ASBJ 公開草案「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等に対するコメント
企業会計基準委員会（ASBJ）は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針のうち繰延税金資産の回収可能性に関する定め以外の税効果会計に関する定めについて、基本的にその内容を踏襲した上で、表示及び注記事項に関する定め及び必要と考えられる一部の会計処理について見直しを行うことを目的として 2017 年 6 月 6 日に標記公開草案を公表した。
これに対し、経理委員会では、ASBJ から提示された各質問事項について意見を取りまとめ、2017 年 7 月 21 日、ASBJ に提出した。

政 発 第 91 号
2017 年 7 月 21 日
企業会計基準委員会 御中
一般社団法人 日本貿易会
経理委員会

実務対応報告公開草案第 60 号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等に対するコメント
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
2017 年 6 月 6 日に貴委員会より公表されました掲題公開草案につきまして、当会において検討致しました結果、下記の通り意見を提出させて頂きますので、今後の審議においてご配慮いただきたく、宜しくお願い申し上げます。
敬具
質問 1（会計処理に関する質問）
本公開草案においては、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い及び（分類 1）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて会計処理を見直すことを提案しています。また、未実現損益の消去に係る税効果会計については、繰延法を継続して採用することを提案しています。これらの提案に同意しますか。同意しない

場合には、その理由をご記載ください。
(回答)
未実現損益の消去に係る税効果会計について繰延法を継続して採用する提案については、以下の理由から同意しない。
未実現損益消去に係る税効果につき、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成している企
業グループ内に本邦会計基準適用会社がある場合、繰延法から資産負債法への連結修正を行っているが、こうした実務負担の軽減に加え、コンバージェンスの観点からも、資産負債法の適用について再検討頂きたい。
また、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いについては同意するものの、利用者の利便性向上のため、子会社株式等に係る将来加算一時差異が発生する場合の具体的事例について明示頂きたい。
質問 2（表示に関する質問）
繰延税金資産及び繰延税金負債の表示に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
(回答)
同意する。

質問 3（注記事項に関する質問）（質問 3-1）注記事項を追加する提案に関する質問
本公開草案においては、財務諸表利用者による税負担率の予測及び繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性の評価に資するように、評価性引当額の内訳に関する注記事項及び税務上の繰越欠損金に関する注記事項の追加を提案しています。この提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
(回答)
当該注記事項を追加する提案については、以下の理由から同意しない。
特に、税務上の繰越欠損金に関する注記事項に関して、連結納税制度を採用し、多数の連結子法人を抱える親法人においては、連結子法人毎の税務上の繰越欠損金に関する注記事項を作成する為に多大な実務負担が生じる事が懸念される。また、連結子法人(非上場会社)においても、有価証券報告書に比して早期に作成が要される会社法計算書類において当該注記事項を作成する為に多大な実務負担が生じる事が懸念される。

（質問 3-2）個別財務諸表における注記事項に関する質問
連結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表における注記事項の追加は、コストと便益の比較の観点から、評価性引当額の内訳に関する数値情報のみにすることを提案しています。この提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
(回答)
連結財務諸表を作成している場合において、コストと便益の比較の観点から個別財務諸表における注記事項の追加としない提案については同意するが、その例外として、評価性引当額の内訳に関する数値情報を個別財務諸表における注記事項に追加する提案については、以下の理由から同意しない。
新たな開示項目が追加されることで、一定の実務負担の増加が想定される。一方で、連結納税の場合、繰越欠損金の回収可能性は連結納税グループの連結所得見積額を考慮して決定されるものであるため、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が開示されたとしても、そこから財務諸表利用者が必要としている将来の税負担率を予測することや、繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性の評価を行うことは困難であり、注記の有用性を欠くと考えられる。また、企業活動の多角化、グローバル化に伴い、企業集団としての財政状態、経営成績を示す連結財務諸表の重要性が高まる一方、個別情報の簡素化が図られている中、単体注記を拡充する方向性にも疑問を感じる。
また、税務上の繰越欠損金に係る繰越期限別の数値情報等、本公開草案と国際会計基準の開示項目に差異がある事から、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成している親法人においては、その差異を理由として、個別財務諸表の注記事項を省略出来る程の開示が連結でなされているかどうかを監査人と協議する等の実務負担が発生し、場合によっては省略できない事も懸念される。したがって、指定国際会計基準特定会社において国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成している場合の扱いについても、個別財務諸表において本公開草案で提案されている注記事項の記載を求めない旨、明確にして頂きたい。

質問 4（適用時期等に関する質問）（質問 4-1）適用時期に関する質問
本公開草案の適用時期及び早期適用に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
(回答)
早期適用に関する提案については、以下の理由から同意しない。
表示及び注記事項の見直しについては早期適用を認める一方、会計方針の変更については早期適用を認めないことを提案している。これは四半期と年度の会計処理の首尾一貫性の観点によるものと考えられるが、財務諸表利用者に与える影響や、比較可能性が阻害される等の弊害が生じない限り、認められるよう検討頂きたい。
実務上、四半期報告や決算短信において個別財務諸表の開示は要請されておらず、連結財務諸表を開示している会社が四半期で個別財務諸表を開示しているケースは殆ど無く、財務諸表利用者に与える影響や比較可能性が阻害される等の弊害も殆ど無いと考えられる。
また、過去から見直しを支持する意見が多数あり、且つ重要な論点と考えられていた論点も今回の改正案に含まれており(注)、このことからも、早期適用の要否については柔軟な対応ができるよう検討頂きたい。
(注)

税効果の会計処理に関する論点は広範にわたっていたことから、各論点はグルーピングのうえ順次検討を進めることとされ、問題意識が強く聞かれた繰延税金資産の回収可能性に関する論点が先行して開発されることとなった。
(第 286 回企業会計基準委員会《2014 年 4 月 30 日》)
その他の重要と考えられる論点のひとつである「子会社への投資に係る将来加算一時差異の税効果と繰延税金負債の支払可能性」は、現行の個別税効果実務指針の規定を見直し、連結財務諸表における取扱いと平仄を合せる案を支持する意見が多く聞かれていた。
(第 288 回企業会計基準委員会《2014 年 5 月 29 日》)（質問 4-2）適用初年度の経過的な取扱いに関する質問
本公開草案において、適用初年度における実務上の負担に配慮し、適用初年度の経過的な取扱いとして、税効果会計基準一部改正案に定める注記事項については適用初年度の比較情報に記載しないことができる取扱いを提案しています。この提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
(回答)同意する。

質問 5（その他）
その他、本公開草案に関して、ご意見がありましたら、ご記載ください。
(回答)
特に無し。
以 上

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