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平成２
２６年度業務実績報告書
年度業務実績報告書平成平成２７年６６月
自動車検査独立行政法人

～
Ⅰ．概

目

次

～

況 .......................................................... 3Ⅱ．業務運営評価に関する事項 ........................................ 7
１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ............................................. 7(1) 的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底 .......................... 7①検査における信頼性の維持・向上 .................................... 7②新基準等に対応した審査方法等の整備等 .............................. 9③不当要求防止対策の充実 ........................................... 13④人材確保 ......................................................... 16⑤職員能力の向上 ................................................... 17⑥職員の意欲向上 ................................................... 18⑦内部統制の充実 ................................................... 22(2) 業務の質の向上に資する検査の高度化の推進 ......................... 24①高度化施設の活用（ア）不正な二次架装及び不正受検の防止 ........... 24①高度化施設の活用（イ）検査情報の有効活用 ......................... 26①高度化施設の活用（ウ）受検者への審査結果の情報提供 ............... 28①高度化施設の活用（エ）効率的な運用の推進 ......................... 30②審査方法の改善（ア）電気自動車等の新技術への対応 ................. 32②審査方法の改善（イ）大型貨物自動車等の審査の充実 ................. 34②審査方法の改善（ウ）高度化する排出ガス低減技術への対応 ........... 36②審査方法の改善（エ）走行実態に即した審査方法の検討 ............... 38②審査方法の改善（オ）自動車の改造に係る審査手法の改善 ............. 39②審査方法の改善（カ）その他 ....................................... 41③新たな審査方法の検討 ............................................. 43(3) 受検者等の安全性・利便性の向上 ................................... 45①受検者等の事故防止対策の実施 ..................................... 45②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等 ....... 49②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備 ............. 51②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握 ................. 53②利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用 . 55
(4) 自動車社会の秩序維持 ............................................. 57①不正改造車対策の強化（ア）街頭検査の強化 ......................... 57①不正改造車対策の強化（イ）不正改造車撲滅のための啓発活動 ......... 60②不正受検等の排除 ................................................. 62③その他（ア）盗難車両対策への貢献 ................................. 63③その他（イ)利用者の審査業務に関する理解の向上 .................... 641

(5) 国土交通省、関係機関との連携強化 ................................. 66①リコール対策への貢献 ............................................. 66②効率的な実施体制の検討 ........................................... 68③点検・整備促進への貢献等 ......................................... 69④その他 ........................................................... 71
２. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置........... 72(1) 組織運営 ......................................................... 72①要員配置の見直し ................................................. 72②その他実施体制の見直し ........................................... 74(2) 業務運営 ......................................................... 75①一般管理費及び業務経費の効率化目標 ............................... 75②随意契約の見直し ................................................. 77③資産の有効活用 ................................................... 79④受益者負担の適正化の検討 ......................................... 80⑤その他業務運営の効率化 ........................................... 81
３. 予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画................... 83
４. 短期借入金の限度額................................................. 86
５. 重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画............................. 87
６. 剰余金の使途....................................................... 88
７. その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項..................... 89(1) 施設及び設備に関する計画 ......................................... 89(2) 人事に関する計画 ................................................. 91①方針 ............................................................. 91②人員に関する指標 ................................................. 91(3) 自動車検査独立行政法人法（平成１４年法律第２１８号）第１６条第 1 項に規定する積立金の使途 ........................................... 93
Ⅲ．自主改善努力に関する事項 ....................................... 94
別紙 ............................................................... 95

2

はじめに
自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）は、平成２５年度の事業年度が終了したことに伴い、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）及び国土交通省所管独立行政法人の業務実績報告に関する基本方針（平成１４年２月１日国土交通省独立行政法人評価委員会決定）の規定に基づき、検査法人に係る平成２６年度の業務実績報告書を以下のとおり作成した。

Ⅰ．概況

平成２６年度においては、全国９３か所の検査部及び事務所で、6,998千件（前年度比－1.9%）の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は31.1％に当たる2,175千件（前年度比－3.3%）、認証工場の受検件数は68.9％に当たる4,823千件（前年度比－1.3%）であった。
また、街頭検査については、119千件（目標達成率108.2％）を実施した。
この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計7,117千件（前年度比－2.0%）であった。
（１）的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に伴い審査事務規程が頻繁に改正される中、的確で厳正かつ公正な審査業務を実施するため、改造自動車及び並行輸入自動車の審査において、検査票の記載内容について複数職員によるダブ
ルチェックを行うとともに、事務所内及び検査部内における情報共有を図るため、各事務所内等において定期的に打ち合わせを行うことを徹底した。さらに、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として提案があった「審査事務規程等の見直し」、「研修・教育の充実」、「検査の高度化」をテーマに各検査部が個別に課題を定め、それぞれの検査部を中心に本部と連携しつつ、新たな取組みを推進した。
道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正等に対応して、審査事務規程を改正（24項目）するとともに、新基準の導入に対応し職員に対する研修・教育の充実を図った。特に、車両安定性制御装置等の基準を含む「トラック・バスの制動装置にかかる協定規則（国連規則第13号）」、「車線逸脱警報装置（国連規則第130号）」
及び「衝突被害軽減ブレーキ（国連規則第131号）」等の審査事務規程への取り込みなど最新の技術動向を踏まえた対応を行ったところ。
自動車の使用過程時における安全・環境を確保するため、全国の指定整備工場の自動車検査員が的確に審査できるよう、自動車検査員研修等において、検査法人職員が講師を務め、審査事務規程の改正内容について周知を図った。（年間約1，000回）
3不当要求者への組織的対応等の各種対策を実施した結果、平成２６年度の不当要求発生件数は全国で１１３件であり、平成２５年度不当要求件数（８７件）に比べ３０%増加した。
業務への取組意欲の向上を図るため、日常の審査業務の実績において、連続無事故を長期間達成した２０事務所、街頭検査において優れた取組みを行った３検査部、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け優れた取組みを行った２検査部、滋賀運輸支局構内での意識不明者を救命した職員４名に対して業績表彰を行うこととしている。また、業務改善に向けた取組みを奨励・支援した結果、検査を効率的に実施するための器具の製作等全国で８件の取組みが行われ、特に優れた取組みについては理事長表彰を行うこととしている。
（２）業務の質の向上に資する検査の高度化の推進①高度化施設の活用
高度化施設に係るシステム改善及び職員の習熟度向上を図り、全事務所において、出張検査を含む全ての審査に対して高度化施設の運用を可能にするとともに、継続検査等の際、新規検査等で取得した車両の画像と受検車両の照合を実施した。このように高度化施設の一層の活用により、受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、継続検査における不正二次架装等の不正受検の排除に努めた。
適切な点検・整備を促進する観点から、不合格であった車両の受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査結果情報を全事務所の全コースにおいて提供している。
②審査方法の改善
大型貨物自動車等の審査において、速度抑制装置の機能確認が可能であり、また、
制動力やスピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施できる大型マルチ
テスタの標準仕様を見直して、コストダウンを図った。
制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、ブレーキローラーの表面加工、周速度及び径の最適化等の改善を実施した検査機器について、標準仕様書案を作成した。
電子制御技術を用いた安全装置（横滑り防止装置や衝突被害軽減ブレーキ等）等の新たな自動車技術に対する審査方法、車載式故障診断装置及び著しい排出ガスを出す自動車を路上で常時監視する機器等を用いた新たな審査方法について、諸外国の状況を把握するなど検討を開始した。
（３） 受検者等の安全性・利便性の向上
平成２６年５月に、「検査コース内における抜本的な事故防止対策ＰＴ」を立ち上げ、重大な事故になりやすい車両間挟み込み事故、ピット転落防止の防止対策を中心に検討した結果、ソフト対策として、平成２６年７月及び１１月に「検査コー4

ス内における抜本的な事故防止対策について」等を発出して、検査コース入口の停止ラインの引き直し、停止位置へのパイロン、サインキューブ等の設置による適正
な車間距離の確保、昼休み等におけるピット転落防止等の対策を実施。また、ハード対策として、ピット開口部周囲へのＬＥＤテープライト設置によるピット転落防止等についての検証を行った。
また、理事長巡視、検査部管内所長会議や Web 会議などあらゆる機会において、
現場サークル活動による改善内容について意見交換を行うとともに、他事務所での事故事例を紹介し職員に対して一層の事故防止対策を促進した。
さらに、個々の事故に対する再発防止策を検討し対策を施すとともに、当該内容について情報共有を図り、全国各事務所における事故防止対策を促進した。
これらの取り組みにより、平成２６年度の人身事故及び物損事故を合わせた総事
故件数については前年度に比べ５件減少し１０７件となり、平成１９年度の２４２件をピークとして以降毎年度確実に減少しているが、平成２６年度の人身事故については前年度に比べ８件増加し２１件となった。
これを踏まえ、平成２７年度における物損事故及び人身事故を防止するため、平成２３年度から平成２６年度までに発生した全事故５１１件について改めて再発防止対策をまとめなおし、安全作業マニュアルを改訂するとともに、その重点事項
について、優良事務所（過去２年以上無事故の事務所）における取り組みを、平成
２７年度当初に理事長名で職員に対して徹底した。
検査機器の故障等によるコース閉鎖時間については、老朽化した機器の更新、機器メーカーに対する定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応の要請、職員による機器の月次点検の追加等により、機器の故障によるコース閉鎖時間が縮減されるとともに、受検者等の事故防止対策の充実により、機器損傷事故によるコース閉
鎖時間とあわせて、全体で平成２２年度に比べて３５%減少した。
予約システムを大きなトラブルなく運用するとともに、ユーザーの利便性の向上を図るため、必要なシステムの改善及び予約枠の見直しを行った。
（４） 自動車社会の秩序維持
より効果的な街頭検査の実施に努め、１１．９千件（目標達成率108.1%）の車両について街頭検査を実施した。特に、平成２７年１月に「東京オートサロン」の開催にともない千葉県で大規模に実施した深夜街頭検査には、計２カ所へ検査官を出動させ１３５台の検査を行い、その結果、８６件の整備命令書を交付するなど成果を挙げた。また、「東京オートサロン」をはじめ全国各地でのカスタムカーショーに検査官を延べ４３名派遣し、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道走行ができない旨の表示をしていない展示車両１２２台に対して注意喚起した。さらに、カー用品販売の２１店舗に検査官を延べ６７名派遣し、保安基準に適合しないおそれのある６１件について、適切な表示等を行うよう注意喚起した。

5

自動車の盗難防止等に貢献するため、ネットワークシステムを活用し、車台番号の改ざん事例の全国展開等により、職員による車台番号の改ざん等に関する確認能力の向上を図り、車台番号の改ざん等を１４２件発見し、国土交通省へ通報した。
（５） 国土交通省、関係機関との連携強化
国土交通省におけるリコールに該当する不具合の早期発見、ひいては迅速なリコールに繋がるよう、日常の審査業務の中で車両の不具合情報の収集に努め、不具合
情報１１件を国土交通省に報告した。
適切な点検・整備が促進されるよう、不正改造車排除運動等の国が実施する各種
キャンペーンの機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を実施した。
（６） 業務運営の効率化
平成２６年度の審査件数については、平成２５年度に比べ若干減少しているものの、近年の基準改正及び不正二次架装等の事案への対応、受検者等の事故防止に向けたユーザー案内の充実、受検者への審査結果の提供などにより検査における実質的な業務量は増加してきている。
このような状況の中、総人件費改革に基づき平成２３年度末に常勤職員９名を削減した体制のもと、的確に業務を実施するため、非常勤職員を含めた要員配置の見直し、検査コース数の削減、職員に対する研修の充実及び高度化施設の改善などに取り組み、効率的な業務の実施に努めた。
（７）施設及び設備の整備
適切かつ確実に審査業務を実施し、また、受検者が安全かつ快適に受検できるよう、審査場の建替、審査機器の更新及び審査上屋の改修等の審査施設及び設備の整備を行った。また、平成２６年度に更新又は新設した自動方式検査機器には、すべて受検案内用の音声誘導装置及び機器等名称看板を装備した機器を設置するとともに、不慣れな受検者にとって理解しやすい映像式受検案内表示システムを導入した。

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Ⅱ．業務運営評価に関する事項
１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底（中期目標）①検査における信頼性の維持・向上
自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を、組織を挙げて全力で推進すること。
（中期計画）① 検査における信頼性の維持・向上
自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべ
く、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進します。
（年度計画）①検査における信頼性の維持・向上
自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべ
く、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進します。
さらに、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として改善提案があった以下のテーマに関して、各検査部による取組を推進し、職員個々の能力向上を促進するとともに、優れた取組を全国的に展開することにより、組織全体の業務の質の向上に努めます。
（ア）審査事務規程等の見直し（イ）研修・教育の充実（ウ）検査の高度化(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

7

(ｲ) 当該年度における取組み
当該年度における取組み

新技術に対応した審査方法の整備、不当要求防止対策の充実、高度化施設の活用、街頭検査の強化、盗難車両対策への貢献等、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進した。



道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に伴い審査事務規程が頻繁に改正される中、的確で厳正かつ公正な審査業務を実施するため、改造自動車及び並行輸入自動車の審査において、検査票の記載
内容について複数職員によるダブルチェックを行うとともに、事務所内及び検査部内における情報共有を図るため、各事務所内等において定期的(少なくとも月２回)に打ち合わせを行うことを徹底した。



的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として提案があった以下の項目について、各検査部が個別に課題を定め、それぞれの検査部を中心に本部と連携しつつ、新たな取り組みを実施し、優れた取組みを全国的に展開している。
（ア）審査事務規程等の見直し
・尾灯、制動灯に係る検査手法の図解作成
・車種別・製作年別の技術基準の項目及び具体的確認方法の一覧
表を作成
・大型貨物車に対する同一性・外観検査における審査手順の作成
・トラクタ・トレーラ連結状態におけるトラクタの審査方法の統一化（イ）研修・教育の充実
・新規採用者向け審査に必要な基礎知識（車両構造等編）の作成
・審査事務規程等の改正概要（新任事務所長用）に関する解説資料の改訂・Web 会議等の活用による情報共有の充実、職員への研修等（ウ）検査の高度化
・電磁渦流式ボルト軸力計を用いた検査方法の検討(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。
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② 新基準等に対応した審査方法等の整備等（中期目標）②新基準等に対応した審査方法等の整備等
基準の制定、改正等がなされた場合には、必要な審査方法・体制を整備することにより、基準適合性の審査を的確に実施すること。
（中期計画）②新基準等に対応した審査方法等の整備等
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の適切な見直しを行うとともに、的確な審査が実施できるよう必要な体制の整備を図ります。また、審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化するとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を行う
等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
（年度計画）②新基準等に対応した審査方法等の整備等(ア)社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正の検討にあたっては、具体的な審査方法を策定する立場から積極的に参画するとともに、当該規程の改正に対応した審査事務規程を併せて見直します。
(イ)道路運送車両の保安基準が頻繁に改正される中、的確な審査を実施するため、改造自動車及び並行輸入自動車の審査におけるダブル
チェック体制を徹底するとともに、新規検査時に取得した画像を表示する画像表示端末の運用を開始するなど、審査事務補助機能の充実を図ります。
(ウ)検査部から有効な対策として改善提案があった「審査事務規程等の見直し」に関し、分かり易い審査事務規程の策定、審査業務における取扱いの明確化及び審査方法の統一化について、検査部による取組を推進します。（再掲）(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み

道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正等に対応して審査事
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務規程を改正（24 項目）するとともに、新基準の導入に対応し職員に対する研修・教育の充実を図った。



的確な審査を実施するため、改造自動車及び並行輸入自動車の審査におけるダブルチェック体制の周知徹底を図るとともに、新規検査時に取得した画像を表示する画像表示端末による画像照合を実施した。



自動車の使用過程時における安全・環境を確保するため、全国の指定整備工場の自動車検査員が的確に審査できるよう、国土交通省等が行う自動車検査員研修等において、検査法人職員が講師を務め、審査事務規程の改正内容について周知を図った。（年間約 1,000 回）



的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、検査部から有効な対策として提案があった「審査事務規程等の見直し」について、各検査部が個別に課題を定め、それぞれの検査部を中心に本部と連携しつつ、新たな取組みを実施した。

( ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
・「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正を踏まえ、以下のとおり審査事務規程を一部改正した。
1）専ら車両を運搬する構造の自動車について、その最後部の車軸中心か
ら車体の後面までの水平距離（リヤオーバーハング）が最遠軸距（ホイールベース）の 3 分の 2 以下であることを規程。
2）乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5 トン以下のものに備える乗降口の階段（幼児専用車に備えるものを除く。）の有効高さ等の改正。
3）ワンマンバスの構造用件が適用される自動車の範囲を規定し、また、
ワンマンバスの構造要件について、明確化を図るための改正。
4）協定規則第 44 号の技術的な要件に定める基準に適合する年少者用補助10

乗車装置であって専用として車両に予め取り付けられているものを備える自動車について、乗車定員の算出方法を規程。
5）並行輸入自動車審査要領により取り扱う自動車の技術基準等適合証明書の様式を例示。
6）最大安定傾斜角度について積車状態の重心の高さが空車状態の重心の高さ以下の自動車にあっては、空車状態の転覆角度が 30°以上であればよいことと改正。
7）「応急用予備走行装置及びタイヤ空気圧監視装置に係る協定規則」の採用に伴い、専ら専用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5ｔ以下の自動車に応急用スペアタイヤ、
ランフラットタイヤ等又はタイヤ空気圧監視装置を備える場合に適合しなければならない要件を規定。
8）「操縦装置の配置及び識別表示等に係る協定規則」及び「二輪自動車の操縦装置の配置及び識別表示等に係る協定規則」の採用に伴い、自動車に備える操縦装置の識別表示について規定。
9）「かじ取装置に係る協定規則」の採用に伴い、かじ取装置の要件について改正。
10）「トラック・バスの制動装置に係る協定規則」の採用に伴い、制動装置の要件について改正。
11）「自動車の運転に必要な直接視界に係る協定規則」の採用に伴い、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車の運転に必要な視界の要件を規定。
12）「窓ガラスに係る協定規則」の採用に伴い、全ての窓ガラス（最高速度 25km/h 以下の自動車を除く）への安全ガラスの装着が義務付けを規定。
13）細目告示の改正に伴い、車幅灯、前部上側端灯、前部反射器、側方灯、側方反射器、尾灯、駐車灯、後部上側端灯、後部反射器、制動灯及び方向指示器について視認角を緩和する際の条件として、現在、車幅灯及び方向指示器にあっては、下縁の高さが地上 750mm 未満、その他の灯火が上縁の高さが地上 750mm 未満としているところを灯火器等の基準中心を含む水平面の高さが地上 750mm 未満に統一するよう規定を改正。
14）「車線逸脱警報装置に係る協定規則」の採用に伴い、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに車線逸脱警報装置を備える場合にあっては協定規則に適合しなければならない旨要件を規定
15）故障車用のレッカー装置を有する自動車については、当該装置を格納した状態を自動車の長さとすることについて規定。
16）二輪自動車に協定規則第 78 号を適合した ABS の装置が義務付けられたことに伴い、装置要件を改正。
1117）車枠及び車体の歩行者保護性能に係る協定規則について、細目告示への直接引用がなされたことに伴い、規程を改正。
18）「内部突起に係る協定規則」の採用に伴う乗車装置及び窓ふき器等に係る保安基準等の改正に対応するため、規程を改正。
19）バス及びトラックに協定規則第 130 号に適合する車線逸脱警報装置（LDWS）の装置が義務付けられたことに伴い、装備要件を改正。
20）大型特殊自動車の排出ガス規制強化に伴い、審査方法を規定。
21）土砂等を運搬するダンプ車の荷台に備え付ける飛散防止装置及びダン
プヒンジ等の取扱いについて明確化。
22）乗用車から貨物車に用途変更する場合の制動装置の規定。
23）自動車審査高度化施設において取得した自動車の審査結果について、
国土交通省の自動車登録検査業務電子情報処理システム（MOTAS）へのオ
ンラインによる通知を開始することに伴い、改正。
24）その他、審査方法の明確化、呼称変更など所要の改正。

12

③ 不当要求防止対策の充実（中期目標）③不当要求防止対策の充実
暴力・威圧行為などの不当要求に対して、厳正かつ公正に審査を実施できるよう、不当要求対策の充実を図ること。
（中期計画）③不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つである
ことから、それを徹底していくため、引き続き、本部・検査部役職員
による調査・指導や定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹
底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。また、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施します。
（年度計画）③ 不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つである
ことから、それを徹底していくため、引き続き、本部・検査部役職員
による調査・指導や定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹
底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制維
持・徹底、緊急時対応訓練の実施・警備員の配置をはじめとして各種対策を実施します。また、引き続き、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施します。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み
当該年度における取組み


不当要求対策として、本部・検査部役職員が調査指導を実施するとともに、事務所等において、不当要求への対応についての自己点検、不当要求防止責任者の選任及び警察との連携の徹底、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等の機器の導入・更新などを実施した。また、IC レコーダーの電池の残量切れによって、不当要求時等の内容が録音されていない事案が13

見られたことから、IC レコーダーの電池切れを防止する充電対策の周知徹底を図った。
また、暴力案件については、確実に被害届出を警察に提出するよう指導するとともに、送検された案件について、担当検事あて上申書を提出した。


不当要求が多く発生している事務所等の警備強化の継続、全国における１０５回の緊急事態を想定した実地訓練などを実施した。



平成２６年度の不当要求の発生件数は１１３件と前年度の８７件から３０％増加したものの、前々年度の１７１件からは３４％減少しており、各種不当要求対策の結果、平成１９年度の６６７件をピークとした減少傾向にあると見ることができる。
しかしながら、職員への暴力行為は６件と前年度と同数であるが、前々年度からは増加している。また、脅迫行為は前年度、前々年度いずれからも増加している。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
不当要求事案の内容
不当要求
の内容
暴力行為
脅迫行為
車両放置
合格強要
説明強要

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

９件

７件

４件

６件

６件

（３％）

（３％）

（２％）

（７％）

（５％）

４７件

３６件

２６件

３０件

３２件

（１６％）

（１６％）

（１５％）

（３４％）

（２８％）

５件

８件

７件

６件

１件

（１％）

（４％）

（４％）

（７％）

（１％）

８１件

４５件

３０件

１３件

１９件

（２８％）

（２０％）

（１８％）

（１５％）

（１７％）

９３件

８５件

７３件

２０件

３２件

（３２％）

（３７％）

（４３％）

（２３％）

（２８％）

14

時間外検

２２件

２２件

１６件

６件

１１件

査強要

（８％）

（１０％）

（９％）

（７％）

（１０％）

３５件

２４件

１５件

６件

１２件

（１２％）

（１１％）

（９％）

（７％）

（１１％）

２９２件

２２７件

１７１件

８７件

１１３件

その他
合計

（１００％） （１００％） （１００％） （１００％） （１００％）

注１：括弧の数字は、全体に占める割合を示す。
注２：端数は四捨五入で合計の割合と一致しない場合がある。

15

④人材確保（中期目標）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するため、国土交通省と連携しつつ、最適な人材の確保に努めること。
（中期計画）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国土交通省と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。
（年度計画）④ 人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国土交通省と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行うとともに、専門的な知識を有する者を確保するなどにより、審査業務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み
当該年度における取組み


国等との人事交流を円滑に行うとともに、職員採用試験を実施し、専門的な知識を有する者を採用するなどにより、審査業務の質の向上が期待できる最適な人材確保に努めた。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

16

⑤ 職員能力の向上（中期目標）⑤職員能力の向上
審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応すべ
く、職員に対する研修の充実などを図り、的確な審査業務の実施に努めること。
（中期計画）⑤職員能力の向上
審査の質を維持するため、検査業務の習熟度に応じた研修プログラ
ムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。
また、研修内容の習熟度向上を図るため e-ラーニングシステムを補完的に活用する等により、研修がより効果的なものとなるよう努めます。
（年度計画）⑤職員能力の向上(ア)審査の質を維持するため、検査業務の習熟度に応じた研修プログ
ラムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。
(イ)審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、引き続き、電気自動車及び改造自動車の審査に関する研修を実施するとともに、燃料電池自動車に対する基準改正に対応した研修を新たに実施するなと、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。
(ウ)研修内容の習熟度向上を図るため、e-ラーニングシステムの補完的な活用を拡大すべく、コンテンツを拡充します。
(エ)検査部から有効な対策として改善提案があった「研修・教育の充実」について、検査部による取組を推進します。（再掲）(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
（ｲ） 当該年度における取組み
当該年度における取組み
17

職員の検査業務の習熟度に応じた研修等を引き続き実施するとともに、電気自動車及び改造自動車の審査に関する研修を継続した他、燃料電池
自動車の審査方法に係る研修・教育を実施した。



新規採用者に対する研修を補完するために構築した、審査における「安全作業」の e-ラーニングシステムを活用するとともに、新たなコンテンツを拡充するため、「街頭検査編」資料を作成した。



研修を補完するため様々な車両の検査における注意点、不正改造や不正受検の実例、対応策、外観審査の手順等をまとめた e-ラーニング資料の活用を徹底し、研修がより効果的なものとなるよう努めた。



中央実習センターでの研修の他、改造自動車の多い検査部において、改造自動車の審査等に関する会議を実施した。



的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として提案があった「研修・教育の充実」について、各検査部が個別に課題を定め、それぞれの検査部を中心に本部と連携しつつ、新たな取組みを実施した。(再掲)(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし

18

⑥ 職員の意欲向上（中期目標）⑥職員の意欲向上
職員表彰制度の充実を図るなど、職員の意欲向上に努めること。
（中期計画）⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなど
により、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
（年度計画）⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績、並びに緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなどにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み
当該年度における取組み

業務への取組意欲の向上を図るため、多様な業績を取り上げ、以下のとおり業績表彰を行った。
 連続無事故を長期間達成した組織２０事務所
 街頭検査において優れた取組みを行った組織３検査部
 的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け優れた取組みを行った
組織 2 検査部
 滋賀運輸支局構内での意識不明者を救命した職員４名



業務改善に向けた取組を奨励・支援した結果、検査を効率的に実施するための器具の製作等全国で 8 件の取組が行われ、特に優れた取組については、理事長表彰を行うこととしている。また、業務改善活動を更に推進すべく、改善提案の機会の拡大及び優秀事例の横展開の重視を図る
19

制度改正を行った。


これらの業績や改善に向けた取組は、イントラネット等によって広く全国に展開され、更なる業務への取組の意欲向上を図るとともに、他事
務所等において活用・改善が図られる体制が整備されている。その結果、全国展開が図られている。



職員が改善提案等を容易に発信できるよう「ＮＡＶＩポスト」で常時提案を受け付けした。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
連続無事故を長期間連続無事故を長期間達成した組織
長期間達成した組織 20 事務所
奄美事務所

厳原事務所

八重山事務所

愛媛事務所

山口事務所

長崎事務所

熊谷事務所

大分事務所

筑豊事務所

和泉事務所

北見事務所

福井事務所

岩手事務所

室蘭事務所

佐世保事務所

釧路事務所

飛騨事務所

滋賀事務所

庄内事務所

沼津事務所

業務改善に向けた取組
検討テーマ一覧（８件）

20

 検者にわかりやすい表示及び誘導の方法について
 ピット転落防止対策
 施設担当者業務の整理資料作成について
 二輪自動車の転倒防止対策
 タイヤ突出簡易測定器（兼排気角度測定装置）
 オパシメータ本体の可搬器具の製作について
 高度化施設使用方法等の簡易マニュアル作成について
 ワンマンバス構造要件・乗用から貨物への用途変更時の留意点について21

⑦ 内部統制の充実（中期目標）⑦内部統制の充実
内部統制の充実を図り、的確な業務の実施に努めること。
（中期計画）⑦内部統制の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し理事長巡視、本部・検査部役職員による調査・指導等を計画的に実施します。加えて、WEB 会議システム等の活用により、地方事務所等の職員の意見を本部役職員が直接把握する機会の確保に努めます。
また、監事監査において、内部統制のモニタリングが実施される等、引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢を整えます。
（年度計画）⑦内部統制の充実
業務がより適切に行われるよう、主に以下の取組を推進し内部統制の充実を図ります。
(ア)管理業務も含めた業務全般において、事務所等に対し、理事長巡視、本部・検査部役職員による調査・指導等を計画的に実施します。
(イ) WEB 会議システム等の活用により、事務所等の職員の意見を本部
及び検査部の役職員が直接把握する機会の一層の確保に努めるとともに、検査部管内における職員間の情報共有の充実を図ります。
(ウ)事務所等において、面談を行うなどにより、職員間の意思疎通の充実を図ります。
(エ)監事監査において、内部統制のモニタリングが実施される等、引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢を整えます。
(オ)個人情報の保護の重要性とその適切な管理について、会議、研修等を通じて職員の意識向上を図ります。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み


理事長が２８事務所へ巡視を実施し、ミッションの現場職員への周知
徹底、リスクの把握・対応を実施した。

22



各事務所等に対して、本部による計画調査・指導を１３か所、無通告
臨時調査・指導４か所、検査部による調査・指導を３８か所実施した。
また、管理業務に特化した本部による指導調査を４か所実施した。



Ｗeb 会議システムを活用し、本部及び事務所間並びに検査部及び事務所間で意見交換を行い、事務所の現状の把握、情報の共有化等を推進することにより、業務の円滑な実施に努めた。



検査部単位で管理職による個別の意見交換を各職員との間で行い、職員間の意思疎通の充実を図った。



監事監査について、１２か所で監査事項に対応した専門知識等を有する職員が補助を行うとともに、監事監査において把握された改善点については、規程に基づき理事長より監事に対し３ヶ月以内に対応を報告した。



理事会出席、アンケート・ヒアリング等により、理事長のマネジメン
トに関する事項について監事監査を受けた。



個人情報の保護の重要性について、会議及び研修等あらゆる機会を通じて、職員へ周知徹底を図った。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

23

(2) 業務の質の向上に資する検査の高度化の推進① 高度化施設の活用（ア）不正な二次架装及び不正受検の防止（中期目標）①高度化施設の活用
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態
を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。
（中期計画）①高度化施設の活用(ア)不正な二次架装及び不正受検の防止
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状
態 を 画像 等 で 取得 す る 機器 及 び 検査 結 果 等に つ い て電 子 的 に 記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、継続検査等においては、新規検査時に画像を取得した検査車両について、取得した画像と実際の車両の照合を行う等により検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検を防止します。
（年度計画）①高度化施設の活用(ア)不正な二次架装及び不正受検の防止
新規検査等における車両の状態を画像等で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を全国的に運用するとともに、継続検査等において、新規検査時に画像を取得した検査車両に対し、画像表示端末の運用を開始し、取得した画像と実際の車両の照合を確実に実施する等により検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検を防止します。

(ｱ) 年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
24

定した。
(ｲ) 当該年度における取組み

平成２７年度から実施されるＭＯＴＡＳとの連携に伴い、高度化施設に係るシステムの改善及び職員の習熟度向上を図り、全事務所において、出張検査を含む全ての審査に対して高度化施設の運用を実施するとともに、保安コースにおいて継続検査等の際、新規検査等において取得した画像と受検車両の照合を実施した。このように高度化施設の一層の活用により、受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、継続検査等においてにおける不正な二次架装の発見等及び受検車両のすり替え等の不正受検の排除に努めた。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

25

① 高度化施設の活用（イ）検査情報の有効活用（中期目標）①高度化施設の活用
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態
を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。（再掲）（中期計画）①高度化施設の活用(イ)検査情報の有効活用
高度化施設により取得した検査情報を適切に管理しつつ、この情報がリコールをはじめとした各種国土交通施策に有効活用される
よう、検査情報の活用、分析によるリコールに繋がる可能性がある
不具合の抽出や検査の重点化のための分析手法、点検・整備の促進に向けた取組等について国土交通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。
（年度計画）①高度化施設の活用(イ)検査情報の有効活用
高度化施設により取得した検査情報を適切に管理しつつ、この情報がリコールをはじめとした各種国土交通省施策に有効活用されるよう、高度化施設と自動車検査情報システムとを有機的に連携し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出、検査の重点化及び点検・整備の促進に向けた分析を国土交通省と連携して検討します。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

26

(ｲ) 当該年度における取組み 電子化された検査情報を自動車検査独立行政法人の情報セキュリティ
ポリシーに関する規程に基づき適正に管理している。


高度化施設により取得した検査情報がリコールをはじめとした各種国
土交通施策に有効活用されるよう、国土交通省と連携して、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出や検査の重点化及び点検・整備の推進に向けた分析を手法等について検討した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

27

①

高度化施設の活用（ウ）受検者への審査結果の情報提供（中期目標）①高度化施設の活用
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態
を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。（再掲）（中期計画）①高度化施設の活用(ウ)受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な点検・整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための手法について検討し、準備が整い次第、順次情報提供を行うこととします。
（年度計画）①高度化施設の活用(ウ)受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な点検・整備を実施していただくことを促進する観点から、全事務所において検査が不合格であった車両に対し、測定値等の審査結果情報の提供を開始します。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み

適切な点検・整備を促進する観点から、不合格であった車両の受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査結果情報を検査
内容の案内と併せて提供した。
28

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報29

①高度化施設の活用（エ）効率的な運用の推進（中期目標）①高度化施設の活用
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態
を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。（再掲）（中期計画）①高度化施設の活用(エ)効率的な運用の推進
高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めます。また、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表します。
（年度計画）①高度化施設の活用(エ)効率的な運用の推進
高度化施設の運用にあたり、職員に対し高度化施設に係る研修の実施、画像表示端末の運用の開始、予約枠の見直しによる業務の平準化、国土交通省が所有する自動車検査登録情報システム(MOTAS)との連携等に取り組むことにより、業務の効率化、受検者の待ち時間の縮減をはじめとした受検者へのサービス向上を図ります。また、引き続き、効率性も含めたその効果について試行的に検証します。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み

高度化施設の運用にあたっては、新規採用者及び３年以上審査業務か30

ら離れていた法人職員に対して高度化施設に係る研修を実施するとともに、各事務所等における OJT を推進し高度化施設の習熟度の向上を図った。また、高度化施設の操作性等を改善するため、13 項目についてシス
テムを改修した。


全保安コースにおいて継続検査等の際、新規検査時に取得した画像と受検車両の照合を実施した。



高度化施設を活用し、予約枠を見直すことにより、業務の平準化を図った。



受検者の利便性向上を図るべく、高度化施設と国土交通省が所有するＭＯＴＡＳ間において連携する情報及び連携手法等について国土交
通省とともに検討した。また、全ての検査においてリアルタイムの運用を開始した。



高度化施設の効果について、不正な二次架装防止等の効果について試行的に検証した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

31

② 審査方法の改善（ア）電気自動車等の新技術への対応（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。
（中期計画）②審査方法の改善(ア)電気自動車等の新技術への対応
自動車技術の進展に的確に対応し、その普及のための環境を整備します。具体的には、今後、急激な増加が見込まれる電気自動車の安全かつ適切な審査を確保するため、審査マニュアルの策定、職員講習を行うなど審査体制の整備を図ります。
（年度計画）②審査方法の改善(ア)電気自動車等の新技術への対応
電気自動車等について、平成２３年度に策定した審査マニュアルを活用した研修を継続するとともに、燃料電池自動車に対する基準改正に対応した研修を新たに追加するなど、安全かつ適切な審査を実施します。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み

世界に先駆けて策定した電気自動車等における高電圧の感電保護に係る審査マニュアルを活用し、電気自動車等に関する職員研修を引き続き
実施した。



世界に先駆けて策定した燃料電池自動車に対する審査方法について、職員研修を実施した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達
32

成するものと見込まれる。
(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

33

② 審査方法の改善（イ）大型貨物自動車等の審査の充実（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(イ)大型貨物自動車等の審査の充実
交通事故等が発生した場合、大きな被害に結びつく可能性が高い
大型貨物自動車等の審査の充実・強化を図ります。具体的には、大型貨物自動車等に装着される速度抑制装置の不正改造等に対応する
ため、その作動状況の審査方法を検討し開発を進め、その導入を目指します。
また、大型貨物自動車等の審査をより適正かつ効率的に実施するため、制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマ
ルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。
（年度計画）②審査方法の改善(イ)大型貨物自動車等の審査の充実(ａ)大型貨物自動車等の審査において、速度抑制装置の不正改造等に対応するとともに、制動力やスピードメータ等の審査をより適正か
つ効率的に実施するため、新たなマルチテスタについて、運用を開始するとともに、コストダウンを図りつつ全国的な展開を開始します。
(ｂ)検査部から有効な対策として改善提案があった「検査の高度化」
に関し、大型車の車輪脱落事故対策に資する検査部による取組を推進します。（再掲）(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み

大型貨物自動車等の審査において、速度抑制装置の機能確認が可能であり、制動力やスピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施で34

きる大型マルチテスタを４箇所の事務所に設置した。なお、標準仕様の見直し等によるコストパフォーマンスを図った。


的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、検査部から有効な対策として提案があった「検査の高度化」について、大型車の車輪脱落事故対策に資する検査部による取組みを平成２５年度より開始し、引き続き検証を行った。（再掲）(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

35

② 審査方法の改善（ウ）高度化する排出ガス低減技術への対応（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(ウ)高度化する排出ガス低減技術への対応高度化する排出ガス低減技術に的確に対応した審査を実施するため、車載式故障診断装置を活用した排出ガス検査方法の検討を進め、その導入を目指します。
（年度計画）②審査方法の改善(ウ)高度化する排出ガス低減技術への対応高度化する排出ガス低減技術に的確に対応した審査を実施するため、新たな PM 検査の導入の必要性を検討するとともに、効率的な排出ガス検査の実施に向け、車載式故障診断装置を活用した審査機器を試行的に導入し、その導入に向けた課題を整理します。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み

新たなＰＭ検査の導入の必要性を検討するとともに、効果的な排出ガス検査の実施に向け、車載式故障診断装置を活用した審査機器を試行的に導入し、その導入に向けた課題を整理した。

ディーゼル車の排出ガス低減技術の高度化に対応して、現在使用しているオパシメーターに代わる新たなＰＭ検査機器について検証を行った。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。
36

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

37

② 審査方法の改善（エ）走行実態に即した審査方法の検討（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(エ)走行実態に即した審査方法の検討
自動車の検査をより一層実走行に近いものとするための審査方法の調査・検討及び必要な検査機器の導入を目指します。具体的には、制動力の審査方法について検討を行います。
（年度計画）②審査方法の改善(エ)走行実態に即した審査方法の検討
制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、ブレーキローラーについて、表面加工、周速度及び径の最適化等の改善を実施した検査機器について、引き続き、効果、耐久性等の評価を行い、標準仕様を検討します。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み

制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、ブレーキ
ローラーの表面加工、周速度及び径の最適化等の改善を実施した検査機器について、標準仕様書案を作成した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。
38

② 審査方法の改善（オ）自動車の改造に係る審査手法の改善（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(オ)自動車の改造に係る審査手法の改善
多様化している自動車の改造に係る審査手法及び体制を改善し、適切な審査が確実に行われるよう努めます。
（年度計画）②審査方法の改善(オ)自動車の改造に係る審査手法の改善
多様化、複雑化している自動車の改造に対応すべく、平成２４年度に策定した「改造車の強度確認等のための手引き」を用いた研修を引き続き実施し、適切な審査が確実に行われるよう努めます。また、自動車の改造に係る審査方法等を適宜見直し、審査事務規程の改正を検討します。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み

多様化している自動車の改造に対応すべく、平成２４年度に策定した「改造車の強度確認等のための手引き」を用いた職員研修を実施するとともに、改造自動車の審査にあたっては、ダブルチェック体制の徹底を図った。

 改造車に係る審査方法を統一すべく、審査事務規程を改正し審査方法の明確化を図った。
(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達39

成するものと見込まれる。
(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

40

② 審査方法の改善（カ）その他（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(カ)その他
検査業務の高度化・改善等の検討に当たっては、CITA（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。
（年度計画）②審査方法の改善(カ)その他
検査業務の高度化・改善等の検討に当たっては、CITA（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み


ＣＩＴＡ総会及びＣＩＴＡアジア・オーストラレーシア地域会合が開催されなかったため、ＣＩＴＡ事務局より会員の状況等の情報を入手し、諸外国の行政機関等の情報把握を行った。



欧州及び米国の検査場における検査機器の導入状況、検査項目、検査情報の活用方策等について調査を行った。



自動車基準認証国際化研究センター（ＪＡＳＩＣ）に設置されている
検査整備制度調査部会の部会長を務めるなど積極的に国土交通省の施策に貢献しつつ諸外国の検査整備制度に関する動向の調査等を行った。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し41

平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。
(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

42

③ 新たな審査方法の検討（中期目標）③新たな審査方法の検討
自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上させるため、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手法の調査検討を行うこと。
（中期計画）③新たな審査方法の検討
自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上させるため、車載式
故障診断装置を活用した燃費に影響する項目の診断、著しい排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた検査、必要な点検・整備が実施されていない自動車に対する検査等、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手法の調査検討を行います。
（年度計画）③ 新たな審査方法の検討
自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上させるため、車載式
故障診断装置を活用した審査方法、著しい排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた検査、車齢が高い自動車、必要な点検・整備が実施されていない自動車に対する検査等、新たな自動車検査の導入に資する自動車技術及び検査技術について、幅広い情報収集に努めるとともに、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手法の調査検討を行います 。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み

電子制御技術を用いた安全装置（横滑り防止装置や衝突被害軽減ブレーキ等）等の新たな自動車技術に対する審査方法、車載式故障診断装置
及び著しい排出ガスを出す自動車を路上で常時監視する機器等を用いた新たな審査方法について、検討項目として１１テーマを掲げ、検査機器メーカーからのヒアリングや諸外国調査などを通じて情報収集を行った
り、試作機を導入したり、当該機器の評価を実施するなど検討を行った。

43

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報（新たな審査方法の検討項目）
・電子制御技術を用いた安全装置（ESC,AEBS 等）に対する検査方法の検討
・使用過程における排出ガス性能の検査方法の検討
・マルチテスタ（主としてブレーキローラ）の表面加工、周速度、径等の最適化に関する検討・RFID 等を用いて記録器を１箇所にするシステムに関する検討
・タイヤ騒音規制に伴う確認装置の検討
・ホイールボルト点検器に関する検討
・ブレーキフルードの成分分析に関する検討
・映像式受検案内表示システムに関する検討
・街頭検査用検査機器に関する検討
・灯火器の色及び照度を測定する装置の検討
・安定性算出のための三次元重心位置測定システムに関する検討44

(3) 受検者等の安全性・利便性の向上① 受検者等の事故防止対策の実施（中期目標）①受検者等の事故防止対策の実施
安全対策の充実、再発防止対策等の立案と徹底により、受検者等の事故の削減を図ること。特に人身事故については、中期目標期間中である平成２３年度～２７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。
（中期計画）①受検者等の事故防止対策の実施
不慣れな受検者でも安心して利用いただけるよう案内・注意喚起表
示等を充実させるとともに、安全作業マニュアルの徹底、事故防止に係る研修の充実、事故分析に基づく効果的な再発防止対策等の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。特に人身事故については、中期目標期間中において確実に減少するように効果的な対策を講じ、中期目標期間中である平成２３年度～２７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減します。
また、上記の事故防止対策に加え、職員に対する安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやすい職場環境づくりに努めます。
（年度計画）①受検者等の事故防止対策の実施
不慣れな受検者でも安心して利用いただけるよう案内・注意喚起表
示等を充実させるとともに、安全作業マニュアルの徹底、事故防止に係る研修の充実、事故分析に基づく効果的な再発防止対策等の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。
特に人身事故については、中期目標期間中である平成２３年度～２
７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減するという目標を達成するため、平成２６年度の発生件数を１２件以下とすることを目標とし、以下の進め方により、ソフト・ハード両面から一層充実させた事故防止対策を本部、検査部及び事務所において実施します。
【対策の進め方】（ａ）５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・しつけ）の徹底によりムダを排除します。

45

（ｂ）現場サークルの活性化により不安全状態と行動を撲滅します。
（ｃ）三現主義（現場、現物、現実）を徹底します。
（ｄ）各現場で定められた事故防止の取組事項について、ＰＤＣＡサ
イクルを通じて粘り強く実行します。
（ｅ）事故事例の収集と再発防止策の導入を推進します。
また、職員に対する安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやすい職場環境づくりに努めます。
(ｱ) 年度計画における目標値
年度計画における目標値設定の考え方
中期目標の達成をより確実にするための目標値を年度計画に設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み

平成２６年５月に、「検査コース内における抜本的な事故防止対策ＰＴ」
を立ち上げ、重大な事故になりやすい車両間挟み込み事故、ピット転落防止の防止対策を中心に検討した結果、ソフト対策として、平成２６年
７月及び１１月に「検査コース内における抜本的な事故防止対策について」等を発出して、検査コース入口の停止ラインの引き直し、停止位置へのパイロン、サインキューブ等の設置による適正な車間距離の確保、昼休み等におけるピット転落防止等の対策を実施。また、ハード対策として、ピット開口部周囲へのＬＥＤテープライト設置によるピット転落防止等についての検証を行った。



平成２６年６月に、人身事故が多発した事を受け、「検査場内における人身事故等の発生に係る緊急警報の発令について」を発出し、職員に対し事故防止に係る注意を喚起するとともに、再発防止対策を再徹底した。



平成２６年８月に、職員の事故防止意識の更なる向上を図るため過去に発生した事故の動画映像等をイントラネットに掲出するとともに、平成２６年１２月には、受検者の事故防止意識の向上を目的として事故防止情報を検査法人のウェブサイトに掲出した。

「安全衛生実施計画」の策定・徹底、各事務所等における事故原因の分析、再発防止策の検討、情報の共有等の取組を実施した。また、５Ｓ運動の取組状況を各事務所等への調査・指導の立ち入りにより確認しムダの排除を徹底した。



理事長巡視、検査部管内所長会議や Web 会議などあらゆる機会において、現場サークル活動による改善内容について意見交換を行うとともに、46

他事務所での事故事例を紹介し職員に対して一層の事故防止対策を促進した。


個々の事故に対する再発防止策を検討し対策を施すとともに、当該内容について情報共有を図り、全国各事務所における事故防止対策を促進した。



これらの取り組みにより、平成２６年度の人身事故及び物損事故を合わせた総事故件数については前年度に比べ５件減少し１０７件となり、
平成１９年度の２４２件をピークとして以降毎年度確実に減少しているが、平成２６年度の人身事故については前年度に比べ８件増加し２１件となり、平成２６年度の人身事故抑制目標１２件を達成することはでき
なかった。



検査職員の安全衛生管理、ひいては検査場における事故防止の観点から、スポーツドリンクの配布及び熱中症予防の啓発など熱中症対策を実
施した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２７年度における物損事故及び人身事故を防止するため、平成２３
年度から平成２６年度末までに発生した全事故５１１件について改めて再発防止対策をまとめなおし、安全作業マニュアルを改訂するとともに、重点事項及び優良事務所（過去２年以上無事故の事務所）における取り組みを、
平成２７年度当初に理事長名で職員に対して徹底した。
また、「検査コース内における抜本的な事故防止対策 PT」で検討しているハード対策のうち、ピット開口部周囲へのＬＥＤテープライト設置によるピット転落防止は平成２７年度中の早期に実施することとし、他の対策についても平成２７年度中に一部事務所で検証、実証を開始することとした。
物損事故、人身事故を合わせた総事故件数は平成１９年度の２４２件をピークに毎年度確実減少し事故防止対策の効果は現れており、上記対策の強化に着実に取り組むことにより、第３期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
今中期計画においては、平成２１年度評価委員会の指摘等も踏まえ、事故防止対策に係る目標を事故件数から人身事故件数に変更した。
受検者等の事故の発生件数
47

原

自
責

他
責

因
職員
機器(テスタ)
施設
職員・機器
職員・施設
不明
小計
受検者の過失(運転操作)
受検者の過失(車両不具合)その他
小計
職員・運転操作

双方

機器・運転操作
職員・車両不具合
施設・運転操作
小計
計

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

52
8
2
0
－
1
63

41
1
2
１
－
0
45

60
4
3
0
1
1
69

36
2
2
0
0
0
39

32
2
0
0
0
1
37

25
年 度 比
91%
100%
－%
－
－
－
95%

77

78

66

64

62

97%

4

7

4

5

2

40%

0
81
8
0
3
0
11

0
85
17
0
1
1
19

0
70
4
0
1
0
4

0
69
4
0
0
0
4

0
66
4
0
0
0
4

－
96%
100%
－
－
－
100%

155

149

143

112

107

96%

人身事故発生件数

計

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

17

１７

21

13

21

48

25
年 度 比
162%

② 利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比
べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。
（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、予算に制約がある中、適切に管理するとともに、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉
鎖時間を平成２２年度に比べ期末において１０％以上削減し、利便性の向上を図ります。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、予算に制約がある中、適切に管理するとともに、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉
鎖時間を平成２２年度に比べ８％以上削減し、利便性の向上を図ります。
(ｱ) 年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度に達成すべき目標値として設定した。
(ｲ) 実績値（当該項目に関する取組み状況も含む。
）


使用年数が長く、故障発生の可能性が高い検査機器については、審査業務への影響を回避すべく的確に老朽更新を行っている（大小兼用機器
７基、マルチテスタ５基、二輪機器９基）。また、機器メーカーに対して、定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応等を要請したり、制御操
49

作卓画面の仕様の統一化により故障時の迅速な対応を促進した。さらに、検査機器の点検について、従来から実施している職員による始業前点検及び機器メーカーによる 6 ヶ月毎の定期点検に加え、職員による月次点
検を追加した。これらにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間の縮減に努め、利便性の向上を図った。
この結果、検査機器の故障等による検査コース閉鎖時間は、平成２２

年度と比較して３５％減少している。
(ｳ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
検査機器の故障等による検査コース閉鎖延べ時間
年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

2,035 時間

2,304 時間

2,390 時間

1,616 時間

1,447 時間

40 分

57 分

22 分

38 分

28 分

1,713 時間2,171 時間

1,891 時間

1,508 時間

1,418 時間

5分

57 分

47 分

15 分

25 分

検査機器損傷事故に

2,118 時間

1,060 時間

498 時間169 時間

1,276 時間

よるコース閉鎖時間

0分

29 分

29 分

5分

27 分

4,153 時間

3,365 時間

2,888 時間

1,785 時間

2,723 時間

40 分

26 分

51 分

43 分

55 分

項目
検査機器の故障によるコース閉鎖時間
うち、保安コース
閉鎖時間

総閉鎖時間

22 年度比

71%

82%

60%

65%

※ 平成２２年度実績評価においては、受検者との機器修理費用の負担交渉が長期化することが想定されていなかったため、負担交渉に要した時間を除いて評価した。一方で、平成２３年度からの第３期中期計画においては、負担交渉が長期化することがないよう事故処理に関する手続きを見直した上で、負担交渉に要した時間も含めて評価することとした。このため、本報告書の実績は負担交渉に要した時間を含めたものを記載しており、その結果、平成２２年度以前の報告書の実績と数字が異なっ
ている。

50

②

利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比
べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備
中期目標期間中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で１２５基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。
また、大型貨物自動車等の検査機器については、受検者の安全性、利便性向上のため制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備
平成２６年度中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備するとともに、映像式受検者案内表示システムの導入を開始し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。
また、大型貨物自動車等の検査機器については、受検者の安全性、利便性向上のため制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できる新たなマルチテスタについて、運用を開始するとともに、
コストダウンを図りつつ全国的な展開を開始します。
(ｱ) 年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度の予算規模等を踏まえ、具体的導入基数を設定した。
(ｲ) 実績値（当該項目に関する取組み状況も含む。
）


更新又は新設した検査機器には、すべて音声誘導装置及び機器等名称
51

看板を装備した。


大型貨物自動車等の検査機器については、制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できる大型マルチテスタを４箇所の事務所に設置した。なお、標準仕様の見直し等によりコストダウンを図った。



更新又は新設した検査機器には、不慣れな受検者にとって理解しやすい映像式受検案内表示システムを導入した。



表示機器に使用する電球に LED 電球を使用し、視認性の向上を図った。

(ｳ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

52

② 利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比
べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、平成２５年度にとりまとめたアンケート調査に対する対応策を着実に実施します。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度に実施すべき事項を年度計画に設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み
当該年度における取組み

受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、平成２
４年度に受検者に対して実施したアンケート調査結果を分析し、要望に応じた対応策を策定し、一部実施した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

53

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

54

②

利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比
べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用的確で厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用的確で厳正かつ公正な審査を実施しつつ、受検者等の安全性・利便性の向上を図るため、予約システムの改善及び高度化施設等を活用した予約枠の見直しを行いつつ、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み
当該年度における取組み

ユーザーの利便性の向上を図るため、予約システムの改善及び予約枠の見直しを実施するなど、予約制度を適正に運用した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

55

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

56

(4) 自動車社会の秩序維持① 不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化（中期目標）①不正改造車対策の強化
基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国の要請に応じて、これに協力して、中期目標期間中に街頭検査台数５５万台以上を実施するとともに、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めること。
また、カスタムカー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を積極的に行うこと。
（中期計画）①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、中期目標期間中に５５万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域
や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。
（年度計画）①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、１１万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域
や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うとともに、イベント等と関連するなど社会的にアピー

57

ル効果が高い街頭検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。
さらに、国等と連携し、路上において著しい排出ガスを放出する、又は騒音を発する自動車を検査する機器については、試行的に活用してその有効性を検討します。
(ｱ) 年度計画における目標値
年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度に達成すべき目標値として設定した。
(ｲ) 実績値（当該項目に関する取組状況を含む。）
国土交通省及び各都道府県警察等の協力を得て、検査回数の増加に努めており、約１１．９万台の車両について街頭検査を実施し、目標値を8.0％上回った。
街頭検査の内容についても、深夜の暴走族等を対象とした深夜街頭検

査、「カスタムカーショーの会場周辺」、「初日の出暴走」や最近社会問題化している「旧車会」メンバーの不正改造車に対する特別街頭検査など、
不正改造車の使用等が多いと想定される場所、状況等でのより効果的な街頭検査を積極的に実施した。特に平成２７年１月に「東京オートサロン」の開催に伴い千葉県で実施した深夜街頭検査では、１３５台の検査を行い、その結果８６件の整備命令書を交付するなど多大な成果をあげた。
※「カスタムカーショー」：ユーザーの趣味・趣向に応じて改造した自動車・部品等を展示するイベント(ｳ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
目標台数台)

平成 25 年度

平成 26 年度

120,000

110,000

110,000

110,000

110,000

実績(台)127,379

126,400

132,054

124,954

118,993

達成率(％)

106.1

114.9

120.0

113.6

108.2

58

(参考)
参考)プレスリリース資料

59

① 不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動（中期目標）①不正改造車対策の強化
基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国の要請に応じて、これに協力して、中期目標期間中に街頭検査台数５５万台以上を実施するとともに、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域を把握し、当該地域において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めること。
また、カスタムカー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を積極的に行うこと。（再掲）（中期計画）①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタムカー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。
（年度計画）①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み
当該年度における取組み

４つのカスタムカーショーに自動車検査官を延べ４３名派遣しており、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道走行が出来ない旨の表示をしていない展示車両１２２台に対して注意喚起した。



自動車用品販売の２１店舗に自動車検査官を延べ６７名派遣しており、保安基準に適合しないおそれのある６１件について、適切な表示等を行60

うよう注意喚起した。
(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

61

② 不正受検等の排除（中期目標）②不正受検等の排除
高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めること。
（中期計画）②不正受検等の排除
高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めます。
（年度計画）②不正受検等の排除
高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めます。

(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み

高度化施設の運用において、継続検査等の際、新規検査等において取得した画像と受検車両の照合を実施し、72 台の車両について国に通報した。これにより、受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、継続検査における不正な二次架装等の不正受検の排除に努めた。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

62

③

その他（ア）盗難車両対策への貢献（中期目標）③その他
車台番号の改ざん受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
その他、検査法人の特性を生かし、自動車社会の秩序維持に貢献すること。
（中期計画）③その他(ア)盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国土交通省への通報の取組を行います。
（年度計画）③その他(ア)盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国土交通省への通報の取組を行います。

(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み

自動車の盗難防止等に貢献するため、ネットワークシステムを活用し、車台番号等の改ざん事例の全国展開等により、職員による改ざん等に関する確認能力の向上を図り、本来の字体とわずかに相違する車台番号の改ざん等を１４２件発見し、国土交通省地方運輸支局等へ通報を行った。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。
63

③ その他（イ）利用者の審査業務に関する理解の向上（中期目標）③その他
車台番号の改ざん受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
その他、検査法人の特性を生かし、自動車社会の秩序維持に貢献すること。（再掲）（中期計画）③その他(イ)利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。
（年度計画）③その他(イ)利用者の審査業務に関する理解の向上(ａ)自動車の検査の役割及び検査方法等に関して、自動車ユーザーの理解の向上を図るため、国等が行う春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動、ディーゼルクリーン・キャン
ペーンに参画します。
(ｂ)審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、地球温暖化対策の取組について、環境報告書を作成し公表します。

(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み

春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動及びディーゼルクリーン・キャンペーンに参画しており、街頭検査等を通じ審査業務に関する理解の向上に努めた。



審査事務規程等自動車の審査に関係する最新の情報や環境報告書をホ64

ームページに掲載した。


深夜街頭検査の実施結果等に関するインターネットによる広報を１４
回行った。



来場者数３万人を超える国際オートアフターマーケット EXPO 2015 において、自動車検査の現状と今後の方向性について講演するとともに、当法人の業務及び取り組みを紹介する展示を行うなど、審査業務に関する理解の向上に努めた。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

65

(5) 国土交通省、関係機関との連携強化① リコール対策への貢献（中期目標）①リコール対策への貢献
リコール対象車の早期発見のために自動車の審査における不具合
情報を国土交通省に提供するとともに、リコール対象車の早期改修のために国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起を行うことなどを通じて、国土交通省と連携してリコール制度の円滑な実施に貢献すること。
また、高度化施設により取得した検査データを活用し、リコールに繋がる不具合の抽出のための分析手法等について国土交通省と連携しつつ検討し、有効活用の取組を実施すること。
（中期計画）①リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。
また、高度化施設により取得した検査情報を活用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分析手法等について国土交
通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。
（年度計画）①リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。
また、高度化施設により取得した検査情報を有効活用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分析を国土交通省と連携して試行的に実施します。

(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

66

(ｲ) 当該年度における取組み
国土交通省におけるリコールに該当する不具合の早期発見、ひいては

迅速なリコールに繋がるよう、日常の審査業務の中で、車両の不具合情報の収集に努め、不具合情報１１件を国土交通省に報告した。
高度化施設により取得した検査情報を活用し、リコールに繋がる可

能性がある不具合の抽出のための分析を国土交通省と連携して試行的に実施した。
(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報（件）
平成 22 年度
不具合情報の提供

平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

5

14

24

6

11

0

5

6

4

0

０1,084

953

857

0

（46）

（23）

（14）

（0）

リコール届出につながった
件数
対象車両数
（型式数）

（0）

67

② 効率的な実施体制の検討（中期目標）②効率的な実施体制の検討
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省及び独立行政法人交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、効率的な実施体制を検討すること。
（中期計画）②効率的な実施体制の検討
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省や自動車型式審査、リコール、研究業務等を実施している独立行政法人交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、効率的な実施体制を検討します。
（年度計画）②効率的な実施体制の検討
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省や交通研と連携して、閣議決定に基づく新たな組織体制を検討します。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた見通し
当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた見通し
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において交通安全環境研究所との統合が決定されたことを受け、高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等にも的確に対応できるよう、国土交通省や(独)交通安全環境研究所と連携して、新法人の組織体制等について検討を引き続き実施する。

(ｳ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

68

③ 点検・整備促進への貢献等（中期目標）③点検・整備促進への貢献等
国土交通省と連携し、適切な点検・整備を促進する取組を推進するとともに、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等を支援するよう努めること。
（中期計画）③点検・整備促進への貢献等
適切な点検・整備が促進されるよう高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための手法の検討や街頭検査、国が行う各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行います。また、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するなどの支援に努めます。
（年度計画）③ 点検・整備促進への貢献等
適切な点検・整備が促進されるよう高度化施設により取得した検査情報を活用し、検査が不合格であった車両に対し測定値等の審査結果
を全事務所において提供するとともに、街頭検査、国が行う各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行います。また、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するなどの支援に努めます。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み

適切な点検・整備を促進する観点から、不合格であった車両の受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査結果情報を検査
内容の案内とあわせて提供をした。（再掲）

街頭検査や各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行った。



国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するとともに、日常業務においても指定整備工場等からの審査事務規程の内69

容に関する質問に対応した。
(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

70

④ その他（中期目標）
項目なし（中期計画）
項目なし（年度計画）④その他
平成２６年１１月より義務付けが順次適用される大型トラック及びバスに対する衝突被害軽減ブレーキについて、税制特例措置に対応する
ため、当該装置装着車に対する保安基準適合性審査を行うとともに、当該税制特例措置対象車両であることの確認を適切に行い、国へ通知します。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期計画には規定していないものの、国土交通省の施策に対応すべく、年度計画に設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み


衝突被害軽減ブレーキが装着されている大型トラック及びバスに対しては、保安基準適合性審査を行うとともに、税制特例措置対象車両であることの確認を適切に行い、国へ通知した。

(ｳ) その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

71

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営① 要員配置の見直し（中期目標）①要員配置の見直し
国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査
業務の民間参入の拡大を図る中、継続検査に係る業務量及び重点化す
る新規検査、街頭検査、構造等変更検査等の業務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員配置の見直しを行い、事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、適切かつ効率的な業務運営に努めること。
また、併せて継続検査に関する検査コース数の見直しも実施すること。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮すること。
（中期計画）①要員配置の見直し
国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査
業務の民間参入の拡大を図る中、検査法人においては、継続検査に係る業務量及び重点化する新規検査、街頭検査、構造等変更検査等の業
務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員配置の見直しを行い、事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、適切かつ効率的な業務運営に努めます。また、併せて継続検査に関する検査コース数の見直しも実施します。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮します。
（年度計画）①要員配置の見直し
国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査
業務の民間参入の拡大を図る中、検査法人においては、継続検査に係る業務量及び重点化する新規検査、街頭検査、構造等変更検査等の業
務量の変化を的確に把握した上で、事務所等毎の要員及び検査コース
数の見直しについて検討します。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支72

障をきたさないよう配慮します。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２５年度の実績を踏まえ、平成２６年度に実施すべき取り組みを年度計画として設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み
当該年度における取組み

平成２６年度の審査件数については、平成２５年度に比べ若干減少している。しかし、近年の基準改正及び不正二次架装等の事案への対応、受検者等の事故防止に向けたユーザー案内の充実、受検者への審査結果の提供などにより、検査における実質的な業務量は増加してきている。



このような状況の中、総人件費改革に基づき平成 23 年度末に常勤職員9 名を削減した体制のもと、的確に業務を実施するため、非常勤職員を含めた要員配置の見直し、検査コース数の削減、職員に対する研修の充実
及び高度化施設の改善などに取り組み、効率的な業務の実施に努めた。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

73

② その他実施体制の見直し（中期目標）②その他実施体制の見直し
国土交通省における自動車検査登録事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討すること。
また、本部の東京都 23 区外への移転について検討し、平成 23 年度
中に結論を得ること。
（中期計画）②その他実施体制の見直し
国土交通省における自動車検査登録事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討します。
また、本部の東京都 23 区外への移転について検討し、平成 23 年度
中に結論を得ます。
（年度計画）②その他実施体制の見直し
本部の移転については、国土交通省や交通研と連携し、閣議決定に基づく新たな組織体制の検討に併せて検討を行います。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた見通し
当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた見通し


本部の移転については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国土交通省及び(独)交通安全環境研究所と連携し、新法人の本部の場所を含めた組織体制等の検討を引き続き検討を行う。

(ｳ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

74

(2) 業務運営① 一般管理費及び業務経費の効率化目標（中期目標）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評
価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期
間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制すること。
（中期計画）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行います。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期
間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制します。
（年度計画）① 一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する目標に向けて、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行います。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期
間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制すべく経費の節約に努めます。

75

(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２６年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。
(ｲ)

当該年度における取組み
当該年度における取組み

一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、一般管理業務に係る消耗品の購入費を削減するなど経費削減を図ることにより、６１５百万
円とした。



業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、審査業務に係る消耗品の購入費を削減するなど経費削減を図り、８３６百万円とした。



予算の執行状況を踏まえ、四半期毎に配賦額を調整することで経費を
抑制した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

76

② 随意契約の見直し（中期目標）②随意契約の見直し
国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成 18 年
８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17日閣議決定）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ること。
（中期計画）②随意契約の見直し
国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成 18 年
８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17日閣議決定）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。
（年度計画）②随意契約の見直し
国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成 18 年
８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17日閣議決定）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み
当該年度における取組み

平成２１年１１月閣議決定「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」を踏まえ、契約監視委員会において点検・見直しを実施しているとともに、新たな随意契約の見直し計画に基づき、真にやむを得ないものを除き、引き続き一般競争入札の推進に努めた。



引き続き、公告期間の延長、業界新聞等を通じた周知等により、応札者の増加に努めた。

77

(ｳ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
平成 21～25 年度の契約状況の比較（単位：件、億円）

一般
競争

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

平成 26 年度

対前年度比

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

218

47.1

198

29.6

198

38.9

247

41.8

178

35.5

△69

△6.3

(72%)

(85%)

8

0.3

7

0.4

4

0.2

3

0.2

3

0.2

0

0

(100%)

(94%)

52

5.3

47

4.1

54

4.4

71

12.4

57

4.5

△14

△7.9

(80%)

(37%)

278

52.7

252

34.1

256

43.5

321

54.4

238

40.2

-

-

企画
競争
・公募
随意
契約
合

計

注１：少額随契は含まれていない。
注２：一般競争には、不落随契も含まれる。
注３：括弧の数字は、対前年度増減率（実数比）を示す。
注４：随意契約の５７件の内訳は、特定の者以外では契約の目的を達成することができない契約（国、公共料金、印刷局等）２７件、国との三者間契約２９件、障害者就労施設からの役務提供１件となっている。
注５：一般競争における 1 件当たり平均落札率９５．６％

78

③ 資産の有効活用（中期目標）③資産の有効活用
研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進すること。
（中期計画）③資産の有効活用
研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進します。
（年度計画）③資産の有効活用
研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進します。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み
当該年度における取組み

中央実習センターの一部施設の貸出を促進するためにホームページへの掲載等を引き続き実施した。



将来的な自己収入の増加を図る観点から、中央実習センターの食堂施設の一般利用を促進するため、一般利用が可能である旨、掲示等による
外部への広報を引き続き行った。また、国土交通省等の職員に対して、
中央実習センターの施設を活用して、検査関係の研修を実施し、自己収入の増加を図った。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

79

④ 受益者負担の適正化の検討（中期目標）④受益者負担の適正化の検討
検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行うこと。
（中期計画）④受益者負担の適正化の検討
検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行います。
（年度計画）④ 益者負担の適正化の検討
検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、閣議決定に基づく新たな組織体制の検討に併せ、国土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行います。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み及び次年度以降の中期目標達成に向けた見通し
当該年度における取組み及び次年度以降の中期目標達成に向けた見通し


特別会計及び独立行政法人の見直しについては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国
土交通省及び（独）交通安全環境研究所と連携して新法人の組織体制等について検討を開始したところであり、手数料等の適正化については、
今後、新法人の組織体制等に係る検討状況を踏まえつつ、国土交通省と連携して手数料等の適正化に資する検討を行なうこととしている。

(ｳ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

80

⑤ その他業務運営の効率化（中期目標）⑤その他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年
法律第 51 号）に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理し、民間競争入札の検証結果を踏まえた上で、検査機器の保守管理業務に係る民間競争入札について、関東検査部管内の事務所２３か所から全国への拡大を検討すること。
また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めること。
（中期計画）⑤その他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年
法律第 51 号）に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理し、民間競争入札の検証結果を踏まえた上で、検査機器の保守管理業務に係る民間競争入札について、関東検査部管内の事務所２３か所から全国への拡大を検討します。
また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めます。
（年度計画）⑤ の他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年
法律第 51 号、以下「公共サービス改革法」という。）に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び関東検査部管内における自動車検査用機械器具の保守管理業務に加えて、新たに追加される中部検査部管内における自動車検査用機械器具の保守管理業務について、適切に管理します。また、自動車検査用機械器具の保守管理業務に係る民間競争入札について、全国への拡大を検討します。
さらに、予約システムの改善及び高度化施設の活用等による予約枠の見直しを行いつつ、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用し一層の業務の効率化に努めます。
(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と81

同様に年度計画を設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み

いわゆる市場化テストとして民間委託している研修施設の管理運営業
務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、毎月、委託先から事業の実施状況について報告を受ける等により適切に管理した。



検査機器の保守管理業務の民間競争入札について、これまで実施してきた関東検査部管内の他、実施地域の拡大が可能と判断した中部検査部
及び北陸信越検査部管内において民間競争入札を実施した。
ユーザーの利便性の向上を図るため、予約システムの改善及び予約枠の見直しを実施するなど、予約制度を適切に運用した。

(ｳ)

中期目標達成に向けた見通し
平成２６年度計画に規定した事項については、着実に実施しており、次年度以降も着実に取り組むことにより、第 3 期中期目標における目標を達成するものと見込まれる。

(ｴ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

82

３．予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
予算（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

収入
運営費交付金828

828

施設整備費補助金

2,429

2,385

審査手数料収入

8,907

8,867

その他収入

28

44

前年度よりの繰越金

219

012,411

12,124

人件費

5,779

6,039

業務経費

3,151

3,019

研修経費

81

45

審査経費

3,070

2,975

一般管理費

883

752

施設整備費

2,429

2,386

153

152

受託経費

0

30

翌年度への繰越金

16

0

12,411

12,379

計
支出

審査手数料収納経費計

注１．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）(1)「審査手数料収入」については、想定より審査件数が少なかったため、実績が計画を下回った。
(2)「一般管理費」については、事務経費等の減により、実績が計画を下回った。

83

収支計画

（単位：百万円）
区

分

計

費用の部

画

実

績

10,026

10,087

経常経費

10,026

10,087

人件費

5,779

5,860

業務費

1,727

2,148

一般管理費

883

410

減価償却費

1,484

1,478

0

8

153

152

0

30

財務費用

0

0

臨時損失

0

0

9,820

9,788

0

19

8,907

8,843

その他収入

28

44

資産見返運営費交付金戻入

883

881

資産見返物品受贈額戻入

2

2

臨時利益

0

-

-206

-298

185

185

-21

-113

固定資産除却損
審査手数料収納経費
受託経費

収益の部
運営費交付金収益
審査手数料収益純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

注１．「０」は５０万円未満、「－」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）(1)「業務費」については、自動車審査に係る業務経費の増等により、実績が計画を上回った。
(2)「一般管理費」については、事務経費の減等により、実績が計画を下回った。

84

資金計画

（単位：百万円）
区

分

計

資金支出

画

実

績

12,411

12,379

業務活動による支出

9,138

9,164

投資活動による支出

3,257

3,215

財務活動による支出0-

翌年度への繰越金

16-

12,411

12,124

9,763

9,739

運営費交付金による収入

828

828

審査手数料による収入

8,907

8,867

28

44

2,429

2,385

2,429

2,385

その他収入

0

-

財務活動による収入0-

前年度よりの繰越金

219

-

資金収入
業務活動による収入

その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入

注１．「０」は５０万円未満、「－」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）(1)「資金支出」は、「業務活動による支出」のうち、一般管理費の実績が計画を１３１百万円上回った。
(2)「資金収入」は、審査手数料による収入の実績が計画を４０百万円下回った。

85

４．短期借入金の限度額（中期目標）
項目なし（中期計画）
予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3,000 百万円とします。
（年度計画）
予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3,000 百万円とします。
(ｱ) 年度計画における目標値設定の考え方
中期計画の性質上、同じ内容を平成２６年度計画として設定した。
(ｲ) 実績値（当該事項に関する取組み）
実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
取組み状況も含む。
実績値はなし。
(ｳ) その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

86

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画（中期目標）
項目なし（中期計画）
空欄（年度計画）
空欄(ｱ) 年度計画における目標値設定の考え方
検査法人として、重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画はないため、中期計画と同様に空欄とした。
(ｲ) 実績値（当該事項に関する取組み）
実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
取組み状況も含む。
実績値はなし。
(ｳ) その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

87

６．剰余金の使途（中期目標）
項目なし（中期計画）
施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用します。
（年度計画）
施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用します。
(ｱ) 年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のとおり。
(ｲ) 実績値（当該事項に関する取組み）
実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
取組み状況も含む。
実績値はなし。
(ｳ) その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

88

７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画（中期目標）
基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めること。
（中期計画）
施設・設備の内容

予定額

財源

(百万円)
審査施設整備費

12,635 自動車検査独立行政法人施設整

審査場の建替等

1,825 備費補助金

審査機器の更新等

5,176

審査上屋の改修等

5,634※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
（年度計画）
施設・設備の内容

予定額

財源

（百万円）
審査施設整備費

2,429 自動車検査独立行政法人施設整

審査場の建替等

548 備費補助金

審査機器の更新等

813

審査上屋の改修等

1,067※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
(ｱ) 年度計画における目標値設定の考え方
平成２６年度の施設整備費補助金に基づき、設定した。
(ｲ) 実績値（当該事項に関する取組み）
実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
取組み状況も含む。
次のとおり、審査施設を整備した。

89

施設整備実績
審査場の建替等（単位：百万円）

審査場の新築移転（岡山事務所：建築）
傾斜角上屋の建替（佐賀事務所：詳細設計）
大型マルチテスタ新設４基（岡山事務所他）

審査機器の更新等

547

マルチテスタの老朽更新等５基

813（神奈川事務所他）
審査上屋の改修等

審査上屋屋根等改修（青森事務所他計６か所）
審査上屋耐震補強改修(関東検査部他計１１か所)
審査上屋床面等改修（旭川事務所他計２９か所）(ｳ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

90

1,067

(2) 人事に関する計画（中期目標）
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含
め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づく平成18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を 23 年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
（中期計画）①方針
高度化施設の運用、保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委
託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。
②人員に関する指標
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表します。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づく
平成 18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を 23 年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直します。
［参考１］
平成１７年度末の常勤職員数

８７１人

期初（H23）の常勤職員数

８２７人

期末（H27）の常勤職員数の見込み

８１８人

［参考２］

91

中期目標期間中の人件費の総額見込み２８，４１９百万円（年度計画）
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含
め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとする等その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表します。

(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(ｲ) 当該年度における取組み
当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し


役職員の給与については、国家公務員に準じた給与体系としており、ラスパイレス指数は９７．８であり、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなっている。

(ｳ) その他適切な評価を行う上で参考となる情報
平成１７年度の常勤職員数

８７１人

期初（H19）の常勤職員数

８６５人

平成１９年度末常勤職員数

８６５人

平成２０年度末常勤職員数

８６４人

平成２１年度末常勤職員数

８５０人

平成２２年度末常勤職員数

８２７人

平成２３年度末常勤職員数

８１８人

平成２４年度末常勤職員数

８１８人

平成２５年度末常勤職員数

８１８人

平成２６年度末常勤職員数

８１８人

92

（3）自動車検査独立行政法人法（平成１４年法律第２１８号）第１６条第１項に規定する積立金の使途（中期目標）
項目なし（中期計画）
第２期中期目標期間中の繰越積立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当します。
（年度計画）
第２期中期目標期間中の繰越積立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当します。

(ｱ) 年度計画における目標設定の考え方
中期計画のとおり。
(ｲ) 当該年度における取組み

第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間に繰り越した繰越積立金のうち、１８５百万円を取り崩して当年度の減価償却費に要する費用等に充当した。

(ｳ) その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

93

Ⅲ．自主改善努力に関する事項
中期計画における項目以外で、職員による創意工夫で自主的な前向きな改善（自主改善努力）を以下のとおり行った。
○

的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として提案があった「審査事務規程等の見直し」、「研修・教育の充実」、「検査の高度化」をテーマに各検査部が個別に課題を定め、それぞれの検査部を中心に本部と連携しつつ、新たな取組みを実施し、優れた取組みを全国的に展開した。
（再掲）
Web 会議システムを活用し、本部及び事務所間並びに検査部及び事務所間で意見○交換を行い、事務所の現状の把握、情報の共有化等を推進することにより、業務の円滑な実施に努めた。（再掲）
検査部単位で管理職による個別の意見交換を各職員との間で行い、職員間の意○

思疎通の充実を図った。（再掲）
機器メーカーに対して、定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応等を要○請したり、制御操作卓画面の仕様を統一化するなどにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間の縮減に努め、利便性の向上を図った。（再掲）○

自動車の検査の意義及び検査法人の業務について、一般の方々に理解を深めてもらうため、検査場を広く開放し、検査場見学会を積極的に実施した。見学者は
７，７４６名であった。
また、出前講座として、依頼先である団体や学校に出向き自動車検査に関する講義や授業を行った。

○

衝突被害軽減ブレーキが装着されている大型トラック及びバスに対しては、保安基準適合性審査を行うとともに、税制特例措置対象車両であることの確認を適切に行い、国へ通知した。（再掲）

94

別紙

審査件数の推移
表１

審査件数の推移
26 年度

前年度比

25 年度

24 年度

23 年度

22 年度

新規検査

980,78895.1%

1,030,928

970,194

905,198

881,156

継続検査

5,259,264

99.0%

5,310,321

5,467,793

5,554,194

5,690,084

構造変更

61,96098.4%

62,974

66,347

68,11375,827

計

6,302,012

98.4%

6,404,223

6,504,334

6,527,505

6,647,067

再検査

696,07995.2%

731,180

760,352

822,548

872,101

定期検査計

6,998,091

98.1%

7,135,403

7,264,686

7,350,053

7,519,168

街頭検査

118,993

95.2%

124,954

132,054

126,400

127,379

7,117,084

98.0%

7,260,357

7,396,740

7,476,453

7,646,547

24 年度

23 年度

22 年度

小

合

計

（注）新規検査には予備検査を含む。
表２

ユーザー車検件数
26 年度

前年度比

25 年度

新規検査

210,32993.4%

225,072

222,267

245,747

264,225継続検査

1,580,095

97.2%

1,625,170

1,676,665

1,700,920

1,730,014

構造変更

15,50898.0%

15,818

16,692

18,862

21,326

計

1,805,932

96.8%

1,866,060

1,915,624

1,965,529

2,015,565

再検査369,472

96.2%

383,868

404,389438,785

467,1132,175,404

96.7%

2,249,928

2,320,013

2,404,314

2,482,678

小合計95