〈日本知財学会誌〉Vol. 9 No. 3― 2013 : 18 26-

情報通信産業にみる独創と模倣山田肇（東洋大学経済学部教授）
Uniqueness and Imitation in the Information Communications Industry
Hajime Yamada

Professor, Department of Economics, Toyo University【要旨】 情報通信産業では，多様なプレイヤーの依存・協調関係の中で，ピラミッド型の産業構造（エコシステム）が構築される．市場には独創製品が存在する一方，合法的な模倣製品が市場にあふれる．依存・協調のために，集積した知的財産権を他社に使用許諾するのが，この一因である．エコシステムの中で，競争相手に対して企業価値を守り，利益を確保する経営戦略が求められる．
【キーワード】 合法的模倣

エコシステム

企業価値

経営戦略【Abstract】 In the information and communications industry, various players depend on each other and form pyramidal
cooperative structures known as ecosystems. While there are unique products in the market, legitimate imitation
products fill the market. One reason for this is licensing of accumulated intellectual property rights to others for the
dependence and cooperation. In this ecosystem a company should develop a business strategy that ensures its
corporate values and profits against its competitors.
【KEYWORD】 Legitimate imitation product1.

Ecosystem

Corporate value

Business strategy

できず，たとえば石井（2011）では，「英国の蒸気はじめに機関の技術進歩を止めたワットの特許権」と批判されている．ワットの事例が象徴するように保護の程

知的財産権が生み出す社会的利益について，思考度を強めるばかりでは，知的財産権が認められない社会と同様に，研究開発意欲が損なわれ社会の進歩

実験してみよう．
知的財産権が認められないならば，独創的な新製が遅くなる恐れがある．

品の投入直後に模倣製品が市場に登場するだろう．

両極端を想像することで，知的財産権が社会的利

経済的利益が保証されないため研究開発意欲は損な益を生み出すのは，「強すぎず弱すぎず」保護されわれ，社会の進歩は遅れる．知的財産権制度の意義る場合に限られると気づく．自動車交通を全く規制を説くこの説明を，我々はよく目にする．

しなければ交通事故が頻発するが，最高時速 5 km

それでは逆に，たとえ包括的で抽象的な記載でも，というように規制をむやみに強めても社会的利益は特許権を長期間にわたって認めるというように，保生まれない．そのため，時に交通事故が起きるのを護の程度を極端に強めたら何が起こるだろうか．

甘受しつつ自動車交通は規制されている．同様に，

ジェームズ・ワットは 18 世紀後半，蒸気機関の特時に模倣が起きるのを前提として知的財産権制度は許権を 31 年にわたり保有し続けたが，独占権にこ設計されるべきである．

だわり過ぎたために第三者による改良技術が実用化

18



ISSN 1349-421X© 2013

IPAJ

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情報通信産業にみる独創と模倣

2.

社共に特許侵害訴訟を提起できる状況になる．こう侵害訴訟とアンチコモンズの悲劇

して，特許出願競争は特許訴訟合戦に繋がっていく．
ちなみに，特許訴訟合戦の対象になったアップル

交通事故の被害を緩和するのが自動車保険であの米国特許 7,844,915 と同じ米国特許分類（715/781）

り，知的財産権の模倣の被害を緩和する仕組みは侵で，サムソンが 6 件の米国特許を保有していること

害訴訟の提起である．情報通信産業では侵害訴訟はが，米国特許商標庁のデータベースを検索するとわ

日常的である．判例検索システムでチェックすると，かる．

知的財産高等裁判所が 2011 年に判決した民事訴訟

サムソンに対しては強く臨むアップルだが，Kaiser

48 件のうち，12 件が情報通信産業関連であった ． （2012）によると，パソコンやスマートフォン上の1

このうち，特許権に関する判決は 6 件，著作権が 5

時計デザインではスイス国鉄から意匠権の使用許諾件，不正競争行為が 1 件であった．

を得たという．長針や短針など限られた要素から構

とりわけ，知的財産権がまだ集積されていない途成される文字盤については，アップルといえども独上国企業に対する侵害訴訟は，模倣製品を止める手

創的なデザインを生み出すことはできなかったので段である．しかし，ほぼ世界中で同時に自動的に権ある．

利が保障される著作権と異なり，その途上国に特許同業各社がパッチワークのように相互に隣接する権がなければ侵害訴訟は起こせない．やむを得ず求

特許権を保有し，それらの全てが製品化に必要な状

める先進国側で輸入差し止めが精一杯の対抗手段で況では，一社でも独占権を主張したら，どの企業もある．

製品を市場に投入できなくなる．これを「アンチコセイコーエプソンは，同社の米国特許 5,615,957

モンズの悲劇」と呼ぶと山田（2005）は説明してい等全 11 件を侵害するインクカートリッジの輸入をる．「コモンズの悲劇」は，共有地を勝手気ままに差し止めるように米国国際貿易委員会（ITC : In-

利用しすぎて収穫が失われることを指す．一方，ア

ternational Trade Commission）に提訴していたが，ンチコモンズの悲劇は，一つの私有地に対して多く

ITC（2007）は同社の訴えを認める最終決定を行なっの者が権利を主張し，結局，誰も利用できなくなる

た．これは，途上国からの安価な模倣製品の流入に状況である．これを解決するには特許権を相互に使対抗した典型例である．しかし，ITC の決定だけで用許諾するしかなく，情報通信産業では相互使用許は，途上国現地での模倣は放置されたままだ．

諾契約は，侵害訴訟と同様に日常的である．しかし，一方，先進国企業同士では，相手方からも侵害訴

相互使用許諾契約を締結するのは，本論文の文脈で訟が提起され，泥沼に陥る危険がある．本論文の執は，相手方に対して合法的な模倣を許諾することに筆時点では，米国アップルと韓国サムソンが特許訴相当する．

訟合戦を繰り広げているが，早期の決着はむずかしいようだ．
なぜ，このような特許訴訟合戦が起きるのだろう
か．それは，どの企業も市場の動向に留意しつつ，同じような領域で研究開発を進めているからだ．有

本論文では，合法，違法を問わず，他者が保有する知的財産権を利用した製品を，以後，模倣製品と呼ぶ．

3.

標準化とパテントプール

能な研究者が同一の領域で競い合うと，特定の発明をどの研究者がするかはランダムな出来事になる．

ウェブサイトを閲覧するときには，規則にのっ先願主義の原則があるため企業は出願を急ぎ，同じとってサイト内容（コンテンツ）が記述され，それような時期に類似の出願が重なる特許出願競争が起をパソコン（ハード）が解釈し表示する．暗号化さきる．その結果，ある特許権はある企業が，それとれ有料のコンテンツでは，課金処理や暗号化処理（プ

隣接する他の特許権は他の企業が保有する事態が起

ラットフォーム）について送受間で合意しなければこる．製品化に両方の特許権が必要だとすると，両ならない．共通する通信手順を用いる伝送路（ネッ19〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.3― 2013ト）によって，コンテンツは送信側から受信側に届は不可欠である．

けられる．
3.2.
3.1.

標準化活動の必然性

標準の普及とパテントプール

特定の知的財産権の利用が標準の実施に不可欠な情報通信に関連する製品では，コンテンツ，
プラッ

場合がある．特定のソースプログラムの実装が絶対トフォーム，ネット，ハードという四要素それぞれ的条件である場合は，ソースプログラムの著作権をで，また四要素相互のインタフェースで，技術的な利用しなければならない．特許権の存在する特定の統一性が求められる．コンテンツ記述言語，課金・もの，あるいは方法を利用しなければならない場合

暗号化手順，通信手順といった技術的条件を統一すもある．標準を利用しようとする多数の実施者は知るための活動が標準化活動であり，情報通信産業で的財産権者に使用許諾を求めることになるが，関係活発に展開されている．

する知的財産権の数が膨大になると，実施者にとっ標準化活動は社会に多様な利益をもたらす．製品ても知的財産権者にとっても，許諾の手間が負担にの選択肢が増え，市場競争によって価格低下も期待なる．そこで，関係する知的財産権を一カ所に集め，できる．多様な検索サービスの中から好みのものをまとめて使用許諾したり，まとめて使用料を徴収し自由に選択し，無料で利用できるというのが実例でたりする仕組みが考えられた．これがパテントプー

ある．一方で，利用者に課金できない検索サービス

ルである．

提供者は，検索連動広告などを集めて収益を確保し米国政府は 1980 年代まで市場競争を重視し，企なければならない．利用者が自らの関心に基づいて業間の共同研究開発行為をきびしく制限していた．

検索した，その言葉に連動した広告は閲覧される可しかし，90 年代に入って，非必須の知的財産権ま能性が高いし，閲覧数も計測できる．読まれるかどで押し付けないよう必須の知的財産権だけを集める

うかわからない新聞雑誌などの媒体に広告を出すよ

こと，希望するすべての者に使用許諾すること，のりも有効であり効率的であるとして，検索連動に代二つの条件を付けてパテントプール容認に転じた．

表されるインターネット広告は新聞雑誌広告よりも1996 年に設立された，映像符号化標準に関する人気を集めている．こうして，ウェブ関連技術の標

パテントプール MPEG LA（エムペグエルエイ）が準化は，回り回って産業構造の変革をもたらす．

もっとも有名である．映像の符号化（デジタル化）

標準化は製品の多様性を減じ競争を阻害するとい技術はテレビ放送，動画配信，DVD やブルーレイ

う経済学者もいるが，実際には多様な製品が数多くなどで広く利用されているが，その根幹が映像符号の企業から供給されるようになり選択の自由度は増化 標 準 MPEG シ リ ー ズ で あ る．MPEG LA はす．家電量販店でデジタルテレビやブルーレイプレ

MPEG-2 標準のパテントプールとしてスタートしイヤーを選ぶ状況を思い出せばよい．

たが，今では図表 1 のように，米国仕様のデジタル

しかし，標準に準拠した多種類の模倣製品が市場

テ レ ビ（ATSC : Advanced Television Systems Com-に流通するという解釈も，本論文の主題に戻れば可mittee）に関連する必須特許を一括して扱うなど，能である．そのような意味では，標準化活動は合法

規模を拡大している．

的な模倣推進活動である．しかし，どのような独創

MPEG LA が組織した Librassay には，個々人に的製品であっても，ネットワーク化し国境を越えて合わせた投薬や健康管理を実現するために利用され情報が流通する社会を，その製品一つで埋め尽くす

る，医療診断と診断ツールに関する特許権が集積さのは至難の業である．また，コンテンツ，プラットれている．米国国立衛生研究所，ジョンズ・ホプキ

フォーム，ネット，ハードの四要素を 1 社から独占

ンス大学，カリフォルニア大学ロサンゼルス校など供給し，利用者を完全に囲い込むこともむずかしい．

が参加している．Librassay の組織化は，アンチコ

このため，他社と，とりわけ自社が不得意とする要

モンズの悲劇を回避する必要性が情報通信産業以外

素に強みを持つ他社と技術的条件を統一する標準化でも高まっていることを示唆する．

20

情報通信産業にみる独創と模倣

図表 1

MPEG LA がパテントプールのサービスを提供する標準群
名称

概

要

MPEG-2Moving Picture Experts Group（MPEG）と呼ばれる標準化グループが定めた，映像符号化標準の第 2 版

ATSC

米国仕様のデジタルテレビ標準

AVC/H.264

AVC は MPEG-4（第 4 版）のことだが，共同で標準化した他の団体 ITU-T では
H.264 という名称がついている

MVC

3D（三次元）表示に対応する MPEG-4

VC-1

マイクロソフトが開発し，Windows Media Player などで利用される映像符号化方式

Librassay

医療診断に関わる特許権の集積

Wireless Mesh

メ ッ シ ュ 型 の 無 線 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク（ZigBee，Z-Wave，IEEE 802.15.4，
WirelessHART 等）

MPEG-4 Visual

MPEG 4 のうち動画部分（MPEG-4 の第 2 部）

MPEG-2 Systems

MPEG-2 を利用するセットトップボックス，カメラなど

1394

AV 機器やコンピュータを接続する高速シリアルバス＊MPEG LA のウェブサイトによる

MPEG LA 全体では，130 を越える知的財産権者の，70 カ国以上に及ぶ 5000 以上の特許権を，5000
以上の実施者に使用許諾しているそうだ ．
2

これらの知的財産権を一括して使用許諾することるのが，米国クアルコムである．
クアルコムは移動通信システムに関わる数多くの必須特許を保有している．同社の成功は第三世代携帯電話からスタートした．クアルコムが長年研究開で，毎年，どのくらいの使用料が集まるのだろうか．

発してきた CDMA（Code Division Multiple Access）

MPEG LA は，MPEG 搭載の家電製品 1 台あたり，が，この世代から利用されるようになったのである．

2001 年までは 6 ドル，それ以降は 2.5 ドルの使用料

同社は，必須特許を世界中にライセンスし使用料収を徴収している．10 年には世界中でデジタルテレ

入 を 得 て い る が， 総 額 は，Qualcomm（2010） のビが 4 億 8400 万台販売されたそうなので，それだ

Annual Report によると，2009 会計年度には 39.5 億

けで使用料は 12 億 1000 万ドル（およそ 100 億円）

ド ル，2010 会 計 年 度 に は 40.1 億 ド ル に 達 し た．

に達する．このほかに，映画 1 本について 3 セント2010 会計年度の収益は総額 109.99 億ドルなので，程度の，コンテンツ販売者からの使用料収入がある．

使用料収入が約 4 割を占める勘定になる．

利用者数が増えるほど収入が増えるので，パテンクアルコムは，莫大な使用料収入を次世代移動通

トプールは標準の普及に積極的で，米国政府が見込

信技術の研究開発や企業買収に注ぎ込んでいる．

んだように競争促進的である．必須特許は多数の実2010 会 計 年 度 の 研 究 開 発 費 は 25 億 ド ル に 達 し，施者に使用許諾され，市場には標準準拠製品が大量2011 年には無線 LAN 向け LSI メーカであるアセロに供給される．本論文の文脈で解釈すると，この仕ス・コミュニケーションズを買収している．次世代組みによって市場に供給されるのは，独創的な製品

技術についてもあらかじめ必須特許を集積し，使用ではなく模倣製品である．

料収入を得続けようというのが，クアルコムのビジネスモデルである．

3.3.

必須特許を利用するビジネス

情報通信産業で広く利用される標準に関わる必須

4.

ドミナント・デザイン

特許の使用料収入は，上で概算したように膨大な金額に達する可能性がある．これを上手に利用していネット動画をスタートするには，動画画面中央の
21

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.3― 2013

右向き矢印 ▷ をクリックすればよいのだが，なぜて，ジャストシステムの侵害を否認する判決を下し

右向き矢印が記号として用いられるのだろうか．実た．もし，特許権が無効と判断されなければ侵害もは，矢印はテープレコーダでのテープの走行方向と認められたわけだから，知的財産権を確保して他社速度を表すもので，テープが右にゆっくり動くと音とデザインを争う道は，今後も残されている．一方

声が再生され，右に早く動く ▷▷ と早送りされる．

で，ドミナント・デザインは利用者の利便を向上さ

同じ記号が，テープ，CD，DVD，ブルーレイ，ネッ

せるのも間違いないため，知的財産権としての保護

トと媒体が変わっても利用され続けているのは，「右を求めるべきなのかについては熟慮が求められる．

向き矢印は再生」という理解が社会に定着している

独創的新製品もドミナント・デザインの座は簡単からである．このように社会に定着した，利用者には奪い取れないため，市場にはドミナント・デザ（ユーザ）と製品のインタフェースデザインを「ドインを採用した模倣製品があふれるのが通例であ

ミナント・デザイン（Dominant Design）」と呼び，る．一方で，ドミナント・デザインとなるような独

これは主流となったデザインの意味である．

創的なデザインを最初に創造した企業には，先行者

どんなに独創的な新製品であっても，ドミナント・

優位性がもたらされる可能性がある．キーボードのデザインは流用せざるを得ない．それは，変更は利QWERTY 配列はレミントンランドの創造で，同社用者体験（User Experience）を悪化させ，市場では長くタイプライター市場を牛耳った．スマートの失敗に直結するからである．

フォン市場でアップルの市場シェアが高いのも，ド不要なファイルを削除するために，われわれは「ごみ箱に入れる」という操作をする．かつて，アップ

ミナント・デザインとなるような，タッチスクリー
ンを利用した入力方法を提案したからである．

ルはマイクロソフトのゴミ箱アイコンは著作権を侵ドミナント・デザインが標準として規定される場

害していると訴訟で争ったことがある．しかし，米合もあり，キー配列が典型例である．パソコンのキー

国第 9 巡回区連邦控訴裁判所はアップルの訴えを退配列を規定する標準は，「JIS X 6002:1980

情報処

けた（9th Cir., 1994）．著作権法で守られるのは表

理系けん盤配列」である．標準制定の意図は図表 2

現であり，マイクロソフトの表現（独自のソースプのように片仮名の配列を規定することだったが，英ログラム）はアップルの著作権を侵害していないと字の配列も規格中に記載されている．これが先に言されたのである．こうして，初心者にも意味が理解及した QWERTY 配列であって，QWERTY 配列はしやすいごみ箱アイコンは，パソコンのユーザイン

国際標準である3．

タフェースでドミナント・デザインになった．

QWERTY 配列は世界的にドミナント・デザイン

松下電器産業（現 : パナソニック）が，ジャスト

であるが，決して理想的なキー配列ではない．多くシステムのアイコンは特許侵害であると訴えたことの研究者がより効率的なキー配列を提案してきたがある．知的財産高等裁判所（2005）は，進歩性にが，社会に定着している QWERTY 配列を脅かせな欠ける松下電器産業の特許権は認められないとし

か っ た．JIS X 6002:1980 よ り も 効 率 的 な「JIS X

図表 2

＃
＄
％
＆
'
(
)
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~
3
4
5
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7
8
9
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ア

S さ D だ F ふ G が H は J じ K か L

Z ざ X 小 C

22

｜
¥

'

!
1

JIS X 6002 :1980 が規定するキー配列（JIS 規格による）

V ヴ B ば N な M ま ＜
,

＋
；
＞
.

{
[

＊
：
?
/

}
]
̲
\

情報通信産業にみる独創と模倣

仮名漢字変換形日本文入力装置用けんを中国と日本の企業が占める．日本企業は，パナソ

盤配列（新 JIS キーボード）」が制定されたこともあっ

ニックの他に，シャープ，トヨタ自動車，NEC，三たが，ドミナント・デザインの壁を破れず，JIS X

菱電機，日立製作所が 20 位までに入っている．

6004:1986

6004:1986 は 1999 年に廃止されてしまった．

5.

前述したクアルコムが第 6 位である一方，アップ
ルは 50 位である．共に大きな利益を上げる両社のエコシステムの重要性

件数の相違から，知的財産権を集積するのと企業として利益を得るのは別であることがわかる．単に知「時に模倣が起きるのを前提として知的財産権制

的財産権を集積すれば競争優位となるわけではな

度は設計されるべきである」，と本稿 1. に書いたが，く，それを活用するビジネスモデルを確立する戦略

これは，相互使用許諾契約，標準化，ドミナント・が，企業には求められるのである．

デザインと多様な形で，合法的な模倣製品が市場にあふれる結果をもたらす．途上国による模倣につい5.1.

エコシステムという考え方ても，現地では放置されたままとならざるを得ない．

多様な動植物が食物連鎖や物質循環を通じて相互

このような状況下で，知的財産権者の利益はどのよ

作用しあいながら，全体としては安定を維持する循

うにして確保されるのだろうか．パテントプールを

環系を，英語ではエコシステム（Ecosystem），日

組織化し技術を世界に普及させ薄利多売で利益を上

本語では生態系と呼んでいる．これを転じて，最近，げる仕組みや，クアルコムのビジネスモデルについ

特に情報通信産業を中心に，安定的なビジネスモデてすでに説明したが，これらは一般化できるのだろ

ルをエコシステムと表現することがある．

うか．

エコシステムの中では，多様なプレイヤーが多様

世界 知 的所 有 権 機関（WIPO : World Intellectual

な経済的な依存・協調関係を持ち，サバンナのライ

Property Organization）は知的財産権に関する統計

オンと同様に，強者を頂点としてピラミッド型の産を毎年公表している．WIPO（2012）によれば，特業構造が構築される．エコシステムの中で利益を得許協力条約（PCT : Patent Cooperation Treaty）に基る仕組みを確立するのが，企業にとって重要な経営

づく国際出願の第 1 位は，2011 年には中国の ZTE戦略である．

だったという．そのほか，図表 3 に示すように上位

クアルコムは，同社のエコシステムを次のように説明している．

図表 3

クアルコムは移動通信技術に特化し，移動通信

PCT 出願企業の順位（2011 年）

順位

企業

国名

出願数（件）

機器・サービス事業者に革新的なソリューション
を提供する．この革新的なソリューションには，

1

ZTE

中国

2826

2

パナソニック

日本

2463

3

ファーウエイ

中国

1831

まれる．チップセットは機器に埋め込まれるが，

4

シャープ

日本

1755

LSI は量産効果が利くので，安価で高性能な機器

5

ボッシュ

ドイツ

1518

が末端の利用者に提供されることになる．クアル

6

クアルコム

米国

1494

コムは必須特許群とチップセットを無差別に機

7

トヨタ自動車

日本

1417

8

LG 電子

韓国

1336

9

フィリップス

オランダ

1148

10

エリクソン

スウェーデン

1116

WIPO 統計による

前述の必須特許群に留まらず，移動通信の中枢機
能を LSI 化したチップセットと呼ばれる部品も含器・サービス事業者に対して供給するため，新規参入も促進され，その結果，移動通信市場は拡大する．利用者からの収益は，機器・サービス事業者を通じてクアルコムに入る．
重要なのは，クアルコムと利用者が直接結びつくのではなく，間に機器・サービス事業者が入る点で23

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.3― 2013

ある．機器・サービス事業者は，いわばクアルコム

り，一方，競争相手にとってはエコシステムの弱点の代理人として利用者獲得を競争させられ，クアルをいかに突くかが課題になる．コンテンツが多くのコムには膨大な収益がもたらされる．それが再び研電子書籍端末間で乗り移れるように，デジタル著作

究開発に投資され，イノベーションが継続する．こ権管理（DRM : Digital Right Management）を含め

うして，クアルコムがライオンのように移動通信ビ

フォーマットを標準するといったことが，競争相手

ジネスの頂点に立つ，持続的なエコシステムが出来にとって具体的な対抗手段になるかもしれない．

上がっている．
日本経済新聞（2012 年 10 月 28 日付）によれば，

5.2.

無償提供される知的財産権

米国アマゾンの最高経営責任者は「（電子書籍）端インターネットには知的財産権の主張を退けてき末市場に参入はしたが，我々は端末そのもので利益た，一種の伝統がある．ウェブ技術の標準化団体でを出そうとは思っていない．あくまで我々は物品やある W3C（World Wide Web Consortium）が特許権

コンテンツの小売り販売で収益を出す会社だ」とに関する方針としてロイヤルティフリー（無償での語ったそうだ．情報通信産業は，コンテンツ，
プラッ使用許諾）を掲げているのが，典型である4．そのトフォーム，ネット，ハードの四要素で成り立って伝統の中で，オープンソースソフトウェアの標準化いるが，アマゾンの場合，電子書籍端末（ハード）活動がいくつか展開されている．

は中国企業の OEM に委ねられ，通信事業者（ネッ

基本ソフトウェア Linux は一例である．Linux はト）ではない．出版社が電子書籍コンテンツを提供

ソースプログラムが公開されており，世界中のボラ

し，アマゾンが自前で提供するのは電子書籍販売のンティアによって改良が重ねられてきた．Linux は，

ウェブサイト（プラットフォーム）だけである．

ソ ー ス プ ロ グ ラ ム の 著 作 権 に つ い て GPL（GNUアマゾンが保有する知的財産権のうち米国特許はGeneral Public License）と呼ばれる使用許諾方針を

わずか 142 件と少ないが，大半は電子商取引に関す採用している．GPL にしたがって配布されたソーるものであり，購入履歴を利用することで次回購入

スプログラムは自由に使用・変更・改良できるが，の際に詳細情報の入力を省略させる，有名なワンク

変更・改良したソースプログラムは GPL にしたがっリック特許も米国特許 5,960,411 として保有していて配布されなければならない．こうして，自由に使る．このように，アマゾンは知的財産権を含め，ビ用・変更・改良できるソースプログラムの連鎖が生ジネスをプラットフォームに集中している．

まれ，Linux はだれでも自由に使用できるように

山田（2007）によれば，電子書籍のような市場でなった．しかし，厳密には，Linux と呼ばれるのはは，効用は利用者数とコンテンツ数の積に比例する．

カーネルという基本ソフトウェアの核となる部分のOEM を使って電子書籍端末は安価に提供される．

みである．カーネルの周辺に，インストーラやユー

通信料金はコンテンツ料金に含まれるので，利用者

ティリティなどシステムの構築・運用に必要なソフ

は通信費の負担を実感することなく，書籍版よりもトウェア群を付けて，Linux は初めて使いやすい基

安価な電子版を購入できるようになっている．これ

本ソフトウェアとなる．Boldrin and Levine（2007）

らは，利用者数を増やすための策である．利用者数によれば，周辺に相当する部分は有料であり，そのが誘因となって，多くの出版社はアマゾンのプラッ開発を事業とする企業が存在するという．

トフォームにコンテンツを提供するようになる．多Linux 本体は，前にもふれたように，ボランティ

様なコンテンツの集積は，次の利用者を誘い込む．

アによって改良が続けられており，軽快に動作し，

このようにして利用者数とコンテンツ数が循環しネットワーク機能やセキュリティーに優れ，安定し拡大していくが，循環の核と位置付けられるプラッているという評価が定まっている．評価の高い本体

トフォーム事業に徹するというのが，アマゾンが作の周辺で利益を上げる仕組みは，無償提供される知り上げた電子書籍市場のエコシステムである．アマ的財産権を基に企業活動を営む事例として興味深

ゾンにとっての課題はエコシステムの継続性であい．

24

情報通信産業にみる独創と模倣

家電製品などをネットに接続したり，パソコンや作る費用の問題である．とりわけ，出願国でしか権機器間で相互にサービスを提供したりするための，利化できないという特許権で壁を作るのはむずかし

Java ベースの技術仕様に OSG がある．元々は Openい．

Services Gateway の略語が OSG であったが，頭に第二の戦略は，コンテンツ，プラットフォーム，

Open とあるように，OSG はオープンソースのプロ

ネット，ハードのいずれか得意要素に注力し，ビジ

グラムモジュールである．

ネス遂行に必須の知的財産権を大量に集積するが，OSG モジュールを組み合わせれば特定の機能を

その使用は無差別に許諾するというものである．

果たすプログラムが出来上がるはずだが，上手に組

ネットに注力したクアルコムのように，付随して中み合わせるのにはノウハウが必要になる．そこで，枢機能を盛り込んだチップセットを販売するのも戦クライアントの要求に応じて OSG モジュールを組略に含まれる．問題は，情報通信産業は技術進歩がみ合わせて特注プログラムを制作するという，ビジ

速く，製品がすぐに世代交代してしまう点である．

ネスが生まれた．

クアルコムは，自社で研究開発を展開するのに加え，クライアントにとっては，特注プログラムを安く成長が見込まれるスタートアップ企業を買収して，短時間で手に入れられるのがメリットであり，これ世代を越えて知的財産権を強固に集積するように努に呼応して，ソフトウェア・コンサルティング会社

めている．第二の戦略の成否は新技術を評価する力は制作代行ビジネスに乗り出している．ソフトウェにかかっている．

ア・コンサルティング会社の立場では，利用できる

第三の戦略も四要素のいずれかに注力するが，他モジュールが多いほど都合がよいので，オープンの要素については他社と協調してビジネスを営むた

ソースの形で互いにモジュールを持ち寄る場を組織

め，協力関係の樹立に力が注がれる．この場合には，化している．それが OSGi である．末尾の「i」はイ

自社のビジネスが守れる程度に知的財産権の集積はニシアティブを意味する．OSG も，無償提供され留めるので，特許出願件数などもそれほど多くはな

る知的財産権を基に企業活動を営む事例である．

らない．アマゾンが作り上げた電子書籍市場のエコLinux や OSG は，本論文の主題である模倣の範
囲を越えて，完全に同一な知的財産を無償で利用し，それを継続させるエコシステムである．

6.

情報通信産業における知的財産権の活用戦略

システムが，第三の戦略の典型である．
世界市場は巨大であり，一方，自社の経営資源には限りがある．したがって，エコシステムの全体像を描き，その中で自社の事業領域を設定し，競争相手に対して企業価値を守り，利益を確保するシナリオを実践していかなければならない．
ハードのユーザインタフェースがドミナント・デ

情報通信産業における独創と模倣の交錯につい

ザインとなると，市場に模倣製品があふれるようにて，知的財産権を中心に据えて調べてきた．その結なる．しかし，その企業にとってはコンテンツやプ果，この産業では非常に頻繁に，かつ合法的に模倣

ラットフォームが利益の源泉であるとすれば，模倣が行われていることが明らかになってきた．以上を製品による痛みは限定される．先行者優位性の確保前提にした上で，企業は知的財産権をどのように活も目指すべきである．このように，競争相手に対す用したらよいか，整理しよう．

るシナリオには模倣製品への対抗策が書かれていな

第一は，特定の製品分野で知的財産権を強固に集ければならない．

積し，それに基づき独創的な新製品を創造する戦略

第四の戦略は，コンテンツ，プラットフォーム，である．しかし，決して模倣できない壁をつくるに

ネット，ハードの全要素に少しずつ手を出すものでは二つの問題がある．コンテンツ，プラットフォー

ある．しかしこの戦略には，これという強みがない

ム，ネット，ハードの四要素をすべて独自に確保すという弱点がある．

るのはむずかしいという問題と，知的財産権の壁を西村氏によってローゼンブルーム・スペンサー編
25

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.3― 2013

『中央研究所の時代の終焉』という書籍が 1998 年に翻訳出版され，「全方位」戦略に警鐘が鳴らされたが，日本企業の多くはこの戦略を採ってきた．PCT 出
願数の順位は高いが，他企業に後塵を拝している企業は戦略を見直す必要がある．
しかし，そのような失敗戦略企業であっても，知的財産権の集積があれば，他の企業との間で相互使用許諾を契約する可能性が残されている．知的財産権の集積がないと，途上国企業のように有望市場から排除されてしまう恐れがあり，知的財産権は重要
である．

7.

まとめ

企業としての成功は，知的財産権を集積しただけ
ではもたらされない．競争相手に勝つエコシステム
を創造する経営戦略があって，はじめて知的財産権
は価値を生む．日本企業には知的財産権が大量に集積されているが，著者は，この知的財産権が有効活用されることを祈っている．本論文が経営戦略立案の参考になれば幸いである．

26

注

1

判例検索システム http:/ / w w w . c o u r t s . g o . j p / s e a r c h /jhsp0010?hanreiSrchKbn=01
2 MPEG LA,“A History of Success-A Future in Innovation,”
http://www.mpegla.com/main/Pages/AboutHistory.aspx
3 ISO 2126 :1975“Office machines—Basic arrangement
for the alphanumeric section of keyboards operated withboth hands”など
4 W3C,“W3C Patent Policy” http://www.w3.org/Consor
tium/Patent-Policy-20040205/

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