第３期七戸町地域福祉計画（素案）

令和６年３月七戸町

目次
第 1 章 はじめに .................................................................... 1
１．計画策定の背景・趣旨 ............................................................ 1
２．地域福祉の基本的な考え方 ........................................................ 2
３．計画策定の視点 .................................................................. 3
４．計画策定の留意事項 .............................................................. 4
５．成年後見制度について ............................................................ 6
６．再犯防止の取組について .......................................................... 6
７．計画の位置づけと期間 ............................................................ 7
第２章 現状と課題 .................................................................. 8
１．町の現状 ...................................................................... 8
２．アンケート結果から見る住民意識 ............................................... 14３．本計画における懸案事項 ....................................................... 24
第３章 計画の理念と体系 ........................................................... 25
１．計画の基本理念 ............................................................... 25
２．計画の基本目標 ............................................................... 26
３．施策体系 ..................................................................... 27
第４章 施策の展開 ................................................................. 28
基本目標１ 福祉のこころで、助け合い・支え合うまちづくり ......................... 28
１－１ 地域交流の促進 ........................................................... 28
１－２ 関係機関や各種団体等との連携 ............................................. 29
１－３ 地域福祉の意識醸成と担い手の育成 ......................................... 31
基本目標２ 暮らしやすく、人に優しいまちづくり ................................... 32
２－１ 相談支援体制の充実 ....................................................... 32
２－２ 福祉サービスの充実 ....................................................... 33
２－３ 住みやすい生活環境の整備 ................................................. 34
２－４ 身体とこころの健康づくり ................................................. 35
２－５ 様々な困難を抱える人への支援 ............................................. 36
基本目標３ 思いやりで、安全・安心のまちづくり ................................... 37
３－１ 緊急時・災害時の支援体制の強化 ........................................... 37
３－２ 権利擁護の推進と再犯防止の取組 ........................................... 38
第５章 計画の推進に向けて ......................................................... 40
１．計画の推進 ................................................................... 40
２．計画の評価 ................................................................... 40

第 1 章 はじめに
１．計画策定の背景・趣旨
近年の現状として、総人口の減少に加え、少子高齢化や核家族化、独居高齢者・高齢者のみ世帯の増加が顕著となってきています。また、社会情勢や生活環境の変化によりライフス
タイルや価値観の多様性の広がりが見られる中で、各世帯や一人ひとりが抱える課題も複雑化・複合化してきています。これらの課題に対応するには、個人の努力や行政による福祉サービスだけでは十分ではなく、地域住民同士でお互いの福祉ニーズを認識し、地域全体で課題の解決に向けた取組を進めることが求められています。
国においては、平成 12 年に社会福祉事業法が改正されて社会福祉法となり、新しい社会福祉の方向性が示され、「地域福祉の推進」が社会福祉の基本理念の一つとして位置づけられました。さらに平成 29 年には社会福祉法が介護保険法等とともに改正されました。それにより、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる「地域共生社会」の実現をめざす方向性が示されました。
「地域共生社会」の実現に向けて、本町でも「地域福祉」に関する取組を一層推進し、地域住民同士の助け合い・支え合いの心による生活の質の向上と、すべての人がいつまでも安全・安心に住み続けられる地域の実現をめざします。

※「地域共生社会」とは？
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

1２．地域福祉の基本的な考え方「福祉」とは、特定のだれかだけでなく、みんなが幸せになれるような取組や活動を言いますが、「地域福祉」とは、私たち一人ひとりが地域で安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者が互いに協力して地域の福祉課題に取り組む考え方を言います。
課題を解決するため、個人や家庭の努力による解決（＝自助）のほかに、近所や地域、ボラ
ンティア等による助け合い・支え合いや介護保険・医療保険等の相互負担による制度の活用（＝互助・共助）や、公的サービスによる課題解決の方法（＝公助）が考えられます。
これからは従来の固定的な役割分担ではなく「地域福祉」の視点から包括的な支援体制を整備することが求められています。そのため、行政や社会福祉協議会をはじめ、すべての住民、各種団体、事業所等がそれぞれの役割を分担し、連携・協働することが重要です。

《自助・互助・共助・公助の関係性》

2

３．計画策定の視点
国において、各自治体で地域福祉を推進する上での現状と課題として、次のような内容が示されています。

地域福祉をめぐる現状と課題●世帯の複合課題
・高齢の親と働いていない独身の 50 歳代の子が同居している世帯（いわゆる「8050 問題」）
・介護と育児に同時に直面する世帯（いわゆる「ダブルケア」）
・保護者の都合や家庭の事情等により、家事や家族の世話を日常的に行っている子ども（いわゆる「ヤングケアラー」）●制度の狭間にある課題
・制度の対象外、基準外、一時的なケース（生活保護費を下回る収入しか得られない「ワーキングプア」、障害者と認定されない発達障害等の「障害を持つ人」等）●自ら相談に行く力がない
・頼る人がいない、自ら相談に行くことが困難●社会的孤立・排除●地域の福祉力の脆弱化
・少子高齢化や人口減少の進行等により地域で課題を解決していく力の脆弱化●新たな地域福祉課題
・単身世帯の増加、入退院の対応や看取り、死亡後の対応等

これら国が示す現状と課題を踏まえて、平成 29 年の社会福祉法の改正により、各自治体が策定する地域福祉計画について福祉関連個別計画の上位計画に位置づけるとともに、地域福祉計画において福祉関連計画の各分野における共通事項を定める必要性が示されました。
さらに、地域共生社会の実現に向けて、支援を必要とする地域住民が抱える多様で複合的な生活課題について、地域住民や公私の福祉関係者による把握と関係機関との連携等による解決が図られる地域福祉の方法が明記されるとともに、地域福祉計画に盛り込むべき事項について、次の５つが示されました。

①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通
して取り組むべき事項②地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項③地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項④地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項⑤包括的な支援体制の整備に関する事項（社会福祉法第 106 条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）

3

前述の５つの事項により、縦割りでない分野横断的な支援やサービス（居住や就労等への支援、共生型サービスの展開、分野横断的な事業の実施、虐待防止や権利擁護等）の更なる展開と、様々な分野をまたぐ複合的な課題に対して相談者や世帯の属性や年齢に関わらず受け止めて支援につなぐ包括的な相談支援体制の構築が求められています。

４．計画策定の留意事項
社会福祉法第４条において、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）」を地域福祉推進の主体とし、「地域住民等が相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される」ことを地域福祉推進の目的としています。
このような地域福祉推進の趣旨を踏まえ、次の点に留意して本計画を策定します。
○ 地域福祉活動への主体的な参加
互いの価値観や存在意義を認め合う中で、地域住民等が地域社会の一員として地域福祉
課題の解決に携わるとともに、助け合い・支え合いの精神によりふだんから地域福祉活動に主体的に参加できる機会を提供します。
○ 共に生きる社会づくり
生活困窮者や障害のある人等を排除するのではなく、地域社会への参加等によりその人の存在を受け入れる共生社会（ソーシャル・インクルージョン）の実現のため、地域住民同士が互いの個性や多様性を認め合える心の育成に取り組みます。
○ 協働による地域づくり
福祉サービスは、従来は行政と社協及び福祉事業者が提供の主体でしたが、最近では各
種団体や地域住民との連携による支援やサービスの提供も全国的に見られるようになっています。本町においても福祉サービスの充実や地域福祉活動の活性化のため、行政と社協
及び地域住民等が協働できる機会や場づくりを行います。
○ セーフティネットの充実
生活困窮者やひきこもり状態にある人等について、専門職による伴走型支援に加え、近隣住民や民生委員・児童委員等による日常の見守りや関わり等により、課題を抱える本人や世帯の意思と尊厳を尊重しながら、人と人とのつながりや社会とのつながりを回復し、自立した生活が営めるように支援します。

4

○ 重層的支援体制の整備
令和２年６月の社会福祉法改正により、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、①相談支援（属性を問わない相談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ等による継続的支援）、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が創設されています。
本町においては、現時点で「重層的支援体制整備事業」の予定はありませんが、庁内関係課及び関係機関・各種団体等と連携し、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応できる包括的な支援体制を構築することで、いつまでも安心して暮らせる地域社会をつくることに努めます。

【参考】5５．成年後見制度について
認知症の方や知的障害、精神障害等の方は、自らの財産を管理したり、様々な契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自らの判断でこれらを行うのが難しい場合があります。また、不利益な契約であっても契約を結んでしまう等、悪質商法の被害にあうおそれもあります。このような自分自身で判断することが難しい方を保護し、支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。
「法定後見制度」は、判断能力の程度等により「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており、家庭裁判所によって親族や法律・福祉の専門家、福祉関係の公益法人等が成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）として選ばれます。
「任意後見制度」は、十分な判断能力があるうちに、将来に備え自らが選んだ代理人に代理権を与える契約を公正証書で結んでおくものを言います。
本町においても、この制度を必要とされる方が利用しやすい体制を整備していく必要があるため、今回の計画策定に際し、「成年後見制度利用促進計画」を包含して策定します。

６．再犯防止の取組について犯罪は決して許されない行為であり、犯罪をした者が同じ過ちを二度と繰り返すことがないよう社会の一員として自立した生活を送るための支援が必要です。
近年、犯罪や非行をした者（以下「犯罪をした者等」という。）の中には、「安定した仕事や住居がない」、「高齢で身寄りがない」、「障害又は依存症がある」、「十分な教育を受けていない」等、円滑な社会復帰に向けて支援を必要とする者が少なくありません。こうした生きづらさや困難を抱える犯罪をした者等に対して再犯を防止し、地域社会から孤立させないための「息の長い」支援を刑事司法の関係機関をはじめとする国の関係機関、県、市町
村、民間が一丸となって行う必要があります。
本町における様々な活動や事業に犯罪をした者等の社会復帰を促進するという視点を反映させ、住民とともに安全・安心な地域づくりを進めていくことが再犯防止の取組の意義と言えます。
地域福祉の取組とともに再犯防止の取組の意義を周知する必要があることから、今回の計画策定に際し、「再犯防止推進計画」を包含して策定します。

6

７．計画の位置づけと期間（１）計画の位置づけ「地域福祉計画」は、総合計画等の最上位計画がめざす将来像や基本理念の達成に向けた“福祉面のまちづくり計画”であり、福祉に関する分野別計画（高齢者、子ども、障害者等に関する計画）の共通軸に関する施策を体系化するものとして、福祉関連計画の上位計
画として位置づけます。
なお、「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき策定する市町村地域福祉計画ですが、実効性の観点から、成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条に規定する「成年後見制度利用促進基本計画」、再犯の防止等の推進に関する法律第８条に規定する「再犯防止推進計画」を包含して一体的に策定します。

（２）計画の期間
本計画について、計画期間を令和６年度から令和 10 年度までの５年間とします。なお、
計画期間中においては、取組状況を定期的に点検・精査するとともに、国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて修正を行うこととします。

7

第２章 現状と課題
１．町の現状(1) 人口の推移
町の人口は減少で推移しており、令和５年３月末時点で 14,478 人となっています。また、
少子高齢化も顕著であり、高齢化率は令和５年３月末時点で 42.4％となっています。

■人口の推移資料：七戸町（各年度３月 31 日現在）

8

(2) 世帯の状況
町の一般世帯（施設等に暮らす世帯以外の世帯）数は減少で推移していますが、単独世帯は増加で推移しており、単独世帯の割合は令和２年で 27.0％となっています。
また、「ひとり親世帯」（20 歳未満の子どもがいる父子・母子世帯）は、平成 22 年をピー
クに減少傾向にあります。

■家族類型別一般世帯数の推移

資料：総務省「国勢調査」■父子・母子世帯の推移

資料：総務省「国勢調査」

9

(3) 高齢者の状況
町の高齢者数は増加で推移しており、令和２年で 5,943 人となっています。
また、高齢者のいる世帯も増加で推移しており、特に単独世帯（独居高齢者）数が増加しています。

■高齢者数の推移

資料：総務省「国勢調査」■高齢者のいる世帯の推移※高齢夫婦のみの世帯：夫婦とも 65 歳以上の世帯
資料：総務省「国勢調査」

10

(4) 障害者の状況
町の障害者手帳所持者数を見ると、全体的に減少傾向にあります。
手帳別に見ると、身体障害者手帳所持者は減少傾向、療育手帳所持者は微減傾向、精神障害者保健福祉手帳所持者は微増傾向で推移しています。

■障害者手帳所持者数の推移

資料：七戸町（各年度３月 31 日現在）

11

(5) 子どもの状況
町の出生率は、全国及び県と比較して低い位置で推移しており、出生数は令和４年には52 人となっています。また、町の子どもの人口は、令和２年には 20 年前の平成 12 年と比べて約半数となっています。

■出生数・出生率の推移

資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数■子どもの人口の推移

資料：総務省「国勢調査」

12

(6) 生活保護等の状況
町の生活保護の状況を見ると、生活保護世帯数・被保護者数ともにおおむね横ばいで推移しています。
■生活保護世帯数、被保護者数の推移（世帯、人）

（％）

3.0

2.9

2.9

2.9

2.9

600

3

500

2

400

206

201

1.7

270

264

300
200

1.8

1.7

1.8
260

256

197

1.7

201

252
200

1
0
(1)

100

(2)

0

(3)
平成30年度

平成31年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

保護世帯率

被保護率

生活保護世帯数

被保護者数

資料：七戸町（各年度３月 31 日現在）

13

２．アンケート結果から見る住民意識
本計画策定の基礎資料とするために「地域福祉に関する意識調査」を実施しました。

▪ 調 査 対 象

18 歳以上の町民▪ 調査対象者数

1,000 人（無作為抽出）▪ 調 査 方 法

郵送による調査票の配布・回収▪ 調 査 期 間

令和５年８月４日～８月 18 日

調査対象者数（配布数）

１，０００票

回収数

３６２票

回収率

３６．２％

■回答者の年齢「60～69 歳」が 21.5％と最も高く、次いで、「70 歳以上」（19.1％）、「50～59 歳」（16.9％）の順となっています。

全体（ｎ=362）

10.2

0

13.0

10

18～29歳

16.3

20

30

30～39歳

16.9

40

50

40～49歳50～59歳

21.5

60

70

60～69歳

19.1

80

70歳以上

※ 次ページ以降で、特に着目すべき結果のみを抜粋して掲載します。

14

90

3.0

100 （%）

無回答

質問内容

ふだん近所や地域の人とどのようなつきあいをしているか

全体では、「会えばあいさつする程度のつきあい」が 34.6％と最も高く、次いで、「たまに立ち話などをする程度のつきあい」（25.1％）、「日常から親しくつきあいをしており、困ったときに助け合える」（21.3％）の順となっています。
年齢層別で見ると、年齢層が若くなるほど「日常から親しくつきあいをしており、困ったときに助け合える」の割合が低くなっています。このため、多世代交流等が行えるような行事や各種イベントの開催、町内会での諸活動を支援し、世代を超えた交流・親睦が促進されるように支援する必要があります。

全体（ｎ=362）

21.3

25.1

男性（ｎ=145）

22.1

24.8

39.3

女性（ｎ=204）

21.6

27.0

32.8

18～29歳（ｎ=37） 2.7

16.2

30～39歳（ｎ=47）

6.4

34.6

40～49歳（ｎ=59）

23.7

50～59歳（ｎ=61）

21.3

60～69歳（ｎ=78）

24.4

10

9.7

10.8

57.5
8.5

8.5

44.0
37.6
42.3

20

30.4
30

40

50

8.5

13.6

27.9

60

70

4.1
9.3

29.7

39.3
0

9.9

9.3

40.6
19.1

70歳以上（ｎ=69）

9.1

10.2
6.6

6.6

24.4

3.8 5.1

21.7

4.3 4.3

80

90

100

（%）

日常から親しくつきあいをしており、困ったときに助け合える
たまに立ち話などをする程度のつきあい
会えばあいさつする程度のつきあい
つきあいはほとんどしていない
無回答

15

質問内容

地域での助け合いや支え合いの活動を活発にするには、どのようなことが必要と考えるか（複数回答可）「日頃から近所や地域で助け合える信頼関係を築くこと」が 63.0％と最も高く、次いで、「家庭・学校・職場などで、助け合いや支え合いのこころを育むこと」（45.6％）、「若者や子育て世代が地域に住み、地域活動にも積極的に参加してくれること」（37.6％）の順となっています。
日頃からの近所付き合いによる住民同士の信頼関係を築くことで地域福祉活動を活性化できる取組を支援する必要があります。

家庭・学校・職場などで、助け合いや支え合いのこころを育むことこころを育むこと

45.6

日頃から近所や地域で助け合える信頼関係を築くこと

63.0

地域の人同士が交流できるイベントなどを、行政や社会福祉協議会が支援すること
行政や社会福祉協議会が支援すること

21.3

介護やボランティア活動の方法などの研修を、行政や社会福祉協議会が行うこと
行政や社会福祉協議会が行うこと

7.2

地域にボランティアなどの活動拠点や組織を整備すること

16.9

若者や子育て世代が地域に住み、地域活動にも積極的に参加してくれること積極的に参加してくれること

37.6

その他

0

16

全体（ｎ＝362）

1.4

20

40

60

（%）

質問内容

近所や地域のつきあいやかかわりにおいて、困っている方がいれば手助けしたいことはあるか（複数回答可）「独居高齢者宅などへの日常の安否確認や見守り」が 38.4％と最も高く、次いで、「高齢者やひとり暮らしの方などの話し相手や相談相手になること」（35.4％）、「高齢者や障害者宅などのゴミ出しなど」（30.7％）の順となっています。
高齢化に伴う世帯の変化や障害者等の支援を要する世帯に対して、困りごとがあれば近所付き合いの中で助け合うことができる関係性を促進する必要があります。

高齢者や障害者宅などのゴミ出しなど

30.7

子育て家庭の子どもを一時的に預かること

15.2

高齢者やひとり暮らしの方などの話し相手や高齢者やひとり暮らしの方などの話し相手や相談相手にな
相談相手になること
ること

35.4

独居高齢者宅などへの日常の安否確認や見守り

38.4

買い物の代行15.7

買い物や病院への送迎

14.6

その他

4.4

全体（ｎ＝362）

特にない

23.5

0

17

10

20

30

40

（%）

質問内容

今後ボランティア活動に参加したいと思うか（複数回答可）

全体では、「時間があれば参加したい」が 56.4％と最も高く、次いで、「参加しない」（22.9％）、「友人などが一緒なら参加したい」（12.4％）の順となっています。
地域福祉活動におけるボランティア活動の意義は大きいため、「友人などが一緒なら参加したい」の割合が高い 18～29 歳の年齢層や、元気高齢者等に対して、ボランティア活動にかかわるきっかけづくりや機会の提供等が求められます。

全体（ｎ=362）

4.7

男性（ｎ=145） 3.4

女性（ｎ=204）5.9

18～29歳（ｎ=37）

5.4

30～39歳（ｎ=47） 4.3

12.4

56.4

9.7

60.0

14.2

54.4

29.7

35.2

10.6

50～59歳（ｎ=61） 3.3

60～69歳（ｎ=78）

7.7

70歳以上（ｎ=69）

5.8
0

59.0

10.3

64.0

10.1
10

30

40

2.8

22.1

3.4

25.4

1.7

21.3

4.9

15.4

50.8
20

24.1

25.5

61.0

11.5

3.6

29.7

59.6

40～49歳（ｎ=59） 1.7 10.2

22.9

26.1
50

60

70

80

2.6

7.2
90

是非、参加したい

友人などが一緒なら参加したい

時間があれば参加したい

参加しない

無回答

18

100 （%）

質問内容

住んでいる地域について、どのようなことを不安・心配に思っているか「冬期間における雪問題」が 55.2％と最も高く、次いで、「少子高齢化の進行」（51.7％）、「ひとり暮らし高齢者世帯の増加」（28.2％）の順となっています。
寒冷地であるため、冬期の雪は深刻な問題です。特に、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみ世帯等においては、屋根の雪下ろしや道路の除雪等の労力も大変な負担が発生します。このため、冬期であっても安心して生活できるよう、地域住民の助け合い・支え合いを促進する必要があります。

少子高齢化の進行

51.7

交通・移動手段が不便なこと

24.3

町内会・常会（分館）や地域活動への参加者の減少

18.8

地域の担い手不足

20.7

近所や地域のつきあいの減少

14.1

空き家の増加25.4

ひとり暮らし高齢者世帯の増加

28.2

緊急・災害時の体制

16.6

世代間交流の減少

12.7

冬期間における雪問題

55.2

その他

1.1
全体（ｎ＝362）

特にない

6.6
0

20

19

40

60

（%）

質問内容

災害にあったとき、どのようなことを不安・心配に思うか（複数回答可）「家族・親族のこと」が 86.5％と最も高く、次いで、「避難所での生活」（42.8％）、「近所の人や友人のこと」（31.8％）の順となっています。
家族や親族間での災害時の連絡手段の事前確認を促すとともに、住民のニーズにできる
だけ寄り添える避難所の確保と備品の購入等、災害時の円滑な避難とその後の生活の支援
体制づくりに努める必要があります。

家族・親族のこと

86.5

近所の人や友人のこと

31.8

近所の要配慮者のこと

7.7

発生した災害に関する情報

30.4

避難所での生活42.8

所有する家・自動車・山林・田畑など

19.1

避難所などへの避難経路

7.7

災害に対応できる知識

9.7
全体（ｎ＝362）

その他

2.2
0

20

20

40

60

80

100
（%）

質問内容

「成年後見制度」を知っているか（複数回答可）

全体では、「制度も内容も知らない」が 34.2％と最も高く、次いで、「制度は知っているが内容を知らない」（33.7％）、「制度も内容も知っている」（28.2％）の順となっています。
年齢や性別により、認知度（制度も内容も知っている）の割合に差が見られますが、そのような点も踏まえながら、引き続き、成年後見制度の周知と利用促進に向けた取組を進めていく必要があります。

全体（ｎ=362）

28.2

男性（ｎ=145）

33.7

22.8

女性（ｎ=204）

32.4

34.8

24.3

30～39歳（ｎ=47）

50～59歳（ｎ=61）

27.1

0

10

3.4

44.9

21.7

39.2
20

30

40

2.1

44.1

32.8

25.6

70歳以上（ｎ=69）

2.7

40.4

41.0

60～69歳（ｎ=78）

2.9

54.1

27.7

25.4

4.8

30.4

18.9

29.8

40～49歳（ｎ=59）

3.9

40.0

31.9

18～29歳（ｎ=37）

34.2

21.3

4.9

26.9

2.6

33.3
50

60

70

80

5.8
90

制度も内容も知っている

制度は知っているが内容を知らない制度も内容も知らない

無回答

21

100 （%）

質問内容

福祉に関する情報をどこから入手しているか（複数回答可）「行政の窓口や広報紙・お知らせ」が 55.2％と最も高く、次いで、「新聞、テレビ、ラジオ」（37.3％）、「インターネット」（21.8％）の順となっています。
時代の流れに沿うため、ホームページ等による情報発信の充実も必要ですが、インター
ネットによる情報入手の割合は 21.8％にとどまっていることから、手元に置いておける広報紙の充実や行政窓口による適切な情報提供の充実に努める必要があります。

行政の窓口や広報紙・お知らせ

55.2

社会福祉協議会

9.4

町内会・常会（分館）等の役員や回覧板

15.2

家族・親族

16.6

近所の人や友人など

11.0

民生委員・児童委員

1.7

医療機関・介護従事者

16.0

新聞、テレビ、ラジオ

37.3

書籍や雑誌

6.9

インターネット

21.8

その他

1.4

特に入手していない全体（ｎ＝362）

14.9
0

10

22

20

30

40

50

60
（%）

みんなで地域社会を支え合いながら、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続
質問内容

けられるまちを実現するために、行政や社会福祉協議会に対して特にどのような施策や取組を行ってほしいか（複数回答可）「手当や助成など、住民に対する経済的支援の充実」が 41.4％と最も高く、次いで、「在宅福祉サービスの充実」（34.3％）、「日常の交通や移動手段の確保」（33.4％）の順となっています。
調査結果を踏まえ、住民がいつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、公的なサービスの充実に努める必要があります。

在宅福祉サービスの充実

34.3

施設サービスの充実

28.7

相談窓口や相談員の充実

30.9

ボランティアコーディネーターや
ボランティアコーディネーターや生活支援コーディネーターなどの人員の拡充

14.6

福祉に関する情報提供の充実

24.3

手当や助成など、住民に対する経済的支援の充実

41.4

施設や交通機関などにおけるバリアフリーの推進

8.6

日常の交通や移動手段の確保

33.4

地域活動や地域福祉活動への公的支援の充実

10.2

地域活動や地域福祉活動を担う人材の育成

14.9

地域の方がどなたでも気軽に集い交流できる場の整備

19.9

健康づくりや生きがいづくりの場の提供

19.3

住民同士の活動や交流が活発になる施策や支援

16.0

福祉に関する教育や研修の場の提供

6.9

災害に備えた体制の整備と住民の防災意識を
災害に備えた体制の整備と住民の防災意識を向上させる場の提供

13.3

その他

0.6

特にない
0

23

全体（ｎ＝362）

8.6
10

20

30

40

（%）

３．本計画における懸案事項
町の現状や各種調査等から、次のとおり、本計画で取り組んでいく懸案事項を整理します。

■住民意識調査より○年齢にとらわれない地域活動への参加、世代を超えた交流の促進○隣近所、町内会等の身近な範囲での助け合い・支え合いの促進○地域の高齢化への対応○災害時における地域での支援体制づくり○成年後見制度の利用促進等による権利擁護の推進○福祉に関連する理解の促進と情報提供○日常の移動手段や公共交通の確保○各種福祉サービスの充実■そのほか、地域福祉を推進する観点から注視すべき課題○それぞれの立場や身になって物事を考えられる福祉教育の推進○あらゆる人への虐待や暴力の防止と早期発見・早期対応できる体制づくり○高齢者、障害者、子ども・子育てに関する支援の充実○あらゆる感染症への対策○行政における包括的な支援体制の構築○専門人材の確保と関係機関や各種団体等のネットワークの構築・情報共有○世代を超えて住民同士の関係を築く機会や社会参加・サロン活動等の場の提供○既存の支援制度の対象外となる「制度の狭間」への対応○社会福祉協議会との連携の強化

24

第３章 計画の理念と体系
１．計画の基本理念

ともに助け合い 支え合いながら
こころ豊かに 安心して暮らせる まちづくり
本町では、これまでの地域福祉計画において、「地域住民がともに支え合いながら こころ
豊かに安心して暮らせる

まちづくり」を基本理念に掲げて、様々な施策を実施してきました。
本計画では、新たな基本理念として「ともに助け合い 支え合いながら こころ豊かに 安心
して暮らせる まちづくり」を掲げて、住民がいつまでも住み慣れた地域で安全・安心に生活できる「地域共生社会」の実現のため、地域における助け合い・支え合いを一層推進できる体制づくりをめざします。
社会情勢の変化やライフスタイルの多様性により一人ひとりが抱える生活課題も複雑化・複合化している現在、「地域共生社会」の実現のためには、住民同士による福祉活動の強化や、多様で複層的な支援ニーズに対応できる包括的な支援体制の強化が重要となります。
住民同士に助け合い・支え合いの心が根づき、住民の誰もが幸せに暮らせる地域づくりをめざして、この基本理念のもとに持続可能な福祉のまちづくりに取り組みます。

25

２．計画の基本目標
本計画の基本理念を実現するため、次の３つの基本目標を設定します。

基本目標１

福祉のこころで、助け合い・支え合うまちづくり

人口減少、少子高齢化、核家族化に加え、個人の価値観の多様化により、地域で互いに助け合い支え合う機能が弱まっています。
そのため、住民一人ひとりの地域福祉に関する意識向上を図るとともに、コミュニテ
ィ機能の強化や様々な団体との連携強化を図り、すべての住民が互いに認め合い、助け合い・支え合うまちづくりをめざします。

基本目標２

暮らしやすく、人に優しいまちづくり

個人や世帯の課題が複雑化・複層化していることから、多様な相談を受け止めて適切な支援につなぐ包括的な相談支援体制を構築します。
また、住み慣れた地域で自立した生活を支えるため、様々な福祉サービスを必要とす
る人が適時・適切に利用できるよう、福祉サービス提供体制の充実を図っていきます。
さらに、公共施設や道路・歩道等のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化、移動手段の確保により、誰もが暮らしやすいひとに優しいまちづくりを進めるとともに、生涯にわたって健康的で自立した生活を送ることができるよう、健康増進や介護予防等に努
めます。

基本目標３

思いやりで、安全・安心のまちづくり

緊急時・災害時における支援体制の強化や権利擁護の推進、再犯防止等に努め、住民一人ひとりの思いやりが住み続けられる地域社会を築いていくことにつながるまちづくりに取り組みます。

26

３．施策体系
本計画の施策体系は次のとおりです。

27

第４章 施策の展開
基本目標１

福祉のこころで、助け合い・支え合うまちづくり

１－１ 地域交流の促進【施策の方向】地域福祉力の向上をめざして、地域住民が近所付き合いを大切にし、地域行事や地域組織に参加する環境を充実できるよう、地域における様々な交流を促進します。

取り組む主な内容(1）あいさつ・声かけ運動の推進（生涯学習課）◆家庭内や隣近所などの身近なところからあいさつや声かけをはじめ、自治会、町全体へとあいさつ・声かけ運動を展開し、近所付き合いや助け合いを大切にする地域づくりを推進します。
◆地域で子どもを見守ることを目的に、例年夏休みが明けた８月下旬に町内各小・中学校
や高校前で「七戸あいさつ運動週間」を実施する等、青少年育成七戸町民会議における見守り活動を支援します。
(2）地域交流の場の充実と有効活用（総務課）◆地域集会所や公共施設等の施設をはじめ、様々な資源を活用し、身近に集まることができる地域の交流拠点づくりを推進します。
◆地域住民が集まって情報交換や意見交換のできる場を有効活用し、地域の課題の気づき、課題解決に向けた協働での取組につなげます。
(3）関係団体によるつながりの強化（介護高齢課・生涯学習課・社会福祉協議会）◆自治会や老人クラブ、婦人会、子ども会等の地域組織の活動を支援するとともに、活動を通じ、様々な世代の地域住民の交流を促進し、地域のつながりの強化を図ります。
◆地域組織、団体、福祉関係者等、地域福祉の担い手間の定期的な交流や情報交換・情報共有等を促進し、連携を強化します。
(4）地域での交流の促進（介護高齢課・社会福祉協議会）◆地域に住む多様な住民（高齢者、障害者、子ども、子育て世帯等）が互いに理解を深めていけるよう、福祉に関するイベント（なないろフェスタや社協感謝祭等）を開催して交流を促進します。

28

取り組む主な内容(5）子育て支援のネットワークの充実（こどもみらい課）
子育て支援センターを中心に、子育てに関する悩みや不安を気軽に話すことができる場
や情報を得る機会が増えるよう、子育てに関する相談支援、子育て親子が気軽に自由に利用できる交流の場の提供と交流活動を支援します。

１－２ 関係機関や各種団体等との連携【施策の方向】地域福祉活動の中核を担う七戸町社会福祉協議会をはじめ、関係機関や各種団体が連携し、地域福祉活動の一層の推進をめざします。
また、住民主体の見守り活動への支援や民生委員・児童委員活動を基盤とした地域福祉活動の拡充も図るとともに、住民がボランティア活動に興味を持ち、ボランティアの担い手となれるように社会福祉協議会と連携して取組を進めます。

取り組む主な内容(1）地域で重層的に支え合うセーフティネットの構築（介護高齢課・社会福祉協議会）◆ほのぼの交流協力員やほのぼの連絡員を中心に地域組織・団体や保健協力員、民生委員・児童委員、食生活改善推進員等が連携して地域の課題を共有し自発的に解決できるよう、「小地域ネットワーク活動」を推進します。
◆ほのぼの地域支え合い事業や福祉安心電話事業等を通じて、地域の方々が参画し相互に支えあう体制を構築しており、多様な人や団体が地域活動に参画することで相互支援体
制を一層充実します。
(2）社会福祉協議会や各種関係団体との連携強化（社会福祉協議会）◆社会福祉協議会、民生委員・児童委員やボランティア団体等、地域で活動している各種団体の協働が促進されるよう、交流機会の提供や情報共有等を支援するとともに、広報を活用し、活動内容等の周知を図ります。

29

取り組む主な内容(3）民生委員・児童委員活動等に関する広報の充実（保健福祉課・社会福祉協議会）◆民生委員・児童委員、保健協力員、食生活改善推進員、ほのぼの交流協力員やほのぼの
連絡員等について、広報紙やホームページ等、あらゆる情報媒体や機会を活用した広報活動を行います。
◆福祉等に関する情報提供や講座・研修会等を通じて、地域の身近な相談窓口や地域住民と福祉サービス・制度等とのつなぎ役としての役割を担う民生委員・児童委員等との連携を図ります。
(4）地域での見守り機能の充実（保健福祉課・社会福祉協議会）◆近隣での支え合いを強化・推進するため、自治会等の単位での支え合いや見守り・助け合い活動を働きかけます。
◆民生委員・児童委員及びほのぼの交流協力員やほのぼの連絡員等による見守り活動により、ひとり暮らし高齢者や支援が必要な人を地域で孤立しないよう努めます。。
◆地域に密着した事業者（郵便配達員や新聞配達員）等と協定を締結し、訪問する先において異常が見られる場合は町や警察等に通報して対応する等、地域の見守り機能の一翼を担います。
(5）社会福祉協議会を中核としたボランティア活動への支援（社会福祉協議会）◆令和５年６月に七戸町社会福祉協議会とボランティアセンター設置・運営に係る協定を締結しており、社会福祉協議会を中核機関として、ボランティア活動に関する住民への啓発や情報提供、ボランティアに関するコーディネートやボランティア団体の連携等を
行います。

30

１－３ 地域福祉の意識醸成と担い手の育成
地域福祉の推進に向けて、地域住民一人ひとりが相互に理解しあい、地域の課題解決に向けて主体的に関わることができるよう、福祉や地域に対する意識の醸成をめざし、地域福祉に関する情報の広報・啓発や福祉教育の推進に努めます。

取り組む主な内容(1）福祉に関する広報・啓発の推進（保健福祉課・社会福祉協議会）◆地域福祉活動に対する理解を深めるため、研修会、広報紙、ＳＮＳや各種事業・イベン
ト等の機会等を活用した広報啓発活動の充実を図ります。
(2）担い手の発掘と育成（社会福祉協議会）◆ボランティア活動に関する講座や研修会を実施し、講座等の修了者が活躍できるよう、
ボランティア団体等への登録の働きかけや情報提供等の支援を進めます。
◆社会福祉協議会やボランティア団体等と、地域の人材・組織に関する情報交換を行い担い手の把握に努めます。
(3）福祉業務従事者の資質の向上（介護高齢課）◆福祉サービス事業者を対象とする研修会の開催により、福祉専門職の資質の向上をめざします。
(4）福祉教育・学習活動の推進（生涯学習課・社会福祉協議会）◆すべての住民の自立や社会参加を妨げることのないよう、人権についての正しい理解・認識を深める教育を一層推進します。
◆ボランティア団体やサービス提供事業者等の協力のもと、多世代を対象とした地域での福祉に関する学習機会の充実を図ります。
(5）学校での福祉教育・学習活動の推進（社会福祉協議会）◆町内の全小中高等学校にボランティア推進校助成金を交付し、福祉教育及びボランティ
ア体験学習を推進します。
◆小中高等学校児童生徒を対象とした福祉体験スクールを開催して福祉の学びと体験の場の提供を行い、福祉教育に努めます。

31

基本目標２暮らしやすく、人に優しいまちづくり

２－１ 相談支援体制の充実
地域共生社会の理念に基づき、どのような相談内容であっても受け止めて適切な支援へとつなぐ包括的な相談支援体制をめざす取組を推進します。
また、地域における身近な相談相手として民生委員・児童委員等の活動を支援するとともに、各種相談窓口の周知に努めます。
取り組む主な内容(1）包括的な相談支援体制の推進（保健福祉課・介護高齢課・こどもみらい課等）◆町の保健福祉課をはじめとする窓口や地域包括支援センター、子育て世代包括支援セン
ター、社会福祉協議会等との連携を深め、情報や課題の共有に努めるとともに、適切な支援へとつなげます。
◆住民個人や世帯において複合的・複層的な課題を抱える事案が発生した場合、町の関係
課や関係機関等と連携を密にして、包括的で継続した支援を行います。
(2）地域における相談支援体制の強化（保健福祉課・社会福祉協議会）◆民生委員・児童委員、保健協力員、食生活改善推進員、ほのぼの交流協力員やほのぼの
連絡員等が自治会等の地域組織と連携し、相談支援活動や見守り活動を行いながら、地域における保健・福祉ニーズを把握する体制づくりを行います。
(3）相談窓口の周知（総務課・企画調整課・保健福祉課）◆広報紙やホームページ等を活用して、福祉に関する相談窓口の周知に努めます。

32

２－２ 福祉サービスの充実
町の「介護保険事業計画・高齢者福祉計画」、「障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画」、「子ども・子育て支援事業計画」等の個別計画に基づき、必要とする人が適切なサービスを受けることができるよう、福祉サービス提供体制の充実と質の確保に努めます。

取り組む主な内容(1）高齢者への福祉サービスの充実（介護高齢課）◆地域包括ケアシステムの一層の深化・推進のため、地域包括支援センターの機能を強化
し、地域共生社会の実現に向けた体制づくりに取り組みます。
◆介護予防・重度化防止に資する取組や在宅医療・介護連携を推進するとともに、介護保険サービスの量と質の確保に努めます。
(2）障害のある人への福祉サービスの充実（保健福祉課）◆障害の程度や状態、ライフステージ等に応じた適切な支援を充実するため、障害福祉サービス等の量と質の確保に努めます。
◆障害のある人が自立した生活を営めるよう、移動や就労、住まい等に関する支援の充実に努めます。
(3）子ども・子育て支援の充実（こどもみらい課）◆子どもの健やかな成長をめざす保育・教育の充実と、子育て家庭への様々な支援を行う
ため、子ども・子育て支援に関する各施策やサービスの量と質の確保に努めます。

33

２－３ 住みやすい生活環境の整備
住民の誰もが安全・安心で快適に暮らすことができるよう、あらゆる面においてバリアフ
リーやユニバーサルデザインの視点に立った、人にやさしいまちづくりを推進します。
また、様々な感染症に対して必要な情報提供・支援を行うとともに、日常生活や地域福祉活動において感染症予防対策を実践できるよう、広報・啓発に努めます。

取り組む主な内容(1）利用しやすい公共施設等の整備（財政課・生涯学習課）◆公共施設及び民間施設の建設・整備の際のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を促進し、全ての人が安心して利用できるよう配慮します。
◆歩道の整備や既設歩道の段差・傾斜の解消等、すべての人にとって移動しやすい環境の整備に努めます。
(2）住環境の整備の推進（建設課・保健福祉課・介護高齢課）◆重度身体障害者や要支援・要介護認定者の在宅での自立生活の維持・向上や、介護者の負担の軽減を図るため、住宅の改修・整備を促進します。
◆障害者・高齢者等に配慮した公営住宅の整備を促進します。
(3）交通安全対策の推進（総務課）◆歩行者や通学中の児童生徒の安全を確保するため交通マナーの向上への意識啓発を推進
します。
(4）情報バリアフリー化の推進（介護高齢課・企画調整課）◆高齢者や障害者、外国人等で情報をうまく得られない人に対し、適切な情報入手が可能となるよう、情報のバリアフリー化を推進します。
(5）地域安全の確保（総務課・建設課）◆各種団体や警察等の関係機関と連携し、住民の防犯意識を高め、犯罪を未然に防ぐための啓発活動の充実を図るとともに、街灯や防犯設備の充実に努めます。
(6）感染症対策の推進（保健福祉課）◆日常生活や地域福祉活動において、様々な感染症に対して必要な情報提供・支援を行うとともに、関係機関と連携して、手洗い・うがいの励行等の基本的な感染症対策をはじめ、あらゆる感染症に対する必要な対策を講じます。

34

２－４ 身体とこころの健康づくり
町の「健康増進計画（健康しちのへ 21 計画）」に基づき、特定健診や各種がん検診を実施
して生活習慣病やがんの早期発見に努めるとともに、乳幼児とその保護者を対象とした食育や、高齢者を対象とした健康教室等を実施し、健康的な生活習慣の確立に取り組みます。
また、高齢等の理由により要介護状態にならないよう、介護予防に関する取組を充実するとともに、うつやこころの健康に関する情報を広く周知し、住民が生涯にわたって健康で自立して暮らせるように支援します。

取り組む主な内容(1）健康づくりの普及・啓発（保健福祉課）◆健康づくりの基本は「自分の健康は自らつくり・守る」ことにあるため、町民一人ひとりが健康を日頃から意識して生活することができるよう、身近で簡単に運動ができる場の提供や情報の提供に努めます。
◆広報紙やホームページ、パンフレット等の多様な方法を活用して、わかりやすく利用しやすい健康情報を提供します。
(2）生きがいづくり・介護予防事業の充実（介護高齢課・保健福祉課）◆高齢になっても健康で生きがいのある生活が送れるよう、介護予防事業の周知に努め、多くの高齢者が興味をもって参加できるよう事業内容の充実を図ります。
(3）健康診査やがん検診等の周知・充実（保健福祉課）◆生活習慣病や各種疾病を早期に発見・治療するために、健康診査及び各種がん検診の周知徹底や受診率向上に努めます。
(4）こころの健康に関する情報提供の充実（保健福祉課）◆うつやこころの健康に関する正しい理解の啓発と相談窓口の周知を図り、本人または周囲の人が異変に気づき相談窓口に繋がる体制づくりに努めます。
(5）各種研修の充実（保健福祉課）
ゲートキーパー研修や児童生徒を対象としたこころの健康教室の実施等により地域の人
材育成や子どもの心身の健全育成に努めます。

35

２－５ 様々な困難を抱える人への支援
生活に困っている人が自立して安定した生活を送れるよう、相談・支援の充実を図るとともに関係機関との連携を強化し各種支援に努め、各世帯や一人ひとりの状況を把握して必要な支援が行き届くよう努めます。
取り組む主な内容(1）制度の狭間等への対応（保健福祉課・介護高齢課・こどもみらい課）◆生活困窮者自立支援制度を利用する中において、制度の狭間にある人や既存の制度や支援では対応できない人等も含め、県担当部局と連携して対象者を制限しない包括的な相談を行い、住まいや就労、経済面等について自立に向けた支援を行います。
(2）自立支援や経済的支援の充実（保健福祉課・介護高齢課・こどもみらい課）◆就労や経済面で弱者となりやすい障害者やひとり親家庭等について、県担当部局と連携して様々な制度や事業を活用して自立に向けた就労支援や経済的支援を行います。
◆低所得者世帯等に対する経済的な支援を行います。
(3）ひきこもり等への支援（保健福祉課・こどもみらい課）◆ひきこもりやこころの健康に不安を持つ住民に、関係機関と連携して適切な医療機関や社会復帰等の相談に対応します。
(4）子どもの貧困対策（保健福祉課・こどもみらい課）◆家庭環境や経済的理由により子どもの成長が妨げられないよう、教育支援、生活支援、経済的支援に取り組みます。

36

基本目標３

思いやりで、安全・安心のまちづくり

３－１ 緊急時・災害時の支援体制の強化
地域での助け合い・支え合いにより日頃から要配慮者を見守るとともに、災害時には情報共有による安否確認や支援を行える体制づくりを進めます。また、在宅介護や障害の状況等により配慮が必要な人のための福祉避難所の確保や、社会福祉協議会を中核機関とする災害ボランティアの受け入れ体制づくりに努めます。

取り組む主な内容(1）緊急通報システム（安心電話）を活用した支援体制（社会福祉協議会）◆急病や災害等の緊急時に支援が必要な人に迅速かつ適切な支援を行うため、緊急通報シ
ステムを活用した地域住民による見守り体制を維持します。
(2）災害に備えた体制の整備（総務課・保健福祉課・介護高齢課・社会福祉協議会）◆自治会の自主防災会等、地域の自主防災組織における消防・防災・避難訓練等の諸活動を支援します。
◆災害ボランティアセンター（社会福祉協議会）を通じて、災害ボランティアの確保・育成を支援します。
◆「災害時要援護者名簿」に基づき、事前に援護者を町に登録してもらうことにより、安否確認を迅速に行い、安全な避難と適切な支援が行えるよう事業の周知と、登録が必要
な人の把握に努めます。
◆災害時、一般の避難所では対応が困難な高齢者や何らかの特別な配慮を要する在宅の人を対象とした福祉避難所を指定して確保に努めます。

37

３－２ 権利擁護の推進と再犯防止の取組
あらゆる虐待防止に向け、通報・相談体制の充実を図るとともに、関係機関による情報共有により、早期発見・早期対応の体制づくりを推進します。
また、認知症や知的障害、精神障害等により判断能力に不安を抱える人が、尊厳のある生
活の継続ができる仕組みづくりが重要です。そのため、本人の意思決定を支え、自らの財産や権利を守れるよう、成年後見制度の利用促進等により権利擁護を推進します。
犯罪をした者等は、地域での生活や就労等による生きづらさから立ち直りに困難を抱える者が少なくないため、社会復帰後、行政や更生保護活動等による様々な支援や温かな見守りが必要です。犯罪をした者等の生活や就労環境の改善等、再犯防止の取り組を進めることにより、犯罪が犯罪を招く負の連鎖を断ち切ることにつなげます。
取り組む主な内容(1）虐待防止の推進（保健福祉課・介護高齢課・こどもみらい課）◆高齢者、障害者、子ども等への虐待事案に対し、地域住民、社会福祉協議会、民生委員・児童委員や各種団体、関係機関と連携して、情報共有と相談支援に努めるとともに、警察等の専門機関と連携して早期発見・早期対応に努めます。
(2）日常生活自立支援事業の実施（社会福祉協議会）◆認知症高齢者や知的・精神障害などで判断能力に不安のある住民が、適切に福祉サービ
ス等を利用し、地域での生活が継続できるよう、社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業について周知・普及に努めます。
(3）成年後見制度の利用促進（介護高齢課・保健福祉課）◆地域包括支援センター等において権利擁護に関する相談に応じるとともに、成年後見制度について広報し、必要な方への利用支援を行います。
◆成年後見制度における本人・親族申立てが困難な場合は、町長申立て等につなぎます。
(4) 地域連携ネットワークの構築に向けた体制整備（介護高齢課・保健福祉課）◆国の「成年後見制度利用促進基本計画」を踏まえ、成年後見制度を必要とする人の状況に応じ、尊厳をもってその人らしい生活ができるように、制度が必要な人の早期発見、対応や、後見決定後も継続した支援を行えるよう、権利擁護に関する司法・福祉の専門職をはじめとした地域連携ネットワークの構築について検討します。
(5) 「社会を明るくする運動」の推進（保健福祉課）◆犯罪や非行の防止と立ち直りを支える取組である「社会を明るくする運動」を通じて、再犯防止に関する地域での理解を促進します。

38

(6) 更生保護活動の充実（保健福祉課）◆犯罪をした者等に対して保護司会等の更生保護関係の支援者・団体が展開する相談・就労支援等の充実と、更生保護関係の支援者・団体や民生委員・児童委員、社会福祉協議会等との連携を図ります。
※(3)及び(4)は「成年後見制度利用促進計画」に該当。
※(5)及び(6)は「再犯防止推進計画」に該当。

39

第５章 計画の推進に向けて
１．計画の推進
計画の施策を推進するためには、地域住民、福祉サービス事業者、社会福祉協議会と行政が互いに連携し、それぞれの役割を果たしながら協力して活動を推進することが重要です。
このため、次のような役割のもとに協働体制による推進をめざします。

（１）地域住民の役割
行政や事業者から情報やサービスの提供を受けながら、一人ひとりが福祉に対する意識を高め、地域福祉の担い手として自ら地域活動に積極的に参加すること、近隣と協力すること等により、自らの課題や地域課題の解決に向けた取組を行うように努めます。

（２）福祉サービス事業者の役割
高齢者・障害者・子ども等への各種福祉サービスの充実は、地域住民が住み続けるために必要不可欠です。どの地域に住んでも住民が適切なサービスが受けられるよう、福祉サービス事業者は行政と連携する中で、福祉サービスの量と質の確保に努めます。

（３）社会福祉協議会の役割
地域福祉の推進を担う社会福祉協議会は、地域の実情を把握し、住民とともに地域課題の解決に取り組む組織です。社会福祉協議会は行政と連携する中で、ボランティア活動、
福祉サービス、人材育成、地域福祉活動の支援、相談支援事業等、地域の実情に応じた支援に取り組みます。

（４）町の役割
地域福祉の推進にあたって、行政には住民の福祉の向上をめざして福祉施策を総合的に推進する「公助」としての責務があります。そのため、地域住民、福祉サービス事業者、民生委員・児童委員、地域組織、社会福祉協議会、ボランティア団体等と相互に連携・協力を図るとともに、関係課や関係機関とも横断的・包括的な協力体制を構築し、住民のニーズと地域特性に応じた施策を推進します。

２．計画の評価
本計画の推進にあたっては、行政が主体となって、地域住民、福祉サービス事業者、民生委員・児童委員、地域組織、社会福祉協議会、ボランティア団体等と常日頃から連携して取り組みます。
また、地域福祉活動の取組状況の把握と本計画の施策・事業の進捗管理については、ＰＤ
ＣＡサイクルによる評価を実施し、施策・事業の見直しにつなげます。

40