イノベーション創出基盤⑭公益財団法人滋賀県産業支援プラザ「創業支援事業」（2012 年全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞）
受賞理由：オーソドックスで堅実なインキュベーション事業を発展段階に併せステップアップさせ、新規事業創出件数等大きな効果を上げている点、またどこの地域でも取り 組める可能性が高い点が、高く評価された。
(実施者)
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ（事業の背景及び経緯）
滋賀県の産業は製造業の比率が高い。中でも外需依存型の業種が多く、円高など世界経済の変動の影響を受けやすい構造にあり、地域経済は厳しい状況にある。そのような中、滋賀県で創業や経営革新（第二創業含む）に取り組む方を支援し、次の世代を担う新たなる事業の芽を萌芽させ成長させる。
(事業内容)
創業者・起業者を発掘育成する仕組みを構築し、その仕組みにより年間 10 社から 15 社程度の新たな企業を輩出している。また、その多くを地域に定着させている。卒業企業数は累積 103社で、内地域に定着企業 87 社（平成 23.3.31 時点）により地域活性化に貢献している。
（１）ビジネスカフェ事業◆コンセプト：創業を考えている者、創業まもない者、経営革新・第二創業に取り組もうと考えている企業、支援者（産業支援機関、大学、金融機関等）を対象に、自由に・気軽に・立ち寄れるビジネス・カフェを実施しビジネス交流の場の提供を行っている。
◆場所：①商店街内の人気カフェ「フィオーレ」、②地場産業の麻織物工場跡地「ファブリカ村」、③滋賀大学サテライト、④米原文化産業交流会館内「ドロップハウス」（フィオーレ、ファブリカ村は自主的にビジネスカフェを運営している。）◆実施内容：創業社長の講演、ウェブマーケティング、経営実務など魅力的なセミナーの開催とワンコイン（500 円）交流会の実施。
（２）プレ・インキュベーション事業
滋賀県内の産業支援機関が集積したコラボしが２１ビルにある県内唯一の創業準備オフィス。
◆施設概要：入居期間：６か月、使用料：5,000 円/月

10 室◆使命：オフィス系インキュベーション施設の中核的役割を担う。その理由は、創業者の事業孵化を促進し、孵化後の事業成長のサポート機能を持つメイン・インキュベーション（創業オフィス、草津 SOHO など）へつなげる。
◆支援内容
IM(Incubation Manager 起業支援者）が伴走者となって週１回のマンツーマン・ミーティン
グによりビジネス孵化を目指す。ビジネス孵化とは、頭の中にあるビジネスアイデアの現金化、すなわち売り上げを上げることをめざし、そのビジネスプランを完成させることを言う。ビジネ

スプランの策定を通じ、強みを活かした事業ドメイン、顧客志向、マーケティング、収支計画、資金繰り表の作成などの経営する上での基礎の習得を行う。IM によるサポートと並行し、起業者本人は営業活動を強化していく。
（３）メイン・インキュベーション
インキュベーション施設からの卒業企業累積 103 社、内地域に定着した企業は 87 社となっている。
（４）ポスト・インキュベーション事業◆ポストインキュベーション制度：
大津市・草津市が実施するポスト・インキュベーション制度（家賃補助制度）との連携により地域への定着を図る。
・滋賀県は京阪神や中部や北陸などの中間に位置し、大きなマーケットへ交通のアクセスが大変よい。また地元の滋賀で事務所を構えたいとの想いを持っている方が大半だが、JR 草津駅前より JR 新大阪駅前の方がオフィス価格が安く、インキュベーション施設卒業後の事務所の候補地として選択肢に上がる。そこで草津市（平成 18 年）、大津市（平成 19 年）より最大 3年間の家賃補助を受けることができる。入居企業とのランチミーティングでの紹介や、案件ごとの相談を気軽にできる体制を構築。
◆卒業企業へのコンタクト：
・不定期ではあるものの、ビジネスカフェやセミナーなどへの招待。
・当プラザが持つ経営支援機能の活用(専門家派遣、事業可能性評価、展示会、個別相談など）
・FaceBook を活用した卒業企業ネットワークを構築し、コミュニケーションを図り、相談しやすい環境を提供している。
(成果)（１）ビジネスカフェ事業
ビジネスカフェ事業からインキュベーション施設への入居が 42 者あった。ビジネスカフェは H18年から１か所で始めたが、平成 21 年からは複数個所で実施したこともあり、その効果として入居が増加した。各インキュベーション施設の入居率は高まり、その結果として平成 22 年は受入れ側のインキュベーション施設に空室が少なくビジネスカフェから入居する数が減少した。
（２）プレ・インキュベーション事業
創業準備オフィスに入居し、退居した数が 82 者、うちビジネス孵化したのが 66 者でビジネス孵化率 80.4％ある。
（３）メイン・インキュベーション
インキュベーション施設からの卒業企業累積 103 社、内地域に定着した企業は 87 社となっている。
（４）ポスト・インキュベーション
草津市・大津市のポストインキュベーション制度活用数は 23。

【受賞後の取組について】
1.市町の創業支援計画と連携
国においては欧米諸国並みの開業率（10％台）を目指した諸施策が実施され、その一つとして産業競争力強化法に基づき、地域の創業を支援するため、市町村で創業支援計画が策定されている。こうした取組みと連携し、本県の創業支援事業を発展させている。
2.受賞した事業内容のその後創業支援事業は、ビジネスカフェによる起業・創業者の発掘から、成長段階に応じたインキュベーション（BI）施設の提供と支援により、これまで BI 施設を卒業した企業は 156 社で、そのうち地域に定着したのは 121 社となった。
ビジネスカフェの運営では、子育て中の方も参加しやすいように託児所を設けたり、セミナー後にワークショップを行うなど、参加しやすいよう工夫を凝らしている。また、ビジネス
カフェの手法を使い、クリエイターの育成や企業とのマッチングにより付加価値の得られるビジネスの創出、地域や社会の課題を解決するためのコミュニティ・ソーシャルビジネスの創出など、県内全域を対象とした起業・創業の創出に取り組んでいる。
3.人材育成戦略としての「創業応援隊事業」「起業・創業したいけれど、身近に相談する人がいない」という声があり、こうした方に対して、気軽に相談に応じることができる人材を育成していくため、平成 27 年度から「創業応援隊事業」をスタートした。
研修事業として取り入れたのが 2000 年から日本立地センターで実施されている IM 養成研修である。研修では、起業・創業者の発掘から育成までを一貫して支援できる人材の育成を目指しており、県内の BI 施設や商工会や商工会議所など創業支援を担う方々を対象に、3 年間で 30 人を養成することとしている。

4.「地域は一つのインキュベータ」の実現に向けて現在、県内の創業支援の拠点に 32 名の IM を配置（滋賀 BI/IM マップ参照）している。それぞれのIM の所属は異なるものの、多様な経験とスキルを持った人材である。こうした IM が日頃から情報交換を密にし、研鑽を積むことを目的として設置された「滋賀 IM ネットワーク」の更なる強化を図ることとしている。
たった一人の IM、ひとつの BI 施設だけの支援だけでは限界があり、それぞれが有する強みのシェアや支援を連鎖させることが重要である。つまり滋賀県全域を BI システムと見立て、起業・創業者の発掘から育成までを一貫した支援体制として整えることにより起業・創業を創出しようとする試みである。「地域は一つのインキュベータ」このキャッチフレーズを元に、滋賀 IM ネットワークを発展させていきたい。