〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007 : 17 ― 30

日本の特許データを用いたイノベーション研究について鈴木後藤潤（芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授）
晃（東京大学先端科学技術研究センター教授）
Innovation Research Using JPO Patent Data
Prof. Jun Suzuki
Shibaura Institute of Technology

Prof. Akira Goto
The University of Tokyo

特許情報は知識やイノベーションに関する豊富な情報を含んでいるが，日本では研究用データとして使いやすいデータベースの整備が遅れていたために，十分に活用されてこなかった．一方欧米では，特許データベースの整備が様々なイノベーション研究の活性化を促し，研究コミュニティが誕生している．本稿では，日本の特許に関する利用可能なデータの概要を解説すると共に，研究用データベースのプロトタイプの整備と，そのデータを用いた予備的な分析結果を紹介した．また，日本の特許制度の変遷がデータに及ぼす影響や，個別特許の価値評価指標をめぐる議
論，データの限界などについて考察を加えた．
■キーワード特許データベース イノベーション JPO 特許価値にくい形となっていた．また，その利用のためには

1．はじめに特許制度の特徴やその変化についての詳細な知識が必要であり，さらに量がぼう大であることもあいま

知識やイノベーションの重要性が強調されている．たしかに，今後は，（あるいはすでに）知識やってイノベーション研究のために特許データを用いることは困難な状況にあった．

イノベーションは経済のみならず社会のさまざまな

しかし，近年，とりわけ米国とヨーロッパで，特分野や局面で重要となっていくであろう．しかし，

許データベースの整備が進み，またその利用のためそのわりには，知識やイノベーションについての確の手法やソフトウェアの開発が進展した結果，知識実なデータに基づく議論はそれほど進展してこなかやイノベーションに関するエビデンス・ベースの議ったように思われる．すなわち，思いつきや狭い経論が急速に進展しつつある．わが国でも特許データ

験からの一般化など，底の浅い議論が多い感は否め

ベースの整備が行われてきており，これを利用したない．その一つの原因は，知識やイノベーションに研究も緒につきはじめている．本稿では，主としてついてのソリッドなデータがなかなか得られなかっ

わが国における特許データベースと，それを利用したことにある．ニールス・ボーアが述べたように，

た研究について紹介してみたい．

測れないものは存在しないも同然なのである．
特許制度の根幹は，独占排他権を一定期間付与す

2．特許データのソースとパテントマップ

る代わりに，その内容を一般に公表させる制度である．結果的に，特許は新しい技術の動向についてのわが国では 1970 年に導入された出願公開制度に巨大な情報源となっている．しかし，これまでの特

よって，特許情報は出願 18 ヶ月後に原則として許情報は主として個々の技術内容についての調査の「公開特許公報」によって公開されることとなった．

ための整理が中心であり，イノベーションに関する

なお，出願後 18 ヶ月以前に成立した特許は別途，

データベースとして利用する目的からは極めて使い

後述の特許公報で公開されるため，公開特許公報でISSN 1349 ― 421X
蘓 2007 IPAJ All rights reserved.

17

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007は公開されない．また，公開前に取り下げられた特行政法人・工業所有権情報・研修館が，「特許電子許についても公開されない．比較的早期に公開され図書館」で，図表のイメージを含めて全文をテキスる特許情報にはこの他に，公表特許公報がある．公

トデータとして無料公開している．

表特許公報は，特許協力条約（PCT）に基づいて

http://www.ipdl.ncipi.go.jp/homepg.ipdl

国際出願された特許のうち，日本を指定国としたもまた，冊子，CD-ROM 媒体としては発明協会かのの日本語の翻訳文が日本国特許庁に提出された時ら購入可能である．なお，特許庁で公告広報が電子点で発行されるものである．一方，出願された特許化されたのは 1994 年以降であるが，特許電子図書が成立（特許査定）した場合に発行されるのが，特館では独自に 1986 〜 1993 年までの公告広報につい

許公報である（公告制度が廃止された 1996 年までてもテキスト部分についてのみ提供しており，無料

は公告特許公報）．さらに，出願された特許に関すで検索することが可能である（民間のデータベース

る様々な審査経過情報や登録後の更新，訴訟記録な作成事業者が冊子から入力したデータを提供）．

どが，「整理標準化データ」という名称で提供され②審査経過情報等ている．整理標準化データは，公開広報や特許広報

・整理標準化データ SGML ・ XML 編など，公開や登録時点で固定された情報ではなく，

これらは，特許庁内の各マスタ・データベース

それぞれの特許出願について何らかのイベントが発（表 1）において発生又は更新された特許，実用新生した場合に，順次更新されていくデータである．

案に関する書誌情報・経過情報を収録したデータでわが国の特許庁が公開する特許情報は，以前にはある．データの形式に応じて，SGML 編と XML 編

紙媒体か PATOLIS という名称のオンライン・デー

がある．データには，出願マスタ，審判マスタ，登

タベース・サービス（以前は譛日本特許情報機構

録マスタ，F タームサーチマスタ，国内引用文献マ［JAPIO］が運営していたが 2000 年に分離され，現スタの 5 つのマスタ・データベース情報が収録され

在では株式会社 PATOLIS が運営している有料サーている．

ビス）により提供されてきたが，順次電子化とオー

これらの経過情報は現在，隔週で更新されておプン化が進められ，現在では様々の形で入手・利用

り，更新のつど DVD 媒体で更新部分のみ提供されすることができる．このようなものが特許データベている（平成 15 年から未公開分も磁気テープ媒体ースを構築する際の基本的なソースとなる．以下，で一括提供開始）．データの販売は，JAPIO が窓口

順次，やや詳細に紹介していく．

になっており，磁気テープや DVD 媒体など，フルセットで購入すると 900 万円程度かかる．整理標準

2．1．特許庁公開電子データ

化データに収録されているのは書誌情報のみである①特許公報，公開特許公報

が，1960 年代以降，全期間に亙って日本の特許を・公開・公表：平成 5 年（1993 年）発行（1991 年 7

カバーしており，長期間の時系列情報を得ることが月出願）分以降を電子化
・公告・登録：公告（1994 〜 1996 年），登録（1996年以降）を電子化できる．
上記の各種情報が公開される時期を，図 1 にまとめておく．

これらについては，特許庁の外郭団体である独立

表 1 特許庁内のマスタ･データベース
出願マスタ：出願から最終処分にいたるまでの書誌・経過情報を収録しているデータベース
登録マスタ：権利の移転，消滅，変更等の登録関連情報を収録しているデータベース
審判マスタ：審判請求書の受付から審決までの経過情報等を収録しているデータベース
F タームサーチマスタ： F ターム，検索 IPC（FI），審査官フリーワード情報を出願番号ごとに収録したデータベース
国内引用文献マスタ：拒絶理由通知書等に記載された引用文献に関する情報を出願番号ごとに収録したデータベース

18

日本の特許データを用いたイノベーション研究について

図 1 特許庁から各種の情報が公開されるタイミング

特許出願

発明・発見

ファーストアクション
・応答

審査請求

登録・公告
特許料

審査請求期間 3 年（7 年）
？

6 ヶ月

18 ヶ月

28 ヶ月

毎年

グレース・ピリオド
経過情報
整理標準化 SGML データ

論文発表？
学会発表？
公開特許公報特許公報

18 ヶ月
28 〜 64（112）ヶ月

2．2．二次プロバイダーから入手可能な情報

国特許と 1978 年以降に公開された欧州特許（いず特許庁から公開された各種の特許情報は，民間のれも出願ではなく登録特許）の書誌情報や引用文

二次プロバイダーも加工し販売を行っている．基本

献・引用特許の情報が収録されている．これらの情的なデータは上記のものと変わりないが，検索シス報に基づいて CHI 社は，特許-特許引用や特許-論文

テム等を高機能化したり，使いやすくしたり，更新

引用などの指標を集計し，様々の分析を行ってい頻度を抑えて価格を抑えたり，また企業の財務情報

る．米国の全米科学財団（NSF）が隔年で発行するなど他の種類の情報と組み合わせることによって付

Science and Engineering Indicators にも，CHI 社

加価値を付けたりしている．代表的な二次プロバイの分析結果は毎回掲載されている．CHI 社のデータ

ダーとしては，前述の株式会社 PATOLIS や，野村は上記のように米国特許と欧州特許を対象としたも総合研究所のサイバー･パテント・デスク，松下電のであるが，文部科学省の科学技術政策研究所で器産業の Panapatlics などがあげられる．一部の二は，CHI 社のデータを利用して日本の出願人による

次プロバイダーは，オンライン・データベース・サ

これら特許データを集計し発表している（富澤，ービスに加えて，Raw data そのものを検索・加工

1998 ； NISTEP Report, No.88，2005）．

システムと共に販売しており，それらを購入してインハウスのデータベースを構築している企業・研究

2．3．研究用データベース

機関も多い．

① NBER 特許データベース

民間の二次プロバイダーの多くは，外国特許をも

上記の①や②で述べてきた各種のデータソース

含めてサービス提供している場合が多いが，さらには，基本的には特許を出願し取得しようとする企業

Thomson Scientific 社や Dialog，STN などのオンラ

における先行技術調査や技術動向調査を主な用途とイン・データベース事業者が，WPI や INPADOC

想定して作られている．このため，特許データそのなどの特許データファイル検索サービスを提供してものを用いる研究目的で利用するためには必ずしもいる．二次プロバイダーの中でも，独自にユニーク

適したシステムになっていない．また，有料のデー

な付加情報を加えて販売している事業者に，米国のタベース・サービスを利用してこのようなデータを

CHI Research（CHI）社があげられる．CHI 社の特取得するには非常に大きなコストがかかり，手軽に許データベースには，1975 年以降に公開された米研究対象とすることには無理があった．特許データ
19

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

がパーソナル・コンピュータで手軽に扱えるようにことができる．

なってきたのは，最近 10 年程度のことであるが，

NBER の 研 究 用 デ ー タ は ， 書 籍 （ Jaffe andそれとともに経済や政策分野の研究者によって，特Trajtenberg，2002）と共に CD-ROM の媒体で入手

許データを研究目的で活用するためのデータベース

することも可能であり，世界中で様々なイノベーシを構築しようという動きが活発になってきた．この

ョン研究のツールとして活用されている．このデーような動きの先鞭をつけたのは，米国における指導

タベースは米国の研究者によって作成された画期的的な経済研究機関である NBER（National Bureau

なものであり，これによりイノベーション研究の計

of Economic Research）である．

量分析が急速に進展した．それらの成果は NBER

http://www.nber.org/patentsのワーキングペーパーとして多数，公表されてい

NBER の特許データベースは，基本的な特許デー

る．なお，このデータについては現在，アップデー

タ（登録）に加えて，特許-特許引用データ，特許

トのプロジェクトが進行中である．

権利者情報，発明者情報，などいくつかのファイル② IIP 特許データベースに分けられており，利用者が自らデータベースに取NBER のデータは米国で登録された特許のみを対り込んで操作することができるようになっている

象としている．日本でも同様のデータを整備しよう（Hall et al. 2001）．

とする活動が，東京大学先端科学技術研究センター

登録特許データは，1963 年から 1999 年までの間において進められている．このプロジェクトは，特に米国特許庁に登録された特許を対象としており，許庁の整理標準化データを主たるデータソースと約 300 万件の情報を収録している．登録された特許

し，NBER データと同様に，研究や分析において重毎に，特許番号，出願年，登録年月日，第一発明者

要な書誌的情報に限って無料で提供しようとするもの国籍，特許権者，請求項の数，技術分類（米国分のである．このデータベースは 2005 年末に初期バ類），引用と被引用の数，自己引用率などの情報がージョンが完成し，その一部が財団法人・知的財産

記載されている．

研究所のホームページにおいて，「IIP 特許データベ

特許-特許引用データは，1975 〜 1999 年の登録特許を対象としており，1650 万件にのぼる引用-被引ース」という名称で公開された（後藤・元橋，
2005）．

用のペアが記載されている．これをもとに，引用や

http://www.iip.or.jp/patentdb/index.html

被引用回数の集計，引用ラグの集計などをおこなう

IIP 特許データベースは，1964 年 1 月から 2004 年

表 2 IIP 特許データベースのファイルと項目の構成（1）特許出願ファイル
①出願番号
②出願日
③審査請求日
④出願人番号⑤請求項数（出願時）⑥公開・公表時の筆頭 IPC⑦上記 IPC に基づく統合技術分類（2）特許登録ファイル
①出願番号
②登録番号
③登録日
④権利消滅日
⑤権利者番号⑥請求項数（査定・登録時）⑦公告（登録）時の筆頭 IPC⑧上記 IPC に基づく統合技術分類20（3）出願人ファイル①出願人番号②出願人名称③個法官コード④国コード及び県コード⑤出願人登録制度による出願人コード（4）権利者ファイル①権利者番号②権利者名称（5）引用情報ファイル①引用特許出願番号②被引用特許出願番号③引用タイプ（審査官引用／公報引用）日本の特許データを用いたイノベーション研究について

1 月までに出願公開・登録された特許（約 910 万件）

日本特許のサイエンスリンケージを分析した結果かについて，表 2 のデータを抽出し，統計処理を行いら，玉田は以下のような考察を行っている：

やすくするためのデータ変換を行い，データベース（a） サイエンスリンケージが強い分野はバイオテ化したものである．データベースは，特許出願ファクノロジー，暗号，光コンピュータ，音声認識

イル，特許登録ファイル，出願人ファイル，権利者などの分野である．政府はこうした分野に注力

ファイル，引用情報ファイルの 5 つに分かれていすべきではないか．

る．これらのファイルは最大でも数百メガバイト程（b） サイエンスリンケージの高い分野ほど，特許度に抑えられており，高速インターネット回線があの外国人出願比率が高く，したがって日本の技

ればダウンロードして通常のパソコンで処理するこ術の国際競争力が低い．また，産業に有用な技とができる．なお，上記の研究用データベースは，術に使われた科学論文の大半は米国のもので，利用目的を学術目的に限っており，基本的に商用目

その多くは米国の公的支援を受けていた．わが的には利用できない．

国は一層研究開発に注力すべきではないか．

③発明者引用情報データベース（c） 特許で守れる技術革新はバイオ分野等の一部

上記の IIP 特許データベースでは，特許庁におけに過ぎない．大学等はいたずらに特許出願を行る審査の過程で発生した引用情報（その多くは，拒わず，論文発表による公共財としての知的資産絶査定通知における先行特許の引用）が提供されて形成と共同研究や教育による知識の移転に努めいる．これはこれで貴重な情報ではあるが，米国とるべきではないか．

日本の特許制度とその運用上の違いから，NBER デ

玉田らにより構築された発明者引用情報を含むデータに含まれている米国特許の引用情報と同等の情ータベースは，IIP 特許データベースと同様に，研報とはいえない．すなわち，米国特許においては以究者向けに公開することが検討されているようであ前より発明者自らが先行文献を開示することが求める．

られており，これに違反すると最悪の場合には取り消しになるという厳しい罰則が存在する 1．NBER
データにおける引用情報には，審査官がサーチの段

3．日本の特許データの概要と考慮するべき事項

階で引用した文献に加えて，発明者が引用したもののうち審査官が参照したものが含まれている．ただ

本節では，前述の整理標準化データと玉田らによし，先行文献として発明人が引用した文献であってる引用情報データを用いて，日本の特許データの概も，審査官が審査に使わなかったものは除かれてい要と考慮するべき事項をまとめる．なお，詳細につる．一方，IIP 特許データベースの引用情報は，審

いては，参考文献（鈴木・後藤，2006）を参照のこ

査官が付与した情報のみである 2．

と．

玉田らは，独自に開発したソフトウェアを用いて日本の特許明細書の本文中に含まれる発明者による

3．1．出願と登録および請求項数の動向

先行文献の引用情報を抽出し，データベースを構築

特許の出願と登録の件数は，様々な指標においてした（玉田ほか，2004a, b）．一般的には，審査官が非常に頻繁に利用される指標である．たとえば，わ引用する先行文献のほとんどは特許文献であり学術が国の代表的な科学技術活動の指標を集めた科学技

文献はほとんど含まれないが，発明者が引用する文

術政策研究所の「科学技術指標」では，以下のよう

献の中にはある程度，学術文献が含まれている．こに記述されている：のような発明者による引用情報を抽出することによ日本の特許庁に対する出願件数の推移をみる

り，特許-特許引用のみならず前述の CHI 社が提供と，1980 年代後半までの急激な出願の増加のしているような特許-論文引用（サイエンス･リンケ

後，1990 年代半ばまで横ばい気味に推移してージと称される）を分析することも可能になった．

いたが，1990 年代中頃より，再び増加の傾向
21

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

図 2 全分野の特許出願件数とその内訳の推移（件）
450,000
400,000
OMC

350,000

電気

300,000

繊維

250,000

輸送機械
200,000
金属
150,000
機械
100,000
化学
50,000
医薬食品
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003

0
（年）

にある．日本の特許庁に対する出願件数の大部意すべき点を指摘することができる．

分（2001 年で 88 ％）は，日本人による出願で

NISTEP Report が指摘する出願件数の 1990 年代

あり，外国人の出願は日本人の 5 分の 1 程度との停滞と再活性化の原因の多くは，電気分野と相対的に少ない．ただし，外国人による出願件

OMC（Office Machinery and Computers の略）分

数は近年，やや増加傾向にある（NISTEP

野の動向に起因するものであり，分野間の違いを考Report 73，p.139）．

慮することが重要である．図 3 に示すように医薬食品分野と OMC 分野では，かなり異なるトレンドを

たしかに整理標準化データをもとに集計すると図2 のようになり，出願件数は 1980 年代に大きく伸び示している．
さらに， 特許出願数

を時系列で比較すること

たこと，1990 年代には横ばいの傾向があらわれて自体が，実は大きな問題を抱えている．現在わが国いることがわかる．しかし，ここにはいくつかの注で運用されている特許制度では，複数の関連する発図 3 医薬食品分野と OMC 分野の出願数の推移
（件）

（件）

（年）

22

（年）

日本の特許データを用いたイノベーション研究について

明を 1 つにまとめて出願すること（多項出願）が認のかは難しい判断であるが，少なくともこれらの背められている．しかし，多項出願そのものがあまり

景は正しく認識する必要があろう．

安定した制度であるとはいえない．特許出願の多項出願件数と請求項数は，出願人の国籍によっても性は，1976 年 1 月に，物質特許制度の導入と同時に影響を受ける．米国や欧州では日本より以前から多特許請求の範囲の多項性（実施態様項. 方式）とし項出願が広く行われており，日本における改善多項て導入された．ただし，この原始制度は利用にあた性の導入は当初，多項出願に慣れた外国人出願人にってかなり制約が多く，あまり広範囲には利用されよって盛んに利用された．しかし，次第に日本人出なかった．その後，1983 年に少し運用が改善され願人の間にも多項出願が浸透してきている．下図かた後に，本格的ならは，そのような現状に至る経緯を読みとることも改善多項性の運用が開始されたのは 1988 年である．図 4 は，1 件の出願に含まれできるだろう．

る請求項（発明）の数の割合と，それらの出願数を全分野で集計したものである．上述の制度変更の時

3．2．国際的な出願の動向

期にそれぞれ対応する不連続な変化が見られ，特に特許権は原則として各国ごとに限定された権利で1988 年の改善多項性導入以降には，請求項の数とあり，重要な発明であれば世界規模での権利取得を出願数に根本的な変化が生じていることがわかる．

目指すことになる．このような国際的な特許出願にすなわち，これらの制度変更期間をまたがるようなついては，分野間の差が大きい．また，国際的な特データは統一的に解釈することができない．さら許出願の経路は複数あり，かなり複雑である．国際に，請求項の数については，PCT 出願のデータも的な特許出願を，日本の特許データからどのように大きな問題をはらんでいる．WIPO から日本特許庁

して同定するのかは，かなり難しい問題である．特に送付される PCT 出願のデータには，1999 年まで

許統計から同定することができるはそもそも「請求項の数」に相当するデータが付与

願

されていなかった．このため，1999 年までの PCT・ PCT ルートによる出願は，多くのデータベース上で「請求項数＝ 1」

・日本人がパリ条約に基づいて行うで処理されている．2000 年以降は日本の特許庁でPCT 出願の請求項数のデータを補完しているよう

広い地域への出は，以下の 3 種類が考えられる．
国際出願
国際優先権主張出願
・外国人が日本に対して行う

外国人出願であるが，特に PCT 出願の比率が高い医薬食品分

PCT ルートによる出願で日本を指定国とするも野などでは，1999 年までの PCT 出願の請求項数をのは，前述のように翻訳文が提出された後に公表特1 として処理すると大きな誤解を生む恐れがある．

許として特許庁から公開されており，それらには国このように，改善多項性のような大きな制度変更

際出願番号が付与される．またこれらには日本の出を無視して，出願件数のみを時系列で比較すること

願番号が西暦＋ 5にはあまり意味が無いことがはっきりしている．まため，比較的容易に識別することができる．ただた 1990 年代以降，特許庁が大口の出願人（主としし，PCT ルート出願では翻訳文の提出には出願かて電気分野の大企業）に対して，特許審査の事務負ら 30 ヶ月の猶予期間が設定されており，また担軽減の観点から，出願件数を抑制するよう要請し

WIPO から到着した情報が特許庁から公開されるまてきたことも広く知られた事実である．図 4 の下図

でにも不定期間のタイムラグが存在するため，出願は，全出願に含まれる請求項の合計数を集計したもされてから公開されるまでには通常の国内出願よりのである．1988 年の改善多項性導入を境として不も 1 年以上の遅延があることに留意する必要があ

連続性が見られるが，一貫して総請求項数は増大しる．

で始まる番号で付与されている

続けており，請求項の数から判断する限り発明活動

パリ条約に基づく国際出願（日本人による外国への頭打ち現象は全く見られない．発明活動の指標との出願）は，日本での第一国出願を基礎として国際して出願件数と請求項数のどちらに注目するべきな優先権主張を伴って外国に出願される．日本の公開
23

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

図 4 1 件の出願に含まれる請求項（発明）の数の割合と，それらの出願件数

請求項数：全分野

（％）
100

11 〜
80

10
9
8

60

7
6
5

40

4
3
2

20

1
不明

1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003

0
（年）

請求項数：全分野

300,000

250,000

200,000

出願件数

150,000

100,000
1999
1992

50,000

請求項数

24

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

9

0

0
1
2
3
4
5
6
7
8

1985
1978
1971

出願年

日本の特許データを用いたイノベーション研究について

図 5 出願人国籍別の総請求項数の推移

全分野

（項目）
3,500,000

3,000,000
others2,500,000

US2,000,000

JP

1,500,000

1,000,000

500,000

1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003

0
（年）

特許公報のみからは，その発明が外国に出願された

SGML データの「審査受付タイプ中間コード」

かどうかを直接知ることはできないが，整理標準化

A841，A843 では過去にさかのぼっての完全な把握

SGML データに含まれる「審査受付タイプ中間コー

は難しいようである．また，例外的に，我が国と優ド」の A841，A843 を見ることによって，パリルー

先権情報を電子データで交換している欧州特許庁

ト出願時に必要とされる（EPO）への出願については，最先の出願の出願番

優先権証明書の請求の有無を知ることができる．

号を特定すれば証明書を提出する必要はない．これ

図 6 は，上述のような方法論に従って PCT ルー

らの点をどのようにカバーして国際出願件数を把握

トとパリルートの国際出願件数を集計したものであするのかについては，今後の大きな検討課題である．ただし，上述したタイムラグにより，2001 年

る．

以降の PCT 出願件数の把握は不完全であることに留意されたい．全分野で見ると PCT ルートよりもパリルートによる国際出願が多いが，最近は PCT

3．3．引用データについて
ビブリオメトリクスの分野では，文献間の引用

ルートが急速に増加している．また，分野別に見る（被引用）強度は，文献のと，医薬食品分野で極端に PCT ルートの利用が多ンパクト

くなっており，他の分野とは大きく異なっている．

る．日本の特許データについても，前述のようにサ

なお，この方法によって把握できた国際出願件数

イエンスリンケージ（発明者あるいは出願人によるは，PCT ルートでは 1978 年以降，パリルートでは

学術文献の後方引用＝先行学術文献の引用），発明

1990 年以降に限定されている．PCT ルートについ者 BC（発明者あるいは出願人による特許文献の後ては条約が発効したのが 1978 年であるからほぼカ

方引用＝先行特許文献の引用），発明者 FC（発明者

バーされているが，パリルート出願については実際

あるいは出願人による当該特許の前方引用＝被引には 1990 年以前にも行われており，整理標準化用），審査官 BC（審査官による特許文献の後方引

重要度

あるいは

イ

を示す指標として頻繁に利用されてい25

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

図 6 PCT ルートとパリルートによる国際出願件数

全分野

（件）
450,000
PCT

400,000

Paris
なし

350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000

（件）

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

（年）

（件）

（年）

（件）

（年）

（件）

（年）

26

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

1976

1975

1974

1973

1972

1971

0

（年）

日本の特許データを用いたイノベーション研究について

用＝先行特許文献の引用），審査官 FC（審査官による当該特許の前方引用＝被引用）など，様々なデー

4．最近の特許データを巡る論議

タを分析することが可能になりつつある．
図 7 は，発明者と審査官による各種の引用強度をパテントメトリクスにおける大きな課題の 1 つ

ペアで取り出して散布図としたものである（1992は，個別の年に出願された特許のみについて，各ペアの指標いっているという点である．これは，学術論文のビブ特許の価値が非常に偏った分布をもずれもが 1 以上もののみを抽出して散布図とした）．

リオメトリクスにおいても常に問題となる点である

ほとんどの指標間には有意な単相関は見られないが，学術論文の多くが何らかの査読プロセスを経てが，サイエンスリンケージと発明者 BC のみ，何ら刊行されるのに対して，出願された特許はなんらのかの関係が存在することが示唆される．これらの指査読標の詳細については別稿を参照されたい（鈴木・後

出願特許に関するデータには注意が必要である．こ藤，2006）．

のような観点から，個別特許の質を示す指標を開発を経ることなく全て公開されるため，特にしようとする試みが多く行われてきた．
従来の研究において，特許の質を示す代表的な指標とされてきたのは，前節で紹介した特許の被引用
図 7 サイエンスリンケージ×審査官 FC（上左），サイエンスリンケージ×発明者 BC（上右）発明者 BC ×審査官 BC（下左），発明者 FC ×審査官 FC（下右）の散布図
300
125
250
100
200
S 75
L

S
L 150

50

100

25

50

0

0
0

10

20

30
40
審査官 FC

50

0

60

400

200
発明者 BC

400

600
500
400
発
明
者 300
F
C
200

発
明
者 200
B
C

100
0

0
0

20

40
審査官 BC

60

80

0

10

20

30
審査官 FC

40

50

60

27

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

数である（Carpenter et al., 1981，Albert et al.,

今回用いた特許統計に基づく外形的指標ではあまり

1991，Harhoff et al., 1999 などを参照）．また，

説明できないという事実である．

Harhoff らは，被引用回数以外にも様々な指標を用

現在利用可能なデータの限界としては，「サイエいて，個別特許の重要度を説明しようとしている．

ンスリンケージ」や「発明者 BC」のデータ蓄積期

例えば彼らは，発明者 FC のみならず，発明者 BC

間が短く，他の指標との関係を十分に調べることがも特許の質と相関があることを指摘した．さらに彼できない．また，特に，パリルートの国際出願の把らは，サイエンスリンケージは医薬及び化学分野の握がどこまでできているのかが不明確である．これ

特許では特許の質の有益な指標であるが，その他のは，グローバルな権利取得を目指すという価値あ分野では有益な指標にならないとしている

る特許（Harhoff et al., 2003）．一方，サイエンスリンケー

できていない可能性を示唆している．今後は，三極ジは，必ずしも科学と技術の直接的なリンケージを

特許データのパテントファミリー情報なども活用し表すものではないとして，その解釈に批判的な研究て，国際的な権利取得の意味を再検討するべきであも報告されている（Meyer，2000）．

ろう．

の重要な特徴が，データとして十分に把握

日本の特許データに関する予備的な分析結果は，
Harhoff らの結論と同様に，発明者 FC や発明者 BC

個別の

特許の価値

については，政府の審議会には，発明の重要度と正の相関があることを示唆しベースでも検討が行われている．経済産業省はている（鈴木・後藤，2006）．一方，サイエンスリ

2003 年 3 月に，「知的財産の取得・管理指針」を公ンケージに関しては，Harhoff らの結論とは異なり，表した．これは，従来の知的財産管理を超えて，企

医薬食品分野でも電気電子分野でも，発明の重要度

業経営者の事業戦略や研究開発戦略の立案・遂行にとは負の相関を有していることが示唆された．これ

おいて，知的財産を重視する行動を促進するためにらの結果については，さらにデータの蓄積や慎重な策定されたものである．この指針では，投資家が知分析によって検証していく必要があるだろう．鈴木的財産に関して求めている情報開示に応えていくた

らは，発明の重要度の代理変数（被説明変数）とし

め，「中核技術と事業モデル」や「研究開発セグメてを用い，多くの説

ントと事業戦略の方向性」のように，知的財産と事明変数との間の基本的な関係を調べた．この結果，業全体との関係を示すような項目を含めている．ま上述のようにある程度の傾向が明らかになりつつあた，特許や技術は市場が確立しているとは言えず価るが，検討を進める過程で様々な問題やデータの限値評価が難しいため，あくまでも定性的な開示を中界も明らかとなり，十分に包括的かつロバストに解心にする一方，開示情報にはその裏付けとなるデー

釈可能な結論を得るまでには至っていないのが現状

タを付与することが望ましいとしている．

権利維持期間と登録率である（表 3）．

さらに，個別の残された課題としてはまず，発明の重要度の指標としての権利維持期間併，あるいは融資案件等においても，重要な興味の対象となりつつある．これらのニーズに応えるため位置づけが，必ずしも明確でないことがあげられに ， 米 国 の CHI 社 や PLX 社 （ PLX Systems

る．これらの指標が，発明の重要度の何らかの側面

Incorporated），PLX 社の日本法人を元に 2005 年にを反映していることは間違いないと考えられるが，日本で設立された SBI Intechstra 社，IPB 社などがそれ以外にも様々な因子がこれらの変数に影響を与事業を展開している．これらの民間企業は，知的資

えていることも確かであり，また発明の重要度がこ産マネジメントのプロセス構築を支援するために，れらの変数では説明できない重要な特質を有してい

特許の定性的分析に加え独自に開発した特許の定量ることも確実であろう．さらに，鈴木らの回帰式の的価値評価ツールを用いて，知的財産を客観的に評決定係数が必ずしも高くないというのが示している

価分析するサービスの提供を行っている．

28

や

登録の有無

は，企業買収・合自体ののは， 権利維持期間

や

特許の価値

登録率

そのものが，

日本の特許データを用いたイノベーション研究について

表 3 特許登録の有無を被説明変数とするプロビット回帰分析の結果
model 3―1

model 3―2

model 3―3

model 3―4

カイ 2 乗検定

登録有無
1991，1992 年出願特許
セクション 医薬食品
有効数 16,558
欠損値
1
有意確率
0

登録有無
1991，1992 年出願特許
セクション
化学
有効数 61,581
欠損値
2
有意確率
0

登録有無
1991，1992 年出願特許
セクション
機械
有効数 84,975
欠損値
6
有意確率
0

登録有無
1991，1992 年出願特許
セクション
金属
有効数 19,054
欠損値
2
有意確率
0

パラメータ

推定値

審請まで
発明者数
claims̲r2
SL
発明者 BC
発明者 FC
審査官 BC
審査官 FC補正d̲foreignd̲kojind̲kand̲Paris
d̲PCT
d1992
定数項

−0.0002
0.005−0.009−0.011
0.182
0.042
0.013
−0.0910.158−0.081−0.331
0.276−0.218−0.443−0.2190.611

被説明変数：

被説明変数：

カイ 2 乗検定Z−15.2 ＊＊
0.8
−5.2 ＊＊−7.0 ＊＊
30.3 ＊＊
7.1 ＊＊
1.3−16.2 ＊＊
24.8 ＊＊−2.4 ＊−7.6 ＊＊
2.0 ＊−2.3 ＊−3.3 ＊＊−10.1 ＊＊
17.4 ＊＊

推定値−0.0002
0.033−0.002−0.0570.054−0.001
0.041−0.0370.185−0.082−0.2120.190
0.225−0.337−0.1020.433

Z−22.9 ＊＊
8.9 ＊＊−1.4−14.5 ＊＊
37.4 ＊＊−1.2
10.6 ＊＊−15.4 ＊＊
49.6 ＊＊−3.8 ＊＊−7.2 ＊＊
2.6 ＊
4.4 ＊＊−4.4 ＊＊−9.2 ＊＊
24.1 ＊＊

推定値−0.0001
0.004−0.006−0.079
0.063
0.003
0.009
−0.0690.105−0.092−0.2120.211
0.124−0.087−0.0750.343

Z−16.0 ＊＊
1.4
−5.5 ＊＊−9.0 ＊＊
32.5 ＊＊
2.9 ＊＊
2.8 ＊＊−26.5 ＊＊
36.4 ＊＊−4.4 ＊＊−9.1 ＊＊
2.7 ＊＊
3.1 ＊＊−1.1−8.4 ＊＊
24.6 ＊＊

推定値−0.0002−0.035−0.010−0.0180.286−0.0003
0.035−0.1140.174−0.183−0.2590.000−0.011
0.067−0.0370.478

Z−13.2 ＊＊
−5.4 ＊＊−3.4 ＊＊−1.0
39.1 ＊＊−0.1
4.3 ＊＊−19.2 ＊＊
25.3 ＊＊−3.8 ＊＊−5.2 ＊＊
0.0
−0.1
0.4
−1.8
15.4 ＊＊

model 3―5

model 3―6

model 3―7

model 3―8

登録有無
1991，1992 年出願特許
セクション
自動車
有効数 20,832
欠損値
3
有意確率
0

登録有無
1991，1992 年出願特許
セクション
繊維
有効数 13,081
欠損値
13
有意確率
0

登録有無
1991，1992 年出願特許
セクション 電気電子
有効数 117,723
欠損値
16
有意確率
0

登録有無
1991，1992 年出願特許
セクション
OMC
有効数 53,732
欠損値
5
有意確率
0

パラメータ

推定値

審請まで
発明者数
claims̲r2
SL
発明者 BC
発明者 FC
審査官 BC
審査官 FC補正d̲foreignd̲kojind̲kand̲Paris
d̲PCT
d1992
定数項

−0.0001−0.052−0.013
0.036
0.426
0.005
0.023
−0.0470.179−0.118−0.4930.553−0.039−0.173−0.1190.350

Z−10.9 ＊＊
−7.6 ＊＊−4.7 ＊＊
0.8
40.2 ＊＊
0.9
3.2 ＊＊−7.6 ＊＊
28.0 ＊＊−2.6 ＊＊−9.0 ＊＊
3.3 ＊＊−0.6−1.0−6.1 ＊＊
10.6 ＊＊

推定値−0.0002
0.013−0.012
0.007
0.091
0.003
0.025
−0.0240.140−0.008−0.1540.663
0.066−0.047−0.182
0.511

Z−14.6 ＊＊
1.6
−3.8 ＊＊
0.2
18.6 ＊＊
0.7
3.5 ＊＊−4.0 ＊＊
18.9 ＊＊−0.1−3.1 ＊＊
1.6
0.6
−0.3
−7.7 ＊＊
14.4 ＊＊

推定値−0.0002
0.005
0.040−0.010
0.072
0.010
0.024
0.023
0.066
−0.023−0.0130.007
0.021−0.003−0.0040.131

Z−40.2 ＊＊
2.0 ＊
39.7 ＊＊−1.9
29.6 ＊＊
4.9 ＊＊
9.8 ＊＊
10.7 ＊＊
27.6 ＊＊
−1.4
−0.4
0.1
0.8
0.0
−0.5
10.0 ＊＊

推定値−0.0002−0.0250.025−0.0180.158−0.012
0.019
−0049
0.136
0.042
−0.366−0.6190.252−0.393−0.096
0.137

Z−21.4 ＊＊
−6.6 ＊＊
17.6 ＊＊−2.7 ＊＊
48.9 ＊＊−6.2 ＊＊
5.3 ＊＊−16.6 ＊＊
38.3 ＊＊
1.6−5.1 ＊＊−5.7 ＊＊
6.7 ＊＊−4.3 ＊＊−8.3 ＊＊
6.9 ＊＊PROBIT モデル：PROBIT（p）＝定数項＋BX

29

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

今後の特許データを用いたイノベーション研究

参考文献
後藤晃・永田晃也（1997）「イノベーションの専有可能性と技術機会：サー
ベイデータによる日米比較研究」（NISTEP Report, No.48）.

Validation of Citation Counts as Indicatours of Industrially
Important Patents,” Research Policy, Vol.20, No.3, pp.251-259.
Carpenter, M.P., F. Narin, and P. Woolf（1981）“Citation Rates toTechnologically Important Patents,” World Patent Information,
pp.160-163.
Gittelman, M. and J. Alcacer（2004）“How Do I Know What You
Know? Patent Examiners and the Generation of Patent
Citations, ”SSRN Working Paper Series #548003.
Grupp, H.（1990）“Technometrics as a Missing Link in Scienceand Technology Indicators,” in J. Sigurdson（ed.）, Measuring the
Dynamics of Technological Change, Frances Pinter Publishers,
pp. 57-76.
Hall, B. H., A. B. Jaffe, and M. Tratjenberg（2001）“The NBER
Patent Citation Data File: Lessons, Insights and MethodologicalTools,” NBER Working Paper, 8498.
Harhoff, D., F. Narin, F.M. Scherer, and K. Vopel（1999）“Citation
Frequency and the Value of Patented Inventions,” The Review of
Economics and Statistics, Vol.81, No.3, p.511.
Harhoff,D,, F.M. Schererc, and K. Vopel（2003）“Citations,
Familysize, Opposition and the Value of Patent Rights,”

科学技術政策研究所（2005）「科学技術研究のアウトプットの定量的及び定性的評価」（NISTEP Report, No.88）.
科学技術指標プロジェクトチーム編（2004）「科学技術指標―日本の科学技術の体系的分析―（平成 16 年版）」（NISTEP Report, No.73）4 月，文部科学省科学技術政策研究所．
経済産業省（2004）「知的財産戦略指標の策定に向けた中間整理」産業構造審議会；知的財産政策部会；経営・情報開示小委員会，6 月.
後藤晃・元橋一之（2005）「特許データベースの開発とイノベーション」財
団法人知的財産研究所．
玉田俊平太・児玉文雄・玄場公規（2004）「重点 4 分野におけるサイエン
スリンケージの計測（上）サイエンスリンケージ―その意義と計測法―」『情報管理』47（6），pp.393-400.
玉田俊平太・児玉文雄・玄場公規（2004）「重点 4 分野におけるサイエン
スリンケージの計測（下）そのインプリケーションと限界」『情報管理』
47（7），pp.455-462.
富澤宏之（1998）「特許解析で見る技術開発動向―引用分析を中心として―」CICSJ Bulletin, Vol.16, No.6, November.
鈴木潤・後藤晃（2006）「特許統計から見た 価値の高い発明 の特性の解明（2）」『特許データを用いた技術革新に関する研究』特許庁．
Albert, M. B., D. Avery, F. Narin, and P. McAllister（1991）“Direct

Research Policy, Vol. 32, No.8, pp.1343-1363.
Jaffe, A. B. and T, Manuel（2002） Patents, Citations, andInnovations: A Window on the Knowledge Economy, MIT Press,
Meyer, M.（2000）“Does Science Push Technology? Patents
Citing Scientific Literature,” Research Policy , Vol. 29, No.3,
pp.409-434.
OECD /GD（1994）114，Using Patent Data as Science andTechnology Indicators -Patent Manuel.
Schankerman, M. and A. Pakes（1986）“Estimates of the Value ofPatent Rights in European Countries during the Post-1950
Period,” Economic Journal, Vol.96, pp. 1077-1083.
Scherer, M.（1992）“Research on Patents and the Economy: The
State of the Art,” Contribution to the 1st EPO-IFO Workshop“Results and Methods of Economic Patent Research with
Respect to the European System,” Munich.
Schmoch, U., S.Hinze, and N. Kirsch（1992）“Analysis of the
Dynamic Relationship between Technical and Economic
Performances in Information and Telecommunications Sectors,”
Vol. 2: Company and Case Studies, Report to the EC
Commission, Karlsruhe.

は，各技術分野固有の特性を考慮するとともに，制度変更の影響を補正するような指標を開発し，また出願や登録などの単なる件数情報のみならず上述のような価値に関する情報を重み付けに利用して，より効果的な総合指標を利用するような方向へと展開していくことが期待される．
1 日本でも近年，出願人が先行技術を開示することを求められるようになっているが，罰則規定は米国ほどには厳しくはない．
2 Gittelman（2004）によると，米国でもフロントページにおける引用のうち審査官によるものがかなりの比率にのぼっている．

30