平成 28 年 10 月 7 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 3 次改正）
１．改正概要（１）自動車の検査等関係① 道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○

自動車の直前及び側方の視界を確保するために備えられた鏡又はカメラについて、その性能を損なわないよう、取付方法等に関する要件を規定します。
（7-100、
8-100）○

昼間走行灯（デイタイムランニングランプ）にかかる規定を新設し、要件に適合するものについては、300 カンデラを超えたものであっても自動車に備えることができることとします。
（7-72 の 2、7-92、8-72 の 2、8-92）○

ドライバー異常時対応システムを搭載した自動車について、車外報知のための電光表示器を設置することや、緊急停止時に限って制動灯等を点滅させることができることとします。
（7-84、7-85、7-89、7-92、8-84、8-85、8-89、8-92）○

各項において、基準に適合するものとして「共通構造部指定を受けた装置」を追加します。

② 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車に備える積載物の飛散を防止するための装置について、要件を規定します。
（7-49、8-49）③ その他、用語の定義の拡充、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（平成 28 年 6 月 17 日国土交通省令第 50 号、平成 28 年
10 月 7 日国土交通省令第 73 号）
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 28 年 4 月 1 日国土交通省告示第607 号、平成 28 年 6 月 17 日国土交通省告示第 826 号、平成 28 年 10 月 7 日国土交通省告示第 1121 号）
・道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示（平成 28 年 4 月 1 日国土交通省告示第 619 号）
・道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成 28 年 6 月 17 日国土交通省告示第 827 号、
平成 28 年 10 月 7 日国土交通省告示第 1122
号）

３．施行日
平成 28 年 10 月 11 日

別 添
「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 3 次改正新旧対照表
平成 28 年 10 月 7 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）

目次（略）

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語
内容
（略）
（略）
（略）
う
（略）
（略）
運 転 者 異 常 時 運転者が体調の急変等により自動車を正常に運転対応システムすることが困難な状態に陥った場合において、その状態を検知するとともに、これを報知し、かつ、当該自動車を緊急に停車させるために当該自動車を自動的に制御するシステムをいう。
えエア・スポイラ 走行中における車体まわりの空気の流れを整流するために、車体の前部若しくは後部（最前部の車軸と最後部の車軸との間における下面及び側面の部分を除く。）又は屋根部の前縁部若しくは後縁部に付加された構造物（バンパ、灯火類及びそのハウジ
ング、ラジエータ・グリル、導風板並びに可倒式の構造物を除く。
）及びその取付装置をいう。
（略）
（略）
（略）
お
応 急 用 ス ペ ア 通常の走行条件の車両に装着されることを目的とタイヤ
した空気入ゴムタイヤとは異なり、限定された走行条件の下で応急的に使用されることを目的とした空気入ゴムタイヤをいう。
応 急 用 予 備 走 応急用スペアタイヤを備えた走行装置、ホイールの行装置
中心と車軸への取付面との距離が通常使用されるものと異なる走行装置、空気入ゴムタイヤの構造が通常使用されるものと異なる走行装置、ホイール若
しくは空気入ゴムタイヤの大きさが通常使用されるものと異なる走行装置又は空気入ゴムタイヤの空気圧が低圧の状態においても基本的な空気入ゴ
ムタイヤの性能を維持できる技術的特徴を有する走行装置であって空気入ゴムタイヤの空気圧が低圧の状態におけるものをいう。

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語
内容
（略）
（略）
（略）
う
（略）
（略）
（新設）
（新設）

新旧対照表
1 / 179え

エア・スポイラ

お

（略）
（新設）

応急用予備走行装置

走行中における車体まわりの空気の流れを整流するために、車体の前部若しくは後部（最前部の車軸と最後部の車軸との間における下面及び側面の部分を除く。）又は屋根部の前縁部若しくは後縁部に付加された構造物（バンパ、灯火類及びそのハウジ
ング、ラジエータ・グリル、導風板並びに可倒式の構造物を除く。
）をいう。
（略）
（新設）

応急用スペアタイヤを備えた走行装置、ホイールの中心と車軸への取付面との距離が通常使用されるものと異なる走行装置、ホイール若しくはタイヤの大きさが通常と異なる走行装置又はタイヤの空気
圧が低圧の状態においても基本的なタイヤの性能を維持できる技術的特徴を有する走行装置であってタイヤの空気圧が低圧の状態におけるものをい
う。

新
（略）
大型特殊自動
車

か

（略）
（略）
型式指定自動車

型式認証等を受けた自動車（略）

旧（略）
次に掲げる自動車をいう。
① ショベル・ローダ、タイヤ・ローラ、ロード・
ローラ、グレーダ、ロード・スタビライザ、スクレーパ、ロータリ除雪自動車、アスファルト・フ
ィニッシャ、タイヤ・ドーザ、モータ・スイーパ、
ダンパ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、
フォーク・リフト、フォーク・ローダ、ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、ターレット式
構内運搬自動車、自動車の車台が屈折して操向す
る構造の自動車（ロード・ヒータ、ライン・マーカ）、国土交通大臣の指定する構造のカタピラを有する自動車（ブルドーザ、クローラ運搬車、雪上車）及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車（林内作業車、原野作業車、ホイー
ル・キャリヤ、草刈作業車、歩道等移動専用自動車）であって、小型特殊自動車以外のもの②～③（略）（略）（略）
法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車（自動車型式指定規則第 3 条の 2
第 1 項の規定による申請に基づく指定を受けた自動車にあっては、当該自動車の型式と重要でない部
分のみが異なる型式について同規則第 3 条第 1 項の規定による申請に基づく指定を受けた日と同一の日に指定を受けたものとみなす。
）をいう。
なお、規程においては、適用関係告示又は大臣定め
通達上の表記に対し次の例により表記する。
＜適用関係告示又は大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に型式の指定を受けた
型式指定自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の型式指定自動車
次に掲げるいずれかに該当する自動車をいう。
① 型式指定自動車② 共通構造部型式指定自動車③～⑥（略）（略）

新旧対照表
2 / 179（略）
大型特殊自動
車

か

（略）
（略）
型式指定自動車

型式認証等を受けた自動車（略）（略）
次に掲げる自動車をいう。
① ショベル・ローダ、タイヤ・ローラ、ロード・
ローラ、グレーダ、ロード・スタビライザ、スクレーパ、ロータリ除雪自動車、アスファルト・フ
ィニッシャ、タイヤ・ドーザ、モータ・スイーパ、
ダンパ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、
フォーク・リフト、フォーク・ローダ、ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、ターレット式
構内運搬自動車、自動車の車台が屈折して操向す
る構造の自動車（ロード・ヒータ、ライン・マーカ）、国土交通大臣の指定する構造のカタピラを有する自動車（ブルドーザ、クローラ運搬車、雪上車）及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車（林内作業車、原野作業車、ホイー
ル・キャリヤ）であって、小型特殊自動車以外のもの②～③（略）（略）（略）
法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車をいう。

なお、規程においては、適用関係告示又は大臣定め
通達上の表記に対し次の例により表記する。
＜適用関係告示又は大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に型式の指定を受けた
型式指定自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の型式指定自動車
次に掲げるいずれかに該当する自動車をいう。
① 型式指定自動車（新設）②～⑤（略）
（略）

新
き

（略）
こ

（略）
共通構造部型式指定自動車（略）（略）
後方等確認装
置

（略）
し

（略）
（略）
指定自動車等

（略）
た

（略）
（略）
タイヤ空気圧
監視装置

（略）
Ｇ

（略）
GTR13

（略）
Ｕ

（略）
UN R3
UN R4
UN R6
UN R7
UN R10
UN R11
UN R12旧（略）
法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構造部を有する自動車（共通構造部型式指定規則第 4 条第 1 項の規定による申請に基づく指定を受けた自動車にあっては、当該自動車の型式と重要でない部分のみが異なる型式について同規則第 3 条第 1 項の規定による申請に基づく指定を受けた日と同一の日に指定を受けたものとみなす。）をいう。（当該指定を受けた後に法第75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けるものを除く。
）（略）（略）
自動車の外側線付近及び後方の状況の画像を撮影
し、運転者席において確認できる位置に備えられた
当該画像を表示する、カメラ及び画像表示装置を組み合わせた装置をいう。
（略）（略）
型式指定自動車、共通構造部型式指定自動車、製造
過程自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及び型式認定自動車をいう。
（略）（略）
空気入ゴムタイヤの空気圧又は空気圧の変化を監視し、走行中に当該情報を運転者に伝達する機能を有する装置をいう。
（略）
水素及び燃料電池自動車に関する世界統一技術規
則をいう。
（略）
反射器に係る協定規則をいう。
番号灯に係る協定規則をいう。
方向指示器に係る協定規則をいう。
車幅灯、尾灯、制動灯、補助制動灯、前部上側端灯
及び後部上側端灯に係る協定規則をいう。
電磁両立性に係る協定規則をいう。
ドアラッチ及びヒンジに係る協定規則をいう。
かじ取装置のフルラップ前面衝突時の乗員保護に
新旧対照表
3 / 179

き

（略）
こ

（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
し

（略）
（略）
指定自動車等

（略）
た

（略）
（略）
タイヤ空気圧
監視装置

（略）
Ｇ

（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設） （新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
型式指定自動車、製造過程自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び型式認定自動車を
いう。
（略）
（略）
タイヤの空気圧又は空気圧の変化を監視し、走行中に当該情報を運転者に伝達する機能を有する装置
をいう。
（略）
（新設）
（略）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

UN R13
UN R13H
UN R14
UN R16
UN R17
UN R18
UN R19UN R21
UN R23
UN R25
UN R26
UN R27
UN R28
UN R30
UN R34
UN R37
UN R38
UN R39
UN R41
UN R43
UN R44
UN R45
UN R46
UN R48
UN R50
UN R51
UN R53
UN R54
UN R58
UN R60UN R62

新係る協定規則をいう。
トラック、バス及びトレーラの制動装置に係る協定規則をいう。
乗用車の制動装置に係る協定規則をいう。
座席ベルト取付装置に係る協定規則をいう。
座席ベルトに係る協定規則をいう。
座席及び座席取付装置に係る協定規則をいう。
施錠装置に係る協定規則をいう。
前部霧灯に係る協定規則をいう。
内部突起に係る協定規則をいう。
後退灯及び低速走行時側方照射灯に係る協定規則をいう。
頭部後傾抑止装置に係る協定規則をいう。
乗用車の外部突起に係る協定規則をいう。
停止表示器材に係る協定規則をいう。
警音器に係る協定規則をいう。
乗用車用空気入ゴムタイヤに係る協定規則をいう。
車両火災の防止に係る協定規則をいう。
フィラメント光源に係る協定規則をいう。
後部霧灯に係る協定規則をいう。
速度計に係る協定規則をいう。
二輪自動車等の車外騒音に係る協定規則をいう。
窓ガラスに係る協定規則をいう。
年少者用補助乗車装置に係る協定規則をいう。
前照灯洗浄器に係る協定規則をいう。
間接視界に係る協定規則をいう。
灯火器の取付けに係る協定規則をいう。
二輪自動車等の車幅灯、番号灯、尾灯、制動灯及び方向指示器に係る協定規則をいう。
四輪自動車の車外騒音に係る協定規則をいう。
二輪自動車等の灯火器の取付けに係る協定規則をいう。
トラック、バス及びトレーラ用空気入ゴムタイヤに係る協定規則をいう。
突入防止装置に係る協定規則をいう。
二輪自動車等の操縦装置の配置及び識別表示等に係る協定規則をいう。
二輪自動車等の施錠装置に係る協定規則をいう。

新旧対照表
4 / 179

旧
（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
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（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

UN R64
UN R66
UN R70UN R75
UN R77
UN R78
UN R79
UN R80
UN R81
UN R87
UN R91
UN R93
UN R94
UN R95
UN R97
UN R98
UN R99
UN R100
UN R104
UN R110
UN R112
UN R113
UN R116
UN R117
UN R119
UN R121
UN R123
UN R125

新応急用予備走行装置及びタイヤ空気圧監視装置に係る協定規則をいう。
バスの車両転覆時の車体強度に係る協定規則をいう。
大型後部反射器に係る協定規則をいう。
二輪自動車等用空気入ゴムタイヤに係る協定規則をいう。
駐車灯に係る協定規則をいう。
二輪自動車等の制動装置に係る協定規則をいう。
かじ取装置に係る協定規則をいう。
バスの座席及び座席取付装置に係る協定規則をいう。
二輪自動車等の後写鏡に係る協定規則をいう。
デイタイムランニングランプ（昼間走行灯）に係る協定規則をいう。
側方灯に係る協定規則をいう。
前部潜り込み防止装置に係る協定規則をいう。
オフセット前面衝突時の乗員保護に係る協定規則をいう。
側面衝突時の乗員保護に係る協定規則をいう。
イモビライザに係る協定規則をいう。
放電灯式前照灯に係る協定規則をいう。
放電灯光源に係る協定規則をいう。
バッテリー式電気自動車に係る協定規則をいう。
再帰反射材に係る協定規則をいう。
圧縮天然ガスを燃料とする自動車に係る協定規則をいう。
非対称配光型前照灯に係る協定規則をいう。
二輪自動車等の対称配光型前照灯に係る協定規則をいう。
盗難防止装置に係る協定規則をいう。
タイヤの車外騒音・ウェット路面上の摩擦力・転がり抵抗に係る協定規則をいう。
側方照射灯に係る協定規則をいう。
操縦装置の配置及び識別表示等に係る協定規則をいう。
配光可変型前照灯に係る協定規則をいう。
前方視界に係る協定規則をいう。

新旧対照表
5 / 179

（新設）

旧
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
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（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

UN R127
UN R128
UN R129
UN R130
UN R131
UN R134
UN R135
UN R136
UN R137（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）UN R138（略）

新
歩行者保護に係る協定規則をいう。
LED 光源に係る協定規則をいう。
改良型年少者用補助乗車装置に係る協定規則をいう。
車線逸脱警報装置に係る協定規則をいう。
衝突被害軽減制動制御装置に係る協定規則をいう。
水素燃料自動車の安全基準に係る協定規則をいう。
ポールとの側面衝突時の乗員保護に係る協定規則をいう。
バッテリー式電気二輪自動車に係る協定規則をいう。
フルラップ前面衝突時の乗員保護に係る協定規則をいう。
静音性車両に係る協定規則をいう。
（略）（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）

（新設）
（新設）
（新設）

旧
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（略）

（新設）
（略）

第 2 章～第 3 章（略）第 2 章～第 3 章（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1 自動車検査場における秩序維持（1）（略）（2）検査担当者による指示事項
検査担当者は、審査時において、受検車両が次に掲げる状態にない場合又は受検者
が次に掲げる行為を行わなかった場合を確認したときは、それぞれ該当する指示を受検者に対し行うこと。
また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行うことができる。
なお、これらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わない
場合には、受検者に対し審査を中断する旨を口頭で通告する。
①～㉕（略）㉖ 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車に備える積載物の飛散を防止するための装置は次の状態とすること。
（7-6-1(1)④に定める安定性の審査を除く。
）
ア 積載物の飛散を防止するための装置を固定するための金具等を備えている場合には、固定させた状態
イ 積載物の飛散を防止するための装置が電力によって作動し、かつ、任意の位置で停止させることができる場合には、垂直位置又は垂直位置より荷台内

第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1 自動車検査場における秩序維持（1）（略）（2）検査担当者による指示事項
検査担当者は、審査時において、受検車両が次に掲げる状態にない場合又は受検者
が次に掲げる行為を行わなかった場合を確認したときは、それぞれ該当する指示を受検者に対し行うこと。
また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行うことができる。
なお、これらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わない
場合には、受検者に対し審査を中断する旨を口頭で通告する。
①～㉕（略）（新設）

新旧対照表
6 / 179新側へ傾斜している位置で停止させた状態
ウ ア又はイに該当しない積載物の飛散を防止するための装置にあっては、荷台内側方向に格納させた状態（3）（略）
4-2～4-3（略）4-4 不適切な補修等（1）第 6 章から第 8 章の規定に基づく基準適合性審査にあたり、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。
① 装置又は部品の取付け
ア～エ（略）オ 灯火器（7-62（8-62）から 7-91（8-91）に規定する灯火等のうち装備義務があるものに限る。
）の配線（配線の周囲の保護部材等を含む。
）が、バンパ
及び後写鏡等を含む自動車の外側の表面上に確認できるもの（溶接、リベッ
ト、ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかな灯火器にあっては、当該灯火器を取付けるための必要最小限の配線部分を除く。
）②～④（略）（2）（略）
4-5～4-17（略）4-18 破壊試験
4-18-1 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。
ただし、7-13-1-3（3）、7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（2）①から⑤）並びに 7-27-1（1）､7-28-1（1）、7-29-1（1）、7-30-1（1）及び 7-31-1（2）②に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
（1）次に掲げる装置以外の装置①（略）② 法第 75 条の 2 の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構造
部に備えられている装置③～④（略）（2）（1）①から③に掲げる装置（原動機用蓄電池を除く。
）であって改造が行われた
もの

旧

（3）
（略）
4-2～4-3（略）4-4 不適切な補修等（1）第 6 章から第 8 章の規定に基づく基準適合性審査にあたり、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。
① 装置又は部品の取付け
ア～エ（略）オ 灯火器（7-62（8-62）から 7-91（8-91）に規定する灯火等のうち装備義務があるものに限る。
）の配線（配線の周囲の保護部材等を含む。
）が、バンパ
及び後写鏡等を含む自動車の外側表面上に確認できるもの（溶接、リベット、
ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかな灯火器にあっては、当該灯火器を取付けるための必要最小限の配線部分を除く。
）②～④（略）（2）（略）
4-5～4-17（略）4-18 破壊試験
4-18-1 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。
ただし、7-13-1-3（3）、7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（2）①から⑤）並びに 7-27-1（1）､7-28-1（1）、7-29-1（1）、7-30-1（1）及び 7-31-1（2）②に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
（1）次に掲げる装置以外の装置
①（略）
（新設）

新旧対照表
7 / 179②～③（略）（2）（1）①及び②に掲げる装置（原動機用蓄電池を除く。
）であって改造が行われたもの新4-18-2 書面審査
4-18-1 に掲げる技術基準等への適合性を書面により審査する場合は、次により行うものとする。
（1）次のいずれかの書面であること。
① 当該検査に係る自動車を製作した者が証明した書面の原本。
なお、当該書面が複数の自動車について証明している場合には、当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものでもよい。
②（略）③ 技術基準等に規定している試験を実施することができる公的試験機関等が発行した試験成績書の原本又は当該試験成績書の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったもの（2）～（3）（略）
4-19～4-24（略）旧4-18-2 書面審査
4-18-1 に掲げる技術基準等への適合性を書面により審査する場合は、次により行うものとする。
（1）次のいずれかの書面であること。
① 当該検査に係る自動車を製作した者が証明した書面の原本（当該書面が複数の
自動車について証明している場合には、当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったもの）②（略）③ 技術基準等に規定している試験を実施することができる公的試験機関等が発行した試験成績書の原本（又は当該試験成績書の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったもの）（2）～（3）（略）
4-19～4-24（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）5-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-8（略）5-3-9 乗車定員、最大積載量及び車両総重量（1）～（3）（略）（4）幼児用座席を備える幼児専用車、専ら座席の用に供する床面の UN R14 に適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車、UN R44-04-S10 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S10 の 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車にあっては、乗車定員は「大人定員＋小人／
1.5」の例によることとし、車両総重量は車両重量、最大積載量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量（大人定員×55 ㎏＋小人定員×55 ㎏÷1.5 により得た重量。1kg 未
満は切り捨てる。
）の総和とする。
（5）～（12）（略）
5-3-10～5-3-16（略）5-4（略）

第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）5-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-8（略）5-3-9 乗車定員、最大積載量及び車両総重量（1）～（3）（略）（4）幼児用座席を備える幼児専用車、専ら座席の用に供する床面の UN R14 に適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車、UN R44-04-S7 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S7 の 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車にあっては、乗車定員は「大人定員＋小人／
1.5」の例によることとし、車両総重量は車両重量、最大積載量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量（大人定員×55 ㎏＋小人定員×55 ㎏÷1.5 により得た重量。1kg 未
満は切り捨てる。
）の総和とする。
（5）～（12）（略）
5-3-10～5-3-16（略）5-4（略）

第 6 章 新規検査及び予備検査（指定自動車等）
6-1（略）
6-2 審査項目等
指定自動車等は、第 7 章の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）

第 6 章 新規検査及び予備検査（指定自動車等）
6-1（略）
6-2 審査項目等
指定自動車等は、第 7 章の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）
（略）

新旧対照表
8 / 179新旧［細目告示第 11 条（走行装置）］［細目告示第 11 条（走行装置）］（2）自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤは、下表に掲げる自動車の （2）自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤは、下表に掲げる自動車の区分に応じて適用される基準。
区分に応じて適用される基準。
この場合において、表中（1）及び（2）に掲げる自動車に備える空気入ゴムタイヤ
この場合において、表中（1）及び（2）に掲げる自動車に備える空気入ゴムタイヤであって、UN R117-02-S8 に基づく「S2WR2」の添字が表示されているものは、これらであって、UN R117-02-S8 に基づく「S2WR2」の添字が表示されているものは、これらの基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
ただし、次の①から④に掲げる自動車にあっては、細目告示別添 3「乗用車用空気ただし、次の①から④に掲げる自動車にあっては、細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤ
入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準の技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準に適合するものであればよいものとし、諸元表等に記載されているタイヤと異なるもに適合するものであればよいものとし、諸元表等に記載されているタイヤと異なるもの（タイヤの呼び、タイヤ製作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等の（タイヤの呼び、タイヤ製作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等が異なるものをいう。）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤが異なるものをいう。）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤ
が 7-11-1（3）①の空気入ゴムタイヤに加わる荷重に係る規定に適合しているときは、が 7-11-1（3）①の空気入ゴムタイヤに加わる荷重に係る規定に適合しているときは、これらの基準への適合性審査を省略することができる。
これらの基準への適合性審査を省略することができる。
①（略）
①（略）
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t 以
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t 以
下のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のも下のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のものであって、次のアかの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のものであって、次のアからオのいずれかに該当するもの
らオのいずれかに該当するもの
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 平成 31 年 4 月 1 日から平成 36 年 3 月 31 日までに製作された新型届出自
ウ 平成 31 年 4 月 1 日から平成 36 年 3 月 31 日までに製作された新型届出自動車であって、次に掲げるもの
動車であって、次に掲げるもの
（ｱ）
（略）
（ｱ）
（略）
（ｲ）平成 31 年 4 月 1 日以降の新型届出自動車であって、平成 31 年 3 月（ｲ）平成 31 年 4 月 1 日以降の新型届出自動車であって、平成 31 年 3 月
31 日以前の新型届出自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類
31 日以前の新型届出自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の構造、適及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制
合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定
値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないものを区分する事項に変更がないもの
エ～オ（略）エ～オ（略）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t を
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超え超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものであって、次るもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものであって、次のアからオのいずれかに該当するもののアからオのいずれかに該当するもの
ア（略）
ア（略）
イ 平成 35 年 4 月 1 日から平成 38 年 3 月 31 日までに製作された型式指定自イ 平成 35 年 4 月 1 日から平成 38 年 3 月 31 日までに製作された型式指定自動車であって、次に掲げるもの
動車であって、次に掲げるもの
（ｱ）
（略）
（ｱ）
（略）
（ｲ）平成 35 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車であって、平成 35 年 3 月（ｲ）平成 35 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車であって、平成 35 年 3 月
新旧対照表
9 / 179新31 日以前の型式指定自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類
及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制
値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ 平成 35 年 4 月 1 日から平成 38 年 3 月 31 日までに製作された新型届出自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）平成 35 年 4 月 1 日以降の新型届出自動車であって、平成 35 年 3 月
31 日以前の新型届出自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類
及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制
値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
エ～オ（略）④ 平成 38 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（略）（2）次に掲げる自動車① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員
10 人以上のもの（略）② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以
下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）④ 車両総重量 3.5t を超える被牽引自動車
（略）
（略）
（3）
（略）
［細目告示第 13 条（かじ取装置）］（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）に備えるかじ取装置については、UN R79-01-S4 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車については、この限りでない。
①～②（略）（5）～（7）（略）［細目告示第 21 条（電気装置）］

旧31 日以前に指定を受けた型式指定自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準
値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ 平成 35 年 4 月 1 日から平成 38 年 3 月 31 日までに製作された新型届出自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）（略）（ｲ）平成 35 年 4 月 1 日以降の新型届出自動車であって、平成 35 年 3 月
31 日以前に指定を受けた新型届出自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準
値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
エ～オ（略）④ 平成 38 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（略）（2）次に掲げる自動車① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員
10 人以上のもの
（略）
（新設）
②

貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）③ 車両総重量 3.5t を超える被牽引自動車
（略）

（略）
（3）
（略）
［細目告示第 13 条（かじ取装置）］（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）に備えるかじ取装置については、UN R79-01-S4 の 5.及び 6.に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車については、この限りでない。
①～②（略）（5）～（7）（略）［細目告示第 21 条（電気装置）］

新旧対照表
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新旧（8）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪 （8）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並び自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）に備える電気装置については、UN R100-02-S3 の 5.及び 6.
に被牽引自動車を除く。
）に備える電気装置については、UN R100-02-S2 の 5.及び 6.
（7-25-1-1（4）の自動車にあっては、UN R100-02-S3 の 5.及び 6.若しくは UN R136-00（7-25-1-1（4）の自動車にあっては、UN R100-02-S2 の 5.及び 6.若しくは UN R136-00の 5.及び 6.）に定める基準。
の 5.及び 6.）に定める基準。
なお、UN R100-02-S3 の 6.4.については、原動機用蓄電池を備えた自動車に限り適
なお、UN R100-02-S2 の 6.4.については、原動機用蓄電池を備えた自動車に限り適
用する。
用する。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）①～②（略）［細目告示第 21 条（電気装置）］［細目告示第 21 条（電気装置）］（9）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪 （9）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。
）に備える電気装置については、UN R136-00 の 5.及び 6.に定める基準。
自動車に限る。
）に備える電気装置については、UN R136-00 の 5.及び 6.に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車には適用しない。
ただし、次に掲げる自動車には適用しない。
① 平成 32 年 1 月 19 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動① 平成 32 年 1 月 19 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車であって、次に掲げるもの以外のもの
車であって、次に掲げるもの以外のもの
ア（略）
ア（略）
イ 平成 30 年 1 月 20 日以降の新型届出自動車であって電力により作動する原イ 平成 30 年 1 月 19 日以前の新型届出自動車であって電力により作動する原動機を有するもの（平成 30 年 1 月 20 日以降に原動機の種類及び主要構造、動機を有するもの（平成 30 年 1 月 20 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）
燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）
ウ 平成 30 年 1 月 20 日以降の輸入自動車特別取扱自動車であって電力によりウ 平成 30 年 1 月 19 日以前の輸入自動車特別取扱自動車であって電力により作動する原動機を有するもの（平成 30 年 1 月 20 日以降に原動機の種類及び作動する原動機を有するもの（平成 30 年 1 月 20 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）
主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）
②（略）
②（略）
（削除）
［細目告示第 22 条（車枠及び車体）］（10）細目告示別添 20「外装の技術基準」及び細目告示別添 21「外装の手荷物積載用部品の技術基準」に定める基準。
ただし、平成 29 年 3 月 31 日までの間は、基準を適用しないことができる。
また、平成 20 年 12 月 31 日までに製作された自動車に備えるエア・スポイラであって、7-26-1（3）③の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
（削除）［細目告示第 22 条（車枠及び車体）］（11）細目告示別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」に定める基準。
ただし、平成 29 年 3 月 31 日までの間は、基準を適用しないことができる。
また、平成 21 年 6 月 22 日までに製作された自動車に備える電波送受信用アンテナにあっては、細目告示別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」4.1.4.の規定にかかわらず、平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337 号による改正前の細目告示別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」4.1.4.の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 7 項関係）
（10）～（11）（略）（12）～（13）（略）［細目告示第 27 条（運転者席）］［細目告示第 27 条（運転者席）］（12）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側 （14）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側
新旧対照表
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新旧
車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）に備える運転者席については、UN R125-01-S1 の 5.及び 6.に定める基準。
車を除く。
）に備える運転者席については、UN R125-01 の 5.及び 6.に定める基準。
ただし、平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降
ただし、平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 10 月の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 10 月
31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）については、細目告示別添
型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）については、細目告示別添
29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。（適用関29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条第 2 項関係）
係告示第 18 条第 2 項関係）
（13）
（略）
（15）
（略）
［細目告示第 30 条（座席ベルト等）］［細目告示第 30 条（座席ベルト等）］（14）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車に備える座席ベルト非装着時警 （16）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車に備える座席ベルト非装着時警報装置については、UN R16-06-S6 の 8.4.（8.4.1.1.を除く。
）に定める基準、小型自報装置については、UN R16-06-S5 の 8.4.（8.4.1.1.を除く。
）に定める基準、小型自動車又は軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車を除く。
）に備
動車又は軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車を除く。
）に備える座席ベルト非装着時警報装置については、細目告示別添 33「運転者席の座席ベル
える座席ベルト非装着時警報装置については、細目告示別添 33「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術基準」に定める基準。
トの非装着時警報装置の技術基準」に定める基準。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）①～②（略）③ 平成 24 年 7 月 21 日〔貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 7③ 平成 24 年 7 月 21 日〔貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 7月 21 日（平成 26 年 7 月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）〕以前に製作され月 21 日（平成 26 年 7 月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）〕以前に製作された自動車については、「UN R16-06-S6」を「UN R16-05-S1」と読み替えることがた自動車については、「UN R16-06-S5」を「UN R16-05-S1」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 20 条第 12 項関係）
できる。
（適用関係告示第 20 条第 12 項関係）
④ 次に掲げる自動車にあっては、「UN R16-06-S6」を「UN R16-05-S4」と読み替④ 次に掲げる自動車にあっては、「UN R16-06-S5」を「UN R16-05-S4」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 20 条第 14 項関係）えることができる。
（適用関係告示第 20 条第 14 項関係）
ア～イ（略）
ア～イ（略）
（15）
（略）
（17）
（略）
［細目告示第 40 条（自動車の騒音防止装置）］（新設）（16）7-53-2-3（4）から（7）までの基準は適用しない。
（17）～（19）（略）（18）～（20）（略）［細目告示第 42 条、第 43 条、第 44 条、第 44 条の 2、第 45 条、第 46 条、第 46 条の 2、 ［細目告示第 42 条、第 43 条、第 44 条、第 44 条の 2、第 45 条、第 46 条、第 47 条、第第 47 条、第 48 条、第 49 条、第 50 条、第 51 条、第 52 条、第 53 条、第 54 条、第 55 条、 48 条、第 49 条、第 50 条、第 51 条、第 52 条、第 53 条、第 54 条、第 55 条、第 55 条の 2、第 55 条の 2、第 56 条、第 57 条、第 58 条、第 59 条、第 60 条、第 61 条、第 61 条の 2、 第 56 条、第 57 条、第 58 条、第 59 条、第 60 条、第 61 条、第 61 条の 2、第 61 条の 3、第 61 条の 3、第 62 条（灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置）］
第 62 条（灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置）
］
（20）
（略）
（21）
（略）
［細目告示第 42 条（前照灯等）］［細目告示第 42 条（前照灯等）］（21）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自 （22）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備
作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前照灯については、
UN R98-01-S7 の 5.、
6.及び 7.に定める基準又は UN R112-01-S6
える前照灯については、
UN R98-01-S6 の 5.、
6.及び 7.に定める基準又は UN R112-01-S6
新旧対照表
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新の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては UN R98-01-S7 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-01-S6 の 5.、6.、7.及び 8.
に定める基準又は UN R113-01-S5 の 5.、6.、及び 7.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R98-01-S7 の 6.にかかわらず 9.3.、UN R112-01-S6 の 6.にかかわらず 10.2.並びに UN R113-01-S5 の 6.にかかわらず 9.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R98-01-S7 の 5.8.1.及び 5.8.2.、UN R112-01-S6 の5.3.1.及び 5.3.1.3.並びに UN R113-01-S5 の 5.3.1.及び 5.4.1.は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R98-01-S7 の 5.8.4.、UN R112-01-S6 の 5.3.1.2.
並びに UN R113-01-S5 の 5.3.2.及び 5.4.2.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）② 次に掲げる自動車については、「UN R98-01-S7」を「UN R98-00-S11」と、「UNR112-01-S6」を「UN R112-00-S10」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 11 項関係）
ア～ウ（略）③ 次に掲げる自動車については「UN R98-01-S7」を「UN R98-00-S12」と、「UNR112-01-S6」を「UN R112-00-S11」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 14 項関係）
ア～ウ（略）④ 次に掲げる自動車については「UN R98-01-S7」を「UN R98-00-S13」と、「UNR112-01-S6」を「UN R112-00-S12」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 16 項関係）
ア～ウ（略）⑤～⑥（略）（22）～（26）（略）［細目告示第 45 条（車幅灯）］（27）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては UN
R50-00-S18 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については
表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとし、UN R50-00-S18 の 7.にかかわらず最小光度及び最大光度は、10.1.に適合するものであればよい。

旧の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては UN R98-01-S6 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-01-S6 の 5.、6.、7.及び 8.
に定める基準又は UN R113-01-S5 の 5.、6.、及び 7.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R98-01-S6 の 6.にかかわらず 9.3.、UN R112-01-S6 の 6.にかかわらず 10.2.並びに UN R113-01-S5 の 6.にかかわらず 9.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R98-01-S6 の 5.8.1.及び 5.8.2.、UN R112-01-S6 の5.3.1.及び 5.3.1.3.並びに UN R113-01-S5 の 5.3.1.及び 5.4.1.は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R98-01-S6 の 5.8.4.、UN R112-01-S6 の 5.3.1.2.
並びに UN R113-01-S5 の 5.3.2.及び 5.4.2.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①（略）② 次に掲げる自動車については、「UN R98-01-S6」を「UN R98-00-S11」と、「UNR112-01-S6」を「UN R112-00-S10」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 11 項関係）
ア～ウ（略）③ 次に掲げる自動車については「UN R98-01-S6」を「UN R98-00-S12」と、「UNR112-01-S6」を「UN R112-00-S11」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 14 項関係）
ア～ウ（略）④ 次に掲げる自動車については「UN R98-01-S6」を「UN R98-00-S13」と、「UNR112-01-S6」を「UN R112-00-S12」と読み替えることができる。（適用関係告示
第 29 条第 16 項関係）
ア～ウ（略）⑤～⑥（略）（23）～（27）（略）［細目告示第 45 条（車幅灯）］（28）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては UN
R50-00-S17 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については
表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとし、UN R50-00-S17 の 7.にかかわらず最小光度及び最大光度は、10.2.に適合するものであればよい。

新旧対照表
13 / 179新
また、交換式光源に関し、UN R50-00-S18 の 6.5.1.を適用しないこととし、6.5.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第32 条第 13 項関係）
。
（28）
（略）
［細目告示第 46 条の 2（昼間走行灯）］（29）UN R87-00-S17（6.、7.、8.、9.、10.及び 11.に限る。）に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R87-00-S17 の 7.にかかわらず 13.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R87-00-S17 の 6.5.（6.5.2.及び 6.5.3.を除く。
）は適用しないこととし、6.5.3.にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する
場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（30）～（32）（略）［細目告示第 49 条（番号灯）］（33）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、光度特性に関し、UN R4-00-S17 の 5.、6.及び 9.にかかわらず
10.2.並びに R50-00-S18 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R4-00-S17 の 5.6.1.並びに UN R50-00-S18 の 6.5.1.
は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R4-00-S17 の 5.6.3.並びに UN
R50-00-S18 の 6.5.3.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月
15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項関係）①～②（略）③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては UN R50-00-S18 の6.、7.、8.及び 9.（種別 2 に係るものに限る。
）に定める基準④（略）［細目告示第 50 条（尾灯）］（34）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 64「尾灯の技術 基 準」 に 定め る基 準 とし、 二 輪自 動 車及 び側 車 付二輪 自 動車 に あっ て は UN

旧また、交換式光源に関し、UN R50-00-S17 の 6.5.1.を適用しないこととし、6.5.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第32 条第 13 項関係）
。
（29）
（略）
（新設）

（30）～（32）（略）［細目告示第 49 条（番号灯）］（33）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、光度特性に関し、UN R4-00-S17 の 5.、6.及び 9.にかかわらず
10.2.並びに R50-00-S17 の 7.にかかわらず 10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R4-00-S17 の 5.6.1.並びに UN R50-00-S17 の 6.5.1.
は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R4-00-S17 の 5.6.3.並びに UN
R50-00-S17 の 6.5.3.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月
15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項関係）①～②（略）③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては UN R50-00-S17 の6.、7.、8.及び 9.（種別 2 に係るものに限る。
）に定める基準④（略）［細目告示第 50 条（尾灯）］（34）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 64「尾灯の技術 基 準」 に 定め る基 準 とし、 二 輪自 動 車及 び側 車 付二輪 自 動車 に あっ て は UN

新旧対照表
14 / 179

新旧R50-00-S18 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
R50-00-S17 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するこ
この場合において、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最と。」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値ま
小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとし、UN R50-00-S18 の 7.にかかわらず最小光度及びでとする。
」と読み替えるものとし、UN R50-00-S17 の 7.にかかわらず最小光度及び最大光度は、10.1.に適合するものであればよい。
最大光度は、10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R50-00-S18 の 6.5.1.は適用しないこととし、6.5.3.
また、交換式光源に関し、UN R50-00-S17 の 6.5.1.は適用しないこととし、6.5.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JISにかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車に
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
ついては、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
条第 14 項関係）条第 14 項関係）
（35）～（40）（略）（35）～（40）（略）［細目告示第 56 条（制動灯）］［細目告示第 56 条（制動灯）］（41）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 70「制動灯の （41）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては UN
技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては UN
R50-00-S18 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
R50-00-S17 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するこの場合において、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表こと。」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％
値までとする。
」と読み替えるものとし、UN R50-00-S18 の 7.にかかわらず最小光度値までとする。
」と読み替えるものとし、UN R50-00-S17 の 7.にかかわらず最小光度
及び最大光度は、10.1.に適合するものであればよい。
及び最大光度は、10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R50-00-S18 の 6.5.1.は適用しないこととし、6.5.3.
また、交換式光源に関し、UN R50-00-S17 の 6.5.1.は適用しないこととし、6.5.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JISにかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車に
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
ついては、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第42 条第 16 項関係）
42 条第 16 項関係）
（42）～（43）（略）（42）～（43）（略）［細目告示第 59 条（方向指示器）］［細目告示第 59 条（方向指示器）］（44）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
（44）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R6-01-S26 の 6.にかかわらこの場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R6-01-S26 の 6.にかかわらず 10.2.並びに UN R50-00-S18 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
ず 10.2.並びに UN R50-00-S17 の 7.にかかわらず 10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R6-01-S26 の 5.5.1.並びに UN R50-00-S18 の 6.5.1.
また、交換式光源に関し、UN R6-01-S26 の 5.5.1.並びに UN R50-00-S17 の 6.5.1.
は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R6-01-S26 の 5.5.3.並びに UNは適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R6-01-S26 の 5.5.3.並びに UN
R50-00-S18 の 6.5.3.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709
R50-00-S17 の 6.5.3.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709
新旧対照表
15 / 179

新に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 45 条第 21 項関係）①（略）
② 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器にあっては UN R6-01-S26 の 5.、6.、7.及び 8.に又は UN R50-00-S18 の 6.、7.、8.及び9.に定める基準③（略）（45）～（57）（略）

旧に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 45 条第 21 項関係）①（略）
② 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器にあっては UN R6-01-S26 の 5.、6.、7.及び 8.に又は UN R50-00-S17 の 6.、7.、8.及び9.に定める基準③（略）（45）～（57）（略）

第 7 章 新規検査及び予備検査（指定自動車等以外の自動車）
7-1（略）

第 7 章 新規検査及び予備検査（指定自動車等以外の自動車）
7-1（略）

7-2 長さ、幅及び高さ
7-2 長さ、幅及び高さ
7-2-1 テスタ等による審査
7-2-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ （1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち 7-2-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ
離）12m（セミトレーラのうち 7-2-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ3.8m を超えてはならない。
（保安基準第 2 条第 1 項関係、細目告示第 6 条第 1 項関係、
3.8m を超えてはならない。
（保安基準第 2 条第 1 項関係、細目告示第 6 条第 1 項関係、細目告示第 84 条第 1 項関係）
細目告示第 84 条第 1 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 車体外に取付けられた後写鏡、後方等確認装置、7-100 に規定する鏡その他の④ 車体外に取付けられた後写鏡、7-100 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式装置及びたわみ式アンテナについては、これらの装置を取外した状態。
アンテナについては、これらの装置を取外した状態。
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡、後方等確認装置及び 7-100
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡及び 7-100 に規定する鏡そのに規定する鏡その他の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含む
他の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。（細ものとする。
（細目告示第 6 条第 1 項第 4 号関係、細目告示第 84 条第 1 項第 4 号
目告示第 6 条第 1 項第 4 号関係、細目告示第 84 条第 1 項第 4 号関係）
関係）
⑤（略）
⑤（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡、後方等確認装置並びに 7-100 に規定する鏡そ （3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに 7-100 に規定する鏡その他の装置は、次の他の装置は、次に定める状態で測定した場合において、その自動車の最外側からに定める状態で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自250mm 以上、その自動車の高さから 300mm 以上突出していてはならない。
動車の高さから 300mm 以上突出していてはならない。
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡及び
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限後方等確認装置に限り、
被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
（保安基準第 2 条（保安基準第 2 条第 2 項関係、細目告示第 6 条第 4 項関係、細目告示第 84 条第 4 項
第 2 項関係、細目告示第 6 条第 4 項関係、細目告示第 84 条第 4 項関係）
関係）
①（略）
①（略）
② 後写鏡、後方等確認装置及び 7-100 に規定する鏡その他の装置にあっては、取② 後写鏡及び 7-100 に規定する鏡その他の装置にあっては、取付けられた状態
新旧対照表
16 / 179新旧付けられた状態
7-2-2（略）7-2-2（略）7-2-3 書面等による審査
7-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
［7-2-2⑥のセミトレーラに類するもの］［7-2-2⑥のセミトレーラに類するもの］（2）物品を積載する装置について書面その他適切な方法により審査したときに、次の① （2）物品を積載する装置について書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から③に掲げる全ての構造を有するセミトレーラは、7-2-2⑥の構造要件に適合するから③に掲げる全ての構造を有するセミトレーラは、7-2-2⑥の構造要件に適合するものとする。
ものとする。
ただし、③については④又は⑤の構造であってもよい。
① 前壁
① 前壁
前壁の合計断面係数は、アの式により算出された値以上であること。
前壁の合計断面係数は、次式により算出された値以上であること。
この場合において、前壁の床上高さが側壁の床上高さを超える場合にあってこの場合において、前壁の床上高さが側壁の床上高さを超える場合にあっては、「前壁の床上高さ」を「側壁の床上高さ」と読み替えて適用することができ、は、「前壁の床上高さ」を「側壁の床上高さ」と読み替えて適用することができ
また、前壁が床面及び左右側壁の 3 面と溶接又はリベットにより結合されているる。
場合にあっては、「降伏点（N/mm2）×2」を「降伏点（N/mm2）×8」と読み替
えて適用することができる。
ア 必要な最低合計断面係数 Z（mm3）
必要な最低合計断面係数 Z（mm3）
前壁の床上高さ（）
前壁の床上高さ（）
降伏点（）
前壁に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ）（参考）必要な最低合計断面係数（最大積載量 30,000kg、材質 SS400 の場
合）前壁の床上高さ
最低合計断面係数
400mm
191,100mm3
800mm
382,100mm3
1,200mm573,100mm3
1,600mm
764,100mm3
2,000mm955,200mm3
2,400mm
1,146,200mm3※「降伏点（N/mm2）×2」を「降伏点（N/mm2）×8」と読み替えて適用した場合には、最低合計断面係数欄の数値は 1/4 となる。
② 側壁
側壁の合計断面係数は、アの式により算出された値以上であること。
この場合において、次に掲げる（ｱ）から（ｳ）のいずれかに該当する場合にあっては、「降伏点（N/mm2）×2」を「降伏点（N/mm2）×8」と読み替えて適用することができる。
新旧対照表
17 / 179

降伏点（）
前壁に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ）（参考）必要な最低合計断面係数（最大積載量 30,000kg、材質 SS400 の場
合）前壁の床上高さ
最低合計断面係数
400mm
191,100mm3
800mm
382,100mm3
1,200mm573,100mm3
1,600mm
764,100mm3
2,000mm955,200mm3
2,400mm
1,146,200mm3②

側壁
側壁の合計断面係数は、次式により算出された値以上であること。

ア

イ

新
（ｱ）側壁が床面、前壁及び後壁の 3 面と溶接又はリベットにより結合されている場合（ｲ）側壁が床面及び前壁の 2 面と溶接又はリベットにより結合されており、かつ、後煽又は後扉と結合するヒンジ部又は開閉部のピン径がイの式により算出された値以上の場合（ｳ）側壁が床面及び前壁の 2 面と溶接又はリベットにより結合されており、かつ、対面する側壁の上端付近において溶接、リベット、ボルト・ナット又はピンにより結合された梁等の合計断面積がウの式により算出された値以上の場合
必要な最低合計断面係数 Z（mm3）
側壁の床上高さ（）
降伏点（）
側壁に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ）（参考）必要な最低合計断面係数（最大積載量 30,000kg、材質 SS400 の場
合）
側壁の床上高さ
最低合計断面係数400mm
159,200mm3
800mm
318,400mm3
1,200mm477,600mm3
1,600mm636,800mm3
2,000mm796,000mm3
2,400mm955,200mm3
2※「降伏点（N/mm ）×2」を「降伏点（N/mm2）×8」と読み替えて適用した場合には、最低合計断面係数欄の数値は 1/4 となる。
必要な最低ピン径φd（mm）（

後煽又は後扉の自重（ ））ピン数（個） 引張強さ（）
後煽又は後扉に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ）（参考）必要な最低ピン径（最大積載量 30,000kg、後煽又は後扉の自重2,000N、材質 SS400 の場合）
ピン数
最低ピン径
2個
φ19mm
4個
φ14mm
6個
φ11mm
8個
φ10mm
新旧対照表
18 / 179

旧

必要な最低合計断面係数 Z（mm3）
側壁の床上高さ（）

降伏点（）
側壁に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ）（参考）必要な最低合計断面係数（最大積載量 30,000kg、材質 SS400 の場
合）
側壁の床上高さ
最低合計断面係数400mm
159,200mm3
800mm
318,400mm3
1,200mm477,600mm3
1,600mm636,800mm3
2,000mm796,000mm3
2,400mm955,200mm3

（新設）

ウ

新
梁等に必要な最低合計断面積 A（mm2）
当該自動車の最大積載量（
降伏点（

旧
（新設）
）
）

③ 後壁
後壁の合計断面係数は、アの式により算出された値以上であること。

③

後壁、後煽又は後扉
後壁、後煽又は後扉の合計断面係数は、次式により算出された値以上であること。

この場合において、後壁が床面及び左右側壁の 3 面と溶接又はリベットにより結合されている場合にあっては、「降伏点（N/mm2）×2」を「降伏点（N/mm2）
×8」と読み替えて適用することができる。
ア 必要な最低合計断面係数 Z（mm3）
後壁の床上高さ（）

必要な最低合計断面係数 Z（mm3）
後壁、後煽又は後扉の床上高さ（

降伏点（）
後壁に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ）（参考）必要な最低合計断面係数（最大積載量 30,000kg、材質 SS400 の場
合）後壁の床上高さ
最低合計断面係数
400mm
111,500mm3
800mm
222,900mm3
1,200mm
334,300mm3
1,600mm445,800mm3
2,000mm557,200mm3
2,400mm668,600mm3
2※「降伏点（N/mm ）×2」を「降伏点（N/mm2）×8」と読み替えて適用した場合には、最低合計断面係数欄の数値は 1/4 となる。
④ 後煽
後煽の合計断面係数は、アの式により算出された値以上であること。
この場合において、後煽のヒンジ部及び開閉部のピン径がそれぞれイの式により算出された値以上の場合にあっては、アの式にかかわらずウの式を適用することができる。
ア 必要な最低合計断面係数 Z（mm3）
後煽の床上高さ（）
降伏点（
後煽に加わる力 F（N）

）

新旧対照表
19 / 179）

降伏点（）
後壁、後煽又は後扉に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ）（参考）必要な最低合計断面係数（最大積載量 30,000kg、材質 SS400 の場
合）後壁、後煽又は後扉の床上高
最低合計断面係数
さ400mm
111,500mm3
800mm
222,900mm3
1,200mm
334,300mm3
1,600mm445,800mm3
2,000mm557,200mm3
2,400mm668,600mm3

（新設）

イ

新
当該自動車の最大積載量（ ）（参考）必要な最低合計断面係数（最大積載量 30,000kg、材質 SS400 の場
合）後煽の床上高さ
最低合計断面係数
400mm
111,500mm3
800mm
222,900mm3
1,200mm
334,300mm3
1,600mm445,800mm3
2,000mm557,200mm3
2,400mm668,600mm3
必要な最低ピン径φd（mm）（

ウ

旧

後煽の自重（ ））ピン数（個） 引張強さ（）
後煽に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ）（参考）必要な最低ピン径（最大積載量 30,000kg、後煽の自重 2,000N、
材質 SS400 の場合）
ピン数
最低ピン径
2個
φ19mm
4個
φ14mm
6個
φ11mm
8個
φ10mm
必要な最低合計断面係数 Z（mm3）
（
） （
（
）
）
降伏点（

）

（

）

（mm）
：後煽上端から上部締結位置中心までの高さ方向の距離（ ＜0 の場合は ＝0）（mm）：床面から下部締結位置中心までの高さ方向の距離（mm）：後煽上端までの床上高さ
後煽に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ）⑤ 後扉
後扉の合計断面係数は、アの式により算出された値以上であること。
この場合において、後扉のヒンジ部及び開閉部のピン径がそれぞれイの式により算出された値以上の場合にあっては、「降伏点（N/mm2）×2」を「降伏点（N/mm2）

新旧対照表
20 / 179（新設）

新×8」と読み替えて適用することができる。
ア 必要な最低合計断面係数 Z（mm3）
後扉の床上高さ（

イ

旧

）

降伏点（
）
後扉に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ）（参考）必要な最低合計断面係数（最大積載量 30,000kg、材質 SS400 の場
合）後扉の床上高さ
最低合計断面係数
400mm
111,500mm3
800mm
222,900mm3
1,200mm
334,300mm3
1,600mm445,800mm3
2,000mm557,200mm3
2,400mm668,600mm3※「降伏点（N/mm2）×2」を「降伏点（N/mm2）×8」と読み替えて適用した場合には、最低合計断面係数欄の数値は 1/4 となる。
必要な最低ピン径φd（mm）（

後扉の自重（ ））ピン数（個） 引張強さ（）
後扉に加わる力 F（N）
当該自動車の最大積載量（ ）（参考）必要な最低ピン径（最大積載量 30,000kg、後扉の自重 2,000N、
材質 SS400 の場合）
ピン数
最低ピン径
2個
φ19mm
4個
φ14mm
6個
φ11mm
8個
φ10mm
（3）～（4）（略）
7-2-4（略）7-2-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 1 条第 1 項関係）
7-2-5-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（3）～（4）（略）
7-2-4（略）7-2-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 1 条第 1 項関係）
7-2-5-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ

新旧対照表
21 / 179

新旧（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち 7-2-5-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高離）12m（セミトレーラのうち 7-2-5-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ 3.8m を超えてはならない。
さ 3.8m を超えてはならない。
①～③（略）①～③（略）④ 車体外に取付けられた後写鏡、後方等確認装置、7-100 に規定する鏡その他の④ 車体外に取付けられた後写鏡、7-100 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式装置及びたわみ式アンテナについては、これらの装置を取外した状態。
アンテナについては、これらの装置を取外した状態。
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡、後方等確認装置及び 7-100
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡及び 7-100 に規定する鏡そのに規定する鏡その他の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含む
他の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。
ものとする。
⑤（略）
⑤（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）外開き式の窓及び換気装置、腕木式方向指示器、後写鏡、後方等確認装置並びに 7-100 （3）外開き式の窓及び換気装置、腕木式方向指示器、後写鏡並びに 7-100 に規定する鏡に規定する鏡その他の装置は、次に定める状態（腕木式方向指示器にあっては、作動
その他の装置は、次に定める状態（腕木式方向指示器にあっては、作動した状態）でした状態）で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さから車の高さから 300mm 以上突出していてはならない。
300mm 以上突出していてはならない。
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡及び
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限後方等確認装置に限り、
被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
①（略）
①（略）
② 後写鏡、後方等確認装置並びに 7-100 に規定する鏡その他の装置にあっては、② 後写鏡並びに 7-100 に規定する鏡その他の装置にあっては、取付けられた状態
取付けられた状態
7-2-5-2～7-2-5-3（略）7-2-5-2～7-2-5-3（略）7-2-6 従前規定の適用②
7-2-6 従前規定の適用②
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 1 条第 2 項関係）あればよい。
（適用関係告示第 1 条第 2 項関係）
7-2-6-1 テスタ等による審査
7-2-6-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ （1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち 7-2-6-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高離）12m（セミトレーラのうち 7-2-6-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ 3.8m を超えてはならない。
さ 3.8m を超えてはならない。
①～③（略）①～③（略）④ 車体外に取付けられた後写鏡、後方等確認装置、7-100 に規定する鏡その他の④ 車体外に取付けられた後写鏡、7-100 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式装置及びたわみ式アンテナについては、これらの装置を取外した状態。
アンテナについては、これらの装置を取外した状態。
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡、後方等確認装置及び 7-100
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡及び 7-100 に規定する鏡そのに規定する鏡その他の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含む
他の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。
ものとする。
⑤（略）
⑤（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡、後方等確認装置並びに 7-100 に規定する鏡そ （3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに 7-100 に規定する鏡その他の装置は、次の他の装置は、次に定める状態で測定した場合において、その自動車の最外側からに定める状態で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自250mm 以上、その自動車の高さから 300mm 以上突出していてはならない。
動車の高さから 300mm 以上突出していてはならない。
新旧対照表
22 / 179新旧
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡及び
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限後方等確認装置に限り、
被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
①（略）
①（略）
② 後写鏡、後方等確認装置及び 7-100 に規定する鏡その他の装置にあっては、取② 後写鏡及び 7-100 に規定する鏡その他の装置にあっては、取付けられた状態付けられた状態
7-2-6-2～7-2-6-3（略）7-2-6-2～7-2-6-3（略）7-3～7-10（略）7-3～7-10（略）7-11 走行装置
7-11 走行装置
7-11-1 性能要件（視認等による審査）
7-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）自動車の空気入ゴム（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確 （3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法に
滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次のより審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 9基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 9 条第 2 項関係、細目告示第条第 2 項関係、細目告示第 11 条第 3 項関係）
11 条第 3 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車
カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車
定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピ
定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量
ラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量3.5t 以下のものに備えるタイヤ空気圧監視装置は、UN R64-02-S2 の 5.及び 6.に
3.5t 以下のものに備えるタイヤ空気圧監視装置は、UN R64-02-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるタイヤ空気圧監視装置であってその機能を損な
この場合において、次に掲げるタイヤ空気圧監視装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R64-02-S2 の 5.及び 6.に適合す
うおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R64-02-S2 の 5.及び 6.に適合するものとする。
るものとする。
なお、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるとなお、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（細目告示第 11 条第 5 項、第 89 条第 5 項）
きは、審査を省略することができる。
（細目告示第 11 条第 5 項、第 89 条第 5 項）
ア（略）
ア（略）
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備え（新設）られているタイヤ空気圧監視装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているタイヤ空気圧監視装置又はこれに準ずる性能を有するタイ
ヤ空気圧監視装置
ウ（略）イ（略）（4）FMVSS 138 に適合するタイヤ空気圧監視装置は、（3）⑥ウに定める「これに準ずる性 （4）米国連邦自動車安全基準第 138 号に適合するタイヤ空気圧監視装置は、（3）⑥イに能を有するタイヤ空気圧監視装置」とする。
定める「これに準ずる性能を有するタイヤ空気圧監視装置」とする。
（5）
（略）
（5）
（略）
7-11-2～7-11-6（略）7-11-2～7-11-6（略）7-12 操縦装置
7-12-1 性能要件（視認等による審査）

7-12 操縦装置
7-12-1 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表
23 / 179

新旧（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）（5）次に掲げる操作装置であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（3）及び（4） （5）次に掲げる操作装置であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（3）及び（4）の基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている操作装置又はこれに準ずる性能を有する操作装置
③（略）
②（略）
7-12-2～7-12-9（略）7-12-2～7-12-9（略）7-13 かじ取装置
7-13-1 性能要件
7-13-1-1 テスタ等による審査
四輪以上の自動車（諸元表等により審査した際に、UN R79-01-S4 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に適合することが明らかなものを除く。
）のかじ取装置は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサ
イドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり量が、走行 1m について 5mm を
超えてはならない。
ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等がかじ取装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横すべり量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。
（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第 13 条第 1 項第 1 号リ関係、細目告示
第 91 条第 1 項第 1 号ル関係）
7-13-1-2（略）7-13-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）のかじ取装置は、UN
R79-01-S4 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-01-S4 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に適合するものとみなす。
（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置③（略）（2）7-13-1-1 により審査した際に適合するかじ取装置は、（1）③に定める「これに準ずる性能を有するかじ取装置」とする。
（3）自動車（次に掲げるものを除く。
）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R12-04-S4

7-13 かじ取装置
7-13-1 性能要件
7-13-1-1 テスタ等による審査
四輪以上の自動車（諸元表等により審査した際に、UN R79-01-S4 の 5.及び 6.に適合することが明らかなものを除く。）のかじ取装置は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テス
タを用いて計測した場合の横すべり量が、走行 1m について 5mm を超えてはならない。
ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等がかじ取装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横すべり量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。
（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第 13 条第 1 項第 1 号リ関係、細目告示
第 91 条第 1 項第 1 号ル関係）
7-13-1-2（略）7-13-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）のかじ取装置は、UN
R79-01-S4 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次の①又は②に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なう
おそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-01-S4 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
（2）7-13-1-1 により審査した際に適合するかじ取装置は、（1）②に定める「これに準ずる性能を有するかじ取装置」とする。
（3）自動車（次に掲げるものを除く。
）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R12-04-S3

新旧対照表
24 / 179新の 5.（5.5.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車及びその形状が専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の形状に類する自動車について、UN R12-04-S4 の5.1.及び 5.3.の規定は適用しないものとする。
（保安基準第 11 条第 2 項関係、細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）①～⑩（略）（4）次に掲げるかじ取装置は、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 91 条第 2
項関係）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するものであって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの③～④（略）（5）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認めるか
じ取装置は、（3）の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げるものであればよい。
（細目告示第 91 条第 3 項関係）①～②（略）③ FMVSS 203 に適合するかじ取装置④ FMVSS 208 に適合するかじ取装置
7-13-2～7-13-8（略）7-13-9 従前規定の適用⑤次の自動車については、7-13-9-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 5 項、第 6 項関係）①～②（略）
7-13-9-1 性能要件
7-13-9-1-1～7-13-9-1-2（略）7-13-9-1-3 書面等による審査（1）（略）（2）次に掲げるかじ取装置は、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するものであって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの③～⑤（略）（3）（略）
7-13-10 従前規定の適用⑥次の自動車については、7-13-10-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 7 項、第 8 項関係）

旧の 5.（5.5.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車及びその形状が専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の形状に類する自動車について、UN R12-04-S3 の5.1.及び 5.3.の規定は適用しないものとする。
（保安基準第 11 条第 2 項関係、細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）①～⑩（略）（4）次に掲げるかじ取装置は、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 91 条第 2
項関係）
①（略）
（新設）

②～③（略）（5）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認めるか
じ取装置は、（3）の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げるものであればよい。
（細目告示第 91 条第 3 項関係）①～②（略）③ 米国連邦自動車安全基準第 203 号に適合するかじ取装置④ 米国連邦自動車安全基準第 208 号に適合するかじ取装置
7-13-2～7-13-8（略）7-13-9 従前規定の適用⑤次の自動車については、7-13-9-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 5 項、第 6 項関係）①～②（略）
7-13-9-1 性能要件
7-13-9-1-1～7-13-9-1-2（略）7-13-9-1-3 書面等による審査（1）（略）（2）次に掲げるかじ取装置は、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②～④（略）（3）（略）
7-13-10 従前規定の適用⑥次の自動車については、7-13-10-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 7 項、第 8 項関係）

新旧対照表
25 / 179新①～②（略）
7-13-10-1 性能要件
7-13-10-1-1～7-13-10-1-2（略）7-13-10-1-3 書面等による審査（1）（略）（2）次に掲げるかじ取装置は、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するものであって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの③～④（略）（3）（略）

旧①～②（略）
7-13-10-1 性能要件
7-13-10-1-1～7-13-10-1-2（略）7-13-10-1-3 書面等による審査（1）（略）（2）次に掲げるかじ取装置は、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②～③（略）（3）（略）

7-14 施錠装置等
7-14 施錠装置等
7-14-1（略）7-14-1（略）7-14-2 性能要件
7-14-2 性能要件
7-14-2-1 視認等による審査
7-14-2-1 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる施錠装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、 （2）次に掲げる施錠装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 92 条第 2 項関係）
（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 92 条第 2 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている施錠装
置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置
③（略）
②（略）
7-14-2-2（略）7-14-2-2（略）7-14-3～7-14-6（略）7-14-3～7-14-6（略）7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1 装備要件
（1）
（略）
（2）
（1）の制動装置には、次の①から③に掲げる装置を備えること。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）であって車両総重量が 12t を超える自動車については②に掲げる装置の装備を要しない。
また、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの、高速道路等において運行しない自動車及び道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するものについては③に掲げる装置の装備を要しない。
（細目告示第 15 条第 2 項、第 7 項関係、細目告示第 93 条第 2 項、第 8 項関係、

7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1 装備要件
（1）
（略）
（2）
（1）の制動装置には、次の①から③に掲げる装置を備えること。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）であって車両総重量が 12t を超える自動車については②に掲げる装置の装備を要しない。
また、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び高速道路等において運行しない自動車については③に掲げる装置の装備を要しない。
（細目告示第 15 条第 2 項、第 7 項関係、細目告示第 93 条第 2 項、第 8 項関係、適用
関係告示第 9 条第 37 項関係）

新旧対照表
26 / 179新適用関係告示第 9 条第 37 項関係）①～③（略）
7-15-2 性能要件
7-15-2-1～7-15-2-2（略）7-15-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③（略）（4）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える衝突被害軽減制動
制御装置は、高速道路等において運行しない自動車及び道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するものを除き、UN R131-01-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
（5）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（4）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置③（略）
7-15-3～7-15-11（略）［制動装置：細目告示別添 10 適用］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
7-15-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 22 項、第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第 28 項、第 29項、第 30 項及び第 31 項関係）①～③（略）
7-15-12-1（略）7-15-12-2 性能要件
7-15-12-2-1～7-15-12-2-2（略）7-15-12-2-3 書面等による審査（1）～（4）（略）

旧①～③（略）
7-15-2 性能要件
7-15-2-1～7-15-2-2（略）7-15-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
（4）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（高速道路等を運行しないものを除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5tを超えるもの（高速道路等を運行しないものを除く。）に備える衝突被害軽減制動制
御装置は、UN R131-01-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
（5）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（4）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②（略）
7-15-3～7-15-11（略）［制動装置：細目告示別添 10 適用］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
7-15-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 22 項、第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第 28 項、第 29項、第 30 項及び第 31 項関係）①～③（略）
7-15-12-1（略）7-15-12-2 性能要件
7-15-12-2-1～7-15-12-2-2（略）7-15-12-2-3 書面等による審査（1）～（4）（略）

新旧対照表
27 / 179

新旧（5）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用 （5）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（高速道路等においに供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに衝突被害軽減制動制御装て運行しないものを除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量置を備える場合にあっては、高速道路等において運行しない自動車及び道路維持作業が 3.5t を超えるもの（高速道路等において運行しないものを除く。
）に衝突被害軽減
用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するものを除き、UN
制動制御装置を備える場合にあっては、UN R131-00 の 5.及び 6.、UN R131-01-S1 のR131-00 の 5.及び 6.、UN R131-01-S2 の 5.及び 6.又は平成 25 年 11 月 12 日付け国土5.及び 6.又は平成 25 年 11 月 12 日付け国土交通省告示第 1100 号による改正前の細目
交通省告示第 1100 号による改正前の細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準に適合するもの
技術基準」に定める基準に適合するものであること。
であること。
（6）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改 （6）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（5）の基準に適合するものとする。
造、損傷等のないものは、（5）の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置③（略）②（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
7-15-13 従前規定の適用⑨7-15-13 従前規定の適用⑨
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車ついては、次の基準に適合するものであればよい。
（適
各号のいずれかに該当する自動車ついては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、
用関係告示第 9 条第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 42 項及び第 44 項関係）
第 42 項及び第 44 項関係）①～③（略）①～③（略）
7-15-13-1（略）7-15-13-1（略）7-15-13-2 性能要件
7-15-13-2 性能要件
7-15-13-2-1～7-15-13-2-2（略）7-15-13-2-1～7-15-13-2-2（略）7-15-13-2-3 書面等による審査
7-15-13-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するもので （2）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
なければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S13 の
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S13 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、7-25-9-1-1（1）①から④
5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、7-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
までの基準に適合するものであればよい。
①～②（略）①～②（略）③ 平成 30 年 2 月 23 日以前に製作された車両総重量 3.5t 以下の軽自動車（平成③ 平成 30 年 2 月 23 日以前に製作された車両総重量 3.5t 以下の軽自動車（平成26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動26 年 10 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車（平成 26 年 9 月 30 日以前に型式車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類
置の種類並びに適合する排出ガス規制値以外に、型式を区別する事項に変更がな
及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値以外に、型式を区別す
いものを除く。
）を除く。
）にあっては、次のいずれかの基準に適合すること。
る事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）にあっては、次のいずれかの基準に適合すること。
新旧対照表
28 / 179新ア～イ（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③（略）（4）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、高速道路等において運行しない自動車及び道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するものを除き、UN
R131-00 の 5.及び 6.、UN R131-01-S2 の 5.及び 6.又は平成 25 年 11 月 12 日付け国土交通省告示第 1100 号による改正前の細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
（5）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（4）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置③（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
7-15-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 39 項及び第 44 項関係）①～③（略）
7-15-14-1（略）7-15-14-2 性能要件
7-15-14-2-1～7-15-14-2-2（略）7-15-14-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装

旧ア～イ（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②（略）
（4）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（高速道路等において運行しないものを除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量
が 3.5t を超えるもの（高速道路等において運行しないものを除く。
）に衝突被害軽減
制動制御装置を備える場合にあっては、UN R131-00 の 5.及び 6.、UN R131-01-S1 の5.及び 6.又は平成 25 年 11 月 12 日付け国土交通省告示第 1100 号による改正前の細目
告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
（5）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（4）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②（略）
［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
7-15-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 39 項及び第 44 項関係）①～③（略）
7-15-14-1（略）7-15-14-2 性能要件
7-15-14-2-1～7-15-14-2-2（略）7-15-14-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

新旧対照表
29 / 179

新
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③（略）（4）衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、高速道路等において運行しな
い自動車及び道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するものを除き、UN R131-00 の 5.及び 6.、UN R131-01-S2 の 5.及び 6.又は平成25 年 11 月 12 日付け国土交通省告示第 1100 号による改正前の細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
（5）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（4）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置③（略）［制動装置：細目告示別添 10 適用］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］
7-15-15 従前規定の適用⑪
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 24 項及び第 38 項関係）①～③（略）
7-15-15-1 装備要件
（1）（略）
（2）（1）の制動装置には、高速道路等において運行しない自動車及び道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するものを除き、衝突被害軽減制動制御装置を備えること。
7-15-15-2 性能要件
7-15-15-2-1～7-15-15-2-2（略）7-15-15-2-3 書面等による審査（1）～（4）（略）（5）自動車に備える衝突被害軽減制動制御装置は、高速道路等を運行しない自動車及び道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するもの
を除き、UN R131-00 の 5.及び 6.又は UN R131-01-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
（6）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（5）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え

旧②（略）（4）高速道路等において運行しないものを除き、衝突被害軽減制動制御装置を備える場
合にあっては、UN R131-00 の 5.及び 6.、UN R131-01-S1 の 5.及び 6.又は平成 25 年
11 月 12 日付け国土交通省告示第 1100 号による改正前の細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
（5）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（4）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②（略）
［制動装置：細目告示別添 10 適用］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］
7-15-15 従前規定の適用⑪
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 24 項及び第 38 項関係）①～③（略）
7-15-15-1 装備要件
（1）
（略）
（2）
（1）の制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えること。

7-15-15-2 性能要件
7-15-15-2-1～7-15-15-2-2（略）7-15-15-2-3 書面等による審査（1）～（4）（略）（5）自動車（高速道路等を運行しないものを除く。
）に備える衝突被害軽減制動制御装置
は、UN R131-01 の 5.及び 6.又は UN R131-00 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
（6）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（5）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

新旧対照表
30 / 179新旧られている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置③（略）②（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）（一部を除く）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）（一部を除く）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］
7-15-16 従前規定の適用⑫7-15-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項及び第 44 項関係）
（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項及び第 44 項関係）①～③（略）①～③（略）
7-15-16-1 装備要件
7-15-16-1 装備要件
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）
（1）の制動装置には、次の①から③に掲げる装置を備えること。
（2）（1）の制動装置には、次の①から③に掲げる装置を備えること。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）であって車両総重量が 12t を超える自動車については②に掲げる装置の装備限る。
）であって車両総重量が 12t を超える自動車については②に掲げる装置の装備を要しない。
を要しない。
また、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの、高また、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び速道路等において運行しない自動車及び道路維持作業用自動車又は緊急自動車であ
高速道路等において運行しない自動車については③に掲げる装置の装備を要しない。
って車両前部に特殊な装備を有するものについては③に掲げる装置の装備を要しな（細目告示第 15 条第 2 項、第 7 項関係、細目告示第 93 条第 2 項、第 8 項関係、適用い。
（細目告示第 15 条第 2 項、第 7 項関係、細目告示第 93 条第 2 項、第 8 項関係、関係告示第 9 条第 37 項関係）
適用関係告示第 9 条第 37 項関係）①～③（略）①～③（略）
7-15-16-2 性能要件
7-15-16-2 性能要件
7-15-16-2-1～7-15-16-2-2（略）7-15-16-2-1～7-15-16-2-2（略）7-15-16-2-3 書面等による審査
7-15-16-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない （3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置
③（略）
②（略）
（4）自動車に備える衝突被害軽減制動制御装置は、高速道路等を運行しない自動車及び （4）自動車（高速道路等を運行しないものを除く。
）に備える衝突被害軽減制動制御装置
道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するもの
は、UN R131-00 の 5.及び 6.又は UN R131-01-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなけれを除き、UN R131-00 の 5.及び 6.又は UN R131-01-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなばならない。
ければならない。
（5）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改 （5）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（4）の基準に適合するものとする。
造、損傷等のないものは、（4）の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
新旧対照表
31 / 179

新② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置③（略）
7-16 乗用車の制動装置
7-16-1（略）7-16-2 性能要件
7-16-2-1～7-16-2-2（略）7-16-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③（略）
7-16-3～7-16-7（略）7-16-8 従前規定の適用④
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 11 項関係）①～③（略）
7-16-8-1（略）7-16-8-2 性能要件
7-16-8-2-1～7-16-8-2-2（略）7-16-8-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③（略）
7-16-9 従前規定の適用⑤
平成 21 年 11 月 9 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 14
項関係）

旧
（新設）

②（略）
7-16 乗用車の制動装置
7-16-1（略）7-16-2 性能要件
7-16-2-1～7-16-2-2（略）7-16-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②（略）
7-16-3～7-16-7（略）7-16-8 従前規定の適用④
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 11 項関係）①～③（略）
7-16-8-1（略）7-16-8-2 性能要件
7-16-8-2-1～7-16-8-2-2（略）7-16-8-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②（略）
7-16-9 従前規定の適用⑤
平成 21 年 11 月 9 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 14
項関係）

新旧対照表
32 / 179新7-16-9-1（略）7-16-9-2 性能要件
7-16-9-2-1～7-16-9-2-2（略）7-16-9-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③（略）
7-16-10 従前規定の適用⑥
平成 25 年 10 月 31 日以前に製作された自動車〔平成 23 年 11 月 1 日以降の型式指定
自動車（平成 23 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
〕については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 15 項関係）
7-16-10-1（略）7-16-10-2 性能要件
7-16-10-2-1～7-16-10-2-2（略）7-16-10-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③（略）
7-16-11 従前規定の適用⑦
平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車（平成 24 年 10 月 1 日（軽自動車にあっては平成 26 年 1 月 30 日）以降の型式指定自動車（平成 24 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 26 年 9 月 30 日）以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項及び第17 項関係）
7-16-11-1（略）7-16-11-2 性能要件

旧7-16-9-1（略）7-16-9-2 性能要件
7-16-9-2-1～7-16-9-2-2（略）7-16-9-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②（略）
7-16-10 従前規定の適用⑥
平成 25 年 10 月 31 日以前に製作された自動車〔平成 23 年 11 月 1 日以降の型式指定
自動車（平成 23 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
〕については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 15 項関係）
7-16-10-1（略）7-16-10-2 性能要件
7-16-10-2-1～7-16-10-2-2（略）7-16-10-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②（略）
7-16-11 従前規定の適用⑦
平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車（平成 24 年 10 月 1 日（軽自動車にあっては平成 26 年 1 月 30 日）以降の型式指定自動車（平成 24 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 26 年 9 月 30 日）以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項及び第17 項関係）
7-16-11-1（略）7-16-11-2 性能要件

新旧対照表
33 / 179新7-16-11-2-1～7-16-11-2-2（略）7-16-11-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③（略）
7-16-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車（軽自動車を除く。）については次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）①～②（略）
7-16-12-1（略）7-16-12-2 性能要件
7-16-12-2-1～7-16-12-2-2（略）7-16-12-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③（略）
7-16-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 30 年 2 月 23 日）以前に製作された自動車（平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車である軽自動車（平成 26 年 9 月 30 日
以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項関係）
7-16-13-1（略）7-16-13-2 性能要件
7-16-13-2-1～7-16-13-2-2（略）7-16-13-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。

旧7-16-11-2-1～7-16-11-2-2（略）7-16-11-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②（略）
7-16-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車（軽自動車を除く。）については次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）①～②（略）
7-16-12-1（略）7-16-12-2 性能要件
7-16-12-2-1～7-16-12-2-2（略）7-16-12-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②（略）
7-16-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 30 年 2 月 23 日）以前に製作された自動車（平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車である軽自動車（平成 26 年 9 月 30 日
以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項関係）
7-16-13-1（略）7-16-13-2 性能要件
7-16-13-2-1～7-16-13-2-2（略）7-16-13-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。

新旧対照表
34 / 179

新①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置
③（略）

旧
①（略）
（新設）

②（略）

7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
7-17-2-1～7-17-2-2（略）7-17-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③（略）
7-17-3～7-17-7（略）7-17-8 従前規定の適用④
平成 33 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 46 項関係）
7-17-8-1（略）7-17-8-2 性能要件
7-17-8-2-1～7-17-8-2-2（略）7-17-8-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③（略）
7-18（略）7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
7-17-2-1～7-17-2-2（略）7-17-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1（略）7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1（略）②（略）
7-17-3～7-17-7（略）7-17-8 従前規定の適用④
平成 33 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 46 項関係）
7-17-8-1（略）7-17-8-2 性能要件
7-17-8-2-1～7-17-8-2-2（略）7-17-8-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②（略）
7-18（略）新旧対照表
35 / 179新7-19-2 性能要件
7-19-2-1～7-19-2-2（略）7-19-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）及び（3）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有す
る制動装置
7-19-3～7-19-10（略）旧7-19-2 性能要件
7-19-2-1～7-19-2-2（略）7-19-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）及び（3）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

7-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-20-1 性能要件
7-20-1-1（略）7-20-1-2 書面等による審査（1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。
）及び被牽引自動車の制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、UN R13-11-S13 の 5.及び 6.
（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、UN R13-11-S13 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合するものとする。
（細目告示第 16 条第 1 項、第 94 条第 1 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③（略）（2）～（3）（略）
7-20-2～7-20-23（略）7-21～7-23（略）7-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-20-1 性能要件
7-20-1-1（略）7-20-1-2 書面等による審査（1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。
）及び被牽引自動車の制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、UN R13-11-S13 の 5.及び 6.
（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、UN R13-11-S13 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合するものとする。
（細目告示第 16 条第 1 項、第 94 条第 1 項関係）
①（略）
（新設）

7-24 高圧ガスの燃料装置
7-24-1 性能要件
7-24-1-1（略）7-24-1-2 書面等による審査（1）（略）

7-24 高圧ガスの燃料装置
7-24-1 性能要件
7-24-1-1（略）7-24-1-2 書面等による審査
（1）
（略）

②

第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置

7-19-3～7-19-10（略）②（略）（2）～（3）（略）
7-20-2～7-20-23（略）7-21～7-23（略）新旧対照表
36 / 179

新（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置又は 4-18-2（1）③の書面により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）①～②（略）③ ①及び②に掲げる自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、
小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）にあっては細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、同別添 4.の基準に適合するものであること。

（3）～（4）（略）

旧（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置又は 4-18-2（1）③の書面により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）①～②（略）③ ①及び②に掲げる自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上のもの、
車両総重量 2.8t を超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ
及びそりを有する軽自動車を除く。
）にあっては細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、同別添
4.の基準に適合するものであること。
（3）（略）
7-24-2～7-24-6（略）7-24-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 5 項関係）①～②（略）
7-24-7-1 性能要件
7-24-7-1-1（略）7-24-7-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。
）のガ
ス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、同別
添 4.の基準に適合するものであること。
（3）～（4）（略）

7-25 電気装置
7-25-1 性能要件
7-25-1-1 視認等による審査

7-25 電気装置
7-25-1 性能要件
7-25-1-1 視認等による審査（3）（略）
7-24-2～7-24-6（略）7-24-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 5 項関係）①～②（略）
7-24-7-1 性能要件
7-24-7-1-1（略）7-24-7-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）のガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った
結果、同別添 4.の基準に適合するものであること。

新旧対照表
37 / 179新（1）～（4）（略）（5）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（2）又は（3）に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 5 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている感電防止装置又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた感電防止装置
又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置（6）（略）
7-25-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、
大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-02-S3 の 6.（6.4.を除く。
）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S3 の 6.2.、6.3.及び6.10.に適合するものとする。
また、7-25-1-1（4）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 21 条第 3 項、第 4 項関係、細目告示第 99 条第 3 項、第 4 項
関係）②（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 99 条第 4 項関係、適用関係告示第 14 条
第 12 項、第 13 項関係）①～②（略）③ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、UN R95-03-S6 の 5.3.7.に

旧（1）～（4）（略）（5）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（2）又は（3）に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 5 項関係）
①（略）
（新設）

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置又はこれに準ずる性能を有する電気装置（6）（略）
7-25-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、
大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-02-S2 の 6.（6.4.を除く。
）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S2 の 6.2.、6.3.及び6.10.に適合するものとする。
また、7-25-1-1（4）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 21 条第 3 項、第 4 項関係、細目告示第 99 条第 3 項、第 4 項
関係）②（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 99 条第 4 項関係、適用関係告示第 14 条
第 12 項、第 13 項関係）①～②（略）③ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、UN R95-03-S5 の 5.3.7.に

新旧対照表
38 / 179②

新適合すること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R95-03-S2 の 5.3.6.に適合するものであればよい。
ア～ウ（略）④ 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）については、細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.に適合すること。
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 1.5t 以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、UN R12-04-S4 の 5.5.又は UN R94-02-S5 の 5.2.8.に適合すること。

旧
適合すること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R95-03-S2 の 5.3.6.に適合するものであればよい。
ア～ウ（略）④ 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）については、細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」4.に適合すること。
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 1.5t 以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、UN R12-04-S3 の 5.5.又は UN R94-02-S5 の 5.2.8.に適合している場合には、
UN R12-04-S3 の 5.5.に適合すること。
⑥ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、⑥ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」5.1.に、④に規定する自動車以外の自動車について員の保護に関する技術基準」6.1.に、④に規定する自動車以外の自動車については同別添 5.2.にそれぞれ適合すること。
は同別添 6.2.にそれぞれ適合すること。
⑦ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、⑦ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」6.1.に、③に規定する自動車以外の自動車について員の保護に関する技術基準」7.1.に、③に規定する自動車以外の自動車については同別添 6.2.にそれぞれ適合すること。
は同別添 7.2.にそれぞれ適合すること。
⑧ 原動機用蓄電池は、UN R100-02-S3 の 6.4.の基準に適合すること。
⑧ 原動機用蓄電池は、UN R100-02-S1 の 6.4.の基準に適合すること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S3 の 6.4.1.に適合す
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S1 の 6.4.1.に適合するものとする。
るものとする。
（3）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のない （3）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 5 項関係）
ものは、
（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 5 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている感電防止装置及び原動機用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置及び原動機用蓄電池③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき感電防止装置及び原動機用蓄電池の指定② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき感電防止装置及び原動機用蓄電池の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えを受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた感電防止装置及び原動機用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する感電防られた電気装置又はこれに準ずる性能を有する電気装置
止装置及び原動機用蓄電池（4）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装 （4）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）①から⑤の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置に置は、（2）①から⑤の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実あり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
に取付けられているものであればよい。
新旧対照表
39 / 179

新
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③の要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項
関係、細目告示第 99 条第 4 項関係）①～②（略）③ UN R95-03-S6 の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置
7-25-2～7-25-7（略）7-25-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）①～③（略）
7-25-8-1 性能要件
7-25-8-1-1（略）7-25-8-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）④ 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）については、細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.に定める基準とする。
⑤（略）⑥ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」5.1.に定める基準とし、④に規定する自動車以外の自動車については同別添 5.2.に定める基準とする。
⑦ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」6.1.に定める基準とし、③に規定する自動車以外の自動車については同別添 6.2.に定める基準とする。
（2）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）

旧
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③の要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項
関係、細目告示第 99 条第 4 項関係）①～②（略）③ UN R95-03-S5 の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置
7-25-2～7-25-7（略）7-25-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）①～③（略）
7-25-8-1 性能要件
7-25-8-1-1（略）7-25-8-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）④ 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）については、細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」4.に定める基準とする。
⑤（略）⑥ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」6.1.に定める基準とし、④に規定する自動車以外の自動車については同別添 6.2.に定める基準とする。
⑦ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」7.1.に定める基準とし、③に規定する自動車以外の自動車については同別添 7.2.に定める基準とする。
（2）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）

新旧対照表
40 / 179

新② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている感電防止装置又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた感電防止装置
又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置
④（略）
（3）
（略）
7-26 車枠及び車体
7-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、（3）③の基準に適合するものとする。
（細目告示第 100 条第 3 項関係））①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている
エア・スポイラ又はこれに準ずる性能を有するエア・スポイラ③（略）（5）自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する
車枠及び車体は、（2）の基準に適合しないものとする。
ただし、平成 29 年 3 月 31 日までの間は、②から④までの規定を適用しないことができる。
また、平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車であって、7-2-5 及び 7-2-6 の基準を適用したものにあっては、⑩の規定は適用しない。
（細目告示第 22 条第 4 項関係、細目告示第 100 条第 4 項関係、適用関係告示第 15 条第 12 項関係）
①（略）
（削除）

②～④（略）⑤ 後写鏡及び後方等確認装置の取付金具に鋭利な突起を有しているもの⑥～⑩（略）（6）乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（UN R26-03-S3 の 5.及び 6.に適合している自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）及び乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）以外の自動車であって、次に掲

旧
（新設）

②

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置又はこれに準ずる性能を有する電気装置
③（略）
（3）
（略）
7-26 車枠及び車体
7-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、（3）③の基準に適合するものとする。
（細目告示第 100 条第 3 項関係）
）
①（略）
（新設）

②（略）
（5）自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する
車枠及び車体は、（2）の基準に適合しないものとする。
ただし、平成 29 年 3 月 31 日までの間は、②、③、④及び⑤の規定を適用しないことができる。
また、平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車であって、7-2-5 及び 7-2-6 の基準を適用したものにあっては、⑪の規定は適用しない。
（細目告示第 22 条第 4 項関係、細目告示第 100 条第 4 項関係、適用関係告示第 15 条第 12 項関係）①（略）
② 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。
）であって、車体等その他基部から突出量が 5mm 以上であり、かつ先端の曲率半径が 2.5mm 未満である突起物を有するもの（次に掲げるものを除く。
）
ア～ソ（略）③～⑤（略）⑥ 後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの⑦～⑪（略）（6）乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）
以外の自動車、平成 20 年 12 月 31 日までに製作された乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）及び（5）のただし書きにより②、

新旧対照表
41 / 179

新
げるものは、（2）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 22 条第 5 項関係、細目告示第 100 条第 5 項関係）①～②（略）（7）～（9）（略）
7-26-2～7-26-4（略）7-26-5 従前規定の適用①
昭和 34 年 9 月 15 日以前に製作された自動車（最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が長くなる改造を行う場合を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 2 項第 1 号関係）
7-26-5-1 性能要件
（1）（略）
（2）車体の外形その他自動車の形状は、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこと。
ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
（3）次の各号に掲げるものは、（2）の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
①（略）② 次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、（3）①の基準に適合するものとする。
ア（略）イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているエア・スポイラ又はこれに準ずる性能を有するエア・スポイラ
ウ（略）
③（略）
④ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている車枠及び車体と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている車
枠及び車体又はこれに準ずる性能を有する車枠及び車体であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
⑤～⑥（略）（4）自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、（2）の基準に適合しないものとする。
①～③（略）④ 後写鏡及び後方等確認装置の取付金具に鋭利な突起を有しているもの⑤～⑧（略）（5）次に掲げるものは、（2）の基準に適合しないものとする。
① 乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪
自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動並びに被牽引自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用貨物

旧③、④及び⑤の規定の適用を受けない自動車にあっては、次に掲げるものは、（2）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 22 条第 5 項関係、細目告示第 100 条第 5
項関係）①～②（略）（7）～（9）（略）
7-26-2～7-26-4（略）7-26-5 従前規定の適用①
昭和 34 年 9 月 15 日以前に製作された自動車（最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が長くなる改造を行う場合を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 2 項第 1 号関係）
7-26-5-1 性能要件
（1）（略）
（2）車体の外形その他自動車の形状は、鋭い突起を有する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこと。
ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
（3）次の各号に掲げるものは、（2）の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
①（略）② 次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、（3）①の基準に適合するものとする。
ア（略）
（新設）

イ（略）
③（略）
（新設）

④～⑤（略）（4）自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、（2）の基準に適合しないものとする。
①～③（略）④ 後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの⑤～⑧（略）（新設）

新旧対照表
42 / 179新自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるバンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。
）であって、次に該当しないもの
ア 車体の凹部に組み込まれているもの
イ 車体とのすき間が 20mm を超えず、かつ、直径 100mm の球体を車体及びバンパに接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部附近の部分が車体側に曲げられているもの② 地上 1.8m 以下に備えられているアンテナの取付部であって、その附近の車体の最外側から突出しているもの（6）（略）
7-26-6 従前規定の適用②
昭和 49 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（回転部分が突出する改造を行ったものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条
第 2 項第 2 号関係）
7-26-6-1 性能要件
（1）（略）
（2）車体の外形その他自動車の形状は、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこと。
ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
（3）次の各号に掲げるものは、（2）の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
①（略）② 次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、（3）①の基準に適合するものとする。
ア（略）イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているエア・スポイラ又はこれに準ずる性能を有するエア・スポイラ
ウ（略）
③（略）
④ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている車枠及び車体と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている車
枠及び車体又はこれに準ずる性能を有する車枠及び車体であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
⑤～⑥（略）（4）自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、（2）の基準に適合しないものとする。
①～③（略）④ 後写鏡及び後方等確認装置の取付金具に鋭利な突起を有しているもの⑤～⑧（略）（5）次に掲げるものは、（2）の基準に適合しないものとする。

旧

（5）
（略）
7-26-6 従前規定の適用②
昭和 49 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（回転部分が突出する改造を行ったものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条
第 2 項第 2 号関係）
7-26-6-1 性能要件
（1）（略）
（2）車体の外形その他自動車の形状は、鋭い突起を有する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこと。
ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
（3）次の各号に掲げるものは、（2）の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
①（略）② 次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、（3）①の基準に適合するものとする。
ア（略）
（新設）

イ（略）
③（略）
（新設）

④～⑤（略）（4）自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、（2）の基準に適合しないものとする。
①～③（略）④ 後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの⑤～⑧（略）（新設）

新旧対照表
43 / 179新① 乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪
自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動並びに被牽引自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用貨物
自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるバンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。
）であって、次に該当しないもの
ア 車体の凹部に組み込まれているもの
イ 車体とのすき間が 20mm を超えず、かつ、直径 100mm の球体を車体及びバンパに接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部附近の部分が車体側に曲げられているもの② 地上 1.8m 以下に備えられているアンテナの取付部であって、その附近の車体の最外側から突出しているもの（6）～（8）（略）
7-26-7 従前規定の適用③
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 1 項第 1 号関係）
7-26-7-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）次に掲げるものは、（2）の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
①～③（略）④ 次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、（3）③の基準に適合するものとする。
ア（略）イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているエア・スポイラ又はこれに準ずる性能を有するエア・スポイラ
ウ（略）
⑤（略）
⑥ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている車枠及び車体と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている車
枠及び車体又はこれに準ずる性能を有する車枠及び車体であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
⑦（略）（4）自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、（2）の基準に適合しないものとする。
①～③（略）④ 後写鏡及び後方等確認装置の取付金具に鋭利な突起を有しているもの⑤～⑧（略）（5）次に掲げるものは、（2）の基準に適合しないものとする。
① 乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪

旧（5）～（7）（略）
7-26-7 従前規定の適用③
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 1 項第 1 号関係）
7-26-7-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）次に掲げるものは、（2）の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
①～③（略）④ 次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、（3）③の基準に適合するものとする。
ア（略）
（新設）

イ（略）
⑤（略）
（新設）

⑥（略）
（4）自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、（2）の基準に適合しないものとする。
①～③（略）④ 後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの⑤～⑧（略）（新設）

新旧対照表
44 / 179新自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動並びに被牽引自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用貨物
自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるバンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。
）であって、次に該当しないもの
ア 車体の凹部に組み込まれているもの
イ 車体とのすき間が 20mm を超えず、かつ、直径 100mm の球体を車体及びバンパに接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部附近の部分が車体側に曲げられているもの② 地上 1.8m 以下に備えられているアンテナの取付部であって、その附近の車体の最外側から突出しているもの（6）～（8）（略）

旧（5）～（7）（略）

7-27 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-27-1 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 100 条
第 8 項関係）①（略）② FMVSS 208 に適合する車枠及び車体
③（略）
（3）
（略）
7-27-2～7-27-5（略）［フルラップ前面衝突の旧基準適用］
7-27-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 23 項関係）①～②（略）
7-27-6-1 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝突時の衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② FMVSS 208 に適合する車枠及び車体
③（略）
（3）
（略）

7-27 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-27-1 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 100 条
第 8 項関係）①（略）② 米国連邦自動車安全基準第 208 号に適合する車枠及び車体
③（略）
（3）
（略）
7-27-2～7-27-5（略）［フルラップ前面衝突の旧基準適用］
7-27-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 23 項関係）①～②（略）
7-27-6-1 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝突時の衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 米国連邦自動車安全基準第 208 号に適合する車枠及び車体
③（略）
（3）
（略）

7-28 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-28-1 性能要件（書面等による審査）（1）（略）

7-28 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-28-1 性能要件（書面等による審査）
（1）
（略）
新旧対照表
45 / 179

新（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、そのオフセット衝突時の衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 100 条第 10 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているオフセット前面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体又はこれに準ずる性能を有する車枠及び車体③～④（略）（3）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 100 条
第 11 項関係）①（略）② FMVSS 208 に適合するもの
7-28-2～7-28-6（略）［UN R94-01-S3 適用］
7-28-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 15 項及び第 16 項関係）①～②（略）
7-28-7-1 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、そのオフセット衝突時の衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているオフセット前面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体又はこれに準ずる性能を有する車枠及び車体③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けたオフセット前面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体又はこれに準ずる性能を有する車枠及び車体
④（略）
（3）
（略）

旧
（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、そのオフセット衝突時の衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 100 条第 10 項関係）
①（略）
（新設）

7-29 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29-1 性能要件（書面等による審査）（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R95-03-S6 の 5.

7-29 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29-1 性能要件（書面等による審査）（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R95-03-S4 の 5.

②～③（略）（3）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 100 条
第 11 項関係）①（略）② 米国連邦自動車安全基準第 208 号に適合するもの
7-28-2～7-28-6（略）［UN R94-01-S3 適用］
7-28-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 15 項及び第 16 項関係）①～②（略）
7-28-7-1 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、そのオフセット衝突時の衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けたオフセット前面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体

③（略）
（3）
（略）

新旧対照表
46 / 179新（5.3.6.及び 5.3.7.を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18条第 4 項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）①～⑪（略）（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 100条第 12 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体又はこれに準ずる性能を有する車枠及び車体③～④（略）（3）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 100 条
第 13 項関係）①（略）② FMVSS 214 に適合するもの
7-29-2～7-29-9（略）旧（5.3.6.を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）①～⑪（略）（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 100条第 12 項関係）
①（略）
（新設）

②～③（略）（3）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 100 条
第 13 項関係）①（略）② 米国連邦自動車安全基準第 214 号に適合するもの
7-29-2～7-29-9（略）7-30 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30-1 性能要件（書面等による審査）
7-30-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転 （1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車
者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R135-01-S1 の 5.（5.5.を除く。）
関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R135-01-S1 の 5.に適合するもに適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 5 項関係、細目告示第 22のでなければならない。
（保安基準第 18 条第 5 項関係、細目告示第 22 条第 11 項及び条第 11 項及び第 12 項関係、細目告示第 100 条第 14 項及び第 15 項関係）
第 12 項関係、細目告示第 100 条第 14 項及び第 15 項関係）①～⑪（略）①～⑪（略）（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれの （2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 100 条第 14ある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 100 条第 14
項関係）
項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ているポールとの側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体又はこれに準ずる性能を有する車枠及び車体③～④（略）②～③（略）（3）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装 （3）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 100 条
置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 100 条
第 16 項関係）
第 16 項関係）①（略）①（略）② FMVSS 214 に適合するもの② 米国連邦自動車安全基準第 214 号に適合するもの
新旧対照表
47 / 179新7-30-2～7-30-5（略）［ポールとの側面衝突の旧基準適用］
7-30-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 25 項関係）
7-30-6-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R135 の 5.（5.5.を除く。
）に適合するものでなければならない。
①～⑪（略）（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているポールとの側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体又はこれに準ずる性能を有する車枠及び車体③～④（略）（3）（略）
7-31～7-33（略）旧7-30-2～7-30-5（略）［ポールとの側面衝突の旧基準適用］
7-30-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 25 項関係）
7-30-6-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R135 の 5.に適合するものでなければならない。
①～⑪（略）（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②～③（略）（3）（略）
7-31～7-33（略）7-34 突入防止装置
7-34 突入防止装置
7-34-1（略）7-34-1（略）7-34-2 性能要件
7-34-2 性能要件
7-34-2-1（略）7-34-2-1（略）7-34-2-2 書面等による審査
7-34-2-2 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なう改造、損傷等のないものは、（1） （2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なう改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている突入防止装置③～④（略）②～③（略）（3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づ （3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（ス
く装置の指定を受けた突入防止装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（スペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすものペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすもの
は、（2）③の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
は、（2）②の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
①～⑧（略）①～⑧（略）
7-34-3～7-34-7（略）7-34-3～7-34-7（略）新旧対照表
48 / 179新7-34-8 従前規定の適用④
平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第 5 項関係、第 7 項関係）
7-34-8-1（略）7-34-8-2 性能要件
7-34-8-2-1（略）7-34-8-2-2 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている突入防止装置③～⑤（略）
7-34-8-3（略）7-34-9 従前規定の適用⑤
平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第 9 項関係）
7-34-9-1（略）7-34-9-2 性能要件
7-34-9-2-1（略）7-34-9-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている突入防止装置③～④（略）（3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（スペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすもの
は、（2）③の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
①～⑧（略）
7-34-9-3（略）旧7-34-8 従前規定の適用④
平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第 5 項関係、第 7 項関係）
7-34-8-1（略）7-34-8-2 性能要件
7-34-8-2-1（略）7-34-8-2-2 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

7-35 前部潜り込み防止装置
7-35-1（略）7-35 前部潜り込み防止装置
7-35-1（略）②～④（略）
7-34-8-3（略）7-34-9 従前規定の適用⑤
平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第 9 項関係）
7-34-9-1（略）7-34-9-2 性能要件
7-34-9-2-1（略）7-34-9-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）
②～③（略）（3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（スペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすもの
は、（2）②の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
①～⑧（略）
7-34-9-3（略）新旧対照表
49 / 179新7-35-2 性能要件
7-35-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる前部潜り込み防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示
第 102 条の 2 第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前部潜り込み防止装置③～④（略）
7-35-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）次に掲げる前部潜り込み防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示
第 102 条の 2 第 2 項関係）①
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前部潜り込み防止装置③～④（略）
7-35-3～7-35-5（略）7-36（略）旧7-35-2 性能要件
7-35-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる前部潜り込み防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示
第 102 条の 2 第 2 項関係）
①（略）
（新設）

7-37 乗車装置
7-37-1 性能要件
7-37-1-1（略）7-37-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。
）の座席、座席ベルト、7-43 に規定する
頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-00-S4 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S10 の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）次に掲げるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 104 条第 2 項関係）①～③（略）④ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている年少者用補助乗車装置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置⑤（略）

7-37 乗車装置
7-37-1 性能要件
7-37-1-1（略）7-37-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。
）の座席、座席ベルト、7-43 に規定する
頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-00-S4 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S9 の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）次に掲げるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 104 条第 2 項関係）①～③（略）（新設）②～③（略）
7-35-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）次に掲げる前部潜り込み防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示
第 102 条の 2 第 2 項関係）
①（略）
（新設）
②～③（略）
7-35-3～7-35-5（略）7-36（略）新旧対照表
50 / 179

④（略）

新

旧

（3）～（8）（略）
7-37-2～7-37-6（略）（3）～（8）（略）
7-37-2～7-37-6（略）7-38 運転者席
7-38 運転者席
7-38-1 性能要件（視認等による審査）
7-38-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車 （2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。）は、運転者席における運転者のアイポイントを通る水平面のうち当該アイを除く。）は、運転者席における運転者のアイポイントを通る水平面のうち当該アイ
ポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（A ピラー、室外ポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（A ピラー、室外アンテナ、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限アンテナ、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。
）、側面ガラス分割バー、後写鏡、後方等確認装置、窓ふき器、固定型及び可動型
る。）、側面ガラス分割バー、後写鏡、窓ふき器、固定型及び可動型のベント並びにのベント並びに 7-52-1-1（1）に掲げるものを除く。
）があってはならない。
7-52-1-1（1）に掲げるものを除く。
）があってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあ
端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置にっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
（3）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない （3）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 105 条第 2 項関係）
ものは、
（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 105 条第 2 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者
席又はこれに準ずる性能を有する運転者席
③（略）
②（略）
7-38-2～7-38-5（略）7-38-2～7-38-5（略）7-39 座席7-39-1 性能要件
7-39-1-1（略）7-39-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている座席及び座席取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置③（略）（3）次に掲げるものは（2）③に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装

7-39 座席7-39-1 性能要件
7-39-1-1（略）7-39-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②（略）
（3）次に掲げるものは（2）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装

新旧対照表
51 / 179

新置」とする。
①～②（略）③ FMVSS 207 に適合する装置（7-39-1-2（1）④の自動車を除く。
））

旧置」とする。
①～②（略）③ 米国連邦自動車安全基準第 207 号に適合する装置（7-39-1-2（1）④の自動車を除く。
））
7-39-2～7-39-10（略）7-39-2～7-39-10（略）7-39-11 従前規定の適用⑦
7-39-11 従前規定の適用⑦
平成 24 年 7 月 21 日（貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 7 月 21 日）
平成 24 年 7 月 21 日（貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 7 月 21 日）
以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）につい以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 5 項及び第 6 項ては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 5 項及び第 6 項
関係）
関係）
7-39-11-1 性能要件
7-39-11-1 性能要件
7-39-11-1-1（略）7-39-11-1-1（略）7-39-11-1-2 書面等による審査
7-39-11-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損傷の （3）次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、（1）ないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
及び（2）の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている座席及び座席取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付
装置
③（略）
②（略）
（4）次に掲げるものは（3）③に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装 （4）次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
置」とする。
①～②（略）①～②（略）③ FMVSS 207 に適合する装置（7-39-11-1-2（1）①の自動車に限る。
）③ 米国連邦自動車安全基準第 207 号に適合する装置（7-39-11-1-2（1）①の自動車に限る）
7-39-12 従前規定の適用⑧7-39-12 従前規定の適用⑧
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準
動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 7 項関係）に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 7 項関係）
7-39-12-1 性能要件
7-39-12-1 性能要件
7-39-12-1-1（略）7-39-12-1-1（略）7-39-12-1-2 書面等による審査
7-39-12-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損傷の （3）次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、（1）ないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
及び（2）の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ
（新設）
新旧対照表
52 / 179

新ている座席及び座席取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置③（略）（4）次に掲げるものは（3）③に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
①～②（略）③ FMVSS 207 に適合する装置（7-39-12-1-2（1）①の自動車に限る。
）
7-40（略）7-41 座席ベルト等
7-41-1（略）7-41-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-41-1 に規定する座席ベルトの取付装置（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5tを超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピング車である自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトの取付装置を除く。）は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、
UN R14-07-S6 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 30条第 2 項関係、細目告示第 108 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている座席ベルトの取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付
装置
③（略）
（2）
（略）
（3）7-41-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピン
グ車である自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き座席に備える
座席ベルトを除く。
）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該
座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-06-S6 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.5.までに適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれの旧②（略）（4）次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
①～②（略）③ 米国連邦自動車安全基準第 207 号に適合する装置（7-39-12-1-2（1）①の自動車に限る）
7-40（略）7-41 座席ベルト等
7-41-1（略）7-41-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-41-1 に規定する座席ベルトの取付装置（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5tを超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピング車である自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトの取付装置を除く。）は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、
UN R14-07-S6 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 30条第 2 項関係、細目告示第 108 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
（2）
（略）
（3）7-41-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピン
グ車である自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き座席に備える
座席ベルトを除く。
）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該
座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-06-S5 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.5.までに適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれの新旧対照表
53 / 179新旧ある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22
ある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22条の 3 第 3 項関係、細目告示第 30 条第 3 項関係、細目告示第 108 条第 5 項関係）条の 3 第 3 項関係、細目告示第 30 条第 3 項関係、細目告示第 108 条第 5 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている座席ベルト又はこれに準ずる性能を有する座席ベルト③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルト又はこれ② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルトの取付装に準ずる性能を有する座席ベルト
置又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置
（4）
（略）
（4）
（略）
（5）次に掲げるものは（1）③に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装 （5）次に掲げるものは（1）②に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
置」とする。
①（略）①（略）② FMVSS 210 に適合する装置② 米国連邦自動車安全基準第 210 号に適合する装置（6）次に掲げるものは（3）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。 （6）次に掲げるものは（3）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S6 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）に適合す
この場合において、UN R16-06-S5 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）に適合す
るものでなければならない。
るものでなければならない。
① UN R16-06-S6 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係① UN R16-06-S5 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準通達
け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準通達
別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
② FMVSS 209 に適合するもの② 米国連邦自動車安全基準第 209 号に適合するもの③～④（略）③～④（略）
7-41-3～7-41-9（略）7-41-3～7-41-9（略）7-41-10 従前規定の適用⑥
7-41-10 従前規定の適用⑥
平成 24 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車以外の自動車及
平成 24 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車以外の自動車及び平成 28 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（平成 26 年 7
び平成 28 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（平成 26 年 7月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであれば
月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 11 項及び第 12 項関係）
よい。
（適用関係告示第 20 条第 11 項及び第 12 項関係）
7-41-10-1（略）7-41-10-1（略）7-41-10-2 性能要件（書面等による審査）
7-41-10-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-41-10-1 に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分 （1）7-41-10-1 に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならない
耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、ものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、
UN R14-06-S4 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
UN R14-06-S4 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。
この基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている座席ベルトの取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置
新旧対照表
54 / 179

新
旧
③（略）
②（略）
（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）（5）次に掲げるものは（1）③に定める「これ準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」 （5）次に掲げるものは（1）②に定める「これ準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」
とする。
とする。
①（略）
①（略）
② FMVSS 210 に適合する装置② 米国連邦自動車安全基準第 210 号に適合する装置（6）次に掲げるものは（3）②に定める｢準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
（6）次に掲げるものは（3）②に定める｢準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S1 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）までに適
この場合において、UN R16-06-S1 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）までに適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
② FMVSS 209 に適合するもの② 米国連邦自動車安全基準第 209 号に適合するもの③～④（略）③～④（略）
7-41-11 従前規定の適用⑦
7-41-11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準
動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 13 項関係）に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 13 項関係）
7-41-11-1（略）7-41-11-1（略）7-41-11-2 性能要件（書面等による審査）
7-41-11-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-41-11-1 に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分 （1）7-41-11-1 に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならない
耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、ものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、
UN R14-07-S2 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
UN R14-07-S2 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。
この基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている座席ベルトの取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付
装置
③（略）
②（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）7-41-11-1 に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に （3）7-41-11-1 に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-06-S1 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.5.までに適合す法により審査したときに、UN R16-06-S1 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.5.までに適合するものでなければならない。
るものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれの
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
ある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている座席ベルト又はこれに準ずる性能を有する座席ベルト
新旧対照表
55 / 179

新③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルト又はこれに準ずる性能を有する座席ベルト（4）（略）（5）次に掲げるものは（1）③に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
①（略）② FMVSS 210 に適合する装置（6）次に掲げるものは（3）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S1 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）までに適合するものでなければならない。
①（略）② FMVSS 209 に適合するもの③～④（略）
7-42（略）

旧
法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルトの取付装
置又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置（4）（略）（5）次に掲げるものは（1）②に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
①（略）② 米国連邦自動車安全基準第 210 号に適合する装置（6）次に掲げるものは（3）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S1 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）までに適合するものでなければならない。
①（略）② 米国連邦自動車安全基準第 209 号に適合するもの③～④（略）
7-42（略）7-43 頭部後傾抑止装置等
7-43-1（略）7-43-2 性能要件（書面等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 31 条関係、細目告示第 109 条関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている頭部後傾抑止装置③～④（略）⑤ FMVSS 202a に適合する装置
7-43-3～7-43-8（略）7-43 頭部後傾抑止装置等
7-43-1（略）7-43-2 性能要件（書面等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 31 条関係、細目告示第 109 条関係）
①（略）
（新設）

7-44 年少者用補助乗車装置等
7-44-1（略）7-44-2 性能要件（書面等による審査）（1）年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐
え、かつ、取付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R14-07-S6 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとし、7-44-1 ただし書の自動車に年少者用補助乗車装置を備えた場合について

7-44 年少者用補助乗車装置等
7-44-1（略）7-44-2 性能要件（書面等による審査）（1）年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐
え、かつ、取付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R14-07-S6 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとし、7-44-1 ただし書の自動車に年少者用補助乗車装置を備えた場合について②②～③（略）④ 米国連邦自動車安全基準第 202a 号に適合する装置
7-43-3～7-43-8（略）新旧対照表
56 / 179新
旧は、UN R14-07-S6 の 5.3.8.の規定を適用しない。
（保安基準第 22 条の 5 第 2 項関係、
は、UN R14-07-S6 の 5.3.8.の規定を適用しない。
（保安基準第 22 条の 5 第 2 項関係、細目告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）
細目告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている年少者用補助乗車装置取付具又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置取付具③（略）②（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動 （2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-00-S4
造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-00-S4の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S10 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでの 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S9 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでな
なければならない。
ければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合す
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細るものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）
目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている年少者用補助乗車装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている年少者用補助乗車装置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車
装置
③（略）
②（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
（4）次に掲げるものは（1）③に定める「これに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装 （4）次に掲げるものは（1）②に定める「これに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装
置取付具」とする。
置取付具」とする。
①（略）①（略）② FMVSS 225 に適合する装置② 米国連邦自動車安全基準第 225 号に適合する装置（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）
7-44-3～7-44-4（略）7-44-3～7-44-4（略）7-44-5 従前規定の適用①7-44-5 従前規定の適用①
平成 7 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
平成 7 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 22 条第 1 項関係）あればよい。
（適用関係告示第 22 条第 1 項関係）
7-44-5-1 性能要件
7-44-5-1 性能要件
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる年少者用補助装置は、（1）の基準に適合するものとする。
（3）次に掲げる年少者用補助装置は、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置と同一の構造① 指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置。
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている年少者用補助乗車装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている年少者用補助乗車装置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車
新旧対照表
57 / 179新装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装
置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置
7-44-6 従前規定の適用②
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 22 条第 2 項及び第 3 項関係）
7-44-6-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）次に掲げる年少者用補助乗車装置であって年少者に傷害を与えるおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている年少者用補助乗車装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている年少者用補助乗車装置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置③（略）
7-45～7-46（略）旧②

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装
置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置。
7-44-6 従前規定の適用②
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 22 条第 2 項及び第 3 項関係）
7-44-6-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）次に掲げる年少者用補助乗車装置であって年少者に傷害を与えるおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②（略）
7-45～7-46（略）7-47 乗降口
7-47 乗降口
7-47-1（略）7-47-1（略）7-47-2 性能要件
7-47-2 性能要件
7-47-2-1（略）7-47-2-1（略）7-47-2-2 書面等による審査
7-47-2-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる扉であってその機能及び強度を損なうおそれのある損傷のないものは、 （3）次に掲げる扉であってその機能及び強度を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 113 条第 1 項関係）
（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 113 条第 1 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている扉又はこれに準ずる性能を有する扉③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた扉又はこれに準ずる② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた扉と同一の構造を有性能を有する扉
し、かつ、同一の位置に備えられた扉又はこれに準ずる性能を有する扉④ ①から③に掲げる扉並びに（1）の基準に適合することを証する書面の提示が③ ①又は②に掲げる扉並びに（1）の基準に適合することを証する書面の提示があった扉と、ヒンジ及びラッチその他扉の保持構成部品のそれぞれが同一の構造あった扉と、ヒンジ及びラッチその他扉の保持構成部品のそれぞれが同一の構造を有するものであって、開口部への取付強度が同程度以上であると認められるもを有するものであって、開口部への取付強度が同程度以上であると認められるものの（4）FMVSS 206 に適合する扉は、（3）③に定める「これに準ずる性能を有する扉」とする。 （4）米国連邦自動車安全基準第 206 号に適合する扉は、（3）②に定める「これに準ずる性能を有する扉」とする。
7-47-3～7-47-8（略）7-47-3～7-47-8（略）7-47-9 従前規定の適用⑤7-47-9 従前規定の適用⑤
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので新旧対照表
58 / 179新旧
あればよい。
（適用関係告示第 24 条第 1 項関係）あればよい。
（適用関係告示第 24 条第 1 項関係）
7-47-9-1（略）7-47-9-1（略）7-47-9-2 性能要件
7-47-9-2 性能要件
7-47-9-2-1（略）7-47-9-2-1（略）7-47-9-2-2 書面等による審査
7-47-9-2-2 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる扉であって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、（1） （2）次に掲げる扉であって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている扉又はこれに準ずる性能を有する扉
③（略）
②（略）
（3）次に掲げるものは、（2）③に定める「これに準ずる性能を有する扉」とする。
（3）次に掲げるものは、（2）②に定める「これに準ずる性能を有する扉」とする。
① FMVSS 206 に適合する装置① 米国連邦自動車安全基準第 206 号に適合する装置
②（略）
②（略）
7-47-10 従前規定の適用⑥
7-47-10 従前規定の適用⑥
平成 24 年 8 月 11 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので平成 24 年 8 月 11 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 24 条第 3 項関係）あればよい。
（適用関係告示第 24 条第 3 項関係）
7-47-10-1（略）7-47-10-1（略）7-47-10-2 性能要件
7-47-10-2 性能要件
7-47-10-2-1（略）7-47-10-2-1（略）7-47-10-2-2 書面等による審査
7-47-10-2-2 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる扉であって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、（1） （2）次に掲げる扉であって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている扉又はこれに準ずる性能を有する扉③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた扉又はこれに準ずる② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の型式の指定を受けた扉又はこれに性能を有する扉
準ずる性能を有する扉（3）次に掲げるものは、（2）③に定める「これに準ずる性能を有する扉」とする。
（3）次に掲げるものは、（2）②に定める「これに準ずる性能を有する扉」とする。
① FMVSS 206 に適合する装置① 米国連邦自動車安全基準第 206 号に適合する装置
②（略）
②（略）
7-47-11 従前規定の適用⑦
7-47-11 従前規定の適用⑦
平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
あればよい。
7-47-11-1（略）7-47-11-1（略）7-47-11-2 性能要件
7-47-11-2 性能要件
7-47-11-2-1（略）7-47-11-2-1（略）7-47-11-2-2 書面等による審査
7-47-11-2-2 書面等による審査
新旧対照表
59 / 179

新
旧
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる扉であってその機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、（1） （2）次に掲げる扉であってその機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている扉又はこれに準ずる性能を有する扉③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた扉又はこれに準ずる② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた扉と同一の構造を有性能を有する扉
し、かつ、同一の位置に備えられた扉又はこれに準ずる性能を有する扉④ ①から③に掲げる扉並びに（1）の基準に適合することを証する書面の提示が③ ①又は②に掲げる扉若しくは（1）の基準に適合することを証する書面の提示あった扉と、ヒンジ及びラッチその他扉の保持構成部品のそれぞれが同一の構造があった扉と、ヒンジ及びラッチその他扉の保持構成部品のそれぞれが同一の構を有するものであって、開口部への取付強度が同程度以上であると認められるも造を有するものであって、開口部への取付強度が同程度以上であると認められるのもの（3）FMVSS 206 に適合する扉は、（2）③に定める「これに準ずる性能を有する扉」とする。 （3）米国連邦自動車安全基準第 206 号に適合する扉は、（2）②に定める「これに準ずる性能を有する扉」とする。
7-47-12 従前規定の適用⑧7-47-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 4 項関係）
示第 24 条第 4 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-47-12-1（略）7-47-12-1（略）7-47-12-2 性能要件
7-47-12-2 性能要件
7-47-12-2-1（略）7-47-12-2-1（略）7-47-12-2-2 書面等による審査
7-47-12-2-2 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる扉であってその機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、（1） （2）次に掲げる扉であってその機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている扉又はこれに準ずる性能を有する扉③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた扉又はこれに準ずる② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた扉と同一の構造を有性能を有する扉
し、かつ、同一の位置に備えられた扉又はこれに準ずる性能を有する扉④ ①から③に掲げる扉並びに（1）の基準に適合することを証する書面の提示が③ ①又は②に掲げる扉若しくは（1）の基準に適合することを証する書面の提示あった扉と、ヒンジ及びラッチその他扉の保持構成部品のそれぞれが同一の構造があった扉と、ヒンジ及びラッチその他扉の保持構成部品の全てが同一の構造をを有するものであって、開口部への取付強度が同程度以上であると認められるも有するものであって、開口部への取付強度が同程度以上であると認められるものの（3）FMVSS 206 に適合する扉は、（2）③に定める「これに準ずる性能を有する扉」とする。 （3）米国連邦自動車安全基準第 206 号に適合する扉は、（2）②に定める「これに準ずる性能を有する扉」とする。
7-47-13 従前規定の適用⑨7-47-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 4 項関係）
示第 24 条第 4 項関係）①～②（略）①～②（略）
新旧対照表
60 / 179

新旧7-47-13-1（略）7-47-13-1（略）7-47-13-2 性能要件
7-47-13-2 性能要件
7-47-13-2-1（略）7-47-13-2-1（略）7-47-13-2-2 書面等による審査
7-47-13-2-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる扉であってその機能及び強度を損なうおそれのある損傷のないものは、 （3）次に掲げる扉であってその機能及び強度を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 113 条第 1 項関係）
（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 113 条第 1 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている扉又はこれに準ずる性能を有する扉③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた扉又はこれに準ずる② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた扉と同一の構造を有性能を有する扉
し、かつ、同一の位置に備えられた扉又はこれに準ずる性能を有する扉④ ①から③に掲げる扉並びに（1）の基準に適合することを証する書面の提示が③ ①又は②に掲げる扉並びに（1）の基準に適合することを証する書面の提示があった扉と、ヒンジ及びラッチその他扉の保持構成部品のそれぞれが同一の構造あった扉と、ヒンジ及びラッチその他扉の保持構成部品のそれぞれが同一の構造を有するものであって、開口部への取付強度が同程度以上であると認められるもを有するものであって、開口部への取付強度が同程度以上であると認められるものの（4）FMVSS 206 に適合する扉は、（3）③に定める「これに準ずる性能を有する扉」とする。 （4）米国連邦自動車安全基準第 206 号に適合する扉は、（3）②に定める「これに準ずる性能を有する扉」とする。
7-48（略）
7-48（略）7-49 物品積載装置
7-49 物品積載装置
7-49-1 性能要件（視認等による審査）
7-49-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載 （1）自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときできるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。
に、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 27 条第 1 項関係、細目告示第 37 条第 1 項関係、細目告示第 115 条第 1 項関係）
準第 27 条第 1 項関係、細目告示第 37 条第 1 項関係、細目告示第 115 条第 1 項関係）①～②（略）①～②（略）③ ②に該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。
）③ ②に該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。
）の荷台（傾斜するものに限る。
）であって、さし枠を取付けるための金具又はこの荷台（傾斜するものに限る。
）であって、さし枠の取付金具を有するもの。
れに類する構造・装置を有するもの。
④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。
）であって、後煽、側煽等の荷台（傾斜するものに限る。
）（（2）の自動車を除く。
）であって、後煽、側煽等の荷台（傾斜するものに限る。
）の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目的としたものではないものとする。
的としたものではないものとする。
ア（略）
ア（略）
イ 積載物の飛散を防止するための装置であって、次の（ｱ）から（ｵ）の要件
イ 積載物の飛散を防止するための装置であって、金属等の枠組みに布又はビを満足するもの。
ニール製のシートを取付けたもの。
ただし、積載物の飛散を防止するための装置が荷台内側方向に水平になる
新旧対照表
61 / 179

新ものであって、当該装置を固定するための金具等を備えていない又は当該装置を任意の位置で停止させることができないものにあっては、（ｱ）から（ｳ）の要件を満足するものであればよい。
（ｱ）金属等の枠組みに布又はビニール製のシートを取付けたものであること。
（ｲ）金属等の枠組みには木製、金属製又はゴム製等の板状のものが取付けられていないこと。
（ｳ）積載物の飛散を防止するための装置は、煽上方に備える回転軸を中
心に車両中心線と平行方向の回転軸を煽上方に備えたものであり、当該回転軸を中心に煽上面の鉛直面から荷台内側方向に旋回できる構造であること。
（後面煽に備えるものにあっては、「平行」を「垂直」と読み替える。
）（ｴ）積載物の飛散を防止するための装置を固定するための金具等を備える場合にあっては、工具等を使用することなく、手で容易に解除することができるものであること。
なお、固定位置については、積載物の飛散を防止するための装置が煽上方に備える回転軸を中心に車両中心線と平行な煽上面の鉛直面から荷台内側方向に傾斜し固定されるものであること。（後面煽に備えるものにあっては、「平行」を「垂直」と読み替える。
）（ｵ）枠組みは必要以上の強度を有していないものであること。
この場合において、積載物の飛散を防止するための装置を垂直に立てた状態で確認したとき、次表に掲げる全てを満たすものは、これに該当するものとする。
なお、当該装置を固定するための金具等、手動で操作するための握り手及び回転軸と枠材を接合する部分であって半径 10cm までの円の範囲については、この限りでない。
部位参照
条件
1 枠組みで使用されている枠材の 下図 a
直径又は幅
外周、煽上面と水平方向の中枠及4cm 以下び回転軸
2 煽上面から垂直方向及び斜め方 下図 b
直径又は幅向の中枠並びに補強材
5cm 以下3 煽上面から煽上面と水平方向の 下図 c
20cm 以上枠材までの内法間隔（煽上面の直上の枠材を除く。
）
4 煽 上 面 か 煽上面に垂直な各枠 下図 d
25cm 以上
ら 上 方 間の内法間隔（最前30cm まで 部の枠材と隣接するの 間 （ 下 枠材の間隔及び最後

新旧対照表
62 / 179

旧

なお、当該枠組みには木製の板、鉄板又はゴム板等が取付けられていない
こと。
（新設）

（新設）

（新設）

5

6

7

新
図範囲 A） 部の枠材と隣接する枠材の内法間隔を除く。
）（※1）
煽上面と平行方向幅25cm までの断面における枠材及び枠材間を結ぶ補強材の数
煽上面から垂直方向
幅 30cm までの断面における枠材及び枠材間を結ぶ補強材の数
回転軸と枠材を接合する部分が
半径 10cm までの円の範囲にある
回転軸取付部位

旧下 図 B-B
断面

3 本以下
（※2）
（※3）

下 図 D-D断面

下図 E

1 から 6 ま
でに規定す
る条件は適
用除外
※1 後面煽に備える積載物の飛散を防止するための装置にあっては、「最前部の枠材」及び「最後部の枠材」を「最外部の枠材」に読み替える。
※2 近接又は隣接する複数の枠材の直径又は幅の合計が 4cm 以
下のものにあっては、これを 1 本として数える。
※3 回転軸に近接又は隣接するシートを取付けるための枠材であって直径又は幅が 1cm 以下のものは、これを本数に含めないものとする。
図 1 積載物の飛散を防止するための装置：側面の例

新旧対照表
63 / 179新
図 2 積載物の飛散を防止するための装置：側面の例

旧図 3 記号 E の拡大図の例

回転軸と枠材を接合する部分半径 10cm までの円の範囲
ウ（略）（2）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42
年法律第 131 号）第 4 条に規定する土砂等運搬大型自動車には、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の最大積載量を超えて同法第 2 条第 1 項に規定する土砂等を積載できるものとして次のいずれかに該当する物品積載装置を備えてはならない。
（保安基準第 27 条第 2 項関係、細目告示第 37 条第 2 項関係、細目告示第 115 条第 2 項関係）①（略）
② ①に該当しない自動車の荷台であって、さし枠を取付けるための金具又はこれに類する構造・装置を有するもの。
③ ①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後煽、側煽等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目的としたものではないものとする。
ア（略）イ 積載物の飛散を防止するための装置であって、次の（ｱ）から（ｵ）の要件を満足するもの。
ただし、積載物の飛散を防止するための装置が荷台内側方向に水平になるものであって、当該装置を固定するための金具等を備えていない又は当該装ウ（略）（2）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42
年法律第 131 号）第 4 条に規定する土砂等運搬大型自動車には、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の最大積載量を超えて同法第 2 条第 1 項に規定する土砂等を積載できるものとして次のいずれかに該当する物品積載装置を備えてはならない。
（保安基準第 27 条第 2 項関係、細目告示第 37 条第 2 項関係、細目告示第 115 条第 2 項関係）①（略）
② ①に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの。

新旧対照表
64 / 179③①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後煽、側煽等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目的としたものではないものとする。
ア（略）イ 積載物の飛散を防止するための装置であって、金属等の枠組みに布又はビニール製のシートを取付けたもの。

新
置を任意の位置で停止させることができないものにあっては、（ｱ）から（ｳ）の要件を満足するものであればよい。
（ｱ）金属等の枠組みに布又はビニール製のシートを取付けたものであること。
（ｲ）金属等の枠組みには木製、金属製又はゴム製等の板状のものが取付けられていないこと。
（ｳ）積載物の飛散を防止するための装置は、煽上方に備える回転軸を中
心に車両中心線と平行方向の回転軸を煽上方に備えたものであり、当該回転軸を中心に煽上面の鉛直面から荷台内側方向に旋回できる構造であること。
（後面煽に備えるものにあっては、「平行」を「垂直」と読み替える。
）（ｴ）積載物の飛散を防止するための装置を固定するための金具等を備える場合にあっては、工具等を使用することなく、手で容易に解除することができるものであること。
なお、固定位置については、積載物の飛散を防止するための装置が煽上方に備える回転軸を中心に車両中心線と平行な煽上面の鉛直面から荷台内側方向に傾斜し固定されるものであること。（後面煽に備えるものにあっては、「平行」を「垂直」と読み替える。
）（ｵ）枠組みは必要以上の強度を有していないものであること。
この場合において、積載物の飛散を防止するための装置を垂直に立てた状態で確認したとき、次表に掲げる全てを満たすものは、これに該当するものとする。
なお、当該装置を固定するための金具等、手動で操作するための握り手及び回転軸と枠材を接合する部分であって半径 10cm までの円の範囲については、この限りでない。
部位参照
条件
1 枠組みで使用されている枠材の 下図 a
直径又は幅
外周、煽上面と水平方向の中枠及4cm 以下び回転軸（※1）
2 煽上面から垂直方向及び斜め方 下図 b
直径又は幅向の中枠並びに補強材
8cm 以下3 煽上面から煽上面と水平方向の 下図 c
40cm 以上枠材までの内法間隔（煽上面の直上の枠材を除く。
）
4 煽 上 面 か 煽上面に垂直な各枠 下図 d50cm 以上
ら 上 方 間の内法間隔（最前60cm まで 部の枠材と隣接するの 間 （ 下 枠材の間隔及び最後
図範囲 A） 部の枠材と隣接する

新旧対照表
65 / 179

旧

なお、当該枠組みには木製の板、鉄板又はゴム板等が取付けられていない
こと。
（新設）

（新設）

（新設）

5

6

7

新
枠材の内法間隔を除く。
）（※2）
煽上面と平行方向幅50cm までの断面における枠材及び枠材間を結ぶ補強材の数
煽上面から垂直方向
幅 60cm までの断面における枠材及び枠材間を結ぶ補強材の数
回転軸と枠材を接合する部分が
半径 10cm までの円の範囲にある
回転軸取付部位

旧下 図 B-B
断面

3 本以下
（※3）
（※4）

下 図 D-D断面

下図 E

1 から 6 ま
でに規定す
る条件は適
用除外
※1 煽上面と煽上面直上の枠材下縁の間隔（下図 e）が 20cm を超える場合にあっては、煽上面の枠材は「直径又は幅 4cm 以下」を「直径又は幅 8cm 以下」に読み替えることができる。
※2 後面煽に備える積載物の飛散を防止するための装置にあっては、「最前部の枠材」及び「最後部の枠材」を「最外部の枠材」に読み替える。
※3 近接又は隣接する複数の枠材の直径又は幅の合計が 4cm 以
下のものにあっては、これを 1 本として数える。
※4 回転軸に近接又は隣接するシートを取付けるための枠材であって直径又は幅が 1cm 以下のものは、これを本数に含めないものとする。
図 1 積載物の飛散を防止するための装置：側面の例

新旧対照表
66 / 179新
図 2 積載物の飛散を防止するための装置：側面の例

旧図 3 記号 E の拡大図の例

回転軸と枠材を接合する部分半径 10cm までの円の範囲
ウ（略）
（参考図）
（略）
7-49-2～7-49-3（略）7-49-4 適用関係の整理（1）平成 27 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、7-49-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（2）平成 29 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、7-49-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
7-49-5（略）7-49-6 従前規定の適用②
平成 29 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
7-49-6-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
① 著しく損傷している荷台その他の物品積載装置。
② 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。）の荷台（傾斜するものに限る。）であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1m3

ウ（略）
（参考図）
（略）
7-49-2～7-49-3（略）7-49-4 適用関係の整理（1）平成 27 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、7-49-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（新設）
7-49-5（略）
（新設）

新旧対照表
67 / 179

新未満は切り捨てるものとする。）で除した数値が普通自動車にあっては 1.5t/m3未満のもの、小型自動車にあっては 1.3t/m3 未満のもの。
③ ②に該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。
）の荷台（傾斜するものに限る。
）であって、さし枠の取付金具を有するもの。
④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。
）であって、後煽、側煽等の荷台（傾斜するものに限る。
）の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目的としたものではないものとする。
ア ダンプヒンジ及びその基部並びに後煽であって次の（ｱ）から（ｴ）の要件を満足するもの。
（ｱ）ダンプヒンジ及びその基部の前端から荷台床面後端までの水平距離
が積荷接触面側で測定（溶接しろを含む。
）して 45cm 以下のもの。
（ｲ）側煽上部からダンプヒンジ及びその基部の上端までの高さが 55cm 以
下のもの。
（ｳ）後煽両端のダンプヒンジ取付部分であって、側煽と同一の高さの後煽の中央部よりも高い部分の幅の合計が後煽全体の幅の 2 分の 1 を超えないもの。
ただし、後煽の中央部よりも側煽の中央部が高い場合にあっては、側煽の中央部よりも高い部分の後煽の幅の合計が後煽全体の幅の 2 分の 1 を超えないもの。
（ｴ）後煽両端のダンプヒンジ取付部分の高さが、後煽、側煽のうち低い方の上部から 55cm 以下のもの。
イ 積載物の飛散を防止するための装置であって、金属等の枠組みに布又はビニール製のシートを取付けたもの。
なお、当該枠組みには木製の板、鉄板又はゴム板等が取付けられていないこと。
ウ 積載物の飛散を防止するための布又はビニール製のシートの取付けに付随して煽上面に取付けられたシート押さえのための木材、鉄板等であって、その厚さが 1cm 未満であり、かつ、シート接触面からの高さが 1cm 未満のもの。
（2）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42
年法律第 131 号）第 4 条に規定する土砂等運搬大型自動車には、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の最大積載量を超えて同法第 2 条第 1 項に規定する土砂等を積載できるものとして次のいずれかに該当する物品積載装置を備えてはならない。
① 自動車の荷台であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1m3 未
満は切り捨てるものとする。
）で除した数値が 1.5t/m3 未満のもの。
② ①に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの。
③ ①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後煽、側煽等荷台の新旧対照表
68 / 179

旧新
一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目的としたものではないものとする。
ア ダンプヒンジ及びその基部並びに後煽であって次の（ｱ）から（ｴ）の要件を満足するもの。
（ｱ）ダンプヒンジ及びその基部の前端から荷台床面後端までの水平距離
が積荷接触面側で測定（溶接しろを含む。
）して 45cm 以下のもの。
（ｲ）側煽上部からダンプヒンジ及びその基部の上端までの高さが 55cm 以
下のもの。
（ｳ）後煽両端のダンプヒンジ取付部分であって、側煽と同一の高さの後煽の中央部よりも高い部分の幅の合計が後煽全体の幅の 2 分の 1 を超えないもの。
ただし、後煽の中央部よりも側煽の中央部が高い場合にあっては、側煽の中央部よりも高い部分の後煽の幅の合計が後煽全体の幅の 2 分の 1 を超えないもの。
（ｴ）後煽両端のダンプヒンジ取付部分の高さが、後煽、側煽のうち低い方の上部から 55cm 以下のもの。
イ 積載物の飛散を防止するための装置であって、金属等の枠組みに布又はビニール製のシートを取付けたもの。
なお、当該枠組みには木製の板、鉄板又はゴム板等が取付けられていないこと。
ウ 積載物の飛散を防止するための布又はビニール製のシートの取付けに付随して煽上面に取付けられたシート押さえのための木材、鉄板等であって、その厚さが 1cm 未満であり、かつ、シート接触面からの高さが 1cm 未満のもの。
（参考図）
45cm 以下

Ｂ
Ａ

55cm 以下

55cm 以下

Ａ

≧ Ｂ／２

新旧対照表
69 / 179

旧新後煽の中央部よりも側煽の中央部が高い場合

旧
Ｂ
Ａ

Ａ

≧ Ｂ／２

7-50（略）

7-50（略）7-51 窓ガラス
7-51-1 性能要件（書面等による審査）（1）～（6）（略）（7）次に掲げる窓ガラスであって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、
（1）
、
（4）及び（5）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 117 条第 7
項関係）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている窓ガラ
ス又はこれに準ずる性能を有する窓ガラス
③（略）
（8）
（略）
7-51-2～7-51-13（略）7-51 窓ガラス
7-51-1 性能要件（書面等による審査）（1）～（6）（略）（7）次に掲げる窓ガラスであって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、
（1）
、
（4）及び（5）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 117 条第 7
項関係）
①（略）
（新設）

7-52 窓ガラス貼付物等
7-52-1 性能要件
7-52-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-51-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
告示第 117 条第 4 項関係）①～⑥（略）⑦ 車室内に備えるはり付け式の後写鏡及び後方等確認装置⑧～⑰（略）（2）～（3）（略）

7-52 窓ガラス貼付物等
7-52-1 性能要件
7-52-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-51-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
告示第 117 条第 4 項関係）①～⑥（略）⑦ 車室内に備えるはり付け式の後写鏡⑧～⑰（略）（2）～（3）
（略）

②（略）
（8）
（略）
7-51-2～7-51-13（略）新旧対照表
70 / 179

新旧7-52-1-2（略）7-52-1-2（略）7-52-2～7-52-4（略）7-52-2～7-52-4（略）7-52-5 従前規定の適用①7-52-5 従前規定の適用①
平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式
動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガの種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
変更がないものを除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
7-52-5-1 性能要件
7-52-5-1 性能要件
7-52-5-1-1 視認等による審査
7-52-5-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-51-1（6）に掲げ （1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-51-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部る範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印さが接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
れていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
この限りでない。
①～⑥（略）①～⑥（略）⑦ 車室内に備えるはり付け式の後写鏡及び後方等確認装置⑦ 車室内に備えるはり付け式の後写鏡⑧～⑮（略）⑧～⑮（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-52-5-1-2（略）7-52-5-1-2（略）7-53 騒音防止装置
7-53-1（略）7-53-2 性能要件
7-53-2-1～7-53-2-2（略）7-53-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる騒音防止装置（二輪自動車に備えるものに限る。
）であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）②の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置
③（略）
（4）
（略）
（5）次に掲げる消音器は、（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 118 条第 3 項
関係）① 次のいずれかの表示があるもの

7-53 騒音防止装置
7-53-1（略）7-53-2 性能要件
7-53-2-1～7-53-2-2（略）7-53-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる騒音防止装置（二輪自動車に備えるものに限る。
）であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）②の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）
②（略）
（4）
（略）
（5）次に掲げる消音器は、（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 118 条第 3 項
関係）① 次のいずれかの表示があるもの

新旧対照表
71 / 179

新
旧
ア（略）
ア（略）
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備え（新設）られている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ～カ（略）
イ～オ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア（略）
ア（略）
イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面の提示又は表示により、
イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面の提示又は表示により、（5）①エに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
（5）①エに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｴ）又は（ｵ）の
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｴ）又は（ｵ）のいずれかに限る。
いずれかに限る。
なお、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示
なお、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
されていることを確認するものとする。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｱ）COC ペーパー・原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を・原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示
事務所等で行ったものであること。なお、EU 加盟国の権限ある政を事務所等で行ったもの）であること。なお、EU 加盟国の権限あ府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本とる政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原して取扱う。
本として取扱う。
（ｲ）
（略）
（ｲ）
（略）
（ｳ）EU 加盟国の自動車検査証等（ｳ）EU 加盟国の自動車検査証等
・受検車両は、EU 加盟国において生産されたものであること。
・受検車両は、EU 加盟国において生産されたものであること。
・原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を・原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示
事務所等で行ったものであること。なお、EU 加盟国の権限ある政を事務所等で行ったもの）であること。なお、EU 加盟国の権限あ府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本とる政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原して取扱う。
本として取扱う。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 又は UN（ｴ）車両データプレート
R51 のⒺマーク（ｵ）UN R9、UN R41、UN R51、78/1015/EEC、97/24/EEC 又は 70/157/EEC（ｵ）協定規則又は欧州連合指令に基づく認定証に基づく認定証
・（略）
・（略）
③（略）
③（略）
（6）～（7）（略）（6）～（7）（略）
7-53-3～7-53-13（略）7-53-3～7-53-13（略）7-53-14 従前規定の適用⑩7-53-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）
係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-53-14-1（略）7-53-14-1（略）新旧対照表
72 / 179

新旧7-53-14-2 性能要件
7-53-14-2 性能要件
7-53-14-2-1～7-53-14-2-2（略）7-53-14-2-1～7-53-14-2-2（略）7-53-14-2-3 書面等による審査
7-53-14-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示があるもの① 次のいずれかの表示があるもの
ア（略）
ア（略）
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備え（新設）られている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ～カ（略）
イ～オ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア（略）
ア（略）
イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面の提示又は表示により、
イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面の提示又は表示により、（4）①エに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
（4）①エに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｴ）又は（ｵ）の
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｴ）又は（ｵ）のいずれかに限る。
いずれかに限る。
なお、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示
なお、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
されていることを確認するものとする。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｱ）COC ペーパー・原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示
・原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表を事務所等で行ったものであること。なお、EU 加盟国の権限あ示を事務所等で行ったもの）であること。なお、EU 加盟国の権る政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、
限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているも原本として取扱う。
のは、原本として取扱う。
（ｲ）
（略）
（ｲ）
（略）
（ｳ）EU 加盟国の自動車検査証等（ｳ）EU 加盟国の自動車検査証等
・受検車両は、EU 加盟国において生産されたものであること。
・受検車両は、EU 加盟国において生産されたものであること。
・原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示
・原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表を事務所等で行ったものであること。なお、EU 加盟国の権限あ示を事務所等で行ったもの）であること。なお、EU 加盟国の権る政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、
限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているも原本として取扱う。
のは、原本として取扱う。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 のⒺマ（ｴ）車両データプレートーク（ｵ）UN R9、UN R41、78/1015/EEC 又は 97/24/EEC に基づく認定証（ｵ）協定規則又は欧州連合指令に基づく認定証
・（略）
・（略）
（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）
7-54～7-61（略）7-54～7-61（略）新旧対照表
73 / 179新7-62 走行用前照灯
7-62-1（略）7-62-2 性能要件等
7-62-2-1（略）7-62-2-2 視認等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 2 項関係、細目告示第 42 条第 2
項関係、細目告示第 120 条第 2 項関係）①～④（略）⑤ 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものに限り、曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。
（細目告示第 120 条第 2
項第 6 号）
ア（略）イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている曲線道路用配光可変型走行用前照灯又はこれに準ずる性能を有する
曲線道路用配光可変型走行用前照灯
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可
変型走行用前照灯又はこれに準ずる性能を有する曲線道路用配光可変型走行用前照灯
7-62-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている走行用前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている走行用前照灯又はこれに準ずる性能を有する走行用前照灯③（略）
7-62-4～7-62-8（略）旧7-62 走行用前照灯
7-62-1（略）7-62-2 性能要件等
7-62-2-1（略）7-62-2-2 視認等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 2 項関係、細目告示第 42 条第 2
項関係、細目告示第 120 条第 2 項関係）①～④（略）⑤ 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、
曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。
（細目告示第 120 条第 2
項第 6 号）
ア（略）（新設）

7-63 すれ違い用前照灯
7-63-1（略）7-63-2 性能要件
7-63-2-1（略）7-63-2-2 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 5 項、細目告示第 42 条第 6 項関係、細目告示第 120 条第 6 項関係）

7-63 すれ違い用前照灯
7-63-1（略）7-63-2 性能要件
7-63-2-1（略）7-63-2-2 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 5 項、細目告示第 42 条第 6 項関係、細目告示第 120 条第 6 項関係）イ

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可
変型走行用前照灯又は同条第 7 項の規定に基づき装置の指定を受けたとみなされる曲線道路用配光可変型走行用前照灯（いわゆるⒺマークが付されたもの。
）
7-62-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-62-4～7-62-8（略）新旧対照表
74 / 179新①～⑤（略）⑥ 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものに限
り、曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯として使用してもよい。
ア（略）イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有する曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可
変型すれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有する曲線道路用配光可変型
すれ違い用前照灯
7-63-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 8 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているすれ違い用前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているすれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有するすれ違い用前照灯③（略）
7-63-4～7-63-9（略）7-64 配光可変型前照灯
7-64-1（略）7-64-2 性能要件
7-64-2-1（略）7-64-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 10 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯③（略）
7-64-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 10 項関係）①（略）

旧①～⑤（略）⑥ 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯として使用してもよい。
ア（略）
（新設）

イ

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可
変型すれ違い用前照灯又は同条第 7 項の規定に基づき装置の指定を受けたとみなされる曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯（いわゆるⒺマークが付されたもの。
）
7-63-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 8 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-63-4～7-63-9（略）7-64 配光可変型前照灯
7-64-1（略）7-64-2 性能要件
7-64-2-1（略）7-64-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 10 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-64-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 10 項関係）
①（略）

新旧対照表
75 / 179

新② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯③（略）
7-64-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 12 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯③（略）
7-64-4～7-64-6（略）

旧
（新設）

②（略）
7-64-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 12 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-64-4～7-64-6（略）7-65 前照灯照射方向調節装置
7-65-1（略）7-65-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前照灯照射方向調節装置であって、その機能を損なう損傷等のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 14 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前照灯照射方向調節装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている前照灯照射方向調節装置又はこれに準ずる性能を有する前照灯照射方
向調節装置
③（略）
7-65-3～7-65-5（略）7-65 前照灯照射方向調節装置
7-65-1（略）7-65-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前照灯照射方向調節装置であって、その機能を損なう損傷等のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 14 項関係）
①（略）
（新設）

7-66 前照灯洗浄器
7-66-1 装備要件
（1）次に掲げる配光可変型前照灯であって、灯光の明るさ等が灯火ユニットの光源の目
標光束の総和が自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に備えられた当該灯火ユニットについて 2,000lm を超えるものには、前照灯洗浄器を備えなければならない。
（保安基準第 32 条第 11 項関係、細目告示第 42 条第 11 項関係、細目告示
第 120 条第 15 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている配光可変型前照灯

7-66 前照灯洗浄器
7-66-1 装備要件
（1）次に掲げる配光可変型前照灯であって、灯光の明るさ等が灯火ユニットの光源の目
標光束の総和が自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に備えられた当該灯火ユニットについて 2,000lm を超えるものには、前照灯洗浄器を備えなければならない。
（保安基準第 32 条第 11 項関係、細目告示第 42 条第 11 項関係、細目告示
第 120 条第 15 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-65-3～7-65-5（略）新旧対照表
76 / 179

新
旧
③（略）
②（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-66-2 性能要件（視認等による審査）
7-66-2 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基 （2）次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 17 項関係）
準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 17 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている前照灯洗浄器又はこれに準ずる性能を有する前照灯洗浄器
③（略）
②（略）
7-66-3 取付要件（視認等による審査）
7-66-3 取付要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であってその機能を損なう損傷 （2）次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 19 項関係）等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 19 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置又はこれに準ずる性能を有する
前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置
③（略）
②（略）
7-66-4（略）7-66-4（略）7-66-5 従前規定の適用①
7-66-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
であればよい。
ただし、平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、この規定は適用
ただし、平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、この規定は適用しなくてもよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 9 号から第 11 号まで及び第 2 項第 3
しなくてもよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 9 号から第 11 号まで及び第 2 項第 3
項関係）
項関係）
7-66-5-1（略）7-66-5-1（略）7-66-5-2 性能要件
7-66-5-2 性能要件
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基 （2）次に掲げる前照灯洗浄器は、（1）の基準に適合するものとする。
準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられている前照灯洗浄器と同一の構造を有し、かつ、同一られた前照灯洗浄器の位置に備えられた前照灯洗浄器であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている前照灯洗浄器又はこれに準ずる性能を有する前照灯洗浄器③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器又はこ② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた前照灯洗浄器と同一
れに準ずる性能を有する前照灯洗浄器の構造を有し、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
7-66-5-3 取付要件
7-66-5-3 取付要件
（1）
（略）
（1）
（略）
新旧対照表
77 / 179

新（2）次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置

旧（2）次に掲げる前照灯洗浄器は、（1）の基準に適合するものとする。

② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置又はこれに準ずる性能を有する
前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置又はこれに準ずる性能を有する前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置①

指定自動車等に備えられている前照灯洗浄器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器であって、その機能を損なうおそれのある損傷
のないもの
（新設）

②

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯
洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの

7-67 前部霧灯
7-67 前部霧灯
7-67-1（略）7-67-1（略）7-67-2 性能要件（視認等による審査）
7-67-2 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる前部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準 （2）次に掲げる前部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 121 条第 2 項関係）に適合するものとする。
（細目告示第 121 条第 2 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている前部霧灯又はこれに準ずる性能を有する前部霧灯
③（略）
②（略）
7-67-3 取付要件（視認等による審査）
7-67-3 取付要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次の各号に掲げる前部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の （2）次の各号に掲げる前部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 121 条第 4 項関係）基準に適合するものとする。
（細目告示第 121 条第 4 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている前部霧灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている前部霧灯又はこれに準ずる性能を有する前部霧灯
③（略）
②（略）
7-67-4 適用関係の整理（新設）（1）昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、7-67-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 30 条第 3 項第 1 号関係）
（2）昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、7-67-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 30 条第 3 項第 2 号関係）
（3）平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、7-67-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 30 条第 1 項、第 2 項第 1 号、第 3 項第 3 号、第 4 項関係）
新旧対照表
78 / 179

新旧7-67-5～7-67-7（略）7-68（略）7-67-5～7-67-7（略）7-68（略）7-69 側方照射灯
7-69-1（略）7-69-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 122 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する側方照射灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する側方照射灯

7-69 側方照射灯
7-69-1（略）7-69-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 122 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）
②

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた側方照射灯又は同条
第 7 項の規定に基づき装置の指定を受けたと見なされる側方照射灯（いわゆるⒺマークが付されたもの。
）
7-69-3 取付要件（視認等による審査）
7-69-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
れなければならない。
（保安基準第 33 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第33 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 44 条第 2 項関係、細目告示第 122 条第 3 項関係）
44 条第 2 項関係、細目告示第 122 条第 3 項関係）①～⑩（略）①～⑩（略）（2）次に掲げる側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準 （2）次に掲げる側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 122 条第 4 項関係）に適合するものとする。
（細目告示第 122 条第 4 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている側方照射灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている側方
照射灯又はこれに準ずる性能を有する側方照射灯
③（略）
②（略）
7-69-4～7-69-6（略）7-69-4～7-69-6（略）7-70 低速走行時側方照射灯
7-70 低速走行時側方照射灯
7-70-1（略）7-70-1（略）7-70-2 性能要件（視認等による審査）
7-70-2 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる低速走行時側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、 （2）次に掲げる低速走行時側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）②から⑤の基準に適合するものとする。
（細目告示第 122 条の 2 第 2 項）
（1）②から⑤の基準に適合するものとする。
（細目告示第 122 条の 2 第 2 項）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ
（新設）
新旧対照表
79 / 179新旧ている低速走行時側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照
射灯
③（略）
②（略）
7-70-3 取付要件（視認等による審査）
7-70-3 取付要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる低速走行時側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、 （2）次に掲げる低速走行時側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている低速走行時側方照射灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている低速走行時側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照射灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた低速走行時側方照射装置について装置の指定を受けた自動車に備える低速走行時側方照射灯と同一灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照射灯の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた低速走行時側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照射灯
7-71 車幅灯
7-71-1（略）7-71-2 性能要件
7-71-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる車幅灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 123 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯③（略）
7-71-2-2（略）7-71-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる車幅灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 123 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている車幅灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯③（略）
7-71-4～7-71-6（略）7-71-7 従前規定の適用③

7-71 車幅灯
7-71-1（略）7-71-2 性能要件
7-71-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる車幅灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 123 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）
②（略）
7-71-2-2（略）7-71-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる車幅灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 123 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-71-4～7-71-6（略）7-71-7 従前規定の適用③

新旧対照表
80 / 179

新昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 32 条第 2 項第 2 号、第 3 項第 2 号及び第 3 号関係）
7-71-7-1（略）7-71-7-2 性能要件
車幅灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げる車幅灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）
③（略）
7-71-7-3（略）7-71-8（略）7-71-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 32 条第 1 項、第 2 項第 3 号、第 3 項第 5 号及び第 6 号
関係）
7-71-9-1（略）7-71-9-2 性能要件
7-71-9-2-1 視認等による審査
車幅灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げる車幅灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）③～④（略）
7-71-9-2-2（略）7-71-9-3（略）7-71-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 32 条第 12 項関係）

旧
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 32 条第 2 項第 2 号、第 3 項第 2 号及び第 3 号関係）
7-71-7-1（略）7-71-7-2 性能要件
車幅灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げる車幅灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
（新設）
ウ（略）
③（略）
7-71-7-3（略）7-71-8（略）7-71-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 32 条第 1 項、第 2 項第 3 号、第 3 項第 5 号及び第 6 号
関係）
7-71-9-1（略）7-71-9-2 性能要件
7-71-9-2-1 視認等による審査
車幅灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げる車幅灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）（新設）
ウ（略）③～④（略）
7-71-9-2-2（略）7-71-9-3（略）7-71-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 32 条第 12 項関係）

新旧対照表
81 / 179新①～③（略）
7-71-10-1（略）7-71-10-2 性能要件
7-71-10-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる車幅灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯③（略）
7-71-10-2-2（略）7-71-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる車幅灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている車幅灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯③（略）

旧①～③（略）
7-71-10-1（略）7-71-10-2 性能要件
7-71-10-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる車幅灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

7-72 前部上側端灯
7-72-1（略）7-72-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 124 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する前部上側端灯③（略）
7-72-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 124 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前部上側端灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている前部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する前部上側端灯

7-72 前部上側端灯
7-72-1（略）7-72-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 124 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-71-10-2-2（略）7-71-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる車幅灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②（略）

②（略）
7-72-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 124 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

新旧対照表
82 / 179

新③（略）
7-72-4（略）7-72-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
ただし、平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、この規定は適用しなくてもよい。
（適用関係告示第 33 条第 1 項及び第 2 項関係）
7-72-5-1（略）7-72-5-2 性能要件
（1）（略）
（2）次に掲げる前部上側端灯であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
③（略）
（3）
（略）
7-72-5-3（略）旧②（略）
7-72-4（略）7-72-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
ただし、平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、この規定は適用しなくてもよい。
（適用関係告示第 33 条第 1 項及び第 2 項関係）
7-72-5-1（略）7-72-5-2 性能要件
（1）（略）
（2）次に掲げる前部上側端灯であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）
②（略）
（3）
（略）
7-72-5-3（略）7-72 の 2 昼間走行灯（新設）
7-72 の 2-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の前面には、
昼間走行灯を備えることができる。
（保安基準第 34 条の 3 第 1 項）
7-72 の 2-2 性能要件
7-72 の 2-2-1 視認等による審査（1）昼間走行灯は、昼間に自動車の前方にある他の交通からの視認性を向上させ、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 34 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 46 条の 2 第 1 項関係、第 124 条の 2 第 1 項関係）
① 昼間走行灯の照明部の大きさは、25cm2 以上 200cm2 以下であること。
② 昼間走行灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
③ 昼間走行灯の灯光の色は、白色であること。
④ 昼間走行灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損していないこと。
⑤ 昼間走行灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。
（2）次に掲げる昼間走行灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 124 条の 2 第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた昼間走行灯
新旧対照表
83 / 179

新② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている昼間走行灯又はこれに準ずる性能を有する昼間走行灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた昼間走行灯又はこれに準ずる性能を有する昼間走行灯
7-72 の 2-2-2 書面等による審査（1）昼間走行灯は、昼間に自動車の前方にある他の交通からの視認性を向上させ、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、書面等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 34 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 46 条の 2 第 1 項関係、第 124 条の 2 第 1 項関係、第 42 条第 7 項関係、第 9 項関係、第 120 条第 7 項関係、第 11 項関係）① 昼間走行灯の光度は、1,440cd 以下であること。
② 昼間走行灯を備える自動車の走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、当該自動車の速度が 10km/h を超える場合に夜間において常にいずれかが点灯している構造であること。
③ 昼間走行灯を備える自動車の配光可変型前照灯は、当該自動車の速度が 10km/hを超える場合に夜間において常に点灯している構造であること。
（2）次に掲げる昼間走行灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）①の基準に適合するものとする。
（細目告示第 124 条の 2 第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた昼間走行灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている昼間走行灯又はこれに準ずる性能を有する昼間走行灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた昼間走行灯又はこれに準ずる性能を有する昼間走行灯（3）次に掲げる走行用前照灯及びすれ違い用前照灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）②の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 8 項関係）
① 指定自動車等（（1）②の構造を有しているものに限る。
）に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行用前照灯及びすれ違い用前照灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部（（1）②の構造を有しているものに限る。
）に備えられている走行用前照灯及びすれ違い用
前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている走行用前照灯及びすれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有する走行用前照灯及びすれ違い
用前照灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車（（1）②の構造を有しているものに限る。）に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行用前照灯及びすれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有する走行用前照灯及びすれ違い用前照灯
新旧対照表
84 / 179

旧新（4）次に掲げる配光可変型前照灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）③の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 12 項関係）
① 指定自動車等（（1）③の構造を有しているものに限る。
）に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部（（1）③の構造を有しているものに限る。
）に備えられている配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車（（1）③の構造を有しているものに限る。）に備える配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯
7-72 の 2-3 取付要件（視認等による審査）（1）昼間走行灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、昼間走行灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第34 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 46 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 124 条の 2 第 3
項関係）① 昼間走行灯の数は、2 個であること。
② 昼間走行灯は、その照明部の最内縁において 600mm（幅が 1,300mm 未満の自動車にあっては、400mm）以上の間隔を有するものであること。
③ 昼間走行灯は、その照明部の下縁の高さが地上 250mm 以上、上縁の高さが地上
1,500mm 以下となるように取付けられていること。
④ 前面が左右対称である自動車に備える昼間走行灯は、車両中心面に対し対称の位置に取付けられていること。
⑤ 昼間走行灯の照明部は、昼間走行灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに昼間走行灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より昼間走行灯の内側方向20°の平面及び昼間走行灯の外側方向 20°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 7-72 の 2-2-1（1）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
⑥ 原動機の操作装置が始動の位置にないとき及び前部霧灯又は前照灯が点灯しているときは、昼間走行灯は自動的に消灯するように取付けられなければならない。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければなら
新旧対照表
85 / 179旧新ない場合以外の場合において、専ら手動により走行用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑦ 昼間走行灯は点滅するものでないこと。
⑧ 昼間走行灯の直射光又は反射光は、当該昼間走行灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑨ 自動車の前面に備える方向指示器と昼間走行灯との距離が 40mm 以下である場
合にあっては、方向指示器の作動中、当該方向指示器と同じ側の昼間走行灯は、消灯又は光度が低下する構造であってもよい。
⑩ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の昼間走行灯は、⑦の基準にかかわらず、方向指示器を作動させている場合においては方向の指示をしている側のもの、非常点滅表示灯を作動させている場合においては両側のものが消灯する構造であること。
⑪ 昼間走行灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-72 の2-2 に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
（2）次に掲げる昼間走行灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 124 条の 2 第 4 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた昼間走行灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている昼間走行灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている昼間
走行灯又はこれに準ずる性能を有する昼間走行灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える昼間走行灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた昼間走行灯又はこれに準ずる性能を有する昼間走行灯

旧7-73 前部反射器
7-73-1（略）7-73-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 125 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前部反射器又はこれに準ずる性能を有する前部反射器③（略）
7-73-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 125 条第 4 項関係）

7-73 前部反射器
7-73-1（略）7-73-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 125 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）
②（略）
7-73-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 125 条第 4 項関係）

新旧対照表
86 / 179

新
旧
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている前部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている前部
反射器又はこれに準ずる性能を有する前部反射器
③（略）
②（略）
7-73-4（略）7-73-4（略）7-73-5 従前規定の適用①7-73-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 34 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 1 号関係）
であればよい。
（適用関係告示第 34 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 1 号関係）
7-73-5-1（略）7-73-5-1（略）7-73-5-2 性能要件
7-73-5-2 性能要件
（1）前部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）前部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
② 次に掲げる前部反射器は、①の基準に適合するものとする。
② 次に掲げる前部反射器は、①の基準に適合するものとする。
この場合においては、反射部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取この場合においては、反射部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備え（新設）られているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）
ウ（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-73-5-3（略）7-73-5-3（略）7-73-6 従前規定の適用②
7-73-6 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 34 条第 1 項、第 2 項第 2 号及び第 3 項第 2 号関係）
であればよい。
（適用関係告示第 34 条第 1 項、第 2 項第 2 号及び第 3 項第 2 号関係）
7-73-6-1（略）7-73-6-1（略）7-73-6-2 性能要件
7-73-6-2 性能要件
（1）前部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）前部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
② 次に掲げる前部反射器は、①の基準に適合するものとする。この場合において② 次に掲げる前部反射器は、①の基準に適合するものとする。この場合においては、反射部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
は、反射部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
によるものとする。
によるものとする。
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備え（新設）られているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）
ウ（略）
③～④（略）③～④（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-73-6-3（略）7-73-6-3（略）新旧対照表
87 / 179

新7-74 側方灯
7-74-1（略）7-74-2 性能要件
7-74-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる側方灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 126 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている側方灯又はこれに準ずる性能を有する側方灯③（略）
7-74-2-2（略）7-74-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 126 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている側方灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている側方灯又はこれに準ずる性能を有する側方灯③（略）
7-74-4～7-74-6（略）7-74-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 3 項
第 3 号及び第 4 項関係）
7-74-7-1（略）7-74-7-2 性能要件
7-74-7-2-1 視認等による審査（1）側方灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合においては、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）
③（略）

旧
7-74 側方灯
7-74-1（略）7-74-2 性能要件
7-74-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる側方灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 126 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）
②（略）
7-74-2-2（略）7-74-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 126 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-74-4～7-74-6（略）7-74-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 3 項
第 3 号及び第 4 項関係）
7-74-7-1（略）7-74-7-2 性能要件
7-74-7-2-1 視認等による審査（1）側方灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合においては、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）（新設）

新旧対照表
88 / 179

ウ（略）
③（略）

新

旧

（2）
（略）
7-74-7-2-2（略）7-74-7-3（略）（2）（略）
7-74-7-2-2（略）7-74-7-3（略）7-75 側方反射器
7-75-1（略）7-75-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 126 条第 6 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている側方反射器又はこれに準ずる性能を有する側方反射器③（略）
7-75-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 126 条第 8 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている側方反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている側方反射器又はこれに準ずる性能を有する側方反射器③（略）
7-75-4～7-75-5（略）7-75-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作されたポール・トレーラについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 5 項関係）
7-75-6-1（略）7-75-6-2 性能要件
（1）側方反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次の各号に掲げる側方反射器は、①の基準に適合するものとする。
この場合において、反射部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）
③（略）
（2）
（略）

7-75 側方反射器
7-75-1（略）7-75-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 126 条第 6 項関係）
①（略）
（新設）
②（略）
7-75-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 126 条第 8 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-75-4～7-75-5（略）7-75-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作されたポール・トレーラについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 5 項関係）
7-75-6-1（略）7-75-6-2 性能要件
（1）側方反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次の各号に掲げる側方反射器は、①の基準に適合するものとする。
この場合において、反射部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
（新設）
ウ（略）
③（略）
（2）
（略）

新旧対照表
89 / 179新7-75-6-3（略）7-75-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 1 項第 1 号、第 5 号、第 6 号、第 2 項第 2 号、第 3 項第 2 号及び第 4 号関係）
7-75-7-1（略）7-75-7-2 性能要件
（1）側方反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げる側方反射器は、①の基準に適合するものとする。
この場合において、反射部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）③～④（略）（2）（略）
7-75-7-3（略）旧7-75-6-3（略）7-75-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 1 項第 1 号、第 5 号、第 6 号、第 2 項第 2 号、第 3 項第 2 号及び第 4 号関係）
7-75-7-1（略）7-75-7-2 性能要件
（1）側方反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げる側方反射器は、①の基準に適合するものとする。
この場合において、反射部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）（新設）

7-76 番号灯7-76-1（略）7-76-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。
（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するも
のとする。
ア（略）
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R50-00-S18 の附則 5（種別 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が 1.6cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
ウ（略）②～③（略）

7-76 番号灯7-76-1（略）7-76-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。
（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するも
のとする。
ア（略）
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R50-00-S16 の附則 5（種別 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が 1.6cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
ウ（略）②～③（略）

ウ（略）③～④（略）（2）（略）
7-75-7-3（略）新旧対照表
90 / 179

新（2）次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 127 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている番号灯又はこれに準ずる性能を有する番号灯③～④（略）
7-76-3 取付要件（視認等による審査）
番号灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものであること。
（1）（略）（2）次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 127 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている番号灯又はこれに準ずる性能を有する番号灯③（略）
7-76-4～7-76-6（略）旧（2）次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 127 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

7-77 尾灯
7-77-1（略）7-77-2 性能要件
7-77-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる尾灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 128 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている尾灯又はこれに準ずる性能を有する尾灯③（略）
7-77-2-2（略）7-77-3 取付要件（視認等による審査）（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条第 3 項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 50 条第2 項関係、細目告示第 128 条第 3 項関係）①～⑨（略）⑩ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外

7-77 尾灯
7-77-1（略）7-77-2 性能要件
7-77-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる尾灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 128 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

②～③（略）
7-76-3 取付要件（視認等による審査）
番号灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものであること。
（1）（略）（2）次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 127 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-76-4～7-76-6（略）②（略）
7-77-2-2（略）7-77-3 取付要件（視認等による審査）（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条第 3 項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 50 条第2 項関係、細目告示第 128 条第 3 項関係）①～⑨（略）（新設）

新旧対照表
91 / 179

新の自動車に備える方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の尾灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、①及び⑦の基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造であってもよ
い。
⑪（略）
（2）
（略）
（3）次に掲げる尾灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 128 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている尾灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている尾灯又はこれに準ずる性能を有する尾灯③（略）
7-77-4～7-77-7（略）7-77-8 従前規定の適用④
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 3 項第 4 号、第 5 号及び第 4 項関係）
7-77-8-1（略）7-77-8-2 性能要件
7-77-8-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）
③（略）
（2）
（略）
7-77-8-2-2（略）7-77-8-3（略）7-77-9（略）7-77-10 従前規定の適用⑥
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 1 項、第 2 項第 3 号、第 3 項第 7 号及び第 8 号
関係）
7-77-10-1（略）

旧

⑩（略）
（2）
（略）
（3）次に掲げる尾灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 128 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-77-4～7-77-7（略）7-77-8 従前規定の適用④
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 3 項第 4 号、第 5 号及び第 4 項関係）
7-77-8-1（略）7-77-8-2 性能要件
7-77-8-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
（新設）
ウ（略）
③（略）
（2）
（略）
7-77-8-2-2（略）7-77-8-3（略）7-77-9（略）7-77-10 従前規定の適用⑥
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 1 項、第 2 項第 3 号、第 3 項第 7 号及び第 8 号
関係）
7-77-10-1（略）新旧対照表
92 / 179新7-77-10-2 性能要件
7-77-10-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）
③（略）
（2）
（略）
7-77-10-2-2（略）7-77-10-3（略）旧7-77-10-2 性能要件
7-77-10-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）（新設）

7-78 後部霧灯
7-78-1（略）7-78-2 性能要件
7-78-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる後部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 129 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後部霧灯又はこれに準ずる性能を有する後部霧灯③（略）
7-78-2-2（略）7-78-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 129 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後部霧灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後部霧灯又はこれに準ずる性能を有する後部霧灯③（略）
7-78-4～7-78-5（略）7-78-6 従前規定の適用②7-78 後部霧灯
7-78-1（略）7-78-2 性能要件
7-78-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる後部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 129 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

ウ（略）
③（略）
（2）
（略）
7-77-10-2-2（略）7-77-10-3（略）②（略）
7-78-2-2（略）7-78-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 129 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-78-4～7-78-5（略）7-78-6 従前規定の適用②

新旧対照表
93 / 179新
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 38 条第 1 項、第 2 項、第 3 項第 2 号、第 4 項関係）
7-78-6-1（略）7-78-6-2 性能要件
7-78-6-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる後部霧灯であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
③（略）
（3）
（略）
7-78-6-2-2（略）7-78-6-3（略）旧平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 38 条第 1 項、第 2 項、第 3 項第 2 号、第 4 項関係）
7-78-6-1（略）7-78-6-2 性能要件
7-78-6-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる後部霧灯であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）（新設）

7-79 駐車灯
7-79-1（略）7-79-2 性能要件
7-79-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 130 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている駐車灯又はこれに準ずる性能を有する駐車灯③（略）
7-79-2-2（略）7-79-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 130 条第 4 項）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている駐車灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている駐車灯又はこれに準ずる性能を有する駐車灯③（略）
7-79-4～7-79-5（略）7-79-6 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの

7-79 駐車灯
7-79-1（略）7-79-2 性能要件
7-79-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 130 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
（3）
（略）
7-78-6-2-2（略）7-78-6-3（略）②（略）
7-79-2-2（略）7-79-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 130 条第 4 項）
①（略）
（新設）

②（略）
7-79-4～7-79-5（略）7-79-6 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの

新旧対照表
94 / 179新であればよい。
（適用関係告示第 39 条第 2 項第 2 号関係）
7-79-6-1（略）7-79-6-2 性能要件
7-79-6-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、（1）①及び（2）①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～②（略）③ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
④（略）
（4）
（略）
7-79-6-2-2（略）7-79-6-3（略）7-79-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 39 条第 1 項、第 3 項及び第 4 項関係）
7-79-7-1（略）7-79-7-2 性能要件
7-79-7-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、（1）①及び（2）①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～②（略）③ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
④（略）
（4）
（略）
7-79-7-2-2（略）7-79-7-3（略）旧であればよい。
（適用関係告示第 39 条第 2 項第 2 号関係）
7-79-6-1（略）7-79-6-2 性能要件
7-79-6-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、（1）①及び（2）①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～②（略）（新設）

7-80 後部上側端灯
7-80-1（略）7-80-2 性能要件
7-80-2-1 視認等による審査（1）（略）

7-80 後部上側端灯
7-80-1（略）7-80-2 性能要件
7-80-2-1 視認等による審査
（1）
（略）

③（略）
（4）
（略）
7-79-6-2-2（略）7-79-6-3（略）7-79-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 39 条第 1 項、第 3 項及び第 4 項関係）
7-79-7-1（略）7-79-7-2 性能要件
7-79-7-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、（1）①及び（2）①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～②（略）
（新設）
③（略）
（4）
（略）
7-79-7-2-2（略）7-79-7-3（略）新旧対照表
95 / 179

新（2）次に掲げる後部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 131 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する後部上側端灯③（略）
7-80-2-2（略）7-80-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 131 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後部上側端灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する後部上側端灯③（略）
7-80-4（略）7-80-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 40 条第 1 項関係）
7-80-5-1（略）7-80-5-2 性能要件
7-80-5-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる後部上側端灯であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
③（略）
（3）
（略）
7-80-5-2-2（略）7-80-5-3（略）旧（2）次に掲げる後部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 131 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

7-81 後部反射器
7-81-1（略）7-81-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 132 条第 2 項関係）

7-81 後部反射器
7-81-1（略）7-81-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 132 条第 2 項関係）②（略）
7-80-2-2（略）7-80-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 131 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-80-4（略）7-80-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 40 条第 1 項関係）
7-80-5-1（略）7-80-5-2 性能要件
7-80-5-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる後部上側端灯であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）
②（略）
（3）
（略）
7-80-5-2-2（略）7-80-5-3（略）新旧対照表
96 / 179

新①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後部反射器又はこれに準ずる性能を有する後部反射器③（略）
7-81-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 132 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後部
反射器又はこれに準ずる性能を有する後部反射器③（略）
7-81-4（略）7-81-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条第 3 項第 1 号関係）
7-81-5-1（略）7-81-5-2 性能要件
（1）後部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）④ 次に掲げる後部反射器は、③の基準に適合するものとする。
この場合において、反射部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）
⑤（略）
（2）
（略）
7-81-5-3（略）7-81-6 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条第 1 項、第 2 項、第 3 項第 2 号及び第 3 号関係）
7-81-6-1（略）7-81-6-2 性能要件
（1）後部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）④ 次に掲げる後部反射器は、③の基準に適合するものとする。
この場合において、反射部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付

旧
①（略）
（新設）
②（略）
7-81-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 132 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-81-4（略）7-81-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条第 3 項第 1 号関係）
7-81-5-1（略）7-81-5-2 性能要件
（1）後部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）④ 次に掲げる後部反射器は、③の基準に適合するものとする。
この場合において、反射部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
（新設）
ウ（略）
⑤（略）
（2）
（略）
7-81-5-3（略）7-81-6 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条第 1 項、第 2 項、第 3 項第 2 号及び第 3 号関係）
7-81-6-1（略）7-81-6-2 性能要件
（1）後部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）④ 次に掲げる後部反射器は、③の基準に適合するものとする。
この場合において、反射部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付

新旧対照表
97 / 179

新位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）
⑤（略）
（2）
（略）
7-81-6-3（略）旧位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
（新設）
ウ（略）
⑤（略）
（2）
（略）
7-81-6-3（略）7-82 大型後部反射器
7-82-1（略）7-82-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる大型後部反射器であって、その性能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 133 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている大型後部反射器③（略）④ ③に準ずる性能を有する大型後部反射器
7-82-3～7-82-4（略）7-82-5 従前規定の適用①
平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 2 項及び第 3 項関係）
7-82-5-1（略）7-82-5-2 性能要件
（1）（略）
（2）次に掲げる大型後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている大型後部反射器③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた大型後部反射器④ ③に準ずる性能を有する大型後部反射器
7-82-5-3（略）7-82 大型後部反射器
7-82-1（略）7-82-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる大型後部反射器であって、その性能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 133 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

7-83 再帰反射材
7-83-1（略）7-83-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）

7-83 再帰反射材
7-83-1（略）7-83-2 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）

②（略）
③ ②に準ずる性能を有する大型後部反射器
7-82-3～7-82-4（略）7-82-5 従前規定の適用①
平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 2 項及び第 3 項関係）
7-82-5-1（略）7-82-5-2 性能要件
（1）（略）
（2）次に掲げる大型後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）
②

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた大型後部反射器又はこれに準ずる性能を有する大型後部反射器
7-82-5-3（略）新旧対照表
98 / 179

新旧（2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基 （2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 133 条の 2 第 2 項関係）
準に適合するものとする。
（細目告示第 133 条の 2 第 2 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている再帰反射材又はこれに準ずる性能を有する再帰反射材
③（略）
②（略）
7-83-3 取付要件（視認等による審査）
7-83-3 取付要件（視認等による審査）（1）再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 38 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 55 条の 2 第 2れなければならない。
（保安基準第 38 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 55 条の 2 第 2
項関係、細目告示第 133 条の 2 第 3 項関係）
項関係、細目告示第 133 条の 2 第 3 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車〔セ④ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車〔セミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては運転台（バンパその他の附属品を含ミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては運転台（バンパその他の附属品を含む。
）をいい、被牽引自動車にあっては連結装置を除く部分をそれぞれいう。
〕のむ。
）をいい、被牽引自動車にあっては連結装置を除く部分をそれぞれいう。
〕の前端及び後端からそれぞれ最も近い位置に取付けられている再帰反射材までの前端及び後端からそれぞれ最も近い位置に取付けられている再帰反射材までの距離が 600mm 以内のできるだけ前端（自動車の前端からの距離が 2,400mm 以内の距離が 600mm 以内のできるだけ前端及び後端に近い位置に取付けられており、か位置に、600mm 以内の間隔で 25cm2 以上の大きさの反射器が取付けられている場
つ、連続した再帰反射材の長さの合計が当該自動車〔セミトレーラを牽引する牽合にあっては、2,400mm 以内のできる限り前端）及び後端に近い位置に取付けら引自動車にあっては運転台（バンパその他の附属品を含む。
）をいい、被牽引自れており、かつ、連続した再帰反射材の長さの合計が当該自動車〔セミトレーラ
動車にあっては連結装置を除く部分をそれぞれいう。
〕の長さの 80％以上であるを牽引する牽引自動車にあっては運転台（バンパその他の附属品を含む。）をいこと。
い、被牽引自動車にあっては連結装置を除く部分をそれぞれいう。
〕の長さの 70％以上であること。
この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向か
この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向か
ら重なって見える部分は連続しているものとみなす。
ら重なって見える部分は連続しているものとみなす。
⑤ 自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の最⑤ 自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の最外側からできるだけ近い位置に取付けられており、かつ、連続した再帰反射材の外側からできるだけ近い位置に取付けられており、かつ、連続した再帰反射材の長さの合計が当該自動車の幅の 70％以上であること。
長さの合計が当該自動車の幅の 80％以上であること。
この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向か
この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向か
ら重なって見える部分は連続しているものとみなす。
ら重なって見える部分は連続しているものとみなす。
⑥～⑪（略）⑥～⑪（略）⑫ 自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の後⑫ 自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の後端から 25m 後方にある車両中心線に直交する鉛直面における地上 1,000mm から
端から 25m 後方にある車両中心線に直交する鉛直面における地上 1,000mm から
1,500mm までの範囲並びに自動車の後端における車両中心線に直交する鉛直面と1,500mm までの範囲並びに自動車の後端における車両中心線に直交する鉛直面と自動車の最外側における車両中心線に平行な鉛直面が交わる部分から、自動車の自動車の最外側における車両中心線に平行な鉛直面が交わる部分から、自動車の外側方向に左右それぞれ 4°傾斜させた平面により囲まれる範囲において、全て外側方向に左右それぞれ 4°傾斜させた平面により囲まれる範囲において、全ての位置から当該反射部の 70％以上の部分を見通すことができるものであること。
の位置から当該反射部の 80％以上の部分を見通すことができるものであること。
⑬ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の最⑬ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の最外側から 25m 後方にある車両中心線と平行な鉛直面における地上 1m から 1.5m ま外側から 25m 後方にある車両中心線と平行な鉛直面における地上 1m から 1.5m までの範囲並び自動車の最外側における車両中心線と平行な鉛直面と自動車の前での範囲並び自動車の最外側における車両中心線と平行な鉛直面と自動車の前
新旧対照表
99 / 179新端及び後端における車両中心線に直交する鉛直面が交わる部分から、自動車の前端にあっては前方向に 4°傾斜させた平面、自動車の後端にあっては後方向に 4°傾斜させた平面によりそれぞれ囲まれる範囲において、全ての位置から反射部の70％以上の部分を見通すことができるものであること。
（2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 133 条の 2 第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている再帰反射材と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている再帰反射材又はこれに準ずる性能を有する再帰反射材③（略）
7-83-4～7-83-5（略）7-83-6 従前規定の適用②
平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 3 項関係）
7-83-6-1（略）7-83-6-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている再帰反射材又はこれに準ずる性能を有する再帰反射材③（略）
7-83-6-3 取付要件（視認等による審査）（1）再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①（略）② 線状再帰反射材は、自動車の長さ及び幅の 70％以上〔自動車の構造上、再帰反射材をそれらの 70％以上の長さ及び幅となるよう取付けることができない場合には、60％以上（特別に複雑な自動車の設計又は附属品を有するものにあっては少なくとも 40％以上）〕を識別できるように取付けられていること。
③～⑨（略）（2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている再帰反射材と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている再帰反射材又はこれに準ずる性能を有する再帰反射材

旧端及び後端における車両中心線に直交する鉛直面が交わる部分から、自動車の前端にあっては前方向に 4°傾斜させた平面、自動車の後端にあっては後方向に 4°傾斜させた平面によりそれぞれ囲まれる範囲において、全ての位置から反射部の80％以上の部分を見通すことができるものであること。
（2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 133 条の 2 第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-83-4～7-83-5（略）7-83-6 従前規定の適用②
平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 3 項関係）
7-83-6-1（略）7-83-6-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）
②（略）
7-83-6-3 取付要件（視認等による審査）（1）再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①（略）② 線状再帰反射材は、自動車の長さ及び幅の 80％以上〔自動車の構造上、再帰反射材をそれらの 80％以上の長さ及び幅となるよう取付けることができない場合には、60％以上（特別に複雑な自動車の設計又は附属品を有するものにあっては少なくとも 40％以上）〕を識別できるように取付けられていること。
③～⑨（略）（2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

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新

旧

③（略）

②（略）

7-84 制動灯
7-84-1（略）7-84-2 性能要件
7-84-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 134 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動灯又はこれに準ずる性能を有する制動灯③（略）
7-84-2-2（略）7-84-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）①～⑤（略）⑥ 制動灯は、点滅するものでないこと。
ただし、運転者異常時対応システムが当該自動車の制動装置を操作している場
合にあっては、この限りでない。
⑦～⑨（略）（2）（略）（3）次に掲げる制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 134 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動灯又はこれに準ずる性能を有する制動灯③（略）
7-84-4～7-84-5（略）7-84-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 42 条第 3 項第 1 号関係）
7-84-6-1（略）7-84-6-2 性能要件

7-84 制動灯
7-84-1（略）7-84-2 性能要件
7-84-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 134 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）
②（略）
7-84-2-2（略）7-84-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）①～⑤（略）⑥ 制動灯は、点滅するものでないこと。

⑦～⑨（略）（2）（略）（3）次に掲げる制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 134 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-84-4～7-84-5（略）7-84-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 42 条第 3 項第 1 号関係）
7-84-6-1（略）7-84-6-2 性能要件

新旧対照表
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新7-84-6-2-1 視認等による審査（1）制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げる制動灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）③～⑤（略）（2）（略）
7-84-6-2-2（略）7-84-6-3（略）7-84-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 42 条第 3 項第 2 号、第 3 号及び第 4 項関係）
7-84-7-1（略）7-84-7-2 性能要件
7-84-7-2-1 視認等による審査（1）制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げる制動灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）③～⑤（略）（2）（略）
7-84-7-2-2（略）7-84-7-3（略）7-84-8（略）7-84-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 42 条第 1 項、第 3 項第 5 号及び第 6 号関係）
7-84-9-1（略）旧7-84-6-2-1 視認等による審査（1）制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げる制動灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）（新設）
ウ（略）③～⑤（略）（2）（略）
7-84-6-2-2（略）7-84-6-3（略）7-84-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 42 条第 3 項第 2 号、第 3 号及び第 4 項関係）
7-84-7-1（略）7-84-7-2 性能要件
7-84-7-2-1 視認等による審査（1）制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げる制動灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）（新設）
ウ（略）③～⑤（略）（2）（略）
7-84-7-2-2（略）7-84-7-3（略）7-84-8（略）7-84-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 42 条第 1 項、第 3 項第 5 号及び第 6 号関係）
7-84-9-1（略）新旧対照表
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新7-84-9-2 性能要件
7-84-9-2-1 視認等による審査（1）制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げる制動灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）③～⑤（略）（2）（略）
7-84-9-2-2（略）7-84-9-3（略）旧7-84-9-2 性能要件
7-84-9-2-1 視認等による審査（1）制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げる制動灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）（新設）

7-85 補助制動灯
7-85-1（略）7-85-2 性能要件
7-85-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる補助制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 135 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている補助制動灯又はこれに準ずる性能を有する補助制動灯③（略）
7-85-2-2（略）。
7-85-3 取付要件（視認等による審査）（1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第57 条第 2 項関係、細目告示第 135 条第 3 項関係）①～⑤（略）⑥ 補助制動灯は、点滅するものでないこと。
ただし、運転者異常時対応システムが当該自動車の制動装置を操作している場
合にあっては、この限りでない。

7-85 補助制動灯
7-85-1（略）7-85-2 性能要件
7-85-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる補助制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 135 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

ウ（略）
③～⑤（略）（2）（略）
7-84-9-2-2（略）7-84-9-3（略）②（略）
7-85-2-2（略）7-85-3 取付要件（視認等による審査）（1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第57 条第 2 項関係、細目告示第 135 条第 3 項関係）①～⑤（略）⑥ 補助制動灯は、点滅するものでないこと。

新旧対照表
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新⑦～⑨（略）（2）次に掲げる補助制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 135 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている補助制動灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている補助制動灯又はこれに準ずる性能を有する補助制動灯③（略）
7-85-4（略）7-85-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 43 条第 1 項及び第 2 項関係）
7-85-5-1～7-85-5-2（略）7-85-6（略）旧⑦～⑨（略）（2）次に掲げる補助制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 135 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

7-86 後退灯
7-86-1（略）7-86-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 136 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯③（略）
7-86-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 136 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後退灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯③（略）
7-86-4～7-86-9（略）7-86-10 従前規定の適用⑥
平成 22 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 44 条第 6 項及び第 7 項関係）
7-86-10-1～7-86-10-2（略）7-86-10-3 取付要件（視認等による審査）

7-86 後退灯
7-86-1（略）7-86-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 136 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-85-4（略）7-85-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 43 条第 1 項及び第 2 項関係）
7-85-5-1～7-85-5-2（略）7-85-6（略）②（略）
7-86-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 136 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-86-4～7-86-9（略）7-86-10 従前規定の適用⑥
平成 22 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 44 条第 6 項及び第 7 項関係）
7-86-10-1～7-86-10-2（略）7-86-10-3 取付要件（視認等による審査）

新旧対照表
104 / 179

新
（1）
（略）
（2）次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後退灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯③（略）
7-86-11 従前規定の適用⑦
平成 27 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 44 条第 8 項関係）
7-86-11-1（略）7-86-11-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯③（略）
7-86-11-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後退灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯
③（略）

旧
（1）
（略）
（2）次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

7-87 方向指示器
7-87-1（略）7-87-2 性能要件
7-87-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 137 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器

7-87 方向指示器
7-87-1（略）7-87-2 性能要件
7-87-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 137 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-86-11 従前規定の適用⑦
平成 27 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 44 条第 8 項関係）
7-86-11-1（略）7-86-11-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）
②（略）
7-86-11-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②（略）

新旧対照表
105 / 179

新
旧
③（略）
②（略）
（3）平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 73「方 （3）平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 73「方向指示器の技術基準」に定める基準に適合するものは（2）③に定める「これに準ず
向指示器の技術基準」に定める基準に適合するものは（2）②に定める「これに準ずる性能を有する方向指示器」とする。
る性能を有する方向指示器」とする。
7-87-2-2（略）7-87-2-2（略）7-87-3 取付要件（視認等による審査）
7-87-3 取付要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる方向指示器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（2）の基準 （4）次に掲げる方向指示器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 137 条第 5 項関係）に適合するものとする。
（細目告示第 137 条第 5 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器
③（略）
②（略）
7-87-4 適用関係の整理7-87-4 適用関係の整理（1）～（11）（略）（1）～（11）（略）（12）
平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、 （新設）
7-87-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 45 条第 21 項関係）
7-87-5 従前規定の適用①7-87-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車で運転者席が車室内になく、かつ、かじ
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車で運転者席が車室内になく、かつ、かじ
取ハンドルの中心から当該自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものについては、
取ハンドルの中心から当該自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 2 号関係）
次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 2 号関係）
7-87-5-1（略）7-87-5-1（略）7-87-5-2 性能要件
7-87-5-2 性能要件
7-87-5-2-1 視認等による審査
7-87-5-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合する② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
ものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備え（新設）られているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）
ウ（略）
③（略）
③（略）
（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）
7-87-5-2-2（略）7-87-5-2-2（略）7-87-5-3（略）7-87-5-3（略）7-87-6（略）7-87-6（略）新旧対照表
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新7-87-7 従前規定の適用③
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車（7-87-6 の牽引自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 4 号及び第 3 項第 2 号関係）
7-87-7-1（略）7-87-7-2 性能要件
7-87-7-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）
③（略）
（2）～（5）（略）
7-87-7-2-2（略）7-87-7-3（略）7-87-8 従前規定の適用④
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 5 号関係）
7-87-8-1（略）7-87-8-2 性能要件
7-87-8-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）
③（略）
（2）～（4）（略）

旧7-87-7 従前規定の適用③
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車（7-87-6 の牽引自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 4 号及び第 3 項第 2 号関係）
7-87-7-1（略）7-87-7-2 性能要件
7-87-7-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
（新設）
ウ（略）
③（略）
（2）～（5）（略）
7-87-7-2-2（略）7-87-7-3（略）7-87-8 従前規定の適用④
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 5 号関係）
7-87-8-1（略）7-87-8-2 性能要件
7-87-8-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
（新設）
ウ（略）
③（略）
（2）～（4）（略）

新旧対照表
107 / 179

新7-87-8-2-2（略）7-87-8-3（略）7-87-9 従前規定の適用⑤
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 1 号、第 3 項第 1 号及び第 4 項関係）
7-87-9-1（略）7-87-9-2 性能要件
7-87-9-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）
③（略）
（2）～（5）（略）
7-87-9-2-2（略）7-87-9-3（略）7-87-10 従前規定の適用⑥
昭和 39 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 5 項第 2 号関係）
7-87-10-1（略）7-87-10-2 性能要件
7-87-10-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）③～④（略）（2）～（4）（略）

旧7-87-8-2-2（略）7-87-8-3（略）7-87-9 従前規定の適用⑤
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 1 号、第 3 項第 1 号及び第 4 項関係）
7-87-9-1（略）7-87-9-2 性能要件
7-87-9-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
（新設）
ウ（略）
③（略）
（2）～（5）（略）
7-87-9-2-2（略）7-87-9-3（略）7-87-10 従前規定の適用⑥
昭和 39 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 5 項第 2 号関係）
7-87-10-1（略）7-87-10-2 性能要件
7-87-10-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）（新設）
ウ（略）③～④（略）（2）～（4）（略）

新旧対照表
108 / 179

新7-87-10-2-2（略）7-87-10-3（略）7-87-11 従前規定の適用⑦
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 6 号関係）
7-87-11-1（略）7-87-11-2 性能要件
7-87-11-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）③～④（略）（2）～（3）（略）
7-87-11-2-2（略）7-87-11-3（略）7-87-12 従前規定の適用⑧
昭和 44 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 3 項第 3 号関係）
7-87-12-1（略）7-87-12-2 性能要件
7-87-12-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）③～④（略）（2）～（4）（略）

旧7-87-10-2-2（略）7-87-10-3（略）7-87-11 従前規定の適用⑦
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 6 号関係）
7-87-11-1（略）7-87-11-2 性能要件
7-87-11-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）（新設）
ウ（略）③～④（略）（2）～（3）（略）
7-87-11-2-2（略）7-87-11-3（略）7-87-12 従前規定の適用⑧
昭和 44 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 3 項第 3 号関係）
7-87-12-1（略）7-87-12-2 性能要件
7-87-12-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）（新設）
ウ（略）③～④（略）（2）～（4）（略）

新旧対照表
109 / 179

新7-87-12-2-2（略）7-87-12-3（略）7-87-13 従前規定の適用⑨
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 3 項第 4 号、第 3 項第 5 号、第 5 項及び第 6 項
関係）
7-87-13-1（略）7-87-13-2 性能要件
7-87-13-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）③～⑤（略）（2）～（4）（略）
7-87-13-2-2（略）7-87-13-3（略）7-87-14 従前規定の適用⑩
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 1 項、第 2 項第 7 号、第 3 項第 6 号及び第 7 項
関係）
7-87-14-1（略）7-87-14-2 性能要件
7-87-14-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているもの又はこれに準ずる性能を有するもの
エ（略）旧7-87-12-2-2（略）7-87-12-3（略）7-87-13 従前規定の適用⑨
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 3 項第 4 号、第 3 項第 5 号、第 5 項及び第 6 項
関係）
7-87-13-1（略）7-87-13-2 性能要件
7-87-13-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）（新設）
ウ（略）③～⑤（略）（2）～（4）（略）
7-87-13-2-2（略）7-87-13-3（略）7-87-14 従前規定の適用⑩
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 1 項、第 2 項第 7 号、第 3 項第 6 号及び第 7 項
関係）
7-87-14-1（略）7-87-14-2 性能要件
7-87-14-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア～イ（略）（新設）

新旧対照表
110 / 179ウ（略）新③～⑤（略）（2）～（3）（略）
7-87-14-2-2（略）。
7-87-14-3（略）7-87-15 従前規定の適用⑪
次の①から④に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 20 項関係）①～④（略）
7-87-15-1（略）7-87-15-2 性能要件
7-87-15-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器③（略）
7-87-15-2-2（略）7-87-15-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～⑭（略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等
7-87-15-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ
及びそりを有する軽自動車にあっては 7-87-15-2-1（1）③の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表ア及びイに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、同表ア及びイの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。
）であって乗車
定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、
被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表アに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表アの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、

旧③～⑤（略）（2）～（3）（略）
7-87-14-2-2（略）7-87-14-3（略）7-87-15 （従前規定の適用⑪）
次の①から④に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 20 項関係）①～④（略）
7-87-15-1（略）7-87-15-2 性能要件
7-87-15-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）
②（略）
7-87-15-2-2（略）7-87-15-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～⑭（略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等
7-87-15-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ
及びそりを有する軽自動車にあっては 7-87-2-1（1）③の表アに係る部分を除き、
大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同
表ア及びイに係る部分を除く。
〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、同表ア及びイの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。
）であって乗車定員
が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）
が同表アに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表アの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向45°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三新旧対照表
111 / 179

新
三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）
であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面に備える方向指示器の照明部の下縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては当該方向指示器の基準軸（当該方向指示器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む水平面より下方に限り同表アの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
〕を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、7-87-15-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）（略）（4）次に掲げる方向指示器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器③（略）
7-87-16 従前規定の適用⑫
平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 21 項関係）
7-87-16-1 装備要件
7-87-1 に同じ。
7-87-16-2 性能要件
7-87-16-2-1 視認等による審査
7-87-2-1 に同じ。
7-87-16-2-2 テスタ等による審査
7-87-2-2 に同じ。
7-87-16-3 取付要件（視認等による審査）（1）7-87-3（1）に同じ。
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 7-87-3（2）①に同じ。
② 7-87-3（2）②に同じ。
③ 7-87-3（2）③に同じ。
④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心において、前方に対して方向の指示を表示

旧輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面に備
える方向指示器の照明部の下縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては当該方向指示器の基準軸（当該方向指示器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む水平面より下方に限り
同表アの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
〕を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、7-87-15-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）（略）（4）次に掲げる方向指示器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②（略）
（新設）

新旧対照表
112 / 179

新するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側にあること。
⑤ 7-87-3（2）⑤に同じ。
⑥ 7-87-3（2）⑥に同じ。
⑦ 7-87-3（2）⑦に同じ。
⑧ 7-87-3（2）⑧に同じ。
⑨ 7-87-3（2）⑨に同じ。
⑩ 7-87-3（2）⑩に同じ。
⑪ 7-87-3（2）⑪に同じ。
（3）7-87-3（3）に同じ。
（4）7-87-3（4）に同じ。
7-88（略）7-88（略）7-89 非常点滅表示灯
7-89-1～7-89-2（略）7-89-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 61 条第 2 項関係、細目告示第 139 条第 3 項関係）
① 非常点滅表示灯については、7-87-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに 7-87-3（2）（⑦から⑪まで及び⑭を除く。
）並びに 7-87-3（3）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。
ただし、非常灯又は運転者異常時対応システムが当該自動車を制御していることを他の交通に対して表示するための灯火として作動する場合には 7-87-3（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、盗難防止装置の設定又は設定解除の状態を外部に表示する
ため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、
ただし書の規定に適合するものとする。
②～③（略）④ 非常点滅表示灯は、手動で操作するものであること。
ただし、緊急制動表示灯の作動が停止した場合、当該自動車が衝突事故にあった場合又は運転者異常時対応システムが当該自動車を制御している場合には、非常点滅表示灯を自動で作動させることができる。
なお、ただし書きの規定については、視認等により作動状況の確認ができない

旧7-89 非常点滅表示灯
7-89-1～7-89-2（略）7-89-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 61 条第 2 項関係、細目告示第 139 条第 3 項関係）
① 非常点滅表示灯については、7-87-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに 7-87-3（2）（⑦から⑪まで及び⑭を除く。
）並びに 7-87-3（3）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。
ただし、非常灯として作動する場合には 7-87-3（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。

新旧対照表
113 / 179

この場合において、盗難防止装置の設定又は設定解除の状態を外部に表示する
ため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、
ただし書の規定に適合するものとする。
②～③（略）④ 非常点滅表示灯は、手動で操作するものであること。
ただし、緊急制動表示灯の作動が停止した場合、又は当該自動車が衝突事故にあった場合には、非常点滅表示灯を自動で作動させることができる。
なお、ただし書きの規定については、視認等により作動状況の確認ができない新
場合には、審査を省略することができる。
（2）次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 139 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている
非常点滅表示灯又はこれに準ずる性能を有する非常点滅表示灯③（略）
7-89-4～7-89-5（略）7-89-6 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 47 条第 3 項第 1 号及び第 4 項関係）
7-89-6-1（略）7-89-6-2 性能要件
7-89-6-2-1（略）7-89-6-2-2（略）7-89-6-3 取付要件
（1）（略）
（2）非常点滅表示灯は、（1）に規定するほか次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 毎分 50 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅し、又は光度が増減するものであること。
ただし、非常灯又は運転者異常時対応システムが当該自動車を制御していることを他の交通に対して表示するための灯火として作動する場合にはこの基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、連鎖式点灯をする非常点滅表示灯については、一つ以上の光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点
灯の位相は対称であること。
③～⑤（略）（3）～（4）（略）
7-89-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 47 条第 1 項関係）
7-89-7-1（略）7-89-7-2 性能要件
7-89-7-2-1～7-89-7-2（略）7-89-7-3 取付要件
（1）非常点滅表示灯については、7-87-14-3（1）（⑥から⑨まで及び⑪を除く。
）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。

旧
場合には、審査を省略することができる。
（2）次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 139 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-89-4～7-89-5（略）7-89-6 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 47 条第 3 項第 1 号及び第 4 項関係）
7-89-6-1（略）7-89-6-2 性能要件
7-89-6-2-1（略）7-89-6-2-2（略）7-89-6-3 取付要件
（1）（略）
（2）非常点滅表示灯は、（1）に規定するほか次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 毎分 50 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅し、又は光度が増減するものであること。
ただし、非常灯として作動する場合にはこの基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、連鎖式点灯をする非常点滅表示灯については、一つ以上の光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点
灯の位相は対称であること。
③～⑤（略）（3）～（4）（略）
7-89-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 47 条第 1 項関係）
7-89-7-1（略）7-89-7-2 性能要件
7-89-7-2-1～7-89-7-2（略）7-89-7-3 取付要件
（1）非常点滅表示灯については、7-87-14-3（1）（⑥から⑨まで及び⑪を除く。
）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。

新旧対照表
114 / 179新
ただし、非常灯又は運転者異常時対応システムが当該自動車を制御していることを他の交通に対して表示するための灯火として作動する場合には 7-87-14-3（1）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（2）～（4）（略）
7-89-8（略）7-89-9 従前規定の適用⑤
平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであれば良い。
（適用関係告示第 47 号第 7 項関係）
7-89-9-1～7-89-9-2-2（略）7-89-9-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 61 条第 2 項関係、細目告示第 139 条第 3 項関係）
① 非常点滅表示灯については、7-87-15-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに
7-87-15-3（2）（⑦から⑩まで及び⑬を除く。
）並びに 7-87-15-3（3）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。
ただし、非常灯又は運転者異常時対応システムが当該自動車を制御していることを他の交通に対して表示するための灯火として作動する場合には 7-87-15-3（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、盗難防止装置の設定又は設定解除の状態を外部に表示する
ため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、
ただし書の規定に適合するものとする。
②～③（略）④ 非常点滅表示灯は、手動で操作するものであること。
ただし、緊急制動表示灯の作動が停止した場合、当該自動車が衝突事故にあった場合、運転者異常時対応システムが当該自動車を制御している場合又はその他衝突事故となるおそれがある場合には、急激な減速に連動して自動で作動する構造ではないときに限って、非常点滅表示灯を自動で作動させることができる。
なお、ただし書きの規定については、視認等により作動状況の確認ができない
場合には、審査を省略することができる。
（2）次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 139 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている

旧
ただし、非常灯として作動する場合には 7-87-14-3（1）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（2）～（4）（略）
7-89-8（略）7-89-9 従前規定の適用⑤
平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであれば良い。
（適用関係告示第 47 号第 7 項関係）
7-89-9-1～7-89-9-2-2（略）7-89-9-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 61 条第 2 項関係、細目告示第 139 条第 3 項関係）
① 非常点滅表示灯については、7-87-15-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに
7-87-15-3（2）（⑦から⑩まで及び⑬を除く。
）並びに 7-87-15-3（3）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。
ただし、非常灯として作動する場合には 7-87-15-3（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、盗難防止装置の設定又は設定解除の状態を外部に表示する
ため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、
ただし書の規定に適合するものとする。
②～③（略）④ 非常点滅表示灯は、手動で操作するものであること。
ただし、緊急制動表示灯の作動が停止した場合、当該自動車が衝突事故にあった場合又はその他衝突事故となるおそれがある場合には、急激な減速に連動して自動で作動する構造ではないときに限って、非常点滅表示灯を自動で作動させることができる。
なお、ただし書きの規定については、視認等により作動状況の確認ができない
場合には、審査を省略することができる。
（2）次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 139 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

新旧対照表
115 / 179

新
非常点滅表示灯又はこれに準ずる性能を有する非常点滅表示灯
③（略）

旧
②（略）

7-90 緊急制動表示灯
7-90-1（略）7-90-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる緊急制動表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 139 条の 2 第 2 項）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている緊急制動表示灯又はこれに準ずる性能を有する緊急制動表示灯③（略）
7-90-3 取付要件
7-90-3-1 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる緊急制動表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 139 条の 2 第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている緊急制動表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている
緊急制動表示灯又はこれに準ずる性能を有する緊急制動表示灯③（略）
7-90-3-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる緊急制動表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 139 条の 2 第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている緊急制動表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている
緊急制動表示灯又はこれに準ずる性能を有する緊急制動表示灯③（略）

7-90 緊急制動表示灯
7-90-1（略）7-90-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる緊急制動表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 139 条の 2 第 2 項）
①（略）
（新設）
②（略）
7-90-3 取付要件
7-90-3-1 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる緊急制動表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 139 条の 2 第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
7-90-3-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる緊急制動表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 139 条の 2 第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）

7-91 後面衝突警告表示灯
7-91 後面衝突警告表示灯
7-91-1（略）7-91-1（略）7-91-2 性能要件（視認等による審査）
7-91-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる後面衝突警告表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1） （3）次に掲げる後面衝突警告表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 139 条の 3 第 2 項）
及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 139 条の 3 第 2 項）
①（略）
①（略）
新旧対照表
116 / 179

新旧② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている後面衝突警告表示灯これに準ずる性能を有する後面衝突警告表示灯
③（略）
②（略）
7-91-3 取付要件（視認等による審査）
7-91-3 取付要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる後面衝突警告表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは（2） （3）次に掲げる後面衝突警告表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは（2）の基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている後面衝突警告表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後面衝突警告表示灯又はこれに準ずる性能を有する後面衝突警告表示灯
③（略）
②（略）
7-92 その他の灯火等の制限
7-92-1 装備要件
自動車には、7-62 から 7-91 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第 1 項関係、細目告示第 140 条第 1 項関係）
（1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
（細目告示第 62 条第 2 項、細目告示第 140 条第 2 項）①～㉑（略）㉒ 運転者異常時対応システムが当該自動車を制御していることを他の交通に対して表示するための電光表示器㉓（略）（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 62 条第 3 項関係、細目告示第 140条第 3 項）①～⑥（略）⑦ 運転者異常時対応システムが当該自動車を制御していることを他の交通に対して表示するための電光表示器⑧～⑩（略）（3）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
（細目告示第 62 条第 6 項、細目告示第 140 条第 6 項）①～②（略）③ 昼間走行灯

7-92 その他の灯火等の制限
7-92-1 装備要件
自動車には、7-62 から 7-91 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第 1 項関係、細目告示第 140 条第 1 項関係）
（1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
（細目告示第 62 条第 2 項、細目告示第 140 条第 2 項）①～㉑（略）（新設）㉒（略）（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 62 条第 3 項関係、細目告示第 140条第 3 項）①～⑥（略）（新設）⑦～⑨（略）（3）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
（細目告示第 62 条第 6 項、細目告示第 140 条第 6 項）①～②（略）（新設）

新旧対照表
117 / 179新旧④～⑰（略）③～⑯（略）⑱ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている可変光度制御機能を有する灯火（尾灯、後部霧灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯又は自動車の後面に備える方向指示器に限る。）及び光度可変型前部
霧灯又はこれに準ずる性能を有する可変光度制御機能を有する灯火（尾灯、後部霧灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯又は自動車の後面に備える方向指示器に限る。
）及び光度可変型前部霧灯⑲ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき指定を受けた可変光度制御機能を有する⑰ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき指定を受けた灯火若しくはこれに準ずる
灯火（尾灯、後部霧灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯又は自動車の後面に性能を有する可変光度制御機能を有する灯火（尾灯、後部霧灯、後部上側端灯、備える方向指示器に限る。）及び光度可変型前部霧灯又はこれに準ずる性能を有
制動灯、補助制動灯又は自動車の後面に備える方向指示器に限る。）又は光度可する可変光度制御機能を有する灯火（尾灯、後部霧灯、後部上側端灯、制動灯、変型前部霧灯補助制動灯又は自動車の後面に備える方向指示器に限る。）及び光度可変型前部
霧灯⑳～㉑（略）⑱～⑲（略）㉒ 運転者異常時対応システムが当該自動車を制御していることを他の交通に対（新設）
して表示するための電光表示器㉓ 制動灯及び補助制動灯（運転者異常時対応システムが当該自動車の制動装置を（新設）操作している場合に限る。
）（6）自動車（緊急自動車を除く。
）には、次に掲げる灯火と連動して作動する灯火（7-62 （6）自動車（緊急自動車を除く。
）には、次に掲げる灯火と連動して作動する灯火（7-62から 7-91 までに規定するものを除く。
）及び次に掲げる灯火以外の灯火であって、自から 7-91 までに規定するものを除く。
）及び次に掲げる灯火以外の灯火であって、自動車が右左折、進路の変更、加速、減速、停止その他の動作を行うとする旨を他の交動車が右左折、進路の変更、加速、減速、停止その他の動作を行うとする旨を他の交通に対し指示することを目的としたものを備えてはならない。
（細目告示第 62 条第 7
通に対し指示することを目的としたものを備えてはならない。
（細目告示第 62 条第 7
項関係、細目告示第 140 条第 7 項）
項関係、細目告示第 140 条第 7 項）①～⑧（略）①～⑧（略）⑨ 運転者異常時対応システムが当該自動車を制御していることを他の交通に対（新設）
して表示するための電光表示器（7）～（10）（略）（7）～（10）（略）（11）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、低速走行時側方照射灯、 （11）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、低速走行時側方照射灯、側方灯、昼間走行灯、番号灯、後部霧灯（（5）⑰から⑲に掲げるものに限る。
）、後面
側方灯、番号灯、後部霧灯（（5）⑯又は⑰に掲げるものに限る。
）、後面に備える駐車に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示
緊急制動表示灯、後面衝突警告表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊灯、後面衝突警告表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車
は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自運送事業用自動車の非常灯、旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステッ
動車の非常灯、旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備
プリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの、緊急自動車及びえる赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの、緊急自動車及び道路維持作業
道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器、用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器、運転者席で点運転者異常時対応システムが当該自動車を制御していることを他の交通に対して表灯できない作業灯、運転者席において点灯状態を確認できる装置（ON/OFF が容易に確示するための電光表示器、運転者席で点灯できない作業灯、運転者席において点灯状認できる構造のスイッチを含む。）を備えた作業灯及び走行中に使用しない灯火（前態を確認できる装置（ON/OFF が容易に確認できる構造のスイッチを含む。
）を備えた面に備える駐車灯を除く。
）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
（細作業灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が目告示第 62 条第 12 項関係、細目告示第 140 条第 12 項関係）
新旧対照表
118 / 179

新300cd 以下のものでなければならない。
（細目告示第 62 条第 12 項関係、細目告示第140 条第 12 項関係）
（12）（略）
7-92-2～7-92-7（略）7-93～7-97（略）

旧

（12）
（略）
7-92-2～7-92-7（略）7-93～7-97（略）7-98 車線逸脱警報装置
7-98-1（略）7-98-2 性能要件
（1）（略）
（2）次に掲げる車線逸脱警報装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは（1）の基準に適合するものとする。
（第 145 条の 2 第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている車線逸脱警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている車線逸脱警報装置又はこれに準ずる性能を有する車線逸脱警報装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた車線逸脱警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車線逸脱警報装置又はこれに準ずる性能を有する車線逸脱警報装置
7-98-3～7-98-5（略）7-98-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 51 条の 2 第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項、第 7 項及び第 8 項関係）①～⑦（略）
7-98-6-1（略）7-98-6-2 性能要件
（1）（略）
（2）次に掲げる車線逸脱警報装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている車線逸脱警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている車線逸脱警報装置又はこれに準ずる性能を有する車線逸脱警報装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた車線逸脱警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車線逸脱警報装置又はこれに準ずる性能を有する車線逸脱警報装置

7-98 車線逸脱警報装置
7-98-1（略）7-98-2 性能要件
（1）（略）
（2）次に掲げる車線逸脱警報装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは（1）の基準に適合するものとする。
（第 145 条の 2 第 2 項関係）
①（略）
（新設）

7-99 後写鏡
7-99-1（略）7-99-2 性能要件

7-99 後写鏡
7-99-1（略）7-99-2 性能要件②

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき車線逸脱警報装置について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車線逸脱警報装置これに準ずる性能を有する車線逸脱警報装置
7-98-3～7-98-5（略）7-98-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 51 条の 2 第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項、第 7 項及び第 8 項関係）①～⑦（略）
7-98-6-1（略）7-98-6-2 性能要件
（1）（略）
（2）次に掲げる車線逸脱警報装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた車線逸脱警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車線逸脱警報装置これに準ずる性能を有する車線逸脱警報装置

新旧対照表
119 / 179

新7-99-2-1 視認等による審査（1）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものを除く。
）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。
（保安基準第 44 条第 2 項関係、細目告示第 68 条第 1 項関係、細目告示第 146
条第 1 項関係）①～②（略）③ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。
）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 68条第 1 項第 4 号関係、細目告示第 146 条第 1 項第 4 号）④（略）
（2）～（3）（略）（4）次に掲げる後写鏡は、（3）③の基準に適合しないものとする。ただし、平成 18 年 12月 31 日以前に製作された自動車に備える後写鏡にあっては、②から④までの規定によらないことができる。
（細目告示第 146 条第 4 項関係）
① 鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがあるもの②～④（略）（5）次に掲げる後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（3）及び（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 6 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置

旧7-99-2-1 視認等による審査（1）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものを除く。
）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。
（保安基準第 44 条第 2 項関係、細目告示第 68 条第 1 項関係、細目告示第 146
条第 1 項関係）①～②（略）③ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。
）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり
又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第68 条第 1 項第 4 号関係、細目告示第 146 条第 1 項第 4 号）④（略）
（2）～（3）（略）（4）次に掲げる後写鏡は、（3）③の基準に適合しないものとする。ただし、平成 18 年 12月 31 日以前に製作された自動車に備える後写鏡にあっては、②から④までの規定によらないことができる。
（細目告示第 146 条第 4 項関係）
① 鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがあるもの②～④（略）（5）次に掲げる後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（3）及び（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 6 項関係）
①（略）
（新設）

新旧対照表
120 / 179

新旧③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置
付装置
7-99-2-2（略）7-99-2-2（略）7-99-3～7-99-4（略）7-99-3～7-99-4（略）7-99-5 従前規定の適用①7-99-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車並びに昭和 49 年 3 月 31 日以前に製作
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車並びに昭和 49 年 3 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車については、次された貨物の運送の用に供する自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 3 項第 1 号、第 2 号関係）の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 3 項第 1 号、第 2 号関係）
7-99-5-1（略）7-99-5-1（略）7-99-5-2 性能要件
7-99-5-2 性能要件
（1）自動車に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引① 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。
）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交動車に限る。
）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、曇り又
この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり
はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
②（略）
②（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自 （3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものに備える後写鏡は、（1）の規定にかかわらず、認できるものを除く。
）を有しないものに備える後写鏡は、（1）の規定にかかわらず、次の基準に適合するものであればよい。
次の基準に適合するものであればよい。
この場合において、鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがある後写鏡は、このこの場合において、鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある後写鏡は、こ基準に適合しないものとする。
の基準に適合しないものとする。
①～③（略）①～③（略）（4）次に掲げる後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（3） （4）次の各号に掲げる後写鏡は、（3）の基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有する後写鏡① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有する後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている後写鏡と同一の構造を有する後写鏡③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡と同一の構造② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡と同一の構造
新旧対照表
121 / 179

新を有する後写鏡（5）（略）
7-99-5-3 取付要件
（1）（略）
（2）次に掲げる後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置
7-99-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 3 項第 3 号関係）
7-99-6-1（略）7-99-6-2 性能要件
（1）自動車に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。
①～②（略）③ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。
）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
④（略）（2）～（3）（略）（4）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確

旧を有する後写鏡であって、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
（5）（略）
7-99-5-3 取付要件
（1）（略）
（2）次の各号に掲げる後写鏡は、（1）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
（新設）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
7-99-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 3 項第 3 号関係）
7-99-6-1（略）7-99-6-2 性能要件
（1）自動車に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。
①～②（略）③ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。
）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり
又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
④（略）（2）～（3）（略）（4）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確

新旧対照表
122 / 179②

新旧
認できるものを除く。
）を有しないものに備える後写鏡は、（1）の規定にかかわらず、認できるものを除く。
）を有しないものに備える後写鏡は、（1）の規定にかかわらず、次の基準に適合するものであればよい。
次の基準に適合するものであればよい。
この場合において、鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがある後写鏡は、このこの場合において、鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある後写鏡は、こ基準に適合しないものとする。
の基準に適合しないものとする。
①～③（略）①～③（略）（5）次に掲げる後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（4） （5）次の各号に掲げる後写鏡は、（4）の基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有する後写鏡① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有する後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている後写鏡と同一の構造を有する後写鏡③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡と同一の構造② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡と同一の構造を有する後写鏡を有する後写鏡であって、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
（6）
（略）
（6）
（略）
7-99-6-3 取付要件
7-99-6-3 取付要件
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1） （2）次に掲げる後写鏡は、（1）の基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置付装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
7-99-7 従前規定の適用③
7-99-7 従前規定の適用③
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定自平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準
動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 1 項、第 2 項関係）に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 1 項、第 2 項関係）
7-99-7-1（略）7-99-7-1（略）7-99-7-2 性能要件
7-99-7-2 性能要件
（1）自動車〔ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及 （1）自動車〔ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通
び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものを除く。
〕に備える後写鏡は、次の基状況を確認できるものを除く。
）を有しないものを除く。
〕に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。
準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②及び③、普通自動動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②及び③、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるも車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は適用しない。
のについては③の規定は適用しない。
新旧対照表
123 / 179

新①～③（略）④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。
）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
⑤（略）（2）～（3）（略）（4）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものに備える後写鏡は、次の基準に適合するもの
でなければならない。
この場合において、鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
①～③（略）（5）次に掲げる後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（4）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有する後写鏡② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後写鏡と同一の構造を有する後写鏡③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡と同一の構造を有する後写鏡（6）（略）
7-99-7-3 取付要件
（1）（略）
（2）次に掲げる後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置

旧①～③（略）④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。
）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり
又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
⑤（略）（2）～（3）（略）（4）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものに備える後写鏡は、次の基準に適合するもの
でなければならない。
この場合において、鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
①～③（略）（5）次に掲げる後写鏡は、（4）の基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有する後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
（新設）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡と同一の構造を有する後写鏡であって、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
（6）（略）
7-99-7-3 取付要件
（1）（略）
（2）次に掲げる後写鏡は、（1）の基準に適合するものとする。

新旧対照表
124 / 179②①

指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
（新設）

新③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置
7-100 直前及び側方の視界
7-100-1 装備要件
次表に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において、高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。
ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 44 条第 5 項関係、細目告示第 68
条第 5 項関係、細目告示第 146 条第 8 項関係）
（表）
（参考図）
（略）
7-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）7-100-1 の鏡その他の装置は、7-100-1 の障害物を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該鏡その他の装置による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 6 項関係、細目告示
第 68 条第 6 項関係、細目告示第 146 条第 9 項関係）①～③（略）（2）指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 12 項関係）
7-100-3 取付要件（視認等による審査）（1）7-100-1 の鏡その他の装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるいずれかの構造を有するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 7 項関係、細目告示第 146 条第 10 項関係）
① 鏡体部及びその支持部により構成される装置は、溶接、リベット、ボルト・ナット又はねじにより自動車の外側の表面上（バンパを除く。
）に直接取付けられており、かつ、取付部附近の自動車の最外側より突出しない構造。
ただし、原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって運転者室及び客室と物品積載装置との間に隔壁を有するもの（キャブと荷台が分離しているものに限る。）及び専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの並びにこれらの形状に類する自動車に限る。）にあっては、溶接、リベット、ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられている構造であればよいものとする。
② カメラ及び画像表示装置により構成される装置は、確実に取付けられており、かつ、その配線が自動車の外側の表面上に露出していない構造

旧法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。

②

7-100 直前及び側方の視界
7-100-1 装備要件
次表に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において、高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。
ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 44 条第 5 項関係、細目告示第 68
条第 5 項関係、細目告示第 146 条第 7 項関係）
（表）
（参考図）
（略）
7-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）7-100-1 の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 6 項関係、細目告示第 68 条第 6 項関係、細目告示第 146 条第 8 項関係）①～③（略）
（新設）

（新設）
（新設）

新旧対照表
125 / 179

新（2）取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある鏡その他の装置は、（1）及び 7-100-2（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの（（3）に掲げるものを除く。
）及びこれらに類するものは、「取付けが不確実」に該当するものとする。
（細目告示第 146 条第 11 項関係）①～④（略）⑤ 延長器具を介して取付けられているもの（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって運転者室及び客室と物品積載装置との間に隔壁を有するもの（キャブと荷台が分離しているものに限る。
）、専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの又はこれらの形状に類する自動車に限る。
）に取付けられているものを除く。
）⑥ カメラの配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、バンパ及び後写鏡等を含む自動車の外側の表面上に確認できるもの（3）指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 12 項関係）
（削除）
7-100-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（3）平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、7-100-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 6 項関係）
7-100-5 従前規定の適用①
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 3 項第 3 号及び第 4 項関係）
7-100-5-1（略）7-100-5-2 性能要件
（1）取付けが不確実な鏡及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがある鏡は、
7-100-5-1 の「確認」ができないものとする。
（2）（略）
7-100-6 従前規定の適用②
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基

旧（2）取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある鏡は、（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの（（3）に掲げるものを除く。
）及びこれらに類するものは、「取付けが不確実」に該当するものとする。
（細目告示第 146 条第 9 項関係）①～④（略）⑤ 延長器具を介して取付けられているもの（溶接又はリベットにより結合され取外すことができないもの及び原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車に取付けられているものを除く。
）⑥

カメラの配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、バンパ及び後写鏡等を含む自動車の外側表面上に確認できるもの。
ただし、次に掲げる配線部分はこれに該当しないものとする。
ア 溶接又はリベットにより確実に取付けられていることが明らかなカメラにあっては、当該カメラを取付けるための必要最小限の配線部分
イ ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかなカ
メラにあっては、（ｱ）又は（ｲ）に掲げるもの（ｱ）当該カメラを取付けるための必要最小限のものであって長さが 30mm未満の配線部分（ｲ）バンパを除く自動車の下面に固定された必要最小限の配線部分（3）指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 10 項関係）
7-100-3 欠番
7-100-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（新設）
7-100-5 従前規定の適用①
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 3 項第 3 号及び第 4 項関係）
7-100-5-1（略）7-100-5-2 性能要件
（1）取付けが不確実な鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある鏡は、
7-100-5-1 の「確認」ができないものとする。
（2）（略）
7-100-6 従前規定の適用②
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基

新旧対照表
126 / 179

新準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 1 項関係）
7-100-6-1（略）7-100-6-2 性能要件
（1）（略）
（2）取付けが不確実な鏡及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがある鏡は、
7-100-6-1 の「確認」ができないものとする。
（3）（略）
7-100-7 従前規定の適用③
平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 6 項関係）
7-100-7-1 装備要件
7-100-1 に同じ。
7-100-7-2 性能要件（視認等による審査）
7-100-2 に同じ。
7-100-7-3 取付要件（視認等による審査）（1）7-100-1 の鏡その他の装置は、その性能を損なわないように取付けられなければならない。取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある鏡その他の装置は、7-100-7-2（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの（7-100-7-2（2）に掲げるものを除く。）及びこれらに類するもの
は、「取付けが不確実」に該当するものとする。
① 7-100-3（2）①に同じ。
② 7-100-3（2）②に同じ。
③ 7-100-3（2）③に同じ。
④ 7-100-3（2）④に同じ。
⑤ 延長器具を介して取付けられているもの（溶接又はリベットにより結合され取外すことができないもの及び原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって運転者室及び客室と物品積載装置との間に隔壁を有するもの（キャブと荷台が分離しているものに限る。
）、専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの又はこれらの形状に類する自動車に限る。
）に取付けられているものを除く。
）⑥ カメラの配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、バンパ及び後写鏡等を含む自動車の外側の表面上に確認できるもの。
ただし、次に掲げる配線部分はこれに該当しないものとする。
ア 溶接又はリベットにより確実に取付けられていることが明らかなカメラにあっては、当該カメラを取付けるための必要最小限の配線部分
イ ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかなカ
メラにあっては、（ｱ）又は（ｲ）に掲げるもの（ｱ）当該カメラを取付けるための必要最小限のものであって長さが 30mm未満の配線部分

旧準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 1 項関係）
7-100-6-1（略）7-100-6-2 性能要件
（1）（略）
（2）取付けが不確実な鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある鏡は、
7-100-6-1 の「確認」ができないものとする。
（3）
（略）
（新設）

新旧対照表
127 / 179

新（ｲ）バンパを除く自動車の下面に固定された必要最小限の配線部分

旧7-101（略）7-101（略）7-102 速度計等
7-102 速度計等
7-102-1（略）7-102-1（略）7-102-2 性能要件
7-102-2 性能要件
7-102-2-1（略）7-102-2-1（略）7-102-2-2 視認等による審査
7-102-2-2 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次の各号に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの （2）次の各号に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 148 条第 2 項関係）
は、
（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 148 条第 2 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている速度計又はこれに準ずる性能を有する速度計
③（略）
②（略）
7-102-3～7-102-4（略）7-102-3～7-102-4（略）7-102-5 従前規定の適用①7-102-5 従前規定の適用①
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合する構造
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合する構造とすることができる。
（適用関係告示第 54 条第 1 項及び第 2 項関係）とすることができる。
（適用関係告示第 54 条第 1 項及び第 2 項関係）
7-102-5-1（略）7-102-5-1（略）7-102-5-2 性能要件
7-102-5-2 性能要件
速度計は、次の各号の基準に適合するものであること。
速度計は、次の各号の基準に適合するものであること。
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1） （3）次に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている速度計
③（略）
②（略）
7-102-6（略）7-102-6（略）7-103～7-104（略）7-103～7-104（略）7-105 運行記録計
7-105-1（略）7-105-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる運行記録計であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 151 条第 2 項関係）

7-105 運行記録計
7-105-1（略）7-105-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた運行記録計又はこれに準ずる性能を有するものであって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 151 条第 2 項関係）

新旧対照表
128 / 179

新① 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運行記録計又はこれに準ずる性能を有する運行記録計② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた運行記録計又はこれに準ずる性能を有する運行記録計
7-105-3～7-105-4（略）7-105-5 従前規定の適用①
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 56 条第 1 項関係）
7-105-5-1（略）7-105-5-2 性能要件
（1）（略）
（2）次に掲げる運行記録計であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運行記録計又はこれに準ずる性能を有する運行記録計② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた運行記録計又はこれに準ずる性能を有する運行記録計
7-106～7-113（略）7-114 乗車定員
7-114-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。
）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安基準第53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条第 1 項関係、細目告示第 159 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S10 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S10 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）
7-114-2～7-114-4（略）7-114-5 従前規定の適用
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自

旧
（新設）
（新設）
7-105-3～7-105-4（略）7-105-5 従前規定の適用①
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 56 条第 1 項関係）
7-105-5-1（略）7-105-5-2 性能要件
（1）（略）
（2）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた運行記録計又はこれに準ずる性能を有するものであって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（新設）（新設）
7-106～7-113（略）7-114 乗車定員
7-114-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。
）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安基準第53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条第 1 項関係、細目告示第 159 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S9 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S9 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）
7-114-2～7-114-4（略）7-114-5 従前規定の適用
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自新旧対照表
129 / 179

新
動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 61 条の 2 第1 項関係）
7-114-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。
）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
①～④（略）⑤ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S10 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S10 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）
7-115～7-116（略）旧動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 61 条の 2 第1 項関係）
7-114-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。
）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
①～④（略）⑤ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S7 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S7 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）
7-115～7-116（略）第 8 章 継続検査及び構造等変更検査等（使用の過程にある自動車）
8-1（略）

第 8 章 継続検査及び構造等変更検査等（使用の過程にある自動車）
8-1（略）

8-2 長さ、幅及び高さ
8-2-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち自動車検査証備考欄に「保安基準第 2 条及び第 4 条の告示で定めるものに適合」と記載されているものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ3.8m を超えてはならない。
（保安基準第 2 条第 1 項関係、細目告示第 162 条第 1 項及び第 3 項関係）①～③（略）④ 車体外に取付けられた後写鏡、後方等確認装置、8-100 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式アンテナについては、これらの装置を取外した状態。
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡、後方等確認装置及び 8-100に規定する鏡その他の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含むものとする（細目告示第 162 条第 1 項第 4 号）
⑤（略）
（2）
（略）
（3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡、後方等確認装置並びに 8-100 に規定する鏡その他の装置は、次に定める状態で測定した場合において、その自動車の最外側から8-2 長さ、幅及び高さ
8-2-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち自動車検査証備考欄に「保安基準第 2 条及び第 4 条の告示で定めるものに適合」と記載されているものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ3.8m を超えてはならない。
（保安基準第 2 条第 1 項関係、細目告示第 162 条第 1 項及び第 3 項関係）①～③（略）④ 車体外に取付けられた後写鏡、8-100 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式
アンテナについては、これらの装置を取外した状態。
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡及び 8-100 に規定する鏡その他の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含むものとする（細目告示第 162 条第 1 項第 4 号）
⑤（略）
（2）
（略）
（3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに 8-100 に規定する鏡その他の装置は、次に定める状態で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自新旧対照表
130 / 179

新旧
250mm 以上、その自動車の高さから 300mm 以上突出していてはならない。
動車の高さから 300mm 以上突出していてはならない。
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡及び
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限後方等確認装置に限り、
被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
（保安基準第 2 条（保安基準第 2 条第 2 項関係、細目告示第 162 条第 4 項関係）
第 2 項関係、細目告示第 162 条第 4 項関係）
①（略）
①（略）
② 後写鏡、後方等確認装置及び 8-100 に規定する鏡その他の装置にあっては、取② 後写鏡及び 8-100 に規定する鏡その他の装置にあっては、取付けられた状態付けられた状態
8-2-2～8-2-4（略）8-2-2～8-2-4（略）8-3～8-11（略）8-3～8-11（略）8-12 操縦装置
8-12 操縦装置
8-12-1 性能要件（視認等による審査）
8-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）（5）次に掲げる操作装置であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（3）及び（4） （5）次に掲げる操作装置であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（3）及び（4）の基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている操作装置又はこれに準ずる性能を有する操作装置
③（略）
②（略）
8-12-2～8-12-4（略）8-12-2～8-12-4（略）8-13 かじ取装置
8-13 かじ取装置
8-13-1 性能要件
8-13-1 性能要件
8-13-1-1（略）8-13-1-1（略）8-13-1-2 視認等による審査
8-13-1-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、 （3）次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 169 条第 2 項関係）
（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 169 条第 2 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置③～⑤（略）②～④（略）
8-13-2～8-13-4（略）8-13-2～8-13-4（略）8-14 施錠装置等
8-14 施錠装置等
8-14-1（略）8-14-1（略）8-14-2 性能要件（視認等による審査）
8-14-2 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる施錠装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、 （2）次に掲げる施錠装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、
新旧対照表
131 / 179

新（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 170 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている施錠装
置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置③（略）（3）～（4）（略）
8-14-3～8-14-4（略）8-15 トラック・バスの制動装置
8-15-1 装備要件
（1）
（略）
（2）
（1）の制動装置には、次の①から③に掲げる装置を備えること。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）であって車両総重量が 12t を超える自動車については②に掲げる装置の装備を要しない。
また、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの、高速道路等において運行しない自動車及び道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するものについては③に掲げる装置の装備を要しない。
（細目告示第 171 条第 2 項、第 8 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項関係）①～③（略）
8-15-2 性能要件
8-15-2-1（略）8-15-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のものに備える制動装置は、8-16 の基準に適合するものであってもよいものとする。
（細目告示第 171 条第 2 項関係）①～⑧（略）⑨ 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える衝突被害軽減制動制御装置は、高速道路等において運行しない自動車及び道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するものを除き、次の基準に適合するものでなければならない。
ア～イ（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）②から④の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ旧（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 170 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
（3）～（4）（略）
8-14-3～8-14-4（略）8-15 トラック・バスの制動装置
8-15-1 装備要件
（1）
（略）
（2）
（1）の制動装置には、次の①から③に掲げる装置を備えること。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）であって車両総重量が 12t を超える自動車については②に掲げる装置の装備を要しない。
また、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び高速道路等において運行しない自動車については③に掲げる装置の装備を要しない。
（細目告示第 171 条第 2 項、第 8 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項関係）①～③（略）
8-15-2 性能要件
8-15-2-1（略）8-15-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のものに備える制動装置は、8-16 の基準に適合するものであってもよいものとする。
（細目告示第 171 条第 2 項関係）①～⑧（略）⑨ 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（高速道路等
において運行しないものを除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（高速道路等において運行しないものを除く。
）に備える衝突被害軽減制動制御装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ア～イ（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）②から④の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

新旧対照表
132 / 179

新ている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③（略）
8-15-3～8-15-4（略）旧②（略）
8-15-3～8-15-4（略）8-16 乗用車の制動装置
8-16-1（略）8-16-2 性能要件
8-16-2-1（略）8-16-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）②、③、⑥、⑧、⑨及び⑩ア、イの基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③（略）
8-16-3～8-16-4（略）8-16 乗用車の制動装置
8-16-1（略）8-16-2 性能要件
8-16-2-1（略）8-16-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）②、③、⑥、⑧、⑨及び⑩ア、イの基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

8-17 二輪車の制動装置
8-17-1（略）8-17-2 性能要件
8-17-2-1（略）8-17-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）②及び⑥の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③（略）
8-17-3～8-17-4（略）8-18（略）8-17 二輪車の制動装置
8-17-1（略）8-17-2 性能要件
8-17-2-1（略）8-17-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）②及び⑥の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

8-19 被牽引自動車の制動装置
8-19-1（略）8-19-2 性能要件
8-19-2-1（略）8-19 被牽引自動車の制動装置
8-19-1（略）8-19-2 性能要件
8-19-2-1（略）②（略）
8-16-3～8-16-4（略）②（略）
8-17-3～8-17-4（略）8-18（略）新旧対照表
133 / 179

新8-19-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）②から④の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有す
る制動装置
8-19-3～8-19-4（略）8-20～8-23（略）旧8-19-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）②から④の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

8-24 高圧ガスの燃料装置
8-24-1 性能要件
8-24-1-1 視認等による審査（1）～（5）（略）（6）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）のガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品又は装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものでなければならない。

8-24 高圧ガスの燃料装置
8-24-1 性能要件
8-24-1-1 視認等による審査（1）～（5）（略）（6）圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。
）のガ
ス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品又は装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものでなければならない。
この場合において、次に掲げる燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある
損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 176 条第 4 項関係）①～③（略）
8-24-1-2（略）8-24-2～8-24-4（略）この場合において、次に掲げる燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある
損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 176 条第 4 項関係）①～③（略）
8-24-1-2（略）8-24-2～8-24-4（略）8-25 電気装置
8-25-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（4）（略）（5）次に掲げる電気装置であってその機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、それぞれの基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている感電防止装置又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置にあっては、（3）①から⑩の②

第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置

8-19-3～8-19-4（略）8-20～8-23（略）8-25 電気装置
8-25-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（4）（略）（5）次に掲げる電気装置であってその機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、それぞれの基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

新旧対照表
134 / 179

新
基準及び（4）の基準（原動機用蓄電池に係る部分を除く。
）③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた感電防止装置
又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置にあっては、（3）①から⑩の基準及び（4）の基準（原動機用蓄電池に係る部分を除く。
）④ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている原動機
用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する原動機用蓄電池にあっては、（3）⑪及び⑫の基準並びに（4）の基準（原動機用蓄電池に係る部分に限る。
）⑤ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき原動機用蓄電池の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた原動機用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する原動機用蓄電池にあっては、（3）⑪及び⑫の基準並びに（4）の基準（原動機用蓄電池に係る部分に限る。
）
8-25-2～8-25-4（略）8-26 車枠及び車体
8-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、（3）③の基準に適合するものとする。
（細目告示第 178 条第 3 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている
エア・スポイラ又はこれに準ずる性能を有するエア・スポイラ③（略）（5）自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する
車枠及び車体は、（2）の基準に適合しないものとする。
ただし、平成 29 年 3 月 31 日までの間は、②から④までの規定を適用しないことができる。
また、平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車であって、7-2-5 及び 7-2-6 の基準を適用したものにあっては、⑩の規定は適用しない。
（細目告示第 178 条第 4 項
関係、適用関係告示第 15 条第 12 項関係）
①（略）
（削除）

②～④（略）⑤ 後写鏡及び後方等確認装置の取付金具に鋭利な突起を有しているもの

旧②

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置又はこれに準ずる性能を有する電気装置にあっては、（3）①から⑩の基準及び（4）の基準（原動機用蓄電池に係る部分を除く。
）
（新設）

③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき原動機用蓄電池の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた原動機用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する原動機用蓄電池にあっては（3）⑪及び⑫の基準並びに（4）の基準（原動機用蓄電池に係る部分に限る。
）
8-25-2～8-25-4（略）8-26 車枠及び車体
8-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、（3）③の基準に適合するものとする。
（細目告示第 178 条第 3 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
（5）自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する
車枠及び車体は、（2）の基準に適合しないものとする。
ただし、平成 29 年 3 月 31 日までの間は、②、③、④及び⑤の規定を適用しないことができる。
また、平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車であって、7-2-5 及び 7-2-6 の基準を適用したものにあっては、⑪の規定は適用しない。
（細目告示第 178 条第 4 項
関係、適用関係告示第 15 条第 12 項関係）①（略）
② 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。
）であって、車体等その他基部から突出量が 5mm 以上であり、かつ先端の曲率半径が 2.5mm 未満である突起物を有するもの（次に掲げるものを除く。
）
ア～ソ（略）③～⑤（略）⑥ 後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの

新旧対照表
135 / 179

新⑥～⑩（略）（6）乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（UN R26-03-S3 の 5.及び 6.に適合している自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）及び乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）以外の自動車であって、次に掲
げるものは、（2）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 178 条第 5 項関係）①～②（略）（7）～（9）（略）
8-26-2～8-26-4（略）8-27～8-28（略）旧⑦～⑪（略）（6）乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）
以外の自動車、平成 20 年 12 月 31 日までに製作された乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）及び（5）のただし書きにより②、③、④及び⑤の規定の適用を受けない自動車にあっては、次に掲げるものは、（2）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 178 条第 5 項関係）①～②（略）（7）～（9）（略）
8-26-2～8-26-4（略）8-27～8-28（略）8-29 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
8-29-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 178 条第 10
項関係）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体③～⑤（略）
8-29-2～8-29-4（略）8-29 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
8-29-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 178 条第 10
項関係）
①（略）
（新設）

8-30 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
8-30-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 178 条第 11
項関係）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているポールとの側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠又は車体③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けたポールとの側面衝突
時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体④～⑤（略）
8-30-2～8-30-4（略）8-31～8-33（略）8-30 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
8-30-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 178 条第 11
項関係）
①（略）
（新設）

②～④（略）
8-29-2～8-29-4（略）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体③～④（略）
8-30-2～8-30-4（略）8-31～8-33（略）新旧対照表
136 / 179

②

新

旧

8-34 突入防止装置
8-34-1（略）8-34-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている突入防止装置③～④（略）（3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（スペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすもの
は、（2）③の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
①～⑧（略）
8-34-3～8-34-4（略）8-34 突入防止装置
8-34-1（略）8-34-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

8-35 前部潜り込み防止装置
8-35-1（略）8-35-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる前部潜り込み防止装置は、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 180 条の 2 第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前部潜り込み防止装置③～④（略）
8-35-3～8-35-4（略）8-36（略）8-35 前部潜り込み防止装置
8-35-1（略）8-35-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる前部潜り込み防止装置は、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 180 条の 2 第 2 項関係）
①（略）
（新設）

②～③（略）（3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（スペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすもの
は、（2）②の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
①～⑧（略）
8-34-3～8-34-4（略）②～③（略）
8-35-3～8-35-4（略）8-36（略）8-37 乗車装置
8-37 乗車装置
8-37-1 性能要件（視認等による審査）
8-37-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大 （4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。
）の座席、座席ベルト、8-43 に規定する
型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。
）の座席、座席ベルト、8-43 に規定する
頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるいずれか
客室の内装は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるいずれかの難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、の難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 182 条第 2 項関係）
細目告示第 182 条第 2 項関係）
新旧対照表
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新①～③（略）④ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている年少者用補助乗車装置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置⑤（略）（5）～（9）（略）
8-37-2～8-37-4（略）旧①～③（略）（新設）④（略）（5）～（9）（略）
8-37-2～8-37-4（略）8-38 運転者席
8-38 運転者席
8-38-1 性能要件（視認等による審査）
8-38-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車 （2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。）は、運転者席における運転者のアイポイントを通る水平面のうち当該アイを除く。）は、運転者席における運転者のアイポイントを通る水平面のうち当該アイ
ポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（A ピラー、室外ポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（A ピラー、室外アンテナ、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限アンテナ、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。
）、側面ガラス分割バー、後写鏡、後方等確認装置、窓ふき器、固定型及び可動型
る。）、側面ガラス分割バー、後写鏡、窓ふき器、固定型及び可動型のベント並びにのベント並びに 8-52-1-1（1）に掲げるものを除く。
）があってはならない。
8-52-1-1（1）に掲げるものを除く。
）があってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあ
端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置にっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
（3）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない （3）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 183 条第 2 項関係）
ものは、
（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 183 条第 2 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者
席又はこれに準ずる性能を有する運転者席
③（略）
②（略）
8-38-2～8-38-4（略）8-38-2～8-38-4（略）8-39 座席8-39-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）（4）の自動車の座席及び座席取付装置は、次に掲げるものであって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものでなければならない。
（細目告示第 184 条第 7 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている座席及び座席取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付

8-39 座席8-39-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）（4）の自動車の座席及び座席取付装置は、次に掲げるものであって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものでなければならない。
（細目告示第 184 条第 7 項関係）
①（略）
（新設）

新旧対照表
138 / 179

新

旧

装置
③（略）
（7）～（8）（略）
8-39-2～8-39-4（略）8-40（略）②（略）（7）～（8）（略）
8-39-2～8-39-4（略）8-40（略）8-41 座席ベルト等
8-41-1（略）8-41-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 186 条第 5 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている座席ベルトの取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付
装置
③（略）
（3）
（略）
（4）次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、（3）に掲げる基準に適合するものとする。
（細目告示第 186 条第 7 項
関係）①（略）② UN R16-06-S6 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.5.までに適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルト
8-41-3～8-41-4（略）8-42（略）8-41 座席ベルト等
8-41-1（略）8-41-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 186 条第 5 項関係）
①（略）
（新設）

8-43 頭部後傾抑止装置等
8-43-1（略）8-43-2 性能要件（視認等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものであって、その機能、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものでなければならない。
（細目告示第 187 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている頭部後傾抑止装置③～④（略）
8-43-3～8-43-4（略）8-43 頭部後傾抑止装置等
8-43-1（略）8-43-2 性能要件（視認等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものであって、その機能、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものでなければならない。
（細目告示第 187 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
（3）
（略）
（4）次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、（3）に掲げる基準に適合するものとする。
（細目告示第 186 条第 7 項
関係）①（略）② UN R16 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.5.までに適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルト
8-41-3～8-41-4（略）8-42（略）②～③（略）
8-43-3～8-43-4（略）新旧対照表
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新8-44 年少者用補助乗車装置等
8-44-1（略）8-44-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる年少者用補助乗車装置取付具であって損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 188 条第 1 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている年少者用補助乗車装置取付具又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置取付具
③（略）
（3）
（略）
（4）次に掲げる年少者用補助乗車装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 188 条第 3 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている年少者用補助乗車装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている年少者用補助乗車装置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置③（略）
8-44-3～8-44-4（略）8-45～8-46（略）旧8-44 年少者用補助乗車装置等
8-44-1（略）8-44-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる年少者用補助乗車装置取付具であって損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 188 条第 1 項関係）
①（略）
（新設）

8-47 乗降口
8-47-1（略）8-47-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる扉であってその機能及び強度を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 191 条第 1 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている扉又はこれに準ずる性能を有するもの③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた扉又はこれに準ずる性能を有する扉（3）～（4）（略）
8-47-3～8-47-4（略）8-48（略）8-47 乗降口
8-47-1（略）8-47-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる扉であってその機能及び強度を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 191 条第 1 項関係）
①（略）
（新設）

8-49

8-49

物品積載装置

②（略）
（3）
（略）
（4）次に掲げる年少者用補助乗車装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 188 条第 3 項関
係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-44-3～8-44-4（略）8-45～8-46（略）②

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉又はこれに準ずる性能を有する扉（3）～（4）（略）
8-47-3～8-47-4（略）8-48（略）新旧対照表
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物品積載装置新旧8-49-1 性能要件（視認等による審査）
8-49-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載 （1）自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときできるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。
に、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 27 条第 1 項関係、細目告示第 193 条第 1 項関係）
準第 27 条第 1 項関係、細目告示第 193 条第 1 項関係）①～②（略）①～②（略）③ ②に該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。
）③ ②に該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。
）の荷台（傾斜するものに限る。
）であって、さし枠を取付けるための金具又はこの荷台（傾斜するものに限る。
）であって、さし枠の取付金具を有するもの。
れに類する構造・装置を有するもの。
④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。
）であって、後煽、側煽等の荷台（傾斜するものに限る。
）（（2）の自動車を除く。
）であって、後煽、側煽等の荷台（傾斜するものに限る。
）の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目的としたものではないものとする。
的としたものではないものとする。
ア（略）
ア（略）
イ 積載物の飛散を防止するための装置であって、次の（ｱ）から（ｵ）の要件
イ 積載物の飛散を防止するための装置であって、金属等の枠組みに布又はビを満足するもの。
ニール製のシートを取付けたもの。
ただし、積載物の飛散を防止するための装置が荷台内側方向に水平になるものであって、当該装置を固定するための金具等を備えていない又は当該装置を任意の位置で停止させることができないものにあっては、（ｱ）から（ｳ）の要件を満足するものであればよい。
（ｱ）金属等の枠組みに布又はビニール製のシートを取付けたものであること。
（ｲ）金属等の枠組みには木製、金属製又はゴム製等の板状のものが取付
なお、当該枠組みには木製の板、鉄板又はゴム板等が取付けられていない
けられていないこと。
こと。
（ｳ）積載物の飛散を防止するための装置は、煽上方に備える回転軸を中（新設）
心に車両中心線と平行方向の回転軸を煽上方に備えたものであり、当該回転軸を中心に煽上面の鉛直面から荷台内側方向に旋回できる構造であること。
（後面煽に備えるものにあっては、「平行」を「垂直」と読み替える。
）（ｴ）積載物の飛散を防止するための装置を固定するための金具等を備え（新設）る場合にあっては、工具等を使用することなく、手で容易に解除することができるものであること。
なお、固定位置については、積載物の飛散を防止するための装置が煽上方に備える回転軸を中心に車両中心線と平行な煽上面の鉛直面から荷台内側方向に傾斜し固定されるものであること。（後面煽に備えるものにあっては、「平行」を「垂直」と読み替える。
）（ｵ）枠組みは必要以上の強度を有していないものであること。
（新設）
この場合において、積載物の飛散を防止するための装置を垂直に立
新旧対照表
141 / 179

新てた状態で確認したとき、次表に掲げる全てを満たすものは、これに該当するものとする。
なお、当該装置を固定するための金具等、手動で操作するための握り手及び回転軸と枠材を接合する部分であって半径 10cm までの円の範囲については、この限りでない。
部位参照
条件
1 枠組みで使用されている枠材の 下図 a
直径又は幅
外周、煽上面と水平方向の中枠及4cm 以下び回転軸
2 煽上面から垂直方向及び斜め方 下図 b
直径又は幅向の中枠並びに補強材
5cm 以下3 煽上面から煽上面と水平方向の 下図 c
20cm 以上枠材までの内法間隔（煽上面の直上の枠材を除く。
）
4 煽 上 面 か 煽上面に垂直な各枠 下図 d
25cm 以上
ら 上 方 間の内法間隔（最前30cm まで 部の枠材と隣接するの 間 （ 下 枠材の間隔及び最後
図範囲 A） 部の枠材と隣接する枠材の内法間隔を除
く。
）
（※1）
5
煽上面と平行方向幅 下 図 B-B 3 本以下
25cm までの断面に 断面（※2）
おける枠材及び枠材（※3）
間を結ぶ補強材の数
6煽上面から垂直方向 下 図 D-D
幅 30cm までの断面 断面における枠材及び枠材間を結ぶ補強材の数
7 回転軸と枠材を接合する部分が 下図 E
1 から 6 ま
半径 10cm までの円の範囲にある
でに規定す
回転軸取付部位る条件は適用除外※1 後面煽に備える積載物の飛散を防止するための装置にあっては、「最前部の枠材」及び「最後部の枠材」を「最外部の枠材」に読み替える。
※2 近接又は隣接する複数の枠材の直径又は幅の合計が 4cm 以
下のものにあっては、これを 1 本として数える。

新旧対照表
142 / 179

旧

※3

新
回転軸に近接又は隣接するシートを取付けるための枠材であって直径又は幅が 1cm 以下のものは、これを本数に含めないものとする。

旧

図 1 積載物の飛散を防止するための装置：側面の例

図 2 積載物の飛散を防止するための装置：側面の例

図 3 記号 E の拡大図の例

回転軸と枠材を接合する部分半径 10cm までの円の範囲
ウ（略）（2）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42
年法律第 131 号）第 4 条に規定する土砂等運搬大型自動車には、視認等その他適切なウ（略）（2）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42
年法律第 131 号）第 4 条に規定する土砂等運搬大型自動車には、視認等その他適切な

新旧対照表
143 / 179

新
方法により審査したときに、当該自動車の最大積載量を超えて同法第 2 条第 1 項に規定する土砂等を積載できるものとして次のいずれかに該当する物品積載装置を備えてはならない。
（保安基準第 27 条第 2 項関係、細目告示第 193 条第 2 項関係）①（略）
② ①に該当しない自動車の荷台であって、さし枠を取付けるための金具又はこれに類する構造・装置を有するもの。
③ ①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後煽、側煽等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目的としたものではないものとする。
ア（略）イ 積載物の飛散を防止するための装置であって、次の（ｱ）から（ｵ）の要件を満足するもの。
ただし、積載物の飛散を防止するための装置が荷台内側方向に水平になるものであって、当該装置を固定するための金具等を備えていない又は当該装置を任意の位置で停止させることができないものにあっては、（ｱ）から（ｳ）の要件を満足するものであればよい。
（ｱ）金属等の枠組みに布又はビニール製のシートを取付けたものであること。
（ｲ）金属等の枠組みには木製、金属製又はゴム製等の板状のものが取付けられていないこと。
（ｳ）積載物の飛散を防止するための装置は、煽上方に備える回転軸を中
心に車両中心線と平行方向の回転軸を煽上方に備えたものであり、当該回転軸を中心に煽上面の鉛直面から荷台内側方向に旋回できる構造であること。
（後面煽に備えるものにあっては、「平行」を「垂直」と読み替える。
）（ｴ）積載物の飛散を防止するための装置を固定するための金具等を備える場合にあっては、工具等を使用することなく、手で容易に解除することができるものであること。
なお、固定位置については、積載物の飛散を防止するための装置が煽上方に備える回転軸を中心に車両中心線と平行な煽上面の鉛直面から荷台内側方向に傾斜し固定されるものであること。（後面煽に備えるものにあっては、「平行」を「垂直」と読み替える。
）（ｵ）枠組みは必要以上の強度を有していないものであること。
この場合において、積載物の飛散を防止するための装置を垂直に立てた状態で確認したとき、次表に掲げる全てを満たすものは、これに該当するものとする。
なお、当該装置を固定するための金具等、手動で操作するための握り手及び回転軸と枠材を接合する部分であって半径 10cm までの円の新旧対照表
144 / 179

旧方法により審査したときに、当該自動車の最大積載量を超えて同法第 2 条第 1 項に規定する土砂等を積載できるものとして次のいずれかに該当する物品積載装置を備えてはならない。
（保安基準第 27 条第 2 項関係、細目告示第 193 条第 2 項関係）①（略）
② ①に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの。
③①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後煽、側煽等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目的としたものではないものとする。
ア（略）イ 積載物の飛散を防止するための装置であって、金属等の枠組みに布又はビニール製のシートを取付けたもの。

なお、当該枠組みには木製の板、鉄板又はゴム板等が取付けられていない
こと。
（新設）

（新設）

（新設）

新
範囲については、この限りでない。
部位
1 枠組みで使用されている枠材の外周、煽上面と水平方向の中枠及び回転軸
2 煽上面から垂直方向及び斜め方
向の中枠並びに補強材
3 煽上面から煽上面と水平方向の枠材までの内法間隔（煽上面の直上の枠材を除く。
）
4 煽 上 面 か 煽上面に垂直な各枠
ら 上 方 間の内法間隔（最前60cm まで 部の枠材と隣接するの 間 （ 下 枠材の間隔及び最後
図範囲 A） 部の枠材と隣接する枠材の内法間隔を除
く。
）
（※2）
5
煽上面と平行方向幅50cm までの断面における枠材及び枠材間を結ぶ補強材の数
6煽上面から垂直方向
幅 60cm までの断面における枠材及び枠材間を結ぶ補強材の数
7 回転軸と枠材を接合する部分が
半径 10cm までの円の範囲にある
回転軸取付部位

旧
参照
下図 a

下図 c

条件
直径又は幅
4cm 以下（※1）
直径又は幅8cm 以下40cm 以上

下図 d50cm 以上

下 図 B-B
断面

3 本以下
（※3）
（※4）

下図 b

下 図 D-D断面

下図 E

1 から 6 ま
でに規定す
る条件は適
用除外
※1 煽上面と煽上面直上の枠材下縁の間隔（下図 e）が 20cm を超える場合にあっては、煽上面の枠材は「直径又は幅 4cm 以下」を「直径又は幅 8cm 以下」に読み替えることができる。
※2 後面煽に備える積載物の飛散を防止するための装置にあっては、「最前部の枠材」及び「最後部の枠材」を「最外部の枠材」に読み替える。
※3 近接又は隣接する複数の枠材の直径又は幅の合計が 4cm 以
下のものにあっては、これを 1 本として数える。
※4 回転軸に近接又は隣接するシートを取付けるための枠材で新旧対照表
145 / 179

新あって直径又は幅が 1cm 以下のものは、これを本数に含めないものとする。

旧

図 1 積載物の飛散を防止するための装置：側面の例

図 2 積載物の飛散を防止するための装置：側面の例

図 3 記号 E の拡大図の例

回転軸と枠材を接合する部分半径 10cm までの円の範囲
ウ（略）
（参考図）
（略）
8-49-2～8-49-4（略）8-50（略）

ウ（略）
（参考図）
（略）
8-49-2～8-49-4（略）8-50（略）新旧対照表
146 / 179

新旧8-51 窓ガラス
8-51-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）次に掲げる窓ガラスであって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、
（1）
、
（3）及び（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 195 条第 8
項関係）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている窓ガラ
ス又はこれに準ずる性能を有する窓ガラス③～④（略）（7）（略）
8-51-2～8-51-4（略）8-51 窓ガラス
8-51-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）次に掲げる窓ガラスであって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、
（1）
、
（3）及び（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 195 条第 8
項関係）
①（略）
（新設）

8-52 窓ガラス貼付物等
8-52-1 性能要件
8-52-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（8-51-1（5）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）①～⑥（略）⑦ 車室内に備えるはり付け式の後写鏡及び後方等確認装置⑧～⑰（略）（2）～（3）（略）
8-52-1-2（略）8-52-2～8-52-4（略）8-52 窓ガラス貼付物等
8-52-1 性能要件
8-52-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（8-51-1（5）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）①～⑥（略）⑦ 車室内に備えるはり付け式の後写鏡⑧～⑰（略）（2）～（3）（略）
8-52-1-2（略）8-52-2～8-52-4（略）8-53 騒音防止装置
8-53-1（略）8-53-2 性能要件
8-53-2-1～8-53-2-2（略）8-53-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 196 条第 3 項
関係）① 次のいずれかの表示があるもの

8-53 騒音防止装置
8-53-1（略）8-53-2 性能要件
8-53-2-1～8-53-2-2（略）8-53-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 196 条第 3 項
関係）① 次のいずれかの表示があるもの②～③（略）（7）（略）
8-51-2～8-51-4（略）新旧対照表
147 / 179新ア（略）イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ～ク（略）②（略）（5）～（6）（略）
8-53-3～8-53-4（略）8-54～8-61（略）8-62 走行用前照灯
8-62-1（略）8-62-2 性能要件等
8-62-2-1（略）8-62-2-2 視認等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 2 項関係）①～④（略）⑤ 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものに限り、曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。
（細目告示第 198 条第 2
項第 6 号）
ア（略）イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている曲線道路用配光可変型走行用前照灯又はこれに準ずる性能を有する
曲線道路用配光可変型走行用前照灯
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可
変型走行用前照灯又はこれに準ずる性能を有する曲線道路用配光可変型走行用前照灯
8-62-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている走行用前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている走行用前照灯又はこれに準ずる性能を有する走行用前照灯③（略）
8-62-4（略）

旧
ア（略）
（新設）

イ～キ（略）②（略）（5）～（6）（略）
8-53-3～8-53-4（略）8-54～8-61（略）8-62 走行用前照灯
8-62-1（略）8-62-2 性能要件等
8-62-2-1（略）8-62-2-2 視認等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 2 項関係）①～④（略）⑤ 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、
曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。
（細目告示第 198 条第 2
項第 6 号）
ア（略）
（新設）

イ

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可
変型走行用前照灯又は同条第 7 項の規定に基づき装置の指定を受けたとみなされる曲線道路用配光可変型走行用前照灯（いわゆるⒺマークが付されたもの。
）
8-62-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-62-4（略）新旧対照表
148 / 179

新8-63 すれ違い用前照灯
8-63-1（略）8-63-2 性能要件
8-63-2-1（略）8-63-2-2 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 5 項、細目告示第 198 条第 6 項関係）①～⑤（略）⑥ 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものに限
り、曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯として使用してもよい。
ア（略）イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有する曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可
変型すれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有する曲線道路用配光可変型
すれ違い用前照灯
8-63-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第 8 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているすれ違い用前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているすれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有するすれ違い用前照灯③（略）
8-63-4（略）8-64 配光可変型前照灯
8-64-1（略）8-64-2 性能要件
8-64-2-1～8-64-2-2（略）8-64-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第 11 項関係）①（略）

旧
8-63 すれ違い用前照灯
8-63-1（略）8-63-2 性能要件
8-63-2-1（略）8-63-2-2 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 5 項、細目告示第 198 条第 6 項関係）①～⑤（略）⑥ 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯として使用してもよい。
ア（略）
（新設）

イ

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可
変型すれ違い用前照灯又は同条第 7 項の規定に基づき装置の指定を受けたとみなされる曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯（いわゆるⒺマークが付されたもの。
）
8-63-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第 8 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-63-4（略）8-64 配光可変型前照灯
8-64-1（略）8-64-2 性能要件
8-64-2-1～8-64-2-2（略）8-64-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第 11 項関係）
①（略）

新旧対照表
149 / 179

新② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯③（略）
8-64-4（略）

旧
（新設）

②（略）
8-64-4（略）8-65 前照灯照射方向調節装置
8-65-1（略）8-65-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前照灯照射方向調節装置であって、その機能を損なう損傷等のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第 13 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前照灯照射方向調節装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている前照灯照射方向調節装置又はこれに準ずる性能を有する前照灯照射方
向調節装置
③（略）
8-65-3～8-65-4（略）8-65 前照灯照射方向調節装置
8-65-1（略）8-65-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前照灯照射方向調節装置であって、その機能を損なう損傷等のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第 13 項関係）
①（略）
（新設）

8-66 前照灯洗浄器
8-66-1 装備要件
（1）次に掲げる配光可変型前照灯であって、灯光の明るさ等が灯火ユニットの光源の目
標光束の総和が自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に備えられた当該灯火ユニットについて 2,000lm を超えるものには、前照灯洗浄器を備えなければならない。
（保安基準第 32 条第 11 項関係、細目告示第 198 条第 14 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている配光可変型前照灯
③（略）
（2）
（略）
8-66-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適するものとする。
（細目告示第 198 条第 16 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前照灯洗浄器又はこれに準ずる性能を有する前照灯洗浄器③（略）

8-66 前照灯洗浄器
8-66-1 装備要件
（1）次に掲げる配光可変型前照灯であって、灯光の明るさ等が灯火ユニットの光源の目
標光束の総和が自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に備えられた当該灯火ユニットについて 2,000lm を超えるものには、前照灯洗浄器を備えなければならない。
（保安基準第 32 条第 11 項関係、細目告示第 198 条第 14 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-65-3～8-65-4（略）

②（略）
（2）
（略）
8-66-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適するものとする。
（細目告示第 198 条第 16 項関係）
①（略）
（新設）

新旧対照表
150 / 179

②（略）

新
旧
8-66-3 取付要件（視認等による審査）
8-66-3 取付要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であってその機能を損なう損傷 （2）次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第 18 項関係）等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第 18 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置又はこれに準ずる性能を有する
前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置
③（略）
②（略）
8-66-4（略）8-66-4（略）8-67 前部霧灯
8-67-1（略）8-67-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 199 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前部霧灯又はこれに準ずる性能を有する前部霧灯③ （略）8-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次の各号に掲げる前部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 199 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前部霧灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている前部霧灯又はこれに準ずる性能を有する前部霧灯③（略）
8-67-4（略）8-68（略）8-67 前部霧灯
8-67-1（略）8-67-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 199 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

8-69 側方照射灯
8-69-1（略）8-69-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 122 条第 2 項関係）①（略）

8-69 側方照射灯
8-69-1（略）8-69-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 122 条第 2 項関係）
①（略）

②（略）
8-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次の各号に掲げる前部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 199 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-67-4（略）8-68（略）新旧対照表
151 / 179

新② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する側方照射灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する側方照射灯

旧
（新設）
②

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた側方照射灯又は同条
第 7 項の規定に基づき装置の指定を受けたと見なされる側方照射灯（いわゆるⒺマークが付されたもの。
）
8-69-3 取付要件（視認等による審査）
8-69-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
れなければならない。
（保安基準第 33 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第33 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 200 条第 3 項関係）200 条第 3 項関係）①～⑩（略）①～⑩（略）（2）次に掲げる側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準 （2）次に掲げる側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 200 条第 4 項関係）に適合するものとする。
（細目告示第 200 条第 4 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている側方照射灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている側方
照射灯又はこれに準ずる性能を有する側方照射灯
③（略）
②（略）
8-69-4（略）8-69-4（略）8-70 低速走行時側方照射灯
8-70 低速走行時側方照射灯
8-70-1（略）8-70-1（略）8-70-2 性能要件（視認等による審査）
8-70-2 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる低速走行時側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、 （2）次に掲げる低速走行時側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）②から⑤の基準に適合するものとする。
（細目告示第 200 条の 2 第 2 項）
（1）②から⑤の基準に適合するものとする。
（細目告示第 200 条の 2 第 2 項）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている低速走行時側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照
射灯
③（略）
②（略）
8-70-3 取付要件（視認等による審査）
8-70-3 取付要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる低速走行時側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、 （2）次に掲げる低速走行時側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（1）の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている低速走行時側方照射灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ
新旧対照表
152 / 179

新ている低速走行時側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照射灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える低速走行時側方照射灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた低速走行時側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照射灯

旧②

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた低速走行時側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照射灯

8-71 車幅灯
8-71-1（略）8-71-2 性能要件
8-71-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる車幅灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 201 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯③（略）
8-71-2-2（略）8-71-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる車幅灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 201 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている車幅灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯③（略）
8-71-4（略）8-71 車幅灯
8-71-1（略）8-71-2 性能要件
8-71-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる車幅灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 201 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

8-72 前部上側端灯
8-72-1（略）8-72-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 202 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する前部上側端灯③（略）

8-72 前部上側端灯
8-72-1（略）8-72-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 202 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-71-2-2（略）8-71-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる車幅灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 201 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-71-4（略）新旧対照表
153 / 179②（略）

新8-72-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 202 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前部上側端灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている前部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する前部上側端灯③（略）
8-72-4（略）旧8-72-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 202 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-72-4（略）8-72 の 2 昼間走行灯（新設）
8-72 の 2-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の前面には、
昼間走行灯を備えることができる。
（保安基準第 34 条の 3 第 1 項）
8-72 の 2-2 性能要件（視認等による審査）（1）昼間走行灯は、昼間に自動車の前方にある他の交通からの視認性を向上させ、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 34 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 202 条の 2 第 1 項関係）
① 昼間走行灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
② 昼間走行灯の灯光の色は、白色であること。
③ 昼間走行灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損していないこと。
④ 昼間走行灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。
（2）次に掲げる昼間走行灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 202 条の 2 第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた昼間走行灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている昼間走行灯又はこれに準ずる性能を有する昼間走行灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた昼間走行灯又はこれに準ずる性能を有する昼間走行灯
8-72 の 2-3 取付要件（視認等による審査）（1）昼間走行灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、昼間走行灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第34 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 202 条の 2 第 3 項関係）
新旧対照表
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新
① 昼間走行灯の数は、2 個であること。
② 前面が左右対称である自動車に備える昼間走行灯は、車両中心面に対し対称の位置に取付けられていること。
③ 昼間走行灯の直射光又は反射光は、当該昼間走行灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
④ 昼間走行灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-72 の2-2 に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
（2）次に掲げる昼間走行灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 202 条の 2 第 4 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた昼間走行灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている昼間走行灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている昼間
走行灯又はこれに準ずる性能を有する昼間走行灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える昼間走行灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた昼間走行灯又はこれに準ずる性能を有する昼間走行灯

旧8-73 前部反射器
8-73-1（略）8-73-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 203 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前部反射器又はこれに準ずる性能を有する前部反射器③（略）
8-73-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 203 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている前部
反射器又はこれに準ずる性能を有する前部反射器③（略）
8-73-4（略）8-73 前部反射器
8-73-1（略）8-73-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 203 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）
②（略）
8-73-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる前部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 203 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-73-4（略）新旧対照表
155 / 179

新8-74 側方灯
8-74-1（略）8-74-2 性能要件
8-74-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる側方灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 204 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている側方灯又はこれに準ずる性能を有する側方灯③（略）
8-74-2-2（略）8-74-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 204 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている側方灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている側方灯又はこれに準ずる性能を有する側方灯③（略）
8-74-4（略）旧8-74 側方灯
8-74-1（略）8-74-2 性能要件
8-74-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる側方灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 204 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

8-75 側方反射器
8-75-1（略）8-75-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 204 条第 6 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている側方反射器又はこれに準ずる性能を有する側方反射器③（略）
8-75-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 204 条第 8 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている側方反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている側方

8-75 側方反射器
8-75-1（略）8-75-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 204 条第 6 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-74-2-2（略）8-74-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 204 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-74-4（略）②（略）
8-75-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 204 条第 8 項関係）
①（略）
（新設）

新旧対照表
156 / 179

新反射器又はこれに準ずる性能を有する側方反射器③（略）
8-75-4（略）旧②（略）
8-75-4（略）8-76 番号灯
8-76-1（略）8-76-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。
（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 205 条第 1 項関係）
① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するも
のとする。
ア（略）
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R50-00-S18 の附則 5（種別 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が 1.6cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
ウ（略）②～③（略）（2）次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 205 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている番号灯又はこれに準ずる性能を有する番号灯③～④（略）
8-76-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 205 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている番号灯又はこれに準ずる性能を有する番号灯③（略）
8-76-4（略）8-76 番号灯
8-76-1（略）8-76-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。
（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 205 条第 1 項関係）
① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するも
のとする。
ア（略）
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R50-00-S16 の附則 5（種別 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が 1.6cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
ウ（略）②～③（略）（2）次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 205 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）
②～③（略）
8-76-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 205 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-76-4（略）新旧対照表
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新8-77 尾灯
8-77-1（略）8-77-2 性能要件
8-77-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる尾灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 206 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている尾灯又はこれに準ずる性能を有する尾灯③（略）
8-77-2-2（略）8-77-3 取付要件（視認等による審査）（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条第 3 項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 206 条
第 3 項関係）①～⑨（略）⑩ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の尾灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、①及び⑦の基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造であってもよ
い。
⑪（略）
（2）
（略）
（3）次に掲げる尾灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 206 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている尾灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている尾灯又はこれに準ずる性能を有する尾灯③（略）
8-77-4（略）旧8-77 尾灯
8-77-1（略）8-77-2 性能要件
8-77-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる尾灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 206 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

8-78 後部霧灯
8-78-1（略）8-78-2 性能要件
8-78-2-1 視認等による審査

8-78 後部霧灯
8-78-1（略）8-78-2 性能要件
8-78-2-1 視認等による審査②（略）
8-77-2-2（略）8-77-3 取付要件（視認等による審査）（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条第 3 項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 206 条
第 3 項関係）①～⑨（略）
（新設）

⑩（略）
（2）
（略）
（3）次に掲げる尾灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 206 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-77-4（略）新旧対照表
158 / 179

新
（1）
（略）
（2）次に掲げる後部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 207 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後部霧灯又はこれに準ずる性能を有する後部霧灯③（略）
8-78-2-2（略）8-78-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 207 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後部霧灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後部霧灯又はこれに準ずる性能を有する後部霧灯③（略）
8-78-4（略）

旧
（1）
（略）
（2）次に掲げる後部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 207 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

8-79 駐車灯
8-79-1（略）8-79-2 性能要件
8-79-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 208 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている駐車灯又はこれに準ずる性能を有する駐車灯③（略）
8-79-2-2（略）8-79-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 208 条第 4 項）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている駐車灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている駐車灯又はこれに準ずる性能を有する駐車灯③（略）

8-79 駐車灯
8-79-1（略）8-79-2 性能要件
8-79-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 208 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-78-2-2（略）8-78-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 207 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-78-4（略）②（略）
8-79-2-2（略）8-79-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 208 条第 4 項）
①（略）
（新設）

新旧対照表
159 / 179

②（略）

新

旧

8-79-4（略）8-79-4（略）8-80 後部上側端灯
8-80-1（略）8-80-2 性能要件
8-80-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる後部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 209 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する後部上側端灯③（略）
8-80-2-2（略）8-80-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 209 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後部上側端灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する後部上側端灯③（略）
8-80-4（略）8-80 後部上側端灯
8-80-1（略）8-80-2 性能要件
8-80-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる後部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 209 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

8-81 後部反射器
8-81-1（略）8-81-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 210 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後部反射器又はこれに準ずる性能を有する後部反射器③（略）
8-81-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 210 条第 4 項関係）①（略）

8-81 後部反射器
8-81-1（略）8-81-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 210 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-80-2-2（略）8-80-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 209 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-80-4（略）②（略）
8-81-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 210 条第 4 項関係）
①（略）

新旧対照表
160 / 179

新② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後部
反射器又はこれに準ずる性能を有する後部反射器③（略）
8-81-4（略）

旧
（新設）

②（略）
8-81-4（略）8-82 大型後部反射器
8-82-1（略）8-82-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる大型後部反射器であって、その性能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 211 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている大型後部反射器③（略）④ ③に準ずる性能を有する大型後部反射器
8-82-3～8-82-4（略）8-82 大型後部反射器
8-82-1（略）8-82-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる大型後部反射器であって、その性能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 211 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

8-83 再帰反射材
8-83-1（略）8-83-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 211 条の 2 第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている再帰反射材又はこれに準ずる性能を有する再帰反射材③（略）
8-83-3 取付要件（視認等による審査）（1）再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 38 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 211 条の 2 第 3
項関係）①～③（略）④ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車〔セミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては運転台（バンパその他の附属品を含む。
）をいい、被牽引自動車にあっては連結装置を除く部分をそれぞれいう。
〕の前端及び後端からそれぞれ最も近い位置に取付けられている再帰反射材までの距離が 600mm 以内のできるだけ前端（自動車の前端からの距離が 2,400mm 以内の8-83 再帰反射材
8-83-1（略）8-83-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 211 条の 2 第 2 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
③ ②に準ずる性能を有する大型後部反射器
8-82-3～8-82-4（略）②（略）
8-83-3 取付要件（視認等による審査）（1）再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 38 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 211 条の 2 第 3
項関係）①～③（略）④ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車〔セミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては運転台（バンパその他の附属品を含む。
）をいい、被牽引自動車にあっては連結装置を除く部分をそれぞれいう。
〕の前端及び後端からそれぞれ最も近い位置に取付けられている再帰反射材までの距離が 600mm 以内のできるだけ前端及び後端に近い位置に取付けられており、か

新旧対照表
161 / 179

新
旧位置に、600mm 以内の間隔で 25cm2 以上の大きさの反射器が取付けられている場
つ、連続した再帰反射材の長さの合計が当該自動車〔セミトレーラを牽引する牽合にあっては、2,400mm 以内のできる限り前端）及び後端に近い位置に取付けら引自動車にあっては運転台（バンパその他の附属品を含む。
）をいい、被牽引自れており、かつ、連続した再帰反射材の長さの合計が当該自動車〔セミトレーラ
動車にあっては連結装置を除く部分をそれぞれいう。
〕の長さの 80％以上であるを牽引する牽引自動車にあっては運転台（バンパその他の附属品を含む。）をいこと。
い、被牽引自動車にあっては連結装置を除く部分をそれぞれいう。
〕の長さの 70％以上であること。
この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向か
この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向か
ら重なって見える部分は連続しているものとみなす。
ら重なって見える部分は連続しているものとみなす。
⑤ 自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の最⑤ 自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の最外側からできるだけ近い位置に取付けられており、かつ、連続した再帰反射材の外側からできるだけ近い位置に取付けられており、かつ、連続した再帰反射材の長さの合計が当該自動車の幅の 70％以上であること。
長さの合計が当該自動車の幅の 80％以上であること。
この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向か
この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向か
ら重なって見える部分は連続しているものとみなす。
ら重なって見える部分は連続しているものとみなす。
⑥～⑪（略）⑥～⑪（略）⑫ 自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の後⑫ 自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の後端から 25m 後方にある車両中心線に直交する鉛直面における地上 1,000mm から
端から 25m 後方にある車両中心線に直交する鉛直面における地上 1,000mm から
1,500mm までの範囲並びに自動車の後端における車両中心線に直交する鉛直面と1,500mm までの範囲並びに自動車の後端における車両中心線に直交する鉛直面と自動車の最外側における車両中心線に平行な鉛直面が交わる部分から、自動車の自動車の最外側における車両中心線に平行な鉛直面が交わる部分から、自動車の外側方向に左右それぞれ 4°傾斜させた平面により囲まれる範囲において、全て外側方向に左右それぞれ 4°傾斜させた平面により囲まれる範囲において、全ての位置から当該反射部の 70％以上の部分を見通すことができるものであること。
の位置から当該反射部の 80％以上の部分を見通すことができるものであること。
⑬ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の最⑬ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の最外側から 25m 後方にある車両中心線と平行な鉛直面における地上 1m から 1.5m ま外側から 25m 後方にある車両中心線と平行な鉛直面における地上 1m から 1.5m までの範囲並び自動車の最外側における車両中心線と平行な鉛直面と自動車の前での範囲並び自動車の最外側における車両中心線と平行な鉛直面と自動車の前端及び後端における車両中心線に直交する鉛直面が交わる部分から、自動車の前端及び後端における車両中心線に直交する鉛直面が交わる部分から、自動車の前端にあっては前方向に 4°傾斜させた平面、自動車の後端にあっては後方向に 4°端にあっては前方向に 4°傾斜させた平面、自動車の後端にあっては後方向に 4°傾斜させた平面によりそれぞれ囲まれる範囲において、全ての位置から反射部の傾斜させた平面によりそれぞれ囲まれる範囲において、全ての位置から反射部の70％以上の部分を見通すことができるものであること。
80％以上の部分を見通すことができるものであること。
（2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基 （2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 211 条の 2 第 4 項関係）
準に適合するものとする。
（細目告示第 211 条の 2 第 4 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている再帰反射材と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている再帰反射材又はこれに準ずる性能を有する再帰反射材
③（略）
②（略）
8-83-4（略）8-83-4（略）8-84 制動灯
8-84-1（略）8-84-2 性能要件
8-84-2-1 視認等による審査

8-84 制動灯
8-84-1（略）8-84-2 性能要件
8-84-2-1 視認等による審査
新旧対照表
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新
（1）
（略）
（2）次に掲げる制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 212 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動灯又はこれに準ずる性能を有する制動灯③（略）
8-84-2-2（略）8-84-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）①～⑤（略）⑥ 制動灯は、点滅するものでないこと。
ただし、運転者異常時対応システムが当該自動車の制動装置を操作している場
合にあっては、この限りでない。
⑦～⑨（略）（2）（略）（3）次に掲げる制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 212 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動灯又はこれに準ずる性能を有する制動灯③（略）
8-84-4（略）

旧
（1）
（略）
（2）次に掲げる制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 212 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

8-85 補助制動灯
8-85-1（略）8-85-2 性能要件
8-85-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる補助制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 213 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている補助制動灯又はこれに準ずる性能を有する補助制動灯

8-85 補助制動灯
8-85-1（略）8-85-2 性能要件
8-85-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる補助制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 213 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-84-2-2（略）8-84-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）①～⑤（略）⑥ 制動灯は、点滅するものでないこと。

⑦～⑨（略）（2）（略）（3）次に掲げる制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 212 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-84-4（略）新旧対照表
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新③（略）
8-85-2-2（略）8-85-3 取付要件（視認等による審査）（1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第213 条第 3 項関係）①～⑤（略）⑥ 補助制動灯は、点滅するものでないこと。
ただし、運転者異常時対応システムが当該自動車の制動装置を操作している場
合にあっては、この限りでない。
⑦～⑨（略）（2）次に掲げる補助制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 213 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている補助制動灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている補助制動灯又はこれに準ずる性能を有する補助制動灯③（略）
8-85-4（略）旧②（略）
8-85-2-2（略）8-85-3 取付要件（視認等による審査）（1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第213 条第 3 項関係）①～⑤（略）⑥ 補助制動灯は、点滅するものでないこと。

8-86 後退灯
8-86-1（略）8-86-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 214 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯③（略）
8-86-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 214 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後退灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後退灯又8-86 後退灯
8-86-1（略）8-86-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 214 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

⑦～⑨（略）（2）次に掲げる補助制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 213 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-85-4（略）②（略）
8-86-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 214 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

新旧対照表
164 / 179

新はこれに準ずる性能を有する後退灯③（略）
8-86-4（略）旧②（略）
8-86-4（略）8-87 方向指示器
8-87-1（略）8-87-2 性能要件
8-87-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 215 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器③（略）
8-87-2-2（略）8-87-3 取付要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる方向指示器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 215 条第 5 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器③（略）
8-87-4（略）8-88（略）8-87 方向指示器
8-87-1（略）8-87-2 性能要件
8-87-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 215 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

8-89 非常点滅表示灯
8-89-1～8-89-2（略）8-89-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 217 条第 3 項関係）
① 非常点滅表示灯については、8-87-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに 8-87-3（2）（⑦から⑪まで及び⑭を除く。
）並びに 8-87-3（3）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。

8-89 非常点滅表示灯
8-89-1～8-89-2（略）8-89-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 217 条第 3 項関係）
① 非常点滅表示灯については、8-87-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに 8-87-3（2）（⑦から⑪まで及び⑭を除く。
）並びに 8-87-3（3）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。

②（略）
8-87-2-2（略）8-87-3 取付要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる方向指示器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 215 条第 5 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-87-4（略）8-88（略）新旧対照表
165 / 179新
ただし、非常灯又は運転者異常時対応システムが当該自動車を制御していることを他の交通に対して表示するための灯火として作動する場合には 8-87-3（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、盗難防止装置の設定又は設定解除の状態を外部に表示する
ため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、
ただし書の規定に適合するものとする。
②～③（略）④ 非常点滅表示灯は、手動で操作するものであること。
ただし、緊急制動表示灯の作動が停止した場合、当該自動車が衝突事故にあった場合又は運転者異常時対応システムが当該自動車を制御している場合には、非常点滅表示灯を自動で作動させることができる。
なお、ただし書きの規定については、視認等により作動状況の確認ができない
場合には、審査を省略することができる。
（2）次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 217 条第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている
非常点滅表示灯又はこれに準ずる性能を有する非常点滅表示灯③（略）
8-89-4（略）8-90 緊急制動表示灯
8-90-1～8-90-2（略）8-90-3 取付要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる緊急制動表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 217 条の 2 第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている緊急制動表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている
緊急制動表示灯又はこれに準ずる性能を有する緊急制動表示灯③（略）

旧
ただし、非常灯として作動する場合には 8-87-3（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、盗難防止装置の設定又は設定解除の状態を外部に表示する
ため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、
ただし書の規定に適合するものとする。
②～③（略）④ 非常点滅表示灯は、手動で操作するものであること。
ただし、緊急制動表示灯の作動が停止した場合又は当該自動車が衝突事故にあった場合には、非常点滅表示灯を自動で作動させることができる。
なお、ただし書きの規定については、視認等により作動状況の確認ができない
場合には、審査を省略することができる。
（2）次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 217 条第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-89-4（略）8-90 緊急制動表示灯
8-90-1～8-90-2（略）8-90-3 取付要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる緊急制動表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 217 条の 2 第 4 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）

8-91 後面衝突警告表示灯
8-91 後面衝突警告表示灯
8-91-1～8-91-2（略）8-91-1～8-91-2（略）8-91-3 取付要件（視認等による審査）
8-91-3 取付要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる後面衝突警告表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（2） （3）次に掲げる後面衝突警告表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 217 条の 3 第 4 項関係）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 217 条の 3 第 4 項関係）
新旧対照表
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新①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後面衝突警告表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後面衝突警告表示灯又はこれに準ずる性能を有する後面衝突警告表示灯
③（略）

旧
①（略）
（新設）

②（略）

8-92 その他の灯火等の制限
8-92 その他の灯火等の制限
8-92-1 装備要件
8-92-1 装備要件
自動車には、8-62 から 8-91 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する
自動車には、8-62 から 8-91 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の （1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色で色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第 2 項）ある灯火を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第 2 項）①～㉑（略）①～㉑（略）㉒ 運転者異常時対応システムが当該自動車を制御していることを他の交通に対（新設）
して表示するための電光表示器
㉓（略）
㉒（略）
（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が （2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわこの場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
ゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 218 条第 3 項関係）
は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 218 条第 3 項関係）①～⑥（略）①～⑥（略）⑦ 運転者異常時対応システムが当該自動車を制御していることを他の交通に対（新設）
して表示するための電光表示器⑧～⑩（略）⑦～⑨（略）（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備え （5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第 6 項）てはならない。
（細目告示第 218 条第 6 項）①～②（略）①～②（略）③ 昼間走行灯（新設）④～⑰（略）③～⑯（略）⑱ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている可変光度制御機能を有する灯火（尾灯、後部霧灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯又は自動車の後面に備える方向指示器に限る。）及び光度可変型前部
霧灯又はこれに準ずる性能を有する可変光度制御機能を有する灯火（尾灯、後部霧灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯又は自動車の後面に備える方向指示器に限る。
）及び光度可変型前部霧灯⑲ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき指定を受けた可変光度制御機能を有する⑰ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき指定を受けた灯火若しくはこれに準ずる
新旧対照表
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新灯火（尾灯、後部霧灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯又は自動車の後面に備える方向指示器に限る。）及び光度可変型前部霧灯又はこれに準ずる性能を有する可変光度制御機能を有する灯火（尾灯、後部霧灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯又は自動車の後面に備える方向指示器に限る。）及び光度可変型前部
霧灯⑳～㉑（略）㉒ 運転者異常時対応システムが当該自動車を制御していることを他の交通に対して表示するための電光表示器㉓ 制動灯及び補助制動灯（運転者異常時対応システムが当該自動車の制動装置を操作している場合に限る。
）（6）自動車（緊急自動車を除く。
）には、次に掲げる灯火と連動して作動する灯火（8-62から 8-91 までに規定するものを除く。
）及び次に掲げる灯火以外の灯火であって、自動車が右左折、進路の変更、加速、減速、停止その他の動作を行うとする旨を他の交通に対し指示することを目的としたものを備えてはならない。
（細目告示第 218 条第 7項）①～⑧（略）⑨ 運転者異常時対応システムが当該自動車を制御していることを他の交通に対して表示するための電光表示器（7）～（10）（略）（11）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、低速走行時側方照射灯、側方灯、昼間走行灯、番号灯、後部霧灯（（5）⑰から⑲に掲げるものに限る。
）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、
緊急制動表示灯、後面衝突警告表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車
運送事業用自動車の非常灯、旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステッ
プリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの、緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器、運転者異常時対応システムが当該自動車を制御していることを他の交通に対して表示するための電光表示器、運転者席で点灯できない作業灯、運転者席において点灯状
態を確認できる装置（ON/OFF が容易に確認できる構造のスイッチを含む。
）を備えた作業灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が300cd 以下のものでなければならない。
（細目告示第 218 条第 12 項関係）
（12）（略）
8-92-2～8-92-4（略）8-93～8-98（略）8-99 後写鏡
8-99-1（略）8-99-2 性能要件（視認等による審査）

旧
性能を有する可変光度制御機能を有する灯火（尾灯、後部霧灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯又は自動車の後面に備える方向指示器に限る。）又は光度可
変型前部霧灯⑱～⑲（略）（新設）（新設）（6）自動車（緊急自動車を除く。
）には、次に掲げる灯火と連動して作動する灯火（8-62から 8-91 までに規定するものを除く。
）及び次に掲げる灯火以外の灯火であって、自動車が右左折、進路の変更、加速、減速、停止その他の動作を行うとする旨を他の交通に対し指示することを目的としたものを備えてはならない。
（細目告示第 218 条第 7項）①～⑧（略）（新設）（7）～（10）（略）（11）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、低速走行時側方照射灯、
側方灯、番号灯、後部霧灯（（5）⑯又は⑰に掲げるものに限る。
）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示
灯、後面衝突警告表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの、緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器、運転者席で点灯できない作業灯、運転者席において点灯状態を確認できる装置（ON/OFF が容易に確認できる構造のスイッチを含む。）を備えた作業灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。
）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
（細目告示第 218 条第 12 項関係）
（12）（略）
8-92-2～8-92-4（略）8-93～8-98（略）8-99 後写鏡
8-99-1（略）8-99-2 性能要件（視認等による審査）

新旧対照表
168 / 179

新（1）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものを除く。
）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②及び③、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は、適用しない。
（保安基準第 44 条第 2 項関係、細目告示第 224
条第 1 項関係）①～③（略）④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。
）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
⑤（略）（2）～（3）（略）（4）次に掲げる後写鏡は、（3）③の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 224 条第4 項関係）① 鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがあるもの②～④（略）（5）次に掲げる後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（3）及び（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 6 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置③（略）
8-99-3～8-99-4（略）旧（1）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものを除く。
）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②及び③、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は、適用しない。
（保安基準第 44 条第 2 項関係、細目告示第 224
条第 1 項関係）①～③（略）④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。
）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり
又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
⑤（略）（2）～（3）（略）（4）次に掲げる後写鏡は、（3）③の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 224 条第4 項関係）① 鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがあるもの②～④（略）（5）次に掲げる後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（3）及び（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 6 項関係）
①（略）
（新設）

②（略）
8-99-3～8-99-4（略）新旧対照表
169 / 179

新8-100 直前及び側方の視界
8-100-1 装備要件
次表に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる
鏡その他の装置を備えなければならない。
ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 44 条第 5 項関係、細目告示第 224
条第 8 項関係）
（表）
（参考図）
（略）
8-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）8-100-1 の鏡その他の装置は、8-100-1 の障害物を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該鏡その他の装置による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 6 項関係、細目告示
第 224 条第 9 項関係）①～③（略）（2）指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 12 項関係）
8-100-3 取付要件（視認等による審査）（1）8-100-1 の鏡その他の装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるいずれかの構造を有するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 7 項関係、細目告示第 224 条第 10 項関係）
① 鏡体部及びその支持部により構成される装置は、溶接、リベット、ボルト・ナット又はねじにより自動車の外側の表面上（バンパを除く。
）に直接取付けられており、かつ、取付部附近の自動車の最外側より突出しない構造。
ただし、原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって運転者室及び客室と物品積載装置との間に隔壁を有するもの（キャブと荷台が分離しているものに限る。）及び専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの並びにこれらの形状に類する自動車に限る。）にあっては、溶接、リベット、ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられている構造であればよいものとする。
② カメラ及び画像表示装置により構成される装置は、確実に取付けられており、かつ、その配線が自動車の外側の表面上に露出していない構造（2）取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある鏡その他の装置は、（1）及び 8-100-2（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの（（3）に掲げるものを除く。
）及びこれらに類するものは、「取付け

旧8-100 直前及び側方の視界
8-100-1 装備要件
次表に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる
鏡その他の装置を備えなければならない。
ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 44 条第 5 項関係、細目告示第 224
条第 7 項関係）
（表）
（参考図）
（略）
8-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）8-100-1 の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 6 項関係、細目告示第 224 条第 8 項関係）①～③（略）
（新設）

（新設）
（新設）

（2）取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある鏡は、（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの（（3）に掲げるものを除く。
）及びこれらに類するものは、
「取付け

新旧対照表
170 / 179

新が不確実」に該当するものとする。
（細目告示第 224 条第 11 項関係）①～④（略）⑤ 延長器具を介して取付けられているもの（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって運転者室及び客室と物品積載装置との間に隔壁を有するもの（キャブと荷台が分離しているものに限る。
）、専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの又はこれらの形状に類する自動車に限る。
）に取付けられているものを除く。
）⑥ カメラの配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、バンパ及び後写鏡等を含む自動車の外側の表面上に確認できるもの（3）指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 12 項関係）
（削除）
8-100-4 適用関係の整理（1）昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、8-100-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 3 項第 3 号及び第 4 項関係）
（2）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、
8-100-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 1 項関係）
（3）平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、8-100-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 6 項関係）
8-100-5 従前規定の適用①7-100-5 に同じ。
8-100-6 従前規定の適用②7-100-6 に同じ。
8-100-7 従前規定の適用③
平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 6 項関係）
8-100-7-1 装備要件
8-100-1 に同じ。
8-100-7-2 性能要件（視認等による審査）
8-100-2 に同じ。
8-100-7-3 取付要件（視認等による審査）（1）8-100-1 の鏡その他の装置は、その性能を損なわないように取付けられなければならない。取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある鏡その他の装置は、8-100-7-2（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの（8-100-7-2（2）に掲げるものを除く。）及びこれらに類するもの

旧が不確実」に該当するものとする。
（細目告示第 224 条第 9 項関係）①～④（略）⑤ 延長器具を介して取付けられているもの（溶接又はリベットにより結合され取外すことができないもの及び原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車に取付けられているものを除く。
）

カメラの配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、バンパ及び後写鏡等を含む自動車の外側表面上に確認できるもの（溶接、リベット、ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかなカメラにあっては、当該カメラを取付けるための必要最小限の配線部分を除く。
）（3）指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 10 項関係）
8-100-3 欠番
8-100-4 適用関係の整理
7-100-4 の規定を適用する。

新旧対照表
171 / 179⑥

新は、「取付けが不確実」に該当するものとする。
① 8-100-3（2）①に同じ。
② 8-100-3（2）②に同じ。
③ 8-100-3（2）③に同じ。
④ 8-100-3（2）④に同じ。
⑤ 延長器具を介して取付けられているもの（溶接又はリベットにより結合され取外すことができないもの及び原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって運転者室及び客室と物品積載装置との間に隔壁を有するもの（キャブと荷台が分離しているものに限る。
）、専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの又はこれらの形状に類する自動車に限る。
）に取付けられているものを除く。
）⑥ カメラの配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、バンパ及び後写鏡等を含む自動車の外側の表面上に確認できるもの（溶接、リベット、ボルト・ナット
又はねじにより確実に取付けられていることが明らかなカメラにあっては、当該カメラを取付けるための必要最小限の配線部分を除く。
）
8-101（略）旧8-101（略）8-102 速度計等
8-102-1（略）8-102-2 性能要件
8-102-2-1（略）8-102-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）次の各号に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 226 条第 2 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている速度計又はこれに準じる性能を有する速度計③（略）
8-102-3～8-102-4（略）8-103～8-104（略）8-102 速度計等
8-102-1（略）8-102-2 性能要件
8-102-2-1（略）8-102-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）次の各号に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 226 条第 2 項関係）
①（略）
（新設）

8-105 運行記録計
8-105-1（略）8-105-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる運行記録計であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 229 条第 2 項関係）

8-105 運行記録計
8-105-1（略）8-105-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた運行記録計又はこれに準ずる性能を有するものであって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 229 条第 2 項関係）②（略）
8-102-3～8-102-4（略）8-103～8-104（略）新旧対照表
172 / 179

新① 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運行記録計又はこれに準ずる性能を有する運行記録計② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた運行記録計又はこれに準ずる性能を有する運行記録計
8-105-3～8-105-4（略）8-106～8-113（略）8-105-3～8-105-4（略）8-106～8-113（略）8-114 乗車定員
8-114-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。
）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安基準第53 条第 1 項関係、細目告示第 237 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S10 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S10 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）
8-114-2～8-114-4（略）8-115～8-116（略）8-114 乗車定員
8-114-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。
）にあっては乗車定員 2 人以下、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安基準第53 条第 1 項関係、細目告示第 237 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S9 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S9 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車（2）（略）
8-114-2～8-114-4（略）8-115～8-116（略）第 9 章～第 11 章（略）第 9 章～第 11 章（略）別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 13（略）別添 1～別添 2（略）別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 13（略）別添 1～別添 2（略）別添 3（4-14 関係）

旧
（新設）
（新設）

別添 3（4-14 関係）
並行輸入自動車審査要領

1.（略）
2. 用語の定義
この要領における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）～（4）（略）

並行輸入自動車審査要領
1.（略）
2. 用語の定義
この要領における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）～（4）（略）

新旧対照表
173 / 179

新旧
（5）
「車台の製作者」とは、当該自動車のシャシに車台番号又はシリアル番号を付与して （新設）いる者をいう。
（6）～（7）（略）（5）～（6）（略）
3.～5.（略）3.～5.（略）6. 書面審査
6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
規定に基づき審査するものとする。
6.1.（略）
6.1.（略）
6.2. 並行輸入自動車届出書（第 1 号様式）
6.2. 並行輸入自動車届出書（第 1 号様式）
全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されていること。
全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されていること。
6.2.1.（略）
6.2.1.（略）
6.2.2. 「車名及び型式」欄
6.2.2. 「車名及び型式」欄
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）
「その他」に区分される並行輸入自動車にあっては、現に存する車名が記載されてお （2）「その他」に区分される並行輸入自動車にあっては、現に存する車名が記載されており、型式は「不明」と記載されていること。
り、型式は「不明」と記載されていること。
この場合において、「現に存する車名」とは、車台の製作者が付与した車名とし、この場合において、「現に存する車名」とは車台の製作者が付与した車名とし、次次の規定を順次適用することにより判定するものとする。
の規定を順次適用することにより判定するものとする。
なお、技術基準等適合証明書に記載された車名と同一であることを要しない。
①～⑥（略）①～⑥（略）⑦ 自動車製作者のプレート又は自動車製作者の資料等により車名を判断できる⑦ 製作者のプレート又は製作者の資料等により車名を判断できるものは、その車
ものは、その車名
名
⑧（略）
⑧（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
6.2.3.～6.2.11.（略）
6.2.3.～6.2.11.（略）
6.3. 自動車通関証明書等（写）6.3. 自動車通関証明書等（写）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）現車審査が終了するまでの間に原本の提示を求め、当該書面の写しに原本と照合済 （2）現車審査が終了するまでの間に原本の提示を求め、当該書面の写しに原本と照合済である旨の表示を行うものとする。
である旨の表示を行うものとする。
なお、複数の並行輸入自動車の記載がある二輪自動車等の自動車通関証明書等にあなお、複数の並行輸入自動車の記載がある二輪自動車等の自動車通関証明書等にあっては、同証明書等の写しに輸入者（打刻届出書にあっては、打刻の届出者）が原本っては、同証明書等の写しに輸入者（打刻届出書にあっては、打刻の届出者）が原本と相違ない旨の記載又は原本と照合した旨の記載及び印鑑を押印し又は署名したもと相違ない旨の記載又は原本を照合した旨の記載及び印鑑を押印し又は署名したものをもって、原本に代えることができる。
のをもって、原本に代えることができる。
6.4.～6.9.（略）
6.4.～6.9.（略）
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等
平成 29 年 1 月 1 日以降に製作された二輪自動車について適用する。
平成 29 年 1 月 1 日以降に製作された二輪自動車について適用する。
（1）次に掲げるいずれかにより、本則 7-53-2-3（1）②の規定に適合していることが確認 （1）次に掲げるいずれかにより、本則 7-53-2-3（1）②の規定に適合していることが確認できるものであること。
できるものであること。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、③又は④のいずれかに限る。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、③又は④のいずれかに限る。
① COC ペーパー
① COC ペーパー・車両型式認可日が平成 26 年 1 月 1 日以降のものに限る。
・車両型式認可日が平成 26 年 1 月 1 日以降のものに限る。
新旧対照表
174 / 179

新・原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものであること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
②～④（略）
6.11.（略）6.12. 技術基準等への適合性を証する書面
6.12.1. 技術基準等への適合性を証する書面の種類（1）～（2）（略）（3）当該並行輸入自動車に適用される技術基準等のうち、別表第 1 の「技術基準等への適合性を証する書面を省略できる場合」欄に掲げる場合であって、次に掲げる書面等が添付されている場合には、当該技術基準等に係る（1）の書面を省略することができる。
① COC ペーパーの原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示
を事務所等で行ったもの。
なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
②～④（略）⑤ EU 加盟国の自動車検査証等の原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったもの。
なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
⑥（略）
（4）
（略）
6.12.2.（略）
6.12.3. 試験成績書（1）試験成績書は、次に掲げる試験機関が発行した原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものであること。
①～③（略）（2）～（8）（略）
6.13. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）について適用する。
（1）当該並行輸入自動車に備える消音器が本則 7-53-2-3（5）の規定に該当するものであることが確認できるものであること。
この場合において、加速走行騒音試験結果成績表以外の場合にあっては、6.12.1.
（3）に準じた書面等であること。
（2）当該並行輸入自動車に備える消音器が本則 7-53-2-3（5）②イの規定に該当する場合には、（1）に加え、本則 7-53-2-3（5）②イなお書きの内容が確認できるものであること。

旧・原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったもの）であること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
②～④（略）
6.11.（略）6.12. 技術基準等への適合性を証する書面
6.12.1. 技術基準等への適合性を証する書面の種類（1）～（2）（略）（3）当該並行輸入自動車に適用される技術基準等のうち、別表第 1 の「技術基準等への適合性を証する書面を省略できる場合」欄に掲げる場合であって、次に掲げる書面等が添付されている場合には、当該技術基準等に係る（1）の書面を省略することができる。
① COC ペーパーの原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表
示を事務所等で行ったもの）
なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
②～④（略）⑤ EU 加盟国の自動車検査証等の原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったもの）
なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
⑥（略）
（4）
（略）
6.12.2.（略）
6.12.3. 試験成績書（1）試験成績書は、次に掲げる試験機関が発行した原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったもの）であること。
①～③（略）（2）～（8）（略）
6.13. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）について適用する。
（1）当該並行輸入自動車に備える消音器が本則 7-53-2-3（5）の規定に該当するものであることが確認できるものであること。

（新設）

新旧対照表
175 / 179新（3）～（6）（略）
6.14.～6.15.（略）
7.（略）
8. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 及び次に掲げる規定に基づき実施するものとする。
8.1. 車名
次のいずれかに該当する場合は、6.2.2.にかかわらず、車名を「不明」とする。
①（略）② 二輪自動車等であって、車台の特徴が次のいずれかに該当する等、車台の製作者が製作する車台のものと明らかに相違している場合
ア（略）イ 後輪にばねその他の緩衝装置を備えていないものであって、前輪の緩衝装置
のみにより車両の緩衝機能を有するように車台の製作者により製作されたことが資料等（車台の製作者の証明、カタログ又はその他資料等）により確認できないもの
8.2. 騒音規制への適合性
6.10.の書面等との一致が確認できなければならない。
8.3.～8.5.（略）
8.6. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性
本則 7-53-2-3（5）の規定によるほか、6.13.の書面等との一致が確認できなければならない。
なお、本則 7-53-2-3（5）②イなお書きの内容の確認については、自動車又は消音器の構造上、工具を用いてカバー類の取外しが必要なもの又は直接視認することが困難なものにあっては、確認を省略してもよい。
8.7.～8.9.（略）
9.（略）

旧（2）～（5）（略）
6.14.～6.15.（略）
7.（略）
8. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 及び次に掲げる規定に基づき実施するものとする。
8.1. 車名
次のいずれかに該当する場合は、6.2.2.にかかわらず、車名を「不明」とする。
①（略）② 二輪自動車等であって、車台の特徴が次のいずれかに該当する等、車台の製作者が製作する車台のものと明らかに相違している場合
ア（略）イ 後輪にばねその他の緩衝装置を備えていないものであって、前輪の緩衝装置
のみにより車両の緩衝機能を有するように車台の製作者により製作されたことが資料等（製作者の証明、カタログ又はその他資料等）により確認できない
もの8.2. 騒音規制への適合性
6.10.の書面等との一致が確認できるものでなければならない。
8.3.～8.5.（略）
8.6. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性
本則 7-53-2-3（5）（①アからウを除く。
）の規定によるほか、6.13.の書面等との一致が確認できるものでなければならない。

別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
（略）
（略）
（略）
備考
（1）～（2）（略）（3）COC ペーパーは、原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示
を事務所等で行ったものであること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
（4）EU 加盟国の自動車検査証等は、原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものであること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
別表第 2～別表第 3（略）第 1 号様式～第 18 号様式（略）別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
（略）
（略）
（略）
備考
（1）～（2）（略）（3）COC ペーパーは、原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表
示を事務所等で行ったもの）であること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
（4）EU 加盟国の自動車検査証等は、原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったもの）であること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
別表第 2～別表第 3（略）第 1 号様式～第 18 号様式（略）8.7.～8.9.（略）
9.（略）

新旧対照表
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新旧

別添 4（4-15 関係）

別添 4（4-15 関係）
改造自動車審査要領

1.～2.（略）3. 改造自動車（1）本則 1-3 で規定する改造自動車は、次に掲げる①から④の自動車に対し別表第 1 に規定する範囲の改造を行ったもの（初めての検査を受ける①及び②の自動車について
は、改造を行った装置数が、別表第 1 に掲げる装置のうち当該自動車が備えていた装置数の 2 分の 1 未満のものに限る。なお、被牽引自動車の車軸アッセンブリ交換（走行装置、制動装置及び緩衝装置）については改造を行った装置数を 1 とみなす。
）であって、当該自動車の車枠（車体）が 2 分の 1 以上残されたものをいう。
この場合において、自動車製作者が当該自動車の補修の為に製作した部品を用いた補修交換については、「改造を行ったもの」に該当しないものとする。
①～④（略）（2）（略）
4.～7.（略）8. 書面審査の決裁等
8.1.（略）
8.2. 改造自動車審査結果通知書等に記載する事項（1）～（2）（略）（3）最大安定傾斜角度欄には、次に掲げるいずれかの値を記載するものとする。
なお、単位は度（°）とし、整数位（小数第 1 位切り捨て）までの値を記載するとともに、②にあっては「（揚）」、③にあっては「（実）」と付記すること。
① 傾斜角度計算（重心高算出：モーメント法）により算出した値（5°を減じる
前の値とする。
） 例「48」② 傾斜角度計算（重心高算出：前輪揚程法）により算出した値 例「40（揚）」③ 最大安定傾斜角度実測書により算定した値 例「36（実）」8.3.～8.5.（略）
9.～11.（略）
別表第 1～別表第 4（略）第 1 号様式～第 6 号様式（略）改造自動車審査要領
1.～2.（略）3. 改造自動車（1）本則 1-3 で規定する改造自動車は、次に掲げる①から④の自動車に対し別表第 1 に規定する範囲の改造を行ったもの（初めての検査を受ける①及び②の自動車について
は、改造を行った装置数が、別表第 1 に掲げる装置のうち当該自動車が備えていた装置数の 2 分の 1 未満のものに限る。
）であって、当該自動車の車枠（車体）が 2 分の 1以上残されたものをいう。
この場合において、自動車製作者が当該自動車の補修の為に製作した部品を用いた補修交換については、「改造を行ったもの」に該当しないものとする。
①～④（略）（2）（略）
4.～7.（略）8. 書面審査の決裁等
8.1.（略）
8.2. 改造自動車審査結果通知書等に記載する事項（1）～（2）（略）（新設）

8.3.～8.5.（略）
9.～11.（略）
別表第 1～別表第 4（略）第 1 号様式～第 6 号様式（略）別添 5～別添 12（略）別添 5～別添 12（略）別添 13（7-62、8-62 他関係）
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法
1.～2.（略）3. 照明部、個数、取付位置等の測定方法
3.1. 照明部及び反射部の測定方法
灯火等の照明部等の上縁、下縁、最外縁等に係る取付位置の基準を実測により判定す

別添 13（7-62、8-62 他関係）
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法
1.～2.（略）3. 照明部、個数、取付位置等の測定方法
3.1. 照明部及び反射部の測定方法
灯火等の照明部等の上縁、下縁、最外縁等に係る取付位置の基準を実測により判定す

新旧対照表
177 / 179

新る必要がある場合には、灯火等の照明部等について、次により取扱うものとする。
この場合において、実測する自動車は、平坦かつ水平な路面に設置し、二輪自動車、
側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては空車状態の自動車の運転者 1 名（55kg）のみ乗車した状態とし、それ以外の自動車にあっては乗車人員又は積載物品を乗車又は積載せず、かつ、燃料、冷却水及び潤滑油の全量を搭載し、自動車製作者が定める工具及び附属品（スペアタイヤを含む。）を全て装備した状態とする。
3.1.1.（略）
3.1.2. 車幅灯等の照明部
照明部は、車幅灯、前部上側端灯、昼間走行灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、
緊急制動表示灯及び後面衝突警告表示灯の場合には、レンズ部とする。
提出された書面等によって、直接光が図面上において入射するレンズ部又は中心光度の 98%の光度となるレンズ部が明らかとなる場合には、直接光が図面上において入射するレンズ部又は中心光度の 98%の光度となるレンズ部を照明部とすることができる。
3.1.3.～3.1.5.（略）
3.2. 灯火等の個数の取扱方法
灯火等の個数の取扱いは、次のとおりとする。
3.2.1.（略）
3.2.2. 車幅灯等の個数
灯火等の個数は、低速走行時側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、昼間走行灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯及び後面衝突警告表示灯の場合には、灯室の数とする。
（例 2 及び例 3 参照）
ただし、次のいずれかの要件を満たす灯火器は、これを 1 個と見なすことができる。
（1）～（5）（略）
3.2.3.～3.2.4.（略）
3.3.～3.5.（略）

旧る必要がある場合には、灯火等の照明部等について、次により取扱うものとする。
この場合において、実測する自動車は、平坦かつ水平な路面に設置し、二輪自動車、
側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては空車状態の自動車の運転者 1 名（55kg）のみ乗車した状態とし、それ以外の自動車にあっては乗車人員又は積載物品を乗車又は積載せず、かつ、燃料、冷却水及び潤滑油の全量を搭載し、自動車製作者が定める工具及び附属品（スペアタイヤを含む。）を全て装備した状態とする。
3.1.1.（略）
3.1.2. 車幅灯等の照明部
照明部は、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯
及び後面衝突警告表示灯の場合には、レンズ部とする。
提出された書面等によって、直接光が図面上において入射するレンズ部又は中心光度の 98%の光度となるレンズ部が明らかとなる場合には、直接光が図面上において入射するレンズ部又は中心光度の 98%の光度となるレンズ部を照明部とすることができる。
3.1.3.～3.1.5.（略）
3.2. 灯火等の個数の取扱方法
灯火等の個数の取扱いは、次のとおりとする。
3.2.1.（略）
3.2.2. 車幅灯等の個数
灯火等の個数は、低速走行時側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向
指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯及び後面衝突警告表示灯の場合には、灯室の数とする。
（例 2 及び例 3 参照）
ただし、次のいずれかの要件を満たす灯火器は、これを 1 個と見なすことができる。
（1）～（5）（略）
3.2.3.～3.2.4.（略）
3.3.～3.5.（略）

別添 14（7-110、8-110 関係）

別添 14（7-110、8-110 関係）
ワンマンバスの構造要件

ワンマンバスの構造要件
1.～2.（略）1.～2.（略）3. 構造要件
3. 構造要件
3.1.～3.9.（略）
3.1.～3.9.（略）
3.10. 後輪巻込防止装置
3.10. 後輪巻込防止装置
ホイールベース間に乗降口を備える場合には、後輪巻込防止装置を備えること。
ホイールベース間に乗降口を備える場合には、後輪巻込防止装置を備えること。
この場合において、後輪巻込防止装置は、空車状態における下縁の取付け高さが地上
この場合において、後輪巻込防止装置は、空車状態における下縁の取付け高さが地上300mm 以下となるように取付けられていること。
300mm 以下となるように取付けられていること。
ただし、自動車本来の構造物その他により、後輪巻込防止装置と同程度以上に歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止すること
新旧対照表
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新ができる構造のワンマンバスにあっては、この限りでない。
別添 15（7-110、8-110 関係）

旧

別添 15（7-110、8-110 関係）

ワンマンバスの構造要件（平成 24 年 6 月 30 以前に製作された自動車に適用）

ワンマンバスの構造要件（平成 24 年 6 月 30 以前に製作された自動車に適用）

1.～2.（略）1.～2.（略）3. 構造要件
3. 構造要件
3.1.～3.9.（略）
3.1.～3.9.（略）
3.10. 後輪巻込防止装置
3.10. 後輪巻込防止装置
ホイールベース間に乗降口（降車専用のものを除く。）を備える場合には、後輪巻込ホイールベース間に乗降口（降車専用のものを除く。）を備える場合には、後輪巻込防止装置を備えること。
防止装置を備えること。
この場合において、後輪巻込防止装置は、空車状態における下縁の取付け高さが地上
この場合において、後輪巻込防止装置は、空車状態における下縁の取付け高さが地上300mm 以下となるように取付けられていること。
300mm 以下となるように取付けられていること。
ただし、自動車本来の構造物その他により、後輪巻込防止装置と同程度以上に歩行者、
ただし、昭和 61 年 12 月 11 日以前に製作された、路線を定めて定期的に運行するワ
自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止すること
ンマンバス以外のワンマンバスにあっては、この限りでない。
ができる構造のワンマンバス及び昭和 61 年 12 月 11 日以前に製作された、路線を定めて定期的に運行するワンマンバス以外のワンマンバスにあっては、この限りでない。
別添 16（略）別添 16（略）附則（平成 28 年 10 月 7 日規程第 66 号）
この規程は、平成 28 年 10 月 11 日から施行する。

新旧対照表
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