Sustainability
Report
サステナビリティ レポート

2022

Top message

三菱 UFJ 国際投信は、投資信託を通じて、社会の多様な課題の解決に取り組み、
持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
2021年4月に、当社は新しい経営ビジョン「『あ責任と社会的課題の解決のどこに均衡点を置くべきなた』と『社会』の豊かな未来に貢献する」を掲であるのか、今後も社内外での活発な議論を行ってげました。それからの1年半を振り返ってみますと、

いきたいと考えています。

不透明感を増している外部環境において、お客さま一企業としては、ダイバーシティ推進に引き続きが安心して投資できる商品や情報を提供していかな

取り組み、女性管理職比率の引き上げ、男性の育ければならないという思いを改めて強くしています。

休制度拡充なども加速させているところです。ガバ

また、投資信託の運用会社として自分たちの日々の

ナンスについては、独立社外取締役が３割を占め、仕事がお客さまや社会の未来にどう結びついていく

意思決定が外部に客観的に説明できることを重視しのかを意識しながら業務を遂行していく必要性を一た経営を進めていくことが大切だと考えています。

層感じているところです。

2

サステナビリティ経営は、実際の行動や結果で示

本年度、当社は社員も含めた議論を重ね、当社す実践フェーズに入っています。例えば、気候変動が貢献すべき重要課題を初めて特定しました。当社への対策については、MUFG AM として運用資産ののサステナビリティ経営の特徴は投資信託の提供者、

GHG 排出量ネット・ゼロに向けた中間目標を設定し投資信託の運用者、一企業という3つの役割を持っました。常にお客さまのために、社会のために一人ている点にあります。それぞれの役割でどのような一人が行動していく、その決意を新たにしていると社会課題を解決できるかを議論した結果、投資信託ころです。社会からの運用への期待に応えるべく受の普及、気候変動への対策、そしてステークホルダー

託者責任を全うし、投資家の方々、国民の皆さまにとしての社員が働きがいのある環境づくりの3つを

より安心な老後やより豊かな生活のお手伝いをして優先的な重要課題として位置付けました。重要課題

いく商品、情報をお届けしてまいります。また運用については、今後社内サステナビリティ委員会で活を通じて投資家が社会に影響を与え、関与すること動の進捗を検証し、見直しを図ってまいります。

ができることをより広く周知していくことが当社の使

サステナビリティ経営の進捗を振り返ってみますと、命と考えています。今後もグループで協働し、様々

まず責任投資については MUFG AM 責任投資ポリ

な ESG 課題の解決に貢献し社会および金融市場のシーのもと、実践に向けた高度化を進めているとこ

持続的成長の実現をめざします。

ろです。当社としてもエンゲージメントや議決権行

2023年10月、当社は MU 投資顧問と業務統合を使ガイドラインの変更などを通じて、取締役会のガ予定しています。お客さまのために運用する両社のバナンス向上を働きかけてきました。インパクト投共通点を強みに、さらに高度化したサステナビリティ

資に対する関心が高まってきている中では、受託者経営の実現をめざしてまいります。

サステナビリティレポート 2022

取締役社長

横川 直

サステナビリティレポート 2022

3

Contents

目次
02

Top message

05

数字で見るサステナビリティ

06

三菱 UFJ 国際投信がめざす未来08

三菱 UFJ 国際投信について

10

経営ビジョン実現へのアプローチ

数字で見る三菱 UFJ 国際投信のサステナビリティ

議決権行使数

反対行使比率目的を持った対話の実施件数

Investment Management
12

インベストメント・マネジメント
14

運用責任者メッセージ

16

スチュワードシップ推進体制

18

ESG 投資のアプローチ

20

運用原則

22

議決権行使

24

エンゲージメント28

気候変動への対策

30

TCFD への取り組み

36

特集 ポジティブ・チェンジ

当社は、投資信託を設定・運用する機関投資家として、

24,230議案（2021年7月〜2022年6月）

18.2%（2021年7月〜2022年6月）

435件（2021年7月〜2022年6月）

また社会の一企業としてのさまざまな取り組みを通じて、
持続可能な社会の実現をめざします。

詳細は P22へ

4資産の GHG のInvestment
Management

Corporate
Sustainability

インベストメント・マネジメント

コーポレート・サステナビリティ

総排出量

詳細は P22へ

詳細は P24へ

女性管理職数女性管理職比率

12人

12.4%

Corporate Sustainability
42

コーポレート・サステナビリティ
44
46
48
50
52
53
54

コーポレートガバナンス
執行役員メッセージ

47.14百万 tCO2e（2022年3月31日時点）

ダイバーシティ推進への取り組み

詳細は P30へ（2022年3月31日時点）

詳細は P50へ

詳細は P50へ

環境への取り組み
健康経営への取り組み
社会貢献活動の取り組み

障がい者雇用率

男性育児休業取得率

年次有給休暇取得率

2.6%

72.7%

63.3%

（2022年6月1日時点）
詳細は P50へ

4（2022年3月31日時点）

育児休業取得男性社員座談会

サステナビリティレポート 2022

（2022年3月31日時点）（2022年3月31日時点）

詳細は P50へ

サステナビリティレポート 2022

5

Our Sustainable Future
三菱 UFJ 国際投信がめざす未来

当社は、2021年4月からサステナビリティの観点を踏まえた現在の経営ビジョンを掲げています。
また、「三菱 UFJ 国際投信がめざすサステナビリティ」として、当社のサステナビリティ方針を示しています。
これらは、私たちのめざす姿であり、お客さまや社会などの全ステークホルダーに対して誓う約束です。

経営ビジョン

「あなた」と「社会」の豊かな未来に貢献する
わたしたちは、投資信託を通じて「あなた」と「社会」をつなぎ、より良い未来に貢献します。
三菱 UFJ 国際投信は、投資信託を通じて、お客さまの大切なご資金を運用する投信会社です。
わたしたちの「経営ビジョン」には、投信ー投資信託で、お客さまの資産形成・資産運用に貢献したい、
持続可能な社会の実現に貢献したい、という想いが込められています。

三菱 UFJ 国際投信がめざすサステナビリティ

三菱 UFJ 国際投信は、投資信託を通じて、社会の多様な課題の解決に取り組み、
持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
「持続可能な社会」はわたしたちの豊かな未来の大前提であると考え、
社会課題の解決とわたしたちの経営戦略を一体と捉えて企業価値の拡大・創造に取り組みます。
投信会社として、責任ある機関投資家としての投資行動を通じて、投資先の持続的な成長と企業価値向上を実現し、豊かな未来に貢献します。
一企業として、社会への責任を果たし、自らも持続的に成長することで、より良い未来社会の創造に貢献します。

6

サステナビリティレポート 2022

サステナビリティレポート 2022

7

三菱 UFJ 国際投信について
会社概要
社名

投資信託純資産総額の推移
三菱 UFJ 国際投信株式会社※
Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management
Co., Ltd. ※設立

1985年8月1日

所在地

東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル4階

※

海外拠点

ロンドン：Mitsubishi UFJ Asset Management 〈UK〉

業務内容

公募および私募投資信託の募集、設定、運用など

資本金

20億円

※三菱 UFJ 国際投信への MU 投資顧問の有価証券投資における運用・営業等の関連機能統合（2023年10月1日予定）に伴い、以下の変更を予定しております。

役職員数

804名

商

登録

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
一般社団法人 投資信託協会会員
一般社団法人 日本投資顧問業協会会員

所在地：〒105-0021 東京都港区東新橋一丁目 9 番 1 号
東京汐留ビルディング

Limited
取締役社長

（兆円）

号：三菱 UFJ アセットマネジメント株式会社（Mitsubishi UFJ Asset Management Co., Ltd.）

2022年10月末現在

25
20
15
10
5
0

横川 直

2000

2014

2017

2018

2019

環境問題に積極的に取り組みかつ
投資価値の高い国内企業に厳選投資するファンドを設定。

スチュワードシップ委員会を経営会
議直下に新設。

スチュワードシップ諮問会議を取締役会直下に新設。

ESG 統括グループを運用企画部内

MUFG AM ※ 責任投資ポリシー採に設置。

国内株式アクティブ運用において
ESG インテグレーション開始。
当社独自の ESG 評価付与開始。

国連責任投資原則（PRI）署名

国内社債のアクティブ運用について、信用力評価への ESG 評価組み込みによる、ESG インテグレーション開始。

択。原則として受託財産に係る全て の 運 用 資 産につ い て、 ESG の観点を運用プロセスへ組み込む工夫を進める。同ポリシーに基づく
ネガティブスクリーニング開始（パッシブ運用、外部委託運用を除く）。
国 内 株 式 および 国 内 社 債 の アクティブ運用におけるインテグレー
ションのブラッシュアップ。
海外株式アクティブ運用について、インテグレーションの検討開始。

2020
MUFG AM 責任投資ポリシー改定・採択。運用の外部委託先に対しても、ESG の観点を運用プロセスへ組み込むことを求める。
海外社債のアクティブ運用について、信用力評価への ESG 評価組み込みによる、ESG インテグレーション開始。
海外株式アクティブ運用について、
一部ファンドで ESG インテグレー
ション開始。

MUFG AM 責任投資ポリシーにおける「重大なＥＳＧ課題」を MUFG
AM 共通で定める。

2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月

2021

2022

ソブリン債のアクティブ運用について、一部ファンドで ESG インテグレー
ション開始。

サステナビリティ推進室を経営企画部内に設置。

国内株式の議決権行使結果において、全件の賛否理由開示。
国内社債、ソブリン債のエンゲージ
メント検討開始。

サステナビリティ推進委員会を経営会議直下に新設。

NZAM 中間目標公表

Net Zero AssetManagers Initiative（NZAM）参画

MUFG AM としての運用資産に係る GHG 排 出 量 開 示（MUFG 統 合報告書）。

History

沿革

8

サステナビリティレポート 2022

※ MUFG AM：MUFG Asset Management は、三菱 UFJ フィナンシャル・グループにおけるアセッ
トマネジメント会社（三菱 UFJ 信託銀行、ならびにその子会社である三菱 UFJ 国際投信、
MU 投資顧問、Mitsubishi UFJ Asset Management（UK）、三菱 UFJ オルタナティブイン
ベストメンツ）が形成するブランド名です。

気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）提言への賛同

サステナビリティレポート 2022

9

三菱 UFJ 国際投信の経営ビジョン実現へのアプローチ

当社の7つの重要課題
当社の7つの重要課題は、当社業務の3つの役割毎に特定組む改革であり6つの重要課題からなっています。このうちしたものです。 1つ目の役割は、お預かりした資金を運用す①〜⑤は「運用者として」の重要課題と同じものです。当

る「投信の運用者として」で、①気候変動、②ガバナンス

社から投資先企業に取り組みを求める以上、自ら実践して範していくかについては、社内ワークショップで全社員を巻き体制、③情報開示、④健康と安全、⑤人権・ダイバーシティ

を示すべきとの観点から同じものを据えています。これに加込み意見を募りました。その中で気付かされたのは、「まさの 5つを重要課題としています。この 5つは MUFG AM としえて当社独自の重要課題として特定したものが、⑦働き方

当社は2021年4月に、新たな経営ビジョン「『あなた』とに自身が業務の中で意識していることそのもの」といった意て公表している重大な ESG 課題と同一で、エンゲージメン

改革の推進です。これは様々な環境整備等を通じて社員の『社会』の豊かな未来に貢献する」を掲げました。これは、見もある一方、「自身の業務はサステナビリティとは無関係

トと呼ばれる対話を通じて投資先企業に取り組みを求めるこ

能力・モチベーションを引き上げることで、「運用者として」、

それまで各業務の中で無意識に取り組んできた社会課題解と思う」という声も少なくないことでした。社員が実現をめとで解決をめざします。 2つ目の役割は、「投信の提供者と「提供者として」の社会課題解決への取り組みをより力強決への貢献を言語化し、当社がめざす目標達成に向けた取ざしていない経営ビジョンが実現することはありません。当して」で、⑥金融インフラとしての投資信託の普及を重要く進めることを期待し組み入れたものです。

り組みを強化していく姿勢を社内外に表明したものです。

社の取り組みは、経営ビジョンの背景にあるサステナビリティ

課題としています。これは当社の本業そのものであり、貯なお、7つの重要課題のうち、当社にとって影響が大きいについての考え方や、どのようなプロセスで経営ビジョンを

蓄から資産形成をめざす金融業界の悲願でもあります。最と考えた3つについては特に取り組みを強化する優先的重要実現しようとしているかを全社員で共有することから始めま

後の 3つ目の役割は、「一企業として」で、当社が自ら取り課題として特定しています。

経営ビジョンの改定

経営ビジョンの実現に向けて新たな経営ビジョンの下で私たちがどのように社会に貢献

低社会・環境の持続可能性高した。

経営ビジョンの実現プロセスイメージ

経営ビジョンの実現

重要課題の解決「あなた」と「社会」の豊かな未来に貢献する

本業を通じた貢献
重要課題の特定現在

将来

重要課題の特定プロセス
経営ビジョンは普遍的な目標であるがゆえに抽象的であり、が重視する5つの重大な ESG 課題をベースに、当社が資産受け取るイメージも実現の定義も人それぞれです。この「人運用業務を通じて解決に貢献できるもの、社会から強く期それぞれ」を「全社員共有」に変えていく為に、経営ビジョ

待されているものという観点で特定しました。

ンを実現する為に解決しなければならない7つの重要課題を国民・機関投資家の持続的な資産形成・資産運用への貢献をもって運用会社としての存在価値を確立する

MUFG の優先10課題

MUFG AM の重大な ESG 課題

健康への脅威の克服

少子・高齢化社会への対応

気候変動

働き方改革の推進

社会インフラ整備

ガバナンス体制

貧困問題への対応

産業育成・イノベーション支援

情報開示

教育格差の是正

気候変動対応・環境保全

健康と安全

インクルージョン＆ダイバーシティ

金融サービスへの平等なアクセス確保

人権・ダイバーシティ

ステークホルダーの期待を踏まえ、当社の事業活動を通じて解決に貢献する課題を抽出・再定義
当社の事業活動については「投信の運用者」「投信の提供者」「一企業」の3つの役割に沿って検討・整理
三菱 UFJ 国際投信の重要課題を特定

1. 気候変動

優先

2. ガバナンス体制 4. 健康と安全
3. 情報開示
5. 人権・ダイバーシティ
投信の運用者としての重要課題

グループとして取り組む重要課題

サステナビリティレポート 2022

企業価値の持続的成長、
世界経済の発展への貢献をもって運用会社としての存在意義を確立する

特定しました。この7つの重要課題は、金融事業者としての

MUFG が重視する10課題と、機関投資家として MUFG AM

10

経営ビジョン

6. 金融インフラとしての投資信託の普及 優先

投信の提供者としての重要課題

自らの実践を通じた、
社会課題解決への影響力拡大

社員の能力・モチベーションの引上げを通じた、
社会課題解決への影響力拡大

1. 気候変動
2. ガバナンス体制
3. 情報開示
4. 健康と安全
5. 人権・ダイバーシティ

7. 働き方改革の推進

優先

一企業としての重要課題

重要課題の特定は目的では無く、当社が経営ビジョンを題の解決経路を社員で共有し、当面の指針となる活動を特実現する為の手段であり、最初の一歩です。次の行程であ定、経営ビジョンの実現に向け取り組みを進めています。

る本業を通じた貢献の為に、当社はこれまでに7つの重要課
サステナビリティレポート 2022

11

Investment
Management
インベストメント・マネジメント
三菱 UFJ 国際投信は、投資信託の分野において、日本で最も長い60年以上の運用実績を有し、15年以上のキャリアを持つ運用プロフェッショナルが多数在籍しています。
さまざまな経済状況のなかマーケットと対峙してきたプロだからこそ、
困難な局面においても冷静かつ的確な判断を下し、また新しい投資ニーズを踏まえた対応ができると考えています。
こうした経験豊富な運用プロフェッショナルが、MUFG のネットワークを活用し、最良の投資成果をお届けすることを目標としています。

12

サステナビリティレポート 2022

14

運用責任者メッセージ24

エンゲージメント

16

スチュワードシップ推進体制

28

気候変動への対策

18

ESG 投資のアプローチ

30

TCFD への取り組み

20

運用原則

22

議決権行使

36

特集 ポジティブ・チェンジ
サステナビリティレポート 202213

運用責任者メッセージの使命であり、こうした取り組みが投資先企業に事業を通じた社会課題解決を促し、ひいては投資先主体、お客さま、当社を含めたステークホルダー全体のサステナ
ビリティに寄与すると確信しています。

共感のチカラで
歴史的な対立軸を乗り越えて前へ。
その推進が当社の使命です
常務取締役

高鍋 朗

「共感」をひろげ
豊かな未来が実現するチカラへ
責任投資の活動は、今から20年前、2000年代に SRI（Socially Responsible Investment）、CSR（Corporate

NZAM の高い理想をグループ力で実現していく

Social Responsibility）といった活動が一時盛り上がりましたが、長続きしませんでした。サステナビリティ活動を進める上で、大きなチカラになるのは「共感」だと考え新たに特定した当社における重要課題のうち、気候変ています。コロナ禍以降、ESG が盛んになりつつあるの動、ガバナンス、情報開示、健康と安全、人権・ダイバー

は、世界中の人々が共通の危機感を持ち、自分事としてシティについては、MUFG AM として投資先企業と解決紐づけたことが大きな理由です。

をめざす「重大な ESG 課題」と同じ内容であり、運用

資本主義における市場システムの外で発生した不利益における取り組みと当社としての取り組みの最終目標をやコストを、責任企業に認識させる「外部不経済の内部化」

同じものと位置付けています。

こそが、責任投資の使命であると思います。その推進の

NZAM の活動などを中心に MUFG AM での責任投資ために「共感」の力が必要で、貧富の差や、先進国と途における協働体制については検討を開始しました。それ

上国の軋轢、成長と環境の両立といった歴史的な対立軸に加えて、投資先企業はもとより他の運用会社、アセッを乗り越え、「今」「私が」「一緒に」進めていくことのトオーナーとの連携などもこれまで以上に必要であると重要性を広めていくことが、アセットマネジメントを生業感じています。

とする当社の責務であると言えるのです。
私たちは、お預かりした皆さまの資金をしっかり運用す

ソブリン債でもエンゲージメントを本格的にスタート
本年度は、足元での取り組みとして、運用部門に関す

る受託者責任を果たしつつ、責任投資の活動を通じて、当社独自の活動の意義について周知を図りご理解いただ
くことで、良きパートナーとして選んでいただける、そんな存在をめざしていきたいと考えています。

る責任投資の課題を抽出、経営レベルで共有し、部門の PDCA サイクルによる管理の仕組みを立ち上げました。
実際の運用では、ファンドマネジャー自らが投資先企業と対話を行い、ESG の定性評価を行うなど、投資判断最大の目標は受託者責任を果たすこと14

社員一人ひとりがプロフェッショナルとしてと直結した体制になっています。現在よりも未来を見据

当社の社員は、環境の変化を踏まえ、一人ひとりがテナビリティ経営は今や欠かせないものになってきていえ、国内株式アクティブ運用では、現時点で ESG 評価

プロフェッショナルとしての矜持を持って行動します。おます。一方、お客さまの責任投資への関心も高まっての高い企業だけでなく、今後の改善が見込まれる企業

客さまあっての運用であることを常に意識して、自分のおり、責任投資の活動を通じて企業に持続可能な成長にも注目しています。

違和感や疑問点から運用を捉え直していく姿勢を常に持当社が掲げる運用の基本方針は、投資成果の最大化を促し、投資成果の拡大をめざすことが求められていま

また、債券運用においては、国内社債、ソブリン債でち続けることが、個人の成長にも、ひいては会社の成長、を通じて受益者に対する義務（受託者責任）を果たすこす。言い換えれば、当社の責任投資活動を通じて、投の対話を本格的に開始しました。ソブリンエンゲージメ

運用力の強化にもつながっていきます。そして当社のサと。それが最大の目標であることは創業以来変わりあり

資先企業と社会課題の解決、長期的な企業価値拡大に

ントは気候変動に注力しており、国内アセットマネジメン

ステナビリティ経営に基づいた運用の先には、成長と環ません。しかしそのためには、投資先企業が持続的な、資する優先度の高い課題を特定し、合意し、目標達成

ト各社の中でも、突出した取り組みと言えるでしょう。

境のバランスが保たれた持続可能な世界が広がり、当

サステナブルな成長を実現することが重要になっていまに向けて効率よく進めていくことがますます重要になっす。足元の社会環境、投資環境においては、企業サイてきています。

責任投資の推進、スチュワードシップ活動の高度化のため、スチュワードシップ委員会で PDCA を回す体制が社の経営ビジョン「『あなた』と『社会』の豊かな未来に貢献」できることを確信しています。

ドではステークホルダー主義やパーパス経営といった新投資マネーの供給、議決権行使、エンゲージメントな確立されています。さらに、委員会の活動をモニタリン

これからも、皆さまと一緒に歩んでいく、国内トップ

しい考え方が導入され、非財務情報が企業の将来価値

どを通じて、投資のインパクトを拡大し、同時にお客さグするため、社外の第三者が過半数を占めるスチュワーのアセットマネジメント会社をめざしてまいりますので、に大きな影響を与える中で、企業の存在意義としてサスまの責任投資のニーズを満たしていくこと。それが当社

ドシップ諮問委員会を設置しています。

どうかご期待ください。

サステナビリティレポート 2022

サステナビリティレポート 2022

15

スチュワードシップ活動の牽制機能の強化

スチュワードシップ推進体制

スチュワードシップ諮問会議（構成員の過半は社外第三者）

取締役会
報告・勧告

モニタリング報告
スチュワードシップ委員会

ＭＵＦＧ ＡＭ 責任投資ポリシーに基づいた

議決権行使

活動を推進

経営会議

目的を持った対話
報告

議決権行使会議

当社は、お客さまから委託された資産の運用を行う立場

ESG への取り組みを含むスチュワードシップに係る活動や議として、投資先企業が株主利益を考慮して企業価値の向上

決権行使方針等をスチュワードシップ委員会に報告、審議するや持続的な成長を果たすことに資するため、企業との「目ことで計画・実行・評価・改善を繰り返すいわゆる PDCA サイ的を持った対話」や明確な方針のもとでの議決権行使など

クルを実行し、スチュワードシップ活動の高度化を図っています。

のスチュワードシップ活動を実施しております。

また、スチュワードシップ委員会への付議事項、審議内容、

また、三菱 UFJ 信託銀行、ならびにその子会社である三

報告事項は経営会議に報告します。更により一層のガバナン

菱 UFJ 国 際 投 信、エム・ユ ー 投 資 顧 問、Mitsubishi UFJ

ス強化を目的として「スチュワードシップ諮問会議」を設置しAsset Management (UK) 、三菱 UFJ オルタナティブインております。

ベストメンツは、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（以下、本諮問会議では、お客さまから委託された資産の運用におMUFG）におけるアセットマネジメント会社として MUFG

ける議決権行使や投資先企業との「目的を持った対話」およAsset Management （以下、MUFG AM）ブランドを形成

び投資行動が、投資家の利益最大化を確保するために十分かし、グループ一体となり社会課題の解決に積極的に取り組つ適切であることを検証しています。独立性・中立性を確保す

みながら、投資先の持続的な事業成長と価値向上の実現をるため、構成員の過半を社外第三者から選任しています。

めざしております。

ファンドマネジャー、アナリスト、議決権行使担当者

委員会・会議体の構成
役割・目的

スチュワードシップ諮問会議

スチュワードシップ委員会

ESG・スチュワードシップ活動に係る方針・ガイド
ライン等の適切性・遵守状況および活動状況の審議

ESG・スチュワードシップ活動に係る方針・ガイド
ラインの制定・改廃、活動状況の報告と審議

構成メンバー

社外取締役

社外取締役、社外有識者、
コンプライアンス部所管役員

運用部門所管役員

運用部門所管役員、運用部門執行役員、
コンプライアンス部所管役員、運用各部長、
コンプライアンス部長

なお、本諮問会議による検証結果は取締役会へ報告するとこうした中で、ＭＵＦＧ ＡＭの責任投資に対するスタンス・
取り組みを体系化した「ＭＵＦＧ ＡＭ 責任投資ポリシー」をともに、本諮問会議が改善を必要と判断した場合、取締役会に対して勧告を行うこととしています。

利益相反管理体制

定め、当社もこれに基づいて責任投資、スチュワードシップ
活動を推進しています。

当社がスチュワードシップ責任を果たす上で管理すべきあ
らかじめ想定し得る利益相反としては、利害関係人もしくは方針

取引関係先に対する議決権行使があげられますが、議決権

MUFG AM 責任投資ポリシー

MUFG AM 構成企業
5社の共通のポリシー

運用企画部
ESG 統括グループ

株式運用部

委員長・議長

債券運用部

インデックス
運用部

責任部署

戦略運用部

外部委託運用部

運用各部が戦略の設定、実行を担う

Columnスチュワードシップ活動の高度化に向けた議決権行使結果
開示の取り組み行使は株主として発行会社の経営を監督するための重要な議決権行使、エンゲージメントの高度化のため、利害関手段であり、受益者の利益を図る見地からこれらの企業に係人をはじめ投資先企業との建設的な対話に資する観点か

対しても議決権行使を行うことが善管注意義務の観点からら重要と判断される議案について賛否理由を、詳細に記載重要と考えています。利益相反の可能性を有する企業に対しています。詳しくは、当社 Web サイトをご確認ください。

しても行使判断を歪めることなく、その他の投資先企業と同様に当社の議決権行使の方針に沿って議決権を行使しま

https://www.am.mufg.jp/corp/operation/
stewardshipcode.html

す。特に利益相反の可能性を有する企業の行使結果等につ〈利害関係人〉（2022年6月末時点）

いては、スチュワードシップ諮問会議で検証します。また透

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

明性を高めるために、個別の投資先企業および議案ごとの中京銀行

行使結果についてホームページで公表します。

アコム
ジャックス
三菱 HC キャピタル16

サステナビリティレポート 2022

サステナビリティレポート 202217

現状の評価が低くても改善の兆しのある企業や改善をめ期的な企業価値向上を促し、投資成果の獲得に努めています。なお、海外株式アクティブ運用に関しても、投資プロセ

企業価値

ESG 投資のアプローチ

ざしている企業などには、必要に応じて対話等を行って中長

国内株式アクティブの ESG 組み込みイメージ
中長期的な企業価値向上企業側の ESG 対応

スにおいて ESG を組み込む試みを進めています。

●

影響度の大きな社会課題の特定●

経営戦略の中に対応を組み込み

企業

原則として、全ての運用資産の運用プロセスに

非財務情報の分析

ESG の観点を組み込む工夫を進める

必要に応じてエンゲージメント

企業価値

積極的な働きかけ当社

債券アクティブ運用時間

目的：投資リターンの拡大

信用力評価への ESG 評価組み込み
日本および海外の社債発行体への社内信用格付評価にあたり、重要な判断材料の一つとして ESG 要素を織り込むことで、ESG 投資は、機関投資家として中長期的な企業価値向上

プロセスへの具体的な手法に関しては、どのような手法がを通じて受益者利益拡大を図るために今やなくてはならない

適切であるか、運用特性に応じアセット別に個別戦略を設定

投資の手段です。当社は ESG の要素が、投資判断を下す

し、推進しています。

投資プロセスにおける ESG の組み込みを実施しています。

一般的な投資プロセス上で重要な情報の一つと位置付け、ESG への取り組みを強投資ユニバース

化しています。
中長期の観点で、企業のリスクへの対応力、成長機会獲得への布石の有無などを ESG などの非財務情報も活用して判断します。同時に、企業との対話等も活用して企業価値向上を促すことで、投資先企業に事業を通じた社会課題解決を促し、ひいては社会全体のサステナビリティに寄与する
ことにつながると考えています。
また、外部委託運用のファンドにおいても同じ方針のもと、
モニタリングを継続して実施しています。

国内株式アクティブ運用

インテグレーション（信用力評価）

投資可能銘柄

改善の兆しのある企業などと対話を行い、通常の信用力評価に独自の ESG 評価を加味した『社内信用格付』を付与

中長期的な企業価値向上を促す

インテグレーション（投資判断）

財務情報と併せて ESG をはじめとする非財務情報を中長期

ESG 評価を組み込んだ社内信用格付と市場評価を比較し、投資価値を評価

投資候補銘柄的な企業価値分析に活用しています。中長期の企業価値分析

組入銘柄選択は、企業が中長期戦略に組み込む ESG の取り組みを適切にポートフォリオのリスクテイク方針・投資制限・流動性等を勘案して、ポートフォ

ポートフォリオ組入銘柄

評価することでより精度が高まると捉えています。

リオへ組み入れる銘柄を選択

ファンドマネジャーは、投資先（含む候補）企業と直接対話し、当該企業の企業価値向上や企業価値毀損リスクの回避・逓減

注力する投資手法につながる ESG 課題への対応等を評価分析しており、外部評
価機関の情報も参考にしながら当社独自の ESG 定性評価を付

当社では、原則として全ての運用資産について、ESG の観点を運用プロセスへ組み込む工夫を進めています。運用

与しています。それら ESG 定性評価は財務情報と並びポート
フォリオ構築における判断材料の一つとなっています。

クレジットアナリストが社内信用格付評価にあたり、事業
リスク・財務リスク評価に加え、当社独自の ESG 評価を加スクを含む信用力の水準・方向と、市場スプレッドとを比較し、投資価値評価を行っています。

味し、信用力を評価しています。その上で、投資判断にあたっては ESG リスクによるダウンサイドリスクに留意し、ESG リ

また、日本の社債発行体との対話への取り組みも進めています。

社内信用格付への ESG 要素の織り込みイメージ

投資プロセス

クレジットレポートの基本構成
投資対象銘柄ＭＵＦＧ ＡＭ責任投資ポリシーに反する先を除外●

信用リスク懸念銘柄の除外●

営業利益率上位銘柄●

バリュエーション指標 等

調査対象銘柄
●投資判断●

サステナビリティレポート 2022

プラス／マイナス評価ポイント

ＥＳＧ定性評価
外部ＥＳＧ情報機関の情報を参照しつつ、独自の定性評価を付与
以下の項目に対して企業の取り組みを評価し、独自の定性評価を実施●

対話姿勢

企業価値分析

●マネジメントの ESG コミットメント

財務分析 / 業績予想●

ESG 対応姿勢

非財務情報分析−ＥＳＧ定性評価付与

●

銘柄評価

ポートフォリオ

結論

スクリーニング●18

ネガティブ・スクリーニング
MUFG AM 責任投資ポリシーに反する先を除外

株価バリュエーションチェック

マクロ・ミクロ等の経済分析
市場環境分析

マテリアリティの選定とリスクと機会の分析

事業戦略にＥＳＧを組み込んだビジネス
モデル、企業価値向上との結び付き

中長期見通し・投資計画等
事業リスク

ESG 評価格上げ／格下げ条件
その他特記事項（債券タイプ等）
投資判断
会社概要
類似企業比較

社内信用格付（例）BBB＋ESG 評価・信用力に影響を及ぼす可能性がある重要な ESG ファクターと、その重要度を判断・格付への織り込みは、原則として格付に対し、±０ノッチ、もしくは－１ノッチ
・±０ノッチの企業についても複数段階で評価

ESG 評価・課題例① 低 CO2排出・ゼロ排出という社会課
題に対し、事業がどのような影響を受けるか、また事業を適応させることができるか
② 途上国のサプライチェーンにおける劣悪な労働慣行の有無③ 過度に株主重視的な経営姿勢を取る
ことなく、従業員・債権者等様々なステークホルダーへ十分配慮した経営を行っているか※③の視点など株式投資による ESG 投資と視点の違いが生じる場合もあります。

●●

今後の変化に対する期待

なお、債券アクティブ運用のソブリン債に関しても、投資プロセスにおいて ESG を組み込む試みと対話への取り組みを進めています。
サステナビリティレポート 2022

19

運用原則

原則5

スチュワードシップ・コードへの対応方針

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基
準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

原則6

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワー
ドシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

対応方針

対応方針

» 議決権行使の権限を有する全ての株式について、当社の議» 毎年、議決権の行使結果を含むスチュワードシップ活動報

決権行使の方針に沿って議決権を行使します。
» 議決権行使の方針と行使結果を当社ホームページで公表します。

告を当社ホームページで公表します。

取り組み
取り組み

当社は、投資先に対してエンゲージメントや議決権を行使するスチュワードシップ活動においても、ESG の視点を重視し原則2ています。７つの原則への対応について紹介します。

原則1

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべ
きである。

対応方針

» 当社は、責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任を果たすに当たり、投資先企業の状況を的確に把握し、当該企業との「目的を持った対話」などを通じて改善を促す
ことにより、株主の利益と持続的な企業価値向上に努め、受益者の利益最大化を図ります。

取り組み「三菱ＵＦＪ国際投信のスチュワードシップ・コードへの対応方針」を策定し、当社ホームページ上に公表しています。

原則3

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、
当該企業の状況を的確に把握すべきである。

スチュワードシップの活動報告、議決権行使の方針、議決権行使結果等をホームページで公表し、顧客・受益者への報告を行っています。議決権行使結果の開示につきましては、
一定の頻度で議決権行使結果を開示することは責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任をより適切に果たすことに資すると考え、四半期ごとの開示を継続しました。利害関係人をはじめ、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案についての賛否理由開示に加え、機関投資家は、スチュワードシップ責任を果た
す上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

対応方針» MUFG としての利益相反管理方針に基づき、利益相反の体制とルールを整備しています。
» 特に利益相反の恐れの高い MUFG 等の議決権行使については、社外有識者を含む「議決権行使会議」で十分な議論を行った後に議決権行使を実施します。

議決権行使基準の見直しを行い、プライム市場上場企業に求める取締役会の構成（独立社外取締役比率）を新たに定めました。また、親会社等を有する上場企業の取締役会に求める取締役会の構成（独立社外取締役の比率）について、少数株主保護の観点からより高い水準を求めることとしました。
こうした議決権行使ガイドラインの変更は、実際の適用日に先立って公表し、企業に当社の議決権行使方針が早期に伝わるようにしています。加えて、企業との対話において、株主総会議案に関する対話を行い、相互理解を図りながら、形式的な行使判断に陥らないように努めました。

2021 年 4-6月の議決権行使結果からは、各議案の個別の賛
否理由を開示しました。当社ホームページの「議決権行使結果」をご覧ください。

取り組み「スチュワードシップ諮問会議」が議決権行使を含むスチュ
ワードシップ活動および投資行動が、投資家の利益最大化を確保するために十分かつ適切であることを検証しています。
議決権行使の透明性を確保するために、個別企業、個別
議案ごとの賛否を開示（個別開示）しました。当社ホームペー
ジの「議決権行使結果」をご覧ください。

原則7

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用
戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

対応方針» スチュワードシップ委員会にて「投資先企業に求める三菱 UFJ 国際投信コーポレート・ガバナンス原則」を含む「スチュワードシップ・コー

原則4

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

ドへの対応方針」を定め、それに基づき、当社のスチュワードシップ活動を実施します。スチュワードシップ活動をスチュワードシップ
委員会に報告するとともに、「スチュワードシップ・コードへの対応方針」を定期的に見直します。
» 運用担当者および議決権行使担当者の専門性向上に努めるとともに、投資先企業の持続的な企業価値向上に向け、調査活動や「目的を持った対話」を通じて、投資先企業の事業環境等と ESG に関する課題への機会とリスクへの理解を深め、受益者の利益最大化を図
ります。

対応方針

対応方針

取り組み

» 調査活動や「目的を持った対話」（24 ページ参照）を通じ» 投資先企業との「目的を持った対話」を通じて、投資先企業のて投資先企業の業績、財務、事業戦略、コーポレートガバ
ナンス、リスク、収益機会など、非財務面の事項も含めて的確な状況把握に取り組んでいます。
» 投資先企業のサステナビリティに関する課題を明確に把握し、中長期的な企業価値分析を行うことに努めます。

様々な問題についての認識共有化や改善への取り組みが図られ、ひいては資本効率改善や持続的成長に結びつくと考えています。
» 投資先企業の事業特性、収益構造、企業規模、成長ステー
ジなどを考慮し、事業との関連性が高い重要な ESG 課題や
グローバルな視点で見て多くの企業に共通する社会課題等の機会とリスクを踏まえた対話を行い、必要に応じて対応を促
していきます。

スチュワードシップに係る活動をスチュワードシップ委員会に報告、審議することで、計画・実行・評価・改善を繰り返す PDCA サイクルを実行し、スチュワードシップ活動の高度化を図っています。
2021年度は、国内株式アクティブ運用およびパッシブ運用における対話リストのスクリーニング基準を一部変更するなどして、より実効的な対話が行えるようにしたほか、ESG への取り組みを強化しました。このような結果、成功事例が見られるなど一定の成果を挙げたと判断しています。
社債に関しましては、国内債券アクティブ運用だけではなく、外国債券アクティブ運用においても、投資プロセスにおける ESG の組み込みを開始しています。
加えて、社内研修・勉強会等を適宜実施して対話力のレベルアップを図りました。
当社ホームページの「スチュワードシップ活動のご報告」をご覧ください。

w

取り組み（原則3、 4共通）
アクティブ運用、パッシブ運用共に能動的な対話を推進しています。「重大な ESG 課題」に関する対話を実施するため優先対話リス
トのスクリーニング基準を見直し、ESG 全般についての対話についても意欲的に取り組みました。気候変動への対応のため、企業に意欲的な中長期の温室効果ガス排出削減目標の設定を促したほか、ビジネスと人権に対する取り組みなどについて対話を実施しました。

20

サステナビリティレポート 2022

サステナビリティレポート 2022

21

主な議決権行使ガイドライン改定内容

議決権行使

2018年度（2019年4月適用）
・親会社等がある上場会社に1/3 以上の社外取締
役を求める
・社外取締役へのインセンティブ付与原則賛成へ
2019年度（2020年4月適用）
・指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会
社には1/3以上の社外取締役を求める

企業価値向上につながるか、
コーポレートガバナンス上問題ないかを判断基準に議決権行使結果

議決権行使の判断基準的を持った対話」（エンゲージメント）が有効と考えています。

当社は、お客さま（受益者）から委託された資金を運用

議案内容に関して、同意できる部分とできない部分、会社

し、お客さまの利益向上を図るために、議決権を適切に行側の対応が必要と思われる事項等について、企業と対話を使します。投資先企業に対し、株主資本を効率的に活用し、行い、相互理解を深めることが重要と考えています。

株主提案（反対した議案4,405議案）（賛成した議案10議案）

会・環境・顧客その他のステークホルダーに対する社会的責業価値の向上に資するか、あるいは、コーポレートガバナン
ス上問題があるものではないかといった判断基準により行使判断を行います。

賛成

反対

合計

反対比率

3,924
229
0
33

0
0
0
0

0
0
0
0

17,794
1,416
78
991

22.1%
16.2%
0.0%
3.3%

41

71

0

0

112

63.4%

1,395

78

0

0

1,473

5.3%

組織再編関連 (*2)

46

3

0

0

49

6.1%

買収防衛策の導入・
更新・廃止

7

58

0

0

65

89.2%

その他 資本政策に関する議案 (*3)

80

3

0

0

83

3.6%

合計

2,162
1
19,825

4
2
4,405

0
0
0

0
0
0

2,166
3
24,230

0.2%
66.7%
18.2%

株主提案

賛成

反対

合計

反対比率

会計監査人の選解任
役員報酬に関する議案

役員報酬 (*1)
退任役員の退職慰労金の支給

資本政策に関する議案
剰余金の処分
( 定款に関する議案を除く)

議決権行使

対話
定款に関する議案
その他の議案

議決権行使とエンゲージメント

対話

合計

議決権行使は、基本賛成か反対の二者択一の判断になり

三菱 UFJ
国際投信

ます。ただし、賛成したからと言って全てに問題無しとして

相互理解の
促進

投資先
企業

主な議決権行使いるわけでもなければ、反対したからと言って全てを否定し18.2 %

13,870
1,187
78
958

取締役の選解任
監査役の選解任

投資先企業の
企業価値向上任を果たすことを議決権行使を通して求めていきます。企

会社提案に対する
反対行使比率307議案

会社提案
会社機関に関する議案

共通の目的

10

東京機械製作所

24500
24000

有事導入の買収防衛策の発動を求める議案
コーポレートガバナンスコード改定等により、企業のガバナンス体制整備進む

ガイドラインを徐々に厳格化
より高度なガバナンス体制を促す

22.1
19.3

23500
13.8

23000
22500
22000
21500

11.3

17.3
17.4

18.2

棄権

白紙委任

0

0

307

96.7%

※1 役員報酬額改定、ストックオプ
ションの発行、業績連動型報
酬制度の導入・改訂、役員賞
与等※2 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等※3 自己株式取得、法定準備金減
少、第三者割当増資、資本減
少、株式併合、種類株式の発行等

関西スーパーマーケット（現、関西フードマーケット）
エイチ・ツー・オー リテイリング（以下、「Ｈ２Ｏリテイリング」）の子会社となり、
Ｈ２Ｏリテイリング傘下のスーパーマーケットとの経営統合するための臨時総会議案

当社議決権行使ガイドラインに抵触しており、本来ならば認められない議案

論点

オーケー株式会社（以下「オーケー」）
からも、同社株式に対する公開買付けを行う申し出あり

対話

買収者が内部管理体制に問題を抱えていることに加え業績不振により、明らかに他社の企業価値向上を担うには不適切と判断。一方会社側には本質的な解決には、企業価値向上が必要であることを伝える。

対話

同社およびオーケーと経営統合をめぐり、対話を実施。関西スーパーマーケッ
ト側の説明では、本経営統合（臨時総会議案）
が企業価値向上に資すると判断できないことに加え、関西スーパーマーケット側がオーケーに対して対抗者（Ｈ２Ｏリテイリング）の存在を示した上での条件交渉を行っておらず、株主のために最善を尽くしたとはいえないことを伝える。

判断

明らかに不適切な買収者への対抗策として例外的に賛成

判断

本経営統合に関する議案すべてに反対

13.6

11.3

10
5

20500
2017年度

2018年度
議案総数

22

297

白紙委任

論点

20
15

15.4

21000
20000

25

棄権

投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案

対話によりガイラインとは違う判断で議決権行使
議決権行使推移

2021年度（2022年4月適用）
・プライム市場上場企業に独立社外
取締役1/3以上求める・親会社等がある上場会社に過半数の独立社外取締役を求める
・退職慰労金は、打ち切り支給を除き反対

2021年7月から2022年6月に開催された投資先国内企業の株主総会における議決権行使状況は次の通りです。

会社提案

24,230 議案ているわけではありません。そのギャップを埋めるには、「目また適時的確な情報開示や法令の遵守等、株主をはじめ社

2020年度（2021年4月適用）
・剰余金処分案が上程されず、その内容が不適切と判断した場合は、取締役選任議案において判断
・課題について対話等で継続して対応を促しても、特段の理由なく改善の動きが見られない場合、取締役選任議案に反対することも検討

サステナビリティレポート 2022

2019年度

2020年度

会社提案反対行使率

2021年度0

プライム市場銘柄に、より高度なガバナンス体制を促す

気候変動に対する考え方（株主提案）
気候変動対策に関して正解や最適解が存在しない現時点においては、会社が気候変動への対応の重要性を理解し、自ら推進する※各年度は 7 月から
翌年6月まで姿勢のある企業には、機動的な運営を確保する上で取締役会にその対応を委ねることが望ましいと考えます。一方、対応が不十分であると判断した企業に対しては、定款変更に賛成することも検討します。

取締役選任議案反対行使率

サステナビリティレポート 2022

23

マテリアリティ・マトリクス
極めて高い

エンゲージメント

重大な ESG 課題等の解決をめざす

投資リターンの追求と持続可能な社会の構築に

ステークホルダー・
地域社会

目的を持った対話のイメージ

向け、企業との建設的な対話、いわゆるエンゲー

固有情報をベースとして将来の予測を行うものですが、

三菱 UFJ 国際投信

ゲージメントを通じて中長期的に持続可能な成長

目的を持った対話

サプライチェーン

不祥事・腐敗リスクマネジメント

人的資本
データセキュリティ・
プライバシー全般

投資先企業
具体的な対話方針に向けて働きかけていく。その意味でもエンゲー
ジメントは、中長期の投資家にこそ必要であり、効果を発揮する手段と考えます。

リスクとリターンの改善

なお、エンゲージメントにつきましては現在、

１事業戦略（成長戦略）

不透明な事業戦略の是正、納得性のある戦略策定

2

事業構造

非効率な多角化、成長性および収益性の低い事業、競争優位性のない事業などについての改善、リストラ

3

資本構造

過剰資本、不透明な資本政策（配当政策、投資戦略、ファイナンス）の改善

4

コーポレートガバナンス

経営の規律を正し、企業価値の最大化を図る体制の構築（取締役会の監督機能、多様性、経営者報酬、
情報開示、反社会行為）

5

株主総会

株主総会議案を基にした資本政策、取締役会等の改善、強化

6

ESG

企業戦略への組み込み、リスクと機会の掌握、社会課題解決と企業価値向上

国内株式及びソブリン債、国内社債を対象に実施
しております。

「目的を持った対話」の方針
当社では、中長期的な企業価値向上および持続的な成長に向けて、事業戦略や事業構造、資本構造、コーポレートガバナンス、
株主総会の議案、ESG 課題などにおいて当社が重要視している「重大な ESG 課題」選定プロセス
社会における重要度の観点から候補を抽出
有識者、調査機関等の情報を活用

ESG に関わるグローバルな規制動向等を調査

ポイント、注目している点などについて投資先企業と対話を行い、課題認識の共有化や改善への取り組みを推進しています。また、対話を行う際には投資先企業の事業特性、収益構造、企業規模、「目的を持った対話」の実施状況
前期（2021年度）の投資先企業との「目的を持った対話」の実施件数は435件でした。

MUFG AM の運用における重要度の観点から候補を抽出

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
事業戦略（成長戦略）

85

136

156

108

67

事業構造

10

10

23

24

8

の企業に共通する社会課題等の機会とリスクを踏まえた対話を行い、

資本構造

11

6

11

14

13

必要に応じて対応を促していくことが大切であると考えています。

コーポレートガバナンス

97

97

146

134

95

総会議案

52

55

49

54

59

ESG

0

50

80

155

193

総計

255

354

465

489

435

成長ステージ等を考慮し、事業との関連性が高く、当社が当該企業にとって重要と考える ESG 課題やグローバルな視点で見て多くこの中で、グローバルな視点で見て多くの企業に共通する社会
課題をＭＵＦＧ ＡＭとして共通で「重大な ESG 課題」として定め

サステナビリティレポート 2022

健康と安全

MUFG AMの運用における重要度

来に働きかける手段であると言えます。企業と投24

人権・ダイバーシティ

投資先・業種・資産

エンゲージメントとは、ある意味、その企業の将

ています。

気候変動

課題認識の共有、
企業価値向上に向けた具体策に関する議論

ジメントの重要性が増しています。投資は、公開資家が課題認識をお互いに共有したうえで、エン

重大なESG課題

情報開示

汚染予防・管理
自然資本・
生物多様性

高い

重要性を増すエンゲージメント

循環経済

とても高い

社会における重要度「目的を持った対話」を通じて、ガバナンス体制

グループの保有ポートフォリオの業種特性、エンゲージメントの実効性等を考慮

マテリアリティ・マトリクスへマッピング
重大な ESG 課題の特定執行役員を含む企業経営陣との対話については、46% となりました。複 数 の 企 業において、社外取締役との対話も実施し、社外取締役から見るコーポレートガバナンスの実態や課題、改善点などについて対話を行いました。

※各年度は7月から翌年6月まで

サステナビリティレポート 202225

エンゲージメント

ファンドマネジャーが考える、エンゲージメントの重要性

企業との対話を通じ、「中長期的な企業価値」の共通認識を築き上げていく

株式運用部

友利 啓明
行動を促す有用な機会
国内株式運用におけるエンゲージメントは、投資判断の重要● B 社 （機械） 環境対応な要素の一つと捉えています。中長期的な企業価値という視点に立って行われ、通常の企業取材とは異なる企業価値分析への課題認識

気付きを与えてくれると考えています。また、IR は基本的に企業戦略が未公表。資本市場から見たボトルネック。特に、働きかけるコミュニケーションとなります。投資家の考えを企業

内燃機関を使った商材を競争力の一つにしており、今後電に理解していただき、行動を促すきっかけになる有用な機会と動化が進むなかで、破壊的イノベーションへの対応方法、
それに必要とされる開発費・投資額を投資家と共有するこ考えています。
エンゲージメントで重視するのは、資本市場と企業の目線をとは重要。ガバナンスの高度化にも課題があることについ対話り組むべきか」が擦りあっていなければ、企業の努力は企業価て議論。

また、エンゲージメントで主な議題となる非財務情報においては「企業価値を牽引する強み」と「企業価値のボトルネック」
解が、後者は投資家の理解が深い傾向があります。企業と投資エンゲージメントの活動事例● A 社 （電気機器）ガバナンス
課題認識

対話

企業の反応

ESG 経営が「中長期的に企業価値を向上させていくため」に必要とされていることを踏まえれば、「中長期的な企業価値」に資することを実行し、開示していくことが求められています。

れてしまいます。あくまで自社の「中長期的な企業価値」を中

足元では人的資本に関連する開示の進展が見込まれています。
これまでも「企業価値を牽引する強み」の 1つとして我々は人的資本に着目し、企業とディスカッションをしながら人的資本に討を表明。

ついて分析を行ってきました。今後拡充される開示を読み解くへの移行・結果として、ESG 評価機関からの評価レーティング改善26

投資先企業への期待念に対し、会社側は、事業撤退の内規の運用厳格化の検・株主を含めたステークホルダーと目線の合った報酬設計

サステナビリティレポート 2022

いました。ソブリン・エンゲージメントが他運用資産に比べてハーエンゲージメントの活動事例（ソブリン債）●Ａ国

気候変動対応

課題認識能力の高度化が私たちにも要求されます。先進的な開示を行う
企業から学び、資本市場に向けてどのような開示が必要とされるかを考え、企業との相互理解をさらに深めていきたいと考えています。

化 石 燃 料 輸 出 へ の 依 存 度が高 い 経 済 構 造であるため、気候変動問題への対応が遅れていることへの懸念。
国債管理庁との対話
冒頭に当方から、ESG 情報ベンダーのデータなどを用いた事前調査に基づき、気候変動対策の遅れに対する懸念

足掛かりを得ることができました。以降、部内での議論を重ね、を伝達。先方は、気候変動対策を説明する専用の資料を持参し、気候変動対策における資金使途や、今後再生可対話

能エネルギーが化石燃料への依存をどのように削減するか説明。 ESG に関して議論をするための準備をしっかりして

パンで発行体の行動を変化させること」との考え方に至るととどの様に取り組んでいくのか示す必要がありとの当方の懸数値等開示定的であり、確立された手法も存在しないことから、当初は何から着手すべきか、皆目見当がつかないという状況でした。

に対する一貫した姿勢を繰り返し表明することで、長期的なス

ESG 経営や情報開示に取り組んでいただくことに期待しています。

アロケーション開示を通じた最適資本水準や資本コストの資家の皆様と社会の期待に応えるよう尽力します。

ガバナンスも高度化。

心に据えて、何に取り組み、開示していくべきかを真摯に考え・事業ポートフォリオ最適化の考え方、キャッシュフローの問題点から、依然として投資プロセスへの導入難易度が高いとされています。日本および海外の他社においてもその事例は限社外取締役増員、持続的成長を促す報酬体系への改定等、中長期的な投資家を呼び込むための KPI 等の開示、取締を高める報酬制度の検討について同意。

の関係をより明確にすることをめざしています。これからも、投ソブリン・エンゲージメントの目的は「当社のエンゲージメント

どのようにビジネスモデルを変革させていくか、資本コスト、ネジメントの必要性、KPI の開示の重要性、目標達成意欲

エンゲージメントのガイドラインを作成し、インテグレーションとであることや、エンゲージメントの対象が不明確であるなどのジメントが有する課題への対応方法や具体的な進め方について、求に応える発想で形式要件を満たすための開示では本質から外その他会社側は、資本コストを意識したポートフォリオマ

や社債など他の運用資産に比べ、発行体への影響力が限定的

ドルが高いことについて認識を共有した一方、ソブリン・エンゲー

み、中長期的な事業戦略はじめ資本市場の信認を得るた

役報酬のインセンティブ設計や取締役任期など広範な課題

現在のフレームワークは完成形ではなく、ミーティングを繰り返しながら改良していくものと考えています。足元は、ソブリン・

重要性も理解し、開示の拡充に取り組むことも提示。また、他の企業が開示している事項に合わせた開示や、評価機関の要について共有・議論。不採算事業への対処は道半ばであり、資産運用業界において、エンゲージメントの必要性は幅広く

ガバナンス高度化の取り組み等について同意。

事業環境の変化によって生じた大幅な赤字改善への取り組めの開示が必要。

金 永眞（左）臼井 涼介（右）認識されています。しかし、ソブリン債に限って言えば、株式会社、ESG 情報ベンダーにヒアリングを実施し、情報収集を行家は互いへのリスペクトがあって初めて有益なエンゲージメント
を継続することができると考えています。

今後の取り組み性、動力源が変化する中でも競争力を維持できるような準

同社、初めてとなる長期ビジョンと中期経営計画を公表。

企業の反応

ソブリン・エンゲージメントのあるべき姿

債券運用部では2021年9月ごろから国際機関（PRI）や格付

社内で議論を行っていることを表明。株主との情報共有のなどを互いが理解することが大切です。

債券運用部

会社側は、ESG 課題を経営戦略に落とし込むことの重要備の必要性についての従来からの当社の指摘事項に対し、値向上に結び付きません。課題として認識している理由・背景の分析が重要だと考えていますが、一般的に前者は企業側の理いて投資家との共有が必要。ガバナンスの高度化も課題。
グローバルに高い競争力を有しているが、中長期的な事

業から投資家への情報提供ですが、エンゲージメントは企業へ

擦り合わせ、相互理解を促進することです。「何を課題として取電動化が進む中での対応方法等、中長期の事業戦略におガイドラインを作成し、インテグレーションとの関係をより明確にきたという印象で、ESG 問題に対する意欲が感じ取られた。

もに、エンゲージメントを通じた投資効果を獲得するという観点

また、対話を通じて、気候変動対策による資金需要の財から、すでに開始していた運用プロセスへの ESG インテグレーショ

政収支への影響が限定的であることや、グリーンボンド発

ンの一部として、エンゲージメントを活用するという方向に、自行への前向きな姿勢を確認。

然と舵を切ることができました。
今後の方針

環境政策資料の提示や ESG 関連質問への回答内容等から、ESG 問題に対する積極的な姿勢を確認。気候変動関連の政策の進捗状況をモニタリングする方針。

エンゲージメントを実施する機会を得るために、定期・不定
期の IR ミーティングのオファーがあれば、できる限り受諾し、
エンゲージメントの時間を確保することに努め、ミーティングを繰り返しながら、ソブリン・エンゲージメントのガイドライン作成を進めていきました。限られた時間のなかでエンゲージメント
を実りあるものにするために、例えば、ESG 関連質問を事前送●Ｂ国

人権はじめ社会面での課題
近隣国による戦争の影響を強く受けている。難民問題含め、課題認識

くを石炭に依存していることも課題。

付し、先方に準備する時間を与えたり、徹底した事前調査と的財務省と対話

確な話題設定を行うなど、ミーティングの準備には時間と努力（戦争を要因とする）難民受け入れによる経済、財政の影を惜しまないように心がけました。

響をどう考えるか。同国の温室効果ガス削減計画への懸対話

ものの高齢化の進むＢ国にとっては労働力の受け入れであ

年 9 月までに7カ国と計 14 回のエンゲージメントを行いました。

り、中長期的にはポジティブ影響があることを説明。

2022年7月には、PRI と再びミーティングの機会があり、私たち

積極的に難民受け入れを行っており、かつ社会への融合がの活動報告とそれに対するフィードバックをいただききました。
たほか、ラウンドテーブルミーティングに招待していただき、自分たちの取り組みが認められていることを実感できました。

念等の課題認識を伝える。
先方からは、難民受け入れが短期的には財政の重しになる

2021年11月に初めてエンゲージメントを実施して以降、2022

先方から PRI が推進する共同エンゲージメントを紹介してもらっ

マクロ経済への影響の確認が必要。エネルギー生産の多速やかに成功している点は高評価。一方、環境等について

今後の方針

具体的な議論に及ばなかったことは課題。今後、担当省庁に対話を依頼し、再生可能エネルギーへのシフトや、グリー
ンボンドの利便性向上などについて、対話を模索する方針。

サステナビリティレポート 2022

27

気候変動への対策

NZAM 2030年中間目標の設定

国際的な ESG 課題解決のために運用資産の GHG 排出量ネット・ゼロに向けて当社と、三菱 UFJ 信託銀行株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社、Mitsubishi UFJ Asset Management (UK)

エンゲージメントや議決権行使といった、スチュワードシッ

は、MUFG AM 、として 2021年 11月に NZAM へ参画し、プ活動を通じて、投資先企業のトランジションに向けた取り2050年までに投資企業の GHG 排出量ネット・ゼロの実現に組みを支えていくとともに、アセットオーナー等との協働、取り組んでいくことを表明しています。地球温暖化を1.5 ℃

ネット・ゼロに資する商品の開発等を通じてネット・ゼロをめに抑えるための世界的な取り組みに沿って、2050 年までにざします。また、当該施策をより効果的に推進するために

GHG 排出量をネット・ゼロにするという目標に貢献すること、

MUFG AM としてグループ 4社一体となって取り組んでまい

また、2050年までに投資活動をネット・ゼロに整合させるこ

ります。

※

気候変動問題は、大気中にある二酸化炭素（CO2）などの結果として、気候変動問題は貧富の格差拡大や地域の弱の温室効果ガス（GHG）が増え、気温の上昇など、地球全体化などにもつながり、「環境」「社会」「経済」に及ぶ世界体の気候が変化することです。これまでの歴史を振り返っての課題となっています。

みると、地球上では、寒冷な期間と温暖な期間が繰り返され気候変動問題は、これら「リスク」だけでなく、様々な「機てきましたが、世界的な人口増加により GHG 排出量が短い会」があることも事実です。脱炭素社会の実現には、クリー期間で急激に増加しているため、平均気温の上昇による様々

ンエネルギーの拡大や、循環可能な資源、水素や電化の活な変化や大きな影響が生じることが懸念されています。

用だけでなく、省エネやエネルギー効率の向上などが不可

GHG 排出量がこのまま増え続け、地球温暖化が進んでい欠であり、これら製品・技術・サービスへの需要の拡大によ

くと、異常気象による熱波・洪水・森林火災などの自然災害

る新たなビジネスチャンスが期待されます。気候変動問題は、が頻繁に起こり、被害を受ける人が増えると考えられます。

「リスク」と「機会」の双方の視点からも「重大な ESG 課題」

これまで経験したことのない速さで進む気候変動が引き起こであると位置付けられます。

す環境の変化は、生物多様性や生態系の劣化にもつながり、

このような国際的な ESG 課題に対して取り組むため、当

自然災害の規模も拡大すると予測されています。さらに平均社 は 責 任 投 資 原 則（PRI）や Net Zero Asset Managers

気温や降雨量などが変わると、食料の生産性が下がり、食Initiative（NZAM）等のイニシアティブに参画し、様々な課料問題や飢餓状態に陥る地域が増える可能性もあり、これら

題解決に向けた取り組みを進めてまいります。

とに貢献してまいります 。

※ MUFG Asset Management（MUFG AM）は、三菱 UFJ フィナンシャル・グループにおけるアセットマネジメント会社（三菱 UFJ 信託銀行、ならびにその子会社である三菱 UFJ 国際投信、エム・ユー投資顧問、Mitsubishi UFJ Asset Management（UK）、三菱 UFJ オルタナティブインベストメンツ）が形成するブランド名です。今般の NZAM への参画は三菱 UFJ オルタナティブインベストメンツを除く4社での取り組みです。

中間目標の概要
MUFG AM は、2030年の中間目標として運用資産（2022年 6月末時点 : 約 74兆円）の 55%（約 41兆円）を対象とし、その経済的原単位あたりの GHG 排出量（絶対排出量（tCO2e）／運用資産残高）を 2019年対比で 50% 削減をめざします。

取り組み方針3つの観点からネット・ゼロに取り組みます。

1 エンゲージメントに関する取り組み●

責任投資原則（ＰＲＩ）

以上に相当）を選定し、そのうち投資額の多い先から優先的にトランジション戦略の実現を後押しするためのエンゲージメ

Net Zero Asset Managers Initiative

アナン元国連事務総長が公表した6つの原則に基づ

パリ協 定 で 合 意された目 標（世 界 の 平 均 気 温 のき、機関投資家が ESG 課題を投資の意思決定に取り上昇を産業革命以前に比べて 2 ℃より十分低く保ち、込むことを促進するグローバルなイニシアティブです。

1.5 ℃に抑える努力をする）を達成するために、同協

ESG 評価を投資プロセスに組み込み、議決権行使

定の趣旨に賛同した世界の資産運用会社が2050 年まおよび投資先企業との対話等を実施し、ESG 課題のでに投資先の GHG 排出量のネット・ゼロ実現をめざ

解決を促しています。当社では、ＰＲＩの要請に基づくすものです。

気候変動に関するＧ7政府へのグローバル投資家ステー

気候変動問題に関するリスクと機会を適切に捉え、トメントへの署名や PRI が米国証券取引委員会（SEC）

投資先企業との対話や議決権行使など、投資家としてへ気候変動関連の情報開示について提出するレター

取り得るアプローチを最大限活用して、脱炭素社会へに賛同するなどの活動も行っています。

の円滑な移行に貢献していきます。

MUFG AM のうち NZAM に参画する4社が保有する銘柄の中で GHG 排出量の多い企業1,000社（ポートフォリオの90％ントを行います。

●

対話を経てもなお、気候変動対応を含む、ESG 課題への対応が不十分、あるいは改善の兆しが見られない企業に対しては、議決権を行使し、対応の実効性向上を促します。

2 アセットオーナー等との協働●

ESG 投資やネット・ゼロをテーマとするセミナーやイベントの開催、運用商品について気候変動の観点から分析したレポートの提供や脱炭素化に向けた対話等を通じて、アセットオーナーへの情報提供とリレーション強化 に積極的に取り組みます。

●

アセットオーナーおよび他のアセットマネージャーと連携し、Climate Action 100+ 等の国際的なイニシアティブを通じた協働エンゲージメントや政策提言を含むパブリック・エンゲージメント等を推進いたします。

3 ネット・ゼロに資する商品の開発●

ESG 要因を考慮した商品開発を進めます。具体的には、EU PAB（EU Paris-aligned Benchmarks）に準拠したインデックスの開発、ネット・ゼロ達成に貢献する企業に投資するアクティブ運用戦略等の開発を行っていきます。

28

サステナビリティレポート 2022

サステナビリティレポート 2022

29

TCFD への取り組み

戦略

気候変動関連の情報開示

様々な分析を実施し、気候変動に伴うリスクと機会の見極めを推進

当社は、アセットマネージャーとして2020年に TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-

related Financial Disclosures）に賛同いたしました。 TCFD 提言では、気候変動関連リスク、および機会に関して把握、検討や評価を行い、情報開示することを推奨しています。当社もこれに基づき運用資産に対する気候変動影響を開示いたします。

ガバナンス

当社では気候変動を含む社会課題の解決と企業価値向上

異常気象による物理的リスクも高まっており、企業や投資家のために、責任投資を通じて取り組むべき内容を「重大なに与える影響が大きくなると想定しています。一方で、リス

ESG 課題」として定め、取り組んでいます。特に気候変動

クだけではなく、気候関連技術の開発をはじめ新市場の創につきましては、国際的に早急な対応が求められる重大な造につながる機会も期待できます。今後、投資先企業のリ社会課題となっており、多くの国がカーボンニュートラルを

スクと機会を見極め、リスクの低減および、機会獲得の増めざすことを表明しているなか、今後様々な気候関連の規大を図る必要があると考えています。

制導入の可能性が考えられます。こうした移行リスクに加え、シナリオ分析
当社では、気候関連のリスクと機会を定量的に把握する

下記のグラフは対象 4 資産を一つのポートフォリオとし」によるシナリオ分析をて GHG 排 出 量 の 移 行 経 路を予 測し、各シナリオ（SDS、実施しました。 Institutional Shareholder Services 社（以下、STEPS ※2、APS ※3）において許容される GHG 排出量を比ISS 社）の分析手法により、運用している国内株式、外国較したものを例示しています。 2040年には「SDS」を超過ため、パリ協定に一致する「SDS

経営陣が責任投資の取り組み状況・方針等をモニタリング※1

当社では、「MUFG AM 責任投資ポリシー」の下、社会ドシップ活動等が、投資家の利益最大化を確保するために株式、国内債券（社債）、外国債券（社債）、（以下、4資産）する見通しです。中長期的な気候関連リスク低減のために

課題の解決に積極的に取り組みながら、投資先の持続的な十分かつ適切であることを検証しています。なお、本諮問

および４資産を一つのポートフォリオとしたものを対象として、投資先企業にエンゲージメント等を通じて働きかけることが事業成長と企業価値向上の実現をめざしており、ESG・スチュ

会議による検証結果は取締役会へ報告され、本諮問会議がポートフォリオに含まれる投資先企業の2050年までの温室効重要と考えています。

ワードシップ活動を推進しています。特に気候変動に関して改善を必要と判断した場合、取締役会に対して勧告を行うこ果ガス（GHG）排出量の移行経路を予測しています。

は、多くの企業に共通する「重大な ESG 課題」の一つと位ととしています。

置付け、気候変動に関するリスクと機会を把握し、エンゲー

また、運用に限らず全社的なサステナビリティ推進に関すジメントや議決権行使等を通じて持続的な企業の成長を促る事項について、取締役社長を委員長とするサステナビリティ

すことが重要であると考えています。気候変動に関するガバ推進委員会で調査・審議・報告を行っています。 2022 年度

ナンス体制としては、ESG・スチュワードシップ活動全般ににおいて、当社の重要課題（マテリアリティ）を審議し、気ついて審議、モニタリングする運用部門所管役員を委員長

候変動をその中でも特に重要な「優先的重要課題」の一つとするスチュワードシップ委員会にて行っております。委員として選定しています。

会の審議内容は、経営会議に報告しています。また構成員

なお、2022 年 10 月には運用資産の GHG 排出量ネット・の過半を社外第三者で構成する「スチュワードシップ諮問会

ゼロに向けた中間目標を設定し公表しています。詳しくは議」を設置し、当社の気候変動対応を含む ESG・スチュワー

P.28の気候変動への対策をご覧ください。

4資産統合ポートフォリオにおける GHG 排出量の移行経路予測
120％
100％
80％
60％
40％

ガバナンス体制

スチュワードシップ委員会（運用に関わるＥＳＧ・スチュワードシップ活動の審議・報告）

議決権行使

目的を持った対話

議決権行使会議ファンドマネジャー、アナリスト、議決権行使担当者

30

サステナビリティレポート 2022

経営会議
報告

付議、報告

（１）
サステナビリティ推進に係る方針・
戦略・体制
サステナビリティ推進に係る取り（２）
組み状況
その他サステナビリティ推進に（３）関する必要事項
委員長：取締役社長
構成員：各部門所管役員等

SDS

APS

STEPS

Portfolio

BenchmarkBenchmark SDS

Benchmark APS

2050

2049

2048

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2039

2038

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

サステナビリティ推進委員会（以下の項目の調査・審議・報告）

2026

報告

2025

モニタリング

2024

報告

取締役会
報告・勧告

2023

スチュワードシップ諮問会議（構成員の過半は社外第三者）

2022

20％

Benchmark STEPS※1：SDS（持続可能な発展シナリオ）：パリ協定（気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに1.5℃に抑える努力を継続すること）の達成に向けた温暖化政策や投資が実施され、持続可能な開発目標の達成に向けて進展するシナリオ：現行政策に加え、世界で公表されている温暖化対策を実行するシナリオ※2：STEPS（公表政策シナリオ）：パリ協定4条に基づき提出される国別削減目標（NDCs：Nationally Determined Contribution）や長期のネットゼロ目標などの※3：APS（表明誓約シナリオ）
誓約を、各国が完全かつ適時に履行した場合のシナリオ

サステナビリティレポート 2022

31

TCFD への取り組み
気候変動関連の情報開示

移行リスク分析

物理的リスク分析

移行リスクの分析においてはポートフォリオへの影響を把

4資産統合ポートフォリオについてバリューアットリスクの業

気候変動によるリスクとして、気候変動がもたらす物理的at Risk ＝物理的リスクがポートフォリオの価値に与える潜在握するため、ISS 社のデータおよび分析手法を活用して、ポー

種別分布について分析を行いました。グラフは移行リスクとな損害も大きなリスク要因です。気候変動による農作物被害、

トフォリオのバリューアットリスク（Value at Risk ＝移行リス

機会をネットしたもので表示しています。

サプライチェーンの分断リスク、工場や建物等への直接的な

下記は、4資産統合ポートフォリオの2050年までのバリュー的なネガティブインパクト）の分析などを行っています。

クがポートフォリオの価値に与える潜在的なネガティブインパ

素材や資本財・サービス等への影響が大きい結果となって損壊リスク等は、企業業績にも大きな影響を与えます。物理

アットリスクの業種別構成比、地域別の物理的リスクを示しクト）の分析などを行っています。これは炭素価格の変化や

おり、ポートフォリオの業種リスク特性を把握することに活用的リスクの分析は、ISS 社のデータを活用して、業種別・地ており、物理的リスクが相対的に高い業種や地域の把握を行っ

需要の変化による資産価値への影響額を捉えるモデルです。

しています。

域別のリスク分析や、事業資産が気候変動に起因する異常ています。同様の分析は、国内株式、外国株式、国内債券、気象によって損害を受けた場合のポートフォリオへの影響を

外国債券各ポートフォリオでも実施しています。

2050年までのバリューアットリスクの業種別構成比（移行リスク）

公益事業

7%

不動産

0%

素材

コミュニケーション・サービス

一般消費財・サービス 10%

2050年までの地域別の物理的リスク

生活必需品 10%

28%

情報技術

把握するため、ポートフォリオのバリューアットリスク（Value

2%

エネルギー

9%

金融

2%

最高リスク
高リスク
中リスク
低リスク

5%

資本財・サービス

25%

ヘルスケア

無リスク

2%

加えて、ISS 社の分析データ等による発電量ベースの電必要と考えます。ポートフォリオでは電力会社を保有してい源構成比や将来座礁資産となるリスクの分析等を参考にしてますが、電力の安定供給と気候変動対策の両立を図るうえで、います。この中で、発電量ベースの電源構成について、現計画的な電源構成のシフトが極めて重要です。両立を図りつ

状の各資産のポートフォリオ、2030年および2050年に「SDS」

つ、再生可能エネルギーの構成比を上げるための具体的なに適合する電源構成を比較したものが下記のグラフです。

計画策定を促すような働きかけが重要であり、まずは、意欲「SDS」への整合性を高めるために、いずれのポートフォリ

的な GHG 排出削減目標の設定を促していくべきと考えていオでも化石燃料から再生可能エネルギーへの大幅なシフトがます。

2050年までの
現状の電源構成と「SDS」に整合する電源構成の比較
再生可能エネルギー
原子力
化石燃料

(%)
100

11

80

6

24

60
40

84
57

20
0

32

サステナビリティレポート 2022

19

国内株式

外国株式

13
15

10

公益事業

バリューアットリスクの

不動産

2%
5%

業種別構成比

素材

9%

情報技術

16%

コミュニケーション・サービス

一般消費財・サービス 20%（物理的リスク）
5
53
84

72

国内債券

85

外国債券

10
37

9

SDS2030

SDS2050

7

資本財・サービス

4%

29%

生活必需品

7%

エネルギー

2%

金融

3%

ヘルスケア

3%

サステナビリティレポート 2022

33

TCFD への取り組み
気候変動関連の情報開示

指標と目標

リスク管理

4資産の GHG 排出量関連指標をベンチマークと比較

気候変動を含む ESG の取り組みを踏まえた企業分析とエンゲージメントを実施

当社では、4資産を対象に気候関連のリスクと機会の測定と管理のための指標として、ISS 社を通じたデータ収集およ

カーボンフットプリント、炭素強度、加重平均炭素排出係数）を算出し、ベンチマークと比較しています。

び分析手法により、GHG 排出量関連指標（GHG 総排出量、GHG 総排出量

カーボンフットプリント（tCO2e/ 百万米ドル）（Scope1-3：百万 tCO2e）
当社

ＢＭ比

当社

ＢＭ比

炭素強度
（tCO2e/ 百万米ドル）
当社

加重平均炭素排出係数（tCO2e/ 百万米ドル）

ＢＭ比

当社

ＢＭ比

当社ではポートフォリオの GHG 排出量移行経路の分析を強化しています。気候変動に関しては、まずは GHG の意欲踏まえ、運用資産のポートフォリオの GHG 排出量の予想推的な長期削減目標の設定が社会課題解決に重要と考え、対移を「SDS」に近づけることが気候変動リスクの抑制につ

話先企業には、意欲的な中長期目標設定の検討を促していながると考えています。

ます。このような方針に基づきエンゲージメントを行った結果、各資産において、気候変動を含む ESG 要素をポートフォ

移行リスクが大きいと思われる電力や化学会社等において、リオ構築の際に加味するインテグレーションを進めています。

GHG 排出削減の中長期目標水準の引き上げや具体的な行

国内株式

国内株式におきましては、独自の ESG 評価を企業に付す取動計画を含むアクションプランやロードマップの策定開示を

37.20

87%

59

79%

98

93%

85

90%

組みを推進する他、国内外社債につきましては、信用力評実施する企業も複数出る等の成果が出ています。

外国株式

9.28

95%

39

102%

163

105%

152

102%

価への ESG 評価組み込みによる ESG インテグレーションを

国内債券

0.45

82%

277

92%

540

113%

474

111%

行っています。

外国債券

0.21

28%

35

52%

301

154%

110

46%

ベンチマーク（BM）

国内債券：NOMURA-BPI（総合）のうち事業債のみ

国内株式：TOPIX 配当込

外国債券：ブルームバーグ・グローバル総合（除く日本）のうち事業債のみ

外国株式：MSCI-KOKUSAI（円ベース）

GHG 総排出量※1、カーボンフットプリント※2、炭素強度※3、加重平均炭素排出係数※4

また、国内株式を中心に企業へのエンゲージメントを積認定を受けている企業は全体の約３割に対し、目標設定の極的に行っています。当社では重大な ESG 課題の一つに気ない企業、意欲的でない目標を合わせると全体の４割程度

候変動を設定し、エンゲージメント先企業選定の際には、気になります。

候関連の課題を抱える企業を抽出し、ESG に関する対話を※1：ポートフォリオに関連した GHG 総排出量（Scope1〜3）※2：GHG 総排出量を、ポートフォリオの時価で割った値（Scope1＆2）※3：GHG 総排出量を、投資先企業売上高で割った値（Scope1＆2）※4：ポートフォリオの構成比率に応じて投資先企業の売上高当たり原単位排出量を加重平均した値（Scope1＆2）

ただまだポートフォリオ全体で見ると、中長期削減目標の設定は十分ではありません。ＳＢＴ認定※の状況等を見ると、継続して対話を行い、対応を促していく考えです。

※ SBT 認定：SBT はパリ協定が求める水準と整合した、5〜15年先を目標年として企業が設定する、GHG 排出削減目標のこと。 SBT イニシアティブが提唱したもので、同事務局が SBT 認定を実施しています。

GHG 排出業種別構成比
国内株式
外国株式
国内債券

国内株式資産の SBT 適合状況

外国債券

（ベンチマークは TOPIX 配当込）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

コミュニケーション・サービス

一般消費財・サービス

生活必需品

エネルギー

金融

ヘルスケア

資本財・サービス

情報技術

素材

不動産

公益事業

その他

(%)
35
30

100（%）

ポートフォリオ

ベンチマーク25
20
15

GHG 総排出量につきましては、４資産ともベンチマークると考えられます。一方、加重平均炭素排出係数では、国を下回っています。カーボンフットプリントにつきましては、

内債券のポートフォリオが最も値が高く、ベンチマークを上

外国株式以外の資産クラスでベンチマークを下回っておりま回る結果となっています。主な要因は電力セクターを含む

す。外国株式ポートフォリオでは、素材セクターに属する企公益事業の影響が大きいことが考えられます。

業の中で排出量の多い企業があること等が要因になってい34

サステナビリティレポート 2022

10
5
0

目標なし

意欲的で
ない目標

意欲的な
目標

SBTに
コミット

SBT認定

サステナビリティレポート 2022

35

特集

ポジティブ・チェンジ

好ましい社会的インパクトをもたらす
企業に投資する
当社が2019年6月より提供している投資信託「ポジティブ・チェンジ戦略」運用チームのサステナビリティに対する取り組みへの評価
ベイリー・ギフォード社の「ポジティブ・チェンジ戦略」を

国連の中心的な機関、活用する「Baillie Gifford Positive Change Equities Fund」

UNCTAD（国連貿易開発会議）によるアワード

は、国連の中心的な機関、UNCTAD（国連貿易開発会議）

2021 UNCTAD
サステナブル・グローバル・
ファンド・アワード 受賞

によるアワード「2021 UNCTAD サステナブル・グローバル・
ファンド・アワード 」を2021年10月に受賞しました。

」がめざす、「ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（愛称：ポジティブ・チェンジ）
社会課題の解決についてリポートします。

この賞は、UNCTAD が SDGs の資金調達への貢献と、高（ポジティブ・チェンジはベイリー・ギフォード社が運用するファンドに投資しています）

品質で影響力のあるサステナブルなファンドの成果を表彰す
ることが重要であると考え創設された賞です。
パフォーマンス・サステナビリティの観点から世界の780本超のサステナビリティの金融専門家による最終選考を経て、ポジティブ・チェンジとはファンドの中から受賞した6本のうちの1つとして選定されました。

UNCTAD サステナブル・グローバル・ファンド・アワードについて

ベイリー・ギフォード社の運用戦略「ポジティブ・チェンジ戦略」を活用

対象ファンド2020年6月末時点で「3年の運用実績・2,000万米ドル以上の残高・保有銘柄を最大3ヵ月以内の遅延でデータベースから取得可能」の条件を満たす ETF を除くすべてのサステナブル株式投資信託（ESG もしくは SDGs の要素を投資のプロセスに採用していると目論
見書等に記載のあるもの）「ポジティブ・チェンジ戦略」とは、ベイリー・ギフォード社の強みである「成長株への長期投資」と、投資を通じて経済的利益と社会的利益の追求をめざす「インパクト投資」行う運用戦略です。

選定の手順＜ Step1＞2020年6月末の保有銘柄に基づき、下記5項目によってサステナビリティスコアを付与。
・ポートフォリオレベルでの ESG レーティング（40%）

2つの運用目標の達成をめざして・上昇下落局面でのパフォーマンスの変化（15%）⇒上位100ファンドを選出の 2つの要素を併せ持った世界各国の企業の株式に投資を・SDGs との整合性（15%）
・気候への影響（15%）
・対ベンチマークでの相対的なパフォーマンス（15%）

社会に良いインパクトを与えると判断した企業を資金面で支えることで、社会的課題の解決につながる事業活動を後＜ Step2＞上位100ファンドの2021年3月末の保有銘柄に基づき、 Step1を再実施。
・Step2時点でのスコアによって、上位20ファンドを選出

2つの運用目標

押しし、その事業活動で生まれた利益が投資家にリターンと＜ Step3＞
・7名の国際的な専門家で構成される委員会の投票により、受賞ファンドを決定。

して戻ってくることが期待されています。
持続可能でその一方で、社会へのインパクトの評価や、投資リター
ンの獲得が期待される銘柄の選定は、一朝一夕にできるこ

誰一人取り残さない世界の実現への貢献

長期的なリターンの獲得とではありません。そこで、成長株への長期投資に強みを持ち100年以上の長い歴史を有するベイリー・ギフォード社の「ポジティブ・チェンジ戦略」を活用することで、２つの運用目標、持続可能で誰一人取り残さない世界の実現への貢献と投資リターンの獲得をめざしています。

※市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

36

サステナビリティレポート 2022

※当該評価は過去の一定期間の実績を示したものであり、当ファンドおよび当ファンドの投資対象ファンドの将来の運用成果を保証する
ものではありません。
※ Baillie Gifford Positive Change Equities Fund はベイリー・ギフォード社のグループ会社であるベイリー・ギフォード・オーバーシー
ズ・リミテッドが運用を行います。同ファンドは米国籍のファンドであり、日本国内で有価証券届出書の提出が行われているもの
ではなく、募集・勧誘は行われていません。また、同ファンドの推奨を行うものではありません。上記アワードは、ベイリー・ギ
フォードインパクト投資ファンドおよび当ファンドが投資を行うベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・チェンジ・ファンドが受賞したものではありません。

サステナビリティレポート 2022

37

インパクト投資による社会課題解決とは「ポジティブ・チェンジ戦略」投資先企業の SDGs への貢献

企業がまだ解決されていない社会的課題に取り組むことで、ていると判断した分野を「インパクト・テーマ」として認識し、ポートフォリオ内の各企業を分析し、製品やサービスによる SDGs への貢献を17の SDGs の下に定められた169のターゲットに基づき、マッピングすることで、ポートフォリオの SDGs に対する全体的な貢献を俯瞰することができます。

新しいサービスや商品が生まれ、新しい市場が創り出されま

これに沿って重要な社会的課題の解決に資する事業活動を、す。こうした市場の創出・拡大プロセスがインパクト投資の公正かつ誠実に行う企業の中から、投資機会を発掘してい経済的リターンへとつながることが期待されます。

ます。

「ポジティブ・チェンジ戦略」では、持続可能であらゆる人々を受容する世界の実現に向け、現状と望ましい社会との間

以下では、現在設定している４つのインパクト・テーマと社会課題の解決策の一例をご紹介します。

でのギャップが大きく、またそうしたギャップが問題視され「ポジティブ・チェンジ戦略」の４つのインパクト・テーマと社会課題の解決策の例

平等な社会・教育の実現

環境・資源の保護

経済・人種・性別等の格差縮小のエネルギーの消費量、汚染物質ため、インターネットへのアクセスの排出の削減／電気自動車／風等の向上を通じた情報・技術・教力・太陽光発電等の代替エネル

育等の隔たり解消

ギー推進

エコラボ

バンク・ラヤット・インドネシア

HDFC

NIBEインダストリエ

メルカドリブレ

ノボザイムズ

ヌー・ホールディングス
サファリコムビヨンド・ミート
ディア
エコラボ

エコラボ
ノボザイムズ

ノボザイムズ

ザイレム

10x ゲノミクス
アリババ・グループ・ホールディング

アビオメッドASMLホールディング

アルナイラム・ファーマシューティカルズ

アリババ・グループ・ホールディング

FDMグループ・ホールディング

バークレーライツ

HDFC

メルカドリブレビヨンド・ミート

ヌー・ホールディングス

クリスチャン・ハンセン・ホールディング

ショッピファイ

デクスコム

TSMC

ディスカバリー

FDMグループ・ホールディングス
バンク・ラヤット・インドネシア
バークレーライツ
イルミナ
エムスリー
メルカドリブレ

NIBEインダストリエ

人体や病因の研究／診断・治療技

貧 困 層 向 けに、教 育・水・医 療術の向上／予防医療技術の向上／

等の基礎的なサービスを提供／

効率性向上による医療費削減

基本的な金融サービスの提供※ インパクト・テーマは2022年9月末現在のものであり、将来変更する場合があります。また社会課題の解決策はあくまで一例
であり、すべてを網羅するものでありません。
（出所）ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッドの情報を基に三菱 UFJ 国際投信作成

38

サステナビリティレポート 2022

テスラ

サファリコムアブセレラ・バイオロジクス

アリババ・グループ・ホールディング

貧困層の
課題解決

ビヨンド・ミート

イルミナ

10x ゲノミクス

医療・生活の質の向上

オーステッドクリスチャン・ハンセン・ホールディング

オーステッドクリスチャン・ハンセン・ホールディング
エコラボ
ノボザイムズ
ユミコア
ザイレム

サファリコム

TSMC
ザイレム

エコラボ

NIBEインダストリエ
テスラ

コーセラ
デュオリンゴ
FDMグループ・ホールディングス
サファリコムバンク・ラヤット・インドネシア

ユミコア

ヌー・ホールディングス
サファリコムイルミナ
モデルナ

NIBEインダストリエ

ビヨンド・ミート

オーステッドディア

ペロトン・インタラクティブ
サファリコムザルトリウス

アリババ・グループ・ホールディング

テラドック・ヘルス
テスラ
ユミコア

ビヨンド・ミートディア
エコラボ

NIBEインダストリエ
ノボザイムズ
オーステッドテスラ
ユミコア

ビヨンド・ミートディア※上記は2021年12月末現在のポートフォリオに基づく分析結果であり、将来変更される場合があります。分析時点でのポートフォリオは16の SDGs に対応しています。また個別企業の組入を保証するものでもなく、推奨するものでもありません。
（出所）ベイリー・ギフォード社「ポジティブ・チェンジ インパクト・レポート5周年2021/2022」

サステナビリティレポート 202239

推進担当者メッセージ

企業が、長期にわたって事業、社会、環境に有益な形で意思決定を行い、行動できるよう後押ししていく

情報開示とエンゲージメントがインパクト投資実現の鍵
社会的課題の解決と経済的リターンを同時に追求するイ

投資が社会に与える変化を実感していただくために

ンパクト投資を実現していくことは、非常に難しいことと思投資を通じて、経済的利益は直ぐに実感できえます。それを解決するためのひとつの答えは、エンゲー

ますが、社会的利益にどう貢献しているのかをジメントと考えています。

実感していただく機会は少ないのではないかと

銘柄選定において重要なのは、社会にネガティブな影響考えます。

を与えると考えられる企業を排除するのではなく、社会にポ

そのため、「ポジティブ・チェンジ戦略」へのジティブな影響を与えると考えられる企業に積極的に投資す投資が社会に与えるインパクトを試算し、そのることです。

社会的利益を実感していただけるシミュレーショ

そして選定後は、企業への長期投資を通じて経営陣が施策面でよりよい判断ができるよう能動的にエンゲージメントを続けることです。ベイリー・ギフォード社では対話を通じて、経営陣との協力的関係の構築に努めています。

ン・ツール「インパクト・カリキュレーター」を当社ホームページで提供しています。
https://www.am.mufg.jp/lp/positive_change/indicator/
index.html

さらに、積極的な情報開示による透明性も重視しています。年次インパクトレポートによるポートフォリオ内の企業の社会貢献度を会計事務所による部分監査も済んでいるデー
タにより数値化して可視化、年次で発行する投資家向け報
告書「ポジティブな対話」では1 年間のエンゲージメント結果を明らかにしています。
これらのレポートなどを提供することにより、投資家の皆さまも共に社会に貢献していると実感していただき、インパクト投資のすそ野が拡大していくものと考えています。

商品プロモーション部

商品プロモーション部

商品プロモーション部

江塚 仁美

渡部 逞

大島 良介

冊子から動画まで、お客さまにとって「見やすい」「わかりやすい」 ESG 情報開示資料を作成するよう努めています。

投資家の皆さまに、ポジティブ・チェンジがめざす社会課題の解決について少しでもご理解いただけるよう、積極的な情報開示を心掛けて参ります。

持 続 可 能 な 社 会、未 来 の た め、SDGs や
ESG 投資を意識するのではなく、それらが 当たり前 となる世界をめざし推進し続けます。

未来の世代のためのサステナブルな世界の創造へ
持続的な未来を考えるなら、ESG 投資の流れが止まることはなく、戻ることもないはずです。わたしたちが未来の世代のためにサステナブルな世界を創造していくために、金融界の一員として果たすべき役割として、インパクト投資の推進もそのひとつと考えます。なぜなら、社会で満たされていないニーズに対し、挑戦する企業を選好し、長期的なインパクト投資を取り巻く環境が変化もたらした可能性も否定できません。
短期的な投資のボラティリティの高まりがあったものの、世界的なパンデミックの長期化、自然災害の更なる深刻

長期的にインパクト投資が本当に機能するのか、示していく

化に加え、地政学的な対立・紛争がもたらした資本市場へことが出来なければ、世界が直面している数々の課題へのの影響は、インパクト投資を取り巻く環境にも大きな変化を取り組みが遅れていくかもしれません。

40

サステナビリティレポート 2022

潜在性を高く評価することで社会に大きなインパクトを与えられるからです。
「ポジティブ・チェンジ戦略」を通じ、長期的な視野に立って、企業が今後数十年間にわたって事業、社会、環境に有益な形で意思決定を行い、行動できるように後押しすることをベイリー・ギフォード社とともにめざしてまいります。

サステナビリティレポート 2022

41

Corporate
Sustainability
コーポレート・サステナビリティ
三菱 UFJ 国際投信は、一企業としても、社会への責任を果たし、自らも持続的に成長することで、より良い未来社会の創造に貢献します。

ESG（環境・社会・ガバナンス）の考え方の社内浸透を図っているほか、健康経営の推進や環境保全活動、全社的な省エネ、リサイクル活動などを通じて、一人ひとりの従業員が社会課題を自分事と捉え、実際の行動に移していく機会を提供しています。
また、サステナビリティを「特別なこと」としてではなく、普段の業務や行動の中に織り込まれているものと意識し行動しています。

42

サステナビリティレポート 2022

44

コーポレートガバナンス

52

環境への取り組み46

執行役員メッセージ

53

健康経営への取り組み

48

育児休業取得男性社員座談会

54

社会貢献活動の取り組み

50

ダイバーシティ推進への取り組み
サステナビリティレポート 2022

43

Corporate Sustainability

コーポレートガバナンス
三菱 UFJ 国際投信は、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、会社を適切に統治することが重要であると認識しています。

社 外 役 員 が 語る当 社 のガバ ナンス

社外取締役
スチュワードシップ諮問会議議長

谷 健太郎

見交換会を開催しています。先日開催された交換会では、組みは、インベストメントチェーンにおける運用会社として私からフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）のの役割を果たすという観点からも極めて意義のあることだと考え方について解説しました。ビジネスやアカデミックに立考えています。

脚したそれぞれの視点を共有し、また客観的な視点によるサステナビリティ経営の一層の推進を

PROFILE――ガバナンス体制についてはいかがでしょうか。

東京地方裁判所判事補、菱電商事株式会社社外監査役、弁護士法人三宅法律事務所パートナー（現任）、昭和化学工業株式会社社外
監査役などを経て、2016年当社社外監査役、
2017年当社社外取締役（現任）。

一般論として、2021 年に改訂されたコーポレートガバナ

インベストメントチェーンにおける「期待される役割」を適切に果たすことでサステナビリティ経営の推進を
SX の実践により「稼ぐ力」を高めるて企業としての取り組みを明確にしました。このような取りリティを同期化した経営・事業計画の実践）が稼ぐ力の向上

提言を当事者である会社が取り込んでいくことが、より良い事業運営に寄与するものと考えています。
――スチュワードシップ諮問会議の議長の立場から、この会議の意義について聞かせてください。

ンスコードは、取締役会の多様性について、「ジェンダーやスチュワードシップコードでは、機関投資家の「スチュワー

国際性」のほか「職歴、年齢」が追加されました。ジェンダー

ドシップ責任」が明記され、機関投資家が、投資先企業やを含む多様性の確保が中長期の企業価値向上の観点から望その事業環境などに関する深い理解のほか運用戦略に応じましいものと考えられ、そうした大きな流れの中に当社の取たサステナビリティの考慮に基づく建設的な「目的を持ったり組みも位置付けられていると評価できます。

対話（エンゲージメント）」を通じて、当該企業の企業価値のまた、改訂コーポレートガバナンスコードでは、女性、外向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」の中

国人、中途採用者の管理職への登用など中核人材の登用な

長期的な投資リターンの拡大を図る責任を有しています。当

どにおける多様性の確保についての考え方と、自主的かつ社の諮問会議はまさにそのような役割、責任を果たすために、測定可能な目標を示し、その状況を開示することが盛り込

運用会社として運用先企業に対するエンゲージメント、議決

まれました。

権行使などについて、受託者責任を持って関わっています。

につながると言われており、インベストメントチェーンに関わ2022 年 6 月に公表された金融庁ディスクロージャーワー――今なぜ、コーポレートガバナンスの重要性がより増してる多様なプレーヤーが、長期の時間軸における企業経営のキング・グループ報告においても、「新しい資本主義」にお――当社のサステナビリティ経営の一層の推進に向けた期いるのでしょうか。

あり方について建設的・実質的な対話を行い、磨き上げる

ける人への投資の重要性が強調され、「人的資本、多様性

待をお願いします。

ことが必要とされています。

に関する開示」の観点から例えば、女性管理職比率の有価2015年にコーポレートガバナンスコードが策定されて以降、「稼ぐ力」を強化するための攻めのガバナンスを後押しする

当社では、役員ワークショップなどの取り組みを通じて、証券報告書における開示を義務付ける内容が盛り込まれて

サ ステナビリティ意 識 の 社 内 浸 透に努 めてきました。ま

環境整備がなされています。例えば、プライム市場上場会――社外取締役の立場から、現在の当社のサステナビリティ

います。インベストメントチェーンにおける運用会社として、

た、グローバルの資産運用会社のイニシアチブ「Net Zero

社の9割以上が独立社外取締役を3分の１以上選任していま

経営をどのように評価していますか。

発行会社と対話を重ねる立場にある中で、当社としても取Asset Managers Initiative (NZAM)」の 2030 年 中 間 目 標

締役会の多様化に取り組んでいるところです。

の達成に向け、MUFG AM 4社協働で検討を進めています。

す。さらに現在では、コーポレートガバナンスコードの形式

当社においては、2018年よりアクティブファンドにおける的ではない「実質化」の必要性が指摘されています。例えESG インテグレーションを開始。また、MUFG 責任投資ポ

また、社外取締役においては、社内にはない幅広い視点

ば、社外取締役には、指名・報酬の決定を通じた経営の是

リシーの採択、重大な ESG 課題の制定など、運用面を中心や洞察を持ち込むことで、取締役会の議論に付加価値を付非の評価や、「リスクテイクをしないことのリスク」を提起すにサステナビリティへの取り組みを推進してきました。 2021

けることが期待されるところです。取締役会には、自由闊

今後、こうした活動を加速して、インベストメントチェーン

る、そして取締役会をより活性化し中長期的な企業価値向

年4月には、社会貢献の視点も加えて経営ビジョンを改定す

達で建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成が求められ、における期待される役割を適切に果たし、投資先企業が共上を図る、といった点が期待されています。

るなど、サステナビリティの観点を当社の経営に盛り込んで取締役会以外でのインフォーマルな議論の場を別途設ける

同して持続可能な社会の実現に向けた実効的な取り組みを加えて、持続的な成長という観点から、SX（サステナビ

います。さらに2021 年 12月には、サステナビリティ推進委

企業もあります。当社においても、取締役会の後に、参加

進め、それぞれの経営の持続可能性を高めることが、我がリティ・トランスフォーメーション、企業と社会のサステナビ

員会を新設し、推進体制の強化、取り組みの高度化を図っ

者が持ち回りで講師となり、自らの専門知識をシェアする意

国経済の成長につながるものと期待しています。

44

サステナビリティレポート 2022

さらに、サステナビリティレポートなどによる積極的な情報開示を進めています。

サステナビリティレポート 202245

執行役員メッセージ

サステナビリティ経営実現のために私ができること
執行役員
総務部長

藤原 令子
当社初の女性執行役員に就任した藤原 令子総務部長
が、当社の女性活躍推進をはじめとするサステナビリティ
経営の施策とめざす姿について語りました。

の良い社内風土の醸成」に力を注いできました。ダ

とができるという意味で、まさに社会と企業をつなぐ

イバーシティには様々な要素があり、かつ、それが相概念であると思います。

乗し合うもので、何か一つということではありませんが、

例えば気候変動では、春や秋が短くなったという些

女性活躍推進法の施行もあり、特に女性活躍には力細なことから、経験のない豪雨災害のような重大なこを入れてきました。

とまで、地球温暖化の影響を身近に感じることが増え「女性活躍」や「女性管理職」など性別で括ることてきた中で、当社であれば、一企業としてのみならについては様々なご意見があると思いますが、性別ず投資信託の運用者として企業への投資を通じて温にかかわらず活躍できる社会や企業にするためには、

室効果ガスの排出抑制を働きかけることができます。

これまで実績が積み上げられていないところに注力す

当社では役員が主催する全社員とのワークショップ

ることは自然なことだと思いますし、母集団の広さか等を通じてサステナビリティの自分事化に取り組んでらしても女性活躍推進はダイバーシティのベースになきました。単に資料を展開するだけでなく、役員が自るものだと考えています。

管理職登用は
前向きなマインド育成が重要
当社では様々な領域で女性が活躍していますが、役員や管理職というフィールドではまだ道半ばです。
管理職をめざしている訳ではない、管理職にはなりたくないという人も少なくないと思いますが、組織においては管理職は重要な役割の一つであり、その役割を託された時に前向きに受け止めるマインドを育てることが大切だと考えます。明確なキャリアの目標を掲げて、それに向かって努力することも素晴らしいで新卒入社からこれまでの道のり
2022 年 4 月に当社初の女性役員として執行役員に就任しました。運用や商品開発のような運用会社なら後、数年が経った頃で、女性でも総合職として働ける

すが、自然体でキャリアを歩みながらマインドを醸成可能性が大きく広がってきた時代でした。それでも、していくこともキャリアの一つの形ではないでしょうか。

結婚や出産を機に退職する人も多く、女性で管理職

女性が管理職や役員として活躍していくためには、になるというのはまだまだ遠い話でした。

管理職像の多様化が欠かせないと考えています。自分の言葉でサステナビリティを語り、社員と対話する

ではのキャリアを歩んできた訳ではないので、驚きや当時の運用業界は投信会社が十数社程度で、新卒分の個性に蓋をしたり、無理をしなくても管理職としことでサステナビリティの浸透を図るという試みです。

不安が先に立ったというのが正直なところですが、そ採用での認知度も低く、特に女性のエントリーは大変ての役割は果たせると思いますし、自分は尊敬する上役職員一人一人がサステナビリティに取り組み、そのの後、段々と新たなステージに立てることへの喜びや少なかったと思います。運用業界は性別に関係なく活司のようにはなれないと諦めることもありません。 管取り組みが SDGs に代表される目標達成につながると期待に応えたいという気持ちが高まってきました。

躍できる業界であるにもかかわらず、女性の人数が理職として、こうあらねばならない というものはなく、実感することでサステナビリティ経営が実践できると限られていたため、なかなか活躍の機会が広がってこ

自分自身が多様な管理職の一人になれば良いのでは考えます。

なかったのかもしれません。

ないかと思います。私自身もその一人となることで多管理職になってからは年数が経ちましたが、業務や関わる人の範囲が広がり、また関わり方も多岐に亘ってきます。そのような経験の積み上げとともに、視野を広げ、視座を高め、それを業務や職場に還元していくことが管理職の役割であり、またやりがいである様化の推進に寄与できればと思っています。

ダイバーシティのベースとなる
女性活躍推進今後も全社的な取り組みを進める中で、社員とのエンゲージメントの深化が重要になっていると思いますので、人事での経験も活かしながらサステナビリティ

サステナビリティの自分事化を推進に貢献していきたいと考えています。

と感じています。役員であれば、さらにもう一段となりますので、気を引き締めて臨むとともに、どのような景色が見えてくるか楽しみでもあります。
新卒で入社した時期は、男女雇用機会均等法施行

46

サステナビリティレポート 2022

当社では2016 年にダイバーシティ推進室（現在はサステナビリティはダイバーシティを包含するもの

役員としてはまだ歩みはじめたばかりですが、当社

サステナビリティ推進室に統合）が発足し、初代室長であり、役職員にとっても、一個人として感じているの一員として、そして社会の一員として豊かな社会へ

として「ダイバーシティへの取り組みを通じた風通しことを会社が推進するサステナビリティに反映するこの貢献を果たせるよう全力で取り組んでまいります。

サステナビリティレポート 202247

育児休業取得男性社員座談会

男性社員の育児休業が「当たり前」の職場風土をつくりたい
当社では2026年3月までに男性の育児休業取得率を100％にすることをめざし、さまざまな取り組みを行っています。
育児休業（以下、育休）取得のメリット、取りやすい職場環境、自身にどのような変化があったかなどをテーマに、男性社員が話し合いました。
後の分担についての話し合いもできました。

育休を経て業務の質とスピードが向上

家族や上司と相談してみたいと思います。
北村

2カ月という予定の背景には、きちんと両立ができる

前例を作りたいという気持ちもあります。今後のキャリアへの不安も特段ありません。入社して9年経ちますが、その間――育休を経験したことで仕事に対する考え方は変わりましの 2カ月いなかったとして今と何かが違っているとは思えま

たか。

せんから。

奥田

スピード感が高まりました。早く帰宅することが優先事項になりましたから。特に定時後の業務は、それが今本強い会社だからこそ、長期取得が可能

当に必要かどうかを考えるようにしています。
金内

三菱 UFJ 信託銀行（当社より出向）

商品マーケティング企画部

インデックス運用部

北村 怜大

金内 良浩

奥田 秀星

2023年１月に第一子誕生予定。出生後すぐ

2021年8月の第二子誕生に合わせて、育休と有給休暇を合わせて3週間取得。

2022年１月に第一子誕生。生活リズムが確に２カ月間の育休取得を予定。

立してきた６月に２週間の育休を取得。

月並みですが、前倒して終わらせたり、自分の手を――男性育休取得の促進は、企業の評価指標としても注目離れた状態でも周囲が仕事を進めやすい方法を一層意識しされています。

たりするようになりました。そういった意味で、業務の質は金内高まったと思います。

援したくなります。従業員エンゲージメントやサステナビリティ

北村に対する関心は、今後さらに高まると思っています。

現在、引継書を作っているのですが、属人化しがち

そうですね。私自身、育児支援に積極的な企業を応な仕事をチームで平準化するという視点が大切だと感じてい奥田

個人的な企業の見方の一つとして、男性育休の制度ます。育休期間を経て、その意識はもっと高まっていくと感や取得実態は一つの物差しになり得ると思います。私が就じています。

活生だったら特に意識するでしょう。しっかりした基盤や仕組

ところで、育休中に奥さんから喜ばれたこと、役に立ったこみがあることの裏付けだと言えそうです。

とはなんですか。

北村

してくれてありがたかったです。

金内

私の場合は、すぐに手助けができたことでしょうか。

よって企業の淘汰も進んでいくでしょう。しっかりした取り組

北村

来年第一子が生まれる予定ですので、妻の体力が回ちょっとした頼み事にもその場で対応でき、負担が減ったとみをする会社が評価され、結果的に投資も向かっていくの――育休を取得しようと考えた経緯と取得しての感想を教え復するまで2カ月程度の育休を取ろうと考えています。３年言ってもらえました。実際に妻の心身の苦労を体験し、第一ではないでしょうか。

てください。

前から三菱ＵＦＪ信託銀行へ出向中ですが、今の職場も経験

子の時こそサポートする必要があったと、とても後悔してい金内者がいて取りやすい雰囲気ですし、上司からもポジティブなます。

男性の育休取得を奨励していなかったように思います。業

反応をいただきました。

奥田

務が忙しかったこともあり、結局取得しませんでした。第二※出産の立会いや入退院の付き添いなどのために取得できる3日間の特別休暇

げられたことです。私と子どもに留守番を頼んで安心して外考えることが重要です。育休に限らず、育児や介護の話を出する妻の姿は、私にとっての自信にもなりました。

気軽に聞けるような、職場での新しいつながりが生まれれば北村

素敵だなと思います。

周囲の後押しで安心して育児に専念

第一子が生まれた6 年前は、世の中も会社も今ほど子の時は、事前に会社から案内があったり、隣の席の同僚が取得済みだったりと、環境の変化を目の当たりにしました。

個人も SNS で発信できる時代です。社会的な評価に――最後に一言お願いします。
一番感謝されたのは、自由に過ごす時間を作ってあ気軽に頼める相手がそばにいること、任せられること

金内育児や介護は期間も長く、両立を前提に業務運営を上司も男性社員の育休取得に理解を示してくれていたので、――周囲に育休取得経験者が当たり前にいることが、取りや早めに相談し、スムーズに準備が進みました。

すさを後押ししていることが窺えます。育休中はどのような奥田毎日でしたか。

――当社の育児支援制度についてはどう思いますか。

北村 取得した先輩の声を聞くことができたので、自信を持っしました。 2022年4月に「男性の育休取得率100％をめざす」

金内

金内て頑張りたいです。育休を取ることを申し訳なく思うのではという明確な指針が会社から示されたことで、育休取得を没頭していたと言うより、余裕がなかったのが実態です。

長期で、また、分割でも取れるのはありがたいですよね。

なく、当たり前に取れることが誇らしく思える会社にしてい前向きに考えるようになりました。担当業務のことが気がか奥田

私も家事と育児のことしか考えられない期間でした。

奥田 これから取得者が増え、期間も長くなると期待していければと思いました。

りでタイミングに悩みましたが、上司も周囲も快く背中を押妻に一から教えてもらったおかげで、できることが増え、今ます。子どもが2歳になるまでに再度取得できるので、私も48

出産の前後は、配偶者出産休暇 を利用してサポート

サステナビリティレポート 2022※

会社との連絡はほとんど取っていません。子育てにが大事なんですね。

奥田 「育児も仕事も頑張っているね」と周囲から見てもらえるような働き方を心掛けていきたいですね。

利用しやすい制度だと思います。北村さんのように

サステナビリティレポート 2022

49

Corporate Sustainability

女性の活躍、両立支援の状況（2022年3月末現在）

ダイバーシティ推進への
取り組み

12.4%

管理職における女性比率72.7%
女性 106.3%
男性

育児休業取得率
当社では2016年にダイバーシティ推進室（現サステナビリティ推進室）を設置し、誰もが能力を発揮できるための施策を推進しています。

女性活躍推進ならびに両立支援に関する一般事業主行動計画

平均勤続年数

女性

13.2 年
13.3 年

労働者に占める
女性の割合

正社員

42.2%

男性

※育児休業取得率＝「該当年度の育児休業を取得した社員数」÷「該当年度の本人または配偶者が出産した社員数」

管理職における女性比率

男性社員の育児休業取得率

15%

100%
12.4%

72.7%

80%
10%

計画期間

2022年4月1日 ~2026年3月31日（4年間）

目● 管理職における女性比率15% ※1● 役員における女性人数

3名以上※2● 男性社員の育児休業取得率

100%

標

60%
40%
5%
20%
0%

0%

※1 グループマネジャー以上※2 社外取締役含む

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2017

2018

2019

2020

2021

障がい者雇用の状況
障がいのある従業員一人ひとりが長く活躍できるよう、障がい特性に応じた職場環境整備を行っています。
民間企業の法定雇用率

取り組み内容と実施時期
取り組み内容2.3%

当社

2.6% （2022年6月1日現在）

時期

1. 女性管理職候補層の育成» 女性管理職候補の母集団形成を目的とした研修の実施

2022年度〜» 全社員に向けた女性活躍推進取り組み状況の情報発信

継続実施» 業務領域拡大をめざす社員のサポート体制構築

2023年度〜» 女性応募者増をめざした採用活動の強化

継続実施

3. 育児と仕事の両立支援» 育児・介護支援制度の拡充、取得促進に向けた情報発信

継続実施» 育児休業取得計画書の導入ならびに全社周知・啓蒙

2022年度〜

サステナビリティレポート 2022

2022年7月、当社は女性活躍推進法に基づく基準に適合すると認定されました。「採用」「継続就業」「労働時間」

2. 中長期的な女性登用に向けた裾野拡大

50「えるぼし」「くるみん」の認定「管理職比率」「多様なキャリアコース」という5項目すべてで基準を満たし、「えるぼし」３段階目（３つ星）を取得
しています。
また、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を

最小サイズ
ヨコ 12.8 ミリまで達成したと認定され「くるみん」も継続取得しています。

サステナビリティレポート 2022

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Corporate Sustainability

Corporate Sustainability

環境への取り組み

健康経営への取り組み

持続可能な環境の実現に向け、従業員の健康増進を重視し、環境への負荷軽減に挑戦しています。

健康管理を重要な経営課題と位置付けて、その実践を図っています。

「三菱 UFJ 国際投信の森」環境セミナー
当 社 は、2007 年に三 菱 製 紙 株 式 会 社、岩 手 県 岩 泉 町と、「FSC 森林認証の森」サポーター制度を立ち上げました。

社員寮に再生可能エネルギーを導入

健康経営宣言2022年6月より2つの社員寮（東中野寮・久が原寮）の電力「100％再生可能エネルギー」に切り替えました。
を、

三菱 UFJ 国際投信では、「経営ビジョン」にて『「あなた」と「社会」の豊かな未来に貢献する』ことを掲げ「FSC 森林認証の森」サポーター制度は、FSC 森林認証のこれまで社員寮では、年間約32万 kwh の電力を使用しておユーザー企業が認証林管理費用の一部を岩泉町に提供し、岩り、年間約15万 kg の CO2が排出されています。これは杉の泉町が環境および経済的に豊かな森をつくり、三菱製紙株式

木が1年間に吸収する CO2の約10,700本分に相当します。2つな成長、発展につながると考え、当社は「健康経営」を実践して参ります。その上で社会やお客さまからの信会社が森づくりの過程で発生する間伐材等の低質材を認証紙の寮では、木材や枝葉などの生物由来のバイオマス燃料を使頼や期待に一層お応えして参ります。

に利用することから成り立っています。

用して CO2排出を削減し、地球温暖化の原因の一つである温2008年に植樹を行って以降、定期的に社員による企業の森のメンテナンス（下草刈り作業など）活動を行っています。しかし、2020年度よりコロナ禍で現地での活動を休止しているています。その実現のためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康で長く働けることが重要と考えます。
「健康経営」への取り組みは、従業員の健康の維持・増進につながります。それが、ひいては会社の永続的2022年4月
三菱 UFJ 国際投信株式会社

室効果ガスの抑制に貢献します。

取締役社長

今後、当社の次期本社オフィス（東京汐留ビルディング）で横川 直も再生可能エネルギーを使用する予定です。

ため、2021年度は、岩泉町と協働で環境に関するオンライン
セミナーを開催しました。これまでのメンテナンス活動に参加
できていない若手社員を対象に、岩泉町の担当者による講演や、参加者同士のディスカッションを通して、FSC 認証制度や三菱

UFJ 国際投信の森の歴史、国内および岩泉町の林業の状況について理解を深めました。

健康経営優良法人の認定取得
本社オフィスの電力使用量を削減

健康経営の推進体制

2022年1月より、本社オフィス（新有楽町ビル）の電力使

推進体制

推進主体

用量削減のために、電灯や空調の利用時間や場所の削減など

削減率（%）
35%

目標

高度健康診断受診率の引き上げ
31.7%
26.4%

25.4%

主な
取り組み

28.3%

近隣の高度健診実施可能先の紹介
無料での禁煙プログラムの提供

15%

社内での健康に関するセミナーの開催

12.3%

2022年3月、経済産業省と日本健康会議が実施
する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）」に認定されました。 3度目の受賞となります。「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康経営会議が進める取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

10%

婦人科検診費用の会社負担

当社は、2019年10月健康経営宣言を社内外へ発5%

長時間労働者の産業医面接表し、その取り組みを進めて参りました。引き続き、

時間単位の年次有給休暇制度

健康経営の実践を進め、社会やお客さまからの信頼

1.6%

0%
4月
サステナビリティレポート 2022

特定保健指導のオンライン環境整備
社内でのインフルエンザ予防接種実施

20%

52

定期健康診断の受診率の100％維持
特定保健指導の実施率の引き上げ

30%
25%

人事部（経営企画部、産業医、健康保険組合と連携）の取り組みを社員に呼びかけています。上半期で前年比22%の使用料削減を実現しました。

推進責任者 人事部所管役員

5月

6月

7月

8月

9月

や期待に一層お応えして参ります。
サステナビリティレポート 2022

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Corporate Sustainability

社会貢献活動の取り組み
社会の利益に資する行動を通じて、より良い社会の実現をめざします。

高校等の教員向け民間企業研修
高等学校等の教員に向けた来社型の資産運用研修を開催しています。

2022年4月に学習指導要領が改訂され、高校の家庭科・公民科の授業の中で「資産形成」の視点に触れるよう規定されたことから、一般財団法人 経済広報センターが主催する

当資料に関してご留意いただきたい事項

本研修に当社も応募し、2日間の研修を開催しました。

• 当資料は、三菱 UFJ 国際投信のサステナビリティ活動に関して当社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
当資料は投資勧誘を目的とするものではありません。

研修では、業務で研修や勉強会の講師を担当する当社お• 当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

客さまサポート部員が資産運用の必要性や投資信託の基礎、• 当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。

つみたて NISA/iDeCo の制度や SDGs/ESG 等について解説。

• 当資料中の指数等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。

運用を担当するファンドマネジャーが自身の業務内容や企業分析などについても説明し、当社業務内容や投資信託の社会

また、発行者および許諾者が指数等の正確性、完全性を保証するものではありません。
２日間の研修の様子

各指数等に関する免責事項等については弊社ホームページ（https://www.am.mufg.jp/other/disclaimer.html）を合わせてご確認ください。

的な役割や活用方法など幅広くご理解をいただきました。「資産運用を始めるにあたっての不安点」「生徒につみたて投資」「ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド〈愛称：ポジティブ・チェンジ〉の良さをどう伝えるか」などをテーマに、参加者同士も意見を交わし、実際の授業で活用いただける実践的な内容となり追加型投信／内外／株式

FIT チャリティ・ランへの参加

投資リスク
基準価額の変動要因：基準価額は、株式市場の相場変動による組入株式買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載するこ「FIT チャリティ・ラン」（英名：Financial Industry in Tokyoの価格変動、為替相場の変動等により上下します。また、組入有価証券とはできません。
）

ました。

災害時の義援金の拠出

For Charity Run）は、東京の金融サービスおよび関連事業を展開する企業が活動資金の確保が難しい団体への寄付を通

当社では、地震や水害などの大規模な災害が発生した際に、自治体や日本赤十字社に義援金を拠出しています。

じて社会に貢献するチャリティ・イベントです。当社はその趣旨に賛同し、毎年参加しています。

等の発行者等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の• 換金時［信託財産留保額］ありません。

影響を受けます。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。主な変動投資信託をご購入の際は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、
ご自身でご判断ください。

カントリー・リスクです。上記は主なリスクであり、これらに限定される

投資信託は預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保ものではありません。くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご護機構の保護の対象ではありません。販売会社が登録金融機関の場合、覧ください。

投資者保護基金に加入しておりません。投資信託は、販売会社がお申込

ファンドの費用

みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。販売会社は当社ホームペー• 購入時［購入時手数料］購入価額に対して、上限 3.30％（税抜 3.00％）

ジよりご確認いただけます。

［その他の費用・手数料］投資
1.5180％程度（税抜 年率 1.3850％程度）
対象とする投資信託証券の諸費用や税金等、監査費用、売買委託手数料、保管費用、その他信託事務処理の諸費用等（その他の費用・手数料は売サステナビリティレポート 2022

数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

要因は、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、• 保有期間中［運用管理費用（信託報酬）］（実質的な信託報酬率）年率54

あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手（2022 年 10 月作成）

設定・運用 三菱 UFJ 国際投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 404 号 加入協会／一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
三菱 UFJ 国際投信のお問い合わせ先：お客さま専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間／営業日の 9:00 〜 17:00）ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/

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