駐日ラテンアメリカ大使インタビュー
第 44 回:ウルグアイ共和国
ビクトリア・エウヘニア・フランコリーノ・エスレパク
駐日ウルグアイ大使「新たな 100 年」に向けて関係の強化に期待ウルグアイのフランコリーノ駐日大使は、ラテンアメリカ協会のインタビューに応じ、ウルグアイの特徴と魅力、ラカジェ・ポウ大統領の訪日の成果、今後の大使としての取り組みなどについて語った。同大使は、外務省統合・メルコスール総局⾧、ジュネーブ国際機関代表部次席代表、駐オーストラリア大使、外務省国際経済総局⾧を経て、2022 年 7 月から駐日特命全権大使。インタビューの一問一答は次の通り。

―貴国の首都モンテビデオの「スマートシティ」の取り組みは、一つのモデル・ケースとして世界的にも注目されていますが、その特徴と成功の要因について教えてください。

ウルグアイでは、全人口の 93.4%が都市部に住んでいます。また、ウルグアイとその都市は、ラテンアメリ
カにおける生活の質の国際的なランキングでも際立っており、公共サービス、交通、住宅、健康、教育、レジャー、娯楽などが幅広く利用できる結果、社会、文化、環境の側面で上位に位置づけられています。
その関連で、ウルグアイは一人当たりのソフトウェア輸出額が世界トップであり、主に輸出部門に特化した多数のソフトウェア開発企業の活動が盛んであることは注目に値します。ウルグアイは、国連の年次報告書に見られるように、電子政府のベンチマーク的な国です。特に、モンテビデオは、電子政府において先進的であり、制度、法的枠組み、技術管理、都市計画、交通、スマートサービス、ユーザーとの関係などで、この分野の進歩と実践を積極的に取り入れています。これらの政策は、持続可能な都市とコミュニティの発展を求める、SDGs（持続可能な開発目標）の目標 11「住み続けられるまちづくりを」に当てはまるだけでなく、SDGs の複数の目標の達成にも好影響を与えています。
2022 年、モンテビデオ市は、世界 60 カ国から寄せられた 337 の提案の中から、持続可能性や生活の質の面で市民生活にインパクトを与える革新的なプロジェクトやアイデアを評価する「世界スマートシティ賞」の「イノベーション」部門のファイナリストに選出されました（2022 年 11 月に授与）。モンテビデオ市

のプロジェクトは、人工知能（AI）技術を用いた道路の自動棚卸しと呼ばれ、市の道路と交通標識システムの計画や資源配分の改善を目的としています。コンピュータービジョンと AI の技術を用いて実状を調査し、関連情報を抽出して市の道路インベントリーシステムの組み直しが行われました。
ウルグアイの都市全体についても、市⾧会議スマートシティ委員会（CNCI）において、国際機関や国の所轄省庁の支援を受け、テクノロジーを活かして市民の生活を向上させるスマートシティの推進が図られています。
また、ウルグアイでは、デジタル変革（DX）の進展により、自治体サービスの改革、より高い効果と効率の達成、生産基盤の再設計、環境保全の推進、オープン・イノベーション、さまざまなアクター間の協力の推進などが可能になりました。
最近、国連開発計画（UNDP）が緑の気候基金（GCF）の資金提供を受けて実施した調査により、SDGs を柱として、概念モデル、指標体系、方法論ガイド、ウルグアイの 19 都市での適用結果をまとめることができましたが、その結果は、CNCI が設定した目標に従って、スマートシティ国家計画を策定するために利用されます。

（写真）モンテビデオ市の遠景（提供:駐日ウルグアイ大使館）―ウルグアイは「南米のスイス」とも称され、人々の生活の豊かさや幸福度の高さで知られていますが、そのような国造りの秘訣は何ですか。

ウルグアイは、民主主義の伝統を持つ国で、常に高いレベルの国民の福祉を追求し、国民に投資することを特徴としています。また、ウルグアイは、歴史的に女性の参政権など、人権の確立において最前線にいます。さらに、伝統的に無償で宗教色のない義務教育制度は、国際的にも際立っています。教育へのアクセスは、包摂的な社会と有能な労働力を育んできました。

（写真）モンテビデオ市ランブラ通り（提供:駐日ウルグアイ大使館）―2020 年 3 月、15 年続いた左派政権から政権が交代し、中道右派「国民党」のルイス・ラカジェ・ポウ大統領の政権が発足しました。同政権の内政・外交上の優先課題は何ですか。

2020 年 3 月に現政権の任期が始まる数日前、新政権は、保健面から経済面まで多面的な影響を持つ Covid-19 パンデミックに直面し、特に、経済面では供給、需要、移動制限という前例のないトリプル・ショックに見舞われることになりました。
このような状況の中で、現政権が策定した「外交政策戦略プラン 2020-2025」においては、国際的な経済活動の推進、国際協力の接受・供与における政府の役割の強化、多国間組織における建設的な貢献が、優先順位の高い戦略目標とされました。
特に、外務省は、輸出品目と輸出市場の多様化に重点を置きつつ、また、主要貿易相手国との関係においてアクセス条件の改善を図りながら、貿易を再活性化することに注力しました。 ウルグアイは小国であり、国際貿易への依存度が高い中で、持続可能で包括的な経済発展の達成を目指しています。
世界的なパンデミック危機を前に、外務省は、その影響を軽減し、損害を補償し、パンデミック後の貿易・投資の回復を図るためのロードマップを作成しました。この関連で、外務省は、特に経済・財務省との連携の下、民間部門の貢献も考慮し、既存の貿易の流れを守るとともに、輸出品やサービスの多様化のための新しい機会を見出すための具体策と戦略を策定しました。同時に、新たな投資誘致を目的とした活動や、国際観光と航空輸送の復活に向けた国の取り組みへの支援も行いました。このような包括的なアプローチにおいて、外務省および駐日大使館をはじめとする在外公館ネットワークをより効率的に活用し、国際的な経済活動の促進を図りました。
危機が起きると、関税引き上げなどの保護主義的措置や多国間貿易システムそのものへの脅威が広がる傾向にあります。ウルグアイは、国際貿易システム、多国間協力、多国間主義に貢献してきた⾧い伝統に基づき、世界貿易機関（WTO）、経済協力開発機構（OECD）、その他の国際経済組織に建設的に参加し、また、日本などウルグアイの戦略的パートナーとの二国間関係を強化させることにより、世界経済のガバナンスの擁護のために努力を重ねてきました。
また、現政権の外交政策において、国際協力の役割も重要な位置を占めています。その意味でも、日本は非常に重要な戦略的パートナーです。ウルグアイは、これまでに受けた日本からの支援に深く感謝するとともに、幅広い分野でシナジー効果に基づく協力を探求していきたいと考えています。
国内政策については、最近の 2 年間は前述のような例外的な条件を踏まえて政策の目標が定められました。特に治安、公教育、税制、労働制度、年金制度、環境省の創設などの分野で、大幅な改革が推進されました。ラカジェ・ポウ大統領は、最近議会に出席した際、政府が追求する責任ある経済政策を説明し、公的資源を大切にし、その支出と投資において公正であることの重要性を強調しました。

―今年 10 月、ラカジェ・ポウ大統領が訪日し、岸田首相との首脳会談等を行いましたが、訪日の成果として何が挙げられますか。

ウルグアイは、自由、民主主義、透明性、人権の尊重、法の支配といった基本的な価値を日本と共有しています。このことが二国間および多国間レベルにおける良好な関係に反映され、両国が重要なパートナーとなることを決定付けています。大統領が外務大臣をはじめ 3 名の閣僚と大規模なビジネス代表団を伴って公式訪問したことは、ウルグアイが日本との関係を重要視していることの証左です。
2022 年 10 月 28 日の岸田総理大臣との首脳会談では、両首脳は、外交関係樹立 100 周年と⾧年の友好関係を想起し、多様な分野における二国間及び多国間協力を通じて、両国関係を強化することに合意しました。 両首脳の共同宣言は、二国間関係の新たな世紀を迎えるにあたり、両国間のシナジー効果を指摘しつつ、今後関係を深めるべき優先分野を提示しています。
特に、南米の商業・物流の中心地としてのウルグアイの可能性を認識しつつ、両国が共に持続可能な経済成⾧を目指すことが示されています。この点に関して、両首脳は、日本・ウルグアイ間の貿易・投資には更なる拡大の余地が大いにあることを認め、引き続き協力していくことを確認しました。また、両国間のビジネス交流を促進するための二国間の法的枠組みを整備し、経済関係を強化するための双方の努力を歓迎しました。同時に、JETRO とウルグアイ外務省が行っている貿易・投資促進活動を継続的に推進することの重要性も強調しました。
今回の大統領訪問で達成されたもう一つの重要な成果は、二国間の経済委員会の設立が決まったことです。これにより、経済関係の強化に向けての作業を、両国の外務省がタイムリーに推進しフォローアップすることができるようになります。さらに、両国の若者の交流に貢献するワーキング・ホリデー制度の導入、ウルグアイ産牛タンの日本への輸入解禁は、ウルグアイにとって大きな意味を持つ成果となりました。
また、両首脳は、東アジアを含む国際情勢、世界貿易機関（WTO）、環境問題など、さまざまな問題についても、意見交換を行いました。
今回の訪問のすべての会合や活動に共通するテーマは、ウルグアイが日本にとって投資先として有望であることを示し、食料とエネルギーの安定供給において両国間に見られるシナジー効果に基づいて貿易・投資を促進するということでした。

（写真）日本・ウルグアイ首脳会談（提供:内閣広報室）―今回の大統領訪問の結果を踏まえ、今後、駐日大使として、どのようなことに力を入れて取り組みたいとお考えですか。

今回の首脳会談や一連の会合では、日本とウルグアイの間の貿易・投資にはまだ多くの拡大の余地があり、今後とも共に協力していくことが確認されました。ウルグアイは、投資先として、また、食料とエネルギーの安定供給源として有望であり、日本からの投資と貿易の促進を期待しています。
ウルグアイは、整備された制度、投資に有利なビジネス環境、通貨交換の自由、地域物流のハブ、様々な優遇制度（特別輸入制度、フリーゾーン、ドローバック、暫定輸入、フリーポート）など、他の国々とは異なる利点を備えています。同時に、ウルグアイは、アグリビジネス、再生可能エネルギー、製薬・ライフサイエンス、観光、インフラ、情報通信技術など、ダイナミックに成⾧する分野でも貴重な機会を提供しています。
今回の訪問では、グリーン水素の分野でウルグアイが提供する機会についても深く議論されました。ウルグアイは、グリーン水素の生産・輸出国として有望です。ウルグアイは、水力、風力、太陽光などの再生可能エネルギーの開発が極めて進んでいるため、年間を通じてグリーン水素を安定的に生産し、製造価格を一定に保つことができます。モンテビデオ港は、その輸出に最適な港で、2020 年にはロッテルダム港と共同で、2030 年以降にグリーン水素をこれらの物流拠点間で輸送するためのフィージビリティ調査を実施しています。
上述の諸点は、今後私が駐日大使として優先的に取り組むべき事柄でもあります。特に、今回設立が決まった二国間経済委員会は、二国間の諸問題をフォローし、経済的つながりを強化するために重要です。また、ウルグアイは、トレーサビリティと地理的標準という点で国際的に認知されている農産品を輸出しています。「ウルグアイ産」は生産者から消費者に至るまでの安全、安心、品質のシンボルとなっており、ウルグアイは信頼できるサプライヤーと言えます。その関連では、ウルグアイは、次回の FOODEX 展（東京、2023 年 3 月）に、重要な業界団体代表とともに参加する予定です。

―ラテンアメリカ時報の読者に対してメッセージがあれば、お願いします。

ラテンアメリカ協会が私の国についてもっと知ろうと興味を持っていただいていること、そして、最近のラカジェ・ポウ大統領の日本公式訪問の成果を共有する機会を与えていただいたことに感謝したいと思います。
ウルグアイは、自然景観、伝統、文化遺産、そして食文化の分野でも多くの見どころがある国です。また、ウルグアイは、日本の企業関係者に対し、投資先として、また、両国の持続的な経済成⾧に貢献するビジネス関係を構築する上で、大きな機会を提供しています。読者の皆様には、大使館の活動を引き続きご支援いただくとともに、先般の首脳レベルの会合で確認された事項を含め、二国間関係の促進につながる取り組みや提案について、ご意見をお寄せいただけますようお願いいたします。