資 料 ５ － ２ － ①（再評価）

平 成 ２ ７ 年 度 第 ８ 回
関東地

方整

備局

事 業 評 価 監 視 委 員 会

利根川・江戸川直轄河川改修事業（江戸川高規格堤防整備事業（篠崎公園地区））

平成２８年２月２２日
国土交通省関東地方整備局

目

次

１．事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．事業の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

３．事業の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
４．事業の見込み等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
５．関係自治体等の意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
６．今後の対応方針（原案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
高規格堤防整備事業の実施地区検討における留意事項について（平成２５年４月２５日 水管理・国土保全局 治水課 河川整備調整官 事務連絡）
地元から強い要望があり、また、まちづくりとの連携がスムーズにでき、大洪水時にも浸水しない広域避難場所等として活用できるな
ど、地域の防災力向上に資するところ等を優先的に整備していくこととし、新たに高規格堤防の整備を実施する地区については、当面、地区別に事業評価を実施することとした。
「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」に基づいて事業評価監視委員会の意見を聴くに当たり、直轄事業負担金の負担者である都府県に意見を聴くほか、まちづくりを担う地方公共団体（市区町村）と情報交換を十分に行い、まちづくり構想や都市計画との調整を図るなど適切な対応をとられたい。

１．事業の概要（1）江戸川流域の概要■ 江戸川は、茨城県五霞町・千葉県野田市で利根川から分派し、茨城県・千葉県・埼玉県・東京都の境を南下して、東京都江戸川区・千葉県市川市で旧江戸川と分派し、東京湾に注ぐ、一級河川です。
■ 中流部から下流部にかけ市街地が広がり、特に下流部は人口・資産が集中し、ＪＲや私鉄各線、高速道路や国道など基幹交通網が整備されており、わが国の政治・経済の中枢となる区域を流下しています。また、流域の大部分が洪水時に河川の水位より低い位置にあり、河川が氾濫すると甚大な被害が発生することが想定されます。

栃木県

群馬県

【諸元】

五霞町

●幹川流路延長：
江戸川放水路から約55km
旧江戸川から約60km●浸水想定区域面積：1,800km2（※）●浸水想定区域内人口：約377万人（※）

中川※利根川・江戸川の浸水想定区域を重綾瀬川

茨城県

江
戸川

野田市

ね合わせた値

江戸川上流部（五霞町・野田市）

Ａ－Ａ断面図利根川

埼玉県

浸水想定区域

①
荒川

Ａ

三郷市

流山市

①

流山橋

Ａ
江戸川

東京都

千葉県

江 武蔵野線江戸川橋梁
戸川

江戸川中流部（三郷市・流山市）

多摩川
利根川・江戸川直轄河川改修事業
東京湾
江戸川高規格堤防整備事業（篠崎公園地区）■利根川・江戸川直轄河川改修事業（平成26年度 第4回 関東地方整備局 事業評価監視委員会）
B／C＝18.7（全体事業）総便益（B）102,242億円
総費用（C） 5,461億円

江戸川区

市川市
江戸川放水路

旧江戸川

江戸川下流部（江戸川区・市川市）

平成27年9月関東・東北豪雨洪水状況（埼玉県三郷市新和）

1

１．事業の概要（２）江戸川区（新規着手地区における自治体）の状況■江戸川区の約７割が海面水位より低い位置にあり、江戸川の堤防決壊時には甚大な被害が発生する。
■江戸川右岸側は低平地のため洪水氾濫が発生した場合は、江戸川と新中川に挟まれた地域は避難に適した高台がほとん
どなく、江戸川を渡り市川市（千葉県）の台地を避難地に設定。
■高規格堤防の整備により、堤防決壊による浸水被害を防止するとともに、高台が整備されることにより、大規模災害時の救
江戸川区 洪水ハザードマップ
助救出の活動拠点としての利用が可能となり、地域の防災力が向上する。
江戸川区
洪水ハザードマップ

標高地形図
江戸川高規格堤防整備事業（篠崎公園地区）

篠崎公園（大規模救出救助活動拠点）

江戸川区
江戸川区
面積･･･49.1km2
人口･･･67万人
満潮面（AP+2.0ｍ）
以下の区域･･･17.0km2（44％）
干潮面（AP+0.0ｍ）
以下の区域･･･10.4km2（26％）⇒合計 27.4km2（陸地の約7割）
葛西臨海公園（大規模救出救助活動拠点）※大規模救出救助活動拠点
東京都地域防災計画に位置づけられている、自衛隊、警察災害派遣隊（広域緊急援助隊）、緊急消防援助隊 (消防)、その他の広域支援・救助部隊等のベースキャンプとして活用するオープンスペース

2１．事業の概要（３）事業の目的
高規格堤防整備事業は、背後に人口、資産等が高密度に集積した低平地等を抱える大河川において、計画規模を上回る洪水による堤防の決壊に伴う壊滅的な被害発生の回避を行い、治水安全度の向上を図るため、まちづくりや土地利用転換等に合わせて幅の広いなだらかな勾配（緩傾斜）の堤防を整備するものです。
【通常堤防】

堤防裏法部

完成堤防

河川区域

計画規模を超える洪水が来た場合でもなだらかな勾配を作ることで、決壊しない堤防となり壊滅的な被害を防ぎます。

【高規格堤防】
堤防裏法部が有効利用できます。

高規格堤防特別区域

約30h（堤防の高さの30倍程度）

高規格堤防
河川区域

高規格堤防特別区域に指定し、通常の土地利用が行えるよう規制を緩和します。

3

１．事業の概要（４）今後の整備方針
平成２２年１０月の事業仕分けを経て、整備区間の考え方が平成２３年１２月に以下の通り示された。

【整備区間の考え方】（H23.12）
平成23年12月に「人命を守る」ということを最重視して、今後の整備対象区間を従来の約873km※から「人口が集中した区域で、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間」であるゼロメー
トル地帯等の約120km※に限定。
※数値は、全国での延長
今後の区間

平成２４年度 水管理・国土保全局関係予算決定概要○東日本大震災を踏まえれば、災害に対してはハード・ソフト両面の対応が必要であり、施設の整備水準を上回る外力に対しても、人命を守ることを第一に対応することが重要である。
そのためには、地域と一緒になって避難計画を策定し、広域避難場所の確保も含めた避難体制を整備するとともに、安全な避難場所が十分ではない、あるいは密集狭隘のため避難できない場合もあることから堤防の決壊を回避する方策も必要となり、例えば海面下の土地で人命を守るためには高規格堤防が必要である。
○高規格堤防は施設の計画規模を上回る洪水に対しても決壊しない堤防であり、また、まちづくり事業と一体となって、地域住民の人命を守る安全で良好な住環境を形成するとともに、河川から離れた地域の安全度も高めるものである。
4

１．事業の概要（５）江戸川高規格堤防整備事業（篠崎公園地区）の概要
江戸川高規格堤防整備事業（篠崎公園地区）の概要【整備箇所】東京都江戸川区上篠崎一丁目地先（江戸川右岸11.5km付近）【事業期間】平成28年度～平成38年度（予定）江戸川高規格堤防整備事業（篠崎公園地区）

篠崎公園

市川市
江戸川

江戸川区
共同事業予定範囲
高規格堤防整備事業範囲

5

１．事業の概要（６）事業の内容

事業後のイメージ図【事業内容】●事業箇所：東京都江戸川区上篠崎一丁目地先（江戸川右岸11.5km付近）●整備延長：約420m●堤防幅 ：約150m●堤防面積：約6.4ha●事業期間：平成28年度～平成38年度（予定）※ 図面は想定されるイメージで、特定の場所を示すものや整備内容を示すものではありません■事業の計画から完成までの流れ（予定）項目

高規格堤防整備事業

盛土等

公園事業

上面整備等

土地区画整理事業
街路事業等
緑地事業

H28年度

H29年度

H30年度

●共同事業予定者等：
東京都
・篠崎公園事業
江戸川区
・東京都市計画事業
上篠崎一丁目北部土地区画整理事業・東京都市計画道路事業
幹線街路補助線街路第２８８号線
・東京都市計画緑地事業
第１３号江戸川緑地（※）３０Ｈのラインは、高規格堤防として必要な範囲を示しているものである。
浅間神社等は、土地区画整理事業範囲内であるが、土地区画整理事業の移転計画がなく、高規格堤防の盛土範囲から外すことになったため、３０Hを満足していない。

３０Ｈ（※）

事業名●事業費 ：約60億円

H31年度

H32年度

H33年度

H34年度

H35年度

H36年度

H37年度

H38年度

備考

道路整備等
家屋移転
道路整備
用地取得
上面整備

6

２．事業の進捗状況（１）共同事業の経緯
共同事業予定内容

地区内の現状住宅地においては、4mに満たない行き止まりの私道に老朽した木造家屋が密集している様な状況であり、防災性・安全性の面から早期の改善が必要な地区である。
（上篠崎一丁目北部土地区画整理事業 事業計画書（案）（抜粋））■事業名：篠崎公園事業■施行者：東京都●「都立篠崎公園の整備計画」平成24年3月策定●東京都市計画公園事業第９・６・１号 篠崎公園

現地写真撮影位置図

・事業予定期間：平成27年度～平成33年度まで①・経緯：都市計画決定 昭和32年12月21日

事業計画認可 平成27年7月31日
都市計画変更 平成27年10月2日■事業名：東京都市計画事業 上篠崎一丁目北部土地区画整理事業■施行者：東京都江戸川区■事業予定期間：平成27年度～平成38年度まで■経緯：都市計画決定 昭和44年5月8日
事業計画認可 平成27年度予定

13■事業名：東京都市計画道路事業 幹線街路補助線街路第２８８号線「上篠崎 はなの広場」として開園中■施行者：東京都江戸川区

2■事業予定期間：平成26年度～平成32年度まで■経緯：都市計画決定 昭和41年7月30日③②

都市計画変更 平成20年3月7日
事業計画認可 平成26年7月31日■事業名：東京都市計画緑地事業 第１３号江戸川緑地■施行者：東京都江戸川区■事業予定期間：平成20年度～平成29年度まで■経緯：都市計画決定 昭和32年12月21日
都市計画変更 平成20年3月7日
事業計画認可 平成20年8月6日

事業計画変更 平成25年3月18日

浅間神社

幅員 2.7mの私道

7３．事業の評価（高規格堤防の見直しに関する検討会による算出の考え方（案）で算定）（１）算出の流れ、方法●氾濫計算
計画規模の洪水及び発生確率が異なる流量
規模で対象氾濫ブロックごとに氾濫計算を実施
・整備期間：平成28年～平成38年（11年）
・河道条件：平成24年度現況河道
・対象波形：昭和22年9月洪水、昭和23年9月洪水、総便益（B）

総費用（C）

想定氾濫区域の設定

総事業費（建設費）の算出

事業費は、篠崎公園地区の整備内容を想定した現在から11年間の事業費を対象。

昭和24年8月洪水、昭和33年9月洪水、昭和34年8月洪水、 昭和57年7月洪水、昭和57年9月洪水、 平成10年9月洪水、・対象規模： 1/100、1/200、1/300、1/500、1/1,000
流量規模別に氾濫ブロック内の被害額を算出

想定被害額の算出●直接被害・一般資産被害（家屋、家庭用品、事業所資産等）
・農作物被害・公共土木施設被害

維持管理費の算出●間接被害・営業停止損失
・家庭における応急対策費用
・事業所における応急対策費用

年平均被害軽減期待額●被害軽減額事業を実施しない場合（現況）と事業を実施した場合の差分（算定手法が確立されている流下能力向上の効果のみ計上。
堤防の質的整備の算定手法は検討しているところである。）●年平均被害軽減期待額

事業期間内の維持管理費は、整備により新たに発生する維持管理費のみを計上する。
また、維持管理費は、事業実施後には評価期間（50年間）にわたり支出されるものとする。
ただし、篠崎公園地区は完成後関係機関に引き渡すため維持管理費は計上しない。

残存価値の算出

被害軽減額に洪水の生起確率を乗じた流量規
模別年平均被害軽減額を累計することにより算出
事業期間に加え、事業完了後50年間を評価対象期間として、年平均被害軽減期待額に残存価値を加えて総便益（B）とする総便益（B）の算出

総費用（C）の算出※費用は年4％の社会的割引率及びデフレーターを考慮して現在価値化している。

※便益は年4％の社会的割引率を考慮して現在価値化している。

費用対効果（B/C）の算出

8３．事業の評価（高規格堤防の見直しに関する検討会による算出の考え方（案）で算定）
通常堤防と高規格堤防の被害軽減効果【通常堤防と高規格堤防の被害軽減効果のイメージ】【通常堤防】
計画高水位（ＨＷＬ）

通常堤防はＨＷＬを上回る洪水では決壊のおそれ

通常堤防はＨＷＬを超えると決壊。
決壊すると被害は一気に増大する。

氾
濫被害額

通常堤防整備による被害軽減効果

高規格堤防整備による被害軽減効果（通常堤防との差分）【高規格堤防】
生起確率→

計画高水位（ＨＷＬ）

高規格堤防は越水しても決壊しない堤防

計画高水位 越水相当流量 開始

個別箇所の高規格堤防整備による便益の算定
・通常堤防のみを整備した場合と高規格堤防を整備した場合の被害軽減額をもとに便益を算定。

※高規格堤防は越水しても決壊しないので、被害は一気に増加しない。

流量算出するにあたっての課題と対応(1) ・ 実現性とコストを考慮すると、整備箇所は必ずしも治水上の優先順位によらず、土地利用の改変、まちづくりが発生した箇所からの実施とならざるを得ない
・ 現在の高規格堤防の整備手法では、一定区域を計画的に安全にすることは困難
・ 効果算定上、一定区域を安全にするという整理が必要

高規格堤防を整備した場合の氾濫被害（堤防を越える分が越水氾濫）【 Ｄ’ 】

(2) ・ 一定区域での効果を考えるには、一連区間の完成がなければ評価は困難
・ しかし、整備箇所は確実に決壊しなくなる
高規格堤防を整備しない場合の氾濫被害（計画高水位で破堤氾濫）【 Ｄ 】

被害軽減額＝Ｄ - Ｄ’

(3)一連区間の完成による「一定区域を安全にする」効果ではなく､箇所整備では「危険性が減少すること」から効果と考える

上記により、個別箇所の被害軽減額＝（Ｄ－Ｄ’）×（ℓ／Ｌ）を算出し、年平均被害軽減期待額を算定。
（ここに、ℓ：高規格堤防整備箇所

L：計画高水位を超える区間）※国土交通省 水管理・国土保全局 高規格堤防の見直しに関する検討会がまとめた考え方。

9

３．事業の評価（高規格堤防の見直しに関する検討会による算出の考え方（案）で算定）（２）被害額の算出方法
被害項目

直接被害

間接被害

一般資産
被害

算出方法と根拠（治水経済調査マニュアル(案)より）

家屋被害額＝（延床面積）×（評価額）×（浸水深に応じた被害率）

家庭用品被害額＝（世帯数）×（評価額）×（浸水深に応じた被害率）

事業所償却・在庫資産被害額＝（従業者数）×（評価額）×（浸水深に応じた被害率）

農漁家償却・在庫資産被害額＝（農漁家戸数）×（評価額）×（浸水深に応じた被害率）

農作物被害

被害額＝（農作物資産額）×（浸水深及び浸水日数に応じた被害率）

公共土木施設等被害

被害額＝（一般資産被害額）×（一般資産被害額に対する被害比率）

営業停止損失被害額＝（従業者数）×（(浸水深に応じた営業停止日数＋停滞日数)／2）×（付加価値額）

応
急対策費用家庭における応急対策費用(清掃労働対価)

清掃労働対価＝（世帯数）×（労働対価評価額）×（浸水深に応じた清掃延日数）

家庭における応急対策費用(代替活動等に伴う支出増)

代替活動等に伴う支出増＝（世帯数）×（浸水深に応じた代替活動等支出負担単価）

事業所における応急対策費用

事業所における応急対策費用＝（事業所数）×（浸水深に応じた代替活動等支出負担単価）

・資産データ

対象区域

洪水流の氾濫区域に適用

洪水流の氾濫区域に適用：平成２２年度国勢調査、平成２１年度経済センサス、
平成２１年度国土数値情報、平成２２年度（財）日本建設情報総合センター

10

３．事業の評価（高規格堤防の見直しに関する検討会による算出の考え方（案）で算定）（３）費用対効果の算定●河川改修事業（江戸川高規格堤防整備事業（篠崎公園地区））に関する総便益（Ｂ）
高規格堤防整備事業に係わる便益は、洪水氾濫区域における家屋、農作物、公共施設等に想定される被害に対して、年平均被害軽減期待額を「治水経済調査マニュアル（案）」に基づき計上全体事業に対する総便益(Ｂ)①被害軽減効果７０億円

②残存価値

１億円

③総便益(①+②)

７０億円※ 社会的割引率（年4%）及びデフレーターを用いて現在価値化を行い費用を算定※ 表示桁数の関係で費用対効果算定資料と一致しない場合がある。

●河川改修事業（江戸川高規格堤防整備事業（篠崎公園地区））に関する総費用（Ｃ）
高規格堤防整備事業に係わる建設費を計上
全体事業に対する総費用(Ｃ)
④建設費

４７億円

⑤維持管理費０億円⑥総費用(④+⑤)

４７億円※ 社会的割引率（年4%）及びデフレーターを用いて現在価値化を行い費用を算定※ 表示桁数の関係で費用対効果算定資料と一致しない場合がある。

●算定結果（費用便益比）
B/C ＝便益の現在価値化の合計+残存価値
建設費の現在価値化の合計+維持管理費の現在価値化の合計＝１．５（全体事業）
11

３．事業の評価（高規格堤防の見直しに関する検討会による算出の考え方（案）で算定）（４）貨幣換算が困難な効果等による評価※1（事業の投資効果による評価）※1「水害の被害指標分析の手引」（H25試行版）に沿って実施したもの■ 1/1,000規模の洪水において江戸川右岸11.5km付近で破堤した場合、浸水区域内の人口約36.7万人のうち、死者数※2は約160人、浸水により停電が発生する住宅の居住者数は約25.8万人と想定されるが、事業実施により被害は解消されます。
想定死者数

浸水により停電が発生する住宅の居住者数「想定死者数」の考え方
浸水による想定死者数を避難率別に推計する。

「停電が発生する浸水深」の考え方
浸水により停電が発生する住宅等の居住者数を推計する。

・想定死者数の推計にあたっては、米国陸軍工兵隊とオーストラリアがスポンサーとなって開発したLIFESim モデルをベースに米国陸軍工兵隊がハリケーン・カトリーナによるニューオリンズ周辺での人命損失の検証のために採用したモデルを適用する。
・浸水深230㎝以上で、平屋に居住する65歳以上の死亡率が91.75％となる。
・浸水深500㎝以上で、平屋に居住する65歳以下及び2階家屋に居住する65歳以上の死亡率が91.75％となる。

・浸水深70cmでコンセント（床高50cm＋コンセント設置高20cm）に達し、屋内配線が停電する。
・浸水深100cm以上で、地上に設置された受変電設備（高圧で受電した電気の電圧を降下させる設備）及び地中線と接続された路上開閉器が浸水するため、集合住宅等の棟全体が停電する場合がある。
・浸水深340cm以上で受変電設備等の浸水により、棟全体が停電とならない集合住宅においては、浸水深に応じて階数毎に停電が発生する。

1/1,000規模の洪水における浸水により停電が発生する住宅の居住者数

1/1,000規模の洪水における想定死者数

整備前
項 目
死者数
（避難率40%）

整備前

整備後
被 害

約160人

項 目
死者数
（避難率40%）

項 目

被 害

約 0人

凡 例
◎

浸水により停電が発生する面積
浸水により停電が発生する住宅の居住者数

市町村役場（本庁）

整備後
項 目

被 害

約19.8km

2約25.8万人

浸水により停電が発生する面積
浸水により停電が発生する住宅の居住者数

被 害

約0km2
約0万人

凡 例
◎

市町村役場（本庁）警察署

警察署

消防署

消防署

医療機関

医療機関

大型ショッピングセンター

大型ショッピングセンター
浸水深

浸水深2.3m以上5.0m未満※2 死者数は、避難率を40％として算出
・被害は、８洪水で平均を行った結果を示したものである。
・この浸水区域図は、被害の低減が最大となるS34.8洪水の降雨波形を用いて1/1,000規模の流量になるよう雨量を引き伸ばし、氾濫計算を行った結果を示したものである。

70cm以上100cm未満
100cm以上340cm未満

・被害は、８洪水で平均を行った結果を示したものである。
・この浸水区域図は、被害の低減が最大となるS34.8洪水の降雨波形を用いて1/1,000規模の流量になるよう雨量を引き伸ばし、氾濫計算を行った結果を示したものである。

12

４．事業の見込み等（１）共同事業予定者としての見解

東京都

江戸川区

東京都では、都立篠崎公園について平成24 年2 月21 日開催の東京都公園審議会の答申を得て平成24 年3 月に「都立篠崎公園の整備計画」を策定し、「都市計画公園・緑地の整備方針（平成23 年度12 月改定）に基づき、積極的に事業を推進しているところである。
都立篠崎公園は「東京都地域防災計画」において、災害時の避難場所や大規模救出救助活動拠点として位置付けられており、整備計画では、震災時のみならず、水害時にも対応できるよう、公園に隣接する市街地とのつながりを考慮して、広場の高台化と避難動線の確保を図る方針としている。
また、高規格堤防特別区域内における公園事業としては、平成27 年7 月に事業認可され、事業地内の用地買収を積極的に推進しているところである。
本事業は柴又街道沿いから江戸川堤防まで連続的に広場を設けることで、江戸川や園内の眺望を楽しめるように整備するとともに、防災機能の強化を図っていくものであることから、江戸川高規格堤防整備事業との連携が必要不可欠であるため、江戸川高規格堤防整備事業の新規事業化にあたっては、相互協力し調整を行っていくよう強く要望致します。
１ 江戸川区の地勢
本区は、江戸川と荒川そして東京湾と三方を水域に囲まれているうえ、陸域の約７割が満潮時の水位よりも低いゼロメートル地帯である。万一、洪水や高潮などにより堤防が決壊すると区内の大部分が短時間に浸水し、甚大な被害が発生する。
２ 区民との協働による方針づくり
本区では、江戸川区都市計画審議会の答申を経て「江戸川区スーパー堤防整備方針」を策定するとともに、地域防災計画にも堤防強化策や緊急時の避難場所となる身近な高台確保への活用策として高規格堤防整備事業を位置付け、積極的に事業推進に取り組んでいる。
３ 篠崎公園地区の高台化によって果される災害時の役割の重要性
本区の「江戸川区地域防災計画」において、篠崎公園地区に位置する都立篠崎公園は大規模災害時の救出救助活動拠点として位置づけられているものの、洪水氾濫が発生した場合は都立篠崎公園を含む江戸川と新中川に挟まれた地域は避難に適した高台がほとんどなく、高台のある避難場所までの長時間、長距離の避難を余儀なくされている。浸水による被害を防止するためにも、篠崎公園地区において高規格堤防を活用した近距離の高台避難地確保をしていくことが重要である。
４ 区民からの強い要望
平成22年度の行政刷新会議の事業仕分けで高規格堤防整備事業について「一旦廃止」の判定が出された際には、江戸川区連合町会を中心とした「江戸川区スーパー堤防整備促進区民の会」により「スーパー堤防などの壊れない強固な堤防整備を求める要望書」が実に十二万を超える署名をもって国に届けられるなど、高規格堤防に関する区民の要望は非常に強い。
５ 篠崎公園地区のまちづくりの状況「東京都市計画緑地事業 第13号緑地」については、本区が積極的に推進し、移転・除却を含めて全て完了しており、「東京都市計画道路事業幹線街路補助線街路第288号線」についても平成26年7月に事業認可され、事業地内の用地買収を随時進めている。また、「東京都市計画事業 上篠崎一丁目北部土地区画整理事業（以下、土地区画整理事業という）」についても、実施に向けた関係権利者への事前説明や用地買収を行っており、本区は国の高規格堤防整備事業との共同事業化を待つのみの状況となっている。
ついては、篠崎公園地区で高規格堤防整備事業を確実に平成28年度に事業化するとともに、速やかに区の土地区画整理事業等との共同事業化を行うことを強く要望するものである。

13

４．事業の見込み等（２）建設発生土の有効活用等によるコスト縮減■共同事業化により全体事業費が縮減され、また、各段階で発生する建設発生土（サーチャージ盛土後撤去分）を、場内盛土工事に転用することで、コスト縮減を図ります。
高規格堤防単独事業

全体事業費：約９０億円

縮減前（イメージ）

共同事業

全体事業費：約６０億円

約３０億円の減縮減後（イメージ）

建設発生土を場内で転用することにより土砂運搬量を削減する

土砂置場撤去したサーチャー
ジ盛土を場外へ搬出

場内盛土

サーチャージ盛土
造成盛土

縮減前

工事費：約１５億円

縮減後

工事費：約１２億円

約３億円のコスト縮減
14

５．関係自治体等の意見■再評価における東京都の意見は下記のとおりです。
都県

再評価における意見
高規格堤防は、「人口が集中した区域で、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間」で実施することとしており、首都東京を洪水から守る上で重要な事業である。

今回、委員会に諮る江戸川高規格堤防事業の篠崎公園地区の存する江戸川区は、沿川の低平な土地に東京都

人口や資産が集積しており、一度堤防が決壊し水害が発生すれば甚大な被害を生じることは明白である。
したがって、水害から都民を守るため高規格堤防事業の推進を強く求める。
また、江戸川区では高規格堤防事業と合わせて上篠崎一丁目北部土地区画整理事業等の推進を図っていることから、コスト縮減に取り組むとともに、地元の意見を十分に聞きながら事業を実施するようお願いする。

15

６．今後の対応方針（原案）（１）事業の必要性等に関する視点（事業の投資効果）
１）事業を巡る社会経済情勢等の変化
江戸川流域の関係市町村における、総人口、総世帯数等、沿川の状況に大きな変化はないが、江戸川下流域では沿川の低平な土地に資産が集積しているため堤防の決壊による被害ポテンシャルが大きく、ひとたび堤防が決壊すれば壊滅的な被害が発生します。
このため、計画規模を上回るような洪水が発生したとしても、堤防の決壊を防止し、被害を最小限にすることが求められます。
２）事業の投資効果
平成２７年度評価時

Ｂ／Ｃ

Ｂ（億円）

Ｃ（億円）

EIRR（％）

利根川・江戸川直轄河川改修事業（江戸川高規格堤防整備事業（篠崎公園地区））

１．５

７０

４７

６．１

注）費用及び便益の合計額は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。

（２）事業の進捗状況・事業の進捗の見込みの視点
共同予定事業である都市計画道路事業は、平成20年3月に都市計画変更が決定し、平成26年7月に事業認可を受けており、都市計画緑地事業は平成20年3月に都市計画変更が決定し、平成20年8月に事業認可、平成25年3月に事業計画変更の認可を受け、現在は上篠崎はなの広場として暫定整備し、地域に開放しています。また、土地区画整理事業は事業認可に向けて調整中です（平成28年2月5日都市計画審議会にて審議）。
都立篠崎公園の事業は、平成24年3月に整備計画を策定しており、平成27年7月に事業認可を受けています。
東京都及び江戸川区から、高規格堤防整備事業を確実に平成２８年度に事業化するとともに、速やかに土地区画整理事業等との共同事業化を強く要望する旨の意見が出されています。
事業実施にあたっては、共同事業予定者である東京都及び江戸川区と十分調整を図り、事業進捗に努めます。
16６．今後の対応方針（原案）（３）コスト縮減や代替案立案等の可能性の視点
近年の技術開発の進展に伴う新工法の採用等による新たなコスト縮減の可能性を探りながら、今後も更なるコスト縮減の視点に立ち、事業を進めていく方針です。

（４）今後の対応方針（原案）■本地区は、平成２５年４月２５日付け水管理・国土保全局治水課河川整備調整官名による事務連絡「高規格堤防整備事業の実施地区検討における留意事項」における、
・「地元から強い要望があり」（「江戸川区スーパー堤防整備促進区民の会」からの要望書等）
・「まちづくりとの連携がスムーズにでき」（土地区画整理事業等との連携）
・「地域の防災力向上に資するところ」（浸水時における救出救助活動拠点、高台避難地の確保）の条件を満足する、優先的に整備すべき地区です。
■したがって、江戸川区施行の土地区画整理事業等との共同事業化が整い次第、早期に高規格堤防整備事業に着手、災害発生の防止又は軽減を図っていきたいと考えています。

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【参考】

高規格堤防の効果

高規格堤防とは、ふつうの堤防と比較して幅の広い堤防（堤防の高さの３０倍程度）＜高規格堤防整備後＞＜高規格堤防整備前＞

高規格堤防特別区域 30h
高規格堤防

高規格堤防は、河川水の越流、浸透等に対する最善の強化手法である
越水

浸透

避難場所

地震時の液状化●ふつうの堤防●ふつうの堤防●ふつうの堤防●ふつうの堤防●高規格堤防●高規格堤防●高規格堤防●高規格堤防地盤改良

越水しても堤防上を緩やかに水を流すことで、堤防の決壊を防ぐ

水が浸透しても堤防幅を広くとることで、堤防斜面・内部の侵食による決壊を防ぐ

必要に応じ地盤改良を行い、強い地盤とすることで、壊滅的な被害を防ぐ

内水氾濫時には、住民の貴重な避難場所となる

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【参考】

高規格堤防 整備区間（約120km）の考え方
荒川・江戸川

淀川・大和川

淀川

江戸川

大和川

荒川
多摩川

多摩川

＜高規格堤防の整備区間の考え方＞ 【H23.12】「人命を守る」ということを最重視し、「人口が集中した区域で、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間」であるゼロメートル地
帯等の約１２０km区間とすることとした。
整備区間（約120km）

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