23回

第定時株主総会

招集ご通知
自2021年4月1日

至2022年3月31日

日時
2022年６月21日（火曜日）午後２時30分（開場は午後１時30分を予定しております。）
場所
東京都中央区銀座三丁目９番11号
紙パルプ会館 ２階「フェニックスホール」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

株主の皆様へのお知らせ
新型コロナウイルスの感染拡大にご留意いただき、本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、必ずマスク着用などの感染予防にご配慮のうえご来場賜りますようお願い申しあげます。

証券コード：8934

第23回定時株主総会招集ご通知 ................... 1
株主総会参考書類 ........................................... 6
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
監査等委員でない取締役８名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員でない取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の決定の件〔添付書類〕■ 事業報告 ................................................... 34■ 連結計算書類 ........................................... 52■ 計算書類 ................................................... 54■ 監査報告書 ............................................... 56

証券コード 8934
2022年５月31日

株

主

各

位
東京都千代田区有楽町一丁目２番２号

サンフロンティア不動産株式会社代表取締役社長 齋 藤 清 一
第23回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第23回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、４ページから５ページのご案内に従って2022年６月20日（月曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日時
２．場所

2022年６月21日（火曜日）午後２時30分（開場は午後１時30分を予定しております。）
東京都中央区銀座三丁目９番11号 紙パルプ会館２階「フェニックスホール」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

報告事項 １．第23期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
２．第23期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書
類報告の件
３．株主総会の目的事項

決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
監査等委員でない取締役８名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員でない取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対す
る譲渡制限付株式の付与のための報酬等の決定の件
以 上
― 1 ―

招集ご通知■その他株主総会招集に関する決定事項● 議決権の代理行使をされる場合は、議決権を有する株主の方１名につき、１名に限り代理人として株主総会にご出席いただけます。この場合、委任状等の代理権を証明する書類を当社にご提出ください。（株主様でない代理人及び同伴の方など株主様以外の方は、株主総会にご出席いただけません。）● インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合には、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
● 株主総会でお配りしておりましたお土産はとりやめとさせていただいております。何卒ご理解く
ださいますようお願い申しあげます。

監査報告書

― 2 ―

計算書類

● 新型コロナウイルス感染防止対応について①株主総会に出席する役員及び運営スタッフは、マスクを着用させていただきます。
②会場には、アルコール消毒液を設置させていただきます。
③ご出席の株主様は必ずマスクを着用するなど、感染予防にご配慮をお願いいたします。
④当日、株主様の体温を確認させていただき、発熱が確認されるなど体調不良と見受けられる場合には入場をお断りさせていただきますので、予めご了承ください。
⑤株主総会会場は、感染予防のため間隔をあけた座席配置を予定しており、座席数に限りがございます。このため満席となった場合、入場をお断りさせていただくことがありますので、予めご了承ください。
⑥特に、ご高齢の方や基礎疾患のある方、ご妊娠中の方におかれましては、ご無理をなさらずご出
席の見合わせをご検討ください。
⑦株主総会の議事進行は、時間を短縮し、円滑かつ効率的に運営する予定ですので、ご理解とご協力をお願いいたします。
⑧当日、やむを得ない事情で会場施設が使用できない場合は、別会場にて株主総会を開催させていただく場合がございます。その場合は、当社ウェブサイト等でお知らせいたしますとともに、当日会場入口等でもご案内いたします。

連結計算書類● 株主総会終了後、本来であれば「株主の皆様との懇談会」を開催させていただきたいところですが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、開催を中止させていただきます。ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

事業報告● 議決権行使書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。

株主総会参考書類● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

■

ウェブサイト掲載のご案内● 株主総会の運営に変更が生じた場合、または株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び 計 算 書 類 に 修 正 が 生 じ た 場 合 等 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.sunfrt.co.jp）に掲載させていただきますので、予めご確認ください。
● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、下記の事項については、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sunfrt.co.jp）に掲載させていただいておりますので、本招集ご通知及び添付書類には記載しておりません。
■事業報告…「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」■連結計算書類…「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」■計算書類…「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」

なお、監査報告書を作成するに際して監査役が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類には、添付書類記載のもののほか、当社ウェブサイトに掲載する上記書類も含まれております。

■

事前質問受付のご案内
質問を希望される株主様へ

以下のいずれかの方法にて、事前に質問を受け付けています。
いただいた質問の中で、株主の皆様の関心が高いと思われる質問については、株主総会にて取り上げさせていただきます。

URLまたはQRコードより、質問受付専用サイトにアクセスし、「質問 記入フォーム」に入力してください。
URL

https://q.srdb.jp/8934/

質問受付期限QRコード

2022年６月16日（木曜日）午後６時締切●事前にいただいた質問に対しては、個別に回答はいたしかねますのでご了承ください。
●株主総会で取り上げることに至らなかった質問につきましては、今後の参考とさせていただきます。
●質問受付専用サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料、通信料金等）は、株主様のご負担となります。
― 3 ―招集ご通知議決権行使のご案内
ご推奨

１ 書面による
議決権行使の場合

２ インターネット等
による議決権行使

３ 当日ご出席による議決権行使の場合の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、ご返送ください。

当日ご出席の際は、本冊子をご持参いただき、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

日時

2022年６月20日（月曜日）
午後６時到着分まで

2022年６月20日（月曜日）
午後６時行使分まで

2022年６月21日（火曜日）
午後２時30分

書面による議決権行使の場合こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

連結計算書類※ 代理人により議決権を行使される場合
は、当社定款第18条の定めにより、当社の議決権を有する他の株主の方１名に委任す る こ と が で き ま す。た だ し、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。

事業報告

招集ご通知５頁の記載をご確認のうえ、
スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使サイトにアクセスし、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会参考書類

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。

第1, 第2, 第5, 第6, 第7, 第8号議案
賛成する場合「賛」 の欄に〇印「否」 の欄に〇印

第3, 第4号議案
全員賛成する場合
全員反対する場合
一部の候補者に反対する場合反対する候補者の番号をご記入ください。

㈱ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法により議決権を行使いただくことができます。

― 4 ―

監査報告書

機関投資家の皆様へ「賛」 の欄に〇印「否」 の欄に〇印「賛」 の欄に〇印をし、計算書類反対する場合インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/「次へすすむ」をクリック

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使で操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
（受付時間

― 5 ―

0120-768-524

年末年始を除く午前９時〜午後９時）

招集ご通知株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の配当の件

事業報告

１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金23円00銭
総額1,121,373,188円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月22日

60円

40円

38.5円

42.0円

42.0円

44.0円
(予定)

23円

20円
21円

0円

第20期

2018年度

第21期

2019年度

第22期

2020年度

計算書類

当社グループは、①株主様への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、②将来の成長に向けてオフィスビル事業や海外事業に積極果敢に挑戦する投資資金を確保すると同時に、③財務の安定強化も勘案し、総合的に株主様の利益に資することを基本方針としております。

１株当たりの配当金の推移

連結計算書類

ご参考
利益配分に関する基本方針

株主総会参考書類

当事業年度の業績及び今後の事業展開などを総合的に勘案し、当期の期末配当につきまして
は、昨年12月にお支払いした中間配当金と合わせた年間の配当金が44円となるよう、１株につき23円としてご提案させていただきたいと存じます。

第23期

2021年度(当事業年度)

監査報告書

― 6 ―

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由（１）当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、取締役会における中長期的な経営戦略の議論の充実と権限委譲による迅速な意思決定と業務執行を図り、もって、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設
置会社へ移行いたしたく、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
（２）資本政策および配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議によっても行うことができる旨の規定を新設するものであります。（定款第36条）（３）「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する
株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。（定款第16条及び附則）（４）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
２．変更内容変更の内容は、以下のとおりであります。
なお、本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するもの
といたします。

― 7 ―招集ご通知（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１． 取締役会
２． 監査等委員会（削除）
３． 会計監査人

第５条

第５条（条文省略）

第２章
株式
第６条～第10条 （条文省略）（現行どおり）

第２章
株式
第６条～第10条 （現行どおり）

事業報告

（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１． 取締役会
２． 監査役
３． 監査役会
４． 会計監査人

株主総会参考書類

現行定款
第１章
総
則
第１条～第３条 （条文省略）（下線部は変更部分を示します。）
変更案
第１章
総
則
第１条～第３条 （現行どおり）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。 第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱
２．株主名簿管理人およびその事務取扱
場所は、取締役会の決議によって定場所は、取締役会または取締役会の決め、これを公告する。
議によって委任を受けた取締役が定め、これを公告する。

連結計算書類（株式取扱規則）（株式取扱規則）第 12 条 当会社の株主の権利行使、株式お 第 12 条 当会社の株主の権利行使、株式および新株予約権に関する取扱いおよびよび新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、
手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則
取締役会または取締役会の決議によっによる。
て委任を受けた取締役が定める株式取扱規則による。

計算書類
監査報告書

― 8 ―

現行定款
第３章
株 主 総
第13条～第15条 （条文省略）

変更案
第３章
株 主 総 会
第13条～第15条 （現行どおり）

会（株主総会参考書類のインターネット開示とみなし提供）
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類（当該連結計算書類に係る会計監査報告および監査報告を含む。）に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第17条～第19条 （条文省略）

第17条～第19条 （現行どおり）― 9 ―招集ご通知（選任の方法）第 21 条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。

（選任の方法）第 21 条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議については、累積
投票によらない。

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議については、累積
投票によらない。

計算書類
監査報告書

― 10 ―

連結計算書類（任期）（任期）
第 22 条 取締役の任期は、選任後２年以内 第 22 条 監査等委員でない取締役の任期に終了する事業年度のうち最終のもの
は、選任後１年以内に終了する事業に関する定時株主総会の終結の時まで
年度のうち最終のものに関する定時とする。
株主総会の終結の時までとする。
２．増員または補欠として選任された取（削除）締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）
４．補欠の監査等委員である取締役の選
任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

事業報告

変更案
第４章
取締役および取締役会（員数）
第 20 条 当会社の監査等委員でない取締役
は、１０名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする。

株主総会参考書類

現行定款
第４章
取締役および取締役会（員数）
第 20 条 当会社の取締役は、１０名以内と
する。

現行定款
（代表取締役および役付取締役）
第 23 条 代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。

変更案（代表取締役および役付取締役）
第 23 条 取締役会は、その決議によって監査等委員でない取締役の中から代表取締役を選定する。
２．取締役会の決議によって、取締役会
２．取締役会は、その決議によって、長、取締役社長各１名、取締役副社
監査等委員でない取締役の中から取長、専務取締役、常務取締役各若干名
締役会長、取締役社長各１名、取締を選定することができる。
役副社長、専務取締役、常務取締役
各若干名を選定することができる。

第 24 条（条文省略）

第 24 条（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第 25 条 取締役会の招集通知は、会日の３ 第 25 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に日前までに各取締役に対して発する。
対して発する。ただし、緊急の必要が
ただし、緊急の必要があるときは、こあるときは、この期間を短縮することの期間を短縮することができる。
ができる。
２．取締役および監査役の全員の同意が２．取締役の全員の同意があるときは、あるときは、招集の手続きを経ないで招集の手続きを経ないで取締役会を開
取締役会を開催することができる。
催することができる。
（新設）

第26条～第27条 （条文省略）（重要な業務執行の決定の委任）
第 26 条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第27条～第28条 （現行どおり）

（報酬等）
（報酬等）
第 28 条 取締役の報酬、賞与その他の職務 第 29 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財
執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」とい
産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定う。）は、監査等委員である取締役とめる。
それ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって定める。
第 29 条 （条文省略）

第 30 条― 11 ―（現行どおり）

招集ご通知（任期）
第 32 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時ま
でとする。

（削除）

（補欠監査役の予選の効力）
第 33 条 会社法第329条第２項に基づく補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該選任のあった株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（削除）（常勤の監査役）
第 34 条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（削除）

計算書類

（削除）

連結計算書類（選任方法）
第 31 条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

事業報告

変更案
（削除）
（削除）

株主総会参考書類

現行定款
第５章
監査役および監査役会（員数）
第 30 条 当会社の監査役は４名以内とす
る。

監査報告書

― 12 ―

現行定款（監査役会の招集通知）
第 35 条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要が有るときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

変更案
（削除）

（監査役会の決議方法）
第 36 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（削除）

（報酬等）
第 37 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）（監査役の責任免除）
第 38 条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任を
法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結することができる。

（削除）（監査役規則）第 39 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（削除）― 13 ―

招集ご通知

（新設）（監査等委員会の決議方法）
第 33 条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の決議について特別の利害関係を有する監査等委員は、議決に加わることができない。

（新設）(監査等委員会規則）
第 34 条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則に
よる。

計算書類

（監査等委員会の招集通知）
第 32 条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

連結計算書類

（新設）

事業報告

変更案
第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）
第 31 条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

株主総会参考書類

現行定款
（新設）
（新設）

監査報告書

― 14 ―

現行定款
第６章 計 算第 40 条 （条文省略）

第 35 条（新設）

変更案
第６章 計 算（現行どおり）（剰余金の配当等の決定機関）
第 36 条 当会社は、剰余金の配当等会社法
第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。

（期末配当）（剰余金の配当の基準日）
第 41 条 当会社は、毎年３月31日の最終の 第 37 条 当会社の期末配当の基準日は、毎株主名簿に記載または記録された株主
年３月31日とする。
または登録株式質権者に対して、剰余２．当会社の中間配当の基準日は、毎金の配当をすることができる。
年９月30日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第 42 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454
条第５項に定める中間配当を行うことができる。
第 43 条 （条文省略）（削 除）第 38 条 （現行どおり）― 15 ―

招集ご通知（新設）（株主総会参考書類の電子提供措置等に関する経過措置）
第２条 2022年６月開催の第23回定時株主総会決議による変更前定款第16条（株主総会参考書類のインターネット
開示とみなし提供）の削除および変更
後定款第16条（電子提供措置等）の新
設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする
株主総会については、変更前定款第16条（株主総会参考書類のインターネッ
ト開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．附則第２条は、2023 年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

計算書類（監査等委員会設置会社移行前の監査役の責
任免除に関する経過措置）
第１条 2022年６月開催の第23回定時株主総会の終結前の会社法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任の免除及び監査役と締結済みの責任限定契約については、
なお同定時株主総会決議による変更前
定款第38条の定めるところによる。

連結計算書類

（新設）

事業報告

変更案
附則
株主総会参考書類

現行定款
（新設）

監査報告書

― 16 ―

監査等委員でない取締役８名選任の件

第３号議案

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会
設置会社に移行いたします。また、取締役８名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員でない取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に係る決議は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

１
２
３
４
５
６
７
８

氏

名

ほり

ぐち

とも

あき

さい

とう

せい

いち

なか

むら

堀

口

齋

藤

中

現在の当社における地位・担当

智

顕

清

一
いずみ

村

泉

候補者属性

代表取締役会長

再 任

代表取締役社長 社長執行役員

再 任

取締役副社長 副社長執行役員
受託資産運用本部長

再 任

山

田

だ

やす

康

志

し

専務取締役 専務執行役員
事業推進本部長

再 任

にの

みや

みつ

ひろ

取締役 執行役員
管理本部長 兼 総務部長

再 任

だ

けん

賢

二

じ

取締役 執行役員
アセットマネジメント本部長

再 任

ぼ

かず

たか

社外取締役

再 任

社 外

独 ⽴

あさ

い

けい

いち

浅

井

恵

一

－

新 任

社 外

独 ⽴

やま

二

宮

ほん

本

おお

田
く

大久保

光

和

広

孝

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．大久保和孝氏、浅井恵一氏は、社外取締役候補者であります。
３．大久保和孝氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。
４．当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、大久保和孝氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する金額としております。同氏が取締役に選任された場合、引き続き当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、大久保和孝氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
同氏が取締役に選任された場合、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。
６．当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、浅井恵一氏が社外取締役に選任された場合には、同氏との間で会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づく責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する金額といたします。
７．当社は、浅井恵一氏が社外取締役に選任された場合には、同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
８．当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。各候補者が取締役に再任された場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同内容で更新する予定でおります。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告47ページに記載のとおりであります。

― 17 ―

招集ご通知１

再 任
取締役会への出席状況

18回/18回

ほり

ぐち

とも

あき

堀 口 智 顕（1958年４月21日生）

所有する当社株式の数

3,016,100株■略歴、当社における地位・担当■重要な兼職の状況

1990年 3 月㈱サンフロンティア（被合併会社）代表取締役社長
1999年 4 月 当社設立 代表取締役社長

・サンフロンティアホテルマネジメント

2020年 4 月

・サンフロンティア沖縄㈱ 代表取締役

当社代表取締役会長（現任）㈱ 代表取締役
・サンフロンティア佐渡㈱ 代表取締役
・おけさ観光タクシー㈱（出席率100.0％）

株主総会参考書類

候補者
番号

代表取締役

事業報告
連結計算書類■取締役候補者とした理由
堀口智顕氏は、創業者であり、代表取締役社長として強い求心力と企業経営に関する豊富な経験を有し、長年にわたり当社の成長を牽引してまいりました。そして、同氏は、2020年４月１日付にて社長を交代し、自らは代表取締役会長として、次世代を担う人財の育成と更なる経営基盤の強化に取り組み、当社グループの長期的で持続的な企業価値を向上させるために尽力しております。その豊富な経験と実績、高い見識が当社の経営に欠かせないものであると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

計算書類
監査報告書

― 18 ―

候補者
番号
再 任

２

さい

とう

せい

いち

齋 藤 清 一（1960年６月９日生）■略歴、当社における地位・担当

所有する
当社株式の数

64,800株■重要な兼職の状況

2005年 9 月 当社入社
2005年11月 当社管理本部長
取締役会への 2006年 6 月 当社取締役 管理本部長
出席状況
2008年 6 月 当社専務取締役 管理本部長
17回/18回 2012年 6 月 当社取締役副社長 副社長執行役員
管理本部長（出席率94.4％） 2014年 6 月 当社代表取締役副社長
副社長執行役員 管理本部長
2015年 4 月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
アセットマネジメント本部長
2020年 4 月 当社代表取締役社長
社長執行役員（現任）・東京陽光不動産股份有限公司
董事長
・ＳＦエンジニアリング㈱代表取締役■取締役候補者とした理由
齋藤清一氏は、これまで代表取締役社長 社長執行役員として当社グループの経営を担うなど、豊富な経験と実績を有しております。また、取締役会においては、議長として経営上重要な案件について適切に差配を行うなど、取締役会における経営監督機能を高めております。同氏は、2020年に創業者である堀口智顕氏から社長職を受け継いだ後も、更に会社を成長発展させ、次世代の未来へと繋いでゆく役割を果たすべく尽力しております。同氏が当社の経営理念の実現と企業価値の増大を図るために適任であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

― 19 ―

招集ご通知

３

なか

むら

いずみ

中 村

泉

（1952年３月16日生）■略歴、当社における地位・担当

再 任

所有する
当社株式の数

50,900株■重要な兼職の状況
・ＳＦビルサポート㈱代表取締役
・ＳＦビルメンテナンス㈱代表取締役
・サンフロンティアスペースマネジ
メント㈱ 代表取締役

候補者
番号

４

やま

だ

やす

し

山 田 康 志（1965年12月23日生）

所有する当社株式の数

13,300株■略歴、当社における地位・担当■重要な兼職の状況
・PT.SUN FRONTIER PROPERTY
2010年 8 月 当社入社 経営企画部長
ONE 代表取締役
2012年 6 月 当社執行役員 経営企画部長
取締役会への・PT.SUN FRONTIER
2015年
4
月
当社執行役員
管理本部長
出席状況
INDONESIA 代表取締役
2015年 6 月 当社取締役 執行役員 管理本部長
・SUN
FRONTIER VIETNAM
18回/18回 2016年 6 月 当社常務取締役 常務執行役員 管理本部長
CO.,LTD.
取締役会長
2020年 4 月 当社専務取締役 専務執行役員
・SUN
FRONTIERDANANG（出席率100.0％）
事業推進本部長（現任）CO.,LTD. 取締役会長

連結計算書類■取締役候補者とした理由
中村泉氏は、これまで取締役副社長 副社長執行役員 受託資産運用本部長として賃貸仲介、プロパティマネ
ジメント、滞納賃料保証などの不動産サービス事業の運営を強いリーダーシップで率いており、多くの功績を上げております。また、同氏は、社長を補佐し、経営理念の実現と企業価値の増大を図るべく尽力しております。同氏は豊富な業務経験と受託資産運用に関する知見を有しており、当社グループの成長に向けた事業戦略を実現させるとともに、事業部門の監督を行うに適任であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

事業報告

2006年 9 月 当社入社
受託資産運用本部営業統括部長
取締役会への2008年
6月
当社取締役 受託資産運用本部長
出席状況
2012年 6 月 当社常務取締役 常務執行役員
受託資産運用本部長
18回/18回
2016年 6 月 当社専務取締役 専務執行役員
受託資産運用本部長（出席率100.0％）
2020年 4 月 当社取締役副社長 副社長執行役員
受託資産運用本部長（現任）

株主総会参考書類

候補者
番号

再 任

監査報告書

― 20 ―

計算書類■取締役候補者とした理由
山田康志氏は、専務取締役 専務執行役員 事業推進本部長としてホテル事業、海外事業およびＭ＆Ａの新規事業領域を牽引し、多様な知見と指導力により事業の成長に尽力しております。同氏は、当社が事業環境の変化に適切に対応し、持続的な企業価値向上へ向けた企業戦略を実現するために適任であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

候補者
番号

５

にの

みや

みつ

ひろ

二 宮 光 広（1969年３月１日生）■略歴、当社における地位・担当
2003年 9 月 当社入社 リーシング事業部
2006年 3 月 当社プロパティマネジメント事業部長
取締役会への 2010年10月 当社人事総務部長
出席状況
2014年 6 月 当社執行役員（現任）2018年 4 月 当社管理本部副本部長 兼 経営企画部長
18回/18回
2019年 4 月 当社管理本部副本部長 兼
経営企画部長 兼 情報システム部長（出席率100.0％）
2019年 7 月 当社管理本部副本部長 兼総務部長（現任） 兼 情報システム部長
2020年 4 月 当社管理本部長（現任）
2020年 6 月 当社取締役（現任）
再 任

所有する
当社株式の数

31,800株■重要な兼職の状況
無し■取締役候補者とした理由
二宮光広氏は、これまで取締役 執行役員 管理本部長として、管理部門を牽引し、経営課題の解決を図るとともに、当社で最も大切にしている経営理念の浸透・定着等人財育成と社内風土創りに尽力しております。同氏は、その豊富な知見と業務経験から当社事業の発展成長を管理面から支え、持続的な企業価値向上の実現に貢献できる適切な人材であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
候補者
番号

６

ほん

だ

けん

じ

本 田 賢 二（1967年３月５日生）■略歴、当社における地位・担当
2006年 4 月 当社入社 受託資産運用本部 法人営業課
2010年10月 当社プロパティマネジメント事業部長
取締役会への 2014年 6 月 当社執行役員（現任）
出席状況
プロパティマネジメント事業部長
2018年 4 月 当社受託資産運用本部副本部長 兼
18回/18回
プロパティマネジメント事業第一部長
2020年 4 月 当社アセットマネジメント本部長（現任）（出席率100.0％）
2020年 6 月 当社取締役（現任）
再 任

所有する
当社株式の数

4,100株■重要な兼職の状況
・㈱コミュニケーション開発
代表取締役■取締役候補者とした理由
本田賢二氏は、これまで取締役 執行役員 アセットマネジメント本部長として、当社グループの中核事業である不動産再生事業や不動産特定共同事業等を牽引し、当社事業部門の成長に尽力しております。同氏は、その豊富な知見と業務経験を活かし当社事業を発展成長させ、持続的な企業価値向上の実現に貢献できる適切な人材であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
― 21 ―

招集ご通知

おお

く

ぼ

かず

たか

７ 大久保 和 孝

再 任

■略歴、当社における地位・担当
1995年11月

社 外
独 ⽴

18回/18回

1999年 4 月
2006年 6 月
2012年 7 月
2016年 2 月
2019年 6 月

（出席率100.0％） 2019年 6 月

2019年 6 月

2020年 6 月
2020年 6 月
2020年11月
2021年 9 月

2,000株■重要な兼職の状況

センチュリー監査法人（現 EY新日本有 ・㈱大久保アソシエイツ
限責任監査法人）入所
代表取締役社長
公認会計士登録・セガサミーホールディングス㈱新日本監査法人（現 EY新日本有限責任
社外監査役
監査法人）パートナー
・㈱LIFULL 社外取締役
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本
・㈱サーラコーポレーション
有限責任監査法人）シニアパートナー
社外取締役
同法人 経営専務理事 ＥＲＭ本部長
・㈱商工組合中央金庫 社外取締役㈱大久保アソシエイツ
・武蔵精密工業㈱ 社外取締役
代表取締役社長（現任）・㈱SS Dnaform 代表取締役社長
当社取締役（現任）・㈱ブレインパッド 社外取締役
セガサミーホールディングス㈱社外監査役（現任）㈱LIFULL 社外取締役（現任）㈱サーラコーポレーション
社外取締役（現任）㈱商工組合中央金庫 社外取締役（現任）
武蔵精密工業㈱ 社外取締役（現任）㈱SS Dnaform 代表取締役社長（現任）㈱ブレインパッド 社外取締役（現任）

計算書類■社外取締役候補者とした理由 及び 期待される役割の概要
大久保和孝氏は、大手監査法人における監査経験だけでなく、官公庁の各種有識者委員及び経済団体の幹事等を歴任するほか、会社を経営され、企業コンプライアンス、ＣＳＲ等の幅広い分野において豊富な知見と経験を有しておられます。その豊富な見識と経験によって当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類2019年12月
2020年 2 月

所有する
当社株式の数

事業報告

取締役会への出席状況（1973年３月22日生）

株主総会参考書類

候補者
番号

監査報告書

― 22 ―

候補者
番号
新 任
社 外
独 ⽴

８

あさ

い

けい

いち

浅 井 恵 一（1954年９月29日生）■略歴、当社における地位・担当
1978年 4 月
2009年 4 月
2013年 4 月
2014年 9 月
2019年 4 月
2021年 6 月

所有する当社株式の数0株■重要な兼職の状況

三菱商事㈱入社
・コスモエネルギーホールディング
同社執行役員エネルギー事業グループ
ス㈱ 社外取締役
CEOオフィス室長㈱リチウムエナジージャパン取締役副社長
KHネオケム㈱代表取締役社長
同社退任
コスモエネルギーホールディングス㈱社外取締役（現任）■社外取締役候補者とした理由 及び 期待される役割の概要
浅井恵一氏は、三菱商事株式会社に入社後、石油販売、需給、精製等の石油事業の各部門を経験し、米国やインドに駐在する等、ほぼ一貫してエネルギー部門における国際ビジネスに携わってきました。2013年には株式会社リチウムエナジージャパンの取締役副社長に、また2014年からはKHネオケム株式会社の代表取締役社長に就任して会社経営全般に携わり、豊富な知見と経験を有しております。このような豊富な知見と経験から、当社経営への監督が期待でき、職務を適切に遂行いただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任することをお願いするものであります。

― 23 ―

招集ご通知監査等委員である取締役３名選任の件

第４号議案

１
２
３

氏

名

現在の当社における地位・担当

とみ

なが

しん

いち

富

永

伸

一

た

なか

ひで

たか

田

中

英

隆

むら

た

つね

こ

村

田

恒

子

候補者属性

事業報告

候補者
番号

経営企画部部長

新 任

社外監査役

新 任

社 外

独 ⽴

－

新 任

社 外

独 ⽴

連結計算書類計算書類
監査報告書（注）１．各監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．田中英隆氏、村田恒子氏は監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．田中英隆氏は現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。
４．当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、田中英隆氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は法令が規定する金額としております。同氏が取締役に選任された場合、引き続き当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、田中英隆氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が取締役に選任された場合、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。
６．当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、村田恒子氏が監査等委員である社
外取締役に選任された場合、同氏との間で会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づく責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する金額といたします。
７．当社は、村田恒子氏が監査等委員である社外取締役に選任された場合、同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
８．当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。各候補者が取締役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同内容で更新する予定でおります。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告47ページに記載のとおりであります。

― 24 ―

株主総会参考書類

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会
設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。また、本議案は、監査役会の同意を得ております。
なお、本議案に係る決議は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。

候補者
番号
新 任

１

とみ

なが

しん

いち

富 永 伸 一（1957年６月13日生）

所有する当社株式の数532株■略歴、当社における地位・担当■重要な兼職の状況

1981年 4 月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2007年 9 月 ケネディクス・アドバイザーズ㈱コンプライアンス部長
2009年 3 月 ケネディクス㈱財務・経理部部長
2010年 9 月 ケネディクス㈱業務統括部長
2017年 7 月 当社入社 管理本部副本部長
2018年 4 月 当社ガバナンス等特命担当部長
2019年 4 月 当社経理部長
2020年 7 月 当社経営企画部部長（現任）・無し■取締役候補者とした理由
富永伸一氏は、金融業界と不動産業界における知見とコンプライアンス・リスク管理において豊富な経験を有しております。また、当社管理本部においてはガバナンス担当部長・経理部長等を歴任し、当社の業務プロ
セスに精通しております。以上の豊富な知見と経験から、当社のガバナンス面の強化が期待でき、職務を適切に遂行いただけるものと判断し、同氏を取締役として選任をお願いするものであります。

― 25 ―

招集ご通知

２

た

なか

ひで

たか

田 中 英 隆（1953年１月25日生）

所有する当社株式の数0株

新 任■略歴、当社における地位・担当■重要な兼職の状況

社 外

1975年 4 月
1996年 5 月

・認定NPO法人ジャパンプ
ラットフォーム 監事
・日本信用格付学会
常任理事

独 ⽴

1999年 6 月
2000年 5 月
監査役会への2002年 3 月
出席状況

（出席率100.0％）

2006年 3 月

2008年 3 月
取締役会への 2013年 3 月
出席状況
2016年 3 月
18回/18回 2019年 6 月■社外取締役候補者とした理由

及び期待される役割の概要

田中英隆氏は、米国公認会計士の資格を有しており、また、会社経営者としての経験や海外での業務経験も豊富であり、金融業界やサステナビリティ分野に精通される等、幅広い知見を有しておられます。その豊富な経験と知見等に基づき、今後の当社のサステナビリティ推進を含めた経営全般に関して客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類（出席率100.0％）

事業報告

14回/14回 2004年 3 月㈱日本興業銀行 入行
同行 シンガポール支店副支店長 兼
シンガポール興銀社長 兼 ＣＥＯ
同行 国際金融室長
同行 国際金融部長㈱格付投資情報センター 入社 格付本部副本部長
兼 ストラクチャード・ファイナンス部長
同社 ストラクチャード・ファイナンス本部長
同社取締役ストラクチャードファイナンス本部長
兼 金融工学研究所 代表取締役社長
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
同社 取締役 専務執行役員
当社監査役（現任）

株主総会参考書類

候補者
番号

計算書類
監査報告書

― 26 ―

候補者
番号
新 任
社 外
独 ⽴

３

むら

た

つね

こ

村 田 恒 子（1958年９月27日生）

所有する当社株式の数0株■重要な兼職の状況■略歴、当社における地位・担当

・㈱日本政策金融公庫
1982年 4 月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
社外監査役
2003年 5 月 同社パナソニックシステムソリューションズ社法務部長
・㈱ミルボン 社外取締役
2007年 4 月 同社理事ホームアプライアンス社法務・ＣＳＲ部長
2008年 6 月 松下設備ネットサービス㈱（現パナソニックア ・㈱カクヤスグループ
社外取締役
プライアンスセーフティサービス㈱）取締役
2010年 2 月 文部科学省生涯学習政策局生涯学習官
2013年 7 月 パナソニック㈱リーガル本部特命担当理事
2014年 1 月 日本年金機構理事
2016年 1 月 同機構監事
2018年 6 月 ㈱日本政策金融公庫社外監査役（現任）2018年 6 月 ㈱アドバンテスト社外取締役監査等委員
2019年 6 月 ㈱フジクラ社外取締役監査等委員
2021年 3 月 ㈱ミルボン社外取締役（現任）
2021年 6 月 ㈱カクヤスグループ社外取締役（現任）■社外取締役候補者とした理由

及び期待される役割の概要

村田恒子氏は、パナソニックグループにおける法務部門の責任者、並びに日本年金機構における理事及び監事としての経験、加えて上場企業での社外役員の経歴を有しており、法務、経営、監査に関わる豊富な知見を有しております。また、女性活躍推進においても、幅広い知見を有しており、このような見識を踏まえて、当社において、主にコーポレート・ガバナンスの強化、取締役会における重要な経営事項の審議や経営の監視及びサステナビリティ推進について積極的な提言をしていただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 27 ―

招集ご通知（ご参考）
監査等委員でない取締役に期待する主な専門性と経験は、次のとおりであります。
期待される主な専門性と経験（主要４項目までを記載）

候補者
番号

１
２

４
５

７
８

ほり

ぐち

とも

あき

堀

口

智

顕

さい

とう

せい

いち

齋

藤

清

一

なか

むら

いずみ

中

村

泉

やま

だ

やす

し

山

田

康

志

にの

みや

みつ

ひろ

二

宮

光

広

ほん

だ

けん

じ

本

田

賢

二

おお く

ぼ

かず

たか

大久保

和

孝

あさ

い

けい

いち

浅

井

恵

一

会計
法務
財務
コンプラ
ファイナンス リスク管理

企業
経営

不動産

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

人事
労務
人財開発

ＩＴ
デジタル

ＣＳＲ
ＥＳＧ
サステナ
ビリティ

●

Ｍ＆Ａ

海外

●
●
●

●
●

●

●

●

●

●

Ｍ＆Ａ

海外

●

●
●

●

●

●

●

連結計算書類

６

名

事業報告

３

氏

株主総会参考書類第３号議案及び第４号議案が承認されたのちの経営体制（予定）

監査等委員である取締役に期待する主な専門性と経験は、次のとおりであります。

１
２

名

企業
経営

とみ

なが

しん

いち

富

永

伸

一

た

なか

ひで

たか

田

中

英

隆

むら

た

つね

こ

村

田

恒

子

不動産

●
●

会計
法務
財務
コンプラ
ファイナンス リスク管理

●

ＩＴ
デジタル

ＣＳＲ
ＥＳＧ
サステナ
ビリティ

●

●

●
●

― 28 ―

人事
労務
人財開発

●

●
●

●

監査報告書

３

氏

計算書類

期待される主な専門性と経験（主要４項目までを記載）

候補者
番号

第５号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会
設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであり、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
なお、本議案に係る決議は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
候補者

つち

や

ふみ

お

土 屋 文 男（1952年７月26日生）

所有する当社株式の数■略歴、当社における地位・担当■重要な兼職の状況

1985年 ４ 月
1989年 ４ 月

・土屋綜合法律事務所所長

弁護士登録（第二東京弁護士会）
土屋綜合法律事務所開設 所長（現任）

0株■社外取締役候補者とした理由 および 期待される役割の概要
土屋文男氏は、弁護士資格を有し、企業法務の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。その経験を通じて培われた見識を活かし、客観的な立場から当社の経営を監査・監督していただくため、補欠の社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）１．土屋文男氏と当社は、顧問弁護士契約を締結しております。
２．当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、同氏が社外取締役に就任された場
合には、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する金額といたします。
３．当社は、同氏が社外取締役に就任された場合は、同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．同氏は、過去に会社（外国会社を含む。）の経営に関与したことはありませんが、長年の弁護士として培われた法律知識をもとに適切に職務を遂行できると判断したため、補欠の監査等委員である社
外取締役として選任をお願いするものであります。
５．当社は、保険会社との間で、役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。土屋文男氏が監査等委員である社外取締役に就任した際には、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告47ページに記載のとおりであります。

― 29 ―

招集ご通知監査等委員でない取締役の報酬等の額決定の件

連結計算書類

監査等委員である取締役の報酬額決定の件

計算書類

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会
設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を、2006年６月22日開催の第７回定時株主総会においてご承認いただいた監査役の報酬額と同額の年額36百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数および今後の動向等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の助言も踏まえ決定したものであり、相当であるものと判断しております。

監査報告書（注）報酬等とは、会社法で定義される取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益のことです。

事業報告

当社の現在の取締役の金銭による報酬等（固定報酬及び業績連動報酬）の総額の限度額は、
2017年６月23日開催の第18回定時株主総会において、年額360百万円以内（うち社外取締役分36百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）としてご承認をいただいておりますが、当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたしますので、現在の取締役の報酬等の総額の限度額に関する定めを廃止し、監査等委員でない取締役の報酬等の額について本議案のとおり提案
いたしたく存じます。
つきましては、これまでの取締役の報酬等の額及び経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員でない取締役に対する報酬等の総額を年額360百万円以内（うち社外取締役分は36百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）といたしたく存じます。
現在の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員でない取締役８名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、監査等委員でない取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）となります。
当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、この決定方針は、事業報告47ページから48ページに記載のとおりですが、監査等委員会設置会社移行後も、金銭による報酬等については、同様の方針を取締役会において決定予定であります。本議案は、当社におけるこれまでの取締役の報酬等の額及び経済情勢等諸般の事情を勘案したもので、また、上記決定方針にも沿うものであり、その内容は相当なものであると考えております。
なお、本議案に係る決議は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

株主総会参考書類

第６号議案

第７号議案

― 30 ―

本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）となります。
なお、本議案に係る決議は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

第８号議案

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の決定の件

当社の取締役の報酬等の額は、2017年６月23日開催の第17回定時株主総会において年額
360百万円以内（うち社外取締役分36百万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいており、また、これとは別枠で、2021年６月22日開催の第22回定時株主総会において、退職時行使の株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を、取締役（社外取締役を除く）に対して年額36百万円以内の範囲で割り当てることをご承認いただいております。
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合に当社は監査等委員会設置会
社に移行することになりますが、今般、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除き、
以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、第６号議案「監査等委員でない取締役の報酬等の額決定の件」に係る報酬等の枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること又は譲渡制限付株式を報酬等として付与することにつきご承認をお願いいたします。
本議案に基づく譲渡制限付株式の付与は、取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。
① 対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法② 対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法（以下「現物出資交付」といいます。）
本議案に基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間５万株以内、その報酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額36百万円以内
といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。
なお、現物出資交付の場合の１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それ― 31 ―

招集ご通知に先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。

また、本議案に基づく譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、概ね、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結す
るものといたします。

(４) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(３)の定めに基づき譲渡制限が解除
されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(６) 上記(１)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併― 32 ―

監査報告書(５) 当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役が法令、社内規則又は本割当契約の違反その他
本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。

計算書類(３) 当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記(１)に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(２)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(１)に定める地位を退任又は退職した場
合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

連結計算書類(２) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(１)に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

事業報告(１) 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

株主総会参考書類

各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の審議を経たうえで、その意見を尊重して取締役会において決定することといたします。
なお、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員でない取締役８名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、対象取締役は６名となります。

契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立
ち、譲渡制限を解除する。
(７) 上記(６)に規定する場合においては、当社は、上記(６)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
本議案は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与し、又は、譲渡制限株式の付与のための報酬を支給するものです。
当社は、監査等委員会設置会社移行後の取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除きます。
）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定める予定でありますが、本議案に基づく譲渡制限付株式の付与は当該方針に沿う必要かつ合理的な内容です。また、本議案に基づき1年間に発行又は処分される株式数の上限の発行済株式総数（2022年5月13日時点）に占める割合は約0.1％とその希薄化率は軽微です。
そのため、本議案の内容は相当なものであると判断しております。
なお、本議案に係る決議は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。また、効力発生後は、すでに付与済みのものを除き、取締役に対するストック・オプション制度を廃止し、今後、取締役に対するストック・オ
プションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
（ご参考）
当社は、当社の執行役員及び一部従業員に対しても、譲渡制限付株式を付与いたします。
以 上― 33 ―

招集ご通知（添付書類）事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項

事業報告
連結計算書類計算書類

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高71,251百万円（前期比19.5％増）、営業利益
12,127百万円（同53.3％増）、経常利益12,215百万円（同62.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,415百万円（同73.5％増）となりました。

株主総会参考書類（1）事業の経過及びその成果
我が国経済は、2021年９月末の緊急事態宣言解除以降、持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルスの変異株の影響により当連結会計年度末にかけては感染者数が拡大したため、企業収益を取り巻く事業環境は、宿泊業や観光業を中心に厳しさが続いております。世界経済は、
この新型変異株の影響が続く一方、ロシアによるウクライナ侵攻等による原材料価格の上昇が物価の上昇に拍車をかけ、各国において金融緩和の縮小や引き締めが強まってきており、今後は金融資本市場の変動を注視する必要があります。
当社グループがオフィスビル事業を展開する、東京ビジネス地区（都心５区／千代田・中央・
港・新宿・渋谷）において続いていた平均空室率の悪化は2021年12月に底打ちしたとみられる
ものの、１月以降は一進一退の状態が続いております（民間調査機関調べ）。また、平均賃料は20,366円（坪単価）と20カ月連続の下落（計2,648円/約11.5％）となり、オフィス市況全般において軟調な状態は依然として続いています。不動産投資市場は、機関投資家等による投資意欲は依然強いものの、世界的な金融引き締め局面によって、先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、2021年５月に発表した中期経営計画に基づいて、順調に事業を展開しております。当連結会計年度は、コロナ禍においても当社グループの中核事業である不動産再生事業において高収益・高品質の商品化が進んだことにより販売用
不動産の売却が順調に推移し、また不動産サービス事業においては順調に業績を拡大しました。
一方で、ホテル運営事業では、緊急事態宣言の影響や新規開業ホテルの開業費用により当連結会
計年度において損失を計上しております。

監査報告書― 34 ―

当連結会計年度の事業セグメント別売上高（ご参考）
事

業

セ

グ

メ

ン

ト

別

当連結会計年度売上高(百万円)

前

期

比 (％)

不動産再生事業

55,95854.2

不動産サービス事業

7,154

15.7

ホテル・観光事業

6,911

△48.5

その他

1,695

△59.8

調整額

△467

―

71,251

19.5

合計（注）「調整額」は、セグメント間の取引消去であります。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資は8,533百万円であり、主な内容は、賃貸用オフィスビルの取得（4,568百万円）、ホテル施設等の取得（3,842百万円）であります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度において特記すべき資金調達は実施しておりません。

― 35 ―

招集ご通知区分

第 21 期
2020年３月期

53,291
12,81324.0
8,783
180.35
110,898
50.3
55,8601,145.34

73,21816,12722.0
10,666
219.03130,29349.6
64,8091,326.93

売上
高 （百万円）経常利益 （百万円）経 常 利 益 率（％）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
１株当たり当期純利益（円）
総資
産 （百万円）自 己 資 本 比 率（％）
純
資産 （百万円）
１株当たり純資産（円）

第 23 期
第 22 期（当連結会計年度）
2021年３月期
2022年３月期
59,632
71,251
7,524
12,215
12.6
17.1
4,274
7,415
87.77
152.26
127,485
136,51252.3
52.2
69,77374,452
1,368.14
1,463.74（注）１．当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当連結会計年度において、当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は56,500株であります。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、
当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
73,21871,251■ 経常利益（百万円）
経常利益率（％）■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）12,813

8,783

16,12759,63253,291

10,666
12,215
7,524

24.0

22.0

第22期

第23期

第20期

■ 総資産（百万円）
自己資本比率（％）
130,293
110,898

127,485

第21期

第23期

1,145.34
49.6

52.3

52.2

第20期

第21期

第22期

第23期

第20期

― 36 ―

64,809

第21期

69,773

1,326.93 1,368.14

第21期

第22期

第22期

74,452

第23期

1,463.74

第23期

監査報告書

50.3

第20期

■ 純資産（百万円）
１株当たり純資産（円）55,860152.26

87.77

17.1

第22期

136,512

4,274

計算書類

第21期

7,415

180.35

12.6
第20期

219.03

連結計算書類■ 売上高（百万円）

事業報告

第 20 期
2019年３月期

株主総会参考書類（4）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況

② 当社の財産及び損益の状況
区
売
経
当

上
常
期

利
純

第 20 期
2019年３月期

第 21 期
2020年３月期

第 22 期
2021年３月期

第 23 期（当 事 業 年 度）
2022年３月期

高 （百万円）

48,72264,47242,00259,563

益 （百万円）

12,846

16,822

7,994

14,356

益 （百万円）

8,806

11,122

5,314

9,284

180.84228.39109.12190.65分

利

１株当たり当期純利益

（円）

総

資

産 （百万円）

104,548

121,708

114,729

124,800

純

資

産 （百万円）

55,68364,934

68,20474,432

1,143.30

1,333.15

1,400.21

1,527.80

１株当たり純資産額（円）（注） １．当事業年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当事業年度において、当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は56,500株であります。

（5）重要な子会社の状況
名

称

資

本

金

出資比率

ＳＦビルサポート㈱50百万円

100.0％

滞納賃料保証事業

ＳＦビルメンテナンス㈱20百万円

100.0％

ビルメンテナンス事業㈱日本システムサービス

10百万円

100.0％

ビルメンテナンス事業

サンフロンティアスペースマネジメント㈱50百万円

100.0％

貸会議室、レンタルオフィス事業

ＳＦエンジニアリング㈱20百万円

100.0％

建築工事・内装仕上工事業㈱コミュニケーション開発

45百万円

100.0％

電気工事・電気通信工事業

㈱Navd

10百万円

90.0％

オフィス企画・設計、Webマーケ
ティング事業

サンフロンティアホテルマネジメント㈱100百万円

100.0％

ホテルの企画・開発・運営事業

スカイハートホテル㈱10百万円

100.0％

ホテルの企画・運営事業

サンフロンティア佐渡㈱100百万円

100.0％

ホテルの企画・運営事業、地域創生事業― 37 ―

主 要 な 事 業 の 内 容招集ご通知

名

称

資

本

出資比率

主 要 な 事 業 の 内 容㈱ホテル大佐渡100百万円

100.0％

ホテル運営事業、地域創生事業

おけさ観光タクシー㈱10百万円

100.0％

旅客自動車運送事業

サンフロンティア沖縄㈱230百万円

100.0％

ホテルの企画・運営事業

計算書類
監査報告書

― 38 ―

連結計算書類（6）対処すべき課題
2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響で、当社グループを取り巻く事業環
境は大きく変わりました。こうした事業環境の変化および新常態（ニューノーマル）化を背景に、当社グループは持続的な成長軌道を再設定するため、2021年５月に中期経営計画を見直しました。
同計画の掲げる定量目標は変えることなく、最終年度を2025年３月期へ２年間延長させていただ
きました。その基本方針は「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」を提供することと定め、コロナ禍において価値観が大きく変化した中で人々が集まる場の価値を再定義し、オフィスやホテル等をとおして新たな社会課題の解決に取り組んでまいります。

事業報告

10,000千 100.0％ 不動産コンサルティング事業
台湾ドル
44,890,000千
SUN FRONTIER VIETNAM CO., LTD.
ベトナムドン 100.0％ ベトナムにおける不動産事業
SUN FRONTIER DANANG CO., LTD. 160,466,000千
ベトナムドン 100.0％ ベトナムにおける不動産事業
3,323,000千
PT. SUN FRONTIER INDONESIA
85.0％ インドネシアにおける不動産事業
ルピア
PT. SUN FRONTIER PROPERTY ONE 120,000,000千
ルピア 99.95％ インドネシアにおける不動産事業
18,189千 100.0％ アメリカ合衆国における不動産再生事業
Sun Frontier NY Co., Ltd.
米ドル
5,900千340 West 48 SG LLC
90.0％ アメリカ合衆国における不動産再生事業
米ドル
9,065千439 West 46 SG LLC
90.0％ アメリカ合衆国における不動産再生事業
米ドル
11,150千
RIVERSIDE STUDIOS LLC
90.0％ アメリカ合衆国における不動産再生事業
米ドル（注）１．上記以外に、持分法適用関連会社が２社あります。
２．2021年４月26日付で、連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント㈱及びサンフロン
ティア佐渡㈱が新たに取得した㈱ホテル大佐渡を重要な子会社に含めております。また、2021年
12月22日付で、新規設立した㈱Navdを重要な子会社に含めております。
３．サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱は、2022年１月１日付で、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅しております。
東京陽光不動産股份有限公司

株主総会参考書類

金＜サステナビリティへの取り組み＞
同計画において重視するポイントとしてＥＳＧの視点を掲げております。昨今より世界的な潮流としてＥＳＧ・ＳＤＧｓの流れが加速する中、当社グループは創業時からの企業哲学を「再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する」と定め、社会の持続可能性に資する事業活動を展開してまいりました。この度、それらの社会的な背景に対応するとともに、当社グループにおける活動を改めて発信するために、2022年３月28日付でサステナ
ビリティ・ビジョンの策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定をいたしました。今後は本ビジ
ョンの実現と重要課題に対する具体的施策を実行することにより、持続可能な社会の実現へ貢献することをとおして中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
＜デジタル・トランスフォーメーションの取り組み＞
同じく重視するポイントにデジタル化を掲げております。コロナ禍によって社会全体でのデジタル化は急速かつ強制的に進みました。さらに、社会全体では少子化の進展による生産年齢人口減少
によって人手不足の時代となっており、同時に労働生産性の向上が求められております。こうした社会情勢の変化のもと、企業におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）化が急務となり、当社においては既存部門であるデジタル化推進室を2022年４月にデジタル技術活用のスピードアップと専門性強化を目指したＤＸ事業部へと組織再編し、データドリブン経営の実現と、当社
知見とデジタルを融合させたＤＸの実践を目指してまいります。
■ 売上高■ 経常利益■ 当期純利益（億円）

2025年3月期〈定量目標〉
売上高1,000億円

経常利益

200億円

当期純利益

140億円

経常利益率

20％以上

自己資本比率

50％水準

ＲＯＥ

10％以上

1,200

中期経営計画の最終年度を変更し、持続的な成長軌道を再設定
1,000

1,000

1,000
800 732

712
596

600

２年延長

400
200
0

161
106
2020年３月期

75

42

2021年３月期― 39 ―

122

74

200
140

200
140

2022年３月期・・・2023年３月期 ・・・ 2025年３月期

招集ご通知サステナビリティ・ビジョンと重要課題（マテリアリティ）

施策

環境保護

不動産再生事業のフロンティア
として、廃棄物や温室効果ガス
排出を大幅に削減することにより、環境面での持続可能性を高める■ 不動産の健康長寿命化■ 不動産再生による「省エネ」「環境負荷低減」■ 再生可能エネルギーの利用拡大

地域創生

持続可能な地域創生のフロンテ
ィ ア と し て、 オ フ ィ ス、 ホ テ
ル、観光事業を通じて、地域経済の持続可能な成長を創る■ 経済成長に資する「働きがい」「創造性」のあるビル･オフィス･空間づくり■ 地域連携による防災、減災■ コミュニティ活性化と創出による地域課題の解決人財育成

フィロソフィ経営のフロンティ
アとして、持続可能な社会の実現に向けて不可欠な「利他」の考え方を広めていく■ 「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場づくり■ 多様性の尊重と活用■ 次世代経営者育成のためのフィロソ
フィ経営に関する情報発信

関連する
SDGs

計算書類

目指す姿

連結計算書類

重要課題

事業報告

２．サステナビリティの重要課題
サステナビリティ・ビジョンの実現に向けて、取り組むべき重要な３つの課題を定めました。
「環境保護」「地域創生」「人財育成」の３項目において、それぞれ具体的な施策を展開していきます。なお、今後の環境や社会動向、および事業環境の変化に応じて、具体的な施策は適宜見直していきます。

株主総会参考書類

１．サステナビリティ・ビジョン
私たちは、社是である利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献して
いきます。

監査報告書

― 40 ―

（7）企業集団の主要な事業セグメント（2022年３月31日現在）
事

業

区

分

主

リプランニング事業
不動産再生事業
賃

貸

ビ

ル

事

な

事

業

内

容

既存の事業用ビル等を購入し、新しいコンセプトのビルへ
生まれ変わらせ、テナントを誘致するなどして不動産価値を高めて販売する事業

業 自社保有物件の賃貸事業

プ
ロ
パ
テ
ィ
ビルの建物・入居者管理等のプロパティマネジメント事業
マ ネ ジ メ ン ト 事 業
ビルメンテナンス事業

ビルクリーニング・設備管理・警備・防水工事・外壁改修
工事等のビルメンテナンス事業

売

買

仲

介

事

業 事業用不動産等の売買仲介

賃

貸

仲

介

事

業 オフィス・店舗等の賃貸仲介

不動産サービス事業

滞 納 賃 料 保 証 事 業

事業用不動産のテナントの賃料滞納に対し、ビルオーナーへ保証する業務を行う事業

貸都心オフィスビルの空室を、貸会議室・レンタルオフィ
ス・コワーキングスペースとして企画・運営を行う事業

会

議

室

事

業

ホ テ ル 運 営 事 業

ホテル等の宿泊施設の企画・運営を行う事業

ホ テ ル 開 発 事 業

新規ホテルの開発、及び既存ホテルを再生し運営効率を高めて投資商品として販売する事業

ホテル・観光事業

海
そ

の

外

開

発

設

事

事

業 ベトナム、インドネシア等における不動産開発事業

他
建業

内装仕上工事、電気通信工事、事業用ビル等のリニューア
ル企画並びに修繕・改修工事等を行う事業― 41 ―

招集ご通知（8）主要な営業所（2022年３月31日現在）
本称

所
東京都千代田区

店

東京都中央区

店

東京都中央区

小 伝 馬 町 店

東京都中央区

神田店

東京都千代田区

麹町

店

東京都千代田区

新宿店

東京都新宿区

渋谷

店

東京都渋谷区

銀
日

座
本

橋

店

東京都品川区

浜

松

町

店

東京都港区

店

神奈川県横浜市

プロパティマネジメント事業部

東京都千代田区ＳＦビルサポート㈱東京都千代田区ＳＦビルメンテナンス㈱東京都墨田区㈱日本システムサービス

東京都港区

サンフロンティアスペースマネジメント㈱東京都港区

ＳＦエンジニアリング㈱東京都墨田区㈱コミュニケーション開発

東京都中央区㈱Navd

東京都中央区

サンフロンティアホテルマネジメント㈱東京都千代田区

スカイハートホテル㈱東京都千代田区

サンフロンティア佐渡㈱新潟県佐渡市㈱ホテル大佐渡

新潟県佐渡市

おけさ観光タクシー㈱新潟県佐渡市

サンフロンティア沖縄㈱沖縄県那覇市東京陽光不動産股份有限公司

台湾

横

浜

― 42 ―

監査報告書

田

計算書類

反

連結計算書類

五

地

事業報告

社

在

株主総会参考書類

名

名

称

所

在

SUN FRONTIER VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国

SUN FRONTIER DANANG CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国

PT. SUN FRONTIER INDONESIA

インドネシア共和国

PT. SUN FRONTIER PROPERTY ONE

インドネシア共和国

Sun Frontier NY Co., Ltd.

アメリカ合衆国

340 West 48 SG LLC

アメリカ合衆国

439 West 46 SG LLC

アメリカ合衆国

RIVERSIDE STUDIOS LLC

アメリカ合衆国地（9）従業員の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

696名

55名増

（注） 上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、嘱託社員等）532名は含んでおりません。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

357名

平均年齢

38名増

36.2歳

（注） 上記従業員数には、当社から他社への出向者を含んでおりません。

（10）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額 (百万円)株式会社三井住友銀行

8,244

株式会社あおぞら銀行

6,644

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

5,549

株式会社みずほ銀行

5,125

株式会社りそな銀行

3,214

三井住友信託銀行株式会社

2,683― 43 ―

平均勤続年数6.5年

招集ご通知２．会社の株式に関する事項

外国法人等その他の法人

40.8%

所有者別

株式分布状況

19.4%

事業報告

個人・その他

24.7%④ 大株主（上位10名）
株

主名

株主総会参考書類

金融商品取引業者（1）株式の状況（2022年３月31日現在）
2.2%① 発行可能株式総数
91,200,000株② 発行済株式の総数
48,755,500株
金融機関（自己株式144株を含む）
12.9%
③ 株主数
11,895名

株式会社報恩17,957,500

36.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,932,000

8.06

堀口智顕

3,016,100

6.19

エスカワゴエ株式会社

1,566,400

3.21

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,516,600

3.11

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1,015,900

2.08

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

493,740

1.01

堀口恵子

416,500

0.85

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

401,137

0.82

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NONTREATY

394,722

0.81

計算書類

持株比率（％）

連結計算書類

持 株 数（株）（注）１．持株比率は、自己株式（144株）を控除して計算しております。
２．持株比率の計算上、株式給付信託（J-ESOP）の信託口として、みずほ信託銀行株式会社が所有している当社株式56,500株を含めて計算しております。

監査報告書（2）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 44 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションを発行しております。
（2022年３月31日現在）(1)新株予約権の名称

2018年度
株式報酬型ストック・オプション
（新株予約権）

2019年度
株式報酬型ストック・オプション
（新株予約権）

2020年度
株式報酬型ストック・オプション
（新株予約権）

2021年度
株式報酬型ストック・オプション
（新株予約権）(2)発行決議日

2018年6月22日（取締役会決議）

2019年6月21日（取締役会決議）

2020年6月30日（取締役会決議）

2021年6月22日（取締役会決議）

524個

740個

1,112個

2,155個(4)新株予約権の保有状況

取締役(社外取締役除く)
４名 524個

取締役(社外取締役除く)
４名 740個

取締役(社外取締役除く)
４名 1,112個

取締役(社外取締役除く)
６名 2,155個(5)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 5,240株（新株予約権１個につき10株）

普通株式 7,400株（新株予約権１個につき10株）

普通株式 11,120株（新株予約権１個につき10株）

普通株式 21,550株（新株予約権１個につき10株）

１株当たり
438円

１株当たり
657円

(3)新株予約権の数(6)新株予約権の払込金額(7)新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額

１株当たり
1,019円

１株当たり789円

新株予約権の行使により交付される株式１株につき１円(8)新株予約権の割当日及び権利行使の期間

割当日
2018年7月31日
行使期間
2018年8月1日から2048年7月31日まで

割当日
2019年7月31日
行使期間
2019年8月1日から2049年7月31日まで

割当日
2020年7月31日
行使期間
2020年8月1日から2050年7月31日まで

割当日
2021年7月30日
行使期間2021年7月31日から2051年7月30日まで(9)権利行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、その日の翌日から10日を経過する
日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

(10)新株予約権の譲渡制
限譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注）１．2018年6月22日開催の第19回定時株主総会において、退任時行使の株式報酬型ストック・オプシ
ョンとして新株予約権を取締役（社外取締役を除く）に対して年額36百万円以内の範囲で割り当てることを決議いただいております。
２．(9)に記載した以外のその他の権利行使の条件については、当社に提出された「新株予約権申込書（募集要項）」の定めるところによります。
― 45 ―

招集ご通知(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

口

智

顕

代表取締役社長
社 長 執 行 役 員

齋

藤

清

一

東京陽光不動産股份有限公司 董事長
ＳＦエンジニアリング㈱ 代表取締役

泉

受託資産運用本部長
ＳＦビルサポート㈱ 代表取締役
ＳＦビルメンテナンス㈱ 代表取締役
サンフロンティアスペースマネジメント㈱ 代表取締役

取 締 役 副 社 長
副社長執行役員

中

村

山

田

康

志

事業推進本部長
PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE 代表取締役
PT.SUN FRONTIER INDONESIA 代表取締役
SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD. 取締役会長
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD. 取締役会長

取
執

行

取
執

行

締
役

役
員

二

宮

光

広

管理本部長 兼 総務部長

役

役
員

本

田

賢

二

アセットマネジメント本部長㈱コミュニケーション開発 代表取締役

締

取

締

役

高

原

利

雄

取

締

役

久

保

幸

年

締

役

大 久 保 和 孝

教授㈱大久保アソシエイツ 代表取締役社長
セガサミーホールディングス㈱ 社外監査役㈱ブレインパッド 社外取締役㈱LIFULL 社外取締役㈱サーラコーポレーション 社外取締役㈱商工組合中央金庫 社外取締役
武蔵精密工業㈱ 社外取締役㈱SS Dnaform 代表取締役社長― 46 ―

監査報告書

取

大原大学院大学会計研究科

計算書類

専 務 取 締 役
専 務 執 行 役 員

連結計算書類堀

事業報告

代表取締役会長

サンフロンティアホテルマネジメント㈱ 代表取締役
サンフロンティア佐渡㈱ 代表取締役
サンフロンティア沖縄㈱ 代表取締役
おけさ観光タクシー㈱ 代表取締役

株主総会参考書類

該当事項はありません。

地
常

勤

位
監

査

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

役

品

田

耕

一

監

査

役

守

屋

宏

一

守屋法律事務所長㈱タムラ製作所 社外監査役㈱サマンサタバサジャパンリミテッド 社外取締役

監

査

役

田

中

英

隆

認定NPO法人ジャパンプラットフォーム 監事
日本信用格付学会 常任理事

（注）１．取締役高原利雄氏、取締役大久保和孝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役守屋宏一氏及び監査役田中英隆氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役大久保和孝氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験があります。
４．監査役守屋宏一氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門知識と不動産関係を含め様々な分野での豊富な経験があります。
５．当社は、取締役高原利雄氏、取締役大久保和孝氏、監査役守屋宏一氏及び監査役田中英隆氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．久保幸年氏は、2021年12月31日に取締役（会社法第２条第15号に定める社外取締役）を辞任いたしました。なお当該取締役の地位及び担当は退任時の地位及び担当であります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と全ての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第29条
第２項、同第38条第２項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員等の従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が会社の業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしております。被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しておりますが、犯罪行為や意図的な違法行為を行った場合の損害等は対象外とし、職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。

(4) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．決定方法2021年2月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要は以下のロ～トに記載のとおりです。
ロ．固定報酬は、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、不動産業界における他社実績等― 47 ―

招集ご通知事業報告
連結計算書類
計算書類

ト．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の固定報酬及び業績連動報酬の額又はその算定方法の決定については、取締役会で決議のうえ、代表取締役会長に委任する。
取締役の報酬決定手続の客観性・透明性向上を図るため、代表取締役会長、代表取締役社長および社外取締役２名以上を構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置して、取締役の報酬等の額またはその算定方法、報酬等の構成やその割合、指標の設定等を審議し、代表取締役会長
はその審議内容を最大限尊重して、委任された事項の決定を行う。
チ．上記の決定方針に係る当事業年度の状況
当事業年度に係る業績連動報酬の指標である業績（連結経常利益）の目標は11,500百万円であり、実績は12,215百万円でした。取締役会は、任意の指名・報酬委員会からの報告を受け、代表取締役会長堀口智顕による決定の手続・内容も含め当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、上記の決定方針に沿うものであると判断しました。

株主総会参考書類と比較し適正水準と思われる額とする。
ハ．業績連動報酬は、業績向上の成果の反映という観点から、当該事業年度における連結業績（経常利益）を指標として連結業績予想に対する達成状況を勘案して決定する。
ニ．取締役（社外取締役を除く）に対して、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として、退職時行使の株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を取締役会の決議により付与する。
ホ．取締役の個人別の報酬等の割合は、社外取締役を除く取締役については、業績連動報酬に係る指標の目標が100%達成された場合に、固定報酬65％、業績連動報酬30％、ストック・オプシ
ョン5％となることを目安とし、社外取締役については固定報酬、業績連動報酬のみとするが、上述の目安を参考とする。
ヘ．報酬等の支給時期は、下記のとおりとする。
a．固定報酬
毎月支給する。
b．業績連動報酬
毎年一回、当該事業年度に係る定時株主総会終了後に支給する。
c．ストック・オプション 毎年一回、定時株主総会終了後に開催される取締役会決議により決定及び付与し、各取締役の取締役退任時に行使するものとする。

② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項― 48 ―

監査報告書

イ．取締役の金銭報酬（固定報酬及び業績連動報酬）の総額の限度額は、2017年６月23日開催の
第18回定時株主総会において、年額360百万円以内(うち社外取締役分36百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役員数は６名（うち社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年6月22日開催の第19回定時株主総会において、退任時行使の株式報酬型ストック・オ
プションとして新株予約権を取締役（社外取締役を除く）に対して年額36百万円以内の範囲で

割り当てることが決議されておりましたが、会社法の改正を受けて、改めて2021年６月22日
開催の第22回定時株主総会において、同様の内容の決議を行っております。当該定時株主総会
終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
ロ．監査役の金銭報酬（固定報酬のみ）の総額の限度額は、2006年６月22日開催の第７回定時株
主総会において、年額36百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。

③ 取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分
取

締

役

（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）

報酬等の総額（百万円）
256

報酬等の種類別の総額（百万円）
ストック・
基本報酬
業績連動報酬
オプション
171
70
14

（ 17 ）（ 17 ）

（ － ）

（ － ）

21

21

－

－

（ 12 ）（ 12 ）

（ － ）

（－ ）

対象となる役員の員数（人）
9
（

3 ）
3

（

2 ）

（注）１．業績連動報酬として取締役に対して役員賞与を支給しております。
２．業績連動報酬には当事業年度に係る役員賞与引当金の当期引当額を記載しております。
３．ストック・オプションの額には、2021年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）のため、取締役（社外取締役を除く）６名に対して、当事業年度に支給した報酬の額を記載しております。
４．第22期事業年度に係る役員賞与として、取締役９名に対して50百万円（うち社外取締役３名３百万円）を当事業年度に支給しております。なお、当該役員報酬は第22期事業年度に係る役員賞与引当金の引当額50百万円に含まれており、上記の業績連動報酬には含まれておりません。

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
・取締役大久保和孝氏は、㈱大久保アソシエイツ 代表取締役社長、㈱SS Dnaform代表取締役社長、セガサミーホールディングス㈱ 社外監査役、㈱LIFULL 社外取締役、㈱サーラコーポレーション 社
外取締役、㈱商工組合中央金庫 社外取締役、武蔵精密工業㈱ 社外取締役、㈱ブレインパッド 社外
取締役を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な開示すべき関係はありません。
・監査役守屋宏一氏は、守屋法律事務所長であり、㈱タムラ製作所 社外監査役、㈱サマンサタバサジャパンリミテッド 社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な開示すべき関係はありません。
・監査役田中英隆氏は、認定NPO法人ジャパンプラットフォーム 監事、日本信用格付学会 常任理事を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な開示すべき関係はありません。

― 49 ―

招集ご通知取締役会（18回開催）
出 席 回 数 (回)

出

席

率 (％)

監査役会（14回開催）
出 席 回 数 (回)

出

席

率 (％)

高

原

利

雄

17回/ 18回

94.4

―

―

取 締 役

久

保

幸

年

13回/ 13回

100.0

―

―

取 締 役

大 久 保 和 孝

18回/ 18回

100.0

―

―

監 査 役

守

屋

宏

一

18回/ 18回

100.0

14回/ 14回

100.0

監 査 役

田

中

英

隆

18回/ 18回

100.0

14回/ 14回

100.0

（注）

上記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第26条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

ロ．取締役会及び監査役会における発言状況― 50 ―

監査報告書

社外取締役３名は、上記のとおり、取締役会へ出席して発言するほか、当社の重要な経営事項
や全事業に関する予算実績管理、事業遂行計画等に関して報告・協議するための経営会議に出席

計算書類

ハ．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

連結計算書類・取締役 高原利雄氏は、18回中17回の取締役会に出席し、会社経営者としての豊富な業務経験と幅広い知見から、業務を執行する経営陣から独立した立場での適切な発言を行っております。
・取締役 久保幸年氏は、在任中、全ての取締役会に出席し、東京証券取引所の在籍時代における上場会社に対するコーポレート・ガバナンス管理等および会計を専門とする大学教授としての豊富な経験と知識に基づく専門的な見地から、業務を執行する経営陣から独立した立場での適切な発言を行っております。
・取締役 大久保和孝氏は、全ての取締役会に出席し、公認会計士としての会計・税務の見地だけではなく、官公庁の各種有識者委員及び経済団体幹事等の経験を踏まえ、危機管理やコンプライア
ンス、ＣＳＲ等の分野における専門的な見地から、業務を執行する経営陣から独立した立場での適切な発言を行っております。
・監査役 守屋宏一氏は、全ての取締役会に出席し、主に弁護士としての専門的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。
また、全ての監査役会に出席し、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言のほか、多くの助言を行っております。
・監査役 田中英隆氏は、全ての取締役会に出席し、米国公認会計士として国際金融における専門知
識及び会社経営者としての豊富な業務経験やサステナビリティ分野における豊富な知見に基づき、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。また、全ての監査役会に出席し、グローバルな視点から意見を述べるなど、多くの助言を行っております。

事業報告

取 締 役

株主総会参考書類② 当事業年度における主な活動状況
イ．取締役会及び監査役会への出席状況しております。また、役員の選任・解任および役員報酬に関する手続きの公正性・客観性・透明性の向上を図るために取締役会の任意の諮問機関として設置された「指名・報酬委員会」の委員となっております。これらの会議体、委員会に出席し、それぞれの豊富な経験と専門知識を活かして発言を行うことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するための機能、役割を発揮していただいております。

５．会計監査人に関する事項(1) 名称

三優監査法人(2) 報酬等の額
支

払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

37

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額37（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当し、必要と認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、株主総会に提案する会計監査人の解任または不再任
に関する議案を決定いたします。

― 51 ―

招集ご通知連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表
科

目

金

（資
流

額

科

136,512

産

合

計

債
動

の
部）
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
保 証 履 行 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退職給付に係る負債
株 式 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純
資
産
の
部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

16,210
1,345
30
6,874
3,528
191
73
39
4,126
45,84944,1696
68
1,605
62,06071,26011,965
6,445
52,917
△67
22
3
19
30
3,139
74,452
136,512

計算書類

資

（負
流

額

連結計算書類110,92030,053945
14,22262,934
100
83
2,603
△21
25,591
18,796
7,876
10,046
872
572
408
164
6,222
4,726
1,036
460
△0

金

事業報告

産
の
部）
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
販 売 用 不 動 産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
仕
掛
工
事
貯
蔵
品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
差
入
保
証
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

（単位：百万円）
目

株主総会参考書類（2022年３月31日現在）

監査報告書― 52 ―

連 結 損 益 計 算 書2021 年 ４ 月 １ 日から（ 2022年 ３ 月 31 日まで ）
科

売
売
販
営

営

特

特

目
上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
違
約
金
収
入
助
成
金
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
利
益
別
利
益
負
の
の
れ
ん
発
生
益
解
決
金
そ
の
他
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
解
決
金
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益― 53 ―（単位：百万円）
額
71,251
51,907
19,344
7,216
12,127

金

35
0
200
215
86
77
446
23
56

115
144
0
0
20
65
254
4,812
△85

614

526
12,215260

340
12,135
4,726
7,408
6
7,415

招集ご通知

計算書類
貸

借

対

照

表
（単位：百万円）

科

合

計

科

88,282
23,403279
13,28948,674490
2,149△436,518
16,203
6,503
9,639
61
124
124
20,19014,586
3,114
1,033
1,577
△121

124,800

（負
流

目
債
動

の

金

額

部）

負
債
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
長 期 預 り 保 証 金
株 式 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純
資
産
の
部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

12,700
665
5,763
3,465
1,388
120
70
1,225
37,66736,273
1,279
57
56
50,36774,399
11,9656,449
6,449
56,052
13
56,03956,039△67
3
3
30
74,432
124,800

計算書類

産

額

連結計算書類

資

金

事業報告

目
産
の
部）
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金
販 売 用 不 動 産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

（資
流

株主総会参考書類（2022年３月31日現在）

監査報告書― 54 ―

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科
売
売

目

金

高
原
価
上
総
利
費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
業
外
収
益
取
利
取
配
当
約
金
収
替
差
の
業
外
費
用
払
利

額

上

59,56339,856
19,706
5,406
14,300

上

売
販 売
営
営
受
受
違
為
そ
営
支
貸
そ
経
特

倒

引

当

金

繰

益
益

入

の
常

利
利
益
決
別
損
失
係
会
社
株
式
評
価
決
の
引
前
当
期
純
利
人 税、 住 民 税 及 び 事 業
人
税
等
調
整
期
純
利

息
金
入
益
他

157
0
200
89
6

息

339

額
他
益

39
18

金

144

損
金
他
益
税
額
益

542
254
24

453

396
14,356

別

解
特
関
解
そ
税
法
法
当

― 55 ―

4,464
△68

144

821
13,6794,395
9,284

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
2022年５月17日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三

優
東

監
京

査
事

法
務

人
所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤 浩

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

史

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

聡

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サンフロンティア不動産株式会社の2021年４月
１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 56 ―

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 57 ―

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
2022年５月17日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会 御中

三

優
東

監
京

査
事

人
所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森

田

浩

史

聡

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書― 58 ―

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サンフロンティア不動産株式会社の2021
年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

法
務

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 59 ―

上招集ご通知監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 60 ―

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、
内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。更に代表取締役と定期的に意見の交換を行いました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の取締役会に出席し、事業内容及び財産の状況について報告を受け意見を表明しました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類監

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月17日
サンフロンティア不動産株式会社

監査役会

常勤監査役

品

田 耕

一 ㊞

社外監査役

守

屋 宏

一 ㊞

社外監査役

田

中 英

隆 ㊞
以

― 61 ―

上

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場
会場

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