平成19年11月
岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成19年11月19日

岩手県後期高齢者医療広域連合議会

議事日程第第１号
平成19年11月19日（月）第１

議席の一部変更

第２岩手県後期高齢者医療広域連合議会議長の選挙

第３会議録署名議員の指名

第４

会期の決定

第５

一般質問

第６

議案第17号

岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例

第７

議案第18号

岩手県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲渡、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例

第８

議案第19号

岩手県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について

第９

認定第１号

平成18年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定
について

第10

議案第20号

平成19年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第１号)

第11

議案第21号

相互救済事業の委託に関する専決処分に関し承認を求めることについて────────────────────────────────────────────

本日の会議に付した事件
上記日程のとおり────────────────────────────────────────────

出席議員（17名）
１番

大

石

満

雄

君

２番

小

沢

昌

記

君

３番

中

崎

和

久

君

４番

濱

欠

明

宏

君

５番

民部田

幾

夫

君

７番

中

里

長

門

君

８番

守

谷

祐

志

君

９番

岩

部

茂

君

10番

多

田

欣

一

君

11番

佐々木

夫

君

‑1 ‑

幸

12番

上

机

14番

菊

16番
20番

莞

治

君

13番

今

野

雄

吾

君

地

衛

君

15番

小

原

豊

明

君

伊

藤

彬

君

17番

長

門

孝

則

君

浅

井

東兵衛

君

正

君

18番

昆

忠

泰

君

欠席議員（２名）
６番

田

村

彦

────────────────────────────────────────────

説明のため出席した者
広域連合長

谷

藤

裕

明

君

副広域連合長稲葉代表監査委員

八重樫

康

雄

君

事 務 局 長岩本

総 務 課 長

古

重

勝

君

業 務 課 長

佐

藤

川

暉

君

宏

己

君

郁

夫

君

────────────────────────────────────────────

職務のため出席した者
議 会 書 記菅原

議 会 書 記

佐

藤

英

彦

君

淳

君

議 会 書 記

太田代

充

章

君

────────────────────────────────────────────

開会

午後

２時５０分

◎開会及び開議の宣告○副議長（菊地衛君）

本日の会議は、議事の都合により、特に午後２時50分に繰り上げて開くことといたします。
これより平成19年11月岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。

‑2 ‑本日の出席議員は17名であります。欠員は２名であります。欠席の通告は昆忠泰議員及び田村正彦議員であります。
定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○副議長（菊地衛君）

最初に、諸般の報告をします。

広域連合長から、岩手県後期高齢者医療広域連合情報公開条例及び岩手県後期高齢者医療
広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例に関する専決処分の報告と監査委員から例
月出納検査の結果報告６件があり、お手元に配付しておりますのでご了承願います。
次に、監査委員から定期監査の結果報告があり、既に配付しておりますので、ご了承願います。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○副議長（菊地衛君）

これより本日の議事日程に入ります。

本日の会議は、お手元に配付の議事日程第１号により進めます。

────────────────────────────────────────────◎議席の一部変更○副議長（菊地衛君）

日程第１、議席の一部変更を行います。

今回新に当選された守谷祐志議員及び今野雄吾議員の議席に関し、議席は、田村正彦君を
６番に、中里長門君を７番に、守谷祐志君を８番に、今野雄吾君を13番に、菊地衛を14番に、小原豊明君を15番に、伊藤彬君を16番にそれぞれ指定したいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔異議なし〕‑3 ‑○副議長（菊地衛君）

ご異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。
なお、本日に限りただいまご着席の議席でもって進行したいと思います。ご了承願います。

────────────────────────────────────────────◎岩手県後期高齢者医療広域連合議会議長の選挙○副議長（菊地衛君）

日程第２、岩手県後期高齢者医療広域連合議会議長の選挙を行います。
お諮りします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選で行いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○副議長（菊地衛君）

ご異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決しました。
お諮りします。
指名の方法は、副議長において指名することにしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔異議なし〕○副議長（菊地衛君）

ご異議なしと認めます。

よって、副議長において指名することに決定いたしました。
議長には、佐々木幸夫君を指名します。
お諮りいたします。
ただいま副議長において指名しました佐々木幸夫君を当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○副議長（菊地衛君）

ご異議なしと認めます。

よって、佐々木幸夫君が議長に当選されました。
ただいま議長に当選されました佐々木幸夫君が議場におられますので、本席から、会議規‑4 ‑則第29条第２項の規定による告知をします。

────────────────────────────────────────────

◎議長就任あいさつ○副議長（菊地衛君）

ただいま告知しました佐々木幸夫君からごあいさつがあります。

それでは、佐々木幸夫君。
○１１番（佐々木幸夫君）

議長に就任のごあいさつを申し上げます。

このたび、不肖私、皆様議員各位のご推挙によりまして議会議長の要職を担うこととなりました。まことに身に余る光栄でございます。衷心より深く感謝を申し上げます。
私は、岩手県後期高齢者医療広域連合議会議長という責任の重さを一層痛感しているとこ
ろでございますが、皆様方の推選を受けました上には、議会の円滑な運営はもとより、議会活動を通じて後期高齢者の福祉の向上のために、誠心誠意努力をする所存でございます。
何とぞ皆様のますますのご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就
任のごあいさつといたします。まことにありがとうございました。
○副議長（菊地衛君）

それでは、佐々木幸夫君、議長席にお着き願います。

〔議長、副議長と交代〕────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（佐々木幸夫君）

それでは、日程第３、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、議長において、３番

中崎和久君、４番

濱欠明宏君の２名を指名いたします。

────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（佐々木幸夫君）

日程第４、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。

‑5 ‑今期定例会の会期は、本日１日としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、会期は１日と決定いたしました。

────────────────────────────────────────────

◎一般質問◇○議長（佐々木幸夫君）

小

沢

昌

記

君

日程第５、一般質問を行います。

２番、小沢昌記君。
○２番（小沢昌記君）

奥州市議会の小沢でございます。

通告により一般質問をさせていただきます。答弁は、谷藤連合長に求めたものであります。
簡潔に申し上げます。
まず、１番目、質問の第１でありますけれども、後期高齢者医療制度に対する広域連合長としての見解をお伺いするところであります。
この制度につきましては、さまざまな分野からさまざまな問題を指摘されております。例
えば保険料の問題であるとか、例えばそれは、新たな保険料として発生する分は、まさに新しい被保険者になられる方々の負担増につながるものであるとか、保険証については、果たしてその保険料の支払いによっては取り上げられることがあるのではないか。また健診制度
は、どのような形で岩手県全体として実施されるのか。また、地域によっては医療の格差があるのではないか。議会の構成については現状のままでよいかということ。それから、この制度は新しく創設される制度でありますけれども、この説明が県民に対して十分なものであるのか。また、県の関与がいかほどあるのであろう。また運営協議会のあり方についても、候補の議員がいないということについて、本当にこれでいいのか。ないしは、包括定額制のようなものも導入されるようなうわさもあるというふうなことからすると、新しく始まる制
度とはいいながら、大きく県民の不安を抱えているところであります。
このように、さまざまな問題を抱えたまま、いよいよ来年度４月１日からこの後期高齢者の医療が始まるわけでありますけれども、このことについて、広域連合長はどのようなご見‑6 ‑解をお持ちかお伺いいたします。
質問の２番目であります。
岩手県後期高齢者医療広域連合の規約の内容を変更する場合の手続について質問するものであります。
本年１月22日に制定された後期高齢者のこの広域連合の規約は、県内35市町村の同時議決により決定されたものでありますが、内容を変更する場合、我がこの場所の議会では決められないということであります。規約は35市町村の同時議決によって決められたということでありますので、根本となるルールを決める場合には、県内35市町村あまねく議会の同意を得ながら変えていくという、言えば、非常に面倒なものであります。このことについて、どのような形で変えていくのかということであります。
具体の質問としては、議員の定数を現状から変更する場合、どのような手続になるのかということをお伺いするものであります。
３番目であります。
県内35市町村が負担する後期高齢者医療の保険料を徴収するために整備されたシステムの改修費用についてはどのぐらいかかっているのかということを改めてお伺いいたします。わ
かる範囲で結構でございますが、県内35市町村の費用の内訳など、わかればお伺いいたします。
また、国・県から、システム改修に伴う補助金はあったのでしょうか。また、広域連合として国・県への補助金などを要請した経緯があるかどうかについてお伺いいたします。
なお、各首長会の方からは、このことについては補助金を要請する意見書というか要望書は出ていることは知ってはおりますけれども、各県で、要するに国内の広域連合としても、
こういうふうなものについては、私とすれば声を上げていくべきだという観点から質問するものであります。
質問の４番目であります。
社会保険の被保険者本人、いわば要するに厚生年金を受給しているという社会保険でありますけれども、から75歳以上、要するに、この後期高齢者医療の保険に移行される方についての質問であります。県内では対象となる方々はどの程度おられるのか、人数を伺います。
また、その方々の負担及び補償内容等はどのように変化するのかについて伺います。
また、その３番目であります。その方々の扶養家族の人数及びその対応についてお伺いい
たします。

‑7 ‑

具体の例として申し上げれば、岩手県内には、非常に細々と企業を経営されている方々がたくさんいらっしゃいます。しかしながら、その企業体の体力がないということから、退職金を支払うということではなく、生涯現役でその家業ないしは企業にお勤めである75歳以上の方々というのは決して少なくない人数がいるというふうに私は考えております。その方々
は、基本的には現役で自分の保険を持ちながら、一生懸命その仕事に努力されているという方々です。そういう方々についても、いや応なしに75歳になれば新しい保険制度に加入せよということになると、これは本当に制度としていいものなのかというふうな素朴な疑問を感じるものであります。
また、その方が扶養している奥様ないしは家族の方々についても、もしその被保険者が広
域連合の広域医療に移行するとなれば、その方々は新に自分が被保険者になる作業をしなければならないということであります。
また、社会保険においては、さまざまな休業補償とか、いろいろな形の中で補償があるわ
けでありますけれども、後期高齢者の場合、この保険制度にはそのような補償もなくなってしまうということであります。そういうふうな部分について問題があるのではないかと思い、この質問をするところであります。
一般質問の最後であります。
また、今の社会保険とは逆のパターンになりますけれども、後期高齢者医療に移行する国保の被保険者本人で、75歳未満の収入のない扶養家族を持っている方々はどのぐらいいるか。
75歳以上が本人で、75歳以下の方々を扶養に持っている数はどのぐらいかということをお聞きするものであります。
具体の質問としては、その人数はどのぐらいか、そして扶養されている方々はどの程度の人数になるのか、本人とその扶養ですね。そして、その方々は新たに保険料を払うことにな
りますが、その方々への保険料及びその対応についてはどのように扱うというか、対応されていかれるかということについてのお考えをお聞きするものであります。
冒頭にも申し上げましたが、質問は以上でありますが、いずれ新しい制度ということであり、問題は山ほどあります。このことについて、実は議会も、そしてましてや市民、県民の皆さんは、この新しい保険制度に対する大きな不安を抱きこそすれ、ああこの保険ができてよかったなということを手ばたきで喜ばれる方は、私の知る範囲ではだれもいらっしゃいま
せん。とすれば、国の流れとして、この保険制度に岩手県としての広域連合として移行していかざるを得ないとすれば、少なくても広域連合としてさまざまな形、さまざまな機会をと‑8 ‑らえて県民の皆さんへ十分な説明をするとともに、不安を払拭する作業を徹底的にしていかなければならないと私は考えるわけであります。
また、広域連合という性格上、どちらかというと、当事者ではなく間接的な意思決定をせざるを得ないというふうな部分が、この広域連合のある意味では弱点であります。そこを払拭するためにも、あまねく35市町村の皆さんが同一の課題として問題を認識しながら、問題があれば速やかに解決していくというふうな、そういうふうな制度が今この議会において論議されるべきだと私は考えております。いずれ避けられないものとすれば、最善の方向をとっていくための最大の努力を我々はしていかなければならないという立場から、今回の一般質問をさせていただきました。誠意あるご答弁を期待し、一般質問を終わります。
○議長（佐々木幸夫君）

広域連合長。

○広域連合長（谷藤裕明君）

小沢昌記議員のご質問にお答え申し上げます。

まず、現状における後期高齢者医療制度における課題及び問題点についてでありますが、
議員ご案内のとおり、国が進めている医療制度改革の大きな流れの一環として、昨年６月に高齢者の医療の確保に関する法律が成立をし、これを受けて、県内35の関係市町村議会の議決を経て岩手県後期高齢者医療広域連合が本年２月１日に設立をされたところであります。
当広域連合が設立されてから９カ月を経過したところでありますが、関係市町村議会及び関係団体等から制度運営に関する意見書や要望書が提出されているところであります。その内容は、広域連合規約にかかわる広域連合議員選挙及び定数に関することや、低所得者対策、資格証明書に関すること、保険料の設定、住民への十分な周知と広域連合の運営方法に関する具体的な事項も含め、多数の意見が寄せられているところであります。
広域連合といたしましては、規約の改正も含むこれら広域連合の運営にかかわるさまざまな問題につきましては、関係市町村の意見を聴取しながら連携して進めることとし、今後、
平成19年度から20年度にかけて運営の実態を検証し、必要があれば規約改正について検討を行うことにしたいと考えているところであります。
その他のお尋ねにつきましては事務局長からご答弁させていただきますので、ご了承願います。
○議長（佐々木幸夫君）○事務局長（岩本宏己君）

事務局長。
それでは、その他の件につきましては、私の方から答弁させていただきます。
まず、広域連合規約の変更手続についてでありますが、規約を変更する場合は、議員ご案‑9 ‑内のとおり、広域連合を構成する35市町村の合意の上、当該市町村議会の議決を経て岩手県知事に対して許可申請を行うというのが一連の手続であります。
具体的に、議員定数の変更の場合についてでありますけれども、その際も同様の手続となるわけでありますが、その前段におきまして、構成団体を代表するような体制の中で検討が進められるものと考えております。
現時点におきましては、当広域連合設立以来、まだ９カ月経過の段階であることと、来年４月からの本格的な制度施行後の状況も検証する必要があると思われますことから、今年度につきましては施行準備を進めながら現状把握に努めることとし、その後、来年度上半期を目標に検討してまいりたいと思っているところであります。
次に、関係35市町村が負担する保険料徴収システムの改修費用についてでありますが、この補助事業は岩手県が取りまとめを行っておりますので、金額等の数字につきまして岩手県からお聞きしましたところ、市町村のシステム構築等に係る費用は、住基情報等も含めまして約５億4,000万円となっております。そのうち、保険料徴収関連経費は２億6,000万円ほどとなっております。
また、保険料を徴収するためのシステム改修に伴う補助金についてでありますが、平成18、19年度後期高齢者医療制度創設準備事業としてまだ補助額が確定していない部分があります
が、総額約１億5,000万円の国庫補助金が市町村に助成をされることになっております。
また、国では、平均的な経費として積算する補助基準額のおおむね２分の１を補助することとしており、残りの２分の１についても、地方交付税措置が講じられることとされております。
なお、岩手県からの補助は特にございません。
この事業に係る補助金は、平成18年度に補助金交付要綱が定められておりますので、広域連合といたしまして特に補助金交付要望は行っておりませんが、補助基準事業費とシステム
改修経費が著しく乖離している市町村については、個別にシステム構築に係る指導を行っているところであります。
次に、社会保険から後期高齢者医療保険に移行される方々の状況についてでありますが、社会保険の被保険者本人及び被扶養者の数値は、市町村から提供される老人医療情報に含まれておらず、平成20年４月中旬に社会保険診療報酬支払基金から被用者保険被扶養者情報が提供され次第人数が確定することとなるものでありますが、現段階の推計値といたしましては、社会保険の被保険者本人は約2,000人となっております。

‑10 ‑また、社会保険の被保険者本人の保険料負担の変化でありますが、例えば年収500万円の方で、政府管掌健康保険の本人負担額は年額20万1,720円であったものが、本県における後期高齢者医療保険料では年額24万3,000円となります。
また、条例案における後期高齢者医療給付につきましては、被保険者の約８割を占める国
民健康保険からの移行を前提に検討しましたことから、県内35市町村の国民健康保険において支給実績のない傷病手当金は給付の対象としないこととしたものであります。
また、被保険者本人が扶養する人数は、厚生労働省が公表しております平成17年度健康保険被保険者実態調査における扶養率が0.42となっていますことから、800人程度と見込まれるものであります。
被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行する場合は、その被扶養者は国民健康保険に新たに加入するか、他の家族が加入する健康保険の被扶養者となる手続が必要となります。この手続に係る周知は、現在加入の社会保険から制度説明があると思われますが、広域連合におきましても、今後市町村との連携の中で、市町村広報紙等により周知を図ることとしております。
次に、国保の被保険者本人で、75歳未満の収入のない扶養家族を持つ方々に関するお尋ねでありますが、岩手県医療国保課及び各市町村国保におきましても、75歳以上の方が世帯主となっている世帯の状況を把握しておりませんので人数はわかりかねておりますが、世帯主が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、単身で国保に加入する方々につきましては、世帯割で賦課される保険料に経過措置が図られております。
なお、その際の国保税は、後期高齢者医療制度に移行した後期高齢者が擬制世帯主として納めることとなります。
以上でございます。
○議長（佐々木幸夫君）

２番、小沢昌記君。

○２番（小沢昌記君）

ありがとうございました。

一番気になる点と、あとちょっと細かいところを二、三再質問させていただきたいと思います。
まず、規約の改正については、確かにそのとおりなんですね。35市町村でということでありますけれども、35市町村のそれぞれの意見集約をする場というものが基本的にはないと私は考えております。市長会であるとか、町村会であるとか、市議会議長会であるとか、町村
議会議長会という４つの団体はありますけれども、このことについて議題とするということ‑11 ‑で、35市町村が一堂に会して話ができる場所がないということなんです。
とすれば、このことについて規約を変えようということになったときには、広域連合で、連合長である谷藤連合長ないしは広域連合の事務局の方で、このことについて議題として話をしたい、協議をしたいのでぜひお集まりくださいというふうなご案内をして初めてでき上がるものではないかと私は思います。そしてご答弁の中にありましたとおり、必要があれば改正することも検討するということでありますけれども、いずれもう間違いなく現状において、先ほど谷藤連合長がお話しされたとおり、いろいろな形で指摘がされているわけですよ。
そういうふうな部分の中で、20年度に始まって、そのほかにもいろいろあるということも含めて検討・協議、20年度の上半期でということになれば、少なくても本年度中にそういうふうな協議ができる枠組みないしはシステムというか、集まる場所、そういうふうな考え方を広域連合として示しておかなければ、規約については、なかなか個人でいろいろわっと言っても変えられない。変えるための協議をするための35市町村が集まって協議できる場所、このことについては、やはり広域連合の方から県内35市町村に働きかけしながら、そういうふうな場を設定していく、定期的に意見交換ができるような形をつくるべきだと私は思います
が、そのことについてをお尋ねいたします。
それから、ちょっと細かいところなんですけれども、システムにかかわる経費については、今ほど局長の方からは、５億4,000万程度だということなんですが、ちなみに、我が奥州市の方の担当課の方に聞いたら、要するに、後期高齢者のこの保険制度が始まることによって結果的に変えなければならなかった、そういうシステムも発生するので、それだけで現状で約7,000万 かかっ ている 。その ことに ついて 補 助はどの ぐらい あった のかとい うと、 約
1,000万だというふうな答えを、奥州市では担当課の方から私は聞いております。
それから、あわせて、今凍結になっている分とか今後の分で、大体概算ではあるけれども、6,000万ぐらいが必要ではないかということなんですね。そうすると、単純計算して奥州市
だけでも１億3,000万かかっちゃうんですよね。そのうちの補助が大体15％以下の補助金しか入ってこないということなんで、実は現場一つ一つの、ここに首長さん方が議員としてもおられますけれども、いずれ単費で補う部分、いや応なしに、これは待ったなしに変更しなければならない費用がかかってくるわけですね。どんなに力がある首長さんでも、うちの町
は後期高齢者には入らない、だからシステムを変えないということにはいかないわけですよ。
いや応なしなんですよ、これはね。そういうふうな部分で十分な把握をされておくべきだろうと私は思いますし、また、これは首長さんの集まりの部分だけではなく、登壇しても申し‑12 ‑上げたとおり、これは、48それぞれの広域連合とのネットワークを使いながら、どうしてもしなければならないということであれば国は相応の負担をすべきだという、広域連合のネッ
トワークなども新しく構築しながら、国に対してもっと大きな声を上げるべきだと私は思うのですが、先ほどの5,400万というのは県内全部のそれぞれの市町村の積算の額ではなかっ
たというふうに考えていいのかどうか。そのことについてお伺いをさせていただきます。
以上２点お伺いします。
○議長（佐々木幸夫君）

事務局長。

○事務局長（岩本宏己君）

まず、その規約の改正の部分でございますけれども、意見集約の場がないのではないかということでございます。
いずれ、どのような形で検討していくのかというような検討組織みたいなものというのは必要になってくるのかなというふうには考えております。この議員定数につきましてはいろ
いろなご意見がございまして、いろいろ協議すればご意見はいろいろ出てくるのではないか
なというふうに思っておりますけれども、いずれ、どのようなテーブルを設置してやるかというようなことにつきましては、広域連合もいろいろ検討していきたいというふうに思っております。
それから、システム費用については、業務課長の方から答弁させます。
○議長（佐々木幸夫君）

業務課長。

○業務課長（佐藤郁夫君）

システムの費用についてお答えいたします。

この積算した５億4,000万の内訳でございますけれども、これは、国の方の補助基準にあります後期高齢者医療制度創設準備事業計画書に記載された数値をまとめたものでございまして、その基準以外の数値については、こちらの方では把握していない状況でございます。
確かに、奥州市では１億を超えるという数字も上がってきているのは、私どもは承知しておりまして、基準外のもの、それからその提示された見積書が妥当かどうかについても、奥州市と広域連合の方で協議をしておりますけれども、奥州市の方としては妥当な数字だということを受けておりますので、それについてのこちらの方で深く入ってはございません。いず
れこの５億4,000万円につきましては、補助基準の内側の方で市町村がまとめた数字でございます。
○議長（佐々木幸夫君）○２番（小沢昌記君）

小沢昌記君。
体制的な部分は、整わない分で詳細にわたって再度質問しても、なか

なかお答えにくいところでありますけれども、１点になるかな、２点、数点指摘して終わり‑13 ‑たいと思うんですけれども、局長がお答えになった分で、「広域連合も検討しなければならない協議の場」、今、そのようにお話ししましたよね。広域連合もじゃなくて、広域連合として35市町村の集まる機会をつくらなければならないと。これは、主体はここなんですよ。
「も」じゃないんですよ。広域連合長が中心として本当は……だってそうでしょう。広域連合のこの制度にかかわる部分の問題は広域連合が引き受けるわけじゃないですか。その際に、35市町村でさまざまなご意見があるという場合には、広域連合が35市町村にお話しして、広域連合が主体となってそういうふうな協議の場所をつくっていかなければならない。ですから「も」じゃなくて、「広域連合がしなければならない」というふうに理解していいのか。
たまたま言葉じりをとってしまったとすれば、そのように理解していいのかどうか、再度ご答弁をお願いしたい。
それから、システムにかかわる部分は、確かに、一つのくくりとすればそういうふうな費用として積算できるとは思うんですけれども、先ほども申し上げましたように、この広域連合が始まることによって、いや応なしに変えなきゃならない分のシステムがあるわけですよね。そのことに対して、今、これほど疲弊している各市町村の財政の単費をいや応なしに使っていかなければならないということなので、このことについてはもっと大きな声を出しながら、県内、いわば主体は国なんでしょうけれども、そういうふうなところに声を上げながら、スムーズなシステム構築ができるような、そういうふうな分については手当てをきちっとしていただくように、やはりまずは現場、県内35市町村の状況をしっかり広域連合として把握し、そして対応すべきところは、物申すべきところは、要望すべきところにはきちっと要望すべきではないかなというふうに私は思いますが、このことについてのご答弁をお願いします。
あとは、これは要望として最後に申し上げて終わりますけれども、いずれ、谷藤連合長がご指摘というか、ご答弁でいただいたように、さまざまな問題があるわけですよね。本当にさまざまな問題、それも、その住んでいる地域とか、所属しているというか入っている健康保険の状況、家族構成、そういうふうな部分を一つ一つ丁寧に対応していかなければならない。しかしながらその問題については、できたときに一つ一つ丁寧に対応せざるを得ないという後追いの対応もせざるを得ない部分が、これはやむを得ないと思います。しかしながら、そのときに県民の皆さんが、こうなったときにちゃんと手当てしてくれるの、ちゃんと対応
してくれるのというふうな受け皿があるかないか、その姿勢があるかないかということは大きな問題です。

‑14 ‑不安を払拭できるかどうかというのは、漠然とした不安ではなく、実際に問題として起こったときに、そのことについてどこに行ってどのように対応してくれるのか、どう聞けばい
いのかというふうなことについては、やはり最終的には保険料を徴収する各市町村ということでありましょうけれども、その市町村に対しての指導的立場としてさまざまな情報提供をする、ないしはそういうふうな指導をするというのが、まさにこの広域連合だろうというふ
うに思っております。非常に責任が重大なこの組織であります。こういうふうな部分において、やはり広域連合という方式をとりながら運営していかなければならないということでありますので、そのことについては、連合長及び局長は本当にご苦労をおかけするということで、本当にその部分はわかるところでありますけれども、やっぱり頼られる、岩手県の広域連合はやっぱり立派だったなと県民からも支持されるような形での運営をしていただきます
ように、切にお願いをして、自席からの再質問も以上で終わります。
○議長（佐々木幸夫君）

事務局長。

○事務局長（岩本宏己君）

規約の改正に係ってのお話でございますけれども、広域連合として、構成団体の意見が集約できるような形というものを広域連合として考えていきたいとい
うふうに思います。
それから、システムのことにつきましては、いろいろ各市町村の実態等も把握に努めまして、要望すべき点は要望してまいりたいというふうにということであります。議員先ほどおっしゃいましたけれども、確かに、全国市長会では去年、それからまた本年になっても、国に対しては、この電算システムの方の十分な財政措置というものを非常に強く要望してきておりますけれども、そこら辺も見ながら、要望すべき点は要望していかなければならないというふうに思っております。
それから、この制度に対しての被保険者の不安、住民の不安というものに対しまして、確かにこういう保険者の運営主体というのはいまだかつてないやり方でありまして、保険者が直接住民と向き合うのじゃなくて、例えば間接的でありましたけれども、そこら辺に十分留意して各市町村と十分連携をとって、いろいろ実際運営してみて新たにわかって出てきた問
題とかいろいろあると思いますけれども、各市町村と連携して相談して、そのときそのときでよりよい方向というものを考えながら、皆さんに不安を与えることのないように努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○２番（小沢昌記君）

終わります。

‑15 ‑────────────────────────────────────────────

◎議案第１７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（佐々木幸夫君）

日程第６、議案第17号「岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」を議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（岩本宏己君）

それでは、議案第17号「岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」についてご説明申し上げます。
本条例は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年４月１日から後期高齢者医療制度が始まることになりましたことから、後期高齢者医療給付や保険事業、保険料率の算定、市町村が徴収すべき保険料等について必要な事項を定め、新たに条例を制定しようとするものであります。
内容についてご説明申し上げます。
本条例は、６つの章と附則で構成されております。
第１条は、後期高齢者医療については法令に定めがあるもののほか、この条例によることとするものであります。
第２条は、被保険者としない者。
第３条から第４条は、被保険者の死亡に関しての給付でありますが、葬祭費については３万円とすることとし、第５条は被保険者の健康増進のため健康診査事業を行うことを定めるものであります。
第５章は保険料についてでありますが、第６条は、保険料を所得割額と被保険者均等割額の合計額とする。
第７条は、保険料の所得割額は、基礎控除後の総所得金額に所得割率を乗じて得た額とすること。また、所得割率の算出について定めております。
第８条では、均等割額は、均等割総額を被保険者の見込み数で除した額とし、第９条では、
所得割率及び均等割額は全区域にわたって均一とすることを定めるものであります。
第10条から第13条までは、平成20年度及び21年度の所得割率は0.0662、均等割額を３万5,800円、賦課限度額は50万円とし、賦課期日を４月１日と定めるものであります。

‑16 ‑第14条は、保険料の賦課総額は、費用の額から収入の額を控除したものを予定保険料収納率で除して得た額とし、予定収納率の算定と、賦課総額を所得割総額と均等割総額の合計額とすること等について定めるものであります。
第15条は、賦課期日後において被保険者資格の得喪があった場合の保険料の算定について、第16条は、低所得者に係る保険料を世帯の所得水準により、７割、５割、２割を減額することについて、第17条は、被扶養者であった被保険者に係る保険料を制度加入後２年間、減額賦課することを定めるものであります。
第19条及び第20条は、被保険者等が災害により財産に著しい損害を受けたとき等における保険料の徴収猶予及び減免について定めるものであります。
第21条、第22条は省略しまして、第23条から第25条は、延滞金を含む保険料は、被保険者が住所を有する当該市町村が徴収し、広域連合に納付することについて定めるものであります。
第６章は罰則について定めるものであります。
次に、附則でありますが、施行期日は平成20年４月１日とし、第３条、第４条は省略いた
しますが、第５条から第７条までは、医療費の地域格差の特例について、その保険料率の算定と６年間の経過措置について定めております。
第８条及び第９条は、被扶養者であった被保険者に係る保険料について、20年度においてはさらに減額する特例を設けるものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐々木幸夫君）

これより議案審議を行います。

議案第17号に対する質疑に入ります。
17番、長門孝則君。
○１７番（長門孝則君）

17番、長門でございます。

保険料についてご質問いたしたいと思います。端的にお伺いします。
皆さん、この保険料については非常に皆さんの関心事なわけでございますが、できるだけ低い設定をしてほしいと、これは県民の皆さんの願いなわけでございますが、この保険料の額なんですが、平均保険料、言われているところでは５万7,000円ぐらいと、あるいは月額にしますと、4,800幾らというふうに私は聞いておるんですが、実際は、平均保険料がどのぐらいの額になるのか、それをお示しいただきたいと思います。

‑17 ‑それから、保険料の最高限度額は50万なんですが、その限度額までいく方が何人ぐらい、全体の何％ぐらいになるのか、それから保険料の最低の額は幾らなのか、参考までにその辺をお知らせいただきたいと思います。
○議長（佐々木幸夫君）

事務局長。

○事務局長（岩本宏己君）

保険料の平均でございますけれども、平均月額は4,869円でございます。
それから、限度額50万、これに達する人ということでございますけれども、大体1,000人
程度おります。それから、最低の額ということでございますけれども、所得がなくて所得割のかからない方で均等割だけがかかって、さらに均等割が７割軽減される方ということになりますので、大体月900円程度ということになります。
以上でございます。
○議長（佐々木幸夫君）

長門孝則君。

○１７番（長門孝則君）

この保険料の算出の根拠、大まかでよろしいんですが、その根拠をちょっとお知らせいただければありがたいのですが。
○議長（佐々木幸夫君）○事務局長（岩本宏己君）

事務局長。
算出の根拠でございますけれども、まず過去の給付費用をもとに、20年、21年の給付費用の見込みを出しまして、それと、それから被保険者数の見込みを出します。それでもってそれが基本になるわけですけれども、その給付費用が総体的に幾らになったかということを把握して、さらに今度は、給付というのは出すお金ですけれども、入ってくるお金、国庫・県費とかですね、入ってくるお金がありますけれども、その入ってくるお金を引いて残った部分を保険料でいただきますと、こういう形になっております。そしてその残った部分について、予定保険の収納率で割り返して保険料の必要額というものを出しております。それで、なおかつそれを今度は均等割額総額と所得割総額に分けるわけでございますけれども、この分けるときに、所得係数というものを使います。これは、全国の１
人当たり平均所得と岩手県の１人当たり平均所得、これの割合ですね。岩手県では0.63と、
全国平均よりも0.63というふうになっております。この率でもってその賦課総額を分けまして、そして保険料率を求めるという、こういうふうな形になっております。
以上でございます。
○議長（佐々木幸夫君）

長門孝則君。

○１７番（長門孝則君）

あと１つだけ。ちょっとこまいことですけれども、７割、５割、２‑18 ‑

割の軽減措置がございますね。それでその算定が、何か本人だけの所得じゃなくて家族全体の所得というふうに私聞いているんですが、ちょっと不公平というか、そういう感じもしま
すので、その軽減措置を本人だけの収入で算定できないのかなと。これは、その連合自体でそういうふうにできないのかどうなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（佐々木幸夫君）

事務局長。

○事務局長（岩本宏己君）

この７割、５割、２割という軽減措置につきましては、これははっきり国の方で決められておりますので、連合の方で、任意にその判定の所得を本人だけに限るとかというふうにはできないというふうに思っております。
○議長（佐々木幸夫君）

小沢昌記君。

○２番（小沢昌記君）

２番、小沢です。

長門議員と若干重複する部分もありますけれども、二、三ご質問させていただきます。
まず、保険料と保険料率の部分の妥当性については、今ほどご説明がありましたけれども、このことを、きょうの議会で一定の結論が出てからということになると思いますけれども、ぜひ丁寧に説明をしてほしいということなんです。今までのかかった給付と入ってきた分をさまざまな形で割り戻しして、4,869円と平均値が出ましたということの妥当性についてですね。これはやっぱり県民の皆様お一人お一人が求めれば、いつでもこの算出根拠というか、
今回提案した根拠がこうだったということがわかるような、例えば、ホームページでどなたが見てもわかるような形のそういう提案をぜひしてほしいということでありますが、このことについて、まず１点。
それから、細かいところになってしまうんですけれども、今回、葬祭費を３万円としておりますが、現状、県内の35市町村の国保加入の方が後期高齢者医療の制度に移行した場合、実際違いが出てくるんじゃないかなと思うんですよ。少なかったり多かったりとありますけ
れども、そういうふうな部分については、各市町村ごとにそれぞれ丁寧に説明してくれというのか、含めて違いが出てこないのかあるのかというところの質問と、それから、違いがあるとすればその対応はどうするのかということについてお伺いします。
３点目ですけれども、５条に、「広域連合は、被保険者の健康増進などのために次に掲げる事業を行う」として、後期高齢者健康診査事業、また、広域連合長が健康保持増進のために必要と認めた事業ということでありますけれども、とすれば、これは、実施主体は広域連合が行うということとして考えていいのかということで、実施主体は広域連合でいいのかということと、医療機関の設置場所や数において、県内一律の健康診査は問題なく実施できる‑19 ‑というふうに考えておられるのか。
また、これまで各市町村で行ってきた健康診断等とどういうふうに連携していくのか。屋
上屋を重ねるようなという、別に健康診断をすること自体をだめだと言っているわけじゃな
いですが、健康診断においてもいろんな考え方からすると、そのことを行って早期発見、早期治療をすることによって保険の給付額が総じて減るということであれば、それはそれとして非常に効果の高いこと、要望という意味で。ところが、それはそれでやったけれども、実際としてその給付額の総額の抑制にはならなかったということであれば、やはりやり方としての意味は十分に出ているのかどうか、効果は上がっているのかということを考えなければならないと思っておるのです。なので、今まで各市町村でそれぞれ丁寧にやってきた部分とこの５条で定めるところの健康診査の違いというのが一体何なのか、どこをねらっているのかということについてお伺いします。
それから、健康診査にかかわる費用及びこの受給者の負担というのは、広域連合がこの５条で定めるところにおいてはどのぐらいになるのかということについてお伺いをいたします。
○議長（佐々木幸夫君）○事務局長（岩本宏己君）

事務局長。
まず、この保険料の妥当性というお話でございますけれども、この保険料率の計算の仕方ということにつきましては、政省令でもいろいろ定められておりま
すし、その基準に従ってやっているわけでございます。医療の給付に要する費用、保健事業とか、あるいは審査支払手数料、葬祭費、その他の制度運営に必要な見込み額から、先ほども触れましたけれども、国・県・市町村の負担金などの収入を差し引いて保険料賦課総額を算定しておりまして、その他の給付の増も見込む基準値とか、あるいは先ほども触れました
けれども、所得係数とか、あるいは高額医療がどのくらいかかるかというその係数とか、いわゆる給付費を見込む上ではきちっと設定しておかなければならない係数あるいは基準値というものがあるわけでございますけれども、これらも国からきちんと示されておりまして、
それに準じて保険料率を算定しているところでございます。
それから、そういうふうなこともインターネット等でわかるような形にしたいというふうに思っております。
それから、葬祭費でございますけれども、３万円としているわけですけれども、県内35の市町村の実態は、１市が５万円、22市町村が３万円、それから12市町村が２万円ということになっておりまして、新しいこの制度に移行した場合は、結局13市町村で相違が出てくるという形になるものでございます。いずれこれも、市町村を通じて周知をしていただくこと‑20 ‑になろうかなというふうに思います。
それから、保健事業のことでありますけれども、今度のこの新しい制度になりましてから、75歳以上の人につきましては実施が努力義務ということになりました。ただ、これは引き続き広域連合としてはやるというふうに方針を決めたわけですけれども、広域連合単独としては、被保険者が受診しやすい環境を整備するということは、これは到底困難でございますので、これは市町村と共同で実施するというような形をとることにしております。このため、市町村と共同実施するために、その協定書とか、そういうものを交わしながら行いますし、
事務の簡素化のために、市町村に補助金を交付するということもやることにしております。
それから、医療機関の設置場所等について均一な、問題なく実施できるかという話でございますけれども、市町村国保が実施することになります特定健康診査、つまり75歳未満の方々に対して、これからは医療保険者が責任を持って健康診査するということになっている
わけですけれども、それに準じたものとなりますし、これまで市町村が実施しておりました
健康診査とは大きく変わるようなことはないというふうに考えております。広域連合としま
しては、特定健康診査の必須項目を最低限度実施するというふうな基準を確保しまして、各市町村の独自サービス、そのようなものも引き続き維持できるような形を進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、費用に関してでございますけれども、国は、特定健診と同様の公費助成をこの後期高齢のために要求しているようでございますけれども、この県の助成につきましては法的根拠がないということで、当広域連合としても県の助成を要望しておりましたが、財政状
況等からなかなか予算要求に見込める状況にはないということでありましたので、その分は市町村で見てもらうことにしまして、保険料の負担を特定健康診査と同様に基準額の３分の１強に抑えまして、１人当たりの保険料負担を年間1,000円程度にしたところでございます。
受益者負担でありますけれども、国は公費助成する上で、その健診単価について課税世帯
で３割、非課税世帯で１割の個人負担というものを想定しているようでございますけれども、広域連合としましては、まず３割というのは、ちょっとこれは急なあれではないかということで、課税・非課税を問わず１割程度の受診負担というものを前提にして進めております。
ただ、市町村において、特定健診とかほかの検診との整合性ということもありますでしょうから、市町村の方で受診者負担を減免して、市町村が当該費用を補てんするということは構わないというふうに考えております。
以上でございます。

‑21 ‑○議長（佐々木幸夫君）○２番（小沢昌記君）

小沢昌記君。
ありがとうございました。

健康診査の部分についてだけお伺いいたします。
確かにそのとおりなんですけれども、特定の健診については、今局長おっしゃるとおりなんですが、後期高齢者については、県では20年度、今説明があったとおり予定していないというんですよね。岩手県というのは確かにお金がないのでしょうけれども、そういうことでいいのかなと。言われても困るとは思うんですけれども、いずれ、大きな負担を伴いながらこの保険制度に移行していこうということなので、応分の負担を市町村だけに求めるのではなく、県もその部分は応分の負担をして当然だと私は思うんですよ。特に今までいろんな形
でまちづくりとか、それこそ地域づくりに一生懸命力を流した高齢者の方々が、まるであな
たたちはお金がかかるから違う保険に行ってくれと、それから、言えば、包括の定額制なん
か出ればこれ以上もう保険料を払わないというふうなことで、何か長生きしてはいかんというような、とりようによってはそういうふうな部分に見える保険制度なんですよ。そういうふうなところからして、20年度の当初予算に県として予算要求もしていないというふうなことに関しては、やっぱりこれは広域連合長を通じて、ないしはここにお集まりの首長さん、
ないしは議会議員の皆さん挙げて広域連合とともに、やはり県としては広域連合についてもう少し面倒を見るべきだということを私はすべきではないかなと。そして、それぞれの市町
村の努力においてそれぞれ行われる健診に差異があるというのは、これはやむを得ないことですし、それは当然だろうとは思うんですけれども、基本的な部分に関しては、やはり一つの独立した団体ですから、後期高齢者のこの広域連合についても地公体の一つですから、そういうふうな意味では、もう少し強い態度で県にも国にも、特に県には臨むべきと思うんですけれども、その件についてのご見解をお伺いいたします。
○議長（佐々木幸夫君）○事務局長（岩本宏己君）

事務局長。
従来は、老人保健法で県の負担というものがありましたので、当

然今回は、後期はなくなったわけですけれども、今までは負担していただいていたということもありまして、ぜひということでお願いしたわけでございますけれども、なかなか難しいというお話でございました。今後のことにつきましてはちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（佐々木幸夫君）

小沢昌記君。

‑22 ‑○２番（小沢昌記君）

事ほどさように今の説明を聞けば聞くほどなんですけれども、わかるんです。でも、今までこの制度がなかったときに、老人保健の部分で県は負担をしていたんですよ。75歳であろうがなかろうが。ところがこの制度ができて、75歳以上の健診に関しては県が負担しなくなるということ自体はおかしなことじゃないんですかということをやはりもっと大きな声を上げるべきでしょうということです、私が言っているのは。
しようがないと言われれば、局長範囲ではあれなのかもしれませんけれども、できるだけそういうふうな部分をきょうお集まりの皆さん、それぞれ立場がある方々なので、これは答弁を求めませんけれども、こういうふうなことについてやっぱり岩手県に対しても大きな働きかけをしていって、結果的にこのこと１つをとっても、75歳以上の方々にとっては、今ま
で健診についての補助金が県から出なくなったということでは、大きなふぐあいのある制度だということを言わざるを得ないですよね。県は、制度が変わったから出さなくていいんだと言っているわけでしょう。そういうふうなことで県民の皆さんが納得できるものではない。
これが一つの例として、顕著な例だと思うんです。ですからこういうふうなものに関しては、
やはり主体である広域連合が中心となって、そして構成団体である我々35市町村が県に対しても大きな声を上げていってほしいなと思うわけですけれども、局長で答えにくいと思うので、このことについては、広域連合長からご答弁をお伺いしたいと思います。
○議長（佐々木幸夫君）

広域連合長。

○広域連合長（谷藤裕明君）

確かに、県の方の今までのこの老人保健法に係って取り組んできた部分がなくなると。これが、市町村の方の広域連合の方に移ってその分を担当していかなければいけないということでありますけれども、ある意味では、地方分権がこう推進していく中で、この市町村側から身近な権限を持ちながら自立していくんだという一つの流れか
らいくと、ある意味では、県に求めることが逆行するというところもある制度であります。
自主的にこの広域連合を設けて身近なところで対応していくということで、みんなで市町村が力を合わせて厳しい時代を乗り越えていこうということも含めて立ち上がったという部分もあるということで、県も、この立ち上がりまではいろいろと関与はしてきましたけれども、財源の部分については取り組みはないということで、それぞれの市町村で力を合わせてやっていくというのが基本的な、この地方分権の流れの中でやっぱり市町村が求めてきた流れの部分も含めて考えながら、しかしながら急激なこの負担はいかがなものかというものの思いはございますけれども、基本的な考えとしては、やはり自主・自立していくというふうな形の、市町村が連携して住民に身近なところで頑張っていこうということの基本的な考え方に‑23 ‑は立っているものだということであります。
○議長（佐々木幸夫君）○２番（小沢昌記君）

小沢昌記君。
谷藤連合長としてのご答弁は、まさにそのとおりだと思うんですけれども、全くそうだと思います、確かに地方分権ですから。ただ、そもそもこの制度ができ上がったのは、言えば、35市町村の首長さんないし議会がよしわかったと、後期高齢者については地方分権の趣旨を理解して広域連合でやろうとみずから望んでこの制度に踏み切ったわ
けではないんですよ。こうしてほしいということにいや応なしに対応させられたというふうな部分において、やはり取っかかりの部分、ないしはこれがきちっと進む部分においては、言い出した方、そして県が指導して、この部分で準備委員会から立ち上がってきて、言えば20人の定数も、そこの指導があって決まったというふうな部分も否定できないところがある
わけですよ。そのことについては、確かにおっしゃることはわかりますけれども、35市町村
が望んでやったということではないとすれば、地方分権をこれから丁寧に育てていくというためにも、やはりそれを指導した側が相応のお手伝いをするというのは決して地方分権の流れに逆らうものではないというふうに私は思うのです。
あとは答弁を求めませんが、ぜひそういうふうな部分で、県もひどいというのはわかりますけれども、そこら辺は、ぜひ連合長としてお力添え、ご努力をしていただきたいなということを申し上げて、私の分の質問は終わります。
○議長（佐々木幸夫君）

ほかに。

これをもって質疑を終了いたします。
意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

意見を終わります。

議案第17号「岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

‑24 ‑◎議案第１８号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（佐々木幸夫君）

日程第７、議案第18号「岩手県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲渡、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（岩本宏己君）

それでは、議案第18号「岩手県後期高齢者医療広域連合財産の交

換、譲渡、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。
本案につきましては、地方自治法の一部改正によりまして行政財産を無償、または時価よりも低い価格で貸し付けることができる場合について規定を設けようとするものであります。
なお、当広域連合は、現時点で当該行政財産を有しておりませんが、法改正に合わせて本条例を整備しておこうとするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐々木幸夫君）

これより議案審議を行います。

議案第18号に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

なしの声があります。

これをもって質疑を終了いたします。
意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

意見を終わります。

議案第18号「岩手県後期高齢者医療広域連合財産の交換、譲渡、無償貸付け等に関する条
例の一部を改正する条例」についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

‑25 ‑◎議案第１９号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（佐々木幸夫君）

日程第８、議案第19号「岩手県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について」を議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（岩本宏己君）

議案第19号「岩手県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について」をご説明申し上げます。
本広域計画につきましては、後期高齢者医療制度実施に関連して行う広域事務を総合的かつ計画的に行うため、広域連合及び広域連合を組織する県内全市町村が相互に役割を分担し、連絡調整を図りながら処理する事項として、広域連合及び関係市町村が行う事務並びに広域計画の期間について、地方自治法第291条の７第１項の規定に基づき定めようとするものでございます。
広域連合及び関係市町村が行う事務は、平成19年度は準備事務、平成20年度以降は被保険者の資格の管理に関する事務、医療給付に関する事務、保険料の賦課に関する事務、保険事業に関する事務、その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務でございます。
広域計画の期間は、平成19年度から５年間とし、広域連合長が必要と認めたときは、議会の議決を経て随時改定を行うこととしております。
以上、岩手県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（佐々木幸夫君）

これより議案審議を行います。

議案第19号に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

なしの声があります。

これをもって質疑を終了いたします。
意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

意見を終わります。

議案第19号「岩手県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

‑26 ‑〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎認定第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（佐々木幸夫君）

次に、日程第９、認定第１号「平成18年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（岩本宏己君）

それでは、認定第１号「平成18年度岩手県後期高齢者医療広域連

合一般会計歳入歳出決算の認定について」ご説明申し上げます。
平成18年度一般会計決算は、平成19年２月１日に岩手県後期高齢者医療広域連合が発足したことに伴う２月１日から３月31日までの２カ月分であります。
決算の主な内容は、選挙及び特別職の報酬に係る経費であります。以下、配付いたしております歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書とあわせて主要施策の成果に関する報告書をご参照いただきたいと存じます。
決算書の13ページをお開きいただきたいと思います。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額46万8,000円、歳出総額は24万8,000円
で、差し引き残額は22万円であります。翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は、差し引き残額と同額の22万円であります。
決算書の９ページをお開きいただきたいと思います。事項別明細書でございます。
歳入についてでありますが、予算現額46万8,000円、１款諸収入でありますが、収入済額
は46万8,000円であります。これは、岩手県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会からの負担金であります。
次に、主要施策の成果に関する報告書というものがありますけれども、その２ページをお開きいただきたいと思います。
岩手県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の決算状況でありますが、準備委員会は、広域連合設立の準備のため、昨年９月１日から職員10名で業務を開始したところであります。

‑27 ‑これらの経費に充てる財源は、35市町村からの負担金及び市町村振興協会助成金等を合わせて総額6,461万605円でありまして、これに対する支出の内訳は、派遣された職員の人件費等負担金、事務室の改修費、維持管理経費、例規や財務会計のシステム構築のための経費等合わせて総額6,458万8,393円となったところであります。
その差額準備委員会の決算剰余金２万2,212円は、平成19年度に広域連合に引き継ぎまして、次にご提案申し上げます一般会計補正予算（第１号）で歳入として受け入れることとしております。
また、支出のうち、19負担金補助及び交付金の岩手県後期高齢者医療広域連合負担金46万8,000円が平成18年度の広域連合の歳入となったものであります。
決算書に戻りまして、11ページをご覧いただきたいと思います。
１款議会費、支出済額19万7,906円は、議員報酬、費用弁償及び議場借り上げ料であります。
２款総務費、支出済額５万149円は、広域連合長及び副広域連合長の報酬及び費用弁償、公務災害補償に係る負担金及び選挙経費となっております。
予算現額46万8,000円に対しまして支出済額は24万8,055円で、翌年度繰越額はなく、不用額は21万9,945円であり、予算額に対する執行率は53.0％であります。
なお、財産に関する調書につきましては、備品等該当がございませんので、省略しておりますのでご了承ください。
以上、平成18年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げましたが、よろしくご審査の上、ご認定くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（佐々木幸夫君）

次に、監査委員から審査意見の概要について報告を願います。

八重樫代表監査委員。
○代表監査委員（八重樫康雄君）

それでは、決算審査報告を申し上げます。

地方自治法第233条第２項の規定に基づき、審査に付されました平成18年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算につきまして、去る７月27日、岩手県自治会館会議室において決算審査を実施いたし、その結果につきまして広域連合長あてに審査意見を提出いたしましたので、その概要を報告いたします。
なお、同法第241条第５項の規定に基づく定額の資金を運用するための基金の運用状況につきましては該当がございませんでしたので、ご了承をいただきます。

‑28 ‑それでは、別冊となっております決算審査意見書の１ページをごらんいただきたいと存じます。
審査に当たりましては、決算書類の計数が正確であるか、予算の執行状況が適正に行われているかなどについて審査を行ったところでありますが、本決算は、平成19年２月１日に広域連合が設立されて以来、３月までの２カ月間の決算となっており、事務事業につきまして
議会関係費及び選挙関係経費に限定されており、通年決算となっておらない内容でございます。そのため今回は、計数の正確性を検証することなどに主眼を置き、審査を実施したとこ
ろでございます。
審査の期日、審査の方法等につきましては、記載のとおりでございます。
また、歳入歳出決算等につきましては、ただいま事務局長から説明がございましたので、私からは省略をさせていただきます。
審査の結果につきましては、いずれも、地方自治法同施行令などに定めるところにより適正に調製されているものと認められました。また決算書及び関係書類の計数は、関係書類などによって照合した結果、正確であり、会計処理手続につきましても適正であると認めたところでございます。
なお、予算の執行につきましては、関係法令及び予算の議決の趣旨に沿い、適性かつ効率的に執行されているものと認められました。
審査に関する詳細につきましては、お手元の審査意見書に記載いたしているとおりでございます。
以上で、決算審査意見の概要についてのご報告を終わらせていただきます。
○議長（佐々木幸夫君）

これより議案審議を行います。

認定第１号に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

なしの声があります。

これをもって質疑を終了します。
意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

意見を終わります。

認定第１号「平成19年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。

‑29 ‑本案は、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、認定第１号は原案のとおり認定されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第２０号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（佐々木幸夫君）

日程第10、議案第20号「平成19年度岩手県後期高齢者医療広域連

合一般会計補正予算（第１号）」についてを議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（岩本宏己君）

議案第20号「平成19年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会

計補正予算（第１号）」についてご説明申し上げます。
補正予算に関する説明書の２ページをお開き願います。
本補正予算は、平成18年度決算に伴います繰越金の処理等のため、歳入歳出予算の補正をすることとし、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ23万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億2,728万6,000円とするものであります。
それでは、歳入歳出予算の補正につきまして、以下事項別明細書によりご説明いたします。
７ページをお開き願います。
最初に、歳出についてでありますが、２款総務費１項総務管理費１目一般管理費の補正額
23万9,000円のうち、13節委託料772万2,000円は、テレビ及び新聞等の広報メディアを利用し、後期高齢者医療制度の一層の周知を行うための経費を、14節使用料及び賃借料からの予算の組み替えにより対応しようとするものであります。
25節積立金11万円は、18年度からの繰越金の２分の１の額を財政調整基金に積み立てよ
うとするものであります。
なお、職員の人件費等その他の経費につきましては、２月定例会において対応をお願いすることとしております。
５ページをお開き願います。
２歳入についてでありますが、３款繰越金１項繰越金１目繰越金21万8,000円は、先ほど‑30 ‑認定をいただきました決算繰越金を計上したものであります。
４款諸収入１項雑入１目雑入２万1,000円は、当広域連合設立準備委員会の精算金を計上したものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐々木幸夫君）

これより議案審議を行います。

議案第20号に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

なしの声があります。

これをもって質疑を終了いたします。
意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

意見を終わります。

議案第20号「平成19年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」
を採決します。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

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◎議案第２１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（佐々木幸夫君）

日程第11、議案第21号「相互救済事業の委託に関する専決処分に関し承認を求めることについて」を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（岩本宏己君）

議案第21号「相互救済事業の委託に関する専決処分に関し承認を求めることについて」をご説明申し上げます。
本案につきましては、当広域連合が所有しております財産の災害による損害に対する相互‑31 ‑

救済事業につきまして、社団法人全国市有物件災害共済会に委託することについて、地方自治法第179条第１項の規定により、平成19年５月７日専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めようとするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐々木幸夫君）

これより議案審議を行います。

議案第21号に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

なしの声があります。

これをもって質疑を終了します。
意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

意見を終わります。

議案第21号「相互救済事業の委託に関する専決処分に関し承認を求めることについて」を採決します。
本案は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第21号はこれを承認することに決しました。

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◎閉会の宣告○議長（佐々木幸夫君）

以上をもって日程は全部終了いたしました。

これをもって、今期定例会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでした。

閉会

午後

４時１７分

‑32 ‑

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

岩手県後期高齢者医療広域連合議会

議

副

議

長

佐 々 木

長

菊

地

幸

夫

衛

署

名

議

員

中

崎

和

久

署

名

議

員

濱

欠

明

宏

‑33 ‑