定款

平成 24 年 4 月 1 日施行＜平成 26 年 5 月 21 日一部改定＞＜平成 29 年 1 月 30 日一部改定＞＜平成 29 年 5 月 19 日一部改定＞＜平成 30 年 5 月 22 日一部改定＞＜令和元年 5 月 21 日一部改定＞

公益社団法人

全国賃貸住宅経営者協会連合会

第１章 総則(名称)
第 １ 条 この法人は、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会（以下「この法人」という。
）と称する。
(事務所)
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業(目的)
第 ３ 条 この法人は、国及び地方公共団体等との連携･協力により、民間賃貸住宅の有効活用及び知識の普及啓発を図り、もって国民生活の安定並びに社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 全国の民間賃貸住宅経営者団体との連絡・調整(2) 民間賃貸住宅の建設、改善及び適正な管理の促進のため必要な方策の立案及び推進(3) 民間賃貸住宅経営における改善、合理化に関する調査研究及び指導(4) この法人の事業に関する広報活動並びに資料の収集、編纂及び刊行(5) 国、地方公共団体等に対する住宅政策に関する建議及び意見の具申と要望活動(6) 国及び関係団体との連携並びに協力(7) 民間賃貸住宅の経営管理に必要な知識及び技術の講習、相談・助言(8) 民間賃貸住宅の空室を災害時等の被災者や住宅確保要配慮者等に緊急避難場所として提供するための情報提供活動(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会員(法人の構成員)
第 ５ 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人、法人又は団体(2) 特別賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した法人又は団体(3) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人、法人又は団体(4) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学織経験者で総会において推薦された者
２ この法人の社員は、正会員の中から 200 名以上 300 名以内の範囲内から選出される代議員をもって社員とする。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度実施することとし、代議員の任期は、選任の 2 年後-1-に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権有しないこととする）。
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員(2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の代議員)につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の代議員選挙終了の時までとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利(定款の閲覧等)(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利(社員名簿の閲覧等)(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)(5) 法人法第 51 条第 4 項及び 52 条第 5 項の権利(議決権行使書面の閲覧等)(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利(計算書類等の閲覧等)(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)(8) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利(合併契約等の閲覧等)
11 理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
(会員の資格の取得)
第 ６ 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(経費の負担)第 ７ 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員、特別賛助会員及び賛助会員になった時及び毎年、正会員、特別賛助会員及び賛助会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

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(任意退会)
第 ８ 条 正会員、特別賛助会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第１０条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総代議員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会(構成)
第１１条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総代議員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)
第１５条 総会の議長は、当該総会において代議員の中から選出する。
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(議決権)
第１６条 総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
(決議)
第１７条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員(役員の設置)第１９条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 30 名以上 60 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、10 名以内を副会長、3 名以内を専務理事、5 名以内を常務理事、3 名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 会長及び副会長以外の理事を業務執行理事とすることができる。
(役員の選任)第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序に従い、その職務を代行する。
４ 専務理事、常務理事及び常任理事は、会長及び副会長を補佐する。
-4-５ 会長、副会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２３条 理事の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第２５条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(責任の免除)第２６条 この法人は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 理事会(構成)
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職(招集)第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
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(議長)
第３０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議)第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計(事業年度)
第３３条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第３４条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類-6-

(公益目的取得財産残額の算定)第３６条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第８章 支部及び協力団体(支部)
第３７条 この法人の事業を推進するため、理事会の決定により支部を置くことができる。
２ この法人の事業の円滑な運営を図るため、支部に、支部長その他の支部役員を置くことができる。
３ 前項の支部役員は、一般社団・財団法人上の役員たる地位を有しない。
４ 支部長の選任及び解任は、理事会において行う。
５ 支部役員は、当該支部におけるこの法人の事業の円滑な運営を図るために理事又は理事会から委任された職務を行う。
６ 前 5 項に定める支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
(協力団体)
第３８条 この法人の目的に賛同し、連携して事業を行う賃貸住宅関係団体を協力団体とすることができる。
２ 前項に定める協力団体の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
第９章 事務局(設置等)第３９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、本部長及び事務局長並びに所要の職員等を置く。
３ 職員等は会長が任免する。ただし、重要な使用人に該当する職員等については、理事会が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第 10 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第４１条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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(残余財産の帰属)第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法(公告の方法)第４４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の会長は川口雄一郎、副会長は高橋誠一、三好修、保田勲、城阪勝喜、宮野純とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則（平成 26 年 5 月 21 日総会承認）
１．この定款の変更は、平成 26 年 5 月 21 日から施行する。
附 則（平成 28 年 11 月 16 日総会承認）
１．この定款の変更は、移転日（平成 29 年 1 月 30 日）から施行する。
附 則（平成 29 年 5 月 19 日総会承認）
１．この定款の変更は、平成 29 年 5 月 19 日から施行する。
附 則（平成 30 年 5 月 22 日総会承認）
１．この定款の変更は、平成 30 年 5 月 22 日から施行する。
附 則（令和元年 5 月 21 日総会承認）
１．この定款の変更は、令和元年 5 月 21 日から施行する。
２．平成 30 年 5 月 22 日に就任した役員の任期は、第 23 条の規定にかかわらず、選任後2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

上記は、当法人の現行定款に相違ない。
令和元年 5 月 21 日
公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会
代表理事
三 好修-8-