高戦み第１０９８号
令和６年３月１５日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長

田 中

宏 和

様

連合大阪・北大阪地域協議会
議 長

重 永

寿 典

様

連合大阪・北摂地区協議会
議 長

福 井

武 司

様

高槻市長

濱 田

剛 史

２０２４(令和６)年度 政策・制度予算に対する要請について(回答)
春陽の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、２０２３(令和５)年１２月１８日付けで要請のありました標記の件について、下記のとおり回答します。
記１

雇用・労働・ジェンダー平等施策(1) ジェンダー平等社会の実現に向けて① 「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン(２０２１-２０２５)」の趣旨を踏まえ策定している「男女共同参画計画」に基づき、関係機関と連携を図り各種施策に取り組むとともに、大阪府と連携し同プランの周知に努めているところです。今後も、引き続き周知・広報に努めてまいります。
② 女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍推進法に基づく取組等については、ホームページや広報誌等を通じて、周知・啓発に努めているところです。今後も、引き続き周知・啓発に努めてまいります。
また、女性活躍推進や仕事と家庭の両立支援に関する制度等については、
ワークルールセミナー、高槻ワーキングニュース等において、引き続き市内事業者に周知してまいります。
- 1 -なお、女性のキャリア形成支援を目的に、令和４年度から一般職の女性職員を対象とした「女性活躍推進研修」を実施しています。
③ 女性の人権尊重と被害への適切な対応
女性の人権尊重と被害への対応については、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(改正ＤＶ防止法)」や「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画(２０２２-２０２６)」の趣旨を踏まえ策定している「男女共同参画計画」に基づき、関係機関等と連携を図り、適切な支援や周知・啓発を行っているところです。今後も、引き続き適切な支援及び周知・啓発に努めてまいります。
④ 多様な価値観を認め合う社会の構築を
性的マイノリティへの偏見をなくし、誰もが個人として尊重され、それぞれの能力と個性を十分に発揮し、安心して充実した生活を送ることができる
よう、正しい情報の提供を行うとともに、理解促進のための啓発に努めているところです。今後も、引き続き周知・啓発に努めてまいります。
また、パートナーシップ制度の構築については、広範囲にわたる法整備が必要であり、引き続き、国の動向などを注視してまいります。
(3) 労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
ワークルールセミナーや高槻ワーキングニュース等により、引き続き市内事業者への周知に努めてまいります。
また、労働法制についての適切な助言を行う「労働相談」を引き続き実施
してまいります。
(4) 治療と仕事の両立に向けて
高槻商工会議所等との連携や高槻ワーキングニュースやメールマガジン等を活用した市内企業への関連情報の周知を図り、病気を抱える労働者に理解のある職場風土の形成を促進しています。
また、市民の健康の保持増進、健康に対する意識の向上を目指し、毎年、健康に関する講座を開催しています。
(5) 就労創出と住民自治を促進する「協同労働の協同組合」の育成・支援について
労働者協同組合法については、チラシ・リーフレット等の配架により周知
してまいります。また、大阪府と連携し、関連セミナー情報を広報誌及びホームページに掲載しており、引き続き同法に関する啓発を図ってまいります。
指定管理者制度においては、法人その他の団体が持つノウハウの活用等に- 2 -より、引き続き公の施設の効果的な管理運営を行ってまいります。

２

経済・産業・中小企業施策(1) 中小企業・地場産業の支援について① 「中小企業振興基本条例」の制定促進について「地域における商業の活性化に関する条例」に基づき、商店街等に対する活性化に関する施策等を実施するほか、職員による企業の訪問等を通じた情報の収集及び施策等の情報提供を引き続き実施してまいります。
② ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
民間企業出身のビジネスコーディネーターを市内の製造業を中心とした中小企業に派遣し、経営上の課題の把握や適切な指導、助言、外部経営資源の紹介等を行うほか、事業所が行う設備の更新や新規取得に対する支援に努めてまいります。
③ 中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
チラシやメールマガジン、職員やビジネスコーディネーターによる企業訪問等で周知を図ってまいります。
④ 事業継続計画(ＢＣＰ)策定率の向上に向けて
小規模事業者支援法を踏まえ高槻商工会議所と共同で策定した「事業継続力強化支援計画」に基づき、小規模事業者の自然災害等への事前の備えや事後のいち早い復旧を支援するなど、経営の強靭化を図っています。
引き続き、商工会議所と連携し、事業者に対するＢＣＰの策定に向けた周知・啓発や策定支援等に取り組んでまいります。
(2) 取引の適正化の実現に向けて国が運営する「適正取引支援サイト」を始め、関連施策や相談窓口等の情報について、市内中小事業者への周知・啓発を図り、公正な取引の啓発に努めてまいります。
(3) 公契約条例の制定について
公契約条例については、最低賃金や労働契約等、既存の法律との整合性を図る必要があり、国において法整備が進められるべきものであると考えています。
(4) 海外で事業展開を図る企業への支援
国や大阪府を始め支援機関が実施する海外での事業展開に関するセミナー- 3 -やイベントの情報について、チラシやメールマガジン等で周知を図ってまいります。
(5) 産官学等の連携による人材の確保・育成
本市では、各大学と地域連携に関する協定を締結するとともに、市内の大学及び関係部局で構成する「高槻市学園まちづくり連絡協議会」を設置するなど、大学の有する教育研究機能をいかしたまちづくりに取り組んでいます。
市内企業等を対象に産官学等の連携の取組を推進するとともに、関係機関
等の施策に関する情報発信を行っているところです。

３

福祉・医療・子育て支援施策(1) 地域包括ケアの推進について
地域包括ケアの推進に向けて、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基
づき、認知症高齢者の方が地域で安心して生活できる環境などを想定した介護サービス基盤の整備を進めているところです。計画策定においては、高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会に市民公募委員を置き、在宅介護実態調査等のアンケート調査やパブリックコメントの結果を反映させる仕組みを構築しています。同計画はホームページで公開しており、進捗状況については、同分科会にて審議・点検し、資料等については、窓口等で市民が閲覧できるようにしています。引き続き、大阪府と緊密な連携を図り、地域住民等の理解と協力の下に地域包括ケア体制の充実に向けた取組を進めてまいります。
(2) 生活困窮者自立支援制度の改善について① 生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について専門知識や国・先進自治体等における最新の事例、動向を学べるよう外部機関への研修派遣を行うなど、相談員・支援員のスキルの向上に努めています。
各種支援員の従事者養成研修や外部研修について、受講を促すことで、スキルの向上を目指しています。
② 生活困窮者自立支援事業の拡充と体制整備について就労支援や家計改善支援などの複合的な課題に対する包括的な支援体制の充実を図るため、令和６年度に相談支援員の増員を予定しています。制度の周知については、これまでも関係機関でのチラシの配布や自治会回覧、広報誌、ケーブルテレビなどで行っています。
- 4 -また、生活困窮者等の居住の安定確保の取組としては、公的賃貸住宅及び住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅等に関する情報提供を行っています。
③ 生活困窮者自立支援事業の強化・底上げについて
就労準備支援事業、家計改善支援事業については既に実施しており、自立相談支援事業と一体的な実施を行っています。
任意事業の推移は、以下のとおりです。
一時生活支援事業：令和２年度１３件、令和３年度２０件、令和４年度
２２件、家計改善支援事業：令和２年度１２件、令和３年度１２件、令和４年度６件、就労準備支援事業：令和２年度１２件、令和３年度２１件、令和４年度１７件(3) 予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
本市の健康増進計画・食育推進計画である「健康たかつき２１」において、「健康寿命の延伸」を全体目標として掲げており、効果的な情報発信や各種健(検)診の受診率向上に向けて、様々な手法による周知・啓発に取り組んでいます。また、市民の健康増進・疾病予防を目的に、「おおさか健活マイレ
ージアスマイル」のＰＲや、関係機関等と連携し各種保健事業を実施しています。
(4) 医療提供体制の整備に向けて① 医療人材の勤務環境と処遇改善について
医師の働き方改革等に関する国の検討の動向を踏まえて、大阪府と連携し、適切な対応を行ってまいります。
医療人材の確保や資質の向上に関する取組については、大阪府が医療計画に基づき実施しています。
② 医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けて大阪府において、地域における診療科設置状況の医療計画での可視化、
在宅医療体制の強化・確保のための助成のほか、地域の医療関係者で構成する会議体による今後の医療体制に向けた検討、同会議体による医療機器の共同利用意向の情報提供を行っています。
(5) 介護サービスの提供体制の充実に向けて① 介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて処遇改善の施策については、国の報酬制度の中で賃金水準の確保が図ら- 5 -れることが前提となりますが、一層の処遇改善加算等の取得促進に努めてまいります。また、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員の賃金に反映されるよう努めてまいります。
介護保険サービス事業者対象研修会を定例的に開催し、介護人材の資質向上と定着を支援しているほか、介護保険サービス事業者と連携を図り、介護の仕事の魅力をケーブルテレビ等で発信するなど、人材確保に取り組んでいます。
② 地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応するよう、包括的な支援体制の構築に引き続き努めるとともに、地域包括支援センターの更なる周知を図ってまいります。
(6) 子ども・子育て施策の着実な実施に向けて① 待機児童、潜在的(隠れ)待機児童の減少に向けて
令和５年４月１日現在の待機児童数(こども家庭庁報告基準)は０人ですが、「子ども・子育て支援事業計画」に沿って、引き続き利用保留児童の解消に努めてまいります。小規模保育事業所を整備する際には、認可保育施設等と連携を行うことを引き続き要請してまいります。
なお、本年４月に小規模保育事業所１園が新設されますが、認可保育施設等との連携済みです。
② 保育士等の確保と処遇改善に向けて
保育士等の処遇改善及び確保については、国の制度等に従って、事業実施者に対し、処遇改善等加算の実施を促すとともに、引き続き保育士宿舎
借り上げ支援事業や保育士資格取得支援事業、小規模保育事業における保育士加配のための保育士確保支援事業を実施してまいります。
また、保育士確保に向けては、引き続き保育士・保育所支援センターにおける 就労 支援を 行 うとと もに 、奨学 金 を返済 しなが ら市 内 で就学 前教
育・保育に従事する保育士等に対し、返済金の一部を補助する制度を設けています。
学童保育指導員等の処遇改善及び確保については、国の制度等に従って、事業実施者に対し、処遇改善等加算の実施を促しています。
③ 地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて
延長保育、一時預かり及び病後児保育等について、引き続き国の制度を活用するとともに、比較的駅から近い高槻認定こども園において病児保育事業を実施するなど、保護者ニーズや保育実施者の意向を踏まえながら、- 6 -事業の充実に向けて取り組んでまいります。また、引き続き保育士等の確保支援を通じて、地域子ども・子育て支援事業の充実に取り組んでまいります。
学童保育事業については、延長保育や民間学童保育室への助成を実施しているところです。
④ 企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育事業については、毎年１回立入調査を行い、保育の状況等について確認しているところです。
また、事業者や保護者から問合せがあった場合には、解決に向け対応しているところです。
⑤ 子どもの貧困対策と居場所支援について
子どもの貧困対策については、関係課で構成する庁内対策会議を活用するなど、関係部局が連携して取り組んでいます。
なお、平成３０年度から子ども食堂の運営経費の一部を助成する子ども
食堂運営支援事業を実施しており、引き続き子ども食堂の取組を支援してまいります。
⑥ 子どもの虐待防止対策について
子ども虐待防止対策については、相談業務を担う職員のスキルアップを図るため、事例検討や対応力向上のための研修を実施しています。
周知・啓発については、毎年１１月にオレンジリボンキャンペーンとして、街頭キャンペーンやオレンジリボン、啓発グッズの配架を行うなど、積極的な啓発活動を継続して行ってまいります。
⑦ ヤングケアラーへの対策について
庁内連絡会議の開催や関係機関との連携を図りながら、引き続き、ヤングケアラーへの支援を行うとともに、職員や相談支援機関を対象とした事
例検討や研修を行い、対応力の向上を図ります。
福祉的な支援の中で、早期に発見し対応できるよう努めるとともに、学校で保護や支援が必要な児童生徒を把握した場合には、子育て総合支援センター等と速やかに連携するなど、適切な支援を行ってまいります。
(7) 誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について「自殺対策計画」に基づき、「支え合おう こころといのち」をテーマに誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、うつ病等に関する正
しい知識の啓発、ゲートキーパー(早期対応の中心的役割を果たす人材)養成
研修、自殺未遂者支援等を実施し、関係機関と連携しながら相談体制の充実- 7 -を図るとともに、自殺対策の取組に対して数値目標を掲げ、推進を図っています。
また、庁外関係機関との連絡協議会及び庁内の自殺対策計画推進本部会議において同計画の進捗管理を行っています。

４

教育・人権・行財政改革施策(1) 指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
統合型校務支援システムを活用し、在校等時間を客観的に把握するとともに、業務の効率化を図ることで、令和２年度に定めた在校等時間の上限に収まるよう、引き続き、業務負担の軽減に努めてまいります。また、教員が児童生徒と向き合う時間や教材研究の時間を確保することで、教育の更なる充実を行ってまいります。
なお、本市では、平成２５年度から小学校の全学年で、令和５年度から中学校の全学年で、３５人学級編制を実施しています。
教職員の欠員対策については、引き続き大阪府と連携し代替者の確保に努めるとともに、ストレスチェックや産業医の健康相談事業等を継続して実施するなど、メンタルヘルス対策に取り組んでまいります。
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについては、引き続き効果的な配置を行ってまいります。
教職員定数の改善については、引き続き国に対して要望してまいります。
また、外国人保護者への支援については、学校と保護者との就学相談や個人懇談の際に、日本語指導協力者を通訳として派遣することや、学校からの文書を翻訳するなど、必要に応じた支援を行っています。
なお、帰国渡日児童生徒とその保護者を対象に、多言語進路・学校生活サ
ポートガイダンスを開催し、進路に関する個別相談等を実施しています。
(2) 更衣室や多目的トイレの設置・増設について
トイレについては湿式の和式トイレから乾式の洋式トイレへの改修を進めているところです。その中で、多目的トイレは各学校でこれまでに１か所の設置が完了しています。
更衣場所については、児童生徒の発達段階に配慮しながら、通常の教室、空き教室、更衣室等を活用し、男女別としています。
(3) 奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度における対象者や支給金額の拡充については、全国市長- 8 -会等を通じて、国に対して要望しています。
また、地元就職者に対する返済支援制度の創設については、他市の動向等を勘案し、研究してまいります。
なお、返済の猶予措置については、学校に在学する場合や疾病によって償還が困難な場合、家計が急変した場合など、個別の状況を踏まえて対応しています。
(4) 労働教育のカリキュラム化について
本市では、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、中学校区で小中一貫した９年間のキャリア教育計画を策定し、児童生徒のキャリア教育の充実を図っています。また、各中学校区が設定するキャリア教育の目標に応じて、職業講話、職場体験、職業インタビュー等の活動を計画に位置付けています。
(5) 幅広い消費者教育の展開について
若年層を対象とした消費者教育については、これまでも当事者や保護者向けの出前講座、補助教材・リーフレットの配付などを行っており、引き続き情報提供や啓発に取り組んでまいります。
小中学校における消費者教育については、学習指導要領にのっとり、社会科や家庭科を中心として指導を行っています。
(6) 人権侵害等(差別的言動の解消)に関する取り組み強化について
ホームページや広報誌のほか、啓発ポスター・チラシの関係施設への配架等により市民への周知に努めているところです。今後も、引き続き周知・啓発に努めてまいります。
(7) 行政におけるデジタル化の推進について
住民の利便性向上に向けて、引き続き行政手続のオンライン化を推進してまいります。
情報格差の課題解消に向けた取組として、初心者を対象とした無料相談会
及びパソコン、タブレット、スマートフォンを中心とした講座を実施しているところであり、今後も、情報格差の解消に向けて取り組んでまいります。

- 9 -(8) マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
特定個人情報（個人番号を含む個人情報）については、番号法、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等にのっとり、今後も、引き続き安全管理措置を徹底するとともに、問合せ時の丁寧な説明やチラシへの掲載、リーフレットの配架等により、引き続きマイナンバーカードの安全性について周知し、普及を促進してまいります。
また、税務申告においては、マイナンバーを個人特定に利用するなど、事務の効率化を図ってまいります。
なお、現行の健康保険証の廃止後においては、マイナンバーカードを取得していない市民が必要な保険診療等を受けられるよう、新たに「資格確認書」が交付されることとなります。
(9) 市民の政治参加への意識向上にむけて
期日前投票所については、イオン高槻店に加え、ＪＲ高槻駅前の高槻阪急（現「高槻阪急スクエア」）に増設し、選挙人の利便性の向上に努めています。
弾力的な投票時間、移動期日前投票所、共通投票所の設置、投票所の増設、
記号式投票、主権者教育については、先進事例等を研究してまいります。
(10) ＳＤＧｓの推進について本市においては、「高槻市ＳＤＧｓ推進指針」を定めており、職員一人一人がＳＤＧｓの理念や意義、考え方などを十分理解した上で、事業の実施時等、様々な機会を通じて、ＳＤＧｓの理解促進及び普及啓発に取り組むことを基本指針としています。
子どもの貧困対策については、関係課で構成する庁内対策会議を活用するなど、関係部局が連携して取り組んでいます。

５

環境・食料・消費者施策(1) 食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
平成２９年度から開始した「エコショップ認定制度」では、食品廃棄物の削減につながる食べ残しの持ち帰り等の活動を行っている店舗の取組を市民に紹介し支援しています。また、令和２年度からは「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」へ参加し、食品廃棄物の削減等に関する先進的かつ効果的な取組を調査研究しています。これらの取組を継続し、市民や事業者に対して出前講座やイベント等の機会に、食品廃棄物の削減に関する啓発活動を推進してまいります。
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出荷困難な規格外品等に係る農作物の廃棄量を削減するため、関係機関と連携して農業者の販売ルートの確保を支援してまいります。
(2) フードバンク活動の課題解決と普及促進について「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」を通じ、他自治体の食品廃棄物の削減等に関する効果的な取組を調査研究してまいります。
また、食品預託払出事業を実施する高槻市社会福祉協議会と連携・協力し、
令和５年度にはフードドライブを実施しました。今後も普及促進に向けて取り組んでまいります。
(3) 消費者教育としての悪質クレーム(カスタマーハラスメント)対策について
消費者自身が、自主的かつ合理的な意思決定や適切な対処などの能力を身につけられるよう、引き続き、各種講座や講演会など、様々な機会を捉え情報提供や啓発に取り組んでまいります。
令和３年度から希望する職員を対象に、苦情対応の方法やノウハウを習得
し、法律的な視点から現行施策を評価し、実践で使用できるマニュアルを作成することを目的とした「政策法務の視点から考える窓口対応研修」を実施
しています。
(4) 特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
令和５年３月に「高槻市特殊詐欺被害防止強化特別対策本部」を設置し、更なる被害の未然防止に取り組んでいるところです。引き続き、高齢者や関係者向けの出前講座やパネル展示、チラシの配布など情報提供や啓発を行うとともに、新たに警察や市に加え市民、地域、事業所が参画する「特殊詐欺被害防止サポーター制度」を創設し、更なる被害の未然防止に取り組んでまいります。
(5) 「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について温室効果ガス排出量の削減については、市民・事業者・行政がそれぞれの立場から積極的に取り組む必要があるため、市民・事業者・行政の危機意識を共有するとともに行動変容につながる情報発信に引き続き取り組んでまいります。
また、大阪府と連携し再生可能エネルギーの導入及び活用について、引き続き市民・事業者に周知してまいります。
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産業界との連携については、必要に応じて高槻商工会議所やエネルギー供給会社等と情報共有を図りながら、取組を進めてまいります。
(6) 再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進については、民間事業者省エネルギー設備
等導入事業費補助金制度等を通じて、事業者に対する再生可能エネルギー発電設備設置への支援を実施します。

６

社会インフラ(住宅・交通・情報・防災)施策(1) 交通バリアフリーの整備促進について
駅におけるエレベーターやエスカレーターについては、改札内は交通事業者が、改札外は本市が維持管理を実施しています。バリアフリーの促進については、それぞれの実施主体が連携しながら進めることが重要と考えており、
今後についても、適切な役割分担の下、推進してまいります。

(2) 安全対策の向上に向けて
ＪＲ高槻駅では、本市の補助制度を活用し、令和２年度にホーム柵の設置が完了していますが、今後も国が新たに創設したバリアフリー料金制度の活用を促すなど、他の駅へのホーム柵の設置を促進してまいります。
また、「心のバリアフリー」については、市民一人一人がバリアフリーに対する理解を深められるよう、「バリアフリー基本構想」に事業を位置付け、取り組んでいるところです。今後も引き続き、ハードとソフトの両面からバリアフリー化を推進してまいります。
現在、本市では、高齢者の方が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に提供できる地域を目指し、地域包括ケアシステムを推進しているところです。今後も、地域包括ケアシステムの一環として、社会全体で高齢者の支援を行う体制の整備に取り組んでまいります。
単独での外出が難しい障がい者に対しては、同行援護、移動支援事業等を活用することにより、所定の研修等を修了したガイドヘルパーから介助を受けていただくことが可能です。障がいがある方も含めた交通機関利用者の安全性を確保していくため、引き続き適切に事業を実施してまいります。
市営バスの運行においては、発車時や停車時等、車内転倒事故が起こりや
すいタイミングに注意喚起の車内アナウンスを行い、引き続き転倒事故防止に努めてまいります。また、車いす利用者がスムーズに乗車できるよう、乗- 12 -

務員には再度、バス乗車取扱要領の確認を徹底してまいります。
ホーム柵設置等に係る固定資産税軽減措置の対象期限は、地方税法改正として国会で審議されるものであり、法に定められた軽減措置を適正に適用してまいります。
(3) 自転車等の交通マナーの向上について
本市では、自転車に関する条例及び計画に基づき、高槻警察署や関係団体等と連携し、全年齢を対象とした交通安全教室や街頭指導、広く一般市民を対象とした交通安全イベントの開催等、幅広い啓発活動に取り組んでいます。
また、電動キックボードについては、今後の普及状況や国や大阪府、近隣市町村等の動向を注視し、効果的な手法で交通ルールの周知・啓発を行ってまいります。
自転車ヘルメットの普及促進のための取組としては、駐輪時の保管場所、駐輪後の持ち運びといった着用が継続しない要因を踏まえ、高槻市交通安全推進協議会を通じて、駐輪時にヘルメットを自転車に固定できるホルダーを各種イベント時に配布し、着用率の向上に努めています。今後についても、他の自治体の取組を検証し、自転車ヘルメットの普及促進に向け取り組んでまいります。
(4) 子どもの安心・安全の確保について
未就学児が日常的に集団で移動する経路の安全確保については、施設、警察及び道路関係部局と実施した合同安全点検を通じて、安全な移動経路の見直しを実施しており、把握した危険箇所については、個別の状況に合わせた
安全確保対策を引き続き行ってまいります。
毎年実施している幹線通学路一斉点検の結果に基づき、危険個所の安全対策を行うとともに、特に、幹線通学路の交差点部においては、車両の侵入防止を目的とした車止めの設置に取り組んでいます。また、路面標示等の視認性の低下については、職員によるパトロールや市民からの通報などを基に、これまでも各管理者で情報共有し、必要な対応を行っているところです。引
き続き、早期対応に取り組んでまいります。
また、周知・啓発については、高槻警察署や関係団体等と連携し、様々な広報媒体を使った広報活動や街頭啓発等を実施し、引き続き安全運転を呼びかけてまいります。

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(5) 防災・減災対策の充実・徹底について引き続き、防災ハンドブックやハザードマップ等を活用し、災害時の避難行動に係る知識の普及に努めるとともに、災害時には防災行政無線、緊急速報メール、ホームページ、公式ＬＩＮＥ・Ｘといった様々な媒体による迅速かつ適切な災害情報の発信に努めます。また、市民が自身の災害リスクを確認し、災害時には的確な避難行動が取れるよう、ハザードマップを活用した出前講座等を実施してまいります。
避難行動要支援者の支援体制については、避難行動要支援者の同意に基づ
き、地域への避難行動要支援者名簿情報の提供・更新を進めるとともに、地域の活動団体や福祉サービス等事業者の参画を得て防災ワークショップや訓練を実施しているところであり、引き続き体制の整備に取り組んでまいります。
地域防災の担い手確保については、防災士の活用も含めた地域の防災活動を担う防災リーダーの育成手法を検討し、職員出前講座や各種防災訓練の実施等を通じて、地域防災力の向上に取り組みます。また、マンホールトイレの整備や空調設備の設置を進めるなど、避難所における生活環境の向上に取り組んでいます。
(6) 地震発生時における初期初動体制について
大阪府北部地震における課題や教訓を踏まえ、「業務継続計画」や「受援計画」に基づき、災害時の職員体制の確保に努めるほか、訓練等を通じて、
地震発生時における初動対応の実行性確保に努めます。また、引き続き、職員出前講座や各種防災訓練の実施等を通じて、市民等の防災意識の啓発に取り組むほか、民間事業者やボランティアとの協力関係の構築に努めてまいります。
職員体制については、各所属の状況を把握した上で、必要な採用や職員配置を行っているところです。また、災害への対応については、「地域防災計
画」や「業務継続計画」において、災害時の組織体制や行うべき業務を定め、職員の担うべき役割を明示しています。
(7) 集中豪雨等風水害の被害防止対策について① 災害危険箇所の見直しについて
水害・土砂災害の未然防止については、河川堤防の点検や土砂災害警戒区域等のパトロールを大阪府と合同で実施するとともに、調整池や水路等の市管理施設を適切に維持管理してまいります。
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平成３０年台風第２１号による被災森林の復旧を始めとした森林整備については、大阪府や大阪府森林組合と連携して取り組むとともに、引き続き、山地災害の危険箇所において治山事業を実施されるよう大阪府に要望してまいります。
引き続き、職員出前講座等の機会を通じて啓発を行うほか、土砂災害警
戒区域等の山間部の自治会等の住民自らが危険箇所や避難経路などを確認
して地図化した「地域版ハザードマップ」を活用するなど、地域防災力の向上を図ります。
② 防災意識向上について
水害・土砂災害ハザードマップについて、必要に応じて見直しを行い、引き続き、職員出前講座や各種防災訓練の実施等を通じて、災害リスクの周知や防災意識の向上に努めます。
(8) 激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
災害時には、鉄道事業者等との情報共有・協力が速やかに実施できるよう検討するとともに、早期復旧を図るため、必要に応じて関係機関への働きかけを行ってまいります。また、治山事業の実施については、引き続き大阪府に要望してまいります。
ＪＲ京都線の高槻・茨木間には「開かずの踏切」等に該当する緊急対策踏
切が４か所存在し、踏切道改良促進法に基づく「緊急に対策の検討が必要な踏切」とされています。当該区間の連続立体交差事業は踏切除却の抜本対策となるとともに、西日本国土軸に該当する東海道本線であり広域的な事業効
果が非常に高いことから、大阪府が事業主体となって事業化の検討を進めていただくよう要望しています。
(9) 公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為については、警察機関による取締りが行われており、本市においても、高槻警察署等の関係機関と連携を図ってまいります。
バス車内における暴力行為に対して、テロ対策等のマニュアルを基本とし、業務無線及びバスロケーションシステムやドライブレコーダーシステムを活用した関係各局との連携体制の確保や車内掲示による啓発に、引き続き努
めてまいります。

- 15 -

(10) 交通弱者の支援強化に向けて
現状、本市に立地する商業施設や医療施設、公共交通の人口カバー率は高い数値を維持しており、市民の日常生活に必要な機能が概ね充足していると認識しています。今後についても、本市の都市づくりの方向性として掲げる「コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進」に基づき、居住や都市機能の適切な立地とこれらをつなぐ交通ネットワークの維持を図ることにより、誰もが住みやすく活力あるまちの実現を目指してまいります。
また、市内全域を対象に、新たに魅力ある飲食店または小売店を出店する
際に、店舗改装費の一部を補助する創業・個店支援事業を実施しており、引き続き、施策の周知及び利用の促進を図ってまいります。
市営バスにおいては、コロナ禍からの需要の回復やＯＤデータによる利用実態等を踏まえ、市民を始めとする利用者の利便性向上に資する路線の再編
及び公平かつ公正なダイヤ編成に努めてまいります。
本市は、大阪スマートシティパートナーズフォーラムに賛助会員として参画しており、個別の取組については、同フォーラムの事務局である大阪府を通じて適宜、情報共有等を行っています。
(11) 持続可能な水道事業の実現に向けて「水道事業基本計画」に基づき、人材の確保・育成や技術継承など持続可能な事業経営、基盤強化に向けて取り組み、利用者に必要な情報については適時発信してまいります。
なお、水道施設運営権(コンセッション)方式について、導入の予定はありません。

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