賛 助 会 員 規 約
平成 31 年 3 月 14 日
一般社団法人 WITH ネイチャー(平成 31 年度第１回社員総会議決)
第 1 条 （目的）
本規約は，一般社団法人 WITH ネイチャー（以下「当法人」という。
）定款第 6 条により設置する賛助会員制度の運営等について必要な事項を定め，もって当法人の事業活動の推進に資することを目的とする。
第 2 条 （会員の定義）
1.賛助会員とは，当法人の活動目的や主旨に賛同し、金銭的・経済的な支援を含め、当法人の事業の円滑な実施に協力しようとする者であり，当法人の定款の内容、並びに本規約を承認の上，当法人所定の手続きによって入会を申し込み，当法人が入会を認めた者を示す。
2.一般個人の場合を「個人賛助会員」、企業や団体などの場合は「法人賛助会員」という。
第 3 条 (議決権)賛助会員は、当法人の社員総会(「社員=正会員」)における議決権は有さない。
第 4 条 （入会申込）
1. 賛助会員になろうとする者は，本規約を全て同意の上，当法人所定の入会申込書によって入会を申し込む。
2. 前項の申し込みについて、当法人が理事会等で審議し，当法人代表理事の承諾を得た上で，入会(賛助会員としての資格を取得)できるものとする。ただし，当法人は、理由を明示することなく入会を拒否する場合がある。
第 5 条 （会費）
1. 賛助会員は，次の会費を納入する。かかる金銭の支払いは全て、当法人の指定口座に入金する方式にて実施し、振込手数料は賛助会員自身が負担する。
・個人賛助会員： 入会金(入会時のみ)
年会費(会員資格を有する期間継続)
・法人賛助会員： 入会時(入会時のみ)
年会費(会員資格を有する期間継続)

１０,０００円
１２,０００円／年
５０,０００円
６００,０００円／年2. なお、年会費については、１２カ月の均等割りでの分割支払いを認めるものとする。
3. 入会金については、入会日当月の翌月末までに支払う。
4. 年会費については、入会日の翌月初より起算し 12 カ月分を年会費の対象期間（以下「年会費対象期間」とう。）とし、一括支払いの場合は、起算開始月の月末までに、分割支払いの場合は、対象期間の毎月末までに支払うものとする。
5. 賛助会員は，いかなる理由であっても，当法人に年会費の減額・納入済の年会費の返還を請求することができない。
6. 賛助会員が分割支払いを行っていた場合、年会費の対象期間の途中に退会、あるいは除名などにより、会員資格を喪失したなどの事情であっても、未納残金の支払い義務を免れ得ない。退会あるいは除名される時点で、年会費の未納残金がある場合、当該賛助会員は未納残金を一括して支払うものとする。
7. なお、賛助会員から納入された会費は、当法人の活動全般に充てられ、その使途は当法人の判断するところに委ねる。また、当法人が、会費を納入した個々の賛助会員に対し、特定の利益や便宜などを供することを、何ら保証するものではない。
第 6 条 （資格取得と継続）
1. 賛助会員の資格は，当法人が入会申込を承諾した日から，翌年同月のさらにその翌月末日まで継続する。
2. 賛助会員の資格は，前項に定める期間満了の 1 カ月前までに、本規約第 7 条に定める手続により退会しない限り、期間満了月の翌月から更に１年間継続されるものとする。その翌年以降もまた、同様の扱いとする。
3. 前項の会員資格の継続に伴い、賛助会員の年会費支払い義務も継続する。
第 7 条 （退会）
1.賛助会員が退会しようとするときは，退会の 1 カ月前までに当法人所定の退会届を提出するものとする。

2.賛助会員は、前項の退会届を提出した時点において、未納の年会費等（分割払いを選択している賛助会員にあっては退会時点における年会費対象期間の将来の分割残金を含む。
）がある場合には、退会と同時にそれを支払わなければならない。支払がなされないときは、当法人は退会を承諾しない場合がある。
3.賛助会員が退会しても、既に納入された入会金及び年会費は返納しない。
第 8 条 （会員特典）
1.当法人は、賛助会員に対し、以下のような特典を提供する。
・当法人ホームページ上において賛助会員の名称等を掲載(賛助会員が希望しない場合を除く)
・当法人の活動情報(毎月・メールマガジン等の方法による)・賛助会員向け謝恩イベントへの招待(年一回・別途参加費等の負担が必要)
・当法人が主催するトレッキング・イベントにおいて参加料を割引(割引例: 1 回/1 日・一人あたり 500～1000 円程度の割引。詳しくは HP 等に記載)
・当法人オリジナル・ノベルティの進呈(入会時と周年時のみ)
2.前項の特典内容等については、当法人の経済的事情やその他の運営状況等を鑑み、当法人の裁量と判断により、提供を取りやめる場合や、内容、数量、提供時期等が変更される場合がある。
第 9 条（禁止事項）
賛助会員は以下に掲げる行為をしてはならない。
・賛助会員として登録する情報について当法人へ虚偽の申請をすること
・他の賛助会員，第三者もしくは当法人の財産及びプライバシーを侵害する行為，不利益や損害等を与える行為、またはそれらの恐れがある行為
・当法人の許可なく当法人のロゴマーク，印刷物等を転用する行為
・その他，当法人が不適切と判断する行為
第 10 条 （一身専属）
賛助会員は，会員資格を譲渡・貸与・売買・質入することはできない。また、会員資格を第三者に利用させることはできない。

第 11 条 （資格喪失）
1.賛助会員は，次の各号の一に該当するときは，会員の資格を喪失する。
・本規約第 7 条により退会したとき
・本規約第 5 条の会費を 1 年以上払わなかったとき・総社員が同意したとき・個人賛助会員の場合、死亡し、若しくは失踪宣告をうけたとき・法人賛助会員の場合、その企業・団体が解散、あるいは消滅したとき
・本規約第 13 条の規定により除名されたとき
2.会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第 12 条 （変更届出）
1. 賛助会員は，名称、事業内容、住所、代表者、担当者、連絡先、口座など、当法人への届出内容に変更があった場合，速やかに当法人所定の手続きによって変更の届出をする。
2. 前項の届出がないことや届出が遅れたことによる賛助会員の不利益に対して，当法人は一切責任を負わない。
第 13 条 （除名）
当法人は，次の各号の一に該当する賛助会員を除名することができる。
・当法人の事業を妨げ又は妨げようとした賛助会員
・故意又は過失を問わず，当法人の名誉を傷つける行為、あるいは信用を失わせるような行為をした賛助会員
・故意又は過失を問わず，当法人の活動目的に反する行為を行った賛助会員
・当法人の定款または本規約に対する違反があった賛助会員
・犯罪その他、社会的な信用を失う行為をした賛助会員
・その他除名すべき正当な事由があるとき
第 14 条 （規約改正）
本規約は，当法人の社員総会で過半数の議決を得ることで改正される。
第 15 条 （守秘義務）
賛助会員は当法人の許可を得ずに，会員として知り得た本法人の非公開情報等を会員期間

はもとより資格喪失後も公開または使用することはできない。
第 16 条 （反社条項）
賛助会員は，賛助会員自身及び賛助会員の役員並びに従業員が，反社会的勢力に該当しないこと，および 次の各号に該当しないことを表明し，かつ，将来にわたっても該当しないことを誓約する。
・社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること・反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること・自社，自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること・反社会的勢力に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること・役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
第 17 条 （その他）賛助会員について本規約に定めのない事項であって必要な事項は，代表理事が別に定める。
第 18 条 （管轄裁判所）
1. 本規約の解釈および適用については，日本国の法令に準拠する。
2. 本規約について紛争が生じた場合は，当法人の所在地を管轄する地方・簡易裁判所を第一審の専属管轄 裁判所とする。
附則 １ この規約は，平成 31 年 3 月 15 日より施行する。