全国労働衛生週間を迎えて
岡崎労働基準監督署西尾支署長

杉本渉

西尾労働基準協会及び会員事業場の皆様には、日頃より労働基準行政の推進にご理解とご協力を賜り、また、職場の労働衛生水準向上のため、日々ご尽力していただいていることにつきまして、厚くお礼申し上げます。
全国労働衛生週間は、昭和 25 年から毎年実施され今年で 73 回目を迎えます。
本年度は、「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」
をスローガンとし、労働衛生に関する意識を高め、職場環境改善等への自主的な取組を通じて労働者の健康確保を図るために、９月１日から 30 日までを準
備期間、10 月１日から７日までを本週間として、全国一斉に実施されます。
愛知労働局管内における令和３年の職業上疾病の発生状況は、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受け、感染拡大前に最少を記録した平成 27 年の 305 人と比較すると３倍を超える 939 人となっています。
また、新型コロナウイルス感染症を除くと、災害性の腰痛が幅広い業種・年齢層で発生しており、前年より 20 人（7.3％）増となっています。その他にも、化学物質・粉じん・石綿による健康障害などにかかる疾病や、過労死等事
案の脳血管疾患・心臓疾患、精神障害にかかる労災請求件数も一定数発生しており、こうした業務上の疾病への対応が喫緊の課題となっています。
愛知労働局では、令和４年度の新たな重点課題として「労働者の心身の健康確保のための総合対策」を策定しています。労働者の心身の健康確保を図るた
めには、法令に基づく健康診断、長時間労働面接指導、ストレスチェック等の健康確保措置や、THP 指針、メンタルヘルス指針等の健康保持増進措置を相互連携させて推進することが不可欠になります。
労働衛生上の課題は、時代によって新たな課題が発生し、中身も多岐にわたりますが、これらの課題を確実にとらえ、経営トップの指揮のもと、現場の労働者を含む全ての方々による労働衛生管理活動により、労働者の健康確保のための快適な職場環境づくりに取り組んでいただくようお願いします。
最後になりますが、全国労働衛生週間を契機に、皆様方の事業場において労働者が健康であり、笑顔があふれる健康職場となりますことを祈念申し上げま
して、全国労働衛生週間を迎えてのあいさつとさせていただきます。

令和４年度（第７３回）

全国労働衛生週間
実施要綱等について
全国労働衛生週間スローガン

あなたの健康があってこそ笑顔があふれる健康職場
こちらの資料は令和４年９月６日の労働衛生週間説明会で使用した資料に今後の化学物質法改正に関する参考情報を追加したものになります。

岡崎労働基準監督署西尾支署
1

令和４年度 全国労働衛生週間 実施要綱
スローガン

あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場期

10月1日〜10月7日（準備期間 9月1日〜9月30日）

間

ア

過重労働による健康障害防止のための総合対策

ウ

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みの推進エ

高年齢労働者に対する健康づくりの推進オ

化学物質による健康障害防止対策

カ

石綿による健康障害防止対策

キ

受動喫煙対策ク

治療と職業生活の両立支援対策の推進

ケ

腰痛の予防対策コ

熱中症予防対策サ

テレワークガイドラインに基づく作業環境、健康確保等の推進

重点実施事項 イ メンタルヘルス対策の推進

2

規則等の改正について

最近改正された、規則やガイドライン等について説明します3

事務所衛生基準規則の改正
一部をのぞき
令和３年12月１日に改正

4

事務所衛生基準規則の改正
作業面の照度の基準の変更【事務所則10条第1項関係】
令和４年12月1日施行
作業の区分

基準

精密な作業 300ルクス以上
普通の作業 150ルクス以上
粗な作業

70 ルクス以上

作業の区分
一般的な
事務作業
付随的な
事務作業※

基準
300 ルクス以上
150 ルクス以上

付随的な事務作業︓資料の袋詰め等、事務作業のうち、文字を読み込んだり資料を細かく識別したりする必要のないもの
5

事務所衛生基準規則の改正
便所の設備【事務所則第17条、安衛則第628条】

 男性用と女性用の便所を設けた上で、独立個室型の便所を設けたときは、男性用及び女性用の便所の設置基準に一定数反映させる。
 少人数同時に就業する労働者が常時10人以内の作業場において、建物の構造の理由からやむを得ない場合などについては独立個室型の便所で足りるものとした。既存の男女別便所の廃止などは不可。
 従来の基準を満たす便所を設けている場合は 変更は不要。

6

事務所衛生基準規則の改正
便所の設備【事務所則第17条、安衛則第628条】

7

事務所衛生基準規則の改正
その他の変更シャワー設備等設ける場合は誰もが安全に利用できるようにプライバシーにも配慮する 。

休憩の設備

事業場の実情に応じ、広さや設備 などを検討することが望ましい。

休養室・休養所・随時 利用が可能となるよう機能を確保する 。
・入口・通路からの目隠し、出入り制限等、設置場所等に応じ、プライバシーと安全性の両者に配慮する 。

作業環境測定

一酸化炭素、二酸化炭素濃度の測定機器は 、検知管に限らず同等以上の性能を有する電子機器等も可。

救急用具の内容

作業場に備えるべき救急用具・材料について、一律に備えなければならない具体的な品目についての規定を削除。
職場で発生することが想定される労働災害等に応じ、応急手当に必要なものを産業医等の意見、衛生委員会等での調査審議、検討等の結果等を踏まえ、備え付ける。

【事務所則のみ】

8

歯科健康診断にかかる規則改正

9歯科健康診断の結果報告書について
労働者数にかかわらず歯科健康診断の報告が必要
令和４年10月1日施行

 有害な業務※に従事する労働者に対しては、歯科健康診
断を行うことが必要。
 現行の定期健康診断結果報告書（安衛則様式第6号）から、歯科健康診断に係る記載欄を削除し、新たに「有害な業務に係る歯科健康診断結果報 告書（様式第6号の2）」が作成されるなど、所要の改正が行われます。
有害な業務とは塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務10

歯科健康診断の結果報告書について

11

電離放射線障害防止規則

改正概要

 H23.４ 国際放射線防護委員会 眼の水晶体の等価線量限度を引き下げるよう勧告

H30.３.２・原規放発第18030211号 放射線審議会「眼の水晶体に係る放射線防護の在り方について(意見具申)」

改正前
眼の水晶体の等価線量限度の引き下げ（電離則５条)・150mSv/1年

改正後
・100mSv/5年 及び・50mSv/1年

線量の測定方法一部変更（電離則８条） 外部被ばくによる線量測定
・１センチメートル線量当量
・70マイクロメートル線量当量のうち適切と認められるもの

 外部被ばくによる線量測定
・１センチメートル線量当量・３ミリメートル線量当量
・70マイクロメートル線量当量のうち適切と認められるもの

線量の測定結果の算定・記録・保存期間の追加（電離則第９条）

 眼の水晶体に受けた等価線量
・３月ごと
・１年ごと
の合計を算定・記録・原則30年間保存

 眼の水晶体に受けた等価線量
・３月ごと
・１年ごと
・５年ごと
の合計を算定・記録・原則30年間保存

 眼の水晶体の等価線量による区分欄

 眼の水晶体の等価線量による区分欄「電離放射線健康診断結果
報告書」様式一部変更（電離則様式第２号）

・45mSv以下
・45mSvﾄ超え 150mSv以下
・150mSv超え・20mSv以下
・20mSv超え 50mSv以下
・50mSv超え 全区分の欄に「検出限界未満の者」を追加

令和２年４月１日公布・告示、令和３年４月１日施行・適用

12

石綿に関する規則等改正

13

１ 事前調査・分析調査等について事前調査が必要な範囲等 （石綿則第3条①）

令和3年4月1日施行

建築物、工作物又は船舶＊1の解体等の作業*2を行うときは、あらか
じめ、解体等対象建築物等について、石綿等の使用の有無を調査することが必要。

 船舶は、鋼製のものに限る。
 「解体等の作業」とは解体又は改修の作業のことで、封じ込め、囲い込みを含む。

事前調査の方法等 （石綿則第3条②、⑤、⑨）

令和3年4月1日施行

事前調査は、全ての材料について設計図書等の文書を確認する方法
及び目視により確認する方法により行うことが必要。
 事前調査で石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、分析調査を行うことが必要。ただし、石綿等が使用されているものとみなして法令に規定する措置を講ずるときは分析調査を省略できる。
 構造上目視により確認することが困難な材料は目視が可能となったときに事前調査を行うことが必要。

14

１ 事前調査・分析調査等について
事前調査・分析調査を行う者の要件（石綿則第3条④、⑥、告示276、277号）

令和5年10月1日施行

建築物の事前調査は、次の者に行わせること。
種

別

•
•
•

特定建築物石綿含有建材調査者
一般建築物石綿含有建材調査者
令和5年9月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者•

一戸建て等石綿含有建材調査者調査できる対象物
すべての建築物
一戸建ての住宅、共同住宅の住戸の内部分析調査は、次の者に行わせること。
• 厚生労働大臣が定める分析調査講習を受講し、修了考査に合格した者• （公社）日本作業環境測定協会の「石綿分析技術の評価事業」でAランク、Bランクの認定分析技術者• （一社）日本環境測定分析協会の「アスベスト偏光顕微鏡実技研修（建材定性分析エキスパートコース）修了者」• （一社）日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験（技術者対象）合格者」• （一社）日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定JEMCAインストラクター」
15

１ 事前調査・分析調査等について事前調査を目視等によらなくてよい場合（石綿則第3条③）

令和3年4月1日施行

以下の場合等で要件に該当するときは、所定の文書等を確認する方法で事前調査を行うことができる。
 過去に事前調査に相当する調査が行われている場合
 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律に基づく「有害物質一覧表確認証書」等の交付を受けた船舶
 着工日が平成18年9月1日以降である建築物、船舶、施設等※これらにより事前調査を行う際は、前スライドの「事前調査を行う資格」は要しない。
16

１ 事前調査・分析調査等について
事前調査の結果等の報告（石綿則第4条の２、告示278号）

令和4年4月1日施行

次のいずれかの工事を行おうとするときは、石綿等の使用の有無に関わらず、あらかじめ電子システムにより、事前調査結果の概要等を所轄労働基準監督署長に報告することが必要。
・ 解体部分の床面積が80㎡以上の建築物の解体工事
・ 請負金額が100万円以上の建築物の改修工事
・ 請負金額が100万円以上の 下記の工作物 の解体工事又は改修工事
・反応槽、加熱炉、ボイラー、圧力容器・配管設備（建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・冷房・排煙設備等を除く）
・焼却設備
・煙突（建築物に設ける排煙設備等を除く）
・貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く）
・発電設備（太陽光発電設備・風力発電設備を除く）
・変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む）
・トンネルの天井板
・プラットホームの上家・遮音壁、軽量盛土保護パネル
・鉄道の駅の地下式構造部分の壁・天井板＊様式第１号により報告することもできる。
＊複数の事業者が同一の工事を請け負っている場合は、元請事業者が報告義務を負う。
17

２ 計画届の提出範囲拡大（安衛則第90条、石綿則第５条）令和3年4月1日施行
建設業等で次の仕事を開始しようとするときは、工事開始の14日前
までに、所轄労働基準監督署長に計画届を提出すること。
今回の改正で、従来作業届の提出が必要だったレベル２の作業も、計画届の対象となった。
 建築物・工作物・船舶に吹き付けられている石綿等の除去・封じ込め・囲い込み（石綿等が使用されている仕上げ用塗り材を除く。）
 建築物・工作物・船舶に張り付けられている石綿等が使用されている保温材・耐火被覆材等の除去・封じ込め・囲い込み（石綿等の粉じんを著しく発散するおそれのあるものに限る。）＊改正により従来の作業届の提出は基本的に不要。但し、計画届を提出すべき業種は、建設業と土石採取業に限られているため、これら以外の業種が作業を行う場合には、計画届でなく作業届を提出することが必要。

18

3 隔離した作業場所の点検等 （石綿則第６条）令和3年4月1日施行
 石綿除去等のために隔離した作業場所については、除去等の作業開始後速やかに、集じん・排気装置の排気口からの石綿等の漏えいの有無を点検することとされていたが、集じん・排気装置の設置場所変更など、何らかの変更を加えたときにも同様の点検が必要となりました。
 石綿除去等のために隔離した作業場所については、作業開始前に前室が負圧に保たれているか点検することとされていたが、作業中断
時にも点検が必要となった。
 石綿除去等のために隔離した作業場所の、隔離を解くときには十分湿潤化することが必要だったが、これに加え、次の者が除去の完了の確認をすることが必要となった。
・当該除去作業の石綿作業主任者
・事前調査を実施する資格を有する者（建築物に限る）
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4 石綿含有成形品の除去等の施工方法 （石綿則第６条の２）令和2年10月1日施行
石綿含有成形品（スレート、ボード、タイル、シートなど）の除去は、切断・破砕等以外の方法により行うことが必要となった。
（技術上困難な場合は除く）。
やむを得ずけい酸カルシウム板第１種の切断・破砕等をするときは、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、常時湿潤な状態に保って作業をすることが必要となった。
（隔離場所を負圧に保つ必要はない。）

5 切断等の際、湿潤化できない場合の措置（石綿則第13条）令和3年4月1日施行

石綿等の切断等の作業等を行う際には、湿潤な状態にすることが原則とされてきたが、これが著しく困難なときは、除じん性能付き電動工具の使用など、石綿粉じんの発散防止措置に努めることとなった。

20

6 石綿含有仕上げ塗材の除去等の施工方法（石綿則第６条の３）令和3年4月1日
石綿含有仕上げ塗材を、電動工具（ディスクグラインダー、ディスクサン
ダー）で除去するときは、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、常時湿潤な状態に保って作業をすること。
（隔離場所を負圧に保つ必要はない。）＊常時湿潤な状態に保つ措置には、剥離剤を使用する方法が含まれる。
＊高圧水洗工法、超音波ケレン工法等の場合は、作業場所の隔離は不要。

「石綿含有仕上げ塗材」とはセメント、合成樹脂等の結合材、顔料、骨材等を主原料とし、主として建築物の内外の壁又は天井を、吹付け、ローラー塗り、こて塗り等によって立体的な造形性を持つ模様に仕上げる材料としてJIS A 6909に定められている建築用仕上塗材のうち、石綿等が使用されているものをいう。

21

７ 写真等による作業の実施状況の記録（石綿則第35条の2）令和3年4月1日施行

 石綿使用建築物等解体等作業を行ったときは、石綿則第4条第1項の作業計画に従って作業を行わせたことについて、写真等の記録とともに所定事項を記録し、作業を終了した日から３年間保存すること。
 記録を作成するため必要な場合には、記録の作成者や発注者の労働者に、適切な呼吸用保護具と作業衣を着用させて、隔離された作業場所に立ち入らせることができる。

８ 作業の記録の項目追加 （石綿則第35条）令和3年4月1日施行
 石綿等の粉じんを発散する場所において常時作業に従事する労働者については、１ヵ月を超えない期間ごとに作業の記録を作成し、これを作業を離れた
日から４０年間保存することとされている。その際の記録すべき項目に、事前調査・分析調査の結果の概要、上記の写真等の記録の概要、保護具等の使用状況等が追加。

22

９ 発注者の義務（石綿則第8条、第9条）令和3年4月1日施行

解体・改修工事を発注する場合、施工業者に対し、以下の配慮が義務化① 石綿の有無の事前調査の結果、石綿が使用されていることが明らかになった場合は、石綿除去等の工事に必要な費用等を含めた以下の発注条件について、施工業者が法令を遵守して工事ができるよう配慮すること 工事の費用（契約金額）
 工期
 作業の方法【注】石綿除去工事を行う場合は、通常より費用、工期がかかります② 工事を発注する建築物等の事前調査が適切に行われるよう、石綿の有無についての情報がある場合は、その情報を施工業者に提供するなどの配慮をすること③ 石綿除去等の工事を行う場合に、施工業者に義務づけられる作業の実施状況についての写真等による記録が適切に行われるよう、写真の撮影を許可する等の配慮をすること
23

労働者以外に対する健康障害防止措置の改正
令和５年４月１日に改正

24

労働者以外に対する健康障害防止措置

令和5年4月1日〜

対象者
１ 作業を請け負わせる請負人（一人親方、下請業者）
２ 同じ場所で作業を行う労働者以外の人
対象業務
労働安全衛生法第２２条に関して定められている以下の１１の省令で、労働者に対する健康障害防止のための保護措置の実施が義務付けられている作業 （業務）が対象。
・労働安全衛生規則・有機溶剤中毒予防規則 ・鉛中毒予防規則 ・四 アルキル 鉛中毒
予防規則 ・特定化学物質障害予防規則・高気圧 作業 安全衛生規則・電離放射線障害防止規則 ・酸素欠乏症等防止規則 ・粉 じん 障害防止 規則 ・石綿障害予防規則・東日本 大震災により生じた放射線物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則
25

労働者以外に対する健康障害防止措置

令和5年4月1日〜

改正の主な内容
１ 作業を請け負わせる請負人（一人親方、下請業者）に対する措置の義務化


請負人だけが作業を行うときも、事業者が設置した局所排気装置等の設備を稼働させる（または請負人に設備の使用を許可する）等の配慮を行うこと



特定の作業方法で行うことが義務付けられている作業については、請負人に対してもその作業方法を周知すること

労働者に保護具を使用させる義務がある作業については、請負人に対しても保護具を使用する必要がある旨を周知する
こと
26

労働者以外に対する健康障害防止措置

令和5年4月1日〜

改正の主な内容
２

同じ作業場所にいる労働者以外の者に対する措置の義務※労働者以外の人とは一人親方や他社の労働者、資材搬入業者、警備員など、契約関係は問わない

労働者に保護具を使用させる義務がある作業場所については 、その場所にいる労働者以外の人に対しても保護具を使用する必要がある旨を周
知すること



労働者を立入禁止や喫煙・飲食禁止にする場所について 、その場所にいる労働者以外の人も立入禁止や喫煙・飲食禁止とすること



作業に関する事故等が発生し労働者を退避させる必要があるときは 、
同じ作業場所にいる労働者以外の人も退避させること.



化学物質の有害性等を労働者が見やすいように掲示する義務がある作
業場所について、その場所にいる労働者以外の人も見やすい箇所に掲示
すること

27

健康診断に関するアンケート
毎年９月は職場の健康診断実施強化月間となっています。

健康診断に関するアンケートを同封しておりますので、アンケートへのご協力をお願いいたします。
締切日は９月中となっております
ので、ＦＡＸ等により報告をお願い
します。

28

化学物質規制の見直しについて
化学物質に関する今後の法改正についての参考資料です。

29

新たな化学物質規制

30

新たな化学物質規制＜本改正の主なポイント＞
1. 労働安全衛生規則関係（１）リスクアセスメントが義務付けられている化学物質（以下「リスクアセスメン
ト対象物」という。）の製造、取扱い又は譲渡提供を行う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、化学物質の管理に係る技術的事項を担当させる等事業場
における化学物質に関する管理体制の強化（２）化学物質のＳＤＳ（安全データシート）等による情報伝達について、通知事項である「人体に及ぼす作用」の内容の定期的な確認・見直しや、通知事項の拡充等による（３）事業者が自ら選択して講ずるばく露措置により、労働者がリスクアセスメント
対象物にばく露される程度を最小限度にすること（加えて、一部物質について
は厚生労働大臣が定める濃度基準以下とすること）や、皮膚又は眼に障害を与える化学物質を取り扱う際に労働者に適切な保護具を使用させること等の化学
物質の自律的な管理体制の整備（４）衛生委員会において化学物質の自律的な管理の実施状況の調査審議を行うことを義務付ける等の化学物質の管理状況に関する労使等のモニタリングの強化（５）雇入れ時等の教育について、特定の業種で一部免除が認められていた教育項目について、全業種での実施を義務とする（教育の対象業種の拡大／教育の拡充）を全業種に拡大
31

新たな化学物質規制＜本改正の主なポイント＞
2. 有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則
特定化学物質障害予防規則、粉じん障害防止規則関係（１）化学物質管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外（２）作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する作業環境の改善措置の強化（３）作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合における有機溶
剤、鉛、四アルキル鉛、特定化学物質（特別管理物質等を除く。）に関する特殊健康診断の実施頻度の緩和
3. 施行日公布日 令和４年５月３１日（一部令和５年４月１日又は令和６年４月1日施行）

32

ラベル表示・SDS等による通知の義務対象物質の追加
1. ラベル表示・SDS等による通知の義務対象物質の追加＜2024(R6).4.1施行＞①労働安全衛生法（安衛法）に基づくラベル表示、安全データシート（SDS）等による通知とリスクアセスメント実施の義務の対象となる物質（リスクアセス
メント対象物※）に、国によるGHS分類で危険性・有害性が確認された全ての物質を順次追加します。
②2022（令和４）年２月公布の労働安全衛生法施行令（安衛令）改正では、国によるGHS分類の結果、発がん性、生殖細胞変異原性、生殖毒性、急性毒性のカテゴリーで比較的強い有害性が確認された234物質がラベル表示等の義務対象に追加されました。ただし、2024（令和６）年４月１日時点で現存するものには、2025（令和７）年３月31日までの間、安衛法第57条第１項のラベル
表示義務の規定は適用されません。
③今後のラベル・SDS義務対象への追加候補物質は、(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターのウェブサイトにCAS登録番号付きで公開されています。
https://www.jniosh.johas.go.jp/
groups/ghs/arikataken̲report.html※リスクアセスメント対象物︓
労働安全衛生法第57条の３でリスクアセスメントの実施が義務付けられている危険・有害物質33

リスクアセスメント対象物に関する事業者の義務
2. 労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される濃度の低減措置①労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を、以下の方法等で最小限度にしなければなりません。
＜2023(R5).4.1施行＞
i.

代替物等を使用する

ii. 発散源を密閉する設備、局所排気装置または全体換気装置を設置し、稼働する
iii. 作業の方法を改善する
iv. 有効な呼吸用保護具を使用する②リスクアセスメント対象物のうち、一定程度のばく露に抑えることで労働者に健康障害を生ずるおそれがない物質として厚生労働大臣が定める物質（濃度基準値設定物質）は、労働者がばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）以下としなければなりません。
＜2024(R6).4.1施行＞

34

リスクアセスメント対象物に関する事業者の義務
3. ２．に基づく措置の内容と労働者のばく露の状況についての労働者の意
2.① ＜2023（R5）.4.1施行＞
見聴取、記録作成・保存
2.② ＜2024（R6）.4.1施行＞

２.①に基づく措置の内容と労働者のばく露の状況を、労働者の意見を聴く機会を設け、記録を作成し、３年間保存しなければなりません。ただし、がん原性のある物質として厚生労働大臣が定めるもの（がん原性物質）は30年間保存です。

4. リスクアセスメント対象物以外の物質にばく露される濃度を最小限とす
る努力義務

努力義務＜2023(R5).4.1施行＞

1.①のリスクアセスメント対象物以外の物質も、労働者がばく露される程度を
2.①ⅰ〜ⅳの方法等で、最小限度にするように努めなければなりません。

35

皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止
皮膚・眼刺激性、皮膚腐食性または皮膚から吸収され健康障害を引き起こしうる化学物質と当該物質を含有する製剤を製造し、または取り扱う業務に労働者を従事させる場合には、その物質の有害性に応じて、労働者に障害等防止用保護具を使用させなければなりません。
（１）健康障害を起こすおそれのあることが明らかな物質を製造し、または取り扱う業
務に従事する労働者
保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋または履物等適切な保護具を使用努力義務＜2023(R5).4.1施行＞
義務＜2024(R6).4.1施行＞（２）健康障害を起こすおそれがないことが明らかなもの以外の物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者（①の労働者を除く）。
保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋または履物等適切な保護具を使用努力義務＜2023(R5).4.1施行＞
36

衛生委員会の付議事項の追加
衛生委員会の付議事項に、以下①〜④の事項を追加し、化学物質の自律的な管理の実施状況の調査審議を行うことを義務付けます※。
①＜2023（R5）.4.1施行＞②〜④ ＜2024（R6）.4.1施行＞① 労働者が化学物質にばく露される程度を最小限度にするために講ずる措置に関すること② 濃度基準値の設定物質について、労働者がばく露される程度を濃度基準値以下とするために講ずる措置に関すること③ リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講ずるばく露防止措置の一環として実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること④ 濃度基準値設定物質について、労働者が濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときに実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること※衛生委員会の設置義務のない労働者数50人未満の事業場も、労働安全衛生規則（安衛則）第23条の２に基づき、上記の事項について、関係労働者からの意見聴取の機会を設けなければなりません。
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がん等の遅発性疾病の把握強化など
１．2．＜2023（R5）.4.1施行＞

1. がん等の遅発性疾病の把握強化

化学物質を製造し、または取り扱う同一事業場で、１年以内に複数の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、その罹患が業務に起因する可能性について医師の意見を聴かなければなりません。
また、医師がその罹患が業務に起因するものと疑われると判断した場合は、遅滞なく、その労働者の従事業務の内容等を、所轄都道府県労働局長に報告しなけ
ればなりません。
化学物質を製造、取り扱う事業場

事業者

労働者

把握
同種のがんを発症報告

都道府県労働局

報告の要否
を判断
産業医

2. リスクアセスメント結果等に関する記録の作成と保存
リスクアセスメントの結果と、その結果に基づき事業者が講ずる労働者の健康障害を防止するための措置の内容等は、関係労働者に周知するとともに、記録を作成し、次のリスクアセスメント実施までの期間（ただし、最低３年間）保存しなければなりません。
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労働災害発生事業場等への労働基準監督署長による指示
 労働災害の発生またはそのおそれのある事業場について、労働基準監督署
長が、その事業場で化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると判断した場合は、事業場の事業者に対し、改善を指示することができます。
 改善の指示を受けた事業者は、化学物質管理専門家（要件は厚生労働大臣
告示で示す予定）から、リスクアセスメントの結果に基づき講じた措置の有効性の確認と望ましい改善措置に関する助言を受けた上で、１か月以内に改善計画を作成し、労働基準監督署長に報告し、必要な改善措置を実施しなければなりません。
＜2024(R6).4.1施行＞⑤改善計画に基づく改善措置の実施
事業場
労働災害の発生又はそのおそれあり①化学物質の管理が適切に行われていない
疑いありと判断、改善指示④改善計画の作成・報告
労働基準監督署長②リスクアセスメン
トの結果に基づき講じた措置等の有効性の確認と望ましい改善措置に関する助言
を求める③②の確認内容と望ましい改善措置の内容を書面で通知化学物質管理専門家
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リスクアセスメント対象物に関する事業者の義務（健康診断等）
1. リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講じるばく露防止措置の一環としての健康診断の実施・記録作成等＜2024（R6）.4.1施行＞
 リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講ずるばく露防止措置の一環として、リスクアセスメント対象物による健康影響の確認のため、事業者は、労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師等（医師または歯科医師）が必要と認める項目の健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければなりません。
 濃度基準値設定物質について、労働者が濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときは、速やかに、医師等による健康診断を実施しなければなりません。
 上記の健康診断を実施した場合は、その記録を作成し、５年間（がん原性物質に関する健康診断は30年間）保存しなければなりません。

2. がん原性物質の作業記録の保存＜2023(R5).4.1施行＞
リスクアセスメント対象物のうち、労働者にがん原性物質を製造し、または取り扱う業務を行わせる場合は、その業務の作業歴を記録しなければなりません。
また、その記録を30年間保存しなければなりません。
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化学物質管理者の選任の義務化
1. 選任が必要な事業場
リスクアセスメント対象物を製造、取扱
い、または譲渡提供をする事業場（業種・規模要件なし）
 個別の作業現場毎ではなく、工場、店
社、営業所等事業場ごとに化学物質管理者を選任します。
 一般消費者の生活の用に供される製品のみを取り扱う事業場は、対象外です。
 事業場の状況に応じ、複数名の選任も可能です。

2. 選任要件
化学物質の管理に関わる業務を適切に実施できる能力を有する者
リスクアセスメント対象物の製造事業場

専門的講習の修了者

リスクアセスメント対象物の製造事業場以外の事業場

資格要件なし（専門的講習等の受講を推奨）

3. 職務＜2024(R6).4.1施行＞

 ラベル・SDS等の確認
 化学物質に関わるリスクアセスメ
ントの実施管理 リスクアセスメント結果に基づく
ばく露防止措置の選択、実施の管理
 化学物質の自律的な管理に関わる各種記録の作成・保存
 化学物質の自律的な管理に関わる労働者への周知、教育 ラベル・SDSの作成（リスクアセ
スメント対象物の製造事業場の場
合） リスクアセスメント対象物による労働災害が発生した場合の対応
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保護具着用管理責任者の選任の義務化など
1. 保護具着用管理責任者の選任の義務化＜2024（R6）.4.1施行＞(1) 選任が必要な事業場
リスクアセスメントに基づく措置として労働者に保護具を使用させる事業場(2) 選任要件
化学物質の管理に関わる業務を適切に実施できる能力を有する者(3) 職務
有効な保護具の選択、使用状況の管理その他保護具の管理に関わる業務

2. 雇い入れ時等教育の拡充＜2024(R6).4.1施行＞

雇入時等の教育のうち、特定の業種では一部教育項目の省略が認められていた規定を廃止します。危険性・有害性のある化学物質を製造し、または取り扱う全ての事業場で、化学物質の安全衛生に関する必要な教育を行わなければなりません。

3. 職長等への安全衛生教育が必要となる業種の拡大＜2023(R5).4.1施行＞

安衛法第60条の規定で、事業者は、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対し、安全衛生教育を行わなければならないとされています。その対象業種に、以下の業種が追加されます。
 食料品製造業（うま味調味料製造業、動植物油脂製造業は、すでに対象）
 新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業
42SDS等による通知方法の柔軟化など
1. SDS等による通知方法の柔軟化＜2022（R4）.5.31施行＞

SDS情報の通知手段は、譲渡提供をする相手方がその通知を容易に確認できる方法であれば、事前に相手方の承諾を得なくても採用できます。この改正は、通知方法の柔軟化を行うものなので、従来の方法のままでも問題ありません。
事前に相手方の承諾を得ずに、以下の方法で通知が可能
 文書の交付、磁気ディスク・光ディスクその他の記録媒体の交付
 FAX送信、電子メール送信
 ホームページのアドレス、二次元コード等を伝達し、閲覧を求める

2. SDS等の「人体に及ぼす作用」の定期確認と更新
SDSの通知事項である「人体に及ぼす作用」を定期的に確認し、変更があると
きは更新しなければなりません。更新した場合は、SDS通知先に、変更内容を通知することとします。
※ 現在SDS交付が努力義務となっている
安衛則第24条の15の特定危険有害化学物
質等も、同様の更新と通知が努力義務となります。

＜2023(R5).4.1施行＞

５年以内ごとに１回、記載内容の変更の要否を確認

変更があるときは、確認後１年以内に更新変更をしたときは、SDS通知先に対し、変更内容を通知43

SDS等による通知事項の追加と含有量表示の適正化など
1. SDS等による通知事項の追加と含有量表示の適正化＜2024（R6）.4.1施行＞
 SDSの通知事項に新たに「 （譲渡提供時に）想定される用途及び当該用途における使用上の注意」が追加されます。
 SDSの通知事項である、成分の含有量の記載について、従来の10％刻みでの記載
方法を改め、重量パーセントの記載が必要となります。
※ 製品により、含有量に幅があるものは、濃度範囲の表記も可能です。また、重量パーセントへの換算方法を明記していれば重量パーセントによる表記を行ったものとみなされます2. 化学物質を事業場内で別容器等で保管する際の措置の強化＜2023(R5).4.1施行＞
安衛法第57条で譲渡・提供時のラベル表示が義務付けられている化学物質（ラベル表示対象物）について、譲渡・提供時以外も、以下の場合はラベル表示・文書の交付その他の方法で、内容物の名称やその危険性・有害性情報を伝達しなけ
ればなりません。
 ラベル表示対象物を、他の容器に移し替えて保管する場合
 自ら製造したラベル表示対象物を、容器に入れて保管する場合
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注文者が必要な措置を講ずべき設備の範囲の拡大など
１．〜３．＜2023（R5）.4.1施行＞

1. 注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大

安衛法第31条の２の規定で、化学物質の製造・取扱設備の改造、修理、清掃等の仕事を外注する注文者は、請負人の労働者の労働災害を防止するため、化学物質の危険性と有害性、作業において注意すべき事項、安全確保措置等を記載した文書を交付しなければならないとされています。
この措置の対象となる設備の範囲が広がり、化学設備、特定化学設備に加えて、SDS等による通知の義務対象物の製造・取扱設備も対象となります。

2. 化学物質管理の水準が一定以上の事業場の個別規制の適用除外
化学物質管理の水準が一定以上であると所轄都道府県労働局長が認定した事業場は、その認定に関する特別規則（特定化学物質障害予防規則等）について個別規制の適用を除外し、特別規則の適用物質の管理を、事業者による自律的な管理（リスクアセスメントに基づく管理）に委ねることができます。

3. ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和
有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質等を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する
特殊健康診断の実施頻度について、作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合には、事業者は、その実施頻度（通常は６月以内ごとに１回）を１
年以内ごとに１回に緩和できます。
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作業環境測定結果が第３管理区分の事業場への措置を強化
1. 作業環境測定の評価結果が第３管理区分に区分された場合の義務①当該作業場所の作業環境の改善の可否と、改善できる場合の改善方策について、外部の作業環境管理専門家の意見を聴かなければなりません。
② ①の結果、当該場所の作業環境の改善が可能な場合、必要な改善措置を講じ、その効果を確認するための濃度測定を行い、結果を評価しなけ
ればなりません。

第３管理区分（改善できず）＜2024(R6).4.1施行＞
改善可能

改善の可否を※
作業環境管理専門
家に意見聴取改善措置の実施
改善措置効果確認

改善困難
呼吸用保護具によるばく露防止対策の徹底

2. 1.①で作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合と1.②の測定評価の結果が第３管理区分に区分された場合の義務① 個人サンプリング測定等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる。
② ①の呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認する。
③ 保護具着用管理責任者を選任し、(2)と(3)の管理、特定化学物質作業主任者等の職務に対する指導 （いずれも呼吸用保護具に関する事項に限る。）等を担当させる。
④ 1.①の作業環境管理専門家の意見の概要、1.②の措置と評価の結果を労働者に周知。
⑤ 上記措置を講じたときは、遅滞なくこの措置の内容を所轄労働基準監督署に届け出。

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作業環境測定結果が第３管理区分の事業場への措置を強化＜2024(R6).4.1施行＞

3. 2.の場所の評価結果が改善するまでの間の義務①６か月以内ごとに１回、定期に、個人サンプリング測定等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
②１年以内ごとに１回、定期に、呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること。

4. その他① 作業環境測定の結果、第３管理区分に区分され、上記(1)(2)の措置を講ずるまでの間の応急的な呼吸用保護具についても、有効な呼吸用保護具を使用させること。
② 2.①と3.①で実施した個人サンプリング測定等による測定結果、測定結果の評価
結果を保存すること（粉じんは７年間、クロム酸等は30年間）。
③ 2.②と3.②で実施した呼吸用保護具の装着確認結果を３年間保存すること。

47

新たな化学物質規制の施行期日
規制項目

2022(R4).
5.31(公布日)

2023(R5).
4.1

2024(R6).
4.1●

ラベル表示・通知をしなければならない化学物質の追加

化学物質管理体系の見直し

ばく露を最小限度にすること（ばく露を濃度基準値以下にすること）●

ばく露低減措置等の意見聴取、記録作成・保存●皮膚等障害化学物質への直接接触の防止（健康障害を起こすおそれのある物質関係）●衛生委員会付議事項の追加●

がん等の遅発性疾病の把握強化●

リスクアセスメント結果等に係る記録の作成保存

●

●

●

化学物質労災発生事業場等への労働基準監督署長による指示●

リスクアセスメントに基づく健康診断の実施・記録作成等●

がん原性物質の作業記録の保存●
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新たな化学物質規制の施行期日
規制項目

2022(R4).
5.31(公布日)

2023(R5).
4.1

2024(R6).
4.1

実施体制の確立

化学物質管理者・保護具着用責任者の選任義務化●

雇入れ時等教育の拡充●●

職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大

情報伝達の強化

SDS等による通知方法の柔軟化
SDS等の「人体に及ぼす作用」の定期確認及び更新●●●

SDS等による通知事項の追加及び含有量表示の適正化
事業場内別容器保管時の措置の強化●

注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡
大●管理水準良好事業場の特別規則等適用除外●

特殊健康診断の実施頻度の緩和●

第三管理区分事業場の措置強化●
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