運用報告書（全体版)
愛称：なごみの杜■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合
信 託 期 間 2018年６月20日から2028年2月10日までです。
中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収運用方針
益の確保を目指して運用を行います。
マルチアセット・ ＧＮマルチアセット・ストラ
ス ト ラ テ ジ ー テジーマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします｡
主要 ファンド
投 資 対 象 ＧＮマルチアセッ 国内外に上場する投資信託証
ト・ストラテジー 券および指数先物、国債を主
マザーファンド
要投資対象とします。
株式への実質投資割合は、信マルチアセット・ 託財産の純資産総額の25％以ス ト ラ テ ジ ー 内とします。
ファンド
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
主な組入制限
株式への投資割合は、信託財
ＧＮマルチアセッ 産の純資産総額の25％以内とト・ストラテジー します。
マザーファンド
外貨 建資 産 へ の投 資割 合には、制限を設けません。
年２回（毎年２月10日・８月10日、当該日が休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収分配方針
益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

マルチアセット・ストラテジー
ファンド
第11期（決算日

2024年２月13日)

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「マルチアセット・ストラテジーファン
ド」は、このたび上記の決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社GCIアセット・マネジメント
東京都千代田区大手町2-6-4
お問い合わせ先
クライアント・ソリューション・グループ
TEL：03-6665-6952（営業日の９:00～17:00）
URL：https://www.gci.jp－ 0 －マルチアセット・ストラテジーファンド■最近５期の運用実績
基
決

算

期

準

(分配落)

７期（2022年２月10日）
８期（2022年８月10日）
９期（2023年２月10日）
10期（2023年８月10日）
11期（2024年２月13日）

円
9,641
9,353
8,978
9,155
9,266

価
額
資
株
式 債
券 債
券 投
純資産
物 組
入 先
物 信託証券
税 込 期 中 先
総 額
率 比
率 比
率 組入比率分配金 騰落率 比
円
％
％
％
％
％ 百万円
0
△2.3
10.9
81.1
△31.0
1.7 18,459
0
△3.0
8.4
62.3
△46.6
1.8 16,688
0
△4.0
1.4
64.6
△55.9
－ 14,494
0
2.0
2.5
54.8
△20.0
－ 13,078
0
1.2
10.0
82.8
△43.3
－ 11,168（注）基準価額の期中騰落率は分配金込みです。
（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、比率は実質比率を記載しております。以下同じ。
（注）株式先物比率、債券先物比率は「買建比率－売建比率」で算出しております。以下同じ。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

■当期中の基準価額等の推移
基
年

月
(期
首)
2023年８月10日
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2024年１月末(期
末)
2024年２月13日

準

額

円
9,155
9,161
8,922
8,934
9,238
9,344
9,275

株
先
騰 落 率
比
％
－
0.1
△2.5
△2.4
0.9
2.1
1.3

式 債
物 組
率 比
％
2.5
4.0
21.9
18.0
11.0
2.7
1.4

資
券 債
券 投
入 先
物 信 託 証 券率 比
率 組 入 比 率
％
％
％
54.8
△20.0
－
57.3
△5.1
－
53.5
1.4
－
61.7
7.1
－
69.9
△63.4
－
72.6
△64.5
－
80.2
△47.8
－

9,266

1.2

10.0

82.8

日

価

（注）期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。

－ 1 －

△43.3

－

マルチアセット・ストラテジーファンド

運用経過■当期中の基準価額等の推移

期
首：9,155円
期
末：9,266円（既払分配金（税引前）：0円）
騰 落 率： 1.2％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するか否かについてはそれぞれの受益者が利用されるコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、それぞれの受益者の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は上昇し、当期間のリターンは＋1.2％となりました。
当期間は、欧州債券の「買い持ち」ポジションを中心に、個別資産毎での「売り持ち」ポジションも活用しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、金利上昇（債券価格は下落）を見込んだ「売り持ち」ポジションを活用しつつ、「買い持ち」ポジション主体で運用を行いましたが、2023年10月にかけて米国債増発懸念などから金利が大きく上昇した局面や2024年１月以降の金利上昇局面での「買い持ち」ポジションによる損失計上などが影響し、基準価額にマイナスに寄与しました。
欧州債券は、欧州景気の弱さに注目し、先行きの金利低下（債券価格は上昇）を見込んだ「買い持ち」ポジションの比率を高めました。11月以降に欧州金利が大きく低下した局面で利益を大きく積み上げることができたため、基準価額に大幅なプラスに寄与しました。
国内債券は、日銀の早期政策修正を見込み、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持しました。2023年は思惑通り円金利が上昇したことで利益を積み上げたものの、2023年後半の円金－ 2 －マルチアセット・ストラテジーファンド

利の急低下により損失を計上したことから、基準価額に小幅なマイナスに寄与しました。
国内株式は、レンジ内の取引に終始すると判断し、下落した局面での押し目買いと、上昇した局
面での株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションの構築を機動的に行った結果、基準価額にプラスに寄与しました。
米国株式は、期を通じて「買い持ち」ポジションを維持しました。出遅れたNYダウではなく、好調なナスダック総合指数やS&P500指数を積極的に組み入れたことも奏功し、基準価額にプラスに寄与しました。
欧州株式は、経済の弱さから、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築しましたが、欧州中央銀行（ECB）の先行きの利下げ期待などから堅調に推移したことから、基準価額に小幅なマイナスに寄与しました。
詳しくは、「投資環境」をご参照ください。

■投資環境
当期間の金融市場は、経済では米国の強さが目立つ一方で、欧州や中国景気が世界景気の足を引っ張る展開となりました。2023年８月から10月にかけて米国の長期金利が急上昇する展開となり、市場は荒れ模様となりました。特に９月の米連邦公開市場委員会（FOMC）が市場予想よりもタカ派
的（金融引き締めに積極的）な内容であったことに加えて、市場では米国債の先行きの増発懸念な
どから米国債市場の流動性が低下し、米金利は短期間で急激に上昇しました。この金利の急上昇を受けて、米国株式市場も大きく崩れました。しかし、その後は金融市場は落ち着く展開となり、期末にかけては、株式市場、債券市場において良好な金融環境となりました。
株式市場では、米金利上昇によりハイテク株を中心に９月から10月にかけて下落しましたが、その後は、米金利上昇が一服して低下に向かったことや、生成AIブームに支えられハイテク株は徐々に反発しました。また12月のFOMCで2024年の複数回の利下げを示し、ハト派的（金融引き締めに消極的）なスタンスに転じると、ハイテク以外の株式も大きく上昇しました。日本株式は、2023年末
は海外投資家の日本株投資が減速して上値の重い展開でしたが、年が変わると勢いよく上昇しました。日経平均株価は2023年末の33,000円台から期末には38,000円近辺まで大きく上昇しました。
債券市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の一連の利上げは７月を最後に停止しました。労働市場は強く経済は依然として強いものの、インフレ率の着実な鈍化が見られました。12月のFOMC
は市場が驚くほどハト派的な会合となり、米金利は大きく低下しました。一時は５％近辺まで上昇していた米10年国債利回りは12月には一時3.8％割れの水準まで急激に低下しました。国内金利は、2023年後半は早期マイナス金利解除への思惑から日10年国債利回りは１％手前まで上昇しましたが、その後は米金利の急低下に連動して0.5％台まで金利が低下する局面も見られるなど、上下する展
開となりました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は下落（金利は上昇）しました。植田日銀総裁の発言などで市場はマイナス
金利解除の開始時期を予想する展開となりました。2023年11月には日10年国債利回りが１％目前まで上昇する局面もありましたが、その後米金利が大きく低下すると、連動して0.5％台まで急低下－ 3 －マルチアセット・ストラテジーファンド

しました。2024年に入ってからは動意に乏しく、0.5％～0.8％のレンジ内で推移しました。
【国内株式】
当期の国内株式市場は上昇しました。国内株式は、為替市場の円安基調、東証のPBR１倍割れ企業への改善要請、好調な企業業績などを背景に、海外投資家の日本株再評価が起こり、日経平均株
価は堅調地合いで推移しました。2024年に入ると、海外投資家の日本株投資が再び活発化し、2023
年末の33,000円台から期末には38,000円近辺まで急速に水準を変えました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。2023年の８月から10月は米国債増発が嫌気され、米10年国債利回りは３％台後半から一時５％近辺まで急上昇しましたが、インフレの鈍化基
調やFRBが12月のFOMCでハト派スタンスに転じたことで、米長期金利は大きく低下しました。2024
年に入ってからは、米金利は新規材料に乏しく、レンジ内で膠着感を強めました。
【米国株式】
当期の米国株式市場は上昇しました。2023年の10月は米長期金利の上昇を嫌気して、ハイテク株
を中心に大きく下落しましたが、米長期金利の上昇が一服して反転低下となったことや、生成AI
ブーム、好調な米国企業決算を受けて、NYダウ、S&P500指数ともに過去最高値を更新する堅調な地合いとなりました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場は上昇（金利は低下）しました。欧州経済が低迷するなか、根強いインフレと、ECBのタカ派姿勢を受けて、じりじりと金利が上昇しましたが、2023年後半以降は欧州のイン
フレが大きく低下したことから、独10年国債利回りは2023年10月の３％台から一時1.8％近辺まで急速に低下しました。
【欧州株式】
当期の欧州株式市場は上昇しました。欧州株式は景気が悪いなかでも米国株式の上昇に連動する展開となりました。ECBの先行きの利下げ期待もサポート要因となり、欧州株式は期後半には過去最高値を更新する堅調地合いとなりました。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。マザーファン
ドへの投資については、当期を通じて、当ファンド全体の組入比率が高位となるよう運用を行いました｡
マザーファンドにおいては、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。
－ 4 －マルチアセット・ストラテジーファンド

当期間は、欧州債券の「買い持ち」ポジションを中心に、個別資産毎での「売り持ち」ポジションも活用しながら機動的な運用を行いました。
国内債券は、日銀の早期政策修正を鑑み、先行きの金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションとし、期の後半にかけて高位のポジションを取りました。
米国債券は、８月から10月には米国債増発が意識されて金利が大きく上昇する展開となりましたが、「売り持ち」ポジションを活用しつつ、金利上昇に備えた運用を行いました。その後12月のFOMCでFRBのスタンスが大きくハト派に転じると、先行きの金利低下を見込み、「買い持ち」ポジ
ションに大きく転じました。
欧州債券は、欧州景気の弱さに注目し、先行きの金利低下を見込んだ「買い持ち」ポジションを高位に維持しました。
国内株式は、レンジ内の取引に終始すると判断し、株価上昇を見込んだ「買い持ち」ポジションと株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを機動的に切り替えながら運用を行いました。
米国株式は、好調なナスダック総合指数やS&P500指数を中心に、期を通じて高位の「買い持ち」
ポジションを維持しました。
欧州株式は、経済の弱さから軟調な展開を見込み、期の半ばから株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築しました。

■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

■分配金
収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配は行いませんでした。
なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続
き元本と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳】（単位：１万口当たり・税引前)

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（％）
（円）
（円）
（円）

第11期
2023年８月11日～2024年２月13日
－
（－）
－
－
288

（注）円未満は切り捨てているため、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります｡－ 5 －マルチアセット・ストラテジーファンド

今後の運用方針【マルチアセット・ストラテジーファンド】
引き続き、運用の基本方針に従い、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証
券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
【ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド】
マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。マザーファ
ンドにおいては、当面、欧米国債の金利低下を待ちながら、日米欧の株式を適宜組み入れる方針です。また、より安定した運用を実現するため、相場急変時の基準価額下落を抑制するよう、運用管理を強化してまいります。
国内債券については、日銀のマイナス金利解除は2024年４月から６月の間に決定されると予想します。日10年国債利回りが日銀が上限の目途とする１％を試す局面では金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築し、金利の上限が見えてきた段階では「買い持ち」ポジションの構築を検討していきます。
国内株式については、堅調な企業決算やインバウンド需要回復などにより底堅い展開を想定しま
すが、上昇スピードが速い点に注意が必要です。国内金利の上昇や為替相場の不安定化、政局リスクが浮上する場合には、上下の変動のなかで機動的な売買を行う方針です。
米国債券については、いよいよFRBの利下げが始まると予想します。米国経済が好調であるため、従来のような大規模な利下げ局面にはならない可能性が高いものの、現在の政策金利はインフレを抑制するために高い水準に維持されており、年内には複数回の利下げを想定します。利下げが開始された際には、当面米10年国債利回りは3.5％程度を目指して低下する展開を見込み、一定の「買い持ち」ポジションを維持しながら、金利低下局面で収益を獲得する方針です。
米国株式については、企業業績は底を打ち、これから回復すると見込みます。生成AIブームは大きなトレンドになっているほか、FRBが実際に利下げを開始する局面では、ビッグテック以外の幅広い業種もサポート要因となります。引き続き「買い持ち」ポジションを維持しながら、相場動向に応じて機動的な売買を行う方針です。
欧州債券については、欧州でもインフレが急速に鈍化してきており、欧州の景況感もなかなか回復に苦慮しているなか、ECBの利下げも年内に開始される見込みです。引き続き「買い持ち」ポジションを維持する方針です。
欧州株式については、軟調な展開を見込みます。欧州では景況感が悪化しているほか、各国では政治も不安定な状況です。今年は欧州議会選挙もあり、政治は一段と混迷を深める可能性もあります。中国経済の急回復も見込み難いほか、距離的に近い中東の地政学リスク要因も無視できないと
考えます。

－ 6 －

マルチアセット・ストラテジーファンド■１万口当たりの費用明細項目

第11期
2023年８月11日～2024年２月13日
金額（円)
35

比率（％)
0.379

（投信会社）(23)(0.250)（販売会社）(10)(0.112)（受託会社）(b) 売買委託手数料( 2)1(0.017)0.011（先物・オプション）(c) その他費用（保管費用）

( 1)
1
( 1)

(0.011)
0.013(0.009)

( 0)
( 0)
37

(0.004)(0.001)
0.403(a) 信託報酬（監査費用）
（その他）
合計

項目の概要
(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×(期中の日数÷年間日数)
期中の平均基準価額は9,145円です。
委託した資金運用と受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面の作成等の対価交付運用報告書等の各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
×10,000
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、信託事務の処理に要するその他の費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対するものを含みます。
（注）各金額は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 7 －マルチアセット・ストラテジーファンド（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.77％です。

（注）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）その他費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－ 8 －マルチアセット・ストラテジーファンド■売買及び取引の状況
親投資信託受益証券の設定、解約状況
フ

ァ

ン

ド

（2023年８月11日から2024年２月13日まで)

設

名

口

定
数

ＧＮマルチアセット・ストラテ
ジ ー マ ザ ー フ ァ ン ド

金

解
額

約

口

千口

千円

－

－

数

金

額

千口

千円

2,111,113

2,040,000（注）金額は受渡し代金です。
（注）単位未満は切り捨てています。

■利害関係人との取引状況等（2023年８月11日から2024年２月13日まで）
該当事項はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 11 条第１項に規定される利害関係人です。

■第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業または商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況（2023年８月11日から2024年２月13日まで)
該当事項はありません。

■組入資産の明細
親投資信託残高ファ

（2024年２月13日現在)

ン

ド

名

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

期 首（前 期 末）口
数
千口
13,440,097

当

期

口

数
千口
11,328,983

評

末
価

額
千円
11,128,460（注）口数・評価額の単位未満は切り捨てています。
（注）ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの期末の受益権総口数は11,328,983千口です。

■投資信託財産の構成項（2024年２月13日現在)

当

目

評

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

価

額
千円
11,128,460
95,547
11,224,007

期

末
比

率
％
99.1
0.9
100.0

（注）比率は、当ファンドの投資信託財産総額に対する各資産の評価額の割合です。
（注）評価額の単位未満は切り捨てています。
（注）ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドにおいて、当期末における外貨建純資産（10,629,967千円）の投資信託財産総額（11,566,605千円）に対する比率は91.9％です。
（注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、期末における邦貨換算レートは、
１米ドル＝149.39円、１ユーロ＝160.92円です。

－ 9 －マルチアセット・ストラテジーファンド■資産、負債、元本及び基準価額の状況■損益の状況

（2024年２月13日現在）

項

目

(A) 資

産

期

末

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

95,547,317
11,128,460,344

債

55,954,312

約

金10,553,384

報酬

44,960,646

息282

そ の 他 未 払 費 用

440,000

未

払

未

払

未

(C) 純

解
信

託

払

資

産

利

総

額( A －B )11,168,053,349

本

12,052,131,265

次 期 繰 越 損 益 金△884,077,916

元

益

権

総

口

当期（2023年８月11日から2024年２月13日まで）

項

11,224,007,661円

ＧＮマルチアセット・ストラテジー
マザーフ ァン ド( 評価額)
(B) 負

(D) 受

当

数

12,052,131,265口

１万口当たり基準価額(C／D)

9,266円（注）当ファンドの期首元本額は14,285,745,758円、期中追加設定
元 本 額 は 47,477,018 円 、 期 中 一 部 解 約 元 本 額 は2,281,091,511円です。
（注）１口当たり純資産額は0.9266円です。

目
当
期
収
益
△36,568円△36,568
支払利
息178,752,912(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
200,422,611
売買益△21,669,699
売買損△45,402,941
(C) 信
託
報
酬
等
(D) 当 期 損 益 金(A＋B＋C)
133,313,403△957,330,875(E) 前 期 繰 越 損 益 金△60,060,444(F) 追 加 信 託 差 損 益 金(49,765,429)(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額) (△109,825,873)△884,077,916(G)
計(D+E+F)
0
(H) 収
益
分
配
金
△884,077,916
次 期 繰 越 損 益 金(G+H)△60,060,444
追 加 信 託 差 損 益 金(49,851,078)(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額) (△109,911,522)
297,276,751
分 配 準 備 積 立 金繰越損
益
金 △1,121,294,223
(A) 配

当

等

（注）(B)有価証券売買損益は、期末の評価換えによるものを含みます｡（注）(C)信託報酬等には、信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注）(F)追加信託差損益金とは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注）(H)収益分配金の額の計算過程については、以下の表をご参照ください。
項目
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額
信託約款に規定される収益調整金
信託約款に規定される分配準備積立金分配対象収益（１万口当たり）
分配金額（１万口当たり）－ 10 －

当期
114,375,982円
0円
49,851,078円
182,900,769円
347,127,829円
288円
0円
0円

マルチアセット・ストラテジーファンド■分配金のお知らせ
第１ 万 口 当 た り 分 配 金 （ 税 引 前 ）

11

期
0円

※分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合、分配金は全額普通分配金となります。
※分配前の基準価額が個別元本を上回り、分配後の基準価額が個別元本を下回る場合、分配金は個別元本を上回る部分が普通分配金、下回る
部分が元本払戻金（特別分配金）となります。
※分配前の基準価額が個別元本と同額または下回る場合、分配金は全額元本払戻金（特別分配金）となります。

■お知らせ
◇約款変更
該当事項はありません。
◇運用体制の変更
該当事項はありません。

－ 11 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用報告書
第６期（決算日＜計算期間

2024年２月13日）

2023年２月11日～2024年２月13日＞

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの運用状況をご報告申し上げます｡■当ファンドの仕組みは次の通りです。
信 託 期 間 無期限（2018年６月20日設定）
運 用 方 針 中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
主要投資対象 国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債を主要投資対象とします。
主な組入制限株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の25％以内とします。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

－ 12 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド■最近５期の運用実績
基
決

算

準

価

期
円
10,230
10,226
10,0609,446
9,823

２期（2020年２月10日）
３期（2021年２月10日）
４期（2022年２月10日）
５期（2023年２月10日）
６期（2024年２月13日）

額

資
株
式 債
券 債
券 投
純資産
物 組
入 先
物 信託証券
期
中 先
総 額
率 比
率 比
率 組入比率騰 落 率 比
％
％
％
％
％ 百万円
2.8
△10.6
74.9
△54.9
13.4 16,762
△0.0
1.0
80.3
△11.0
6.5 20,896
△1.6
10.9
81.2
△31.1
1.7 18,428
△6.1
1.5
65.0
△56.2
－ 14,405
4.0
10.0
83.1
△43.5
－ 11,128（注）株式先物比率、債券先物比率は「買建比率－売建比率」で算出しております。以下同じ。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

■当期中の基準価額等の推移
基
年

月
(期
首)
2023年２月10日
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2024年１月末(期
末)
2024年２月13日

準

額

円
9,446
9,422
9,436
9,548
9,636
9,649
9,665
9,677
9,430
9,449
9,778
9,896
9,829

株
先
騰 落 率
比
％
－
△0.3
△0.1
1.1
2.0
2.1
2.3
2.4
△0.2
0.0
3.5
4.8
4.1

式 債
物 組
率 比
％
1.5
3.2
16.4
18.2
1.0
5.5
13.1
4.0
22.1
18.0
11.1
2.7
1.4

資
券 債
券 投
入 先
物 信 託 証 券率 比
率 組 入 比 率
％
％
％
65.0
△56.2
－
74.1
△42.8
－
71.8
△41.0
－
57.0
△40.0
－
63.6
△37.2
－
68.9
10.3
－
63.1
3.7
－
57.6
△5.2
－
53.8
1.4
－
61.9
7.1
－
70.7
△64.2
－
73.1
△64.9
－
80.4
△48.0
－

9,823

4.0

10.0

83.1

日

価

（注）騰落率は期首比です。

－ 13 －△43.5－

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

運用経過■当期中の基準価額等の推移

期
首：9,446円
期
末：9,823円
騰 落 率： 4.0％

■基準価額の主な変動要因
ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、当ファンド）の基準価額は上昇し、当期間のリターンは＋4.0％となりました。
当期間は、米欧債券の「買い持ち」ポジションを中心に、個別資産毎での「売り持ち」ポジションも活用しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、金利上昇（債券価格は下落）を見込んだ「売り持ち」ポジションを活用し金利上昇の影響を軽減しながら「買い持ち」ポジション主体で運用を行いましたが、2023年３月の金融不安発生時の金利急低下（債券価格は上昇）局面での収益獲得などを主因に、基準価額にプラスに寄与しました。
欧州債券は、金融不安により金利が低下した局面で「売り持ち」ポジションとしたことがマイナスとなったものの、その後欧州景気の弱さから先行きの金利低下を見込んだ「買い持ち」に転じポ
ジションを高めたことで、11月以降の金利大幅低下局面で利益を大きく積み上げることができたた
め、基準価額に大幅なプラスに寄与しました。
国内債券は、期の半ばより日銀の早期政策修正を見込み、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを高めましたが、10月にかけては思惑通り円金利が上昇し利益を積み上げたものの、2023年末にかけて円金利が急低下し損失を計上したことが影響し、基準価額に小幅なマイナスに寄与しました。
－ 14 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

国内株式は、相場動向に応じて、株価上昇を見込んだ「買い持ち」ポジションと株価下落を見込
んだ「売り持ち」ポジションを切り替えながら機動的に売買を行った結果、基準価額にプラスに寄与しました。
米国株式は、期を通じて「買い持ち」ポジションを維持しましたが、出遅れたNYダウではなく、好調なナスダック総合指数やS&P500指数を積極的に組み入れたことも奏功し、基準価額に大幅なプラスに寄与しました。
欧州株式は、経済の弱さなどから、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを小幅に組み入れながら運用を行いましたが、欧州中央銀行（ECB）の先行きの利下げ期待などから期の後半にかけて大幅上昇した局面では損失を計上したものの、金融不安時の株価下落局面における利益獲得などを主因に、基準価額にプラスに寄与しました。
詳しくは、「投資環境」をご参照ください。

■投資環境
当期間の金融市場は、米欧中央銀行が金融引き締めを継続するなか、2023年３月には米国地方銀行の破綻に端を発する「金融不安」が発生し、株価は下落、金利は低下となりました。金融不安の鎮静化後は、徐々に欧米のインフレも明確に鈍化傾向が確認され、市場ではリスクオンムードに転じました。８月から10月にかけては、米国の長期金利が急上昇する展開となり市場は荒れ模様となりました。特に９月の米連邦公開市場委員会（FOMC）が市場予想よりもタカ派的（金融引き締めに積極的）な内容であったことに加えて、市場では米国債の先行きの増発懸念などから米国債市場の流動性が低下し、米長期金利は短期間で急激に上昇しました。この金利の急上昇を受けて、米国株式市場も大きく崩れました。しかし、その後は米連邦準備制度理事会（FRB）のハト派（金融引き締めに消極的）転換などもあり金融市場は落ち着く展開となり、期末にかけては、株式市場、債券市場において良好な金融環境となりました。
株式市場では、米国発の金融不安や米長期金利の急上昇局面では一時調整する場面も見られまし
たが、生成AIブームに支えられハイテク株が堅調に推移したことなどから、米国株式はナスダック
総合指数を中心に大きく上昇し、主要株価指数は過去最高値を更新しました。欧州株式も、欧州の景況感は冴えなかったものの好調な米国株式に連動して過去最高値を更新しました。日本株式は、米著名投資家による日本株投資の動きや東証によるPBR１倍割れ企業への改善要請などが好感され、
日経平均株価は期初の27,000円台から６月には33,000円台まで大きく上昇しました。その後上値の重い展開が続きましたが、2024年に入ると再び勢いよく上昇し期末にかけては38,000円近辺まで上昇しました。
債券市場では、３月の金融不安で米10年国債利回りは４％台から3.3％近辺まで低下した後、FRBの利上げは７月で打ち止めとなったものの、経済が好調であることなどから長期金利は上昇基調が継続し、10月には一時５％近辺まで上昇しました。12月のFOMCで2024年の複数回の利下げ見通しが示されハト派的なスタンスに転じると一時3.8％割れの水準まで低下するなど、金利は上げ幅を縮小しました。欧州金利も、米国金利に連動し３月に金利が低下した後は下値を切り上げながら金利は上昇しましたが、期の後半にかけては、欧州経済の弱さやECBの早期利下げ観測などから金利は大きく低下しました。国内金利は、日銀の金融政策修正がテーマとなり、７月と10月に日銀がイー－ 15 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

ルドカーブ・コントロール（YCC）政策の修正を行ったことから、日10年国債利回りは１％手前まで上昇しました。その後は米金利の急低下に連動して0.5％台まで低下する局面も見られましたが、早期のマイナス金利解除を睨んでの展開となりました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は下落（金利は上昇）しました。日銀は、４月に黒田前総裁から植田新総裁に交代となり、市場ではYCC政策修正への思惑が高まりました。７月の日銀金融政策決定会合では
YCC政策における長期金利の上限を0.5％から１％に修正、10月の同会合では１％を上限から目途に改めたことから、日10年国債利回りは１％手前まで上昇しました。その後は、米金利の低下に連動
して0.5％台まで低下する場面も見られましたが、早期のマイナス金利政策の解除を睨んでの展開となりました。
【国内株式】
当期の国内株式市場は上昇しました。国内株式は、為替市場の円安基調、東証のPBR１倍割れ企業への改善要請、好調な企業業績などを背景に、海外投資家の日本株再評価が起こり、日経平均株
価は期初の27,000円台から６月には33,000円台まで大きく上昇しました。その後上値の重い展開が続きましたが、2024年に入ると、海外投資家の日本株投資が再び活発化し、2023年末の33,000円台
から期末には38,000円近辺まで急速に水準を変えました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。３月の米国発の金融不安により米10年国債
利回りは４％台から3.3％近辺まで低下しましたが、金融不安が鎮静化するとともに金利はじりじ
りと上昇する展開となりました。米国経済の強さからソフトランディング（経済の軟着陸）への期待が強まり、10月にかけては米国債増発なども嫌気され一時５％近辺まで上昇しました。その後は、インフレの鈍化基調やFRBが12月のFOMCでハト派スタンスに転じたことで、米長期金利は大きく低
下し、上げ幅を縮小しました。
【米国株式】
当期の米国株式市場は上昇しました。３月の金融不安では金融株を中心に大きく下落しましたが、その後は、インフレのピークアウト期待や米国経済のソフトランディング期待などからじりじりと上昇する展開となりました。10月の米長期金利の急上昇局面では再度売られる場面も見られました
が、米長期金利の上昇が一服して反転低下となったことや、生成AIブーム、好調な米国企業決算を受けてハイテク株を中心に再び上昇基調が強まり、NYダウ、S&P500指数ともに過去最高値を更新す
る堅調な地合いとなりました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場はほぼ横ばいとなりました。米国発の金融不安が欧州にも波及し、スイスの金融大手が同業大手に買収される事態に陥るなど、期初はリスクオフムードのなかで金利は低下し－ 16 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

ましたが、その後は根強いインフレとECBのタカ派姿勢を受けてじりじりと金利は上昇し、独10年
国債利回りは期初の2.3％台から10月には３％近辺まで上昇しました。2023年後半以降は欧州のインフレが大きく低下したことから一時1.8％近辺まで急速に低下するなど金利は上げ幅を縮小し、当期間を通じて、欧州債券市場はほぼ横ばいとなりました。
【欧州株式】
当期の欧州株式市場は上昇しました。米国発の金融不安が欧州に飛び火したことを受けて期初は大きく下落したものの、その後は好調な米国株式に連動してじりじりと上昇する展開となりました。
米長期金利の上昇局面では米国株式と同様に調整を強いられましたが、ECBの先行きの利下げ期待もサポート要因となり、欧州株式は当期の後半には過去最高値を更新する堅調地合いとなりました。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。
当ファンドは、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。
当期間は、米欧債券の「買い持ち」ポジションを中心に、個別資産毎での「売り持ち」ポジションも活用しながら機動的な運用を行いました。
国内債券は、期の前半は、日銀の政策修正期待で金利が上昇した局面では「買い持ち」ポジションを小幅に組み入れ、期の半ばからは、日銀の早期のマイナス金利政策解除などの政策修正を鑑み、先行きの金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築し、期の後半にかけて高位のポジショ
ンを取りました。
米国債券は、米国発の金融不安で米長期金利が低下した局面では「買い持ち」ポジションとし、米国経済のソフトランディング期待や米国債の増発懸念などから金利が大きく上昇した局面では、「売り持ち」ポジションを活用しながら金利上昇に備えた運用を行いました。その後12月のFOMCでFRBのスタンスが大きくハト派に転じると、先行きの金利低下を見込み、「買い持ち」ポジションに大きく転じました。
欧州債券は、期の前半はインフレへの警戒などから金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションとしましたが、期の半ば頃からは、欧州経済の鈍化やECBのタカ派姿勢軟化を受け、金利低下を見込んだ「買い持ち」ポジションに切り替え、高位のポジションを維持しました。
国内株式は、業績や需給面から堅調との見方から「買い持ち」ポジションを主体としつつも、株価が急上昇していく局面では短期的に株価上昇は行き過ぎと判断し株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションとするなど、機動的に切り替えながら運用を行いました。
米国株式は、好調なハイテク株や米国経済の強さに着目し、ナスダック総合指数やS&P500指数を中心に、期を通じて高位の「買い持ち」ポジションを維持しました。
欧州株式は、欧州の経済の弱さや政治的な不安定さなどから軟調な展開を見込み、期を通じて株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを組み入れました。

－ 17 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

■今後の運用方針
引き続き、運用の基本方針に従い、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質
外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。
当ファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、当面、欧米国債の金利低下を待ちながら、日米欧の株式を適宜組み入れる方針です。また、より安定した運用を実現するため、相場急変時の基準価額下落を抑制するよう、運用管理を強化してまいります。
国内債券については、日銀のマイナス金利解除は2024年４月から６月の間に決定されると予想します。日10年国債利回りが日銀が上限の目途とする１％を試す局面では金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築し、金利の上限が見えてきた段階では「買い持ち」ポジションの構築を検討していきます。
国内株式については、堅調な企業決算やインバウンド需要回復などにより底堅い展開を想定しま
すが、上昇スピードが速い点に注意が必要です。国内金利の上昇や為替相場の不安定化、政局リスクが浮上する場合には、上下の変動のなかで機動的な売買を行う方針です。
米国債券については、いよいよFRBの利下げが始まると予想します。米国経済が好調であるため、従来のような大規模な利下げ局面にはならない可能性が高いものの、現在の政策金利はインフレを抑制するために高い水準に維持されており、年内には複数回の利下げを想定します。利下げが開始された際には、当面米10年国債利回りは3.5％程度を目指して低下する展開を見込み、一定の「買い持ち」ポジションを維持しながら、金利低下局面で収益を獲得する方針です。
米国株式については、企業業績は底を打ち、これから回復すると見込みます。生成AIブームは大きなトレンドになっているほか、FRBが実際に利下げを開始する局面では、ビッグテック以外の幅広い業種もサポート要因となります。引き続き「買い持ち」ポジションを維持しながら、相場動向に応じて機動的な売買を行う方針です。
欧州債券については、欧州でもインフレが急速に鈍化してきており、欧州の景況感もなかなか回復に苦慮しているなか、ECBの利下げも年内に開始される見込みです。引き続き「買い持ち」ポジションを維持する方針です。
欧州株式については、軟調な展開を見込みます。欧州では景況感が悪化しているほか、各国では政治も不安定な状況です。今年は欧州議会選挙もあり、政治は一段と混迷を深める可能性もあります。中国経済の急回復も見込み難いほか、距離的に近い中東の地政学リスク要因も無視できないと考えます。

－ 18 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド■１万口当たりの費用明細項目(a) 売買委託手数料（先物・オプション）(b) その他費用（保管費用）
（その他)
合計

第６期
2023年２月11日～2024年２月13日
金額（円)
3

比率（％)
0.029

(3)
1
(1)

(0.029)0.016(0.014)(0)
4(0.001)
0.045

項目の概要
(a)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
×10,000
期中の平均基準価額は9,617円です。
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
その他は、信託事務の処理に要するその他の費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各項目の費用は、当マザーファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
（注）各金額は、項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 19 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド■売買及び取引の状況
公社債（2023年２月11日から2024年２月13日まで)

買
国
外
国

ア
ユ
ー
ロ

内

国

債

証

券

リ

カ

国

債

証

券

イ

ツ
ス

国
国

債
債

証
証

券
券

メ
ド
フ

ラ

ン

付

額

売

付

千円
11,404,598
千米ドル
264,463
千ユーロ
71,97835,686

額
千円
17,442,500
千米ドル
254,833
千ユーロ
47,03535,416（注）金額は受渡し代金です。（経過利子分は含まれておりません。）（注）単位未満は切り捨てています。

■先物取引の種類別取引状況
種
株
債
株
外 国
債
国 内

類
式
券
式
券

別
先
先
先
先

物
物
物
物

取
取
取
取

引
引
引
引

（2023年２月11日から2024年２月13日まで)買
新 規 買 付 額
百万円
9,842
－
11,26020,917

建
決

済

額
百万円
10,479－11,437
21,138売
新 規 売 付 額
百万円
8,928
21,013
4,587
69,742

建
決

済

額
百万円
8,919
16,925
5,693
77,727（注）単位未満は切り捨てています。
（注）外国の取引金額は、各月末（決算日の属する月については決算日）の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した金額の合計です。

■利害関係人との取引状況等（2023年２月11日から2024年２月13日まで）
該当事項はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

－ 20 －

ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド■組入資産の明細
公社債(A) 債券種類別開示
外国（外貨建）公社債（2024年２月13日現在)
当

区

ア
ユ
ー
ロ

メ
ド
合

分

リ

額 面 金 額

カ

イ ツ
計

千米ドル
34,000千ユーロ
25,000
－

評

期
価

外貨建金額
千米ドル
34,383千ユーロ
25,542－

額
邦貨換算金額千円
5,136,565

末
残 存 期 間 別 組 入 比 率

組入比率

うちＢＢ格
以下組入比率

％
46.2

％
－

５年以上
％
29.9

２年以上
％
－

２年未満
％
16.2

36.9
83.1

－
－

36.9
66.9

－
－

－
16.2

4,110,218
9,246,783（注）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）単位未満は切り捨てています。
（注）－印は、組み入れなしです。
（注）評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。

(B) 個別銘柄開示
外国（外貨建）公社債（2024年２月13日現在)
当種

類

国 債 証 券

小計
国 債 証 券合銘

柄率

額 面 金 額(アメリカ)
アメリカ国債
アメリカ国債
アメリカ国債
アメリカ国債

利

％
3.875
4.5
5.0
5.0

千米ドル
5,000
17,000
4,000
8,000

(ユーロ)
ドイツ国債

2.6

千ユーロ
25,000

計

期
末
評
価
額
償還年月日
外 貨 建 金 額 邦貨換算金額
千米ドル
千円
4,879
728,9762033／８／15
17,4272,603,517
2033／11／15
4,020
600,6872025／８／31
8,055
1,203,383
2025／10／31
5,136,565
千ユーロ
25,542
4,110,218
2033／８／15
9,246,783（注）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注）額面金額・評価額の単位未満は切り捨てています。

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ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

先物取引の銘柄別期末残高
銘柄（2024年２月13日現在)

別買国
内 株 式 先 物 取 引 日経225先物
債 券 先 物 取 引 長期国債先物
株 式 先 物 取 引 E-mini Dow ($5) Futures
E-mini S&P 500 Futures
外DAX Futures
国
E-mini Nasdaq-100 Futures
債 券 先 物 取 引 US 10-Year T-Note Futures

当
期
建 額
百万円
686
－
116
263
－
322
－

末
売 建

額
百万円
－
4,096
－
－
275
－
744

（注）単位未満は切り捨てています。
（注）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注）－印は、組み入れなしです。

■投資信託財産の構成項（2024年２月13日現在)

当

目

評

公
社
債
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

価

額
千円
9,246,783
2,319,822
11,566,605

期

末
比

率
％
79.9
20.1
100.0

（注）比率は、当ファンドの投資信託財産総額に対する各資産の評価額の割合です。
（注）評価額の単位未満は切り捨てています。
（注）当期末における外貨建純資産（10,629,967千円）の投資信託財産総額（11,566,605千円）に対する比率は91.9％です。
（注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、期末における邦貨換算レートは１米ドル＝149.39円、１ユーロ＝160.92円です。

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ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド■資産、負債、元本及び基準価額の状況■損益の状況

（2024年２月13日現在）

項
(A) 資

目

産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
公社
債(評価額)
未
収
入
金
未
収
利
息
前
払
費
用
差 入 委 託 証 拠 金
(B) 負
債
未
払
金
未
払
利
息
(C) 純 資 産 総 額(A－B)
元本
次 期 繰 越 損 益 金
(D) 受
益
権
総
口
数
1 万 口 当 た り 基 準 価 額(C／D)

当期
末
21,425,796,685円
808,480,354
9,246,783,710
9,976,058,284
71,949,414
62,736,502
1,259,788,421
10,297,105,605
10,297,103,333
2,272
11,128,691,080
11,328,983,350△200,292,270
11,328,983,350口
9,823円（注）当ファンドの期首元本額は15,250,840,729円、期中追加設定
元本額は0円、期中一部解約元本額は3,921,857,379円です。
（注）元本の内訳は以下の通りです。
・マルチアセット・ストラテジーファンド 11,328,983,350円（注）１口当たり純資産額は 0.9823 円です。

（2023年２月11日から2024年２月13日まで）

項
目
(A) 配
当
等
収
益
受
取
利
息
そ の 他 収 益 金
支払利息(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(C) 先 物 取 引 等 取 引 損 益
取
引
益
取
引
損
(D) そ
の
他
費
用
等
(E) 当 期 損 益 金(A＋B＋C＋D)(F) 前 期 繰 越 損 益 金
(G) 解
約
差
損
益
金
(H)
計
(E+F+G)次 期 繰 越 損 益 金(H)当期
343,131,192円
317,877,057
27,515,165△2,261,030△501,212,604
1,961,141,474△2,462,354,078
653,474,189
1,557,495,234△904,021,045△1,990,138
493,402,639△845,552,288
151,857,379△200,292,270△200,292,270（注）(B)有価証券売買損益および(C)先物取引等取引損益は、期末の評価換えによるものを含みます。
（注）(G)解約差損益金とは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

■お知らせ
◇約款変更
該当事項はありません。
◇運用体制の変更
該当事項はありません。

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