貸借対照表（平成24年３月31日現在）
科

目

金（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
電 子 記 録 債 権
営 業 未 収 入 金
リ ー ス 投 資 資 産
販 売 用 土 地 建 物
貯蔵
品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
関 係 会 社 預 け 金
その他
貸 倒 引 当 金額

10,342,120
430,896658,695
2,951
4,682,877
290,025
114,000
4,975
384,929
259,864
3,453,274
61,497△1,868

科（単位：千円）
目（負債の部）
流 動 負 債営 業 未 払 金
１年内返済の長期借入金
１ 年 内 償 還 社 債
リ ー ス 債 務
未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
固固定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産

29,262,499
19,274,458
10,122,061
471,918
20,545
540,272
64,7107,717,727
337,223ん
ア
産権他

200,446
6,672
144,374
19,94627,2342,219

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金リ ー ス 投 資 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

9,787,594
697,203486,880
124,800
82,061
317,695
1,933,987
5,991,786
161,334△8,155無 形 固 定 資 産のれ
ソ フ ト ウ ェ
リ ー ス 資電 話 加 入その資産

合計

39,604,620

金

額

6,887,041
2,156,796
1,300,000
800,000
414,920226,551
345,815525,611
320,230
201,275
93,596
487,760
14,484
14,851,535
700,000
3,437,007
6,606,252
17,972
1,114,777
1,043,953
1,778,528
81,672
1,064
70,306
21,738,577

定 負 債
長 期 借 入 金関係会社長期借入金
リ ー ス 債 務
土地再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
預 り 保 証 金
リース資産減損勘定
長 期 前 受 収 益
その他
負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

19,475,560
3,764,000
3,989,774
3,989,774
11,721,785
141,230
11,580,555
200,000
64,7779,670,000
1,645,778△1,609,516△10,808△1,620,324

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

17,866,043
39,604,620（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

損

益

計算書

平成23年４月１日から（ 平成24年３月31日まで ）（単位：千円）
科目金額

営

業

収

益

40,616,044

営

業

原

価

36,895,245

業

総営

利

益

3,720,798

益1,627,307

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

外

収

利
益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

58,472

そ他

44,443

息88,928

退 職 給 付 数 理 差 異 償 却

115,430の業

外支費
払

利の経
特他

常別固利
定利

3,643

益27,359

関 係 会 社 株 式 売 却 益

資産1,138,684

そ売却の別損失他

9,395

1,175,438

9,610

9,610

固定

資産

除売

却損

税

引前

当期

純

利

益

2,688,050

法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税829,713

法386,963

人期

税

208,001
1,522,222

益
益

特102,915

用そ当

2,093,490

業

等
純調
利整額
益

（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

1,216,677
1,471,372

株主資本等変動計算書
平成23年４月１日から（ 平成24年３月31日まで ）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

平成23年4月1日残高

3,764,000

資本準備金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金 配当準備 圧縮記帳
別途合計
積立金
積立金
積立金

3,989,774

3,989,774

141,230200,000

62,217

9,270,000

繰越利益
剰余金
755,058

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩―△2,0982,098

圧縮記帳積立金取崩変更額

―

4,658

△4,658

別 途 積 立 金 の 積 立―

400,000 △400,000

剰 余 金 の 配 当―△178,092

当益―

1,471,372

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

―

期

純

利

事業年度中の変動額合計

―――

―

―

2,559

400,000

890,720

平成24年3月31日残高

3,764,000

3,989,774

3,989,774

141,230

200,000

64,7779,670,000

1,645,778

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
平成23年4月1日残高

株主資本
合計

その他
土地再評価
有価証券評価
差額金
差額金△4,029

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△1,626,835

16,555,444

10,428,505

18,182,279

圧縮記帳積立金の取崩

―

―

―

―

圧縮記帳積立金取崩変更額

―

―

―

―

別 途 積 立 金 の 積 立

―

―

―

―

剰 余 金 の 配 当△178,092△178,092―△178,092

当益

1,471,372

1,471,372―

1,471,372

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）――

14,837

2,481

17,31817,318

事業年度中の変動額合計

1,293,280

1,293,280

14,837

2,481

17,3181,310,598

平成24年4月31日残高

11,721,785

19,475,560

10,808△1,620,324△1,609,516

17,866,043△1,622,805

事業年度中の変動額

期純利Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式及び関係会社出資金 …… 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの ……………………… 期末日の市場価格等による時価法( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )を採用しております。
時価のないもの ……………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法①販売用土地建物 ………………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②貯蔵

品 ………………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、建物及び建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15 〜 20 年
車両運搬具
3 〜 6年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5 年の れ ん
5年（3）リース資産①所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております｡（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当事業年度において負担すべき支給見込額を計上しております｡

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に一括処理しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……… 金利スワップ取引
ヘッジ対象 ……… 借入金③ヘッジ方針金利スワップ取引で、変動金利を固定化することにより将来の金利上昇リスクを回避するためのものであります。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を充足しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（2）消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
５．追加情報（1）会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
当事業年度の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」( 企業会計基準第 24 号平成 21年12 月4日) 及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第 24 号平成 21 年12 月4日)を適用しております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

9,131,618 千円

２．有形固定資産の減損損失累計額

12,787 千円

３．受取手形裏書譲渡高207,691 千円

４．関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務613,745 千円
3,861 千円
14,044 千円

５．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」( 平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号 ) 及び「土地の再評価に関する法律の一部改正する法律」( 平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号 ) に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令 ( 平成 10 年 3 月 31日公布政令第 119 号 ) 第 2 条第 4 号に定める地価税法 ( 平成 3 年法律第 69 号 ) 第 16 条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 ………………… 平成 14年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 ……………………………………… △263,866 千円
６．期末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は次のとおりです。
受取手形 ………………………………………………………………………… 47,172 千円
Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業収益
営業原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

14,317,915 千円
410,747 千円
49,256 千円
1,334,037 千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項（1）配当金支払額

10,800,000 株

１株当たり株式の効力発生日
基準日
配当金の総額
配当額
種類
平成23年6月16日 普通178,092千円 16円49銭 平成23年3月31日 平成23年6月17日
定時株主総会
株式決議（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成 24 年 6 月 19 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定しております。
441,412 千円①配当金の総額40 円 87 銭②1 株当たり配当額③基準日
平成 24 年 3 月 31 日
④効力発生日平成 24 年 6 月 20 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
固定資産償却超過額
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社株式譲渡益繰延
資産除去債務（資産計上）
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金
土地再評価に係る繰延税金負債の純額

1,441 千円
184,031 千円
39,252 千円
420,605 千円
168,783 千円
369,037 千円
32,882 千円
63,400 千円
1,279,435 千円△21,861 千円
1,257,574 千円
402,524 千円
235,771 千円
35,807 千円
5,909 千円
680,013 千円
577,560 千円
17,972 千円
17,972 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
40.2％
法定実効税率（調整）
3.1％
住民税均等割等
0.7％
交際費等永久に損金算入されない項目△0.7％
受取配当金等永久に益金算入されない項目
0.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.0％
その他
45.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律 117 号）が平成 23 年 12月 2 日に公布され、平成 24 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.2％から平成 24 年 4 月 1 日に開始する事業年度から平成 26 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 37.4％に、平成 27 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 35.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,602 千円減少し、法人税等調整額が 22,418 千円、その他有価証券評価差額金が 815 千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は 2,481 千円減少し、土地再評価金額金が同額増加しております。
Ⅵ．退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を運用するとともに、企業年金制度として大和ハウス工業企業年金基金に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．退職給付引当金

3,928,600 千円
2,813,823 千円
1,114,777 千円

３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の処理額
ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）

585,129 千円
79,799 千円
0 千円
115,430 千円
780,358 千円

４．退職給付債務等の計算の基礎
イ．割引率
ロ．期待運用収益率
ハ．退職給付見込額の期間配分方法
ニ．数理計算上の差異の処理年数

2.5％
0.0％退職一時金制度；ポイント基準
企業年金制度；期間定額基準
1 年（発生年度一括処理）

Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース契約により使用する固定資産の主な内容は以下のとおりであります。
なお、このほか、オペレーティングリースにより使用する物流センター土地があります。
資産の種類

資産の内容

建物

物流センター

車両運搬具

業務用車両

工具器具及び備品

パソコン、コピー機等の事務機器

ソフトウェア

運行管理システムソフト一式

Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用についてはグループ CMS により余剰資金を預託しており、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である営業未払金については、1 ヶ月以内の支払期日です。
リース債務、社債及び借入金の使途は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち社債、借入金の調達先は、グループ CMS 及び銀行等金融機関によるものとなっております。
また、一部の借入金については金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていません。
（（注２）参照）。

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価差額

（１）現金及び預金

430,896

430,896−（２）受取手形658,695

658,695−（３）電子記録債権

2,951

2,951−（４）営業未収入金

4,682,877

4,682,877−△1,841△1,841−

5,342,682

5,342,682−

貸倒引当金（*１）（５）リース投資資産

290,025

290,025−（６）関係会社預け金

3,453,274

3,453,274−

697,203697,203−

1,933,987

1,638,254△295,733（７）投資有価証券
その他有価証券（８）差入保証金（９）リース投資資産−

5,991,786

5,292,823△698,962

18,139,856

17,145,160△994,696（１）営業未払金

2,156,796

2,156,796−（２）１年内返済長期借入金

1,300,000

1,300,000−（３）１年内償還社債

800,000

800,000−（４）リース債務

414,920

414,920−（５）未払金226,551

226,551−（６）未払法人税等

525,611525,611−

資産計（７）長期借入金

700,000

718,912

18,912（８）関係会社長期借入金

3,437,007

3,484,833

47,825（９）リース債務

6,606,252

5,740,042△866,210（10）預り保証金
負債計

1,778,528

1,489,877△288,651

17,945,670

16,857,547△1,088,122（*1）（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）営業未収入金については貸倒引当金を控除しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金 〜（６）関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（８）差入保証金、（９）リース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負債（１）営業未払金 〜（６）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金、（８）関係会社長期借入金
長期借入金のうち、固定金利のもの及び変動金利で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、元金利の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（９）リース債務、（10）預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。
（注２）関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価評価の対象としておりません。
Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の物流施設（事務所・倉庫等）を有しております。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

当期末残高

11,314,181△107,170

11,207,010

当期末時価
10,557,533（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
（注２）当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

Ⅹ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との取引の内容 取引金額
関係
運送請負等 14,192,869

親会社

大和ハウス工業 （被所有）株式会社
直接 100%

固定資産の購入

53,359

建物工事代金38,891

工場で製造された建築部材の運搬業務及びその 地代家賃等附帯関連業務
役員の兼任あり385,724

預け金の受取利息

835

支払利息

45,017

関係会社
株式売却

1,269,684

科目

期末残高

営業
未収入金

602,278

未払金

480

前払費用

14,635

未払金

6,751

関係会社
預け金

3,453,274

関係会社
3,437,007
長期借入金−−（注）１．上記金額のうち、取引金額については、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定しております。また、関係会社長期借入金の支払利息及び、預け金の受取利息については、市場金利を勘案して決定しております。
Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,654 円 26 銭
136 円 23 銭