運営方針

持続可能な財団運営を目指して

資料編：事業計画

行政、民間、地域、人をつなぎ、男女が対等な立場であらゆる分野に参加・参画できる社会づくりをめざします。

令和６年（２０２４）３月
ドーン財団
一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団

目
Ⅰ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１

基本理念・目的

２

男女共同参画の現状に関する基本認識

３

運営のコンセプト

４

スローガン

Ⅱ 運営方針１

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

運営の考え方と方向性

Ⅲ 事業実施戦略

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１

４つの視点で事業を展開

２

多様な環境での事業展開

３

事業展開を通じた支援の獲得

資料：事業計画
Ⅰ 主な事業の取組み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１

公益目的事業

２

受託事業

３

はなみずき募金事業としての財団自主事業の継続と充実４

広報活動の効果的な展開

組織運営のあり方

Ⅱ
１

職員の育成

２

モデル職場づくり

Ⅲ 収支計画１

安定的収入の確保

２

支出経費の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅰ 基本方針１

基本理念・目的「男女の自立並びにあらゆる分野への対等な参加及び参画を促進する事業を行い、もって男女共同参画社会の実現に寄与すること」（定款第 3 条）を目的とし、社会的・経済的な男女格差の是正、女性のエンパワーメントのための専門的で総合的な支援機能を果たしていく。

２

男女共同参画の現状に関する基本認識
男女共同参画の取組みは、法令の制定や施設整備を通して＜形式的な平等＞を実現するとともに、労働と生活が両立できる＜実質的な平等＞を実現するべき段階に入っている。そのためには、子育て、介護、教育、労働など社会のあらゆる分野で領域横断的に男女共同参画の視点から取り組むことによって、社会慣行やシステムを変革していく必要がある。

３

運営のコンセプト
３つのＣ

４Ｃｏｎｔｉｎｕｅ

男女共同参画理念の＜継承＞Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｅ

さまざまな団体、機関との＜協働＞

Ｃｈａｎｇｅ

男女共同参画を阻む社会慣行や制度の＜変革＞スローガン

行政、民間、地域、人をつなぎ、男女が対等な立場であらゆる分野に参加・参画できる社会づくりをめざす。

-1-Ⅱ

運営方針

男女共同参画（ジェンダー平等）は全ての人々の生活の向上に関わる総合的な課題である。その推進には様々な個別課題の活動現場、専門家、行政を相互につなぐ領域横断的コーディネートが必要である。本財団は、この分野における長年の実績により培った幅広いネットワークを資源として、行政の研修や民間の支援者養成事業などをコーディネートすることにより、施策推進に貢献する。また国内外の男女共同参画に関する最新の情報や、事業を通じて得られる現状分析と政策提言に資する知見の提供を行う。
男女共同参画推進活動に長年寄与してきた団体として、財団の基本方針に沿った事業を実施すると共に、新たな事業拡大を視野にいれながら、財団の存続を目指す。さらに、上記目標を達成するために、あらゆる方策を駆使しながら経営努力を続けていく。

ドーン財団は、設立理念を継承しながら常に時代の要請に応じて様々な事業を展開し、男女の実質的な平等社会の実現に向けてチャレンジを続けている。
社会環境の変化とともに、男女の自立と女性の様々な分野への対等な参画を促進するために、女性のエンパワーメントを専門的に総合的に支援する必要性がますます高まってきている。
長年の活動実績に基づく貴重な資産を基盤にしながら、啓発の事業をさらに推進し、「男女共同参画の意識をさらに醸成すること」「広域的な啓発の役割を担うこと」のために、事業運営に取り組んでいく。
設立より３０周年を迎える時期にあり、女性支援のために「今、必要な取り組みを具現化し、実施し、成果を発信していく」、この連動性を組織運営の基盤に置き、各部の効果的な連携作りを改めて確認し進めていく。
持続可能な財団運営のためには、事業成果の社会的認知を高めることが必要で、そのためには、「ドーン財団の強みを発信していく」「その結果として支援が集まる」という構図を目指し、遺贈寄附の制度の広報やオンラインでの収益講座の開拓、企業支援のネットワーク拡大を継続的に進め、事業運営・組織運営を進めていく。

-2-Ⅲ 事業実施戦略
１

４つの視点で事業を展開
財団事業と受託事業を有機的に連携させ築き上げた専門性とネットワークを活かして行政、民間、地域、人をつなぎ、男女共同参画推進に寄与していく。

受けとめ・寄り添う支える・応援する

こころ、からだ、家族、夫婦、暴全ての女性が人生を主体的に選択し自４つの視点の考え方
力等に関するさまざまな悩みに関立できるように応援○ドーン財団における「情報、相談、啓発の相互連携による総合的なエンパワメする相談事業
ント手法」を基盤としながら、「受けとめ・寄り添う」「支える・応援する」

男女共同参画社会の実現「次世代育成」「地域における男女共同参画の推進」の視点で、相談事業に寄せられる女性の悩みを集計・分析、社会課題としてとらえ、関連する情報リソースを分析調査発信し、これまでに培った専門性と人的ネットワークを活かし地域における男女共同参画の次世代の育成て事業展開し、事業効果を社会に啓発していく。

ガールアップセミナー、大学からの受託、大学・高校・中学校等への講師派遣

推進

男女共同参画センターの指定管理業務、人材育成プログラム・研修など、４つの視点の考え方〇ドーン財団における「情報」「相談」「事業」の相互連携による総合的なエンパワーメント手法」を基盤としながら、「受けとめ・寄り添う」「支える・応援する」「次世代の育成」「地域における男女共同参画の推進」の視点で、相談事業に寄せられる女性の悩みを集計・分析、社会課題としてとらえ、関連する情報リソースを分析調査し事業企画を進め、啓発効果を社会に発信していく。
○とりわけ「支える・応援する」では、はなみずき募金事業として自主財源事業を推進し、賛同支援の輪を拡げ支援者の獲得につなげ、これまでに引き続き、女性たちへの直接、間接の支援を通して、官民のさまざまな団体等と連携しながら、女性が活躍できる社会への理解を拡げていく。

ハナミズキの英語の花言葉は「durability（永続性、耐久性）」「love undiminished by adversity（逆境にも耐える愛）」「Am I indifferent to you?（私があなたに関心がないとでも？）
」
。

-3-２

多様な環境での事業展開

ドーン財団の事業運営は、公益目的事業・自主事業・受託事業の大きな枠組みの継続と、はなみずき募金事業、ドーンセンター指定管理業務への参加などに、広域的な啓発活動を指向して、専門講座による指導者の育成や、国や府、地方自治体からの受託事業などに、財団の強みを活かした取り組みを推進することにより、社会的な信頼と認知を高めていく。財団事業運営の人材育成においても、多様な事業展開の中でのＯＪＴを通じ、職員の育成にも取り組んでいく。

啓発事業運営等受託業務の効果的な運用と課題○ 講座企画において、女性のエンパワーメントを促進するために、事業体として効果的な役割を発揮し、施策推進との連携を進めていく。
○ 安定財源の確保、職員の雇用継続の両面から財団運営に貢献する。
○ 情報・相談・事業の連動性を大切にし、社会的認知を拡げる。

３

事業展開を通じた支援の獲得

オンラインによる講座様式では全国からの広域的な受講者層の広がりなど、新たな理解者・支援者の参加を得ることにつながっている。
蓄積してきた人材ネットワークや研修講座資源を活かし、女性のエンパワーメントを促進する専門性の高い組織や人材との連携を強化し、組織の社会的認知を高めていく。SNS の効果的な運用により事業の収益性を高めていくことで、事業成果を効果的に広報し、企業や個人の財団運営への新しい支援者層を獲得していく。
オンライン講座様式の意義・課題○ 講座参加の積極的な広報とセキュリティー管理
ワークショップ教材など、講座企画手法としての機能と質の向上を図る。
○ 参加収入の拡充
オンラインでの有料専門講座を充実させ、収益事業の拡充を図る。
このような事業展開を通じて、３０周年の後これからの事業の在り方について、理念に基づいた取捨選択を進め、持続可能な財団運営を目指していく。

-4-

資料編：事業計画
Ⅰ 主な事業の取組み
１ 公益目的事業の継続
男女共同参画社会の実現に向けた啓発と、地域社会への意識醸成に資する事業として位置付けていく。平成 24 年度（2012）の一般財団法人移行に伴って当初の正味財産額から支出し、策定を義務づけられている公益目的支出計画（１７年間）で実施する事業である。該当する事業は、「男女共同参画社会の実現に資する啓発事業」と「相談業務及び相談事業にかかる人材育成」の二大テーマで、社会的な必要性も高く内容を充実させ継続していく。
[事業内容]○

啓発事業
男女共同参画社会の実現に資する啓発講座
・公益財団法人大阪府市町村振興協会共催事業○

相談員育成事業
相談員の人材育成事業の充実。受講生の社会的活躍を促進していく
・フェミニストカウンセリング専門講座（オンライン）
・グループスーパービジョン〇 相談事業・シングルマザー等困難を抱える女性のエンパワーメントを促進する各種相談会の企画実施

２ 受託事業
受託事業は、ドーン財団の専門性の向上と認知度を高め、社会的な信頼を築いていくた
めに、共同の推進、ネットワークの拡大を図るための事業と位置付ける。
事業受託により、事務管理費を獲得し組織運営の基盤づくりを進めていく。
○

行政の施策推進に関わる受託
行政施策の啓発促進の役割も担い、相互の専門性を活かしながら、事業展開していく。
相互の連携を深めながら、地域で活動する専門団体も活かしていく。

国の事業受託事業の意義や採算性、業務履行能力を見極めつつ受託を目指していく。短い年度での契約が多いこともあり、様々な省庁分野の施策推進事業にかかわれるよう情報収集を強化していく。
-5-内閣府受託事業○「性犯罪・性暴力被害者のための夜間・休日相談支援体制整備事業」を継続的受託し、支援機能の整備に貢献していく。

○

その他、ドーン財団の理念に該当した研修講座作成など委託業務提案を選定し、財団事業収益に結びつくように応募受託していく。

大阪府受託事業
大阪府の関係部局、健康福祉分野などを含め関連事業の拡充を図り、対等なパートナーシップの元、財団の専門性が生きる施策推進に資する事業受託を開拓・継続していく。
[事業内容]○

性と健康の相談センター事業（大阪府の仕様提案に対応できるものであれば受託を検討する。
）○

男女共同参画推進のための相談事業・SNS 相談事業○

国の交付金事業「女性のためのコミュニティスペース」事業は、ドーン運営共同体が受託し、ドーン財団が女性に対する支援事業として運営していく。

国や府の事業受託の意義
課 題○

国事業は財団が継続して落札できる保証はない。この不安定要素は、財源確保の面で大きなリスクとなり、財団の職員育成についてもマイナスの要素となる。国事業の受託にチャレンジしつつも、事業成果を通じ継続性を維持し、安定した財源確保を進めていく。

○ ドーン財団の周知を高め、自治体の特徴的な企画や先進的な取り組み、地域社会の意識向上に関わる構想などに財団の培ってきた資源を活かし、コーディネート機能を発揮し、人材ネットワークを強化しその専門性を提供していく。

大学・教育機関からの受託
教育現場での講座や研修事業は、次世代の育成につながる重要な取り組みである。
学校現場への出前講座などの要望が増えている。
財団の認知度を高め次世代育成につなげる意識啓発の、アンテナ事業としての位置づけを併せ持たせる。

指定管理業務・事業受託業務の受託継続と拡充
財団の組織運営能力を勘案しながら継続を検討していく。
財政基盤の安定面からも受託継続が必要である。
-6-

委託業務の運営を通じて事業企画の能力の育成による、専門性の向上、施設運営の管理者育成、など、持続可能な財団運営のための職員育成事業として位置付けていく。

和泉市男女共同参画啓発業務の受託
地域行政の男女共同参画推進施策に、２０２０年８月より事業運営として専門性を活かし貢献していく在り方としての新しい取り組みである。蓄積してきた事業資源を有効に活用するとともに次世代の事業運営人材育成の場としても貴重なＯＪＴとしても有効である。また、組織運営の安定的な財源確保としても次期応募を進めていく。

「大阪府立男女共同参画・青少年センター」運営共同体業務
情報ライブラリー機能の運営を主に担いながら、府内市町村へのサポート機能の役割を発揮していく。
４年目の運営に入り、感染症対応の影響が残り、利用料金制度で収益減の課題も継続しているが、情報ライブラリーの運営専門性を発揮していく。

指定管理業務継続の意義・課題○

施設利用者の接遇、講座参加者との交流によって利用者のニーズや社会の動きを肌で感じ取り、運営に反映させていくアンテナ機能は職員のスキル向上に欠かせない。

○

一般に指定管理業務は、本来は複数年にわたり一定額の収益を見込めるので、安定財源の確保、職員の雇用継続の両面から財団運営に貢献し、職員育成の場としても有用である。

○

安定的財源の確保として、ドーン財団の理念や組織運営能力を見極めながら、運営上のリスク検討の上で今後の応募を選択していく。

社会情勢に沿った新しい取組み
２０３０年をゴール目標とするＳＤＧｓの取組みは、社会活動の中で広く関心を集め様々な取り組みが進められている。１７のすべての項目にジェンダー課題があることを明確にしながら、目標 No５「ジェンダー平等を実現しよう」と目標 No１７「パートナーシップで目標を達成しよう」を主とした取り組みと掲げ、「受けとめ・寄り添う」「支える・応援する」「次世代育成」「地域における男女共同参画の推進」の視点で、ドーン財団の専門団体としての位置づけや、啓発事業の取組みを進めていく。

３ はなみずき募金事業としての財団自主事業の継続と充実「すべての女性が、自分の人生を主体的に選択し、納得の人生を実現できる社会をつくるための志（支）援金としてご活用いただきたい」との趣旨で受けた寄付金を基に、寄付や-7-

協賛を得てドーン財団独自の取組みとして継続してきた事業である。
「はなみずき募金事業」として自主事業としての位置づけを明確にし、財源獲得の一環としてもドーン財団の支援者層の拡充や協働を進めていく。

次世代育成事業
ガールアップセミナー
女子高生のための「ガールアップセミナー」は、多様な価値感に気付き国際的な潮流への理解を深め、自律を促進する次世代育成の有用な事業として位置付けていく。
継続してこの世代との関係性を築いていくこと、事業運営支援の輪を広げていくことは財団の持続可能性を高めていくためにも重要な事業として位置付けていく。

シングルマザーの応援事業
困難を抱える女性の支援事業として、シングルマザーのためのセミナーと応援フェスタは、孤立を防ぐサポートや情報提供、心のエンパワーメントを応援するもので、財団の役割として大切な事業である。支援者層を広げる取り組みを強化し、財団の主体性を維持していくためにも、賛同と支援の輪を広げていく。
４ 広報活動の効果的な展開（１）ホームページの充実・財団イメージの強調
財団の認知度アップ、実施事業の報告と成果評価の場としてホームページの充実は欠かせない。ドーン財団の強みを打ち出し、運営主旨や方向性を明確化し、「遺贈寄附」も募集し支援者層を拡充する。
事業成果の積極的な広報も進めていく。
[事業内容]○

ＨＰでの事業成果の発進啓発を進めていく○

財団概要パンフレットの作成と広報活動への活用○

各年度事業報告（イヤーズレポート）の広報活動への活用(３)財団グッズの販売
出版物やビデオ教材の販売を継続しながら、賛助会員や寄附支援者への返礼や広く支援を募るためにドーン財団の認知度をたかめるための物販を検討する。

-8-

Ⅱ 組織運営のあり方
ドーン財団の組織運営のありかた
男女共同参画を推進していく中核機能としてその実績とともに、広く社会に認識されている財団である。組織運営としての啓発機能を常に意識し、正社員化を促進し、必要に応じて労働条件を整備しモデル職場づくりを意識していく。専門性を発揮する働き方を発信・維持しながらも効率的な人材配置と運営機能を考え、職員育成に取り組む。
広報の充実を進め事業実績を通じて協賛と支援の輪を広げていく。

１

職員の育成
職員の専門性向上のためには、それぞれの現場業務でのＯＪＴとともに、自主研修への支援を活性化させる。各自の運営への参画意欲を高め、資質の向上を意識できるように評価ヒアリングを進める。

２

モデル職場づくり（継続）
必要に応じて労働条件を整備し、職員のモチベーションを高め、働きがいのある職場づくりに努める。

-9-

Ⅲ 収支計画
公益目的事業は、「公益目的支出計画」に基づき公益認定予算から１７年間事業費として支出していく法的義務がある。
人事管理費や施設管理費等の経費経常の支出額を確保しながら「正味財産額」の減少幅を最小限に抑える事を最大の目標として持続可能な組織運営を目指し努力する。
財源の多元的確保のために、事業展開の実効的な運用についての検討を進め、支援者層の獲得を目指しながら持続可能な運営に取り組んでいく。
収支計画の状況は定例役員会で収支計算書に基づき提示していく。

１

財源の確保
財団運営及び事業展開のため寄附金を積極的に集める。
「賛助会員」の制度と「はなみずき募金」と新たに「遺贈寄附」の寄附制度を設定し３本立てに整理した。
事業運営、施設運営の日常的な場面での統一した仕様での周知広報に取り組む。

〇賛助会員
設立当初からの支援者が中心となり、組織運営そのものを支援して頂く会員制度。運営状況を広報紙の送付等を通じて定期的に報告する。事業参加や特典についても案内する。法人への寄附拡大や賛助会員の増加への取り組みを継続する。

〇はなみずき募金（自主事業支援・社会的貢献事業実施・組織運営支援）
事業運営に対する寄附として積極的に周知広報に努める。支援者層の開拓をドーン財団の事業展開と連動させ検討していく。

〇遺贈寄附
財団の趣旨にご賛同いただき、ご自身の財産を男女共同参画社会の推進のために役立てたいという、社会貢献の想いを寄附として受けていく。

２

安定的収入の確保（継続・新規拡大努力）◇ 必要な事業の受託継続◇ 受託事業の拡大（継続維持、新規参入への努力）◇ オンライン講座のより積極的な展開- 10 -

３

支出経費の削減（継続・新規）◇ 人材の効率的配置（適材適所）◇ 事業費経費の効率的な執行◇ 個別事業収支内容の明確化（人件費該当収益分を明示）
定期的な方針検証
資料編：事業計画は事業年度ごとに運営状況の変化に応じて更新していく。
正味財産の増減については、定例役員会において収支計画の状況を確認検証していく。
ドーン財団を、次世代へとつないでいくには、限られた要員と資金で多岐にわたる課題をクリアしていかなければならない。今後も男女共同参画の推進状況と財団の使命を常に見つめ、職員が一丸となって取り組んでいく。
新たに、代表理事・理事長を選任し、ポスト３０年の在り方を検証していく。

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