中部電力生活協同組合員の皆さまへ

2023年度

ケガ・病気を幅広く保障
最大
保険料は

［

総

合

医

療

保

障

プ

ラ

ン

］

約62％割引！！

ご加入者は全国で約21万人
全国の電力関連産業で働く約21万人の皆さまが加入する制度です。

ライフステージに合わせてご加入後 見直しができます！
も安心
中電生協へ加入していれば退職後も継続できます！

保険金請求はネットが便利！
ささえ愛

中電クラビス検索「ささえ愛」ホームページから・保険金請求・新規・変更のお見積り・トピックス・説明動画など
https://www.chudenkbs.co.jp/hoken/dantai/iryou/

保障がよく分かる！

説明動画
配信中

2023年12月1日午後4時から2024年12月1日午後4時まで 自動更新

保

険

期

間

自

動

更

新

ご加入中の方で保険始期日（2023年12月1日）付での変更・解約がない場合は、前年のご加入内容に準じたセット・口数での自動更新となります。12月1日の更新時点より、保障内容、保険金の支払基準および月額保険料は当初の加入日に関わらず、全てのご契約について、新しい契約内容に準じることとなります。

申

込

方

法

新規加入・変更・解約のお申し込みは申込票をご記入いただき、このパンフレット裏面の「新規加入・変更・解約スケジュール」をご確認のうえ、取扱代理店までご提出ください。ご加入にあ

月 額 保 険 料

中途加入の保障期間は加入日（※）から2024年12月1日午後4時までとなります。
（※）加入日についてはこのパンフレット裏面をご確認ください。

たっては、P.47〜51「重要事項のご説明」を必ずご確認ください。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社（三井住友海上火災保険㈱）までお問い合わせください。

2023年12月1日時点での満年令。5歳ごとの年令区分に応じて保険料は変更になります。P.5〜6の「ささえ愛」
月額保険料表をご確認ください。月額保険料は毎年、組合員の構成比、損害率および前年度にご加入いただいた
被保険者数等によって決定するため、保険料が変動する場合がございますのでご注意ください。

全国電力生活協同組合連合会 保険契約者

中部電力生活協同組合

目 次
商品改定について·········································「ささえ愛」の商品内容··································
月額保険料表 ················································

基本契約

ケガの保障····················································
賠償責任保障 ················································（日常生活賠償保障／受託物賠償責任保障）

所得の保障

所得保障 ·······················································
長期所得保障 ················································

医療の保障★医療保障 ·······················································
オプション
五大疾病入院保障·········································
入院一時金保障 ············································
疾病手術保障 ················································
ガン保障 ·······················································
成人病保障····················································
抗ガン剤治療保障·········································
高度医療保障 ················································
疾病退院後通院保障 ·····································
療養保障 ·······················································
介護一時金保障 ············································
介護年金保障 ················································

2
3
5

7
7

その他の保障携行品損害保障 ············································ 15
ホールインワン等費用保障 ·························· 15
賃貸住宅保障 ················································ 16

保険金請求のご案内 ····································· 17
加入申込票記入例········································· 19
ご加入内容確認事項 ····································· 21

88

あらまし（注意事項）····································· 23
重要事項のご説明········································· 47

9

生活サポートサービスのご案内 ··················· 53
全国電力生活協同組合連合会からのお知らせ ····· 54

9
10
10
11
11
12
12
13
13
14
14

ささえ愛の特長
中部電力生活協同組合員の皆さまとご家族の生活を守るための保険制度です。
保険料最大約62％割引

全国約 21 万人の加入者がささえる大きな制度です。

生命保険料控除対象

保障によっては所得税・住民税の所得控除が受けられます。

簡単・便利なお支払い

保険料引落口座の設定いらず、毎月の保険料は生協登録口座からの自動引落しです。

役立つ保険

2021 年度の中部地区の保険金支払件数は約 21,300 件です。

ご家族をまとめて保障

組合員本人はもちろん、配偶者、子ども（別居の場合は未婚の子のみ）、両親（同居別居問わず※）、その他の同居親族まで、ご家族まとめてご加入いただけます。
※基本契約ファミリーセットは同居の場合のみ加入可能、医療保障・医療オプションは同居別居を問わず加入可能

退職後も継続加入OK

中電生協組合員であれば退職後も継続加入いただけます。

シニア世代も入りやすい
医療保障・医療オプション

組合員本人と配偶者は 75 歳まで、両親は 69 歳まで新規加入 OK。
100 歳まで継続可能。

●このパンフレットでは「疾病特約付団体普通傷害保険特約付普通傷害保険」を「疾病特約付普通傷害保険」、「疾病特約付団体普通傷害保険特約」を「疾病特約」と表記している場合があります。
●このパンフレットでは「補償」を「保障」と、「加入申込票兼健康状況告知書兼解約依頼票」を「加入申込票」と表記している場合があります。

1

2023 年度

ささえ愛（総合医療保障プラン）商品改定について

改定は改定年度（2023年12月1日）以降すべてのご契約が対象となります

医療オプション

「三大疾病保障」の改定

NEW【改定内容】

三大疾病保障が「成人病保障」となりお支払い対象となる疾病の範囲が広がります。
従来の三大疾病保障ではお支払い対象外となっていた、急性心筋梗塞以外の心疾患、脳卒中以外の脳血管疾患に加え、糖尿病・高血圧性疾患による入院の際に一時金が支払われます。
現在、三大疾病保障にご加入の方は2023年12月1日以降「成人病保障」での更新となります。

【保障内容比較表】
三大疾病保障 成人病保障【月額保険料の改定】
成人病保障のお支払い事由

脳血管疾患
心疾患

ガン（悪性新生物）○○

くも膜下出血

○

○

脳内出血

○

○

脳梗塞

○

○

その他脳血管疾患

×急性心筋梗塞○

虚血性心疾患（狭心症など）

×

○

×

○

心筋症

×

不整脈

×

心不全

×

その他の心疾患

×

○
○
○
○

糖尿病

×

○

糖尿病を発病し、その糖尿病の治療を直接の目的として入院を開始したこと○

高血圧性疾患を発病し、その高血圧性疾患の治療を直接の目的として入院を開始したこと肺塞栓症（エコノミークラス症候群）

高血圧性疾患×○

ガンに罹患したこと
脳血管疾患を発病し、その脳血管疾患の治療を直接の目的として入院を開始
したこと○

心疾患を発病し、その心疾患の治療を直接の目的として入院を開始したこと100万円コースの場合
年令
三大疾病保障 成人病保障

差額

0円

0〜4歳

30円

30円

5〜9歳

30円

30円

0円

10〜14歳

30円

30円

0円

15〜19歳

30円

30円

0円

20〜24歳

40円

50円

10円

25〜29歳

100円

100円

0円

30〜34歳

170円

180円

10円

35〜39歳

270円

280円

10円

40〜44歳

400円

440円

40円

45〜49歳

590円

650円

60円

50〜54歳

720円

840円

120円

55〜59歳

1,150円

1,250円

100円

60〜64歳

2,190円

2,210円

20円

65〜69歳2,920円

3,060円

140円

70〜74歳3,730円

3,980円

250円

75〜79歳3,880円4,470円

590円

80〜84歳

2,160円

3,500円

1,340円85〜100歳

1,430円3,150円

1,720円101歳以上−−−◆糖尿病・高血圧性疾患の場合のお支払額は、成人病一時金額の20％となります。
◆成人病保障のお支払いは保険期間を通じ成人病一時金額が上限となります。ただし、保険期間中に糖尿病と高血圧性疾患の診断一時金の両方を受け取ることはできません。保険期間中に複数回お支払い事由に該当した場合でも、成人病一時金額を超えてのお支払いはできません。

医療オプション

「介護一時金保障」の改定 NEW【改定内容①】

介護一時金保障のフランチャイズ期間※が従来の90日から30日に短縮されました。
改定により、要件が緩和され、より早く介護一時金を受け取ることができるようになりました！

※フランチャイズ期間とは、所定の要介護状態に該当した日からその状態が一定期間を超えた場合に、所定の要介護状態に該当した日に遡って保険金をお支払いする一定期間のことをいいます。

フランチャイズ期間の短縮イメージ
90日 一時金

要介護認定受取

フランチャイズ期間
要介護認定

30日

フランチャイズ期間

一時金受取
60日短縮されました【改定内容②】

介護一時金保障に「要介護２コース」が新設されました。
従来は要介護３または所定の要介護状態と認定され、その状態が一定期間継続した場合に保険金をお支払いしていましたが、より要介護度の軽い公的介護保険制度の要介護２または所定の要介護状態と認定され、その状態が一定期間継続した場合に保険金が支払われます。
※既に介護一時金保障にご加入の0歳〜54歳までの方は、従来の要介護３コースと要介護２コースの保険料が同額のため、保障の手厚い要介
護２コースで自動的に継続となります。

要介護2と要介護3の違いは？
要介護 2

要介護2の状態は、日常生活を一人で送ることが難しい状態とされてお

要介護 3

要介護3の状態は、自分で立ち上がったりスムーズに歩行することが難り、一人で家事や入浴、排せつ、食事などでも部分的に補助が必要になる状態のことを指します。
しく、食事や排せつ、入浴などの日常生活においても介護が必要な状態を指します。

2

「ささえ愛」の商品内容
ささえ愛の
商品内容

Choice1

基本契約

他のオプションに加入するには基本契約の加入が必須です。ご家族構成に合わせてセットをご選択ください。

加入限度2口［ファミリーセット］組合員本人・配偶者・同居親族・別居の未婚の子 ［夫婦セット］組合員本人・配偶者 ［パーソナルセット］組合員本人保障の対象

セットの選択死亡

ケガの保障（1口あたり）

ファミリーセット
夫婦セット

350万円

入院

手術

日額

入院中以外2.5万円

7万円〜350万円

5,000 円

日額

2,000 円

受託物賠償保険金

他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与えるなどしたとき
1事故3億 円限度

※口数に関係なく通院

入院中5万円

日常生活賠償保険金

賠償責任保障

パーソナルセット

後遺障害
後遺障害の程度により他人から借りた物に損害を与えたとき

保険期間中30万円限度（免責金額：1事故5,000円）

賠償責任保障は加入するセットに関わらずファミリーセットの家族の範囲が保障の対象者となります

Choice2 （組合員本人向け）所得保障オプション
保障の対象

組合員本人の病気やケガによる就業不能に備えます。就業不能1年間の保障と1年超を保障するオプションです。

勤労所得のある生協組合員 年令制限：所得保障69才以下・長期所得保障［5年型］64才以下［60才型］59才以下

所得保障

長期所得保障最長1年間を限度に病気やケガによる就業不能を保障

免責日数の選択
4日

医療保障

参考プラン
①

②

Choice4

保障の対象○【60才型】
最長60歳まで

日額3,000 円/日額 6,000 円/日額 9,000 円

病気やケガの入院の保障（70歳以上は日額3,000 円/日額5,000 円）

ケガの手術の保障

入院保険金日額の 入院中以外の手術5倍・入院中の手術10倍

病気の放射線治療の保障

入院保険金日額の20倍

病気の後遺障害の保障

入院保険金日額に関わらず 最高300万円（69歳まで）

医療オプション

病気に備える様々な医療オプションは医療保障に加入している方がひとりずつお申込みできます。
年令制限あり医療保障に加入して医療オプションに個別に申し込まれた方（右ページのポイント参照）

日額
日額
3,000円 6,000円 五大疾病入院保障

五大疾病（成人病）の入院の保障

日額3,000円・日額6,000円

2万円 4万円 入院一時金保障

病気やケガの入院の保障

一時金2万円・一時金4万円○○

疾病手術保障100万円 ガン保障
100
万円

○

月額

月額

5万円限度 10万円限度

年令制限あり 加入した基本契約ごとに定められた加入対象の方で個別に申し込まれた方（右ページのポイント参照）

医療保障

保障の対象

【5年型】
最長5年間

保障額の選択

基本契約では保障されない病気の入院等に備えます。ひとりずつお申込みください。

③

日額
日額
日額
6,000円 6,000円 6,000円

保障期間の選択

月額7.5万円
月額15万円
月額30万円(日額2,500円相当) (日額5,000円相当) (日額10,000円相当)

7日

Choice3

1年（365日）を超える病気やケガによる就業障害を保障

保障額の選択諸費用の実費100万円限度

病気の手術の保障

臨時費用

および

入院中以外1.5万円・入院中3万円

ガンと診断され治療を開始したときの保障

100 成人病保障万円

一時金50万円・100万円・200万円 ガンと成人病の保障を合わせてガンと診断された場合、成人病の治療のため入院した （糖尿病・高血圧性疾患の場合は成人病 最高400万円
一時金額の20％）ときの保障

月額5万円 抗ガン剤治療保障

抗ガン剤治療を受けたときの保障治療を受けた月ごと 月額5万円・月額10万円（乳ガン・前立腺ガンのホルモン療法のときは半額）

高度医療保障日本国内で受療する高度医療の保障

高度医療費等の実費 1,000万円限度○

日額1,500円・日額3,000円

疾病退院後通院保障 病気の退院後の通院の保障
病気やケガで14日以上継続入院し生存して退院した（または入院が365日を超えた）ときの保障

一時金10万円・一時金20万円

100万円 介護一時金保障

所定の要介護状態が（要介護2・要介護3など）
30日を超えて継続したときの保障

要介護2コース 一時金50万円・一時金100万円 NEW

60
万円 介護年金保障

所定の要介護状態（要介護3など）が180日を超えて継続したときの保障

年額30万円・年額60万円

療養保障

要介護3コース 一時金50万円・一時金100万円

参考プラン①②③の保険料例（基本契約パーソナルセット1口をセット、充実プランの介護一時金保障は要介護2コースをセット）

年令

③
充実プラン

②
ベーシックプラン①
ヤングパッケージプラン

15〜19歳 20〜24歳 25〜29歳 30〜34歳 35〜39歳 40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳
1,590円

1,900円

2,010円

2,280円

2,630円

3,270円

4,200円

5,340円

7,120円

10,370円

1,350円

1,620円

1,690円

1,860円

2,120円

2,510円

3,040円

3,700円

4,760円

6,570円

1,290円

1,500円

1,530円ヤングパッケージプランは携行品損害保障をセット

3年齢別の月額保険料は5〜6ページ参照

その他オプション

保障の対象

みなさまのニーズに応じてご加入ください［携行品損害保障］加入する基本契約のセットの対象者の方を保障［ホールインワン等費用保障］基本契約パーソナルセットは本人型 基本契約ファミリーセット・夫婦セットは本人型か夫婦型の選択［賃貸住宅保障］組合員の生協登録住所のみを保障

携行品損害保障国内外を問わず住宅(敷地を含む)外での携行品の破損等の保障

保険期間中20万円限度（免責金額：1事故3,000円）

ホールインワン等費用保障

国内でホールインワンやアルバトロスを達成した場合に負担する贈呈用の記念品購入費用等の保障

実費（限度額）20万円・50万円・80万円

賃貸住宅保障お住まいの賃貸住宅の戸室に損害を与え貸主(大家さん)に対して負った法律上の賠償責任や所定の事故(落雷・盗難・給排水設備事故)による戸室の損害を賃貸契約に基づき修理した費用の保障

賠償責任実費（限度額）

500万円
1,000万円
2,000万円

ささえ愛の
商品内容

Choice5

修理費用実費（限度額）

100万円（免責金額：1事故3,000円）「既往症がある」「病気で治療中」「妊娠中」の方でも告知いただいたうえでご加入いただけます！

一般の保険では既往症のある方は、そもそも保険に加入することができなかったり、加入できても割増保険料を取られる場合があります。
※ご加入前のケガや病気については原則として保険金のお支払い対象にはなりません。

70歳以上の方、および「介護一時金保障」「介護年金保障」「抗ガン剤治療保障」は、告知事項に該当する場合はご加入いただけませんのでご注意ください。

医療保障と医療オプションに加入申込できる方・加入できる年齢についてポイント

加入申込できる方

加入する基本契約のセット
ファミリー

夫

婦

パーソナル

加入できる年齢

新規
加入

更新
限度

組合員本人

○

○

○

組合員本人

75歳以下

100歳まで

配偶者

○

○

−

配偶者

75歳以下

100歳まで子（別居は未婚のみ）

○

−

−

子（別居は未婚のみ）

69歳以下

69歳まで

親（同居・別居問わず）

○

○

○

親（同居・別居問わず）

69歳以下

100歳までその他親族（同居のみ）

○

−

−

その他親族（同居のみ）

69歳以下

69歳まで

で
スマホ ！
だ
ん
できる

保険金請求のお手続きが簡単にできます！

スマートフォンでお手続きはこちらから「ささえ愛」ホームページから・保険金請求・新規・変更のお見積り・トピックス・説明動画など

4保険料控除 表示について「ささえ愛」月額保険料表
基本契約

基本契約・所得保障オプション月額保険料表
ファミリーセット

パーソナルセット︵本人向け︶所得保障オプション

月額保険料表夫婦セット

7.5万円コース
所得保障 15万円コース
30万円コース
5年型

長期
所得保障

60才型

ページ

保険料控除

1口 7

対象外

2口 7

対象外

1口 7

対象外

2口 7

対象外

1口 7

対象外

2口 7

対象外

免責4日 8◎

免責7日 8◎

免責4日 8◎

免責7日 8◎

免責4日 8◎

免責7日 8◎5万円コース 8◎

10万円コース 8◎

5万円コース 8◎

医療保障

10万円コース 8◎
ページ 保険料控除
医療保障・医療オプション月額保険料表
０歳〜６９歳の方

医療オプション

70〜100歳の組合員・配偶者・親五大疾病入院保障

2,390

2,390

2,390

2,390

4,690

4,690

4,690

4,690

4,690

−

−

−

1,300

1,300

1,300

1,300

1,300

1,300

−

−

−

2,510

2,510

2,510

2,510

2,510

2,510

−

−

−

740

740

740

740

740

740

−

−

−

1,390

1,390

1,390

1,390

1,390

1,390

−

−

−

290

400

440

550

650

810

−

−

−

250

340

390

490

600

760

−

−

−

590

800

890

1,120

1,290

1,630

−

−

−

500

680

770

980

1,200

1,520

−

−

−

1,170

1,590

1,770

2,220

2,580

3,240

−

−

−

990

1,350

1,530

1,950

2,400

3,030

−

−

−

71

71

83

114

153

221

−

−

−

142

142

166

228

306

442

−

−

−

171

171

187

225

283

393

−

−

−

342

342

374

450

566

786

０〜４歳 ５〜９歳 １０〜１４歳 １５〜１９歳 ２０〜２４歳 ２５〜２９歳 ３０〜３４歳 ３５〜３９歳 ４０〜４４歳

170

490

350

330

日額９,０００円コース 9

○

720

520

490

日額３,０００円コース 9

○

−

−

−

日額５,０００円コース 9

○

−

−

−

日額３,０００円コース 9

◎

10

10

10

日額６,０００円コース 9

◎

20

20

20

2万円コース 10

○

60

40

40

4万円コース 10

○

130

80

90

１００万円 10

◎

60

60

60

50万円コース 11

◎

−

−

−

１００万円コース 11

◎

10

10

10

２００万円コース 11

◎

30

30

30

50万円コース 11

◎

10

10

10

１００万円コース 11

◎

30

30

30

２００万円コース 11

◎

60

60

5万円コース 12◎30

10万円コース 12◎

1,000万円 12

疾病退院後通院保障
療養保障
要介護3コース
要介護2コース

介護年金保障その他オプション月額保険料表

その他オプション

5

2,390

4,690

180

高度医療保障賃貸住宅保障

2,390

−

260

抗ガン剤治療保障

夫婦型

−

−

○

成人病保障

ホールインワン等
費用保障

−

−

○

ガン保障

本人型

−

日額６,０００円コース 9

疾病手術保障携行品損害保障

０〜４歳 ５〜９歳 １０〜１４歳 １５〜１９歳 ２０〜２４歳 ２５〜２９歳 ３０〜３４歳 ３５〜３９歳 ４０〜４４歳

日額３,０００円コース 9

入院一時金保障

介護一時金
保障◎ ：該当保険料は全額が｢生命保険料控除｣対象○ ：該当保険料の一部が｢生命保険料控除｣対象
対象外：保険料控除の対象外です

450

200

290

300

330

380

390

570

590

640

740

880

580

850

880

950

1,100

1,310

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

10

10

10

30

50

90

20

20

20

60

100

180

50

90

80

90

100

120

120

190

170

190

210

250

70

100

110

120

150

180

−

10

30

50

90

130

10

20

60

110

170

260

30

30

110

220

340

520

20

20

50

90

140

220

60

30
60

50

100

180

280

440

30

30

30

90

210

360

570

880

60

60

70

60

30

50

80

90

200

◎

60

60

60

60

60

110

160

180

410

日額1,50０円 13

◎

40

10

10

10

60

60

60

60

60

日額３，
０００円 13

◎

70

20

20

20

10

20

20

20

30

１０万円コース 13

○

60

50

60

80

30

40

50

50

50

２０万円コース 13

○

120

100

120

160

120

110

120

140

190

一時金50万円 14

◎

−

−

−

−

240

220

240

280

380

一時金１００万円 14

◎

−

−

−

−

−

−

−

−

−

一時金50万円 14

◎

−

−

−

−

−

−

−

−

−

一時金１００万円 14

◎

10

10

10

10

−

年額30万円 14

◎

60

60

60

60

年額６０万円 14

◎

110

110

110

110

ページ

保険料控除

ファミリー用２０万円

15

対象外

夫婦用２０万円

15

対象外パーソナル用２０万円

15

対象外

２０万円コース15

対象外

５０万円コース15

対象外

８０万円コース15

対象外

２０万円コース15

対象外

５０万円コース15

対象外

８０万円コース15

対象外

５００万円コース

16

対象外

１，
０００万円コース

16

対象外

２，
０００万円コース

16

対象外

−

−

−

−

10

10

10

10

10

60

50

50

40

40

110

100

90

80

70

０〜４歳 ５〜９歳 １０〜１４歳 １５〜１９歳 ２０〜２４歳 ２５〜２９歳 ３０〜３４歳 ３５〜３９歳 ４０〜４４歳

−

−

−

130

130

130

130

130

130

−

−

−

100

100

100

100

100

100

−

−

−

90

90

90

90

90

90

−

−

−

100

100

100

100

100

100

−

−

−

240

240

240

240

240

240

−

−

−

390

390

390

390

390

390

−

−

−

150

150

150

150

150

150

−

−

−

360

360

360

360

360

360

−

−

−

580

580

580

580

580

580

−

−

−

90

90

90

90

90

90

−

−

−

180

180

180

180

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180

−

−

−

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350

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あなたの最適プランを試算しましょう！→ 基本契約、所得保障オプション、その他オプションは組合員ご本人さまのご年令で、医療保障・
医療オプションは各ご加入者さまのご年令で、ご希望の保障の保険料を積算し試算ください。年令は2023年12月1日時点の満年令になります。

ささえ愛ホームページの計算ソフトで試算できます。→
2,390
4,690
1,300
740
970
910
1,920
1,820
3,840
3,630

2,390

2,390

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2,390

2,390

2,390

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2,390

4,690

4,690

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4,690

4,690

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4,690

1,300

4,690

1,300

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1,300

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1,300

1,300

1,300

2,510

1,300

2,510

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2,510

2,510

2,510

740

740

740

740

740

740

740

740

1,390

740

1,390

1,390

1,390

1,390

1,390

1,390

1,390

1,070

1,390

1,120

1,150

1,420

−

−

−

−

1,020

−

1,090

1,120

1,370

−

−

−

−

2,150

−

2,260

2,300

2,840

−

−

−

−

2,030

−

2,180

2,240

2,750

−

−

−

−

4,290

−

4,500

4,590

5,670

−

−

−

−

4,050

−

4,350

4,470

5,490

−

−

−

−

−

ページ

基本契約・所得保障オプション月額保険料表

7 1口

ファミリーセット

7 2口
7 1口

夫婦セット

7 2口
7 1口

パーソナルセット7 2口
8 免責4日7.5万円コース

8 免責7日
8 免責4日15万円コース 所得保障

8 免責7日
8 免責4日30万円コース

8 免責7日
8 5万円コース

525

847

1,399

−

−

−

−

−

1,050

−

1,694

2,798

−

−

−

−

−

592

−

585

−

−

−

−

−

−

1,184

−

1,032

1,170

−

−

−

−

−

−

−

590

760

1,000

1,310

1,670

1,430

−

1,870

−

2,430

−

3,080

−

−

2,100

−

2,740

−

3,550

−

4,490

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,020

−

−

2,240

−

2,570

−

2,920

240

3,380

−

360

3,720

510

4,280

680

4,880

480

1,010

−

720

1,190

1,020

1,480

1,360

1,810

−

140

2,020

160

2,380

190

2,960

210

3,620

330

180

390

140

430

120

250

510

320

360

430

290

550

250

−
−

10 2万円コース

300

250

−

680

750

860

1,010

880

10 １００万円

390

710

−

240

1,500

740

2,010

480

11 50万円コース

780

1,340

−

490

1,290
2,580

3,000

1,470

4,030

960

11 １００万円コース

1,550

2,690

−

970

1,100

2,950

1,530

1,930

11 ２００万円コース

630

5,370

−

420

5,160
1,990

2,210

1,750

3,060

1,570

11 50万円コース

1,250

2,230

−

840

4,420

3,500

6,120

3,150

11 １００万円コース

2,510

4,470

−

1,670

3,980
7,960

8,940

7,000

6,290

−

11 ２００万円コース−

12 5万円コース−

12 10万円コース−

12 1,000万円−

13 日額1,50０円−

13 日額３，０００円−

13 １０万円コース−

13 ２０万円コース−

14 一時金50万円−

14 一時金１００万円−

14 一時金50万円−

14 一時金１００万円−

14 年額30万円−

14 年額６０万円

329
658
516

1,120
1,650
−
150
300
130
260
190
200
390
790
320
650
1,290
340
690
60
40
70
200
400
−
−
−
10
70
140

470

500

570

710

930

880

1,010

1,100

1,140

960

1,430

940

1,750

2,200

1,910

1,870

60

60

60

60

60

60

100

60

160

60

250

60

120

470

190

690

310

810

510

930

250

940

300

1,380

370

1,620

430

1,860

500

540

600

460

740

440

860

510

−

1,080

20

920

40

880

90

1,020

−

200

40

440

80

1,130

180

2,430

10

410

30

880

60

2,260

140

4,870

20

320

50

710

120

1,830

280

3,690

130

630

250

1,410

450

3,650

840

7,370

260

1,580

500

2,640

900

5,490

1,690

9,360

3,160

5,270

10,98018,730

130

130

130

130

130

130

130

130

130

130

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

240

240

240

240

240

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240

240

240

240

390

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580

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180

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180

350

350

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350

350

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350

350

医療保障・医療オプション月額保険料表

9 日額３,０００円コース
9 日額６,０００円コース

０歳〜６９歳の方

9 日額９,０００円コース
9 日額３,０００円コース
9 日額５,０００円コース
9 日額３,０００円コース
9 日額６,０００円コース

70〜100歳の組合員・配偶者・親五大疾病入院保障
入院一時金保障

10 4万円コース

ページ

疾病手術保障ガン保障

成人病保障
抗ガン剤治療保障
高度医療保障疾病退院後通院保障
療養保障

要介護3コース
要介護2コース

介護一時金
保障

介護年金保障その他オプション月額保険料表

15 ２０万円 ファミリー用
15 ２０万円 夫婦用携行品損害保障

15 ２０万円 パーソナル用
15 ２０万円コース
15 ５０万円コース
15 ８０万円コース

本人型
ホールインワン等費用保障

15 ２０万円コース
15 ５０万円コース
15 ８０万円コース

その他オプション

４５〜４９歳 ５０〜５４歳 ５５〜５９歳 ６０〜６４歳 ６５〜６９歳 ７０〜７４歳 ７５〜７９歳 ８０〜８４歳 ８５〜100歳 101歳以上

60才型

8 10万円コース
ページ

長期
所得保障

医療オプション

−8 5万円コース

医療保障

４５〜４９歳 ５０〜５４歳 ５５〜５９歳 ６０〜６４歳 ６５〜６９歳 ７０〜７４歳 ７５〜７９歳 ８０〜８４歳 ８５〜100歳 101歳以上

5年型

8 10万円コース︵本人向け︶所得保障オプション

1,390

2,390

検索

月額保険料表

2,510

2,390

中電クラビス基本契約

４５〜４９歳 ５０〜５４歳 ５５〜５９歳 ６０〜６４歳 ６５〜６９歳 ７０〜７４歳 ７５〜７９歳 ８０〜８４歳 ８５〜100歳 101歳以上

ささえ愛

夫婦型

16 ５００万円コース
16 １，
０００万円コース
16 ２，
０００万円コース

賃貸住宅保障6

基本契約

ケガ（傷害）
賠償責任

基本契約の加入は必須です。

◆基本契約のセットにより補償の対象となるご家族の範囲は以下のとおりとなります。
家族の範囲
基本契約

基本契約

保障内容︵一口あたり︶

ケガで死亡（傷害死亡保険金）

ファミリーセット

○

○

○

○

×

○

夫婦セット

○

○

×

×

×

×

パーソナルセット

○

×

×

×

×

×

350万円
ケガで後遺障害（傷害後遺障害保険金）
傷害後遺障害等級

350万円×所定の割合※（8級〜14級）175万円×所定の割合※（1級〜 7級）※P.41・42傷害後遺障害等級表参照

5,000円

日額

ケガで手術（傷害手術保険金）

5倍・入院中の手術10倍

ケガで通院（傷害通院保険金）
入院の有無を問わず

2,000円

日額

賠償責任保障他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与えるなどしたとき（日常生活賠償保険金）
1事故につきファミリーセット（ご家族全員※を保障）※組合員ご本人・配偶者・同居の親族・別居の未婚の子

1口 2,390円

3億円限度

ご家族の人数に関 わらず、保 険料は同じです。

2口 4,690円

夫婦セット（組合員ご本人・配偶者を保障）
1口 1,300円
2口

傷害入院保険金日額の入院中以外の手術●国内外を問わず、事故によるケガのため死亡・後遺障害、入院通院、手術のときに保障します。
●国内外を問わず （注1） 他人にケガをさせたり、他人の物や他人から借りた物（受託物） （注2） を壊したりなどして損害を与え、法律上の損害賠償責任を負ったときに保障します。
（注1）電車運行不能等一部保障は国内のみ保障（注2）日本国内で他人から借りた物に限ります。

月額保険料

ケガで入院（傷害入院保険金）
1日目から

子
組合員
親
親 その他親族
配偶者 （別居はご本人（同居）（同居のみ）（別居）
未婚のみ）

2,510円パーソナルセット（組合員ご本人のみ保障）
1口

740円

2口 1,390円◆傷の処置や抜歯等は傷害手術保険金をお支払いしません。
◆天災によるケガ、特定感染症、熱中症、食中毒による入通院等も保障します。
◆賠償責任保障は夫婦セットまたはパーソナルセットでもファミリーセ
ットのご家族の範囲が対象となります。詳細はP.47をご覧ください。
◆賠償責任保障は基本契約に2口加入した場合でも左記保障額が限度となります。

基本契約はケガの保障が中心です。
病気の保障は医療保障・医療オプションに加入して備えてください。

（示談交渉サービス付（日本国内で発生した事故のみ））

他人から借りた物に損害を与えたとき（受託物賠償責任保険金）
保険期間中の支払限度額
免責金額：１事故5,000円

30万円限度（示談交渉サービスはセットされておりません）

ここが
ポイント！

基本契約では、思わぬケガは
もちろん、賠償トラブルもしっかり保障します。

他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与えるなどしたとき、示談交渉サービス（日本国内のみ）もご利用いただけるので安心です。
7

日常生活での賠償トラブル

高額な賠償判例

男子小学生（11歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態
となった。

判決認容額
9,521万円（平成25年

神戸地裁）

本人向け

所得保障オプション●病気やケガにより医師の治療を受け連続して就業不能となったときに、就業不能となった日から8日目（免責7日）または5日目（免責4日）以降継続した場
合に、1年間を限度として保障します。

所得保障

月額保険料例

保障内容

7.5万円コース（所得補償保険金）

7.5万円（日額2,500円相当）

月額15万円コース（所得補償保険金）
月額15万円（日額5,000円相当）

30万円コース（所得補償保険金）
月額30万円（日額10,000円相当）

本人向け

長期所得保障10万円コース（支払基礎所得額）

最長5年間保障

選 択10万円限度（免責365日）

月額

680円
980円
1,520円
2,030円
2,240円
1,350円
1,950円
3,030円
4,050円4,470円

年令別保険料はP.5・6を参照してください。
ご注意く
ださい

5年型
最長60歳まで保障

60才型

月額保険料例

保障内容

5万円限度（免責365日）

月額

340円
490円
760円
1,020円
1,120円

勤労所得がなくなったときは、取扱代理店または引受
保険会社まで連絡し、この保障の解約手続きを行ってください。解約手続きをされないと、保障対象外にも関わらず保険料を払い込み続けることになります。

●病気やケガにより1年（365日）を超えて就業障害（働けない状態）が続き所得が減少したときに、退職されたとしても最長5年間、または最長60歳を限度として保障します。

所得保障オプション

5万円コース（支払基礎所得額）

免責7日

所得の保障

◆69歳以下の勤労所得のある組合員ご本人のみ保障の対象となります。
◆ご加入前にすでに、病気あるいはその病気と医学上因果関係のある病気を発病していた場合、またはケガをしていた場合は原則として保険金をお支払いしません。詳しくはP.26所得保障の「保険金をお支払いしない
主な場合」をご覧ください。
◆免責期間を除いた、所得保障の対象となる就業不能期間が1か月に満たない場合または1か月未満の端日数が生じたときは１か月を30日として日割計算します。（お支払いする保険金額は月額の金額に満たないケー
スもございますのでご了承ください。）◆保険金額（ご契約金額）の設定について
所得保障の保険金額の設定については、被保険者が加入されている公的
医療保険制度の給付内容をご勘案いただいたうえで、平均月間所得額の範囲内で適切な保険金額をお決めください。（就業不能にかかわらず得られる年金、利子、配当、不動産賃貸料などは平均月間所得額に含めることはできません。）
なお、保険金額が平均月間所得額を超えている場合には、その超えた部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。
◆天災によるケガも保険金をお支払いします。

免責4日
7.5万円コース
年令
20歳
400円
30歳
550円
40歳
810円
50歳
1,070円60歳
1,150円
15万円コース
800円
20歳
1,120円30歳
1,630円40歳
2,150円50歳
2,300円
60歳
30万円コース
1,590円20歳
2,220円30歳
3,240円40歳
4,290円50歳
4,590円
60歳

年令
20歳
30歳
40歳
50歳
60歳

5年型
5万円コース 10万円コース

71円
114円
221円
525円
1,399円

142円
228円
442円
1,050円
2,798円

60才型
5万円コース 10万円コース

171円
225円
393円
592円
−

342円
450円
786円
1,184円−◆「5年型」は64歳以下、「60才型」は59歳以下の勤労所得のある組合員
年令別保険料はP.5・6を参照してください。
ご本人のみ保障の対象となります。
◆「5年型」「60才型」ともに精神障害による就業障害は基本契約のてん
ご注意ください 勤労所得がなくなったときは、取扱代理店または引受補期間にかかわらず最長2年間の保障となります。
保険会社まで連絡し、この保障の解約手続きを行って◆「60才型」において、免責期間の終了日の翌日から起算して60歳に達したください。解約手続きをされないと、保障対象外にも関わらず保険料を払い込み続けることになります。
日までの保障期間が3年に満たない場合は最長3年間が保障期間となります。
（就業障害が発生した時点で60歳に到達している場合も含みます。）◆ご加入前にすでに、病気あるいはその病気と医学上因果関係のある病気を発病していた場合、またはケガをしていた場合は原則として保険金をお支払いしません。詳しくはP.26長期所得保障の「保険金をお支払いしない主な場合」をご覧ください。
◆所得喪失割合に応じた保険金のお支払いとなります。（所得喪失割合が20％以下の場合は対象外です。）◆すでに加入している「5年型から60才型への変更」あるいは「60才型から5年型への変更」の場合も変更する型への新規加入とみなされ、再告知が必要です。ただし、変更前にすでに、病気あるいはその病気と医学上因果関係のある病気を発病していた場合、またはケガをしていた場合は原則として変更前後のお支払条件で算出した金額のうち低い額をお支払いします。
◆天災によるケガは保険金をお支払いしません。

「所得保障」と「長期所得保障」の関係について

就業障害が
続く限り
長期保障で
安心

所得保障
所得保障と長期所得保障はセットで加入する必要はなく、そ （免責期間4日・7日） 長期所得保障（免責期間365日）
れぞれ個別に加入できます。就業不能開始から免責期間経過
後1年間はご加入の所得保障のコース金額が給付され、就業2年目以降最長5年間または最長60歳まで保障
最長1年間保障
障害開始から1年経過後からはご加入の長期所得保障のコー（精神障害は最長2年間保障）
ス金額がご加入のコースの期間に応じて給付されます。

8

医療保障

◆基本契約のセットにより医療保障・医療オプションにお申込みいただ
けるご家族の範囲は以下のとおりとなります。
家族の範囲

医療オプションに加入するには医療保障への加入が必須です。

保障内容

0〜69歳
病気・ケガによる入院（疾病入院保険金、入院保険金）
1日目から

1日目から

1日目から

日額

日額

日額

3,000 円

6,000 円

9,000 円

ケガによる手術（手術保険金）

5倍・入院中の手術10倍

入院保険金日額の 入院中以外の手術

20倍

疾病入院保険金日額の病気による後遺障害（疾病後遺障害保険金）※P.42・43疾病後遺障害
保険金の支払表参照300万円×所定の割合※

ファミリーセット

○

○

○

○

○

夫婦セット

○

○

×

○

×

パーソナルセット

○

×

×

○

×

※別居の親は基本契約の保障は対象外です。
●病気やケガによる入院、ケガによる手術と病気による放射線治療を保障します。
●69歳以下の方は病気による後遺障害も保障します。

月額保険料例

病気による放射線治療（放射線治療保険金）

基本契約

コース

70〜100歳（本人・配偶者・親のみ）

3,000 円

1日目から 日額

5,000 円︵本人・配偶者・親のみ︶

医療の保障

病気・ケガによる入院（疾病入院保険金、入院保険金）
1日目から 日額

子
親
組合員
その他親族
配偶者 （別居は （同居・別居
ご本人（同居のみ）
未婚のみ） 問わず）

ケガによる手術（手術保険金）

5倍・入院中の手術10倍

入院保険金日額の 入院中以外の手術

病気による放射線治療（放射線治療保険金）

20倍

疾病入院保険金日額の

年令
0歳
10歳
20歳
30歳
40歳
50歳
60歳

日額
3,000円

日額
6,000円

日額
9,000円

260円
170円
290円
330円
450円
760円
1,310円

490円
330円
570円
640円
880円
1,430円2,430円

720円
490円
850円
950円
1,310円
2,100円3,550円

コース
年令
70歳
80歳
90歳〜100歳

日額3,000円

日額5,000円

2,020円
2,570円
2,920円3,380円
4,280円
4,880円

年令別保険料はP.5・6を参照してください。

◆医療保障・医療オプションとも（P.9〜14）、組合員ご本人および配偶者は75歳まで、親は69歳まで新規加入可。100歳まで自動更新（その他のご家族は新規加入・継続とも69歳まで）。 ◆同一の日に複数回の放射線治療を受けた場合、いずれか1つの放射線治療についてのみ保険金をお支払いします。 ◆放射線治療保険金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については保険金をお支払いしません。 ◆傷の処置や抜歯等は手術保険金をお支払いしません。
◆「日額6,000円コース」「日額9,000円コース」に加入されている方（組合員ご本人・配偶者・親）は70歳で「日額5,000円コース」に自動更新されます。
◆ご加入前にすでに、病気あるいはその病気と医学上因果関係のある病気を発病していた場合、またはケガをしていた場合は原則として保険金をお支払いしません。詳しくはP.27・28医療保障、医療保障 放射線治療および医療保障 疾病後遺障害の「保険金をお支払いしない主な場合」をご覧ください。

医療オプション

五大疾病入院保障
3,000円

1日目から 日額

6,000円

1日目から 日額

◆ご加入前にすでに、病気あるいはその病気と医学上因果関係のある病気を発病していた場合は原則として保険金をお支払いしません。
詳しくはP.28五大疾病入院保障の「保険金をお支払いしない主な場
合」をご覧ください。

月額保険料例

保障内容

五大疾病による入院（成人病入院保険金）●五大疾病（ガン（悪性新生物）・心疾患・脳血管疾患・糖尿病・高血圧性疾患）いわゆる成人病による入院を保障します。

日額
6,000円

10円
30円
90円
240円
510円

20円
60円
180円
480円
1,020円

コース

日額3,000円

日額6,000円

年令
70歳
80歳
90歳〜100歳

1,010円
1,480円
1,810円

2,020円
2,960円
3,620円

年令
0歳〜20歳
30歳
40歳
50歳
60歳
︵本人・配偶者・親のみ︶

9

日額
3,000円コース

年令別保険料はP.5・6を参照してください。

医療オプション●病気やケガにより入院したとき（日帰り入院を含む）に一時金として保障します。

入院一時金保障
4万円コース

4万円

2万円

一時金

一時金

◆同じ病気による180日以内の再入院は対象外です。
◆入院保険金をお支払いする期間中にさらに入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガを被った場合は、入院保険金を重ねてはお支払いしません。
◆ご加入前にすでに、病気あるいはその病気と医学上因果関係のある病気を発病していた場合、またはケガをしていた場合は原則として保険金をお支払いしません。詳しくはP.29入院一時金保障の「保険金をお支払いしない主な場合」をご覧ください。

0歳

4万円

60円 130円

10歳

40円

20歳

90円

90円 190円
90円 190円

40歳

コース

2万円

4万円

年令
70歳

250円 510円

80歳

140円 290円

90歳
120円 250円〜100歳

120円 250円

50歳

140円 300円

年令別保険料はP.5・6を参照
190円 390円 してください。

60歳

および臨時費用：
入院中以外の手術1.5万円
入院中の手術3万円︵本人・配偶者・親のみ︶

月額保険料例

保障内容（手術費用保険金、疾病手術保険金）

年令
0歳

60円

10歳

60円

20歳

100円

30歳

120円

年令
70歳

680円

80歳

860円

90歳
〜100歳

880円

医療の保障

●病気により健康保険が適用される手術を受けたときに、個人が負担する手術費用、治療費用、差額ベッド費用、病院食等、入院中の手術日以降の諸費用を保障します。

疾病手術保障100万円限度

2万円

年令

30歳

医療オプション

諸費用の実費コース︵本人・配偶者・親のみ︶2万円コース

月額保険料例

保障内容（疾病・傷害入院時一時保険金）

2日間入院か〜◆疾病に関する抜歯手術（医科診療報酬点数表にあるもの）、医科診療報酬
40歳
180円
点数表になく歯科診療報酬点数のみ算定される手術、皮膚切開術、床ずれ
50歳
250円（じょくそう）等による創傷処理やデブリードマン等の場合は、手術の諸費
年令別保険料はP.5・6を参照
用の実費は対象となりますが、臨時費用はお支払対象外となります。
60歳
430円
してください。
例）親知らずの抜歯手術。歯肉切開術、歯根のう胞摘出術。おでき、ものもらいの切開術。
◆日帰り手術の場合は手術当日の費用に限ります。 ◆検査等の費目は対象外となります。
◆実費とは治療費から高額療養費の還付金、健康保険組合の給付や他の保険（共済）契約の実費給付等を差し引いた金額になります。下記の「保障選びのワンポイントアドバイス」にある高度医療（先進医療・拡大治験・患者申出療養）の治療費や個人が負担する雑費等は保障されません。
◆本保障で保障対象となる手術は、健康保険が適用となる手術となり、医療機関の領収証上、手術料が発生するものに限ります。
◆ご加入前にすでに、病気あるいはその病気と医学上因果関係のある病気を発病していた場合は原則として保険金をお支払いしません。詳しくは
P.30疾病手術保障の「保険金をお支払いしない主な場合」をご覧ください。

保障選びのワンポイントアドバイス入院したときにかかる費用
入院セット（寝衣・日用品等）
1日あたり約500円（注1）

差 額 ベッド 代 は個 室や2 人 部 屋
ばかりではなく、4人部屋でも必要な場合があります。

］

差額ベッド代の平均

約6,600円/日（令和3年7月1日現在）

費
↓

１人部屋

8,315円／日

2人部屋

3,151円／日

3人部屋

2,938円／日

4人部屋

2,639円／日平

6,613円／日均

出典：厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」令和4年（注1）入院セット料金は各医療機関により異なります。
（注2）高額療養費給付後の金額
標準報酬月額28万〜50万円の70歳未満の方で1か月に100万円の医療費がかかった場合で計算。
【80,100 円＋（100万円−267,000円）×1％】＝87,430 円※中部電力健康保険組合など、ご加入の健康保険組合によっては高額療養費に加えて独自の付加給付があるため、さらに自己負担限度額は軽減されます。なお、国民健康保険の場合、付加給付はありません。

五大疾病入院保障で備えましょう。
五大疾病の平均入院日数
90日
50
40
30
20
10

.4日
77

.6日

19

糖尿病

療

公的医療保険が大部分を負担［1日あたり
約17,000円

心疾患

医

医療費自己負担分
1ヶ月約9万円 （注2）

自己負担額は約17万円

悪性新生物︵ガン︶差額ベッド代
1日あたり約6,600円

五大疾病（いわゆる成人病）は入院日数が長引く傾向にあります。

例えば1ヶ月内で10日間入院したとき

高血圧性疾患食事代
1日3食で1,380円

医療保障・五大疾病入院保障・入院一時金保障・疾病手術保障で備えましょう。

脳血管疾患↑医療費以外の費用↓ ↑〈費用のイメージ〉

.6日

24

日
0.6

.6日

47

3

出典：厚生労働省「患者調査」令和2年

平均入院日数は短期化しています。3人に2人は14日以内の入院です！！

入院一時金保障で備えましょう。
平均入院日数の割合
15日以上

30日超
30日以内
16.5%
15.7%

14日以内
67.8%
出典：厚生労働省「患者調査」令和2年

10医療オプション●ガン保障はガン ※ （悪性新生物）と診断され治療を開始された場合に一時金として保障します。

ガン保障※原発ガン（最初に発生したガン）をいい、再発・転移ガンは保険金のお支払対象外です。

50万円コース

50万円

一時金

100万円コース

月額保険料例

保障内容（ガン診断保険金）

コース
0歳

−

10円

30円

−

10円

30円

20歳

10円

20円

30円

30歳

50円

110円

220円

40歳

130円

260円

520円

50歳

240円

490円

970円

60歳
750円
（本人・配偶者・親のみ）

1,500円

3,000円

200万円コース

ご注意く
ださい「ガン保障」と「成人病保障」を合わせて400万円まで重複して加入できます。

200万円

10歳

100万円
200万円

100万円

年令

一時金

一時金

50万円

医療の保障

70歳

1,290円

2,580円5,160円

80歳

740円

1,470円

2,950円90歳〜100歳

480円

960円

1,930円

50万円

100万円

200万円

10円

30円

60円

10円

30円

60円

年令別保険料はP.5・6を参照してください。
◆ガン（悪性新生物）については、上皮内新生物（皮膚ガンなど）も対象となります。
（保険金額の100％を一時金としてお支払いします。）◆ご加入前にすでに原発ガン（最初に発生したガン）、あるいはそれらの病気と医学上因果関係がある病気を発病していた場合は原則として保険金をお支払いしません。詳しくはP.30ガン保障の「保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。
◆ガン診断保険金のお支払いは保険期間中に１回限りです。
◆継続契約で過去に診断保険金の支払履歴がある場合の取扱いはP.30ガン保障の「保険金をお支払いしない主な場合」を参照ください。

医療オプション

NEW

保障内容（成人病一時金）
50万円コース

50万円 （10万円）

月額保険料例

成人病保障●成人病保障は成人病を発病し、その成人病の治療を目的として入院した場合（ガンは診断された場合）に一時金として保障します。

コース
年令
0歳
10歳
20歳

一時金

30歳

100万円コース

100万円（20万円）

一時金

200万円コース

200万円（40万円）

ご注意く
ださい

）内は糖尿病と高血圧性疾患の場合のお支払額。
「ガン保障」と「成人病保障」を合わせて400万円まで重複して加入できます。

50円

90円

90円

180円

360円

220円

440円

880円

50歳

420円

840円

1,670円

1,100円60歳（本人・配偶者・親のみ）

2,210円

4,420円70歳

1,990円

3,980円

7,960円

1,750円

3,500円

7,000円

1,570円3,150円

6,290円

40歳

一時金
（

20円

80歳
90歳〜100歳

年令別保険料はP.5・6を参照してください。

成人病保障の対象範囲
病

名

ガン（悪性新生物）

お支払い事由ガンに罹患したこと

その他脳血管疾患名

お支払い事由虚血性心疾患（狭心症など）

くも膜下出血脳血管 脳内出血疾患
脳梗塞病

急性心筋梗塞

脳血管疾患を発病し、その脳血管疾患の治療を直接の目的として入院を開始したこと

糖尿病

糖尿病を発病し、その糖尿病の治療を直接の目的として入院を開始したこと

高血圧性疾患

高血圧性疾患を発病し、その高血圧性疾患の治療を直接の目的として入院を開始したこと

肺塞栓症（エコノミークラス症候群） 心疾患を発病し、その心疾患の心疾患 心筋症
治療を直接の目的として入院を開始したこと不整脈
心不全
その他の心疾患◆ご加入前に、原発ガン（最初に発生したガン）・心疾患・脳血管疾患・糖尿病・高血圧性疾患あるいは、それらの病気と因果関係のある病気を発病していた場合は原則として保険金をお支払いしません。詳しくはP.31成人病保障の「保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。
◆成人病保障のお支払いは保険期間中に保険金額が上限となります。ただし、保険期間中に糖尿病と高血圧性疾患の診断一時金の両方を受け取ることはできません。保険期間中に複数回お支払い事由に該当した場合でも、保険金額を超えてのお支払いはできません。

11

医療オプション●ガンのため抗ガン剤の治療を受けたときに保障します。

抗ガン剤治療保障

月額保険料例

保障内容（抗ガン剤治療保険金）
5万円コース
抗ガン剤治療を受けた月ごとに

5万円

月額

乳ガン、前立腺ガンのホルモン療法を受けた月ごとに

2.5万円

月額

300万円限度

コース

10万円

月額

乳ガン、前立腺ガンのホルモン療法を受けた月ごとに600万円限度

5万円

月額

10万円

年令
0歳

30円

60円

10歳

30円

70円

20歳

30円

60円

30歳

80円

160円

40歳

200円

410円

50歳

470円

930円

570円
60歳
（本人・配偶者・親のみ）

1,140円

70歳

880円

1,750円

80歳

960円

1,910円

10万円コース
抗ガン剤治療を受けた月ごとに5万円●病気やケガの治療のために保険期間中に日本国内で受ける高度医療（「先進医療」「拡大治験」「患者申出療養」）に要す
る費用とそれを受けるための交通費、宿泊費を保障します。

医療オプション

高度医療保障

月額保険料

保障内容

（先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金）（保険期間を通じて）

1,000万円限度

高度医療の実費

医療の保障◆保険期間中に開始した抗ガン剤治療が保障対象となります。
1,870円
940円
90歳〜100歳◆加入申込票の健康状況告知書の質問2に該当する場合、加入できません。
◆上皮内新生物は保険金をお支払いしません。
年令別保険料はP.5・6を参照してください。
◆先進医療に該当する抗ガン剤治療は保険金をお支払いしません。別途、高度医療保障へご加入ください。
◆ご加入前にすでに、原発ガン（最初に発生したガン）を発病していた場合は原則として保険金をお支払いしません（再発・転移したガンを含む）。詳しくはP.31抗ガン剤治療保障の「保険金をお支払いしない主な場合」をご覧ください。

各年令共通となります

60円（70歳以上は本人・配偶者・親のみ）◆「先進医療」「拡大治験」「患者申出療養」についてはP.38〜「用語のご説明」をご覧ください。 ◆交通費とは「先進医療・拡大治験・患者申出療養を受けるために必要とした保険医療機関までのご本人の交通費」、「医師が必要と認めた保険医療機関への転院のために必要としたご本
人の交通費」および「退院のために必要とした保険医療機関から住居までのご本人の交通費」が対象となります。 ◆宿泊費とは「先進医療・拡大治験・患者申出療養を受けるために必要としたご本人の宿泊費（1泊につき1万円限度）」が対象となります。 ◆実費とは他の保険（共済）契約の実費給付等を差し引いた金額となります。 ◆ご加入前にすでに、病気あるいはその病気と医学上因果関係のある病気を発病していた場合、またはケガをしていた場合は原則として保険金をお支払いしません。詳しくはP.32高度医療保障の「保険金をお支払いしない主な場合」をご覧ください。

保障選びのワンポイントアドバイス（「ガン」について）「ガン」にかかる確率は男性65.5％、女性51.2％（2人に1人）です。（※）※年代によって罹患率は異なります。
出典：国立がん研究センター「最新がん統計」2019年データ

最近のガン事情

最 近 のガン 医 療 では「 抗ガン剤」などの化学療法が増えつつあり、通院で治療を行うケースが増えてきています。
「ガン・成人病保障」「抗ガン剤治療保障」で備えましょう。

抗ガン剤治療を受ける方の割合（部位別）

150

胃

140

26％

肺

円

350
300
250
200
150
100
50

120

乳腺
前立腺

60％
41％
20

40

60

「ガン」の先進医療にかかる技術料例

123

院

入

P

出典：厚生労働省保険局 「先進医療会議 資料」
令和4年度（対象期間：令和3年7月1日〜令和4年6月30日）実績報告

通

90

94
年

P

院

110

14

〔ガン〕重粒子線治療
約316万円（年間実施件数：562件）〔ガン〕陽子線治療
約269万円（年間実施件数：1,293件）

100

102 100 89

111 107

113

109
10

出典：国立研究開発法人
国立がん研究センター
がん対策研究所
がん登録センター
80（％）
「院内がん登録2020年全国集計」

144

130

1

78％

145
135

対）

10万

口
（人

130

37％ ※肺の割合は非小細胞肺がんの場合

0
300万

人

22％

大腸

5疾病
「高度医療保障」
で高度医療（先進
医療・拡大治験・患者申出療養）に備
えましょう。特 に「ガン」の 先 進 医療にかかる技術料は高額となる場合があります。

「ガン」の通院と入院の受療率の推移

年

17

年

20

年

23

2年

令和
年
29 ）
成
年
26 （平

出典：厚生労働省「患者調査」令和2年「先進医療」とは、治療を受けた日現在において、厚
生労働省告示に基づき定められている評価療養のう
ち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院 等において行われるものに限ります。）をいいます。先進医療の種類および実施医療機関については
厚生労働省のホームページでご確認ください。

12

医療オプション●病気入院が終了し、退院した後のその病気による通院を保障します。

疾病退院後通院保障

月額保険料例

保障内容（疾病退院後通院保険金）
日額1,500円コース

1,500円

日額

日額3,000円コース

3,000円

日額◆入院の終了した日の翌日からその日を含めて180日以内の90日限度となります。 ◆ご加入前にすでに、病気あるいはその病気と医学上因果関係のある病気を発病していた場合は原則として保険金をお支払いしません。詳しくはP.32疾病退院後通院保障の「保険金をお支払いしない主な場合」をご覧ください。

コース

日額1,500円

日額3,000円

年令
0歳

40円

70円

10歳

10円

20円

20歳

10円

30円

30歳

20円

50円

40歳

30円

50円

50歳

60円

120円

60歳
160円
（本人・配偶者・親のみ）

310円

70歳

470円

940円

80歳

810円

1,620円90歳〜100歳

930円

1,860円

年令別保険料はP.5・6を参照してください。

医療の保障●ひとつの病気やケガにより継続して※14日以上入院し生存して退院したとき、または入院が365日を超えたときに一時金として保障します。

医療オプション

療養保障※転入院または再入院をした場合、継続とみなすこともあります。

月額保険料例

保障内容（疾病・傷害退院時一時保険金）
10万円コース

10万円

一時金

20万円コース

20万円

一時金◆ご加入前にすでに、病気あるいはその病気と医学上因果関係のある病気を発病していた場合、またはケガをしていた場合は原則として保険金をお支払いしません。詳しくはP.33療養保障の「保険金をお支払いしない主な場合」をご覧ください。

コース

10万円

20万円

年令
0歳

60円

120円

10歳

60円

120円

20歳

120円

240円

30歳

120円

240円

40歳

190円

380円

50歳

250円

500円

60歳
370円
（本人・配偶者・親のみ）

740円

70歳

540円

1,080円

80歳

440円

880円

90歳〜100歳

510円

1,020円

年令別保険料はP.5・6を参照してください。

保障選びのワンポイントアドバイス（「介護」について）
約682万人が公的介護保険の認定を受けています。そのうち要介護2以上の人が半数です。
要介護5となった主な要因としては、脳卒中などの「脳血管疾患」がもっとも多く、約4分の1を占めています。

要介護5

高齢による衰弱 骨折・転倒 呼吸器疾患 心疾患（心臓病）
8.9％
7.5％
4.3％
3.3％

脳血管疾患
24.7％
ここが
ポイント！

要支援1
961

要介護4 850

要介護3 906
認知症24.0％

その他 27.3％

要介護2

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」 令和元年

医療オプション
【介護一時金・年金保障】は特におすすめです！！

13

586

要介護1
1,401
1,166

（単位：千人）

出典：生命保険文化センターホームページ
厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」/令和2年度

住宅改修や介護ベッド購入費など一時的な介護費用の平均は 約74万円

年間の介護費用の平均は 約100万円

要支援2
949

介護期間の平均は 約5年1ヶ月

介護一時金保障100万円で安心!!
介護年金保障で年額60万円が一生涯！
！

出典：公益財団法人 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／令和3年度

「介護年金保障」とのNEW セット加入をお勧めします。

医療オプション

介護一時金保障

月額保険料例

保障内容（介護一時金）要介護 2 コース NEW
一時金50万円

一時金100万円

要介護 3 コース
一時金50万円●所定の要介護状態となり、その状態が30日を超えて継続したときに一時金として保障します。

一時金100万円

コース

要介護2コース

要介護3コース

50万円

100万円

50万円

100万円
−

年令
0歳〜40歳

−

10円

−

50歳

10円

20円

−

−

60歳

60円

120円

40円

80円

（本人・配偶者・親のみ）フランチャイズ期間※：30日※フランチャイズ期間とは、所定の要介護状態に該当した日からその状態が一定期間を超えた場合に、所定の要介護状態に該当した日に遡って保険金をお支払いする一定期間のことをいいます。

70歳

320円

630円

200円

410円

80歳

1,830円

3,650円

1,130円2,260円90歳〜100歳 3,690円

7,370円2,430円

4,870円

年令別保険料はP.5・6を参照してください。

◆保険金をお支払いした場合、この特約の継続・再加入はできません。 ◆所定の要介護状態についてはP.39・45・46をご参照ください。
◆「介護一時金保障」と「介護年金保障」はセットで加入できます。 ◆加入申込票の健康状況告知書の質問3に該当する場合、加入できません。
◆ご加入前にすでに、要介護状態の原因となった病気あるいはその病気と医学上因果関係のある病気を発病していた場合、またはケガをしていた
場合は原則として保険金をお支払いしません。詳しくはP.33介護一時金保障の「保険金をお支払いしない主な場合」をご覧ください。

介護年金保障要介護3コース
年額30万円●所定の要介護状態となり、その状態が180日を超えて継続したときに所定の要介護状態のあいだ年金として一生涯保障します。

月額保険料例

保障内容（介護年金）
年額60万円

医療の保障

医療オプション

「介護一時金保障」とのセット加入をお勧めします。

フランチャイズ期間※：180日※フランチャイズ期間とは、所定の要介護状態に該当した日からその状態が一定期間を超えた場合に、所定の要介護状態に該当した日に遡って保険金をお支払いする一定期間のことをいいます。

30万円

60万円

0歳〜20歳

60円

110円

30歳

50円

90円

40歳

40円

70円

50歳

130円

260円

60歳

450円

900円

コース
年令

（本人・配偶者・親のみ）

1,580円3,160円
70歳◆支払対象期間１日につき介護年金年額を365日で除した額をお支払いし
5,490円
10,980円
80歳ます。 ◆所定の要介護状態についてはP.39・45・46をご参照ください。
◆「介護一時金保障」と「介護年金保障」はセットで加入できます。
9,360円
18,730円
90歳〜100歳◆加入申込票の健康状況告知書の質問3に該当する場合、加入できません。
年令別保険料はP.5・6を参照してください。
◆ご加入前にすでに、要介護状態の原因となった病気あるいはその病気と医学上因果関係のある病気を発病していた場合、またはケガをしていた場
合は原則として保険金をお支払いしません。詳しくはP.33介護年金保障の「保険金をお支払いしない主な場合」をご覧ください。

要介護2と要介護3の違いは？
要介護 2

要介護2の状態は、日常生 活を一人で送ることが難しい状態とされており、一人で家事や入浴、排せつ、食事などでも部分的に補助が必要になる状態 のことを指します。
要介護 3

要介護3の状態は、自分で立ち上がったりスムーズに歩行することが難しく、食事や排せつ、入浴などの日常生活においても介護が必要な状態を指します。

公的介護保険は39歳以下の方は対象外。40〜64歳の方は一部しか給付対象とならないので、自助努力による備えが重要です。
39歳以下
公的介護保険制度対象外

40〜64歳第2号被保険者

65歳以上 第1号被保険者

公的介護保険制度対象（※）× ×

原因が加齢に伴う16種○ 類の特定疾病のみ給付
原因を問わず給付対象
対象（自己負担額あり）○（自己負担額あり）

上記以外は全て対象外※ただし、要介護（要支援）状態と認定されることが必要です。
（注）2023年1月現在の公的介護保険制度に基づきます。

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その他オプション

携行品損害保障
保障内容（携行品損害保険金）

月額保険料

ゴルファーの方はホールインワン等費用保障とセット加入をおすすめします。

●国内外を問わず住宅（敷地を含む）外において偶然な事故により携行品に損傷や盗難などの損害を受けたときに保障します。

20万

保険期間中の支払限度額
円限度
免責金額：1事故 3,000円

基本契約がファミリーセットの場合（ご家族全員（※）を保障）※組合員ご本人・配偶者・同居の親族・別居の未婚の子

130円
基本契約が夫婦セットの場合（組合員ご本人・配偶者を保障）

主な支払例

100円

○旅行中にカメラを落として壊した。
○ゴルフプレー中にクラブが折れた。
○通勤途中にバッグを奪われた。
○会社でスマートフォンを落として壊した。
○野球の試合中にボールがあたり眼鏡が壊れた。
（コンタクトレンズは対象外）

基本契約がパーソナルセットの場合（組合員ご本人のみ保障）

90円◆損害額は修理費または時価額のいずれか低い方が限度となります。
◆保険の目的の１個、１組または1対について損害額が10万円を超える
時は10万円が限度となります。（現金類、乗車券等は5万円が限度）
お支払いする保険金は、上記の損害額から1回の事故につき、免責金額（自己負担額）3,000円を差し引いた額となります。
なお、保険期間を通じ、携行品損害保険金額がお支払いの限度となります。
◆盗難については警察への届出が必要となります。（紛失・置き忘れは保険金をお支払いしません）◆保障の対象とならない主な携行品についてはP.34をご参照ください。

その他の保障その他オプション

ホールインワン等費用保障
保障内容（ホールインワン・アルバトロス費用保険金）

20万円コース

本人型

実費（限度額）50万円コース

実費（限度額）80万円コース

実費（限度額）

選 択

夫婦型※

ご注意く
ださい

※夫婦型は基本契約がファミリーセットまたは夫婦セッ
トにご加入の方のみ選択できます。配偶者も被保険者（保障の対象者）となります。

主な支払例

15

○ホールインワンを達成し贈呈用記念品を作成した。（プリペイドカードは被保険者がホールインワン･アルバトロスを記念して作成したものに限ります。）○ホールインワン祝賀会を開催した。

月額保険料

ゴルファーの方は携行品損害保障とセット加入をおすすめします。

●国内でホールインワンやア
ルバトロスを達成した場合に負担する贈呈用記念品購
入費用、祝賀会費用等の実費をご加入内容に応じて保
障します。

本人型

夫婦型

20万円コース

100円

20万円コース

150円

50万円コース

240円

50万円コース

360円

80万円コース

390円

80万円コース

580円◆他の競技者１名以上と同伴し、パー35以上の9ホールを正規にラウンドした場合のホールインワンまたはアルバトロスに限ります。
◆原則として、セルフプレー中に達成したホールインワンまたはアルバトロスは保険金をお支払いしません。保険金のお支払い要件について、詳しくはP.35あらまし「ホールインワン等費用保障」をご確認ください。
◆P.38〜40「用語のご説明」をあわせてご確認ください。
◆ご選択いただいたコースの保険金額を上限として贈呈用記念品購
入や祝賀会等の費用を実費でお支払いします。
◆ホールインワン・アルバトロス費用を保障する保険を複数ご加入の場合、ホールインワン・アルバトロス費用保険金のお支払額は単純に合算されず、最も高い保険金額が限度となります。

その他オプション

賃貸住宅保 障保障内容

（借家人賠償責任保険金）（修理費用保険金）
借家人賠償（1事故限度額）

実費

1,000万円コース

実費1,000万円限度

2,000万円コース

実費2,000万円限度

月額保険料

500万円限度500万円コース●賃貸住宅にお住まいの方が借用住宅に損害を与え、貸主（大家さん）に対する法律上の損害賠償責任を負ったときに保障します。
●賃貸住宅にお住まいの方が落雷・盗難・給排水設備事故による漏水に伴う水濡れ等の所定の事故により借用
住宅に損害が発生し、貸主（大家さん）との契約に基づき修理した場合の費用を保障します。

修理費用（1事故限度額）
免責金額：1事故 3,000円

主な支払例○洗面化粧台のボウルに化粧品の瓶を落としてしまい、ボウルにヒビが入り、貸主（大家さん）への損害賠償義務が生じた。（借家人賠償）○タバコの消し忘れからボヤを出してしまい、貸主（大家さん）への損害賠償義務が生じた。（借家人賠償）○子どもが壁紙に落書きしてしまい、貸主（大家さん）への損害賠
償義務が生じた。（借家人賠償）○泥棒が入って割られた窓ガラスを貸主との契約に基づき修理した。
（修理費用）

500万円コース

90円

1,000万円コース

180円

2,000万円コース

350円

500万円コース

33㎡未満

居住賃貸物件

1,000万円コース

33㎡〜66㎡未満 居住賃貸物件

2,000万円コース

66㎡以上

居住賃貸物件

ご注意く
ださい

・上記の「コース選択の目安」は一例となりますので、お申し込みいただく
賃貸住宅保障のコース（借家人賠償の1事故限度額）は、貸主（大家さん）との賃貸契約に基づく賠償額を必ずご確認の上、選択ください。
・組合員本人が居 住する加入申込票記載のご住 所（生協登録の住所）の賃貸住宅が対象となります。

その他の保障◆建物の主要構造物（壁・柱・床・はり・屋根等）や、共用部分（ロビー・廊下・エレベーター・門・塀等）の修理費用は対象外となります。
◆示談交渉サービスはセットされておりません。

コース選択の目安

実費100万円限度〈国内のみ〉

注目！

中電生協からのお願い
近年、ご加入者の皆さまがパンフレットを読まずにご加入され、保険金のお支払時に「お支払いできない事由」に該当し、トラブルとなるケースが増加しております。以下、中電生協からお願いを申し上げます。
①パンフレットを十分に読んでいただき、ご加入ください。ご不明な点はパンフレット裏面下段記載の取扱代理店にお問い合わせください。
②パンフレットは保障内容をわかりやすくご説明する資料です。事故の際には普通保険約款、特別約款及び特約に基づき保険会社より保険金がお支払いされます。ご不明な点については取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
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保険金請求のご案内
保険金請求WEB受付
利！
簡単！便

組合員番号をご確認のうえ、スマートフォンからQRコー
ドを読み取り、「ささえ愛ネット保険金請求手続き」からガイドに従い入力してください。

WEBで簡単に保険金請求手続きができます①ご本人（未成年者の場合は親権者）のお手続きであること。
②保険金の振込指定口座がご本人名義であること。
③ケガの場合は治療が終了していること。
次の場合はＷＥＢ手続きで書類のダウンロード、アップロードが必要となります。請求書類
はＷＥＢ画面から取り出すことができます。

保険金請求
のご案内

・保険金の振込指定口座がご本人名義以外の場合は保険金請求書の作成が必要です。
・ケガ、病気の保険金のご請求額が30万円※を超える場合は診断書が必要です。
※ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の場合に保険金をお支払いする特約がセットされているご契約の場合は10万円となります。

WEBで簡単に事故連絡 ができます
保険金請求に必要な書類を知りたい、診断書などの所定用紙がほしい、といった場合もご利用ください。
メールまたはＳＭＳにより保険金請求のお手続きについて速やかにご案内します。

WEBでいつでもどこでも待ち時間がなく、ペーパ−レスで簡単に手続きできます!!
お客さまの声<グループ会社勤務 Sさんより>

日中は忙しく保険金請求の連絡ができなかっ
たけど、帰宅後時間があるときにネットで連絡できて助かりました！

<お子さんがケガをした Mさんより>これまで保険金請求書類を何枚も書くのが面倒だったけど、WEBで入力するだけなので、すごく簡単に請求できてよかった。

【本システム入力に関するお問合せ】
三井住友海上火災保険㈱ 中部火災新種損害サポート部 傷害疾病保険金お支払いセンター
TEL：052-203-3227 受付時間：平日9：00〜17：00 ※土日・祝日・年末年始は除きます

17

保険金請求に関するご案内
1

保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡

保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内
いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

2

保険金支払いの履行期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認 (＊2）を終えて保険金をお支払いします。（＊3）（＊1）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊2）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊3）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。

3

保険金のご請求時にご提出いただく書類

被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】
以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの
・引受保険会社所定の保険金請求書 ・引受保険会社所定の同意書 ・事故原因・損害状況に関する資料
・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等） ・引受保険会社所定の診断書
・診療状況申告書 ・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書 ・死亡診断書
・他から支払われる損害賠償金・保険金、給付金等の額を確認する書類 ・休業・所得証明書 ・所得を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書 等）・損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
・引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類 およびその他これらに類する書類
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。

4

賠償事故が発生した場合の注意事項

5

保険金請求
のご案内

法律上の賠償費任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉については、
事前に引受保険会社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
〈示談交渉サービス〉
日本国内において発生した、日常生活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受いたします。また、日本国内において発生した賠償事故で保険金が支払われる場合、被保険者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
※受託物賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償（オールリスク）特約には示談交渉サービスはありません。示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
〈示談交渉を行うことができない主な場合〉○1回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

代理請求人について

高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。また、
本内容については、代理請求人となられる方にも必ずこ説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の3親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります（内縁関係にある方は含みません）。ただし、P.47の被保険者（補償の対象者）の範囲の「配偶者」は内縁関係にある方も含みます。
●実費を補償する保険金については、出費を証明する資料の提出が必要となります。

6

その他ご注意事項●携行品損害保険金の対象となる盗難事故が発生した場合、必ず警察に届け出てください。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数や就業不能期問・就業障害である期間の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
●既に存在していた身体の障害または疾病の影響などによりケガ等の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。

18

ささえ愛加入申込票記入例

新規加入の場合※加入申込票の1〜2枚目を職場の生協役員（組合担当者）にご提出ください。
（郵送組合員の方は同封の返信用封筒にてご返送ください。）3枚目はお客さまの控えとなります。
のみ、組合員ご本人・配偶者・親以外のご家族は基本契約でファミリー
セットに加入の場合のみご記入いただけます。
※親はご加入の基本契約のセットを問わずご記入いただけます。

申込区分の記入
申込票の左上【申込区分】等欄の新規に○印をご記入ください。

組合員情報の記入

9

住所、組織・所属名、組合員番号等必要項目をご記入ください。
1 氏名（漢字・ご署名）欄にご署名ください。
2 記入日（申込日）をご記入ください。

ご希望の医療オプションをご選択のうえ、○印をご記入ください。
※医療保障に加入しない方は医療オプションへは加入できません。
※ガン保障と成人病保障は合わせて400万円が限度となります。

申込票の右上【★職業・職種名】欄の該当の職種に○印をご記入ください。

3

医療オプションの加入（告知必要）

該当する職種がない場合はカタカナで職種をご記入ください。
4

基本契約の加入（必ずご加入ください）

告知について申込票左下の【★他の保険契約等】欄
過去3年以内に同種の保険金を請求したことのある場合、他に同種の保険契約等がある場合はご記入ください。
6 組合員ご本人について、所得保障オプションに新たに加入する場合は健康状況告知書質問事項の質問１に沿って質問事項にご回答ください。
10 医療保障・医療オプションに新たに加入する場合は健康状況告知書質
問事項の質問１に沿って質問事項にご回答ください。なお、70歳以上の方で質問１に該当する方は、医療保障・医療オプションの新規加入はできません。
・抗ガン剤治療保障に新規加入される方は健康状況告知書質問事項の質問1に加え、質問2に沿って質問事項にご回答ください。なお、質問2に該当する方は、抗ガン剤治療保障の新規加入はできません。
・介護一時金保障・介護年金保障に新規加入される方は健康状況告知書
質問事項の質問1に加え、質問3に沿って質問事項にご回答ください。な
お、質問3に該当する方は、介護一時金・介護年金保障の新規加入はできません。

家族構成に合わせてファミリーセット（家族契約）、夫婦セット（夫婦契約）、パーソナルセット（本人契約）をご選択のうえ、ご希望の口数に○印をご記入ください。
5

その他オプションの加入

ご希望のオプションをお選びください。
※基本契約でファミリーセットに加入の場合は上段へ、夫婦セットに加入の場合は中段へ、パーソナルセットに加入の場合は下段へ○印をご記入ください。

6 （本人向け）所得保障オプションの加入（告知必要）

所得保障はご希望のコースの免責日数（4日または7日）を、長期所得保障はご希望のコースをご選択ください。
※勤労所得のない組合員は加入できません。
※所得保障は70歳以 上、長期所得保障「5年型」は65歳以 上、「60才型」は60歳以上の組合員は加入できません。
7

医療保障の加入（告知必要）

8

医療保障へご加入される方のカナ氏名（読み取りやすい字体で）、続柄、
性別、生年月日、2023年12月1日時点の年令をご記入のうえ、ご希望の医療保障のコースに○印をご記入ください。
※配偶者は基本契約でファミリーセットまたは夫婦セットに加入の場合
2023年度 ささえ愛（全国電力生活協同組合連合会総合医療保障プラン）加入申込票兼健康状況告知書兼解約依頼票「ご加入時の確認事項」「個人情報の取扱い」「健康状況告知」については、最終ページ（お客様控）裏面記載事項をご確認ください。

１461 − 8680

〒

申込区分

新規

「カタカナ」で記入（訂正）ください。印字住所に変更がある場合は別途、
中電生協の登録住所も変更ください。

印刷
連番

変更

加入申込票
記 入 例

12/1
満期
解約

○○○○○○○○○○

組織名

チュウデンセイキョウ

所属名
（カナ）

組合員
番号

○○○○○○○

所属
コード

生年
★
月日

速や
かに
解約

T

S

タロウ

の解約、
「 速やかに解約」は代理店到着
毎月15日締切の翌月1日付の解約となります。

現在の月額保険料

更新後の月額保険料

5

満

4 5 才 ★性 別ファミリーセット

2口

ご署名ください
生協
太郎

男

女

保

６ （本人向け）所得保障オプション

ホールインワン等費用保障

80
万円

夫婦セット

2口

1口

20

パーソナルセット

2口

1口

20

50

万円

80
万円

万円

万円

万円

50

万円

20

80

万円

50

万円

80

万円

50

80
万円

20

万円

万円

万円

万円

1000
万円

2000 1000

20
万円

万円

万円

2000 1000

20

万円

2000

20

50

万円

所得保障

（加入上限年齢：69才）

万円

万円

基本契約

７
1

2

○
ファミリーセット○
夫 婦 セ ッ ト○
パーソナルセット
被保険者氏名

配偶者

子

親

その他親族

○

○

○

○

○

×

○

×

×

セイキョウ タロウ

本人

（カナ）

配偶者

セイキョウ ハナコ

親

（カナ）

3

セイキョウ イチロウ
セイキョウ ヨウコ

万円

500
万円

30万円

15万円

7.5万円

免責4日

免責4日

免責4日

免責7日

免責7日

免責7日

長期所得保障

質問１

5

（カナ）

男

×

５年型

60才型

10

10

5

万円

昭和

親族

女
男

親族

女

配偶者

男

親族

女

配偶者

男

親族

女

配偶者

男

親族

昭和

令和

平成

円

2023／12／1
時点

令和

平成

2023／12／1
時点

配偶者

険

期

間

5

万円

農耕作業者

林業作業者

事務職

発・送・配電監視操作・巡視

管理職

内線工

高所作業者

事務系技術者

現場監督者

集金員

送電・配電
外線作業員

自動車運転手建設現場作業者（監督者・技術者は除く）
職種コード

傷害

所得

月

日 午前0時から（他の職種に従事しており傷害級別 所得級別 訪問先への移動手段として自動車を運転される方は除く）

2024年 12月1日 午後4時まで＜介護一時金保障・介護年金保障に新規加入・追加加入・増額される方は、「質問１」に加えご回答ください。＞
次の①、②のいずれかに該当しますか？
①現在、歩行、寝返り、立ち上がり、入浴、排泄、食事および衣類の着脱のいずれかの行為の際に、他人の介護が必要である。
②公的介護保険制度において要介護認定申請をしたことがある。
いずれかに該当した場合、介護保障の新規加入・追加加入・増額はできません。

万円

昭和

令和

平成

昭和

令和

平成

年
昭和

女

月

年

日

円

円

6千

3千

円

円

円

9千 6千 3千

月

日

円

円

5千

3千

6千

3千

円

円

円

円

円

9千 6千 3千

円

5千

3千

6千

3千

円

円

円

円

円

9千 6千 3千

円

5千

3千

6千

3千

円

円

円

円

円

9千 6千 3千

5千

3千

6千

3千

円

円

円

円

円

才

円

2023／12／1
時点

令和

平成

4

3千

円

円

2023／12／1
時点

令和

6千

3千

29 年 1 月 1 日 69 才
平成

3千

円

20 年 1 月 1日 15 才

昭和

入院一時金
保障

円

円

2023／12／1
時点

5千

医療オプション

五大疾病
入院保障

5千

円

2023／12／1
時点

円

円

円

9千 6千 3千

才

円

円

円

5千

3千

6千

3千

円

円

円

円

保険金請求歴（注）他の保険会社への保険金請求を含みます。

あり

同種の危険を補償する他の保険契約等（団体総合生活補償保険、普通傷害保険、所得補償保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。）
がありますか。

過去3年以内に病気またはケガで保険金（合計して5万円以上）を請求または受領したことがありますか。

あり

所得補償
保険金月額合計

傷害死亡・後遺障害
保険金額合計傷害入院保険金
日額合計

傷害通院保険金
日額合計

疾病入院保険金
日額合計

疾病通院保険金
日額合計

万円

万円

円

円

円

円

回

円

万円

万円

円

円

円

円

回

円

万円

万円

円

円

円

円

回

円

上記では記入欄が不足する場合には、取扱代理店または引受保険会社にお申し出ください。

19★職業・職種名をお選びください（解約の場合を除く）※1 0才〜54才の方が要介護３コースを選択した場合、保険料が同額のため保障の手厚い要介護２コースへ自動的に読替えます。

円

円

9千 6千 3千

16 年 1 月 1 日 19 才

★他の保険契約等 （注）他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。

0000001

）
枚目

発電・変電
保修作業者

上記以外の職種（カタカナで記入）

年

万円

2
万円

4

2

万円

万円

4

2

万円

万円

4

2

万円

万円

4

2

万円

万円

4

2

万円

万円

4

2

万円

万円

ガン・成人病保障

疾病
手術
保障

ガン保障

200

100
万円

抗ガン剤
治療保障

成人病保障

50
万円

200
万円

100
万円

50
万円

ガン保障・成人病保障の合計で400万円限度

200

50

100
万円

万円

200
万円

100
万円

100
万円

50
万円

200

100
万円

万円

100
万円

50
万円

200
万円

100
万円

200

100
万円

50
万円

200
万円

100
万円

200

100
万円

50
万円

200
万円

100
万円

200

100
万円

50
万円

200
万円

100
万円

万円

10
万円

50
万円

ガン保障・成人病保障の合計で400万円限度

万円

10
万円

50
万円

ガン保障・成人病保障の合計で400万円限度

万円

10
万円

50
万円

ガン保障・成人病保障の合計で400万円限度

万円

10
万円

50
万円

ガン保障・成人病保障の合計で400万円限度

万円

10
万円

50
万円

ガン保障・成人病保障の合計で400万円限度

200

万円

50
万円

ガン保障・成人病保障の合計で400万円限度

200

10

万円

10
万円

万円

高度
医療
保障

5
万円

5
万円

5
万円

5
万円

5
万円

5
万円

5
万円

疾病退院後
通院保障

療養保障

3000

20

1500

円

円

3000

1500

円

円

3000

1500

円

円

3000

1500

円

円

3000

1500

円

円

3000

1500

円

円

3000

1500

円

円

万円

20
万円

20
万円

20
万円

20
万円

20
万円

20
万円

（ご注意）
「あり」の場合必ずご記入ください。
（記入がない場合は「なし」と回答したことになります。）

被保険者氏名 保険種類

用

無職

該当
する

９

70才以上の
本人・配偶者・親欄

9千 6千 3千53 年 1 月 1日 45 才
54 年 1 月 1日 44 才

親

7

女

店

２枚以上の場合のみ
ご記入ください＜抗ガン剤治療保障に新規加入・追加加入・増額される方は、「質問１」に加えご回答ください。＞
次に該当しますか？
過去5年以内に「ガン、肉腫、白血病、骨髄腫、悪性リンパ腫、上皮内新生物」の病気で医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがある。
該当した場合、抗ガン剤治療保障の新規加入・追加加入・増額はできません。

5年型・60才型の重複加入はできません。

万円

500

医療保障

69才以下の方欄★年令2023／12／1
時点

平成

男

親

6

○

★生年月日
昭和

親族

親

セイキョウ ウメ
（カナ）

×

★性別

男

円

３

理

該当
しない

（加入上限年齢：5年型64才・60才型59才）

500

医療オプション加入時は必須

配偶者

親

（カナ）

８

（別居は未婚のみ）（同居・別居問わず） （同居のみ）

女

親

（カナ）

4

続柄

（カナ）

代

（ご注意ください）質問１に該当する70才以上の方の場合、医療保障・医療オプションへの新規加入・追加加入・増額はできません。

↓医療保障・医療オプションにお申込いただけるご家族の範囲は以下のとおり
組合員
本人

（

次の①、②のいずれかに該当しますか？
①病気またはケガにより、現在、医師の診察・検査・治療・投薬を受けている。
②病気またはケガにより、過去１ヵ年以内に初診から終診までの期間が14日以上となる医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがある。
ロ「告知対象外となる傷害・疾病一覧」に該当するものを除きます。
＊いずれも、最終ページ（お客様控）裏面の ◯＊「終診」とは、医師から次回通院、入院、手術、再検査や投薬等の指示をされなくなったことをいいます。「治療の必要性はないものの、定期的に経過観察（診察・検査）の必要があると医師から指示を受けている状態」は「終診」には該当しません。
いずれかに該当する70才以上の方の場合、医療保障・医療オプションの新規加入・追加加入・増額はできません。

右記の質問１をご回答ください【 医 療 保 障 ・ 医 療 オ プ シ ョ ン 】お 申 込 欄
家族範囲

用

イ「健康状況告知書ご記入のご案内」を必ずお読みください。
最終ページ（お客様控）裏面記載の ◯所得保障・長期所得保障・医療保障・医療オプションの新規加入、追加加入、増額、免責日数の短縮をする場合、下記の質問について加入者毎に、質問事項にご回答ください。

組合員ご本人について、所得保障・長期所得保障の新規加入・追加加入・増額・免責日数の短縮をする場合
は右記質問１にご回答ください。

賃貸住宅保障

夫婦型

本人型

20

出

★ 健康状況告知書質問事項

携行品
損害保障

1口

提

保険料は毎月23日に生協登録口座からの振替となります。

○○○○○○○○○○「基本契約」のセットを変更する場合は、「その他オプション」欄の印字〇も変更後の基本契約のセットと同じ段に訂正ください。

基本契約への加入は必須です。

15円

５ そ の 他 オ プ シ ョ ン

基本契約

9

ホンブ
2023年12月１日時点の満年令

53 年 1 月 1 日 ★ 年 令

H

セイキョウ

令和ご記入ください
年
月日

090-1111-1111

TEL

４

氏 名
（カナ）

２ 記入日をご記入ください 「12/1満期解約」は2023年12月1日付

漢字でご署名ください「重要事項のご説明」および「ご加入内容確認事項」の電子パンフレット（PDFファイル）での提供に同意します。
（書面パンフレットの提供を受けた方も同意の上、申込みください。）
また、
これらの内容を確認し個人情報の取扱いに同意のうえ加入を申込みます。

ナゴヤシヒガシクヒガシサクラ2-6-6

1.

団体総合生活補償保険・団体長期障害所得補償保険・普通傷害保険
疾病特約付団体普通傷害保険特約付普通傷害保険★印の項目は、ご契約に際して引受保険会社がおたずねする特に重要な事項（告知事項）です。
事実と相違する場
合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので十分にご確認のうえご回答
（記入）
ください。

の番号に沿ってお申込ください。
１ 〜 10 （ご記入にあたってはパンフ
レットをご参照ください。）

被保険者氏名

会社名

回数

代理店記入欄＜異動日（西暦）

年

月

日＞

10
万円

10
万円

10
万円

10
万円

10
万円

10
万円

10
万円

介護一時金保障 ※1
要介護２コース

要介護3コース

100

100

万円

100
万円

100
万円

100
万円

100
万円

100
万円

100
万円

50
万円

万円

いずれか1つ選択

50
万円

100
万円

いずれか1つ選択

50
万円

100
万円

いずれか1つ選択

50
万円

100
万円

いずれか1つ選択

50
万円

100
万円

いずれか1つ選択

50
万円

100
万円

いずれか1つ選択

50
万円

100
万円

いずれか1つ選択

50
万円

50
万円

50
万円

50
万円

50
万円

50
万円

50
万円

介護年金保障（要介護3）

60

30

万円

万円

60

30

万円

万円

60

30

万円

万円

60

30

万円

万円

60

30

万円

万円

60

30

万円

万円

60

30

万円

万円

10 質問事項にご回答ください
質問１※2

質問２ 質問３
※2

※2

該当
しない

該当
する

該当
しない

該当
しない

該当
しない

該当
する

該当
しない

該当
しない

該当
しない

該当
する

該当
しない

該当
しない

該当
しない

該当
する

該当
しない

該当
しない

該当
しない

該当
する

該当
しない

該当
しない

該当
しない

該当
する

該当
しない

該当
しない

該当
しない

該当
する

該当
しない

該当
しない

※2 加入者がご家族（配偶者、子、親、その他親族）の場合は加入者にご確認のうえ、組合員ご本人が加入者に代わってご回答ください。

合計金額

DC230502

2023.06/ANF63

ささえ愛加入申込票記入例 「変更」・「12月1日解約」・「解約」の場合※加入申込票の1〜2枚目を職場の生協役員（組合担当者）にご提出ください。
（郵送組合員の方は同封の返信用封筒にてご返送ください。）3枚目はお客さまの控えとなります。
※現在の契約内容で更新する場合（変更・解約がない場合）は2023年12月1日での自動更新となりますので、加入申込票のご提出は必要ありません。
保障を追加する場合

1 氏名（漢字・ご署名）欄にご署名ください。
2 記入日（申込日）をご記入ください。

5 のように、追加される保障に○印をご記入ください。

3 申込票の右上【★職業・職種名】欄の該当の職種に○をご記入ください。

保障を削除する場合該当する職種がない場合はカタカナで職種をご記入ください。

6 のように、削除される保障の○印を二重線で消してください。

住所・氏名等の変更「医療保障・医療オプション」加入者を追加・削除する場合

7

印字の住所・カナ氏名に変更がある場合、二重線で消していただき、新しい住所・カナ氏名をご記入ください。

削除の場合、 7 のように、削除される方の欄を二重線で消してください。
追加の場合、 8 のように、追加される方のカナ氏名（読み取りやすい字体で）、続柄、性別、生年月日、2023年12月1日時点の年令、医療保障のコースおよびご希望の医療オプションをご選択の上○印をご記入ください。

申込区分の記入「解約」の場合、 1 のように申込区分欄の「解約」に○印をご記入ください。
※一斉募集受付の2023年12月1日満期での解約の場合は、申込区分欄の「12月1日解約」に○印をご記入ください。中途解約の場合は、申込区分欄の「解約」に○印をご記入ください。
「変更」の場合、 2 のように申込区分欄の「変更」に○印をご記入ください。
4

告知について申込票左下の【★他の保険契約等】欄
過去3年以内に同種の保険金を請求したことのある場合、他に同種の保険契約等がある場合はご記入ください。
6 組合員ご本人について、所得保障オプションに追加加入、増額、免責
日数の短縮をする（保障内容が拡大する）場合は、健康状況告知書質
問事項の質問１に沿って質問事項にご回答ください。
10 医療保障・医療オプションに追加加入、増額する場合は健康状況告知
書質問事項の質問１に沿って質問事項にご回答ください。なお、70歳以上の方で質問１に該当する方は、医療保障・医療オプションの追加
加入、増額はできません。
・抗ガン剤治療保障に追加加入、増額をされる方は健康状況告知書質問事項の質問1に加え、質問2に沿って質問事項にご回答ください。なお、質問２に該当する方は、抗ガン剤治療保障の追加加入、増額はできません。
・介護一時金保障・介護年金保障に追加加入、増額をされる方は健康状
況告知書質問事項の質問1に加え、質問3に沿って質問事項にご回答く
ださい。なお、質問3に該当する方は、介護一時金・介護年金保障の追加加入、増額はできません。

基本契約を変更する場合

基本契約を変更される場合、3 のように加入されているセット（ファミリーセット（上段）、夫婦セット（中段）、パーソナルセット（下段））の○印
を二重線で消していただき、ご希望のセットに○印をご記入ください。
あわせて、 5 その他オプションに印字の○印も二重線で消していただ
き、変更後の基本契約のセット欄に○印をご記入ください。
また、パーソナルセットの場合は組合員ご本人・親以外の方、ならびに夫婦セットの場合は組合員ご本人と配偶者・親以外の方は医療保障・医療
オプションに加入できませんので、ご対象以外の方が医療保障・医療オプ
ションに加入されている場合は、7 のように二重線で消してください。
※親は基本契約のセットを問わず医療保障・医療オプションにご加入いただけます。

保障を変更する場合

4 のように、変更する保障の○印を二重線で消していただき、新しい保障に○印をご記入ください。
2023年度 ささえ愛（全国電力生活協同組合連合会総合医療保障プラン）加入申込票兼健康状況告知書兼解約依頼票「ご加入時の確認事項」「個人情報の取扱い」「健康状況告知」については、最終ページ（お客様控）裏面記載事項をご確認ください。

〒

申込区分

2

新規

印刷
連番

J00000

組織名

ﾁｭｳﾃﾞﾝｾｲｷｮｳ

所属名
（カナ）

組合員
番号

0000000

所属
コード

生年
★
月日

速や
かに
解約

0

T

S

４

タロウ

令和ご記入ください
年
月
日

の解約、
「 速やかに解約」は代理店到着
毎月15日締切の翌月1日付の解約となります。

現在の月額保険料

更新後の月額保険料

5

満

45

才

0

★性 別

男

生協
太郎
ご署名ください女

保ファミリーセット2口

６ （本人向け）所得保障オプション

ホールインワン等費用保障

携行品
損害保障

1口

80
万円

50

万円

夫婦セット

2口

1口

パーソナルセット

2口

0 0 0

20

80
万円

1口

万円

50

万円

20

80

万円

50

万円

80

万円

50

80

万円

20

万円

万円

20

万円

万円

万円

万円

1000
万円

2000 1000

20
万円

万円

万円

2000 1000

20

万円

2000

20

50

万円

所得保障

（加入上限年齢：69才）

万円

万円

基本契約

７
1

○
ファミリーセット○
夫 婦 セ ッ ト○
パーソナルセット
被保険者氏名

配偶者

子

親

その他親族

○

○

○

○

○

×

○

×

×

セイキョウ

タロウ

7

ハナコ

3

4

0

平成

親族

セイキョウ

親

イチロウ

0

親族
配偶者

セイキョウ

親

ヨウコ

セイキョウ

男

万円

500
万円

30万円

15万円

7.5万円

免責4日

免責4日

免責4日

免責7日

免責7日

免責7日

長期所得保障

質問１

女

男

男

女

男

ウメ

親族

女

配偶者

男

親

（カナ）

親族

女

配偶者

男

親

6
（カナ）

親族

女

配偶者

男

親

7

親族

険

期

間

）
枚目

★職業・職種名をお選びください（解約の場合を除く）
農耕作業者

林業作業者

事務職

発・送・配電監視操作・巡視

発電・変電
保修作業者

管理職

内線工

高所作業者

事務系技術者

現場監督者

集金員

送電・配電
外線作業員

自動車運転手建設現場作業者（監督者・技術者は除く）
職種コード

上記以外の職種（カタカナで記入）

年

月

５年型

60才型

10

10

傷害

所得

（他の職種に従事しており傷害級別 所得級別 訪問先への移動手段として自動車を運転される方は除く）

日 午前0時から2024年 12月1日 午後4時まで

該当する＜介護一時金保障・介護年金保障に新規加入・追加加入・増額される方は、「質問１」に加えご回答ください。＞
次の①、②のいずれかに該当しますか？
①現在、歩行、寝返り、立ち上がり、入浴、排泄、食事および衣類の着脱のいずれかの行為の際に、他人の介護が必要である。
②公的介護保険制度において要介護認定申請をしたことがある。
いずれかに該当した場合、介護保障の新規加入・追加加入・増額はできません。

5

万円

5

万円

万円

★年令
2023／12／1
時点

昭和

年

昭和

月

平成

円

2023／12／1
時点

令和

昭和

昭和

0

令和

平成

年

円

円

円

3千

6千

3千

円

円

円

円

0

5千

3千

6千

3千

円

円

円

円

円

9千 6千 3千

令和

平成

円

0

円

5千

3千

6千

3千

円

円

円

円

9千 6千 3千

5千

3千

6千

3千

円

円

円

円

円

年
昭和

女

月

年

日

9千 6千 3千

5千

3千

6千

3千

円

円

円

円

月

才

円

2023／12／1
時点

令和

平成

円

2023／12／1
時点

令和

平成

日

円

円

29 年 1 月 1 日 69 才
昭和

円

円

円

2023／12／1
時点

4

3千

円

円

9千 6千 3千

1月 1日 15 才

6千

5千

16 年 1月 1日 19 才

2023／12／1
時点

3千

円

円

2023／12／1
時点

入院一時金
保障

9千 6千 3千

1日 44 才

令和

0
4
0

5千

医療オプション

五大疾病
入院保障

70才以上の
本人・配偶者・親欄

9千 6千 3千

※1 0才〜54才の方が要介護３コースを選択した場合、保険料が同額のため保障の手厚い要介護２コースへ自動的に読替えます。

９

円

円

円

9千 6千 3千

才

円

円

円

5千

3千

6千

3千

円

円

円

円

万円

2
万円

4

2

万円

万円

4

2

万円

万円

4

2

万円

万円

4

2

万円

万円

4

2

万円

万円

100
万円

万円

4

ガン保障

200

2

万円

ガン・成人病保障

疾病
手術
保障

抗ガン剤
治療保障

成人病保障

50
万円

200
万円

100
万円

50
万円

ガン保障・成人病保障の合計で400万円限度

0

200

0

200

0

200

50

100
万円

万円

200
万円

100
万円

100

50
万円

200

100
万円

万円

100

50
万円

200
万円

100
万円

200

100
万円

50
万円

200
万円

100
万円

200

100
万円

50
万円

200
万円

100
万円

200

100
万円

50
万円

200
万円

100
万円

万円

10
万円

50
万円

ガン保障・成人病保障の合計で400万円限度

万円

10
万円

50
万円

ガン保障・成人病保障の合計で400万円限度

万円

10
万円

50
万円

ガン保障・成人病保障の合計で400万円限度

万円

10
万円

50
万円

ガン保障・成人病保障の合計で400万円限度

万円

10
万円

50
万円

ガン保障・成人病保障の合計で400万円限度

万円

万円

50
万円

ガン保障・成人病保障の合計で400万円限度

万円

10

万円

10
万円

万円

5

5
万円

5
万円

5
万円

5
万円

高度
医療
保障

疾病退院後
通院保障

0 0
0
3000

0
0

5
万円

5
万円

5
万円

★他の保険契約等 （注）他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。

保険金請求歴（注）他の保険会社への保険金請求を含みます。

あり

同種の危険を補償する他の保険契約等（団体総合生活補償保険、普通傷害保険、所得補償保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。）
がありますか。

過去3年以内に病気またはケガで保険金（合計して5万円以上）を請求または受領したことがありますか。

あり

所得補償
保険金月額合計

傷害死亡・後遺障害
保険金額合計傷害入院保険金
日額合計

傷害通院保険金
日額合計

疾病入院保険金
日額合計

疾病通院保険金
日額合計

万円

万円

円

円

円

円

回

円

万円

万円

円

円

円

円

回

円

万円

万円

円

円

円

円

回

円

上記では記入欄が不足する場合には、取扱代理店または引受保険会社にお申し出ください。

被保険者氏名

会社名

回数

代理店記入欄＜異動日（西暦）年

介護一時金保障 ※1

療養保障

1500

20

6

10

円

円

万円

3000

1500

0

10

20

10

円

円

3000

1500

円

円

3000

1500

円

円

3000

1500

円

円

3000

1500

円

円

3000

1500

円

円

20

万円

万円

20
万円

20
万円

20
万円

20
万円

（ご注意）
「あり」の場合必ずご記入ください。
（記入がない場合は「なし」と回答したことになります。）

被保険者氏名 保険種類

用

無職

＜抗ガン剤治療保障に新規加入・追加加入・増額される方は、「質問１」に加えご回答ください。＞
次に該当しますか？
過去5年以内に「ガン、肉腫、白血病、骨髄腫、悪性リンパ腫、上皮内新生物」の病気で医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがある。
該当した場合、抗ガン剤治療保障の新規加入・追加加入・増額はできません。

5年型・60才型の重複加入はできません。

万円

500

医療保障

69才以下の方欄

53 年 1月 1日 45 才

0 54 100
女店

２枚以上の場合のみ
ご記入ください

該当
しない（加入上限年齢：5年型64才・60才型59才）

500

医療オプション加入時は必須

×

★生年月日
昭和

0 0 20

（カナ）

5

平成

配偶者

（カナ）

8

0 0

親

（カナ）

○

★性別

配偶者

セイキョウ

×

続柄

0

（カナ）

2

８

（別居は未婚のみ）（同居・別居問わず） （同居のみ）

本人

（カナ）

円

３

理

（ご注意ください）質問１に該当する70才以上の方の場合、医療保障・医療オプションへの新規加入・追加加入・増額はできません。

↓医療保障・医療オプションにお申込いただけるご家族の範囲は以下のとおり
組合員
本人

代

次の①、②のいずれかに該当しますか？
①病気またはケガにより、現在、医師の診察・検査・治療・投薬を受けている。
②病気またはケガにより、過去１ヵ年以内に初診から終診までの期間が14日以上となる医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがある。
ロ「告知対象外となる傷害・疾病一覧」に該当するものを除きます。
＊いずれも、最終ページ（お客様控）裏面の ◯＊「終診」とは、医師から次回通院、入院、手術、再検査や投薬等の指示をされなくなったことをいいます。「治療の必要性はないものの、定期的に経過観察（診察・検査）の必要があると医師から指示を受けている状態」は「終診」には該当しません。
いずれかに該当する70才以上の方の場合、医療保障・医療オプションの新規加入・追加加入・増額はできません。

右記の質問１をご回答ください【 医 療 保 障 ・ 医 療 オ プ シ ョ ン 】お 申 込 欄
家族範囲（

イ「健康状況告知書ご記入のご案内」を必ずお読みください。
最終ページ（お客様控）裏面記載の ◯所得保障・長期所得保障・医療保障・医療オプションの新規加入、追加加入、増額、免責日数の短縮をする場合、下記の質問について加入者毎に、質問事項にご回答ください。

組合員ご本人について、所得保障・長期所得保障の新規加入・追加加入・増額・免責日数の短縮をする場合
は右記質問１にご回答ください。

賃貸住宅保障

夫婦型

本人型

20

用

★ 健康状況告知書質問事項「基本契約」のセットを変更する場合は、「その他オプション」欄の印字〇も変更後の基本契約のセットと同じ段に訂正ください。

3

出

保険料は毎月23日に生協登録口座からの振替となります。

0000000000

５ そ の 他 オ プ シ ョ ン

基本契約への加入は必須です。

15円

090-1111-1111

基本契約

9

ﾎﾝﾌﾞ
2023年12月１日時点の満年令

53 年 1 月 1 日 ★ 年 令

H

TEL

セイキョウ

提

加入申込票
記 入 例

12/1
満期
解約

氏 名
（カナ）

２ 記入日をご記入ください 「12/1満期解約」は2023年12月1日付

漢字でご署名ください「重要事項のご説明」および「ご加入内容確認事項」の電子パンフレット（PDFファイル）での提供に同意します。
（書面パンフレットの提供を受けた方も同意の上、申込みください。）
また、
これらの内容を確認し個人情報の取扱いに同意のうえ加入を申込みます。

「カタカナ」で記入（訂正）ください。印字住所に変更がある場合は別途、
中電生協の登録住所も変更ください。

変更

1

１

461 − 8680

ナゴヤシヒガシクヒガシサクラ2- 6- 6

1.

団体総合生活補償保険・団体長期障害所得補償保険・普通傷害保険
疾病特約付団体普通傷害保険特約付普通傷害保険★印の項目は、ご契約に際して引受保険会社がおたずねする特に重要な事項（告知事項）です。
事実と相違する場
合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので十分にご確認のうえご回答
（記入）
ください。

の番号に沿ってお申込ください。
１ 〜 10 （ご記入にあたってはパンフ
レットをご参照ください。）

月

日＞

万円

万円

万円

10
万円

10
万円

10
万円

10
万円

要介護２コース

要介護3コース

100

100

万円

100
万円

100
万円

100
万円

100
万円

100
万円

100
万円

50
万円

万円

いずれか1つ選択

50
万円

100
万円

いずれか1つ選択

50
万円

100
万円

いずれか1つ選択

50
万円

100
万円

いずれか1つ選択

50
万円

100
万円

いずれか1つ選択

50
万円

100
万円

いずれか1つ選択

50
万円

100
万円

いずれか1つ選択

50
万円

50
万円

50
万円

50
万円

50
万円

50
万円

50
万円

介護年金保障（要介護3）

60

30

万円

万円

60

30

万円

万円

60

30

万円

万円

60

30

万円

万円

60

30

万円

万円

60

30

万円

万円

60

30

万円

万円

10 質問事項にご回答ください
質問１※2

質問２ 質問３
※2

※2

該当
しない

該当
する

該当
しない

該当
しない

該当
しない

該当
する

該当
しない

該当
しない

該当
しない

該当
する

該当
しない

該当
しない

該当
しない

該当
する

該当
しない

該当
しない

該当
しない

該当
する

該当
しない

該当
しない

該当
しない

該当
する

該当
しない

該当
しない

該当
しない

該当
する

該当
しない

該当
しない

※2 加入者がご家族（配偶者、子、親、その他親族）の場合は加入者にご確認のうえ、組合員ご本人が加入者に代わってご回答ください。

合計金額

DC230502

2023.06/ANF63000000120

ご加入内容確認事項※このパンフレットでは「補償」を「保障」と表記している場合があります。

ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容である
こと、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

加入内容のご確認

１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、保障が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
○保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）○保険金額（ご契約金額）○保険期間（保険のご契約期間）○保険料・保険料払込方法

記入内容のご確認

２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
①皆さまがご確認ください。

・加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
※ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。）は正しくご記入いただいていますか？
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？

②以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。

◆「複数の方を保険の対象にするタイプをお申込みの場合のみ」ご確認ください。
被保険者（保障の対象となる方）の範囲はご希望通りとなっていますか？
◆「所得保障・長期所得保障のタイプをお申込みの場合のみ」ご確認ください。
保険金額または支払基礎所得額（ご契約金額）は、平均月間所得額（ボーナスを含みます。）以下となるようなコースでお申込みされていますか？
◆「健康に関する告知をしていただく契約のタイプをお申込みの場合のみ」ご確認ください。
被保険者（保障の対象となる方）の健康状況を「健康状況告知書質問事項回答欄」に正しくご記入いただいていますか？

その他

３．次のいずれかに該当する場合には「加入申込票」のご提出が必要ですのでご確認ください。

・この保険制度に新規加入される場合
・既にご加入の内容を変更してご継続される場合（被保険者の変更、保障内容の変更、職業・職務・職種級別の変更
・既にご加入されているが継続されない場合

など）

確認事項

健康状況告知書ご記入のご案内 ︵必ずお読みください︶

以下の注意点を読んで、加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」にご記入ください。

＜継続加入の場合で、保険責任を加重（＊）することなく継続いただく場合には、あらためて健康状況を告知いただく必要はありません。＞（＊）疾病入院保険金日額・所得補償保険金額・支払基礎所得額・介護保険金額等の増額、免責期間の短縮、病気を保障する特約のセット など●健康状況告知書の記入が必要なセット・プラン
所得保障、長期所得保障、医療保障、医療オプション

１．健康状況告知の重要性

健康状況について告知いただく内容は、引受保険会社が公平な引受判断を行うための重要な事項です。必ず被保険者（保障の対象者）
ご自身が、ありのままを正確に漏れなくお答えください。
（注１）告知時における被保険者の年令が満15歳未満の場合には、親権者のうちいずれかの方がお答えください。
（注２）被保険者が組合員のご家族（配偶者、子、親、同居の親族）である場合は、組合員である方が被保険者に確認のうえ、被保険者に代わってお答えいただくことができます。

２．正しく告知されなかった場合の取扱い「健康状況告知書質問事項」について、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合には、ご加入内容が解除または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。

３．書面によるご回答のお願い

・取扱代理店には告知受領権があり、取扱代理店に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。
・取扱代理店への口頭によるご回答では、健康状況を告知いただいたことになりません。必ず加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」へのご記入にてご回答いただきますようお願いいたします。

４．
「健康状況告知書質問事項」に該当される場合

告知事項に該当された場合、告知の内容から、病気を保障するセット・プランのご契約（加入）のお引き受けについて下記のいずれかとさせていただきます。あらかじめご了承のうえ、お申込みください。
①保険の対象とされる方が満６９歳以下の場合は、告知いただければ、特にご契約（加入）の制限はございません。ただし、介護一時金・年金保障（以降、介護保険金）、抗ガン剤治療保険金については、告知の内容によってはご契約（加入）・増額いただけない場合がございます。
②保険の対象とされる方が満７０歳以上の場合は、新規にご契約（加入）・増額はできません。

５．現在の契約を解約・減額し、新たなご加入を検討されているお客さまへ※詳しくはP.49重要事項のご説明（注意喚起情報）をご覧ください。
現在の契約を解約・減額し、新たにご加入される場合も、新規にご加入される場合と同様に「健康状況告知書質問事項」にお答えいただ
く必要があります。したがって、「健康状況告知書質問事項」に該当される場合は新たなご加入ができないことがあります。また、正し
く告知をされなかった場合にはご加入内容が解除または取消しとなることがあります。

21

健康状況告知書ご記入のご案内︵必ずお読みください︶６．
保険期間の開始前の発病等の取扱い〈長期所得補償（団体長期障害所得補償保険）以外〉
ご加入をお引受した場合でも、ご加入時（＊1）より前に発病した病気（＊2）（＊3）（発病日は医師の診断（＊4）によります）については保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康状況告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、病気を発病した時（＊5）が疾病入院を開始された日（＊6）（＊7）からご加入の継続する期間を遡及して1年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
（＊1）
新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加入される場合は「継続加入してきた最初の各プランのご加入時」をいいます。
（＊2）
その病気と医学上因果関係がある病気を含みます。
（＊3）
所得補償保険金、または先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金の場合は「ご加入時（＊1）より前に被ったケガまたは発病した病気（＊2）」、ガン診断保
（＊8）
（＊9）
（＊8）
険金の場合は「ご加入時（＊１）より前に発病したガン（悪性新生物）」、抗ガン剤治療保険金の場合は「ご加入時（＊１）より前に発病したガン（悪性新生物）
」、
（＊１）
（＊１0）
（＊1）
成人病一時金の場合は「ご加入時 より前に発病した成人病」、介護一時金および介護年金の場合は「ご加入時 より前に要介護状態の原因となった事由が発生していた場合」と読み替えます。
（＊4）
人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
（＊5）
所得補償保険金または先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金の場合は「ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時」、ガン診断
保険金または抗ガン剤治療保険金の場合は「ガンを発病した時」、成人病一時金の場合は「成人病を発病した時」、介護一時金および介護年金の場合は「要介
護状態の原因となった事由が発生した時」と読み替えます。
（＊6）
疾病入院保険金の支払いを伴わない手術費用保険金、疾病手術保険金または放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術の開始時」、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。
（＊7）
所得補償保険金の場合は「就業不能となられた日」、ガン診断保険金の場合は「医師によってガンと診断された日」、成人病一時金の場合は「医師によってガンと診断された日または糖尿病、心疾患、高血圧性疾患もしくは脳血管疾患による入院を開始された日」、抗ガン剤治療保険金の場合は「そのガンによる抗ガン剤治療（ホルモン療法を含む）を開始された日」、先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金の場合は「先進医療・拡大治験・患者申出療養を開始された日」、介護一時金および介護年金の場合は「その事由による要介護状態が開始した日」と読み替えます。
（＊8）再発・転移したガンを含みます。
再発・転移したガンとは原発ガンと原発巣（最初にガンが発生した場所をいいます。）が同じであると診断されたガンを
いいます。
（＊9）
そのガンと医学上因果関係がある病気を含みます。
（＊10）
その成人病と医学上因果関係がある病気を含みます。
〈長期所得補償（団体長期障害所得補償保険）〉
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入日(＊1)からその日を含めて12か月以内に就業障害になった場合で、就業障害の原因となった身体障害について、その被保険者が加入日の前日から遡及して12か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき(＊2)は、保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
(＊1)新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加入される場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。
(＊2)治療のための服薬および人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。

７．
その他ご留意いただく点

・ご加入のお申込後または保険金のご請求の際、引受保険会社の社員または引受保険会社で委託した確認担当者が健康状況の告知内容等を確認させていただく場合があります。
・「健康状況告知書質問事項」にご回答いただいた後に、万一、告知内容の漏れ・誤りに気づかれた場合は取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。告知内容の訂正の手続をご案内します。ただし、お申出内容によっては訂正をお受けできずご加入をそのまま継続いただけない場合があります。

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
〔個人情報の取扱いについて〕○この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
○ただし、保健医療等センシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
○引受保険会社は次年度の本保険引受の審査のため、本保険契約における保険金請求情報を全国電力生活協同組合連合会および中部電力生活協同組合に提供することがあります。
○また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）または引受保険会社のホームページをご覧ください。

税法上の取扱い（2023年6月現在）

取扱代理店

中電クラビス株式会社
本
岡
豊
静
島
浜

店
崎
橋
岡
田
松

保険部（下記以外の方）

0120-555-547

保
営
営
営
営
営

険
業
業
業
業
業

部
所
所
所
所
所

確認事項

○払い込んでいただく保険料のうち、介護や病気を保障する部分の保険料等は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高40,000円まで、住民税について最高28,000円までが毎年の課税対象額から控除されます。
（注1）傷害保険金部分の保険料等（基本契約やその他オプションの保険料）は、保険料控除の対象となりません。
（注2）なお、この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。
（注3）パンフレットP.5の「保険料控除」の表示をご確認ください。

〒460-0008

052（223）0808
0564（55）5616
0532（52）5011
054（284）5700
0547（36）1300
053（453）4990

名古屋市中区栄2-2-5

津営
業所
松 阪 営 業 所
四 日 市 営 業 所
岐 阜 営 業 所
大 垣 営 業 所
美濃加茂営業所

電気文化会館内

059（228）7150
0598（21）1033
059（352）2405
058（271）9802
0584（73）6172
0574（49）8968

高
長
上
松
飯

山
野
田
本
田

出
営
営
営
営

張
業
業
業
業

所
所
所
所
所

0577（32）3354
026（238）6168
0268（23）2315
0263（35）2645
0265（82）6205

株式会社トーエネックサービス 保険部（トーエネックの従業員の方・トーエネックの退職者の方）
本

店

0120-565-156

保

険

部

〒460-0003

名古屋市中区錦3-22-20

ダイテックサカエ内

052（957）6961

愛知電機株式会社 業務サービスG（保険担当）（愛知電機の従業員の方）（長野愛知電機を除く）

3 0568-31-6088〒486-0933 春日井市愛知町１番地

業務サービスG（保険担当） 0568（31）6088＜引受保険会社＞三井住友海上火災保険㈱（幹事会社） 東京海上日動火災保険㈱ 損害保険ジャパン㈱ あいおいニッセイ同和損害保険㈱22『ささえ愛（総合医療保障プラン）』のあらまし※印を付した用語については、Ｐ.38〜40の「※印の用語のご説明」をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）◎を付した保険金につきましては、補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約を含みます）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。
7ページ○

傷害保障 （団体総合生活補償保険（標準型））

ファミリーセット╱夫婦セット╱パーソナルセット
セットされている主な特約（傷害補償（標準型）特約・天災危険補償特約・特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約・熱中症危険補償特約・食中毒補償特約）

保険金をお支払いする場合
傷害死亡保険金
傷害後遺障害保険金

傷 害 保 険 金
傷害入院保険金
傷害手術
保険金
傷害通院保険金

あらまし︵注意事項︶

特定感染症による後遺障害保険金

23

基本契約

保険金のお支払額

保険期間中の事故によるケガ ※ のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合

傷害死亡・後遺障害保険金額の全額（注１）傷害死亡保険金受取人（定めなかった場合は被保険者の法定相続人）にお支払いします。
（注２）既にお支払いした傷害後遺障害保険金（特定感染症危険｢後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金｣補償特約によりお支払いした特定感染症※に関する後遺障害保険金を含みます。）がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引いた額をお支払いします。

※傷害死亡・後遺障害保険金額を２分割し、一方を傷害死亡・後遺障害保険金額①、もう一方を傷害死亡・後遺障害保険金額②とします。
（1）［傷害死亡・後遺障害保険金額①］（2）［傷害死亡・後遺障害保険金額②］★傷害後遺障害等級第１〜７級限定補償特約（１）保険期間中の事故によるケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害※が発生した場合（２）保険期間中の事故によるケガのため、事故の 発 生の日からそ の日を含めて18 0日以 内に、後遺障害等級第１〜１４等級のうち第１〜７級に掲げる保険 金 支 払割合（10 0％〜42％）を適用すべき後遺障害が発生した場合（注）同一の部位に後遺障害を加重された場合
は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除し、控除後の保険金支払割合が、後遺障害等級第１〜７級に掲げる保険金支払割合以上の場合のみ保険金をお支払いたします。

（１）傷害死亡・後遺障害保険金額 × 約款所定の保険金支払割合（ 4％〜100％）（２）傷害死亡・後遺障害保険金額 × 約款所定の保険金支払割合（42％〜100％）（注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療 ※を要する状態にある場合は、引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師 ※の診断に基づき後遺障害※の程度を認定して、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
（注４）既にお支払いした傷害後遺障害保険金（特定感染症危険｢後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金｣補償特約によりお支払いした特定感染症※に関する後遺障害保険金を含みます。）がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする傷害後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

保険期間中の事故によるケガ※のため、入院 ※された場合（以下、この状態を「傷害入院」といいます。）

傷害入院保険金日額 × 傷害入院の日数（注１）事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院 ※に対しては、傷害入院保険金をお支払いしません。また、お支払いする傷害入院の日数は180日が限度となります。
（注２）傷害入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。

保険期間中の事故によるケガ※の治療 ※のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に手術※を受けられた場合① 入院※中に受けた手術※の場合… 傷害入院保険金日額 ×１０② ①以外の手術の場合… 傷害入院保険金日額 ×５（注）１事故に基づくケガ※について、１回の手術に限ります。また、１事故に基づくケガについて①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。

保険期間中の事故によるケガ※のため、通院 ※された場合（以下、この状態を「傷害通院」といいます。）（注）通 院されない 場合で骨折、脱臼、靱（じん）帯損傷等のケガを被った所定の部位 ※を固定するために医師 ※の指示によりギプス等 ※を常時装着したときは、その日数について傷害通院したものとみなします。

傷害通院保険金日額 × 傷害通院の日数（注１）事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院※に対しては
傷害通院保険金をお支払いしません。また、お支払いする傷害通院の日数は90日が限度となります。
（注２）傷害入院保険金をお支払いする期間中に傷害通院された場合は、傷害通院
保険金をお支払いしません。
（注３）傷害通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害通院保険金を重ねてはお支払いしません。

保険期間中に特定感染症※を発病※し、発病の日
からその日を含めて180日以内に後遺障害 ※が発生した場合傷害死亡・後遺障害保険金額 × 約款所定の保険金支払割合（4％〜100％）（注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、特定感染症※による後遺障害保険金をお支払いします。
（注２）被保険者が発病※の日からその日を含めて180日を超えてなお治療※を要する状態にある場合は、引受保険会社は、発病の日からその日を含めて181日目における医師 ※の診断に基づき後遺障害※の程度を認定して、特定感染症による後遺障害保険金をお支払いします。
（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
（注４）既にお支払いした傷害後遺障害保険金または特定感染症による後遺障害
保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害

後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金および特定感染症による後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

特定感染症による入院保険金
特定感染症による通院保険金

×

保険期間中に特定感染症※を発病※し、その直接の結果として、次のいずれかに該当した場合①入院※した場合②感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第18条第2項の規定による就業制限※が課された場合

傷害入院保険金日額 × 入院※の日数（注１）特定感染症※を発病した日からその日を含めて180日を経過した後の入院 ※に対しては、特定感染症による入院保険金をお支払いしません。また、お支払いする入院の日数は180日が限度となります。
（注２）傷害入院保険金または特定感染症による入院保険金をお支払いする期間
中にさらに特定感染症による入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する特定感染症を発病した場合は、特定感染症による入院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注３）特定感染症による入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。

保険期間中に特定感染症※を発病※し、その特定感染症のため通院※された場合

傷害通院保険金日額 × 通院※の日数（注１）特定感染症※を発病した日からその日を含めて180日を経過した後の通院 ※に対しては、特定感染症による通院保険金をお支払いしません。また、お支払いする通院の日数は90日が限度となります。
（注２）傷害入院保険金または特定感染症による入院保険金をお支払いする期間
中に通院された場合は、特定感染症による通院保険金をお支払いしません。
（注３）傷害通院保険金または特定感染症による通院保険金をお支払いする期間
中にさらに特定感染症による通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する特定感染症を発病した場合は、特定感染症による通院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注４）特定感染症による通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害通院
保険金を重ねてはお支払いしません。

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※（ファミリーセット・夫婦セットの場合、保険契約者の故意または重大な過失によるケガは除きます。）●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等 ※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療 ※以外の外科的手術
その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群 ※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●入浴中の溺水 ※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎●別記（P.40）の「補償対象外となる運動等」を行っている間のケガ
7ページ

○

基本契約

●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガ●別記（P.40）の「補償対象外となる職業」に従事中のケガ（ファミリー
セット・夫婦セットのみ）など＜特定感染症危険による保険金＞（後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金）●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による特定感染症※の発病※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による特定感染症の発病●戦争、その他の変乱 ※、暴動による特定感染症の発病（テロ行為による特定感染症の発病は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による特定感染症の発病●核燃料物質等の放射性・爆発性等による特定感染症の発病●傷害保険金をお支払いすべきケガ※による特定感染症●保険責任開始日からその日を含めて10日以内の特定感染 症の発病
（ただし、この保険契約が特定 感染 症を補償する継続契約の場合
は、保険金の支払対象となります。）など

賠償責任保障 （団体総合生活補償保険（標準型））

ファミリーセット╱夫婦セット╱パーソナルセット

セットされている主な特約（日常生活賠償特約・受託物賠償責任補償特約）

保険金のお支払額①保険期間中の次のア．またはイ．の偶然な事故により、他人の生命または身体を害したり、他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負われた場合②日本国内において保険期間中の次のア．またはイ．の偶然な事故により、誤って線路へ立入ってしまったこと等が原因で電車等（＊１）を運行不能（＊２）にさせ、法律上の損害賠償責任を負われた場合
ア．被保険者 の居住の用に供される住宅（＊３）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
イ．被保険者の日常生活に起因する偶然な事故（＊１）電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
（＊２）正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいいます。
（＊３）敷地内の動産および不動産を含みます。
（注）被保険者の範囲は、本人、配偶者※、同居の親族および別居の未婚※の子となります。なお、これらの方が責任無能力者である場合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額 ＋ 判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延
損害金 − 被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額 − 免責金額※（０円）

あらまし︵注意事項︶

日常生活賠償保険金 ◎保険金をお支払いする場合（注１）１回の事故につき、日常生活賠償保険金額が限度となります。
（注２）損害賠償金額等の決定については、あらかじめ引受保険会社の承認を必要とします。
（注３）上記算式により計算した額とは別に、損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用、示談交渉費用、争訟費用等をお支払いします。
（注４）日本国内において発生した事故については、被保険者のお申出により、示談交渉をお引受します。ただし、損害賠償請求権者が同意されない場合、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償保険金額を明らかに超える場合、正当な理由なく被保険者が協力を拒んだ場合、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には示談交渉を行うことができませんのでご注意くださ
い。

24

×

等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。）を （注５）補償内容が同様の保険契約（異な被保険者とします。
「同居の親族」とは、本人またはその配る保険種類の特約や引受保険会社以
偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等内の血族お外の保険契約を含みます。）が他にあよび３親等内の姻族をいいます。
「別居の未婚の子」とは、る場合、補償の重複が生じることがあ本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者のります。補償内容の差異や保険金額、未婚の子をいいます。
加入の要 否をご確認いただいたうえでご加入ください。

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意による損害●被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠
償責任）●他人から借りたり預かったりした物を壊したことによる損害賠償責任●被保険者と同居する親族※に対する損害賠償責任●被保険者の使用人（家事使用人を除きます。）が業務従事中に被った
身体の障害に起因する損害賠償責任●第三者との損害賠償に関する約定によって加重された損害賠償責任○
受託物賠償責任保険金 ◎×

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険期間中で、受託物（＊１）を住宅内保管中または一時的に住宅外で管理している間に、損壊（＊２）・紛失・盗難が生じ、受託物について正
当な権利を有する方に対して法律上の損害賠償責任を負われた場合（＊１）
「受託物」とは、被保険者が日本国内において、日常生活の必要に応じて他人（レンタル業者を含みます。）から預かった財産的価値を有する有体物をいいます。ただし、別記（Ｐ.40）の「補償対象外となる主な『受託物』」を除きます。
（＊２）
「損壊」とは、滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。
（注１）被保険者の範囲は、本人、配偶者※、同居の親族および別居の未婚※の子となります。なお、これらの方が責任無能力者である場
合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者とします。
「同居の親族」とは、本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。「別居の未婚の子」とは、本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子をいいます。
（注２）この特約には保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（＊） ＋ 判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金 − 被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある
場合は、その価額 − 免責金額※（１回の事故につき 5,000 円）（＊）被害受託物の時価額※が限度となります。
（注１）保険期間を通じ、受託物賠償責任保険金額がお支払いの限度となります。
（注２）損害賠償金額等の決定については、あらかじめ引受保険会
社の承認を必要とします。
（注３）上記算式により計算した額とは別に、損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用、示談交渉費
用、争訟費用等をお支払いします。
（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意による損害●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による損害●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中の事故による損害●自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・
はがれ・発酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥等による損害●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）による損害●偶然な外来の事故に直接起因しない受託物の電気的事故・機械的事
故 ( 故障等 ) による損害●受託物に発生した自然発火または自然爆発●風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）、その他これらに類するものの吹込
みや漏入による損害●被保険者の職務遂行に起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）●航空機、船舶（原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）、銃

あらまし︵注意事項︶

8ページ

器、職務のために使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任●被保険者と同居の親族※に対する損害賠償責任●第三者との損害賠償に関する約定によって加重された損害賠償責任●心神喪失に起因する損害賠償責任●引き渡し後に発見された破損による損害賠償責任●受託物を使用不能にしたことによる損害賠償責任（収益減少等）●通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したことまたは本来の用途以外に受託物を使用したことに起因する損害賠償責任●戦争、その他の変乱※、暴動による損害●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●別記（Ｐ.40）の「補償対象外となる主な『受託物』」の損害など

所得保障 （団体総合生活補償保険（標準型））

セットされている主な特約（所得補償（標準型）特約・骨髄採取手術に伴う入院補償特約（所得補償特約用）セット
・保険期間開始前の発病の取扱いの変更に関する特約（所得補償（標準型）特約用）
・妊娠に伴う身体障害補償特約（所得補償特約用）・精神障害補償特約（所得補償特約用）・天災危険補償特約（所得補償特約用）○

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

所得補償保険金 ◎参照

保険期間中に、ケガ ※、病気 ※または骨髄採取手術※により就業不能※となり、その状態が所得補償保険
金 の 免 責 期 間 ※（4 日もしくは7日）を超えて継続した場合

所得補償保険金額 × 就業不能期間※の月数 ＋ 所得補償保険金額 × 就業不能期間のうち１か月に

P.37
（☆1）

25

●心神喪失に起因する損害賠償責任●被保険者または被保険者の指図による暴行、殴打による損害賠償責
任●自動車等※の車両（ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。）、船舶、航空機、銃器、業務のために使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任●戦争、その他の変乱※、暴動による損害●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害など満たない期間の日数／30（注１）所得補償保険金額が被保険者の所得補償保険金の平均月間所得額※を超えている場合には、
平均月間所得額を所得補償保険金額として保険金のお支払額を計算します。
（注２）原因または時を異にして発生したケガ※、病気※または骨髄採取手術※により就業不能期間が重複する場合、その重複する期間に対して、重ねては保険金をお支払いしません。
（注３）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

×

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※や病気※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガや病気●麻薬、あへん、大麻、覚せい剤、シンナーなどの使用によるケガや病気（ただし、治療 ※を目的として医師 ※がこれらのものを用いた場合
は、保険金をお支払いします。）●自動車等※の無資格運転または酒気帯び運転中※のケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガや病気（公的医療保険の「療養の給付」等 ※の支払対象となる「妊娠、出産、早産または流産」によるケガまたは病気を除きます。）●戦争、その他の変乱 ※、暴動によるケガや病気（テロ行為によるケガや病気は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガや病気●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※などによる就業不能※●アルコール依存、薬物依存等の精神障害（＊２）を被り、これを原因として生じた就業不能※●妊娠または出産による就業不能
8ページ●骨髄採取手術※による就業不能となった時が、骨髄採取手術に伴う入院補償特約（所得補償特約用）をセットした最初のご加入日からその日を含めて１年を経過した日の翌日の午前０時より前である場合（注）ご加入をお引受した場合でも、保険期間の開始時（＊３）より前に発病 ※した病気（＊１）または発生した事故によるケガについては保険金をお支払いしません。
ただし、就業不能を補償する加入タイプに継続加入された場合で、病気を発病した時またはケガの原因となった事故発生の時が、就業不能となった日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いします。
（＊１）その病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
（＊２）
「精神障害」とは、平成６年１０月１２日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類コードF00からF09またはF20からF99に規定されたもの以外とし、分類項目の内容については、厚生労働省
大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD−10（2003年版）準拠」によります。
（精神障害補償特約（所得補償特約用）セット後の内容となります。）（＊３）就業不能を補償する加入タイプに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。

長期所得保障 （団体長期障害所得補償保険）

セットされている主な特約（妊娠に伴う身体障害補償特約・精神障害補償特約）○

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

団体長期障害所得補償保険金 ◎身体障害※により就業障害※となり、その状態が団体長期障害所
得 補償保険の免責期間※を超えて継続した場合

団体長期障害所得補償のてん補期間※中の就業障害※である期間１か月につき、次の額をお支払いします。

参照

P.37
（☆7）

×

支払基礎所得額※ × 所得喪失率※ × 約定給付率※（100％）（注１）お支払いする保険金の額は、団体長期障害所得補償のてん補期間中の就業障害である期間１か月について、最高保険金支払月額※（200 万円）を限度とします。
（注２）支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が、「団体長期障害所得補償の平均月間所得額※」を超える場合は、
平均月間所得額を約定給付率で割った額を支払基礎所得額とします。
（注３）てん補期間中における就業障害である期間が１か月に満たない場合または１か月未満の端日数が生じた場合は、１か月を３０日とした日割計算により保険金の額を決定します。
（注４）同一の身体障害※により、免責期間を超える就業障害が終了した日からその日を含めて６か月以内に再び就業障害となった場合は、前の就業障害と同一の就業障害として取り扱います。
（注５）免責期間中に一時的に就業障害から復帰した場合で、その復帰日数が通算して７日以内である
場合、免責期間に一時的復職日数を加えた期間を免責期間とみなし、その翌日から団体長期障害所
得補償のてん補期間が開始します。また、復帰日数が通算７日を超えた場合には、その超えた日以
降、就業障害になった日から新たに免責期間を起算します。
【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】※保険金額を増額される場合につきましては P.37【保険金額を増額される場合のご注意】をご覧ください。
就業障害を補償するセットに継続加入の場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
①ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時が就業障害となられた日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した金額をお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合よる就業障害●むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないもの※による就業障害（＊２）●自動車等※の無資格運転または酒気帯び運転※によるケガによる就業障害●アルコール依存症、薬物依存等の精神障害を原因として発生した就業障害（＊３）●発熱等の他覚的症状のない感染（＊４）による就業障害など（＊１）テロ行為によって発生した身体障害に関しては、自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
（＊２）被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検
査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
（＊３）
「精神障害補償特約」がセットされているため、平成６年１０月
１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目（＊５）中の次の分類番号に該当する精神障害（統合失調症、躁（そう）病、うつ病等）を原因として発生した就業障害は保険金のお支払い対象となります。
（１)Ｆ００〜Ｆ０９（２)Ｆ２０〜Ｆ９９（＊４）病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
（＊5）分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD‐10（2003年版)準拠」によります。

あらまし︵注意事項︶（１）新規加入日から１２か月以内に就業障害※になった場合、就業障害の原因となった身体障害※について、新規加入日前１２か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき、治療のために服薬していたとき、または、通常は医師に診察を受けるような症状が現れていたときは、保険金をお支払いできません。
（２）次のいずれかの就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
●保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失によって被った身体障害による就業障害●被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって被った身体障害による就業障害●治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用によって被った身体障害による就業障害●戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動によって被った身体障害による就業障害（＊１）●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被った身体障害による就業障害●核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性によって被った身体障
害による就業障害●上記以外の放射線照射または放射能汚染によって被った身体障害に

26

9ページ

○

医療保障 （普通傷害保険、疾病特約付普通傷害保険）

セットされている主な特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約・疾病入院保険金支払範囲の一部変更に関する特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）・特定精神障害補償特約セット・妊娠に伴う疾病入院補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用））

︵傷害︶
入院保険金

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険期間中の事故によるケガ※のため、入院 ※された場合

入院保険金日額 × 入院※した日数 をお支払いします。

︵傷害︶
手術保険金

保険期間中の事故によるケガ※の治療※のために、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に手術※を受けられたとき（注１）事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院
保険金をお支払いしません。
（注２）入院保険金をお支払いする期間中にさらに入院保険金の「保険金をお支払いする場
合」に該当するケガ※を被った場合は、入院保険金を重ねてはお支払いしません。
次の算式によって算出した額をお支払いします。
①

入院※中に受けた手術※の場合… 入院保険金日額 ×10②①以外の手術を受けた場合… 入院保険金日額 ×5（注）１事故に基づくケガ※について、１回の手術に限ります。また、１事故に基づくケガについて①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。

○
疾病入院保険金︵疾病特約︶

保険金のお支払額①保険期間の開始後（＊）に発病 ※した病気 ※の治療 ※のため、医師 ※の指示に基づき、保険期間中に病院等において入院※された場合（＊）病気を補償するセットに継続加入される
場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始後とします。
②保険期間中に事故によるケガ※を被り、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後に入院を開始された場合③ケガによる入院保険金をお支払いする場合
で、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後も継続して入院された場合

左記「保険金をお支払いする場合」の①または②については、

参照

P.37
（☆2）

保険金をお支払いする場合

×

あらまし︵注意事項︶
27

疾病入院保険金日額 × 入院※の日数 をお支払いします。
(注１）入院日数には以下の日数を含みません。
・１回の入院 ※（＊）について、入院された日からその日を含めて支払対象期間 ※（1,000日）が満了した日の翌日以降の入院の日数・１回の入院（＊）について、疾病入院保険金を支払うべき日数の合計が支払限度日数 ※（180日）に到達した日の翌日以降の入院の日数(注２）保険期間を通じ、疾病入院保険金を支払う日数は、通算して支払限度日数（180日）を限度とします。
(注３) 被保険者が、疾病入院保険金を支払うべき入院をした場合、入院開始時に異なる疾病（入院開始の直接の原因となった疾病以外で、疾病入院保険金が支払われるべき入院の原因となる疾病をいいます。）を併発していたときまたは入院中に異なる疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった疾病による１回の入院（＊）とみなします。
左記「保険金をお支払いする場合」の③については、［入院保険金日額］×［180日を超えて継続して入院された日数］をお支払いします。
（注）お支払いする入院の日数は、ケガ※による入院保険金と通算して180日を限度とします。
(＊）退院日の翌日からその日を含めて180日を経過する日までに、その入院の原因となった病気（これと医学上因果関係がある病気※を含みます。）によって再度入院された
場合には、前の入院と後の入院を合わせて「１回の入院」として取扱います。

保険金をお支払いしない主な場合＜（傷害）入院保険金・（傷害）手術保険金＞●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●外科的手術その他の医療処置によるケガ（ただし、「引受保険会社が保険金を支払うべきケガ」の治療※によるものである場合には、保険金をお支払いします。）●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。）※●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）によって発生した肺炎●別記（P.40) の「補償対象外となる運動等」を行っている間のケガ●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガなど（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。
＜ご注意＞
同一の日について入院保険金と疾病入院保険金をお支払いする事由が発生した場合は、それぞれの保険金日額を比較し、高い額を当日に支払うべき保険金の額とします。

＜疾病入院保険金＞●保険契約者や被保険者の故意または重大な過失による病気※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による病気●妊娠、出産、早産または流産による病気（公的医療保険の「療養の給付」等※の支払対象となる「妊娠、出産、早産または流産」による病気を除きます。）●アルコール依存、薬物依存等の精神障害（＊１）による病気●麻薬および麻酔剤等の薬物中毒による病気●戦争、その他の変乱※、暴動による病気（テロ行為による病気は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による病気●核燃料物質等の放射性・爆発性等による病気など（注）保険期間の開始時（＊２）より前に発病※した病気（＊３）については保険金をお支払いしません。
ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入された場合で、病気を発病した時が、その病気による入院※を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
（＊１）
「精神障害」とは、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中の分類コードＦ００からＦ０９またはＦ２０から
Ｆ９９に規定されたもの以外とし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ＩＣＤ−１０（2003年版）準拠」によります。
（特定精神障害補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約に自動的にセットされます。）のセット後の内容となります。）（＊２）この特約をセットしたご契約に継続加入された場合は、継続加入
してきた最初のご契約のご加入時をいいます。
（＊３）入院の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みま
す。

9ページ

○

医療保障

放射線治療（疾病特約付普通傷害保険）

セットされている特約（疾病手術保険金（健康保険等連動型）特約・特定精神障害補償特約セット）

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

放射線治療保険金

参照

保険期間の開始後（＊１）に発病※した病気※の治療※のため、保険期間中に病院等において放射線治療（＊２）を受けられた場合（＊１）放射線治療を補償するセットに継続加入される場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始後とします。
（＊２）放射線治療とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①医科診療報酬点数表に、放射線治療科の算定対象として列挙されている診療行為（＊３）。
②先進医療※に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為
P.37 （＊３）歯科診療報酬点数表に放射線治療科の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても放射線治療科の算定対（☆2）
象として列挙されている診療行為を含みます。

×

保険金をお支払いしない主な場合

P.27医療保障の「疾病入院保険金」の保険金をお支払いしない主な場
合と同じ。ただし、（注）は以下のとおりとし、（注）の「この特約」は疾病手術保険金（健康保険等連動型）特約とします。
（注）保険期間の開始時（＊２）より前に発病※した病気（＊３）については保険金をお支払いしません。ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入された場合で、病気を発病した時が、その病気による放射線治療
9ページ

○

医療保障

疾病後遺障害保険金

参照

歳以下に限ります︶×を受けた日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
（＊２）この特約をセットしたご契約に継続加入された場合は、継続加入
してきた最初のご契約のご加入時をいいます。
（＊３）放射線治療の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。

疾病後遺障害 （疾病特約付普通傷害保険）

セットされている特約（疾病後遺障害補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）・特定精神障害補償特約）

保険金をお支払いする場合

P.37 69（☆2）

１回の放射線治療について 疾病手術保険金額（＊） ×20
をお支払いします。
（注）次に該当する場合のお支払方法は下記のとおりとな
ります。
①同一の日に複数回の放射線治療を受けた場合は、いず
れか１つの放射線治療についてのみ保険金をお支払いします。
②放射線治療保険金を支払うべき放射線治療を複数回受けた場合は、放射線治療保険金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については保険金をお支払いしません。
（＊）疾病手術保険金額は、疾病入院保険金日額と同額となります。

保険金のお支払額

疾病入院保険金をお支払いする入院※（＊）の後、 疾病後遺障害※の程度に応じて、疾病後遺障害保険金額の100〜50％をお支払い
その病気※を直接の原因として所定の疾病後遺します。
障害※に該当した場合（注１）疾病後遺障害の程度は、入院※された日からその日を含めて２年以内（以下、（＊）保険期間中に入院を開始した場合に限り「疾病後遺障害認定期限」といいます。）の医師※の診断に基づき認定します。
ます。
（注２）疾病後遺障害認定期限までに疾病後遺障害の程度が固定しない場合は、引受保険会社は、疾病後遺障害認定期限が満了した日の翌日における医師の診断に基づき、疾病後遺障害の程度を認定します。

保険金をお支払いしない主な場合金をお支払いしません。
P.27 医療保障の「疾病入院保険金」の保険金をお支払いしない主な場
ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入された場合で、病気を合（ただし、（注）は以下のとおりとし、（注）の「この特約」は疾病後遺障害
発病した時が、その病気による入院※を開始された日からご加入の継続補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）とします。）のほか、次の場合は保険金をお支払いしません。
する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
●保険期間の開始時（＊１）に特約記載の後遺障害（＊２）に該当していた場合で、 （＊１）この特約をセットしたご契約に継続加入された場合は、継続加入
してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
疾病後遺障害※が既存の後遺障害と同一の機能障害区分であったとき。
●保険期間の開始時（＊１）に病気※を原因として疾病後遺障害に該当して （＊２）原因がケガ※であるか病気であるかを問いません。
いた場合で、同一の病気（＊３）を原因とする疾病後遺障害（＊３）
疾病後遺障害の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
（注）保険期間の開始時（＊１）より前に発病※した病気（＊３）については保険○参照

成人病入院保険金︵疾病特約︶

P.37
（☆2）
（☆5）

×

五大疾病入院保障 （疾病特約付普通傷害保険）
セットされている特約（成人病のみ補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用））

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険期間の開始後（＊１）に発病※した特約記載の成人病（ガン（悪性新生物）※、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患）の治療※のため、医師※の指示に基づき保険期間中に病院等において入院（＊２）された場合（＊１）この特約をセットしたご契約の継続契約の場合には、継続されてきたこの特約をセットした最初の保険期間の開始後とします。
（＊２）日帰り入院を含みます。日帰り入院は「入院料」のお支払いの有無で判断いたします。
（注）成人病の範囲は別表（P.44）をご参照下さい。

成人病入院保険金日額 × 入院※の日数 をお支払いします。

あらまし︵注意事項︶

9ページ（注１）入院日数には以下の日数を含みません。
・1回の入院 ※について、入院された日からその日を含めて支払対象期間（1,000日）が満了した日の翌日以降の入院した日数
・１回の入院について、成人病入院保険金を支払うべき日数の合計が支払限度日数※（180日）に到達した日の翌日以降の入院した日数（注２）保険期間を通じ、成人病入院保険金を支払う日数は、通算して支払限度日数（180 日）を限度とします。

保険金をお支払いしない主な場合

Ｐ.27医療保障の「疾病入院保険金」の保険金をお支払いしない主な場
合と同じ。ただし、（注）の「この特約」は疾病特約付団体普通傷害保険

特約および成人病のみ補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）とします。

28

10ページ

入院一時金保障 （疾病特約付普通傷害保険）

セットされている特約 （傷害入院時一時保険金補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険用））（疾病入院時一時保険金補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用））○

保険金をお支払いする場合

傷害入院時一時保険金

P.27 医療保障の「（傷害）入院保険金」をお支払いする場合

×

保険金のお支払額
保険金額の全額（４万円コースの場合は４万円、２万円コースの場合は２万円）をお支払いします（１
事故に基づく入院※につき１回を限度とします）。
（注１）傷害入院時一時保険金をお支払いする入院の期間中にさらに傷害入院時一時保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害入院時一時保険金を重ねてはお支払いしません。
（注２）疾病入院時一時保険金を補償する場合で、傷害入院時一時金を支払うべき入院（以下「傷害入院」）と疾病入院時一時金を支払うべき入院（以下「疾病入院」）のいずれにも該当する場合は次のとおり取扱います。
①同一の日に傷害入院と疾病入院が開始した場合支払われるべきそれぞれの保険金額を比較し、そのうち高い額の保険金を支払うべき保険金とします。
②疾病入院が開始した後に傷害入院が開始した場合
傷害入院時一時保険金の保険金額が疾病入院時一時保険金の保険金額より高い場合にかぎり、その差額を傷害入院時一時保険金として支払います。

保険金をお支払いしない主な場合

P.27 医療保障の「（傷害）入院保険金」の保険金をお支払いしない主な場合と同じ。

○

保険金をお支払いする場合

疾病入院時一時保険金

P.27 医 療 保 障 の「疾 病 入 院 保
険金」をお支払いする場合

疾病入院時一時保険金額の全額（４万円コースの場合は４万円、２万円コースの場合は２万円）をお支払いします（１回の入院※につき１回が限度となります）。
（注）傷害入院時一時保険金を補償する場合で、疾病入院と傷害入院のいずれにも該当する場合には次のとおり取扱います。
①同一の日に疾病入院と傷害入院が開始した場合支払われるべきそれぞれの保険金額を比較し、そのうち高い額の保険金を支払うべき保険金とします。
②傷害入院が開始した後に疾病入院が開始した場合
疾病入院時一時金の保険金額が傷害入院時一時金の保険金額より高い場合にかぎり、その差額を疾病入院時一時金として支払います。

参照

P.37
（☆2）

保険金のお支払額×保険金をお支払いしない主な場合

P.27 医療保障の「疾病入院保険金」の保険金をお支払いしない主な場合と同じ。ただし、（注）の「この特約」は疾病入院時一時保険金補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）とします。
10ページ○
１泊２日以上の入院が伴う手術の場合︶

参照の手術の場合︶
参照

P.37
（☆2）

29

手術費用保険金◎︵疾病入院保険金をお支払いする 手術費用保険金︵上記以外

あらまし︵注意事項︶

P.37（☆2）

疾病手術保障 （疾病特約付普通傷害保険） セットされている特約 （手術に伴う費用補償特約（B）
・手術臨時費用対象外特約・特定精神障害補償特約セット）（疾病手術保険金（健康保険等連動型）特約・特定精神障害補償特約セット）

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

１回の入院※について、次の費用のうち被保険者が負担した費用をお支払いします。
P.27 医療保障の「疾病入院保険
ア．手術日以降の入院※中の治療※に要した費用（＊１）
金」をお支払いする場合で、そのイ．手術日以降の病院等のベッドまたは病室の使用料（＊１）
病気※の治療※のために疾病手術※を受けられたとき。ただし、日帰ウ．医師※の指示により、手術のため入院中の病院等より、他の病院等へ移転するための移転費（医師（＊１）
りで手術を受けた場合を除きままたは看護師が付き添うことを要する場合には、その費用を含みます。）
す。
（注１）入院された日からその日を含めて 1,000 日に到達した日の翌日以降の入院により負担した費（注）健康保険が適用される場合用に対しては保険金をお支払いしません。
であっても検 査 料として対 象 （注２）
次のいずれかに該当する給付等がある場合はその額を、被保険者が負担された費用から差し引きます。
・公的医療保険制度※および労働者災害補償制度※を定める法令の規定により支払われるべき給付となる治療行為（手術）などはお支払いの対象外となります。 ・一部負担金（＊２）を支払った被保険者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付（＊３）
・加害者等から支払われる損害賠償金 など（＊１）ア．からウ．までの費用の合計については、１回の入院につき手術費用保険金額（100万円）を限度としてお支払いします。
（＊２）
「療養の給付」等※の支払の対象となる療養に要する費用について被保険者が公的医療保険制度を定める法令の規定により負担した一部負担金ならびに一部負担金に相当する費用をいいます。
（＊３）健康保険組合等が法定給付の上乗せとして自らの裁量により給付を行う、いわゆる「附加給付」
をいいます。
上記以外の場合で、病院等において、保険期間の開始後（＊）に被った病気※の治療※のため、保険
期 間中に疾 病 手 術※を受けられたとき（＊）この特約をセットしたご契
約の継続契約の場合には、継続されてきたこの 特 約をセットしたご契約最初の保険期間の開始後とします。

１回の手術※について、次の費用のうち被保険者が負担した費用をお支払いします。
ア．手術に要した費用（＊１）
イ．手術日当日の病院等のベッドまたは病室の使用料（＊１）（注１）手術日以外の日の治療により負担した費用に対しては保険金をお支払いしません。
（注２）
次のいずれかに該当する給付等がある場合はその額を、被保険者が負担された費用から差し引きます。
・公的医療保険制度※および労働者災害補償制度※を定める法令の規定により支払われるべき給付・一部負担金（＊２）を支払った被保険者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付（＊３）
・加害者等から支払われる損害賠償金 など（＊１）ア．およびイ．の費用の合計については、１回の手術につき手術費用保険金額（100万円）を限

×（注）健康保険が適用される場合
度としてお支払いします。
であっても検 査 料として対 象 （＊２）
「療養の給付」等※の支払の対象となる療養に要する費用について被保険者が公的医療保険制度を定める法令の規定により負担した一部負担金ならびに一部負担金に相当する費用をいいます。
となる治療行為（手術）などは健康保険組合等が法定給付の上乗せとして自らの裁量により給付を行う、いわゆる「附加給付」をいいます。
お支払いの対象外となります。 （＊３）

保険金をお支払いしない主な場合

Ｐ.27医療保障の「疾病入院保険金」の保険金をお支払いしない主な場合と同じ。ただし、（注）は以下のとおりとし、（注）の「この特約」は手術に伴う費用補償特約（Ｂ）および手術臨時費用対象外特約とします。
（注）保険期間の開始時（＊２）より前に発病※した病気（＊３）については保険金をお支払いしません。
ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入された場合で、病気を発病した時が、１泊２日以上の入院を伴う手術○

保険金をお支払いする場合の場合はその病気による入院※を開始した日、日帰り手術の場合はその病気による手術を受けた日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
（＊２）この特約をセットしたご契約に継続加入された場合は、継続加入
してきた最初のご契約のご加入時をいいます。
（＊３）
手術の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。

保険金のお支払額

疾病手術保険金参照

保険期間の開始後（＊１）に発病※した病気※の治療※のため、保険期間
１回の手術について次の額をお支払いします。
中に病院等において手術（＊２）を受けられた場合①入院※中に受けた手術の場合…疾病手術保険金額 3,000 円 ×10（＊１）病気による手術を補償するセットに継続加入される場合は、 ②①以外の手術の場合…疾病手術保険金額 3,000 円 ×5
継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始後とします。
（注）次に該当する場合のお支払方法は下記のとおりとなります。
（＊２）
「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①同一の日に複数回の手術を受けた場合①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算
疾病手術保険金の額の高いいずれか１つの手術についてのみ保定対象として列挙されている診療行為（＊３）。ただし、創傷処理、皮険金をお支払いします。
膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手②１回の手術を２日以上にわたって受けた場合
P.37
的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きまその手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
（☆2）
す。
③医科診療報酬点数表に手術料が１日につき算定されるものとし②先進医療※に該当する診療行為（＊４）て定められている手術に該当する場合（＊３）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表にお④医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施しいても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
ても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区（＊４）②の診療行為は、治療を直接の目的として、メス等の器具を用分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号にいて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限り該当する手術を複数回受けた場合ます。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびにその手術に対して疾病手術保険金が支払われることとなった直注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および前の手術を受けた日からその日を含めて１４日以内に受けた手温熱療法による診療行為を除きます。
術に対しては、保険金をお支払いしません。

×

保険金をお支払いしない主な場合

Ｐ.27医療保障の「疾病入院保険金」の保険金をお支払いしない主な場
合と同じ。ただし、（注）は以下のとおりとし、（注）の「この特約」は疾病手術保険金（健康保険等連動型）特約とします。
（注）保険期間の開始時（＊２）より前に発病※した病気（＊３）については保険金をお支払いしません。ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入された場合で、病気を発病した時が、その病気による手術を受け
11ページ

○

た日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
（＊２）この特約をセットしたご契約に継続加入された場合は、継続加入
してきた最初のご契約のご加入時をいいます。
（＊３）手術の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。

ガン保障 （普通傷害保険）

セットされている特約 （ガン診断保険金補償（待機期間不設定型）特約）

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

ガン診断
保険金
参照

×

ガン診断保険金額の全額（50万円コース加入の場合は50万円、10 0 万 円 コ ース 加 入の 場 合 は
10 0万円、20 0万円コース加入の場合は200万円）をお支払いします。
ただし、保険 期間中１回に限ります。

保険金をお支払いしない主な場合

P.27 医療保障の疾病入院保険金の「保険金をお支払いしない主な場
合」（（注）を除きます。）のほか、次の場合は保険金をお支払いしません。
●既に保険金をお支払いしたガンおよびそのガンの再発・転移によるガン（＊１）（既に保険金をお支払いしたガンと同じ部位に再発したガンを含みます。）など（注）保険期間の開始時（＊2）より前に発病※したガン（＊3）については保険金をお支払いしません。ただし、ガン診断保険金を補償する加入タイプに継続加入された場合で、ガンを発病した時が、ガン診断時（＊4）からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。なお、保険期間開始前に罹患したガンおよびそのガンから転移されたと確認されたガン（医師により、そのガンと原発巣（最初にガンが発生した場所をいいます。）が同じであると診断されたガンをいい、そのガンと同じ部位に再発したガンを含みます。）は保険金をお支払いしません。

（＊１）再発・転移したガン 医師により、原発ガンと原発巣（最初にガンが発生した場所をいいます。）
が同じであると診断されたガンをいい、原発ガンと同じ部位に再発したガンを含みます。
（＊２）ガン診断保険金を補償する加入タイプに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊３）そのガンと医学上因果関係がある病気※を含みます。
（＊４）ガン診断時再発・転移したガン（＊１）の場合はその最初に発生したガン（「原発ガン」といいます。）の診断時とします。

あらまし︵注意事項︶（＊１）※
医師※によって、病理組織学的所見（生検）により、別表記載のガン（悪性新生物）に罹患したことが（保険期間中にガンと診断された場合（＊２）に限ります。）
診断され、治療※を開始された場合（＊１）
病理組織学的所見（生検）が得られない場合、他の所見による診断も認めることがあります。
（＊２）ガンと診断された場合
再発・転移したガン（＊３）の場合はその原発ガンの診断時とします。
P.37
（＊３）
再発・転移したガン（☆4）
原発ガンと原発巣（最初にガンが発生した場所をいいます。）が同じであると診断されたガンをい（☆5）
い、原発ガンと同じ部位に再発したガンを含みます。
（注）ガンの範囲は別表「ガン（悪性新生物）の範囲」（P.43) をご参照下さい。

30

11ページ○
成人病一時金
P.37
（☆4）
参照

（☆5）

×

成人病保障 （普通傷害保険）

セットされている特約 （成人病一時金補償（待機期間不設定型）特約）

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

医師によって、別表記載の成人病（ガン（悪性新生物）、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患をいいます。）に罹患、発病したことが診断され、治療を開始し、下表の支払要件を充足した場合（保険期間中にガンと診断された場合（＊１）、または糖尿病、心疾患、高血圧性疾患もしくは脳血管疾患により入院※された場合に限ります。）
支払事由
支払要件
ガン（悪性新生物）に罹患したこと。ただし、病理組織学−（＊２）
により診断された場合に限ります。
的所見（生検）糖尿病を発病したこと。
その糖尿病の治療を直接の目的として入院を開始したこと。
心疾患を発病したこと。
その心疾患の治療を直接の目的として入院を開始したこと。
高血圧性疾患を発病したこと。 その高血圧性疾患の治療を直接の目的として入院を開始したこと。
脳血管疾患を発病したこと。
その脳血管疾患の治療を直接の目的として入院を開始したこと。

成人病一時金額（50 万円コース加入の場合は 50 万円、100 万円コース加入の場合は 100 万円、200 万円コー
ス加入の場合は 200 万円）
を限度として、成人病の種類
により、次の①②の 額をお支払いします。
①ガン（悪性新生物）、心疾
患および脳血管疾患の場合
成人病一時金額の全額②糖尿病または高血圧性疾
患の場合
成人病一時金額 × 20％
た だ し、①②の そ れ ぞ れ について保 険 期 間中１回に限ります。

（＊1）ガンと診断された場合（＊3）転移したガン
転移したガン（＊3）の場合はその原発ガンの診断 原発ガンと原発巣（最初にガンが発生した場所をい時とします。
います。）が同じであると診断されたガンをいい、原（＊2）病理組織学的所見（生検）が得られない場合、 発ガンと同じ部位に再発したガンを含みます。
他の所見による診断も認めることがあります。

保険金をお支払いしない主な場合

P.27 医療保障の疾病入院保険金の「保険金をお支払いしない主な場
合」（（注）を除きます。）のほか、次の場合は保険金をお支払いしません。
●既に保険金をお支払いしたガンの再発・転移によるガン（既に保険金をお支払いしたガンと同じ部位に再発したガンを含みます。）●既に保険金をお支払いした心疾患または脳血管疾患（これと医学上因果関係がある心疾患または脳血管疾患を含みます。）●既に保険金をお支払いした糖尿病または高血圧性疾患（これと医学上因果関係がある糖尿病または高血圧性疾患を含みます。）など（注）保険期間の開始時（＊1）より前に発病※した成人病（＊2）については保険
12ページ○
抗ガン剤治療保険金参照

あらまし︵注意事項︶
31

抗ガン剤治療保障 （疾病特約付普通傷害保険）
セットされている特約 （抗ガン剤治療特約）

保険金をお支払いする場合

医師※によって、特約記載のガン（＊）に罹患したこと（悪性新生物）が診断され、厚生労働省の承認を受けた約款所定の抗ガン剤※による治療（ホルモン療法を含む）を受けた場合（＊）この補償では、上皮内新生物は含みません。
（注 1）先進医療に該当するもの
は補償の対象とはなりません。
P.37 （注２）抗ガン剤治療を開始した
日が 保 険 期 間 中であ る 場 合（☆3）に限り、保険金をお支払いし（☆5）
ます。
（注３）支払事由に該当する月に投薬を２種類以上受けた場合には、支払額の最も高いいず
れか１種類の投薬についての保険金をお支払いします。
（注４）ガンの範囲は別表「抗ガン 剤 治 療 特 約 に お けるガ ン（悪性新生物）の範囲」（P.44）
をご参照下さい。

×

金をお支払いしません。
ただし、成人病一時金を補償する加入タイプに継続加入された場合で、成人病を発病した時が、ガン診断時または糖尿病、心疾患、高血圧性疾患または脳血管疾患による入院※の開始時からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。なお、保険期間開始前に罹患したガンおよびそのガンから転移されたと確認されたガン（医師により、そのガンと原発巣（最初にガンが発生した場所をいいます。）
が同じであると診断されたガンをいい、そのガンと同じ部位に再発したガンを含みます。）は保険金をお支払いしません。
（＊1）成人病一時金を補償する加入タイプに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊2）その成人病と医学上因果関係がある病気※を含みます。

保険金のお支払額
支払事由に該当する月（＊１）ごとに、次の算式によって算出した額をお支払いします。
抗ガン剤治療保険金額（５万円コースの場合は 2.5 万円、１０万円コースの場合は５万円）× 下表に掲げる倍率
世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類・ガンの種類
Ｌ０１．抗悪性腫瘍薬
（＊３）
Ｌ０２．
内分泌療法（ホルモン療法）
乳ガン、前立腺ガン（＊４）
上記以外のガン
Ｌ０３．免疫賦活薬
Ｌ０４．免疫抑制剤
Ｖ１０．治療用放射性医薬品（注）保険期間を通じて抗ガン剤治療保険金額の120倍が限度となります。

倍率
2
1
2
2
2
2

（＊１）次のいずれかを含む月をいいます。
悪性新生物（Ｃ50）および前立腺の悪性新生物（Ｃ①注射による抗ガン剤投与が医師により行われた日
61）をいいます。
②経口内服による抗ガン剤投与で処方せんによる投 （注）抗ガン剤治療が終了した後、その抗ガン剤治療
薬期間（＊２）の原因となったガンの治療を直接の目的とした抗ガン剤治療を再び行った場合は、後の抗ガン剤治③注射による抗ガン剤投与または経口内服による抗療は前の抗ガン剤治療と同一の抗ガン剤治療とみガン剤投与に該当しない場合で、医師により抗ガなします。
ン剤の処方が行われた日
ただし、支払事由に該当する月に該当しない期間（＊２）被保険者が生存している期間に限ります。
が６か月継続し、その翌月以降に被保険者が再び（＊３）
ガン細胞の発育・増殖を阻止するために、
ガン細抗ガン剤治療を行った場合は、後の抗ガン剤治療
胞の発育・増殖を促進するホルモンと拮抗する他のは前の抗ガン剤治療とは異なった抗ガン剤治療とホルモンを投与したり、ホルモンの生成や作用を減弱みなします。
させる薬剤を投与したりする療法をいいます。
（＊４）特約記載のガン（悪性新生物）のうち、乳房の保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるガン（悪性新生物）●被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるガン（悪性新生物）●被保険者の麻薬および麻酔剤等の薬物による中毒によるガン（悪性新生物）●戦争、その他の変乱 ※、暴動によるガン（悪性新生物）（テロ行為によるガン（悪性新生物）は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるガン（悪性新生物）（注）保険期間の開始時（＊1）より前に発病したガン（再発・転移したガン（＊2）
を含みます。）については保険金をお支払いしません。

ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入された場合で、ガンを発病した時が、そのガンによる抗ガン剤による治療（ホルモン療法を含む）を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
（＊１）この特約をセットしたご契約に継続加入された場合は、継続加入
してきた最初のご契約のご加入時をいいます。
（＊２）再発・転移したガンとは、原発巣（最初にガンが発生した場所をいいます。）が同じであると診断されたガンをいい、そのガンと同じ部位に再発したガンを含みます。
など

12ページ○

高度医療保障 （疾病特約付普通傷害保険）

セットされている特約 （先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金補償特約・特定精神障害補償特約セット・妊娠に伴う疾病入院補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）セット）

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金 ◎ケガ または病気 の治療 のため、保険期間中に日本国内において先進医療※、拡大治験※または患者申出療養※を受けた場合で、被保険者が先進医療、拡大治験または患者申出療養に伴う費用を負担されたとき。
（注）医療技術、医療機関および適応症等が先進医療、拡大治験または患者申出療養に該当しない場合、支払対象外となります。なお、先進医療、拡大治験または患者申出療養の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。受療された日現在において、先P.37
進医療、拡大治験または患者申出療養に（☆6）
該当しない場合、お支払いの対象外とな
ります。
※

※

※

参照

×

被保険者が負担された次の費用を被保険者にお支払いします。
ア．先進医療※、拡大治験※または患者申出療養※に要する費用（＊）
イ．先進医療、拡大治験または患者申出療養を受けるための病院等との間の交通費（転院、退院のための交通費を含みます。）
ウ．先進医療、拡大治験または患者申出療養を受けるための宿泊費（１泊につき１万円限度）（＊）先進医療、拡大治験または患者申出療養を受けた場合の費用のうち、保険外併用療養費以外の費用をいいます。ただし、保険外併用療養費には、保険外併用療養費に相当する
家族療養費を含みます。なお、保険外併用療養費とは、公的医療保険制度から給付される部分をいいます。
（注１）加害者等から支払われる損害賠償金などがある場合は、被保険者が負担された費用から差し引きます。
（注２）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保
険金額が限度となります。
（注３）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異
や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※や病気※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガや病気●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガや病気（公的医療保険の「療養の給付」等※の支払対象となる「妊娠、出産、早産または流産」による病
気を除きます。）●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術
その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガや病気（テロ行為によるケガや病気は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガや病気●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガや病気●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。）※●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）によって発生した肺炎●別記（P.40) の「補償対象外となる運動等」を行っている間のケガ
13ページ

○
疾病退院後
通院保険金

×

など
（注）保険期間の開始時（＊２）より前に被ったケガまたは発病※した病気（＊３）
については保険金をお支払いしません。
ただし、先進医療※、拡大治験※または患者申出療養※に伴う費用を補償するセットに継続加入された場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時が、そのケガまたは病気による先進医
療、拡大治験または患者申出療養を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
（＊１）
「精神障害」とは、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中の分類コードＦ００からＦ０９またはＦ２０からＦ９
９に規定されたもの以外とし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ＩＣ
Ｄ−１０（２００３年版）準拠」によります。
（特定精神障害補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約に自動的にセットされます。
）のセッ
ト後の内容となります。）（＊２）先進医療、拡大治験または患者申出療養に伴う費用を補償するセットに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊３）その病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。

疾病退院後通院保障 （疾病特約付普通傷害保険）

セットされている特約 （疾病退院後通院保険金補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用））

保険金をお支払いする場合
P.27 医療保障の「疾病入院保険金」をお支払いする場合で、入院終了後、その入院の原因となった病気※の治療※を直接の目的として通院※されたとき保険金のお支払額
疾病退院後通院保険金日額 × 通院の日数 をお支払いします。
（注１）通院日数には以下の日数を含みません。
・入院 ※が終了した日の翌日から起算して疾病退院後通院保険金の支払対象期間（180日）が満了した日の翌日以降の通院の日数。なお、疾病入院保険金の支払対象期間（1,000日）内に入院が終了していない場合には、入院が終了した日または疾病入院保険金の支払対象期間が満了した日の翌日から起算して180日を経過した日のいずれか早い日が疾病入院の終了した日となります。
・１回の入院※について疾病退院後通院保険金を支払うべき日数の合計が疾病退院後通院保険金の支払限度日数※（90日）に到達した日の翌日以降の通院の日数（注２）疾病退院後通院保険金をお支払いする期間中にさらに疾病退院後通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病気※を発病※した場合は、疾病退院後通院保険金を重ねてはお支払い
しません。

あらまし
︵注意事項︶

参照

P.37
（☆2）

●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガ●麻薬および麻酔剤等の薬物中毒による病気●精神障害（＊１）による病気

保険金をお支払いしない主な場合

P.27 医療保障の「疾病入院保険金」の保険金をお支払いしない主な場合と同じ。
ただし、（注）の「この特約」は疾病退院後通院保険金補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）とします。

32

13ページ

○
傷害退院時
一時保険金

×

療養保障 （疾病特約付普通傷害保険）（傷害退院時一時保険金補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用））（疾病退院時一時保険金補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用））

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額①P.27 医療保障「（傷害）入院保
保険金額の全額（10 万円コース加入の場合は 10 万円、20 万円コース加入の場合は 20 万円）をお支
険金」をお支払いする場合で、 払いします。
（１事故に基づくケガ※につき１回を限度とします）。
この入院※が 14 日以上継続し （注１）左記「保険金をお支払いする場合」の②により傷害退院時一時保険金をお支払いした後、生存して退院された場合でも、左記「保険金をお支払いする場合」の①による傷害退院時一時保険金を重た後に、生存して退院された
ねてはお支払いしません。
場合②P.27 医療保障「（傷害）入院保 （注２）疾病退院時一時保険金を補償する場合で、傷害退院時一時保険金を支払うべき入院と疾病退院時一時保険金を支払うべき入院のいずれにも該当した場合には、支払われるべきそれぞれの保険険金」をお支払いする場合で、金額を比較し、そのうち高い額の保険金を支払うべき保険金とします。
この入院が 365 日を超えた
場合保険金をお支払いしない主な場合

P.27 医療保障の「（傷害）入院保険金・（傷害）手術保険金」の保険金をお支払いしない主な場合と同じ。

○

保険金をお支払いする場合

疾病退院時
一時保険金
参照

①P.27 医療保障の「疾病入院保険金」をお支払いする入院の状態が 14 日以上継続した後に、生存して退院された場合②P.27 医療保障の「疾病入院保P.37
険金」をお支払いする入院の（☆2）
状態が 365 日を超えた場合

×

保険金のお支払額
疾病退院時一時保険金額の全額（10 万円コース加入の場合は 10 万円、20 万円コース加入の場合は20 万円）をお支払いします。
（１回の入院※につき１回を限度とします。）（注１）左記「保険金をお支払いする場合」の②により疾病退院時一時保険金をお支払いした後、生存して退院された場合でも、左記「保険金をお支払いする場合」の①による疾病退院時一時保険金を重ねてはお支払いしません。
（注２）傷害退院時一時保険金を補償する場合で、疾病退院と傷害退院のいずれにも該当した場合には、支払われるべきそれぞれの保険金額を比較し、そのうち高い額の保険金を支払うべき保険金とします。

保険金をお支払いしない主な場合

Ｐ.27 医療保障の「疾病入院保険金」の保険金をお支払いしない主な場合と同じ。
ただし、（注）の「この特約」は疾病退院時一時保険金補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）とします。
14ページ

○
介護一時金
介護年金

あらまし
︵注意事項︶
33

×

トされている特約（介護一時金支払特約・（右記は要介護２プランのみセット）要介
介護一時金保障 （普通傷害保険） セッ
護３以上から要介護２以上への補償範囲拡大に関する特約（介護一時金支払特約用））
介 護 年 金 保 障 （普通傷害保険） セットされている特約（介護年金支払特約）

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険期間中に、被保険者が所定の要介護状態 ※となり、介護一時金保障は30日、介護年金保障は180日を超えて継続した場合（注）所定の要介護状態については、用語のご説明（P.39）を確認ください。

介護一時金額の全額（50万円コース加入の場合は50万円、100万円コース加入の場合は100万円）を被保険者にお支払いします。
（注）介護一時金をお支払いした場合、この特約は失効します。

【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
要介護状態となった場合に補償する加入タイプに継続加入の場合で、要介護状態の原因となった事由が発生した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
①要介護状態の原因となった事由が発生した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、要介護状態の原因となった事由が発生した時が、その要介護状態の要介護状態開始日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した金額をお支払いします。

所定の要介護状態 ※となっている期間１日につき、介護年金の年額（30万円コース加入の場合は30万円、60万円コース加入の場合は60万円）を365で除して得た額（円 未 満に 端 数 が 生じたときは円 単位に切り上げ ます。）をお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による要介護状態●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による要介護状態●麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用による要介護状態（ただし、治療※を目的として医師※がこれらのものを用いた場合は、保険金をお支払いします。）●アルコール依存、薬物依存または薬物乱用による要介護状態（ただし、治療を目的として医師が薬物を用いた場合は、保険金をお支払いします。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による要介護状態●戦争、その他の変乱※、暴動による要介護状態（テロ行為による要介護状態は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等による要介護状態●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※中の事故による要介護状態●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※など（注）保険期間の開始時（＊１）より前に要介護状態の原因となった事由（＊２）
が生じた場合は、保険金をお支払いしません。
ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入された場合で、要介
護状態の原因となった事由（＊２）が生じた時が、その事由による要介護状態が開始した日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、介護保険金をお支払いします。
（＊１）この特約をセットしたご契約に継続加入された場合は、継続加入
してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊２）公的介護保険制度※を定める法令の規定による要介護認定または要支援認定の効力が生じた場合を含みます。
＜過去の保険金支払い歴がある場合の取扱＞
介護一時金をお支払いした場合、この特約は失効します。なお、その場合は保険金が支払われるべき被保険者の未払込保険料（この特約の分割
保険料の総額から既に払い込まれたこの特約の分割保険料の総額を差し引いた額）を一括して払い込まなければなりません。
また、次年度以降介護一時金保障に関しては継続できません。

15ページ○
携行品損害保険金 ◎×

携行品損害保障 （団体総合生活補償保険（標準型））

セットされている特約 （携行品損害補償特約・携行品損害補償特約の保険の対象の追加に関する特約）

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険期間中の偶然な事故（盗難・破損・火災など）により、携行品（＊１）に損害が発生した場合（＊１）
「携行品」とは、被保険者が住宅（敷地を含みます。）外において携行している被保険者所有の身の回り品（＊２）をいいます。ただし、別記（P.40)の「補償対象外となる主な『携行品』」を除きます。
（＊２）
「身の回り品」とは、被保険者が所有する、日常生活において職務の遂行以外の目的で使用する動産（カメラ、衣類、レジャー用品等）をいいます。

損害の額 − 免責金額※（１回の事故につき3,000円）（注１）損害の額は、被害物の修理費または時価額のいずれか低い方が限度となります。なお、価値の下落（格落損）は含みません。
（注２）損害の額は、１個、１組または１対のものについて10万円が限度となります。ただし、通貨または乗車券等（鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券は含まれません。）もしくは小切手については１回の事故につき5万円が限度となります。
（注３）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、携行品損害保険金額が限度となります。
（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による損害●被保険者と同居する親族※の故意による損害●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中の事故による損害●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）による損害●携行品の自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥等による損害●携行品の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損であって、携行品が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●偶然な外来の事故に直接起因しない携行品の電気的事故・機械的事故（故障等）による損害。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
●携行品である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の携行品に発生した損害を除きます。
●携行品の置き忘れまたは紛失による損害●戦争、その他の変乱※、暴動による損害（テロ行為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●別記（P.40) の「補償対象外となる主な『携行品』」の損害など

あらまし︵注意事項︶
34

15ページ○ホールインワン・アルバトロス費用保険金 ◎×

ホールインワン等費用保障 （団体総合生活補償保険（標準型））

セットされている特約 （ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用））

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

日本国内のゴルフ場※において被保険者が達成した次のホールイン
ワン※またはアルバトロス※について、達成のお祝いとして実際にかかった費用をお支払いします。
①次のア．およびイ．の両方が目撃※したホールインワンまたはアルバ
トロス
ア．
同伴競技者※
イ．同伴競技者以外の第三者（同伴キャディ等※。具体的には次の方をいいます。）

次の費用のうち実際に支出した額

同伴キャディ、ゴルフ場使用人、ゴルフ場内の売店運営業者、ワン・オン・イベント業者、先行・後続のパーティのプレイヤー、公式競技参加者、公式競技の競技委員、ゴルフ場に出入りする造園業者・工事業者 など（注）原則として、セルフプレー中に達成したホールインワンまたはアルバトロスは保険金支払いの対象にはなりません。セルフプレ
ーでキャディを同伴していない場合は、同伴キャディの目撃証明に替えて前記 イ の目撃証明がある場合に限り保険金をお支払いします②達成証明資料（＊１）によりその達成を客観的に証明できるホールイ
ンワンまたはアルバトロス
なお、対象となるホールインワンまたはアルバトロスは、●アマチュアゴルファーが、ゴルフ場で、パー 35 以上の９ホールを正規にラウンドし、●１名以上の同伴競技者と共に（公式競技の場合は同伴競技者は不要です。）プレー中のホールインワンまたはアルバトロスで、●その達成および目撃証明を引受保険会社所定のホールインワン・
アルバトロス証明書（＊２）により証明できるものに限ります。
（＊１）
「達成証明資料」とは、ビデオ映像等によりホールインワンまたはアルバトロスの達成を客観的に確認できる記録媒体に記録された映像等資料をいいます。
（＊２）
「引受保険会社所定のホールインワン・アルバトロス証明書」には次のすべての方の署名または記名・押印が必要です。
（ａ）同伴競技者（ｂ）同伴競技者以外のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃した第三者（達成証明資料がある場合は不要です）（ｃ）ゴルフ場の支配人、責任者またはその業務を代行もしくは行使する権限を有する者（注）この特約は、ゴルフの競技または指導を職業としている方が被保険者となる場合にはセットすることができません。

（注１）保険金のお支払額は、１回のホールインワンまたはアルバト
ロスごとにホールインワン・アルバトロス費用保険金額が限度となります。
（注２）ホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険を複数（引受保険会社、他の保険会社を問いません。）ご加入の場合、ホールインワン・アルバトロス費用保険金のお支払額は単純に合算されず、最も高い保険金額が限度となります。
（注３）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。
（注４）保険金のご請求には、引受保険会社所定のホールインワン・
アルバトロス証明書および各種費用の支払いを証明する領収書等の提出が必要となります。

保険金をお支払いしない主な場合●日本国外で達成したホールインワン※またはアルバトロス※●ゴルフ場※の経営者が、その経営するゴルフ場で達成したホールインワ
ンまたはアルバトロス●ゴルフ場の使用人（＊）が実際に働いているゴルフ場で達成したホール
インワンまたはアルバトロスなど

あらまし︵注意事項︶
35

ア．贈呈用記念品購入費用（＊１）
イ．祝賀会に要する費用
ウ．ゴルフ場※に対する記念植樹費用
エ．同伴キャディ※に対する祝儀
オ．その他慣習として負担することが適当な社会貢献、自然保護（＊２）
またはゴルフ競技発展に役立つ各種費用、ゴルフ場の使用人に対する謝礼費用、記念植樹を認めないゴルフ場においてホール
インワン※またはアルバトロス※を記念して作成するモニュメン
ト等の費用（ただし、保険金額の 10％が限度となります。）（＊１）贈呈用記念品には、貨幣、紙幣、有価証券、商品券等の物品
切手、プリペイドカードは含まれません。ただし、被保険者が達成を記念して特に作成したプリペイドカードは贈呈用記念品に含みます。
（＊２）自然保護には、公益社団法人ゴルフ緑化促進会への寄付をご希望される場合などを含みます。

（＊）
「ゴルフ場の使用人」には、臨時雇いを含みます。

16ページ○
借家人賠償責任保険金 ◎×

賃貸住宅保障 （団体総合生活補償保険（標準型））

セットされている特約 （借家人賠償責任補償（オールリスク）特約・修理費用補償特約）

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険期間中に、日本国内において、借用住宅（＊１）が被保険者の責任よる事故により、損壊（＊２）し、被保険者（＊３）が貸主に対する法律上の損害賠償責任を負われた場合（＊１）
「借用住宅」とは、被保険者が借用または使用する被保険者の居住の用に供される建物または住戸室をいいます。
（＊２）
「損壊」とは、滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。
（＊３）借用住宅の賃借名義人が被保険者と異なる場合には、その賃借名義人を含みます。なお、これらの方が責任無能力者である場合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者とします。
（注）この特約には保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額 ＋ 判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損
害金 − 被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額 − 免責金額※（０円）

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意による損害●心神喪失または指図に起因する損害賠償責任●借用住宅の改築、増築、取りこわし等の工事による損害●貸主に借用住宅を引き渡した後に発見された損壊による損害賠償責任●戦争、その他の変乱※、暴動による損害●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害○
修理費用保険金 ◎●貸主との損害賠償に関する約定によって加重された損害賠償責任●借用住宅の自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・腐敗・
ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥等による損害●借用住宅の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷
または借用住宅の汚損であって、借用住宅が有する機能の喪失または低下を伴わない損害など保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険期間中の次の事故により、日本国内において借用住宅（＊１）に損害が発生し、被保険者（＊２）が貸主との契約に基づ
きその借用住宅を自己の費用で現実に修理した場合。ただし、被保険者が借用住宅の貸主に対して、法律上の賠償責任を負担する場合を除きます。
・火災、落雷、破裂、爆発
・借用住宅の外部からの物体の衝突（雨、雪、あられ、砂塵（じん）、粉塵（じん）、煤（ばい）煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、水災、土砂崩れによる損害を除きます。）
・給排水設備に発生した事故または被保険者以外の者が占有する借用住宅で発生した事故に伴う漏水、放水または溢（いっ）水 による水 漏 れ（ 水 災による 損 害 を 除 きます。）
・騒擾（じょう）およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
・風災、雹（ひょう）災または雪災（＊3）（借用住宅の内部については、借用住宅またはその一部が風災、雹（ひょう）災
または雪災によって直 接 破 損したために発 生した損害（吹込みによる損害を含みます。）に限ります。）
・盗難（＊１）
「借用住宅」とは、被保険者が借用または使用する被保険者の居住の用に供される建物または住戸室をいいます。
（＊２）借用住宅の賃借名義人が被保険者と異なる場合には、その賃借名義人を含みます。
（＊3）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故
または雪崩（なだれ）をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

修理費用※ − 免責金額※（１回の事故につき 3,000 円）（注１）１回の事故につき、修理費用保険金額が限度となります。
（注２）建物の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根、階段等）や、居住者が共同で利用する部分（玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等）の修理費用はお支払いしません。
（注 3）雪災による損害が１回の積雪期において複数発生した場合、おのおの別の事故によって発生したことが明らかでないときは、１回の事故により発生したものと推定します。
（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会
社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただ
いたうえでご加入ください。

あらまし︵注意事項︶

×（注１）１回の事故につき、借家人賠償責任保険金額が限度となります。
（注２）損害賠償金額等の決定については、あらかじめ引受保険会社の承認を必要とします。
（注３）上記算式により計算した額とは別に、損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用、示談交渉費用、争訟費用等をお支払いします。
（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会
社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただ
いたうえでご加入ください。

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者、借用住宅の貸主、保険金を受け取るべき方またはこれらの方の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反による損害●保険契約者、被保険者または借用住宅の貸主が所有または運転する車両・積載物の衝突、接触による損害●戦争、その他の変乱※、暴動による損害（テロ行為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●借用住宅の自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・腐敗・
ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥等による損害●借用住宅の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷
または借用住宅の汚損であって、借用住宅が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
など

36

あらまし
︵注意事項︶
37（☆１）
所得補償保険金【再度就業不能※となった場合の取扱い】
所得補償保険金の免責期間※を超える就業不能の終了後、就業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過する日までに、その就業不能の原因となったケガ※または病気※によって再度就業不能になった場合には、前の就業不能と後の就業不能を合わせて「同一の就業不能」として取り扱います。
【保険金額を増額される場合のご注意】
保険金額を増額される場合、増額部分については、新規にご加入されたものとして取扱います。
したがって、増額部分については、増額前に発生したケガ、病気（＊）による就業不能については保険金をお支払いしません。
ただし、増額部分について継続加入される場合で、ケガの原因となった事故
発生の時または病気を発病した時が、それらにより就業不能となられた日から増額部分についてご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
（＊）
入院の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】※保険金額を増額される場合につきましては【保険金額を増額される場合のご注意】をご覧ください。
就業不能を補償するセットに継続加入の場合で、ケガの原因となった事故
発生の時または病気（＊）を発病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のう
ち、いずれか低い金額となります。
①ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時が就業不能となられた日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した金額をお支払いします。
（＊）
就業不能の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
（☆２）
疾病入院保険金、放射線治療保険金、疾病後遺障害保険金、成人病入院保険金、疾病入院時一時保険金、手術費用保険金、疾病手術保険金、疾病
退院後通院保険金、疾病退院時一時保険金【保険金額・保険金日額を増額される場合のご注意】
保険金額・保険金日額を増額される場合、増額部分については、新規にご加入されたものとして取扱います。したがって、増額部分については、増額前に発病した病気（＊）については保険金をお支払いしません。
ただし、増額部分について継続加入される場合で、病気を発病した時が、その病気による入院※を開始された日などから増額部分についてご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
（＊）
入院の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】※保険金額・保険金日額を増額される場合につきましては【保険金額・保険金日額を増額される場合のご注意】をご覧ください。
この特約をセットしたご契約に継続加入の場合で、被保険者が入院（＊１）の原因となった病気（＊２）を発病した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前である
ときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い額となります。
①病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、病気（＊２）を発病した時が、その病気による入院を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊１）疾病手術保険金（健康保険等連動型）特約の場合は、「手術または放射線治療」、疾病後遺障害補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）の場合は「疾病後遺障害」とします。
（＊２）
入院の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
（☆３）
抗ガン剤治療保険金【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
抗ガン剤治療を補償するセットに継続加入の場合で、抗ガン剤治療の原因となったガンを発病した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、抗ガン剤治療保険金のお支払額は次の①②の金額のうち、いずれか低い額となります。
①ガンを発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、抗ガン剤治療の原因となったガンを発病した時が抗ガン剤治療を開始した日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（☆４）
ガン診断保険金、
成人病一時金【保険金額を増額される場合のご注意】
保険金額を増額される場合、増額部分については、新規にご加入されたものとして取扱います。
したがって、増額部分については、増額前に発病したガン（＊1）または成人病（＊1）については保険金をお支払いしません。
ただし、増額部分について継続加入される場合で、ガンまたは成人病（＊1）を発病した時が、ガン診断時（＊2）または糖尿病、心疾患、高血圧性疾患もしく
は脳血管疾患による入院の開始時から増額部分についてご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
（＊１）
そのガンまたは成人病と医学上因果関係がある病気を含みます。
（＊２）
ガン診断時
再発・転移したガン（＊３）の場合はその最初に発生したガン（以下「原発ガン」といいます。
）の診断時とします。
（＊３）
再発・転移したガン医師により、原発ガンと原発巣（最初にガンが発生した場所をいいます。）が同じであると診断されたガンをいいます。
【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
ガン診断保険金または成人病一時金を補償する加入タイプに継続加入の場合で、被保険者がガンまたは成人病（＊1）を発病した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い額となります。

①ガンまたは成人病（＊1）を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、ガンまたは成人病（＊1）を発病した時が、ガン診断時（＊2）または糖尿病、心疾患、高血圧性疾患もしくは脳血管疾患による入院の開始時からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊１）そのガンまたは成人病と医学上因果関係がある病気を含みます。
（＊２）ガン診断時「原発ガン」
再発・転移したガン（＊３）の場合はその最初に発生したガン（以下といいます。）の診断時とします。
（＊３）再発・転移したガン医師により、原発ガンと原発巣（最初にガンが発生した場所をいいます。
）
が同じであると診断されたガンをいいます。
（☆５）成人病入院保険金、ガン診断保険金、成人病一時金、抗ガン剤治療保険金「保険金の請求に関する特約」が自動的にセットされ、被保険者が医師※から
傷病名（ガン、成人病に限ります。）の告知を受けていないことにより保険金を請求できない場合は、法律上の配偶者が被保険者に代わって保険金を請求することができます。被保険者に法律上の配偶者がいない場合には、被保険者と生計を共にする配偶者以外の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
）が被保険者に代わって保険金を請求することができます。
（☆6）先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
先進医療、拡大治験または患者申出療養に伴う費用を補償するセットに継続加入の場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気※（＊）を発病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
①ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、ケガの原因となった事故発生の時または病気（＊）を発病した時が、そのケガまたは病気によって先進医療、拡大治験または患者申出療養を開始した日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊）先進医療、拡大治験または患者申出療養の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
（☆７）団体長期障害所得補償保険金【保険金額を増額される場合のご注意】
保険金額を増額される場合、増額部分については、新規にご加入されたものとして取扱います。したがって、増額部分については、１２か月以内に就業障害になった場合、就業障害の原因となった身体障害について、増額前１２か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき、治療のために服薬していたとき、または、通常は医師に診察を受けるような症状が現れていたときは、保険金をお支払いできません。
●妊娠に伴う身体障害補償特約がセットされているため、妊娠、出産、早産ま
たは流産によって被った身体障害により就業障害※となり、その状態が免責期間※または９０日のいずれか長い期間を超えて継続した場合についても、保険金をお支払いします。
●すべてのご契約に「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
●夫婦型への変更に関する特約（ホールインワン・アルバトロス費用補償特約用）をセットした場合、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体
総合生活補償保険用）における被保険者は、本人およびその配偶者※とします。
●ファミリーセットには家族型への変更に関する特約がセットされているため、被保険者の範囲を、後記Ｐ.47「契約概要のご説明」の「被保険者（補償の対象者）の範囲」に記載のとおり変更します。
●夫婦セットには夫婦型への変更に関する特約がセットされているため、被保険者の範囲を、後記Ｐ.47「契約概要のご説明」の「被保険者（補償の対象者）の範囲」に記載のとおり変更します。
●基本契約（特定感染症や熱中症の発病を除く）および所得保障オプションには天災危険補償特約および天災危険補償特約（所得補償特約用）がセットされているため、地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※の場合およびケガ※による就業不能※の場合も、傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金、傷害入院保険金、傷害手術保険金、傷害通院保険金および所得補償保険金をお支払いします。
●基本契約には熱中症危険補償特約がセットされているため、保険期間中の急激かつ外来による日射または熱射により被った身体の障害についても、傷害後遺障害保険金、傷害入院保険金、傷害手術保険金または傷害通院保
険金をお支払いします。
●基本契約には食中毒補償特約がセットされているため、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒により被った身体の障害もケガ※に含まれるものとして、傷害保険金をお支払いします。ただし、傷害死亡保険金については、約款所定の特定の時間帯または特定の場所にいる間（就業中（通勤途上を含みます。）、学校等の管理下中、旅行中（日帰りの国内旅行は含みません。）、団体の管理下中、行事参加中、施設内入場中等）において細菌性食中毒または
ウイルス性食中毒の原因となった食物を摂取した場合に限りお支払いします。なお、特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」
補償特約の保険金をお支払いする場合は、該当する保険金について、食中毒補償特約の規定に基づく保険金はお支払いしません。

※印の用語のご説明

アイウエオ順に表記しております。

＜ア行＞
アルバトロス あるばとろす
ホールインワン※以外で、各ホールの基準打数よりも３つ少ない打数でカップインすることをいいます。
医学上因果関係がある病気
いがくじょういんがかんけいがあるびょうき
医学上重要な関係にある一連の病気 ※をいい、病名を異にする場合であってもこれを同一の病気として取り扱います。たとえば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
医学的他覚所見のないもの いがくてきたかくしょけんのないもの
被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検
査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
医師 いし被保険者以外の医師をいいます。
1回の入院 いっかいのにゅういん
退院日の翌日からその日を含めて180日を経過する日までに、その入院の原因となった病気（これと医学上因果関係がある病気※を含みます。）
によって再度入院された場合には、前の入院と後の入院を合わせて「１回の入院」として取扱います。また、入院開始時に異なる疾病（＊）を併発していたときまたは入院中に異なる疾病（＊）を併発したときは、入院開始の直接の原因となった疾病による１回の入院とみなします。なお、前の入院の終了後、後の入院が開始するまでの期間中に通院された場合、その日数を通院の日数に含めて疾病退院後通院保険金をお支払いします。ただし、疾病後遺障害保険金においては、退院日後、その入院の原因となった病気（これと医学上因果関係がある病気を含みます。）によって再度入院に該当した場合は、退院日から再度入院に該当した日までの経過期間にかかわらず、前の入院と後の入院を「同一の入院」として取り扱います。
（＊）疾病入院保険金が支払われるべき入院の原因となる疾病をいいます。

世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類
Ｌ０１．抗悪性腫瘍薬
Ｌ０２．内分泌療法（ホルモン療法）（＊）
Ｌ０３．免疫賦活薬
Ｌ０４．免疫抑制剤
Ｖ１０．治療用放射性医薬品（注）内分泌療法（ホルモン療法）とは、ガン細胞の発育・増殖を阻止するために、ガン細胞の発育・増殖を促進するホルモンと拮抗する他のホルモンを投与したり、ホルモンの生成や作用を減弱させる薬剤を投与したりする療法をいいます。
公的医療保険制度 こうてきいりょうほけんせいど
健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、船員保険法および高齢者の医療の確保に関する法律のいずれかに基づく医療保険制度をいいます。
公的介護保険制度 こうてきかいごほけんせいど
介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。
誤嚥 ごえん
食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
骨髄採取手術 こつずいさいしゅしゅじゅつ
組織の機能に障害がある方に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合は含みません。
ゴルフ場 ごるふじょう
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）においては、日本国内に所在するゴルフ競技を行うための有料の施設で、９ホール以上を有するものをいいます。
＜サ行＞
最高保険金支払月額 さいこうほけんきんしはらいげつがく
１被保険者について、１か月あたりの保険金支払の最高限度となる協定書に記載された金額をいいます。
時価額 じかがく
損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額（＊）から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
（＊）
「再調達価額」とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
疾病後遺障害 しっぺいこういしょうがい
病気※を直接の原因とする特約の別表に規定する後遺障害の状態をいいます。
疾病手術 しっぺいしゅじゅつ
公的医療保険制度※における医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点
数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為をいいます。
自動車等 じどうしゃとう
自動車または原動機付自転車をいいます。
支払基礎所得額 しはらいきそしょとくがく
保険金の算出の基礎となる額をいい、５万円コースご加入の場合は５万円、10万円コースご加入の場合は10万円となります。
支払限度日数 しはらいげんどにっすう
支払対象期間内 ※において、保険金の支払限度となる日数をいい、加入者証等記載の日数をいいます。

あらまし︵注意事項︶＜カ行＞
回復所得額 かいふくしょとくがく
団体長期障害所得補償保険の免責期間 ※開始以降に業務に復帰して得た所得 ※の額をいいます。ただし、免責期間開始時点と比べて物価の変動があった場合には、物価の変動による影響がなかったものとして算出します。
拡大治験 かくだいちけん
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第2条第17項に規定する治験に係る診療のう
ち、人道的見地から実施される治験※をいいます。
ガン（悪性新生物） がん（あくせいしんせいぶつ）
上皮内新生物を含みます。抗ガン剤治療特約においては、上皮内新生物を含みません。
患者申出療養 かんじゃもうしでりょうよう
厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養をいいます。ただし、その療養を適切に実施できるものとして厚生労働大臣に個別に認められた病院または診療所において行われるものに限ります。
ギプス等 ぎぷすとう
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポー
ター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）をいいます。
競技等 きょうぎとう
競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフ
リー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。
頸（けい）部症候群 けいぶしょうこうぐん
いわゆる「むちうち症」をいいます。
ケガ けが急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激（きゅうげき）」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然（ぐうぜん）」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来（がいらい）」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害（しょうがい）」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収また摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊1）
を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒（＊2）②ウイルス性食中毒（＊2）（＊1）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
（＊2）食中毒補償特約がセットされている場合は、お支払いの対象となります。ただし、傷害死亡保険金については、約款所定の条件に該当した特定の時間帯または特定の場所にいる間（就業中（通勤途上を含みます。）、学校等の管理下中、旅行中（日帰りの国内旅行は含みません。）、団体の管理下中、行事参加中、施設内入場中等）において細歯性食中毒またはウイルス性食中毒の原因となった食物を摂取した場合に限り傷害保険金をお支払いします。
ケガを被った所定の部位 けがをこうむったしょていのぶい
次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプ
ス等の固定具を装着した場合に限ります。
後遺障害 こういしょうがい治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至った
ものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。
抗ガン剤 こうがんざい
投薬または処方された時点で、ガンを適応症として厚生労働大臣により承認されている次の①および②のいずれにも該当する薬剤をいいます。
①厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被保険者の罹患したガンの治療に対する効能または効果が認められた薬剤②世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうち、次のいずれかに分類される薬剤

38

あらまし
︵注意事項︶
39

支払対象期間 しはらいたいしょうきかん
保険金の支払の対象となる期間をいい、加入者証等記載の期間をいいます。なお、入院 ※が中断している期間がある場合にはその期間を含む
継続した期間をいいます。
就業障害 しゅうぎょうしょうがい
被保険者が身体障害※を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している協定書に記載された以下の状態をいいます。
団体長期障害所得補償保険のてん補期間 ※開始後においては、身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率 ※が20％超であることをいいます。
免責期間 ※中においては、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも従事できない状態をいいます。
なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業障害とはいいません。
就業制限 しゅうぎょうせいげん「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第18条
第２項の規定による就業制限をいいます。
就業不能 しゅうぎょうふのう
ケガ※または病気※を被り、入院※していることまたは治療※を受けている（就業不能の原因が骨髄採取手術※の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として入院している）ことにより、加入者証等記載の業務に全く従事できない状態をいいます。なお、ケガまたは病気によって死亡された
後、あるいはケガまたは病 気が治ゆした後は就業 不能とはいいません。
就業不能期間 しゅうぎょうふのうきかん
所得補償保険金のてん補期間 ※内における被保険者の就業不能 ※の日数
（就業不能の原因が骨髄採取手術※の場合は、就業不能の日数に４日を加えた日数）をいいます。
修理費用 しゅうりひよう
借用住宅を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。
酒気帯び運転 しゅきおびうんてん
道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
手術 しゅじゅつ●傷害補償部分の手術保険金における「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象して列挙されている診療行為（＊１）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊２）（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）②の診療行為は、治療 ※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
乗用具 じょうようぐ
自動車等 ※、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカー
ト、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
所定の要介護状態 しょていのようかいごじょうたい
要介護3プランの場合、次のいずれかに該当する状態をいいます。
①公的介護保険制度※の第１号被保険者（65才以上）
要介護３以上の要介護認定の効力が生じた状態②公的介護保険制度の第２号被保険者（40才以上65才未満）
要介護３以上の要介護認定の効力が生じた状態。ただし、原因が公的
介護保険制度の要介護認定等の対象となる特定疾病（初老期における認知症※等の16疾病）に該当しない場合は、要介護３以上に相当する約款所定の寝たきりにより介護が必要な状態※または認知症により介護が必要な状態※とします。
③公的介護保険制度の被保険者以外（40才未満）
要介護３以上に相当する約款所定の寝たきりにより介護が必要な状
態または認知症により介護が必要な状態
要介護2プランの場合、次のいずれかに該当する状態をいいます。
①公的介護保険制度の第１号被保険者（６５才以上）
要介護２以上の要介護認定の効力が生じた状態②公的介護保険制度の第２号被保険者（４０才以上６５才未満）
要介護２以上の要介護認定の効力が生じた状態。ただし、原因が公的介護保険制度の要介護認定等の対象となる特定疾病（初老期における認知症※等の１６疾病）に該当しない場合は、要介護２以上に相当する約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態とします。
③公的介護保険制度の被保険者以外（４０才未満）
要介護２以上に相当する約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態
所得 しょとく業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害※となることにより支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は所得に含みません。
所得喪失率 しょとくそうしつりつ
次の算式によって算出された割合をいいます。
割合＝ １−

免責期間※終了日の翌日から起算した各月における回復所得額※
免責期間が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得の額

ただし、所得※の額につき給与体系の著しい変動その他の特殊な事情の影響があった場合、または身体障害※の程度や収入の状況の勘案が必要な場合は、所得喪失率の算出につき公正な調整を行うものとします。所
所得補償保険金のてん補期間
しょとくほしょうほけんきんのてんぽきかん
所得補償保険金の免責期間※終了日の翌日から起算する一定の期間（加入者証等記載の期間をいいます。）をいい、この期間内で就業不能 ※である期間が保険金支払の対象となります。
所得補償保険金の平均月間所得額
しょとくほしょうほけんきんのへいきんげっかんしょとくがく
所得補償保険金の免責期間 ※が始まる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合
等は、客観的かつ合理的な方法により調整を行います。
所得補償保険金の免責期間
しょとくほしょうほけんきんのめんせききかん
就業不能※開始から起算して、継続して就業不能である一定の期間（加入者証等記載の日数）をいいます。この期間は保険金支払の対象となりません。ただし、骨髄採取手術※による就業不能の場合には免責期間を適用しません。
親族 しんぞく
６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
身体障害 しんたいしょうがい
傷害（「ケガ」といいます）および疾病（「病気」といいます）をいいます。また、ケガにはケガの原因となった事故を含みます。
人道的見地から実施される治験
じんどうてきけんちからじっしされるちけん
医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成9年厚生省令第28号）第2条第25項、医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成17年厚生労働省令第36号）第2条第25項または再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成26年厚生労働省令第89号）第2条第25項に規定する拡大治験をいいます。
先進医療 せんしんいりょう
手術または抗ガン剤治療、放射線治療を受けた時点において厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
その他の変乱 そのたのへんらん
外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
＜タ行＞
団体長期障害所得補償保険のてん補期間
だんたいちょうきしょうがいしょとくほしょうほけんのてんぽきかん引受保険会社が保険金をお支払いする限度とする期間で、免責期間終了日の翌日からその日を含めて協定書に記載された期間（５年間または60才に達した日まで）をいいます。ただし、60才型の契約については、免責期間の終了日の翌日から60才に達した日までの期間が３年に満たない被保険者については、てん補期間を３年とします。
なお、「精神障害補償特約」による保険金のお支払いは、基本契約の団
体長期障害所得補償保険のてん補期間 ※にかかわらず、免責期間 ※終了
日の翌日から起算して24か月を限度とします。
団体長期障害所得補償保険の平均月間所得額
だんたいちょうきしょうがいしょとくほしょうほけんのへいきんげっかんしょとくがく
被保険者の就業障害※が開始した日の属する月の直前12か月について、
以下のとおり計算した額をいいます。
ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。
平均月間所得額＝（年間収入額（＊１））−（働けなくなったことにより支出を免れる金額（＊２））
１２(か月)（＊１）給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入で、利子所得、配当所得、不動産所得等は含みません。就労の有無にかかわらず得られる役員報酬等がある場合にはこれも含みません。
（＊２）被保険者が 事業所得者の場合は、その事業に要する経費のう
ち、接待交際費・旅費交通費などをいいます。
団体長期障害所得補償保険の免責期間
だんたいちょうきしょうがいしょとくほしょうほけんのめんせききかん
保険金をお支払いできない就業障害が継続する協定書に記載された期

間（365日）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。
治療 ちりょう医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
通院 つういん
病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
溺水 できすい水を吸引したことによる窒息をいいます。
同伴キャディ どうはんきゃでぃ
被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成したゴルフ場 ※に所属し、被保険者のゴルフ競技の補助者としてホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に使用していたキャディをいいます。
同伴競技者 どうはんきょうぎしゃ
被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成した時に、被保険者と同一組で競技していた方をいいます。
特定感染症 とくていかんせんしょう「特定感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条に規定する次のいずれかの感染症をいいます。
①一類感染症 ②二類感染症 ③三類感染症 ④指定感染症（＊）（＊）指定感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。

免責金額 めんせききんがく
支払保険金の計算にあたって損害または費用の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
目撃 もくげき被保険者が打ったボールがホールにカップインしたことを、その場で確認することをいいます。例えば、達成後に被保険者から呼ばれてカップインしたボールを確認した場合は「目撃」に該当しません。
＜ヤ行＞
約定給付率 やくじょうきゅうふりつ
保険金の算出の基礎となる協定書に記載された率（100％）をいいます。
＜ラ行＞『療養の給付』等 りょうようのきゅうふとう
公的医療保険を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」および「保険外併用療養費」をいいます。
労働者災害補償制度 ろうどうしゃさいがいほしょうせいど
労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法、裁判官の災害補償に関する法律、地方公務員災害補償法、公立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する法律のいずれかに基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。

＜ナ行＞
入院 にゅういん
自宅等での治療 ※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師 ※の管理下において治療に専念することをいいます。
認知症 にんちしょう
正常に発達した知的機能が、脳内に後天的に生じた器質的な病変または損傷により、全般的かつ持続的に低下することをいいます。
認知症により介護が必要な状態にんちしょうによりかいごがひつようなじょうたい
次の１．および２．のいずれにも該当する状態をいいます。
１．認知症により、次の①から⑤までのいずれかの状態であるために介護が必要な状態。具体的にはP.45・46別表１に規定する状態をいいます。
① 寝返りができない状態② 立ち上がりができない状態③ 歩行等ができない状態④ その他の複雑な動作等ができない状態⑤日常生活上の行為がほとんどできない状態
２．認知症により、P.45・46別表２に規定するいくつかの問題行動があるために介護が必要な状態
寝たきりにより介護が必要な状態
ねたきりによりかいごがひつようなじょうたい
次の１．および２．のいずれにも該当する状態をいいます。
１．次の①から④までのいずれかの状態であるために介護が必要な状態。具体的にはP.45・46別表１に規定する状態をいいます。
① 寝返りができない状態② 立ち上がりができない状態③ 歩行等ができない状態④ その他の複雑な動作等ができない状態
２．日常生活上の一部の行為において介護が必要な状態。具体的には
P.45・46別表３に規定する状態をいいます。

（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用する
もの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが5m以下であるボルダリングは含みません。）をいいます。
（＊２）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
補償対象外となる職業
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争
選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みま す。）競 争 選 手 、猛 獣 取 扱 者（ 動 物 園 の 飼 育係 を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業補償対象外となる主な「携行品」╱補償対象外となる主な「受託物」
１．補償対象外となる主な「携行品」
船舶（ヨット、モーターボー卜水上バイク、ボートおよびカヌーを含
みます。）・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴー
カート・自転車・ハンググライダー・パラグライダー・サーフボード・
ウィン―ドサーフィン・ラジコン模型（無人機等を含みます。）およ
びこれらの付属品、義歯、義肢、コンタクトレンズ、動物、植物、株券、手形、有価証券（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。）、印紙、切手、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、クレジットカード、ローン
カード、プリペイドカード、電子マネー、稿本（本などの原稿）、設
計書、図案、証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）、帳
簿、ひな形、鋳型、木型、紙型、模型、勲章、き章、免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。）、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データなど
２．補償対象外となる主な「受託物」
日本国外で受託した物、通貨、預 貯金証書、有価証券、印紙、切手、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、貴金属、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻、美術品、自動車（被牽（けん）引車を含みます。）・原動機付自転車・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機およびこれらの付属品、銃砲、刀剣、上記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のその運動等のための用具、動物・植物等の生物、建物（畳、建具、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。）、門、塀・垣、物置、車庫その他の付属建物など

あらまし︵注意事項︶＜ハ行＞
配偶者 はいぐうしゃ
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
発病 はつびょう医師 ※が診断（＊）した発病をいいます。ただし、先天性異常については、医師の診断によりはじめて発見されることをいいます。
（＊）人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
病気 びょうき
被保険者が被ったケガ※以外の身体の障害をいいます。なお、被保険者
が病気によって被ったケガについては、病気として取り扱います。
ホールインワン ほーるいんわん
各ホールの第１打が直接カップインすることをいいます。

補償対象外となる運動等／補償対象外となる職業
補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）
操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動＜マ行＞
未婚 みこん
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

40

別表
等級

あらまし
︵注意事項︶
41

傷害後遺障害等級表
後遺障害

保険金
支払割合

（1）両眼が失明したもの（2）咀（そ）しゃくおよび言語の機能を廃したもの（3）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（4）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護第1級
100%を要するもの（5）両上肢をひじ関節以上で失ったもの（6）両上肢の用を全廃したもの（7）両下肢をひざ関節以上で失ったもの（8）両下肢の用を全廃したもの（1）1眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式 試 視 力 表によるものとします。以下同 様とします。）が0.02以下になったもの（2）両眼の矯正視力が0.02以下になったもの（3）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、
第2級89%
随時介護を要するもの（4）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（5）両上肢を手関節以上で失ったもの（6）両下肢を足関節以上で失ったもの（1）1眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの（2）咀（そ）しゃくまたは言語の機能を廃したもの（3）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
第3級 （4）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務 78%に服することができないもの（5）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）（1）両眼の矯正視力が0.06以下になったもの（2）咀（そ）しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（3）両耳の聴力を全く失ったもの（4）1上肢をひじ関節以上で失ったもの（5）1下肢をひざ関節以上で失ったもの
第4級 （6）両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を 69%廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。なお、母指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（7）両足をリスフラン関節以上で失ったもの（1）1眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの（2）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（3）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
第5級
59%（4）1上肢を手関節以上で失ったもの（5）1下肢を足関節以上で失ったもの（6）1上肢の用を全廃したもの（7）1下肢の用を全廃したもの（8）両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）（1）両眼の矯正視力が0.1以下になったもの（2）咀（そ）しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（3）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（4）1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上
第6級の距離では普通の話声を解することができない程度 50%になったもの（5）脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（6）1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの（7）1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの（8）1手の5の手指または母指を含み4の手指を失った
もの（1）1眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの第7級 （2）両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を 42%解することができない程度になったもの（3）1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（4）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（5）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（6）1手の母指を含み3の手指または母指以外の4の手指を失ったもの（7）1手の5の手指または母指を含み4の手指の用を廃したもの（8）1足をリスフラン関節以上で失ったもの（9）1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（10）1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（11）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第1の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。なお、第1の足指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（12）外貌に著しい醜状を残すもの（13）両側の睾（こう）丸を失ったもの（1）1眼が失明し、または1眼の矯正視力が0.02以下になったもの（2）脊柱に運動障害を残すもの（3）1手の母指を含み2の手指または母指以外の3の手指を失ったもの（4）1手の母指を含み3の手指または母指以外の4の手
第8級
34%
指の用を廃したもの（5）1下肢を5cm以上短縮したもの（6）1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの（7）1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの（8）1上肢に偽関節を残すもの（9）1下肢に偽関節を残すもの（10）1足の足指の全部を失ったもの（1）両眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2）1眼の矯正視力が0.06以下になったもの（3）両眼に半盲症、視野狭窄（さく）または視野変状を残すもの（4）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（5）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの（6）咀（そ）しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（7）両耳の聴力が1ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（8）1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度に
第9級
26%
なったもの
（9）1耳の聴力を全く失ったもの（10）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（11）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（12）1手の母指または母指以外の2の手指を失ったもの（13）1手の母指を含み2の手指または母指以外の3の手指の用を廃したもの（14）1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの（15）1足の足指の全部の用を廃したもの（16）外貌に相当程度の醜状を残すもの（17）生殖器に著しい障害を残すもの（1）1眼の矯正視力が0.1以下になったもの（2）正面視で複視を残すもの（3）咀（そ）しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの（4）14歯以上に対し歯科補綴（てつ）を加えたもの（5）両耳の聴力が1ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（6）1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
第10級
20%（7）1手の母指または母指以外の2の手指の用を廃したもの（8）1下肢を3cm以上短縮したもの（9）1足の第1の足指または他の4の足指を失ったもの（10）1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの（11）1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの（1）両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障
害を残すもの

（注1）傷害の原因となった同一の事故で2種以上の後遺障害が生じた
場合には、引受保険会社までお問い合わせください。
（注2）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注3）

別表

疾病後遺障害保険金の支払表

機能障害区分（注1）（1）視覚障害

後遺障害の状態（注1）

支払割合①視力の良い方の眼の視力（注2）が0.01以下に100%なったとき。
②視力の良い方の眼の視力（ 注 2）が0.02以上
0.03以下になったとき。
③視力の良い方の眼の視力（注2）が0.04かつ他方の限の視力が手動弁以下になったとき。
④周辺視野角度（I/4視標による）の総和が左右眼それぞれ80度以下かつ両眼中心視野角度（I/2視標による）が28度以下になったとき。
⑤両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下になったとき。

80%⑥視力の良い方の眼の視力（ 注 2）が0.04以 上
0.07以下になったとき。
（上記（1）③に該当するものを除きます。）⑦視力の良い方の眼の視力（注2）が0.08かつ他方の眼の視力が手動弁以下になったとき。
⑧周辺視野角度（I/4視標による）の総和が左右眼それぞれ80度以下かつ両眼中心視野角度（I/2視標による）が56度以下になったとき。
⑨両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中
心 視 野 視 認 点 数 が 4 0 点 以 下 に なったとき。

50%

①両耳の聴覚レベルがそれぞれ100デシベル
以上（注3）になったとき。

80%②両耳の聴カレベルがそれぞれ9 0デシベル
以上（注4）になったとき。

50%（3）平衡機能障害 ①平衡機能に極めて著しい障害（注5）を残すとき。

50%（2）聴覚障害（4）音声機能、言 ①音声機能または言語機能を喪失（注6）したとそ50%
語 機 能また は 咀 き。
そしゃく機能の障害 ②咀しゃく機能を喪失（注7）したとき。
（5）上肢（ 注 8 ）の ①両上肢の機能を全廃したとき。
100%
機能障害
②両上肢を手関節以上で欠いたとき。
③両上肢の機能に著しい障害を残すとき。
④両上肢の全ての指を欠いたとき。
⑤1上肢を上腕の2分の1以上で欠いたとき。
⑥1上肢の機能を全廃（注9）したとき。

80%⑦両上肢のおや指及びひとさし指を欠いたとき。
⑧両上肢のおや指及びひとさし指の機能を全廃したとき。
⑨1上肢の機能に著しい障害（注10）を残すとき。
⑩1上肢のすべての指を欠いたとき。
⑪1上肢のすべての指の機能を全廃（注11）したとき。

50%（6）下肢（注12）の ①両下肢の機能を全廃したとき。
たい
100%
機能障害
②両下肢を大腿の2分の1以上で欠いたとき。
③両下肢の機能に著しい障害を残すとき。
④両下肢を下腿の2分の1以上で欠いたとき。

80%⑤両下肢をショパ一関節以上で欠いたとき。
たい⑥1下肢を大腿の2分の1以上で欠いたとき。
⑦1下肢の機能を全廃（注13）したとき。

50%（7）体幹（注14）の ①体幹の機能障害により座っていることができ
100%
機能障害
ない（注15）とき。
②体幹の機能障害により座位または起立位を保つことが困難（注16）なとき。
③体幹の機能障害により立ち上がることが困難（注17）なとき。

80%④体幹の機能障害により歩行が困難（注18）なと
き。

50%

あらまし
︵注意事項︶（2）両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（3）1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（4）10歯以上に対し歯科補綴（てつ）を加えたもの（5）両耳の聴力が1ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（6）1耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
第11級
15%（7）脊柱に変形を残すもの（8）1手の示指、中指または環指を失ったもの（9）1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃した
もの（10）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの（1）1眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（2）1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（3）7歯以上に対し歯科補綴（てつ）を加えたもの（4）1耳の耳殻の大部分を欠損したもの（5）鎖骨、胸骨、肋（ろっ）骨、肩甲（けんこう）骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（6）1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの（7）1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
第12級 （8）長管骨に変形を残すもの
10%（9）1手の小指を失ったもの（10）1手の示指、中指または環指の用を廃したもの（11）1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったものまたは第3の足指以下の3の足指を失ったもの（12）1足の第1の足指または他の4の足指の用を廃したもの（13）局部に頑固な神経症状を残すもの（14）外貌に醜状を残すもの（1）1眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2）1眼に半盲症、視野狭窄（さく）または視野変状を残すもの（3）正面視以外で複視を残すもの（4）両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの（5）5歯以上に対し歯科補綴（てつ）を加えたもの（6）胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
第13級
7%（7）1手の小指の用を廃したもの（8）1手の母指の指骨の一部を失ったもの（9）1下肢を1cm以上短縮したもの（10）1足の第3の足指以下の1または2の足指を失った
もの（11）1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したものまたは第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの（1）1眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげ
はげを残すもの（2）3歯以上に対し歯科補綴（てつ）を加えたもの（3）1耳の聴力が1ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（4）上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
第14級 （5）下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残4%
すもの（6）1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（7）1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（8）1足の第3の足指以下の1または2の足指の用を廃したもの（9）局部に神経症状を残すもの（8）乳幼児期以 ①不随意運動・失調等により上肢を使用する日 100%
前の非進行性の 常生活動作がほとんど不可能なとき。
脳病変による運②不随意運動・失調等により上肢を使用する日 80%
動機能障害
常生活動作が極度に制限されるとき。
（上肢機能）③不随意運動・失調等により上肢を使用する日 50%
常生活動作が著しく制限されるとき。

42

①不随意運動・失調等により歩行が不可能なと100%（9）乳幼児期以き。
前の非進行性の脳病変による運 ②不随意運動・失調等により歩行が極度に制限 80%
されるとき。
動機能障害（移動機能）③不随意運動・失調等により歩行が家庭内での50%
日常生活動作に制限されるとき。
（ 1 0 ）心 臓 の 機 ①心臓の機能の障害により自己の身辺の日常 100%
生活活動が極度に制限されるとき。
能障害②心臓の機能の障害により家庭内での日常生
活活動が著しく制限されるとき。

50%（ 1 1 ）腎 臓 の 機 ①腎臓の機能の障害により自己の身辺の日常
100%
生活活動が極度に制限されるとき。
能障害②腎臓の機能の障害により家庭内での日常生
活活動が著しく制限されるとき。

50%（ 1 2 ）呼 吸 器 の ①呼吸器の機能の障害により自己の身辺の日
100%
常生活活動が極度に制限されるとき。
機能障害②呼吸器の機能の障害により家庭内での日常生活活動が著しく制限されるとき。
ぼうこう

50%

ぼうこう

（ 1 3 ）膀 胱また ①膀胱または直腸の機能の障害により自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されると 100%は直腸の機能障き。
害
ぼうこう②膀胱または直腸の機能の障害により家庭内での日常生活活動が著しく制限されるとき。

50%（ 1 4 ）小 腸 の 機 ①小腸の機能の障害により自己の身辺の日常
100%
能障害
生活活動が極度に制限されるとき。
②小腸の機能の障害により家庭内での日常生
活活動が著しく制限されるとき。

あらまし︵注意事項︶
43

50%（注1)「機能障害区分」および「後遺障害の状態」は、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第5号（第5条関係）に基づいています。
（注2)眼の視力とは、万国式試視力表によって測ったものをいい、屈折異常のあるものについては、矯正視力について測ったものをいいます。
ろう（注3)両耳の聴覚レベルがそれぞれ100デシベル以上とは、両耳全聾の状態をいいます。
（注4)両耳の聴カレベルがそれぞれ90デシベル以上とは、耳介に接しなければ大声語を理解し得ない状態をいいます。
（注5)平衡機能に極めて著しい障害とは、四肢体幹に器質的異常がなく、他覚的に平衡機能障害を認め、閉眼にて起立不能、または開眼で直線を歩行中10m以内に転倒もしくは著しくよろめいて歩行を中断せざるを得ないものをいいます。
（注6)音声機能または言語機能を喪失とは、音声を全く発することができないか、発音しても言語機能を喪失したものをいいます。
そそえん（注7)咀しゃく機能を喪失とは、咀しゃく、嚥下に関係する神経、筋疾患にそえん
よるゾンデ栄養以外に方法のない咀しゃく、嚥下障害をいいます。
（注8)上肢とは、腕および手をいいます。
（注9)1上肢の機能を全廃とは、肩関節、肘関節、手関節、手指のすべての機能を全廃したものをいいます。
（注10)1上肢の機能に著しい障害とは、握る、摘む、なでる（手、指先の機能）、物を持ち上げる、運ぶ、投げる、押す、ひっぱる（腕の機能）等の機能の著しい障害をいいます。
（注11)1上肢のすべての指の機能を全廃とは、字を書いたり、箸を持つことができないことをいいます。
（注12)下肢とは、脚および足をいいます。
（注13)1下肢の機能を全廃とは、下肢の運動性と支持性をほとんど失った
ものをいい、具体的には下肢全体の筋力の低下のため患肢で立位を保たいけい持できない、または大腿骨または頸骨の骨幹部偽関節のため患肢で立位できないものをいいます。
けい（注14)体幹とは、頸部、胸部、腹部または腰部を含み、その機能にはこれ
ら各部の運動以外に体位の保持も含みます。
（注15)座っていることができないとは、腰掛け、正座、横座りまたはあぐらのいずれもできないことをいいます。
（注16)座位または起立位を保つことが困難とは、10分以上にわたり座位
または起立位を保っていることができないことをいいます。
が（注17)立ち上がることが困難とは、臥位または座位により起立することが自力のみでは不可能で、他人、柱、杖または器物の介護により初めて可能になることをいいます。
（注18)歩行が困難とは、100m以上の歩行不能のものまたは片脚による起立位保持が全く不可能なことをいいます。

別表 ガン（悪性新生物）の範囲
ガンの範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類
項目中、下記の分類コードに規定されたもの（＊１）とし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死
因統計分類提要ICD−10（2003年版）準拠」によります。
ガン（悪性新生物）の種類

分類項目

悪性新生物 口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の
悪性新生物

（＊2）

基本分類
コード
C00〜C14
C15〜C26
C30〜C39
C40〜C41
C43〜C44
C45〜C49
C50
C51〜C58
C60〜C63
C64〜C68
C69〜C72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物 C73〜C75
部位不明確、続発部位および部位不明の悪 C76〜C80
性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪 C81〜C96
性新生物
C97
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
D00〜D09
上皮内新生物D45
真正赤血球増加症<多血症>
D46
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ４７）
のうち、
D47.1
・慢性骨髄増殖性疾患
D47.3
・本態性(出血性)血小板血症（＊１）下記の分類コードに規定されたもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類
提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たに悪性新生物
または上皮内新生物に分類された疾病があるときには、その疾病を含みます。
（＊２）悪性新生物
新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているもの（＊３）をいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２ ・・・上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３ ・・・悪性、原発部位／６ ・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９ ・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳（＊３）悪性または上皮内癌と明示されているもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学」において、新たな分類が施行された場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁コードが悪性または上皮内癌とされた新生物があるときには、その新生物を含みます。

別表 成人病の範囲
成人病の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類
項目中、下記の分類コードに規定されたもの（＊１）とし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−10（2003年版）準拠」によります。

別表 抗ガン剤治療特約におけるガン（悪性新生物）の範囲
この特約の対象となるガンの範囲は、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中、下記の分類コードに規定されたもの（＊１）とし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ−１０（2003年版）準拠」によります。

成人病の種類ガン（悪性新生物）
分類項目
の種類
（＊2）
悪性新生物
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
陰茎の悪性新生物
前立腺の悪性新生物
精巣の悪性新生物
その他及び部位不明の男性生殖器の悪
性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部
位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物独立した（原発性）多部位の悪性新生物
真正赤血球増加症 < 多血症 >骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ４７）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症

分類項目

基本分類コード

C00〜C14
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
１．
ガン
C15〜C26（悪性新生物）消化器の悪性新生物（＊2）
C30〜C39
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
C40〜C41
骨および関節軟骨の悪性新生物
C43〜C44
皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
C45〜C49
中皮および軟部組織の悪性新生物
C50
乳房の悪性新生物
C51〜C58
女性生殖器の悪性新生物
C60〜C63
男性生殖器の悪性新生物
C64〜C68
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物 C69〜C72
C73〜C75
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物 C76〜C80
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物 C81〜C96
C97
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
D00〜D09
上皮内新生物D45
真正赤血球増加症 < 多血症 >D46
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳
または不明のその他の新生物（Ｄ４７）
のうち、
D47.1
・慢性骨髄増殖性疾患
D47.3・本態性 ( 出血性 ) 血小板血症
Ｅ10インスリン依存性糖尿病＜ＩＤＤＭ＞
２．
糖尿病
Ｅ11
インスリン非依存性糖尿病＜ＮＩＤＤＭ＞
Ｅ12
栄養障害に関連する糖尿病
Ｅ13
その他の明示された糖尿病
Ｅ14
詳細不明の糖尿病
I05〜I09
慢性リウマチ性心疾患
３．
心疾患
I20〜I25
虚血性心疾患I26〜I28
肺性心疾患および肺循環疾患
I30〜I52
その他の型の心疾患
Ｉ10（原発性＜一次性＞）高血圧（症）
４．
高血圧性 本態性Ｉ11
疾患
高血圧性心疾患
Ｉ12
高血圧性腎疾患
Ｉ13
高血圧性心腎疾患
Ｉ15
二次性＜続発性＞高血圧（症）
Ｉ60
くも膜下出血
５．
脳血管
Ｉ61
脳内出血
疾患
Ｉ62
その他の非外傷性頭蓋内出血
Ｉ63
脳梗塞
Ｉ64
脳卒中、
脳出血または脳梗塞と明示されないもの
Ｉ65
脳実質外動脈の閉塞および狭窄、脳梗塞に至らなかったもの
Ｉ66
脳動脈の閉塞および狭窄、脳梗塞に至らなかったもの
Ｉ67
その他の脳血管疾患
Ｉ68
他に分類される疾患における脳血管障害
Ｉ69
脳血管疾患の続発・後遺症

基本分類
コード
C00〜C14
C15〜C26
C30〜C39
C40〜C41
C43〜C44
C45〜C49
C50
C51〜C58
C60
C61
C62
C63
C64〜C68
C69〜C72
C73〜C75
C76〜C80
C81〜C96
C97
D45
D46

D47.1
D47.3

あらまし
︵注意事項︶（＊１）下記の分類コードに規定されたもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類
提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たに悪性新生物に分類された疾病があるときには、その疾病を含みます。
（＊２）悪性新生物
新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているもの（＊３）をいい、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／３ ・・・悪性、原発部位／６ ・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９ ・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳（＊３）
悪性と明示されているもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学」において、（＊１）下記の分類コードに規定されたもの
新たな分類が施行された場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁コ
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提ードが悪性とされた新生物があるときには、その新生物を含みます。
要」において、新たな分類が施行された場合で、新たに悪性新生物または上皮内新生物に分類された疾病があるときには、その疾病を含みます。
（＊２）ガン（悪性新生物）
新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているもの（＊３）をいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す
第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２ ・・・上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３ ・・・悪性、原発部位／６ ・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９ ・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳（＊３）悪性または上皮内癌と明示されているもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学」
において、新たな分類が施行された場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁コードが悪性または上皮内癌とされた新生物があるときには、その新生物を含みます。

44

介護一時金・介護年金「 要介 護3コース」における「寝たきりにより介 護 が必 要な状 態 」「認知症により介護が必要な状態」の説明
別表１
状態
（１）区分
①寝返りが ベッド柵、ひも、バー、サイドレール等につかまっても、自分では寝返りをすることができない。
できない状態
ベッド柵、手すり、壁、人の手等につかまっても、自分では②立ち上がりができ いす、ベッドまたは車いす等に膝をほぼ９０度に屈曲させない状態て座っている状態から立ち上がることができない。
③歩行等
ができな
い状態

次のいずれにも該当する状態をいいます。
ア．
壁、手すり、いすの背または杖等につかまっても、自分では両足での立位保持（注１）ができない。
イ．
杖、義足、歩行器等を使用しても、または、壁もしくは手すり等につかまっても、自分では歩行（注２）することが
できない。

④その他
の複雑な
動作等が
できない
状態

次のいずれにも該当する状態をいいます。
ア．
自分では車いす等への移乗（注３）をすることができな
（注４）
い。
イ．
壁または手すり等につかまっても、自分では片足での立位保持（注５）ができない。
ウ．
自分では入浴時の洗身（注６）を全く行うことができな
（注７）
い。

⑤日常生
次のいずれにも該当する状態をいいます。
活上の行ア．
自分では排尿および排せつ後のいずれの後始
（注９）
為がほと
末（注８）も全くすることができない。
（注１０）
自分では食事を全く摂取することができない。
んどできな イ．
い状態
別表2
いくつかの問題行動があるために介護が必要な状態とは、次に掲げる項目のうち３項目以上に該当する状態をいいます。
①自分の生年月日および年令のいずれも答えることができない。
②現在の季節を理解できない。
③今いる場所の認識ができない。
④ひどい物忘れがある。
⑤まわりのことに関心を示さないことがある。
⑥夜間不眠または昼夜の逆転がある。
⑦暴言または暴行を行う。
⑧同じ話を繰り返したり、口または物を使って不快な音を立てる。
⑨大声をだす。
⑩介護者の助言や介護に抵抗する。
⑪外出中に道に迷う。
⑫物を壊すまたは衣類を破く等の破壊行為をする。
⑬不潔行為をする。
⑭異食行為をする。
⑮物を盗られたなどと被害的になることがある。
⑯作話をし周囲に言いふらすことがある。
⑰実際にないものが見えたり、聞こえることがある。
⑱泣いたり、笑ったりして感情が不安定になることがある。
⑲外出すると病院、施設、家などに１人で戻れなくなることがある。
⑳１人で外に出たがり目を離せないことがある。
㉑いろいろなものを集めたり、無断でもってくることがある。
㉒火の始末や火元の管理ができないことがある。
㉓周囲が迷惑している性的行動がある。

あらまし︵注意事項︶

別表3
日常生活上の一部の行為において介護が必要な状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
①自分では排尿および排せつ後のいずれの後始末（注８）もすること（注９）ができない。
（注１０）②自分では食事を摂取することができない。
（注1) 両足での立位保持とは、両足で立った状態において、平らな床の上で立位を１０秒間程度保持することをいいます。
（注2)歩行とは、立った状態から5メートル以上歩くことをいいます。
（注3)車いす等への移乗とは、ベッドから車いすもしくはいすへ、車
いすからいすへ、ベッドからポータブルトイレヘ、車いすもしくはいすからポータブルトイレヘまたは畳からポータブルトイレ等ヘ
乗り移ることをいいます。
（注4)自分で移乗することが可能な場合であっても、他人により事故が起こらないよう見守られることを必要とする状態を含みます。
（注5)片足での立位保持とは、平らな床の上で両足での立位の後、45

自分で左右いずれかの片足を上げた状態のままの立位を１秒間程度保持することをいいます。
（注6)洗身とは、浴室内でスポンジ、手ぬぐい、タオル等に石鹸等をつけて全身を洗うことをいい、洗髪行為は含みません。
（注7)介護者にタオル等に石鹸等をつけてもらうことにより、体の一部を自分で洗うことができる状態を含みません。
（注8)後始末とは、身体のよごれた部分を拭く行為およびトイレ内でよごれた部分を拭く行為をいいます。
（注9)自分で排尿および排せつ後の身体の汚れたところを拭くことができる場合でも、紙の用意およびトイレ内の汚れたところを拭く等の援助が必要な状態を含みます。
（注10)食事の際に食卓で小さく切る、ほぐす、皮をむくおよび魚の骨をとる等の部分的な介助のみを必要とする状態を含みます介護一時金「 要介 護２コース」における「寝たきりにより介 護が必要な状 態」「認知症により介護が必要な状態」の説明
別表１
状態
区分
①寝返りが ベッド柵、ひも、バー、サイドレール等につかまっても、自分では寝返りをすることができない。
できない
状態
②歩行等
ができな
い状態

次のいずれにも該当する状態をいいます。
（注2）
ア．
自分では両足での立位保持（注1）ができない。
イ．
杖、義足、歩行器等を使用しても、または、壁もしくは手すり等につかまっても、自分では歩行（注3）することが
できない。

③その他
次のいずれかに該当する状態をいいます。
の複雑なア．
車いす等への移乗および入浴時の洗身に支障がある
動作等が状態
できないま 次のいずれにも該当する状態をいいます。
たは一部 （ア）自分では車いす等への移乗（注4）をすることができな
（注5）
の動作等
い。
に支障が （イ）自分では入浴時の洗身（注6）を行うことができない。
（注７）
ある状態
イ．
自分では入浴時の洗身（注6）を全く行うことができな
（注8）
い。
④日常生
活上の一
部の行為
において
部分的ま
たは全面
的に介護
が必要な
状態

（注4）車いす等への移乗とは、ベッドから車いすもしくはいすへ、車いすからいすへ、ベッドからポータブルトイレへ、車いすもしくはいすからポータブルトイレへまたは畳からポータブルトイレへ等乗り移ることをいいます。
（注5）自分で移乗することが可能な場合であっても、他人により事故が起こらないよう見守られることを必要とする状態を含みます。
（注6）洗身とは、浴室内でスポンジ、手ぬぐい、タオル等に石鹸等をつけて全身を洗うことをいい、洗髪行為は含みません。
（注7）介護者にタオル等に石鹸等をつけてもらうことにより、体の一部を自分で洗うことができる状態を含みます。
（注8）洗身のすべてを介護者が行っている状態をいいます。
（注9）後始末とは、身体のよごれた部分を拭く行為およびトイレ内でよごれた部分を拭く行為をいいます。
（注10）自分で排尿および排せつ後の身体の汚れたところを拭くことができる場合でも、紙の用意およびトイレ内の汚れたところを
拭く等の援助が必要な状態を含みます。
（注11）部分的に介助が必要な場合を含みます。
（注12）飲む時間もしくは飲む量の指示または水を用意する等の何らかの介助を要する状態を含みます。
（注13）部分的に介助が必要な場合を含みます。
（注14）介護者が手を出して介助は行わないが見守りまたは指示が必要な状態をいいます。

次のいずれにも該当する状態をいいます。
ア．
自分では排尿および排せつ後のいずれの後始末（注9）（注10）もすることができない。
イ．歯磨きの一連の行為を一人で行うことができない。
（注11）

（注11）
ウ．
洗顔の一連の行為を一人で行うことができない。

別表2

別表3

あらまし
︵注意事項︶

いくつかの問題行動があるために介護が必要な状態とは、次に掲げる項目のうち３項目以上に該当する状態をいいます。
（注１２）① 自力で内服薬を服用できない。
② 金銭の管理ができない。
③ 自分の生年月日および年令のいずれも答えることができない。
④ 現在の季節を理解できない。
⑤ 今いる場所の認識ができない。
⑥ ひどい物忘れがある。
⑦ まわりのことに関心を示さないことがある。
⑧ 夜間不眠または昼夜の逆転がある。
⑨ 暴言または暴行を行う。
⑩ 同じ話を繰り返したり、口または物を使って不快な音を立てる。
⑪ 大声をだす。
⑫ 介護者の助言や介護に抵抗する。
⑬ 外出中に道に迷う。
⑭ 物を壊すまたは衣類を破く等の破壊行為をする。
⑮ 不潔行為をする。
⑯ 異食行為をする。
⑰ 物を盗られたなどと被害的になることがある。
⑱ 作話をし周囲に言いふらすことがある。
⑲ 実際にないものが見えたり、聞こえることがある。
⑳ 泣いたり、笑ったりして感情が不安定になることがある。
㉑ 外出すると病院、施設、家などに１人で戻れなくなることがある。
㉒ １人で外に出たがり目を離せないことがある。
㉓ いろいろなものを集めたり、無断でもってくることがある。
㉔ 火の始末や火元の管理ができないことがある。
㉕ 周囲が迷惑している性的行動がある。

衣類の着脱に支障がある状態とは、次に掲げる項目のうち2項目以上の行為ができない状態（注13）もしくは3項目以上の行為についてできない状態（注13）または見守りを必要とする状態（注14）をいいます。
① ボタンのかけはずし② 上衣の着脱③ ズボンまたはパンツ等の着脱④ 靴下の着脱（注1）両足での立位保持とは、両足で立った状態において、平らな床の上で立位を10秒間程度保持することをいいます。
（注2）壁または手すり等につかまれば立位保持が可能な場合を含みます。
（注3）歩行とは、立った状態から5メートル以上歩くことをいいます。

46

重要事項のご説明

基本契約（傷害保障・賠償責任保障）、（本人向け）所得保障オプション、
医療保障・医療オプション、その他オプション

契約概要のご説明 （団体総合生活補償保険（標準型）・普通傷害保険・疾病特約付団体普通傷害保険特約付普通傷害保険・団体長期障害所得補償保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款（団体総合生活補償保険普通保険約款、傷害保険普通保険約款、団体長期障害所得補償保険普通保険約款）・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する「協定事項明細書（協定書）」（以下協定書といいます）等（団体長期障害所得補償保険）によって定まります。ご不明な点について
は、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み

主な特約

この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場
合や病気（医療保障・医療オプションにご加入の場合）・就業不能（所得保障にご加入の場合）・就業障害（長期所得保障にご加入の場合）になられたときなどに保険金をお支払いします。被保険者の範囲によって商品をお選びいただくことができます。
特約をセットすることで、携行品損害、賠償責任など日常でのさまざ
まな事故を補償することも可能です。

●被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のと
おりです。

日常生活
賠償特約

受託物賠償
責任補償特約被保険者（補償の対象者）の範囲（○：被保険者の対象−：被保険者の対象外）
保険の種類

本人（＊2）

配偶者

その他
親族（＊3）

団体総合生活補償保険（標準型）○○○
家族型（＊1）
団体総合生活補償保険（標準型）○○−
夫婦型（＊1）
団体総合生活補償保険（標準型）
○
−
−
本人型
団体長期障害所得補償保険
・被保険者の範囲は加入申込票の被保険者欄に記載の方（被保険者本人）
ただし、働いて収入（所得）を得ている方で、事前に保険契約者と協定した範囲の方のうち、始期日時点における年令が満15歳以上64歳（6 0才 型は59歳）以下の方かつ健康状況告知の結果、ご加入できると判定された方に限ります。
普通傷害保険疾病特約付普通傷害保険

重要事項の
ご 説 明

・被保険者の範囲は加入申込票の被保険者欄に記載の方（被保険者本人）
・病気部分の被保険者としてご加入いただける方は、保険期間の開始
時点で、組合員ご本人およびその配 偶 者 に つ いて は 、新 規：満 7 5
歳、継続：満100歳までの方、組合員ご本人およびその配偶者の親については、新規：満69歳、継続：満
10 0歳までの方、その他親族については新規・継続とも満 0 歳〜満69歳までの方かつ、健康状況告知の結果、ご加入できると判定された方に限ります。

借家人賠償
責任補償
（オールリスク）特約

修理費用
補償特約

ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合
生活補償保険用）

特約固有の被保険者の範囲（ａ）本人(＊２）（ｂ）本人(＊２）の配偶者（ｃ）同居の親族（本人（＊２)またはその配偶者と同居の、本人（＊２) またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族）（ｄ）別居の未婚の子（本人（＊２）またはその配偶者と別居の、本人（＊２)またはその配偶者の未婚の子）（ａ）から（ｄ）までのいずれかに該当する方（ｅ）
が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方(＊４) 。
ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
（ａ）本人（＊２）。ただし、本人（＊２）と借用住宅の賃借名義人が異なる場合には、その賃借名義
人を含みます。
（ｂ）借 家 人 賠 償 責 任 補 償 特 約 につ いては、
（ａ）の被保険者が責任無能力者である場合
は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方(＊4)。ただし、その責任無能力者
に関する事故に限ります。
本人(＊２)（注）下記の特約をセットした場合は、被保険者の範囲が拡大されます。
・夫婦型への変更に関する特約（ホールインワ
ン・アルバトロス費用補償特約用）（＊１）家族型には「家族型への変更に関する特約」が、夫婦型には「夫婦型への変更に関する特約」がセットされます。
（＊２）加入申込票の被保険者ご本人欄記載の方をいいます。
（＊３）家族型の場合は次のいずれかの方をいいます。
・本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族・本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子（＊4）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族に限ります。
（注）同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。

（２）補償内容

保険金をお支払いする場合はこのパンフレットP.23〜36のとおりです。詳細は普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書（団体長期障害所得補償保険）に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
このパンフレットP.23〜36をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
このパンフレットP.23〜36をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。

（３）セットできる主な特約およびその概要

このパンフレットP.23〜36、37をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書（団体長期障害所得補償保険）に基づきます。

47

（４）保険期間

この保険の保険期間は、2023年12月1日午後4時から2024年12月1日午後4時までの1年間です。
お客さまが、実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票
およびこのパンフレット表紙をご確認ください。

（５）引受条件＜団体総合生活補償保険（標準型）・疾病特約付普通傷害保険のみ＞
ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業・職 務につきましては、「注意喚起情報のご説明」の「２．
（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）」＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞をご参照ください。
また、お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、加入申込票の保険金額欄、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご
承知おきください。
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等
をご確認ください。
＜所得保障オプションのみ＞
ご加入いただく所得補償保険金額は、被保険者（補償の対象者）が加入されている高額療養費制度等の公的医療保険制度の給付内容をご勘案いただいたうえで、平均月間所得額の範囲内で適正となるようご契約時に設定いただきます。
（就業不能にかかわらず得られる役員報
酬、年金、利子、配当、不動産賃貸料などは平均月間所得額に含めることはできません。）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-port
al.html）等をご確認ください。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険
金額につきましては、このパンフレットの保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。また、所得補償保険
金額が平均月間所得額を超える場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
＜長期所得保障のみ＞
ご 加 入い た だく 支 払 基 礎 所 得 額 は、平均 月間 所 得 額 以 内 と なるよう 設 定してくだ さ い 。な お 、支 払 基 礎 所 得 額 に 約 定 給 付 率 を乗じた 額 が 平均 月間 所 得 額 を 超 える 場 合 には、そ の上 回 る部 分につ いては保 険 金 を お 支 払いで き ま せん のでご 注 意くだ さ い 。
公 的 保 険 制 度 の 概 要 にき ましては、金 融 庁 のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

2．保険料

保険料は保険金額・支払基 礎 所得額・保険 期間・お仕事の内容・年
令・性別・ご加入いただいた被保険者の人数・免責期間・てん補期間
等によって決定されます。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。なお、実際にご加入いただくお客さまの保険料は加入申込票およびこのパンフレットP.5〜6にてご確認ください。

3．保険料の払込方法について

このパンフレット裏面をご参照ください。長期所得保障を除いて、分割払の場合には、払込回数により、保険料が割増となっています。

4．満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

5．解約返れい金の有無

重要事項の
ご 説 明

ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求をさせていただく場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご加入を解除することがあります。「注意喚起情報のご説明」の「7．
解約と解約返れい金」をご参照ください。

48

重要事項のご説明

基本契約（傷害保障・賠償責任保障）、（本人向け）所得保障オプション、
医療保障・医療オプション、その他オプション

注意喚起情報のご説明 （団体総合生活補償保険（標準型）・普通傷害保険・疾病特約付団体普通傷害保険特約付普通傷害保険・団体長期障害所得補償保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合には、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款（団体総合
生活補償保険普通保険約款、傷害保険普通保険約款、団体長期障害所得補償保険普通保険約款）・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書（団体長期障害所得補償保険）等によって定まります。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）

この保険は全国電力生活協同組合連合会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象となりません。

２．告知義務・通知義務等（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）

重要事項の
ご 説 明

■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない
場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注
意ください。
【通知事項】① 職業・職務を変更した場合② 新たに職業に就いた場合③ 職業をやめた場合
また、①または②のいずれかにおいて、下記の＜ご契約の引受範囲外＞に該当した場合は、ご契約を解約していただくか、引受保険会社からご契約を解除します。
下記以外の職業＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競走選手、自動車競走
選手、自転車競走選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを 含みま す。）競 走 選 手 、猛 獣 取 扱 者（ 動 物 園 の 飼 育 係 を 含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更

49（３）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ずご記入ください。
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償
保険・普通傷害保険・所得補償保険・団体長期障害所得補償保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について＜団体総合生活補償保険（標準型）・疾病特約付普通傷害保険＞

保険金受取人■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①被保険者（＊）の「職業・職務」（＊）団体総合生活補償保険（標準型）家族型・夫婦型の場合、「被保険者ご本人」と読み替えます。
②他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険・普通傷害保険・所得補償保険・団体長期障害所得補償保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
③被保険者の「生年月日」「年令」「性別」（所得保障、疾病特約付普通傷害保険、団体長期障害所得補償保険）④ 被保険者の健 康に関する告 知（所得保障、疾 病特約付普 通傷 害保険、団体長期障害所得補償保険）【健康に関する告知について】（注）告知事項の回答にあたっては、このパンフレットP.21〜22「健康状況告知書ご記入のご案内」および申込票裏面「健康状況告知書ご記入のご案内」をご覧ください。

等が必要となります。ただちに取扱代理店または引受保険会社まで
ご連絡ください。

・傷害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人を傷害死亡保険金 定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。また、ご契約後に傷害死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
上記以外 ・普通保険約款・特約に定めております。

＜団体長期障害所得補償保険＞
保険金の受取人は、普通保険約款・特約に定めております。
■ご加入後、直前１２か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、取扱代理店または引受保険会社へご通知ください。将来に向かって、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額（所得保障においては保険金額）を、通知する直前の１２か月における被保険者の所得の平均月間額まで減額することができます。
（所得保障および長期所得保障）■被保険者による解除請求＜団体総合生活補償保険（標準型）・疾病特約付普通傷害保険＞
被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していなか
った場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガまたは病気等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②〜④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合

また①の場合は被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（注）家族型または夫婦型においては、被保険者ご本人から解約請求があった場合、または被保険者ご本人による引受保険会社への解約請求があった場合には、保険契約者は次のａ．またはｂ．いずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その被保険者ご本人が傷害後 遺障害保険金の支払いを受けていた場合にはｂ．によるものとします。
ａ．家族のうち新たに本人となる方の同意を得て、本人をその方に変更すること。
ｂ．この保険契約（＊）を解約すること。
＜団体長期障害所得補償保険＞
被保険者が保険契約者以外の方である場合に、保険契約者との別段の合意があるときを除き、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
（＊）保険契約 その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約等（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社
以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
(注) 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約・ご契約＞
今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例

団体総合生活補償保険（標準型） 自動車保険
日常生活賠償特約
日常生活賠償特約
団体総合生活補償保険（標準型） ゴルファー保険
ﾎｰﾙｲﾝﾜﾝ・ｱﾙﾊﾞﾄﾛｽ費用補償特約 ﾎｰﾙｲﾝﾜﾝ・ｱﾙﾊﾞﾄﾛｽ費用補償特約（団体総合生活補償保険用）
団体総合生活補償保険（標準型） 所得補償保険
所得補償（標準型）特約
今回ご加入いただく補償
団体長期障害所得補償保険
賃貸住宅保障借家人賠償責任補償特約等

補償の重複が発生する他の保険契約の例
他の団体長期障害所得補償保険
所得補償保険
火災保険
借家人賠償責任保険特約

３．補償の開始時期

始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、このパンフレット
裏面記載の方法により払込みください。このパンフレット裏面記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等

６．失効について＜団体総合生活補償保険（標準型）・疾病特約付普通傷害保険＞
ご加入後に、被保険者（家族型・夫婦型においては被保険者全員）が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、傷害死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。
＜所得保障および長期所得保障＞
ご加入後に、被保険者が死亡された場合、または、被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業障害・就業不能の原因となったケガや病気以外の原因によって、所得を得ることができるいかな
る業務にも従事しなくなった場合もしくは従事できなくなった場合には、この保険契約（所得保障の場合は特約）は失効となります。この場合、未経過期間分の保険料を返還します。

７．解約と解約返れい金

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間
分よりも少なくなります。
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。
＜団体長期障害所得補償保険＞
追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご加入を解除することがあります。
未経過期間
始期日
解約日
満期日
保険期間

８．保険会社破綻時等の取扱い＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
【所得補償（標準型）特約部分を除く団体総合生活補償保険（標準型）、
普通傷害保険＜ケガの補償＞】保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
【団体長期障害所得補償保険、疾病特約付普通傷害保険＜病気の補償＞】保険金、解約返れい金等は90％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は100％補償されます。
【所得補償（標準型）特約部分＜上記以外の補償＞】保険金、解約返れい金等は補償されます。補償割合については、引受保険会社または取扱代理店までお問い合わせください。

９．個人情報の取扱いについて

このパンフレットＰ.22をご参照ください。

10．
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」
のご注意

重要事項の
ご 説 明

（１）保険金をお支払いしない主な場合
このパンフレットＰ.23〜36をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目および協定書に記載されておりますのでご確認ください。
（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険
会社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気・身体障害等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①〜④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い（１）保険料は、このパンフレット裏面記載の方法により払込みください。このパンフレット裏面記載の方法により保険料を払込みいただけ
ない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。
＜団体総合生活補償保険（標準型）・疾病特約付普通傷害保険＞（２）分割払の場合で、保険金をお支払いする場合が発生し、保険金を支払うことにより契約の全部または一部が失効（または終了）したときには、未払込みの分割保険料を請求させていただくことがあります。

現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場
合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険契約についても制限を受ける場合があります。
（１）現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項
多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返れい金はまったくないか、あってもごくわずかです。

50

（２）新たな保険契約をお申込みされる場合のご注意事項＜疾病特約付普通傷害保険・所得保障＞①新たにお申込みの保険契約については、被保険者の健康状況などによりご加入をお引受できない場合があります。
②新たにお申込みの保険契約については、その保険契約の保険期間の開始時より前に生じている病気やケガ等（所得保障の場合は、それによる就業不能、就業障害の原因となった身体障害を被っていた場合）に対しては保険金をお支払いできないことがあります。
③新たにお申込みの保険契約については、現在のご契約と商品内容が異なることがあります。新たな保険契約にご加入された場合、新
たな保険契約の始期日における被保険者の年令により計算された保険料が適用されるとともに、新たな保険契約の普通保険約款・特約が適用されます。
④新たにお申込みの保険契約については、保険料計算の基礎となる
予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なることがあります。
＜長期所得補償＞①新たにお申込みの保険契約については、被保険者の健康状況などによりご加入をお引受けできない場合があります。
②新たな契約の保険期間の開始時より前に就業障害の原因となった
身体障害を被っていた場合、保険金をお支払いできないことがあります。
③新たな契約の始期日における被保険者の年令により計算した保険料（＊）を適用し、新たな契約の普通保険約款・特約を適用します。そのため、新たな契約の商品内容が、現在のご契約と異なることがあります。
（＊）保険料の改定により、同じ年令でも保険料が異なることがあります。

この保険商品に関するお問合わせは
このパンフレット裏面記載の取扱代理店までご連絡ください。

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは
三井住友海上お客さまデスク

0120-632-277（無料）「チャットサポートなどの各種サービス」
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

こちらからアクセスできます。

万一、事故が起こったり、ケガをされたり、病気になられた場合は遅滞なく取扱代理店または下記にご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」 0120-258-189（無料）事 故は いち早く

指定紛争解決機関

重要事項の
ご 説 明

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕

0570-022-808

・受付時間[平日9：15〜17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは 03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html

51その他の説明

重要事項の
ご 説 明

●お申込人・被保険者となれる方の範囲
・お申込人：「中部電力生活協同組合に所属している組合員ご本人」に限ります。
・団体総合生活補償保険（標準型）本人型（パーソナルセット）で被保険者（補償の対象者）となれる方の範囲、家族型（ファミリーセット）および夫婦型（夫婦セット）で被保険者（補償の対象者）本人となれる方の範囲は、中部電力生活協同組合に所属している組合員ご本人になります。
※団体総合生活補償保険（標準型）家族型の被保険者（補償の対象者）の範囲は被保険者（保障の対象者）本人、配偶者、本人または配偶者と同居の親族、本人または配偶者と別居の未婚の子となります。団体総合生活補償保険（標準型）夫婦型の被保険者（補償の対象者）の範囲は被保険者（保障の対象者）本人、配偶者となります。
（注）ここでいう「被保険者の範囲」は、保険金支払事由発生時の条件となります。また、親族とは、本人またはその配偶者の6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。
・疾病特約付普通傷害保険で被保険者（補償の対象者）となれる方の範囲は、次のいずれも満たす方に限ります。
①保険期間の開始時点で、組合員ご本人およびその配偶者について
は、新規：満75歳、継続：満100歳までの方、組合員ご本人およびその配偶者の親については、新規：満69歳、継続：満100歳までの方、組合員ご本人と同居の親族、組合員ご本人と別居する配偶者と同居の子・兄弟姉妹、組合員ご本人または配偶者と別居の未婚の子については新規・継続とも、満0歳〜69歳までの方。
②健康状況告知の結果、ご加入できると判定された方・団体長期障害所得補償保険で被保険者になれる方の範囲は中部電力
生活協同組合に所属している組合員ご本人になります。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
●この保険のご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険、団体長期障害所得補償保険、疾病特約付普通傷害保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害について
は、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が 支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、
大切に保管してください。
●この保険の保険期間は1年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●この保険は全国電力生活協同組合連合会が保険契約者となる団体契約です。被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
＜共同保険契約に関するご説明＞●団体総合生活補償保険（標準型）家族型・団体総合生活補償保険（標準型）夫婦型・団体総合生活補償保険（標準型）本人型・団体長期障
害所得補償保険・受託者賠償責任保険は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。それぞれの引受保険会社は、引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、三井住友海上は、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。引受保険会社は次のとおりです。
三井住友海上（幹事会社）、東京海上日動、損害保険ジャパン、あい
おいニッセイ同和損保。なお、それぞれの会社の引受割合は契約締結時までに決定しますので、中電クラビスまでお問い合わせください。

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ご加入のみなさまへの無料サービスです［総合医療保障プラン］

生活サポートサービスのご案内
日常生活に役立つさまざまなサービスを電話にてご利用いただけます。
ささえ愛ご加入のお客さまとその同居のご家族の方専用サービスです。

ご相談無料＊メンタルヘルス相談は疾病補償プラン（精神障害補償の有無は問いません）加入者ご本人のみが利用いただけます。詳し
くは、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

サービス受付電話番号 サービス受付の電話番号（通話料無料）は、ご加入後にお届けする加入者証や案内状の案内などをご覧ください。
＊平日とは、土・日・祝日・年末年始を除いた月〜金をいいます。
＊お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。また、ご利用は日本国内からに限ります。
＊本サービスは、引受保険会社の提携サービス会社にてご提供します。海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応できない場合があります。
＊本サービスは予告なく変更・中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

健康・医療■健康・医療相談

日常の健康･医療に関するご相談や、薬剤全般に関するご相談に看護師などの専門職がお応えします。
また、ご相談内容やご希望に応じて医師相談（一部予約制）がご利用いただけます。

■メンタルヘルス相談■メンタルヘルス相談
平 日 9:00〜21:00
土曜日10:00〜18:00■上記以外
年中無休24時間対応

介護・認知症・行方不明時の対応相談＜疾病補償プラン加入者限定＞
メンタルヘルスに関するご相談に臨床心理士等の専門家が電話や対面でお応えします。
＊対面によるご相談は予約制で、1回50分以内、1人につき年間5回までとなります。

■診断サポートサービス（各種人間ドック・PET検査機関紹介、健康チェッ
クサービス）
提携機関をご紹介します。
また、ご自宅で気軽にできる健康チェックを割引料■介護に関する情報提供

老後の備えとして介護は最大の関心事です。介護保険の仕組みに関することや介護状態になった場合の介護方法などのご相談にお応えします。
介護を担う人の悩みは多様です。日常の介護の悩みなど幅広いご相談にお応えします。

■公的介護保険で利用できるサービス等に関する相談■医療機関総合情報提供

地域の医療機関情報や救急医療機関、各科の専門医などの情報をご提供します。

■女性医師情報提供、女性医師相談

女性医師情報をご提供（産科・婦人科に加え、内科、皮膚科、肛門科など幅広く対応）する女性専用のサービスです。
また、健康に関するご相談に女性看護師または女性
医師（一部予約制）が対応します。

公的介護保険で利用できるサービスや介護サービス提供事業者に関し、情報提供やご相談にお応えします。

■認知症に関する情報提供と悩み相談

社会の高齢化により増加する認知症に対する疑問にお応えします。専門医療機関の情報提供や精神的負担が大きい認知症の日常介護についてアドバイスします。

■認知症の方の行方不明時の対応に関する相談

認知症の方などが行方不明になってしまった場合の対応や発見後のケア方法に関するご相談にお応えします。また、地域包括支援センターなどを紹介します。

暮らしの相談■暮らしのトラブル相談（法律相談）

平日14：00〜17：00

お客さまの行っている事業についてのご相談や、既に弁護士に対応を依頼している案件、訴訟となっている
案件についてのご相談は対象となりません。また、引受保険会社の保険に関連するご相談は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

情報提供・紹介サービス

個人の日常生活上のトラブルに関するご相談にお応えします。
弁護士相談は予約制となります。

■子育て相談（12才以下）

妊娠中から小学校卒業までの子育ての悩みや不安に、専任の相談員がお応えします。

■暮らしの情報提供
生活サポートサービス
53「三 大疾 病（ガン、心 疾 患、脳血管疾 患）」診断後の、セカンドオピニオンに関する情報提供やご相談にお応えします。
＊セカンドオピニオンとは「主治医以外の医師の意見」をいいます。

＜専任の相談員がお応えします＞■介護に関する悩み相談

年中無休24時間対応

金でご紹介します。

■三大疾病セカンドオピニオン情報提供

平日10：00〜17：00■暮らしの税務相談

個人の日常生活上の税務相談にお応えします。
税理士相談は予約制となります。

■安心な暮らしをサポートする事業者の紹介●福祉機器および介護用品のレンタル・販売●緊急通報サービス●ベビーシッター

冠婚葬祭についてのご質問、ボランティア情報

健康・介護
ステーション

インターネットにて健康・医療、介護に関する情報をご提供します。
URL: https://www.ms-ins.com/kenko̲kaigo/

全国電力生活協同組合連合会からのお知らせ
総合医療保障プランに適用されている割引について○総合医療保障プランの保険金お支払い金額は、全国で１２６億円※を超え、万一の事故や、予期せぬ病気等への備えとして多くの組合員の皆さまにお役立ていただいております。
（※２０２２年９月末実績）○総合医療保障プランの割引率は、「数多くの組合員の皆さまにご加入いただくことによるスケー
ルメリット」および「優良な損害率（全体の保険料とお支払いした全体の保険金の割合）」を背景に、過去から大幅な割引率が適用されております。２０２３年度の損害率による割増引率は前年と同様、４０％を適用させていただきます。
○医療費の高騰や新型コロナウィルス感染症の長期化を背景に保険金支払いが増加しており、今後も現行の損害率による割増引率を維持するため、下記「安定的な制度運営のためのお願い」について、組合員の皆さまの深いご理解を賜りたく、よろしくお願いいたします。
○２０２３年度、総合医療保障プランでは、最大で約６２％（注）と大幅な割引率が適用されます。
（注）傷害部分（ケガの補償の部分）につきましては、団体割引３０％、大口契約割引１０％、損害率による割増
引４０％が適用されています。割引前の保険料にこれらの割引を連乗して割引後の保険料を算出しており、割引後の保険料水準は、割引前の約３８％水準（＝（１－３０％）×（１－１０％）×（１－４０％））となります。
傷害以外の部分につきましては団体割引３０％、損害率による割増引４０％が適用されており、同様の計算
で割引前の４２％水準となります。

安定的な制度運営のためのお願い○総合医療保障プランは、全国の電力生協組合員間の相互扶助の観点から、万一の事故や予期せぬ病気等への備えとして、組合員の皆さまが「低廉な保険料で大きな補償を手に入れる」
ことをめざして、制度創設以来運営しています。保険料負担が少なくご加入いただける本制度に、より多くの組合員の皆さまにご加入いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○総合医療保障プランの制度メリットを維持し安定的な制度運営を継続していくために、以下の点についてご理解くださいますよう、お願いいたします。

■著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入ができない場合や補償内容を変更させていただくことがあります。また2021年度から引受ガイドラインを設けました。
■保険金をお支払いするために必要な事項（注） の確認を行うために、保険会社より、医療機関など専門機関の診断結果の照会等を行うことがあります。
（注）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。

ぜひ、制度趣旨をご理解くださいますよう、お願いいたします。

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新規加入・変更・解約スケジュール
申込締切（代理店到着日） 加入・変更・解約日

新

規

変

更

同居の親族の増減による変更

※１

本人死亡
解

約

一斉
募集 10月10日(火)

12月1日

1月

12月下旬

12月15日(金)

1月1日

2月

1月下旬

1月15日(月)

2月1日

3月

2月下旬

2月15日(木)

3月1日

4月

3月下旬

3月15日(金)

4月1日

5月

4月下旬

4月15日(月)

5月1日

6月

5月下旬

5月15日(水)

6月1日

7月

6月下旬

6月14日(金)

7月1日

8月

7月下旬

変更月の前月15日

毎月1日

変更月の翌月

変更月の下旬すみやかに

死亡日

死亡日の翌月が最終引落月となります。※3

解約月の前月15日

毎月1日

解約日の当月が最終引落月となります。

勤労所得がなくなったとき（退職など）

※2

※１
※２
※３

初回引落・保険料変更月 加入者証発送時期

すみやかに取扱代理店までご連絡願います。

出生・結婚・離婚・別居・同居・親族の死亡など
所得保障、長期所得保障に加入の場合、本保障の解約手続きが必要となります。
死亡日が1日の場合、最終引落月は死亡日の当月となります。

ご注意く
ださい

●申込締切に間に合わない場合は加入・変更・解約日が遅れますのでご注意ください。
●新規加入または上記保険期間中に変更となる場合は午前0時保障開始です。
●同一項目について1年以内に変更（異動）を繰り返すことはご遠慮ください。
●保険料は生協登録口座から毎月23日（土日祝日の場合は翌営業日）に自動引落しとなります。
●加入申込票（お客様控）はご査収のうえ、加入者証が届きましたら内容を確認いただき、万が一加入内容が異なる場
合は取扱代理店までご連絡ください。
●加入者証、加入申込票（お客様控）およびパンフレットは保険期間が終了するまで大切に保管してください。

ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約（特別約款を含みます。）によって定まります。詳細は普通保険約款および特約（特別約款を含みます。）をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

お問い合わせ先(取扱代理店）
中電クラビス株式会社 保険部

中部電力グループ会社の方（下記以外の方）

保険金請求・お問い合わせはホームページが24時間、簡単便利！ フリーダイヤル 0120-555-547 F A X 052-223-0809
https://www.chudenkbs.co.jp/hoken/dantai/ 中電クラビス 保険 検索〒460-0008 名古屋市中区栄2-2-5 電気文化会館内

株式会社トーエネックサービス 保険部 （ トーエネックの退職者の方 ） 愛知電機株式会社 業務サービスG（保険担当）（（長野愛知電機を除く））
トーエネックの従業員の方

フリーダイヤル 0120-565-156 F A X 052-957-6958〒460-0003 名古屋市中区錦3-22-20 ダイテックサカエ内

愛知電機の方

T E L 0568-31-6088〒486-0933 春日井市愛知町１番地（保険金請求のご連絡は）三井住友海上事故受付センター

F A X 0568-33-7090

0120-258-189
（無料）
事故は
いち早く

中部電力生活協同組合 本契約は、全国電力生活協同組合連合会が契約者の団体契約となっています〒461-0005 名古屋市東区東桜二丁目6番6号 中電労組会館 TEL.052-932-1801 https://www.chuden-seikyo.or.jp/
A23-100438

承認年月：2023年6月