甲子園大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

甲子園大学

甲子園大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、学則第 1 条第 1 項に、建学の精神に基づき、「人間教育を重視し、人格の陶治に努め、豊かな教養と品性を兼備した人材の育成に努める」と規定するなど、個性・特色を明示した上で、意味・内容を具体的に明文化し、簡潔に文章化している。大学院の目的は、大学院学則第 2 条第 1 項に規定し、簡潔に文章化している。大学は法人の中期事業計画に基づき、五つの項目で構成する中期計画を策定しており、これは教育目的等を反映したものになっている。大学及び大学院研究科の三つのポリシー（ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、いずれも使命・目的及び教育目的を反映したものになっている。教育研究組織は、時代の変化に対応して学部・学科の改組転換を行い、現在は 2 学部 3 学科、2 研究科を設置している。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを策定し、学生募集要項、学生便覧、ホームページで公表し、周知に努めている。入学者の受入れはアドミッション・ポリシーに沿って総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜を基本に、公正な方法により選抜し、入試結果を踏まえて入試委員会において次年度の選抜方法等の検証を行っている。入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持に関しては、令和 5(2023)年度に栄養学部フードデザイ
ン学科を食創造学科に改組するなどの取組みを行ったが、大学全体の収容定員充足率は著しく低い状態が続いている。学修支援、キャリア支援、学生サ－ビスに関しては、教職員が連携して適切に対応している。校地、校舎等の学修環境に関しては大学設置基準を満たしている。学生の意見・要望に関しては、アンケ－ト調査等により把握し適切に対応している。
大学は、これらに対する改善を要する点の指摘を受けて、甲子園学院将来ビジョン委員会において収容定員充足に向けた方策及び栄養学部栄養学科の入学定員の削減を検討し、令和 6(2024)年 1 月 9 日に開催した臨時理事会において承認され、その結果を 1 月 31 日に開催した日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会においてこ
れらの指摘については抜本的な改革が行われたと判断した。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを策定し、学生便覧、ホームページ、大学ポートレートに掲載して学内外に周知している。教育課程については、各学部・学科におい1

甲子園大学て、ディプロマ・ポリシーに沿ってカリキュラム・ポリシーを策定し、ディプロマ・ポリ
シーに定める諸能力を修得できるよう教養科目と専門科目を配置し、必要な知識と技能を
順次性をもって修得できるよう体系的に編成している。年間履修登録単位数の上限については、一部の学科が 50 単位を超えて設定しているが、学生便覧に明示し単位制度の実質を保つ配慮をしている。三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検のため、学務委員会、教務課、情報処理課が各種成績評価資料を作成し、ディプロマ・ポリシーに基づいて各学部・学科において学修成果の点検・評価項目を定めている。
〈優れた点〉○大学は兵庫県宝塚市と連携協定を結び市立看護専門学校と協力して栄養学、心理学、看護学分野の多職種連携教育(IPE)に関する教育プログラムを実施しており、その取組みが良い先行事例として日本保健医療福祉連携教育学会誌で紹介されたことは評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として、副学長、学務部長及び運営企画会議を設けている。教学マネジメントの構築のため、「甲子園学院組織規程」「甲子園学院職制に関する規程」を制定し、職員の役割、権限及び責任を明確にした上で、必要な職員を配置し、教職協働で教学運営を行っている。大学設置基準及び大学院設置基準で定める教員数及び資格養成課程に係る法令等の教員基準数を満たす専任教員を確保し、適切に配置している。教員の人事に関する規則、任用基準に関する規則を定め、適切に運用している。SD(Staff Development)活動として SD 研修会を定期的に開催し、教員と職員が参加している。職員の資質向上のために、新任職員研修を実施している。研究活動に関しては、「甲子園大学研究活動上の不正防止及び対応に関する規程」などを整備し、研究倫理に関する審査も適切に実施している。
「基準５．経営・管理と財務」について寄附行為をはじめとする諸規則を整備し、適切な運営を行っている。法令によって義務付けられている諸情報についても、ホームページで適切に公表している。人権への配慮については、個人情報保護に関する基本方針及び規則、ハラスメント防止規則と対策に関する規則を整備している。安全面への配慮については、危機管理規則を定め、危機管理マニ
ュアルを学生及び教職員に配付している。理事会を法人の最高意思決定機関として位置付
け、重要な意思決定ができる体制を整備し、理事の選任及び評議員の選任は寄附行為に基づき適切に行っている。財務基盤と収支に関しては、収容定員未充足の状態が続いており、支出超過が継続する厳しい状況ではあるが、現状においては法人としての外部負債はなく、資金余力も一定規模を確保している。会計処理については、学校法人会計基準、「甲子園学
院経理規程」「甲子園学院物品管理規程」等の諸規則に基づき適正に行っている。
〈優れた点〉○図やフローチャートを用いた分かりやすい「甲子園大学危機管理マニュアル」を作成し、教職員及び学生に配付している点は評価できる。
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甲子園大学「基準６．内部質保証」について
大学は「甲子園大学における内部質保証に関する方針」を定め、これに基づき「甲子園
大学内部質保証推進に関する規程」を制定している。これに基づき学長のリーダーシップのもと、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備している。自己点検・評価は、令和2(2020)年度から毎年度実施し、その結果は自己点検評価書を作成し、教職員全員が共有できるようにしている。また、ホームページにより学外にも公表している。内部質保証のた
めの PDCA サイクルの仕組みは、1 年周期で行うものと、5 年周期で行うものに分け、学部・学科、研究科及び事務局は、課題実現に向けて 1 年周期で取組んでおり、仕組みは確立している。仕組みの機能性に関しては、大学全体の収容定員充足率の低い状態が継続しており抜本的な改革を実行することが望まれるが、大学の中期計画は、5 年周期で見直すことにしており、自己点検・評価結果を踏まえて、中期計画改定版を策定し、実施するな
ど、内部質保証の仕組みは機能性のあるものになっている。
総じて、大学は社会の変化に対応するべく学部・学科の増設・改編を行うなど、建学の精神の具現化に努力している。内部質保証のために、内部質保証に関する方針を定め、これに基づき内部質保証推進に関する規程を制定し、学長のリーダーシップのもと、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備し、改善に取組んでいるが、学生確保に関する課題については解決できていない。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.大学と地域の共存的発展」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．教育の多様化としての IPE（多職種連携教育）の実施
2．IPE の本格実施
3．IPE と地域貢献

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応3

甲子園大学【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的は、学則第 1 条第 1 項に、建学の精神に基づき、「人間教育を重視し、人格の陶治に努め、豊かな教養と品性を兼備した人材の育成に努める」と規定するなど、個性・特色を明示した上で、意味・内容を具体的に明文化し、簡潔に文章化している。大学院の目的は、大学院学則第 2 条第 1 項に規定し、簡潔に文章化している。学部・学科の人材養成及び教育研究上の目的は、「甲子園大学の学部、学科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め」に規定し、具体的に明文化している。大学院各研究科の人材養成の目的及び教育研究上の目的についても、「甲子園大学大学院研究科の人材養成の目的
及び教育研究上の目的に関する定め」に同様に規定している。大学は栄養学部栄養学科からスタートし、社会の変化に対応するべく学部・学科の増設・改編等を行い、それに伴い教育目的等の見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的に係る学則及び大学院学則の改正に当たっては、「評議会」の審議を経て、理事会の承認を得ており、役員及び教職員の理解と支持を得ている。学部・学科及び大学院研究科の人材養成の目的及び教育研究上の目的は、ホームページで公表し、学部学生には学生便覧に掲載し周知するほか、講義においても「基礎セミナー」科目の中で説明している。大学は法人の中期事業計画に基づき、「教育の質の向上」「教育組織の在
り方」
「学生」
「教職員」
「地域連携・卒業生」の五つの項目で構成する中期計画を策定しており、これは教育目的等を反映したものになっている。大学及び大学院研究科の三つのポ
リシーは、いずれも使命・目的及び教育目的を反映したものになっている。教育研究組織
は、時代の変化に対応して学部・学科の改組転換を行い、現在は 2 学部 3 学科、2 研究科を設置している。
基準 2．学生【評価】
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甲子園大学基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、「黽勉（びんべん）努力、和衷協同、至誠一貫」を校訓三綱領とし、学則に定める教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを各学部・学科及び研究科において策定し、学生募集要項、学生便覧、ホームページで公表し、周知に努めている。
入学者の受入れはアドミッション・ポリシーに沿って総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜を基本に、
公正な方法により実施している。栄養学部の総合型選抜入試においては、
オ－プンキャンパスに参加した生徒を対象に、レポ－トを課すなどして出願資格を与えるなどの工夫をし、受験生の確保に力を入れている。入学者受入れの検証は、入試結果を踏
まえ、各学部の教員協議会、教授会の検討を経て、入学試験委員会で行っている。
令和 5(2023)年度には栄養学部フードデザイン学科を食創造学科に改組転換し、定員充足に向けて努力しているが、大学全体の収容定員充足率は著しく低い状態が続いている。
大学は、以下の改善を要する点の指摘を受けて、甲子園学院将来ビジョン委員会において収容定員充足に向けた方策及び栄養学部栄養学科の入学定員の削減を検討し、令和6(2024)年 1 月 9 日に開催した臨時理事会において承認され、その結果を 1 月 31 日に開催した日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会においてこれらの指摘については抜本的な改革が行われたと判断した。以下の改善を要する点については、
3 年以内に改善報告書の提出を求める。
〈改善を要する点〉○大学全体の収容定員充足率が 0.5 倍を下回っているため、収容定員充足に向けた一層の改善が必要である。
○栄養学部栄養学科の収容定員充足率が 0.7 倍を下回っているため、収容定員充足に向けた一層の改善が必要である。
〈参考意見〉○心理学部現代応用心理学科の収容定員充足率が低いため、収容定員充足に向けた一層の努力が望まれる。
○令和 5(2023)年 4 月に開設した栄養学部食創造学科の入学定員充足率が低いため、入学定員充足に向けた一層の努力が望まれる。

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甲子園大学
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
オフィスアワー制度を全学的に取入れており、教職員が連携し、情報を共有しながら学生への学修支援を行う体制を整え、適切に運営している。また、大学の学生支援に関する学生の評価を調査するため、「学生への授業評価アンケート」「公開授業評価」「学生生活実態調査」を実施し授業改善に活用している。各学部・学科においては担当教員が中心となって半期ごとの個別面談及び学修ポートフォリオへのフィードバックにより学修支援及び学生生活支援に当たっている。障がいのある学生への対応は、教員、学生課、保健管理センター、学生生活相談室間で情報共有及び連携して対応している。中途退学、休学及び留年への対応は、担当教員を中心に学生課、保健管理センター及び学生生活相談室が連携して対応している。TA 制度に関する制度を設けている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリアサポート委員会を設置し、キャリアサポートセンターと協働で学生のキャリア
形成支援教育及び就職支援を実施するほか、キャリア教育のための正規科目を開講している。また、キャリアコンサルタント有資格者をキャリアサポートセンターに配置して、自己分析、進路の助言、エントリーシートや履歴書の添削、面接指導等、就職・進学に対する相談・助言体制を整備しており、適切に運営している。総合教養科目に「キャリアデザ
インⅠ」「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザインⅢ」を正規科目として配置して、2 年
次から 3 年次にかけて就職の意識付け、就労意欲の向上、社会人基礎力・就職活動スキルの向上に関する教育支援を実施している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。

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甲子園大学〈理由〉
学生サービス、厚生補導のため、学務委員会、保健管理センター、学生相談室等を組織化して対応している。具体的には、健康相談及び心理的支援についてはそれぞれ保健管理センター及び学生生活相談室を設置して支援している。生活相談については学生課が窓口となり、保健管理センター、学務委員会委員、クラス・ゼミ担当教員が連携して対応している。また、ハラスメントの防止には「甲子園大学ハラスメント防止規程」を作成し、ハラスメント防止委員会を設置して対応している。保護者等の経済的負担を軽減するために、授業料等の分割納付制度を導入し、適切に運用している。また、奨学金など学生に対する経済的な支援も適切に行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のために必要な施設・設備及び学修環境を整備し、適切な運営・管理を行っている。校地、校舎ともに設置基準を満たした十分な規模を有し、適切に維持・管理している。資格取得のために必要な実習施設を有している。
施設は耐震基準で建設又は耐震改修を行っており、耐震化率が 100%である。図書館を有し、有効活用できる環境を整備している。また、施設・設備のバリアフリー化に努め、トイレなどの改修を進めている。
ICT（情報通信技術）環境の整備を行い、ハイフレックス型授業の設備も導入しオンラ
イン授業への対応を充実させている。
授業においては、少人数制を実施しており、授業を行う学生数が適正規模となるよう管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。

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甲子園大学〈理由〉
学修支援、学修環境に関する学生の意見・要望については、全学部生及び大学院生を対象に「学生生活に関する実態調査」「学生による授業評価アンケート」によって把握し、調査結果については集計・解析を学務委員会・学生課で実施し、各所からの対応策を学生に
フィードバックするとともに、必要性の高いものから対応している。授業や学修支援に関する学生の意見・要望の把握については、少人数授業やクラス担任制を生かし、個人面談を実施し、学部・学科単位で情報を共有して授業改善や学修支援に活用している。また、学生生活に関する学生の意見は個人面談、相談窓口、アンケート調査を通じて把握し、学部・学科、委員会、事務局、学生生活相談室が連携して対応に当たっている。心身に関する健康相談は保健管理センターや学務課・学生生活相談室が、経済的支援に関しては学生課や学務委員会が対応する体制を整備している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神及び学則等に定められた教育目的を踏まえ、各学部・学科及び研究科においてディプロマ・ポリシーを定め、学生便覧、ホームページ、大学ポートレートに掲載して学内外に周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえ各学部・学科及び研究科において単位認定基準、成績評価基準、卒業認定基準、修了認定基準を諸規則に定め学生便覧に掲載して周知している。学科毎にディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・マップを作成し、各授業科目にナンバリングを記して学びの過程を分かりやすく示している。教員
が初回授業時にシラバスやルーブリック評価の内容について説明を行い、評価基準と評価の方法を学生に周知している。GPA(Grade Point Average)制度を導入し個別の学修指導に活用している。卒業・修了の認定は卒業・修了要件に基づきそれぞれ教授会及び研究科委
員会で審議の上、学長が決定している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知
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甲子園大学
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
各学部・学科及び研究科においてカリキュラム・ポリシーを策定し、学生便覧、ホームページ等で公表している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは一貫性を確保しており、ディプロマ・ポリシーに定める諸能力を修得できるよう各学部・学科に教養
科目と専門科目を配置し、必要な知識と技能を順次性をもって修得できるようカリキュラ
ムが体系的に編成されている。年間の履修登録単位数の上限設定については一部の学科が50 単位を超えているが、学生便覧に明示し単位制度の実質を保つ配慮をしている。教養教
育科目の編成は共通教育推進センターが全学的に担い、幅広い教養を身につけるため各学部に総合教養科目を配置して教養教育を実施している。少人数制のクラスやセミナーを導入し、アクティブ・ラーニング形式の演習授業を適宜取入れ、オンライン及び e ラーニン
グシステムも併用して授業内容・方法を工夫している。
〈優れた点〉○大学は兵庫県宝塚市と連携協定を結び市立看護専門学校と協力して栄養学、心理学、看護学分野の多職種連携教育(IPE)に関する教育プログラムを実施しており、その取組みが良い先行事例として日本保健医療福祉連携教育学会誌で紹介されたことは評価できる。
〈参考意見〉○栄養学部栄養学科の年間履修登録単位数の上限が 50 単位を超えているため、適切な単位数への見直しが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果点検のため、学務委員会、教務課、情報処理課が各
種成績評価資料を作成している。ディプロマ・ポリシーに基づき、各学部・学科において9

甲子園大学
学修成果の点検・評価項目を定めている。学修成果の点検・評価は成績、修得単位、GPA、免許・資格の取得状況、卒業時アンケート及び就職状況調査などのデータに基づき実施している。研究科については学位論文に係る評価基準により学修成果の点検・評価を実施している。個人面談録及び学修ポートフォリオを学修成果の点検・評価に活用して学修指導に役立てている。学期ごとに「学生による授業評価アンケート」を実施し、各教員が学修成果の点検・評価を行い、学生にフィードバックして教育内容・方法及び学修指導の改善につなげている。
〈参考意見〉○学修成果の点検・評価において多様な尺度、指標や測定方法活用の観点から就職先企業
アンケートなど新たな評価指標を導入し、更に充実させることが望まれる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として、副学長、学務部長及び運営企画会議を設けており、組織上の位置付けや役割は規則に明記している。また、学長の諮問に応じて重要事項を審議・決定する合議体として、学長、副学長、学務部長、学部長、研究科長、事務局長等で構成される評議会を設置し、学長の意思決定を支えるための仕組みを構築している。
「甲子園学院組織規程」「甲子園学院職制に関する規程」に基づき、職員の役割、権限及び責任を明確にした上で、教学マネジメントの遂行に必要な職員を配置し、教職協働で教学運営を行っている。また、運営委員会及び評議会の構成員である事務局長
が主催する事務局連絡会において、教学情報の共有を図っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
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甲子園大学【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学設置基準及び大学院設置基準で定める教員数及び資格養成課程に係る法令等の教員基準数を満たす専任教員を確保し、適切に配置している。教員採用については公募制をとっており、教員の採用・昇任等に関しては「甲子園大学教員の人事に関する規程」「大学及び短期大学教員の任用基準に関する規程」を定め、適切に運用している。全学的に FD 活動を実施しており、授業評価結果を受けた自己分析書の作成や公開授業による相互評価によって、授業改善につなげている。また、FD 研修会開催後にアンケートを実施し、参加者の理解度の確認及び研修内容の見直しを行うための基礎資料としている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
FDSD 委員会から SD を独立させ、SD 委員会を組織した。SD 委員会は、教員と幅広い
職位や異なる職務を持つ職員により構成されており、多様な意見を取入れられる仕組みを整備している。SD 研修会も定期的に開催している。欠席者にもオンデマンドの視聴を可能にしており、全教職員が SD 研修会に参加できる仕組みを構築し、職員の資質・能力向上のための SD 活動を積極的に実施している。また、新任教職員研修の実施、職員の外部
研修への積極的な参加など、職員のスキルアップや能力開発のための活動に積極的に取組んでいる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には個別の研究室が割当てられ、専門分野の教育研究に必要な実験や実習のための施設・設備も整備している。また、教育研究の施設・設備の更新については、一般経
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甲子園大学費のみならず「教育振興基金」も活用するなど、適切に研究環境の維持・向上を図っている。研究倫理の運用については、「甲子園大学研究活動上の不正防止及び対応に関する規程」などが整備され、研究倫理に関する審査も適切に運用している。研究倫理教育についても対象者へ適切に研究倫理 e ラーニングを受講させている。
「研究費及び研究旅費（外国旅費含む）に関する取扱要項」に基づき、専任教員には、個人研究費を配分しており、研究活
動のための資源配分を適切に行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
私立学校法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、寄附行為をはじめとする諸規則を整備し、適切な法人運営を行っている。また、法令によって公開が義務付けられている諸情報についても、ホームページで適切に公開している。
「学校法人甲子園学院中期事業
計画令和 2 年度～令和 6 年度」を策定し、経営改善努力を行うとともに、中期事業計画に基づいて予算及び事業計画を立てている。人権への配慮については、個人情報保護に関する基本方針及び規則、ハラスメント防止規則と対策に関する規則を整備している。
「甲子園
大学危機管理規程」を定め、危機管理マニュアルを学生及び教職員に配付し、安全面への配慮を行っている。また、定期的に防災訓練を行い、防火・防災意識の向上に努めている。
〈優れた点〉○図やフローチャートを用いた分かりやすい「甲子園大学危機管理マニュアル」を作成し、教職員及び学生に配付している点は評価できる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。

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甲子園大学〈理由〉
理事会は寄附行為に基づき選任した役員によって適切に運営されている。法人の使命・目的の達成に向けて重要な意思決定ができる管理体制を整備し、理事長及び法人事務局長
は、学長、副学長、学務部長、学部長などの大学の主要な役職者によって構成する評議会に出席し、大学の動向を把握している。
理事会への出席状況は良好であり、欠席の場合の意思表示も適切に行っている。また、理事会議事録も適切に作成している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と定め、理事長がリーダーシップを発揮できる体制を明確にしている。理事長、学長、法人事務局長、大学事務局が出席する法人本部・大学連絡会や評議会において、理事会の決定事項を教職員に指示する等、法人の管理部門と大学の管理部門及び教学部門の意思疎通と連携を適切に行っている。監事・評議員は寄附行為の定めるところにより適切に選任している。監事は、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、法人の業務、財産及び理事の業務執行の状況について監査を行い、監査報告書を作成している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
収容定員充足率の向上は厳しく、支出超過の状態が継続しているものの、現状においては、法人としての外部負債はなく、資金余力も一定規模を確保している。今後、経常収支差額の赤字解消に向けて、令和 5(2023)年度に甲子園学院将来ビジョン委員会を立上げ、法人として抜本的な改革に取組み、具体的な収支の計画を作成することとしている。資産運用に関しては「甲子園学院資金運用規程」に基づき、安全性を重視し適切に実施している。
〈改善を要する点〉
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甲子園大学○収容定員の未充足が続き、支出超過の状況が常態化しているため、適切な在籍学生数の確保に努めるなど、収支均衡に向けた改善が必要である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、学校法人会計基準、「甲子園学院経理規程」「甲子園学院物品管理規程」等の諸規則に基づき、適正に実施している。予算策定の手続きは補正予算編成も含め、評議員会に意見を聴いた後で理事会にて決議しており、適正である。監査については、監査法人による会計監査と監事による監査に加えて、内部監査室による監査も実施している。内部監査は、「甲子園学院内部監査規程」に基づき、内部監査のための内部監査室を設置し、内部監査を毎年度実施している。また、監査法人と監事との間で情報共有の場が設けられ、意見聴取や情報交換を実施するなど、適正な会計監査の体制を整備している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は「内部質保証に関する方針」を定め、これに基づき「内部質保証推進に関する規程」を制定し、学長のリーダーシップのもと、自己点検・評価をはじめとする内部質保証のための恒常的な組織体制を整備している。自己点検・評価の実施に当たっては、自己点
検・評価委員会を設置し、委員会は学長、副学長、学務部長、各学部長、入試センター長、学務委員会委員長及び同副委員長、事務局長等で組織している。内部質保証のための取組
みは、自己点検・評価委員会、将来計画委員会、中期計画委員会が原案を作成し、評議会で承認を得て実行しており、組織体制及び責任体制は確立している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
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甲子園大学6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価の実施に当たっては、自己点検・評価委員会規程第 7 条の 3 に、教職員の協力義務を規定しており、全学を挙げて自己点検・評価に取組む体制ができている。自己点検・評価は、令和 2(2020)年度から毎年度実施し、その結果は自己点検評価書を作成し、教職員全員が共有できるようにしている。また、ホームページにより学外にも公表している。IR 活動に関しては、法令に基づき公表が義務付けられている教育研究活動等の状
況に関する情報について、総務課及び企画調整室が調査・データの収集等を行っている。
また、IR 機能の充実を図るため、自己点検・評価委員会のもとにファクトブックプロジェ
クトチームを設置し、データの収集及び分析を行い、11 項目のデータを集めたファクトブックを作成し、全教職員に配付するなど、大学の状況について共通理解を得ることに努力している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした教育の質保証活動とその結果に基づき、令和 6(2024)年 4月から栄養学科では学生のニーズに対応できるように現行の 4 コースを 5 コースに、現代
応用心理学科では 6 領域制に、それぞれ変更することにしており、教育研究活動等の改善・向上に反映している。PDCA サイクルの仕組みは、1 年周期で行うものと、5 年周期で行うものに分け、学部・学科、研究科及び事務局は、課題実現に向けて 1 年周期で取組んでいる。中期計画は、5 年周期で見直すことにしており、仕組みは確立している。仕組みの機能性に関しては、収容定員未充足が続いており、これによって支出超過の状態になっていることは、不十分な点もあるが、令和 4(2022)年度に、令和 2(2022)年度及び令和 3(2021)
年度の自己点検・評価結果を踏まえて、「中期計画改定版 2020－2024」を策定し、令和4(2022)年 10 月 18 日から実施しており、機能性はある。
〈改善を要する点〉○収容定員未充足が続いており、これによって支出超過の状態になっていることは、内部質保証のための取組みが十分とはいえないことから、入学定員及び収容定員に沿って適15

甲子園大学
切な学生数を受入れるための抜本的な改革を実行するよう改善を要する。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．大学と地域の共存的発展
A－1．地場産業との連携
A-1-①

地場産業との連携強化を目指して

A-1-②

Lo 活（ローカル活動）

A-1-③

高嗜好食スイーツ懇談会【概評】
大学の果たす機能として、大学の教育・研究活動により得られた栄養・食や心理に関する知見を地域や産業界に還元するとして「社会貢献（地域貢献、産学官連携）」機能に注力している。地域社会の発展及び人材育成に寄与することを目的に宝塚市と包括連携協定を締結し地域振興に取組んでいる。地場産業等地域との共存的発展を大学全体で推進するため、将来計画委員会の専門部会として「地域産業共存的発展委員会」を設置している。
地域課題の把握、大学から地域への情報発信と提案を行い、地場産業と連携して協働プ
ロジェクトを企画し実行している。
「Lo 活（ローカル活動）」と称して、地域事業者等からの事業や研究開発の相談に応じて連携交流に取組み、Lo 活から得られた成果を食品開発など学生の教育・研究活動にも生かしている。宝塚商工会議所との定期的な交流を通じて、
宝塚市西谷地区の農産物の加工品廃棄物や規格外野菜の利活用、市花のダリアの認知度向上にダリアアート制作やダリア球根の有効活用に取組み、「6 次産業化論」や「地域協働論」
で取上げて学生の学修にも生かしている。
令和 3(2021)年 4 月に「高嗜好食スイーツ懇談会」を立上げ、教職員と食分野の有識者が参加して、研究開発や社会連携への大学教学資源の活用法の検討や試作と意見交換を介して嗜好性の高い食品開発を目的として活動している。

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甲子園大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
１．教育の多様化としての IPE（多職種連携教育）の実施「甲子園大学中期計画 2020-2024」に基づき、令和 2(2020)年度以降、本学内に、IPE 委
員会及び IPE カリキュラム検討委員会を設け、IPE を本学の教育の特色と位置づけるべく準備してきた。より効果的な教育を目指し、本学にある栄養学と心理学に加え、看護学を加えることとした。本学が位置する宝塚市にある宝塚市立看護専門学校（以下「看護専門学校」という。
）と連携することとし、令和４(2022)年５月に、宝塚市との間に IPE にかかる連携協定を締結し、教育及び研究分野で両校の関係を強固なものにすること、また、地域社会の発展へとつなげること等とする内容の確認をした。
２．IPE の本格実施
令和 2(2020)年度から IPE について試行実施を重ね、都度学生アンケートを実施し、アンケートの回答を委員会にて課題整理し、教育プログラムに反映させてきた。
その結果、IPE は次の３ステップで実施することとなった。
STEP１：

多職種連携とは何か、またその必要性について理解

・栄養、心理、看護、医療、福祉など幅広専門職種させ、自身の目指す職種にとどまらず、医療・介護、 い分野の専門職の講義の理解教育現場で関わる他の職種に関して、その特性につ・３学部の学生同士の交流

いて理解を深める。
STEP２：

様々な職種についての学びを深めた学生同士による

・市民病院での３学部合同カンファレン

IP 現場をグループワークを実施する。医療・介護、教育現場

ス参加（コロナにより急遽中止）

知るで想定されるケースについて、自身の専門職種とし・専門職としての学びの紹介をし合う。

ての姿勢がどうあるべきかについて検証する。

・市内公共施設にて、市民向けイベントに
健康関連ブース出展。

STEP３：

多職種連携が実践されている医療・介護、教育現場

・病院又は教育現場で想定される事例にIP 現場をで、自身の目指す職種の役割や他の職種との関わり基づき、各専門職としてケーススタディ

知るについて、実際の現場を経験させることより深い理及び発表会を実施。

解を目指す。

試行実施開始時に新型コロナウイルス感染拡大時期が重なり、企画していた取組をすべてオンラインで実施しなければならなかったが、小規模であること及びオンラインである
利点を生かし交流会やケーススタディを続行していたところ、日本保健医療福祉連携教育学会より、本学の IPE 紹介に関する寄稿の依頼があり、論文を投稿し、本学及び看護専門学校の取組みが良い事例として紹介された。
３．IPE と地域貢献
本学は、栄養学と心理学の２学部のみで専門職を養成する小規模大学ではあるが、IPE
は他の教育機関や団体との連携を通じて、本学の教育の特色が活かせる取組みで、地域と共にある本学にとって、地元自治体と協力関係を深める意味でも、地域に貢献する手段として適当と考える。令和 5(2023)年度も、新たな連携を模索している。今後も、IPE の教育内容を深化させ、教授法の研究やノウハウの蓄積を行い、IPE を通じた地域貢献について、全学的に考えていきたいと考えている。

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