初めての経理実務

経理入門～まだ 間に合う年末調整～講師
つばめ税理士法人
税理士 渡邉久嗣

1

講師紹介
昭和４４年 7 月 東京都生まれ
平成 ５年
１８年

明治大学商学部卒業
税理士法人エスミックパートナーズ入社
音楽プロダクションの税務のみならず、経理、著作権管理、印税計算業務
を担当

２０年

税理士試験合格（簿記論、財務諸表論、所得税法、相続税法、消費税法）

２４年

千葉県市原市にて独立開業

２８年

つばめ税理士法人設立、代表社員に就任

講義実績
代々木ゼミナール中学部ほか予備校、学習塾
ＬＥＣ東京リーガルマインド税理士講座（簿記論、財務諸表論）
ゆうちょ銀行、京葉銀行（行員対象の研修講師）

市原商工会議所（消費税転嫁対策セミナーほか）

税理士会主催租税教室（淑徳大学、千葉県立京葉高等学校）

税理士会支部研修（会員事務所職員向け年末調整研修）2

目次
Ⅰ 用語の意義
１

給与所得

２

合計所得金額

３

総所得金額

４

合計所得金額、総所得金額等のに含めない所得、含める所得５

本人と生計を一にする

６

非居住者

Ⅱ 所得税の計算
Ⅲ 年末調整
１ 年末調整とは
２ 年末調整の対象となる人
３ 年末調整の対象とならない人
４
Ⅳ 確定申告１ 確定申告の義務がある人
２ 副業をする人の確定申告の注意点
３ 確定申告をした方が良い人
Ⅴ 所得控除額
１ 所得控除の種類
２ 基礎控除
３ 配偶者控除・配偶者特別控除
４

扶養控除

５ 障害者控除
６ ひとり親控除・寡婦控除
７ 勤労学生控除
８ 人的控除の判定の時期
９ 生命保険控除
10 地震保険料控除
11 社会保険料控除
12 小規模企業共済等掛金控除
Ⅵ 住宅借入金等特別控除3

Ⅰ 用語の意義
１ 給与所得（１）所得の区分
所得税では、所得を「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「給与所得」「退職所得「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」「雑所得」の 10 種類に区分して、それぞれの所得を計算します。
（２）給与所得所得税法第２８条で、「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。」と給与所得の定義を定めています。
（３）給与所得の金額
給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額（マイナスになった場合は 0 円とします）です。
給与等の収入金額・・・・・額面金額
給与所得の金額・・・・・・給与等の収入金額 給与所得控除額という関係になります。
（４）給与所得控除額
給与等の収入金額

給与所得控除額(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
1,625,000 円まで
1,625,001 円から

1,800,000 円まで

1,800,001 円から3,600,000 円まで

3,600,001 円から6,600,000 円まで

6,600,001 円から8,500,000 円まで

8,500,001 円以上

所得税法別表第５により給与所得控除後の金額を求めます

収入金額×10％+1,100,000 円
1,950,000 円（上限）4（５）給与等の収入金額と給与所得（給与所得控除後の給与等の金額）の例（単位：円）
給与等の収入金額

給与所得控除後の所得金額調整控除の給与等の金額適用

550,000

0

1,000,000

450,000

1,030,000

480,000

1,619,000

1,069,000

2,000,000

1,320,000

2,015,999

1,328,400

2,016,000

1,331,200

3,000,000

2,020,000

4,000,000

2,760,000

5,000,000

3,560,000

6,000,000

4,360,000

6,777,778

5,000,000

8,500,000

6,550,000

8,500,001～

給与収入から

適用あり

1,950,000 円を控除

最大 15 万円

した金額
（６）所得金額調整控除① 本年の新設項目です。
② 対象になる人
イ 本人のその年の給与等の収入金額が 850 万円を超えること
ロ 次のいずれに該当すること
a 本人が特別障害者である
b 年齢 23 万円未満の扶養親族を有する
c 特別障害者である同一生計配偶者を有する
d 特別障害者である扶養親族を有する③ 控除する金額
次の算式で求めた金額を給与所得の金額から控除します。
イ 給与等の収入金額が 8,500,000 円超 10,000,000 円以下（給与等の収入金額 8,500,000）×10％
ロ 給与等の収入金額が 10,000,000 円超（10,000,000 円 8,500,000 円）×10％＝150,000 円
5

適用なし

④ 注意点
例えば、同一世帯に属する夫婦において、夫婦の両方がその年中の給与の収入金
額が８５０万円を超える人に該当し、年齢２３歳未満の扶養親族に該当する子どもがいるような場合には、扶養控除とは異なり、その夫婦の両方が所得金額調整控除の適用を受けることができます。
⑤ 計算例
【設例】
会社員 Aさんの年末調整に関する資料は次の通りです。
イ 給与等の収入金額 8,970,000円
ロ １７歳の⾧男がいます（⾧男は高校生でアルバイトなど所得はありません）【Aさんの給与所得の金額】
イ 給与等の収入金額

8,970,000円

ロ 給与所得控除の金額 1,950,000円
ハ 所得金額調整控除額
a 本人のその年の給与等の収入金額が 850 万円を超えること
b 年齢 23 万円未満の扶養親族を有することから所得金額調整控除の適用があります
控除額（8,970,000円 8,500,000円）×10％＝47,000円
ニ 給与所得の金額（給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後））
イ ロ ハ＝6,973,000円

２ 合計所得金額（１）合計所得金額とは、次の①～⑦の合計額をいいます① 総所得金額②

上場株式等に係る配当所得等について、申告分離課税の適用を受けることとした

場合のその配当所得等の金額③ 土地・建物等の譲渡所得の金額（⾧期譲渡所得の金額（特別控除前）と 短期譲渡所得の金額（特別控除前））④ 一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等 の金額⑤ 先物取引に係る雑所得等の金額⑥ 山林所得の金額⑦ 退職所得の金額
6（２）繰越控除の適用前の金額
ただし、次の繰越控除の適用を受けている場合には、適用前の金額をいいます。
◆ 純損失及び雑損失の繰越控除◆ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除◆ 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除◆ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除◆ 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除◆ 先物取引の差金等決済に係る 損失の繰越控除

３ 総所得金額等（１）総所得金額等とは、次の①～⑦の合計額をいいます。
① 総所得金額②

上場株式等に係る配当所得等について、申告分離課税の適用を受けることとした

場合のその配当所得等の金額③ 土地・建物等の譲渡所得の金額（⾧期譲渡所得の金額（特別控除前）と 短期譲渡所得の金額（特別控除前））④ 一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等 の金額⑤ 先物取引に係る雑所得等の金額⑥ 山林所得の金額⑦ 退職所得の金額（２）繰越控除の適用後の金額
ただし、次の繰越控除の適用を受けている場合には、適用後の金額をいいます。
◆ 純損失及び雑損失の繰越控除、◆ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除◆ 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除◆ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除◆ 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除◆ 先物取引の差金等決済に係る 損失の繰越控除◎ 過去においても給与収入しかない者の場合、合計所得金額と総所得金額は同額となります。

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《設例１》
会社員Ａさん
過去においても給与収入のみの方です。
本年の給与収入 6,000,000 円
合計所得金額4,360,000 円

総所得金額

4,360,000 円《設例２》
会社員Ｂさん
昨年までは、自営業を営んでいました。前期の事業所得の金額 200 万円を繰り越すことができます（＝純損失の繰越控除の適用を受けることができます）。
本年の給与収入 6,000,000 円
合計所得金額4,360,000 円

総所得金額

4,360,000 円 2,000,000 円＝2,360,000 円

４ 合計所得金額、総所得金額等に含めない所得、含める所得（１）合計所得金額、総所得金額等に含めない金額
次のような所得は、合計所得金額、総所得金額等（以下この２つを合わせて「合計所得金額等」といいます）に含まれません。
① 次のような所得で所得税が課されないもの
イ 利子所得のうち障害者等の利子非課税制度の適用を受けるもの
ロ 遺族の受ける恩給や年金（死亡した人の勤務に基づいて支給されるものに限ります。）
ハ 雇用保険法の規定により支給される失業等給付、労働基準法の規定により支給される休業補償など
ニ

生活用動産の売却による譲渡所得

ホ 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等② 利子所得又は配当所得のうち、
イ 源泉分離課税とされるもの
ロ 確定申告をしないことを選択した次の利子等
a 特定公社債の利子
b

公社債投資信託（その設定に係る受益権の募集が一定の公募により行われたもの又はその受益権が金融商品取引所に上場若しくは外国金融商品市場において売買されているものに限ります。）の収益の分配
8c

公募公社債等運用投資信託の収益の分配d

国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等ハ 確定申告をしないことを選択した次の配当等
a 上場株式等の配当等（特定株式投資信託の収益の分配を含みます。）
b 公募証券投資信託の収益の分配（特定株式投資信託及び公社債投資信託を除きます。）
c 特定投資法人の投資口の配当等
d 公募投資信託の収益の分配（証券投資信託、特定株式投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除きます。）
e 公募特定受益証券発行信託の収益の分配
f 特定目的信託の社債的受益権の剰余金の配当（公募のものに限ります。）
g これら以外の配当等で１銘柄について１回に支払を受けるべき金額が１０万円に配当計算期間の月数（最高１２か月）を乗じてこれを１２で除して計算した金額以下の配当等③ 源泉分離課税とされる定期積金の給付補塡金等、懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び一定の割引債の償還差益④ 源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したもの（２）合計所得金額、総所得金額に含める金額① 退職所得
退職金について、給与支払者において適正に源泉徴収されているときは、納税者において確定申告は不要ですが、その場合であっても退職所得の金額を合計所得金額等に含めます。
② 上場株式等の配当確定申告をする場合には、配当所得の金額を合計所得金額等に含めます。
③ 譲渡所得3,000 万円特別控除、5,000 万円特別控除等を控除する前の金額で計算します。

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５ 本人と生計を一にする（１）簡単に言うとお財布が一緒ということです。
（２）同居が要件ではない「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。
例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
（３）同一の家屋に住んでいれば原則「生計を一にする」になる
親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

６ 非居住者（１）非居住者の定義
非居住者とは次の①②のいずれかに該当する人をいいます。なお、その人の国籍は関係ありません。
① 日本国内に住所（生活の本拠をいいます）も居所（生活の本拠ではないが、現実に居住している場所）も有していない人② 日本国内に住所を有していないが、国内に居所を有していて、その居所を引き続き有している期間が１年未満の人（２）まとめると① 国内に住所があれば、居住者に該当することになり、国籍を問わず年末調整の対象となります。
②

国内において継続して１年以上居住することが通常必要な職業（契約なども判断の根拠になります）であれば国内に住所を有すると推定され、年末調整の対象となります（３）短期来日者の扱い
当初から国内での勤務予定期間を１年未満として来日したのであれば、日本国
内に生活の本拠を移したともいえず、居所を引き続き有している期間が１年未満の人となりますので、非居住者に該当します。
10

Ⅱ 所得税の計算
１ 資料
会社員 C さんの所得税に関する資料は次の通りです。
（１）本年の給与の収入金額

7,074,500 円（２）（１）の給与について、源泉徴収された金額

216,842 円（３）給与から控除された社会保険料の金額

1,084,604 円（４）生命保険料控除の金額

85,500 円（５）地震保険料控除の金額

15,000 円（６）配偶者特別控除の金額

110,000 円（７）扶養控除の金額
一般の控除対象扶養親族 １人 380,000 円
特定扶養親族１人 630,000 円

２ 計算（１） 給与所得の金額（給与所得控除後の給与等の金額）
イ) 給与の収入金額 7,074,500 円
ロ) 給与所得控除額 イ）×10％+1,100,000 円＝1,807,450 円
ハ) ① ②＝5,267,050 円（源泉徴収簿⑨欄）（２） 所得控除の計算
イ) 生命保険料控除

85,500 円（源泉徴収簿⑮）ロ) 地震保険料控除

15,000 円（源泉徴収簿⑯）ハ) 配偶者特別控除

110,000 円（源泉徴収簿⑰）ニ) 扶養控除380,000 円+630,000 円＝1,010,000 円（源泉徴収簿⑱）ホ) 基礎控除480,000 円（源泉徴収簿⑲）

ヘ) 合

計

2,785,104 円（源泉徴収簿⑳）（３） 課税総所得金額（差引課税給与所得金額）（１）（２）＝2,481,000 円（千円未満切捨）（源泉徴収簿㉑）（４） 算出所得税額（３）で求めた金額課税総所得金額（差引課税給与所得金額）を次の速算表にあてはめ、所得税額を求めます。

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所得税の速算表
課税総所得金額

税率

195 万円以下

控除額

5％

０円

195 万円超

330 万円以下

10％

97,500 円

330 万円超

695 万円以下

20％

427,500 円

695 万円超

900 万円以下

23％

636,000 円

900 万円超

1,800 万円以下

33％

1,536,000 円

1,800 万円超

4,000 万円以下

40％

2,796,000 円

45％4,796,000 円

4,000 万円超

2,481,000×10％ 97,500 円＝150,600 円（源泉徴収簿㉒）（５） 年調年税額（４）×102.1%＝153,700 円（源泉徴収簿㉕）（６） 源泉徴収された税額

216,842 円（源泉徴収簿⑧）（７） 還付される税額（差引超過額）（５） （６）＝63,142 円（源泉徴収簿㉖）

12

Ⅲ 年末調整
１ 年末調整とは給与の支払者は、その支払いの際に所得税及び復興特別所得税（以下、２つの税をまとめて「所得税等」とします）を源泉徴収することになっています。
１年間に源泉徴収された所得税等の合計額とその社員の 1 年間の給与収入に対して計算した所得税額等が一致するとは限りません。
そこで、その年最後に給与の支払いをするときに過不足額を精算します。この手続きを「年末調整」と呼んでいます。

２ 年末調整の対象となる人【ＳＴＥＰ１】次の（１）（２）（３）いずれにも該当する人（１）「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していること（２）その年の給与収入が 2,000 万円以下であること（３）災害被災者に対する所得税等の源泉徴収の猶予又は還付を受けていないこと☞（１）（２）（３）どれかひとつでも該当しない人は年末調整の対象外です。

【ＳＴＥＰ２】【ＳＴＥＰ１】の要件を満たした人のうち、次の（１）から（３）のいずれかに該当する人（１）１年を通じて勤務している人（２）年の中途で入社し、年末まで勤務している人（３）年末まで勤務していないが次のいずれかに該当する人① 死亡により退職した人② 12 月中に支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人③

著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からその年中に再就職することが不可能と認められ、かつ、退職後その年中に給与の支給を受けない人④

パートタイマーなどとして働いていた人が退職した場合で、その年の給与収入

が１０３万円以下であること（退職後その年において他の勤務先から給与の支払いを受ける見込みがない場合に限ります）（４）海外支店等に転勤するなどして非居住者（国内に住所または 1 年以上居所を有しない者を言います）となった人☞（３）（４）はその後、国内で給与の支払いを受ける見込みがない点が共通しています。
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３ 年末調整の対象とならない人
次の方は年末調整の対象となりません。
（１）その年の給与収入が 2,000 万円を超える人（２）災害による被害を受けたことでその年に所得税等の源泉徴収の猶予又は還付を受けた人（３）年の中途で退職した人で【ＳＴＥＰ２】の（３）（４）のいずれにも該当しない人（４）２か所以上から給与の支払いを受けている人で次のいずれかに該当する人（月額表又は日額表の乙欄適用者）① 他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人② 年末調整までに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人（５）日雇いの人（日額表の丙欄適用者）（６）非居住者（参考）
災害被災者に対する所得税等の源泉徴収の猶予又は還付
災害を受けた住宅や家財の損害金額が、その住宅や家財の価額の１／２以上で、かつ、その年分の合計所得金額の見積額が 1,000 万円以下である場合には、所得税等の源泉徴収について一定額の徴収猶予や還付を受けることができます。この手続きをする場合には、給与の支払者を通じて被災者の納税地の所轄税務署⾧に「源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予・還付申請書（災免用）（給与等・公的年金等・報酬等）」を提出します。

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Ⅳ 確定申告
１ 確定申告の義務がある人
給与所得者は、年末調整により源泉徴収税額が精算されますので、多くの場合は確定申告をする必要がありません。
給与所得がある人で、確定申告の義務がある人は次にあてはまる方です【ＳＴＥＰ１】次の計算において残額がある人（１）各種所得の金額（収入から経費などを引いた金額をいいます）の合計額から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。
（２）（１）で求めた課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求めます。
（３）（２）で求めた所得税額から配当控除額と年末調整の際に控除を受けた（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額を差し引きます。

【ＳＴＥＰ２】【ＳＴＥＰ１】の要件を満たした人のうち、次のいずれかに該当する人（１）その年の給与収入が 2,000 万円を超える人（２）被災したことでその年に所得税等の源泉徴収の猶予又は還付を受けた人（３）１か所から給与の支払いを受けている人で、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が 20 万円を超える人（４）2 か所以上から給与の支払いを受けている人で、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所
得以外の所得金額の合計額が 20 万円を超える人（注）ただし、給与の収入金額の合計額から各種所得控除（雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除を除きます）を差し引いた残りの金額が 150 万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が 20 万円以下であれば申告不要です。
（５）同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗や工場の家賃収入、機械や器具の使用料などの支払いを受けた人（６）在日の外国公館に勤務する人や家事使用人の方などで、給与の支払いを受ける際に所得税等が源泉徴収されないこととなっている人

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２ 副業をする人の確定申告の注意点（１）給与収入とは額面金額（税金などを引かれる前の金額）のことをいいます。
（２）所得とは、収入から経費などを引いた金額をいいます。
（３）自分の副業が給与所得なのか雑所得等なのかで判定が異なります。
（４）【ＳＴＥＰ２】（３）（４）に該当した場合は所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告が別途必要です（この場合は税務署ではなく、ご自分の住む市区町村に住民税の確定申告書を提出します）。
（５）【ＳＴＥＰ２】（３）（４）（５）に該当する人が医療費控除やふるさと納税（寄付金控除）などを受けるために確定申告をする場合は、副業分も申告をする必要があります。
コラム
副業が会社にバレる？
インターネット上では、確定申告から副業がバレるという記事も多いようです。
確定申告をすると、申告内容が税務署から市区町村に送られます。市区町村はそのデータを基に住民税を計算して、特別徴収税額を勤務先に通知します。このときに勤務先が住民税額が思ったより多いと思って副業が発覚するというのがその理屈です。
市区町村から会社へは、社員個々の特別徴収税額の一覧と各社員に交付する通知書が送付されます。社員に交付される分には、その計算根拠（例えば、給与所得が〇〇円、雑所得が〇〇円といった）の記載がありますが、現在はシールなどで隠されていて、社員本人以外は見ることができないようにしています。会社用の特別徴収税額の一覧には、計算根拠は記載されていません。
ですから、住民税から副業が発覚するとしたら、いちいち会社が副業している者を探すた
めに社員ごとの推定住民税額を計算して通知額と比較し、市区町村に問い合わせるとか、本人交付分のシールを剥がしてみる（！）とか、会社も手間暇かけているケースだと思います。
とはいえ、実際こんなことがありました。年収が同じくらいの社員の住民税の特別徴収税
額があまりに違うので、給与振り込み時に社⾧が不思議に思い、担当社員が市役所に計算間違いでないかと問い合わせたところ、市役所が転職前の会社の給与を二重計算していたことがわかりました。この場合は、市役所の間違いがわかって良かったのですが、副業分の発覚につながり兼ねない事例です。やはり、意外なところから会社に副業が発覚することがあるかもしれません。
なお、確定申告書には給与所得以外の所得にかかる住民税について給与からの天引き（特別徴収）をするか、副業分は自分で別途払う（普通徴収）かを選択する欄がありまするので、忘れずに印をつけましょう。また、副業が給与所得の場合は市区町村で対応が異なるのが実情ですので、問い合わせてください。
16

３ 確定申告をしたほうが良い人
確定申告義務がなくても、確定申告をすることで、税金が還付される場合があります。次のような場合は還付されるか検討します。
（１）年末調整で行わない所得控除がある人
雑損控除
医療費控除
寄付金控除
（２）年末調整では行わない税額控除がある人
住宅ローン控除、寄付金控除など（３）予定納税をしている人

Ⅴ

所得控除額

１ 所得控除の種類
所得税は、本人や家族の状況に応じて、各種控除を定めています。
控除名

年調対応の可否年調時の記載箇所

本年変更の有無２

基礎控除

年末調整ＯＫ

基礎控除申告書

有３

配偶者控除・配偶年末調整ＯＫ

配偶者控除等

有

者特別控除

申告書

４

扶養控除

年末調整ＯＫ

有

５

障害者控除

年末調整ＯＫ

６

ひとり親控除

年末調整ＯＫ

新設

６

寡婦控除

年末調整ＯＫ

有

寡夫控除

―

―

廃止

扶養控除等申告書

無扶養控除等申告書

無７

勤労学生控除

年末調整ＯＫ８

生命保険料控除

年末調整ＯＫ

無９

地震保険料控除

年末調整ＯＫ

無10

社会保険料控除

年末調整ＯＫ

11

小 規 模 企 業共 済

年末調整ＯＫ

保険料控除申告書

無
無

等掛金控除
雑損控除

確定申告のみ

―

無

医療費控除

確定申告のみ

―

無

寄付金控除

確定申告のみ―無17

２ 基礎控除（１） 本人の所得が一定金額以下であれば、基礎控除を受けることができます。
（２） 基礎控除の金額は、次の表のとおりで、本人の所得により異なります（令和元年までは、所得に関係なく一律３８万円でした）。
【基礎控除の金額】
控除を受ける本人の合計所得金額
2,400 万円以下
控除額

４８万円

2,400 万円超

2,450 万円超

2,450 万円以下

2,500 万円以下

３２万円

１６万円

2,500 万円超
０万円【
（参考）本人の所得が給与所得のみ場合の基礎控除の金額】
控除を受ける本人の給与の収入金額
2,595 万円以下
控除額

４８万円

2,595 万円超

2,645 万円超

2,645 万円以下

2,695 万円以下

３２万円

１６万円

2,695 万円超
０万円

３ 配偶者控除・配偶者特別控除（１） 本人とその配偶者の所得が一定金額以下であれば、配偶者控除又は配偶者特別控除のどちらかを受けることができます。
（２） 配偶者特別控除は、夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできません。いずれか一方のみが適用できます。
（３） この規定を受けるためには、配偶者の 12 月 31 日の現況（＊１）が、次の４つの要件のすべてに当てはまることが必要です。
（この４つの要件をすべて満たす人のう
ち、合計所得金額が４８万円以下の人を「同一生計配偶者」といいます。
）① 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません）。
② 本人と生計を一にしていること。
③

その配偶者が青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと。
④ その配偶者が白色申告者の事業専従者でないこと。
（４） 配偶者控除・配偶者特別控除の金額は、次の表のとおりで、控除を受ける納税者本
人と配偶者の合計所得金額により異なります（平成 30 年分から控除額が変更されて
います）。

18

【配偶者控除・配偶者特別控除の金額】

900 万円以下

900 万円超

950 万円超

950 万円以下

1,000 万円以下

38（48）万円

26（32）万円

13(16)万円

配48 万円以下

偶48 万円超95 万円以下

38 万円

26 万円

13 万円

者

95 万円超 100 万円以下

36 万円

24 万円

12 万円

の

100 万円超 105 万円以下

31 万円

21 万円

11 万円

合

105 万円超 110 万円以下

26 万円

18 万円

９万円

計

110 万円超 115 万円以下

21 万円

14 万円

７万円

所

115 万円超 120 万円以下

16 万円

11 万円

６万円

得

120 万円超 125 万円以下

11 万円

８万円

４万円

金

125 万円超 130 万円以下

６万円

４万円

2 万円

額

130 万円超 133 万円以下

３万円

２万円

1 万円

【（参考）所得が給与所得のみの場合の配偶者控除・配偶者特別控除の金額】
控除を受ける本人の給与の収入金額
所得金額調整控除なし
所得金額調整控除あり
配103 万円以下

偶

1,095 万円以下
1,110 万円以下

1,095 万円超

1,145 万円超

1,145 万円以下

1,195 万円以下

1,110 万円超

1,160 万円超

1,160 万円以下

1,210 万円以下

38（48）万円

26(32)万円

13(16)万円

103 万円超 150 万円以下

38 万円

26 万円

13 万円

者

150 万円超 155 万円以下

36 万円

24 万円

12 万円

の

155 万円超 160 万円以下

31 万円

21 万円

11 万円

給

160 万円超 166.8 万円未満

26 万円

18 万円

９万円

与

166.8 万円以上 175.2 万円未満

21 万円

14 万円

７万円

の

175.2 万円以上 183.2 万円未満

16 万円

11 万円

６万円

収

183.2 万円以上 190.4 万円未満

11 万円

８万円

４万円

入

190.4 万円以上 197.2 万円未満

６万円

４万円

2 万円

金

197.2 万円以上 201.6 万円未満

３万円

２万円

1 万円

額

＊１ 配偶者が年の中途で死亡した場合には、死亡の時の現況（死亡の時の年齢、死亡の時までの所得、死亡の時において生計を一にしているなど）で判定をします。
＊２ （ ）内は、配偶者の 12 月 31 日現在の年齢が 70 歳以上の場合の控除額です。
19

４ 扶養控除（１） 本人に一定の親族、都道府県知事から養育を委託された児童や市町村⾧から養護を委託された老人（以下「親族等」といいます）がいる場合には、扶養控除を受けることができます。
（２） この規定を受けるためには、その親族等の 12 月 31 日の現況が、次の４つの要件のすべてに当てはまることが必要です。
（この４つの要件をすべて満たす人を「扶養親族」といいます。
）① その親族等は本人と生計を一にしていること。
② その親族等の合計所得金額が 48 万円以下であること。
☞給与収入のみの場合は、年収１０３万円以下です。
③

その親族等が青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと。
④ その親族等が白色申告者の事業専従者でないこと。
（３） 扶養控除の金額は、次の表のとおりで、扶養親族の年齢に応じて、控除額が変わります。基礎控除や配偶者控除・配偶者特別控除と違い、本人の所得による制限はありません。
【扶養控除の金額】
扶養親族の区分

親族の年齢

生年月日

控除額

年少扶養親族

０歳～15 歳

Ｈ17.1.2～R2.12.31 生

０円

一般の控除対象扶養親族

16 歳～18 歳

H14.1.2～H17.1.1 生

38 万円

特定扶養親族19 歳～22 歳

H10.1.2～H14.1.1 生

63 万円

一般の控除対象扶養親族

23 歳～69 歳

Ｓ26.1.2～H10.1.1 生

38 万円

老人扶養親族70 歳以上Ｓ26.1.1 以前生

48 万円

老人扶養親族のうち同居老親等（本人又は58 万円

配偶者の直系尊属（父母・祖父母等）で、本人又は配偶者のいずれかと同居を常況としている者）に該当する場合＊ 親族が年の中途に死亡した場合には、その親族の死亡の時の現況（死亡の時の年齢、死亡の時までの所得、死亡の時において生計を一にしているなど）で判定をします。
（４） 同居老親等の同居を常況としている者① 入院は同居になります「同居」については、病気の治療のため入院していることにより本人等と別居している場合は、その期間が結果として 1 年以上といった⾧期にわたるような場合であ20

っても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
② 老人ホームは同居になりません
老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。
（５） 国外居住親族がいる場合① 次に掲げる扶養親族が国外居住親族（非居住者である親族）である場合には、扶養控除等申告書の「非居住者である親族」欄に〇をつけ、「親族関係書類」を添付又は提示する必要があります。
イ 扶養控除又は障害者控除の適用を受ける扶養親族ロ

源泉控除対象配偶者である配偶者

ハ

障害者控除の適用を受ける同一生計配偶者②

年末調整において、上記イ又はハに該当する親族について扶養控除又は障害者控除の適用を受ける場合には、その親族と生計を一にする事実を記載した「扶養控除等申告書」を提出（又は提出済の「扶養控除等申告書」にその事実を追記）の上、「送金関係書類」を添付又は提示する必要があります。
③ 年末調整において、上記ロに該当する配偶者について配偶者（特別）控除の適用を受ける場合には、その配偶者と生計を一にする事実を記載した「給与所得者の配偶者控除等申告書」に「送金関係書類」を添付又は提示する必要があります。
④ 「親族関係書類」とはその国外居住親族が本人の親族であることを証する書類で、次のいずれかをいいます。
イ

戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその親族の旅券（パスポート）の写し
ロ

外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（その親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。
）⑤ 「送金関係書類」とは、次の書類で本人がその非居住者である親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。
イ

金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により本人からその親族に支払をしたことを明らかにする書類
ロ

いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額を本人から受領したことを明らかにする書類⑥ 「親族関係書類」又は「送金関係書類」が外国語により作成されている場合には、訳文も添付する必要があります。
21

（６） 誰の扶養にはいるか
1 人の人が複数の人の扶養親族や控除対象配偶者に該当することもあります。その場合、誰の扶養親族等になるかは、任意に選択できます。
《例①》 Ｆさん（仮に 71 歳として）がパート勤務で給与収入 100 万円がある場合
Ｆさんは、次のイ又はロのいずれかが適用可能です。両方の適用はできません。
イ Ｎ平さんの配偶者控除の適用を受ける場合
ＦはＮ平の配偶者ですので、Ｎ平の申告において配偶者控除の適用が可能です。
Ｆの年齢が 70 歳以上なので、控除額は最大 48 万円（配偶者控除は波平の所得による）です。
ロ Ｍ夫さんの扶養控除の適用を受ける場合
Ｆは、年齢 70 歳以上のＭ夫の親族（義母）です。
Ｆは、Ｍ夫の配偶者のＳエの母親ですので、配偶者の直系尊属になります。
そして、Ｆは、Ｍ夫等と同居をしていますから、「同居老親等」に該当します
ので、控除額は 58 万円です。
《例②》 18 歳になったＫオ君がアルバイトで給与収入 100 万円がある場合
イ 父Ｎ平さんの扶養控除 （38 万円）
ロ 義兄Ｍ夫さんの扶養控除（38 万円）のどちらかを選択することが可能です。

22

５ 障害者控除（１） 本人、同一生計配偶者、扶養親族が障害者に該当する場合には、障害者控除を受けることができます。
（２） 障害者控除の金額は、次の表のとおりで、控除額は障害の程度等で異なります。
【障害者控除の金額】
障害者の種類

控除額（一般の）障害者

２７万円

特別障害者

４０万円

同居特別障害者

７５万円＊ 年の中途で死亡した場合には、死亡の時の現況（死亡の時の障害の程度、死亡の時までの所得、死亡の時において生計を一にしているなど）で判定をします。
（３） 障害者・特別障害者① 障害者とは、精神や身体に障害のある方をいいます。
② 特別障害者とは、障害者のうち、特に重度の障害がある方をいいます。
③ 同居特別障害者とは、特別障害者のうち、本人又は配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常況としている人をいいます。
④ その人が（一般の）障害者、特別障害者に該当するかは、次のように判定をします。
なお、判定の参考とした書類（身体障害者手帳など）についての添付義務はありま
せん。

23

内容

判定の資料

（一般の）障害者

特別障害者

―

すべて

右記以外

重度の知的障害者

ＢＡ

３度又は４度

１度又は２度

精神障害者保健福祉手帳

右記以外

１級

身体障害者手帳（交付申請中

右記以外

１級又は２級

右記以外

特別項症から精神上の障害により事理

例えば、医師の診断書等で客を弁識する能力を欠く状況

観的に判断します。（成年被後にある者

見人は、登記事項証明書）

児童相談所、知的障害者
更生相談所、精神保健福祉

左の判定内容を明らかにする書類等で判断します。

センター若しくは精神保健指定の判定により知的障害

例

療育手帳

者とされた者例

愛の手帳（東京都）

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害があるの者は医師の診断書）と記載されている者
戦傷病者手帳の交付を受

戦傷病者手帳けている者

第３項症まで原子爆弾被爆者に対する原子爆弾被爆者健康手帳

援護に関する法律の規定に+厚生労働大臣の認定書（＊）

―

すべて

―

すべて

よる厚生労働大臣の認定を受けている者
常に就床を要し、複雑な

例えば、医師の診断書や民介護を要する者（引き続き生委員の証明書などにより客６か月以上にわたり身体の観的に判断します。

障害により就床を要し、介なお、６５歳以上の者につ護を受けなければ自ら排便

いては、市町村⾧等による等をすることができない程「障害者控除対象認定書」が度の状態にあると認められ発行される場合があります。

る者）
精神又は身体に障害のある年齢６５歳以上の者で、その障害の程度が身体障害

重度の知的障害者、重市町村⾧等による「障害者控除対象認定書」

者手帳の交付を受けている者に準ずるものとして認定を受けている者＊ 厚生労働大臣の認定書のみで良いとする見解もあります。
24

度 の身 体 障害 者 に準
右記以外

ずる者

25

（４） 成年被後見人、要介護、認知症① 成年被後見人は特別障害者に該当します。
② 介護保険法により要介護認定を受けただけでは、障害者控除の適用はできません。
③ 認知症の診断を受けただけでは、障害者控除の適用はてきません。
（５） 年少扶養親族（１６歳未満）でも障害者控除は適用できます。
１６歳未満の者（年少扶養親族）は、扶養控除の対象にはなりませんが、要件を満たせば障害者控除を受けることができます。
（６） 同居を常況としている者① 入院は同居になります「同居」については、病気の治療のため入院していることにより本人等と別居している場合は、その期間が結果として 1 年以上といった⾧期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
② 老人ホームは同居になりません
老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。
③ 「同居」の対象者が扶養控除より広い
同居特別障害者は「本人」「配偶者」「生計を一にする親族」のいずれかとの同居を常況とすることを要件としています。それに対し、扶養控除の場合の同居老親等は、「本人」「配偶者」のいずれかとの同居が要件ですので、同居特別障害者のほうが、対象者の範囲が広いことになります。
《例》
Ｑ：

社員の岡本さんは埼玉県で奥さんと二人で暮らしています。岡本さんの父親（７３歳）と母親（６９歳）は実家の⾧野県で二人で暮らしています。岡本さん
は両親に生活費を送金するなどして税法でいう「生計を一」の要件を満たしているので、父親と母親について扶養控除の適用を受けています。今年、父親が特別障害者になりました。この場合の障害者控除は４０万円（特別障害者）、７５万円（同居特別障害者）のどちらでしょうか。
Ａ：７５万円
父親（特別障害者）は、岡本さんとは同居していませんが、岡本さんと生計を一にする親族である母親と同居をしているので、同居特別障害者に該当します。
従って、この場合の控除は次の通りとなります。
① 扶養控除は、父親４８万円（老人扶養親族等に該当、但し同居老親等には該当しません）と母親３８万円（一般の扶養親族）の合計８６万円② 障害者控除は、父親７５万円（同居特別障害者）
26

６ ひとり親控除・寡婦控除（１） 今年改正のあった項目です。
（２） 本人がひとり親に該当するときは、ひとり親控除（３５万円）を受けることができます。
（３） 本人が寡夫に該当するときは、寡婦控除（２７万円）を受けることができます。
（４） ひとり親とは、本人の 12 月 31 日の現況が、次の４つの要件のすべてに当てはまる人をいいます。結婚歴の有無や性別は問いません。
① 本人が、「現に婚姻をしていない者」又は「配偶者の生死が明らかでない者で一定のもの」であること。
②

本人と生計を一にするその年分の総所得金額等が４８万円以下の子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除きます）を有していること。
☞給与収入のみの場合は、年収１０３万円以下です。
☞子の年齢に制限はありません。
③ 本人の合計所得金額が 500 万円以下であること☞給与収入のみの場合は、年収 6,777,778 円以下です。
④ 本人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。
（５） 寡婦とは、本人の 12 月 31 日の現況が、次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいいます（「ひとり親」と「寡婦」のいずれにも該当する人は、ひとり親控除のみ適用を受けることができます）。
①

夫と離婚した後婚姻していない者のうち、次に掲げる３つの要件のすべてに当てはまる人
イ 扶養親族を有すること。
ロ 本人の合計所得金額が 500 万円以下であること。
☞給与収入のみの場合は、年収 6,777,778 円以下です。
ハ本人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。

② 夫と「死別した後婚姻していない者」又は「夫の生死が明らかでない者で一定のもの」のうち、次に掲げる２つの要件のすべてに当てはまる人
イ 本人の合計所得金額が 500 万円以下であること。
☞給与収入のみの場合は、年収 6,777,778 円以下です。
27

ロ

本人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。

（６）「配偶者（又は夫）の生死が明らかでない者で一定のもの」
配偶者（又は夫）が次のいずれかに該当する者のことをいいます。
① 太平洋戦争の終結の当時、旧陸海軍に属していた者で、まだ国内に帰らないもの②①に掲げる者以外の者で、太平洋戦争の終結の当時国外にあってまだ国内に帰らず、かつ、その帰らないことについて①に掲げる者と同様の事情があると認められるもの③ 船舶が沈没し、転覆し、滅失し若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった者又は航空機が墜落し、滅失し若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた者若
しくは航空機に乗っていてその航空機の航行中に行方不明となった者で、3 月以上その生死が明らかでないもの④③に掲げる者以外の者で、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者のうちその危難が去った後 1 年以上その生死が明らかでないもの⑤ ①から④に掲げる者のほか、3 年以上その生死が明らかでない者（７）「事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者」
次に掲げる者をいいます。
① その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合
その者と同一の世帯に属する者の住民票に、世帯主との続柄が世帯主の「未届の夫」
又は「未届の妻」である旨その他の「世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨」の記載がされた者② その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合
その者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の「未届の夫」又は「未届の妻」である
旨その他の「世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨」の記載がされているときのその世帯主

28

７ 勤労学生控除（１） 本人が勤労学生に該当する場合には、勤労学生控除の適用を受けることができます。
（２） 勤労学生控除の金額は２７万円です。
☞給与収入のみの場合、年収１３０万円以下であれば、所得税は０円となります。
（３） この規定を受けるためには、本人の 12 月 31 日の現況が、次の４つの要件のすべてに当てはまることが必要です。（この４つの要件をすべて満たす人を「勤労学生」といいます。）① 自己の勤労に基づく事業所得、給与所得、退職所得、雑所得を有すること② 合計所得金額が７５万円以下であること☞給与収入のみの場合は、年収１３０万円以下です。
③ 勤労によらない所得（配当所得、譲渡所得など）が１０万円以下であること④ 特定の学校の学生、生徒等であること。
（４） 特定の学校の学生、生徒であること
この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。
① 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など② 国、地方公共団体、私立学校法の第３条に規定する学校法人、同法第 64 条第４項に規定する法人、これらに準ずる一定の者（注１）により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程（注２）を履修させるもの③

職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程（注２）を履修させるもの
以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。夜間や通信制の学校でも対象となることがあります。
（参考：注１）これらに準ずる一定の者とは、次の者をいいます。
（１） 独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字
社、商工会議所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険団体連合
会、国家公務員共済組合連合会、社会福祉法人、宗教法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに農業協同組合法第 10 条第１項第 11 号に掲げる事業を行う農業協同組合連合会及び医療法人（２） 学校教育法第 124 条に規定する専修学校又は同法第 134 条第１項に規定する各種学校のうち、教育水準を維持するための教員の数その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものを設置する者（（１）に掲げる者を除きます。
）
29

（参考：注２）一定の課程とは、次の課程をいいます。
（１） 専修学校の高等課程及び専門課程①

職業に必要な技術の教授をすること。

②

その修業期間が一年以上であること。

③

その一年の授業時間数が 800 時間以上であること（夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その１年の授業時間数が 450 時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が 800 時間以上であること。
）。
④

その授業が年２回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
（２） （１）に掲げる課程以外の課程①

職業に必要な技術の教授をすること。

②

その修業期間（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、それぞれの修業期間が１年以上であって一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間）が２年以上であること。
③

その１年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が 680 時間以上であること。
④

その授業が年２回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
（５） 証明書の添付又は提出① 学校教育法に規定する学校（小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校）の学生、生徒等は、証明書の添付は不要です。
② ①以外の学校の学生、生徒等については、次のイとロの両方の添付又は提出が必要です。
イ 文部科学大臣又は厚生労働大臣の証明書の写し（学校が要件を満たすことの証明）
ロ 学校⾧又は職業訓練法人の代表者の証明書（本人が在学していることの証明）（６） 所得が少ない学生でも勤労学生控除の記載を指導してください。
所得税の基礎控除は最大４８万円ですが、住民税の基礎控除は最大４３万円となっています。この５万円の差があることで、給与収入が９８万円を超えると、所得税の課税総所得金額は０円でも住民税の課税総所得金額が生じる場合があります。この場合でも、住民税で勤労学生控除の適用を受けることで住民税の納税が少なくなることが想定されますので、学生アルバイトには所得の多少にかかわらず勤労学生の欄に記載するように指導をされることをお勧めします。

30

31

８ 人的控除の判定の時期（１） 本人が、障害者、ひとり親、寡婦、勤労学生に該当するかどうかの判定は次の日の現況で判定します。
原則 その年 12 月 31 日
年の中途で死亡し又は出国する場合

その死亡又は出国の時（２） 親族が本人の控除対象配偶者、扶養親族等に該当するかどうかの判定は次の日の現況で判定します。
原則 その年 12 月 31 日
年の中途で死亡し又は出国する場合

その死亡又は出国の時判定に係る者が年の中途で死亡している場合 その死亡の時（３） 本人が配偶者と死別した後、同一年中に再婚した場合死亡した配偶者又は再婚した配偶者のうち、どちらか 1 人限り配偶者控除等の適用があります。
（４）

年の中途において死亡し又は出国をした居住者の控除対象配偶者等として控除された者であっても、その後その年中に相続人等他の居住者の扶養親族等として控除することができます。

32

９ 生命保険料控除（１） 本人が次の生命保険料契約に係る保険料又は掛金を払った場合には、生命保険料控除の適用を受けることができあます。
① 一般の生命保険料
保険金、共済金その他の給付金（以下｢保険金等｣といいます。）の受取人の全てが本人又はその配偶者や親族となっている一般の生命保険契約
契約締結日 平成２３年 12 月 31 日以前・・・旧生命保険料
平成２４年 1 月 1 日以後・・・・新生命保険料② 介護医療保険料
保険金等の受取人の全てが所得者本人又は所得者の配偶者や親族となっている介護医療保険契約（平成２４年 1 月 1 日以後に契約を締結したものに限ります）② 個人年金保険料
年金の受取人を本人又は配偶者となっている個人年金保険契約
契約締結日 平成２３年 12 月 31 日以前・・・旧個人年金保険料
平成２４年 1 月 1 日以後・・・・新個人年金保険料（２） 控除額① 一般の生命保険料を支払った場合
イ 旧生命保険料を支払った場合年間の支払保険料の金額

生命保険料控除額～

25,000円

支払った保険料の全額

25,001円 ～50,000円（支払った保険料の全額）×1/2＋12,500円

50,001円 ～ 100,000円（支払った保険料の全額）×1/4＋25,000円

100,001円 ～50,000円

ロ 新生命保険料を支払った場合年間の支払保険料の金額

生命保険料控除額～

20,000円

支払った保険料の全額

20,001円 ～40,000円（支払った保険料の全額）×1/2＋10,000円

40,001円 ～80,000円（支払った保険料の全額）×1/4＋20,000円

80,001円 ～ハ40,000円

旧生命保険料と新生命保険料の両方を支払った場合

イ+ロの合計額（ただし、40,000円を限度とします。）
33

② 介護医療保険料を支払った場合の控除額
年間の支払保険料の金額

生命保険料控除額～

20,000円

支払った保険料の全額

20,001円 ～40,000円（支払った保険料の全額）×1/2＋10,000円

40,001円 ～80,000円（支払った保険料の全額）×1/4＋20,000円

80,001円 ～40,000円③ 個人年金保険料を支払った場合の控除額
イ 旧個人年金保険料を支払った場合年間の支払保険料の金額

生命保険料控除額～

25,000円

支払った保険料の全額

25,001円 ～50,000円（支払った保険料の全額）×1/2＋12,500円

50,001円 ～ 100,000円（支払った保険料の全額）×1/4＋25,000円

100,001円 ～ロ

50,000円

新個人年金保険料を支払った場合年間の支払保険料の金額

生命保険料控除額～

20,000円

支払った保険料の全額

20,001円 ～40,000円（支払った保険料の全額）×1/2＋10,000円

40,001円 ～80,000円（支払った保険料の全額）×1/4＋20,000円

80,001円 ～ハ40,000円

旧個人年金保険料と新個人年金保険料の両方を支払った場合

イ+ロの合計額（ただし、40,000円を限度とします。）④ 生命保険料控除額①+②+③の合計額（ただし、120,000 円を限度とします）（３）保険料の金額① 保険料または掛金は本年中に支払ったものに限られます。
② 払込期日が到来した保険料であっても現実に支払っていないものは含みません。
③ 保険料の払込みのない契約を有効に継続させるため、保険会社などが貸付けを行ってその払込みに充当する処理を行ういわゆる「振替貸付」によって保険料の払込みに充てられた金額は、支払った保険料に含まれます。
④ 翌年以後に払込期日が到来する保険料を一括して払い込んだいわゆる「前納保険料」については、次の算式により計算した金額が、本年中に支払った保険料の金額
34となります。
前納保険料の総額（前納により割引をされた場合には、その割引後の金額）×
前納保険料に係る本年中に到来する払込期日の回数÷
前納保険料に係る払込期日の総回数⑤ 生命保険契約等に基づき剰余金の分配や割戻金の割戻しを受けている場合又は剰余金や割戻金が保険料の払込みに充てられている場合には、契約保険料などの金額から、これらの剰余金や割戻金の額を控除した残額が「支払った保険料の金額」となります。
（４） 生命保険料控除証明書の提出又は提示① 生命保険会社等が発行した生命保険料控除証明書又はその証明書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等（注１）に係る電磁的記録印刷書面（注２）を保険料控除申告書に添付して提出又は提示する必要があります。
令和２年１０月以降の年末調整では、保険料控除申告書に記載すべき事項を電子デー
タにより提供する場合、その保険料控除申告書に添付すべき証明書類等の提出又は提示に代えてその証明書類等に記載されるべき事項が記録された情報で電子証明書等（注１）が付されたものを保険料控除申告書に記載すべき事項と併せて電子データにより給与の支払者に提供できるようになりました。

② 旧生命保険料で年間の保険料が９，０００円以下であれば、上記証明書等の提出又は提示は不要です③ 証明書類の交付を請求中などのため、証明書類が確認できない場合でも、翌年１月末日までに提出又は提示することを条件として生命保険料控除を適用して良いことになっています。
④ 次の保険料については、「本人が本年中に支払った保険料等の金額」、「保険等の契約者の氏名」、「保険金等の受取人」などを、勤務先で確認して、保険料控除
申告書の「給与の支払者の確認欄」に確認印を押印した場合には、証明書類の提出又は提示が省略できます。
イ 勤務先を対象とする団体特約に基づいて支払った保険料
ロ 確定給付企業年金に係る規約又は適格退職年金契約に基づいて支払った保険料

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１０ 地震保険料控除（１）

本人が次の損害保険契約等に基づく地震等損害部分の保険料又は掛金を払った場

合には、地震保険料控除の適用を受けることができあます。
① 本人又は生計を一にする親族が所有している常時居住している家屋を保険目的とする損害保険契約② 本人又は生計を一にする親族が所有している生活に通常必要な家財を保険目的とする損額保険契約（２） 旧⾧期損害保険契約
平成１８年１２月３１日までに締結した⾧期損害保険契約等（以下「旧⾧期損害保険契約」といいます。）に係る保険料又は掛金（以下「旧⾧期損害保険料」といいます。）を支払った場合には、これら旧⾧期損害保険料のうち一定の金額を地震保険料控除の対象となる金額に含めます。
（３）控除額支払った保険料の区分

支払った保険料の金額の地震保険料控除額

合計額①支払った保険料のすべてが地震保険料の場合②支払った保険料のすべ～50,000円
50,001円～

50,000円～10,000円

支払った保険料の全額

10,001円～20,000円（支払った保険料の全てが旧⾧期損害保険料の場合支払った保険料の全額額）×1/2＋5,000円
20,001円～

15,000円①と②の両方を支払った①と②の合計額場合（ただし、50,000円を限度とします）（４） 保険料等の金額① 保険料または掛金は本年中に支払ったものに限られます。
② 払込期日が到来した保険料であっても現実に支払っていないものは含みません。
③ 保険料の払込みのない契約を有効に継続させるため、保険会社などが貸付けを行ってその払込みに充当する処理を行ういわゆる「振替貸付」によって保険料の払込みに充てられた金額は、支払った保険料に含まれます。
④ 翌年以後に払込期日が到来する保険料を一括して払い込んだいわゆる「前納保険料」については、次の算式により計算した金額が、本年中に支払った保険料の金額
36となります。
前納保険料の総額（前納により割引をされた場合には、その割引後の金額）×
前納保険料に係る本年中に到来する払込期日の回数÷
前納保険料に係る払込期日の総回数⑤ 損額保険契約等に基づき剰余金の分配や割戻金の割戻しを受けている場合又は剰余金や割戻金が地震保険料の払込みに充てられている場合には、契約保険料などの金額から、これらの剰余金や割戻金の額を控除した残額が「支払った地震保険料の金額」になります。
（５）地震保険料控除証明書の提出又は提示① 保険料の金額の多少に関係なく、損害保険会社等が発行した地震保険料控除証明書又はその証明書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印
刷書面を保険料控除申告書に添付して提出又は提示する必要があります（内容は、生命保険料控除と同じです）。
② 証明書類の交付を請求中などのため、証明書類が確認できない場合でも、翌年１月末日までに提出又は提示することを条件として地震保険料控除を適用しても良いことになっています。

37

１１ 社会保険料控除（１） 本人が、本人又は生計を一にする親族が負担すべき社会保険を支払った場合には、その支払った全額について、社会保険料控除の適用を受けることができます。
（２） 社会保険料控除の対象となる社会保険料は、次に掲げるものです。
① 健康保険、雇用保険、船員保険又は農業者年金の保険料で被保険者として負担するもの② 健康保険法附則又は船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金③ 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税④ 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料（後期高齢者医療制度の保険料）⑤ 介護保険法の規定による介護保険料⑥ 国民年金の保険料で被保険者として負担するもの及び国民年金基金の加入員として負担する掛金⑦ 厚生年金保険の保険料で被保険者として負担するもの及び存続厚生年金基金の加入員として負担する掛金⑧ 労働者災害補償保険の特別加入者として負担する保険料⑨ 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による掛金（地方公務員等共済組合にあっては特別掛金を含みます。）⑩ 私立学校教職員共済法の規定により加入者として負担する掛金⑪ 恩給法の規定による納金⑫ 地方公共団体の条例により組織された互助会が行う職員の相互扶助に関する制度
で一定の要件を備えているものとして所轄税務署⾧の承認を受けた制度に基づき、その互助会の構成員である職員が負担する掛金⑬ 公庫等の復帰希望職員の掛金（注） ①及び②には、船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定により船員保険法の被保険者とみなされた労務供給船員が支払う船員保険の保険料を含みます。
（３）保険料等の金額① 給与の支払者が負担した社会保険料等の金額で給与として課税されるべきもの
は、本人自身が支払ったものとして控除の対象となります。
② 保険料または掛金は本年中に支払ったものに限られます。
③ 払込期日が到来した保険料であっても現実に支払っていないものは含みません。

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④ 翌年以後に納付期日が到来する保険料を一括して支払ったいわゆる「前納保険料」については、次の算式により計算した金額が本年中に支払った社会保険料となります。
前納保険料の総額（前納により割引をされた場合には、その割引後の金額）×
前納保険料に係る本年中に到来する払込期日の回数÷
前納保険料に係る払込期日の総回数⑤ ただし、前納の期間が１年以内のもの及び法令に一定期間の社会保険料等を前納することができる旨の規定がある場合における当該規定に基づき前納したものについては、その全額を本年の年末調整の際に控除しても差し支えありません。
⑥ ２年前納された国民年金保険料
平成２６年から、2年分の国民年金保険料を全納することができます。この保険料の社会保険料控除については、「納めた年において全額を控除する方法」「各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法」のいずれかを選択することができます。「各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法」を選択する場合には、各年分に対応する社会保険料控除証明書を本人自らが年分ごとに切り取り、保険料控除申告書に添付して給与等の支払者へ提出又は提示することとなっています。
年末（４）控除証明書の提出又は提示① （２）⑥の保険料又は掛金（以下「保険料等」といいます。）については、支払った保険料等の多少に関係なく、控除証明書を保険料控除申告書に添付して提出又は提示する必要があります。
（注）その他の社会保険料は証明書の提出等の義務はありません。
② 証明書類の交付を請求中などのため、証明書類が確認できない場合でも、翌年１月末日までに提出又は提示することを条件として社会保険料控除を適用しても良いことになっています。

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１２ 小規模企業共済等掛金控除（１） 本人が、小規模企業共済等掛金を支払った場合には、その支払った全額について、社会保険料控除の適用を受けることができます。
（２） 小規模企業共済等掛金
小規模企業共済等掛金とは、次に掲げるものをいいます。
① 独立行政法人中小企業基盤整備機構と契約した共済契約（旧第２種共済契約を除きます。）に基づいて支払った掛金② 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金（iDeCo の掛金など）③ 地方公共団体が条例の規定により実施するいわゆる心身障害者扶養共済制度で一定の要件を備えているものに基づいて支払った掛金（注） 掛金を前納したことにより前納減額金の支払を受けているときは、支払った掛金の額からその前納減額金を差し引いた残額が控除の対象となります。
（３）保険料等の金額① 給与の支払者が負担した小規模企業共済掛金等の金額で給与として課税されるべきものは、本人自身が支払ったものとして控除の対象となります。
② 掛金は本年中に支払ったものに限られます。
③ 払込期日が到来した掛金であっても現実に支払っていないものは含みません。
④ 翌年以後に納付期日が到来する掛金を一括して支払ったいわゆる「前納掛金」については、次の算式により計算した金額が本年中に支払った掛金となります。
前納掛金の総額（前納減額金の支払いを受けた場合には、控除後の残額）×
前納保険料に係る本年中に到来する払込期日の回数÷
前納保険料に係る払込期日の総回数（４） 控除証明書の提出又は提示
上記（２）②の本人が直接支払ったものについては、支払った掛金の金額の多少に関係なく、控除証明書を保険料控除申告書に添付して提出又は提示する必要があ
ります。

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Ⅵ 住宅借入金等特別控除
１ 住宅借入金等特別控除の概要（１） 原則的な取り扱い
本人が、住宅の取得等(一定の要件を満たす居住用家屋の新築、新築住宅若しくは既存住宅の取得又は増改築等をいいます。）をして、平成２３年１月１日から令和３年１２月３１日までの間に、その家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人がその住宅の取得等のための一定の住宅借入金等を有するときは、その居住年以後１０年間の各年のうち、合計所得金額が３，０００万円以下である年について、住宅借入金等の年末残高の合計額を基として、一定の控除率により計算した金額が住宅借入金等特別控除額としてその年分の所得税の額から控除されます。
（２） 控除できる期間、控除額の計算は居住開始年等により異なる① 居住年が平成１９年、平成２０年である場合
平成１９年１月１日から平成２０年１２月３１日までの間にその家屋をその人の居住の用に供した場合には、 上記（１）の「１０年」については、１０年又は１
５年間のいずれかを選択することができます。
② その他、バリアフリー改修促進税制等を選択したときは「５年間」、消費税の税率が１０％の住宅等を取得した場合で、令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日までに居住の用に供したときは１３年間など特例があります。
③ 住宅借入金等特別控除額の計算方法（期間、控除率）は、居住開始年等によって異なります。年末調整においては、「住宅借入金等特別控除申告書」に記載されている内容に従って計算します。
（３） 居住年は確定申告をする
居住開始年については、年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けることができません。確定申告が必要になります。
（４） 添付書類
年末調整において、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合には、次の２つの書類の添付が必要です。
① その人の住所地の税務署⾧が発行した「年末調整のための（特定増改築等）住宅
借入金等特別控除証明書」（注２） （以下「控除証明書」といいます。）② 借入等を行った金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（注２） （以下「年末残高等証明書」といいます。）
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（注）１

令和２年１０月以降の年末調整では、住宅借入金等特別控除申告書に記載すべき事項を電子データにより提供する場合、その住宅借入金等特別控除申告書に添付すべき証明書類等の提出又は提示に代えて、その証明書類等に記載されるべき事項が記録された情報で電子証明書等が付されたものを住宅借入金等特別控除申告書に記載すべき事項と併せて電子データにより給与の支払者に提供できるようになりました。

２ これらの証明書に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷
書面を含みます（令和２年１０月１日以後に住宅借入金等特別控除申告書を提出する場合に限ります。）。

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