2011 年 6 月８日
福井県知事	  	  西川 一誠 様
運転中の美浜・大飯・高浜原発を冷温停止にするよう関西電力に求めて下さい。
安全基準を抜本的に改定し、安全性評価をやり直すよう政府に求めて下さい。
若狭連帯行動ネットワーク〒915-0035	 

越前市入谷町熊の手 13 の 20
山崎隆敏方	  浜岡原発は政府の要請で全面的に運転停止しましたが、福井県内の美浜 2 号、大飯 2・4 号、高浜 2〜4 号の 6 基は営業運転を継続しており、定期検査中の大飯 1 号は地震発生前日の 3 月 10 日以降 3 ヶ月近くフル出力で調整運転を続けています。浜岡原発が危険であるのなら、これらの原発も同様に危険なはずです。とくに、敦賀半島は地震の空白地帯でもあり、原発直下に複数の震源断層が走っている原発もあります。福島第一原発重大事故を教訓とするのであれば、これらの原発もまた、冷温停止状態にすべきです。	  また、5 月 20 日の福井新聞社インタビューで貴職も発言されているように、「原発のコントロールや規制体制は根本的な見直し、考え方の変更が必要」です。現に、原子力安全行政の根幹をなす安全審査の指針に重大な欠陥があることは、斑目春樹原子力安全委員長
が 5 月 19 日の記者ブリーフィングで、次のように明らかにしています： 「安全設計指針というのが明らかに間違っている。特に、全交流電源喪失なんていうことは、我が国の場
合は送電網が強いから長時間考えなくてもいいとか、ディーゼル発電機についても短期間に多分復旧できるから、そんなのは考えなくていいなんていう解説まで書いちゃっているんですが、これは明らかに間違いですので、そういうのはもちろん直した上で、しっかりとそういう多重防護の原則に従った要求というのを安全設計指針の方では要求していきたいと思っています。」 しかし、安全基準の欠陥は、単に全交流電源喪失に関する指針に留まらず、「原子炉立地審査指針」、「原子炉立地審査指針を適用する際に必要な暫定的な判断のめやす」、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」、「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」など指針類のすべてに及びます。その根本的な安全の考え方、安全思想に重大な欠陥があったのです。 	 	  斑目原子力安全委員長は、指針見直しの議論について、「今始めようと思っても、残念ながら今回の事故において何が起こったのかすらはっきりわかってない段階では議論が拡散するだけだということで、とりあえず始められないでいます。できるだけ早いうちに始めたいと思っているということです。」と悠長に構えています。しかし、指針に重大な欠陥が見つかった以上、それに基づいて設置許可が出され、運転が認められている原発・核施設の安全は、福島第一原発と同様に、保証されていないことになります。すべての原発をできるだけ速やかに冷温停止状態にして、重大事故の可能性を最小限にして安全な状態に保つことが先決ではないでしょうか。その上で、じっくり時間を掛けて指針類を根本から見直すべきです。でなければ、県民および国民の安全は確保されません。 	 	  他方で、斑目委員長は２年前、「非常用ディーゼルが２台同時に壊れて、いろいろな問題が起こるためには、そのほかにもあれも起こる、これも起こる、あれも起こる、これも起こると、仮定の上に何個も重ねて、初めて大事故に至るわけです。だからそういうときに、非常用ディーゼル２個の破断も考えましょう、こう考えましょうと言っていると、設計ができなくなっちゃうんですよ。つまり何でもかんでも、これも可能性ちょっとある、これはちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対造れません。だからどっかでは割り切るんです。」（平成 19 年 2 月 16 日第 17 回口頭弁論速記録）と証言しています。福島第一原発重大事故では、この「想定外」の同時多重故障が地震を介して実際に起きたのです。	  貴職もすでにご指摘の通り、この安全に対する基本的考え方が変わらない限り、安全基準は何ら変わりません。重大事故も防げません。 福島第一原発重大事故は未だ収束していませんが、その発生を教訓として、他の原発･核施設で手遅れになる前に、原発立地県の首長として手を打って頂きたく、緊急に以下のことを申し入れます。
(1)今回の福島第一原発重大事故発生で明らかなように、国内の原発・核施設では地震等による同時多重故 障への対応が全くできていません。営業運転中の美浜 2 号、大飯 2・4号、高浜 2〜4 号および 3 ヶ月近く調整運転中の大飯 1 号を停止し、冷温停止状態に保つよう関西電力に要請して下さい。高速増殖原型炉「もんじゅ」の炉内中継装置引抜き工事を中止し廃炉にするよう日本原子力研究開発機構に要請して下さい。
(2)原子力基本法によれば、原子力安全委員会は、原発推進に反しない限りでの安全規制しかできません。 それが「どこかで割り切って設計する」という現在の安全規制の基本的考え方につながっています。原子力基本法を改正し、国民の安全確保を絶対的使命とする原子力安全委員会に改組するよう政府に要請して下さい。また、原発・核施設を推進する行政から原子力安全・保安院などすべての安全規制当局を分離・独立させるよう要請して下さい。
(3)今回の事故に照らして、原子力安全基準＝指針体系のどこが根本的に間違っていたのかについて、公開 の場で検討し明らかにするよう原子力安全委員会に要請して下さい。その上で、すべての原発・核施設について安全性とりわけ耐震安全性について評価し直すよう要請して下さい。そして、絶対的な安全性を保証できない原発・核施設については運転再開を認めないで下さい。
(4)今回の放射能汚染に即して立地審査指針と判断のめやすの改定を原子力安全委員会に要請してください。 また、EPZ を 30〜50km へ拡大し、防災計画の策定が困難な原発・核施設については閉鎖を求めて下さい。
(5)設計時とは異なる緩い安全基準を老朽原発に適用し、ひび割れたままの運転継続を認める維持基準（健 全性評価基準）については撤廃し、設置許可時の技術的要件を一貫して満たすよう、政府と原子力安全委員会に求めて下さい。
(6)確率論的安全解析 PSA に基づく安全目標や安全規制の導入、すなわち、40〜60 年間への寿命延長、定期検査間隔の 18〜24 ヶ月への延長、オンラインメンテナンスの導入、定格電気出力増強、インセンティブ規制の導入などを中止するよう政府と原子力安全委員会に求めて下さい。
(7)運転年数が 30 年を超えている敦賀 1 号、美浜 1〜3 号、高浜 1・2 号、大飯 1・2 号を閉鎖するよう政府と電力会社に求めて下さい。他の原発についてはドイツのような脱原発プログラムを作成し、順次閉鎖するよう求めて下さい。敦賀 3・4 号増設計画の中止を求め、美浜 4 号の増設計画を認めないで下さい。電源三法を廃止し、脱原発の地域振興のための交付金制度の創設を求めて下さい。
以上

添付資料
参考資料１：原子力安全委員会委員長宛「原子力安全基準を抜本的に改定し、安全性評価のやり直しを求める申し入れ」（2011 年 6 月 1 日、若狭連帯行動ネットワーク）
参考資料２：内閣総理大臣宛「すべての原発を冷温停止状態にし、原子力安全基準を抜本的に改定し、安全性評価のやり直しを求める申し入れ」（2011 年 6 月 1 日、若狭連帯行動ネットワーク）

＜参考資料１＞
2011 年 6 月 1 日 原子力安全委員会委員長	  	  斑目 春樹 様
原子力安全基準を抜本的に改定し、安全性評価のやり直しを求める申し入れ
若狭連帯行動ネットワーク	  福島第一原子力発電所の炉心溶融事故は未だ収束していませんが、原子力安全行政の根幹をなす安全審査の指針に重大な欠陥があることは、貴職が 5 月 19 日の記者ブリーフィ
ングで表明されたとおり、すでに明らかと言えます。その欠陥は、「原子炉立地審査指針」、「原子炉立地審査指針を適用する際に必要な暫定的な判断のめやす」、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」、「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」など指針のすべてに及びます。とりわけ、安全設計審査指針において「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない。」とし、今回の事態に対して全く無防備な状態にしてきた原子力安全委員会の責任は重大です。 	 	  国内の商業用原子力発電所 54 基のうち、今回の地震・津波に被災した東通、女川、福島第一、第二、東海第二の各原子力発電所に加え、政府の運転停止要請に応じた浜岡原子力発電所および現在定期点検に入っている原子力発電所の合計 36 基が運転を停止しています。ところが、残りの 18 基は営業運転中であり、定期点検中の 2 基もフル出力での調整運転中＝事実上の営業運転中です。 	 	  貴職は、指針見直しの議論について、「今始めようと思っても、残念ながら今回の事故において何が起こったのかすらはっきりわかってない段階では議論が拡散するだけだということで、とりあえず始められないでいます。できるだけ早いうちに始めたいと思っているということです。」と答えています。しかし、指針に重大な欠陥が見つかった以上、すべての原発をできるだけ速やかに冷温停止状態にして、重大事故の可能性を最小限に留めて安全な状態に保つことが先決ではないでしょうか。その上で、じっくり時間を掛けて指針を根本から見直すべきです。これこそが、責任を痛感しているはずの原子力安全委員会のとるべき方針ではないでしょうか。それとも、「何でもかんでも、これも可能性ちょっとある、これはちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対造れません。だからどっかでは割り切るんです。」（平成 19 年 2 月 16 日第 17 回口頭弁論速記録）との貴職の姿勢は今日においてもなお変わらないのでしょうか。これは原子力安全委員会のあり方の根本に関わる考え方であり、この立場の放棄が不可欠ではないでしょうか。

福島第一原発重大事故が未だに収束していないという現状に鑑みて、緊急に以下のことを申し入れます。真摯に検討し、重大な決意で対応されるよう強く求めます。
(1)今回の福島第一原発重大事故について原子力安全委員会の責任を明らかにし、その責任に基づいて、営 業運転中および調整運転中の原子力発電所をすべて運転停止し、冷温停止状態に保つよう内閣総理大臣を通じて電力会社に要請して下さい。
(2)今回の事故に照らして、原子力安全基準＝指針体系のどこが根本的に間違っていたのかについて、公開 の場で検討し明らかにして下さい。その上で、すべての原発・核施設について安全性とりわけ耐震安全性について評価し直して下さい。そして、絶対的な安全性を確保できるまで冷温停止状態にし、安全性を保証できない原発・核施設については閉鎖を勧告して下さい。その際、下記の点を特に考慮して下さい。	  (a)今回の放射能汚染に即して立地審査指針と判断のめやすを改定して下さい。とりわけ、EPZ を 30〜50km へ拡大し、防災計画の策定が困難な立地点は原発・核施設の閉鎖を勧告してください。 	 
(b)建物・構築物、機器・配管類の重要度分類を廃止し、すべてを同一の重要度にして下さい。 	 
(c)単一故障だけでなく同時多重故障を含めて、あらゆる事故・故障の重なりを考慮して下さい。
(d)予防原則の考え方に基づいて「想定」事象を抜本的に拡大して下さい。 	 
(e)耐震設計審査指針で考慮すべきプレート境界地震、プレート内地震、内陸地殻内地震について地震学 で通常対象とされるすべてを想定し、予防原則に立って安全側の想定をして下さい。直下に震源断層を持つ原発・核施設は、地震動や地盤崩壊の科学的評価に耐えられず、危険であり、閉鎖して下さい。 	 
(f)耐震設計における断層モデルによる地震動評価が実際の観測地震動や耐専スペクトルと比べても過小 評価になっている事実を認め、最近国内で得られている岩手・宮城内陸地震(M7.2、2008 年 6 月 14 日)などの強震観測記録を地震動評価に反映させて下さい。 	 
(g)設計時とは異なる緩い安全基準を老朽原発に適用し、ひび割れたままの運転継続を認める維持基準（健 全性評価基準）については撤廃し、設置許可時の技術的要件を一貫して満たすことを求めて下さい。 	 
(h)確率論的安全解析 PSA については未だに定量的根拠に乏しく、これに基づく安全目標や安全規制を導入 しないで下さい。とくに、40〜60 年間への寿命延長、定期検査間隔の18〜24 ヶ月への延長、オンラインメンテナンスの導入、定格電気出力増強、インセンティブ規制の導入などを中止して下さい。
以上

＜参考資料２＞
2011 年 6 月 1 日
内閣総理大臣	 

菅 直人 様すべての原発を冷温停止状態にし、原子力安全基準を抜本的に改定し、 安全性評価のやり直しを求める申し入れ
若狭連帯行動ネットワーク	 	  福島第一原子力発電所の炉心溶融事故は未だ収束していませんが、原子力安全行政の根幹をなす安全審査の指針に重大な欠陥があることは、斑目春樹原子力安全委員長が 5 月 19
日の記者ブリーフィングで表明されたとおり、すでに明らかと言えます。その欠陥は、「原子炉立地審査指針」、「原子炉立地審査指針を適用する際に必要な暫定的な判断のめやす」、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」、「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」など指針のすべてに及びます。とりわけ、安全設計審査指針において「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない。」とし、今回の事態に対して全く無防備な状態にしてきた原子力安全委員会の責任は重大です。また、それを容認したまま原発の運転・建設・計画を推進してきた政府の責任も重大です。 	 	  国内の商業用原子力発電所 54 基のうち、今回の地震・津波に被災した東通、女川、福島第一、第二、東海第二の各原子力発電所に加え、貴職の運転停止要請に応じた浜岡原子力発電所および現在定期点検に入っている原子力発電所の合計 36 基が運転を停止しています。ところが、残りの 18 基は営業運転中であり、定期点検中の 2 基もフル出力での調整運転中＝事実上の営業運転中です。 	 	  斑目原子力安全委員長は、指針見直しの議論について、「今始めようと思っても、残念ながら今回の事故において何が起こったのかすらはっきりわかってない段階では議論が拡散するだけだということで、とりあえず始められないでいます。できるだけ早いうちに始めたいと思っているということです。」と答えています。しかし、指針に重大な欠陥が見つかった以上、すべての原発をできるだけ速やかに冷温停止状態にして、重大事故の可能性を最小限に留めて安全な状態に保つことが先決ではないでしょうか。その上で、じっくり時間を掛けて指針を根本から見直すべきです。これこそが、責任を痛感しているはずの貴職のとるべき方針ではないでしょうか。それとも、斑目原子力安全委員長のかつての主張、すなわち、「何でもかんでも、これも可能性ちょっとある、これはちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対造れません。だからどっかでは割り切るんです。」（平成 19 年 2 月 16 日第 17 回口頭弁論速記録）との姿勢を支持されるのでしょうか。これは原子力安全委員会のあり方の根本に関わる考え方であり、この立場の放棄が不可欠ではないでしょうか。	  福島第一原発重大事故が未だに収束していないという現状に鑑みて、緊急に以下のことを申し入れます。真摯に検討し、重大な決意で対応されるよう強く求めます。
(1)今回の福島第一原発重大事故について原子力安全委員会と政府の責任を明らかにし、その責任に基づい て、営業運転中および調整運転中の原子力発電所をすべて運転停止し、冷温停止状態に保つよう電力会社に要請して下さい。高速増殖炉もんじゅ、六カ所再処理工場および建設中・計画中の原発・核施設についても、すべての中止を電力会社等に要請して下さい。
(2)原子力基本法は第一条で「原子力の研究、開発及び利用を推進することによつて、将来におけるエネル ギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。」と定め、第四条で「原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るため、内閣府に原子力委員会及び原子力安全委員会を置く。」としています。これでは、原子力安全委員会は、原発推進に反しない限りでの安全規制しかできません。それが「どこかで割り切って設計する」という現在の安全規制の基本的考え方につながっています。
原子力基本法を改正し、原発推進のくびきから原子力安全委員会を解放させ、国民の安全確保を絶対的使命とする原子力安全委員会に改組して下さい。また、原発・核施設を推進する行政から原子力安全・保安院などすべての安全規制当局を分離・独立させて下さい。
(3)今回の事故に照らして、原子力安全基準＝指針体系のどこが根本的に間違っていたのかについて、公開 の場で検討し明らかにするよう原子力安全委員会に指示して下さい。その上で、すべての原発・核施設について安全性とりわけ耐震安全性について評価し直させて下さい。そして、絶対的な安全性を確保できるまで冷温停止状態にし、安全性を保証できない原発・核施設については閉鎖して下さい。その際、下記の点を特に考慮するよう原子力安全委員会に指示して下さい。
(a)今回の放射能汚染に即して立地審査指針と判断のめやすを改定すること。とりわけ、EPZ を 30〜50km へ 拡大し、防災計画の策定が困難な立地点は原発・核施設の閉鎖を勧告すること。
(b)建物・構築物、機器・配管類の重要度分類を廃止し、すべてを同一の重要度にすること。

(c)単一故障だけでなく同時多重故障を含めて、あらゆる事故・故障の重なりを考慮すること。
(d)予防原則の考え方に基づいて「想定」事象を抜本的に拡大すること。
(e)耐震設計審査指針で考慮すべきプレート境界地震、プレート内地震、内陸地殻内地震について地震学で通常対象とされるすべてを想定し、予防原則に立って安全側の想定をすること。直下に震源断層を持つ原発・核施設は、地震動や地盤崩壊の科学的評価に耐えられず、危険であり、閉鎖すること。
(f)耐震設計における断層モデルによる地震動評価が実際の観測地震動や耐専スペクトルと比べても過小評価になっている事実を認め、最近国内で得られている岩手・宮城内陸地震(M7.2、2008 年 6 月 14 日)などの強震観測記録を地震動評価に反映させること。
(g)設計時とは異なる緩い安全基準を老朽原発に適用し、ひび割れたままの運転継続を認める維持基準（健全性評価基準）については撤廃し、設置許可時の技術的要件を一貫して満たすことを求めること。
(h)確率論的安全解析 PSA については未だに定量的根拠に乏しく、これに基づく安全目標や安全規制を導入しないこと。とくに、40〜60 年間への寿命延長、定期検査間隔の 18〜24 ヶ月への延長、オンラインメンテナンスの導入、定格電気出力増強、インセンティブ規制の導入などを中止すること。
(4)エネルギー政策の見直しに際しては、福島第一・第二原発の 10 基を閉鎖し、運転年数が 30 年を超えてい る老朽原発 13 基（東海第二、敦賀 1 号、美浜 1〜3 号、高浜 1・2 号、大飯 1・2 号、島根 1 号、伊方 1 号、玄海 1・2 号）を閉鎖して下さい。残りの 31 基についてもドイツのような脱原発プログラムを作成し、順次閉鎖してください。エネルギー基
本計画で謳っている原発新増設計画を撤回し、原発システム輸出戦略および再処理・高速増殖炉開発路線を撤回してください。電源三法を廃止し、原子力予算を大幅削減し、省エネ・再生可能エネルギー普及予算を拡大してください。
以上