セッション資料集

令和４年 10 月

公益社団法人

日本建築士会連合会

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目

次

＞

１．あきた大会セッションタイムスケジュール・会場案内図‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

・青年委員会セッション（地域実践活動発表会）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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２．セッション資料

・女性委員会セッション‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13

・景観・街中（空き家）まちづくりセッション・福祉まちづくりセッション‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37

・歴史まちづくりセッション／第 9 回ヘリテージマネジャー大会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51

・木のまちづくりセッション‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63

・防災まちづくりセッション‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 77

・環境部会セッション‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 89

・情報部会セッション‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

・「木の建築」「木のまちづくり」シンポジウム― 1 ―‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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113

タイムスケジュール― 2 ―会場案内図（セッション会場配置図）― 3 ―記念展示会場― 4 ―青年委員会セッション（地域実践活動発表会）

建築士会全国大会 あきた大会

青年委員会

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青年委員会

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青年委員会

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青年委員会― 12 ―

女性委員会セッション

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女性委員会

建築士会全国大会あきた大会

女性委員会第  回建築士会全国大会「あきた大会」女性委員会セッション

和の空間の魅力を探る ふぁいなる ～これから～
「魅力ある和の空間ガイドブックＷＥＢ版」の活用
日 時 ： 令和４年１０月１４日（金）１０００～１２００
会 場 ： ミルハス 地下  階 小ホールＢ／オンライン
■主旨

ご覧いただいたことがあるでしょうか。北海道から沖縄まで総数  件の和の空間に特化した建物が紹介されたガイドブックを。
日本建築士会連合会女性委員会では、 年第  回全国女性建築士連絡協議会奈良大会から『和の空間』をテーマに取組みはじめ、「魅力ある和の空間ガイドブックＷＥＢ版」を  年９月以降、同委員会ＨＰで公開しております。その後、 年に追加修正版を作成し、 年４月に最終版としてさらに約  件、追加いたしました。
今回は和の空間を紹介していただく事もさることながら、ガイドブックの活用の仕方なども併せて伺うことで、設計活動につなげる事はもとより、「和とは」、「和の空間とは」、を考える機会にしていただくとともに、コロナ禍にあって活動することが、士会内部にとどまるのではなく、外部に向けた活動になっていた、という様な「魅力ある和の空間ガイドブック」を活用した今後の活動につながる話もお聞きいただけるのではないかと思います。
■プログラム総合司会 ：矢尾志津江（連合会女性委員会委員）
～  開会挨拶 ：本間恵美 （連合会女性委員会委員長）
        開催県挨拶：松橋雅子 （秋田県建築士会 女性委員会委員長）
        令和  年度第  回全国女性建築士連絡協議会東京大会報告： 
筒井裕子 （連合会女性委員会副委員長）
～  施設紹介・パネルディスカッション  コーディネーター：                小林淑子 （連合会女性委員会副委員長）
パネリスト：石川久美子（宮城県建築士会）   
草刈めぐみ（山形県建築士会）  
櫻井澄子 （栃木県建築士会）   
江田裕子 （石川県建築士会）   ～  閉会挨拶 ：石貫方子 （連合会女性委員会副委員長）
                                                 『魅力ある和の空間ガイドブック』 WEB 版
編著：日本建築士会連合会女性委員会 都道府県建築士会女性委員会(部会)https://www.kenchikushikai.or.jp/torikumi/jyosei-iinkai/index.html― 15 ―

建築士会全国大会 あきた大会

女性委員会

建築士会全国大会あきた大会

女性委員会

魅力ある和の空間
ガイドブック :(% 版

宮城県の掲載事例・旧伊達伯爵邸 鐘景閣・時音の宿 
湯主一條 木造本館
・良覚院丁公園と緑水庵
・角田市郷土資料館
（旧氏丈邸）
・海商の館 旧亀井邸
・不老仙館
・Café hito no wa
旧菅野邸 
・寿丸屋敷
・懐石料理 東洋館・原阿佐緒記念館
             

近代日本経済の礎を築いた陸と海の豪商
石川久美子
（一社）宮城県建築士会
石川建設株式会社

宮城県の東側は太平洋に面し、西側は南北に奥羽山脈が連なっています。県内の平野部では多種多様な農作物が作られ、沿岸部には多数の漁港があり、食に豊かな地域です。今回は文明開化の音が鳴り響く明治・大正
時代に宮城県の陸と海で栄えた商家の邸宅をそれぞれ紹介します。二つの建物は内陸部と沿岸部という対照的な立地にありますが、繊細な意匠が多用されている点が共通しています。
角田市郷土資料館（以下、旧氏丈邸）は宮城県南部の内陸にある角田市に位置します。旧氏丈邸は、初代と 
代目の氏家丈吉が明治初年から大正年間にかけて建築した邸宅です。昭和  年に角田市が譲り受け、郷土資料舘として整備しました。旧氏丈邸は通りに面して店蔵があり、奥は木造の書院造りの邸宅となっています。和風建築でありながら、建設時から使われていた可愛らしい照明や客用の浴室にはステンドグラスがはめ込まれ、外国から来た技術やデザインが品良く和の意匠と共存しています。

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建築士会全国大会 あきた大会

女性委員会

建築士会全国大会あきた大会

女性委員会

【コラム】
宮城県建築士会女性委員
会では、様々なイベント及び研修会を開催しております。 年には「魅力ある和の空間」の :(% 研修会を行い、取り上げた建物への理解を互いに深めました。
コロナ渦中、オンラインの企画を多く開催していますが、徐々に対面で行う企画も再開しており、 月には旧氏丈邸で見学し、別の施設にてお茶会を行いました。

また、阿部和建築文化研究
所にご協力いただき、昨年度
は「キホンの木の建築講座」と題して伝統的な木造建築の意匠や構造を学ぶオンラ
イン講座を  回にわたり開催しました。
今年度は「語ろう学ぼう木の建築講座」と名を改め、古民家を暖かく過ごせる断熱方法など、より実務に役立つ
講座内容となっています。
どなたでも参加可能です。
見逃し配信もありますので、ぜひご参加下さい。
「語ろう学ぼう
木の建築講座」
第  回  月  日（土）     時～ 時まで=220 による   オンライン講習会
参加費：無料
締切り  月  日（水）
《お申込み》

旧亀井邸は、宮城県の沿岸部にある塩竈市に位置します。陸奥国一之宮として古くから信仰されている塩竈神社の裏坂の途中にあるため、見晴らしがよい邸宅です。珍しい和洋併置式住宅で、旧氏丈邸と同様に和と洋の技術とデザインが共存しています。洋館は漆喰の壁や付け書院を思わせる地袋と丸窓が設えられており、洋の中に和の要素がちりばめられています。この洋館部分は子供部屋として使用され、 階部分は接客に使われ、円滑にもてなせるようにダムウェーターがあったそうです。
二つの邸宅はどちらも夏に建具替えをしており、季節に合わせて室内の趣が変わります。旧氏丈邸は和の中に洋があり、旧亀井邸は洋の中に和を感じます。全体的な空間の美しさもさることながら、建具から欄間や引手の細部にまで意匠が施され、「美は細部に宿る」を体現するような建物です。どちらも企画展やイベントを開催しており、地域の文化交流の場になっています。

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建築士会全国大会 あきた大会

女性委員会

建築士会全国大会あきた大会

女性委員会魅力ある和の空間ガイドブック :(% 版

山形県の掲載事例・旧青山本邸
・本間美術館 清遠閣鶴舞園

・旧風間家住宅 「丙申堂」

・芭蕉、清風歴史資料館

・清風荘宝紅庵
・料亭 四山楼
・上杉伯爵邸             
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江戸時代町家の姿を伝える貴重な遺構
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草刈めぐみ（一社）山形県建築士会

株式会社中央測量設計事務所
 年～ 年
山形県建築士会女性委員長


尾花沢市は、雪とスイカと花笠の街であり花笠踊りの発祥地です。さらに全国的に知られた銀山温泉が有名な観光地です。「芭蕉、清風歴史資料館」は、尾花沢市中心地に位置し、和の空間を視点に取材したからこその発見や驚きをぜひ紹介したいと思います。当館は鈴木弥兵衛家の建物を資料館として移築したもので、パンフレットには江戸後期から明治のころに建築されたと紹介されていますが、鈴木家には江戸中期との話が伝えられています。当時、鈴木家は様々な事業を経営する豪商でした。東北日本海側に多いとされる中門造りの当建築には町家としての造作が残されています。漆喰塗の蔀戸、板敷の茶の間には囲炉裏、田の字型和室の中央には取り外せる置き柱、蔵座敷、作り付けの引き出し、跳ね上げ階段、小屋裏の従業員室、組子欄間、床の間の繊細な襖絵、客間の襖絵には金箔が施されています。当時の暮らしぶりを実感できます。また立派な軸部に驚愕。 間飛ばしの大断面 × の曲がり梁や形のそろった鉄砲梁が使われています。明治大正昭和の初め― 18 ―

建築士会全国大会 あきた大会

女性委員会

建築士会全国大会あきた大会

女性委員会

【コラム】
身近な和の空間を知っていただくために、山形県版のパンフレットとパネルを作成し、各施設に贈呈しました。パンフレットは公共施設にも置かせていただきましたので、お手に取った方たちが各施設を訪問してくれることを期待していま
す。

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山形県版パンフレット、パネル （ 年  月）

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までは当たり前に使われていた不揃いの木材、曲がっていても形のそろった鉄砲梁、それを駆使する職人技。
それらが相まって、江戸時代の建物が、明治大正昭和を超え、令和の現代までこうして残っていることに改めて感動します。魅力ある和の空間ガイドブックに登場する各地の古い建物も、同じ理由で現存しているのではないでしょうか。昨今は空き家問題が取りざたされています。現に我が家の両隣が空き家ですし、地区内で 
数件、尾花沢市内では  件にも及びます。雪深い尾花沢で一冬超えるごとに倒壊していく隣家を見たときに、江戸明治の建物が永く残っている意味を改めて考える機会になりました。理想は代々受け継ぎ住み続けること。
しかし、世代ごとに新築した結果が今の空き家問題です。中古住宅市場が見直されていますが、相続放棄し管理の行き届かない建物が増えています。建物を永く使い受け継いでいくこと。技術の継承と職人の育成、森林の有効活用について、先人の知恵を見直し建築業界を超えて共有することが重要ではないでしょうか。

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建築士会全国大会 あきた大会

女性委員会

建築士会全国大会あきた大会

女性委員会魅力ある和の空間ガイドブック :(% 版栃木県の掲載事例
・旧篠原家住宅
・日光田母沢御用邸
・岡田記念館 翁島別邸
・益子参考館上台
・横山郷土館
・有形文化財ホテル 飯塚邸・岡部記念館 金鈴荘・旧瀧澤家住宅
・*DOOHU\+$11$―絆和－             古き建物を訪ね新らしき「和の空間」

活用を知る

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櫻井澄子
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（一社）栃木県建築士会

宇都宮支部 幹事

ナックスペースクリエーション

一級建築士事務所 代表 年～ 年

栃木県建築士会理事･女性委員長

 年～ 年

日本建築士会連合会女性委員
栃木県で物件を選定するにあたり「和の空間」とは何なのか、どういう空間に「和」を感じるのか、という議論がありました。日本の伝統的な住まいが減少している昨今、世代によっても「和」の定義は変わってきているように感じます。一方、自然素材に癒しを感じるなど、共通する「和」に対する感じ方もあるようです。
そこで、増改築や改修などを経てもなお伝統を残し、古くから人々に愛され残されてきた建物に何かヒントがないかという観点で選定を始めました。また、その過程で建物の保存活用の重要性についても考えました。
ここでは、３時代の建築様式が混在しながらも調和して残る田母沢御用邸、改修前の現地調査から保存活用
までの姿を見てきた瀧澤家住宅を紹介することで「和の空間の魅力」を探っていきたいと思います。
世界遺産日光東照宮をはじめとする  社  寺からほど近い場所に位置する田母沢御用邸は、度重なる増改築
により、江戸時代後期、明治、大正と  時代の建築様式や、当時の最高の建築技術や素材を一つの建物で見る

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建築士会全国大会 あきた大会

女性委員会

建築士会全国大会あきた大会

女性委員会【コラム】

◇田母沢御用邸
観光地より少し離れた、周辺
を杉木立に囲まれた閑静な場所だが、世界遺産日光東照
宮をはじめとする二社一寺
からはさほど遠くないので、
ぜひ足を延ばしていただきたい。
 建築時期により異なる釘隠
しや襖引手の錺金物、部屋の用途ごとに使い分けられた
畳縁や照明器具のデザインなど細部の装飾が見どころ。 広大な  棟の建屋をつなぐ
銅葺きの一枚屋根は圧巻。
見えるスポットを邸内案内
人に聞いてみるべし！


四季折々の風情ある庭園は、
日本の歴史公園  選に選定。樹齢 ～ 年と伝えられているシダレザクラの
時期は、特別公開される部屋
からの眺めが楽しめる。
歪みのある吹き板硝子戸越
しに見る紅葉も見事。
 太平洋戦争当時、疎開されていた幼少の明仁上皇陛下の空襲に備えた防空壕跡も見
られる。
 
 
◇瀧澤家住宅
改修された「和の空間」は七
五三、成人式の前撮り、イン
スタ映えを狙いなど記念の
写真撮影にも人気。



ことができます。明治以降多くの公共建築物が石やレンガを用いた洋風様式で建築される中、木造の利を活かした和風建築は、華美さはなく落ち着いた「和の空間」で、現代の住空間にも参考になりそうな見どころがた
くさんあります。また、庭との関係も素晴らしく、自然を建物に取り入れた日本人の美意識を感じます。
瀧澤家住宅は、さくら市の櫻野地区の旧奥州街道沿いにあり、通りに面して伝統的な塀を巡らし、堂々たる長屋門を開くなど、今なお旧家の面影を留め、明治期の重厚な雰囲気を良く残しています。保存活用に関して、さくら市より栃木県建築士会に委託があり、数名の女性委員も含めたヘリテージマネージャーが調査にあたり、その資料を基に改修工事がなされました。改修後は見学するだけでなく、ギャラリーやイベントなどに活用されています。旧氏家地区の歴史を物語る象徴的な建物として現在も人々に愛され、また、市の観光パンフレッ
トなどの印刷物や広報紙にも掲載され、地域の歴史を語るシンボルとされています。

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建築士会全国大会 あきた大会

女性委員会

建築士会全国大会あきた大会

女性委員会魅力ある和の空間ガイドブック :(% 版

石川県の掲載事例・明治の館

・武家屋敷跡野村家
・横町うらら館

・無限庵
・金沢城公園玉泉院丸庭園

玉泉庵
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庭屋一如
～庭と一体化した空間～
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江田裕子
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（一社）石川県建築士会

北陸綜合警備保障株式会社
石川県建築士会女性委員

 国史跡の金沢城公園内において、城郭建築や庭園が史実に基づき復元、再現されている中、それらと調和をとり、新たに現代の建築として整備された和の空間（庭園を眺める休憩及び観光拠点施設 平成２７年竣工）であり、その整備プロセスも興味深いものであったことから選定しました。
 金沢城公園丸庭園玉泉庵の魅力は、史実に基づき本物志向で再現された玉泉院丸庭園を眺めることに拘っているところです。庭園を一望するため、建具の框や納め方まで細部にわたり計算された造りとなっています。
建具は上框、下框を室内から見えないように納める、縦枠を極力薄く作るなどの工夫に加え、さらには、すべて引き込んで建具の存在を消してしまう納まりなど拘った設えとなっています。また、設計時には、室内から庭園を眺める角度の検討や、施工段階においては鴨居の高さ、軒の出などを現場でモックアップにより確認したプロセスなど、造り上げる過程での入念さには、感嘆のため息が漏れます。

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建築士会全国大会 あきた大会

女性委員会

建築士会全国大会あきた大会

女性委員会【コラム①本物志向】
史実に基づく整備の中
 での、現代の整備。
本物志向の整備。
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【コラム②技術継承仕組み】
加賀百万石の継承技術
 ●石川の伝統的建造技術
を伝える会
●金沢職人大学校
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 【コラム③様々な活用】
 ライトアップ
本格的な茶会
 迎賓機能など
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木材や石、和紙、畳表など地元産の材料が随所に使用されています。そのほか、樹木整理や造成などの整備過程で発生した素材（往時からそこに存在していたもの）も姿を変えて活用しています。ケヤキ・ヒノキ・ク
スノキは、床・式台・違い棚に、戸室石は沓脱石や外部巾木などに使用されています。県産の小松表や二俣和紙なども使用されており、職人が腕を振るう場があることで、技術の継承、産業の活性の一助となっています。
また、新しい和の空間ならではの工夫として、たたみ寄せ部分へのコンセントの設置、空調の納め方も美しく機能的です。大きな開口・柱・梁・畳が生み出す解放感と静謐さ、景色として広がる庭園空間をぜひ体感い
ただきたいものです。
～令和５年７月 全国女性建築士連絡協議会（石川大会）にぜひお越し下さい～
（金沢城公園玉泉庵、野村家は会場から徒歩圏内に位置しています）

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景観・街中（空き家）まちづくりセッション

建築士会全国大会 あきた大会

景観・街中（空き家）まちづくり部会

景観・街中（空き家）まちづくりセッションテーマ「街中の再生まちづくりと景観」

景観・街中（空き家）まちづくり両部会では、ここ数年の全国大会において、協働セッションを開催しています。
さいたま大会及び北海道大会では「空き家の利活用」や「空き家の適正管理等」の『空き家』問
題を取り上げました。東京開催の広島大会では、空き家問題に加えて『エリアマネジメント』や『景観保全』等の議論が交わされました。
今回のあきた大会では、前回までの流れを踏襲しながらも全国で直面している、歴史的・文化的施設の保存・保全・運営について、埼玉県深谷市内で展開されている「七ッ梅酒造」の利活用事例報告を受けるとともに、熊本地震後も情熱的に展開されている「熊本市城下町エリアにおける街中再生の取り組み」、開催地秋田の「秋田駅西口バスターミナル」での公共空間における秋田杉による修景プロジェクトなど景観に絡む事例を紹介しながら、街中の再生まちづくりと景観について、語り合いたいと思います。

（秋田駅西口バスターミナル夜景）
日時：１０月１４日（金）１０：００～１２：００

会

場：にぎわい交流館ＡＵ３階多目的ホール

内

容：趣旨説明 景観まちづくり部会 豊永信博・部会長
事例報告
パネルディスカッション ・パネリスト
・コメンテーター

事例報告者
森崎輝行・前まちづくり委員長

・コーディネーター 髙橋康夫・街中（空き家）部会長― 27 ―

建築士会全国大会 あきた大会

景観・街中（空き家）まちづくり部会

街中の再生まちづくりと景観～区画整理に立ち向かう～
埼玉建築士会 中野万紀子

１．はじめに埼玉県深谷市にある「旧七ツ梅酒造」は江戸元禄 7（1694）年創業、平成 16（2004）年に廃業
後、約 950 坪の敷地にある母屋、店蔵、精米蔵などの建物群を生かし、現在では 20 代～70 代のオーナーが、映画館やカフェ、古本屋、雑貨屋など 13 のお店を運営している。昨年の大河ドラマ・
渋沢栄一効果により、各メデイアに紹介され、この場所を見学しに来る人達はあとをたたない。
しかしながら、現状は、老朽化が進み、修繕が追い付かず、崩壊が進んでいる。さらに、区画整理により、このままで行くと、計画道路が敷地内を横切り、メインの建物である東蔵を貫通し、敷地が南北に分断されるという最大の危機が迫っている。

正面より左が母屋、右が店蔵

東蔵

敷地内から煙突を見る

２．深谷市の区画整理事業の現状
今から約 40 年前に始まった深谷市の中心市街地の区画整理事業は現在もその当時のままの計画で粛々と進められており、旧中山道の面影となる街並み（煉瓦や蔵の建物や、100 年以上続く商店など）が、道路の拡張などで次々と姿を消している。
歴史と文化の継承を考え、計画を見直す
勇気があれば深谷市のまちづくりはもっといいものになるはずである。
緑の部分が敷地を分断する計画道路
赤い部分が旧七ツ梅酒造の敷地
黄色の道路が計画道路― 28 ―

建築士会全国大会 あきた大会

景観・街中（空き家）まちづくり部会

３．
「旧七ツ梅酒造」の建物群の現状
以前は映画のロケやイベントの収入があったが、現在はコロナ禍でほとんど収入はない。管理している「まち遺し深谷」では、月に一度理事会を開き、この危機を解決しようと日々、検討している。草むしりなどの作業は定期的に行い、今、一番必要な屋根の修繕も業者の指導のもと、できるだけ自分たちで行うようにしている。

定期的な会議の風景

屋根修繕も自分たちで行うイベント開催時のにぎわい

東蔵にてコンサート

４．おわりに
深谷市には 10 月にアウトレットが開業する。
市庁舎も 2 年前に新しくなったばかりだ。
新しい建物はそれはそれですばらしい。
しかし、長い歴史の中で地域に根差した建物には人の思いや生き様が残っている。それは尊く、後世に伝えるべき生き証人ともいえる。
この歴史的建物の価値を再確認し、地域の活性化のための有効資源として位置付け、活用しながら保存して行くことが、「再生まちづくり」そのものだと考える。

深谷市新庁舎― 29 ―

建築士会全国大会 あきた大会

景観・街中（空き家）まちづくり部会「熊本市城下町エリアにおける街中再生の取り組み」
熊本県建築士会 豊永 信博〇熊本市古町地区の概要
熊本市は九州の中央熊本県の北西部に位置し、面積 390.32 平方キロメートル、人口約 74 万人の政令指定都市である。市街地の中央に９８ヘクタールの面積の熊本城が位置し、その石垣や、天守閣を始めとする建物群は、熊本市のシンボルとして大きな存在感を放っている。この熊本城を取り囲む形の城下町が現在の中心市街地である。
この熊本城の西及び南に位置するのが、今回のテーマとなる新町、古町の地区である。新町 古町は、加藤清正による熊本城築城時、町人町として町割りが行なわれた所で、その街区の形状は現在まであまり形を変えずに残っている。特に古町地区は方形の街区の中心に、お寺を配置した、一町一寺という個性的な街区となっている。歴史都市熊本と言えば、熊本城となるが、その熊本城と城下町が一体となって初めて歴史都市熊本と言える。
しかし、この地域は、西南戦争でほぼ全焼し、また、都市化の波で歴史を伝える建物は、数少なくなると共に、空き地が多く点在する都市のスポンジ化も課題とな

古町の一町一寺の町割りっている。
〇熊本まちなみトラストについて
この流れに対して、町家や近代建築等地域遺産の保存活用に永年取り組んできたのが冨士川一裕氏を中心とする NPO 法人熊本まちなみトラスト（以下 KMT）である。この団体は、地域住民、
都市計画コンサルタント、大学の教授、准教授、国、県、市の公務員、建築士会員、文化財・考古学の専門家、地元企業、市民等で構成されている。この、KMT の永年の取り組みが、後述する景観形成建造物への指定や、震災後の保存修復への動きにもつながっている。
〇熊本県建築士会のヘリテージマネージャー（以下 HM）の活動
一方熊本県建築士会では、山川まちづくり委員長を中心に HM の養成講座が開催され、多くのHM が誕生していた。そのような中、平成 24 年度に九州ブロックが、「歴史的建造物の被災調
査・復旧支援体制検討調査」を受託し、熊本士会を中心に、九州ブロックで、広域災害を予測した災害時の被災文化財調査を相互支援する、実証実験が行われた。その結果、平成 26 年 に「建築士会九州ブロック会による「被災歴史的建造物被災調査活動に必要な相互応援に関する 協定」が締結された。
〇熊本地震の発生
その後、熊本地域は、平成 28 年 4 月 14 日前震、16 日本震という震災に襲われた。
今回報告する、熊本市城下町エリアは震源地から少し離れてはいたものの、町家をはじめこの地域の魅力を形成している近代建築など、多くの建物が被害を受け、その所有者は、公費解体に頼るか、修復保存するかの、瀬戸際に立たされた。
〇被災建築物への取り組み（建築士会：調査と修復の技術的支援）― 30 ―

建築士会全国大会 あきた大会

景観・街中（空き家）まちづくり部会

相互応援協定のおかげで、被災した文化財の調査が、九州ブロック建築士会の HM の協力で、組織的に行うことができた。しかし調査は出来てもその後の、修復費用が課題となった。このままでは、公費解体制度により被災町家は無くなってしまう。
（熊本まちなみトラスト KMT：建物所有者の支援と資金調達）
KMT では、上記の城下町の地域に、常設の相談会場を設け、被災町家他の相談に応じた。主な相談内容は修復する場合の費用であった。当時すでにあった制度はグループ補助金だったが、この制度には様々な制約があり、利用できない被災者もいた。 そこで、KMT は「被災文化遺産所有者等連絡協議会」を立ち上げ未指定の被災文化遺産の所有者への支援を行った。また、ワールドモニュ
メント財団から助成を受けるとともに、熊本県、熊本市に対しても支援を要請した。
その結果、当時全国から寄せられた、熊本城 復興のための支援金の一部が、修復後、登録有形文化

被災した未指定文化財清永商店

財に申請するとの条件のもと、に未指定被災文化遺産の修復にも充てられることになった。
（建築士会と KMT の連携）
この場合、KMT の永年の文化遺産所有者への関りは、所有者の保存への意志を支えるとともに、一部資金の手当てを可能にした。また、長年の建築士会のＨＭの活動は、県、市の文化財セクションとの関係を緊密にし、震災後、HM が調査した建物に補助が行われ、修復に当たっては、九州のＨＭの修復後の清永商店

ネットワークが、技術的に支えることになった。
〇地震後の動き
KMT は、復興の過程で熊本市に呼びかけて、日本イコモス国内委員会主催の「歴史を活かしたまちづくりシンポジウム」を開催した。この時、パネラーとして参加した大西熊本市長が城下町の歴史的遺産を守ろうと明言したことが、後に熊本市が「歴史まちづくり計画（令和 2 年 6 月 24日認定）」を策定することに繋がる。
〇空き地空き家（スポンジ化）研究会
この頃、熊本経済同友会の幹事である西嶋氏が一人で新町古町他の空き地、空き家の調査を行っていた。その実態はスポンジ化そのもので、愕然とするものであった。
そこで、西嶋氏と、当時熊本市中心市街地（中活エリア）の「グランドデザイン２０５０」をまとめていた前熊本大学副学長の両角教授らが幹事となり大学人、専門家に呼びかけ「空き地空き家研究会（通称：スポンジ化研究会：スポンジ化は東京都市大学の饗庭教授の命名）」を立ち上げ、ＵＲや地元地権者、行政が参加し、研究を続けている。
研究会では、メンバーの一人である熊本大学田中智之教授から「みどりと歴史の回廊による多重性都市の提案：ロジ・リンク・シティ」が提案され、その構想は、地元地権者、地元住民、経済― 31 ―

建築士会全国大会 あきた大会

景観・街中（空き家）まちづくり部会

同友会などの経済界、行政等に提示され、研究会ではその進め方等の議論が始まっている。
〇地元の若手による「町家研究会」「KIMOIRIDON」
地震以前から、地元新町・古町の若手建築家などで構成された「町家研究会」という団体が、町家のお掃除会、蚤の市などを開催していた。その中のメンバー（一人はスポンジ化研究会幹事）が震災後、地域の資源である不動産の有効活用事業実施や行政からの委託の受け皿を目的として「一般社団法人 KIMOIRIDON（熊本弁で世話役のこと）」を立ち上げ、活動している。
〇行政の動き（景観形成建造物、熊本市歴史的風致維持向上計画（くまもと歴史まちづくり計画））
この地域は城下町の風情に彩られた、景観上も重要な地域であり、以前から熊本市は、城下町
熊本の歴史や文化を印象づける、景観上重要な建物を「景観形成（重要）建造物」に指定し、支援してきた。
また、震災後、熊本市は「くまもと歴史まちづくり計画」を策定し、その中で価値のある歴史的建造物が集積する新町・古町地区を中心 とした城下町地区を重点区域として設定している。
この計画を推進するために行政では、景観等従来の施策に加え、熊本 地震により被災した町屋などの伝統的様式建造物(昭和 25 年 （1950）以前に伝統工法で建てられた木造の建造物)の復
旧に 要する費用を補助し、伝統的様式建造物の保存を図るなど、町家の保存を支援するとともに、歴史的建造物の周辺環境の保全と向上に取り組んでいる。
上記の市の施策を担当する熊本市都市デザイン課は、前述の「スポンジ化研究会のメンバーでもあり、先日、このエリアの将来構想「ロジ・リンク・シティ」のプレ実証実験を「KIMOIRIDON」「熊大・田中研究室」「UR」と共催で行った。
〇様々な組織、団体の連携
震災では、KMT の永年の地域町家所有者との関係が、被災文化財の所有者の保存活用意欲を支え、そこに建築士会と行政の連携が、未指定文化財等の保存再生につながった。また、町家の保存活用に不動産事業として具体に取り組む「KIMOIRIDON」が登場し、さらに、「スポンジ化研究会」による地域の構造全体の研究と将来ビジョンを作成する動きが、行政と地元の大学、研究者との修復された古町の町並み協議の場となっている。
まちづくりは、一つの団体だけで為しうるものでは無く、啓発活動や個別文化遺産所有者への働きかけ、地域の将来ビジョンの作成、ボランティアから、具体的な事業活動までの地縁的団体の活動等、この地域では、街中再生を目指して、様々な団体がそれぞれの目的に応じた活動を行っている。それに対し行政が連携し、緩やかにつながる。そのような動きの中から、「KIMOIRIDON」のような、地縁の事業化組織まで誕生している。これからさらに、それぞれの団体、個人の活動、行政等が連携し、支援しあえる関係が育っていくことを期待している。

― 32 ―KIMOIRIDON の町家活用事業

建築士会全国大会 あきた大会

景観・街中（空き家）まちづくり部会

秋田杉を活かした景観まちづくり
秋田公立美術大学 菅原香織
●きっかけは 1 台の杉の家具
林業関係者でも木材の専門家でもない私が、秋田杉を活かしたまちづくりに関わることになったきっかけは、2003 年 9 月、あるプロダクトデザインの展覧会の会場に展示されていた作品「すぎっちょん」です。杉の無垢材を大胆に使い、どことなくユーモラスな表情の作品の展示パネルには、「すぎっちょん」のデザイナーである南雲勝志さんが携わられた宮崎県日向市での杉を活かしたまちづくりのことが紹介されていました。地域の特産材の「杉」を活用したまちづくりに携わるデザイナーがいるということに驚き、秋田でも杉を活かしたまちづくりができないだ
ろうか、いつか南雲さんに秋田に来てもらいたいなあ、という気持ちを抱いたのでした。
●日本全国スギダラケ倶楽部
2004 年 6 月、ある掲示板に「スギダラ」という文字を見つけ、たどり着いたのが「日本全国スギダラケ倶楽部」のホームページ。迷うことなく会員登録をすると、ほどなく会員ナンバー47
番のスギダラ会員証が送られてきました。能代市二ツ井で秋田杉のまちづくり活動を続けてこられたきみまち塾の加藤長光さんを頼りに、2005 年 10 月に秋田杉の産地を訪ねる秋田杉ツアーを実施し、これを機会にスギダラ秋田支部を設立しました。翌 2006 年の８月に能代サンピノ祭り
で杉のオープンカフェをオープン。2007 年 2 月には、スギダラ本部と株式会社内田洋行のご協力のもと、当時の本社ビルのロビーをお借りして「白神山麓･窓山デザインコンテスト」の審査会を開催。木材活用部門とランドスケープ部門を募集し、５月に二ツ井の窓山で表彰式と田植えを実施しました。2007 年 3 月には秋田市まちづくり整備室が主催する「秋田杉を活用した中心
市街地まちづくりシンポジウム」にスギダラ秋田支部長としてパネリストを務め、スライドでホームページや全国各地での杉活用例を紹介しました。
●秋田杉の文化伝承オープンラボ
2008 年 9 月、授業の一環で、秋田市中央街区の空き店舗を活用し、秋田杉の文化を伝承・研究するオープンラボ「スギラボ」を開設するため、秋田県の「森づくり県民提案事業」に応募したところ採択され２日間限定の「スギラボ」にて、杉玉づくりワークショップを開催できました。10 月には、白神山麓・窓山デザインコンテストで内田洋行賞を獲得した「おこぜまつり」を実施するワークショップと窓山の再生を考える「窓山再生デザイン会議＆ワークショップ」を開催。世界自然遺産白神山地の麓にある窓山集落の再生とデザインについて、活発なディスカッ
ションが行われました。
秋田市では秋田杉の街並みづくり推進事業の一環として、秋田県の陸の玄関口である秋田駅西口を、秋田杉を用いて修景し秋田らしさを表現しようと、秋田駅西口バス乗り場にある、バスシ
ェルターの支柱、天井および西口バス案内所の外壁を秋田杉で修景し、また、秋田杉を用いたベンチを製作し、秋田駅西口広場を中心に待合いや憩いの場等に利用されるスポットを設置することになりました。そこで、授業で学生が提案した「みんなのバス」のなかの、秋田杉を活用した
バス乗り場の修景案を提案したところ、そのデザインが一部採用され、2009 年 3 月に秋田杉に― 33 ―

建築士会全国大会 あきた大会

景観・街中（空き家）まちづくり部会

よる修景整備がされました。2010 年にはスギダラトーキョー支部の「ユイス展」を秋田で開催。この間、各地のスギダラ活動にも出来る限り参加しました。中でも杉コレクションは 2008
年から毎年参加し、宮崎のみなさんの「杉」に対する熱い思いに触れるたび、秋田でも杉を活かしたまちづくりプロジェクトを立ち上げたい、という思いがどんどん強くなっていきましたが、なかなかその思いを形にすることが出来ず、時だけが過ぎていきました。
そして 2011 年 3 月 11 日。東日本大震災によって、たくさんの人の命が、まちが、ふるさとが失われました。秋田は同じ東北でも地震と津波による被害は殆ど無かったものの、停電や断水、交通網が不通となり、物資の流通が途絶え、当たり前のようにすごしていた日常が如何に大切かを思い知らされました。
●秋田杉恋プロジェクト
2011 年 11 月、杉コレ in 日向に参加。審査委員のお 1 人である JR 九州の津高守さんに１年ぶりに再会。津高さんは、2009 年の日南飫肥杉大作戦で行った杉玉作りワークショップの際、杉玉作りに参加して「海幸山幸号」に杉玉を飾ったり「杉玉伝道師」として大活躍されているスギダラメンバーです。杉玉が取り持つご縁でいつか秋田に来ていただいて、日向市駅や海幸山幸号の話をしていただきたいなあと思っていました。早速、津高さんにご都合を伺い、秋田に帰ってから、以前海幸山幸号に関心をお持ちでいらっしゃった秋田地域振興局森づくり推進課の泉山吉
明さんにご相談して、秋田地域振興局主催による「秋田駅周辺魅力創出研修会」を開催する手筈を整えていただき、2012 年 1 月 18 日に開催した研修会の時に杉恋プロジェクトを発足。同年 5月 26 日、秋田市拠点センターアルヴェにて秋田杉恋プロジェクト「景観デザインセミナー」と「景観デザインコンぺ」を開催しました。
2012 年 8 月 21 日、秋田中央交通(株)から、秋田駅西口バスターミナル建築に関して、デザイ
ンなどのアドバイスを依頼されました。５月に開催した「秋田杉恋景観デザインコンペ＆景観デザインセミナー」。当時、秋田駅周辺にぎわい創造会議のメンバーだった私は、同じメンバーだった秋田中央交通さんの本社に出向き、杉恋への協賛ご協力のお願いに訪問したおりに名刺を交換させていただいたのがきっかけでした。
秋田駅西口バスターミナルは秋田杉を鉄骨の柱に巻き、軒天や縦格子を取り付けるなど既に木質化していましたが、東日本大震災以降調査した結果、耐震性と老朽化が深刻と判明し、建替えなければ危険とのこと。「秋田県の玄関口にふさわしい、県産材を活用したデザインの木造バス
ターミナル」で「JR 秋田デスティネーションキャンペーンが始まる 2013 年 10 月までに完成させたいので、2013 年 5 月には着工したい」というのが秋田中央交通さんのご希望でした。
バスターミナルの建替えに際しては、様々な特殊な事情や積雪寒冷地という条件がある上に、震災後、建築資材や人件費が高騰し建設を請け負ってくれる業者を探すのも一苦労という状況。
また、バス運行を止めることなく工事をしなければならないなど超えなければならないハードルの多さに対して、残り時間は完成から逆算して着工までたったの半年間。規模は小さいかもしれませんが、この短期間に基本設計から実施設計まで持っていくには、相当の力量のプロジェクト
メンバーが必要だと思いました。というのも、秋田県内の建築物の木造化は、学校の校舎や福祉施設など屋内では導入が進んでいますが、屋外の建築物、特に公共の空間では耐久性やメンテナ
ンスフリーを求められるからか木造の事例はあまりないため、全国各地で杉を屋外で活用した公― 34 ―

建築士会全国大会 あきた大会

景観・街中（空き家）まちづくり部会

共のデザインを手がけられて実績のあるデザイナーの南雲勝志さんと都市計画家の小野寺康さんに相談に乗ってもらうことを提案し、早速お二人にアポイントをとり、９月６日に秋田にお越し
いただいて最初の打合せ会を開催しました。当時も南雲さんと小野寺さんは、全国を飛び回って大変ご多忙のときでしたが、毎日のようにメールや電話でやり取りしながら、９月１１日には基本的な考え方を示したデザイン案を送っていただきました。コンセプトは「秋田の玄関口に相応しい秋田杉によるお出迎え空間」。そして秋田杉を活用した木造の公共のデザインとしてよい事
例となるようなデザインを目指すというものでした。
その後、次々と繰り出される設計条件の変更や、秋田県からの「秋田らしさを感じられるような造作を入れて欲しい」などの要望に、何度も図面を書き直していただき、メールや打ち合わせを重ねて、ようやく年内に基本設計完成まで漕ぎ着けることができました。年明けからは実施設
計を東京の渡辺篤志さん(ＷＡＯ渡邉篤志建築設計事務所)、設計管理を秋田市の堀井圭亮さん(間建築研究所)、４月には施工が中田建設(株)さんに決まり、５月半ば過ぎにようやく着工の運びとなり、2013 年 10 月 14 日完成、10 月 15 日、ついに全面供用開始されました。
●杉に恋して、秋田に出逢う
2014 年 11 月に秋田駅西口バスターミナルは社会の課題に対する取り組みとしての内容、将来に向けた提案性や完成度の高さなどから、グッドデザイン金賞（経済産業大臣賞）を受賞。秋田
杉をふんだんに使った木造のバスターミナルは、強度と安全性を追求しながらも、県都秋田市の玄関口にふさわしく県内外のお客様をおもてなしする空間デザインに取り組んだ結果「国産材利用が低迷する状況に対して公共インフラへの木材利用可能性を示すかのごとく、これまでのバス
停留所デザインとは全く異なった世界観が木材の適切な利用によって打ち出されている。同種の施設と一線を画している素適なデザインである。」として高く評価されました。
日常的に秋田杉を身近に感じられる公共のデザインが完成したことによって、来訪者のみならず、秋田市民のみなさんにも「秋田には、杉がある！」ということを再認識していただけたのではないでしょうか。何年か後に「バスターミナルの完成が秋田杉の街並づくりのいいスタートだ
ったね」と言われるように、これからも地道に「杉活」を続けていきたいと思います。

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福祉まちづくりセッション

建築士会全国大会 あきた大会

福祉まちづくり部会

福祉まちづくりセッション
テーマ：高齢期の住まいの改修ガイドライン・等について
日時：令和４年 10 月 14 日（金）10：00～12：00

会 場：にぎわい交流館 AU ４階 研修室１，２
国土交通省は 2019 年に「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を策定し、以下の４つの目標を示しています。
①．長く健康に暮らせる住まい②．自立して自分らしく暮らせる住まい③．介護期になっても暮らせる住まい④．次世代に継承できる良質な住まい
これらは住まいのバリアフリー化だけでなく高齢者の生活や住まい全般の問題解決を図ろうとしていることが注目点です。福祉まちづくり部会では、この考え方を学ぼうと、啓発に取り組む
高齢者住宅協会の『住まいの提案力 UP 講座入門編・応用編』の受講を呼びかけ、2022 年 3 月に 9士会のメンバーが合同で受講しました。セッションではその報告とともに今後の展開について、
全国の皆さまと話し合おうと考えています。
また、国交省は東京オリンピック・パラリンピックを契機に 2021 年に「高齢者・障害者等の円
滑な移動等に配慮した建築設計標準」を改定しましたが、その考え方や事例について全国の建築士への啓発活動を進めようと考えています。神奈川建築士会福祉部会では国交省の担当者を講師にオンラインセミナーを開催し、全国からも多くの参加がありました。セッションではこれらの報告とともに今後の展開について考えていきます。
更に、今、建築士に求められる技量、知識、地域での関係づくりなどにも言及し、社会に必要とされる存在となるための活動について、皆さまと話し合いたいと考えています。

高齢期の住まいの改修ガイドライン（「改修提案の手引き」と「建築設計標準」）※次頁より各地域から届いた活動報告を掲載します。
ぜひご一読ください。

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建築士会全国大会 あきた大会

福祉まちづくり部会

北海道建築士会では、福祉まちづくり部会の立ち上げに至っておりませんが、北海道建築士会札幌支部においては、令和３年より札幌市役所保健福祉局障がい福祉課からの依頼を受け、民間小規模施設のバリアフリー改修補助事業の改修内容相談員として活動を行っております。北海道建築士会札幌支部では５人の相談員を派遣しており、私も相談員としてお話を聞く中で、バリアフリーに関する意識を高めることが出来たと感じております。
補助実施されている物件は、飲食店舗、医科・歯科クリニック、調剤薬局が多いです。
改修後の状況を確認しましたが、既存建物の改修の為部分的ではあるにせよ確実にバリアフリー性が向上し、どなたにも優しい施設に近づいたものと認識しております。一方、バリ
アフリー改修の意図が十分に理解されないまま施工されてる部分も幾つかあったため、私達相談を受ける側の建築士の指導の在り方、施工される業者さんの知識理解を深める必要もあ
ると感じました。
本年度は、相談件数は３１件と昨年よりは少ない状況ですが、１件１件の実現性が高いと感じており、申請まで進めていただければ昨年より多くの補助採択決定がされるのではない
かと、期待しております。
また、来年度以降になりますが、バリアフリー基準についてのわかりやすい解説を、ＷＥ
Ｂやセミナー等で行う事も視野に入れ、札幌市役所と協議を重ねて進めていくところです。
札幌市民間公共的施設バリアフリー補助事業／札幌市 (city.sapporo.jp)― 40 ―

建築士会全国大会 あきた大会（一社）千葉県建築士会女性委員会

福祉まちづくり部会

福祉まちづくり小委員会活動報告（2021 年度）

2019 年度より福祉分野における建築士の社会的役割・職能を明確化し、全国の建築士その他関連する専門家との連携により、建築士の福祉分野の知識・理解を深め、同時に福祉のまちづくり、
住まいづくりなどに対応できる福祉に強い建築士づくりを目指して３年目に突入いたしました。
2021 年度は介護講座おさらい編を開催いたしました。また福祉分野の専門家による介護基礎講座（DVD 含む）全５回修了を必須条件にして千葉士会会長より修了証を発行頂き、福祉に強い建築士として今後の展開に期待したいと考えています。

第1回

日 時

テ ー マ

R4 年 1 月 20 日

介護のためのリフォーム計画と介護保険について（有）三希工房
田野恵氏

13:00～16:30

第2回

出演講師

於：ウェビナー

NHK 番組「病院ラジオ」録画放映(30 分)

R4 年 3 月 10 日

東京ケアウィーク 22 見学

13:00～16:30

CareTEX CareCITY HomeCare など

於：東京ビッグサ
イト南展示棟

第3回

第4回

R4 年 4 月 21 日

介護講座 基礎編その１（DVD）

千葉県 田村紀子氏

13:00～16:30

おさらい

岩瀬美奈子氏

於：ウェビナー

質疑応答

田野恵氏

R5 年 5 月１９日

参加者からの施工事例、案件について検討会

13:00～15:30「介護の基礎講座」修了証 授与式

於：建築会館８階

今年度は行政や他の団体へ福祉に強い建築士の周知を諮り、活動を広げていくことができる体制を構築していきたいと考えています。

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建築士会全国大会 あきた大会

福祉まちづくり部会

東京建築士会
福祉まちづくり・バリアフリー特別委員会
活動報告

川口孝男

４公園ともオープンから話題となり、多くの子供たちに利用されている。コロナ禍のため人数制限が厳しい時

インクルーシブ公園の調査期もあったが、休日には人気の遊具に行列ができて賑

東京都建設局が「だれもが遊べる児童遊具広場」のガイ

わいを見せているという。しかし障害を持つ子供の利用

ドラインを制定（令和３年４月）し、障害の有無に関わらは少ない。私たちが見学した際には、４公園とも障害をず、子供たちが安全に遊ぶことができる遊び場の整備持つ子供が遊ぶ場面には出会えなかった。現状ではまに取り組み始めた。本年度、私たちはこの動きに注目し、だ健常者の子どもと一緒になって遊ぶことに躊躇する

都内のインクルーシブ公園の整備状況を調査した。

保護者が多いとの声も聞かれた。このような利用者側の実情にどう対応していくのかがこれからの課題であ現地見学を行った公園：としまキッズパーク（豊島区）、

る。複数の関係者からは、利用者ニーズを細かく把握し、

都立砧公園 「みんなのひろば」（世田谷区）、国営昭和

継続したヒアリングと認知度アップの重要性があげられ記念公園 「わんぱくゆうぐ」（立川市）、府中の森公園ていた。また、障害者を招いた遊具体験会の開催や、コ「もり公園にじいろ広場」（府中市）

ーディネーターの人材育成も重要なポイントであろう。

遊具製作メーカー訪問
今回私たちは、インクルーシブ遊具の製作に力を入れている製作メーカー２社、株式会社コトブキと日都産業株
式会社の訪問、ヒアリングも実施した。遊具製作の現場としまキッズパーク

からは、インクルーシブ遊具への非常に熱心な取り組み

みんなのひろばの実情を伺うことができた。利用者、管理者はもちろん、専門家からのアドバイスや海外事例の調査にも力を入れ、チームとなってインクルーシブ公園の成功に取り組んでいる。機構が複雑な遊具は、まだまだ海外の輸入に頼っている面もあるが、インクルーシブ公園の普及ととわんぱくゆうぐもに国産化も視野に入れ、大きな課題のひとつであるにじいろ広場

コスト高の改善も期待したい。
工業デザイナーによるオリジナルデザインの遊具を配した公園の計画途中で、各方面からの要望を受けるかたち
でインクルーシブな整備が進められた公園（としまキッズパーク）や、さまざまな障害をもつ子供の関係者へヒアリングを行った上で計画された公園（もり公園にじいろ広コトブキ室内・遊び場 KOKO

日都産業羽村工場場）など、計画の経緯もさまざまであることが分かった。
地域の利用者、一般市民を巻き込む参加型の整備が浸まとめ透しつつあるのは望ましい流れだ。一方で、本来の目的

誰もが排除されない、インクルーシブな地域社会の実現である「互いの違いを理解し合い、支え合いながら遊ぶ」に向けて、公園の遊び場から始めようとしている現場をような風景が普通に見られるまでには課題が多く、イン知ることができ、今後の福祉まちづくりの活動に貴重な

クルーシブ公園の理想像にはまだ道半ばであると感じた。

ヒントが得られたと思う。

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建築士会全国大会 あきた大会

福祉まちづくり部会

神奈川県建築士会 建築スキル貢献委員会 福祉部会 活動報告松田

長引くコロナ禍においてたくさんの方々が出会ったであろうオンライン活用法。神奈川県福祉部会
は昨年度もなかなかリアルな活動が出来ず、２回開催した研修会も毎月の定例会もオンラインを活用してきた。研修会はオンラインの特徴を活かし、全国各地の建築士会からもご参加いただき大変有意義な時間を共有できたと感じた。

「プロから学ぶ高齢者施設の基本知識」～高齢者施設の種類、特徴、対象者、費用相場等の基本知識を学ぼう～【日時】2021 年 12 月 11 日（土）会場の講師の方々と【会場】関内駅前ホール＆Zoom

オンライン参加者⇒【講師】神奈川ロイヤル株式会社 星野氏、高橋氏【参加者】会場参加 5 名、Zoom 参加 15 名
合計 20 名（徳島県・群馬県からの参加者を含む）「多様性の時代を共に生きるために」～バリアフリー法と障害者差別解消法の基礎知識と最近の動向～【日時】2022 年 2 月 26 日（土）【会場】Zoom （リアル会場も用意していたが直前で Zoom のみに変更）【講師】国土交通省住宅局参事官 亀元氏、野上氏、
日本アビリティーズ協会 山下氏、松尾氏、内田氏【参加者】Zoom 参加 合計 42 名
（東京都、徳島県、岐阜県、群馬県、愛知県、新潟県、埼玉県、三重県、京都府、大阪府、熊本県、沖縄県、⇑参加者の様子

中京大学からの参加者を含む）⇐国土交通省の講義

日本ｱﾋﾞﾘﾃｨｰｽﾞ協会の講義⇒＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今年度も毎月の定例会はオンラインではあるが、国際福祉機器展見学会、フェリー船舶のバリアフリ
ー見学会などリアルな活動も再開。また、12 月 10 日（土）PM に「専門職連携 住宅改修ワークショップ」を国土交通省の「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」に基づく手引きを利用し、オンライン（Zoom）で開催する予定。他職種の考え方の違いなどを理解し幅広い視野を持つ建築士育成を行う。

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建築士会全国大会 あきた大会（公社）新潟県建築士会

福祉まちづくり部会
新潟福祉まちづくり研究会

活動報告

さとうゆかこ

継続テーマ 『誰もが生きやすい地域づくりを目指して！』～ いつもの家で暮らすということ ～私たち新潟福祉まちづくり研究会は 2019 年に立ち上げ、活動を始めてから 3 年が経ちました。
「誰もが生きやすい地域を創る」をテーマに、医療従事者と福祉に関わる専門家とネットワークをつくり一緒に活動をし、勉強会を開催しています。
1 回目は「地域包括ケアシステムにおける在宅医療の実情」と題して、新潟市医師会 在宅医療部
長 横田樹也医師から、医療・福祉現場の実情を詳細なデータをもとにわかり易く解説してもらいました。
「ときどき入院、ほぼ在宅」のキーワードは、出来るだけ長く自宅で過ごせるような住環境整備の必要性を強く感じました。
2 回目は岩室リハビリテーション病院 医療ソーシャルワーカーの岡本美紗子氏から、「いつもの家で暮らすということ」と題してお話しいただきました。医療機関と関係多職種の役割をキチンと整理していただきました。入院時から自宅への退院準備がスタートすること。そして退院前に出来たことが自宅では出来なくなったりしたこと。早めに住宅改修したのに、本人の回復が早くて逆に使いづらくなってしまったこと。それぞれの症状や、障がいによっては、「やりすぎない改修」もポイントだと知りました。

新潟ユニゾンプラザの勉強会の様子

建築士会事務局から Zoom での講習会

そして今年度は第３回目「自宅で介護が必要になったらどうする？」と題してケアマネジャーの切替敦子氏から、ケアマネジャーの役割について分かりやすく話していただきました。また第２部の「福祉用具ってどんなものがあるの？」では竹林ゆきの氏から利用者の生活の色々な場面に合わせた手すりの使い方など、最新の福祉用具を多数紹介してもらいました。特に手すりでは改修工事をしなくても、福祉用具での対応を考えていくことも大切だと悟りました。私たち新潟福祉まちづくり研究会からも「ベッドサイド水栓トイレ設置」の住宅改修事例を発表しました。
そして４回目は連合会の福祉まちづくり部会の下川滝美氏をお呼びし「いつもの家で暮らすということ」と題して９月 24 日に勉強会の予定です。特に下川さんの住宅改修事例の話は実体験に基づいた心に残る必見です。

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建築士会全国大会 あきた大会

福祉まちづくり部会

テーマ「医療従事者と建築士の連携」～福祉の世界における建築士の守備範囲
愛知建築士会の 3 年間の取組
2019 年
・全国に声を掛け、医療関係者と建築士の「協労」の場を探る。
・急性期病院から回復期リハビリ病院へ移り、リハビリを始める患者に対し、家族・本人に「家屋の現況調査」を求めているが不備が多く、リハビリ計画に影響が出ていることに着目する。
・家族に代わって建築士が家屋調査を行うことを病院へ提案するが、その必要性や病院内の個人情報の管理等を課題として認識する。
・課題に関して理解を得られた病院に絞って調査物件を募集する。8 病院 16 件の依頼を得て家屋調査を実施する。
・調査報告書を利用したリハビリに関する医療従事者からの以下のような感想を得た。
①患者（家屋）に合ったリハビリ計画が出来る②住宅改修のポイント（課題部分）が分かり易い③医療関係者同士が家屋情報を共有でき、リハビリに生かせる④家屋調査が出来ない患者には有益2020 年（コロナ禍で病院自体が訪問調査を制限）
・前年の実績と医療従事者からの感想を検証する為、「建築士と医療従事者の連携を考える会」を開催。(4 回開催)
・医療側から 5 件の調査依頼を受け、各事案にリハビリへの影響を検証して貰った。
・調査費用の検討。家屋調査が診療報酬や訪問指導料にどう位置付けられているか研究。
・家屋調査の建築士への委託化は前年の医療従事者から得られた感想通り、効果があることが確
認できた
・課題は手続きの問題や病院側の理解度、患者の個人情報に関することなどがあるが、一番大きいのは調査費用の捻出。患者負担では利用が広まらない。医療費からは出せない。
・調査費用を誰が負担するか、手続きの問題、個人情報の問題も「制度化」すれば解決に近づく。
・制度が整ったとして、調査報告書の質をどこまで担保できるかも課題。
2021 年・前年の課題を受け建築士向けの家屋調査のマニュアル（案）を検討。
・マニュアル（案）を基に家屋調査を実施し修正を重ねる。
（4 病院 7 事例で検討）
・マニュアル完成
・名称を「既存住宅状況調査 福祉版」実施マニ
ュアルとする。
2022 年
・制度化を実現するため、市町村レベルでの「補助事業」採用を目指し活動中「医療従事者と建築士の連携」3 部作― 45 ―

建築士会全国大会 あきた大会（公社）岐阜県建築士会

福祉まちづくり部会

まちづくり委員会 福祉まちづくり部会 活動報告

【令和３年８月～令和４年８月】
令和３年

９月

・全建女WEB参加 (9/25)｢高齢社会とまちづくり/私のまち 起承転...｣ 2名参加

令和３年１０月

・岐阜県介護研修センターの福祉用具住宅改修の事前練習 ※(10/29) 7名参加

令和３年１１月

・愛知建築士会「バリアフリーアドバイザーの現状と今後を石川県の事例から学ぶ」講習会に参加 (11/2) 3名参加
・全国大会福祉まちづくりセッションに向けて事前Zoom会議 (11/13) 2名参加
・岐阜県介護研修センター実施の福祉用具・住宅改修オンライン研修にファシリテーターとして参加 (11/17) 5名参加

※12/13(6名)・1/17(6名)も同様に参加

・全国大会福祉まちづくりセッションWEB参加 (11/20) 2名参加
令和４年

２月

・神奈川県建築士会｢～多様性の時代を共に生きるために～｣研修会に参加 (2/26) 2名参加

令和４年

３月

・住まいの提案力UP講座 応用編 (3/1) ※連合会福まち部会のメンバーと共に2名参加
・新潟県建築士会新潟支部｢いつもの家で暮らすということ｣勉強会(3/5) 2名参加
・全体会 TOTOセミナー及び活動報告・活動予定 ※アンケートを実施
・揖斐広域連合と公益社団法人岐阜県建築士会との介護保険制度による高齢者支援に関する連携協定書締結(3/17) 2名参加
・もとす広域連合 介護保険課 「介護保険住宅改修について」研修(3/24・25) 6名参加

令和３年度

・相談員派遣業務：

１件 ※小地域ケア会議 オンライン

・もとす広域連合適正化事業業務：１００件(内３件は再審査)
令和

４年

４月

・新潟県建築士会 新潟福祉まちづくり研究会の研修に参加 (4/21)※WEB会議 岐阜県３名参加・新潟県７名参加

令和

４年

６月

・第１回本巣市多職種連携研修会参加 (6/2) 3名参加
・福まち広場 多職種情報共有の場 (6/14) 7名参加
・連合会福祉まちづくり部会R4年度第１回会議 (6/16) 2参加
・連合会福祉まちづくり部会 (6/25) 愛知建築士会バリアフリー部会について 1名参加

令和

４年

７月

・京都府建築士会ハート＆ハート研究会の研修「バリアフリー情報の発信と宿泊客の増加」に参加 (7/4) 2名参加
・県の建築指導課へ昨年度の報告 (7/5) ・県の高齢福祉課へ昨年度の報告 (7/7)

令和４年度

・もとす広域連合適正化事業業務：３３件 ※8/9現在
・揖斐広域連合適正化事業業務 ：１７件 ※8/9現在※福祉まちづくり建築士向け情報を毎月 ML にて発信

揖斐広域連合と連携協定式★詳しくは(公社)岐阜県建築士会 ホームページをご覧ください★

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建築士会全国大会 あきた大会

福祉まちづくり部会（一社）三重県建築士会 防災福祉まちづくり委員会

見 学 会 報 告
見学日時 / 令和４年８月２０日（土）見学場所 / 津市榊原町 『榊原温泉 湯ノ瀬』 福祉型滞在施設
参加者人数 / 建築士会会員 １９名
津市が所有する老朽化した温泉施設を、新たに福祉型温泉施設（下記写真）へ建て替えたのを機に、オープン前に見学を行いました。

R４年８月にオープンした温泉滞在施設『湯ノ瀬』（津市 HP より引用）

新しい施設は、良質な日帰り温泉施設としては元より、介助、介護が必要な高齢者、障がい者の『福祉型滞在宿泊施設』も併設されています。主な特徴は、◇和室７室、洋室９室の全１６室、家族利用ルーム（６人部屋）配備◇車いす対応貸切風呂、リフト付きジャグジー完備◇専門スタッフのサポートにより、安全・安心して利用可能などが挙げられます。

エントランスホール

レストラン【見学した参加会員の主な感想】
・色彩計画・ピクトサインが良かった。

・UD について考える機会となった。

・バリアフリー設計が勉強になった。

・床材や面材の多様性について考える機会となった。

・地域コミュニティ施設としても活用できる。

・床面の段差が 15 ﾐﾘ程度におさえられているので、・レストランの“V 型”テーブルは、デザイン性や車椅子での移動に配慮されている。

着席数において工夫されている。

・超高齢社会の中で、新しいタイプの温泉施設が誕生・温泉・療養施設として大変きれいな施設と感じた。

し、高齢者に果たす役割りを考える機会となった。

【総評】 温泉施設という特殊な建築物を見学する機会に恵まれ、大変参考になるシーンを学ぶ事ができました。今後、同種の建築物や他種の建築物に対しても、設計や施工等において、建築士としての領域が深まったと感じています。

報告/防災福祉まちづくり委員長 田中文代

― 47 ―

建築士会全国大会 あきた大会

福祉まちづくり部会

講演会「バリアフリー情報の発信と宿泊客の増加」の概要(京都府建築士会)
京都市では、新規の旅館・ホテルは全室車いす対応とし、バリアフリー情報の発信も義務づけるという条例を昨年 10 月から施行した。これを機に、既存旅館・ホテルの情報発信も促進すべく、市の後援を得て 7 月 4 日に講演会を実施した。講演会の概要は以下のとおり。
（１）「『来てほしい人を招き入れる』ために 集客戦略としてのバリアフリー対応と情報発信」（伊勢志摩バリアフリーツアーセンター中山めぐみ氏）
・障がい者は一人一人違う事から、画一的な改修ではなく、ターゲットを絞った改修が大切。
これがパーソナルバリアフリーの考え方。
・高齢者・障がい者が自ら判断できるように、手すりや段差などを、写真や寸法を入れて細かく情報発信することで、ターゲットとする人に来てもらう事が可能。宿泊客も満足度が高くなる。情報は、バリアこそ発信すべき。
（２）「『旅館の情緒』と『バリアフリー・ユニバーサルデザイン』の両立」（松江しんじ湖温泉の旅館「なにわ一水」社長 勝谷有史氏）
・障がい者手帳の交付率は人口の 7%強。日本の旅行人口は漸減しているが、高齢者・障がい者の旅行人口は増えている。しかも、障がい者一人に対して平均 2 人の介助者がつくので、旅行人口はさらに増える。いずれは、国内旅行者の 1/2 は高齢者・障がい者を含む旅行者となる。
・２室を１室に改修しても、高齢者・障がい者を含む多人数の宿泊が可能になれば、収益率
は UP する。また、そのような旅行客は、早くから旅行を計画するから 100 日前に部屋は埋まり、キャンセルも少ない。
・バリアフリー化を進めると、病院か福祉施設のようになってしまう。要望に応じて入浴用のシャワーキャリーやバスリフトなどを貸し出すなど、柔軟な対応や、必要に応じてしつらえる事ができるよ
うにする事が大切。
一方で、壁面を大胆にガラスにして景色を堪能できるようにしたりと、非日常を演出。
・「車いすも使える室内」を逆転の発想で「非日常的なゆったり空間」へ。
（３）「宿泊施設のバリアフリーに関する情報公表制度について」（京都市建築審査課 山田和史氏）
・宿泊施設のバリアフリー情報を施設のホームページ等で公表し、京都市に公表内容の届出を行うことで、市のホームページにおいても当該内容を公表。既存施設は努力義務。
・公表情報は、ハード面(物的環境)にとどまらずソフト面(サービス内容)も。

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建築士会全国大会 あきた大会

福祉まちづくり部会

宮崎県建築士会「令和３年度福祉のまちづくり活動」
宮崎県建築士会 岩浦厚信
そして、視覚障害者、知的障害者、車いす利

１．国民スポーツ大会施設への障害者等の意見用者の団体と宮崎空港から公共交通機関を利反映活動
宮崎県建築士会では、視覚障害者、知的障害者、聴覚障害者、車いす利用者の団体ともに用して市街地へ移動して、観光や飲食を楽しむ
といった状況を情報収集した。

「2027 年宮崎県国民スポーツ大会・全国障害

これらの情報は、宮崎県 HP「みやざきアクセ者スポーツ大会」のプール、陸上競技場、体育

シビリティ情報マップ」を管理する宮崎県観光館の設計に対して、障害当事者の意見を反映す

協会と HP 更新に合わせて掲載するよう打ち合るよう 2020 年から活動している。

わせしている。

これまで、宮崎県との協議を 3 回行ってお４．重度障害者住宅改修助成事業

り、その後も要望に基づいた個別の打ち合わせ

３の情報収集活動などをともに行う車いすも行っている。今後は、既存施設を使ったトイ

団体の電動車いすを使用する女性から、「住宅レの設備配置や案内標示、誘導ブロック等につ（アパート）内での移動に不自由している」といて、宮崎県と協議していく予定である。

の相談が建築士会にあった。
とくに、相談者は女性建築士を希望すること

２．宿泊施設バリアフリー化促進事業のバリアから、宮崎支部の女性部が中心となり、問題点

フリー相談
宮崎県の宿泊施設のバリアフリー化を促進

解決にあたった。

させるための「みやざきユニバーサルツーリズ

相談者は 24 時間介護を受けて生活している

ム推進事業費補助金」の窓口である公益財団法が、とくに住宅内の廊下から脱衣場への出入口

人宮崎県観光協会と 2021 年に協定を結び、申について、車いすの転回ができないことで介護

請者からの補助金事前協議の際に、現地調査に者も苦労している現状があった。
そこで、宮崎市の助成金を使って、電動車い同行してバリアフリー相談に応じている。これまで、４件の相談に応じた。

すでの転回に支障のあった廊下と脱衣場の間

３．多様な人たちが宮崎観光を楽しむための情の「片引戸を 3 枚引戸に」さらに「洗濯パン」

報収集活動を撤去して改修を行った。

2019 年度に 3 者協定（宮崎県建築士会、NPO

その結果、相談者から「入浴回数が増え、利障害者自立応援センターYAH！DO（やっど）用できなかった脱衣場の奥にある洗面器も使

みやざき、㈱ポップミックス）を結び改定作業

えるようになった」と喜ばれた。

を行った宮崎県 HP「アクセシビリティ情報マ

５．今後についてップ」について、「掲載された情報は施設ごと

今後とも、障害者団体等と連携して、観光バの情報であり、そこに至る交通機関や景観を楽

リアフリーの情報収集や公共施設の UD に貢しむといった情報がなかった」ことから、2021

献するように障害者の意見反映に協力してい

年度において（公財)宮崎県建設技術推進機構

くこと。また、「住まいづくり」の活動についの宮崎『ひと・まち・みらい』づくりに関するて、全国の士会の皆さんと受講した高齢者住宅

研究・活動等助成事業の助成金を活用して、「多協会の相談員の肩書を活用できるように、全国様な人たちが宮崎観光を楽しむための情報収の「高齢者等住宅相談員」の先駆的な活動を研集活動」を行った。

究し、実践したいと考えている。

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建築士会全国大会 あきた大会
沖縄県建築士会【令和 4 年度

福祉まちづくり部会
活動報告】『ココロつながるプロジェクト：沖縄県が共生社会（インクルーシブ社会）の実現を目差しておこなうプロジェクト』

まちづくり委員会福祉まちづくり担当：筒井昌美

開催日時：令和 4 年 5 月 19 日
場所：うるま市社会福祉センターうるみん
講師：沖縄県子ども生活福祉部 障害福祉課
1.沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやジョニー宜野湾さんライブの様子

すい社会づくり条例
研修会では、社会的障壁と合理的配慮について、心のバリアフリーステッカープロジェクト

さまざまな障害者の困りごとの動画と、講師の説（調査報告）

明により理解を深めることができた。社会的障壁を取り除くために建築士ができる事は、物理的な障害を造らない工夫ではないか。
合理的配慮（負担が重すぎない範囲で対応する

ハートは心 クローバーは希望こと）についても、生活の中で行動を起こす事が建物がバリアフリーでなくても、ゆいまーる

大切だと感じた。

（助け合い）の心でそのバリアを解消しようと

2.沖縄県ちゅらパーキング利用証制度【優しさの見える化】心のバリアフリーステッカ

令和 4 年 7 月からスタートする【沖縄県ちゅープロジェクトが沖縄でも始動した。
同様な活動をしている愛媛県では、300 店舗がらパーキング利用証制度】について、制度の経緯と現状、事業概要の説明を受けた。全国では、パ参加している。

ーキングパーミット制度として、40 府県 4 市が心のバリアフリーステッカーは、環境的なバリ
アがあっても、ゆいまーるの心で、バリアを乗り導入済みである。
沖縄県で導入する経緯に至ったのは、車椅子専

越えようとする、お気持ちのある店舗に貼って頂用駐車スペースの不適正利用があり、本当に必要いている。沖縄では、理学療法士の島袋さんが中な方が駐車できない現状や、内部障害者が区画を心となり活動を行っている。

利用しにくい状況がある。利用証を交付する事で、ステッカーを発案したのは、東京在住、車椅子

不適正利用が減り、本当に必要な方が利用しやす

ユーザーの雅代さん。バリアフリーの社会を目指

い環境になる。

し、その思いに賛同した人々が集まりステッカーが形となった。
間違えないでほしいのは、このステッカーが、バリアフリーの証明書ではないこと。このステッ
カーは、心のバリアフリーの表明。心が大切。思
研修会の様子

3.ジョニー宜野湾

いやりがあれば、できる事が沢山ある。

♪ミニコンサート♪

【ステッカー

本当は、いらないのが理想】

沖縄県が取り組む【ココロつながるプロジェク

建築士として物理的バリアを新たに造らない工夫ト】のテーマソングを歌うジョニー宜野湾さんををしながらも、すぐには解消し得ない既存のバリアは、

招き、ミニコンサートを開催した。愛と平和をテ

人の力（心のバリアフリー）で乗り越えられるかもしーマとした選曲で、心にしみ癒される時間となっれないという視点を持ち合わせ、今後も福祉まちづくた。

りに携わっていきたい。

― 50 ―

歴史まちづくりセッション／
第 9 回ヘリテージマネジャー大会

建築士会全国大会 あきた大会

歴史まちづくり部会/全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会

歴史まちづくりセッション／第 9 回全国ヘリテージマネージャー大会プログラム
テーマ 歴史的建造物と各地域のまちづくり～秋田の歴史まちづくりにかける思い・その取り組み～趣旨
秋田県は県北、県央、県南において 8 つの広域圏に区分され、その広域圏に地域建築士会がおかれています。同じ県内でありながら、藩政時代における隣接地域の結びつきもあり、それぞれの地域性や特徴になっています。
歴史まちづくりにおいても、その特徴を生かしたアプローチで進められています。
県北では重要文化財小坂鉱山事務所、康楽館を核に明治百年通りの整備や近代化産業遺産の保存と活用をとおして取り組む小坂町。平成 29 年、県内で初めて「大館市歴史的風致維持向上計画」の認定を受け、「未来を紡ぐ物語づくり」を進めている大館市。
県央では秋田公立美術大学を核にＮＰＯ法人新屋参画屋が「芸術と文化が薫るまち新屋」を進める秋田市。
県南ではいち早く昭和 51 年に重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）に選定された仙北市角館。
平成 25 年の重伝建選定以来、着実に修理・修景が進む増田地区のある横手市。
それぞれの地域で独自の取り組みがあり、歴史、産業の中で継承されているもの、老朽化し次なる役割を持つことなく解体され、失われたものも少なくありません。
各行政の施策においても、建築士会やヘリテージマネージャーとの関わりはまだ始まったばかりで、まだまだ充分であるとは言えません。
歴史まちづくりセッションが、お互いに共通認識を持ち、歴史的建造物の活用方法や、歴史まちづくりの方向性について話し合い、共働できるきっかけとなることを期待します。
1

日時 令和4年10月14日（金） 10:00～12:00

2

会場 アトリオン4階 音楽ホール

3

運営 日本建築士会連合会歴史まちづくり部会
全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会
秋田建築士会、あきたヘリテージマネージャー協議会

4

内容
◇

開会挨拶 全国ヘリテージネットワーク協議会 運営委員長 後藤 治◇

趣旨説明 歴史まちづくり部会長 青木 伊知郎◇

事例発表〇小坂町『歴史的建造物を活用した「明治百年通り」の整備と産業博物タウン構想』
ヘリテージマネージャー／小坂町町史編さん室

亀 沢

修〇大館市「大館市の歴史まちづくり～官民協働で物語をつくる」
ヘリテージマネージャー／大館・北秋田建築士会

安達 真由美〇秋田市 「秋田市新屋の歴史的建造物と景観まちづくり」
ヘリテージマネージャー／秋田市役所

田畑 治夫〇横手市 「増田重伝建地区におけるヘリテージマネージャーの関わり方」
ヘリテージマネージャー／増田まちなみ研究会― 53 ―

鈴石 博実

建築士会全国大会 あきた大会

歴史まちづくり部会/全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会

秋田県の概要
秋田県は、東北地方の北西部に位置し、東西約 70km、南北約 170km の長方形に近い形をしています。
面積は全国第 6 位の広さです。秋田県の西部は日本海に面し、東部の県境は南北に奥羽山脈が連なっています。県の人口は 950,161 人
横手市 85,253 人

本日事例発表をおこなう秋田市が 301,573 人、大館市 68,728 人、

小坂町 4,742 人となっています。
（2022 年 4 月調査）

平成の大合併により右図で示す通り、69 市町村から現在の 25 市町村になりました。
建築士会は県北、中央、県南の八つの地域建築士会で構成されています。
秋田県の有形文化財と現状と将来
令和 3 年 3 月に策定された秋田県文化財保存活用大綱には以下のように掲載されています。
秋田県における有形文化財（建造物）
は国指定が 27 件、県指定が 25 件であり、多くが社寺建築と民家である。国
指定で地方公共団体所有以外の 18 件については、指定文化財管理事業（維持管理の補助金）の対象とし、小規模な修理にも対応している。自動火災報知設備や消火設備等の設置は進んでおり、地方公共団体所有の物件は原則公開している。
国登録は 206 件で年５件程度の追加が続いている。建造物全般において、所有者の高齢化や職人等の不足により維持管理が難しくなってきている。そ合併前の市町村名が青文字のために、文化財修理の現場が減少す

合併後の市町村名が赤文字る中、文化財の担い手養成講座のよう

合併後の市町村境界が赤線に、人材を育成する機会を意図的に作

青枠の市町村名は事例発表箇所

らなければならない。さらに、歴史的建造物の保存に関する専門家として、秋田県建築士会に登録されているヘリテージマネージャー（地域歴史文化遺産保全活用推進員）などが活躍できる場の設定を検討する。
加えて、観光振興やまちづくりへの活用を進めていくためには、何を誰がどのような方法で活用していくのかをコーディネートできる人材が必要である。これまで地方公共団体で文化財の活用事業に携わってきた人材、国による文化財専門職員を対象としたマネジメント研修を受けた人材、県内では平成 26 年から開始されたヘリテージマネージャー養成講座などで育成された人材の他、観光庁が登録を進めている観光地域づくり法人（ＤＭＯ）などとの連携を図る。
（秋田県文化財保存活用大綱より抜粋）

秋田県文化財保存活用大綱 https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/56665― 54 ―

建築士会全国大会 あきた大会

歴史まちづくり部会/全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会

小坂町『歴史的建造物を活用した「明治百年通り」の整備と産業博物タウン構想』
ヘリテージマネージャー／小坂町町史編さん室

亀 沢修

現在の日本の基礎を形作った近代の遺産の保護と活用は、平成の時代を迎えるまで、ほぼ手つかずの状態でした。そこで、文化庁では「近代化遺産」という新たな分野を生み出して、その保護と活用に取り組むこととし、初めての近代化遺産総合調査事業を平成２年（１９９０）から２か年にわたって秋
田県と群馬県で開始します。秋田県内において調査の中心地のひとつとなったのは、近代から現代まで鉱山業で栄え、すでに芝居小屋としての機能をそのままに、康楽館（明治４３年建築）の保存と文化観光施設としての活用に取り組んでいた小坂町でした。
この調査の最終的な目的は、近代化遺産を文化財として指定して保存措置を講じ、「活用なくして保存なし」と言われるように、保存と活用を両立させる道を探ることにありました。しかし、小坂町の場
合、その多くが歴史的建造物でありながら、ほとんどが生産現場（小坂製錬株式会社）における稼働遺産であることから、保存のために規制をかけるのは難しいのが現状でした。そのため、可能な範囲で近代化遺産を康楽館の周辺に集約させ、観光活用を図る方向性が模索されたのです。
一方、近代化遺産総合調査が佳境を迎えていた平成３年（１９９１）３月、「第３次小坂町総合計画（平成３年～１２年）」が策定されます。基本計画のうち「誇れるまち・こさかをめざして」には、魅力ある地域イメージづくりとして、「歴史を生かす産業文化都市へ」の項目があり、施策の一つに町中
心のシンボルゾーンとして「『明治の時代空間』を演出する」という構想がありました。それは、康楽館前の通りを魅力のある「百年通り」（後の「明治百年通り」）として整備しようというものでした。
さらに、「『産業博物タウン』を形成する」という施策も当時としては画期的なもので、町全体を生きた野外博物館として整備しようという壮大な計画でした。
小坂町が秋田県近代化遺産総合調査の中心地となり、総合計画において「『明治の時代空間』を演出する」、「『産業博物タウン』を形成する」という二つの構想が生まれたのは、先んじて実施された康楽館の復興があったからこそと言えます。そして、康楽館復興の先を見通したこの構想がなければ、明治百年通りの整備や町内におけるその後の近代化遺産（歴史的建造物）の保存と活用は、今ほどには進まなかったと考えられるのです。
その後、この構想に基づき、「明治百年通り」の整備

重要文化財「康楽館」が着々と進められました。
平成７年（１９９５）末になって、当時の小坂製錬所
事務所（明治３８年建築・旧小坂鉱山事務所）を所有す
る小坂製錬株式会社が、事務所正面に位置するレンガ造の電解工場（明治４２年改築・旧電錬場）の事務所側への増築を計画します。近代化遺産として極めて貴重な旧
小坂鉱山事務所が事業拡大の支障となることから町と所有者が協議を進め、第３次総合計画に掲げた構想に基
づき、町によって明治百年通り北端に位置する旧小坂鉱重要文化財「旧小坂鉱山事務所」― 55 ―

建築士会全国大会 あきた大会

歴史まちづくり部会/全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会

山病院跡地へ移築することに決定。平成９年（１９９７）秋から１２年（２０００）末まで３年余りをかけて解体・移築・復原工事が進められ、１３年（２００１）４月、「明治百年通り」に康楽館と対を成す観光交流施設としてオープンするに至りました。旧小坂鉱山事務所は、県内で初めて建築基準法第３条（建築基準法除外規定）の指定を受けた歴史的建造物となるとともに、建設省（当時）の補助を受けて文化財建造物の保存・活用に取り組んだことも、当時としては画期的なこととされました。また、移築後の旧小坂鉱山事務所に近接する貴重な近代化遺産として、旧聖園マリア園「天使館」（昭和７年建築）、旧小坂鉱山病院記念棟（明治４１年建築・旧霊安室）の修復も同時に行われました。

登録有形文化財「旧小坂鉱山病院記念棟」

登録有形文化財「旧聖園マリア園『天使館』」

平成１４年（２００２）５月、旧小坂鉱山事務所及び康楽館は、国の重要文化財に指定されます。近
代化遺産総合調査によって文化財としての価値が認められたことによる指定でしたが、近代化遺産の保存と活用に対する町の姿勢についても評価された結果でもありました。
また、文化庁による近代化遺産総合調査事業の進展に伴って、平成８年（１９９６）には国に登録文化財制度が創設され、指定文化財に比べて緩やかに保護できる体制も整えられます。小坂町では１５年（２００３）に旧聖園マリア園「天使館」と旧小坂鉱山病院記念棟のほか、十和田湖鉛山の旧十和田
ホテル本館（昭和１３年建築）が国登録有形文化財として登録されました。
第３次小坂町総合計画に織り込まれた近代化遺産に係る精神は、その後の施策にも引き継がれることになります。平成２４年（２０１２）からは、国土交通省と秋田県の支援を受けた「明治百年通りにぎわい創りプロジェクト事業」の実施により、明治百年通り南端の旧小坂鉄道小坂駅本屋及びプラットホーム（明治４２年建築）と同機関車庫（昭和３７年建築）を修復。小坂鉄道レールパークとして活用されて、平成２７年（２０１５）３月に国登録有形文
化財に登録されました。また、同事業では「明治百年通り」の案内サインの整備とともに、木骨レンガ造の旧
小坂鉱山工作課原動室（明治３７年建築）の移築・復原も行われて、カフェ・赤煉瓦倶楽部として活用され、平
成２９年（２０１７）１０月に国登録有形文化財に登録されました。こうして第３次小坂町総合計画に掲げられた『歴史的建造物を活用した「明治百年通り」の整備と産業博物タウン構想』は、計画策定からほぼ四半世紀を経て、充実度を増す形で達成されたのです。

登録有形文化財「旧小坂鉄道小坂駅本屋
及びプラットホーム」― 56 ―

建築士会全国大会 あきた大会

歴史まちづくり部会/全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会

大館市「大館市の歴史まちづくり～官民協働で物語をつくる」
ヘリテージマネージャー／大館・北秋田建築士会

安達

真由美

大館市の概要
大館市は、秋田県の北部を流れる米代川の中流域に位置します。東側は奥羽山脈・十和田湖を背にして（南部藩）鹿角市・小坂町に隣接し、西側は田代岳から白神山地、南側は森吉山麓から阿仁や県南へ、北側は青森県（津軽藩）と接しているなど、四方を異なる文化圏に囲まれた交通の要所として残って来た町です。中心部は城下町と宿場町で、周囲には古くから栄えた比内町や花岡鉱山、広大な森林を持つ
田代地域があり、歴史と産業と人的交流の豊かな土地でしたが、幾度もの大火により、ほとんどが消失
してしまいました。近年までは歴史は脚光を浴びることはなく、情報も混沌としていましたが、平成２９年度に「大館市歴史的風致維持向上計画」に認定され、歴史は市民にとっても身近なものとなってきました。

大館市の歴史まちづくり・・・シビック・プライドの醸成
大館市では、地域資源や伝統行事の伝承保存が次第に困難になっていく中、市民一人ひとりが、ふる
里「おおだて」に「自信と誇り」を持って暮らすことができる様に、歴史と文化や伝統を反映した人々の営みに光を当て、平成２０年１１月４日に施行された「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（通称：歴史まちづくり法）に基づき「大館市歴史的風致維持向上計画」を策定し、平成２９年３月１７日に秋田県内初の認定を受けました。

官民協働とこれからのまちづくり
大館・北秋田建築士会は「歴史まちづくりを大館で」という情報を得て、市長へ直接「ヘリテージマ
ネージャーの養成」を訴え、そこから、大館市と建築士会の協働関係が始まりました。歴史まちづくりの計画にヘリテージマネージャー養成講座が組込まれ、大館市の協力の元 26 名が認定されました。市
職員を含めた有志メンバーで「大館歴史的建造物研究会」を発足。５か年計画で大館市全域の保存すべ
き建物および予備軍のローラー調査をしています。その他、神社などの地域で維持している建造物の調査と修繕計画案の作成や、会員が推薦する保存すべき建物の調査など継続した活動を行っています。
そして調査の内容を市長へ報告し、これからの大館市の歴史・観光・経済などの展開について意見交換をしつつ、市政に役立ててもらっています。

また、国登録文化財「桜櫓館」を大館市が取得し、ヘリテージマネージャーの参加による耐震改修工事を行い、現在は貸館や見学施設として活用し、市民や観光客の好評を得ています。この工事をきっかけに、文化財保護など、ソフトを賄う団体とのつながりも生まれ、今後の情報共有や協働など、あらたな展開が始まりそうです。

なにより心強いのは、これらの活動により、今まで関心のなかった多くの市民や議会から、歴史的建築物の保存や、まちづくりへの活用を好意的に支持していただけるようになった事です。これらを糧にこれからも多くの人を巻き込んで活動していきたいと思います。

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建築士会全国大会 あきた大会

歴史まちづくり部会/全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会

大館市歴史的風致維持向上計画概要版より
大館市歴史まちづくりhttps://www.city.odate.lg.jp/city/handbook/handbook10/page43/rekishi― 58 ―

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歴史まちづくり部会/全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会

秋田市「新屋地区の歴史的建造物と景観まちづくり」
ヘリテージマネージャー／秋田中央建築士会 田畑 治夫
秋田市新屋地区の概要■位

置

市の南西部、雄物川河口部の左岸、海岸段丘の西側に開けたまち■交通

秋田駅から電車で約８分、山王から車で約１０分■政治

昭和１６年に秋田市に編入、現在の人口は約１万５千人■歴史

羽州浜街道の宿場町・水運の拠点
豊富な湧水の恵みにより醸造業が発展
戊辰の役では久保田の町を戦火から守る
昭和１３年雄物川放水路通水■名 所

雄物川、大森山動物園、大川端帯状近隣公園、
新屋ガラス工房、美大、葉隠墓苑 etc■まつり

日吉神社山王祭、鹿島祭り、雄物川花火大会、観桜会、新屋大川散歩道雪まつり etc■人 物

森川源三郎、栗田定之丞、浅野梅若 etc

歴史的雰囲気が残るまちなみ― 59 ―

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歴史まちづくり部会/全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会

景観保全の動き

町家保存をめぐる動き■景観助成制度による町家の改修・・・ヒロ建築工房、国万歳酒造、森九商店
Ｓ20 以前の建物など、補助率 1/2、限度額：建物 500 万円、付帯設備等 200 万円、樹木 30 万円■新屋ガラス工房に隣接する町家「渡邉幸四郎邸」の活用① 秋田中央建築士会青年部会員の協力による現地調査② ブルーノ・タウト来秋 80 周年記念イベント（現地調査結果の発表、 盛岡 渡邉敏男氏の講演等）③ 住まいのまちなみ賞受賞による支援金（150 万円×3 年間）を活用した改修ワークショップ④ 新屋レコーズの取り組み・・・改修・維持管理費捻出に貢献⑤ カフェ・ショップスペースの整備・・・「新屋うどん」提供、NHK「家族に乾杯」などの取材■その他町家の活用・・・旧川口書店、大彦商店、シェアハウス治五右衛門など

秋田公立美術大学の取り組み「あらやいちの」「あらやにの」の開設、尾形食堂の改修、新屋駅の改修、ガラス製案内サイン整備― 60 ―

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歴史まちづくり部会/全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会

横手市「横手市とヘリテージマネージャーの関わりかた」
ヘリテージマネージャー／増田まちなみ研究会 鈴石

博実

横手市の概要
横手市は秋田県の内陸部、北緯 39 度 18 分、東経 140 度 33 分に位置し、東は奥羽山脈、西は出羽山地に囲まれた日本一大きな横手盆地の中央にあり、東西 45.4ｋｍ、南北 35.2ｋｍ、総面積 692.80ｋ㎡です。平成 17 年に 1 市 5 町 2 村が合併し現在の横手市となっています。気候は典型的な日本海側の気候で、四季に明瞭な気温差があり、夏は高温多湿、冬は寒さ厳しく豪雪地帯です。
横手市の有形文化財
横手市の有形文化財（建造物）は国指定 3 件、県指定 1 件、市指定 20 件、国登録 57 件の合計 81 件、増田の伝統建造群が 1 件となっています。
横手市増田伝統的建造物群保存地区
平成 25 年 7 月 1 日に横手市増田伝統的建造物群保存地区の都市計画決定並びに保存計画を告示し、保存地区制度の運用がスタートしました〇保存地区の概要
名称：横手市増田伝統的建造物群保存地区
面積：約 10.6ha
範囲：横手市増田町増田字本町、字田町、字中町および字七日町の各一部〇増田地区の歴史的概要
増田地区は中世城下町の骨格を踏襲しながら今日の町割が成立したとみられ、手倉街道と小安街道という旧街道が合流する地点という立地特性を活かしながら物資の流通拠点として発展しました。
寛永 20 年（1643 年）に始まったとされる藩公認の定期市が現在まで連綿と続き、明治期には生糸や繭、葉タバコの商取引が飛躍的に増加、商業地増田として確固たる地位を築き、増田銀行（現北都銀行）の設立を契機に増田水力電気会社をはじめとする多くの会社組織が成立しました。明治 38 年の奥羽線開通により輸送体系が変化、高速化され、地域市場が全国市場に組み込まれるに従って徐々に増田の商業圏は縮小化し大正期の吉乃鉱山の好況など一時的に延びた時期もありますが、現在に至っています。
増田伝統的建造物群保存地区と増田まちなみ研究会
増田まちなみ研究会は平成 25 年 4 月に発足しました。平成 24 年 10 月より横手建築士会に呼びかけ、建築士 22 名が参加して増田の修理修景のための設計士育成ワークショップが開催されました。講習は調査等で横手においでになった後藤治先生などに横手市の業務が終了した後、夜学として行っていただきました。研究会は、その参加者の有志で構成されています。
平成 25 年 12 月に重要伝統的建造物群保存地区に選定されことによって、ヘテージマネージャーの養成の機運が高まり、秋田県内で初めてのヘリテージマネージャー養成講座を開催しました。
（2014 年8 月～平成 2015 年 3 月）
。県内で 40 名がヘリテージマネージャーとして登録されました。そのうち 14
名が増田まちなみ研究会の会員です。研究会では 5 年間ほど新規の会員を受け入れておりませんでし
たが平成 30 年大館と令和 3 年秋田での養成講座を修了したなかの希望者が会員となり、現在会員が 22名で、内ヘリテージマネージャー20 名となっています。
ワークショップから参加するものの、現場があって受講できない会員と立上げ当時、行政職員で部署が変わったのちも会員として協力してくれている 2 名も次の養成講座には参加する予定です。

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建築士会全国大会 あきた大会

歴史まちづくり部会/全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会

横手市増田でのまちづくりの体制は下図のようになっています。

増田まちなみ研究会の活動〇横手市伝統的建造物修理技術者講習会の支援
増田伝統的建造物群保存地区おける修理工事や修景工事に係る技術者養成講習会
年 1 回開催

新規講習は一日講習と更新講習は半日講習行い、会員が修理修景現場説明を行っています。
〇伝統的建造物修理・修景相談会の開催
増田伝統的建造物群保存地区おける修理工事や修景工事の相談会
5 月～12 月第 3 日曜日に開催

1 月には次年度の修理・修景を検討している所有者の相談会と行っています。
横手市伝統的建造物修理技術者とは
横手市増田の保存地区で修理修景の建設工事をする
際は、横手市伝統的建造物修理技術者講習等研修事業実施要綱の告示によって定められた技術者講習会を修了していることが条件となります。講習の受講者は横手市
伝統的建造物修理技術者台帳に登録されます。登録期間
は 1 年間で毎年更新講習を受ける必要があります。
設計者の研修講座は行われておりませんが、横手市では設計者・監理者は秋田県のヘリテージマネージャー登録者とすることを修理・修景工事の発注者に推奨しています。

横手市増田伝統的建造物群保存地区デザインガイドライン
https://www.city.yokote.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/244/000063700.pdf― 62 ―

木のまちづくりセッション

建築士会全国大会 あきた大会「木のまちづくり部会「林業・ウッドショック・木造建築」

木のまちづくり部会

活動についての状況調査について」報告
伏見 康司（奈良地域リーダー、株式会社伏見建築事務所）

2020 年 8 月に、連合会まちづくり委員会の中に 6 番目の部会として位置づけられて以来、全国の地域リーダー相互の意見交換はメーリングリストなどを通じて行われてきました。
当部会で当初掲げた重要課題に対し、その間に起こった社会情勢に伴う建築業界への影響
や、関係行政機関が定める法改正に伴い、地方公共団体や関係団体等と連携し、建築物におけるさらなる木材利用の促進に取り組まれること、あるいは、改正省エネ法を受けた説明義務に対しての、認識、実態を収集するためにアンケートを実施しました。発足の当初に行われたアンケート調査に加えて少し踏み込み、各地での状況を報告します。
内容は①地域リーダーの住まいの地、及び近隣の都道府県が産地の地域産材についての現状、②中大規模木造建築についての取り組み、③気候風土適応住宅については地域で作成する告示７８６号２項の基準づくりについて、取り組みに対する質問です。
回答を抜粋します。回答率は 71％、そのうち地域産材を活用した木造住宅（小規模木造住宅建
築物）の設計経験者は 85％、中大規模木造建築物の設計経験者は 60％でした。
地域産材①について、流通に関して感じていることには様々な回答があり、実状と認識にはやや乖離があるか、あるいは状況が目まぐるしく変化しているということに対し、確実な情報が行き届いていないのが現状かもしれません。小規模木造建築物において採用する材は、JAS 製品にこだわりはないが、乾燥材の採用には 98％と意識が高いようです。主流の地域産材は杉、桧であるという認識が 97％の回答でした。また、地域リーダーは地域産材を保有する林業の森林に 90％以上の人が最低一度は赴いています。木材の購入価格の高騰は必ずしも、林業の活性化につながるとは言えないと感じている人は 63％で、80％は原木の流通価格が林業に還元されている価格に至っていないと感じています。地域産材が植林されている森林に対しての認識、意識は高いようで、伐採などの施業方法や流通形態などに対する考え方も具体的に記述が返ってきました。

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建築士会全国大会 あきた大会「林業・ウッドショック・木造建築」

木のまちづくり部会

中大規模木造建築物②については、地域産材の利用に対する意識は高く、約 70％が普及促進や設計者の育成に地域で取り組んでいる認識を持っています。しかしながら、その手引書などの作成については 14％にとどまります。現時点での設計に取り組む際の重要な問題は、その課題の抽出にも取り組む余地があるかもしれません。同じく供給や工事の体制における問題点も、用意した回答すべてに問題があるなどの回答があり、その検証にもう少し時間が必要だと感じます。

気候風土適応住宅③について、地域で作成する告示 786 号 2 項の基準作りについては 20％が取り組んでいるにとどまり、その必要性については消極的な回答が多数でした。

最後に基準づくりが大切であることのコメントです。「2025 年に施行される省エネ基準はレ
ベルの高い基準が確認申請の確認事項として義務化されることになっています。そこではそれぞれの地域において、自然的社会的条件でこれまで可能だった住宅づくりが突然できなくなってしまいます。断熱性能を上げ、省エネ化をしてきた住宅も新しい省エネ基準に達していない基準法に合っていないので確認されません。そうなると超長期の耐久消費財としてつくってきた住宅建築に付随する多くのことに断絶ができ、混乱を生じる恐れがあります。現在では告示786 号の第２項を活かして、然るべき住宅づくりを残すために適用除外となる基準をつくる他に手段はないと思っています。 現在の外皮の断熱性能基準だけでは省エネ住宅の全てを律することができないことは明らかです。これから外皮基準は満足しないが新しい省エネ住宅をつくる創造の余地を未来に対してどう担保しておくか、新しい省エネ生活の方法も含めた住まい
づくりの余地をどう担保しておくかも重要な課題です。「賢い気候風土適応住宅の基準づくり」にそれぞれの地域で官民連携してこれか勤めることを期待します。」― 66 ―

建築士会全国大会 あきた大会

木のまちづくり部会「林業・ウッドショック・木造建築」

林業と木材について古川保（熊本地域リーダー、古川設計室）■はじめに：京都大会からの宿題「木のまちづくり部会」の誕生は、60 回建築士京都大会の宿題からと理解している。
「建築士が木の文化と林業を絶やしてしまうのではないか。」「疲弊した森林を社会的課題として捉え、立木の単価を上げ、生産量を増やす中で、育林と生産の費用を含めた価値を生み出すことで、林業が生業として成立するようにする。」「建築士の役割は木の文化と林業を未来につなぐことであり、皆でけん引しよう。」
だった。8 年が経過し、どのようにけん引したのだろうか。
■国産木材価格アップの謎

8 月までの市況：杉原木アップに 3 割程度なのに、製品アップ率

原木 2ｍ3 から製品 1ｍ3 の木材が採れる。昨年までは異常だ。木材店・製材所・乾燥・市の誰かが暴利を得ている。

原木は 1.4 万円/ｍ3 だったが、現在は 1.8 万円/ｍ3 と 3 割ほど高くなった。その程度の値上げ
では、家 1 軒の総額は 10 万円程度で、さほど高くはならない。しかし、木材市況で、末端の製品価格を見ると 6.5 万円/ｍ3 だったものが13 万円/ｍ3 となっている。原木が４千円/ｍ3にアップするなら、製品は 8 千円/ｍ3 アップになるはずだが、そうではない。ラーメン屋に例
えれば、麺の値段が 3 割あがったので、ラーメン屋が販売価格 700 円を 1400 円にしたことと同じことである。価格アップを欧米のウッドシ
ョックのせいというが、杉材は輸入品でないので意味が分からない。
川上・川中・川下の連携をうたい、木材のトラサビリティ運動は盛んである。地域材認証や FSC 制度であれば、誰が暴利を得ているか、すぐわかるはずだ。解明するのは建築士の役割か。
■地域材：「川上と川下の連携」が必要と昔から盛んに言われているが。
木材の原木価格は次のように分類される。Ａ材―梁や柱材 1.4 万円
Ｃ材―チップ 7000 円

Ｄ材―林地残材ゼロ円。

Ｂ材―集成材・CLT

1.0 万円戦後植えた木材がやっと 70 年を迎え大径木となりＡ材として売れるようになった。しかし、今の建築業界は、集成材・CLT が主流となり、Ａ材を必要とせず、Ｂ材しか購入してくれない。ステーキ肉が売れず、ホルモンしか売れなのである。ものづくり
は、まず、材料があり、材料に合わせてつくるべきであろう。
日本は 65%を森林が占め、木材があるから、木材を愛で、木材を表しで使う真壁造が普及した。魚や畜産と同じく、全てを使い切ることがよい。そのためには、製材所が意匠性を持つ芯持ちや芯去りの無節、上小節の構造材等を区別して、無駄なく歩留まり良く工夫して製材をしなければならない。次に、使用する側は、小屋裏や母屋
材は曲がりがあっても良いし、ピン角でなくても良いし、強度不要― 67 ―

建築士会全国大会 あきた大会「林業・ウッドショック・木造建築」

木のまちづくり部会な部位に使いまわす。木材の性質を知り尽くした製材所の知恵は欠かせない。なのに、経済的合理化のため、製材所は材を選別し、基準外材はチップとなり、小回りの利く製材所は激減した。それに伴い、丸太や太鼓が市場から消えた。太鼓梁（歩留まり 75%）、丸太梁（歩留まり 100%）であり、木材を歩留
まりよく活用する仕組みをつくるには、建築士と小回りの利く製材所との協働が必要である。
■国産無垢材の使用を

林業白書：

住宅の建て主は木の表しを好む。できれば国産材をという。しかし、現状は、国産材での柱の表しは 11%で、梁の表しは 3%で柱材・外材集成 58%

外材製材 3％ 国産集成 27% 国産製材 12％

梁材・外材集成 80%

外材製材 11％ 国産集成 6%

国産製材 3％ある。構造材の 70％が外材であるとは嘆かわしい。建て主自らが選択したのだろうか。建築士が押し付けているのではな
いだろうか。
日本の建築士はどうして仕様書に杉・檜と書かないのだろうか。それでいて、環境問題を唱えるのは不思議だ。
建築士は、まず、仕様書に杉、ヒノキと書くべきだ。そしたらウッドショックも起きなかった。次に製材所と対話を重ね、材の歩留まりを考えていただきたい。
■地域材の活用・中大規模木造建築物の木材
中大規模木造建築化は、CO2 排出量削減の観点から、RC 造や S 造から W 造に転化することは喜ばしいことである。木材の品質確保を目指すとロス材が多くなる原理を知って欲しい。JAS 材 E70 と指定すれば、適合しないロス材が多く出る。無節の 1 番玉のわずかな曲がりがＣ材のチップとなったりする。林業家は何のために 70 年間も育てたのだろうかと労働意欲を失う。
2025 年から 300 ㎡以上の建物には構造計算が義務付けられ、関心が深まる。施行令 46 条 2 項建築物
は JAS 材必須であるが、46 条 1 項建築物の木材は施行令 41 条の品質でよい。施行令 41 条にヤング・含水率表示を追加した「JAS 相当」を推進した方がよい。区別してみる。
46 条 2 項建築物

JAS 材

大規模製材所

46 条 1 項建築物 JAS 相当

工業製品

小規模製材所

無垢材

全国材

管理は製材所

中大規模 人乾含水 15%

地域材

管理は建築士中規模以下

天乾 30%

間違った情報（運用）が多々ある。
「構造計算は JAS 材でなければならない」と。
「JAS 工場はあるが、うまく稼働していないので、地域材を隣県まで運ぶ」という。トラックで往復するのであれば、CO2 排
出量削減の行動とは言えず、もはや地域材とは言えない。必要なことは、JAS 工場を増やすことではな
く、建築士が手間を惜しまず、自分の管理下で、自分が求める材の性能を仕様書に書くことである。
■地域材：木材利用拡大に向けて可能なこと。
省エネ法により外皮基準が強化される。庇が無くなり、窓が小さくなりこれでは日本の伝統建築が失われると、「気候風土適応住宅」の制度ができた。しかし、採用も限定的であり、もう一つ必要である。現行の省エネ法は「運用時」の CO2 排出量削減であるので、「生産時・処分時」を含めた CO2
排出量削減 LCA（ライフサイクルアスセメント）を追加して、」多様な CO2 排出量削減運動を行いた
い。今年 6 月に近角会長は「CO2 排出量の算定に建築士が関与する」「排出量を簡便に算出するツールの整備をはかる」と宣言した。
この LCA 活動を省エネ法に組み込めば、税金を使わずに、地域材の普及にも役に立つ。省エネ法の基準に、「LCA 基準＋1 次エネルギー消費量」を追加する運動をすすめていきたい。

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建築士会全国大会 あきた大会「林業・ウッドショック・木材建築」

木のまちづくり部会

ウッドショックのこれまでとこれから
木村 司（埼玉県木造公共施設推進協議会 理事

木村木材工業株式会社 代表取締役）

ウッドショックの発端は欧州材の入荷不足
2021 年 3 月頃から発生した第 3 次ウッドショックは日本の針葉樹製材輸入の約半分を占める欧州材の供給不足から始まった。欧州内の木材需要が CLT の台頭により建築向けに増大したため、CLT の新工場が次々と立ち上がり、生産能力が拡充された。欧州の木材生産者にとって、日本市
場は「安いけれど量を買ってくれる市場」であったが、CLT 向けの需要が拡大したため、日本に木材を販売する生産余力がなくなり、日本の顧客に値上げを打診したが受け入れられずに日本への木材輸出意欲が減退した。東京木材埠頭の欧州材在庫量は 2020 年 8 月のピークに比べて 2021
年 2 月には約 3 分の 1 に減少している。

図1

ウッドショック後の「東京港製材品在庫」と「⽊造着⼯数」の推移

出典：林野庁2020 年秋に「欲しいだけ供給してもらえる」はずの欧州材の変調に気づいた商社は、ユーザー（プレカット工場、ハウスメーカー）に供給量の減少と今後の価格上昇が見込まれる情報を伝えた。しかし、欧州材の供給量減少に対して、ユーザーの反応は様々であった。2020 年前半にコロナ禍の影響を受けた販売不振で大量の在庫を抱えた商社は、供給不足が予想されても在庫リスクを恐れるあまり、値上げを飲んで輸入数量を増やすことができず、日本は米国に「買い負け」した。さらにコンテナ不足や港湾労働者不足の影響を受けて、コンテナが予定通り到着しないこと
も木材供給不足に拍車をかけた。2021 年 3 月 26 日にプレカット最大手の会社が受注制限を発表
して木材不足が表面化し、第 3 次ウッドショックと呼ばれる事態が発生した。
木造住宅向け木材供給のボトルネックは横架材
木造住宅の着工戸数は横架材の供給能力で決まると言っても過言ではない。在来軸組木造住宅の部材の中で一番輸入材の割合が高いのが横架材で、主にレッドウッド集成材と米マツ無垢材が使用されてきた。特にハウスメーカー・ビルダー（日本木造住宅産業協会員）は横架材の輸入材割合が高く、輸入集成材（主にレッドウッド集成材）が 85％、輸入製材が 5％である（図 2）一方、― 69 ―

建築士会全国大会 あきた大会「林業・ウッドショック・木材建築」

木のまちづくり部会

地域工務店は輸入集成材が 21％、輸入製材（主に米マツ）が 42％を占めている（図 3）。米マツの横架材はウッドショックの際にも前年実績と同数量での供給が続いたが、レッドウッド集成材の入荷不足分をスギ、ヒノキ、カラマツなどの国産集成材で補うには生産能力が不足していた。
スギ無垢材はレッドウッド集成材に比べ強度が低く、ヒノキ無垢材はスギより強度があるものの、スギに比べて成長が遅く、平角にできる丸太の生産量は少ない。横架材はサイズの種類が多く、広大な敷地に大量の在庫を必要とするため、対応できる工場が限られる。ウッドショックの際にはレッドウッド集成材と米マツの両方が供給不足に陥ったため、横架材が入手できるかどうかが最大の焦点となった。

図 2（左図） ハウスメーカーの木造軸組住宅の部材別木材使用割合
資料：日本木造住宅産業協会「木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査報告書」2019 年
図 3（右図）地域工務店の木造軸組住宅の部材別木材使用割合

国産材等流通促進協議会調査

欧州材時代から国産材時代へ
今回のウッドショックで起きている変化は輸入集成材から国産無垢材・集成材への変化である。
ホワイトウッド、レッドウッドの集成材はもはや指標ではなく、国産材への材種転換が進んでいる。柱はスギ集成材の大型工場が立ち上がり、生産量が増加している。また無垢材であっても 4
面薄背割り、または減圧乾燥を行って内部割れ対策を行えば金物工法対応が可能である。横架材に関しては大径木を利用した杉芯去り平角や、コアをスギ、周辺部をヒノキとしたハイブリッド
集成材の普及を期待している。今後の物件では、設計段階から木材調達関係者にも参加を求め、山へ、製材工場へ足を運び直接対話した上で、調達可能な木材で設計することを提案する。ウッ
ドショックへの対応として国産材を定常的に使用するには「おなじみさん」として設計者、施工者、木材生産者が互いに認められるサプライチェーンをつくることが欠かせない。

スギ 4 面薄背割り柱

左図：人工乾燥機出庫時 右図：4 面モルダーを掛け、金物取付後― 70 ―

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木のまちづくり部会

中大規模木造建築物での地域産材活用ＪＡＳ材の課題

安田年一（岡山地域リーダー、株式会社ティ・シー・シー）
私は、中大規模木造建築物の設計を主に手掛けており、脱炭素社会の実現及び、エシカル消費で、2020 年より岡山県産材を柱・横架材などの構造耐力上主要な部分に使用している。
その場合、使用する製材は、材料強度並びに、材面品質の両方を担保する必要がある。
無等級材であっても材料強度に関しては、建設省告示第 1452 号に於いて、基準強度が定められているので使用可能だが、建築基準法施行令 41 条材面品質で、「節、腐れ、丸身等が耐力上に欠陥がないもの」と定められている。
又、私たちが特記仕様書に記載している「公共建築木造工事標準仕様書」の 5.2.2 木材（ａ）製
材に関して無等級材を使用する場合、乾燥処理が必要で、全品について含水率、目視による材の欠点確認を行い、合わせて監督職員協議し決定した部位に付き、縦振動ヤング係数の測定し報告書の提出を求められる。。
よって、柱材に関しては岡山県産桧材 JAS 機械等級区分構造用製材 Ｅ９０ ＳＤ15、横架材においても、岡山県産杉材 JAS 機械等級区分構造製材Ｅ70、ＳＤ20 の選択をした。
しかし、集成材とは違い製材利用の場合、理想と現実にはギャップがあり、岡山県の現状並びに課題、解決策（案）をここにまとめた。
岡山県 JAS 工場
岡山県の構造用製材 JAS 工場は令和 4 年 8 月現在 14 工場ある。（3 工場は同じ会社であり実質は 11 工場）以前は 17 工場あったが、令和 3 年に 3 工場が更新せず減少した。
その中で注目すべきは、全国的にも珍しい地松専門の製材工場 2 社もその中に含まれていたことで、気になり関係団体などにヒヤリングにより更新しなかった理由は下記内容であった。
・認定の申請や維持の費用が高い
・ＪＡＳ認定材としての需要が少ない
・価格に大きな差がない
・無等級材による経営でも問題がない
又、構造用製材の生産に関しては、機械等級区分構造用製材工場は柱が主であり、平角の機械
等級区分構造用製材で対応できる工場は 1 工場しかない。岡山県は桧の素材生産は全国トップレベルであるが、平角供給に関しては、まだ桧の玉太りは不十分であり、現状、杉での供給がメインであり、桧での安定供給にはまだまだ時間がかかりそうである。
乾燥手法
いずれの JAS 工場とも乾燥材の供給である。但し以前であれば自然乾燥、中温乾燥でのＪＡＳ材供給が可能であったが、令和 4 年８月現在の供給はいずれも高温セット乾燥である。
問題
内部割れ及び香り他の減少― 71 ―

建築士会全国大会 あきた大会

木のまちづくり部会「林業・ウッドショック・木造建築」

桧柱材内部割れ杉柱材内部割れ

上記写真の様に、岡山県での高温セット乾燥の製材で気になるのは、内部割れと本来の香り及び色艶の減少である。特に杉材は焦げ臭い香りがする場合もある。
私は、柱脚部基礎とホールダウン金物の接合及び他の接合部などで、この内部割れにより木材が裂け本来の引っ張り強度を確保できない可能性もあると思っている。
材面品質の確認
ＪＡＳ以外の製材手法での製材の場合の材面品質確認の手法は費用もかかり具体的な手法も明確でなく、現状、ただちに対応することは現実的ではなかった。
今後問題解決（案）ＪＡＳ工場を一気に増やすことは難しいが、まずは平角を含めたＪＡＳ材の需要を増やす。
私が特に気になっている高温セット乾燥の内部割れに関しては、短納期の依頼を避けることと、割れの少ない手法への誘導を納入先の製材工場と継続協議をおこない改善していきたい。
一方、高温セット乾燥以外の手法の模索として、ＪＡＳ工場ではないが、高周波真空乾燥装置
にて、40℃台の中温域の乾燥で内部割れ、香り、色艶に関して問題ない手法の製材工場並びに天然乾燥の手法である。

桧製材のヤング経数測定

高周波真空乾燥装置で乾燥した桧平角

この手法の木材に対しては、安全を確保する手法が重要であるので、縦振動のヤング係数の測定
並びに、含水率検査、目視での材面確認を行うことを具体的にスタートする。
但し、その場合でも含水率に関してはＳＤ25％位でないと確保できないことが予想されるので、その旨の特記仕様書記載と、対象部材において構造計算にて、基準強度を低減した安全確認などを行いながら、材面、材料強度の両方を担保できる手法を引き続き検討する。
このな手法により岡山の製材品価値を高め、中大規模木造建築の材料品質を高めたい。

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建築士会全国大会 あきた大会「林業・ウッドショック・木造建築」

木のまちづくり部会

中大規模木造建築における担い手育成の現状
加来 照彦（東京地域リーダー、現代計画研究所）
中大規模木造建築の担い手、特に設計者の育成に焦点を当て、これまでの取組みと流れを時系
列にまとめました。

公共建築物の木材利用促進法-2010「公共建築物の木材利用促進法」が 2010 年に施行され、低層の公共建築物等は、原則として木造化・木質化することが義務付けられました。
しかし、木造が他の構造形式（RC 造や S 造）に比べコストが割高になること、防耐火に係る法規が複雑であること、品質管理された構造用製材（地域材）の調達が難しいことなどの課題を抱え、なかなか進展しませんでした。
これらの課題を解決するためには、木材・木造に長けた設計者が必要でしたが、戦後、木材・木造の高等教育や研究が中断されていたため、木造住宅を除くと中大規模木造建築物の設計者は、ほとんどいない状況でした。
特に、木材の性質を知り、木造を他の構造形式と同様に自在に解析できる構造設計者と、火災の特徴を知り防耐火に係る複雑な法規を解きほぐす防耐火の設計者が、必要とされていました。

中大規模木造建築物構造・防耐火設計リーダー育成事業-2014
これに向けて（一社）木を活かす建築推進協議会は、林野庁の補助を受け、2014 年から中大規
模木造建築物構造設計及び防耐火設計地域リーダー育成事業を始めました。
木構造設計地域リーダーは、各県に 2 人、全国 100 人程度を目標に、2014 年は東京、大阪、福岡を会場として、20 都府県の 44 人、2015 年は仙台、金沢、高松を会場として 24 道県の 48 人、合計 92 人が育成されました。
この木構造設計地域リーダー研修会は、1 日 3 時間×5 日＋6 時間×1 日の 6 日間構成となっており 18 時間講習に研修者の事例発表 3 時間となっていました。
防耐火設計地域リーダーは、北海道、東北など 10 地区に各 2 人、全国 20 人程度を育成することを目標として、2014 年に 10 都府県の 14 人が東京で研修を受けました。防耐火設計地域リー
ダー研修会は、1 日 3 時間×1 日＋1 日 6 時間×2 日の 3 日間 15 時間の研修となっていました。

中大規模木造プレカット技術協会による中大規模木造設計セミナーの開始-2015（一社）中大規模木造プレカット技術協会は、他の構造形式に比べ木造が割高であるとの批判
に対し、代表理事の稲山正弘氏が提唱する、流通材と住宅用プレカット加工を使うと、経済的な木造建築が実現可能として、2015 年から意匠設計者向けの「中大規模木造設計セミナー（3ｈ）」
を開始し、2016 年までに 5 回が開催されました。
つづいて、「中大規模木造設計セミナー」を修了した意匠設計者及び構造設計者に向けて 2016
年から「中大規模木造構造設計講習会（4ｈ）」が開催されました。この構造設計者向け講習は、
2019 年から主催を木の建築フォラムとして、より充実した 1 日 3 時間の 4 日間講習の「中大規模木造建築物の構造設計」として開催されています。

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建築士会全国大会 あきた大会「林業・ウッドショック・木造建築」

木のまちづくり部会

各県建築士会による中大規模木造設計セミナーの開始-2018～
この意匠設計者向けの「中大規模木造設計セミナー」は、建築士会連合会からの申し出により、2018 年には中大規模木造プレカット技術協会と各地の建築士会、建築士会連合会の共催となり、北海道、岩手、宮城、東京、新潟 2 回、岐阜、大阪、奈良、山口、愛媛、福岡の計 11 カ所で、DVD形式による 3 時間講習が開かれました。また、構造設計者向け「中大規模木造構造設計講習会（4ｈ）
」も、東京、大阪の 2 か所で開催されました。2019 年以降も、大阪、長崎、熊本など各地で
DVD 形式による 3 時間講習が開かれています。

日本集成材工業協同組合による中大規模木造建築加工施工技術講習-2019
一方、日本集成材工業協同組合は、中大規模木造建築の推進に欠かせない加工及び現場施工の担い手の育成を図るため、木質構造部材の加工及び施工技術を体系的に整理したテキストを作成し、2019 年からこの講習テキストを用いて 2 日間の基礎講習を開催しました。
この「中大規模木造建築加工施工技術講習」は 2019 年からこれまで 3 回開催され、計 242 人の修了生を輩出しています。

「森林環境税」「森林環境譲与税」の先行施行-2019
日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。2023 年度に終わる東日本大震災の復興税の後に、税額等がそのまま継承され「森林環境税」「森林環境譲与税」となります。
この森林環境譲与税は、森林の整備が必要な山村部だけでなく、木造化・木質化に取組む都市部にも 2019 年度から譲与税特別会計からの借入金で課税に先行して施行されており、県や市町村によっては、中大規模木造の担い手育成にも使われています。

新たな木材利用促進法の成立と中大規模木造建築ポータルサイトの開設-2021
2010 年施行の「公共建築物の木材利用促進法」から 10 年が経ち、2050 年のカーボンニュー
トラルの実現に向けては、より一層の森林資源の循環利用を進めることが必要で、公共建築物だ
けでなく民間建築物を含む建築物一般で木材利用の促進を図るために、公共建築物等木材利用促進法が改正され、名称を新たに「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」として 2021 年 10 月１日に施行されました。
この改正により対象を公共建築物から建築物一般に拡大すると共に、国や地方公共団体と事業者等が建築物木材利用促進協定を締結し、建築物の木材利用推進する仕組みが設けられました。
またこの一環として、新たに非住宅や中高層の木造建築物への取り組みを目指す設計者の技術力向上を図るため、これらの設計支援情報を一元集約化して提供する「中大規模木造建築ポータ
ルサイト」が国土交通省により開設され、中大規模木造建築物の知識・技術習得に役立つ情報や設計者相互の情報交流の場等のコンテンツが提供、公表されています。

国交省と士会連合会による木造建築物の人材育成等に関する木材利用促進協定の締結-2021
この改正木材利用促進法に基づき 2021 年 11 月、国交省と建築士会連合会で締結された「木造建築物の設計·施工に係る人材育成等に関する建築物木材利用促進協定」では、具体的数値目標として「都道府県建築士会の協力のもと中大規模木造設計セミナーを開催するなど、木造建築物の設計・施工に係る技術者の育成を行い、中大規模木造建築物に係る設計等について、2024 年度ま― 74 ―

建築士会全国大会 あきた大会「林業・ウッドショック・木造建築」

木のまちづくり部会

でに全国で 1,000 人以上（各県で 20 名程度）がセミナー等を受講することを目指す」とあります。
またこのほかの取組みとして「都道府県建築士会による、川上、川中、川下が連携した木造建築技術者の育成に関する取組を促進する。」「都道府県建築士会に対し、地方公共団体との建築物
木材利用促進協定の締結を働きかける。
」となっています。
事業者等と国との協定締結は、建築士会連合会（2021.11）だけでなく全建総連（2022.03）やJBN・全国工務店協会（2022.05）、竹中工務店（2022.06）等と、地方公共団体との協定締結は、埼玉県（2022.03）及び岡山県（2022.05）の建築士会だけでなく、大学や建設会社、銀行、森林組合など多岐にわたっています。

関東甲信越地区の各都県での取組み-2016～
埼玉県では、県の森づくり課と県の木材協会、NPO 木の家だいすきの会が中心になり、埼玉県
木造公共施設推進協議会を 2016 年に創立し中大規模木造建築技術者講習を始めました。2018 年
からは、埼玉県中大規模木造建築技術者登録制度を立上げ、総論、構造、劣化・維持管理の 3 科
目 4 入門講座、と木材・木質材料、法令、意匠、構造、防耐火の 5 科目 10 基礎講座、及び施工を加えた 3 科目 6 専門・実践講座の全 5 日間 30 講座（1 講座 1.5 時間）の講習を終了すると、埼玉
県木造公共施設推進協議会の HP に受講終了者名簿が掲載され、2021 年までに 222 人の修了者と 95 人の登録者を数えています。
また、埼玉県では、これに並行して 2019 年から市町村等に対して、中大規模建築物の木造化・木質化に関する技術的助言や情報提供を行う「埼玉県木造建築技術アドバイザー制度」をスタートさせ、アドバイザー登録者 20 人で、3 年間で延べ 22 市町を支援しました。
栃木県では、建築士会が中心となり栃木県、建築士事務所協会、木材協会等の全団体が協賛する「とちぎ木造建築塾」を 2019 年より立上げ、毎年 50 人を定員として開催し 3 年目を迎えています。
「とちぎ木造建築塾」の講座内容は、概論、木材・木質、 意匠、構造、防耐火の５科目で計
31 時間に現地研修に 3 時間の 34 時間で構成されており、これを修了すると建築士会の HP に修了者として公開されています。
群馬県では、県の林業振興課が中心となり、非住宅建築物の木造化等に求められる知識と技術を備えた建築士を育成するため、全 6 日間 22 講義（34 時間）にわたる「ぐんま中大規模木造建
築マイスター養成講座」を 2021 年より開催し、講座を修了した受講生を建築物の木造化や木質化を推進することができる人材・・・「ぐんま中大規模木造建築マイスター」として登録しています。
山梨県では、2021 年度より県の林業振興課と木材協会が中心になり、Yamanashi ウッド・チェンジ・ネットワークの活動の一つとして「山梨県中大規模木造技術者育成講座」が始まりました。山梨の木造技術者育成講座の特徴は、「木を活かす建築推進協議会」が主催する、意匠設計者向けの「木でつくる中大規模建築の設計入門」のオンラインセミナーの受講を前提として、これに山梨県特有の木材事情等を補足する講座及び設計実践講座が開催され、15 人の設計者が受講しました。
神奈川県では、2014 年から建築士会技術支援委員会が「木造塾」を開催しています。
「木造塾
では、中大規模木造に限らず住宅や伝統建築まで幅広い講座が開かれています。
長野県では、2007 年から建築士会が中心になり木造住宅の構造を学ぶ「信州木造塾」を開催しています。近年のカリキュラム内容は、住宅だけでなく中大規模木造建築物の防耐火、CLT 構造― 75 ―

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木のまちづくり部会など幅広い講座が開かれています。
東京都では、都の森林課により中大規模木造建築物の事例に学ぶ「木造木質化を担う建築士育成セミナー」が Web 形式で 2022.01.24～01.31 の期間、開催されました。
東京には一般社団法人や NPO 等の団体が多く存在するため、東京向けというより全国の設計者に向けに、中大規模木造の情報発信が行われています。
NPO 木の建築フォラムは、中層・大規模木造の講習会を 5 回シリーズで、中大規模木造建築物の構造設計を 4 回シリーズの実講習会を開催しており、（公財）住木センターは、木造の許容応力度計算セミナーやヤマベの木構造セミナーなどの実講習の他、木造の許容応力度計算 Web 講習会を、（一社）建築センターは、中層木造建築の構造計算演習や木造建築物の防･耐火設計マニュアル講習を Web で常時開催しています。
また、（一社）木住協や（一社）2×4 協会は、会員に限らずオープンな形で耐火建築物設計者講習会や 1 時間・2 時間耐火構造マニュアル講習会、木造の可能性講演会を実講習及び Web 講習で行っています。
この他にも木構造の設計会社等により、中大規模木造に向けた実講習及び Web 講習が無料で開催されています。
無料でテキストが手に入り、視聴ができる中大規模木造建築物 Web 講習会
前出の中大規模木造プレカット技術協会では、「中大規模木造設計セミナー＋ コスト比較講習」
や「JIS トラスマニュアル + 郊外型店舗コスト比較」など 4 つのオンライン講習を無料で行っています。
これも前出の日本集成材工業協同組合による中大規模木造建築の担い手講習を来年 2 月末まで
無料でのテキストのダウンロードと Web 講習（全 8 時間）の視聴ができます。
また、（一社）CLT 協会は、CLT 及び CLT パネル工法の概要、設計、施工などの知識を習得できる Web 講習（90 分）を設計者向けに開催しているほか、大工、型枠大工、鳶向けに CLT パネ
ル工法の施工の知識や建て方時のノウハウを学ぶ「実務講習（座学講習＋実技講習）」も実施しています。

むすび
これまでは、各県の林業関係課や建築士会の中大規模木造への取組みの濃淡により、中大規模
木造建築物の設計等に係る情報格差が生まれていましたが、ここ 2・3 年、コロナを契機とした
Web 講習の流れが一気に広まったおかげで、設計者が中大規模木造建築物について学ぶ機会は、
大幅に充実しました。
中大規模木造建築物の設計・施工には、多くの設計者や施工関係者が関わりつつありますが、
新設着工建築物の非住宅分野の床面積ベースで低層（1・2 階建）では 85％、3 階建では 99％が非木造という現状があります。
私たち建築士が建築物の木造化・木質化に積極的に取組むことにより、建設時の CO2 削減や貯蔵を行い、次世代に循環型社会の契機を今こそ残すべき時ではないでしょうか。

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防災まちづくりセッション

建築士会全国大会 あきた大会

防災まちづくり部会

防災まちづくり部会セッションプログラム■主旨
令和 2 年度に連合会では「災害対策特別委員会」を設置して、従来の地震災害対応の指針に風水害対策も加えた「地震風水害対応・建築士会事前防災活動指針」を策定している。また、令和 3
年度に「災害対策特別委員会」は、連合会の常設専門委員会として災害対応の司令塔的役割を持
つ「災害対策委員会」として生まれ変わった。委員会では、平成 14 年策定されてから改訂されなかった、建築士会の災害に取組む基本姿勢と連合会や各士会が災害時に対応すべき行動フローをまとめた「建築士会の災害対応」の全面的な改訂に取り組み、今年 6 月の理事会において承認を得て施行となっている。今後は、各士会が発災後、迅速に復旧支援活動に着手できるように、平常時から事前の備えとしての防災まちづくり活動を示した「事前防災活動指針」と共に、この指針の上位計画として災害対応の理念や要綱、行動フローを示した「建築士会の災害対応２０２２改訂版」が策定されたことで、防災まちづくり部会の役割が、ますます重要になると考えている。
そこで、今回のセッションでは、「２０２２改訂版」の周知と共に、先導的に各士会が独自に策定した災害対応マニュアルや防災まちづくり活動の事例紹介を含めて、改めて災害対応における連合会と各士会の役割と共に、その関係について議論してみたいと考えている。
■プログラム（10 時～12 時）
・ステップ 1：主旨及び行動計画の説明（5 分）

防災まちづくり部会長

佐藤幸好

セッションの主旨説明と共に、令和 4，5 年度防災まちづくり部会の行動計画について説明する。
・ステップ 2：
「建築士会の災害対応・2022 改訂版」(15 分） 連合会災害対策委員長

佐藤幸好

建築士会の災害に取組む基本姿勢と共に、連合会や各士会が災害時に対応すべき行動フローをまとめた「建築士会の災害対応２０２２改訂版」ついて解説を行う。
・ステップ 3：各士会の災害対応マニュアル事例と防災まちづくり活動の紹介（60 分）① 風水害等による被災住宅復旧マニュアル（初版：平成 29 年 12 月）
徳島県建築士会副会長 矢部洋二郎（20 分）② 被災地住宅相談と被災者生活再建のための支援制度と支援活動の課題
神奈川県建築士会 防災・災害対策委員会 委員長 河原典子（20 分）③ 「水害に備えて」と「現場応急対応シート」作成について
岡山県建築士会倉敷支部 中村 陽二（20 分）
・ステップ４：パネルディスカッション（40 分）

連合会災害対策委員会 井上正文

発表者 3 名と連合会災害対策委員である秋田士会の佐々木氏と共に、災害対応における連合会と各士会の役割と共に、今後に向けた課題を話し合う。
■セッション運営担当
・受付及び資料配布：秋田士会担当者+防災まちづくり部会参加者
・全体進行：連合会まちづくり委員会担当委員
・会場運営：防災まちづくり部会会場参加者（写真係・マイク係・その他）― 79 ―

建築士会全国大会 あきた大会

防災まちづくり部会

令和４・５年度 防災まちづくり部会行動計画■ 各建築士会「防災まちづくり部会」の活動について
目的、基本方針は各士会共通とし、活動の展開は各士会の実情を踏まえ実施する。
１．建築士会「防災まちづくり部会」活動の目的
各士会の自治体が抱える防災まちづくりに係る実践的課題や、その課題に対処する自治体との連携事業、また防災関連の政策提言等の活動から、今後、自治体との連携事業の制度化に向けた活動を展開する。
（主な活動内容は、下記一覧表を参照）
２．建築士会「防災まちづくり部会」活動の基本方針
明日にでも発生する災害に向けて、建築士会として自治体との連携が可能な防災まちづくり活動について、大分大会以降のセッション会場で参加者の意見も交えながら議論を行った。その中からは、自治体の抱えている職員不足の実態が明らかになり、被災前から被災後に自治体職員が対処しなければならない防災まちづくりの課題に対して、私たち建築士にその補完と連携が求められていることも明らかになった。建築士の基本的な役割には、住まいや生活環境づくりを通して地域住民の暮らしを支える大きな責任がある。だからこそ、防災まちづくり部会は、以下の項
目を活動の基本方針とする。
① 災害時の迅速な復旧復興活動の実施には、平常時から建築士・建築士会が地域や行政と、下記被災前からの活動による「普段付き合い」を実施する。
② そして、被災後の活動を担保する「事前の備え」としての自治体との協定締結に向けた活動
を各建築士会で実施する。

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建築士会全国大会 あきた大会

防災まちづくり部会■ 各建築士会との連携による連合会（災害対策委員会）の活動について
１． 災害発生時の情報伝達システムの整備
各建築士会、ブロック会、日本建築士会連合会は、それぞれ災害時の目的を果たす ために必要な組織、体制の整備を図るものとする。とりわけ、災害発生時の「情報伝達システム」の確立
は、効率的で実効性のある復旧支援活動を行う上で欠かすことはできない。
２，「建築士会の災害対応 2022 改訂版」等の普及
令和 4 年 6 月には、建築士会の災害に取組む基本姿勢と連合会や各士会が災害時に対応すべき
行動フローをまとめた「建築士会の災害対応・2022 改訂版」が策定・施行された。今後は、「建築士会事前防災活動指針」の活用と共に、この改訂版を普及・啓発することで、各自治体の防災関連計画等と整合を図った、各士会独自の災害対策マニュアルを作成できるように支援する。
また、同時に各建築士会が被災した時に、これら復旧マニュアルも含めた資料が、入手しやす
いように連合会ホームページでの災害対策資料ページの整理を行う。
３．住宅相談員の知識・技術レベルの向上
被災者への支援のポイントは、何段階かのステージがある。そのステージごとのアドバイスが必要であり、加えて発災直後から復旧復興までの道筋を示した総合的なアドバイスも求められる。
そのため、被災者の相談に応ずる相談員の知識・技術レベルの向上が必要であり、相談マニュア
ルづくりと共に、習得のための講習や研修を実施する。
４．コーディネーター役の養成
専門家による総合相談や建築分野以外の相談にワンストップで対応できるコーディネーター役が不可欠であり、震災時における「被災建築物応急危険度判定コーディネーター」の養成を行っている。風水害の場合も、これに順じて国や都道府県単位での研修や講習を行うと共に、「称号」を与える等の制度確立を行うことによって、幅広い知識を習得した者の養成を実施する。
５．相談対応事例集の整備相談を受けた団体における専門分野に他の団体が踏み込むことは基本的にはできないものといえるが、相談内容の情報交換は必要と考えられる。特に建築士に関しては、相談範囲が広く、現地相談も含めた多様な相談に応じているため、相談実績の蓄積とともに、相談事例ごとの対応例な
どを取りまとめた事例集を作成する。
６．業者選定と工事費統一の仕組みづくり
応急修理や復旧工事後のトラブルを未然に防ぐ観点からも業者選定は重要な相談事項といえる。
今後、安心して任せられる業者選定の仕組みづくりを検討していくことが重要である。また、災害時においては「災害相場」ともいわれるように、工事費用が高くなる傾向がある。今後は、被災者が安心して依頼できる地域での業者選定を可能とする仕組みと、その仕組みに参画する事業者が、工事費用の統一単価を設定できるようにする。

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建築士会全国大会 あきた大会

防災まちづくり部会●「建築士会の災害対応・2022 改訂版」について
連合会災害対策委員会 委員長 佐藤幸好
1．委員会の説明と成果
連合会では、令和 2 年度に「災害対策特別委員会」を設置して、従来の地震災害対応の指針に
風水害対策も加えた「地震風水害対策用・建築士会事前防災活動指針」を策定した。また、昨年度に「災害対策特別委員会」は、理事会のご承認を頂き、常設専門委員会の中で「災害対策委員会」として生まれ変わった。
委員会では年度当初から、平成 14 年策定されてから改訂されなかった、建築士会の災害に取組む基本姿勢と連合会や各士会が災害時に対応すべき行動フローをまとめた「建築士会の災害対応」の全面的な改訂に取り組んできた。4 回の委員会や Web での議論を経て、委員会としての「2022改訂版（素案）」をまとめ各建築士会会長にもご意見等を伺い、第 53 回定例理事会の承認を得て「建築士会の災害対応・2022 改訂版」としてまとめることができた。
2．本編の構成と内容
この改訂版は、要綱編と活動マニュアル編の大きく２つの柱で構成している。
・要綱編では、建築士の評価や役割を記載した「理念」と共に、４つの項目で構成している。
Ⅰの総則では、要綱の目的や運用等を記載している。
Ⅱの基本事項では、要綱の策定の前提となっている基本的な考え方を記載している。
Ⅲの災害発生時の活動では、二次被害を防止する安全確認調査や被災家屋等の復旧やまちの復興支援活動を記載している。
Ⅳの事前防災の活動では、被災時の迅速な支援活動を担保する「事前防災活動指針」に基づく
防災まちづくり活動を記載している。
・活動マニュアル編も４つの項目で構成をしている。
Ⅰの災害対応行動フローは、被災者の生活再建フローに沿って、各士会や連合会が対応すべき
行動フローを一覧表にして記載している。
Ⅱの 被災建築士会の災害対応行動フローは、被災士会が発災直後から復旧復興に至る行動フローについて記載、Ⅲの建築士会連合会の災害対応行動フローは、Ⅱの被災建築士会行動フローと同様に、被災士会に対して連合会が発災直後から復旧復興に至る行動フローについて記載している。
Ⅳの 建築士会連合会・災害対策本部等設置基準では、巨大災害や広域的な災害が発生した場合の連合会としての災害対策本部の設置基準と組織体制、その役割について記載している。
3．各建築士会へのお願い
ここで、各士会の防災まちづくり部会地域リーダーにお願いがある。一つは、各士会会員に向けての周知のお願いです。連合会 HP にはすでに全文が掲載されている。また、この防災セッシ
ョンでは、この後に 2022 改訂版をテーマに議論したいと考えている。二つ目は、各士会に防災関係組織、できれば災害対策委員会の設置をお願いしたい。三つ目は、要綱の総則の運用で記載していますように、本編は、各士会が災害対応マニュアルを作成するための指針である。是非、各県で、マニュアル作成の取組をお願したい。

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防災まちづくり部会● 風水害等による被災住宅復旧マニュアル（初版：平成 29 年 12 月）
徳島県建築士会 副会長 矢部 洋二郎【マニュアル作成の背景】
平成２６年８月台風１１号により、一級河川那賀川中流域：那賀町（人口 9322 人、3720 世帯、
695 ㎢）の（和食・土佐地区）では、戦後最大規模の洪水が発生した。
※７９ｈａ、床上１９３戸、床下７８戸＜注＞なお、翌平成２７年７月台風１１号でも小規模洪水が発生。
徳島県建築士会は、急ごしらえしたパンフレット「～那賀町のみなさまへ～あなたの困りごとにお答えします！」を配りながら、阿南・那賀地域会と本部から１１名が約１週間、浸水した住宅を県・町社会福祉協議会と一緒に各戸を訪問して、被災した住まいの復旧相談にあたった・・・。

浸水被災した住宅を巡りながらの住民との対話とその後の被災住宅復旧工事の進捗状況等から、①我々建築士には浸水被害住宅からの復旧についてのノウハウと体験が決定的に不足している！
②被災した住宅の復旧工事等の遅れから、多くの被災者が長期間（一年を超えた家もある）にわ
たって不便な生活を余儀なくされたという反省があった。これが【マニュアル作成の背景】であった。
【マニュアルの構成と展開】「序章マニュアルの使い方」で示す使用方法は、「第１章～第２章：応急復旧体制の概要とその活動を理解するため最初に読む。次に、第３章：相談窓口の担当者として身につけるべき知識と心構えを理解するために読む。そして、建築に関する技能ボランティアとして活動するために
第４章：被災者が被災した直後に対応できる応急処置の知識と共に、相談員や協力会事業者が、被災状況に対応した応急復旧工事の内容と共に、被災対策を考慮した設計手法を確認するために読む。
」というものである。
【マニュアルを活用するための２つの要素】
上記①に対応した「応急復旧支援員養成講座」の開催により、マニュアルを学習した会員（＝応急復旧支援員）を養成すること。そして、②に対応するため、趣旨に賛同する工務店等を集めた「応急復旧工事協力会」を組織すること、の２つの要素が重要である。
協力会は平成２９年のアンケート調査により、１３９社（全体１２３４社中）の賛同を得た。
また、養成講座は令和２年に２回開催予定を、コロナ禍のため１回とし、１３名の参加を得た。
その後、コロナ禍の影響もあり①②の継続が休止中であるが、再開して継続していかなければならない。同時に、近年多発している全国の洪水・氾濫等による住宅被災事例収集と他都道府県
単位士会との情報交換の機会を持つことも有意義である。

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防災まちづくり部会【第３章 被災者への相談窓口や情報提供の対応】
第３章では、さまざまな被災者の相談のうち「住宅や生活の再建のための支援制度、施策情報」の関する知識として、「一部損壊・半壊に至らない床上浸水・半壊・大規模半壊・全壊」「応急仮設
住宅、公営住宅、災害公営住宅、自宅修理・再建」「災害救助法・被災者生活再建支援法等による支援金支給制度｣などの学習資料を提供している。
相談窓口に寄せられる相談内容は、住まいに関することだけでなく、福祉・雇用・金融・法律など多岐にわたるので、市町村・県市町村の社会福祉協議会・民生委員・福祉団体・弁護士会・建設業組合・各士業ネットワーク等が連携して対応できることが大切である。
このことから徳島県建築士会は、平成 30 年に社会福祉法人徳島県社会福祉協議会と「包括的相互協定＜(1)防災・減災対策(2)地域の振興・活性化(3)暮らしを支える建築物(4)災害発生時及び復興の協力(5)その他＞」、平成 31 年に徳島弁護士会と「大規模災害時における相談業務の支援に関する協定」を結び、情報交換を行うとともに、発災時の備えとしている。
【第４章 被災者の応急対応と応急復旧工事内容】
第４章は、相談窓口そして現地へ出向いての住まいの相談を受け持つ建築士がじっくりと読み込んでほしい内容である。
１．被災者の応急対応では「罹災証明書の発行（保険適用）申請のために被災状況を写真に撮ること」という大切な手順を紹介している。被災体験のない人には気づきにくいことであり、要点の一つである。
通常の建築工事との違い：浸水被害にあった住宅の応急処置から機能回復工事の工程と通常の建築工事とは別種の工事ではなく連続性がある。しかし、経験も知識も乏しく注意すべきことは「浸水した木材、材料の取り扱い」であろう。さらに、「３．浸水対策を考慮した設計方法（p.48）」
で紹介している「次の浸水に備えた復旧工事とすること」の難しさ、あるいは被災者に話すことの「やるせなさ」ではないかと思う。現に、冒頭で紹介した那賀町（和食・土佐地区）では翌年にも規模は小さいが、同様の浸水被害に遭っている。線状降水帯による被害と台風によるものが、一年間に連続して発生する現実もある。次の浸水に備えなければならないが、「次の浸水に備えた復旧工事とすること」は心理的にも難しい。
具体的な内容・手法等はマニュアル等に拠ってほしい。
（参照：建築士会連合会ＨＰ→連合会の活動▶→災害に対する活動→・・・）
洗浄、消毒そして乾燥：乾燥には最低 1 カ月以上かけるつもりで、十分に乾かします（p.43）。
現地での活動では木材含水率計が必須装備であるが、相談者として被災住宅との関わり方も、一度の助言・情報提供だけで良いのか？悩ましい問題である。機能回復工事を施工する工務店への情報提供・連携など、工夫し検討することは多いと感じている。
洗浄の１つの具体例（基礎パッキン）：床上浸水により基礎パッキン内に泥等が詰まっている。
どうするか？→室内側から水圧（高圧）ポンプで洗い（吹き）
出すが、（図のような防鼠付）水切り金具の場合、泥は十分には出ないだろう→金具は全周、外してから洗浄する？・・→

外壁を外す必要があるが！・・。ベストな判断か？
他では、ほぞ穴や各種金物と木材の接触面の乾燥はどうするか？・・など。事前の情報収集が大切である。＜以上＞― 84 ―

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防災まちづくり部会●被災地住宅相談と被災者生活再建のための支援制度と支援活動の課題
神奈川県建築士会 防災・災害対策委員会 委員長 河原典子
1.

「災害と防災を考える」～被災者支援制度を知る～ オンラインセミナーから

2022 年 3 月 25 日 神奈川県建築士会 防災・災害対策委員会主催 オンラインセミナー開催＜講師＞：静岡県弁護士会・日弁連復興支援委員会副委員長

弁護士/防災士

永野海先生＜内容＞：防災活動、被災者支援活動を継続されているご経験から、私たち建築士が、災害時、 具体
的にどのような支援ができるのかを、わかりやすく事例やクイズを交えた構成で、「被災者支援制度」「発災直後の初動について」「住家被害認定制度の理解と認定変更について」など、2 時間があっという間に感じる講演をいただきました。
＜参加者感想＞：「大変貴重な講演で、講師の熱意と積極的かつ具体的な取組みに、とても感心いたしました。」「作成された資料を惜しみなく開放してくださる姿勢にも感銘を受けました。」「目から鱗のような講演でした。」などと感想をいただき、大きな反響がありました。
＜問題提起と課題の共有＞：「建築士」という専門家の立場に留まらず、「被災者の方と一緒に考える親切な親戚のお兄さんお姉さん(おじさんおばさん)として支援制度も知って寄り添ってほしい。」と、
永野弁護士から語りかけられ、心に響き続けています。
「専門分野だけでなくオールラウンダーになること」、「建築士」というバリアを設けず、制度を積極的に学ぶなど、被災者をサポートすることを最終ゴールにおいて活動することの重要性を認識させられました。私たちが受け止めた課題を、全国大会のこの場で伝えて、共有し、支援のあり方や仕組みを検討する契機にさせていただきたいと思います。

2.

セミナーの要旨と課題整理（１）．初動について
熱海土砂災害発災日 7 月 3 日に弁護士会災害対策本部設置を決定、第 1 回会議開催とともに会長談話を発表するなど初動が素晴らしいと思うのと同時に、建築士会としての支援初動がどうあるべきか
が、課題として投げかけられました。
（２）.情報発信と現地支援説明会について
情報発信は重要であり、弁護士会 HP やツイッターによる方法・手段などを参考に、建築士会も見直す必要があると思います。相談会参加弁護士や他士業への「現地被災者支援制度説明会」実施は、支― 85 ―

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防災まちづくり部会

援者にとって心強く、有効な支援活動の為に必要だと感じました。
（３）. 「罹災証明書」が基になる申請主義
現行の支援制度では、「罹災証明書」が大変重要です。建築士は証明書の内容精査に関われる役割もあり、支援制度の情報を案内し伝える事で、被災者が現実的な解決の方向性を見出せるように勇気づ
け、申請して再建を可能にすることも示して頂きました。
（４）. 「士業の枠を超えて下さい」
一番衝撃を受けたのが、「士業の枠を超えて下さい」この語りかけです。大変重く感じました。支援制
度は役所の方の守備範囲と思っておりましたが、被災者の立場で支援を見直す良い機会になりました。
（５）. 今後の課題「災害支援の在り方の見直し」について① 支援制度について復旧改修への技術助言は、被災者の支援金と密接に関わります。保険金・義援金、支援金、借入制度など支援制度を知り、生活再建費用の裏付けがあってこそ、希望を見出し、建替えか修理かなど
現実的な将来への選択、判断ができるような具体的支援が可能になります。
② 災害支援の在り方について被災者に寄り添った相談・支援のためには、人員確保と継続が必要です。ボランティア活動として、無償で長期間実施することには限界があります。
「応急危険度判定」をはじめ、多くの建築士、
特に若い方々に賛同を得て、安心して支援活動のご協力いただくために、平素から、災害時の支援活動に備えた積立金や活動資金の確保も必要と思われます。連合会、各士会として支援の在り方についての再検討をするために、ぜひ、実施事例やご意見ご提案を聞かせていただきたいと思います。
③ 初動と情報発信について各支援の「要請フロー」は作成済みですが、災害時こそ想定外の事態発生に対しても備えたリス
ク管理が重要になると思います。(1)(2)の準備をしておく必要があると痛感いたしました。
(1)発災直後からの行動計画：「いつ・誰が・何を・どうする」といった時間軸に沿った行動計画（詳細なタイムスケジュールと役割分担）、他県からの応援協力の受け入れ体制づくりは重要な課題です。
(2)情報発信の「フォーマット」や方法・手段（HP やツイッター、LINE など）
・緊急電話連絡網
やメール名簿等の見直しと有効性の検討→一斉配信手段
発信用フォーマッ
トの作成準備・広域大規模災害
局所災害でも支援を開始しやすい
建築士会とは？

※3/25 開催永野海弁護士オンラインセミナー「災害と防災を考える」短縮動画はこちら↓
一般社団法人神奈川県建築士会 WEB サイト///講習会・イベント一覧/// (kanagawa-kentikusikai.com)― 86 ―

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防災まちづくり部会●「水害に備えて」と「現場応急対応シート」作成について
岡山県建築士会倉敷支部 中村 陽二【豪雨災害の概要】
平成 30 年７月、西日本を中心として全国に及ぶ広範囲で発生した水害（平成 30 年 7 月豪雨）により、岡山県でも河川の氾濫や堤防の決壊、土砂崩れなどが相次いで発生し、甚大な被害をもたらした。
特に倉敷市真備町では、長時間続いた集中豪雨（線状降水帯）により、小田川とその支流の堤防があち
こちで決壊し、市街地の大半（南北約１キロ、東西約 3.5 キロ）が水没するという大洪水が発生した。
この洪水で、町内の箭田地区や川辺地区を中心に約 6,000 棟の住家が浸水被害を受け、町内だけで死者 51 名という大惨事となった。
水害直後（2018 年 7 月）

半 年 後（2019 年 1 月）

【災害発生から復旧支援体制の模索・準備】
災害発生時から数日は、警察、消防、自衛隊等による救助や警戒等の緊急活動があった為、一般人は現地に入れず我々も何も出来なかった。せめて非難された方々の不安を取り除く為に避難所に出向いて出前の相談会でも出来ればと思い、事務所のスタッフ数名と国内外の水害に関する資料を片っ端から集め、正に水害資料スクラップ或いはマニュアルもどきの手づくり冊子を作り、近隣に設置された避難所に出向いた。この時の状況は相談と言うより、むしろ我々が教えて貰う側になると言う逆転状態になり、逆に現地の状況を取材する体（テイ）となってしまう。
しかし、この時に被災者から聞いた生の声が、初期段階で現地入りした際の貴重な事前情報として生かされ、やがて、支部会員有志による水害住宅の復旧へ向けての支援隊結成や、市、県と言った行政も巻き込んだ本格的な「水害住宅相談会」の実施へと繋がった。

【小冊子「水害に備えて」と「現場応急対応シート」作成の経緯と活用】
水害住宅相談会（現地相談、役所での来庁相談）が開始され、現状把握や応急復旧後の不具合など対策面での知見も蓄積して来た頃、差し迫った事例が発生し、早急に現場での応急対応の方法を検討しなければならない状況が生じていた。これは当時、一般ボランティアの方々がドロ掻きや災害ゴミの搬出などの際に、誤って「筋交い」や「耐力壁」、伝統建築の「貫」等を撤去してしまうケースが増えており、本来なら建築士などの専門家が立ち会って行われるべき改修時の解体行為が、こうした一般の方々の「善意」による「不適切な解体」として増加している事への対応が、喫緊の課題となって来た― 87 ―

建築士会全国大会 あきた大会

防災まちづくり部会のである。震災の場合、建物の大方は傾いたり落下物が有ったりで、外観上、一般の方でも一見して危険と判断できる視覚的判断が出来るが、水害の場合、（直撃のケースを除き）一見すると単に泥汚れはあるが、建物が傾斜するなど変形している訳でもなく見た目は安全に見えるので、汚泥等の除去作業の際にも、比較的大胆になるのか、前述の構造上重要な部分が安易に取り除かれており、我々が現地相談に出向いた際には、既に不安定状態になった建物がそこここにあった。私はこの状態を大地震後の被災建物に例えて、「静かな地震」（による被災建築物）と表現し、１、２階まで浸水した状況になると、復旧時に多かれ少なかれ必ず発生する解体時の誤った行為として、所有者や建築関係者の皆さんには、構造材の不適切な撤去は絶対に回避する様にと説明した。
正に、水没しているのが１階のみの場合、住民からすれば２階は使用可能という事もあって避難所での暮らしに馴染まない方などは自宅の２階に帰る人もいる。とは言え、１階は竹かご状のピロティ状態で、ここで大きな地震が来たら間違いなく倒壊するのは必至であり、この状態で２階で生活するのは絶対に止めて下さい、と理由を説明して初めて気づくケースも多く、今後、こうした緊急時特有のなんでもあり状態で発生する危険を回避するために、如何に早く建築士などの専門家を派遣するかが課題となった。しかし、諸々検討するも今回の様に被害件数が多い場合は圧倒的にマンパワーが足りなくなる。そこで、災害支援ボランティアの皆さんや建物所有者に迅速にかつ、一定の専門知識も加えて構造部材の重要性と保存を訴える方法は無いかと考えた結果、逆にこの「応急対応シート」を建築士の代わりとして配布する事で、マンパワー不足の解消と災害への理解が進むことで、少しでも被害を防ぐ事に繋がるのではないかと言う結論に達し、このシートを作成する事になった。
シートの主旨から誰にでも分かる様に、表紙に応急対応の流れ（漂着物・汚泥等の除去、洗浄、乾燥等）をアイコンで表現し、シート内の各ページとアイコンの色を合わせ、極力、ユニバーサルデザイン化を図ったり、使用する紙は、一定の破れ等に対する強度のある耐水ペーパーとしたり、現場に事前に貼っておいても、多少の事では失われない様に工夫した。

また、水害対策も必要であるので、当シートの作成と前後して水害前から水害後までの住宅等の建設から復旧をトータルで説明する簡単な冊子の制作にも取り組んでいた。こちらはタイムライン的にまとめる事を主として、また平時から手元に置いて頂き、防災への関心を高めて頂ける様に防災知識等を中心に作成した。
（この冊子単体でも、応急対応が出来る様に応急対応シートの一部を記載している）
この小冊子を作成するにあたり、改訂版作成時には全国的に使える一般的な冊子に書き換える事も検討したが、各地の状況や行政による制度等も多様であると想像されることから、あえて、私共の倉敷市の制度をベースとして作成する事とし、他地域で使用される場合は、むしろこの流れを見て頂く事
で逆に応用しやすいのではないかと判断して、汎用版の作成はしない事にしました。不明の点は、例えば災害ゴミの処理に関しては、何故この制度にしたのかなどを倉敷市へ直接お問い合わせ頂き、その主旨を担当者からご説明する方が相手にとって理解しやすいとの判断に基づいている。

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環境部会セッション

建築士会全国大会 あきた大会

環境部会

環境部会セッション

テーマ「SDGs と心地よい家づくり

SDGs

part３」～地域に適合した家づくり～
建築士は SDGs（持続可能な目標）とどう向き合うか。2019 年北海道大会、2021 年広島大会で連続的に問うた。広島大会に先駆け 47 単位士会に SDGs アンケートを実施した。単位士会
間の温度差はあったが、SDGs に積極的に取り組む単位士会もあり、連合会の SDGs 方針の発
信への期待もあった。広島大会では地域と SDGs 活動に取り組む単位士会の事例を報告し、建築士は日々の設計活動において SDGs の達成にどう貢献すべきかを論議し、また、SDGs の17+αとして地域の建築文化の視点と今後の少子高齢社会への対応の重要性が認識され、連合会としての独自の SDGs 発進の意義を強くした。
SDGs のゴール 12「つくる責任、つかう責任」は建築に深く関係する。責任と同時に「つくる
喜び、つかう喜び」という建築の身体性（建築を取り巻く環境と身体性）を大切にした、建築本来の人間的価値（人間条件）を深める建築行為が必要である。人口減少、空家の増加等深刻な課題を抱え、つくるだけの建築から修繕し、つかい続ける建築への転換が今後の大きな課題である。より良い建築を末永くつかう意義と喜びを確かなものにする建築行為、地域固有の既存住宅の適切な改築による建築文化、住まい方の継承も重要となっている。
一方、脱炭素建築の必要性が叫ばれ、高断熱住宅への要請が高まっている。ただ、温熱環境、省エネだけの評価軸で住宅を考えるのではなく、その存在する個々の地域風土、景観、暮らし方、文化、住まい手の身体性から住宅を総合的にとらえたい。また地域の木や土を活用した地産地消の住宅づくりは、地域経済と建築の関係性を深め、SDGs ゴール 15 の陸地資源の保全と活用にも貢献できる。
秋田県建築士会は長年、親子体験「気持ちの良い家づくり」プロジェクトを実施し、子どものもつ感性、身体性から生まれる理想の家の姿から多くの学びをしてきている。さらに、全国の建築士は、脱炭素及び異常気象等の厳しい設計条件を見据え、寒冷地、温暖地、山の多い地域、海に面した地域等で、その風土・文化性を生かし地域の素材と技術を生かし、それぞれの歴史の中で、建築と身体性を意識した心地よい住宅づくりの実践をしてきている。
秋田大会では SDGsPART3 として、建築士 SDGs 建築宣言（環境部会案）を提示し、その上で脱炭素社会に対応し、「つくる楽しさ、つかう楽しさ」があり、心地よい住宅づくりについて討議する。
日本建築士会連合会は、緊急提案として脱炭素技術の習得と社会への貢献をあげています。
SDGｓの包括的な課題を個々が実践する意思を持ち、緊急重点課題として建築士が脱炭素技術を実践・習得し、社会に働きかける行動を始めてください。その上でさらに貧困などに目を向けた社会を良くする活動をしていってほしいと思います。

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建築士会全国大会 あきた大会

環境部会

プログラム
司会

林 美樹（環境部会）

開会挨拶

中村 勉（環境部会長）

10:00～10:05

門脇光浩（元仙北市長）

10:05～10:25

基調講義

SDGs まちづくりと建築への期待（一人 15 分×4=60 分）

話題提供

10:25～11:25

１．建築士の SDGs への貢献（連合会の SDGs 行動方針について）

中村 勉（前掲）

２．サスティナブル社会に向けた建築について

佐藤欣裕（もるくす建築社）

３．秋田の建築文化をつなぐ住宅

田中勝昭（アトリエあすか）

４．親子体験学習「気持ちのいい家をつくろう」プロジェクト

戸嶋真紀子（秋田県建築士会）
11:25～11:55

Ⅲ．討論
コーディネーター 糸長浩司（環境部会委員）
パネリスト
Ⅳ．まとめ

中村勉（環境部会長）、門脇光浩、佐藤欣裕田中勝昭戸嶋真紀子
11:55～12:00

篠節子（環境部会副部長）

基調講演及び発表者のプロフィール
基調講演
門脇光浩（かどわき みつひろ）
勤務先：一般社団法人 市民活動あきた理事長
略歴：１９６０年生まれ、１９８１年西木村役場採用、２００２年西木村

役場退職、２００３年～２００９年秋田県議会議員、２００９年～２０２１
年秋田県仙北市長、２０２２年に一般社団法人を立ち上げ、公と民のプラッ
トホームづくりを目指す。現在は県産 EV プロジェクト、秋田カレー大作戦、酒蔵再生計画、移住・定住活動支援などに取組んでいる。
話題提供者
サスティナブル社会に向けた建築について
佐藤欣裕（さとうやすひろ）

勤務先：もるくす建築社/佐藤欣裕建築設計事務所
略 歴：1984 年生まれ。秋田県美郷町出身。
独学で建築を学ぶ。第１回日本エコハウス大賞 2015 大賞受賞、
18 回 JIA 環境建築賞住宅部門最優秀賞、
第 16 回木の建築賞ウッドフューチャー賞など環境建築分野を中心に活動。
共著に「地方で建築を仕事にする」
（2016

学芸出版）

秋田の建築文化をつなぐ住宅
田中

勝昭（たなか かつあき）

勤務先：アトリエあすか
所属団体：（一社）日本建築学会（公財）紛争処理支援ｾﾝﾀｰ 弁護士会住宅紛争専門委員
受賞歴：真の日本のすまい

雪国秋田のいえ会会長賞

国産材供給ｼｽﾃﾑ優良事例ｺﾝﾍﾟ 林野庁長官賞。現代型「結い」

大地に還る住宅

木の建築賞

全国木材利用推進中央協議の精神で地域の「もの」「ひと」「きずな」で循環型地域社会の構築を目指す。特に伝統構法では土壁や落板壁の耐震実大実験、天然ｾﾞｵﾗｲﾄ活用や古民家調査と保存も行っている。

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環境部会

親子体験学習「気持ちの良い家づくり」プロジェクト戸嶋真紀子（としままきこ）

勤務先：株式会社やまと建築事務所
所属団体：（一社）秋田県建築士会、（公社）日本建築家協会東北支部、大曲史談会
建築士会での役割：2012 年日本建築士連合会まちづくり委員、2013～2017 年秋田県建築士会女性委員
長、2018～秋田県建築士会仙北支部理事
秋田建築専門学校卒業後、構造設計事務所、意匠設計事務所勤務を経て、フリーランスで 2 年間工務店・
建設会社・アトリエ事務所を経験し、2009 年個人事務所を設立、2018 年現事務所に合流。商業・施設・
住宅建築の設計監理、まちづくり活動をしながら地域に根差した町医者的建築士を心掛けている。

日本建築士会連合会環境部会部会長、 建築士の SDGs への貢献中村勉（なかむらべん）

勤務先： 中村勉総合計画事務所
所属団体：（一社）日本建築学会、(公社) 日本建築家協会、（一社）東京建築士会、
脱炭素社会推進会議代表議長。住まいと住まい方推進会議委員など政府環境政策委員。。2011
年東日本大震災後に低炭素社会を被災地にと運動し、浜通りで自然エネルギーで十分に脱原発が可能と福島県に提言。2050 年の小さな世界で自給自足する環境建築・都市を提案している。

日本建築士会連合会環境部会 副部会長、まとめ
篠

節子（しの

せつこ）

勤務先：一級建築士事務所 篠計画工房
所属団体：（一社）東京建築士会理事、（公社）日本建築家協会、NPO 木の建築フォラム
建築士の立場から地球的視野に立ち問題解決に努めると共に次世代の為の活力を生み出す建築・地域・社会創りが必要あると思巡らす。研鑽しこれまで培ってきた経験を生かして社会貢献を心がけ、自立循環型社会・低炭素社会の構築の研究と啓蒙活動を行っている。

日本建築士会連合会環境部会 部員、モデレーター
糸長浩司（いとながこうじ）

勤務先：NPO 法人エコロジー・アーキスケープ理事長、元日本大学生物資源科学部教授
所属団体：日本建築学会前地球環境委員長、SDGs 対応推進特別調査委員会幹事、農村計画学会
元副会長、日本建築士会連合会環境部会員、NPO 法人 EAS 理事長。
住民参加型のむらづくり・まちづくりの研究と実践活動。パーマカルチャー、世界のエコビレッジ研究動。飯舘村民への支援活動。SDGs 未来都市認定の山形県飯豊町での総合計画策定の指導。

日本建築士会連合会環境部会 部員、司会
林

美樹

（はやし

みき）

勤務先：一級建築士事務所 Studio PRANA（ストゥディオ・プナナ）
所属団体：（公社）日本建築家協会理事、（一社）東京建築士会、（一社）日本建築学会、
地元の木を使った大工手刻みの木組みの家、小舞土壁の家などを手がける。伝統の職人技術を活かし、現代的な木造架構や左官仕上げなどに挑戦しつつ、環境負荷の小さな建築材料、建築工法などを追求。地元では、空き家問題、行政と連携した未来型まちづくりへの助言などを行っている。2021 年国土交通省社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会委員。

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環境部会

基調講演

SDGs のまちづくりと建築への期待
門脇光浩
一般社団法人・市民活動あきた代表理事
元秋田県仙北市長

１． 仙北市が SDGs に取り組んだ理由
昨年 10 月末日で、１２年間預かってきた市長職を市民に返上した。現在は一般社団法人を立ち上げ、民の立場からまちづくりに取組んでいる。仙北市は２０１８年に政府の〝第１期 SDGs 未来都市〟（全国２９自治体）に指定された。その前年、仙北市は国際教養大学とサスティナブル・ツーリズム国
際認証フォーラムを開催。持続可能な観光を徹底議論し、ここに生活者が住んでいなければ観光産業は存続し得ないとの結論に辿り着いた。参加者は「これは観光に限った話ではない」ことに気がついた。誰一人取り残さない、住み続けることができる地域社会の実現が仙北市の行政課題になった。
２． 過疎はチャンスに変えられる市政がスタートした２００５年、３万２千人いた人口が現在は２万４千人に減少した。加速する少子高齢化、さらに新型コロナウイルスの感染拡大が追い討ちをかけている。しかし一方で、コロナ禍は首都圏、特に東京都への転入者減と言う希な現象を引き起こした。それまでの経済活動のカタチが崩れ、
リモート、在宅ワークで一定の業務が成立することも実証された。これは地方・過疎地の将来に新たな価値を創出するチャンスだ。報通信基盤は必須要件だが、過疎は安全で魅力的な生活空間に、さらに次代のワークライフステージとなる可能性を秘めている。
３． コミュニティで地産地消の建築を
建築は地域経済の牽引力が高い。リフォーム事業はそれを実証している。さらに外材の高騰もあり、国産材の活用（木材自給率）が高まっていることも嬉しい。この後、世界的な紛争に対応する輸出入規制、流通システムの見直し、森林保全や再造林の対策の転換など、予測困難な要因は多数あるが、地産木材で家を建てる取組みがさらに重要になるはずだ。食の概念に身土不二と言う考え方があるが、家を建てる時にも同様のことが言えると感じている。先ずコミュニティを維持すること、その為にどんな住居が望ましいか、住居の果たす役割は何かなど、空き家の資源化も含め、早く建築業界と
地域・行政の協働が始まって欲しいと思っている。

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環境部会

話題提供

１．

建築士の SDGs への貢献（連合会の SDGs 行動方針について）
中村 勉（環境部会長）

2019 年度から環境部会として検討してきた建築士 SDGs 建築宣言案について提案する。
本提案は環境部会において下記の部員により作成した。
中村勉、篠節子、所千夏、糸長浩司、林美樹、新居照和、戸嶋真紀子、稲見公介、清水淳

建築士 SDGs 建築宣言（環境部会案）
はじめに
建築士の仕事を取り巻く環境はこの 20 年間で大きく変動してきた。
一つは地球温暖化による脱炭素社会への課題であり、もう一つは少子高齢化による人口縮減社会への対応の課題である。脱炭素社会の課題では、省エネ建築や創エネ・蓄エネに寄与する建築、加えて世界的には 2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことに、貢献する建築が求められている。
さらに地球温暖化による異常気象、集中豪雨による激甚災害から人命を守る建築、まちづくりにおいて、気候変動への適応策（減災、防災）への貢献が期待されている。
また、人口縮減時代に対しては、市場自由経済への移行から、社会も建築主も建築士も雇用や経済が不安定化するという課題がこの 20 年間に生まれ、全体に経済的ゆとりがなくなり、貧困家庭も増加してきている。また、少子高齢化により特に地方中核都市などでは空洞化が進み、インフラの整備も遅れ、公助の限界も言われている。
これらの課題にどう対応したらよいか。
建築士が毎日の活動の中で、少しこれらの課題を頭に置き、それに対応しようとする行為が、さらにSDGs の行動目標に結びついていく流れであれば、将来の社会を少しでも良い方向への意味のある活動であると評価できるだろう。
その為に、
日本建築士会連合会では建築士一人一人が、日常的な活動の中で、「人・住まい」、「建築（群）」、「街・集落」、「都市・農村」、「地域」、「自治体」、「地球」という、7 つのスケールとしての空間的影響範
囲において、こうした意味ある活動を実践するという決意を表明し、以下に行動を宣言する。
日本建築士会連合会は、緊急提案として脱炭素技術の習得と社会への貢献をあげています。SDGｓの包括的な課題を個々が実践する意思を持ち、緊急重点課題として建築士が脱炭素技術を実践・習得し、社会に働きかける行動を始めてください。その上でさらに貧困などに目を向けた社会を良くする活動をしていってほしいと思います。

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環境部会

建築士 SDGs 建築行動指針（案）～これからの建築士たちの新たな一歩～
私たち建築士は、小さなものから、街、地域、地球スケールまで多彩なスケールの中で、各々自立した建築の専門家として、責任ある仕事を担っている。それぞれがお互いに多彩なスケールを意識しな
がら、身近なところから新しい一歩を踏み出すことで、未来の姿は大きく変わる。
スケール① 「人・住まい」（People and dwelling）

スケールイメージ～20ｍ●小さな子どもから大人まで、ひとりひとりに安心で快適な暮らしの空間を提供する。
暮らしを支える建築空間を、安全安心、健康で快適な空間として提供することは、私たち建築士にできる仕事です。共助、公助により住まいのあらゆる貧困をなくし、あらゆる人が居心地のよい空間になるよう心がけ、構成する建材・部材ひとつひとつにも配慮します。
Ｇ１（住まいの貧困） G3（健康） G11（住み続けられるまちづくり）
スケール② 「建築（群）」（Building and group of buildings）

スケールイメージ～200ｍ●地域の建築文化を尊重し、何世代にもわたって安心して使える建築（群）を創造する。
風土と歴史を尊重し、長く使い続けられる建築を、生きがいと誇りをもってつくります。そのためには、
安全な敷地を選び、人と環境にやさしい自然素材を選び、災害に強い構造とし、改修しやすい建築をつくります。建築文化を地域で継承し皆で学び合います。
G4（建築教育） G8（生きがいのある仕事） G9（災害対応技術）
Ｇ12（つくる責任、つかう責任） G18（建築文化）
スケール③ 「街・集落」（Community and Neighborhood）

スケールイメージ～2ｋｍ●建築により魅力的なコミュニティ空間をつくり、みんなが住み続けられる街・集落を育てる。
建築が集まる街や集落ではコミュニティが重要です。建築が近隣にどんな影響を与えるか認識し、緑、水辺、農地を再生し、建築と融和した空間を住民の参加により育て、住み続けられる環境をつくります。
建築と緑が融合した街並みを、文化として維持し創造します。
G11（住み続けられるまちづくり） G16（参加と意思決定、法へのアクセス）
G18（建築文化） G19（コミュニティ）スケール④ 「都市・農村」（Urban and Rural area）

スケールイメージ～20km●身近な都市のよさ、農村のよさを学びあい、相互の密接につながる関係を構築します。
暮らしに必要な水や食料、住まいや建築の材料は身近な農村から供給されます。都市は物や情報が集まり、刺激を求めて人々が集まります。都市と農村の良さを相互に学び、交流を深め、関係性を再構築し、魅力ある都市と農村の暮らしを構築します。
G2（飢餓・食） G4（教育） G17（パートナーシップ）
スケール⑤ 「生態地域」（Bioregion）

スケールイメージ～100ｋｍ●暮らしや建築のための素材、空気や水、エネルギーを提供する生態地域を大事にする。
生態地域は暮らしや建築を支え、新鮮な水や空気を生み、自然エネルギーを生み出します。流域の森林を育て、その木材で建築をつくり、暮らしや建設からでる廃棄物を分別し、適切な利用と処理を行い、森林、川、海岸を守り、健全な生態系を取り戻します。
Ｇ６（水） G7（エネルギー） G15（陸地保全）― 96 ―

建築士会全国大会 あきた大会

環境部会

スケール⑥ 「自治体」（Local Government）

スケールイメージ～200ｋｍ●安心で安全な暮らしや住まいを守り育てるために、自治体と一体になって貢献する。
市町村、都道府県、国は、人々の暮らしや尊厳を尊重し、安心した住まいや持続可能な街をつくり守る
責務があります。市民参加による自治の力、自治体の役割は重要です。自治体とともに、建築、街、都市・農村、地域の魅力を育てることに貢献します。
G5（尊厳とジェンダー） G10（生活条件・労働条件の平等）
G11（住み続けられるまちづくり）
スケール⑦ 「地球」（Global）

スケールイメージ～40000km●世界の人々と連携・協力し、だれ一人とり残さず、地球生態系の保全と再生に貢献する。
一人の建築士ができることは僅かでも、地球温暖化への緩和（省エネ・創エネ等）及び適応（防災・減災等）に貢献します。世界の人たちと協力して、だれ一人とり残さず、生物多様性や陸と海の生態系の保全と再生に取り組み、世界と地球を守り育てていきます。
G13（地球温暖化） G14（海の生態系保全） G15（陸地の生態系保全）
G17（パートナーシップ）

ゴールごと建築士の行動指針
国際的に合意されている SDGs 宣言は 17 ゴールであるが、建築士 SDGs 建築行動指針の目指すゴールには、建築文化、少子高齢化・労働人口減少社会への対応としてのゴールを追加し、19 のゴールの達成を目指します。
G1 建築士たちで、住まいとまち環境の貧困をなくそう
G2 建築士たちで、地域の飢餓をなくし、食料安全を地産地消で進めよう
G3 建築士たちで、空気がきれいで快適な環境づくりに貢献しよう
G4 建築士たちで、環境に配慮した建築・まちづくりの教育の場をつくろう
G5 建築士たちで、個人の尊厳及びジェンダー平等の空間をつくろう
G6 建築士たちで、安全な水の環境づくりを進めよう
G7 建築士たちで、持続可能な地域再生可能エネルギーの普及を進めよう
G8 建築士たちで、地域の持続可能な経済と働きがいを支える建築・まちづくりを進めよう
G9 建築士たちは、災害につよい地域のインフラの構築に貢献しよう
G10 建築士たちは、基本的生存、生活条件の不平等是正に協力しよう
G11 建築士たちで、レジリエントで持続可能な居住環境づくり、まちづくりを進めよう
G12 建築士たちは、持続可能な建築の生産と的確な建築の使い方に貢献しよう
G13 建築士たちは、気候変動への適応及びその適応、防災・減災に貢献しよう
G14 建築士たちは、海洋資源と海浜生態系の保全と再生に貢献しよう
G15 建築士たちで、陸域生態系を配慮し持続可能な森林経営に寄与する建築・まちづくりを進めよう
G16 建築士たちは、建築・まちづくりに関する公正で、専門家としての説明責任を果たそう
G17 建築士たちで、地域に根ざし、国内外の人たちと協力して建築・まちづくりを進めよう
G18 建築士会は、地域を生かし建築・まち・むらの風土性・文化性の持続性、建築文化創造に貢献する
G19 建築士会は、少子高齢化、労働人口減少社会において、地域コミュニティの再創造に貢献する
注

国際的に合意されている SDGs 宣言は 17 ゴールであるが、建築士 SDGs 建築行動指針の目指すゴールには、建築文化、少子高齢化・労働人口減少社会への対応としてのゴールを追加した。

― 97 ―

建築士会全国大会 あきた大会

環境部会

２．サスティナブル社会に向けた建築について
佐藤欣裕（もるくす建築社/佐藤欣裕建築設計事務所）

潟上の家

佐戸の家

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建築士会全国大会 あきた大会

環境部会

３．秋田の建築文化をつなぐ住宅『結（よ）いっこ』で創る まち再生(つくり)とすまい造り
田中 勝昭 （アトリエあすか）■我が町「能代市二ツ井町」の背景
秋田県北部に位置する能代市二ツ井町であるが、この地域は昔から日本三大美林の一つである「天然秋田杉」の里でもあり、林業「天然秋田杉」と農業「米」が第一次産業として栄えてきた。
特に、天然秋田杉については、中世期ごろから北前船の海運で大阪周辺にまでも運んだ歴史もあり、経済的にも地域の産業で循環型地域社会を形勢してきた。
だが、昭和 30 年頃をピークに人口の約８割が林材業や木工業に携わり栄えてきた町が、現在では、地域の産業の衰退などから、人工減少と共に後継者が育たない寂れた町に変貌している。
■「二ツ井町」のまちなみ
この地域では、天然秋田杉と米を生業としていたことから、循環型地域社会が構築され心豊かな暮らしであった。まちなみは、切り妻屋根や外壁に見せた天秤梁、デザインの統一性では雪国特有のコミセもあり連続性のあるまちなみでまとまっていた。
■「結(よ)いっこ」とは？
「結（よ）いっこ」とは、この地域の方言であり全国的には天然秋田杉の伐採風景「結（ゆ）い」と言う。金銭授受を伴わない地域による助け合いの慣行を言い、「皆で助け合いながら暮らそう」という地域体の発露である。
■「結(よ)いっこ」でまちを再生(つくる)
昔ながらの「結(よ)いっこ」では、建方の手伝いや萱屋根の葺き替え、そして共有林や排水路などの手入れなどがあった。だが、現代では近隣関係に無関心な社会環境に様変りし、昔のような「結(よ)いっこ」を取り戻すことは困難なので、現代型「結（よ）いっこ」を提案しながら、まちを再生したいと思い活動し続けている。
■その現代型「結（よ）いっこ」とは？
地域の「もの・ひと・きずな」で「すまい造りとまちづくり」を目指している。
①地元の「もの」を使う。………………地元の自然素材を使う②地場の「ひと」で造る。………………地場の職人と構法で造る③地域の「きずな」を強める。…………地域を人と人との協力で創る
つまり、地域の「もの」を使って、地域の「ひと」が、その地域に「すまう」である。このことが、地域経済を潤し自然環境に負荷を掛けす
ぎない循環型地域社会の構築に寄与することと思っている。
地元の「もの」や「ひと」、そして「きずな」で造ることは、その地
域経済の活性化に繋がり、地域文化や気候風土にあったすまい造りがまちなみを形成する大きな要因となることから、現代型「結（よ）いっこ」が、自然環境に考慮する点でも大きな意味があるとして活動している。
■これからの現代型「結（よ）いっこ」への想い。
1：伝統的木組みサンプルで、地元中学生にも秋田杉と木組みの良さを広める活動。
2：建築設計でも、伝統的建築構法を考案して、若い大工職人に技術の継承する運動。
3：わが「まち」の現状もすぐに変えることはできないが、このような活動を継続しながら、一人でも多くの人に呼びかけて一緒に「結（よ）いっこ」運動を続けている。

― 99 ―

建築士会全国大会 あきた大会

環境部会

親子体験学習「気持ちのいい家をつくろう」
戸嶋真紀子（一般社団法人秋田県建築士会）

この活動は、小学生を対象に彼らが感じる「気持ちのいい家」の構想を建築士がサポートしてカタチにするワークショップです。2005 年から年に一度、県内各地を巡回して開催しています。
１組の親子に建築士２名がサポートに入り、段ボールや食品トレイ、建築材料の切れ端などを材料に二時間で仕上げます。まずは構想のヒアリング。最初は緊張してうまく伝えられなかった児童も、手伝う親御さんや建築士に意図を伝え、指示しながら作業は進みます。参加者には普段からモノづくりが好きという児童もおり、一人のモノづくりで躓いてしまうような場面では、この日は建築士のアドバイスが入ります。それは構造補強や組立・接着の方法、イメージに合った素材選びなど様々です。後半にはグループで心がひとつになり、黙々と作業をして完成にこぎ着けます。こうしてできた作品は、最後に児童がプレゼンをして、公民館などに展示を行うこともあります。そして自宅に持ち帰り､改修を重ねて、より“気持ちのいい家”になっていくようです。
きっかけは 2003 年。青森・岩手・秋田の東北北三県女性委員会合同で、小学 5 年生を対象としたアンケート調査～『気持ちのいい家』ってなあに？～を実施しました。この結果がとても興味深いものだったので、翌年、秋田県では独自に対象を拡大して調査を行いました。アンケート結果を女性委員で集計・分析しているうちに皆に思いが芽生えます。「子供たちの“気持ちのいい家”をカタチにしてあげたい！」こうして活動が始まりました。今では秋田県建築士会の事業となっています。
―アンケートの結果（抜粋）―◆家の中で「ここにいると気持ちいいな」「ここにいるのが好きだな」と思う場所はありますか。
約７割の児童が「ある」と回答。「ある」と答えた児童の中で「居間」が圧倒的に多く約５割にのぼりました。理由として、その６割の児童が「家族が集まっていっぱい話ができて楽しい」「安心できる」と答えています。「気持ちがいい」「落ち着く」「一人になれる」等の理由で自分の部屋をあげた児童も３割おり、また、祖母と遊んだ思い出が気持ちのいい場所として残っていたり、お風呂やトイレと答えた児童もいました。

この活動は、家や部屋の作り方を学ぶ場ではなく、「気持ちのいい家」という感覚的なものと向き合い、それをカタチにすることを大切にしています。セッションでは、子供たちの作品や感想、私たちの学びなどを交えてお伝えします。
－構想がカタチになる喜び、つくる喜び、つかう喜び－― 100 ―

情報部会セッション

建築士会全国大会 あきた大会

情報部会

情報部会活動報告
日本建築士会連合会 情報・広報委員会 情報部会
はじめに
平成 25 年（2013 年）度の全国大会「しまね大会」以降、情報部会では会員建築士の業務環境の向上にむけた情報技術の紹介として、BIM やそれにかかる 3 次元技術を紹介してまいりました。
昨年（令和 3 年）度は日本建築士会連合会で 2 つの国交省補助事業（建築士事務所の設計業務
等の IT 活用による生産性向上を目的とした BIM 活用を図るための講習会開催等に係る事業）に応募し、どちらも採択されました。
昨年度 9 月に開催した BIM スタートアップセミナーには会員建築士 524 名が参加し、テキス
トや動画の配信による BIM 初心者講習会には 2270 名の会員建築士が参加しました。また、今年の 2 月に開催した BIM フォローアップ・ウィークは、戸建て住宅の BIM モデリングの手順をテキストと動画で解説し、608 名の建築士とオンラインで繋がりました。
あわせて、建築確認における BIM 活用推進協議会（会長 村松秀一（東京大学大学院 特任教授））と連携して、BIM ソフトウェアで作成したその建築物について、各ソフトウェア上で、確認審査図書を作成し、その手順をテキストにまとめました。
今年度のあきた大会では、これらの成果を広く共有する場となるよう、本事業に関わった
BIM サポート建築士（会員建築士）によるセミナーを開催します。
また、コロナウィルスによる社会構造の変化やリモートワークの観点から、仕事の中心は今までのように物理的なオフィスに限定されなくなり、このような環境において「新しい働く場所」
として 様々なオンラインツールを選択する企業が増えていることから、建築士業務の生産性向上という視点において、コミュニケーションツールを共有し、活用することにより、我々の業務環境の向上に繋げたいと考えています。
スピーカー
原口広

/ architect builder 原忠/ Vectorworks

杉本真理子 / coo design office/ Archicad

畝啓/ 畝啓建築事務所/GLOOBE

大石佳知/ アーキ・キューブ/REVIT― 103 ―

建築士会全国大会 あきた大会

情報部会

日本建築士会連合会における BIM に関するとりくみ① 建築士会 BIM-TF （主査：梓設計 安野芳彦 氏 ほか）⇒建築 BIM 推進会議 各部会への参画、連携②建築技術委員会

建築施工部会（部会長：大成建設

池田宏俊氏

ほか）

⇒建築施工における BIM を考える～BIM を始めるときに注意するポイント～の検討作業② 情報・広報委員会 情報部会 （部会長：大石佳知 ほか）⇒BIM の普及にむけた活動 ※本資料にて報告
体制 サポート（建築士会会員）建築士：6 名、各県建築士会、ソフトウェアベンダー４社
情報部会の活動概要
スタートアップセミナーの開催

シンポジウム

小規模建物では活用できない

会員建築士活用事例

建築 BIM 推進会議の活動

ソフトウェアを比較できない

体験版使用期間の延長等に対応

BIM の世界潮流比較できる教材がない
相談できる人がいない

テキストの公開
木造建物モデリングテキスト基本設計
からプレゼンテーションまで 4 ベンダーソフ
トウェアに対応したテンプレートファイルを公開

フ ォ ロ ーア ッ プ ウ ィ ーク

BIM の便利さを知らない

ビギナーへのとりくみ

ＢＩＭ普及の課題

令和 3 年度

BIM

活 用 の ア ド バ イ ス

若 手 建 築 士 の BIM 活 用 事 例
BIM による 4 号確認申請図書
オンラインイベント
Vectorworks ＆ Archicad Day
GLOOBE＆Revit Day

動画の公開
すき間時間に学べる動画の長さ

サポート建築士 BIM 活用事例、モ操作の解説動画を公開

デリングガイダンスオンライン Q＆A

決めきれない建築士が大勢いる

BIM フォローアップ・ウィーク開催内容
2 月 14 日（月）：シンポジウム
基調講演「BIM の潮流
BIM 活 用 事 例 ①

これからの時代を考える」～IT ジャーナリスト

家入龍太氏「 BIM を 使 っ た 実 施 設 計 、 確 認 申 請 の ワ ー ク フ ロ ー に つ い て 」～ 吉 田 浩 司 氏 （ ixrea 代 表 ）連合会青年委員会九州ブロック代表委員

BIM 活用事例② 「国土交通省 建築 BIM 推進会議を中心とした建築界の動きと、組織設計事務所での BIM 活用について」～建築士会 BIM-TF 主査 梓設計 安野芳彦氏
BIM 活 用 事 例 ③「 BIM 活 用 の 第 一 歩 ～ こ れ か ら BIM に 取 り 組 む 方 に 向 け て 」～BIM LABO、アド設計 鈴木裕二氏
BIM 活用事例④「BIM ソフトウェアを使った確認申請図面作成」～建築確認における BIM 活用推進協議会 武藤正樹氏
２月 15 日（火）～2 月 16 日（水） Vectorworks＆Archicad Day
２月 17 日（木）～2 月 18 日（金） GLOOBE＆Revit Day― 104 ―

建築士会全国大会 あきた大会

情報部会

令和 3 年度の活動成果
年代別セミナー参加者
７０代

２０代
2%

12%

524 人

2021/9/4
スタートアップセミナー参加者

2270 人2021/9/4～2021/3/16
BIM初心者講習会参加者

176 人

2022/2/14 フォローアップウィーク
シンポジウム241 人

2022/2/15-16 フォローアップウィーク
Vectorworks＆Archicad Day

191 人

2022/2/17-18 フォローアップウィーク
GLOOBE＆Revit Day

３０代
7%

４０代

６０代

24%

22%
５０代
33%

２０代

３０代

４０代

５０代

６０代

７０代

試審査用確認申請図書と BIM 操作マニュアルの作成

Archicad＋BIM X

Revit

成果

GLOOBE

Vectorworks― 105 ―

建築士会全国大会 あきた大会

情報部会

Archicad― 106 ―

建築士会全国大会 あきた大会

情報部会

GLOOBE― 107 ―

建築士会全国大会 あきた大会

情報部会

Vectorworks― 108 ―

建築士会全国大会 あきた大会

情報部会

Revit

― 109 ―

建築士会全国大会 あきた大会

情報部会

成果物

― 110 ―

建築士会全国大会 あきた大会

情報部会

今年度のイベントのご案内～新ツールを手に入れて、地方から BIM で仕事を生み出そう！～

地方創生 BIM 講習会 in 山形

を開催します（於：山形テルサ）

日時：2022/11/12（Sat)、11/13（Sun) 13:30～17:00
場所：山形テルサ（定員 30 名）+ オンライン配信（定員 400 名）
このセミナーは、より実践的な内容とし、ソフトウェア毎に会員建築士のユーザー事例を直接聴くことができる有意義な内容となっています。
全国の会員建築士によるユーザー事例発表
・単なるベンダーのソフトウェア紹介にとどまらず、実際にソフトウェアを使用している建築士の目線でそれぞれのソフトウェアの特徴（課題も含め）を聞くことができる
・小規模建築物や木造建築物の確認申請図面作成の便利なツールを紹介し、効率化を図ることができるようになる・シミュレーション機能を活用し、採光や照度の検証方法を学ぶことができる
実機を使った BIM ならではのツールの習得
・CAD の作図方法では不可能なユーザー連携（コラボレート）機能（ひとつの建築物を複数で作図する）の操作方法を学ぶことができる
・モデル同士の干渉状況を確認し、不具合等を自動的に検出することができるようになる
・施主や関係者とデータを容易に共有する方法を学ぶことができる
施工段階での BIM 活用
・BIM を活用した施工（ゼネコンやファブ等）との連携を学ぶことができる
パネラー紹介※現在調整中
・庄内 BIM 研究会による活用事例発表
行政（鶴岡市役所・予定）およびブレンスタッフ（仲川昌夫氏ほか）
そのほかの山形県のパネラーは現在調整中です
また、各ベンダーでハンズオン（実機操作ができる）PC をそれぞれ 15 台用意していますので、より多くの方に会場に直接お越し頂けると幸いです。

2022/9/3-4 鹿児島セミナーの様子― 111 ―

建築士会全国大会 あきた大会

情報部会

情報部会
部会長：
委 員：

― 112 ―

大石 佳知（岐阜県建築士会）
渡邊 清（栃木県建築士会）
佐藤 直子（東京建築士会）
田中 克之（大阪府建築士会）
吉田 浩司（鹿児島県建築士会）

「木の建築」「木のまちづくり」シンポジウム

建築士会全国大会 あきた大会

木の建築賞「木の建築」「木のまちづくり」シンポジウム
テーマ
今求められる木の建築・木の活動とは「木の建築・活動を巡る議論の場」
日時：令和 4 年１0 月 14 日（金）１０：００～１２：００
会場：
変動の時代に生きる私たちは、日本の地域環境のみならず地球環境まで、それらの未来を見据えた上で、建築をつくっていかなければならなくなってきました。同時に、さまざまな問題を抱えた地球上の仲間が、どうしたら幸せに生きることができるのか、建築で何が解決できるのか、その実践が問われています。
そんな今、安らかに暮らせる住宅や、幼児・子どもの施設を、気持ちよく活動できる働く空間
を、そして高齢者の施設、障害者の施設などなど、それらを、再生可能な森林資源である木材を利用した「木の建築」で実現できる可能性を探りたいと思うのです。
「木の建築賞」を通して、共に未来を見つめて行きたいと思います。
「木の建築賞」は、全国を 7 地区に分け、「いま、求められる木の建築・活動とは」という呼びかけに、森林・木材・建築にかかわる全国の実践者が応募し、その中から、優秀な建築・活動を顕彰するものです。地域の資源を活かした成果を発表するといった活気ある場である「木の建築賞」の、意義や魅力をお伝えしたいと思います。
第 16 回木の建築大賞 大会の振り返りと大賞受賞者の講演
司

会：小疇友子

一級建築士事務所小疇友子建築設計事務所

パネリスト：安藤邦廣 里山建築研究所主宰・筑波大学名誉教授
パネリスト：三澤文子 Ｍs 建築設計事務所 代表
パネリスト：泉幸甫

泉幸甫建築研究所 主宰

パネリスト：山辺豊彦 有限会社山辺構造設計事務所代表

パネリスト：西方里見 ㈱有限会社西方設計 代表取締役

タイムスケジュール10：00ー10：30 挨拶と第 16 回木の建築賞の大会報告
10：30ー10：45 第 16 回木の建築大賞受賞者による講演（第 16 回大賞受賞作品のプレゼン等）
10：45ー11：45 パネルディスカッション（16 回木の建築賞講評）
11：45ー12：00 まとめと木の建築賞応募の呼びかけ― 115 ―

代表

― 116 ―
長さ3m以下の通直製材を用い、3列の梁を2列の飼木を介して、嵌合接合により一体化している。断面寸法12cm×24cmで一般流通材として安価に入手できる。

【エントランス=アーチトラス】
長さ3m以下の通直製材を用い、3列の梁を2列の飼木を介して、嵌合接合により一体 化している。断面寸法12cm×24cmで一般流通材として安価に入手できる。

4

秋田県能代市/木造2階建て/建築面積 2934.3m²/延べ床面積2874.7m²

3

米代川と七座山を背に来訪者を迎えてくれる道の駅対岸の七座山は江戸時代の留山

設計チーム木（協）

道の駅二ツ井2

1

建築士会全国大会 あきた大会
木の建築賞

8

夕景に円形トラスが浮かぶ

8

7

6

木の建築賞

5

建築士会全国大会 あきた大会― 117 ―

地元の杉間伐材を使った給湯ボイラ― 118 ―
12

11

町中で発見された約900年前の秋田杉の埋もれ木

10

9

建築士会全国大会 あきた大会
木の建築賞

― 119 ―

加工人工：
延べ1100人工（1.3人／坪）建方・人工：
延べ1450人工（1.7人／坪）軸組・造作人工：延べ2700人工（3.3人／坪）
大工合計：
延べ5250人工（6.4人／坪）

本体床面積 ：2725㎡（820坪）
構造材積：480m3（0.18㎥/㎡、2.1石/坪）
構造材材料費：4500万円
構造材施工費：5100万円
使用木材：４寸×４寸〜１尺、長さ3.65m以下の流通材

１．木工事概要

1615

アーチトラスの吊り込み試験

14

13

建築士会全国大会 あきた大会
木の建築賞

19

20

嵌合接合部

木質耐火柱の断面

手加工
46,000円/㎥

嵌合接合部の手加工状況

特殊加工機
50,000円/㎥

加工人工：延べ1100人工
2.3人工/㎥
1.3人工/坪
住宅用プレカット
2〜3万円/㎥― 120 ―

18

17

建築士会全国大会 あきた大会
木の建築賞

― 121 ―2017年7月21日
東北木材

E50
45/407本
＝11％

E
90

E13
0
E11
E15
0
0

E
70

E
50

グレーディング結果
■E50：
45本
■E70：
229本
■E90：
94本
■E110
：4本
■E130
：5本
■E150
：30本

・目視等級２級でもはねられる木材がほとんど無い。

・格付けして出荷する割合は少ない。

・標準の木材を目視等級２級に設定。

●木材供給者の現状

24

23

機械等級区分E70＋目視乙３級程度で格付けしてもらうことが多い。

目視等級区分２級では、一般的に、現場ではねられる木材が多くなってしまうため、嫌がられることが多い。

●構造設計者より求められた木材の品質↓
能代山本地域のＪＡＳ認定工場で、目視等級２級の木材を出荷できる。

木材は一本一本個体差が大きい。
等級によって使い道も変わってくるため、
木材１本１本を格付けして、機械等級か目視等級のいずれかの等級に区分たものを使用したい。

●構造設計者より求められた木材の品質

２．木材の品質22

21

建築士会全国大会 あきた大会
木の建築賞