平成22年6月期 決算短信
平成22年8月13日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 デジタルガレージ
コード番号 4819
URL http://www.garage.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役CEO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年9月29日
配当支払開始予定日―（氏名） 林 郁（氏名） 櫻井 光太
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6367-1111
平成22年9月29日（百万円未満切捨て）

1. 22年6月期の連結業績（平成21年7月1日～平成22年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年6月期21年6月期

百万円

％

百万円

8,346
34,499

△75.8
△12.8

△960
981

％

当期純利益

百万円

―
―

△457
537

％

百万円

―
―

％

△2,207
5,450――

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年6月期21年6月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△11,959.70―
30,873.32
22年6月期 547百万円

％

％

％

△21.3
30,859.14
65.0
21年6月期 ―百万円

△1.8
1.5

△11.5
2.8

(注）22年６月期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

19,70630,275
22年6月期 8,768百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,829
11,98921年6月期 11,989百万円

44.5
39.6

47,496.81
64,945.83(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年6月期21年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△5,163
1,963

1,233
7,346

△3,294△5,152

7,875
15,1002. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年6月期22年6月期23年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

5,000.00
0.00――

5,000.00
0.00

10,000.00
0.00

1,846
―

32.4

21.0

―

0.00

―

0.00

0.00

―

―

―

3. 23年6月期の連結業績予想（平成22年7月1日～平成23年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

4,500

16.7

△490

―

△205

―

△230

―

△1,245.92

10,600

27.0

△250

―

500

―

310

―

1,679.29

- 1-

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、28ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年6月期 185,886株
22年6月期 1,284株

21年6月期 185,886株
21年6月期 1,284株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、41ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年6月期の個別業績（平成21年7月1日～平成22年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年6月期21年6月期

百万円

％

百万円

7,547
5,440

38.7

△786
△925

―

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△662
△1,079

％

百万円

―
―

△2,496
5,063

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年6月期21年6月期

当期純利益円銭△13,523.69
28,679.72―
28,676.98（注）22年6月期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

18,81330,201
22年6月期 8,051百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,051
11,533
21年6月期 11,533百万円

42.8
38.2

43,612.98
62,478.70

2. 23年6月期の個別業績予想（平成22年7月1日～平成23年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

3,800

8.4

△540

―

△550

百万円

―

％

△560

百万円

―

％

△3,033.55

円銭

8,850

17.3

△700

―

△520

―

△540

―

△2,925.21※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
3ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当社グループは、当連結会計年度から事業の種類別セグメント名称を変更しており、以下は変更後のセグメント名
称により記載しております。変更の内容につきましては、「４．連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）」に記

載のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、経済対策の効果等により一部回復の兆しが見られるものの、企業の設備投資の抑制や個人消費の低迷、雇用情勢の悪化など、依然として厳しい状況が継続しました。一方で、当社を取り巻く
インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、平成22年３月末時点でブロードバンド契約数が3,200万を超えるなど、若干鈍化傾向にあるものの継続的な拡大基調にあります。
このような事業環境の下、当社グループはメディア・インキュベーション事業を中心に据えて、当社グループの中期成長を牽引するドライバーと位置づけている、米国Twitter社の運営するミニブログ・サービス「Twitter」の日本における普及促進と収益化に注力してまいりました。また、ハイブリッド・ソリューション事業においては、IT構
築・プロモーション・決済までをシームレスに提供する次世代型ソリューションに加えて、より成長性の高いメディ
ア構築型ソリューションの開発を進めてまいりました。
［ハイブリッド・ソリューション事業］
ハイブリッド・ソリューション事業におきましては、ウェブとリアルを融合したソリューションを提供するディー
ジー・アンド・アイベックスカンパニーが、得意先企業の広告費予算削減の影響を大きく受けたことに加えて、受託型WEB構築案件が減少したために、計画を下回る結果となりました。一方、決済・物流ソリューションを提供するイーコンテクストカンパニーでは、価格競争の激化により利益率は低下したものの、オンラインゲーム分野や旅行関連・チケット分野が牽引いたしました。同カンパニーでは、日本初となる「PayPal」を決済メニューに追加し、スクウェア・エニックス社の「スクウェア・エニックス Crysta（クリスタ）」に決済提供を開始するなど、積極的な事
業活動を行いました。また、日本通運社との合弁会社「㈱ＮＥＸＤＧ」を平成22年６月１日に設立いたしました。今後、ＮＥＸＤＧ社と総合フルフィルメントサービスにおける協業を行ってまいります。なお、従来連結子会社でありました㈱ＤＧコミュニケーションズは当連結会計年度より連結除外となっております。
これらの結果、売上高は7,527百万円（対前年比16,820百万円減、同69.1％減）、営業利益は150百万円（前年は営業損失526百万円）となりました。
［メディア・インキュベーション事業］
メディア・インキュベーション事業におきましては、新しいソーシャル・メディアである「Twitter」の日本における普及促進と収益化に注力してまいりました。連結子会社㈱ＣＧＭマーケティングではTwitter日本語版公式サイトのバナー広告の販売、Twitter公式ナビゲーター「twinavi」の運営及び企業向けTwitterアカウント運用支援ツー
ル「Tweetmanager」の開発・販売を行ってまいりました。同社はこれらが本格的に収益貢献を開始した2010年３月度から営業利益ベースの月次黒字化を実現しております。また、同㈱ＤＧモバイルでは既存事業の第三世代（3G）携帯
電話向けコンテンツ事業が堅調に推移するとともに、Twitter関連事業では画像・映像投稿サイト「twitvideo」を公開いたしました。なお、従来連結子会社でありました㈱カカクコムは当連結会計年度より連結除外となり、持分法適用関連会社となっております。
これらの結果、売上高は812百万円（対前年比9,157百万円減、同91.9％減）、営業損失は107百万円（前年は営業利益3,542百万円）となりました。
［ベンチャー・インキュベーション事業］
ベンチャー・インキュベーション事業におきましては、日米の新規株式公開市場の低迷が続いており、投資先企業の株式売却はありませんでした。一方、投資先である米国Twitter社には２度の追加出資を行い、「Twitter」の日本における普及・運営を支援いたしました。なお、前年は営業投資有価証券について782百万円の評価損を売上原価に計上しておりましたが、当連結会計年度では43百万円の評価損を売上原価に計上しております。
これらの結果、売上高は7百万円（対前年比173百万円減、同96.0％減）、営業損失は143百万円（前年は営業損失
883百万円）となりました。
以上の結果、連結子会社㈱ＣＧＭマーケティングで「Twitter」を活用した広告販売が順調にスタートしたものの、企業収益悪化等の厳しい外部環境の影響を受けてハイブリッド・ソリューション事業が振るわず、また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱カカクコム及び㈱ＤＧコミュニケーションズが連結除外となったため、当社グループの連結売上高は8,346百万円（対前年比26,152百万円減、同75.8％減）、営業損失は960百万円（前年は営業利益981百万円）となりました。また、上記の㈱カカクコムについては当連結会計年度より持分法適用関連会社となっているため、持分法による投資利益の計上により経常損失は457百万円（前年は経常利益537百万円）となり、ディ- 3-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

ージー・アンド・アイベックスカンパニーにおいて、のれんを保守的に評価し、減損損失を計上したことなどから、当期純損失につきましては2,207百万円（前年は当期純利益5,450百万円）となりました。
（次期の見通し）
次期のセグメント別の売上高及び営業利益の業績見通しは、次のとおりとなります。
（単位：百万円）
ハイブリッド・メディア・ベンチャー・

ソリューション事業

インキュベーション事業

インキュベーション事業

売上高

8,850

1,700

50

営業利益

400

400

△50

当社グループの中期成長を牽引するのはメディア・インキュベーション事業です。Twitter公式サイト（PC及びモバイル）の広告販売に加えて、３rdパーティー型事業のマネタイズの進展により、㈱ＣＧＭマーケティングを中心に増収増益が見込まれます。ハイブリッド・ソリューション事業におきましては、イーコンテクストカンパニーとディージー・アンド・アイベックスカンパニーの経営資源の一元化を進めながら、受託型ビジネスからメディア構築型ソリューションの提供へ事業の軸足をシフトすることによって、収益の拡大を計画しております。ベンチャー・インキュベーション事業では、既存投資先の一部売却を予定しております。
これらから全社コストを控除することにより、次期の業績見通しといたしまして、連結売上高10,600百万円、連結
営業利益△250百万円、連結経常利益500百万円、連結当期純利益310百万円を見込んでおります。なお、㈱カカクコ
ムの利益貢献額は営業外損益（持分法による投資損益）に計上されることになります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて9,792百万円減少し、14,208百万円となりました。この主な要因は、金銭の信託が1,106百万円増加した一方で、前連結会計年度に係る法人税等の支払、配当金の支払並びに借入金の返済等により現金及び預金が8,333百万円、子会社株式の売却による未収入金の回収等により未収入金が2,035百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて776百万円減少し、5,497百万円となりました。この主な要因は、本社及び各事業所の移転に伴い有形固定資産が373百万円、投資有価証券が持分法による投資利益の計上等により422百万円増加した一方で、のれんが減損損失の計上等により1,644百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて7,419百万円減少し、9,941百万円となりました。この主な要因は、法人税の支払等により未払法人税等が3,770百万円、短期借入金が返済等により2,122百万円、決済業務等に係る預り金が947百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、935百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済等により長期借入金が175百万円減少した一方で、長期未払金等のその他
固定負債が214百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べて3,159百万円減少し、8,829百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当及び当期純損失の計上等により利益剰余金が3,139百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は7,875百万円と前連結会計年度と比べ7,224百万円（47.8％）の減
少となりました。
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㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は5,163百万円（前年同期は1,963百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額639百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額257百万円、営業投資有価証券の取得等による増加額250百万円、イーコンテクストカンパニーの決済業務等に係る預り金の減少額947百万円、並びに法人税等の支払額3,733百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は1,233百万円（前年同期は7,346百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,090百万円、貸付金の回収による収入（純額）208百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出662百万円、有形固定資産の取得による支出362百万円、当社グループの本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出（純額）113百万円
等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は3,294百万円（前年同期は5,152百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出（純額）2,122百万円、長期借入金の返済による支出（純額）191百万円、配当金の支払額923百万円等であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年６月期

平成19年６月期

平成20年６月期

26.1

17.2

12.0

39.6

44.5

131.1

58.2

48.9

51.0

119.6

5.1

13.2

―

3.0

―

14.7

5.4

―

8.3

―

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）平成21年６月期 平成22年６月期

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成20年６月期及び平成22年６月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけております。株主配当につきましては、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案して決定することとしております。
当期の期末配当金につきましては、当期の経営成績を踏まえ、安定した財務体質を維持するために、誠に遺憾なが
ら配当を見送ることとさせていただきます。また、次期につきましても、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、無配とさせていただく予定でおります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

(4）事業等のリスク
以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は本資料発表日（平成22年８月13日）現在において当社グループが判断したものであります。
① システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、Eコマー
スビジネス等に向けた決済・物流プラットフォーム事業のイーコンテクストカンパニー等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築いたしております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社
グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ ベンチャー・インキュベーション事業に係る投資について
イ．ベンチャー企業及び再生企業への投資について
当社グループは投資を伴う事業育成として、ベンチャー・インキュベーション事業を行っております。ベンチャー・インキュベーション事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
ロ．業績の変動について
当社グループにとってベンチャー・インキュベーション事業の成果としての保有株式の売却によるキャピタル
ゲインが業績に与える影響は極めて大きくなっております。企業の育成状況、経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要因により業績に与える影響も変動することが考えられ、かかる場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
④ 法的規制の可能性及び影響について
現在の我が国のインターネット及びEコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にEコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。
⑤ 知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得してまいりました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。
ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

⑥ 訴訟の可能性について
当社グループはシステムの受注やその他の顧客からの受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑦ 競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、受託開発業務、インターネット広告代
理業務、決済業務、ITシステム設計開発、コンサルティング等を総合的にソリューションするハイブリッド・ソリューション事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図ってまいりますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
⑧ 特定の人物への依存について
当社設立以来、最高責任者である林郁は、インターネット及びインターネット広告の先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えてまいりました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
⑨ グループ体制について
当社グループはEコマースビジネス等における決済物流プラットフォーム事業とITソリューション、マーケティ
ングソリューション等リアルフィールドとデジタルフィールドを融合させたROI重視のソリューション提供を行う「ハイブリッド・ソリューション事業」、インターネットにおけるポータルサイトの運営や、モバイル端末向けのプラットフォーム・コンテンツ提供を行う「メディア・インキュベーション事業」、並びにベンチャー企業への投資・育成及びグループ各社に対するインキュベーション機能の提供を行う「ベンチャー・インキュベーション事業」を主な業務としております。
当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたり、事業環境の急速な変化等により当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
⑩ 人材の流動化及び人材の確保について
我が国のインターネットの歴史が浅いこともあり、当社グループが必要としているインターネット関連技術、マーケティングあるいはインターネットビジネスのノウハウを持つ人材が少なく、人材の確保は容易ではありません。当社グループは業容拡大の時期であり今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑪ 財務制限条項について
当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項が付された借入金及び財務制限条項の内容は以下の通りであります。
Ⅰ．当社（㈱デジタルガレージ）(1) ㈱りそな銀行を借入先とする平成20年10月27日付相対型コミットメントライン契約(極度額800,000千円、借入残高800,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。

- 7-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

ロ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。
ハ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
(2) ㈱りそな銀行を借入先とする平成22年１月６日付相対型コミットメントライン契約(極度額1,000,000千円、平成22年６月30日現在の借入残高はございません。)には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。
ロ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。
ハ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としない。
なお、当連結会計年度及び当事業年度において、上記財務制限条項に抵触することとなりますが、当該金融機関より今回の財務制限条項への抵触を事由とした期限の利益を喪失させる権利を行使しないことについて、了承頂いております。

- 8-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社４社及び関連会社３社により構成されております。当社グループの主要事業は、①Eコマースビジネス等における決済物流プラットフォーム事業とITソリューション、マーケティングソリューション等リアルフィールドとデジタルフィールドを融合させたROI重視のソリューション提供を行う「ハイブリッド・ソリューション事業」、②インターネットにおけるポータルサイトの運営やモバイル端末向けのプラットフォーム・コンテンツ提供を行う「メディア・インキュベーション事業」、③ベン
チャー企業への投資・育成及びグループ各社に対するインキュベーション機能の提供を行う「ベンチャー・インキュベーション事業」であります。
なお、当連結会計年度より事業の種類別セグメント名称を変更しております。変更の内容につきましては、「４．
連結財務諸表(1)

注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

主な関係会社と事業セグメント及び主な事業内容

事業セグメント

会社名

当社との関係

主な事業内容イーコンテクストカンパニー

当社事業

企画提案からシステム開発、プロモーショ

ディージー・アンド・カンパニー

ン、決済までをシームレスに提供する事業

持分法適用

EコマースのWebショップ構築から集客支
援、決済、在庫管理、配送手配といった一関連会社

連のフルフィルメント業務を一元管理でき㈱デジタルガレージ
ハイブリッド・ソリューション
事業

アイベックスカンパニー㈱ＮＥＸＤＧるシステムを提供する事業「Twitter」及びCGM（消費者作成メディ㈱ＣＧＭマーケティング

連結子会社㈱ＤＧモバイル

連結子会社ア）を活用した広告商品開発、「twinavi」運営、「Twitter」企業活用支
援事業
携帯電話向け公式有料コンテンツの配信、メディア・インキュベーション
事業

スマートフォン向けコンテンツの企画・配
信、「twitvideo」運営㈱デジタルガレージ

当社事業

Twitterの国内運営支援、携帯電話向け公Twitterカンパニー

カンパニー

式サイトの開発及び運用事業

持分法適用
関連会社

価格比較サイト「価格.com」の運営等持分法適用

コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業

関連会社

等

㈱カカクコムデジタルハリウッド㈱ベンチャー・
インキュベーション ㈱ＤＧインキュベーション

連結子会社

事業

- 9-

ベンチャー企業等への投資・育成等インキュベーション事業

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

(2)

※1

企業集団の事業系統図

当社は事業持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びイーコンテクストカンパニー、ディージー・アンド・アイベックスカンパニーにおいて、
ハイブリッド・ソリューション事業を、Twitterカンパニーにおいてメディア・インキュベーション事業を行って
おります。

※2

Twitterカンパニーは、Twitterサービスの更なる事業化を加速し、中核事業へと拡大させるため、平成21年11月に設置しております。

※3

連結子会社であった㈱カカクコムは、平成21年５月株式譲渡により持分法適用関連会社となっております。な
お、㈱カカクコムは東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

※4※5

デジタルハリウッド㈱は平成22年１月株式取得により持分法適用関連会社となっております。
㈱ＮＥＸＤＧは平成22年６月株式取得により持分法適用関連会社となっております。

- 10 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、インターネット時代の「コンテクスト（文脈）」を創造し、社会貢献する事をミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩
先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ適確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化を実現するための経営指標として、連結経常利益と連結ROEを重視しております。これは、当社グループの事業内容がビジネスソリューションの提供に留まらず、ベンチャー企業等への投資・育成を行うインキュベーション事業にも及び、広義インキュベーションとしての関連会社への投資リターンを含めた事
業活動の成果は連結経常利益に反映されると考えているためです。また、株主資本を効率的に利用して収益を生み出すためにROEを重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略① ハイブリッド・ソリューション事業
IT構築・プロモーション・決済までをシームレスに提供する次世代型ソリューションに加えて、新たなメディア構
築型ソリューションを推進してまいります。
② メディア・インキュベーション事業
当社グループの中期成長を牽引するドライバーとして、Twitterのより一層の普及と収益化を加速してまいります。また、次世代ソーシャルメディアの開発を進めてまいります。
③ ベンチャー・インキュベーション事業
シリコンバレー型のハンズオン・インキュベーション(インポートモデル)に加え、日本発/初のグローバルスタン
ダードを目指す国内ベンチャーの起業支援（エクスポートモデル）を進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社設立以来のインターネット業界における幅広い業務経験、コンサルティング能力、インターネットシステム開発技術力等を生かして、新たなビジネスを構築し社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充していくことが、当社の経営戦略の基本であります。インターネットが一般化し、通信やコミュニケーションあるいはコマース等の手段として日常的になる中で、ますますインターネットビジネスの本質を知る当社のニーズが高まってくるものと認識しております。グループ体制の強化を軸として、対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。
- 11 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

① グループ企業の有機的な連携
ブロードバンド人口の増加や、モバイルの機能性向上等により、インターネットの提供できる付加価値が拡大してきております。また、顧客の幅広いニーズへの対応が求められており、グループ各社の有機的な連携が重要になってきております。このため当社は、グループとしての営業体制及び開発体制の連携、また管理体制の確立に向け努力しております。
② グループの人材の確保及び活用
新規事業への進出、既存ビジネスの拡大、あるいは合弁企業の設立等、積極的な事業展開を推し進めるにあたり、人材の安定的な確保は最大の課題であります。技術者のみならず、経営の中核となる取締役、財務担当者、事業の推進者等の優秀な人材の確保は積極的な事業展開を進めるうえで不可欠であると考えております。このため当社は、グループとしての人材を確保し、適材配置ができるよう人材活用体制の整備に努めております。
③ 事業管理体制
当社及び当社グループの運営するビジネスは、その業務の性質上、技術開発体制のみならず事業管理体制がきわめて重要であり、今後、充実させていくことが求められております。さらに、市場環境が激変する中、精緻なコストの分析も必要になってくると考えております。このため当社は、事業投資のリスクとリターンのルールの策定及び運営体制の確立を行っております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ．会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることな
く、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示
がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステー
クホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ. 当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。
企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワ
ーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わ
せ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ. 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、当社グループを、連邦制的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より、「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調・共振する企業グループの形成」を長期的な当社グループの全体戦略としております。この戦略に基づき当社は、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ
視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。
ハ. 不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成20年９月26日開催の第13回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本方針」といいます。）の継続を決議しております。

- 12 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

本方針では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要か
つ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ
大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合は、対抗措置の発動を行います。なお、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他
法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主(大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます)が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ir/）に掲載しております。
Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入・継続に関しましては、株主総会の決議によって買収防衛策の導入・継続を行うことができる旨の定款変更を行った上で、買収防衛策の導入・継続自体についても株主総会による承認を得ることと致しております。また、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、当社の第16回定時株主総会までとすることにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・継続及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。したがって、当社取締役会
は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。

- 13 -

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成22年６月30日)

※3

※3

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金

※2, ※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

13,133,095
2,048,488
2,850,681
89,601
83,992
1,275
5,449,164
346,855△2,331

4,799,958
3,155,340
2,238,506
323,526
78,1601,184
3,413,224
219,513△20,92224,000,824

14,208,493

134,743△130,763

265,999△20,039

3,979

245,960

11,519△5,27012,522△435

6,248

12,086

227,337△183,390

248,425△154,073

43,947

94,352

2,000
－
－

－
87,824△10,229－

77,59556,175429,995

293,368
3,590,203
15,4893,899,061

283,763
1,945,975
19,2252,248,964

2,081,976
752,245
250,784△765,693
2,319,312※2, ※32,504,345
715,737
341,505△742,711
2,818,877

6,274,550

5,497,837

30,275,374

19,706,331

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
預り金
その他

当連結会計年度(平成22年６月30日)

1,237,925
4,432,000※3, ※5515,360
40,0003,775,552
21,002
108,993
6,691,237
538,878※3, ※5※3, ※5

1,021,255
2,310,000※3
499,368－
4,772
13,213－
5,743,393
349,252

17,360,950

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他※3, ※5

845,740
41,13938,015398

9,941,255※3

670,370
5,980
44,254
214,897925,294

935,502

負債合計

18,286,244

10,876,757

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,835,604
5,521,655
4,637,565△69,840

1,835,604
5,521,655
1,497,658△69,840

固定負債合計

11,924,984

8,785,078

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

64,145△17,072

評価・換算差額等合計

64,145△17,072－

61,567

株主資本合計少数株主持分
純資産合計

11,989,130

8,829,573

負債純資産合計

30,275,374

19,706,331- 15 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

売上高
売上原価

34,499,015
22,058,007

8,346,753
6,630,196

売上総利益

12,441,007

1,716,557

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
販売手数料
広告宣伝費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
支払手数料
業務委託費
保守費
研究開発費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他

632,664
3,422,077
470,945
155,580
475,456
91,433
169,790
216,390
1,105,237
99,298
253,853
147,904
78,242
196,192
763,375
224,547
108,848※1
20,798724,364
66,610454,687
627,932
953,407247,055
911,033
11,697－
113,608
23,2497,345－
20,596
18,76855,79248,51323,23630,008132,059
95,07981,11039,832
219,368
59,142
14,471
249,395
275,487※1

販売費及び一般管理費合計

11,459,640

2,676,850

営業利益又は営業損失（△）

981,367△960,292

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

57,29320,998－31,89924,464
11,115547,61433,367110,191

616,562

営業外収益合計- 16 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

222,315
41,571－
246,955
43,135553,978

84,303
6,588
19,242－
3,345
113,480

537,580△457,210

106,674
16,031,415
8,986

30,337
15,2403,547

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
持分変動利益関係会社株式売却益
その他

(自
至

※2

16,147,076

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
持分変動損失投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
賃貸借契約解約損
ネットワーク機器障害対応費
その他

※4

※5

144,832
11,528787,046499,987
1,759,936
538,800
51,696
630,974

49,125
4,892－
332,607－
1,435,962
－
－
※3
1,981
※4

※5

4,424,801

1,775,443

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

12,259,855△2,183,528

5,506,725
－
575

3,620
16,957－

法人税等合計

5,507,300

20,578少数株主利益1,301,660

3,677

当期純利益又は当期純損失（△）

5,450,893△2,207,784

特別損失合計- 17 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
合併による増加剰余金（その他資本剰余金）の配当
その他
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当
連結範囲の変動
その他
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

1,831,833

1,835,604

3,771

－

3,771

－

1,835,604

1,835,604

4,174,790

5,521,655

3,771
2,075,286△923,010
190,817－－－－

1,346,865－

5,521,655

5,521,655△937,772

4,637,565

5,450,893－
216,217△91,772△2,207,784△923,010－△9,112

5,575,338△3,139,906

4,637,565

1,497,658

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△1,921△69,840△67,919－

当期変動額合計△67,919－△69,840△69,840

5,066,929

11,924,984

7,542
5,450,893－△923,010
2,075,286
216,217△67,919
99,044－△2,207,784△923,010－－－－△9,112

6,858,055△3,139,906

11,924,984

8,785,078

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
合併による増加
連結範囲の変動
自己株式の取得
その他
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
合併による増加
連結範囲の変動
自己株式の取得
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 19 -

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)△275,894

64,145340,039
340,039△81,217△81,217

64,145△17,072△275,894

64,145340,039△81,217340,039△81,217

64,145△17,072

4,071－△4,071－△4,071－－－

4,921,748－△4,921,748

61,567△4,921,748

61,567－61,567

9,716,854

11,989,130

7,542
5,450,893－△923,010
2,075,286
216,217△67,919
99,044△4,585,780－△2,207,784△923,010－－－－△9,112△19,649

2,272,275△3,159,556

11,989,130

8,829,573

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）営業外支払手数料
株式交付費
持分変動損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

12,259,855△2,183,528

223,148
401,521
1,759,936
627,932△78,984
222,315
20,043
41,571
5,771△95,145△15,936,735
157,433
787,046－
1,690,803
1,445,585△491,441△48,467
309,670△1,180,367
49,770△128,650
607,201
906,361

75,792
97,717
1,435,962
249,395△35,579
84,303
1,243
6,588
－
△30,337△15,240－
332,607△547,614
639,795△250,415－
5,922△113,066△257,805
60,1794,752△947,844△133,536

3,556,175△1,520,707

219,363△235,890△1,624,535
48,787

168,882△77,366△3,733,862
34

1,963,899△5,163,019

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
別段預金の預入による支出
別段預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

169,000△28,202
9,002△193,743
4,129△378,366－△14,500
16,334△362,605
5,925△116,387

11,402,523

2,090,000△2,754,385－△84,177△178,350
141,764－△2,440,248
1,806,200△122,397
126,522△132,615△662,330△142,999
8,842
32,000△2,713,000
2,921,794△299,233
185,667
284,004

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,346,657

1,233,513

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
子会社の自己株式の取得による支出
手数料の支払額
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

26,929,898△28,097,898
2,000,000△4,678,900△376,000
7,530△106,944△36,431221,369△62,840△908,511△44,501380

20,751,000△22,873,000
700,000△891,362△40,000－－△5,961－－△923,440－△11,813

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,152,847△3,294,577△2,471△429

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,155,237△7,224,513

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

10,951,418△6,232

15,100,424
－

※2

※2

現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の期末残高- 21 -

15,100,424※1

7,875,910

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
項目(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
１ 連結の範囲に関する事(1) 連結子会社の数項
連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル㈱ディージー・アンド・アイベックス㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション
ＩＴＩ㈱㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧメディアマーケティング㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル㈱ＣＧＭマーケティング㈱ＤＧコミュニケーションズの18社であります。
㈱創芸工房、㈱創芸クリエイト、㈱創建
社は、平成19年11月１日をもって㈱創芸(現 ㈱ＤＧコミュニケーションズ)と合併したため、SOGEI DO BRASIL PUBLICIDADE
LTDA.は、平成20年２月に㈱創芸(現 ㈱ＤＧコミュニケーションズ)が所有しておりました全株式を譲渡したため、㈱グロース・パートナーズにつきましては、平成20年８月に同社の第三者割当増資により持分比率が減少したため、それぞれ当連結会計
年度より連結の範囲から除外しております。
なお、㈱ＤＧコミュニケーションズは平成20年11月１日付で、㈱創芸(旧社名)から名称変更しております。
㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューシ
ョンズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱ＤＧメディアマーケティング及び㈱クリエイティブガレージの５社は、平成20年10月27日をもって当社と合併したため、当連結会計年度におきましては、㈱クリエイティブガレージを除く４社は平成20
年７月１日から平成20年10月26日までの数
値につきまして、㈱クリエイティブガレー
ジは平成20年４月１日から平成20年10月26日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＷＥＢ２.０は、平成20年12月18日をもって清算が結了したため、当連結会計年
度におきましては、同社の平成20年７月1日から平成20年12月18日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

- 22 -

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1) 連結子会社の数連結子会社は㈱ＤＧモバイル㈱ＣＧＭマーケティング㈱テクノラティジャパン
㈱ＤＧインキュベーションの４社であります。
㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューシ
ョンズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱ＤＧメディアマーケティング及び㈱クリエイティブガレージの５社は、平成20年10月27日をもって当社と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
㈱ＷＥＢ２.０は、平成20年12月18日をもって清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カ
カクコム・インシュアランス、㈱カカクコ
ム・フィナンシャルは、平成21年５月に所有している㈱カカクコムの株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており、㈱カカクコムは持分法適用関連会社となっております。
㈱ＤＧコミュニケーションズは、平成21
年６月に所有する株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
ＩＴＩ㈱、㈱ＤＧ＆パートナーズ、ＤＧ
ニューコンテクスト投資事業有限責任組合
は、平成21年６月に所有するＩＴＩ㈱の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信項目

２

持分法の適用に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カ
カクコム・インシュアランス、㈱カカクコ
ム・フィナンシャルは、平成21年５月に所有している㈱カカクコムの株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことにより、連結の範囲から除外しており、㈱カカクコムは持分法適用関連会社となっております。当
連結会計年度におきましては、同社の平成20年４月1日から平成21年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧコミュニケーションズは、平成21
年６月に所有する株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことにより、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度におきましては、同社の平成20年４月1日から
平成21年３月31日までの数値につきまして
連結の範囲に含めております。
ＩＴＩ㈱、㈱ＤＧ＆パートナーズ、ＤＧ
ニューコンテクスト投資事業有限責任組合
は、平成21年６月に所有するＩＴＩ㈱の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外
しております。当連結会計年度におきましては、ＩＴＩ㈱及びＤＧニューコンテクス
ト投資事業有限責任組合の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの数値、及び㈱ＤＧ＆パートナーズの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
なお、ＩＴＩ㈱は、平成21年６月25日付
で、㈱ＤＧインキュベーション(旧社名)から名称変更しております。
㈱ＤＧインキュベーションは、平成21年
６月25日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成21年６月25日から
平成21年６月30日までの数値につきまして
連結の範囲に含めております。

(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(2) 非連結子会社等の名称等㈱エイガ・ドット・コム
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。

――――――――――――――――――(1) 持分法関連会社の名称等持分法適用関連会社は㈱カカクコムデジタルハリウッド㈱㈱ＮＥＸＤＧの３社であります。
連結子会社でありました㈱カカクコムにつきましては、平成21年５月に所有している同社の株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことに伴い、持分法適用関連会社となっております。当連結会計年度におきましては、同社の平成21年４月１日より平成22年３月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。

- 23 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名
称等㈱エイガ・ドット・コム
同社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
―――――――――

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カカクコム・インシュア
ランス、㈱カカクコム・フィナンシャル、㈱ＤＧ＆パートナーズ、並びに㈱ＤＧコミュニケーションズの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、㈱クリエイティブガレージの決算
日は３月31日でありましたが、平成20年10月27日をもって当社と合併したため、連結財務諸表の作成にあたっては、平成20年４月１日から平成20年10月26日までの財務諸表を使用しております。
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責
任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社10社の決算
日と連結決算日は一致しております。

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
デジタルハリウッド㈱につきましては、
平成22年１月株式取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。当連結会計
年度におきましては、同社の平成22年１月１日より平成22年３月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。
㈱ＮＥＸＤＧにつきましては、平成22年
６月株式取得に伴い、持分法適用の関連会
社に含めております。
―――――――――(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる
会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

①

有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

- 24 -①

有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの同左

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

項目②(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処
理方法

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
時価のないもの同左

デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～22年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
―――――――――

②

①

①

株式交付費
…支出時に全額費用として処理しております。

- 25 -③

デリバティブ取引
同左
たな卸資産
仕掛品
同左

原材料及び貯蔵品
同左①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
同左③

リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
株式交付費同左

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

項目(4) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)① 投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社及び一部連結子会社については簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)
により計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 本社移転費用引当金
本社移転に伴い、将来発生が見込まれる原状回復費用、廃棄費用等の損失額について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

- 26 -①②

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
投資損失引当金
同左

貸倒引当金
同左

③

賞与引当金
同左

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。

―――――――――

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

項目(5) 重要なヘッジ会計の方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な
事項

５

６

７

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項
のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息③ ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引に対する方針は、主として固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロ
ー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップ契約を締結
しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金
利のインデックスと長期借入金の変動金利のインデックスのベースがTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
その支出の効果の及ぶ期間(５年～20年)にわたって、定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 27 -①

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理の方法
同左

同左

同左

同左

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)―――――――――(棚卸資産の評価に関する会計基準)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)を適用しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微でありま
す。

(自
至

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(工事契約に関する会計基準)
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手したソフトウエア開発契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
―――――――――(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

―――――――――- 28 -

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表示方法の変更前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)(連結貸借対照表)(連結貸借対照表)「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等―――――――――の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣
府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ147,029千円、6,018千円であります。
(連結損益計算書)(連結損益計算書)―――――――――
１ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「賞与引当金繰入額」（当連結会計年度3,544千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することとしております。
２ 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」につきましては、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「投資事業組合運用損」の金額は658千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ――――――――――
ーの「その他」に含めておりました「減損損失」(前連
結会計年度62,500千円)については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

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注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成21年６月30日)
１※２

受取手形割引高269,681千円

１

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２

投資有価証券(株式)※３

当連結会計年度(平成22年６月30日)

1,510,214千円

定期預金

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)60,184千円
1,185,133千円

担保されている債務
短期借入金
1年内返済予定の
長期借入金
長期借入金

※５

93,333千円

2,036,989千円

担保資産及び担保付債務※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
担保に供している資産(帳簿価格)
投資有価証券

４

受取手形割引高

定期預金

60,247千円

投資有価証券

811,008千円

担保されている債務
3,882,000千円

短期借入金
1年内返済予定の515,360千円

長期借入金

845,740千円

長期借入金

貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社等との間で極度貸付契約を締結しております。当
連結会計年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
貸出極度額の総額
1,000,000千円

４2,260,000千円
499,368千円
670,370千円

貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社等との間で極度貸付契約を締結しております。当
連結会計年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
貸出極度額の総額
1,000,000千円

貸出実行残高500,000千円

貸出実行残高500,000千円

差引額

500,000千円

差引額

500,000千円

財務制限条項※５ 財務制限条項
借入金のうち3,550,000千円には財務制限条項が付借入金のうち800,000千円には財務制限条項が付さされており、これに抵触した場合には、期限の利益をれており、これに抵触した場合には、期限の利益を喪喪失する可能性があります。財務制限条項が付された
失する可能性があります。財務制限条項が付された借借入金及び財務制限条項の詳細は、「１．経営成績
入金及び財務制限条項の詳細は、「１．経営成績(4) 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 事業等のリスク」に記載しております。

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（連結損益計算書関係）(自至※１

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至

一般管理費に含まれる研究開発費※１

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費

20,798千円※２39,832千円―――――――――※２

固定資産売却益の内訳
建物※３―――――――――

※３

680千円

機械装置及び運搬具

1,404千円

計2,084千円

固定資産売却損の内訳
土地※４

固定資産除却損の内訳※４

固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

3,626千円

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

7,810千円

ソフトウエア

4,892千円

計4,892千円

ソフトウエア132,988千円

商標権

0千円

405千円

計
※５

1,981千円

144,832千円

減損損失※５
当連結会計年度において、当社グループは以下の資減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

産グループについて減損損失を計上しました。

(１) 減損損失を認識した主な資産(１) 減損損失を認識した主な資産

場所㈱ＤＧコミュニケ
ーションズ(東京都中央区)

用途
その他

種類

場所

用途

種類

のれん

ディージー・アンド・アイベックス
カンパニー(東京都渋谷区)

その他

のれん㈱テクノラティジャパン
事業用資産 長期前払費用等(東京都渋谷区)(２) 減損損失の認識に至った経緯(２) 減損損失の認識に至った経緯

遊休資産については今後の使用見込みがなく、収益

昨今の厳しい広告市況を踏まえ、事業計画の見直し性が見込めないため、また事業用資産については営業を行った結果、当初予定していた超過収益力の一部が活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損損失を認識しております。

見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

また、のれんにつきましては、事業計画を見直した
結果、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(３) 減損損失の金額
長期前払費用(３) 減損損失の金額

のれん

1,589,164千円

その他

11,170千円

計のれん

159,600千円

1,759,936千円- 31 -

1,435,962千円

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(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至(４) 資産のグルーピングの方法

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(４) 資産のグルーピングの方法

原則として各事業会社及びカンパニーを１つの資産

当社グループは、原則として各事業会社及びカンパグループの単位としてグルーピングを行っておりま

ニーを１つの資産グループの単位としてグルーピングす。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

を行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

また、当社等、特定の事業との関連が明確でない資また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

産については共用資産としております。

(５) 回収可能価額の算定方法(５) 回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については市場価額等に基づく正味売却価額、事業用資産に当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

ついては使用価値により測定しております。使用価値

なお、のれんの回収可能価額は将来の事業計画に基は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、づき、将来キャッシュ・フローを6.4％で割り引いて回収可能額を零として評価しております。

算定しております。

なお、のれんの回収可能価額は将来の事業計画に基づき、使用価値を零として減損損失を測定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

159,358

26,528－

185,886

159,358

26,528－

185,886

10

1,274

－

1,284

10

1,274

－

1,284

発行済株式
普通株式

(注)１

合計
自己株式
普通株式

(注)２

合計
(注)１.

普通株式の発行済株式総数の増加26,528株は、平成20年10月27日付㈱イーコンテクストとの合併による増加
26,383株(合併比率１：0.61)、新株引受権の権利行使による新株の発行による増加145株であります。

２.

普通株式の自己株式数の増加1,274株は、上記合併によって取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成20年11月20日取締役会

普通株式923,0105,000- 32 -

基準日

効力発生日

平成20年12月31日 平成21年３月16日

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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

平成21年９月29日株主総会

普通株式

当連結会計年度(自平成21年７月１日

配当金の総額

配当の

1株当たり

(千円)

原資

配当額(円)

利益

923,010

至

剰余金

5,000

基準日

効力発生日

平成21年６月30日 平成21年９月30日

平成22年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

185,886－－

185,886

合計

185,886－－

185,886

普通株式

1,284

－

－

1,284

合計

1,284

－

－

1,284

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成21年９月29日株主総会

普通株式

配当金の総額

1株当たり

(千円)

配当額(円)

923,0105,000- 33 -

基準日

効力発生日

平成21年６月30日 平成21年９月30日

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至※１

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連 ※１ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
期末残高との調整
期末残高との調整
平成21年６月30日現在
平成22年６月30日現在
現金及び預金勘定

13,133,095千円

現金及び預金勘定

4,799,958千円

金銭の信託

2,048,488千円

金銭の信託

3,155,340千円△81,160千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等△79,388千円

現金及び現金同等物

7,875,910千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等

現金及び現金同等物※２(自至15,100,424千円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資 ※２
産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱カカクコム、㈱ＤＧコミュニケーションズ、ＩＴＩ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
流動資産
18,364,741千円
固定資産

2,642,659千円

流動負債△11,451,707千円

固定負債△564,414千円

少数株主持分

△5,587,488千円

関係会社株式売却損益

16,236,735千円

関係会社株式売却価額

19,640,526千円

未収入金△2,090,000千円

現金及び現金同等物△8,902,388千円

差引 売却による収入(純額)8,648,138千円- 34 -―――――――――

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（有価証券関係）
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの (平成21年６月30日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式377,168

490,166

112,997

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

377,168

490,166

112,997小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

377,168

490,166

112,997２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自売却額 (千円)

平成20年７月１日

売却益の合計額 (千円)
330,362３

至平成21年６月30日)
売却損の合計額 (千円)

95,516

163,547

時価評価されていない有価証券 (平成21年６月30日)
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

①

非上場株式

133,567②

投資事業組合出資

37,629
合計

171,197- 35 -

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当連結会計年度１

その他有価証券 (平成22年６月30日)
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

351,539

332,826

18,712

―

―

―

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債・地方債
等

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

351,539

332,826

18,71233,28437,299△4,014―――(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国債・地方債
等

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

33,28437,299△4,014

384,823

370,125

14,698(3）その他
小計
合計(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額406,059千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について376,322千円（その他有価証券の株式376,322千円）減損処理を行っております。

- 36 -

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（セグメント情報）a．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)(単位：千円)

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

インキュベーション事業

24,348,053

9,969,986

180,250

34,498,289

725

34,499,015

141,841

218,771―360,613(360,613)―

24,489,894

10,188,758

180,250

34,858,903(359,887)

34,499,015

25,016,658

6,646,594

1,063,860

32,727,113

790,534

33,517,648△526,764

3,542,164△883,610

2,131,789(1,150,422)

981,367

18,290,219

1,804,264

577,225

20,671,709

9,603,665

30,275,374

減価償却費

245,254396,2822,285

643,821

48,597

692,418

減損損失

1,396,394

347,870―

1,744,265

15,6701,759,936

資本的支出

209,026

543,486

1,081

753,595

10,582

764,177

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産

※１
※２

※３
※４
※５

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
総合広告代理業、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売、各種クリエイティブ制作等、並びにコンビニエンスストアを中心としたEコマース等の決済・物流業務。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、レストランのクチコミサイト「食べログ.com」、イ
ンターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、及びブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」等の企画及び運営、CGMを活用した広告商品開発、並びに第三世代(3G)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供、外国為替証拠金取引業務、並びに保険代理店業
務。
(3) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用1,196,569千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産14,835,702千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、短期貸付金)、並びに管理部門に係る資産等であります。
減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額を含み、のれん及びのれん償却額は含まれておりません。

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(事業区分の変更)
従来、事業区分は「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「ファイナンス事業」、「インキュベーション事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「ファイナンス事業」に含めておりましたeコマース等の決済・物流業務を「ソリューション事業」に、外国為替証拠金取引業務及び保険代理店業務を「ポータル／ブログ事業」に統合し、「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「インキュベー
ション事業」の３区分に変更しております。
この変更は平成20年10月27日を合併期日とする連結子会社㈱イーコンテクスト等との企業再編、並びに一部連結子会社の異動等を契機として、今後のグループ全体の事業戦略等を踏まえた見直しを行った結果、顧客種
類別区分を基礎とし、主として事業者向けビジネスを展開する「ソリューション事業」、同じく個人向けビジネスを展開する「ポータル／ブログ事業」、投資・育成事業を展開する「インキュベーション事業」の３区分とすることにより、事業の実態を反映した、より適切なセグメント情報を開示するために行ったものであります。
なお、当連結会計年度の事業区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)(単位：千円)

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

インキュベーション事業

32,086,681

7,110,296

385,631

39,582,609―

39,582,609

373,159

269,060―

642,219(642,219)―

32,459,840

7,379,356

385,631

40,224,829(642,219)

39,582,609

31,313,302

5,957,305

1,980,260

39,250,867

503,850

39,754,718

1,146,538

1,422,051△1,594,628

973,961(1,146,070)△172,108

27,060,939

10,104,696

3,759,360

40,924,997(867,497)

40,057,499

減価償却費

167,676

338,260

4,144

510,081

25,637535,718

減損損失

5,950

56,550―62,500―62,500

資本的支出

231,203462,667246

694,117

21,138715,256

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産- 38 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)

ハイブリッ
ド・ソリュ
ーション事
業

メディア・
インキュベ
ーション事
業

ベンチャー・
インキュベーション事業

7,527,471

812,0997,183

8,346,753―

8,346,753

32,354

12,577―44,931(44,931)―7,559,825

824,6767,183

8,391,685(44,931)8,346,753

7,409,101

932,507

150,971

8,492,581

814,464

9,307,046

150,723△107,831△143,788△100,896(859,396)△960,292

15,136,629

2,609,860

378,770

18,125,260

1,581,070

19,706,331

減価償却費

144,507

20,686657

165,851

24,548190,399

減損損失

1,435,962――

1,435,962―

1,435,962

資本的支出

342,805

52,935

2,745

398,486

214,515

613,001

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産

※１
※２

※３
※４
※５
※６

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ハイブリッド・ソリューション事業
プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売、各種クリエイティブ制作等、並びにコンビニエンスストアを中心としたEコマー
ス等の決済・物流業務、ECサイト向け総合フルフィルメントサービスの提供。
(2) メディア・インキュベーション事業
ミニブログサービス「Twitter」の日本国内における運営支援、Twitter社と共同での携帯電話向け公式サイトの開発及び運用、CGMを活用した広告商品開発・マーケティング、並びに第三世代（3G）／第四世代（4G）
携帯電話に向けたモバイルコンテンツの開発・提供、インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」等の企画及び運営、コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業支援。
(3) ベンチャー・インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用890,671千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産4,666,681千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)、並びに管理部門に係る資産等であります。
減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額を含み、のれん及びのれん償却額は含まれておりま
せん。
事業の種類別セグメント名称の変更
当連結会計年度より、「ソリューション事業」を「ハイブリッド・ソリューション事業」、「ポータル／ブロ
グ事業」を「メディア・インキュベーション事業」、「インキュベーション事業」を「ベンチャー・インキュベーション事業」へとセグメント名称を変更しております。
なお、変更は名称のみでありますので、セグメント区分を変更したものではありません。

- 39 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 40 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

64,945円83銭

１株当たり純資産額

47,496円81銭

１株当たり当期純利益

30,873円32銭

１株当たり当期純損失

11,959円70銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきま30,859円14銭

しては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

※

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

5,450,893△2,207,784――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

5,450,893△2,207,784

普通株式の期中平均株式数(株)176,556.76

184,602.00△1,983(△1,983)―

普通株式増加数(株)

16.85

―

(うち新株引受権)(16.85)(うち新株予約権)(―)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)(うち連結子会社の潜在株式による調整額)- 41 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)①当社の新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成15年９月24日定時株主総会決議
1,640株
平成16年９月28日定時株主総会決議
1,578株平成17年９月22日定時株主総会決議
1,456株②連結子会社フォートラベル㈱の新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式 会社法に基づくストック・オプション
調整後１株当たり当期純利益の算定に 平成18年11月21日臨時株主総会決議
含めなかった潜在株式の概要
2,744株
平成19年４月17日臨時株主総会決議
310株
平成19年９月13日臨時株主総会決議
214株
平成20年１月31日臨時株主総会決議
21株
平成20年６月23日臨時株主総会決議
453株
平成21年１月16日臨時株主総会決議
510株

(自
至

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)①当社の新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成16年９月28日定時株主総会決議
1,408株平成17年９月22日定時株主総会決議
1,306株

（重要な後発事象）
前連結会計年度 (自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成21年７月１日
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション
等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 42 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

※2

※2

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

※3

※3

13,058,191
2,048,488
267,304
2,494,107
70,077
1,275
66,10856,938391,154
5,793,181
25,863△3,810※3

4,532,894
3,155,340
254,040
1,813,086
52,305
1,184
107,243
77,173－3,416,326
26,341△16,706

24,268,880

13,419,231

132,762△128,854

263,330△19,844

3,908

243,485

構築物
減価償却累計額

－
－

2,669
△194

構築物（純額）

－

2,474

車両運搬具
減価償却累計額

11,519△5,27012,522△435

6,248

12,086

220,138△177,460

242,960△150,316

42,67892,644

2,000
－
－

－
87,824△10,229

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計- 43 -－

77,59554,835428,286

3,590,203
4,878
245,745－
7,068
3,847,895

1,911,165
3,691
237,300
3,698
8,798
2,164,655

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

※2
※2

571,762
1,223,039
160
593,578
299,000
26,984－
208,332△893,000

当事業年度(平成22年６月30日)
454,026
2,043,352
160
584,517
288,700
48,948242,006
27,244△887,307※22,029,857

投資その他の資産合計

5,932,588

5,394,591

30,201,468

18,813,822

605,993579,349※2, ※3, ※5
4,432,000※2, ※5515,360
40,000－468,643
13,022
3,773,315
20,001※3
7,153,750
5,491
21,002
99,987
14,612
17,742,530

442,843505,250※2, ※52,310,000※2
499,368－
18,563240,031146－
40,256
5,742,654－
13,213－
14,974
9,827,302

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他の引当金
その他※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他※2, ※5

固定負債合計
負債合計- 44 -

2,801,648

845,740－
41,13938,015348※3※2670,370
68,4655,980
44,254146,406

925,244935,477

18,667,774

10,762,779

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年６月30日)

1,835,604

1,835,604

1,928,351
3,593,304

1,928,351
3,593,304

資本剰余金合計

5,521,655

5,521,655

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

4,174,416

754,905

利益剰余金合計

4,174,416

754,905△69,840△69,840

自己株式

11,461,835

8,042,325

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

71,8578,717

評価・換算差額等合計

71,857

8,717

純資産合計

11,533,693

8,051,042

負債純資産合計

30,201,468

18,813,822

株主資本合計- 45 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

売上高
売上高
営業収益

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

5,393,289
47,131

7,547,287－

5,440,421

7,547,287

売上原価

4,068,513

6,087,344

売上総利益

1,371,908

1,459,943

248,840
621,629
141,567
78,776
17,895
3,958
72,55019,381
28,60930,694
14,806
119,633
183,420
66,77930,899－126,722
25,186
105,536
178,581
181,798

227,905
729,424
11,697
92,04520,925
5,203
15,868
13,62740,586
40,531
22,60920,647
122,332
68,96352,408
11,847
191,81356,87988,944
243,075
169,063

売上高合計

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
広告宣伝費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
支払手数料
業務委託費
保守費
研究開発費
賃借料
減価償却費
顧問料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

2,297,268

2,246,400△925,359△786,456※1※136,890145,72133,463
216,075

営業外収益合計- 46 -

※2

※1
※1
※1

24,688151,174
62,819238,683

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

230,661－
41,24791,507
6,599
370,015

84,526
19,242
6,588
－
4,047
114,404

経常損失（△）△1,079,299△662,177

特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
その他の引当金戻入額
その他

16,456,148－－
926,707

営業外費用合計※3

17,382,855

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社整理損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

※5

－
116,998
817,012596,261
4,396,897－－
1,499,702

8,119
2,084
2,045
－
12,2491,981
0－56,603－332,607
1,435,962
－

※4

※5

※6

7,426,872

1,827,154

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

8,876,683△2,477,082

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

3,737,599－
75,4852,460
16,957－

法人税等合計

3,813,084

19,418

当期純利益又は当期純損失（△）

5,063,598△2,496,500

特別損失合計- 47 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

1,831,833

1,835,604

3,771

－

3,771

－

当期末残高

1,835,604

1,835,604

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,924,580

1,928,351

3,771

－

3,771

－

1,928,351

1,928,351

2

3,593,304

4,516,312△923,010－－

3,593,302－

3,593,304

3,593,304

1,924,582

5,521,655

3,771
4,516,312△923,010－－－

3,597,073－

5,521,655

5,521,655△889,182

4,174,416

5,063,598－
5,063,598△2,496,500△923,010△3,419,510

4,174,416

754,905△889,182

4,174,416

5,063,598－△2,496,500△923,010

5,063,598△3,419,510

4,174,416

754,905

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
合併による増加剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
合併による増加剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高- 48 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△1,921△69,840△67,919－

当期変動額合計△67,919－△69,840△69,840

2,865,311

11,461,835

7,542
4,516,312
5,063,598－△923,010△67,919－－△2,496,500△923,010－－

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
合併による増加
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
合併による増加
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の取得- 49 -

8,596,524△3,419,510

11,461,835

8,042,325△119,337

71,857

191,194△63,140

191,194△63,140

71,857

8,717△119,337

71,857

191,194△63,140

191,194△63,140

71,857

8,717

4,071

－

△4,071－△4,071－－－2,750,045

11,533,693

7,542
5,063,598
4,516,312－△923,010△67,919－△2,496,500－△923,010－－

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

（単位：千円）(自至
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 50 -

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

187,123△63,140

8,783,647△3,482,650

11,533,693

8,051,042

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目
１

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によって
おります。

２

３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
…個別法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)によっております。

固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～22年
工具、器具及び備品 ２～20年- 51 -(自至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
仕掛品
同左

原材料及び貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～50年
工具、器具及び備品 ２～20年

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可
能期間(最長５年)に基づく定額法
によっております。
のれん…その支出の効果の及ぶ期間(５～20年)にわたって、定額法により償却しております。
―――――――――

４

繰延資産の処理方法(1) 株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(4) 本社移転費用引当金
本社移転に伴い、将来発生が見込まれる原状回復費用、廃棄費用等の損失額について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

- 52 -(自至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
同左

のれん
同左(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 株式交付費
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 賞与引当金
同左―――――――――

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６

ヘッジ会計の方法

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針
は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロ
ー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップ契約を締結
しております。
①

金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。

②

金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。

③

金利スワップで受払いされる変動金
利のインデックスと長期借入金の変動金利のインデックスのベースがTIBORで同一である。

④

金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。

⑤

金利スワップの受払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
７

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外
消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

- 53 -

消費税等の会計処理の方法
同左

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会計処理方法の変更
(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(工事契約に関する会計基準)
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手したソ
フトウエア開発契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
────────――――――――――(棚卸資産の評価に関する会計基準)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)を適用しております。
これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
(リース取引に関する会計基準)

────────―

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士
協会

会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純利益への影響はありません。

- 54 -

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表示方法の変更(自至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(貸借対照表)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(貸借対照表)前事業年度において流動資産の「その他」に含めてお前事業年度において投資その他の資産の「その他」にりました「未収入金」につきましては、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記しておりま含めておりました「敷金及び保証金」につきましては、す。

分掲記しております。

資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区

なお、前事業年度の流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」の金額は、82,102千円でありま

なお、前事業年度の投資その他の資産の「その他」にす。

含めておりました「敷金及び保証金」の金額は、178,797
千円であります。

(損益計算書)(損益計算書)────────

１

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」につきまして
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」の金額は、658千円
であります。

２

前事業年度において特別損失の「その他」に含めておりました「減損損失」につきましては、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の特別損失の「その他」に含めておりました「減損損失」の金額は、15,670千円であります。

３

前事業年度において特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」につきましては、
特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度
より区分掲記しております。
なお、前事業年度の特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」の金額は、92,268
千円であります。

- 55 -

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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度(平成21年６月30日)
１
※２

当事業年度
(平成22年６月30日)―――――――――

１

60,184千円
23,230千円
681,233千円

定期預金
関係会社株式

担保されている債務
短期借入金

４

93,333千円

担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
投資有価証券
関係会社株式※３

受取手形割引高60,247千円
367,168千円

担保されている債務
3,882,000千円

短期借入金

2,260,000千円

1年内返済予定の長期借入金

515,360千円

1年内返済予定の長期借入金

499,368千円

長期借入金

845,740千円

長期借入金

670,370千円

関係会社に対する資産及び負債※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
のは、次のとおりです。
売掛金
1,943千円
売掛金
13,671千円
未収入金

347,033千円

買掛金

9,703千円

短期借入金

50,000千円

預り金

478,795千円

買掛金

貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社等との間で極度貸付契約を締結しております。当
事業年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。

４6,298千円

貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社等との間で極度貸付契約を締結しております。当
事業年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。

子会社への貸出
貸出極度額の総額1,500,000千円

子会社への貸出
貸出極度額の総額1,500,000千円

貸出実行残高499,000千円

貸出実行残高288,700千円

差引額

差引額

1,001,000千円

1,211,300千円

子会社以外への貸出
貸出極度額の総額

1,000,000千円

子会社以外への貸出
貸出極度額の総額

1,000,000千円

貸出実行残高500,000千円

貸出実行残高500,000千円

差引額

500,000千円

差引額

500,000千円- 56 -

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前事業年度
(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)※５財務制限条項※５ 財務制限条項
借入金のうち3,550,000千円には財務制限条項が付借入金のうち800,000千円には財務制限条項が付さされており、これに抵触した場合には、期限の利益をれており、これに抵触した場合には、期限の利益を喪喪失する可能性があります。財務制限条項が付された
失する可能性があります。財務制限条項が付された借借入金及び財務制限条項の詳細は、「１．経営成績
入金及び財務制限条項の詳細は、「１．経営成績(4) 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 事業等のリスク」に記載しております。
６ 債務保証６ 債務保証次の子会社について、金融機関からの借入に対し債
次の子会社について、金融機関からの借入に対し債
務保証を行っております。

務保証を行っております。
保証先

金額(千円)

内容

保証先

金額(千円)内容㈱ＤＧモバイル

50,000

借入債務㈱ＤＧモバイル

50,000

借入債務

計50,000－計

50,000－（損益計算書関係）
(自
至
※１

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至関係会社との取引高

※１

受取配当金

140,064千円

受取利息

28,138千円

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

関係会社との取引高
受取配当金

140,064千円

その他営業外収益

32,781千円※２────────―※２

一般管理費に含まれている研究開発費※３────────―※３

固定資産売却益の内訳

11,847千円
建物
車両運搬具
計
※４
※５

────────―※４

固定資産除却損の内訳
建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
商標権
計※５

固定資産売却損の内訳
土地

111,898千円
405千円
116,998千円- 57 -

2,084千円
1,981千円

固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品

2,821千円
1,873千円

680千円
1,404千円

0千円

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(自
至
※６

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

────────―

(自
至
※６

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(１) 減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

その他

のれん

ディージー・アンド・アイベックス
カンパニー(東京都渋谷区)(２) 減損損失の認識に至った経緯
昨今の厳しい広告市況を踏まえ、事業計画の見直しを行った結果、当初予定していた超過収益力の一部が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(３) 減損損失の金額
のれん

1,435,962千円(４) 資産のグルーピングの方法
当社は、原則として各カンパニーを１つの資産グループの単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルー
ピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(５) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
なお、のれんの回収可能価額は将来の事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを6.4％で割り引いて算定しております。

- 58 -

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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数
(株)

10

1,274

─

1,284

10

1,274

─

1,284

自己株式
普通株式

※１

合計
※１

普通株式の自己株式の株式数の増加1,274株は、連結子会社との合併によって取得した自己株式(当社株式)の当社
帰属分であります。

当事業年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数
(株)

自己株式
普通株式

1,284

―

―

1,284

合計

1,284

―

―

1,284

（有価証券関係）
前事業年度(平成21年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計

時価(千円)

差額(千円)―――

885,451

21,359,760

20,474,308

885,451

21,359,760

20,474,308

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）―――

885,451

21,476,480

20,591,028

885,451

21,476,480

20,591,028

当事業年度(平成22年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式

子会社株式
関連会社株式
合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

1,059,901

関連会社株式97,999これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 59 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

62,478円70銭

１株当たり純資産額

43,612円98銭

１株当たり当期純利益

28,679円72銭

１株当たり当期純損失

13,523円69銭

潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につき28,676円98銭

当期純利益

ましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

※

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)

5,063,598△2,496,500――

5,063,598△2,496,500

176,556.76

184,602.00

普通株式増加数(株)

16.85

―

(うち新株引受権)(16.85)(うち新株予約権)

( ― )

(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

旧商法に基づくストック・オプション
平成15年９月24日定時株主総会決議

旧商法に基づくストック・オプション

平成16年９月28日定時株主総会決議
1,408株
希薄化効果を有しないため、潜在株式
平成17年９月22日定時株主総会決議
調整後１株当たり当期純利益の算定に 平成16年９月28日定時株主総会決議
1,306株
1,578株含めなかった潜在株式の概要
平成17年９月22日定時株主総会決議
1,456株
1,640株

（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成20年７月１日
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年７月１日
該当事項はありません。

至平成21年６月30日)

至

平成22年６月30日)- 60 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成22年６月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（平成22年９月29日付異動予定）
・新任取締役候補者
岡本
踊

晋
契三

（現
（現

ＩＴホールディングス㈱代表取締役社長、ＴＩＳ㈱代表取締役会長）
当社顧問、㈱ＤＧモバイル代表取締役社長）

安田

幹広

（現

上級執行役員※ 取締役候補者

岡本

グループＣＴＯ

技術本部長）

晋氏は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役候補者であります。

・重任取締役候補者
林郁（現代表取締役ＣＥＯ）

六彌太 恭行 （現取締役ＣＯＯ）

伊藤

穰一

（現

取締役）

藤原

謙次

（現

取締役）

※ 取締役候補者・退任予定取締役
櫻井 光太 （現藤原

謙次氏は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役候補者であります。

取締役

経営管理本部長）

取締役

イーコンテクストカンパニー

・辞任予定取締役
牛久等（現カンパニープレジデント

当社常勤監査役に就任

予定）・新任監査役候補者
常勤監査役
非常勤監査役

牛久
坂井※ 監査役候補者

等
眞坂井（現任状況は上記、辞任予定取締役欄をご参照ください。）（現 シリウス総合法律事務所 弁護士）
眞氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役候補者であります。

・退任予定監査役
村松 康充 （現常勤監査役）

喜田村 洋一 （現社外監査役）- 61 -