認知症介護研究・研修センター15周年に寄せて認知症介護研究・研修センターが仙台、東京及び大府に設立されて15周年を迎えた。３センターの主要な事業は介護職の養成と認知症の啓発活動である。
国際的にも国内の課題をとっても日本は高齢化がさらに進行し、認知症を支える対策はこれからが本番と考えられる。私たちは今後も新しい課題に取り組むことが期待される。
認知症ケアは、パーソン センタード ケア（Tom Kitwood

1997 年）が基本

理念として認識されており、その人らしさを大切にするケアと寄り添うケアが基本的な表現として知られている。身体に寄り添うだけではなく認知症の人の心に寄り添うことが期待される。認知症の人は、日々暮らしの中で私た
ちの気づかない困惑、悲しみ、悩み、不便等を体験している。認知症の人の訴えを聴くことを第一にして、目をみて話すこと、明るく楽しい気分になって接することである。またケアの環境にも配慮して、ゆっくりした時の流れを準備すること、小規模で家庭的な環境そして安心できる居場所と役割りがあることも大切であろう。
私たちが認知症の人と家族を支えるサポーターになり、助け合い、支え合いの絆が地域で作られることがファイナルゴールである。

認知症介護研究・研修東京センター
名誉センター長

-1-

長谷川

和夫

平成28年度

認知症介護セミナー

認知症介護研究･研修センター合同研究成果報告会−目第１部

各センターからの報告

次−

進行役

仙台センター

センター長

加藤

伸司

10:40〜12:00
演題１「若年性認知症の人にやさしい地域をつくるために」
大府センター

研究部長

小長谷

陽子 ················································· 4

演題２「認知症にやさしい地域づくりと高齢者虐待の防止」
仙台センター

主任研究員

吉川

悠貴 ················································· 6

演題３「本人と家族の視点にたったやさしい地域づくり」～認知症地域支援推進員の配置と活動を通じて～
東京センター

第２部

研究部長

永田

久美子 ················································· 8

講演とシンポジウム

13:00〜16:30●講演「認知症にやさしい地域をつくるために」
東京センター

センター長

山口晴保 ················································ 12●シンポジウム「地域に根ざした認知症介護指導者のあり方」
社会福祉法人カトリック京都司教区カリタス会
高齢者総合福祉施設神の園 施設長
齊藤

若子 ·························· 18

会津美里町地域包括支援センター

所長

有限会社せせらぎ

恵子 ··················································· 20

代表

高橋

三津谷

裕三 ····························· 16

参考資料
・研究事業一覧 ········································································································· 24
・認知症介護情報ネットワーク ··················································································· 28-2-各センターからの報告
進行役

仙台センター

センター長

加

藤

伸

司

小長谷

陽

子

吉

川

悠

貴

永

田

久美子

演題１「若年性認知症の人にやさしい地域を作るために」
大府センター

研究部長

演題２「認知症にやさしい地域づくりと高齢者虐待の防止」
仙台センター

主任研究員

演題３「本人と家族の視点にたったやさしい地域づくり」～認知症地域支援推進員の配置と活動を通じて～
東京センター

研究部長

演 題１

若年性認知症の人にやさしい地域をつくるために認知症介護研究・研修大府センター

小長谷

陽子

（概要）
認知症介護研究・研修大府センター（大府センター）は、平成18年度から、若年性認知症の社会的支援に関する研究事業に取り組んできた。すなわち1）本人と家族の交流会モデル事業：本人の居場所づくり、家族の経験の共有化を図り、介護負担感や孤立感の軽減を図る目的であり、現在も継続している。2）就労継続支援事業Ｂ型での福祉的就労実践：国立長寿医療研究センターのケースワ
ーカーの協力を得たモデル事業で、若年性認知症の人の就労支援を行った。3）若年性認知症デイケ
アモデル事業：若年性認知症の人が利用する介護サービスではデイケア・デイサービスが最も多い。
しかし、利用者は高齢者が多いことから、若年向けプログラムを開発するため、3 年間のモデル事業を行い、その成果を「若年性認知症デイケア実践的プログラムの紹介～ほのぼのデイケア～」という冊子にまとめた。これらの事業を行う過程で、大府センターを中心とした、若年性認知症支援のネットワークが形成された。
これまでの取り組みの中で、国の若年性認知症施策に基づいて行った事業は、以下のごとくである。1）若年性認知症相談窓口の設置：平成20年に、厚生労働省から出された、「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の施策として挙げられ、平成21年10月、大府センターに「若年性認知症コールセンター」が開設された。2）若年性認知症ハンドブックの作成：平成24年、厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチームによる「今後の認知症施策の方向性について」に基づいて策定された、平成29年度までの「認知症施策推進 5か年計画（オレンジプラン）」の中で、大項目の1 つに「若年性認知症施策の強化」が挙げられた。ハンドブックは、若年性認知症の人や家族に向けた冊子であり、医療機関や自治体窓口などで配布しており、平成27年度に改訂を行った。3）若年性認知症支援ガイドブックの作成：若年性認知症の相談業務を行う担当者等が、本人や家族から相談を受けて対応したり、支援をしたりする際に、ハンドブックの内容に基づいて、きめ細かく対応することが重要である。そのために、ハンドブックの内容をさらに詳細に解説した、担当職員向けの「若年性認知症支援ガイドブック」を作成した。4）若年性認知症支援コーデイネーター配置のための手引書：平成27年 1 月の「新オレンジプラン」における「若年性認知症施策の強化」を受け、平成27年度には、都道府県が、若年性認知症の人の自立支援に関わる関係者のネットワークの調整役（若年性認知症支援コーデイネーター）を配置するための手引書を作成し、平成29年度末までに、すべての都道府県に若年性認知症の相談窓口を設置するという「新オレンジプラン」の目標達成に貢献
している。

（略歴）
昭和50年
56年
60年
62年
平成４年
11年
16年

名古屋大学医学部卒業
奈良県立医科大学神経内科
米国メリーランド大学医学部神経内科留学（２年間）
奈良県立医科大学神経内科
ＪＲ東海総合病院（現 名古屋セントラル病院）神経内科主任医長
同 副院長
認知症介護研究・研修大府センター 研究部長
国立長寿医療研究センター 物忘れセンター 神経内科（非常勤）
現在に至る
医学博士 日本内科学会認定医、日本神経学会専門医・指導医、日本認知症学会専門医・指導医、
日本認知症ケア学会評議員、日本医師会認定産業医 第22回日本老年学会優秀論文賞受賞（平成27年）

-4-

ＭＥＭＯ

-5-

演 題２

認知症にやさしい地域づくりと高齢者虐待の防止
認知症介護研究・研修仙台センター

吉川

悠貴

（概要）
高齢者虐待防止法の施行（平成18年）に伴い、厚生労働省では、地方自治体の同法に基づく対応
状況の調査を毎年度実施している。当センターでは、平成24年度より同調査の設計・調整や集計・分析に関わっている。これまでの結果からは、体制整備が進んでいない市町村があり、実務上の課
題も種々生じていることが懸念されている。虐待被害者の中には認知症の人も多く、地域における認知症ケアの問題として捉える必要もあった。そのため、平成27年度は、①虐待防止・対応実務上の課題抽出と改善策の整理検討を行い、②自治体間で共有するための方法を整理・提案するための調査研究事業を、以下のように実施した。
１．法に基づく対応状況調査データによる要因分析
国が実施する高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査において得られた回答データについて、要因分析を行った。分析対象は、養介護施設従事者等による虐待（疑い）に関する1,120件の相談通報
事例と300件の虐待判断事例、養護者による虐待（疑い）に関する25,791件の相談通報事例と15,739
件の虐待判断事例、25件25名の虐待等による死亡事例、及び1,741市区町村の体制整備状況であった。
２．地域包括支援センター実務課題調査
地域包括支援センターにおいて、高齢者虐待対応実務上どのような課題が頻出し、どのような困難さを抱えているかを明らかにするために、2,000か所を抽出して郵送調査を実施した。924件(46.2％）の有効回答が得られ、主に対応実務上の課題となりうる事象の経験頻度や解決困難度、及びそれらに関連・影響する要因について分析を行った。
３．対応実務上の課題及び改善指針・実務上のポイントの整理
調査結果を踏まえて、「養介護施設従事者等による高齢者虐待」「養護者による高齢者虐待」（死亡
事例や体制整備状況を含む）の別に、地方自治体において高齢者虐待防止・対応実務を行う上での課題を整理・抽出し、改善の指針やポイントをとりまとめた。
４．研修会の開催
結果を資料化し、地方自治体において、調査の結果から整理された高齢者虐待対応実務における頻出・解決困難課題を適切に理解し、課題のとらえ方や改善方針を共有することを目的として、全国規模及び地域（自治体）を限定した研修会を、各 2会場で実施した。
５．成果物冊子の作成
本研究事業の成果の要点を、①高齢者虐待対応実務における頻出・解決困難課題の理解、及び②
課題のとらえ方や改善方針の共有という観点から、行政機関において活用するための冊子資料『高齢者虐待対応実務上の課題と改善のポイント』としてとりまとめた。

（略歴）
平成15年

日本学術振興会特別研究員

17年

東北大学大学院教育学研究科博士課程後期修了

17年

認知症介護研究・研修仙台センター専任研究員

20年

東北福祉大学講師

21年

認知症介護研究・研修仙台センター主任研究員

博士（教育学）

日本認知症ケア学会代議員、権利擁護委員会副委員長、認知症ケア上級専門士認定委員会委員、学会誌査読委員

-6-

ＭＥＭＯ

-7-

演 題３

本人と家族の視点にたったやさしい地域づくり～認知症地域支援推進員の配置と活動を通じて～認知症介護研究・研修東京センター

永田

久美子

（概要）
厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づき、全自治体において、認知症高齢者等にやさしい地域づくりが平成37年度を目途に急ピッチで進められている。新オレンジプ
ランではあらゆる取組を貫く根幹として「認知症の人とその家族の視点の重視」が位置づけられている。この視点にたって、医療・介護そして地域の多様な人々が有機的に連携したやさしい地域づくりの推進役として、平成30年度までに全市区町村に認知症地域支援推進員（以下、「推進員」とする。）が配置されることになっている。当センターでは、平成23年度より推進員のあり方の検討および推進員を育成する標準カリキュラムの作成、全市区町村における配置に向けた推進員研修の実施、ならびに配置する市区町村や都道府県をバックアップする取組を継続的に実施してきている。平成
27年度は、全国の市区町村および配置された推進員を対象とした全国調査、及び先行 7自治体の聞き取り調査を行い、現状と課題を明らかにし推進員の配置と活動を推進していく方策の検討を行った。
１．全国の市区町村における推進員の配置状況と活動の実態・課題
市区町村の推進員の配置状況は、平成27年度までに53.7％、平成30年度までに92.0％であり、人口規模によらず80％以上の市区町村で推進員の人材確保や業務の継続性が課題となっていた。活動期間が長い推進員がいる市区町村ほど配置効果を感じていた。推進員の勤務形態は兼務が85.4％を占めていたが、推進員の84.4％が｢関係者間の連携・ネットワーク構築」に関する役割・業務を、また71.7％が「住民や専門職の認知症対応力向上（研究・講座の開催を含む)」を、71.6％が「相談支援体制の構築」に関する役割・業務を担うなど、多岐にわたる活動を多重的に展開していた。推進
員の75％が「業務量が多く活動に十分な時間が取れない」と回答しており、46.8％が「管轄の地区が広すぎる」と答えていた。推進員活動を推進していく上で必要なこととしては、｢スーパーバイズが受けられる体制の確保」が最も多く92.3％、｢都道府県規模の推進員研修｣、｢市区町村担当者とのコミュニケーションの場」についても必要としている人が約90％に達していた。推進員は地域の実情等を踏まえて活動の優先順位をつけ計画的に取組むことが必要であり、推進員が活動しやすい環
境を市区町村・都道府県・国が重層的につくっていく必要性が示唆された。
２．調査報告会の開催
調査結果並びに推進員活動を本人・家族の視点に立って着実に展開している好事例（19事例）の実践報告会を開催し、全国から推進員、自治体関係者、医療・介護関係者等240名が集まり、用意した活動事例のポスターを前に活発な情報交換や討議が行われた。
３．これまでの研究事業成果の集約・発信・活用「推進員活動の手引き｣と調査結果と好事例を集約した「報告会資料」をＤＣネットを通じて普及を図るとともに、これらを活用した推進員研修を平成28年度は全国各地で18回実施し、市区町村における推進員の適正配置の促進と、市区町村と推進員が一体となりながらの本人と家族の視点にたったやさしい地域づくりの持続的な発展を推し進めている。

（略歴）
昭和59年

千葉大学大学院看護学研究科修士課程修了

平成２年

東京都老人総合研究所（現：東京都健康長寿医療センター）看護学研究室

12年

認知症介護研究・研修東京センター主任研究主幹

-8-

平成22年

同・研究部長

ＭＥＭＯ

-9-

講

演

認知症介護研究・研修東京センター

センター長

山

口

晴

保

講

演

認知症にやさしい地域をつくるために認知症介護研究・研修東京センター

山口

晴保

（概要）
2016年10月にセンター長に就任したばかりなので、私の認知症研究の経緯を含め、まず認知症を、脳老化の究極の姿であり、長生きすると避けられない課題であることを示します。そして、『いずれ誰もが認知症』になっても、残された力を発揮して、日課を持ち、人間として認められてやさしくケアされるような社会を示します。しかし、そのような社会を持続可能にするには、住民自体が変容し、地域の主体になることが望まれます。
認知症のリハ・ケア
私が提唱する脳活性化リハの 5 原則は、①快刺激が笑顔を生み意欲を高める、②褒め合うことがやる気を生む、認め合うことで生きがいが生まれる、③楽しい会話が安心を生む、④役割や日課が廃用を防いで生きがいを生む、⑤失敗を防ぐ支援で自己効力感を高める、です。認知機能そのものを高めようとするのでなく、「認知症があっても、残存能力を活かして前向きに楽しく生活できること」を目標にしています。リハとして大切な点は、どんな技法を用いるかではなく脳活性化リハ 5
原則によって笑顔とやる気を引き出し、役割・日課を持って穏やかに生活できることにあります。
認知症のケアでは、パーソン・センタード・ケア(Person Centered Care：その人を中心としたケア）を 3 センターが推進してきました。
「認知症であってもその人の個性や人生を重んじ、尊厳を尊重する」というケアの理念です。認知症の当事者の声を取り上げる活動にも取り組んできました。
最近、病院の看護で関心の高いユマニチュードチュード®は、｢視線を合わせて見つめる・話しかける・やさしく触れる・立つ」ためのたくさんの技法を駆使して、｢あなたは大事な人です」というメッセージを伝え続けることで、介護者と認知症の人の間に絆が生まれ、(重度の）認知症の人が人間として生きていけるようになることをめざします（哲学と技術）。嫌がるケアをしない、拘束しないなどを守るのですが、残念ながら日本の医療施設では、これが守られていない現状があります。医療と人権とどちらが大切かということを考えていただきたいと思います。
持続可能な地域づくり
認知症は、予防によって発症年齢を遅らせることができますが、同時に寿命も延びるので、この点で発症が増えます。予防には健康効果がありますが、国全体で考えると、予防によってさらに高齢者（年金をもらう人）が増え､国の財政赤字はさらに増えます｡日本の現状を山口家にたとえてみます｡ 山口家は年収560万円ですが、毎年出費が950万円もあって、毎年410万円借金しています。その結果、これまでの借金総額は 1億円になりました。山口家は今後やっていけるでしょうか？
と、なります。これが、皆が長生きを目指した結果です。長生きしたいのであれば、ただ長寿をめざすのではなく、①高齢になっても働いて税金を払う、②年金に見合うようなボランティア活動で、地域の高齢者支援(例えば買い物ボランティア)や子育て支援をおこなう、③将来、受給者が増えて年金額が減っても、自立できるように野菜くらいは自分で作る覚悟、が必要と思います。地域の中で、認知症の人も障害者も子供も一つの空間を共有して楽しく暮らしている事例などを紹介して、やさしい地域を皆様に考えていただきたいと思います。

（略歴）
群馬県高崎市で育ち、1976年群馬大医学部を卒業。同大学院で神経病理学を学び、1980年に医学博士に。同年神経内科に入局し、アルツハイマー病の病理研究を開始した。1986年に群馬大医療短大
助教授、1993年に同教授。1996年に改組で群馬大学医学部保健学科教授。2011年改組で群馬大学大学院保健学研究科教授。2016年10月より現職。認知症の実践医療の研究や脳活性化リハビリテーシ
ョンの研究と普及、地域リハ連携システム作り、認知症介護研究の普及に注力している。
認知症学会専門医、リハビリテーション医学会専門医。日本認知症学会副理事長- 12 -

ＭＥＭＯ- 13 -

シンポジウム「地域に根ざした認知症介護指導者のあり方」

進行役

東京センター

研修企画主幹

中

村

考

一

齊

藤

裕

三

三津谷

若

子

高

恵

子

社会福祉法人カトリック京都司教区カリタス会
高齢者総合福祉施設神の園

会津美里町地域包括支援センター

有限会社せせらぎ

代表

施設長

所長

橋

シンポジウム「神の園が取り組む地域活動」認知症介護指導者として…
社会福祉法人カトリック京都司教区カリタス会
高齢者総合福祉施設神の園 施設長
齊藤 裕三
１．認知症介護指導者養成研修に参加して各府県での施設（事業所）の認知症ケアの向上、介護従事者に対する研修・教育が仕事と思っていたが…
２．活動をはじめたきっかけ⑴ ユニット型に改築（2003）⇒施設のケア改革⑵ 地域包括ケアやオレンジプランに対して施設として地域に果たすべき役割⑶ 教育的機能の活用（職員・住民相互がお互いに育ち合える場にもなり得る）
３．神の園活動⑴ 施設を活用した地域活動
施設職員だけでするのではなく、地域の方や団体を巻き込み、特養の中に子どもから高齢者までが集える場を、活動をつくる⑵ 地域の中で地域の人と取り組む活動
サテライトの施設や住民の集い場を活用して、地域の方や団体を巻き込みながら活動を広げる⑶ ボランティア等人材の育成
神の園が行う地域活動等に関する協力会員⑷ 精華町キャラバンメイト連絡会の事務局として小学校の絵本の読み聞かせボランティアさん（キャラバン・メイトである地域住民）の呼び掛けにより、精華町、地域包括の協力を得て連絡会を立上げ。代表は地域住民。神の園が事務
局を担当
４．体制

※1 認知症総合支援事業として受託※2 日常生活支援体制整備事業として受託

５．介護保険制度における地域支援事業（包括的支援事業）との関係
2015年 4 月より、地域支援事業の中の包括的支援事業として、①在宅医療・介護連携推進事業、②生活支援体制整備事業、③認知症総合支援事業の３事業が追加されたことから、・在宅における医療と介護の連携・生活支援体制の構築
・認知症に関する総合的な対策を行っている。
６．認知症介護指導者として考えたことプランナー・トレーナー・スーパーバイザー・インタープリター？

- 16 -

【プロフィール】
略歴等：1965年生。龍谷大学社会学研究科社会福祉学 修士課程修了。1998年10月33歳で転職し神の園にデイサービスの介護職員として採用される。2002年に特養がユニット型に改築することになり、これを機にユニットケアの推進を目的とした京都府のワーキングチームのメンバーとなり12年間活動。
2011年 4 月特養相談員を経て、施設長就任。現在は施設等の人・場・機能を活用した地域活動を展開し、精華町内の認知症の総合支援、日常生活支援体制の整備など、地域包括ケアの推進に取り組んでいる。
資格等：社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、認知症介護指導者第27期修了(大府センター)

ＭＥＭＯ- 17 -

シンポジウム

コミュニティカフェ會津への想い。
社会福祉法人 心愛会 会津美里町地域包括支援センター 管理者兼主任介護専門員
コミュニティカフェ會津 代表
三津谷 若子①はじめに何かのきっかけで『未来をつくるkaigoカフェ』を知った。医師、看護師、福祉職、専門職以外の方々が各地から集まり、自由に楽しそうに過ごす空間。衝撃だった。研修でもない飲み会でもない。
何人かのゲストが自分たちの取り組みを発表したりする中で、ワイワイと自由に過ごしている。職種も職位も関係のない付き合いがそこにはあった。
国の施策があり、「地域包括ケア」や「医療福祉連携」と巷でもよく聞くようになった。しかし、現実はどうだろう。同じ施設の中でも医療と介護の連携が取れていないという話はよく聞く。地域
包括支援センターの仕事をして 8年。縦割り社会、そう感じている。職位職種の違い、事業所同士、各法人等、行政も。同じ方向を向いているはずなのに、横のつながりが希薄と感じる。
「介護の仕事はつまらない。」「基本は分かっている。分かっているけど認知症ケアは苦しくなることがある」そんな現場スタッフの声も胸の中に引っかかり、何かできないか、そう思い続けていた頃であった。
私自身は仕事柄、医療福祉に関わらず、地域の方々との交流も多い。大変な仕事と思いながらも「つまらない」と感じたことはない。認知症介護指導者としての仕事もあり、法人内外の人との仕事も少なくない。その交流に中で気付きや元気をもらっている。｢未来をつくるkaigoカフェ」、こんな場所が会津にもあれば、｢介護って楽しい｣と感じてもらえるのではないかと考えた。
②展開
職位、職種関係のない横のつながりをつくる事。私が感じた（楽しい！）と感じる場を現場のスタッフにもつくる事。それが大きな目的だった。自分の役職、法人内の立ち位置。自分自身も職位
職種の肩書きを外した。あくまでも自主グループとしてやろうと決め、法人側の許可も得てコミュ
ニティカフェ會津を立ち上げた。
気軽に集える場を理想としたが愚痴の言い合いでは元気になれない。ゲストを招き、一つのテーマを共有し、皆で自由に対話する。そんな方法を取った。ゲストには県内の認知症指導者の友人、業務でお世話になっている精神科医や専門職、指導者養成研修でご指導頂いた先生方、昔からの友
人の協力を頂いた。福祉職以外の方もあえてゲストとして依頼した。
精神科医や行政の方と若い現場の介護職員が、はじめましての状況で同じテーブルで対話をする。
ある時は『この一年以内でやってみたいこと』またある時は『仕事をしていて一番つらいと感じる時』というテーマを本音で語り合う。そんな場になった。｢楽しみ。今度はいつやるの？」という声も聞こえるようになった。
③今後
具体的な方法に関しては工夫が必要である。その為にチームをつくることとした。そのチームで今後は企画運営をしていく。私自身が横のつながりを作りたい。
介護や医療の現場が元気になれれば、そして様々な方々との交流を通し当り前の感覚を専門職が忘れなければ、認知症ケアのみならず、地域包括ケアも一歩二歩進んでいける、そう願っている。
【プロフィール】
略歴等：福祉職について約20年。その前はケーキ屋、パン屋、ファミリーレストランなどを経験してきた。福祉職のスタートは病院の看護補助者。資格経験のないままのスタートだった。その後、特別養護老人ホーム、訪問介護、ケアハウスを経て平成21年 4 月より現職に就く。平成16年特別養護老人ホーム介護主任の時代に認知症介護研究・研修仙台センターでの指導者研修を受講。平成27
年 6月コミュニティカフェ會津を立ち上げ現在に至る。
資格等：介護福祉士、社会福祉士、主任介護支援専門員、認知症ケア上級専門士、認知症介護指導者第11期修了(仙台センター)- 18 -

ＭＥＭＯ- 19 -

シンポジウム

熊本地震の相互支援活動を通じて、認知症介護指導者のあり方を振り返る
所属：熊本県上益城郡甲佐町 グループホームせせらぎ高橋恵子

熊本地震とグループホームケア
平成28年 4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震央とする、震源の深さ11km、マグニチュード6.5の地震(前震)が発生し、熊本県益城町で震度7を観測しました。その28時間後の 4 月16日 1 時25分には、同じく熊本県熊本地方を震央とする、震源の深さ12km、マグニチュード7.3の地震(本震)が発生
し、熊本県西原町と益城町で震度 7を観測しました。
9月末までに余震の回数は2100回を超え、熊本県内の死者は49名に上り、震災関連死を含めると、100名近い人数に上ります。また、住宅の被害が熊本、大分両県で 1万棟を超えることが、両県などの調べでわかりました。(残念ながらグループホームで 1名の震災関連死が認定されています。心よりご冥福をお祈りいたします｡）
熊本県のグループホームでも、3 分の 1のグループホームが、建物被害・設備の被害、通勤路の被害、引越しによる離職、などに見舞われています。また震災直後、断層に近い被災地では、全町避難を余儀なくされ、地域や行政と連携し、やっとの事で、生き延びることができました。また、被害の少なかったグループホームや施設では、定員を超えて被災した認知症高齢者をサポートしました。緊急時、支給されたのは、水とおにぎりだけで、口に出すと、自分自身も壊れそうな不安な夜、指導者の励ましは、何より嬉しかったです。
現在、地域住民との交流のもと、グループホーム周辺の高齢者を見守ったり、大規模半壊以上の方々の住む仮設住宅で、ふれあい活動を続けたりしています。私たちがこの活動をつづけていくた
めの原動力になっているのは、認知症の人を支えるグループホームや認知症ケアの仲間の励ましです。多くの皆様より、｢あなたたちが、地域を支援する活動に使ってください」と支援金や物資をいただきました。今後も、熊本の認知症介護指導者は、被災された皆様・中でも認知症の人を必ずサポートしていくことでしょう。
支援してくださった認知症介護指導者の皆様へ
認知症介護指導者は、神出鬼没です。S N S を通じて、また、東京センターのネットワークを通じて、いつでも、誰でもつながることができました。正しく、認知症介護のドラえもんです。全国の認知症の人やその支援者の近くには、いつも、自然と指導者がいるのです。今回、まだ危険な被災地に、トイレを我慢しながら、支援に来ていただきました。そのユーモアと勇気と、認知症の人への愛、支援の柔軟さ・斬新さ、指導者同士の結びつきは、私自身が一番、誇りに感じています。私は、死を迎える時まで、この感謝は忘れないでしょう。
【プロフィール】
略歴等：昭和40.2.12

熊本県上益城郡に生まれ

趣味は、自然観察指導員の新人として、海や山、

田畑、道端で自然観察すること。座右の銘：「和して同ぜず」（長谷川先生から紹介していただきました）
資格等：看護師、介護支援専門員、介護福祉士、認知症介護指導者第 4 期修了(東京センター)・小規模ケアアドバイザー、東北福祉大福祉心理学科通信制大学院修士課程修了- 20 -

ＭＥＭＯ- 21 -

平成27年度【厚生労働省研究事業一覧（仙台センター）

老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）】

研究事業名
認知症介護基礎研
修、実践研修等のあり方およびその育成に関する調査研究事業

事業実施目的・事業内容

研究担当者

本研究事業では、認知症介護の質の向上に向けて、平成28年度以降の新たな研修の実現を目的とし、認知症介護基礎研修の研修システ○加藤 伸司ムの開発とモデル事業、新カリキュラムによる認知症介護実践者研
阿部 哲也
修およびリーダー研修のモデル事業を行った。また基礎研修につい矢吹 知之ては、e-ラーニングシステムを開発し、実践者研修等についても
吉川 悠貴
e-ラーニング導入の方法を検討して新たな受講方法の導入を検討した。

わが国の高齢者虐待防止・対応施策に資する新たな示唆を得るとともに、防止・対応実務上の課題抽出と一定の解決策の提示を行い、高齢者虐待の要因分 さらに、それらを対応主体である市区町村間で適切に共有するため ○吉川
加藤析及び対応実務課題 の方法を整理することを目的とし、①高齢者虐待防止法に基づく対阿部の解決・共有に関す 応状況調査の要因分析、②地域包括支援センターへの対応実務課題
矢吹
調査、③対応実務課題に対する解決策のとりまとめ、④実務課題のる調査研究事業
解決策共有のための研修会開催と共有方法の検討、⑤地方自治体向け資料の作成・公開を行った。

悠貴
伸司
哲也
知之

【認知症介護研究・研修仙台センター運営事業費による研究事業】
研究事業名

加齢と健康に関する
縦断研究－心身の健康を維持する要因に関する縦断的データの分析研究－

事業実施目的・事業内容

研究担当者

当センターでは、2002年から2012年までの10年間にわたり、2002
年に55歳以上であった気仙沼大島地区住民を対象に、加齢と健康に関する縦断研究を行ってきた。また2013年度からは、訪問調査に○加藤 伸司代わり、新たに東北福祉大学の「私立大学戦略的研究基盤形成支援
阿部 哲也事業」において、質問紙調査を行ってきている。本研究では、高齢矢吹 知之になっても質の高い生活を維持するためのライフスタイルモデル
吉川 悠貴
を明らかにすることを目的とし、これまでの10年間の調査データの分析をさらに深め、新たに行っている質問紙調査と比較検討し、心身の健康を維持させる要因を明らかにした。

本研究は、認知症介護における事業所での教育担当者の指導能力向○阿部 哲也認知症介護における 上をはかるために、当センターで開発したＯＪＴ支援ツールを使用
加藤 伸司
OJT技法の向上に関 し、①認知症介護指導に関する研究の実施と効果検証、②平成26矢吹 知之
年度に実施した教育実践のモニター調査を踏まえ、その教育実践の
する研究
吉川 悠貴
継続と効果に関する追跡調査、を実施した。
平成27年 1月に新たに策定された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、｢認知症の人の意思が尊重され、できる限り住
み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる○矢吹 知之在宅介護者及び認知社会の実現を目指す」とし、新たに七つの柱が据えられ、平成28加藤 伸司
症者の早期支援と支年までに達成すべき具体的な数値目標が示された。本研究は、新オ
阿部 哲也
援者育成に関する研レンジプランが示す重点課題の中でも特に、｢地域を基盤にした
吉川 悠貴
究（Community Based Support）介護者および本人支援を具体的に実現可能とする人材の育成並びに良質なモデル構築」を目指した研究を行った。
○印は研究責任者- 24 -

平成27年度【厚生労働省研究事業一覧（東京センター）

老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）】

研究事業名
都道府県及び市区町村における認知症地域支援推進員の効果的な活動と地域資源
ネットワーク構築の促進に関する調査研究事業

事業実施目的・事業内容

研究担当者

認知症地域支援推進員（以下、「推進員」とする。）は、認知症の人が住み慣れた地域で生活を継続するための支援のネットワーク
構築等の推進役として大きな期待が寄せられており、国はすべての市区町村が平成30年度までに配置することとしている。一方、推進員の配置実態や活動状況等が詳しく把握されていなかったため、全国の市区町村ならびに配置された推進員を対象に実態調査を実施
し、推進員の配置や活動を推進するための方策の検討を行うととも

○本間

昭

佐藤 信人
永田久美子
新藤 由美
小谷 恵子

に、好事例を集約した資料の作成・公開を行った。

【認知症介護研究・研修東京センター運営事業費による研究事業】
研究事業名

事業実施目的・事業内容

研究担当者

全国の自治体における地域資源連携による支援体制づくりの進捗
認知症地域資源連携検討事業－認知症の本人と家族が地域でよりよく暮らし続ける支援体制を築いていくために－

状況には較差が生じている実態がある。それを踏まえ本事業では、①持続・発展的に資源連携・地域支援体制づくりを進めている自治体の好事例を収集し、その取組プロセスの分析を通じて地域資源連
携・支援体制構築を効果的に進めるための要点の整理、②①をもとにした自治体の認知症施策担当者等を対象にした全国セミナーの継続開催、③全国セミナー参加後の参加者の活動状況調査、④取組○永田久美子
中村 考一
小森由美子
渡邉 浩文

の要点ならびに好事例の資料作成・公開を行い、自治体の担当者の取組みの促進をはかった。
平成 25～27 年度に実施された認知症介護指導者研修（以下、指導者研修）の受講生 128 名を対象に、平成 23 年度に開発した認知症
ケア自己能力評価尺度 (76 項目・記名式 ) に基づき、受講直前、修自己評価による認知症介護指導者養成研
修の効果評価研究

了直後、修了後 3 か月後の認知症ケア能力の自己評価の差を検証し ○中村 考一
た。調査には 112 人からの協力が得られた。回答結果を因子分析

渡邉 浩文

したところ、9 因子が抽出された。各因子の下位尺度得点の平均値

小谷 恵子

は、研修前から研修直後の 2 時点においていずれも上昇し、その 3

滝口 優子

か月後の時点の測定値でもほぼ研修直後の値を維持していた。指導者研修が受講者の認知症ケアに関する能力向上に効果があり、さらにそれが 3 か月後も持続している状況が示唆された。
○印は研究責任者- 25 -

平成27年度【厚生労働省研究事業一覧（大府センター）

老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）】

研究事業名

若年性認知症の人に対する支援コーディ
ネートのあり方に関する調査研究事業

事業実施目的・事業内容

研究担当者

若年性認知症の人とその家族は現役世代であることが多く、認知症高齢者と比較して就労や生活費、子供の養育費などの経済的な問題が大きい。それを支援する制度やサービスは十分に整備されているとは言えず、地域の社会資源を把握し、支援に活用することができる専門職は少ない。若年性認知症の人や家族はどこに相談すればよいかわからず、将来の不安も重なり、大きなストレスを抱えている。そのため、都道府県ごとに若年性認知症の総合相談窓口を設置や支援のためのネットワークづくりに向けて次のことを行った。
1）若年性認知症の人やその家族に対する支援コーディネートのあり方を○小長谷陽子検討するための委員会を立ち上げ、先進的取り組みをしている地域の実情を検証し、情報を収集した。都道府県における、若年性認知症に関する総合相談窓口の設置状況やその活用による成果、若年性認知症支援コーディ
ネーターの配置等を調査した。
2）各自治体が若年性認知症支援コーディネーターを設置するうえで必要な事項を定め、指標となる手引書を作成した。
3）若年性認知症の相談・支援の実践者による作業部会を編成し、若年性認知症支援コーディネーターの教育プログラムの開発を行い、次年度以降の研修に活用することとした。

【認知症介護研究・研修大府センター運営事業費による研究事業】
研究事業名

事業実施目的・事業内容

研究担当者

施設における認知症
高齢者のQOLを高める新しいリハビリテーションの普及に関する研究事業

認知症高齢者のQOLを高める新しいリハビリテーションとして開発した「にこにこリハ」および「いきいきリハビリ」について、これまで１対１での介護現場での実践を行い、その有効性を実証している。これをさらに発展させ、平成26年度は、両リハビリの集団用のプログラムを開発した上で実際に認知症高齢者に応用し、介入効果を検証することを目的に、パイロット的に取り組んだ。その結果、両リハビリともに小集団でも実践可能
で、コミュニケーション能力の改善やQOL向上等に有用である可能性が示された。
平成27年度は更に対象者を拡大し、効果検証を行うとともに、継続的な実践環境の確立と普及を目指した。

○小長谷陽子
齊藤 千晶
水野 純平
山下 英美
長屋 政博
井上 豊子

地域在住高齢者の認知機能スクリーニン
グのための時計描画
テストと手段的ＡＤ
Lの関連に関する研究「時計描画テスト」は認知機能のスクリーニングとしても有用であり、planning，performanceの要素を含んでいると考えられる。地域在住高齢者の認知機能スクリーニングとして、「時計描画テスト」を実施し、手段的ADLとの関連を検討することによって、遂行機能評価としての時計描画テストの有用性を検討する。
平成26年度は33例の結果から、｢時計描画テスト」が、介護予防事業の効果測定の手段として有用であることが示され､また手段的ADLとの関連性も示唆されたことから､平成27年度は調査対象を増やしさらに関連性を検討した。

○小長谷陽子
山下 英美
加藤 真弓⑴認知症介護指導者への研究活動継続支援プログラムの開発⑵研究活動継続支援
プログラム（論文作成支援）（１）認知症介護指導者の介護現場での研究活動を支援することを目的とし、実践者と研究者で構成される研究会の組織化をベースとした支援体制を構築した。本事業により実践現場における認知症ケアの分析や言語化等 ○加知 輝彦を促進することで、実践者のキャリア形成に貢献することに加え、認知症ケア中村 裕子の質向上に寄与するものと期待できる。
山口 喜樹（２）平成26年度に日本認知症ケア学会での発表をもって終了した「研究伊藤美智予活動支援プログラム」を更に発展させる目的で、継続支援プログラムに参汲田千賀子
加した指導者に対し、研究活動の論文作成を支援するためのプログラムを実施した。研究活動は広く成果を公表することで、ケア現場の変革に寄与しうると考えられる。

認知症介護指導者の 認知症介護研究・研修センターが実施する認知症介護指導者養成研修修了 ○加知 輝彦
中村 裕子
地域活動に関する実 生が、認知症介護実践研修以外で行っている地域での様々な活動内容を明らかにした。
山口 喜樹
態調査○印は研究責任者- 26 -

ＰＤＦ

おもて- 28 -

1

ＰＤＦ

2

うら

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平成28年度 認知症介護セミナー～認知症にやさしい地域をつくるために～
平成28年11月14日(月）10：30～16：30

イイノホール

社会福祉法人浴風会

認知症介護研究・研修東京センター〒168-0071
東京都杉並区高井戸西 1-21-1
TEL 03－3334－2173 FAX 03－3334－2718
E-mail： tokyo_dcrc@dcnet.gr.jp