2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年4月26日
名
上場取引所

上場会社名 東海エレクトロニクス株式会社
コード番号 8071
URL https://www.tokai-ele.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大倉 慎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部本部長 （氏名） 森田 誠
定時株主総会開催予定日
2019年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無TEL 052-261-3211
2019年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

41,53841,803

△0.6
1.2

771
1,156

△33.3
15.0

841
1,209

△30.5
17.7

524
802

△34.7
9.6

（注）包括利益 2019年3月期

355百万円 （△61.9％） 2018年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

934百万円 （9.6％）

円銭

241.25370.372019年3月期 ―百万円

237.30364.592018年3月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

4.1
6.5

3.9
5.7

1.9
2.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

20,88521,9812019年3月期 12,947百万円

13,01912,8672018年3月期 12,815百万円

1株当たり純資産
％

円銭

62.0
58.3

5,955.92
5,898.13(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

463
907

△241
△201

△232
△222

2,497
2,480

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

円銭

50.00
52.00
52.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

52.00
52.00
52.00

102.00104.00104.00

221
226

27.5
43.1
41.9

1.8
1.8

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,50042,000

△4.2
1.1

320
800

△29.2
3.7

340
850

△29.8
1.1

210
540

△30.0
3.0

96.60
248.40※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2,360,263 株 2018年3月期
186,384 株 2018年3月期
2,172,952 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

2,360,263 株
187,393 株
2,166,139 株（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,50932,152

△2.0
9.3

531
879

△39.6
47.4

749
1,233

△39.2
94.9

497
813

△38.9
76.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2019年3月期
2018年3月期

円銭

円銭

229.03375.78225.28369.92(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

17,942
18,9462019年3月期 11,278百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,35011,2942018年3月期 11,242百万円

62.9
59.3

5,188.20
5,174.06

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）「2019年3月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………13（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………13（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………16

1

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦問題や中国市場の低迷など海外経済の減速懸念などの要因もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは２０１７年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019
: VI19)の２年目に入り、ＶＩ１９のテーマである「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に基づき、更なる成長を目指し各施策に取り組んでまいります。成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して新しいソリューションを創造し、お客様へ積極的な提案活動を推進してまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外含め技術者の増強に取り組み、エンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、海外は北米でお客様の生産減少の影響もあり前期比減少となりましたが、中華圏・東南アジア圏においては半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前期を上回る結果となりました。また、国内においても次期開発モデルの試作受注などが増加したことから前期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、年度前半において半導体製造装置及び自動化設備などに対する設備投資が堅調に推移しましたが、第３四半期連結会計期間に入り、中国市場向けの設備投資を中心に低迷し前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスにおいては、海外におけるＯＡ機器向けデバ
イスの需要が減少したことから前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は415億３千８百万円（前期比0.6％減）となり、営業利益７億７千１百万円（前期比33.3％減）、経常利益８億４千１百万円（前期比30.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億２千４百万円（前期比34.7％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエア
やシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー
名称を以下のとおり変更しております。
変更前
変更後
デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー
関東・甲信越カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー
中部・関西第１カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー
中部・関西第２カンパニー○関東・甲信越カンパニ
甲信越カンパニーー
自動車分野においては、ＥＶ向け電子化需要は高まりましたが、お客様の海外生産移管の影響により高機能材料
や電子デバイスの販売はほぼ横ばいとなりました。また、ＦＡ・工作機械分野においては、年度前半は堅調であった半導体製造装置関連への半導体デバイスおよび電子デバイスの販売が第３四半期連結会計期間に入り低調となったことから前期比減少となりました。一方、環境分野においては、省エネ家電向けや学校など教育施設を含めた業
務用空調機器向けの高機能材料の需要が拡大した結果、売上高は38億３百万円（前期比2.5％増）となりました。
○中部・関西関西第第１カンパニカンパニー
ー
ＦＡ・工作機械分野においては、第３四半期連結会計期間に入り、中国市場でのスマートフォン向け半導体製造
装置関連および自動車関連向けなどへの設備投資は減速し前期比減少となりました。また、環境分野においては、
住宅用高機能材料の販売が減少したことなどにより、売上高は86億８千６百万円（前期比4.0％減）となりました。
○中部・関西関西第第２カンパニカンパニー
ー
自動車分野においては、国内生産台数の増加やお客様の次期開発モデルの試作受注の増加などにより、マイコンなどの半導体や高機能材料などの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、お客様において自然災害などに備えたＢＣＰ(Business Continuity Plan)に対応する在庫確保のための販売が増加した結果、売上高は171億５千５百万円（前期比1.9％増）となりました。
○オーバーシーオーバーシーズ
ズ・ソリューションカンパニ
ソリューションカンパニー
ー
自動車分野の半導体デバイスの取り扱いにおいて、北米ではお客様の生産減少の影響により前期比減少となっているものの、東南アジア圏ではタイを中心に半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏・東南アジア圏ともに減少したことから前期比減少となりました。また、中華圏において健康機器向けデバイスの販売が減少したことなどにより、売上高は95億１千６百万円（前期比4.1％減）となりました。
○システ
システム
ム・ソリューションカンパニ
ソリューションカンパニーー
ＦＡ・工作機械分野において、年度前半においては自動化設備および半導体製造装置向けのアセンブリ製品、電子デバイスの需要が堅調に推移しましたが、第３四半期連結会計期間に入り、半導体設備関連の投資見送りなどがあり前期比減少となりました。一方、航空宇宙分野においては、自動記録システム、画像検査装置などの生産工程改善投資およびビルシステム分野での空調自動制御の設備更新が増加した結果、売上高は23億７千６百万円（前期比4.2％増）となりました。
2

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信
セグメント別の売上につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

セグメントの名称

構成比(％)

関東・甲信越カンパニー

3,803,851

9.2

中部・関西第１カンパニー

8,686,004

20.9

中部・関西第２カンパニー

17,155,582

41.3

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

9,516,506

22.9

システム・ソリューションカンパニー

2,376,431

5.7

合計

41,538,376

100.0（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況(資産)
資産総額は208億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億９千５百万円の減少となりました。
主な要因は、たな卸資産が６億１千２百万円、土地が２億２千４百万円など増加しましたが、売上債権が15億４千１百万円、投資有価証券が時価の下落により３億６千２百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債総額は78億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４千８百万円の減少となりました。
主な要因は、仕入債務が12億８千９百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は130億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円の増加となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が時価の下落により２億５千７百万円減少しましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより２億９千８百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が８千８百万円増加したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１千６百万円増加し、24億９千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は４億６千３百万円（前期は９億７百万円の取得)となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加５億７千６百万円、仕入債務の減少13億２千６百万円、法人税等の支払額３億８
千３百万円などの支出がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上８億４千１百万円に加え、売上債権の減少
15億９千５百万円などの取得があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は２億４千１百万円(前期は２億１百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得２億４千６百万円などの支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は２億３千２百万円(前期は２億２千２百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額２億２千５百万円などの支出があったことによるものであります。

3

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率（％）

58.4

61.5

57.9

58.3

62.0

時価ベースの自己資本比率（％）

30.2

28.4

28.5

34.2

27.1

35,101.4

958.8

26,768.9

317.2

82.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※ 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がありませんので表示を省略しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、米中間の貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の動向と政策に関する不確実性により、企業業績に陰りが見受けられるなど、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されますが、今後の自動車に対する電動化、自動運転への先行開発は日々進化しており、そこに向けたソリューション提案
はますます重要となっております。
このような環境のもと、当社グループはマーケティング本部と技術本部の組織変更を実施致しました。
マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しＩｏＴ分野を中心としたソリューション提案の推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモジュール提案を強化する体制と致しました。
技術本部は、ソフトウエア技術部が担当しているソフトウエアにハードウエアを組み合わせたソリューション提案活動を推進するソリューション開発部を新設致しました。
これらの組織変更により、引き続き電動化、自動化が進む自動車市場を中心に、より付加価値の高いビジネスへの取り組みを推進してまいります。
また、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)のテーマである、
１．新たな価値創造～かけがえのないパートナーに～
２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～の実現に向け、アクションの策定・実行を引き続き推進してまいります。
2020年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高420億円（前期比1.1％増）、営業利益８億円（前期比3.7％増）、経常利益８億５千万円（前期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億４千万円（前期比3.0％増）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主の皆様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して事業の拡大に取り組んでまいります。
当期の配当金は、上記の方針に基づき中間配当を１株につき52円、期末配当を52円とし、前期と比較して２円増配となる年間104円を予定しております。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株につき104円（中間配当52円、期末配当52円）を予定しております。
また、３月末現在の１単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続していく予定であります。

4東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

5

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,480,781
7,615,469
2,326,252
4,866,510
253,578
17,542,592

2,497,480
7,224,141
1,176,207
5,479,255
145,390
16,522,474

615,588
7,191
39,708
1,678,316
13,91920,0002,374,724
110,721576,930
4,020
59,741
1,902,985
8,130
782
2,552,591
100,347

1,347,640
30,689574,782
1,953,111
4,438,557
21,981,150

985,042
156,739568,362
1,710,145
4,363,084
20,885,558

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(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2019年３月31日)

4,631,950
3,184,250
221,866
196,254
106,785356,2458,697,351

3,790,283
2,736,841
163,166
175,940
98,686
483,095
7,448,012

378,926
37,390416,317
9,113,668

396,406
21,242
417,649
7,865,661

3,075,396
2,511,009
7,724,063△370,237
12,940,231

3,075,396
2,511,009
8,022,225△368,407
13,240,223

630,333△662,775△91,928△124,370
51,62012,867,481
21,981,150

373,163△662,775△3,154△292,765
72,43913,019,896
20,885,558

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
不動産賃貸料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
不動産賃貸原価
会員権評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
41,803,355
36,342,738
5,460,617
4,304,556
1,156,061(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
41,538,376
36,255,111
5,283,264
4,511,616
771,647

6,982
18,863
9,606
5,067
26,494－
15,21582,22910,35622,3909,343－
29,48415,00017,686104,261

2,860
4,544
－
16,7963,000
1,470
28,672
1,209,618
2,531
1,207,087
400,465
4,355
404,820
802,266
802,266

5,645
9,427
3,900
15,800－102
34,876
841,032－
841,032
337,440△20,626
316,814524,218
524,2188

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
802,266(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
524,218

233,614△101,831
131,783
934,049△257,169
88,774△168,395
355,823

934,049－

355,823－9

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,075,396

利益剰余金

2,511,009

7,145,916

自己株式△417,281

株主資本合計12,315,040

当期変動額
剰余金の配当△216,096△216,096

802,266

802,266

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△736

△736

△8,02347,78139,757

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

578,146

47,044625,190

3,075,396

2,511,009

7,724,063△370,237

12,940,231

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

396,718△662,775

9,902△256,154

新株予約権
78,524

純資産合計
12,137,410

当期変動額
剰余金の配当△216,096

親会社株主に帰属する
当期純利益

802,266

自己株式の取得△736

自己株式の処分

39,757

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

233,614－△101,831

131,783△26,903104,880

当期変動額合計

233,614－△101,831

131,783△26,903730,071

当期末残高

630,333△662,775△91,928△124,370

51,62012,867,481

10

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,075,396

利益剰余金

2,511,009

7,724,063

自己株式△370,237

株主資本合計12,940,231

当期変動額
剰余金の配当△225,976△225,976

524,218

524,218

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△542

△542

△79

2,371

2,292

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

298,162

1,829

299,991

3,075,396

2,511,009

8,022,225△368,407

13,240,223

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

630,333△662,775△91,928△124,370

新株予約権
51,620

純資産合計
12,867,481

当期変動額
剰余金の配当△225,976

親会社株主に帰属する
当期純利益

524,218

自己株式の取得△542

自己株式の処分2,292

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△257,169－

88,774△168,395

20,818△147,576△257,169－

88,774△168,395

20,818152,415373,163△662,775△3,154△292,765

72,43913,019,896

11

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式報酬費用
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
不動産賃貸料
受取補償金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
不動産賃貸原価
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,207,087
100,070
26,405
12,830△6,6308,451
2,531△25,845△26,494－－
7,405
16,7963,000
1,287,312△1,815,903△28,411488,108△4,587△74,190
1,177,935
25,845△7,405100,000△388,886
907,489

841,032
103,814
17,201
23,109△8,099△20,61175△32,747△29,484△15,000△389
15,07215,800－1,595,715△576,414
47,113△1,326,731
39,359125,010
813,828
32,747△15,072
15,000△383,286
463,215△52,645△92,008△122,116△4,60026,494△3,497760
46,267△201,344△246,390△6,778△9,419－29,484△3,230145△5,180△241,369△6,238△736
24△215,865△222,817△40,962442,365
2,038,416
2,480,781△6,238△542
1△225,695△232,475
27,328
16,6982,480,781
2,497,480

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115,275千円及び「固定負債」の「その他」のうちの86,360千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30,689千円に含めて表示し、「固定負債」の「その他」は37,390千円として表示しております。
(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューシ
ョン提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第１カンパニー、中部・関西第２カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパ
ニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称
を以下のとおり変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該名称を変更して開示しております。

２

変更前

変更後

デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

中部・関西第２カンパニー

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価
格に基づいております。

13

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

関東・甲信越

中部・関西

中部・関西

カンパニー

第１カンパニー

第２カンパニー

外部顧客への売上高

3,711,947

9,052,083

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,322,254

計

オーバーシーズ・

システム・

ソリューション ソリューション

計

カンパニー

カンパニー

16,835,303

9,922,558

2,281,463

41,803,355

162,660

67,754

173,41428,6542,754,737

6,034,202

9,214,743

16,903,057

10,095,972

2,310,118

44,558,093

セグメント利益

449,206

446,829776,301

131,921

136,547

1,940,806

セグメント資産

3,129,966

4,576,934

7,066,362

4,233,748

1,231,972

20,238,983

減価償却費

13,996

14,912

27,874

9,448

91

66,324

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,622

21,08030,51628,230－97,449

売上高

その他の項目

当連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

関東・甲信越

中部・関西

中部・関西

カンパニー

第１カンパニー

第２カンパニー

外部顧客への売上高

3,803,851

8,686,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,585,313

計
セグメント利益又は損失（△）

オーバーシーズ・

システム・

ソリューション ソリューション

計

カンパニー

カンパニー

17,155,582

9,516,506

2,376,431

41,538,376

213,347

65,332279,968

31,3762,175,337

5,389,164

8,899,352

17,220,914

9,796,474

2,407,808

43,713,713

209,403

380,819695,747△256

214,8021,500,516

2,686,948

4,027,868

6,974,297

4,134,650

1,150,480

18,974,245

減価償却費

12,776

14,701

27,89914,35655

69,789有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,772

7,915

16,89922,333－58,921

売上高

セグメント資産その他の項目14東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

44,558,093

43,713,713

セグメント間取引消去△2,754,737△2,175,337

連結財務諸表の売上高

41,803,355

41,538,376（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,940,806

1,500,516

7,811

25,540

全社費用(注)△792,555△754,409

連結財務諸表の営業利益

1,156,061

771,647

セグメント間取引消去(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,238,983

18,974,245

全社資産(注)2,654,874

2,500,111

その他の調整額△912,707△588,799

連結財務諸表の資産合計

21,981,150

20,885,558(注)１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

前連結
会計年度
66,324

当連結
会計年度

調整額
前連結
会計年度

69,78933,746連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
34,024前連結
会計年度
100,070

当連結
会計年度
103,814有形固定資産及び97,44958,921
41,362
6,606
138,81165,527
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。

15

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

5,898円13銭

5,955円92銭

１株当たり当期純利益

370円37銭

241円25銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

364円59銭237円30銭(注) １

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

802,266

524,218－－

802,266

524,218

2,166,139

2,172,952－－

34,34136,145(34,341)(36,145)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権方式によるストック・オプション)(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要２－１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

12,867,481

13,019,896

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)51,62072,439(うち新株予約権)(千円)(51,620)(72,439)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)12,815,860

12,947,457

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)2,172,870

2,173,879(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16

２０１９年３月期決算発表

補足資料

2019/4/26

東海エレクトロニクス株式会社

１．主要な経営指標等の推移（連結）
２０１８年３月期（実績）

２０１９年３月期（前期比増減率)（実績）

２０２０年３月期（前期比増減率)（予想）（前期比増減率)

売上高

（百万円）

41,803

1.2%

41,538△0.6%

42,000

1.1%

営業利益

（百万円）

1,156

15.0%

771

△33.3%

800

3.7%

経常利益

（百万円）

1,209

17.7%

841

△30.5%

850

1.1%

税引前当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

1,207

7.3%

841

△30.3%

850

1.1%

（百万円）

802

9.6%

524

△34.7%

540

3.0%

１株当たり当期純利益（円）

370.378.8%

241.25△34.9%

248.40

3.0%

純資産額

（百万円）

12,867

6.0%

13,0191.2%

13,330

2.4%

総資産額

（百万円）

21,981

5.7%

20,885△5.0%

21,5002.9%

１株当たり純資産額（円）

5,898.13

5.1%

5,955.92

1.0%

6,131.90

3.0%

自己資本比率

（％）

58.3

－

62.0

－

62.0

－

.
営業活動によるキャッシュフロー

（百万円）

907

－

463

－

153

－

（百万円）

△ 201

－

△ 241

－

△ 120

－

（百万円）

△ 222

－

△ 232

－

△ 230

－

の期末残高

（百万円）

2,480

21.7%

2,497

0.7%

2,300

△7.9%

従業員数

（人）

344

3.9%

355

3.2%

370

4.2%

投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物

２．売上高内訳表（連結）（単位：百万円）
２０１８年３月期（実績）

国 内 事 業２０１９年３月期（前期比増減率)

２０２０年３月期（前期比増減率)（実績）（前期比増減率)（予想）

31,8807.0%

32,021

0.4%

32,4001.2%

Ｍ（高機能材料）デバイス

2,314

△6.4%

1,962

△15.2%

2,000

1.9%

Ｅ（電子）デバイス

10,305

13.2%

10,3630.6%

10,5001.3%

Ｓ（半導体）デバイス

16,978

6.3%

17,3182.0%

17,500

1.0%

システム

2,281

2.2%

2,376

4.2%

2,400

1.0%

海 外 事 業9,922

△13.9%

9,516

△4.1%

9,600

0.9%

Ｍ（高機能材料）デバイス

1,941

34.3%

1,555

△19.9%

1,550

△0.4%

Ｅ（電子）デバイス

5,195

△8.8%

4,413

△15.1%

4,450

0.8%

Ｓ（半導体）デバイス

2,785△36.4%

3,547

27.4%

3,600

1.5%

41,803

1.2%

41,538△0.6%

42,0001.1%

合計

３．設備投資、減価償却の状況
（連結）
設備投資
減価償却費

２０１８年３月期

２０１９年３月期（単位：百万円）
２０２０年３月期

１３８
１１３

２７０
１１６

１３０
１０５
以

上