企業とNGOの連携
カカオ産業の児童労働撤廃に向けた取り組み事例から学ぶ
2023年6月8日
認定NPO法人ACE

川村祐子

ACE Action against Child Exploitation【ACEのパーパス（団体の存在意義）】
私たちは、子ども、若者が自らの意志で、人生や社会を築くことができる世界をつくるために、子ども、若者の権利を奪う社会課題を解決します。
日本▪ インド、ガーナの28村で2556人の子どもを児童労働から解放し、約1万3500人の教育を支援してきました。(2022年8月現在）（1997年設立）

ガーナ
CRADA

インド
SPEED

▪ 1997年12月に学生5人で設立。
1998年に世界103か国で展開された「児童労働に反対するグローバルマーチ」を日本で実施する児童労働に反対する
グローバルマーチ
Global Marchagainst Child Labour▪ 世界に1億6000万人(ILO発表、2020年）いるといわれる児童労働にフォーカス

児童労働に反対するグローバルマーチ
カイラシュ・サティヤルティ氏（2014年ノーベル平和賞受賞者）が創設

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2

ACEの活動内容 4つの事業で包括的にアプローチ
SDG 8.7: 強制労働の廃絶、現代の奴隷制度及び人身取引の廃止、子ども兵士の採用と仕様を含む最悪の形態の労働の禁止及び撤廃のための即時かつ効果的な措置を取り、2025年までにあらゆる形態の児童労働を終わらせる

子ども・若者支援事業

ソーシャル
ビジネス推進事業

啓発・市民参加
事業

アドボカシー事業

ガーナ（カカオ生産地）、インド（コットン生産地）でプロジェクトを実施

企業との連携、ビジネスと人権に関する講演・研修講演・ワークショップ、教材開発・販売、エシカル消費政策提言、国際会議への参加
海外NGOとの連携

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3児童労働をする子ども 1億6000万人 (ILO&UNICEF, 2021)
3 億人

30%

2億4600万人
世界の子どもの10人に1人25%
2億2200万人 2億1500万人
2 億人

1億6800万人
13.6%

1 億人

1億6000万人

15%

1億5200万人

16.0%
14.2%

20%

10.6%

10%
9.6%

9.6%
5%

億人

0%

2000年

2004年

2008年

2012年

2016年

2021年
2020年

出典：ILO＆UNICEF Global Estimate 2021

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4児童労働 アフリカ及び農業に集中(ILO&UNICEF, 2021)
地域別 児童労働者数

アフリカは、子ども人口も増加。その他に貧困、インフォーマル経済の割合の高さ、紛争、干ばつなどが児童労働増加の要因に。子どもの人口増加スピードに、経済成長や社会保障の増強スピードが追い付いていない可能性。

産業別 児童労働者数

児童労働者の年齢別割合
20%
18%

サービス業
3,140万人（19.7%）

16%

17.0%
16.9%

14%

工業
1,650万人（10.3%）

農林水産業
1億1210万人（70.0%）

13.1%

12%

13.0%

11.7%
9.7%

10%

10.5%

10.7%

8%

8.5%

9.5%

年齢層の低い子どもの児童労働者数が増えていることが大きな懸念。
教育機会の損失や、健康な心身の生育に影響。

9.3%
8.3%
5-11歳

6%

12-14歳
15-17歳

4%

2008

2012

2016

2020

※データ出所：ILO&UNICEF、2021

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5カカオ産業の児童労働の現状〜二大カカオ生産国で156万人
世界のカカオ生産の約7割を占める西アフリカ。

調査年

・コートジボワールとガーナで156万人の児童労働

2008-09947,777

809,835

・95％が危険有害労働に従事

2013-14918,543

1,203,473

2018-19765,754790,647

・ガーナは77万人、カカオ生産地の農家の55％（NORC報告書、2020年10月）

ガーナ

コートジボワール

データ：Tulane University（2015年）、NORC（2020年）

日本が輸入するカカオの約8割はガーナ産！

ガーナ

ナイジェリアコートジボワール
カメルーン

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ACE 「しあわせへのチョコレートプロジェクト」のあゆみ
2008
ガーナで調査2016年～
国際会議での発信

2011年～
森永製菓との連携

2009年2月～
スマイル・ガーナプロジェクト

2020年3月
ガーナ政府の「児童労働フリーゾー（CLFZ）」
ガイドライン発行

2007～
教材開発
ワークショップ実施

2009～2017
寄付つきチョコレートを通じたファンドレイズ活動

2018年～
ガーナ政府との連携、制度構築

2012 映画「バレンタイン一揆」
2015 書籍出版

2020

2012～
企業との連携拡大

2016

2011

2008

2020.10～2022.6
JICA委託調査事業（ガーナCLFZ実証調査）

2021.12「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」内
児童労働分科会設置2022～
VOICE Network 加盟。
CocoaBarometer
2002
共同発行

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市民社会組織のグローバルネットワークを拡大▪ カカオのサステイナビリティ課題に関わる、欧州、西アフリカ、アメリカ、オセアニア、アジアの24の市民社会組織によって構成される、VOICE Networkに加盟。
▪ 各地域・国での人権デューデリジェンス法制化やカカオの持続可能性に対する企業の動向についての情報交換、調査の進捗および結果の共有などを強化。
▪ 児童労働、生活所得、森林破壊など、カカオ産業が抱える課題の調査報告書「カカオバロメーター 2022」を共同発行。
▪ カカオバロメーター2022エグゼクティブサマリーの日本語版を初めて発行。

▼「カカオバロメーター2022」

https://www.bhr.acejapan.org/post/20230208© ACE (Action against Child Exploitation)

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カカオ産業における共通課題

モニタリングトレーサビリティ

児童労働

生活所得の向上
カカオ農家が生活に必要な最低限の収入を得られていない就学年齢の子どもの労働。
18歳未満の子どもの危険有害労働。

森林伐採
カカオ栽培地拡大のため、森林を伐採する。

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9児童労働を、ひとつのシステムとして捉える
経済構造

家庭&コミュニティ
おとなの労働者の低賃金・低収入

家庭の貧困

安いモノを求める
消費者意識
価格抑制とコスト削減

需要供給
子どもを労働へと押し出す
親、家庭

安い労働力に支えられる経済・ビジネス公的サービス
アクセス・質の悪い
地域の学校環境

子どもの教育、福祉、医療等の財源、政策、プログラムが不足「子どもは働いてあたりまえ」
考え・社会の意識
メンタルモデルCopyright © ACE (Action against Child Exploitation) , All rights reserved.

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リビング・インカム・ギャップ• 生活所得とカカオ栽培に必要な農地へのアクセスが確保されているカカオ農家は全体の3分の1• 多くのカカオ農家が国際貧困ライン（1人当たり$1.90/日あるいはそれ以下で生活、世界銀行）を下回る水準で生活している。
• 企業による購買慣行の是正、特に買取価格を上げること、長期安定契約と実行が求められる。

生活に必要な収入(最低ライン)
一人当たり $2.05/日
ギャップ:$0.63/日 x 家族構成人数分• 生活所得（living income）：
栄養のある食事、清潔な水、適切な住居、教育、医療、その他必要なものを含め、世帯員全員が適切な生活水準を維持し、農作業の費用をまかなった上で、さらに緊急時の支出や貯蓄することができる十分な収入。
(Global Living Wage Coalition)

国際貧困ライン(世界銀行)
1人当たり $1.90/日

現状の収入:
1人当たり $1.42/日

生活に必要な最低金額
2020年3月時点

一人当たり

五人家族
両親+子ども3人
ガーナ

単位：＄Livingincome

現状

ギャップ

1日

2.05

1.42

△0.63

1日

10.25

7.10

△3.15

1ヶ月

318.00220.10

△97.9

1年

3816.00

2641.20△1174.8

Y. Waats (2021)よりACE作成

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カカオ・チョコレート業界で指摘されている課題へアプローチ
シカゴ大学NORCのレポート（2020年1月）• めざしていた目標は達成できなかった• カカオ生産量が60％増加した一方で、児童労働に大幅な増加はなかった

世界
カカオ
財団報
告

▪ カカオのサプライチェーンのうち、何らかの介入が入っているのは15～20％程度▪ WCFのCocoaActionは、企業同士の連携を進めた点においては効果があった。
▪ 他のステークホルダの参画、特に生産国における政府や自治体の巻き込みが不十分▪ システムチェンジを起こすための介入のデザインができていなかった（2021年のWCFパートナーシップミーティングのセッションより）

欧州連合報
告書
*

これまでの取り組みには一定の効果があった▪ カカオ生産世帯のうち、何らかの介入が入っているのは10～20％程度▪ 介入によって児童労働から解放された子どもが、その後元に戻らないかは不明。
→介入の効果の持続性が低い▪ 貧困、社会サービスの不足、インフラの不足（学校、道路、保健センターなど）、子ども保護の行政支援の不足が課題。

* EU (2021) Ending Child Labour and Promoting Sustainable Cocoa Productionin Cote d’Ivoire and Ghana.

企業がサプライチェーンに対応するだけでは不十分。
カカオ生産地の政府・自治体を巻き込んでシステムチェンジを起こすことが必要。
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12児童労働フリー・ゾーン（CLFZ）制度構築に向けての取り組み

ガーナ共和国 カカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集・確認調査
CLFZガイドラインの実施、児童労働撤廃の取組を後押しする
ガーナにおける児童労働撤廃に向けた、将来的な連携可能性を特定する（SDG8.7達成を見据えて）

目的••

実施期間

2020年10月～2022年6月

カウンターパート機関

雇用・労働関係省（労働局・児童労働ユニット）

連携機関

児童労働に関する国家委員会（NSCCL）、教育省、ジェンダー・子ども・社会保障省、地方自治・農村開発省など

主な活動• CLFZガイドラインに基づいたパイロット活動の実施支援• 文献調査、関係者ヒアリング等による情報収集• プラットフォーム関係者との情報共有、意見交換

実施組織

認定NPO法人ACE、アイ・シー・ネット株式会社

報告書「ガーナ共和国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集・確認調
査ファイナル・レポート」 https://libopac.jica.go.jp/images/report/12337028.pdf
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ガーナ政府による児童労働フリー・ゾーン（CLFZ）制度児童労働撤廃に向けた国家計画（NPA2）における活動の一部として、2020年3月に、ガーナ政府が「CLFZ構築のためのガイドライン」を発行。

児童労働フリーゾーン（CLFZ）とは？
児童労働の予防と解決のための要件が、コミュニティおよび自治体レベルで整っている地域。

No

主な指標区分（要件）A

効果的な意識啓発とアドボカシー

B

子どもの保護に関するコミュニティ規則の制定と実行

C

児童労働モニタリングシステムが存在し、機能している

D

児童労働の被害を受けた子どもや保護者に対する、効果的な照会制度（ケースマネジメント）、支援策

E

適正な学習環境（学校環境、教員の配置などを含む）

F

自治体レベルにおける実施体制（条例の制定、行政機関の連携、計画、予算への組み込みを含む）

G

統合的なエリアベースアプローチ

H

児童労働の割合を10％以下に削減する© ACE (Action against Child Exploitation)

ガーナ雇用労働省（MELR）、ILO、労働組合、NGOなどで構成される専門作業部会での策定作業を、ACEとデロイトトーマツコンサルティング合同会社が支援した。

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調査での気づき：標準化されたCLFZ指標の有効性＜CLFZ指標に沿った質問項目＞

コミュニティーのデータ収集とパイロットコミュニティの選定• 小学校のあるコミュニティ対象（小集落は除く）• CLFZ指標（A～E）を元にした質問票調査

・啓発活動 ・村の規則 ・住民登録 ・CCPC ・村の活動計画
・レファラルシステム ・救済システム
・SMC/PTA ・学校環境 ・教員の配置（小・中）• 郡①: 110コミュニティ (全257コミュニティ)• 郡②: 82コミュニティ (全197コミュニティ)グレード

色

達成率(%)

A

緑

90％以上

B

薄緑

80-89％

C

薄い青70-79％

D黄色

51-69％

Eピンク

40-50％

F

赤

0-39％

郡①郡②

33%

15%

31%

33%

35%

52%

© ACE (Action against Child Exploitation)

15

調査での気づき：標準化されたCLFZ指標の有効性（つづき）© ACE (Action against Child Exploitation)

16日本でも、持続可能なカカオに向けた協働プラットフォームが発足
2020年
１月

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」⚫ カカオを取り巻く多くの課題を解決するために、企業やNGO等、あらゆる関係者が知見を共有し、協働する場⚫ 52組織、102個人が参加（2023年2月）※業界団体、製菓企業、商社、コンサルティング企業、NGO、法律家ネットワーク等⚫ 事務局は独立行政法人国際協力機構（JICA)

2021年
12月
2022年
9月

プラットフォームウェブサイト

「児童労働撤廃分科会」発足（JICAとACEが共同発起人。24組織が参加）

https://www.jica.go.jp/activities/issues/governance/platform/index.html⚫ 「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」をリリース。
チョコレートメーカー、商社、 NGOを含む、18組織が賛同を表明。
© ACE (Action against Child Exploitation)17

（2021年12月に分科会設置）

・6つの対象（セクター）別に、9つの項目に対して、求められる行動を整理
・2022年9月にリリース
・18の企業・団体が賛同表明（2022年9月末現在）（JICA発表資料に一部加筆）「セクター別アクション」のダウンロード: https://www.jica.go.jp/activities/issues/governance/platform/child_labor.html© ACE (Action against Child Exploitation)18

セクター別アクション賛同会員「児童労働撤廃に向けたセクター別アクション」より抜粋© ACE (Action against Child Exploitation)

19

（出典）

© ACE (Action against Child Exploitation)

20

（出典）

© ACE (Action against Child Exploitation)21© ACE (Action against Child Exploitation)

22子どもの権利をあたりまえに！
ご支援
今、ACEと一緒に未来へのアクションを よろしくお願いします▶目標金額：1500万円（All or Nothing）▶実施期間：6月2日（金）～7月31日（月）https://readyfor.jp/projects/ACE_SDGs2023?utm_source=ACE&utm_medium=referral&utm_content=main&utm_campaign=ACE© ACE (Action against Child Exploitation)23