2021年８月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月14日

上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
コ ー ド 番 号2449
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2021年１月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所 東URL https://www.prap.co.jp/(氏名) 鈴木 勇夫(氏名) 白井 智章 (TEL) 03(4580)9111
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2021年８月期第１四半期の連結業績（2020年９月１日～2020年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円

2021年８月期第１四半期
1,845
2020年８月期第１四半期
1,277(注) 包括利益 2021年8月期第1四半期

％百万円

44.5
△20.3
△11百万円(円％百万円％百万円％

35 △63.2
36 △63.5△20－
97 △39.6
99 △39.6
62 △13.4－％) 2020年8月期第1四半期
43百万円( △51.1％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2021年８月期第１四半期
2020年８月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

△5.23
15.60

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産
2021年８月期第１四半期
2020年８月期(参考) 自己資本 2021年8月期第1四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,668
5,217
4,093百万円

4,202
4,374
2020年8月期

％

72.2
82.0
4,279百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円銭円

銭円

2020年８月期－0.00
2021年８月期－
2021年８月期(予想)0.00(注) １.直近に公表されている配当予想からの修正の有無
２.2020年８月期期末配当金の内訳

普通配当

期末合計銭

円

銭

－40.00

40.00

円

銭

－40.00

40.00

記念配当

1円00銭

： 無39円00銭

３．2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

7,000 147.0
250 103.5
通 期
－－－
－
－
～8,000 ～168.0～350 ～144.9(注) １.直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２.経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字の計上を見込んでいますが、具体的な予想数値の開示は行っていません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年８月期１Ｑ

4,679,010株

2020年８月期

4,679,010株

2020年８月期

682,828株②

期末自己株式数

2021年８月期１Ｑ

682,828株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年８月期１Ｑ

3,996,182株※※

2020年８月期１Ｑ3,996,182株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社プラップジャパン(2449) 2021年８月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………８（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）…………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）…………………………………………８（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………８（会計上の見積りの変更）……………………………………………………………………………８（追加情報）……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………９（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………９1

株式会社プラップジャパン(2449) 2021年８月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられたものの、未だ厳しい状況が続いています。また、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに依然として十分注意する必要があり、先行き不透明感が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、当社単体含む国内PR関連事業会社が減収減益、中国・シンガポールの海外子会社が増収増益、デジタル事業子会社が増収減益、加えて、のれん代等の影響があり、全体では増収減益の結果となりました。
当社単体含む国内PR関連事業子会社では、既存リテナークライアントとの契約維持や、ヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング案件といった当社の強みが発揮できる案件を継続的に受注しています。また、新型コロナウイ
ルス感染症対策として記者会見をオンラインで実施するなど、サービスのデジタル化を推進していますが、前期同水準まで案件の獲得ができませんでした。また、主に海外クライアントを主要クライアントとした会社は、感染症流行の影響を強く受け、新規案件の受注ができず、国内PR関連事業子会社全体では、増収減益となりました。引き続き、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、徹底したコスト削減の推進、業績の達成を目指してまいります。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社は、増収増益の結果となりました。中国国内において新型コロナウイ
ルス感染症が収束傾向で経済活動が本格化したことにより、自動車、消費財、精密機器メーカーなどから複数のリテナー業務、スポット業務を受注したことによるものです。シンガポールの連結子会社においては、東南アジア地域での提供可能なサービスの拡充を図り、現地でのコミュニケーション活動に関する課題について解決できる体制を整えていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けました。海外子会社間、国内子会社間の連携を活発にし、業績の回復・拡大を進めていきます。
デジタル事業については、日本初の広報・PR業務を一貫してサポートするSaaS型ツールをはじめとしたデジタル領域に特化したサービスを開発、提供する「プラップノード株式会社」、デジタルマーケティングのコンサルティングや運用型広告支援を手掛ける「株式会社プレシジョンマーケティング」を中心に、デジタルコミュニケーションサービスの拡充を図っております。プラップノードでは、機能追加を行いクライアントの課題解決を図り、新たな価値を提供してまいります。プレシジョンマーケティングでは、クライアントのコミュニケーション活動の課題に対して、PRと広告の垣根を超えた解決策の提案を引き続き実施してまいります。その結果、早期に投資を回収するとともに、デジタル領域に関する知見と実績を、当社が多数のクライアントに提供するコミュニケーションコンサルティングの知見に掛け合わせることで、今まで以上に幅広いサービス提供を推進してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,845百万円（前年同四半期比44.5％増）、営業利益は35百万円（前年同四半期比63.2％減）、経常利益は36百万円（前年同四半期比63.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円）となりました。

2

株式会社プラップジャパン(2449) 2021年８月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,709百万円と前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。これは、現金及び預金559百万円が減少したものの、受取手形及び売掛金565百万円、電子記録債権5百万円、たな卸資産31百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、959百万円と前連結会計年度末に比べ391百万円の増加となりました。これは、のれん357百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,270百万円と前連結会計年度末に比べ642百万円の増加となりました。これは、未払法人税等2百万円、未成業務受入金2百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金534百万円、短期借入金50百万円、賞与引当金37百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、195百万円と前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。これは、長期借入金3百万円、固定負債その他に含まれる長期未払金24百万円が増加したものの、役員退職慰労引当金42百万円、退職給付に係る負債4百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、4,202百万円と前連結会計年度末に比べ172百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分13百万円が増加したものの、利益剰余金188百万円が減少したことが主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月期の業績予想につきましては、現時点において2020年10月15日に公表した「2020年８月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
なお、予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。

3株式会社プラップジャパン(2449) 2021年８月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日)

3,815
591
33
91
118
△14,650

3,256
1,157
39
123
135
△24,709

31
29
61

33
33
66

210
60
82

379
0
66
446

245
101
77－
423
567
5,217

261
109
83
△8446
959
5,668

株式会社プラップジャパン(2449) 2021年８月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等未成業務受入金
賞与引当金
短期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日)

153
50
108
41－
273
628

688
48
106
78
50
298
1,270

16
42
149
0
6
214
843

19－
144
030
195
1,466

470
374
3,873
△434
4,284

470
374
3,685
△434
4,095

△4
△4
95
4,374
5,217

△2
△2
109
4,202
5,668

株式会社プラップジャパン(2449) 2021年８月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)
1,277
947
330
232
97

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)
1,845
1,460
384
348
35

0
10－
020－－
1
12－－－－
99
99
50
49

0
2
02363651△15△13562△206

株式会社プラップジャパン(2449) 2021年８月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日)
49(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日)△15△5△543

33
△1159
△15

△1877

株式会社プラップジャパン(2449) 2021年８月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自2020年９月１日 至 2020年11月30日)該当事項はありません。

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

8

株式会社プラップジャパン(2449) 2021年８月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年９月１日 至 2019年11月30日)「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年９月１日 至 2020年11月30日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは従来「ＰＲ事業」「その他事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「ＰＲ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、その他事業として営んでおりました物販販売等を、前第２四半期に事業を廃止したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2020年12月24日に払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年10月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会において、本制度につき、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役の報酬額の枠内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすることなどにつき、ご承認をいただいております。
2020年11月26日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）８名に対し、金銭報酬債権合計39,540,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式30,000株を処分することを決議いたしました。
２．処分の概要（１）

処分期日2020年12月24日（２）処分する株式の種類及び総数

当社普通株式（３）

処分価額

１株につき1,318円

（４）

処分総額

39,540,000円

（５）

割当先

当社の取締役（非常勤取締役を除く。）３名

26,800株

当社の執行役員３名

1,500株

当社子会社の取締役

２名

1,700株

930,000株