ARUHI住宅ローン【新規借入用】借入申込書

SBIアルヒ株式会社 御中（金融機関控え）

私（連帯債務の場合は、特に断りのない限り連帯債務者全員をいいます。以下同じ。）は、裏面に記載された「お申込みにあたっての確認事項」を確認し、同意のうえ、下記のとおり借入れの申込をします。

お申込日

いずれか一つ、お申込いただく商品を選択してください
商
品

2 0

○ ARUHIフラット３５（買取型）

私は、上記金融機関から情報の提供を受けた独立行政法人住宅金融支援機構が、裏面の「個人情報の取扱いに関する同意書○ ARUHIフラット３５（保証型）

私は、上記金融機関から情報の提供を受けた独立行政法人住宅金融支援機構が、裏面の「個人情報の取扱いに関する同意書

年月＜選択欄の記入例＞

良い例（買取型用）」のとおり当該個人情報を取り扱うこと及び個人信用情報を利用することについて同意します。

悪い例○（保証型用）」のとおり当該個人情報を取り扱うこと及び個人信用情報を利用することについて同意します。

日※○の中を黒く塗りつぶしてください。

✔
○

×
○

○

お申込人情報（太枠内は必ずお申込人が自書してください）
カナ

国籍

お
（自署）
名
前

○ 日本国籍

－

（ご自宅）

携帯電話

＠

機構DM送付希望

職

現在

現在

○ 一戸建て住宅の㎡ 建て方 ○ 連続建て

住宅の
面積

残高
証明書 発行不要

役職

予定

2 0

年

月

予定

年月

ＡＲＵＨＩ
フラット３５Ｓ○
利用無し

省エネルギー性
バリアフリー姓

勤
務
先
名

年

○Z ○A ○B
○A ○B

担保

名

提供
者数

耐震性
耐久性・可変性

分

住宅

ッ
ト
３
５
の
借
入
内
容

所

所

要

要

資

資

金

金

住宅

万円

土地

要
資

○ 夫婦のみ ○ 夫婦と子供 ○ 夫婦と親
名 構成
○ 夫婦と子供と親 ○ 単身者 ○ その他

入居

家族

予定
人数

金利引下
げ制度利

リフォーム

○ 親入居型○ 子入居型

住宅

維持

地域

性能

保全

連携

リフォ

の場合

○ セカンドハウス

万円

工事費

万円

借入
希望額

合計

万円
期間

公的資金

万円

い希望

元利均等返済
元金均等返済

○
○

他
の

機関

勤務先

無

万円

年

万円

％

年
.

％

万円

資金
交付

.

％

有の
場合

ボーナ
ス払い
月

年

○ １月と７月○ ３月と９月○ ５月と11月月

容○ ２月と８月○ ４月と10月○ ６月と12月
万円

前年年収
うちボーナス金額

万円

万円

年

○

有

○

.

手持金

％

内訳をご記入ください

万円
期間

金利

新築後も返済を要する土地取得

万円

費（借入）

合計

年
.

％

お
名
前

の
他

年

月

通勤
時間

分

前勤務先/出向元/派遣元

発行希望○ 有り ○ 無し

残高
証明書 発行不要

事業
内容
共有
予定

理由

○ なし ○ 出向○ 転職 ○ 派遣○ 建物のみ○ 土地のみ○ 建物および土地○ 共有持分なし

郵便番号
国籍

－

○ 日本国籍○ 外国籍

在留資格
外国籍の場合

都道
府県

年

月

メール
アドレス

＠

○ 建物および土地

郵便番号
国籍

－

○ 日本国籍
○ 外国籍

在留
資格

都道
府県

月

○ 建物のみ
共有
予定

日
メール
アドレス

○ 配偶者 ○ 婚約者 ○ 親 ○ 子○ 祖父母 ○ その他（

○ 永住者
○ 特別永住者

外国籍の場合ご住所

年○ 土地のみ

）

カナ

お申込
人との
関係

○ 建物のみ共有予定日○ 配偶者 ○ 婚約者 ○ 親 ○ 子○ 祖父母 ○ その他（

○ 永住者
○ 特別永住者

＠○ 土地のみ○ 建物および土地）万円

借入希望額 （１～４回目合計）

借入金額

つなぎ最終期限

ARUHIフラット３５の資金交付予定日と同日

資金交付予定日

資金使途

万円

2 0

年

月

日

○ 土地購入資金 ○ 着工金

万円

2 0

年

月

日

万円

２
回
目

○ 着工金
○ 上棟金 ○ 竣工時資金○ リフォーム資金(請負締結時) ○ リフォーム資金(着工時) ○ リフォーム資金(完成時)

万円

2 0

年

月

日

○ 上棟金

万円

３
回
目

万円

2 0

年

月

日

○ 竣工時資金万円

不動産売却代金

融資住宅から
就職
年月

出向
転職等

金

手
持 預
貯
金 金
の
内
訳

役職

１
回
目

４
回

そ

万円

カナ

所属部署

ご住所

お申込
人との
関係

無

金融機関名・口座名義人
貯）－

ARUHIフラットつなぎ情報（太枠内は必ずお申込人または連帯債務者となる方が自書してください）

預
親族・知人

お
名
前

－

○ 派遣社員

カナ

生年月日

ボーナス払い希望分（３ヶ月以内に完済したものを含む）

年

内

2 0

年月

今回の住宅取得以外の借入

借
入

有

○
○

借入先

.
民間金融

ボーナス
併用払

金利

そ
の

万円

合計

年

都道
府県

万円

担保提供者２
返済方法

振替日は該当月の5日となります

土地－
勤務先ご住所万円○ 株式会社 ○ 医療法人 表記位置
○ 有限会社 ○ 個人経営 ○ 前） ○ 後○ その他（

生年
月日

うち

万円

一体タイプ ーム

金

期間

勤務先郵便番号円,

担保提供者情報担保提供者１

お申込人を含む

所
万円,○ 新機構 ○ 連生
○ 加入
団体信用
○ 新３大 ○ 不加入 保証型 ○ 連生
生命保険
フラットα ○ 加入
○ 不加入
○ 不加入

借入情報（太枠内は必ずお申込人または連帯債務者となる方が自書してください）フラ＠
以下点線内は勤務先の名刺がない方のみご記入ください

買取型

○ 持ち家
○ 公営住宅○ 機構（公団）・公社等賃貸住宅○ 民間借家（アパートを除く） ○ 借間下宿 ○ 社宅・官舎

用申出

○A ○B
○A ○B

通勤
時間

○ なし ○ 出向○ 転職 ○ 派遣

居住区分○ 建物のみ○ 建物および土地

月

前勤務先/出向元/派遣元○ 住宅が古い ○ 住宅が狭い ○ 結婚 ○ 環境が悪い ○ 世帯分け（結婚を除く））○ 家賃が高い ○ 立ち退き要求 ○ 通勤・通学に不便 ○ その他（
所有

メール
アドレス

○ 有○ 無同居有無○ 農林漁業 ○ 鉱業 ○ 建設業 ○ 製造業 ○ 電気・ガス・熱供給・水道業
業○ 運輸業 ○ 情報通信業 ○ 卸売・小売業 ○ 飲食店 ○ 金融業 ○ 保険業
種）○ 不動産業 ○ サービス業 ○ 公務 ○ その他（

－

就職
年月

○ 親族の家に居住
住宅の種類○ 民間木造アパート＜お申込人＞
入居

申込人との職 ○ 自営業 ○ 公務員 ○ 農林漁業主 ○ 会社員 ○ 短期社員
業 ○ パート、アルバイト○ 年金受給者 ○ その他（

勤務先電話番号現在○ 重ね建て○ 共同建て－勤務先電話番号

都道
府県

出向
転職等

理由

－

勤務先ご住所

融資住宅から○ 有り ○ 無し

携帯電話＜前年年収分＞

収入合算希望額

－

）

物件情報

理由

収入合算の場合○子－）

前年ボーナス金額

所属部署

発行希望

○親

－

＜うち合算希望分＞－○ 新機構 ○ 連生
○ 加入
買取型
団体信用
保証型
○ 新３大 ○ 不加入
○ 連生
生命保険
フラットα ○ 加入
○ 不加入
○ 不加入

○ 婚約者

○ 外国籍

ご連絡先
（ご自宅）

ボーナス払いを希望する場合はご記入ください

事業
内容

種

○ 配偶者
○ その他（○ 親子リレー返済 ○ 収入合算 ○ その他－○ 日本国籍

国籍

勤務先郵便番号○ 派遣社員

○ 株式会社 ○ 医療法人 表記位置 カナ○ 有限会社 ○ 個人経営 ○ 前） ○ 後○ その他（

する

○無

－

－

○ 農林漁業 ○ 鉱業 ○ 建設業 ○ 製造業 ○ 電気・ガス・熱供給・水道業
業○ 運輸業 ○ 情報通信業 ○ 卸売・小売業 ○ 飲食店 ○ 金融業 ○ 保険業
種）○ 不動産業 ○ サービス業 ○ 公務 ○ その他（

必要とお申込人との関係

以下点線内は勤務先の名刺がない方のみご記入ください

職 ○ 自営業 ○ 公務員 ○ 農林漁業主 ○ 会社員 ○ 短期社員
業 ○ パート、アルバイト○ 年金受給者 ○ その他（

住宅を

○有

カナ
お
（自署）
名
前

理由

ご連絡先

メール
アドレス

勤
務
先
名

○ 外国籍

以下は該当する方のみご記入ください（連帯債務者・担保提供者・ARUHIフラットつなぎ）
連帯債務者情報（太枠内は必ず連帯債務者となる方が自書してください）万円

目○ 竣工時資金

○ 上棟金

○

竣工時資
金

○ 中古住宅取得資金○ リフォーム資金(着工時) ○ リフォーム資金(完成時)○ リフォーム資金(完成時)【F11-001-2408】

＜お申込みにあたっての確認事項＞＜個人情報の取扱いに関する同意書（買取型用・保証型用共通）＞

1.私（連帯債務の場合は、特に断りのない限り連帯債務者全員をいいます。以下同じ。）は、自ら居住するため（親族居住のための住宅にあっては、親族の居住の用に供するため）の住宅の取得（建設又は購入）に係る所要資金又は当該所要資金の借換えのための所要資金として、SBIアルヒ株式会社（以下「金融機関」といいます。）の融資に関する資格、条件、金利引下げ制度及び手続を了承して、 借入れの申込みをします。
2.私は、主たる融資商品の付随商品として、ARUHIフラットα、ARUHIフラットつなぎ、またはその両方を申込む場合は、「住宅融資保険の利用に関する個人情報の同意書兼住宅融資保険の利用に関する同意書兼不適正な方法により借り入れた場合における違約金に関する同意書」を確認し、了承して、借入れの申込みをします。
3.私は、金融機関が独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）に対して、この申込みに係る情報を提供することについて、同意します。
4.私は、私又はこの申込みに係る担保提供者、住宅の工事請負業者、売主若しくは販売代理事業者等（個人、個人事業者、法人その他形態の如何は問いません。）が暴力団等の反社会的勢力に該当する場合（反社会的勢力に該当する懸念があると金融機関又は機構が判断する場合を含みます。）には、融資の謝絶又は融資（仮）承認の取消しが行われる場合があることを了承して、借入れの申込みをします。
5.私は、この借入申込書の内容に変更があった場合は、遅滞なく申し出ます。
6.私は、この借入申込書と金融機関が定める提出書類の内容をもって、借入れの申込みをします。また、この申込みに係る情報を利用して機構および金融機関が融資審査をすることについて、同意します。

1 個人信用情報機関の利用等(1) 機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、機構がそれを与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。）のために利用します。
(2) 機構がこの申込みに関して、機構の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日及びこの申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
(3) 下記のお客さまの個人情報（その履歴を含みます。）は、機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されます。
① 全国銀行個人信用情報センター
登録情報
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。）、電話番号、勤務先等の本人情報

登録期間
下記の情報のいずれかが登録されている期間

借入金額、契約日、最終回返済日等のこの契約の内容及びその返済状況（延滞、強制回収手続、解約、完済等の事実 この申込みに係る契約の期間中及びこの申込みに係る契約の終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間を含みます。）＜個人情報の取扱いに関する同意書（買取型用）＞
私は、金融機関が、この申込みに基づく貸付債権を独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）に譲り渡すために、機構に対して、この申込みに係る情報を提供することについて同意します。また、金融機関から情報の提供を受けた機構が、下記１及び２のとおり当該個人情報を取り扱うこと並びに「個人情報の取扱いに関する同意書（買取型用・保証型用共通）」１のとおり個人信用情報機関を利用することについて同意の上、この申込みをします。
私は、機構が、機構（住宅金融公庫を含みます。）の融資、貸付債権の譲受け又は住宅融資保険の付保に係る業務を通じて既に取得し、又は取得する私の個人情報をこの申込みに基づく貸付債権の譲受けに係る与信判断のために利用することについて同意します。
私は、入居家族、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者（以下「関係者」といいます。）に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、金融機関に提供すること及び金融機関が機構に提供することについて本人の同意を得た上で、金融機関に提供します。

機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及びこの申込みに係る契約又はその申込みの内容等

当該利用日から１年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報

本人の申告のあった日から５年を超えない期間② 株式会社日本信用情報機構
記

登録情報

１ 機構が個人情報を利用する業務の内容及び目的
機構は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）に基づき、金融機関から提供を受けた申込本人及び連帯債務者（以下「お客さま」といいます。）並びに関係者の個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、機構は、この申込みに基づく貸付債権を譲り受けなかった場合でも、提供を受けたお客さまの個人情報をこの同意書の各条項に基づいて利用、提供することがあります。
(1) 業務内容
・住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの貸付債権の譲受け ・保有債権の管理・回収 ・その他これらに付随する業務(2) 利用目的
・お客さまの本人確認やこの申込み内容が譲受けのための条件等を満たしていることの確認のため ・金融機関からの貸付債権の譲受け等に係る与信判断のため ・貸付債権の譲受け等の対象となる住宅等の審査のため ・団体信用生命保険・共済の加入、継続、保険金請求、弁済金支払手続等の事務のため ・期日管理等お客さまとの継続的なお取引における管理のため ・お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため ・お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため ・債券発行に伴う信託契約等のため ・住宅ローンや住宅関連の情報提供のため ・市場調査や分析・統計の実施のため ・アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため ・ダイレクトメールの送付等による機構に関連する商品又はサービスに関する各種ご案内・ご提案のため（お客さまが送付等を希望した場合に限ります。） ・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
２ 機構から第三者への個人情報の提供
機構は、金融機関から提供を受けた個人情報を、下表に掲げる第三者に提供する場合及び個人情報の保護に関する法律第69条第２項に規定される場合を除き、第三者に提供することはありません。

個人情報の提供先

提供先の利用目的

提供する個人情報

提供する期間信託会社等及び信託管理人

信託契約及び債権信託に伴う信託会社 お客さまの属性（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、職業、収入等）、貸付条件（利率、返済期間、返済方法、借入希望額等）、 信託契約の日から信託契約の等による債権の管理・回収
回収情報（残高、回収元利金、任意繰上返済元金、第１回返済日、最終回返済日、毎回の返済日、併用返済有無、返済残回数等）、 終了する日まで
延滞情報（延滞月数、延滞元利金、延滞損害金）、返済負担率、抵当権設定建物、抵当権設定土地、残存年数

独立行政法人都市再生機構

この申込みに基づく貸付けと同機構が行う貸付けとの重複の有無の調査

団体信用生命保険・共済の引受保険会 団体信用生命保険・共済のご案内、加社及び全国共済農業協同組合連合会 入意思確認、引受等の事務

お客さまの属性（氏名及び生年月日）

この申込みに係る契約の日から返済が終了する日まで

お客さまの属性（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、健康状態等）、貸付条件（返済期間、借入希望額、融資額等）、回収情報 この申込みの日から返済が終（残高、資金受取予定日、最終回返済日、返済終了日等） （すべてのお客さまについて提供します。）
了する日までお客さまが機構の証券化支援事業に係 債権の譲渡又は保険・保証の申込みに お客さまの属性（氏名及び生年月日）、金融機関（取扱店）名、物件の所在地、借入申込等の日、借入金額、借入金の使途
る融資の申込みを行った金融機関
係る事務

この申込みの日から返済が終了する日の５年後の年度末まで

この申込みを行った金融機関

金融機関による債権の管理・回収

お客さまの属性（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、職業、収入等）、貸付条件（利率、返済期間、返済方法、借入希望額等）、 この申込みに係る契約の日から融資住宅情報（所在地、構造、延面積等）、契約内容（借入金額、契約日、最終回返済日等）、返済状況（延滞、強制回収手続、完済 返済が終了する日まで等） （お客さまがこの申込みと併せて機構の住宅融資保険を付保する金融機関の住宅ローンの申込みを行った場合に限ります。）

適合証明検査機関及び適合証明技術者

この申込みの対象となる住宅等の再検
査

お客さまの属性（氏名、住所、電話番号） 融資住宅情報（所在地、構造、建て方、優良住宅支援制度、金利引下区分、建物新築（予 この申込みの日から返済が終定）年月日） （この申込みに関して提出された適合証明書の内容について、住宅等を再度検査する必要があると機構又は金融機関 了する日までが認めた場合に限ります。）

株式会社整理回収機構

特定回収困難債権（預金保険法（昭和46年法律第34号）第101条の２第１項に定める特定回収困難債権をいいます。）に相当する債権の譲受けに係る事務

主債務者及び連帯債務者の属性（氏名、生年月日、住所、電話番号等の連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・ 債権譲渡の申込みの日から債負債に関する情報、相続に関する情報、与信判断やリスク管理に関する情報等）、融資条件（融資金利、返済期間、返済方法、融資 権譲渡が完了する日まで
予定額等）、融資住宅情報（所在地、構造等）、回収情報（残高等）、延滞情報（延滞月数、延滞債権額）（お客さまに対するご融資に係る債権を株式会社整理回収機構に譲渡する場合（譲受けの事前審査を含みます。）に限ります。）＜個人情報の取扱い及び不適正な方法により借り入れた場合における違約金に関する同意書（保証型用）＞
私は、金融機関が、この申込みに基づく貸付債権につき住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第５条第２項に定める保険関係（以下「特定住宅融資保険関係」といいます。）を成立させるために、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）に対して、この申込みに係る情報を提供することについて同意します。また、金融機関から情報の提供を受けた機構が、下記１及び２のとおり当該個人情報を取り扱うこと並びに「個人情報の取扱いに関する同意書（買取型用・保証型用共通）」１のとおり個人信用情報機関を利用することについて同意の上、この申込みをします。
私は、機構が、機構（住宅金融公庫を含みます。）の融資、貸付債権の譲受け又は住宅融資保険の付保に係る業務を通じて既に取得し、又は取得する私の個人情報をこの申込みに基づく金融機関からの保険の申込みの引受け等に係る与信判断のために利用することについて同意します。
私は、入居家族、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者（以下「関係者」といいます。）に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、金融機関に提供すること及び金融機関が機構に提供することについて本人の同意を得た上で、金融機関に提供します。
私は、借入手続の過程において、不適正な方法により借入れを行った場合、下記３のとおり機構に対して違約金を支払わなければならないことについて同意します。

記
１ 機構が個人情報を利用する業務の内容及び目的
機構は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）に基づき、金融機関から提供を受けた申込本人、連帯債務者（以下「お客さま」といいます。）並びに関係者の個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、機構は、この申込みに基づく貸付債権につき特定住宅融資保険関係が成立しなかった場合でも、提供を受けたお客さまの個人情報をこの同意書の各条項に基づいて利用、提供することがあります。
(1) 業務内容
・住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの保険の申込みの引受け ・その他これに付随する業務(2) 利用目的
・お客さまの本人確認やこの申込内容が保険の申込みの引受けのための条件等を満たしていることの確認のため ・金融機関からの保険の申込みの引受け等に係る与信判断のため ・保険の申込みの引受け等の対象となる住宅等の審査のため
・期日管理等お客さまとの継続的なお取引における管理のため ・お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため ・お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため ・住宅ローンや住宅関連の情報提供のため ・市場調査
や分析・統計の実施のため ・アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため ・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
２ 機構から第三者への個人情報の提供
機構は、金融機関から提供を受けた個人情報を、下表に掲げる第三者に提供する場合及び個人情報の保護に関する法律第69条第２項に規定される場合を除き、第三者に提供することはありません。

個人情報の提供先

提供先の利用目的

提供する個人情報

お客さまが機構の証券化支援事業に係 債権の譲渡又は保険・保証の申込みに お客さまの属性（氏名及び生年月日）、金融機関（取扱店）名、物件の所在地、借入申込等の日、借入金額、借入金の使途
る融資の申込みを行った金融機関
係る事務提供する期間
この申込みの日から返済が終了する日の５年後の年度末まで

この申込みを行った金融機関

金融機関による債権の管理・回収

お客さまの属性（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、職業、収入等）、貸付条件（利率、返済期間、返済方法、借入希望額等）、 金融機関が機構から保険金の融資住宅情報（所在地、構造、延面積等）、契約内容（借入金額、契約日、最終回返済日等）、返済状況（延滞、強制回収手続、完済 支払を受け、この申込みによる等） （お客さまがこの申込みと併せて機構の住宅融資保険を付保する金融機関の住宅ローンの申込みを行った場合に限ります。） 契約に係る債権を取得した日から返済が終了する日まで

適合証明検査機関及び適合証明技術者

この申込みの対象となる住宅等の再検
査

お客さまの属性（氏名、住所、電話番号） 融資住宅情報（所在地、構造、建て方、優良住宅支援制度、金利引下区分、建物新築（予 この申込みの日から返済が終定）年月日等） （この申込みに関して提出された適合証明書の内容について、住宅等を再度検査する必要があると機構又は金融機 了する日まで関が認めた場合に限ります。）

株式会社整理回収機構

特定回収困難債権（預金保険法（昭和46年法律第34号）第101条の２第１項に定める特定回収困難債権をいいます。）に相当する債権の譲受けに係る事務

主債務者及び連帯債務者の属性（氏名、生年月日、住所、電話番号等の連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・ 債権譲渡の申込みの日から債負債に関する情報、相続に関する情報、与信判断やリスク管理に関する情報等）、融資条件（融資金利、返済期間、返済方法、融資 権譲渡が完了する日まで
予定額等）、融資住宅情報（所在地、構造等）、回収情報（残高等）、延滞情報（延滞月数、延滞債権額）（お客さまに対するご融資に係る債権を株式会社整理回収機構に譲渡する場合（譲受けの事前審査を含みます。）に限ります。）

3 不適正な方法により借り入れた場合における違約金の支払い(1)お客さまが次の①又は②のいずれかに該当し、機構が定める【フラット３５】の借入金利を引き下げるための要件に適合していないにも関わらず、当該要件に適合することを前提として借入金利の引下げを受けたときは、その金利の引下げによる機構の損失の額又は機構が得ることのできなかった額を機構の損害とみなし、その損害の補償として、それらの額を、機構の請求により約定利息及び延滞損害金とは別に直ちに支払います。
① お客さまが金融機関に対してこの契約に係る借入申込みにおいて虚偽の事実を報告する等の不適正な方法により借入れを行った場合② 機構の承諾を得ないで取得対象住宅を住宅以外の用途に使用した場合(2) (1)の違約金の額の上限は、金銭消費貸借契約に規定された借入金額に、当該金銭消費貸借契約締結日から支払日までの日数に応じ、年20.0％から当該金銭消費貸借契約に規定された延滞損害金の率を差し引いた率（年365日の日割計算）の割合を乗じて算出した額とします。

登録期間

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号等）

下記の情報のいずれかが登録されている期間

契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）及び返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）

この申込みに係る契約継続中及び契約終了後５年以内

取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、破産申立、債権譲渡等）

この申込みに係る契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日か
ら１年以内）

この申込みに基づく個人情報（本人を特定する情報並びに申込日及び申込商品種別等の情報）

照会日から６か月以内(4) 機構が加盟する個人信用情報機関及びその加盟会員は、(3)の個人情報を、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、相互に提供又は利用します。
(5) (1)から(4)までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員名、加盟登録資格等は各機関のホームページに掲載されています。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行いますので、次の連絡先へ
直接お問い合わせください。
① 機構が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター （https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/） TEL 03-3214-5020
株式会社日本信用情報機構 （https://www.jicc.co.jp/） TEL 0570-055-955② 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構 （https://www.jicc.co.jp/） TEL 0570-055-955
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） （https://www.cic.co.jp/） TEL 0120-810-414③ 株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター （https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/） TEL 03-3214-5020
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） （https://www.cic.co.jp/） TEL 0120-810-414
2 個人情報の開示、訂正及び利用停止
お客さまは、機構又は１に記載した個人信用情報機関に対し、各々が保有し訂正等の権限を有するお客さまの個人情報について開示を請求することができます。個人情報の内容が事実と異なる場合は、個人情報の訂正又は追加を求めることができます。機構又は個人信用情報機関は、合理的な期間内にこの開示、訂正等に応じます。開示、訂正等を求めるときの手続及び個人情報の開示に係る手数料の額は、各々のホームページ等で掲示しています。
また、お客さまは、機構に対し、同意に基づかない第三者提供など個人情報保護法の規定に違反しているとの理由によりお客さまの個人情報の利用停止を請求することができます。この請求に理由があると機構が判断したときは、機構は遅滞なく、第三者提供等の利用を停止します。
3 お問合せ窓口機構が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するお問合せは、下記の問合せ窓口で受け付けます。
(1) 機構の店頭
https://www.jhf.go.jp/privacy/contact.html(2) 機構ホームページ https://www.jhf.go.jp/
インターネット環境がないお客さまにおかれましては、下記の電話番号にて問合せ窓口をご案内いたします。
東京都文京区後楽１－４－１０ 住宅金融支援機構 ＣＳ・事務管理部（本店ビル内） 03-5800-8408＜住宅融資保険の利用に関する個人情報の同意書兼住宅融資保険の利用に関する同意書兼不適正な方法により借り入れた場合における違約金に関する同意書＞
申込人（連帯債務者を含みます。以下同じ。）は、SBIアルヒ株式会社（以下「申込金融機関」といいます。）から住宅ローン（ARUHIフラットα、ARUHIフラットつなぎ、またはその両方をいいます。以下同じ。）の貸付け(以下「本貸付け」といいます。）を受けるに当たり、申込金融機関が本貸付けに独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）の住宅融資保険を付保することに伴い、下記１の個人情報の利用等について理解し、確認の上、同意しました。申込人は、入居家族、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、申込金融機関に提供すること及び申込金融機関が機構に提供することについて本人の同意を得た上で、申込金融機関に提供します。併せて、申込人は、下記２から６までに記載の住宅融資保険の利用に関する事項の説明を受け、確認の上、同意しました。
申込人は、借入手続の過程において、虚偽の事実を報告する等の不適正な方法により借入れを行った場合、下記７のとおり機構に対して違約金を支払うことについて同意しました。
担保提供者は、申込人が取得した自身の個人情報を申込金融機関に提供すること、申込金融機関が機構に提供することについて同意するとともに、下記１の個人情報の利用等について理解し、下記２から６に記載された住宅融資保険の利用に関する事項の説明を受け、確認の上、同意しました。
記
１ 機構が個人情報を利用する業務の内容及び目的（機構への同意事項）
申込人及び担保提供者は、本貸付けに係る申込み（本貸付けが、他の住宅ローンが行われるまでの間に必要となる資金を調達するための貸付けである場合にあっては、当該他の住宅ローンに係る申込みを含みます。）に関し、申込金融機関が保有する個人情報を次の業務及び利用目的の達成のために機構に提供し、機構が、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、個人情報を当該業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。 また、申込人は、機構が、機構（住宅金融公庫を含みます。）の融資、貸付債権の譲受け又は住宅融資保険の付保に係る業務を通じて既に取得し、又は取得する申込人の個人情報を個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
(1) 業務内容○住宅融資保険引受けのための審査 ○保険金の支払のための審査 ○保険代位（保険金の支払により、申込金融機関から機構に住宅ローン債権が移転することをいいます。 以下同じ。）した後の保有債権の管理回収 ○住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの貸付債権の譲受け ○その他これらに付随する業務(2) 利用目的○保険引受のための資格確認、与信取引上の判断、審査、決定及び継続的な管理のため ○保険金の支払の判断のため ○保険引受基準の見直しのため ○保険代位により生ずる申込人及び担保提供者との法律に基づく権利の行使及び義務の履行のため ○申込人に対する貸付債権を、機構が金融機関から譲り受けるに当たって行う与信判断のため ○住宅ローンや住宅関連の情報提供のため ○市場調査や分析・統計の実施のため ○アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため ○その他申込人及び担保提供者との取引の円滑かつ適切な履行のため
２ 住宅融資保険制度について（申込金融機関及び機構への同意事項）
申込人及び担保提供者は、住宅融資保険について、次の内容を確認しました。
(1) 住宅融資保険とは、申込金融機関を契約者、機構を保険者とし、申込人が申込金融機関に対する住宅ローンの返済の継続が困難となった場合等、所定の要件が認められたときに、機構が申込金融機関に対し保険金を支払うものであること。
(2) (1)の場合、保険代位するものであること。
(3) 機構が申込金融機関に対し保険金を支払うまでは、申込人及び担保提供者と機構との間に直接の契約関係は生じないものであること。
(4) 機構が申込金融機関に対し保険金を支払った場合でも、これにより申込人の本貸付けに係る債務が消滅するものではなく、機構が引き続き当該債務の回収を行うこと。
(5) 住宅融資保険の付保に係る保険料は、申込金融機関が機構に対し支払うものであること。
３ 住宅ローンの使途及び調査への協力（申込金融機関及び機構への同意事項）
申込人は、本貸付けに係る借入金の全部を〔住宅用土地の購入・新築住宅の建設・新築住宅の購入・ 中古住宅の購入・借換・リフォーム資金〕のために利用します。 また、当該借入金に係る住宅に関し、申込金融機関又は機構がその使用状況等について調査する場合、申込人及び担保提供者は、これに同意するとともに、当該調査に協力します。
４ 保険代位後の管理回収（機構への同意事項）
申込人及び担保提供者は、保険代位後、機構が住宅ローン債権の管理回収業務を、債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）に規定する債権回収会社に委託する場合があることを同意します。
５ 本同意書の条項に不同意の場合（申込金融機関への同意事項）
申込人及び担保提供者は、本同意書の条項の全部又は一部に同意のない場合は、申込人が申込金融機関から本貸付けを受けることができなくなる場合があることを承諾しました。
６ 問合せ窓口（申込金融機関及び機構への同意事項）
申込人及び担保提供者は、機構に対する個人情報の開示、訂正又は削除の申出その他個人情報に関する問い合わせについては機構に、それ以外の問合せについては申込金融機関にそれぞれ連絡するものとします。

お問合せ窓口
SBIアルヒ株式会社 東京都千代田区平河町1-4-3 TEL 0570-035-170
独立行政法人住宅金融支援機構 〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10 TEL 03-5800-8149
７ 不適正な方法により借り入れた場合における違約金の支払い（機構への同意事項）
申込人は、申込金融機関に対する借入申込みにおいて虚偽の事実を報告する等の不適正な方法により本貸付けを借り入れた場合で、機構から請求を受けたときは、連帯して次の額を違約金として約定利息及び延滞損害金とは別に直ちに機構に対して支払います。
金銭消費貸借契約に規定された借入金額に、当該金銭消費貸借契約締結日から当該違約金の支払日までの期間の日数に応じ、年1.00％（年365日の日割計算）の割合を乗じて算出した額【F11-001-2408】