中間貯蔵･環境安全事業株式会社
会社案内

沿革
1965年
■ 公害防止事業団設立（環境事業団の前身）
1992年■環境事業団に改組

2001年
・PCB特別措置法制定、環境事業団
法改正（PCB廃棄物処理事業が追加）
2004年■日本環境安全事業株式会社設立

環境事業団解散（業務を日本環境安全事業株式会社及び環境再生保全機構に承継）
・北九州事業PCB廃棄物処理開始
2005年〜2008年
・豊田・東京・大阪・北海道事業
PCB廃棄物処理開始
2014年■ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社に改組（中間貯蔵事業が追加）
2015年
・中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送開始
2017年
・土壌貯蔵施設への貯蔵開始
2024年
・北九州・豊田・大阪事業
PCB廃棄物の受入・処理完了※写真の「ケヤキ」について
二本の木は当社の両輪の二つの事業を象徴し、光に向かって成長するイメージをあらわしています。

トップメッセージ
当社は国の環境政策の一翼を担うという社会的使命を持ち、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に基づき設立されている会社で、全国のPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理事業と福島県内の中間貯蔵事業に取り組んでいます。
PCB廃棄物は、その処理が長年の社会的な課題でしたが、2004年４月の会社設立に際し、旧環境事業団のPCB廃棄物処理事業を引き継ぎ、地元のご理解の下、全国５か所の事業所で高濃度PCB廃棄物の処理を進めてきており、環境と安全を優先し、早期の処理完了をめざします。
また、東日本大震災に伴う放射能汚染からの復興は、私達皆の課題と受け止めています。
2014年の当社の根拠法改正に基づき、同年12月より環境省からの委託を受けて、除染に伴って福島県内で発生した除去土壌等の中間貯蔵事業を行っており、福島の復興の加速化に向け、代表取締役社長

安全・確実に事業を遂行してまいります。

PCB廃棄物処理事業
国が定めた「PCB廃棄物処理基本計画」に従い、安全確実な処理を進めています「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、国が定めた「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」に従い行っている事業です。良好な環境の保全を目的に、全国に５か所あるPCB 処理事業所において、安全で確実な処理と情報公開を重視してPCBの無害化処理に取り組んでいます。
（3か所処理終了）
処理の開始・完了予定時期
北九州

北九州PCB処理事業（2019.3処理完了）

北海道PCB処理事業

大北九州 北海道（2024.3処理完了）

阪

東京PCB処理事業

豊

豊田PCB処理事業（2024.3処理完了）

田

大阪PCB処理事業（2024.3処理完了）

東■各事業所とトランス類・コンデンサ類等の処理対象区域※安定器等・汚染物は、処理対象区域を2つに分け（赤線）、北九州及び北海道事業において処理を実施しています。

（年度）2004

2009

2014

20192024 2026
※トランス類・コンデンサ類
安定器等・汚染物
トランス類・コンデンサ類安定器等・汚染物
トランス類・コンデンサ類
安定器等・汚染物

京北海道

トランス類・コンデンサ類安定器等・汚染物

北九州で処理北九州で処理北海道で処理トランス類・コンデンサ類
安定器等・汚染物※ 大阪・豊田で処理■主な処理対象物：左から、PCB廃棄物となったトランス、コンデンサ―、安定器

現在、高濃度トランス・コンデンサの処理が終わった北九州 PCB 処理事業所１期施設の解体を実施しており、各処理施設の解体撤去に向けた取組も順次進めています。
解体撤去
PCB付着状況調査①
事前作業

プラント設備PCBの除去分別

PCB除去確認調査①
プラント設備解体工事

PCB付着状況調査②
建屋
PCBの除去分別

PCB除去確認調査②
建築物
解体工事

■北九州 PCB 処理事業所（手前の建物が1期施設）

組織図
株主総会

環境安全監査室

取締役会

監査役会

代表取締役

監査役

監査役室

中間貯蔵管理センター

中間貯蔵事業部

管 理 部

ＰＣ Ｂ 処 理 事 業 部

ＰＣ Ｂ 処 理 営 業 部

ＰＣ Ｂ 処 理 事 業 所︵北九州・豊田・東京・大阪・北海道︶

中間貯蔵事業
福島県内の除染で発生した除去土壌等を、県外最終処分までの間、安全に管理しています
国の責務の下、環境省の委託を受けて、福島第一原子力発電所を取り囲む大熊町と双葉町にまたがる 1600haの区域に整備された中間貯蔵施設の管理や最終処分に向けた技術開発等を行っています。

国の責務（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第３条第２項）

国は、中間貯蔵施設を整備し、その安全を確保します。
国は、中間貯蔵施設の周辺の地域の住民、その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講じます。
国は、中間貯蔵開始後30 年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講じます。

■ 中間貯蔵施設に搬入された除去土壌を安全に貯蔵する土壌貯蔵施設■ 除去土壌等の減容・再生利用や福島県外最終処分に向けた技術の実証等を行う技術実証フィールド

中間貯蔵工事情報センター
中間貯蔵工事の概要、進捗状況、施設が立地する大熊町と双葉町の情報等を紹介しています。また、中間貯蔵施設区域の視察・見学を行っております。
●福島県双葉郡大熊町大字小入野字向畑256 ☎0240-25-8377●開館時間：10：00 〜 16：00 入館無料
●休館日：日曜・月曜（月曜日が祝日の場合は翌平日）、年末年始

区域内の見学には、事前のお申込みが必要です。
お申込みは左記の二次元バーコードからどうぞ。

■ 事業の理解を広めるための中間貯蔵施設の視察・見学

会社のあらまし商

号

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

英文名称

Japan Environmental Storage ＆ Safety Corporation（JESCO）

設

2004年 4 月1日（環境事業団のPCB廃棄物処理事業を継承し、日本環境安全事業（株）として設立）

立

設立根拠法

中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成 15年 5月 16日法律第 44号）
（2014 年 12 月に設立根拠法の改正により社名を変更）

主務大臣

環境大臣

役員及び従業員541 名（役員9 名、従業員 532名）［2024年 3月 31日現在］

売上

高63,906百万円（2022年 4 月 1 日〜 2023年 3月 31日）

資

本

金

44,389百万円（2024年 3 月 31日現在）

所在地
本社〒105-0014 東京都港区芝1-7-17住友不動産芝ビル 3号館 4階☎03-5765-1911

PCB 処理営業部保管者支援課西日本分室〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天 1-2-30 オークプリオタワーオフィス７階702 号☎06-6575-5585、06-6575-5586

PCB 処理事業所（全国 5 事業所）【】は操業期間■北九州PCB処理事業所【2004 年 12 月〜2024 年 3 月処理完了】〒808-0021 福岡県北九州市若松区響町1-62-24 ☎093-752-1113■豊田PCB 処理事業所【2005年 9月〜2024 年 3 月処理完了】〒471-0853 愛知県豊田市細谷町3-1-1 ☎0565-25-3110■東京PCB 処理事業所【2005年 11月〜】〒135-0064 東京都江東区海の森2-2-66☎03-3599-6023

東京PCB処理事業所（営業課）〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17住友不動産芝ビル 3 号館3階

☎03-5765-1951■大阪PCB 処理事業所【2006年 10月〜2024 年 3 月処理完了】〒554-0041 大阪府大阪市此花区北港白津2-4-13（西区画棟） ☎06-6468-0575■北海道PCB処理事業所（営業課（道内担当）含む）【2008 年 5 月〜】〒050-0087 北海道室蘭市仲町 14-7 ☎0143-22-3111
北海道PCB処理事業所（営業課（道外担当）、東京エリア分室（営業課））〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17住友不動産芝ビル 3 号館3階 ☎03-5765-1197、03-5765-1992
PCB処理情報センター〒051-0001 北海道室蘭市御崎町 1-9-8☎0143-23-7015

中間貯蔵管理センター【■中間貯蔵管理センター【2014 年 12 月】〒970-8026 福島県いわき市平字大町7-1 平セントラルビル 4階
中間貯蔵管理センター（福島事務所）【2016年4 月】〒960-8041 福島県福島市大町 7-3 福島センタービル 2階・5階☎0246-23-8900☎024-521-8100

中間貯蔵管理センター（楢葉オフィス）【2018年 4月】〒979-0603 福島県双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25-4 竜田イーストビル３階▶JESCO のホームページ】は設置年月☎0240-43-9010

www.jesconet.co.jp/▶ご意見・お問合せメールアドレス☎03-5765-1909（経営企画課広報室）
jesco＠jesconet.co.jp
2024 年4 月
F-B10178