新型コロナウイルス「第７波」感染急拡大を受けた緊急影響調査
令和４年７月２８日
熊本県商工会連合会
７月に入って急拡大している新型コロナウイルス第７波により、特にコロナ禍の中で回復傾向にあった飲食業と宿泊業の２業種の経営に再び影響が出ていることが懸念されているため、商工会連合会では、この２業種の現状を早急に把握して、商工会の小規模事業者支援の参考にするとともに、調査結果を国や県に報告して、コロナ対策方針検討の参考としてもらうために、下記のとおり緊急調査を実施した。
調査内容及び方法について
調査期間
調査対象
調査方法

令和４年７月２５日（月）～２７日（水）の３日間
県内４９商工会 会員事業者 【飲食業】：２２０者 【宿泊業】：５９者 計２７９者
商工会が会員事業者にヒアリングのうえウェブ回答

急拡大している第７波により、売上高や来客数などの影響について「影響が出ている」
合計 ８４％「影響が出ている」「影響が出ている」

合計 ８８％

合計 ７２％-1-＜具体的な内容＞【飲食業】① 大きな影響が出ている
・コロナ前に比べて現在７０％程度売上げが減少した。また、予約も無くなった。（和水町商工会）
・７月１７日の週から大幅に減少。通常の１／３程度となっており厳しい状況。
（合志市商工会）
・売上げが急激に落ち込んでいる。時短協力金等もないので実質昨年の半分位しか売上げが無い。
（和水町商工会）
・これまでもコロナの影響でお客様の減少はあったが、第７波では特に激減している。常連のお客様には来ていただいているが、それでも今回の第７波の店への影響は極めて深刻で大きい。（山都町商工会）
・第７波前と第７波中では売上は約２０％（５分の１）にダウン。自社は和食が中心で年配の客層が主要のお客様でした。コロナ当初に比べると高齢者の重症化リスクは少なくなってはいますが、基礎疾患の多い高齢者は感染の身の危険を察知して「自粛」をしています。来客数に影響が出ています。会議ランチの予約もなくなった。
（熊本市城南商工会）
・先月より売上げ半分以下。お客さん平日はほぼ０人、週末も１０人未満。（多良木町商工会）
・昨年度に比べて来客数は半分になった。
（甲佐町商工会）
・売上回復しつつあったが、第７波により３分の１以下に売上げが落ちた。（菊池市商工会）
・来店がない日が続いている。規制等はかかっていないことから、感染リスクからの消費者の自主的な自粛と考えられるが、まん延防止等重点措置等では期間が定められ解除後にはある程度の来店が見込めたが、今回は期間の定めがなく出口が見えず不安が大きい。（宇土市商工会）
・「第７波」の話が出てから急激に客足が遠のき、客数・売上げが減少している。（西原村商工会）
・平日は１～２人、金土でも２～３組。人件費もかかるので閉店時間を早めている。（八代市商工会）
・第７波の到来により、予約のキャンセルが相次いでいる。（玉名市商工会）② やや影響が出ている
・行動制限があった時に比べると改善しているが、第７波になり売上・来客数共に減った。
（天草市商工会）
・７月になり第７波が急拡大してから団体の顧客のキャンセルが少しずつでるようになっている。
（第７波前の６月はキャンセルがなかった）。
（宇城市商工会）
・７月、８月は法要や里帰りなどで家族での食事の予約が数件キャンセルになりました。昼のランチの売上げが落ちています。（長洲町商工会）
・売上げはコロナ感染者数が増加するにつれ、減少している。昼のランチはどうにか売上げがありますが、夜は全くありません。
（熊本市託麻商工会）
・前回よりもワクチン接種しているためか安心感があるように思える。（錦町商工会）
・団体予約がキャンセルや弁当への切り替えになっている。（多良木町商工会）
・以前、土用丑の日に食べに来てくださっていた方も、今年はテイクアウトでの注文がほとんどだった。
（多良木町商工会）
・もうずっとコロナの影響で売上げが減少している中での第７波だからという大きな影響はあっていないが、お客さんが増えてくれる予定だったのが減っていくことになり売上げが減少している。
（産山村商工会）-2-③ 今のところ影響は出ていないが、今後は不安である・コロナ感染者数の増加が止まらない状況が続けば、販売方法等を見直す。（嘉島町商工会）
・村の飲食業支援施策の効果が継続しており、大きな影響にまでは至っていない。（水上村商工会）
・変異株や新たな感染症の懸念があるので、更に売上減にならないか心配。（氷川町商工会）④ 影響は出ておらず、今後も不安はない
・キャンセルなどはでていない。
（菊陽町商工会）【宿泊業】① 大きな影響が出ている
・熊本県宿泊助成キャンペーンでの予約利用で業況が一旦持ち直したものの、第７波によってキャンセルが増加。持ち直した売上げも逆戻りの状況となっている。（熊本市植木町商工会）
・宿泊・宴会等のキャンセル。例年であれば、夏休みの繁忙期であるが、現状３割減。（山都町商工会）
・県民割以外の申込分についてはキャンセルが相次いでいる。（熊本市託麻商工会）
・団体のお客様（スポーツ合宿等）が相次いでキャンセルされました。また、帰省客のご利用も少なく影響を受けています。
（菊池市商工会）
・現在、５０％キャンセルの状態。理由としては、予約されていた方が感染したとか、濃厚接触者のためとか。（玉名市商工会）② やや影響が出ている・キャンセルや宿泊見合わせへの相談は出始めている。（天草市商工会）
・従業員の感染により休業をしたことで売上げが下がっている。
（産山村商工会）
・飲食は大きく影響あり。宿泊業は好調。（大津町商工会）
・予約のキャンセルが１件。予約の入りが鈍くなってきた様に思える。県民割で予約が入っている分のキャンセルはいまのところなし。
（高森町商工会）
・夏休みの予約分が一旦保留等になり、停滞しつつある。（熊本市託麻商工会）
・県外予約のキャンセルが出始めている。
（南阿蘇村商工会）
・子供連れの予約が２～３割キャンセルとなっている。（上天草市商工会）
・まん延防止の時ほどではないが予約キャンセルがある。（菊池市商工会）③ 今のところ影響は出ていないが、今後は不安である・宿泊客は戻ってきた。宴会客が減少したままで回復していない。（山鹿市商工会）・キャンペーン（くまもと再発見）のため影響が少ない。（小国町商工会）
・県民割などで客数は減っていない。
（上天草市商工会）④ 影響は出ておらず、今後も不安はない・ビジネス利用が安定している。（五木村商工会）-3-

急拡大している第７波への対応について、現在のところ、国や県は「行動規制をせずに外出自粛の要請等も行わない」との方針に対する考えについて

現時点で直ちに行動規制や外出自粛を行うべきである
（３４者）
１２％

現在の方針を継続すべきである
（８０者）
２９％

これ以上拡大して医療体制に影響があるようになれば、何らかの規制や要請もやむを得ない（１４８者）
５３％

現時点で直ちに行動規制や現時点で直ちに行動規制や外出自粛を行うべきである

外出自粛を行うべきである

（３２者）

（２者）

１４％

４％

現在の方針を継続すべきである
（２５者）
４２％

現在の方針を継続すべきである
（５５者）
２５％

これ以上拡大して医療体制に影響がこれ以上拡大して医療体制に影響があるようになれば、何らかの規制やあるようになれば、何らかの規制や要請もやむを得ない

要請もやむを得ない（１１８者）

（３０者）

５４％

５１％

-4-＜具体的な理由＞【飲食業】① 「行動規制なし」の現在の方針を継続すべきである
・感染者は増加しているが、ワクチン等が普及した事、重症化する人が少ない事等から、現状での規制は避けたいと感じる。
（熊本市植木町商工会）
・行動制限しないでほしい。制限するのであれば支援金もセットで検討してほしい。（天草市商工会）
・行動規制や外出自粛要請が発令されると益々顧客に来店してもらえなくなるので経営が更に厳しくなる。
（宇城市商工会）
・自粛要請しても要請に従わない人たちが一定数以上おり、抑制に繋がらないのではないか。一人一人が感染対策に努め、対策をしたうえで経済を回してほしい。（産山村商工会）
・規制しなくても、お客さん自ら自主規制しているため。（甲佐町商工会）
・飲食店がやり玉にあげられていた頃とは違うものの、もう既に多くの人が「行動様式を変えること」が身についており、行動規制しなくても自粛をすぐにするので、現在の方針を支持します。
（熊本市城南商工会）
・ワクチンを打ちながら経済を回さないことにはやっていけない。（甲佐町商工会）
・飲食店においての感染リスクは少ないと考える。（山都町商工会）
・行動規制することで、経済が停滞し悪循環に陥る。飲食店はもとより、各人が感染しない様に十分な対策、注意を払うことが必要。
（御船町商工会）
・ウィズコロナ、アフターコロナを考えると、規制や要請に振り回されたくない。協力金があっても楽にはならない。（長洲町商工会）② これ以上拡大して医療体制に影響があるようになれば、何らかの規制や要請もやむを得ない
・現在の方針を継続しても、顧客そのものの自己による行動制限や外出自粛を行ってしまい売上げも減少する。医療機関の充実も重要と考えられる。
（和水町商工会）
・規制をするのであれば、休業補償も併せてしなければ経営が成り立たない。（湯前町商工会）
・規制は好ましくないが、医療体制に影響が出るのであれば仕方ないと思う。（長洲町商工会）
・規制がかからなくても売上げが減っている状況。規制がかからなければ補償もないため今後とても不安がある。（高森町商工会）
・医療逼迫などにより何らかの規制や要請の施策を打つのであれば、規制・要請と事業者への補償・補助をセットにするのであれば大いに支持をする。（熊本市城南商工会）
・本来であれば「行動規制」をして感染抑制を図るべき。ただし、そうするのであれば「時短協力金」などの対策もしっかり実施してほしい。
（水上村商工会）
・医療体制がひっ迫するのはよくない。ただ、今本当に経済がまわっているのか疑問がある。何らかの規制を行い、感染者数を減少させてからでないと、飲食店のキャンセルを止めることはできないと思う。
（宇土市商工会）
・国や県が行動制限を行わずとも、企業等が自粛要請を出しているため打つ手がない。（合志市商工会）
・今回は行動規制は行わない方針であるが、これ以上医療がひっ迫してくれば行動規制を行って患者数を抑え、第７波の期間を短期間で終わりにしてほしい。（宇土市商工会）
・状況に応じて規制や要請が出されるのは仕方がない。ただ助成金等定まっていない状態で方針が変更されるのは辛い。
（氷川町商工会）-5-

③ 現時点で直ちに行動規制や外出自粛を行うべきである・開けていてもお客様はあまり来られないので、それなら時短要請などを実施していただき、協力金などで補助していただければと思います。
（あさぎり町商工会）
・行動規制して、飲食店自粛による補償をしてほしい。コロナ数が増加しているうちはお客がこない。
（嘉島町商工会）
・制限などを実施していただいて、感染者数を少しでも減少させてもらわないとお客様は戻らないと思います。（あさぎり町商工会）
・熊本県の病床使用率も増加しており、早めに手を打たないと、今後規制された場合の期間が長引く可能性が高いため。
（熊本市富合商工会）
・制限の有無に関わらず、客足は遠のいている。であれば、制限をかけた上で、事業者への給付金等を検討して欲しい。
（西原村商工会）④ その他
・行動規制等をしてもしなくても、これだけ毎日メディア等で感染について取り上げられると消費マインドはあがらない。（熊本市託麻商工会）
・助成金などの補償があるのであれば良いが、無いのであれば行動規制して欲しくない。
（嘉島町商工会）
・経済をまわすため行動規制をせずに、外出自粛の要請も行わない方針は理解しているが、現在コロナ感染者も増えており、コロナ感染者を減らすなんらかの別方針は必要である。
（熊本市城南商工会）【宿泊業】① 「行動規制なし」の現在の方針を継続すべきである
・今までの方針での規制ではどのみち事業の視点から見ると打撃にしかならない。そうであるなら規制がない状況で活路を見つけて現状を打破したい。（熊本市植木町商工会）
・まん延防止が出ても誰も守らない。それよりも経済を回してお金を少しでも落としていかないと潰れていく店がかなり増えると思う。
（熊本市植木町商工会）
・これ以上の経済活動停止は、さまざまな面で追い込まれて、倒産、廃業となる。（益城町商工会）
・重症化することが少ないと思うので、経済活動をストップする方が悪影響かと思います。
（南小国町商工会）
・何らかの補助があれば規制をした方が良いが、補助が無ければ現状を継続でお願いしたい。
（上天草市商工会）② これ以上拡大して医療体制に影響があるようになれば、何らかの規制や要請もやむを得ない
・経済活動も大切だが医療のほうが優先事項。（阿蘇市商工会）
・九州では感染が拡大している中、県民割や隣県割等を一旦停止して感染を落ち着かせてほしい。大規模なイベントなども見直すべきではないか。（産山村商工会）
・急に県民割などを中止にされると困るため、今のうちから徐々に要請されるのはやむを得ない。
（上天草市商工会）
・県外客が多く、無症状者も多い中で、自身や従業員への感染リスクも増している。そのような中で、規制や要請はやむを得ない。
（西原村商工会）-6-

③ 現時点で直ちに行動規制や外出自粛を行うべきである・ビジネス利用がほとんどであり、企業への影響が一番の打撃となるため。（五木村商工会）④ その他
・行動規制を取れば、売上げ等営業に大きな影響が出る。どちらとも言えない。
（山都町商工会）

緊急調査に寄せられた事業者の声【飲食業】
・客足が遠のき、固定費支払いも厳しくなるかもしれないので、思い切ってまん延防止等重点措置などを実施していただき、補助などをお願いしたい。（あさぎり町商工会）
・過去最高の感染者数であるため、緊急事態宣言等強い施策を講じてほしい。（菊陽町商工会）
・県独自の政策で良いので支援金を準備して頂けないでしょうか。飲食店は金融機関からの借り入れは断わられています。このままでは近いうちに弊社は倒産します。（熊本市託麻商工会）
・ワクチン接種第４回目適用拡大や新型コロナウイルス用の薬の認可などをできるかぎり早く決断を行う
ことで感染者を減少させないと、このままでは行動規制をせざるを得ない状況に陥って、経済活動との両立どころではなくなってしまう。あと、顧客減少、原材料高騰に苦しんでいるので事業復活支援金のような給付金制度を再び設けて頂くととても助かります。（宇城市商工会）
・人の移動を制限する必要があるため、県民割りや宿泊クーポンなどは廃止してほしい。盆の帰省をやめるよう呼びかけをしてほしい。人が出歩かない状況と物価高騰の影響を受けている事業所が多いことから、助成金などの制度を出してもらうと助かる。
（天草市商工会）
・感染者数も増減を繰り返しており、そのたびに客足も遠のいてしまうので営業も大変です。補助金ばかりもらうのもよくはないと思いますが、そのような支援がないと事業の継続が厳しいです。
（あさぎり町商工会）
・キャンセル等に伴い、売上げの減少や物価高による仕入れの高騰が重なり、営業が厳しい状態。このような状況が続けば、また協力金等がないと経営が厳しい。（山都町商工会）
・コロナを２類相当から５類に引き下げる。
（上天草市商工会）
・また飲食店に対し時短要請をする場合には、ルールを厳しくして頂きたい。併せて協力店舗への補償もしっかりとやって頂きたい。
（熊本市富合商工会）
・国や県に対しては、規制や要請を行う場合の基準を解かり易く説明して欲しい。（熊本市富合商工会）
・短い期間だけでも規制をかけて協力金等で繋いでいきたい。（美里町商工会）
・行動規制は行わないとはいえ、夜の飲食店はかなり影響が出ている。これまでのように一律での給付金ではなく、売上げに応じた一時金があると助かります。（山都町商工会）
・５類扱いになれば、コロナも特別に考えなくてよいので早くそうなってほしい。（南小国町商工会）
・コロナにより売上げが減少している先は、業種に係わらず給付金等の支給を検討してもらいたい。
（御船町商工会）
・県の時短要請協力金について、夜の飲食店等の営業のみならず、日中の飲食店等の営業も給付対象にして頂けたらありがたいです。
（阿蘇市商工会）
・行動制限を実施するのであれば、客数の減少は避けられないので、協力金等の支援をお願いしたい。
行動制限を実施しない状況であれば、あえて１日の感染者数を報道等で発表する必要性があるのか疑問に思う。（玉名市商工会）-7-

【宿泊業】
・コロナをインフルエンザと同じ５類になるようお願いしたい。今は濃厚接触者になっただけで従業員が出勤が出来ず非常に困っている。私も娘が一昨日コロナにかかり濃厚接触者で出勤できない。５類になればＧｏＴｏトラベルのような施策も実行できると思うのでその対応をお願いしたい。
（熊本市植木町商工会）
・ＧｏＴｏの再開やクーポン等宿泊割を今後も続けて欲しい。（阿蘇市商工会）
・ＧｏＴｏトラベルが実施されないのであれば、現在８月末となっている県民割を更に継続していただきたい。（菊池市商工会）
・行動規制がかかっていない分、キャンセルを伝えるタイミングが遅くなっている。コロナの影響感染拡大が理由と言われると、キャンセル料はもらい難い。合宿の直前予約キャンセルだと、食材もすでに購入済みであり、次のお客様に回そうにも、生ものは廃棄ロスになり、ただでさえ宿泊客が少ないのに、さらに利益率が悪くなる。これは個人客・少人数グループでも同様です。飲食業者の時短要請協力金と同様に、宿泊業者への支援策（宿泊者を増やす方向ではなく、宿泊が減って経営が苦しい宿泊業者への支援）を検討して下さい。（水上村商工会）
・くまもと再発見の旅をできる限り継続してほしい。（玉名市商工会）
・今後さらなる観光客の減少が予想されるので、宿泊キャンペーン等、感染者数をみながら適宜、実施してほしい。（宇土市商工会）
・感染予防対策は頑張っているので、今の県民割を続けて欲しい。（山都町商工会）
・コロナが落ち着いたらＧｏＴｏ事業を再開してほしい。（菊池市商工会）-8-