畷政秘第２６７０号
令和６年２月１５日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会

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大 畷 地 区 協 議 会

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様
様
四條畷市長 東修平2024（令和 6）年度 政策・制度予算に対する要請について
2023 年 11 月 15 日付けで要請のありました標記の件につきまして、下記のとおり回答いたします。

記
1．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞① 地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「北河内地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるた
めにも、まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答】
本市では、就労支援の充実を図るため、地域就労支援事業として就労支援コーディネータ
ーを配置し、働く意欲がありながら、就労が難しい方（障がいがある・ひとり親・卒業後働けていない等）の相談に耳を傾け、和やかな会話を通して希望を聞き取り、相談者との信頼関係づくりを心掛け、庁内関係部署との調整やハローワークの求人の紹介等、相談者一人ひとりに応じた就労サポートを行う無料職業紹介所を開設しております。引き続き、無料職業紹介所をはじめとした周知の徹底を図るとともに、就労が困難となっている方に対して適切に職業紹介を行えるよう努めてまいります。またハローワークと共催で、出張ハローワーク

を実施し、女性の就労支援に努めてまいります。
加えて、ひとり親家庭に対しましては、ひとり親家庭を対象とした資格取得のための講座の情報提供、自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金の案内等を行っております。相談に来られた方への情報提供はもちろんのこと、毎年８月の児童扶養手当現況届での面談時の機会等を捉えた上で引き続き、支援施策の周知に努めてまいります。
＜継続＞② 障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】
令和４年度の民間企業において雇用されている障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新しており、法定雇用率達成企業の割合につきましても前年を上回る集計結果がでております。障がい種別でみますと、前年度より身体障がい者の雇用が減っていますが、知的障がい者、精神障がい者は増加しており、特に精神障がい者の伸びが大きくなっています。
大阪府におきましても、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合とも増加はしていますが、法定公用率達成企業の割合は雇用ゼロ企業もあり、５割にも達していません。
障がい者雇用の課題解消に向け、障がい者の職業生活において自立することを促進し、障がい者の職業の安定を図るための法律「障害者雇用促進法」や障がい者が生き生きと働き、自立した生活を送ることができる地域社会の実現に向け「大阪府障がい者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（ハートフル条例）」が制定されていることを踏まえ、本市におきましては、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等と連携を取り、障がい者雇用の相談、障がい特性に応じた職務の相談等の支援に努めるとともに、障がい者が活躍できる職場になるよう大阪府や四條畷市商工会等と連携を図り、障がいへの理解促進の周知、啓発に取り組んでまいります。
(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞① 「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施され1

るよう、四條畷市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答】
本市おきましては現在「第２次四條畷市男女共同参画推進計画」に基づき、人権の尊重と男女共同参画社会の実現をめざし計画の推進に取り組んでいるところです。本計画の期間が
令和 7 年度までであることから、今後の改定に当たっても市民の実状の調査を行った上で、引き続き「おおさか男女共同参画プラン」の理念を踏まえ各種施策の実施及び関係部門が連携した取組みを行ってまいります。
また、同プランを周知するための情報発信を行い男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に引き続き努めてまいります。
＜継続＞② 女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、四條畷市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段
階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】
市役所における女性活躍につきましては、「組織改善クラウド」の実施により組織課題を把握し改善すること等により、性別に関わらずすべての職員が能力を発揮し、働きやすい環
境づくりに努めています。
市職員の男性の育休取得の推進につきましては、対象者への制度の説明等に加え、所属長への説明を行い、男性職員が育児休業を取得しやすい環境づくりを行っております。
省令改正された、女性活躍推進法や育児・介護休業法等の趣旨・内容につきましては、事業所人権連絡会等の関係機関や広報媒体等を活用し周知、啓発に努めてまいります。
＜新規＞③ 女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われる
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よう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
【回答】
女性の人権を尊重した適切な表現について啓発を行うとともに、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（２０２２－２０２６）」の周知について今後努めます。
デートＤＶにつきましては、大阪府が発行しているパンフレットを市内中学生に向けて配布する取組みを行っています。また、学校での啓発講座の実施につきましても、校長会にて引き続き働きかけを行ってまいります。
ＤＶ被害者に対する支援につきましては、四條畷市ドメスティック・バイオレンス関係機
関連絡会議の中で、情報交換や意見交換を行っており、今後も各機関で連携をとりながら適切な支援に努めます。
ＤＶを含むあらゆる人権問題に関する相談窓口について、啓発チラシ等の庁舎内での配架及びイベント来場者に向けての配布、市ホームページやＳＮＳでの発信を行うとともに、職員研修の企画、実施を引き続き行ってまいります。
＜継続＞④ 多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、四條畷市においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【回答】
ＬＧＢＴ等につきましては、四條畷市人権行政基本方針の中において主要な課題として記載し、現在行動指針に基づき施策を推進しているところです。また、パートナーシップ宣誓
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制度の構築につきましては、大阪府による制度開始を受け、本市としての構築は考えておりませんが、同制度の啓発のため令和５年度も啓発チラシの配布、ホームページへの掲載等を行っており、今後も引き続き周知、啓発に努めてまいります。
また、多目的トイレ等の整備につきましては、市内公共施設は整備を行っておりますが、市内の公共施設以外でも人権に配慮した施設整備ができるよう啓発に努めてまいります。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だ
けでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
【回答】
労働施策総合推進法を含めた各種労働法規の遵守につきましては、四條畷市商工会等関係機関と連携し、適宜市内事業所への周知を図ってまいります。
また、労働者からのハラスメントに関する相談やそれに関する多様な窓口の設置につきましては、必要に応じ、関係各機関連携の下に対応してまいります。
＜継続＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】
労働者が安心して働く環境づくりに向け、関係団体等と連携し、労働者の健康や医療に関する知識向上に係る取組み等の支援に努めてまいります。
2．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について
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＜継続＞① 「中小企業振興基本条例」による取り組みの実効性確保について
四條畷市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など
具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
【回答】
市内中小企業等への市独自施策として、今年度より「なわて事業者チャレンジ支援制度」を創設し、既存事業者及び新規創業者の設備投資や販路開拓、事業計画策定等に対する支援を実施しております。また、大阪府関係部局をはじめとした関係機関との連携による各種支援策の周知等に取り組んでまいります。
＜継続＞③ ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】
ものづくり産業の育成を進め、市内ものづくり産業の維持、強化を図るため、引き続き大阪府関係部局や四條畷市商工会等、関係機関との連携に努めてまいります。
＜継続＞④ 中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】
技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、関係機関と連携した情報共有等により、特に若者に向けた周知、支援等を図ってまいります。
＜継続＞⑤ 事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて5

帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府ス
タイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
【回答】
市内中小企業のＢＣＰ策定につきましては、災害時における市民生活にも影響があることから、四條畷市商工会と連携し、令和 4 年 3 月に大阪府から事業継続力強化支援計画の認定を受けたところです。引き続き、同計画に基づき、四條畷市商工会や関係部局等と連携し、事業者に対してＢＣＰの必要性及び普及促進のための周知啓発に努めてまいります。
また、「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」につきましては、大阪府と情報共有し、啓発及び市内事業者の情報把握を図っていります。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】
本市が発注する建設工事や委託業務に関しては、現在、下請代金の遅延や不払い等による契約上のトラブルは聞き及んでおりませんが、業種によっては、一方的な取引停止や限度を超える単価引下げ等、親会社による中小企業への不当な取引きの増加が懸念されます。
このような中、下請企業の利益保護を主旨とした、いわゆる下請二法の趣旨に則り、各種講習会の参加や中小企業庁実施の「経営サポート事業」等の周知、啓発に努めるとともに、公正取引の確保に向け、関係省庁と連携を図りながら、行政指導を徹底してまいります。また、適正な価格転嫁ができるよう、国への働きかけも行ってまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公6

契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
【回答】
公契約条例につきましては、総合評価入札制度の検討と併せ、庁内で議論を重ねてまいります。また、総合評価入札制度につきましては、行政の福祉化の観点から、発注業務の内容等を勘案し、本市の実情に即した制度導入の可能性の検討、研究を深めているところ
でございます。
＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】
令和４年９月に策定された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインに基づく取組み等について、市内事業所や人権団体と連携し、周知に努めてまいります。
＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組
みを積極的につくること。
【回答】
本市では、大阪府やＮＰＯ法人等と連携して「府営清滝住宅の空き家を利用した若者の職業的自立モデル事業」を展開する等、地元企業の人材確保及び就労に不安を抱える地域の若者等の自立を促す取組みを進めてきました。
地域産業を支える人材の育成、確保を継続して取り組むことが重要と認識しており、引き続き、様々な視点から取組みを進めてまいります。
3．福祉・医療・子育て支援施策
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＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果
等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
【回答】
本市では、地域包括ケアシステムの更なる深化、推進に向け、現在、第９期高齢者福祉計
画及び介護保険事業計画において、在宅医療、介護の連携推進や総合事業の充実に向けて検討を行っているところです。
引き続き、地域と連携しながら、利用者や被保険者のニーズに応じた地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、大阪府に対しては、市が抱える課題の解決等について、必要に応じて要望を行ってまいります。
＜補強＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改
修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
【回答】
本市では、自立相談支援事業、就労準備支援事業及び家計改善支援事業等、生活困窮者の自立を支援する事業を社会福祉協議会に委託し、一体的に実施しております。各事業の従事者につきましては、業務委託の上多様で複合的な課題を有する生活困窮者への包括的な支援が適切に行えるよう、十分な専門性を有することを目的として、厚生労働省や大阪府と連携を図り、支援員の育成やスキル向上に向けた従事者研修を実施しております。今後も事業ごとに定める専門性の高いカリキュラムの研修を図るとともに、従事者の研修受講に向けた委託費の確保に努めてまいります。
加えて、定額所得者や高齢者等、住宅セーフティネット制度上で「住宅確保要配慮者」と定義されている方に対して、居住支援法人を紹介する等積極的に居住支援を推進してまいり
8

ます。
＜継続＞
(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
【回答】
本市では、国民健康保険加入者以外で職場等での健診の機会がない１６歳以上の人に成人健診、また、国民健康保険加入者の内、１５歳から３９歳の人につきましては若年健診、４０歳以上の人につきましては特定健診を１年度に１回実施する等、若年世代からの健診機会の確保に努めております。
がん検診につきましては、国が示す「がん予防重点健康教育及び検診実施のための指針に基づき実施しており、郵送による個別受診勧奨及び再勧奨の実施に加え、市内のがん検診実施医療機関と連携し、かかりつけ医からの受診勧奨、令和５年度では、胃がん検診対
象者へ携帯電話のショートメールサービスを利用した受診勧奨及び再勧奨の実施、受診環境整備として、集団検診の受診時間を夕方、夜間に試験実施する等、受診率向上に向けた
取組みを進めております。
ＡＹＡ世代の受診を促すための取組みとしては、大阪府や国の重点勧奨年代の対象者への個別受診勧奨及び再勧奨、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信等、がん検診の周知、啓発に取り組んでおります。加えて、市内の１中学校の協力を得て３年生を対象に実施される「がん教育」に参加し、早期から検診を受診することの大切さを伝え、子どもを通じた保護者への受診啓発を行いました。
また、令和５年度は、「第３期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況を考察し、評価指標を基に四條畷市健康増進計画「なわて健康プランⅢ」の策定に取り組んでおります。
大阪府の健活マイレージ事業「アスマイル」につきましては、市ホームページやチラシの配布に加え、各種受診券や健診結果送付時のチラシ同封、保健指導実施時に案内する等、周知、啓発に努めております。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞
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① 医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型
コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
【回答】
本市におきましては、市立病院等の医療機関を運営しておりませんが、休日診療では、年末年始、ゴールデンウィーク等の休日が連続する場合において、医療従事者の負担を軽減するため、原則、連日の勤務にならないよう勤務体制の調整を実施しております。
安全で質の高い医療、看護の提供につきましては、大阪府が所管する事項であるため、それぞれの役割を進める中で連携を図ってまいりたいと考えております。
また、保健所の体制整備につきましては、感染症拡大をはじめ災害発生に備え、保健医療体制の調整役を担う保健所機能の強化について、大阪府市長会を通じて国並びに大阪府に対して要望を実施しております。
＜継続＞② 医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
【回答】
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医療機関提供体制の構築や高度な医療機器の共同利用に関する意向書の検証、訪問医療につきましては大阪府が所管する事項であるため、医師の地域偏在、診療科目偏在の解消を図るため、地域の実情に応じた医療体制の構築等に必要な対策を講じるよう、大阪府市
長会を通じて国並びに大阪府に対して要望を実施しており、大阪府や医療圏ごとの会議体において取組みが推進されるよう要望してまいります。
また、訪問医療を実施している医療機関への助成につきましては、市独自で実施する予定はございませんが、今後の国や大阪府の動向に注視してまいります。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞① 介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】
介護サービスの基盤の充実が必要である中、介護人材の確保や定着、離職防止は大きな課題と捉えており、福祉、介護、労働、教育等の様々な関係機関との連携が不可欠と認識しております。本市では、介護保険事業を運営するくすのき広域連合において厚生労働省が示す要件に準じた介護職員処遇改善加算に係る業務を行うほか、北河内地域介護人材確保連絡会
議で福祉、介護人材の確保に向け、協力支援を行い、介護の担い手の育成に広域で取り組んでおります。
くすのき広域連合解散後も引き続き、市内で実施する介護人材に関する事業を推進し、介護従事者研修や介護人材確保、職場定着支援に関わる事業の情報提供を行う等、介護労働者の職場改善に向けて取り組んでまいります。
＜継続＞② 地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組
むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検11

討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
【回答】
地域包括支援センターにおきましては、介護が必要な人、その家族やケアマネジャーへの支援をはじめ、地域のニーズを把握し、課題解決に向けて検討する地域ケア会議の展開等、様々な取組みを行っているところです。
くすのき広域連合の解散に伴い令和６年度以降は地域包括支援センターの担当圏域が変更になることから、地域の拠点となる地域包括支援センターの機能や役割について広報誌等
で周知、啓発を行うとともに、関係機関に対しても丁寧な説明を行ってまいります。
また、地域共生社会の実現に向けて、地域に関わる様々な方々と一緒に地域活動を行いな
がら、包括的な支援体制の整備に向けて取り組んでまいります。
なお、直営の地域包括支援センターの設置につきましては、人員の確保が困難なことから、現状では考えておりません。

(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞① 待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、医療的ケア児を含む障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
【回答】
教育、保育の提供や施設整備につきましては、令和元年度に策定した「第２期四條畷市子
ども・子育て支援事業計画」に基づき各年齢等に応じた提供体制の確保を行ってまいります。
施設整備を行う場合は、特定教育、保育施設等と連携し進めます。
医療的ケア児を含む障がいのある児童の受入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所につきましては、優先的な取扱いを設けており、受入れ体制の確保や保育の質の向上に努めているところです。
＜継続＞② 保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保12

育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【回答】
民間認可保育施設の全園で処遇改善等加算を適用し、給与水準等の確保に努めているほか、
公立、民間就学前施設の保育士、保育教諭、幼稚園教諭、並びに学校関係者等を対象に合同研修等を行い、保育や幼児教育の質の向上に努めております。
また、保育士の確保及び定着支援のため市独自支援策として、奨学金返済支援事業、産休・年休の取得促進事業等を実施し、特に宿舎借り上げ支援事業につきましては、国の補助基準額を上回る全国最高額の月額８２，０００円、１０年目までの職員を対象に拡充し、保育士等の働きやすい職場環境づくりを進めております。
また、令和５年度から長期勤続保育士の処遇改善事業として、勤続１０年目以上の職員を対象に月１０，０００円を支給し、処遇改善につなげています。
なお、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業につきましては、市全体の中で総合的に判断してまいります。
＜継続＞③ 地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
【回答】
病児保育事業や延長保育事業等の地域子ども・子育て支援事業につきましては、保育施設の意向も踏まえつつ、多様な保育ニーズに応えるため、引き続き国が示す補助金額に応じた財政支援を実施してまいります。
また、保育士等の確保に向けては、保育士等の子どもの優先入所や保育士の加配及び宿舎
13

借り上げ費用、奨学金返済費用の補助等を実施しており、今後も効果的な支援策を検討してまいります。
なお、本市放課後児童クラブは大阪府内において最も長い開室時間を確保している市の１つであり、今後もこの開室時間を維持してまいりたいと考えております。
＜補強＞④ 企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】
企業主導型保育事業につきましては、児童福祉法に基づき大阪府が実施する立入調査等に本市職員も同行し、保育の実施状況を確認しております。また、企業主導型保育施設の事業者や保護者からの相談等に適宜対応し、所管する大阪府と情報共有を行う等、保育の質の確保に取り組んでおります。
＜継続＞⑤ 子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届
くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答】
子どもの貧困対策につきましては、令和元年度に策定した「第２期四條畷市子ども・子育て支援事業計画」を「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく市町村計画として位14置付け、教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援等各分野の総合的な取組みによって進めております。
困窮家庭やひとり親家庭等への支援につきましては、母子・父子自立支援員と生活困窮支
援所管課等関係機関が連携して包括的な支援を行っており、そのうち、ひとり親家庭への支援につきましては、「第２期四條畷市子ども・子育て支援事業計画」に包含する「第四次四條畷市ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、きめ細やかな相談体制の構築を図っています。
また、子ども食堂に対しては随時各種の情報を提供しているほか、福祉基金を活用していただく等、子どもの居場所づくりに向けた支援を行っているところです。
＜継続＞⑥ 子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童
心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求めること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
【回答】
児童虐待相談業務への対応につきましては、国基準に基づく適切な人員配置に努め、児童相談所をはじめ様々な機関と連携し、児童虐待の未然防止を図っているところです。
併せて地域での見守りや関係機関での支援強化のための研修や「オレンジリボン運動」の継続等、各種啓発も引き続き実施してまいります。
今後も関係機関との連携強化を図りながら、虐待の早期発見や未然防止につながる子育て支援や対応する職員の充実及びスキルアップに努めてまいります。
大阪府等に対しては、課題の解決等に向けて、必要に応じて要望を行ってまいります。
＜継続＞⑦ ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していな
い場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化するこ
15

と。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行
い、理解促進に努めること。
【回答】
ヤングケアラー支援につきましては、必要に応じて、教育、各福祉分野、こども担当部局
等の様々な機関が連携して各種福祉サービスの利用等、実態に応じた様々な支援を行うように努めております。今後も連携した支援に取組みながら、早期発見、支援に向けた各種研修や周知、啓発を行ってまいります。
＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】
自殺予防に対する相談体制の強化につきましては、政府の総合緊急対策の一つである「孤独・孤立相談ダイヤル＃９９９９」の試行をはじめ、本市では令和４年９月から実施
する「なわて健康相談２４」の中でメンタルヘルス相談を行っております。相談員がメンタル不調に陥らないように配慮しつつ、相談内容を録音の上、万一の際の対応に備えさせていただいております。相談者が抱える個々の事情に寄り添った支援を行うため、引き続
き大阪府こころの健康総合センターや、ＮＰＯ等の民間団体と連携の上取組みに対する支援を図ってまいります。
4．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分
16

な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
【回答】
本市におきましては、令和２年４月に「四條畷市立学校の府費負担教職員の業務量の適切な管理等に関する規則」を制定し、教職員の客観的な勤務時間管理を行い、業務量を適切に管理しているところです。上限を超える教職員が出た場合は校長と連携し、本人からヒアリングを行うとともに、希望する教職員には校医による健康相談等を実施しております。
対策としましては、令和２年度より地域の外部人材を活用した部活動指導員による試合への引率、指導等の時間削減、令和３年度から全校に校務支援システムを導入することにより公文書作成時間の短縮を実現しました。また、新たに令和５年度より時間外の電話には音声
セメッセージが流れるシステムを導入し、時間外の電話対応業務を削減しました。
引き続き予防的観点からも学校長と連携し、各校の実態把握と働き方改革を推進してまいります。
欠員解消のための講師確保につきましては、大阪府の講師登録の活用、大学との連携、退職者等への積極的な声掛け、ハローワークの活用等、引き続き最善を尽くしてまいります。
なお、本市におきましては、児童生徒の抱える様々な課題に早期に対応できるよう、すべての市内公立小中学校で活動できるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカ
ーを配置し、拡充も進めているところであります。また、スクールカウンセラー及びスクー
ルソーシャルワーカーの育成に向け、計画的に連絡会や研修会を実施しております。
また、日本語指導の充実をめざして、自立支援通訳者の確保及び必要な児童生徒に対しての指導時間の確保に努めているところです。また、令和４年度から大阪府教育委員会より日本語指導加配が配置され、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な支援を行うことや進路、家庭への支援につなげることができております。
今後は、日本語指導の充実に向けて、日本語指導担当者会の実施や、加配教員の増員を大
阪府教育委員会に要望してまいります。
＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
【回答】
現在、児童生徒の使用を目的とした更衣室につきましては、プール等の一部を除き専用の
17

スペースは設けていませんが、限られた施設内で、特別教室を活用する等、学校内で工夫を行っています。
また、多目的トイレにつきましては、全小中学校に設置済みです。
今後も引き続き、児童生徒に対し更衣方法等について適切な指導を行うとともに、施設の大規模な改修等を行う際には、プライバシー保護の観点も含めた施設整備に努めてまいります。
＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
国の奨学金制度の改善につきましては、近隣市との調整、調査研究や関係機関との連携等も視野に入れながら今後の国等の動向を注視してまいります。
本市におきましては、令和３年度より保育士等奨学金返済支援事業を行っており、既存の奨学金制度につきましては、学校を通じて保護者に周知しているところであります。
＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
【回答】
近年、ＰＴＡや市内の事業所の協力を得ながら、職業聞取り学習等や職場体験等を中心として労働教育が行われているところであります。
教科横断的な学習等のカリキュラム・マネジメントをすることで、労働教育のカリキュラム化を推進してまいります。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高18

額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】
毎年、本市の小学５年生、中学２年生を対象に消費者啓発パンフレットを配布しており、依頼があった市内小中学校への出前講座も行っております。
また、今年度は成人式で悪質商法についてのチラシを配布しました。
今後も継続した啓発活動に取り組んでまいります。
＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネッ
ト上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。
さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏
まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
【回答】
本市では、相談事業等を委託している市人権協会において、インターネットにおける掲
示板等への悪質な差別書込みに対してモニタリング（監視）事業を開始し、定期的な監視に努めております。また、ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、社会に差別意識を生じさせることに繋がる許されない行為であるという認識のもと、職員研修や市民啓発を行うとともに施設担当者とも情報交換を行い、連携を図っております。今後も「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨を踏まえた取組みを進めてまいります。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務
手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらな
いよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。

19

【回答】
四條畷市ＤＸ推進計画（令和５年２月策定）では基本目標として「利用者（市民、職員）の利便性向上」、「きめ細かく丁寧な市役所の実現」を掲げ、行政手続きのオンライン化や業務の見直し等による手続の簡素化を行うことによる利用者の利便性向上に取り組んでおります。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消につきましても、四條畷市ＤＸ推進計画の基本目標として「だれもがデジタルの恩恵を受けられる環境整備」を掲げ、スマホやパソコ
ン教室をはじめとする取組みを行っております。
こういった取組みを着実に推進することで、住民に寄り添った迅速な支援が出来るように「デジタルセーフティーネット」の環境整備を行ってまいります。
＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
【回答】
マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現するための社会基盤であり、その利用範囲につきましてはマイナンバー法等により定められた目的の範囲内と定められております。本市におきましても、その目的実現への取組みを推進するとともに、その管理、運用につきましては目的の範囲内で適正に行ってまいります。また、
マイナンバー制度への理解及びマイナンバーカードの普及につきましては、市民の方々の質問や疑問について丁寧に回答し、その推進に努めているところです。
税務行政体制の効率化に関しては、制度の趣旨や目的を踏まえるともに、法令等の改正に適正に対応する事務執行体制の維持に努めてまいります。
個人情報保護の観点につきましては、法令等に基づき、個人情報保護委員会等の関係機関と連携し、引き続き適切な管理、運用を行ってまいります。
「マイナンバーカード」への保険証一体化等につきましては、カードの取得はあくまで任意によるものとして、取得しないことにより医療機関への受診等に影響が生じないよう、国に対して要望しております。

20

＜新規＞
(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設
置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡
大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
【回答】
共通投票所の設置につきましては、二重投票を防止するためのネットワーク構築等、様々な課題があることから、その予定はなく、投票所につきましても、各投票区の実情や選挙人の利便性を勘案して設置しているため増設する予定はありません。
また、期日前投票時間の弾力的な設定につきましては、開始直後と終了間際の時間帯は他の時間帯と比べ、投票者数が少ない傾向にあるため、投票時間を拡大してもその効果は少ない
ことから実施する予定はなく、移動期日前投票所の設置につきましても、共通投票所と同様の課題があることから導入予定はありません。
投票方法を自書式から記号式に改めることにより、投開票の簡素化や効率化等が図られる
ことは理解するものの、告示日から選挙期日までの短期間に記号式の投票用紙を準備しなけ
ればならず、現実的に実施することは困難であると考えます。
なお、主権者教育につきましては、選挙管理委員会が主体となり教育委員会や明るい選挙推進協議会と連携を図りながら、模擬投票や選挙に関する出前授業を実施する等、特に若者への政治意識の向上及び醸成を図ることを目的に積極的に実施しているところでございます。
5．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事
業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、四條畷市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
21

【回答】
ごみの減量化を目的とした食品ロス削減チラシを作成し配布する等の啓発活動を実施しております。今後も引き続き、関係機関と連携し、ごみの減量化に向けて各事業者への啓発や消費者への教育を進める体制を整備してまいります。
また現在、本市におきまして農作物の廃棄が行われているとは聞き及んでおりませんが、今後、農作物の廃棄が課題となった際は、他市の先進事例を参考に、有効活用策の検討を進めてまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
【回答】
フードバンク活動団体と関係各課とで話し合う場を設け、団体が抱える課題を解決していけるよう努めてまいります。また本市で行っている「フードドライブ」事業も常設窓口を設置し、周知活動も積極的に行ってまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、四條畷市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】
四條畷市独自の判断基準を作成する予定はございませんが、消費生活活動が事業者と消費者の双方の立場を尊重したものとなるよう、引き続き広報誌及び市ホームページ等で周知、啓発してまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
22大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスター
での周知の充実もはかること。
【回答】
消費者に対する迅速な情報提供として、毎月広報誌及び市ホームページに最新の相談事例を掲載しております。また、他部署及び関係機関との情報共有による連携等、未然防止対策の強化に努めてまいります。
周知につきましては、高齢者向け出前講座の開催や啓発チラシの配布等、従来型の方法による情報提供と注意喚起を引き続き行ってまいります。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化して
いくこと。
【回答】
「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、本市におきましては「第４次四條畷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に掲げる各施策を実施し、省エネの推進に取り組んでまいります。また、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づく、様々な取組みを注視し、必要に応じて市民、事業者への啓発を行ってまいります。
また、グリーン成長戦略につきましても、必要に応じて四條畷市商工会を通じて事業者に情報を周知してまいります。
＜継続＞23

(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】
再生可能エネルギーの導入促進のための制度や仕組みの導入に当たっては、国や府の動向に注視しながら、本市の財政的コストを思料し、知見や事例の収集及び実施の可否を判断してまいります。
6．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答】
バリアフリー化促進の観点より、本市では、平成１７年度にＪＲ忍ヶ丘駅バリアフリー化事業として、エレベーター、障がい者対応型トイレの設置に対する費用の助成を行いました。今後、課題となるであろう維持管理につきましては、原則、事業者で実施するものと考えておりますが、各市の状況や社会情勢等の調査、研究に努めてまいります。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリア
フリー」の取り組みを進めること。
【回答】
ホームドアや可動式ホーム柵の設置に対する費用助成等につきましては、各市の状況を踏まえ、検討してまいります。また、片町線複線化促進期成同盟会より西日本旅客鉄道株24

式会社あてに重点要望事項として、鉄道施設の整備促進及び安全性の強化につきましても要望をしております。「心のバリフリ―」につきましては、令和３年度に改訂した四條畷市
バリアフリー基本構想の位置づけをしており、公共交通事業者等連携しながら推進してま
いります。
＜継続＞
(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
【回答】
自転車・電動キックボード等の運転への法令順守やマナーの向上におきましては、交通
ルールを所管する警察と連携を図りつつ、市の窓口やホームページにおきましても周知、啓発を行っております。
自転車のヘルメット購入費用の補助制度につきましては、他市の動向や事例等を見据えながら、補助制度等について検討してまいります。
＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）【回答】
保育施設が行う散歩等の交通安全確保につきましては「四條畷市通学路等交通安全プログ
ラム」に基づく対策に位置付けているところから、引き続き、安全対策が必要な箇所の聞き25

取りや対策、散歩コースの見直し、キッズゾーンの設定の検討等に取り組むとともに、道路
付属物のメンテナンスにつきましても適宜対応してまいります。
また、警察や関係団体等と連携しながら運転者に対して周知してまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、四條畷市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）【回答】
防災啓発におきましては、自治会、自主防災会等と連携し、市総合防災訓練、防災講演会、出前講座等あらゆる機会を捉え、自助共助の意識が高まるよう内容を検討し、継続して取り組んでまいります。加えて、令和５年１月に防災マップを改定し、啓発面の見直しや周知、啓発に取り組んでおります。
おおさか防災ネットの登録につきましては、大阪防災アプリの普及も含めて、引き続き、登録を促してまいります。なお登録の推移につきましては、大阪府へ確認していただくようお願いいたします。
避難所の環境整備につきましては、各避難所にベッド２００個、パーテーション１００個を基準に整備するとともに、消毒液、マスク等を準備し、避難所の感染防止対策を含め、機能の充実に努めております。
災害時の医療体制につきましては、大東・四條畷医師会との災害協力協定に基づき災害時の医療体制の充実に加え、大阪府四條畷保健所と連携してまいります。
「避難行動要支援者名簿」につきましては１年毎に更新をしており、要支援者の避難をより効果的に支援するため、「個別避難計画」の策定について継続的に取り組んでまいります。
ホームページにつきましては、災害時専用のホームページを準備して、災害情報を見やす26くわかりやすい情報提供に努めてまいります。
「防災士の資格」の取得促進につきましては、大阪府が案内する取得のための経費が安価な防災士養成講座を広報し、その取得を促してまいります。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
【回答】
地震発生時の初動体制につきましては、四條畷市地域防災計画及び四條畷市業務継続計画に基づき、災害対策本部体制への迅速な移行、災害時の業務の優先等を適時に判断しつつ、体制を整えてまいります。災害時の職員の最寄りの他自治体への勤務等につきましては、他自治体の応援要請等を踏まえ、必要の都度、判断してまいります。
災害時の近隣自治体や企業との連携につきましては、災害時の相互応援協定、災害時協力
協定に基づき、その連携を深めるよう努めてまいります。
また、四條畷市社会福祉協議会とは「災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定書」に基づき、連携を深めてまいります。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞① 災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
【回答】
土砂災害等のハード対策面につきましては、今後も大阪府へ要望してまいります。また、日頃の点検等につきましては、土砂災害警戒区域等の危険個所パトロールや大阪府が管理する一級河川の河川施設点検等、定期的に大阪府と連携して実施しております。
27

今後も引き続き、大阪府と連携して、災害の未然防止に努めてまいります。
＜継続＞② 防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重か
つ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
【回答】
災害の危険性を周知し、減災や防災対策に役立てる防災マップの目的に基づき、本市防災マップにつきましては、浸水や土砂災害警戒区域等の変更の都度、早期の更新に努めております。また各地区(自治会)に、その普及啓発や自治会の防災活動を促進のため、地区
防災マップ作製補助を行っております。
大規模自然災害発生時の事業活動の休止等に関しては、各事業者のＢＣＰで設定するものと認識しておりますが、その実行のトリガーとなる一つの要素として、大阪府の発信する「災害モード宣言」及び本市の発表する避難情報等があります。各事業所の責任者又は市民が災害時の安全な行動を適時に確認、判断していただけるよう、情報発信及び周知、啓発に努めてまいります。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正
踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答】
自然災害による鉄道や生活関連インフラ設備の被災への対応は、それぞれの事業者の対応と認識しておりますが、災害協力協定等を締結している事業者につきましては、その復旧促進に関して連携し、市民生活の早期の安定に努めてまいります。
国及び地方自治体の治山・治水事業と併せた一体的及び包括的な対応につきましては、国と府の対応を注視してまいります。
28

＜継続＞
(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
暴力行為防止に向けた啓発活動につきましては、鉄道事業者が共同で「暴力行為防止ポスター」を制作し、駅構内に掲出されております。今後、事業者から要請があれば、市広報誌や掲示板等での啓発を図り、四條畷警察署と協力して暴力行為の防止対策を検討してまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】
公共交通としての移動手段の確立につきましては、四條畷市公共交通会議において、住民の移動ニーズ（買い物等）に対応し、持続可能な公共交通の運行をめざし輸送サービスの実現に必要となる事項を検討してきたところです。
具体には、令和２年４月から令和５年９月まで西部線でデマンドタクシーの実証運行を行った結果を踏まえて、令和５年１０月から対象者、運行区間を限定し新たに既存タクシーを活用した移動支援の実証運行を開始しました。併せて、買い物に対し支援を要する方の不便解消や地域内のラストワンマイルの利便性向上に向け、新たな技術を活用した実証試験を一部地域で行い、その成果をもって課題解消に向け努めているところです。

29

今後も利用者視点にたち、本市の交通施策のみならず、民間事業者や商業振興施策、福祉施策等、既存公共交通機関との役割分担を図りながら、本市にとって最適な交通体系の維持に努めてまいります。
大阪スマートシティパートナーズフォーラムへは、設立時から会員として参画しており、本市の取組みの紹介やスマートシティの実現を目指す自治体との情報共有及び本市の課題解決に寄与する企業団体等の紹介を受け、非常に有益なものになっております。引き続き大阪モデルのスマートシティの実現に向け活用してまいります。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】
本市における水道事業の経営及び運営は、平成２９年度から事業統合により大阪広域水道企業団が担っておりますが、本市といたしましても、水道は社会基盤を支える重要なライフラインの一つであることから、その健全な事業経営及び安定した運営は常に継続されるべきものであると認識しており、いただいたご要望につきましては、大阪広域水道企業団に申し伝えます。
以上30