株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年８月８日【四半期会計期間】

第125期第１四半期 (自【会社名】

株式会社ヨータイ【英訳名】

YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

常務取締役本社業務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

常務取締役本社業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田口

2022年４月１日

三至2022年６月30日)

男

竹竹

林

真一郎

林

真一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第124期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第125期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第124期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

6,335

7,126

25,912

経常利益

(百万円)

1,095

1,099

4,123

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

780

770

2,966

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

781

871

3,155

純資産額

(百万円)

29,08530,15230,109

総資産額

(百万円)

36,12438,47638,750(円)

36.05

37.46

141.28(円)−−−(％)

80.5

78.4

77.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) 1.
2.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済及び世界経済は、感染力の強い変異株、BA.5により新型コロナウイルスの感染が急拡大していることや、ウクライナ情勢など、予断を許さない状況が続いております。製造業におきましては、原材料価格・輸送費などの高騰、円安の進行、サプライチェーンの混乱など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びＷＥＢ会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、CO₂排出削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は71億26百万円と前年同四半期に比べ７億91百万円の増収となり、営業利益は10億57百万円と前年同四半期に比べ２百万円減少し、経常利益は10億99百万円と前年同四半期に比べ４百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、７億70百万円と前年同四半期に比べ９百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が回復したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は59億28百万円となり、前年同四半期に比べ７億67百万円の増収、セグメント利益は13億39百万円となり、前年同四半期に比べ40百万円の増加となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、受注が増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億98百万円となり、前年同四半期に比べ24百万円の増収、セグメント利益は１億61百万円となり、前年同四半期に比べ29百万円の減少となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、仕入債務や自己株式の取得に係る支払い等により資産合計、負債合計が減少となりました。
純資産合計は、自己株式の取得に対して、親会社株主に帰属する四半期純利益等がこれを上回ったため、増加となりました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、384億76百万円であり、前連結会計年度に比べ２億73百万円減少しました。これは主として、流動資産その他に含まれている預け金の増加12億16百万円、有形固定資産に含まれている建物及び構築物の増加１億82百万円、製品の増加１億80百万円等があるものの、現金及び預金の減少19億49百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、83億24百万円であり、前連結会計年度に比べ３億16百万円減少しました。これは主として、電子記録債務の増加３億29百万円、賞与引当金の増加１億54百万円等があるものの、未払法人税等の減少４億26百万円、流動負債その他に含まれている未払費用の減少３億33百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、301億52百万円であり、前連結会計年度に比べ43百万円増加しました。これは主として、自己株式の増加３億３百万円等があるものの、利益剰余金の増加２億14百万円等によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は78.4％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は53百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ侵攻や中国におけるゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱など引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
また、耐火物業界におきましては、業績に与える影響が大きい粗鋼生産量、中国からの原材料価格動向などが不透明な状況となっております。
このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年８月８日)

普通株式25,587,421

25,587,421

計

25,587,421

25,587,421

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

25,587

─

2,654(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─1,710EDINET提出書類
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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
4,977,100
普通株式
20,601,200

206,012

―

9,121

―

―

発行済株式総数

25,587,421――

総株主の議決権―

普通株式

206,012―(注) 1. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。
3. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヨータイ

所有者の住所
大阪府貝塚市二色中町
８番１

計―

2022年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
4,977,100―

4,977,100

19.45

4,977,100―

4,977,100

19.45（注）2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式218,200株を取得いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は5,156,683株（発行済株式総数に対する所有株式の割合20.15％）となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

8,537,563
9,851,329
2,554,830
3,960,175
280,783
4,772,665
327,940△2,894

6,587,589
10,178,254
2,617,901
4,140,937
323,436
4,653,246
1,361,674△4,82230,282,393

29,858,217

5,838,968
71,284

5,946,444
86,2452,279,417
295,357△16,9862,300,761
301,485△16,174

2,557,789
8,468,042
38,750,436

2,586,072
8,618,762
38,476,980

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四半期報告書株式会社(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,387,340
2,104,994
724,299−
35,6001,983,827

2,397,416
2,434,054
297,668
154,300
9,510
1,630,095

7,236,062

6,923,044

1,381,292
23,5801,383,573
17,776

1,404,872
8,640,935

1,401,349
8,324,393

2,654,519
1,762,031
26,994,021△2,319,009

2,654,519
1,793,177
27,208,468△2,622,363

29,091,563

29,033,803

757,432468
285,705△25,668

771,02668
370,421△22,733

1,017,937
30,109,501
38,750,436

1,118,782
30,152,586
38,476,980

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四半期報告書株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
6,335,274
4,663,472(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
7,126,968
5,445,660

1,671,802
612,446
1,059,355

1,681,307
624,170
1,057,136

1,520
35,063
5,069
6,103

2,303
47,401
4,916
5,523

47,75660,145

210
3,270
2,465
3,500
2,338

72
1,927
9,435
2,439
3,612

11,784
1,095,328
1,095,328

17,4881,099,793
1,099,793

245,022
69,538261,843
67,024

314,561
780,766−
780,766

328,868
770,925−
770,925

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四半期報告書株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
780,766(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
770,925△42,823△7,78047,233
4,010

13,594△399
84,7152,935

640
781,406

100,845871,770

781,406−

871,770−

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

190,844千円

202,860千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

1. 配当金支払額
決議
2021年５月13日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)261,384

12.0利益剰余金

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式380,800株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が467百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,290百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

1. 配当金支払額
決議
2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)556,477

27.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,200株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が303百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,622百万円となっております。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等

エンジニアリング

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

5,161,146

1,174,128

6,335,274

5,161,146

1,174,128

6,335,274

鉄鋼

2,587,467

110,224

2,697,691

その他

2,573,679

1,063,903

3,637,582

―

――

計

5,161,146

1,174,128

6,335,274

セグメント利益

1,299,252

191,699

1,490,951

外部顧客への売上高（業種別内訳）

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,490,951

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△431,595

四半期連結損益計算書の営業利益

1,059,355(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至EDINET提出書類
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四半期報告書2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等

エンジニアリング合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

5,928,303

1,198,664

7,126,968

5,928,303

1,198,664

7,126,968

鉄鋼

3,240,834

131,243

3,372,077

その他

2,687,468

1,067,421

3,754,890

―

―

―

計

5,928,303

1,198,664

7,126,968

セグメント利益

1,339,322

161,987

1,501,309

外部顧客への売上高（業種別内訳）

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,501,309

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△444,172

四半期連結損益計算書の営業利益

1,057,136(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

36円５銭

37円46銭780,766

770,925――

780,766

770,925

21,659,322

20,579,492(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)(自己株式の取得)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
2. 取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類

当社普通株式② 取得する株式の総数

1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.26％）③ 株式の取得価額の総額

1,500,000,000円（上限）④ 取得期間2022年５月16日〜2023年３月31日まで（約定日ベース）⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付け

3. 自己株式の取得の状況
上記、市場買付けによる取得の結果、2022年７月１日から2022年７月31日までに当社普通株式101,500株（取得価額149,412千円）を取得しております。

２ 【その他】
2022年６月23日開催の定時株主総会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額556,477千円② １株当たりの金額27.00円③ 配当の効力発生日

2022年６月24日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
株式会社ヨータイ
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦宏

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田信

之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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