平成２１年８月２８日
報道機関

各位
特別区長会
東
京
都市長会
東
京
都町村会
財団法人特別区協議会
財団法人東京市町村自治調査会

オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

レジ袋削減キャンペーンの開始について（情報提供）

東京の６２市区町村では、平成１９年度から、東京の緑保全や温室効果ガス削減について連携・共同して取り組むため、オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を展開しています。
本プロジェクトの一つとして、平成２１年２月９日の「レジ袋削減に関する共同アピール」に基づき、レジ袋削減に関する普及・啓発を図るべく、新たに「レジ袋削減キャンペーン」を別紙のとおり展開いたします。
つきましては、このキャンペーンについて、貴紙で取り上げていただきたく、特段のご配慮をお願いいたします。

【問合せ先】
オール東京６２市区町村共同事業
レジ袋削減キャンペーン担当
東京都市長会事務局企画政策室
恒益・宮奈オール東京６２市区町村共同事業（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）「レジ袋削減キャンペーン」を開始します【主な取組み】今年の２月９日に東京の６２市区町村が行った、「レジ袋削減に関する共同アピール」に基づき、下記に掲げる取り組みを展開します。

☞各市区町村等へのポスター配布
期間中３回（８月、１０月、１２月）ポスターを作成し、各市区町村等へ配布。
また、チーム・マイナス６％と連携し都内の企業・団体へポスター掲出をＰＲ☞ラジオ番組放送
インターＦＭで、各市区町村のレジ袋削減に関する取り組み等を紹介するなどのコーナー番組（３０分程度）を新設し放送☞ＷＥＢ開設・展開
みどり東京・温暖化防止プロジェクトＨＰ（http://all62.jp/）内にキャンペーン用特設ページを開設し情報発信☞ＪＲ車内放映（トレインチャンネル）山手線、中央線、京浜東北線の電車内でキャンペーンに関する内容を放映
そのほか、携帯動画配信、Ｗｅｂマガジンとの連携、地球温暖化とレジ袋をテーマとした小学生向け出張授業を実施予定
環境メディアフォーラム

いずれの取組みも、キャンペーンを浸透させる

社会問題への意識が高く、情報発信推進役として「環境メディアフォーラム」と連携力の高い著名人（気象予報士・タレン

し実施ト等）が、子どもたちの未来を考えるという理念のもとに集まった組織【キャンペーンのスケジュール】
平成２１年８月～平成２２年３月（※８月２９日（土）開始）
８月
ポスター配布

第１弾

９月

１０月

１１月

第２弾

１２月
第３弾

8/29 放送
ラジオ番組放送

毎週土曜 AM10～12 の間の３０分 OA

8/29 開設
WEB 開設・展開

随時更新

10/26
JR 車内放映

11/1

月曜日～日曜日の１週間放映

１月

２月

３月

参考資料①

参考資料②

オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

レジ袋削減に関する共同アピール

現在、日本では国民１人当たり年間約３００枚のレジ袋を使用していると言われており 、東京都内では３９億枚も使用していることになります。このレジ袋の製造から焼却の過程で排出される二酸化炭素 ＊2 は、一般家庭３万５千世帯が１年間に排出する量に相当し ＊3 、これを吸収するためには、１,３００万本の杉の木が必要となります ＊4 。
これだけの量のレジ袋を今すぐに無くすことは大変難しいことですが、住民一人ひとりがレジ袋削減の意義を知り、意識を変え、行動することによって、多くのレジ袋を減らすことができます。こうした行動は、レジ袋の削減だけにとどまらず、自分自身の生活習慣を見直す契機となり、ひいては地球環境の保全や地球温暖化防止のために何をすべきかを考え、行動していくことにもつながります。
東京６２市区町村は、レジ袋削減に共同で取組み、各市区町村が地域の実情に応じて次の行動を起すことを宣言します。
1＊1

一、レジ袋削減に向けた社会的気運を高めるため、積極的に普及・啓発を行います。
一、住民、事業者と共同･連携して、地域の実情に応じたレジ袋削減の取組みを進めます。
一、レジ袋の削減をきっかけに、自然環境の保全と地球温暖化防止の取組みが広がるよう働きかけていきます。

２００９年２月９日＊1

経済産業省「なっトク、知っトク３R」:１枚 10g として国民 1 人当たり年間 300 枚のレジ袋を使用＊2

社団法人プラスチック処理促進協会:１枚 10g のレジ袋の製造・焼却で 46.55g の CO2 を排出＊3全国地球温暖化防止活動センター:一般家庭１世帯当たり約 5.2t の CO2 を排出＊4

林野庁試算「地球温暖化防止のための緑の吸収源対策」:杉の木１本当たり年間約 14 ㎏の CO2 を吸収【参考】このオール東京 62 市区町村共同事業は、主催を特別区長会・東京都市長会・東京都町村会が、企画・運営を（財）特別区協議会・（財）東京市町村自治調査会が担当しています。
○特別区長会会長

多田正見（江戸川区長）

東京 23 区長で構成。特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、特別区の自治の発展を図るために必要な施策の立案及び推進などの活動を行っている。
事務局：特別区長会事務局 （住所）千代田区飯田橋３－５－１○

東京都市長会会長

黒須

東京区政会館１９階隆一（八王子市長）

東京 26 市長で構成。多摩の各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と向上を期し、地方自治の発展に寄与することを目的としている。
事務局：東京都市長会事務局○

東京都町村会

会長（住所）府中市新町２－７７－１

東京自治会館坂本 義次（檜原村長）

東京 13 町村長で構成。町村同士の連絡、調整や地方自治についての調査研究などを行うことで、地方自治の振興、発展を図ることを目的としている。
事務局：東京都町村会事務局○（財）特別区協議会（住所）府中市新町２－７７－１

理事長

多田

東京自治会館正見（江戸川区長）

特別区における円滑な自治の運営とその発展とを期するため設立された公益法人として、特別区の自治に関する調査研究、情報提供、講演会の開催、東京区政会館の経営などを行っている。
○（住所）千代田区飯田橋３－５－１（財）東京市町村自治調査会

理事長

黒須

東京区政会館内隆一（八王子市長）

多摩・島しょ地域の自治の振興を図り、住民福祉の増進に寄与することを目的とした
市町村共同の行政シンクタンクとして、調査研究・情報提供・共同事業・市民交流活動の支援などを行っている。

（住所）府中市新町２－７７－１

東京自治会館

参考資料③

平成２１年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業計画書
東京の基礎自治体である６２市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきた。
平成２１年度は、これまでの成果を踏まえ、より効果的な事業展開を図ることとする。
事 業 名

主 な 事 業 内 容

事 業 費

区分

〔１〕ＣＯ２削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制○みどり保全や温暖化防止に向けた意識向上や実践行動につなげるための普及・啓発を行う。
①共同事業普及・啓○62市区町村の環境イベント等で共通ロゴを活用する。
発○各団体が街路灯の省エネ化を進めることにより、環境問題への取り組みをアピールする。

継続・
1,000万円
一部
新規②温室効果ガス標準○ 区市共通版とした標準算定手法により各団体ごとの温室効果ガス算定手法の共有化推排出量を算定し、公開する。
進1,000万円 充実③省エネチャレンジ

○参加を希望する都内の小学校の原則６年生を対象に、家庭での身近な環境負荷低減活動を小学校単位で実践することにより、共同宣言に掲げる行動を起すきっかけとする。

1,300万円 継続④レジ袋削減キャン
ペーン○ レジ袋削減に向けた、普及･啓発事業を行う。

2,100万円 新規〔２〕みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築①各団体の実施する ○62市区町村の実施する環境イベント等と連携した取り組みを行う。
事業との連携○チームマイナス６％等との連携を図る。

－②ホームページの充 ○62市区町村の連携をさらに深めるため、事業や活動の紹介等、関実係情報の充実を図る。

500万円 継続

○大学や職員研修所等と連携し、「みどりの保全」や「地球温暖化防③市区町村職員共同止対策」をテーマとした講演会、専門研修等を実施する。
研修の実施○各自治体の事例発表等を取り入れた実践的な研修とする。

400万円 継続

④カーボンオフセット ○基礎自治体におけるカーボン・オフセットの可能性について研究すの研究る。

1,000万円 新規

継続〔３〕人々が環境を考え、行動できる場の設定○62市区町村の実施事業に、１市区町村150万円を限度として助成①みどり東京・温暖化する。
防止プロジェクト助成※レジ袋削減に向けた取り組みなど年々多様化している環境事業に金交付対応するための拡充

9,300万円 充実②みどり体験交流事 ○共同事業として実施した「みどり体験交流事業」の成果を引き継い
業
で各市区町村が実施する事業に対し、助成金を交付する。

3,000万円 継続○62市区町村共同事業の展開を踏まえた環境問題を考えるシンポジ
ウム等を開催する。
③みんなで環境を考○多くの人がみどりの保全や地球温暖化防止の行動に参加できるよえる共同行動の実施
う、インターネットを活用した、(仮称）共同行動参加システムの基本計画を作成する。

1,000万円 継続
・1,200万円 新規

事 業 費 計

2億1,800万円

１