01204
北海道
旭川市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,500

５

課税免除

固定資産税

３年間

都市計画税

（環境配慮型施（コールセンター業等の場合は，投資（コールセンター業等の場合，を要しない。）

中心市街地では 10，それ以設整備の場合外の立地は 20）は５年間）

（特定業務施設（本社機能）の場合，３）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

旭川市工業等振

S60.4

・工場

○工場等設置助成金

興促進条例

H20.9

・ 事業 所（ 通 信業 ，情 報サ ービ ス

事業所税相当額

全部改正業，インターネット附随サービス業，

（３年間）

H23.4

コールセンター業，道路貨物運送○雇用助成金一部改正業，倉庫業，卸売業）

雇用者１人当たり 30 万円

H25.4

・試験研究施設（３年間，１年当たり上限 3,000 万円）

一部改正

・特定業務施設（本社機能）○土地取得助成金

H29.9○投資額 2,500 万円以上

土地取得費の 25/100

一部改正（コールセンター業等の場合は，投（上限１億円，工業専用地域及び動物園通り産業団

資を要しない。）

地のみ）○雇用者数５人以上○工場等改修費助成金（コールセンター業等の場合，中心

1,000 万円以上の工事費の 50/100 を助成（上限

市街地では 10 人以上，それ以外の2,000 万円，賃借物件に限る。）

立地は 20 人以上）

※土地取得助成金と工場等改修助成金はいずれか（特定業務施設（本社機能）の場の選択制

合，３人以上）○操業前研修助成金
上限 500 万円までを助成（１人当たり 20 万円まで，コールセンター業等に限る。）○環境配慮型施設整備助成金
5,000 万円以上の施設整備費の 50/100 を助成（上限5,000 万円）

1

○操業助成金
上下水道料，通信回線使用料，ビル賃借料，電気料
金の中から１つを選択し，年間使用料の 50/100 を３年間助成（上限年間 500 万円）
旭川市工業等振興促進条例に該○企業立地促進資金

当する企業・貸付限度額 ※運転・設備の併用可
運転資金・設備資金合わせて 1 億 4,000 万円
・貸付期間 運転資金 10 年以内、設備資金 15 年以
内（機械設備のみの場合は 10 年以内）・貸付利率 ※R5.4.1 現在
貸付期間により異なる。
５年以内 年 1.5％
10 年以内 年 1.8％
15 年以内 年 2.0％
・利子補給制度有り
当初３年間の支払済み利子を全額補給。

旭川市工業等振興促進条例に該○旭川市企業立地促進利子補給制度

当する企業（工場等の新設に限工場等の新設に伴う事業資金を，㈱日本政策金融公る。）

庫から借り入れた場合に，当初３年間の支払済み利子を全額補給。

旭川市ＩＴ・デザイ

R5.4

○対象業種

○事業所賃借料の２分の１

ン関連企業進出

R6.4 改正・情報サービス業（上限月額１０万円，最長３６か月）

・インターネット附随サービス業○通信回線使用料の１０分の１０・映像・音声・文字情報制作業（映（上限月額１０万円，最長３６か月）

像情報制作・配給業のうち映画・ビ○市内データセンターが提供するサービス利用料のデオ制作業及びアニメーション制

１０分の１０

作業若しくは広告制作業におい（上限月額３万円，最長３６か月）

支援補助金て，専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。）
・専門サービス業（他に分類されないもの）のうちデザイン業
また，地域のデジタルシフトやＤＸの推進，デザイン思考による地域
課題の解決など，ＩＴやデザインの活用により補助金の目的に資する事業
・広告業（インターネット広告業に限る。）

2

・ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ），ＩＸ（インターネットエクスチェンジ）業，ＩＣＴ基盤共用サービス
業（IaaS，PaaS）
・通信回線を用いて顧客の提供データをコンピュータにより集約的に管理するとともに，データ処理シス
テムの構築，運用等について付加的な価値の提供を行うデータセンタ
ー等の事業
・自社の人事，総務又は会計など
事務管理やカスタマーサービス等の複数部門の事務処理又はデータ管理に係る業務を集約し，コンピュータ等の情報技術を用いて，一括して処理を行う事業
・上記に類する事業で，その他市長が認めた事業○補助要件
・市外において１年以上の事業実績を有する者であること。
・事業所を市内に有していない者
で，新たに事業所を市内に開設し，継続的に運営する者であること。
・事業所の常用雇用者が２人以上であること。ただし，常勤の役員又はこれに準ずる者が，事業所の業務に従事するため，市内に住所を有する場合は２人のうちの１人に含めることができる。
・事業開始日が事業所の取得日又は賃貸借契約日から６か月以内であること。
・市税の滞納がないこと。
・旭川市暴力団排除条例（平成 26
年旭川市条例第 16 号）に規定する暴力団又は暴力団員等との関係を有していないこと。

3

01212
北海道
留萌市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）○地域未来投資促進法に基づき食料品等製造・販売、観光、物

課税免除

固定資産税

３年間

流・備蓄補給、環境・エネルギー等の設備の新設又は増設を行った者〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
留萌市企業進出応
援基本条例

制定年月
R3.7

対象者の要件内容

・企業自らの創意工夫と自主的な努力を尊重

企業進出の促進に関する施策を実施すること。

するため、必要な財政上の措置その・市の地域性や産業構想の特性に配慮するこ

他の措置を講ずる。

と。
・経済活動における国際化の進展その他の経済的社会的環境の変化に対応すること。

4

01220北海道
士別市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

課税免除

製造業・農林水産物等販売業・旅館・情報
サービス業等
設備取得等

措置事項

従業員（人以上）

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

―
500 万円以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

士別市企業立H17.9
H18.3 改正H22.9 改正H25.3 改正H31.2 改正R1.6 改正
R3.11 改正R4.5 改正

地促進条例

対象者の要件
・製造業
・高度物流関連事業
・データセンター事業

内容(1)事業所設置補助金○投資額 2,000 万円超○雇用増 ３人以上【新設】

・ソフトウェア事業

投資額に対する補助率 15/100 の額・情報処理・提供サービス業※北海道企業立地促進条例に該当の場合は 12/100

・コールセンター業の額（補助限度額 4,000 万円）【増設】

・試験研究施設

投資額に対する補助率 10/100 の額

・自然科学研究所※北海道企業立地促進条例に該当の場合は 8/100 の

・植物工場
・鉱業所
・市勢の発展に大きく寄与するとして市長が特に認めるもの

額（補助限度額 2,500 万円）※増設については、１回限りの補助(2)建設用地取得補助金○投資額 2,000 万円超○雇用増 ３人以上【新設】
投資額に対する補助率 15/100 の額（補助限度額 1,000 万円）【増設】
投資額に対する補助率 10/100 の額（補助限度額 700 万円）(3)雇用奨励補助金○投資額 2,000 万円超○雇用増 ３人以上
新たに雇用した者の数に 30 万円を乗じた額(4)遊休財産活用補助○投資額・新規常用雇用者の条件なし
特定遊休財産に選定した建物、土地の無償譲渡・無償
貸付（１）無償貸付（３年を限度とし最長５年）（２）無償譲渡

5

01221
北海道

名寄市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）＜対象業種＞

課税免除

固定資産税（機製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業（下宿を械、装置、建物、

除く）

土地）

３年間

＜対象要件＞
本市経済の発展に寄与し、かつ、環境保全のための適切な措置が講ぜられているものを新設し、移転し、または増設するものであって、市長が指定したもの＜対象業種＞

課税免除

固定資産税（家地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業計画に従っ

屋、構築物、土

て行う事業

地）

３年間

＜対象要件＞
本市経済の発展に寄与し、かつ、環境保全のための適切な措置が講ぜられているものを新設し、移転し、または増設するものであって、市長が指定したもの〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象業種

対象要件

内容

名寄市企業立S62.12(１)水産養殖業○事業所設置助成

地促進条例

H8.4 改正(２)総合工事業①新設、移転又は増設＜①の場合＞

H15.3 改正

(３)職別工事業（設備工のための投資額が補助率 投資額の 30/100

H18.3 改正

事業を除く。）

2,500 万円以上限度額 2,000 万円

H19.3 改正

(４)設備工事業②新設、移転又は増設＜②の場合＞

H26.6 改正

(５)食料品製造業のための投資額が補助率 投資額の 30/100

H30.2 改正

(６)飲料・たばこ・飼料製

2,500 万円以上のもの

限度額 5,000 万円

R4.4 改正造業（たばこ製造業を除で、 かつ 、当 該工 場 等

く。）の新設、移転又は増設(７)繊維工業に伴い増加する常時雇(８)木材・木製品製造業

用者の数が 5 人以上の（家具を除く。）

もの6

(９)家具・装飾品製造業(10)パルプ・紙・紙加工○用地取得助成品製造業①新設、移転又は増設＜①の場合＞(11)印刷・同関連業のための投資額が補助率 用地取得費の 30/100(12)化学工業

2,500 万円以上のもの

限度額 2,000 万円(13)石油製品・石炭製品②新設、移転又は増設＜②の場合＞

製造業のための投資額が補助率 用地取得費の 30/100(14)プラスチック製品製

2,500 万円以上のもの

限度額 4,000 万円

造業

で、 かつ 、当 該工 場 等(15)ゴム製品製造業の新設、移転又は増設(16)なめし革・同製品・に伴い増加する常時雇

毛皮製造業

用者の数が 5 人以上の(17)窯業・土石製品製造

もの業○事業所賃貸料助成

補助率 賃貸料の 50/100(18)鉄鋼業

事業所に在住する常時限度額 500 万円/年（2 年間）(19)非鉄金属製造業

雇用者数が 5 人以上

ただし、事業所設置助成・用地取得(20)金属製品製造業

で、事業所の面積が 80

助成の措置の対象となる場合は、そ(21)汎用機械器具製造

平方メートル以上の限度額の範囲までとする

業○環境施設整備助成

補助率 事業費の 30/100(22)生産用機械器具製新設、移転又は増設の限度額 100 万円

造業

ための投資額が 2,500(23)業務用機械器具製

万円以上のもの造業（武器製造業を除○雇用奨励助成

新たに採用した常時雇用者数×30 万く。）

新設、移転又は増設の円（2 年間）(24) 電 子 部 品 ・ デ バ イ

ための投資額が 2,500

ス・電子回路製造業

万円以上のもの(25)電気機械器具製造業(26)情報通信機械器具
製造業(27)輸送用機械器具製
造業(28)その他の製造業(29)電気業(30)ガス業(31)熱供給業(32)通信業(33)放送業

7

(34)情報サービス業(35)インターネット附随
サービス業(36)映像・音声・文字情
報制作業(37)道路旅客運送業(38)道路貨物運送業(39)航空運輸業(40)倉庫業(41) 運 輸に 附 帯する サービス業(42)各種商品卸売業(43)繊維・衣服等卸売業(44)飲食料品卸売業(45)建築材料、鉱物・金属材料等卸売業(46)機械器具卸売業(47)その他の卸売業(48)学術・開発研究機関(49)専門サービス業（他に分類されないもの）(50)広告業(51)技術サービス業（他に分類されないもの）(52)宿泊業(53)洗濯・理容・美容・浴場業(54)職業紹介・労働者派
遣業(55)その他の事業サー
ビス業(56)植物工場※(52)に掲げる業種は、旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条に規定する旅館・ホテル営業及び簡易宿所営業を行う事業所をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る事業の用に供する事業所は除く。
※(53)に掲げる業種は、産業分類による小分類の一般公衆浴場業及びその他の公衆浴場業に係る事業の用に供するものをいう。
※(55)に掲げる業種は、産業分類による小分類の他に分類されない事業サービス業の細分類のコールセンタ

8

ー業に係る事業の用に供するものをいう。
※(56)に掲げる業種は、施設内で、植物の生育に必要な環境を人工的に制御し、季節に関係なく養液栽培に
より野菜等の植物を連続的に生産するシステムを有する施設で、次に掲げるいずれかを満たすものをいう。
※用地取得助成の交付については、当該用地の取得に係る契約締結の日から 3 年以内に当該事業所の操業を開始した者に限る。
※国及び北海道等の補助を受ける場合については、当該事業所に係る投資額、事業費から補助金を除いた
額に市の補助率を乗じた額とする。

9

01229北海道
富良野市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

地域未来投資促進法にもとづく承認地域経済牽引事業計画に基づき取得

課税免除

固定資産税

３年間

した固定資産の取得価格が１億円、下記は 5,000 万円を超えるもの

農林漁業及び関連業種（製造業のうち食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、各種商品卸売業、飲食料品卸売業、木材・竹材卸売業、農業用機械器具卸売業、家具・建具卸売業）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

富良野市企業振S62.12【対象企業】【補助金額】

興促進条例

R2.4 改正①事業所（日本標準産業分類に掲げる産業のうち○新設

富良野市が指定する以下の対象業種）

固定資産税・都市計画税の合算

製造業、情報通信業、倉庫業、卸売業、学術・額の 1/2 相当額を６年間開発研究機関、宿泊業のうちホテル・旅館、医療業、社会保険・社会福祉・介護事業など②観光施設（富良野市が指定する以下の対象施
設）

○増設
同３年間
○雇用増
１人につき市内在住従業員 24 万遊園地及び遊戯施設、テーマパーク、ロケセット

円、転入した従業員（単身）30 万円、施設、動物園、水族館、植物園、美術館、博物転入した従業員（家族を有する）36

館、資料館、スキー場、ゴルフ場、アイススケー

万円

ト場、温泉施設、展望施設、庭園施設、体験施
設、その他市長が認める施設、又はこれらの該※上限 1 億円

当施設とともに一体的に利用される複合施設のうち、宿泊施設、小売施設、飲食施設【対象施設】
土地及び建物のうち工場、事務所、店舗、倉庫、福利厚生施設などの事業の用に供すると認められるものをいう

10

【補助要件】(1)固定資産評価額

2,000 万円以上

(2)新規増加従業員数 ３人以上
（但し、都市計画区域内から市が指定する地域に移設する工場等については、従業員の増加を要しない）※補助金の対象となる従業員は、市内居住者に限るものとし、当該市内居住者が２人以上でなければならない。

11

01452北海道
鷹栖町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

日本標準産業分類(第 13 回)に

新設

雇用増３

課税

固定資産税

○土地

基づく

（新エネルギー供給

減免・免除※土地（取得の３年間 100/100※建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・業は雇用増１）日の翌日から１※ 建 設日 等 によ り 、

水道業（電気・熱供給業（新エネルギー年以内に当該土減免期間が短縮され利用等の促進に関する特別措置法（平地に家屋の建設る場合有）成９年法律第 37 号）第２条に規定する新の着手する場合

エネルギー利用等に係るものに限る））、に限る）、家屋、○家屋・償却資産

情報通信業、運輸業、郵便業、卸売・小償却資産

３年間 100/100

売業、金融業・保険業(銀行業、協同組

４年度 50/100

織金融業、保険業)、不動産業・物品賃

５年度 25/100

貸業、学術研究・専門･技術サービス業、※過疎法、企業立地

宿泊業・飲食サービス業(宿泊業、飲食促進法による課税免店)、生活関連サービス業(洗濯・理容・美除を優先（１～３年）

容・浴場業(ただし、他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業を除く)、その他生活関連サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉(医療業、社会保険・社会福祉・介護事業)、サービス業(自動車整備業、機械等修理業、その他の事業サービ
ス業)
新設

2,500

増設

2,500

増設

雇用増１

（新エネルギー供給

課税

固定資産税

３又は５年間減免・免除

業は雇用増１）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
鷹栖町企業立地推
進条例

制定年月
H4.6

対象者の要件内容

日本標準産業分類(第 13 回)に基づく○事業場設置助成※建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道

投資額の 10％12

H23.6 改正

H26.6 改正

H26.12 改正

業（電気・熱供給業（新エネルギー利用等の促

限度額 1,000 万円（本社機能を町内

進に関する特別措置法（平成９年法律第 37に移転する場合は 2,000 万円）

号）第２条に規定する新エネルギー利用等に※操業日以後３箇月以内に町外から係るものに限る））、情報通信業、運輸業、郵便

本社機能を町内に移転し、本社登記

業、卸売・小売業、金融業・保険業(銀行業、協を行うこと

同組織金融業、保険業)、不動産業・物品賃貸
H29.4 改正

業、学術研究・専門･技術サービス業、宿泊○緑化助成

業・飲食サービス業(宿泊業、飲食店)、生活関

工場立地法に規定する緑地助成に要連サービス業(洗濯・理容・美容・浴場業(ただした事業費の 25％

し、他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場

限度額 500 万円

業を除く)、その他生活関連サービス業、教育、※工場立地法に規定する特定工場

学習支援業、医療、福祉(医療業、社会保険・（製造業、電気・ガス・熱供給業）敷地

社会福祉・介護事業)、サービス業(自動車整面積 9,000 ㎡以上

備業、機械等修理業、その他の事業サービス

建築面積 3,000 ㎡以上

業)○環境保全施設助成(1)新設 投資額 2,500 万円以上
雇用増 ３人以上※新エネルギー供給業は、 １人以上

合併処理浄化槽の設置に要した事業費の 75％
限度額 500 万円(2)増設 投資額 2,500 万円以上
雇用増 １人以上○土地取得助成
土地取得価格の 30％を助成。ただ※「雇用増」についてし、鷹栖工業団地は 40％（10,000 ㎡(1)新設 常用雇用者の人数

以上は 50％）を助成(2)増設 当該事業場の増設に伴い、増加する

限度額 １億円

常用雇用者の人数※敷地面積が 2,000 ㎡以上で、取得から２年以内に建設を着手するもの。

※「常用雇用者」について※土地の面積が事業場の床面積の雇用期間の定めのない者で、雇用保険、健康合計の３倍を超える場合は、３倍の面

保険、厚生年金保険に加入している者

積まで（鷹栖工業団地は、５倍まで）※鷹栖工業団地を新規に取得（2,000 ㎡以上）

○環境配慮型施設整備助成

し、投資額と土地取得価格の合計が 2,500 万再生可能エネルギー（太陽光、風力円以上の場合は、雇用増なしでも土地取得助等）を利用することにより、通常の施設成制度のみ対象（10％助成：限度額 3,480 万と比較して二酸化炭素の排出量を低円）減させる設備又は設備を備えた施設に要した費用の 25％を助成
限度額 500 万円

13

○操業費用助成
電気料金、水道料金、下水道料金の50％を３年間助成限度額 200 万円（単年度）※鷹栖工業団地と旭川鷹栖インター流通団地に限る○地盤改良工事費用助成
地盤改良工事に要した費用の 75％を助成（建物建設条件：床面積 1,000 ㎡
以上）
限度額 1,500 万円※鷹栖工業団地に限る

14

01453
北海道
東神楽町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設

2,500

３

増設

1,500

１

既存施設取得

1,500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

固定資産税

３年間

３

15

01454
北海道
当麻町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新設

5,000

新設

５

増設

3,000

増設

２

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

対象者の要件

内 容○北海道が定める中小企業総合振興資○指定融資資金の借入れにより生じる利子安定化資金利子補給

金融資要領に基づく当麻町中小企業経の全額を補給する。

条例

営安定化資金利子補給条例施行規則で○利子補給の対象資金は、指定融資資金

定める資金（指定融資資金）を借入れたのうち次に掲げるとおり。

町内の中小企業者等であって、次のい（１）運転資金 １企業者につき 2,000 万円

ずれにも該当する者。

以内①町内に独立した事務所、店舗を有し同（２）設備資金 １企業者につき 2,000 万円

一事業を引続き１年以上営んでいる者。

以内

ただし、創業貸付、事業承継貸付を借入（３）借換資金 既往残高について、上記れる者にあっては、この限りでない。

（１）及び（２）の限度額以内

当麻町中小企業経営

制定年月
H18.4

②当麻町商工会会員である者
当麻町商工業振興補
助事業

R5.4

当麻町内において商工業を営む個人事

店舗の新設又はリニューアルする際の工事

業主、企業等及び新規開業者で次のい費用・設備費用の一部を補助する。また、ずれかに該当する者。

新築する店舗の建設時に町産材を活用す①当麻町商工会員で町内で営業を行う

る場合の補助も併せて行う。廃業後の店舗

個人事業主

併用住宅を店舗または事業所として第 3 者②当麻町商工会員で町内に本社またはへ譲渡するために引っ越す方へ奨励金を本店がある法人交付する。

③当麻町商工会員になることを確約し、①新築・増改築事業

継続して５年間事業を行う新規開業者

上限は 300 万円とし、200 万円以上の事業費について２分の１の補助。
②改修補助事業上限は 100 万円とし、店舗の小規模改修
30 万円以上に対し２分の１の補助。

16

③新築町産材活用補助
上限は 100 万円とし、町内で産地証明の発行できる企業から購入する町産材の販売額。※左記の③に該当する者のみが対象④合併処理浄化槽設置整備補助金
上限は 100 万円とし、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額を補助。
⑤空き店舗等解体補助金
上限 150 万円とし、空き店舗等を購入・解体して店舗を新築する場合に解体・除却に要する対象経費の２分の１の補助。
⑥太陽光発電システム設置補助
店舗または事業所の自家消費に利用する
太陽光発電システムの設置に対し一律 10万円補助。
⑦機械等導入補助
上限は 75 万円とし、収益の向上や二酸化
炭素排出抑制につながる「機械及び装置」「工具器具及び備品」の導入に対し２分の１の補助。
⑧店舗併用住宅譲渡奨励金
廃業後の店舗併用住宅を店舗または事務所として第 3 者へ譲渡するため引っ越す方へ奨励金を一律 100 万円の補助。ただし物件は対象区域内（市街地の一部）にあるも
のに限る。

17

01455
北海道
比布町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

5,000

３年間 100/100
15

課税免除

固定資産税

４年度 50/100
５年度 30/100

増設

2,000

３

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
比布町中小企業融
資条例

制定年月
S41.3

対象者の要件内容(１) 中小企業等協同組合法（昭和 24○利子補給…補給率年利 2.0％

年法律第 181 号）による事業協同組合(１) 貸付金額

及び企業組合運転資金 1 企業につき 5,000,000 円以内(２) 常時使用する従業員の数が 100

ただし、町長が特に認めたときは、人以下の会社又は個人

10,000,000 円以内(３) 前各号のいずれかに該当しかつ設備資金 1 企業につき 10,000,000 円以内

町内に独立した事業所店舗を有し同

ただし、町長が特に認めたときは、一事業を引続き１年以上営むもの

15,000,000 円以内(４) 町民又は法人であって町税を完(２) 資金使途

納し、かつ商工会員であること。

運転資金又は設備資金(３) 貸付期間
運転資金 5,000,000 円以内７年以内
5,000,000 円超 10 年以内
設備資金 5,000,000 円以内７年以内
5,000,000 円超 10 年以内(４) 償還方法
割賦償還又は一時償還(５) 担保及び保証人
原則として担保を必要とするが確実な連帯保証人２名を付することにより担保を免除することができる。
(６) 貸付利率18本制度による融資を取扱う金融機関の利率による。

19

01456
北海道
愛別町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

対象業種：製造業・情報サービス業・

０

課税免除

固定資産税

３年間

農林水産物等販売業・旅館業
取得価額：500 万円以上○製造業・旅館業にあって、資本金の額等が 5,000 万円超 1 億円以下である法人が行うものは新設又は増設に限り 1 千万円
○製造業・旅館業にあって、資本金の額等が 1 億円超である法人が行うものは新設又は増設に限り 2 千万円〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
愛別町中小企業融

制定年月
S37.3

資条例

対象者の要件内容○独立した事業所を所有し、引き続き利子補給

１年以上同一事業を営む者で町税の○１企業につき 1,300 万円以内を限度とする滞納をしていない者かつ商工会会員①運転資金 60 月以内

で次の者（遊興娯楽等不急の業種を融資額の利子の 3.1％以内除く。）②設備資金 84 月以内①中小企業等協同組合法に規定する融資額の利子の 3.1％以内

事業協同組合及び企業組合

融資額の利子 3.1％以内を補助し、借入者の②中小企業基本法に規定する会社及負担は 0.4％を下限とする

び個人
愛別町企業振興促
進条例

H26.3

次に掲げるものを新設又は増設し、操(１) 事業場設置助成

業を開始した者

工場施設、観光事業施設、特定事業施①工場施設 投資額が１千万円以上

設又はその他の施設（以下「工場施設で、かつ、従業員が３人以上であるも等」という。）を新設若しくは増設した場合の。（増設にあっては、従業員が１名以に係る費用（土地取得代金を含む）の上増加すること。）

100 分の 10 に相当する額（その額が②観光事業施設及び特定事業施設

1,000 万円を超えるときは、1,000 万円、

20

投資額が１千万円以上で、かつ、従業

ただし、設備投資のみの場合は、その額員が２人以上であるもの。（増設にあっが 500 万円を超えるときは、500 万円）ては、従業員が１名以上増加するこ(２) 雇用助成と。）

工場施設等の新設又は増設に伴い新た③その他の施設 投資額が 500 万円

な従業員を雇用増した場合である施設（設備投資のみも含む。）

新たに採用された町内従業員１人につきの新設及び増設で、かつ、従業員が２

初年度 15 万円、初年度に採用された従人以上であるもの。（ただし、増設にあ業員が引き続き雇用されているときは次っては、従業員が１名以上増加するこ

年度 10 万円を乗じて得た額（その額がと。）

500 万円を超えるときは、500 万円）

21

01457北海道
上川町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
産業振興条例

制定年月
H8.12

対象者の要件内容○町長が必要と認める町内企業○補助金

H24.4 改正

新設費 投資額 1 千万円以上

補助率 1/3

H31.4 改正

増改築費 投資額 300 万円以上

補助率 1/3
限度額 500 万円

機械及び装置の新設又は増改築
投資額 50 万円以上
改修費 投資額 30 万円以上 300 万円未満
備品購入費 投資額 30 万円以上
(1 品単価 5 万円以上)

補助率 1/2
補助率 1/3

限度額 100 万円

補助率 1/3

限度額 100 万円

広報費 投資額 10 万円以上

補助率 1/3

開発費 投資額 10 万円以上

補助率 1/3

出展料 投資額 10 万円以上

補助率 1/3

限度額 100 万円

上川町企業誘

H8.12○町内に工場等を新設する町外企業

補助金

致条例

H19.12 改正○工場等○当該工場等の新設に係る投資額のH28.10 改正

・物の製造、加工又は修理作業を行う施設

10％以内の額

・宿泊施設、遊園地等観光振興に寄与する施設（1,000 万円を限度）

・その他本町の地域振興に寄与すると町長が認め

特別措置

る施設

○特に必要と認めた者に対し、土地の○工場等の新設のための投資額が３千万円以上

斡旋及び道路等の新設又は改良整備でかつ常時雇用される従業員の数が３人以上のも

を図る

の

22

01458北海道
東川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
立地

3,000

増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
５① 東川町税条例の規定にかかわらず、事（地元雇用の割合

業場取得後、事業開始により初めて固定資が概ね２０％以上）

産税を賦課される年度から３年度分につい―ては固定資産税の税率を 100 分の 0.7 と個人（投資額）1,000

し、その後２年度分については 100 分の法人（投資額）

3,000

1.05 とする。ただし、不均一課税による１年度分の固定資産税額が 1,000 万円を超える場合は、本来の固定資産税額から 1,000万円を控除した額を賦課するものとする。
② 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19 年法律第 40 号）第 13 条に基づく計画の承認を受けた場合は、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物（当該対象施
課税軽減

固定資産税

設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）又はこれらの敷地である土地（その取得の日の翌日から起算
して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場
合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について、東川町税条例の規定にかかわらず固定資産税を賦課される年
度から３年度分については課税免除し、その後２年度分については、固定資産税の税率を 100 分の 1.05 とする。ただし、家屋のうち事務所部分並びに償却資産のうち機械及び装置等に対して課する固定資産税については、①の支援内容に準じるものとする。

23

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

東川町産業振興支

H29.12 改正

援条例

支援の種類と要件

内容

起業化

投資した額の３分の１以内の額を補助

企業等の投資した額が 3,000 万円未満で１人する。ただし、100 万円を上限とする。

以上の専従者を有し、起業化してから１年以
内の場合
緑化事業場を取得してから支援を受けてい企業等の立地又は増設の支援の要件を満たる期間内において緑化整備のためにす場合要した費用の３分の１以内の額を補助する。ただし、100 万円を上限とする。

資金融通

融資に係る保証料及び支払利息の一経営における運転資金（第２条第６号に規定部を補助する。

する産業のうち、農業を除く。）、又は建物、土地、及び機械等の取得、並びに研究開発に関する資金の融資を受ける場合

24

01459北海道
美瑛町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域自立促進特別措置法に基づく製造業・ソ
フトウェア業･旅館業

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

2,700

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
美瑛町企業振興促進条例

制定年月
S63.12

対象者の要件内容○新設

事業場設置助成金

固定資産評価額 3,000 万円以上

○基準年度から３年間各年度の当該○増設資産に係る固定資産税相当額で次の固定資産評価額 3,000 万円以上率を乗じた額

新規増加従業員 ３名以上

初年度 100/100
次年度

75/100

３年度

50/100○取得価格 2,000 万円超

土地取得助成金○取得の翌日から３年以内に操業を開始した○事業場の用に供したと認めるもののもの

取得価格の 25/100（限度額 1,500 万円）

(1)工場

雇用助成金

新設 ５人以上の雇用○新たに雇用される者の数に初年度

増設 固定資産評価額が 500 万以上で 3 人以

10 万円（町内居住者 15 万円）次年度

上の増

８万円、３年度７万円を乗じた額(2)ソフトウェアハウス新・増設に伴う雇用が５名（限度額各年度 1,000 万円）

以上(3)試験研究施設
新・増設に伴う雇用が３名以上(4)その他の施設
新設 ５人以上の雇用
増設 固定資産評価額 1,000 万円以上で 3 人以上の増○工場立地法に基づく特定工場の届出を要

緑化助成金

25

する者

○工場立地法第４条第１号に規定する緑地設置に要したと認められる額の25/100（限度額 500 万円）

26

01460北海道
上富良野町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

地域未来投資促進法承認要件による新増設―

農林漁業関連業種

5,000 万円超

その他の業種10,000 万円超

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
上富良野町企業振
興措置条例

制定年月
S59.6

対象者の要件(1) 工場、試験研究施設、内容
利子補給（対象者要件の(2)に該当する場合

観光事業施設、産業振興施設、

を除く）

従業員宿舎

○借入金の 1/2 の額・ 固定資産評価額 2,500 万円以上かつ雇用増３人以上(2) 都市計画法の工業地域、準工業地域に設置する工場･ 固定資産評価額（土地を除く） 800
万円以上(3) 小規模事業者（従業員 20 人以下）が経営する工場･ 固定資産評価額（生産設備に限る）
300 万円以上（5,000 万円を限度）○利子補給率 借入利率（2.5％以内）○期間 ５年間補助金○固定資産税相当額の 1/2（小規模工場は全額）（課税免除を受けた場合を除く)○増加した従業員１人につき年 15 万円(1,000万円を限度)○期間 ３年間
協力支援○工場等用地造成○公共性の道路・排水路整備○上下水道敷設整備

27

01461
北海道
中富良野町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新増設

1,000

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

５年間

従業員（人以上）
新増設

５〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
中富良野町商工業

制定年月
H10.3

総合振興条例

中富良野町企業等
振興促進規則H10.3

対象者の要件内容○工場等の新設又は増設融資・利子補給

①固定資産並びに用地の取得価格

融資の利息

1,000 万円以上

(1)融資額は１億円を限度②常時使用する従業員数 ５人以(2)利子補給は、当該年度に支払われる利子に上係る元金に対し年利３％以内○上記に同じ融資(1)融資
北海道中小企業振興資金の融資のみ(2)期間 10 年以内

28

01462
北海道
南富良野町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置事項

措置範囲

適用期間

―

―

―

従業員（人以上）――〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

南富良野町商工業

R6.4

店舗等の新築及び増改築並びに設備等

起業～新たに商工業等を営む個人又は等起業支援条例(失効 R11.3)

で、対象事業に要する費用の総額が１

法人００万円以上のもの

事業に要した費用の２分の１以内、上限
２００万円①事業者又はその事業所の代表となる事業拡大～既に事業を営む商工業者が者が町内に居住し、連続して３年以上

日本標準産業分類の大分類で異なる事の事業継続が見込まれること。

業を新たに行うもの②南富良野町商工会の会員となるこ事業に要した費用の３分の１以内、上限

と。

２００万円

③町税等の滞納及び遅延がないこと。
④連帯保証人を設定していること。

29

01463
北海道
占冠村〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件占 冠 村 活力 ある む

H3.3 制定①別荘新設事業

らづくり対策条例

H4.3 改正

・投資額２千万円以上

H19.7 改正

②工場新設事業(１)常用従業員を 30 名以上雇用

H22.12

・投資額 500 万円以上

・固定資産税免除（５年間）

改正

・新たに３人以上の常用従業(２)常用従業員を 10 名以上雇用

員を雇用

内容
・当該年度の固定資産税相当額の５％を助成（10 年間）

・固定資産税免除（３年間）(３)常用従業員を３名以上雇用・固定資産税 100 分の 50 に相当する額を免除（３年間）③余暇利用施設新設事業

・固定資産税相当額の 45％を助成（５年間）

投資額５億円以上④福利厚生施設整備事業(１)資金の借入れ利子補給２％助成

・投資額３千万円以上

・年 50 万円限度（５年間）

・建設、増改築、村外から就業(２)固定資産税 50％相当額助成した者の住宅必要

・一企業 100 万円限度（５年間）(３)村外採用者の公営住宅入居（６箇月以上）・住宅使用料の 1/3 助成（３年間）⑤老朽村有施設再生事業
・老朽村有施設取得

・当該施設（用地を含む。）の固定資産税納付済額 50％
助成（５年間）・目的に沿った管理運営⑥就業奨励事業(１)工場、医療・福祉施設又は情報通信施設を新設し、新たに村内居住者を雇用 24 万円×人数
・３年間合計額 1,500 万円限度
(２)工場、医療・福祉施設又は情報通信施設を新設し、新たに村外居住者を雇用 ６万円×人数
・３年間の合計額 300 万円限度

⑦用地取得奨励事業

・工場、医療・福祉施設又は情報通信施設新設
・用地取得費の 100 分の 50 相当額を翌年度に、一企業
１回限り、１千万円を限度に助成・ただし、用地取得日から３年以内に新設し、営業を開始
するものに限る。

⑧医療・福祉施設新設事業(１)医療・福祉施設新設

30

・投資額 500 万円以上

・常用従業員 30 名以上雇用

・新たに３人以上の常用従業・固定資産税免除(５年間)員を雇用(２)医療・福祉施設新設
・常用従業員 10 名以上雇用・固定資産税免除(３年間)(３)医療・福祉施設新設
・常用従業員３名以上雇用・固定資産税 100 分の 50 に相当する額を免除（３年間）⑨情報通信施設新設事業(１)情報通信施設新設

・投資額 500 万円以上

・常用従業員 30 名以上雇用

・新たに３人以上の常用従業・固定資産税免除(５年間)員を雇用(２)情報通信施設新設
・常用従業員 10 名以上雇用・固定資産税免除(３年間)(３)情報通信施設新設
・常用従業員３名以上雇用・固定資産税 100 分の 50 に相当する額を免除（３年間）⑩簡易水道料金助成事業(１)工場、医療・福祉施設又は情報通信施設新設
・常用従業員 30 名以上雇用
・簡易水道料金 100 分の 50 相当額助成・５年間の合計 1,500 万円を限度(２)工場、医療・福祉施設又は情報通信施設新設
・常用従業員 10 名以上雇用
・簡易水道料金 100 分の 50 相当額助成・３年間の合計が 900 万円限度
(３)工場、医療・福祉施設又は情報通信施設新設
・常用従業員３名以上雇用
・簡易水道料金 100 分の 25 相当額助成・３年間の合計が 450 万円を限度とする。

⑪環境保全推進奨励事業(１)工場、医療・福祉施設又は情報通信施設新設
・村内環境保全緑化事業費用の 100 分の 30 相当額
・一企業に対し１回限り、限度 100 万円
・営業を開始した日から５年以内(２)工場、医療・福祉施設又は情報通信施設新設
・ＣＯ２排出削減設備導入費用の 100 分の 50 相当額
・一企業に対し１回限り、限度 500 万円
・営業を開始した日から５年以内⑫特産品開発事業

・工場新設

31

・地域資源を活用した新商品又は新製品の開発費用の100 分の 50 相当額
・一企業に対し１回限り、50 万円を限度

3201464
北海道
和寒町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新設

措置事項

措置範囲

課税免除

固定資産税

適用期間

従業員（人以上）

500
―

３年間
特認５年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
和寒町企業振興促
進条例

制定年月
H1.9

対象者の要件内容○工場、試験研究施設、観光事業施設、補助金

物流事業施設で交付額①新設で投資額 3,000 万円以上

①15/100（限度額 2,400 万円）

雇用増 ５人以上②15/100（限度額 2,400 万円)②増設で投資額 1,000 万円以上

③10/100（限度額 460 万円）

雇用増 ２人以上④30/100（限度額 300 万円、雇用増なくて

③用地取得

もよい）

④公害防止設備（追加事項）⑤工場等周辺環境整備

環境保全に大きく影響を及ぼすと町長が⑥勤労者福利厚生施設整備

認めた場合は議会の議決を経て特別措置⑦雇用奨励を行うことができる⑤15/100（限度額 300 万円、雇用増なくてもよい）⑥30/100（限度額 150 万円、雇用増なくてもよい）⑦１人 12 万円で２年間（１年を超えて常時雇用されるものに限る）

33

01465北海道
剣淵町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
剣淵町起業化支援
事業補助金

制定年月
H26.3

対象者の要件内①個人・グループ

補助金

現在事業を営んでいない者及び現補助対象経費の 1/2 以内

在営んでいる事業と異なる分野の限度額 300 万円

事業を始めようとする者（起業後２年

補助対象経費以内に法人化する計画が必要）

・用地取得費関係②法人

・工事請負費関係

現在営んでいる事業を異なる分野

・備品購入費関係

容の事業を始めようとする者

34

01468北海道
下川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

製造業、情報通信技術利用事業、旅
館業

―

新増設

課税免除

固定資産税

３年間

2,700 超〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

下川町企業立地促

H2.7○特に必要と認めた企業者

リース

進条例

H9.9 改正

工場 10 人以上、ソフトウェアハウス３人以○操業に必要な土地の取得、造成及びH10.3 改正上、試験研究施設５人以上、下川町におけ工場等の建設又は既設の建物を工場

H30.9 改正

る持続可能な開発目標を達成するための町等に改修し、貸し付ける外事業者との連携協定に基づき整備する工場 1 人以上の雇用者の増加がある場合

35

01469北海道
美深町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設、再開始

2,100

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間
特認５年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
美深町企業立地促
進条例

制定年月
H1.4

対象者の要件内容

1.物の製造、加工、鉱物の採掘若しくは選鉱補助金の作業を行う工場の新設・増設・再開始①工場等設置補助金

2.ソフトウェアハウス

1,000 万以上１億円未満

3.試験研究施設の新増設投資額に 100 分の 30 を乗じた額（上上記 1.2.3.で投下資本額が新設で 3,000 万限 2,500 万）円、増設で 2,000 万円、増加する雇用者の数

１億円以上３億円未満が新設で３人以上、増設で１人以上の者

投資額に 100 分の 25 を乗じた額（上限 3,000 万）
３億以上
投資額に 100 分の 20 を乗じた額（上限１億円）
補助金②工場等建設用地取得補助金
町の指定地区の用地取得に要する経費に 100 分の 10 を乗じた額（上限 500万円）
補助金③環境緑化整備事業費補助金
当該事業に要する経費に 100 分の 10を乗じた額（上限 500 万円）
補助金④雇用奨励補助金
工場立地に伴い新たに採用した雇用者（１年を超えて常時雇用される者）の数に１年につき 20 万を２年間補助36

美深町活性化促進

S63.3 制定

○個人、法人及び団体が行う次の事業を対象○個人、法人及び団体が行う次の事

条例

H15.4 改正

1.特産品等の研究開発事業

業を対象

2.まちおこし創出事業

1.特産品等の研究開発事業

3.住民活動促進事業

2.まちおこし創出事業
3.住民活動促進事業

美深町商工業担い手支援条例

H25.12

美深町で商工業を営む者及び新たに商工業

経営安定補助金を経営する者に対し、補助金等の必要な援助

経営自立補助金を行う。

技術実習助成金
技術指導助成金
事業承継奨励金
設備投資補助金
人材育成奨励金
研修調査助成金
チャレンジ事業助成金37

01470
北海道
音威子府村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,000

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
音威子府村中小企業振興基本条例

制定年月
H26.4

対象者の要件内容○事務所及び事業所を村内に有す補助金

る中小企業者

・経営基盤強化及び経営革新事業
・人材育成事業・商店街活性化事業
・災害復旧支援事業
・自然エネルギー分野進出事業
・建設業新分野進出事業
上記事業に対しての補助及び融資に係る利子補給38

01471
北海道
中川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設

1,000

増設

500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
投資額

課税免除

5,000 万未満

３5,000 万以上

５

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
中川町企業振興促
進条例

制定年月
S63.6

対象者の要件
町長が認定した中小企業者等

内容
投資額が新設で 1,000 万円以上、増設で 500 万円
以上かつ新設又は増設に伴い増加する雇用者( 日々 雇い入 れ られる 者は除く 。 ) の 数が 投資 額
5,000 万円以下の企業については３人以上(地場企
業の場合は 1 人以上)、投資額 5,000 万円以上の企業については５人以上(地場企業の場合は３人以上)のもの。
工場等設置費補助○当該工場等に係る投資額の 100 分の 50 に相当する額(その額が 3,000 万円を超えるときは、3,000万円)
工場等建設用地取得費補助金○当該工場等に係る用地を取得する額の 100 分の50 に相当する額(その額が 500 万円を超えるときは、
500 万円)
環境緑化整備事業費補助金○工場等の環境緑化整備事業に係る事業費の 100
分の 30 に相当する額(その額が 100 万円を超えるときは、100 万円)
雇用促進奨励補助金等○工場等の新設又は増設に伴い新たに採用した雇用者(1 年を超えて、常時雇用される者に限る。以下同じ。)の数に、1 年につき 36 万円を３年間補助39

01472北海道
幌加内町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
新増設

１

課税免除

固定資産税

５年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
幌加内町企業立地
促進条例

制定年月
H4.4

対象者の要件内容①対象施設（新増設）

補助金

1) 工場

○工場等の設置に係る投資額の 30％

2) ソフトウェアハウス

○土地取得額の 50％

3) 試験研究施設○雇用増となる常用従業員の数に 30 万円を乗4) 鉱業所

じた額

5) 観光施設（補助総額 5,000 万円限度）

6) その他の施設

利子補給②投資額 500 万円以上○７年間 年利５％以内③雇用人員 １人増加

（借入限度額１億円）
便宜供与○出資、融資、土地、建物、雇用者の充足、従業員住宅等の斡旋○町有普通財産の貸付又は売却○用地の造成及び周辺公共施設の整備○電力及び水道の確保○その他必要な便宜供与

4001481
北海道
増毛町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設 法第 24 条に該当する事業

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

500
その他の事業3,700

増設 法第 24 条に該当する事業
500
その他の事業3,700

41

01482
北海道
小平町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

1,500

【過疎法関連】

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
新増設

９
―

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

（１）製造業又は旅館業
・資本金の額等が 5,000 万円以下
500
・資本金の額等が 5,000 万円以上１億円以下 1,000
・資本金の額等が１億円以上 2,000（２）情報サービス業又は農林水産物等販売業 500※資本金の額等が 5,000 万円超である法人が行うものにあっては新設又は増設に限る。

4201483
北海道
苫前町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,700 万円超

３

課税免除

固定資産税

５年間
（3 年間全額、2
年間 1/2 免除）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
苫前町企業等立地促進条例

制定年月
R2.12 月対象者の要件内容○投資額（新増設、再開始） 2,700 万円超○奨励金○常時雇用従業員が 3 人以上

新規雇用従業員 1 人あたり 20 万円
但し、交付は 1 回限り 1,000 万円上限
○便宜の供与・用地の斡旋に関すること。
・用地又は公共関連施設の整備に関すること。
・情報の提供に関すること。
・産学連携に関すること。
・その他町長が必要と認めること。

43

01484
北海道
羽幌町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設又は取得等

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

500

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

羽幌町企業振興促

H26.4○投資額（新増設）

補助金

進条例

(全部改正)

500 万円以上

投資額の 20/100
限度額 1,000 万○投資額（新増設）

特別助成

500 万円以上で、特に本町の産業振興促(1) 事業場の立地に必要な土地、建物の進上必要と認める事業場の設置をしようとあっせん及び提供並びに道路水道等公共する事業者

施設の整備その他設置に当たっての協力(2) 事業者が都市計画法第８条第１項第１号に定める工業地域又は町長が特に必要と認めた地域の町有地に事業場を新設・増設する場合は、当該町有地を無償で貸し付けることができる。

44

01485
北海道
初山別村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

500

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
初山別村工業振興
条例

制定年月
H5.6

対象者の要件○投資額 新増設 500 万円以上

内容
便宜供与
○産業振興に特に寄与すると認めたとき、村長が適当と認める方法により、特別援助を行う45

01486北海道
遠別町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
遠別町工業誘致奨
励条例

制定年月
S30.4

対象者の要件内容○新増設、再建奨励金

投下固定資本額 100 万円以上

○固定資産税相当額（５年以内）

従業員 10 人以上

46

01487北海道
天塩町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新増設

5,000

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）増加する雇用者数が 5 人以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
天塩町 企 業立 地

制定年月
S60.8

振興条例

対象者の要件内容○事業者、家屋貸与者、敷地貸与者それぞれ○助成措置の投下固定資産額の合計が 5,000 万円以上

・用地取得価格の 25/100 以内○増加する雇用者数が 5 人以上○奨励措置
・投下固定資産額の合計が 5,000 万円以上
1 億円未満 → 奨励金 500 万円
・投下固定資産額の合計が 1 億円以上 2 億円未満 → 奨励金 1,000 万円
・投下固定資産額の合計が 2 億円以上
→ 奨励金 2,000 万円○特別援助※
・企業立地に必要な土地、建物（新・増・改築、改修を含む。）の提供
・立地条件により、道路、橋梁、用水等公共施設の整備※特別援助について～
町勢の振興発展上特に必要と認めたものに対して、議会の議決を経た場合に限る。

47

01511
北海道
猿払村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,000

５

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
猿払村企業誘致及

制定年月
H20.4

対象者の要件内容

・工場等の新設又は増設(1 回限り)

施設設置等整備奨励金

び地域企業再生促(新製品の製造加工を行なう工場等の新設又は○20/100、1,000 万円限度

進条例

増設の場合はもう 1 回行える。)
・投下資本額 2,000 万円以上
・常時雇用者５人以上・公害発生の恐れがないなど

・工場等の新設又は増設し事業の操業に伴い、雇用奨励金

常用雇用者を新規に５人以上雇用○一人 10 万円、100 万円限度4801512
北海道

浜頓別町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

3,000

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
浜頓別町企業立地
促進条例

制定年月
H10.3

対象者の要件内容○投資額 3,000 万円以上

事業場設置補助金○雇用者の増加①内容 投資額の 10/100①新設 ５人以上②限度額 3,000 万円②増設 ２人以上

事業振興奨励補助金③移設 維持又は増加①内容 固定資産税相当額○公害を防止する措置が講じられている②限度額 なし

こと③期間 ５年間
雇用奨励補助金①内容 １人につき 10 万円②限度額 200 万円③期間 ３年間免除等①内容 上下水道料金の全額免除②限度額 なし③期間 ５年間○町の産業振興上、特に必要と認められ

免除等

るとき

内容
①事業用地の無償若しくは減額による提供②道路、橋梁の整備③従業員住宅の確保

49

01513
北海道
中頓別町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

1,500

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
中頓別町企業立地
促進条例

制定年月
H2.6

対象者の要件内容○投資額 新設 1,500 万円以上

補助金

○公害を防止するための適切な措置が○事業振興奨励補助金

講じられていること①内容 固定資産税額②期間 ３年間○投資額

3,000 万円以上

補助金
○工場等設置費補助金…(ア)○雇用者の増加

５人以上①内容 投資額の 35/100 以内②限度額 １億円○公害を防止するための適切な措置が（新設に伴う増加雇用者の数が 10 人以上

講じられていることの場合に適用され、10 人未満の場合 5,000万円）
補助金○工場等建設用地取得費補助金①内容 取得額の 10/100 以内②限度額 100 万円③(ア)の金額が 3,000 万円以上の場合は適用されない
補助金○環境緑化整備事業費補助金①内容
環境緑化整備事業費の 30/100 以内②限度額 200 万円③(ア)の金額が 3,000 万円以上の場合は適用されない
補助金○雇用奨励補助金50

①内容
常時雇用者１人当たり１年につき 12 万円②期間 ２年間③(ア)の金額が 3,000 万円以上の場合は適用されない○投資額 新設 3,000 万円以上

特別援助
内容

○雇用者の増加

５人以上①工場等の立地に必要な土地、建物の提供○公害を防止するための適切な措置が②道路、橋梁等の新設又は改良整備講じられていること③(ア)の金額が 3,000 万円以上の場合は○町の振興発展上、特に必要と認めたと適用されないき51

01514北海道
枝幸町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

中小企業者等が適用期間内に先端設備等導入計画の認定を受け、

課税免除

固定資産税

３年間

該当する設備を導入した場合〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の
内

容

要件
枝幸町中小企業等活性化条例

H27.1.27

町内に○新規創業助成金

住所を有町内に住所を有する創業者が新規

詳しくは枝幸町ホームページをご覧ください

する個人に開業する事業により、店舗を新（URL:https://www.esashi.jp/industry/industrialist

又は法人

築、改築、増築、購入及び設備・機/chushokigyo_yushi.html）

で あ って 、

械等を導入したとき、整備費用がかつ、商工400 万円以上であるものに対して助

会員又は

成。

会員になる

整備費用の２分の１以内とし、業種ことを確約別に設定した限度とする。ただし、施した事業設の新築、改築、増築に係る建築主者。

体工事の元請として枝幸町外の業（対象と者が受注する場合は、その整備費なる事業用を４分の１以内とし、設備・機械等者は、日本に係る整備費用の２分の１と合わせ標準産業た整備費用含め、業種ごとに設定し分類のうた上限額の 10 分の６を乗じた額を上

ち、設定し

限とする。

た業種）

○新規創業助成金（雇用助成金）
特定創業支援事業の認定を受け、町内に住所を有する者を１年を超えて正規雇用する場合、雇用の日から１年を経過した後に助成。
助成の対象となる雇用者の人数に52

100 万円を乗じて得た額とし、年間300 万円を限度とする。なお助成期間は３年を限度とする。
○経営改善・規模拡大等助成金
次に掲げる経営改善や規模拡大のため、国の補助事業を活用して採択された場合に対して、補助残の２分の１以内を助成。
・新分野展開
・事業転換
・業態転換
・業務転換
・革新的な製品又はサービスの開発
・生産プロセスの改善
・IoT、AI の活用によるサービスの高度化・ＩＴの導入による生産性の向上
・先進的省エネルギー設備の導入
・販路拡大
・設備・機械等の導入による生産性の向上
・事業承継、引継ぎ○創業者受入れ促進助成金
既に枝幸町以外で創業中の中小企業者等が、新たに枝幸町に移住
及び支店等を進出して創業するために、施設を新築、改築、購入及び設備・機械等を導入する場合に、新規創業助成と同様の条件で助成。（※
中小企業に限る。）○新卒者正規雇用助成金
町内に住所を有する新卒者を１年を超えて正規雇用したとき、雇用の日から１年を経過した後に助成。
助成の対象となる雇用者の人数に30 万円を乗じて得た額とし、年間300 万円を限度とする。また、同一雇用者を継続して雇用した場合は、３53

年を限度として助成。

○雇用者資格取得助成金
人材育成・雇用確保を図るため、従業員の資格取得費用を負担したとき、その費用に対して助成。
資格取得費用の２分の１以内とし、１資格につき 10 万円を限度とする。
なお、１事業所につき年間３資格を限度とする。
≪助成対象となる資格≫
・一級又は二級土木施工管理技士
・一級又は二級建築施工管理技士
・一級又は二級管工事施工管理技士
・一級又は二級電気工事施工管理技士
・一級又は二級電気通信工事施工管理技士
・一級又は二級造園施工管理技士
・一級又は二級建設機械施工管理技士
・給水装置工事主任技術者
・ドローン操縦士免許
・第一種運転免許（大型自動車、中型自動車、大型特殊自動車）
・高所作業車運転技能講習
・車両系建設機械運転技能講習
・小型移動式クレーン運転技能講習
・玉掛け技能講習
・フォークリフト運転技能講習
・石綿作業主任者技能講習
・建築物石綿含有建材調査者講習
枝幸町中小企業振興資金貸付条例

Ｈ18.3.20

町内に住○利子・保証料補給金

所を有する

中小企業の育成振興及び経営の

詳しくは枝幸町ホームページをご覧ください

個人又は合理化を促進し、その経済的地位の（URL:https://www.esashi.jp/industry/industrialist

法人であ向上と事業運営の基礎となる金融の/chushokigyo_yushi.html）って、金融円滑化を図ることを目的に、事業資

54

機関から

金借入に係る利子及び保証料を補

中小企業

給する。

振興資金

・利子補給金の融資を受けた事

利子補給率（年２パーセント以内）の３分の１以内を助成

業者
・保証料補給金
保証料の全額（1.6％以内）を助成

55

01516
北海道
豊富町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新設

2,000

３

課税免除

固定資産税

３年間

増設

1,000

１

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
豊富町企業立地促
進条例

制定年月
H9.11

対象者の要件内

容○事業所の新設○事業振興奨励補助金①投資額 2,000 万円以上

①内容 固定資産税相当額②常時雇用者 ３人以上

②期間 ３年間（２年間の延長有）○事業所の増設○事業場等建設費補助金①投資額 1,000 万円以上

新増設費用額の 20/100 以内（2,000 万②常時雇用者 １人以上

上限）
○土地取得費補助金
新増設の用に供する敷地取得額の30/100 以内○雇用奨励補助金①内容 常時雇用者１人当たり１年につき12 万円②期間 ２年間○事業所の新設

特別援助①投資額 2,000 万円以上

内容

②常時雇用者 ３人以上

①町有地、町有施設の提供○事業所の増設②道路、水道、その他施設の整備①投資額 1,000 万円以上
②常時雇用者 １人以上○町の振興発展上特に必要と認めたとき

56

01517北海道
礼文町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

礼文町水産加工及

H3.3○水産加工施設

助成金

び宿泊施設助成条

H9.3 改正

新設 1,000 万円以上

○固定資産税相当額の範囲内

例

H12.4 改正

増設

（３年間）

H22.5 改正

○宿泊施設

500 万円以上

新設 客 室 数 10 以上
収容人数 20 以上
新設 客 室 数 05 以上
収容人数 10 以上
礼文町商工業担い

H28.3〇町内に住所を有する者〇新規起業者支援事業

手支援事業補助金〇礼文町商工会員資格を有し、礼文町商起業にかかる対象額の 1/10 以内

交付条例

工会長が推薦する者

限度額 100 万円〇事業規模等拡大支援事業
施設の規模拡大・販路拡大・効率改善等にかかる対象額の 1/10 以内
限度額 100 万円〇資格等取得支援事業
経営に必要な資格取得にかかる対象額の 1/2 以内
限度額５万円57

01518北海道
利尻町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新設

2,700

―

課税免除

固定資産税

５年間

増設

1,500

―

課税免除

固定資産税

５年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
利尻町商工業応援
基本条例

制定年月
H31.4

対象者の要件○投資額 新設 2,700 万円以上
増設 1,500 万円以上
○再開 再開面積が、当該事業場の３分の１以上○公害を防止するための適切な措置が講じられているもの

内

容

補助金
○企業促進事業補助金①内容 固定資産税額②期間 新設・増設 ５年間
再開 ５年間③助成額 新設・増設 全額
再開 2/3 限度58

01519北海道
利尻富士町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

5,000

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
利尻富士町商工業

制定年月
R2.4

対象者の要件
町内に住所を有し、次の第１号又は第２

振興条例

内

容

◎対象事業の要件

号のいずれかに該当し、第３号から第５

１ 地域活性化並びに商工業の振興・発展

号までのいずれにも該当する者をいに資することを目的とした事業であり、かつう。

客観的に見て事業の継続が見込めること。

⑴利尻富士町商工会の会員である既存

２ 法令に違反しておらず、また、法令に基事業者で、本助成の申請において商工

づく許認可を必要とする場合は、その許認会から推薦を受けた者

可を受けて行う事業であること。

⑵町内において新たに事業所を設置しよ

３ 工事請負、財産購入等については、原うとする新規事業者で、商工会員となるこ

則申請年度中に完了する事業であること。

とを確約する者

４ 新規事業者は、事業完了後おおむね１⑶公租公課に滞納がない者

年以内に商工会の会員となるものであり、⑷暴力団員による不当な行為の防止等

起業した会社等業務内容若しくは登記がに関す津法律（平成３年法律第７７号）大確認できること。

２条大６号にきていする暴力団員でない

５ 助成対象事業を行う場合は、町内の事

者

業所を有する業者へ発注することを原則と⑸風俗営業等の規制及び業務の適正化すること。ただし、設備・備品等町内に事業等に関する法律（昭和２３年法律大１２２所を有する事象者による調達ができないも号）で、風俗営業と規定される業種並びのについてはこの限りでない。

に風俗営業類似の業種でない者《店舗棟整備支援事業》（事業内容）
既存事業者が地域振興のため行う既存店舗等の改修・設備導入等（助成基準）
・対象経費の２分の１以内
・下減額５０万円 上限額１００万円

59

・１事業者１回限り（２回目の申請は 1 回目の交付から５年以上経過したものに限る。）
・商工業後継者が事業継承し本事業を申請する場合は上限を１５０万円とする。
《新規事業者支援事業》（事業内容）
新規事業者が地域振興のため起業する事業で、開業に伴う建物改修・設備導入等（助成基準）
・対象経費の２分の１以内
・下減額５０万円 上限額１００万円
・１事業者１回限り（２回目の申請は 1 回目の交付から５年以上経過したものに限る。）《新商品開発支援事業》（事業内容）
商工業者が地域振興のため行う特産品
等新商品開発に要する経費（助成基準）
・対象経費の２分の１以内
・上限５０万円
・１事業者１階限り（２回目の申請は１回目の交付から３年以上経過したものに限る。）《資格等取得支援事業》（事業内容）
商工業者が人材育成のため町内外で行う経営者及び従業員の資格取得及び研修等に関する経費（助成基準）
・対象経費の２分の１以内
・上限１０万円
・１事業者１回限り《キャッシュレス決裁導入支援事業》（事業内容）
商工業者が生産性向上等を目的に導入する設備導入経費（助成基準）
・対象経費に対し上限１０万円
・１事業者１回限り

60

※店舗棟整備支援事業及び新規事業者支援事業について、町内に事業所を有しない事業者が施工等を行う場合は、助成の率、下減額及び上限額について助成基準の２分の１とする。
利尻富士町中小企
業融資条例

S36.8

⑴中小企業等協同組合法（昭和２４年法⑴貸付金額

律第１８１号）による事業協同組合及び企
業組合⑵通常使用する従業員の数が１０人以下

運転資金 １企業者につき５００万円以
内
設備資金 １企業者につき１，０００万円の会社又は個人

以内⑶前各号の一に該当しかつ町内の独立⑵貸付期間した事業所又は店舗を有し、同一事業を運転資金 ３年以内

引き続き１年以上営むもの。ただし遊郭

設備資金 ７年以内

娯楽関係等の不急業種を除く。

⑶保証人⑷徴税を完納せいているもの

徳熱な場合を除く、法人にあっては代表者若しくは実質的な経営権を持っている者とし、個人の場合は連帯保証人は微求しない。
⑷貸付利率
この条例により融資を取扱う金融機関の利率による。

61

01520北海道
幌延町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）●対象資産：家屋、償却資産、当該

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

家屋の敷地である土地※土地にあっては、取得後 1 年以内に家屋建設の着工が必要。
●対象地区：幌延町全域●対象業種・資本金額・設備投資額
製造業、旅館業(下宿業除く)
資本金 5,000 万円以下（個人含）
設備投資額 500 万円以上
資本金 5,000 万円超、１億円以下
設備投資額 1,000 万円以上
資本金１億円超
設備投資額 2,000 万円以上
農林水産物等販売業、情報サー
ビス業等
資本金 5,000 万円以下（個人含）
設備投資額 500 万円以上
資本金 5,000 万円超、１億円以下
設備投資額 500 万円以上
資本金１億円超
設備投資額 500 万円以上
※資本金等の規模が 5,000 万円超の事業者については、新増設に係る取得等に限る※対象業種に応じた設備投資額等の要件は規則において制定

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〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

幌延町商工業等振興

H28.5.30 制定（1）町内で、事業を営む個人、法促進条例

人、その他町長が認める者
R2.3.12 改正（2）幌延町が課税する住民税の課税対象となる者（3）幌延町商工会の会員または会

内

商工業活動の促進、消費者の利便性向上や従業員の確保を支援するための補助制度
補助の対象となる事業（1）営業上必要となる施設の新築、改修、取得及び設備備品の取得

員登録を予定する者●工事施工等（4）町税等の滞納がない者

町内業者（5）事業費（消費税を除く）が 200 万

補助率 50％以内円以上であること（6）補助金を交付する年度内に事容

補助金上限 1，000 万円

町外業者
補助率 40％以内

補助金上限

800 万円業が完了すること（7）建築基準法その他関係法令に違反がないこと（8）必要な資格等を有する者が施工すること（9）交付申請にあたり、幌延町商工会の認定を受けていること（2）従業員を確保するための社宅、宿舎、寮などの改修●工事施工等
町内業者
補助率 30％以内

補助金上限

200 万円

補助金上限

160 万円

町外業者
補助率 25％以内※設備備品の取得に係る補助対象経費の上限
額は、申請事業費の 20％以内となる。

幌延町商工業経営力
強化実装支援事業

R4.4.1 制定（1）幌延町内で事業を営む個人又は法人（2）創業、第二創業及び新事業展

町内商工業者の持続的発展を促進するため、経営改善や競争力強化等に必要な機械設備を導入する事業者に対して、その費用の一部を補開については、当年度に事業開助する制度始する個人又は法人補助対象経費（3）幌延町が課税する住民税の課税対象者となる者（4）幌延商工会の会員又は会員登録を予定する者（5）創業、第二創業及び新事業展

事業の用に供する機械、装置、車両、運搬具、工具、器具及び備品（所得税法施行令（昭和 40 年政令第 96 号）第6 条第 3 号、第 6 号及び第 7 号に規定する機械
設備等）

開については、補助事業が完了※1 機械設備等の購入費（消費税を除く）がした年度から最低 3 年間は事業30 万円以上であることを継続することとし、その間幌延※中古取得について町商工会による経営指導を受け「耐用年数が 2 年以上」、「メーカー等の有資格

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ること
（6）町税等の滞納がないこと

者から取得する」等が条件
補助金の額
補助対象経費の 50％
限度額（1）創業、第二創業、新事業展開

500 万円（2）既存商工会員（未登録町内事業者） 200 万円※補助金の申請については、限度額を上限に複数回可能

幌延町商工業人材育

H29.10.1 制定

成支援事業（1）幌延町内で事業を営む個人又は法人

R4.4.1 改正（2）幌延町が課税する住民税の課税対象となる者（3）幌延商工会の会員又は会員登録を予定する者（4）町税等の滞納がない者

町内商工業者の持続的発展と人材育成の促進を図るため、従業員の資格又は免許取得のために研修等を受講させる事業者に対して、その費用の一部を補助
補助対象経費
補助対象者が雇用する満 65 歳以下の従業員に係る次の経費（1）業務に関係する資格取得のための受験料
又は受講料（テキスト代を含む）（2）（1）に係る旅費 ※1 日あたり 2,300 円まで
最大 20 日分を限度※本事業の対象外経費（1）補助対象経費が 50,000 円に満たなもの（2）国、道又は町等から同様の補助や助成等を受けるもの（3）飲食費、消耗品費及び通信運搬費（4）消費税額及び地方消費税額に相当する費
用（5）接遇やマナー講習等、社会人として基礎的なスキルを習得するもの（6）一般的な趣味や教養に関するもの等、補助対象者が行う業務との関連が認められないもの（7）普通自動車第一種免許、普通自動車二輪
車免許、原動機付自転車免許
補助金の額
補助対象経費の 50％

限度額：20 万円※補助金の申請については、限度額を上限に
複数回可能

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幌延町商工業雇用促

H29.10.1 制定

進事業（1）幌延町内で事業を営む個人又は法人

R4.4.1 改正（2）幌延町が課税する住民税の課税対象者となる者（3）幌延商工会の会員又は会員登録を予定する者（4）町税等の滞納がないこと

町内商工業者の振興と地域の雇用促進を図る
ため、新たな従業員を雇い入れた事業者に対して、その費用の一部を補助補助対象事業・補助金額●雇用促進相当分
初年度

新たな労働者として、雇用日において年齢が満 65 歳以下の者を雇用し、その対象労働者の雇用日前 1 年間の総常用労働者数に対し、新規に雇用した日の総常用労働者数が同数以上となっており、対象労働者が事業主の 2 親
等以内の親族でないこと
補助金額：30 万円
翌年度

雇用促進相当分（初年度）の交付の決定を受けた者で、対象労働者を引き続き雇用又は対象労働者が退職した場合であっても、新たな常用労働者を雇用し、基準日と同数以上の総常用労働者がいること
補助金額：30 万円●移住支援相当分
雇用促進相当分（初年度）の対象労働者が、当該雇用にあたって本町に転入し、かつ、補助金
交付申請日以前に本町の住民基本台帳に記録された者であること。
補助金額：10 万円

幌延町商工業事業承継支援事業奨励金

R4.4.1 制定●奨励金交付対象者

町内商工業者の持続的発展を促進するため、（1）町内に在住する 20 歳以上の者

町内の事業者から経営を引き継ぎ、新たに事業

で、商工業経営を承継する者

経営する者に対して、奨励金を交付（2）個人の承継については、親族内承継及び親族外承継する者

奨励金の額：100 万円

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（3）法人の承継については、役員・※奨励金の交付は、同一人につき 1 回限り従業員承継、親族内承継、親族外承継する者（4）幌延町が課税する住民税の課税対象となる者（5）幌延町商工会の会員または会員登録を予定する者（6）町税等の滞納がないこと※上記を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は交付対象
から除く（1）町税等を滞納している者（2）フランチャイズ経営と認められる
事業（3）公序良俗に反する恐れのある者（4）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（5）合併・買収（M＆A）により第三者に事業承継する者（6）政治・経済・宗教上の組織又は団体（7）その他、地域の風紀を著しく害する事業●奨励金交付要件（1）譲渡人は、事業承継時において、町内に 5 年以上続けて店舗
又は事業所を有する者、又は町内に 5 年以上続けて店舗又は事業所を有していた実績があり、廃業から 1 年以内の者（2）譲受人は、本奨励金の申請時において、町内に住所を有する者（3）承継後 5 年以上継続して事業を営もうとする者（4）原則として週 5 日以上営業すること

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（5）譲受人が個人の場合、開業日までに町に開業届を提出していること（6）譲受人が法人の場合、開業日までに法人設立届出書を提出していること（7）譲受人は、事業に必要とされる許認可を取得していること（8）奨励金交付後 5 年以内に廃業となった場合、廃業日に応じ、当該奨励金を返還することに同意すること
幌延町企業立地促
進奨励金

R4.9.30 制定●奨励金交付対象者

幌延町内への企業立地に伴う事業所等の新（1）条例に基づく課税免除その設を奨励するため奨励金を交付し、本町産

他固定資産税の減免措置（減業の振興を図る

免措置に相当する場合を含奨励金の額：100 万円

む。）を受ける者●事業用固定資産の取得価額の総額（消費（2）政治団体若しくは宗教団体

税及び地方消費税に相当する額を除く）がの活動又は政治的若しくは宗５００万円を超える場合であって、本町の教的な普及活動と認められる振興に資すると認めるとき、当該事業用固者

定資産に対し課税された固定資産税額の範（3）個人又は法人の役員及び職囲内で定める額（１００万円を限度）

員が暴力団員による不当な行

奨励金を交付する期間は、事業開始後町が為の防止等に関する法律（平事業用固定資産に係る固定資産税を課す最成３年法律第７７号）第２条

初の年度から３か年度

第６号に規定する暴力団員である者（4）公租公課の滞納がある者（5）その他町長が適当でないと認めた者

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