貸借対照表（平成 30 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科目（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金受取
手形
電 子 記 録 債 権
営 業 未 収 入 金
リ ー ス 投 資 資 産
商品
未 成 工 事 支 出 金
貯蔵
品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
関 係 会 社 預 け 金
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
その他
貸倒引当金金固39,936,556
26,237,815
15,374,555
417,073
386,039
280,625
57,3055,557,349
3,717,747
負債合計
447,120 （純資産の部）
株
主資本428,815
資本金378,446
資 本 剰 余 金
14,958
資本準備金
25,487利 益 剰 余 金
9,923
利益
準備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
13,269,925
配 当 準 備 積 立 金
498,957
圧 縮 記 帳 積 立 金
3,565,455
別途積立金
102,538
繰 越 利 益 剰 余 金
1,034,851
3,235,749 評価・換算差額等
4,811,457
その他有価証券評価差額金
21,450
土 地 再 評 価 差 額 金△ 536
純 資 産 合 計
49,902,302
負 債・ 純 資 産 合 計

有定
資産
形
固定
資産
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置車
両運搬
具工 具 器 具 及 び 備 品
土地リース
資産建設
仮勘定

無形
ソリ
電そ固定
資産
フ ト ウ ェ アース
資産
話
加入権の他

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差入保証
金リ ー ス 投 資 資 産
その他
貸
倒
引
当金
資産
合計

額

9,965,746
124,790521,180
252,433
6,657,381
184,081
20,480707
3,078
610,349
472,556
727,499
313,000
79,163△ 955

科目（負債の部）
流
動負債
営
業
未払
リース
債
未払
未払費
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税前受預り
賞
与引
当役 員 賞 与 引 当
固金

額

金
務金
用等等
金
金
金
金

6,524,810
2,958,304
621,821354,051
395,191
513,669
4,637
457,745
51,295
1,062,392
105,700

定
負
債
長期
借入金
関 係 会 社 長 期 借 入 金
リース
債
務
土地再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
預り
保証金
リ ー ス 資 産 減 損 勘 定
長 期 前 受 収 益
その他

18,985,650
200,000
2,000,000
8,809,729
13,5642,602,694
2,352,001
2,986,935
17,052441
3,230（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

25,510,461
25,891,411
3,764,000
3,989,774
3,989,774
18,137,637
141,230
17,996,407
200,000
55,205
14,860,000
2,881,201△ 1,499,570
82,883△ 1,582,454
24,391,840
49,902,302

損

（益

計算書

平成 29 年 4 月１日から
平成 30 年 3 月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

営

業

収

益

53,866,368

営

業

原

価

47,470,909

業

総営

利

益

6,395,459

販売費及び一般管理費
営

営

業

業
受

外
取

利

収
利

息

及外費

支

払

固

利
定

別利

資産

損

失資産

定

94,132

他

48,311

息47,185

他4,194

益

売

前

除売

益

24,254

却損

30,263

他

320

当期

純利

益

住 民 税 及 び 事 業 税

1,150,995

法税△ 93,513

当期

51,380

等
純調

整利額
益

（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

24,25430,584
3,425,659

法 人 税､人

142,4433,431,989

却の引金

益

そ税

当利

常別固配の経3,340,926

用

そ

特びの業

特益

益

そ営

3,054,532

1,057,481
2,368,178

株主資本等変動計算書
平成 29 年 4 月１日から（ 平成30 年 3 月31日まで ）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成 29 年 4月1日残高

3,764,000

利益剰余金

資本準備金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金 配当準備 圧縮記帳
別途
繰 越 利益合計
積立金 積 立金 積 立金
剰余金3,989,774

3,989,774

141,230

200,000

57,634 13,260,000

2,998,786

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩△ 2,4282,428

別途積立金の積立

1,600,000 △1,600,000

剰 余 金 の 配 当△ 888,192

当2,368,178

期

純利益

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計−−−−−

平成 30 年 3 月 31 日残高

3,764,000

3,989,774

3,989,774

141,230

200,000

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
平成 29 年 4 月 1 日残高

16,657,650△ 2,428

1,600,000 △ 117,58455,205 14,860,000

2,881,201

評価・換算差額等

株主資本
合計
24,411,425

その他
有価証券評価
差額金

土地再評価
差額金

評価・換算差額等合計

73,506△ 1,582,454△ 1,508,948 22,902,477

純資産合計

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩−

別途積立金の積立−

剰 余 金 の 配 当△ 888,192△ 888,192△ 888,192

当2,368,178

2,368,178

2,368,178

期

純利益

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

9,377

−

9,377

9,377

9,377

1,489,363

事業年度中の変動額合計

1,479,986

1,479,986

9,377

−

平成 30 年 3 月 31 日残高

18,137,637

25,891,411

82,883△ 1,582,454（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

△ 1,499,570 24,391,840

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 ･･･････････ 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの ･････････････････････ 期末日の市場価格等による時価法 ( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 ) を採用しております。
時価のないもの ･････････････････････ 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①商
品 ･･･････････････････････ 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②貯

蔵

品 ･･･････････････････････ 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、平成10 年 4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備、並びに平成 28 年 4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15 〜 20年
車両運搬具
3 〜 6年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成 20 年 3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当事業年度において負担すべき支給見込額を計上しております｡(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に一括処理しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
17,363,989 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額

26,662 千円

２．受取手形裏書譲渡高３．関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,403,825 千円
59,000 千円
54,802 千円

４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」( 平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号 ) 及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」( 平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号 ) に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令 ( 平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号 ) 第 2 条第 4 号に定める地価税法 ( 平成 3 年法律第 69 号 ) 第 16 条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 ･･････････････････････････････････････ 平成 14 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 ･････････････････････････････ △ 242,475 千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業収益
営業原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金支払利息
その他営業外収益、特別利益
資産購入高

19,554,399 千円
405,489 千円
67,656 千円
87,278 千円
7,302 千円
5,037 千円
798,190 千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額

10,800,000 株

決議

株 式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成29 年 6月16 日
定 時 株 主 総会

普通株式

888,192 千円

82 円 24 銭

平成 29 年3月31日

平成 29 年 6月19 日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成 30 年 6 月 15 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定しております。
①配当金の総額② 1 株当たり配当額③基準日④効力発生日723,816 千円
67 円 02 銭
平成 30 年 3 月 31 日
平成 30 年 6 月 18 日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
未払給与
退職給付引当金
固定資産償却超過額
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社株式譲渡益繰延
資産除去債務（資産計上）
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金
土地再評価に係る繰延税金負債の純額

292 千円
324,879 千円
42,682 千円
45,675 千円
795,904 千円
336,098 千円
719,242 千円
5,214 千円
65,821 千円
2,335,809 千円△ 180 千円
2,335,629 千円
348,209 千円
419,182 千円
24,318 千円
36,510 千円
828,221 千円
1,507,407 千円
13,564 千円
13,564 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割等
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
所得拡大促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.81％
2.41％
1.04％△ 0.78％△ 2.50％△ 0.11％30.87％

Ⅵ．リース契約により使用する固定資産に関する注記
リース契約により使用する固定資産の主な内容は以下のとおりであります。
なお、このほか、オペレーティングリースにより使用する物流センター土地があります。
資産の種類
建物

資産の内容
物流センター

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用についてはグループＣＭＳにより余剰資金を預託しており、資金調達についても、グループＣＭＳ及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である営業未払金については、1 ヶ月以内の支払期日です。
リース債務及び借入金の使途は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち借入金の調達先は、グループＣＭＳ及び銀行等金融機関によるものとなっております。
なお、営業債務、リース債務及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていません。
（( 注２) 参照）。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金124,790

124,790(2) 受取手形

521,180

521,180−(3) 電子記録債権252,433

252,433−(4) 営業未収入金

6,657,381

6,657,381

−

△ 955

△ 955

−

7,430,039

7,430,039−(5) リース投資資産（短期）184,081

184,081−(6) 関係会社預け金

727,499

727,499−(7) 関係会社短期貸付金

313,000

313,000−

貸倒引当金（*1）−(8) 投資有価証券
その他有価証券(9) 差入保証金

240,057

240,057

3,235,749

3,081,693△ 154,056−(10) リース投資資産（長期）4,811,457

4,516,003△ 295,454

資産計

17,066,675

16,617,164△ 449,510(1) 営業未払金

2,958,304

2,958,304−

621,821621,821−(2) リース債務（短期）(3) 未払金

354,051

354,051−(4) 未払法人税等

513,669

513,669−−(5) 未払消費税等

4,637

4,637

(6) 長期借入金

200,000

200,199(7) 関係会社長期借入金

2,000,000

2,000,055

55(8) リース債務（長期）8,809,729

8,306,002△ 503,726

199(9) 預り保証金

2,986,935

2,902,068△ 84,867

負債計

18,449,150

17,860,812△ 588,338（*1）(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 営業未収入金については貸倒引当金を控除しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金 〜 (7) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(9) 差入保証金、(10) リース投資資産（長期）これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負債(1) 営業未払金 〜 (5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) 関係会社長期借入金
長期借入金のうち、固定金利のものについては、元金利の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務（長期）、(9) 預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。
（注２） 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価評価の対象としておりません。
また、非上場株式（貸借対照表計上額 258,900 千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(8)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の物流施設（事務所・倉庫等）を有しております。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

当期末残高

9,944,346△ 674,734

9,269,611

当期末時価
9,747,485（注 1） 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

大和ハウス工業 （被所有）株式会社
直接 100%（単位：千円）関連当事者との関係

工場で製造された建築部材の運搬業務及びその附帯関連業務
役員の兼任あり

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

運送請負等

19,265,044

営業
未収入金

1,345,878

固定資産の購入

779,930−−前払費用

17,797

地代家賃等

346,566
未払金

14,780

関係会社
預け金

727,499

資金の預入
( 注３)

640,042

利息の受取

106

資金の借入及び返済

530,000

利息の支払

7,302

関係会社長
2,000,000
期借入金（注） 1. 上記金額のうち、取引金額については、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定しております。また、資金の借入利率、資金の預入利率及び資金の貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。
3. 資金の預入はキャッシュ・マネジメント・システムによるものであり、取引金額については、関係会社預け金の平均残高を記載しております。

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,258 円 50 銭

１株当たり当期純利益

219 円 28 銭