大崎電気工業株式会社定款
第１章（商総則号）

第 １ 条

当会社は、大崎電気工業株式会社と称し、英文では Osaki Electric Co., Ltd.と称する。
（目的）

第 ２ 条

当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。

１．電気機械器具、装置等の製造、販売及び修理
２．通信機械器具、装置等の製造、販売及び修理
３．一般機械器具、装置等の製造、販売及び修理
４．前各号に関連する機械器具設置工事、電気工事及び通信工事
５．防雷施設等土木建築工事の設計、施工及び監理
６．不動産の賃貸及び管理
７．前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第 ３ 条

当会社は、本店を東京都品川区に置く。

（公告方法）
第 ４ 条

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第 ５ 条 当会社の発行可能株式総数は１億株とする。
（自己株式の取得）
第 ６ 条

当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（単元株式数）第 ７ 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株主の権利制限）
第 ８ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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（株主名簿管理人及び事務取扱場所）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。
（株式取扱規程）
第１０条

株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り、その他株式又は新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続き等については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会で定める株式取扱規程による。
（基準日）
第１１条 当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
②

前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。

第３章（招株主総会集）

第１２条 定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。
（招集者及び議長）
第１３条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、会長が招集し、その議長となる。
②

会長を定めないとき及び会長に事故があるときは、社長が招集し、議長となり、社長にもまた事故があるときは、あらかじめ取締役会が定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第１４条

当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）第１５条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第 309 条第 2 項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１６条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使2することができる。
②

前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役及び取締役会（取締役会の設置）第１７条 当会社は取締役会を置く。
（定員）第１８条 取締役の員数は、10 名以内とする。
（選任）

第１９条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
②

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（任期）

第２０条

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
②

増員によって、又は補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了するときまでとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第２１条

当会社は、取締役会の決議によって、当会社を代表し業務を執行する代表取締役として、社長１名を選定する。
② 会長を定めたときは、会長もまた代表取締役とする。 なお、必要に応じて、他に代表取締役を選定することができる。
③

取締役会は、その決議によって、必要に応じて会長、副社長各１名及び専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（報酬等）
第２２条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（取締役会の招集者及び議長）
第２３条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長が招集し、議長となる。
②

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会が定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第２４条

取締役会招集の通知は、各取締役及び各監査役に対して、会日の２日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議方法）
第２５条

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行3う。
（取締役会の決議の省略）
第２６条

当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について、書面又は電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役の責任免除）
第２７条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。
）の会
社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
② 当会社は取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする。

第５章

監査役及び監査役会（監査役及び監査役会の設置）第２８条 当会社は監査役及び監査役会を置く。
（定員）第２９条 監査役の員数は、４名以内とする。
（選任）

第３０条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
②

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）

第３１条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
②

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとする。

（常勤監査役）
第３２条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（報酬等）
第３３条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役会の招集通知）
第３４条

監査役会招集の通知は、各監査役に対して、会日の２日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

4（監査役会の決議方法）
第３５条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役の責任免除）
第３６条 当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。
）の会
社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
② 当会社は監査役との間で、会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする。

第６章

会 計 監 査 人

（会計監査人の設置）第３７条 当会社は会計監査人を置く。
（選任）第３８条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（任期）

第３９条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
②

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（報酬等）
第４０条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第４１条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（期末配当金）第４２条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。
）を支払う。
（中間配当金）第４３条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第 5 項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。
）をすることができる。
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（期末配当金等の除斥期間）第４４条

期末配当金及び中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払の義務を免れる。
②

未払の期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

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