ご契約のしおり・約款表紙̲はなさく定期2403̲2̲231209修正

は な さ く定期

説明事項ご確認のお願い

2024年3月

この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいただくようお願いします。
ご契約のしおりのページ

特に・・・●クーリング・オフ制度（契約申込みの撤回）

P. 8●健康状態等の告知義務

P.11（保障の開始）
と契約日
●責任開始

P.14

●保険料払込方法・保険料の払込期月等

P.20●保険料の払込みの猶予期間と保険契約の消滅

P.23●保険金等をお支払いできない場合

P.29●解約と解約払戻金

P.37

お問合せ先等
は な さ くはなさく生命お客様
コンタクトセンター

いーな（通話料無料）

受付時間 月〜土曜日 9:00 〜18:00（祝日、
12/31〜1/3 を除く）

ご
契
約
に

し
く
み

定期保険︵無解約払戻金型︶

等は、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらです。
上記の事項以外でもわかりにくい点がございましたら下記のはなさく生命お客様コンタクトセン
ターにお問合せください。

ご契約の
しおり

※プライバシー保護のため、お問合せは契約者ご本人からお願いいたします。
※お電話をいただく際には、証券番号をお知らせください。
※はなさく生命お客様コンタクトセンターへのお電話の内容は、当社業務の運営管理およびサービス充実等の観点から、録音することがありますので、あらかじめご了承ください。

はなさく生命ホームページ

払保込険み料のご契約のしおり・約款

お保
支険
払金
い等
の

取ご
扱契
い約
後
の

おそ
知の
ら他
せ

はなさく生命はなさく生命ホームページではご契約内容のご確認や、住所・電話番号の変更等の各種お手続きができます。

約款［募集代理店］［引受保険会社］
約款別表

募 HS-23-351-300（2024.3）-12032

２０24年3月＜お客様コンタクトセンター＞ ０１２０-８７３９-１７＜ホームページ＞ https://www.life8739.co.jp/

2021/11/26 15:09【はなさく定期】はじめに（全体扉）（表２／表紙の裏）

はじめに

この冊⼦には、ご契約に関する⼤切なことがらが記載されています。
必ずご⼀読いただき、内容をご確認ください。

この冊⼦は「ご契約のしおり」「約款」の２つの内容で構成されています。

ご契約のしおりご契約についての⼤切な事項（告知義務、保障内容、保険⾦等をお⽀払いできない場合、諸⼿続き等）をわかりやすく説明しています。

約款“ご契約のご加⼊から消滅までのとりきめ”を記載しています。

2023/10/03 13:19

0_【はなさく定期】冊子目次／右頁

もくじ

ご契約のしおり（ご契約のしおり１〜50）
⽬的別もくじ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

主な保険⽤語のご説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

ご契約にあたって保険⾦等のお⽀払い

１ 商品の特徴

7

９ 保険⾦等の請求

24

２ 申込みに際して

8

10 指定代理請求⼈による請求

26

8
8
9

11 保険⾦のお⽀払い時の保険料の精算

27

12 保険⾦等をお⽀払いできない場合

29○保険契約の成⽴○クーリング・オフ制度○申込みに際してのご留意点

申込みに際して現在加⼊している保険
３ 契約を解約・減額して新しい保険契約に加⼊する場合

10

４ 健康状態等の告知義務

11

13 ご契約の更新

36

５ 責任開始（保障の開始）と契約⽇

14

14 解約と解約払戻⾦

37

15 ご契約後の保障内容の⾒直し

39

16 死亡保険⾦受取⼈の変更

40

17 住所等の変更にともなう⼿続き41

18 ⽣命保険と税⾦

42

しくみ６ 保障内容▊ ①定期保険（無解約払戻⾦型）【主契約】▊ ②リビング・ニーズ特約▊ ➂３⼤疾病保険料払込免除特約

15
15
17
18

ご契約後の取扱い

その他お知らせ
保険料の払込みり

19 その他お知らせ

７ 保険料払込⽅法・保険料の払込期⽉等

20

保険料の払込みの猶予期間と保険契約
８ の消滅

23

▊ はなさく⽣命の組織運営▊ 個⼈情報の取扱い▊ 個⼈情報保護⽅針▊ ⽣命保険契約者保護機構▊ 契約内容登録制度・契約内容照会制度・⽀払査定時照会制度

44
44
44
45
46
48

もくじ

2023/10/03 13:19

0_【はなさく定期】冊子目次／左頁

もくじ

約款（約款１〜27）
定期保険（無解約払戻⾦型）

もくじ● 普通保険約款

3● リビング・ニーズ特約● ３⼤疾病保険料払込免除特約

1518● ⼝座振替扱特約● クレジットカード扱特約● 約款別表212223

2021/11/26 15:10

0_1_【はなさく定期】ご契約のしおり扉／奇数右頁

ご契約のしおりご契約についての⼤切な事項（告知義務、保障内容、保険⾦等をお⽀払いできない場合、諸⼿続き等）をわかりやすく説明しています。

り

ご契約のしおり 1

2021/12/23 20:52

0_2_【はなさく定期】目的別もくじ／偶数左頁

ご契約のしおり

⽬的別もくじ➜こんなときは︖

このページをご確認ください。

➜ 4

主な保険⽤語のご説明➜ 7

1．商品の特徴➜ 15

6．保障内容申込みを撤回したい➜ 8

2．申込みに際して告知義務について知りたい➜ 11

4．健康状態等の告知義務

知りたい

➜ 14

5．責任開始（保障の開始）と契約⽇

保険料の払込⽅法を変更したい➜ 20

7．保険料払込⽅法・保険料の払込期⽉等払込むのか知りたい➜ 20

7．保険料払込⽅法・保険料の払込期⽉等保険料の払込みができなかった➜ 23

保険⽤語の意味がわからない

ページ

ページ

ご契約にあたってこの保険の特徴や付加できる特約について知りたい

ページ

ページ

ページ

いつから保障が開始されるのか

ページ

保険料についてページ

いつまでに保険料をページ

保険⾦等をご請求されるときは

8．保険料の払込みの猶予期間とページ

保険契約の消滅保険証券と当冊⼦で契約内容をご確認ください。

➊保険⾦等の請求者（受取⼈）は誰か、また、⽀払事由に該当しているかをごクーリング・オフ制度➋保険⾦等をお⽀払いできない場合に該当していないかをご確認ください。

確認ください。
6．保障内容ご契約のしおり 2

P.15

6．保障内容P.15

12．保険⾦等をお⽀払いできない場合 P.29

2021/12/23 20:52

0_2_【はなさく定期】目的別もくじ／奇数右頁

6．保障内容ついて知りたい➜ 29

12．保険⾦等をお⽀払いできない場合

保険⾦等の請求について知りたい➜ 24

9．保険⾦等の請求➜ 26

10．指定代理請求⼈による請求

知りたい

ページ

保険⾦等が⽀払われないケースに保険金等についてページ

受取⼈が請求できない場合の保険⾦等の請求について知りたい

知りたい

ページ

➜

16

ページ

6．保障内容①定期保険（無解約払戻⾦型）【主契約】
保険料の払込みの免除

しくみ

保険料の払込みの免除について

ページ

ご契約に
あたって

➜ 15

保険⾦等の⽀払対象になるのか

ページ➂３⼤疾病保険料払込免除特約

減額したい

➜ 39

15．ご契約後の保障内容の⾒直し

解約したい

➜ 37

14．解約と解約払戻⾦

受取⼈を変更したい➜ 40

16．死亡保険⾦受取⼈の変更

住所・名前等が変わった➜ 41

17．住所等の変更にともなう⼿続き

税⾦について知りたい➜ 42

18．⽣命保険と税⾦

ページ

ページ

ページ

➌請求の流れをご確認ください。

その他
お知らせ

ページ

➍詳しい⼿続⽅法は、
はなさく⽣命までご連絡ください。
（お問合せ先は裏表紙をご確認ください。
）

9．保険⾦等の請求

り

ご契約後の
取扱い

ページ

保険金等の
お支払い

6．保障内容

保険料の払込み

ご契約後について

➜ 18

P.24

ご契約のしおり 3

2021/11/26 15:11

0_3_【はなさく定期】主な保険用語のご説明／偶数左頁

ご契約のしおり

主な保険⽤語のご説明
う

受取⼈（うけとりにん）

か

解約払戻⾦（かいやくはらいもどしきん）

け

契約応当⽇
（けいやくおうとうび）

保険⾦等を受取る⼈をいいます。
保険契約を解約された場合等に、契約者に払戻すお⾦をいいます。
この保険には、解約払戻⾦はありません。
毎⽉または毎年の契約⽇に対応する⽇をいい、毎⽉の契約⽇に対応する⽇を「⽉単位の契約応当⽇」、毎年の契約⽇に対応する⽇を「年単位の契約応当⽇」といいます。
〔例〕契約⽇が６⽉１⽇の場合
⽉単位の契約応当⽇ ⇒ 毎⽉の１⽇
年単位の契約応当⽇ ⇒ 毎年の６⽉１⽇

契約者（けいやくしゃ）当社と保険契約を結び、保険契約上の権利（例えば、契約内容変更等の請求権）と義務（例えば、保険料⽀払義務）を有する⼈をいいます。

契約年齢

契約⽇における被保険者の満年齢のことをいいます。

（けいやくねんれい）〔例〕３５歳７カ⽉の被保険者の⽅の契約年齢は３５歳になります。
なお、「ご契約後の被保険者の年齢」は、年単位の契約応当⽇ごとに契約年
齢に１歳を加えて計算した年齢のことをいいます。
※当冊⼦における年齢は、「契約年齢」または「ご契約後の被保険者の年齢」で記載しており、満年齢の場合は、満○歳と記載しています。

契約⽇（けいやくび）こ更新（こうしん）

告知義務（こくちぎむ）

告知義務違反（こくちぎむいはん）

告知書（こくちしょ）

保険期間等の計算の基準⽇をいいます。
保険期間が満期を迎えても、その翌⽇（更新⽇）以後、被保険者の健康状態にかかわらず、保障を継続できる制度のことをいいます。
更新後の保険料は、更新⽇における被保険者の年齢、保険料率により計算します。
（同⼀の保障内容で更新する場合でも、更新後の保険料は、通常、更新前より⾼くなります。）
契約者や被保険者は保険契約の申込みに際して、過去の傷病歴、現在の健康状態等、「告知書」で当社がお伺いすることについて、事実をありのまま正確にもれなくお知らせ（告知）いただくことを要します。これを告知義務といいます。
「告知書」の質問事項に対して、事実が告げられなかったときには、当社は「告知義務違反」として保険契約または特約を解除することがあります。
保険契約の申込みに際して、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態等について記⼊していただく書⾯のことをいいます。
※情報端末上の告知画⾯を含みます。

ご契約のしおり 4

2021/11/26 15:11

し0_3_【はなさく定期】主な保険用語のご説明／奇数右頁

指定代理請求⼈（していだいりせいきゅうにん）

⽀払事由（しはらいじゆう）（しゅけいやく）

せ

責任開 始時 ／責任 開
始⽇（せきにんかいしじ／せきに約款で定める、保険⾦をお⽀払いする場合をいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容のことをいいます。
（特約は含まれません。
）
当社が保険契約上の保障を開始する時点を責任開始時といい、その責任開始時を含む⽇を責任開始⽇といいます。

責任準備⾦
と

特別条件

特則
（とくそく）

特約は払込期⽉（はらいこみきげつ）

被保険者

り

毎回の保険料をお払込みいただく期間をいい、具体的な払込期⽉は次のとおりです。
●第１回⽬の保険料の払込期⽉
責任開始⽇から翌⽉の末⽇まで●第２回⽬以後の保険料の払込期⽉⽉単位の契約応当⽇（年払の場合は年単位の契約応当⽇）の属する⽉の１⽇から末⽇まで保険の保障の対象となる⼈のことをいいます。

その他
お知らせ

（ひほけんしゃ）

主契約の保障内容をさらに充実させる等、主契約とは異なる特別な約束をする⽬的で、主契約に付加する契約内容のことをいいます。

ご契約後の
取扱い

ひ

主契約および特約の契約内容のある特定の事項について、追加・変更を定めた約束のことをいいます。

保険金等の
お支払い

（とくやく）

保険契約を引受けるにあたり、被保険者の現在の健康状態や過去の傷病歴等に応じて保険契約につける条件（保険⾦を削減して⽀払う等）のことをい
います。

保険料の
払込み

（とくべつじょうけん）

将来の保険⾦等をお⽀払いするために保険料の中から積⽴てるお⾦をいい
ます。

しくみ

んかいしび）（せきにんじゅんびきん）

ご契約に
あたって

主契約

所定の保険⾦等について、その保険⾦等の受取⼈が保険⾦等を請求できない所定の事情があるとき、保険⾦等の受取⼈に代わって請求を⾏うために、被保険者の同意を得てあらかじめ契約者が指定した⼈をいいます。
（請求時において被保険者の⼾籍上の配偶者等、所定の範囲内であることを要します。）

ご契約のしおり 5

2021/11/26 15:11

0_3_【はなさく定期】主な保険用語のご説明／偶数左頁

ご契約のしおりほ

保険期間（ほけんきかん）

保険⾦（ほけんきん）

保険証券（ほけんしょうけん）

保険料（ほけんりょう）

保険料期間（ほけんりょうきかん）

保険料払込期間（ほけんりょうはらいこみき

当社が保険契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。この期間内に死亡等の⽀払事由が発⽣した場合に、保険⾦の⽀払対象となります。
被保険者が死亡した場合や所定の⾼度障害状態になった場合等に、お⽀払
いするお⾦をいいます。
保険契約の保険⾦額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものをいいます。
契約者にお払込みいただくお⾦をいいます。
保険料が充当される期間のことをいいます。
⽉単位の契約応当⽇からその翌⽉の⽉単位の契約応当⽇（年払の場合は、年単位の契約応当⽇からその翌年の年単位の契約応当⽇）の前⽇までの期間となります。
＊第１回⽬の保険料の保険料期間は、契約⽇からその翌⽉の⽉単位の契約
応当⽇（年払の場合は、契約⽇からその翌年の年単位の契約応当⽇）の前⽇までの期間です。
保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。

かん）

保険料率
（ほけんりょうりつ）

め

免責事由（めんせきじゆう）

や

約款（やっかん）

ゆ猶予期間（ゆうよきかん）よ予定利率（よていりりつ）

ご契約のしおり 6

保険料を計算する際に⽤いる率のことをいいます。保険料は、基準となる保険⾦額等に保険料率を乗じて計算されます。
約款で定める、⽀払事由に該当した場合でも、保険⾦をお⽀払いできない特定の場合等のことをいいます。
ご契約のご加⼊から消滅までのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約約款があります。
保険料の払込みを猶予する期間のことをいいます。
⽉払・年払ともに、払込期⽉の翌⽉の１⽇から翌々⽉末⽇までの期間となります。この期間内に保険料の払込みがない場合、保険契約は消滅します。
保険料を算出するにあたり、将来の資産運⽤による⼀定の運⽤収益をあらかじめ⾒込み、その分の保険料を割引くときの割引率をいいます。

2023/09/27 11:12

1_【はなさく定期】商品の特徴／奇数右頁

ご契約にあたって
１ 商品の特徴
ご契約にあたってこの商品は、死亡や所定の⾼度障害状態を⼀定期間保障する商品です。
＜しくみ図＞▌契約例︓保険期間が年満期の場合（１０年満期）

更新

更新

死亡保険⾦・⾼度障害保険⾦
保険期間 １０年

▲
ご契約

▲
満期

保険期間 １０年▲満期定期保険（無解約払戻⾦型）
死亡保険⾦・⾼度障害保険⾦
保険期間

その他
お知らせ

▲
満期
８０歳

■ご契約時に保険期間の種類を選択し、保険期間を設定することができます。
保険期間の種類
年満期

歳満期

ご契約後の
取扱い

歳満期のご契約の場合、更新はできません。

保険金等のお支払い▌契約例︓保険期間が歳満期の場合（８０歳満期）

▲
ご契約
３０歳

保険料の
払込み

年満期のご契約の場合、更新により最⻑９０歳まで保障を継続できます。

しくみ定期保険（無解約払戻⾦型）

主な内容
・保険期間を、ご契約時に定めた⼀定の年数とします。
・保険期間が満期を迎えても、更新❶により最⻑９０歳まで保障を継続できます。
・更新後の保険料は、更新⽇における被保険者の年齢、保険料率により計算します。
同⼀の保障内容で更新する場合でも、更新後の保険料は、通常、更新前より⾼くなります。
・保険期間を、ご契約時に定めた被保険者の年齢までとします。
・保険期間が満期を迎えても、更新はできません。
・保険料は、ご契約時から保険期間の満期まで変わりません。

■この商品に契約者配当⾦はありません。

❶ 更新 「１３．ご契約の更新」参照

ご契約のしおり 7

2023/10/03 13:20

2_【はなさく定期】申込みに際して／偶数左頁

ご契約のしおり２ 申込みに際して保険契約の成⽴
保険契約は、お客様からの申込みを当社が承諾した場合に成⽴します。
■当社が保険契約の申込みを承諾した場合は、「保険証券」を発⾏します。
❶■⽣命保険募集⼈ は、契約締結の代理権を有さないため、申込みを承諾する権限がなく、保険契約を成⽴させることができません。
（⽣命保険募集⼈は、契約締結の媒介を⾏います。）《契約締結の「媒介」と「代理」について》
・媒介⇒

⽣命保険募集⼈が契約締結の「媒介」を⾏う場合は、保険契約の申込みに対して保険会社が承諾した

・代理⇒

⽣命保険募集⼈が契約締結の「代理」を⾏う場合は、⽣命保険募集⼈が保険契約の申込みに対して承ときに保険契約は成⽴します。
諾をすれば保険契約は成⽴します。

クーリング・オフ制度
保険契約の申込みの撤回または保険契約の解除ができます。
■保険契約の申込⽇または注意喚起情報を受取った⽇のいずれか遅い⽇から、その⽇を含めて８⽇以内であれば、書⾯または電磁的記録による申出により、保険契約の申込みの撤回または保険契約の解除ができます。
《例》
注意喚起情報を受取った⽇
4/1

申込⽇
4/5

4/12
８⽇間

いずれか遅い⽇（この場合は 4/5）

クーリング・オフの申出可能期間■クーリング・オフを⾏った場合で、すでにお払込みいただいた保険料があるときには、当社はその⾦額を返⾦します。
■次のいずれかの⽅法で、クーリング・オフの申出可能期間内にお申出ください。

❶ ⽣命保険募集⼈ 募集代理店やはなさく⽣命 通販受付ダイヤル等のオペレーターを含みます。

ご契約のしおり 8

2023/10/03 13:20

2_【はなさく定期】申込みに際して／奇数右頁【書⾯による場合】
書⾯の発信時（郵便の消印⽇付）に効⼒を⽣じます。
期間内（８⽇以内の消印有効）に、はなさく⽣命保険株式会社あてに送付してください。
【記載事項】①申込みの撤回等をする旨②申込みの撤回等をする理由（任意）③証券番号（⽣命保険契約申込書（お客様控）の右上に記載）④申込者または契約者の住所・電話番号⑤申込者または契約者の⽒名（⾃署）【書⾯の送付先】 〒100-8691 ⽇本郵便（株）銀座郵便局 私書箱５２号
ご契約に
あたって

はなさく⽣命保険株式会社 クーリング・オフ受付担当 ⾏【電磁的記録による場合】
当社では主たる窓⼝として、当社ホームページをご案内しています。
期間内（８⽇以内）に、当社ホームページに記載の⼿順に沿って必要事項をご⼊⼒のうえ、お申出ください。

しくみ

申込みに際してのご留意点（１）当社の確認担当者❶が、申込内容等の確認をお願いすることがあります。

ご契約後の
取扱い

（２）「保険証券」をご確認ください。

■「保険証券」は、保険契約の成⽴時のみ発⾏します。
ご契約内容については、当社ホームページ（マイページ）にていつでも確認することができます。
■「保険証券」に記載のご契約内容を、死亡保険⾦受取⼈に伝えてください。
（死亡保険⾦の請求の際に証券番号等をお伺いします。）❶ 確認担当者 当社が委託した確認担当者を含みます。
❷ マイページ ご契約成⽴後に開設されるお客様専⽤ WEB サイトのことをいいます。
➌ 「保険証券」について書⾯での確認を希望された場合には、書⾯にて「保険証券」を発⾏します。

ご契約のしおり 9

その他
お知らせ

■当社が保険契約の申込みを承諾した場合は、「保険証券」を発⾏しますので、当社ホームページ（マイ❷➌ページ ）にてご確認ください。
「保険証券」には保険契約の保険⾦額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載しておりますので、保険契約が成⽴しましたら、「保険証券」の内容が、申込内容と相違がないかご確認ください。
万⼀、ご契約内容に相違や不明な点がありましたら、当社までご連絡ください。

り

保険金等の
お支払い

■訪問の際には、本⼈確認をいたします。次のいずれかの書類をご提⽰ください。
・運転免許証・パスポート・写真付住⺠基本台帳カード
・年⾦⼿帳
・写真付社員証
・写真付学⽣証
・マイナンバーカード（表⾯）
等

保険料の
払込み

■当社の確認担当者が、訪問または電話により、契約者・被保険者に次の事項の確認をお願いすることがあります。
・申込内容がお客様の意向に沿っているか
・告知内容に相違がないか
・ご登録いただいたお客様情報に相違がないか等2021/11/26 15:12

3_【はなさく定期】申込みに際して現在加入している保険契約を解約・減額して新しい保険契約に加入する場合／偶数左頁

ご契約のしおり３

申込みに際して現在加⼊している保険契約を解約・減額して新しい保険契約に加⼊する場合

現在加⼊している保険契約を解約・減額し、新しい保険契約に加⼊する場合、次の点が不利益となります。
＜現在加⼊している保険契約について不利益となる点＞
解約払戻⾦

配当⾦

解約・減額の際にお⽀払いする⾦額は、多くの場合、払込保険料の合計額よりも少ない⾦額となります。
保険種類やご契約後の経過年⽉数によっては、解約払戻⾦はまったくないか、あってもごく少額です。

⼀定期間の契約継続を条件に発⽣する配当の権利等を失う場合があります。

＜新しい保険契約について不利益となる点＞
保険料の基礎となる予定利率・予定死亡率等は、現在加⼊している保険契約と新しい保険契約とで異な保険料ることがあります。
・新しい保険契約の予定利率が現在加⼊している保険契約の予定利率より低い場合、通常、保険料が⾼くなります。
新しい保険契約では、保険料の払込みがない場合、保険料の払込みの猶予期間の満了をもって、保険契約が消滅します。❶

・保険契約の復活の取扱い（消滅した保険契約を元に戻す取扱い）はありません。
・保険料の⾃動振替貸付制度（保険料の払込みがない場合に、所定の範囲内で当社が⾃動的に保険料を⽴替える制度）はありません。
制度等

ご契約時に健康状態等を告知する義務があります。

・新しい保険契約の責任開始❷⽇を起算⽇として、告知義務違反❸による解除の規定が適⽤されます。
また、詐欺による取消の規定等についても、新しい保険契約の締結に際しての詐欺の⾏為等が適⽤の対象となります。
・告知が必要な傷病歴等がある場合は、新しい保険契約の引受けができなかったり、その告知をしなかったために新しい保険契約が解除・取消となったりすることがあります。

現在加⼊している保険契約のままであれば、保険⾦のお⽀払いや保険料の払込みを免除することができ保険⾦のる場合であっても、新しい保険契約では、責任開始⽇から３年以内の⾃殺や責任開始時前に⽣じた傷病

お⽀払い等

や不慮の事故等を原因とする場合等について、保険⾦のお⽀払いや保険料の払込みを免除することができないことがあります。

❶ 詳細は、「８．保険料の払込みの猶予期間と保険契約の消滅」をご確認ください。
❷ 責任開始 「５．責任開始（保障の開始）と契約⽇」参照❸ 告知義務違反 「４．健康状態等の告知義務」参照

ご契約のしおり 10

2021/11/26 15:12

4_【はなさく定期】健康状態等の告知義務／奇数右頁

４ 健康状態等の告知義務
告知義務
契約者や被保険者は、ご契約時に健康状態等を当社に告知する義務があります。

ご契約に
あたって

■⽣命保険は、多数の⼈々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。初めから健康状態のよくない⼈や危険度の⾼い職業に従事されている⼈等が無条件に加⼊すると、保険料負担の公平性が保たれません。したがって、契約者や被保険者には、健康状態等について当社に告知する義務があります。

告知の⽅法にもれなくお知らせ（告知）ください。

保険料の
払込み

■告知事項は「告知書❶」に記載しています。
■告知にあたり、⽣命保険募集⼈❷が、傷病歴や健康状態等について事実を告知いただかないよう依頼や誘導をすることはありません。

しくみ

契約者や被保険者は、「告知書」で当社がお伺いすることについて、事実をありのまま正確■⽣命保険募集⼈や当社の確認担当者❸に⼝頭で伝えただけでは告知にはなりません。

保険金等の
お支払い

「告知書」にてお知らせいただいたことが告知となります。⽣命保険募集⼈や当社の確認担当者には告知を受ける権限がありません。
そのため、これらの者に⼝頭で伝えたり、健康診断の結果資料等を提⽰したりしても告知にはなりま
せん。

ご契約後の
取扱い
その他
お知らせ

❶ 告知書 情報端末上の告知画⾯を含みます。
❷ ⽣命保険募集⼈ 募集代理店やはなさく⽣命 通販受付ダイヤル等のオペレーターを含みます。
❸ 確認担当者 当社が委託した確認担当者を含みます。

り

ご契約のしおり 11

2021/11/26 15:12

4_【はなさく定期】健康状態等の告知義務／偶数左頁

ご契約のしおり告知義務違反「告知義務違反」があった場合、当社は保険契約または特約を解除することがあります。
■契約者や被保険者の故意または重⼤な過失により、事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知したりした場合、当社は「告知義務違反」として保険契約または特約を解除することがあります。
この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
■告知義務違反による保険契約または特約の解除に関する取扱いは、「責任開始➊⽇から告知義務違反が判明するまでの期間」によって、次のとおりとなります。
《責任開始⽇から２年以内に告知義務違反が判明したケース》
告知義務違反として保険契約または特約を解除することがあります。
この場合、保険⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏いません。

責任開始⽇から２年以内
責任開始⽇

告知義務違反の判明

責任開始⽇から２年経過後解除する《責任開始⽇から２年経過後に告知義務違反が判明したケース》
告知義務違反による解除を⾏いません。

責任開始⽇から２年以内
責任開始⽇

責任開始⽇から２年経過後告知義務違反の判明

解除しない

ただし、責任開始⽇から２年以内に解除の原因となる事実により、保険⾦の⽀払事由や保険料の払込みの免除事由が発⽣していた場合には、保険契約または特約を解除することがあります。➋
この場合、保険⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏いません。

責任開始⽇から２年以内
責任開始⽇

告知義務違反の内容を原因とする⽀払事由の発⽣

責任開始⽇から２年経過後告知義務違反の判明解除する■保険契約または特約を解除した場合でも、保険⾦の⽀払事由や保険料の払込みの免除事由の発⽣が、解除の原因となった事実によらないときには、保険⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏います。

➊ 責任開始 「５．責任開始（保障の開始）と契約⽇」の「責任開始（保障の開始）」参照➋ 責任開始時前に原因が⽣じていたことにより、保険⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除が⾏われない場合も同様の取扱いとなります。

ご契約のしおり 12

2021/11/26 15:12

4_【はなさく定期】健康状態等の告知義務／奇数右頁■告知義務違反として保険契約または特約を解除する場合以外にも、保険⾦をお⽀払いできないことがあります。
例えば、告知義務違反の内容が特に重⼤な場合、詐欺による取消❶を理由として、保険契約または特約を取消すことがあります。この場合、保険⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除ができず、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
告知にあたり、⽣命保険募集⼈❷が、傷病歴や健康状態等について告知をすることを妨げた場合、告知をしないことを勧めた場合、または事実と異なることを告げることを勧めた場合、当社は保険契約または特約を解除することはできません。
求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実と異なることを告知したと認められるときには、当社は保険契約または特約を解除することがあります。

しくみ

傷病歴等がある場合の保険契約の引受け

ご契約に
あたって

ただし、こうした⽣命保険募集⼈の⾏為がなかったとしても、契約者または被保険者が、当社が告知を傷病歴等があっても、加⼊できる場合があります。
■傷病歴・通院事実等を告知した場合、後⽇追加の詳しい告知等が必要となることがあります。

保険金等の
お支払い
ご契約後の
取扱い

■当社では、引受基準を緩和することで健康に不安のある⽅でも加⼊しやすい定期保険（当社の他の定期保険に⽐べて保険料が割増しされています）も取扱っています。

保険料の
払込み

■告知等の結果をふまえ、当社は次のいずれかのとおり取扱います。
・申込内容どおり引受ける。
・特別な条件❸をつけたうえで、引受ける。
この場合には、「特別条件のご案内」をご提供します。このご案内で⽰した条件をご了解いただければ、当社の承諾により保険契約は成⽴します。
・今回はお断りする。

その他
お知らせ

❶ 詐欺による取消 「１２．保険⾦等をお⽀払いできない場合」参照❷ ⽣命保険募集⼈ 募集代理店やはなさく⽣命 通販受付ダイヤル等のオペレーターを含みます。
❸ 特別な条件 次の特別な条件をつけて引受けることがあります。
・保険⾦を削減して⽀払う（保険⾦削減⽀払法）
・特定の⾼度障害状態を保障しない（特定⾼度障害状態不担保法）

り

ご契約のしおり 13

2021/11/26 15:13

5_【はなさく定期】責任開始（保障の開始）と契約日／偶数左頁

ご契約のしおり５ 責任開始（保障の開始）と契約⽇責任開始（保障の開始）
当社が保険契約の申込みを承諾した場合、申込みと告知がともに完了した時から、当社は契約上の責任（保障）を開始します。
■保険契約は、保険契約の申込みを当社が承諾した場合に成⽴します。
■承諾した場合は、「保険証券❶」を発⾏します。
《責任開始（保障の開始）の例》
当社が保険契約の申込みを承諾した場合、申込みと告知がともに完了した時にさかのぼって、責任（保障）を開始します。
責任（保障）開始

申込み

告知

承諾

※申込みが告知より遅い場合には、申込みが完了した時から責任（保障）を開始します。

契約⽇
契約⽇は、⽉払契約、年払契約ともに責任開始⽇の属する⽉の翌⽉１⽇となります。
■契約年齢、保険期間、保険料払込期間は契約⽇を基準に計算します。
■ご契約時に、「契約⽇に関する特則」を適⽤する場合、契約⽇は責任開始⽇と同⼀の⽇になります。
■契約⽇および責任開始⽇は「保険証券」で確認できます。

❶ 保険証券「２．申込みに際して」の「申込みに際してのご留意点」参照

ご契約のしおり 14

2021/12/23 20:54

6_1_【はなさく定期】【主契約】／奇数右頁

しくみ
６ 保障内容ご契約にあたって▌①定期保険（無解約払戻⾦型）【主契約】
死亡・⾼度障害の保障➡「１２．保険⾦等をお⽀払いできない場合」もあわせてお読みください。

しくみ

お⽀払いできる場合被保険者が死亡した場合や所定の⾼度障害状態になった場合に、保険⾦をお⽀払いします。

⽀払事由
死亡保険⾦

死亡保険⾦受取⼈死亡したとき疾病または傷害を原因として⾼度障害状態 ❷ に該
当したとき

受取⼈

保険⾦額
被保険者

ご契約後の
取扱い

■所定の⾼度障害状態は、公的な⾝体障害認定基準等とは要件が異なります。
■死亡保険⾦と⾼度障害保険⾦は、いずれか⼀⽅のみのお⽀払いとなります。❸➊ ⾼度障害保険⾦の⽀払事由への該当は、責任開始時以後に⽣じた疾病または傷害を原因として⾼度障害状態に該当した場合に限ります。詳細は、約款をご確認ください。
❷ ⾼度障害状態 約款別表１０参照❸ ⾼度障害保険⾦をお⽀払いする前に死亡保険⾦の請求を受け、死亡保険⾦をお⽀払いするときは、当社は、⾼度障害保険⾦をお⽀払いできません。⾼度障害保険⾦をお⽀払いした場合、その⽀払後に死亡保険⾦の請求を受けても、当社は、死亡保険⾦をお⽀払いできません。

ご契約のしおり 15

その他
お知らせ

■⾼度障害保険⾦をお⽀払いした場合には、⾼度障害保険⾦の⽀払事由に該当した時から、ご契約は消滅します。

り

保険金等の
お支払い

⾼度障害保険⾦

⽀払額

保険料の
払込み

■被保険者が保険期間中に次の⽀払事由に該当した場合、保険⾦をお⽀払いします。➊

2021/12/23 20:54

6_1_【はなさく定期】【主契約】／偶数左頁

ご契約のしおり

保険料の払込みの免除
保険料の払込みを免除
できる場合➡保険料の払込みを免除できない場合については、「１２．保険⾦等をお⽀払いできない場合」もあわせてお読みください。

被保険者が所定の⾝体障害状態になった場合、以後の保険料の払込みを免除します。
■被保険者が保険料払込期間中に次の保険料の払込みの免除事由➊に該当した場合、以後の保険料の払込みを免除します。
保険料の払込みの免除事由
責任開始時以後に⽣じた不慮の事故❷による傷害で、その事故の⽇から１８０⽇以内に⾝体障害状態❸に該当したとき■所定の⾝体障害状態は、公的な⾝体障害認定基準等とは要件が異なります。
■保険料の払込みの免除事由に該当した場合、その時までに到来している保険料期間の未払込
保険料が払込まれなければ、当社は保険料の払込みを免除できません。

３⼤疾病保険料払込免除特約が付加されている場合は、３⼤疾病により所定の事由に該当したときにも、以後の保険料の払込みを免除します。詳しくは、「６．保障内容」の「➂３⼤疾病保険料払込免除
特約」をご確認ください。

➊ 保険料の払込みの免除事由の詳細は、約款をご確認ください。
❷ 不慮の事故 約款別表２参照❸ ⾝体障害状態 約款別表１１参照

ご契約のしおり 16

2021/11/26 15:15

6_2_【はなさく定期】リビング・ニーズ特約／奇数右頁▌②リビング・ニーズ特約
お⽀払いできる場合➡「１２．保険⾦等をお⽀払いできない場合」もあわせてお読みください。

被保険者が余命６カ⽉以内と判断される場合に、リビング・ニーズ保険⾦をお⽀払いします。
■被保険者が保険期間中に次の⽀払事由に該当した場合、保険⾦をお⽀払いします。
指定保険⾦額の限度

受取⼈

余命が６カ⽉以内と判断されるとき指定保険⾦額❶から、リビン
グ・ニーズ保険⾦の請求⽇➋から６カ⽉間の指定保険⾦額に対応する利息および保険料に相当する⾦額➌を差引いた
⾦額

死亡保険⾦額の範囲内、
かつ、３,０００万円以内
➍
の⾦額

被
保
険
者

■リビング・ニーズ保険⾦を受取った後、６カ⽉以内に被保険者が死亡した場合でも、差引いた６カ⽉分の利息・保険料相当額については返⾦できません。

保険料の
払込み

■リビング・ニーズ保険⾦の請求⽇が、保険期間満了前１年以内のご契約については、リビン
グ・ニーズ保険⾦をお⽀払いできません。（ただし、更新できる場合は除きます。）

しくみ

保険⾦

⽀払額

ご契約に
あたって

リビング・ニーズ

⽀払事由■余命６カ⽉以内の判断は、当社が⾏います。

■死亡保険⾦の全部をお⽀払いした場合、リビング・ニーズ保険⾦の請求⽇にご契約は消滅したものとします。

死亡保険⾦の⼀部をお⽀払いした場合、死亡保険⾦額は指定保険⾦額分、リビング・ニーズ保険⾦の請求⽇に減額されたものとします。この場合、残りの保険⾦額分の保障は継続し、継続する部分については、その部分に対応する保険料をお払込みいただきます。

❶ 指定保険⾦額 死亡保険⾦額のうちリビング・ニーズ保険⾦の受取⼈がリビング・ニーズ保険⾦の請求の際に指定した⾦額のことをいいます。
➋ 請求⽇ リビング・ニーズ保険⾦の請求の⼿続きに関する必要書類（必要事項が完備されていることを要します。）が当社に到着した⽇をいいます。
➌ 保険料に相当する⾦額 リビング・ニーズ保険⾦の請求⽇から６カ⽉以内に更新がある場合、更新後にかかわる部分は、請求時の保険料率、更新⽇の被保険者の年齢により計算した保険料を⽤います。
➍ ３,０００万円以内 複数の保険契約に加⼊し、それぞれにリビング・ニーズ特約を付加している場合でも同⼀の被保険者につき請求できる⾦額の限度は３,０００万円となります。

り

ご契約のしおり 17

その他
お知らせ

■リビング・ニーズ保険⾦は１回限りのお⽀払いとなります。リビング・ニーズ保険⾦をお⽀払いした場合、リビング・ニーズ特約は消滅します。

ご契約後の
取扱い

■リビング・ニーズ保険⾦をお⽀払いする前に、死亡保険⾦または⾼度障害保険⾦をお⽀払いした場合には、リビング・ニーズ保険⾦をお⽀払いできません。

保険金等の
お支払い

余命６カ⽉以内の判断は、医師が記⼊した診断書や必要書類等の内容または当社が確認を⾏った結果にもとづいて⾏います。余命６カ⽉以内とは、請求時において、⽇本で⼀般に認められた医療による治療を⾏っても余命が６カ⽉以内であることをいいます。
なお、次の場合等は、「余命が６カ⽉以内と判断されるとき」に該当しません。
・医師から余命６カ⽉以内と診断されたものの、その後、⾝体の状態が回復した等の理由によって、請求時において、余命６カ⽉以内ではなくなったと判断される場合・医師から余命６カ⽉以内と診断された後、リビング・ニーズ保険⾦の請求の前に被保険者が死亡した場合

2021/11/26 15:15

6_3_【はなさく定期】３大疾病保険料払込免除特約／偶数左頁

ご契約のしおり▌➂３⼤疾病保険料払込免除特約
保険料の払込みを免除
できる場合➡保険料の払込みを免除できない場合については、「１２．保険⾦等をお⽀払いできない場合」もあわせてお読みください。

被保険者が３⼤疾病により所定の事由に該当した場合、以後の保険料の払込みを免除します。
■被保険者が保険期間中に次のいずれかの保険料の払込みの免除事由➊に該当した場合、以後の保険料の払込みを免除します。➋
保険料の払込みの免除事由
がん

責任開始時前にがん➌と診断確定されていない被保険者が、責任開始時以後に初めてがんと病理組
織学的所⾒（⽣検）により診断確定➍されたとき

⼼疾患

責任開始時以後の疾病を原因として、次のいずれかに該当したとき（１）急性⼼筋梗塞➎を発病し、その急性⼼筋梗塞の治療のため、１⽇以上の⼊院➏➐をしたとき、または⼿術➑を受けたとき（２）急性⼼筋梗塞以外の⼼疾患➎を発病し、その⼼疾患の治療のため、継続２０⽇以上の⼊院をしたとき、または⼿術を受けたとき

脳⾎管疾患

責任開始時以後の疾病を原因として、次のいずれかに該当したとき（１）脳卒中➎を発病し、その脳卒中の治療のため、１⽇以上の⼊院❻❼をしたとき、または⼿術❽を受けたとき（２）脳卒中以外の脳⾎管疾患➎を発病し、その脳⾎管疾患の治療のため、継続２０⽇以上の⼊院をしたとき、または⼿術を受けたとき

３⼤疾病保険料払込免除特約は、保険期間が歳満期のご契約にのみ付加することができます。
保険期間が年満期のご契約には付加することができません。

➊ 保険料の払込みの免除事由の詳細は、約款をご確認ください。
➋ 主契約の保障として、所定の⾝体障害状態になったときにも、以後の保険料の払込みを免除します。詳しくは、「６．保障内容」の「①定期保険（無解約払戻⾦型）【主契約】」をご確認ください。
➌ がん 所定の上⽪内がんを含みます。詳細は、約款別表４４をご確認ください。
➍ がんの病理組織学的所⾒（⽣検）による診断確定について、病理組織学的所⾒（⽣検）が得られない場合には、他の所⾒による診断確定も認めることがあります。
➎ 急性⼼筋梗塞、⼼疾患、脳卒中、脳⾎管疾患 約款別表４４参照➏ １⽇以上の⼊院 ⼊院⽇数が１⽇（⽇帰り⼊院）とは、⼊院⽇と退院⽇が同⼀の⽇である場合をいい、⼊院基本料の⽀払の有無等を参考にして判断します。
➐ ⼊院 約款別表１４参照➑ ⼿術 約款別表４５参照

ご契約のしおり 18

2021/11/26 15:15

6_3_【はなさく定期】３大疾病保険料払込免除特約／奇数右頁■病院または診療所➊以外への⼊院や、病院または診療所➋以外で受けた⼿術は保険料の払込
みの免除の対象となりません。
■⼼疾患、脳⾎管疾患を発病しただけでは保険料の払込みの免除事由に該当せず、保険料の払込みは免除できません。

⼼疾患、脳⾎管疾患による保険料の払込みの免除は、所定の⼊院をしたときや所定の⼿術を受けたと
きに保険料の払込みを免除します。

■１つの⼿術を２⽇以上にわたって受けた場合は、その⼿術の開始⽇をその⼿術を受けた⽇とみなします。

ご契約にあたって■急性⼼筋梗塞以外の⼼疾患または脳卒中以外の脳⾎管疾患による⼊院について、継続２０⽇
以上の⼊院をしたことにより保険料の払込みが免除されたときは、２０⽇に達した⽇に保険料の払込みの免除事由に該当したものとみなします。

■保険料の払込みの免除事由に該当した場合、その時までに到来している保険料期間の未払込
保険料が払込まれなければ、当社は保険料の払込みを免除できません。
しくみ

保険料の払込みを免除できない場合
保険料の
払込み

がんと診断確定された場合でも、保険料の払込みを免除できない場合があります。

不担保期間が経過した後に、新たにがんと病理組織学的所⾒（⽣検）により診断確定された場合には、保険料の払込みの免除の対象となります。ただし、不担保期間中に診断確定されたがんの再発・転移等と認められるときは、保険料の払込みを免除できません。

➊ 病院または診療所 約款別表１６参照➋ 病院または診療所 約款別表３２参照➌ 不担保期間（責任開始⽇から９０⽇間）が経過した後に診断確定された場合であっても、保険料の払込みは免除できません。
➍ 当社が告知義務違反または重⼤事由により、３⼤疾病保険料払込免除特約を解除する場合は、当取扱いは⾏いません。詳細は、「１
２．保険⾦等をお⽀払いできない場合」の「（３）告知義務違反による解除の場合」および「（６）重⼤事由による解除の場合」をご確認ください。

り

ご契約のしおり 19

その他
お知らせ

■被保険者が不担保期間（責任開始⽇から９０⽇間）中にがんと診断確定された場合、保険料の払込みを免除できません。

ご契約後の取扱い

なお、契約者および被保険者が、３⼤疾病保険料払込免除特約の付加の際に、責任開始時前にがんと診断確
定されていた事実を知らなかったときは、⼼疾患または脳⾎管疾患による保険料の払込みの免除事由または主契約の保険料の払込みの免除事由に該当していない場合に限り、責任開始⽇から１８０⽇以内に契約者から３⼤疾病保険料払込免除特約の解除をお申出いただくことで、３⼤疾病保険料払込免除特約を解除
し、次の（１）と（２）の差額を契約者に払戻します。➍（１）すでに払込まれた保険料の⾦額（２）すでに払込まれた保険料について、３⼤疾病保険料払込免除特約を付加しなかった場合の保険料率を適⽤して計算した⾦額

保険金等の
お支払い

■被保険者が責任開始時前にがんと診断確定されていた場合、保険料の払込みを免除できません。
この場合、責任開始時以後に新たにがんと診断確定された場合であっても、保険料の払込みを免除できません。➌

2023/09/27 11:14

7_【はなさく定期】保険料払込方法・保険料の払込期月等／偶数左頁

ご契約のしおり

保険料の払込み
７ 保険料払込⽅法・保険料の払込期⽉等保険料払込⽅法
保険料の払込経路には、⼝座振替扱、クレジットカード扱があります。

保険料の払込回数には、⽉払（年１２回払込み）、年払（年１回払込み）があります。➊
払込経路（払込回数）

取扱内容
銀⾏等の⾦融機関➋の⼝座から、⾃動的に保険料が振替えられます。

⼝座振替扱（⽉払、年払）

クレジットカード➋により、保険料をお払込みいただきます。

クレジットカード扱（⽉払、年払）■各経路に応じて⼝座振替扱特約、クレジットカード扱特約を付加していただきます。当社が特約の付加を取扱っていない場合は、その経路への変更はできません。

保険料の払込期⽉
毎回の保険料をお払込みいただく期間のことを、払込期⽉といいます。
保険料は払込期⽉中にお払込みください。
■保険料の払込期⽉は次のとおりです。
払込期⽉
第１回⽬の保険料

責任開始⽇から翌⽉の末⽇まで
⽉単位の契約応当⽇の属する⽉の１⽇から末⽇まで（年払の場合は、年単位の契約応当⽇の属する⽉の１⽇から末⽇まで）

第２回⽬以後の保険料《保険料の払込期⽉の例》【⽉払契約】責任開始⽇︓３⽉２０⽇ ／ 契約⽇︓４⽉１⽇ ／ ⽉単位の契約応当⽇︓各⽉１⽇
 第１回⽬の保険料︓３⽉２０⽇から４⽉３０⽇の間にお払込みください。
 第２回⽬の保険料︓５⽉１⽇から５⽉３１⽇の間にお払込みください。
第１回⽬の保険料の払込期⽉

第２回⽬の保険料の払込期⽉

3/20〜4/30

3⽉

5/1〜5/31

４⽉
3/20

責任開始⽇

3/31

4/1

契約⽇

５⽉
4/30

5/1

5/31

⽉単位の
契約応当⽇

➊ 保険料払込回数は相互に変更することができます。この場合、所定の年単位の契約応当⽇から保険料払込回数を変更します。
なお、保険料の払込みが免除されたときは変更できません。
➋ 銀⾏等の⾦融機関、クレジットカード 当社が指定した銀⾏等の⾦融機関、クレジットカード発⾏会社に限ります。

ご契約のしおり 20

2023/09/27 11:14

7_【はなさく定期】保険料払込方法・保険料の払込期月等／奇数右頁

保険料期間払込まれた保険料が充当される期間を、保険料期間といいます。
■保険料期間は次のとおりです。

第１回⽬の保険料
第２回⽬以後の保険料

保険料期間契約⽇から翌⽉の⽉単位の契約応当⽇の前⽇まで（年払の場合は、契約⽇からその翌年の年単位の契約応当⽇の前⽇まで）
⽉単位の契約応当⽇からその翌⽉の⽉単位の契約応当⽇の前⽇まで（年払の場合は、年単位の契約応当⽇からその翌年の年単位の契約応当⽇の前⽇まで）
ご契約に
あたって

《保険料期間の例１》【⽉払契約】契約⽇︓４⽉１⽇ ／ ⽉単位の契約応当⽇︓各⽉１⽇

７⽉分保険料の払込期⽉６⽉分保険料の保険料期間

７⽉分保険料の保険料期間

６⽉

７⽉
6/30

⽉単位の
契約応当⽇

８⽉

7/1

7/31

⽉単位の
契約応当⽇

保険料の
払込み

6/1

しくみ

６⽉分保険料の払込期⽉

8/1

⽉単位の
契約応当⽇
保険金等の
お支払い

《保険料期間の例２》

７⽉分保険料の払込期⽉６⽉分保険料の払込期⽉６⽉分保険料の保険料期間

７⽉分保険料の保険料期間

６⽉

７⽉

6/10
⽉単位の
契約応当⽇

り

6/30

7/1

7/10
⽉単位の
契約応当⽇

その他
お知らせ

6/1

ご契約後の
取扱い

【⽉払契約】契約⽇︓４⽉１０⽇ ／ ⽉単位の契約応当⽇︓各⽉１０⽇（契約⽇に関する特則を適⽤）

８⽉
7/31

8/1

8/10
⽉単位の
契約応当⽇

ご契約のしおり 21

2023/09/27 11:14

7_【はなさく定期】保険料払込方法・保険料の払込期月等／偶数左頁

ご契約のしおり《保険料期間の例３》【年払契約】契約⽇︓４⽉１⽇ ／ 年単位の契約応当⽇︓毎年４⽉１⽇

当年分保険料の払込期⽉翌年分保険料の払込期⽉当年分保険料の保険料期間翌年分保険料の保険料期間

当年４⽉
4/1

当年５⽉

翌年３⽉

4/30

3/31

年単位の
契約応当⽇

翌年４⽉
4/30

4/1

年単位の
契約応当⽇

保険契約の消滅等による払戻し（年払契約の場合）保険契約の消滅等❶により保険料の払込みが不要となった場合、払込まれた保険料の⼀部に相当する額を契約者に払戻します。
保険料相当額を払戻す場合

年払契約で、保険料が払込まれた後に、保険契約の消滅等により保険料の払込みが不要になった場合
すでに払込まれた保険料のうち、次の期間に対応する保険料相当額

払戻す⾦額

期間︓保険料の払込みが不要となった⽇の翌⽇以後、最初に到来する⽉単位の契約
応当⽇から、その保険料期間の末⽇までの⽉数《保険契約の消滅等による払戻しの例》【年払契約】年単位の契約応当⽇︓１⽉１⽇ ⽉単位の契約応当⽇︓各⽉１⽇
保険料の払込み︓１⽉２０⽇

解約︓５⽉２５⽇

保険料の払込みが不要となった⽇は保険契約を解約した５⽉２５⽇であり、その翌⽇以後最初に到来する⽉単位の契約応当⽇は６⽉１⽇となります。
この場合、６⽉１⽇から１２⽉３１⽇までの７カ⽉分の保険料相当額を払戻します。
年単位の
契約応当⽇
1/1
▼

保険料の
払込み
1/20
▼

保険料期間
の末⽇
12/31
▼

⽉単位の
解約 契約応当⽇
5/25 6/1▼▼

７カ⽉分を払戻す
1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1

■保険料の払込回数が⽉払の保険契約については、上記「保険契約の消滅等による払戻し」の取扱いはありません。
■保険⾦のお⽀払いにより保険契約が消滅する場合、保険料相当額は、保険⾦の受取⼈にお⽀払いします。

❶ 消滅等

保険契約の減額や保険料の払込みの免除等を含みます。

ご契約のしおり 22

2023/10/24 18:11

8_【はなさく定期】保険料の払込みの猶予期間と保険契約の消滅／奇数右頁

８ 保険料の払込みの猶予期間と保険契約の消滅
保険料の払込みについては、払込期⽉の翌⽉の１⽇から翌々⽉末⽇までの猶予期間があります。

《保険料の払込みの猶予期間と保険契約の消滅の例》

ご契約に
あたって

■払込期⽉内に保険料の払込みがない場合でも、すぐに保険契約が消滅しないように保険料の払込みの猶予期間を設けていますが、猶予期間内に保険料が払込まれないときは、保険契約は猶予期間の満了をもって消滅します。

【⽉払契約】契約⽇︓１⽉１⽇ ／ ⽉単位の契約応当⽇︓各⽉１⽇
しくみ

6/30 までに払込まれなければ消滅
4 ⽉分保険料未払込み

猶予期間

払込期⽉

4/1

5/1

保険料の
払込み

翌々⽉

翌⽉
4/30

5/31

6/1

7/1

消滅
（猶予期間満了）■この保険には、保険料の⾃動振替貸付制度（保険料の払込みがない場合に、所定の範囲内で当社が⾃動的に保険料を⽴替える制度）はありません。

■猶予期間満了⽇が営業⽇➋でない場合であっても、消滅⽇は変更されません。

➊ 詳細は、「１７．住所等の変更にともなう⼿続き」をご確認ください。
➋ 営業⽇ 営業⽇とは、次の⽇を除く⽇をいいます。（２０２４年３⽉現在の取扱いです。
）
・⼟曜⽇、⽇曜⽇
・「国⺠の祝⽇に関する法律」に規定する休⽇
・１２⽉３１⽇から翌年１⽉３⽇

り

ご契約のしおり 23

その他
お知らせ

■払込期⽉内に保険料の払込みがない場合、保険料の払込みについて携帯電話番号を宛先とするメッセージサービスや郵送等によりお知らせする場合があります。そのため、当社にご登録いただいた通信先（携帯電話番号等）・住所について変更がある場合、必ずご連絡くださ
い。➊

ご契約後の
取扱い

■この保険には、保険契約の復活の取扱い（消滅した保険契約を元に戻す取扱い）はありませ
ん。

保険金等の
お支払い

⽉単位の
契約応当⽇

6/30

2023/11/30 13:55

9_【はなさく定期】保険金等の請求／偶数左頁

ご契約のしおり保険⾦等のお⽀払い
９ 保険⾦等の請求
保険⾦の⽀払事由等に該当した場合には、すみやかに当社にご連絡ください。
■保険⾦の請求は次の請求⼿続の流れに沿って保険⾦の受取⼈から⾏ってください。➊

１

確認

事前にご確認ください。

 ご連絡いただいた際には、右記の事項についてお伺いしますので、事前にご確認ください。
※ご契約内容や請求内容によっては、右記以外の事項をお伺いすることがあります。

２

連絡・証券番号 ・契約者名、被保険者名、受取⼈名
・事故や病気等、請求の原因・死亡した⽇ ・⼊院、⼿術の有無

当社にご連絡ください。

 はなさく⽣命までご連絡ください。（お問合せ先は裏表紙をご確認ください。）
 被保険者が受取⼈の場合で、受取⼈が請求できない事情によっては、あらかじめ指定した指定代理請求⼈から請求できます。（詳細は、「１０．指定代理請求⼈による請求」をご確認ください。）

当社

３

提出

請求⽅法をご案内します。
○お客様にご準備いただく書類等の詳しいご案内と、ご請求に必要な書類をお送りします。

必要書類をご提出ください。

 当社へご提出いただく書類に、必要事項を記⼊・押印してください。
※公的書類や診断書をご⽤意される際の費⽤は、お客様ご⾃⾝のご負担となります。➋
 すべての書類の準備が整いましたら、当社へご提出ください。

ご提出いただいた書類の内容を確認し、保険⾦を送⾦します。

当社

４

受取

○ご提出いただいた書類の内容を当社にて確認します。
※確認の結果によっては、保険⾦をお⽀払いできない場合があります。
○ご提出いただいた書類の他に事実の確認を必要としない場合は、必要事項が完備された書類が当社に到達した⽇の翌⽇から５営業⽇以内に保険⾦をお⽀払いします。
※被保険者を診療した医師への照会等、事実の確認のため⽇数を要する場合は、5 営業⽇以内のお⽀払いができないことがあります。
○保険⾦は、請求時にご指定いただいた⾦融機関の⼝座に送⾦します。

受取内容（⾦額）をご確認ください。

 ⽀払額の明細書が届きましたら、受取内容（⾦額）をご確認ください。

■お客様情報、申込内容、告知内容または保険⾦等の請求内容等の確認のため、当社の確認担当者➌が、契約者・被保険者・受取⼈に訪問や電話をすることがあります。また、被保険者を診療した医師等に対し、病状等について照会・確認することがあります。

➊ 保険料の払込みの免除の請求は契約者から⾏ってください。
➋ 当社所定の診断書（原本）を提出されたものの、保険⾦等がまったく受取れない場合、所定の要件を満たしているときには診断書取得費⽤相当額（⼀律５，０００円およびその⾦額に対する消費税）をお⽀払いします。
（２０２４年３⽉現在の取扱いです。）➌ 確認担当者 当社が委託した確認担当者を含みます。

ご契約のしおり 24

2023/11/30 13:55

9_【はなさく定期】保険金等の請求／奇数右頁

保険⾦等のお⽀払いの時期
保険⾦等の請求があった場合、当社は必要書類が当社に到達した⽇➊の翌⽇から５営業⽇以
内に保険⾦等をお⽀払いします。
ただし、当社にご提出いただいた書類だけではお⽀払いするための確認ができない場合、５営業⽇以内にお⽀払いできないことがあります。
■当社にご提出いただいた書類だけでは確認ができず、５営業⽇➋以内にお⽀払いできない場合は、次の取扱いとなります。
⽀払期限(２)

上記（１）の確認を⾏うために特別な照会や確認が必要な次の場合
ア．弁護⼠法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会が必要な場合
イ．刑事⼿続の結果についての捜査機関または裁判所への照会が必要な場合➍
ウ．⽇本国外における確認が必要な場合

書類が当社に到達した⽇の翌⽇から
１８０⽇以内
保険料の払込み

書類が当社に到達した⽇の翌⽇から
４５⽇以内

しくみ

(１)

保険⾦等をお⽀払いするために確認が必要な次の場合➌
ア．保険⾦等の⽀払事由発⽣の有無の確認が必要な場合
イ．保険⾦等のお⽀払いの免責事由に該当する可能性がある場合
ウ．告知義務違反に該当する可能性がある場合
エ．重⼤事由、詐欺または不法取得⽬的に該当する可能性がある場合

ご契約に
あたって

保険⾦等をお⽀払いするための確認等が必要な場合■⽀払期限を超えて保険⾦等をお⽀払いする場合は、所定の利息をつけてお⽀払いします。

保険金等の
お支払い

■保険⾦等をお⽀払いするための確認等に際し、契約者、被保険者または保険⾦等の受取⼈が正当な理由なくその確認等を妨げ、またはその確認等に応じなかった場合➎は、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険⾦等をお⽀払いできませ
ん。

ご契約後の
取扱い

保険⾦等の請求権の時効保険⾦等を請求できる期間は、その請求ができるようになった時から３年間となります。

➊ 必要書類が当社に到達した⽇ 必要事項が完備された書類が当社に到達した⽇をいいます。
➋ 営業⽇ 営業⽇とは、次の⽇を除く⽇をいいます。（２０２４年３⽉現在の取扱いです。
）
・⼟曜⽇、⽇曜⽇
・「国⺠の祝⽇に関する法律」に規定する休⽇
・１２⽉３１⽇から翌年１⽉３⽇➌ （２）に該当しない場合に限ります。
➍ （１）の「イ」または「エ」の確認を⾏う場合に限ります。
➎ 当社の指定した医師による必要な診断に応じなかった場合を含みます。

り

ご契約のしおり 25

その他
お知らせ

■保険⾦等を請求できるようになった時から３年を超えると「時効」となり、その権利を失いますのでご注意ください。

2023/09/27 11:17

10_【はなさく定期】指定代理請求人による請求／偶数左頁

ご契約のしおり10 指定代理請求⼈による請求
被保険者が受取⼈の場合で、受取⼈が保険⾦等を請求できないときに、あらかじめ指定した指定代理請求⼈が代わって請求を⾏うことができます。
■契約者は被保険者の同意を得て、あらかじめ１名を指定代理請求⼈にご指定ください。
■指定代理請求の内容は、次のとおりです。
代理請求できる
場合

受取⼈が保険⾦等を請求できない次の事情があるとき、代理請求できます。
・保険⾦等の請求を⾏う意思表⽰が困難であると当社が認めた場合・当社が認める傷病名を知らされていない場合
・その他保険⾦等を請求できない特別な事情があると当社が認めた場合
保険⾦等の請求時において、次の範囲内であることを要します。

指定代理請求⼈の範囲（１）被保険者と次の関係にある⼈（ア）⼾籍上の配偶者（イ）直系⾎族（ウ）兄弟姉妹（エ）同居または⽣計を⼀にしている被保険者の３親等内の親族（２）上記のほか、被保険者と次の関係にある⼈で、当社が認めた⼈（オ）同居または⽣計を⼀にしている⼈（カ）財産管理を⾏っている⼈（キ）死亡保険⾦受取⼈（ク）上記（オ）〜（キ）と同等の関係にある⼈

代理請求できる
保険⾦等●⾼度障害保険⾦●保険料の払込みの免除❶●リビング・ニーズ保険⾦■契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求⼈を変更することができます。
■指定代理請求⼈を指定されている場合は、⽀払事由、保険料の払込みの免除事由および代理請求できる旨を指定代理請求⼈に伝えてください。
■指定代理請求⼈として保険⾦等を請求できない場合があります。
故意に保険⾦の⽀払事由等を⽣じさせた⼈、または故意に受取⼈を請求できない状態にした⼈は、指定代理請求⼈として保険⾦等を請求できません。

■保険⾦を指定代理請求⼈にお⽀払いした場合、その後、重複してその保険⾦をご請求いただ
いてもお⽀払いできません。

❶ 契約者と被保険者が同⼀⼈である場合に限ります。

ご契約のしおり 26

2021/11/26 15:16

11_【はなさく定期】保険金のお支払い時の保険料の精算／奇数右頁

11 保険⾦のお⽀払い時の保険料の精算
保険⾦をお⽀払いする際、未払込保険料がある場合は、保険⾦から未払込保険料を差引いてお⽀払いします。
■保険⾦の⽀払事由に該当した場合で、その時までに到来している保険料期間の未払込保険料がある場合は、当社はお⽀払いする保険⾦から、その未払込保険料を差引いてお⽀払いします。
ご契約に
あたって

《未払込保険料がある場合の保険⾦のお⽀払い例①》【⽉払契約】 契約⽇︓２⽉１⽇ ⽉単位の契約応当⽇︓各⽉１⽇

しくみ

６⽉分保険料未払込み

5 ⽉分保険料の払込期⽉6 ⽉分保険料の払込期⽉4 ⽉分保険料の保険料期間

5 ⽉分保険料の保険料期間

6 ⽉分保険料の
保険料期間

4⽉

5⽉

6⽉

4/1

5/1

⽉単位の
契約応当⽇

6/30

6/1

⽉単位の
契約応当⽇

保険⾦の
⽀払事由発⽣６⽉分保険料を保険⾦から差引きます。

ご契約後の
取扱い

６⽉分保険料が未払込みで、６／１から６／３０までの間に保険⾦の⽀払事由が発⽣した場合

5/31

保険金等の
お支払い

⽉単位の
契約応当⽇

4/30

保険料の
払込み

4 ⽉分保険料の払込期⽉

その他
お知らせ

り

ご契約のしおり 27

2021/11/26 15:16

11_【はなさく定期】保険金のお支払い時の保険料の精算／偶数左頁

ご契約のしおり《未払込保険料がある場合の保険⾦のお⽀払い例②》【⽉払契約】契約⽇︓２⽉１⽇ ⽉単位の契約応当⽇︓各⽉１⽇

６⽉分保険料未払込み

６・７⽉分保険料未払込み

６・７・８⽉分保険料未払込み

６⽉分保険料の猶予期間６⽉分保険料の払込期⽉７⽉分保険料の払込期⽉７⽉分保険料の猶予期間
８⽉分保険料の払込期⽉

6/1
⽉単位の
契約応当⽇

６⽉分保険料の保険料期間７⽉分保険料の保険料期間８⽉分保険料の
保険料期間

６⽉

７⽉

８⽉

6/30

7/1

⽉単位の
契約応当⽇

６・７・８⽉分保険料が未払込みで、８／１から８／３１までの間に保険⾦の⽀払事由が発⽣した場合ご契約のしおり 28

7/31

8/1

8/31

⽉単位の
契約応当⽇

保険⾦の
⽀払事由発⽣

６・７・８⽉分保険料を保険⾦から差引きます。

2023/10/05 9:26

12_【はなさく定期】保険金等をお支払いできない場合／奇数右頁

12 保険⾦等をお⽀払いできない場合
お⽀払いできない場合⽀払事由に該当しない場合や免責事由に該当した場合等は、当社は保険⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除をすることができません。➊(１) ⽀払事由に該当しない場合■保険⾦は、約款に定める⽀払事由に該当しない場合はお⽀払いできません。
また、保険料の払込みの免除事由に該当しない場合は保険料の払込みを免除できません。

しくみ

例えば、⾼度障害保険⾦は、責任開始➋時前に⽣じた傷病を原因とする場合には、⽀払事由に該当しな
いため、お⽀払いできません。

ご契約に
あたって

３⼤疾病保険料払込免除特約のがんによる保険料の払込みを免除できない場合については、「６．保障内容」のページもあわせてご確認ください。

《⽀払事由に該当しない場合の例》
保険料の
払込み

■所定の⾼度障害状態の原因となった疾病の発病が責任開始時前の場合は、⽀払事由に該当しないため
⽀払対象外となります。

⽀払対象

⽀払対象外

保険金等の
お支払い

責任
開始

▲
所定の⾼度障害
状態に該当

▲
発病
（原因）

▲
所定の⾼度障害
状態に該当

ご契約後の
取扱い

▲
発病
（原因）

・責任開始時前に⽣じた疾病を原因とする場合で、ご契約時に、その疾病について告知があった場合・責任開始時前に⽣じた疾病を原因とする場合で、責任開始時前に医師の診療や検査等の結果で異常指摘を受けたことがなく、その疾病による症状について契約者および被保険者に認識や⾃覚がない場合➊ お⽀払いできない場合や保険料の払込みを免除できない場合の詳細は、約款をご確認ください。
➋ 責任開始 「５．責任開始（保障の開始）と契約⽇」の「責任開始（保障の開始）」参照

り

ご契約のしおり 29

その他
お知らせ

■傷病が責任開始時前に⽣じている場合でも、次の場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなし、⾼度障害保険⾦の⽀払対象となります。

2023/10/05 9:26

12_【はなさく定期】保険金等をお支払いできない場合／偶数左頁

ご契約のしおり(２) 免責事由➊に該当した場合■次のいずれかにより、保険⾦の⽀払事由または保険料の払込みの免除事由に該当しても、保険⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除をすることはできません。
保険⾦等

死亡保険⾦

⾼度障害保険⾦
リビング・ニーズ保険⾦

所定の⾝体障害状態による保険料の払込みの免除【主契約】➏

保険⾦をお⽀払いできない場合等（免責事由）（ア）責任開始⽇から３年以内の被保険者の⾃殺➋（イ）契約者の故意➌（上記（ア）を除きます。）（ウ）死亡保険⾦受取⼈の故意➋➍（上記（ア）および（イ）を除きます。）
契約者または被保険者の故意➎（ア）契約者または被保険者の故意➎（イ）契約者または被保険者の重⼤な過失（ウ）被保険者の犯罪⾏為（エ）被保険者の精神障害の状態を原因とする事故（オ）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（カ）被保険者が無免許で運転➐している間に⽣じた事故（キ）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に⽣じた事故(３) 告知義務違反➑による解除の場合■契約者や被保険者の故意または重⼤な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知したりした場合、当社は保険契約または特約を解除することがあります。
この場合、保険⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏うことはできず、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
ただし、保険⾦の⽀払事由や保険料の払込みの免除事由の発⽣が、告知義務違反の原因と直接関係のない場合には、保険⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏います。

(４) 詐欺による取消の場合■契約者、被保険者または保険⾦の受取⼈の詐欺により保険契約の締結が⾏われたものと認められる場
合、当社は保険契約または特約を取消すことがあります。
この場合、保険⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏うことはできず、すでに払込まれた保険料は払戻しません。

(５) 不法取得⽬的による無効の場合■契約者が保険⾦（保険料の払込みの免除を含みます。）を不法に取得する⽬的または他⼈に不法に取得させる⽬的で保険契約の締結が⾏われたものと認められる場合、保険契約または特約は無効となります。
この場合、保険⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏うことはできず、すでに払込まれた保険料は払戻しません。

➊ 保険料の払込みを免除しない場合を含みます。
➋ 契約者に責任準備⾦をお⽀払いします。
➌ 払戻⾦のお⽀払いはありません。
➍ 故意に被保険者を死亡させた⼈が、死亡保険⾦の⼀部の受取⼈である場合には、当社はその残額を他の受取⼈にお⽀払いします。
➎ 「被保険者の故意」には⾃殺⾏為、⾃傷⾏為を含みます。
➏ 定期保険（無解約払戻⾦型）【主契約】の規定により保険料の払込みが免除される場合をいいます。
➐ 無免許で運転 法令に定める運転資格を持たない運転をいいます。したがって、運転免許の効⼒停⽌中も含みます。
➑ 告知義務違反 「４．健康状態等の告知義務」の「告知義務違反」参照

ご契約のしおり 30

2023/10/05 9:26

12_【はなさく定期】保険金等をお支払いできない場合／奇数右頁(６) 重⼤事由による解除の場合■次の（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかの事項に該当した場合、当社は保険契約または特約を解除することがあります。
この場合、保険⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏うことはできず、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
ただし、（Ｃ）の事由にのみ保険⾦の受取⼈だけが該当した場合で、複数の保険⾦の受取⼈のうちの⼀部の保険⾦の受取⼈が（Ｃ）の事由に該当したときに限り、保険⾦のうち、その受取⼈にお⽀払いすることとなっていた保険⾦を除いた額を、他の保険⾦の受取⼈にお⽀払いします。

（Ｂ）保険⾦（保険料の払込みの免除を含みます。
）の請求に関して、その受取⼈に詐欺があったとき❷

ご契約に
あたって

（Ａ）契約者、被保険者❶または保険⾦の受取⼈が保険⾦（保険料の払込みの免除を含みます。）を詐取する⽬的または第三者に詐取させる⽬的で故意に保険事故を発⽣させたとき❷（Ｃ）契約者、被保険者または保険⾦の受取⼈が、反社会的勢⼒❸に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係❹を有していると認められるとき■戦争その他の変乱が原因で⽀払事由に該当した場合で、該当する被保険者の数の増加が保険契約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、次の保険⾦を削減してお⽀払いする場合があります。
●死亡保険⾦●⾼度障害保険⾦

保険料の払込み(７) 地震、噴⽕、津波、戦争その他の変乱の場合の特例

しくみ（Ｄ）上記（Ａ）〜（Ｃ）のほか、当社の契約者、被保険者または保険⾦の受取⼈に対する信頼を損ない、当社が保険契約または特約の存続が困難と判断する、上記（Ａ）〜（Ｃ）と同等の重⼤な事
由があるとき●リビング・ニーズ保険⾦

保険金等の
お支払い

■地震、噴⽕、津波、戦争その他の変乱が原因で主契約の保険料の払込みの免除事由に該当した場合で、該当する被保険者の数の増加が保険契約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、保険料の⼀部または全部についてその払込みを免除しない場合があります。

ご契約後の
取扱い
その他
お知らせ

❶ 被保険者 死亡保険⾦の場合は被保険者を除きます。
❷ 未遂の場合を含みます。
❸ 反社会的勢⼒ 暴⼒団、暴⼒団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴⼒団準構成員または暴⼒団関係企業その他の反社会的勢
⼒をいいます。
❹ 反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係 反社会的勢⼒に対する資⾦等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢⼒の不当な利⽤を⾏うこと等をいいます。また、契約者、保険⾦の受取⼈が法⼈の場合は、反社会的勢⼒による企業経営の⽀配もしくは実質的な関与があることもいいます。

り

ご契約のしおり 31

2023/10/05 9:26

12_【はなさく定期】保険金等をお支払いできない場合／偶数左頁

ご契約のしおり

保険⾦をお⽀払いできる場合・お⽀払いできない場合の事例※保険⾦をお⽀払いできる場合、またはお⽀払いできない場合をわかりやすく説明するために、代表的な事例をあげたものです。なお、次の事例に記載の内容以外に他の事実関係が認められる場合には、異なる取扱いとなることがあります。

(１) 責任開始時前の発病または責任開始時以後の発病
お⽀払いできる場合
責任開始時以後に発病した「緑内障」により両眼の視⼒を全く永久に失った場合

責任
開始

▲
緑内障
を発病
（原因）

▲
緑内障により
所定の⾼度障害状態に該当原因となる傷病が責任開始時以後に⽣じているため、⾼度障害保険⾦をお⽀払いします。

お⽀払いできない場合
責任開始時前に発病した「緑内障」について告知せずに加⼊し、責任開始⽇から１年後に悪化し両眼の視⼒を全く永久に失った場合

▲
緑内障
を発病
（原因）

責任
開始

▲
緑内障により
所定の⾼度障害状態に該当原因となる傷病が責任開始時前に⽣じているため、⾼度障害保険⾦をお⽀払いできません。

解 説
 ⾼度障害保険⾦は、その原因となる傷病が責任開始時以後に⽣じた場合にお⽀払いします。したがって、原因となる傷病が責任開始時前に⽣じている場合は、⾼度障害保険⾦をお⽀払いできません。ただし、ご契約時に、責任開始時前に⽣じた疾病について告知があった場合等には、責任開始時以後の原因によるものとみなします。

ご契約のしおり 32

2023/10/05 9:26

12_【はなさく定期】保険金等をお支払いできない場合／奇数右頁(２) 告知義務違反
お⽀払いできる場合「⾎圧が⾼いため投薬中であること」について正しく告知して加⼊し、責任開始⽇から１年後に「⾼⾎圧症」と因果関係のある「脳卒中」で死亡した場合
告知義務違反に該当しないため、死亡保険⾦をお⽀払いします。
ご契約に
あたって

お⽀払いできない場合「⾎圧が⾼いため投薬中であること」について、告知せずに加⼊し、責任開始⽇から１年後に「⾼⾎しくみ圧症」と因果関係のある「脳卒中」で死亡した場合
告知義務違反に該当し、保険契約は解除となるため、死亡保険⾦をお⽀払いできません。

 ご契約にあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態・⾝体の障害状態等について事実を正確にもれ

保険料の
払込み

解 説
なく告知いただく必要があります。➊

 故意または重⼤な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知したりした場合、

ご契約後の
取扱い

 保険契約または特約を解除した場合でも、保険⾦の⽀払事由や保険料の払込みの免除事由の発⽣が、解除の原因となった事実によらないときには、保険⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏いま
す。

保険金等の
お支払い

責任開始⽇から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」として保険契約または特約を解除することがあります。
ただし、責任開始⽇から２年を経過していても、責任開始⽇から２年以内に解除の原因となる事実により、保険⾦の⽀払事由や保険料の払込みの免除事由が発⽣していた場合には、保険契約または特約を解除することがあります。
この場合、保険⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏いません。

その他
お知らせ

➊ 詳細は、「４．健康状態等の告知義務」をご確認ください。

り

ご契約のしおり 33

2023/10/05 9:26

12_【はなさく定期】保険金等をお支払いできない場合／偶数左頁

ご契約のしおり(３) ⾼度障害保険⾦（主契約）
お⽀払いできる場合
・「脊髄⼩脳変性症」によって全⾝の機能が低下し、⾷事の摂取、排泄や排泄の後始末、⾐服の着脱、起居、歩⾏、⼊浴の全てにおいて、⾃⼒では全く不可能で、常に他⼈の介護を要する状態に該当し、かつ回復の⾒込みがない場合
・顎関節損傷により流動⾷しか摂取できない状態等、そしゃくの機能を全く永久に失った場合
所定の⾼度障害状態に該当し、かつ回復の⾒込みがないため、⾼度障害保険⾦をお⽀払いします。

お⽀払いできない場合
・「脳梗塞」の後遺症として左半⾝の⿇痺が⽣じ、排泄や排泄の後始末、歩⾏、⼊浴については、いずれも常に他⼈の介護を要する状態ではあるものの、右半⾝は正常に動かすことができ、⾷事の摂取
や⾐服の着脱、起居は⾃⼒で⾏える場合
・消化器の障害や、嚥下障害（のみ込みの障害）のために、流動⾷しか摂取できなくなった場合
所定の⾼度障害状態に該当しないため、⾼度障害保険⾦をお⽀払いできません。

解 説
 ⾼度障害保険⾦は、所定の⾼度障害状態に該当し、かつ回復の⾒込みがないときにお⽀払いします。
したがって、所定の⾼度障害状態に該当しない場合または所定の⾼度障害状態に該当しても回復の⾒込みがある場合にはお⽀払いできません。なお、⾼度障害保険⾦の⽀払対象となる所定の⾼度障害状態は、公的な⾝体障害認定基準等とは要件が異なります。

ご契約のしおり 34

2023/10/05 9:26

12_【はなさく定期】保険金等をお支払いできない場合／奇数右頁(４) リビング・ニーズ保険⾦（リビング・ニーズ特約）
お⽀払いできる場合
請求時において、⽇本で⼀般に認められた⼿術等の治療を⾏っても治療の効果がなく、余命 6 カ⽉以内と判断される場合
請求時において、余命 6 カ⽉以内と判断されるため、リビング・ニーズ保険⾦をお⽀払いします。
ご契約に
あたって

お⽀払いできない場合
医師から余命１カ⽉と診断されたものの、その後、⾝体の状態が回復した等の理由によって、請求時において、余命６カ⽉以内ではなくなったと判断される場合

しくみ

請求時において、余命 6 カ⽉以内と判断できないため、リビング・ニーズ保険⾦をお⽀払いできません。

 リビング・ニーズ保険⾦は、医師が記⼊した診断書や必要書類等の内容、もしくは当社が確認した結 したがって、医師から余命 6 カ⽉以内と診断された場合であっても、請求時の治療状況や健康状態、実施予定の治療による回復の可能性等を考慮したうえで、請求時において余命６カ⽉以内と判断できない場合は、リビング・ニーズ保険⾦をお⽀払いできません。

保険金等の
お支払い

果にもとづいて、余命 6 カ⽉以内と当社が判断した場合にお⽀払いします。また、余命 6 カ⽉以内とは、請求時において、⽇本で⼀般に認められた医療による治療を⾏っても、余命 6 カ⽉以内であることをいいます。

保険料の
払込み

解 説

ご契約後の
取扱い
その他
お知らせ

り

ご契約のしおり 35

2021/11/26 15:18

6_1_【はなさく定期】保険契約の更新／偶数左頁

ご契約のしおりご契約後の取扱い13 ご契約の更新
更新
保険期間が年満期の場合、保険期間満了⽇の１カ⽉前までに保障を継続しない旨の申出がない限り、被保険者の健康状態にかかわらず、保険期間満了⽇の翌⽇に⾃動的に更新します。
更新により最⻑９０歳まで保障を継続できます。
■更新後の取扱いは、次のとおりとなります。

(１) 保険⾦額の取扱い■更新後の保険⾦額は、更新前と同じです。

(２) 保険期間の取扱い■更新後の保険期間は、更新前と同じです。
ただし、同じ保険期間で更新すると更新後の保険期間満了⽇における被保険者の年齢が９０歳を超える場合は、９０歳満期に保険期間を短縮して更新します。
《更新のイメージ》５５歳契約、１０年満期の場合

保険期間
10 年
55 歳

更新

保険期間
10 年

65 歳

更新

75 歳

保険期間
10 年

更新

90 歳
満期

85 歳

90 歳満期
に短縮

90 歳

95 歳

(３) 保険料の取扱い■更新後の保険料は、更新⽇における被保険者の年齢、保険料率により計算します。
同⼀の保障内容で更新する場合でも、更新後の保険料は、通常、更新前より⾼くなります。

(４) その他■特定の⾼度障害状態を保障しない特別な条件（特定⾼度障害状態不担保法）がついている場合は、更新前と同じ条件をつけて更新します。
■更新後のご契約には、更新⽇の約款を適⽤します。
■更新時にこの保険の締結を取り扱っていない場合には、更新の取扱いに準じて会社が定める他の保険に変更します。
■次の場合は、更新できません。
・更新⽇の前⽇までの保険料が当社の定める期間内に払込まれていない場合・保険期間が歳満期の場合

ご契約のしおり 36

2021/11/26 15:18

14_【はなさく定期】解約と解約払戻金／奇数右頁

14 解約と解約払戻⾦
解約と解約払戻⾦
契約者は保険契約または特約の解約を請求することができます。❶
なお、この保険には、解約払戻⾦はありません。

■解約した時点で保険契約または特約は消滅し、以後の保障はなくなります。

■保険料の払込みが免除された場合は、３⼤疾病保険料払込免除特約のみを解約することはで
きません。

しくみ

■主契約を解約した場合、付加されている特約も同時に消滅します。

ご契約に
あたって

■解約の請求にあたっては、所定の⼿続きが必要となります。⼿続⽅法をご案内しますので、はなさく⽣命
お客様コンタクトセンター➋にご連絡ください。

保険料の
払込み

被保険者による契約者への解約請求
被保険者は契約者に対し、保険契約の解約を請求することができます。

保険金等の
お支払い

■被保険者と契約者が異なる保険契約の場合、⼀定の条件➌に該当するときには、被保険者は契約者に対して、保険法（第５８条、第８７条）にもとづき保険契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けた契約者は、保険契約の解約を⾏う必要があります。

ご契約後の
取扱い

■被保険者は当社に対し、直接保険契約の解約を請求することはできません。
解約の請求は、契約者が当社に⾏う必要があります。

その他
お知らせ

❶ 保険契約または特約を解約せず保険料の負担を軽減する⽅法については、「１５．ご契約後の保障内容の⾒直し」をご確認ください。
➋ 電話番号等は、当冊⼦の裏表紙をご確認ください。
➌ ⼀定の条件 被保険者が保険契約の申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変更した場合等をいいます。
例）契約者と被保険者との間の親族関係の終了

り

ご契約のしおり 37

2021/11/26 15:18

13_【はなさく定期】解約と解約払戻金／偶数左頁

ご契約のしおり債権者等による解約
契約者の債権者等➊から解約の請求があっても、保険⾦の受取⼈は所定の⼿続きを⾏うことで、保険契約を存続させることができます。
■債権者等による保険契約の解約➋は、解約の請求書が当社に到達した⽇の翌⽇から１カ⽉を経過した⽇に効⼒を⽣じます。
■解約の請求書が当社に到達した⽇において、次のすべてを満たす保険⾦の受取⼈は保険契約を存続させる権利があります。
・契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本⼈であること・契約者でないこと■保険⾦の受取⼈が保険契約を存続させるためには、解約の請求書が当社に到達した⽇の翌⽇から１カ⽉以
内に、次のすべての⼿続きを⾏う必要があります。
（Ａ）契約者の同意を得ること（Ｂ）解約の通知が当社に到達した⽇に解約の効⼒が⽣じたとすれば、当社が債権者等に⽀払うべき⾦額
を債権者等に対して⽀払うこと（Ｃ）上記（Ｂ）について、債権者等に⽀払った旨を当社に対して通知すること➊ 債権者等 差押債権者、破産管財⼈➋ 減額や特約の解約を含みます。

ご契約のしおり 38

等

2021/11/26 15:19

15_【はなさく定期】ご契約後の保障内容の見直し／奇数右頁

15 ご契約後の保障内容の⾒直し保険⾦額の減額
主契約の保険⾦額を減額することにより、保険料の負担を軽減することができます。
■減額した場合、当社は、以後の保険料を改めます。減額分に対応する解約払戻⾦はありません。
ご契約に
あたって

■次に該当する場合、減額はできません。
・減額後の保険⾦額が当社の定める限度を下回る場合
・保険料の払込みが免除された場合

しくみ

保険⾦額の増額・特約の途中付加
保険料の
払込み

■主契約の保険⾦額を増額することはできません。
■次の特約については、途中付加はできません。
●リビング・ニーズ特約●３⼤疾病保険料払込免除特約
保険金等の
お支払い
ご契約後の
取扱い
その他
お知らせ

り

ご契約のしおり 39

2021/11/26 15:19

16_【はなさく定期】死亡保険金受取人の変更／偶数左頁

ご契約のしおり16 死亡保険⾦受取⼈の変更
死亡保険⾦受取⼈を変更する場合の取扱い
契約者は、死亡保険⾦受取⼈を変更することができます。

また、死亡保険⾦受取⼈の変更は契約者の遺⾔❶によって⾏うこともできます。
■死亡保険⾦受取⼈の変更にあたっては、被保険者の同意を得たうえで、当社に必要書類❷をご提出ください。ただし、変更できるのは、被保険者が死亡するまでの期間です。
■遺⾔による死亡保険⾦受取⼈の変更にあたっては、契約者が死亡した後、契約者の相続⼈が当社に必要書類をすみやかにご提出ください。
なお、遺⾔による死亡保険⾦受取⼈の変更は、被保険者の同意がなければその効⼒を⽣じません。

死亡保険⾦受取⼈が死亡した場合の取扱い
死亡保険⾦受取⼈が死亡した場合は、すみやかに死亡保険⾦受取⼈をご変更ください。
■新たな死亡保険⾦受取⼈への変更が⾏われるまでの間は、死亡保険⾦受取⼈が死亡した時の法定相続⼈が死亡保険⾦受取⼈となります。❸
《例》
契約者・
被保険者
Ａさん
（夫）

死亡保険⾦
受取⼈
Ｂさん
（妻）

Ａさんより先にＢさん（死亡保険⾦受取⼈）が死亡し、死亡保
険⾦受取⼈の変更が⾏われていない間

Ｂさんの死亡時の法定相続⼈であるＡさん、Ｃさん、Ｄさんが死亡保険⾦受取⼈となります。
その後、新たな死亡保険⾦受取⼈への変更が⾏われないまま、死亡保険⾦受取⼈となったＡさんが死亡した場合

Ｃさん
（⼦）

Ｄさん
（⼦）

※上記以外に相続関係に影響のある⼈物がいない場合

Ａさんの死亡時の法定相続⼈であるＣさんとＤさんが死亡保険⾦受取⼈となります。➍（なお、ＣさんとＤさんの受取割合はそれぞれ５割ずつとなります。）■死亡保険⾦受取⼈の変更の通知が当社に到達する前に変更前の死亡保険⾦受取⼈に死亡保険⾦をお⽀払いしたときは、その後、変更後の死亡保険⾦受取⼈から請求を受けても、当社
は死亡保険⾦を変更後の死亡保険⾦受取⼈にお⽀払いできません。

❶ 遺⾔ 法律上有効な遺⾔に限ります。
❷ 必要書類 詳細は、巻末の「お⼿続きの際の提出書類⼀覧表」をご確認ください。
❸ 死亡保険⾦受取⼈となった⼈が２⼈以上いる場合、その受取割合は均等割合とします。
➍ 被保険者であるＡさんの死亡保険⾦受取⼈としての地位は、Ａさんの死亡時の法定相続⼈であるＣさん、Ｄさんに移⾏するため、Ａさんは実際に受取⼈にはなれません。

ご契約のしおり 40

2023/09/27 11:19

17_【はなさく定期】住所等の変更にともなう手続き／奇数右頁

17 住所等の変更にともなう⼿続き
当社にご登録いただいた通信先（携帯電話番号等）・住所等の情報について、変更がある場
合には、すみやかに当社にご連絡ください。⼿続きをご案内します。
変更のご連絡がない場合、当社からの⼤切なお知らせをお届けできなくなることがあります。
■次のような場合は、はなさく⽣命お客様コンタクトセンター➊にご連絡ください。
・住所の変更・指定代理請求⼈の変更
・保険料払込⽅法の変更
・⽣命保険料控除証明書の再発⾏

ご契約に
あたって

・通信先（携帯電話番号等）の変更
・死亡保険⾦受取⼈の変更
・契約者の変更
・改姓・改名等

・通信先（携帯電話番号等）の変更
・住所の変更・⽣命保険料控除証明書の再発⾏

等

しくみ■当社のホームページ（マイページ➋）でも、次の⼿続きができます。

（２０２４年３⽉現在）

保険金等の
お支払い

■当社からのお知らせのお届け先は、国内の通信先（携帯電話番号等）
・住所のみとなります。
海外渡航時には国内の通信先（携帯電話番号等）・住所をお申出ください。

保険料の
払込み

■当社からのお知らせは、携帯電話番号を宛先とするメッセージサービスまたは郵送等により⾏います。通信先（携帯電話番号等）・住所等の変更について当社へご連絡がない場合、当社からの⼤切なお知らせ等の通知をお届けできなくなるため、必ずご連絡ください。

ご契約後の
取扱い
その他
お知らせ

➊ 電話番号等は、当冊⼦の裏表紙をご確認ください。
➋ マイページ ご契約成⽴後に開設されるお客様専⽤ WEB サイトのことをいいます。

り

ご契約のしおり 41

2023/10/24 18:11

18_【はなさく定期】生命保険と税金／偶数左頁

ご契約のしおり18 ⽣命保険と税⾦※税務の取扱い等については２０２３年１２⽉現在の税制・関係法令等にもとづき記載しています。
今後、税務の取扱い等が変わる場合もありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。個別の税務の取扱い等については、（顧問）税理⼠や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。

⽣命保険料控除
お払込みいただいた保険料に応じて、⼀定額がその年の所得から控除されるため、所得税と住⺠税が少なくなります。
（１）⽣命保険料控除の具体内容■⽣命保険料控除の対象となるご契約・保険料・控除の対象となるご契約 ⇒ 納税する⼈が保険料を⽀払い、保険⾦の受取⼈が⾃⼰または配偶者
その他の親族であるご契約・控除の対象となる保険料 ⇒ １⽉から１２⽉までに払込まれた保険料の合計額から、その期間に⽀払われた配当⾦を差引いた額➊■⽣命保険料控除の種類
この保険に適⽤される⽣命保険料控除は次のとおりです。
保険種類

適⽤される⽣命保険料控除

定期保険（無解約払戻⾦型）【主契約】

⼀般⽣命保険料控除※上記のほか、⽣命保険料控除の種類には介護医療保険料控除および個⼈年⾦保険料控除があります。
■⽣命保険料控除額
⼀般⽣命保険料控除、介護医療保険料控除、個⼈年⾦保険料控除それぞれについて、控除額が所得から控除されます。
＜所得税＞
年間正味払込保険料

控除額

20,000 円以下＊全額

20,000 円超 40,000 円以下

正味払込保険料×1/2＋10,000 円

40,000 円超 80,000 円以下

正味払込保険料×1/4＋20,000 円

80,000 円超＊

⼀律 40,000 円

各保険料控除の合計適⽤限度額は、合計１２万円となります。

＜住⺠税＞
年間正味払込保険料

控除額

12,000 円以下＊全額

12,000 円超 32,000 円以下

正味払込保険料×1/2＋6,000 円

32,000 円超 56,000 円以下

正味払込保険料×1/4＋14,000 円

56,000 円超＊

各保険料控除の合計適⽤限度額は、合計７万円となります。

➊ 定期保険（無解約払戻⾦型）【主契約】とその特約には、配当⾦はありません。

ご契約のしおり 42

⼀律 28,000 円

2023/10/24 18:11

18_【はなさく定期】生命保険と税金／奇数右頁（２）⽣命保険料控除の⼿続き■⽣命保険料控除の適⽤を受けるには申告が必要です。当社から「⽣命保険料控除証明書」（以下、「控除証明書」といいます。）を発⾏しますので、次の要領でご申告ください。

給与所得者

毎年１２⽉の給与が⽀払われる前⽇までに、「給与所得者の保険料控除申告書」に「控除証明書」を添付して勤務先に提出し、年末調整を受けてください。

申告納税者

事業所得者等の申告納税者の⽅は、確定申告の際「確定申告書」に⽣命保険料控除対象
額を記⼊し、「控除証明書」を添付のうえ税務署に提出し、控除を受けてください。
ご契約に
あたって

《
「控除証明書」の送付時期》
毎年１０⽉頃より順次、契約者あてに発送します。

しくみ保険⾦の税法上の取扱い
保険⾦の受取りにあたって、課税される税⾦の種類は、契約者・被保険者・受取⼈の関係によって異なります。

保険料の
払込み

（１）死亡保険⾦の課税取扱■死亡保険⾦の受取りにあたっては、次のとおり税⾦がかかります。
税の種類は、契約者・被保険者・受取⼈の関係によって異なります。
例 ＊

税の種類

被保険者

受取⼈

契約者と被保険者が同⼀⼈の場合

夫

夫

妻

相続税

契約者と受取⼈が同⼀⼈の場合夫

妻

夫

所得税❶（⼀時所得）・住⺠税

契約者、被保険者、受取⼈がそれぞれ異なる場合

夫

妻

⼦

贈与税

（２）死亡保険⾦❷の⾮課税扱■契約者と被保険者が同⼀⼈で、死亡保険⾦受取⼈が契約者の法定相続⼈にあたる場合には、死亡保険⾦に対して相続税法上⼀定の⾦額が⾮課税となることがあります。

（３）⾼度障害保険⾦等の⾮課税扱■次の保険⾦について、受取⼈が被保険者の場合には全額⾮課税となります。
●⾼度障害保険⾦●リビング・ニーズ保険⾦❶ 所得税に加え、復興特別所得税が別途課税されます。
（２０２３年１２⽉現在）❷ 契約が２件以上の場合は合計します。

り

ご契約のしおり 43

その他
お知らせ

＊ 上記例では、契約者が夫の場合を例⽰していますが、契約者が妻の場合にも同様の取扱いとなります。
（具体的には、上記例の「妻」と「夫」を⼊替えた形となります。
）

ご契約後の
取扱い

契約者

保険金等の
お支払い

ご契約内容

2023/10/03 13:19

19_【はなさく定期】その他お知らせ／偶数左頁

ご契約のしおりその他お知らせ19 その他お知らせ▌はなさく⽣命の組織運営■保険会社の会社形態には、「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
■株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は相互会社の保険契約者とは異なり、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

▌個⼈情報の取扱い
当社では、お客様からいただいた個⼈情報を以下の⽬的の範囲内で利⽤いたします。
◆各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険⾦・給付⾦等のお⽀払い◆⽇本⽣命グループ会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理◆当社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実◆再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知、再保険⾦の請求◆その他保険に関連・付随する業務

なお、当社ウェブサイト等の閲覧履歴、お客様の取引履歴等の情報を分析して、お客様のニーズにあった各種商品・サービスのご案内・提供（広告等の配信を含む）をさせていただく場合があります。
■お客様の健康状態・傷病歴等に関する情報
お客様の健康状態・傷病歴等に関する情報は、ご本⼈の同意なしに取得せず、特に保護を必要とする情報として厳重に管理いたします。また、当該情報は、保険業の適切な業務運営を確保する必要性か
ら、業務遂⾏上必要な範囲内で、各種保険契約の引受け、継続・維持管理、保険⾦・給付⾦等の⽀払
い、保険商品の開発等の⽬的のために取得・利⽤いたします。
なお、保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施⾏規則により、利⽤⽬的が限定されています。
■お申込みいただいたご契約が不成⽴となった場合の情報管理
お申込みいただいたご契約が不成⽴となった場合においても、お客様からいただいた個⼈情報は、ご契約が成⽴しなかった理由にかかわらず、当社における個⼈情報の利⽤⽬的の範囲内で利⽤いたしま
す。なお、ご提出いただいた申込書・告知書等の書類につきましては、ご契約の成⽴・不成⽴にかかわらず返却いたしませんのでご了解ください。
■再保険会社への情報提供
当社は、お引受けする保険契約について、引受リスクを適切に分散するために再保険を⾏うことがあり、再保険会社における当該保険契約の引受け、継続・維持管理、保険⾦・給付⾦等⽀払いに関する利⽤のために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の情報のほか、被保険者⽒名、性別、⽣年⽉⽇、保険⾦額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報等当該業務遂⾏に必要な個⼈情報を再保険会社に提供することがあります。

ご契約のしおり 44

2023/10/03 13:19

19_【はなさく定期】その他お知らせ／奇数右頁■被保険者・受取⼈・指定代理請求⼈への個⼈情報の提供
当社は、お客様との間の保険契約について、保険契約の継続・維持管理、保険⾦・給付⾦等の⽀払いを⽬的に、契約者の情報のほか、被保険者⽒名、性別、⽣年⽉⽇、保険⾦額等の契約内容に関する情報を、契約者を同⼀とする契約の被保険者・受取⼈（後継年⾦受取⼈・死亡時⽀払⾦受取⼈を含む）
・指定代理請求⼈に提供する場合があります。

■取引時に確認したお客様の情報（⽒名・住所・職業等）に変更があった場合には、すみやかに当社までご連絡ください。
ご契約に
あたって

▌個⼈情報保護⽅針（お客様の個⼈情報の取扱い）

しくみ■当社では、お客様から信頼いただける保険会社を⽬指すため、個⼈情報の取扱いに関する⽅針を定め、お客様からお預かりしている⼤切な個⼈情報の適正な管理・利⽤と保護に努めています。また、適正な個⼈情報保護を実現するため、この⽅針を継続的に維持・改善してまいります。
「個⼈情報保護⽅針」は当社ホームページ（https://www.life8739.co.jp/）をご確認ください。

保険料の
払込み
保険金等の
お支払い
ご契約後の
取扱い
その他
お知らせ

り

ご契約のしおり 45

2023/10/03 13:19

19_【はなさく定期】その他お知らせ／偶数左頁

ご契約のしおり
当社は⽣命保険契約者保護機構に加⼊しています■当社は、お客様への保険⾦等のお⽀払いを確実に⾏うため、リスク管理と健全性の確保に努めています。
■保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険⾦額、年⾦額、給付⾦額等が削減されることがあります。
■なお、⽣命保険契約者保護機構の会員である⽣命保険会社が経営破綻に陥った場合には、⽣命保険契
約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、この場合にも、保険⾦額、年⾦額、給付⾦額等が削減されることがあります。

▌⽣命保険契約者保護機構■「⽣命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）の概要は以下のとおりです。
●保護機構は、保険業法に基づき設⽴された法⼈であり、保護機構の会員である⽣命保険会社が破綻に陥った場合、⽣命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資⾦援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険⾦の⽀払に係る資⾦援助および保険⾦請求権等の買取りを⾏う等により、保険契約者等の保護を図り、もって⽣命保険業に対する信頼性を維持することを⽬的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加⼊する
ことが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資⾦援助等の⽀援を⾏い、加⼊している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運⽤実績連動型保険契約の特定特別勘定（＊１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、⾼予定利率契約（＊２）を除き、責任準備⾦等（＊３）の９０％とすることが、保険業法等で定められています。
（保険⾦・年⾦等の９０％が補償されるものではありません。
（＊４））●なお、保険契約の移転等の際には、責任準備⾦等の削減に加え、保険契約を引続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が⾏われる可能性があり、これに伴い、保険⾦額・年⾦額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、⼀定期間特別な解約控除を⾏う制度）が設けられる可能性もあります。
＊1

特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険⾦保証、最低年⾦原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更⽣⼿続においては、当該部分についての責任準備⾦を削減しない更⽣計画を作成することが可能です。
（実際に削減しないか否かは、個別の更⽣⼿続の中で確定することとなります。）＊2 破綻時に過去 5 年間で常に予定利率が基準利率（※１）を超えていた契約を指します（※２）
。当該契約については、責任準備⾦等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資⾦援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
⾼予定利率契約の補償率 ＝ 90％－{（過去 5 年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷2}（※１）基準利率は、⽣保各社の過去 5 年間の平均運⽤利回りを基準に、⾦融庁⻑官および財務⼤⾂が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社⼜は保護機構のホームページで確認できます。
（※２）⼀つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独⽴した保険契約とみなして、⾼予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独⽴の保険契約が締結されているものとみなして⾼予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年⾦保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に⾼予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
＊3 責任準備⾦等とは、将来の保険⾦・年⾦・給付⾦の⽀払に備え、保険料や運⽤収益などを財源として積⽴てている準備⾦等をいいます。
＊4 個⼈変額年⾦保険に付されている年⾦原資保証額等についても、その 90％が補償されるものではありません。
ご契約のしおり 46

2023/10/03 13:19

19_【はなさく定期】その他お知らせ／奇数右頁《仕組みの概略図》■救済保険会社が現れた場合
補償対象保険⾦⽀払に係る資⾦援助

破綻保険会社

保 護 機 構保険契約の全部・⼀部の移転

資⾦貸出

合併・株式取得

⺠間⾦融機関等

保険⾦請求権等の買取り（注２）

保険契約者等保険⾦等の⽀払会員保険会社

財政措置（注１）

国救済保険会社

破綻保険会社

補償対象保険⾦⽀払に係る資⾦援助保険契約の引受け保険契約の承継保険⾦請求権等の買取り（注２）
保険⾦等の⽀払承継保険会社

会員保険会社

資⾦貸出

⺠間⾦融機関等
財政措置（注１）

国り

ご契約のしおり 47

その他
お知らせ

■補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て２０２３年１２⽉現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
■⽣命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関する詳細については、「⽣命保険契約者保護機構」
までお問合せください。
●⽣命保険契約者保護機構
ＴＥＬ ０３－３２８６－２８２０
⽉曜⽇〜⾦曜⽇（祝⽇・年末年始を除く）
午前 9 時〜正午、午後 1 時〜午後 5 時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

ご契約後の
取扱い

（注１）上記の「財政措置」は、２０２７年３⽉末までに⽣命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担⾦だけで資⾦援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助⾦が認められた際に⾏なわれるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険⾦等の⽀払、保護機構が補償対象契約に係る保険⾦請
求権等を買い取ることを指します。この場合における⽀払率および買取率については、責任準備⾦等の補償限度と同率となります。
（⾼予定利率契約については、＊２に記載の率となります。
）

保険金等の
お支払い

保険契約者等負担⾦の拠出保 護 機 構

保険料の払込み

補償対象保険⾦の⽀払
（注２）

しくみ

■救済保険会社が現れない場合

ご契約に
あたって

補償対象保険⾦の⽀払
（注２）

資⾦援助

負担⾦の拠出2023/10/03 13:19

19_【はなさく定期】その他お知らせ／偶数左頁

ご契約のしおり▌契約内容登録制度・契約内容照会制度・⽀払査定時照会制度（他の⽣命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利⽤）
当社は、⽣命保険制度が健全に運営され、保険⾦および⼊院給付⾦等のお⽀払いが正しく確実に⾏われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「⽀払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利⽤しております。
■契約内容登録制度・契約内容照会制度
お客様のご契約内容が登録されることがあります。
当社は、⼀般社団法⼈⽣命保険協会、⼀般社団法⼈⽣命保険協会加盟の他の各⽣命保険会社および全
国共済農業協同組合連合会（以下「各⽣命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。
）のお引受けの判断あるいは保険⾦、給付⾦
もしくは共済⾦等（以下「保険⾦等」といいます。）のお⽀払いの判断の参考とすることを⽬的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利⽤しております。
保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、⼀般社団法⼈⽣命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または⼀部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、
その登録事項は消去されます。
⼀般社団法⼈⽣命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険⾦等のご請求があった場合、⼀般社団法⼈⽣命保険協会から各⽣命保険会社等に提供され、各⽣命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険⾦等のお⽀払いの判断の参考とさせていただくために利⽤されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお⽀払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約⽇、復活⽇、増額⽇または特約の中途付加⽇（以下「契約⽇等」といいます。）から５年間（被保険者が満１５歳未満の保険契約等については、「契約⽇等から５年間」と「契約⽇等から被保険者が満１５歳に到達するまでの期間」のいずれか⻑い期間）とします。
各⽣命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険⾦等のお⽀払いの判断の参考とする以外に⽤いることはありません。また、各⽣命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者
は、当社の定める⼿続きに従い、登録事項の開⽰を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）〜オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める⼿続きに従い、利⽤停⽌または消去を求めることができます。上記各⼿続きの詳細については、当社までご連絡ください。
ア）当社があらかじめ本⼈の同意を得ず利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えて個⼈情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個⼈情報の利⽤・取得をしている場合
ウ）本⼈が識別される保有個⼈データを当社が利⽤する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個⼈データの漏えい・滅失・毀損その他の個⼈データの安全の確保に係る事態であって個⼈の権利利益を害するおそれが⼤きい場合オ）本⼈が識別される保有個⼈データの取り扱いにより、本⼈の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合ご契約のしおり 48

2023/10/03 13:19

19_【はなさく定期】その他お知らせ／奇数右頁【登録事項】
２０２４年３⽉３１⽇以前の登録事項（１）保険契約者ならびに被保険者の⽒名、⽣年⽉⽇、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）死亡保険⾦額および災害死亡保険⾦額（３）⼊院給付⾦の種類および⽇額（４）契約⽇、復活⽇、増額⽇および特約の中途付加⽇（５）取扱会社名

保険⾦、年⾦または給付⾦（以下「保険⾦等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発⽣したと判断される場合に、「⽀払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または⼀部について、⼀般社団法⼈⽣命保険協会を通じて、他の各⽣命保険会社等に照会を⾏い、他の各
⽣命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各⽣命保険会社等からの照会に対し情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各⽣命保険会社等に提供された情報は、相互照会を⾏った各⽣命保険会社等によるお⽀払い等の判断の参考とするため利⽤されることがありますが、その他の⽬的のために利⽤されることはありません。照会
り

ご契約のしおり 49

その他
お知らせ

■⽀払査定時照会制度
保険⾦等のご請求に際し、お客様のご契約内容等を照会させていただくことがあります。
当社は、⼀般社団法⼈⽣命保険協会、⼀般社団法⼈⽣命保険協会加盟の各⽣命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済⽣活協同組合連合会および⽇本コープ共済⽣活協同組合連合会（以下「各⽣命保険会社等」といいます。
）とともに、お⽀払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お⽀払い等の判断」といいます。）の参考とすることを⽬的として、「⽀払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各⽣命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利⽤しております。

ご契約後の
取扱い

※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.life8739.co.jp/）をご確認ください。

保険金等の
お支払い

※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各⽣命保険会社名につきましては、⼀般社団
法⼈⽣命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

保険料の
払込み

その他、正確な情報の把握のため、契約および申込みの状態に関して相互に照会することがあります。

しくみ※２０２４年４⽉ 1 ⽇以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込みがあった場合、お申込みの対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記（２）〜（７）に該当す
る主契約・特約が登録対象となります。

ご契約に
あたって

２０２４年４⽉１⽇以降の登録事項（１）保険契約者ならびに被保険者の⽒名、⽣年⽉⽇、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）普通死亡保険⾦の⾦額（３）⼊院給付⾦の種類および⼊院給付⾦の⽇額または⼊院給付⾦の⼀時⾦額（４）災害死亡保険⾦の⾦額（５）がん給付⾦の⼀時⾦額（６）就業不能保障給付⾦の⽉額（７）先進医療保障給付を有する契約の件数（８）契約⽇、復活⽇、増額⽇および特約の中途付加⽇（９）取扱会社名

2023/10/03 13:19

19_【はなさく定期】その他お知らせ／偶数左頁

ご契約のしおりを受けた各⽣命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各⽣命保険会社等は「⽀払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。保険契約者、被保険者または死亡保険⾦等受取⼈は、当社の定める⼿続きに従い、相互照会事項記載の情報の開⽰を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）〜オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める⼿続きに従い、当該情報の利⽤停⽌または消去を求めることができます。上記各⼿続きの詳細については、当社までご連絡ください。
ア）当社があらかじめ本⼈の同意を得ず利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えて個⼈情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個⼈情報の利⽤・取得をしている場合
ウ）本⼈が識別される保有個⼈データを当社が利⽤する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個⼈データの漏えい・滅失・毀損その他の個⼈データの安全の確保に係る事態であって個⼈の権利利益を害するおそれが⼤きい場合オ）本⼈が識別される保有個⼈データの取り扱いにより、本⼈の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
（１）被保険者の⽒名、⽣年⽉⽇、性別、住所（市・区・郡までとします。）（２）保険事故発⽣⽇、死亡⽇、⼊院⽇・退院⽇、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた⽇から５年以内のものとします。）（３）保険種類、契約⽇、復活⽇、消滅⽇、保険契約者の⽒名および被保険者との続柄、死亡保険⾦等受取⼈の⽒名および被保険者との続柄、死亡保険⾦額、給付⾦⽇額、各特約内容、保険料および払込⽅法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険⾦、給付⾦⽇額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済⾦、共済⾦額、共済掛⾦と読み替えます。
※「⽀払査定時照会制度」に参加している各⽣命保険会社名につきましては、⼀般社団法⼈⽣命保険協会
ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
※「⽀払査定時照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.life8739.co.jp/）
をご確認ください。

※上記の「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「⽀払査定時照会制度」は、各⽣命保険会社等が共同で利⽤する制度についての記載であり、当社において取扱いのない商品・⼿続き等に関する記載が含まれている
場合があります。

ご契約のしおり 50

2023/09/27 11:25【TE20】約款扉／奇数右頁

約款“ご契約のご加⼊から消滅までのとりきめ”を記載しています。

約款 1

約款条項の基本的な構成■約款中では、基本的に条・項・号を⽤いて規定しています。
〔例〕定期保険（無解約払戻⾦型）普通保険約款 第 9 条（保険料の払込）の規定の場合（第３項以下は省略）

第9条
第 9 条（保険料の払込）

第１項

第１号

（１）第１回保険料の払込期月
責任開始日から、その日を含めて、責任開始日の属する月の翌月末日まで

第２号（２）第２回以後の保険料の払込期月（ア）月払契約の場合
月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで（イ）年払契約の場合
年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

この前項とは、「第１項」を
さします。

第２項

約款 2

１ 保険契約者は、保険料払込期間中、毎回次条（保険料払込方法（経路））第１項に定める保険料払込
方法（経路）にしたがい、保険料を、つぎの期間（以下、「払込期月」といいます。
）内に払い込んでください。

２ 前項で払い込むべき保険料は、つぎの期間（以下、「保険料期間」といいます。
）に対応する保険料
とします。

第１号

（１）第１回保険料の保険料期間（ア）月払契約の場合
契約日からその翌月の月単位の契約応当日の前日までの期間（イ）年払契約の場合
契約日からその翌年の年単位の契約応当日の前日までの期間

第２号（２）第２回以後の保険料の保険料期間（ア）月払契約の場合
月単位の契約応当日からその翌月の月単位の契約応当日の前日までの期間（イ）年払契約の場合
年単位の契約応当日からその翌年の年単位の契約応当日の前日までの期間

はなさく定期 約款

定期保険（無解約払戻金型）普通保険約款目次

第１編

総則

１．用語の意義第１条

11．死亡保険金受取人の変更
第19条
第20条

通知による死亡保険金受取人の変更
遺言による死亡保険金受取人の変更

用語の意義

12．詐欺による取消および不法取得目的による無効
２．総則
第２条

第２編

総則

主契約の給付に関する規定

３．保険金
第３条
第４条
第５条

保険金の支払戦争その他の変乱の場合の特例保険金の受取人

第21条
第22条

詐欺による取消
不法取得目的による無効13．告知義務、告知義務違反による解除および重大事由による解除
第23条
第24条
第25条
第26条

告知義務
告知義務違反による解除
告知義務違反による解除ができない場合
重大事由による解除

14．保険金額の減額
４．保険料の払込の免除
第６条
第７条

第３編

保険料の払込の免除
保険料の払込の免除に関する地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例保険契約の取扱に関する規定

第27条

保険金額の減額

15．解約および払戻金
第28条
第29条
第30条

解約
払戻金
債権者等による解約の効力等

16．契約者配当金
５．会社の責任開始
第８条

第31条

契約者配当金会社の責任開始

17．特別条件
６．保険料の払込
第９条 保険料の払込
第10条 保険料払込方法（経路）第32条

18．主契約の更新

第11条
第12条

猶予期間および保険料の未払込による保険契約の消滅
猶予期間中に保険事故が発生した場合

主契約の更新19．その他
第34条
第35条
第36条
第37条

契約年齢の計算
契約年齢または性別の誤りの処理
時効
管轄裁判所

８．請求、保険金の支払時期および支払場所
第13条
第14条
第15条

請求の手続き
指定代理請求人による請求
保険金の支払時期および支払場所

第４編

特則（保険契約の取扱に関する規定）

20．契約日に関する特則
９．高度障害保険金の支払による保険契約の消滅
第16条

契約日に関する特則

高度障害保険金の支払による保険契約の消滅

10．保険契約者
第17条
第18条

第38条

定期保険（
無解約払戻金型）
普通保険約款

第33条

７．猶予期間および保険料の未払込による保険契約
の消滅

特別条件

保険契約者
保険契約者の住所または通信先の変更

21．３大疾病保険料払込免除特約が付加されている
場合の取扱
第39条

約款

３大疾病保険料払込免除特約が付加されている場合の取扱

約款 3

はなさく定期 約款

定期保険（無解約払戻金型）普通保険約款
第１編

総則

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
用語

意義

主契約

定期保険（無解約払戻金型）普通保険約款によって定められたこの保険契約のことをいい、付加している特約は含まれません。

主約款

定期保険（無解約払戻金型）普通保険約款のことをいいます。

責任開始時

保険契約の締結の際、会社の保険契約上の責任が開始される時のことをいいます。

責任開始日

責任開始時の属する日のことをいいます。

契約応当日

毎月または毎年の契約日に対応する日のことをいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。なお、契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日のことをいうものとします。

月払契約

保険料払込方法（回数）が月払の保険契約のことをいいます。

年払契約

保険料払込方法（回数）が年払の保険契約のことをいいます。

契約年齢

契約日における被保険者の年齢のことをいいます。

２．総則
第２条（総則）１
２

約款 4

主約款は、主契約の給付に関する規定および保険契約の取扱に関する規定を定めるものです。
主契約に付加している特約があるときは、主約款または付加している特約の約款にとくに規定のない限り、本編の規定
および保険契約の取扱に関する規定（第３編および第４編）は、その特約を含んだ保険契約についての規定とします。

はなさく定期 約款

第２編

主契約の給付に関する規定

３．保険金
第３条（保険金の支払）
１

主契約における保険金の支払は、つぎのとおりです。

名
称

支払事由

支
払
額

受
取
人

免責事由（保険金を支払わない場合をいいます。
以下、同じ。）

保
険
金
額

死
亡
保
険
金
受
取
人

つぎのいずれかにより被保険者が死亡したとき① 責任 開始 日からそ の日 を含めて ３年 以内の被保険者の自殺② 保険契約者または死亡保険金受取人の故意被保険者が保険期間中に死亡したとき
(1)
死
亡
保
険
金

(2)
高
度
障
害
保
険
金

被保険者が責任開始時以後の疾病または傷害を原因として保険期間中に高度障害状態（別表10）に該当したとき。
この場合、責任開始時前にすでにあった障害状態に責任開始時以後の疾病または傷害（責任開始時前にすでにあった障害状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない疾病または傷害に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表10）に該当した
ときを含みます。

保険契約 者ま たは被保 険者 の故意に より 被保険者が高度障害状態（別表10）に該当したとき
保
険
金
額

被
保
険
者

２

第４条（戦争その他の変乱の場合の特例）
前条（保険金の支払）の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により保険金の支払事由に該当した場合で、その原因により支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、保険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、責任準備金の金額を下回ることはありません。

第５条（保険金の受取人）

定期保険（
無解約払戻金型）
普通保険約款

被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に高度障害状態（別表10）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
（１）保険契約の締結の際にその疾病の告知があった場合（２）その疾病に関して、責任開始時前に、被保険者が医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、検査（人間ドック、健康診断を含みます。）の結果で異常指摘を受けたことがない場合。ただし、その疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３ 高度障害保険金を支払う前に死亡保険金の請求を受け、死亡保険金が支払われるときは、会社は、高度障害保険金を支払いません。
４ 高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に死亡保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
５ 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社
は、死亡保険金の残額をその他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない死亡保険金に対応する部分については、次項第３号に該当する場合の取扱にもとづきその部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
６ つぎの第１号または第３号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。第２号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には責任準備金の支払はありません。
（１）責任開始日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき（２）保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前号の場合を除きます。）（３）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、第１号または前号の場合を除きます。）
７ 被保険者が、別表10および備考に定める状態に該当しているにもかかわらず、保険期間満了の日に、その回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、その時点では高度障害保険金が支払われない場合においても、保険期間の満了
後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときには、会社は、保険期間満了の日に高度障害保険金の支払事由に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。

約款

１

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場
合には、第３条（保険金の支払）第１項の規定にかかわらず、保険契約者を高度障害保険金の受取人とします。
２ 高度障害保険金の受取人は、被保険者（前項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３ 死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変更が行われていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相
続人を死亡保険金受取人（本項の規定により死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、本項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人）とします。
４ 前項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等割合とします。
５ 死亡保険金受取人が２人以上いるときは、当該死亡保険金受取人の中から他の死亡保険金受取人を代理する１人の者を

約款 5

はなさく定期 約款

定めてください。

４．保険料の払込の免除
第６条（保険料の払込の免除）
１

被保険者がつぎに定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、会社は、その直後に到来する第９条（保険料の払込）第２項に定める保険料期間以降の保険料の払込を免除します。
保険料の払込の免除事由

保険料の払込を免除しない場合被保険者が責任開始時以後に生じた不慮の事故（別表２）による傷害
を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表11）に該当したとき。この場合、責任開始時前にすでにあった障害状態に責任開始時以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表11）に該当したときを含みます。

つぎのいずれかにより被保険者が身体障害の状態（別表11）に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意② 保険契約者または被保険者の重大な過失③ 被保険者の犯罪行為④ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故⑤ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑦ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

２

前項の規定により保険料の払込が免除された場合には、保険料は、以後第９条第１項に定めるそれぞれの契約応当日ごとに払込があったものとして取り扱います。
３ 保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込の免除事由発生時以後、第９条第３項に定める保険料払
込方法（回数）の変更に関する規定および第27条（保険金額の減額）の規定は適用しません。

第７条（保険料の払込の免除に関する地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例）
前条（保険料の払込の免除）の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかにより身体障害の状態（別表11）に該当した場合で、その原因により保険料の払込の免除事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、保険料の一部または全部についてその払込を免除しないことがあります。
（１）地震、噴火または津波（２）戦争その他の変乱

第３編

保険契約の取扱に関する規定

５．会社の責任開始
第８条（会社の責任開始）
１

会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、保険契約の申込または第23条（告知義務）に定める告知のいずれか遅い
時から保険契約上の責任を負います。
２ 契約日は、責任開始日の属する月の翌月１日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。
３ 責任開始日から契約日の前日までの間に、主約款および付加している特約の規定にもとづいて保険金を支払うべき事由
または保険料の払込を免除すべき事由が発生したときには、会社は、責任開始日から契約日の前日までの間についても、保険期間、保険料払込期間および次条（保険料の払込）第２項第１号に定める第１回保険料の保険料期間とみなして、主約款および付加している特約の約款の規定を適用します。
４ 会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券（電磁的方法 １ による場合を含みます。以下、本条において同じ。）を発行します。
（１）当会社名（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）保険金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（５）支払事由（付加する特約については特約の名称で代えることがあります。）（６）保険期間（７）保険金の額（８）保険料およびその払込方法（回数）

備考
１．電磁的方法
第８条（会社の責任開始）、第23条（告知義務）および第35条（契約年齢または性別の誤りの処理）に定める電磁的方法
は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいいます。

約款 6

はなさく定期 約款（９）契約日（10）保険証券を作成した年月日

６．保険料の払込第９条（保険料の払込）
１

定期保険（
無解約払戻金型）
普通保険約款

保険契約者は、保険料払込期間中、毎回次条（保険料払込方法（経路））第１項に定める保険料払込方法（経路）にしたがい、保険料を、つぎの期間（以下、「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
（１）第１回保険料の払込期月
責任開始日から、その日を含めて、責任開始日の属する月の翌月末日まで（２）第２回以後の保険料の払込期月（ア）月払契約の場合
月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで（イ）年払契約の場合
年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２ 前項で払い込むべき保険料は、つぎの期間（以下、「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
（１）第１回保険料の保険料期間（ア）月払契約の場合
契約日からその翌月の月単位の契約応当日の前日までの期間（イ）年払契約の場合
契約日からその翌年の年単位の契約応当日の前日までの期間（２）第２回以後の保険料の保険料期間（ア）月払契約の場合
月単位の契約応当日からその翌月の月単位の契約応当日の前日までの期間（イ）年払契約の場合
年単位の契約応当日からその翌年の年単位の契約応当日の前日までの期間
３ 保険契約者は、会社の定める基準にもとづき、月払または年払の保険料払込方法（回数）を相互に変更することができます。
４ 第１項第２号の保険料が、それぞれの契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までにつぎのいずれかの事由に該当することにより保険料の全部または一部の払込を要しなくなった場合には、会社は、その払い込まれた保険料（保険料の一部の払込を要しなくなった場合については、その払込を要しなくなった部分に限ります。）を保険契約者に払い戻します。ただし、第１号および第２号において保険金を支払うときは、保険金とともに保険金の受取人に払い戻します。
（１）保険契約または付加している特約の消滅（第21条（詐欺による取消）または第22条（不法取得目的による無効）に該当する場合は除きます。）（２）リビング・ニーズ特約のリビング・ニーズ保険金の支払により保険金額が減額された場合（３）第27条（保険金額の減額）の規定による保険金額の減額（４）保険料の払込の免除事由の発生
５ 年払契約の場合で、すでに払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に、前項各号に定めるいずれかの事由に該当することにより保険料の全部または一部の払込を要しなくなった場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料（保険料の一部の払込を要しなくなった場合については、その払込を要しなくなった部分に限ります。また、保険料の払込が免除された後に、払込があったものとして取り扱う保険料を除きます。）のうち、保険料の払込を要しなくなった事由が生じた日の翌日以後、最初に到来する月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数（月単位の契約応当日から翌月の月単位の契約応当日の前日までの期間を１か月として計算します。）に対応する保険料相当額を、保険契約者に支払います。ただし、前項第１号および第２号において保険金を支払うときは、保険金とともに保険金の受取人に支払います。
６ 月払契約の場合で、すでに払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に、第４項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合であっても、会社は、その保険料期間に対応する保険料を払い戻しません。
７ 第１項の保険料が払い込まれないまま、それぞれの契約応当日以後それぞれの払込期月の末日まで（第１回保険料については責任開始日以後第１回保険料の払込期月の末日まで。次項において同じ。）に保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を会社が支払うべき金額から差し引きます。
８ 第１項の保険料が払い込まれないまま、それぞれの契約応当日以後それぞれの払込期月の末日までに保険料の払込の免除事由が生じた場合には、保険契約者は、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

約款

第10条（保険料払込方法（経路））１ 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料払込方法（経路）を選択することができます。
（１）口座振替扱
会社の指定した金融機関等を通じて口座振替により払い込む方法（２）クレジットカード扱
会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法
２ 前項の規定にかかわらず、前項各号に定める保険料払込方法（経路）を選択する場合については、それぞれつぎの特約の付加を要し、会社がこれらの特約の付加を取り扱っていない場合には、その保険料払込方法（経路）を選択することはできません。
（１）口座振替扱の場合口座振替扱特約（２）クレジットカード扱の場合
クレジットカード扱特約

約款 7はなさく定期 約款

３

保険契約者は、第１項各号の保険料払込方法（経路）を相互に変更することができます。この場合、前項の規定を適用します。

７．猶予期間および保険料の未払込による保険契約の消滅第11条（猶予期間および保険料の未払込による保険契約の消滅）
１
２

保険料の払込については、払込期月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間の満了をもって消滅します。

第12条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
１

猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときには、会社は、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を会社が支払うべき金額から差し引きます。
２ 猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときには、保険契約者は、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料をその猶予期間の満了する日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

８．請求、保険金の支払時期および支払場所
第13条（請求の手続き）
１

保険金の支払事由が生じたときまたは保険料の払込の免除事由が生じたときは、支払事由が生じた保険金の受取人または保険契約者は、ただちに会社に通知してください。
２ 支払事由が生じた保険金の受取人（保険料の払込の免除については、保険契約者）は、すみやかに保険金（または保険料の払込の免除）を請求してください。この場合、第４項に定める必要書類を会社に提出してください。
３ 前項のほか、主約款または付加している特約の約款に定めるつぎの各号の取扱を行う場合は、次項に定める必要書類を会社に提出してください。
（１）保険契約にもとづく支払金の支払（保険金の支払を除きます。）の請求（２）保険契約の内容の変更等の請求
４ 第２項および前項の必要書類は、つぎの各号に定める書類のうち会社が提出を求めるもの（書類の提出以外の会社の定める方法を認めることがあります。）とします。
（１）第２項の必要書類① 会社所定の請求書② 請求権者であることを証する会社所定の書類③ 保険金の支払事由が生じたことを証する会社所定の書類④ 保険料の払込の免除事由が生じたことを証する会社所定の書類⑤ その他の請求の手続きに必要な会社所定の書類（２）前項の必要書類① 会社所定の請求書② 請求権者であることを証する会社所定の書類③ その他の請求の手続きに必要な会社所定の書類
５ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、本項において「団体」といいます。）を保険契約
者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与等の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等にもとづく死亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、保険金の請求の際、前項第１号の必要書類につぎの各号の書類を含めるものとします。なお、死亡退職金等の受給者が２人以上いる場合には、
そのうち１人についての書類で足りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者が保険金の請求内容を了知していることがわかる会社所定の書類（２）保険契約者である団体が前号の被保険者または死亡退職金等の受給者について受給者本人であることを確認した会社
所定の書類

第14条（指定代理請求人による請求）１

保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ指定代理請求人を1人指定することができます。ただし、保険金（死亡保険金を除きます。以下、次項から第５項までにおいて同じ。）の受取人が法人である場合を除きます。
２ 前条（請求の手続き）第２項の規定にかかわらず、保険金の受取人（保険料の払込の免除については、保険契約者。以下、本条において同じ。）が、つぎの各号に定める保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めたときその他の保険金等を請求できない特別な事情があると会社が認めたときは、保険契約者が指定した指定代理請求人が、保険金の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
（１）高度障害保険金（２）保険契約者と被保険者が同一人である場合の第６条（保険料の払込の免除）に定める保険料の払込の免除（あわせて保険契約者に支払うべき支払金を含みます。）（３）付加している特約の約款に定める指定代理請求人による請求の対象となる保険金等
３ 指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時においてつぎの各号に定める者であることを要します。
（１）つぎの範囲内の者

約款 8

はなさく定期 約款（ア）被保険者の戸籍上の配偶者（イ）被保険者の直系血族（ウ）被保険者の兄弟姉妹（エ）前（イ）（ウ）のほか、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（２）前号のほか、つぎの範囲内の者で、保険金の受取人のために保険金等（前項各号に定める保険金等をいいます。以下、
本条において同じ。）を請求すべき適当な関係があると会社が認めた者（ア）被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者（イ）被保険者の財産管理を行っている者（ウ）死亡保険金受取人（エ）その他前（ア）から（ウ）までに掲げる者と同等の関係にある者
４ 第２項の規定により、会社が保険金等を保険金の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金の支払事由（保険料の払込の免除事由を含みます。）を生じさせた者または故意に保険金の受取人を第２項に定める保険金等を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
６ 保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、指定代理請求人を変更することができます。
７ 本条の規定により指定代理請求人が指定されている場合には、保険契約または付加している特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、第24条（告知義務違反による解除）第４項に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知をします。

第15条（保険金の支払時期および支払場所）
１

定期保険（
無解約払戻金型）
普通保険約款

保険金は、第13条（請求の手続き）第４項に定める必要書類（必要事項が完備されていることを要します。以下、本条において「必要書類」といいます。）が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
２ 保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に定める場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて45日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
主約款および付加している特約の約款に定める支払事由に該当する事実の有無（２）保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合第２号および前号に定める事項、第26条（重大事由による解除）第１項第３号（ア）から（オ）までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実
３ 前項の確認をするため、つぎの各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、第１項および前項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、180日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日（２）前項第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第２号および第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180日（３）前項各号に定める事項についての日本国外における確認
180日
４ 第２項および前項の規定を適用する場合には、会社は、保険金を請求した者に通知します。
５ 第２項および第３項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）
は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
６ 第１項から前項までの規定は、保険料の払込の免除について準用します。
７ 第１項から第５項までの規定は、第13条第３項第１号の支払金について準用します。ただし、第30条（債権者等による解約の効力等）に定める債権者等による保険契約の解約の場合の支払金の支払時期については、第30条第１項に定める解約の効力発生日を、本条に定める必要書類が会社に到達した日とみなして準用します。

約款

９．高度障害保険金の支払による保険契約の消滅第16条（高度障害保険金の支払による保険契約の消滅）
高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が第３条（保険金の支払）第１項第２号に定める高度障害保険金の支払事由に該当した時から保険契約は消滅したものとします。

約款 9

はなさく定期 約款

10．保険契約者
第17条（保険契約者）
１
２

保険契約者は、被保険者および会社の同意を得て、その権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。
保険契約者が死亡したときは、保険契約者の相続人を保険契約者とします。この場合、保険契約者が２人以上いるときは、当該保険契約者の中から他の保険契約者を代理する１人の者を定めてください。
３ 前項の者が定まらないかまたはその所在が不明であるときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
４ 第２項の規定により保険契約者が２人以上いる場合は、その責任は連帯とします。

第18条（保険契約者の住所または通信先の変更）
１
２

保険契約者が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
保険契約者が前項の通知をしなかった場合は、保険契約者からの通知により会社の知った最後の住所または通信先に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなして取り扱います。

11．死亡保険金受取人の変更
第19条（通知による死亡保険金受取人の変更）
１

保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 前項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死
亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

第20条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
１

前条（通知による死亡保険金受取人の変更）第１項に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 第１項および前項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しな
ければ、これを会社に対抗することができません。

12．詐欺による取消および不法取得目的による無効第21条（詐欺による取消）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人の詐欺により保険契約の締結が行われたときは、会社は保険契約または付加している特約の取消を行うことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。

第22条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金（保険料の払込の免除を含みます。以下、本条において同じ。）を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結を行ったときは、保険契約または付加している特約は無効とし、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。

13．告知義務、告知義務違反による解除および重大事由による解除
第23条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、保険契約の締結の際、保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社所定の告知書（電磁的方法 １ による場合を含みます。以下、本条において同じ。）で質問した事項については、その告知書により告知することを要し、また、会社の指定する医師が口頭で質問した事項について
は、その医師に口頭により告知することを要します。

第24条（告知義務違反による解除）
１

保険契約者または被保険者が、前条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約または付加している特約を解除することができます。
２ 会社は、保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約または付加している特約を解除することができます。この場合、会社は保険金の支払または保険料の払込の免除を行いません。またすでに保険金を支払っていたときでもその返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときでもその保険料の払込を求める
ことができます。
３ 前項の規定にかかわらず、保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者またはその保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。

備考
１．電磁的方法
第８条（会社の責任開始）、第23条（告知義務）および第35条（契約年齢または性別の誤りの処理）に定める電磁的方法
は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいいます。

約款 10

はなさく定期 約款

４

本条の規定による保険契約または付加している特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に解除の通知をします。
５ 前項の保険契約者に対する通知を行う場合は、第17条（保険契約者）第２項および同条第３項の規定を準用します。保
険金の受取人が２人以上いる場合も同様とします。

第25条（告知義務違反による解除ができない場合）
１ 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条（告知義務違反による解除）の規定による解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失のため知らなかったとき（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第23条（告知義務）に定める告知をすることを妨げたとき（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第23条に定める告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき（４）会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき（５）保険契約が、責任開始日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じているとき（責任開始時前に原因が生じていたことにより、保険金の支払または保険料の払込の免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２ 前項第２号および第３号の規定は、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第23条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

第26条（重大事由による解除）
１14．保険金額の減額

定期保険（
無解約払戻金型）
普通保険約款

会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向かって保険契約または付加している特約を解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は、被保険者を除きます。）または保険金の受取人が主契約もしくは付加している特約の保険金（保険料の払込の免除を含みます。以下、本項において同じ。）を詐取する目的または第三者に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）主契約または付加している特約の保険金の請求に関し、保険金の受取人の詐欺（未遂を含みます。）があった場合（３）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（４）第１号から前号までのほか、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、保険契約または付加している特約の存続を困難とする第１号から前号までに定める事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、保険金の支払事由（以下、本項において「支払事由」といいます。）または保険料の払込の免除事由（以下、本項において「免除事由」といいます。）が生じた後でも、保険契約または付加している特約を解除することができます。この場合、前項各号に定める事由の発生時以後に、支払事由または免除事由が生じていたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）会社は、その支払事由または免除事由については、保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号（ア）から（オ）までに該当したのが保険金の受取人のみであり、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その保険金の受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下、本項において同じ。）の支払または保険料の払込の免除を行いません。
（２）会社は、その支払事由により、すでに保険金を支払っていたときでもその返還を請求することができ、また、その免除事由により、すでに保険料の払込を免除していたときでもその保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定による解除については、第24条（告知義務違反による解除）第４項および第５項の規定を準用します。

約款

第27条（保険金額の減額）
１２３

保険契約者は、主契約の保険金額の減額を請求することができます。
本条の請求により保険金額が減額された場合、会社は、将来の保険料を改めます。
会社は、第１項の規定にかかわらず、減額後の保険金額が会社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。

15．解約および払戻金
第28条（解約）保険契約者は、将来に向かって保険契約または付加している特約を解約することができます。

約款 11

はなさく定期 約款

第29条（払戻金）
１
２

主契約の解約払戻金はありません。
主契約の責任準備金は、経過した年月数（経過した年月数が保険料を払い込んだ年月数をこえている場合は、保険料を払い込んだ年月数）により計算します。
３ 付加している特約の払戻金は、特約ごとに特約の約款に定めるところによります。

第30条（債権者等による解約の効力等）
１

差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約または付加している特約の解約（保険金額が減額される場合を含みます。以下、本条において同じ。）をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）による保険契約
または付加している特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは前項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときで、保険金を支払うことにより保険契約または付加している特約が消滅する場合は、その支払うべき金額の限度で、前項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、その保険金の受取人に支払います。

16．契約者配当金
第31条（契約者配当金）
主契約および付加している特約には、契約者配当金はありません。

17．特別条件
第32条（特別条件）
主契約の申込の際、被保険者となるべき者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しない場合であっても、その適合しない内容および程度に応じて、つぎの各号の方法により、会社は、主契約の責任を負うことがあります。
（１）保険金削減支払法
この方法による場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 契約日から起算する会社の定める保険金削減期間中に被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表10）に該当した
ときは、支払うべき保険金額につぎに定める割合を乗じて得た金額を死亡保険金または高度障害保険金として支払います。ただし、災害または感染症（別表12）によって被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表10）に該当した
ときは、保険金の削減はしません。
保険金削減期間
保険年度

第１保険年度
第２保険年度
第３保険年度
第４保険年度
第５保険年度

１年

２年

３年

４年

５年

50%

30%

25%

20%

15%

60%

50%

40%

30%

75%

60%

45%

80%

60%
80%

②

第８条（会社の責任開始）第３項の規定により、責任開始日から契約日の前日までの間が保険期間等とみなされる
場合、会社は、その責任開始日から契約日の前日までの間についても、①の第１保険年度とみなして取り扱います。
（２）特定高度障害状態不担保法
この方法による場合には、被保険者が眼球または眼球附属器に生じた疾病（感染症（別表12）を除きます。）を直接の原因として、高度障害状態（別表10）のうち「両眼の視力を全く永久に失ったもの」に該当したときでも、第３条（保険金の支払）の規定は適用せず、高度障害保険金は支払いません。

18．主契約の更新
第33条（主契約の更新）
１

約款 12

主契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の１か月前までに主契約を継続しない旨を通知しない限
り、更新の請求があったものとし、主契約は、保険期間満了の日の翌日に更新されます。この場合、主契約の保険期間満はなさく定期 約款

了の日の翌日を更新日とします。
２ 前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の更新を取り扱いません。
（１）更新後の主契約の保険期間満了の日における被保険者の年齢が、会社の定める更新の限度となる年齢（以下、「更新限
度年齢」といいます。）をこえている場合（２）更新日の前日までの保険料が会社の定める期間内に払い込まれていない場合（３）主契約の保険期間が歳満期の場合
３ 更新後の主契約の保険期間は、更新前の保険期間と同じとします。ただし、前項第１号の規定により更新を取り扱わない場合は、更新日から被保険者の年齢が更新限度年齢に達する日の前日までの期間に保険期間を短縮して更新します。
４ 更新後の主契約の保険金額および保険料払込方法（回数）は、更新前の保険金額および保険料払込方法（回数）と同じとします。
５ 更新後の主契約には更新日の普通保険約款を適用し、その保険料は、更新日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
６ 主約款の保険料の払込に関する規定に定める第１回保険料の払込期月の規定にかかわらず、更新後の主契約の第１回保
険料の払込期月は、更新日の属する月の初日から末日までとします。
７ 更新後の主契約について、つぎの各号に定める規定を適用するときは、更新前の主契約の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（１）保険金の支払に関する規定（２）保険料の払込の免除に関する規定（３）告知義務に関する規定（４）告知義務違反による解除に関する規定（５）告知義務違反による解除ができない場合に関する規定
８ 更新前の主契約に前条（特別条件）に定める特別条件が適用されている場合、更新後の主契約については、つぎのとおり取り扱います。
（１）更新前の主契約に保険金削減支払法が適用されている場合で、更新前の主契約の保険期間満了の日までに保険金削減
期間が満了しているときは、更新前の保険金削減支払法は適用しません。
（２）更新前の主契約に特定高度障害状態不担保法が適用されている場合は、更新前と同じ条件を適用します。
９ 第１項の規定にかかわらず、更新時に会社が主契約の締結を取り扱っていない場合には、主契約は更新されません。この場合、主契約は、会社の定める基準にもとづき、本条の取扱に準じて、主契約の保険期間満了の日の翌日に、主契約に準じた保険契約として会社が定める他の保険契約へ変更されます。
10 主契約が更新される際は、会社は、新たな保険証券を発行しません。

19．その他
第34条（契約年齢の計算）
１
２

契約年齢は、満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
保険契約締結後の被保険者の年齢は、契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

保険契約申込書（電磁的方法 １ による場合を含みます。以下、本条において同じ。）に記載された被保険者の年齢に誤りのあった場合、実際の年齢が保険契約締結の当時、会社の定める範囲外であったときは、会社は、保険契約または付加している特約の取消を行うことができるものとし、その他のときは、会社の定める方法により実際の年齢にもとづいて保険料の差額の精算等の取扱を行います。
２ 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りのあった場合には、会社の定める方法により実際の性別にもとづいて保険料の差額の精算等の取扱を行います。
１

第36条（時効）
保険金その他の保険契約にもとづく支払金の支払または保険料の払込の免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

第37条（管轄裁判所）
１

保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者）の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
２ 保険料の払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

定期保険（
無解約払戻金型）
普通保険約款

第35条（契約年齢または性別の誤りの処理）

約款

備考
１．電磁的方法
第８条（会社の責任開始）、第23条（告知義務）および第35条（契約年齢または性別の誤りの処理）に定める電磁的方法
は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいいます。

約款 13

はなさく定期 約款

第４編

特則（保険契約の取扱に関する規定）

20．契約日に関する特則第38条（契約日に関する特則）
保険契約の締結の際、保険契約者の申出を受け、会社が承諾した場合は、第８条（会社の責任開始）第２項の規定にかかわらず、責任開始日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。

21．３大疾病保険料払込免除特約が付加されている場合の取扱
第39条（３大疾病保険料払込免除特約が付加されている場合の取扱）
３大疾病保険料払込免除特約が付加されている場合で、３大疾病保険料払込免除特約の保険料の払込の免除事由に該当し、保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込の免除事由発生時以後、第９条（保険料の払込）第３項に定める保険料払込方法（回数）の変更に関する規定および第27条（保険金額の減額）の規定は適用しません。

約款 14

はなさく定期 約款

リビング・ニーズ特約目次

１．この特約の給付に関する規定
第１条
第２条
第３条

３．特則

リビング・ニーズ保険金の支払
戦争その他の変乱の場合の特例
リビング・ニーズ保険金の受取人

第９条 主契約に特別条件が適用された場合の取扱
第10条 主契約が収入保障保険契約の場合の取扱（※）
第 11条 主 契 約 が 引 受 緩 和 型 収 入 保 障 保 険 契 約 の 場 合の取扱（※）

２．この特約の取扱に関する規定
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

特約の付加
指定代理請求人による請求特約の払戻金特約の消滅
主約款の規定の適用※主契約の保険種類または契約日によって、適用されることのない条文であることから記載を省略しております。

リビング・ニーズ特約
１．この特約の給付に関する規定
第１条（リビング・ニーズ保険金の支払）
１
名称

この特約におけるリビング・ニーズ保険金の支払は、つぎのとおりです。

リビング・ニーズ保険金

支払事由

支払額

被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき

主契約の死亡保険金額のうちリビング・ニーズ保険金の受取人がリビング・ニーズ保険金の請求の際に指定した金額（以下、「指定保険金額」といいます。）から、会社の定める計算方法により計算した、第３項に定めるリビング・ニーズ保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する金額を差し引いた金額

受
取
人

被
保
険
者

免責事由（リビング・ニーズ保
険金を支払わない場合）
保険契約者または被保険者の故意により支払事由に該当したとき

２

リビング・ニーズ特約

前項の規定にかかわらず、主約款の請求の手続きに関する規定に定める必要書類（必要事項が完備されていることを要します。）が会社に到達しないかぎり、会社は、リビング・ニーズ保険金を支払いません。
３ 第１項の規定にかかわらず、前項の必要書類が会社に到達した日（以下、「リビング・ニーズ保険金の請求日」といいます。）が主契約の保険期間の満了（主約款の主契約の更新に関する規定により主契約が更新される場合を除きます。）前１
年以内である場合には、会社は、リビング・ニーズ保険金を支払いません。
４ 第１項の指定保険金額の指定については、会社の定める範囲内で取り扱います。
５ 前項に定めるほか、この特約と被保険者が同一である他の保険契約（以下、「他契約」といいます。）にリビング・ニー
ズ特約が付加されている場合には、つぎに定めるところによります。
（１）この特約のリビング・ニーズ保険金の請求日が他契約のリビング・ニーズ保険金の請求日より前である場合
リビング・ニーズ保険金の受取人（指定代理請求人による請求の場合は指定代理請求人とします。以下、本項において同じ。）が指定した保険金額を指定保険金額とします。
（２）この特約のリビング・ニーズ保険金の請求日が他契約のリビング・ニーズ保険金の請求日と同一である場合
リビング・ニーズ保険金の受取人が指定した保険金額にかかわらず、つぎの金額を指定保険金額とします。ただし、この特約およびリビング・ニーズ保険金の請求日を同一とする他契約のリビング・ニーズ保険金の受取人が指定した保険金額の合計額が会社の定める金額をこえない場合には、リビング・ニーズ保険金の受取人が指定した保険金額を指定
保険金額とします。

約款

この特約およびリビング・ニーズ保険金の請求日
リビング・ニーズ保険金の会社の定める金額 ×÷ を同一とする他契約のリビング・ニーズ保険金の受取人が指定した保険金額
受取人が指定した保険金額の合計額（３）この特約のリビング・ニーズ保険金の請求日が他契約のリビング・ニーズ保険金の請求日より後である場合
会社の定める金額から、リビング・ニーズ保険金の請求日が前の他契約の特約の指定保険金額を差し引いた金額を、指定保険金額の上限とします。

約款 15

はなさく定期 約款

６

主契約の死亡保険金額の全部が指定保険金額として指定され、リビング・ニーズ保険金が支払われた場合には、主契約
は、リビング・ニーズ保険金の請求日に消滅したものとします。
７ 主契約の死亡保険金額の一部が指定保険金額として指定され、リビング・ニーズ保険金が支払われた場合には、主契約の保険金額は、指定保険金額分だけリビング・ニーズ保険金の請求日に減額されたものとします。
８ リビング・ニーズ保険金を支払う前に、主契約の保険金の請求を受け、主契約の保険金が支払われるときは、会社は、
リビング・ニーズ保険金を支払いません。
９ 主契約の保険金が支払われた場合には、その支払後にリビング・ニーズ保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
10 リビング・ニーズ保険金が支払われた後に、主契約の保険金の請求を受けたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第６項の規定が適用される場合
会社は、主契約の保険金を支払いません。
（２）第７項の規定が適用される場合
主契約の保険金が支払われるときは、会社は、リビング・ニーズ保険金の支払による減額後の保険金額にもとづき支払います。
11 主契約が年払契約の場合で、すでに払い込まれた保険料に対応する主約款に定める保険料期間中に、第６項の規定により主契約が消滅するときまたは第７項の規定により主契約の保険金額が減額されるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１項および第９条（主契約に特別条件が適用された場合の取扱）の規定における、リビング・ニーズ保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する保険料に相当する金額については、すでに払い込まれた保険料に相当する金額を除いた金額とします。
（２）主約款の保険料の払込に関する規定中すでに払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に保険料の全部または一部の払込を要しなくなった場合の取扱に関する規定の適用にあたって、リビング・ニーズ保険金の請求日（リビング・ニーズ保険金の請求日が責任開始日から契約日の前日までの間にある場合は、契約日）の６か月後の応当日（応当日のない月の場合は、その月の末日）を当該規定中の保険料の全部または一部の払込を要しなくなった事由の生じた日として取り扱います。

第２条（戦争その他の変乱の場合の特例）
前条（リビング・ニーズ保険金の支払）の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱によりリビング・ニーズ保
険金の支払事由に該当した場合で、その原因により支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約が付加された保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、リビング・ニーズ保険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、指定保険金額分に対応する責任準備金の金額を下回ることはありません。

第３条（リビング・ニーズ保険金の受取人）
１

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第１条（リビング・ニーズ保険金の支払）第１項の規定にかかわらず、保険契約者をリビング・ニーズ
保険金の受取人とします。
２ リビング・ニーズ保険金の受取人は、被保険者（前項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。

２．この特約の取扱に関する規定
第４条（特約の付加）
１
２

この特約は、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出を受け、会社が承諾した場合に、主契約に付加します。
主約款の主契約の更新に関する規定により主契約が更新される場合、主契約に付加されているこの特約は、引き続き、
更新後の主契約に付加されます。

第５条（指定代理請求人による請求）
この特約のリビング・ニーズ保険金は、主約款に定める指定代理請求人による請求の対象とします。

第６条（特約の払戻金）
この特約の解約払戻金および責任準備金はありません。

第７条（特約の消滅）
つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
（１）主契約が消滅したこと（２）リビング・ニーズ保険金を支払ったこと

第８条（主約款の規定の適用）
この特約にとくに規定のない事項については、主約款の規定（主契約の給付に関する規定は含まれません。）によるもの
とします。

３．特則
第９条（主契約に特別条件が適用された場合の取扱）
主約款に定める特別条件の保険金削減支払法が適用されている主契約の場合で、保険金削減期間中にリビング・ニーズ
保険金の請求があったときには、会社は、指定保険金額にリビング・ニーズ保険金の請求日における主約款の特別条件に関する規定に定める割合を乗じて得た金額から、会社の定める計算方法により計算した、リビング・ニーズ保険金の請求

約款 16

はなさく定期 約款

日から６か月間の、この金額に対応する利息に相当する金額および指定保険金額に対応する保険料に相当する金額を差し引いた金額を支払います。ただし、災害または主約款の別表に定める感染症によって被保険者が第１条（リビング・ニー
ズ保険金の支払）第１項の支払事由に該当したときは、本条の規定は適用しません。

第10条（主契約が収入保障保険契約の場合の取扱）（記載省略）

第11条（主契約が引受緩和型収入保障保険契約の場合の取扱）（記載省略）

リビング・ニーズ特約
約款

約款 17

はなさく定期 約款

３大疾病保険料払込免除特約目次

１．保険料の払込の免除に関する規定
第１条
第２条

疾病の定義
保険料の払込の免除

２．この特約の取扱に関する規定
第３条 特約の付加
第４条 保険料率
第５条 特約の請求の手続き
第６条 指定代理請求人による請求
第７条 特約の解約
第８条 特約の解約払戻金
第９条 特約の消滅第10条 各特約の取扱第11条 主約款の規定の適用

３大疾病保険料払込免除特約
１．保険料の払込の免除に関する規定
第１条（疾病の定義）
この特約において「がん」、「心疾患」、「急性心筋梗塞」、「脳血管疾患」および「脳卒中」とは、別表44に定めるがん、心疾患、急性心筋梗塞、脳血管疾患および脳卒中をいいます。

第２条（保険料の払込の免除）
１

被保険者がつぎの各号に定める保険料の払込の免除事由のいずれかに該当したときは、会社は、その直後に到来する主約款の保険料の払込に関する規定に定める保険料期間以降の主契約および主契約に付加された特約（以下、「各特約」といいます。）の保険料の払込を免除します。

疾病の種類

保険料の払込の免除事由

(1)
が
ん

責任開始時前にがんと医師によって診断確定されたことのない被保険者が、この特約の保険期間中に、責任開始時以後に初めてがんと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）による診断確定については、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下、同じ。）

(2)
心
疾
患

被保険者がこの特約の保険期間中につぎの①から③までのいずれかに該当したとき① つぎの（ア）および（イ）をともに満たす入院（別表14）をしたとき（ア）責任開始時以後の疾病を原因として発病した急性心筋梗塞を直接の原因とする入院であること（イ）その急性心筋梗塞の治療を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院であり、かつ、入院日数が１
日 １ 以上であること② つぎの（ア）および（イ）をともに満たす入院（別表14）をしたとき（ア）責任開始時以後の疾病を原因として発病した急性心筋梗塞以外の心疾患を直接の原因とする入院であること（イ）その急性心筋梗塞以外の心疾患の治療を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院であり、かつ、
入院日数が継続して20日以上であること③ 責任開始時以後の疾病を原因として発病した心疾患の治療を直接の目的として、病院または診療所（別表32）において手術（別表45）を受けたとき

備考
１．入院日数が１日「入院日数が１日」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断
します。

約款 18

はなさく定期 約款

疾病の種類

保険料の払込の免除事由

(3)
脳
血
管
疾
患

被保険者がこの特約の保険期間中につぎの①から③までのいずれかに該当したとき① つぎの（ア）および（イ）をともに満たす入院（別表14）をしたとき（ア）責任開始時以後の疾病を原因として発病した脳卒中を直接の原因とする入院であること（イ）その脳卒中の治療を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院であり、かつ、入院日数が１日 １ 以
上であること② つぎの（ア）および（イ）をともに満たす入院（別表14）をしたとき（ア）責任開始時以後の疾病を原因として発病した脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因とする入院であること（イ）その脳卒中以外の脳血管疾患の治療を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院であり、かつ、入院日数が継続して20日以上であること③ 責任開始時以後の疾病を原因として発病した脳血管疾患の治療を直接の目的として、病院または診療所（別表32）において手術（別表45）を受けたとき

２

３大疾病保険料払込免除特約被保険者が責任開始時前にがんと医師によって診断確定されており、保険契約者および被保険者が、この特約を主契約に付加する際に、その事実を知らなかったときは、保険料の払込の免除事由（主約款に定める保険料の払込の免除事由を含みます。）に該当していない場合に限り、責任開始日からその日を含めて180日以内に保険契約者がこの特約の解除を申し出ることにより、会社は、つぎの第１号に定める金額から第２号に定める金額を差し引いた金額を保険契約者に払い戻します。
（１）すでに払い込まれた保険料の金額（２）すでに払い込まれた保険料について、この特約を付加しなかった場合の保険料率を適用して計算した金額
３ 第１項第１号の規定にかかわらず、責任開始時前にがんと医師によって診断確定されたことのない被保険者が、責任開始時以後、責任開始日からその日を含めて90日（以下、本項および次項において「90日」といいます。）以内にがんと医師によって診断確定された場合（90日以内に診断確定されたがんの90日経過後の再発・転移等と認められる場合を含みます。）には、保険料の払込の免除は行いません。
４ 前項の場合で、90日経過後に医師によって病理組織学的所見（生検）により再度がんと診断確定され、そのがんが90日以内に診断確定されたがんの再発・転移等と認められないときは、第１項第１号に定める責任開始時以後に初めてがんと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたときに該当するものとみなして取り扱います。
５ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として、責任開始時以後に第１項第２号または第３号に定める保険料の払込を免除すべき事由に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
（１）保険契約の締結の際にその疾病の告知があった場合（２）その疾病に関して、責任開始時前に、被保険者が医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、検査（人間ドック、健康診断を含みます。）の結果で異常指摘を受けたことがない場合。ただし、その疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
６ 被保険者が、急性心筋梗塞以外の心疾患または脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因として、第１項第２号②または第３号②に定める入院日数が継続して20日以上である入院をしたことにより、保険料の払込が免除されたときは、入院日数が継続して20日に達した日に保険料の払込の免除事由に該当したものとします。
７ 被保険者が、急性心筋梗塞以外の心疾患または脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因として入院をし、その入院日数が継続して20日に満たない場合で、最初の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に、同一の心疾患または脳血管疾患 ２ により転入院または再入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして本条の規定を適用します。
８ 急性心筋梗塞以外の心疾患を直接の原因とする入院中に、被保険者が疾病（急性心筋梗塞以外の心疾患を除きます。）または傷害を併発したときは、その心疾患の治療が終了した日を退院日とみなして、前項の規定を適用します。
９ 脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因とする入院中に、被保険者が疾病（脳卒中以外の脳血管疾患を除きます。）または傷害を併発したときは、その脳血管疾患の治療が終了した日を退院日とみなして、第７項の規定を適用します。
10 疾病（心疾患を除きます。）または傷害を直接の原因とする入院中に、被保険者が心疾患を併発したときは、その心疾患の治療を開始した日から終了した日までの入院について、心疾患を直接の原因とする入院をしたものとみなして取り扱います。
11 疾病（脳血管疾患を除きます。）または傷害を直接の原因とする入院中に、被保険者が脳血管疾患を併発したときは、
その脳血管疾患の治療を開始した日から終了した日までの入院について、脳血管疾患を直接の原因とする入院をしたものとみなして取り扱います。
12 被保険者が第１項に定める、１つの手術を２日以上にわたって受けたときは、その手術の開始日をその手術を受けた日

約款

備考
１．入院日数が１日「入院日数が１日」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
２．同一の心疾患または脳血管疾患「同一の心疾患または脳血管疾患」とは、医学上重要な関係にある一連の心疾患または脳血管疾患をいい、会社が認めた
ときは、病名を異にする場合でもこれを同一の心疾患または脳血管疾患として取り扱います。たとえば、心筋症とその心筋症から移行した心不全等をいいます。

約款 19

はなさく定期 約款とみなして取り扱います。
13 第１項から前項までの規定により保険料の払込が免除された場合には、保険料は、以後主約款の保険料の払込に関する規定に定めるそれぞれの契約応当日ごとに払込があったものとして取り扱います。
14 保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込の免除事由発生時以後、主約款に定める保険料払込方法（回数）の変更に関する規定および給付日額、給付金額の減額に関する規定は適用しません。

２．この特約の取扱に関する規定
第３条（特約の付加）
１

この特約は、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出を受け、会社が承諾した場合に、主契約に付加します。この場合、各特約についても、この特約を適用します。
２ この特約の保険期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

第４条（保険料率）
この特約を付加した場合、主契約および各特約には、この特約を付加した場合の保険料率を適用します。

第５条（特約の請求の手続き）
主契約に特定疾病一時給付特約が付加されている場合で、この特約の保険料の払込の免除事由に該当し、かつ、特定疾病一時給付特約に定めるがん、心疾患または脳血管疾患による特定疾病一時給付金の請求があったときは、主約款に定める請求の手続きに関する規定にかかわらず、保険契約者からこの特約の保険料の払込の免除について請求があったものとして取り扱います。

第６条（指定代理請求人による請求）
この特約の保険料の払込の免除（あわせて保険契約者に支払うべき支払金を含みます。）は、主約款に定める指定代理請
求人による請求の対象とします。ただし、保険契約者と被保険者が同一人である場合に限ります。

第７条（特約の解約）
保険契約者は、保険料の払込の免除事由（主約款に定める保険料の払込の免除事由を含みます。）発生前に限り、将来に向かってこの特約を解約することができます。

第８条（特約の解約払戻金）
この特約の解約払戻金はありません。

第９条（特約の消滅）
主契約が消滅したときは、この特約は消滅します。

第10条（各特約の取扱）
各特約の約款に定める特約の保険料の払込の免除に関する規定中「主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたとき」とあるのは、「主約款または３大疾病保険料払込免除特約の規定により主契約の保険料の払込が免除されたとき」と読み替えます。

第11条（主約款の規定の適用）
この特約にとくに規定のない事項については、主約款の規定（主契約の給付に関する規定は含まれません。）によるもの
とします。

約款 20

はなさく定期 約款

口座振替扱特約第１条（特約の適用）
１

この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から、主約款に定める保険料払込方法（経路）のうち口座振替扱の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２ この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要します。
（１）保険契約者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下、「提携金融機関」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機
関等を含みます。）に設置されていること（２）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関がある場
合には、その委託機関の口座。以下、同じ。）へ保険料の口座振替を委託すること

第２条（保険料の払込）
１

保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日（以下、「振替日」といいます。ただし、この日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日を振替日とします。）に、指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって会社に払い込まれるものとします。
２ 前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は、会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４ 保険契約者は、あらかじめ保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５ 会社は、口座振替により払い込まれた保険料については領収証を発行しません。

第３条（口座振替不能の場合の取扱）
１

振替日に保険料の口座振替が不能となった場合は、振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。翌月の応当日にも口座振替が不能となった場合は、翌々月の応当日に口座振替を行います。
２ 月払契約について前項の規定を適用する場合、払込期月の到来した２か月分または３か月分の保険料（主契約に契約日に関する特則が適用されている場合で、第１回保険料を含む口座振替のときは、払込期月の到来した２か月分、３か月分
または４か月分の保険料）の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額がその金額に満たない場合には、払込期月の到来した保険料のうちその到来した払込期月の時期の早いものにかかる保険料から払込があったものとし、指定口座の預入額の範囲内で口座振替可能な月数分の保険料の口座振替を行います。
３ 第１項および前項に定める保険料の口座振替が不能の場合には、保険契約者は、主約款に定める猶予期間満了の日までに、未払込保険料を、会社の定める方法により、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第４条（諸変更）１

第５条（特約の消滅）
つぎの場合には、この特約は消滅します。
（１）保険料の払込を要しなくなったとき（２）他の保険料払込方法（経路）に変更されたとき口座振替扱特約

保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している
提携金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し
出てください。
２ 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料払込
方法（経路）に変更してください。
３ 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。
４ 会社または提携金融機関の事情により、会社は、振替日を変更することがあります。この場合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
５ 第１条（特約の適用）第２項に該当しなくなった場合には、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。その変更をするまでの間の未払込保険料は、主約款に定める猶予期間
満了の日までに、会社の定める方法により、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

約款

約款 21

はなさく定期 約款

クレジットカード扱特約第１条（特約の適用）
１

この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から、主約款に定める保険料払込方法（経路）のうちクレジットカード扱の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２ この特約が適用できるクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定したクレジットカード発行会社（以下、「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約その他これに準じるもの（以下、「会員規約等」といいます。）にもとづ
き、カード会社より貸与されかつ使用を認められたものに限ります。
３ 会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等（以下、「クレジットカードの有効性等」といいます。）の確認を行うものとします。

第２条（保険料の払込）
１

保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がクレジットカードの有効性等を確認し、カード会社に保険料を請求した時に、その払込があったものとします。
２ 同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は、会社に対しその払込順序を指定できないものとします。
３ 保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に払い込むことを要します。
４ 会社は、クレジットカードにより払い込まれた保険料については領収証を発行しません。

第３条（クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合等の取扱）
１

会社がクレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合には、保険契約者は、その払込期月の保険料からクレジ
ットカードを他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。
２ 会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合には、つぎのとおり取り扱います。
（１）クレジットカードの有効性等の確認が行われた後に保険契約者がカード会社に対して保険料相当額を支払っている場
合には、保険契約者は、つぎの払込期月の保険料からクレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。
（２）クレジットカードの有効性等の確認が行われた後に保険契約者がカード会社に対して保険料相当額を支払っていない
場合には、前条（保険料の払込）第１項の規定にかかわらず、保険料の払込はなかったものとします。この場合、保険契約者は、その払込期月の保険料からクレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。
３ 第１項または前項の場合、保険契約者は、クレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方
法（経路）に変更するまでの間の未払込保険料を、主約款に定める猶予期間満了の日までに、会社の定める方法により、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第４条（諸変更）
１

保険契約者は、クレジットカードを同一のカード会社の他のクレジットカードまたは他のカード会社のクレジットカー
ドに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２ 保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止する場合には、あらかじめ会社に申し出て他の保険料払込方
法（経路）に変更してください。
３ カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、クレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。その変更をするまでの間の未払込保険料は、主約款に定める猶予期間満了の日までに、会社の定める方法により、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第５条（特約の消滅）
つぎの場合には、この特約は消滅します。
（１）保険料の払込を要しなくなったとき（２）他の保険料払込方法（経路）に変更されたとき

約款 22

はなさく定期 別表

別表２

不慮の事故

「不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当するか否かにかかわらず除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因するもの等の身体の内部に原因があるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

つぎのような事故は、表１の定義にもとづく要件をすべて満たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当し
ます。
・交通事故
・不慮の転落、不慮の転倒
・不慮の溺水つぎのような事故は、表１の定義にもとづく要件を満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・継続的な騒音、継続的な振動・処刑

表２ 除外する事故
項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質 的な要因を有す る者が軽微な外 因により発症し またはその症状 が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物
体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病、熱射病）の原因となったものをいいます。）

５．接触皮膚炎、食中毒等の原因となった事故

つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

約款 23

はなさく定期 別表

別表10

高度障害状態「高度障害状態」とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1)

両眼の視力を全く永久に失ったもの(2)

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3)

中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4)

胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(5)

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6)

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7)

１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(8)

１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表11

身体障害の状態「身体障害の状態」とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1)

１眼の視力を全く永久に失ったもの(2)

両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3)

１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(4)

１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(5)

10手指の用を全く永久に失ったもの(6)

１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7)

10足指を失ったもの(8)

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

備考〔別表10、別表11〕１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）(1)

視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。

(2)「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。

(3)

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

３．言語またはそしゃくの障害(1)①「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②③(2)

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合
声帯全部のてき出により発音が不能な場合「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．耳の障害（聴力障害）(1)

聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。

(2)「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・

ｃデシベルとしたとき、
１—（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
５．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
(2)「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをい
います。
(2)

「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害(1)

約款 24

手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合はなさく定期 別表せることはありません。
(2)「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3)「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

別表12

感染症

「感染症」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」によるものとしま
す。
分類項目
コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱
マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病
エボラ＜Ebola＞ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限ります。）

基本分類コード
A00
A01.0
A01.1
A03
A04.3
A20
A36
A80
A96.2
A98.0
A98.3
A98.4
B03
U04

（注）新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（2020年１月に、中華人民共和国
から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）である感染症をいいます。以下、同じ。）は、「感染症」に含めるものとします。ただし、新型コロナウイルス感染症が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症および新型インフルエン
ザ等感染症（同条第７項第３号の疾病に限ります。）のいずれにも該当しないこととなった場合には、新型コロナウイル
ス感染症は、「感染症」に含めません。

別表14

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等（病院または診療所（別表16）以外の施設を含みます。）での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所（別表16）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

約款 25

はなさく定期 別表別表16

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当するものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) 前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表32

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当するものとします。
(1)

医療法に定める日本国内にある病院または診療所(2)

前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表44

がん、心疾患、急性心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中

１．
「がん」、
「心疾患」、「急性心筋梗塞」、「脳血管疾患」、「脳卒中」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分
類提要ICD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
疾病の種類
がん

心疾患

急性心筋梗塞

脳血管疾患
脳卒中

約款 26

分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜
腫瘍＞（D47）のうち慢性骨髄増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症
骨髄線維症
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

C00～C14
C15～C26
C30～C39
C40～C41
C43～C44
C45～C49
C50
C51～C58
C60～C63
C64～C68
C69～C72
C73～C75
C76～C80
C81～C96

慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患及び肺循環疾患
その他の型の心疾患
虚血性心疾患（I20～I25）のうち急性心筋梗塞再発性心筋梗塞
脳血管疾患
脳血管疾患（I60～I69）のうち
くも膜下出血
脳内出血
脳梗塞

C97
D00～D09
D45
D46

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5
I05～I09
I20～I25
I26～I28
I30～I52

I21
I22
I60～I69

I60
I61
I63

はなさく定期 別表２．上記１において「がん」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修） 第3.1版」中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学」
において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／２

・・・上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性

／３

・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位／９・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

悪性、続発部位

３．上記１において「急性心筋梗塞」、「脳卒中」とは、つぎのとおり定義づけられる疾病をいいます。
疾病名

疾病の定義

急性心筋梗塞冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病（１）典型的な胸部痛の病歴（２）新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（３）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血および頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

別表45

手術

心疾患および脳血管疾患について対象となる「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えるものであり、かつ、つぎの①～⑤に該当するものを指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロック
は除きます。
①開頭術（穿頭器等により頭蓋骨に孔を開ける手術を含みます。）②開胸術③ファイバースコープ手術④血管・バスケットカテーテル手術⑤内視鏡手術

約款 27

2021/11/26 15:20

Memo【はなさく定期】memo／奇数偶数・左右共通

2023/09/27 11:25【はなさく定期】お手続きの際の提出書類一覧表（表３／裏表紙の裏）

お⼿続きの際の提出書類⼀覧表
当社所定の診断書・証 明書●

被保険者の住民票・
戸籍謄（
抄）
本

受取人

保険契約者

当社所定の請求書

本人確認
書類

●

●

保険⾦のお⽀払い●

主契約による
保険料の払込みの免除●●

３⼤疾病保険料払込免除特約による保険料の払込みの免除●●

保険契約の解約●●

保険⾦額の減額、特約の解約●●保険契約者の変更●●

指定代理請求⼈の変更●●

死亡保険⾦受取⼈の変更●●

改姓・改名・字体訂正

●

●

※

その他・備考・不慮の事故であることを証明する書類

・契約者死亡による契約者変更の場合
１．現在の契約者の⼾籍謄（抄）本
２．相続⼈の本⼈確認書類※現在の契約者と変更後の契約者両者の本⼈確認書類が必要です。

■本⼈確認書類は、次のいずれか（※）をご提出いただきます。
運転免許証、パスポート、年⾦⼿帳、印鑑証明書、公的機関発⾏の写真付証明書 等（※）保険⾦のお⽀払いの場合は、上記本⼈確認書類から２点ご提出いただく場合もあります。

■上記の提出書類のうち全部または⼀部の省略を認めることがあります。
■必要に応じて、上記以外の書類の提出を求めることがあります。
■２０２４年３⽉現在の取扱いです。

ご契約のしおり・約款表紙̲はなさく定期2403̲2̲231209修正

は な さ く定期

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2024年3月

この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいただくようお願いします。
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特に・・・●クーリング・オフ制度（契約申込みの撤回）

P. 8●健康状態等の告知義務

P.11（保障の開始）
と契約日
●責任開始

P.14

●保険料払込方法・保険料の払込期月等

P.20●保険料の払込みの猶予期間と保険契約の消滅

P.23●保険金等をお支払いできない場合

P.29●解約と解約払戻金

P.37

お問合せ先等
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等は、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらです。
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