Sustainability
Report
サステナビリティ レポート

2021

Top message

三菱 UFJ 国際投信は、投資信託を通じて、社会の多様な課題の解決に取り組み、
持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
取締役社長

横川 直

2

サステナビリティレポート 2021

2021年４月、当社は新たな経営ビジョン「『あなた』

すると同時に、持続可能な社会の実現にも貢献していンドなど、サステナブル関連ファンドを数多く有していと『社会』の豊かな未来に貢献する」を掲げました。

く、サステナブルな社会の実現は、ある意味、当社ます。ファンドへの投資が社会に与えるインパクトを

新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が制の経営ビジョンそのものだと考えています。

試算できる「インパクト・カリキュレーター」を当社限されたことで、各企業は経済活動を持続するために、

2023 年度までの現中期経営計画は、当社の全て

ホームページに掲載するなど、経済的利益のみならず、

企業価値を再確認する必要に迫られています。三菱の事業活動がサステナビリティに紐づいていることを投資した金額に対してどれだけ社会的課題の解決につUFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）では、「世社内外で浸透させていく3年間になると考えています。

ながったのかを実感できる情報提供にも努めています。

界が進むチカラになる。」をパーパス（存在意義）と

特に重要なのが人材です。 ESG（環境・社会・ガバ

して設定し、企業価値を持続的に高めていくと宣言しナンス）の考え方の社内浸透を図っているほか、健MUFG は2021年5月、2050年までに投融資ポートていますが、当社の経営ビジョンもこのパーパスをシ

康経営の推進、長年にわたって取り組んできた岩手

フォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ、およびンプルに表現したものだと考えています。

県岩泉町での植林活動や全社的な省エネ、リサイク

2030年までに自らの温室効果ガス排出量のネットゼロ

従来、投資信託は、お客さまから大切なご資金をル活動などを通じて、一人ひとりの従業員が社会課を達成することを宣言しました。当社も MUFG の一

お預かりし、経済的な豊かさを提供することが重要視

題を自分事と捉え実際の行動に移していく機会を提員として、グループの総合力を活かした取り組みを加されてきました。しかし、もはやそれだけでは社会的供していく。サステナビリティは「特別な」ことでは速し、この領域で責任投資を推進する運用会社としてな責任を果たせないと私たちは考えています。経営

なく、普段の業務や行動の中に織り込まれているも日本をリードする存在になりたいと考えています。当

ビジョンにおける「あなた」とは、投資家の皆さまなのだと意識し行動していきたいと思います。

領域で世界的に高い知名度を持つグループ会社 First

どお客さまに留まらず、販売会社や投資先企業、当当社は、環境問題に積極的に取り組む国内企業を

Sentier Investors との協働を進めることで、持続可能社従業員、株主など会社を取り巻く全てのステークホ

投資対象とするファンドを2000年に設定・運用を開始

なグローバル社会の形成にも貢献してまいります。

ルダーを指しています。「豊かな未来」とは、経済的以降、最近では、ESG の取り組みの「改善」が見込

投資信託の提供を通じて、持続可能な豊かな未来

な豊かさに加え、少子・高齢化、ダイバーシティ、環

まれる国内企業を投資対象とするファンドや、100年を実現するために、当社一人ひとりが全力で考え、行境問題などの社会課題を解決し、サステナブルな社

以上にわたり長期投資を実践してきた英国ベイリー・

動してまいります。

会の実現をめざすものと考えています。つまり、投資ギフォード社の運用戦略を活用し、投資のリターンと信託を通じて、お客さまの資産形成・資産運用に貢献

社会的課題の解決の両立をめざすインパクト投資ファ
サステナビリティレポート 2021

3

Our Sustainable Future
三菱 UFJ 国際投信がめざす未来

当社は、2021年4月、経営ビジョンを改定しました。当社の「社会における存在意義」を再定義するとともに、「持続可能な社会の実現＝サステナビリティ」の観点も踏まえて改定しました。
また、「三菱 UFJ 国際投信がめざすサステナビリティ」として、当社のサステナビリティの方針を示しています。

三菱 UFJ 国際投信がめざすサステナビリティ

経営ビジョン

「あなた」と「社会」の豊かな未来に貢献する

三菱 UFJ 国際投信は、投資信託を通じて、社会の多様な課題の解決に取り組み、
持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

わたしたちは、「持続可能な社会」はわたしたちの豊かな未来の大前提であると考え、投資信託を通じて「あなた」と「社会」をつなぎ、

社会課題の解決とわたしたちの経営戦略を一体と捉えてより良い未来に貢献します。

企業価値の拡大・創造に取り組みます。
投信会社として、責任ある機関投資家としての投資行動を通じて、

三菱 UFJ 国際投信は、投資信託を通じて、お客さまの大切なご資金を運用する投信会社です。

4

投資先の持続的な成長と企業価値向上を実現し、豊かな未来に貢献します。

わたしたちの「経営ビジョン」には、投信−投資信託で、お客さまの資産形成・資産運用に貢献したい、一企業として、社会への責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献したい、という想いが込められています。

自らも持続的に成長することで、より良い未来社会の創造に貢献します。

サステナビリティレポート 2021

サステナビリティレポート 2021

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Investment
Management

Contents

目次

02

Top message04

三菱 UFJ 国際投信がめざす未来06

インベストメント・マネジメント

当社は、投資信託を設定・運用する機関投資家として、また社会の一企業としてのさまざまな取り組みを通じて、

08

History10

最高投資責任者より

12

ESG 投資のアプローチ

14

運用原則

16

議決権行使

18

エンゲージメント

20

TCFD への取り組み

持続可能な社会の実現を目指します。

Corporate Profile

Investment
Management

Corporate
Sustainability

インベストメント・マネジメント

コーポレート・サステナビリティ

会社概要

社名

29

Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd.
設立

1985年8月1日

所在地

東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル4階

海外拠点

ロンドン：Mitsubishi UFJ Asset Management 〈UK〉Limited

取締役社長

横川 直

業務内容

公募および私募投資信託の募集、設定、運用など

資本金

20億円

役職員数

804名

登録

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
一般社団法人 投資信託協会会員
一般社団法人 日本投資顧問業協会会員

2021年11月末現在

6

サステナビリティレポート 2021

ガバナンス

22

戦略

25

指標と目標

26

リスク管理

26

〈コラム〉重要性を増すエンゲージメントの視点

27

外部イニシアティブへの参画

28

運用ファンドコーポレート・サステナビリティ
30
32
34
35

三菱 UFJ 国際投信株式会社

21

環境への取り組み
ダイバーシティ推進への取り組み
健康経営への取り組み
社会貢献活動の取り組み

Corporate
Sustainability
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7

Investment
Management

三菱 UFJ 国際投信は、投資信託の分野において、日本で最も長い60年以上の運用実績を有し、15年以上のキャリアを持つ運用プロフェッショナルが多数在籍しています。
さまざまな経済状況のなかマーケットと対峙してきたプロだからこそ、
困難な局面においても冷静かつ的確な判断を下し、また新しい投資ニーズを踏まえた対応ができると考えています。
こうした経験豊富な運用プロフェッショナルが、MUFG のネットワークを活用し、最良の投資成果をお届けすることを目標としています。

インベストメント・マネジメント

2021
2020

History

2018
2000»ESG 統括グループを運用企画部内に設置。

» 環境問題に積極的に取り組みかつ投資価値の» 当社独自の ESG 評価付与開始。

高い国内企業に厳選投資するファンドを設定。

» 国内社債のアクティブ運用について、信用力評
価への ESG 評価組み込みによる、ESG インテ» 国内株式アクティブ運用において ESG インテグ
レーション開始。

グレーション開始。

2019»MUFG AM 責任投資ポリシー改定・採択。運用の外部委託先に対しても、ESG の観点を運用»MUFG AM ※責任投資ポリシー採択。原則とし» 海外社債のアクティブ運用について、信用力評
価への ESG 評価組み込みによる、ESG インテて受託財産に係る全ての運用資産について、
ESG の観点を運用プロセスへ組み込む工夫を進める。同ポリシーに基づくネガティブスクリー
ニング開始（パッシブ運用、外部委託運用を除く）。

プロセスへ組み込むことを求める。

» ソブリン債のアクティブ運用について、一部ファ
ンドで ESG インテグレーション開始。
» 国内株式の議決権行使結果において、全件の賛否理由開示。

» 国内社債、ソブリン債のエンゲージメント検討開始。

グレーション開始。

» 海外株式アクティブ運用について、一部ファン
ドで ESG インテグレーション開始。

» 国内株式アクティブ、国内社債のアクティブ»MUFG AM 責任投資ポリシーにおける「重大なＥＳＧ課題」を MUFG AM 共通で定める。

運用におけるインテグレーションのブラッシュアップ。

»MUFG AM としての運用資産に係る GHG 排出量開示（MUFG 統合報告書）。

» 海外株式アクティブ運用について、インテグレー
ションの検討開始。

2021年
Net Zero Asset Managers Initiative 参画

2020年
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言への賛同

2017年
国連責任投資原則（PRI）署名
投信会社として、責任ある機関投資家としての投資行動を通じて、投資先の持続的な成長と企業価値向上を実現し、豊かな未来に貢献します。
※ MUFG AM：MUFG Asset Management8

サステナビリティレポート 2021

サステナビリティレポート 2021

9

中長期な視点を大切にして、お客さまと社会の未来をより良いものに。

最高投資責任者より

常務取締役
運用部門長

松尾 勝

投資信託には、ファンドごとの狙いやテーマ性があ

中期経営計画では、サステナビリティの観点からス

り、その立て付けに沿った運用が求められますが、企チュワードシップ活動の高度化と ESG インテグレーショ業の中長期的な価値の向上は、最終的に受益者利益ンの拡大という２つのテーマに取り組んでいます。

につながり、社会をより良くする。当社はその確信のスチュワードシップ・コードについては、2014 年

もと、長年にわたって中長期投資を重視してまいりまに受け入れを表明して以降、活動を進化させておした。企業価値を測る際には短期的な財務目標だけり、2017 年に国連責任投資原則（PRI）への署名、でなく、ESG の評価軸を加味することが非常に有効、

2018 年には ESG 統 括グループの 設 置。 2019 年に有用であると考えています。

MUFG AM 責任投資ポリシーを採択し、翌年には、当社のファンド運用の一つの特色として、ファンド

TCFD の提言にも賛同しました。そして2021年にはマネジャーが、運用と企業分析およびエンゲージメン

Net Zero Asset Managers Initiative への参画を表明

トの1人３役を担っています。ファンドの責任者だからしています。

こそ、投資先の企業の実状をより深く理解し、持続的運用体制ではスチュワードシップ委員会の上位に社な成長の観点から改善を促すことにも説得力があるで外の第三者を含むスチュワードシップ諮問会議を設け、しょう。国内株式アクティブ運用のファンドでは、現在委員会の活動を検証し、PDCA サイクルを回すことでの ESG 評価の高い企業だけにフォーカスするのではさらなる高度化をめざします。四半期ごとの議決権行なく、ファンドマネジャーによる企業調査やエンゲージ

使状況の開示については当社ホームページで公開しメントの過程で、将来の ESG 評価の改善が見込まれていますが、本年度（2021年4月〜6月分以降）からる企業も投資対象として組み入れています。現在よりは行使の理由についても全件開示しています。

も未来を見据えた運用は、お客さまへのリターンはも

ESG インテグレーションの拡大については、国内株

ちろん、社会の持続的な成長にも資すると確信してい式からスタートして、債券や外国株式についても、社ます。

会全体をより良くしていく観点から、あるべき働きか

また、当社にはアクティブとパッシブ、２つの運用けの姿を探ってまいります。

手法のファンドがあります。アクティブ運用の場合、

これから待ち受けている ESG 課題の解決には、多例えば気候変動の課題解決に寄与しない企業があれくの人々の協力が不可欠です。当社の全てのステー

ば投資比率を引き下げることができますが、パッシブ

クホルダーの方々、特に2050年の未来を担う若い方々

運用にはその選択肢がありません。より長期的な視と力を合わせ、責任投資をはじめとするさまざまな活点で、企業に愚直に働きかけていく、そんな姿勢も動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいり

私たちの強みであり社会全体に対する貢献とするとこ

ます。

ろです。

10

サステナビリティレポート 2021

サステナビリティレポート 2021

11

ESG 投資のアプローチ

債券アクティブ運用

研修・勉強会の実施

信用力評価への ESG 評価組み込み
日本および海外の社債発行体への社内信用格付評価にあ

原則として、全ての運用資産の運用プロセスに ESG の観点を組み込むを通じて受益者利益拡大を図るために今やなくてはならない
投資の手段です。当社は ESG の要素が、投資判断を下す上で重要な情報の一つと位置付け、ESG への取り組みを強クレジットアナリストが社内信用格付評価にあたり、事業

国内株式アクティブ運用

リスク・財務リスク評価に加え、当社独自の ESG 評価を加ては ESG リスクによるダウンサイドリスクに留意し、ESG リ

機関投資家として企業の ESG の取り組みを評価するため

スクを含む信用力の水準・方向と、市場スプレッドとを比較し、に必要な知識向上のための研修や、企業と ESG に関する

投資価値評価を行っています。

実効的な対話を行うための実践的な研修を実施しています。

財務情報と併せて ESG をはじめとする非財務情報を中長期得への布石の有無などを ESG などの非財務情報も活用してのリスクへの対応力、成長機会獲得への布石の有無等を判断判断します。

します。さらに、株式運用部国内株式グループや業務戦略グ

同時に、企業との対話等も活用して企業価値向上を促す

ループ等に所属する18名（2021年10月末時点）のファンド

ことで、投資先企業に事業を通じた社会課題解決を促し、マネジャー自らが企業と対話を行い、ESG 評価を行っていま

ひいては社会全体のサステナビリティに寄与することにつなす。運用企画部 ESG 統括グループに所属する5名（兼務含む、がると確信しています。

2021年10月末時点）の経験豊かな担当者とも協働し、2018
年以来、延べ1,000件以上の企業に独自の ESG 評価スコアを付与してきました。現状の評価が低くても改善の兆しのある企
業や改善をめざしている企業などには、必要に応じて対話等を

当社では、原則として全ての運用資産について、ESG の観点を運用プロセスへ組み込む工夫を進めています。運用
適切であるか、運用特性に応じアセット別に個別戦略を設定

なお、債券アクティブ運用のソブリン債に関しても、投資プロセスにおいて ESG を組み込む試みを進めています。

債券アクティブの ESG 組み込みイメージ

結論
中長期見通し・投資計画等
事業リスク・財務リスク
格上げ／格下げ条件
その他特記事項（債券タイプ等）

プロセスにおいて ESG を組み込む試みを進めています。

投資判断

国内株式アクティブの ESG 組み込みイメージ

会社概要

し、推進しています。

企業●

影響度の大きな社会課題の特定●

経営戦略の中に対応を組み込み

社内信用格付BBB＋
ESG 勉強会の一例（2020年10月以降）

4つの ESG テーマで企業を厳選
非財務情報の分析

企業価値

必要に応じてエンゲージメント

積極的な働きかけ当社

時間

目的：投資リターンの拡大

ESG による企業価値向上をリターンにファンドマネジャー自らが企業の ESG 評価を行う中でボトムアップで生まれたのが、「三 菱 UFJ DC 日本 株 ESG
アクティブファンド（愛称：そだてるみらい）」です。企業との対話を通じて ESG の取り組みの改善が見込まれる企業の中から、成長性・株価水準を考慮して銘柄を選定し、ESG への取り組み改善による企業価値の向上をリターン

12

サステナビリティレポート 2021

年月内容

2020年10月

インパクト投資の最新状況

2020年11月

ポートフォリオマネジメントにおける ESG の使用例

運用プロセスへの具体的な手法に関しては、どのような2020年12月

TCFD について

手法が適切であるか、運用特性に応じアセット別に個別戦

2021年1月

サステナブル投資戦略（外部講師）

2021年4月

IR を通じた企業と株式市場の WIN-WIN をめざして（外部講師）

が分類する ESG 投資手法のうち、社会的課題の解決と2021年6月

ESG インテグレーション（外部講師）

経済的利益の獲得の2つを追求する「インパクト投資」に2021年9月

ESG の潮流（外部講師）

2021年10月

パーパス経営（外部講師）

当社では、原則として全ての運用資産について、ESGの観点を運用プロセスへ組み込む工夫を進めています。

略を設定し、推進しています。

の源泉に位置付けたファンドです。

動の高度化を推進しています。

プラス／マイナス評価ポイント

めています。なお、海外株式アクティブ運用に関しても、投資企業側の ESG 対応

し、結果をフィードバックすることにも継続して取り組みました。

クレジットレポートの基本構成

ESG 評価

中長期的な企業価値向上また社内への啓蒙を兼ねて社内 ESG アンケート調査を実施
これらを通じて、ESG をはじめとするスチュワードシップ活行って中長期的な企業価値向上を促し、投資成果の獲得に努

企業価値プロセスへの具体的な手法に関しては、どのような手法が・実際の対話記録を基にした対話力向上のための研修 等

中長期的な企業価値向上を促す

的な企業価値分析に活用しています。中長期の観点で、企業注力する投資手法

・外部講師を招いての ESG 勉強会

味し、信用力を評価しています。その上で、投資判断にあたっ

中長期の観点で、企業のリスクへの対応力、成長機会獲

モニタリングを継続して実施しています。

・ESG 全般についての研修改善の兆しのある企業などと対話を行い、化しています。

また、外部委託運用のファンドにおいても同じ方針のもと、どを積極的に実施しています。

たり、重要な判断材料の一つとして ESG 要素を織り込むことで、投資プロセスにおける ESG の組み込みを進めています。

ESG 投資は、機関投資家として中長期的な企業価値向上

ESG への理解の向上を目的として、社内研修・勉強会な

その一例として、世界責任投資ネットワーク（GSIA）

注目しています。「ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（愛称：ポジティブ・チェンジ）」では、①平等な社会・教育の実現②環境・資源の保護③医療・生活の質向上④
貧困層の課題解決の4つをテーマに変化を促進する企業を厳選し、世界の約30銘柄に厳選投資しています。

サステナビリティレポート 2021

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運用原則
責任投資へのコミットメント
原則5

スチュワードシップ・コードへの対応方針
当社は、投資先に対してエンゲージメントや議決権を行使するスチュワードシップ活動においても、ESG の視点を重視しています。

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基
準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

原則6

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワー
ドシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

７つの原則への対応について紹介します。

原則1

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべ
きである。

原則2

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果た
す上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

対応方針

対応方針

» 議決権行使の権限を有する全ての株式について、当社の議» 毎年、議決権の行使結果を含むスチュワードシップ活動報

決権行使の方針に沿って議決権を行使します。

告を当社ホームページで公表します。

» 議決権行使の方針と行使結果を当社ホームページで公表し
ます。
取り組み

対応方針

対応方針

»「投資先企業に求める三菱 UFJ 国際投信コーポレート・ガバ» MUFG としての利益相反管理方針に基づき、利益相反の体

ナンス原則」に基づき、その状況を的確に把握し、当該企業との「目的を持った対話」などを通じて改善を促すこと
により、株主の利益と持続的な企業価値向上に努め、受益者の利益最大化を図ります。

制とルールを整備しています。
» 特に利益相反の恐れの高い MUFG 等の議決権行使については、社外有識者を含む「議決権行使会議」で十分な議論を行った後に議決権行使を実施します。

取り組み

取り組み

「三菱ＵＦＪ国際投信のスチュワードシップ・コードへの対応方針」を策定し、当社ホームページ上に公表しています。

「スチュワードシップ諮問会議」が議決権行使を含むスチュ
ワードシップ活動および投資行動が、投資家の利益最大化を確保するために十分かつ適切であることを検証しています。
議決権行使の透明性を確保するために、個別企業、個別
議案ごとの賛否を開示（個別開示）しました。当社ホームペー
ジの「議決権行使結果」をご覧ください。

原則3

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、
当該企業の状況を的確に把握すべきである。

原則4

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

対応方針

対応方針

» 調査活動や「目的を持った対話」（18 ページ参照）を通じ» 投資先企業との「目的を持った対話」を通じて、投資先企業のて投資先企業の業績、財務、事業戦略、コーポレートガバ
ナンス、リスク、収益機会など、非財務面の事項も含めて的確な状況把握に取り組んでいます。
» 調査活動は、非財務情報であるガバナンス（G）を重視するとともに、投資先企業の社会（S）
・環境（E）への関わり方を把握することなどを通じて中長期的な企業価値分析に努めます。

様々な問題についての認識共有化や改善への取り組みが図られ、ひいては資本効率改善や持続的成長に結びつくと考えています。
» 投資先企業の事業特性、収益構造、企業規模、成長ステー
ジなどを考慮し、事業との関連性が高い重要な ESG 課題や
グローバルな視点で見て多くの企業に共通する社会課題等の機会とリスクを踏まえた対話を行い、必要に応じて対応を促
していきます。

取り組み（原則3、 4共通）
アクティブ運用、パッシブ運用共に能動的な対話を推進しています。「重大な ESG 課題」に関する対話を実施するため優先対話リス
トのスクリーニング基準を見直し、ESG 全般についての対話についても意欲的に取り組みました。気候変動への対応のため、企業に意欲的な中長期の温室効果ガス排出削減目標の設定を促したほか、ビジネスと人権に対する取り組みなどについて対話を実施しました。

14

サステナビリティレポート 2021

スチュワードシップの活動報告、議決権行使の方針、議決権行使結果等をホームページで公表し、顧客・受益者への報告を行っています。議決権行使結果の開示につきましては、
一定の頻度で議決権行使結果を開示することは責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任をより適切に果たすことに資すると考え、四半期ごとの開示を継続しました。利害関係人をはじめ、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案についての賛否理由開示に加え、2021 年 4-6月の議決権行使結果からは、各議案の個別の賛
否理由を開示しました。当社ホームページの「議決権行使結果」をご覧ください。

取り組み
議決権行使基準については、原則毎年見直しを行い、当社ホームページで「議決権行使の方針」を公表しています。
こうした議決権行使ガイドラインの変更は、実際の適用日に先立って公表し、企業に当社の議決権行使方針が早期に伝わるようにしています。加えて、企業との対話において、株主総会議案に関する対話を行い、相互理解を図りながら、形式的な行使判断に陥らないように努めました。

原則7

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用
戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

対応方針» スチュワードシップ委員会にて「投資先企業に求める三菱 UFJ 国際投信コーポレート・ガバナンス原則」を含む「スチュワードシップ・コードへの対応方針」を定め、それに基づき、当社のスチュワードシップ活動を実施します。スチュワードシップ活動をスチュワードシップ
委員会に報告するとともに、「スチュワードシップ・コードへの対応方針」を定期的に見直します。
» 運用担当者および議決権行使担当者の専門性向上に努めるとともに、投資先企業の持続的な企業価値向上に向け、調査活動や「目的を持った対話」を通じて、投資先企業の事業環境等と ESG に関する課題への機会とリスクへの理解を深め、受益者の利益最大化を図
ります。

取り組み
スチュワードシップに係る活動をスチュワードシップ委員会に報告、審議することで、計画・実行・評価・改善を繰り返す PDCA サイクルを実行し、スチュワードシップ活動の高度化を図っています。
2020年度は、国内株式アクティブ運用およびパッシブ運用における対話リストのスクリーニング基準を一部変更するなどして、より実効的な対話が行えるようにしたほか、ESG への取り組みを強化しました。このような結果、成功事例が見られるなど一定の成果を挙げたと判断しています。
社債に関しましては、国内債券アクティブ運用だけではなく、外国債券アクティブ運用においても、投資プロセスにおける ESG の組み込みを開始しています。
加えて、社内研修・勉強会等を適宜実施して対話力のレベルアップを図りました。
当社ホームページの「スチュワードシップ活動のご報告」をご覧ください。

サステナビリティレポート 2021

15

議決権行使議決権行使の状況（利害関係人）

企業価値向上につながるか、コーポレートガバナンス上問題ないかを判断基準に議決権行使の判断基準

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

アコム

株主提案

・取締役選任議案＜定款変更＞

・補欠取締役選任議案

・気候変動に関する計画の策定・開示の件

当社は、お客さま（受益者）から委託された資金を運用し、議決権行使基準は、運用部門所管役員を委員長とするス

投資者の利益向上を図るために、議決権を適切に行使します。

チュワードシップ委員会にて審議され、決定されます。その投資先企業に対し、株主資本を効率的に活用し、また適時際には、構成員の過半を社外第三者とするスチュワードシッ

的確な情報開示や法令の遵守等、株主をはじめ社会・環境・プ諮問会議が検証を行います。運用資産が保有する株式の顧客その他のステークホルダーに対する社会的責任を果た

議決権の行使については原則として、スチュワードシップ委すことを議決権行使を通して求めていきます。企業価値の員長の決裁をもって行います。海外株式に係る議決権の行向上に資するか、あるいは、コーポレートガバナンス上問題

使にあたっては、投信法及び投資信託協会業務規程に従い、があるものではないかといった判断基準により行使判断を行

当該国の実情に応じてその指図を行っており、必要に応じ外います。

部の議決権行使助言会社等を活用します。

会社が「MUFG カーボンニュートラル宣言」を公表、パリ協定に整合的な目標設定と情報開示の拡充等を明言しており、一定の対応を行っていること、業務執行に係ることは機動的かつ柔軟に対応する必要があり、定款に定めることは適当でないことから反対しました。

当社ガイドラインで定める監査等委員会設置会社および親会社等を有する上場企業に求める社外取締役の構成比を満たしていないことを問題として、反対しました。
その他の議案につきましては、当社ガイドラインに沿って、賛成しました。

・有価証券報告書の早期提出の件
・子供連れ去り禁止の件
・反社会勢力に関する件
・内部告発窓口の件
会社が一定の対応を行っていることや定款に規定すジャックス
特に争点となる議案は無く、当社ガイドラインに沿って、全て賛成しました。

ることに相応しくないことなどから、いずれも反対しました。

議決権行使結果
2020年7月から2021年6月に開催された投資先国内企業の株主総会における議決権行使状況は次の通りです。
会社提案

株主提案

会社提案に対する反対行使比率

23,097議案

200 議案

15.4 %（反対した議案3,557議案）（賛成した議案3議案）＜取締役選任議案＞
候補者の適切性が不明であることから、反対しました。
その他の議案については、当社ガイドラインに沿って、

賛成

反対

合計

反対比率

3,099
269
0
43

0
0
0
0

0
0
0
0

17,927
1,765
77
993

17.3%
15.2%
0.0%
4.3%

93

36

0

0

129

27.9%

1,413

53

0

0

1,466

3.6%

組織再編関連 (*2)

57

0

0

0

57

0.0%

買 収 防 衛 策 の 導 入・更
新・廃止

8

47

0

0

55

85.5%

その他 資本政策に関する議案 (*3)

88

3

0

0

91

3.3%

合計

529
1
19,540

5
2
3,557

0
0
0

0
0
0

534
3
23,097

0.9%
66.7%
15.4%

株主提案

賛成

反対

監査役の選解任
会計監査人の選解任
役員報酬に関する議案

役員報酬 (*1)
退任役員の退職慰労金の支給

資本政策に関する議案( 定款に関する議案を除く)

剰余金の処分

定款に関する議案
その他の議案

合計

16

サステナビリティレポート 2021

3

棄権

197

白紙委任

棄権

白紙委任

0

0

合計

200

日立キャピタル（合併により三菱 HC キャピタル）中京銀行

14,828
1,496
77
950

取締役の選解任

部の候補者に反対しました。

賛成しました。

ています。 2021年4月株主総会以降については、個別議案の賛否理由についても公表しています。

会社提案

・取締役選任議案
当社ガイドラインの独立性基準を満たしていない一

当社の議決権行使における透明性を高めるために、個別企業、個別議案ごとの議決権行使結果は、当社ホームページ上で公表し会社機関に関する議案

三菱 UFJ リース（現、三菱 HC キャピタル）日立キャピタルとの合併にかかる臨時株主総会

反対比率

98.5%

・取締役選任議案
当社ガイドラインの独立性基準を満たしていない一

三菱 UFJ リースとの合併にかかる臨時株主総会

議案内容に特に争点となることは無く、当社ガイド
ラインに沿って賛成しました。

部の候補者に反対しました。
その他の議案については、当社ガイドラインに沿って、賛成しました。
※1 役員報酬額改定、ストッ
クオプションの発行、業績連動型報酬制度の導
入・改訂、役員賞与等※2 合 併、営 業 譲 渡・譲 受、株式交換、株式移転、会社分割等※3 自己株式取得、法定準備金 減 少、第 三 者 割 当 増
資、資本減少、株式併合、
種類株式の発行等

三菱 HC キャピタル
定時株主総会・取締役選任議案
当社ガイドラインの独立性基準を満たしていない一部の候補者に反対しました。
その他の議案については、当社ガイドラインに沿って、賛成しました。

サステナビリティレポート 202117

エンゲージメント「目的を持った対話」の具体例

投資先企業との ESG をテーマとした「目的を持った対話」の具体例を紹介します。

E nvironment「目的を持った対話」を通じて、重大な ESG 課題の解決をめざす

Case 01「目的を持った対話」の方針
当社では、中長期的な企業価値向上および持続的な成長が重要視しているポイント、注目している点などについて投に向けて、事業戦略や事業構造、資本構造、コーポレート

資先企業と対話を行い、認識の共有化や改善への取り組み

ガバナンス、株主総会の議案、ESG 課題などにおいて当社を推進しています。

具体的な対話方針

A社

事業戦略（成長戦略）

不透明な事業戦略の是正、納得性のある戦略策定

2

事業構造

非効率な多角化、成長性および収益性の低い事業、競争優位性のない事業などについての改善、リストラ

3

資本構造

過剰資本、不透明な資本政策（配当政策、投資戦略、ファイナンス）の改善

4

コーポレートガバナンス

経営の規律を正し、企業価値の最大化を図る体制の構築（取締役会の監督機能、多様性、経営者報酬、
情報開示、反社会行為）

5

株主総会

株主総会議案を基にした資本政策、取締役会等の改善、強化

6

ESG

企業戦略への組み込み、リスクと機会の掌握、社会課題解決と企業価値向上「目的を持った対話」の実施状況

当社の意見

当社の意見

» 2050年の自社や製品からの CO2排出量 50% 削減目標について、» 上場子会社において、社外取締役が1/3未満であり少数株主保護

前倒しもしくは上積みが必要ではないか。
» ビジネスモデルに与える影響をどう考えているのか。電動化により自社が付加価値を取る部分や、新興国と先進国では電動と内燃機等の戦略が分かれることも考えられるが、リソースの配分など
どのよ うに変化するのか。

のためのガバナンス体制が十分でない。親子上場継続にこだわらず、最適なグループガバナンス体制の構築が望まれる。

» 早いタイミングで目標を掲げられるように議論を始めている。
» 2025〜30 年以降急速に電動化が進むシナリオの下、その中でも欧州が早いと考え、商品開発を行っている。新興国では、各地域で充電方式やパートナーを見極めている段階である。

Case 02

B社

前期（2020 年度）のスチュワードシップ活動による企業

ナンスなど経営の最重要課題にかかわることから、経営陣と調査総件数は、5,616 件で、このうち投資先企業との「目の対話を重視しています。より能動的に「目的を持った対話」的を持った対話」の実施件数は489件でした。

を行うためにスクリーニングによる企業選択を行って優先的※各年度は７月から翌年の６月までに対話を行う企業群を選定しています。

「目的を持った対話」の実施件数

親子上場企業に関しては、2020年度も継続して対話に取り組みました。利益相反管理体制や少数株主保護の取り組
み状況を確認し、中長期的に企業価値向上に貢献する形態
なのか、ガバナンス面での諸問題を考慮しても選択すべき形態なのか、親子双方の株主にとってデメリットを上回るメリッ
トがある親子上場なのかなどに注意を払いました。
優先的に対話を行う企業群の選定に際しては、ESG に対する対話を強化するため、「重大な ESG 課題」に係る項目をスクリーニング基準に加え、気候変動、ビジネスと人権等について条件を設定してスクリーニングを行い、該当する企業を抽出しました。

18

サステナビリティレポート 2021案もあったことから、コーポレートガバナンス報告書において上場子会社を有する意義等の基本的な考え方を説明している。
社外取締役からも、親子上場ありきという考え方を白紙に戻して、メリット・デメリットを議論する必要性を指摘されており、社内の委員会の中で議論を進めている。今後も同じ考えを継続するということではない。

Case 05

E社

当社の意見

当社の意見

» 温室効果ガス排出量が際立って多い産業であることから、カーボ» 会社の取り組む CSR の重要課題には人権やガバナンス・コンプラ
イアンスが含まれ、ESG に関しての外部評価も良好であり、会社» 原料由来の排出量を、低排出原料を使用した製品への置き換
えを進めることで削減したい。エネルギー由来の削減についても LNG の活用や廃プラ燃料比率の引き上げを計画しており、これらの施策で30% の削減は可能と考えている。
» 財務インパクトを示すのは短期的にはハードルが高い。インター
ナルカーボンプライシングについては、議論はしているものの、まだ社内的な方針決定には至っていない。

事業戦略（成長戦略）

85

136

156

108

事業構造

10

10

23

24

資本構造

11

6

11

14

Case 03

コーポレートガバナンス

97

97

146

134

ビジネスと人権

総会議案

52

55

49

54

ESG

0

50

80

155

総計

255

354

465

489

としての取り組みはしっかりなされているようにみえるにもかかわらず不祥事が散発している。
» 各事業部の風通しの悪さが問題。現場が自らの課題と認識していないことに原因があるのではないか。
企業の意見» 不祥事に関してトップをはじめ経営層は強い危機感を共有しており、人権・コンプライアンス研修の対象範囲や内容・頻度等の見直しや従業員に対するアンケート調査をベースにした管理職層の課題認識浸透の強化・改善を進めている。
» トップの継続的な情報発信とこうした取り組みを地道に続け、再発防止を図りたい。

S ocial
C社

当社の意見» サプライヤーの責任として人権への取り組みをより明確に示す必要がある。グローバル展開する中、人権に関するリスクは高いと考えらえる。人権ポリシーの明文化が必要である。

強となりました。複数の企業において、社外取締役との対企業の意見話も実施し、社外取締役から見るコーポレートガバナンスの» 人権の取り組みについては、納入先が対応を進めていること

実態や課題、改善点などについて対話を行いました。

» 上場子会社に関しては過去に上場子会社管理に関する株主提不祥事への対応2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

執行役員を含む企業経営陣との対話については、約 4 割

企業の意見

温室効果ガス排出削減への取り組み

企業の意見

対話の内容が、事業戦略や資本構造、コーポレートガバ

D社

親子上場

ンプライシングの議論が、株式価値評価のディスカウント要因となっていると考える。
» 削減に関する取り組みの財務インパクトの可視化が求められる。

「目的を持った対話」を行う企業の選定

Case 04

環境への対応とビジネスモデル

企業の意見

１

G overnanceもあり、社内で対応方針について議論している。

成功事例
2020年度は、優先的に対話を行う企業の選定にあたって、ESG に対する対話を強化しました。こうした中で、2050年に向けてカーボンニュートラルの目標を掲げる企業が複数現れたほか、温室効果ガス排出削減の中期目標水準を引き上げた企業が出たなどの成功事例がありました。
ビジネスと人権では、特に労務面で問題があると判断した企業と昨年度より継続して対話を実施し、当該企業の経営層が重要性を認識し、労務問題再発防止策の追加策が公表されるなど、本件において一定の進展が見られました。

サステナビリティレポート 2021

19

TCFD への取り組み
気候変動関連の情報開示

ガバナンス
経営陣が責任投資の取り組み状況・方針等をモニタリング

当社は、アセットマネジャーとして2020年1月に TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-

related Financial Disclosures）に賛同いたしました。 TCFD 提言では、気候変動関連リスク、及び機会に関して把握、検討

三菱 UFJ 信託銀行、ならびにその子会社である三菱 UFJ

ワードシップ活動を推進しています。特に気候変動に関してや評価を行い、情報開示することを推奨しています。当社もこれに基づき運用資産に対する気候変動影響を開示いたします。

国 際 投 信、エ ム・ユ ー 投 資 顧 問、Mitsubishi UFJ Assetは、多くの企業に共通する「重大な ESG 課題」の一つと位Management (UK) は、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（以置付け、気候変動に関するリスクと機会を把握し、エンゲー

下、MUFG）におけるアセットマネジメント会社として MUFG

ジメントや議決権行使等を通じて持続的な企業の成長を促

Asset Management （以下、MUFG AM）ブランドを形成し、すことが重要であると考えています。

TCFD とはグループ一体となり社会課題の解決に積極的に取り組みな

こうした ESG・スチュワードシップ活動については、運用

TCFD は、G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）の加えて、2015年のパリ協定で合意された「2℃シナリオ（産業がら、投資先の持続的な事業成長と企業価値向上の実現を部門所管役員を委員長とするスチュワードシップ委員会に報下に設置されたタスクフォースです。深刻化する気候変動が経

革命前からの世界の平均気温上昇を2℃未満にするシナリオ）」

目指しています。 MUFG は長期的な視点でお客さまや社会告、審議することで計画・実行・評価・改善を繰り返すいわ

済における重大な「機会」及び「リスク」になるとの認識から、を中心に、大幅な温室効果ガス排出量の削減が必要なシナリオと末永い関係を築き、ともに持続的な成長を実現するとい企業や投資家に向けた、情報開示に関する提言を2017年6月にに基づく影響評価を勧めている点も特徴です。

ゆる PDCA サイクルを実行し、高度化を図っています。まう経営ビジョンの下、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワー

た構成員の過半を社外第三者で構成する「スチュワードシッ

ク」を定めました。 MUFG AM は、当ポリシーフレームワー

プ諮問会議」を設置し、当社の ESG・スチュワードシップ活クにおける環境・社会への考え方を共有・理解した上で、ア動などが、投資家の利益最大化を確保するために十分かつセットマネジメント事業に係る独自の規定を「MUFG AM 責

適切であることを検証しています。なお、本諮問会議によ

任投資ポリシー」として定めています。

る検証結果は取締役会へ報告され、本諮問会議が改善を必発表しました。企業や投資家が自らの組織における「機会」と「リ2020年10月には、日本政府が「2050年カーボンニュートラル」

スク」を自認し、広く情報を開示することで、金融市場の安定を宣言しました。海外でも、欧州をはじめ様々な国・地域で、カー化や低炭素社会へのスムーズな移行につながる意思決定がなさ

ボンニュートラル宣言や、カーボンプライシング（炭素税・排出れることを目指しています。

量取引など）の導入、TCFD 提言に基づいた開示の義務化など提言においては、組織運営における中核的要素である「ガバが進められています。気候変動に関連した「機会」と「リスク」

ナンス」「戦略」「指標と目標」「リスク管理」の4つの要素には、これまで以上に投資先の価値に影響し、その重要性は今後ついて検討や評価を行い、情報開示を行うことを求めています。

ますます高まっていくことが見込まれます。

温室効果ガス（GHG）の排出量関連指標は次の基準によるものです（外部評価機関：Institutional Shareholder Services Inc. による算出）。

GHG 総排出量
カーボンフットプリント
炭素強度
加重平均炭素排出係数

Total Carbon Emissions：ポートフォリオに関連した GHG 総排出
Relative Carbon Footprint：GHG 総排出量を、ポートフォリオの時価で割った値
Carbon Intensity：GHG 総排出量を、投資先企業売上高で割った値：ポートフォリオの構成比率に応じて投資先企業の売上高当たり
WACI（weighted average carbon intensity）
原単位排出量を加重平均した値

検討・開示する4つの要素
ガバナンス
戦略
指標と目標
リスク管理

20

サステナビリティレポート 2021

当社では、「MUFG AM 責任投資ポリシー」の下、社会課題の解決に積極的に取り組みながら、投資先の持続的な要と判断した場合、取締役会に対して勧告を行うこととしています。

事業成長と企業価値向上の実現を目指しており、ESG・スチュ

スチュワードシップ活動の牽制機能の強化
スチュワードシップ諮問会議（構成員の過半は社外第三者）
報告

モニタリング

取締役会
報告・勧告

スチュワードシップ委員会

どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか。

議決権行使

目的を持った対話

短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか。
またそれについてどのように考えたか。
リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、議決権行使会議

目標への進捗度を評価しているか。
気候変動のリスクについて、どのように特定・評価し、またそれを低減しようとしているか。

ファンドマネジャー、アナリスト、議決権行使担当者

サステナビリティレポート 2021

21

TCFD への取り組み
気候変動関連の情報開示

移行リスク分析

戦略
様々な分析を実施し、気候変動に伴うリスクと機会の見極めを推進

移行リスクの分析においては、ISS 社の分析データなど

リオでも化石燃料から再生可能エネルギーへの大幅なシフによる発電量ベースの電源構成比や将来座礁資産となるリトが必要と考えます。ポートフォリオでは電力会社を保有しスクの分析などを参考にしています。この中で、移行リスクていますが、計画的な電源構成のシフトが極めて重要です。

当社では、気候変動を含む社会課題の解決と企業価値向も高まっており、企業や投資家に与える影響が大きくなるとへの影響が大きい発電量ベースの電源構成について、現状再生可能エネルギーの構成比を上げるための計画策定を促上のために、責任投資を通じて取り組むべき内容を「重大想定しています。一方で、リスクだけではなく、気候関連技の各資産のポートフォリオ、2030 年及び2050 年に「SDS」

すような働きかけが重要であり、まずは、意欲的な GHG 排

な ESG 課題」として定め、取り組んでいます。特に気候変術の開発はじめ新市場の創造につながる機会も期待できます。

に適合する電源構成を比較したものが下記のグラフです。

出削減目標の設定を促していくべきと考えています。

動につきましては、国際的に早急な対応が求められる重大

国際エネルギー機関（IEA）からは、世界全体で温室効果「SDS」への整合性を高めるために、いずれのポートフォな社会課題となっており、多くの国がカーボンニュートラル

ガス（GHG）排出実質ゼロにするためには、年約 4 兆ドルをめざすことを表明しているなか、今後様々な気候関連のの投資が必要との試算が出されています。

現状の電源構成と「SDS」に整合する電源構成の比較

今後、投資先企業のリスクと機会を見極め、リスクの低政策や規制導入などの可能性が考えられます。

減及び、機会獲得の増大を図る必要があると考えています。

こうした移行リスクに加え、異常気象による物理的リスク

再生可能エネルギー
原子力
化石燃料

シナリオ分析

(%)
100
80

11
8

19

12

9

16

6
48

21

67

60

当 社 で は、気 候 関 連 のリスクと機 会 を 定 量 的 に 把 握

下記のグラフは国内株式ポートフォリオを対象として GHGするため、IEA が 2019 年に公 表したパリ協 定に一 致 する

排出量の移行経路を予測し、各シナリオ（SDS、STEPS ※2、「SDS ※1」によるシナリオ分析を実施しました。 Institutional

CPS ※3）において許容される GHG 排出量を比較したもの

Shareholder Services 社（ISS 社）の分析手法により、運を例示しています。 2037年には「SDS」を超過する見通し用している国内株式、外国株式、国内債券（社債）、外国債です。中長期的な気候関連リスク低減のために投資先企業券（社債）、（以下、4 資産）を対象として、ポートフォリオにエンゲージメントなどを通じて働きかけることが重要と考に含まれる投資先企業の2050年までの GHG 排出量の移行

えています。

40

81

72

85

11

60
41

20

12
21

0

国内株式

外国株式

国内債券

外国債券

SDS2030

SDS2050

経路を予測しています。

国内株式ポートフォリオにおける GHG 排出量の移行経路予測
2037年

120％
100％
80％
60％
40％

SDS

STEPS

CPS

Portfolio

BenchmarkBenchmark SDS

Benchmark STEPS

2050

2049

2048

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2039

2038

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

20％

Benchmark CPS※1：SDS（Sustainable Development Scenario：持続可能な開発シナリオ）：パリ協定（気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに1.5℃に抑える努力を継続すること）の達成に向けた温暖化政策や投資が実施され、持続可能な開発目標の達成に向けて進展するシナリオ：現行政策に加え、2019年時点で世界で公表されている温暖化対策を実行するシナリオ※2：STEPS（Stated Policies Scenario：公表政策シナリオ）：世界各国政府が現在の政策を変更せずに維持した場合のシナリオ※3：CPS（Current Policies Scenario：現行政策維持シナリオ）

22

サステナビリティレポート 2021

サステナビリティレポート 2021

23

TCFD への取り組み
気候変動関連の情報開示

物理リスク分析
気候変動によるリスクとして、気候変動がもたらす物理的ク（Value at Risk ＝物理的リスクがポートフォリオの価値にな損害も大きなリスク要因です。気候変動による農作物被与える潜在的なネガティブインパクト）の分析などを行って害、サプライチェーンの分断リスク、工場や建物等への直

います。

指標と目標
4資産の GHG 排出量関連指標をベンチマークと比較

接的な損壊リスクなどは、企業業績にも大きな影響を与え

下記は、国内株式ポートフォリオの2050年までのバリュー

当社では、以下の4資産を対象に気候関連のリスクと機会ます。物理的リスクの分析は、ISS のデータを活用して、業

アットリスクの業種別構成比、地域別の物理リスクを示しての測定と管理のための指標として、ISS 社を通じたデータ収

種別・地域別のリスク分析や、事業資産が気候変動に起因

おり、物理リスクが相対的に高い業種や地域の把握を行って集及び分析手法により、GHG 排出量関連指標（GHG 総排する異常気象によって損害を受けた場合のポートフォリオへいます。同様の分析は、外国株式、国内債券、外国債券各の影響を把握するため、ポートフォリオのバリューアットリス

ポートフォリオでも実施しています。

GHG 総排出量（Scope1-3：百万 tCO2e）

2050年までのバリューアットリスクの業種別構成比

不動産
素材

公益事業

1%

8%

当社

2%

ヘルスケア

3%

カーボンフットプリント（tCO2e/ 百万米ドル）

ＢＭ比

当社

ＢＭ比

炭素強度

加重平均炭素排出係数（tCO2e/ 百万米ドル）（tCO2e/ 百万米ドル）
当社

ＢＭ比

当社

ＢＭ比

国内株式

13.13

79%

64

78%

108

93%

84

91%

17 %

外国株式

4.06

105%

50

104%

175

106%

146

101%

国内債券

0.30

90%

267

93%

500

115%

408

100%

外国債券

0.25

38%

34

43%

281

151%

84

36%

一般消費財・サービス
22%

24 %

出係数）を算出し、ベンチマークと比較しています。

コミュニケーション・サービス

情報技術 13 %

資本財・
サービス

出量、カーボンフットプリント、炭素強度、加重平均炭素排

生活必需品

7%

エネルギー

1%

金融

2%

ベンチマーク（BM）

国内債券：NOMURA-BPI（総合）のうち事業債のみ

国内株式：TOPIX 配当込

外国債券：ブルームバーグ・グローバル総合（除く日本）のうち事業債のみ

外国株式：MSCI-KOKUSAI（円ベース）

GHG 総排出量※1、カーボンフットプリント※2、炭素強度※3、加重平均炭素排出係数※4※1：Total Carbon Emissions：ポートフォリオに関連した GHG 総排出量（Scope1〜3）※2：Relative Carbon Footprint：GHG 総排出量を、ポートフォリオの時価で割った値（Scope1＆2）※3：Carbon Intensity：GHG 総排出量を、投資先企業売上高で割った値（Scope1＆2）：ポートフォリオの構成比率に応じて投資先企業の売上高当たり原単位排出量を加重平均した値（Scope1＆2）※4：WACI（weighted average carbon intensity）

2050年までの地域別の物理リスク
最高リスク

GHG 排出業種別構成比

高リスク
中リスク

国内株式

低リスク

外国株式

無リスク

国内債券
外国債券
0

24

サステナビリティレポート 2021

10

20

30

40

50

60

70

80

90

コミュニケーション・サービス

一般消費財・サービス

生活必需品

エネルギー

金融

ヘルスケア

資本財・サービス

情報技術

素材

不動産

公益事業

その他

100（%）

GHG 総排出量、カーボンフットプリントにつきましては、いると考えられます。一方、加重平均炭素排出係数では、

外国株式以外の資産クラスでベンチマークを下回っておりま

国内債券のポートフォリオが最も値が高く、ベンチマーク並す。外国株式ポートフォリオでは、素材セクターに属する企みの結果となっています。主な要因は電力セクターを含む業の中で排出量の多い企業があることなどが要因になって公益事業の影響が大きいことが考えられます。
サステナビリティレポート 2021

25

TCFD への取り組み
気候変動関連の情報開示

外部イニシアティブへの参画

リスク管理
気候変動を含む ESG の取り組みを踏まえた企業分析とエンゲージメントを実施

当社では、グローバルなイニシアティブに参画することを通じて、世界の投資家と協働して投資活動を通じた社会的課題の解決に貢献します。

当社ではポートフォリオの GHG 排出量移行経路の分析を極的に行っています。当社では重大な ESG 課題の一つに気踏まえ、運用資産のポートフォリオの GHG 排出量の予想推候変動を設定し、エンゲージメント先企業選定の際には、気移を「SDS」に近づけることが気候変動リスクの抑制につ候関連の課題を抱える企業を抽出し、ESG に関する対話をながると考えております。

強化しています。気候変動に関しては、まずは温室効果ガ

国連責任投資原則（ＰＲＩ）

Net Zero Asset Managers Initiative

各資産において、気候変動を含む ESG 要素をポートフォ

スの意欲的な長期削減目標の設定が社会課題解決に重要とアナン元国連事務総長が公表した6つの責任投資原則に

パリ協定で合意された目標（世界の平均気温の上昇を産リオ構築の際に加味するインテグレーションを進めています。

考え、対話先企業には、意欲的な中長期目標設定の検討を基づき、機関投資家が ESG 課題を投資の意思決定に取り込

業革命以前に比べて2 ℃より十分低く保ち、1.5 ℃に抑える

国内株式におきましては、独自の ESG 評価を企業に付す取促しています。

むことを促進するグローバルなイニシアティブです。

努力をする）を達成するために、同協定の趣旨に賛同した

り組みを推進しているほか、国内外社債につきましては、信このような方針に基づきエンゲージメントを行った結果、ESG 課題を投資プロセスに組み込み、議決権行使および用力評価への ESG 評価組み込みによる ESG インテグレーショ

移行リスクが大きいと思われる電力会社において、複数の企業との対話等を実施し、企業へ情報開示を促しています。

ンを行っています。

電力会社でカーボンニュートラルをめざす目標が設定される

当社では、ＰＲＩの要請に基づく気候変動に関するＧ7政府へ

気候変動問題に関するリスクと機会を適切に捉え、エンゲーなどの成果が出ています。

のグローバル投資家ステートメントへの署名や PRI が米国証

ジメントや議決権行使など、投資家として取り得るアプロー

券取引委員会（SEC）へ気候変動関連の情報開示についてチを最大限活用して、脱炭素社会への円滑な移行に貢献し提出するレターに賛同するなどの活動も行っています。

ていきます。

また、国内株式を中心に企業へのエンゲージメントを積

世界の資産運用会社が2050 年までに投資先の温室効果ガ
ス排出量のネット・ゼロ実現をめざすものです。

Column重要性を増すエンゲージメントの視点
エンゲージメントの広がり

働きかける手段であると言えます。企業と投資家が課題認識

いに検討する過程に入ります。ただしその際には、企業に変した固有の重要課題（マテリアリティ）とグローバルな視点をお互いに共有したうえで、エンゲージメントを通じて中長化や向上の意思が強いこと、その実現のために投資家（株主）で見て社会・環境等に影響が大きく、多くの企業に共通する

投資リターンの追求と持続可能な社会の構築に向け、企期的に持続可能な成長に向けて働きかけていく。その意味と対話していく姿勢（意志）があることが重要です。

重大な ESG 課題という2つの視点からエンゲージメントを行っ

業との建設的な対話、いわゆるエンゲージメントの重要性がでもエンゲージメントは、中長期の投資家にこそ必要であり、増しています。エンゲージメントが日本でより一般的に投資効果を発揮する手段といえるでしょう。

ています。今後、ESG を含めた非財務情報をベースとした2つの視点からのエンゲージメント

エンゲージメントの重要性はますます高まっていくことでしょう。

手法として意識され始めたのは、日本の成長戦略の一環として策定された、機関投資家のための日本版スチュワードシップ・

エンゲージメントのステップ

では、サステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続コードと企業側の指針であるコーポレートガバナンス・コード

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2020 年に再改訂された日本版スチュワードシップ・コードの導入がきっかけになっていると思われます。ただ、エンゲー

実際のエンゲージメントでは相互理解を深めることが重要可能性）の考慮が強調されています。 2021年に再改訂されジメントが投資手法の一つとしてここまで広がっているのは、です。投資家側が問題と捉えることも、その企業側の風土、たコーポレートガバナンス・コードでも同様の傾向が見て取

両コードの導入というきっかけのみならず、実際の投資にお歴史、文化などを十分に理解すれば別の見方ができることもれます。企業が長期の成長戦略を描こうとすれば、将来のいて重要な手段であることが改めて認識されたからではないあります。一方で、企業側が問題と認識していないことでも、成長に影響が大きな社会課題、いわゆるマテリアリティへのでしょうか。

外部の目、特に株主視点の意見によって課題認識する場合対応が重要になっていきます。企業との ESG に関する対話

投資は、公開情報をベースとして将来の予測を行うものでもあります。課題認識の共有化ができて初めて、更に企業においては、事業特性、収益構造、企業規模、成長ステー

運用企画部
ESG 統括グループ
グループマネジャー

すが、エンゲージメントとは、ある意味、その企業の将来に価値を上げていくためには何が必要か、どうすべきかをお互ジなどを考慮したうえでその企業にとって重要であると判断

白須賀 啓介サステナビリティレポート 2021

サステナビリティレポート 2021

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運用ファンド
様々なチャネルでサステナブル関連ファンドをご提供
私たちは持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資するファンドを運用し、様々なネットワークを通じてご提供しています。

サステナブル関連ファンドのご提供
当社では、社会課題の解決につながるサステナブル関連

るファンド以外にも、証券取引所に上場している上場投資信託ファンドを、様々な機会を捉えて投資していただけるよう販売（ETF）、確定拠出年金（DC）専用ファンドに加えて、主にチャネルの拡大に努めています。利便性を高め、どのようなインターネットチャネルでの取引を対象とした、低コストが魅

チャネルからでも投資いただけることをめざしています。銀行、

力のノーロード・インデックスファンドなどを提供しています。

証券会社などの金融機関の窓口でお取り扱いいただいてい代表的なサステナブル関連ファンド
当社が提供する、社会課題の解決に資すると考える、代表的なサステナブル関連ファンドです（2021年11月末現在）。
商品分類

カテゴリ

ファンド名

MAXIS カーボン・エフィシェント日本株上場投信

ETF

E

公募

E

S

G

ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（愛称 : ポジティブ・チェンジ）

公募（ネット）ES

G

eMAXIS ジャパン ESG セレクト・リーダーズインデックス

DC

E

S

G

三菱 UFJ DC 日本株 ESG アクティブファンド（愛称 : そだてるみらい）

E …Environment

S …Social

G …GovernanceCorporate
Sustainability
コーポレート・サステナビリティ
三菱 UFJ 国際投信は、一企業として、社会への責任を果たし、自らも持続的に成長することで、投資をするにあたって必要と思われる情報の提供も拡充しAIR（投信オンエア）、各種 SNS など、個人投資家に ESG にています。投資に関連する基礎知識や投資環境に関する情報

関連する理解を深めていただく取り組みも拡充することで、の他、当社のサステナブル関連ファンドの情報や取り組みに

ESG 投資の裾野を拡大していきたいと考えています。

より良い未来社会の創造に貢献します。

ついて動画でも配信を開始しました。三菱 UFJ 国際投信 ON

インパクト・
カリキュレーター
ベイリー・ギフォード社のインパクト戦略である「ポジティブ・チェンジ戦略」への投資が、YouTube や SNS による情報発信の強化
ファンドの紹介や運用会社の視点などタイムリーな情報をお伝えする YouTube のチャンネル「三菱 UFJ 国際投信 ON

AIR」では、サステナブル関連ファンドの紹介も配信。様々な方法で投資家の方々に情報を発信しています。

社会に与えるインパクトを試算できるサイトを公開しています。

https://www.youtube.

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https://www.am.mufg.jp/lp/positive_

com/channel/UC-change/indicator/index.html

082v9qNgRuPfsS-gV2foA

サステナビリティレポート 2021

サステナビリティレポート 202129

環境への取り組み
持続可能な環境の実現に向け環境への負荷軽減を実践

限りある資源を有効に活用する取り組みを社内外で推進。
また豊かな森を次世代に受け継いでいく挑戦を進めています。

社内での活動
社内でのゴミ削減を通じて、CO2の排出量削減につなげる取り組みを推進しています。

タンブラー＆エコバッグを配布
サステナビリティの視点から社内に設置していた紙コップの利用を廃止し、当社の経営ビジョンを記載したステンレス製のタンブラーを全社員に配布しました。つみたて投資の推進を担う当社オリジ
ナルキャラクター「ツミタテントゥ」が記載されたエコバッグも配布し、レジ袋の使用削減をめざしています。

「FSC 森林認証の森」サポーター制度

FSC 認証林の管理費用

当社は、FSC 森林認証制度※1の普及と地球温暖化防止に貢献することをめざして、2007年に三菱製紙株式会社、岩岩泉町

手県岩泉町と、「FSC 森林認証の森」サポーター制度を立ち（FSC 森林認証林）

サステナ
ビリティ活動を支援上げました。「FSC 森林認証の森」サポーター制度は、FSC
森林認証のユーザー企業が認証林管理費用の一部を岩泉町

ペーパーレス化の推進

三菱製紙株式会社が森づくりの過程で発生する間伐材等の低質材を認証紙に利用することから成り立っています。

会議室に PC およびモニターの増設
やモバイル利用の会議システム導入、2008年に植樹を行って以降、定期的に社員による企業の

保 存 文 書 の 電 子 化を進めることで、森のメンテナンス（下草刈り作業など）活動を行っています。

ペーパーレス化を推進しています。

※1 足元、「適切に管理された森林」から作られた紙であることを証明する
FSC 認証制度が注目を集めています。 FSC 認証制度とは、「適切に管理された森林」から切り出された木材を使って、製品が作られていることを証明する制度です。

エコキャップ活動で発展途上国の子どもたちにワクチンを

文房具を社内で融通するサイト「YUZUMO」

オフィスでペットボトルキャップの回収に取り組んで在宅ワークや社内のペーパーレス化促進で、不要います。回収したキャップは、NPO 法人に送付しになったり余っていたりする文房具を社内で譲り合ております。再資源化することで、ゴミを削減する

うサイトを立ち上げ、利用を呼びかけています。

とともに、キャップの再資源化で得た売却益は発展
途上国の子どもたちにワクチンを贈る資金として役立っています。

ペットボトル飲料の提供廃止
廃止し、ペットボトルの利用量削減に取り組んでいます。

サステナビリティレポート 2021

Message
長期にわたって結ばれた協働の絆（紙のユーザー企業）（FSC 森林認証林）

CSR 調達（費用）（費用）

FSC 森林

FSC 森林

認証材

認証紙

三菱製紙
（八戸・北上）※ CSR 調達とは、社会・環境に配慮した責任ある調達のことです。

岩泉町役場
農林水産課 林業水産室長

今村 篤 様当町での FSC 森林認証の取得から３年が経過し、新たな展開を模索していたところ、三菱製紙㈱様の仲介により、当町の取り組みに興味を持っていただいたことがきっかけとなり、FSC 森林認証を通じた森づくりへの支援プログラムとして企業の森事業が社内の自動販売機などでペットボトル飲料の提供を

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CSR 調達に提供し、岩泉町が環境および経済的に豊かな森をつくり、

三菱 UFJ
国際投信

2007年にスタートしました。
2008年の記念植樹祭に始まり、炎天下での下草刈り作業や除伐作業など協定締結から14年にわたり、研修の場としても多くの社員の方に参加いただいており、大変感慨深く感じております。
加えて、地域の中学生を対象にした資産運用体験学習など、取り組みの範囲を地域へ広げ新たな交流につながったことで、今後も両者のサステナブルな取組に寄与し続けるものと確信しています。

サステナビリティレポート 202131

ダイバーシティ推進への取り組み
多様な人材が活躍できるためのサポート

女性の活躍に関する情報公開
女性活躍の状況（2021年11月末現在、受入出向者除く）
女性活躍推進行動計画の定量目標

労働者に占める女性労働者の割合

全体

41.2%

総合職

26.0%

業務職

99.4%

嘱託・契約社員

13.2%

管理職（グループマネジャー級以上）
女性活躍推進をはじめとする、誰もが自らの能力を発揮できるための施策を展開しています。

12.0%に占める女性比率
総合職採用人数に占める女性比率

34.8%

派遣社員

男女の平均継続勤務年数の差異

男性 12.9 年
女性 12.9 年

正社員

90.9%

うち総合職

男性 12.9 年
女性 12.9 年

うち業務職

男性 14.2 年
女性 12.8 年

次世代育成支援行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定し、実行しています。
次世代育成支援行動計画（2019年4月1日〜2022年3月31日）

女性活躍推進行動計画

男性社員の育児関連制度の利用を更に促進し、育児休業および配偶者出産休暇の取得率向上を図る

目標2

両立支援に関連する制度等の利用状況を定期的に把握し、改善点の検討、必要な改善を行う

目標3

柔軟な働き方やキャリア継続を支援する制度を検討し、実施する次世代育成支援行動計画の状況（2021年11月末現在）

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、３年間の行動計画を策定し、実行しています。

女性活躍推進行動計画（2019年4月1日 ~2022年3月31日）

定量的目標

目標１

管理職（グループマネジャー級以上）に占める女性比率：10% 以上
総合職採用人数に占める女性比率：20% 以上

育児休業の取得率

女性100.0%、男性50.0%

配偶者出産休暇の取得率

男性87.5%

障がい者雇用の状況
障がいのある従業員一人ひとりが長く活躍できるよう、障がい特性に応じた職場環境整備を行っています。
民間企業の法定雇用率

2.3%

当社

1 女性管理職候補層の育成

2.6%（2021年11月末現在）

女性管理職候補層の底上げを目的とした参加型研修の実施
女性管理職母集団（チーフマネジャー）の育成

2 中長期的な女性登用の裾野拡大のための人材確保
取組内容

採用における女性応募者増加を目指した、当社での活躍イメージの訴求
総合職転換社員の転換後の育成

3 多様な人材の更なる活躍に向けた制度・環境整備
管理職を対象としたダイバーシティに関する研修の実施
全社員を対象としたダイバーシティに関する情報提供
柔軟な働き方やキャリア継続を支援する制度の検討、実施

キャリア育成研修
女性社員の管理職への意識付けを高めることを目的とした研修です。約1年にわたって取り組むプログラムで、最終的には経営層へのプレゼンテーションを行いました。
女性社員本人だけでなく上司や役員も巻き込むことで、女性活躍推進に対する会社全体の意識向上に繋がっています。キャリ
ア育成研修はこれまでに３期行われ、この研修を受講した女性社員から、多くの新任管理職が誕生しています。

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サステナビリティレポート 2021

サステナビリティレポート 2021

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健康経営への取り組み

社会貢献活動の取り組み

従業員が長く、いきいきと働ける環境づくり

一企業として地域社会の期待に応える

従業員の健康増進を重視し、社会の利益に資する行動を通じて、健康管理を重要な経営課題と位置付けて、その実践を図っています。

より良い社会の実現をめざします。

健康経営宣言三菱 UFJ 国際投信では、「経営ビジョン」にて『「あなた」と「社会」の豊かな未来に貢献する』ことを掲げています。その実現のためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康で長く働けることが重要と考えます。
「健康経営」への取り組みは、従業員の健康の維持・増進に繋がります。それが、ひいては会社の永続的な成長、発展に繋がると考え、当社は「健康経営」を実践して参ります。
その上で社会やお客さまからの信頼や期待に一層お応えして参ります。
2021年4月
三菱 UFJ 国際投信株式会社
取締役社長

横川 直

投資啓蒙活動地域交流・投資教育の観点から、「三菱 UFJ 国際投信の森」のある岩手県岩泉町立岩泉中学校の生徒向けに資産運用体

健康経営の推進体制

健康経営優良法人の認定取得

推進責任者 人事部所管役員

推進体制 推進主体

2021 年 3 月、経済人事部（経営企画部、産業医、

産業省と日本健康会

健康保険組合と連携）議が実施する「健康験学習を行っています。当社の社員による仕事内容の紹介や経済の基本知識に関する講義の後、グループワークで資産運用を疑似体験します。
他にも、大学生向けの出張講義など、幅広いラインナップ
で投資に関する啓蒙活動を実施しています。

経営優良法人認定制
定期健康診断の受診率の100％維持

目標

特定保健指導の実施率の引き上げ
高度健康診断受診率の引き上げ

主な
取り組み

康経営優良法人 2021
（大規模法人部門）」に認定されました。「健康経営優良法人認定制度 」とは、地域の健康課題に即FIT チャリティ・ランへの参加

した取り組みや日本健康経営会議が進める取り組み

東京の金融サービスおよび関連事業を展開する企業が活

特定保健指導の社内実施による受診勧奨をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人

動資金を確保できていない団体への寄付を通じて社会に貢近隣の高度健診実施可能先の紹介を顕彰する制度です。

献するチャリティ・イベント「FIT チャリティ・ラン」（英名：

社内でのインフルエンザ予防接種実施
無料での禁煙プログラムの提供
社内での健康に関するセミナーの開催
婦人科検診費用の会社負担

34度」に お い て、「健サステナビリティレポート 2021

当社は、2019年10月健康経営宣言を社内外へ発表し、その取り組みを進めて参りました。引き続き、災害時の義援金の拠出
当社では、地震や水害などの大規模な災害が発生した際に、自治体や日本赤十字社に義援金を拠出しています。

Financial Industry in Tokyo For Charity Run）。当社はその趣旨に賛同し、毎年参加しています。

健康経営の実践を進め、社会やお客さまからの信頼や期待に一層お応えして参ります。
サステナビリティレポート 2021

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当資料に関してご留意いただきたい事項■当資料は、三菱 UFJ 国際投信のサステナビリティ活動に関して当社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は投資勧誘を目的とするものではありません。
■当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■本資料中の指数等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、発行者および許諾者が指数等の正確性、完全性を保証するものではありません。各指数等に関する免責事項等については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/other/disclaimer.html）を合わせてご確認ください。
2021年12月