2018/05/31 15:50:07 / 17385486_森下仁丹株式会社_招集通知（Ｆ）

第81期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.jintan.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2018/05/31 15:50:07 / 17385486_森下仁丹株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社３社は全て連結しております。
連結子会社は、㈱エムジェイヘルスケア、㈱森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ、㈱エムジェイラボであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社
エイシアンジンタンラボラトリーズ㈱、㈱プロジェクト・メイ
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持ち分に見合う額）及び利益剰余金（持ち分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法
その他有価証券……………………時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ………………………時価法③ たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
－1－

連結注記表

2018/05/31 15:50:07 / 17385486_森下仁丹株式会社_招集通知（Ｆ）（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
③ 返品調整引当金
販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として、これに対応する返品損失見込額を計上しております。
④ 売上割戻引当金
販売した商品及び製品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用負担に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（４）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ｂ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権③ ヘッジ方針
当社グループの社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性評価を省略しております。
また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。

－2－

連結注記表

2018/05/31 15:50:07 / 17385486_森下仁丹株式会社_招集通知（Ｆ）（５）退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（６）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法によっております。
連結貸借対照表の注記
１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
２．担保に供している資産及び担保付債務
担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
担保対応債務
１年内返済予定の長期借入金
その他流動負債

6,804百万円
909百万円
794百万円
1,487百万円
29百万円
95百万円
28百万円

連結株主資本等変動計算書の注記
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数

普通株式

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

20,750－16,6004,150(注)発行株式の総数の減少は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したことによるものであります。
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式152百万円

１株当たり配当額

－3－

連結注記表

基準日

効力発生日

7.5円 平成29年３月31日 平成29年６月30日

2018/05/31 15:50:07 / 17385486_森下仁丹株式会社_招集通知（Ｆ）（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおりの決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金203百万円

50.0円

平成30年
３月31日

平成30年
６月29日

(注)平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建金銭債権については為替リスクに対して、為替関連のデリバティブ取引を実施してリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、並びに設備関係支払手形については、全て１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金2,0972,097－（2）受取手形及び売掛金

1,667

1,667－

300

274

△25

2,358

2,358－

6,424

6,398

△25

（3）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金

830830－（2）長期借入金 （※1）

1,105

1,1116

負債計

1,935

1,941

6－

－

－

デリバティブ取引計（※1）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
－4－

連結注記表

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注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
注2） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額287百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
１株当たり情報の注記
2,409円68銭
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
96円88銭平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たりの当期純資
産及び純利益は、期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。
（備考）百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
－5－連結注記表

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個別注記表
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券……………………時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ……………………………時価法③ たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準① 貸倒引当金受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
③ 返品調整引当金
販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権を基礎として、これに対応する返品損失見込額を計上しております。

－6－

個別注記表

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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 売上割戻引当金
販売した商品及び製品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上しております。
⑥ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用負担に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ｂ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性評価を省略しております。
また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。
５．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法によっております。

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個別注記表

2018/05/31 15:50:07 / 17385486_森下仁丹株式会社_招集通知（Ｆ）

貸借対照表の注記
１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務３．担保に供している資産及び担保付債務
担保提供資産
建物構築物
機械及び装置土地
投資有価証券
担保対応債務
１年内返済予定の長期借入金
預り金6,803百万円
31百万円
17百万円
901百万円
8百万円
794百万円
1,487百万円
29百万円
95百万円
28百万円

損益計算書の注記
関係会社との取引高売上高その他の営業取引
営業取引以外の取引

21百万円
270百万円
12百万円

株主資本等変動計算書の注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式(注)

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度
末株式数
(千株)

410

032882(注)1.普通株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.発行済株式の総数の減少328千株は、主に平成29年10月1日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したことによるものであります。

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個別注記表

2018/05/31 15:50:07 / 17385486_森下仁丹株式会社_招集通知（Ｆ）

税効果会計の注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部繰延税金資産
賞与引当金
返品調整引当金
未払事業税
その他
小計
（2）固定の部繰延税金資産
退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式
構造改革損
減損損失
長期前払費用その他
評価性引当額小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
小計繰延税金負債の純額
１株当たり情報の注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

183百万円
71百万円
20百万円
160百万円
2百万円
39百万円
13百万円
△458百万円
32百万円
460百万円
383百万円
844百万円
662百万円
2,404円10銭
90円63銭（備考）百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

－9－

個別注記表

58百万円
17百万円
7百万円
65百万円
148百万円