一般社団法人日本脊推・脊髄神経手術手技学会
定 款

第1章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本脊椎・脊髄神経手術手技学会(英語表記 Japan Society forStudy of Surgical Tecｈnique for Spine and Spinal Nerves[JPSSSTSS])と称する。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、脊椎・脊髄神経手術手技に関する学際的研究の進歩発展を図り，情報の交換と手術手技習得を通してお互いに切磋琢磨していく場を会員に提供する。それにより、人々の健康の回復、保持、増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 学術集会の開催（2） 脊椎・脊髄神経手術手技に関する講演会及び講習会の開催（3） 本会員に対する脊椎・脊髄神経手術手技に関する情報の配布（4） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2. 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章 会 員（種別）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正 会 員 脊椎・脊髄神経手術手技の発展に寄与する意志のある個人－ 1 －(2) 一般会員 この法人の目的に賛同する個人(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、これを援助する個人又は団体
2. 前項第 1 号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。

（入会手続）
第 6 条 会員になろうとする個人又は団体は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2. 一般会員の中からこの法人の理事、監事又は学術評議員に選任された者が正会員となる。
3. この法人の理事、監事又は学術評議員を退任した正会員はその資格を失い、一般会員となる。

（会費）
第 7 条 この法人の会員は、細則に定める会費を納入しなければならない。
2. 既納の入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（会員資格の喪失）
第 8 条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 退会をしたとき（2） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（3） 個人である会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は団体である会員が解散したとき（4） 除名されたとき（5） 第 7 条の支払い義務を細則に定める期限内に履行しなかったとき（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（懲戒）第 10 条 理事長は、会員が次の各号に該当する場合には、理事会の決議を経て、懲戒することができる。
（1） 法令又はこの定款若しくは規則等に違反したとき。
（2） この法人の名誉又は信用を毀損する行為、又は会員としての品位を損なう行為をしたとき。
2. 懲戒は次の 3 種とする。
（1）書面又は口頭による厳重注意（2）会員資格の停止－ 2 －（3）除名3. 前項第 3 号により会員を除名する場合は、理事会の決議を経て当該会員に除名の決議を行う社
員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
4. 除名は当該会員にその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第 8 条、第 9 条、第 10 条によりその資格を喪失したときは、この法人の対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることはできない。
2. この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返金しない。

第 4 章 社員総会

（構成）
第 12 条 社員総会は、第 5 条第 2 項の社員をもって構成する。

（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の 2 種とする。
2. 定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。
3. 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認めたとき（2） 総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員から会議の目的事項及び招集の理由を記載した書面によって開催の請求があったとき。
－ 3 －

（招集）
第 15 条 社員総会は、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第 3 項第 2 号の規定により請求があった日から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。この期間が経過しても臨時社員総会が招集されない時は、招集の請求をした社員は裁判所の許可を得て臨時社員総会を招集することができる。
3. 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、少なくとも 7 日前までに全社員に通知しなければならない。

（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、その社員総会に出席した社員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、３分の 1 以上の社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使、及び書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第 19 条 社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を理事長に提出することにより、他の社員を代理人として議決権を行使することができる旨の決議を行うことができる。
また、理事会は、社員総会に出席できない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨の決議を行うことができる。その場合は、書面又は電磁的方法をもって、少なくとも－ 4 －社員総会の 2 週間前までに、全社員に通知しなければならない。
2. 前項の場合における前条の適用については、いずれもその社員は出席したものとみなす。

（決議の省略）第 20 条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 21 条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 議事録には、議長及び出席した社員の中からその社員総会において選出された議事録署名人 2名が署名又は記名押印する。

第5章

役 員

（役員）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2. 理事のうち 1 名を理事長、3 名以内を副理事長とすることができる。
3. 前項の理事長をもって、代表理事とし、副理事長をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2. 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3. 理事及び監事は、兼務することができない。

（理事の職務及び権限）－ 5 －第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3. 理事長に事故があるとき、又は欠けたとき は、あらかじめ理事長によって指名された順序に従って副理事長がその業務執行にかかる職務を代行する。
4. 理事長及び副理事長は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2. 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 29 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲以内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

（役員の責任免除）第 30 条 この法人は、法人法第 111 条第 1 項に規定する損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、同法第 113 条第 1 項第 1 号の額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。

（名誉役員）－ 6 －第 31 条 この法人に、名誉役員を置くことができる。
2. 名誉役員に関する定めは別に定める規程に従う。

第 6 章 理事会

（構成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長によって指名された順序に従って副理事長が理事会を招集する。

（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2. 前項の規定は、第 25 条第 4 項の規定による報告には適用しない。

－ 7 －（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第7章

統合本部理事会（構成）
第 39 条 統合本部理事会は、理事長、副理事長をもって構成する。
2. 理事長が必要と認める場合、理事及び学術評議員等を出席させることができる。ただし、当該理事及び学術評議員等は決議に加わることができない。

（機能）第 40 条 統合本部理事会はこの法人の業務の統括処理を行い、また、緊急に処理すべき事項について対応する。統合本部理事会で決議した事項は、理事会に報告する。

（招集）
第 41 条 統合本部理事会は、理事長が招集する。

（議長）
第 42 条 統合本部理事会の議長は、理事長又は理事長が指名する副理事長がこれに当たる。

（決議並びに議事録）
第 43 条 統合本部理事会の決議については、本定款第 35 条を準用する。
2. 統合本部理事会の議事録については、出席者全員が、これに署名又は記名押印しなければならない。

第８章 学術評議員及び学術評議員会（学術評議員）第 44 条 学術評議員は学術評議員会を構成し、理事長及び理事会の諮問事項その他この法人の運営に関する事項を審議する。
2. 学術評議員は理事会の決議により選任する。

－ 8 －（学術評議員会開催）
第 45 条 学術評議員会は少なくとも年 1 回開催する。理事長は学術評議員会を招集し、議長となる。学術評議員の定足数は学術評議員現在数の過半数とする。但し、付議事項にあらかじめ書面をもって意思表示をした者は出席したものとみなす。学術評議員会の決定は出席学術評議員の過半数の賛成による。
2. その他学術評議員に関する事項は理事会において別に定める規程に従うものとする。

第９章 資産及び会計（資産の構成）
第 46 条 この法人の資産は、次のとおりとする。
（1） 設立当初の財産目録に記載された財産（2） 会費（3） 資産から生ずる収入（4） 事業に伴う収入（5） 寄附金品（6） その他の収入（資産の管理）
第 47 条 この法人の資産は理事長が管理し、その管理方法は理事会の議決を経て確実な方法により、理事長が保管する。

（事業計画及び収支予算）
第 48 条 この法人の事業計画書、収支予算書については毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 49 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）

事業報告－ 9 －（2）事業報告の附属明細書

（3）

貸借対照表

（4）

損益計算書（正味財産増減計算書）（5）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（6）

財産目録

2. 前項の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（長期借入金）第 50 条 この法人が借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び社員総会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第 51 条 この法人の事業年度は、毎年 8 月 1 日に始まり翌年 7 月 31 日に終わる。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 52 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 53 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配の制限）
第 54 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。

（残余財産の帰属）
第 55 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法－ 10 －

（公告の方法）第 56 条 この法人の公告は、電子公告とする。
2. 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 1２章 細則（細則）第 57 条 この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て別に定める。

第 1３章 補則（委任）第 58 条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第１４章 附則（最初の事業年度）
第 59 条 この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から令和 6 年 7 月 31 日までとする。

（設立時の主たる事務所）
第 60 条 この法人の設立時の主たる事務所は次のとおりとする。
東京都港区南青山七丁目 22 番 14 号

（設立時役員）第 61 条 この法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事

熊野 潔

設立時理事

山崎 昭義

設立時理事

山崎 隆志

設立時理事

中尾 祐介

設立事理事

下川 宣幸

設立事理事

宮本 敬

設立事理事

河村 直洋
－ 11 －

設立事理事

熊野 洋

設立事理事

長谷 斉

設立時代表理事 熊野 潔
設立時監事

伊藤 昌徳

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 62 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。
設立時社員

住所 東京都世田谷区弦巻 4 丁目 23 番 18-606 号
氏名 熊野 潔設立時社員

住所 東京都武蔵野市吉祥寺北町 3 丁目 7 番 23 号
氏名 中尾 祐介

（法令の準拠）第 63 条 この定款に定めのない事項は、全て法人法その他の法令によるものとする。

2023 年 9 月 27 日 制定

2023 年 12 月 1 日 一部改定

以上はこの法人の定款に相違ない。

2023 年 12 月 1 日

東京都港区南青山二丁目２２番１４号
一般社団法人日本脊椎・脊髄神経手術手技学会
理事長 熊野 潔－ 12 －