2015 年度～2016 年度
私立大学図書館協会研究助成「個人研究」報告書

公共図書館の先進事例を学び
私立大学図書館サービス向上に寄与する

2017 年 3 月 31 日
立命館大学 安東正玄

1目次
１．研究目的２．研究範囲と調査した公共図書館と概略
３．公共図書館がおかれている状況と課題
４．私立大学図書館がおかれている状況と課題
５．大学図書館の可能性～公共図書館の取組みから

６．公共図書館の取組みから見える図書館の役割
７．さいごに（館種を超えた取組み）

１．研究目的近年の大学図書館ではインターネットの普及による利用者動向の変化やラーニング・コ
モンズやディスカバリー・サービスの導入、機関リポジトリ等のアーカイブ作成など、新しい取り組みが注目を集めている。一方、18 歳人口の減少により多様な学生が入学しており、今までの学生像とは違うユーザーを含めた新たな利用者層に対しても図書館が持っている資源を活用してもらうことが、大学評価の視点からも大きな課題となっている。しかし、大学図書館という組織単体での取組みにはこれらの課題に対しての取り組みにはおのずと限界があり、大学の中にある関連部課との連携や共有など新しいステージが必要になっているが、そのような課題に対して大学図書館という枠中ではなかなか先進例を見つけることは難しいのが現状である。
それに対して近年、公共図書館の先進事例が各種メディアに取り上げられていることも珍しくなく、そこには、生涯学習支援、問題解決型図書館としてのビジネス支援、人との交流の促進による地域活性化、地域資料のデジタル資料の活用など、図書館もしくは資料を中心にした交流や情報の活用などの「地域の情報のハブとしての図書館」の事例があり、地域を「大学」に置き換えることで見えてくるものがあると強く感じる事ができる。
実際、公共図書館では、厳しい予算の中で多様なユーザーに対してのアプローチや地域との連携など既に実績を積み、単なる図書館としての意味だけでなく、地域住民のコミュ
ニケーションの拠点としての地位を獲得している図書館が全国にあるのも事実である。
そこで、公共図書館でのこれらの取組みの多くは、今後大学図書館としても参考になる
項目は多くあると考えるが、私立大学図書館での実施を前提にした公共図書館調査は残念ながら見かけたことはない。よって今回、私立大学図書館の為の「公共図書館先進事例調査」を実施し、大学図書館での取り組みへの課題についても理解を深める取組みとしてすすめてきた。

2２．研究範囲と調査した公共図書館と概略
多くの公共図書館の訪問調査を実施したいところではあるが、時間の制約から以下のテーマに絞り込み、2015 年～2016 年の 2 年間内に訪問できる範囲とした。
① レファレンス強化の視点② 他部署との連携の実施内容③ 交流・学びの拠点としての地位の確立手法④ 新規ユーザーの獲得をどのように進めているか⑤ 入館者数・貸出冊数増に向けた取組みの仕方⑥ 利用者参加型図書館の取り組み事例⑦ アーカイブ・電子書籍の利用促進事例⑧ これらが継続した取組みになっているか

２．１

調査した公共図書館とその特徴

これから紹介する公共図書館は、多くの機能・特徴を有するが、テーマに絞った内容に限定して紹介する。
１）多くの機関と連携しながらレファレンス機能強化で利用者のニーズに対応：「鳥取県立図書館(鳥取県)」
学校、企業、公的機関など様々な県内の機関と連携しながら、地域に関わって活動する
事により、地域の役に立つ「課題解決型図書館」を目指している。
近年はこれらの取組みがテレビでも放映され、改めて注目を集めているだけでなく、課題解決型図書館の代表的な取組みとしての「ビジネス支援図書館推進協議会」設立にも大きな影響を与えた。
２）都道府県立図書館で 11 年連続全国一入館者数（2016 年）：「岡山県立図書館（岡山県）」
来館者数、個人貸出冊数が都道府県立図書館全国で 11 連続全国トップの快挙の図書館(2016 年)。特定のジャンルに詳しい「スペシャリスト」のような専門の司書が部門別に配置されており、全国的にも珍しい形といわれている。このスペシャリスト達が、選書から
企画、レファレンスを一貫して行ない、窓口ではどんな質問にも答えてくれて、蔵書 120
万冊のなかから、ぴったりの本を探す。ニュースなどの社会的な動きに応じたコーナーを新設や、幅広い利用者が関心を持ちやすいディスプレイに気を配っており、全国でも注目される公共図書館。また、県内の大学、高校等とも資料配送システムを構築しており、大学図書館を含めた県内の図書館の中心的な役割として機能も果たしてもいる。

3３）「島まるごと図書館構想」地域内での分散型図書館サービスの先駆例：「海士町中央図書館（島根県：隠岐島）」
外部資金（クラウドファンディング）を利用し、年間図書費相当（120 万円）を全国から集めることを図書館として日本で初めて実施し成功した。財政難の中での図書館振興＝まちづくり振興のモデルとしても、学ぶところが大きい。
中央図書館やその学校図書室等が連携しながら「本」をキーワードに交流促進だけでなく、「図書館教育を人づくりの柱」にして取り組んでいる。
４）利用者参加型図書館：「鯖江市立図書館（福井県）」
図書館ボランティアが自主的に運営する「さばえライブラリーカフェ」は、100 回以上の開催実績を誇り、テーマも高度であり「市民がつくる図書館」として高く評価されている。
また学校図書館支援や地域産業支援、鯖江市のオープンデータ政策との連携、女子高生による企画により図書館の空席状況がわかるアプリの開発など、運営・事業面で利用者主導型でありながら、先駆性の高い図書館。
５）交流と文化を楽しむ拠点として新たなユーザーの獲得：「小布施町立図書館（長野県）」
行政サイドだけで図書館をつくるのではなく、町民と一緒に創り、演出する図書館。本を通して交流を楽しむ「まちじゅうを図書館に」の取組みでも有名。楽しみながら本と触れ合いながら、交流の促進を実践している。なお、2012 年 11 月に先の取組みを進めていた館長が任期終了で退館し、新しい図書館長が 2013 年 8 月に着任しており、引継期間がまったく無い中で、これらの取組みがどのように継続または整理させているのか課題になっている。
６）「課題解決型」図書館を目指し優れた蔵書で市外からも注目：塩尻市立図書館（長野県）
本を貸し出すだけでなく、利用者から調べたいことを聞き取り、参考になりそうな書籍や文献の情報提供を積極的に行っており、国立国会図書館のレファレンス協働データベースでもその参考調査情報は登録され、その利用率も高い。図書館にとってレファレンスは要であるが、どのようにして情報収集から提供までのノウハウについて、大学図書館としても学ぶものは多いと考える。また、地方自治体の広報誌とタイアップしてのコーナーつくりなど、「行政の伝えたい」とそれに関わって「住民の知りたい」という要求を結び付けることを明確にしたコーナー創りなども実施しており、行政機関からの信頼も高い。
また、図書館が複合施設である「えんぱーく」に配置されているが、えんぱーくの中にある他部署との窓口の統一などを合理的に配置（例えば、児童書コーナーのカウンターのすぐ横に育児支援課窓口を設置）し、児童書だけでなく育児書の設置など、利用者目線の資料配置なども工夫している。そのうえ、これらのサービスを継続的にしていくために、

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組織面でも複数の組織にまたがっていた部署を一つに統合する工夫など実施している。
７）「情報提供」を前面にだし、貸出冊数以外でも高い評価を獲得：浦安市立図書館（千葉県）
蔵書と利用者支援を全面に出し「公共図書館のリーダー的存在」。早くからビジネス支援に取り掛かり、レファレンスの強化にも取り組んでいる。多少の増減はあるにしろ貸出冊
数は昭和 60 年以降右肩上がり。公共図書館のあるべき姿として、また先にあげた公共図書
館が常にモデルとしている図書館として注目を集めている。
市内にある駅前行政サービスセンターには必ず、図書館図書サービスコーナー（予約本
受取り、返却がメイン）があり、地域のシルバー人材を活用し、限られた予算で最大利用者の限利便性も高めている。また、なにより充実した蔵書を中心に必要な資料は専門書であろうとそろえている。また、ほとんどのスタッフが司書資格をもっており、専門性の高いレファレンスサービスを実施している。市立図書館でありながら、県立図書館の機能を兼ね備えたサービスを実施している。
８）アーカイブや電子書籍の利用促進環境構築をてこに新しい図書館サービスの発信を目指す：札幌中央図書館（北海道）地域の資料を独自にアーカイブするだけでなく、学習に活かせる様に副読本とのリンクなど、デジタルの特性を活かした取組みを進めている。また図書館が中心となって北海道
内の出版社と協働し北海道デジタル出版推進協会を設立し、電子書籍コンテンツ数も飛躍的に増やし、利用者も確実に増やしている注目の図書館。
なお、アーカイブや電子書籍の取り組みは、それらの利用促進に重点をおいているのではなく、予算を確保し、デジタル特性を活かした地域の活性化および、図書館の新たな機能（ビジネス支援等含む）の宣伝にも一役買っており、その流れで 2018 年 10 月には札幌
市内の一等地にビジネス支援に特化した図書館施設もスタートさせることとなった。単なる、紙・デジタルの情報の提供に留まらず、問題解決型図書館に変わっていく図書館としても注目を集めている。

３．公共図書館がおかれている状況と課題言うまでもないが、公共図書館と大学図書館では、設置形態、対象する利用者や資料など大きく異なる。しかし、人件費や資料費の削減など、共通の課題を抱えている。
日本の図書館

統計と名簿 2015（（社）日本図書館協会）によると、日本の公立図書館は

3,261 館（2015 年）あり、2005 年度の調査時の 2,953 館からの 10 年でも 288 館増加しており、毎年平均 28 館増加している。厳しい財政状況が続く中、図書館職員の総数は増加傾
向にあるものの、司書・司書補の専任職員数は減少している（専任の司書・司書補

2005

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年度 7,194 人→2015 年度 5,481 人）
図書館資料購入費も削減される傾向にある。1 館当たりの平均資料費は、2005 年度から
2015 年度までの 10 年間で、302 万円の減（1,162 万円→860 万円）となっている。
このような状況は、大学図書館（特に私立大学図書館）も同じ状況とも言え、同資料の私立大学図書館のデータを見ると、私立大学図書館は 1,009 館（2015 年 604 大学）あり、
2005 年の 913 館（553 大学）から 96 館増加しており、毎年平均 9 館増加（大学も年平均 5大学増）しているもの関わらず、2005 年の総額資料費 45,085（百万円）から 2015 年度 43,651（百万円）に減額している。
日本の図書館は、公共図書館、私立大学図書館に関わらず、同じ状況に置かれていると言える。

４．私立大学図書館がおかれている状況と課題
１）大学が置かれている状況
18 歳人口の急激な減少がすでに始まっており、財源の多くを授業料に頼っている私立大学としては、その問題は非常にシビアである。限られた財源をどう活かしていくかが問われているのも事実である。大学の知名度を上げ受験生を増やる取組みや、在学している学生の学びが充実し、成長し、社会人となって活躍できる環境が提供できる取組み（サービス）ができる学内組織でなければ、「人・もの・金」を投入しないのも当然である。
また、入学定員確保のために入学時の学力を落としてでも多様な学生の受入が必須になっておきており、大学における教育力強化（向上）が大きなテーマになっている。そのような中で、FD（Faculty Development：大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）
やアクティブラーニングへの取組みなど、見える形で教育力強化に大学としてとり組んでいる。また 2017 年度からは SD（Staff Development：大学職員の能力開発の取組）の義務化 な ど 組 織 力 強 化 問 題 や 、 初 等 中 等 教 育 で 進 ん で い る ICT （ Information andCommunication Technology：情報通信技術）を活用した授業への対応など、大学として取り組むべき課題は山積している。
２）大学図書館が抱える課題
大学図書館では、大学そのものの財政的な問題からの予算カットや、外国雑誌の高騰で実施購入できるタイトルの削減など財政的な問題が近年表面化している。そして、その延長として特に私立大学図書館においては業務委託化（外注含む）などによる専任職員数の削減（人件費削減）とそれに伴う意思系統の複雑化・煩雑さなどを抱えながら、現場のノ
ウハウを蓄積できない環境に追い込まれている。
外国雑誌の電子化が普通になっていることから、デジタルコンテンツへの対応としての情報ツール（リンクリゾルバー、ディスカバリー・サービス、電子リソース管理システム

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学術情報の電子化が遅いことによる対応の難しさなど、まさにグローバルとローカルの環
境の狭間に置かれている。
また、学生の置かれている社会的変化（経済的問題等）や出席利率の向上なので学生の自由な時間が減少等の原因が絡みながら、大学図書館の利用は伸び悩んでいる。
３）大学の中の図書館としての課題
大学図書館は、大学の抱えている問題に対して、無関係な場所にあるのではなく、これらの課題に対して大学図書館がどのようにアプローチしていくかが問題であり、今までの財政難、人材不足だけを訴えているようでは、何も変わらないと言えよう。
教育の視点においては最近では「ラーニング・コモンズ」との言葉で、学習（学修）空間を提供する図書館として注目されている。しかし、空間だけの提供であれば、図書館である必要もない。そこはやはり学術情報の活用ができる場であることが重要であることは言うまでもない。しかし実際は、学生・教員・他部署の職員も図書館が行なっているサー
ビスをほとんど知られていないのが実態である。特にデジタルコンテンツが 2000 年以降急激に増えたこともあり、各種データベース、電子ジャーナル等の理解が一部を除きほとん
ど進んでいない。
また、ネットである程度の情報が探せる現在において、レファレンスまたは大学図書館そのものにたいする不要論まで理工系の教員から聞かれたりする状況にまでなっている。
また、多様な学術情報を使いこなせるスタッフの不在により、学生や教員から期待される
高度なレファレンスサービスの実現が難しい状況になってきている。その背景には、人件費削減の流れの中で、賃金の安い外部スタッフにレファレンス業務を委託している大学図書館も多くみられ、特に私立大学図書館においては、歴史的に学生の学習支援を重点にしてきているところも多くあり、高度なレファレンスを想定していないという状況も生まれてきている。
学内に目を向けても、あくまで学生のための図書館として位置づけて、他部署からの調査依頼を断っている大学図書館も存在している（レファレンス業務が減ってきていることにも関わらず）。ことからも、大学の中での図書館の役割が軽視されている傾向は、大学図書館自ら作り出しているとも言えなくはない。

５．大学図書館の可能性～公共図書館の取組みから

１）大学における授業外学習の重要性「講義科目は、原則として、毎週１時間 15 週の授業で 1 単位とし、授業に対して 2 時
間の授業時間外の学修が必要である。授業を受けただけでは、単位は取得できない。」ということは、大学職員は誰しも知っている。また「大学教育の質の保証・向上」と言われて

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久しいが、「主体的な学び」「ピアエデュケーション」など授業外の学習（学修）を促すことで質を高めることができるという認識は重要であることは言うまでもない。
また、多様な学生層が入学している現在において、「教室」という限られた空間での学修だけでは、学びが深まらない学生層が増えているということも理解しておく必要がある。
理想を言えば、「授業」の中身そのものを変えていく（例えば、反転授業等）事が求められるが、「授業」の仕方を変える工夫は教員自身の意識改革を促すことも必要になり、たや
すいことではない。しかしながら、多忙を極めている教員が少しでも楽になる工夫を交えることで、前に進む事例もいくつも報告されている（ここではその報告が主ではないので省略する）。これらの考えをベースにしないと、旧来の「図書館は資料の保管管理部門」としての存在だけでは存在意義が薄れていく仕組み（環境）になりうる。実際、塩尻市立図書館は「貸出・返却の図書館からの脱却」をスローガンに市民の 50%の利用率を目指して組んでいる。大学図書館でそこまで明確にして取り組んでいる話はあまり聞いたことがな
い。
２）ICT 活用の課題から見える大学図書館の役割
ICT の活用は、「手間が省ける」「知識の蓄積ができる」「学習の振り返りができる」「時間と場所が自由に選べる」「多くの学修支援ツールが利用しやすい」などのメリットが一般的であるが、ICT と授業の連携が大学内において十分進んでいると残念ながら言えない。
その一つの障壁画が、デジタル教材開発と言われている。
千葉大学、北海道大学等では、ICT 利用促進のためのデジタル教材作成、著作権処理から授業支援も行っている専門チームをつくり取り組んでいる例もあるが、組織維持のコストや効果測定などの難しさも言われている。特に著作権処理の難しさは国内共通の課題ともいえる。
その背景には、米国の著作権法 107 条で示されている「フェアユース」の考え方が日本の著作権にはないことにより、「大学の学び」の中での著作権処理を難しくしている。
この「フェアユース」とは日本では聞きなれないが TPP（環太平洋パートナーシップ）の著作権議論でも一部では話題になっていたので、紹介する。「フェアユース」は、批評、論評、報道、報告、教育（教室内での使用のための多数の複製を含む）、学問、研究を目的として複、写物、録音物又はこの節に規定するその他の媒体へ複製することによる利用を含めて、著作権を侵害しないものとする。とされている。つまり、教育の場においては著作権物の利用は著作権侵害に当たらない、自由に使えるのである。つまりそのような文化である米国の ICT をそのまま国内に持ってきても運用が難しいのは、この問題の存在が大きいと言える。
その上で、私立大学図書館または大学図書館として、国内において教育研究環境の向上を目的に「フェアユース」の導入を関係省庁に訴えたとの話は聴いた事が無い。
島根県の隠岐島にある海士町では、県立高校の存続を訴えるために、県の教育委員会や

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文科省に各種制度の変更を直接訴えて、それを実現し、国内有数の教育環境を実現している。その中で町立図書館が学校図書室と深く連携しており、海士町の中で図書館は無くてはならないものになっている。
３）デジタル教材の提供元としての大学図書館
著作権処理されたデジタル教材を一から作ることは、国内においては多くの困難があることを述べたが、著作権処理された教材が、大量に大学図書館には多くある。それは、データベース、電子ジャーナル、電子書籍である。しかも、大学図書館は授業外学習の場として古くから位置づけられており、近年のコンテンツのデジタル化の進行で、図書館に来館することなく多くのコンテンツが利用できることは言うまでもない。特に近年は人文系のデータベースも飛躍的に増えており、これまで ICT 活用が難しいといわれていた人文系でも ICT 活用が容易になってきている。
また、多額の予算を投入して導入している電子ジャーナルやデータベースなどのデジタ
ルコンテンツ、そして世界各地で随時公開されているオープンアクセス化された学術情報と図書館が所有している固有の紙の資料を統合して検索できるウェッブスケール・ディス
カバリー・サービスや、レファレンス（参考調査業務）をネットで受け付けるサービスな
ど、常に進化し続けていることは、図書館関係者以外には意外と知られていない。
図書館の各種サービスは「主体的な学び」を身に着ける場にもなっており、大学図書館の活用の有無は今後の教育の質の格差にもつながるともいえよう。
そうした考えで、授業計画の段階から大学図書館と相談し、有効なコンテンツを授業の中で紹介をし、資料調査に関して、図書館スタッフの支援を受けるなどの連携を強化している海外の事例もいくつも報告されているし、国内においても、そのような事例は出始めている。
つまり、授業で限られた教材を学生に指定するだけでなく、自ら資料を探す事を課すだ
けで、授業外学習の時間を学生に要請することはたやすくなる。その時に、大学図書館のコンテンツの紹介をする否かで、学生の動きも変わってくる。また、大学図書館に対して、事前にそのような課題を出した事を一報するまたは、授業計画策定時に、大学図書館と相談すれば、適したコンテンツへのリンクや資料などの提供および、授業外学習につながるレクチャーなど、授業の充実も図れることになる。
４）他部署との連携の重要性
学内組織に大学図書館の存在を認知してもらうためには、少なくとも大学図書館が教育・研究に役に立つ組織である（そのようなサービスをやっている）ことを知ってもらうことが必要といえる。
訪問した多くの公共図書館では、地方自治体の各組織と連携し、住民サービスの高度化をはかるとともに、図書館の持っている機能・サービスを関係者に知ってもらう取組みを9している。鳥取県立図書館では問題解決型図書館を目指しているが、単に住民からも要求を待つのではなく、県庁内組織の問題解決を図る（住民への広報、専門的な学術情報の入手･分析など）を積極的に行い、「役に立つ図書館」として認知されているので、他部署に相談にきた市民を図書館へ誘導することが起きている。また、ささやかな図書館の新しいサービスの開始イベントであっても、テープカットを用意し、知事や関係者を呼び、図書館の新しいサービスについて知ってもらう努力を惜しまない。そのような工夫や努力もあり、知事の図書館へ理解もかなり進んでいる。
５）図書館スタッフの意識向上と外部人材との連携「図書館員は勉強熱心」とよく聞かれると同時に「勉強（研修）ばかりで実践しない」
とも揶揄されている。研修が多いのは大学組織のどの部署よりも歴史もあり関係組織が多く課題の共有化の重要性も高い。しかし、塩尻市立図書館のように「貸出・返却の図書館の脱却」とうたわない限り、今までの業務の流れの延長上からの飛躍は困難であるので、いくら新しい取り組み、サービスの研修を受けても実践する場がない。
まずは、大学図書館がこれから何をすべきかを明確に指示し、その目標に向かって全体で取り組むことが必要と考えるが、その時に出てくるのは「新しい取り組みをすると今まで以上に多忙になる」という言葉である。
それに対して、今回訪問した多くの公共図書館では、実現すべきサービスに対して、何が大切であるか、自分たちでしなくてはいけないものなのか、ボランティアや地域のかたにお願いができないか常に考えている。
浦安市立図書館では、繰り返しになるが市内にある駅前行政サービスセンターには必ず、図書館図書サービスコーナー（予約本受取り、返却がメイン）があり、地域のシルバー人
材を活用し、限られた予算で最大利用者の限利便性も高めている。鯖江市立図書館では、主体的に取り組むボランティアの新しいアイデアを受け入れることを心がけている。また、塩尻市立図書館では最終的には、地域ボランティアによる図書館運営を視野に入れながら、ボランティアスタッフの育成を進めている。また、他部署との連携について、新たな業務が増えるという話ではなく、図書館が実現したいサービスが効率よくできる仕組みとして捉えているのも特徴とも言える。
なお、公共図書館の他部署連携の中で、他部課の業務内容に関わる外部の専門家との図書館の連携が可能になった話もよく聞くことができた。図書館が多くの専門家集団とコネクションができる事が、より高度なサービスへつながっている。

６．公共図書館の取組みから見える図書館の役割
今回訪問させていただいた公共図書館の共通に言えることは、地方自治体の中でも、図書館の存在・役割が重要視されているし、重要視されるように図書館自身の努力が見える10

形で実施していることといえる。多少の繰り返しもあるが、改めて以下特徴的な内容を紹介する。
１）他部署との連携（信頼関係の構築と他部署の人脈活用）
他部署のイベント・企画に図書館が積極的に関わったり、他部署から資料・情報に関わる各種相談を受付け、情報発信等を図書館が積極的に行なっている。
その中で、他部署に図書館のサービスや機能について知ってもらうとともに、図書館に無い人脈（専門家など）を、その関係部署経由で構築している。
塩尻市立図書館では、塩尻市の広報誌をいち早く入手し、図書館内で広報誌が取り上げている特集と連携してコーナーを作り、わかりやすく解説する資料の展示などを行なっている。また、商工会議所と連携したビジネス支援なども実施している。
鳥取県立図書館でも、他部署主催のイベントに参加することで、弁護士会とのつながり
や企業団体とのつながりを構築し、ビジネス支援や、利用相談で連携をしている。
また、海士町立図書館では、他部署からでも何でも書籍に関わる相談であれば、何でも受付けており、地方自治体の他のメンバーから高い信頼を得ている。
岡山県立図書館では、他部署と連携企画は日常化しており、逆にこれ以上対応が出来ないほどの状態になっており、地方自治体組織の中で一目置かれていることがよくわかる。
２）外部の力を借りながらの取組み
海士町立図書館では、町外の多くの人たちとのつながりが構築されており（海士町立図書館を応援したいと思っている人が、町外に多くいる）、1 年間分の資料費を集めたクラウ
ドファンディングのアイデアや、各種企画でのお手伝いなど、小さな図書館では出来ない事を、次々を実施しているし、関わった人たちも楽しんでいる事がわかる。その中心には
必ず信頼の厚い図書館員が存在していることも大切である事がわかる。
鯖江市立図書館では、市民ボランティア（さばえ図書館友の会：昭和 63 年設立）があり、催事ばかりでなく、図書館運営の様々な面で図書館と協働を進めている。当然、ボランテ
ィア団体からいろいろ要望・要求があがってくるが、その内容に対して「面白い」「良いこと」と図書館が思ったら、即決しており、時間をおかずに反応しているところが、信頼感を増しているポイントであると感じた。組織でありがちな「前例がないので」という言葉は存在しない。
３）レファレンスを中心とした図書館機能強化
岡山県県立図書館では、①総合サービス、②人文科学、③社会科学、④自然科学、⑤児
童資料、⑥郷土資料とそれぞれ専門のコーナーと専用カウンターがあり、それぞれ５～９
人でカウンターを回している。そしてそのチームごとに選書（購入・寄贈される本も分野の担当者は全て目を通している）から企画・イベント、レファレンスまでの一環を処理す11

る事で、専門分野の知識はもちろん、利用者の特性なども把握しながらレファレンスを行なっている。別の言い方をすれば、部門別レファレンサーが、部門内のことをすべてやっていると言い換えることもできる。
鳥取県立図書館では、同館のビジネス支援サービス（レファレンスサービス）を受けて開発された「シャッターガード」という製品がテレビで紹介されて、一躍有名になった。
図書館のレファレンスが「問題解決」や「地域経済の活性化」に具体的につながるということを社会的に認知させたことは大きい。またささやかな取組みでもテープカットなどの舞台を用意し、自治体トップ層のメディアへの出演などの機会を増やしていること等も、知事とのつながり強化につながり、地方自治体の厳しい財政の中でも、人材や予算確保は何とかつながっている。またそれらの取組みをすることで、地方自治体の内外から常に注目を集めるように常に意識している。
浦安市立図書館では、「ビジネス支援」という言葉がない時代から、「課題解決型レファ
レンス」にいち早く取り組んでいる図書館である。蔵書についても、課題解決のための収集（関連書籍の積極的購入）を行なっており、大学でしか買わないような専門書や、地域情報積極的に揃えるのも特徴で、結果的に書棚を見て歩くだけでも、課題解決の支援にもなっている。当然といえばその通りではあるが、レファレンスと収書がうまく連携している図書館といえる。実際、大学生の利用も多いとの事。
４）ノウハウの蓄積と安定した取組み
図書館業務において、安定したサービスを実施するにはスタッフの質に関わる問題になる。特に窓口業務において、安定した雇用を基本に経験を積ませることも大切。
浦安市立図書館では、歴代図書館長は、全員浦安市立図書館のスタッフだった人が担っている。その意味でも図書館長は自館の図書館のことを知り尽くしているとともに、これまでの取り組みの継続性が高い。国内外の先進例などを積極的に情報収集や各種取り組みをむかしから行なっており、同館に関わったアルバイトスタッフでも、他県の公共図書館の中心的なメンバーとして活躍している例も聞かれる。
鳥取県立図書館では他県の図書館スタッフを定期的に受け入れ、研修も行なってもいる。
人に教えることにより改めて業務の内容の理解が進み、業務のスクラップ・アンド・ビル
ドにもつながっていたりしている。
５）組織長へのアプローチと地方行政の政策に深く関わった図書館
公共図書館とは言え、地方行政機関のサービス部門である事は変わりない。
つまり、地方自治体が抱えている問題（人口減、地方経済の活性化、人材育成）へのアプ
ローチを「情報」をキーに図書館として取り組んでいるし、その取組みが、実際に見える（注目をされる）ことが重要である。
今回訪問した全ての公共図書館は、地域の方々のニーズ・行政機関としての情報を地域

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の方々に伝えること、そして図書館が地域および他部署からも認知されること、そして最大の権限者である行政のトップ層にも、いい意味で話題を提供する図書館として注目される事が大切であると感じた。
そのわかりやすい事例が、鳥取県立図書館の「常にテープカットができるように道具はそろえている」という言葉である。テープカットには知事や役職者、メディアにも声をかけて、新しい取り組みについて理解してもらう機会を設けている。また社会から注目されることで、図書館の存在を広め、さらなる利用者の獲得にもつながっている。
６）取組みの継続性の課題
訪問した公共図書館の進んだ取組みに関しては、必ずと言っていいほど「キーマン（中心人物）」が存在する。そのキーマンが図書館内外で情報を発信しまたは、紹介されている。
しかし、小布施町立図書館のように、キーマンであった図書館長が交代（それも館長不在
期間は９ヶ月間）で、注目された各種取組みの継続性が困難になっているところもあった。
逆に浦安市立図書館のように、元アルバイトスタッフでさえも他館で正式採用されキーマンになったり、元館長が図書館界の重職につきながら活躍されていたりして、浦安市立図書館を離れても常に応援している姿などもあり、関わるスタッフに愛される図書館になることも、安定した雇用以外に高度なサービスの継続性の鍵になっていると感じた。
また、鯖江市立図書館のように市民が中心に図書館の活用を運営している場合、図書館スタッフより詳しくなっていたり、市民自身でアイデアを持ち寄るなど、市民とともに成長するモデルを実現している。
塩尻市図書館の市民ボランティア団体も、長期的には市民が運営する図書館を意識して組織運営をしている。

７．さいごに（館種を超えた取組み）
大学図書館は、国内外の専門的な学術情報の蓄積・整理・発信を行なってきた。その意
味でも図書館界の中でも重要な位置にあり、公共図書館が取り組んでいる問題解決型図書
館で必要となる専門書をはじめ学術情報等を多く取り扱っている。また、大学図書館を利用する多くの学生は、卒業後は公共図書館や専門図書館の利用者として巣立っていく。
近年、公共図書館が「問題解決型図書館」としてレファレンスに磨きをかけていること
おあり、多様なユーザーの対応についての蓄積もある。今後大学図書館の利用者がより多様化、複雑化することも想定される現在、今まで以上に公共図書館との連携をしていくことが問題解決の糸口になると感じている。
また、これまでの館種を超えた図書館の関係は、多くの資料のやり取りに注目されて来たが、利用者を軸として、「学び続ける環境」の中で利用者の成長のステージに合わせて図書館が深く関われる時代になってきたともいえる。そのような環境の中で、私立大学図書13

館で何ができるのか、何をしないといけないのかを考える時期に来ている。
公共図書館と大学図書館の違いに着目するのではなく、同じところを見つけ、館種に関
わりなく、問題解決する方法を今後とも学んでいくことがこれからも重要と考える。
以上

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１．訪問日程※肩書きは当時
訪問日時

訪問場所

対応者

海士町立中央図書館、島根県立隠2015 年 9 月 16 日（水）岐島前高等学校（図書室）、町立海

磯谷 奈緒子氏（図書館主任

士中学校（図書室）、町立隠岐國学

海士町教育委員会）他

習センター
2015 年 10 月 1 日(木)2015 年 10 月 2 日（金）～10 月 3 日（土）岡山県立図書館
鳥取県立図書館

森山 光良氏（総括参事：サービス第一課長兼務）他
小林 隆志氏（支援協力課）他
伊東 直登氏2015 年 12 月 18 日(金)

塩尻市立図書館（えんぱーく）（塩尻市立図書館館長

えんぱーく館長）2016 年 1 月 17 日（日）2016 年 2 月 13 日（土）鯖江市立図書館（文化の館）

早苗 忍氏（鯖江市立図書館
副館長）他

小布施町立図書館（まちとしょテ

関 良幸氏

ラソ）

（小布施町立図書館長）

2016 年 5 月 16 日(月)札幌市中央図書館2016 年 9 月 16 日(金)

浦安市中央立図書館ほか

浅野 隆夫

氏

（都心図書館担当係長）
常世田 良氏（元図書館長）２．参考文献リスト
１）海士町
・ 文部科学省委託調査研究「地域の図書館サービス充実支援事業」に関する調査結果報告
書 : 平成 20 年度 / 東京 : 日本システム開発研究所
・ 海士町島まるごと図書館構想とは [internet].
http://lib.town.ama.shimane.jp/mkpage/hyouzi_editor.php?sid=6[accessed

2014-11-25]
・ ～行政・学校・公共図書館が一体となった図書館づくり～“海士町・島まるごと図書館構想”の取組 [internet].
http://www.nier.go.jp/jissen/training/h26/pdf/02/0619-1.pdf [accessed 2014-11-18]
・ 地域資源を活用したまちづくり海士町(島根県) [internet].
http://www.soumu.go.jp/main_content/000063232.pdf [accessed 2015-8-6]２）岡山県立図書館
・ 新岡山県立図書館の誕生と今 (特集 打って出る県立図書館). 図書館雑誌 106(5),15304-305, 2012-05
・ 年 100 万人が集う｢究極の図書館｣の魅力その答えは､岡山にあった
http://toyokeizai.net/articles/-/74005[internet].

[accessed 2015-6-23]

・ 平成 26 年度「年報」 / 岡山県立図書館 ,2015-09
３）鳥取県立図書館
・ 鳥取県立図書館の目指す図書館像(改訂版)～県民に役立ち、地域に貢献する図書館を目指して～ / 鳥取県立図書館 , 2013-03
・ 課題解決型図書館の実践 : 鳥取県立図書館のビジネス支援を中心に (今、図書館にできること : より地域や住民に必要とされる図書館をめざして : 総合・経営部門、サービス部門(合同)研究集会) / 全国公共図書館研究集会報告書, 8-11, 2011
・ 図書館起業お手伝い, 朝日新聞 2013-03-28 夕刊 15p.〔大阪〕・ 読まれる図書館 鳥取栄冠, 朝日新聞 2007-03-04 朝刊 34p.〔大阪〕４）塩尻市立図書館（えんぱーく）
・ 塩尻図書館の Q＆A 好評, 読売新聞 2014-02-22 朝刊 32p.〔長野〕５）鯖江市立図書館（文化の館）
・ 鯖江市文化の館 年報 : 平成 26 年度 / 鯖江市文化の館 , 2015-04
・ 鯖江市立図書館優秀賞に, 朝日新聞 2014-11-08 朝刊 28p.〔福井〕・ さばえライブラリーカフェ 100 回記念誌 / さばえライブラリーカフェ実行委員会編集 ,2013.10６）小布施町立図書館（まちとしょテラソ）
・ まちじゅうを図書館に〜本をとおりして交流を楽しむ〜 [internet].
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/201
4/04/11/1346615_007.pdf[accessed 2014-11-25]

・ はなぼん : わくわく演出マネジメント / 花井裕一郎著 , 小布施町 (長野県) : 文屋 ,2013-01
７）札幌市中央図書館
・ 図書館の電子書籍オリジナルずらり, 朝日新聞 2014-11-15 朝刊 27p.〔北海道〕・ 札幌市電子図書館の現況と今後の展望 / 淺野 隆夫,久保 孝行. 専門図書館
275,24-31,2016-01
・ 札幌市図書館ビジョン : 市民の生活や創造的な活動を支える『知の拠点』となる図書館
第 2 次 / 札幌市教育委員会中央図書館管理課. 2012-01
８）浦安市中央立図書館
・ 浦安市立図書館概要 平成 26 年度 / 浦安市立図書館.32,2014
・ 市立中央図書館開館３０周年 歩みと現状、将来は | 市民の新聞： うらやす情報 電子版[internet].
http://urayasu-joho.net/archives/entry-165[accessed 2014-11-25]

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