共同通信

モンゴルに核処分場

東芝が米高官に書簡

2011.07.01(全 841 字)共同通信

米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を子会社に持つ東芝の佐々木則夫（ささき・のりお）社長が５月中旬、米政府高官に書簡を送り、使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分場をモンゴルに建設する計画を盛り込んだ新構想を推進するよう要請、水面下で対米工作を進めていることが１日、分かった。
複数の日本政府関係者や政府の内部文書によると、モンゴルでの核処分場計画は、新興国への原発輸出をにらみ、モンゴルで加工したウラン燃料の供給と使用後の処理を担う「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想の一環。米国とモンゴルが主導し、日本にも参加を呼び掛けた。経済産業省が後押ししてきたが、外務省が慎重姿勢を示すなど政府内に異論もある。
日本のエネルギー政策の見直しが進む中で明るみに出た東芝の働き掛けは、福島第１原発事故後も、原子力業界の原発輸出路線に変化がない実態を示している。
共同通信がコピーを入手した書簡は５月１２日付で、米エネルギー省のパネマン副長官宛て。原子力政策に携わる米政府当局者は、書簡が米政府内で回覧されたことを認めた。
書簡は、日米の一部メディアが４〜５月にモンゴルでの処分場計画を報じたため「（モンゴルを巻き込んだ）ＣＦＳ構想は今や世界的に周知されたと認識しなければならない」と指摘。「反対も予想されるので、進展継続を確かにするため、関係者がより緊密な調整を図ることが極めて重要」としている。
豊富なウラン資源のあるモンゴルで事業を進める意義にも触れ、関係国の国民が「事業の価値を正しく理解する」ための努力が必要と主張。福島の事故で「原子力産業に環境の変化が起きた」としながらも東芝として「ＣＦＳへの積極的関与の方針に変化はない」と強調した。
東芝広報室は書簡を送ったことを認め「モンゴルのＣＦＳ構想は、国際的な核不拡散体制の構築、および同国の経済発展に寄与できるという点で意義がある」と述べた。
日本政府高官によると、この関連でモンゴル政府関係者が今年２月に来日している。

世界に価値ある構想
2011.07.01

共同通信

東芝広報室の話(全 164 字)包括的燃料サービス（ＣＦＳ）構想は世界の原子力平和利用に対して、価値のある構想であると理解している。当社は民間企業として将来的にサポートできると考えている。これらを伝えるために、書簡を送付した。モンゴルのＣＦＳ構想は国際的な核不拡散体制の構築、および同国の経済発展に寄与できるという点で意義があると考えている。

技術的妥当性ない2011.07.01

共同通信(全 370 字)勝田忠広（かつた・ただひろ）・明治大准教授（原子力政策）の話

使用済み燃料の管理経

験が長い日米が長年研究してもなお、現時点で技術的確実性をもって、使用済み燃料を処分できる状況にない。米ユッカ山地の最終処分場計画が頓挫した背景もそこにある。
地層処分を行うことの根本には、人間では管理し得ない超長期の核燃料や高レベル放射性廃棄物の保管を自然に委ねるという発想がある。処分場はその地質にあった研究開発を行う必要があるが、モンゴルにはそうした調査研究がない。少なくとも技術的視点からみて、モンゴルで処分場を建設する技術的妥当性や優位性は見当たらない。
原発利用の「負」の部分を途上国に押しつけることで、日米はさらに気兼ねなく国内外で原発を推進することが可能になる。増え続ける使用済み燃料を減らそうとする意識も下がり、処分問題の根本解決にもならない。

モンゴルに貯蔵施設と明記
2011.07.18

共同通信

使用済み核燃料処分(全 741 字)

モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想の実現に向けた日本、米国、モンゴル３カ国政府の合意
文書の原案が１８日明らかになった。モンゴル国内に「使用済み燃料の貯蔵施設」を造る方針を明記し、そのために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が技術協力をする可能性にも触れている。
モンゴルを舞台としたＣＦＳ構想が実現すれば、核燃料の供給と、使用済み燃料の処分を一貫して担う初の国際的枠組みとなる。福島第１原発事故を受け、当面は構想の実現は難しいとみられるが、民間企業も含め後押しする動きが依然ある。
共同通信が入手した合意文書原案（英文）は、地球温暖化防止やエネルギー安全保障、経済発展の観点から原子力利用拡大に支持を表明。原発導入国に燃料供給を保証し、使用済み燃料の問題にも対処できる「核燃料サイクルの多国間アプローチ」が重要だとしている。
その上で／（１）／商業ベースのＣＦＳ確立のために３カ国が定期協議する／（２）／使用済み燃料貯蔵施設の造成をめぐり、モンゴルへの技術協力の可能性をＩＡＥＡと協議する−などの方針を示している。
複数の日本側関係者によると、日本政府内では経済産業省がＣＦＳ構想を主導、２月には米国が作成した文書への署名を目指したが、外務省などが異論を唱えたため見送られた。

また、２月作成の経産省資源エネルギー庁の内部文書は、モンゴルを舞台にしたＣＦＳ構想を、同省と東芝、米エネルギー省、モンゴル政府が「水面下で検討中」だと説明。モ
ンゴル産ウランを加工した核燃料を新規原発導入国に供給し、使用済み燃料をモンゴルが引き取る計画の概要を示した上で、新規導入国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とモンゴルが接触を開始したと記している。

合意文書原案の要旨
2011.07.18

共同通信(全 397 字)包括的燃料サービス（ＣＦＳ）をめぐる日米、モンゴル３カ国政府の合意文書原案の要旨は次の通り。
一、気候変動やエネルギー安全保障、経済発展の試練に立ち向かうため地球規模での原子力の平和利用拡大を支持する。
一、２０１０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が、核燃料サイクルの多国間アプローチを発展させる重要性を認めたことに留意する。
一、ＣＦＳが市場に行き渡ることで、原子力利用の拡大が可能になる。
一、商業ベースのＣＦＳ確立を促すため定期協議し、活動を調整する。
一、ＣＦＳ構想に対して起こり得る世論の反応について検討する。
一、モンゴルでの使用済み燃料貯蔵施設の造成をめぐり、モンゴルに技術協力する可能性を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協議する。
一、（米国が推進する）原子力損害補完的補償条約（ＣＳＣ）に基づき、原子力賠償の国際的枠組みを構築し、ＣＦＳに加わる可能性のある国に参加を促す。

核燃料の持ち込み困難
2011.07.27

共同通信

モンゴルが外相に伝達(全 389 字)

モンゴルが日本政府に対し、海外の使用済み核燃料をモンゴル国内に持ち込む構想の実現は難しいと伝えていたことが分かった。松本剛明外相が２７日の衆院外務委員会で明らかにした。
日本は米国、モンゴルと共に、モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料をモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想を水面下で検討している。モンゴルは国内環境への影響を懸念し、慎重な姿勢を示したとみられる。
松本氏は外務委で、モンゴルのザンダンシャタル外相と２３日に会談した際に「国内の法令上、外国の使用済み核燃料を引き取り埋設処理するのは困難だ」との説明を受けたと指摘。モンゴルの反応については「どの国にとっても、他国の使用済み核燃料を引き取るのは簡単なことではない」と述べた。
構想の進展状況に関しては日本、米国、モンゴルの間で非公式に意見交換する段階にとどまっていると説明した。
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この情報は多くの誤解を生んでいる、即ち、いかなる国からも使用済み核燃料を持ち込ませないというモンゴルの方針と読めるからである。しかしウラン輸出であるモンゴルに、モンゴルから輸入したウランを使用して発生した使用済み核燃料をモンゴルに戻すことは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のお墨付きであり、モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料をモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想の根幹であることが等閑視されている。
（崔）