令和３年度とやま呉西圏域調査研究事業に関する地域課題【高岡市】継続【研究を依頼したい地域課題・研究テーマ】
有効な移住・定住施策について（人口動態の分析）【内容】

圏域各市において、移住支援等に取り組んでいるところではあるが、人口動態は自然動態、社会動態ともに減少傾向にある。
転入・転出の状況等から社会減の原因について分析し、圏域各市について、それぞれの市の地域の特色や違い、どのようなコンセプトで移住・定住施策を推進していくべきなのか、どのような地域であれば移住・定住したいと思えるのか、検証してもらいたい。
また、若者・子育て世帯の大都市圏への流出が進んでおり、若者・子育て世帯を地域に移住または定住させることを目的とした効果的な手法について、有効な施策の検証及び提案をしてもらいたい。

【高岡市】継続【研究を依頼したい地域課題・研究テーマ】
地域で育む子育て環境形成への有効な施策について【内容】

核家族化の進行や共働き家庭の一般化により、子どもを取り巻く家庭や地域社会が大きく変化している。圏域各市においても、核家族化が進行し、地域社会のつながりが弱くなり、かつては、子どもや子育て家庭を支えてきた地域社会の子育て機能が、大きく低下している。親同士で情報を交換し、助け合う機会も少なくなってきている。
地域で子育て家庭を支える社会の形成に向けて、有効な施策について検証及び提案をしてもらいたい。

1【射水市】新規【研究を依頼したい地域課題・研究テーマ】
若い女性が地元「とやま」に戻ってくるための施策について【内容】

進学や就職のタイミングで１０代～２０代の若者が地元を離れ、そのまま県外で定住することが地方における人口減少（社会減）の要因の一つとされている。
人口減少対策はターゲットを絞った取組が重要であると考えており、特に、若い女性が県外転出するメカニズムの分析調査と地元「とやま」に戻ってくるための有効な施策について提案をお願いしたい。

【射水市】継続【研究を依頼したい地域課題・研究テーマ】
トークンエコノミーの導入について【内容】

令和元年 10 月の消費税率の引き上げと併せてキャッシュレス・ポイント還元事業が始まり、キャッシュレス決済が浸透している中、岐阜県の高山市、飛騨市、白川村では地域限定の電子通貨「さるぼぼコイン」を導入している。このシステムを作ったのは、地域の金融機関（飛騨信用組合）であり、地域内での地産地消をコンセプトとしている。この事業に呉西圏域として取り組む場合の課題の洗い出しや地域経済循環の可能性など、検証をお願いしたい。
また、新たな資金調達の手段として ICO 導入の検討を始めた自治体もある。金融庁では、ICO の規制を検討中であり、制約がかかる可能性があるが、新たな取組としての有効性などの検証をお願いしたい。

トークンエコノミー…代替貨幣（トークン）を用いて形成される経済圏ICO（Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開）…資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨を発行・販売し、資金を調達する手段2

【射水市】継続【研究を依頼したい地域課題・研究テーマ】
広域連携型ＳＩＢ（成果連動型委託契約）の導入について【内容】

民間資金や投資を財源に、自治体が民間のノウハウを活用して社会的課題を解決するＳＩＢについては、複数の小規模自治体が連携して取り組む「広域自治体連携型ＳＩＢ」の事例があるが、これに呉西圏域として取り組む場合の課題の洗い出しや対象事業の絞り込み、民間事業者へのサウンディングなど、ＳＩＢ導入に向けた有効性の検証をお願いしたい。

SIB（Social Impact Bond/成果連動型委託契約）…官民連携の手法の一つで、行政サービスを民間の NPO や企業に委託し、民間の資金提供者から調達した資金をもとに事業を行い、事業があらかじめ合意した成果を達成した場合に、行政から資金提供者へ報酬を支払われる。

【射水市】継続【研究を依頼したい地域課題・研究テーマ】
副業人材マッチングの手法について【内容】

近年、仕事と家庭の両立を図り生産性の向上を目指す「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けた取組が進められている。また、兼業・副業を認める動きが大企業を中心に進められており、加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の自粛や休業要請が行われ、テレワークや在宅勤務への動きも急速に加速している。
人口減少が進む日本にとって、働き方や企業の人材確保のあり方を考える上で、大きな変革時期を迎えているといえる。
一方で、地方では副業の考え方自体が浸透していないのが現状である。そこで、テレワーク等の多様な働き方も踏まえながら、副業・兼業の人材マッチング導入の手法について調査、研究をお願いしたい。

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【氷見市】新規【研究を依頼したい地域課題・研究テーマ】とやま呉西圏域高校生アンケート調査【内容】とやま呉西圏域の定住人口や交流人口の拡大を図る上で、生徒の大学進学時や就職時における、圏域内定着・県外転出に関する意識を把握することが重要である。とやま呉西圏域の次代を担う若者の現状及び将来に対する意識を調査把握し今後の施策立案の基礎資料とするための調査をお願いしたい。
対象：１学年～３学年の圏域内高校生
質問：進学・就職の意向、地元への定住意識、定住しない理由、呉西圏域の魅力・不足しているもの、未来の住んでみたい呉西圏域、子どもについての考え など（富山県が平成２７年度に実施した調査項目参照）【氷見市・砺波市】新規【研究を依頼したい地域課題・研究テーマ】
大学生の卒業後の進路に関する意識調査と呉西圏域内に定住してもらうための政策提言【内容】

県内の大学に通う学生に、卒業後もそのまま県内企業に就職等してもらい、呉西圏域内に定住してもらうことで人口減少対策につながる。そこで、下記事項について調査・分析・提案をお願いしたい。
①県内の大学に通う学生の卒業後の進路に関する意識調査と分析
・県内出身者、県外出身者等の属性ごとに富山県に残るのか、地元に戻るのか、それ以外かの現状把握とその理由など（富山県が平成２７年度に実施した調査項目参照）②①の調査・分析を受けて、呉西圏域内に定住してもらうための政策提言4【砺波市】継続【研究を依頼したい地域課題・研究テーマ】
チューリップ花首の産業利用の可能性について【内容】

富山県の花である「チューリップ」は、呉西地域では砺波市をはじめ、他市においても球根栽培が行われている。
球根栽培においては、開花後、品種や病気の有無の確認が済み次第、球根を肥大化させるため、摘花作業が行われ、摘花された花首は、ほぼ廃棄されている。
廃棄される花首をバイオマスや日用品などの原材料とすることができれば、農家の収入増につながるなどの効果が期待できると考えるが、効果的な活用方法等について提案してもらいたい。

【小矢部市】新規【研究を依頼したい地域課題・研究テーマ】
空き店舗の活用による商店街の活性化施策について【内容】

圏域内の多くの商店街において、空き店舗が増加することにより賑わいが薄れている現状があります。
空き店舗を取得・賃貸して出店する事業者に対する助成制度により、一定程度の新規出店需要を把握し、施策の有効性を認識しています。
しかしながら、空き店舗の増加が目立っており、その解消が難しいと感じていることから、新規出店促進のみならず商店街・地域単位での活用も含めた更なる空き店舗活用施策の研究、提案をお願いしたい。

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【南砺市】新規【研究を依頼したい地域課題・研究テーマ】
地域の子どもたちのＳＤＧｓ及びＥＳＤの学びや実践につながる手法、効果の見える化について【内容】

ＳＤＧｓの目標となる２０３０年度には、現在の小中高校、大学生が、地域の担い手へ成長していることを願っています。地域の課題解決へ、彼らが自分事として行動を起こすこと＝担い手への成長であることから、そういった将来像へ向けて、彼らが学び、成長し、身近なことから実践する気持ちを育めるよう、周りから機会の創出や材料の提供が必要と考えています。
そこで、彼らに響き、世界的なゴールを意識した実践につながる手法や効率的に取り組む方法、身近な家庭や地域でできること（誰（何）に対して、誰と、どうやってなど）といった提案を求めたい。
また、彼らの学びが、意識の変化、実際の行動につながったこと、それが家庭や地域への波及など、成果を「見える化」する手法についても、提案を求めたい。

【南砺市】新規【研究を依頼したい地域課題・研究テーマ】
生活の足としてのタクシー利用促進手法について【内容】

運転免許証を返納された高齢者には、タクシーのようなドアトゥドアのサービスがより求められている状況があると考えているが、一方で利用者にとっては、タクシーの運賃は高額であり、日常的に利用できるサービスではないと認識されている。
タクシーの運賃については、令和２年から複数回の利用を一括で設定する定額運賃の導入や、乗り合いの運賃を事前に設定するといったことが可能になっており、タクシー事業者ではこうした内容に基づき新しいサービスを検討していく意向もあることから、生活の足としてのタクシー利用が促進される手法について、事業者と連携して調査、研究をお願いしたい。

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【南砺市】継続【研究を依頼したい地域課題・研究テーマ】
若者のふるさと回帰意識の変遷の検証と対策案の提案【内容】

圏域６市共通の課題である人口減少の原因の一つとして、進学等により転出した若者の再転入が少ないことがあげられる。
各市において、小中学生（高校生も含む。）を対象としたふるさと教育が積極的に行われているが、これまでの取組によって醸成されたふるさと回帰の意識が、進学して就職するまでの間に大きく変化しているのではないかと推測している。
そこで、18～25 歳の若者のふるさと回帰意識が、いつ・何が原因で変化するのかを検証し、若者のふるさと回帰意識を維持・向上させるための具体的施策について提案をお願いしたい。

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