地域金融連携⑤徳島県信用保証協会
創業支援事業『創業するなら保証協会へ！』(2018 年優秀賞)
受賞理由：「創業するなら保証協会へ！」をキャッチフレーズに各種創業支援を展開。創業相談会・事業計画作成・信用保証による融資の実行等の支援だけでなく、創業後のフォローアップまで一貫した支援を実施している。また、女性起業家交流会や、小中学校における出前事業、高校生・大学生向けの創業を意識したキャリア教育活動など創業に関する幅広い支援を各種機関と連携して実施し、地域における事業と雇用の創出に貢献している。
(実施者)
徳島県信用保証協会、とくしま産業振興機構、徳島県商工会連合会、徳島商工会議所、県中小企業団体中央会）他(事業の背景及び経緯）
・地域の人口減少は、「事業者数の大幅減少と雇用の喪失に伴う地域の活力の低下」をはじめ、様々な課題を我々に突き付ける。当協会では地域の経済・雇用の担い手である県内中小企業・小規模事業者を力強く応援していくため、保証による「金融支援」に加え、「経営支援」「創業支援」に積極的に取り組む地域密着型「総合支援機関」を実践している。
・とりわけ「創業支援」は、地方創生の流れを加速させる観点からも重要課題である。地域の様々な課題に向き合い、県内外から人が往来するネットワークを構築する中で、人が人を繋げ、人が定着し、そこで新たな事業が生まれ、雇用が創出される。そのような起業の好循環を目指し、関係者と連携しながら、しっかりと地域の創業（しごとづくり）をサポートしていくことが、当協会の使命であると考えている。
(事業内容)
信用保証協会が主体となって以下の事業を展開することで、地域における「事業者の増加と雇用の創出」に寄与し、地方創生、活力ある地域づくりに貢献していく。
■お客さまのフェーズに応じた支援を実施。創業前相談や休日創業相談会の開催で、創業計画の策定に関わり、初期の段階から伴走支援を行う。次に創業時に無担保創業保証制度で資金調達を支援。更に創業後約３年間、専門家派遣制度も活用しながらフォローアップに取り組み、創業者の事業が成長軌道に乗るよう、サポートを続けている。
■また創業機運の醸成に向け、「地方創生」「女性」「若者」をキーワードに、各種支援策を展開した。対象別・テーマ別に創業セミナーやイベントを随時開催し、潜在創業者の発掘と育成に努めている。
■県内の関係機関と幅広く連携し、オール徳島で創業者を応援する体制を構築している。
(成果)
・県内中小企業者数がこの10年間で約4,500社・15％減少し26,911社となる中で、累計518名（平成23～28年度）の創業者に信用保証を行い起業をサポート。518名の創業顧客は、創業前相談を受けたお客さま累計1,222名（平成23～28年度）の42％に上り、丁寧な相談対応が多くの相談者を創業に向かわせた。
・小規模事業者１者あたりの従業員数平均3.6人（H27中小企業白書）であることから、当協会がサポートした創業者により約1,800人余りの地域雇用の創出に繋がったものと考える。また小規模事業者１者（個人事業者）あたり売上高9,630千円、付加価値額3,930千円であることから（H27中小企業白書）、創業により地域で約4,988百万円の売上と約2,036百万円の付加価値の創出が図られたものと考える。
・直近3か年は毎期100名を超える創業者を安定的に輩出し、地域の雇用創出と経済の活性化に貢献している。
・各種創業セミナーやイベントの他、若者向けのキャリア教育等で延8千名を超える人々を動員し、保証協会のプレゼンス向上と創業機運の醸成に寄与した。
・女性の創業マインドを刺激したことで、創業顧客に占める女性の割合は約2割と、全国の中でも高めとなっている。
・小中学校における出前授業や、高校生・大学生に向けた地元での創業を意識したキャリア教育活動が評価され、第7回キャリア教育アワード（経済産業省）で奨励賞を受賞した。（平成29年1月）
・「創業するなら保証協会へ！」を実践した結果、既存創業者からの口コミ紹介などによる、新規の創業相談が増えている。（平成28年度創業前相談263件・前年比117％）
・保証協会が持つネットワークや中小企業支援への知見が評価され、関係機関が行う施策の実行に連携協力する場面が増えた。平成28年度に県・徳島市・三好市など5つ行政機関から、中小企業振興に関わる審査会や審議会の委員の委嘱を受けた。また商工会議所や商工会の支援機関等から創業セミナーの講師派遣を、13回（12機関）要請された。
（事業に取り組んで苦労したこと）
・顧客層ごとに効果的な情報発信を行う必要があるため、常に新規性のあるコンテンツを企画し実行することに苦慮した。
・連携する関係機関とはスタンスが多少異なるため、意識や方向性を摺合せるのに時間を要した。
・イベントやセミナーにおける集客は、常に課題である。
・限られた職員や資金を、いかに効率よく効果的に活用するかに腐心した。
(事業の成功要因)
・創業支援に経験豊富な外部人材を、アドバイザーとして嘱託職員で採用したこと
・トップマネジメントにより、明確な創業支援方針が、役職員間で共有されたこと・創業支援担当者が高いモチベーションを保ち、創業顧客の課題に親身になって対応したこと
・県内の各団体と、創業支援ネットワークの構築が図られたこと

【受賞後の取組について】創業支援に関してこれまで取り組んできたことが、事務局の守屋様からヒアリングを受ける過程で体系的に整理でき、新たな課題に気づくことができた。受賞したことで今後の自信につながり、担当職員のモチベーションも向上した。
300

１． 創業者を安定的に輩出278271263250

平成 30 年度も 271 人の創業前相談を受け、その半200数の 136 人が当協会の保証を受け起業を実現した。

150

創業 3 年以内のお客さま 145 人にフローアップを

100

224

102141136

H29年度

H30年度

11450

行い、事業が成長軌道に乗るよう、サポートを行った。
手厚い創業支援体制が地域で認知され、口コミにより創業相談に直接来訪されるお客様も増えている。

0
H27年度

H28年度
創業前相談件数

創業保証件数２． 新たな団体との接点が生まれた
イノベーションネットアワードに所縁のある下記の団体の方が来訪され、地域創生や新事業創出支援などで意見交換が行われ、貴重な知見が得られた。
・北陸先端科学技術大学院大学
・公益財団法人石川県産業創出支援機構
３． 移住・創業の推進で地方創生への取組みを加速
創業支援で一定のスタイルが確立されたことから、「創業」に「移住」の切り口を加え、県外から徳島に移住する方に起業を提案し創業支援を推進。
① 県内で移住促進や創業支援に積極的な自治体（美馬市、美波町）と移住・創業における連携協定を結び、移住者に対する創業支援体制を強化した。自治体が行う創業セミナーに当協会職員を講師派遣したり、移住創業補助金の審査委員会に参画するなど、自治体と連携を図りながら事業を推進している。
② 当協会の呼びかけで首都圏の企業や団体と、徳島県内の行政や金融機関並びに各支援機関とを繋げるネットワーク会議を東京で開催し、首都圏から徳島への移住や、関係人口の増加に資する流れを創り、その中から新たな起業に繋げる仕組みを構築。昨年ふるさと回帰支援センターから紹介を受けた移住者が、当協会の創業支援を受け U ターン起業した。
③ 東京で移住創業セミナーを開催し、徳島が起業に恵まれた環境であることを PR するとともに、起業マインドの醸成とサポートに積極的に取り組んだ。セミナー参加がきっかけで創業を目指す方も現れた。東京から地方への移住・創業に対する補助金が創設されたことを契機に、県の関係部署とも連携を図り移住・創業を推進していく。