平成31年３月29日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号 外平 成 3 1年 ３ 月 2 9日 ㈮阪神水道企業団公報号

外毎 月 1 5日 発 行目次◇監査公表◇○平 成 30年 度 定 例 監 査 結 果 の 公 表◇監査公表◇
監

公第２号

平 成 31年 ３ 月 28日
阪神水道企業団監査委員
同

むらの誠

一安

雄

策

田監査公表
地 方 自 治 法 第 1 9 9条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 3 0年 度 定 例 監 査 を 実 施 し た の で 、 同 条
第９項の規定により、その結果を次のとおり公表する。
記平 成 3 0年 度 定 例 監 査 結 果
第１監査の概要１

監査対象部局
総務部

総務課

同経営管理課

同

企画調整課

技術部

浄水計画課

同

施設管理課

同

工務課

同

浄水管理事務所

同送水センター

同

水質試験所

議会事務局
２

監査の対象及び範囲
平 成 3 0年 ４ 月 １ 日 か ら 同 年 1 2月 3 1日 ま で に お け る 財 務 に 関 す る 事 務 の 執 行 及 び 経営に係る事業の管理- 1 -平成31年３月29日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報⑴

人事労務管理の状況⑵

情報資産の管理状況⑶

予算の執行状況⑷

経理処理及び金銭の出納保管状況⑸

契約事務の状況⑹

財産管理事務の状況⑺

導送配水の業務状況⑻

工事の設計、施工監督及び検査実施状況⑼

その他の事項

３号 外

監査の基本方針平 成 3 0年 度 執 行 の 事 務 事 業 が 効 果 的 か つ 経 済 的 に 行 わ れ て い る か 、 ま た 、 合 理 的に運営されているかに着目し、事業の全部門を監査した。

４

監査の期間
平 成 3 1年 １ 月 1 8日 か ら 平 成 3 1年 ３ 月 1 9日 ま で

５

監査の方法
監査の実施に当たっては、監査対象項目について、監査対象部局より提出された監査資料に基づき、書類、帳簿、証拠書類その他の記録との照合、分析、質問等の方 法 に よ り 審 査 す る と と も に 、 阪 神 水 道 企 業 団 監 査 事 務 実 施 要 綱 （ 平 成 2 4年 ７ 月 3 1日 監 査 委 員 決 裁 ） 第 2 2条 に 規 定 す る 監 査 等 の 着 眼 点 第 １ 、 第 ２ 及 び 第 ３ か ら 適 宜 選
択し、実地において監査した。

第２監査の結果

１

監査結果
監査の結果は、おおむね良好と認められたが、一部改善又は検討を要する事項が認められたため、以下のとおり意見及び要望を付する。

２

監査意見及び要望事項⑴

人事労務管理の状況
平 成 3 0年 1 2月 3 1日 現 在 の 職 員 数 （ 特 別 職 を 除 く 。 ） は 、 第 １ 表 の と お り で あ る 。
定 員 2 3 7名 に 対 し 、 現 員 は 2 3 6名 と な っ て お り 、 技 術 職 員 に お い て １ 名 の 欠 員 が 生じている。これは、臨時職員の急な退職により生じたものであり、報告時点では既 に 補 充 は 完 了 し て い る 。 な お 、 現 員 の う ち 2 6名 に つ い て は 再 任 用 、 他 事 業 体 からの派遣、嘱託及び臨時職員となっている。

- 2 -平成31年３月29日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第１表号 外

定員現員比較表

（平成30年12月31日現在 特別職を除く。 単位：人）
現員の内訳
再 任 用派 遣職 種定 員

現 員

比 較事 務6363057411

技 術

174

173

△1153

1721計

237236

△1210

2132

一 般 職

嘱託・臨時（注） 「派遣」は、他事業体（神戸市、大阪広域水道企業団及び神奈川県内広域水道企業団）からの派遣職員。
次に、超過勤務について、年間超過勤務時間数を過去２か年と比較すると、第２ 表 の と お り で あ る 。 年 間 3 6 0時 間 を 超 え る 職 員 は お ら ず 、 全 体 的 に も 減 少 傾 向にあるものの、昨年に続き一部の部局内において、特定の職員に超過勤務が偏っている状況が見受けられた。組織管理においては、職員の健康管理を第一とし、業務分担の平準化や業務能力の均衡化を図った上で業務を遂行することが基本であるため、担当を増員するなど、速やかに改善措置を講じられたい。
また、一部の部局において、超過勤務実施の実態があるにも関わらず、手当が支給されていない事案があった。未支給分については、精査の上、速やかに所要の措置を講じるとともに、このような状況を看過すれば、サービス残業や過重労働につながりかねないことから、職員各自において、超過勤務実施時の手続を徹底することはもとより、管理職員におかれては、所属職員の勤務状況を的確に把握し、適正な労務管理を徹底されたい。
第２表

職 種事 務年間超過勤務時間数
300～
360～
420～
359時間
419時間
479時間

年

240～
299時間

H28

6人
5人
0人
2人

2人
3人
1人
1人

5人
1人
0人
0人

0人
1人
0人
0人

13 人

1人
1人

1人
1人

0人
0人

0人
0人

2人

H29
H30H28

技 術

超過勤務時間数比較表

H29H30240時間超
計
10 人
1人
3人
2人

（注１） 集計期間は、１月１日から12月31日まで。
（注２） 集計対象は、５級以下の職員。（再任用、嘱託及び臨時職員を除く。）

次に、年次有給休暇の取得について、昨年の労働基準法の改正により、平成31年４月より「年次休暇の時季指定義務制度」が施行され、使用者による年休５日の時季指定が義務化される。企業団においても、年間取得日数が５日に満たない職員が毎年数名見受けられる状況を踏まえ、制度の適正な運用に努められたい。
⑵

情報資産の管理状況- 3 -平成31年３月29日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号 外

文書管理については、「文書管理等委員会」において実施された、各部局の保存文書台帳等の検査の結果に基づき、文書の保存期間の見直し等が行われており、徐々に整理状況は改善されている。しかし、簿冊の作成において、「文書管理の手引」で定められた様式で整理されていないものが散見されたため、今後とも同委員会が主軸となり、職員一人一人が文書管理の重要性を認識し、より一層適切な文書管理が図れるよう取り組まれたい。
また、規程及び要綱等の取扱については、内容の重要性及び他事業体の運用状況等も踏まえ、議会への報告の必要性について検討されたい。
次に、出張命令伺簿及び運転日誌等の日誌類について、昨年度に引き続き、誤記載が多数見受けられた。誤記載については、記載方法が煩雑であることや運用が統一されていないこともミスを誘発する要因と考えられるため、様式の見直しや記載方法の簡素化等の誤記載が生じにくい仕組み作りを検討し、速やかに改善を図られたい。
⑶

予算の執行状況平 成 3 0年 1 2月 3 1日 現 在 の 予 算 執 行 状 況 に つ い て は 、 第 ３ 表 の と お り で あ る 。
資本的収入の最終予定執行率において、企業債が低執行となっているが、これは、起債対象工事の出来高見込額の減少及び生活基盤施設耐震化等交付金の獲得によるものである。また、これに関連し、国庫補助金においては、同交付金の獲得により超過執行となっている。以上のように、一部予算現額との乖離が生じてい る 科 目 が 見 受 け ら れ た が 、 平 成 3 0年 1 2月 3 1日 現 在 に お け る 執 行 状 況 は お お む ね
良好であるため、引き続き効率的かつ効果的な予算執行に努められたい。
次に、予算の流用手続については、「予算の補正等に関する要綱」に基づき、おおむね適正に処理されていたが、流用額を「千円単位」で処理すべきところ、「百円単位」で処理している事案があった。これは、起案者の不注意に起因するも の で あ る が 、 企 業 長 ま で の 決 裁 者 全 員 が 見 落 と し て い る こ と か ら も 、 平 成 2 6年４月１日に改正された当該規定の内容が十分に周知されておらず、チェック機能が働かなかったことが最大の要因である。そのため、要綱の周知徹底を図るとともに、事務処理に対する意識の向上をより一層図り、適正な予算管理に努められたい。

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第３表号 外

予算執行状況表
（平成30年12月31日現在

科目

当初予算額

補 正
予算額

予算現額

単位：千円）
最終予定
執行率 １月～３月
執行率（％） 執行予定額
（％）

執行済額

水 道 事 業 収 益 20,633,851

0 20,633,851 14,638,990

70.9

6,002,641

100.0

営 業 収 益 19,193,571

0 19,193,571 14,421,758

75.1

4,771,276

100.0

営業外収益

1,355,616

01,355,616

132,5689.8

1,231,365

100.6

特 別 利 益84,664084,664

84,663100.0

0100.0

水 道 事 業 費 用 18,726,268

0 18,726,268

5,408,614

28.9 12,777,832

97.1

営 業 費 用 16,803,522

0 16,803,522

4,815,909

28.7 11,470,050

96.9

営業外費用

1,917,742

0

1,917,742

592,57330.9

1,307,782

99.1

特 別 損 失

404

131

－0－

費

5,000

0

5,000

0

0.0

00.0

資 本 的 収 入

1,213,428

01,213,428

141,19411.6

770,159

75.1

予備企業債

929,000

0929,000

00.0594,000

63.9

出

資

金

284,4240

284,424

141,17249.6

143,252

100.0

国庫補助金

10

1

00.0

32,907－固 定 資 産売 却 代 金

101

22－0－

工事負担金

10

1

00.0

00.0

その他
資 本 収 入

10

1

00.0

0

0.0

0

8,365,835

3,274,027

39.1

4,772,477

96.2

02,824,468

464,99116.5

2,040,153

88.7

資 本 的 支 出
建設改良費
企
償

業
還

57,196
8,308,639
57,1962,767,272

債
金

5,129,280

05,129,280

2,548,918

49.7

2,580,355

100.0

水利負担金

412,026

0412,026260,11763.1

151,908100.0

国庫補助金
返
還金

6106100.061100.0（注） 当初予算額の上段は繰越額⑷

経理処理及び金銭の出納保管状況
経理処理及び金銭の出納保管状況については、例月出納検査において報告しているとおり、計数に過誤はなく適正であった。
ま た 、 地 方 公 営 企 業 法 施 行 令 第 2 2条 の ５ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 出 納 取 扱 金 融 機関等に対する検査も実施され、その結果も適正であった。

⑸

契約事務の状況平 成 3 0年 1 2月 3 1日 現 在 の 主 要 契 約 状 況 に つ い て は 、 第 ４ 表 の と お り で あ る 。
設 計 金 額 2 5 0万 円 以 上 の 主 要 契 約 1 1 2件 の う ち 、 随 意 契 約 は 4 2件 （ 37.5％ ） で あり、この内訳は、緊急工事４件、公募型プロポーザル１件、不落随契３件、これら を 除 い た 残 り 3 4件 が 特 命 随 契 で あ る 。

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第４表号 外主 要 契 約 状 況 表 （ 設 計 金 額 250 万 円 以 上 ）（平成30年12月31日現在
区

工事請負契約分

物品売買契約件数

金額

件数

一 般 競 争 入札

322,660,441

指 名 競 争 入札0

随 意 契 約合

計金単位:千円）

その他請負契約

計額

件数

金額

件数

金額

9593,392

27254,668

68

3,508,500

027,5730027,573

29640,31000

13422,356

42

1,062,666

61

3,300,751

11600,965

40677,024 112

4,578,739

特命随契は、契約相手方が個別具体的な特命性（当該契約者以外の第三者に履行させることが業務の性質上不可能）を有していなければならず、過去からの継続案件も決して固定化せず、契約のたびに過去の特命事項が現時点では一般化されていないか、特命事項の契約相手方として適切かなど、その都度慎重な検証が必要と考える。
そのため、特命随契における契約相手方の選定については、主に履行内容（設備の保守、点検、整備等）の専門性等を理由として「競争入札参加者選定審査会」の審議を経て決定されているが、契約方法の選択については、後に疑義が生じないよう、公平性、競争性及び透明性の確保を常に念頭に置き審議を尽くされたい。
次に、尼崎浄水場特別開放イベント企画及び運営業務について、業者選定方法と し て 「 公 募 型 プ ロ ポ ー ザ ル 方 式 」 を 採 用 し て い る が 、 平 成 2 8年 度 以 降 、 同 じ 事
業者による１者提案が続いている。プロポーザル方式は「複数者の提案から優れた提案を行った者を選定する」ことを目的としているが、応募事業者が１者のみでは比較検討することが出来ず、当該選定方式を採用している目的が十分に達成されているとは言い難い。
また、その他でも一般競争入札を実施したものの、結果的に１者入札となっている案件が散見された。一般競争入札は、広く公告して入札希望者を募集することから、募集段階で競争性が確保されると考えられ、入札参加者が１者であっても入札は有効と取り扱われるが、同じ事業者による１者入札が継続している案件については、競争性の確保が懸念される。そのため、今後は、より多くの事業者に参加してもらう有効な方策を検討の上、より一層競争性及び透明性の向上に努められたい。
⑹

財産管理事務の状況
物品の検収については、おおむね適正に処理されていたが、消耗工器具備品整理簿において、書籍を中心にかなり古い備品の記載が散見された。そのため、今後は、使用見込みのない不要な備品については、廃棄手続きを行うなどの再整理を行い、適切な備品管理に努められたい。
次に、貯蔵品の受入れ及び払出しについては、各種規程に基づき、貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払整理簿により適正に整理及び管理されていた。
また、今年度においては、大道取水場で貯蔵されていた粉末活性炭の経年劣化- 6 -平成31年３月29日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号 外による廃棄及び新規補充が行われていた。今後とも、大規模な水質事故時に備えるため、他所で貯蔵されているものも含め、定期的な点検及び整理を行い、緊急時に対応出来るよう、適切な管理に努められたい。
⑺

導送配水の業務状況
平 成 3 0年 ４ 月 よ り 宝 塚 市 へ の 供 給 が 全 量 （ 27,350 ㎥ ／ 日 ） 開 始 さ れ て お り 、 平
成 3 0 年 1 2 月 3 1 日 現 在 の 給 水 量 は 、 229,407,890 ㎥ で 、 前 年 度 同 期 の 給 水 量
230,032,360 ㎥ と 比 較 す る と 、 624,470 ㎥ （ 0.3％ ） 僅 か に 減 少 し て い る 。 こ れ らの内訳については、第５表のとおりである。
第５表

項目
市名
神戸市
尼崎市
西宮市
芦屋市
宝塚市
計

構成市別実績給水量比較表（平成30年12月31日現在 単位：㎥）
対前年度増減H30
水量率（％）
136,521,790△ 3,678,700△ 2.6(446,150)(△ 12,022)
39,659,500△ 1,240,300△ 3.0(129,606)(△ 4,053)
39,545,150△ 177,830△ 0.4(129,233)(△ 581)7,863,780＋ 164,600＋ 2.1(25,699)(＋ 538)5,817,670＋ 4,307,760＋ 285.3(19,012)(＋ 14,078)
229,407,890△ 624,470△ 0.3(749,699)(△ 2,041)

実績給水量
H29
140,200,490(458,172)
40,899,800(133,659)
39,722,980(129,814)
7,699,180(25,161)
1,509,910(4,934)230,032,360(751,740)（注） 上段：3～12月累計値、下段：日平均
次に、導送配水管路の管理状況について、今年度は漏水事故の発生はなく、引き続き安定供給確保のため、管路の耐震化及び老朽管の更新が行われていた。今後とも、計画的な事業の推進に努められたい。
⑻

工事の設計、施工監督及び検査実施状況
今年度の工事の設計、施工監督及び検査の実施状況については、各種規程に基づきおおむね適正に行われていたが、昨年度末の「ジクロロメタン混入事故」発
生 に 伴 い 、 平 成 3 0年 ４ 月 に 議 会 か ら 要 望 書 が 提 出 さ れ て い る 。 今 後 は 、 こ の よ う
な事故が発生することがないよう、要望内容を十分に留意の上、再発防止の徹底に努められたい。
また、一部の工事において、入札不調により発注時期の見直し（翌年度へ先送り）が行われた事案があった。今後は、年度内早期の発注や余裕を持った工期設定を行うなど、予定していた工事が確実に発注できるよう、円滑な施工確保に努められたい。

⑼

その他の事項
出張旅費支給に係る事務処理については、昨年度の監査意見において、支給漏れに対する再発防止を求めているところであるが、今年度においても日当の支給漏れ及び出張命令伺簿への記載漏れによる管内出張旅費の支給漏れが見受けられ- 7 -平成31年３月29日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号 外た。未支給分については、速やかに所要の措置を講じるとともに、日当の支給漏れについては、支給要件が十分に周知されていないことが原因であると考えられるため、庶務担当者をはじめ職員全員への周知を徹底されたい。
また、記載漏れによる旅費支給漏れついては、出張者による失念に起因するため、職員全員を対象に再度注意を喚起するとともに、昨年度から改善されていない状況であることから、現在のチェック方法が有効ではないことを踏まえ、速やかに改善を図り、再発防止に努められたい。
（むすび）
今年度の定例監査においては、昨年度に引き続き、事務処理における誤記載、記載漏れ及び支給漏れ等が多く見受けられた。これらについては、前述のとおり意見及び要望を付しているが、依然として改善されていない状況から鑑みると、関与する全ての職員において、事務処理に対する意識の低下があると言わざるを得ない。こうしたミスの積み重ねが重大なミスへとつながることが懸念されるため、今後の事務処理に当たっては、組織内部でのチェック体制の再確認はもとより、職員の更なる意識向上を図り、再発防止に努められたい。
また、「超過勤務の特定職員への偏り」及び「勤務実態がある超過勤務に対する手当の未支給」については、一部の部局で生じた事案であるが、他の部局でも生じる可能性があるため、全庁的な人事労務管理上の問題として認識し、職員の能力等を踏まえた適正な人員配置を行い、働きやすい環境づくりに努められたい。
最後に、今後の事業運営に当たっては、今回の定例監査における意見及び要望事項以外にも様々な問題が潜在している可能性があることを念頭に、常日頃から規範意識の向上を図るとともに、経済性、効率性及び有効性を重視した事業運営に取り組まれたい。

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