北海道産学官協働センター（コラボほっかいどう）

安全管理マニュアル

本マニュアルは、「コラボ共同研究施設利用規程」（平成20年2月20日改定）第18条に基づき、施設内外における安全管理に関する必要事項を規定したものである。

１.目的
北海道産学官協働センター（コラボほっかいどう）安全管理マニュアルは、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（以下、「財団」という。）が管理する北海道産学官協働センター（以下、「本施設」という。）において、北海道産学官協働センター入居者（以下、「入居者」という。入居者とは、コラボ共同研究施設利用代表者および利用者を指す。）の安全な事業活動を確保するとともに、用地所有者である北海道大学及び周辺住民等に対し危険または迷惑を及ぼすことがないようにすることを目的に、安全管理に関する関係者への周知と必要事項を定めたものである。
２．関係法令の遵守とマニュアルの適用
入居者は、その事業活動にあたり「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「環境基本法」、「消防法」、「毒物及び劇物取締法」、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下、「カルタヘナ法」という。）」、「下水道法」、「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」などの法律の他、厚生労働省国立感染症研究所「病原体等安全管理規定」、環境に関する条例等、安全衛生に関するすべての関係法令を遵守するとともに、施設利用の安全衛生管理上のルールとして本マニュアルを適用するものとする。
３．入居者の責務と当財団の役割（１）入居者の役割
入居者は、本施設内で行う自らの事業活動の安全衛生についてすべての責務を負うものとする。
①報告義務
入居者は、災害・事故等が発生した場合あるいは発生の疑いがある場合は、速やかに財団に報告しなければならない。
②教育
入居者は自己が雇用する者に対し、入居者が独自に整備した各種マニュアル等による安全衛生教育に努めなければならない。

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（２）財団の役割
財団は、施設全体の安全衛生管理と入居者が行うべき安全衛生管理の的確な支援のため、北海道大学や行政機関等と連携して入居者の安全衛生管理に関する周知や啓蒙の中心的な役割を負うものとする。
①入居者に対しての指導
入居者の施設利用および安全衛生に関する対応を確認の上、行政機関や専門家と連携を図り、必要に応じ指導することで安全性の確保に努める。
②巡回指導の実施
財団は、必要に応じ巡回指導を行う。
③啓発活動の実施
財団は、安全衛生に関する啓発活動を行う。

４．安全管理上の留意事項（１）特殊な実験等に関する特記事項
本施設で行う安全管理上特別な管理等を要する各種研究・実験、またこれに必要な実験等機器については、法令、省令等を遵守するものとする。
①放射線物質に係る実験等

本施設での放射線物質に係る実験（放射線障害を引き起こす恐れのある放射性同位元素等を取り扱う研究等）については、禁止する。また、放射線を発生させる装置等、特別な措置を要する機器の使用に関しては、事前に当財団の許可を受けるものとする。
②遺伝子組み換え実験等
本施設では、「カルタへナ法」に基づく実験等について、実施できないものとする。
③病原体等微生物取扱い実験等
本施設では、厚生労働省国立感染症研究所病原体等安全管理規程（平成22年6月1日改訂）に基づく「レベル１」「レベル２」までの病原体等微生物を使用した実験が可能である。
ただし、当該病原体等微生物のうち「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（平成18年法律第106号）の規制の対象となるものについては、管理等にあたって、法律の規定を遵守するものとする。
入居者は独自に、主に以下項目等を定めた病原体等微生物取扱い実験等に関する安全管理規程を作成し、実験等の安全確保の責任を負うものとする。
ａ．安全委員会の設置
ｂ．安全管理体制の構築
ｃ．実験計画の策定
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ｄ．拡散防止措置
ｅ．教育訓練ｆ．緊急事態発生時の措置
各社規程に則し、上記内容を事前に書面で財団に提出するものとする。
④動物を扱う研究・実験等
本施設では、原則実施できないものとする。
⑤環境問題を引き起こす恐れのある有害物質を外部に排出する可能性のある研究等
本施設では、原則実施できないものとする。
⑥生物学的災害事故を引き起こす恐れのある有害な微生物等の持ち込みおよびそれらを取り扱う研究等
本施設では、原則実施できないものとする。

⑦化学的災害を引き起こす恐れの強い危険薬品等を取り扱う研究等
本施設では、原則実施できないものとする。
⑧他の利用者等に迷惑のかかる騒音、振動、粉塵、悪臭等を発生する研究等
他の利用者や北海道大学及び周辺住民等に迷惑のかかる騒音、振動、粉塵、悪臭等を発生する研究等は、本施設では原則実施できないものとする。
⑨その他、法令等によりその使用が禁じられている物質等を使用する研究等⑩上記①～⑨の他、付近の環境に対して悪影響を及ぼす恐れのある研究等（２）危険物に関する事項
入居者が、消防法に定める高圧ガス、危険物、毒物及び劇物取締法に定める毒物又は劇物その他の危険物の製造、持込又は保管等を行おうとする場合は、法令等を遵守するとともに、事前に当財団に協議するものとする。なお、財団における審査の結果、その使用を制限することがある。
また、入居者は、法令等に定める許可申請および届出等を行う場合は、事前に財団と協議するとともに、その申請・届出等の結果および定めた法定管理者を遅滞なく財団に届け出なければならない。
（３）環境安全確保の留意事項① 法、条例等に基づく届出義務
法令等に基づく、行政への届出義務（特定施設設置に係る届出を除く）については、各入居者自らが行政への届出等必要な諸手続きを行うものとする。
また、入居者は、届出等の必要書類の写しを財団へ提出するものとする。
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② 実験排水の処理
各居室からの実験排水は、三次洗浄水以降で札幌市の排水基準を満たしたものとし、原液、一次及び二次洗浄廃液については、入居者が個別に産業廃棄物として処理するものとする。
また、排水設備を設置する場合は、法令等に基づく特定施設設置に係る届出（財団が札幌市へ届出）に必要となる各書類を事前に財団へ提出するものとし、財団の許可を得てから排水設備設置及び使用の開始を行うものとする。
③ 産業廃棄物
産業廃棄物は各入居者の居室内に保管し、入居者各自が直接処理業者と契約の上、入居者の責任・負担で処理するものとする。
④特別管理廃棄物
環境省が定める特別管理廃棄物（一般廃棄物および産業廃棄物）については、各入居者の居室内に保管し、入居者各自が直接処理業者と契約の上、入居者の責任・負担で処理するものとする。
⑤一般廃棄物
一般廃棄物は分別を行ったうえ指定曜日に本施設内ゴミ置き場に出すこととする。
なお、過大な容量や重量となるもの、悪臭を放つものおよび汚物等は、入居者の責任・負担で処理するものとする。
５．事故発生時の危機管理（１）事故発生時の連絡体制の整備
当財団は、事故が発生した場合を想定し、関係者に正確に情報が通報されるよう、緊急時の連絡網を策定し、関係者に周知する。
（２）事故発生時の危機管理対応
財団は、事前に事故が発生した場合を想定し、関係者が連絡を受けた場の緊急時対応計画等を検討するものとする。
６．施設管理上の安全管理対応（１）財団による安全管理① 入居者に対する指導財団は、入居者の事業計画書、模様替え等承諾申請書、工作物等設置承諾申請書、危険物の製造、持込、保管等承諾申請書及びヒアリング等を通じて入居者の施設利用及び安全管理対応を確認のうえ、必要に応じ行政機関等の指導を仰ぎ、入居者活動上の安全性の確保に努めるものとする。

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② 関係行政機関等との連携
財団は、安全管理及び環境保全関係の行政機関や専門家と連携を図り、必要に応じ入居者に対するモニタリング調査の実施や安全管理関係のセミナー、イベント等の啓発活動を通じ、入居者事業活動上の安全確保に努めるものとする。
（２）入居者の安全管理対策① 安全管理体制
本施設の安全性を確保するために、入居者は以下の責任者及び担当者を配置し、財団に報告するものとする。
ａ.安全管理責任者及び日常窓口担当者
ｂ.防犯責任者及び防犯管理担当者
ｃ.防火責任者（火元責任者）及び防火管理担当者
ｄ.緊急連絡先（住所、氏名、電話）② 入居者の安全管理
入居者は、安全管理関係書類及び模様替え承諾等申請書を施設管理担当者へ提出するものとする。
また、入居者は、適切な防災管理計画を立案し、実行しなければならない。
（３）施設点検①財団は、施設管理業務を専門の管理会社へ委託し、施設の良好な維持管理を行うために施設点検等を行い、施設・設備の安全確保を図るものとする。
②財団は、入居者による管理施設（模様替えによる内装設備、工作物、持込危険物等）については、入居者に定期的に点検を行う等の指導を行い、確認するものとする。
７．その他
公募時の対応について（１）本マニュアルの提示
入居者公募にあたり財団は、本マニュアル等に規定する安全管理上の基本的な事項及び貸室の使用条件を明確にし、入居条件として提示するものとする。
（２）安全管理対策の提出とヒアリングの実施
財団は、申し込み段階の事業計画には必要に応じ、入居希望者から研究・実験のための使用機器、材料、薬品類、発生する排気物質ならびに事業活動上の安全管理対策（方針含む）の提示を受け、面接時に入念に詳細をヒアリングし、入居審査を行う上で留意する。
以上
附則：平成 23 年 6 月 1 日制定
5附則：この規程の変更は、平成２５年１０月１日から実施する。

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