2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

証券コード 3952
2023年６月７日（電子提供措置の開始日）2023年５月31日

株 主 各 位愛 知 県 清 須 市 春 日 宮 重 町 3 6 3 番 地

中 央 紙 器 工 業 株 式 会 社

山 下
第72期定時株主総会招集ご通知
取締役社長

雅

司

拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第72期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
http://www.mcpack.co.jp/ir/【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/3952/teiji/【名古屋証券取引所ウェブサイト（名証上場銘柄情報）】
https://www.nse.or.jp/listing/search/（上記のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名」に「中央紙器工業」または、「コード」に当社証券コード「3952」を入力・検索し、「適時開示情報」を選択して「株主総会招集通知/株主総会資料」よりご確認ください）
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、３～４頁のご案内に従って、2023年
６月21日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

－ 1 －

株主各位

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

2023年６月22日（木曜日）午前10時
愛知県清須市春日東出８番地の２
春日公民館 大会議室
１．第72期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第72期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
役員賞与支給の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合、新型コロナウイルス感染症の流行状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.mcpack.co.jp）、株主総会資料掲載ウェブサイト、及び名証ウェ
ブサイトに掲載させていただきます。
◎新型コロナウイルス感染防止への対応について、公的指針等に従い、会場にて感染対策に関するご制限・ご依頼を申し上げる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

－ 2 －

株主各位

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

４頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださ
い。

行使期限

行使期限

2023年６月21日（水曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2023年６月21日（水曜日）
午後５時30分到着分まで

日時

2023年６月22日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9：30）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○株主番号 ○○○○○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１、３、４、５号議案○○○○○○○

（切取線）

××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

賛成の場合

●

反対する場合●全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２号議案

見 本

○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

●「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。

－ 3 －議決権行使についてのご案内2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力する
議決権行使ことなく議決権行使ウェブサイトにログインすhttps://www.web54.net
ウェブサイトることができます。
議決権行使書○○○○株主番号 ○○○○○○○○

1

議決権の数

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
1.

XX 個

議決権行使書○○○○
×月××日

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

株主番号 ○○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

1

2.

御中

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本「次へすすむ」
をクリック

見 本○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」
をクリック
議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9:00～21:00）－ 4 －議決権行使についてのご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用（提供書面）

事

(

業

報

告

2022年４月１日から2023年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、感染防止と社会経済活動の両立が進み、景気は緩やかに持ち直してきております。しかしながら、半導体不足
や国際情勢不安の長期化、急激な円安の進行に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰など、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、国内の段ボール業界については、全体的には需要の回復が進んでおりますが、物価高による消費低迷の影響もあり、生産量
は前年同水準に留まりました。加えて、過去に例のない、年度内に２度の段
ボール原紙価格の値上げをはじめ、副資材費・エネルギー費の高騰、人手不足による人件費や輸送費の上昇により、厳しい経営環境となっています。
こうした状況下、当社グループは、供給制約や需要変動等に対し、柔軟な生産対応を確実に行うとともに、原紙等資材価格をはじめとする諸費用の上昇に対して、収益力の回復を最優先課題として、販売価格の改定活動とムダの徹底的排除などの原価低減活動に努めてまいりました。また、サスティナ
ビリティ対応としては、SDGs・CN推進体制の強化として組織化を図り、中長期の目標値を設定し、実現に向けたロードマップの策定を進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は、一部ユーザーの生産が変動する中での、営業努力及び販売価格改定が進捗したことにより増収となりましたが、収益は、原紙等資材価格やエネルギー価格、諸費用の上昇を完全に吸収するには至らず、減益となりました。
以上により、当連結会計年度における業績は、売上高113億35百万円（前期比2.6％増）、営業利益６億35百万円（前期比10.9％減）、経常利益７億30百万円（前期比6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億95百万円（前期比7.6％減）となりました。
また、当社の業績につきましては、売上高112億98百万円（前期比2.6％増）、営業利益５億68百万円（前期比11.2％減）、経常利益７億２百万円（前期比4.1％減）、当期純利益４億98百万円（前期比1.9％減）となりまし
た。

－ 5 －

事業の経過及びその成果

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

なお、当社グループの取扱品目別売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
第 71 期（2022年３月期）

取扱品目
段

ボ

ル

製

前期比
（％）

品

8,576

8,732

101.8

段 ボ ー ル ケ ー ス 他

8,383

8,559

102.1

三層段ボールケース他

192

173

90.0

そ の 他（化 成 品 他）

2,471

2,602

105.3

11,047

11,335

102.6

合

ー

第 72 期（2023年３月期）（当連結会計年度）

計(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は３億64百万円であります。その主なものは次のとおりであります。
① 当連結会計年度に完成した主要設備
当社 本社及び西尾工場
本社隣接土地購入
研究開発用機器更新② 重要な固定資産の売却、撤去、滅失
当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去、滅失はありません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において、増資、社債発行、重要な借入等の資金調達は行っておりません。

－ 6 －事業の経過及びその成果

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症分類引き下げによる社会経済活動の更なる正常化が期待されておりますが、国際情勢不安の長期化、原紙等資材価格・エネルギー価格の高騰、半導体不足や物流の混乱など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境の中、当社グループは、収益基盤の更なる強化に向け、徹底的な原価低減活動と販売価格の改定活動に継続して取り組んでまいります。一方で、2025年ビジョンへの挑戦を続けるなか、重点施策として、DXの一環である基幹システム再構築の確実な立上げ、サスティナビリティ対応として、環境問題であるCO₂排出量の削減強化、更に、多様性と働き方改革を踏まえた人材戦略に対して、積極的な投資を行うことで、グループ全体の更なる持続的成長と企業価値向上に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 7 －対処すべき課題

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用(5) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
分

第69期(2020年３月期)

第70期(2021年３月期)

第71期(2022年３月期)

第72期(2023年３月期)(当連結会計年度)

高 (百万円)

10,462

9,239

11,047

11,335

益 (百万円)

741

240

784

730

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

489

171

536

495

１株当たり当期純利益

98.55

34.44

107.92

99.74

区
売
経

上
常

利

(円)

総

資

産 (百万円)13,835

13,986

14,787

14,846

純資産 (百万円)

11,83911,983

12,472

12,703

2,383.69

2,412.70

2,511.04

2,557.59

１株当たり純資産額(円)（注）１．第72期の状況につきましては、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②

当社の財産及び損益の状況
分

第69期(2020年３月期)

第70期(2021年３月期)

第71期(2022年３月期)

第72期(2023年３月期)(当事業年度)高 (百万円)

10,4209,204

11,01011,298

益 (百万円)

738

385

732

702

当 期 純 利 益 (百万円)

526

311

508

498

１株当たり当期純利益

105.93

62.78

102.39100.45

区
売
経

上
常

利

(円)

総

資

産 (百万円)

12,67013,015

13,776

13,867

純資産 (百万円)

10,758

11,07911,533

11,7572,165.96

2,230.61

2,322.07

2,367.16

１株当たり純資産額(円)（注）１．第72期の状況につきましては、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 8 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用(6) 重要な子会社の状況
金

当 社 の
出資比率

中 央 興 産 株 式 会 社

30百万円

100％

古紙売買及び運送業等

中 央 コ ン テ 株 式 会 社

20百万円

100％

特殊段ボール製品の製造・販売、段ボール製品・化成品の加工

CHUOH PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.

2,500千マレーシアドル100％

関連会社への出資

会

社

名

資

本

主 要 な 事 業 内 容（注）前連結会計年度において連結子会社であった香港中央紙器工業有限公司は2022年11月26日付で清算結了したことから当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(7) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する古紙売買及び運送業等を行っております。
(8) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）① 当社の事業所
・本店
愛知県清須市・本社工場
愛知県清須市・西尾工場
愛知県西尾市②

子会社の所在地・中央興産株式会社
・中央コンテ株式会社
・CHUOH PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.

愛知県清須市
愛知県清須市
マレーシア

－ 9 －

重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用(9) 従業員の状況（2023年３月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

181名（88名）

12名減（10名減）（注）従業員数は就業員数であり、臨時雇用者は（）内に年間の平均人員を外数で記載してお

ります。

②
従

当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減

163名（25名）

９名減（４名減）

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.0歳（注）従業員数は就業員数であり、臨時雇用者は（15.2年）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

18,000,000株(2) 発行済株式の総数

4,966,911株（自己株式258,097株を除く）(3) 株主数

1,464名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ-ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（ﾋﾞｰﾋﾞｰｴｲﾁ ﾌｫｰ ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ ﾛｰ ﾌﾟﾗｲｽﾄﾞ ｽﾄｯｸﾌｧﾝﾄﾞ（ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙ ｵｰﾙ ｾｸﾀｰ ｻﾌﾞﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ)）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
伊 藤 忠 紙 パ ル プ 株 式 会 社

数
千株
1,200

持

株

比

率
％
24.1

407

8.1

200

4.0

ダ イ ナ パ ッ ク 株 式 会 社

183

3.6

中 央 紙 器 工 業 社 員 持 株 会

166

3.3

丸

社

120

2.4

王 子 マ テ リ ア 株 式 会 社

108

2.1

特 種 東 海 製 紙 株 式 会 社

100

2.0

カ

社

95

1.9

洋

90

1.8

鈴

八

ミ

殖

商

産

事

株

株

式

式

会

会

木

（注）持株比率は自己株式（258,097株）を控除しております。

－ 10 －

従業員の状況、会社の株式に関する事項

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取
締
（代 表

役
取

社
長
締 役）

山

下

雅

専

務

取

締

役

南

谷

登志宏

社長補佐

常

務

取

締

役

早

川

直

彦

営業部担当

賢

太

総務部長

明

弘

製造部長・生産管理部長

豊

物流部長

志

調達部長・商品開発部長

覚

堀池産業株式会社

司

取

締

役

前

取

締

役

大

橋

取

締

役

木

村

取

締

役

杉

浦

取

締

役

堀

池

役

伊

東

俊

樹

常

勤

監

査

英

ＤＸ推進担当代表取締役社長

監

査

役

尾

上

恭

吾

トヨタ自動車株式会社
ＴＰＳ本部 本部長

監

査

役

齋

藤

清

貴

齋藤清貴法律事務所

弁護士（注）１. 取締役堀池覚は、社外取締役であります。なお、当社は取締役堀池覚を株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
２. 監査役尾上恭吾及び監査役齋藤清貴は、社外監査役であります。なお、当社は監査役
齋藤清貴を株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
３. 当事業年度中に取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏
早

名
川

直

新
彦

担

当

常務取締役
営業部担当

旧
担
当
常務取締役
営業部・調達部・
商品開発部担当

変 更 年 月 日
2022年６月23日

４. 当事業年度末日後に取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏
大

名
橋

明

弘

新 担 当
生産管理部長兼 製造部担当

旧
担
製造部長・生産管理部長当変 更 年 月 日
2023年４月１日

５. 2022年６月23日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって、監査役田島信之氏は任期満了により退任いたしました。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用(2) 取締役及び監査役の報酬等の額①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、
当事業年度につきましても、当該方針に沿ったものと判断しております。
その概要は以下のとおりです。
取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と業績連動報酬としての賞与で構成しております。
取締役の固定報酬は、役位、職責等を勘案し、業績を考慮のうえ1991年
６月26日開催の第40期定時株主総会において決議いただいた報酬限度額の範囲内で総額を取締役会にて決議し、月額固定にて支給しております。
業績連動報酬である賞与に係る指標は連結営業利益としております。業績連動報酬の額の決定方法は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績等を総合的に勘案し、総額を株主総会にて決議いただいたのち、支給しております。連結営業利益をベースとした
理由は本業での経営成績を表す指標であるためで、期初の見通しと業績の比較を報酬に反映しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は760百万円
であり、実績は635百万円であります。
取締役の各報酬の構成比率は目標達成時において、概ね固定報酬については60～70％、業績連動報酬については30～40％の範囲とし、取締役の個
人別の報酬等の内容についての決定は、取締役社長 山下雅司に委任しております。
委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには取締役社長が最も適しているからであります。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用②
役

取締役及び監査役の報酬等の総額等
員

区

分

取締役
（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）

合計（うち社外役員）

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額(百万円)

(百万円)

固定報酬

99
(1)
16
(1)
115
(3)

53
(1)
10
(1)
63
(2)

業績連動報酬 退職慰労金
29
(0)
4
(0)
33
(0)

対象となる
役員の員数
(人)

16
(0)
2
(0)
18
(0)

8
(1)
4
(2)
12
(3)

（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、1991年６月26日開催の第40期定時株主総会において年額300
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。
３. 監査役の報酬限度額は、1991年６月26日開催の第40期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
４．支給額には、以下のものも含まれております。
・2023年６月22日開催の第72期定時株主総会において付議いたします役員賞与
取締役

8名

29百万円（うち社外取締役

1名

0百万円）

監査役

3名

4百万円（うち社外監査役

2名

0百万円）

・当事業年度に係る役員退職慰労引当金として計上した額
取締役
8名 16百万円（うち社外取締役 1名 0百万円）
監査役
4名
2百万円（うち社外監査役 2名 0百万円）
５．支給額には、以下のものは含まれておりません。
・2022年６月23日開催の第71期定時株主総会に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任監査役
1名
7百万円
（金額には、当事業年度及び過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた
役員退職慰労引当金の繰入額のうち、監査役0百万円が含まれております。）(3) 社外役員に関する事項① 他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
取締役堀池覚は、堀池産業株式会社代表取締役社長を兼務しております。
なお、堀池産業株式会社と当社の間には、特別な関係はありません。
監査役尾上恭吾は、トヨタ自動車株式会社ＴＰＳ本部本部長を兼務しております。
なお、トヨタ自動車株式会社は当社の大株主であり、販売先であります。
監査役齋藤清貴は、齋藤清貴法律事務所弁護士を兼務しております。
なお、齋藤清貴法律事務所と当社の間には、特別な関係はありません。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用②

当事業年度における主な活動状況
当事業年度において取締役会は６回、監査役会は７回開催されました。
a. 取締役堀池覚は、取締役会への出席率が100％で、他社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として独立した立場から取締役会での報告事項や決議事項について、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督、助言等を行うなど、適切に役割を果たしております。
b. 監査役尾上恭吾は、取締役会への出席率が100％、また監査役会への出席率は100％で、社外監査役として取締役会においては、取締役の職
務執行及び取締役会決議における意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問・発言を適宜行っており、監査役会においては、監査内容について意見交換を行っております。
c. 監査役齋藤清貴は、取締役会への出席率が100％、また監査役会への出席率は100％で、社外監査役として取締役会において客観的立場から
意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問・発言を適宜行っており、監査役会においては、監査内容について意見交換を行っております。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。
(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた犯罪行為、法令違反を認識した
違法行為等の免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、９割を当社、１割を役員が負担しております。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

４．会計監査人に関する事項(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
支

払

額
百万円

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

24

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算
定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務（非監査業務）である人事労務相談に関する指導・助言業務についての対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 15 －

会計監査人に関する事項

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

５. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「経営理念」、「経営目的」、「経営方針」、「企業行動基準」等の共有と教育・啓蒙により、グループ全体のコンプライアンス体制の整備を行い、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図ります。
②取締役会、その他各種会議体における重要な意思決定を行う際には弁護
士等外部専門家に対して法令遵守に関する事項を適時かつ適切に相談することとします。
③不祥事の早期発見のため、内部通報制度を設置しています。
④当社は、健全な会社経営のため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない社
内体制を整備します。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、関係規程、法令に基づき、適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理します。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①各種リスクに関する識別・分析・評価・対応のあり方を規定したリスク管理に関する規程を定め実施します。また、災害発生時の危機管理マニ
ュアルを整備し、関係者を定期的に教育・訓練します。
②内部統制システムの整備・運用を通じて財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性及び効率性の確保を図ります。その活動が適合しているかを
モニタリングするために内部監査部門が定期的に内部監査を実施します。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①「経営目的」及び「経営方針」の基に、組織の各段階での重点取り組みを具体化し、一貫した方針管理をします。
②当社では、原則として毎月取締役会を開催し、重要事項の決定などを行い、各部門長で構成する各種会議体において業務の進捗状況を把握し、必要な対応を機動的に行うこととしています。
(5) 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社の基準に基づく一定の重要事項について各種会議体を通じ、当社への報告や確認を要すべき事項とし、基準を満たすものについては取締役会に付議又は報告するものとします。
②当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理に関する規程は、当社グループ全体について規定されており、グループにおけるリスクを統括的に管理しています。
③当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ共通の「経営理念」のもと、業務の適正を確保するための具体的な行動基準として「企業行動基準」を定め、実行します。
④当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ各社に対し、適任の取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させるとともに、業務遂行状況を把握・管理し、グループ各社の内部統制システムの構築を推進します。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していませんが、必要に応じて、同使用人を置くこととします。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用(7) 当社の監査役の職務を補佐する使用人の取締役からの独立性に関する事項
及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役を補助する使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保し、補佐する使用人は監査役の指示に服するものとします。
(8) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制①取締役及び使用人は、取締役会のほか各種会議体への常勤監査役の出席を要請し、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告する体制とします。
②内部監査部門から監査役への定期的な報告をすることとしています。
(9) 当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
内部監査部門等が受付けたグループ各社の社員等からの内部通報等は監査役に報告をします。
(10)内部通報等の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報等を行った全ての者に如何なる不利益をも課さないこととします。
(11)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務に関する費用等については、原則、当社が負担するものとします。
(12)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に会合を持ち、意見交換を実施するほか、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制としています。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制について、当事業年度において適切な運用を行っております。
運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) コンプライアンスに関する取組み
当社グループ全従業員を対象に、コンプライアンス教育を実施し、「行動規範」の周知を図るとともに、コンプライアンス意識向上に努めております。
(2) リスク管理に対する取組み
当社グループから報告された事業リスク等について、リスク管理規程に基づき、評価・管理を行うとともに、所管業務に付随するリスクの管理状況について共有及び議論を行っております。
(3) 職務執行の効率性の確保に対する取組み
取締役会においては、各部門及び各子会社の業務・業績進捗状況の確認・対応等審議し、当社及び当社子会社の取締役の職務執行の状況等についての監督を行っております。
また、経営課題の把握と対応方針の検討について、グループ各社を含めた情報の共有化を図っております。
(4) 監査役監査の実効性の確保に対する取組み
各監査役は、監査計画に基づき、当社グループの監査を実施しております。
また、監査役会のほか、内部監査部門及び会計監査人とも監査結果の報告等の情報交換を定期的に行い、相互連携を図っております。
さらに、取締役会その他の重要な会議に出席して、監査の実効性の向上に努めております。

（注）本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

現 金 及 び 預 金

負額

11,452,658

債

科
流

部

動

負

金

債

額
1,424,061

8,467,482

支払手形及び買掛金

868,631形

40,319未 払 法 人 税 等

73,948

電 子 記 録 債 権

640,908

未 払 消 費 税 等

28,928

賞

133,587

受

取

売

手

金

2,055,588

商 品 及 び 製 品

150,218

役 員 賞 与 引 当 金

33,464

仕品

14,844

そ285,502

原材料及び貯蔵品

71,430そ

12,136

役員退職慰労引当金

96,460

貸

掛

掛

の
引
資

の
定

金

他

負

債

719,565

退職給付に係る負債

564,094繰 延 税 金 負 債

5,065（有形固定資産）(1,694,040)

そ他

53,945

建 物 及 び 構 築 物

602,408

計2,143,627

機械装置及び運搬具

309,764

土地

685,892

定24,703

資他

71,271

資本

剰（無形固定資産）

益

剰

そ

仮

勘

の

金

当

△270

設

当

引

3,394,299

建

倒
定

他

固

与

産

固

負

株

(222,598)

利他

222,598

自（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券

の
債

合

純

資

産

主

資

本

本
余

部
12,022,770

金

1,077,895

金980,562

金

10,036,533△72,219(1,477,660)

その他の包括利益累計額

680,559

1,340,312

その他有価証券評価差額金

682,879繰 延 税 金 資 産

14,794

為替換算調整勘定△2,319そ他

127,793

金△5,240計

14,846,958

貸
資

の

の
倒
産

引

当
合

純

己

資

産

余

の

式

そ

株

合

計

12,703,330

負 債 純 資 産 合 計

14,846,958（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結貸借対照表の目

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

11,335,571

価8,513,174

益

2,822,397

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,186,466

売

上

売

上

営
営

原
総

業

利

利

業

外

益
収

635,930益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

61,948

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

11,755

仕

入

割

そ
営

の
業

外

費

引

8,762

他

12,883

用

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

650

そ

340

の

経
特

常

利

益

損

失

損

子

他

別
減
会

損

社

清

算

失

291

損

3,245

211,195

法

20,130

税
期

等
純

調

整
利

額

231,326

益

495,425

親会社株主に帰属する当期純利益

495,425（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結損益計算書

3,537
726,752

法人税、住民税及び事業税
人

990
730,289

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当95,3492023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円）株
資2022年４月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,077,895

980,562

9,814,289△72,168

11,800,577

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△273,181△273,181

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

495,425

495,425

自 己 株 式 の 取 得

△50

△50

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

222,244△50

222,1932023年３月31日残高

1,077,895

980,562

10,036,533△72,219

12,022,770

その他の包括利益累計額

2022年４月１日残高

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

684,768△13,066

671,701

12,472,279

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△273,181

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

495,425

自 己 株 式 の 取 得△50

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△1,888

10,746

8,858

8,858

連結会計年度中の変動額合計△1,888

10,746

8,858

231,051

2023年３月31日残高

682,879△2,319680,559

12,703,330（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

３社(2) 連結子会社の名称

中央興産株式会社
中央コンテ株式会社
CHUOH PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.

前連結会計年度において連結子会社であった香港中央紙器工業有限公司は2022年11月26日付で清算結了したことから当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、同社については、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

１社(2) 会社の名称

MC PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.

(3) 持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCHUOH PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.の決算日は、2022年12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、2023年１月１日から連結決算日2023年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）－ 23 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

無形固定資産建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

４年～12年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については

貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③

役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末

要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等の引き渡し時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品等の引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、一部の顧客については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品等を控除した金額で測定しております。また、契約における対価は製品等に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 24 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
②

退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
工場財団を組成している資産
有形固定資産414,950千円

その他の担保に供している資産
有形固定資産51,382千円

計466,333千円

上記に対応する債務はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

6,169,539千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,225,008株－ 25 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総
額（千円）

１株当たり
配当額（円）

2022年６月23日
定 時 株 主 総 会

普通株式

149,0082022年11月２日
取 締 役 会

普通株式

計

－

決

基

準

日

効 力 発 生 日

30.00

2022年３月31日

2022年６月24日

124,172

25.00

2022年９月30日

2022年12月７日

273,181－－－(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になる
もの
2023年６月22日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を、次のとおり提案する予定であります。
①

配当金の総額②

１株当たり配当額

173,841千円③

基準日

2023年３月31日

④

効力発生日

2023年６月23日

35円

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 26 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針です｡また､一時的な余資は､安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
なお、当社グループは、輸出入取引を行っておらず、重要な為替変動リスクに晒されている営業債権債務はありません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主に取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（4）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

－ 27 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（(注)２参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,220,957

1,220,957－

1,220,957

1,220,957－（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

119,355

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１のインプット：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２のインプット：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３のインプット：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価－ 28 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

1,220,957－－

1,220,957

－

－

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,220,957
1,220,957（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
取扱品目

売上高

段ボール製品8,732,947

その他（化成品）

2,602,624

顧客との契約から生じる収益

11,335,571

２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
方針に関する事項

４．会計(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

2,557円59銭

１株当たり当期純利益

99円74銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 29 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

金

産

取

手
掛

貸
固

定

引

当

資

764,298

640,908

金

179,501

2,026,480

未用

57,993

150,549

未 払 法 人 税 等

69,866

14,844

未 払 消 費 税 等

22,02464,151

預他

15,303

賞

金

△270

物

561,402

物

22,627機 械 及 び 装 置

267,990

車

具

21,560

工具、器具及び備品

71,030土地

685,892

定24,703（無形固定資産）(222,161)

建

設

借

運

仮

搬

勘

地

手
払

3,335,125

両

1,416,239

未(1,655,207)

築

債

40,319

形

産

構

権

6,272

ソ フ ト ウ ェ ア

32,691

ソフトウェア仮勘定

払

払

費

り
与

引

当

金

6,032

金

120,608

役 員 賞 与 引 当 金
固定負33,464債

693,909

退 職 給 付 引 当 金

538,438

役員退職慰労引当金

96,460繰 延 税 金 負 債

5,065

資 産 除 去 債 務

53,945

負
株

債

合

純

資

産

主

資

本

資

計

本

2,110,149の部
11,074,624

金

1,077,895

金980,562

資 本 準 備 金

980,327

資

本

剰

余

その他資本剰余金
利

益

剰

余

金

234
9,088,387

182,376

利 益 準 備 金103,314

他

821

その他利益剰余金

8,985,073（投資その他の資産）(1,457,756)

固定資産圧縮積立金

55,753

投 資 有 価 証 券

871,393

別 途 積 立 金

1,880,000

関 係 会 社 株 式

464,737

繰越利益剰余金

7,049,320

そ

の

出
長

資
期

そ
貸
資

貸

付

の
倒
産

引
合

当

金

160

金

5,470

他

121,235

金△5,240計

13,867,654

自

己

株

式

評価・換算差額等
純

資

産

合

△72,219
682,879

その他有価証券評価差額金

682,879

計

11,757,504

負 債 純 資 産 合 計

13,867,654（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

貸借対照表

額

負

162,450（有形固定資産）
建

動

金

品

の
倒

流

金
形

原材料及び貯蔵品
そ

部

目

掛

金

掛

10,532,528

科

の

買

商 品 及 び 製 品
仕

額

債

支

電 子 記 録 債 権
売負7,580,242

現 金 及 び 預 金
受部2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

損

(

益

計

算

2022年４月１日から2023年３月31日まで

書)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上

額
11,298,378

価8,602,882

益2,695,495

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,126,540

売

上

営
営

原

金
高

総

利

業

利

業

外

益
収

568,955益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
仕

入

割

そ
営

の
業

外

費

109,920

引

8,762

他

15,648134,331

650

650

用

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
経
特
子

常

利

益

別

利

益

会

特

社

清

別
減

税

損
引

前

当

期

算

益

損

失

損

失

純

利

702,636

6,940

6,940

291

291

益

709,286

法人税、住民税及び事業税

195,400

法14,912

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

498,973（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

損益計算書

210,312

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円）株
資
資本金

2022年４月１日
1,077,895
残
高

本

主

剰

余

資

金

利

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

980,327234

980,562

103,314

利 益
剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合
計

55,764 1,880,000 6,823,516 8,862,595△72,168

10,848,883

固定資産圧
縮積立金

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰 余 金 の
配
当

△11

11

当期純利益

－

－

△273,181 △273,181△273,181

498,973

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額 ( 純 額 )
事業年度中の－変動額合計
2023年３月31日
1,077,895
残
高

－

－

－

－

980,327234

980,562

103,3142022年４月１日
残高684,768

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計△50

225,792△50

225,741

55,753 1,880,000 7,049,320 9,088,387△72,219

11,074,624△11－

225,803

純 資 産 合 計684,768

11,533,651

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰 余 金 の
配
当－△273,181

当期純利益
自己株式の
取
得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額 ( 純 額 )
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日
残高498,973△50△1,888△1,888△1,888△1,888△1,888

223,852

682,879

682,879

11,757,504（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

株主資本等変動計算書

498,973△50

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金498,9732023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

②

その他有価証券

移動平均法による原価法

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

定率法(2) 無形固定資産

定額法

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 33 －

重要な会計方針に関する事項

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等の引き渡し時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品等の引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、一部の顧客については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品等を控除した金額で測定しております。また、契約における対価は製品等に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 34 －

重要な会計方針に関する事項

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
工場財団を組成している資産
有形固定資産414,950千円

その他の担保に供している資産
有形固定資産51,382千円

計466,333千円

上記に対応する債務はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

5,974,529千円

３．関係会社に対する金銭債権・債務(1) 短期金銭債権

467,489千円(2) 短期金銭債務

173,441千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高3,203,641千円

仕入高368,705千円

その他

1,359,278千円

営業取引以外の取引高

77,372千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

258,097株－ 35 －

重要な会計方針に関する事項

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金36,906千円

退職給付引当金

164,762千円

未払事業税

6,741千円

減価償却超過額

34,058千円

投資有価証券評価損

35,956千円

ゴルフ会員権評価損

12,724千円

役員退職慰労引当金

29,516千円

その他

36,709千円

繰延税金資産小計

357,374千円

評価性引当額△58,051千円

繰延税金資産合計

299,322千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△279,805千円

固定資産圧縮積立金△24,582千円

その他

△0千円

繰延税金負債合計△304,388千円

繰延税金資産の純額△5,065千円（収益認識に関する注記）
連結計算書類の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 36 －

重要な会計方針に関する事項

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

その他の関係会社

トヨタ自動車株式会社（注）

議決権等の所有(被所有)割合(％)
直接

0.0(24.1)

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額(千円)

当社製品の販売

当社製品の販売

3,169,386

科目

期末残高(千円)

電子記録債権

105,081

売353,808

掛

金

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、取引基本契約に基づいており、また、価格についても、市況変動を反映させた取引条件が設定されております。
２．子会社及び関連会社等
種

子

会

（注）

類

会社等の名称社

中央コンテ株式会社

議決権等の所有割合(％)
直接
100.0

関連当事者
と の 関 係
当 社 製 品 の製 造 委 託役 員 の 兼 任

取引の内容

取引金額(千円)

製品の仕入

368,705

委託加工費の支払

557,482

科

買

掛

目

期末残高(千円)

金94,033

取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の仕入、委託加工費の支払についての価格その他の取引条件は、製造委託契約に基づいており、また、価格についても、市況変動を反映させた取引条件が設定されております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

2,367円16銭

１株当たり当期純利益

100円45銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 37 －

重要な会計方針に関する事項

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月８日
中央紙器工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人ト
名 古 屋

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

部

彰

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

由

寛

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、中央紙器工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計
算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 40 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

上2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月８日
中央紙器工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人ト
名 古 屋

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

部

彰

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

由

寛

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、中央紙器工業株式会社の2022
年４月１日から2023年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 41 －

会計監査人の監査報告書謄本

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類
等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 42 －

会計監査人の監査報告書謄本

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 43 －

会計監査人の監査報告書謄本

上2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第72期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
(１)

(２)

①

②

③

監査役会は、監査の方針、監査業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査方
法、監査役職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項及びその他の注記）について検討いたしました。

２．監査の結果(１)①

事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

－ 44 －

監査役会の監査報告書謄本

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用(３)

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月11日

中央紙器工業株式会社

監査役会
常勤監査役 伊東俊

樹 ㊞

社外監査役 尾上恭

吾 ㊞

社外監査役 齋

藤

清

貴 ㊞

以

－ 45 －

監査役会の監査報告書謄本

上2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様に長期に安定的な配当を継続する事を基本とし、業績状
況、今後の見通し及び配当性向等を総合的に勘案したうえで、利益還元を行う方
針であります。
当期末の配当金につきましては、１株につき35円といたしたいと存じます。これにより、中間配当金を含めました当期の株主配当金は、１株につき60円となります。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金35円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は173,841,885円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月23日といたしたいと存じます。

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（８名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1983年４月
2008年１月

１

やま

した

まさ

し

山

下

雅

司

（1960年８月31日生）

2013年１月
2016年４月
2017年４月
2017年６月

トヨタ自動車株式会社入社
トヨタ自動車株式会社
サービスパーツ管理部 部長
トヨタ自動車株式会社
サービスパーツ物流部 部長
トヨタ自動車株式会社
MS統括部 生産企画室 主査
当社参与
当社代表取締役社長（現任）－ 46 －

剰余金処分議案、取締役選任議案、監査役選任議案

所有する当社の 株 式 数

10,200株

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

２

氏
（生

年

月

名
日）

なん

や

と し ひろ南谷

登志 宏（1959年４月５日生）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1981年３月
2010年４月
2011年６月
2015年６月
2020年６月
2021年６月
2004年11月
2011年４月

３

はや

かわ

なお

ひこ

早

川

直

彦

（1968年７月17日生）

2014年４月
2015年６月
2020年６月
2022年６月
1993年４月
2014年４月

４

まえ

けん

た

前

賢

太

（1970年11月27日生）

５

おお

はし

あき

ひろ

大

橋

明

弘

（1970年９月10日生）

６

すぎ

うら

ひで

し

杉

浦

英

志

（1968年６月24日生）

2017年４月
2017年６月
2021年４月
1994年４月
2015年４月
2017年６月
2020年６月
2023年４月

1991年３月
2013年４月
2016年４月
2022年６月

当社入社
当社事務統括部長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社専務取締役
社長補佐 DX推進担当（現任）
当社入社
MC PACK（MALAYSIA）SDN.BHD.
ゼネラルマネージャー
当社営業部長
当社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役
営業部担当（現任）
当社入社
香港中央紙器工業有限公司
董事・副総経理（部長級）
当社総務企画部長
当社取締役
当社取締役
総務部長（現任）
当社入社
当社製造部長・生産技術部長
当社取締役
当社取締役
当社取締役
生産管理部長 兼 製造部担当
（現任）
当社入社
当社営業部次長
当社調達部長当社取締役
調達部長・商品開発部長（現任）－ 47 －

剰余金処分議案、取締役選任議案、監査役選任議案

所有する当社の 株 式 数

10,200株

5,100株6,400株8,700株

2,385株2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

７

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1986年７月
1996年６月

堀池産業株式会社入社
堀池産業株式会社代表取締役社長（現任）

ほり

いけ

さとる

堀

池

覚

2019年６月

当社社外監査役（1960年６月13日生）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

所有する当社の 株 式 数－株

（重要な兼職の状況）
堀池産業株式会社 代表取締役社長（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．山下雅司、南谷登志宏、早川直彦、前賢太、大橋明弘、杉浦英志の各氏を取締役候補者とした理由は、これまでの取締役としての経験、また、各部門に関する幅広い見識があり、的確かつ迅速な意思決定が期待できることから、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。
３．堀池

覚氏は、社外取締役候補者であります。

４．堀池覚氏を社外取締役候補者とした理由は、当社の社外監査役として2019年６月就

任以降、また当社の社外取締役に2021年６月就任以降、監査役会及び取締役会において適宜質問・発言してきた実績に加え、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から当社の業務執行に対する監督、助言等いただくことが期待されるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、
本定時株主総会終結の時をもって、同氏の社外取締役としての就任年数は２年となります。
５．当社は、堀池覚氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が原案どおり選任された場合、同氏は引き続き独立役員になる予定
であります。
６．当社は堀池

覚氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が選任された場合には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額となります。
７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた犯罪行為、法令違反を認識した違法行為等の免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、９割を当社、１割を役員が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、いずれの取締役もＤ＆Ｏ保険の被保険者となる予定であります。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

－ 48 －

剰余金処分議案、取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

第３号議案

監査役１名選任の件

現監査役のうち、尾上恭吾氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位

所有する当社日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）の 株 式 数1985年４月
2018年１月

おの

うえ

きょう

ご

尾

上

恭

吾

（1962年１月４日生）

トヨタ自動車株式会社入社
トヨタ自動車株式会社
生産調査部 部長
2018年６月 トヨタ自動車株式会社
生産・物流領域 領域長
2019年６月 当社社外監査役（現任）
2021年１月 トヨタ自動車株式会社
TPS本部（本部長）（現任）（重要な兼職の状況）
トヨタ自動車株式会社 TPS本部（本部長）－株（注）１．監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．尾上恭吾氏は、社外監査役候補者であります。
３．尾上恭吾氏を社外監査役候補者とした理由は、当社の社外監査役として2019年６月に就
任以降、取締役会及び監査役会において適宜質問・発言してきた実績に加え、ご経験の業界での業務知識を監査役に就任された場合に、監査に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．尾上恭吾氏は、トヨタ自動車株式会社のTPS本部（本部長）であり、同社は当社の大株主であり、販売先でもあります。なお、本定時株主総会終結の時をもって、同氏の社外監査役としての就任年数は4年となります。
５．当社は尾上恭吾氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が選任された場合には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額となります。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた犯罪行為、法令違反を認識した違法行為等の免責事由に該当するものを除く。）
等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、９割を当社、１割を役員が負担しております。同氏が監査役に選任され就任した場合は、Ｄ＆Ｏ保険の被保険者となる予定であります。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

－ 49 －

剰余金処分議案、取締役選任議案、監査役選任議案

2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用

第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任される取締役木村 豊氏
に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、本議案の株主総会への付議は、役員退職慰労金規程に沿って取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

木

名

村

豊

略

歴

2020年６月

当社取締役（現任）第５号議案 役員賞与支給の件
当期の役員賞与につきましては、当期に在任した取締役８名（うち社外取締役１名）及び監査役３名に対し、当期の業績等を勘案して役員賞与総額33,464,000円（取締役分29,414,000円、監査役分4,050,000円）を支給することといたしたく存じます。
なお、各取締役に対する支給金額は、当社において予め取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿って取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は事業報告12ページに記載のとおりであります。
以－ 50 －

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件、役員賞与支給議案

上2023/05/24 11:11:48 / 22950515_中央紙器工業株式会社_招集通知_電子提供措置用【ご参考】
本定時株主総会後の取締役のスキルマトリックス
各取締役の専門性・経験のうち主なものを最大４つまでマーキングしております。

氏

名

地

位

新
任
候
補
者

専門性・経験
独
立
性

企

営

調

生

品

財

総

国

業
経
営

業
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開
発

達
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技
術

産
・
物
流

質
・
環
境

務
・
会
計

務
・
人
事

際
経
験

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山

下

雅

司

代表取締役
社
長

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南

谷

登志宏

専務取締役

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早

川

直

彦

常務取締役

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賢

太

取

締

役

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前

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橋

明

弘

取

締

役

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杉

浦

英

志

取

締

役

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堀

池

覚

社外取締役

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－ 51 －

スキルマトリックス

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大

〇

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