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三重県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名
三重県過疎地制定年対象者の要件
月
H2.6

対象地域

○対象業種：製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業

域における県

○特別償却設備の取得価額要件

税の特例措置・資本金の額等 5,000 万円以下、個人・・・・500 万円以上に関する条例

・資本金の額等 5,000 万円超１億円以下・・1,000 万円以上

事業税

過疎地域

県固定資産税

不動産取得税

○３年間

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

○課税免除

・資本金の額等１億円超・・・・・・・・・2,000 万円以上
※情報サービス業等、農林水産物等販売業は上記に関わらず 500 万円以上
※資本金等の額が 5,000 万円超である法人が行うものにあっては新設又は増設に係る取得等に限る。
三重県半島振○対象業種：製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業

半島振興

○３年間

○３年間

○取得時

興対策実施地

○特別償却設備の取得価額要件

対策実施○不均一課税○不均一課税○不均一課税

域における県・資本金の額等 1,000 万円以下、個人・・・・・・500 万円以上

地 域 （過 疎(1/10)(1/10)(1/10)

税の特例措置・資本金の額等 1,000 万円超 5,000 万円以下・・1,000 万円以上地域と重複に関する条例

・資本金の額等 5,000 万円超・・・・・・・・・2,000 万円以上する地域を※情報サービス業等、農林水産物等販売業は上記に関わらず 500 万円以上除く）○対象業種：製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業

離島振興

○３年間

○３年間

○取得時

興対策実施地

○特別償却設備の取得価額要件

対策実施

○課税免除

○課税免除

○課税免除

域における県・資本金の額等 5,000 万円以下、個人・・・・500 万円以上

地 域 （過 疎税の特例措置・資本金の額等 5,000 万円超１億円以下・・1,000 万円以上地域と重複に関する条例

・資本金の額等１億円超・・・・・・・・・2,000 万円以上する地域を※情報サービス業等、農林水産物等販売業は上記に関わらず 500 万円以上除く）

○対象者：

地方活力

○３年間

○３年間

○取得時

力向上地域に

地域再生計画に記載されている地方活力向上地域において、認定地方活力向上向上地域○不均一課税○不均一課税

おける県税の地域等特定業務施設整備計画に従って特定業務施設を新増設した認定事業者

１年目：1/2

１年目：免除特例措置に関○特別償却設備の取得価額要件

２年目：3/4

２年目：1/4

する条例

・3,800 万円以上

３年目：7/8

３年目：1/2

三重県離島振三重県地方活S61.10

H5.7

H27．12○免除※中小企業者等は 1,900 万円以上

〈補助金〉
条例名・制定制度名年月

三重県企業立

H25.4

交付条件
対象者
以下の条件を全て満たすもの。

対象者の要件①操業開始時点で建物・機械設備等、投対象地域
全県補助対象事業等補助額等事業の用に供する建補助対象にか地促進条例（成①県の誘致により立地するもの。 下償却資産額が５億円以上であること。

物、機械・設備及び厚かる投下固定

長産業立地補②製造業で、グリーン・デジタル②操業開始時点で常用雇用者が 10 名以生施設

資産額の 10％助金）関連、ライフイノベーション関連上増加すること。

（土地は補助の分野、高度部材関連の業種に属③操業開始後３年間操業を維持し、②の対象外）する工場、その他事業所を設置し要件を維持する計画であること。

事業を営むこと。

④立地計画の期間が認定の日から操業限度額５億円開始後３年を経過する日までであること。
⑤工場適地等に立地を行うこと。
三重県企業立H25.4

以下の条件を全て満たすもの。

①操業開始時点で建物・機械設備等、投全県事業の用に供する建補助対象にか地促進条例（マ①県の誘致により立地するもの。 下償却資産額が５億円以上であること。

物、機械・設備及びかる投下固定

ザー工場型拠②製造業の工場、その他事業所を②操業開始時点で常用雇用者が 10 名以

厚生施設

資産額の 15％

点立地補助金）設置し事業を営むもので、マザー上増加すること。

（土地は補助工場化を図るもの。

③操業開始後３年間操業を維持し、②の対象外）

５億円

要件を維持する計画であること。
④立地計画の期間が認定の日から操業開始後３年を経過する日までであること。
⑤工場適地等に立地を行うこと。
三重県企業立H31.4以下の条件を全て満たすもの。

①操業開始時点で建物・機械設備等、投全県事業の用に供する建補助対象にか地促進条例（ス①県の誘致により立地するもの。 下償却資産額が５億円以上であること。

物、機械・設備及びかる投下固定マート工場立②製造業の工場、その他事業所を厚生施設

資産額の 15％②操業開始時点で常用雇用者が 10 名以５億円

1地補助金）設置し事業を営むもので、スマー上増加すること。

（土地は補助ト工場化を図るもの。

③操業開始後３年間操業を維持し、②の対象外）要件を維持する計画であること。
④立地計画の期間が認定の日から操業開始後３年を経過する日までであること。
⑤工場適地等に立地を行うこと。
三重県企業立H25.4以下の条件を全て満たすもの。

①操業開始時点で建物・機械設備等、投全県事業の用に供する建補助対象にか地促進条例（研①県の誘致により立地するもの。 下償却資産額が２億円（東紀州、鳥羽市、物、機械・設備及びかる投下固定究開発施設等②研究開発施設又は試験認証機

志摩市、大台町、南伊勢町、大紀町：３

厚生施設

資産額の 10％立地補助金）

関を設置し事業を営むこと。

千万円、伊勢市、玉城町、度会町：１億（土地は補助円）以上であること。

対象外）

５億円

②立地計画の期間が認定の日から操業開始後３年を経過する日までであること。
③工場適地等に立地を行うこと。
三重県企業立H25.4

以下の条件を全て満たすもの。

【設備投資】

全県【設備投資】【設備投資】【設備投地促進条例（外①県の誘致により立地するもの。 ①操業開始時点で建物・機械設備等、投事業の用に供する建補助対象にか資】

資系企業アジ②外資系企業が行う工場等の設下償却資産額が５億円以上であること。

物、機械・設備及びかる投下固定

５億円

ア拠点立地補置又は、オフィス開設であるこ②操業開始時点で常用雇用者が 10 名以

厚生施設資産額の 20％助金）と。

上増加すること。
③操業開始後３年間操業を維持し、②の【オフィス開設】要件を維持する計画であること。

事業の用に供する建④立地計画の期間が認定の日から操業

物の家賃（土地は補助【オフィ対象外）

ス開設】
1,500 万円

【オフィス開（500 万円

開始後３年を経過する日までであるこ設】/ 年 × ３と。

家賃年額の年）⑤工場適地等に立地を行うこと。

50％（３年）【オフィス開設】①事業所の延床面積が１５㎡以上であること。
②操業開始時点で常用雇用者が１人以上であること。
③操業開始後３年間操業を維持し、②の要件を維持する計画であること。
④立地計画の期間が認定の日から操業開始後３年を経過する日までであること。
三重県企業立H25.4

以下の条件を全て満たすもの。

(1)東紀州地域、鳥羽市、志摩市、大台町、 尾鷲市

事業の用に供する建補助対象にか地促進条例（地①県の誘致により立地するもの

南伊勢町、大紀町の場合

伊勢市

物、機械・設備及び厚かる投下固定

域資源活用型②南部地域にて行う製造業又は①操業開始時点で建物・機械設備等、熊野市

生施設

資産額の 15％

産業等立地補地域資源を活用した産業におけ投下償却資産額が３千万円以上である

紀北町（土地は補助助金）

る工場、事業所等の設置こと。

御浜町

対象外）

②操業開始時点で県内常用雇用者が５

紀宝町名以上増加すること。

鳥羽市③操業開始後３年間操業を維持し、②志摩市の要件を維持する計画であること

大台町④立地計画の期間が認定の日から操業

玉城町

開始後３年を経過する日までであるこ

度会町と。

大紀町

⑤工場適地等に立地を行うこと。

南伊勢町

５億円

(2)伊勢市、玉城町、度会町の場合①操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額が１億円以上であること。
②操業開始時点で常用雇用者が５名以上増加すること。
③操業開始後３年間操業を維持し、②の要件を維持する計画であること④立地計画の期間が認定の日から操業開始後３年を経過する日までであるこ

2

と。
⑤工場適地等に立地を行うこと。
三重県企業立R5.4以下の条件を全て満たすもの。

①土地又は旅館業法施行規則（昭和二十全県事業の用に供する建補助対象にか地促進条例（上①県の誘致により立地するもの。 三年厚生省令第二十八号）第４条に基づ物、機械・設備、厚生かる投下固定質な「みえ旅」②多言語対応可能な高級宿泊施

き営業の全部を停止若しくは廃止した施設及び土地造成費

資産額、土地宿泊施設立地

設を設置し、事業を営むこと。

旨を届け出ている宿泊施設を取得し、新用造成費用の補助金）

たな宿泊施設を開業するものであるこ

10％（DMO と連と。

携する場合は②操業開始時点で建物・機械設備等、投20％）県南部

下償却資産額及び土地造成費用が５億地域のうち東円以上であること。（県南部地域のうち紀州地域、大東紀州地域、大台町、玉城町、度会町、台町、玉城町、南伊勢町又は大紀町に立地を行う場合度会町、南伊にあっては３億円以上であること。
）

勢町、大紀町③操業開始時点で常用雇用者が 10 名以に立地した場

上増加すること。（県南部地域のうち東合は 15％（DMO

紀州地域、大台町、玉城町、度会町、南と連携した場

伊勢町又は大紀町に立地を行う場合に合は 25％）５億円

あっては５人以上であること。）④操業開始後３年間操業を維持し、②の要件を維持する計画であること。
⑤立地計画の期間が認定の日から操業開始後３年を経過する日までであること。
⑥サービス産業用地等に立地を行うものであること。
⑦10 室以上の客室数を有し、うち５室以上は 50 ㎡以上の専有面積を有すること。
地域産品を活用した飲食施設を有すること。
（県南部地域のうち東紀州地域、大台町、玉城町、度会町、南伊勢町又は大紀町に立地を行う場合にあっては、５室以上の客室数を有し、うち２室以上は 50㎡以上の専有面積を有すること。
）⑧地域産品を活用した飲食施設を有すること。
⑨英語で対応可能なスタッフが常駐しており、県内の広域な観光案内サービスを提供できること。
⑩宿泊客が無料で利用可能な Wi-Fi 環境が整備されていること。
三重県企業立H27.4以下の条件を全て満たすもの。

①当該移転に伴って増加する常用雇

全県

本社機能（調査・企画、 【雇用】【雇用】地促進条例（本①県の誘致により立地するもの。 用者（本社機能部門において従事す

情報処理、研究開発、 200 万円/人

5,000 万円

社機能移転促②本県への本店の登記又は本社る者に限る。）の数が５人（計画認定

国際事業、総務・経理・ 【県税減額相【県税減進補助金）

機能の移転の公表を行うこと。

時において中小企業者である場合に人事等管理業務、各部当分】額相当分】

あっては、１人）以上であること。

門のいずれかを有す移転型本社機5,000 万円

②当該立地計画の期間が、計画認定のる事務所、もしくは研能移転に対す日から移転の完了の日後３年を経過

究所で重要な役割をる県税特例措する日までであること。

担う事業所）の移転

置相当額【設備投資】【設備投資】

２億円（賃①県の誘致により立地するもの。 ５名以上増加すること。（県南部地域

事業の用に供する建補助対象にか借の場合②産業分類（中分類）における情にあっては３人以上であること。）

物、機械・設備及び厚かる投下固定は、投下償報サービス業を営む企業が事業②操業開始後３年間操業を維持し、生施設資産額の 20％却資産と所を設置する事業であること①の要件を維持する計画であるこ（土地は補助家賃補助対象外）

で各１億

情報通信産業立地補助金

R6.4

以下の条件を全て満たすもの。

①操業開始時点で県内常用雇用者が全県と。

【事業所開設】③立地計画の期間が認定の日から操事業の用に供する建業開始後３年を経過する日までであ物の家賃円）【事業所開ること。

設】④工場適地等に立地を行うこと

家賃年額の3

50％（５年）

制 度 名

交 付 要 件補 助 額再投資支援（マイレージ制度）（パターン１）①設備投資分 10％・県内操業企業が再投資を行う場合、設備投資額及び雇用人数に応じて支援を行う制度。

①投資要件：5 億円以上（研究開発 2 億円、地域資源１億円以※地域資源：15％・成長産業立地補助金、マザー工場型拠点立地補助金、スマート工場立地補助金、研究開発施設等立地補助金、外資系企業アジア拠点立地補助金、地域資源活上）～500 億円未満
②雇用要件：5 人以上（上限５億円）+用型産業等立地補助金対象事業について、設備投資額、雇用者数を原則５年間②雇用増加分積み上げることによって、要件を達成した場合に補助金の交付申請が可能。さらに（上限 5，000 万円）

一定の労働環境改善を達成することにより、雇用増加一人当たり 30 万円（若者は→①②の合計で50 万円。さらに県外からの新規採用者については 50 万円）を上乗せ。

上限５億 5，000 万円＊研究開発施設については雇用要件なし、地域資源については３人以上、スマート工場については雇用維持が要件。

（パターン２）

15 億円①投資要件：500 億円以上～1000 億円未満

（定額）

②雇用要件：100 人以上（パターン３）

30 億円①投資要件：1000 億円以上

（定額）

②雇用要件：200 人以上

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