2 0 22 年 度

実 績

住生活向上推進プラン
2 0 2 52023 年 10 月

一般社団法人 プレハブ建築協会

住宅部会

「 住生活向上推進プラン2025 」2022 年度 実績 について
※裏面（最終頁）の主な成果管理指標目標と実績については太字としております「施策展開の方向性」

1

安全・安心の更なる確保と、先導的技術・性能向上への取り組み

具体的実施策・強度指定を受けたあと施工アンカーの仕様部位の拡大
・低層賃貸集合住宅における長期優良住宅認定基準の改正
・住宅の採光に関する規定の緩和②行政や外部関係団体と連携した先進的技術の調査・検討を行う・参加した委員会等とその活動内容

・10 の外部委員会に委員を派遣（JAS、JIS、建築基準整備促進事業、HEAT20 など）③先導的技術開発の取り組みを行う

・各社の先進的技術の取組事例を紹介
・構法別技術ワーキンググループの研究成果

・木質系建築物の構造設計に関する合理化検討（継続）・構造関係規定あり方に関する検討会鉄骨造 WG の対応
・耐久性 SWG での劣化対策の評価方法と認定取得の円滑化
・PC パネル耐久性評価取得に向けた調査（継続）・情報通信技術に関する情報共有及び技術的対応①住宅性能表示制度の普及促進を行う

・住宅性能評価の取得率
設計・建設性能評価【戸建住宅 85% 共同住宅 10%】・戸建住宅

②省エネに係る制度（省エネラベル、低炭素住宅等）の普及促進を行う

・BELS の取得率
・低炭素建築物認定の取得率

・BELS 取得率：戸建 32.1%（前年度 14.7%）共同：17.9%（前年度 9.7%）・低炭素建築物認定取得率：2.1%（前年度 1.9%）

大規模災害時に迅速に支援できる体制を構築する①大規模災害対応 WG を設置し、各種課題を検討する

・災害対応マニュアルの定期メンテナンス (1回／年）
・関係団体等との調整
・応急仮設住宅の共通ルール作成と定期メンテナンス

・住宅部会の緊急時連絡体制を整備し、応急仮設住宅を建設する推進組織を明確化
・規格建築部会と情報連携を行い、応急仮設住宅の最新の標準仕様を明確化し、基本プランを作成
また、災害発生時のオーナー様への初動対応や必要物資の見直し等も併せて実施
・これらの情報を盛り込み、「災害対応マニュアル（住宅部会編）第二版」（改訂版）を発行（2023 年 4 月）

良質な新築住宅を供給する①「住まい実態アンケート」の新設と定期実施• 入居後 6 ～ 10 年目オーナーの総合満足度： ・入居後 6 ～ 10 年目オーナーの総合満足度 67.7%【75%】※総合満足度：7 段階評価の上位 2 段階の比率②プレハブ住宅供給業務管理規準のレベルアップを図る

・管理規準見直し計画の策定と実施

・「CS / 品質中期計画」にて各社の達成状況と取組み内容を調査。
会員各社の優れた活動事例を選出し「先進事例報告会」を実施③長期優良住宅認定の普及促進を行う

・新築住宅における長期優良住宅認定の取得率【戸建住宅 85%】

・戸建住宅長期優良住宅認定取得率：85.0%（前年度 85.6％）

3

各種性能評価指標を積極的に活用し、工業化住宅の更なる性能向上を図る

1※共同住宅の認定取得も積極的に取組み、将来的に目標を設定する
良質な住宅ストック社会の構築

22022年度 実績】は 2025年度 目標値

・提言・要望活動と制度、政策への反映

2

先導的住宅・技術開発を進め、 ①法改正や住宅政策等に対する国への提言・要望活動を行う
その普及促進に努める

成果管理指標 ※【2

適切な維持管理を実施する

設計性能評価取得率：86.4%（前年度 86.1%）
建設性能評価取得率：82.9%（前年度 82.9%）
・共同住宅 設計性能評価取得率： 7.3%（前年度 6.0%）
建設性能評価取得率： 5.1% （前年度 4.6%）

・賃貸共同住宅長期優良認定取得率の目標値を「2025年度 10％」に設定①住宅履歴情報の管理と活用推進

・住宅履歴情報の活用事例の共有と展開

・オーナー様自身が住宅履歴情報を保管・活用できる仕組みの提供実態について調査
し、共有②既存住宅の維持管理のレベルアップを図る

・メンテナンスプログラムに基づく点検および計画修繕の実施
点検実施率【90％】、計画修繕実施率【70％】
・「住宅の交換部品に関するガイドライン」の運用とレベルアップ

・メンテナンスプログラムに基づく点検実施率 89.4%、
計画修繕実施率 外壁 33.7%、防蟻 37.1%
・「住宅の交換部品に関するガイドライン」の浸透活動の実態を調査、会員各社の優れた取り組み事例について水平展開を実施。

③定期点検のレベルアップを図る

・「プレハブ住宅点検技術者」の資格保有率【90％】
・10 年毎点検でのインスペクション点検実
施率 【100％】

・「プレハブ住宅点検技術者」の資格保有率：56％2022 年度は資格講習会を 5 回開催し、513 名の点検技術者資格を新たに認定（累積資格取得者は 1,587 名）
・10 年毎点検でのインスペクション点検実施率：80.9％3

「 住生活向上推進プラン2025 」2022年度 実績 について
※裏面（最終頁）の主な成果管理指標目標と実績については太字としております「施策展開の方向性」

3

リフォーム等により既存住宅の質を維持・向上させる

良質な住宅ストック社会の構築

社会や時代の要請に対応した、新たな取り組みや新技術の開拓

1「新たな日常」や DX の推進等に対応した新しい住まいの実現

1「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みを加速する

住宅・街づくりにおける環境配慮を通じて、住生活の向上に貢献

4

具体的実施策

成果管理指標 ※【2022年度 実績】は 2025年度 目標値①プレハブ住宅リフォームコーディネート講習（PRC）の推進

・PRC 受講者 150 ～ 200 名 / 年

・2022 年度は計 3 回の PRC 講習を開催し、受講者は 185 名
7 月に初めての「対面・集合形式」で開催、また 11 月・12 月に「完全 WEB 形式」で開催
都度、内容を改善し、リフォーム人材の育成に貢献②脱炭素やレジリエンス等に向けてのリフォームの推進・部分断熱の評価方法、支援策の確立に向け ・部分断熱については住宅生産団体連合会での検討状況などを情報共有
2023 年度に国土交通省より部分断熱のガイドラインが示される予定であり、た連携（住団連等）及び提言の実施
住宅生産団体連合会との連携をより強化していく• 断熱 • 省エネリフォームによる 1 次エネル
ギー消費削減貢献量：【2020 年度比 15％ ・断熱 • 省エネリフォームによる一次エネルギー消費削減貢献量は、環境分科会にて算定増】
・耐震リフォームの実施件数はオーナー物件 4 件、一般物件 310 件の計 314 件
・耐震リフォーム実施件数③供給業務管理規準（リフォーム編）のレベルアップ

・標準レベル：94%、先進レベル：80%（共に前年度比 1％ UP）
・規準項目の見直し実施と推進
標準レベル【100％】、先進レベル【90％】品質向上に向け、各社、堅実に取り組み④新しい住生活様式へのリフォーム対応調査の実施

・新しい生活様式へのリフォームの対応調査実施（原則毎年実施）

・コロナから３年経過後の新しい生活様式へのリフォーム対応調査を実施
・脱コロナが進み、営業活動への影響はほぼ無くなる・快適性、省エネ性（電力料金の高騰も背景）及び防犯対応から、断熱リフォームやレジリエンスのニーズが向上
国の政策（３省連携の補助制度）も後押し⑤リフォーム実績の把握

・リフォーム売上高 , 各種補助事業の活用状
況の把握（毎年度）・補助制度等の改善要望の提言

・リフォーム売上高は 5,335.2 億円（分科会 11 社）で、前年度比 6.3％増（ほぼコロナ前の水準）
・補助制度は、国土交通省のこどもみらい、こどもエコすまい支援事業、環境省の先進的窓リノベ事業、経済産業省の給湯省エネ事業（いわゆる３省連携）を積極的に活用
但し、国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業は集合住宅の大型案件が増加しプレハブ建築協会会員各社の戸建リフォームでの活用は大きく減少（前年度比▲ 63％）

①多地域居住等の新しい住まい方の普及促進

・ホームページ等での取り組み事例の紹介

・今年度は追加なし② DX 推進計画の会員各社の取組事例や推進状況収集

・DX 推進内容等、情報共有実施

・住宅部会行動目標を改定し「DX の推進」を追加
・住宅生産団体連合会が取りまとめた「DX 推進計画策定ガイドライン」を展開①新築戸建住宅の脱炭素化を先導する• 戸建住宅における ZEH 供給率※：【80%】 ・戸建住宅における ZEH 供給率：79.3%（前年度比 12.4P 増）• 居住段階における一次エネルギー消費量削 ・居住段階における一次エネルギー消費量削減率（再エネ含む）：
基準建物比 81.9% 削減（前年度比 7.0P 増）
減率（再エネ含む）：【基準建物比 100%削減】※ Nearly ZEH 以上②新築低層集合住宅の脱炭素化を先導する• 低層集合住宅における ZEH-M 供給率※： ・低層集合住宅における ZEH-M 供給率：15.7%（前年度比 11.4 P 増）
【25%】
・居住段階における一次エネルギー消費量削減率（再エネ含む）：
基準建物比 44.2% 削減（前年度比 12.4P 増）• 居住段階における一次エネルギー消費量削減率（再エネ含む）：【基準建物比 50% 削減】※ Nearly ZEH-M 以上、棟数割合③住宅ストックの脱炭素化を推進する• 断熱 • 省エネリフォームによる一次エネル
ギー消費量削減貢献量：【2020 年度比 15％ 増】（再掲）・創・蓄エネリフォームの実施件数④工場生産・輸送・施工段階の脱炭素化を推進する・工場生産の CO2 排出量（総量）：：2013 年度比 63.2% 減（前年度比 24.5% 減）・工場生産の CO2 排出量（総量）：【2013 年度比 40％ 減】
・工場における再エネ電気の利用率：67.8%（前年度比 27.6P 増）• 工場における再エネ電気の利用率：【30％】 ・輸送・施工段階の CO2 削減施策について、優良事例を水平展開
・輸送・施工段階の CO2 削減施策の実施率⑤調達先と協働しサプライチェーンにおける CO2
排出量の削減を進める

・主要調達先における CO2 削減目標設定率

・断熱・省エネリフォームによる一次エネルギー消費量削減貢献量：2020 年度比 27.1％増・太陽光発電設置件数（設置容量）：前年度比 41.9％増（73.3% 増）・主要建材に関する業界団体との「カーボンニュートラル勉強会」を継続実施

5

「 住生活向上推進プラン2025 」2022年度 実績 について

「施策展開の方向性」

具体的実施策2

2022年度 実績】は 2025年度 目標値「循環型社会」「自然共生社会」 ①廃棄物の 3R 活動を継続し、リサイクルの質の向上に取の実現に向けた取り組みを推り組む
進する・各段階における廃棄物発生量、同再資源化率
・各段階における廃プラのマテリアルリサイ
クル率・各段階における廃棄物削減、再資源化を推進し、いずれも高水準を維持
・廃プラのマテリアルリサイクル率：（工場生産）25.7%、（新築現場）29.8%②有害化物質の削減を図るとともに、持続可能な木材利用、生物多様性保全活動を推進する・工場生産段階における VOC 大気排出量
・持続可能な木材調達比率
・住宅地・事業場等における生物多様性保
全事例

・工場生産段階における VOC 大気排出量：2020 年度比 18.9% 減（前年度比 8.3% 減）・持続可能な木材調達を推進
・住宅地・事業場等における生物多様性保全活動を推進

環境の取り組みについて、ステークホルダーとのコミュニケーションを図る①ステークホルダー向けの情報発信や対話を推進する

・報道関係者向け報告会の実施
・会員向けシンポジウム等の開催
・協会 HP での先導事例の公開
・行政・有識者とのダイアログの実施

・報道関係者向け報告会（10 月、3 月）を実施
・環境シンポジウム 2022「サーキュラーエコノミーがビジネスを変える」を開催（1 月）・協会 HP に、「カーボンニュートラル行動計画 2021 年度実績」を掲載（10 月）
・三省意見交換を実施（10 月）、産構審フォローアップを受審（12 月）

1

プレハブ建築協会の活動を海外に向けて発信する①住宅部会英語版ホームページの充実を図る

・住宅部会英語版ホームページのメンテナンスを実施

・今年度は修正なし

2

会員各社の海外での活動情報を共有する①会員各社の海外での活動情報の充実

・会員各社の海外事業状況の反映

・今年度は追加・変更なし

プレハブ建築マイスター
認定制度を通じて、優秀な大工技能者を育成し、必要な施工能力の確保に貢献する①プレハブ建築マイスター制度の認知度向上（プレ協 HP の掲載等）

・60 名 / 年認定（2025 年累計 420 名認定） ・プレハブ建築マイスター制度の認知度向上のため、プレハブ建築協会の HP および各社で候補者の募集を行い、CCUS や上位資格の登録建築大工基幹技能士について周知徹底
・今後の現場を牽引する職方の育成に向け、プレハブ建築マイスターの認定要件の一つである職長・安全衛生責任者教育の受講を促進
・結果、2022 年度は 88 名をプレハブ建築マイスターに認定（2019 年から始め、累計 290 名）

住宅・街づくりにおける環境配慮を通じて、住生活の向上に貢献

3

国際的な住宅・住環境向上の貢献

成果管理指標 ※【1②大工技能者への認定取得メリット周知と取得状況の把握（CCUS のレベル 3 要件等）
③職長・安全衛生責任者教育の受講推進

2

各種研修・講習会、シンポジ
ウムを通じて会員のスキルアップを図る①ゼミナール、シンポジウム、講習会等の開催

・ゼミナール、シンポジウム 1 回 / 年
・各講習会の参加促進

・住宅部会ゼミナール 2022 を開催（11 月）
講演テーマ：「住まいの温熱環境と健康」
・すまい・まちづくりシンポジウム 2022 を開催（12 月）
講演テーマ：「これからの郊外住宅について」
事例紹介とパネルディスカッションも同時開催
・環境シンポジウム 2022 を開催（1 月）再掲
講演テーマ：「サーキュラーエコノミーがビジネスを変える」
環境分科会の進捗報告と会員 3 社に事例紹介も同時開催

ホームページや各種会合等を通じた情報発信により、各ステークホルダーとのコミュニケーションを強化する①住宅部会ホームページの充実を図る

・ホームページ アクセス件数【ページビュー 4 万件 / 年】（※カウント方法変更のため修正）

・ホームページ「沿革」の住宅部会部分を更新
・ホームページのページビュー数：24,756 件 / 年②メディアに向け積極的な情報発信を行う

・施設見学会（1 回 / 年）
・活動報告会の定期実施（1 回 / 年）

・施設見学会については、コロナ感染に配慮し実施せず
・報道関係者活動紹介・懇親会を実施（3 月）

人材の育成と情報発信の充実

3

・行政による現場見学会（1 回／年）
経済産業省の方々を積水化学工業株式会社東京工場及び周辺の建設現場に案内
（8 月）

67

住生活向上推進プラン 2025 について
基本的な考え方協会の「行動憲章」と住宅部会の「行動ビジョン」に基づき、新たに「住生活基本計画」の追加目標と新規成果指標や、2住宅部会での災害対応体制を強化するために、「大規模災害対応 WG」を設置国が掲げる「2050 年カーボンニュートラル」への対応を考慮して、住宅部会の新たな 5ヵ年計画（2021年～人材育成の推進強化2025 年）を策定した①リフォーム人材育成の強化のために、プレハ具体的実施策改定のポイント
住宅部会として、分かり易く目標発信と更なる推進

ブ住宅リフォームコーディネート講習の推進3

強化②優秀なプレハブ建築における大工技能者の育を図るため、環境行動計画「エコアクション」の目

1

成のために、講習の推進強化

標管理指標と「住生活向上推進プラン」の一本化※「エコアクション」における理念、行動指針、活動方針については、再整理をして長期的に目指すべき方向性を示した「環境ビジョン」として制定した

4

新しい住まい方や DX 推進を図るため、会員各社の取組事例や推進状況の情報共有を実施「住生活向上推進プラン 2025」主な成果管理指標目標と 22 年度結果
管理指標
住宅性能表示取得率【戸建】

新規項目

2025 年度 目標

2022 年度 結果（設計・建設性能評価）

設計 : 86.4%（設計・建設性能評価）

設計 : 7.3%85%

住宅性能表示取得率【共同】

建設 : 82.9%10%

建設 : 5.1%「住まい実態アンケート」調査によるオーナー満足度※築 6 年～10 年の戸建オーナーアンケート調査

75%

67.7%

長期優良住宅認定取得率【戸建】

85%

85.0%

長期優良住宅認定取得率【低層共同賃貸】※結果数値は 23 年度より集計

10 %ープレ協供給業務管理規準リフォーム達成率

標準レベル :100%

標準 : 94%

85%（80％）79.3%【戸建】ZEH 供給率※ Nearly ZEH

先進レベル :

以上

新築戸建の居住段階における一次エネルギー消費量削減率（再エネ含む）【低層共同】ZHE-M 供給率※ Nearly ZEH- Ｍ

以上、棟数割合

新築集合住宅の居住段階における一次エネルギー消費量削減率（再エネ含む）
ストック住宅断熱・省エネリフォームによる一次エネルギー消費量削減量
工場生産の CO2 排出量（総量）
工場における再エネ電気の利用率

90%

基準建物比

先進 : 80%

100%
25 %

81.9%50 %44.2%

30 %（15％）増2020 年度比

27.1% 増2013 年度比65 %（40％）減
75 %（30%）

63.2% 減基準建物比

※ 下線は目標引上げ （15.7%67.8%）内は見直し前の目標〒 101- 0052  東京都千代田区神田小川町 2 丁目 3 番 13 号 M&C ビル 5 階
TEL 03（5280）3124
FAX 03（5280）3127
URL  https://www.purekyo.or.jp