日本社会事業大学 基準２

基準２

教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２−１−①：

学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、学則第１条の「社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉増進に寄与する。」ために、社会福祉学部を有し、福祉計画学科と福祉援助学科から構成されている。（資料Ｂ−１）
資料Ｂ−１

日本社会事業大学・大学院組織図

日本社会事業大学
社会福祉学部( )内は収容定員数
福祉計画学科
福祉援助学科

福祉経営コース
地域福祉コース
保健福祉コース
子ども家庭福祉コース
介護福祉コース

日本社会事業大学大学院
福祉マネジメント研究科

専門職学位課程

福祉マネジメント専攻

社会福祉学研究科

博士前期課程社会福祉学専攻博士後期課程

社会福祉学専攻

(680)

(240)

(440)

(80)
(45)

(30)

(15)

ケアマネジメントコース
ビジネスマネジメントコース【分析結果とその根拠理由】
本学の建学理念である「指導的社会福祉事業従事者の養成」や学則第１条から見て、福祉の施策立案・地域福祉計画や経営について研究教育を行う福祉計画学科と、福祉の相談援助やケアマネジメントについて研究教育を行う福祉援助学科からなる社会福祉学部を設置していることは、教育研究の目的を達成する上で適切なものと判断する。

観点２−１−②：

教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

【観点に係る状況】
本学では、教養教育に携わる教員は社会福祉学部の中に配置されているものの、教養教育の推進体制として教養教育委員会を設け、定期的に会議を開催している（資料 2-1-2-1）。また、教養教育委員-9-

日本社会事業大学 基準２

長は教務委員会に出席し、学部全体の教育体制の中に位置づいている。

資料 2-1-2-1 教養教育委員会議事録（平成 18・19 年度）【分析結果とその根拠理由】
教養教育委員会は、１年次の少人数教育のあり方やリメディアル教育の導入などを検討してきた。
定期的に検討を重ね、その内容は学部教務委員会でも取り上げられ、学部全体の教育課程の中でも議論されることが多く、適切な体制が整備され、機能していると判断する。

観点２−１−③：

研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の研究科には社会福祉学研究科（博士前・後期課程）と福祉マネジメント研究科（専門職大学院）があり、各課程の目的は資料Ａ−５のとおりである。社会福祉学研究科では、博士前期課程で社会福祉理論研究、福祉経営計画研究、地域福祉研究、家族福祉研究、障害福祉研究、高齢者保健福祉研究の 6 系列の研究指導コースを設け、講義、演習、実習、修士論文指導を体系的に行っている。
また、博士後期課程では社会福祉政策・方法研究群と社会福祉原理・比較研究群の 2 群を設け、その 1 つを主専攻、もう 1 つを副専攻として、総合的な研究能力の開発を行っている。福祉マネジメント研究科（専門職大学院）では、ケアマネジメントコースとビジネスマネジメントコースの 2 つのプログラムがあり、教育研究の目的を達成する上で適切なものである。
【分析結果とその根拠理由】
本学の研究科の目的を達成するために、上記のような社会福祉学研究科博士前期課程の 6 系列、博士後期課程の 2 群、福祉マネジメント研究科の 2 コースは、適切なものと判断する。

観点２−１−④：

別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし

観点２−１−⑤：

全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

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日本社会事業大学 基準２【観点に係る状況】
本学の目的を達成するために、下記資料Ｂ−２のようなセンター及び附属施設等を設置している。
資料Ｂ−２

全学的なセンター及び附属施設等の目的
センター名等

社会事業研究所

主な目的
社会福祉の理論と実践の学術的な研究、国際交流を行い、社会福祉の進歩・発展に寄与する。

附属図書館（社会事業図書館） 調査研究に必要な専門的図書資料、学生の教育・学習に必要な標準的図書・学術的図書・教養書及び図書館として優れた蔵書を形成するために必要な社会福祉とその関連領域における貴重な図書を収集する。
附属実習施設（子ども学園）

知的障害児通園施設として、知的障害のある幼児の支援と保護者に対する相談援助を行い、これらの幼児の福祉の増進を図ることを目的とし、併せて本学学生の実習指導を行う。

実習教育センター

学部、大学院等における社会福祉教育の要としての実習教育を、一元的かつ有機的に行い、福祉系大学のモデルとなる統一的な実習教育体制の確立をする。

就職支援センター

全学生を対象として就職支援対策の企画・実施、国家試験対策の企画・実施を行う
ことにより、学生のキャリア形成を図る。

【分析結果とその根拠理由】
上記の全学的なセンターは、社会福祉に関する研究と国際交流、社会福祉関連の資料収集と情報提供、社会福祉関連の実習、社会福祉分野への就職支援などを行うものであり、本学の教育研究の目的を達成する上で適切なものと判断する。

観点２−２−①：教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学には、全学に全学教授会、社会福祉学部に学部教授会、社会福祉学研究科に社会福祉学研究科委員会、福祉マネジメント研究科（専門職大学院）に福祉マネジメント研究科委員会が設置され、各会議は原則として月に１回開催され（資料Ｂ−３）、教育研究に関する重要事項を審議している。
資料Ｂ−３

全学教授会等の開催回数(平成18・19年度)
区分
○教授会等
全学教授会
学部教授会
社会福祉学研究科委員会
福祉マネジメント研究科委員会○運営委員会等
全学運営委員会
学部運営委員会
社会福祉学研究科運営小委員会
福祉マネジメント研究科運営小委員会- 11 -

平成 18 年度

平成 19 年度

11 回
15 回
10 回
15 回

11 回
15 回
12 回
15 回

12 回
12 回
10 回
14 回

11 回
12 回
12 回13 回

日本社会事業大学 基準２【分析結果とその根拠理由】
入試・卒業判定、学事の確定、学籍異動、教育課程の確定、授業担当者の確定など、教育活動に係る重要事項はすべて全学教授会、学部教授会、社会福祉学研究科委員会、福祉マネジメント研究科委員会で審議しており、必要な活動を行っていると判断する。

観点２−２−②：

教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、社会福祉学部の教育課程や教育方法を検討するために教務委員会が設置されている。教
務委員会は、選挙で選出された教務委員長のほか、福祉計画学科長、福祉援助学科長、教養教育委員長、実習教育センター長で構成されている。教務委員会は、原則として月に１回開催され、授業科目の検討、授業担当者の資格審査、学生の履修状況の確認、進級・卒業判定原案の作成等、実質的な検討を行っている。（資料Ｂ−４）
また、研究科の教育課程や教育方法を検討は、運営小委員会において行われている。運営小委員会は、研究科長、教務主任、学生主任、入試委員長等から構成されている。
資料Ｂ−４

教務委員会等の開催状況
区分○社会福祉学部
教務委員会
教養教育委員会
福祉計画学科会議
福祉援助学科会議
FD 委員会○実習教育センター運営委員会

平成 18 年度

平成 19 年度

13 回
4回
10 回
9回
5回
4回

12 回
2回
10 回
10 回
10 回
4回

【分析結果とその根拠理由】
学部の教務委員会は学科、教養課程、実習教育の代表者で構成されており、教育課程や教育方法を検討する委員会として適切なものである。また、研究科の運営小委員会には研究科長と教務主任が入っており、教育課程や教育方法を検討する場として適切である。教務委員会も研究科運営小委員会も、原則として月に１回会議を開き、学生の教育にかかわる事柄について実質的な検討を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】「指導的社会福祉従事者の養成」という建学の理念を達成するために、社会福祉学部、社会福祉学研究科、福祉マネジメント研究科を設けており、本学の研究教育の目的と学部・研究科の構成が一致- 12 -

日本社会事業大学 基準２

している。また、全学的なセンターは建学の理念を、研究や就職、実習教育から支えるものとなっており、社会福祉学部や社会福祉学研究科とよく連携が取れている。
教授会、教務委員会、教養教育委員会、研究科運営小委員会など、教育活動に関わる委員会が設置され、その定期的な開催によって、教育にかかわるすべての事柄を実質的に検討している。
【改善を要する点】
特になし。

（３）基準２の自己評価の概要
本学は社会福祉の専門家を養成するという目的を達成するために、社会福祉学部、社会福祉学研究科、福祉マネジメント研究科、社会事業研究所、附属図書館、実習教育センターを持っており、学部や研究科の名称、学部や研究科を構成する学科や課程及び全学にかかわるセンターの機能からみても、研究教育の目的を達成する上で適切な構成となっている。
社会福祉学部の最高決定機関として学部教授会が、社会福祉学研究科の最高決定機関として社会福祉学研究科委員会が、福祉マネジメント研究科の最高決定機関として福祉マネジメント研究科委員会が設置され、原則として月に１回の会議を開催し、実質的な審議を行っている。また、社会福祉学部には教務委員会や教養教育委員会、研究科には運営小委員会が設置され、教育課程や教育方法について、実質的な審議が行われている。

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