患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱
第１章

総則

（目的）
第１

この要綱は、大船渡地区消防組合消防本部が管轄する地域に存する搬送用自動車を使用し、患者等の搬送業務を行う事業者に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する場合の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 患者等

健常者以外の者並びに車椅子又は寝台を必要とする身体障害者及び長期臥床等により寝たきりの者をいう。
(2) 患者等搬送事業

患者等を搬送するため必要な特別の構造又は設備を整えた自動車（以下「患者等搬送用自動車」という。）を使用し、患者等を搬送する業務をいう。
(3) 患者等搬送事業者

患者等搬送事業を行う事業所の代表者又は管理責任者をいう。
(4) 乗務員

患者等搬送用自動車に乗務し、患者等の搬送業務に従事する者をいう。
第２章

指導基準

（指導）
第３

消防署長（以下「署長」という。）は、管轄区域内の患者等搬送事業者に対し、本章に定める指導基準に基づいて必要な指導を行うものとする。
（患者等搬送事業の基本原則及び制限）
第４患者等搬送事業の制限については、次に掲げるところによる。

(1) 患者等搬送事業者は、患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めること。
(2) 患者等搬送事業者は、事業の社会的責任を十分自覚し、関連法規を遵守すること。
(3) 生命に危険があり、又は症状が悪化すると認められ、緊急に医療機関その他の場所に搬送しなければならない患者等は、搬送の対象としないこと。
(4) 患者等搬送事業所、患者等搬送用自動車、パンフレットその他これに類するものに緊急の業務を行っているものとして、住民に誤解を与えるような表示はしないこと。
（応急手当）
第５患者等の搬送業務は、症状の悪化防止に万全の配慮をし、搬送途上において症状が悪化し緊急やむを得ない場合は、必要最小限度の応急手当を実施するものとする。
（消防機関との連携）
第６患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に該当する場合は、乗務員の派遣を要する。）は、119番等により、患者等の居る場所、状態、既往症、掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請するものとする。
(1) 患者等の搬送依頼時の依頼内容、症状の聴取結果から緊急に医療機関へ搬送する必要がある場合(2) 患者等の搬送依頼があった場所に到着したとき、緊急に医療機関へ搬送する必要がある場合(3) 患者等の搬送途上において、症状が悪化し、緊急に医療機関へ搬送する必要がある場合（乗務員の要件）
第７ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の乗務員の要件は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てること。
(1) 別表第１に掲げる患者等搬送乗務員基礎講習を修了し、患者等搬送乗務員適任証（様式第１号）（以下「適任証」という。）の交付を受ける者(2) 前項と同等以上の知識及び技術を有する者として、消防長が認め、適任証の交付を受ける者であって、次のいずれかに該当する者
ア

救急救命士の資格を有する者及び消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第51条に定める救急業務に関する講習課程を修了した者

イ

日本赤十字社の行う応急処置に関する講習を受けた者で、資格の有効期間内の者。ただし、消防機関の行う適任者講習に不足する課目については、講習を受講すること。

ウ２

ア及びイに掲げる者以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者

車椅子のみを固定できる患者等搬送用自動車（以下「患者等搬送用自動車（車椅子専用）」という。）による患者等搬送事業の乗務員の要件は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てること。
(1) 前項第１号又は第２号に掲げる者(2) 別表第１に掲げる患者等搬送乗務員基礎講習（車椅子専用）講習を修了し、患者等搬送乗務員適任証（車椅子専用）（様式第２号）（以下「適任証（車椅子専用）」という。）の交付を受ける者

３

消防長は、第１項各号に該当する者に対し、適任証を交付するとともに、患者等搬送乗務員管理簿（様式第３号）（以下「乗務員管理簿」という。）にその旨を記載し保存するものとする。
４

消防長は、第２項各号に該当する者に対し、適任証（車椅子専用）を交付するとともに、乗務員管理簿にその旨を記載し保存するものとする。

５

適任証及び適任証（車椅子専用）（以下「適任証等」という。）の有効期間は、交付の日から２年間とする。ただし、第16に規定する患者等搬送乗務員定期講習を受けた者については更に２年間有効とし、それ以降も同様とする。
（適任証の携帯）第８

乗務員は、適任証等を携帯し業務を行うものとする。

（運行体制）
第９ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業を行う患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車１台につき第７第１項の要件を満たす２名以上の乗務員をもって業務を行わせること。ただし、次の各号に該当する場合は、第７第１項の要件を満たす乗務員を１名とすることができる。
(1) 乗務員以外に医師、看護師又は救急救命士が同乗する場合(2) 退院の場合(3) 医師の指示により、あらかじめ日を特定した入院、転院又は定期的な通院の場合(4) 社会福祉施設、保養施設等への送迎の場合
２

患者等搬送用自動車（車椅子専用）による患者等搬送事業を行う患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車（車椅子専用）１台につき第７第２項の要件を満たす１名以上の乗務員をもって業務を行わせること。ただし、患者等が搬送中に容態急変の可能性が高い場合等については、医師等を同乗させる、又は第７第２項の要件を満たす乗務員数を２名以上とする等、対応に必要な体制を確保すること。
（知識及び技術の維持向上）

第10

患者等搬送事業者は、乗務員に患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めさせるものとする。
２

患者等搬送事業者は、乗務員に対し、２年に１回以上、第16に規定する患者等搬送乗務員再講習を受講させるものとする。
（患者等搬送用自動車の要件）

第11ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車は、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものであること。
(1) 十分な緩衝装置(2) 換気及び冷暖房の装置(3) 乗務員が業務を実施するために必要なスペース

(4) ストレッチャー（患者等固定ベルトを有するものに限る。）及び車椅子等を使用したまま確実に固定できる構造(5) 携帯が可能な通信機器等、連絡に必要な設備
２

患者等搬送用自動車（車椅子専用）は、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものであること。
(1) 十分な緩衝装置(2) 換気及び冷暖房の装置(3) 乗務員が業務を実施するために必要なスペース(4) 車椅子を使用したまま確実に固定できる構造(5) 車椅子の乗降を容易にするための装置(6) 携帯が可能な通信機器等、連絡に必要な設備（患者等搬送用自動車の外観及び表示）

第12患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告灯の装備等により、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。
２

患者等搬送用自動車の車体には、患者等搬送用自動車である旨の表示を別表第２により行うものとする。
（積載資器材）第13

患者等搬送用自動車には、別表第３に掲げる資器材を備えるものとする。

（消毒の実施等）
第14患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次に掲げるところにより行うものとする。
(1) 定期消毒

毎月１回以上(2) 使用後消毒

毎使用後(3) 医師から消毒について特別な指示があった場合は、指示に基づいて消毒を行うこと。
(4) 消毒の実施要領は、別表第４による。
２

前項第１号による定期消毒を実施したときは、その旨を消毒実施記録票（様式第４号）に記録するとともに、患者等搬送用自動車内に保管しておくこと。
（衛生及び安全管理）

第15衛生及び安全管理については、次に掲げるところにより行うものとする。

(1) 患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔保持に努めること。
(2) 乗務員の服装は、患者等搬送業務にふさわしいものとし、清潔の保持に努めること。
第３章

乗務員の講習（講習の実施）
第16

消防長は、乗務員に対し、搬送業務に必要な知識及び技術を習得させる

ため、患者等搬送乗務員基礎講習、患者等搬送乗務員基礎講習（車椅子専用）（以下「基礎講習等」という。）及び患者等搬送乗務員定期講習を実施するものとする。
（講習の計画）第17

消防長は、基礎講習等及び患者等搬送乗務員定期講習（以下「講習」という。）の実施を計画するものとする。
（講習の実施基準等）
第18第16に規定する実施基準等については、別表第１によるものとする。

（講習実施の通知）
第19

消防長は、第16に規定する講習の実施に当たっては、実施日時、実施場所その他講習の実施に関する必要な事項を患者等搬送事業者に通知するものとする。
（講習等に関する事務手続）
第20

講習に関する事務処理、基礎講習等の修了証及び適任証等の交付又は再交付並びに特例認定者への適任証の交付手続は、別表第５によるものとする。
（講習の委託）第21

消防長は、第16に規定する講習の全部又は一部を他の団体に委託することができるものとする。
第４章

認定等

（認定）
第22

消防長は、第２章に定める指導基準に適合する患者等搬送事業者に対し、患者等搬送事業の認定（以下「認定」という。）をするものとする。
（認定の対象事業者）
第23認定の対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法（昭和26年法律第183号）に定める次に掲げる者をいう。
(1) 一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者(2) 一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者(3) 特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者(4) 自家用有償旅客運送の登録を受けた者（認定の申請）第24

消防長は、患者等搬送事業者から認定の申し出があったときは、患者等搬送事業認定（更新）申請書（様式第５号）に、乗務員名簿（様式第６号）及び患者等搬送用自動車表（様式第７号）を添えて、申請を行わせるものとする。

２

消防長は、新規認定の申請があった場合は、前項に定めるもののほか、国土交通大臣の許可書若しくは免許状又は登録証の写し及び自動車検査証、その他関係書類を提出させるものとする。
（認定申請の調査等）

第25

消防長は、第24第１項の申請書を受理したときは、認定に係る調査を署長に行わせるものとする。
２

署長は、患者等搬送事業調査書（様式第８号）に基づき調査し、患者等搬送事業調査報告書（様式第９号）により消防長に報告するものとする。
（認定の審査等）

第26

消防長は、第25第２項の規定により報告を受けたときは、認定審査基準表（様式第10号）により審査を行い、認定の可否を決定し、その結果を認定（否認定）結果通知書（様式第11号）により申請者に通知するものとする。
２

消防長は、前項の規定に基づき、認定を受けた患者等搬送事業者（以下「認定事業者」という。）に、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものを交付し、認定マーク等受領書（様式第 12 号）を提出させるものとする。
(1) ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による場合認定証（様式第13号）、患者等搬送事業者認定マーク（様式第14号）及び患者等搬送用自動車認定マーク（様式第15号）(2) 患者等搬送用自動車（車椅子専用）による場合

認定証（車椅子専用）（様式第16号）、患者等搬送事業者認定マーク（車椅子専用）（様式第17号）
及び患者等搬送用自動車認定マーク（車椅子専用）（様式第18号）
３

消防長は、認定証、認定証（車椅子専用）（以下「認定証等」という。）、患者等搬送事業者認定マーク、患者等搬送用自動車認定マーク、患者等搬送事業者（車椅子専用）認定マーク及び患者等搬送自動車認定マーク（車椅子専用）を交付したときは、認定事業者台帳（様式第19号）を作成するものとする。

４

消防長は、第１項の規定に基づく審査結果を、署長に通知するものとする。
（認定証等の有効期間）

第27

認定証等の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して５年間とする。
（認定証等の更新）
第28

消防長は、認定証等の更新を受けようとする認定事業者に対し、認定の期間が満了する日の１箇月前から満了する日までの間に更新の申請を行わせるものとする。
２

認定証等の有効期間の更新の事務処理については、第24から第26までの規定を準用するものとする。
（認定証等の再交付）
第29

消防長は、認定事業者が認定証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、患者等搬送事業認定証等再交付申請書（様式第20号）により認定証等の再交付申請を行わせるものとする。
２

消防長は、前項の申請書を受理したときは、認定証等を申請者に交付するものとする。

３

消防長は、認定証等を再交付したときは、その旨を署長に通知するものとする。
（事業内容の変更）

第30

消防長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業内容変更届出書（様式第21号）により届け出を行わせるものとする。
(1) 患者等搬送事業認定（更新）申請書の内容を変更したとき。
(2) 患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき。
２

消防長は、前項の届出書を受理したときは、当該変更内容を署長に通知するものとする。
（認定の取消し等）

第31

消防長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。
(1) 第２章に定める指導基準を遵守しないとき。
(2) 業務の遂行に当たり、重大な事故を発生させたとき。
(3) その他認定を継続することが、不適当と判断されるとき。
２

署長は、前項に規定する取消事案を確認し、又はそのおそれがあると認めるときは、その状況を調査し、その結果を認定取消調査書（様式第22号）により消防長に報告するものとする。

３

消防長は、前項の報告を受けたときは、取消しの可否を決定し、その結果を所轄の署長に通知するものとする。

４

消防長は、前項の規定により認定を取消したときは、認定取消通知書（様式第23号）により認定事業者に通知するものとする。
（認定の失効等）

第32

認定は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失うものとする。
(1) 第23に規定する認定の対象事業者でなくなったとき。
(2) 患者等搬送事業を廃止したとき。
(3) 認定の更新申請をせず、認定証等の有効期間が満了したとき。
２

消防長は、認定事業者が第31第１項の規定により認定を取り消されたとき

又は前項の規定により認定の効力を失ったときは、認定証等返納請求書（様式第24号）により認定証等の返納を求めるものとする。
（認定事業者への指導等）
第33

署長は、年１回以上認定事業者に対し、第２章に定める指導基準の履行状況について調査するものとする。
２

署長は、前項の規定による調査結果から、不適事項が認められたときは、指導基準に適合するよう指導するものとする。
（特異事案の報告等）

第34

消防長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定事業者に対し、速やかに特異事案・事故発生等報告書（様式第25号）により報告を行わせるものとする。
(1) 患者等搬送業務中患者等が死亡又は負傷したとき。
(2) 患者等搬送業務中患者等搬送用自動車が交通事故等により業務に支障が生じたとき。
(3) その他患者等搬送事業に支障を及ぼす重大な事故を発生させたとき。
２

消防長は、認定事業者に対し、次に掲げる事項について、患者等搬送状況報告書（様式第26）により当月の状況を、翌月の15日までに報告を行わせるものとする。
(1) 第６の通報件数(2) 医師、看護師等が同乗した件数(3) 法定伝染病等の感染症の患者等を搬送した件数(4) 前項の報告件数
第５章

第35

その他

この要綱に定めるもののほか、患者等搬送事業に対する指導及び認定に関し必要な事項は、消防長が別に定める。
附則

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。