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専務理事 社長特命（関西担当）

伊藤忠商事株式会社

深野弘行氏

オープンイノベーションで未来へチャレンジ＊
近江商人発祥の「三方（さんぽう）よし」の精神で、商社ならではの社会貢献活動に取り組む伊藤忠商事。
その関西担当役員の深野氏に、関西への思いや創業者から受け継ぐ企業理念、関西経済同友会代表幹事として、来る2025年大阪・関西万博への思いなどを伺った。

＊「商売だから売り手と買い手が満足するのは当然。
世間（社会）に貢献できてこそよい商売といえる」という経営哲学。

思い出の地・関西
生まれは東京、父が転勤族だったので、海外をはじめ全国各地に移り住みました。小学 4 年のときに初めて関西は西宮市に居住しました。関西弁には自分でも驚くほど早く馴染み、5 年生になると友だちや弟と流暢な関西弁で会話ができるようになりました。中学生になって東京へ転居しましたが、1 年間は関西弁が抜けなかったほどです。蕎麦やうどんのつゆでいえば、今だに関西風の出汁が大好きです。
また、西宮にいた頃は、屋台のたこ焼きをよく買って帰ったことを覚えています。
休日には家族で六甲や箕面の山にハイキングに行ったり、白浜や天橋立で海水浴をしたり、遊園地にも連れて行ってもらったりしました。小学生の頃か
ら鉄道が好きで、とくに宝塚ファミリーランドの「電車館」は大好

社会貢献に熱心であった二代目伊藤忠兵衛の思いを受け継きな場所でした。
阪急電車の実物や模型などが展示してあり、ぎ、障がい者の自立支援など、様々なテーマの展覧会を開催行けば必ずここに入り浸り。
あの阪急マルーン（車両の茶色いしてきました。今年 2月から4月にかけては、障がいを持ちなが塗装）は、10 層近くも塗り重ねたこだわりの色合いです。今でらも、全国各地で精力的に活動されている書家の金澤翔子さは閉園しましたが、そこの展示物は正雀工場（大阪府摂津市）に移されています。
現在は毎年春と秋に「阪急レールウェイフェスティバル」が催され、できるだけ私も見に行くようにしています。
鉄道好きの原点は関西にあったのです。
通商産業省（現経済産業省）に入省して転勤で各地をまわりましたが、2009 年に近畿経済産業局長として再び子供時代の思い出の地・関西に戻りました。
さらに、ご縁があって伊藤忠商事の関西担当専務理事に着任したのです。

創業者の思いを受け継ぐ

私がとても大事にしているのが、創業者・伊藤忠兵衛の経営哲学「三方よし」
はもとより、先例にこだわらず外国と貿んの書展を開催し、好評を博しました。

＊初代伊藤忠兵衛の旧邸（滋賀県犬上郡豊郷町）。
繊維卸商から総合商社への道を拓いた足跡が、初代の愛用品や多くの資料とともに紹介されている。

豊かさを担う責任子供たちに交渉力のある国際人になってもらいたいとの思いを込めて、大阪本社では2011 年から、JR 西日本が主催する「キッズウィーク」という小学生対象の職業体験イベントに参画しています。
「一日社員」の辞令を渡し、名刺交換などの「ビジネスマナー研修」の後、実際に国際電話で当社の駐在員と連絡をとり、海外からバナナを仕入れるという体験をしてもらいます。子供たちには国際電話をかけること自体が新鮮で、貴重なチャレンジとなっているようです。

易を始めたり、少人数でも新しい分野に果敢にチャレンジした

働き方改革の一環として、当社では20 時以降の残業を原その創業精神をりする行動力。伊藤忠兵衛記念館＊に行くと、則禁止し、仕事が残っている場合は翌日朝にシフトする「朝型ひしひしと感じます。

勤務」（朝の残業にも深夜勤務と同等の手当を支給）を奨励

当社は、社会貢献活動の発信拠点として、2012 年に東しています。
また、2017 年から毎月1 回程度、「伊藤忠朝活セ

京は青山に「伊藤忠青山アートスクエア」をオープンしました。

ミナー」という希望者に向けた研修・講演を行っています。各

アートを通じて潤いのある社会づくりを発信するもので、特に界から有識者の方を講師に招き、朝の7 時 30 分から始業時

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間の 9 時前までお話を伺うもので、今年 2月には、タレントの高齢化社会の進展に伴って、いかに健康を維持して人生を向井亜紀さんに講演をしていただきました。向井さんは、がん生き生きと過ごすかは人類共通のテーマ。
その意味で「いのちに苦しみましたが現在も精力的に活動されています。
そうした輝く」といえば、長寿高齢化社会への対応だけでなく、貧困、壮絶な体験を伺い、病気をこえて前向きに仕事に取り組んで食糧、環境、水産資源、安全な飲み水、子供達への質の高いいく姿勢に感銘を受けました。

教育など、さまざまな問題が対象となります。
これらは国連で採また、当社では2017 年から「脱スーツ・デイ」を開始しています。
当初は金曜日だけでしたが、2017 年 6月からは水曜日を択されたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とかなりの部分で呼応します。

加え、ジーンズも可としています。
昨年からは、5～9月の夏場はこうした課題を解決するためには、さまざまな技術やビジネス毎日「脱スーツ・デイ」としています。
毎朝、今日は何を着ていこモデルの開発、暮らし方の工夫などが必要になるでしょう。
そう

うかと考えることは、ある意味でクリエイティブな感覚を刺激されしたことについて、2025年大阪・関西万博では企業や大学、るし、ましてや当社は繊維が事業の重要な柱になっていますか行政、研究機関、クリエーター、学生などがオープンイノベーら、自らのファッションに関心を持つのは大事なことです。

ションで、国境を越えて一つのテーマのもとに集まって解決策国内外のさまざまな地域に出向いて仕事をさせていただくを考え、そこで生まれたアイデアを形にすることができれば、と当社にとって、地域貢献活動も重要なテーマです。和歌山県てもいい万博になると思います。
また、ベンチャー企業のアイの仁坂吉伸知デアを出すのもいいでしょう。
そうなれば日本だけでなく世界各事のご意 向に国のベンチャー企業も参加してくれるかもしれません。
そうした応えて、「企業の新しい試みを見せるのが万博本来の意義であり、今回はそれふるさと」というが期待されていると思います。

活動を続けて今伊藤忠商事社員による天野の里での田植え風景

2025 大阪・関西万博の成果は、そうしたフォーマットをつく年で10年になりることにあると思います。
万博を契機に、さまざまな課題をオープます。高野山のンイノベーションで解決する習慣や文化が育まれれば、2025麓にある「天野の里」（ 和歌山県かつらぎ町）
で、当社の社年大阪・関西万博の素晴らしいレガシーとなるでしょう。記念員が田植えを行い、秋になるとその収穫を行うことで現地の碑的な施設を建てて残すという考えもありますが、今回の万博方々と交流しています。

は、ハードよりソフトを残すことが当社はグループ全体で、国内外に約 2 万の事業拠点があ大事ではないかと思います。

り、日々 2,000 万人のお客様と接しています。
皆さまに商品やサービスをお届けし、広く社会に豊かさを提供し続けることは、企業が存続していく上で不可欠なことです。
その意味で当社は、「未来に向かって豊かさを担う責任」
を企業理念としています。

代表幹事に就任してラグビーワールドカップ（2019 年 9～10月）
やワールドマスターズゲームズ（2021年）、そして大阪・関西万博（2025年）と、今まさに、世界に向かって大阪・関西の魅力を発信するビッグチャンスが到来しています。今年 5月に関西経済同友

伊藤忠兵衛記念館にて（前列左から2人目が深野氏）「金澤翔子書展 ‒祈‒」ポスター（2019年2月25日～4月2日開催）

会の代表幹事を仰せつかりましたが、このような時期にあって身の引き締まる思いです。
こうしたチャンスを生かし、大阪・関西をさらに発展させるためには、イノベーションを生みやすい環境づくり、すなわち人を惹きつける魅力を高めることが重要だと考えます。現在、関西経済同友会は、「チャレンジ」「デザイン」「ベース」の 3つを重点課題としています。
「チャレンジ」
は、万博、MICE・IR、ゴールデン・スポーツイヤーズなどを契機として、関西経済を発展させるためのベンチャーシステムの支援や、食・芸術・文化などの発信力強化です。
「デザイン」
は、そうしたイベントなどを契機に、将来の「ありたい都市像」「誰もが夢・希望を持つことができる未来像」
についての研究や提言を行うこと。
「ベース」
は、財政健全化や安全保障、地域主権など、チャレンジとデザインを持続可能にする安心・安全・自由な土壌づくりに向けた提言や活動です。

2025 年大阪・関西万博のレガシー

2025大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」

がテーマですが、その対象となる課題は非常にマルチです。

夏休み大阪ステーションシティ・キッズウィー 宝塚ファミリーランドで展示されていク「商社のおしごとを体験しよう」にてた、大正13年製の阪急300形電車（2017年8月29日：伊藤忠商事大阪本社） カットボディ（阪急レールウェイフェス
ティバルにて／撮影：深野弘行氏）

深野弘行氏
1957 年東京都出身。慶應義塾大学経済学部卒業後、1979 年
通商産業省入省。近畿経済産業局長、原子力安全・保安院長、特許庁長官などを経て、2013 年伊藤忠商事顧問。2018 年より現職。2019 年 5月に関西経済同友会代表幹事に就任。
伊藤忠商事株式会社
東京本社：東京都港区北青山 2 丁目5 番 1 号
大阪本社：大阪市北区梅田 3 丁目1 番 3 号
1858 年創業、1949 年設立。資本金 2,534 億 4,800 万円。従業員 4,352 名。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野で国内、輸出入および三国間取引や事業投資などを展開。
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