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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【四半期会計期間】

第71期第１四半期（自【会社名】

澁谷工業株式会社【英訳名】

SHIBUYA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市大豆田本町甲58番地【電話番号】（076）262−1201（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財経本部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市大豆田本町甲58番地【電話番号】（076）262−1201（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財経本部長【縦覧に供する場所】

株式会社

平成30年７月１日

澁谷

弘利

吉道

吉道

義明

義明

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社

名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）

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至

平成30年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第１四半期
連結累計期間

第71期
第１四半期
連結累計期間

第70期

会計期間

自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日

自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日

売上高

（百万円）

20,903

18,464

98,140

経常利益

（百万円）

1,114

984

9,882

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

820

660

7,480

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

926

847

7,538

純資産額

（百万円）

52,13758,211

58,193

総資産額

（百万円）

104,044

112,697

111,747

（円）

29.66

23.87

270.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

50.1

51.6

52.1

１株当たり四半期（当期）
純利益（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億50百万円増加し、1,126億97百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ５億95百万円減少し、58億51百万円となりました。純
資産については、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し582億11百万円となり、自己資本比率は51.6％となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資の増加、個人消費が改善するなど引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や中東問題の影響から景気がやや下振れするリ
スクがあります。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は184億64百万円（前年同期比
11.7％減）、営業利益は９億73百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は９億84百万円（前年同期比11.6％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億60百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［セグメント別の売上高］（単位：百万円）

セグメントの名称

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間パッケージングプラント事業

10,552

10,493

対前年同期比％△0.6（酒類用プラント）

(

465 )

(

844 )

(

＋81.4 )

（食品用プラント）(

6,962 )(

6,770 )(

△2.8 )（薬品・化粧品用プラント）(

2,775 )(

2,400 )(

△13.5 )

（その他）

(

348 )

(

478 )

(

＋37.4 )

メカトロシステム事業

6,161

5,933

△3.7

農業用設備事業

4,189

2,037

△51.4

20,903

18,464

△11.7

合

計

（パッケージングプラント事業）パッケージングプラント事業の売上高は、酒類用プラントは生産集約を目的とした国内大手清酒メーカーへの納入があり増加したものの、食品用プラントは前年同期にあった機能性ドリンクの大型ラインの納入が無かったこと、また薬品・化粧品用プラントはバイアルなどの充填ラインの納入が少なかったことからそれぞれ減少し、前年同期に比べ微減となりました。
その結果、連結売上高は104億93百万円（前年同期比0.6％減）となりましたが、損益面については、プラントに占める自社製品の割合が高まった結果、採算が向上し、営業利益は14億22百万円（前年同期比34.1％増）と増益となりました。

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四半期報告書（メカトロシステム事業）
メカトロシステム事業の売上高は、医療機器は国内、中国および欧州向けの販売が好調で増加したものの、半導体製造装置は中国向けの販売が米中貿易摩擦の影響を受け減少したことから、前年同期に比べ減少しました。
その結果、連結売上高は59億33百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は44百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
（農業用設備事業）
農業用設備事業の売上高は、落葉果菜類向けおよび柑橘類向け選果選別プラントの納入が大きく減少したことから、前年同期に比べ大きく減少しました。
その結果、連結売上高は20億37百万円（前年同期比51.4％減）となり、損益面については、操業度の低下により固定費負担が高まったことから、営業利益は86百万円（前年同期比78.4％減）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思考しております。
当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②独自の経営管理システム、③優秀な人材の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係、および⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料しております。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要（a）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、企業価値・株主共同の利益の向上に向けて、連結売上高1,000億円を達成することを目標としております。
この目標達成のための成長戦略として、「シブヤ上げ潮戦略」を推進しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
当社取締役会は、会社の業務執行および経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。当社は、独立性のある社外取締役２名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。当社取締役会は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、シブヤグループが果たすべき社会的責任に関する基本方針（コンプライアンス・ガイド）を定め、役員および従業員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら、社会の持続可能な発展とシブヤグループの企業価値の向上を
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四半期報告書図っております。加えて、経営活動を効率的に行うための協議機関として、業務執行取締役で構成する経営会議を設置しており、経営会議の運営については事案ごとに充分な議論を尽くす機会として定期的に行っております。
当社監査役会は、監査役４名のうち、３名を社外監査役（うち独立社外監査役２名）としており、監査役
は、取締役会等重要な会議に出席し、豊富な経験・見識から、積極的に経営に係わる助言および提言を行っております。
なお、当社は、すべての取締役および監査役が、その役割および機能を果たすために必要とする、経済情
勢、業界の状況、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、事業および組織、財務会計その他の事項に関する情報を収集・提供し、その職務執行を支援しております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成28年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」といいます。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第四回信託型ライ
ツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000個を平成28年９月30日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、
同年９月28日開催の第68回定時株主総会において承認されました。
信託型ライツ・プランは、信託を利用することにより、所定の買収者等の有する当社の株券等の保有割合を希釈化させることのある新株予約権を信託の受託者である信託銀行に対し予め発行し、買収者が出現した時点の当社を除く株主全員がこれを取得できるようにしておくことで、株主のために時間や情報を確保し、また株主のために当社が買収者と交渉すること等が可能となるようにしておく仕組みであります。
将来買収者が出現した場合には、信託銀行は、本新株予約権の交付を受けるべき受益者として所定の手続に従って確定される当社を除く株主全員に対して、原則として、その保有する当社株式の数に応じて本新株予約権を交付することになります。信託型ライツ・プランの更新に伴い発行された本新株予約権は、これを行使す
ると１個当たり当社の普通株式を原則として１株取得することができます。本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は１円としております。
本新株予約権は、原則として、割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア) 当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含みます。）（以下「特定大量保有者」といいます。）になったことを示す公表がなされた日から10日間が経過したとき、または、(イ) 公開買付けによって当社が発行者である株券等の買付け等の公告を行った者
で、当該買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含みます。）（以下「特定大量買付者」といいます。）となる公開買付開始公告を行った日から10日間が経過したときに限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、(iv)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(v)上記(i)ないし(iv)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、(vi)上記(i)ないし(v)に該当する者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者
を「非適格者」と総称します。）のいずれにも該当しない者のみが、これを行使することができます。なお、
当社取締役会は、当社が別途定めた新株予約権細則に従い、当社の株券等の取得または保有をしても当社の企
業価値・株主共同の利益に反しない者を特定大量保有者や特定大量買付者に該当しないと認めて権利発動事由が発生しないようにしたり、また、上記(ア)または(イ)の10日間という期間を延長することにより、権利発動事由発生時点を延期することもできます。
すなわち、本新株予約権の権利発動事由が発生し、本新株予約権が行使可能となったときは、原則として、
非適格者等を除く当社の一般の株主は、有利な条件で当社株式を取得することができるようになる一方で、非適格者等は、原則として、他の株主による本新株予約権の行使または当社による本新株予約権の取得の結果、その有する株式持分が希釈化されるという影響を受ける可能性があります。
上記に加え、本新株予約権には、当社が当社株式と引換えに本新株予約権を取得できる旨の取得条項が付されており、当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、当該買収に関し、(i)所定の脅威が存しな
いと認められる場合若しくは脅威が存在するものの本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でないと認められる場合、または(ii)当社取締役会が提示若しくは賛同する当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が一定の条件を充足する場合に該当することにより本新株予約権の行使が認められない場合を除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および信託銀行以外の者の有する本新株予約権のうち未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することができるとされています。

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四半期報告書当社は、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性のある当社の社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置しております。特別委員会が、新株予約権細則に定められた手続に従い、権利発動事由発生時
点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充
足、本新株予約権の取得等について決定し当社取締役会に対する勧告を行った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行うものとされています。
本新株予約権の行使期間は、原則として平成28年９月30日から平成31年９月30日までの３年間とされています。
なお、信託型ライツ・プラン導入後であっても、信託型ライツ・プランが発動されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、信託型ライツ・プランの発動時においては、信託銀行から、当社取締役会が別途定める日における当社以外の株主に対して、その保有する当社株式１株につき１個の割合で、新株予約権の交付がなされます。株主が、当社所定の新株予約権行使請求書等を所定の行使請求の受付場所に提出した上、新株予約権の目的たる当社株式１株当たり所定の行使価額に相当する金額を払込取扱場
所に払い込んだ場合には、新株予約権１個当たり１株の当社株式が交付されることになります。仮に、株主がこうした金銭の払込その他新株予約権行使に係る手続を経なければ、他の株主による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません）。
③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由
上記②の(a)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、信託型ライツ・プランは、上記②の(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる
目的をもって更新されるものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、信託型ライツ・プラン
は、株主総会の特別決議を経て更新されるものであること、その内容として合理的な客観的解除要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置され、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足および本新株予約権の取得等に関する決定に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が約３年と定められた上、取締役会がいつでも本新株予約権を無償で取得し、信託型ライツ・プランを廃止できるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

110,000,000

計

110,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年11月13日）

普通株式

28,149,877

28,149,877

計

28,149,877

28,149,877

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）
−

内容

単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日〜
平成30年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

28,149−11,392−9,842（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

481,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,646,400

単元未満株式普通株式

21,777−−

発行済株式総数

28,149,877−−

総株主の議決権−

276,464−

276,464−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）澁谷工業株式会社

金沢市大豆田本町甲58番地

481,700−

481,700

1.71

計

−

481,700−

481,700

1.71

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

18,86920,009※ 38,365※ 31,690

264
9,669
2,797
1,696
△22
71,638298
14,177
3,350
2,458
△23
71,963

15,9282,203
11,606314
954
31,007

15,743
2,137
11,606821
970
31,278

556
339
895

511
331
842

3,952
8
2,429
1,124
726
△37
8,205
40,108111,747

4,209
8
2,441
1,266
723
△37
8,612
40,734112,697

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※ 26,266※ 26,331

2,026
1,700
5,518
379
108
89
6,046
42,135

1,897
385
3,464
1,431
28
91
9,848
43,477

4,419
6,499
318
64
115
11,41753,553

3,953
6,538
322
64
129
11,00854,486

11,392
10,35837,853△436
59,166

11,392
10,35837,683△437
58,996337△1
4△1,343△1,001
29
58,193
111,747446△3
31△1,297△823
38
58,211
112,697

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)

20,903
17,396
3,506
2,504
1,002

18,464
14,994
3,469
2,496
973

4
10
118
46
3
6
1
9
200

2
0
−
15
3
9
1
8
40

19
54
2
11
89
1,114

13
−
8
7
28
984

29
−
29

1
17
19

−
1
1
1,141
510
△191
319
822
1
820

0
2
2
1,001
539
△206
333
668
7
660

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
固定資産賃貸料
スクラップ売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)

822

668

58
△3
8
41
104
926

108
△1
27
45
179
847

924
1

838
9

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※

前連結会計年度（平成30年６月30日）
受取手形
支払手形

当第１四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

266百万円
3645百万円
2（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日）
減価償却費
のれん償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日）

495百万円
58（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額Ⅰ

平成29年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成29年９月26日
定時株主総会

普通株式

553

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成30年９月27日
定時株主総会

普通株式830

平成29年９月30日）

１株当たり配当額（円）20

平成30年７月１日

決議

至491百万円
45

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月30日

平成29年９月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月30日

平成30年９月28日

利益剰余金

平成30年９月30日）

１株当たり配
当額（円）
30

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

パッケージ
ングプラン
ト事業

メカトロ
システム
事業

農業用設備
事業

10,552

6,161

4,189

20,903−

20,903

238

72

72

382

△382

−

計

10,790

6,233

4,261

21,285△382

20,903セグメント利益

1,060

67

401

1,530

△527

1,002

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△527百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△535百万円および棚卸資産等の調整額８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

パッケージ
ングプラン
ト事業

メカトロ
システム
事業

農業用設備
事業

10,493

5,933

2,037

18,464−

18,464

165

106

138

409

△409

−

計

10,658

6,039

2,175

18,874△409

18,464セグメント利益

1,422

44

86

1,554

△581

973

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△581百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△559百万円および棚卸資産等の調整額△21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日）

29円66銭23円87銭親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

820

660

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

820

660

27,66827,668

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日

澁谷工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

塚

博

路

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

孝

一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会
社の平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁谷工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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