ＮＰＯ法人ＴＯＭＯＲＲＯＷ

定款

平成２９年１０月３１日

作成

令和６年３月２７日

修正定②款

ぶ機会及び新たな価値観を生み出す発表の機会を提供する事業
③

第１章

総

海外で活躍する外国人アーティスト等に対し、日本の伝統芸術を学則

将来を担う次世代の人材に対し、芸術に触れあい、国際社会におけるコミュニケ―ションに必要な文化に対する知識や経験を得る教育の機会を提供する事業

（名称）

第１条

④

この法人は、ＮＰＯ法人ＴＯＭＯＲＲＯＷという。

芸術イベント等の中で、日本や海外の食文化を紹介しその体験をする企画をし、もって参加者がその風習を学び、価値を再認識する機会を提供する事業

（事務所）
第２条

⑤

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
第３章
第２章
的）

第３条

員

目的及び事業（種（目会別）第６条

この法人は、「感動すること」を最上位の価値として定め、芸術文化活動

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

を通し、不特定多数の者に対し、豊かな心を育み、平和な国際社会を築く一（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体因となることを目的とする。

（２）特別会員

この法人の目的に賛同し、かつ理事会が必要と認める個人
及び団体（特定非営利活動の種類）
第４条（３）賛助会員

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活

この法人の目的に賛同し、この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体動を行う。
（１）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（入（２）人権の擁護又は平和の推進を図る活動

第７条（３）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

会）
２

会員の入会については、特に条件を定めない。
会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

（事業）

第５条

３

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）特定非営利活動に係る事業①

美術、工芸、建築等の現代芸術を国内外に紹介し、その理解を深める機会を提供する事業

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（欠格事由）

（除第８条

第12条

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴名）会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これ力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」会を与えなければならない。という。）は、この法人の会員となることができない。
２（１）この定款に違反したとき。

次の各号のいずれかに該当する者は、この法人の会員となることができな（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

い。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

（拠出金品の取扱い）（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有するこ

第 13 条既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は、これを返還しない。と。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認

第４章

役員及び職員められる関係を有すること。
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

（種別及び定数）
第14条（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

３名以上

（２）監事

１名以上

２

理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長とする。

（入会金及び会費）
第９条

会員は、総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。

（選任等）
第15条

（会員の資格の喪失）
第10条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

理事及び監事は、総会において選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等（１）退会届の提出をしたとき。

以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならな（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

い。

（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（４）除名されたとき。
（職
（退会）

第11条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

務）

第16条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５

（報酬等）
第20条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること。

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した

（職員）

第21条

場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

２

この法人に、事務局長その他の職員を置く。
職員は、理事長が任免する。

（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

第５章

（任期等）

（種第17条

第22条

２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４会別）
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３

総役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その（構成）

第23条
（権能）

第24条

職務を行わなければならない。

総会は、正会員をもって構成する。
総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更（２）解散（欠員補充）

（３）合併

第18条

（４）事業計画及び活動予算並びにその変更

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬

（解任）

第19条

（７）入会金及び会費の額

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これ（８）正会員以外の会員に関する事項を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の（９）事務局の組織及び運営機会を与えなければならない。

（10）その他運営に関する重要事項（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（開第25条催）通常総会は、毎事業年度１回開催する。

２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知さ（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

れた事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面及を代理人として表決を委任することができる。

び電磁的方法をもって招集の請求があったとき。

３（３）第１６条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

第２号及び第４９条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

（招集）

第26条
２

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から４５日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

前項の規定により表決した正会員は、第２８条、前条第２項、次条第１項（議事録）
第31条

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

書面及び電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなけれ（１）日時及び場所ばならない。

（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

（議長）

第27条

（３）審議事項

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項

（定足数）
第28条

２

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができ議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。

ない。

３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合において

（議決）

第29条

は、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容した事項とする。
２（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数（３）総会の決議があったものとみなされた日をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３（４）議事録の作成を行った者の氏名

理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

第６章（表決権等）（構第30条

第32条

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

理事会成）
理事会は、理事をもって構成する。

（権能）

第33条

（表決権等）

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

第38条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、前条第２項および次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（開催）

第34条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の４分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面及び電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（３）第１６条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（議事録）
第39条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）

（招集）

第35条
２

理事会は、理事長が招集する。

（４）議事の経過の概要及び議決の結果

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その（５）議事録署名人の選任に関する事項

日から６０日以内に理事会を招集しなければならない。
３（３）審議事項

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載し

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

た書面及び電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
第７章（議資産及び会計長）

第36条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（資産の構成）
第40条

（議決）

第37条

理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立の時の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の管理）（事業年度）

第41条

第48条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理この法人の事業年度は、毎年９月１日に始まり翌年８月３１日に終わる。

事長が別に定める。
第８章

定款の変更、解散及び合併（会計の原則）第42条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（定款の変更）第 49 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に正会員の総数の２分（事業計画及び予算）の１が出席し、その出席者の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、第43条

法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なけ

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

ればならない。

（暫定予算）（解第 44 条

第50条

２

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないと散）この法人は、次に掲げる事由により解散する。

きは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予（１）総会の決議算に準じ収益費用を講じることができる。

（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（３）正会員の欠亡（４）合併（予備費の設定及び使用）（５）破産手続きの開始の決定

第45条（６）所轄庁による設立の認証の取消し

予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

３以上の承諾を得なければならない。
３（予算の追加及び更正）第46条

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（残余財産の帰属）
第51条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する（事業報告及び決算）

財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、公益財団法人福武財団及び学第47条

校法人瓜生山学園に譲渡するものとする。

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（合併）

第52条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第53条

この法人の公告は、官報に掲載して行う。
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第10章（細雑則則）

第54条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。