堺市上下水道局公共工事の前金払及び部分払に関する要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、堺市上下水道局公共工事の前金払に関する規程（平成 12 年水道局管理規程第 2 号。以下「前金払規程」という。）に基づく前金払及び堺市上下水道局契約規程（昭和 50 年水道局管理規程第 7 号）
第３条により準用する堺市契約規則（昭和 50 年規則第 27 号。以下「規則」という。）第３６条の規定に基づく部分払について必要な事項を定める。
（中間前金払に係る認定）
第２条 前金払規程第２条第４項に規定する中間前金払（以下単に「中間前金払」という。）を受けようとする者は、中間前金払に係る認定請求書(様式第１号)に工事履行報告書（様式第２号）を添えて上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の請求書の提出があった場合において、前金払規程第２条第４項各号に掲げる要件の全てを満たしていると認められるときは、原則として、当該請求書の提出があった日の翌日から起算して７日（堺市の休日条例（平成 2 年条例第 20 号）第２条第１項各号に規定する休日を除く。）以内に中間前金払に係る認定調書（様式第３号）により請求者に通知するものとする。
（前金払の請求）第３条 前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）を受けようとする者は、請求書に公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第５条第１項の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の交付する保証証書正副各１通を添えて管理者に前金払を請求しなければならない。
２ 前項の規定により請求する前金払の額は、１００,０００円未満を切り捨てたものでなければならない。ただし、国、大阪府等の補助対象となっている工事等に係る前金払の場合は、この限りでない。
（前払金の支払時期）
第４条 管理者は、前条の規定による請求があったときは、当該請求のあった日から３０日以内に前金払をするものとする。
（前払金の返還請求等）
第５条 管理者は、前金払規程第３条及び第４条の規定により前払金を返還させようとするときは、当該返還させようとする者に対し、納入通知書（堺市上下水道局会計規程（平成 19 年上下水道局管理規程第 9 号）第13 号様式）により、前払金の返還を請求するものとする。この場合において、返還期限は、当該請求の日から３０日以内の日を定めるものとする。
２ 管理者は、前項の規定による前払金の返還請求を受けた者が返還期限までに返還請求を受けた前払金を返還しなかったときは、未返還額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項に規定する財務大臣が指定する率で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（部分払の額）第６条 規則第３６条第３項に規定する部分払の額は、次の算式により算出した額を限度とする。
出来高請負代金額 

９１０－

前払金額
請負代金額


２ 前項の規定により算出した金額に 10,000 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。ただし、国、大阪府等の補助対象となっている工事等に係る部分払の場合は、この限りでない。
３ 部分払金の支払後、再度、部分払をする場合においては、第１項中「出来高請負代金額」とあるのは「出来高請負代金額から既に部分払の対象となった出来高請負代金額を控除した額」とするものとする。
(債務負担行為による契約における部分払及び前金払の特則)
第７条 前金払規程第２条第１項各号に掲げる公共工事について債務負担行為により工期が２年度以上にわたる契約を締結した場合において、前金払規程第２条第２項の規定により各年度毎に前金払をした場合の部分払の額は、前条第１項の規定にかかわらず、次の算式により算出した額を限度とする。

－


９１０－




前年度までの支払金額

出来高請負代金額－

出来高請負代金額

＋前年度までの出来高予定額

当該年度の既払部分金額分＋

出来高超過額

当該年度の前払金額
当該年度の出来高予定額

２ 前年度末における出来高請負代金額が前年度までの出来高予定額を超えた場合においては、当該年度の当初に当該超えた額に１０分の９を乗じて得た額を限度として部分払の追加払をすることができる。
３ 前項の規定により部分払の追加払をしたときは、当該年度の出来高予定額から前項の当該超えた額を控除した額を出来高予定額とみなして、前金払規程第２条第２項の規定を適用する。
（部分払金の支払時期）
第８条 管理者は、部分払の請求があったときは、当該請求のあった日から３０日以内に部分払をするものとする。
（火災保険等）第９条 部分払を受けようとする者は、当該工事について管理者を受取人とした火災保険等に加入しなければならない。ただし、土木工事等については、この限りでない。
２ 前項に規定する火災保険等の保険金額は、管理者が認めた出来高請負代金額以上の額とし、保険期間の終期は、原則として工事完成期限後１月としなければならない。工事完成期限が延期されたときは、これに応じて保険期間の終期も延長しなければならない。
３ 部分払を受けようとする者は、第１項の規定により保険契約等を締結したときは、その証券を遅滞なく管理者に提出しなければならない。
（委 任）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、所管部長が定める。

附 則
この要綱は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
（適用区分）

２ この要綱による改正後の第５条の規定は、この要綱の施行の日以後に締結した契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要綱による改正後の堺市公共工事の前金払及び部分払に関する要綱の規定は、平成２３年４月１日以後に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他契約の申込みの誘引が行われた契約で同日以後に締結されるものについては、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第２条関係）

中間前金払に係る認定請求書年月日

堺市上下水道事業管理者 殿
住所

商号又は名称代表者職氏名

下記の工事について、中間前金払の請求をしたいので、要件を具備していることを認定されたく請求します。

記
１ 工

２ 工

３ 工

事

事

名場

所

期

４ 請 負 代 金 額

金

年

月日から年

月日まで（変更契約があった場合は変更後の工期）円（変更契約があった場合は変更後の金額）

注意 工事履行報告書（様式第２号）を添付してください。

様式第２号（第２条関係）

工事履行報告書年月

堺市上下水道事業管理者 殿

住所

商号又は名称代表者職氏名
工 事 名
工期
日付
月別
年 月月月月月月月月月月
月
月

（記載欄）

年
月
日 ～年月日
年月日（月分）予定工程％
実施工程％（）は工程変更後（）は予定工程との差
（差（））
（差（））
（差（））
（差（））
（差（））
（差（））
（差（））
（差（））
（差（））
（差（））
（差（））
（差（））

備 考

日

様式第３号（第２条関係）

中 間 前金 払 に 係 る 認定 調 書
年月日

様

堺市上下水道事業管理者

印

下記の工事について、その進捗等を調査したところ、中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定します。

記

１

工２

工３

工事

事

名場

所

期

年

月
年日から月日まで（変更契約があった場合は変更後の工期）

４

請 負 代 金 額

金円（変更契約があった場合は変更後の金額）