ものづくり中小企業等
経営変革緊急支援事業—

新たな市場開拓を図ることを目的に事業転換等の取組を行うものづくり
中小企業等に対し、新技術開発、技術転用による試作、新たな生産設備の導入等を支援します—

令和２年度
申 請 要 領補助金交付要領
公益財団法人京都産業２１
京都府

目次
１ 趣

旨 .................................................................................................................................... 2

２ 補助事業者の要件等 ............................................................................................................... 2
３ 対象事業、補助率、支援規模、評価基準等 ........................................................................... 6
４ 対象経費 ................................................................................................................................. 7
５ 申請手続 ................................................................................................................................. 7
６ 評価方法 ................................................................................................................................. 9７ 採択及び交付決定 ................................................................................................................... 9８ 補助金交付要領 .................................................................................................................... 10

1

１ 趣

旨

医療機器、ゲーム、５Ｇ関連などの一部で例外的に好調な業種もあるものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響で、産業の裾野の広い自動車・工作機械関連をはじめとする多くのものづ
くり企業においては、サプライチェーン分断による供給面の問題だけでなく、世界的な経済活
動の低迷・長期化によって売上減・受注減が深刻化あるいは長期化してきており、この先、製造業の事業の存続に支障が生じれば、雇用をはじめ経済・暮らしへの影響は大変深刻なものとなります。
このような状況下において、府内ものづくり企業においては、これまでの自社の事業領域からの転換、競争優位性を築き上げてきた生産手法の転換等を余儀なくされていますが、機械設備を抱え、技術開発の確立に時間を要する製造業にとっては大きなリスクとなることから、本補助事業により、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、府内ものづくり企業が行う事業転換（新規顧客開拓・新分野進出のための既存技術の適用・転用をはじめ、事業の新たな柱を構築するための幅広い取組を含む）や経営課題の解決等の経営変革の取組に対し、緊急支援を実施いたします。

２ 補助事業者の要件等（１）申請できる者は以下のいずれかの要件を満たす者とします。
コース

事業転換
ﾁｬﾚﾝｼﾞｺｰｽ

経営課題
解決ｺｰｽ
※１

※２

要
①
②
③

件

京都府内に本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する拠点※１を置く中小企業者※２（府外に本社を有する企業等であっても、府内に上記拠点があれば対象）
上記①に記載の中小企業者を代表とし、２者以上からなる産産連携グループ
又は産学連携グループ※３（産学連携グループの場合は、大学等研究機関※４の参画が必須）
上記①に記載の中小企業者のうち、事業主、法人の役員、臨時の従業員を除く常時使用する従業員数が２０名以下の小規模企業※５

拠点 … 交付要領第２条第１号に定める場所。申請時点で、法人の場合は、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本、個人の場合は確定申告書の控又は開業届の控（決算期を一期も迎えていない開業した方）により、京都府内に事業活動を遂行する拠点の所在が確認できることが要件です。
中小企業者 … 交付要領第２条第２号に定める者

2

※３②におけるグループ構成要件は下記のとおり

区分

中小企業者
（小規模企業含む）

本事業を遂行する拠点※１

代表企業としての資格グループ構成員としての資格補助金交付先としての資格京都府内に拠点

有

〇

〇

〇

京都府内に拠点

無

×

〇

×

京都府内に拠点

有

×

〇

〇

京都府内に拠点

無

×

〇

×

×

○

×※2

大企業

大学等研究機関(所在地は不問)※１産産連携グループの場合は京都府内に事業拠点を置く企業２社以上が必ず参画すること。
※２大学等研究機関との受託(共同）研究費は補助対象経費として認める。

※４

大学等研究機関 … 交付要領第２条第４号に定める者※５

小規模企業 … 交付要領第２条第３号に定める者※６ 親会社･子会社 … 子会社は、議決権のある株式の 50％超を、他の会社（つまり親会社）に保有されている会社等を指します。たとえ 50％以下であっても、営業方針の決定権、役員の派遣
状況、資金面等から「実質的に支配」されていると判断される場合には「子会社」になります。
また、代表企業と構成企業の関係が子会社・子会社の場合も、どちらか一方のみが補助金交付対
象となります。

また、本年度の（公財）京都産業２１が実施した「京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業」、「『企業の森・産学の森』推進事業」、｢中小企業共同型ものづくり支援事業｣、「小規模製造業設備投資等支援事業」、「次世代地域産業推進事業」及び「新型コロナウイルス感染症
対策技術結集事業」並びに京都府が実施した「コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業」のいずれかの補助金交付決定企業は申請することができません。
なお、国等他の機関が実施する他の制度において併願が認められている場合にあっては、併願申請は可能ですが、他の補助金、助成金等の交付を受けている費用について、重複申請できませんので御注意ください。

3

＜申請例＞①単独申請の場合

申請例①（単独申請）

申請例②（単独申請）

補助金申請あり

補助金申請あり

京都府に事業拠点を置く中小企業者

他府県にのみ事業拠点を置く企業

単独申請の場合は、京都府内に事業拠点を置く中小企業者のみが申請できます。
（小規模企業単独の場合も同様）

他府県にのみ事業拠点を置く
大企業や中小企業者の単独申請はできません。
（小規模企業単独の場合も同様）②グループ申請の場合

申請例②（産産連携グループ申請）

申請例①（産産連携グループ申請）
補助金申請あり

補助金申請あり

補助金申請あり

補助金申請あり

京都府に事業拠点を置く中小企業者

京都府に事業拠点を置く中小企業者

他府県にのみ事業拠点を置く中小企業者

京都府に事業拠点を置く
中小企業者

代表

構成

代表

構成

申請例④（産産連携グループ申請）

申請例③（産産連携グループ申請）
補助金申請あり

補助金申請あり

補助金申請あり

補助金申請なし

京都府に事業拠点を置く中小企業者

京都府に事業拠点を置く大企業

京都府に事業拠点を置く中小企業者

他府県にのみ事業拠点を置く中小企業者
又は大企業

代表

構成

代表

構成

申請例⑤（産産連携グループ申請）
補助金申請なし

京都府に事業拠点を置く
中小企業者

補助金申請あり
京都府に事業拠点を置く
中小企業者
又は大企業

代表

構成

構成

補助金申請あり

他府県にのみ事業拠点を置く中小企業者
又は大企業

申請例⑦（産学連携グループ申請）

申請例⑥（産学連携グループ申請）
補助金申請あり

補助金申請なし

補助金申請あり

補助金申請なし

京都府に事業拠点を置く
中小企業者

大学等
研究機関

大学等
研究機関

（所在地は不問）

他府県にのみ事業拠点を置く中小企業者（所在地は不問）

代表

構成

代表

構成

※産産連携グループの場合は京都府内に事業拠点を置く企業２社以上が必ず参画すること。

4

（２）以下に該当する者は応募資格がありません。
① 不正経理・受給及 国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行び税 の滞 納等 が ったことがある場合及び法人税等の滞納がある場合は原則応募資格がある場合ありません。
② その他

次のいずれかに該当するときは対象となりません。
ア 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)に定める風俗営業を営むと認められるとき。（一部例外を除く）
イ 役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表をいう。以下、同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 23 年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
であると認められるとき。
ウ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
エ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
オ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
カ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
キ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が(イ)から(カ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき
ク 補助事業者又は本事業を実施するグループの構成企業・機関が、(イ)から(カ)までのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約
その他の契約の相手方とした場合((キ)に該当する場合を除く。)に、財団が補助事業者又は本事業を実施するグループに対して当該契約の解除を求め、補助事業者又は当該グループがこれに従わなかった
ときケ 本社又は事業所の府外移転を行う（検討開始を含む。）ことが明確なとき。

5

３ 対象事業、補助率、支援規模、評価基準等

コ ー ス

Ⅰ

事業転換チャレンジコース

Ⅱ

経営課題解決コース① 中小企業者（小規模企業含む）単独
対象② ①を代表とする産産連携グループ

小規模企業単独

又は産学連携グループ
事業転換に向けた技術転用・新技術開発、新製品・サービス等の研究開発・試作、テスト販売
対象事業等による本格的な市場調査・販路開拓、量産設生産工程の見直し等経営上の課題解決を図る取組

備投資（生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等）等の取組
対象期間

補助金交付決定日から令和３年１月３１日まで※令和２年４月１日以降に実施している事業は事前着手届を提出の上、交付要領第６条に基づき遡及適用します。

(1)提案事業の実施に必要な補助対象経費（(2)に記載の経費除く）の１／２以内
補助率(2)土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び量産段階で調達し量産が主用途の設備に当たっては、その 15%以内①10,000 千円

上限額

2,000 千円

②20,000 千円
採択予定

評価基準

①10 件程度、②８件程度

20 件程度(1)目標設定の妥当性(1)経営上の課題及び解決方法の妥当性

・目標設定に至った経緯・背景・動機の妥当性

・経営上の課題把握の妥当性

・目指す事業像の成長性・発展性の程度

・解決方法の根拠の明確性・妥当性・実現性(2)目標に向けた取組の具体性(2)課題解決後における事業の持続的発展の可能性

・目標に向けた課題把握・認識・課題解決後の事業の持続的発展性

・補助対象事業の取組計画の具体性・妥当性

・課題解決後の企業の成長可能性(3)取組に関する準備状況の妥当性(3)費用対効果の妥当性

・事業実施のための体制（財務状況、人材、技・補助対象事業の取組の費用対効果の妥当性

術等）の妥当性(4)費用対効果、経済効果・付加価値の創出等の実現可能性・補助対象事業の取組の費用対効果の妥当性
・補助事業終了後の実用化の実現可能性
・地域経済・中小企業の活性化※、付加価値の創出等の実現可能性※府内企業への発注増、府内の交流人口増、新規雇用創出、従業員の処遇改善など
新たに良質雇用※の創出を実現あるいは目指す旨の事業に該当する場合は申請様式に記載してください。

留意事項※良質雇用とは１ヶ月当たりの平均労働時間数が 160 時間以内、１ヶ月当たりの平均出勤日数が 19 日以内、1 ヶ月当たりの平均所定内給与額が 257,600 円以上のすべてを満たすものをいいます。

6

４ 対象経費
対象経費については、補助金交付要領第７条（本要領１３ページ）に定められていますので、御確認ください。
なお、法人税法第 42 条第１項では、「国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの」で取得又は改良する固定資産を、いわゆる「圧縮記帳」の対象としていますが、本補助金は対象外となりますので御注意ください。

５ 申請手続（１）申請様式・添付書類
ア

本申請要領、様式等については、（公財）京都産業２１ホームページからダウンロードしてください。
URL：https://www.ki21.jp/kobo/r2/revo/index.html

イ

提出するのは、各書類２部（１部は写し）、ＣＤ－Ｒ等１枚（応募様式の内容が全て記録されたもの）とします。
申請書は、Ａ４判、片面印刷、ページ番号記入で提出してください。記入は内容の正確を期すため、Word、Excel を使用し、日本語で判読し易く作成してください。

ウ

提出された書類は評価、採択、管理等の本事業に必要となる一連の業務遂行のためにのみ利用し、企業の秘密は保持します。なお、提出された書類等の返却はいたしません。

エ

提出された書類に不備がある場合又は受領後の精査の結果、申請資格がないことが判明した場合には、評価対象とならないことがありますので、御注意ください。

7

【提出書類】
正副あわせて提出

単独申請① チェックシート

ｸﾞﾙｰﾌﾟ申請
代表企業

□

□

□

□

構成企業

② 交付申請書、事業計画書、申請企業の概要、申請事業作成
書類

費総括表、構成メンバー一覧表（第１号様式別紙１～４）※補助金交付を希望する企業が提出③ ＜グループ申請の場合のみ＞(★原本) 全体事業計画書、役割分担表（第１号様式別紙５、６）□□※代表企業が提出④ 事前着手届（該当する場合のみ）（★）□⑤ ＣＤ－Ｒ等※１（注）USB メモリー以外の電子媒体□□⑥ 特許の出願書類の写し（該当する場合のみ）※２⑦ 企業の法人登記簿謄本 （履歴事項全部証明書。
□※企業のみ
発行後３ヶ月以内）※グループ構成企業も必要（★）⑧ 開業届控えの写し※２（決算期を一期も迎えていな□※個人のみ
い開業した方(個人)のみ必要）
添付⑨ 納税証明書※２（府税に滞納が無いことの証明書。発行□
資料後３カ月以内のもの）(補助金交付を希望する企業のみ）（★）⑩ 直近３期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、(★原本)販売費及び一般管理費の内訳書、製造原価報告書）の写し、又は直近３期分の確定申告書の写し□・白色申告の場合：確定申告書(第一表、第二表）、収支内訳書・青色申告の場合：確定申告書(第一表、第二表)、青色申告決算書 （補助金交付を希望する企業のみ）⑪ 株主一覧が記載されている書類（出資者、出資額の一□覧が記載されているもの）（補助金交付を希望する企業のみ） ※企業のみ

□
□

□

□

□

□

□

※企業のみ

※企業のみ

□

□

※個人のみ

※個人のみ

□

□

□

□

□

□

※企業のみ

※企業のみ

※１⑤ＣＤ－Ｒ等には、①～④の全てをWord、Excelで保存・記録してください（グループ申請の場合、構成企業分もまとめて１枚に保存・記録してください）。
※２⑦法人登記簿謄本はオンラインで、⑧開業届控えの写し及び⑨納税証明書は郵送での発行申請が可能です。詳細については各申請手続を所管する行政機関等へお問い合わせ下さい。

（２）応募受付期間
応募受付期間は次のとおりです。
令和２年１０月７日（水）～１０月２８日（水）午後５時必着（原則、郵送）→交付決定：１１月中旬頃（予定）（３）相談窓口・提出先
相談窓口・提出先(公財)京都産業２１ イノベーション推進部 産学公住連携グループ〒600-8813京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内
電話 075-315-9425 e-mail: sangaku@ki21.jp
相談窓口のみ京都府商工労働観光部ものづくり振興課〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入
電話 075-414-5103 e-mail:monozukuri@pref.kyoto.lg.jp

8

提 出
郵送
(簡易書留)※持参可

６ 評価方法（１）書面により評価を行います。
（２）評価は外部有識者等で構成される意見聴取会で行います。意見聴取会は非公開で行われ、評価経過及び結果に関するお問い合わせには応じられません。また、必要に応じて(公財)京都産業２１又は京都府関係者等がヒアリング等を実施することがあります。その際、追加資料の提出を求めることがあります。

７ 採択及び交付決定（１）採否の結果については、（公財）京都産業２１から通知し、併せて、申請者には交付決定通知を行います。なお、申請内容に係る評価や応募状況等を考慮し、事前に申請者と調整の上、申請された金額を下回る額で採択することがあります。
（２）その他留意事項
ア

採択案件については、公表の可否及び公表内容について、事前に申請者と調整・了承を得た上、（公財）京都産業２１のウェブサイトで公表するとともに、プレス発表など必要に応じて提案内容等を報道機関等へ紹介する場合があります。

イ

提案者の①交付申請から⑦成果の事業化報告までのフローは下記のとおりです。
なお、政策目的達成のために、（公財）京都産業２１のコーディネータ等が、補助事業者に雇用状況の確認を行うことがありますので、可能な範囲で御協力をお願いいたします。

ウ

本補助金活用後、国が募集する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」も併せて活用されたい場合、申請に向けて（公財）京都産業２１のコーディネータ等が支援いたしますので、お気軽に御相談ください。

提案者
①
交
付
申
請

②
交
付
決
定

概
算
払

③
状進
況捗
報
告

④
実
績
報
告

⑤
額調
の査
確・
定

（公財）京都産業２１

9

⑥
精
算
払

⑦
報成
告果
の
事
業
化

ものづくり中小企業等経営変革緊急支援事業

補助金交付要領

公益財団法人京都産業２１

10ものづくり中小企業等経営変革緊急支援事業補助金交付要領（趣旨）
第１条 公益財団法人京都産業２１（以下「財団」という。）理事長は、事業転換に向けた新製品・サービス等の研究開発・試作、テスト販売等による本格的な市場調査・販路開拓、量産設備投資等の取組、又は生産工程の見直しなど経営上の課題解決を図る取組に対し、その経費の一部を支援するため、この要領に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要領において掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)拠点 本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する支店、営業所、事業所、研究所等をいう。
(2)中小企業者 別表１に掲げる資本金基準、従業員基準のいずれか一方を満たす個人、会社（株式会
社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社、有限会社）及び組合（企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、その他の法律により設立された組合及びその連合会、有限責任事業組合）をいう。
ただし、発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している会社、発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している会社、大企業の役員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている会社は中小企業者に含まないものとする。
なお、次のいずれかに該当する者については、大企業として扱わない。
ｱ) 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社ｲ) 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
また、組合の場合の補助対象は、営利目的で実施する事業に限る。財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法
人、任意団体等は対象外とする。
(3)小規模企業 前号に定める中小企業者のうち、事業主、法人の役員、臨時の従業員を除く常時使用する従業員数が２０名以下の者をいう。
(4)大学等研究機関 大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発を行っている独立行政法人及び公益法人をいう。（その他、(公財)京都産業２１が特に適当と認める場合を含む）。
(5)産産連携グループ

本事業に係る拠点を京都府内に有する中小企業者１者以上と中小企業者又は大企業で構成されるグループをいう。
(6)産学連携グループ

本事業に係る拠点を京都府内に有する中小企業者１者以上と大学等研究機関で構成されるグループをいう。
(7)代表企業 本事業に係る拠点を京都府内に有する、グループの代表となる中小企業者をいう。
(8)補助事業者 本要領に基づいて交付決定を受けた者をいう。
(9)事業の中止 事業着手後に補助事業の遂行を取りやめることをいう。
(10)事業の廃止 事業着手することなく、補助事業を取りやめることをいう。

11

（補助事業者の要件）
第３条 補助事業者は、第１条に定める取組を行う者で、次の要件のいずれかを満たす者とする。
(1) 京都府内に本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する拠点を置く中小企業者、又は、京都府内に本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する拠点を置く中小企業者を代表とし、２者以上からなる産産連携グループ又は産学連携グループ(2) 前号に定める中小企業者のうち、事業主、法人の役員、臨時の従業員を除く常時使用する従業員
数が２０名以下の小規模企業
２

前項の規定に関わらず、次の各号に該当する者は本事業の対象としない(1) 国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがある場合及び法
人税等の滞納があるとき(2) 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)に定める風俗営業を営むと認められるとき（一部例外を除く）(3) 役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表をいう。以下同じ。)が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成 23 年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき(4) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められたとき(5) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき(6) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき(7) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(8) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が(3)から(７)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき(9) 補助事業者又は本事業を実施するグループの構成企業・機関が、(３)から(７)までのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合((８)に該当する場合を除く。)に、財団が補助事業者又は本事業を実施グループに対して当該契約の解除を求め、補助事業者又は当該グループがこれに従わなかったとき(10) 本社又は事業所の府外移転を行う（検討開始を含む。）ことが明確なとき（共同事業契約の締結）
第４条

産産連携グループ又は産学連携グループの構成企業・機関は、原則として次の各号に掲げる事項を含む本事業の実施に関わる必要な事項を定めた共同事業契約を締結し、その写し１部を別に通知する日までに財団に提出するものとする。
(1) 協力関係

本事業を実施するに当たり、お互いに協力し合うこと(2) 秘密保持

秘密保持に関する事項(3) 成果の発表 無断での成果発表の禁止や、成果の発表時の協力(4) 成果の帰属 事業化時の帰属に関する事項(5)知的財産権 知的財産権を共有する場合の義務（知的財産権の遵守条件等）に関する事項(6)その他

本事業を推進するために必要な事項

12

（補助率、補助限度額）
第５条 補助率、補助限度額は別表２に定めるとおりとする。
（対象期間）
第６条 補助金の交付の対象となる期間（以下「対象期間」という。）は、補助金交付決定日から令和３年１月３１日までとする。ただし、事業遂行上やむを得ない理由があると財団理事長が認める場合は、
令和２年４月１日以降に限り、交付決定日より前に事前着手することができる。なお、その場合、対象期間には事前着手日から交付決定日までの期間が加算される。
（対象経費）
第７条 対象経費は、別表３に掲げる経費のうち、原則として、対象期間内に発注・契約を行い、納品、支払（決済）の全てを完了し、帳簿、証憑等によりその事実を確認できる経費とする。
（交付の申請等）第８条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。
）は交付申請書（第１号様式及び第１号様式別紙１～４、グループの場合は第１号様式別紙５、６も添付）を財団が別に定める書類を添えて財団が指定する期日までに財団理事長に提出するものとする。
２

申請者は、第６条のただし書きの期間内に発生する経費を申請する場合には、第２号様式による事
前着手届に当該経費に係る契約書、発注書等の経費の内容がわかる書類を添えて、前項の交付申請書に併せて財団理事長に提出するものとする。

（交付の決定）第９条

財団理事長は、前条の交付申請書及び事前着手届の提出があったときは、内容を審査し補助金の交付が適当と認めるときは、速やかに補助金の交付の決定を行うものとする。
なお、財団理事長は、必要があるときは、補助金の交付の申請にかかる事項につき修正を加え、又は条件を付して補助金の交付の決定を行うことができる。
２

財団理事長は、補助金の交付又は不交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を申請者に通知するものとする。

（事業計画の変更等の申請等）
第１０条

補助事業者は、第８条の規定により提出した交付申請書等について、次の各号の一に該当する変更をしようとする場合は、予め変更承認申請書（第３号様式－１）を財団理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1)

補助対象経費の配分の変更について、その変更額の合計が交付決定額の概ね５０％を超える変更をしようとするとき(2)

本事業のサブテーマの中止又は変更、目標値の変更など事業内容を著しく変更しようとするとき(3)

その他財団理事長が必要と認めるとき

２

補助事業者は、第１号様式に記載の所在地、名称（法人名）、代表者職氏名及び構成メンバーを変更するときは、変更届（第３号様式－２）を速やかに財団理事長に提出しなければならない。

３

補助事業者は、本事業を中止し又は廃止しようとするときは、事業中止（廃止）承認申請書（第３号様式－３）を財団理事長に提出しなければならない。

13

（事業計画の変更等の承認等）
第１１条 財団理事長は、補助事業者から前条の申請を受理した場合は、 内容を審査し、承認又は不承
認及び補助金の変更交付の決定を行い、補助事業者に通知するものとする。
（進捗状況の報告等）
第１２条 財団理事長は、本事業の遂行状況等について補助事業者に報告を求めることができる。
２

補助事業者は、前項の報告を求められた場合は、進捗状況報告書（第４号様式）に実績を記入したものを財団が求める証拠諸表を付け、別に通知する日までに財団理事長に提出しなければならない。

３財団理事長は、前項の報告書の提出を受けたときは、必要に応じて現地調査、指導、評価等を行うものとし、補助事業者はこれに応じなければならない。

（実績報告）
第１３条 補助事業者は、本事業が完了したとき（事業の中止の承認を受けたときを含む。）又は対象期間が終了したときは、令和３年２月１０日までに、実績報告書（第５号様式）を財団理事長に提出しなければならない。
（額の確定等）第１４条

財団理事長は、前条の規定により実績報告等を受けたときは、必要に応じて現地調査等を行い、その報告にかかる本事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする
２

前項に規定する補助金の額は、千円単位とし、端数は切り捨てるものとする。

（補助金の請求等）
第１５条

補助事業者は、前条の補助金の額を確定する通知を受けた後、補助金請求書（第６号様式）を財団理事長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。
２

次条に定める補助金の概算払により、既に補助金の一部交付を受けている場合は、前条の補助金の額の確定額との差額を請求するものとする。

３

補助事業者は、次条に定める補助金の概算払の額が、既に交付すべき補助金の額を超えている場合
は、財団にその過払い額を別に通知する日までに返還しなければならない。

（補助金の概算払）
第１６条

補助事業者は、予め財団理事長との協議を経たうえで、補助金の概算払を請求できるものとする。
２

補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、概算払申請書（第７号様式）を財団理事長に提出しなければいけない。

３財団理事長は、前項による概算払申請書を受けたときは、内容を審査し本事業の遂行上必要と認める場合は、交付決定額の７０％に相当する額を上限として、概算払をすることができる。ただし、直接人件費は全て精算払とする。

14

（交付決定の取消し等）
第１７条 財団理事長は、補助事業者が次に掲げるものに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、若しくは変更することができるものとする。
(1) 第１０条第３号による事業中止（廃止）承認申請書を受理したとき(2) 本要領、交付決定の内容又はこれに附した条件に違反したとき(3) 交付申請書、その他の関係書類に虚偽の記載をし、又は、不正な行為があったとき(4) 法令違反など社会通念上不適切な行為と財団理事長が認めたとき(5) 破産、民事再生、会社整理、特別清算又は会社更生等の申立ての事実が生じたとき(6) 被災等により補助事業の遂行ができないと財団理事長が認めたとき
２

前項の規定は、補助金の額を確定した後においても適用するものとする。

３

財団理事長は、第１項の取消し等の決定を行った場合には、補助事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）第１８条

財団理事長は、前条の規定により取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずることができる。
（加算金及び延滞金）
第１９条

補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年 2.6 パーセントの割合で計算した加算金を財団に納付しなければならない。
２

補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき、年 2.6 パーセントの割合で計算した延滞金を加えて財団に納付しなければならない。
（補助金の経理等）
第２０条 補助事業者は、本事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業完了の翌年度から５年度間保存しなければならない。
（財産の管理及び処分）
第２１条

本事業が完了した後も、本事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効果的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産のうち取得価格又は効用の増加額が５０万円以上のものについて、取得財
産管理台帳（第８号様式）を備え、その保管状況を明らかにするとともに、財団理事長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用や処分（譲渡、廃棄等）を行ってはならない。

３

補助事業者は、前項の承認を受けようとするときは、予め財産処分承認申請書（第９号様式）を財団理事長に提出し、その承認を受けなければならない。

４財団理事長は、前項の規定により承認した補助事業者に対し、当該承認に係る取得財産を処分したことによる収入があったときは、その収入に相当する額の全部又は一部を財団に納付させることができる。なお、納付額は別表４に定めるとおりとする。

15

（成果の発表）
第２２条

財団理事長は、本事業が完了したときは、補助事業者と事前に調整・了承を得た上で、その成果を発表させることができる。
２

補助事業者は、財団理事長が前項に規定する成果の普及を図るときは、これに協力しなければならない。

（成果の事業化報告）
第２３条

補助事業者は、財団理事長が別に通知する期間について、原則として補助事業完了（一部完了を含む。）の翌年度から５年度間の事業化の状況等について、事業化進捗状況・事業成果等報告書（第１０号様式）を財団が別に通知する日までに補助事業者に提出しなければならない。
（成果の帰属）第２４条

本事業の実施により発生した特許権等の知的財産権、成果の帰属先は、次の各号に該当する項目を遵守することを条件に補助事業者とする。
(1)

本事業を実施することにより特許権等の知的財産権が発生し、知的財産権に関して出願・申請の手続きを行う場合、遅滞なく財団に報告し、前条に規定する報告書にその旨を記載すること。

(2)

相当期間活用しておらず、かつ正当な理由がない場合に、財団が特に必要があるとして要請する
ときは、第三者への実施許諾を行うこと。

（立入調査等）第２５条

財団理事長は、各条で定めるほか必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、財団の職員及び財団が指定する者に、その事務所等に立ち入り、帳簿書類及びその他の物件等の調査をさせることができる。
２

補助事業者は、前項の調査を受けたとき、関係者及び責任者を立ち会わせなければならない。

３

第１項の財団の職員及び財団が指定する者は、その身分を示す証票を携帯し、関係者による請求があるときは、これを提示しなければならない。

（適用除外）
第２６条

補助事業者のうち、補助金の交付を受けない者については、原則として次の各号に定めるところによる。
(1) 補助金の交付を受けない企業は、第８条、第１６条、第２０条、第２１条、第２３条及び第２４条を適用しない。
(2) 大学等研究機関は、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第２０条、第２１条、第２３条及び第２４条を適用しない。
（その他）
第２７条

この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、財団理事長が別に定めることができる。
附則

この要領は、令和２年１０月７日から施行し、令和２年度採択分の補助金に適用する。
なお、事前着手により事業開始日が遡及された場合は、本要領を遡及適用する。

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別表１

（第２条関係）

中小企業者＜資本金基準＞
資本金の額又は出資の総額主たる事業を営んでいる業種

製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記以外）
３億円以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチュー
３億円以下
ブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
卸売業
１億円以下
サービス業（下記以外）
５千万円以下ソフトウェア業又は情報処理サービス業
３億円以下
旅館業
５千万円以下
小売業
５千万円以下※常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含まない。

別表２＜従業員基準＞常時使用する
従業員の数(※)
３００人以下９００人以下１００人以下１００人以下３００人以下２００人以下
５０人以下（第５条関係）

補助率、補助限度額
コ ー ス

Ⅰ

事業転換チャレンジコース

Ⅱ

経営課題解決コース① 中小企業者（小規模企業含む）
対

象② ①を代表とする産産連携グループ

小規模企業

又は産学連携グループ(1)対象経費（(2)に記載の経費除く）の１／２以内
補助率(2)土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び量産段階で調達し量産が主用途の設備※に当たっては、その 15%以内

上限額①10,000 千円

2,000 千円

②20,000 千円※量産段階で調達し、量産が主用途の設備で、減価償却資産の法定耐用年数が７年以上（各社の会計・税務処理の判断による）となるものは、補助率１５％以内。

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別表３

（第７条関係）対象経費
補助事業に直接関係する次に掲げる経費のうち、財団理事長が必要かつ適当と認める経費
費

目

旅

費

直接人件費

材料費・
消耗品費

説

明

「構成メンバー」の事業活動に必要な旅費・交通費（公共交通機関の利用に限る）。
補助対象事業の遂行に直接関与する「構成メンバー」（原則、役員を除く。）の事業化活動や研究開発従事時間に対応する人件費。
※時間単価は、2,000 円を限度とし、基本給と諸手当の合計を年間所定労働時間で除した金額（所定外労働時間は対象外）とする。
※原則として、役員は対象外であるが、小規模企業の法人の役員、個人事業主は対象とする。
（役員については定期同額給与を採用している役員の役員報酬の年間支給額。個人
事業主は決算の所得を給与の年間支給額とみなす）
補助事業遂行に必要な資材・部品・消耗品等の購入に要する経費等

財産購入費等
備品購入費等

機械装置及び設備・備品の購入費・リース料・割賦料
機械装置及び設備・備品の製作・改造・使用に要する経費等補助事業遂行に必要な土地・建物の賃借料※上記と一体的に発注するもの（機械装置等の設計費、機械装置等と一体となるソフト
ウェア購入費等）も含む。
但し、事業実施に必要不可欠な機能・規模と認められるものに限る。
※リース料・割賦料、土地・建物の賃借料は、対象期間分のみが補助対象。

外注・委託費

自社内で加工・製作することが困難な部材や組立、ソフトウェア等について、図面・仕様等を明示した上で外部に依頼する場合に要する経費や要求仕様のみを示し相手方ノウハウにも期待した上での外部への製造委託等に要する経費。
（但し、補助対象事業の核となる要素すべてを委託することはできない。)
また、試験検査等の委託費（京都府が設置する試験研究機関に対する検査手数料は除く）、市場調査、デザイン料、システム開発費、ホームページ（web サイト）制作等。
※外注・委託による成果物が補助事業者に帰属しない場合は補助対象外とする。

大学等研究機関
大学等研究機関との受託（共同）研究契約を締結するもの（間接経費を含む）。
との受託（共同）※契約期間のうち対象期間分のみが補助対象。
研究費

その他
直接経費

会議費（講師や専門家等への旅費・謝礼金、視察のための経費、外部のセミナー・講習
会の受講料、会議や講演などを開催する際の会場や備品等の利用に要する経費)、広告料、パンフレット・リーフレット等の作成費、知的財産権の出願等に要する経費、通訳料、翻訳料、試験費、展示会出展費用、雑役務費（常時雇用以外の短期アルバイト等の賃金）上記に掲げるもののほか特に必要と認める経費（但し、数量が個別具体的に把握可能なもののみとする）※１ 対象経費については別に定める「事務処理の手引」に基づいて処理すること※２ 「構成メンバー」とは補助事業に直接関与する、本交付要領第１号様式別紙４に記載された者をいう。
※３ 構成企業間及び親会社・子会社等への発注や外注による経費は、原則、対象経費として認められない。
※４ 他の補助金、助成金等の交付を受けている経費は補助対象にならない。
※５ 補助金交付申請額の算定段階において、公租公課（消費税及び地方消費税額等）は補助対象経費から除外して算定すること※６ 大学等研究機関との間に発生する経費については、「大学等研究機関との受託（共同）研究費」の費目に充当すること

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（参考）対象とならない経費の例
・旅費・交通費としてのタクシー代、ガソリン代、レンタカー代、高速道路通行料金、駐車料金
・文房具などの一般事務用品
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウ
ェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、顧客データベース、総務財務システムなどのソフトウェア資産）の購入費
・華美なもの(必要以上に高価な什器、美術品等)・雑誌購読料、新聞代、団体等の会費・土地の購入費
・既存の建物・設備等の解体費・処分費
・日本の特許庁に納付される知的財産権に係る手数料等、他者からの知的財産権購入費
・電話加入権、電話代、インターネット利用料金等の通信費
・中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
・調達材料の受発注や補助事業に係る関係書類の作成に係る人件費・設備投資に伴う社内人件費・旅費・補助金の申請・報告等の書類作成・送付にかかる費用
・各種保険料・商品券等の金券、収入印紙・借入に伴う支払利息、公租公課(消費税及び地方消費税額等)、建物登記費用・官公署に支払う手数料等（京都府が設置する試験研究機関に対する支出も含む）、振込手数料（代引手数料を含む）
・地鎮祭、上棟式、竣工式等の経費・対象期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費（※テスト販売を除く）
・料理などの飲食及び贈答のために購入する土産物に係る経費、接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、訴訟等のための弁護士費用
・帳簿、証憑等により、発注・契約、納品（検収）・履行完了、支払（決裁）等の経理処理が適切に行われたことを確認できない経費・補助事業の遂行に直接関係しない目的が含まれる経費（補助事業に直接関係のない会社案内のホームページ製作費等）。ただし、目的外の経費相当額が明確な場合は、同額を除いた額を補助対象として扱うことができる。
・上記のほか、公的資金支援を受けた事業の経費に含めるものとして社会通念上、不適切と認められる経費※テスト販売とは・・・
以下の要件を満たす場合にのみ補助事業で開発した試作品のテスト販売(注)を認める。
なお、テスト販売の実施に伴う収入が発生した場合には、当該収入を補助対象に係る経費から差し引いて算出するものとする。
【要件】
・テスト販売品の販売期間が概ね１月以内となること。
・テスト販売は、同一の場所及び同一の趣旨で複数回行わないこと。
（試作品の改良、販売予定価格の改定をした場合を除く。
）
・テスト販売品には、「テスト販売価格」などと通常の販売商品とテスト販売品とが区別できるよう、テスト販売品である旨を明記すること。
・消費者等に対してアンケート等の調査を行い、テスト販売の効果を検証すること。
(注)テスト販売とは、補助事業者が本事業で開発等を行った試作品を、①展示会等のブース、②補助事業者が所有若し
くは自ら借り上げた販売スペース、③第三者への委託などにより、限定された期間に、不特定多数の人に対して、試験的に販売し、商品仕様、顧客の反応等を測定・分析し、試作品に改良・修正を加えて本格的な生産・販売活動に繋げるための事業をいう。
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、事業遂行上やむを得ないと財団理事長が認める場合はこの限りではありません。

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別表４

（第２１条関係）

財産処分に係る納付額
区

分

説

明

有償譲渡又は有償貸付けに係る納付額は、処分制限財産に係る補助金額を上限として、譲渡額
又は貸付額（ただし、当該譲渡額又は貸付額が残存簿価相当額又は鑑定評価を行った場合の鑑（１）

定評価額に比して著しく低価である場合において、その理由を合理的に説明することができな
いときは、残存簿価相当額又は鑑定評価額）に補助率（補助金交付額が事業額に占める割合その他の適切な比率。以下同じ）を乗じて得た額とする。
転用、無償譲渡、無償貸付け、交換、取壊し又は廃棄の場合の納付額は、残存簿価相当額に補（２）

助率を乗じて得た額とする。ただし、鑑定評価を行う場合には、鑑定評価額に補助率を乗じた金額と前記の金額で高い方とする。

※ただし、次に掲げる場合は納付義務を免除する。
(1) 災害又は火災（補助事業者等の責めに帰することのできない事由による場合に限る。）により使用できなくなった場合若しくは立地上又は構造上危険な状態にある場合の取壊し又は廃棄(2) 補助事業による開発の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限財産を生産に転用（所有者の変更を伴わない目的外使用）する場合(3) 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数を経過した場合20