平成３０年度中小企業組合活性化情報

2 月の出来事●時事
1日

有効求人倍率 1.61 倍
45 年ぶりの高水準
8 日 製薬大手ファイザーが高血圧治療薬自主回収12 日 水泳 池江璃花子選手が白血病を公表

読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」を採用しています

第三種郵便物認可 平成３１年３月１日

山梨県中小企業団体中央会機関誌

Small and Medium Enterprises Times

中小企業
業 タ イムズ●山梨県中央会ニュース
第 2 回外国人実習制度講習会
富士・東部地域中央会役員懇談会
20 日 高校教職員と業界団体との情報交換会

3 月の予定6日
18 日

女性部等研修会
中央会理事会

県内高校１９校と１２団体が参加

３月号
2019年

12 日
13 日

今月の見どころ●２面 … ものづくり補助金公募はじまる●４面 … 組合等の活動紹介●３面 … １月の景況は３項目ともマイナス値●８面 … タイムズが変わります

第７４８/ ３２３号（毎月１日発行）

定価 １００円
昭和３６年４月１０日 第三郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

高校生の県内企業への定着を目指して高校教員と業界団体との情報交換会を開催

中央会では、山梨県高校教育課との共催で２月 20 日（水）にホテルクラウンパレス甲府で「高校教員と業界団体との情報交換会」
を開催、県内中小企業の業界組織 12 団体から 16 名が参加、県内の公立高校 19 校から進路指導担当教員が出席した。この情報交換会は平成 28 年度から実施しており、３回目となる今回は、6 つのテーブルに分かれて時間を決めて出席者が移動し業界団体と高校の教員の参加者全員が情報交換を行うことができる形式をとった。

◆高校生の就職と中小企業の人材確保の現況◆高校

少子高齢化による労働力人口減少と最近の景気好転を受け、ここ数年、高校からは、
高校生の就職内定率は 100％に近い状況が続いている。山梨県でも若者
来年度の就職の進学や就職による県外への流出に加え、県内就職した高校生の３年以希望の生徒数内の離職率も４割前後で推移している。高校生の就職活動は期間も短く、 をはじめ、 希
1 人 1 社応募制などのルールもある。加えて、教員による就職進路指導に望業種の傾も限界があり、高校生それそれが興味や適性にあった業種や職種を選択
向、生徒の職することは難しい。そのため、職業選択のミスマッチにより定着率が上がり 業観や勤労観
にくい状況にもつながっている。
の醸成に向け中央会では、こうしたミスマッチを減らすためには、高校の就職指導担 たキャリア教育
当教員に高校生の採用希望がある業界・業種の仕事の内容、人材採用の 取り組 みにや人材育成の取り組みについて理解を深めてもらい、高校生の職業選択
ついて情報提各テーブルに分かれての情報交換会の幅を広げることが必要と考え、「高校教員と業界団体との情報交換会」 供があった。
を３年前から実施している。
意見交換では、「今の生徒は、給与や休日を重視する傾向にある」とした上で、「採用する上で専門課程を履修していない生徒に求める仕事に対する適性」「それぞれの業界で働く魅力」「社員教育や人材育成体制、イ◆業界団体
ンターンシップの受入状況」など就職指導を進めていく上で必要となる企各団体からは、仕事の内容や近年の採用状況をはじめ、新入社員の具業の採用や人材教育など就職環境への質問や要望が数多く挙げられた。
体的な仕事内容、人材育成、教育訓練の取り組み、インターンシップや出また、中小企業では採用人数が少なく毎年採用を行わない場合も多く、前授業など高校との連携についてそれぞれ情報提供があった。
採用した若者が入社後孤立しないように業界で同世代を集めた交流や研意見交換では、高校側からの質問に対して、「就職後に仕事を進めてい修を行ってほしいとの意見もあった。
く上で有効な資格の種類やその取得支援の内容」「業界内で合同で行っている研修体系や資格取得に対する助成の内容」など業界としての取り組み◆やまなしの企業と若手人材の未来に向けた就職環境整備のためにの説明に加え、「インターンシップや出前講座で高校と積極的に連携していくので生徒に業界を知って欲しい」「専門学科を履修していない生徒や女
本県経済の活力を維持していくためには、県内の高校生が地元企業に性も働いて活躍している実例もあるので、興味のある生徒には業界に来て 就職し着実にキャリアを積みながら、家庭を持ち子育てをし、仕事以外でほしい」など働き甲斐、業界の魅力を熱心にＰＲしていた。また、働き方改 も地域社会を支えていくという流れを確立することが重要である。そのため革に合わせ労働環境整備に積極的に取り組んでいるという報告もあった。
には、キャリア教育と適切なマッチングに役立つ県内業界と県内高校との緊密な連携構築が必要だと考え、中央会ではこのイベントを開催している。
参加した業界からは、「業界や仕事を知ってもらう貴重な機会となった」
高校からは、「様々な業界とのコネクションが得られたので、今日の情報を
春からの就職指導に活かしていきたい」という具体的な成果を含めて、継続開催を望む声が多く聞かれた。
若者にやまなしの未来を託すために、教育界と産業界の相互理解と連携は重要であり、中央会ではこの情報交換会を契機に各高校と各業界団
パンフレット等を配布し業界団体のＰＲ
高校から業界での働き方についての質問
体が直接情報交換できるネットワークを作るための支援を続けていく。

発行所

一般社団法人 山梨県建設業協会
山梨県重機・建設解体工事業協同組合
一般社団法人 山梨県機械電子工業会
山梨県石油協同組合
甲府市介護サービス事業者連絡協議会
山梨県警備業協同組合

山梨県中小企業団体中央会︽高校︾︽業界団体︾

山梨県山砕石事業協同組合
山梨県造園建設業協同組合
山梨県電気工事工業組合
一般社団法人 山梨県トラック協会
山梨県美容業生活衛生同業組合
一般社団法人 山梨県自動車整備振興会

北杜高等学校
韮崎工業高等学校
甲府工業高等学校
甲府城西高等学校
甲府昭和高等学校
農林高等学校
巨摩高等学校白根高等学校
増穂商業高等学校
峡南高等学校
身延高等学校笛吹高等学校
塩山高等学校
都留高等学校都留興譲館高等学校
甲府商業高等学校
甲府工業高等学校（定時制） 中央高等学校（定時制） ひばりが丘高等学校（定時制）

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp http://www.chuokai-yamanashi.or. jp

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山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

平成 30 年度補正

１．事 業 概 要

平成 31 年 3 月 1 日「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募が開始されました！
本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必
要な設備投資等を支援します。

２． 公 募 期 間 【受 付 開 始】２０１９年 ２月１８日（月）３． 補助対象者〔消印有効〕※第一次締切は終了しました。
【第 二 次 締 切】２０１９年 ５月 ８ 日（水）日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人

４． 補助対象事業・補助率等
事業類型

革新的サービス

対象類型○概ものづくり技術一般型

要：中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等。
※複数の中小企業者等が共同で申請を行うことも可能。
○補助額：１００万円〜１，０００万円○補助率：１／２以内※生産性向上に資する専門※一定の要件を満たす場合【補助率：2/3 以内】
家の活用がある場合は、○補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
補助上限額に30万円の◎特定非営利活動法人が申請する場合は、上記に加えて、次に掲げる形態（１）・（２）に応じた要件を満たすこと。
増額が可能（１）特定非営利活動法人単体で申請を行う場合（共同申請の場合は全体で法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４業種）を行う法人であり、かつ認定特定非営利活30万円までの増額とす
動法人でないこと。また、交付決定時までに本事業に係る「経営力向上計画」の認定を受けていることる。）（２）特定非営利活動法人が中小企業者と共同で申請を行う場合①共同申請の半数以上が中小企業者によって構成され、全体の補助金総額の２／３以上は中小企業者に充てること。
②特定非営利活動法人に対する補助金額が、共同申請を構成する法人の中の最高額とはならないこと。

設備投資のみ○概要：小規模な額で中小企業者等が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援。
※複数の中小企業者等が共同で申請を行うことも可能。
○補助額：１００万円〜５００万円○補助率：１／２以内※一定の要件を満たす場合【補助率：2/3 以内】○補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

規模型

要：小規模な額で中小企業者等が行う試作品開発（設備等を伴わない試作開発等を含む）を支援。
※生産性向上に資する専門※複数の中小企業者等が共同で申請を行うことも可能。
家の活用がある場合は、○補助額：１００万円〜５００万円
補助上限額に30万円の○補助率：１／２以内
増額が可能※一定の要件を満たす場合【補助率：2/3 以内】（共同申請の場合は全体で○補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、30万円までの増額とす
知的財産権等関連経費る。）◎特定非営利活動法人が申請する場合は、上記に加えて、次に掲げる形態（１）・（２）に応じた要件を満たすこと。
（１）特定非営利活動法人単体で申請を行う場合
法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４業種）を行う法人であり、かつ認定特定非営利活動法人でないこと。また、交付決定時までに本事業に係る「経営力向上計画」の認定を受けていること（２）特定非営利活動法人が中小企業者と共同で申請を行う場合①共同申請の半数以上が中小企業者によって構成され、全体の補助金総額の２／３以上は中小企業者に充てること。
②特定非営利活動法人に対する補助金額が、共同申請を構成する法人の中の最高額とはならないこと。

試作開発等

小

○概

○補助対象要件【基本要件】（１）どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性及び補助率アップ必要要件など、補助事業の申請にあたり、中小企業・小規模事業者等の事業をバックアップする認定支援機関により確認されていること（２）申請者が特定非営利活動法人単体である場合、法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４業種）を行う法人であり、かつ認定特定非営利活動法人ではないこと。また、交付決定時までに本事業に係る「経営力向上計画」の認定を受けていること。
【革新的サービス】「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３〜５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画。
【ものづくり技術】「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３〜５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画であること。

５． 事業実施期間 【一般型】交付決定日〜２０１９年１２月２７日（金） 【小規模型】交付決定日〜２０１９年１１月２９日（金）６． 公 募 説 明 会 【日 時】３月１９日（火）１３：３０〜【場所】アピオ甲府２階「玉宝の間」（中巨摩郡昭和町西条３６００）【申込み】本会ホームページをご覧ください。

※その他、詳細については本会ホームページにある「公募要領」をご確認ください。
【お問い合わせ】 山梨県中小企業団体中央会（山梨県地域事務局）／ものづくり支援センターまで

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 31 年 3 月 1 日

データから見た

平成31年

業界の動き

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

1月

１月の山梨県内のＤＩ値は、全体で売上高は▲４ポイント、収益状況は▲６ポイン
概況
ト、景況感は▲８ポイントであり、前年比
では収益状況は変わっていないが、売上高と景況感は改善した。しかしいずれの値もマイナスであり、景気好調とは言えない状況にある。
製造業では、原材料の調達難や人手不足が続き売
上高は▲ 15 ポイント、収益状況は▲５ポイント、景況感は▲ 10 ポイントと、それぞれ対前年比で悪化した。ワイン業界では日本と欧州連合（EU）との経済協定（EPA）が２月から発効される事を控え安い欧州産のワインが国内に流通しシェアを拡大することを懸念しているとの報告、織物（インテリア）製造・
木造住宅材料製造・半導体製造装置製造業からは消費税増税後の消費の冷え込みを懸念する声があった。
非製造業では、青果小売業では降雨の無い天候の影響から葉物野菜の入荷量が減少、宿泊業界では天候は良好であったが観光客増加につながるイベント等が少ないことから宿泊客が減ったとの報告があった。非製造全体として売上高、収益状況、景況感ともに対前年比 DI 値は改善したが、昨年は特に冷え込みが厳しく消費が落ち込みいずれもマイナス値であり、前月比においても減少している。
全業種において４月から施行される働き方改革への対応に追われることが予想される。原材料費・人件費等の経営コスト上昇傾向は引き続き強く、人手不足が慢性化し中小企業の経営は依然として深刻な状況である。
売上高 ｟前年同月比｠
収益状況 ｟前年同月比｠
景況感 ｟前年同月比｠

減少 増加
28% 22%減少 増加
22% 18%

不変
50%

不変
60%

平成30年1月

平成31年1月

減少 増加
16% 10%減少 増加
16% 10%

不変
74%

不変
74%

平成30年1月

平成31年1月

増加
減少
10%
26%

減少 増加
14% 6%

不変
64%

不変
80%

平成30年1月

平成31年1月●ＤＩ値▲4（前年同月比＋２）●業種別ＤＩ値
製造業 ± ０（前年同月比▲15）
非製造業▲ ７（前年同月比＋13）●前月比ＤＩ値
製造業 不変非製造業▲ ４
●ＤＩ値
▲６（前年同月比±０）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲ ５（前年同月比▲５）
非製造業▲ ７（前年同月比＋３）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲ ５
非製造業＋ ６
●ＤＩ値▲８（前年同月比＋８）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲10（前年同月比▲10）非製造業▲ ７（前年同月比＋20）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲ ５非製造業▲20

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業 界 からのコメント■製造業

食料品（水産物加工）／ギフト関係は社会変化の影響から 97.5％。業務用は、大口先の取引が回復し上昇に転じた。全体売
上高は前年同月比 104.1％と前年を上回った。
食料品（洋菓子製造）／自社製品は専門店、量販店向けとも前年並だが、輸出向
けが 11 月からの大幅増となった反動から不振が続き売上高は 87.4％。ＯＥＭは焼き菓子、冷凍ケーキが好調で 113.4％。全
体では前年同月比 101.3％。
食料品（麺類製造）／原材料、ダンボール
等の値上がりから、商品の値上げを検討中。
食料品（パン・菓子製造業）／人手の確保に苦慮しており、繁忙期は派遣社員を確保するが、最近は外国人が多い。
食料品（酒類製造業）／ 2/1 日欧ＥＰＡ発
効により安いＥＵワインが国内市場で大量に取引されることが予想される。国産ワインを消費者に選んでもらえるような取り組みを検討していく。
繊維 ･ 同製品（織物）／今月になりインテリ
アの注文は出てきてはいるが、全体的に動きは乏しい。

木材・木製品製造／新築物件の見積もり、発注とも厳しい状況が続いている。毎年この時期は落ち込むが、今年は予想以上の状況が続いている。
窯業・土石（砂利）／中部横断自動車道
建設工事の終わりに近づいていることから、
今後はリニア中央新幹線関連工事に期待している。
窯業・土石（山砕石）／完了を迎える工事の影響から舗装用の砕石需要が増加。このまま年度末に向かって好調が続くことを期待している。
鉄鋼・金属（金属製品製造業）／前月までの稼働率上昇が少し停滞。いつまで続くかは不透明。
鉄鋼・金属（金属被覆・彫刻業・熱処理業）／半導体製造装置はさらに落ち込みが続く。海外情勢の影響や消費税増税による消費の冷え込み等、大変厳しい状況が続くと予想される。
電気機器（工作機械部品加工業）／半導体製造装置の発注は低迷。夏ごろまでは厳しい状況が続く。自動車関係や工作機械関
係業種では仕事量が確保できている。

■非製造業
卸売（紙製品）／これまで好調だった古紙市場は、中国の輸入制限が進んでいることから取扱量が減少し在庫が増加している。
小売（青果）／降雨量が少なく、葉物野菜の生育が悪く地物入荷量が減少した。今後の降雨が望まれる。
宿泊業／年末年始を含め１月は満室になる日が少なかった。今後の冬シーズンの観光の対策に集客力を上げるイベント等の開催を検討していきたい。
一般廃棄物処理／人手不足の影響から、業界では人手に頼らない方向に転換する
ため、効率の良い設備・器具類の入れ替
えに目を向け始めている。
警備業／人手不足による受注の減少、賃金の引き上げと時間外手当支払い等により売上高・収益状況が悪化した。大手ゼネ
コンとの取引状況は良いが、中小ゼネコンとの労務単価は依然として安価に抑えられている。
建設業（型枠）／公共工事の着手の遅れから、３月以降多くの事業が始まることが予想される。また、民間工事においても消費オ ピ ニ オ ン ｏｐｉｎｉｏｎ

税増税前の駆け込み物件が多く、人手不足が続いている。来年以降は消費税増税
後の発注の減少やオリンピック需要も無くなるため、経営を不安視する企業も少なくない。
建設業（鉄構）／鋼材等の価格高騰により収益状況は悪化している。県外の物件に依存する傾向は変わらず、県内物件の増加に期待する。
設備工事（管設備）／水道法の一部改正により、指定給水装置工事事業者制度において指定事業者に対する更新制が導入された。今後は手続き等の概要について注視していく。
運輸（タクシー）／乗務員不足・ 高齢化が経営に深刻な影響を及ぼしている。キャッシュレス化の普及のための設備の導入が進んでいる。
運輸（バス）／人手不足が課題である。
運輸（トラック）／働き方改革への対応は現状のままではドライバーの賃金減少につながり、さらに人手不足は深刻になる。将来的に物流に障害が発生する懸念がある。

県民生活の安心・安全の確保のために人材育成と業界のイメージアップに取り組む

外国人を警備員として雇用することは制限されており、警備業
警備業務は法律で施設警備・交通誘導・貴重品警備・身辺警護の４つに大別され、組合では交通誘導や雑踏警備の は４月から外国人労働者受け入れ可能な 14 業種の対象になっ共同受注を行っています。共同受注の柱は、マイカー乗り入 ていません。
永く日本人には水や安心・安全は身の回りに自然にあるもの
れ規制期間中の富士山五合目と富士スバルラインの交通誘導、
信玄公祭りをはじめ、県内各地のマラソン大会、花火大会、 という感覚がありました。しかし、社会構造が複雑になるにつ地域イベントなど、一度に多くの警備員が必要な警備業務で れ、水も安心・安全も確保するためにはそれなりの労力やコスす。平成 29 年度は、延べ 4,000 人の警備員を派遣し約 9,200 トがかかるという意識が徐々に定着してきました。こうした流れを受けて、建設会社も工事現場で交通誘導を行う警万円の共同受注実績を上げています。
屋外で従事する交通誘導や雑踏警備は、夏は炎天下、冬は 備員の労務単価の引き上げに理解を示しはじめて
酷寒と労働環境が厳しく、最近の景気好転と有効求人倍率の います。
組合でも警備員の資格取得者の拡大を目指し
高まりの中で、警備員の求人が増えているにもかかわらず求職者が減っています。全国警備業協会の調査によると警備職 て、昨年度より組合員事業所の交通誘導２級資格試験受験者の受講料補助も始め、大変好評です。
種の求人倍率は８倍を超えているともいわれています。
これからも、県民の安心・安全の確保のために一方、警備業は国民生活の安心・安全を支える重要な役割を担うことから法的規制も多く、例えば国道工事の交通誘導 組合員が協力して、人材育成と業界の地位向上やには２級以上の資格者１名以上の常駐が義務づけられていま イメージアップに取り組す。２級資格試験の合格率も５〜６割という状況です。また、 んで行きたいと思います。 山梨県警備業協同組合 理事長 久保島 敏 氏

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山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

平成 31 年 3 月 1 日

中央会会員組合活動紹介～新春賀詞交換会にあわせて講習会を開催～

山 ８日（金）に甲府市の古名屋ホテルで、中央会の個別専門指導事

梨県漬物協同組合（長谷川正一郎理事長 組合員１２社）は、２月業を活用し、新春賀詞交換会に合わせて「働き方改革講演会」を開催、組合員と取引先など約40名が参加した。
講師の雨宮社会保険労務士からは、「働き方改革」の全体像を理解した上で、個々の事業所の実情に合った長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得を進め、多様なワークライフ・バランスの実現を目指すことが各企業の生産性の向上や優秀な人材の確保にもつながるとの説明があった。
今回の「働き方改革」には、①残業時間の上限規制への対応、②年５日以上の年次有給休暇の取得への対応、③月60
時間超の際の割増賃金率引上げ、④ 管理職も含めたすべての従業員の労働時間の客観的な把握など、中小企業の労務
講師の雨宮隆浩社会保険労務士

管理や経営に大きな影響を及ぼす
可能性のある制度変更に加え、⑤
企業内の非正規労働者(パートタイ
ム・有期労働者・派遣労働者)との雇用形態における不合理な待遇差の解消、⑥労働条件の説明義務、⑦フレックスタイム制の拡充、⑧勤
務時間インターバル制度の導入、⑨
熱心に聞く参加者の様子
長時間労働に対する面接指導対象の拡大、⑩産業医・産業保健機能の充実、⑪高度プロフェッショナル制
度の創設、など多岐にわたった内容となっている。
それぞれの施行時期は異なっているが、就業規則の改正や従業員への周知説明、制度定着には時間もかかることから、今からタイムスケ
ジュールを決めて着実に進めていく必要がある。
参加した組合員企業からは「中小企業にとって非常にハードルが高い
項目があり、経営の継続が難しくなるような項目もあるが、趣旨を理解し、前向きに企業価値の創造につなげたい」との抱負があった。

伝統技術の継承「武田流門松」で組合を PR

伝 に継承するため、山梨県造園建設

統的な門松づくりの技術を次世代業協同組合（帯金岩夫理事長 組合員
33社）では「武田流門松」の製作技法を学ぶ講習会を開催した。
「武田流門松」は武田信玄公が考案したとされる正月飾りで、「竹の先端を水平に切る、竹は松より高く配置する、土台上部の稲わらは武田菱の形につくる」などの県庁前の展示特徴があり、1.5ｍ（５尺）ほどの高さとな（山梨県造園建設業（協））る。昨年９月の講習会には組合員30名が参加、現代の名工小林稔蔵氏を講師に門松の歴史や作り方を学んだ
後、山梨の名工である清水文一氏と今井正行氏が加わり３名の指導のもと、組合員が４時間ほどかけて門松２対を完成させた。
学んだ伝統技術の発揮と業界のPRのため、山梨県造園建設業協地

山梨県漬物協同組合

山梨県造園建設業協同組合
協同組合甲府市造園協会

同組合では、12月26日から1月11日まで、「武田流門松」1対を山梨県
庁別館の正面玄関前に展示した。また、協同組合甲府市造園協会（清水文一理事長 組合員19社）も、甲府市役所庁舎の平和通り側玄関前に展示した。いずれも学んだ技術を披露することで訪れる人や道行く人の多くが足を止め、業界の恰好のPRとなった。
組合では、「時代や消費者ニーズの変化により日本古来の造園の技術を発揮する場が少なくなってきている。伝統文化に根付いた専門技
能や知識の習得は、造園業者
にとって業界の地位向上を図
るうえで必要である。伝統技術の継承は責務だと考え、次代に美しい自然環境を残すた
めに、山梨県、甲府市の緑あ
ふれるまちづくりに貢献していきたい。」としている。
甲府市役所前の展示((協)甲府市造園協会）

一般社団法人富士地域商社
国内と海外への販路拡大に向けて通販事業、個別商品サービス事業に
地域商社の活動をPR
ついて、初年度の活動報告と第２期

域商社とは、地域活性化を目的に地域商品のマーケティングや販路開拓を地域内の観光分野などとも連携してビジネスのプロデュースを行う組織の総称で、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部が推進する地域商社協議会の方針のもと、全国に100以上の法人が設立されている。
山梨県では、平成27年に山梨県と支援機関が参加した地域商社研究会が発足、組織の形態や事業内容の検討を重ね、昨年３月に一般社団法人富士地域商社（新海一男理事長）が設立された。
去る11月27日(火)にコラニー文化ホールで開催された活動報告会には、山梨県内の農産加工品の生産者、食品メーカーや織 物業者に加え、支援機関等から約80名が出席、地域商社の事業の柱である国内外販路拡大事業、実店舗とネット
JR 吉祥寺駅での産直市の事業計画が発表された。
初年度は、JR東日本とタイアップ
した吉祥寺駅でのやまなし産直市、
アメリカロサンゼルスのジャパンフェ
アへの出店と商談会、県内の地域資活動報告会の様子
源を使った商品開発やブランド構築を手掛け成果を上げているとの説明があった。
第２期は初年度の各事業を継続強化させるとともに、新規事業として岡島百貨店と共同した農産物や伝統工芸品のブランド化と商品開発等を進めていく予定としている。
新海一男理事長は、第２期に向けての抱負を「地域経済の活性化のためには事業者の取り組みだけでなく、行政や支援機関・金融機関との連携が重要。これからも、県内の事業者と各機関との連携を仲立ちする活動の幅を広げていくことで、地域経済の活性化の一助となりたい。」と話した。

ACTIVE KUMIAIPICKUP TOPICS「働き方改革」を企業価値の創造につなげる山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 31 年 3 月 1 日

富士・東部地域
中央会役員懇談会開催

中央会富士東部事務所では、2月13日（水）に都留信用組合本店
で「富士・東部地域中央会役員懇談会」を開催、富士東部から選出されている中央会役員や中央会正副会長など16名が参加した。
この懇談会は、中央会の「郡内支所」が昨年7月に「富士・東部事務所」に名称変更したことを受け、古くからの産業集積の中で富士・東部地域の産業基盤を支えている組合の機能を再考し、更なる組合
や業界の発展につなげていくために開催。富士・東部地域から選出されている中央会の役員から発表された各組合の活動状況と課題等を共有する中で、組合の設立や運営支援に携わっている中央会の富士・東部事務所の機能と支援の在り方、将来の方向性を模索することを目的とした。
懇談会では、細田会長のあいさつの後、出席者より組合活動状況の報告がなされた。意見交換に先立ち、都留信用組合の渡辺優常務
理事より2010年から富士東部地域の中小企業等95社を対象に都留信用組合で行っている『つるしん早期景気観測調査』の昨年10月の調査結果について説明があり、その中で、富士東部地域では現状と今後の見通しともに各業界が総じて良好である旨の報告があった。
続いて細田会長が座長となった意見交換では「分業化が進んでいる織物業界では、川上業種の衰退により製造工程全体に支障がでる
ことが懸念される」「人材の確保や後継者問題で企業の存続が厳しい」「組合員の減少により組合運営の衰退が懸念される」「都心からの時間的距離が短くなったことで日帰り観光圏化が進んでいる」「ホテルを買収した外国人経営者が組合に加入せず業界が混乱」「商店街と周辺の再整備が課題である」など地域全体に影響を及ぼす可能性のある課題も浮き彫りとなった。また、これらの課題について関係機関の支援を望みたいとの意見も出され、懇談会は終了した。

参加した富士東部地域の中央会役員の皆さん

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

中小企業のための働き方改革～青年部研修会を開催～
山梨県中小企業団体青年中央会

山ンパレス甲府で「中小企業のための働き方改革」をテーマに青梨県中小企業団体青年中央会は２月19日（火）にホテルクラウ

年部研修会を開催した。
特定社会保険労務士の田中和博先生を講師に、青年中央会の会
員組織の若手経営者等50名が出席した。
働き方改革は、昨年６月に成立した働
き方改革関連法により本年４月から順次施行される。その中では、時間外労働の制限や割増賃金のアップを始め経営に大きな影響のある様々な事項への対応が求められている。そのため、現下の人
手不足への対応と併せて、中小企業でも講師の田中和博
早急に対応しなければならない大きな課
特定社会保険労務士
題となっている。
研修会では、働き方改革の背景から働き方改革関連法の概要ポイ
ント、中小企業がより具体的に活用できる対応策について、具体的事
例を示しながら「労働時間の適正な把握・時間外労働の上限規制・
年休の確実な取得」等について説明が行われた。また、「自社の労働時間の把握・自社の36協定の作成・有休管理」の作成ポイントについてもわかり易く説明が行われた。
出席した青年中央会の渡辺副会長は「働き方改革関連法には、たくさんの項目が盛り込まれており、どのような対策を行わなければならないか把握できていなかったが、研修会で取り組みの優先順位や重要度を含めて全体像の理解を深めることができた。働き方改革
は、企業を存続させる上で必要な取り組みであることを改めて認識することができた。今後の取り組みとして、自社の労務
管 理や仕事内容・就 業規則等についても改めて見直すことや作り直しを行うた
めの良い機会となった。」と述べ、多くの出席者の今後の取り組みに参考となる研「働き方改革」 研修会
修会となった。

組合事務局役職員の相互連携で事務局機能の強化へ～美味しいお肉を囲み、 親睦交流事業を開催～

山

梨県中小企業組合等事務連絡協議会（坂本義博会長/会員40団体）は２月13日（水）に組合等の事務局間の親睦交流の一環として、毎年恒例となっている新春交流会を開催、今年も組合事務局の職員同士の貴重な情報交換と親睦交流の場として、多くの組合事務局が参加した。
来賓に中央会の細田幸次会長と商工中金甲府支店の宮川覚次長が出席し、細田会長からは「中小企業者の経営を直接的に支援するための組合の事業展開のためには、事務局が要となって進めることが重要。
中央会では、皆様とともに中小企業者の課題解決に取り組んでいきたい」とあいさつした。
組合役職員３０名が参加した

当日は全 員参加のアトラクションとしてビンゴゲームを行い、多くの景品が用意され、参加者全員が日常役立つプレゼントを受け取り、和気あいあいとした雰囲気で盛会な催しとなった。
坂本義博会長は、「組 織運
全員参加のビンゴ大会
営の根底を支える事務局の機能の強化のため、中央会とタッグを組んで今後とも積極的な情報提供、組合間の連携を図る取り組みを行っていきたい」と語った。
協議会では交流イベントの他、新たな組合活動や中小企業経営に役立つ県外の特徴的・先進的な取り組みを行う企業や組合の視察研修事
業、多くの業界で共通する課題解決につなげるための研修会などを実施していく。
事務連絡協議会に関するご質問等は中央会 連携組織課まで。

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山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

平成 31 年 3 月 1 日

中小企業の海外ビジネス展開のポイントを学ぶ～新年特別講演を開催～●山梨県中小企業労務改善団体連合会

山

梨県中小企業労務改善団体連合会（松吉寛治会長）は2月8日（金）、ホテルクラウンパレス甲府で新年特別講演「中小企業における海外ビジネス展開のポイントを学ぶ」を開催し、会員9団体30名が参加した。
講演会では、日本貿易振興機構山梨貿易情報センター（ジェトロ山梨）の河野将史所長から「ジェトロの主な海外展開支援サービス」と題して、海 外に約70カ所、国内に約50カ所の拠点のネットワークを通じた情報提 供や相談、イベントやマッチングなど多岐にわたる支援メ
ニューの説明があった。
次にジェトロ山梨の新輸
出 大 国コンシェルジュを務
海外取引の基礎についてめる佐 藤三夫 氏より「海 外わかりやすい説明を受けた取引の基礎と県内企業の海外ビジネス事例」をテーマに講演があった。佐藤氏からは、海外取引の基本的な流れや企業ごとの異なる障壁の把握など留意するポイントのジェトロ山梨 河野所長
説明があり、県内企業の輸出や海外進出の成功事例だけでなく停滞事例も紹介され、「様々な場面でジェトロに相談し、活用してほしい。」と依頼があった。
最後に「海外取引におけるリスクマネジメント」として、三井住友海上
火災保険㈱甲府第一支社の吉川彰宏支社長代理より海外進出や輸出、
グローバルな情報漏えいへのリスク対策について説明があった。
松吉会長は「人口減少により国内市場規模に限界がある日本の企業
は、原材料などの調達を含め海外に目を向ける必要がある。今回はその導入部としてジェトロ山梨が活用できることが分かった。今後も会員が集い情報交換する機会を重視し、連合会を通じて有益な情報を提供していく。」と述べた。

外国人技能実習制度の適正な運用に向けて～適正化講習会を開催～

中 実習生の共同受け入れを行っている組合と組合員に加え、今後受
央会では、2月12日(火)にホテルクラウンパレス甲府で外国人技能

け入れを予定している組合の関係者45名が出席し「外国人技能実習制
度適正化講習会」を開催した。
講習会では、外国人技能実習機構東京事務所の落合智昭次長が「外国人技能実習制度の現状と監理団体及び実習実施者の役割について」をテーマとした講演を行った。
落合次長からは、平成29年11月の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（通称：技能実習法）」の施行から一年が経過し、この制度の運用上の効果や問題点、また、
昨年秋の臨時国会で改正された入管法により今年４月から14業種に限って外国外国人技能実習機構
人労働者の就労が可能になったことを受東京事務所 落合次長

けての説明があった。
特に、今回の改正入管法の国会 審 議において技 能実習制度が大きくクローズアップされたこともあり、制度の問題点だけでな
熱心に説明を聞く参加者
く、技能実習生の失踪問題、最低賃金の問題や賃金不払いの状況などが議論の対象になったことにも触れ、法律に基づいた運用と管理を求めた。
技能実習計画の認定申請は、東京事務所で昨年の4月から12月末までの受理した件数が約72,000件、これまで認定処理ができたのは約
68,000件にとどまっており、早急に処理を進めても技能実習開始予定
日に間に合わないケースもあるという。実施団体は３ヶ月程度の余裕をもって申請してもらいたいとの要望もあった。
続いて、機構による申請内容の事実確認や技能実習の状況に係る実地検査、技能実習生の保護等についての話があり、技能実習制度を的
確に対応していくために参加者は熱心に聞き入っていた。

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 31 年 3 月 1 日

平成 30 年度中小企業組合活性化情報中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナーでは、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事
業者を紹介します。

３Ｄレーザー測量技術による新技術サービスの提供と生産性の向上
３Ｄレーザー
スキャナーでは、これまで作業者
が直接測定点に式会社六測（深澤幹也代表取締役 西 ことにより、現地の地行って 1 点ずつ
八代郡市川三郷町）では、平成 28 年 形を図面化していく作
計測していた作
度ものづくり補助金を活用し、「３Ｄレー 業である。そのため高業 が、 遠 距 離 かザー測量技術による新技術サービスの提 精度な測量を行うにはらのレーザー放供と生産性の向上」をテーマに、測量業界 測定点の数を増やす必射により 1 秒間が抱える作業効率性という課題の解決に 要がある。
加え高精度測量データの提供と作業者のこれまで、当社ではより多くの測定点を に 100 万 点 以
安全性にも配慮した測量技術サービスの 得るため、作業者が現場内をできるだけ細 上 の 計 測 が 可 能開発に取り組んだ。
かく測る作業を行っていた。しかし、工事 と な る。 ま た ３導入した
測量とは、一般的に建設・工事計画の実 前の現場、特にダムやトンネルをつくる箇 Ｄ 解 析 ソ フ ト で３Ｄレーザースキャナ−
施前に実際の現場で地形などを実測した 所には急峻な地形も多く、測量作業に多く は、 大 量 の 計 測
基礎データを図面にすることをいう。ダム の時間を要するだけでなく、作業者の安全 データから不要な情報（塀や木などの遮蔽物等）を取り除き、複数の測定点からの 3やトンネルなど社会にとって重要な工事 確保も重要な課題となっていた。
計画も、すべては測量からはじまる。測量
あわせて、現在は橋梁やトンネルなどの 次元情報を重ね合わせることで、設計等にはあらゆる工事計画の基礎となる作業で 既存インフラの老朽化も大きな社会問題 必要な３Ｄモデリングデータを作成するあるため、測量の担う社会的役割はとても となっており、既存インフラ等の点検に伴 ことができる。
重要なものである。
設備導入後に各種測量作業で検証をう測量図面においても、２次元の「平面情測量は、「測定点」と呼ばれる点を繋げる 報」から情報量の多い３次元の「空間情報」 行った結果、現場作業時間は 60％、図面への移行が進むこと 作成等の屋内作業時間は約 34％の時間短縮が図られた。また、作業者の危険箇所が予想されている。
そこで、今回は生 への立ち入りも 92％削減することができ産性の向上と作業者 た。測量作業において得られる測定点も多の安全性、更にはよ くなり、より現場に近い高精度な３Ｄ測量
り高精度な測量を求 図面を作成することが可能となった。
深澤社長は「これからも顧客ニーズや社
める顧客ニーズに応えるため、測量の先 会的ニーズを的確に捉え、今まで積み上げ
現場写真
３Ｄレーザースキャナーでの測量データ
端 技 術 で あ る ３ Ｄ てきた測量技術と、補助金事業で得た３次導入した「３Ｄレーザースキャナー」及び「３Ｄ解析ソフト」により、 レーザースキャナー 元空間情報技術を融合した新たなサービ
遮蔽物等の不要な情報を取り除いた３次元情報の取得により、現場と３Ｄ解析用ソフト スの提案を行い、仕事の幅をさらに広げて写真と遜色ない測量データが得られた。
ウェアを導入した。
いきたい」と意気込みを語った。

株式会社 六測株代表取締役 深澤 幹也 氏

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山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

中央会機関誌の名称とサイズ変更について

平成 31 年 3 月 1 日

山梨を支える企業とともに
日本政策金融公庫

平素より、中小企業タイムズをご愛読いただき、ありがとうございます。
山梨県中央会の機関紙は、本会の設立された昭和３０年
当時に「山梨商工新聞」
として刊行され、その後「中小企業
タイムズ」に名称を変更（平成１０年１月号より）し、平成３１●当協会では、職員による無料の経営・金融相談を実施し

年１月号現在通巻７４６号を発行するに至っています。

ております。
経営改善・設備投資・新規開業・事業承継など経営に関するご相談を希望の事業者さまは下記のお問い合わせ

刊行当時より新聞の用紙サイズであるタブロイド版で発行を続けてきましたが、編集や送付と保管の利便性を考慮し、本年４月号より サイズを Ａ４１2 ページ に、あわせ平 成３０年 度 環 境 標 語 最 優 秀 作 品て名称も「中小企業組合 NAVI」とすることといたしました。

先までお気軽にご連絡ください。

これからも県内中小企業と組合に役立つ情報の提供ができるよう職員一同協力して取り組んでいきますので、引き続きご愛読を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

山梨県信用保証協会
イメージキャラクター

ハンカチを身につけて、いじめ対策、
自殺予防の輪を広げましょう！
１枚５００円（税込）「いのちを守ること」「大切な人の気持ちに寄り添うこと」の気持ちを込めて・・・

いのちを守る山梨県民運動推進会議では、いじめや、自殺予防対策の普及に取り組み、裾野の広い県民運動として幅広い世代への定着を図るため、“With you” をキャッチフ
レーズとして、その想いを載せたハンカチを製作し、販売を行っています。
このハンカチ販売による収益は、普及啓発のための取り組
みやイベントなどの活動に活用されます。
いじめや自殺予防への支援拡大のために皆様のご理解とご協力をお願いします。

▶お問い合わせ先

いのちを守る山梨県民運動推進会議
TEL : 055 - 2４１-２５４５４月の働き方改革の施行、５月には元号の改正、１０月からの消費増税と来年度は変化の大きい年度となりそうです。
中小企業タイムズも中小企業組合 NAVI に生まれ変わります。

▶ご意見 ・ ご要望は、 中小企業タイムズ編集班まで

TEL : 055-237-3215

FAX : 055-237-3216

E-mail : webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

日本政策金融公庫