格差と貧困なくせ！
憲法改悪反対！

７月 12 日公示 29 日投票
２００７年７月２日「責任者の石田氏と相談したい」、公明党は秘書が対応し、は、６月３０日未明、社会保険

安倍 内閣 と自民 、公明両 党

低賃 金 引 き上 げ 』の世 論 と 運動

道を切り開いてきましたし、『最『偽装請負』の告発と直接雇用の「偽装請負」についても、そついても撤廃を求めています。

最大三年の派遣期間の制限にづけ 廃止 を要 求し てい ます 。

害」しているなどとして義務

６ 月 ３ ０ 日（して あり まし た。

５時として依頼９日（金）の午後発表するために、期限を６月２「 回 答 」を機 関 紙 に掲 載 し て

高ま る な か、大企 業 は これ ま で

参院選で「これ以上の規制話を入 れま しため、事務所に電なお、念のたでし た。

政党、予定候補者から寄せられた「回答」は裏面の通りです。

１．「格差と貧困問題」について①この問題の背景をどのようにとらえていますか？
②対処はどのようにお考えですか？
２．「ホワイトカラーエグゼンプション」について①「賛成」ですか？「反対」ですか？（理由もお聞かせください。）
３．最低賃金問題について
私たちは「時間額１，０００円、日額７，４００円、月額１５万円の最低賃金を」と要求して運動をすすめていますが、この要求について① 「支持」ですか？「不支持」ですか？（理由もお聞かせください。）
４．年金問題についていま大問題になっている「消えた年金」問題について① 問題の背景には何があるとお考えですか？
②解決の方策をどのようにお考えですか？
５．消費税を含めて税制はどのようにする立場ですか？
６．憲法「改正」について①「賛成」ですか？「反対」ですか？（理由もお聞かせください。）

自民、 公明、 民主党
武内氏 回答ナシ

県労連が 公開質問状

月１３日、選挙区から立候補予任者 が い な い の で わ か らな

定の３名（自民党、民主党、日が、回答はできない」という参院選にあたり、県労連は６本共産党公認）と比例代表をたもの でし た。

庁解体・民営化法、年金時効特も確 実 に 高ま り 、今国 会 で は成の一部を合法化するよう求め

ちま し た が 、自後レジームからの脱却」の目玉の労 働 者 をモ ノ の よう に 扱 うや

緩 和 は 許 さ な い ！ 」、「 働 くが、自民党は「安民主党は電話が通じません

たか う 政 党（自 民 党 、公明 党 、民主 党 、日本 共 産 党、社民 党 ）に「公 開 質 問状 」（内 容 は 左に例法、国家公務員改悪法などを立しなかったものの、『最低賃金

てい ま す 。

民、公明、民主別掲 ）を発 送し まし た 。

徹夜国会で強行成立させ、延長法見 直 し 』が政 治 日 程に 上 る よ「残業代取り上げ法案」であ党、武内氏から参議院選挙が近づきました。
今回の参院選挙は自公政権がすすめてきた「構造改革」で「格差と貧困」が広がり、この社会を正そうという労働者・国民のたたかいが大きく前進してきているもとでたたかわれます。
政治を変える絶好のチャンスが訪れています。職場や地域で大いに政治の風を吹かせ、政治革新のため奮闘しましょう。

国会は事実上閉幕し、参院選がうに なり まし た。

る「ホワイトカラーエグゼンの「回答」はありとし た「改 憲 手 続き 法 」、教育り方 を 根 本的 に 改 める と い う方ルールを確立しよう！」とい倍総理が来高す

労 働 者・国民 の 運 動と 世 論 が向ではなく、「法律が悪い」としう勢力の勝利をめざすことがが 定 め ていることから、責てさ ら な る「規 制 緩 和」をお こ土）午後まで待スタ ート し まし た 。

経団連プション」については「早期にませ んで し た。

通常国会は、安倍首相が「戦法制化すべきである」としてへの国家統制を強める「教育三さ ら な る 規制緩和狙ういま す。

法」など、強行採決が２０回近くもおこなわれました。まさに『暴 走内 閣』とい えま す。
「消えた年金」、政治と金、庶民増税、九条改悪、慰安婦問題

なう意志を強烈に示していま重要 とな って いま す。
す。などなど多くの問題でこの内閣の危険性を見抜いた国民から見

６ 月 ２ ９日 に「経 団 連 」が発離さ れて きて いま す。

る「三 年 を表 し た『要安倍内閣の支持率はどのマスそっちのけで

こ え た 派遣望』では、労悪報を強行す

労 働 者 の直コミの世論調査でる政 治 手 法に 、接 雇 用 」を働 者 派 遣法国民の批判がも激減していさらに高まるこ

労 働 者 の採「事業主のますが 、国民とは 必至 で す。

用の 自 由 を侵「格差と貧困」をなく す運 動はル破壊ール
く働法を平和憲！
守ろう連
労県知高
Ｎ０．１０１（１）２００７年７月２ 日

発行：高知県労連書記局
NO.１０１Ｅ－ｍａｉｌ kochikenroren@fm2.seikyou.ne.jp
http://www.minken-net.com/kouchikenroren/top.htm

ています。格差是正のためふるさと納税の３

最 低 賃金政党から の回答

５．消費税 などの税制

３．最 低賃金支持です。日本の最低賃金は、諸外国に寄せられた回答

消費税は低所得者ほど負担が重く、貧困比べ非常に低い水準にあり、労働者が生活

日本の最低賃金は、とても生計費をまかと格差をいっそう広げる最悪の不公平税制できる基準に達していない上に、若者が自制度創設や地方交付税制度の見直しを行いです。空前の利益をあげている大企業には活できない額であります。非正規雇用者の日本 共産 党 高知 県 委員 会

減税で庶民には負担増。この逆立ち税制を賃金 をア ップ する こと に もつ なが りま す。

①

地方と大都市、所得やインフラの整備なえない低さで、労働者の平均給与の３２①

ただ し、住民 税の 大増 税を 中止 さ せま す。

４．年 金問題ます。

プアを生む原因となっています。生活がで緩和」「構造改革」の名で推進してきた政治

６．憲法「改正」【田村公平さん】（自民党）賛成です。時が流れると、国民の意識やきる水準に最低賃金を引き上げるのは国のが原因です。低賃金の非正規雇用が急増

財界・大企業による雇用破壊と「規制１．格差 と貧困価値観も変わってきます。憲法も不変のも責任 で す 。

れた から で す。

ずの「税・社会保障制度」の機能が破壊さ争だった」という自民党、民主党にまたが改憲派の中心は、さきの戦争を「正しい戦倍首 相 ）－こ れ が 憲 法を 変 え る 目 的で す 。

「米国と肩をならべて武力行使する」（安立って、宙に浮いた年金記録を加入者に結主義の上にあぐらをかき、加入者の立場にた準備、点検がなされていなかった。申請にもかかわらず、作業についてきちんとし①し、所得の再分配によって貧困を減らすはを無駄な公共事業や株式投資など大企業に②る靖国派です。改憲を許さず、平和を守りびつ ける 作業 をし て こな かっ た。

国民の暮らしよりも、膨大な年金資金顔を向けた運用を行うなど国民不在の政治減税という「逆立ち」税制をただすこと。社

ぬき ま す 。

年金問題％と世界でも最低クラスです。ワーキング率どれをとっても見過ごすことの出来ないのではなく、時代に適合したものとすべき

４

６． 憲 法 「 改 正 」

くらい大きな格差が生じました。行き過ぎと考えます。ただし、十分な議論を慎重に①

１． 格 差 と貧 困た規制緩和、経済効率のみ追求してきた結行う べ きで す 。

地方には、食料供給や国土保全といっの結果で、確認できない記録を１０年以上会保障のこれ以上の切り捨てを中止し、拡庶民に大増税、大企業・大金持ちに大も放置してきた歴代政権、厚労大臣の責任加入者からの申し立てを待つのではな充をはかること。人間らしく働けるルール

国民に送付し、本人確認をしてもらう。領く、訂正作業後、年金加入記録をすべての②は重 大で す。

つ3 の転換が必要 です。

ホ. ワ イ ト カ ラ ー・エグ ゼ プ

入力ミスなどの危険性が分かっていた果で す。
②
た大切な役割があります。経済効率の追求のみでは、この役割は果たせません。国が責任を持って災害の予防やインフラの整備をす すめ 、問題 解決 をす すめ ます 。
②

２をつくるという

２ ． ホワイト カ ラ ー エグゼンプ

早く”という立場で、納付記録を、すべてをつきあわせ記録を訂正します。物証がなの受給者、加入者に送付し、あらゆる資料に、長時間労働の野放しを合法化するもの

労働者から残業代を取り上げるととも

５．消費 税など税 制

意あ る解 決を お こな う。

“被害者を一人も残さない”“一日もション反対です。経済活動のグローバル化や雇くても証言など手がかりを尊重し支給対象です。断固反対です。日本共産党は、サー収書など文書による記録がなくても、加入用形態の多様化など労働環境はたえず変化とす べき で す。

ンプ ショ ンしており、対応は必要と考えます。しかし、ビス残業と偽装請負という無法を一掃する姿です。貧困と格差をいっそう広げる最悪

一方、大企業の減税がすすんだのが実際の導入 以 来 、社会 保 障 は どん ど ん 改 悪 され 、「福祉財源のため」といいますが、消費税営む権利を保障するために必要です。大企賛成。憲法２５条の健康で文化的な生活を３ます。

ため、労働者、国民とともに全力を尽くし能が果たせないような税制、社会保障の切規制緩和や教育の自由化、所得の再配分機①

１．格差 と貧困

６．憲法「改正」の重 点化 、効率 化を 図る べき です 。

善を図り、生活の質的向上に直結する歳出

３． 最 低 賃 金
ワーキングプア問題のように、若者が一

１． 格 差 と貧 困充実などの施策を推し進めるとともに、負年 金問題ます。

経済活動をきずくルールづくりに結びつききるのは、社会的公正を大事にし、格差を②

不平 等、格差 問題 が生 じた と言 えま す。

造改革があり、政策的意図によって、貧困、競争原理の徹底をすすめる新自由主義、構た国家統治のやり方なのです。憲法は国のでも住みやすい国をつくるために制定され国民の権利をはっきりさせることで、誰に国を 治 め る 権力 者 の 行 動 に歯 止 め を か け、本来、憲法とは世の中の掟とは関係なく担能力に応じた税収によって財政状況の改４１０年前から、確認できない膨大な年住民税の大増税や国保、介護の負担す。国民の将来不安を解消する社会福祉の①の不公平税制・消費税増税は断固反対で業の下請けいじめ、若者をもの扱いする働も ちろ ん反 対で す。

消費税の安易な税率アップには反対しま

者本人の証言など、状況証拠に基づいて誠中小企業の多い高知県では、長時間労働や５．消費税 などの税制

社会 民主 党高 知県 連合

サービス残業を増長させる懸念があり、現【村上信夫さん】増など庶民負担の増加、財界による雇用破す。

り捨 て な ど 、あら ゆ る 分 野で の 規 制 緩 和、状で は反 対で す。

生懸命働いても生活保護の水準を下回る場壊とともに、高知県では、「三 位 一 体改 革 」

かせ方に対する社会的規制として、健全な（日本共産党）合があります。まじめに働いた者が生活保６．憲法「改正」
海外で戦争する国にする動きと体を張って

①

最 低賃金

護の水準以下になるのはおかしいと思いまによる地方と公務労働の破壊、輸入自由化たたかいます。憲法９条はもちろん、健康金記録があることを把握しながら放置して最高法規。三原則を基本にくらしに憲法を９０年代にとられてきた雇用、労働のす。最低賃金と生活保護給付の整合性を図による農林漁業を犠牲にしてきた政治の結②で文化的な生活を送る権利ほ保障した２５是正し、生活優先の社会をめざすことです。

生か す べ きで す 。

空前の利益をあげている大企業にきち果で す。

んと税、社会保障の負担をさせること、労条など、憲法にもとづく国づくりを進めまきた歴代政権、歴代厚生労働大臣の責任は重大です。膨大な年金資金を無駄な公共事

２．ホワイトカラーエグゼンプ

この新自由主義、新保守主義に対抗で働者を物扱いする働かせ方を是正することす。

品の輸入規制により、地方と一次産業を守業に流用するなど国民不在の政治姿勢の結ション

９条を変えて、アメリカと一緒になってるべ きで す。

社会保険庁職員の公僕としての意識のが必要です。地方交付税の拡充や農林水産りま す。

果で す。

を送り、チェックしてもらいます。また、年来年度中には全加入者に年金納付履歴

２ ホ. ワイトカラー ・ エグゼプン

ど手がかりがあれば支給の対象とすべきですべての人を対象に調査し、同僚の証言なせ記録の訂正、情報を提供し可能性のあるで時間管理をしているホワイトカラー層に制度を導入しようとしています。本人裁量制を見直してアメリカ型の自律的労働時間職場環境を改善するどころか、労働時間法！
しッよ～ッ！
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投②

金受給者については、約５千万件の該当不す。国の責任放棄となる社保庁解体はやめまで 広げ よう とし てい る。

反対です。経営者団体は、働かせすぎの②るべ きで す。

国の責任で、あらゆる資料をつきあわプションを履歴とともに送り、年金の不安を解消します。

反省するどころか、財界が「残業代取り上

位向 上と 正 社員 へ の登 用を す すめ ま す

ので許せません。パート、派遣労働者の地げ」「過労死促進」を合法化しようとするもおいても大都市と地方の格差が大きくなっ

地方分権に伴う税源移譲により、税収に５． 消 費 税 などの税 制

サービス残業や偽装請負など違法行為を明の記録をコンピューターで照合した結果

府に 問題 があ りま す。

を続けたこと、それを是正出来なかった政低さ、事なかれ主義、隠蔽体質のまま業務①

４． 年 金 問 題

高 知 県 労 連
ＮＯ．１０１（２）２００７年７月２日