株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第121期第２四半期 (自【会社名】

株式会社ヨータイ【英訳名】

YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

取締役本社業務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

取締役本社業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬場

平成30年７月１日

和

竹

徳

竹

林

林

真

一

郎

真

一

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

平成30年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第120期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

第121期
第２四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第120期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

11,022

13,20924,217

経常利益

(百万円)

1,219

2,518

3,663

834

1,712

2,625

992

1,708

2,655

親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益(百万円)
又は包括利益純資産額(百万円)

20,61023,71822,163

総資産額

(百万円)

27,37831,66429,336

(円)

37.95

77.91

119.44

(円)

−

−

−

(％)

75.3

74.9

75.5

△1,207862△1,759

△376

△420

△778

△115

△157

△229

3,601

2,818

2,541

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動によるキャッ(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ(百万円)
シュ・フロー
財務活動によるキャッ(百万円)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期
純利益金額

(円)

第120期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至

第121期
第２四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日

21.86

38.27

(注) 1.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、記録的な自然災害が各地で立て続けに発生し、インバウンド
需要の減速が危惧されるなど、景気の下振れリスクはあったものの、堅調な企業業績や雇用環境の改善などを背景とした設備投資の増加、個人消費の緩やかな回復基調が継続するなど、景気拡大の裾野が広がり、好景気持続の可能性が高まりつつあります。
一方、世界経済は、米国は完全雇用環境に加えて税制改革効果等により好調に推移し、中国は構造改革や米国との貿易摩擦による景気失速の対策として、インフラ投資拡大や金融緩和策等を実施し、景気の減速ペースは小幅に踏みとどまりました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は132億９百万円と前年同四半期に比べ21億86百万円の増収となり、営業利益は24億77百万円と前年同四半期に比べ13億11百万円増加し、経常利益は25億18百万円と前年同四半期に比べ12億99百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、17億12百万円と前年同四半期に比べ８億78百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、世界景気の回復を背景に主要得意先である鉄鋼メーカーやセラミックス関係等の需要が旺盛だったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は114億61百万円となり、前年同四半期に比べ23
億68百万円の増収、セグメント利益は28億88百万円となり、前年同四半期に比べ14億０百万円の増加となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注が少なかったため、当第２四半期連結累計期間の売上高は17億47百万円となり、前年同四半期に比べ１億81百万円の減収、セグメント利益は２億63百万円となり、前年同四半期に比べ42百万円の減少となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前期末から引き続き、中国の環境規制による耐火物原料の供給不安に対応した結果、資産合計、負債合計、純資産合計が増加しました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、316億64百万円であり、前連結会計年度に比べ23億27百万円増加しました。これは主として、電子記録債権の減少５億19百万円等があるものの、受取手形及び売掛金の増加９億16百万円、製品の増加８億41百万円、原材料及び貯蔵品の増加５億42百万円、現金及び預金の増加２億77百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、79億46百万円であり、前連結会計年度に比べ７億73百万円増加しました。これは主として、買掛金の増加６億45百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、237億18百万円であり、前連結会計年度に比べ15億54百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加15億58百万円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は74.9％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は28億18百万円となり、前第２四半期連結会計
期間末より７億82百万円減少いたしました。これは、前期に引き続き、中国の環境規制による原料調達難が予想されるために、原材料等の備蓄を進めた結果であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は８億62百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は12億７百万円の資金の使用）。これは主に、たな卸資産の増加15億27百万円、法人税等の支払額８億84百万円等があるものの、税金等調整前四半期純利益25億16百万円、仕入債務の増加４億77百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間に比べての獲得した資金の増加は、税金等調整前四半期純利益の増加、たな卸資産の増加額の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は４億20百万円となりました（前第２四半期連結累計期間比44百万円の増加）。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億15百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間に比べての使用した資金の増加は、有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は１億57百万円となりました（前第２四半期連結累計期間比42百万円の増加）。これは主に、配当金の支払額１億52百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間に比べての使用した資金の増加は、配当金の支払額が増加したことが主な要因であり
ます。

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四半期報告書（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は68百万円であります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、米国トランプ政権の保護主義政策を巡る各国との貿易摩擦問題、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱交渉、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクなど景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。
一方、日本経済は、堅調な企業収益や内外需の持ち直しが下支えとなるものの、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇、通商問題など予断を許さない状況となっています。
他方、耐火物業界におきましては、中国の環境対策を起点とする原料調達不安が継続しており、厳しい経営環境になることが予想されます。
このような状況に対応するために、当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促
進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成30年９月30日) (平成30年11月９日)

普通株式25,587,421

25,587,421

計

25,587,421

25,587,421

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日〜
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

25,587

─

6/21

2,654

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

1,710

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都千代田区六番町６−28

3,589

16.33

東京都中央区晴海１丁目８−11

3,080

14.01

913

4.15

908

4.13

大阪市此花区梅町２丁目１番63号

750

3.41

東京都港区浜松町２丁目11番３号

641

2.91

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（ 東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 ２ 丁 目 ７−
１）

531

2.41

東京都千代田区丸の内１丁目６−６（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

446

2.03

ヨータイ従業員持株会

大阪府貝塚市二色中町８番１

337

1.53

青木

岡山県備前市333

1.51

11,53052.46

住友大阪セメント株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
株式会社中国銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）
三栄興産株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）英一
計(注) 1.
2.

100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9CANADA（東京都港区港南２丁目15−１ 品川
インターシティA棟）
岡山市北区丸の内１丁目15番20号（東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海アイランドトリトンスクエアオ
フィスタワーZ棟）−

当社が実質的に保有する自己株式は3,609千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.10％
であります。
平成30年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信
託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が、平成30年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

1,699

6.64

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

57

0.22

1,757

6.87

氏名又は名称

住所

大和証券投資信託委託株式会社
大和証券株式会社
計

−

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
3,609,500
普通株式
21,969,600

219,696

―

8,321

―

―

発行済株式総数

25,587,421――

総株主の議決権―(注) 1.
2.
3.

普通株式

219,696―「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヨータイ
計

所有者の住所
大阪府貝塚市二色中町
８番１―

平成30年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
3,609,500―

3,609,500

14.10

3,609,500―

3,609,500

14.10

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1
※1

10/21

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,641,434
10,072,115
1,379,591

2,918,684※1
10,988,582※1
860,117

3,171,533
497,518
4,235,433
219,416△10,306

4,012,760
619,162
4,777,467
114,134△1,80022,206,737

24,289,109

4,492,918
39,4004,725,842
36,492

2,452,305
167,754△22,137

2,489,673
172,440△48,600

2,597,922
7,130,240
29,336,978

2,613,513
7,375,847
31,664,956

株式会社(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,647,067
1,646,543
976,594

11/21

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)−
24,1001,526,524

2,292,071
1,465,908
884,896
318,950
10,992
1,614,416

5,820,829

6,587,235

1,331,695
21,124

1,342,733
16,816

1,352,819
7,173,649

1,359,549
7,946,785

2,654,519
1,750,465
17,314,729△693,177

2,654,519
1,750,465
18,873,122△693,282

21,026,538

22,584,825

949,378△7,135
272,896△78,348970,731421
229,272△67,078

1,136,790
22,163,328
29,336,978

1,133,346
23,718,171
31,664,956

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四半期報告書株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
11,022,943
8,796,934
※1

12/21

2,226,009
1,059,631(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
13,209,258
9,652,620※1

3,556,638
1,079,162

1,166,377

2,477,475

4,054
32,969
8,913
9,650

3,624
35,322
9,072
10,62955,58858,649

243
518
1,521

220
15,471
1,460

2,283
1,219,681

17,1522,518,972

246

144

246

144

1,592

2,297

1,592
1,218,335

2,297
2,516,818

394,421△10,197

834,920△30,340

384,223
834,112804,580
1,712,238−
834,112−1,712,238

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四半期報告書株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
834,112(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
1,712,238

156,155
3,043△11,437
10,516

21,353
7,556△43,623
11,269158,277
992,390△3,443
1,708,794

992,390

1,708,794

−

−

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四半期報告書株式会社(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,218,335
291,871△1,174△30,452
311,800△10,908△37,024
243
△246
1,592
83,457△2,330,193
360,493△680,331

2,516,818
312,910
19,171
11,037
318,950△13,108△38,946
220
△144
2,297
△407,461△1,527,876
477,749
36,957△822,536

1,708,577

37,024△243△421,305

38,946△220△884,569△1,207,061

862,733−−△378,736
7,818△5,195△100,000
100,000△415,459
344△5,860△376,113△420,975△735△109,599△4,673△105△152,975△3,990△115,008△1,531△1,699,714
5,300,881※1
3,601,167△157,072△7,436277,249
2,541,434
2,818,684

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
48,382千円

受取手形

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
41,241千円

27,779 〃電子記録債権

97,323〃(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

運賃及び荷造費389,342千円

356,645千円

貸倒引当金繰入額△1,174 〃19,171 〃

従業員給料及び手当

163,321 〃

154,452 〃

退職給付費用

9,395 〃

9,164 〃

賞与引当金繰入額

53,050 〃52,500 〃役員賞与引当金繰入額

10,992 〃10,992 〃

減価償却費

12,894 〃12,253 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
現金及び預金3,601,167千円

2,918,684千円− 〃△100,000 〃

3,601,167 〃2,818,684 〃

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

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株式会社

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

1. 配当金支払額
決議
平成29年５月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額（千円）

利益剰余金

109,899

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.0 平成29年３月31日 平成29年６月29日

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
平成29年11月９日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

当第２四半期連結累計期間(自配当金の総額（千円）

利益剰余金

109,890

平成30年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.0 平成29年９月30日 平成29年12月８日

平成30年９月30日)

1. 配当金支払額
決議
平成30年５月11日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
153,845

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
平成30年11月８日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
153,844

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１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.0 平成30年９月30日 平成30年12月７日

株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等

エンジニアリング

合計

売上高
9,093,215

1,929,727

11,022,943

―

―

―

計

9,093,215

1,929,727

11,022,943

セグメント利益

1,488,388

306,090

1,794,479

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,794,479

セグメント間取引消去
全社費用(注)△628,101

四半期連結損益計算書の営業利益

1,166,377

(注)
Ⅱ

―

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等

エンジニアリング

合計

売上高
11,461,420

1,747,838

13,209,258

―

―

―

計

11,461,420

1,747,838

13,209,258

セグメント利益

2,888,920

263,997

3,152,917

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

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四半期報告書株式会社

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

3,152,917

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△675,441

四半期連結損益計算書の営業利益

2,477,475(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

37円95銭77円91銭834,1121,712,238――

834,1121,712,238

21,979,586

21,977,917(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書

２ 【その他】
平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額

153,844千円② １株当たりの金額

7.00円③ 配当の効力発生日

平成30年12月７日

19/21

株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
株式会社ヨータイ
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

合

弘

泰

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

見

勝

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータ
イの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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