「道路構造令の解説と運用」の改訂について

改訂の概要－ 平成15
年度 地区講習会資料 －平成15年度

平成１６年３月『道路構造令の解説と運用』の概要○道路構造の合理的な計画および設計に資するために、道路構造令および道路構造令施行規則に規定する内容を解説・補完することにより、その趣旨の正確な理解および適正な運用を図ることを目的
とする。
○昭和45
年に初版が発行され、昭和58
年に改訂され58年に改訂され○昭和45年に初版が発行され、昭和たものを、今回21年ぶりに全面改訂した。
たものを、今回21年ぶりに全面改訂した。

年以降の道路構造に関する動き
昭和58
昭和58年以降の道路構造に関する動き

１．道路の審議会の答申○道路構造に関する道路審議会答申（平成6道路構造に関する道路審議会答申（平成6年）「モビリティ重視」から「総合的なユーティリティ「モビリティ重視」から「総合的なユーティリティ重視」の道づくりへ、「画一的な道づくり」から重視」の道づくりへ、「画一的な道づくり」から｢個性ある道づくり」へ、「地域が自由に発想で｢個性ある道づくり」へ、「地域が自由に発想できる道づくり」など、世紀に向けた道路計画・
21世紀に向けた道路計画・
きる道づくり」など、21構造のあり方を提言

昭和58
年以降の道路構造に関する動き
昭和58年以降の道路構造に関する動き

１．道路の審議会の答申
２．道路構造令の改正
３．道路構造に係わる技術基準等の制定、改正

年以降の道路構造に関する動き
昭和58
昭和58年以降の道路構造に関する動き
１．道路の審議会の答申○社会資本整備審議会道路分科会答申（平成14年）
社会資本整備審議会道路分科会答申（平成14年）
道路の整備効果の早期発現・整備コストの縮減等を図るため、地域の実状に応じた最適な構造とするなど地域に応じたローカルルールの採用の推進
るなど地域に応じたローカルルールの採用の推進などを提言
・高規格幹線道路における追越区間付き2・高規格幹線道路における追越区間付き2車線構
造・地域高規格における現道の活用
・1.5
車線的道路整備など
・1.5車線的道路整備

1

昭和58
年以降の道路構造に関する動き
昭和58年以降の道路構造に関する動き

昭和58
年以降の道路構造に関する動き
昭和58年以降の道路構造に関する動き

２．道路構造令の改正

３．道路構造に係わる技術基準等の制定、改正

○平成5
平成5年

・歩道などの最小幅員の拡大
・歩行者滞留スペースの確保
・車両の大型化への対応①バリアフリーへの対応（交通バリアフリー法 H12）H12）・バリアフリーに関する配慮事項
・バリアフリーに関する配慮事項○平成13
年 ・歩行者、自転車の通行空間の確保○平成13年・路面電車の通行空間の確保
・「緑」空間の増大
・舗装の構造基準の性能規定化②線形設計の原則と組合せ
・組合せの基本則や避けるべき組合せ、安全性の観点から重要となる組合せ○平成15
年 ・高規格幹線道路における追越区間付○平成15年
き2
き2車線構造の導入
・乗用車専用道路（小型道路）の導入
・中央帯幅員の特例値の縮小③平面交差点の幾何構造と交通安全
・交通安全確保のための配慮事項等

主な改訂内容主な改訂内容３．道路構造に関わる技術基準等の制定、改正

３．道路構造に関わる技術基準等の制定、改正④簡易型のインターチェンジ
・集約ダイヤモンド型や平面Ｙ型のインターチェ
ンジ⑦料金所（料金徴収施設設置基準 H11）
H11）
・ETC
の実用化
・ETCの実用化

・ETC技術を活用したインターチェンジ（スマー・ETC技術を活用したインターチェンジ（スマートインターチェンジ）⑧電線共同溝（電線共同溝法 H7）
H7）・電線共同溝の位置、構造、配慮事項等
・電線共同溝の位置、構造、配慮事項等⑤分合流部の車線バランス
・安全かつ円滑な交通流を確保するために必要な車線数⑥防護柵（防護柵設置基準 H10）H10）・性能規定化への変更、景観への配慮
・性能規定化への変更、景観への配慮

改訂版の章構成（１／２）
Ⅰ 総則
１ 本書の目的
２ 道路構造令の趣旨
３ 用語の定義
Ⅱ 道路の計画・設計の考え方
第1章 概説第2章 道路の機能を確保する道路構造
第3章 地域の状況に応じた道路構造
第4章 道路の計画・設計にあたっての配慮事項
Ⅲ 道路の構造改訂版の章構成（２ ／ ２）
Ⅲ 道路の構造第１章 道路の区分と設計速度，設計車両
道路の区分と設計速度，設計車両
第２章 横断面の構成
第３章 線形および視距
第４章 平面交差
第５章 立体交差
第６章 鉄道等との交差
第７章 自転車専用道路等,
自転車専用道路等,歩行者専用道路および歩車共存道路等第８章 土工，舗装および道路構造物
第９章 道路の附属施設
第10
章 雑則
第10章

2

主な改訂項目
Ⅰ 総則
対象箇所
主な改訂項目
1-3 用語の ○以下の用語を追加
定義「付加追越車線」「軌道敷」「高規格幹線道路」「地域高規格道路」「普通道路」「小型道路」「歩車共存道路」「コミュニティ道路」「ゆずり車線」｢側道｣

主な改訂項目Ⅱ 道路の計画・設計の考え方
対象箇所
第1章 概説

主な改訂項目

主な改訂項目○道路構造に関する基本的考え方を追加
・多様な機能の重視
・地域に応じた基準の弾力的な運用

第2章 道路 ○道路の機能を確保するための道路構造の考え方を追加の機能を確保するための道 ・自動車の交通機能と道路構造
・歩行者・自転車の交通機能と道路
路構造
構造
・空間機能と道路構造

Ⅱ 道路の計画・設計の考え方
対象箇所

主な改訂項目

主な改訂項目

第4章 道路 ○道路の計画・設計にあたっての配慮事項を追加の計画・設計にあたっての ・将来の状況変化への対応、良好な景観形成、維持管理への対応、都配慮事項
市計画道路における留意事項

Ⅱ 道路の計画・設計の考え方
対象箇所

主な改訂項目

主な改訂項目

第3章 地域 ○地域の状況に応じた道路構造を追加の状況に応じ・地域の状況に応じた高速道路等た道路構造
・都市における道路
・山地部等における道路
・観光地・自然豊かな地域における道路
・積雪寒冷地における道路

Ⅲ 道路の構造主な改訂項目
第1章 道路の区分と設計速度，設計車両
道路の区分と設計速度，設計車両
対象箇所
主な改訂項目
1 - 1 道路の区
道路の区 ○「道路の区分」の適用の考え方を○「道路の区分」の適用の考え方を追加
分○道路の弾力的な運用に関する考え○道路の弾力的な運用に関する考え
方を追加
方を追加
○「普通道路、小型道路の区分」を○「普通道路、小型道路の区分」を追加
1 - 2 計画交通
交通
○道路交通特性のデータ更新、ピー
計画○道路交通特性のデータ更新、
ク率､重方向率を
追加
量と設計時間ク率､重方向率を追加
交通量
1-4 設計区間 ○「級別の異なる設計区間の接続」○「級別の異なる設計区間の接続」に1.5
車線的道路の考え方を追加に1.5車線的道路の考え方を追加

3

主な改訂項目対象箇所
1-5 出入制限

1-6 設計車両

主な改訂項目○地域高規格道路におけるアクセス○地域高規格道路におけるアクセス
コントロールの考え方を追加
コントロールの考え方を追加○小型道路の出入制限を追加○各種諸元等（長さ，高さ，車両重
量・軸重・輪荷重）の更新○小型道路の設計車両を追加○車いす，杖使用者，シニアカーの占有幅等の追加

Ⅲ 道路の構造第2章 横断面の構成
横断面の構成主な改訂項目

対象箇所
2-1 総則

主な改訂項目○道路の機能を考慮した横断面構成の幅員決定の考え方を追加○横断面構成要素と道路の機能の関係を追加
2 - 2 車道およ ○季節や時間等による交通量の変動が激しい場合の車線数の
検証を追
追
び車線
が激しい場合の車線数の検証を加○小型道路の車線幅員を追加

主な改訂項目

主な改訂項目

主な改訂項目○空間機能に関する記述を追加○中央帯設置と幅員に関する記述を変更○中央帯開口部に関する記述を追加○中央帯開口部に関する記述を追加
2 - 4 付加追越 ○付加追越車線に関する記述を追加○ゆずり車線に関する記述を追加
車線
2-5 路肩○分離片側１車線の第１種の道路、
小型道路に関する記述を追加○路肩の歩行者や自転車の通行空間としての機能に関する記述を追加

対象箇所
主な改訂項目
2 - 7 自転車道、○歩道等の機能、空間確保の考え方を追加
自転車歩行者
道および歩道 ○歩道等の設置や幅員決定の考え方
を追加○弾力的な運用例を追加○歩道等のバリアフリー対応に関する記述を追加○滞留の用に供する施設や空間、設置の考え方を追加

対象箇所
2-3 中央帯

主な改訂項目

主な改訂項目対象箇所
主な改訂項目
2 - 8 積雪地域 ○中央帯、歩道幅員、二次堆雪幅を修正に存する道路の中央帯等の
幅員
2-9 植樹帯○植樹帯の機能に関する記述を修正○第４種第２級の道路への原則的設○第４種第２級の道路への原則的設
置規定を追加置規定を追加○空間機能に関する記述を追加
2-10 副道○空間機能に関する記述を追加

対象箇所
主な改訂項目
2-12 軌道敷及 ○軌道敷の構成、設置の考え方、幅
員等を追加
び路面電車停○路面電車停留場の構造を追加
留場
標準幅員○標準幅員を削除
2-13 建築限界 ○小型道路の建築限界の考え方を追加4

主な改訂項目
Ⅲ 道路の構造第3章 線形および視距
対象箇所
主な改訂項目
3-1 概説○平面線形及び縦断線形の設計に関する留意点を追加○平面線形と縦断線形の組合せの留意事項とそれに関する事故率図等を追加
3-3 曲線半径 ○曲線半径別の事故率図とそれに関する留意点を追加
3 - 6 曲線部の ○小型道路における曲線部の拡幅量を追加
拡幅

Ⅲ 道路の構造第4章 平面交差
平面交差

主な改訂項目

対象箇所
4-1 概説

主な改訂項目○交差点における交通安全確保のた○交差点における交通安全確保のための構造に関する記述を追加
めの構造に関する記述を追加
4 - 3 平面交差 ○交差点内の見通しに関する記述を点付近の 線形追加○曲線部の平面交差における留意点○曲線部の平面交差における留意点
を追加
を追加
4 - 4 平面交差 ○交差点付近における横断構成の留
意点を追加
点付近の横断○小型道路の車線幅員を追加
構成○右折車線長に関する記述を変更

主な改訂項目Ⅲ 道路の構造第5章 立体交差
対象箇所
主な改訂項目
5 - 2 立体交差 ○小型道路の交差方式に関する記述
を追加
の計画基準
○普通道路と小型道路との分合流部
に関する記述を追加設置に関する解説
5 - 4 インター ○短い間隔でのIC○短い間隔でのIC設置に関する解説を追加
チェンジの計IC形式選定の考え方を追加
画及び設置基 ○IC形式選定の考え方を追加○簡易なIC
やスマートICに関する記○簡易なICや
スマートICに関する記準
述を追加○分合流部の車線数バランスに関する記述を追加

主な改訂項目対象箇所
主な改訂項目
3-10 縦断勾配 ○小型道路の縦断勾配を追加
3-12 縦断曲線 ○サグ部の縦断曲線半径に関する留意点を追加
3-13 横断勾配 ○横断勾配の縮小等に関する記述を追加○バリアフリーに対応した歩道の勾配に関する記述を追加

主な改訂項目対象箇所
主な改訂項目
4 - 5 導流路、 ○小型道路の導流路幅員を追加
交通島および ○交差点の通行方法に関する記述を○交差点の通行方法に関する記述を変更
隅切り等○交差点のたまり空間確保に関する記述を追加

主な改訂項目Ⅲ 道路の構造第7章 自転車専用道路等，歩行者専用道路および歩車共存道路等

対象箇所
主な改訂項目
7 - 1 自転車専 ○幅員に関する記述を追加
用道路等
7 - 2 歩行者専 ○幅員に関する記述を変更
用道路
7 - 3 歩車共存 ○歩車共存道路の構造、設計手法等に関する記述を追加
道路等

5

Ⅲ 道路の構造
第8章 土工，舗装および道路構造物

主な改訂項目

対象箇所
8-2 舗装主な改訂項目○舗装の構造が満足すべき性能指標に関する記述を追加○交通バリアフリーへの対応に関す関す○交通バリアフリーへの対応にる記述を追加（平坦性、透水性）
る記述を追加（平坦性、透水性）
8 - 5 橋、高架 ○道路橋示方書との重複部分を削除○車両の大型化への対応、小型道路の道路等の設計荷重を追加

主な改訂項目Ⅲ 道路の構造第9章 道路の附属施設
対象箇所
9-2-2 防護柵

主な改訂項目○防護柵の有すべき性能の記述を追加○景観に配慮した防護柵の記述を追加システムに関9-3-7 料金所 ○ETCによる料金徴収
ETCによる料金徴収システムに関する記述を追加する記述を追加
9 - 4 - 3 乗合自 ○バス停留所の構造に関する記述を
バス停留所の構造に関する記述を追加
動車停留施設主な改訂項目対象箇所
主な改訂項目
9 - 4 - 5 非常駐 ○第１種の道路における設置間隔を○第１種の道路における設置間隔を変更
車帯
9 - 4 - 5 休憩施 ○「道の駅」の記述を追加
設
9 - 7 共同溝等 ○電線共同溝に関する記述を追加（共同溝および電線共同溝）道路構造令の趣旨

Ⅰ 総則『道路構造令の解説と運用』の目的

道路構造令は，道路を新設し、又は改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準を定めるもの○道路の構造は、その道路の機能と自然的外部的諸○道路の構造は、その道路の機能と自然的外部的諸条件に応じて具体的に決定する必要がある。
○修繕または災害復旧工事等の場合、道路構造令の規定によらない工事を行うことは差し支えない。

○道路構造令を補完し、一体となって道路の構造における技術的基準となり、その運用の方法を示すものであって、十分な解説をつけ加えることにより、道路を設計する技術者の手引書または指導書としようとするものである。

○道路構造令の規定に適合していない道路をそのまま存置することは道路構造令の規定に抵触しない。

6

第１章 概説
１－１ 道路の役割と機能◇道路は、生活や経済活動に不可欠な基本的な社会資本として大きな役割を果たし、多様な機能を有する

Ⅱ 道路の計画・設計の考え方

交通機能

自動車

通 行
アクセス
滞 留

歩行者・
自転車

通 行
アクセス
滞 留
市街地形成
防災空間
環境空間
収容空間

空間機能

道路の機能

第１章 概説
１－２－１ 多様な機能の重視

第１章 概説
１－２－２ 地域に応じた弾力的な基準の運用◇従来は自動車の通行を中心とした考え方、今後は多
従来は自動車の通行を中心とした考え方、今後は多様な道路の機能を考慮することが必要
な道路の機能を従来の道路の計画・設計

交通機能
（自動車）

(歩行者・
自転車)

自動車の通行
空間を確保
自動車の通行に支障がないような歩行者・
自転車の通行
空間を確保

今後の道路の計画・設計
交通機能
(自動車)

自動車の通行・アクセス・
滞留の空間を確保
（車道等）

交通機能
(歩行者・
自転車)

歩行者・自転車の通行・
アクセス・滞留の空間を確保（歩道や自転車道等）

空間機能

市街地形成や収容などの
空間を確保

＋

◇多様な道路の機能のうち、地域の状況から、当該道路において重視すべき機能を明確化◇地域の裁量に基づき、道路構造令の基準を弾力的に運用＋

道路の計画・設計の考え方
道路の計画・設計の考え方

第１章 概説１－３ 道路の計画・設計の手順

第１章 概説１－４ 道路構造令の運用の考え方（１）◇道路の特性から必要となる道路の機能を確保するの◇道路の特性から必要となる道路の機能を確保するのに必要な道路構造を総合的に判断必要な道路構造を総合的に判断■弾力的な運用の場面■弾力的な運用の場面

従来の道路構造決定の流れ
都市部/
地方部

自動車
交通量

道路の
種類

今後の道路構造決定の流れ
地域特性

交通特性

ネットワーク特性

道路構造令に規定された
最低値・標準値などを採用

必要な道路の機能の明確化

全国画一的な道路構造

地域に適した道路構造

道路構造令の弾力的運用

道路構造決定の流れ
道路構造決定の流れ①よりニーズに合致した道路構造とする場合
道路構造令に示してある最低値等をそのまま適用するのではなく，地域の状況に応じた望ましい道路
構造要素や値を適用②必要最低限の道路構造とする場合
道路構造令の認める範囲において，地域の状況に応じて特例規定等を弾力的に運用することにより，
より経済性を考慮

7

第１章 概説
１－４ 道路構造令の運用の考え方（２）

第１章 概説１－４ 道路構造令の運用の考え方（３）■運用上の留意点■運用上の留意点◇地域にとって，真に必要な道路を整備するために地域にとって，真に必要な道路を整備するために弾力的に運用すべき、単に事業執行を容易にするに事業執行を容易にする
弾力的に運用すべき、単ことを目的としてはならない◇安全性に係わる規定については、安易に規格を安易に規格を安全性に係わる規定については、下げるべきではない◇道路構造令は完成時の道路構造を規定 暫定供用
道路構造令は完成時の道路構造を規定
暫定供用時の道路構造は、必ずしも構造令に合致する必要はないがないが、当面必要な機能を満足しなければならない【道路構造令における歩道等に関する規定の主旨 】

地方部の道路などにおける■弾力的な運用例
歩道等設置◇歩行者交通量や沿道状況から歩道等の両側への◇歩行者交通量や沿道状況から歩道等の両側への設置が不必要な場合▼
片側のみの設置とすることが可能◇歩行者交通量の非常に少ない場合
歩行者交通量の非常に少ない場合▼
自転車歩行者道や歩道を設置しないことが可能
自転車歩行者道や歩道を設置しないことが可能

第１章 概説１－４ 道路構造令の運用の考え方（４）基本となる規定（自転車歩行者道）
自動車の交通量が多い道路には，
第10条の
10条の2
条の2第1項 自転車歩行者道を道路の各側に設ける
（歩道）
歩道）
第11条第
11条第1
条第1項

歩行者の交通量が多い道路などには，その各側に歩道を設ける

第11条第
条第2項
11条第2

歩行者の交通量が少ない道路などには，
安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合には，歩道を設ける
特例規定（上記各条項共通）
やむを得ない場合にはこの限りでない【交差点における横断面構成再編の例 】
＜再編前＞

交差点面積
が広い

停車帯

交差点面積を縮小
歩行者の滞留の部分を創出

バス停車帯を流出部に設置

屈折車線設置駐停車禁止を喚起する舗装第２章 道路の機能を確保する道路構造
２－１－１ 自動車の交通機能と道路構造（１）アクセス機能 機能
滞留

停車帯
の削除

例）交差点付近で停車帯を削除→歩行者の滞留空間を確保（第11条の２）→車線幅員縮小、交差点部の車線数増加（第27条第3項）

通 行 機 能Ａ

＜再編後＞

◇一度道路構造令にもとづいて新設した道路において、沿道や交通の状況が変化▼
道路交通環境を改善するため、道路構造を再編することが可能

自動車の交通機能

バス停留所

既存交差点における■弾力的な運用例 横断面構造再編

円滑性の確保・出入制限など規格の高い道路構造
・交通特性に応じた車線数設定
・単路の容量だけでなく、交通のネックとなる箇所にも配慮（サグ部、分合流部など）

安全性の確保・平面線形と縦断線形の組合せ
・交差点、分合流部での見通し確保

信頼性の確保・耐震性の確保、のり面構造
・除雪や堆雪のための幅員の確保
・消融雪施設の設置

快適性の確保・眺望を考慮した線形
・情報提供

アクセス性の確保

・本線への直接出入り可能な構造
・適当な交差点間隔を確保
・停車帯、荷捌きスペースの設置
・駅前広場、バス停車帯

滞留空間の
確保

・駐車場、タクシープール、バスターミナル
・ＳＡ／ＰＡ、道の駅

8

第２章 道路の機能を確保する道路構造
２－１－１ 自動車の交通機能と道路構造（２）第２章 道路の機能を確保する道路構造
２－１－１ 自動車の交通機能と道路構造（３）◇自動車の通行機能を重視する道路では、出入制限等
自動車の通行機能を重視する道路では、出入制限等
高い規格の構造を採用
高い規格の構造を採用◇自動車の通行機能を抑制する道路では、必要に応じ自動車の通行機能を抑制する道路では、必要に応じて自動車の走行速度抑制のための構造を採用
自動車の走行速度抑制のための構造を採用
て

ハンプ

狭窄部

シケイン
一般道路で
一般道路で沿道出入りを制約する道路構造の例
道路で沿道出入りを制約する道路構造の例

自動車の走行速度抑制のための構造
自動車の走行速度抑制のための構造第２章 道路の機能を確保する道路構造
２－１－２ 歩行者・自転車の交通機能と道路構造（１）第２章 道路の機能を確保する道路構造
２－１－２ 歩行者・自転車の交通機能と道路構造（２）・歩道や歩車共存道路等の連続的な設置

安全性の確保・歩道者、自転車、自動車の分離
・歩車共存道路、コミュニティ道路の整備

バリアフリーへの対応

・車いす等を考慮した歩道等の有効幅員の確保、平坦性、勾配・昇降装置等の歩行支援施設の設置

快適性の確保・舗装の素材への配慮
・植栽、施設の形状・色彩への配慮

アクセス性の確保

・ペデストリアンデッキ等の設置
・停留場、駅前広場のバリアフリー化

たまり空間の確保

・バスや横断待ちのための空間の確保
・ベンチ等の施設、広場の設置
・駐輪場の設置

通連続性の確保行機
能機能 滞留機能アクセス

歩行者・自転車の交通機能

第２章 道路の機能を確保する道路構造
２－１－２ 歩行者・自転車の交通機能と道路構造（３）◇車いすでの通行、ウィンドウショッピングなど、多様な◇車いすでの通行、ウィンドウショッピングなど、多様な利用形態を考慮し、必要な歩行者の通行機能を確保
利用形態を考慮し、必要な歩行者の通行機能を確保◆病院・福祉施設周辺

介護者と
視覚障害者

車いす

バスを待つ

家族が手を
つないで歩く

第２章 道路の機能を確保する道路構造
２－２ 空間機能と道路構造（１）
市街地形成
防災空間

■民地と一体的な空間とし積極的に広場をつくりだす

環境空間

空間機能

収容空間

隅切りによる広場の創出

ウィンドウ
ショッピング

歩行者の利用形態
歩行者の利用形態◇必要に応じて、滞留のための空間、ベンチなどを確保◇必要に応じて、滞留のための空間、ベンチなどを確保■隅切部の広がりを確保、街角に広場を形成する

◆繁華街

乳母車を
押した歩行者

都市・地区の骨格形成

・都市の骨格として、街並みを形成する広い幅員の確保（広い中央帯・歩道など）

沿道立地促進・沿道利用のしやすい道路構造（アクセス性の確保）

防災空間形成・必要な総幅員を確保
・植栽、電線類地中化

道路緑化

・並木、植樹帯の設置、中央帯への植栽

景観形成

・植栽、電線類地中化、附属施設による修景・景観に配慮した構造物のデザイン

沿道環境保全・地下等の構造の採用
・遮音壁、環境施設帯の設置
・低騒音舗装等の採用

公共公益施設の収容・路面電車などの軌道の収容・共同溝、電線共同溝の収容9

第２章 道路の機能を確保する道路構造
２－２ 空間機能と道路構造（２）第２章 道路の機能を確保する道路構造
２－２ 空間機能と道路構造（３）◇沿道建物の高さと道路幅員のバランスなどを考慮して◇沿道建物の高さと道路幅員のバランスなどを考慮して総幅員を決定総幅員を決定◇延焼防止としての機能を考慮し総幅員を確保、◇延焼防止としての機能を考慮し総幅員を確保、植樹帯や電線類地中化により防災機能が向上
植樹帯や電線類地中化により防災機能が向上【東京都における延焼遮断帯形成基準 】
幅員27m以上
幅員24m以上27m未満 かつ 不燃化率40％以上
幅員16m以上24m未満 かつ 不燃化率60％以上
幅員11m以上16m未満 かつ 不燃化率80％以上

22m
46m
道路幅員と沿道建物の高さとの比率
道路幅員と沿道建物の高さとの比率

第３章 地域の状況に応じた道路構造
３－１ 地域の状況に応じた高速道路等の構造（１）■高規格幹線道路の構造■高規格幹線道路の構造

第３章 地域の状況に応じた道路構造
３－１ 地域の状況に応じた高速道路等の構造（２）◇将来的に交通量が少ない道路は、完成
2車線構造
将来的に交通量が少ない道路は、完成2◇将来は４車線必要だが当面は２だが当面は２車線で
車線でよく
よく、
、
将来は４車線必要
段階的に建設を行う道路は、暫定２車線構造
段階的に建設を行う道路は、暫定２車線構造

車線

ﾚｰﾝﾃﾞｨﾊﾞｲﾀﾞｰ

ﾚｰﾝﾃﾞｨﾊﾞｲﾀﾞｰ

暫定2
暫定2車線道路の横断面構成（片側に当初施工する場合）車線

完成2完成2車線道路の横断面構成

第３章 地域の状況に応じた道路構造
３－１ 地域の状況に応じた高速道路等の構造（３）第３章 地域の状況に応じた道路構造
３－２ 都市の状況に応じた道路の構造（１）■地域高規格道路の構造■都心部における道路の構造

路線全体で60km/h以上のサービス速度を確保
以上のサービス速度を確保
路線全体で60km/h
できる範囲で、地域に応じた構造を採用▼◇設計速度：
80km/h
km/h→→60km/hも適用可能◇設計速度：80
60km/hも適用可能◇車◇車 線 数：4
数：4車線→2車線→2車線も適用可能（付加追越車線を適宜設置）（付加追越車線を適宜設置）◇現道活用◇現道活用 ：一部区間、現道を活用することが可能

路肩

路肩

車線

路肩

車線

中央帯

路肩

車線

路肩

路肩

車線

長大橋や
長大橋や
長大トンネル区間等
トンネル区間等
長大標準的区間

都市や地区のシンボルとなる道路では、滞留や景観形成等空間機能を考慮▼
規定値より広い幅員の歩道、植樹帯、中央帯等を採用、副道を設置
採用、副道を設置

10

第３章 地域の状況に応じた道路構造
３－２ 都市の状況に応じた道路の構造（２）■中心市街地等における道路の構造
商業施設の集積する繁華街の道路では、買い物等にとって便利で快適な道路空間を形成▼

表通り

ウィンドウショッピング等を考慮した歩道幅員を確保、 ベンチ等施設を設置

裏通り

道路自体がたまり空間となる歩車共存
道路等を採用し景観形成等にも配慮

シンボルとなる道路の例（名古屋市 久屋大通）

第３章 地域の状況に応じた道路構造
３－２ 都市の状況に応じた道路の構造（３）■地域の状況に応じた渋滞対策

アンダーパス部を小型道路として整備

アンダーパス部を乗用車専用道路として整備

早期の道路整備が必要だが用地確保が困難な道路
では、道路規格を小さくして早期に容量拡大▼
乗用車や小型貨物車のみが通行可能な小型道路（乗用車専用道路）を採用

3.0m

4.5m

乗用車専用道路として整備する場合
小型道路として整備する場合
一般道路として整備する場合
一般道路として整備する場合

小型道路の構造（アンダーパスの例 ）第３章 地域の状況に応じた道路構造
３‐３ 山地部等における道路の構造

交通量は少ないものの日常生活に不可欠で早期整備が求められる道路では、必要最低限の通行機能を確保できる道路構造を採用▼
本来2
本来2 車線となる道路で、1車線となる道路で、1 車線改良と2車線改良と2 車線改良、局部改良などを組み合わせ、1.5
車線的道路を整備
整備
局部改良などを組み合わせ、1.5車線的道路を●2車線改良（第3●現道活用
車線改良（第3種第3種第3～4級）集落内または隣接区間，集落間で現道幅が広く，問題の交通量が多い区間，追い越しがない区間
必要な区間など●1車線改良（第3●待避所
車線改良（第3種第5種第5級）
現道幅が狭隘または視距確保・現地に即し必要に応じて災害防除 区間など設置

1.5車線的道路整備
1.5車線的道路整備の例
車線的道路整備の例

11

第３章 地域の状況に応じた道路構造
３‐３ 観光地・自然豊かな地域における道路の構造■歴史・文化が保全されている地域における道路の構造
歴史的街並み等が保存された地域の道路では、地域の歴史・文化等の特色を道路構造にも反映▼
祭りの会場として道路全体を一体的に利用できるよう構造的に工夫（撤去可能な防護柵、縁石など）
構造的に工夫（撤去可能な防護柵、縁石など）
地域特有の雰囲気を醸成した景観を形成するため、地域特性を反映した素材、デザイン等を採用■計画幅員より広い幅員が必要

第４章 道路の計画・設計にあたっての配慮事項
４－４ 都市計画道路における留意点◇整備が比較的長期にわたり、社会情勢の変化等◇整備が比較的長期にわたり、社会情勢の変化等により求められる機能や構造基準が変わった場合▼それらを踏まえた道路構造の見直しが必要
それらを踏まえた道路構造の見直しが必要▼
道路構造見直しの際、沿道の建築物の状
況等により都市計画変更が不適切な場合
況等により都市計画変更が不適切な場合▼
周辺道路との適切な役割分担の観点から周辺道路との適切な役割分担の観点から機能を見直すなどにより、既定幅員で対応
で対応
機能を見直すなどにより、既定幅員■自動車の通行機能を関連道路で補完し，既決定幅員内で整備

Ⅲ 道路の構造第１章 道路の区分と設計速度，設計車両

道路の機能を分担して整備を進める場合の例

第１章 道路の区分と設計速度，設計車両
１－１ 道路の区分

第１章 道路の区分と設計速度，設計車両
１－１ 道路の区分■道路の区分とは■道路の区分の適用の考え方（１／２）◇道路の計画，設計の基礎となる区分
・高速自動車国道および自動車専用道路とその他の道路の別・道路の存する地域，地形の状況
・計画交通量◇道路の機能：道路の特性に応じた交通機能と空間機能がある◇道路の区分：自動車の交通機能を中心に考えて定めたもの
・歩行者等の交通機能や空間機能→自動車の交通機能とは別に考える必要あり
道路の機能

道路の区分

第１種第１級～第４級，第２種第１級および第２級
第３種第１級～第５級，第４種第１級～第４級の種別，級別に区分◇今回新たに普通道路と小型道路の区分を追加

都市部/地方部
平地部/山地部

自動車交通量(計画交通量)

道路の種
類

道路の区分の決定

自動車の
交通機能

歩行者・
自転車の
交通機能

空間機能

それぞれの機能に対応した道路の基本構造の検討

12

第１章 道路の区分と設計速度，設計車両
１－１ 道路の区分

第１章 道路の区分と設計速度，設計車両
１－１ 道路の区分■道路の区分の適用の考え方（２／２）■道路の区分の弾力的な運用◇道路の機能に対応した道路構造の決定
道路の機能に対応した道路構造の決定
・車道部など･･･道路の区分から決定
・歩道，植樹帯など･･･地域の状況に応じて決定◇地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合
・級別は１級下の級を適用することが可能→第３種第４級となる道路において，１級下の級を適用することにより１車線道路
することにより１車線道路((第３種第５級)
第３種第５級)として整備

道路の機能
道路の区分

自動車の
交通機能

歩行者・
自転車の
交通機能

空間機能

車道部

歩道
自転車道等

植樹帯

※山地部での適用例

１車線改良と２車線改良等を組み合わせた整備区間

道路の基本構造
設計速度

設計基準
交通量

線 形

車線数

中央帯
路肩等

基本構造の決定

２車線

２車線

１車線

１車線

第１章 道路の区分と設計速度，設計車両
１－１ 道路の区分

第１章 道路の区分と設計速度，設計車両
１－１ 道路の区分■普通道路と小型道路の区分■小型道路の適用条件◇各種級区分の道路について普通道路と小型道路の２つに区分◇小型道路とは，小型自動車等のみの通行の用に供する,
小型道路とは，小型自動車等のみの通行の用に供する,
普通道路に比べて小さな道路(
普通道路に比べて小さな道路(乗用車専用道路)
乗用車専用道路)

4.5m

２車線

◇普通道路での整備が困難であること◇自動車が沿道へｱｸｾｽする機能をもつ必要がない道路であること◇当該道路の近くに大型の自動車が迂回することのできる道路があること

3.0m

ｵｰﾊﾞｰﾊﾟｽのｲﾒｰｼﾞ

ｱﾝﾀﾞｰﾊﾟｽのｲﾒｰｼﾞ

第１章 道路の区分と設計速度，設計車両
１－５ 出入制限第１章 道路の区分と設計速度，設計車両
１－５ 出入制限■普通道路の出入制限■完全出入制限◇第１種ならびに第２種の普通道路→完全出入制限を行うものとする
ただし,
ただし,第１種第２級,
第１種第２級,第３級,第３級,第４級の普通道路（高速自動車国道を除く）→路線の性格ならびに自動車交通の状況により部分出入制限とすることができる

完全出入制限◇第３種，第４種の普通道路→路線の性格ならびに自動車交通の状況等により，必要がある場合には部分出入制限とする
完全出入制限（側道を設ける場合）

13

第１章 道路の区分と設計速度，設計車両
１－５ 出入制限第１章 道路の区分と設計速度，設計車両
１－５ 出入制限■部分出入制限■出入自由

部分出入制限（中央帯に開口部を設けない場合）

出入自由（主要な道路と立体交差する場合）

部分出入制限（中央帯に開口部を設ける場合）

出入自由（全て平面交差とする場合）

第１章 道路の区分と設計速度，設計車両
１－５ 出入制限第１章 道路の区分と設計速度，設計車両
１－６ 設計車両■小型道路の出入制限■小型道路の設計車両◇小型道路の出入制限
小型道路は，大型トラックなどの車の進入を避けるために沿道への出入りができない構造のものに限ると規定◇小型道路の交差方式
・小型道路と普通道路との交差

立体交差

・小型道路相互の交差-４車線以上の小型道路相互の交差

立体交差-上記以外の小型道路相互の交差

平面交差も可能

設計車両

小型道路の
設計車両

小型
自動車

長さ

6m

4.7m

12m

幅

2m

1.7m

2.5m

諸元

普通
自動車

高さ

2.8m

2m

3.8m

前端ｵｰﾊﾞﾊﾝｸﾞ

1m

0.8m

1.5m

軸距

3.7m

2.7m

6.5m

後端ｵｰﾊﾞﾊﾝｸﾞ

1.3m

1.2m

4m

最小回転半径

7m

6m

12m

普通自動車

小型道路の設計車両(小型自動車等)
小型自動車等)第１章 道路の区分と設計速度，設計車両
１－６ 設計車両■小型道路の設計車両◇小型道路の車高2.8m
2.8m→一般的な救急車両の高さ
および小型貨物車の通行
一般的な救急車両の高さおよび小型貨物車の通行状況を参考に
2.8m
mと規定
状況を参考に2.8◇小型道路の建築限界
3.0m
3.0m
→設計車両高さ2.8mに走行車両の跳ね上がり
設計車両高さ2.8mを考慮して規定

Ⅲ 道路の構造第２章 横断面の構成◇小型道路の設計自動車荷重
30kN
30kN
→一般の救急車両の重量および小型貨物車の登録車の重量分布を参考にして規定の重量分布を参考にして規定

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第２章 横断面の構成
２－１ 総則第２章 横断面の構成
２－１ 総則■道路の横断面の基本的な考え方■横断面構成要素と道路の機能の関係◇必要とされる交通機能や空間機能に応じて，｢構成要素の組合せ｣と｢構成要素の組合せ｣と｢総幅員｣双方の観点から検討｢総幅員｣双方の観点から検討必要とされる道路の機能の設定
通行
機能

交通機能
ｱｸｾｽ
機能

滞留
機能

横断面構成要素とその幅員の検討
ﾈｯﾄﾜｰｸや沿道状況に応
交通状況にじたｻｰﾋﾞｽ提供
応じて設定を考慮して設定

環境
空間

道路の機能

交通機能

空間機能

横断面構成要素
空間機能
防災
収容
空間
空間

総幅員の検討延焼防止や避難等の考慮事項,収容される施設に応じて設定

市街地
形成

車道

停車帯

○
○
○
○

歩道，自転車歩行者道
および自転車道

○

○

○
○
○

○
○
○

中央帯
路肩

都市や地区の規模･機能を考慮して設定横断面構成要素の組合せ

植樹帯
副道

総幅員・横断面構成要素の幅員の決定

軌道敷第２章 横断面の構成
２－２ 車道および車線○○

第２章 横断面の構成
２－２ 車道および車線■車線数の決定◇標準的な道路構造と交通条件を想定して定めた日単位の設計基準交通量と計画交通量(の設計基準交通量と計画交通量(日単位)日単位)との割合で決定■車線幅員の設定の考え方◇走行速度や快適性等に最も大きな影響を与えるもの◇車線数の検証
実際の交通量は地域や路線によってそれぞれの時間変動特性を有し，ﾋﾟｰｸ時における時間交通量は各々の路線によって異なる→当該路線の特性を考慮した時間単位の交通量による検証を行い，適切な車線数を決めることに努める◇車両の物理的幅員に，すれ違いや追越などのために必要な余裕幅を加えて設定

第２章 横断面の構成
２－２ 車道および車線

第２章 横断面の構成
２－２ 車道および車線■車線幅員と設計速度との関係■車線幅員◇車線の幅員は路線の設計速度と交通量に応じて定めることが合理的

道路の区分

実験から求めた２車線の車道幅員第1種,第2種
の小型道路
設計速度
の標準の
(km/h)
車線幅員
(m)

第１種

100以上

3.50

第２種

80

3.25

60

3.00

第３種

第４種

単位：ｍ
普通道路の車線幅員( )内特例値

小型道路の車線幅員( )内特例値

第１級

3.50 (3.75)

3.50

第２級

3.50 (3.75)

3.50 (3.25)

第３級

3.50

3.25 (3.00)

第４級

3.25

3.00

第１級

3.50 (3.25)

3.25 (3.00)

第２級

3.25

3.00

第１級

3.50

3.00

第２級

3.25 (3.50)

2.75

第３級

3.00

2.75

第４級

2.75

2.75

第１級

3.25 (3.50)

2.75

3.00

2.75

第２級,第３級15

第２章 横断面の構成
２－３ 中央帯

第２章 横断面の構成
２－３ 中央帯■中央帯の設置■中央帯の設置◇車線の数が４以上の第１種，第２種，第３種第１級の道路◇車線の数が４以上の第１種，第２種，第３種第１級の道路◇空間機能を考えた設置
・市街地形成，防災，景観形成機能を有したシンボル
道路形成の一部となる
・中央帯の空間機能と地域特性・沿道の状況に照らして，良好な都市空間を形成するため→幅の広い中央帯の設置を考慮◇車線の数が３以下の第１種の道路※ただし、トンネルや長大橋部とそれに連続して接続する箇所など地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場
合は中央帯を設けなくてもよい◇車線の数が４以上であるその他の道路で安全かつ円滑な交通を確保するため必要と判断される場合な交通を確保するため必要と判断される場合◇第３種，第４種の２車線道路の急なカーブ区間など
安全な交通の確保に著しく支障がある場合

第２章 横断面の構成
２－３ 中央帯

第２章 横断面の構成
２－３ 中央帯■中央帯の構成■中央帯の幅員の特例値の設定根拠◇中央帯幅員と側方余裕幅および施設帯幅員の関係◇防護柵の安全性の向上により幅の狭いものが設置可能◇通行に必要な側方余裕を考慮して,◇通行に必要な側方余裕を考慮して,最低限必要な値を設定
最低限必要な値を設定
単位：ｍ
中央帯の最低幅員
種級区分

施設帯の最低幅員

規定値

特例値

規定値

特例値 規定値

規定値

特例値

4.50

2.00

0.75

0.25

0.50

2.00

0.50

3.00

1.50

0.50

0.25

0.25

1.50

0.50

第 第１級
２
種 第２級

2.25

1.50

0.50

0.25

0.25

0.75

0.50

1.75

1.25

0.50

0.25

0.25

0.25

0.25

第３種

1.75

1.00

0.25

0.25

0.75

0

第４種

1.00

0.25

0.25

0

第２章 横断面の構成
２－３ 中央帯■中央帯の幅員の特例値を用いる場合の留意点■中央帯開口部◇剛性防護柵など幅の狭い防護柵を採用◇第１種,◇第１種,第２種の道路◇設計速度に応じた側方余裕を確保することが重要

cの値

第 第１,２級
１
種 第３,４級第２章 横断面の構成
２－３ 中央帯◇横断面構成の不連続はさける

側帯の幅員→事故処理，救急活動等のため、原則として中央帯に開口部を設置する◇第３種,◇第３種,第４種の道路→安全かつ円滑な交通を確保するため、中央帯の開口部を設置することは望ましくないの開口部を設置することは望ましくない

コンクリート製剛性防護柵

ﾎﾞｯｸｽﾋﾞｰﾑ型たわみ性防護柵

16

第２章 横断面の構成
２－３ 中央帯■中央帯開口部の構造等◇中央帯開口部の設置位置(◇中央帯開口部の設置位置(第１種の２車線道路)
第１種の２車線道路)
・非常駐車帯がある区間→非常駐車帯の位置にあわせて設置
・非常駐車帯のない区間→500m
500m毎に１箇所程度設置◇中央帯開口部の幅(◇中央帯開口部の幅(第１種の道路)
第１種の道路)非常時に開口部を通過して対向側の車線に安全に移行できることを考慮して設定
・分離帯幅員が1.0
m～2.0mのとき
40m
m程度
・分離帯幅員が1.0m
2.0mのとき40・分離帯幅員が3.0mのとき50m程度
・分離帯幅員が3.0mのとき50m

第２章 横断面の構成
２－４ 付加追越車線■付加追越車線◇付加追越車線の必要性
・適切な走行速度を確保し，高いｻｰﾋﾞｽ速度の提供のため

第２章 横断面の構成
２－４ 付加追越車線■付加追越車線とゆずり車線の比較◇付加追越車線→低速車に追随する高速車を分離して走行させることを目的◇ゆずり車線→低速車を高速車から分離して通行させることを目的

第２章 横断面の構成
２－４ 付加追越車線■付加追越車線◇付加追越車線の構造
・道路の外側を本線，内側を付加追越車線として利用
・付加追越車線の幅員は，本線の幅員とする

・片側１車線の第1・片側１車線の第1種の道路に必要に応じ設けるものとする※必要がある場合は，第2※必要がある場合は，第2種･第3種･第3種･第4種･第4種の道路についても設置可能・道路交通法では→付加車線としてではなく，本線車線として扱われる車線◇付加追越車線の設置間隔
・設置間隔：6，設置延長:1.0km～～1.5kmを標準・設置間隔：6～10km
10km，
設置延長:1.0km
1.5kmを標準

・交通量を担うための車線ではない→交通量による車線数を決定する際の車線とは考えない
6～10km
10km

第２章 横断面の構成
２－４ 付加追越車線■ゆずり車線◇ゆずり車線の設置の考え方
・交通の安全性と円滑性確保の観点からは付加追越車線の方が望ましい→地形の状況等やむを得ない場合に設置◇ゆずり車線の特徴
・すりつけ長が短くてすみ地形の状況に応じた柔軟な運用が可能
・低速車が高速車に合流するため合流点での安全性に問題がないよう配慮が必要

1.0km～
1.0km～
1.5km

6～10km
10km

第２章 横断面の構成
２－５ 路肩■普通道路の路肩の幅員◇分離片側１車線の第１種の道路・規定値→故障等により左側路肩に停車しても，・規定値→故障等により左側路肩に停車しても，他の大型車が通行できる幅員を確保
・特例値→小型車が本線車線にはみ出すことなく路肩内で停車可能な幅員を確保
種 級
別

別

第 第2級
1 第3級
種 第4級

路肩(保護路肩を除く)の最低幅員（単位：m）
左 側
右 側
規定値
特例値
規定値
2.50

1.75
2.00

1.25
0.75

17

第２章 横断面の構成
２－５ 路肩第２章 横断面の構成
２－５ 路肩■普通道路の路肩の幅員■普通道路の路肩の幅員◇分離片側１車線の第１種の道路◇幹線道路で歩行者･自転車の交通量が特に少ない場合→路肩を歩行者や自転車の通行空間とすることができる※この場合半路肩ないしはそれ以上の路肩幅員を設けることが望ましい

0.25ｍの右側
側方余裕を確保
余裕を確保
0.25ｍの右側側方0.5ｍのすれ違い幅を確保
0.5ｍのすれ違い幅を確保

第２章 横断面の構成
２－５ 路肩第２章 横断面の構成
２－５ 路肩■小型道路の路肩の幅員■小型道路の路肩の幅員◇第１種，第２種の道路・走行安全上必要な幅員を確保◇分離片側１車線の第１種の道路
普通道路と同様に故障車停車時の通りぬけを考慮
して設定

種 別
第１種

級 別

路肩(保護路肩を除く)の最低幅員（単位:ｍ)
左 側
右 側
トンネル

第1,2級

1.25

0.75

1.00

第3,4級

1.00

0.50

0.75

1.00

0.50

第２種

種
別

路肩(保護路肩を除く)の最低幅員(単位:ｍ)

級 別

左 側
第
１
種

右 側

第２級

0.75
1.25

第3,4級

0.50

第２章 横断面の構成
２－５ 路肩第２章 横断面の構成
２－５ 路肩■小型道路の路肩の幅員■小型道路の路肩の幅員◇分離片側１車線の第１種の道路◇第３種，第４種の道路・第３種の道路の左側路肩→普通道路の左側路肩の特例値以上
・第４種の道路の左側路肩ならびに第３,第３,４種の道路の右側路肩→普通道路と同様の路肩幅員以上
種 別
第３種

0.25ｍの右側側方余裕を確保
0.5ｍのすれ違い幅を確保

第４種

級 別

路肩(保護路肩を除く)の最低幅員（単位:ｍ)
左 側
右 側
トンネル

第１級

0.75

0.50

第2,3,4級

0.50

0.50

第1,2,3級

0.50

0.50

0.50

18

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道■道路構造令規定の抜粋■道路構造令規定の抜粋
道路構造令規定の抜粋◇自転車道◇自転車歩行者道

第１０条 自動車及び自転車の交通量が多い･･･
道路には、自転車には、自転車自動車及び自転車の交通量が多い･･･道路
道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他
道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 自転車の交通量が多い･･･
道路又は又は自動車及び歩行者の交通
自動車及び歩行者の交通
自転車の交通量が多い･･･道路
量が多い･･･
道路･･･には、安全かつ円滑な交通を確保するため･･･には、安全かつ円滑な交通を確保するため量が多い･･･道路
自転車の通行を分離する必要がある場合
においては、自転車道
自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車道
を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他のを道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
３ 自転車道の幅員は、 ２メートル以上とするものとする。ただし、地自転車道の幅員は、２メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合
において形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、１．５メートルまで縮小することができる。
は、１．５メートルまで縮小することができる。
５ 自転車道の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

第１０条の２ 自動車の交通量が多い･･･
道路（自転車道を設ける
自動車の交通量が多い･･･道路（自転車道を設ける
道路を除く。）･･･には、自転車歩行者道を道路の各側に設ける道路を除く。）･･･には、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
むを得ない場合においては、この限りでない。
２ 自転車歩行者道の幅員
は、歩行者の交通量が多い道路
歩行者の交通量が多い道路にあっにあっ自転車歩行者道の幅員は、ては４メートル以上、その他の道路にあっては３メートル以上とては４メートル以上、その他の道路にあっては３メートル以上とするものとする。
するものとする。
４ 自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の
自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
交通の状況を考慮して定めるものとする。

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道■道路構造令規定の抜粋
道路構造令規定の抜粋■道路構造令規定の抜粋
道路構造令規定の抜粋◇歩道第１１条 第４種（第４級を除く。）の道路･･･、
歩行者の交通量が多い
第４種（第４級を除く。）の道路･･･、歩行者の交通量が多い
第３種（第５級を除く。）の道路･･･又は自転車道を設ける第３種若第３種（第５級を除く。）の道路･･･又は自転車道を設ける第３種若
しくは第４種第４級の道路には、その各側に歩道を歩道を設ける設けるものとす
ものとす
しくは第４種第４級の道路には、その各側にる。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない
場合においては、この限りでない。
２ 第３種又は第４種第４級の道路･･･には、安全かつ円滑な交通を
第３種又は第４種第４級の道路･･･には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合
においては、歩道を設ける
歩道を設けるものとす
ものとす
確保するため必要がある場合においては、る。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない
場合においては、この限りでない。
３ 歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路
歩行者の交通量が多い道路にあってはにあっては３．５メー
３．５メー
歩道の幅員は、
トル以上、２メートル以上とするものとす
ものとす
トル以上、その他の道路にあってはその他の道路にあっては２メートル以上とするる。
５ 歩道の幅員は、当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

◇歩行者の滞留の用に供する部分
第１１条の２ 歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用
道路又は歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車
道路又は歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車
停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするための安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
用に供する部分を設けるものとする。

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道■歩道、自転車道等（概説）■設置の考え方◇交通機能、空間機能の存在◇必要な機能の確保◇車道とは独立したネットワークの形成
・歩行者空間、自転車空間の検討
・連続性の確保◇安全性の観点から歩行者、自転車、自動車の分離を考慮◇バリアフリー化◇自転車道
・次の場合、両側に設ける（やむを得ない場合を除・次の場合、両側に設ける（やむを得ない場合を除く）‑ 自動車及び自転車の交通量が多い道路
自動車及び自転車の交通量が多い道路必要がある場合場合‑ 自転車の交通量が多い道路で、自転車の交通量が多い道路で、必要がある
道路で、‑ 自動車及び歩行者の交通量が多い道路で、自動車及び歩行者の交通量が多い必要がある場合必要がある場合◇自転車歩行者道
・自動車の交通量が多い道路（自転車道を設ける場
自動車の交通量が多い道路（自転車道を設ける場
合を除く）には、両側に設ける（やむを得ない場
合を除く）には、両側に設ける（やむを得ない場
合を除く）

19

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道■設置の考え方■設置の考え方◇歩道に設ける（やむを得ない場合を除く）
・次の場合、両側・次の場合、両側に設ける（やむを得ない場合を除く）‑ 第４種の道路（第４級を除く）
第４種の道路（第４級を除く）‑ 歩行者の交通量が多い第３種の道路
歩行者の交通量が多い第３種の道路（第５級を除く）‑ 自転車道を設ける第３種又は第４種第４級の道路
自転車道を設ける第３種又は第４種第４級の道路必要がある場
場
・第３種又は第４種第４級の道路には、
第３種又は第４種第４級の道路には、必要がある
合に設ける（やむを得ない場合を除く）◇道路構造令では、歩行者、自転車、自動車の交通量に応じて設置を判断する旨規定＋◇地域特性（沿道の立地状況、気象条件等）◇交通特性（歩行者の属性、利用形態等）
も考慮◇ネットワーク特性（道路の種類等）
地域特性

交通特性

ネットワーク特性

必要な道路の機能の明確化
道路構造令の弾力的運用
地域に適した道路構造
道路構造決定の流れ

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道■設置の考え方■地域の状況等を考慮した歩道等の設置■地域の状況等を考慮した歩道等の設置◇歩行者、自転車空間ネットワークの検討
・利用施設の位置等から歩行者、自転車の経路等を検討
・空間ネットワークの連続性の検討◇自動車交通量が多い幹線道路
・歩道、自転車道等を両側に設置◇歩道、自転車道等の設置
地域の状況等を考慮した対応

・ただし、山間部の第３種の道路であっても、民家等の立地がなく、集落等の連絡経路でない箇所は、歩道等設置の必要性は低い

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道■地域の状況等を考慮した歩道等の設置■地域の状況等を考慮した歩道等の設置■交通量別の歩道設置状況◇自動車交通量が少ない生活道路
・自動車交通の抑制により、良好な歩行空間を確保することが適切となる場合が多い
・歩道、自転車道等の設置の必要性は低い

１２時間歩行者類交通量
１００ (人/12h)未満/12h)未満両側歩道 片側歩道 歩道なし 延長
(㎞)
（％）
（％）
（％）
500未満
２
６
９３ 26,264
500未満
500〜
２
１３
８５ 21,533
500〜 999
1,000〜
５
２３
７１ 40,183
1,000〜2,999
3,000〜
１７
３５
４８ 41,446
3,000〜9,999
10,000以上
４５２９
２６ 17,251
10,000以上

・ただし、通学路等、安全に関して特別な配慮を要する道路であれば、片側のみであっても設置する
方がよい

１２時間
自動車交通量(台/12h)/12h)20

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道■交通量別の歩道設置状況■幅員１２時間歩行者類交通量
５００ (人/12h)以上/12h)以上
両側歩道 片側歩道 歩道なし 延長
(㎞)
（％）
（％）
（％）
500未満
未満
２
２５
７３
4
500
500〜
３
６
９０
55
500〜 999
1,000〜１４
１４７１353
1,000〜2,999
3,000〜
４１
２２
３６
2,030
3,000〜9,999
10,000以上
以上
８２
１０
８
4,619
10,000１２時間
自動車交通量(台/12h)/12h)◇基本的な寸法と占有幅

歩行者（上段:寸法/下段:占有幅、単位:ｍ）
シニアカー
自転車
車いす 杖使用者(ハンドル形
電動車いす)

0.5

0.6

0.63

0.9

0.7

0.75

1.0

1.0

1.2

1.0

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

■幅員

■幅員

◇自転車道

◇自転車歩行者道

・２ｍ以上とする（やむを得ない場合は、
場合は、１．５ｍ
１．５ｍ
２ｍ以上とする（やむを得ないまで縮小できる）
まで縮小できる）
建築限界を勘案して定して定・路上施設を設ける場合は、
路上施設を設ける場合は、建築限界を勘案める
し・幅員は、その道路の自転車の交通の状況を考慮
・幅員は、その道路の自転車の交通の状況を考慮して定める

・歩行者の交通量が多い道路は
４ｍ以上、
、その他の
歩行者の交通量が多い道路は４ｍ以上
その他の道路は３ｍ以上とする
道路は３ｍ以上とするは、上記の幅員に
上記の幅員に、規定、規定
・路上施設等を設ける場合
路上施設等を設ける場合は、された路上施設等の幅員を加えた幅員とする（第する（第された路上施設等の幅員を加えた幅員と
３種第５級又は第４種第４級の道路で、やむを得ない場合を除く）
・幅員は、その道路の自転車及び歩行者の交通の状・幅員は、その道路の自転車及び歩行者の交通の状
況を考慮して定める
況を考慮して定める第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

■幅員

■幅員

◇歩道
・歩行者の交通量が多い道路は３．５ｍ以上ｍ以上、、その歩行者の交通量が多い道路は３．５
他の道路は２の道路は２ｍ以上とする
ｍ以上とするは、上記の幅員に
上記の幅員に規定さ
規定さ・路上施設等を設ける場合
路上施設等を設ける場合は、れた路上施設等の幅員を加えた幅員とする（第３する（第３れた路上施設等の幅員を加えた幅員と
種第５級又は第４種第４級の道路で、やむを得ない場合を除く）し・幅員は、その道路の歩行者の交通の状況を考慮
・幅員は、その道路の歩行者の交通の状況を考慮し
て定める

◇最小幅員
◇路上施設等を設ける場合に必要な幅員◇交通の状況に応じた幅員・利用形態に応じた幅員・交通量を考慮した幅員
・滞留機能のための幅員

21第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

■幅員

■幅員

◇多様な利用形態とその占有幅
多様な利用形態
乳母車を押して歩く
傘を差して歩く
両手に荷物を持って歩く
車いすを押して歩く
視覚障害者が盲導犬と歩く２人で話しながら歩く
ウインドウショッピングをする
家族４人で並んで歩く

占有幅（ｍ）
０．７５
１．０
１．０
１．０
１．５
１．５〜２．５
１．５〜２．０
３．０（単位：ｍ）
３．０
1.0 1.0

1.0

自転車歩行者道の例

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

■幅員

■幅員

◇利用形態を勘案した幅員◇利用形態を勘案した幅員（単位：ｍ）

1.00
1.0(単位：ｍ)

３．５
3.50
0.75
0.75
1.00
0.75
0.75
1.0

２．０
1.0
1.0
2.00
2.00ｍ
ｍ

1.00
1.00ｍ
ｍ

歩道の例（病院等の周辺）

1.00
1.00ｍ
ｍ

歩道の例（歩行者が少ない場所）

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

■幅員

■幅員

◇留意事項
幅員の決定にあたっては、道路構造令に規定する最小幅員を満たすほか、次の要件にも留意して適切な小幅員を満たすほか、次の要件にも留意して適切な幅員となるようにしなければならない
幅員となるようにしなければならない◇留意事項ⅱ）歩行者等の移動円滑化のため、有効幅員をでき
ⅱ）歩行者等の移動円滑化のため、有効幅員をできるだけ連続して確保
する
るだけ連続して確保する

ⅰ）歩行者の安全かつ快適な通行を確保するため、多様な利用形態を勘案し、商業地域、駅周辺など
多様な利用形態を勘案し、商業地域、駅周辺など
では、歩行者等の交通量
やピーク時間特性、では、歩行者等の交通量やピーク時間特性、歩行形態等を十分考慮して、
適切な幅員とするとする
形態等を十分考慮して、適切な幅員

歩道

第11条第3項
の歩道幅員
有効幅員

車道部

歩道

車道部

第11条第3項 路上施設を設け＋の歩道幅員 る場合の幅員
有効幅員
歩道の幅員

22

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

■幅員

■幅員

◇留意事項
ⅲ）バス停付近
では、乗降客のための空間を確保
乗降客のための空間を確保し、し、ⅲ）バス停付近では、歩行者等と交錯しないようにする

◇留意事項
ⅳ）都市部
では、都市施設として必要な幅員
都市施設として必要な幅員（（道路ⅳ）都市部では、の美観、の美観、沿道環境の保全、
沿道環境の保全、路上施設・地下埋設物の収用等）を有する必要があるの収用等）を有する必要がある
都市中心部におけるシンボルロードなど、空間
都市中心部におけるシンボルロードなど、空間機能に重要な役割を担う道路では、緑豊かな幅広
機能に重要な役割を担う道路では、緑豊かな幅広い歩道、自転車道等とすることが望ましい
い歩道、自転車道等とすることが望ましい
7.0

バス停付近の例

7.25

4.5

7.25

7.0

(単位：ｍ)

シンボルとなる道路における歩道の例

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

■幅員

■幅員

◇留意事項
ⅴ）交差点では、歩行者等の通行という本来の目的のほかに、交差道路への見通し距離を増大させ、のほかに、交差道路への見通し距離を増大させ、交通の安全性に寄与するという効果に配慮する◇留意事項ⅶ）トンネル部
において、歩行者交通量が少ない場
歩行者交通量が少ない場
ⅶ）トンネル部において、合は片側にのみ歩道を設置したり、管理用通路の片側にのみ歩道を設置したり、管理用通路のみとするで、歩行者交通量が少ない場合
歩行者交通量が少ない場合、道路、道路ⅵ）地方部等ⅵ）地方部等で、構造令の最低幅員２ｍの歩道とする構造令の最低幅員２ｍの歩道とする
両側設置の必要がなければ、片側のみに設置す両側設置の必要がなければ、片側のみに設置する
歩行者交通量が非常に少ない場合、歩行者交通量が非常に少ない場合、歩道を設置しないこともできる

ⅷ）道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小ⅷ）道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として、歩道を新設する場
として、歩道を新設する場
区間について応急措置
合、道路構造令第３８条の小区間改築の特例を適合、道路構造令第３８条の小区間改築の特例を適用して，２ｍ以下の幅員の歩道を設置することがして，２ｍ以下の幅員の歩道を設置することができる

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

■幅員

■構造

◇留意事項
ⅸ）幹線道路で歩行者・自転車交通量が特に少ないⅸ）幹線道路で場合、場合、路肩の幅員を半路肩ないしはそれ以上とすることにより、歩行者や自転車の通行空間とする
こともできる

◇形状
歩道等

車道部

セミフラット形式
歩道等
歩道等

車道部
フラット形式
車道部

マウントアップ形式

23

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道■構造■歩行者の滞留の用に供する部分◇形状
セミフラット形式の採用が基本

歩道等には、必要がある場合に、場合に、歩行者の滞留の
歩行者の滞留の歩道等には、必要がある用に供する部分を設ける

歩道等の形式の特徴

すりつけ勾配の発生
視覚障害者の
歩車道境界の識別
車道面から歩
道面への雨水の流入

セミフラット形式
勾配が生じない
識別が容易

流入のおそれがほとんどない

フラット形式
勾配が生じない
識別が困難な
ケースもある
流入のおそれがある

マウントアップ形式
勾配が生じる（横断歩道、バス停等に係る歩行者の滞留により、により、横断歩道、バス停等に係る歩行者の滞留歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行を妨げな歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行を妨げないことを目的とする）

識別が容易

流入のおそれがない

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道

第２章 横断面の構成
２－７ 自転車道、自転車歩行者道および歩道■歩行者の滞留の用に供する部分■道路交通法との関係◇自転車歩行者道は、道路交通法上は普通自転車の歩
自転車歩行者道は、道路交通法上は普通自転車の歩道通行可として扱われる
道通行可として扱われる◇自転車歩行者道において、自転車通行可とするためには、都道府県公安委員会による交通規制が必要には、都道府県公安委員会による交通規制が必要

交差点の横断歩道付近の例

自転車の通行に危◇歩行者の通行に支障がなく、かつ歩行者の通行に支障がなく、かつ自転車の通行に危険がないと認められる場合で、かつ歩道
幅員が２ｍ
険がないと認められる場合で、かつ歩道幅員が２ｍ
以上（
トンネル等内で特に必要
内で特に必要以上（橋梁、高架の道路、橋梁、高架の道路、トンネル等がある場合は１．５ｍ以上）の場合は、自転車の通自転車の通がある場合は１．５ｍ以上）の場合は、行が可能

第２章 横断面の構成
２－９ 植樹帯

第２章 横断面の構成
２－９ 植樹帯■植樹帯の設置■植樹帯の設置◇植樹帯の設置範囲の見直し→第４種第２級の道路についても植樹帯を設ける
ように改正◇植樹帯の幅員・都市や地域の骨格となる道路→地域特性に見合った空間機能の確保の観点から広い道路幅員が必要◇留意事項
・交差点近傍部などにおいて安全な通行を確保するた・交差点近傍部などにおいて安全な通行を確保するため必要な視界を妨げないよう，見通しに必要な空間をを必要な視界を妨げないよう，見通しに必要な空間確保
・連続的に植樹帯を設置した区間には，線形が厳しい
区間等を除いて一般に車道側の防護柵を設置する必要はないm)よりも広い植樹帯の設置が望ましい
よりも広い植樹帯の設置が望ましい→標準値(1.5
標準値(1.5m)

24

第２章 横断面の構成
２－１０ 副道

第２章 横断面の構成
２－１２ 軌道敷および路面電車停留場■副道の設置■軌道敷

・取付道路を集約し本線の円滑化を図る場合
・遮音壁を連続して設ける必要があるため，沿道への自由な出入りができなくなる場合に沿道への出入りを確保するため・市街地形成や防災などの空間機能を確保するため

第２章 横断面の構成
２－１２ 軌道敷および路面電車停留場■軌道敷の設置◇横断面構成要素として軌道敷を追加
・専ら路面電車の通行の用に供することを目的とする
軌道敷を新たに道路の部分として位置付ける

第２章 横断面の構成
２－１２ 軌道敷および路面電車停留場■軌道敷の幅員・道路中央に設置→停留場における路面電車利用者の安全性,→停留場における路面電車利用者の安全性,右折車の処理

・道路中央以外に設置◇標準的な路面電車の車両幅に側方余裕を加えた値として設定
・単線の場合：３ｍ

・複線の場合：６ｍ→沿道ｱｸｾｽや駐停車車両等の沿道利用,→沿道ｱｸｾｽや駐停車車両等の沿道利用,平面交差点の交通処理
単線の軌道敷幅員：３ｍ

複線の軌道敷幅員：６ｍ

側方余裕
車両幅

道路の中央に設置した例

道路片側に設置した例

側方余裕
車両幅

：３ｍ

：６ｍ

第２章 横断面の構成
２－１２ 軌道敷および路面電車停留場■路面電車停留場設置時の留意事項◇安全上必要と判断される場合は，交通島を設置◇交差点部における停留場の設置位置→利用者の利便性･安全性，車線の確保，線形の円滑性等の観点から判断
停留場を交差点の先に設置

停留場を交差点の手前に設置

Ⅲ 道路の構造第３章 線形および視距

25

第３章 線形および視距
３－１ 概 説第３章
線形および視距
第３章 線形および視距
３－１ 概 説

■平面線形の設計の留意点■線形設計の基本◇線形設計の原則的事項◇線形設計の原則的事項

・長い直線をできるだけ避ける
・長い直線をできるだけ避ける
・連続した円曲線相互の曲線半径の比を適切にする・緩和曲線は前後の円曲線の半径とバランスさせる◇平面線形の設計◇平面線形の設計

直線長の標準的限界◇縦断線形の設計◇縦断線形の設計

設計速度（km/h）
km/h）◇平面線形と縦断線形の組合せ

直線長
（m）

120

100

80

60

3,000
2,500 2,000 1,500～1,000 ～800 ～600 ～400

透視図による線形評価

第３章 線形および視距
３－１ 概 説第３章 線形および視距
３－１ 概 説

■平面線形の避けるべき組合せ
・同方向に屈曲する曲線の間に短い直線を入れる（ブロークンバックカーブ）
・長い直線の終端に曲線半径が短い円曲線を入れる
・道路交角が小さい場合に曲線長が短い円曲線を入れる

ブロークンバックカーブ

直線区間を複合曲線で置換えた場合

同方向の曲線間の直線の使用

第３章 線形および視距
３－１ 概 説第３章 線形および視距
３－１ 概 説■縦断線形の避けるべき組合せ
・同方向に屈曲する縦断曲線の間に短い直線を入れる（ブロークンバックカーブ）
・短区間で凹凸を繰り返す縦断線形
・サグ部に大きな縦断曲線を入れる

ブロークンバックカーブ

直線区間を縦断曲線で置換えた場合

図 同方向の曲線間の直線の使用

26

第３章 線形および視距
３－１ 概 説第３章 線形および視距
３－１ 概 説(ａ)小さい凹凸の繰り返し(ｂ)大きい凹凸の繰り返し

短区間での凹凸の繰り返し(ａ）切り盛りの均衡を保ちな
ａ）切り盛りの均衡を保ちながら凸部を削除した例(ｂ）切り盛りの均衡を保ちながらｂ）切り盛りの均衡を保ちながら中央の縦断勾配を前後の勾配と同方向に変更した例

前頁に示す縦断線形の改良例

第３章 線形および視距
３－１ 概 説第３章 線形および視距
３－２ 車道の屈曲部■平面線形と縦断線形の避けるべき組合せ
・急な平面曲線と急な縦断勾配を組み合わせた線形とすること
・下り勾配で直線の先に急な平面曲線を接続すること（車道の屈曲部）
第14条
14条 車道の屈曲部は，曲線形とするものとする。

事故率（件／億台キロ）死傷事故率（件／億台キロ）

ただし，緩和区間（車両の走行を円滑ならしめるために車道の屈曲部に設けられる一定の区間をいう。以下同じ。）又は第31条の条の22の規定により設けられる屈
下同じ。）又は第31下り勾配（％）
下り勾配（％）

曲線半径（ｍ）

上り勾配（％）

曲線半径（ｍ）

縦断勾配（％）

曲部については，この限りでない。
曲部については，この限りでない。

下り勾配（％）

道路線形別事故率（高速自動車国道）

道路線形別事故率（一般国道指定区間単路部））（一般国道指定区間単路部

第３章 線形および視距
３－３ 曲線半径

第３章 線形および視距
３－５ 曲線部の片勾配■適用の際の注意
道路構造令に規定されているからといって、小さな曲線半径を安易に使用することは避けるべき。

■曲線半径に対応した片勾配の値

死傷事故率（件／億台キロ）想定される自動車の走行実態に基づき不都合のない範囲で片勾配の値を変更できる。

曲線半径（ｍ）■ 車両車線逸脱による事故類型 ■ その他事故類型

曲線半径と死傷事故率の関係（一般国道指定区間単路部の平坦区間））（一般国道指定区間単路部の平坦区間

27

第３章 線形および視距
３－６ 曲線部の拡幅

第３章 線形および視距
３－６ 曲線部の拡幅■曲線部の拡幅量■設計の際の注意

小型道路の規定を追加

曲線半径（ｍ） 拡幅量（ｍ）

拡幅量（ｍ）

小型道路の拡幅量

拡幅の設計には、道路の中心線に対して内側と外側に拡幅する方法（両側拡幅）と、道路中心線に対して内側に拡幅する方法（内側拡幅）とがある。
【留意点】
両側拡幅：曲線部の外側の車線が接線方向よりも＊１車線当たり

４４以上 ５５未満
４４
２２
１５
２２

０．２５
０．５０
０．７５

はみだすような線形は避ける
小型道路 曲線半径（ｍ）
曲線半径と拡幅量第３章 線形および視距
３－６ 曲線部の拡幅

内側拡幅：道路中心線と測量中心線がずれるので、
道路中心線を縦断計画高にあわせる

第３章 線形および視距
３－１０ 縦断勾配■小型道路の縦断勾配の追加【縦断勾配の基準算定に用いた車両性能】
・普通トラック ：0.76W/N(10PS/t)
0.76W/N(10PS/t)

普通道路の
縦断勾配

・大型トレーラ：
0.53W/N(7PS/t)
W/N(7PS/t)
・大型トレーラ：0.53
・乗用車
・乗用車
（ａ）両側拡幅（ｂ）片側拡幅＊道路中心線は測量
中心線と同じ＊道路中心線は測量
中心線の内側・小型貨物車 ：1.6W/N(21PS/t)
1.6W/N(21PS/t)

第３章 線形および視距
３－１０ 縦断勾配

第３章 線形および視距
３－１０ 縦断勾配

縦断勾配（％）
普通道路
特例値
第１種,
第１種,第２種,
第２種,第３種

１２０
１００
８０
６０
５０
４０
３０
２０

２
３
４
５
６
７
８
９

小型道路の
縦断勾配

※ 小型自動車等として小型貨物車を追加

曲線部の拡幅方法（２車線の場合）

設計
速度
（ｋｍ/
（ｋｍ/ｈ） 規定値：3.0
W/N(40PS/t)：3.0W/N(40PS/t)

５
６
７
８
９
１０
１１
１２

小型道路
規定値 特例値

第４種

車いすの安全な通行を考慮すると、歩道等の
４

７
８
９
１０
１１

■歩道等への配慮

７
８
９
１０
１１
１２

５
６

縦断勾配は５％（ただし、沿道の状況等によりやむを得ない場合は８％）を超えないようにすることが望ましい。

28

第３章 線形および視距
３－１１ 登坂車線（登坂車線）

第３章 線形および視距
３－１１ 登坂車線■登坂車線の適用道路

第21条
21条 普通道路の縦断勾配が５パーセント（高速自普通道路の縦断勾配が５パーセント（高速自小型道路は，小型自動車等以外の自動車が混動車国道及び高速自動車国道以外の普通道路で
動車国道及び高速自動車国道以外の普通道路で入しないことから，上り勾配の道路において，速度入しないことから，上り勾配の道路において，速度設計速度が1
設計速度が1時間につき１００キロメートル以上のもの著しく低下する車両は想定されず，本線上からの著しく低下する車両は想定されず，本線上からのにあっては３パーセント）を超える車道には、必低速車を排除する必要性がないため，登坂車線の低速車を排除する必要性がないため，登坂車線の要に応じ、登坂車線を設けるものとする。

規定は普通道路に限るものとする。

第３章 線形および視距
３－１２ 縦断曲線半径

第３章 線形および視距
３－１３ 横断勾配■サグ部における留意点（横断勾配）

サグ部においては，過度に緩やかなサグ部の縦断
サグ部においては，過度に緩やかなサグ部の縦断線形が速度低下による渋滞発生の原因とならないよう，
線形が速度低下による渋滞発生の原因とならないよう，
適切な縦断曲線や縦断勾配を用いるとともに，
サグ部
適切な縦断曲線や縦断勾配を用いるとともに，サグ部が見通せるような視認性も考慮した設計とすることがが見通せるような視認性も考慮した設計とすることが
望ましい。

第24条
24条 車道，中央帯（分離帯を除く。）及び車道に接続する路肩には，片勾配を付する場合を除き，路面の種類に応じ，次の表の右欄に掲げる値を標準として横断勾配を付するものとする。
路 面 の 種 類
前条第２項に規定する基準に適合する舗装道

サグ部で渋滞が発生する仕組み

第３章 線形および視距
３－１３ 横断勾配

そ

の

他

横断勾配
（単位 パーセント）
１．５以上
２ 以下
３ 以上
５ 以下

第３章 線形および視距
３－１３ 横断勾配（横断勾配）■車道部の横断勾配

２ 歩道又は自転車道等には，２パーセントを標準として横断勾配を附するものとする。

・横断勾配の標準値は１．５％～２．０％

３ 前条第3
前条第3項本文に規定する構造の舗装道にあっては，気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場
合においては，横断勾配を付さず，又は縮小することができる。

・特に降雨が多い地域または設計速度の高い広幅員道路では、排水に十分考慮した横断勾配を確保することが重要
・ヨーロッパ主要国の標準横断勾配は全て２.
・ヨーロッパ主要国の標準横断勾配は全て２.５％
・アメリカは２.
アメリカは２.０％であるが、降雨の多い地域では２.
０％であるが、降雨の多い地域では２.
５％まで大きくしてもよいとしている

29

第３章 線形および視距
３－１３ 横断勾配■歩道等の横断勾配
・歩道、自転車道および自転車歩行者道の横断勾配の値は1.5～2.5％程度が適当である
配の値は1.5～
2.5％程度が適当である

Ⅲ 道路の構造・車いすの通行に配慮が必要な重点整備地区（交通バリアフリー法第２条第７項）等の横断勾配は、
透水性舗装等を用いて１％以下とする

第４章 平面交差・重点整備地区以外においても高齢者、身体障害者等の通行が多いことが将来的にも予想される箇所等については同様とすることが望ましい

第４章 平面交差
４－１ 概説第４章 平面交差
４－１ 概説■幾何構造と交通安全■幾何構造と交通安全

は交差点で発生
わが国の交通事故の約６割
わが国の交通事故の約６割は交差点で発生
道路形状別交通事故件数(年)
道路形状別交通事故件数(平成14
平成14年
道路形状
件数（千件） 割合（％）
交差点内・交差点付近
５７
５３４
単 路
４１
３８５
その他
２
１８
９３７
合 計
１００
平面交差の計画・設計において、安全性の確保に十分配慮

危険要因等と道路幾何構造等による安全性確保策
主な危険要因等

道路幾何構造等による安全性確保策

交差点形状等による視認性の問題

鋭角交差・
鋭角交差・多枝交差・
多枝交差・変形交差の
変形交差の回避
屈曲部等での交差点設置の回避
屈曲部等での交差点設置の回避
単路部の設計速度に適合する幾何構造の
単路部の設計速度に適合する幾何構造の確保
や視認性に配慮した隅切
交差点の見通し視認性に配慮した隅切
交差点の見通しやり・橋脚・植栽等の設置など

幾何構造と交通特性との不整合交差点の視認性の不良
不適切な導流化
歩行者・自転車空間の機能不足付加車線設置による右左折交通の分離な
付加車線設置による右左折交通の分離な
どの確保など
歩行者、自転車のたまり空間
歩行者、自転車のたまり空間の確保など

第４章 平面交差
４－３ 平面交差点付近の線形

第４章 平面交差
４－３ 平面交差点付近の線形■交差点の視認距離と交差点内の見通し■曲線部に平面交差を設ける場合の問題

交差点での安全性と円滑性を確保のため◇交差点、信号、道路標識等を確認できること＋◇交差点内の見通しが確保できること
交差点内の見通しが確保できること
・植栽の樹種、位置、間隔、樹高・橋脚等の位置・従道路からの主道路に対する見通し◇通行する車両の安全と円滑の観点から、曲線半径と設計速度に応じた片勾配を付す◇片勾配が大きな曲線部の場合、交差道路の直進車両の安全性・快適性に問題

片勾配が大きな曲線部の平面交差点の設置は極力避ける

30

第４章 平面交差
４－３ 平面交差点付近の線形

第４章 平面交差
４－４ 平面交差点付近の横断構成■交差点付近における横断構成要素の留意点
やむを得ず片勾配が大きな曲線部に平面交差を設ける場合、信号交差点では◇第４種の道路における特例値の適用が考えられる◇ただし、主道路における片勾配の局所的な変更は好ましいことではないため、留意すべき◇停車帯や停車可能な路肩を設置しないなど、 極力
車両の停車を抑制◇歩行者の横断距離が長い交差点では、歩行者の滞滞◇歩行者の横断距離が長い交差点では、歩行者の留が可能な分離帯幅員の確保または交通島の設置留が可能な分離帯幅員の確保または交通島の設置◇歩道幅員の縮小は出来る限り回避
歩道幅員の縮小は出来る限り回避

第４章 平面交差
４－４ 平面交差点付近の横断構成

第４章 平面交差
４－４ 平面交差点付近の横断構成

■右折車線

■右折車線
◇滞留長（ｌｓ）の計算式
ｌｓ＝λγ×Ｎ×Ｓ（ｍ）
λγ：右折車線長係数
Ｎ ：１サイクル当たりの平均右折台数(：１サイクル当たりの平均右折台数(台/ｻｲｸﾙ)
ｻｲｸﾙ)
Ｓ ：平均車頭間隔（ｍ）

Ｌ＝ｌｄ＋ｌｓ
Ｌ ：右折車線長（ｍ）
ｌｄ：テーパ長（ｍ）
ｌｓ：滞留長（ｍ）（昭和58
年版では、ｌｓ＝1.5×（昭和58年版では、
1.5×Ｎ×Ｓ）

右折車線長係数λγの値

ｌｓ

平均右折台数(5
8 10以上平均右折台数(台/ｻｲｸﾙ)
ｻｲｸﾙ) 2以下 3
10以上
右折車線長係数λγ2.2 2.0 1.8 1.6 1.5

右折車線長

・地形状況や沿道状況等によりやむを得ない場合、λγ＝1.5・平均右折台数が表の中間値の場合、比例配分により係数を算出

ｌｄ
Ｌ

第４章 平面交差
４－５ 導流路、交通島および隅切り等

■小型道路

■通行方法

◇小型道路の車線の幅員

改訂前

流入部で
隣接車線を使用

改訂後

流入部で隣接車線を使用しない

第４章 平面交差（単位：ｍ）

車線の種類 単 路 部 の 付加車線を設ける箇所 付 加 車 線
車線の幅員 の 直 進 車 線 の 幅 員 の 幅 員
道路の区分

第1級 ３．０
第2級
第3種
第3級 ２．７５
第4級
第1級
第4種 第2級 ２．７５
第3級

３．０
２．７５
２．７５
または
２．５

2.5
または
2.25
(2.0)

（ ）は、都市部の右折車線におけるやむを得ない場合の縮小値

31

第４章 平面交差

第４章 平面交差

■小型道路

■小型道路

◇導流路の幅員◇通行方法
・交差点における右左折車の通行方法で、「小型道路相互および普通道路と小型道路の交差」の表を追加
・通行方法は「普通道路相互の交差」と同じ考え方（単位：ｍ）
導流路の外側半径８以上〜 ９未満
９
〜１２
１２
〜１６
１６
〜

導流路の幅員
４．０
３．５
３．０
２．７５

第５章 立体交差
５－２ 立体交差の計画基準（立体交差）

Ⅲ 道路の構造第28条
28条 車線（登坂車線，屈折車線及び変速車線を除く。）の数が４以上である普通道路が相互に交差する
く。）の数が４以上である普通道路が相互に交差する

第５章 立体交差場合においては，当該交差の方式は，立体交差とす
るものとする。ただし，交通の状況により不適当なとき又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないときは，この限りでない。

第５章 立体交差
５－２ 立体交差の計画基準

第５章 立体交差
５－２ 立体交差の計画基準■小型道路における計画基準の具体的適用■小型道路における計画基準の具体的適用（立体交差）
２ 車線（屈折車線及び変速車線を除く。）の数が４以上である小型道路が相互に交差する場合及び普通
道路と小型道路が交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。

１．小型道路と普通道路との交差
小型道路と普通道路との交差は全て立体交差とする
２．小型道路相互の交差(1)４車線以上の小型道路相互の交差は全て立体交(1)４車線以上の小型道路相互の交差は全て立体交
差とする(2)４車線以上の小型道路相互を除く交差について(2)４車線以上の小型道路相互を除く交差について
は、平面交差とする事ができる。

32

第５章 立体交差
５－２ 立体交差の計画基準

第５章 立体交差
５－２ 立体交差の計画基準
ノーズ位置
小型道路

■普通道路と小型道路との分合流部
普通道路と小型道路との分合流部には，通過する

移行区間１

移行区間２

車両が走行可能な車線へ安全かつ円滑に移行できる
よう，通行可能な車両を確認する施設，および案内標

普通道路と小型道路の分流部での区間構成

識を設けるものとする。
小型道路の構造タイプ（オーバーパスのイメージ）

第５章 立体交差
５－２ 立体交差の計画基準

第５章 立体交差
５－４ インターチェンジの計画および設計基準

移行区間１の最小区間長
設計速度 車線幅員(km/h)
(m)

80
60
50
40
30

移行区間1
移行区間1 の最小区間長(m)(m)
最小区間長（参考）普通道路へ移行する （参考）ために必要な距離（ために必要な距離（lx）(m) 制動停止
視距
１回車線変更 ２回車線変更 １回車線変更 ２回車線変更（l y）(m)

3.5

110

126

80

126

3.25

75

90

57

90

3.0

75

85

55

85

3.0

55

70

45

70

2.75

55

66

43

66

3.0

40

56

36

56

2.75

40

53

35

53

2.75

30

40

26

40

110

■ インタｰチェンジの形式とその選定◇インタｰチェンジ形式の分類◇インタｰチェンジ形式の選定（追加）

75
55
40

◇スマｰトインタｰチェンジの適用（追加）◇分合流部の車線数バランス（追加）30

第５章 立体交差
５－４ インターチェンジの計画および設計基準■インターチェンジ形式の分類
不完全立体交差型：平面交差する動線を１箇所以上
不完全立体交差型：平面交差する動線を１箇所以上含む形式

第５章 立体交差
５－４ インターチェンジの計画および設計基準■インターチェンジ形式の分類
完全立体交差型：インタｰチェンジの基本形
完全立体交差型：インタｰチェンジの基本形

トランペット型
ダイヤモンド型

Y型（直結Y（直結Y型）

集約ダイヤモンド型

平面Y
平面Y 型
不完全立体交差型の例

対向ループ型 クローバー型
完全立体交差型の例

33

第５章 立体交差
５－４ インターチェンジの計画および設計基準■インターチェンジ形式の分類

第５章 立体交差
５－４ インターチェンジの計画および設計基準■インターチェンジ形式の選定

織り込み型：平面交差は含まないが連結路をすべて織り込み型：平面交差は含まないが連結路をすべて独立とはせず２つ以上の車道（通過車
道または連結路）を部分的に重用して交通運用面織り込みを伴った部分を持つ形式
形式評価
の 要 素

交 差 道 路
料 金 所
ランプ交通量
安 全 性

工 事 費
用 地 費
維持管理費
インターチェンジ形式選定の要素
経織り込み型の例（ロータリー型）

第５章 立体交差
５－４ インターチェンジの計画および設計基準済面

第５章 立体交差
５－４ インターチェンジの計画および設計基準■スマートインターチェンジの適用
不完全立体交差型

完全立体交差型

織り込み型

z 高速道路と一般道のIC、 z 高速道路相互のJCTや、z 高速道路と一般道のIC
高速道路と一般道のIC、
高速道路相互のJCTや、
高速道路と一般道のIC
一般道路相互のICに適 高速道路と一般道のICに適合可能
一般道路相互のICに適高速道路と一般道のICに適する
交 通 するz 隘路あり（織り込み部）
運 用 面 z 隘路あり（平面交差部） z 多交通量に適する

経済面

z 停止が必要となり、安全性への配慮が必要

z 安全性が高い

z 織り込み部における安
全性への配慮が必要

z 一般にもっとも安い

z 一般にもっとも高い

z 完全立体交差型に比べると、一般に若干安い

スマートインタｰチェンジは、ＥＴＣを活用したインタｰ
スマートインタｰチェンジは、ＥＴＣを活用したインタｰチェンジで、コンパクトな構造での設置が可能となるチェンジで、コンパクトな構造での設置が可能となる（集約ダイヤモンド型）

代表的
な形式
平面Ｙ型

トランペット型

ロータリー型

スマートインターチェンジの形式例

第５章 立体交差
５－４ インターチェンジの計画および設計基準■分合流部の車線数バランス
分合流部の前後においては，安全かつ円滑な分合
分合流部の前後においては，安全かつ円滑な分合流を誘導できるように，適切な車線数を確保した道路
流を誘導できるように，適切な車線数を確保した道路構造とする

Ⅲ 道路の構造第７章 自転車専用道路等，歩行者専用道路
および歩車共存道路等

ＮＣ≧ＮＥ＋ＮＦ－１
車線数のバランス

34

第７章 自転車専用道路等、歩行者専用道路および歩車共存道路等
７－１ 自転車専用道路等
７－２ 歩行者専用道路■幅員（単位：ｍ）
４．０以上
側方余裕幅

以上

1.0

1.0

1.0

0.5

以上

側方余裕幅

0.5

第７章 自転車専用道路等、歩行者専用道路および歩車共存道路等
７－３ 歩車共存道路等■概説◇目的
快適な生活環境の創造
・通過交通の排除
・自動車の速度抑制
・交通事故の防止

自転車歩行者専用道路の幅員
歩行者の滞留、
歩行者の滞留、バリアフリーなどを考慮
バリアフリーなどを考慮

歩車共存道路等の例

第７章 自転車専用道路等、歩行者専用道路および歩車共存道路等
７－３ 歩車共存道路等

第７章 自転車専用道路等、歩行者専用道路および歩車共存道路等
７－３ 歩車共存道路等

■概説

■種類

◇特徴
・歩行者に対するサービスを
優先し、
し、自動車
自動車に対すに対す
歩行者に対するサービスを優先るサービスを限定する
るサービスを限定する◇歩車共存道路・歩行者、自転車、自動車の通行空間が物理的に分離されていない・ハンプ、狭窄部、シケインの構造が設けられる・自動車の通行が少ない道路で、歩行者の安全確保のために歩道等を設置するのは、経済的、合理的
経済的、合理的のために歩道等を設置するのは、でない道路に対応できるでない道路に対応できる
・たまり空間を確保することにより、立ち話等のよたまり空間を確保することにより、立ち話等のような住宅地、商店街に存する道路が持つべき機能を持たせることができる

平面図

第７章 自転車専用道路等、歩行者専用道路および歩車共存道路等
７－３ 歩車共存道路等

第７章 自転車専用道路等、歩行者専用道路および歩車共存道路等
７－３ 歩車共存道路等■種類■道路構造令規定の要旨◇コミュニティ道路
・歩行者の通行空間と、自転車、自動車の通行空間
が物理的に分離されている・ハンプ、狭窄部、シケインの構造が設けられる◇凸部、狭窄部等
第４種第４級の道路又は第３種第５級の道路には、の道路には、第４種第４級の道路又は第３種第５級必要がある場合に、
凸部、、狭窄部又は屈曲部を設け必要がある場合に、凸部
狭窄部又は屈曲部を設け
る

平面図

35

第７章 自転車専用道路等、歩行者専用道路および歩車共存道路等
７－３ 歩車共存道路等

第７章 自転車専用道路等、歩行者専用道路および歩車共存道路等
７－３ 歩車共存道路等■道路構造令規定の要旨■構造◇狭窄部の車道幅員
狭窄部を設ける場合に、車道幅員は３ｍとすること
狭窄部を設ける場合に、車道幅員は３ｍとすることができる◇デバイスの種類
・凸部（ハンプ）
・狭窄部
・屈曲部（シケイン）◇屈曲部の線形
ハンプ

歩車共存道路等に設けられる屈曲部
は、曲線形でな
歩車共存道路等に設けられる屈曲部は、曲線形でな
くてもよい

シケイン

狭窄部

第９章 道路の附属施設
９－４ 自動車駐車場等■バス停留所の構造

Ⅲ 道路の構造・第３種,第４種の道路で,乗降のため本線の交通流を乱すおそれのない場合→本線の外側車線を使用したバス停留所の設置が可能

・標準的なバス停留所構造 （ﾊﾞｽﾍﾞｲ型,ﾃﾗｽ型,ｽﾄﾚｰﾄ型）

第９章 道路の附属施設

ﾊﾞｽﾍﾞｲ型

ﾃﾗｽ型

第９章 道路の附属施設
９－４ 自動車駐車場等

第９章 道路の附属施設
９－４ 自動車駐車場等■バス停留施設に設ける附属施設■非常駐車帯の配置◇バス停留施設には，ﾍﾞﾝﾁおよび上屋の設置が望ましい→設置に必要な幅員を歩道等の有効幅員に加える◇高速自動車国道における調査結果
・設置間隔が500m程度
・設置間隔が500m→500m
500mよりも短い区間と比較しても路肩停止状況にほとんど相異なし
・設置間隔が500m以上
・設置間隔が500m→路肩停止率が増加
維持管理面でも作業効率が低下◇第１種の道路の非常駐車帯設置間隔→500m
500mを標準とする

36

第９章 道路の附属施設
９－４ 自動車駐車場等■非常駐車帯設置にあたっての配慮事項◇以下のような停止頻度が高い箇所に設置するとよい
停止頻度の高い箇所
・橋梁およびトンネル直前直後の土工部
・平面曲線半径1,000
m未満の曲線区間・平面曲線半径1,000m未満の曲線区間・縦断勾配４％を超える上り勾配

37