2016 年 1 月 27 日
各 位
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第 2858 号

加入協会：一般社団法人投資信託協会

投資信託「りそなラップ型ファンド（愛称：Ｒ２４６）」の新規設定について
りそなグループのりそなアセットマネジメント株式会社(社長 西山 明宏、以下「りそなアセットマネジメント」)は、追加型の株式投資信託「りそなラップ型ファンド 安定型／安定成長型／成長型（愛称:Ｒ２４６）」の設定・運用開始を 2016 年 2 月 26 日(金)に予定しています。
当ファンドは、グループのりそな銀行信託財産運用部門が培ってきた 50 年以上におよぶ年金資産運用ノウハウを生かした第一号公募投資信託です。
ファンド名称 ： りそなラップ型ファンド 安定型/安定成長型/成長型（愛称：Ｒ２４６）
商 品 分 類 ： 追加型投信/内外/資産複合
当初申込期間 ： 2016 年 1 月 29 日(金)～2016 年 2 月 25 日(木)
継続申込期間 ： 2016 年 2 月 26 日(金)～2017 年 4 月 25 日(火)設定

日 ： 2016 年 2 月 26 日(金)取扱販売会社 ： りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行(ファンドの特色)
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お客さまのニーズに合わせ、3 タイプの目標リターンを明示「短期金利＋２％」、「短期金利＋４％」、「短期金利＋６％」という 3 つの目標リターンを明示。本ファンドの活用を通じて、お客さまのライフプランにあわせた資産形成に向けた具体的な目標トータルリターンの設定、ポートフォリオの構築が可能となります。

りそな銀行が培ってきた年金運用のノウハウを活用
年金資産 19 兆円※を運用するりそな銀行の信託財産運用部門が運用助言を実施。従来のバランスファンドと比べて下方リスクを抑制したポートフォリオ構築を目指します。
※ 2015 年 9 月末時点、公的年金、企業年金等運用資産残高。

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信託報酬をお客さまがご利用しやすいリーズナブルな料率に設定
お客さまの長期的な資産形成をサポートすることに加えて、これから投資をスタートされるお客さまのコストを抑えたいというニーズにもお応えし、信託報酬の料率をリーズナブルに設定しました。

以上（商品概要）
購入単位
購入価額
購入代金申込締切時間
信託期間

繰上償還

決算日

収益分配

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。
当初申込期間：1 口当たり 1 円
継続申込期間：購入受付日の翌営業日の基準価額(1 万口当たり)
販売会社が定める期日までにお支払いください。
原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後 3 時までに受け付けた分(販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日のお申込み分として取り扱います。
無期限(2016 年 2 月 26 日設定)
次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・信託財産の純資産総額が 20 億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。
年 1 回決算 1 月 25 日(休業日の場合は翌営業日)
ただし、第 1 計算期間は、2016 年 2 月 26 日から 2017 年 1 月 25 日とします。
原則として年 1 回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、信託財産の中長期的な成長に資することを考慮して分配を行わないことがあります。
※各ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみのお取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

受託会社

株式会社りそな銀行

投資家が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に 2.16％(税抜 2.0％)を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
※各ファンド間でスイッチングできる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの純資産総額に対して、以下に掲げる率を乗じて得た額とします。

運用管理費用(信託報酬)

その他の費用・手数料

安定型：年率 0.648％(税抜 0.60％)
安定成長型：年率 1.080％(税抜 1.00％)
成長型：年率 1.188％(税抜 1.10％)

信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率

信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の 6 ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査費用は、計算期間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の 6 ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
・有価証券等の売買かかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用は、証券会社等に都度支払われます。
・外貨建て資産の保管等に要する費用は、海外の保管機関に都度支払われます。
・信託財産に関する租税、信託財産に事務の処理にかかる費用等は都度支払われます。
上記、その他の費用・手数料にかかる消費税等相当額も含みます。
これらその他の費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことはできません。

※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記は 2016 年 1 月 1 日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率が変更される場合があります。

【投資信託に関する注意事項】◆投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況の変化を原因として損失が生じ、元本を割込む恐れがあります。◆投資信託は預金ではなく、元本および分配金が保証されている商品ではありません。また預金保険の対象ではありません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。◆投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。◆投資信託説明書(請求目論見書)については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。その際は、投資者は自ら請求したことを記録しておいてください。◆当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2016 年 1 月 13 日に関東財務局長に提出しており、2016 年 1 月 29 日にその届出の効力が生じます。◆このニュース・リリースは、りそなアセットマネジメントの第 1 号ファンドの概要に関する情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
【当ファンドの主なリスク】◆詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。
主な投資リスク

主な投資リスクの内容（損失が生じる恐れがある理由）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給それらに関株価変動リスクする外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利(債券価格)変動
リスク

債券の価格は、一般に金利が上昇(低下)した場合は値下がり(値上がり)します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、不動産市況(不動産価格、賃貸料等)、金利・景気動向、社会市場リスク
リートの価格変動情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。

リスク

リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合、当ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により為替変動リスク変動します。当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
複数資産(国内・外の株式、債券、リート等)への投資を行うため、投資比率が資産配分リスク高い資産の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。
実質的に組み入れている組入有価証券等の発行体の倒産、財務状況が悪化した
場合またはそれが予想された場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落す信用リスクることやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。

時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大き流動性リスクな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。
投資対象国・地域(特に新興国)において、政治や経済、社会情勢の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価カントリーリスク証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は、これらに限定されるものではありません。

【販売会社に関する情報】
株式会社りそな銀行
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第 3 号 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第 593 号

加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社近畿大阪銀行
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第 7 号

加入協会 日本証券業協会