第64期 中間報告書
2018年４月１日〜2018年9月30日

株主の皆様へ
株主の皆様には、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第64期中間期（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の報告書をお届けいたしま
すので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
先端技術電子デバイスとソフトウエアなどのシステム開発を提供する当社は、国内外の拠点を結ぶネットワークを活かし、最新の技術・製品・価格などの情報収集に努め、自動車、FA・工作機械、
情報通信、医療、環境・エネルギー分野などのお客様へ、最適調達・最適生産に向けたベストソリューションを提供しております。
今後も株主様のご期待に添えるよう、企業価値の向上とガバナンスの強化に努めてまいります。
2018年11月
代表取締役社長
大倉慎（おおくらしん）【 経 営 理 念 】地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。
【経営ビジョン】基本徹底 Enforce Fundamentals
Quality First for Customer !

【 企 業 目 的 】ソリューションプロバイダーとしてデバイスとシステムを提供し、環境、移動、コミュニケーションを快適にします。

エレクトロニクスで、もっといい世界に。
もっといい明日に。

https://www.tokai-ele.com/

証券コード：8071

トップインタビュー
社会環境の変化を捉え、「ソリューションプロバイダー」として更なる進化・発展を遂げてまいります。

Q

１

2018年度上期を振り返っていかがでしたでしょうか。

2018年度上期は、前年同期比では売上は増加、利益は減少となりました。売上増加の主な要因は、自動車、工作機械など当社が注力している分野が世界的に引き続き好調であり、当社のビジネス自体も堅調に伸長したことです。一方、利益につきましては、期初にも申し上げました通り、当社は「ソリューションプロバイダー」としてエンジニアリング機能をより一層拡充しソフトウエア開発力を高めるために、技術面での人材の採用活動を積極的に行いました。
このため費用が増加し利益は前年同期比減少となりました。これらは本年当初の計画通りであり、上期予想を達成することができました。

Q

２

主力の自動車、工作機械分野では、どのような取り組みを行われていますか。

当社の一番の柱である自動車分野向けのビジネス、特に次世代の要となる電気自動車やハイブリッド車など、環境対応車に搭載される電動化関連製品への新規ビジネスを拡大することができています。より一層環境にやさしい自動車を作っていくために必要な電子制御、そのためのデバイスやソフトウエアなどのビジネスが増えています。また工作機械分野については、世界経済の不透明感もあり一部で設備投資が抑制される傾向はありますが、今後中長期的に見れば、まだまだ伸
びる分野であると捉えています。実際にロボットによる工場の自動化・省人化に貢献する電子デバイスのご提供や、製造ラインのＩｏＴ化に貢献するデバイスやソフトウエア、システム関係のビジネスが増えています。

Q

３

新しい市場の環境、医療、航空宇宙分野への取り組みについて教えてください。

環境分野につきましては、自動車分野への取り組みでもご説明しました通り、持続可能（サステナブル）な社会に向けて貢献していくことは当社としても大変重要なことと捉えており、環境に配慮した自動車などの分野において一層のご提案・
開発のサポートを強力に推進しています。医療分野については、日本が少子高齢化を迎えていく中で、エレクトロニクスが果たす役割は従来以上に大きくなると考えており、上期は医療向け展示会などでお客様へご提案したものを実際の仕事につなげることができています。また、営業メンバーの医療情報技師という資格取得に向けた取り組みなど、積極的にノ
ウハウを蓄積する活動を推進することができました。航空宇宙分野においては、中長期的には当社の地元である中部地区
を中心に伸びていく分野と考えており、特に工場のラインの効率化・見える化などについて、上期は忙しく対応を行いました。たとえば生産ロットをしっかり追跡できるトレサビリティのシステムを構築させて頂くなど、製造ラインのＩｏＴ化を積極的に推進することができました。

Q

4

中期経営計画の中間地点となりますが、進捗はいかがでしょうか。

中期経営計画（Value Innovation 2019）では、まさにその名の通り私たちの価値創造を通じお客様にとってかけがえのない存在になれるように、私たちの活動の中でイノベーションを起こしていくことを目指しており、着実に取り組みを進められているという手ごたえを感じています。具体的には、お客様のご依頼事項にお応えする、またメーカ様からお客様にデバイスなどをお届けするという、いわゆる商社的な仕事だけではなく、いろいろな分野における効率化や軽量化・自動化など、お客様が実現したいニーズに対しての数多くのご提案ができるようになってきています。その実現のためには技術・エンジニアリングに裏打ちされたサポートが必須と考え、特にソフトウエア技術者の増強を着実に実行しており、イノベーションを起こせる体質に変わりつつあるという手ごたえを感じています。
1

5

Q

自然災害が続きましたが、持続可能性（サステナビリティ）への取り組みはいかがでしょうか。

地球環境を守り永続的に成長できる社会を築いていくことは、当社にとっても大変重要な課題です。特にこの上期は、北海道で大きな地震が発生し、また度重なる大型台風により関西地区などで大きな被害が発生するなど、自然災害に見舞われた半年でありました。災害に遭われた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。私たちもこのような大きな自然災害が起きた中で、
どのように事業を継続していけるのかということを考えさせられました。実際にお客様への製品の供給・サポー
トが止まらないよう、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）についていろいろな対策を実施しました。また、環境への配慮という点では、地域の植林活動への積極的な参加、ペットボトルのキャップ回収や、紙・電気の使用量を抑える活動、
営業車をより環境配慮型のものに変えていくなどの活動をＩＳＯ規格に沿って継続し取り組んできておりますので、サス
テナビリティに対する社員の意識はますます高まってきていると感じています。

6

Q

最後に、2018年度通期の見通しについて教えてください。

2018年度上期はほぼ計画通りに進捗し、通期においても公表数値を達成できるように全社一丸となって取り組んでまいります。しかしながら、マクロ環境では、米中間の関税の問題
や、新しいNAFTA（北米自由貿易協定）の形を模索する動きが加速しています。私たちの活動もこれらの動きの影響を多分に受けることがあり、業況見通しも予断を許さない状況が継続すると考えています。こうしたマクロ経済の動向をしっかり把握し、常にお客様へのサービスを第一に考え、人材配置やロジスティックスなどについてもベストを尽くし、このような環境に対処していく姿勢で臨んでまいります。

グラフで見る業績及び株式関連指標（2018年４月１日から2018年９月30日まで）
売上高（単位：百万円）

21,391百万円（前年同期比4.1％増）
38,28841,30941,803

営業利益（単位：百万円）

452百万円（前年同期比14.0％減）

42,500

1,156

1,005

916

2016/3
第61期

2017/3
第62期

2018/3
第63期

2019/3
第64期

親会社株主に帰属する

四半期
（当期）
純利益

（単位：百万円）

300百万円（前年同期比19.5％減）
731

802

439

2016/3
第61期

2017/3
第62期

2018/3
第63期

１株当たり純資産（単位：円）

6,004.45円
5,314.54（1,062.91）

5,611.66

2019/3
第64期

5,898.13

6,004.45

2016/3
第61期

2017/3
第62期

2018/3
第63期

2018/9
第64期

1,027

1,209

2018/3
第63期

2019/3
第64期

1,040
484

2016/3
第61期

2017/3
第62期

2018/3
第63期

2019/3
第64期

配当性向・１株当たり配当金 （単位：円）

138.12円

37.6% 52円

370.37340.55299.14204.58(40.92)138.12

2016/3
第61期

2017/3
第62期

2018/3
第63期

2019/3第64期

自己資本比率の推移

58.8%
18,537

61.6
2017/3
第62期

880

１株当たり四半期（当期）純利益 （単位：円）

2016/3
第61期（単位：％）■ 総資産 ■ 純資産（百万円）■ 自己資本比率

21,981

20,792

11,488

2016/3
第61期（単位：百万円）

452

650
300

経常利益

484百万円（前年同期比14.1％減）

1,020

21,391

本社社屋

12,137

22,203

12,867

13,121

58.0

58.3

58.8

2017/3
第62期

2018/3
第63期

2018/9
第64期

中間
期末
配当性向
（％）

100
（20）

100

48.9

50
（10）

50

50

52

2016/3
第61期

2017/3
第62期

2018/3
第63期

2019/3
第64期

50
（10）

102

104

50

52

29.4

27.5

52
34.8

当社株価の推移

3,120円
2,450
（490）

2016年
3月末

（単位：円）

3,455

3,120

2,760

2017年
3月末

2018年
3月末

2018年
9月末

（注）１．■内の数字は、2018年度の予想数字であります。
２．‌当社は、2016年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たりの数値は、第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算出しなおしております。なお、（ ）内の数値は、株式併合前の数字であります。

2

セグメント別の売上高○関東・甲信越カンパニー○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

自動車分野においては、ＥＶ向け電子化需要の高まりにより小型化・高効率化に寄与する高機能材料や電子デバイスの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、環境分野においては省エネ家電向け高機能材料の需要が拡大し、また、ＦＡ・工作機械分野においても引き続き半導体製造装置関連への半導体デバイス及び電子デバイスの販売が堅調に推移した結果、売上高は19億１
千１百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

○中部・関西第１カンパニー

自動車分野における半導体デバイスの取り扱いにおいて、北米ではお客様の生産減少の影響により前年同期比減少となっているものの、東南アジア圏ではタイを中心に半導体デバイスの販売は堅調に推移したことにより前年同期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏においては増加しましたが、東南アジア圏において減少したことから前年同期比減少となりました。また、中華圏において健康機器向けデバイスの販売が減少したことにより、売上高は51億１千９百万円（前年
同期比2.1％減）となりました。

○中部・関西第２カンパニー

ＦＡ・工作機械分野において、自動化設備及び半導体製造装置向けのアセン
ブリ製品及び電子デバイスの需要が堅調に推移したことに加え、航空宇宙分
野において自動記録システムなどの生産工程改善投資及び空調自動制御の設
備更新が増加したことから、売上高は12億１千６百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

ＦＡ・工作機械分野においては、中国市場におけるスマートフォン向け半導体製造装置関連及び自動車関連向け設備などへの電子デバイスの販売が増加したことに加え、ネット販売の増加により流通関連における搬送システムの需要が増加しセンサなど電子デバイスの販売が増加した結果、売上高は45億３千万円（前年同期比2.6％増）となりました。

○システム・ソリューションカンパニー

自動車分野において、国内生産台数の増加やお客様の次期開発モデルの試作受注の増加などにより、マイコンなどの半導体や高機能材料などの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、お客様において自然災害などに備えたＢ
ＣＰ（Business Continuity Plan）に対応する在庫確保のための販売が増加した結果、売上高は86億１千３百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

セグメント別売上比率
システム

オーバーシーズ

23.9%（単位：百万円）

関東・甲信越5.7% 8.9%
2018年度中間期

関東・甲信越中部・関西第１21.2%

中部・関西第２

40.3%

1,793

2017/9
第63期

中部・関西第１

1,911

4,415

4,530

2018/9第64期

2017/9第63期

2018/9
第64期

中部・関西第２8,120

2017/9
第63期

オーバーシーズ

8,613

2018/9
第64期

システム

5,227

5,119

997

2017/9第63期

2018/9第64期

2017/9
第63期

1,216

2018/9第64期

主要な事業内容
事業名

主要取扱商品など

事業別（国内・海外）売上比率

M（高機能材料）
デバイス事業

非鉄金属／各種合金類、インサート成型品、各種クラッド、ダイキャスト製品、ゴム及び樹脂成型品、フッ素樹脂、ガラス繊維、住宅用断熱材、マグネット（ネオジム、フェライト）、フレキシブル配線基板、エンジニアリングプラスチック、接着剤、その他

E（電子）
デバイス事業

各種モータ、センサ及びセンサモジュール、
コネクタ、スイッチ、スピーカ、ハーネス、
FFC、FPC、基板、基板アセンブリ、
PC周辺機器、各種ユニット組立、LCD、
タッチパネル、UPS、無線モジュール、
デジタルサイネージ、その他

S（半 導 体）デバイス事業

マイコン、システムLSI、カスタムIC、
各種IC、ディスクリート、パワーデバイス、
センサ、半導体モジュール、基板アセンブリ、
高周波デバイス、
半導体関連ソフトウエア開発全般、その他

システム・ソリューション事業

IoT関連システム開発、
EtherCAT通信モジュール、EMS、ハーネス、グローバルコンポーネント、
省力・自動制御機器、空調自動制御システム・各種試験及び自動記録システムの設計・製作・施工・保守、
各種システム設計及びソフトウエア開発全般、
その他

3

海外事業
23.9％

システム
5.7% 高機能材料
半導体
5.0％
電
子
電
子 デバイス
％
8.1
デバイス
デバイス
24.6％
11.8％

高機能材料
4.0％

半導体
デバイス
40.8%

国内事業
76.1％

（2018年度中間期）

グローバルネットワーク【当社国内拠点】●当社グループの拠点（2018 年９月 30 日現在）
国内：本社・名古屋 東京 大阪 刈谷 小牧 松本 三島 熊谷
東海オートマチックス株式会社 東海テクノセンター株式会社 東海ファシリティーズ株式会社
海外： 【深圳】東精国際貿易（上海）有限公司 深圳分公司 【天津】東精国際貿易（上海）有限公司 天津連絡事務所

松本
大阪

本社・
名古屋

【大連】東精国際貿易（上海）有限公司 大連連絡事務所【広州】東精国際貿易（上海）有限公司 広州分公司

東京

刈谷【上海】東精国際貿易（上海）有限公司

熊谷

小牧

三島

【デトロイト】
TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD. DETROIT OFFICE【台湾】台湾東海精工股份有限公司【イリノイ】【香港】東海精工（香港）有限公司【フィリピン】

【インド】

【ドイツ】

TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.

TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.

TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.

【インドネシア】

PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIATOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH【タイ】

TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.

【シンガポール】

TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.

地域別の売上高（2018年３月期実績）
欧米

日35,0003.3％（単位：百万円）

本

アジア

20.0％

2,500

6,000

2,000

15,000

4,000

1,500

0

76.7％

1,000

2,000

5,000

日本

2015/3
第60期

2016/3
第61期

2017/3
第62期

0

2018/3
第63期

米

3,000

20,00010,000

欧

3,500

8,000

25,000

売上比率

アジア

10,00030,000500

2015/3
第60期

2016/3
第61期

2017/3
第62期

0

2018/3
第63期

2015/3
第60期

2016/3
第61期

2017/3
第62期

2018/3
第63期（注）売上高は、お客様の所在する国・地域をもとに分類しています。

注力するフィールド

デバイスの提案・ソフトウエアの開発・システムの構築まで、お客様の立場に立ってソリューションを提供します。
医

療

自動車

医療現場のデジタル化・ネットワーク化をサポート
高齢化が進む中、医療現場の快適化は不可欠な要素。
当社では、ナースコールシステムをはじめとした通信技術の導入など、ネットワークシステム構築や検査システム用
モニタの提案などで医療現場を支援しています。
液晶
モニタ

ドライブをより安全により快適に

市場分野別の売上比率(2018年度中間期)
医療環境・ 1.7％
その他
エネルギー
7.8％
4.2％
情報通信
12.5％

ナース
コール

FA・
工作機械
20.2％

自動車は当社が最も得意とする分野のひとつ。
ブレーキやボディー系の制御など様々な用途に先進のデバイスを提供し、自動車の安全性と快適性の向上に貢献しています。
インサート
モールド成形

音声合成ICカスタムIC自動車
53.6％
アンテナコイル
＋
モジュール

マイコン

環境・エネルギー

情報通信

快適な生活に省エネ技術を身近なネットワークをもっと快適に

FA・工作機械

例えば、省エネでお湯を沸かす給湯器。
エネルギーを生み出す新しい技術にも、当社の提供するデバイスが活かされ、皆様の暮らしを快適にする
お手伝いをしています。

いまや生活に欠かせないコミュニケーションツールとなった、パソコンやその周辺機器も当社のビジネス領域。
コネクタなどの電子部品から基板アセンブリなどシステム
全般までを提供し、快適なコミュニケーションをお届けしています。

工場のラインなどで活躍するロボットや工作機械。
ものづくり大国・ニッポンを支える現場にも、当社のノウハウや技術が幅広く活かされています。

エンコーダ

インサート
モールド成形

パワーIC
コネクタ

FPC

マグネット

FFC

基板
パワー
コンディショナ

ものづくりを支える品質・技術を提供

センサ

高効率
材料

モータ

4

連結財務データ
連結貸借対照表の概要（単位：百万円）

資産の部
前年度末

（2018年３月31日）

合計

当第２四半期末

前年度末（2018年３月31日）

合計（2018年４月１日〜 2018年９月30日）

合計

合計

22,203 Point 1

流動資産

Point 4

22,203

21,981

9,082

9,113

固定資産

純資産

13,121

12,867

Point 3

資産

負債

負債合計は90億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千１百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等が３千１百万円減少したことなどによるものであります。
純資産

Point ３

純資産合計は131億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払１億１千２百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益３億円の計上により利益剰余金が１億８千７百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が１億４千６百万円増加したことなどによるものであります。

連結損益計算書の概要

売上高

営業利益

525

経常利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益564

Point ５

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
２億１千６百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円などの支出がありました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは２億１千２百万円の支出（前年同期は９千１百万円の支出）となりました。

Point ６

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億１千２百万円、リース債務の返済による支出３百万円などの支出がありました。こ
の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億１千５百万円の支出（前年同期は１億２百万円の支出）となりました。

当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、海外は北米でお客様の生産減少の影響もあり前年同期比減少となりましたが、中華圏・東南アジア圏においては半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前年同期を上回る結果となりました。また、国内においても次期開発モデルの試作受注などが増加したことから前年同期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機
械分野ビジネスについては、中国市場向けを中心に半導体製造装
置及び自動化設備などに対する設備投資が増加したことにより前年同期を上回る結果となりました。一方、情報通信分野ビジネス
においては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したことから前年同期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は213億９千１百万円（前年同期比4.1％増）となりましたが、技術部門の体制強化などにより販売費及び一般管理費が増加した
ことから利益面においては営業利益４億５千２百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益４億８千４百万円（前年同期比14.1％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益３億円（前年同期比19.5％減）となりました。

前第２四半期連結累計期間

20,554

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加４億４千８百万円、法人税等の支払額２億１千２百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益４億８千４百万円、売上債権の減少３億９千４百万円などの収入がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは２億７千７百万円の収入（前年同期は４億円の収入）となりました。

Point ７

（単位：百万円）（2017年４月１日～2017年９月30日）

372

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）

Point ７

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,486

2,480

Point ４

資産合計は222億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千２百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権が３億３百万円、投資有価証
券が１億４千４百万円など減少しましたが、たな卸資産が５億１百万円、新規土地の購入などにより有形固定資産が１億８千３百万円増加したことなどによるものであります。

Point ２

Point 5 Point 6

現金及び現金同等物の
期首残高

56

4,503

4,438

Point １

△115

Point 2

純資産

固定資産

現金及び
営業活動による
投資活動による
現金同等物
キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローに係る換算差額
277△212 キャッシュ・フロー

負債17,70017,542（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間

当第２四半期末（2018年９月30日）

負債

流動資産

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

負債・純資産の部（2018年９月30日）

21,981検索

東海エレクトロニクス IR

詳細情報は売上原価 18,666
販売費及び一般管理費 2,272
営業外収益 営業外費用

46

特別利益

14

（−）

特別損失

法人税等

（−）

184

売上高

21,391

営業利益452

税金等調整前四半期純利益

経常利益

484

484

5

親会社株主に帰属する
四半期純利益300

トピックス■第１回「名古屋カーエレクトロニクス技術展」に出展。お客様へのご提案を強化しています。
（2018年９月５日（水）～７日（金））■なごや西の森づくり事業「とだがわの森感謝祭」に参加。社会貢献・環境活動へ積極的に取り組んでいます。
（2018年10月13日（土））2018年個人投資家様向けIRイベント■「名証IRエキスポ2018」に出展しました。

７月20日（金）、21日（土）に吹上ホール（名古屋市中小企業振興会館 名古屋市千種区）で開催された名古屋証券取引所主催の「名証IRエキスポ2018」に今年も出展いたしました。
２日間の開催に8,300名の一般投資家の方がご来場され、当社のブースへも株主様を含め多くの方にお立ち寄り頂き、盛況のうちに終えることができました。
皆様から頂いた貴重なご意見を踏まえ、より一層IR活動を強化してまいります。

■個人投資家向け「株式投資サマーセミナー」に参加しました。

９月27日（木）にナディアパーク（名古屋市中区）で開催された、名古屋証券取引所主催の「株式投資サマーセミナー」に今年も参加いたしました。当社の説明会には、334名の一般投資家の方にご来場頂き、社長より会社概況、業務内容、注力分野、財務内容、株式指標などをご説明し、技術本部からはその役割を、TOKAI ELECTRONICS（THAILAND）LTD.より来日したField Application Engineer（技術営業担当）
からは、タイでの具体的な提案事例に基づき、役割や取り組みについてご紹
介いたしました。
ご参加頂きました投資家の皆様には、当社グループの成長分野への取り組み
やグローバルな営業・技術の両面でのサポート体制をご理解頂きました。

今後のイベント出展予定■「第11回 国際カーエレクトロニクス技術展」（カーエレJAPAN）

開催日：2019年１月16日（水）〜18日（金）
場 所：東京ビッグサイト（東京国際展示場）■「ヘルスケア・医療機器 開発展」－MEDIX大阪－

開催日：2019年２月20日（水）〜22日（金）場 所：インテックス大阪■「名古屋 ものづくり ワールド 2019」開催日：2019年４月17日（水）～19日（金）場 所：ポートメッセなごや

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6https://www.tokai-ele.com/
東海エレクトロニクス

検索会社概要（2018年９月30日現在）
社

名

創
業
設
立
本社所在地
資 本 金
従業員数

株式の状況（2018年９月30日現在）

東海エレクトロニクス株式会社
TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
1945年10月 １ 日
1955年 ５ 月24日
名古屋市中区栄三丁目34番14号
3,075,396,000円
356名（連結）⑴ 発行可能株式総数 6,242,800株⑵ 発行済株式の総数 2,172,840株（自己株式187,423株を除く。）⑶ 株主数     1,549名⑷ 大株主
大役員一覧（2018年９月30日現在）
地位

代 表 取 締 役 社 長
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）
常

勤

監

監

査

査

役
役

監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）
上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

大
霜
笹
森
小
鈴
天
森
梶
山
水
笹
牧
井
西
水
谷
三
佐
黒
小
山
山
阿

氏

和

倉
越
川
田
瀬
木
野
永
田
田
野
井
島
田
出
谷

久

宅
藤
川
林
内
田
津

名
憲

靖
章
利
靖
洋
耕
和
賢
賢
光
英

法
一
雅
竜
俊
敦
康
亮
孝

慎
一
剛
誠
明
浩
紀
彦
志
作
仁
次
治
治
司

彦
夫
之
一
樹
司
司
三
行

株主優待のご案内○対象株主様

株

持 株 数

牧

持株比率

297,500株

13.69％

三枝

168,091株

7.73％

江

口

由

江

145,127株

6.67％

江

口

昌

子

121,290株

5.58％

江

口

志

津

86,324株

3.97％

江

口

雄

一

68,090株

3.13％

株 式 会 社メルコホール ディング ス

61,630株

2.83％

東海エレクトロニクス従業員持株会

58,673株

2.70％

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

52,790株

2.42％

大44,600株

2.05％

倉

偉

作

（注）持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、企業体質の一層の充実・強化をはかり、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
これまでの成果から、株主様のご支援にお応えするため、中間配当金を１株52円といたしました。
なお、期末配当金は１株52円、年間配当金は104円を予想しており
ます。

株主メモ
事

業

年

度 ４月１日〜翌年３月31日

期末配当金受領株主確定日 ３月31日
中間配当金受領株主確定日 ９月30日
定 時 株 主 総 会 毎年６月
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

同

連

絡

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１
電 話：0120－232－711（通話料無料）
先
郵送先：〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上 場 証 券 取 引 所 名古屋証券取引所

式会社の株主名簿に記載
または記録してある１単公元（100株）以上ご所有
の株主様。
○優待内容
JCB-QUOカード
１単元	  500円券×１枚（  500円分）
２単元以上～10単元未満 1,000円券×１枚（1,000円分）
10単元以上～20単元未満 1,000円券×３枚（3,000円分）
20単元以上名Ｏ Ｋ Ｕ Ｒ Ａ 株 式 会 社‌2018年３月31日現在で東海エレクトロニクス株

主1,000円券×５枚（5,000円分）○優待送付時期2018年６月の定時株主総会終了後にご送付いたしました。

告

の

方

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.tokai-ele.com/
法（ただし、電子公告によることができない事
故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）１．‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、
三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒460-8432
名古屋市中区栄三丁目34番14号
TEL（052）261-3211