日本製紙株式会社

SHAPINGTHE FUTURE
WITH TREES
アニュアルレポート2016
2016年3月期

アニュアルレポート2016

東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地〒101-0062
TEL 03-6665-1111
http://www.nipponpapergroup.com/

証券コード 3863
（証券コード3863）

長い歴史の中で豊かな生活文化の 創造に貢献してきました。

紙文化の
開拓・創造

高度経済成長を支援

1870 〜1950 年代●

新聞や雑誌の発行量が増え、帳簿、包装

紙文化のピークと転換1960 〜1970 年代●

戦後の日本経済の成長とともに紙の需

新たな
価値創造へ

1980 〜2000 年代●

紙・板紙の年間生産量は1985年に202010 年代●

木質資源からさまざまな燃料や化学製用紙など、さまざまな用途で紙の需要が要は急増。1970年には世界第２位の紙百万トンを超え、31.8百万トンとなった品をつくり出すバイオリファイナリー技

急増。手すきの和紙では対応できなくな

生産国になった。

2000年にピークを迎えた。その後は、術の開発に取り組む。

り、1900年頃には、機械によって大量生電子化への動き、
リーマンショックなど
日本製紙の動き

産される洋紙が主流となった。
●

1936年には、紙・板紙の年間生産量が●1961年「山陽スコット」、1963年「十條100万トンを超えるが、第二次世界大戦

キンバリー」
を設立し、日本において、ティによる影響で終戦直後は20万トンを切シュー・トイレットロールの販売を開始す

るところまで落ち込んだ。

る（現在の日本製紙クレシア
（株））。

●

1873年、渋沢栄一らによって抄紙会社

に転じた。

●

より安全で環境負荷の低いエネルギー

需要が高まる中、木質バイオマス・太陽
日本製紙の動き●

新聞用紙の軽量化や、軽さと厚さを追1965年「十條セントラル」を設立し、液求した嵩高紙など、さまざまな付加価値

体用紙容器事業を開始する（現在の日を有した紙を提供した。

●

日本製紙の動き

日本製紙の動きの影響もあり、紙・板紙の生産量は減少

本製紙・紙パック事業本部）。

光・風力といった再生可能エネルギーによる発電事業の拡大に取り組む。
●

工業製品や日用品・食品など、さまざまな用途に使用が期待される新素材「セルロースナノファイバー」
は、量産設備の設置を決定し、早期の実用化を目指す。

を設立する。

生産効率を高めた抄紙機

紙を選別する様子

発売初期の
初期の「クリネックスⓇ」と「スコッティⓇ」

バイオマスボイラー

日本製紙 アニュアルレポート 20161

長年の紙づくりを通じて強固な基盤を築いています。
当社は長年の紙づくりを通じて、品質に優れた製品を多くの方に提供しています。
また、再生可能である木質資源を総合的に利用する技術や、紙づくりに欠かせない発電に係るノウハ
ウを蓄積してきました。
160社にのぼる日本製紙グループのネットワークを活かし、ケミカル、
エネルギー、
パッケー
ジ、ヘルスケアなど成長が期待できるさまざまな分野で木質資源を活用することで、総合バイオマス企業として新たな価値の創造を目指します。

生活と文化を支える多角的な紙事業を展開「情報を伝える」機能を持つ新聞用紙・印刷用紙・

基盤と強み

情報用紙、
「拭く」機能を持つ家庭紙、「包む」機能を持つ産業用紙・板紙・紙容器など、品質や安全性にこだわり、時代の変化に対応した製品を展開してきました。また、さまざまな素材を紙に置き換えていくための製品開発やサービスの提案を

木質資源

技術

年間使用量 約450万BDT＊1

特許件数 208件＊

国内外の自社林 約18万ヘクタール＊

2＊1

積極的に行ってきました。

＊2014年度の出願特許数

国内紙・パルプ事業における使用量＊2

2016年3月末時点

ネットワーク顧客グループ 160社＊

国内シェア＊
洋紙 28.5％（１位）＊2016年3月末の子会社
および関連会社＊
板紙 15.2％（３位）＊2015年暦年2

日本製紙 アニュアルレポート 2016

日本製紙 アニュアルレポート 20163

総合バイオマス企業として新たな価値を創造していきます。

エネルギー事業パッケージング事業

多くの生産拠点で自家発電設備を有し、発電能力は、電力会

ジュース・牛乳などの液体用紙容器や紙カップ、食品・菓子・社以外では国内最大級の約180万キロワット。
また、
これまで

医薬品のパッケージ材料など、身近な生活から最先端の産業蓄積してきた技術を活かし、新たな木質バイオマス燃料の開分野までに対応した製品開発を行っています。2016年に発発も進めています。太陽光・風力発電なども含め、社会の期待足したパッケージング研究所、パッケージングコミュニケー

が大きいエネルギー事業の拡大を推進していきます。

ションセンターを通じて新規事業展開を加速していきます。

小松島太陽光発電所

ケミカル事業

ヘルスケア事業

セルロースやリグニンなど木材成分を無駄なく利用し、レーヨ

ますます進む社会の高齢化のニーズに対応した軽失禁用製

ンやフィルムなどの原料となる溶解パルプ、食品・日用品に使品や大人用紙おむつを提供し、ライフスタイルに合った日常用される機能性化成品など、暮らしを支える素材を生産。ま生活をサポートしています。
また、市場の成長が期待できるア

た、未来を支える素材として期待されるセルロースナノファイ

ジア地域への進出を図り、中期的な売上高目標200億円に向バーの用途開発に注力しています。

けて事業の成長を目指します。

セルロースナノファイバー分散液と実証生産設備

4

日本製紙 アニュアルレポート 2016

液体用紙容器と紙製包装容器

ヘルスケア製品

日本製紙 アニュアルレポート 20165

ステークホルダーの皆さまへ

目次

新しい価値を創造する
総合バイオマス企業として、
持続可能な社会の実現を

イントロダクション

サステナビリティセクション

ステークホルダーの皆さまへ .............. 6
2016年3月期ハイライト .................... 8社長インタビュー ................................. 12

CSR活動の推進 ..................................... 47
環境への取り組み ................................. 48
地域・社会への取り組み........................ 49
人権と雇用・労働に関わる取り組み .... 50

特集：セルロースナノファイバーの可能性と展望目指す。

̶次世代素材の開発̶ ............... 20

ビジネスセクション
At a Glance ......................................... 26
トピックス 1
（パッケージング）........... 28
トピックス 2（板紙）.............................. 29
紙・パルプ事業 ....................................... 30
紙関連事業 ............................................. 34
木材・建材・土木建設関連事業 .............. 36
その他の事業 ......................................... 36
トピックス 3（エネルギー）.................. 36

世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します――。
私たちが企業グループ理念の中で示したこの MISSION（理念）の根底には、製紙産業が 紙 の持つ機能を通じ、世界の人々の暮らしと文化に一貫して貢献してきマネジメントセクション

財務セクション
6年間の要約連結財務データ ............... 52
財務の概況 ............................................. 54
事業等のリスク ..................................... 56
連結財務諸表 ......................................... 58

企業情報
連結子会社・持分法適用関連会社 ........ 66
国内ネットワーク ................................. 68
海外ネットワーク ................................. 70
会社概要 ................................................. 74
株式情報 ................................................. 75
投資家メモ・IRカレンダー .................... 77

取締役および監査役 ............................. 38
コーポレート･ガバナンス.................... 40
社外役員からのメッセージ .................. 45

た自負があります。また、持続可能な社会の実現が不可避である今日、再生可能な木材資源のアドバンテージは一段と大きくなっています。
日本製紙グループの第 5次中期経営計画（2015〜2017年度）
では、 従来の本アニュアルレポートにおける連結決算情報について

紙 を中心とした「既存事業の競争力強化」を図るとともに、木材資源から生まれる

日本製紙株式会社は、2013年４月１日付で株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表

さまざまな製品に厚みを加え、「事業構造転換」を強力に推進しています。世界最先囲から実質的な変更がありません。
したがいまして、本アニュアルレポートにおける 2013年３月期までの連結決算情報については、株式会社日本

端のバイオマス素材「セルロースナノファイバー」の市場創出・拡大も、その一環です。当社グループは、同計画の達成に向けて一丸となって取り組みます。
「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として新しい価値を創造していく当社グループを、引き続きご支援くださいますようお願い申し上げます。

を引き継いでいます。日本製紙株式会社の連結範囲は、吸収合併以前の株式会社日本製紙グループ本社の連結範製紙グループ本社の情報を掲載しています。

見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートに記載されている日本製紙株式会社および日本製紙グループ各社の計画、予想、戦略、確信に関する記述は、過去の事実を除き、日本製紙株式会社および日本製紙グループ各社の経営者が現在入手可能な情報に基づいて判断した将来の業績に関する見通しです。したがいまして、これらの業績見通しに全面的に依拠して投資判断されることは控えるようお願いいたします。実際の業績はさまざまな要因の変化により、これらの業績見通しとは大きく異なる場合があることをご承知ください。

日本製紙株式会社

発行：日本製紙株式会社

http://www.nipponpapergroup.com

代表取締役社長©Nippon Paper Industries Co., Ltd. 2016
本書は、法律の定めのある場合または権利者の承諾のある場合を除き、いかなる方法においても複製・複写することはできません。

6

日本製紙 アニュアルレポート 2016

日本製紙 アニュアルレポート 20167

2016年3月期ハイライト
当期の我が国の経済は、雇用環境の改善、個人消費の底堅さもあり、緩やかな回復

当社グループはこうした経営環境に対応し、コストダウンを推し進めるとともに、基調が続きました。一方、原油価格の急激な下落や新興国の経済成長率の鈍化、株製品価格を修正し、その維持に努めました。一方、海外事業では業績回復の遅れも価や為替の不安定な動向により、景気の先行きは不透明な状況となりました。紙・あり、固定資産の減損損失や工場の閉鎖損失を計上しました。また、中長期的な戦パルプ業界では、印刷用紙の需要が低調に推移したことや、古紙価格が高止まり

略にあります資産効率の改善に取り組み、資産の売却や入れ替えを実施しました。

するなど、厳しい経営環境が継続しました。

過去５年の業績については以下のとおりです。

売上高

当期純利益（損失）* ／1株当たり当期純利益（損失）*営業利益／
売上高営業利益率■■ 売上高（億円）■■ 営業利益（億円）● 売上高営業利益率（%）■■ 当期純利益（損失）（* 億円）● 1株当たり当期純利益
（損失）
（
* 円）

ROE／ROA● ROE（%）● ROA（%）

5.6
10,424 10,251 10,813 10,525 10,071

365
107

285
3.5

232

228

251
2.5

237

196.67

2.8
2.3

24

2.7

2.2
0.5

20.95

2.6
2.2

2.0

1.2

200.27

92.00

226

5.1

2.2
（359.90）(10.9)(417)
2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3＊親会社株主に帰属する当期純利益

総資産

純有利子負債残高／
負債・資本比率■■ 総資産（億円）

15,276 14,977 14,809 14,956

フリーキャッシュ・フロー

■■ 純有利子負債残高（億円）● 負債・資本比率（倍）7,189 7,193

6,784

13,909■■ 営業活動によるキャッシュ・フロー（億円）■■ 投資活動によるキャッシュ・フロー（億円）（億円）● フリーキャッシュ・フロー

6,477
5,913

1.9

1.9

1.7

1.6

1.5

601

660

135

758

1株当たり配当金／配当性向■■ 1株当たり配当金（円）● 1株当たり配当性向
（%）

60

687

818

50

524
42

509

394

40

163

286.4

40

30
(249)
(466)

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

8日本製紙 アニュアルレポート 20162012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

(425)
(618)

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

43.5

20.3

25.0

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

日本製紙 アニュアルレポート 20169

2016年3月期ハイライト

2015年（暦年）洋紙シェア

2015年（暦年）板紙シェア

28.5

15.2

%

（資料：日本製紙連合会）

世界

国内

洋紙・板紙消費量

洋紙・板紙消費量%（資料：日本製紙連合会）

当社グループの生産量推移（千t）

当社グループの出願特許数推移（件）前年比■ 洋紙 ■ 板紙■ 紙・板紙 ■ ケミカル ■ パッケージング ■ ヘルスケア
■ その他

8,000

250

0.7

+

1.0

▲

前年比

%
（資料：RISI）%（資料：日本製紙連合会）

洋紙・板紙消費量推移（百万t）

200

6,000

業界データ

洋紙・板紙消費量推移（百万t）■日本 ■中国 ■アジア
（日本・中国を除く）■北米■欧州 ■その他■新聞巻取紙 ■印刷・情報用紙 ■段ボール原紙■紙器用板紙他 ■その他の紙 (包装・衛生・雑種紙等）

500

30

150
4,000

25

400
100

20
300

2,000

50

15
200

0 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

0

10

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3
100

国内紙・パルプ事業のマテリアルバランス（2015年3月期）

0

5
2010

2011

2012

2013

2014

0

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3（資料：RISI）
（暦年）

Input

Output

原材料
木材チップ

製品
洋紙・家庭紙4.15百万t

原木

27千BDt板紙

1.75百万t

パルプ

364千ADt

パルプ

古紙
（パルプ）
水使用量

4,286千BDt

3,198千ADt

製紙会社生産量ランキング

製紙会社生産量ランキング（上位10社／2013年）（百万t）（上位10社／2015年）
（百万t）

20

6

10

4

32千t

827百万t
2

三菱製紙

丸住製紙

特種東海製紙

中越パルプ工業

北越紀州製紙

レンゴー

王子製紙

大王製紙

王子マテリア0

日本製紙︵イギリス︶DS Smith

3.255千t︵南アフリカ ︶Sappi

1,627千t

黒液 利用量日本製紙グループ︵日本︶

その他の非化石燃料︵米国︶
Rock Tenn

93千t

Smurﬁt Kappa Group︵アイルランド︶

2,059千t

王子グループ︵日本︶

165千kℓ石炭︵フィンランド︶
Stora Enso

石油類

0Nine Dragons︵中国︶Paper Holdings

954GWh︵米国︶
International Paper

電力

ＵＰＭ︵フィンランド︶

エネルギー投入量

ガス類（資料：日本製紙連合会）

木材チップからパルプを生産するときに発生する副産物（資料：RISI）

10 日本製紙 アニュアルレポート 2016

（資料：日本製紙連合会）
日本製紙 アニュアルレポート 201611

社長インタビュー

第5次中期経営計画の最終目標の達成を
グループ一丸となって成し遂げます。

日本製紙株式会社代表取締役社長

馬城 文雄

2015年度を振り返って、社長としての想いをお聞かせください。

ちの目線が一致しつつあることを感じ、理念の具現化に向けて確かな手応えを得ました。今後は、投資家の方々との対話の機会も、より一層増やしていきたいと考えています。

2015年度は第5次中期経営計画（2015〜2017年度）の初年度目標を達成できず、大変残念に思っています。しかしながら、成長分野を中心に計画していた投資をはじめ、諸施策は着実に実行し、今後の収益増につながる布石をしっかりと打

2015年度 連結業績
（単位：億円）つことができました。

2016年3月期実績

増減
（計画比）

増減
（前年同期比）10,071

▲529

▲454

営業利益

226

▲94

▲11

経常利益

171

▲129

▲61

グループ内に定着させることが非常に大切になると考えています。この１年間、当期純利益*

24

▲126

▲208

私は海外を含むグループ企業を精力的に訪問し、本理念のもとで役員や従業員た* 親会社株主に帰属する当期純利益

国内の紙・パルプ事業は、新聞用紙・印刷用紙を中心に、少子化などに伴って需要が減少傾向にあります。2015年春に国内印刷用紙の価格修正を実現し、日本
製紙は業界のリーダーとして、価格の安定を念頭に置いた販売活動に努めたものの、
国内景気の足踏みが洋紙・板紙の市況にも大きな影響を与えました。
また、2015年 5月には、企業グループ理念を明文化し発表しましたが、これを12 日本製紙 アニュアルレポート 2016

売上高

日本製紙 アニュアルレポート 201613

社長インタビュー

第5次中期経営計画について、初年度となった
2015年度の進捗状況と評価をお聞かせください。
第 5次中期経営計画は、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換（成長分野のグなど、今後成長を期待する分野に対して、投資をはじめ、2015年度中に打つべき手を打つことができました。2016年度以降、効果を着々と引き出していく計画です。
第 5次中期経営計画の初年度の目標数値を達成できなかったことは、私自身も厳しく受け止めています。しかし、2017年度の最終目標達成に対し、決して悲観

伸長＋新規事業の戦力化）」の2本柱からなります。

的にはなっていません。効果発現の遅れは目立ちましたが、施策の実行は計画ど「既存事業の競争力強化」については、国内景気が足踏み状態になった影響もあおりです。この中期経営計画を発表したとき、私は取締役全員に対し「これは我々り、洋紙・板紙の販売数量が想定より減少しました。一方で、自助努力によるコスのコミットメントだ」と話しました。あと2年で、いかに挽回するか。キーワードのトダウンや操業安定化、品質改善に向けた投資は、一定の成果は発現したものの、一つは「スピードアップ」
だと認識し、
必ずや最終目標を達成する決意でいます。

販売数量の減少影響をカバーするには至りませんでした。海外事業では、豪州と北米を中心に収益力改善に努めましたが、計画に対して遅れ気味であるのは否めないところです。これらのスピード不足は、2015年度の大きな反省点となりました。一方、特種東海製紙（株）との事業提携の進展（2016年 10月、提携開始）、吉永工場と富士工場の統合、足利工場と草加工場の統合などは、今後の競争力強化

第5次中期経営計画の最終目標達成に向けた、
2016年度の主な方針や取り組みについてご説明ください。
2016年度、「既存事業の競争力強化」については、2015年度中の投資効果の発につながると確信しています。

現を見込んでいることに加え、洋紙・板紙の国内工場でのさらなるコストダウン「事業構造の転換」については、
エネルギーやケミカル、
ヘルスケア、パッケージン

推進や、輸出の拡販による稼働率維持などを目指しています。

第5次中期経営計画 概要

2016年度の基本方針
重点課題

2015年度

2016年度

事業構造転換成長分野の伸長＋新規事業の戦力化

2017年度経営目標
営業利益 500億円

売上高 11,100億円

2017年度

主な内容

国内工場の
稼働率維持

◆ 国内需要減を輸出拡販でカバー• 課題：円高による輸出採算性の悪化• 対応：さらなるコストダウンの実施

海外事業の
収益力改善

◆ 操業安定◆ 収益改善施策の完遂実施した施策の効果を確実に発現◆ エネルギー、
ケミカル、ヘルスケア、パッケージング• 成長分野の強化

追加施策
2015年度未達分営業利益90億円を挽回◆ 成長分野のＭ＆Ａ◆ さらなるコストダウンの検討（製造、物流、販売）◆ 特種東海製紙（株）との事業提携効果の発現◆ 不採算事業の見直しを含む国内外の最適生産体制の検討

ROA目標
中期目標 5.0%

2017年度 3.7%

「人」
「もの」
「金」
「情報」の
経営資源を再配分

既存事業の競争力強化
収益の下支え14 日本製紙 アニュアルレポート 2016

既存事業の競争力強化と事業構造転換によって売上高11,100億円と営業利益500億円の達成（2017年度）
を目指す

日本製紙 アニュアルレポート 201615

社長インタビュー

海外事業では、収益改善策を完遂することが第一です。また、当社グループ社員

し、未利用材や廃材はバイオマス燃料として発電事業に活かしています。2015

による日本からの支援体制を継続し、操業の安定化に努めます。新設したベトナ

年度には、八代工場のバイオマス発電所も稼働を開始しました。日本製紙グルーム事務所では、主にパッケージング製品を視野に市場調査を行い、アジアにおけプは、多くの生産拠点で自家発電設備を有し、製紙用電力として確保してきましる事業強化を進めます。

た。バイオマスの環境性とともに、発電事業を行うための場所・設備、そしてノウ「事業構造の転換」については、2015年度中に計画どおり講じた施策を着実にハウでも優位性を備えているのです。

実行し、投資の効果を確実に発現させていくことが主眼となります。
これらに加え、2016年度の大きな課題は、2015年度の業績目標に対する未達

さらに、新たなバイオマス固形燃料の開発も進め、タイにトレファイドペレッ
ト（木質バイオマス燃料）の生産実証設備を設けることが決定しています。

分の挽回です。具体的には、営業利益で不足した 90億円に見合う効果が得られる

木材パルプをナノレベルまで細かく解繊した超極細繊維「セルロースナノ

よう、追加策を積み上げていきます。その一つが特種東海製紙（株）との事業提携

ファイバー（CNF）」も、木材からの価値創造を目指す新素材です。2015年度は、で、下期以降、シナジー効果が順次具体化する見込みです。さらに、成長分野での当社グループのヘルスケア分野で製品に初めて導入しました（CNFの詳細につM&Aも視野に入れています。2016年 6月には、パッケージング事業において、世

いては、P.20〜 24「特集」をご参照ください）。

界でも有数の総合林産企業グループである米国ウェアーハウザー社との間で、液CNFの実用化をめぐっては、国内のみならず、米国、カナダ、北欧などのメー

体用紙容器原紙事業を譲り受けることで合意しました。本事業の譲り受けによ

カーとの争いが激しさを増しています。この競争に勝つことが将来の CNF市場

り、当社は北米に新たな製造・販売拠点を獲得するとともに、紙パック事業においを制すことを意味し、そのカギは、大量生産と低コスト化を実現する技術力と開ては、原紙から加工までの一貫体制を確保することで、さらなる付加価値をお客発力にほかなりません。将来的に、CNFが幅広い用途で従来の素材にとって代わさまに提供していくことが可能となります。今回のように、M&Aについては、当る。そんなダイナミックな動きのフロントランナーが日本製紙グループだと自社グループのバリューチェーンを伸ばすことができるものを中心に、事業構造転認しています。高い技術力と開発力を背景に実用化競争を勝ち抜き、CNFを「事換の後押しになるものを重視していきます。

業構造転換」の大きな柱にするという意識はグループ内で共有されており、熱い

同時に、ビジネスモデルの寿命などによる不採算事業は見直しを実施し、営業利益やROAの向上に貢献する資産への入れ替えをスピーディーに進めます。

日本製紙グループの未来を担うであろう新規事業も進行中です。それらの強みはどこにありますか。
また、より長期的な視点に立った
新規事業に対する抱負をお聞かせください。
私たちは「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」であることを、企業グ
ループ理念のスローガンの中で明示しています。木材は、持続可能な社会の実現に大きく貢献する再生可能な資源です。日本製紙グループは1本の木を余すところなく使うカスケード（多段階）利用で、木材が持つ価値を未来に向けて最大化することを目指しています。
例えば、紙や製材だけでなく、食品や日用品に使用されるバイオ化成品を提供

16 日本製紙 アニュアルレポート 2016

想いで前進を続けています。

社長インタビュー

健全な経営のための基本的な考え方や、それを遂行する意気込みとともに、株主をはじめ
ステークホルダーの皆さまへのメッセージをお願いします。

Feature特集

私たちはグループ企業理念の中で、Fairness という言葉を VALUE（重視する価値）の一つに掲げています。これは「いかに経営の透明性を高めるか」という経営の最重要課題と向き合うためのベースとなる言葉でもあります。さらなる透明性向上を目指し、私は社長直轄の経営監査室を「良心の砦」と呼んで「独立性を持ち、とらわれることのない存在であれ」と常々話しています。また、取締役会の監督機能を強化するため、2016年度より社外取締役を2名に増やしました。
そして私が、株主の皆さまにお約束するのは、「高いコミットメント意識を持って、グループ企業理念の具現化と第5次中期経営計画の達成を目指す」ということです。2017年度の営業利益は500億円を計画していますが、これは単なる中期経営計画の目標値ではありません。現在の当社グループの規模にふさわしいレベルの基礎体力、つまり株主の皆さまへの還元や新規事業への投資、従業員への責任の完遂、健全な財務状況の維持などをバランス良く実現するためのキャッシュ創出を考えたとき、営業利益500億円が一つの目安になります。営業利益500億円を達成することで正のスパイラルが確立し、当社グループのさらなる成長が展望できるものと確信しています。
グループ企業理念で私たちは、「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」企業グループを VISION（目指す企業像）の一つとしています。すなわち、目指す
方向を全員で共有しながらグループ一丸の体制をつくり上げることが、ステークホルダーの皆さまに対する最大価値の提供につながると考えています。
株主還元については、
2016年度年間配当額は、
2015年度と同じく1株当たり60円（中間配当30円、期末配当30円）を予定しています。
第5次中期経営計画の最終目標達成に向け、グループ一丸となって成し遂げる
所存ですので、今後も私たち日本製紙グループに、ぜひご期待ください。

18 日本製紙 アニュアルレポート 2016

セルロースナノファイバーの可能性と展望̶次世代素材の開発̶

特集：セルロースナノファイバーの可能性と展望

セルロースナノファイバー
（CNF）
とは。

多様な産業分野で期待されるCNFの実用化
CNFは軽量で高い強度があり、1本の強度は鉄の約５倍（アラミド繊維並みの高
い弾性率 )にもなります。温度変化による変形はガラスと同じくらい微小で、酸素などに対する高いガスバリア性も持っています。また、木に由来するため、生産・

木の繊維（パルプ）をナノサイズまで解きほぐした、極めて細い繊維。その 1本、廃棄に関わる環境負荷が小さく、豊富な森林資源量をもとに安価に製造できる可もしくは数本の束になったものが、セルロースナノファイバー（CNF）です。CNF

能性を秘めています。さらに、透明性の高さ、水中で示す独特の粘性、比表面積＊ 3＊1の繊維幅は、3〜４ナノメートル で髪の毛の太さの1万分の1程度。それほど細いが大きいこともCNFの特徴です。

繊維が束になり、
20〜30マイクロメートル＊ 2の木の繊維ができています。木の繊

これらの多彩なメリットを活かすことができれば、CNFが炭素繊維のような有維の構造を解きほぐす技術が確立したことで、CNFという世界最先端のバイオマ

用な産業素材となる見通しも現実的になってきます。自動車や電子機器、食品、化ス素材を有効活用する道が拓けてきました。

粧品など、さまざまな業界における CNFの実用化が注目を集め、大いに期待されています。

＊1 ナノメートル：1メートルの10億分の1＊2 マイクロメートル：1メートルの100万分の1＊3 比表面積は物体の単位質量当たりの表面積❶ 軽くて強い❷ 超極細の繊維（繊維幅約3nm）
CNFの特長❸ 比表面積が大きい❹ 熱による寸法変化が小さい❺ ガスバリア性が高い❻ 水中で特徴的な粘性を示す

セルロースナノファイバーの利用分野

ナノ複合材
自動車部品などへの利用
樹脂やゴムに CNFを混ぜると軽くて強い自動車部品がつくれます。

機能性シート
食品などの包装部材への利用
空気を通しにくいフィルム
は食材の鮮度保持に効果があります。

❼ 環境にやさしいバイオマス素材
産業用フィルターやマスクなどへの利用
樹木とセルロースナノファイバーの関係
木

木材チップ

木材繊維
（パルプ）

セルロース
ナノファイバーゲル

機能性添加剤
化粧品や食品、塗料などへの利用
水中で粘性を付与したり、微粒子を分散させたりできます。

チップ化

1
1,000

20 日本製紙 アニュアルレポート 2016

パルプ化
木材繊維を
取り出す

1
1,000

ナノ化
（微細化）
木材繊維を化学 1
処理と解繊処理 1,000
によってほぐす

比表面積が大きい CNFで作製したシートは空気中の塵埃などを捕集できます。

電子材料や透明表示体への利用
CNF透明シートは透明性の高さや寸法変化の小ささからエレクトロニクス分
野での利用が期待されています。

日本製紙 アニュアルレポート 201621

特集：セルロースナノファイバーの可能性と展望

日本製紙グループのこれまでの取り組み
CNFの共同開発に参当社は2007〜 2012年、
NEDO＊4プロジェクトにおいて、画しました。当社の担当分野は、CNF製造技術の開発。基礎研究を行っていた東京大学から TEMPO酸化法＊ 5のライセンスを受け、これを活用した CNFの製造法はCNFのこれから
CNF市場の拡大見通し
自動車用材料の領域では、
ポリプロピレン
（PP）やナイロンに CNFを配合して強当社で権利化しています。
2013年には、
当社の岩国工場に年産30トンの実証設備を設置し、製品設計のめ化した樹脂を内装材に使ったり、外板用の鋼板の一部を CNF強化樹脂で代替する

どを立てるとともに、用途開発のため、200社以上のパートナー企業へ CNFのサといった用途での実用化が期待されています。それらの潜在市場規模は、2030年

ンプルを提供。現在も継続中です。

時点で年間3,600〜6,000億円。他の領域も含めると、
CNFの機能性向上やコスト＊4 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構＊5 東京大学で開発された、TEMPO触媒によるセルロースの化学変性方法。パルプを解きほぐしやすく、均一な幅のCNFが得られます。

低減を実現することにより、2030年時点のCNF関連材料市場は年間1兆円規模ま世界初の機能性CNF実用化商品を発売

日本製紙グループが描くCNFの展望

当社グループは、
TEMPO酸化によるCNFの表面には抗菌・消臭効果を持つ金属
イオンやナノ粒子を大量に付着させられるという特徴＊6で拡大するものと経済産業省で試算されています。

当社は、CNFそのものを提供するだけでなく、サプライチェーンの下流での事を活かし、高い消臭機能業確立を目指しています。例えば、CNFで強化した樹脂やゴムの一次加工品や、を発揮するシートの開発に成功。2015年10月、日本製紙クレシア（株）の新しい大CNFの透明性・ガスバリア性などを活かした包装材、機能紙、フィルターといった

人用紙おむつブランド「肌ケア アクティ」シリーズに採用しました。これは、世界最終製品も視野に入れています。

初となる機能性CNFの実用化商品です。
＊6 九州大学で、TEMPO酸化法によるCNFの表面に金属ナノ粒子を生成させる方法を開発。

肌ケアアクティシリーズの特長

今後も、
総合バイオマス企業として、
CNFを成長分野の中核と位置付け、より効
率的な量産化技術の確立、より広い用途の開発に取り組むとともに、世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献していきます。

超強力消臭シートにおい成分が金属イオンと結びつき、
アンモニアだけ
でなく、便臭の要因の一つである硫化水素にも消臭効果を発揮。

立体快適シート
クッション性のある立体シートが、点と点で肌に触れることで、ムレにくく、
ふわっとした肌ざわりを実現。

世界最大級のCNF量産設備を建設
当社は、岩国工場での実証生産の成果を踏まえ、石巻工場に CNFを大量生産する設備を建設します。年産 500トンという世界最大級の生産能力を有するCNF量産設備です。稼働開始予定は2017年4月。段階的に生産能力を上げられる設備とし、ニーズに合わせて最大能力まで拡大していきます。

吸収体スリット構造
股幅に合わせてスリットが形状をつくり、股下にしっかりフィットして、もれにくい。

22 日本製紙 アニュアルレポート 2016

日本製紙 アニュアルレポート 201623

特集：セルロースナノファイバーの可能性と展望

責任者が語る。
CNF実用化までの道のりと今後への期待

Business

Section

ビジネスセクション

新たな分野でのCNF実用化を目指します
TEMPO酸化CNFに金属イオンやナノ粒子をつけるという技術は九州大学で見出されたものです。この技術は当社が製造するCNFの特徴を活かせるものでした。この技術を活用できる用途を探したと
ころ、
日本製紙クレシア（株）の衛生用品で消臭・抗菌のニーズがある
ことがわかりました。実際にシート化し、消臭試験で良好な結果が得られてから、開発が加速しました。開発時の同社のスピード感はすごいものがありました。
現在、CNFは消臭シートだけではなく、幅広い業種の企業にサンプルを提供し、用途開発を進めています。有望な用途もいくつか見
CNF事業推進室
主席技術調査役

金野 晴男

出されています。まずは有望用途を確実に製品化につなげていきます。CNFは国内外で競合相手が多いですが、量産機を設置することを決めており、
このアドバンテージを活かしてCNFを大きな事業にできるように進めていきます。

より付加価値のある製品を創造し続けますAt a Glance ...................................................26
2015年秋に「機能性セルロースナノファイバー
（CNF）
」を配合し
た「超強力消臭シート」を採用した大人用紙おむつ「肌ケア アクティ」
シリーズ製品の販売を開始しました。
CNFを配合した「超強力消臭シート」を開発する際、消臭性と工場の操業性を両立させるのに苦労しました。
消臭機能を目玉にしたので、その効果をより多くの人に体験していただくために、
実験セットをつくり、営業担当者と新製品商談会などで実演しました。
この製品の消臭機能と肌ざわりの良い表面シートは、施設、病院で日本製紙クレシア
商品開発部
部長代理

村田 剛

実際に使用していただき、好評価を得ています。
2016年春からは、
軽失禁製品「ポイズ ® 肌ケアパッド」にも消臭シートを採用しました。今後、業務用紙おむつにも展開していく予定です。CNFが認知され、家庭のさまざまな場面にCNF製品が登場することを期待しています。

トピックス 1（パッケージング）......................28
トピックス 2（板紙）.........................................29
紙・パルプ事業
洋紙事業 .......................................................30
板紙事業 .......................................................31
家庭紙事業 ...................................................32
エネルギー事業 ............................................33
紙関連事業
紙パック事業................................................34
ケミカル事業................................................35
木材・建材・土木建設関連事業／その他の事業 ...36
トピックス 3（エネルギー）..............................36

24 日本製紙 アニュアルレポート 2016

ビジネスセクション

At a Glance
紙・パルプ事業

紙関連事業

木材・建材・土木建設関連事業

その他の事業

2016年3月期の業績

2016年3月期の業績

2016年3月期の業績

2016年3月期の業績

82.2

売上高
構成比

％

前期比
8,276億円 80億円減

売上高

前期比
12億円減

138億円

営業利益

8.8

売上高
構成比

％

前期比
889億円 21億円減

売上高

前期比
11億円減

27億円

営業利益

6.2

売上高
構成比

％

前期比
622億円 29億円増

売上高
営業利益

前期比
15億円増

36億円

2.8

売上高
構成比

％

前期比
285億円 382億円減

売上高

前期比
3億円減

25億円

営業利益

業績の推移

業績の推移

業績の推移

業績の推移

■■売上高（億円） ■■営業利益（億円）■■売上高（億円） ■■営業利益（億円）■■売上高（億円） ■■営業利益（億円）■■売上高（億円） ■■営業利益（億円）●●売上高営業利益率（%）●●売上高営業利益率（%）●●売上高営業利益率（%）●●売上高営業利益率（%）

8,481

8,355

8,276

930

910

889

695

706

622

592

667

8.8

5.8
2.1

5.4

1.8

4.1

1.7

3.0

3.5

5.2

3.6

174

150

138

50

38

27

24

21

2014/3

2015/3

2016/3

2014/3

2015/3

2016/3

2014/3

2015/3

4.1

285

36

36

27

25

2016/3

2014/3

2015/3

2016/3

事業内容

事業内容

事業内容

事業内容

洋紙・板紙・家庭紙の各製品は、生産・販売量と紙素材を加工し、さまざまな付加価値を創造

紙の原料である木材の調達業務から派生したグループの不動産を活用したスポーツ・レ

品質で国内業界をリード。アジア・環太平洋する紙加工品事業と、紙の生産工程で発生す木材事業、木材の付加価値加工としての建材ジャー事業、紙・パルプ事業をサポートする地域を中心に海外市場にも展開しています。

る副産物や木質原料の利用など、各種技術を事業、製紙工場のプラント・メンテナンス部門

物流事業など、コア事業の周辺でシナジー活かした化成品・機能材料事業を推進していから派生した土木建設関連事業を展開してい効果を発揮するさまざまな事業を展開して

ます。

ます。

います。

主要な製品・サービス

主要な製品・サービス

主要な製品・サービス

主要な製品・サービス
洋紙
板紙

・新聞用紙 ・印刷出版用紙
・情報用紙 ・包装用紙
・段ボール原紙 ・白板紙

・液体用紙容器・木材・倉庫、運輸業

・チップボール ・建材原紙 ほか

・液体用紙容器充填機および・建材

・レジャー事業 ほか

紙加工品

・フェイシャルティシュー
家庭紙
特殊紙・
機能紙

・フィルター用紙 ・薄葉紙
・たばこ関係用紙 ほか

26 日本製紙 アニュアルレポート 2016

・土木事業 ほか

・製袋 ほか・トイレットティシュー・大人用紙おむつ ほか

メンテナンスサービス

化成品・
機能材料
ほか

・溶解パルプ ・化成品
・機能性フィルム
・機能性コーティング剤 ほか

日本製紙 アニュアルレポート 201627

ビジネスセクション

トピックス 1
（パッケージング）

トピックス 2（板紙）

米国ウェアーハウザー社の液体用紙容器原紙事業の譲り受け

2016年10月 特種東海製紙（株）との事業提携がスタート
2016年10月、特種東海製紙（株）との事業提携がスタートします。

2016年 6月、ウェアーハウザー社との間で、米国ワシントン州にある同社の液体用本提携の対象事業である「段ボール原紙事業」および「重袋用・一般両更クラフト

紙容器原紙事業を譲り受けることで合意し紙事業」において、両社の販売部門を統合し設立する共同販売会社に対してはました。同事業は、高度な加工技術と設備、65％の株式を保有しており、物流コストをはじめとする販売コスト削減を推し輸出に適した立地などの事業優位性を持進めます。

ち、高い品質水準で市場の信頼を獲得してまた、特種東海製紙（株）から分社化され製造会社となる島田工場に対しても、第います。北米だけでなく、日本をはじめと三者割当増資により 35％の株式を保有しており、両社の品質・生産効率・コストダするアジアで大きなプレゼンスを示していロングビューの生産拠点

本譲り受けは、成長分野であるパッケー
ジング事業の強化・拡大を図るもので、
当社

対象事業
場所

制を確保し、トータルシステムサプライ
ヤーとして、さらなる付加価値をお客さまに提供していくことが可能になります。
当社とウェア―ハウザー社は、印刷出版

非常に大きな役割を果たすものとなります。

米国ワシントン州ロングビュー
液体用紙容器原紙等
原紙（ラミネート前）

紙パック事業は原紙から加工までの一貫体
製品
能力

パルプ

42万t

ラミネータ2台（原紙+樹脂）

24万t

名称
株主構成

業績概要

共同販売会社

製造会社

2016年10月1日

2016年10月1日

日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ株式会社

新東海製紙株式会社

日本製紙 65.0% 特種東海製紙 35.0%

日本製紙 35.0% 特種東海製紙 65.0%

ー

6,250百万円

約1,100億円

ー

出資額（百万USD）

引を通じて築いた強固なパートナーシップ

過去5年平均2015年

を活かし、スムーズな融合による早期の戦

売上高

401

362

力化を目指します。

営業利益

21

9

売上高＊1
ー
国内
出荷量＊2

国内出荷量

シェア

段ボール原紙約170万t19%

重袋用・
一般両更クラフト

約10万t

25%

ー

＊1 本事業提携対象事業の2016年3月期実績値を合算したもの＊2 本事業提携対象事業の実績値（2015年暦年）を合算したもの想定されるシナジー
原紙から加工までの品質管理の一貫化研究開発でウェアーハウザー社が蓄積してきた技術と知見の取り込み

2. 米国での紙カップ販売拡大

米国市場での 紙 素材指向の高まりへの対応

3. アジアにおける事業展開

太平洋岸の立地を活かした原紙供給
加工分野を含めた新規事業展開の加速

28 日本製紙 アニュアルレポート 2016

対象事業

28万t
事業開始日

用紙事業での合弁事業や紙パック原紙の取

1. 一貫化の実現による顧客満足度の向上

ウンに関するノウハウを結集し、さらなる競争力強化を図ります。
本提携のシナジー効果は、事業構造転換に向けた「既存事業の競争力強化」に、ます。

事業提携の概要図（出資比率は事業提携完了後のもの）
特種東海製紙

65%
新東海製紙

日本製紙

35%

35%

65%
日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ

日本製紙 アニュアルレポート 201629

ビジネスセクション

紙・パルプ事業

洋紙事業

板紙事業

紙が持つ可能性を徹底的に追求し、競争力を強化します。

事業提携のシナジーで、段ボールの需要増を確実に取り込みます。

執行役員 印刷用紙営業本部長

執行役員 段原紙営業本部長

大春 敦

武藤 悟

2015年度の業績概況

2015年度の業績概況

2015年度は、春に価格修正を実施し、国内で新聞用紙・印刷用紙の需要縮小が2015年度は、主力製品である段ボール原紙の販売が前期に比べ減少しました。

続く中、当社は市況安定に努めてきました。当社の国内販売数量は、大型官需を獲これは主に、原紙から箱までを製造する大手の一貫メーカーが自社製原紙の使用得するなど営業努力による成果もありましたが、結果として国内需要とほぼ同程を大幅に増加させたことが要因です。東南アジア向け輸出も、現地通貨安の影響度に減少しました。新聞・印刷用紙ともに販売シェアはトップを継続しています。

などで減少となりました。一方、当社の原紙の品質を評価し、指定紙としてくだ

アジア・オセアニアを中心とする輸出は、メーカーとして現地でもきめ細かなさっているエンドユーザーもいます。そうしたお客さまを増やすためにも、操業フォローを行ったことなどが奏功し、大幅な売上増を果たしました。

第5次中期経営計画の進展の安定化やコスト低減を進めます。

第5次中期経営計画の進展

2015年 10月、印刷効率向上のニーズに対応し、優れた速乾性を発揮する「ユー2016年 10月、特種東海製紙（株）との事業提携がスタートします。同社の島田

ライト DRY」を新発売しました。カレンダーやパンフレットなどに採用され、ご工場（静岡県）を含めると、段ボール原紙の供給において、より理想的な全国ネッ

好評をいただいていることから、2016年 6月には「シルバーダイヤ DRY」の発売

トワークが実現します。同工場は、当社の秋田工場と同じくクラフトパルプ製造を開始しました。

設備を有し、高品質なライナーの生産技術を持つと同時に、コスト面での強みも2016年 5月からは、製品管理システムを各工場に順次導入中です。生産の進捗状況の見える化を実現するシステムで、お客さまに製品・納期や生産の進捗をタ
イムリーに伝達できるようにし、お客さまと当社との距離感を一層近づけ、当社へのご信頼に応えていきます。
紙媒体には、一覧性や色の再現性など視覚に訴える大きな強みがあります。今後も、徹底的に紙の可能性を追求し、新たな価値を提供していく考えです。

備えていますが、当社がこれまで培ってきたノウハウを活かすことでさらなるコ
ストダウンを図ります。
新販売会社では、お客さまのニーズ、シーズを自らつかんで、他社と差別化できる新商品開発につなげるような事業展開を目指します。そのほか、物流や流通の構造を見直すことも重要なテーマです。
通販の隆盛などを背景として、段ボール需要は増えています。それだけに当社の板紙事業は、「既存事業の競争力強化」の中核に位置すると考えています。

30 日本製紙 アニュアルレポート 2016

日本製紙 アニュアルレポート 201631

ビジネスセクション

紙・パルプ事業

家庭紙事業

エネルギー事業

高付加価値にこだわり、
強いブランド力を好業績につなげます。

着実に事業拡大を進め、長期にわたる安定的な収益創出で貢献します。

日本製紙クレシア株式会社
代表取締役社長

エネルギー事業本部長

南里 泰徳

堀川 洋一

2015年度の業績概況

2015年度の業績概況

2015年度は、上期の原材料費高騰を乗り越え、前期比で増収増益、史上最高の

当社は、多くの生産拠点で自家発電設備を備え、高い操業ノウハウを有してい

売上高を達成できました。低価格の輸入紙も見られる中、高付加価値にこだわります。長年の経験と実績、燃料調達、送電設備などを活かし、新たに太陽光、バイブランドを守ったことが大きな成功要因です。また、インバウンド効果を追い風

オマス、風力による発電の事業化を進めています。2015年 2月から稼働していに、ホテル向け業務用製品の販売が順調に増えています。

る小松島太陽光発電所（発電能力 21MW）は、計画を上回る発電量を達成しまし

新製品では、独自の圧縮技術によるコンパクトで 3倍長持ちのトイレットペー
パーが発売直後から大人気となりました。また 2015年 10月には、機能性セル
ロースナノファイバー（CNF）を用いた大人用紙おむつ「肌ケア アクティ」を発売し、その高い消臭機能が好評を博しています。当社のヘルスケア製品は、市場の伸びを大きく上回る急成長を見せています。

第5次中期経営計画の進展た。国内未利用材 100%使用した八代工場バイオマス発電所（5.8MW）も同年 6月から順調に稼働を続けています。

第5次中期経営計画の進展
小松島太陽光発電所の増設分（13MW）と静岡県富士市の石炭火力発電所（112MW）が 2016年 9月に稼働します。石巻の石炭・バイオマス混焼発電所（149MW）と秋田の風力発電所（7.5MW）
は建設工事に着手しており、
2018年の2016年 4月には、機能性 CNF配合の軽失禁パッド「ポイズ ® 肌ケアパッド」も稼働予定です。秋田の石炭・バイオマス混焼発電所についても検討を進め、第 5次発売しました。ヘルスケア製品の売上高 200億円という中期的目標に向かって、

中期経営計画で掲げた「売上高500億円体制の早期構築」に向けて見通しがつきつ

京都工場をマザー工場とするために集中投資し、効率的な生産技術に磨きをかけつあります。これらの発電事業の拡大により、長期に安定的な収益を創出して、今ています。同工場を拠点に、さまざまな高付加価値品や新製品を市場に提案して後も着実に貢献を果たしていきたいと考えます。

いきたいと考えています。

また、
石炭火力発電所で使用できる新たなペレット形状の木質バイオマス燃料を営業に関しては、店頭販売だけでなくネット販売にも力を入れていきます。テ2017年春からタイで実証生産することが決まりました。木質バイオマス燃料は、

レビ CMなどのコミュニケーション戦略にも注力し、製品が持つ優れた品質に裏CO2排出量抑制につながる再生可能エネルギーとして世界的に期待されています。

打ちされた競争力とブランド価値を一層強化していきます。

木に関して当社が培ってきたノウハウを最大限に発揮し、事業化を目指します。

32 日本製紙 アニュアルレポート 2016

日本製紙 アニュアルレポート 201633

ビジネスセクション

紙関連事業

紙パック事業

ケミカル事業「トータルシステム
サプライヤー体制」で世界の一流事業を目指します。

オリジナリティの高い製品を提供し成長を加速させます。

執行役員 紙パック事業本部長

常務執行役員 ケミカル事業本部長

大林 保仁

大田 雅彦

2015年度の業績概況

2015年度の業績概況

2015年度は飲料市場が前年度並みに推移し、当社も前年度並みの業績を確保

2015年度は、ノートパソコンやタブレット PCの世界的な需要減少の影響を受しました。少子高齢化による国内飲料市場の低迷や容器の PET化への転換などのけ、液晶ディスプレイ用機能性フィルムの販売が低調でした。自動車向け機能性

厳しい環境は今後も続くことが予想されるため、コスト削減を進めるとともに、
不コーティング樹脂をはじめ、他製品はおおむね好調でしたが、ケミカル事業全体採算である勿来フィルム事業からの撤退を決めました（2016年9月末生産終了）。

としては前年度比で減収減益となりました。

第5次中期経営計画の推進
国内市場において、当社は冷蔵保存タイプの液体用紙容器で最大シェアを占めますが、過去50年間、容器の形状や機能はほとんど変更ありませんでした。第5次
中期経営計画では、デザイン性・機能性に優れた新製品の上市を推進します。

一方、これまで販売していたセルロースパウダーの精製度をさらに高めた高付加価値品を発売しました。健康食品の錠剤などの用途で販売拡大を期待しています。

第5次中期経営計画の進展
溶解パルプ（DP）とリグニンは世界的にも需要が旺盛です。江津事業所では、溶

2016年 3月にノルウェーのエロパック社とライセンス契約を結び、2016年度

解パルプの増産工事（2016年度末完了予定）と、自家発電用タービンの更新

内には新型機能容器が店頭に並ぶ見通しです。また、充填機メーカーである四国（2017年度末完了予定）に着手し、チップヤードの整備も検討するなどマザー工

化工機（株）と業務提携契約を締結するなど、国内外の有力パートナーと関係を強場として基盤強化を図っています。また岩国事業所では、機能性コーティング樹

化しながら、2017年度内には当社独自の新しい紙容器の開発・上市を進める考え

脂の増産対策や新製品開発を進めていきます。

です。海外市場においても、2015年に開設したバンコク駐在員事務所をベースに、
環太平洋市場を中心に当社の技術を活かした製品群の拡販を進めます。
さらに、ウェアーハウザー社の原紙事業を譲り受け、「 原紙から充填機、パッケージまで」一貫した事業活動（トータルシステムサプライヤー）を可能にしました。今後も、これらの新しい試みの断行とともに、これまで築いてきたお客さまとの強い絆をより深めながら、世界の一流事業への変革を進めます。

34 日本製紙 アニュアルレポート 2016

第 5次中期経営計画の達成には、機能性フィルムの落ち込みを他製品でカバーすることが課題の一つです。既存製品の売り上げを伸ばすとともに、さまざまな製品で新しいニーズを見つけ、高付加価値品の開発を目指します。
M&Aについては、主に機能性化成品の成長機会を探索する方針です。
総合バイオマス企業にふさわしい事業構造を実現していくため、ケミカル事業
は今後もオリジナリティの高い製品でさらなる発展を目指します。

日本製紙 アニュアルレポート 201635

ビジネスセクション

木材・建材・土木建設関連事業／その他の事業
木材・建材・土木建設関連事業
2015年度は、新設住宅着工戸数が対前年で増加したことや、バイオマスボイ
ラーの建設増加に伴い燃料用チップの販売が増加したことで、当事業は増収増益となりました。2016年度は、すでに取り組みを強化している国産材や、燃料用Management
マネジメントセクション

チップの取り扱い拡大をさらに推進していきます。

その他の事業
物流事業およびレジャー事業については堅調に推移しましたが、清涼飲料事業の四国コカ・コーラボトリング（株）の全株式をコカ・コーラウエスト（株）に譲渡
し、連結の範囲から除外したことなどにより、減収減益となりました。

トピックス 3（エネルギー）

タイに木質バイオマス燃料生産実証設備を設置
当社は、トレファクションという比較的低温で木質バイオマスを炭化させる技
術を用いて石炭ボイラーで混焼可能な燃料の製造、供給を行う事業を検討しています。2016年 4月、タイ・SCGパッケージング社フィブラス事業部門会社（PPPC社）の保有するタイ東北部にある工場に、年産8千トン規模の生産実証設備を設置
し、同社と共同研究開発を行うことを決定しました。
2017年春に生産を開始し、その後、釧路工場の微粉炭ボイラーでの混焼試験を経て、同年末をめどに事業化（年産8万トン規模）に向けた見極めを行います。
再生可能エネルギーとして木質バイオ
マス燃料の需要が世界的に高まる中、操取締役および監査役 ........................................38

業技術を早期に確立し、エネルギー事業の領域拡大を進めていきます。

トレファイドペレット

コーポレート･ガバナンス ...............................40
社外役員からのメッセージ .............................45

36 日本製紙 アニュアルレポート 2016

Sectionマネジメントセクション取締役

取締役および監査役（2016年6月29日現在）

藤森 博史
ふじもり ひろふみ代表取締役会長

芳賀 義雄
はが よしお略歴
1949年生1974年 十條製紙株式会社入社
2008年 株式会社日本製紙グループ本社代表取締役社長
当社代表取締役社長
2014年 当社代表取締役会長（現職）

馬城 文雄
まのしろ ふみお

所有する当社
株式の数

略歴
1953年生1975年 十條製紙株式会社入社
2009年 株式会社日本製紙グループ本社取締役
2013年 当社取締役
2014年 当社代表取締役社長（現職）
担当および重要な兼職の状況● 社長執行役員

丸川 修平
まるかわ しゅうへい

所有する当社
株式の数

13,315株取締役

山崎 和文
やまさき かずふみ

所有する当社
株式の数

略歴
1951年生1975年 十條製紙株式会社入社
2008年 株式会社日本製紙
グループ本社取締役
2013年 当社取締役
2015年 当社代表取締役副社長（現職）

担当および重要な兼職の状況● 副社長執行役員● CSR本部長● 総務・人事本部管掌略歴
1955年生1980年 山陽国策パルプ
株式会社入社2012年 株式会社日本製紙
グループ本社取締役
2013年 当社取締役（現職）担当および重要な兼職の状況● 常務執行役員● 研究開発本部長● 技術本部管掌● エネルギー事業本部管掌● 日本製紙パピリア株式会社
取締役

内海 晃宏
うつみ あきひろ

所有する当社
株式の数

野沢 徹のざわ とおる

所有する当社
株式の数

5,722株担当および重要な兼職の状況● 公益財団法人自動車製造物
責任相談センター理事長● 公益財団法人信濃通俗大学会
理事長

社外取締役

藤岡 誠
ふじおか まこと

常任監査役

松尾 博
まつお ひろし略歴
1950年生1996年 通商産業省（現経済産業省）大臣官房審議官（通商経済担当）
2001年 アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
2004年 日本軽金属株式会社取締役常務執行役員
2013年 同社取締役副社長執行役員
2016年 当社取締役（現職）担当および重要な兼職の状況● 公益社団法人新化学技術推進協会専務理事
略歴
1952年生1970年 国策パルプ工業株式会社入社
2014年 当社監査役（現職）

所有する当社
株式の数

2,427株監査役（常勤）

名越 光夫
なごし みつお略歴
1954年生1978年 山陽国策パルプ株式会社入社
2014年 当社監査役（現職）

所有する当社
株式の数

4,232株
略歴
1956年生1979年 十條製紙株式会社入社
2015年 当社取締役（現職）

社外監査役

房村 精一
ふさむら せいいち

担当および重要な兼職の状況● 執行役員● 総務・
人事本部長

所有する当社
株式の数

5,348株取締役

略歴
1939年生1977年 東京大学法学部教授
1999年 東京大学副学長
2001年 東京大学名誉教授
2007年 法制審議会会長
2013年 当社取締役（現職）

0株

0株

11,505株

取締役

青山 善充

所有する当社
株式の数

16,854株代表取締役副社長

社外取締役

所有する当社
株式の数

29,515株担当および重要な兼職の状況● 執行役員● 管理本部長

3,088株あおやま よしみつ

所有する当社
株式の数

代表取締役社長

所有する当社
株式の数

略歴
1955年生1987年 山陽国策パルプ株式会社入社
2015年 当社取締役（現職）

略歴
1947年生1971年 京都地方裁判所判事補
2006年 さいたま地方裁判所長
2009年 仙台高等裁判所長官
2011年 名古屋高等裁判所長官
2012年 当社監査役（現職）担当および重要な兼職の状況● 弁護士● 公安審査委員会委員長● 東京都労働委員会会長

0株
略歴
1959年生1981年 十條製紙株式会社入社
2014年 当社取締役（現職）担当および重要な兼職の状況● 執行役員● 企画本部長、関連企業担当● 日本製紙クレシア株式会社取締役● オーストラリアンペーパー
取締役● リンテック株式会社
社外取締役

社外監査役

八田 陽子
はった ようこ

所有する当社
株式の数0株

略歴
1952年生1988年 Peat Marwick Main & Co.
（現KPMG LLPニューヨーク事務所）入社
2002年 KPMGピートマーウィック税理士法人（現KPMG税理士法人）パートナー
2016年 当社監査役（現職）担当および重要な兼職の状況● 国際基督教大学監事● 小林製薬株式会社社外監査役※所有する当社株式の数は、2016年3月31日現在の所有数を掲載しています。

38 日本製紙 アニュアルレポート 2016

日本製紙 アニュアルレポート 201639

マネジメントセクション

コーポレート・ガバナンス■ 取締役会

コーポレート・ガバナンスの基本的な体制

取締役会は、当社および当社グループ経営の基本方針、法令・定款で定められた当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、ています。

2015年11月にコーポレート・ガバナンス基本方針を施行しました。
当社は、株主をはじめステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題としています。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、グループ経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業のモニタリング（監査・監督）やコンプライア
ンスを推進しています。2016年6月からは社外取締役を2名とし、経営監視機能のさらなる向上を図っています。
このような取り組みにより、当社は今後も、より一層コーポレート・ガバナンス

（

連携

監査役は、
取締役会をはじめ経営執行会議・経営戦略会議などの重要な会議に出監査役会は「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交換を実施
選任

選任

取締役会

監査

）

経営戦略など、グループに関する重要事項について審議を行っています。

法・適正に行われているかを厳しく監査します。

株主総会

監査役会

経営執行会議は、社長の業務執行を補佐するために週１回開催し、重要な業務執行の審議を行っています。経営戦略会議は、必要に応じて開催し、事業分野ごとの席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務全般にわたり適

コーポレート・ガバナンス体制図（2016年7月1日現在）

監査役 4名うち社外監査役 2名■ 経営執行会議・経営戦略会議■ 監査役会の強化に努めていきます。

選任

事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督し取締役 9名うち社外取締役 2名（■ 経営監査室

監査

会計監査人

）

性と適正性の観点から公正かつ独立の立場で行われます。

監督

代表取締役

社長直属による経営監査室（13名）
は、
当社およびグループ各社の内部監査と財務報告にかかる内部統制報告制度の総合評価を行っています。内部監査は、適法

人事・報酬諮問委員会
連携するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めています。

■ 人事・報酬諮問委員会

連携

人事・報酬諮問委員会は、取締役および監査役候補者の選任プロセス、資質およ経営執行会議経営戦略会議び指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準ならびに役員報酬体系などに関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性などについて検討し、会社の業績

経営監査室などの評価も踏まえ、答申を行います。

連携

CSR本部
日本製紙グループ
監査役連絡会

連携

顧問弁護士

CSR部 コンプライアンス室
モニタ
リング［監査・監督］連携

業務執行部門、グループ各社

40 日本製紙 アニュアルレポート 2016

日本製紙 アニュアルレポート 201641

マネジメントセクション

コーポレート・ガバナンスの概要

なお、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の組織形態

監査役設置会社

決定が支配されることを防止するための取り組みとして、大規模買付者による大取締役会議長芳賀 義雄

規模買付行為への応否を株主の皆さまが適切に判断するために必要な、あるいは取締役人数＊

9名（うち2名が社外取締役）

当社取締役会が株主の皆さまに代替案を提示するために必要な情報や時間を確保

監査役人数＊

4名（うち2名が社外監査役）

するため、当社株式などに対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を導

独立役員の選任＊4名（うち2名が社外取締役、２名が社外監査役）

2016年3月期
取締役会開催状況

開催回数：16回
社外取締役出席率：100％
社外監査役出席率：97％

IR活動方針2016年3月期
監査役会開催状況

開催回数：13回
社外監査役出席率：100%

し、IR活動を推進しています。
「日本製紙グループ行動憲章」に則り、
株主総会・各種

各取締役の報酬等の決定

職責に応じて基準額を定め、70％を固定的に支給、30％を前年度業績に応じて増減
2016年3月期の報酬総額：401百万円

各監査役の報酬等の決定

2016年3月期の報酬総額：61百万円

会計監査人

新日本有限責任監査法人

入しています。

当社は、株主・投資家の皆さまに対する公正かつタイムリーな情報開示を目指
説明会や取材対応などの機会を通じて、株主・投資家の皆さまに経営や事業の状況を直接説明し、意見や要望を経営に反映するよう努めています。
このほか、機関投資家との直接対話の場として年間を通じた（沈黙期間除く）個別ミーティングへの対応も、情報提供の公平性に留意しつつ実施しています。
2016年3月期の活動実績＊2016年7月1日現在の情報を掲載しています。

会社の支配に関する基本方針

決算・経営説明会

1回

決算説明会（電話会議）

3回

個別ミーティング

219回

当社は、
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えますが、会社を支配する者の在り方は、
最終的には株主全体の意思に基づき、決定されるべきであります。

社会的責任投資（SRI）
当社は、企業活動における社会性への外部評価を通じて、投資信託会社による社

しかしながら、
当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目会的責任投資（SRI）の指標銘柄に選定されています。2013年 7月より Forum

的や買付後の経営方針などから見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明Ethibelの投資ユニバース、Ethibel Investment Registerの「Ethibel

白な侵害をもたらすもの、
株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、

EXCELLENCE」、
また2014年12月よりEuronextとVigeo Eirisによる「Euronext

株主が買付の条件などについて検討したり、当社の取締役会が代替案を提案する

Vigeo World 120 index」に連続して選定されています。当社の取り組みが世界ための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利なの紙パルプ業界においても平均以上であると評価されています。

条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務
および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

42 日本製紙 アニュアルレポート 2016

また、当社グループでは、グローバルな視野で多種多様な分野にアプローチし、企業を持続的に発展させるため、多様な人材の採用・育成に努めています。女性の活躍を推進することがより重要性を増しているとの認識から、当社では、今後2020年度までに女性管理職の倍増を目指して取り組んでいきます。

日本製紙 アニュアルレポート 201643

マネジメントセクション

社外役員からのメッセージ

株主総会について株主総会は、東京・大手町（経団連会館）で開催しています。英文招集通知の提供
やインターネットによる議決権行使の導入など、国内外の株主さまの議決権行使

多様な経験を活かし、客観的なアドバイスをの促進に取り組んでいます。また、機関投資家やアナリストを対象にした説明会
私は、行政官として産業政策、
エネルギー政策など日本の経済や産を定期的に開催し、決算概要や中長期の経営戦略などについて詳細に説明しています。

業に関わるさまざまな課題に対応してきた経験を有しています。そ第92期株主総会（2016年6月29日開催）てきました。また、
この間、海外にも累計 10年近く滞在し、
多様な文

の後、
10年以上にわたり民間企業の経営者として企業経営に携わっ

議決権行使株主数

26,895名

議決権行使率

82.0％

決議
事項

化や社会の中で活動する機会も得ました。
日本ではコーポレートガバナンス・コードの導入を受けて、取締役会は、経営にかかる戦略的な方向付けを行うとともに、以前にも増し第1号議案

剰余金の処分の件

可決

第2号議案

取締役9名選任の件

可決

第3号議案

監査役2名選任の件

可決

第4号議案

補欠監査役1名選任の件

可決て実効性の高い監督を行うという重要な役割・責務を担っています。
株主をはじめすべてのステークホルダーの利益のために、
公正で透明性の高い当社の経営が確保されるよう、
私のこれまでの官およ
社外取締役

び民における多様な経験や知識を活かして客観的な視点から率直藤岡 誠に意見を述べ、
アドバイスを行っていきたいと思います。
当社が総合バイオマス企業として、
そのポテンシャルを十分に活用して持続的発展と企業価値の向上を実現できるよう、社外取締役としてしっかり貢献していく所存です。

配当金に関する基本方針
当社は、グループ全体の経営基盤強化と収益力向上に努め、企業価値の持続的成長を図ることにより、株主の期待に応えていきたいと考えています。
配当については、グループの業績状況や内部留保の充実などを総合的に勘案しグローバルな視点で、健全な経営を担保する

たうえで、可能な限り安定した配当を継続して実施し、中間および期末の年 2回の配当を行うことを基本方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

私はグローバルネットワークを持つ会計事務所の税務部門の一員として、主に日系企業の税務アドバイザリーに従事していました。米国でスタートし、米国税務を専門としていましたが、日本に帰国後は、移転価格を中心とした日本企業の海外展開の税務面■■ 1株当たり配当金（円）■■ 1株当たり当期純利益（円）*をサポート。そのため、年によっては 1年の 3分の 1近くを海外出張することもあり、各国の文化や企業経営の実情などに触れてき200.27

196.67ました。日本企業が海外で事業を行う際に、現地の商習慣・考え方
155.51ではなく、日本式のやり方を持ち込むことによる失敗も見てきました。このような経験を活かし、グローバルな視点で、外部からの目ならではの客観性を持った気づきを発信していきたいと思い

40

50

60

60
20.95

2014/3＊親会社株主に帰属する当期純利益

44 日本製紙 アニュアルレポート 20162015/3

2016/3ます。また社外監査役として、法令および定款に加え、一般常識な社外監査役

どをベースに健全な経営と企業統治を担保すべく、監査活動に努

八田 陽子

めていきます。
2017/3（計画）

日本製紙 アニュアルレポート 201645

サステナビリティセクション

CSR活動の推進

Sustainability
サステナビリティセクション

基本的な考え方Section

当社グループでは、総合バイオマス企業として持続的な成長を目指すことにより、ステークホルダーの皆さまからの期待と要請に応え、多様な側面から企業の社会的責任（CSR）
を遂行していきます。

CSR活動を推進するマネジメント体制
当社では、グループ全体の CSR活動を統括する組織として CSR部を設置しています。CSR部が、さまざまな業務の主管部門と連携を取りながら、共有すべき価値観として制定した「行動憲章」に基づいてCSR活動を推進しています。
事業活動を通じた社会的責任の遂行
ミッション
日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

社会的課題に対する取り組み
経営に関わる責任

お客さまに関わる責任

森林経営・原材料調達に関わる責任

人権と雇用・労働に関わる責任

環境に関わる責任

地域・社会への責任

社会的課題・ニーズの把握
ステークホルダーとの対話

情報の開示

国連グローバル・コンパクトへの参加
CSR活動の推進 ................................................47

世界規模で深刻化するさまざまな社会的課題に対して環境への取り組み ............................................48

は、広い視野でその変化を敏感に察知し、世界各国の企業や地域・社会への取り組み...................................49

国際組織、政府機関、労働界、NGOなどと連携して克服し人権と雇用・労働に関わる取り組み ................50ていくことが重要です。こうした考えから、当社は、2004※詳細はCSR報告書2015をご覧ください。
http://www.nipponpapergroup.com/csr/download/report/

年 11月、「人権・労働・環境・腐敗防止」について 10の原則を掲げる国連グローバル・コンパクトを支持することを表明しました。
日本製紙 アニュアルレポート 201647

サステナビリティセクション

環境への取り組み

地域・社会への取り組み

基本的な考え方

基本的な考え方
当社グループは、社会の一員として社会全体の発展に貢献したいと考えていま

当社グループは、再生可能な資源である「木」を有効活用
した多彩な製品を社会に供給しています。製品の製造工程す。必要とされる製品の供給を続けるとともに、地球環境の保護、文化や地域社会

では多くのエネルギーや水を使用しており、事業活動に伴の発展にも役立ちたい――そのための活動を積み重ねていくことが、社会からのう環境負荷の低減は重要な社会的責任の一つです。

信頼を得て、地域と共生しながら事業活動を続けていくことにつながります。

当社グループでは環境憲章に基づく企業活動を行い、バ

国内外でのさまざまな取り組みは、工場周辺の清掃活動、植林地域での就業支

リューチェーンの各段階で設備や操業の効率化などを図

援などの地域に根差した活動から、社有林を活用した「森と紙のなかよし学校」のり、環境行動計画で定めた目標を達成するため、地球温暖実施や工場見学などのグループの資源を活かした活動にまで及んでいます。

化、資源枯渇、大気や水質汚染などの環境問題に対して実効性の高い取り組みを推進しています。

菅沼社有林（日光白根山）

日本製紙グループの取り組み■ 持続可能な木質資源の調達

日本製紙グループの取り組み■ 木屑リサイクル活動の推進
製紙・発電向けチップ製造のほか、当社の社有林も含めた造林・伐出作業を請け負っている（株）南栄は、
熊本

紙・パルプの主要原材料は、木材チップやリサイクル原料である古紙です。それ

県八代市で廃棄物のうち木屑の処理に特化した中間処らの調達には国内外のサプライヤーだけでなく、地域社会や行政機関を含めた多理業も営んでいます。家庭や企業から排出される庭木

くの人が関与します。こうした社会や環境との関わりを踏まえて、サプライヤー

や支障木、木質パレットなどを粉砕してボイラーの燃料として利用したり、パーとともに産地の森林生態系や地域社会、労働安全衛生などに配慮しながら持続可

ティクルボードの原料として販売しています。

能なサプライチェーンを確立していくことが重要です。
今後も、当社グループは、再生可能な木質資源を持続的に調達できる体制・仕組
みづくりに取り組んでいきます。
■ 気候変動問題への取り組み
当社グループは「バイオマスボイラーの導入に代表される燃料転換」「製造・物流

庭木の持ち込み■ タンチョウ保護活動
アイスホッケーチームの日本製紙クレインズは、釧路湿原の環境保全と地域貢献の取り組みとして、毎年（公財）日本野鳥の会が主催する「タンチョウの餌場づ藪を払う作業くり」に参加しています。タンチョウは絶滅の危機にさ工程の省エネルギーの推進」「自社林の適切な管理によるCO2吸収・固定」の3つをらされましたが、保護活動の努力が実り、年々個体数が増加しています。チーム名

柱として、事業活動のあらゆる段階で地球温暖化の防止に取り組んでいます。

の由来となったタンチョウの保護活動を今後も続けていきます。

さらに、環境憲章の基本方針の第 1項「地球温暖化対策の推進」に従って、
当社グ
ループ環境行動計画「グリーンアクションプラン 2020」で地球温暖化防止に関する目標を掲げています。
なお、これまで取り組んできた環境行動計画「グリーンアクションプラン
2015」においては、1990年度と比較し、2014年度の化石エネルギー起源 CO2
排出量は約 29％減、化石エネルギー使用量も約 38％減となり、目標を上回りました。

48 日本製紙 アニュアルレポート 2016■「森と紙のなかよし学校」の開催「森と紙のなかよし学校」は当社の国内社有林を活用した独自の自然環境教室で、従業員の知識と経験を活かして企画・運営しています。社有林の豊かな自然に触れ、「森」と「紙」とのつながりを体験してもらう機会の社有林散策の様子

提供を目的として、2006年群馬県の菅沼社有林（丸沼高原）でスタートし、これまで計20回開催しています
日本製紙 アニュアルレポート 201649

サステナビリティセクション

人権と雇用・労働に関わる取り組み
基本的な考え方
当社グループでは、
企業活動のあらゆる場面で人権を尊重するとともに、多様な人材を活かす職場づくりを進めています。企業にとって、従業員はともに成長を目指すべき大切なパートナーであり、多様な人材を活用したうえで、従業員一人ひとFinancial

Section

財務セクション

りが個々の力を発揮できるよう、
公正な評価･処遇と人材育成に注力しています。
また、グループの製造拠点には大型機械や危険を伴う作業も存在します。当グ
ループでは安全防災の徹底を図り、従業員が安心して働ける職場環境の維持・向上に努めています。

日本製紙グループの取り組み■ 安全の取り組み
当社では「いかなる者にも工場敷地内でけがをさせてはならない」という災害撲滅精神に基づいて、構内協力会社と連携し「安全パトロール」や安全教育などを実施しています。
「安全パトロール」では、構内の作業現場を巡回し、安全面で懸念のある箇所や作業者による危険な行為がないかなどを監視しています。
■ ワークライフバランスの推進
当社グループでは、次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を策定し、従業員の仕事と育児の両立を支援しています。
2016年6月、厚生労働省東京労働局より次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」に認定され、
次世代認定
マーク
「くるみん」
を取得しました。

くるみんマーク■ 人材の育成の取り組み
人材育成については、①自己啓発と自律的なキャリア形成の支援、②適材適所の人員配置、③グローバル人材の育成、④現場力の強化、⑤キャリア設計・生涯生活設
計の支援、の5つに重点を置いて仕組みの拡充を図っています。

6年間の要約連結財務データ ..........................52
財務の概況 .......................................................54
事業等のリスク................................................56
連結財務諸表 ...................................................58

50 日本製紙 アニュアルレポート 2016

財務セクション

6年間の要約連結財務データ
日本製紙株式会社および連結子会社（注1）（2011年3月期〜 2016年３月期）（単位：百万円）（単位：千米ドル）（注2）

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3

2016/3

売上高 ................................................................................

¥1,099,817¥1,042,436¥1,025,078¥1,081,277¥1,052,491¥1,007,097$ 8,912,363

売上原価 ............................................................................

854,238

803,653

796,411844,603825,576

800,185

7,081,283

営業利益 ............................................................................

35,60836,52425,14528,53623,656

22,623200,204

経常利益 ............................................................................

31,5996,057

23,081

28,18823,204

17,123

151,531

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）.....................

(24,172)(41,675)

10,652

22,77023,1832,424

21,451

設備投資額 ........................................................................

46,591

57,17253,32347,16248,51846,899415,035

減価償却費 ........................................................................

78,63974,35264,90363,181

61,37457,672

510,372

フリーキャッシュ・フロー...............................................

21,987

13,4884,212

50,90239,363

68,689607,867

総資産 ................................................................................

¥1,560,592¥1,527,635¥1,497,729¥1,480,894¥1,495,622¥1,390,918$12,309,009

流動資産 ............................................................................

515,392

546,344507,335

505,417484,498

502,9124,450,549

有形固定資産 ....................................................................

798,482

752,501

747,423

729,179

715,406

669,298

5,922,991

その他の固定資産 ............................................................

246,718

228,789

242,970

246,297295,716

218,707

1,935,460

負債 ....................................................................................

1,151,829

1,160,983

1,101,269

1,054,309

1,005,881

966,233

8,550,735

純資産 ................................................................................

408,762366,652

396,460

426,584

489,740

424,685

3,758,274

有利子負債残高 ................................................................

832,347

838,285

830,220775,597

731,834

703,8316,228,593

会計年度：

会計年度末：

1株当たり情報：親会社株主に帰属する当期純利益（損失）.....................

（単位：円）¥(208.73)¥(359.90)

¥

92.00

¥

196.67¥200.27¥20.95（単位：米ドル）$

0.19

純資産 ................................................................................

3,496.49

3,135.48

3,391.59

3,652.76

4,198.10

3,645.87

32.26

配当金 ................................................................................

60.00

30.00

40.00

40.00

50.00

60.00

0.53

主要財務データ：
売上高営業利益率 ............................................................

（単位：%）

3.2%

3.5%

2.5%

2.6%

2.2%

2.2%

売上高当期純利益（損失）
率 .............................................

(2.2)

(4.0)

1.0

2.1

2.2

0.2

自己資本比率 ....................................................................

25.9

23.8

26.2

28.6

32.5

30.3

自己資本当期純利益
（損失）
率
（ROE）
.............................

(5.6)(10.9)

2.8

5.6

5.1

0.5

投下資本利益率（ROIC）..................................................

3.5

1.5

2.9

3.3

2.8

2.4

総資産利益率（ROA）.......................................................

2.7

1.2

2.3

2.7

2.2

2.0

負債・資本比率（倍）..........................................................

1.8

1.9

1.9

1.7

1.6

1.5

従業員数
（人）....................................................................

13,834

13,407

13,052

13,107

12,771

11,741（注1）当社は、当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、2013年4月1日に上場しました。
そのため、2013年3月期以前については、
同社の実績値を記載しています。
（注2）便宜上、
米ドルによる金額を表示していますが、これには2016年3月31日の概算レート1米ドル = 113円を用いています。

52 日本製紙 アニュアルレポート 2016

• 有利子負債残高 ＝ 短期借入金+長期債務• フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー
• 自己資本当期純利益（損失）率（ROE）＝ 親会社株主に帰属する当期純利益（損失）÷株主資本及びその他の包括利益累計額の期首期末平均×100• 投下資本利益率（ROIC）＝（経常利益+支払利息）
÷（期末株主資本及びその他の包括利益累計額+有利子負債残高）
×100• 総資産利益率（ROA）＝（経常利益+支払利息）
÷期末総資産×100• 負債・資本比率（倍）＝（有利子負債‒現金及び預金）
÷株主資本

日本製紙 アニュアルレポート 201653

財務セクション

財務の概況
財政状態
2015年度末の連結総資産は、2014年度末の１兆4,956億円から1,047億円減
少し、１兆 3,909億円となりました。この主な要因は、投資有価証券が 712億円、有形固定資産が 461億円それぞれ減少し、現金及び預金が 284億円増加したこと■■ 純有利子負債残高（億円）● 負債・資本比率（倍）
7,189

7,193

6,784

● 自己資本当期純利益
（損失）率
（ROE）
（％）

5.6

6,477
5,913

1.9

1.9
1.7

1.6

によるものです。

5.1

2.8
0.5

0
1.5

負債は、2014年度末の１兆 58億円から 396億円減少し、9,662億円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、2014年度末の 4,897億円から 650億円減少し、4,246億円となりました。この主な要因は、利益剰余金が149億円、為替換算調整勘定が220億円、退職(10.9)
2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3● 投下資本利益率（ROIC）（％）● 総資産利益率（ROA）（％）● 自己資本比率（％）

給付に係る調整累計額が180億円それぞれ減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、2014年度末の32.5％から30.3％となりました。

キャッシュ・フローの状況

32.5
3.3
2.9

2015年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,125億
営業活動の結果得た資金は、2014年度に比べ294億円減少し、524億円となり

26.2
2.4

円となり、2014年度末に比べ285億円増加しました。

30.3

28.6

2.8
23.8

2.7
1.5

2.3

2.2

2.0

ました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益 46億円、減価償却費 576億円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産および仕入債務の増減合計額）による支出
152億円です。

1.2

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

投資活動においては、2014年度は 424億円の資金を使用しましたが、2015年
度は 162億円の資金を得ました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3

入 532億円、子会社株式の売却による収入 101億円、固定資産の取得による支出

自己資本比率
（%）

23.8

26.2

28.6

32.5

30.3

445億円です。

時価ベースの自己資本比率
（%）

13.1

11.3

15.2

14.0

16.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

13.9

12.6

10.2

8.9

13.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

5.1

5.4

6.4

7.7

5.3

財務活動の結果使用した資金は、2014年度に比べ135億円減少し、391億円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済による支出です。
なお、当社グループのキャッシュ ･フロー指標のトレンドは右記のとおりです。

（注1）各指標は、
いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
（注3）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いについては、
連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
• 自己資本比率 = 期末株主資本及びその他の包括利益累計額÷期末総資産×100• 時価ベースの自己資本比率 = 株式時価総額÷期末総資産×100• キャッシュ・フロー対有利子負債比率 = 有利子負債残高÷営業キャッシュ・フロー
• インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業キャッシュ・フロー÷利払い

54 日本製紙 アニュアルレポート 2016

日本製紙 アニュアルレポート 201655

財務セクション事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク■ 金利の変動リスクには以下のようなものがあります。

当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その■ 製品需要および市況の変動リスク

変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、主力の紙・パルプ事業をはじめ、紙関連事業、木材・建材・土木建■ 海外事業リスク設関連事業等を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動

当社グループは、北米・南米・北欧・中国・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造

リスクおよび市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動

販売、植林等の海外事業展開を行っています。海外事業リスクの未然防止に努めにより経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

ていますが、予測し得ない事態等が発生した場合、経営成績および財政状態等に■ 生産状況の変動リスク

影響を与える可能性があります。

当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産を行っています。

■ 訴訟等のリスク

全ての生産設備について定期的な災害防止検査や点検等を行っていますが、火災

当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めや設備のトラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下していますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製た場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っ

績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

ており、その結果、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

■ 為替レートの変動リスク■ 固定資産の減損リスク

当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスクを負っています。輸出入

当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。資の収支は、チップ、重油、石炭、薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上

産価値が下落した場合、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があり回っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスます。

の影響を及ぼします。なお当社グループは、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。

■ 自然災害等のリスク
当社グループの生産および販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生し■ 原燃料価格の変動リスクて生産設備・物流インフラ等が被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停

当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入し止による機会損失、製品・商品・原材料等への損害などにより、経営成績および財て、紙・パルプ・その他の製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際政状態等に影響を与える可能性があります。

市況および国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

■ 信用リスク
当社グループは、得意先などの信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻■ 株価の変動リスク

等により債権回収に支障を来すなど、経営成績および財政状態等に影響を与える

当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有していま可能性があります。

すので、株価の変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。また、株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる可能性があります。

■ その他の事業環境等の変動リスク
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

56 日本製紙 アニュアルレポート 2016

日本製紙 アニュアルレポート 201657

財務セクション

連結財務諸表連結貸借対照表 2015年および2016年3月31日現在（単位：百万円）

2015/3（単位：千米ドル）

2016/3（単位：百万円）

2016/3

資産の部（単位：千米ドル）

2015/3

2016/3

2016/3

支払手形及び買掛金.............................

¥ 127,856¥ 113,354$ 1,003,133

短期借入金 ............................................

264,898

243,366

2,153,681

1年内償還予定の社債 ..........................

̶

13,000115,044

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金 ........................................ ¥84,100 ¥112,510

受取手形及び売掛金.............................

193,481

192,941

1,707,442

商品及び製品 ........................................

86,89879,529703,796

仕掛品 ....................................................

18,204

18,299161,938

原材料及び貯蔵品 ................................

57,95260,244533,133

繰延税金資産 ........................................

12,6509,324

82,513

その他 ....................................................

31,62630,609270,876$995,664

貸倒引当金 ............................................

(416)

(547)

(4,841)

流動資産合計 ........................................

484,498

502,9124,450,549

固定資産
有形固定資産未払法人税等 ........................................

3,141

4,147

36,699その他 ....................................................

79,93676,043672,947

流動負債合計 ........................................

475,832

449,912

3,981,522

社債 ........................................................

63,00060,000530,973

長期借入金 ............................................

401,799385,725

3,413,496

繰延税金負債 ........................................

33,961

18,877167,053

固定負債

建物及び構築物 ................................

492,409

485,784

4,298,973

環境対策引当金 ....................................

539

470

4,159

減価償却累計額.............................

(354,000)(353,073)(3,124,540)

退職給付に係る負債.............................

21,15442,210373,540

建物及び構築物（純額）.................

138,409132,711

1,174,434

機械装置及び運搬具 .........................

2,176,031

2,161,323

19,126,752

減価償却累計額.............................

(1,875,709)(1,879,807)(16,635,460)

機械装置及び運搬具（純額）.........

300,322281,515

2,491,283

土地 ....................................................

223,696

215,084

1,903,398

山林及び植林 ....................................

20,951

20,046

177,398

建設仮勘定 ........................................

21,221

14,101

124,788

その他 ................................................

69,30945,051

398,681

減価償却累計額.............................

(58,504)(39,213)

その他（純額）................................

10,8055,838

有形固定資産合計.............................

715,406

669,298

5,922,991

無形固定資産 ........................................

18,992

15,291

135,319

投資有価証券 ....................................

252,079

180,782

1,599,841

退職給付に係る資産 .........................

4,643

1,750

15,487

繰延税金資産 ....................................

8,928

10,73094,956

その他 ................................................

11,915

10,743

95,071

貸倒引当金 ........................................

(842)

(590)

(5,221)

その他 ....................................................

9,594

9,036

79,965

固定負債合計 ........................................

530,049

516,320

4,569,204

負債合計 ....................................................

1,005,881

966,233

8,550,735

資本金 ....................................................

104,873

104,873928,080

資本剰余金 ............................................

217,104

217,104

1,921,274(347,018)

利益剰余金 ............................................

97,172

82,215727,566

51,664

自己株式 ................................................

(1,356)(1,378)(12,195)

株主資本合計 ........................................

417,794402,8143,564,726

その他有価証券評価差額金 .................

24,345

18,974

167,912

繰延ヘッジ損益 ....................................

2,314(1,193)(10,558)

為替換算調整勘定 ................................

37,10815,088

133,522

退職給付に係る調整累計額 .................

4,405(13,683)(121,088)
169,779

投資その他の資産

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額合計 .............

68,173

19,1851,800,142

非支配株主持分 ........................................

3,771

2,685

23,761

888,006

7,858,460

純資産合計 ................................................

489,740

424,685

3,758,274

資産合計 .................................................... ¥ 1,495,622 ¥ 1,390,918$ 12,309,009

負債純資産合計 ............................................

¥1,495,622¥1,390,918$12,309,009

投資その他の資産合計 .....................
固定資産合計 ........................................

58 日本製紙 アニュアルレポート 2016

276,724
1,011,123

203,416

日本製紙 アニュアルレポート 201659

財務セクション

連結財務諸表連結包括利益計算書 2015年および2016年3月期

連結損益計算書 2015年および2016年3月期（単位：百万円）

売上高 ............................................................
売上原価 ........................................................
売上総利益 ....................................................
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 ....................................................
販売諸掛 ....................................................
給料及び手当 ............................................
その他 ........................................................
販売費及び一般管理費合計 .....................
営業利益 ........................................................
営業外収益
受取利息 ....................................................
受取配当金 ................................................
為替差益 ....................................................
持分法による投資利益.............................
その他 ........................................................
営業外収益合計 ........................................
営業外費用 ....................................................
支払利息 ....................................................
持分法による投資損失.............................
その他 ........................................................
営業外費用合計 ........................................
経常利益 ........................................................
特別利益
投資有価証券売却益 ................................
その他 ........................................................
特別利益合計 ............................................
特別損失
子会社株式売却損 ....................................
減損損失 ....................................................
事業構造改革費用 ....................................
固定資産除却損 ........................................
その他 ........................................................
特別損失合計 ............................................
税金等調整前当期純利益.............................
法人税、住民税及び事業税 ..........................
法人税等調整額 ............................................
法人税等合計 ................................................
当期純利益 ....................................................
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失 .............
親会社株主に帰属する当期純利益 .............
60 日本製紙 アニュアルレポート 2016

（単位：千米ドル）（単位：百万円）

2015/3

2016/3

2016/3¥1,052,491
825,576
226,915¥1,007,097
800,185
206,912$8,912,363
7,081,283
1,831,080

当期純利益 ....................................................

539,053518,628
336,336
236,841
1,630,876
200,204

62,79664,17943,174
33,108203,259
23,656¥60,91358,60538,006
26,763
184,289
22,623

324
1,761
1,873
4,583
4,176
12,719

307
2,472
7,628
̶
4,109
14,5182,717
21,87667,504
̶36,363
128,478

10,292̶
2,879
13,171
23,20410,0027,500
2,514
20,017
17,12388,513
66,372
22,248177,142
151,531151
19,94620,097

20,821803
21,625

184,257
7,106
191,372

̶
1,096
1,438
2,166
1,675
6,375
36,925
4,207
9,465
13,67323,252

16,510
9,925
3,701
2,172
1,776
34,086
4,662
5,048(2,486)
2,562
2,100

146,106
87,83232,752
19,221
15,717
301,646
41,25744,673(22,000)
22,673
18,58468
23,183

¥

(324)
2,424

$

（単位：千米ドル）

2015/3

2016/3

2016/3¥23,252¥ 2,100$ 18,584

その他有価証券評価差額金 .....................

16,264(5,376)(47,575)

繰延ヘッジ損益 ........................................

893(1,880)(16,637)

為替換算調整勘定 ....................................

5,198(4,679)(41,407)

退職給付に係る調整額.............................

10,222(17,114)(151,451)

持分法適用会社に対する持分相当額 .....

11,464(4,871)(43,106)

その他の包括利益合計.............................

44,042(33,922)(300,195)

包括利益 ........................................................

¥67,295¥(31,821)$(281,602)

親会社株主に係る包括利益 .................

¥67,112¥(31,283)$(276,841)

非支配株主に係る包括利益 .................

182

(538)

(4,761)

その他の包括利益（内訳）(2,867)21,451
日本製紙 アニュアルレポート 201661

財務セクション

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書 2015年および2016年3月期（単位：百万円）
株主資本

2014年4月1日残高 ...........................................

発行済株式数（単位：株）

資本金116,254,892

資本剰余金

利益剰余金

その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産
合計
¥426,584¥104,873¥217,105¥ 77,994¥(1,336)¥398,636¥ 7,814¥ 1,325¥ 21,567¥ (6,463)¥ 24,244¥ 3,703

会計方針の変更による累積的影響額 .............

̶

̶

1,784

̶

1,784

̶

̶

̶

̶

̶

5

1,790

会計方針の変更を反映した当期首残高 .............

104,873

217,105

79,779(1,336)400,421

7,814

1,325

21,567(6,463)24,244

3,708

428,375

当期変動額
剰余金の配当 ....................................................

̶̶

(5,790)̶

(5,790)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(5,790)

親会社株主に帰属する当期純利益 .................

̶̶

23,183

̶

23,183

̶

̶

̶

̶

̶

̶

23,183

自己株式の取得 ................................................

̶

̶

̶

(23)

(23)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(23)

自己株式の処分 ................................................

̶

(0)

̶

4

3

̶

̶

̶

̶

̶

̶

3

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 ................................................

̶

̶

̶

(0)

(0)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(0)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）.....

̶

̶

̶

̶

̶

16,530988

15,54010,86843,92963

43,992

当期変動額合計 ...................................................

―(0)

17,392(19)

17,373

16,530988

15,54010,86843,92963

61,3652015年3月31日残高 .........................................

116,254,892¥104,873¥217,104¥ 97,172¥(1,356)¥417,794¥24,345¥ 2,314¥ 37,108¥ 4,405¥ 68,173¥ 3,771¥489,740

2015年4月1日残高.............................................

116,254,892¥104,873¥217,104¥ 97,172¥(1,356)¥417,794¥24,345¥ 2,314¥ 37,108¥ 4,405¥ 68,173¥ 3,771¥489,740

当期変動額
剰余金の配当 ....................................................

̶̶

(6,948)

̶

(6,948)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(6,948)

親会社株主に帰属する当期純利益 .................

̶

̶

2,424

̶

2,424

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2,424

自己株式の取得 ................................................

̶

̶

̶

(27)

(27)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(27)

自己株式の処分 ................................................

̶

(0)

̶

1

1

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1

連結範囲の変動 ................................................

̶

̶

(313)

̶

(313)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(313)

持分法の適用範囲の変動 .................................

̶̶

(10,120)

3(10,116)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(10,116)

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 ................................................

̶

̶

̶

(0)

(0)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(0)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）.....

̶

̶

̶

̶

̶

(5,371)(3,508)(22,019)(18,088)(48,988)(1,086)(50,074)

当期変動額合計 ....................................................
2016年3月31日残高 ..........................................

116,254,892

̶(0)(14,957)(22)(14,979)(5,371)(3,508)(22,019)(18,088)(48,988)(1,086)(65,054)¥104,873¥217,104¥ 82,215¥(1,378)¥402,814¥18,974¥(1,193)¥ 15,088¥(13,683)¥ 19,185¥ 2,685¥424,685（単位：千米ドル）
株主資本2015年4月1日残高.............................................

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産
合計

$928,080$1,921,274$ 859,929$(12,000)$3,697,292$215,442$ 20,478$ 328,389$ 38,982$ 603,301$33,372$4,333,982

当期変動額
剰余金の配当 ....................................................

̶̶

(61,487)̶

(61,487)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(61,487)

親会社株主に帰属する当期純利益 .................

̶̶

21,451

̶

21,451

̶

̶

̶

̶

̶

̶

21,451

自己株式の取得 ................................................

̶

̶

̶

(239)

(239)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(239)

自己株式の処分 ................................................

̶

(0)

̶

9

9

̶

̶

̶

̶

̶

̶

9

連結範囲の変動 ................................................

̶̶

(2,770)̶

(2,770)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(2,770)

持分法の適用範囲の変動 .................................

̶̶

(89,558)27(89,522)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(89,522)

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 ................................................

̶

̶

̶

(0)

(0)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(0)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）.....

̶

̶

̶

̶

̶

(47,531)(31,044)(194,858)(160,071)(433,522)(9,611)(443,133)

当期変動額合計 ....................................................

̶(0)(132,363)(195)(132,558)(47,531)(31,044)(194,858)(160,071)(433,522)(9,611)(575,699)

2016年3月31日残高 ..........................................

$928,080$1,921,274$ 727,566$(12,195)$3,564,726$167,912$(10,558)$ 133,522$(121,088)$ 169,779$23,761$3,758,274

62 日本製紙 アニュアルレポート 2016

日本製紙 アニュアルレポート 201663

財務セクション

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書 2015年および2016年3月期（単位：百万円）

2015/3

2016/3（単位：千米ドル）（単位：百万円）

2016/3

営業活動によるキャッシュ・フロー :2015/3（単位：千米ドル）

2016/3

2016/3

投資活動によるキャッシュ・フロー :

税金等調整前当期純利益 .........................

¥ 36,925¥ 4,662$ 41,257

定期預金の預入による支出 ..................... ¥(100)

減価償却費 ................................................

61,37457,672

510,372

定期預金の払戻による収入 .....................

100

¥

(3)
3

$

(27)
27

のれん償却額 ............................................

2,352

2,071

18,327

固定資産の取得による支出 .....................

(48,692)(44,511)(393,903)

貸倒引当金の増減額 ................................

136

(53)

(469)

固定資産の売却による収入 .....................

19,346

1,177

10,416

退職給付に係る負債の増減額 ....................

(2,628)(911)(8,062)

投資有価証券の取得による支出 .............

(12,972)(6,933)(61,354)

環境対策引当金の増減額 .........................

(244)

(68)

(602)

投資有価証券の売却による収入 .............

558

53,296471,646

受取利息及び受取配当金 .........................

(2,086)(2,780)(24,602)

投資有価証券の償還による収入 .............

̶

3,000

26,549

支払利息 ....................................................

10,292

10,00288,513

持分法による投資損益.............................

(4,583)7,500

66,372連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入 .................

̶

10,111

89,478

(275)

(250)

(2,212)

為替差損益 ................................................

282(7,155)(63,319)

短期貸付金の増減額 ................................

投資有価証券売却損益.............................

(151)(20,821)(184,257)

長期貸付けによる支出.............................

(187)

(58)

(513)

子会社株式売却損益 ................................

̶16,510146,106

長期貸付金の回収による収入 .................

337

309

2,735

減損損失 ....................................................

1,096

9,925

87,832

その他 ........................................................

(598)

129

1,142

投資活動によるキャッシュ・フロー .......

(42,483)

16,270143,982

事業構造改革費用 ....................................

1,438

3,701

32,752

固定資産除却損 ........................................

2,166

2,172

19,221

売上債権の増減額 ....................................

8,853(2,439)(21,584)

短期借入金の純増減額.............................

9,714(8,835)(78,186)

35,57739,095345,973

財務活動によるキャッシュ・フロー :

たな卸資産の増減額 ................................

(10,443)(1,188)(10,513)

長期借入れによる収入.............................

仕入債務の増減額 ....................................

(3,911)(11,600)(102,655)

長期借入金の返済による支出 .................

(106,116)(69,846)(618,106)

その他 ........................................................

(5,657)(4,009)(35,478)

社債の発行による収入.............................

15,00010,00088,496559,195

自己株式の取得による支出 .....................

(23)

(27)

(239)

51,319

自己株式の売却による収入 .....................

1

1

9

(5,797)(6,953)(61,531)（83)(1,607)(14,221)

小計 ............................................................
利息及び配当金の受取額 .........................

95,211
4,808

63,1895,799

利息の支払額 ............................................

(10,624)(9,981)(88,327)

配当金の支払額 ........................................

特別退職金の支払額 ................................

(1,262)(1,374)(12,159)

非支配株主への配当金の支払額 .............
ファイナンス・リース債務の返済による支出 ........................................

(1,015)(994)(8,796)

財務活動によるキャッシュ・フロー .......

(52,744)(39,168)(346,619)

法人税等の支払額 ....................................

(6,285)(5,213)(46,133)

営業活動によるキャッシュ・フロー .......

¥ 81,846¥ 52,419$ 463,885

64 日本製紙 アニュアルレポート 2016

現金及び現金同等物に係る換算差額 .........

233(1,046)(9,257)

現金及び現金同等物の増減額 .....................

(13,146)

28,475251,991

現金及び現金同等物の期首残高 .................

97,14984,002

743,381

新規連結に伴う
現金及び現金同等物の増加額 .....................

̶

32

283

現金及び現金同等物の期末残高 .................

¥ 84,002¥112,510$ 995,664

日本製紙 アニュアルレポート 2016

65

企業情報

連結子会社・持分法適用関連会社（2016年3月31日現在）
紙・パルプ事業連結子会社
日本製紙クレシア株式会社

木材・建材・土木建設関連事業
資本金

所在地

（百万円）

議決権比率
（%）

連結子会社

資本金

所在地

（百万円）

日本

100.00

日本製紙木材株式会社

日本製紙パピリア株式会社

3,949

日本

100.00

日本製紙ユニテック株式会社

40

日本

100.00

オーストラリアン・ペーパー（および子会社7社）

千オーストラリアドル

国策機工株式会社

60

日本

100.00

オーストラリア

100.00

日本

（%）

3,067

662,280440

議決権比率100.00

日本製紙石巻テクノ株式会社

40

日本

100.00

日本紙通商株式会社

1,000

日本

98.35

株式会社国木ハウス

20

日本

100.00

国永紙業株式会社

100

日本

100.00

エヌ・アンド・イー株式会社

3,750

日本

70.00

株式会社サンオーク

75

日本

100.00

大昭和ユニボード株式会社

490

日本

100.00

300

日本

62.90

株式会社南栄30

日本

100.00100.00

株式会社ニチモクファンシーマテリアル

50

日本

100.00

オーストラリア

100.00

米国

100.00ニッポン・ペーパー・リソーシズ・
オーストラリア

英国領
ケイマン諸島100.00

その他の事業

フィンランド100.00連結子会社

北上製紙株式会社
大昭和北米コーポレーション
日本製紙USAダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジア
十條サーマルサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー

千カナダドル

165,800
千米ドル

53
千香港ドル

1
千ユーロ

7,651
千タイバーツ1,100,000

カナダ

タイ

55.00

持分法適用関連会社
ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション
大昭和・丸紅インターナショナル
株式会社共同紙販ホールディングス
フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー

千米ドル

28
千カナダドル

262,000
2,381
千タイバーツ2,206,337

米国

50.00

カナダ

50.00

日本

31.05

タイ

23.08

所在地

議決権比率

日本

54.49

千オーストラリアドル

26,500

資本金
（百万円）

所在地

議決権比率
（%）

南光運輸株式会社

160

日本

100.00旭新運輸株式会社

80

日本

100.00

日本製紙物流株式会社

70

日本

100.00

株式会社豊徳25

日本

100.00

日本製紙総合開発株式会社

710

日本

100.00株式会社ジーエーシー

480

日本

100.00

200

日本

32.50

1

日本

50.00

持分法適用関連会社
千代田スバック株式会社
日本製紙メガソーラー小松島合同会社

紙関連事業
連結子会社
桜井株式会社

資本金
（百万円）

120

（%）

日本製袋株式会社

424

日本

100.00

株式会社フローリック

172

日本

100.00

株式会社大昭和加工紙業

235

日本

44.68

株式会社日本デキシー

100

日本

44.41

700

日本

45.00

23,201

日本

31.00

持分法適用関連会社

日本トーカンパッケージ株式会社
リンテック株式会社66 日本製紙 アニュアルレポート 2016

日本製紙 アニュアルレポート 2016

67

企業情報

国内ネットワーク主要子会社・生産拠点（2016年4月1日現在）
紙・パルプ事業
日本製紙株式会社

❷
Ⓐ
❷
Ⓒ ❷
Ⓑ

❶

〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL：03-6665-1111
FAX：03-6665-0300

日本製紙クレシア株式会社〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL：03-6665-5300
FAX：03-6665-0370❸

日本製紙パピリア株式会社❹❺〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL：03-6665-5800
FAX：03-3251-1878❻⓳❶ 釧路工場（北海道）❷ 北海道工場（北海道）Ⓐ 旭川 Ⓑ 勇払 Ⓒ 白老
❸ 秋田工場（秋田県）❹ 石巻工場（宮城県）❺ 岩沼工場（宮城県）❻ 勿来工場（福島県）❼ 関東工場（栃木県・埼玉県）Ⓐ 足利 Ⓑ 草加❽ 富士工場（静岡県）❾ 大竹工場（広島県）❿ 岩国工場（山口県）⓫ 八代工場（熊本県）⓬ 東京工場（埼玉県）⓭ 開成工場（神奈川県）⓮ 興陽工場（静岡県）⓯ 京都工場（京都府）⓰ 原田工場（静岡県）⓱ 吹田工場（大阪府）⓲ 高知工場（高知県）

日本紙通商株式会社〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL：03-6665-7032

紙関連事業

⓯
⓱

❾
❿

紙パック事業子会社

⓲
⓫
❼Ⓐ

⓬
❼Ⓑ
日本製紙株式会社

⓰
⓮❽

⓭

⓴

日本製紙株式会社 ケミカル事業本部⓳ 勿来フィルム株式会社（福島県）⓴ 石岡加工株式会社（茨城県）
江川紙パック株式会社（茨城県）
草加紙パック株式会社（埼玉県）
三木紙パック株式会社（兵庫県）
勇払製造所（北海道）
東松山事業所（埼玉県）
江津事業所（島根県）
岩国事業所（山口県）

木材・建材・土木建設関連事業
日本製紙木材株式会社〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
TEL：03-6665-7500 FAX：03-6665-0390

その他の事業
日本製紙総合開発株式会社〒114-8555 東京都北区堀船1丁目1番9号
TEL：03-3914-6161 FAX：03-3914-3706

68 日本製紙 アニュアルレポート 2016

日本製紙 アニュアルレポート 2016

69

企業情報

海外ネットワーク
海外支店・事務所（2016年4月1日現在）

❻

❶
❹
❷
❾❸

❿

❽
❼

❺

紙・パルプ事業
日本製紙株式会社

日本紙通商株式会社❶ ロングビュー支店
Longview Oﬃce
Longview, WA, U.S.A.

❹ 中国事務所
China Oﬃce
Shanghai, China❼ ジャカルタ事務所
Jakarta Oﬃce
Jakarta, Indonesia❷ タイ事務所
Bangkok Representative Oﬃce
Bangkok, Thailand❺ コンセプシオン事務所
Concepción Oﬃce
Concepción, Chile❽ マレーシア事務所
Malaysia Oﬃce
Selangor, Malaysia❸ ベトナム事務所
Vietnam Representative Oﬃce
Ho Chi Minh City, Vietnam❻ 欧州事務所
Europe Oﬃce
Neuss, Germany❾ ホーチミン事務所
Hochiminh Oﬃce
Ho Chi Minh City, Vietnam

70 日本製紙 アニュアルレポート 2016

❿ 台湾事務所
Taiwan Oﬃce
Tainan, Taiwan

日本製紙 アニュアルレポート 2016

71

企業情報

主な海外関係会社（2016年4月1日現在）❽ NP Trading Co., (H.K.) Ltd.
Wanchai, Hong Kong

アジア地域

ヨーロッパ地域❾ NP Trading (Bangkok) Co., Ltd.
Bangkok, Thailand

❸
❶❷
❽
❻

南北アメリカ地域❼⓫ ❾❿ NP INTERNATIONAL (S) PTE. LTD.
Singapore⓫ Siam Nippon Industrial Paper Co., Ltd.
Ban Pong, Thailand

❹
❶
❺

❶

オセアニア地域❺❹❿❷❼❶ 上海恒富紙業有限公司
Everwealth Paper Industries(Shanghai) Co., Ltd.
Shanghai, China
日紙国際貿易（上海）有限公司
Nippon Paper Industries Trading(Shanghai) Co., Ltd.

❶ Jujo Thermal Oy
Kauttua, Finland❻❸❶❷❷ Paper Products Marketing Europe GmbH
Neuss, Germany

アフリカ地域❷ 上海事務所
Shanghai Oﬃce
Shanghai, China❸ 北京事務所
Beijing Oﬃce
Beijing, China❹ Paper Products Marketing(Singapore) Pte.Ltd.
Singapore❺ Paper Products Marketing(Malaysia Branch) Pte. Ltd.
Selangor, Malaysia❻ Paper Products Marketing(Hong Kong) Ltd.
Wanchai, Hong Kong
❼ Paper Products Marketing(Taiwan) Ltd.
Taipei, Taiwan

72 日本製紙 アニュアルレポート 2016

❶ Nippon Paper Resources
Australia Pty. Ltd.
Mt Waverley, Victoria, Australia❷ Paper Australia Pty. Ltd.
Mt Waverley, Victoria, Australia❸ Paper Products Marketing Pty. Ltd.
Mt Waverley, Victoria, Australia❶ North Paciﬁc Paper Corporation
Longview, WA, U.S.A.
❷ Nippon Paper Industries USA Co., Ltd.
Port Angeles, WA, U.S.A.
❸ Daishowa North America Corporation
Port Angeles, WA, U.S.A.
❹ Daishowa-Marubeni International Ltd.
Vancouver, B.C., Canada❺ Paper Products Marketing (USA) Inc.
Portland, OR, USA❶❻ Volterra S.A.
Concepción, Chile❼ Amapa Florestal e Celulose S.A.
Santana, AP, Brazil❶ Nippon-SC Tree Farm S.A. (Pty) Ltd.
Parklands, Republic of South Africa

日本製紙 アニュアルレポート 2016

73

企業情報

会社概要（2016年3月31日現在）
会 社 名

日本製紙株式会社

本〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地

設

社

立

株式情報（2016年3月31日現在）
株式の状況
300,000,000株

発行可能株式総数
発行済株式の総数

116,254,892株（自己株式318,560株を含む）

1949年8月1日

従 業 員

単体
連結

5,036人
11,741人

資 本 金

1,048億73百万円

株主数81,042名

大株主の状況
株主名

沿

革

持株数

持株比率

（株）

（注）
（%）

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

10,550,700

9.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

7,919,800

6.83

大昭和製紙が発足

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

5,150,500

4.44

1946年11月

山陽パルプ設立

株式会社みずほ銀行

4,341,855

3.75

1949年 8月

王子製紙の財閥解体により十條製紙設立

チェース マンハッタン バンク ジーティーエス
クライアンツ アカウント エスクロウ

4,254,703

3.67

1972年 3月

山陽パルプと国策パルプ工業が合併し、山陽国策パルプが発足
レンゴー株式会社

3,351,241

2.89

1993年 4月

十條製紙が山陽国策パルプと合併し、日本製紙が発足
日本製紙従業員持株会

3,105,029

2.68

2001年 3月

日本製紙と大昭和製紙の経営統合により日本ユニパックホール
ディング設立日本生命保険相互会社

3,091,365

2.67

2004年10月

日本ユニパックホールディングが日本製紙グループ本社に商号変更

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)

2,669,500

2.30

2013年 4月

日本製紙グループ本社と日本製紙が合併し、新生「日本製紙」としてスタート

三井生命保険株式会社

2,258,900

1.95

1873年 2月

抄紙会社設立1893年11月

抄紙会社が王子製紙に商号変更

1938年 6月

国策パルプ工業設立

9月

74 日本製紙 アニュアルレポート 2016(注)持株比率は自己株式318,560株を控除して計算しています。

日本製紙 アニュアルレポート 2016

75

企業情報

投資家メモ
所有者別株式分布状況■ 金融機関■ 外国人■ 個人・その他■ その他の国内法人■ 証券会社

46.53%

2014/3■ 政府・地方公共団体

22.46%■ 1.00%43.22%

2015/320.87%

42.45%

23.82%

証券コード

3863

上場取引所

東京証券取引所

11.31%

事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで■ 0.02%■ 0.25%定時株主総会
開催時期

事業年度末日の翌日から3ヵ月以内

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目4番1号

各種お問い合わせ先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉２丁目8番4号
Tel : 0120-782-031（日本国内フリーダイヤル）

独立監査人

新日本有限責任監査法人

11.25%■ 0.02%20.37%■ 1.94%

日本製紙株式会社

18.43%

22.10%■ 2.28%

2016/3■ 自己株式

会社名■ 0.26%11.13%■ 0.02%■ 0.27%

IRカレンダー
株価および株式売買高の推移※あくまで予定であり、予告なしに変更されることがあります。ご了承ください。

2月上旬

株価（円）

5月中旬

第3四半期決算発表

2,500

3月

決算発表

4月

6月上旬

2,000
1,500

1月

1,000
500

売買高
（千株）

0

36,000

11月上旬

30,000

第2四半期決算発表

24,000

11月下旬

12月

第4
四半期

第1
四半期

第3
四半期

第2
四半期

定時株主総会招集
ご通知発送

6月

6月下旬

7月

定時株主総会
株主通信発送

8月上旬
第1四半期決算発表

10月 9 月株主通信発送9月上旬
アニュアルレポート発行

18,00012,0006,000

本アニュアルレポートで使用した用紙
4月

5月

6月

2015年

76 日本製紙 アニュアルレポート 2016

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月
2016年

2月

3月

0
●

2
表紙「ユーライトDRY」157.0g ／m（日本製紙株式会社）●2
本文「b7バルキー」95.0g ／m（日本製紙株式会社）

日本製紙 アニュアルレポート 201677