戦略産業育成⑬フードバレーとかち推進協議会「食と農林漁業を柱とした地域産業政策『フードバレーとかち』」（2017 年農林水産大臣賞）
受賞理由：地域の基幹産業である農林水産業の高付加価値化という明確な目的のもと、「農林漁業を成長産業にする」、「食の価値を創出する」、「十勝の魅力を売り込む」という三つの展開方策を掲げ、行政、大学、関係団体、金融機関等オール十勝で連携体制を構築して、地域の生産者・企業等とともに総合的に推進している。食材のブランド化、新商品開発、海外展開を行うほか、将来の十勝を担う人材の育成等で成果をあげている。
(実施者)
フードバレーとかち推進協議会（十勝管内 19 市町村の産学官 41 団体を構成員とする協議会）（事業の背景及び経緯）
十勝は、長い日照時間、豊富な水源、寒暖の差など、食料生産に恵まれた自然環境をもち、安全でおいしい農林水産物を豊富に生み出す、日本を代表する食料基地である。また、十勝産原料を使用した商品は高い評価を受け、日本の「食」の基盤を支えている。
現在、経済のグローバル化、少子高齢化社会の到来、サプライチェーンの変化など、地域を取り巻く環境は大きく変化しており、十勝の活性化のためには、自らの意思と責任に基づき地域経済を確立していくことが必要となる。
そこで十勝では、平成 23 年 7 月に十勝 19 市町村の産学官金 41 団体（農林漁業団体、商工業団体、大学・試験研究機関、金融機関、行政機関）が中心となり、地域の強みである「食」と「農林漁業」柱とした経済活動を行うための旗印として、「フードバレーとかち」を掲げ、オール十勝で取り組んでいる。
(事業内容)「フードバレーとかち」は、十勝の優位性を活かすための方向性として、『農林漁業を成長産業にする』、『食の価値を創出する』、『十勝の魅力を売り込む』の三つの展開方策で取り組みを進めている。これらの三つの取り組みが連携し、日本を代表する大規模畑作酪農地帯・原料生産基地という背景を活かした、生産・加工・流通・販売が結びついた十勝型のフードシステムを、オール十勝でつくりあげている。
具体的な取組としては、地域内外の企業間マッチングによる商品開発、域内外の人材の混血による事業創発の取組、国内外における流通・販路拡大等、協議会のプラットフォーム機能を発揮しながら、関係機関の連携・協力により実施。
(成果)○国際戦略総合特区の制度支援等により、農業・畜産業における設備投資として、約 220 億円の直接投資が行われた。また、農畜産物の輸出拡大として、十勝川西長いもの台湾や米国向けの輸出が 9 億円を突破した。
○大手食品メーカーと十勝産食材やフードバレーとかちのロゴマークを活用した商品の全国販売を行い、平成 27 年は 2 ヶ月で 900 万食以上、平成 28 年は 3 ヶ月で 1,400 万食以上を売り上げ、十勝の PR を行った。
○地域事業者が自らのビジネスの研鑽を行うための十勝人チャレンジ事業（100 万円上限 100％補助）において、採択者が国内外で研修を行い、その成果が事業化に結びついている。
（過去４年の採択者：３１名、具体例：アメリカでポップコーン栽培を研修した生産者が、自分の農場で栽培し商品化）○地域外の企業との包括連携により地域資源を活かした取組が始動している。（具体例：フジッコと地元企業による機能性商品開発の検討）(事業に取り組み苦労したこと)『農林漁業の成長産業化』においては、良質たい肥の製造、たい肥活用による土づくりや土壌分析に基づく適正な施肥管理を促進するとともに、十勝型ＧＡＰの導入促進により、安全安心で良質な農畜産物の生産を推進している。（具体例：十勝川西長いもの台湾や米国への輸出、牛肉の海外輸出に向けた新たなと畜場の整備）『食の価値を創出する』においては、原材料の研究拠点に加え、加工を通じた付加価値の高い生産拠点として成長していくため、食の安全性向上や魅力ある商品開発、ブランド力向上を推進している。（具体例：地域の食品加工業者の HACCP 認証取得の支援、地域外企業との包括連携に基づく機能性素材商品の開発）『十勝の魅力を売り込む』においては、十勝産の物産の販路拡大や観光の魅力を発信し、国内外においてイベントの出店や観光物産セミナーを開催している。（具体例：山手線における「とかちのかち」プロジェクトの実施、海外におけるプロモーションの実施）(事業の成功要因)
十勝定住自立圏共生ビジョンを策定し、フードバレーとかちの推進体制と取組内容を整理した
以降、国が公募を開始していた国際戦略総合特区に北海道経済連合会、北海道、関係市（札幌市、江別市、函館市）とともに応募し、平成 23 年 12 月に国の指定を受け、規制緩和・税制支援・金融支援・財政支援による事業者支援を、オール十勝で積極的に実施している。また、平成 25 年6 月には国のバイオマス産業都市の第一次指定地域となり、地域資源を活かしたバイオマス事業に対する支援を実施している。このように、当地域が進む方向性と合致する国の支援制度等の積極的な活用や、十勝の事業者を対象とし事業者のレベルアップを図る人材育成の直接支援、国内外における十勝の農畜産物の積極的な販路拡大を産学官金が連携して民間支援を行うことで、少しずつ地域内外に取り組みを浸透させていったことが要因と考える。

【受賞後の取組について】◎とかちイノベーションプログラムによる創業・起業【概要】
十勝地域で新たな事業創発を目指す人材が、革新者（※）から新たな価値を創り出した方法やスキルを学び、新事業着想の刺激を受け、年齢・職種・立場等が異なる参加者同士が持つ強みを繋ぎ合わせることにより、新事業の構想を練り上げる事業創発プログラム。
【取組の成果】
2 期目の 2016 年度は、6～11 月の期間で革新者刺激セッション（革新者 3 名招聘）、事業アイデアセッション、事業創発セッションを実施。5 チームが事業アイデアを発表。2 期目と平行して、昨年度の第 1 期のフォローアップとして、先行事例や革新者の講義、個別ミーティング等を実施（4～12月）。成果として、2017 年 3 月末時点で、6 件が事業化（法人 5 件、個人 1 件）。

◎１００人のイノベーターが作る十勝ドリームマップ会議の開催【概要】
十勝における新たな「しごと」の創出を目指し、異なる領域の異質な人材が互いに触発し合うネットワークイベントを開催（2017 年 2 月 21 日帯広市内）。十勝で新たな事業創発に挑戦する方々をはじめ、全国各地で革新的・先進的な事業を行っている経営者やプロデューサー、趣旨にご賛同いただ
いた協賛企業の皆様などにご参加いただいた。
【取組の成果】
十勝の“火の玉人材”100 名と域外イノベーター13 名、協賛企業や関係機関などあわせて約 150 名が一堂に会した。十勝発の 6 つの新事業構想の発表、革新者の講演（㈱スノーピーク山井社長、レオス・キャピタルワークス藤野社長）、協賛企業の 2 社（敷島製パン㈱様、フジッコ㈱様）から十勝へのメッセージをいただいた。出席者全員がグループごとに十勝の未来像についてディスカッションを行い、それを元に長さ約 20ｍの特大ホワイトボードに「十勝のドリームマップ」を描いた。本イベントを通じて、参加者が相互に刺激し合い、事業創発を目指すモチベーションが向上したとともに、新たな人脈構築に結びついた。

◎十勝アウトドアＤＭＯ「デスティネーション十勝」設立（平成 29 年 4 月）
【概要】
北海道十勝の持つ雄大な自然空間をワールドクラスの本格的なアウトドア活動のフィールドとして活かし、心豊かなライフスタイルを求める顧客層に対して「ゆとり」と「癒し」にあふれたプレミアムな時間を満喫できる機会を提供することを目的として、スノーピーク、帯広市、JTB 北海道、北海道銀行、北洋銀行、帯広信用金庫の出資により、株式会社デスティネーション十勝を設立した。
株式会社デスティネーション十勝は、十勝の有している地域資源を十分に活用して、十勝の価値を創造・発信していくことで十勝地域のブランド化を実現し、もって地域の観光産業をはじめ、食や農林漁業などの関連産業の振興に寄与することを目的として設立されるもので、観光庁が促進している「日本版ＤＭＯ」に該当し、アウトドア観光による地方創生を実現するもの。