2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

証券コード 1975
平成19年６月12日

株 主 各 位
東京都港区浜松町１丁目25番７号

代表取締役社長

髙

須

康

有

第78回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第78回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成19年６月27日（水曜日）午後５時20分までに到着するよう、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

具

記
平成19年６月28日（木曜日）午前10時
東京都港区海岸１丁目10番27号
シーサイドホテル芝弥生（芝弥生会館） ２階会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第78期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第78期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）計算
書類報告の件剰余金処分の件
取締役１名選任の件
監査役４名選任の件
会計監査人１名選任の件
退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
役員賞与支給の件
以上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.asahikogyosha.co.jp）に掲載させていただきます。
－ 1 －2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集（添付書類）
事

（

業

報

告

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済を顧みますと、夏場にかけて一時的な景気の停滞も見られましたが、好調な企業収益を背景とした設備投資の拡大や、個人消費を主とした民間需要に支えられ、景気は緩やかな回復基
調が持続しました。
当社グループの関連事業の環境は、設備工事事業につきましては、民間部門の建設投資は前期に引き続き堅調に推移したものの、公共投資の縮小により全体として市場規模の縮小が続く中で、価格下落圧力は強く、厳しい競争環境が続いております。一方、精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、半導体や液晶メーカーの積極的な設備投資を背景に、受注高、売上高が大幅に伸長する好環境に恵まれました。
こうした経営環境の下で、当社グループは前年度に策定した第12次中期
経営計画の基本方針に則り、変革への迅速な対応と強靭な企業体質の実現に向けて、グループをあげた取組みを進めております。
当連結会計年度は以下のとおり対応を進めました。
①経営体制の刷新
経営効率の向上と意思決定の迅速化、意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために取締役会を改革することとし、昨年６月29日付けで社外取締役２名を招聘し、取締役を従来の23名から12名の体制に改めるとともに、新たに執行役員制度を導入いたしました。
②機器事業部新工場の建設
昨年９月に着工いたしました機器事業部の基盤整備に係る新工場の建設につきましては、ほぼ予定どおり完成の運びとなり、本年４月12日に竣工式を行い、５月１日付けで機器事業部を移転いたしました。
機器製造販売事業分野での新たな飛躍に向け、開発・生産体制の充実－ 2 －2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集を図ってまいります。
③期間損益の適正化および財務体質改善に向けた取り組み
・従来、役員退職慰労金につきましては、利益処分方式により積み立てをし、支出時に費用として処理をしてまいりましたが、期間損益の適正化および財務体質の健全化を図るため、当年度より利益処分による積立方式を改め、引当金方式へ移行することにいたしました。
・当社保有の不動産の評価等を洗い直し、不要不急の一部遊休資産について売却を進め、資金ポジションを高め財務体質の健全化を図ることにいたしました。この見直しの一環として、昨年12月に当社大阪支社保有の土地・建物（大阪府摂津市鳥飼本町）を２億８千５百万円で売却いたしました。
次に当連結会計年度の経営成績についてご説明いたしますと、まず、連結受注高につきましては819億３千４百万円（前年比3.2％増加）となりました。事業別の内訳は、設備工事受注が711億４百万円（前年比1.1％増加）、機器製品受注が108億３千万円（前年比18.9％増加）です。連結売上
高につきましては、当年度に受注した工事期間の短い中・小型工事の完成
工事高が積み上がり、製品売上高につきましても順調な伸びを示し、全体では884億７百万円（前年比12.8％増加）となりました。事業別の内訳は、完成工事高が773億８千６百万円（前年比10.8％増加）、製品売上高が110
億２千１百万円（前年比29.5％増加）です。
利益の面では、売上高の増加と利益率の改善により、売上総利益は74億８千２百万円で、前年度を約15億円上回りました。販売費及び一般管理費
は主として人件費の増加により前年比３億４千６百万円の増加となりまし
たが、売上総利益の増加が寄与し、連結営業利益は20億３千４百万円（前年比128.9％増加）となりました。事業別の内訳は、設備工事事業が９億９千３百万円で前年度の赤字から黒字に転化し、機器製造販売事業が10億４千万円（前年比9.6％減少）となりました。営業外収支は３千９百万円のプラスで、前年比６千３百万円の減少となりましたが、営業利益の増加により、連結経常利益は20億７千３百万円（前年比109.2％増加）となりました。
連結最終損益につきましては、固定資産処分益２億２千５百万円、投資有価証券売却益１億２千５百万円、その他を合わせて３億６千６百万円の－ 3 －2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

特別利益を計上しましたが、役員退職金１億４千７百万円、過年度役員退職慰労引当金繰入２億２千９百万円、その他を合わせて４億２百万円の特別損失が発生し、差引３千５百万円の損失超過となりました。以上の結果、税金等を控除して連結当期純利益は９億２千９百万円（前年比65.3％増加）となりました。
◇企業集団の事業種目別の受注高および売上高（単位：百万円）
事

業

分

当 期 受 注 高

当 期 売 上 高

次 期 繰 越 高

空 調 工 事54,71557,48036,111

衛 生 工 事

16,38819,905

12,409

計

71,104

77,38648,521機 器 製 造 販 売 事 業

10,83011,0212,421

合81,934

88,40750,942

設備
工 事 事 業区

計(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、19億３千２百万円であり、その主なものは機器事業部新工場の用地の取得と工場建設に係る支出（建設仮勘定）です。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度は機器事業部の新工場の用地取得と工場建設費用に充てるため、金融機関３行によるシンジケートローン25億円と相対契約による借入金５億円を合わせて30億円の長期借入金を実行いたしました。

－ 4 －2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集(4) 対処すべき課題
今次中期経営計画の第２年度の平成19年３月期は、最終年度目標（連結売
上高810億円、連結経常利益18億５千万円）を上回る経営成績をあげることができました。最終年度を迎える平成20年３月期は、当社グループの主たる事
業の設備工事事業の環境は、当年度より更に厳しい環境が予想されますが、引き続き、第12次中期経営計画を着実に実行し、全力をあげて最終年度目標の達成に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも特段のご指導、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。
(5) 財産および損益の状況の推移(単位：百万円)
区分

第 75 期
第 76 期
第 77 期
第78期(当期)（平成16年３月期） （平成17年３月期） （平成18年３月期） （平成19年３月期）

受

注

高

78,14180,864

79,37081,934売上

高84,34485,23378,31988,407

益

1,753

1,411

991

2,073

当 期 純 利 益

558

631

562

929

経

常

利

純

資

産

17,722

18,144

19,341

19,780

総資

産

66,96362,586

66,90072,621

１株当たり当期純利益

15円７銭

18円80銭16円97銭28円20銭１株当たり純資産

524円94銭

550円32銭586円66銭

600円19銭（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づいて算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
２．第78期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。

－ 5 －2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集(6) 主要な事業内容（平成19年３月31日現在）①設備工事事業
下記の環境整備に関する諸設備の設計・施工ならびに監理◎空気調和・換気設備◎給排水・衛生・消火設備◎工場配管・乾燥・除塵設備◎クリーンルーム設備②機器製造販売事業
環境制御に関する装置の設計・製造ならびに販売(7) 主要な営業所の状況（平成19年３月31日現在）
①当社
本

社

東京都港区浜松町1-25-7

横 浜 支 店

横浜市中区

本

店

東京都港区

名古屋支店

名古屋市中区

大 阪 支 社

大阪市淀川区

中 国 支 店

広島市南区

北海道支店

札幌市中央区

九 州 支 店

福岡市中央区

東 北 支 店

仙台市青葉区

機器事業部

千葉県船橋市

北関東支店

さいたま市大宮区

技術研究所

千葉県習志野市

東関東支店

千葉市中央区営

全国47ヶ所

業

所（注）機器事業部は新工場建設に伴い平成19年５月１日付けで千葉県船橋市習志野から同市豊富町へ移転しております。

②子会社
北 海 道 ア サ ヒ 冷 熱 工 事 ㈱札幌市中央区

旭

東京都港区

栄

興

産

㈱

亞 太 朝 日 股  有 限 公 司

－ 6 －

台北市

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集(8) 使用人の状況（平成19年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

900名

８名増

②当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

875名

平

均

年

齢

平均勤続年数

７名増

43.5歳

18.8年

資 本 金

当社の出資比率

主要な事業内容(9) 重要な子会社の状況
会

社

名

北海道アサヒ冷熱工事㈱30 百万円100 ％空気調和・給排水・衛生設備の施工・修理・保守監理

旭㈱

10 百万円

100 ％損害保険代理業

亞太朝日股有限公司

15 百万 NT＄100 ％クリーンルームの企画・
設計・施工

栄

興

産

(10) 主要な借入先（平成19年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

2,500

農

庫

1,700

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

1,000

林

中

央

金

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 7 －2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

２．会社の株式に関する事項（平成19年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

78,198,000株(2) 発行済株式の総数

34,000,000株（普通株式）(3) 株主数

3,717名(4) 大株主
株

株

主

式

会

千株

％

1,567

4.60

株式会社みずほコーポレート銀行

1,441

4.24

農

庫

1,440

4.23

子

1,392

4.09

株式会社朝日工業社従業員持株会

1,295

3.81

朝

会

1,228

3.61

朝 日 工 業 社 西 日 本 共 栄 会

1,088

3.20

有

996

2.92

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

837

2.46

央

須

日

工

須

銀

出 資 比 率日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

髙

ほ

数

4.80

中

ず

株

1,635

林

み

持

行

髙

社

当 社 へ の 出 資 状 況
名

金
佳

業

社

共

康

栄

（注）当社は、自己株式 1,042,304株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

－ 8 －2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成19年３月31日現在）
氏

名

地

位

担当および他の法人等の代表状況

髙

須

康

有

代表取締役社長

社長執行役員石田

耕造

代表取締役副社長

副社長執行役員

服

部

恭

輔

代表取締役副社長

副社長執行役員

相



孝

士

取

締

役

専務執行役員

髙

橋

俊

之

取

締

役

常務執行役員 社長室担当兼経営企画室長

松

本

陽

一

取

締

役

常務執行役員

技術本部長

中

辻

圏

次

取

締

役

上席執行役員

営業本部長

澤

田

章

夫

取

締

役

海

野

清

取

締

役

髙

野

民

治

取

締

役

井

上

幸

彦

取

締

役

上席執行役員 施工本部長
上席執行役員 総務副本部長兼総務本部
財務部長
上席執行役員 営業副本部長兼営業本部
営業統括部担当
財団法人日本盲導犬協会理事長

柴

本

芳

郎

取

締

役

柚

木

俊

弘

常任監査役

常勤

清

水

健

輔

常任監査役

常勤

片

本

皖

也

監

査

役

牛

島

信

監

査

役

総務本部長
首都圏本部長兼本店長

弁護士
牛島総合法律事務所シニア・パートナー（注）１．取締役井上幸彦、柴本芳郎の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役柚木俊弘、片本皖也、牛島 信の各氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。
３．当事業年度に係る役員の重要な兼任の状況は、以下のとおりであります。
・監査役片本皖也氏は、京阪電気鉄道株式会社の監査役を兼務しております。
４．当事業年度における取締役の異動は次のとおりであります。
・井上幸彦、柴本芳郎の両氏が、平成18年６月29日開催の第77回定時株主総会において取締役に選任され就任いたしました。
・専務取締役中原武一郎、常務取締役田中正夫、取締役池田善博、岡野秀夫、東本曻一、平倉泰助、吉島忠臣、中安好昭、山本忠男、石田哲三、横田洋亜、細島敏晴、中本晴夫の各氏が、平成18年６月29日に退任いたしました。

－ 9 －2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取

締

役

12名

209百万円

監

査

役

4名

45百万円

16名
（ 5名）

255百万円（34百万円）合計（ う ち 社 外 役 員 ）（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額230百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第66回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
４．上記報酬等の額には、役員賞与引当金および役員退職慰労引当金の当事業年度発生額が含まれております。
５．上記のほか、平成18年６月29日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、退任
取締役13名に退職慰労金を147百万円支給しております。

(3) 社外役員に関する事項①他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）および当社と当該他の会社との関係
該当事項はありません。
②他の会社の社外役員の兼任状況
・監査役片本皖也氏は、京福電気鉄道株式会社の社外監査役であります。
・監査役牛島 信氏は、エイベックス・グループ・ホールディングス株式
会社の社外取締役であります。

－ 10 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集③当事業年度における主な活動状況
当期中の社外役員の活動状況は以下のとおりであります。
・取締役井上幸彦、柴本芳郎の両氏は、平成18年６月29日開催の第77回定時株主総会において取締役に選任された以後の当期中に開催された取締役会の約９割に出席し、当社から独立した立場から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。
・監査役柚木俊弘氏は、当期中に開催された取締役会および監査役会の全てに出席し、他社における豊富な経験等に基づき、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。
・監査役片本皖也氏は、当期中に開催された取締役会の約６割、監査役会の約９割に出席し、他社における監査役としての豊富な経験等に基づき、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。
・監査役牛島 信氏は、当期中に開催された取締役会および監査役会の約９割に出席し、弁護士としての豊富な経験および専門的見地から、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、全ての社外役員との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

－ 11 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

４．会計監査人に関する事項
(1) 名

称

九 段 監 査 法 人 （一時会計監査人）
みすず監査法人 （一時会計監査人）(2) 報酬等の額
支 払 額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

28百万円②当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記①および②の支払額には、九段監査法人およびみすず監査法人に支払った報酬等の総額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 解任または不再任の決定の方針
当社は、取締役会において、会計監査人の適格性、信頼性に問題があると判断した場合、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に諮ってまいります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
(5) 業務停止処分に関する事項
当社の会計監査人でありました中央青山監査法人（現みすず監査法人）は、
平成18年５月10日付けで金融庁より平成18年７月１日から同年８月31日までの２ヶ月間の業務停止処分を受け、平成18年７月１日に当社の会計監査人としての資格を喪失したため退任いたしました。
当社は、会計監査人が不在となることを回避するため、会社法第346条第４項および第６項の規定に基づき、監査役会において平成18年７月５日付けで九段監査法人を、平成18年９月１日付けでみすず監査法人をそれぞれ一時会
計監査人に選任し、現在に至っております。
－ 12 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

５．会社の体制および方針に関する事項
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制
当社は、平成18年５月19日開催の取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」について、以下のとおり決定
しております。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために企業行動憲章および倫理・コンプライアンス規程を策定し、全役職員に周知徹底させる。
・社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス経営の実践を監督、支援する。
・当社の業務執行ラインから独立した内部監査室が法令遵守状況を監査する。内部監査室による監査の結果は、定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。
・法令違反等に関する通報または相談の適正な処理の仕組みを定めた内部通報者規程に基づき不正行為等の早期発見と是正を図る。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・文書管理規程を策定し、これに従い、取締役の行った職務執行または意思決定に関する文書（電磁的記録を含む。以下総称して「文書等」という。）を作成し、保存および管理をする。
・取締役および監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制・経理規程や安全衛生管理規程の他リスク管理規程を策定、整備し、リスク管理体制の構築および運用を行う。
・各部門においてリスクの洗い出しを行うとともに必要なリスク管理を実施する。また、当該部門の担当役員は実施したリスク管理の結果を取締役会に報告する。

－ 13 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集・内部監査室は各部門のリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を取締役会および監査役会に報告する。
・取締役会は定期的にリスク管理体制の見直しを行う。
・当社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の連絡経路および対処方法等に関する規程を策定し、その情報が迅速かつ的確に伝達される体制を整備する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・３ヶ年を期間とする中期経営計画と単年度単位の事業計画を策定し、計画的な経営を推進する。
・業務運営の円滑化を図るとともに、経営の効率化を実現するため取締役
会規則および職務権限規程等を機動的に見直す。
・取締役会の構成を見直して意思決定の迅速化を図る。
⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループ内で共通の企業行動憲章を定め、当社グループの全役職員が一体となって遵法精神を徹底する体制を整える。
・当社コンプライアンス委員会は、グループ横断的に職務を遂行する。
・当社の内部通報者規程をグループ会社に準用し、当社グループの全役職員を対象とした内部通報体制を整備する。
・当社内部監査室は、グループ企業に対する内部監査を実施する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人として必要な人員を配置する。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けないものとし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒については、事前に監査役会の意見を徴しこれを尊重するものとする。

－ 14 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、以下の事項の発生または発生を予見したときには監査役に当該事項を報告する。
イ．会社に著しい損害を及ぼす事項
ロ．取締役および使用人による不正行為、法令・定款違反行為⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
・監査役会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催するとともに内部監査室および会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通および効果
的な監査業務の遂行を図る。

－ 15 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成19年３月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

産

現

金

預

金

負
額
56,638金

受 取 手 形 ・完成工事未収入金等

固部

繰 延 税 金 資 産

851

その他流動資産1,496

貸 倒 引 当 金

△24

定

資

産

建 物 ・ 構 築 物

1,517

機械・運搬具・
工具器具・備品

211

地

2,047
451

無形固定資産356

投資その他の資産

11,399

投 資 有 価 証 券

10,073そ の 他 投 資

1,731

貸 倒 引 当 金産

合支払手形・工事未払金等

34,341

短 期 借 入 金

4,104

未 払 法 人 税 等

1,110

未成工事受入金

5,123

工事損失引当金

17完成工事補償引当金

22

役員賞与引当金

37

その他流動負債

2,473

定

債

5,609

長 期 借 入 金

2,496

退職給付引当金

2,446

役員退職慰労引当金280

繰 延 税 金 負 債

386

4,226

建 設 仮 勘 定

資47,231固計

負(単位：百万円)
部金額

債15,982

有形固定資産土目
動33,68910,215の科
流

10,410未成工事支出金等

債

負

負

株

債

合

計

純

資

産

主

資

資

本

本

52,840の部
17,159金3,857

資 本 剰 余 金

3,721

利 益 剰 余 金

9,952

自

式

△371

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
為替換算調整勘定

2,620

己

株

2,617
3

△404

純

計

19,78072,621

負債純資産合計

72,621（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

資産合2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

連 結 損 益 計 算 書（

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）(単位：百万円)

科

金

額

高
高

77,386
11,021

88,407

成
原
価
品
原
価
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
製 品 売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 配 当 金
不
動
産
賃
貸
料
そ の 他 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
ゴ ル フ 会 員 権 等 評 価 損
役 員 退 職 給 与 金
過年度役員退職慰労引当金繰入額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

71,6689,256

80,925

売

上
成
品

完
製
売

上
完
製
売

目
高
工
売
原
工
売

事
上
価
事
上

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

5,717
1,764

148
28
44
83
52
46

225
125
16
19
5
147
229

7,482
5,448
2,034

222

182
2,073

366

402
2,038
1,431
△322
929

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

連結株主資本等変動計算書（

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
平成18年３月31日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,857

3,721

9,356

△369

16,565

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当

△329

△329

役 員 賞 与 の 支 給

△4

△4

当

929

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

0

929
△2

△2

0

0

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

-

0

595

△1

593

3,857

3,721

9,952

△371

17,159評

平成18年３月31日

残高

価

その他有価証券
評価差額金
2,774

・

換

算

差

額

等

為替換算調整勘定

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1

2,775

19,341

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△329

役 員 賞 与 の 支 給

△4

当

益

929

自 己 株 式 の 取 得

△2

期

純

利

自 己 株 式 の 処 分

0

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

△157

2

△154

当期中の変動額合計

△157

2

△154

439

平成19年３月31日

2,617

3

2,620

19,780残高（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －△154

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称は、「事業報告 １．企業集団の現況に関する事項
な子会社の状況」に記載のとおりであります。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社は、ありません。

(9)重要(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亞太朝日股有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度における計算書類を基礎として連結を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、契約に基づく相当額を取り込む方法によっております。
ロ.棚卸資産の評価基準及び評価方法
材料移動平均法による原価法
貯蔵品
後入先出法による原価法
未成工事支出金個別法による原価法
製品・仕掛品個別法による原価法② 重要な固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）については、定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ.無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法－ 19 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
ロ.工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
ハ.完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
ニ.役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
ホ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ヘ.役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ.重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ロ.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法によっております。

－ 20 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集（会計方針の変更）(1) 役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平
成17年11月29日）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、37百万円減少しております。
(2) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は19,780百万円であり、この変更による損益に与える影響はありません。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金につきましては、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より､執行役員制度の導入等経営体制の刷新を契機として、役員退職慰労金を役員の在任期間に応じて費用配分することで期間損益の適正化及び財務体質の健全化を図るため、引当金として処理する方法に変更いたしました。
これに伴い、当連結会計年度に過年度負担額229百万円を特別損失として計上し、当連結会計年度発生額50百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比較し、営業利益及び経常利益は50百万円、税金等調整前当期純利益は280百万円減少しております。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表関係
立替払いに伴う受取手形及び支払手形は、従来、流動資産の「その他流動資産｣及び流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「受取手形・完成工事未収入金等」に181百万円、「支払手形・工事未払金等」に274百万円を含めて表示しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,182百万円(2) 保証債務
従業員の銀行借入に対する保証

149百万円－ 21 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

34,000千株－千株－千株

34,000千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成18年６月29日開催の第77回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
329百万円・１株当たり配当額
10円
・基準日
平成18年３月31日・効力発生日平成18年６月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成19年６月28日開催の第78回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
395百万円・１株当たり配当額
12円
・基準日
平成19年３月31日・効力発生日平成19年６月29日
４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

600円19銭
28円20銭５．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
６．その他の注記
該当事項はありません。

－ 22 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

貸

借

対

照

表

（平成19年３月31日現在）
資
科

産

目
動 資 産
現 金 預 金受 取 手 形完成工事未収入金
売
掛
金
製品
未成工事支出金
仕掛
品
材 料 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金
前 払 費 用未 収 入 金立替
金
繰 延 税 金 資 産
その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破産債権、更生債権等
長 期 前 払 費 用
長 期 保 証 金
役員従業員保険料
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

の

部
金

負
額
55,727
9,980
4,029
25,128
4,304
43
8,936
813
138
15
95
71
1,256
871
68
△23
16,060
4,226
1,517
97
113
2,047
451
356
11,477
10,073
83
14
370
63
662
607
7
△404
71,787

科

債

目
動 負 債
支 払 手 形工 事 未 払 金
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未成工事受入金
預り金
工事損失引当金完成工事補償引当金
役員賞与引当金
営業外支払手形固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
退職給与積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負債純資産合計
流（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －(単位：百万円)
部
金
額
46,7896,217
24,392
3,510
4,104
296
709
1,074
5,022
1,382
17
22
35
4
5,606
2,496
2,446
280
382
52,395の部
16,774
3,857
3,721
3,013
708
9,567
964
8,603
93
6,255
2,254
△371
2,617

の

2,617
19,392
71,787

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

損

（
科

益

計

算

書

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで(単位：百万円)

金

額

高
高

75,527
11,02186,549

成
原
価
品
原
価
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
製 品 売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 配 当 金
不
動
産
賃
貸
料
そ の 他 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
ゴ ル フ 会 員 権 等 評 価 損
役 員 退 職 給 与 金
過年度役員退職慰労引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

70,133
9,282

79,415

売

上
成
品

完
製
売

上
完
製
売

目

）

高
工
売
原
工
売

事
上
価
事
上

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

5,393
1,739

173
32
31
83
52
43

225
125
16
19
5
147
229

7,133
5,282
1,851

236

179
1,907

366

401
1,873
1,390
△373
856

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

株主資本等変動計算書（

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）（単位：百万円）

株

主

資 本 剰 余 金
資本金

平成18年３月31日

残高

資

本

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金の 他 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 そ資本剰余金 合
計
退職給与
積 立 金

3,857

3,013

708

3,721

964

240

利益剰余金
別
途 繰越利益 合計
積立金 剰 余 金
6,255

1,580

9,041

当 期 中 の 変 動 額
退職給与積立金の取崩△147

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

147

-

△329

△329

856

856

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

00

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

-

-

0

0

-

△147

-

673

526

3,857

3,013

708

3,721

964

93

6,255

2,254

9,567

株

平成18年３月31日

残高

主

資

本

評価・換算差額等

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△369

16,250

2,774

2,774

19,024

当 期 中 の 変 動 額
退職給与積立金の取崩--

剰 余 金 の 配 当

△329

△329

当

856

856

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

益
△2

△2

△2

自 己 株 式 の 処 分

0

0

0

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

△157

△157

△157

△1

524

△157

△157

367

△371

16,774

2,617

2,617

19,392（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、契約に基づく相当額を取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
材料移動平均法による原価法
貯蔵品
後入先出法による原価法
未成工事支出金個別法による原価法
製品・仕掛品個別法による原価法(3) 重要な固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）については、定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金

工事損失引当金完成工事補償引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
受注工事の損失に備えるため、当期末手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

－ 26 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

役員賞与引当金
退職給付引当金

役員退職慰労引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）(1) 役員賞与に関する会計基準
当期より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、35百万円減少しております。
(2) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は19,392百万円であり、この変更による損益に与える影響はありません。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金につきましては、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当期より、執行役員制度の導入等経営体制の刷新を契機として、役員退職慰労金
を役員の在任期間に応じて費用配分することで期間損益の適正化及び財務体質の健全化を図るため、引当金として処理する方法に変更いたしました。
これに伴い、当期に過年度負担額229百万円を特別損失として計上し、当期発生額
50百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
この結果、 従来と同一の方法を採用した場合と比較し、営業利益及び経常利益は50百万円、税引前当期純利益は280百万円減少しております。

－ 27 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集（表示方法の変更）
貸借対照表関係
立替払いに伴う受取手形及び支払手形は、従来、流動資産の「その他流動資産｣及び流動負債の「営業外支払手形」に含めて表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当期より、「受取手形」に181百万円、「支払手形」に274百万円
を含めて表示しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務(3) 保証債務
従業員の銀行借入に対する保証

3,180百万円
43百万円
99百万円
149百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

13百万円
274百万円
4百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前期末の株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末の株式数

1,038,501株

4,955株

1,152株

1,042,304株(注)1．当期増加株式数は、単元未満株式の買取請求によるものです。
2．当期減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものです。

－ 28 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因（繰延税金資産）貸倒引当金
未払賞与
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権等評価損
未払事業税等その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

82百万円
456百万円
1,002百万円
114百万円
267百万円
90百万円
356百万円
2,371百万円△30百万円
2,341百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,818百万円
34百万円
1,853百万円
488百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具・備品

67百万円

38百万円

28百万円

車

19

11

8

87

49

37

両

運

搬

合

具
計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

16百万円
22百万円

合計

38百万円

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

588円40銭
25円97銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 29 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年５月14日

株式会社 朝 日 工 業 社
取 締 役 会 御 中

九 段 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

淺

井

万

富 

大

網

英

道 

和

田

慎

二 

長

島

拓

也 

み す ず 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員私どもは、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社朝日工業社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、私どもの責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。私どもは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私どもは、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更（３）に記載されているとおり、会社は役員退職慰労金の会計方針について支出時の費用とする方法から内規に基づく当連結会計年度末要支給額を役員退職
慰労引当金として計上する方法に変更した。
会社と私ども両監査法人又はそれぞれの業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －

上2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年５月14日

株式会社 朝 日 工 業 社
取 締 役 会 御 中

九 段 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

淺

井

万

富 

大

網

英

道 

和

田

慎

二 

長

島

拓

也 

み す ず 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員私どもは、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社朝日工業社の平成18
年４月１日から平成19年３月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、私どもの責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。
私どもは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私どもは、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更（３）に記載されているとおり、会社は役員退職慰労金の会計方針について支出時の費用とする方法から内規に基づく当期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更した。
会社と私ども両監査法人又はそれぞれの業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 31 －

上2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第78期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実
施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および一時会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職
務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、一時会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、一時会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、一時会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

－ 32 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
一時会計監査人である九段監査法人およびみすず監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
一時会計監査人である九段監査法人およびみすず監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成19年５月16日

株式会社朝日工業社 監査役会
常任監査役(常勤) 柚 木 俊 弘常任監査役(常勤) 清 水 健 輔
監 査 役
片 本 皖 也
監 査 役
牛 島
信






（注）監査役柚木俊弘、片本皖也および牛島 信は、会社法第２条第16号および第335条
第３項に定める社外監査役であります。

以－ 33 －

上2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、株主の皆様への安定配当を維持するとともに、当期の業績を勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき普通配当10円に特別配当２円を加え12円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は395,492,352円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年６月29日
２．その他の剰余金の処分に関する事項① 減少する剰余金の項目とその額
退職給与積立金
93,617,000円② 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
93,617,000円－ 34 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集第２号議案 取締役１名選任の件
取締役相孝士氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（他の法人等の代表状況）

昭和40年４月
平成元年７月山 本 忠 男 平成６年４月(昭和21年５月23日生) 平成14年６月
平成18年６月

当社入社
名古屋支店業務部長
名古屋支店副支店長
取締役 名古屋支店長
上席執行役員 名古屋支店長（現在に至る）所有する当社の 株 式 数

12,000株（注）上記の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

第３号議案 監査役４名選任の件
監査役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（他の法人等の代表状況）

昭和43年４月
平成５年７月清 水 健 輔
平成10年10月(昭和20年11月16日生)
平成15年６月

平成４年７月
平成７年６月２

片 本 皖 也 平成15年６月(昭和20年２月５日生) 平成16年６月
平成17年６月

所有する当社の 株 式 数

当社入社
総務本部総務部長
総務本部人事部長
常任監査役（常勤）（現在に至る）10,000株

京阪電気鉄道㈱ 事業開発室部長㈱大阪マーチャンダイズ・
マート 取締役
当社監査役（現在に至る）
京阪電気鉄道㈱ 監査役（現在に至る）
京福電気鉄道㈱ 社外監査役（現在に至る）3,000株－ 35 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（他の法人等の代表状況）
昭和52年４月
昭和54年３月
昭和60年４月

３４検事任官
弁護士登録 (第二東京弁護士会)
牛島法律事務所（現牛島総合法律事務所）開設（現在に至る）牛 島信
平成15年６月 当社監査役（現在に至る）(昭和24年９月30日生)
平成16年９月 エイベックス・グループ・
ホールディングス㈱ 社外
取締役（現在に至る）［他の法人等の代表状況］
牛島総合法律事務所シニア・パートナー所有する当社の 株 式 数大 竹 雅 雄(昭和29年７月28日生)

平成９年８月平成12年７月
平成14年７月
平成15年７月
平成17年６月

農林中央金庫 秋田支店長
同 営業第七部副部長
同 広島支店長
協同クレジットサービス㈱取締役
農林中央金庫 営業第一部長（現在に至る）11,000株

2,000株（注）１．上記の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．片本皖也、牛島 信、大竹雅雄の各氏は、社外監査役候補者であります。
３．片本皖也、牛島 信、大竹雅雄の各氏を社外監査役候補者とした理由は以下のとおりであります。
・片本皖也、大竹雅雄の両氏につきましては、人格、識見ともに優れ、大企業の要職を歴任された経験を活かし、当社業務に対し客観的立場から適切な監査をしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
・牛島 信氏につきましては、人格、識見ともに優れ、特に弁護士としての学識、豊富な経験を活かし、当社業務に対し客観的立場から適切な監査をしていただ
くため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．片本皖也、牛島 信の両氏は、本総会終結の時をもって当社社外監査役としての在任期間が４年となります。
５．当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、全ての社外監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。また、本議案が原案どおり承認された場合には、全ての社外監査役との間に同様の責任限定契約を締結する予定であります。
６．なお、当社は、牛島 信氏がシニア・パートナーを務める牛島総合法律事務所と法律顧問契約を締結しております。

－ 36 －

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集第４号議案 会計監査人１名選任の件
当社の会計監査人でありました中央青山監査法人（現みすず監査法人）は、平成18年５月10日付けで金融庁より平成18年７月１日から同年８月31日までの２ヶ月間の業務停止処分を受け、平成18年７月１日に当社の会計監査人としての資格を喪失したため退任いたしました。これに伴い当社の会計監査人が不在となることを回避するため、当社は監査役会において会社法第346条第４項および第６項の規定に基づき平成18年７月５日付けで九段監査法人を、平成18年９月１日付けでみすず監査法人を一時会計監査人に選任し、現在に至っておりますので、改めて会計監査人の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
名
称
主たる事務所の所在場所

九段監査法人
東京都千代田区九段南４－８－13

沿平成２年８月
平成３年４月
平成15年７月

九段公認会計士共同事務所開設
九段監査法人設立
横浜事務所を開設

出資金
構 成 人 員13百万円
代表社員（公認会計士）
社
員（公認会計士）
職員（公認会計士）（会計士補）
（その他）

11名
2名
12名
1名
6名

合

32名

概

革

要

－ 37 －

計自動車会館ビル

2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

第５号議案

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって取締役を退任される相孝士氏および監査役を退任される柚木俊弘氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期および方法等につきましては、退任取締役
については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

相



孝

士

柚

木

俊

弘

平成４年６月
平成９年６月平成12年６月
平成18年６月

取締役
常務取締役
専務取締役
取締役
（現在に至る）平成12年６月

常任監査役（常勤）（現在に至る）

歴第６号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の社外取締役を除く取締役10名および常勤監査役２名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額35,000,000円（取締役分30,000,000円、監査役分5,000,000円）を支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役および各監査役に対する金額につきましては、取締役について
は取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
以－ 38 －

上2007/05/28 09:35:44 ／ 06355070_株式会社朝日工業社_招集

メ

モ

欄

－ 39 －

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区海岸１丁目10番27号
シーサイドホテル芝弥生（芝弥生会館）２階会議室
電話

交通機関

03（3434）6841 (代表)

ＪＲ…………………………………浜松町駅(北口) 徒歩約７分

東京モノレール……………………浜松町駅(中 央 口) 徒歩約９分
都営地下鉄(大江戸線・浅草線)…大 門 駅(B1出口) 徒歩約８分
東京臨海新交通(ゆりかもめ)………………竹 芝 駅(56) ／ 2007/05/28 9:34 (2007/05/28 9:34) ／ wk_06355070_99_os2朝日工業社様_招集_地図_P.doc

徒歩約２分