財団
40周年に寄せてエリアマネジメントの今後「つくること」だけでなく「育てること」
積水ハウス㈱ 事業部 PRE推進部長

伊藤昭憲
エリアマネジメントとはこと”、“行政主導ではなく、住民・事業者・地権者が主体国土交通省が 2008 年に策定した『エリアマネジメント的にすすめること”、“多くの住民・事業主・地権者等が関推進マニュアル』によると、エリアマネジメントの定義をわりあいながら進めること”、“一定のエリアを対象として「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させいること” について民間事業者が住宅地開発等においてエるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取り組リアマネジメントへ取り組んでいることを伝える場となり、み」としています。担当部局は当時の土地・水資局（現仮に販売戦略上であるにしても必要性を認識していると都市局）でした。

誘導・裏付けることになったことでしょう。

実は、このマニュアル策定に伴う民間事業者の取り組み

マニュアルは国土交通省が自治体向け説明会を実施し、事例報告・意見交換の場に参加する機会があり、主席者「エリアマネジメントのすすめ」のパンフレットとともに全には住宅生産振興財団事業にご協力いただいている学術

自治体に配布されています（図1）。

関係者の方、デベロッパー、ハウスメーカー数社が参加し、自社開発した住宅団地に関わる管理体制・住民活動につ社会情勢の変化

いて事例報告と住宅生産振興財団によるまちづくりにも触社会情勢の変化は突然・急激に起こることは稀ですが、れさせていただいたと記憶しております。それはエリアマ

2011 年東日本大震災は “まちづくり” に大きな変化をもネジメントの特徴とする “つくることだけでなく、育てるたらすことになります。一気にエネルギーやコミュニテ
ィがキーワードとして大きく取り上げられるようになりました。以前から環境問題や CO2 削減のため住宅性能向上や緑化等に取り組んでいましたが、再生可能エネルギー／太陽光発電の普及とエネルギーマネジメントへの注目が集まり、地域のマネジメントの軸がエネルギーへと一時偏りました。
一方で地域住民間の助け合い・支え合いの重要性、コミュニティの存続と育成の重要性が語られて継続したテーマとなっています。住宅生産振興財団は、震災後「コミュニティを育むまちなみづくり」、「サステイナブル・コミュニティ〜住
図1 国土交通省のエリアマネジメント推進資料30

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み継がれるまちづくりをめざして〜」等

特集

財団

40 周年 まちづくりの歩みと課題
インフラ老朽化のみ大きく取り扱われていますが、自治体が保有する不動産の適正化を進めなければなりません。統廃合に加えて更新・補修・改修、未利用施設・土地への計画的対応は急務となっています。この問題の根幹は人口減少にあります。
公共施設でより注目されるべきと感じますのが都市計画道路等の見直しです。
国土交通省は度々見直しを促す指針を発しています。高度経済成長期に決定された計画が果たして必要なのか、適切な計画変更を実施してほしいところです。実
図2 住宅生産振興財団まちづくり冊子

際、我が家の近くで進む計画道路は計画の1/2 幅員で十分と疑問を感じておりまの冊子を通して、コミュニティの重要性とその具体実績・す。人口減少→交通車両の減少と技術進歩による様々な研究成果を発信しています（図2）。

変化を踏まえると限られた財源の使い方が問われます。

その後、次々と社会情勢変化に絡む “まちづくり” に大きく影響する国の動きが伺えます。

住宅地におけるマネジメントと今後内閣府は 2014 年地方創生関連で、全ての市町村に “人住宅地に絞ってエリアマネジメントの課題を考えてみた

口ビジョン・総合戦略” の策定を求めています。人口減少

いと思います。新たに開発される住宅地ではコミュニティ克服と地方創生をあわせて行うことで社会・経済を維持しの仕掛け・色付けをしている案件が増えています。子育て・ようとするものですが、各市町村が似たような創生戦略を見守り・防災面で括る、また共有共同利用での管理組合策定している実情を鑑みますと、その効果は相殺されてし設立も多くみられる様になっています。住宅生産振興財団

まう懸念は拭えません。

事業も自治会や管理組合設立の立上サポートに事業者が同年、総務省は公共施設等の老朽化対策「公共施設等関与するようになり、また積極的に新たな取り組みも進めの総合的かつ計画的な監理の推進について」計画策定（公られています。住民の参加を促し、行政主導ではなく、事共施設総合管理計画）を全自治体に要請をしています。

業者が育てることまで考えるエリアマネジメントを実践し

写真1 管理組合の立ち上げに関与したグリーンコンフォート印西牧ノ原（千葉県印西市 2009）の集会施設

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写真2 城野ゼロカーボン先進街区に設けられた集会施設。エリアの骨格となる遊歩道沿いにあり、向かいは公園になっている（北九州市小倉北区 2015）ていると言えます。

せん。回避できない人口減少・高齢化社会のコミュニティ・

しかしながらそれらの 住 宅 地も入 居 後10、20、30、多様化する価値観への対応・都市集中がもたらす問題……年と経過すると、住民の高齢化と住宅地全体の老朽等々、地域との連携を含め持続可能な社会・まちづくりを化、空き地や空き家問題、コミュニティの存続と住民活動多様な視点で考える必要があります。国土交通省が定義の担い手問題が間違いなく生じます。これはUR や公営団するエリアマネジメントには行政主導でないと記していま

地、30 〜 40 年を経過した戸建住宅団地で既に直面していすが、公共施設の地権者であり事業者でもあることからむる問題です。郊外に開発造成された勾配のある道路と階しろ積極的に関与・協議姿勢を期待します。そして民間段で上る宅地、生活利便施設の閉店……先を見据えたエ事業者はまちづくりと住まいの供給に際して、行政と連携リアマネジメントとは何かを考える必要があります。

して住民が参加するエリアマネジメントの構築を目指すこ

短絡的に市街地・都市部への移住を促すコンパクト化と、必要性を発信していく姿勢が求められると思います。

を目指すのではなく、住み続けられる住まい・まちに変えること、創り出すことが、住宅・住宅地開発に関わる者の課題ではないでしょうか。
2009 年、住宅団体の研究会をベースに、日本の戸建住宅地管理における課題・問題点の継続的検証、住宅地エリアマネジメントの普及促進と担い手育成等を目論見「日本型 HOA 推進協議会」が設立されました。同協議会では住宅地マネジメントの担い手づくり “すまい・コミュニティマネージャー” 育成講座を実施しており、現在は業界関係者を対象に住民組織の立ち上げや管理組合設立について等、初期マネジメントのサポートをテーマとしています。
更なるエリアマネジメントをリードする活動を期待するところです。
住宅地開発計画段階では住民コミュニティをつなぐツールとして、管理組合が良いのか、自治会組織で十分なのか、また環境面としての植栽・統一外構や建築協定は如何か等が議論されますが、まちは住宅だけでは成立しま

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伊藤昭憲（いとう・あきのり）

1958年福岡県久留米市生まれ。筑波大学農林学類卒業。
81年積水ハウス株式会社入社。土地活用関連の営業部門から、UR都市機構・団体・法人等の担当。積水ハウス
株式会社 CRE事業部 PRE推進部長