田布施町再犯防止推進計画

令和４年３月 田布施町

はじめに
近年我が国においては、刑法犯の認知件数は減少を続ける一方で、検挙者のうち約半数が再犯者であることが課題となっています。
罪を犯した人の中には、貧困や疾病、障がい、家庭環境など、様々な要因により立ち直りに苦労されている方が多くおられます。再び過ちを犯さないよ
うにするためには、社会から孤立・排除させず、地域全体で見守り、支え合いながら継続的な支援を行い、自立につなげて行くことが重要です。
このような状況の中、平成 28 年 12 月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、山口県においては、平成 31 年 3 月に「山口県再犯防止推進計画」が策定されました。
本町におきましても、これまで地域や関係団体の皆様方と連携した防犯活動を推進するなど、犯罪の未然防止に取り組んで参りましたが、より一層再犯防止施策を進めて行くため、「田布施町再犯防止推進計画」を策定いたしました。
この計画に基づき、関係行政機関や更生保護関係団体等と連携・協力しながら、犯罪のない安全で安心して暮らせる「～いのち育み 未来へつなぐ～ 笑顔と元気あふれる 住みよいまち田布施」の実現を目指して参りますので、引き続き、町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重な御意見や御提言をいただきました関係者の皆様に、心からお礼申し上げます。

令和４年３月
田布施町長

東浩二

目 次
第１章

計画の策定にあたって

１．計画策定の主旨・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．計画の更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．計画に基づく再犯防止施策の対象者・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章

犯罪情勢等について

１．全国の刑法犯検挙者中の再犯者数及び再犯者率・・・・・・・・・・・２
２．山口県刑法犯認知・検挙状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．田布施町刑法犯認知・検挙状況（発生主義）・・・・・・・・・・・・ ３
第３章

計画の基本方針について

１．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．重点項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第４章

町の取組について

１．広報・啓発活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．就労・住居の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．関係団体との連携強化及び行政・福祉サービスの確実な提供・・・・・７
第５章 計画の推進について
１．関係機関・団体との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２．庁内関係部署との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
資料
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第１章 計画の策定にあたって
１．計画策定の主旨・目的
近年、全国的に刑法犯認知件数は減少していますが、検挙者に占める再犯者の割合は上昇傾向にあり、令和元年には過去最高の 48.8%となりました。
そのような背景から、平成 28 年 12 月には「再犯の防止等の推進に関する法律」（以下「法」という。）が施行され、地方公共団体については、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた再犯の防止等に関する施策を策定し、実施することが責務とされました。
そこで本町では、「田布施町再犯防止推進計画」を策定し、本町が取り組む施策の方向性を明らかにしました。
この計画に基づき、関係団体との連携を深め、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指します。
２．計画の位置づけ
本計画は、上位計画である「第６次田布施町総合計画」、関係計画である「第２次田布施町地域福祉計画」等との整合を図り、法第 8 条第 1 項に基づき「地方再犯防止推進計画」として策定します。
３．計画の更新
本計画は、今後の社会情勢の変化や、国や県の計画の見直し等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
４．計画に基づく再犯防止施策の対象者
本計画において「犯罪をした者等」とは、法第 2 条第 1 項に基づき、犯罪をした者または非行少年（非行のある少年をいう）もしくは非行少年であった者を指します。

１

第２章 犯罪情勢等について
１．全国の刑法犯検挙者中の再犯者数（過去に犯罪により検挙されたことがあり、再び検挙された人の数）及び再犯者率（刑法犯検挙者数に占める再犯者数の比率）

400,000

6050300,000
40200,000

30
20100,000
1000平成19年

平成22年

平成25年

刑法犯検挙者数

平成28年

再犯者数

令和元年

再犯者率

（令和 2 年版再犯防止推進白書より）

年次刑法犯検挙者数

再犯者数

再犯者率

平成 19 年

365,577

145,052

39.7

平成 22 年

322,620

137,61442.7

平成 25 年

262,486

122,638

46.7

平成 28 年

226,376

110,306

48.7

令和元年

192,607

93,96748.8（令和 2 年版再犯防止推進白書より）

刑法犯検挙者中の再犯者数は、平成 19 年以降、毎年減少しており、令和元年は 93,967 人でした。
一方、再犯率は、初犯者数が大幅に減少していることから近年上昇傾向にあり、昭和 47 年の調査の開始以降、令和元年は過去最高となった前年並の 48.8％でした。

２２．山口県刑法犯認知・検挙状況
平成 30 年度
総数

凶悪犯

粗暴犯

窃盗犯

知能犯

風俗犯
その他の刑法犯

令和元年度

令和 2 年度

認知

5,419

5,196

4,137

検挙

2,824

2,7202,485認知283226

検挙

28

31

27

認知

406

419

327

検挙

355353

288

認知

3,599

3,493

2,764

検挙

1,795

1,725

1,673

認知

328

247

251

検挙

215

210

179

認知

53

47

65

検挙

454755

認知1,005

958

704

検挙

386

354

263

（山口県警察ホームページより）

３．田布施町刑法犯認知・検挙状況（発生主義）
平成 30 年度
総数
凶悪犯
粗暴犯

窃盗犯
知能犯
風俗犯

その他の刑法犯

令和元年度

令和 2 年度

認知

26

37

32

検挙

924

22

認知

1

1

検挙

1

1

3

2

3

2

認知

1

検挙
認知

14

26

23

検挙

717

18

認知

3

1

1

検挙

1

認知

2

検挙

2

認知6

検挙

6

5

21

（山口県警察ホームページより）３

第３章 計画の基本方針について
１．基本的な考え方
法第 3 条に規定された「基本理念」及び国の「再犯防止推進計画」の基本方針
及び平成 31 年 3 月に策定された「山口県再犯防止推進計画」の内容を踏まえ、本町の実情に応じた計画を策定し、関係機関・団体等と連携を図りながら再犯の防止等に関する取組を推進します。
２．重点項目犯罪をした者等の立ち直りを支援し、誰もが安心して暮らすことができる「地域共生社会」の実現に向け、次に掲げる 3 つの取組を重点的に推進します。
（１）広報・啓発活動の推進（２）就労・住居の確保（３）関係団体との連携強化及び行政・福祉サービスの確実な提供4第４章 町の取組について
１．広報・啓発活動の推進
これまで町民にとって馴染みの薄かった再犯防止、または罪を犯した人々の社会復帰支援についての理解を深めるため、町と関係団体が主体となり、町民に広報・啓発活動を推進します。
○社会を明るくする運動強調月間における啓発活動
毎年 7 月は「社会を明るくする運動」の強調月間であり、保護司・更生保護女性会の方々が各公民館にのぼりを設置し、町内各小中学校や駅前においてあいさつ運動を実施しています。あいさつは、地域社会の連帯感を強め、思いやりの心を醸成する役割があります。あいさつ運動を実施することで、豊かな人間関係を育み、明るく安全で住みやすい地域社会づくりに繋げていきます。
他にも、各地域でミニ集会や講演会を開催したり、小中学生を対象に作文の募集を行うなど、期間中様々な啓発活動を実施しています。
毎年 6 月に、保護司・更生保護女性会・町役場の三者により、朗読劇を行っています。保護司や更生保護女性会の紹介に加え、罪を犯した人々への偏見や先入観にとらわれないこと等の啓発に取り組んでいます。
○内閣総理大臣メッセージの町長への伝達
毎年 6 月下旬に、保護司会・更生保護女性会の方々が町長を訪問し、内閣総理大臣のメッセージを伝達しています。さらに、その際保護司の日頃の活動内容や現状の問題等について、町長と意見交換も行っています。
○町広報誌やホームページ等による啓発
毎年、町広報誌やホームページに「社会を明るくする運動について」と、「内閣総理大臣メッセージの伝達について」の記事を掲載し、町民の関心を高めるため、啓発を行っています。犯罪や非行のない明るい地域社会を築いていくため、今後もさらに内容を充実させながら、広報やホームページによる啓発活動に取り組んで行きます。
２．就労・住居の確保（１）就労の確保について刑務所に再び入所した人のうち、約 7 割が再犯時に無職であった人となっています。また、仕事に就いていない人の再犯率は、仕事に就いている人の再５

犯率と比べて約 3 倍と高く、不安定な就労が再犯リスクに結び付きやすいことが明らかになっています。
現状では、以下のような課題があります。
・前科等があることに加え、求職活動を行う上で必要な知識・資格等を有しておらず、求職活動が円滑に進まない。
・社会人としてのマナーや、対人関係の形成や維持のために必要な能力を身に付けておらず、職場での人間関係を十分に構築できない。
・自らの能力に応じた適切な職業選択ができないなどの事情により、一旦就職しても離職してしまう。
・障害の程度が福祉的支援を受けられる程度ではないものの、一般就労をすることが難しい人が少なからず存在する。
①生活困窮者等への支援について山口県東部社会福祉事務所と連携し、生活困窮者自立相談支援事業（※）による支援を通じ、就労についての支援に取り組みます。
②障害者等への支援について障害者就業・生活支援センター（※）、障害福祉サービス事業所（就労支援）、関係諸団体等と連携し、障害者等の就労についての支援を行います。
③ハローワークとの情報共有についてハローワークにおいて行われている、矯正施設（※）に出向いた職業紹介や保護観察（※）対象者への専門のスタッフによる職業相談の実施等について、関係機関と情報共有し、就労支援に繋げていきます。
④協力雇用主の周知について犯罪等の前歴のために定職に就くことが難しい保護観察対象者や矯正施設出所者などを雇用し、改善更生に協力する民間雇用主、いわゆる協力雇用主についての周知を図ります。
（２）住居の確保について刑事施設を満期で出所した人のうち約 4 割が適当な住居が確保されないま
ま刑務所を出所しており、これらの人の再犯に至るまでの期間が、出所後の住居が確保されている人と比較して短いことが明らかとなっています。また、更６

生保護施設（※）等に入所しても、身元保証人を得ることが困難であったり、家賃滞納歴等により民間家賃保証会社が利用できないなどの事情により、適切な定住先を確保できないまま退所し、再犯に至る者も存在します。適切な帰住先の確保は、再犯防止を図るうえで重要な課題となっています。
①町営住宅の情報提供について
町営住宅の募集状況について、広報誌や町ホームページを活用し、情報提供を行います。
②生活困窮者住居確保給付金の活用について
この給付金は、離職等の理由により経済的に困窮し、住宅に住むことが困難となっている生活困窮者で、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められる者に対し支給されるものであり、活用について山口県東部社会福祉事務所と連携を図ります。
③住宅確保要配慮者（※）に対する居住支援について
特別な事情を有するため民間賃貸住宅に入居が制限されるなど、住宅を確保することが困難な住宅確保要配慮者に対する居住支援について、調査・検討します。
３ 関係団体との連携強化及び行政・福祉サービスの確実な提供犯罪をした者等が再び罪を犯すことなく地域で安定した生活を送るためには、関係団体と連携し、行政サービスや福祉サービスを確実に提供していく必要があります。
（１）保健医療・福祉サービス等の利用について
矯正施設では、高齢者や障害を有する入所者が近年増加傾向にあり、加齢等に伴う身体・精神機能の低下により、出所後の住居の確保が困難となっています。高齢者や障害がある人等、適切な支援がなければ自立した生活を送ることが困難な人に対しては、円滑な社会復帰や再犯の防止に向け、保健医療・福祉サービス等による支援に取り組むことが重要です。
①矯正施設等との連携
自立した社会生活を送ることが困難な人に対して、出所後速やかに福祉サービス等の提供ができるよう、山口県地域生活定着支援センター（※）、矯正施設、保護観察所等との連携強化を図ります。また、関係機関に対し、本町

７

が実施している保健医療・福祉サービスなどに関する情報提供に努め、関係機関との情報共有を図ります。
②地域における福祉的支援
保健医療・福祉サービスは、罪を犯した者等であるか否かにかかわらず、誰にでも提供されます。支援が必要な人の状況に応じた適切な支援ができるよう、保護司、民生委員・児童委員（※）、地域包括支援センター（※）、社会福祉協議会などと連携を図ります。
③薬物依存者への支援等について覚醒剤取締法違反による検挙者数は毎年全国で 1 万人を超え、引き続き高い水準にあるほか、新たに刑務所に入所する者の約 3 割が覚せい剤取締法違反によるものとなっています。
薬物依存者は他の犯罪に比べ再犯リスクが高いことから、再犯防止に向けた取り組みが重要です。薬物乱用による弊害を町民に正しく認識させるため、普及啓発に取り組みます。また、山口県精神保健福祉センター（※）や柳井健康福祉センター等、関係機関と情報共有・連携し、支援に取り組みます。
（２）非行の防止と修学支援について
非行は、家庭、学校、地域の問題が複雑に絡み合って発生しており、それぞれの緊密な連携のもと、一体的な非行防止と修学支援を推進していくことが重要です。
①非行の防止と修学支援
法務少年支援センター山口（山口少年鑑別所）では、非行犯罪防止に関するノウハウを活用して、学習支援、カウンセリングの実施等、非行傾向のある少年及びその家族等への支援が行われており、その周知を図ります。また、児童相談所（※）や少年サポートセンター（警察）（※）とも連携し、保護者等への相談支援に取り組みます。
②小中学校における取組
毎年 7 月に全国展開される社会を明るくする運動強調月間において、保護司（※）や更生保護女性会（※）と共に、あいさつ運動等の活動に取り組みます。
非行等により通学や進学を中断した児童・生徒に対しては、スクールカウ

８

ンセラー（※）と本人・保護者との面談、個別指導による学習支援、スクールソーシャルワーカー（※）の派遣等を通じ、必要な支援を行います。また、保護観察所や保護司会等、関係機関と緊密に連携・情報共有を図っていきます。

９

第５章 計画の推進について

１．関係機関・団体との連携強化
国や県、刑事・司法関係機関、保護司会や更生保護女性会等の関係団体と連携・情報共有しながら計画の円滑な推進に努めます。
２．庁内関係部署との連携
庁内関係各課と連携し、相互に情報共有等を図りながら、全庁的に計画を推進していきます。

１０

用語解説
〇生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援法に基づき、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある人に対して、生活保護に至る前の段階での自立に向けた包括的な支援を行う事業です。
〇障害者就業・生活支援センター
障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図ることを目的として、全国に設置されています。
〇矯正施設罪を犯した人や非行のある少年を収容し、改善更生のための処遇等を行う施設。刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院を指します。
〇保護観察
犯罪をした人または非行のある少年が、社会の中で更生するよう、保護観察官及び保護司が行う指導や支援です。
〇更生保護施設犯罪をした人や非行のある少年等を一定の期間保護して、その円滑な社会復帰を助け、再犯を防止する施設。宿泊場所や食事の供与、就職援助、生活指導等を行います。
〇住宅確保要配慮者
低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯といった、住宅の確保に配慮が必要な方を指します。
〇山口県地域生活定着支援センター
高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設出所者等に対し、出所後直ちに福祉サービス等につなげる準備を、保護観察所等と協働して実施する機関です。

１１

〇民生委員・児童委員「住民の立場に立った相談・支援者」であり、自らも地域住民の一員として、担当の区域において高齢者や障害者の安否確認や見守り、子どもたちへの声かけなどに取り組んでいます。厚生労働大臣からの委嘱を受けた非常勤の地方公務員です。
〇地域包括支援センター
地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置されています。
〇山口県精神保健福祉センター
都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられており、山口県における「精神保健福祉に関する総合的技術センター」として、地域精神保健福祉活動推進の中核となるための機能を備えた機関です。
〇児童相談所
子供の権利を守り、子供本人、そしてその家庭の問題に対して的確な援助を行う、「児童福祉法」にもとづいて設置されている自治体（都道府県）の機関です。
〇少年サポートセンター
非行少年、不良行為少年及びその家族に対する早期の指導・助言、非行少年の立直り支援、犯罪被害少年及びその家族に対し早期の支援を行うため、全都道府県警察に設置されています。
〇社会を明るくする運動
すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない明るい地域社会を築こうとする全国的な運動です。
〇保護司
法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員であり、地域社会の中でボランティアとして、罪を犯した人や非行に走った人たちの立ち直りの援助や、地域住民からの犯罪や非行の予防に関する相談に応じ、必要な助言・指導を行うなど、更生保護においての重要な役割を担っています。

１２

〇更生保護女性会
地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健全な育成を助け、犯罪をした人や非行のある少年の改善更生に協力することを目的とするボランティア団体です。
〇スクールカウンセラー
児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、事件・事故等における被害児童生徒の心のケアなど行う、臨床心理の専門的な知識・経験を有する非常勤職員です。
〇スクールソーシャルワーカー
問題を抱えた児童・生徒に対し、当該児童・生徒が置かれた環境への働きかけや、関係機関等とのネットワークの構築など、多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図っていく専門家です。

１３