更新日時:2012/01/27 16:06:00

ファイル名:0000000_1_0028500102405.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成23年３月１日(第39期)

至

平成24年２月29日

株式会社アルバイトタイムス(E05316)

印刷日時:12/05/28 9:38

ファイル名:0000000_3_0028500102405.doc

第39期（自平成23年３月１日

更新日時:2012/01/27 16:07:00

印刷日時:12/05/28 9:38

至平成24年２月29日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2012/05/28 9:38:00 印刷日時:12/05/28 9:38

ファイル名:0000000_4_0028500102405.doc

目次頁
第39期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………19
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………21
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………22
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………23
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………23
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………27
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………28
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………28
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………32
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………37
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………38
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………69
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………90
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………91
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………91
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………91
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………92
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月30日【事業年度】

第39期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号

平成23年３月１日

垣

内

康

至

平成24年２月29日)

晴
京橋ヨツギビル（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所において行っております。）【電話番号】

03－3254－2501【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田須田町一丁目24番【電話番号】

03－3254－2501【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

堀

堀

田

田

欣

欣

弘

弘

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―アイセ神田ビル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成20年２月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月(千円)

11,748,388

8,413,508

3,198,010

3,006,873

3,774,584(千円)

654,834△1,049,927△2,093,814

64,966422,925(千円)

296,078△1,330,806△2,466,138

150,405

389,945

包括利益

(千円)

―

―

―

―

389,945

純資産額

(千円)

6,859,790

5,232,093

2,765,954

2,916,357

3,176,353

総資産額

(千円)

8,515,536

6,220,991

3,255,192

3,280,099

3,795,611

１株当たり純資産額(円)

198.04155.54

82.22

86.70

99.45

(円)

8.55

△38.86△73.31

4.47

11.77

(円)

8.53

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

80.6

84.1

85.0

88.9

83.7

自己資本利益率

(％)

4.4

―

―

5.3

12.8

株価収益率

(倍)

14.3

―

―

16.1

7.7

(千円)

1,167,088△652,803△2,371,042

415,103754,645(千円)△278,782△234,207

41,888△51,148△53,434

(千円)

7,045

△297,879△3,284△440△131,266(千円)

4,848,972

3,664,082

1,331,643

1,695,157

2,265,101

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

３
４

312
289
165
118
117
[542]
[487]
[307]
[205]
[248]
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成21年２月期及び平成22年２月期は、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有しないため、平成23年２月期及び平成24年２月期は潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。
自己資本利益率及び株価収益率については、平成21年２月期及び平成22年２月期は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(名)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成20年２月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月(千円)

10,551,080

7,299,974

2,500,351

2,382,932

3,133,978(千円)

468,661△1,126,146△2,014,719

53,667389,299(千円)

187,552△1,345,695△2,480,145

86,725

370,833

資本金(千円)

455,997455,997455,997455,997455,997

発行済株式総数(株)

34,637,249

33,637,249

33,637,249

33,637,249

33,637,249

純資産額

(千円)

6,378,121

4,735,535

2,255,390

2,342,113

2,582,997

総資産額

(千円)

7,892,313

5,572,547

2,695,182

2,650,480

3,119,137

１株当たり純資産額(円)

184.14140.78

67.05

69.62

80.87

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

6.00

―

―

―

3.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

5.41

△39.29△73.73

2.57

11.19

(円)

5.40

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

80.8

85.0

83.7

88.4

82.8

自己資本利益率

(％)

3.0

―

―

3.8

15.1

株価収益率

(倍)

22.6

―

―

27.9

8.1

配当性向

(％)

110.9

―

―

―

25.8

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

従業員数
(注) １
２
３
４

296
263
148
103
103
[533]
[476]
[299]
[197]
[241]
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第36期及び第37期は、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有しないため、第38期及び第39期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。
自己資本利益率及び株価収益率については、第36期及び第37期は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(名)― 3 ―

２ 【沿革】
昭和48年10月 静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。
昭和54年７月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。
昭和54年９月 『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。
昭和58年10月 『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。
昭和61年２月 社団法人全国求人情報誌協会(平成14年９月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。
昭和62年６月 静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。
昭和62年７月 『DOMO』静岡東部版を創刊する。
平成元年11月 静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(平成18年１月 全株式を売却)
平成５年９月 静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。
平成９年９月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。
平成９年11月 『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。
平成11年９月 『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。
平成13年４月 東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。
平成13年７月 営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。
平成14年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
平成15年３月 愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。
平成15年６月 『DOMO』名古屋版を創刊する。
静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。
平成15年８月 首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。
平成16年３月 大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。
平成16年６月 本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。
『DOMO』大阪版を創刊する。
平成16年９月 アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMO NET』を開設する。
平成16年11月 『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。
平成16年12月 ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、
ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。
千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。
平成17年３月 『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。
平成17年８月 東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。
平成17年10月 『DOMO』神戸版を創刊する。
平成18年９月 『maido DOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。
平成19年９月 『DOMO NET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMO NET』に統合する。
平成20年10月 東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。（平成22年４月 特別清算結了）
平成20年11月 東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市
場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場す
る。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。
情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』の発行及び求人情報
サイト『DOMO NET（ドーモネット）』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。
販促支援事業では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。
主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。
(1) 情報提供事業
当社は、求人情報誌の発行及び求人情報サイトの運営・販売、SP広告の販売等を行っております。
求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、名古屋版（名古屋市内及びその周辺）を発行しております。
求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』の企画運営・販売を行っております。
クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはイ
ンターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。
無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。
SP広告の販売につきましては、飲食店向け集客向上支持策として、モバイルを活用した顧客獲得とリピートを促進するツール『HANJOMO（ハンジョーモ)』等の企画運営・販売を行っております。

― 5 ―(2) 販促支援事業
当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式
会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、独自の什器「アイポケッツ」
を街中へ設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。
また、クライアント（広告主）からの要望に応じ、自転車等を活用した狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するサービス等を行っております。

― 6 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

販促支援事業

100.0

関係内容

(連結子会社)
株式会社リンク

東京都中央区

10,000(注１)

当社の無料誌の掲出、設備の賃貸、役員の兼任３名(注)１ 株式会社リンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益状況等(1) 売上高663百万円(2) 経常利益
34百万円(3) 当期純利益
19百万円(4) 純資産額
603百万円(5) 総資産額
702百万円５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
82
［191］
14
［７］
６
［38］
15
［12］
117
［248］

情報提供事業
販促支援事業
その他事業
全社(共通)
合計(注) １
２

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成24年２月29日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)103［241]

平均勤続年数(年)35.8セグメントの名称

5,757,651

82
［191］
６
［38］
15
［12］
103
［241］

その他事業
全社(共通)
合計

２
３

9.5

従業員数(名)情報提供事業(注)１

平均年間給与(円)

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

― 8 ―(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響等に加え、欧州の政府債務危機を背景とした海外景気の下振れ等、景気が下振れするリスクが存在していることから、国内景気は依然として厳しい状況にあります。しかしながら、東日本大震災の発生により寸断されたサプライチェーンの立て直しが進み、また、復興需要を始めとした消費に回復傾向が見受けられること等を背景に、緩やかながらも景気の持ち直し傾向が見られました。
雇用情勢については東日本大震災の影響から持ち直しの動きに足踏みが見られたものの、緩やかながら回復傾向にありました。求人広告市場につきましては、全国の求人広告件数の推移から見ると前年同期比増減率は改善傾向にありますが、求人広告件数は未だ回復途上であることが見受けられます。
このような状況において当社グループでは、戦略地域である静岡県において強固な事業基盤を確立するために、主力商品である『DOMO（ドーモ）』、『DOMO NET（ドーモネット）』の提供で培った顧客・流通網・読者・ユーザーといった資産を有効活用し、既存顧客向けに従来の求人広告に加え、SP広告を提供する等、地域に密着した展開を積極的に推進してまいりました。
また、静岡県内においては、県内企業と求職者との雇用のミスマッチを改善するため、県内及び首都圏地域での事業資産を活かし、行政や大学等との連携を強化することで、求人広告にとどまらず、
より拡大した人材サービス展開に取り組んでまいりました。
静岡県において、失業者及び新規学卒者等の就労支援を行う専門家のキャリアコンサルタントが県内において不足しており、就労したい、若しくは就労していても不安・悩みを抱えている人が年々増加しているため、雇用のミスマッチを改善することが就職率向上に貢献すると考え、県内にてキャリアコンサルタントを養成してまいりました。また、求職者等への就職支援、人材不足等に悩む県内中
小企業に向けた人材確保支援を行う等、当社グループの資産を活用して、新しいセグメントの商品・サービスを提供してまいりました。
当社では、既存の求人情報以外のサービスの確立を目指し、食のプロによる食生活応援モバイルサ
イト『食らいふナビ』を運営してまいりました。本サービスでは、「共働き主婦とその家族の食生活を応援する」という趣旨のもと、その家族がより安心・安全・便利に、そして健全な食生活が実践できるよう支援してまいりました。しかしながら本サービスについては、当社子会社の顧客資産との連携により、より効果的な事業展開が見込めると判断し、当社による当該サイトの運営を休止し、子会社にて別途、新規に事業展開を推進することとしました。
このような経営環境及び経営戦略の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,774百万円（前連結会計年度比25.5%増）となりました。売上原価は行政案件の受託による短期雇用の発生から労務費が増加したこと等により1,413百万円（同14.0%増）となりました。販売費及び一般管理費は人件費、広告・販促費等の増加により1,942百万円（同13.8%増）となりました。その結果、営業利益は418百万円（同606.3%増）、経常利益は422百万円（同551.0%増）、当期純利益は389百万円（同159.3%増）となり、大幅に増収増益を達成いたしました。

― 10 ―

当社グループは、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しており、当連結会計年度
より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用し、「情報提供事業」、「販促支援事業」の２事業を報告セグメントとしております。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。
「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）については、前年同期とは適用される会計基準が異なるため、前年同期の数値については当該変更後の区分により組み替えた数値を用いております。

（情報提供事業）
情報提供事業では、戦略地域である静岡県において既存顧客向けに従来の求人広告以外の商品を提供する等、地域に密着した展開を積極的に推進したこと、また、『DOMO NET』の販売を強化する等の活動を進めてまいりました。以上の結果、情報提供事業における売上高は2,832百万円（前連結会計
年度比21.1%増）、セグメント利益は972百万円（同58.7%増）となりました。

（販促支援事業）
販促支援事業では、フリーペーパーの取次において、中京・関西地域において新規案件の獲得が順調に進みました。以上の結果、販促支援事業における売上高は663百万円（同2.3%増）、セグメント
利益は97百万円（同667.8%増）となりました。

（その他事業）
その他事業では、当社グループの資産である、顧客・流通網・読者・ユーザーの活用を前提とした新商品・新サービスを構築することで、より強固な事業基盤の構築を図っております。
静岡県から緊急雇用創出事業に関する案件を受託する等、行政と連携を強化し、求人広告にとどまらない人材サービスを拡大した取組みを進めてまいりました。また、食のプロによる食生活応援モバ
イルサイト『食らいふナビ』を運営してまいりました。以上の結果、売上高は301百万円（同579.1%
増）、セグメント損失は70百万円（前連結会計年度は122百万円の損失）となりました。

― 11 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,265百万円（前連
結会計年度末比569百万円増）となりました。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、754百万円（前連結会計年度は415百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が319百万円、減価償却費が190百万円、固定資産臨時償却費が78百万円、減損損失が19百万円、賞与引当金の増加額が81百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が３百万円、未払債務の増加額が114百万円等となった一方で、貸倒引当金の減少額が５百万円、売上債権の増加額が81百万円、未払消費税等の減少額が11百万円、法人税等の支払額が10百万円等となったためです。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、53百万円（同51百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が12百万円等となった一方で、有形固定資産の取得による支出が11百万円、有形固定資産の除却による支出が３百万円、無形固定資産の取得による支出が37百万円、敷金及び保証金の差入による支出が12百万円等となったためです。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、131百万円（同０百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出が131百万円等となったためです。

― 12 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
(自至金額(千円)
情報誌の印刷費相当額(注) １
２

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)
前年同期比(％)

447,312108.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先
大日本印刷株式会社

前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
金額(千円)
割合(％)
411,054

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
金額(千円)
割合(％)

100.0

447,312100.0(2) 受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
金額(千円)
割合(％)

情報提供事業2,832,488

75.0

121.1

販促支援事業

641,388

17.0

102.7

その他事業

300,707

8.0

682.0

3,774,584

100.0

125.5

合計
(注)

前年同期比(％)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループの事業を取り巻く環境は、東日本大震災の影響から持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、緩やかながら回復傾向にありました。
そのような事業環境において当社グループでは、人材サービス関連のマーケットの変化や価格・サービ
ス競争が熾烈化する中において、商品・サービスを差別化し、求職者・顧客の支持を得る必要があると考えております。
そのため当社グループでは、当社グループの資産を有効に活用し、社会にとってより有益な情報・サービスを提供することで、地域を元気にする情報・サービスのコンテンツメーカーを目指し、より強固な事
業基盤を構築することが必要であると考えております。
具体的な基本戦略として、「既存事業において安定的・恒常的に利益を創出すること」、「資産を有効活用した新規事業によって成長戦略を描くこと」、「当社グループの理念を根付かせ、自立した企業風土へと変革すること」を掲げ、地域における人材サービスの競争力強化、既存商品に加え新たな商品を強化することによる収益基盤の拡大、コスト競争力を強化することによる収益構造の改善、自立人材の育成や事業推進スピードの向上を図ることによる組織力の向上を目指しております。

― 14 ―

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。

(1) 事業環境について
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環
境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合企業の戦略への対応
当社グループの主力事業である求人情報媒体事業においては、当社グループより市場シェアなどが大きい競合企業の大半が非上場企業であるため、戦略や財務状況を把握しにくい状況に置かれています。
そのため当社グループでは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムの誤作動・機能停止に関するリスク
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

(4) 求人情報媒体事業への依存度の高さ
事業別売上高
（金額：百万円）（構成比：%）
連結売上高

平成24年２月期実績
金額

平成23年２月期実績

構成比

金額

平成22年２月期実績

構成比

金額

構成比

3,774

100.0

3,006

100.0

3,198

100.0

2,496

66.1

2,137

71.1

2,391

74.8

求人情報サイト

312

8.3

184

6.1

112

3.5

FP取次

637

16.9

619

20.6

691

21.6

その他

327

8.7

64

2.2

3

0.1

求人情報誌

（注）求人情報誌：『DOMO』、求人情報サイト：『DOMO NET』、『Jobee（ジョビー） by 正社員JOB』
FP取次：フリーペーパー取次『DOMO』千葉・習志野・船橋版、『DOMO』横浜版、『maido DOMO』については、平成21年８月31日発行号をもって『DOMO』首都圏版に統合しました。
『DOMO』大阪版については、平成21年11月23日発行号をもって休刊いたしました。
『DOMO』首都圏版については、平成22年６月21日発行号をもって休刊いたしました。

中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 求人広告収入の季節性
季節調整値（自社調べ）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

上半期

下半期

通期

(３-５月)(６-８月)(９-11月)(12-２月)(３-８月)(９-２月)(３-２月)

季 節 調 整 値
25.5
23.7
27.0
23.8
49.2
50.8
（％）
（注）暦年ベースで平成14年より平成23年まで10年間のDOMO静岡３版の売上高をもとに算出。

100.0

一般的に、非正社員は繁閑に応じて機動的に募集するため、非正社員系求人広告市場の季節変動は、
正社員系より大きい傾向が見られます。主力商品である『DOMO』の求人情報の大半は非正社員向けであるため、その収益は季節変動が大きいという特徴があります。季節性としては、年度の変わり（３月～４月頃）、学生の夏期休暇前（７月頃）、年末商戦前（９月～11月頃）などの時期に増加要因があり、その間に谷間が来る傾向が見られます。
なお、当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
(6) 個人情報を始めとする情報セキュリティ対策
平成17年４月１日より「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」が全面的に施行され、当社グループも平成16年２月期より、個人情報を含めた機密情報のセキュリティ対策プロジェクトチームを発足し準備を進めてきました。当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当プロジェク
トチームはプライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙など様々な準備を進め、今後も継続的に実施していく方針ですが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績
または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

(7) 大規模自然災害、事故等について
当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 18 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部

企業情報

第５

経理の

状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,795百万円（前連結会計年度末比15.7%増）、負債が619百万円（同70.2%増）、純資産が3,176百万円（同8.9%増）となりました。また、自己資本比率は83.7%となり、１株当たり純資産は99.45円となりました。
資産の部では、流動資産が2,948百万円（同30.5%増）となりました。内訳として、現金及び預金が2,265百万円（同33.6%増）、営業債権（受取手形及び売掛金）が488百万円（同20.2%増）等となったためです。
固定資産は847百万円（同17.0%減）となりました。内訳として、有形固定資産が663百万円（同8.6%
減）、無形固定資産が86百万円（同62.9%減）、投資その他の資産が97百万円（同56.4%増）となったためです。
負債は619百万円（同70.2%増）となりました。内訳として、未払金が354百万円（同65.0%増）、賞与
引当金が131百万円（同163.8%増）等となったためです。
純資産は3,176百万円（同8.9%増）となりました。これは、当期純利益の計上により、利益剰余金が2,309百万円（同20.3%増）、自己株式の取得により自己株式が129百万円（前連結会計年度末は０百万円）となったためです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］

１［業績等の概要］(1)業績」の記載をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］
ュ・フローの状況」の記載をご参照ください。

― 19 ―

１［業績等の概要］(2)キャッシ

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、商品・サービスの品質の充実・強化を目的とした投資を行っております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は91,597千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金を含めて記載しております。

(１)情報提供事業
当連結会計年度の主な設備投資は、販売管理、原稿管理及びＤＯＭＯネットの各システム入替を中心とする総額68,933千円の投資を実施しました。
なお。重要な設備の除却、売却等はありません。

(２)販促支援事業
当連結会計年度の主な設備投資は、エコサイクルメディア事業におけるエコサイクル購入等を中心とする総額4,089千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(３)その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、携帯端末でのコンテンツ運営のソフトウエア改修を中心とする総額16,824千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(４)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社建物設備の増設による総額1,750千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

― 20 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における、平成24年２月29日現在の各事業所の設備、投下資本並
びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成24年２月29日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

東京本社
(東京都千代田区)

情報提供事業
全社

管理設備
販売設備

16,589沼津事業所(静岡県沼津市)

情報提供事業

販売設備

静岡事業所(静岡県静岡市駿
河区)

情報提供事業

栗原事業所(静岡県静岡市駿
河区)

建物及び
構築物

土地
(㎡)

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

その他

合計

―

73,02460,649150,26420[６]

67,582

187,219(994.57)―

1,224

256,026

13
[47]

販売設備
制作設備

5,015

―

552

7,768

13,33730[76]

情報提供事業
全社

管理設備

22,534

115,321(628.20)―

1,727

139,583

４
[28]

浜松事業所
(静岡県浜松市東区)

情報提供事業

販売設備

59,144

141,934(979.87)―

1,116

202,19514[32]

名古屋事業所(愛知県名古屋市
中区)

情報提供事業

販売設備

2,179

―

―

6,108

8,287

14
[３]

(2) 国内子会社
平成24年２月29日現在
会社名、事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
ソフトウエア

その他

合計

従業員数
(名)

株式会社リンク
販売設備
８
本社
販促支援事業2,029
13,466
15,496
管理設備[１](東京都中央区)(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他の中には工具、器具及び備品、車両運搬具、敷金及び保証金等が含まれております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。
４ 提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から賃借しているものであり、賃借料は、提出会
社70,777千円、国内子会社14,481千円であります。

― 21 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当第連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりでありま
す。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

提出
会社

東京本社
(東京都千
代田区)

情報提供事業

(注)

基幹シス
テム

投資予定額
総額
(千円)
90,800

既支払額(千円)

資金調達方法自己資金17,650

着手年月 完了予定

完成後の
増加能力

運用コス
平成23年 平成25年
ト削減効
８月
２月
果等

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却の計画は以下のとおりでありま
す。
会社名

事業所名
(所在地)

提出
会社

東京本社
(東京都千
代田区)

(注)

セグメントの名称

設備の内容

期末帳簿価額(千円)

情報提供事業基幹システム(原稿管理及びDOMO NET
システム)
基幹システム(販売管理システム)

除却予定年月除却による減少能力

37,415平成24年８月

24,179平成25年２月

基幹システム入替によるため、重要な影
響はありません。

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 22 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成24年２月29日) (平成24年５月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

33,637,249

33,637,249

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
100株

計

33,637,249

33,637,249――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 23 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成19年５月１日～
平成19年７月31日（注）１
平成20年12月４日
（注）２
（注）１

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

455,997

4,369

540,425455,997―

540,425

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

51,00034,637,249

4,386△1,000,000

33,637,249―

第１回新株予約権行使
発行価格
172円
資本組入額
86円
平成20年12月４日付自己株式消却２(6) 【所有者別状況】
平成24年２月29日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注）１
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

20

42

7

2

8,085

8,160

―

―

11,41910,013

21,7781,918

2

291,231

336,361

1,149

―

3.40

2.98

6.47

0.57

0.00

86.58

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式1,700,275株は、「個人その他」に17,002単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

― 24 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称満井義政

住所

平成24年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

静岡県静岡市駿河区

12,42736.94

財団法人満井就職支援奨学財団

静岡県静岡市葵区御幸町11-30

1,300

3.86

水元

東京都新宿区

700

2.08

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

698

2.07

株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）

静岡県静岡市葵区呉服町1-10(東京都港区浜松町2-11-3)

432

1.28

アルバイトタイムス従業員持株会

静岡県静岡市駿河区栗原18-25

259

0.77

静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北1-10

252

0.74

垣内

東京都中央区

219

0.65

株式会社ジャーナルネット

群馬県高崎市上大類町1033

216

0.64

株式会社アドバンススタッフ

群馬県高崎市緑町3-7-7

212

0.63

16,717

49.70

公仁

康晴

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式1,700,275株（5.05％）があります。

― 25 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,700,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式
31,935,900

319,359

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 1,149――

発行済株式総数

33,637,249――

総株主の議決権―

319,359―(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保険振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アルバイトタイムス
計

平成24年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２-６-131,700,200―

1,700,200

5.05

1,700,200―

1,700,200

5.05―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 26 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成23年10月12日)での決議状況(取得期間平成23年10月13日～平成23年12月８日)

価額の総額(円)

1,700,000

150,000,000――

1,700,000

129,949,300

残存決議株式の総数及び価額の総額―

20,050,700

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

13.36

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

13.36

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会(平成24年４月10日)での決議状況(取得期間平成24年４月11日～平成24年５月24日)

価額の総額(円)

1,700,000

200,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

1,700,000

200,000,000

100

100

当期間における取得自己株式

1,513,600

199,995,300

提出日現在の未行使割合(％)

10.96

0.00

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

― 27 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

1,700,275―

3,213,875―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成24年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した配当を行っていくこととし、具体的には、連結当期純利益の30%を目処に配当を行う方針です。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような考えに基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり３円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(円)

決議年月日
平成24年５月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
３95,810,922

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成20年２月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

最高(円)

240

138

91

139

104

最低(円)

100

68

49

51

30

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降
は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 28 ―

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年９月

10月

11月

12月

平成24年１月

２月

最高(円)

77

84

81

82

102

104

最低(円)

62

65

73

74

81

88

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 29 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

垣

内

康

生年月日

晴

昭和38年７月９日生

略歴
昭和61年３月

当社入社

平成12年３月

当社管理部部長

平成13年３月

当社経理部部長

平成15年12月

当社管理本部長

平成16年５月

当社取締役管理本部長就任

平成18年３月

当社取締役管理本部・人事本部管掌兼管理本部長就任
当社代表取締役社長就任（現任）

平成19年２月

取締役

―

堀

田

欣

弘

昭和40年１月28日生

取締役

―

―

竹

木

内

幡

一

仁

浩

一

昭和39年７月14日生

昭和32年12月８日生（注）３

平成２年４月

当社入社

平成12年７月

当社東京支社長

平成13年５月

当社取締役就任

平成14年３月

当社取締役東京本部長就任

平成14年６月

当社取締役東京本部長兼静岡本
部長就任
（注）３
当社取締役営業本部長就任

平成15年３月
平成16年５月

取締役

任期

平成19年３月

株式会社リンク 代表取締役社長就任（現任）
当社管理本部管掌

平成19年５月

当社取締役管理本部管掌就任

平成21年５月

当社取締役就任（現任）

昭和59年10月

当社入社

平成19年３月

当社営業本部長

平成21年３月

当社ＤＯＭＯ事業本部長

平成23年３月
平成24年３月

当社ＤＯＭＯ事業部長兼経営企 （注）３
画部長
当社事業統括本部長（現任）

平成24年５月

当社取締役就任（現任）

平成５年５月

税理士登録
有限会社木幡会計事務所取締役
就任
特定非営利活動法人中小企業ア（注）３
イティー化支援協会理事(現任)
当社取締役就任(現任)

平成13年９月
平成14年５月
平成19年６月― 30 ―

有限会社木幡会計事務所代表取締役就任（現任）

所有株式数
(千株)

219

198

６

38

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年12月

監査役
（常勤）

―

杉

本

雄

二

昭和37年９月19日生

当社沼津支社長

平成７年２月株式会社ソシオ静岡支店長

平成９年11月

当社広告審査室室長

平成13年３月

株式会社ソシオ管理部部長

平成17年４月

社会保険労務士杉本事務所所長（現任）
当社常勤監査役就任（現任）

平成21年5月

平成元年２月
平成３年８月
監査役

―

清

水

久

員

平成５年８月昭和38年３月11日生

平成10年１月
平成10年５月
平成16年５月
平成10年６月
平成12年６月
監査役

―

重

泉

良

徳

昭和10年３月29日生
平成13年６月
平成19年５月

所有株式数
(千株)

当社入社

平成４年４月

昭和60年10月

任期

（注）４

41

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録株式会社長銀総合研究所入社
株式会社長銀総研コンサルティ
（注）５
ング出向
清水公認会計士事務所所長（現
任）
税理士登録

―

当社監査役就任（現任）
シダックス・コミュニティー株
式会社 監査役就任
シダックス・コミュニティー株
式会社 常勤監査役就任（注）６
シダックス株式会社 常勤監査役就任（現任）
当社監査役就任（現任）

―

計

(注) １
２
３
４
５
６
７

504

取締役木幡仁一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役清水久員及び重泉良徳は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役杉本雄二の任期は、平成21年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役清水久員の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役重泉良徳の任期は、平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成10年４月

吉

田

（注）１
２

良

夫

昭和33年７月24日生

平成11年４月
平成17年１月

任期

所有株式数
(千株)

弁護士登録
山田宰法律事務所入所
鳥飼総合法律事務所入所（注）１
鳥飼総合法律事務所パートナー（現任）―

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
当社は、吉田良夫氏が所属する鳥飼総合法律事務所の鳥飼重和氏と顧問契約を締結しております。

― 31 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役３名で構成されております（平成24年２月29日現在）。取締役会は原則として月２回開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制としております。
当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を有し、また各取締役の報酬決定方法に透明性のあるシステムを導入することなどにより、取締役会の独立性と経営の透明性を確保し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。
また、当社は監査役制度採用会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております（平成24年２月29日現在）。常勤監査役は１名であり、非常勤の２名が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回開催し、常時取締役の業務執行状況の監査を行っております。
監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなどによって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。
イ．会社の機関・内部統制の関係図― 32 ―

ウ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては、内部監査部１名（平成24年２月29日現在)が、業務活動における妥当性や有効性、及び社内規程類の遵守状況等について内部監査を実施することにより、業務の改善及び内部統制の整備・向上に取り組んでおります。内部監査部、監査役会及び会計監査人
は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。加えて、担当取締役をチーフリスクオフィサー(ＣＲＯ)としたリスクマネジメント委員会の開催などにより、内部統制の向上に努めております。当社の顧問
弁護士は、当社リスクマネジメント委員会のメンバーとして、また社内ホットライン制度の通報先の一つとして、当社経営に関与しています。なお、法律上の判断を必要とするときは適時アドバイスを受けています。
エ．リスク管理体制の整備の状況
機密情報管理及び個人情報保護を目的に、情報管理関連諸規程や関連書類の改定・整備を行い実践しております。個人情報保護については、万が一、情報漏洩事故が発生した場合に備え、個人情報漏洩事故対応マニュアル及び危機管理広報マニュアルを策定し、情報管理責任者の情報漏洩事故発生直後の対応方法等報告フローについて定める等、情報管理体制についてのリスクマネジメントを実践しております。
さらに、規程改定に係る社内説明会や新入社員を対象としたコンプライアンス及びリスクマネジ
メント研修等を実施しております。
オ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
②

内部監査及び監査役監査
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査部１名（平成24年２月29日現在）を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用から改善まで、並びに業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効率的、効果的に行われているかなどについて調査及びチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。
内部監査部、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。

― 33 ―

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役木幡仁一氏は、税理士・経営コンサルタントとして、客観的かつ公正な立場から企業経営を評価・支援する経験及び知見を有しており、その経歴等から社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。
同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は当社株式
を38,400株保有しております。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査部、監査役会及び会計監査人の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
社外監査役清水久員氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、また、社外監査役重泉良徳氏は、財務及び会計についての幅広い高度な理解に裏打ちされた監査役としての豊富な経験を有しており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
両氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない
独立役員として選任しております。

④

役員の報酬等
ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

61

52

―

9

―

2

4

4

―

―

―

1

12

12

―

―

―

3

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
エ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、決定しております。
各取締役の報酬額は、取締役会より一任をされた代表取締役が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いから社外取締役が算定した結果に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

― 34 ―

⑤

株式の保有状況ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
該当事項はありません。
ウ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査人については、有限責任監査法人トーマツに監査を依頼し、監査契約を締結しています。当社の会計監査人は第三者としての立場から当社経営に関する監査、特に会計監査を中心にコーポレート・ガバナンスの強化に関与しています。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続関与年数は以下の通りです。
（公認会計士の氏名）（所属監査法人名）（継続関与年数）

指定有限責任社員業務執行社員

篠原孝広

有限責任監査法人トーマツ

継続年数５年

指定有限責任社員業務執行社員

谷津良明

有限責任監査法人トーマツ

継続年数７年

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等４名、その他２名であります。
⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
イ．中間配当当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数
取締役の定数につきましては、８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

― 35 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

20

―

19

3

連結子会社

―

―

―

―

計

20

―

19

3

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はございませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

― 36 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成23年３月１日から平成24年２月29日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成23年３月１日から平成24年２月29日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)及び前事業年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)並びに当連結会計年度(平成23年３月１日から平成24年２月29日まで)及び当事業年度(平成23年３月１日から平成24年２月29日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、有限責任監査法人トーマツの行う研修等に参加しております。

― 37 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年２月28日)

当連結会計年度(平成24年２月29日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,695,157
406,739
1,616
2,249
101,61356,963△5,1002,265,101
488,716－

流動資産合計

2,259,241

2,948,034

407,364△172,696

409,998△232,627

234,668

177,370

444,475－

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

6,216
149,295
40,004△1,300

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

193,678△146,619

444,475
18,236
189,209△165,359

その他（純額）47,05823,850

有形固定資産合計

726,202663,932

221,677
10,68775,606
10,635

232,365

86,24254,643－
12,648△5,001

46,57548,078
5,813△3,06462,291

97,402

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 38 ―

1,020,858

847,577

3,280,099

3,795,611

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年２月29日)

214,763
12,14458,992
49,889－27,952354,379
24,23548,491
131,582
9,500
51,069363,741

619,257

負債合計

363,741

619,257

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

455,997
540,425
1,919,957△22

455,997
540,425
2,309,903△129,972

2,916,357

3,176,353

純資産合計

2,916,357

3,176,353

負債純資産合計

3,280,099

3,795,611

流動負債合計株主資本合計― 39 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

3,006,873
1,240,016

売上総利益

3,774,584
1,413,692

1,766,856

販売費及び一般管理費※1

1,707,643

2,360,891※1

1,942,646

営業利益

59,212418,244

営業外収益
受取利息
助成金収入
還付加算金
その他

472
6,126
1,580
1,567

442
3,063
－
3,929

9,748

7,435

1,345
－
2,554
94

524
1,259
958
11

3,994

2,755

経常利益

64,966422,925

特別利益
持分変動利益2,135958

特別利益合計2,135958

営業外収益合計
営業外費用
違約金
自己株式取得費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産臨時償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業譲渡損

※2

9,845
－
2,286
－
－

特別損失合計

※2
※3
※4

463
19,517
78,1403,902
2,802

12,132

104,825

税金等調整前当期純利益

54,970319,058

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

7,741△4,898△98,278

21,158－△92,045

法人税等合計△95,435△70,887－

389,945

150,405

389,945

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益― 40 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

少数株主損益調整前当期純利益－

389,945

包括利益－

389,945（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

389,945－― 41 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

455,997
－

－

当期末残高

455,997455,997

540,425

540,425

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 42 ―

455,997－－

540,425

540,425

1,769,551

1,919,957

150,405

389,945

150,405

389,945

1,919,957

2,309,903

△19

△22

△2

△129,949△2△129,949△22△129,972

2,765,954

2,916,357

150,405△2

389,945△129,949

150,403259,996

2,916,357

3,176,353

2,765,954

2,916,357

150,405△2

389,945△129,949

150,403259,996

2,916,357

3,176,353

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産臨時償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

54,970226,870
2,286－△7,837

319,058
190,961
78,14019,517△5,73749,469－△29,013△472－

81,693
9,500
－
△442
3,902
958
△958

2,554
△2,135－2,802
463△81,976△3,3109,845△56,443642△62,783
97,80558,992
31,764

114,338－△11,341
47,214

小計

376,512764,784

利息及び配当金の受取額
法人税等の還付による収入
法人税等の支払額

485
41,018△2,913441
62△10,642

営業活動によるキャッシュ・フロー

415,103754,645△81,591△20,029△85,305△338△11,714△3,887△37,699△12,719

137,425△1,31012,193391△51,148△53,434△1△439△131,209△57△440△131,266－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 43 ―

363,514569,943

1,331,643

1,695,157

1,695,157※1

2,265,101

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

連結子会社の数１社
連結子会社の名称㈱リンク
子会社は全て連結されております。
㈱ＮＮＣは清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
持分法適用関連会社の数 １社
関連会社の名称
モバイル求人㈱関連会社は全て持分法を適用してお
ります。

(自
至

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

連結子会社の数１社
連結子会社の名称㈱リンク
子会社は全て連結されております。

関連会社がないため、該当事項はありません。
なお、モバイル求人㈱は議決権の所有割合が減少したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左①たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品
先入先出法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法①有価証券
その他の有価証券 時価のないもの
移動平均法による原価法①有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
38～50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法①有形固定資産４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法― 44 ―②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法

同左②無形固定資産同左

項目(3) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲―――――――――(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

消費税等の会計処理
同左―――――――――

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――――――――

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲― 45 ―

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)―――――――――(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ4,576千円減少し、税金等調整前当期純利益
は8,478千円減少しております。

― 46 ―

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至（連結貸借対照表関係)
１．「繰延税金資産」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度
は流動資産の「その他」に5,697千円含まれております。
（連結損益計算書関係）
１．「還付加算金」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度は営業外収益の「その他」に1,828千円含まれております。
２．「違約金」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度は営業外費用の「その他」に3,150千円含まれております。

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)（連結貸借対照表関係)
１．投資その他の資産の「繰延税金資産」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。な
お、前連結会計年度は投資その他の資産の「その他」に3,714千円含まれております。
（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外
収益の「還付加算金」(当連結会計年度２千円)は金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２．当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)―――――――――(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。

― 47 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

― 48 ―

(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用※２(自至3,861千円
536,465千円
46,439千円
15,669千円※２

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)
ソフトウエア
建物等解体費用
計

給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

3,428千円
1,627千円
4,605千円
9,845千円

固定資産除却損の内訳
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)
投資その他の資産「その他」
計

183千円

490,050千円
126,510千円
9,500千円

428千円
35千円
463千円

※３

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
東京都
品川区

食らいふナビ用
ソフトウエアソフトウエア

当社グループは管理会計上区分している地域区分に基づき資産のグルーピングを行っております。その中でモバイルサイトとして運営しておりました「食らいふナビ」については、当社グループの連結
子会社の顧客資産との連携により、より効果的な事
業展開が見込めると判断し、当社による当該サイトの運営を休止し、子会社にて別途、新規に事業展開を推進することとしました。当該サイトに係る資産については売却を見込めないため、帳簿価額全額を減損損失といたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
ソフトウエア計※４― 49 ―

固定資産臨時償却費
建物及び構築物
有形固定資産「その他」（工具、器具及び備品）
ソフトウエア
計

19,517千円
19,517千円

45,370千円
331千円
32,437千円
78,140千円

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

150,405千円―千円
150,405千円※当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
該当事項はありません。

― 50 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

普通株式(株)２

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数―

33,637,249

当連結会計年度末
株式数―

33,637,249

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

当連結会計年度
増加株式数

224

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数
―

51

275

(注)株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

普通株式(株)２

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数―

33,637,249

当連結会計年度末
株式数―

33,637,249

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

普通株式(株)275

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数―

1,700,000

1,700,275(注）取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成24年５月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総 １株当たり配当額
額(千円)
(円)
95,810― 51 ―

基準日

効力発生日

３ 平成24年２月29日 平成24年５月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,695,157千円
1,695,157千円― 52 ―

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

2,265,101千円
2,265,101千円

(リース取引関係)
該当事項はありません。

― 53 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

１ 金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調
達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

連結貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金
1,695,157
1,695,157―(2)受取手形及び売掛金
406,739406,739―
資産計2,101,897
2,101,897―(1)未払金214,763―214,763
負債計
214,763―214,763(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)未払金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位:千円)
１年以内(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
資産計

1,695,157
406,739
2,101,897― 54 ―

(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。

当連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

１ 金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調
達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成24年２月29日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

連結貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金―
2,265,101
2,265,101(2)受取手形及び売掛金―
488,716
488,716
資産計―2,753,818
2,753,818(1)未払金―354,379
354,379
負債計―
354,379
354,379(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)未払金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位:千円)
１年以内(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
資産計

2,265,101
488,716
2,753,818― 55 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

至

平成24年２月29日)

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年３月１日

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

同左(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年２月28日)(平成24年２月29日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
行しております。
２

退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
退職給付費用の内訳(1) 確定拠出年金掛金(2) 退職給付費用

２３

退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。

３16,244千円
16,244千円

退職給付費用の内訳(1) 確定拠出年金掛金(2) 退職給付費用― 56 ―

14,205千円
14,205千円

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。

― 57 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年２月28日)(平成24年２月29日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金20,059千円
賞与引当金
53,132千円
繰越欠損金
1,578,253千円
繰越欠損金
1,216,719千円
その他
15,707千円
減価償却超過額
46,698千円
その他
42,374千円
繰延税金資産小計
1,614,020千円
評価性引当額△1,508,692千円
繰延税金資産小計
1,358,924千円
繰延税金資産合計
105,327千円
評価性引当額△1,161,550千円
繰延税金資産合計
197,373千円
繰延税金資産の純額
105,327千円
繰延税金資産の純額
197,373千円
平成23年２月28日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
101,613千円
投資その他の資産―その他
3,714千円

２

平成24年２月29日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
149,295千円
48,078千円
投資その他の資産―繰延税金資産

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.2％（調整）
評価性引当額の増減額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.2％（調整）△220.2％

評価性引当額の増減額△64.5％

交際費

1.2％

役員賞与引当金損金不算入額

1.2％

住民税均等割

4.5％

交際費

0.4％

その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.6％

住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△173.7％

３

0.8％
△0.3％
△22.2％

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の修正平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震
災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年４月１日以降に開始する事
業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.2%から平成25年３月１日に開始する連結会計年度から平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.6%に、平成28
年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異については35.2%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

― 58 ―

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成24年２月29日)
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当社グループは、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(注)当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日)を適用しているため、当連結会計年度の期首における残高を前連結会計年度の末日における残高としております。

― 59 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

当社及び連結子会社の事業は、情報関連事業の単一事業であります。従いまして、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 60 ―

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMONET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。
「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

情報提供

販促支援

計

2,338,539

624,240

2,962,779

44,093

3,006,873―

3,006,873―

24,90924,909300

25,209△25,209―

計

2,338,539

649,149

2,987,689

44,3933,032,082△25,2093,006,873

セグメント利益又は損失(△)

612,698

12,665625,363△122,823

502,540△443,327

59,212

1,120,750

108,896

1,229,646

29,372

1,259,019

2,021,080

3,280,099

188,232

6,707

194,939

3,849

198,789

28,081

226,870

232

5,412

5,644

18,65524,299480

24,779売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就職支援、携帯端末へのコンテ
ンツ提供等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△443,327千円は、セグメント間取引消去7,471千円及び全社費用△450,798千円であります。
(２)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 61 ―

当連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

情報提供

販促支援

計

2,832,488

641,388

3,473,877

300,7073,774,584―

3,774,584―

22,411

22,411

783

23,194△23,194―

計2,832,488

663,800

3,496,288

301,490

3,797,779△23,194

3,774,584

セグメント利益又は損失(△)

972,094

97,237

1,069,332△70,680

998,651△580,407

418,244

1,012,550

99,234

1,111,785

29,517

1,141,303

2,654,308

3,795,611

減価償却費

161,836

8,003

169,840

7,168

177,009

13,951

190,961

有形固定資産及び無形固定 資産の増加額

62,725

3,583

66,3089,930

76,238

1,750

77,988

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就職支援、携帯端末へのコンテ
ンツ提供等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△580,407千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△584,847千円であります。
(２)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 62 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
情報提供
減損損失
(注)

販促支援
―

全社・消去

合計

計
―

―

19,517―

19,517「その他」の金額は携帯端末へのコンテンツ提供に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

該当事項はありません。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
年３月21日)を適用しております。

― 63 ―

平成20【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

至

平成24年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年３月１日

該当事項はありません。

― 64 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 65 ―

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

１株当たり純資産額

86円70銭99円45銭１株当たり当期純利益

４円47銭

11円77銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在 し な い た め、記 載 し て お り ま せん。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在 し な い た め、記 載 し て お り ま せん。

(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

当期純利益

(自
至

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(千円)

150,405

389,945

普通株式に係る当期純利益（千円）

150,405

389,945

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

33,63633,111― 66 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日）

至

平成24年２月29日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年３月１日

当社は、平成24年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また、株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る決議の内容①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

1,700千株（上限）(発行株式総数(自己株式を除く)に占める割合③取得価額の総額

200,000千円（上限）④取得期間

平成24年４月11日～平成24年５月24日⑤取得の方法

信託方式による市場買付

３．自己株式の取得結果①取得株式数

1,513,600株②取得価額の総額

199,995,300円③取得日

平成24年４月11日～平成24年５月11日― 67 ―

5.32%)

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第4四半期
第3四半期
第2四半期
第1四半期
(自 平成23年3月1日 (自 平成23年6月1日 (自 平成23年9月1日 (自 平成23年12月1日
至 平成23年5月31日) 至 平成23年8月31日) 至 平成23年11月30日) 至 平成24年2月29日)
売上高(千円)

808,646

896,617

1,081,831

987,488

72,37037,268151,476

57,94362,20389,354

153,238

85,149

1.84

2.65

4.61

2.66

税金等調整前四半期純利益金額（千円）
四半期純利益金額（千円）
1株当たり四半期
純利益金額(円)― 68 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年２月28日)

当事業年度(平成24年２月29日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,159,810
334,222
1,018
36,894
99,98718,443△3,6001,682,114
421,255
1,540
19,192140,265
18,189△1,000流動資産合計

1,646,776

2,281,557

381,428△153,119

384,062△211,994

建物（純額）

228,309

172,068

構築物
減価償却累計額

19,636△17,980

19,636△18,226

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）

1,655

1,409

工具、器具及び備品
減価償却累計額

179,786△135,912

172,224△150,242

43,87421,981

土地
建設仮勘定

444,475－

444,475
18,236有形固定資産合計

718,314658,171

215,590
10,68773,577
10,635226,277

84,212－

1,030
10,0002,653
1,589
47,36535,109100△2,653

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

11,030
2,892
2,714
2,785
42,480100△2,892

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 69 ―

59,111

95,195

1,003,703

837,579

2,650,480

3,119,137

(単位：千円)
前事業年度(平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当事業年度(平成24年２月29日)

158,765
17,5786,565
56,8091,831
4,565
49,889－2,361

296,686
34,702
7,909
44,984
4,397
6,509
119,449
9,500
2,000

流動負債合計298,367

526,139

固定負債
長期預り敷金

10,00010,000

固定負債合計10,00010,000308,367

536,139455,997455,997

540,425

540,425

540,425

540,425

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

5,812

5,812

4,367,000△3,027,099

4,367,000△2,656,265

利益剰余金合計

1,345,713

1,716,546△22△129,972

自己株式
株主資本合計

2,342,113

2,582,997

純資産合計

2,342,113

2,582,997

負債純資産合計

2,650,480

3,119,137― 70 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

売上高
売上原価

2,382,932
822,971

3,133,9781,005,471

売上総利益

1,559,960

2,128,507

147,226
1,073
52,440454,572
127,457－

87,843－

販売費及び一般管理費
設置協力金
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当雑給
賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
広告宣伝費
消耗品費
減価償却費
地代家賃
その他

69,990415,513118,145
96,881
114,377
9,500
106,515－

46,439－94,712
12,054－

販売費及び一般管理費合計

81,99485,824
72,667344,42196,966
100,335
66,401－
466,387

1,520,884

1,748,856

39,076379,651

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取賃貸料
助成金収入
その他

5,577
4,151

316
3,000
1,440
3,063
3,624

営業外収益合計

16,031

11,444

営業外費用
違約金
自己株式取得費用
その他

1,345
－
94

524
1,259
11

※1

※1

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産臨時償却費
関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※2

302
6,000
－

※1

1,440

1,796

53,667389,299

9,410
－
2,286
55,844－

特別損失合計

※1

※2
※3
※4

387
19,517
78,140－3,275

67,541

101,320

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△13,873

287,979

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,173△102,773

2,003△84,857

法人税等合計△100,599△82,854

86,725

370,833

当期純利益― 71 ―

【売上原価明細書】
第38期
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

135,493１

印刷費

411,062２

その他

276,415

売上原価

第39期
平成23年３月１日
平成24年２月29日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

16.5

280,34427.9

725,12672.1

1,005,471

100.0

447,479
687,478

83.5

822,971

100.0― 72 ―

277,647

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

455,997
－

－

当期末残高

455,997455,997

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

540,425

540,425

－

－

当期末残高

540,425

540,425

540,425

540,425

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

455,997

－

－

当期末残高

540,425

540,425

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,812

5,812

－

－

当期末残高

5,812

5,812

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,367,000

4,367,000

－

－

当期末残高

4,367,000

4,367,000△3,113,824△3,027,099

86,725

370,833

86,725

370,833△3,027,099△2,656,265

1,258,987

1,345,713

86,725

370,833

86,725

370,833

1,345,713

1,716,546

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 73 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 74 ―

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

△19

△22

△2

△129,949△2△129,949△22△129,972

2,255,390

2,342,113

86,725△2

370,833△129,949

86,722

240,884

2,342,113

2,582,997

2,255,390

2,342,113

86,725△2

370,833△129,949

86,722

240,884

2,342,113

2,582,997

【重要な会計方針】

項目

(自
至

第38期
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
38～50年
工具、器具及び備品 ３～15年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４

引当金の計上基準

(自
至

第39期
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 75 ―

消費税等の会計処理同左

【会計方針の変更】

(自
至

第38期
平成22年３月１日
平成23年２月28日)―――――――――

(自
至

第39期
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益がそれぞれ4,029千円減少し、税引前当期純利益は7,305千
円減少しております。

― 76 ―

【表示方法の変更】

(自
至

第38期
平成22年３月１日
平成23年２月28日)（貸借対照表関係）
１．前事業年度まで区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」(当事業年度16,922千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係)
１．「消耗品費」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度は販売費及び一般管理費の「その他」に131,447千円含まれてお
ります。

第39期
(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)（損益計算書関係)
１．「賞与」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度は販売費及び一般管理費の「その他」に16,100千円含まれております。
２．前事業年度まで区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「退職給付費用」(当事業年度10,377千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
３．「広告宣伝費」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度は販売費
及び一般管理費の「その他」に17,812千円含まれております。
４．前事業年度まで区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「地代家賃」(当事業年度62,860千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
５．営業外収益の「受取賃貸料」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとなりました。なお、前事
業年度は営業外収益の「その他」に1,440千円含まれております。

― 77 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
該当事項はありません。

― 78 ―

(損益計算書関係)

(自
至
※１

第38期
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

第39期
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
受取手数料
営業外収益その他※２(自至6,000千円
1,471千円※２

固定資産除却損の内訳
建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
建物等解体費用
計

受取手数料
受取賃貸料

3,000千円
1,440千円

固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品
長期前払費用計

183千円
3,110千円
1,627千円
4,488千円
9,410千円

352千円
35千円
387千円

※３

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
東京都
品川区

食らいふナビ用
ソフトウエアソフトウエア

当社は管理会計上区分している地域区分に基づき資産のグルーピングを行っております。その中でモバイルサイトとして運営しておりました「食らいふナビ」については、当社子会社の顧客資産との連携により、より効果的な事業展開が見込めると判断し、当社による当該サイトの運営を休止し、子会社
にて別途、新規に事業展開を推進することとしました。当該サイトに係る資産については売却を見込めないため、帳簿価額全額を減損損失といたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
ソフトウエア計※４― 79 ―

固定資産臨時償却費
建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
計

19,517千円
19,517千円

45,370千円
331千円
32,437千円
78,140千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数

普通株式(株)

当事業年度
増加株式数
224

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数
―

51

275

(注)株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度(自１

平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数
275

1,700,000(注)取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

― 80 ―

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数―

1,700,275

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式10,000千円、関連会社株式1,030千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。

(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。
当事業年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。

― 81 ―

(税効果会計関係)

１

２

第38期
(平成23年２月28日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産(流動)
賞与引当金
20,059千円
繰越欠損金73,652千円
その他
7,800千円
小計
101,512千円
評価性引当額△1,525千円
合計
99,987千円

第39期(平成24年２月29日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
賞与引当金
48,030千円
繰越欠損金78,301千円
その他
14,746千円
小計
141,078千円
評価性引当額△813千円
合計
140,265千円

繰延税金資産(固定)繰越欠損金
関係会社株式評価損
その他
小計
評価性引当額
合計

繰延税金資産(固定)繰越欠損金
資産除去債務
減価償却超過額
その他
小計
評価性引当額
合計

1,504,600千円
22,454千円
5,352千円
1,532,407千円△1,529,622千円
2,785千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.2％

1,138,417千円
2,746千円
46,698千円
20,240千円
1,208,102千円△1,160,736千円
47,365千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.2％

（調整）

（調整）

評価性引当額の増減額710.5％

評価性引当額の増減額△71.4％

交際費△4.6％

役員賞与損金不算入額

1.3％

住民税均等割△15.7％

交際費

0.4％

その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

△5.3％

住民税均等割

0.8％

725.1％

その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
３

△0.1％
△28.8％

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の修正平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震
災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年４月１日以降に開始する事
業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.2%から平成25年３月１日に開始する事業年度から
平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.6%に、平成28年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.2%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響額はありません。

― 82 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成24年２月29日)
資産除去債務の貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当社は、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(注)当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日)を適用しているため、当事業年度の期首における残高を前事業年度の末日における残高としております。

― 83 ―

(１株当たり情報)
項目

(自
至

第38期
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

第39期
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

１株当たり純資産額

69円62銭80円87銭１株当たり当期純利益

２円57銭

11円19銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在 し な い た め、記 載 し て お り ま せん。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在 し な い た め、記 載 し て お り ま せん。

(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

第38期
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

第39期
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

当期純利益（千円）

86,725

370,833

普通株式に係る当期純利益（千円）

86,725

370,833

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

33,63633,111― 84 ―

(重要な後発事象)
前事業年度（自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日）

至

平成24年２月29日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年３月１日

当社は、平成24年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また、株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る決議の内容①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

1,700千株（上限）(発行株式総数(自己株式を除く)に占める割合③取得価額の総額

200,000千円（上限）④取得期間

平成24年４月11日～平成24年５月24日⑤取得の方法

信託方式による市場買付

３．自己株式の取得結果①取得株式数

1,513,600株②取得価額の総額

199,995,300円③取得日

平成24年４月11日～平成24年５月11日― 85 ―

5.32%)

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
計額(千円)

有形固定資産建物

381,428

6,694

4,060

384,062

211,994

17,564

172,068

構築物

19,636――

19,636

18,226246

1,409

工具、器具及び備品

179,786

1,204

8,766

172,224

150,242

22,40921,981

土地

444,475――

444,475――

444,475―

18,236―

18,236――

18,236

1,025,326

26,135

12,826

1,038,634

380,463

40,220658,171

ソフトウエア792,332

48,270285,667

212,090

138,328

73,577

その他

11,393―

11,393757

51

10,635

803,725

48,270297,060

212,847

138,380

84,212

5,260

1,489

2,386

797

326

1,589

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計

長期前払費用
(注)

１
２

３
４

554,935(19,517)―554,935(19,517)4,362「当期減少額」欄の（）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエアＤＯＭＯネット改修
23,291千円
基幹システム改修等
24,979千円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア
償却終了による減少
527,470千円「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には事業所の閉鎖及び基幹システム改修に伴う、臨時償却費が次のとおり含まれております。
建物
45,370千円
工具、器具及び備品
331千円
ソフトウエア32,437千円― 86 ―

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金(注)

6,492

3,653

1,708

4,783

3,653

賞与引当金

49,889119,449

49,889―119,449

―

9,500

―

―

9,500

役員賞与引当金(注)

貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」は、主として前期末残高の洗替額であります。

― 87 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成24年２月29日現在)
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

658

預金の種類
普通預金

787,835

定期預金

877,622

郵便振替貯金15,140

別段預金

ロ

856
計

1,681,455

合計

1,682,114

売掛金(ⅰ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社クレスキューブ

18,451

株式会社ジェイクラフト

17,247

株式会社ディーフォー

16,835

株式会社アド・タイムス

14,148静岡県

12,520

その他(注)

342,051
合計(注)

421,255

有限会社アド・キャスト他(ⅱ) 売掛金滞留状況
期首残高(千円)(Ａ)
334,222(注)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,290,677

3,203,644

421,255

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

88.4

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 88 ―

42.0

ハ

貯蔵品
区分

金額(千円)

ラック

664

収入印紙

388

クオカード

250

その他(注)

237
合計

(注)

1,540

切手・ハガキ他

ｂ

負債の部
イ

未払金
相手先

金額(千円)

株式会社ＤＮＰ中部

102,973

株式会社富士通マーケティング

30,001

株式会社電通東日本

24,567

株式会社アイレップ

24,326千代田年金事務所

20,102

その他(注)

94,714
合計(注)

296,686

株式会社旺尚社陳列製作所他(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 89 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
電子公告先：当社ホームページ(URLは、http://www.atimes.co.jp)

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １

２

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社は平成24年４月１日をもって、住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更したため、以下のとおり、商号・住所等が変更となっております。
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社― 90 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第38期（自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）
平成23年５月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第38期（自平成22年３月１日
平成23年５月26日関東財務局長に提出

至平成23年２月28日）

四半期報告書、四半期報告書の確認書
第39期第１四半期（自平成23年３月１日
平成23年７月13日関東財務局長に提出

至平成23年５月31日）

(3)

(4)

第39期第２四半期（自平成23年６月１日
平成23年10月13日関東財務局長に提出

至平成23年８月31日）

第39期第３四半期（自平成23年９月１日
平成24年１月12日関東財務局長に提出

至平成23年11月30日）

自己株券買付状況報告書
平成23年11月９日、平成23年12月８日、平成24年1月12日、平成24年５月11日関東財務局長に提出― 91 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 92 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年５月25日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成23年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 93 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバ
イトタイムスの平成23年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場か
ら内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アルバイトタイムスが平成23年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 94 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年５月16日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成24年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 95 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバ
イトタイムスの平成24年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場か
ら内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アルバイトタイムスが平成24年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 96 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年５月25日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第38期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの平成23年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 97 ―

独立監査人の監査報告書

平成24年５月16日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成23年３月１日から平成24年２月29日までの第39期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの平成24年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 98 ―