東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報......................................................2(1) 経営成績に関する説明............................................................2(2) 財政状態に関する説明............................................................3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明......................................3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項................................................3(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動..................................3(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用..................................3(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示................................3３．四半期連結財務諸表..................................................................4(1) 四半期連結貸借対照表............................................................4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書................................5(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項..............................................7（継続企業の前提に関する注記）..................................................7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）................................7（セグメント情報等）............................................................71

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外景気の下振れなどによる景気の下押しリスクは払拭されておらず、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移していくと思われます。
このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間より当社グループは各市場分野に対する取組強化とお客様に対する総合的な提案力の向上のため、営業組織体制を一部再編しました。また、世界でのビジネス拡大に向けて、ドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設し欧州地域でのビジネス拡大を見据えた情報収集活動をスタートしました。
当社グループは2014年度を初年度とする中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の２年目に入り、GA16のテーマである「１．Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」に基づき、更なる成長を目指し品質及び技術力の向上を図り、技術商社としてより付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、国内はソフト開発受託が伸長したものの、お客様の国内生産が海外へ移管されたことなどにより厳しい環境となりました。一方、海外においては北米の自動車生産が引き続き好調であったことに加え、日本国内からの生産移管の対応などにより販売が堅調に推移し、自動車分野向け売上は前年同四半期を上回る結果となりました。
情報通信分野ビジネスについて、東南アジア圏においてはＯＡ機器等の生産が引続き堅調に推移しましたが、中華圏においてはモバイル機器等の受注が低調に推移しており、前年同四半期を下回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、お客様の中国市場向け需要の増加に加え、国内設備投資も堅調に推移しており、前年同四半期を上回る結果となりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は96億９千１百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益２億２百万円（前年同期比39.4％増）、経常利益２億９百万円（前年同期比40.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千４百万円（前年同期比77.1％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、デバイス･ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス・ソリューション中部･関西第２カンパニー、システム・ソリューションカンパニーにおいて、管理区分の変更を行い、営業組織体制を市場分野別、およびお取引先基軸にて新たに編成しており、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき比較しております。
○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー情報通信分野においては、新興国向けの生産が増加したことにより販売は堅調に推移しましたが、環境分野における家電製品の生産調整による受注が減少したことに加え、自動車分野においても電気自動車（ＥＶ）用の電子部品販売が減少した結果、売上高は９億９千４百万円となり前年同四半期に比べ14.8％の減少となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニーＦＡ・工作機械分野において、中国向け設備機器の生産が増加したことに加え、医療分野においても検査機器需要が増加し販売が堅調に推移した結果、売上高は21億４千６百万円となり前年同四半期に比べ5.6％の増加となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー自動車分野において、お客様の国内生産が海外へ移管されたものの、ソフト開発受託が伸長したことにより、売上高は31億４千７百万円となり前年同四半期に比べ0.6％の微増となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー情報通信分野において、中華圏では景気の停滞の影響によりモバイル機器等の関連部品販売が低調に推移しましたが、東南アジア圏では中華圏からのＯＡ機器等の生産移管が進み売上は堅調に推移しました。自動車分野においても、米国市場の好調な景気に支えられた自動車生産の増加に伴い売上が堅調に推移しました。また、為替相場が前年同四半期と比べ大幅に円安となったことも寄与した結果、売上高は30億４千５百万円となり前年同四半期に比べ14.0％の増加となりました。

2

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第１四半期決算短信○システム・ソリューションカンパニーＦＡ・工作機械分野においては、国内設備需要の増加に伴う生産は好調に推移しましたが、環境分野における太陽光設備需要の低迷に加え、公共施設案件の受注が減少した結果、売上高は３億５千６百万円となり前年同四半期に比べ19.4％の減少となりました。
(2)財政状態に関する説明資産・負債・純資産の状況(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産合計は200億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権が７億２千４百万円減少したものの、現金及び預金が５億１千４百万円、たな卸資産が６億３千９百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は84億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千７百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が２億１百万円、賞与引当金が５千４百万円、役員賞与引当金が７千８百万円など減少したものの、仕入債務が５億２千万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は115億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円の増加となりました。これは減少要因として配当金の支払１億７百万円がありましたが、増加要因として親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千４百万円の計上に加え、その他有価証券評価差額金が５千１百万円、為替換算調整勘定が４千３百万円増加したことなどによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年４月28日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

3東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権たな卸資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,669,93110,155,139639,8512,817,899278,68315,561,506

2,184,7899,488,129582,2273,457,527267,75715,980,431

1,915,840923,2432,839,084109,730

1,915,840902,4732,818,31499,697

791,321280,3561,071,6784,020,49219,581,999

868,071264,5021,132,5734,050,58620,031,017

6,819,340277,086164,645110,720283,8347,655,626

7,339,76475,874110,11831,938436,1127,993,808

328,894117,413446,3088,101,935

334,138121,368455,5078,449,315

3,075,3962,511,0096,404,173△413,91811,576,659

3,075,3962,511,0096,411,305△414,44411,583,266

336,292△662,775180,495△145,98749,39111,480,06419,581,999

387,548△662,775224,269△50,95749,39111,581,70120,031,017

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引その他営業外収益合計営業外費用為替差損その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)9,444,0698,327,5711,116,497971,441145,056(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)9,691,2358,412,8761,278,3581,076,135202,222

2125,4193,4281,03010,090

2516,8893,1321,17111,444

6,315
16,316148,830148,83047,54636,54984,09664,73364,733

4,3212674,589209,078209,07882,37412,06594,439114,638114,638

5

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)64,733(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)114,638

51,268△27,45023,81788,551

51,25543,77495,030209,668

88,551－

209,668－6

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第１四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)該当事項はありません。

（セグメント情報等）Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソ デバイス・ソリューション リューション関東・甲信越 中部・関西第カンパニー １カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

計

売上高外部顧客への売上高

1,167,480

2,032,197

3,128,982

2,672,591

442,817

9,444,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

386,657

92,772

9,951

30,97850,329570,689

計

1,554,137

2,124,970

3,138,934

2,703,569

493,146

10,014,758

98,424

79,668148,890

6,254△17,417

315,819

セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金

報告セグメント計

額315,819

セグメント間取引消去

5,156

全社費用(注)△175,919

四半期連結損益計算書の営業利益

145,056(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

7

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

外部顧客への売上高

994,823

2,146,336

3,147,581

3,045,790

356,7039,691,235

セグメント間の内部売上高又は振替高

531,133

75,35429,071

40,6194,572

680,750

計

1,525,956

2,221,690

3,176,653

3,086,409

361,276

10,371,985

セグメント利益又は損失（△）

136,742

92,369146,116

60,589△41,199394,617

計

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

394,617セグメント間取引消去△10,230

全社費用(注)△182,163

四半期連結損益計算書の営業利益

202,222(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項当第１四半期連結会計期間より、デバイス･ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス･ソリューション中部・関西第２カンパニー、システム・ソリューションカンパニーにおいて、管理区分の変更を行い、営業組織体制を市場分野別、およびお取引先基軸にて新たに編成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

以上

8