新経営強化計画（ダイジェスト版）
令和３年４月～令和６年3月

令和３年６月東和銀行

目次

１．前経営強化計画の実績についての総括
２．新経営強化計画の概要（１）ビジネスモデル（２）経営の改善の目標を達成するための方策（３）経営の改善の目標（４）中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化（５）責任ある経営体制の確立

１．前経営強化計画の実績についての総括＿1
前計画期間の本業支援の実績は、行内ビジネスマッチングに8,441件取り組み、この内1,114件（13.2％）が成約となり、ご提案活動では6,944件取り組み、1,949件（28.1％）の成約という実績となりました。平成24年度からの累計では、ビジネスマッチング32,845件中3,279件成約（10.0％）、ご提案活動13,778件中3,008件成約（21.8％）となっております。
【本業支援の一例】

行内ビジネスマッチング
H24/4～R3/3
面談32,845件
成立 3,279件（成約率10.0％）

H30年度

面談2,878件
成立324件(11.3％)

R 1年度

面談2,411件
成立268件(11.1％)

補助金申請支援専門人材支援大学との共同研究支援

R02年度 面談3,152件
成立522件(16.6％)
合 計

面談8,441件
成立1,114件(13.2％)

海外進出支援

H30年度 提案1,700件
成立357件(21.0％)

R 1年度 提案1,621件
成立285件(17.6％)
R02年度 提案3,623件
成立1,307件(36.1％)
合計 提案6,944件
成立1,949件(28.1％)

新現役交流会
H30年度 支援20社、成約17社18名、民民契約8社8名
R 1年度 支援21社、成約15社22名、民民契約6社7名
R 2年度 支援20社、成約16社17名、民民契約5社6名
群馬大学・前橋工科大学
H30年度 支援16社、共同研究開始2社
R 1年度 支援42社、共同研究開始5社
R 2年度 支援22社、共同研究開始3社

WEB開催

外部専門機関との連携支援／海外関連セミナー
H30年度 支援85社／参加52社74人
R 1年度 支援39社／参加34社44人
R 2年度 支援27社／開催なし
北関東３行連携による共同商談会
H30年度 支援269社、成約12社
WEB開催
R 1年度 支援296社、成約 9社
R 2年度 支援 65社、成約 －社（交渉継続中）

ご提案活動
H24/4～R3/3
提案13,778件
成立 3,008件（成約率21.8％）

ものづくり補助金（※年度ベース）
H30年度 支援353件、採択46件
R 1年度 支援179件、採択29件
R 2年度 支援 20件、採択13件

販路開拓支援川上・川下マッチング
H30年度 支援113社、成約4社
R 1年度 支援 78社、成約5社
R 2年度 支援 22社、成約3社「食の魅力発見商談会」
H30年度 支援15社、成約 9社
R 1年度 支援18社、成約13社
R 2年度 支援10社、成約 2社

専門人材による経営相談

経営相談会
H30年度 支援125社
R 1年度 支援 75社
R 2年度 支援 13社

WEB開催

1

１．前経営強化計画の実績についての総括＿２
事例１．東和地域活性化ファンドによる大学ベンチャーへの出資

事例２．県委託事業での高校生と地元企業との新商品開発支援➢令和元年11月、当行・ゆうちょ銀行は共同で、エクイティ性資金の供給
による、地域経済の活性化を図るため、「東和地域活性化ファンド」へ出資。
➢令和2年4月、1号案件として、群馬大学の知的財産権を活用した製品開発をおこなうベンチャー企業に対して、100百万円を出資。
➢地元大学の知財を活用し、地元経済の活性化や雇用の創出、新たな研究成果や新事業の創出に繋がる、地域経済エコシステムに寄与。

➢平成31年4月、群馬県委託事業「高付加価値な食品開発支援事業」に応募し採択され、「付加価値の高い食品開発」「事業化」「首都圏等への販路開拓」等の支援を開始。
➢群馬県立勢多農林高校と取引先の洋菓子企業をマッチングし、新しい
バウムクーヘン（焼きまんじゅう風）の開発を支援し、商品化に成功。
➢ファミリマートと連携し、新商品の販売を開始するとともに、JR東日本
グループとの連携による、高崎駅「群馬いろは」での販売を開始。
群馬県「高付加価値な食品開発支援事業」

東和地域活性化ファンド

出資
各2.5億円事業委託
ぐんま県産品マッチングフェアin銀座
ぐんま食品関連企業ガイドブック作成
大手バイヤーとのビジネスマッチング

出資
１億円

・研究成果の価値実現
・教育研究費の充実

群大発ベンチャー企業

・群馬県の食品製造事業者への販路拡大・商品開発・パッケージ開発・商品PR支援
・支援企業の雇用創出

新商品開発のマッチング

新商品開発に向けたマッチング

知財独占実施当行取引先

実施料

特許 GUDブロック

勢多農林高校製造販売委託販路確保に向けたマッチング

地元製造業

前橋市実証実験

商品化

・地元経済の活性化
・雇用の創出
群馬県のソウルフード「焼きまんじゅう」風のバウムクーヘン

販売代理店

・間伐材ウッドチップ利用でＣＯ²固定化
・耐久性・遮熱性・透水性・雑草抑制に優れた特徴

県内77店舗で販売

高崎駅「群馬いろは」で販売

2

１．前経営強化計画の実績についての総括＿３
当行は、SDGｓ/ＥＳＧへの取り組みを積極的行っており、環境省の「地域におけるESG金融促進事業」の支援先機関として、2年連続（令和元年度、令和2年度）で採択されました。
令和元年度の採択事業「福祉施設と温浴施設が連携した薪製造・薪ボイラー導入による地域コミュニティ活性化事業」

令和２年度の採択事業「医療・福祉施設を対象とする災害対応型の太陽光発電・蓄電池等による電力供給モデル事業」※地域のおけるＥＳＧ金融促進事業＝地域金融機関を対象に、有望なグリーンプロジェクト等の地域の市場調査、将来性・利便性の掘り起こし、地域金融機関におけるＥＳＧ要素を考慮した事業性評価及びそのプロセス構築等の支援を行う事業。

3

１．前経営強化計画の実績についての総括＿４
当行は、貸出条件変更先への経営改善支援を強化してきた結果、経営改善計画の策定支援先数は、平成28年3月末時点では、貸出条件変更先1,103先中461先（41.8％）だったのに対し、令和3年3月末時点では貸出条件変更先そのものも234先減少（▲21.2％）の869先となったことに加え、経営改善計画の未策定先は642先から434先減少（▲67.6％）の208先となるなど、大幅に改善いたしました。
＜貸出条件変更先の推移＞＜金融仲介のベンチマーク：共通２＞ R3/3末

1500
（先）

貸出条件変更先▲234先（▲21.2％）
1103
1043

1000

956
877

461

892

869

計画策定先
661先（76.1％）

好調先
187先（21.5％）

28/3比+200先

28/3比+29先

貸出条件変更先
869先

順調先
259先（29.8％）

28/3比▲234先

650
799
771

739
661

500

計画未策定先▲434先（▲67.6％）642

全先訪問により経営改善計画の策定を支援計画未策定先208先（23.9％）
28/3比▲434先

28/3比+69先
不調先
145先（16.7％）
28/3比+78先

393
157

106

153

208

0

審査管理部企業支援室

不調先には計画の見直しなど、更に支援を強化計画策定先

70先（8.1％）
28/3比+24先

28/3 29/3 30/3 31/3 2/3 3/3
計画未策定先計画策定後決算前※好調先：売上、経常利益、キャッシュフローのいずれかが計画比120％以上
順調先：同80％～120％、不調先：同80％未満

4１．前経営強化計画の実績についての総括＿５
当行は金融機能強化法の趣旨を踏まえ、公的資金を活用した抜本的な事業再生支援や地元企業への積極的な信用リスクテイクに努め、地域経済の活性化に取り組んでまいりました。
その結果、令和3年3月期において、地域経済にとって雇用や商取引の要である支援対象企業に対して、総従業員
は3,731名、総売上高は650億円の保全を図るとともに、地元企業に対するDDS等累計実施額103億円の実施と、信用リスク150億円の合計額253億円に対する公的資金残額150億円の投入効果の比率は169.1％となりました。

【抜本的な事業再生等に向けた取組み状況】【地元向け事業性融資における信用リスクに対する所要資本額】（百万円）【公的資金対比率】（百万円）
185.9%
181.8%

9,610

7,520
6,648

1,664

7,991 8,177

2,942

803
1,900

2,632
149

3,020
269

2,990

10,324169.1%

2,990

16,807

1,664 1,700

13,275

1,300
4,864

10,0483,067
3,067 3,067

512

662

853

3,068

3,090

17,464

18,276

17,22015,04813,924

11,250

73.3%
70.9%

1,161 1,415

56.9%

61.2%

46.0%

2,742 2,742 2,742 2,823 2,823
2,161 2,561 2,561
26/3

6
27/3

6
28/3

6
29/3

6
30/3

6
31/3

6
2/3

6
3/3

26/3

27/3

28/3

29/3

30/3

31/3

2/3

公的資金
200億円返済

3/3
26/3

DES

DDS

DIP

債権放棄

27/3

28/3

29/3

30/3

31/3

2/3

3/3

債権譲渡

5

１．前経営強化計画の実績についての総括＿６
前計画の最終年度は、これまでに前例のないコロナ禍において、本支店の全役職員が、中小事業者への資金繰り支援や本業支援、経営改善支援に取り組んでまいりました。令和3年3月末現在の新型コロナ関連の融資実行状況について、融資実行は9,448件、1,953億円の実行となっており、このうち実質無利子・無担保融資は6,685件、1,032億円の実行となっています。
【内容別 相談受付】【業種別 相談受付】
各種サービス業

その他（飲食業・宿泊業を含む）

3%

31%

※重複回答有

（先数）
（件）

建設業

6,586

8000

22%

6000

相談8,854先

製造業
16%

2,753

4000

465

2000

189

運輸運送業
4%

152

0
不動産業

卸売業

小売業

6%

7%

11%

売上げ

資金繰り

仕入れ

借入返済

その他

【新型コロナ関連の融資実行状況 (令和3年3月末現在)】
件 数
融資実行
内、協会付
内、実質無利子・無担保融資

金額9,448件

1,953億円

9,100件1,569億円

6,685件1,032億円
6１．前経営強化計画の実績についての総括＿７
当行は、金融機能強化法の趣旨に則り、お客様応援活動を実践することで、お客様との強固なリレーションを構築し、貸出金利の低下抑制に取り組んでまいりました。その結果、令和3年3月の貸出金利は、平成21年（2009年）9月期比で、▲0.771％の1.132％となり、地銀平均・第二地銀平均に比べて、低下幅を抑制できております。
【貸出金利の推移】
2009年9月

2.200％

2012年3月

2016年1月

2015年3月

2018年3月（マイナス金利導入）

2.133(2009年9月)

1.903(2009年9月)

東和銀行

1.800％

1.829(2009年9月)

第二地銀
1.400％
2009年9月比1.132 ▴ 0.771％

地方銀行(2021年3月)

1.002

1.000％

2009年9月比(2021年3月) ▴ 1.131％

0.852

2009年9月比(2021年3月)▴ 0.977％

プランフェニックスⅡ

プランフェニックスⅢ

プランフェニックスⅣ

注）日銀統計データより作成。直近は2021年3月。(貸出利回は下限平均約定利回ベース)

2021年3月

2020年9月

2020年3月

2019年9月

2019年3月

2018年9月

2018年3月

2017年9月

2017年3月

2016年9月

2016年3月

2015年9月

2015年3月

2014年9月

2014年3月

2013年9月

2013年3月

2012年9月

2012年3月

2011年9月

2011年3月

2010年9月

2010年3月

2009年9月

0.600％

プランフェニックスⅤ7

１．前経営強化計画の実績についての総括＿８
国の資本参加（平成21年12月）受入れ前に、利益剰余金は△118億円でしたが、平成30年3月期で683億円にまで積み上がり、平成30年5月に公的資金200億円を返済いたしました。公的資金の残額150億円に対し、令和3年3月期の利益剰余金は661億円となっています。
＜利益剰余金・自己資本比率の推移＞
100,000

12.00

11.58

（百万円）

10.45
9.84

80,000

9.20

10.76

10.92

（％）

10.92
10.51

9.76

9.60

9.31

9.84
10.00

68,33560,00063,75265,432

66,117

58,8338.00

51,72640,0006.69

44,76333,30320,0006.00

22,122
15,715

3,844

9,237

4.00

0

公的資金
200億円返済▲11,882

2.00▲20,000
H21年3月 H22年3月 H23年3月 H24年3月 H25年3月 H26年3月 H27年3月 H28年3月 H29年3月 H30年3月 H31年3月

経営強化計画1期

経営強化計画2期

経営強化計画3期

R2年3月

R3年3月

経営強化計画4期

8

１．前経営強化計画の実績についての総括＿９【業務粗利益経費率の改善幅】【コア業務純益の改善額】
（億円）

（％）

106

105

69.12

75
60

計画始期

平成31年3月
期

68.96
61.62

59

53

令和2年3月期 令和3年3月期

計画

68.84

65.53

69

53.49

計画始期

53.48

平成31年3月
期

実績

令和2年3月期 令和3年3月期

計画

実績

コア業務純益は、中小規模事業者等向け貸出が、先数・残高共に伸びた

業務粗利益経費率（機械化関連費用除く）は、経費削減が計画を上ものの、貸出金利低下の影響等による資金利益が減少したことや、最終回って達成したものの、資金利益の減少や最終年度に計画していた貸年度に計画していた貸出債権売却を実施しなかったことなどから、計画未出債権売却等を実施しなかったことなどから、業務粗利益が減少し、計達となりました。

画未達となりました。

【中小規模事業者等に対する信用供与の実績】（億円）【経営改善支援等の取組み】
（億円）

8,170
8,018
7,613

7,390
7,300

7,660

7,480

5,252
4,447

7,120

計画始期

平成31年3月期計画

令和2年3月期 令和3年3月期

実績

計画始期

4,410

平成31年3月
期

計画

4,740

4,575
3,983

令和2年3月期 令和3年3月期

実績

中小規模事業者等向け貸出残高は、お客様応援活動の全行的・継続的

経営改善支援等取組先数は、お客様応援活動や担保保証に過度にな展開により、資金需要の創出に繫がったことに加え、コロナ禍の事業者依存しない融資促進等に取り組んできたことから、計画達成となりました。

への積極的な資金供給に努めたことから、計画達成となりました。

9

２．新経営強化計画の概要＿（１）ビジネスモデル
当行は、「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の３つをモットーに、お客様が資金繰りの心配なく本業に専念できる環境作りを行なう「真の資金繰り支援」及び、「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組むことで地域経済を活性化させ、当行の収益力の向上を図るという、言わば「共通価値の創造」をビジネスモデルとして、全役職員一丸となって取り組んでおります。

10

２．新経営強化計画の概要＿（２）経営の改善の目標を達成するための方策＿1
Ⅰ．お客様応援活動の強化・深化＿1
真の資金繰り支援＿1➢コロナ禍にあって、中小事業のお客様は先々の資金繰りの見通しが立たないことが不安であり、資金繰り支援は
単に融資を実行して終了とするのではなく、お客様が資金繰りを気にせずに事業に専念できる環境づくりをすることが必要である。
➢お客様との協働による年間資金繰り表の作成を通じて事業性評価を行うことで、キャッシュフローや事業内容を把握し、経営課題やニーズを、お客様と共有するために「真の資金繰り支援」を推進する。
➢「真の資金繰り支援」で把握した課題に対して、「財務面」と「本業面」の支援により、お客様の事業の持続可能性を高め、企業価値の向上に繋げるとともに、当行の収益力の強化及び信用コストの抑制を図る。また、事業に本気で取り組むメイン・準メイン先から廃業を出さないよう取り組む。

「お客様が資金繰りを気にせずに事業に専念できる環境作り」

財務面の課題解決
年間資金繰り表の作成
事業性評価の実施
・１年間のキャッシュフローを把握
・事業性評価、事業内容（※）の理解※仕入先・販売先等の商流、製品・商品・サービスの特徴、ＳＷＯＴ分析、等

課題・ニーズの把握と共有
・売上げ・仕入れ、外注
・経費削減
・事業承継・Ｍ＆Ａ
・効率化 他

・収支ギャップ改善（運転資金）
・短期継続融資
・リファイナンス
・条件変更（返済額軽減、据置等）
・資本性資金

本業面の課題解決
・Ｐ/Ｌ改善のための本業支援
・経営課題解決のための本業支援 11２．新経営強化計画の概要＿（２）経営の改善の目標を達成するための方策＿２
Ⅰ．お客様応援活動の強化・深化＿2
真の資金繰り支援＿2「真の資金繰り支援」で抽出した本業面の課題・ニーズ

売上増加

経費削減

事業改善

設備導入

•行内ＢＭ
•大手企業ＢＭ•川上川下ＢＭ•外注先紹介•海外進出支援•越境ＥＣサイト•東和ビッグアドバンス
等•仕入先紹介•外注先紹介•顧客紹介業務•専門家派遣•ＩＴ導入支援•支援機構（よろず他）•東和ビッグアドバンス
等•専門家派遣•経営相談•共同研究•支援機構（よろず他）•人材紹介•補助金申請•各種ファンド活用等•補助金申請•専門家派遣•税制優遇案内
等

商品開発

事業継続

•共同研究開発•専門家派遣•支援機構（よろず他）•東和ビッグアドバンス
等

•事業承継
•Ｍ＆Ａ
•専門家派遣•家族信託•東和ビッグアドバンス
等【参考】令和２年度下期の「真の資金繰り支援」先行実施実績【年間資金繰り表作成先】

２，０９５先【うち抽出した課題・ニーズの件数】

３，５５５件【うち財務面の支援実行件数】

４８３件【うち本業面の支援取組件数】

２，６１６件【うち本業面の支援成約・成立件数】

２１２件

抽出した課題・ニーズ

件数

財務支援項目

売上げ

２，０４４

※実行件数

本業支援項目

取組件数

成約・成立件数

リファイナンス

２７０

販路先紹介

１，５６５

１２０

仕入れ・外注

４７４

収支ギャップ改善

１７０

仕入先・外注先紹介

４１６

４０

経費削減

４４６

政府系金融機関との協調融資

６

補助金・助成金申請支援

９８

４

事業承継・Ｍ＆Ａ

２３２

短期継続融資８

人材紹介・専門家派遣

９４

７

効率化

２０８

シ･ローン、私募債

５

事業承継・Ｍ＆Ａ

２６

２

労務管理

６０

条件変更

１８

労務関連支援

２６

４

９１

その他

６

その他

その他
合 計

３，５５５

合 計

４８３

※上記の財務支援項目と認定できる融資のみを計上

合 計

３９１

３５

２，６１６

２１２

12

２．新経営強化計画の概要＿（２）経営の改善の目標を達成するための方策＿３
Ⅰ．お客様応援活動の強化・深化＿3
本業支援
コンサルティング部の新設

本業支援の有償化➢お客様応援活動におけるコンサルティング業務の強化を図るため、リレバン推進部から分離・新設。
➢主に事業承継やM&A、有料職業紹介、ファンド業
務など、お客様の事業継続・事業拡大・事業変革を支援。
➢支店長経験者を始め、外部機関への出向経験者
２名を配置するなど、態勢面を強化。

➢これまでも、顧客紹介業務や事業承継・Ｍ＆Ａ、
人材紹介業務等一部の本業支援は有償支援に取り組んできた。
➢本業支援の結果に対する自覚と責任を持った本
気度のある取り組みとするため、有償化の対象業務を拡大。

デジタライゼーション・ＤＸ支援➢ＳＢＩとの戦略的業務提携を活用したデジタライゼーション
及びＤＸ支援を推進。
➢DX推進委員会を設置し、お客様向けデジタル関連諸施策を一元化するとともに、行内デジタル化・DXを推進（右図）。
➢経営支援プラットフォーム「東和ビッグアドバンス」の推進。
➢越境ＥＣサイトを活用した販路拡大支援。
➢ＤＸ支援業務に従事する行員の外部出向による人材育成。

DX推進委員会
その他ＩＴベンチャー企業
プロジェクトオーナー：副頭取

Ｍｉｓｓｉｏｎ
お客様へのデジタル化支援、ＤＸ支援

行内のデジタル化、ＤＸ推進
13

２．新経営強化計画の概要＿（２）経営の改善の目標を達成するための方策＿４
Ⅰ．お客様応援活動の強化・深化＿4
経営改善・事業再生支援
企業支援室の拡充

資本性資金の活用

外部機関との連携強化➢経営改善計画の策定支援に精通した企業支援室の営業店配
置者を増員し、経営改善支援態
勢を強化。

➢東和ＳＢＩお客様応援ファンドの活用。
➢政府系金融機関との連携による資本性ローンと融資の協調実行。

➢信用保証協会や再生支援協
議会との連携による財務改善支援。
➢ＲＥＶＩＣの特定専門家派遣制
度の活用による深度ある事業
性評価の実施。

顧客起点の投信営業スタイル

東和銀行ＳＢＩマネープラザ

資産形成支援の分業化➢「お客様に寄り添って守り育てる運用」の実践。
➢「長期」「分散」「積立」を基本➢販売手数料よりも、残高に対する手数料収入を中心とする。

➢群馬県前橋市の共同店舗に続き、埼玉県さいたま市に2店舗目の共同店舗を開設。
➢多様な資産形成ニーズに対し、専門的なアドバイスによる証券仲介業務を推進。

➢資産形成支援の中核を成す資産形成プロモーターを、複数名によりグループ化し、同一支店に配置。
➢渉外業務の分業と、アドバイス
スキルの共有・向上を図る。

資産形成支援14

２．新経営強化計画の概要＿（２）経営の改善の目標を達成するための方策＿５
Ⅰ．お客様応援活動の強化・深化＿5
ＳＤＧｓ達成への取組み
当行は、お客様応援活動の実践により、お客様の事業拡大や地域における雇用創出など、お客様の企業価値の向上に取り組むことで、当行の収益力の向上を図る、言わば「共通価値の創造」をビジネスモデルとしており、これは地
域経済・社会の持続的な発展を図るという観点から、ＳＤＧｓそのものと考えております。本計画においても、引き続き、
お客様応援活動を通じたＳＤＧｓ/ＥＳＧ支援を積極的に取り組んでまいります。

地域の事業者

企業価値の向上と持続的発展

お客様応援活動を通じた取組み・本業支援による事業拡大、雇用創出、経営合理化等・ESGに関する本業支援
例）低環境負荷、再生可能エネ
ルギー、障害者雇用等
・SDGs/ESGセミナーの実施・ESG地域金融促進事業
・SDGs私募債・事業承継・M&Aによる事業継続

地域経済・社会の持続的な発展
共通価値の創造ES向上

東和銀行自身の取組み
連携パートナー

自治体・商工団体・地元大学・信用保証協会・外部機関・提携企業

・地元大学（群馬大学・高崎経済大学等）での講座の開講
・プラチナくるみん認定の取得
・えるぼし認定の取得
・健康経営優良法人認定の取得
・尾瀬環境美化運動
・TOWA県民文化講座
・東和よいこ劇場
・ぐんまマラソンのボランティア
15

２．新経営強化計画の概要＿（２）経営の改善の目標を達成するための方策＿６
Ⅰ．お客様応援活動の強化・深化＿6
ＳＢＩとの戦略的業務提携
令和２年１０月、当行とＳＢＩグループは、コロナ禍のお客様の企業価値向上による持続的成長や、それを通じた地域
経済の持続的発展に貢献することを目的として 、戦略的業務提携強化に関する合意書を締結し資本提携いたしました。当行およびＳＢＩのソリューションに、共同で設立した東和ＳＢＩお客様応援ファンドを加え、真の資金繰り支援のツールとして積極的に活用してまいります。

【東和のソリューション】
・資金繰り支援
・本業支援
・経営改善支援・事業承継支援 等

東和SBIお客様応援ファンド【SBIのソリューション】
・RPA(業務ﾌﾟﾛｾｽ自動化技術)
Robotic Process Automation

・ビッグデータの活用
・IOT(モノのインターネット)の活用等
Internet of Things

資本性資金「ポストコロナ」時代への対応
企業価値の向上による持続的成長、及び、地域経済の持続的発展に貢献
16

２．新経営強化計画の概要＿（２）経営の改善の目標を達成するための方策＿７
Ⅱ．ビジネスモデルを支える態勢の強化

本部機構の再編
コンサルティング部の新設

営業店支援要員の任命

マネジメント監査の導入➢事業承継、Ｍ＆Ａ支援の強化。
➣有料職業紹介事業の強化。
➣支店長経験者・外部機関出向経験者2名を配置。

➢本部各部による営業店支援の役割を明確化し、営業店サポー
トを強化。

➣ビジネスモデルや営業施策が営業店へ浸透・実践されているのかを定期的に確認し、現場起点のＰＤＣＡサイクルを構築。

ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務・組織の改革
ＤＸ推進委員会の設置

デジタライゼーション

ＡＰＩ連携の推進➢各部横断的な組織とし、実効性を重視。
➢お客様向け・行内向けの「非対面・ペーパレス・押印レス・リ
モートワーク」を企画立案。
➣デジタライゼーションの先のDXを目指す。

➢ホストシステムのクラウド化➢行内文書・稟議の電子化➣渉外支援システム・CRM導入➣電子契約システム導入➣預り資産販売システム導入➣不動産担保台帳システム導入➢DXによる業務・組織の改革➢R４年１月のホストシステムのク
ラウド化と同時にＳＢＩとの連携によるＡＰＩ連携基盤を構築。
➣フィンテック企業との連携を強化し、新たな価値を創造。

17

２．新経営強化計画の概要＿（２）経営の改善の目標を達成するための方策＿８
Ⅲ．ローコスト・オペレーションの確立

店舗チャネルの見直しと再構築
店舗内店舗（ブランチ・イン・ブランチ）

店舗の建替え➢集約拠点となる店舗を建替えし、顧客相談業務を強化。

➢22店舗を統廃合。
➢有人店舗89拠点から67拠点（※）へ 。
※ブランチ・イン・ブランチ店舗は除いた実拠点数➢ポスト削減による人件費削減や効率的な業務運営を図ると共に、行員集約による地域情報・業務スキルの共有と切磋琢磨を目指す。

店舗外ＡＴＭの削減➢30拠点（約3割）を廃止。
同一行政区域（原則）

異業種・他行との業務提携（アライアンス）の強化
ＳＢＩとの戦略的業務提携

北関東３行連携

その他➢お客様向け・行内向けのデジタル化やIT利活用によるローコ
スト・オペレーションの推進。

➢栃木銀行、筑波銀行との連携強化による、顧客支援業務の強化、収益力の向上、経費削減。

➢異業種との提携による東京事務センター機能の委託・移転。
➢バックオフィス業務のアウトソー
シング・共同化の推進。
18

２．新経営強化計画の概要＿ （３）経営の改善の目標

収益性を示す指標（コア業務純益）（単位：百万円）

R3/3（始期）
コア業務純益

R4/3

5,332

R5/3
4,050

R6/3
3,960

始期比
5,377

45

・コア業務純益は、ホストシステムの更改や業務効率化実現のための機械化関連投資等により、一時的に計画始期を下回りますが、本経営強化計画の方策に 基づいた取組みにより、令和6年3月期のコア業務純益を、計画始期比45百万円増加の5,377百万円といたします。

業務の効率性を示す指標（業務粗利益経費率）（単位：百万円、％）R3/3（始期）

R4/3

R5/3

R6/3

始期比

経費
※機械化関連費用を除く

17,545

18,384

18,405

18,249704

業務粗利益

25,48624,89624,992

26,7981,312

業務粗利益経費率

68.84

73.84

73.64

68.09

▲0.75

・業務粗利益経費率（ＯＨＲ）は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」に経営資源を集中させることを基本とした、ローコストオペレーションの確立に向けたダウンサイジングと、業務効率化実現のためのメリハリのある機械化関連投資に取り組むとともに、収益増強に努めることなどにより、令和6年3月期の業務粗利益経費率（ＯＨＲ）を、計画始期比0.75ポイント改善の68.09％といたします。

19

２．新経営強化計画の概要＿ （４）中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化
中小規模事業者等に対する信用供与残高および貸出比率（単位：億円、％）R3/3（始期）

R4/3

R5/3

R6/3

始期比

中小規模事業者等向け貸出残高

8,018

8,078

8,228

8,388

370

総資産

25,43825,57425,81826,078640

総資産に対する比率

31.52

31.58

31.86

32.16

0.64

・中小規模事業者等向け貸出残高については、コロナ禍のお客様の本業支援、経営改善・事業再生支援に取り組むことで、お客様の売上増加や経営課題の解決を図り、その結果生じる運転資金や設備資金ニーズに積極的にお応えしてまいります。本経営強化計画では、計画期間内（令和3年4月～令和6年3月）において中小規模事業者等に対する貸出残高を370億円増加の8,388億円、総資産に対する残高比率を0.64ポイント増加の32.16％といたします。

経営改善支援等の取り組み（単位：百万円、％）（合計数は半期毎で累積しない）

R3/3（始期）
創業・新事業支援

R4/3

R5/3

R6/3

始期比

29

30

30

30

1

6,179

6,150

6,150

6,200

21

事業再生支援

17

20

25

30

13

事業承継支援

84

90

95

100

16

1,861

1,900

1,900

1,900

39

8,170

8,190

8,200

8,260

90

取引先総数

16,681

16,70016,70016,70019

経営改善支援取組率

48.97

49.04

49.10

49.46

0.49

経営相談

担保・保証に依存しない融資

合 計

・経営改善支援等の取り組みについては、創業支援や経営相談、事業再生支援、事業承継支援に取り組む他、経営者保証ガイドラインを積極的に適用することなどにより令和6年3月期の経営改善支援取組率は、始期比0.49ポイント増加の49.46％を目指してまいります。

20

２．新経営強化計画の概要＿ （５）責任ある経営体制の確立
業務執行に対する監査・監督の強化のための方策

法令等遵守の態勢強化のための方策➣社外取締役3名、社外監査役2名による、客観性・透明性の確保と取締役会による業務執行に対する牽制機能の発揮。

➣コンプライアンス重視の企業風土の醸成、及び、反社会的勢力の排除の徹底。

➣監査部によるマネジメント監査により、ビジネスモデルや営
業施策が営業店へ浸透・実践されているのかを定期的に確認し、現場起点のＰＤＣＡサイクルを構築。

➣マネーロンダリング及びテロ資金供与対策に関する管理態勢の強化。

取締役の選解任についての客観性確保のための方策
リスク管理態勢の強化のための方策【統合的リスク管理】➣より多くの複合シナリオに基づき、統合ストレステストを多様化、及び、行内リスク・コミュニケーションの活発化。
【信用リスク】➣大口与信先の実態把握の徹底と管理強化、及び、有価証券を含めた信用リスク量全体の計測の精緻化、管理態勢の見直し・強化。
【市場リスク】➣運用の多様化に適時適切に対応したリスク管理態勢の強化。

➣外部評価委員会（弁護士等の外部識者で構成）は、これまで
通り取締役会における意思決定の妥当性や、経営強化計画の進捗状況等についての確認・評価を行い、経営の客観性、透明性を確保。
➣指名報酬委員会（代表取締役、社外取締役で構成）は、これまで通り取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、外部評価委員会の評価を得た上で、取締役会に対して引き続き助言・提言を実施。

情報開示の充実のための方策➣迅速かつ正確な四半期情報の開示、及び、地域経済活性化に向けた取組状況の公表。

21E