平成16年 2月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

株 式 会 社

コ ー ド 番 号

2341

平 成15年10月20日

ア ル バ イ ト タ イ ム ス

上 場 取 引 所 JQ
本社所在都道府県 静 岡 県（ＵＲＬ http://www.atimes.co.jp
代 表 者
問合せ先責任者）

役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 取締役管理本部長
氏
名 長野
節雄

氏

名 鈴木

Ｔ Ｅ Ｌ(

中間決算取締役会開催日 平 成 1 5 年 1 0 月 2 0 日
親 会 社 名−( コード番号 : −米国会計基準採用の有無
無

)

秀和

03

) 5 2 0 2 −2 2 5 5

親会社における当社の株式保有比率：−％

1.15年 8月中間期の連結業績 ( 平 成 15 年 3 月 1 日 〜 平 成 15 年 8 月 31 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15 年 8 月 中 間 期
14 年 8 月 中 間 期

6,507
5,574

16.8
△ 0.8

504
336

49.9
55.3

502
333

50.9
59.7

15 年 2 月 期

11,766−1,107

中間(当期)純利益
百万円％

15 年 8 月 中 間 期
14 年 8 月 中 間 期

254
136

86.7
40.1

15 年 2 月 期

565

−

1,082

−

1株当たり中間潜在株式調整後1株当( 当 期 ) 純 利 益
たり中間(当期)純利益
円 銭
円 銭

−

45.52
27.58

−

45.22

110.85−( 注 ) 1 .持分法投資損益

15年 8月 中 間 期
百万円
14年 8月 中 間 期−
15年 2月 期
百万円−
2 .期中平均株式数(連結) 15年 8月 中 間 期
5 , 6 0 0 , 0 0 0株
14年 8月 中 間 期
15年 2月 期
5 , 1 0 4 , 9 3 1株
3 .会計処理方法の変更
無
4 .売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率( 2 ) 連結財政状態
総資15 年 8 月 中 間 期
14 年 8 月 中 間 期
15 年 2 月 期

産

株 主 資 本百万円

4 , 9 5 0 , 0 0 0株

株主資本比率1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

6,175
5,720

4,368
3,277

70.7
57.3

780.01
662.106,587( 注 ) 期末発行済株式数 ( 連結 )

−

4,195

15年 8月 中 間 期
15年 2月 期

63.7

5 , 6 0 0 , 0 0 0株
5 , 6 0 0 , 0 0 0株

14年 8月 中 間 期

749.12
4 , 9 5 0 , 0 0 0株

( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
15 年 8 月 中 間 期
14 年 8 月 中 間 期

131
162

325
△ 33

△ 496
△ 211

2,642
1,802

15 年 2 月 期

649

100

46

2,681

( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数5 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 ) − 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数

−

−

社

社

( 除外 )−

社

2.16年 2月期の連結業績予想 ( 平 成 15 年 3 月 1 日 〜 平 成 16 年 2 月 29 日 )
売
通

期

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

13,702

1,387

678( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )1 2 1 円1 6 銭※上記の業績予想では、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の１０ページをご参照下さい。

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ファイル名:01企業集団の状況__（添付資料）

企業集団の状況

1.

事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社５社によって構成されており、当社の創業以来の事業である求人情報誌の編集発行を中心とした情報関連事業と、人材派遣や人材紹介などを行う人材関連事業の２つのセグメントで事業を行っております。
各セグメントの主な事業活動における各社の位置付けを事業の種類別に記載すると次のとおりであります。

(1) 情報関連事業①情報誌の編集発行
当社は、求人情報誌及び中古車情報誌を編集発行しております。クライアントから出稿された広告を情報誌として編集発行・流通させることにより、その広告収入を得ております。求人情報誌としては、アルバイ
ト・パート向けの無料求人情報誌「ＤОＭО（ドーモ）」(週刊)及び正社員向け有料求人情報誌「ＪОＢ」(隔週発行)を発行しております。「ＤＯＭＯ」は、首都圏版（東京都内）、ヨコハマ版（横浜市内）、静岡
県東部版・中部版・西部版（静岡県内）、名古屋版（名古屋市内）を発行しており、「ＪＯＢ」は静岡全県版を発行しております。中古車情報誌としては、有料中古車情報誌「のるぞー」(月刊)を、女性・ファミリー向け無料中古車情報誌「のるぞーＦ（エフ）」(月刊)を、いずれも静岡県内にて発行しております。
なお、無料情報誌については当社が設置するラックに配布しており、有料情報誌については一般の書店やコンビニエンスストア等で販売しております。

②フリーペーパー取次事業
当社の創業以来の主力商品である「ＤОＭО」は無料の情報誌であったため、独自の配布網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、そこで蓄積された無料形態の情報誌（フリーペーパー）配布網の構築ノウハウを活かし、独自の什器「アイポケッツ」を街中へ設置し、様々な事業者の発行する無料の情報誌、割引チケット、入会申込書付きパンフレット等を掲出するスペース（ポケット）を期間販売するサービスを行っております。

③雑誌取次等
当社の連結子会社である株式会社リンクは、当社の情報誌の流通業務受託を発端として、静岡県内の書店、コンビニエンスストア等を網羅する配布網を持つこととなりました。株式会社リンクはその配布網を活用し、静岡県内における他社の有料情報誌を中心とした取次業務を行うほか、各種販売促進に関するサービスを行っております。

―2―

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ファイル名:01企業集団の状況__(2) 人材関連事業①人材派遣
人材派遣事業は、派遣される労働者の雇用形態により、特定労働者派遣事業（派遣する労働者が常用雇用
される派遣事業、届出制）と、一般労働者派遣事業（派遣を希望する労働者を登録しておき、労働者を派遣する際に、その登録されている労働者の中から条件に合致する労働者を雇用した上で派遣する登録型の派遣
事業、許可制）に区分されますが、当社の連結子会社である株式会社ソシオは、昭和60年施行の「労働者派
遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業として、企業の各部門に一般事務・秘書・経理事務などを行う人材を派遣しております。
人材派遣事業の特徴は、派遣労働者の雇用者(株式会社ソシオ、派遣元責任者)と使用者(派遣先企業)とが分離していることにあります。労働者の派遣に際しては、あらかじめ派遣労働者を派遣元責任者に登録させた後、既登録者の中から派遣先企業の求める条件に合致する派遣労働者を選出、期間を定めて派遣元企業との間に雇用契約を締結した上で、派遣先企業に派遣しております。また、派遣労働者は派遣先企業では派遣
先企業の指揮命令を受けて業務を遂行することとなります。

②人材紹介等
当社の連結子会社である株式会社ソシオは、昭和22年施行の「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受け、有料職業紹介事業として、企業の人事採用部門に対する中途採用希望者の紹介等を行っております。
また、当社の連結子会社である株式会社ソシオプロスは、企業の人事部門に対して、給与計算代行業務(ペイロールアウトソーシング)並びにそれに付随する勤怠管理・人事情報管理等の代行業務を行っております。さらに、当社の連結子会社である株式会社ジョブカレッジは、新規学卒予定者を対象に講習・研修を行う就職活動支援事業を行っております。

―3―

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ファイル名:01企業集団の状況__

事業の系統図は、次のとおりであります。

得 意 先（情報関連事業）

有
料
誌
取
次

（人材関連事業）
広
告
出
稿

無
料
誌
・
販
促
物

人
材
派
遣

人
材
紹
介

当社
（有料誌）

株式会社リンク(連結子会
社)
ア
イ
ポ
ケ
ッ
ツ
掲
出

（
無
料
誌
）
配
送

株式会社ソシオ(連結子会社)

株式会社ジョ
ブカレッジ(連
結子会社)
よセ
るミ
就ナ
職ー
活開
動催
支等
援に

登
録

読者

(注)

ペ
ソ イ
ーロ
ー
シ
ンル
グア
ウ
ト
株式会社ソシオプロス(連
結子会社)

求職者

受
講

新規学卒者

上記のほか、連結子会社の株式会社ソシオ福岡が福岡市を中心に人材派遣業などを営んでおりましたが、
平成15年２月28日付で同社は営業の全部を譲渡し、解散しており、現在清算手続き中であります。

―4―

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ファイル名:01企業集団の状況__

経営方針及び経営成績

1.

経営方針

(1) 会社の経営の方針
当社は、経営活動の基本姿勢を経営理念として「対話と奉仕」という言葉で表しております。これは、当社グループが社会とどのように関わり、どのような使命感をもって、社会に存在するかを表明したものです。
「対話と奉仕」私たちの活動の始点は常に対話である。
経営であっても、その他の社会活動であっても、私たちのすべての活動は、私たちを取り巻く人々と相互に十分意志を理解しあうことから始まる。

私たちの活動の目的は奉仕である。
奉仕とは、対話によって得られた信頼をもとに、人々が幸福であり続けられるよう支援することで、社会の発展に貢献していくことである。

以上は、昭和63年9月に発表され、以降当社グループの活動の基本となっているものであります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社における利益配分の基本方針は、株主の皆様に対して中長期的に安定した利益配分を行うことであります。そのためにはまず、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資が必要であり、その原資としての内部留保の充実を図らなければなりません。当社は30年という歴史を有しつつも、事業自体は大きな成長局面を迎えており、現時点では事業投資のための内部留保がこれまで以上に重要であると考
えております。
従って、株主の皆様に対する配当につきましては、一定の配当金額や配当性向を維持することが最優先事
項とは考えず、現時点で必要な内部留保の水準を勘案し、配当額を決定すべきであると考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループ各社・各事業それぞれが株主・顧客・従業員・社会にとって、高い企業価値・事業価値を創造し得る企業となるべく努めてまいります。経営方針としては、グループ各社が自主独立した運営を行い、高い企業価値の創造を目指します。このような前提のもと、グループ各社はグループ全体の発展の為に、相互協力あるいは経営資源の相互活用を行います。健全な利益の蓄積及び多様化する調達手法から得る事業資金は、企業価値・事業価値の判断により、市場・時勢に合ったグループ各社・各事業に対する投資へ適正に充当いたします。結果、グループ全体にとって有効な事業拡大化・多角化を推進致します。

―5―

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ファイル名:01企業集団の状況__① セグメント別戦略(a) 情報関連事業
情報関連事業では、昨今の無料情報誌（フリーペーパー）の普及により当社グループの強みを発揮できる環境となっております。このような変化がもたらす好機を最大限活用すべく、事業の既存展開地域
での更なる市場浸透を図ると共に、展開地域の拡大を積極的に図ってまいります。
なかでも、当社の主力商品である無料求人情報誌「ＤОＭО」の全国展開を最優先課題として捉えております。求人情報誌に求められる役割は、企業の人件費削減に端を発する非常用雇用者（アルバイト・パート・派遣等）の増加や、求職者自身の就業意識の多様化などによる雇用環境の変化により大きくなっております。今後もこの傾向は継続すると予想され、非常用雇用向けの求人情報を提供している
当社の事業機会は拡大するものと考えられます。また、創業以来30年間にわたり培ってきた無料求人情報誌の市場浸透手法（ノウハウ）は、平成９年に開始しました「ＤＯＭＯ」の首都圏展開において活かされており、この実績をもとに、優位性を発揮できる市場を選択し、事業展開地域を拡大してまいります。
また、インターネットの普及等による情報獲得手段の無料化の浸透、不況による可処分所得の減少か
ら、有料情報誌の販売は減少する一方で、フリーペーパーは急速に普及しております。このフリーペー
パーの急速な普及は、有料情報誌の広告効果の減退に起因しており、広告主が高い費用対効果を生む効
果的な手法を模索していることの表れであるといえます。その中で、連結子会社である株式会社リンク
が手掛けるフリーペーパー取次事業は、市場での認知度も高まりつつあります。今後も、追い風にある事業環境下において最大限の利益を獲得する為、全国展開を念頭に置いた事業の成長を実現してまいります。
(b) 人材関連事業
人材関連事業では、薄利多売による量的競争から一線を画した当社グループの強みを発揮できる市場を選択し、経営資源を集中させてまいります。
人材派遣市場においては、企業のリストラが一巡したことによる市場成長の鈍化や参入企業の増加による競争の激化が見られます。このような状況を踏まえた上で、コスト削減の徹底により収益体制を構築し、日々の営業活動より顧客のニーズを捉え、独自性を発揮できる分野を模索してまいります。
人材紹介事業においては、平成14年度より幅広い顧客層を獲得している静岡県内市場に経営資源を集中いたしました。静岡県内における当社グループの高い知名度を活かし、市場における地位を築いてまいります。
また、株式会社ソシオプロスが行っている給与計算代行業務(ペイロールアウトソーシング)について
は、コスト削減を図りつつ、商品の差別化を追求し、利益体質の構築を図ってまいります。
なお、平成14年９月に設立致しました株式会社ジョブカレッジが行っている新規学卒予定者向け就職活動支援事業は、市場における独自性を発揮できる事業と捉えております。新たな市場を創造することによる積極的な成長戦略を実践してまいります。

―6―

更新日時:2003/10/16 19:13 印刷日時:03/10/17 8:56

ファイル名:01企業集団の状況__(4) 会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社は、自らの活動全てにおいて第三者に説明できる公正さ（＝チェック＆バランス）を確立することが企業経営そのものの質・レベルを引き上げるとの考えを基にし、情報を開示し、外部と共有化することを重要視しております。情報を開示し、外部と共有化することは、当社と株主のみならず全ての利害関係者との間の信頼に繋がる最良な手段と位置付け、その信頼をもって株主をはじめとする個々の利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えております。
上記した考え方を実現させるべく、商法上の機関及びその他意思決定機関に関しては以下のように機能を定めております。
取締役会は、単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を有し、あわせて社外取締役の招聘や各取締役の報酬決定方法に透明性のあるシステムを導入する等により、取締役会の独立性と経営の透明性を確保し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化を図っております。
監査役は、取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受ける等によって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査を実施する体制にあります。
また、株主総会は、従前、特定の数少ない株主のみが対象のものでありましたが、今後は、不特定多数の株主を対象とすることとなるため、株主総会が持つ法的な位置付けを正しく認識した運営を心がける方針です。また、当社の企業統治に関する考え方にあるように、企業経営の質・レベルを引き上げるための情報の開示及び共有化の場としての機能をさせていく考えであります。なお、当社は商法上の「中会社」でありま
すが、コーポレート・ガバナンスの観点から平成15年５月29日開催の定時株主総会において、「みなし大会社」となる定款の一部変更が可決されました。これにより、商法上の社外監査役1名の増員と会計監査人の選任を行い、監査体制の強化・充実を図ってまいります。

(5) 会社の対処すべき課題(3)にて掲げた 中長期的な会社の経営戦略を具現化するために、以下の内容を課題としております。

① 無料求人情報誌「ＤＯＭＯ」の首都圏市場でのシェア向上と地域展開
当社が首都圏で無料求人情報誌の拡販を推進してきた結果、他社からも無料求人情報誌が発行されるようになってきております。競争が激しくなっていく状況下、他社との競争力を高めるため、市場浸透手法を構築し、併せて、営業−制作−流通−管理における低コスト体制構築とサービスの向上を両立させることにより、差別化を図り首都圏における市場シェアを高めていくことに取り組んでまいります。同時に、無料求人情報誌事業を大都市圏でスピーディに展開していく方針であります。

② インターネットを利用したサービスや新商品の開発
当社は、情報誌という紙媒体による情報サービスを得意としておりますが、市場ニーズや情報受領側の欲するものを敏感に感じとりつつ、インターネットを利用したサービスや新商品の開発にも取り組んでいく所
存であります。

―7―

更新日時:2003/10/16 19:13 印刷日時:03/10/17 8:56

ファイル名:01企業集団の状況__③ フリーペーパー取次事業における優良設置場所の確保
当社の連結子会社である株式会社リンクのフリーペーパー取次事業は、フリーペーパーやパンフレットなどの販売促進ツール等を専用ラックに掲出するものであります。フリーペーパー等は、有料雑誌等とは異なり、独自の配布・流通網を構築しなくてはなりません。この流通網の構築には、時間とコストが必要となる
ほか、有効なサービスとして成立させるためには、専用ラックの設置場所の質が重要となります。このため、フリーペーパー取次事業を更に展開していくために、ファーストフードチェーン、ファミリーレストラン、
スーパーマーケット、駅等の集客力の高い場所への設置を推進し、ターゲットとする読者へ効率よくフリーペーパー等が届けられるよう、流通網を構築・改善していく所存であります。

④ 人材関連事業における経営資源の集中化
当社の連結子会社株式会社ソシオの人材派遣を中心とした人材関連事業は、市場の成熟化や競合の激化等の影響を受け、優位性を保持することに窮する状態にあります。このため、前連結会計年度において、人材紹介の首都圏地区からの撤退、九州地区を中心として人材派遣業を営んでいた株式会社ソシオ福岡の解散を実行しております。今後も、当社グループの知名度を活用できる静岡県内など優位性を発揮できる市場を選択し、そこに経営資源を集中させることにより利益を拡大していく所存であります。

(6) 関連当事者との関係に関する基本方針
当社の関連当事者との取引に関する基本的な考え方としましては、当社の業務上の必要性に応じ、他の取引先と同等の取引条件により取引を行います。

(7) 目標とする経営指標
当社は、経営指標として特に売上高営業利益率、売上高経常利益率に着目しております。売上原価ならびに、販売費及び一般管理費の削減を一層推進し、利益率の向上を図ってまいります。

(8) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

―8―更新日時:2003/10/16 19:13 印刷日時:03/10/17 8:56

ファイル名:01企業集団の状況__

2.

経営成績

(1) 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、期初に発生したイラク戦争やＳＡＲＳなどの影響により、世界的な景気後退の懸念が強まりました。しかし、それらが短期間で解決し、米国経済の回復期待が高まり、企業収益の回復基調が強まってきたことなどにより、国内経済の回復期待は高まりつつあります。
このようなやや明るさが見え始めた経済環境下、当社グループの連結業績は、売上高6,507百万円（前中間連結会計期間比16.8%増）、営業利益504百万円（前中間連結会計期間比49.9%増）、経常利益502百万円（前中間連結会計期間比50.9%増）、当期純利益254百万円（前中間連結会計期間比86.7%増）という結果となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 情報関連事業
求人情報誌市場においては、求人広告掲載件数は全国的に前期比でやや弱含みで推移いたしました。全体を俯瞰しますと、これまで堅調な拡大を続けていたアルバイト・パートなど非常用雇用の求人広告件数が前期比で減少という結果になりました。
このような経営環境下、当社は、主力事業である求人情報誌事業で売上高を増加させることに成功いたしました。主力商品であるアルバイト・パート向け無料求人情報誌「ＤＯＭＯ」の売上高につきましては、前期に引き続き大幅な増加となりました。「ＤＯＭＯ」は、静岡県内においては既に圧倒的な市場占有率を確保しており、市場全体の景況感の影響が不可避な状況に置かれています。しかし、他社の媒体より高い媒体
力、具体的には求人広告1件当たりの平均応募者数を示す「応募効果」の高さを軸とした営業努力を引き続き行った結果、静岡県3版（静岡県東部版・中部版・西部版）の売上高は、前期をやや上回る水準で着地いたしました。一方、首都圏版、ヨコハマ版を発行しております首都圏地域は、静岡に比べ市場占有率が高くないため、市場の影響をほとんど受けず、引き続き大幅に伸長しました。なお、静岡県内で発行しております正
社員向け求人情報誌「ＪＯＢ」については、正社員向け求人広告件数の減少が影響し、売上高が減少いたしました。
中古車情報誌市場においては、国内新車販売の不振が中古車販売にも影響しており、全体的に弱含みで推移いたしました。その影響を受け、有料中古車情報誌「のるぞー」の売上高は前期比で減少いたしましたが、無料中古車情報誌「のるぞーＦ」は、フリーペーパーの強みを生かし、引き続き大幅に伸長したことが増収に寄与し、中古車情報誌事業全体でも増収となりました。「のるぞーＦ」は無料求人情報誌「ＤＯＭＯ」と合わせ、フリーペーパー市場への戦略商品として期待できるものに成長してまいりました。
一方、当社の連結子会社である株式会社リンクのフリーペーパー取次事業は、昨今のフリーペーパー発行の増加を追い風に、売上高が増加しました。ナショナルチェーン店等集客力を有する店舗への什器設置が進んだことにより、確実に認知度が高まっており、同事業は今後の有力な成長事業となりました。
その結果、情報関連事業では、売上高3,734百万円（前中間連結会計期間比22.4%増）、営業利益461百万円（前中間連結会計期間比28.8%増）となりました。

―9―

更新日時:2003/10/16 19:13 印刷日時:03/10/17 8:56

ファイル名:01企業集団の状況__② 人材関連事業
企業の人的リストラの一巡、国内景況感の改善などから、人材派遣市場全体としては底打ちの兆しが出てきております。
このような経営環境下、連結子会社である株式会社ソシオの人材派遣の売上高は、静岡地区を牽引役として増加いたしました。地域別売上高は、静岡県内では大幅に増加する一方、首都圏地域及び愛知県ではほぼ横ばいとなりました。市場占有率が高く、競争力を有している静岡県内市場では、売上高において前期比で大幅に超過となりましたが、首都圏地区、名古屋地区などの知名度が低い地域における厳しい状況が続いているものと考えられます。
また、人材紹介等につきましては、売上高が減少しておりますが、これは、企業が求める人材の質の高度化による受注機会の減少が主な要因と考えられます。
その結果、人材関連事業では、売上高2,846百万円（前中間連結会計期間比9.4%増）、営業利益41百万円（前中間連結会計期間

営業損失23百万円）となりました。

(2) 通期の見通し
わが国の経済情勢は、企業の収益改善による自律的回復が期待されるものの、為替相場や株式市場の動向など不透明な要因もあり、予断を許さない状況が継続するものと予測されます。
このような経済環境下、当社は引き続き情報関連事業において、当社の強みであるフリーペーパー関連事
業の拡大を図ります。フリーペーパーの急速な普及を追い風に、創業以来30年間培ってまいりました市場浸
透ノウハウを最大限活用し、当社の主力商品である無料求人情報誌「ＤＯＭＯ」、及び株式会社リンクのフリーペーパー取次事業の全国展開に積極的に取り組んでまいります。読者・利用者へ有益な情報を無料で提供し、費用対効果を重視する広告主へ有効な手法を提案することにより、市場から支持して頂けるサービスの提供を継続してまいります。
人材関連事業につきましては、市場の底打ち感が強まる一方で、顧客要求の高度化、価格低下圧力、派遣
スタッフ給与の上昇などにより、楽観できない市場環境が継続するものと考えられます。このような経営環
境において、当社は量的競争から一線を画し、当社の優位性・独自性を発揮できる市場を選択し、選択した市場における確固たる地位の確立を目指してまいります。
このような施策により業績向上に努め、株主・顧客・従業員をはじめとする全てのステークホルダーと健全な利益の共有を目指してまいります。
今期連結会計年度の見通しにつきましては、売上高13,702百万円（前連結会計年度比16.5%増）、経常利
益1,387百万円（前連結会計年度比28.2%増）、当期純利益678百万円（前連結会計年度比19.9%増）と、増収増益を見込んでおります。

―10―

更新日時:2003/10/16 17:33 印刷日時:03/10/17 8:59

ファイル名:02短信添付連結BS060_0028500501511

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年８月31日)(平成15年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減（△）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成15年２月28日)

金額
（千円）

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金2,122,530

2,642,812

520,281

2,791,272２

受取手形及び売掛金

1,192,111

1,374,982

182,870

1,379,537

３

たな卸資産

9,358

23,00013,642

22,037４

その他

208,478

242,810

34,331

236,012

Ⅱ

貸倒引当金

△

7,854

流動資産合計

3,524,624

△
61.6

9,824

4,273,781

△
69.2

1,969

△

9,820

749,156

4,419,040

67.1

固定資産

(1) 有形固定資産
１

建物及び構築物※1,2

425,716

408,964△ 16,752

412,871２

土地※２

1,093,751

688,555△405,196

1,093,751

３

その他

※１

101,279

129,087

27,80892,043

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

1,620,747

28.3

1,226,607

19.9△394,139

1,598,665

24.3

261,703

4.6

266,452

4.3

4,749

244,137

3.7(3) 投資その他の資産
１

投資その他の資産

351,478446,228

94,750363,019

貸倒引当金△37,824△ 37,680

143△ 37,461

投資その他の資産
合計

313,6545.5

408,548

6.6

94,894

325,558

4.9

2,196,104

38.4

1,901,608

30.8△294,496

2,168,361

32.9

37

0.0

28

0.0

△

9

33

0.0

5,720,766

100.0

6,175,417

100.0

454,650

6,587,434

100.0

固定資産合計
Ⅲ

繰延資産
資産合計

―11―

更新日時:2003/10/16 17:33 印刷日時:03/10/17 8:59

ファイル名:02短信添付連結BS060_0028500501511

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年８月31日)(平成15年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成15年２月28日)

増減
（△）
金額
(千円)

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

短期借入金

２

※２

351,566

83,030△268,536

354,826

未払金

993,497

1,229,950

236,453

893,501３

賞与引当金

197,694

62,704△134,990

209,353４

その他

382,797

337,764△ 45,033

664,106△212,106

2,121,787

―

5,916

△408,466

272,458△408,466

278,3744.2

流動負債合計Ⅱ

1,925,555

33.7

1,713,448

27.7

32.2

固定負債

１

社債

２

長期借入金
固定負債合計
負債合計

※２

5,916

5,916

511,896

103,430
1.8

517,8129.0

109,3462,443,367

42.7

1,822,794

29.5△620,572

2,400,161

36.4

―

―

△ 15,461△0.2△15,461

△

7,822

△0.1

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

176,250

3.1

―

―

―

369,950

5.6

Ⅱ

資本準備金

159,250

2.8

―

―

―

454,350

6.9

Ⅲ

連結剰余金

2,941,388

51.4

―

―

―

3,370,796

51.2

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

511

0.0

―

―

―

―

―

資本合計

3,277,399

57.3

―

―

―

4,195,096

63.7

負債、少数株主持分及び資本合計5,720,766

100.0

―

―

―

6,587,434

100.0

Ⅰ

資本金

―

―

369,950

6.0

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

―

―

454,350

7.3

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

―

―

3,543,783

57.4

―

―

―

資本合計

―

―

4,368,083

70.7

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計――6,175,417

100.0

―

―

―

―12―

11ファイル名:03短信添付連結PL070_0028500501511

更新日時:2003/10/10 17:49 印刷日時:03/10/14 9:12

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

増減
（△）

百分比
(％)

金額
(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

5,574,180

100.0

6,507,935

100.0

933,755

11,766,456

100.0

Ⅱ

売上原価

3,008,487

54.0

3,308,475

50.8

299,988

6,118,567

52.0

2,565,692

46.0

3,199,459

49.2

633,766

5,647,889

48.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

2,228,802

40.0

2,694,548

41.4

465,746

4,540,755

38.6

336,890

6.0

504,9107.8

168,020

1,107,133

9.4

12,4470.1

37,2580.3

1,082,322

9.2

647

0.0

44,0700.4

1,038,899

8.8

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

138

123

244

２

受取配当金

12

152

12

３

受取手数料

2,905

2,193

4,497

４

保険配当金

1,230

1,155

―

５

助成金収入

1,127

―

1,127

６

消費税等調整益

1,301

―

2,427

７

その他

1,159

Ⅴ

7,876

0.1

1,185

4,810

0.0

△

3,065

4,138

営業外費用

１

支払利息

9,205

4,605

16,994

２

新株発行費

2,376

―

19,741

３

違約金

―

2,375

―

４

その他

60

経常利益
Ⅵ

11,641

0.2

333,124

5.9

19

6,999

0.1

502,722

7.7

△

4,642

522

169,597

特別利益

１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益

３
４
Ⅶ

―

100

81

―

2,033

―

商標権売却益―476―

投資有価証券売却益

―

※２

―

―

―

2,609

0.0

2,609

566

特別損失
１

固定資産売却損※３―

13,514―２

固定資産除却損※４8,131

35,685

11,430３

投資有価証券売却損

―

―

55

４

貸倒引当金繰入額

※５

6,250

―

8,250

５

清算に伴う費用

※６

―

―

6,150

６

退職給付制度改定に伴う費用税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失中間(当期)純利益

18,18332,5650.6

300,558

5.3

49,1990.7

16,634456,1327.0

155,573

135,734

201,636△37,602―

164,034

2.9―
136,524

583,372
208,825

3.2

44,791 △97,682

485,689

4.1

―

7,638

0.1

7,638

12,7220.1

2.4

254,9443.9

118,420565,932

4.8―13―

73,091

18,183

更新日時:2003/10/15 15:16 印刷日時:03/10/17 9:00

ファイル名:04短信添付連結剰余金071_0028500501511③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年３月１日 (自 平成15年３月１日 (自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日) 至 平成15年８月31日) 至 平成15年２月28日）
区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

2,901,460

金額(千円)―

2,901,460

―

１

配当金

79,200２

取締役賞与

17,396―
96,596―

79,200―17,396

96,596Ⅲ

中間(当期)純利益

136,524―565,932

Ⅳ

連結剰余金
中間期末(期末)残高

2,941,388―

3,370,796(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高454,350

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

454,350(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１3,370,796

Ⅲ

中間純利益

254,944

254,944

利益剰余金減少高
配当金56,000２

取締役賞与

25,956Ⅳ

１

利益剰余金中間期末残高

81,956
3,543,783―14―更新日時:2003/10/10 17:55 印刷日時:03/10/14 9:24

ファイル名:05短信添付連結CF〜重要事項080_a_0028500501511④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年３月１日 (自 平成15年３月１日
至 平成14年８月31日) 至 平成15年８月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減(△)額
賞与引当金の増減(△)額
退職給付引当金の増減(△)額
受取利息及び配当金
支払利息
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増(△)減額
たな卸資産の増(△)減額
未払債務の増減(△)額
未払消費税等の増減(△)額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

300,558
63,375
9,344
15,525456,132

151
9,205
―
―
―
―
8,131
△ 82,960△
975
167,596△ 29,381△ 17,396△ 61,222
365,701

金額(千円)

金額(千円)

155,573

1,038,899

73,801
10,425223 △ 9,121△146,649 △162,175

135,873
10,94627,184△ 15,947△

増減（△）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)―

15,947

△

275 △
124
4,605 △ 4,600――――△ 2,033 △ 2,033
13,514
13,51435,68527,553
4,555
87,516△962
13266,322
98,725△ 18,376
11,005△ 25,956 △ 8,559△ 72,718 △ 11,495△

256
16,994△566
55――
11,430△270,386△ 13,655
85,47910,726△ 17,396△ 25,610

222,164

993,770183△ 9,109△194,235281
98△ 3,804
5,304△452,526 △258,290

299△ 16,587△327,968

162,539

131,816 △ 30,723

649,514―15―

587,866△ 15,947

更新日時:2003/10/10 17:55 印刷日時:03/10/14 9:24

ファイル名:05短信添付連結CF〜重要事項080_a_0028500501511

前中間連結会計期間

増減（△）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

金額
(千円)

金額(千円)

当中間連結会計期間(自 平成14年３月１日 (自 平成15年３月１日
至 平成14年８月31日) 至 平成15年８月31日)
区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却に係る支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減(△)額
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込による収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)△236,000
252,000△ 10,000
226,000
120,000 △132,000△326,000
552,000△ 40,283△ 46,931 △6,648△ 52,638

401,968

―

―
△

551

△ 34,610――

401,968△

7,783 △

7,231

△ 48,381 △ 13,770
―

△

876

△ 76,423―

946△ 97,357 △ 97,357△ 17,467

34,60327,871 △

6,731

38,286

8,983△ 13,640 △4,657△ 17,408

359,571

100,418△ 20,000△190,000 △170,000―△112,228△250,824 △138,596△368,406△△ 33,825

325,745

―

―

―

4,900

―
△ 79,200―△ 55,198―
24,001

488,800△79,200△211,428△496,022 △284,594

46,094――――△ 82,714△ 38,459

44,254

796,027

1,885,244

2,681,272

796,027

1,885,244

1,802,530

2,642,812

840,2812,681,272―16―

ファイル名:05短信添付連結CF〜重要事項080_a_0028500501511

更新日時:2003/10/10 17:55 印刷日時:03/10/14 9:24

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ㈱ソシオ福岡㈱ソシオプロス
子会社は全て連結されております。

１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ㈱ソシオ福岡㈱ソシオプロス㈱ジョブカレッジ
子会社は全て連結されております。
また、㈱ソシオ福岡は平成
15年２月28日付で解散し、現在清算手続中であります。

持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事
項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

２

持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの２

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)

時価のないもの同左②たな卸資産
貯蔵品
同左

―17―

１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ㈱ソシオ福岡㈱ソシオプロス㈱ジョブカレッジ
子会社は全て連結されております。
なお、㈱ジョブカレッジは
当連結会計年度から設立により連結子会社としております。
また、㈱ソシオ福岡は平成
15年２月28日付で解散し、現在清算手続中であります。
２ 持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの同左②たな卸資産貯蔵品
同左

ファイル名:05短信添付連結CF〜重要事項080_a_0028500501511

更新日時:2003/10/10 17:55 印刷日時:03/10/14 9:24

前中間連結会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法(ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
26年〜50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収可能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(4) 重要なリース取引の処理方
法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項②無形固定資産同左②賞与引当金同左―18―②無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会
計期間に負担すべき額を計上しております。

消費税等の会計処理
同左

ファイル名:05短信添付連結CF〜重要事項080_a_0028500501511

５

前中間連結会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)
中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

５

更新日時:2003/10/10 17:55 印刷日時:03/10/14 9:24

当中間連結会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

―19―

５

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

ファイル名:06短信添付連結会計処理〜追加情報080_b_0028500501511

更新日時:2003/10/16 17:34 印刷日時:03/10/17 9:01

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)（中間連結損益計算書）(中間連結損益計算書)
１ 前中間連結会計期間において営業外収益の「その １ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました営
業外収益の「消費税等調整益」(当中間連結会計期間
他」に含めておりました「消費税等調整益」(前中間８千円)については金額的重要性が乏しいため、当中連結会計期間657千円)は、営業外収益の総額の100分
間連結会計期間より営業外収益の「その他」に含めての10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記
表示しております。
しております。
２ 前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めておりました「新株発行費」(前中間連結
会計期間1,165千円)は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

―20―

ファイル名:06短信添付連結会計処理〜追加情報080_b_0028500501511

更新日時:2003/10/16 17:34 印刷日時:03/10/17 9:01

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)(退職給付引当金)
当社及び連結子会社は、平成14年
９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基
準適用指針第１号)を適用しております。制度改定に伴う費用18,183千円は特別損失に計上しております。

(退職給付引当金)
当社及び連結子会社は、平成14年
９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基
準適用指針第１号)を適用しております。制度改定に伴う費用18,183千円は特別損失に計上しております。

(スプレッド方式による新株発行)
平成14年12月4日に実施した有償
一般募集による新株式発行(650,000株)は、引受価額(752円)で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格(800円)で、一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額
31,200千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場
合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計額はそれぞれ
31,200千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。
(賞与引当金)
当中間連結会計期間より当社、㈱ソシオ、㈱リンクについて給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から８月末日までの支給対象期間を３月１日から５月
末日と６月１日から８月末日に区分し、この期間に対応する支給時期を従来の12月から主として７月と10月に変更しております。

―21―

ファイル名:06短信添付連結会計処理〜追加情報080_b_0028500501511

前中間連結会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)

更新日時:2003/10/16 17:34 印刷日時:03/10/17 9:01

当中間連結会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。
この変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表等規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表等規則により作成しております。
(１株当たり当期純利益に関する会
計基準等)
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報)注記事項に記載のとおりで
あります。

―22―

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

更新日時:2003/10/07 17:52 印刷日時:03/10/14 9:29

ファイル名:07短信添付連結注記BS080_c_0028500501511

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１※２

前中間連結会計期間末(平成14年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
302,795千円
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物及び232,785千円
構築物
土地
841,501千円
計

1,074,287千円

対応債務
短期借入金

当中間連結会計期間末(平成15年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
345,209千円※２ 担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物及び209,725千円
構築物
土地
436,305千円
計646,031千円

対応債務
102,816千円

短期借入金

長期借入金

511,896千円

計614,712千円※１※２

前連結会計年度末(平成15年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額
338,962千円
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物及び224,866千円
構築物
土地
841,501千円
計

1,066,367千円

対応債務
83,030千円

短期借入金

長期借入金

103,430千円

長期借入金

272,458千円

計

186,460千円

計426,034千円―23―

153,576千円

更新日時:2003/10/10 17:58 印刷日時:03/10/14 9:31

ファイル名:08短信添付連結注記PL080_d_0028500501511(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
給与手当

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)※１3,754千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

595,532千円

給与手当

※１

3,162千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

707,092千円

給与手当

9,169千円

1,232,370千円

賞与引当金繰入額 189,256千円

賞与引当金繰入額 61,144千円

賞与引当金繰入額 201,231千円

退職給付費用

退職給付費用

退職給付費用

17,117千円※２※２

固定資産売却益の内訳
土地

※３

※３

27,267千円

34,955千円※２2,033千円

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物※３

8,135千円

土地
5,261千円
有形固定資産｢そ116千円の他｣(工具､器具及び備品)
計
13,514千円※４

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物※４

1,548千円

有形固定資産｢その他｣(工具､器具
及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)投資その他の資産(長期前払費用)
建物等解体費用

3,196千円

計8,131千円

固定資産除却損の内訳

781千円

2,052千円
551千円

計
※５

※６

貸倒引当金繰入額の内訳
ゴルフ会員権預託6,250千円
保証金

※４

※５

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

建物及び構築物
9,512千円
有形固定資産「そ51千円の他（機械装置及び運搬具）
有形固定資産｢その他｣(工具､器具 1,440千円
及び備品)
無形固定資産15,941千円(ソフトウェア)投資その他の資産
861千円(長期前払費用)
建物等解体費用
7,878千円

有形固定資産｢その他｣(工具､器具
及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)投資その他の資産(長期前払費用)
建物等解体費用
計2,187千円
3,170千円
3,196千円
2,172千円
703千円
11,430千円

35,685千円※５

貸倒引当金繰入額の内訳
ゴルフ会員権預託8,250千円
保証金※６ 清算に伴う費用は㈱ソシオ福岡の清算に伴う損失でありま
す。

※６

―24―

更新日時:2003/10/07 18:32 印刷日時:03/10/14 9:32

ファイル名:09短信添付連結注記CF080_e_0028500501511(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び
現金同等物

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2,122,530千円

現金及び預金勘定

2,642,812千円△320,000千円

現金及び
現金同等物

2,642,812千円

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び
現金同等物

1,802,530千円―25―

2,791,272千円△110,000千円
2,681,272千円

更新日時:2003/10/07 9:09 印刷日時:03/10/14 9:33

ファイル名:10短信添付連結注記ﾘｰｽ080_f_0028500501511(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

有形固定
資産
「その他」

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額

中間連結
減価償却
会計期間
累計額
末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

49,32035,694前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)

13,625(工具、器具
及び備品)

取得価額
相当額
(千円)
有形固定
資産
「その他」

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額

中間連結
減価償却
会計期間
累計額
末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

35,39429,2126,182(工具、器具
及び備品)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

連結会計
年度
末残高
相当額
(千円)

30,24020,519

9,721

有形固定
資産
「その他」
(工具、器具
及び備品)

無形固定
資産
（ソフト
ウェア）

36,08031,146

4,933

無形固定
資産
（ソフト
ウェア）

3,326

2,162

1,164

無形固定
資産
（ソフト
ウェア）

3,326

1,829

1,496

合計

85,40066,841

18,558

合計

38,72031,374

7,346

合計

33,56722,348

11,218(注)

取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結
会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間連結会計
期間末残高相当額(注)

取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結
会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間連結会計
期間末残高相当額

１年内11,211千円

１年内6,296千円

１年超

7,346千円

１年超

1,049千円

合計

18,558千円

合計

7,346千円(注)

未経過リース料中間連結会計
期間末残高相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料

8,540千円

減価償却費
8,540千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注)

未経過リース料中間連結会計
期間末残高相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料

3,872千円

減価償却費
3,872千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

―26―

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度
末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料連結会計年度
末残高相当額
１年内(注)7,744千円

１年超

3,474千円

合計

11,218千円

未経過リース料連結会計年度
末残高相当額は、未経過リー
ス料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末
残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料

15,879千円

減価償却費
15,879千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:2003/10/10 17:58 印刷日時:03/10/14 9:35

ファイル名:11短信添付連結注記有価証券ｽ080_g_0028500501511(有価証券関係)(前中間連結会計期間)
１

時価のある有価証券
区分
その他有価証券株式計

２

前中間連結会計期間(平成14年８月31日)
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)
435

1,303

868

435

1,303

868

時価評価されていない主な有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(当中間連結会計期間)
１

時価評価されていない主な有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(前連結会計年度)
１

差額
(千円)

時価評価されていない主な有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

―27―

更新日時:2003/10/08 10:40 印刷日時:03/10/14 9:36

ファイル名:12短信添付連結注記ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ080_h_0028500501511(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成14年３月１日

平成15年３月１日

平成15年８月31日)及び前連結会計年度(自至至

平成14年８月31日)、当中間連結会計期間(自平成14年３月１日

至平

成15年２月28日)において、当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

―28―

更新日時:2003/10/10 17:59 印刷日時:03/10/14 9:37

ファイル名:13短信添付連結注記ｾｸﾞﾒﾝﾄ090_0028500501511(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成14年３月１日

至

平成14年８月31日)

情報関連事業(千円)

人材関連事業(千円)

3,026,122

2,548,057

5,574,180―

5,574,180

24,51054,03278,542(78,542)―3,050,632

2,602,090

5,652,722(78,542)

5,574,180

2,692,399

2,626,013

5,318,412(81,122)5,237,289

358,233△23,923

334,3102,580

336,890

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 情報関連事業……………求人情報誌、中古車情報誌、雑誌取次(2) 人材関連事業……………人材派遣事業、有料職業紹介

当中間連結会計期間(自 平成15年３月１日

至

平成15年８月31日)

情報関連事業(千円)

人材関連事業(千円)

3,714,305

2,793,629

6,507,935―

6,507,935

19,93452,41872,352(72,352)―

3,734,239

2,846,048

6,580,287(72,352)

6,507,935

営業費用

3,272,771

2,804,403

6,077,175(74,150)

6,003,024

営業利益

461,467

41,644503,112

1,798

504,910

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 情報関連事業……………求人情報誌、中古車情報誌、雑誌取次(2) 人材関連事業……………人材派遣事業、有料職業紹介―29―

更新日時:2003/10/10 17:59 印刷日時:03/10/14 9:37

ファイル名:13短信添付連結注記ｾｸﾞﾒﾝﾄ090_0028500501511

前連結会計年度(自 平成14年３月１日

至

平成15年２月28日)

情報関連事業(千円)

人材関連事業(千円)

6,623,689

5,142,767

11,766,456―

11,766,456

49,803106,010

155,813(155,813)―

6,673,492

5,248,778

11,922,270(155,813)

11,766,456

営業費用

5,509,945

5,310,439

10,820,384(161,061)

10,659,323

営業利益又は営業損失(△)

1,163,547△61,661

1,101,885

5,247

1,107,133

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 情報関連事業……………求人情報誌、中古車情報誌、雑誌取次(2) 人材関連事業……………人材派遣事業、有料職業紹介―30―

更新日時:2003/10/08 10:37 印刷日時:03/10/14 9:39

ファイル名:14短信添付連結注記ｾｸﾞﾒﾝﾄ2091_0028500501511【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自成15年３月１日

至

平成14年３月１日

至

平成14年８月31日)、当中間連結会計期間(自平成15年８月31日)及び前連結会計年度(自平成14年３月１日

至

平

平成15

年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

―31―

ファイル名:15短信添付連結注記ｾｸﾞﾒﾝﾄ3〜後発事象092_0028500501511

更新日時:2003/10/10 18:03 印刷日時:03/10/14 9:40

【海外売上高】前中間連結会計期間(自成15年３月１日

至

平成14年３月１日

至

平成14年８月31日)、当中間連結会計期間(自平成15年８月31日)及び前連結会計年度(自平成14年３月１日

年２月28日)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

―32―

至

平

平成15

更新日時:2003/10/10 18:03 印刷日時:03/10/14 9:40

ファイル名:15短信添付連結注記ｾｸﾞﾒﾝﾄ3〜後発事象092_0028500501511(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)

１株当たり純資産額

662円10銭

１株当たり純資産額

780円01銭

１株当たり純資産額

749円12銭

１株当たり中間純利益

27円58銭１株当たり中間純利益

45円52銭１株当たり当期純利益

110円85銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引受権付社債の新株引受権の残高及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないことから期中平均株価の把握が困難であるため、記載しておりません。

(注)

潜在株式調整後1株当たり中間純利益45円22銭(追加情報)
当中間連結会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前中間連結会計期間及び前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報は、前中間連結会計期間については影響がなく、前連結会計
年度については以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

744円48銭

１株当たり当期純利益

105円77銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)―

254,944―

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)―

254,944―

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式の期中平均株式数(千株)

―

5,600

―

―

―

―

新株引受権

―

12

―

新株予約権

―

24

―

普通株式増加数(千株)

―

36

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調
整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)―33―

前連結会計年度

更新日時:2003/10/16 17:35 印刷日時:03/10/17 9:02

ファイル名:17短信添付生産、受注及び販売の状況021_0028500501511【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主体である情報誌の編集・発行及び人材派遣、人材紹介等は、提供するサービスの性格上生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、
当社グループは、情報関連事業を主力事業としており、業務上、当社グループの仕入に類似する情報誌等の印刷に関する費用を参考として示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)(千円)
情報誌の印刷費相当額

前年同期比(％)

745,232

106.1(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合はつぎのとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)

相手先金額(千円)

割合(％)

大日本印刷株式会社

509,903

68.4

図書印刷株式会社

235,294

31.6(2) 受注実績
当社グループの主体である情報誌の編集・発行及び人材派遣、人材紹介等は、提供するサービスの性格上受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成15年3月１日
至 平成15年8月31日）

事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）
情報関連事業

前年同期比(％)

割合(％)

3,714,305

57.0

122.7

3,444,943

52.9

122.1

フリーペーパー取次事業

217,424

3.3

139.7

雑誌取次等

51,9360.8

105.6

人材関連事業2,793,629

43.0

109.6

人材派遣

2,704,882

41.6

111.8

88,7471.4

69.0

6,507,935

100.0

116.8

情報誌編集発行

人材紹介等
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

―34―

ファイル名:17短信添付生産、受注及び販売の状況021_0028500501511

2.

更新日時:2003/10/16 17:35 印刷日時:03/10/17 9:02

当中間連結会計期間における情報誌編集発行の内訳は次のとおりとなります。
当中間連結会計期間
連結売上高(千円)
情報誌編集発行
無料求人情報誌(DOMO)(うち東京都)(うち神奈川県)(うち静岡県)(うち愛知県)
有料求人情報誌(JOB)
中古車情報誌その他

3.

構成比(%)

3,444,943
2,891,221
827,505
260,518
1,780,737
22,459317,087
234,631
2,003

100.0
84.0
24.0
7.6
51.7
0.7
9.2
6.8
0.0

前年同期比(%)
122.1
128.8
197.4
141.5
108.5
―
88.4
107.6
―

当中間連結会計期間における人材派遣の地域別売上高は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
連結売上高(千円)
人材派遣
東京都
神奈川県
静岡県
愛知県
福岡県

2,704,882
434,253
290,120
1,710,559
269,949――35―

構成比(%)
100.0
16.1
10.7
63.2
10.0
―

前年同期比(%)
111.8
100.4
90.0
124.2
113.0
―

平成16年 2月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名

株 式 会 社

コ ー ド 番 号

2341

平 成15年10月20日

ア ル バ イ ト タ イ ム ス

上 場 取 引 所 JQ
本社所在都道府県 静 岡 県（ＵＲＬ http://www.atimes.co.jp
代 表 者
問合せ先責任者）

役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 取締役管理本部長
氏
名 長野
節雄

中間決算取締役会開催日
中 間 配 当 支 払 開 始 日

氏

名 鈴木

Ｔ Ｅ Ｌ(

平 成 15 年 10 月 20 日

秀和

03

) 5 2 0 2 −2 2 5 5

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有有 （１単元1. 15年 8月中間期の業績 （ 平 成 1 5 年 3 月 1 日 〜 平 成 1 5 年 8 月 3 1 日 ）( 1 ) 経営成績
売上高営 業 利 益
経 常 利

益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15 年 8 月 中 間 期
14 年 8 月 中 間 期

3,464
2,847

21.7
△ 6.2

428
369

15.8
26.2

433
372

16.4
26.5

15 年 2 月 期

6,220

−

1,130

−

百万円

％

1 株 当 た り 中 間( 当 期 ) 純 利 益
円 銭

15 年 8 月 中 間 期
14 年 8 月 中 間 期

216
176

22.2
50.9

38.59
35.72

15 年 2 月 期

519

中間(当期)純利益

−

1,117

100株）

−

101.69( 注 ) 1 .期中平均株式数

15年 8月中間期
5,600,000株
14年 8月中間期
15年 2月期
5,104,931株
2 .会計処理方法の変更
無
3 .売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

4,950,000株( 2 ) 配当状況
1株当たり中間配当金円銭
15 年 8 月 中 間 期
14 年 8 月 中 間 期

1株当たり年間配当金
円銭

0.00
0.00

15 年 2 月 期( 注 ) 15年 8月中間期−−−

中間配当金の内訳

記念配当

0 円 00 銭

特別配当

0 円 00 銭

10.00( 3 ) 財政状態
総

資

産

株

主

資

1 株当たり株主資本
％

円 銭

5,260
4,738

4,121
3,156

78.3
66.6

735.97637.7071.4

712.0015 年 2 月 期

5,588

2 .期末自己株式数株 主 資 本 比 率百万円

15 年 8 月 中 間 期
14 年 8 月 中 間 期( 注 ) 1 .期末発行済株式数

本

百万円

15年 8月中間期
15年 2月期
15年 8月中間期
15年 2月期

3,987
5,600,000株
5,600,000株
株−
株−

14年 8月中間期

4,950,000株

14年 8月中間期−

株2. 16年 2月期の業績予想 （ 平 成 1 5 年 3 月 1 日 〜 平 成 1 6 年 2 月 2 9 日 ）
売
通

期

上

高

経 常 利 益当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

7,851

1,235

602

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )1 株当たり年間配当金
期 末
円銭
11.00

円銭
11.00

107 円 51 銭

※上記の業績予想では、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の１０ページをご参照下さい。

更新日時:2003/10/10 16:26 印刷日時:03/10/14 9:51

ファイル名:18短信添付単体BS100_0028500501511

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年８月31日)
区分

注記
番号

(平成15年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減
（△）

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年２月28日)

金額
(千円)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

２

売掛金

３

たな卸資産

４

その他

Ⅱ

1,631,788

2,112,540

480,752

2,347,542

620,135

729,888

109,753

764,488

5,848

20,217

14,36819,241

165,292

388,559

223,267

207,947

貸倒引当金

△

5,800

流動資産合計

2,417,265△ 10,038
51.0

3,241,168

△
61.6

4,238

△ 10,638

823,9033,328,581

59.6

固定資産

(1) 有形固定資産
１

建物

※1,2

400,825

387,140△ 13,684

390,669２

土地※２

1,093,751

688,555△405,196

1,093,751

３

その他

※１

99,022

128,816

29,79393,243

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

1,593,599

33.6

1,204,511

22.9△389,087

1,577,664

28.2

207,2124.4

220,625

4.2

13,413

190,856

3.4(3) 投資その他の資産
１

投資その他の資産

551,915

705,441

153,525

592,598

貸倒引当金△ 31,430△111,369△ 79,938△101,723

投資その他の資産
合計

520,484

11.0

594,071

11.3

73,586490,8748.8

2,321,296

49.0

2,019,208

38.4△302,087

2,259,396

40.4

37

0.0

28

0.0

△

9

33

0.0

4,738,599

100.0

5,260,405

100.0

521,806

5,588,010

100.0

固定資産合計
Ⅲ

繰延資産
資産合計

―37―

更新日時:2003/10/10 16:26 印刷日時:03/10/14 9:51

ファイル名:18短信添付単体BS100_0028500501511

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年８月31日)(平成15年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減
（△）

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年２月28日)

金額
(千円)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

短期借入金

２

※２

102,816

83,030△ 19,786

153,576

未払金

540,575

707,103

173,467

463,972３

賞与引当金

140,274

37,932△102,341

154,358４

その他

266,677

189,746△ 83,870

536,684△ 32,529

1,308,591※４

流動負債合計Ⅱ

1,050,343

22.2

1,017,813

19.4

23.4

固定負債

１

社債

5,916

5,916

―

5,916

２

長期借入金

511,896

103,430△408,466

272,458

３

その他

13,80011,800△2,000

13,800

固定負債合計531,61211.2

121,1462.3△410,466

292,174

5.2

1,581,955

33.4

1,138,959

21.7△442,995

1,600,765

28.6

負債合計

※２

(資本の部)
Ⅰ

資本金

176,250

3.7

―

―

―

369,950

6.6

Ⅱ

資本準備金

159,250

3.4

―

―

―

454,350

8.2

Ⅲ

利益準備金

5,812

0.1

―

―

―

5,812

0.1

Ⅳ

その他の剰余金

１

任意積立金

2,567,216――

2,567,216２

中間(当期)未処分
利益

247,603――589,915

その他の剰余金合計

2,814,820

59.4

―

―

―

3,157,132

56.5

511

0.0

―

―

―

―

―

資本合計

3,156,643

66.6

―

―

―

3,987,244

71.4

負債及び資産合計

4,738,599

100.0

―

―

―

5,588,010

100.0

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

―38―

更新日時:2003/10/10 16:26 印刷日時:03/10/14 9:51

ファイル名:18短信添付単体BS100_0028500501511

区分
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年８月31日)(平成15年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)―

資本準備金―

資本剰余金合計

―

―

構成比
(％)

金額(千円)
369,950

7.0

454,350―454,350

8.6

増減
（△）

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年２月28日)

金額
(千円)

金額(千円)

構成比
(％)

―

―

―

―

―

―

―

―

利益剰余金

１

利益準備金

―

5,812

―

―

２

任意積立金

―

2,967,180――３

中間未処分利益―

324,153――

利益剰余金合計――

3,297,146

62.7

―

―

―

資本合計

―

―

4,121,446

78.3

―

―

―

負債及び資本合計――

5,260,405

100.0

―

―

―

―39―

更新日時:2003/10/10 18:14 印刷日時:03/10/14 9:52

ファイル名:19短信添付単体PL〜追加情報110_a_0028500501511② 【中間損益計算書】

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)

※１

売上総利益
Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

増減
（△）

百分比
(％)

金額
(千円)

百分比
(％)

金額(千円)

2,847,358

100.0

3,464,957

100.0

617,599

6,220,535

100.0

844,32529.7

881,448

25.4

37,122

1,694,972

27.2

2,003,032

70.3

2,583,509

74.6

580,477

4,525,562

72.8

1,633,067

57.3

2,154,917

62.2

521,849

3,395,229

54.6

369,96413.0

428,592

12.4

58,6271,130,332

18.2

14

21,2260.3

2,590

33,618

0.5

Ⅳ

営業外収益

※２

11,9560.4

11,970

0.3

Ⅴ

営業外費用

※３

9,550

0.3

6,960

0.2

372,370

13.1

433,602

12.5

61,232

1,117,940

18.0

経常利益

△

Ⅵ

特別利益

―

―

2,133

0.1

2,133

566

0.0

Ⅶ

特別損失

31,114

1.1

55,6091.6

24,494

141,6882.3

341,255

12.0

380,126

11.0

38,870976,818

15.7

457,683

7.4

39,335519,1348.3

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

200,467△36,034

105,677
164,4325.8

中間(当期)純利益

176,8226.2

前期繰越利益70,780107,995

37,21470,780中間(当期)未処分
利益

247,603

324,153

76,549589,915―40―

58,290568,063
163,968

4.8

216,158

6.2△

464 △110,380

ファイル名:19短信添付単体PL〜追加情報110_a_0028500501511

更新日時:2003/10/10 18:14 印刷日時:03/10/14 9:52

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
26〜50年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるた
め、支給見込額のうち当中間会
計期間に負担すべき額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの

前事業年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
１

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
貯蔵品
同左
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
貯蔵品
同左
２(2) 無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左―41―

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

ファイル名:19短信添付単体PL〜追加情報110_a_0028500501511

前中間会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)

更新日時:2003/10/10 18:14 印刷日時:03/10/14 9:52

当中間会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)

前事業年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４

リース取引の処理方法
同左

４

リース取引の処理方法
同左

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左―42―

消費税等の会計処理
同左

ファイル名:19短信添付単体PL〜追加情報110_a_0028500501511

更新日時:2003/10/10 18:14 印刷日時:03/10/14 9:52

追加情報
前中間会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)

当中間会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)

前事業年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)(退職給付引当金)
当社は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠
出年金制度へ全面的に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。制度改定に伴う費用12,520千円は特別損失に計上しております。

(退職給付引当金)
当社は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠
出年金制度へ全面的に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。制度改定に伴う費用12,520千円は特別損失に計上しております。

(スプレッド方式による新株発行)
平成14年12月4日に実施した有償
一般募集による新株式発行(650,000株)は、引受価額(752円)で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格(800円)で、一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額
31,200千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場
合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計額はそれぞれ
31,200千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、税引前当期純利益は同額多く計上されております。
(賞与引当金)
当中間会計期間より給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から８月末日までの支給対象期間を３月１日から５月
末日と６月１日から８月末日に区分し、この期間に対応する支給時期を従来の12月から7月と10月に変更しております。

―43―

ファイル名:19短信添付単体PL〜追加情報110_a_0028500501511

前中間会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)

更新日時:2003/10/10 18:14 印刷日時:03/10/14 9:52

当中間会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用
しております。
この変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。
(１株当たり情報)
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報)注記事項に記載のとおりであります。

―44―

前事業年度
(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

更新日時:2003/10/08 22:39 印刷日時:03/10/14 9:53

ファイル名:20短信添付単体注記BS110_b_0028500501511

注記事項(中間貸借対照表関係)※１※２

前中間会計期間末(平成14年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
283,897千円
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産※１※２※２

232,785千円

建物

209,725千円

建物

224,866千円

土地841,501千円

土地436,305千円

土地841,501千円

1,074,287千円

計

対応債務
短期借入金

646,031千円

計

対応債務
102,816千円

短期借入金

長期借入金

511,896千円

計614,712千円

保証債務
次の関係会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。

３

1,066,367千円

対応債務
83,030千円

短期借入金

長期借入金

103,430千円

長期借入金

272,458千円

計

186,460千円

計426,034千円

保証債務
次の関係会社の金融機関等からのリース債務に対して債務保証を行っております。

３

153,576千円

保証債務
次の関係会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っておりま
す。

㈱ソシオ

995千円

㈱ソシオ

250,523千円

㈱リンク

488千円

㈱ソシオ

㈱リンク

2,507千円

計

1,484千円

㈱リンク

908千円

計

203,543千円㈱ソシオ福岡計※４※１

前事業年度末(平成15年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額
318,075千円
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物
計３

当中間会計期間末(平成15年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
324,618千円
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産256千円
253,287千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。

※４

消費税等の取扱い
同左

―45―

※４

202,634千円

更新日時:2003/10/10 14:18 印刷日時:03/10/14 9:53

ファイル名:21短信添付単体注記PL110_c_0028500501511(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)
※１

※２

※３

減価償却実施額※１

有形固定資産30,536千円

無形固定資産20,495千円

営業外収益のうち主要なもの
受取利息

1,364千円

受取賃貸料

5,766千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息

当中間会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)

7,386千円※２※３

減価償却実施額※１

有形固定資産33,037千円

無形固定資産28,887千円

営業外収益のうち主要なもの
受取利息

2,905千円

受取賃貸料

4,746千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息

―46―

前事業年度
(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

4,523千円※２※３

減価償却実施額
有形固定資産64,714千円

無形固定資産46,912千円

営業外収益のうち主要なもの
受取利息

2,761千円

受取賃貸料

11,322千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息

14,002千円

新株発行費

19,454千円

更新日時:2003/10/08 22:40 印刷日時:03/10/14 9:57

ファイル名:22短信添付単体注記ﾘｰｽ110_d_0028500501511(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)

当中間会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

有形固定
資産
「その他」

38,646

減価償却
累計額
相当額
(千円)

27,275

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額

中間会計
期間
末残高
相当額
(千円)

11,370

取得価額
相当額
(千円)
有形固定
資産
「その他」

(工具、器具及び備品)(工具、器具
及び備品)

無形固定
資産
（ソフト
ウェア）

(注)
5,153

4,809

343

合計

43,79932,085

11,714

取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間会計期間
末残高相当額

前事業年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)(注)31,098

減価償却
累計額
相当額
(千円)

26,204

中間会計
期間
末残高
相当額
(千円)

4,893

取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間会計期間
末残高相当額１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

有形固定
資産
「その他」

25,944

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

17,9418,003(工具、器具及び備品)(注)

取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内6,821千円

１年内4,772千円

１年内6,219千円

１年超

4,893千円

１年超

120千円

１年超

1,783千円

合計

11,714千円

合計

4,893千円

合計

8,003千円(注)

未経過リース料中間会計期間
末残高相当額は、未経過リー
ス料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末
残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
4,379千円
減価償却費
4,379千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注)

未経過リース料中間会計期間
末残高相当額は、未経過リー
ス料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末
残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,109千円
減価償却費
3,109千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

―47―

(注)

未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
8,091千円
減価償却費
8,091千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

ファイル名:23短信添付単体注記有価証券110_e_0028500501511

更新日時:2003/10/08 22:41 印刷日時:03/10/14 10:02(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成14年８月31日)、当中間会計期間末(平成15年８月31日)及び前事業年度末(平成15年２月28日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

―48―

ファイル名:24短信添付単体注記1株当たり110_f_0028500501511

更新日時:2003/10/10 16:30 印刷日時:03/10/14 10:03(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成14年３月１日
至 平成14年８月31日)

当中間会計期間(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)

前事業年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

１株当たり純資産額

637円70銭

１株当たり純資産額

735円97銭

１株当たり純資産額

712円00銭

１株当たり中間純利益

35円72銭１株当たり中間純利益

38円59銭１株当たり当期純利益

101円69銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引受権付社債の新株引受権の残高及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないことから期中平均株価の把握が困難であるため、記載しておりません。

(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益38円34銭(追加情報)
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前中間会計期間及び前事業年度に適用して算定した場合の１株当たり情報は前中間会計期間には影響がな
く、前事業年度については以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

707円37銭

１株当たり当期純利益

96円60銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
項目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)―

216,158―

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)―

216,158―

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式の期中平均株式数(千株)

―

5,600

―

―

―

―

新株引受権

―

12

―

新株予約権

―

24

―

普通株式増加数(千株)

―

36

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調
整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)―49―