平成31年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成31年２月６日
上 場 会 社 名
富士急行株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9010
URL https://www.fujikyu.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)堀内 光一郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員監査室長兼経営管理部担当 (氏名)小俣 賢治(TEL)0555-22-7120
四半期報告書提出予定日
平成31年２月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績(累計)
営業収益（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31年３月期第３四半期
41,907
4.1
5,442
15.7
5,190
17.3
2,199 △21.8
30年３月期第３四半期
40,244
3.7
4,704
7.5
4,424
9.6
2,814
6.0
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 1,974 百万円 ( △39.2％) 30年３月期第３四半期 3,246 百万円 ( △10.3％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期

銭

円

41.41
53.01

銭

－
－

(※)当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第３四半期
104,074
30年３月期
99,551(参考) 自己資本
31年３月期第３四半期 26,690 百万円％

27,53925.6
26,26025.6
30年３月期 25,492 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

30年３月期－－
31年３月期－－
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭

円

銭

－
－

15.50

円

15.50

銭

16.00

16.00

無

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円

銭

通期
54,310
3.2
5,740
8.4
5,340
8.9
1,850 △30.2
34.84(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細は、添付資料Ｐ４「１．当四半期決算に関する定性的情報『（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明』」をご覧下さい。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－

社 (社名)、除外－

社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期３Ｑ

54,884,738株

30年３月期

54,884,738株②

期末自己株式数

31年３月期３Ｑ

1,768,815株

30年３月期1,805,651株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期３Ｑ

53,110,585株

30年３月期３Ｑ

53,082,400株

当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

※期末自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めています。
31年３月期３Ｑ

15,000株

30年３月期３Ｑ－

期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式を含めています。
31年３月期３Ｑ

7,500株30年３月期３Ｑ－※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績見通し等の将来に関する記述について）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10― 1 ―富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期におけるわが国経済は、天候不順の影響もありましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の深刻化など海外の政治・経済情勢の不確実性により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期の営業収益は419億7百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は54億42百万円（同15.7％増）となりましたが、投資有価証券評価損15億86百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億99百万円（同21.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業、バス事業とも引き続き増加する外国人観光客へのサービス充実、新規需要の獲得並びに輸送力の強化に努めました。
鉄道事業では、成田空港駅から河口湖駅を直通で結ぶ特急「成田エクスプレス」や富士山ビュー特急等を引き続き運行し、主に外国人観光客の利便性向上と利用促進を図りました。また、例年開催している「富士急電車まつり」を本年も実施し、ファン層の拡大を図るとともに、山梨の伝統工芸である織物をあしらったオリジナル御朱印帳の販売を開始
し、好評を博しました。
また、河口湖畔にある「富士山パノラマロープウェイ」では、電子チケットサービス「Pass Market」で日時指定乗車券の販売を開始し、お客様の利便性向上と待ち時間の削減を行いました。
乗合バス事業では、富士吉田・忍野・山中湖地区を運行しているコミュニティバス「ふじっ湖号」において、増便と河口湖駅までの延伸を行い、河口湖駅から忍野・山中湖方面へのアクセスを改善した他、路線バスの行き先が一目で分かるよう、路線毎に記号化や色分けを行い、利便性を高めました。
高速バス事業では、「東京駅～富士五湖線」において期間限定の早割キャンペーンを実施し、路線の認知向上と利用促進を図った他、「渋谷・二子玉川駅～河口湖駅・富士山駅線」では、夏から引き続き富士急ハイランドのアフタヌー
ンパスとのセット乗車券を販売し、好評を博しました。
貸切バス事業は、積極的な採用活動により乗務員を確保し、車両稼働率を改善するとともに、高単価案件の受注に努
め、運行収益の確保に努めました。
タクシー事業では、乗務員の充足とともに、車両稼働と日車単価の改善に努めました。
船舶事業では、富士五湖エリアを訪れる国内外の観光客の利用や、バス等のセット券の利用が好調に推移しました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は153億12百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は20億89百万円（同15.4％増）となりました。
（不動産業）
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりを実現できる「コンセプト・ヴィラ」の販売に加え、新築建売別荘「ScanDホーム山中湖」シリーズ及びリフォーム済み別荘のプロモーションを基軸とした、シーズナルキャ
ンペーンの実施にあわせ現地見学イベントを開催するなど販促に努めました。
また、山中湖畔別荘地においては、秋季オーナーズバスの運行の他、時節に応じたオーナー向け各種イベントの開催等によりＣＳ向上を図りました。
不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の新規貸付、社有地の有効利用を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は21億60百万円（前年同期比2.2％増）となり、営業利益は5億8百万円（同2.1％減）となりました。

― 2 ―富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（レジャー・サービス業）
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、７月14日より入園を無料化し、幅広い層のお客様にご来園いただ
くとともに、「顔認証システム」により園内セキュリティの強化やお客様の利便性が向上しました。さらに、トーマス
ランド２０周年イベントや、ゲーム・アニメ等人気コンテンツとのコラボイベント、野外コンサート「サウンドコニフ
ァー２２９」、カウントダウンイベントなど各種イベントを開催し、集客に努めました。また、イベント関連の飲食やグッズ販売、新規飲食店開業の施設拡充など、増収に努めました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、７月に「パディントン ベア」の世界初となるテーマパーク「パディントンタウン」をオープンしました。また、本年で10年目となる「さがみ湖イルミリオン」は、「関東三大イルミ
ネーション」に認定されるとともに、第六回イルミネーションアワードの総合エンターテイメント部門第二位を獲得しました。昨年開業した入園口・売店等の機能を集約した複合型施設「プレジャーステーション」や、巨大クライミング
アトラクション「マッスルモンスター」の利用も引き続き好調で、多くのお客様にご利用いただきました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、スケートリンク「氷の忍者道場」がオープンしたほか、忍術体験イベント
や季節限定イベントを実施するなど、集客に努めました。また、10月にはスノータウン「Ｙｅｔｉ」がスキー場として20年連続で日本一早くオープンするとともに、SNSやメルマガでの積極的な情報発信を行い、話題性の醸成を図りました。
ホテル事業では、訪日外国人客の増加に伴い、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」のほか「富士山ステーションホ
テル」「キャビン＆ラウンジ ハイランドステーションイン」なども好調に推移しました。「熱海シーサイドスパ＆リゾート」では、大浴場やレストランのリニューアル効果で、ファミリー客の利用や喫食率が増加し、増収となりました。
アウトドア事業では、キャンプブランド「ＰＩＣＡ」の10施設目となる「PICA Fujiyama」を７月に開業し、富士山の自然を満喫しながら気軽にアウトドアを体験できる施設として、多くのお客様にご利用いただきました。そのほか各施設においても、「グランピング」人気の影響もあり、好調に推移しました。
富士本栖湖リゾートの「富士芝桜まつり」は11年目を迎え、外国人団体のお客様の利用が増加しましたが、天候の影
響もあり、来場者数は前年を下回りました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は208億26百万円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益は27億92百万円（同17.6％増）となりました。
（その他の事業）
製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、一般ペットボトルや炭酸水の販売が引き続き好調に推移しました。また建設業では、富士急建設株式会社において、公共工事・民間工事ともに受注が増加し、増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は63億60百万円（前年同期比3.0％増）となり、営業利益は92百万円（同121.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて45億22百万円増加し、1,040億74百万円となりました。
負債は、社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べて32億43百万円増加し、765億34百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて12億79百万円増加し、275億39百万円となり
ました。

― 3 ―

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、平成30年５月９日に公表した平成31年３月期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）の通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせ致します。
記
１．平成31年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成30年４月１日～平成31年3月31日）
親会社株主
営業収益
営業利益
経常利益
に帰属する
当期純利益
百万円
百万円
百万円
百万円

１株当たり
当期純利益
円 銭

前回発表予想（Ａ）

54,310

5,740

5,340

2,800

52.75

今回修正予想（Ｂ）

54,310

5,740

5,340

1,850

34.84

増 減 額（Ｂ－Ａ）

0

0

0

△950

―

0.0

0.0

0.0

△33.9

―

52,612

5,293

4,904

2,650

49.93

増 減 率（％）(ご参考)前期実績(平成30年3月期)
２．修正の理由「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、スルガ銀行株式について、時価が著しく下落し、その回復があると認められないため、平成31年３月期第３四半期において減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上いたしました。
このような状況において、今後期末時点においても回復する可能性は低いと判断し、平成31年3月期通期の連結業績予想について、前回（平成30年５月９日）公表の予想数値を修正いたします。
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によりこれらの予想値とは異なる可能性があります。

― 4 ―富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
分譲土地建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

10,104,368
3,159,421
8,185,946
506,182
26,541
731,222
270,359
1,165,739△11,945
24,137,835

16,278,916
2,388,195
8,202,238
756,909
70,042827,247
219,363
1,137,817△7,80829,872,922

30,455,609
7,760,257
15,587,014
5,315,913
1,399,202
2,088,647
62,606,643
2,530,174

31,056,930
7,321,099
15,573,676
5,042,328
1,536,029
2,457,535
62,987,599
2,579,885

8,412,620
736,967
140,142
1,011,211△23,600
10,277,341
75,414,160

6,436,506
1,014,332
182,919975,634△23,758
8,585,635
74,153,120－－
99,551,995

48,74048,740104,074,783

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,357,815
14,582,056
1,502,070
571,497
523,969
32,0004,750,406
24,319,815

2,526,661
9,690,046
1,494,091
1,016,086
164,316－
5,244,784
20,135,984－
37,196,544
4,263,621
249,428
814,734－
6,447,072
48,971,401
73,291,217

5,000,000
40,163,577
3,976,923
66,728786,0164,550
6,401,216
56,399,012
76,534,997

9,126,343
3,479,390
13,564,620△1,522,017
24,648,336

9,126,343
3,598,833
14,942,879△1,531,458
26,136,598

933,888△90,016
843,872768,569
26,260,778
99,551,995

645,997△92,097
553,900
849,287
27,539,786
104,074,783

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
40,244,903(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
41,907,226

34,620,051
920,41035,540,461
4,704,441

35,555,917
908,505
36,464,423
5,442,802

88,08444,64384,392
217,120

78,104
31,10492,508201,717437,609
59,160496,770
4,424,791

394,82159,489454,310
5,190,209

15,23599,257
17,412
131,904

8,330
135,329－
143,659606－
99,243
234,660
334,510
4,222,185
1,254,957
119,122
1,374,079
2,848,105
34,014
2,814,091

2,463
1,586,112
120,994
241,509
1,951,080
3,382,788
1,454,601△339,441
1,115,159
2,267,628
68,2192,199,409― 7 ―富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
2,848,105(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
2,267,628

398,727△22,973
22,885
398,6393,246,745△274,351△2,081△16,656△293,088
1,974,540

3,211,377
35,367

1,909,437
65,102― 8 ―富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、平成30年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じております。

①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、50,850千円及び15,000株であります。

― 9 ―富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客に
対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

14,433,599 1,714,641 19,954,506 36,102,747 4,142,156 40,244,903－

40,244,903

2,637,464 △2,637,464－

14,515,397 2,113,923 20,078,792 36,708,112 6,174,254 42,882,367 △2,637,464

40,244,903

1,809,893

4,704,441

81,798399,281

124,285

605,365 2,032,098

519,360 2,374,240 4,703,493

41,8604,745,353△40,912（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△40,912千円には、セグメント間取引消去△25,796千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客に
対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

15,195,730 1,722,893 20,626,813 37,545,437 4,361,788 41,907,226－

41,907,226

2,752,573 △2,752,573－

15,312,329 2,160,507 20,826,766 38,299,603 6,360,195 44,659,799 △2,752,573

41,907,226

2,089,251

5,442,802

116,599

437,613

199,952

754,166 1,998,406

508,606 2,792,068 5,389,926

92,6355,482,562△39,759（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△39,759千円には、セグメント間取引消去△27,246千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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