経営強化計画（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 12 条）

令和 3 年 6 月

株式会社 東和銀行

〈目次〉
１．前経営強化計画の実績についての総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）資産・負債の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）損益の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（３）経営強化計画の終期において達成されるべき「経営改善目標」に対する実績・・・・・・・・ ２（４）地域経済の活性化への貢献に対する実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（５）前経営強化計画の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２．経営強化計画の実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３．経営強化計画の終期において達成されるべき経営の改善の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（１）収益を示す指標（コア業務純益）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２）業務の効率性を示す指標（ＯＨＲ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４．経営改善の目標を達成するための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１）ビジネスモデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（２）本計画の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（３）SDGs 達成への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（４）ＳＢＩとの戦略的業務提携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23（５）本部機構の再編････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（６）ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務・組織の改革･･･・・・・・・・・・・・・・・・ 25（７）ローコスト・オペレーションの確立･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・ 26（８）人材育成と活躍フィールド拡大･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
５．従前の経営体制の見直し、その他の責任ある経営体制の確立に関する事項・・・・・・・・・・ 28（１）業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28（２）リスク管理態勢の強化のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30（３）法令遵守の態勢強化のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（４）経営に対する評価の客観性の確保のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34（５）情報開示の充実のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
６．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34（１）基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35（３）その他主として業務を行っている地域における経済活性化に資する方策・・・・・・・・・・ 35
７．剰余金の処分の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（１）配当に対する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（２）役員に対する報酬及び賞与についての方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（３）財源確保の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

８．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策・・・・・・・・・・・・ 38（１）経営強化計画の適切な運営管理に向けた活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（２）経営管理に係る体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（３）各種リスク管理の状況及び今後の方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
９．協定銀行が現に保有する取得株式等にかかる事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
10．機能強化のための計画の前提条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

１．前経営強化計画の実績についての総括
当行は、平成 21 年 12 月、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、金融機能強化法）に基づく経営強化計画を策定し、国の資本参加による財務基盤の強化を背景に、中小規模事業者への円滑な資金供給や地域経済の活性化に努めてまいりました。
平成 30 年 4 月から令和 3 年 3 月を計画期間とする、第 4 次経営強化計画の実績は以下の通りとなりました。
（１）資産・負債の状況
預金は、融資金の滞留や法人・個人への各種給付金・補助金等により、計画終期の残高
は、計画始期（平成 30 年 3 月期）比 1,525 億円増加の 2 兆 1,053 億円となり、計画を 565
億円上回りました。
貸出金は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」によるお客様の本業支援や経営改善・事業再生支援に伴う資金需要への対応に加え、計画最終年度（令和 2 年度）では、コロナ禍の中小事業者への積極的な資金供給に努めたことから、計画終期の残高は、計画始期比 947 億円
増加の 1 兆 5,054 億円となり、計画を 255 億円上回りました。
【図表 1】預金・貸出金の推移（単体）
計画
預金（単位：億円）R3/3期

H31/3期 R2/3期

始期

実績

実績

計画

実績

計画比

始期比

19,52819,602

19,81820,48821,053

565

1,525

個人預金

15,30915,281

15,325-

15,894

-

585

法人預金

3,868

3,982

4,257

-

4,918

-

1,050

その他

349

338

235

-

239

-

△ 110

14,107

14,365

14,59014,79915,054

255

947

法人貸出

10,611

10,877

11,055-

11,515-904（中小規模事業者等向け貸出）

7,120

7,390

7,613

7,660

8,018

358

898

個人貸出

3,496

3,487

3,534

-

3,539

-

43

（住宅ローン）

3,163

3,192

3,249

-

3,267

-

103

貸出金

（２）損益の状況
令和 3 年 3 月期の損益状況については、資金利益は中小規模事業者等向け貸出金が増加したものの、利回りの低下により、貸出金利息と有価証券利息配当金が計画を下回る結果となったことなどから、計画を 1,849 百万円下回る 22,826 百万円となりました。役
務取引等利益は、金融商品仲介手数料や法人関連サービス手数料が増加したことから、計画を 361 百万円上回る 2,295 百万円となりました。経費は、人件費が、退職給付引当金繰入や厚生費が減少したことから、計画を 290 百万円下回る 11,519 百万円となり、物件費は、事務費の削減などにより、計画を 684 百万円下回る 6,847 百万円となりました。
経費全体では、計画を 1,007 百万円下回る 19,879 百万円となりました。
なお、当初年間 7,728 百万円を計画していた、その他業務利益の国債等債券売却益や貸出債権売却益については、長期化が予想されるコロナ禍の事業支援に注力するために
1

は、売却による将来逸失利益は確保すべきであるとの方針から、計画を 7,364 百万円下
回る 364 百万円の計上にとどめました。
その結果、経常利益は、資金利益とその他業務利益が計画を下回ったことに加え、信用コストが計画を上回ったことなどから、計画を 8,685 百万円下回る 3,843 百万円となりました。当期純利益は、法人税等が減少したことなどから、計画を 6,349 百万円下回る
2,307 百万円となりました。
【図表 2】損益状況（単体）（ 単 位 :百 万 円 ）業務粗利益

H31/3期

R2/3期

実績

実績

R3/3期
計画

実績

計画比

27,683

28,97034,33725,486△ 8,851

25,64824,317

24,67522,826△ 1,849（うち役務取引等利益）

2,119

2,120

1,934

2,295

361

（うちその他業務利益）

△ 84

2,532

7,728

364

△ 7,364（うち資金利益）

経費（除く臨時処理分）

20,36820,03920,886

19,879△ 1,007

人件費

11,968

11,72811,80911,519

△ 290

物件費

7,047

6,884

7,531

6,847

△ 684
△ 33

税金
一般貸倒引当金繰入額
業務純益（コア業務純益）
臨時損益（うち不良債権処理額）（うち株式等関係損益）
経常利益
特別損益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,351

1,425

1,546

1,513

△ 259

827

-

1,766

1,766

7,574

8,103

13,451

3,840△ 9,611

7,502

6,928

10,603

5,332△ 5,271△ 1,074△ 2,435

△ 923

3

926

2,855

3,641

1,215

2,403

1,188

682

△ 319

-

1,277

1,277

6,498

5,667

12,5283,843△ 8,685

312

△ 256

△ 20

△ 144

△ 124

6,810

5,410

12,5083,698△ 8,810△ 2,393

1,557

2,421

3,852

1,459

△ 139

△ 266

-

△ 68

△ 68

当期純利益

5,393

3,256

8,656

2,307

△ 6,349

信用コスト

2,596

4,469

1,215

4,170

2,955

法人税等調整額（３）経営強化計画の終期において達成されるべき「経営改善目標」に対する実績①コア業務純益（収益性を示す指標）
計画最終年度である令和 2 年度の貸出金利息は、貸出金平均残高が「TOWA お客様応援活動」やコロナ禍の中小事業事業者への積極的な資金供給等により、計画比 433 億円増加の 1 兆 4,927 億円となりましたが、貸出金利回りが、計画比▲0.096 ポイントの 1.277％となったことから、計画比▲846 百万円の 19,060 百万円となりました。
有価証券利息配当金は、有価証券平均残高の減少や市場金利の低下の影響などにより、
計画比▲1,192 百万円の 3,833 百万円となりました。
この結果、資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少により、計画比▲1,849
百万円の 22,826 百万円となりました。
役務取引等利益は、金融商品仲介手数料や法人関連サービス手数料が増加したことな
どから、計画比 361 百万円の 2,295 百万円となりました。経費は、人件費が、退職給付2

引当金繰入や厚生費が減少したことから、計画比▲290 百万円の 11,519 百万円となり、物件費は、事務費の削減などにより、計画比▲684 百万円の 6,847 百万円となったことか
ら経費全体では、計画比▲1,007 百万円の 19,879 百万円となりました。
なお、当初年間 4,756 百万円を計画していた、その他業務利益の貸出債権売却益については、長期化が予想されるコロナ禍の事業支援に注力するためには、売却による将来逸失利益を確保すべきであるとの方針から、益出しを実施しませんでした。
その結果、コア業務純益は、計画を 5,271 百万円下回る 5,332 百万円となりました。
参考として、計画していた貸出債権売却益を除いたコア業務純益 5,847 百万円との比較
では、515 百万円下回る（達成率 91.1％）結果となっております。
【図表 3】コア業務純益の改善額（単位：百万円）
H31/3期計画

コア業務純益始期

計画

実績

10,563

6,059

7,502

R2/3期
計画比

計画

実績

5,992

6,928

1,443

R3/3期
計画比
936

計画

実績

10,603

5,332 △ 5,271

計画比

計画始期比
計画
コア業務純益実績
40 △ 5,231※コア業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 － 国債等債券関係損益②業務粗利益経費率（業務の効率性を示す指標）
計画最終年度である令和 2 年度の業務粗利益は、資金利益の減少や最終年度に計画していた貸出債権売却等を実施しなかったことなどからその他業務利益計画を下回り、計
画比 8,851 百万円・始期比 9,969 百万円減少の 25,486 百万円となりました。
機械化関連費用を除く経費は、予算執行の厳格化や事務費等の削減などにより、計画比821 百万円・始期比 1,421 百万円減少の 17,545 百万円となりました。
その結果、令和 3 年 3 月期の業務粗利益経費率は、計画比 15.36 ポイント・始期比 15.35
ポイント上回る 68.84％となり、計画未達となりました。
【図表 4】業務粗利益経費率の改善幅
H31/3期

計画
始期
経費（機械化関連費用除く）

業務粗利益
業務粗利益経費率（単位：百万円、％）

計画

実績

R2/3期
計画比

計画

実績

R3/3期
計画比

計画

実績

計画比

18,966 18,732 18,142 △ 590 18,672 17,853 △ 819 18,366 17,545 △ 821
35,455 27,099 27,683
53.49

69.12

584 27,076 28,970

65.53 △ 3.59

68.96

61.62 △ 7.34

計画始期比
計画

実績

経費（機械化関連費用除く）△ 600 △ 1,421

業務粗利益△ 1,118 △ 9,969

業務粗利益経費率 △ 0.01

15.35

※業務粗利益経費率 ＝（経費－機械化関連費用）／業務粗利益※機械化関連費用は、事務機器等の減価償却費、機械賃貸料等を計上

3

1,894 34,337 25,486 △ 8,851
53.48

68.84

15.36

（４）地域経済の活性化への貢献に対する実績
当行は、「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の三つをモットーに、「ＴＯＷＡお客様応援活動」により、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援、資産形成支援に全行的・継続的に取り組み、地域経済の活性化に貢献することで、当行の収益力の向上を図ることをビジネスモデルとして、全役職員一丸となって取り組んでまいりました。
① 本業支援の実績
当行は、お客様の本業支援に当っては、一部の専担部署のみが取り組むのではなく、支店長・渉外行員全員が日々の渉外活動の中で、お客様の事業実態やニーズ・シーズといった定性情報をリレバンサポートシステムに蓄積し、リレバン推進部お客様応援室を中心とした本部各部のサポートの下、日常的・全行的・継続的に取り組んでまいりました。
その結果、当行のお客様同士の商談を僚店間の協力でセッティングし、お客様の売上増加を図る「行内ビジネスマッチング」は、前計画期間中 8,441 件取り組み 1,114 件の商談成立（成約率 13.2％）となりました。また、生産性向上や新商品開発、専門人材不足、事業承継などの経営課題の解決に向けた「ご提案活動」は、同 6,944 件取り組み 1,949 件の成立（成約率 28.1％）となりました。
その他、東和地域活性化ファンドによる大学ベンチャーへの出資や、群馬県委託事業での地元高校生と企業との新商品開発支援等、これまでにない本業支援に取り組んだほか、環境省の「地域におけるＥＳＧ金融促進事業」の支援先機関として、2 年連続（令和元年
度、令和 2 年度）で採択されるなど、ＳＤＧs/ＥＳＧに関する取り組みの強化も図っております。
【図表 5】本業支援の取組実績

4【図表 6】ものづくり補助金 採択状況

【図表 7】新現役交流会での大手企業ＯＢ・ＯＧ紹介実績<開催実績>
開催日
開催企業

新都心ビジネス交流プラザ

20社
44名
55回
Ｗeb開催

累計
141社
473名
873回
-

取引先 19社
新現役 34名
取引先 15社
新現役 22名
取引先 6社
新現役 7名取引先 17社
新現役 19名
取引先 16社
新現役 17名
取引先 5社
新現役 6名

116社
182名
96社
110名
39社
42名

平成26年7月25日 平成27年6月15日 平成28年5月18日 平成29年5月19日 平成30年6月5日 令和元年6月4日 令和2年8月20～30日

20社
新現役(企業OB)
55名のべ面接回数112回
開催場所
当行高崎支店<成約状況>
二次面談
取引先 13社
実施先
新現役 13名
取引先 8社
支援成約先
新現役 11名
取引先 3社
民-民契約
新現役 3名

20社
20社
86名
58名
133回
131回
さいたまアリーナ 当行高崎支店

20社
59名
149回
新都心ビジネス交流プラザ 当行高崎支店

取引先 17社
新現役 23名
取引先 12社
新現役 13名
取引先 8社
新現役 9名取引先 16社
新現役 30名
取引先 15社
新現役 16名
取引先 5社
新現役 5名取引先 17社
新現役 30名
取引先 13社
新現役 13名
取引先 4社
新現役 4名

20社
77名
141回

【図表 8】本業支援の取組事例

5

取引先 17社
新現役 33名
取引先 17社
新現役 18名
取引先 8社
新現役 8名

21社
94名
152回

【図表 9】環境省「地域におけるＥＳＧ金融促進事業」採択事業② 経営改善支援の実績
当行は、経営状況の厳しいお客様への経営改善・事業再生支援を、「ＴＯＷＡお客様応援活動」の柱の一つと位置づけ、審査管理部企業支援室が外部専門機関との連携を図った
上で、お客様の窮境状況や財務内容、事業の将来性などを多角的に検証し、経営改善計画の策定支援やバンクミーティングの主導による全行返済緩和の対応、債権放棄やＤＤＳ等の抜本的な再生手法の活用などに取り組んでまいりました。
審査管理部企業支援室は、本部 6 名と、営業店を 10 グループ化し各母店に常駐させている 10 名の専担者から成り、経営状況が厳しく経営改善支援が必要な先を半期毎に洗い替えしながら選定した上で、お客様への直接訪問による実態把握や経営改善計画の策定支援に取り組んでおり、母店常駐者がブロック内の営業店を臨店し指導育成を図ること
や、お客様への訪問時に営業店担当者を同行させることで、経営改善・事業再生手法や事業性評価の全行的な浸透を図っております。
また、平成 28 年 12 月、貸出条件変更先に対する経営改善支援の強化を図る観点から、
これまで、信用格付に基づいて審査部・審査管理部に分かれていた貸出条件変更先の所管について、経営改善支援に係るノウハウや外部専門機関との連携実績が豊富な企業支援室を有する審査管理部へ一元化し、企業支援室担当者が全先を直接訪問し経営改善支援に取り組んでまいりました。その結果、経営改善計画の策定支援先数は、平成 28 年 3 月
末時点では、貸出条件変更先 1,103 先中 461 先（41.8％）であったのに対し、令和 3 年 3
月末時点では、同 869 先中 661 先（76.1％）となり 34.3 ポイント改善いたしました。
6

こうした経営改善・事業再生支援などによる実抜計画（実現可能性の高い抜本的な経営再建計画）の順調な達成などにより、前計画期間中 50 社の債務者区分がランクアップい
たしました。
【図表 10】貸出条件変更先への支援実績（金融仲介機能のベンチマーク：共通 2）③ 資産形成支援の実績
人生 100 年時代の資産形成支援を行っていくため、平成 30 年 7 月、独自の運用や人材育成のノウハウを持ち、地域金融機関の投信営業の実情に精通した和（なごみ）キャピタ
ルと提携し、お客様起点の新たな投信営業スタイルの確立を目指すプロジェクトを立ち上げました。本プロジェクトでは、従来の商品を中心とする営業スタイルから、お客様の属性や運用ニーズを十分把握した上で、適切な運用のアドバイスを行うスタイルへの転換を行い、お客様の資産形成にかかる満足と信頼を得ることにより、預り資産残高の増加を図る方針といたしました。本店営業部での試行を経て、令和元年 7 月から全店で、本プ
ロジェクトの成果をベースとして、ローリスク・ローリターンのコア・ファンド商品を中心とした営業及び「長期」「分散」「積立」を基本とした積立投信の推進により、お客様の長期的な金融資産の増大につながるよう資産形成支援を行ってまいりました。また、支援の中心的な担い手である資産形成プロモーターの育成・増員に努めてきた結果、資産形成
プロモーターは、令和 3 年 3 月末時点で 35 名の配置となっております。
生命保険については、渉外行員の保険提案力の強化を図るため、外部から生命保険販売の経験豊富な実務経験者を保険コンサルタントとして採用し、同行訪問などを通じた育成・支援態勢の強化に取り組んでまいりました。平成 28 年 1 月から埼玉地区で先行して実施しており、行員の育成・営業支援の成果が上がってきたことから、令和元年 6 月より順次、群馬地区・東京地区にも拡大し、令和 3 年 3 月末現在、埼玉地区に 8 名、群馬地区
7

に 2 名、東京地区に 2 名の合計 12 名を配置し、お客様の運用商品の選択に役立つ保険提案力の強化を図っております。
また、お客様の多様な資産運用ニーズに応えるため、平成 31 年 4 月、ＳＢＩグループと共同で「東和銀行ＳＢＩマネープラザ」を本店営業部内に開設し、対面での金融商品仲介業務としての専門的なアドバイス等のご提供に取り組んでまいりました。
④中小企業又は地元事業者に対する信用供与の残高の総資産に占める割合
中小規模事業者等向け貸出金残高は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」の全行的・継続的な展開により、お客様の資金需要の創出やお客様とのリレーション構築に取り組んできたことや、コロナ禍の中小事業者への積極的な資金供給に取り組んできた結果、計画比 358
億円・始期比 898 億円上回る 8,018 億円となり計画を達成しました。
一方で、総資産に占める割合については、中小規模事業者等向け貸出金残高の増加を上回る預金残高の増加等を要因とした総資産の増加により、計画を 0.30 ポイント下回る
31.52％となり、計画未達となりました。
【図表 11】中小規模事業者等に対する信用供与の実績（単位：億円、％）
H31/3期

計画
始期

計画

実績

中小規模事業者
等向け貸出残高

7,120

7,300

7,390

総資産

23,27323,388

総資産に対する比率

30.59

31.21

R2/3期
計画比

計画

実績

90

7,480

7,613

22,973△ 415

23,731

32.17

0.96

31.52

R3/3期
計画比

計画

実績

133

7,660

8,018

358

23,212△ 519

24,07225,438

1,366

32.79

1.27

31.82

31.52 △ 0.30

計画比

計画始期比
計画
中小規模事業者
等向け貸出残高

実績

540

898

総資産

799

2,165

総資産に対する比率

1.23

0.93

※中小規模事業者等向け貸出とは、銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人を除いた先に対する貸出で、かつ次の貸出を除外しております。政府出資主要法人向け貸出及び特殊法人向け貸出、土地開発公社向け貸出等、大企業が保有するＳＰＣ向け貸出、当行関連会社向け貸出、その他金融機能強化法の趣旨に反するような貸出⑤経営改善支援等取組企業の数の取引先の企業の総数に占める割合
創業・新事業開拓支援の取組みについては、群馬大学・前橋工科大学との共同開発研究支援や東和農林漁業 6 次産業化応援ファンドによる 6 次産業化支援、群馬大学との「創業スクール」の共催、制度融資の積極的な活用による資金供給に努めてまいりました。
経営相談については、お客様の本業支援の一環として、生産性向上や専門人材派遣等に係る事業支援の提案や外部専門機関・専門家と連携した経営相談に取り組むとともに、経営状況の厳しいお客様に対する経営改善計画の策定支援や財務改善アドバイスに努めてまいりました。
早期事業再生支援については、中小企業再生支援協議会や地域経済活性化支援機構（REVIC）等の外部機関・外部コンサルタント等の知見・機能を活用した経営改善計画の8

策定支援やＤＤＳ・ＤＥＳ等の手法による事業再生支援に取り組んでまいりました。
事業承継支援については、「ＴＯＷＡお客様応援活動」による事業承継・Ｍ＆Ａ等に関する提案活動や外部専門家を活用した経営相談会における事業承継・Ｍ＆Ａ等の相談への助言・指導等の支援に努めてまいりました。
担保・保証に過度に依存しない融資促進については、私募債・ＡＢＬ等の手法を活用した取り組みや、原則無担保でスピーディーな対応が可能な融資商品の取扱いに加え、経営者保証に関するガイドラインに基づき、経営者保証に依存しない融資に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、令和 2 年度下期の経営改善支援等の取組み数は、計画を 3,430 件上回る 8,170
件となり、経営改善等支援取組率は、
計画を 20.30 ポイント上回る 48.97％となりました。
【図表 12】経営改善の取組み

創業・新事業開拓支援
経営相談
早期事業再生支援
事業承継支援担保・保証に過度に依存しない融資促進
合計（経営改善支援等取組み数）
取引先
経営改善等支援取組み率（％）（経営改善等取組み数/取組み先）（単位：先）
H30/9期
H31/3期
R1/9期
計画
始期
計画
実績
計画
実績
計画
実績
58
50
64
50
85
55
66
2,521 2,500 2,453 2,500 1,747 2,550 3,787
42
40
57
40
33
45
37
121
120
105
120
148
125
169
1,705 1,700 1,951 1,700 1,970 1,800 1,922
4,447 4,410 4,630 4,410 3,983 4,575 5,981
15,931 16,031 16,142 16,131 16,425 16,231 16,488
27.91

27.51

R2/3期
創業・新事業開拓支援
経営相談
早期事業再生支援
事業承継支援担保・保証に過度に依存しない融資促進
合計（経営改善支援等取組み数）
取引先
経営改善等支援取組み率（％）（経営改善等取組み数/取組み先）

28.68

27.34

24.24

R2/9期

28.19

36.27

R3/3期

計画
実績
計画
実績
計画
実績 計画比
55
79
60
37
60
29 △ 312,550 2,896 2,600 3,122 2,600 6,179 3,579
45
32
50
52
50
17 △ 33
125
165
130
91
130
84 △ 46
1,800 2,080 1,900 2,886 1,900 1,861 △ 39
4,575 5,252 4,740 6,188 4,740 8,170 3,430
16,331 16,595 16,431 16,969 16,531 16,681
150
28.01

31.65

28.85

36.47

28.67

48.97

20.30

⑥公的資金の活用状況
当行は、国の資本参加を受入れた平成 21 年 12 月以降、公的資金を活用した抜本的な事業再生支援や地元企業への積極的な信用リスクテイクに努め、地域経済の活性化に取り組んでまいりました。その結果、令和 3 年 3 月期の地元企業への信用リスク 150 億円と、国の資本参加後に実施した DDS や債権放棄等実施額 103 億円との合計額が 253 億円となり、公的資金 150 億円の活用比率は 169.1％となりました。また、DDS や債権放棄等を実施した、支援対象企業の従業員合計 3,731 人の雇用と、総売上高 650 億円の保全を図ることが出来たと考えております。

9【図表 13】抜本的な事業再生等に向けた取組み状況（上段：件数、下段：百万円）
取組手法 26/3

27/3

28/3

29/3

30/3

31/3

2/3

3/3

-

1

-

-

-

-

-

-

1

-

6

-

-

-

-

-

-

6

3

1

-

1

-

-

3

-

9

1,989

400

-

181

-

-

81

-

2,823

-

2

1

6

1

4

6

7

27

（百万円）

累計
9,610

DES

7,520

DDS

DIP

6,648

1,664

149

120

243

150

191

308

254

1,415

-

3

2

3

-

-

1

1

12

-

732

388

47

-

-

1

22

3,090

-

4

3

-

4

4

2

-

19

-

497

364

-

36 1,242

48

-

2,990

3

11

6

10

5

8

12

8

68

1,989 1,784

872

471

186 1,433

438

債権
放棄
債権
譲渡

合 計
276 10,324

2,942

803

2,632

1,900

3,020

269

149

10,324

2,990

2,990

1,664 1,700

1,300
4,864

-

7,991 8,177

10,0483,067
3,067 3,067

662

512

853

3,068

3,090

1,161 1,415

2,742 2,742 2,742 2,823 2,823
2,161 2,561 2,561
6
27/3

26/3

DES

6
28/3

6
29/3

6
30/3

6
31/3

DDS

DIP

債権放棄

6
2/3

6
3/3

債権譲渡

※H24/3：1,873 百万円、H25/3：1,002 百万円を含む累計【図表 14】地元向け事業性融資における信用リスクに対する所要資本額
（百万円）
26/3

27/3

28/3

29/3

30/3

31/3

2/3

（百万円）
18,276
17,464
17,22016,807
15,04813,924
13,275

3/3

Var
リスク量

16,414 16,429 16,357 18,796 19,171 19,744 19,428 18,999

11,250
EL
予想損失額

5,164

3,155

2,432

1,989

1,707

1,467

2,207

3,951

UL
非期待

11,250 13,275 13,924 16,807 17,464 18,276 17,220 15,048

26/3

27/3

28/3

29/3

30/3

31/3

2/3

3/3

損失額

【図表 15】公的資金対比率
（百万円）
26/3

27/3

28/3

29/3

30/3

31/3

2/3

185.9%

3/3

181.8%
169.1%

UL
非期待11,250 13,275 13,924 16,807 17,464 18,276 17,220 15,048

損失額
DDS 等
実施額
合計

4,864

6,648

7,520

7,991

8,177

9,610 10,048 10,324

46.0%

56.9% 61.2%

70.9%

73.3%

16,114 19,923 21,444 24,798 25,641 27,886 27,268 25,372

公的資金
200億円返済

公的資金
対比率

46.0％ 56.9％ 61.2％ 70.9％ 73.3％ 185.9% 181.8% 169.1%

26/3

27/3

28/3

29/3

30/3

31/3

2/3

3/3

※平成 30 年 5 月、公的資金の一部 200 億円を返済したことから、平成 31 年 3 月期以降の「公的資金対比率」は公的資金残額 150 億円対比

10

（５）前経営強化計画の総括
当行は、前経営強化計画において、「ＴＯＷＡお客様応援活動」の強化・深化に向けた諸施策の実効性を担保するとともに、その進捗度合を図るためのツールとして掲げたＫ
ＰＩ（重要業績評価指標）については、以下の通りとなりました。

【図表 16】ＫＰＩの実績と達成率
項

目

目

標

実

績

達成率

１．行内ビジネスマッチング成約

1,500 件

1,114 件74.3％

２．ご提案活動成約

1,000 件

1,949 件194.9％

750 件

762 件

101.6％

50％

33.6％※53.0％

５．SDGs 支援

200 件

195 件

97.5％

６．要注意先への事業性評価に基づく融資

300 件

301 件

100.3％

７．短期継続融資・リファイナンス等による CF 改善

100 件

98 件

98.0％

８．外部専門機関と連携した経営改善計画の策定支援

400 件

257 件

64.3％

３．事業承継・Ｍ＆Ａ支援
４．経営者保証ガイドライン適用率（注）Ｈ29/下の経営者保証ガイドライン適用率 15.1％と目標 50.0％との差 34.9 ポイントに対する増加比率

このうち、「１．行内ビジネスマッチング成約」については、「２．ご提案活動成約」と併せて、本業支援の最重要指標として一体的に推進してまいりましたが、本計画期間ではご提案活動の比重が高かったため、目標 1,500 件に対し実績 1,114 件（達成率 74.3％）と未達となりました。なお、両方の項目を合わせた目標 2,500 件に対しては実績 3,063 件（達成率 122.5％）となりました。
次に、「４．経営者保証ガイドライン適用率」については、適用可否を判断するチェックリストを改定し、定量的に判断できるようにした上で、適用基準の緩和に取り組んだ結果、始期において 15.1％の適用率が 33.6％と倍増したものの、目標 50％に対しては達成
率 53.0％となり未達となりました。未達要因の一つとしては、コロナ関連の各種制度融資は、制度上、経営者保証が条件となっていたためであると考えております。参考に、プ
ロパー融資のみで計測した令和 2 年度下期の適用率は、55.12％となっております。
最後に、「８．外部専門機関と連携した経営改善計画の策定支援」については、中小企業再生支援協議会や経営改善支援センター等との連携を図り取り組んでまいりましたが、
目標 400 件に対し実績 257 件（達成率 64.3％）と未達となりました。未達要因としては、
これまでの経営改善支援の取り組みにより、対象となる案件が減少してきたことに加え、計画最終年度（令和 2 年度）では、コロナ禍により先行きが見通せず、新たな経営改善計
画の策定が困難であったことが挙げられます。
以上により、ＫＰＩ8 項目に対し、超過達成 3 項目、9 割以上達成 2 項目、未達成 3 項
目という結果となりました。前計画 3 年間の各項目の取り組みで得られた成果や反省点については、本計画に活かして行きたいと考えております。

11

また、前計画最終年度については、未曽有のコロナ禍にあって、中小事業者への円滑な資金供給を最優先事項とし、役職員一丸となって取り組んでまいりました。コロナ関連の事業相談は全店で 8,854 先にのぼり、コロナ関連の融資実行は 9,448 件、1,953 億円なり、このうち実質無利子・無担保融資は 6,685 件、1,032 億円の実行となっております。

【図表 17】コロナ関連の相談受付状況

当行は、金融機能強化法の趣旨に則り、お客様応援活動を実践することで、お客様との強固なリレーションを構築し、貸出金利の低下抑制に取り組んでまいりました。第 1 次経営強化計画の始期である平成 21 年（2009 年）9 月から、令和 3 年（2021 年）3 月までの貸出金利の推移は、地銀平均では▲0.977 ポイントの 0.852％、第二地銀平均では▲1.131 ポイン
トの 1.002％に対し、当行は▲0.771 ポイントの 1.132％と、低下幅を抑制できていると認識しております。
【図表 18】貸出金利の推移
2009年9月

2.200％

2012年3月

2016年1月

2015年3月

2018年3月（マイナス金利導入）

2.133(2009年9月)

1.903(2009年9月)

東和銀行

1.800％

1.829(2009年9月)

第二地銀
1.400％
2009年9月比1.132 ▴ 0.771％

地方銀行(2021年3月)

1.002

1.000％(2021年3月)

0.852

2009年9月比(2021年3月)▴ 0.977％

プランフェニックスⅢ

プランフェニックスⅣ

12

プランフェニックスⅤ

2021年3月

2020年9月

2020年3月

2019年9月

2019年3月

2018年9月

2018年3月

2017年9月

2017年3月

2016年9月

2016年3月

2015年9月

2015年3月

2014年9月

2014年3月

2013年9月

2013年3月

2012年9月

2011年9月

プランフェニックスⅡ

2012年3月

2011年3月

2010年9月

2010年3月

2009年9月

0.600％

注）日銀統計データより作成。直近は2021年3月。(貸出利回は下限平均約定利回ベース)

2009年9月比▴ 1.131％

最後に、公的資金の返済原資となる利益剰余金の推移については、平成 21 年 3 月期にはマイナスであった利益剰余金が、その後の順調な業績推移により、平成 30 年 3 月期の利益剰余金が 683 億円にまで積みあがったことから、平成 30 年 5 月に公的資金の一部
200 億円を返済いたしました。前計画においても、着実な利益剰余金の確保に努めた結果、
令和 3 年 3 月末現在で 661 億円となっており、公的資金の残高 150 億円を大きく上回っております。
【図表 19】利益剰余金と自己資本比率の推移

13

２．経営強化計画の実施期間
当行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 12 条第 1 項の規定に基づき、
令和 3 年 4 月（計画の始期）より令和 6 年 3 月（計画の終期）までにおいて本経営強化計画を実施いたします。
なお、今後、本経営強化計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、または生じることが予想される場合には、遅滞なく金融庁に報告いたします。

３．経営強化計画の終期において達成されるべき経営の改善の目標（１）収益性を示す指標
コア業務純益は、新ホストシステムの稼働やデジタライゼーションに向けたシステム
関連投資等により、一時的に計画始期を下回りますが、本経営強化計画の方策に基づいた取組みにより、令和 6 年 3 月期のコア業務純益を、計画始期比 45 百万円増加の 5,377 百万円といたします。
【図表 20】コア業務純益の改善額
R3/9期
計画始期
計画
コア業務純益5,332※コア業務純益

＝

2,051
業務純益

R4/3期
計画

R4/9期
計画

R5/3期
計画

R5/9期
計画

4,050

1,901

3,960

2,559

＋

一般貸倒引当金繰入額－（単位：百万円）
R6/3期
始期比
計画
5,377

45

国債等債券関係損益（２）業務の効率性を示す指標
業務粗利益経費率は、新ホストシステムの稼働やデジタライゼーションに向けたシス
テム関連投資等により、一時的に計画始期を上回りますが、ローコストオペレーションの確立に向けたダウンサイジングと、業務効率化実現のためのメリハリのある機械化関連投資に取り組むとともに、収益増強に努めることなどにより、令和 6 年 3 月期の業務粗利益経費率（ＯＨＲ）を、計画始期比 0.75 ポイント改善の 68.09％といたします。
【図表 21】業務粗利益経費率の改善幅
計画
始期

R3/9期
計画

R4/3期
計画

R4/9期
計画

R5/3期
計画

（単位：百万円、％）
R5/9期 R6/3期
始期比
計画
計画

経費(機械化関連費用を除く)

17,545

9,285

18,384

9,413

18,405

9,340

18,249704

業務粗利益

25,486

12,571

24,896

12,57824,992

13,451

26,7981,312

業務粗利益経費率

68.84

73.86

73.84

74.83

73.64

69.43

68.09

▲ 0.75※業務粗利益経費率 ＝ （経費－機械化関連費用）／業務粗利益※機械化関連費用は、事務機器等の減価償却費、機械賃貸料等を計上しております。

14

４．経営改善の目標を達成するための方策（１）ビジネスモデル
本計画では、コロナ禍の事業者支援に役職員一丸となって取り組み、当行の存立基盤である地域経済の維持・活性化を図ることで、当行のビジネスモデルの持続可能性を更に高めてまいります。
具体的には、「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の３つをモットーに、お客様が資金繰りの心配なく本業に専念できる環境作りを行なう「真の資金繰り支援」及び、「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」を実践することで、地域経済の活性化と当行の収益力の向上（「共通価値の創造」）
を図ってまいります。
【図表 22】ビジネスモデル（２）本計画の基本方針
本計画では、公的資金の残額 150 億円を活用して、コロナ禍の中小事業者が資金繰りの心配をせずに本業に専念できる環境を整備し、事業の維持・拡大や事業変革・再構築の支援に取り組むことを、最優先課題とし、事業に本気で取り組むメイン・準メイン先から廃業をださないよう取り組んでまいります。
また、当行のビジネスモデルの持続可能性を高めるため、店舗チャネルの見直しやデジ
タライゼーションを進め、ローコスト・オペレーションの確立とＤＸ（デジタル・トラン
スフォーメーション）を目指してまいります。
本計画の最終年度には、金融機能強化法に基づく国の資本参加から 14 年を迎えること
から、公的資金の残額 150 億円の早期完済を目指すとともに、完済後においても、金融仲介機能を継続的に発揮するため、安定的な収益を確保できる、持続可能なビジネスモデル

15

の確立に取り組んでまいります。
① 真の資金繰り支援
新型コロナウイルス感染症が国内外で爆発的に蔓延し、緊急事態宣言等に基づく休業・時短営業要請や人々の移動自粛、サプライチェーンの寸断等による原材料等の仕入困難、外国人旅行客の激減によるインバウンド需要の消失などにより、需要・供給両面で大打撃を受けた事業者が、当行の営業エリアにも数多く存在しております。当行はこれまで、積極的な資金供給に努めてまいりましたが、中小事業者との面談を通じて、先々の資金繰りの見通しが立たないことに強い不安を抱いている中小事業者への資金繰り支援にあたっては、単に融資を実行して終了とするのではなく、お客様が資金繰りを気にせずに事業に専念できる環境づくりを支援することが必要であると考えております。そこで、本計画に先行して、令和 2 年度下期から、お客様との協働により、年間資金繰り表の作成を開始しました。中小零細事業者のお客様の中には、3 か月程度の資金繰り表も未作成の場合があり、行員がヒアリングや出納帳、伝票などの確認により、年間資金繰り表の作成を支援してまいりました。この取り組みを通じて、お客様の事業性評価を行い、事業内容を十分に理解した上で、経営課題やニーズ・シーズをお客様と共有し把握すること、このことを「真の資金繰り支援」として、本計画の主要推進項目といたします。
「真の資金繰り支援」による、年間ベースの資金繰り把握と事業性評価・理解により、お客様の経営課題やニーズをお客様と把握・共有し、財務面の支援と本業面の支援に取り組んでまいります。財務面の支援では、年間資金繰り表の作成により把握したキャッシュ
フローを分析し、収支ギャップの解消や資金ショートの回避のため、短期継続融資（短コロ）やリファイナンス、リスケジュール（返済額軽減、期間延長、据え置き）を含む融資実行に取り組むほか、資本性資金の活用にも取り組んでまいります。本業面の支援では、毀損したＰ/Ｌの改善を図るため、大手バイヤーや大手メーカー等との販路拡大に向けたビジネスマッチングや、経営支援プラットフォーム「東和ビッグアドバンス」の活用、越境 EC サイトの活用、リモート商談会の活用、及び、仕入先・外注先の紹介等に取り組みます。また、事業の生産性向上や再構築を図るための補助金・助成金申請支援や専門人材の紹介、専門家派遣、商品開発・技術開発支援、デジタライゼーション支援、事業承継、Ｍ＆Ａ等に取り組んでまいります。
こうした取り組みにより、コロナ禍のお客様の事業を支えることで、地域経済における商流と雇用の確保を図るとともに、お客様と当行とのリレーション強化により、貸出機会の増加や役務収益機会の増加、メイン・準メイン先の増加に繋げて行きたいと考えております。更に、副次的な効果として、資金繰りと事業内容の把握により、突発的な破綻の回避による信用コストの抑制にも資するものと考えております。
また、真の資金繰り支援及び本業支援によるお客様のＰ/Ｌ改善に集中して取り組める
よう、業績評価基準を抜本的に変更し、貸出増加目標や投資信託残高増加目標といった、

16これまで本部が営業店に示達してきた目標を廃止し、営業店が自主的に策定した目標に対して評価する方式に変更しております。
なお、先行実施した令和 2 年度下期は、主にメイン先・準メイン先を中心に選定した
2,095 先を対象に、年間資金繰り表の作成及び事業性評価を行い、3,555 件の課題・ニーズを抽出し、その解決策として財務面と本業面の支援に取り組んでまいりました。
【図表 23】真の資金繰り支援【図表 24】真の資金繰り支援で抽出した課題への本業支援【図表 25】真の資金繰り支援 先行実施実績（令和 2 年度下期_2,095 先）

17

②本業支援ア．コンサルティング部の新設
当行は、平成 30 年 4 月、お客様応援活動としての事業承継・Ｍ＆Ａに係る支援を強化するため、リレバン推進部内にコンサルティング室を新設し、支店長経験者を配置するとともに、外部専門機関へ出向していた行員 2 名がそれぞれ帰任するなど、態勢面の強化に取り組んできた結果、これまでに、762 件の支援実績となり、更に有償のコンサルティン
グ契約を 34 先と締結し、11 先の事業承継等が完了するなど、順調に実績を積み上げてまいりました。また、令和 2 年 7 月には、有料職業紹介事業の許可を取得し、人材（求人）
ニーズを有するお客様に対し、東和銀行が窓口となり、経営層・管理者層・専門人材など
人材ニーズの明確化を図り、人材紹介事業者と連携した支援を開始いたしました。態勢面の整備としては、人材紹介業務に精通した外部人材を採用するなど、支援内容の拡充に努めております。
中小企業経営者の高齢化が進む中で、コロナ禍とも相まって、事業承継を始めとしたお客様の経営課題は増加・深刻化している状況です。当行は、事業承継・Ｍ＆Ａ支援の強化に取り組んでいる中、増加している支援件数及び拡大している業務範囲に適切に対応し、より一層の強化に取り組むため、令和 3 年 4 月、リレバン推進部コンサルティング室をコンサルティング部へ改組いたしました。同部は事業承継・Ｍ＆Ａ支援や有料職業紹介業
務、ファンド業務等を所管し、営業店及びリレバン推進部お客様応援室と連携・協調しな
がら、お客様の事業継続・事業拡大・事業変革を支援してまいります。
イ． 本業支援の有償化
当行はこれまで、例えば工場への太陽光発電システムの導入を希望するお客様に、当行の業務提携先を紹介するなどの、顧客紹介業務において、成約した場合に手数料（マッチングフィー）を頂いているほか、事業承継やＭ＆Ａに係る一部支援業務を有償で行っており、更に令和 2 年からは有料職業紹介を開始するなど、本業支援の多様化と収益源の多角化に努めてまいりました。一方で、その他の大多数の本業支援は無償で行っており、このことは、一部の限られた本部行員のみが本業支援をするのではなく、全店全行員が本業支援に従事するという当行の経営施策を浸透させ、実践するために必要なものであったと考えております。
当行のビジネスモデルの根幹であるお客様応援活動を開始して 8 年が経過し、全行員に浸透することができたと認識しておりますが、その一方で、本業支援がお客様の売上や営業利益にどの程度貢献できたか、或いはお客様に真に感謝される結果であったかなど、
本業支援の結果・効果については、行員それぞれの属人的なスキルや熱意に依拠するところが大きく、不十分・不満足なケースがあったことも否めません。その一因としては、無償支援の場合は金銭的な負担がないことから、お客様に気軽に提案ができる反面、結果に対する責任感が、必ずしも十分とは言えなかった点にあると考えております。
本計画では、本業支援の有償化に取り組むことで、これまで以上に本業支援の結果に対する自覚と責任を持った本気度のある取り組みを実践してまいります。当然のことなが

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ら、有償化することで自動的に、本業支援の結果が良くなるものではなく、お客様の事業
内容の十分な理解や、課題・ニーズの的確な把握、課題解決に効果的な手法の選択、お客様が十分に理解できるためのコミュニケーション力、アフターフォローなど、これまで以上に本支店の連携とレベルアップが必要と考えております。前述した真の資金繰り支援
によるお客様の事業内容とキャッシュフローの十分な理解は、その一助となりうるもの
であり、後述する「営業店支援要員の任命」や「マネジメント監査の導入」も同様に、一助となるものと考えております。本件の取り組みにより、本業支援の結果の質的向上をはかるとともに、当行の役務収益の多角化と収益力の向上も図ってまいります。
ウ．デジタライゼーション・ＤＸ支援
デジタル技術の急速な進展により、あらゆる産業で従来にはない新たなビジネスモデ
ルを展開する新規参入者が登場する中、競争力を維持し事業を展開し続けていくためには、デジタライゼーションを進めＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組
むことが、大手企業のみならず地域の中小企業にも求められています。紙ベースや人ベースでの業務フローを、デジタル技術・ＩＴ/ＩＣＴ（情報技術/情報通信技術）の利活用などデジタライゼーションを進め、業務の効率化や省力化・無人化による生産性向上を図る
ことで、更なる企業価値の向上や持続可能性の向上に繋がることが期待できます。
本計画では、お客様のデジタライゼーションを支援するとともに、事業の変革にも繋がるようなＤＸ支援にも取り組んでまいります。この取り組みに当たっては、令和 2 年 10
月にＳＢＩグループと締結した戦略的業務提携を活用して、ＳＢＩグループ及びＳＢＩグループの出資先等が保有する最先端のテクノロジーやノウハウの導入を目指してまいります。また、ＤＸ支援業務に従事する行員の専門的な知識・経験を養うため、外部出向
等による人材育成の強化を図ります。更にＤＸ推進委員会を設置し、顧客支援部門・シス
テム部門・企画部門をメンバーに、お客様へのデジタライゼーション・ＤＸ支援の推進に向けて、組織横断的な議論を行い一元的に進捗管理してまいります。なお、同委員会は、行内のデジタライゼーション・ＤＸも所管してまいります。

【図表 26】ＤＸ推進委員会

エ．経営支援プラットフォーム「東和ビッグアドバンス」の活用「東和ビッグアドバンス」は、WEB 上の会員専用サイトを通じて、全国規模のビジネス

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マッチングやオープンイノベーション、経営相談、従業員向け福利厚生サービスの提供等が可能な経営支援プラットフォームです。株式会社ココペリが開発した「Big Advance」
をベースとして、全国 60 行庫以上の地域金融機関（令和 3 年 3 月末現在）で運用されている「Big Advance」会員との金融機関の枠を超えたビジネスマッチングや、900 社を超える大手企業とのオープンイノベーション、専門家との経営相談、従業員向け福利厚生サービスの提供、企業のホームページ作成支援、新たなコミュニケーションツールとしてのチャット機能など、幅広いサービスを提供しております。
コロナ禍におけるお客様の売上増加や経営課題の解決に、デジタル・ＩＣＴを活用する
有効な本業支援サービスの一つとして展開してまいります。
【図表 27】「東和ビッグアドバンス」③経営改善・事業再生支援
ア．審査管理部企業支援室の拡充
審査管理部企業支援室は、本部 5 名と営業店を 10 グループ化し各母店に常駐させている 10 名の専担者から成り、経営状況の厳しいお客様の経営改善に向けて、外部専門機関と連携した経営改善計画の策定支援に取り組んできた他、バンクミーティングの主導による全行返済緩和の対応や、債権放棄・ＤＤＳ等の抜本的な再生手法の活用による事業再生支援などに取り組んでまいりました。また、貸出条件変更先を全先訪問し、経営改善計
画の策定支援に取り組むとともに、お客様の事業性を理解した上で、事業成長に向けたファイナンスや、売上増加に向けたビジネスマッチングなど、あらゆる手段を活用した経営改善に取り組んでまいりました。
本計画では、コロナ禍の経営改善・事業再生支援が益々重要な課題となることから、営業店配属の専担者を増員し、お客様への支援体制を強化するとともに、営業店担当者への指導育成・スキル継承に取り組んでまいります。

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イ.資本性資金の活用
当行は現在、コロナ禍のお客様への財務面からの支援として、運転資金による収支ギャ
ップ改善や短期継続融資（短コロ）、リファイナンス、条件変更等に取り組んでいる中、お客様の財務やニーズに応じて、資本性資金の活用も有力手段の一つと考えております。
本計画では、令和 2 年 12 月にＳＢＩグループと共同出資した「東和ＳＢＩお客様応援ファンド」を活用してまいります。このファンドは、出資等を通じた資金繰り支援に加えて、当行のリソースを活用した本業支援、ＳＢＩグループのリソースを活用した最先端のテクノロジー・ノウハウの導入支援等を行うことにより、事業者等の企業価値の向上を図
り、ひいては地域経済の持続的発展に貢献することを目的としております。
また、令和 3 年 1 月、日本政策金融公庫との連携により、日本公庫が取扱う「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を活用した協調融資スキームを創設するなど、地域の中小事業者への資本性資金の供給について、取り組みを強化しております。
ウ．外部機関との連携強化
お客様の経営改善・事業再生支援に当たっては、地域経済活性化支援機構や中小企業再生支援協議会、信用保証協会、専門コンサルティング会社、日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関等との幅広い連携により、経営改善計画の策定支援や財務改善・本
業改善アドバイスを行うとともに、ＤＤＳやＤＥＳ、債権放棄といった抜本的な手法も活用しながら取り組んでまいりました。
本計画においても、窮境状況にあるお客様の経営改善支援・事業再生支援については、
外部専門機関との連携を強化して取り組むとともに、外部専門機関への出向等の派遣により、業務スキル・ノウハウの獲得と人的ネットワークの構築を図ってまいります。
【図表 28】外部専門機関との連携
当行提携先

外部機関
一般コンサル会社

地域経済活性化支援機構
専門家との再生手法の検討（H26年2月～）

地域経済活性化支援機構
計画策定・経営改善支援

ＭｅUアドバイザーズ
経営相談会、支援方針アドバイス（H22年5月～）

中小企業再生支援協議会

計画策定支援TKC関東信越会
顧問税理士との連携（H26年10月～）

経営改善支援

東和銀行のお客様

金融機関調整群馬県中小企業診断士協会
中小企業診断士派遣（H25年11月～）

経営改善支援センター

群馬県信用保証協会
経営改善支援（H29年1月～）

保証協会サポート会議

再生型
事業承継・M&A
廃業支援

・地域経済活性化支援機構（特定支援業務）・日本M&Aセンター

事業再生支援人的支援
資金支援 （エクイティ・デッ
ト）・日本人材機構
・ぐんま中小企業再生ファンド
・オリックス / ドイツ証券 / 新生銀行
・日本政策金融公庫
・あおぞら銀行 / あおぞら債権回収
リサパートナーズ等

21

埼玉県信用保証協会
経営改善支援（H29年3月～）

④資産形成支援
ア．顧客起点の投信営業スタイル
当行は、人生 100 年時代の資産形成支援を行っていくため、平成 30 年 7 月、お客様の長期的・安定的な金融資産形成に役立つよう、独自の運用や人材育成のノウハウを持ち、地域金融機関の投信営業の実情に精通した和（なごみ）キャピタルと提携し、お客様起点の新たな投信営業スタイルの確立を目指すプロジェクトを立ち上げました。本プロジェ
クトでは、従来の商品を中心とする営業スタイルから、お客様の属性や運用ニーズを十分把握した上で、適切な運用のアドバイスを行うスタイルへの転換を行うこと、言わば、お客様に寄り添って守り育てる運用の実践により、販売手数料よりも残高に対する手数料を中心とする方針としております。平成 30 年 11 月以降、本プロジェクトのコア商品として、ローリスク・ローリターンで低廉な手数料体系の投資信託の取扱を開始するととも
に、
「長期」
「分散」
「積立」を基本とした積立投信の推進により、お客様の長期的な金融資産の増大につながるよう、資産形成支援に取り組んでおります。
本計画においても、引き続き、お客様本位の中長期的な資産形成に係る取り組みを強化・徹底してまいります。
イ．東和銀行ＳＢＩマネープラザ
当行は、お客様の多様な資産運用ニーズに応えるため、平成 31 年 4 月に、ＳＢＩグループと共同で対面での金融商品仲介業務として「東和銀行ＳＢＩマネープラザ」を本店営業部内に開設し、対面での金融商品仲介業務としての専門的なアドバイス等のご提供や、当行で取り扱いのない国内外の株式、債券（仕組債）、投資信託、新規上場株式（ＩＰＯ）、
公募売出株式（ＰＯ）など充実した商品のご提案に努めてまいりました。
本計画においては、令和 3 年 4 月に、埼玉県さいたま市にある岩槻支店において、2 店
舗目を開設し、取り組みを強化してまいります。
ウ．資産形成支援の分業化
当行は、営業店渉外課へ資産形成プロモーターを配属し、投資信託等預り資産セールスを特化して行うことで、資産形成支援における専門性確保に努めるとともに、渉外行員の預り資産セールスに係る時間的負担の軽減を図り、渉外行員がお客様の本業支援に注力できる態勢整備を目指しております。
本計画では、資産形成支援の分業化の取り組みを加速するため、これまで営業店に一人ずつ配属してきた資産形成プロモーターを、各エリアの中核となる母店に集約し、当該母店の渉外行員の業務から資産形成支援業務を分離いたします。これにより、資産形成プロ
モーターを同一支店に複数人配属することで、情報・スキルの共有により専門性を更に高めることを目指すほか、事業性貸出先を担当する渉外行員の本業支援に係る時間の確保に繋げてまいります。令和 3 年中に二つの大型店で試行し、段階的に拡大することを目指してまいります。

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（３）ＳＤＧｓ達成への取組み
当行は、お客様応援活動の実践により、お客様の事業拡大や地域における雇用創出など、お客様の企業価値の向上に取り組むことで、当行の収益力の向上を図る、言わば「共通価値の創造」をビジネスモデルとしており、これは地域経済・社会の持続的な発展を図るという観点から、ＳＤＧｓそのものであると考えております。また、お客様応援活動を通じた取り組みとして、お客様の事業や製品におけるＥＳＧ要素に着眼した本業支援や、ＳＤ
Ｇs/ＥＳＧに関する理解と実践を目的としたセミナー開催、学校や自治体、自然保護団体等に対して、発行額の 0.2％相当の寄附・寄贈を選択できるＳＤＧｓ私募債などに取り組んでおります。
当行自身のＳＤＧｓ達成に向けた取り組みとしては、地元大学との連携による教育活動として、群馬大学社会情報学部や高崎経済大学経済学部・地域政策学部、放送大学で役職員による単位取得可能な寄付講座を開講しております。また、女性活躍促進としては、
群馬県内地域銀行として初めて女性の支店長を輩出するなど、経営・管理職層への登用を積極的に行った結果、平成 30 年 7 月から、
「えるぼし」認定を受けることが出来ました。
更に、仕事と育児の両立支援にも積極的に取り組んできた結果、平成 29 年 6 月から、「プ
ラチナくるみん」の認定を受けることが出来ました。その他、地域文化の向上や環境保全事業など、地域に根差したＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に取り組んでおります。
本計画においても、お客様応援活動を通じたＳＤＧs/ＥＳＧ支援に積極的に取り組む
とともに、当行自身も取り組むことで、ＳＤＧs 達成に向けた取り組みを強化してまいります。
【図表 29】ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み（４）ＳＢＩとの戦略的業務提携
令和 2 年 10 月、当行とＳＢＩグループは、コロナ禍のお客様の企業価値向上による持続的成長や、それを通じた地域経済の持続的発展に貢献することを目的として 、戦略的23

業務提携強化に関する合意書を締結し資本提携いたしました。令和 2 年 12 月には、お客様への資本性資金の供給が可能となる「東和ＳＢＩお客様応援ファンド」へ共同出資いたしました。これにより、真の資金繰り支援のツールとして、東和銀行の持つ本業支援のソリューションに加えて、ファンドによる資本性資金の供給及びＳＢＩグループの持つ最先端のテクノロジーを用いたソリューション、特にＲＰＡ（業務プロセス自動化技術）やＡＩ・ビッグデータの活用、お客様のデジタル化やＩＴ活用などにより、お客様の企業価値の向上と地域経済の持続的な発展に取り組んでまいります。
また、当行自身のデジタライゼーションやＤＸについても、ＳＢＩグループと連携して進めて行きたいと考えております。
【図表 30】ＳＢＩとの戦略的業務提携（５）本部機構の再編①コンサルティング部の新設
前記４（２）②ア（Ｐ．18）に記載の通り。
②営業店支援要員の任命
これまでも、お客様応援活動を強化するため、本部各部による営業店支援に取り組んでまいりましたが、本計画では令和 3 年度から、本部の役割は営業店サポートであることを明確化し、これまで以上に営業店サポートを強化して取り組むため、本部各部に営業店支援要員の定員を定めて任命いたしました。例えば、審査部では、「真の資金繰り支援」として、年間資金繰り表・事業性評価シートの検証や抽出されたお客様の課題・ニーズの具
体性及び必要性のチェックの実施、資金繰り改善の要否・手法についてのアドバイスなどの営業店サポートを積極的取り組んで行きます。これまでも審査部では、融資案件ベース
で指導やアドバイスに取り組んでまいりましたが、審査担当者としてではなく、営業店支援要員として、融資稟議の有無に関わらず営業店サポートに取り組むものです。こうした取り組みを本部各部で横展開することで、お客様応援活動の強化に繋げてまいります。尚、

24

各部の支援状況や内容の進捗管理については、組織横断的な委員会であるリレバン強化推進委員会にて検討・確認してまいります。
③マネジメント監査の導入
お客様応援活動を中心としたビジネスモデルや諸施策が、お客様との接点となる営業
店にしっかりと伝わり、実践されることは、金融仲介機能の発揮と当行の持続可能性を高めるために必要不可欠な点であり、当行はこれまで支店長会議やブロック会議、各種研修、
役員臨店といった機会を捉えて、行内浸透に努めてまいりました。
本計画では、新たにマネジメント監査を導入し、ビジネスモデルの根幹であるお客様応
援活動等の目指す理念や方針が、適正に浸透し実践されているか確認し、必要な改善を提言・模索するなど、お客様と営業店の接点を起点としたＰＤＣＡサイクルの構築を図ることで、更なる浸透と徹底に取り組むとともに、お客様応援活動がお客様の企業価値の向上に繋がるよう、必要な改善に取り組んでまいります。
（６）ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務・組織の改革①ＤＸ推進委員会の設置
前記４（２）②ウ（Ｐ．19）に記載の通り、新たにＤＸ推進委員会を設置し、顧客支援
部門・システム部門・企画部門をメンバーに、お客様へのデジタライゼーション・ＤＸ支援の推進、及び、行内のデジタライゼーション・ＤＸを所管し、組織横断的な議論を行い一元的に進捗管理してまいります。
②デジタライゼーション
本計画では、ＤＸ推進委員会を司令塔として、デジタル化・ＩＴ活用などデジタライゼーションを加速し、業務の効率化やペーパーレス化を進めることで、ＤＸによるお客様応
援活動や本支店における業務・組織改革、働き方改革を目指してまいります。
令和 4 年 1 月には、勘定系ホストシステムをクラウド化するとともに、ＳＢＩグルー
プが運用するオープンＡＰＩ基盤システムと接続し、スマートフォンアプリや FinTech 企
業との連携による顧客サービスの拡大・拡充に取り組みます。また、行内文書・稟議の電子化・ペーパーレス化を図るため、令和 3 年 2 月に更新した融資支援システムや、3 月に更新したグループウェアに加え、令和 4 年度中に新たなワークフローシステム（電子稟
議・決裁システム）や不動産担保台帳システムを導入してまいります。なお、融資契約時の記入・押印・印紙が不要で、非対面による契約締結が可能な電子契約サービスは、令和3 年 4 月から 8 店舗で開始し、6 月から全店で取り扱いを開始しております。
渉外関連業務としては、令和 3 年 10 月に渉外支援システムを更新し、タブレット端末を活用して、新たなＣＲＭ（顧客情報管理システム）との連携による顧客情報の一元化や営業活動のサポート、交渉履歴データの蓄積、電子署名・ペーパーレス化を図ってまいります。また、預り資産販売システムを導入し、各種書類の電子署名やペーパーレス化、システムチェックによるコンプライアンス強化を図ってまいります。

25

【図表 31】システム投資
時

期

項

目

概

要

R3 年 2 月

新融資支援システム

企業審査システム連携、ペーパーレス化、他

R3 年 4 月

電子契約サービス

融資契約時の記入・押印・印紙不要

R3 年 10 月

新渉外支援システム

タブレット活用、CRM 連携、他

R4 年 1 月

次期ホストシステム

クラウド化

〃

オープン API 基盤

スマホアプリや Fintech 企業との連携

R4 年度～

ワークフローシステム

稟議・報告等のペーパーレス化、他〃

業務クラウド化サービス

行内情報共有、リモートワーク、他〃

預り資産販売支援システム

ペーパーレス化、CRM 連携、他〃

不動産担保台帳システム

ペーパーレス化、システム作成③ＡＰＩ連携の推進
当行は、利用者保護を確保した上で、お客様の利便性の向上を図るため、平成 30 年 2
月に「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」を、平成 30 年 9 月、
「電子決済等代行業者との接続に係る基準」を策定・公表しました。令和 4 年 1 月の勘定系ホストシ
ステムのクラウド化と同時に、ＳＢＩグループが運用するＡＰＩ基盤システムと接続することから、これまで以上に FinTech 企業等との連携や協業が可能となります。
本計画では、東和銀行アプリの機能強化をはじめ、お客様の利便性の向上に繋がる、Ａ
ＰＩ連携については、参照系・更新系ともに取り組んでまいります。
（７）ローコスト・オペレーションの確立①店舗チャネルの見直しと再構築
前計画では、同一行政区域にある複数店舗をエリア化し、統括店に渉外課と融資課を集約するとともに、預り資産等の窓口営業に特化した特化店（サテライト店）化について、
計画通り 21 店舗実施いたしました。
本計画では、特化店を中心にブランチ・イン・ブランチ方式による店舗集約、及び、出張所の廃止を進め、有人店舗を 89 拠点から 67 拠点（※ブランチ・イン・ブランチ店舗は除いた実拠点数）とする計画です。これにより、ポスト削減による人件費削減や効率的な業務運営を図ると共に、行員集約による地域情報・業務スキルの共有と切磋琢磨を目指してまいります。
また、集約拠点となる大型店舗を中心に建替えし、お客様の相談スペースを十分に確保した機能的な店舗とするとともに、再生可能エネルギーの利活用等による環境配慮型の店舗としてまいります。
店舗外ＡＴＭについては、お客様の利便性にも配慮しながら、近隣代替手段の有無や稼働率を基に、前計画において 18 拠点を廃止いたしましたが、本計画においては、約 30 拠点を廃止する計画です。

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【図表 32】ブランチ・イン・ブランチ②異業種・他行との業務提携（アライアンス）の強化
ア．ＳＢＩとの戦略的業務提携
前記４（４）（Ｐ．23～）に記載の通り、お客様へのデジタル化・ＤＸ支援のみならず、
行内向けのデジタル化やＩＴ/ＩＣＴ利活用によるローコスト・オペレーションの確立に取り組んでまいります。
イ．北関東 3 行連携
平成 26 年 12 月に締結した、筑波銀行・栃木銀行との連携協定については、地域を超えたビジネスマッチングが可能となる共同商談会の開催や顧客紹介、シ・ローン組成などに繋がるなど、お客様の事業機会の拡大に寄与しているものと考えております。
本計画においても、お客様の販路拡大や経営課題の解決に資する連携については積極的に取り組むとともに、3 行の収益拡大や経費削減に繋がる連携については、積極的に検討してまいります。
ウ．その他
ローコスト・オペレーションの確立に向けた、異業種・他行との業務提携（アライアンス）の強化については、上記の他にも積極的に取り組んでおり、令和 3 年 5 月からは、東京事務センターで行っていた現金集中業務を、外部へ委託いたしました。今後につきましても、社用紙管理のアウトソーシングやシステムの共同利用など、ローコスト・オペレー
ションの確立に向けた検討を進めてまいります。
（８）人材育成と活躍フィールド拡大①お客様応援活動を担う人材の育成強化
当行は前計画までにおいて、ビジネスモデルを担う若手行員の体系的な業務習熟を図るため、人材育成プログラムを制定し、本業支援や財務分析などについては 5 年程度、資産形成支援については 1 年程度の時間軸を定めた体系的な研修に取り組んでまいりました。また、質の高い本業支援の中核となる若手リーダー育成を図るため、法人渉外係長を中心とした選抜者 15 名に対し、毎月 3 日間の集中研修を 9 か月間連続で行う、融資実践
リーダー養成研修を開始し、これまでに、第 4 期生までの養成に取り組んでまいりまし27

た。
本計画では、新たに開始した「真の資金繰り支援」や多岐に亘る本業支援の更なる高度化、目利き能力の向上、専門的な知識に基づく資産形成支援の一層の強化を図るため、人材育成プログラムの更なる改善を図ってまいります。また、ＤＸ支援業務に従事する行員の専門的な知識・経験を養うため、外部出向等による人材育成の強化を図ってまいります。
その他、研修内容や対象人数などより、リモート研修と集合研修を使い分けることにより、より効果的・効率的な人材育成に取り組んでまいります。令和 3 年度からは、行員の自律的な学習機会として開催している土曜勉強会のリモート開催を計画しております。更に、
地域経済活性化支援機構等の外部専門機関への行員派遣により、専門的な知見やノウハ
ウ、人的ネットワークの獲得を図ってまいります。
②従業員の活躍フィールド拡大
当行はこれまで、若手行員からベテラン行員まで性別に拘らず、多様な働き方に応じた活躍フィールドを拡大することで、30 歳代の中堅行員が少ない等の当行の人員構成上の課題克服に取り組んでまいりました。女性行員の活躍促進については、渉外業務や本部基幹部門への積極的な登用や管理職層への登用など、女性の活躍推進に関する行動計画に則って取り組んできた結果、女性役付者比率 20％、女性役席者比率 15％という目標に対し、平成 30 年 3 月末で、女性役付者比率 22.4％、女性役席者比率 16.9％となり、目標を上回る実績となったことなどから、平成 30 年 7 月から、
「えるぼし」認定を受けることが出来ました。また、育児との両立支援にも積極的に取り組んだ結果、平成 29 年 6 月から、「プラチナくるみん」の認定を受けております。
本計画期間中においては、女性行員の活躍促進はもとより、改正高年齢者雇用安定法への対応や、多様化・専門化する業務への人事制度面からの対応を図るため、新たな人事制
度の導入を図ってまいります。

５．従前の経営体制の見直し、その他の責任ある経営体制の確立に関する事項（１）業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策①取締役会
当行は、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化を図るとともに、取締役 7 名のうち社外取締役を 3 名（うち女性 1 名）とし、公平・公正な立場から経営、業務執行に対する適切な提言をいただき、取締役会における意思決定プロセスの透明性を確保しております。
今後につきましても、社外役員に対して、取締役会開催前の電子配布による早期事前配布や重要案件の事前説明により、意思決定へのサポートの充実を図るとともに、社外役員が出席可能な日程の設定や、常務会との分離開催による十分な審議時間の確保、WEB 会議
システムの活用を図るなど、取締役会の実効性および機動性の向上に努めてまいります。
尚、当行の社外取締役 3 人は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たす独立社外取締役に該当します。

28

②指名報酬委員会
指名報酬委員会は、独立社外取締役 3 名と代表取締役 2 名の 5 名で構成し、社外取締役が議長を務め、取締役等の選解任や報酬等の重要議案の審議を行うことで、社外取締役の積極的な経営への関与とプロセスの透明性を図っております。議案については、その後、弁護士等の外部有識者で構成する外部評価委員会の評価を受け、最終的に取締役会に助言・提言する仕組みとしております。
② 監査役会
監査役については、取締役会、常務会等の重要会議に出席し意見具申できることとし、
現在、役付役員経験者や社外の第三者から法定員数を上回る 4 名（うち社外監査役 2 名）を選任しております。また、経営監査体制の強化を図るため、監査役室を設置、監査役補
助員 1 名を配置している他、監査役の員数が欠けた場合に備え、平成 24 年度から補欠監
査役 1 名を選任しております。今後につきましても、業務執行に対する監査態勢の強化に努めてまいります。
④外部評価委員会
当行は、経営に対する評価の客観性を確保するために、外部の弁護士及び公認会計士な
どの有識者で構成する外部評価委員会を設置し、取締役会における意思決定の妥当性や監査役会の取締役会に対する監督・牽制機能の有効性、経営強化計画の進捗状況の確認や新事業の妥当性と有効性の評価を受けるとともに、役員候補者の選任や役員報酬の妥当性の評価・助言を受けるなど、経営の客観性・透明性の確保と経営施策の進捗管理や牽制機能の強化に努めてまいりました。今後につきましても、外部評価委員会による経営の意
思決定における客観性の確保と牽制機能の発揮に努めてまいります。
【図表 33】コーポレートガバナンス態勢

29

（２）リスク管理態勢の強化のための方策①統合的リスク管理態勢の強化
当行は、リスク管理の基本方針をはじめ、統合リスク管理規程、市場リスク管理規程、
純投資有価証券規程、信用リスク計量化規程などの下、統合的リスク管理態勢の強化に努めております。
資本配賦については、主要なリスクである信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・
リスクに対し、自己資本を原資とするリスク資本を配賦し、各リスク量を継続的にモニタ
リングしつつ、配賦枠内でコントロールする枠組みを構築しております。
リスク計量化手法は、リスクカテゴリー毎に定められた保有期間と信頼水準による
VaR(バリュー・アット・リスク)を採用し、バックテスティングを四半期毎に実施し、結果を常務会に報告することによりリスク量の信頼性と有効性を確保しております。
また、複合的なリスクシナリオによる統合ストレステストやシナリオ分析を実施し、最大損失額による自己資本比率への影響や期間損益への波及について分析しております。
今後につきましては、市場や地域環境の変化に備え、より実効性の高いリスク管理態勢を構築するとともに、行内のリスク・コミュニケーションを活発にして、経営管理・リスク管理一体となって資本の効率性と収益性の向上に繋げられるよう努めてまいります。

②信用リスク管理態勢の強化
当行は、内部信用格付制度と自己査定ルールのもと、大口信用供与については、融資ガ
イドラインを定め、ガイドラインを超過する先に対しては個社別にクレジットリミットを設定し、四半期毎のモニタリング結果を常務会及び取締役会に報告し、信用リスク量計
測によるモニタリングやストレステストなど、信用リスク管理の強化と与信ポートフォ
リオの質の改善に取り組んでおります。
また、お客様と協働で年間資金繰り表を作成し、キャッシュフローを可視化することで、突発的な資金繰り破綻の抑止に努めるとともに、お客様の事業内容や経営課題、成長可能性を評価した事業性評価シートを作成し、地域中小事業者に対する本業支援に積極的に取組むことで、取引先の企業価値向上による信用リスク低減を図って参りました。
更に、令和 3 年度からコンサルティング部を新設し、本部による営業店支援体制を強化しており、信用リスク管理態勢の強化にも繋がると考えております。
今後につきましては、引き続き本業支援や経営改善支援、事業改善支援を通じたお客様の実態把握によるきめ細かい信用リスク管理を行っていくとともに、突発破綻に備えた残余リスクの管理や賃貸不動産向け貸出先の管理強化に取り組み、信用リスクの顕在化抑止に努めてまいります。

③市場リスク管理態勢の強化
当行は、市場リスク管理に係る主要な規程として、リスクの種類やリスク管理手法、リスク資本の配賦などについて定めた「統合リスク管理規程」や、市場リスク管理の枠組みや損失限度額、リスクポジション枠についてのルールなどを定めた「市場リスク管理規程」、及び、純投資の有価証券運用における運営方法や保有限度額、取得・保有に係るガ30

イドライン、アラーム・ポイントなどについて定めた「純投資有価証券規程」を制定するとともに、実務的な管理方法や細則を定める「市場リスク管理事務手続」を制定し、フロ
ントオフィスとしての資金運用部とミドルオフィスとしての統合リスク管理部の相互牽
制が十分機能するよう、市場リスク管理に取り組んでおります。
また、統合リスク管理部担当役員を委員長とし、統合リスク管理部、資金運用部、総合企画部の部長をメンバーとする市場リスク管理委員会を週次で開催しており、市場の状
況や市場リスクポジションついてのモニタリング状況を報告、市場関連業務に係る様々な諸課題を検討・分析し、必要に応じ、常務会へ報告・提言を行うことによって、市場リ
スクの適切な把握とコントロールに努めております。
更に、月次で開催している資金管理部会（常務会）において、有価証券の投資環境や有価証券保有状況、運用実績、償還予定、投資方針、アラーム・ポイント対象銘柄の有無と処分方針、市場リスク・信用リスクの状況、統合リスク管理の状況、ストレステスト結果、円貨・外貨の資金繰り・資金調達の状況などについて討議、情報の共有化と方針決定を行っております。
市場リスクのストレステストとしては、市場ストレス時の潜在的な損失や資本の十分性等を確認するため、特定のリスクファクターの変動を捉えたセンシティビティ・ストレ
ステストや、過去の市況変化を参照したヒストリカルシナリオ・ストレステスト、ビジネ
スモデルの崩壊もしくは破綻に至るイベントを認識するリバース・ストレステスト等を実施し、市場リスクポジションの妥当性と許容水準を検証しております。
今後につきましては、市場運用の強化による収益力の向上が経営課題となる中で、運用の多様化に適時適切に対応したリスク管理態勢の強化と適切な予兆管理に努め、リスク・リターンの最適化に取り組んでまいります。

④流動性リスク管理態勢の強化
流動性リスク管理については、資金繰り管理規程や流動性危機管理マニュアルに基づ
き、週次の流動性リスク管理委員会にて、営業店現金状況や資金繰り状況、風評等の確認を行っているほか、資金繰り管理部署である資金運用部が資金繰りの計画及び見込みを月次で資金管理部会（常務会）に報告しております。また、半期毎の資金繰り計画において、「第一線準備額」「第二線準備額」の基準を設定し、資金流動性の逼迫に備えているほか、売却可能な債券金額を把握して、必要十分な資金確保が可能な態勢で運営しております。
今後につきましても、流動性危機管理マニュアルに定める、流動性リスク管理委員会における予兆管理を引き続き実施するとともに、様々な流動性リスクに対処できるよう、資金調達手段の複線化や、営業店現金搬入訓練等を行い、本支店ともに流動性リスク対応能
力の向上に努めるとともに、必要に応じて規程等の見直しについて検討してまいります。

⑤オペレーショナルリスク管理態勢の強化
オペレーショナルリスク管理については、オペレーショナルリスク管理規程を制定しリスクカテゴリー毎の管理態勢の整備を図っているほか、事務リスクとシステムリスク
31

については別途、個別の管理規程を制定し管理態勢の強化を図っております。
サイバーセキュリティについては、システムベンダーや金融 ISAC のほか、全国銀行協会や内閣サイバーセキュリティセンターから提供される情報等をシステム担当者が分析し、必要な対応策を検討・実施するとともに、毎月開催する、ホストシステム等の開発・運用に係る会議（定例会）で担当役員に報告しております。
また、業務継続計画（ＢＣＰ）マニュアルの付則の中で、システム障害発生時の管理体
制や対応方法を規定、システム障害レベルに応じた報告・対応基準等について明確化し、実効性のあるシステムリスク管理態勢の構築に努めております。
今後につきましては、デジタル・トランスフォーメーションの推進により、システム連携の複雑化、外部連携の増加が見込まれることから潜在的なシステムリスクの増加が懸念され、また、サイバーセキュリティへの対応能力向上も不可欠となることから、ＩＴ人材の育成、登用さらには全職員のＩＴリテラシー向上について検討を進めてまいります。

（３）法令遵守の態勢強化のための方策①コンプライアンス実践計画のＰＤＣＡ
当行は、①不祥事件・事務事故再発生防止態勢の強化、②反社会的勢力に対する取組強化、③インサイダー取引未然防止態勢の整備、④利益相反管理態勢の強化、⑤顧客保護管
理態勢の強化を中心としたコンプライアンス実践計画を毎年度策定し、コンプライアン
ス研修やコンプライアンスチェックの実施状況などをモニタリングの上、コンプライア
ンス委員会に定期的に報告するなど、ＰＤＣＡサイクルを実践することにより、コンプラ
イアンス態勢を強化してまいりました。
今後につきましても、コンプライアンス実践計画のＰＤＣＡサイクルを実践し、コンプライアンス態勢の充実を図ってまいります。
②コンプライアンス委員会の月次開催
コンプライアンス委員会は、事故防止対策部会、法令等遵守対策部会、内部告発対策部
会、個人情報保護対策部会の４部会を下部組織に持ち、委員長は頭取が務め、経営陣自らが率先して法令遵守に取り組んでおります。
コンプライアンス委員会は、原則毎月開催され、各部会から報告や本部各部もしくは営業店から報告される法令等遵守に係る問題に対する具体的対応及び改善策の検討・実施を行っております。
今後につきましても、コンプライアンス委員会による組織横断的な検証と施策の検討・実施により実効性のあるコンプライアンス態勢の強化に努めてまいります。
③監査部による内部管理態勢の充実
当行では、監査部による監査を通して内部管理態勢の強化を図り、銀行組織の機能の充実を図っており、監査部門が被監査部門に対して十分な牽制機能を発揮するよう、監査部が取締役会直轄の独立部署であることを社内規程上明文化しております。監査部の組織
体制は、業務監査担当、内部監査担当、資産監査担当、内部統制監査担当、与信監査担当
32

としており、独立性担保の観点から他部門との兼務者は配置しておりません。
今後につきましても、監査部は各部門の法令遵守状況やリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規程との整合性や有効性を検証し取締役会に報告するなど、内部管理態勢の充実に努めてまいります。また、新たにマネジメント監査を導入し、ビジネスモ
デルの根幹であるお客様応援活動等の目指す理念や方針が、適正に浸透し実践されているか確認し、必要な改善を提言・模索するなど、お客様と営業店の接点を起点としたＰＤ
ＣＡサイクルの構築を図ることで、更なる浸透と徹底に取り組むとともに、お客様応援活
動がお客様の企業価値の向上に繋がるよう、必要な改善に取り組んでまいります。
④内部通報制度
当行は、法律違反や不正行為などのコンプライアンスに違反する事象が発生または発生しようとしている状況を知った行員が、直接通報することができる内部通報制度を整備しております。具体的には、組織的・個人的な法令違反行為に関する相談・通報による法令違反等の牽制機能の強化や早期発見と是正を図るため、公益通報規程を制定し、これまでの行内及び外部弁護士に加え、平成 27 年 4 月から監査役を加えた３つの通報窓口を設定し行内の自浄作用を高めるとともに、有効な制度活用のために通報者の保護への配慮を徹底してまいりました。
また、行員からコンプライアンス統括部への直接のアクセスを可能にするため、同部が実施する「法令等遵守状況に関するアンケート」に加え、監査部も定例監査の中で法令等遵守に関するアンケートを実施しており、行内の法令等遵守に関する問題意識を効率的に吸収する態勢を整えております。
今後につきましても、コンプライアンスに違反する事象の未然防止、早期発見と是正に向けた体制の整備に努めてまいります。
⑤反社取引対策委員会の運営態勢の強化
当行は、コンプライアンス統括部反社会的取引監視室長に外部からの専門人材を登用するとともに、反社会的勢力等との取引防止規程や反社会的勢力等対応マニュアルに基づき、反社会的勢力等との取引防止に向けた態勢の構築に取り組んでいるほか、反社会的取引対策委員会の統括を副頭取とし、委員を関連各部の部長とすることで態勢の強化を図っております。
更に、各種反社会的勢力情報を当行の反社会的勢力情報管理システムへ登録し、個別照会による入口段階での防止を徹底しているほか、四半期毎に当行全顧客に対してスクリーニングを実施し、常務会・取締役会へ報告するなど、反社会的勢力との関係遮断に向けて、法の下に適切な対応をしております。
また、反社会的勢力との取引防止に向けた各種規程等への排除条項の導入や暴排条例
への対応などの態勢整備を図り、反社会的勢力等に関する新しい定義や区分について、役
職員全員が共通の認識が図られるよう徹底するなど、今後につきましても反社会的勢力等の排除に向けて当行及び関連子会社一体となった取組みを強化してまいります。

33

⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策
当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策に関するガイドラインを踏まえ、その強化に係る組織全体の管理態勢整備に向けた諸施策の検討を進める為、平成 30
年 4 月、マネー・ローンダリング等対策委員会を設置し、諸規程等の制改定や態勢整備、行内研修等に取り組んでまいりました。
今後につきましても、継続的な顧客管理や「3 線防御」態勢（営業店・本部管理部門・監査部門）、グループベースの管理態勢の確立を含む諸施策に取り組むことにより、マネロン等対策の徹底に努めてまいります。

（４）経営に対する評価の客観性の確保のための方策①取締役の選解任についての客観性の確保のための方策
取締役等の選解任や報酬等の重要議案の検討にあたっては、社外取締役が議長を務め、社外取締役と代表取締役で構成する指名・報酬委員会で審議した後、弁護士等の外部有識者で構成する外部評価委員会の評価を受け、最終的に取締役会が決定する仕組みとする
ことで、取締役の選解任についての客観性の確保に努めております。
②外部評価委員会
当行は、外部の弁護士や公認会計士などの有識者からなる外部評価委員会（平成 19 年
11 月設置）を設置し、取締役会における意思決定の妥当性や監査役会の取締役会に対する監督・牽制機能の有効性、経営強化計画の進捗状況の確認や新事業の妥当性と有効性についての評価を受けるなど、経営の客観性・透明性の確保と経営施策の進捗管理や牽制機能の強化に努めてまいりました。今後につきましても、外部評価委員会による経営の意思決定における客観性の確保と牽制機能の発揮に努めてまいります。
（５）情報開示の充実のための方策
東京証券取引所への適時開示、プレスリリース、ホームページへの掲載等を通じ、迅速かつ正確な四半期情報の提供に努め、多様なステークホルダー（地域のお客様、株主等の投資家、従業員等）の皆様に当行の現状を、正しく、より分かりやすく情報発信してまいります。
６．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地
域における経済の活性化に資する方策（１）基本方針
当行は、「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の三つをモットーとして、「ＴＯＷＡお客様応援活動」に全役職員が全力で取り組み、お客様の「売上増加」や「経営課題を解決」することにより、お客様の発展と地域経済の活性化を図ることで、当行の収益力の向上を目指すことを、ビジネスモデルとしています。
本計画においても、当行のビジネスモデルに則り、地域の中小規模事業者への本業支援、
34

経営改善支援に取り組むことで、資金需要の創出や経営課題の解決、経営者との強固なリレーション構築を図り、お客様への円滑な資金供給や企業価値の向上に積極的に取り組むことで、地域経済の活性化と当行の収益力の向上に取り組むことを基本方針といたします。
（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
当行は、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援に取り組むことで、お客様の売上増加や経営課題の解決を図り、その結果生じる運転資金や設備資金ニーズに積極的にお応えしてまいります。そのために、ビジネスモデルを担う人材の育成強化や、本部による営業店サポート態勢の強化、外部専門機関との連携強化等に取り組んでまいります。
本経営強化計画では、計画期間内（令和 3 年 4 月～令和 6 年 3 月）において中小規模事
業者等に対する貸出残高を 370 億円増加の 8,388 億円、総資産に対する残高比率を 0.64
ポイント増加の 32.16％といたします。
【図表 34】中小規模事業者等に対する信用供与計画（単位：億円）R3/3(始期）
中小規模事業者
等向け貸出残高8,018

増加額（累計）

－

R3/9
計画

R4/3
計画

R4/9
計画

R5/3
計画

R5/9
計画

R6/3
計画

8,048

8,078

8,153

8,228

8,308

8,388

30

60

135

210

290

370

総 資 産

25,43825,52625,57425,77225,81826,02326,078

総資産に対する比率

31.52%

31.52%

31.58%

31.63%

31.86%

31.92%

32.16%※中小規模事業者等向け貸出とは、銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人を除いた先に対する貸出で、かつ次の貸出を除外しております。政府出資主要法人向け貸出及び特殊法人向け貸出、土地開発公社向け貸出等、大企業が保有するＳＰＣ向け貸出、当行関連会社向け貸出、その他金融機能強化法の趣旨に反するような貸出（３）その他主として業務を行っている地域における経済活性化に資する方策
当行は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」の全行的・継続的な展開により、創業や新事業進出に係る支援や、経営相談、事業再生支援、事業承継支援などに積極的に取り組み、地元経済の活性化や雇用の維持・創出に取り組んでまいります。
本経営強化計画では、計画期間（令和 3 年 4 月～令和 6 年 3 月）の最終期である令和 5
年度下期の経営改善支援等の取組み数を 8,260 件、取引先数に対する取組み率を計画始期の 48.97％から 0.49 ポイント増加の 49.46％といたします。
①創業・新事業開拓支援
当行は、お客様の創業や新規事業・新分野進出に際し、外部専門機関との連携による事
業計画の策定支援から、創業資金の融資、創業後の販路拡大や経営人材の確保などの本業支援に取り組んでおります。そのための態勢整備として、日本政策金融公庫や信用保証協
会との創業支援に向けた業務提携を行っている他、地元大学との新技術開発に向けた共同研究支援、6 次産業化に向けた東和農林漁業 6 次産業化応援ファンドの活用に取り組ん
35

でおります。また、創業に関心のある方へのサポートとして、群馬大学との共催による創業スクールを開講しております。
今後につきましても、自治体や群馬大学・前橋工科大学、日本政策金融公庫との連携の強化、ファンドの活用、創業補助金の申請支援、制度融資の活用など創業・新規事業支援に取り組んでまいります。
②経営相談
当行は、お客様応援活動の全行的・継続的な展開により、お客様の事業実態や経営課題、ニーズを把握し、お客様のライフステージに応じた適切なソリューションの提供に取り組んでおります。
具体的には、販路拡大や生産性向上、経営人材不足といったお悩みをお持ちのお客様に対し、本業支援を日常的に実施している他、窮境状況にあるお客様に対し、外部専門機関と連携した経営改善計画（実抜計画）の策定支援等に取り組んでおります。また、税務、財務、法務といった専門的な知識を要する経営相談に対しては、当行と連携する外部専門家（弁護士、公認会計士、専門コンサルタント等）との助言・支援に取り組んでおります。
今後につきましても、お客様の課題やニーズを十分に把握した上で、「ＴＯＷＡお客様応援活動」の実践による本業支援・経営改善支援に取り組んでまいります。
③早期事業再生支援
当行は、審査管理部企業支援室が営業店で協働し、中小企業再生支援協議会や企業再生支援機構、外部コンサルタント等と連携した中、窮境状況にあるお客様の経営改善に取り組んでいる他、ＤＤＳや債権放棄といった手法も活用しながら抜本的な事業再生支援に取り組んでおります。
今後につきましても、お取引先の課題解決のため、審査管理部企業支援室の専門性を一層高めるとともに、地域経済活性化支援機構や中小企業再生支援協議会、外部コンサルタ
ント会社などの知見・機能を積極的に活用し、早期事業再生支援に取り組んでまいります。
③ 事業承継支援・Ｍ＆Ａニーズへの対応
当行は、中小企業経営者の高齢化が進んでいることを踏まえ、地域の雇用の維持や地域経済の活性化の観点から、今後は益々、事業承継・Ｍ＆Ａに係る支援が重要であると考え、
令和 3 年 4 月にコンサルティング部を新設いたしました。また、公認会計士・税理士・弁護士等の外部専門家による経営相談会を継続的に開催するなど、事業承継・Ｍ＆Ａ支援の強化に努めております。
今後につきましても、コンサルティング部の支援担当者の増員や、外部専門機関への行員派遣を通じ、事業承継・Ｍ＆Ａ支援に係る知見やノウハウの吸収、及び、人的ネットワークの構築に努め、事業承継支援・Ｍ＆Ａニーズに対し積極的に取り組んでまいります。
⑤担保・保証に過度に依存しない融資の促進
当行は、お客様の事業実態の把握、事業性評価を適切に行った上で、担保や保証に過度36に依存しない融資の促進に努めております。
今後につきましても、財務制限事項（コベナンツ）を活用した融資の取組みや私募債、ＡＢＬ手法の活用に取り組んでまいります。また、経営者保証については経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあり、最近では事業承継における阻害要因になっているとの指摘がなされていることを踏まえ、経営者保証ガイドラインの積極的な適用に取り組んでまいります。
【図表 35】経営改善の取組み計画（単位：先）
計画
始期

創業・新事業開拓支援
経営相談
早期事業再生支援
事業承継支援

R3/9
計画

R4/3
計画

R4/9
計画

R5/3
計画

R5/9
計画

R6/3
計画

29

30

30

30

30

30

30

6,179

6,150

6,150

6,150

6,150

6,150

6,200

17

20

20

25

25

30

30

84

90

90

95

95

100

100

担保・保証に過度に依存しない融資促進

1,861

1,900

1,900

1,900

1,900

1,900

1,900

合計（経営改善支援等取組み数）

8,170

8,190

8,190

8,200

8,200

8,210

8,260

取引先
経営改善等支援取組み率（％）（経営改善等取組み数/取組み先）

16,681

16,70016,70016,70016,70016,70016,70048.97%

49.04%

49.04%

49.10%

49.10%

49.16%

49.46%（注）経営改善の取組み計画は 6 ヶ月毎の実績とし、累積ではない取組み率です。
（注）本表に計上する経営改善等取組み数は、以下の通りです。
1．創業・新事業開拓支援（1）地元大学や政府系金融機関、外部専門機関等との連携により創業・新事業開拓等支援を行った先（2）特許等知的財産に関する手続き等支援を行った先（3）創業・新事業開拓に係る各種補助金・助成金の申請支援を行った先（4）創業・新事業支援に係る融資商品等による融資を行った先（5）「東和農林漁業 6 次産業化応援ファンド」等により出資を行った先
2．経営相談支援（1）審査管理部企業支援室が中心となり、事業改善支援、経営改善計画の策定支援を行った先（2）取引先の経営改善取組み等を行うため専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）を紹介し助言を受け改善取組みを行った先（3）ＴＯＷＡお客様応援活動等により、事業支援の提案を行った先（4）真の資金繰り支援先
3．早期事業再生支援（1）中小企業再生支援協議会など外部機関、専門コンサルタントや弁護士、公認会計士など専門家等の関与により事業再生取組みを行った先（2）DDS、DES、DIP ファイナンス、債権放棄、エグジットファイナンス等を活用して事業再生取組みを行った先（3）実抜計画を策定し、ランクアップとなった先（4）人材を派遣して支援等を行った先
4．事業承継支援（1）ＴＯＷＡお客様応援活動等により事業承継・Ｍ＆Ａの支援を行った先（2）経営相談会等により事業承継・Ｍ＆Ａの支援を行った先（3）企業価値の算定支援を行った先
5．担保・保証に過度に依存しない融資促進（1）財務制限条項（コベナンツ）を活用した融資の取組みを行った先（2）私募債を利用した先（3）ＡＢＬ（Asset Based Lending）手法の活用等、動産・債権担保融資を行った先（4）診療報酬、オートローン債権等、債権流動化の融資を行った先（5）PFI または地域開発プロジェクトの組成に向け、当行が地方公共団体または民間事業者に対して提案・アドバイス（研修会開催を含む）を行った先（6）スコアリングモデル等を活かした無担保のビジネスローンで融資商品の取組みを行った先（保証付きローンを含む）（7）経営者保証ガイドライン適用により経営者保証を免除した先37

７．剰余金の処分の方針（１）配当に対する方針
利益配分につきましては、銀行の公共的使命を念頭におき、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と企業体質の強化に努め、安定的な配当の継続を実施することを基本としております。
令和 4 年 3 月期の配当につきましては、金融機関を取り巻く環境が大きく変化している中で、経営体質強化のために必要な内部留保の確保及び充実の観点から、年間配当金を
1 株当り 20 円とする予定です。
（２）役員に対する報酬及び賞与についての方針
当行は、役員賞与について、現在支給を行っておりません。
（３）財源確保の方策
当行は、経営強化計画の着実な遂行による収益力の強化と業務の効率化に取り組み、平成 30 年 3 月期の利益剰余金が 683 億円にまで積みあがったことから、平成 30 年 5 月に公的資金の一部 200 億円を返済いたしました。本計画の最終年度には、金融機能強化法に基づく国の資本参加から 14 年を迎えることから、公的資金の残額 150 億円の早期完済を目指すとともに、完済後においても、金融仲介機能を継続的に発揮するため、安定的な収益を確保できる、持続可能なビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。
【図表 36】当期純利益、利益剰余金の残高計画（単位：億円）

当期純利益
配当金総額
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

21/3
実績
▲ 38
0
▲ 118
0
▲ 118

22/3
実績
38
6
38
0
38

23/3
実績
60
10
92
1
91

24/3
実績
73
13
157
3
153

25/3
実績
77
13
221
6
215

26/3
実績
126
12
333
8
324

27/3
実績
124
12
447
11
436

28/3
実績
81
12
517
13
503

30/3
実績
110
15
683
19
663

31/3
実績
53
15
637
22
614

R2/3
実績
32
16
654
25
628

R3/3
実績
23
16
661
29
631

R4/3
計画

当期純利益
配当金総額
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

29/3
実績
83
15
588
16
571

R5/3
計画
13
9
661
33
627

R6/3
計画
29
9
681
35
645

9
12
657
31
622

８．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営強化計画の適切な運営管理に向けた活動
本経営強化計画につきましても、計画の達成に向けて関係各部が協議し具体的取組み
策の検討を行い、順次実行に移してまいります。
また、経営強化計画の着実な達成を図るために、毎月開催する経営戦略会議にて、各施策の工程表等により施策の進捗状況を確認するとともに、計画と乖離がある場合の対策等を検討しております。また、同会議の下部組織であるリレバン強化推進委員会において、毎月、経営強化計画の諸施策の進捗状況や新たな強化策等の検証や立案を行い、経営戦略
38

会議へ討議内容について報告・審議するなど、常務会・取締役会の関与・指示の下、経営強化計画の諸目標の達成に向け取り組んでおります。
更に、半期毎に本計画の履行状況報告書を取締役会に報告し、適切な進捗管理を行なうとともに、平成 22 年 9 月期から、外部評価委員会において経営強化計画の進捗状況の確認や評価を行い、より健全かつ適切な業務運営の確保に取り組んでおります。本経営強化
計画においても引き続き、適切な運営管理に向けた活動に取り組んでまいります。
（２）経営管理に係る体制①内部監査態勢ア．監査役、監査役室
当行は、監査役（監査役会）の下部組織として監査役室を設置しており、代表取締役の指揮命令から独立した監査役補助要員を置き、会計監査に加え、業務監査を的確に実施してまいりました。今後につきましても、監査役（監査役会）による実効性のある内部監査態勢の強化に努めてまいります。
イ．監査部
当行は、監査部による監査を通じた内部管理態勢の強化を図るとともに、金融商品取引法等の顧客保護関連法令に対応した顧客説明、本人確認、顧客情報管理、外部委託管理、優越的地位の濫用防止等の監査も行い、全行的な法令等遵守態勢の強化を図ってまいりました。今後につきましても、経営強化計画に基づく諸施策の実施状況に関する監査態勢の強化も図ってまいります。
ウ．利益相反管理態勢
当行は、当行（グループ会社を含む）とお客様の間、及び当行（グループ会社を含む）のお客様相互間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等及び利益相反管理方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう、コンプライアンス統括部を主管として利益相反取引の管理に取り組んでまいりました。今後につきましても、利益相
反取引の未然防止に向けて、取引内容の検証・監視に努めてまいります。
②財務報告に係る内部統制
当行は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、監査部に「内部監査・内部統制企画担当」を配置し、内部統制に係る本部業務の効率化と強化を図ってまいりました。今後につきましても、適正な財務報告に向けた内部統制に努めてまいります。
（３）各種リスク管理の状況および今後の方針等
各種リスクの管理の状況につきましては、前記「5.(2)」（P.30～）に記載の通りです。

39

９．協定銀行が現に保有する取得株式等にかかる事項
発行金額・条件については下記のとおりです。
項目

内容

1

種類

株式会社東和銀行第二種優先株式

2

申込期日（払込期日）

平成 21 年 12 月 28 日

発行価額

1 株につき 2,000 円

非資本組入れ額

1 株につき 1,000 円

4

発行総額

150 億円

5

発行株式数

750 万株

議決権

本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、定時株主総会に本優先配当の額全額（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、本優先配当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の議決がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

優先配当率

12 ヶ月日本円 TIBOR＋1.15%（平成 22 年 3 月 31 日を基準とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から平成 22 年 3 月 31 日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする。ただし、8%を上限とする）

優先中間配当金

本優先配当金の 2 分の 1 を上限

累積条項

非累積

参加条項

非参加

残余財産の配分

普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない

取得請求権（転換予約権）

本優先株主は、取得請求期間中、当銀行が本優先株を取得するのと引き換えに当銀行の普通株式を交付することを請求することができる。

取得請求期間の開始日

平成 22 年 12 月 29 日

取得請求期間の終了日

令和 6 年 12 月 28 日

当初取得価額（当初転換価額）

取得請求期間の初日に先立つ（該当日は含まない）45 取引日目に始まる 30 連続取
引日における毎日の終値の平均値に相当する金額

取得請求期間中の取得
価額修正

毎月第 3 金曜日（以下、「決定日」という）の翌日以降、取得価格は、決定日の翌日に先立つ 45 取引日目に始まる30 連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額に修正

取得価額の上限無し

取得価額の下限

412 円

金銭を対価とする取得条項

当銀行は、平成 31 年 12 月 29 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日までの 30 連続取引日（開催日を含む）の全ての日において終値が下限取得
価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得することができる。

対価となる金額

本優先株式 1 株につき、本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた金額。

普通株式を対価とする取得条項

当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない本優先株式の全てを取得請求期間の終了日の翌日（以下、「一斉取得日」という）をもって取得する。
当銀行は、かかる本優先株式を取得するのと引き換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。

一斉取得価額一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額

取得価額の上限無し

取得価額の下限

412 円

3

6

7

8

9

10

11

令和 3 年 6 月 30 日現在

40

10．機能強化のための計画の前提条件（前提となる経済環境）
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、自粛要請や緊急事態宣言発令などにより、設備投資・個人消費ともに大幅に減少し、巣ごもり需要など一部に回復の兆しが見られるものの、全体としては景気回復の見通しが立たない状況となっています。ワクチン接種の進展により、景気回復への期待が膨らむものの、変異株による感染再拡大などのリスクも想定され、コロナショック以前の景気水準に回復するには相応の時間を要するものと予想しております。
（金利）
日本銀行による金融緩和及びマイナス金利政策は、当面継続するものと思われることから、本経営強化計画期間中の政策誘導金利及び市場金利は、現在の水準が継続するものと予想しております。
（為替）
国内の金融環境が極めて緩和的な状態で推移することが見込まれる一方で、米国景気回復が見込まれる中、米国金利の利上げによるドルの底堅い推移が見込まれるものの、新型コロナウイルスの再拡大等による不透明さも抱えており、当面、現在の水準が継続するものと予想しております。
（株価）
日経平均株価の先行き見通しについては、コロナ禍において企業業績の二極化がみられる中、世界的な金融緩和政策による緩和マネーの流入による底堅い推移が見込まれることから、計画期間中は、現在の水準が継続するものと予想しております。
【図表 37】各種指標
R3/3
実績

R3/5
実績

R4/3
前提

R5/3
前提

R6/3
前提

△ 0.044△ 0.034△ 0.050△ 0.050△ 0.050

TIBOR3ヶ月（％）

0.069

0.069

0.069

0.069

0.069

新発10年国債利回り（％）

0.120

0.075

0.100

0.100

0.100

ドル/円レート（円）110.7

109.54109.50109.50109.50日経平均株価（円）29,17828,86028,50028,50028,500指標

無担保コール翌日物（％）

41

内閣府令第３条第１項第２号に掲げる書面

１．貸借対照表等（単体）
・第 116 期末貸借対照表（令和 3 年 3 月 31 日現在）
・第 116 期損益計算書（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日）（連結）・第 116 期末連結貸借対照表（令和 3 年 3 月 31 日現在）
・第 116 期連結損益計算書（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日）
２．自己資本比率を記載した書面（単体）
・自己資本比率の状況（連結）・連結自己資本比率の状況
３．株主資本等変動計算書（単体）
・第 116 期株主資本変動計算書（令和 3 年 3 月 31 日現在）
（連結）・第 116 期連結株主資本変動計算書（令和 3 年 3 月 31 日現在
４．最近の日計表
・末残日計表（令和 3 年 3 月 31 日現在）

第116期末(令和３年３月31日現在)貸借対照表
科
現

目

金

(資産の部)
金
預
け

額

科

目
(負債の部)金
現
金
預
け金
コ ー ル ロ ー ン
商 品 有 価 証 券
商
品
国
債
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
買 入 外 国 為 替
取 立 外 国 為 替
そ
の
他
資
産
未 決 済 為 替 貸
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金

383,616
31,790351,826
3,708
0
0
9,990
596,876
67,500133,124
223,658
14,042
158,551
1,505,450
4,029
66,223
1,319,984
115,212
1,928
1,859
40
28
18,309
84
13
2,046
10
16,154
22,7794,572
16,386
126
4
1,688
2,872
1,065
1,807
2,969
3,853
△ 8,555

預

金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
そ の 他 の 預 金
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
売 渡 外 国 為 替
未 払 外 国 為 替
そ
の 他
負
債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
給 付 補 塡 備 金
金 融 派 生 商 品
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞
与 引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債

支

払

承

諾

負 債 の 部 合 計(純資産の部)
資
本
金
資
本 剰
余
金
資 本 準 備 金利益 剰
余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金

土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計

資

産

の

部

合

(単位：百万円)
金額

計2,543,802

新
株 予
約
権
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

2,105,327
72,9901,020,262
14,282
3,673
948,814
19,72525,578293,125
293,125
33
17
15
3,805
105
681
1,088
583
2
11
135
279
919
425
1,972
287
364
2,066
3,853
2,411,262
38,653
17,50017,50066,117
2,930
63,186
63,186△ 304
121,966
8,031
2,276
10,307
265
132,5392,543,802

第116期

損益計算書( 令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで )(単位：百万円)

科
経

目

収
益
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
受
入
為
替
手
数
料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ
の
他
業
務
収
益
外
国
為
替
売
買
益
国 債 等 債 券 売 却 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
株
式
等
売
却
益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
支
払
為
替
手
数
料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ
の
他
業
務
費
用
商 品 有 価 証 券 売 買 損
国 債 等 債 券 売 却 損
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株
式
等
売
却
損
株
式
等
償
却
金 銭 の 信 託 運 用 損
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
資

常
金

運

金

額
32,73523,062
19,060
3,833
20
144
3
5,428
1,452
3,976
1,368
90
1,278
0
2,875
361
1,498
2
1,013
28,892
236
235
△ 10
11
3,133
274
2,859
1,003
0
1,003
19,798
4,719
3,041
1,009
10
209
7
440
3,843
0
0
144
26
118
3,698
1,459
△ 68
1,390
2,307

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(２)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
その他

15 年～50 年
３年～20 年(２)無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準(１)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 9,034 百万円であります。
当事業年度の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウイ
ルス感染症収束後の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(３)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処
理(４)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える
ため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(５)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。
これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号 2019 年７月４日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日））を当事業
年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載いたしました。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
１．当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金

8,555 百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する理解に資する情報(１)算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「７．引当金の計上基準(１)貸倒引当金」に記載しております。
(２)主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
(３)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額

172 百万円

２．貸出金のうち、破綻先債権額は 1,134 百万円、延滞債権額は 32,308 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 5,837 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 39,279 百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります｡
６. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号

2020 年 10 月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,069 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
有価証券

15 百万円
301,261 百万円

その他の資産24 百万円

担保資産に対応する債務
預金

9,105 百万円

借入金

293,125 百万円

その他の負債127 百万円

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、有価証券 25,519 百万円及びその他の資産 15,000 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金 638 百万円が含まれております。
８. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、215,715 百万円であります。この
うち契約残存期間が１年以内のものが 196,721 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成 10 年３月 31 日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月
31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める地
価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事

業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額10．有形固定資産の減価償却累計額
11．有形固定資産の圧縮記帳額

7,638 百万円

26,314 百万円

198 百万円

12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 427 百万円であります。
13．関係会社に対する金銭債権総額

2,736 百万円

14．関係会社に対する金銭債務総額

488 百万円

15. 銀行法第 18 条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第 445 条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、334 百万円であります。
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

27 百万円

役務取引等に係る収益総額

10 百万円その他業務・その他経常取引に係る収益総額

4 百万円

関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

0 百万円

役務取引等に係る費用総額

53 百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額

292 百万円

２．当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（グルーピングの方法）
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
群馬県内
主な用途
営業店舗 １店舗
種
類
土地建物等
減損損失額
115百万円
群馬県内
主な用途
遊休資産 １件
種
類
土地建物
減損損失額

２百万円

（減損損失の認識に至った経緯）
地価の下落及び使用方法の変更により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 118 百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

３．関連当事者との間の取引
役員及び個人主要株主等
種 類

会社等の名称又
は氏名

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

役 員

安藤頴子

被所有
直接
0.00％

当行監査役
安藤震太郎の配偶者資金の貸付(注)1,2
利息の受取

取引金額
(百万円)

0

科 目

期末残高
(百万円)

21
0
-

貸出金
その他資産
その他負債

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．一般の取引先と同様な条件で行っております。
（注）２．貸出金の担保として、不動産を受入れております。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数

増加株式数

減少株式数

末株式数

摘要

自己株式
普通株式

239

252

110

381 (注)

第二種優先株式

－

－

－

－

合計

239

252

110

381

（注）普通株式の自己株式数の増加は、令和２年８月６日取締役会決議に基づく取得及び単元未満
株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券(令和３年３月 31 日現在)
当事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券

0２．満期保有目的の債券(令和３年３月 31 日現在)
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの貸借対照表計上額

時 価

差 額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

404

605

200

小計

404

605

200

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

404

605

200

合計

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式(令和３年３月 31 日現在)
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（貸借対照表計上額 子会社・子法人等株式 78 百万円 関連法人等株式－百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません
４．その他有価証券(令和３年３月 31 日現在)
種類

貸借対照表計上

取得原価

差 額

額(百万円)

(百万円)

(百万円)

株式

12,223

7,750

4,472

債券

237,613230,9016,712

貸借対照表計上額

国債

36,12435,143981

が取得原価を超え

地方債

84,90981,450

3,458

るもの

社債

116,579

114,306

2,272

その他

61,54058,992

2,548

311,377

297,644

13,733

株式

763

828

△65

債券

186,668

188,333△1,664小計

貸借対照表計上額

国債

31,37531,556△181が取得原価を超え

地方債

48,214

48,591

△376

ないもの

社債

107,078

108,184△1,105

その他

87,43388,441△1,007

274,866

277,603△2,736586,243575,247

10,996

小計
合計

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額(百万円)

株式

976

組合出資金

9,173

合計

10,149これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当事業年度において、株式について 0 百万円減損処理を行っております。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月 31 日)
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

2,644

1,498

10

債券

36,675

519

246

国債

20,286

223

－

地方債

10,921

277

0

社債

5,467

19

246

その他

7,458

758

757

46,778

2,776

1,014

合計
６. 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、209 百万円（株式 209 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末の時価が簿価に比べて 50％以上下落した銘柄は全て減損処理、当事業年度末の時価が簿価に比べて 30％以上 50％未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理することと定めております。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託（令和３年３月 31 日現在）

運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含ま（百万円）れた評価差額(百万円)
9,990

－

２．満期保有目的の金銭の信託（令和３年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（令和３年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

繰延税金資産貸倒引当金損金算入限度超過額

5,192

退職給付引当金損金算入限度超過額

2,469

有価証券償却

1,572

固定資産減損損失733

減価償却費損金算入限度超過額

281

その他有価証券評価差額金

19

その他

1,504

繰延税金資産小計

11,772

評価性引当額△5,830

繰延税金資産合計

百万円

5,942

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2,965

その他

6

繰延税金負債合計

2,972

繰延税金資産の純額

2,969(１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

3,181 円 60 銭

１株当たりの当期純利益金額

57 円 27 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

38 円 88 銭

百万円

（令和３年３月31日現在）連結貸借対照表(単位：百万円)
科

目

金

科

額

(資産の部)
現

金383,664

預

コールローン及び買入手形

3,708

借

品

金

銭

け
価

用

金

298,715

替

33

外

信

託

9,990

そ

の

他

負

債

5,724

券

596,874

賞

与

引

当

金

432

金

1,502,820

退 職 給 付 に 係 る 負 債

38

替

1,928

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

1

資

産

28,990

睡眠預金払戻損失引当金

287

資

産

22,864

偶 発 損 失 引 当 金

364

建

物

4,574

繰

債

12

土

地

16,386

再評価に係る繰延税金負債

2,066

諾

3,853

計

2,416,376

金

38,653

価

証
出

外

国

そ

の

有

形

為
他

固

定

リ

ー

ス

資

産

53

支

建

設

仮

勘

定

4

負

その他の有形固定資産

1,844

形

固

定

資

延

為

2,104,845

0

の

国

金

券

貸

無

額

証

有

有

金

(負債の部)
金

商

預

目

税

金

払
債

負

承

の

部

合

(純資産の部)

産

2,881

資

本

ソ フ ト ウ ェ ア

1,072

資

本

剰

余

金

17,500

その他の無形固定資産

1,809

利

益

剰

余

金

66,576

退職給付に係る資産

345

自

式

△ 304

己

繰

延

税

金

資

産

2,265

株

計

122,425

支

払

承

諾

見

返

3,853

その他有価証券評価差額金

8,033

貸

倒

当

金

△ 8,707

土 地 再 評 価 差 額 金2,276

退職給付に係る調整累計額

1,612

そ の他の包 括利 益累 計額 合計

11,922

引

新

資

産

の

部

合

計

2,551,480

主

株

株

資

本

予

合

約

権

265

非 支 配 株 主 持 分490

純 資 産 の 部 合 計

135,103

負債及び純資産の部合計

2,551,480令和２年４月 １日から
令和３年３月31日まで

連結損益計算書(単位：百万円)

科
経
資

常
金

目

収
益
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調整 前当 期純 利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額36,43723,04919,045
3,835
20
144
3
6,003
1,368
6,016
367
5,649
32,344
260
235
△ 10
35
0
3,448
1,003
20,210
7,420
3,067
4,353
4,093
0
0
147
29
118
3,946
1,463
△ 68
1,394
2,551
56
2,495

連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
（１）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
会社名
東和カード株式会社
東和銀リース株式会社②

２社

非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
会社名
東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合
東和地域活性化投資事業有限責任組合
東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
②

持分法適用の関連法人等
該当ありません。

③

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
会社名
東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合
東和地域活性化投資事業有限責任組合
東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

④

持分法非適用の関連法人等
該当ありません。

（３）開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(２)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附
属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年～50 年

その他

３年～20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 9,187 百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当連結会計年度の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウ
イルス感染症収束後の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
９．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
10．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用: その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 ： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
11．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産及び負債はありません。
12. 重要なヘッジ会計の方法
当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第14号 2019年７月４日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。
また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等ではヘッジ会計は該当ありません。
13. 消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年３月 31 日））を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載いたしました。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 8,707 百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する理解に資する情報（１） 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
（２） 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
（３）翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）94百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は1,141百万円、延滞債権額は32,341百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,837百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は39,320百万円であります。
なお、上記２．から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号

2020 年 10 月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,069 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
有価証券
その他資産

15百万円
301,261百万円
24百万円

担保資産に対応する債務
預金

9,105百万円

借用金

293,125百万円

その他負債

127百万円

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、有価証券25,519百万円及びその他資産15,000百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金659百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、208,354百万円であります。
このうち契約残存期間が１年以内のものが188,256百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 7,638百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額
11．有形固定資産の圧縮記帳額

26,580 百万円

198 百万円

12．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 427 百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．
「その他経常収益」には、株式等売却益 1,599 百万円を含んでおります。
２．
「その他経常費用」には、貸出金償却 1,085 百万円を含んでおります。
３．当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（グルーピングの方法）
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
群馬県内
主な用途

営業店舗１店舗

種

類

土地建物等

減損損失額

115 百万円

群馬県内
主な用途

遊休資産１件

種

土地建物

類

減損損失額

2 百万円

（減損損失の認識に至った経緯）
地価の下落及び使用方法の変更により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 118 百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込み額を控除し算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計

当連結会計年

当連結会計年

当連結会計年

年度期首株

度増加株式数

度減少株式数

度末株式数

摘

要

式数
発行済株式
普通株式

37,180－－37,180

第二種優先株式

7,500

－

－

7,500

合計

44,680－－44,680

普通株式

239

252

110

381 （注）

第二種優先株式

－

－

－

－

合計

239

252

110

381

自己株式

（注）普通株式の自己株式数の増加は、令和２年８月６日取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

新株予約権の

権の目的

当連結

当連結会

当連結会

当連結会

年度末残高

内訳

となる株

会計年

計年度増

計年度減

計年度末

（百万円）

式の種類

度期首

加

少

ストック・オプ
当行

ションとして

－

265

－

265

の新株予約権合計

３．配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

令和２年
６月 24 日定時株主総会
合

株式の種類

普通株式

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

1,477

第二種

192

優先株式

計

40
25.72

基準日

効力発生日

令和２年

令和２年

３月 31 日

６月 25 日

令和２年

令和２年

３月 31 日

６月 25 日1,670（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
令和３年６月 24 日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案して
おります。
①

普通株式

（ⅰ）配当金の総額

1,103 百万円

（ⅱ）１株当たり配当額30 円（ⅲ）基準日

令和３年３月 31 日（ⅳ）効力発生日

令和３年６月 25 日

② 第二種優先株式（ⅰ）配当金の総額

194 百万円（ⅱ）１株当たり配当額

25 円 92 銭（ⅲ）基準日

令和３年３月 31 日（ⅳ）効力発生日

令和３年６月 25 日

なお、配当原資は、全て利益剰余金とする予定としております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを営んでおります。
これらの事業を行うため、個人預金と法人預金により安定的な資金調達を行っております。
また、資金の運用は、主に貸出金と有価証券によって行っております。貸出金においては、地域金融機関として金融仲介機能を果たすべく、中小企業及び個人のお客様への貸出を中心に増加を図ってまいります。また、既存の貸出金においては、お客様の実態把握に努め、経営支援に積極的に取り組むことにより、信用リスクの軽減を図ってまいります。
有価証券においては、債券を中心とした運用を基本としつつ、運用の多様化による収益性の向上を図ってまいります。
このように、当行は、金利変動や流動性リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。これにより、適時に資金管理を行い、リスクの管理を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。
貸出金においては、国内の取引先及び個人に対して貸し付けているため、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況及び不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。
有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行主体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク、株価を含む市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、貸出事務規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について個
別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各支店のほか審査部及び審査管理部で行われ、規程に定めた権限を越える案件は取締役会及び常務会で審議、報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行主体の信用リスクに関しては、資金運用部及びリレーションシップバンキング
戦略部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
また、「統合リスク管理規程」に信用リスク量の計測・管理方法の基本を定め、「信用リスク計量化規程」に基づいて、統合リスク管理部がⅤａＲ（信頼区間 99.0％、保有期間 12 ヶ月）により貸出金等および有価証券の発行主体の信用リスク量を計測・モニタリングし、月次ベースで常務会に報告しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭ によって金利の変動リスクを管理しております。統合リスク管理規程にリスク管理方法や手続等を明記し、取締役会及び常務会においてリスク管理の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には統合リスク管理部で金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、リスク計量、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債を総合的に把握し、為替持高から発生するリスクに対しⅤａＲによるリスク計量を行なうなどの管理を行っております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
当行グループは、有価証券を含む投資商品の保有について、常務会の方針に基づき、取締役会の監督の下、純投資有価証券規程等に従い行われております。このうち、資金運用部では、外部からの購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリ
ングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。総合企画部及びリレーションシップ
バンキング戦略部で所管する株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これら投資商品の価格変動リスクは統合リスク管理部で日常的にリスク計量され、月次ベースで常務会に報告しております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当行グループでは、預金・貸出金、有価証券に係る市場リスク（金利・株価・為替・価格
変動リスク）について、統一的指標としてⅤａＲを採用しリスク量算定を行っております。
算定にあたっては、分散共分散法を採用し、信頼区間 99.0%、観測期間１年、保有期間は投資目的等により６ヶ月もしくは 12 ヶ月としております。
令和３年３月 31 日現在で当行グループの市場リスク量（保有期間 12 ヶ月換算）は、全体
で 11,120 百万円であります。なお、当行グループでは、預金・貸出金、有価証券に係るリ
スク量は定期的に取締役会・常務会へ報告しております。
また、計測モデルが算出する日次のＶａＲと評価損益変化を比較し、損失がＶａＲを上回る回数によりモデルの有効性を検証するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ＡＬＭ を通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額

時 価

差

額

（１）現金預け金

383,664

383,664－（２）有価証券586,690586,891

200

404

605

200

586,285586,285－

1,494,208

1,493,055△1,152

資産計

2,464,563

2,463,611

△951

（１）預金

2,104,845

2,104,924

79（２）借用金298,715

298,586△128

2,403,560

2,403,511△49

満期保有目的の債券
その他有価証券（３）貸出金
貸倒引当金（＊）

負債計

1,502,820△8,612（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、預入期間が長期

間（１年超）のものは、新規に預け金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載
しております。
（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
（１）預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・
フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額
非上場株式（＊１）
（＊２）
1,009
組合出資金（＊３）
9,174
合 計
10,183（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について 0 百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10 年以内10 年超

預け金

351,874

－

－

－

有価証券

42,441

152,490102,852

235,354

－

－

－

500

国債

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

その他

－

－

－

500

42,441

152,490102,852

234,854

国債

7,200

22,70022,00014,000地方債

7,018

25,63440,881

55,639社債

14,70363,1907,710

136,005

その他

13,52040,96632,26029,208

貸出金（＊）

311,743446,550

318,957

380,532

706,059

599,040

421,809615,886

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

合計(＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込
めない 33,674 百万円、期間の定めのないもの 11,362 百万円は含めておりません。
（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

1,895,269

108,692

88,189

6,144

6,424

124

184,977

34,92260,51618,300－－2,080,246

143,614

148,705

24,444

6,424

124

１年以内
預金（＊）
借用金
合

計

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

５年超（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか「商品有価証券」が含まれております。
１． 売買目的有価証券(令和３年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券

0２． 満期保有目的の債券(令和３年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
時価が連結貸借対 地方債
照表計上額を超え 社債
るもの
その他
小計
国債
時価が連結貸借対 地方債
照表計上額を超え 社債
ないもの
その他
小計
合計

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

404

605

200

404

605

200

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

404

605

200

３. その他有価証券(令和３年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

差 額
(百万円)

12,265

7,755

4,510

債券

237,613230,901

6,712

国債

36,12435,143981

地方債84,90981,4503,458

社債

116,579

114,306

2,272

その他

61,54058,992

2,548

311,419

297,648

13,770

株式

763

828

△65

債券

186,668

188,333△1,664

国債

31,37531,556△181

地方債48,214

48,591△376

社債

107,078

108,184△1,105

その他

87,43388,441△1,007

274,866

277,603△2,736586,285575,251

11,033

小計
合計

取得原価
(百万円)

株式

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額(百万円)

４． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

令和２年４月１日 至

令和３年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

2,751

1,599

10

債券

36,675

519

246

国債

20,286

223

－

地方債

10,921

277

0

社債

5,467

19

246

その他

7,458

758

757

46,885

2,877

1,014

合計

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、209百万円（株式209百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が簿価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理、連結会計年度末の時価が簿価に比べて30％以上50％未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理することと定めております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（令和３年３月 31 日現在）

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の損益に含（百万円）

まれた評価差額(百万円)
9,990

－

２．満期保有目的の金銭の信託（令和３年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（令和３年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

3,237 円 95 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

62 円 36 銭

潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

42 円 4 銭

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費 51 百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

ストック･オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

付与対象者の区分及当行の社外取締役を除く取締

当行の社外取締役を除く取当行の社外取締役を除く取締

び人数

役３名、当行執行役員８名

締役３名、当行執行役員８名

役３名、当行執行役員８名

当行普通株式

当行普通株式

当行普通株式65,020 株

45,850 株

65,800 株

平成 22 年８月３日

平成 23 年８月 12 日

平成 24 年８月３日

株式の種類別のストック･オプションの付与数（注）１．２
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間権 利確定 条件は付 されて いな

権利確定条件は付されていな

権利確定条件は付されていな

い。

い。

い。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

自 平成 22 年８月４日

自 平成 23 年８月 13 日

自 平成 24 年８月４日

至 令和 17 年８月３日

至 令和 18 年８月 12 日

至 令和 19 年８月３日

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

ストック・オプション

ストック・オプション

ストック･オプション

付与対象者の区分及当行の社外取締役を除く取締

当行の社外取締役を除く取締

当行の社外取締役を除く取締

び人数

役３名、当行執行役員 10 名

役５名、当行執行役員９名

役５名、当行執行役員９名

当行普通株式

当行普通株式

当行普通株式63,250 株

61,920 株

51,630 株

平成 25 年８月２日

平成 26 年８月６日

平成 27 年８月６日

株式の種類別のストック･オプションの付与数（注）１．２
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

権利確定条件は付されていな

権利確定条件は付されていな

権利確定条件は付されていな

い。

い。

い。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

自 平成 25 年８月３日

自 平成 26 年８月７日

自 平成 27 年８月７日

至 令和 20 年８月２日

至 令和 21 年８月６日

至 令和 22 年８月６日

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

付与対象者の区分及当行の社外取締役を除く取締

当行の社外取締役を除く取締

当行の社外取締役を除く取締

び人数

役４名、当行執行役員 10 名

役４名、当行執行役員 10 名

役４名、当行執行役員 11 名

当行普通株式

当行普通株式

当行普通株式69,190 株

47,630 株

49,470 株

平成 28 年８月 12 日

平成 29 年８月 10 日

平成 30 年８月 10 日

株式の種類別のストック･オプションの付与数（注）１．２
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

権利確定条件は付されていな

権利確定条件は付されていな

権利確定条件は付されていな

い。

い。

い。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

自 平成 28 年８月 13 日

自 平成 29 年８月 11 日

自 平成 30 年８月 11 日

至 令和 23 年８月 12 日

至 令和 24 年８月 10 日

至 令和 25 年８月 10 日

令和元年

令和２年

ストック・オプション

ストック・オプション

付与対象者の区分及当行の社外取締役を除く取締

当行の社外取締役を除く取締

び人数

役５名、当行執行役員９名

役５名、当行執行役員８名

当行普通株式

当行普通株式84,200 株

90,270 株

令和元年８月９日

令和２年８月 13 日

権利確定条件は付されていな

権利確定条件は付されていな

い。

い。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

自 令和元年８月 10 日

自 令和２年８月 14 日

至 令和 26 年８月９日

至 令和 27 年８月 13 日

株式の種類別のストック･オプションの付与数（注）１．２
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）１． ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。
２． 平成 29 年 10 月１日付で普通株式について 10 株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成 22 年
ストック・オプション

平成 23 年
ストック・オプション

平成 24 年
ストック・オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末

15,42017,43030,690

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

4,650

3,280

11,760

未確定残10,77014,15018,930

－

－

－

権利確定

4,650

3,280

11,760

権利行使

4,650

3,280

11,760

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後(株)前連結会計年度末

平成 25 年
ストック・オプション

平成 26 年
ストック・オプション

平成 27 年
ストック・オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末

31,36032,06030,930

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

9,900

12,16012,170

未確定残21,46019,90018,760

－

－

－

権利確定

9,900

12,16012,170

権利行使

9,900

12,16012,170

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後(株)前連結会計年度末

平成 28 年
ストック・オプション

平成 29 年
ストック・オプション

平成 30 年
ストック・オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末

46,68037,40042,730

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

14,88010,14010,850

未確定残31,80027,26031,880

－

－

－

権利確定

14,88010,14010,850

権利行使

14,88010,14010,850

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後(株)前連結会計年度末

令和元年
ストック・オプション

令和２年
ストック・オプション

84,200－付与－

90,270

失効

－

－

権利確定

20,650－

未確定残63,55090,270－－

権利確定

20,650－

権利行使

20,650

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)前連結会計年度末（注） 平成 29 年 10 月１日付で普通株式について 10 株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
平成 22 年
ストック・
オプション
権利行使価格（円）（注）１
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）２

平成 23 年
ストック・
オプション

平成 24 年
ストック・
オプション

1

1

1

700

700

700

647.70871.30606.70平成 25 年
ストック・
オプション

平成 26 年
ストック・
オプション

権利行使価格（円）
（注）１

1

1

1

700

699

699

866.10935.001,095.80

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）２

平成 28 年
ストック・
オプション

平成 29 年
ストック・
オプション

権利行使価格（円）
（注）１

1

1

699

699

699

841.801,167.10

1,211.43

令和元年
ストック・
オプション

令和２年
ストック・
オプション

権利行使価格（円）（注）１
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）２

平成 30 年
ストック・
オプション

1

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）２

平成 27 年
ストック・
オプション

1

1

699

－

669.20553.80（注）１． １株当たりに換算して記載しております。
２． 平成 29 年 10 月１日付で普通株式について 10 株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された令和２年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法
令和２年ストック・オプション
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２26.40%
２年５ヶ月

予想配当（注）３

40 円／株

無リスク利子率（注）４△0.15%（注）１．予想残存期間２年５ヶ月に対応する期間（平成 30 年２月 23 日～令和２年７月 31 日）の株価実績に基づき算定しております。
２. 過去 10 年間に退任した役員の平均的な在任期間及び退任時年齢から現在の在任役員平均在任期間及び年齢を減じて算出されたそれぞれの残存期間の平均値を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３．令和２年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

13 自己資本比率の状況〔国内基準に係る単体自己資本比率〕
信用リスク・アセット算出手法

標準的手法（単位：百万円）

項

目

コード

当期末
経過措置に
よる不算入
額

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額120,668

うち、資本金及び資本剰余金の額

56,153

うち、利益剰余金の額

66,117

うち、自己株式の額（△）

304

うち、社外流出予定額（△）

1,298

うち、上記以外に該当するものの額－

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

265

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額4,289

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

4,289

うち、適格引当金コア資本算入額－

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、経過措置によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額586

コア資本に係る基礎項目の額（イ）125,810

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・
ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るもの以外の額

2,872
－
2,872

繰延税金資産（一時差異に係るものを除
く。）の額

－

適格引当金不足額－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当す
る額－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－

前払年金費用の額－

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－

意図的に保有している他の金融機関等の対象
資本調達手段の額－

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

－

前期末
経過措置に
よる不算入
額

特定項目に係る10%基準超過額－

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－

特定項目に係る15%基準超過額－

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

2,872

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）０１０122,937

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

1,118,943

資産（オン・バランス）項目

1,110,633

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

1,302

うち、他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリス
ク・アセットの額を控除した額－

うち、上記以外に該当するものの額

1,302

オフ・バランス項目

8,127

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

182

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額－

マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除
して得た額

－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

50,032

信用リスク・アセット調整額－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）０２０1,168,975

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））10.51%

連結自己資本比率の状況〔国内基準に係る連結自己資本比率〕
信用リスク・アセット算出手法

標準的手法（単位：百万円）

当期末
項

目

コード

前期末

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額121,127

119,952

うち、資本金及び資本剰余金の額

56,15356,155

うち、利益剰余金の額

66,57665,703

うち、自己株式の額（△）

304

235

うち、社外流出予定額（△）

1,298

1,670

-

-

1,612

-191

-

-

1,612

-191

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

265311

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額--

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

4,337

2,571

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

4,337

2,571

-

-

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含
まれる額

-

-

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

-

-

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、経過措置によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

586

796

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額

147

171

128,076

123,613

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額

うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・
ライツに係るものを除く。）の額の合計額

2,881

1,657

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るもの以外の額

2,881

1,657

繰延税金資産（一時差異に係るものを除
く。）の額

70

90

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当す
る額

-

-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

-

-

240

-

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象
資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額--

特定項目に係る10%基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

3,192

1,747

124,884

121,866

信用リスク・アセットの額の合計額

1,125,265

1,190,398

資産（オン・バランス）項目

1,116,949

1,180,337

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

1,302

1,770

うち、他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリス
ク・アセットの額を控除した額

-

-

1,302

1,770

8,133

9,781

182

280

退職給付に係る資産の額

特定項目に係る15%基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）０１０

リスク・アセット等

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
CVAリスク相当額を8%で除して得た額中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額--

マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除
して得た額

-

-

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

50,22254,538

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

1,175,488

1,244,937

10.62%

9.78%

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）０２０

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（）株主資本等変動計算書

令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで

第116期（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金
資本金

本

利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金

株主資本
合計

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

38,653

17,5001

17,501

2,596

62,83565,432△ 235

121,351

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△ 1,670△ 1,670－△ 1,670

利益準備金の積立

－

－

－

－

334

△ 334

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

2,307

2,307

－

2,307

自己株式の処分

－

－

△ 10

△ 10

－

－

－

108

97

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△ 177

△ 177

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

57

57

－

57

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

9

9

－

△ 9

△ 9

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△ 1

△ 1

334

350

685

△ 69

614

38,653

17,500－17,5002,930

63,186

66,117△ 304

121,966

当期首残高

利益剰余金合計

繰越利益
剰余金

当期変動額

当期変動額合計

当期末残高（単位：百万円）
評
その他有価証券評価
差額金

当期首残高

価

・ 換 算 差 額 等
評価・換算差額等合計

土地再評価差額金

新株予約権

純資産合計

5,767

2,334

8,101

311

129,765

剰余金の配当－－－－△ 1,670

利益準備金の積立

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

2,307

自己株式の処分

－

－

－

－

97

自己株式の取得

－

－

－

－

△ 177

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

57

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

2,263

△ 57

2,205

△ 46

2,159

当期変動額合計

2,263

△ 57

2,205

△ 46

2,774

当期末残高

8,031

2,276

10,307

265

132,539

当期変動額

（）連結株主資本等変動計算書

令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計自己株式

38,653

17,50165,703△ 235

121,623

剰余金の配当－－△ 1,670－△ 1,670

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

2,495

－

2,495

自己株式の処分

－

△ 10

－

108

97

自己株式の取得

－

－

－

△ 177

△ 177

土地再評価差額金の取崩

－

－

57

－

57

－

9

△ 9

－

－

－

－

－

－

－

－

△ 1

872

△ 69

802

38,653

17,50066,576△ 304

122,425

当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権
利益累計額
合計

非支配株主
持分

純資産合計

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付に係
る調整累計額

5,765

2,334

△ 191

7,908

311

429

130,273

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△ 1,670

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

－

－

－

2,495

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

97

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△ 177

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

－

57

利益剰余金から資本剰余
金への振替

－

－

－

－

－

－

－

2,267

△ 57

1,803

4,013

△ 46

60

4,027

当期変動額合計

2,267

△ 57

1,803

4,013

△ 46

60

4,830

当期末残高

8,033

2,276

1,612

11,922

265

490

135,103

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)計表ID
基準日(西暦年/月)
金融機関コード
金融機関名
担当部署

FN001

別紙様式1-1の1

Ver.202103

5

2021
0516
東和銀行
財務経理部

末 残 日 計 表 （銀行勘定、国内店）(令和3年5月末現在）（単位：百万円）
借
科
現

金
現
（ う
外

目
預

ち

切
国

け
手

手
通

金
金
形 ）
貨

金
預
け
金
（ う ち 日 銀 預 け 金 ）（ う ち 譲 渡 性 預 け 金 ）
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
買
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買
入
手
形
買
入
金
銭
債
権
商
品
有
価
証
券
商
品
国
債
商
品
地
方
債
商
品
政
府
保
証
債
そ の 他 の 商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
（ う ち 手 元 現 在 高 ）
地
方
債
短
期
社
債
社
債
（
公
社
公
団
債
）
（
金
融
債
）
（
事
業
債
）
株
式
外
国
証
券
そ
の
他
の
証
券
貸
出
金
割
引
手
形
（ う ち 商
業
手
形
）
貸
付
金
（
手
形
貸
付
）
（
証
書
貸
付
）
（
当
座
貸
越
）
外
国
為
替
外
国
他
店
預
け
外
国
他
店
貸
買
入
外
国
為
替
取
立
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
未
決
済
為
替
貸
前
払
費
用
未
収
収
益
先 物 取 引 差 入 証 拠 金
先 物 取 引 差 金 勘 定
保
管
有
価
証
券
等
金
融
派
生
商
品
金 融 商 品 等 差 入 担 保 金
社
債
発
行
費
リ
ー
ス
投
資
資
産
代
理
店
貸
仮
払
金
そ
の
他
の
資
産
本
支
店
未
達
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
の
れ
ん
リ
ー
ス
資
産
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
前
払
年
金
費
用
繰
延
税
金
資
産
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 資 産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投
資
損
失
引
当
金

合

計

コールローン(外貨建分を除く）のうち無担保分
コールローンのうち外貨建分
割引手形のうち手形割引市場関係分
貸付金のうち金融機関貸付金
貸付金のうち現地貸付

方
コード16058014
16058024
16058034
16058044
16058054
16058074
16058094
16058104
16058124
16151044
16178174
16058134
16058184
16058224
16058234
16058244
16058254
16140994
16058114
16058264
16058274
16058284
16058294
16178184
16058304
16058314
16058324
16058334
16058344
16058354
16058404
16058444
16058494
16058504
16058514
16058534
16058554
16058564
16058574
16058584
16058594
16058604
16058614
16058624
16058634
16058644
16058654
16097924
16097934
16097944
16151054
16321854
16149934
16321724
16058724
16058714
16058734
16058674
16192024
16192034
16192044
16312774
16058834
16192054
16192064
16192074
16192084
16312784
16192094
16327664
16146174
16147204
16058884
16060504
16149944

16058894

貸
金
(

(
(

科

額

476,279
33,512335 )
442,766
441,865 )
)

3,731

0
0

(

(
(
(

(
(
(
(

222,121
129,188 ))
92,932 )9,622
61,46093,9401,509,476
3,528
3,528 )
1,505,947
67,471 )
1,322,863 )
115,612 )
490
426
45
17
18,926
157
1,018

2,128
15,622
22,836
4,582
16,386
126
24
1,715
2,886
1,099
1,786
5,935
4,312
△ 8,555

2,629,184
3,731

16065974

金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
別
段
預
金
納
税
準
備
預
金
非
居
住
者
円
預
金
外
貨
預
金
( 金 融 機 関 預 金 ）
譲
渡
性
預
金
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
売
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
売
渡
手
形
コ

9,990
582,875
66,70014,598 )129,030

1,000

目

預

マ

ー

シ

ャ

ル ・ ペ

ー

パ

借

ー

用
金
再
割
引
手
形
( う ち 日 銀 再 割 引 手 形 ）借入金( う ち 日 銀 借 入 金 ）
当
座
借
越
外
国
為
替
外
国
他
店
預
り
外
国
他
店
借
売
渡
外
国
為
替
未
払
外
国
為
替
短
期
社
債
社
債
新 株 予 約 権 付 社 債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
未
決
済
為
替
借
未
払
法
人
税
等
未
払
費
用
前
受
収
益
従
業
員
預
り
金
給
付
補
塡
備
金
先 物 取 引 受 入 証 拠 金
先 物 取 引 差 金 勘 定
借
入
商
品
債
券
借
入
有
価
証
券
売
付
商
品
債
券
売
付
債
券
金
融
派
生
商
品
金 融 商 品 等 受 入 担 保 金
リ
ー
ス
債
務
資
産
除
去
債
務
代
理
店
借
未
払
配
当
金
未
払
送
金
為
替
預 金 利 子 税 等 預 り 金
仮
受
金
そ
の
他
の
負
債
本
支
店
未
達
賞
与
引
当
金
役
員
賞
与
引
当
金
退
職
給
付
引
当
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
そ
の
他
の
引
当
金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債
支
払
承
諾
純
資
産
資
本
金
新 株 式 申 込 証 拠 金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
積立金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式
自 己 株 式 申 込 証 拠 金
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
土 地 再 評 価 差 額 金
株
式
引
受
権
新
株
予
約
権
期
中
損
益
合
計
コールマネー(外貨建分を除く）のうち無担保分
コールマネーのうち外貨建分
再割引手形のうち手形割引市場関係分
借入金のうち金融機関借入金
定期預金のうち円デポ取引

方
コード16059824
16059844
16059854
16109974
16059864
16059904
16059944
16059874
16059884
16059974
16059984
16060004
16060054
16060064
16151074
1617819416060074
16141004
16060094
16060104
16060114
16060124
16060134
16060144
160601641606017416060184
1606019416060204
16178204
16139294
16060024
16060214
16060224
16060234
16060304
16060314
16060324
16060334
16060344
16097964
16097974
16097984
16060354
16109854
16109864
16151084
16321864
16312794
16318594
16060364
16060384
16060244
16060394
16060404
16060414
16060254
16162594
16188634
16060524
16311584
16060534
16060544
16146184
16147214
16060574
16060594
16060604
16192114
16178214
16060634
16165514
16178254
16060644
16192124
16060664
16192134
16162604
16192144
16151104
16192154
16147224
16356764
1619216416060744
16060754

16066004

金(額

2,183,942
68,585
1,055,582
14,453
3,556
944,653
19,58264,821369
20
12,31647,373 )15,000

293,125()(

293,125
293,125 )
64
50
13

3,706
63
681
948
532
2

109
279
33
0
1
1,051
2
425
1,882
652
2,066
4,312
124,508
38,653
17,50017,50066,117
2,930
63,186
63,186
△ 305

2,276
265
△ 500
2,629,184
15,000