PD-2-24 改8
平成29年10月20日
日本原子力発電株式会社
東海第二発電所 耐津波設計方針に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.

日付

項目分類

指摘事項

指摘事項に対する対応

入力津波の荷重因子は津波高さだけでなく，他の 津波高さのほか，津波防護の基本方針に基づく設計・評価項
荷重因子との関係を整理して，今の設計方針の妥 目毎に入力津波として考慮する必要のある荷重因子について当性を説明すること。
検討し，「水位・浸水深に係る因子」と「水位・浸水深以外の因子」に区分して整理した。

資料1

2017年4月13日 入力津波
第460回

2

2017年4月13日 非常用海水ポンプ 貯留堰の有効容量設定について，砂堆積・スロッ
第460回の取水性シングによる影響の有無を説明すること。

貯留堰は，非常用海水ポンプ全7台が30分程度運転継続可能なように約2,370m３の有効貯留容量を有している。
基準津波による取水口前面（貯留堰内）の砂の堆積厚さは0.36mである。取水口前面の地盤標高はT.P.−6.89mであるため，取水口前面に一様に砂が堆積したと仮定した場合，地盤標高はT.P.−6.53mとなるが，非常用海水ポンプの取水可能水位はT.P.−5.66mであることから，堆積した砂は貯留堰の有効貯留容量の算定に影響しない。
引き波時に余震の発生を想定した貯留堰のスロッシングによる溢水量を評価した結果，貯留堰の有効貯留容量約2,370m３に対して，約249m３であった。この溢水量は，非常用海水ポンプの運転時間（全7台運転条件）として約3.5分に相当する量であり，非常用海水ポンプの継続運転に影響することはない。

第504回
2017年9月5日【資料１−１−２】
P57〜5932017年4月13日 津波監視カメラ
第460回

敷地前面からの津波の襲来状況を把握するため，原子炉建屋屋上に1台の津波監視カメラを設置することとしていたが，防潮堤外側の漂流物や堆積物，取水口・放水口，防潮堤等の施設，防潮堤内の敷地の状況が監視可能なように，原子炉建屋屋上に3台，防潮堤上部に4台，合計7台の津波監視カメラを設置することとした。

第504回
2017年9月5日【資料１−１−２】
P72

サイト特性を踏まえて，津波監視カメラは，敷地前面だけでなく，側面の漂流物や堆積物の状況などが監視できるか，津波監視カメラの監視可能範囲，台数の十分性について示すこと。

備考

第504回
2017年9月5日【資料１−１−２】
P19〜211

東海第二発電所 耐津波設計方針に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.

日付

項目分類

指摘事項

指摘事項に対する対応

資料4

2017年9月5日 漂流物調査
第504回

漂流物調査について，調査の基本的考え方につい ①定期的（1［回／年］以上）な人工構造物の設置状況の確認て整理して説明すること。
により，変更が確認された場合及び②発電所設備の改造又は追加を計画する都度，津波防護施設等の健全性，取水機能を有する安全設備等の取水性に影響を及ぼす可能性について確認するため，漂流物評価フローに基づき，漂流物調査及び評価を実施する。
これら調査・評価方針については，保安規定において規定化する。

52017年9月5日 津波防護施設
第504回

第513回
鋼製防護壁の止水機構と同様に水密ゴムを使用した設備と・鋼製防護壁の止水機構について，構造（可動の2017年9月26日
有無），環境条件等の観点から一般産業施設等で しては，沿岸部における津波・高潮防災設備として，起伏ゲー【資料１−２−１】の使用実績を調査すること。また，止水機構の特 ト，多段式ゲート，可動防潮堤があることを確認した。これら防５条 添付21
異性を考慮して考えらえる挙動に対して設計方針 災設備の適用場所の環境条件は鋼製防護壁の止水機構と同様と考えられるが，止水機構の止水板が地震時に追従するの 5条添付21-56(P993)，60を整理して説明すること。
〜62（P997〜P999）に対して，防災設備は地震時の挙動を考慮したものでないことから，構造的には必ずしも一致しない。
このため，止水機構の特異性を考慮して，地震時，津波時及び津波時＋余震時における止水板等の挙動について，二次元動的解析により，鋼製部材の健全性を確認する。

6

2017年9月5日 洗掘対策
第504回

遡上解析結果を踏まえ，敷地南西部の他事業所敷地内を含む地山に対する洗掘対策（延長，幅，長さ等）について，整理して説明すること。

7

2017年9月26日 津波防護施設
第513回
鋼製防護壁
止水機構

止水試験について，試験体の断面図等を示し，試 止水板及び水密ゴムを用いた止水機構の実機への適用性を験の詳細について説明すること。
確認するために実施した漏水試験装置の構造を示すとともに，漏水試験結果について漏えい量のデータの考察を行い，漏えい量と許容漏えい量の関係について説明する。

備考

第513回
2017年9月26日【資料１−２−１】
・５条 2.5（2）5条2.5-21(P324)
・５条 添付165条添付16-6（P839）

基準津波による津波遡上解析結果では，防潮堤南部先端部 【資料１−３−４】「東海第まで津波が及ぶことはないが，基準津波を超え敷地を遡上す 二発電所 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の構造る津波（T.P.+24m津波）による津波遡上解析結果では，T.P.+20mまで津波が遡上することから南側寄り付き部からの 成立性について（審査会回り込み等による洗掘を防止するため，地盤改良による洗掘 合時の指摘事項に対する回答）」にて別途回答対策を行う。

【資料１−３−２】
5条 添付2168（P1009）〜75（1016）

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東海第二発電所 耐津波設計方針に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.
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日付

項目分類

2017年9月26日 津波防護施設
第513回
鋼製防護壁止水機構

92017年9月26日 津波防護施設
第513回
鋼製防護壁止水機構

10

2017年9月26日 津波荷重の設定
第513回

11

2017年9月26日 漂流物調査
第513回

指摘事項

指摘事項に対する対応

止水機構の追従性に係る解析方針について，水水密ゴム（ライニング含む）の物性値及び摩耗試験の水密ゴ密ゴムの劣化状態を模擬した摩擦係数0.4の考え ムの摩耗状況の結果，並びに地震時の挙動として支配的な止方等を説明すること。
水板の金属間の摩擦係数に基づき0.4としていた。しかし，解析に用いる摩擦係数は通常の0.2からライニングなしの1.2までの間とし，水密ゴムが損傷する摩擦係数のしきい値の把握と劣化状態のしきい値を超えた場合の挙動の把握を行い止水機構の挙動を把握する。
止水機構の構成部材の損傷モードを網羅的に抽止水機構の設計フローについて説明し，今後の設計方針の出し，設計への考慮を示すこと。
考え方を説明する。
また，構造部材の損傷モードを抽出し，地震時，津波時における損傷モードに基づいた設計方針を説明する。
ソリトン分裂波の影響について，より詳細な考察を 東海第二発電所に対する基準津波については，東海沖の海した上で資料に反映すること。
底地形を模擬した水理模型実験および断面二次元津波シミュ
レーション解析により，沖合でソリトン分裂波が生じることを確認したが，陸上に遡上する過程で分裂波が減衰し，防潮堤前面位置で砕波も生じないため，防潮堤に作用する波圧分布にソリトン分裂波等の有意な影響はなく，単直線型の朝倉式に包含されることを確認したことから，単直線型の朝倉式（3ρgｈ）を用いた津波荷重の設定を行うこととする。
朝倉式に用いる設計用浸水深の設定については，（津波遡上高さ−設置地盤高さ）／2とすることで，水理模型実験結果等から得られた浸水深による朝倉式の波圧分布と比較し，十分に安全側の設定になっていることを確認した。
なお，水理模型実験や津波シミュレーション解析で得られたフルード数は1.0以下であることから，朝倉式の適用範囲であることを確認した。
漂流物の定期的な調査について隣接事業所から仮設物（クレーン等）の情報を入手できることを示すこと。

指摘事項を踏まえ，これまでの情報共有手段に加え，隣接事業所における工事・作業等により設置されうる仮設物等について，従来からの設置状況に変更が生じる可能性がある場合は適時情報入手できるよう文書の取り交わしにより情報共有手段を構築する。
隣接事業所において，仮設物等の新たな設置の計画又は新たに確認された場合は，漂流物評価フローに基づき対象物を確認し，既往の評価に包絡するか確認し，包絡しない場合には，津波防護施設等の健全性又は取水機能を有する安全設備等の取水性に対する影響を評価する。
評価の結果，影響が想定される場合は，漂流物対策（隣接事業者への移動等の依頼含む）を実施する。

資料備考【資料１−３−２】
5条 添付2163(P1004)〜67(P1008),87(P1028)〜89(P1030)【資料１−３−２】
5条 添付2179(P1020)〜86(P1027),90(P1031)〜91(P1032)【資料１−３−２】
5条添付276(P1369)〜29(P1392)【資料１−３−２】
5条 2.5-21(P324)
5条 添付16-6(P842)

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東海第二発電所 耐津波設計方針に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.

日付

項目分類122017年10月17日 津波防護施設
第520回
鋼製防護壁止水機構

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2017年10月17日 津波防護施設
第520回
鋼製防護壁
止水機構

指摘事項

指摘事項に対する対応

資料

備考

止水板の追従性として，解析での確認に加え，試 １．止水板の水密ゴムの止水性については，実規模大の漏水験についても検討し，方針及び実施時期を示した 試験等により漏水性能を確認するとともに，水密ゴムの損傷及上で，設置許可断面と工認断面の範囲を整理して び止水板の損傷を想定した漏水によっても，重要な安全機能示すこと。
を有する海水ポンプへの影響がないことを確認した。また，二次元動的解析及び三次元動的解析による地震時の止水板の追従性を確認することとしている。（第520回審査会合にて説明）
上記試験及び解析に加えて，止水板の地震時の追従性について実証試験により確認する。具体的には，止水機構の構止水機構の多重性又は多様性について，損傷成部材を模擬した実規模大の試験装置を製作し，基準地震動モードを含めて検討し，設計方針について設置変 ＳＳによる地震動に対して，止水板が正常に追従できること，更許可申請書及びまとめ資料に反映すること。
水密ゴムの噛み込みや亀裂・破損が生じないことを確認する。
実施時期としては，実証試験計画の策定，試験装置の設計・製作完了後，速やかに開始することとし，その結果について工認審査段階で説明する。
２．止水機構については，現状の止水機構（以下「１次止水機構」という。）の損傷又は保守時の機能喪失を考慮して，２次止水機構を設置する。
２次止水機構については，１次止水機構との共通要因による機能喪失を回避するため，多様化を図ることとし，止水膜又はシートジョイントによる止水構造を採用する。また，１次止水機構の保守時の取り外しに伴い，漂流物が２次止水機構まで到達する可能性を考慮し，２次止水機構の損傷を防止するために２次止水機構前面に防衝板を設置する。
これら１次止水機構及び２次止水機構により，基準津波による遡上波の重要な安全機能を有する海水ポンプが設置されたエリアへの到達，流入防止（外郭防護１）を確実なものとする。

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2017年10月17日 津波防護施設第520回
鋼製防護壁
止水機構

止水板に衝突する漂流物として，小型植生以外に 止水板への小型の植生の衝突を想定した評価に加え，石の石の衝突を考慮した止水板の健全性について評 衝突を考慮した評価を実施した。
価すること。
評価に当たっては，止水機構前面で想定される石は，周辺状況から砂利程度と考えられるが，地震によるコンクリート路盤等の損傷・剥離による塊状コンクリートや，津波により敷地周辺から同伴される石を想定するとともに，止水機構の最大隙間16㎝を考慮し，保守的に□16㎝の石（約13㎏）を考慮した。
評価の結果，石の衝突を考慮しても止水板の健全性は維持できることを確認した。

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