四半期報告書（第80期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日(E00279)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第80期第３四半期（自【会社名】

株式会社ソネック【英訳名】

SONEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県高砂市曽根町2257番地の１【電話番号】

０７９－４４７－１５５１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部【最寄りの連絡場所】

兵庫県高砂市曽根町2257番地の１【電話番号】

０７９－４４７－１５５１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部【縦覧に供する場所】

株式会社ソネック大阪支店部長

部長

2019年10月１日

福島至

2019年12月31日）

重成

孝一

重成

智佐代

智佐代

（大阪市淀川区西中島七丁目１番29号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新大阪ＳＯＮＥビル）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第79期
第３四半期
連結累計期間

第80期
第３四半期
連結累計期間

第79期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
12月31日自2019年
４月１日
至2019年
12月31日自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（千円）

10,923,997

10,741,717

14,943,345

経常利益

（千円）

778,849554,263

913,442

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

522,054356,729

630,034

四半期包括利益又は包括利益（千円）

470,114360,358

583,294

純資産額

（千円）

6,317,317

6,644,070

6,430,496

総資産額

（千円）

11,337,932

9,611,239

11,192,256

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

71.17

48.63

85.89

（円）

－

－

－

（％）

55.72

69.13

57.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第79期
第３四半期
連結会計期間

第80期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年
10月１日
至2018年
12月31日自2019年
10月１日
至2019年
12月31日１株当たり四半期純利益

（円）

32.56

11.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
（注）

「第２

事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、好調な企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦や消費増税に伴う消費マインドの落ち込みの懸念により、先行きに不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、官公庁工事、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コスト上昇や技能労働者の需給状況等、注視すべき状況が続いていることに加え、受注競争は激化してきており厳しい環境となっております。一方、運輸業界におきましては、輸送の多頻度小口化の進展に伴い、効率性低下と高齢化、労働力不足は一段と深刻化しているものの、人件費等の増加コストの転嫁が進み、総じて業績は改善傾向にあります。
このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における建設事業の受注高は、前年同期比26億66百万円減少の117億80百万円となり、通期受注計画155億円に対する進捗率は76.0％となっております。
売上高につきましては、運輸事業は前年以上の輸送量を確保できたものの、建設事業は期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗はおおむね順調ではありましたが前年実績を若干下回ったことから、当第３四半期連結累計
期間の売上高は、前年同期比1億82百万円減少の107億41百万円となりました。
次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が前年同期比1.9ポイント低下したため、当第３四半期連結累計期間の営業利益は５億９百万円で前年同期比２億26百万円の減益、経常利益は５億54百万円で前年同期比２億24百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、３億56百万円と前年同期比１億65百万円の減益となりました。
b.連結財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は80億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億34百万円
減少いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が６億72百万円増加する一方、前連結会計年度末における支払債務の決済進展等により、現金預金が22億15百万円減少したことによるものであります。
固定資産は15億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ、46百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が22百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は96億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億81百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億92百万円
減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により、支払手形・工事未払金等が13億82百万円減少するとともに、未払法人税等が１億69百万円、未成工事受入金が１億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は２億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が４百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は29億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億94百万円減少いたしました。

- 2 -（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は66億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億13百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３百万円増加するとともに、利益剰余金が２億10百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.1％（前連結会計年度末は57.5％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高セグメント利益（営業利益）

・建設事業

105億74百万円（前年同期比1.8％減）

４億93百万円（前年同期比 32.2％減）

・運輸事業

１億67百万円（前年同期比 11.2％増）

16百万円（前年同期比 90.7％増）(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000

計

26,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2020年２月13日）

普通株式

7,500,000

7,500,000

計

7,500,000

7,500,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

7,500,000－

723,000－

472,6252019年10月１日～
2019年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

164,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,334,600

73,346

単元未満株式

普通株式

900

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

7,500,000－－

総株主の議決権－

73,346－同上②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ソネック

兵庫県高砂市曽根町
2257番地の１

164,500－

164,500

2.19

計

－

164,500－

164,500

2.19

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

3,956,762

1,741,594※１ 5,621,620※１ 6,294,192

52,802
2,171
30,246△55,260
9,608,344

59,1991,831
31,811△55,260
8,073,370

333,560
298,575
840,104－△484,268
987,971
29,459336,783
298,575
846,034
13,392△505,456
989,328
16,629369,456
92,786
106,025
44,372△46,160
566,480
1,583,912
11,192,256

357,467
92,786
83,36244,455△46,160
531,911
1,537,869
9,611,239

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

3,680,640
179,185
418,355
5,000
57,400166,246
4,506,827

2,298,407
10,035
270,594
5,000
23,300106,667
2,714,004

38,116
199,766
17,048254,932
4,761,759

42,393
194,778
15,992
253,164
2,967,168

723,000
477,001
5,232,506△83,029
6,349,478

723,000
477,001
5,442,526△83,1036,559,424

81,01781,0176,430,496
11,192,256

84,646
84,646
6,644,070
9,611,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
完成工事高
運輸事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価運輸事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
運輸事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

10,773,706
150,290
10,923,997

10,574,537
167,180
10,741,717

9,659,765
118,753
9,778,518

9,686,473
129,036
9,815,509

1,113,941
31,537
1,145,478
409,464
736,014888,063
38,144926,207416,580
509,626

174
10,91736,315
1,739
1,605
50,752

119
11,32437,092
1,714
2,554
52,805

6,493
1,357
66
7,917
778,849

6,855
1,245
67
8,168
554,263

4,903
－
4,903

－
800
800

375
13,22813,603
770,148236,627
11,466
248,094
522,054522,054－
19,36019,360535,703
158,493
20,479178,973356,729356,729

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

522,054356,729△51,939△51,939
470,114

3,628
3,628
360,358

470,114－360,358－

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が当四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形
２4,301千円

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
4,299千円

保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売にかかる手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヤング開発㈱
昭和住宅㈱

３

－千円
－千円

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
1,500千円
200,780千円

偶発債務

当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、
瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。
当社は、訴訟におきまして、当社の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点では合理的に予測することは困難であります。現在のところ業績に重要な影響を与えるような状況の変化はありませんが、影響等が明らかにな
り次第、速やかに開示いたします。

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

- 11 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

33,892千円

36,283千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2018年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月25日
定時株主総会

普通株式

110,032

15

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2019年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

146,71020- 12 -

至

2018年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月26日

利益剰余金

至

2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

建設事業

合 計
（注）

運輸事業

売上高
(1）外部顧客への売上高

10,773,706

150,290

10,923,997

－

－

－

計

10,773,706

150,290

10,923,997

セグメント利益

727,4198,594

736,014(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

建設事業

合 計
（注）

運輸事業

売上高
(1）外部顧客への売上高

10,574,537

167,180

10,741,717

－

－

－

計

10,574,537

167,180

10,741,717

セグメント利益

493,235

16,390509,626(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

71円17銭48円63銭522,054356,729－－

522,054356,729

7,335,507

7,335,455

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況
対照表関係）」に記載のとおりであります。

- 14 -

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（四半期連結貸借

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月12日

株式会社ソネック
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

昌

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

康

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネッ
クの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月13日【会社名】

株式会社ソネック【英訳名】

SONEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県高砂市曽根町2257番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社ソネック大阪支店

福島孝一（大阪市淀川区西中島七丁目１番29号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新大阪ＳＯＮＥビル）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福島孝一は、当社の第80期第３四半期（自2019年10月１日

至2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。