投資勧誘方針
デューカスコピー・ジャパン株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社が取り扱う店頭デリバティブ取引の勧誘にあたり、お客様の信頼を確保することを第一義とし、「金融商品取引法」及び「金融商品の販売等に関する法律」その他関係法令・諸規則を遵守し、以下の方針に則り勧誘を行って参ります。
１．当社は、お客様の知識、取引経験、資力等を十分把握した上でお客様の意向と実情に即した投資勧誘に努めます。
２．当社は、勧誘にあたって、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に努めます。
３．当社は、お客様ご自身の判断と責任において取引が行われるよう、当該商品内容やリスクの説明等、適切な情報提供に努めます。
４．当社は、ホームページ等への広告掲載による勧誘を原則とし、電話や訪問による不招請勧誘は行いません。
５．当社は、金融商品取引法及び関係法令等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
６．当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する資金提供は行いません。

禁止行為について当社は、金融商品取引法により、顧客を相手方とした店頭デリバティブ取引に関して、以下の行為を行うことが禁じられております。
1. 金融商品取引契約（顧客を相手方として金融商品取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。）の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為。
2. 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為。
3. 金融商品取引契約の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為（ただし、金融商品取引業者が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前 1 年間に、2 以上の店頭金融先物取引のあった者及【デューカスコピー・ジャパン株式会社】登録番号：関東財務局長（金商）第2408 号 加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号 1587）

び勧誘の日に未決済の店頭金融先物取引の残高を有する者に限ります。）に対する勧誘及び外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する為替変動リスクのヘッジのための勧誘は禁止行為から除外されます。）
4. 金融商品取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為。
5. 金融商品取引契約の締結につき、顧客があらかじめ当該金融商品取引契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。
以下同じです。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘をする行為又は勧誘を受けた顧客が当該金融商品取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為。
6. 金融商品取引契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為。
7. 金融商品取引について、顧客に損失が生ずることになり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為。
8. 金融商品取引について、自己又は第三者が顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為。
9. 金融商品取引について、顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為。
10. 契約締結前交付書面又は契約変更書面の交付に関し、あらかじめ、顧客に対して、金融商品取引法第 37 条の 3 第 1 項第 1 号から第 7 号までに掲げる事項について顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく金融商品取引契約を締結する行為。
11. 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為。
12. 金融商品取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含みます。）。

【デューカスコピー・ジャパン株式会社】登録番号：関東財務局長（金商）第2408 号 加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号 1587）

13. 金融商品取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為。
14. 金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為をすることその他の当該金融商品取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為。
15. 金融商品取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為。
16. 金融商品取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該金融商品取引契約の締結を勧誘する行為。
17. あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により金融商品取引をする行為。
18. 金融商品取引業者の役員又は使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の金融商品取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として金融商品取引をする行為。
19. 金融商品取引行為につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、通貨の組み合わせ、数量及び価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しな
いこと（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。）。
20. 金融商品取引行為につき、顧客に対し、当該顧客が行う金融商品取引の売付又は買付その他のこれに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。）の勧誘その他これに類似する行為。
21. 通貨関連デリバティブ取引（店頭外国為替証拠金取引を含みます。）につき、顧客が預託する証拠金額（計算上の損益を含みます。）が約定時必要預託額に不足する場合に、取引成立後直ちに当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続する行為。
22. 通貨関連デリバティブ取引（店頭外国為替証拠金取引を含みます。）につき、営業日ごとの一定の時刻における顧客が預託した証拠金額（計算上の利益を含みます。）が維持必要預託額に不足する場合に、当該顧客にその不足額を預託させることなく取引を継続する行為。
23. 顧客にとって不利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって不利な場合）には、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる一方、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格【デューカスコピー・ジャパン株式会社】登録番号：関東財務局長（金商）第2408 号 加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号 1587）

の方が顧客にとって有利な場合）にも、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる行為。
24. 顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定する行為（顧客がスリッページを指定できる場合に、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる
スリッページの範囲が、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含む。）。
25. 顧客にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定する行為。
当社では、お客様の相談窓口を設置しております。お気付きの点が御座いましたら下記のお客様相談窓口までご連絡下さい。

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お客様相談窓口

０１２０－０７７－７７１（フリーダイヤル）【受付時間：午前９時～午後 5 時（土日および祝祭日を除く）】

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