毎月 2 回発行

VOL.7342021 年 3 月 15 日発行

高齢・障害者の避難計画 市町村の努力義務に～内閣府

内閣府は３月 5 日、災害対策基本法など一括改正案を国会に提出した。災害時に自力で避難するのが難しい高齢者や障害者について、避難支援者や避難先などを記載した「個別支援計画」を市町村が作ることを努力義務とする。今国会での成立を目指すとしており、施行は公布日から 1 カ月以内。
避難に手助けの必要な人の氏名などを記した「要支援者名簿」
はほぼ全市町村で作成済だが、災害時に高齢者が犠牲になる例が後を絶たない。避難の実行性を高めるため、踏み込んだ権限と責任を市町村に持たせることにした。
例えば、災害の発生時や発生する恐れのある段階で、個別支援計画に記載した情報を本人の同意を得ずに支援者に提供できるようにする。
このほか改正案では、大雨警戒レベル 4 の「避難勧告」と「避難指示」を「避難指示」に一本化する。
災害時の市町村から住民への呼び掛けを簡略化し、逃げ遅れるのを防ぐ狙いがある。
勧告と指示は１９６１年に災害対策基本法で規定され、見直しは初めてとなる。
一括して改正する災害救助法については、災害発生の恐れがある段階であっても、国の災害害対策本部が設置されていれば、都道府県が避難所を設置できるよう改める。

障害者差別解消法改正案を国会に提出～内閣府

内閣府は３月 9 日、障害者差別解消法改正案を国会に提出した。障害者の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配義務を提供するよう民間企業に義務付ける。施行は法律の公布から 3 年を超えない日。今国会での成立を目指す。
合理的配慮とは障害者が具体的な生活場面で直面する障壁について、行政機関や事業者が対話を通じて取り除くこと。これを怠ると同法の差別にあたる。
例えば、車いすを使う人の通行のため段差にスロープを設けたり、人が介助したりすること、聴覚障害者と筆談で会話することが当てはまる。
費用などの負担が過度にならない範囲で行う。
行政機関は義務化されているが、民間企業は泥よく義務にとどまる。民間企業の間には「義1務化するとトラブルが増えるのではないか」「中小事業者は人的資源が乏しく、対応が難しい」といった慎重意見がある。
障害者差別解消法は２０１６年４月に施行され、施行３年後の見直し規定がある。内閣府の障害者政策委員会が２０２０年６月、民間企業にも義務付けるよう意見をまとめていた。菅義偉首相も今年１月の施政方針演説で法改正の意向を表明していた。

2障害者の法定雇用率が引き上げ～厚生労働省

障害者雇用率の引き上げは令和３年１月になる予定であったが、コロナウイルスによる企業への影響を鑑みて2ヶ月後ろ倒しとなった。
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」
実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がある（障害者雇用率制度）。この法定雇用率が、令和３年３月１日から以下のように変わる。

今回の障害者法定雇用率の引き上げにより、今までの常時 45.5 人以上を雇用する事業主から常時 43.5 人以上を雇用する事業主が、障害者雇用義務の対象となる。

「医療的ケア児」の支援 来月から強化へ～厚生労働省

重い障害でたんの吸引などが欠かせない「医療的ケア児」とその家族を支援するため、厚生労働省は日中に預かる施設への報酬を来月から手厚くする。
医療の進歩で助かる命が増える一方、重い障害が残って日常的なたんの吸引や人工呼吸器などが欠かせなくなる「「医療的ケア児」も増加し、一昨年の推計では全国で２万人を超えている。
保護者からは「「子どものケアに追われて、兄弟の育児に手が回らず、仕事との両立もできない」などと支援を求める声が出ていた。
こうした中、厚生労働省は、障害者に福祉サービスを提供する事業者に支払う報酬を来月、３年ぶりに改定するのに合わせて、全体の報酬を０.５６％引き上げ、医療的ケア児への支援も強化する方針である。
これまで施設からは、医療的ケア児を受け入れてもほかの障害児と報酬が変わらず、採算が取れないといった声が出ていたことから、障害のある子どもを日中に預かる「通所サービス」について、医療的ケア児に特化した区分を新たに設ける。
施設には、子どもに必要なケアの程度に応じて看護職員を配置するよう求め、配置した人数などに応じて報酬を上乗せする。
また、看護師の配置が難しい小規模な事業所のために、医療機関から看護職員の派遣を受けた場合の報酬も大幅に加算し、例えば医療的ケア児１人を半日まで預かった場合の報酬は５,０００円から８,０００円に引き上げる。

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介護の離職率改善へ 労政審が厚労相に答申 ～厚生労働省
厚生労働省の労働政策審議会は 2 月 26 日、介護労働者が働きやすい職場づくりを支援する「改正介護雇用管理改善等計画」をまとめ、労働大臣に答申した。
2019 年度の介護の離職率は 15.4％で、全産業平均の 15.6%と差がなくなったことから、現状の離職率を維持し、さらなる改善を図ることなどを目標とした。
同計画は 1992 年 7 月施行の「介護労働者雇用管理改善法」に基づき、労働大臣が策定するもの。新計画の期間は 2021 年度から 2026 年度までの 6 年間。
雇用管理とは従業員の募集・採用から在職中の処遇、退職に至るまでの雇用に関する一連の管理のこと。具体的には労働条件の整備、教育研修の実施、福利厚生などを目指す。
厚労省は介護事業所が雇用管理について学べる雇用管理責任者講習（2021 年度は介護労働安定センターに委託）を開いており、2019 年度は全国で約 6800 人が受講した。講習は 3時間で無料。E―ラーニングでも学べる。
雇用管理責任者を選任している介護事業所は離職率が低く、積極的に各種の雇用管理改善に取り組んでいるなどの傾向がみられるが、現状では介護事業所での雇用管理責任者の選任は41％にとどまっている。
そのため新計画では前回計画に引き続き、雇用管理責任者を選任している介護事業所の割合を 50％以上とすることも目標に掲げた。
厚労省は今後、介護関係団体への周知やパンフレットの作成などを通じて取り組みを促す。

令和 3 年度障害保健福祉部予算～厚生労働省

3月12日に主管課長会議で障害保健福祉部の予算についてとりまとめた。予算は以下のとおりである。
令和 3 年度障害保健福祉部予算◇予算額(令和 2 年度予算額) (令和 3 年度予算案)(対前年度 ▲増減、延率)2 兆 1,422 億円 → 2 兆 2,351 億円（＋929 億円、＋4.3％）◇良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保(令和 2 年度予算額) (令和 3 年度予算案)(対前年度 ▲増減、延率)
1 兆 5,842 億円 → 1 兆 6,789 億円（＋947 億円、＋6.0％）
詳細は厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahuk
ushi/kaigi_shiryou/index.html

4障害者手帳・療育手帳をアプリ化「ミライロ ID」
障害者手帳や療育手帳を登録し、スマホから使用できるアプリ「ミライロ ID」を運営する株式会社ミライロは 2021 年 3 月 10 日、「ミライロ ID」が利用可能となる鉄道会社が 3 月 13日以降大幅に増加し、4 月には 123 社となると発表した。
「ミライロ ID」は手帳を事前に専用アプリに登録しておくことで、運賃の割引などを適用する際に手帳の代わりにスマホを使用することができるサービスである。
利用者にとっては、手帳の現物を鞄から取り出すなどの手間が省け、紛失のリスクも軽減できる。また事業者にとっては、現物確認の手間が省けるほか、キャッシュレス化とあわせコストダウンが期待できる。
現在西武や京王をはじめ、航空会社や飲食店でも導入が進んでいるが、割引を受ける機会が最も多いのが公共交通機関である現状をふまえ、今回新たに、JR 各社をはじめ全国にわたる鉄道会社が導入に加わった。

車椅子用スペースを拡大＝北陸、東海道新幹線で―ＪＲ２社
JR 東日本は３月 10 日、北陸新幹線を対象に車椅子用フリースペースを 4 席（従来 1～2 席）に増やした車両を 7 月から一部で導入すると発表した。JR 東海も 4 月中旬以降、6 席（同 1～2 席）設けた車両を順次投入する。新幹線のバリアフリー化を進め、障害者や高齢者らの使い勝手を高める。
いずれも車椅子用に客室通路脇の 1 席を取り外していたが、通路を挟んだ並列２席も外して窓際までスペースを拡大。車椅子に乗ったまま外の景色を楽しめるようにした。ＪＲ東・東海は対象となる列車を決定次第、ホームページなどで知らせる。
国土交通省は昨年、バリアフリー基準を改正し、今年 7 月以降の投入車両について、1編成当たりの座席数に応じ車椅子用スペースを 3～6 席以上設けるよう定めた。

PCR 検査に一役 障害者施設で袋詰め～栃木県

栃木県の壬生町社会福祉協議会が運営する障害者就労継続支援 B 型施設「むつみの森」は、1 月下旬から PCR 検査キットの袋詰め作業を始めた。1 か月で 5 万セットを納品する期間限定、納期の厳しい仕事だが、「新型コロナウイルスで大変な社会の役に立てる」と、利用者・職員のモチベーションは高まっている。
袋詰めするのは、医療機器製造・販売会社の唾液採取セット。唾液入れ容器、取扱説明書などをチャック付き袋に入れ、包装機で封印後、大袋に 100 個セットにして袋詰めする。
作業は利用者 6 人、職員 3 人が担当。医療用品だけに手袋・帽子・マスクを着用し、髪の毛やゴミが入らないよう細心の注意を払っており、1 日 3000～3500 個袋詰めする。
「開所時から取引のある町内事業所を通じて話があり、社会的に求められている仕事だと思い引き受けた。利用者もコロナに役立つ仕事だと分かっており、みんな頑張っている」と就労支援員の吉田博行さんは話す。
「単価も比較的高く良い仕事だが、コロナ終息を考えれば早くなくなった方がよい。受注した製造販売会社からは『収束後も別の仕事がある』と言われている」と、コロナ禍の中でできた新たなつながりに期待している。

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事務局より①２０２１年さわやかレクリエーション事業実施予定の聞取りについて2021 年度も「さわやかレクリエーション事業」について日本コカ・コーラ並びに全国のコカ・コーラシステムに申請をいたしましたところ、下記事業を対象に補助をいただけることとなりました。
【助成対象事業①】 『地域共生、地域連携』活動支援

助成事業●対象事業となるテーマとキーワード（地域連携支援モデル事業／会員以外の参加者の拡充）
・スポーツや芸術活動への参画
・地域住民と考える様々な災害への備え（自助・共助への取組みの推進）等への支援事業【助成対象事業②】 『レジャー活動、余暇活動』活動支援

助成事業●対象事業となるテーマとキーワード（支え合う仲間・気づき・笑顔）・レジャー活動、会員間の親睦、レクリエーション、外出機会等への支援事業

まずは、３月９日付文書にて各県肢連宛にお送りしております回答書に、申請希望の有無を明記の上、３月２９日（月）までに全肢連事務局までＦＡＸにて回答下さい。
※申請しない場合も『申請しない』で回答をお願いします。
なお、ご質問、ご相談等ございましたら事務局までお願いします。

②令和 3 年度第 54 回全国大会（東京大会）の参加見込み人数の聞き取りについて同封しました用紙にご記入の上、４月１２日（月）までに全肢連事務局宛にご返信ください。
締切期限が短い中で申し訳ございませんが、現時点での見込み可能人数で構いません。
ご協力のほどよろしくお願いいたします。

③令和 2 年度事業実施概要報告及び令和３年度事業計画（案）についてすでに３月１日付で依頼しております。提出期限は４月１６日（金）となっていますので期限内にご回答いただきますようお願いします。

令和３年度通常総会（全国会長・事務局長会議）日程・日

程

令和 3 年 5 月 22 日（土） 12 時開始 13 時開会（予定）・場

所IKE・Biz（予定）※総会の詳しい案内については後日お知らせいたします。なお、新型コロナウイルスの状況によっては書面決議を検討しています。

コカ・コーラ「福祉自動販売機」設置へのご協力を！
売上げの一部は会の活動資金として活用されています
公共施設、企業に設置できます
設置の手続については全肢連・担当者が行います★情報提供は 全肢連 事務局までお願いします★
☎03-3971-3666 FAX：03-3971-6079
mail：zenshiren@zenshiren.or.jp
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