金融機関の皆さまへ

TKCモニタリング情報サービス通信
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2019.2 Vol.

Vol.12

2019.1
ＴＫＣモニタリング情報サービスの利用申込数が 7万件を突破！
80000

70000

利用申込数

60000

71,838件

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利用申込社数42,512社（平成31年2月7日時点）

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H30.10

H30.12

H31.2■地域における金融仲介機能の十分な発揮と外部専門家に期待される役割…… 3
金融庁長官

遠藤俊英氏

■将来を語れる経営者が金融機関の信頼を獲得する……………… 4
共同通信社経済部記者

橋本卓典氏■金融機関と税理士が二人三脚で中小企業を支援… ……………… 8
常陽銀行
頭取
常務取締役
常務執行役員
税理士・公認会計士
税理士・公認会計士
税理士

笹島律夫氏
西野英文氏
野崎 潔氏
赤岩 茂
原田伸宏
増山英和

■金融機関向けＩ
Ｔフェア
（Ｆ
Ｉ
Ｔ展）
で
「ＴＫＣ ＦｉｎＴｅｃｈサービス」
をアピール……………………………… 12

このサービスは
TKCが提供するとは無償のクラウドサービスです

TKCモニタリング情報サービスを利用いただくことにより、金融機関は税務署に提出された融資先の決算書・申告書を最も速く収集できます。

TKCモニタリング情報サービスで決算書・申告書が金融機関に提供される仕組み
税務署

中小企業

TKCデータセンター（TISC）

税務代理

銀行

情報開示依頼
自動開示

電子申告

TKC
会員事務所

TKC会員事務所が関与先企業の法人税等の電子申告を行うと、税務署に提出した決算書･申告書等が自動的に取引金融機関へ開示されます。

TKCモニタリング情報サービスの内容
決算書等提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。
月次試算表提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、TKC会員による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。
最新業績オンライン開示サービス（開発中）
関与先からの依頼に基づいて、金融機関へ最新業績をオンラインで開示するサービスです。

TKCモニタリング情報サービスは特許を取得しています【特許第6419378号】取得日：平成30年10月19日
企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステム【特許第6375425号】取得日：平成30年7月27日
企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステムの
認証方法
2

提言

地域における金融仲介機能の十分な発揮と
外部専門家に期待される役割
時間軸を意識しつつ、多様なリスクをこうした中、金融機関の経営者には、までにないスピードで変化している。

期化など、金融機関の経営環境はこれ減少・高齢化の進展、低金利環境の長

デジタライゼーションの加速、人口基盤を確保する上で重要と考えられる

融機関自身にとっても、継続的な経営能の十分な発揮に向けた取組みは、金ている。そして、こうした金融仲介機

経済の発展に貢献することが求められ

地域企業の生産性向上、ひいては地域

金融サービスを提供することを通じて、促してきた。ガイドラインをより一層者保証に関するガイドライン」の活用をさせるための手 段の一つとして、「経 営促進が重要であると考え、これを促進

担保・保証に過度に依存しない融資の金融仲介機能の十分な発揮の観点から、

また、金融庁は、中小企業に対する浸透・定着させるためには、税理士をとの関係構築・対話を行ってい自治体、商工会、外部専門家等）

企業及びその支援関係者（地方成し、各財務局と連携し、地域

域生産性向上支援チーム」を組

め、2018事務年度から、「地

仲介機能の発揮を促していくた

行 う こ と に よ り、 ガ イ ド ラ イ ン の 浸

税理士が経営者と金融機関の橋渡しを通じてその実態を保証するといった形で、もらうほか、書面添付制度の活用等を経営者に対してその必要性を認識して分離することが求められているところ、

法人と経営者との関係を明確に区分・不可欠である。例えば、ガイドライン上、

はじめとする外部専門家の協力も必要る。そして、こうした取組みを透・定着が促進することが期待される。

月をもって、金融庁はその前身である金融監督庁の発足より2018年の社外役員を含む経営陣等や営業現場

年目

数えて

外部専門家の方々には、地域経済エコを促している。税理士をはじめとするとを通じ、金融仲介機能の十分な発揮る国民の厚生の増大」の実現に向けて、

持続的成長と安定的な資産形成等によ金融行政の目的である「企業・経済のの新たなスタートとなる2019年も、年目の節目を迎えた。

の責任者等との深度ある対話を行うこの実態も基にしながら、地域金融機関

通じて把握した地域企業・経済金融庁は、地域における十分な金融（「共通価値の創造」）。

管理して健全性を確保しながら、金融仲介機能の発揮といった課題に適切に対処していくための具体的な経営戦略を策定することが求められている。そして、金融機関の取締役会等（特に社外取締役）には、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効的な規律付システムを形成する地域企業の支援関「金 融 育 成 庁 」 と し て 関 係 者 の 皆 様 と20係者として、引き続き金融機関と二人

21■

会報『TKC』2019年1月号より

6

遠藤俊英

三脚で地域の活性化にご尽力頂きたい。 の対話を深めてまいりたい。

TKC 2019・1

3

けを行うことが期待されている。
特に、地域金融機関については、安定した収益と将来にわたる健全性の確保を前提にしつつも、地域企業の真の経営課題を的確に把握した上で適切な金融庁長官

中小企業金融◎ 共同通信社 経済部記者

橋本卓典

将来を語れる経営者が金融機関の信頼を獲得する

金融庁主導のもと、地域金融機関は企業の事業内容や将来性を見極める「事業性評価」に力を入れている。
各種経営支援やコミュニケーションの活性化で、過度に担保に依存することのない与信判断や融資の実行は今後増えていくのか。
金融行政に詳しい共同通信の橋本卓典記者が今後の展望を語る。

こうした変化は、実際に中国でもしれません。

森信親氏から遠藤俊英氏に交代起きているように、顧客の銀行離２０１８年７月、金融庁長官がしました。本格的にスタートした求めることになり、顧客本位を増れを引き起こします。資金を右かェアを非接触型決済サービスのア
物事が良くなったか悪くなったか

進するという本来の目的は必ずし遠藤行政が森行政と親和性を持

森行政の一番のポイントは「顧リペイに奪われています。金融庁を判定するためには、誰の目にもも達成されませんでした。

ら左へ動かす「トランザクション

客本位」の価値観を金融行政でははこの現状を認識し、顧客本位を明らかな指標が必要だからです。

つのか、それとも転換があるのか、

じめて導入したこと。その背景に打ち出さないと、金融機関が顧客

ところが物事には必ず副作用があバンキング」の機能をオートメー

は、隣国中国をはじめとして、デから選ばれなくなる＝捨てられるります。計測者と計測される側のではいったい何が金融の現場で今さまざまな臆測が飛んでいます

ジタライゼーション、フィンテッと考えました。もちろん融資や資力関係があまりにも開いている場

起きたのか。めったやたらに事業ション化してしまえばよいからで

ク、キャッシュレステクノロジー

産運用業務も同様です。この顧客

合、計測に対する最適化行動がは性評価シートを埋めていくというが、 結 論 か ら い う と 基 本 線 は 全

がものすごい勢いで世界中に浸透本位の導入は森金融行政の神髄でじまるのです。つまり金融機関のことが行われました。とにかく数す。実際中国の銀行は、大幅にシしているという背景があります。

あり、一つの革命ですが、遠藤行

最 大の目 的 が、「良い点 数 をつけ

値目標の達成だけを目指してしま

く 変 わ らないと考えています。

顧客からみれば預金や送金、決済

政も基本的にはこれを引き継ぐとる 」ことにな り、「他 行 に 見 劣 りらの方が利便性が高いといえるかできるなら消費者にとってはそちん、もしアマゾンで受けることが手数料の安いネット銀行はもちろいるわけです。これらサービスを、という手段を導入しました。当然

クを導入することによって「計測」

森行政では、ＫＰＩやベンチマー

どのように変わるのでしょうか。

では具体的に、遠藤行政で何が金融庁に提出する数字だけを追いう事態が発生してしまったのです。

を気にしながら行動を変えてしま成」を目指し、常に計測者の評価

しないＫＰＩやベンチマークの達ないケースもあります。これに対も顧客本位の増進につながってい

融資してくれた場合ですら必ずしは迷惑な話で、運転資金を迅速にったのです。これは顧客にとって金融機関の「家庭訪問」開始

サービスをメイン銀行に依存しな考えて良いでしょう。

1975年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業。2006年共同通信社
入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。2年間の広島支局勤務を経て、2015年から2度目の金融庁を担当、2016年からは資産運用業界も担当する。著書に『捨てられる銀行』、『捨てられる銀行2 非産運用』（講談社現代新書）など。

ければならない理由はなくなってはしもと・たくのり

THE STRATEGIC MANAGER 2019.1

4『戦略経営者』2019年1月号より

展望！2019

員が財務局に常駐し、担当する地

局からスタートしました。本庁職

支援チームの立ち上げです。

策の一つが、地域金融生産性向上

打ち出しました。その具体的な施することのない現場主義を前面にし遠藤行政は、計測が自己目的化を手に入れることができるのです。

う第三者から見た客 観 的な評 価だけでなく、地域の関係機関といある種バイアスがかかったデータ

よって、金融機関から提出される

評価するのです。こうすることに見た金融 機 関の行 動を定 性 的にションをとるなかで、関係機関が関係機関の担当者とコミュニケー

リングしてきました。遠藤行政は、高、事業性評価の件数などをヒア

断 す る た め、 融 資 先 数 や 融 資 残

機 関の中 小 企業 支 援の姿 勢を判と呼んでいます。森行政では金融

私 はこれを「計 測できない世 界 」

庁が計測してこなかった世界です。

しれません。それはこれまで金融いる」という話が寄せられるかもしがらみが少ない分、税理士など

関と等距離な立ち位置にいること。

している 理 由の一つが、各金融機

証 協 会にポ テ ン シ ャ ル を 見 い だ

定められたからです。私が信用保経営支援を本業の一つとするようが、法律改正によって中小企業のいる一風変わった政府系組織です

者から得る保証料のみで運営して

税 理 士 や 公 認 会 計 士、 保 証 協 会、

マークの話は一切でてきません。

この取り組みではＫＰＩやベンチ

域経済の生産性低下につながって

あ れ ば、「この 人 がいることで 地事をして輝いている」という例も「△△銀 行のこの人 が一生 懸 命 仕

地域経済を向上させることはできがタイアップすることがなければ機関の声も聞きながら、地域全体

今 後は税理士や会 計 士など関 係料派遣する試みなどが全国各地で秘めており、例えば、税理士を無イアップを柔軟に組める可能性を

士業の方をはじめ関係機関とのタ

同チームは 月１日、東海財務

域をぐるぐるまわる仕組みです。

商工会議所、自治体などいわゆる始まりつつあります。

庭訪問・近所訪問ですね。今後は、チェックするわけです。いわば家に参加しているかどうかを細かく参加するなど地域活動に積極的

素行や振る舞い、地域イベントに間、自宅や近所を訪問し、家での遠藤行政は生徒が学校にきている

わけですから。しかしその代わり、間テストと期末テストがなくなるます。森行政で必ず行っていた中を導入した金融行政の推進を考えの一つで、遠藤新長官はこの概念という水準を見える化するツール

ミで情報を広げたくなるかどうかに紹介したくなるかどうか、口コる顧客満足度ではない、大切な人

はアンケート調査などから、単な明することができます。ＮＰＳでスコア（ＮＰＳ）という概念で説視点は、ネット・プロモーター・

遠藤行政を評価するもう一つの「共感」や「口コミ」を重視ないと考えているのです。
遠 藤 行 政 が 掲 げ る 現 場 主 義 は、関係機関といかにネットワークをています。

金融機関からすると一見楽に思え構築できているかどうかが重視さ例えばある金融機関の利用客が増加したとします。しかしその理れてくるでしょう。
こうしたなか私は、信用保証協

由が、金利の低さに引かれたのか、

5

会の今後に注目しています。事業

THE STRATEGIC MANAGER 2019.1

10

るマグカップにつられたのか、はあるいはキャンペーンの景品であられているのです。

を本気に行うかということが求めりどれだけ中 小 企業の経 営 支 援ありません。ファインプレーは目

阻止率だけに表れているわけでは両選手の働きは単に失策数や盗塁を掲げている会社は、そうした企仲間を見捨てないという企業理念

活性化のためにノウハウを共有し、っとも大事なのは、最も大切な知るはずです。言うまでもなく、もープとソフトバンクホークスが対

ロ野球では日本シリーズで広島カ

めなくてはなりません。昨年のプ

計測できない世界があることを認た関係機関は、計測できる世界と金融機関や税理士をはじめとし計の数字として表れていないだけの意味するものは大きい。現在会

立証することはできませんが、そできないのです。これを具体的に具体的な数字で置き換えることは両選手がいったい何点防いだのかやめたランナーもいるからです。

ています。これは不可逆的な変化

並み将来予測を反映させようとし融機関をめぐる国際ルールが、軒国会計基準、バーゼル規制など金

国際会計基準であるＩＦＲＳ、米に見られるものではありません。

向は、何も森行政や遠藤行政だけ

こうした将来をより重視する傾業風土を将来的な事業利益と考人から紹介されて来店した顧客で戦しました。とりわけ印象的だっで、いずれ明確に業績に反映されです。金融検査マニュアルの時代に見えない失点を防ぎ、甲斐選手

たまた大切な知人から口コミで紹介されたのかによって、その後のしょう。

たのが、カープの菊池選手とソフてくるからです。例えば会社の悪が再び来るということはまずありえることができます。

ところが詳しく内訳を見てみるとトバンクの甲斐選手。菊池選手は評が広がっていれば、事業負債と得ない。銀行はこれまで、検査マの強肩におののいて盗塁するのを先月は 人がマグカップ目当てだ
素晴らしい守備、甲斐選手は盗塁みなすことができます。一方組織

将来予測重視の傾向顕著にコミによる紹介でした。従来であを阻止する強肩が持ち味ですが、顧客行動はまるで違ったものになれば売り上げも粗利も半減してし人に減ってしまったとします。

先月の来店客が 人で、今月は20

ははかれない企業の実態や将来性

いということです。財務や数字で知識の習熟度といった次元ではなとは、問われるのが簿記や会計のような評価基準を求めるというこす。金融庁が地域金融機関にこのより重視する方が当然だと思いま

基盤の拡大を考えた場合、後者をが期待でき、時間軸を広げて顧客

ト率やロイヤルティーの向上など

まれた顧客は増えている。リピーの概念を使うと、共感によって育は減点評価です。ところがＮＰＳまったので支店長や営業担当社員には、各段階で成長スピードが異係してくるはずです。しかも企業

ッシュフローを生み出せるかに関

返済能力は本来将来どれだけキャのは過去の倒産実績です。しかしするかはともかく、ベースとなる

き当て、個別貸し倒れ引き当てにしていたのです。一般貸し倒れ引が、その格付けが引き当てと直結

で割って格付けを算出するのです

務を出し、これを過去の返済実績

常運転資金を引いて償還すべき債と同義でした。有利子負債から正きましたが、それはほぼ引き当て

ニュアルに基づいて格付けをしてったのに対し、今月は 人全員口を見極めなければならない、つま

10

19

10

THE STRATEGIC MANAGER 2019.1

6

ては概念的には全く切り離されて

実際米国では、格付けと引き当は本来非合理的といえるでしょう。

返済の蓋然性を過去だけにおくのなるライフステージが存在します。

の戦略をいかに語れるかが極めての軸足が移るなか、経営者が今後

キャッシュフローの見通しに評価話はだめです。金融機関から将来てください。漫然とした面会や対関係機関に伝える準備をしておいがいぜんいます。ところが日本では債務者を覆すことはできず、いかに有望
しい判断の大前提になることに変もちろん正しい財務データが正資料を基に過去を見るのは税理士見込むかということです。実績や来キャッシュフローをどのようにそのとき重要なのは、経営者が将立ち向かわなければなりません。

い」と判断されかねません。これても、金融機関から「将来は危ういった会社は、たとえ業績が良くる」「パワハラ 率 が 高い 」な どと業員の目が死んだようになっていも 増 して き ま す。
「働いている 従同時に企業の定性評価の重要性

重要になってきます。

な新規事業でも融資を受けること
わりはありません。その点、ＴＫや金融機関が得意としていることまでも確かにトイレの清掃や整理性のためには、将来から逃げてはが極めて困難になってしまいます。
Ｃが提供しているモニタリング情です。経営者は計測できない未来

整頓の徹底、あいさつの奨励など視するのは当たり前の話だといえこのように金融検査マニュアルの報サービスは、経営者が情報開示を、さまざまな関係機関と共通言を会社の文化として大切にしていの格付けがイコール債務の格付け

やり方では「米中貿易摩擦で中国に積極的であるという姿勢を金融語で語れるよう努力する必要があ

た会社もありましたが、そうしたいけない。
「計測できない時代」にがボーイングの飛行機を輸入しな機関に示すことができる点で非常るでしょう。自社の事業が将来どことがこれまで以上に重要視されます。

い意向を明らかにしたので、ボーに有効だと思います。これを今後のように発展していくのか、あるる時代になってくるでしょう。

になってしまっています。いった

イング関連の債権のリスクウエーも継続することによって本気度といはそれが実現するための論理と、をしようと破綻懸念先であること

ん破綻懸念先になってしまえば何トを高める」などといった、将来動覚悟を示し続ける必要があると思

現時点で認識できるエビデンスを

情報開示の姿勢を継続せよ

向を踏まえた柔軟な判断ができまいます。しかしさらに真なる健全7

せん。将来キャッシュフローを重THE STRATEGIC MANAGER 2019.1

新春座談会

金融機関と税理士が二人三脚で中小企業を支援て位置付けています。

常陽銀行

企業の依頼によって会計事務所からオンラインで決算書や試算表が金融機関に提供されるＴＫＣモニタリング情報サービス。
その開発に関わり第一号ユーザーでもある常陽銀行は、ＩＴの活用などによる業務の効率化と財務諸表の信頼性担保を両立させる
取り組みを加速させている。笹島律夫頭取をはじめとする同行の経営陣にＴＫＣ会計人が切り込んだ。
を、企業と金融機関とＴＫＣ会員

笹島 まさにそうですね。当行は中 小 企業の決 算 書の信 頼

赤岩
税理士を結ぶ重要なインフラとしテーマのひとつとしています。そ活用した業 務の効 率 化を最 重要◎原田伸宏 税理士・公認会計士

◎赤岩

◎野崎

茂 税理士・公認会計士
れらの取り組みとＴＫＣさんの技◎増山英和 税理士

す。

こそ意味のあるインフラとなりまた 信 頼 性 の 高 い 決 算 書 が あ ってた、ＴＫＣ方式の会計にもとづい

監査、月次決算、書面添付といっ

ニタリング情報サービスも、巡回いています。ですから、ＴＫＣモ

信頼性担保と分かちがたく結びつ

ンフラ〟は、中小企業の決算書の赤岩 それらＩＴを活用した〝イ

決算書の信頼性を担保するます。

スを構築していきたいと考えてい顧客の使い勝手の良い金融サービ

んできたＡＰＩも併せて普及させ、じます。同時に、以前から取り組術がぴったりと合致したように感

近年、情報のデジタル化やＩＴを性が、これほど求められている時代はありません。だからこそ金融◎笹島律夫 頭取
◎西野英文 常務取締役
潔 常務執行役員

機関と税理士が手を結び、お互いの得意分野を重ね合わせながら中小企業を支援していく体制づくりが必要です。そのためのツールとして、会計事務所からオンライン
で決算書等が伝送されるＴＫＣモニタリング情報サービスの存在は大きいと考えますが……。
笹島 実は、私がいわゆる「オープンＡＰＩ 」
（銀 行 と 外 部の事 業者との間の安全なデータ連携を可能にする仕組み）の企画・開発を担当していた際、ＴＫＣさんに良いリソースがあると聞き、われわれのプロジェクトを一時中断して、すぐに連携を進めることを指示しました。それがＴＫＣモニタリン
グ情報サービスにつながったわけです。２年以上前の話で、思い出深いですね。
赤岩 われわれは、このサービス

笹島律夫頭取西野英文常務取締役

野崎潔常務執行役員

THE STRATEGIC MANAGER 2019.1

8『戦略経営者』2019年1月号より

笹島 リーマンショックの後、金融機関は条件変更を含めて流動性の供給に最大限配慮してきたという背景がありました。つまり、この期間、資金繰りについては相応に対処できたものの、抜本的な経営改善にまではなかなか踏み込めなかった部分もあったかもしれま
せんね。中小企業は数字の面ではまずまずとなる一方で、金融業界のなかでは、財務諸表の信頼性をどう担保していくかが、従来以上に重要なテーマになってきている。
まさにＴＫＣモニタリング情報サービスや書面添付は、そのための有効なツールといえます。
赤岩 書面添付はもともと、税務署に対して決算書や申告書の信頼性を担保するための制度でした。
ところが近年、金融機関にとっても信頼性を判断できる有効な手段

命がけで添付書面を作成している

処罰されます。まさにわれわれが面に虚偽記載があれば、税理士はきました。同制度に基づく添付書ーチするわけです。この労力が、をかけていろいろな角度からリサや不安を感じながら、時間と手間担当者は「大丈夫だろうか」とやースも相応にあると思っています。

であると認識されるようになってからこそ、その高い信頼性が評価

ＴＫＣモニタリング情報サービス
によってかなりの部分省けるのだ

されているのだと思います。
笹島とすれば、ありがたいことだと思

取 引 先にはさま ざまな事

情がありますし、決算書においています。

原田 このサービスでは、企業が電子申告をした瞬間に、同じ内容のデータが金融機関に飛んでいき

ら、金融機関と税理士先生方との笹島 こういうツールがなかったろです。

われわれも認識を新たにしたとこして送付されるようになりました。

て、本部にダイレクトかつ一瞬にモニタリング情報サービスによっませんでした。ところが、ＴＫＣ本部で認識されることはほぼありは届いていたようですが、それが付書面は、これまで支店レベルに西野の有無、あるいは書面添付や『継る）。こ の Ｔ Ｋ Ｃ シ ス テ ム の 活 用ん（訂正を行った場合は履歴が残除・ 訂 正 ） が 基 本 的 に で き ま せ

対応し、帳簿の遡及的な修正（加計システムは、電子帳簿保存法にたＦＸシリーズなど、ＴＫＣの会

ここに示されているわけです。まして月次決算を行っている結果がわれわれが愚直に毎月企業を巡回

それ以降だとブランクとなります。

た場合「◎」、翌々月だと「○」、示してあり、翌月巡回監査を行っ

会社ＴＫＣが証明する書類です。

関係性は、言葉のやりとりだけで

続ＭＡＳシステム』を活用した経ます。そこに書面添付も乗っかっ終わる可能性があります。われわ

営計画の策定を行っているか否か

過去３年間の月次決算の履歴が表

れは、担当者１人当たり 〜 先も記帳適時性証明書に記載されてくるわけです。

の企業を持っていますから、個別ています。

書面添付制度にもとづく添に詳しく見ていくことはできない。

笹島 われわれ金融機関にとって非常にありがたい情報ですね。

そきゆう

税理士先生方からの情報がどうしても必要です。

赤岩 中小企業はＩＴ化が遅れ、れは、会計帳簿と決算書、法人税書というものを発行しており、こ

原田 ＴＫＣでは記帳適時性証明（銀 行や 信 販 会 社 ）から、インタク」機能として、複数の金融機関

ＫＣでは、いわゆる「フィンテッ

そのような状況に対応するべくＴ

生産性も低いといわれています。

申 告 書の作 成に関する適 時 性とーネットを介して取引データを自ペーパーレスとキャッシュレス

計算の正確性を第三者である株式

9

実体を十分に映しきれていないケ

THE STRATEGIC MANAGER 2019.1

6050

赤岩茂税理士・公認会計士
原田伸宏税理士・公認会計士
増山英和税理士信販データ受信機能」を開発・提案て仕訳を簡単に計上できる「銀行に仕訳ルールの学習機能を利用し動受信し、その取引データをもとらを見るたびに「当行の機能の方

ばしば紹介されていますが、それす。テレビなどで色々な事例がしを入れて作り込んできた自信作で

いは生産性などは金融機関がかかだと思います。原価や経費、あるていくことはある意味当然の行為

互いの業務をプラスの方向に持っ顧問先では、黒字化率が約６割と用）を実践しているＴＫＣ会員の定（ＦＸシリーズ、継続ＭＡＳ使書 面 添 付 と 自 計 化、 経 営 計 画 策

西野 そのビッグデータはどこかいうビッグデータがあります。

るのでしょうが、やはりそこは本らのものですか。

わりながら改善を促すことはでき業である税理士の先生方との連携が優れている」と感じます（笑）
。

ビッグデータを活用する

しています。またタブレットＰＯ
Ｓレジとの連携によって、店舗の売り上げデータをＦＸシリーズにというデータベースです。ＢＡＳ

原田 ＢＡＳＴ（ＴＫＣ経営指標）

して、取引先に提案していくこと

Ｔは、ＴＫＣ会員の顧問先 万社

をベースとした業務パッケージと問先の実態をよく知っておられるができればより効果が上がるので

野崎 ＴＫＣ会員の先生方は、顧化を図ることもできるようになりので、連携をしっかりと行ってお取り込むことで、仕訳入力の省力ました。もちろん最終的には電子ぼ自動化されるわけですからね。

売上高記録、仕訳、会計までがほ

赤岩 店舗での現金またはカード

いでしょうか。

きれいにつながっているのではな

Ｃのレジの一気通貫の取り組みはと非常に好評です。これと、ＴＫ

は「省力化にとても効果があった」

加盟店を開拓中です。お客さまに行い、 月には実用化し、現在、は２０１８年８月から実証実験をました。ＱＲコード決済についてド決済の仕組み作りを推進してき

ドだけでなく、最近ではＱＲコー

クレジットカードやデビットカー

シュレス化に取り組んでいます。

すが、当行では従来から、キャッ笹島 ペーパーレスはもちろんでや紙ベースの業務は絶滅寸前です。

申告にまでもっていけます。もは

在の黒字割合は約 割。ところが、

原田 法人企業統計を見ると、現ズにいくし、誤謬も防げます。

きれば年次決算はおおよそスムーースです。月次決算がきちんとでつなげていく。これが信頼性のベ

算を積み重ね、半期、年次決算と笹島 日々、仕訳を行い、月次決

なのです。

ごびゆう

企業の実態を把握することが重要す。だからこそ、月次巡回監査でと倒産リスクが飛躍的に高まりま地味ですが、きちんと実践しない防げたのに」と感じます。会計は

いつも「われわれがそばにいれば多いことに驚きます。そんな時はにしてしまった」と言う経営者が見ると「財務や会計をないがしろ

スコミなどでの企業の倒産事例を

赤岩 ありがたいご意見です。マ

はないでしょうか。

ると思っています。

今後、金融機関にとって武器にな

ビッグデータを活用した自動化は析していくわけです。そのようなるであろうある種のパターンを解査するなかで、将来的に危うくなンの抽出です。ビッグデータを精「貸し出しできない」企 業 パターは可能か」という従来型の判断とチの仕方があって、それは「融資います。その際、二つのアプロー

ＡＩを活用した与信に取り組んでタに関連して言うと、当行はいま、

笹島 すごいですね。ビッグデー

見当たりません。

計データベースは日本ではほかにこれほど広範囲に集計された会ています。

数は全国の法人の約９％を網羅しータがもととなっており、その母以上の財務諸表から抽出されたデ24

笹島 ＱＲコード決済機能は、力

3

10

10

2019.1
THE
THESTRATEGICSTRATEGICMANAGER
MANAGER 2018.11

10

てもらえればと思います。泥臭い帳 適 時 性 証 明 書 も ぜひ 付 け 加 え

原田 その「旗」に書面添付や記うになるというわけです。

ってよりスピーディーに行えるよ

ったようなことを、システムを使いった優遇策を講じる、などといあれば、経営者保証を外したりと

たとえば、信用リスクの低い先でてて業務を行うことができます。

署でも、システム的な「旗」を立非対面で融資判断を行っている部

テージにあわせて支援するスキル考えます。また、企業のライフス

援の中核を担っていかなければと意 味でも国 が求める中 小 企業 支

認定支援機関となっており、その増山 ＴＫＣ会員税理士の多くはくることも可能です。

などといったように判断基準をつけ てい る と か な り の 確 率 で 危 険 」とですし、あるいは「ＡとＢが抜が多いほどリスクが高いというこします。そもそも、チェック項目

常に観察し、チェック項目を作成

あるいはグループ同士のデータをングしていくのです。グループ内、きるだけ細かく属性別にグルーピ要だと思っています。つまり、で笹島 私は「微分する」姿勢が必に留意すべき点は？

赤岩 ところで、データ分析の際れがスムーズになります。

どという基準を加えるだけでも流はスキップしてもいいですよ、な

うなっているのかの認識も欠かせ

事業の中身です。そして財務はど

後継者がまず理解すべきは自社のその辺は非常に難しい。とはいえ、ても微妙な違いがあると思います。

いは２代目、３代目なのかによっ笹島 先代が創業者なのか、あるルで周知徹底していく予定です。

テキストをつくり、各事務所レベＣ全国会でも後継者教育のための

増山 おっしゃる通りです。ＴＫだと考えています。

る第一の課題は、私は後継者教育

例税制に限らず、事業承継におけ

笹島ばと思っています。

ラボレーションをより強化できれます。今後は常陽銀行さんとのコ

協力しあうことが必要となってきと経営支援をおこなう金融機関が贈与や相続の専門家である税理士りません。そのために、ここでもと一緒になって作成しなければな

画」を、認定支援機関が当該企業

り口の部分で必要な「事業承継計特例事業承継税制においては、入を強化していく活動を展開中です。

かかっています。今後とも、経営には、われわれ（税理士）の命が赤岩 先に述べた通り、書面添付が必要なんですね。

す。よく分からないから個人保証除の可能性が高まるのだと思いまてるようになり、経営者保証の解とで、金融機関としても確信が持つけて、債務の状況を開示するこ

経営者が公私の区別をしっかりと

笹島 それはありがたいことです。

います。

面にその旨記載することを進めて機関にお知らせするために添付書

体性の解消」に関する状況を金融

イドラインが示す「法人個人の一国会では、経営者保証に関するガ

く必要があるでしょう。ＴＫＣ全って、そのハードルを排除してい善計画策定支援」などの実践によ務承継が存在します。
「早期経営改増山

ますからね。

そうすれば身の入り方も違ってきていく姿勢が必要になってきます。

バイスを受けながら実地に勉強し携わり、認定支援機関などのアドしょうから、身近な自社の事業に※２※１

2月次試算表提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、TKC 会員による⽉次巡回監査の終了後に、⾦融機関へモニタリング⽤の⽉次試算表等のデータを提供するサービス。

3最新業績オンライン開示サービス（開発中）

関与先からの依頼に基づいて、⾦融機関へ最新業績をオンラインで開⽰するサービス。

早期経営改善計画提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、TKC モニタリング情報サービスを通して⾦融機関へ早期経営改善計画やローカルベンチマークのデータを提供するサービス。

※３※１ 認定支援機関（経営革新等支援機関）：中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるように、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関。
※２ 特例事業承継税制：平成30年度税制改正に盛り込まれた、自社株承継の際に「贈与税と相続税が一切かからない」仕組みの事業承継税制。同税制の適用を受けるには認定支援機関の支援が条件となる。
※３ 早期経営改善計画策定支援：資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を認定支援機関によって支援する国の事業。

西野 ビッグデータを活用すれば、 「◎ 」が 何 個 以 上で、この手 続 き

かもしれませんが。

も必要になっています。さらに、ません。ここが抜けると過大な設内容を厳正に見て、しっかり作成

関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために⾦融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス。

事業承継の裏には、実は債

野崎 もちろんです。先ほどご紹

２０１８年の税制改正で、特例事

備 投 資 や 放 漫 経 営 な どの 誤 ち をしていきたいと思います。

1決算書等提供サービス

ぜひお願いしたいです。特介いただいた記帳適時性証明書の業承継税制が創設されたこともあ

おかしてしまいます。しかし、こTHE STRATEGIC MANAGER 2019.1

事業承継にフォーカス

り、とくに代替わりの時期を迎えの部分は座学では分かりにくいで11ている企業にフォーカスして支援※ TKCモニタリング情報サービス

付書面、中7

応や融資先へのサービスに活用できる」と回答した金融機関が割を超えた。

また展示ブースには約100

名の来場者

が訪問し、

TKC社員

が当サービ

スの活用事

例などを紹

介した。

ス未利用の

当サービ
員（近畿京滋会）による金融機

金融機関職

関向けセミナー（ 月実施および「TKCモニタリン
グ情報サービス」を紹介する
ブースを出展した。
セミナーでは、角谷会員が「三
種の神器」
を中心とし
たTKC会
員による決
算書の信頼
性向上に向けた取り組みを分かりやすく解説。受講者へのアン
ケ ー ト で は、「当 サ ー ビ ス は、
経営者保証ガイドラインへの対者保証ガイドラインの対応や当している金融機関からも「経営らに、すでに当サービスを利用らない」という感想があり、さのに、なぜ利用しないのか分か

サービスな

ばらしい

員から「す

日）の

FIT大阪では、角谷雅子会

展示ブースに約１００名の来場者■と き 平成 年 月 日〜 日■ところ グランフロント大阪

30

9

TKCモニタリング情報サービス

同サービスを通じて金融機関にング情報サービス」の特長や、「金融国際情報技術展（FIT）」
提 供 で き る「三 種 の 神 器 」（税

日 本 最 大 級 の 金 融ITフ ェ ア（主 催： 日 本 金 融 通 信 社 ） で、理士法第条の に規定する添TKCが金融機関向けセミナーを開催するとともに、展示ブース
小会計要領

信頼関係構築のためには、何よ67を出展してTKCのFinTech
スト、記帳
適時性証明

書）の役割や、税理士から入手したこれらの資料を新たな融資
商品の開発などで活用している金融機関の事例を紹介。
参加した金融機関職員からは年半で360超の金融機関が採り決算書の信頼性が重要だと感専用の融資商品の開発を検討し

12

12

チェックリ

東京会場では、鈴木信二会員

TKCのFinTech「金融機関、税理士、中小企業の

用

じた」
、
「TKCモニタリング情

月 日）。

サービス活用法」と題する金融（報サービスを利用している顧客（東京都心会）が講師を務め「

2機関向けセミナーを実施した

1

鈴木会員

33

サービスを紹介した。

26

FIT2018 ︵東京︶■と き 平 成 年 月 日 〜 日■ところ 東 京 国 際 フ ォ ー ラ ム

25「三種の神器」の役割を説明

10たい」などの感想が寄せられた。

いった声が聞かれた。

（SCG営業本部高橋栄一）させるために連携したい」とを し た い 」「も っ と 地 域 で 普 及

座貸越商品における活用を検討

角谷会員

30

鈴木会員は「TKCモニタリ

25

10

ＦＩＴ大阪

金融機関向けITフェア（FIT展）
で「TKC FinTechサービス」をアピール

トピックス

約100名の金融機関職員等がTKCのブースを訪問

12

会報『TKC』2019年1月号より

E-Mail：scorelink@ml.tis.co.jp
TEL：TEL：03-5337-4297

お問合せ先：金融・コンタクトセンター営業本部 金融第一営業部 地域営業室 川合様『SCORE LINK』 TIS株式会社

https://www.tis.jp/service_solution/yoshin/

お問合せ先：フィナンシャル事業企画部 SCORE LINK営業担当様『決算書リーディングシステム』 株式会社情報企画

http://www.jyohokikaku.co.jp/system/system_kessanshoreading.html

企業向けＦｉｎＴｅｃｈサービス「銀行信販データ受信機能」

ＴＫＣは銀⾏ＡＰＩへの対応を進めています。

②取得

※平成 年

1

金融機関

31

API

月末時点

TKC会員の関与先企業が利用するTKC会計システム（FXシリーズ）には、インターネッ
トを利用して金融機関から取引データを自動受信できる機能が搭載されています。
当機能は ％超の銀行（法人口座）に対応しており、１万社を超える利用実績があります。
TKCでは、当機能についてマネーツリー社と協働で銀行APIとの連携を進めており、
すでに左記の金融機関との連携が完了しています。

海来達矢

③提供

◉API連携済み金融機関◎常陽銀行（法人） ◎みずほ銀行（個人） ◎三井住友銀行（個人） ◎横浜銀行（個人）◎七十七銀行（個人） ◎足利銀行（個人） ◎北海道銀行（個人） ◎京葉銀行（個人）■ＴＫＣの銀行ＡＰＩ対応に関するお問合せ先技術研究・開発支援センター： api.fintech.banks@tkc.co.jp
E-Mail株式会社ＴＫＣ システム開発研究所④取引明細受信①取引明細
取得依頼

決算書入力システムへの連携サービスのご紹介

http://www.mki.co.jp/biz/solution/financial/credit_business/caster/index.html

TKCモニタリング情報サービスからダウンロード
したデータ（XBRLまたはCSV形式）
をご利⽤の決算書⼊力システムに取り込むことで、決算書データの ⼿ ⼊ ⼒ や O C R 処 理 に か か る 作 業 負 担 を 軽 減で『CASTER』 三井情報株式会社

99

ＴＥＬ：０２８ ６-４８ ２-１１１

13E-Mail：sanada@jyohokikaku.co.jp
お問合せ先：大阪営業部 真田様
TEL：06-6265-8530

E-Mail：regionalbank-sales-dg@mki.co.jp
TEL：03-6376-1114

きます。

■連携サービスを提供している決算書入力システム（五十音順）

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
金融機関別 利用申込件数一覧

平成31年2月7日現在

利用申込件数
本店
所在地

金融機関名

サービス開始日

利用申込件数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

【政府系金融機関】

金融機関名

本店
所在地

サービス開始日【信用金庫】(上位30庫）

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

1

日本政策金融公庫（国民生活事業） 東 京 都

平成30年10月

5,843

－

1

浜松磐田信用金庫

静 岡 県

平成29年 1月

1,103

302

2

商工組合中央金庫

東 京 都

平成29年 7月

1,741

361

2

多摩信用金庫東 京 都

平成29年 8月

624

108

3

京都信用金庫京 都 府

平成28年11月

533

100

1

三菱ＵＦＪ銀行

東 京 都

平成29年 2月

1,895

419

4

西武信用金庫東 京 都

平成28年12月

509

90

2

三井住友銀行

東 京 都

平成29年10月

1,473

214

5

京都中央信用金庫

京 都 府

平成29年 1月

464

61
156

【都市銀行】

3

りそな銀行

大 阪 府

平成29年10月

709

98

6

静岡信用金庫静 岡 県

平成29年 6月

432

4

埼玉りそな銀行

埼 玉 県

平成29年10月

688

157

7

岐阜信用金庫岐 阜 県

平成28年10月

412【地方銀行・第二地方銀行】（上位50行）

8

巣鴨信用金庫東 京 都

平成29年 5月

53

410

101
192

1

静岡銀行

静 岡 県

平成29年 3月

1,858

506

9

島田信用金庫静 岡 県

平成28年10月

378

2

足利銀行

栃 木 県

平成28年10月

1,129

165

10 飯能信用金庫

埼 玉 県

平成29年 6月

356

63

3

常陽銀行

茨 城 県

平成28年10月

1,125

227

11 城北信用金庫

東 京 都

平成30年 5月

356

94

4

中国銀行

岡 山 県

平成28年12月

1,049

178

12 おかやま信用金庫

岡 山 県

平成29年 9月

347

72

5

群馬銀行

群 馬 県

平成29年 1月

872

143

13 三島信用金庫

静 岡 県

平成29年 3月

346

70

6

栃木銀行

栃 木 県

平成28年10月

839

130

14 東京東信用金庫

東 京 都

平成29年 1月

334

63

7

広島銀行

広 島 県

平成28年11月

833

121

15 朝日信用金庫

東 京 都

平成28年10月

328

50
144

8

千葉銀行

千 葉 県

平成29年 2月

822

196

16 焼津信用金庫

静 岡 県

平成29年 5月

328

9

北洋銀行

北 海 道

平成29年 1月

786

83

17 広島信用金庫

広 島 県

平成30年 6月

327

32

10 東邦銀行

福 島 県

平成29年 1月

652

79

18 岡崎信用金庫

愛 知 県

平成28年10月

324

69

11 北陸銀行

富 山 県

平成29年 4月

633

79

19 遠州信用金庫

静 岡 県

平成28年10月

303

118

12 十六銀行

岐 阜 県

平成28年12月

613

106

20 横浜信用金庫

神奈川県

平成29年12月

288

26

13 横浜銀行

神奈川県

平成28年12月

597

65

21 大阪シティ信用金庫 大 阪 府

平成30年 5月

285

22

14 きらぼし銀行

東 京 都

平成29年 7月

580

78

22 青梅信用金庫

東 京 都

平成28年12月

276

31

15 八十二銀行

長 野 県

平成30年 5月

574

137

23 静清信用金庫

静 岡 県

平成29年 3月

268

82

16 滋賀銀行

滋 賀 県

平成29年 1月

573

86

24 川崎信用金庫

神奈川県

平成29年11月

261

21

17 京都銀行

京 都 府

平成30年 7月

562

85

25 飯田信用金庫

長 野 県

平成29年 1月

260

98

18 伊予銀行

愛 媛 県

平成28年11月

547

56

26 北海道信用金庫

北 海 道

平成29年 3月

248

16

19 百五銀行

三 重 県

平成28年10月

526

95

27 東濃信用金庫

岐 阜 県

平成28年10月

220

49

20 清水銀行

静 岡 県

平成29年 4月

517

203

28 城南信用金庫

東 京 都

平成30年 2月

209

26

21 トマト銀行

岡 山 県

平成28年12月

461

81

29 福島信用金庫

福 島 県

平成28年12月

194

31

22 西日本シティ銀行

福 岡 県

平成29年 5月

459

64

23 武蔵野銀行

埼 玉 県

平成30年 8月457

94

24 山陰合同銀行

島 根 県

平成28年11月

446

75

10,9962,275

30 瀬戸信用金庫

愛 知 県

平成29年 2月

上記以外の信用金庫 計

188

30

【信用組合】(上位5組合）

25 京葉銀行

千 葉 県

平成29年 8月

442

92

26 鹿児島銀行

鹿児島県

平成29年 7月

441

77

1

茨城県信用組合

茨 城 県

平成29年12月

218

23

27 大垣共立銀行

岐 阜 県

平成28年10月

439

69

2

長野県信用組合

長 野 県

平成28年10月

194

104

28 北國銀行

石 川 県

平成28年11月

436

111

3

広島市信用組合

広 島 県

平成30年 2月

98

10

29 第四銀行

新 潟 県

平成29年 7月

436

104

4

益田信用組合岐 阜 県

平成28年10月95

1030 筑波銀行

茨 城 県

平成29年 3月

422

70

31 山形銀行

山 形 県

平成29年 8月

418

106

5

君津信用組合千 葉 県

平成28年12月

上記以外の信用組合 計

87

62

1,361

276

32 池田泉州銀行

大 阪 府

平成29年 5月

411

65

33 福岡銀行

福 岡 県

平成29年 3月

406

66

34 百十四銀行

香 川 県

平成28年12月

384

47

1

静岡県信用保証協会 静 岡 県

平成28年12月

386

222

35 もみじ銀行

広 島 県

平成28年11月

380

50

2

愛知県信用保証協会 愛 知 県

平成29年 5月

274

67

36 中京銀行

愛 知 県

平成28年10月

370

122

3

岐阜県信用保証協会

岐 阜 県

平成30年 7月

166

36

37 山口銀行

山 口 県

平成28年11月

355

58

4

栃木県信用保証協会

栃 木 県

平成30年 8月

148

42

38 北海道銀行

北 海 道

平成29年 4月

351

40

39 第三銀行

三 重 県

平成28年10月

337

71

499

126

40 沖縄銀行

沖 縄 県

平成28年11月

332

27

41 岩手銀行

岩 手 県

平成30年 4月

318

42

42 東和銀行

群 馬 県

平成28年10月

308

64

43 大東銀行

福 島 県

平成29年 2月

297

44

44 きらやか銀行

山 形 県

平成28年11月

290

69

45 愛媛銀行

愛 媛 県

平成28年11月

288

21

5

【信用保証協会】(上位5協会）

名古屋市信用保証協会 愛 知 県

平成30年 1月

上記以外の信用保証協会 計■ 金融機関区分別集計

金融機関区分

133

37

モニタリング情報サービス利用金融機関
利用申込件数

全金融
機関数

決算書等
提供
サービス

金融機関数

月次試算表
提供
サービス

46 四国銀行

高 知 県

平成29年 7月

282

42

47 北越銀行

新 潟 県

平成30年 6月

281

46

1

都銀・政府系

8

6

12,3491,873

48 大光銀行

新 潟 県

平成29年 6月

279

53

2

地銀・第二地銀

104

98

33,715

6,060
4,645

49 秋田銀行

50 仙台銀行

秋 田 県

宮 城 県

平成29年 5月

平成28年12月

上記以外の地銀・第二地銀 計

277

37

252

69

4

3

信用金庫

260

218

21,907

信用組合

134

45

2,053

485

6,973

1,266

5
6

信用保証協会

その他

51

22

1,606

530

7

合計

557

390

71,635

13,595

－

1

5

2

14

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
全国の採用金融機関一覧（390機関）■ 都市銀行等
三菱UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫（国民生活事業）
■ 北海道
北海道銀行
北洋銀行
北海道信用金庫
空知信用金庫
苫小牧信用金庫
北門信用金庫
北空知信用金庫
渡島信用金庫道南うみ街信用金庫
旭川信用金庫
稚内信用金庫北星信用金庫
帯広信用金庫
釧路信用金庫
北見信用金庫
網走信用金庫空知商工信用組合■ 青森県
青森銀行
みちのく銀行
青い森信用金庫
■ 岩手県
岩手銀行
東北銀行
北日本銀行
盛岡信用金庫
一関信用金庫
花巻信用金庫
水沢信用金庫
■ 宮城県
七十七銀行
仙台銀行
杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
仙南信用金庫
気仙沼信用金庫
石巻商工信用組合
■ 秋田県
秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
羽後信用金庫秋田県信用組合
秋田県信用保証協会
■ 山形県
荘内銀行
山形銀行
きらやか銀行
山形信用金庫
米沢信用金庫
鶴岡信用金庫
新庄信用金庫

15

■ 福島県
東邦銀行
福島銀行
大東銀行
会津信用金庫
郡山信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
二本松信用金庫
福島信用金庫福島県商工信用組合
いわき信用組合

相双五城信用組合
会津商工信用組合
■ 茨城県
常陽銀行
筑波銀行
水戸信用金庫
結城信用金庫茨城県信用組合
■ 栃木県
足利銀行
栃木銀行
足利小山信用金庫
栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
烏山信用金庫
真岡信用組合那須信用組合栃木県信用保証協会
■ 群馬県
群馬銀行
東和銀行
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
館林信用金庫しののめ信用金庫
あかぎ信用組合
群馬県信用組合
ぐんまみらい信用組合■ 埼玉県
埼玉りそな銀行
武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫
■ 千葉県
千葉銀行
千葉興業銀行
京葉銀行
千葉信用金庫
銚子信用金庫東京ベイ信用金庫
佐原信用金庫房総信用組合銚子商工信用組合
君津信用組合■ 東京都
きらぼし銀行
朝日信用金庫
興産信用金庫さわやか信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
東榮信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫
足立成和信用金庫
東京三協信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫東京信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
巣鴨信用金庫
青梅信用金庫
多摩信用金庫
中ノ郷信用組合
大東京信用組合
第一勧業信用組合■ 神奈川県
横浜銀行

神奈川銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
中栄信用金庫中南信用金庫横浜市信用保証協会
■ 新潟県
第四銀行
北越銀行
大光銀行
新潟信用金庫
長岡信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
柏崎信用金庫
上越信用金庫新潟縣信用組合
協栄信用組合
■ 富山県
北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行
富山信用金庫
高岡信用金庫
新湊信用金庫にいかわ信用金庫
氷見伏木信用金庫
砺波信用金庫
石動信用金庫富山県信用組合
富山県信用保証協会
■ 石川県
北國銀行
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
北陸信用金庫
鶴来信用金庫興能信用金庫石川県医師信用組合
石川県信用保証協会
■ 福井県
福井銀行
福邦銀行
福井信用金庫
敦賀信用金庫
小浜信用金庫
越前信用金庫福井県信用保証協会■ 山梨県
山梨中央銀行
甲府信用金庫
山梨信用金庫山梨県民信用組合
都留信用組合山梨県信用保証協会
■ 長野県
八十二銀行
長野銀行
長野信用金庫
松本信用金庫上田信用金庫
諏訪信用金庫
飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫
長野県信用組合■ 岐阜県
大垣共立銀行
十六銀行
岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫

高山信用金庫
東濃信用金庫
関信用金庫
八幡信用金庫岐阜商工信用組合
飛騨信用組合益田信用組合岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
■ 静岡県
静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行
静岡中央銀行
静岡信用金庫
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫
島田信用金庫
焼津信用金庫
掛川信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫静岡県医師信用組合
静岡県信用保証協会
■ 愛知県
名古屋銀行
中京銀行
豊橋信用金庫
岡崎信用金庫
いちい信用金庫
瀬戸信用金庫
半田信用金庫
知多信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫碧海信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
東春信用金庫豊橋商工信用組合
愛知県中央信用組合
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
■ 三重県
三重銀行
百五銀行
第三銀行
北伊勢上野信用金庫
三重信用金庫
桑名信用金庫三重県信用保証協会
■ 滋賀県
滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫滋賀県信用組合■ 京都府
京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
京都信用保証協会■ 大阪府
近畿大阪銀行池田泉州銀行
関西アーバン銀行
大正銀行
大阪シティ信用金庫
大阪商工信用金庫
永和信用金庫北おおさか信用金庫

平成31年2月8日現在

都道府県別、金融機関コード順

■ 兵庫県
但馬銀行
みなと銀行
神戸信用金庫
姫路信用金庫
兵庫信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫兵庫県信用組合
淡陽信用組合兵庫県信用農業協同組合連合会
兵庫県信用保証協会■ 奈良県
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫■ 和歌山県
新宮信用金庫きのくに信用金庫■ 鳥取県
鳥取銀行
鳥取信用金庫
米子信用金庫倉吉信用金庫■ 島根県
山陰合同銀行
島根銀行
しまね信用金庫
日本海信用金庫
島根中央信用金庫
島根益田信用組合
島根県信用保証協会
■ 岡山県
中国銀行
トマト銀行
おかやま信用金庫
水島信用金庫
津山信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫日生信用金庫
備前信用金庫
笠岡信用組合
■ 広島県
広島銀行
もみじ銀行
広島信用金庫
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
広島市信用組合
広島県信用組合
両備信用組合
■ 山口県
山口銀行
西京銀行
萩山口信用金庫
西中国信用金庫
東山口信用金庫
山口県信用保証協会
■ 徳島県
阿波銀行
徳島銀行
徳島信用金庫
阿南信用金庫
■ 香川県
百十四銀行
香川銀行
高松信用金庫香川県信用組合

■ 愛媛県
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
宇和島信用金庫
愛媛県信用保証協会
■ 高知県
四国銀行
高知銀行
幡多信用金庫高知県信用保証協会
■ 福岡県
福岡銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
福岡中央銀行
福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
大川信用金庫
■ 佐賀県
佐賀銀行
佐賀共栄銀行
唐津信用金庫
佐賀信用金庫
伊万里信用金庫
九州ひぜん信用金庫
佐賀東信用組合
佐賀県信用保証協会
■ 長崎県
十八銀行
親和銀行
長崎銀行
たちばな信用金庫
■ 熊本県
肥後銀行
熊本銀行
熊本信用金庫熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫
天草信用金庫熊本県信用組合
■ 大分県
大分銀行
豊和銀行
大分信用金庫大分みらい信用金庫
日田信用金庫大分県信用組合
大分県信用保証協会
■ 宮崎県
宮崎銀行
宮崎太陽銀行宮崎都城信用金庫
延岡信用金庫高鍋信用金庫
南郷信用金庫■ 鹿児島県
鹿児島銀行
南日本銀行
鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫
鹿児島興業信用組合
■ 沖縄県
琉球銀行
沖縄銀行
コザ信用金庫沖縄県信用保証協会

『TKCモニタリング情報サービス通信』vol.13
発行日
発行所

平成31年2月22日

営業本部

東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4F

本誌に関するお問合せ（部数追加・送付先変更等）
TEL ：03-3267-0622（金融機関専用ダイヤル）E-MAIL：fintech.banks@tkc.co.jp
担当：高橋・東城・中山