19山梨県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名

制定年月

山梨県過疎地域におけ

S45.10る県税の特別措置に関する条例

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税対象業種の用に供する設備の取得等をした者

産業振興促進

○３年間

○３年間

○取得時

○対象業種：製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情区域

○課税免除

○課税免除

○課税免除

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

報サービス業等（過疎地域）○設備：構成する減価償却資産（建物及び構築物、機械装置等）の取得価額の合計額 500 万円以上※製造業・旅館業の場合・資本金の額等が 5,000 万円超１億円以下である法人は1,000 万円以上
・資本金の額等が一億円超である法人は 2,000 万円以上
山梨県地域経済牽引事

H20.3

・知事の承認を得た地域経済牽引事業計画を実施する事

地域経済牽引業促進区域における県業者であること

事業促進区域税の特別措置に関する・施設の用に供する家屋又は構築物を構成する減価償却（県内全域）

条例―

資産（建物及び構築物）及び当該家屋又は構築物の敷地である土地の取得価額の合計額が、①対象業種(農林漁業関連業種を除く)１億円超②農林漁業関連業 5,000 万円超

山梨県地方活力向上地

H28.3

域における県税の特別・「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を作成し県の認定を受けること措置に関する条例○移転型

地方活力向上

○３年間

○３年間

○取得時

地域

○課税免除

○課税免除

○課税免除

（拡充型は本来税（拡充型は本来税率の 1/20）

率の 1/20）（県内全域）

東京 23 区から本社機能移転に伴い①従業員が５人（中小企業者 1 人）以上増加②増加の過半数が東京２３区からの転勤であること○拡充型
東京 23 区以外からの移転又は県内事業者の本社機能の移転・拡充に伴い①従業員が５人（中小企業者 1 人）以上増加すること
・特定業務施設等の用に供する減価償却資産（建物、構築物、機械装置等）の取得価額の合計額が、3,800 万円以上（中小企業者等は 1,900 万円以上）〈補助金・奨励金・助成金〉
交付条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
補助対象事業等

山梨県産業集積促
進助成金

H16.4

限度額

○新たに土地を取得す<投下固定資産額 200 億

製造業、試験次の要件全てに該○県内全域

研究所、物流当すること（但し、同主旨のる場合(取得から 3 年円以下まで>業、データセ○新たに県内に土助成制度を有する以内の操業)○県内初立地企業

地又は借地権を市町村の区域内）

ンター○工場等の新増設

補助額等⇒ 投 下 固 定 資 産 額( 土（高度先端分野、成長取得（20 年以上。

地分除く)の４%分野）

ただし、医療機○自社所有地の場合⇒ 15 億円

器、水素・燃料電⇒ 投 下 固 定 資 産 額( 土○県内初立地企業

池関連産業であ地分除く)の ２%って、知事が認○空き工場等を取得すめるものは 10 年

る場合

（上記以外製造業等）⇒ 7.5 億円
○県内既存企業以上）し、又は自⇒ 投 下 固 定 資 産 額( 土社所有地に工場地分除く)のうち等を設置し、操建物２%⇒ 7.5 億円

業すること

機械・設備４%○県内既存企業○投下固定資産額○試験研究所の場合（上記以外製造業等）⇒ 投 下 固 定 資 産 額( 土⇒ ３億円が３億円以上であること（除、土地分除く)の２%地取得費）○操業から 1 年以

（高度先端分野、成長分野）（投下固定資産額 100億円以上）※特定の要件を満たす内に常時雇用労と助成率の加算あり働者が 10 人以上※投下固定資産額が⇒ ５億円<投下固定資産額が 2001増加すること○県内全域○事業所の新設、増設

200 億円を超えた額に億円超>

限っては一律２%⇒ 50 億円○建物等を取得する場○建物等を取得する場

情報サービス○新たに県内に事業、インター業所を設置し、ネット付随サ操業することービス業、○操業から 1 年以

デジタルコン

内に常時雇用労○建物等を賃借する場

テンツ制作事働者が５人以上

合、又は自己資金で⇒年 1,000 万円

業者

増加すること設置し機器を賃借す(最大３年間)合⇒ 投 下 固 定 資 産 額( 土地分除く)の５%合⇒ 1 億円○建物等を賃借する場
合る場合⇒賃借料及び通信回線使用料の 1/2(３年間)※特定の要件を満たすと助成率の加算あり
本社機能移転次の要件全てに該等の場合（業当すること

種の制限等な○本社オフィス、し）○県内全域○本社オフィス、研究・ ○新たに土地を取得又研修施設の新設

は借地権を設定する
場合

研究・研修施設⇒ 投 下 固 定 資 産 額( 土を県内に整備す地分除く)の５%ること○自社所有地の場合○県から整備計画⇒ 投 下 固 定 資 産 額( 土の認定を受けて地分除く )の 2.5%

いること

○建物等を取得する場
合⇒1 億円○建物等を賃借する場
合⇒年 1,000 万円(最大３年間)○本社オフィス、研究・○投下固定資産額

研修施設を賃借する(土地分除く)が場合

1 億円以上であ⇒賃借料の 1/2ること(賃借の(３年間)場合は除く)○操業から 1 年以

※特定の要件を満たす内に常時雇用労と助成率の加算あり働者が 10 人以上増加すること※整備計画は、地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」をいう。
県内に新たに次の要件全てに該オフィス等を○県内全域○県内初となるオフィ○オフィス、研究・研修○新たにオフィス等を当すること

ス、研究・研修施設の施設、社宅を設置す設置する場合○県内初となるオ

新設

る場合

（業種の制限フィス、研究・研⇒投下固定資産額（土○賃借する場合等なし）修施設を新たに地分除く）の５％⇒年 500 万円

設置すること○オフィス、研究・研修○操業から 1 年以

施設、社宅を賃借す

内に県外からのる場合、自己資金で転入を伴う常時設置し機器を賃借す

雇用労働者が５る場合、県外から転人以上となるこ入する常時雇用労働と。

者に住居手当等を支設置する場合⇒1,500 万円(最大３年間)給する場合、又は賃借したオフィス、研究・研修施設、社宅を改修（※）する場合⇒賃借料、通信回線使用料及び改修経費等
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の 1/2（３年間）※改修内容によっては投下固定資産額助成を適用
宿泊業（旅館、 ○新たに県内に宿○県内全域

宿泊施設の新増設

投下固定資産額の 5％投下固定資産額が 200

ホテル、リゾ泊施設を設置（分譲型リゾートクラ億円までートクラブ）

し、操業するこ

ブにおいては、投下固⇒５億円と定資産のうち、将来に○投下固定資産額わたって処分する見込

投下固定資産額 200 億が 100 億円以上みのないものを対象と円超であることする）⇒50 億円○操業から 1 年以
内に常時雇用労※特定の要件を満たす働者が 30 人以上と助成率の加算あり増加すること※投下固定資産額が○最低客室面積200 億円を超えた額（内法）が 40 ㎡に限っては一律２%以上であること○地域経済牽引事
業計画の知事承認を受けている
こと

〈融資〉
融資条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
融資対象事業等

企業立地促進融資

S62.4

立地企業

次のいずれかに該当するもの（山梨県商工業振興○県内の工業団地等に立地しようとする資金融資制度要綱）

企業で、１年以上事業実績があり中小

○県下全域

融資条件

限度額

○設備資金

○利率 年 0.7％

○５億円

（土地取得費を含む）○償還期間 10 年以内（3 年以内据置を含む）

企業信用保険法に規定する特定事業を行うもの○県外から県内に事業所等を移転しようとする事業者で、1 年以上の事業実績があり、以下のいずれかの要件を満たすもの①本社（一部機能を含む）を山梨県内へ移転しようとするもの②支社・営業所等を山梨県内へ移転又は設立しようとするもの
詳しくはこちら（山梨県産業立地コミッション HP）

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