2018 年 10 月 30 日
環境行動計画「エコアクション 2020」における 2017 年度実績について【新築戸建】注⽂住宅の ZEH 供給率は 37.1％に。住宅の「強化外皮基準」の普及が着実に進展。
【新築集合】⾼断熱･省エネ機器共に普及を進め、居住段階 CO2 排出量を基準年⽐23.6％削減。
【既存改修】18 のエコリフォーム提案を推進。CO2 削減貢献量は既存住宅 6,800戸の ZEH 化に相当。

一般社団法人プレハブ建築協会（会長：芳井 敬一 大和ハウス工業株式会社 社長）は住宅部会（部会長：竹中 宣雄 ミサワホーム株式会社 会長）内に設置された環境分科会にて推進する環境行動計画「エコアクション 2020」における 2017 年度の実績調査をとりまとめ、ここに公表します。
当協会は、1998 年度に環境行動宣言『環境時代のすまい』を公表し、自主的な環境行動計画『エコアクション 21』（2001 年～2010 年）に基づき、環境に配慮した住宅の提供など様々な環境行動を展開してきました。その後継となる『エコアクション 2020』（2011 年～2020 年）では、「低炭素社会の構築」、「循環型社会の構築」、「自然共生社会の構築」、「化学物質の削減」、「良好なまちなみ形成」を 5 つの柱として、取り組みを進めています。
中間年を迎えた 2016 年度には、同年住宅部会で策定した「住生活向上推進プラン 2020」との連動を図り、目標・計画の一部を見直しました。これまでの 5 年間の実績に加え、2015 年 12 月に採択された「パリ協定」、2016 年 4 月に創設された「ZEH ビルダー制度」のほか、少子高齢化・人口減少に伴う住宅ストックの活性化といった社会情勢の変化等を踏まえ、より社会的課題に則した取り組みを加速させています。
以下に、「低炭素社会の構築」に向け、住宅のライフサイクルにおいて最も影響の大きい居住段階における CO2 削減に関する取り組みを中心に報告します。
当協会は環境行動計画「エコアクション 2020」に今後も継続して取り組んでいくことで、安全・安心で快適な住まいと良好な住環境の形成による持続可能な社会の実現に努めてまいります。

‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐■調査対象

実績調査の対象は住宅部会 20 社のうち部会内に設置された環境分科会参加の 9 社※1 である。
この 9 社による供給戸数は戸建住宅 53,354 戸（前年比 3.6％減）、低層集合住宅 91,476 戸（前年比 6.2％減）。戸当り平均床面積は戸建住宅 125.5 ㎡（前年比 0.6 ㎡減）、低層集合住宅 53.9 ㎡（前年比 1.4 ㎡増）。
戸建住宅と低層集合住宅を合計した供給総床面積は 1,162.6 万㎡（前年比 3.8％減）であった。
※1．旭化成ホームズ株式会社、積水化学工業株式会社、積水ハウス株式会社、大和ハウス工業株式会社、トヨタホーム株式会社、パナソニック ホームズ株式会社、ミサワホーム株式会社、株式会社ヤマダホームズ、レスコハウス株式会社（2015 年度以前の実績値には、サンヨーホームズ株式会社の実績値を含む）
なお、2017 年度、住宅部会 20 社のうち 9 社の占める供給戸数の割合は 93.2％。

1

１．戸建住宅では、注⽂住宅の ZEH 供給率が 37.1％に。住宅の強化外皮基準の普及が着実に進展。

「2020 年までに注文戸建住宅の過半数で ZEH を実現する」との政策目標が掲げられるなか、当協会では ZEH の普及を先導していくため、国の目標を大きく上回る「2020 年に ZEH 供給率 70％」との目標を掲げ、ZEH の提案を強化・推進しています。
2017 年度は、ZEH 対応可能な戸建商品ラインナップの充 100 %実を図るとともに、光熱費削減メリット、快適性向上、健康増進の観点からも訴求し、普及を進めた結果、新築注文戸建国の目標

目標

80 %

住宅における ZEH 供給率は 37.1％（前年比 11.7 ポイント増） 60 %となりました（図 1 参照）。
また、こうした ZEH の提案・普及を進めたことが、それ以外40 %の住宅における省エネ性能の向上につながり、2017 年度に20 %供給した新築戸建住宅の居住段階における CO2 排出量※2は 1,404kg-CO2/戸・年（前年比 2.1％減）となりました。2020年目標に向け、2010 年比 38.8％減と着実に削減が進んでいます（図 2 参照）。

0%

2016

2017

2019

2020

図 1．ZEH 供給率の目標と実績
2017 年度実績
2010 年比38.8％削減

kg-CO2 / 戸・ 年

3,000

2018

その他

目標
2010 年比60％削減

2,292
2,000

照明
1,8 65

1,800

給湯
1,000

1,6 62

1,44 81,5 251,434

1,4042014

2015

2016

2017

換気暖冷房
02010

2011

2012

2013

太陽光発電

2020

-1,000 コジェネ発電-2,000

図 2. 新築戸建住宅の居住段階における CO2 排出量（kg-CO2/戸･年）※120.8 ㎡の住宅を想定し、省エネ基準 Web プログラムにて算出した一次エネルギー消費量を CO2 排出量に換算

今後は、さらに高い断熱・省エネ性能を有する、より高度な ZEH として定義された「ZEH＋（プラス）」や、住宅の生涯を通じて CO2 排出量をマイナスにする「LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅」の推進においても先導的な役割を果たしていきます。
※2. 本年度より新築戸建住宅および新築低層集合住宅の居住段階 CO2 排出量の算定方法を変更し、2010 年に遡り値を見直した。

<具体施策の進捗>

 ZEH の普及に伴い、強化外皮基準※3 を満たす戸建住宅の供給率は 48.1％（前年比 6.0 ポイント増）と大幅に増加した。
 高効率給湯器を備えた戸建住宅の供給率は 94.4％（前年比 1.3 ポイント増）となり、ほぼ標準仕様といえるほど普及が進んだ。しかし、燃料電池を備えた戸建住宅が全体の 17.6％（前年比 1.4 ポイント減）にとどまり、初めて前年を下回った。
 太陽光発電システムを設置する戸建住宅の供給率は、買い取り価格の低下などの影響により 55.9％（前年比 0.6 ポイント減）と前年からほぼ横ばいにとどまった。
 その他関連設備として、HEMS 等を備えた戸建住宅の供給率は 56.8％（前年比 9.8 ポイント増）と大幅に増加した。また蓄電池を備えた戸建住宅の供給率は 13.5％（前年比 0.2 ポイント減）と前年からほぼ横ばいであった。
※3. ZEH の要件として国が定めるワンランク上の断熱基準（例：東京 6 地域 UA 値≦0.6[W/㎡ K]）

2

2．集合住宅では、⾼断熱･省エネ機器共に普及を進め、居住段階 CO2 排出量を基準年⽐23.6％削減。

戸建住宅において高断熱・省エネ等による快適性向上や光熱費削減メリットが評価され省エネ住宅の普及が進みつつある一方、賃貸住宅では建築主と入居者が異なることなどから、省エネ性能の高い賃貸住宅の十分な市場展開が進んでいない点が指摘されています。そこで当協会では、賃貸住宅の低炭素化と居住性の向上を先導していくため、低層集合住宅の居住段階における CO2 排出削減目標を設定し、取り組みを推進しています。
2017 年度に供給した新築低層集合住宅においては、外皮の高断熱化、省エネ機器の導入が大きく進んだ一方、太陽光発電システムの設置率が減少 しました。そのため居住段階における CO2 排出量は1,474kg-CO2/戸・年（前年比 5.1％増）にとどまりましたが、2020 年目標に向け計画を上回るペースとなる2010 年比 23.6％減の水準を維持しています（図 3 参照）。

図 3. 新築低層集合住宅の居住段階における CO2 排出量（kg-CO2/戸･年）※50.3 ㎡の住宅を想定し、省エネ基準 Web プログラムにて算出した一次エネルギー消費量を CO2 排出量に換算

今後は、新たに定義づけられた「ZEH-M（集合住宅版 ZEH）」への取り組みを強化するとともに、BELS 認証の取得にもより積極的に取り組み、建築主、入居者の双方にわかりやすく省エネ住宅のメリットを訴求することを通じて、断熱・省エネ性能の高い賃貸住宅のさらなる普及を進めていきます。
<具体施策の進捗>

 品確法/断熱等性能等級４相当の集合住宅の供給率は 97.6％（前年比 1.3 ポイント増）となり、ほぼ標準仕様といえるほど普及が進んだ。
 高効率給湯器を備えた集合住宅の供給率は 78.1％（前年比 6.5 ポイント増）となり、大きく普及が進んだ。
 太陽光発電システムを設置する集合住宅の供給率は、買い取り価格の低下などの影響により、27.0％（前年比 7.1 ポイント減）と減少傾向が続いている。
 低層集合住宅における BELS 認証は、取得率 4.8％（前年比 1.5 ポイント増）となり、増加傾向にあるものの、本格的な普及には至っていない。

3

3．既存住宅では、18 のエコリフォーム提案を推進。CO2 削減貢献量は、6,800戸の ZEH 化に相当。

日本全体において新築住宅における省エネルギー基準の適合率が約 46％を占める※4 のに対し、ストック住宅約 5 千万戸の 9 割以上※5 が現行の省エネルギー基準の水準を満たしておらず、既存住宅の断熱・省エネルギー性能の向上は喫緊の課題といえます。そこで当協会では、CO2 削減のみならず、住宅の長寿命化や住まい手の快適性向上にも寄与するエコリフォームの推進を通じて、良質な住宅ストックの形成を先導していくため、既存住宅における CO2 削減貢献量※6 の拡大目標を設定し、断熱改修、省エネ改修（設備の高効率化）、再エネ導入を推進しています。

ZEH 化
し た場合

2017 年度は、重点的に推進する 18 のエコリフォームの

築20 年

提案※7 を継続し、省エネ改修は前年より増加したものの、約 6,800 戸分に相当断熱改修と再エネ導入は減少しました。その結果、エコリ

2017 年度実績
2015 年比33.2％減

フォームによる CO2 削減貢献量（合計）は、33.8 千 t-CO2（前年比 29.5％減）となりました（図 4 参照）。これは、築 20

千 t-CO260
50.60

年の既存住宅 6,800 戸を ZEH 化した場合と同等の削減効果となります。

ZEH▲4.96 t-CO2/ 戸・ 年

2020 年度目標
2015 年比25％増

62.25

47.94

40

33.80
2.00

断熱改修
7.4％減

※4. 住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研
省エネ改修
14.37
究会とりまとめ（国土交通省、H30 年）
3.8％増
20※5. 統計データ、事業者アンケート等による推計（国土交通省、再エネ導入
17.43
2015 年）
45.4％減※6. 当該年度に実施した省・創エネリフォーム前後における居02015
2016
2017
2020
住段階の年間 CO2 排出量の差分（推計）の合計値
図 4. 既存住宅における CO2 削減貢献量※7. 断熱改修：窓、屋根・天井、床、外壁、その他（戸建、集合）
省エネ改修：エコジョーズ、エコフィール、エコキュート、エコワン、エネファーム（PEFC）、エネファーム(SOFC)、エコウ
ィル、高断熱浴槽、LED 照明器具、温水暖房便座
再エネ導入：太陽光発電システム、太陽熱利用システム<具体施策の進捗>

 断熱改修工事による CO2 削減貢献量は、2.0 千 t-CO2（前年比 7.4％減）となり、部位別の増減は、住宅丸ごと断熱が前年比 9.4％減、窓断熱が同 7.9％減、屋根断熱が同 8.3％減、床断熱が同 12.1％減、外壁断熱が同 56.7％増であった。
 省エネ改修工事による CO2 削減貢献量は、14.4 千 t-CO2（前年比 3.8％増）となり、部位別の増減は、高効率給湯器が前年比 1.9％増、高断熱浴槽が同 3.6％増、LED 照明が同 1.6％増であった。
 太陽光発電システムの設置容量（合計）は、買い取り価格の低下に加え、改正 FIT 制度による認定手続
きの長期化などの影響により、2,947 万 kW（前年比 45.4％減）と減少した。なお、平均設置容量は、戸建住宅 4.2kW/戸、集合住宅 12.6kW/棟であった。
 その他関連設備として、既存住宅への HEMS 等の導入は 643 件（前年比 42.9％増）、蓄電池の導入は565 件（前年比 52.0％減）であった。
4．その他の取り組み「低炭素社会の構築（上記 1～3 以外）」、「循環型社会の構築」、「自然共生社会の構築」、「化学物質の削減」、「良好なまちなみ形成」の取り組み実績については添付資料の裏表紙に記載しています。
■添付資料

環境行動計画「エコアクション 2020」 2017 年度実績報告‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐〈本件に対する問合わせ先〉

一般社団法人 プレハブ建築協会

落合・前川

TEL 03-5280-3124 Fax 03-5280-3127
4