平成24年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年２月１日
上 場 会 社 名
富士急行株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
9010
URL http://www.fujikyu.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)堀内 光一郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役IR推進室長兼経営管理部長 (氏名)和田 一成
TEL 0555-22-7120
四半期報告書提出予定日
平成24年２月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期第３四半期の連結業績（平成23年４月１日～平成23年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
24年３月期第３四半期
23年３月期第３四半期(注) 包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

33,50635,237

△4.9
3.6

2,957
3,376

△12.4
27.4

2,224
2,580

△13.8
41.6

1,157
1,032

12.0
2.4

24年３月期第３四半期

1,050百万円(△28.6％)円

1,470百万円(―％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
24年３月期第３四半期
23年３月期第３四半期

23年３月期第３四半期

銭円

10. 91
9. 73

―
―

銭

（２）連結財政状態
総資産
24年３月期第３四半期
23年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

87,92986,96916,65016,086

18.3
17.9

24年３月期第３四半期 16,056百万円

23年３月期 15,543百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

23年３月期24年３月期24年３月期(予想)
(注)

銭円

――

銭円

――

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

銭――

5. 00

5. 00

円

銭

5. 00

5. 00

無３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）
売上高
通期
(注)

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

45,460

2.0

2,820

7.8

1,650

4.8

720

8.3

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無円

銭

6. 79

４．その他（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 ()、除外 ―社 (（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

24年３月期３Ｑ

109,769,477株

23年３月期109,769,477株② 期末自己株式数

24年３月期３Ｑ

3,648,387株

23年３月期3,738,925株③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年３月期３Ｑ

106,048,300株

23年３月期３Ｑ

106,144,149株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………

3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………

3

2. サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………

3(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………

3(2) 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用 ………………………………

3(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………

3

3. 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………

6(3) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………

8(4) セグメント情報等 ……………………………………………………………………

8(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………

8―1―

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による急激な落ち込みから徐々に回復の兆しが見られたものの、欧州経済の金融不安や米国経済の景気減速懸念から急激な円高が進むなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。震災発生直後からの大幅な市場環境の悪化を受け、営業収益は335億６百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は29億57百万円（同12.4％減）となりましたが、四半期純利益は特別損失が前年同期より減少したこともあり11億57百万円（同12.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業では、７月１日に富士吉田駅の名称を富士山駅に変更し、富士山の玄関口として自然環境に恵まれた「富士山に一番近い鉄道」富士急行線にふさわしい魅力的な公共空間とするため、デザイナー水戸岡鋭治氏の全面的なサポートのもと駅施設の一部をリニューアルするとともに、富士吉田市や商工会議所、地元商店街等と連携し、富士山駅を起点とした街めぐり散策ルートの整備や共同イベントを実施するなど地域の活性化に取り組みました。
また、ＪＲ東日本との連携強化を進め、横浜線から初の直通列車「快速富士河口湖号」の運行や臨時フジサン特急の運転期間の延長を実施し、また、「富士急電車まつり２０１１」の開催や各種イベントに連携した記念入場券を販売するなど増収に努めました。
乗合バス事業では引き続き不採算路線の改善を行うとともに、近年静かな人気を呼んでいる一合目からの富士登山に便利な馬返までの乗合バス運行を開始しました。
高速バス事業では、７月より国内外のお客様が利用する羽田空港と富士山・富士五湖とのアクセスを飛躍的に向上させる「羽田空港～富士山駅線」の運行を開始し、夏季登山シーズンには一部の便が富士山五合目まで乗入れました。また、さがみ湖リゾートプレジャーフォレストにおけるイルミリオンの開催に合わせ、新宿から直通の「さがみ湖イルミリオン線」の運行を開始しました。
貸切バス事業では、４月に山中湖エリアにおいて陸上でも水上でも走行可能な水陸両用バス「ＹＡＭＡＮＡＫＡＫＯ ＮＯ ＫＡＢＡ」の運行を開始し、７月からはアテンダントによる楽しい演出を導入し多くのお客様から好評を博しました。
ハイヤー・タクシーなどの各事業を含めた運輸業全体では、市場環境の急激な悪化に対して、主に貸切バスを中心として事業規模、営業体制の見直しに取り組みましたが、営業収益は115億59百万円（前年同期比10.3％減）となり、営業利益は５億66百万円（同37.2％減）となりました。
（不動産業）
不動産販売事業では、引き続き山中湖畔別荘地において、大人の趣味・嗜好を追求できる「コンセプト・ヴィラ」シリーズに、「煉瓦の森山中湖」等の新商品を加え積極的な販売活動を展開するとともに、お客様への訴求効果の高いＷＥＢサイトをリニューアルし需要の喚起に努めました。
別荘地管理事業では、山中湖畔別荘地において別荘オーナー様を対象とした「オーナーズゴルフコンペ」や「パーカッションライブコンサート」など各種イベントを開催しＣＳ向上に努めました。また、消費電力の削減のため、平成２４年３月末完了を目指し山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、全ての街路灯のＬＥＤ化工事に着手いたしました。
不動産賃貸事業では、新たにロードサイドホテルへの賃貸を開始するなど事業用土地の有効活用を進めるとともに、既存施設においては計画的な施設の改修を行い、営業収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は20億54百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は６億10百万円（同 7.3％増）となりました。
（レジャー・サービス業）
遊園地事業では、７月に富士急ハイランドに５年ぶりの大型設備投資である最大落下角度世界一（ギネス記録認定）のローラーコースター「高飛車」を導入し好評を博しました。また、１１月には、『リアル脱出ゲーム×エヴァンゲリオン「ある使徒からの脱出」＠富士急ハイランド』を開催するなど集客に努めました。
富士南麓のゆうえんちぐりんぱでは、７月に「ピカソのタマゴ」に新たな５種類のアスレチックを追加し、１２月には昨年に引き続き雪あそび広場に「雪ピカソ」をオープンし集客に努めました。
スノータウンイエティでは、スキー場として１３年連続で日本一早くオープンし話題を集めるとともに、新たに設定した首都圏発着等の直行ツアーバスでは前年を上回るお客様にご利用いただきました。

―2―

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期

第３四半期決算短信

さがみ湖リゾートプレジャーフォレストでは、４月に首都圏最大級のデイキャンプ場「ワイルドクッ
キングガーデン」を、７月には迷路のテーマゾーン「森の迷路」を導入し好評を博しました。また冬季営業としては、１１月にＬＥＤを２００万球から３００万球に拡大した関東最大級のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」を開催し、入場者数は前年同期比で約５０％増となるなど大変な人気を博しました。また、屋外では関東で一番早い「雪あそび広場」をオープンし、春から冬まで年間を通じて楽しめる施設として集客に努め、前年を大幅に上回るお客様にご来場いただきました。
ホテル事業では、７月にハイランドリゾートホテル＆スパ最上階の１２階フロアにスカイバンケット「ティアラ」をオープンし、８月にはキッズルーム「トモミハウス」を新設するなど集客に努め、ブライダルを始めとする宴会受注は前年を上回りました。
物販・飲食事業では、４月に静岡県における『小山町道の駅「すばしり」観光交流センター』を、また、当社では高速道路ＳＡ内に初めての出店となる物販施設「頑固市場」を１２月に東名高速道路上り線ＥＸＰＡＳＡ海老名内に開業し、開業当初から多くのお客様にご利用いただきました。また、さがみ湖パディントンベアキャンプグラウンドをはじめとするキャンプ事業においては、アウトドアにおける「ＰＩＣＡ」ブランドが定着し前年を上回るお客様にご利用いただきました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は171億81百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は16億31百万円（同16.4％減）となりました。
（その他）
百貨店業では、富士山駅への駅名変更に合わせ、富士山の玄関口である「Ｑ－ＳＴＡ」をリニューアルするとともに、鉄道事業とのタイアップ商品「Ｑ－ＳＴＡお買物きっぷ」の発売や全館スタンプカードを導入し前年を上回る収益を上げました。
製造販売業では、富士ミネラルウォーターの販売が引き続き好調に推移し営業収益が前年同期比約５５％増となるなど、大幅に向上しました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は53億７百万円（前年同期比10.4％増）となり、営業利益は１億93百万円（同１億96百万円増益）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて９億60百万円増加し、879億29百万円となりました。
また、負債は、リース債務の増加などにより前連結会計年度末に比べて３億97百万円増加し、712億79百万円となりました。なお、借入金は、長短合計で10億53百万円減少しております。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて５億63百万円増加し、166億50百万円となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報通期の業績予想につきましては、平成23年５月11日に公表した業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報(その他)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

―

3―富士急行㈱（9010）

平成24年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
分譲土地建物
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―

4―

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

8,884,366
1,964,662
8,657,980
688,331
11,423
573,341
91,137
470,783
858,465△12,257
22,188,234

10,116,359
1,821,125
8,650,797
730,505
25,587613,305
252,253
544,983
948,122△10,071
23,692,969

26,831,624
6,652,344
16,666,284
1,644,368
2,457,096
1,405,754
55,657,472
3,088,124

26,567,134
5,710,218
16,687,150
4,089,448
863,678
1,403,711
55,321,342
3,051,361

4,172,530
871,997
1,014,881△24,209
6,035,200
64,780,798
86,969,0323,917,461
840,489
1,130,541△24,592
5,863,900
64,236,605
87,929,574

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計―

5―

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,752,921
16,444,630
371,731245,463
415,094
9,000
4,829,248
24,068,090

2,050,881
16,367,938
777,324
620,978
134,345－3,465,572
23,417,040

39,673,756
1,368,917
1,092,048
4,679,221
46,813,942
70,882,033

38,696,955
3,549,966
1,056,917
4,558,318
47,862,157
71,279,197

9,126,343
3,417,109
4,647,310△1,566,586
15,624,177

9,126,343
3,418,088
5,275,910△1,527,557
16,292,784△80,244△80,244543,066
16,086,999
86,969,032△236,155△236,155
593,747
16,650,377
87,929,574

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第３四半期連結累計期間)（単位：千円）

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券清算益
工事負担金等受入額
補助金
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
35,237,308
33,506,938―

6―

31,096,912
764,394
31,861,306
3,376,001

29,801,927
747,666
30,549,593
2,957,344

35,975
124,739
160,714

38,374142,170
180,545858,037
98,420956,457
2,580,258

862,174
50,720912,8942,224,994

4,984－
111,107
13,6604,264
134,016

68,75329,578－38,499－136,830

2,384
878,423
115,262
171,531
92,3001,259,902
1,454,373
887,209△492,805
394,403
1,059,969
26,972
1,032,996

712
97,32638,499165,626－
302,164
2,059,661
828,636
24,254
852,891
1,206,770
49,434
1,157,335

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期

第３四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第３四半期連結累計期間)(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成22年12月31日)
1,059,969
1,206,770―

7―394,378
15,807410,186
1,470,155△153,405△3,011△156,416
1,050,353

1,443,995
26,1601,001,424
48,929

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期

第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等(セグメント情報)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

運輸業

報告セグメント
レジャー・不動産業
サービス業

その他
(注)１

計

合計

（単位：千円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
(注)２額(注)３

営業収益
外部顧客に対す―
12,843,204 1,690,392 17,516,943 32,050,540 3,186,767 35,237,308
る営業収益
セグメント間の内部営業収益又49,447
371,338
308,230
729,017 1,618,926 2,347,943 △2,347,943
は振替高計

12,892,652 2,061,731 17,825,173 32,779,558 4,805,694 37,585,252 △2,347,943

35,237,308
─
35,237,308セグメント利益
900,895
568,517 1,952,496 3,421,909△2,812 3,419,097△43,095
3,376,001
又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△43,095千円には、セグメント間取引消去△46,503千円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額(注)３

報告セグメント
運輸業

不動産業

レジャー・サービス業

その他
(注)１

計合計

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客に対する営業収益 11,515,147 1,680,750 16,837,496 30,033,394 3,473,543 33,506,938
セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

44,002

374,176

344,429

762,608 1,833,729― 33,506,938
─

2,596,337 △2,596,337

11,559,150 2,054,926 17,181,925 30,796,002 5,307,273 36,103,275 △2,596,337 33,506,938
566,194

610,086

1,631,527

2,807,807

193,829

3,001,637△44,2932,957,344（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△44,293千円には、セグメント間取引消去△47,766千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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