四半期報告書（第110期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

群馬県前橋市本町二丁目12番６号（E03640）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

17(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

17(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

17(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

17(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

20(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

20(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

21

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

22

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

・四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月９日【四半期会計期間】

第110期第３四半期（自【会社名】

株式会社東和銀行【英訳名】

THE TOWA BANK, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取執行役員【本店の所在の場所】

群馬県前橋市本町二丁目12番６号【電話番号】

０２７（２３４）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座三丁目10番７号

橋本

平成26年10月１日

吉永至

平成26年12月31日）

砂道

敏行

國光

政美

株式会社東和銀行東京支店【電話番号】

０３（３５４２）７１１１（代表）【事務連絡者氏名】

東京支店長兼人事部秘書室東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社東和銀行東京支店（東京都中央区銀座三丁目10番７号）
株式会社東和銀行大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目31番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
平成25年度
平成26年度
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
(自
至

平成25年度

平成25年 (自４月１日
平成25年 至12月31日)平成26年 (自
４月１日
平成26年
至
12月31日)

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日)

経常収益

百万円

32,85532,16442,534

経常利益

百万円

9,852

8,108

12,399

四半期純利益

百万円

6,204

8,686

当期純利益

百万円

四半期包括利益

百万円

包括利益

百万円

純資産額

百万円

112,323

134,344

120,456

総資産額

百万円

1,969,511

2,068,899

1,941,877

19.42

24.76

１株当たり四半期純利益
金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

――

――

5,069

円
円

――

――

円

12,907

14,898――――12,312

――
8.53

――

――
38.01

11.93

――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円

自己資本比率

％

5.63

6.42

6.13

％

10.26

10.88

10.70

連結自己資本比率（国内
基準）

――

――

17.68

平成25年度
平成26年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
(自
至
１株当たり四半期純利益
金額円

平成25年 (自
10月１日
平成25年
至
12月31日)

平成26年
10月１日
平成26年
12月31日)

7.15

6.16

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１四半期

連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－(四半期）期末少数株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。なお、平成25年度からは、バーゼルⅢを踏まえた新基準に基づき算出しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、連結子会社である東和フェニックス株式会社は、平成26年11月12日付で解散し、本四半期報告書提出日現在
清算手続中であります。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平26年４月１日から平成26年12月31日）の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、前第３四半期連結累計期間比６億90百万円減少の321億64百万円となりました。
経常費用は、前第３四半期連結累計期間比10億53百万円増加の240億55百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、81億８百万円となり、四半期純利益は、86億86百万円となりました。
セグメント利益は、「銀行業」が前第３四半期連結累計期間比16億62百万円減少し、80億17百万円となりました。「リース業」は前第３四半期連結累計期間比１億25百万円減少し、60百万円となりました。「その他」においては前第３四半期連結累計期間比３億37百万円増加し、３億60百万円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末（平成26年12月31日）の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。
預金は、前連結会計年度末(平成26年３月31日）比841億円増加の１兆8,479億円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比273億円増加の１兆3,241億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比196億円増加の5,372億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比1,270億円増加の２兆688億円となりました。

- 2 -

①

国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比２億65百万円減少して227
億70百万円となりました。部門別では、国内業務部門が210億55百万円、国際業務部門が16億92百万円となりました。
役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比48百万円増加して16億54百万となりました。部門別では、国内業務部門が16億49百万円、国際業務部門が21百万円となりました。
その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比８百万円増加して１億13百万円となりました。部門別
では、国内業務部門が２億４百万円、国際業務部門が△91百万円となりました。
国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間

21,3251,690△20

23,036

当第３四半期連結累計期間

21,0551,692△22

22,770

前第３四半期連結累計期間

22,012

1,741

135

23,618

当第３四半期連結累計期間

21,731

1,747

128

23,350

前第３四半期連結累計期間

686

51

156

582

当第３四半期連結累計期間

675

55

150

580

前第３四半期連結累計期間

1,600

21

15

1,606

当第３四半期連結累計期間

1,649

21

15

1,654

前第３四半期連結累計期間

4,556

36

148

4,444

当第３四半期連結累計期間

4,802

37

148

4,690

前第３四半期連結累計期間

2,956

15

133

2,838

当第３四半期連結累計期間

3,153

16

133

3,035

前第３四半期連結累計期間

40

64

－

104

当第３四半期連結累計期間

204

△91

－

113

前第３四半期連結累計期間

80

93

－

174

当第３四半期連結累計期間

243

105

－

348

前第３四半期連結累計期間

39

29

－

69

当第３四半期連結累計期間

39

196

－

235

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前第３四半期連結累計期間49百万円、当第３四半期連結累計期間47百万円）が含まれております。

- 3 -

②

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年同期比２億45百万円増加して46
億90百万円となりました。部門別では国内業務部門は48億２百万円、国際業務部門は37百万円となりました。
役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年同期比１億97百万円増加して30億35百万円となりました。部
門別では国内業務部門が31億53百万円、国際業務部門が16百万円となりました。
国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間

4,556

36

148

4,444

当第３四半期連結累計期間

4,802

37

148

4,690

前第３四半期連結累計期間

1,859

－

－

1,859

当第３四半期連結累計期間

2,051

－

－

2,051

前第３四半期連結累計期間

980

36

1

1,015

当第３四半期連結累計期間

966

37

1

1,001

前第３四半期連結累計期間

656

－

－

656

当第３四半期連結累計期間

744

－

－

744

前第３四半期連結累計期間

455

－

－

455

当第３四半期連結累計期間

430

－

－

430

うち貸金庫・保護預前第３四半期連結累計期間

31

－

－

31

り業務

当第３四半期連結累計期間

29

－

－

29

前第３四半期連結累計期間

272

－

128

144

当第３四半期連結累計期間

261

－

129

132

前第３四半期連結累計期間

2,956

15

133

2,838

当第３四半期連結累計期間

3,153

16

133

3,035

前第３四半期連結累計期間

223

15

1

237

当第３四半期連結累計期間

220

16

1

235

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

- 4 -

③

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間

1,799,948

4,211

7,905

1,796,253

当第３四半期連結会計期間

1,849,796

6,005

7,851

1,847,950

前第３四半期連結会計期間

748,378－6,105

742,272

当第３四半期連結会計期間

784,391－

6,051

778,339

前第３四半期連結会計期間

1,040,380

－

1,800

1,038,580

当第３四半期連結会計期間

1,053,450

－

1,800

1,051,650

前第３四半期連結会計期間

11,1894,211－

15,400

当第３四半期連結会計期間

11,955

6,005－

17,960

前第３四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第３四半期連結会計期間

700

－

－

700

前第３四半期連結会計期間

1,799,948

4,211

7,905

1,796,253

当第３四半期連結会計期間

1,850,496

6,005

7,851

1,848,650

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

- 5 -

④

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

業種別
金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

1,303,143

100.001,324,107

100.00

162,470

12.47

167,583

12.66

1,084

0.08

1,060

0.08

漁業

118

0.01

104

0.01

鉱業，採石業，砂利採取業

214

0.02

173

0.01

建設業

77,146

5.92

74,5875.63

電気・ガス・熱供給・水道業

1,502

0.12

2,308

0.17

情報通信業

4,345

0.33

12,7250.96

運輸業，郵便業

32,993

2.53

36,9452.79

卸売業，小売業

92,906

7.13

97,177

7.34

金融業，保険業

59,152

4.54

69,305

5.23

不動産業，物品賃貸業

179,34713.76

182,417

13.78

各種サービス業

151,983

11.66

143,632

10.85

地方公共団体170,46413.08

168,227

12.71

その他

369,41328.35

367,858

27.78

－

－

－

－

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業
農業，林業

海外及び特別国際金融取引勘定分
合計

1,303,143（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

- 6 -

――

1,324,107――

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,218,000,000

第一種優先株式

5,000,000

第二種優先株式

200,000,000
計

1,218,000,000（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名（平成27年２月９日） 又は登録認可金融商品（注）１
取引業協会名東京証券取引所内容
権利内容に何ら限定のない当行における

366,564,643

368,945,593

620,000

620,000－（注）２、３、４、
６、７

175,000,000

175,000,000－（注）２、３、５、６、７

542,184,643

544,565,593――――（市場第一部）標準となる株式
単元株式数1,000株

第一種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
第二種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
計（注）１．提出日現在の普通株式発行数には、平成27年２月１日から四半期報告書を提出する日までに第一種優先株式及び第二種優先株式の取得と引換えにより交付した普通株式数の増加は含まれておりません。
２．以下の株式は、当行普通株式の交付と引換えに、当該株式の取得を請求することができます。
なお、当行株式の価格が変動すると、取得と引換えに交付する普通株式の価格が修正されます。これにより、当行株式の価格が下落した場合は、取得と引換えに交付する普通株式数が増加します。修正の基準、修正の頻度
及び取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限は、以下のとおりであります。
第一種優先株式修正の基準：５連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値の92％
修正の頻度：１ヶ月に１回取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：105円（提出日現在）
第二種優先株式修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値
修正の頻度：１ヶ月に１回取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：42円（提出日現在）
３．第一種優先株式及び第二種優先株式については、当行は、規定の条件に基づき取得することができます。
４．第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１)剰余金の配当①当行は、本優先株式を有する株主（以下「本優先株主」という。）または本優先株式の登録株式質権者（以下「本優先登録株式質権者」という。）に対しては剰余金の配当を行わない。ただし、平成21年３月31日に終了する事業年度より、当該事業年度中に、株式会社東京証券取引所において、当行の普通株式（以下「当行普通株式」という。）の普通取引の終値が(５)④に規定する下限交付価額を下回る取引日（以下に定義する）が100日に達した場合、当行定款第38条に定める剰余金の配当を行うときは、本優先- 7 -株主および本優先登録株式質権者に対し、当行普通株式を有する株主（以下「当行普通株主」という。）
または当行普通株式の登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき、125円の当該事業年度に関する
剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という。）を行う。本要項において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日で、当行普通株式の普通取引の終値の公表された日をいう。
②ある事業年度において、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当の総額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。
④当行は、本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、当行の定款第39条に定める中間配当を行わない。
(２)残余財産の分配
当行の残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、当行普通株主または当行普通株式の登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき5,000円の金銭を他の種類の優先株式の株
主と同順位にて支払う。本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産を分配しない。
(３)議決権
本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(４)株式の併合または分割および無償割当等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割を行わない。当行は、本優先株主に対して、募集株式の割当を受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えない。当行は、本優先株主に対して、株式無償割当または新株予約権無償割当は行わない。
(５)取得請求権
本優先株主は、当行に対し、以下の各号に従い、当行普通株式の交付と引換えに、本優先株式の取得を請求することができる。
①本優先株式の取得を請求することができる期間
平成19年８月13日から平成29年６月29日②本優先株式の取得と引換えに交付する株式の種類および数の算定方法
本優先株式１株の取得と引換えに交付すべき当行普通株式の数は、優先株式１株の払込金相当額を以下に定める交付価額で除して得られる数とする。
交付すべき当行普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わないものとする。
③当初交付価額
当初交付価額は、平成19年７月27日から３連続取引日の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の100％に相当する金額とする。かかる計算においては、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。
④交付価額の修正
交付価額は、本優先株式の発行後、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）に、決定日まで（当日を含む）の直前の５連続取引日（ただし、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の92％に相当する金額に修正され、決定日の翌取引日より適用される。かかる計算においては、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。かかる計算で修正された交付価額を以下「修正後交付価額」という。
ただし、かかる算出の結果、修正後交付価額が当初交付価額の50％相当額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。ただし、(５)⑤乃至⑨による調整を受ける。以下「下限交付価額」という。）を下回る場合には、修正後交付価額は下限交付価額とし、当初交付価額の200％相当額（円位未満
小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。ただし、(５)⑤乃至⑨による調整を受ける。以下「上限交付価額」という。）を上回る場合には、上限交付価額とする。
⑤交付価額の調整
当行は、本優先株式の発行後、(５)⑥に掲げる各事由により当行の発行済普通株式数に変更を生じる場
合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「交付価額調整式」という。）をもって交付価額を調整する。

- 8 -

既発行
調整後
調整前
＝
×
交付価額
交付価額

普通株式数

＋

交付普通株式数 × １株あたりの払込金額

既発行普通株式数

１株あたり時価＋交付普通株式数⑥交付価額調整式により本優先株式の交付価額の調整を行う場合およびその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)(５)⑧(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当行普通株式を交付する場合（ただし、当行の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合または当行普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）その他の証券若しくは権利の請求または行使による場合を除く。）
調整後の交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは当該払込期間最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、当行普通株式の株主（以下「普通株主」という。）に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)株式分割または無償割当により当行普通株式を発行する場合
調整後の交付価額は、当行普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当行普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、また当行普通株式の無償割当について当行普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がない場合または株主（普通株主を除く。）に当行普通株式の無償割当をする場合は当該割当の効力発生日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)(５)⑧(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当行普通株式の交付をする旨の定めがある取得請求権付株式若しくは取得条項付株式を発行する場合（無償割当の場合を含む。）または(５)⑧(ⅱ)に定める
時価を下回る対価をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）
調整後の交付価額は、発行される取得請求権付株式若しくは取得条項付株式または新株予約権その他の証券または権利の全てが当初の条件で請求または行使されて当行普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日、また無償割当の場合は効力発生日の翌日）以降、これを適用する。ただし、普通株主に割当を受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当行普通株式の対価が取得請求権付株式若し
くは取得条項付株式または新株予約権その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合
は、調整後の交付価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式若しくは取得条項付株式または新株予約権その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使され当行普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
(ⅳ)当行普通株式の交付をする旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権その他の証券若しくは権利（⑥(ⅳ)において、以下「取得請求権付株式等」と総称する。）の当初発行条件に従って当行普通株式１株あたりの対価（⑥(ⅳ)において、以下「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（⑥乃至⑨と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等がなされた後の当該取得価額等が、当該修正が行われる日（⑥(ⅳ)において、以下「修正日」という。）における(５)⑧(ⅱ)に定める時価を下回る価額になる場合
ア．当該取得請求権付株式等に関し、⑥(ⅲ)による交付価額の調整が修正日前に行われていない場
合、調整後の交付価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使され当行普通株式が交付されたものとみなして⑥(ⅲ)の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降、これを適用する。
イ．当該取得請求権付株式等に関し、⑥(ⅲ)または上記アによる交付価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てを修正日時点の条件で転換、交換または行使され当行普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の交付価額は、当該超過株式
数を交付価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、交付価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降、これを適用する。なお、１ヶ月間に複数回の取得価額等の修正が行われる
場合には、調整後の交付価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、交付
価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降、これを適用する。

- 9 -なお、ここで完全希薄化後普通株式数とは、調整後の交付価額を適用する日の１ヶ月前の日における当行の発行済普通株式数から、当該日における当行の有する当行普通株式数を控除し、当該交付価額の調整以前に、⑥乃至⑨に基づき「交付普通株式数」とみなされた当行普通株式のうち未だ交付されていない当行普通株式の株式数を加えたものとする（当該交付価額の調整において本号な
らびに次号に基づき「交付普通株式数」に該当するものとみなされることとなる当行普通株式数を含む。）。
(ⅴ)⑥(ⅲ)および(ⅳ)における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当行普通株式の数で除した金額をいう。
(ⅵ)⑥(ⅰ)乃至(ⅳ)の各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当行の機関の承認を条件としているときは、⑥(ⅰ)乃至(ⅳ)にかかわらず、調整後の交付価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本優先株式の取得請求権を行使した本優先株主に対しては、調整前交付価額により当該期間内に交付された当行普通株式に加え、次の算出方法により得られた当行普通株式を交付するものとする。

（ 調整前交付価額 － 調整後交付価額 ）
株式数

＝

×

調整前交付価額により当該期間内に交付された当行普通株式数

調整後交付価額

この場合に、１株未満の端数を生じたときはこれを切捨てる。
⑦交付価額調整式により算出された調整後の交付価額と調整前の交付価額との差額が１円未満にとどまる限
りは、交付価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の交付価額の調整を必要とする事由が発生し交付価額を算出する場合は、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて、調整前交付価額からこの差額を差引いた額を使用する。
⑧(ⅰ)交付価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。
(ⅱ)交付価額調整式で使用する時価は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。
(ⅲ)交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がある場合はその日、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は調整後の交付価額を適用する日の１ヶ月前の日における当行の発行済普通株式数から、当該日における当行の有する当行普通株
式の数を控除した数とする。また、(５)⑥(ⅱ)の基準日における当行の有する当行普通株式に割当てられる当行普通株式数を含まないものとする。
⑨(５)⑥の交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当行は、必要な交付価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本の減少、当行を存続会社とする合併、当行を承継会社とする吸収分割、当行を完全親会社とする株式交換のために交付価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当行の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑩(５)④乃至⑨に定めるところにより交付価額の修正または調整を行うときは、当行はあらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、修正前または調整前の交付価額、修正後または調整後の交付価額およびその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本優先株主に通知する。
⑪取得請求受付場所
日本証券代行株式会社⑫取得請求権の行使の方法

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号(ⅰ)本優先株式の取得請求受付事務は、(５)⑪に定める取得請求受付場所（以下「取得請求受付場所」という。）においてこれを取扱う。

- 10 -

(ⅱ)本優先株式の取得請求をしようとするときは、当行の定める取得請求書（以下「取得請求書」という。）に、取得請求権を行う日等を記載して、これに記名捺印した上、当該本優先株式を添えて取得請
求可能期間中に取得請求受付場所に提出しなければならない。
ただし、本優先株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出を要しない。
(ⅲ)取得請求受付場所に対し取得請求書を提出した者は、その後これを撤回することはできない。
(ⅳ)本優先株式の取得請求の効力は、取得請求に要する書類の全部（以下「書類等」という。）が取得請
求受付場所に到着した日または本優先株式の取得請求を行う日として取得請求書に記載された日のいず
れか遅いほうの日（以下「効力発生日」という。）に発生する。
⑬株券の交付方法
当行は、本優先株式の取得請求の効力発生日後すみやかに株券を交付する。ただし、単元未満株式については定款の定めに従い株券を発行しない。
(６)一斉取得
当行は、取得を請求することができる期間中に取得の請求がなされなかった本優先株式を、平成29年６月30日（以下「一斉取得日」という。）をもって、本優先株式１株の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45
取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。以下「一斉取得価額」という。）で除して得られる数の当行普通株式の交付と引換えに取得する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合、平均値が下限交付価額を下回るときは、当該下限交付価額で除して得られる数の当行普通株式の交付と引換えに取得する。上記普通株式の数の算出に当たって１株に満たない
端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを取扱う。一斉取得日に先立つ45取引日目以降、(５)⑤乃至⑨で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、一斉取得価額は、本要項に従い当行取締役会が適当と判断する値に調整される。
(７)その他①上記の他、本優先株式の発行に関して必要な事項は当行代表取締役頭取に一任する。
②会社法その他の法律の改正等により、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当行は必要な措置を講ずる。
③会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
④単元株式数は1,000株であります。
５．第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１)第二種優先配当金①第二種優先配当金
当行は、定款第38条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）または第二種優先株
式の登録株式質権者（以下「第二種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された当行の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された当行の第一種優先株式（以下「第一種優先株式」という。）を有する株主（以下「第一種優先株主」という。）または第一種優先株式の登録
株式質権者（以下「第一種優先登録株式質権者」という。）と同順位にて、第二種優先株式１株につき、第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割
当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「第二種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。）（以下「第二種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対して(２)に定める第二種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
②第二種優先配当年率平成22年３月31日に終了する事業年度に係る第二種優先配当年率
第二種優先配当年率＝初年度第二種優先配当金÷第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）- 11 -

上記の算式において「初年度第二種優先配当金」とは、第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円TIBOR（12ヶ月物）（ただし、第二種優先株式の発行決議日を第二種優先配当年率決定日として算出する。）に1.15％を加えた割合（％未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、94/365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。）とする。
平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第二種優先配当年率
第二種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
なお、平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第二種優先配当年率は、％未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休
業日の場合はその直後の営業日）（以下「第二種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円
TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、第二種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を、日
本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、第二種優先配当年率は８％とする。
③非累積条項ある事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、第二種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(２)第二種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立
ち、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者と同順位にて、第二種優先株式１株につき、第二種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第二種優先中間配当金」という。）を支払う。
(３)残余財産の分配①残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株
主および普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者と同順位にて、第二種優先株式１株につき、第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過第二種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
②非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③経過第二種優先配当金相当額
第二種優先株式１株当たりの経過第二種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第二種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対して第二種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

- 12 -

(４)議決権
第二種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第二種優先株主は、定時株主総会に第二種優先配当金の額全部（第二種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第二種優先配当金の額全部（第二種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第二種優先配当金の額全部（第二種
優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(５)普通株式を対価とする取得請求権①取得請求権
第二種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当行に対して、自己の有する第二種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当行は、第二種優先株主がかかる取得の請求をした第二種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当
該第二種優先株主に対して交付するものとする。
②取得を請求することができる期間
平成22年12月29日から平成36年12月28日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株主が取得の請求をした第二種優先株式数に第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割
当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第二種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④当初取得価額
普通株式１株当たりの取得価額(以下「取得価額」という。)は、当初、取得請求期間の初日に先立つ45
取引日目に始まる30連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日の翌日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記30連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦下限取得価額
下限取得価額は42円（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧取得価額の調整(ⅰ)第二種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

調整後
取得価額

＝

調整前
取得価額

×

既発行
＋
普通株式数

交付普通株式数 × １株当たりの払込金額

既発行普通株式数- 13 -

１株当たりの時価＋

交付普通株式数

ア．取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当の場合を含む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当の場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当を受ける権利を与えるため若しくは無償割当のための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
イ．株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
ウ．取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記(ⅳ)に定義する意味を有する。以下本ウ．、下記エ．およびオ．ならびに下記(ⅲ)エ．において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求でき
る取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当の場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当の場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当を受ける権利を与えるため若しくは無償割当のための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当の場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
エ．当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本(ⅰ)または(ⅱ)と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記ウ．または本エ．による調整が行われていない場合
調整係数は１とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記ウ．または本エ．による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記ウ．または本エ．による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記ウ．または本エ．による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記ウ．または本エ．による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

- 14 -

オ．取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記ウ．またはエ．による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記(ⅴ)に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本オ．による調整は行わない。
カ．株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付
普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
キ．上記ア．ないしカ．にかかわらず、第一種優先株式の交付価額が修正され、またはその一斉取得に際して一斉取得価額が決定される場合については、本⑧による取得価額の調整は行わない。
(ⅱ)上記(ⅰ)ア．ないしキ．に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
(ⅲ)ア．取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場
合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
イ．取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
ウ．取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記(ⅰ)ア．な
いしウ．に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記(ⅰ)および(ⅱ)に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記(ⅰ)エ．(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記(ⅰ)エ．(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された
上記(ⅰ)ウ．またはエ．に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
エ．取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記(ⅰ)ア．の場合には、当該払込金額（無償割当の場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記(ⅰ)
イ．およびカ．の場合には０円、上記(ⅰ)ウ．ないしオ．の場合には価額（ただし、エ．の場合は修正価額）とする。
(ⅳ)上記(ⅰ)ウ．ないしオ．および上記(ⅲ)エ．において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
(ⅴ)上記(ⅰ)オ．において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記(ⅲ)ウ．に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式
数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株
式数を加えたものとする。
(ⅵ)上記(ⅰ)ア．ないしウ．において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記(ⅰ)ア．ないしウ．の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
(ⅶ)取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

- 15 -

⑨合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（(７)②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）
は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合（第一種優先株式および第二種優先株式の相互の取得価額調整の結果、完全希薄化後普通株式数が発行可能株式総数を超過することになる場合を含むが、これに限られない。）には、当行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩取得請求受付場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社⑪取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(６)金銭を対価とする取得条項①金銭を対価とする取得条項
当行は、平成31年12月29日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第二種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかる第二種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第二種優先株主に対して交付するものとする。なお、第二種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も(５)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
②取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株式１株につき、第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第二種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、(３)③に定める経過第二種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第二種優先配当金相当額を計算する。
(７)普通株式を対価とする取得条項①普通株式を対価とする取得条項
当行は、取得請求期間の末日までに当行に取得されていない第二種優先株式の全てを、取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当行は、かかる第二種優先株式を取得するのと引換えに、各第二種優先株主に対し、その有する第二種優先株式数に第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を、下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第二種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
②一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(８)株式の分割または併合および株式無償割当①分割または併合
当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第二種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当
当行は、株式無償割当を行うときは、普通株式および第二種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当を、同時に同一の割合で行う。
(９)法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

- 16 -

(10)その他①上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
②会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
③単元株式数は1,000株であります。
６．第一種優先株式及び第二種優先株式の株主と当行との間に、権利の行使に関する事項及び株券の売買に関する取決めはありません。
７．株式の種類による議決権の差異
第一種優先株式及び第二種優先株式の株主は、当行が残余財産を分配するときには当行普通株主に先立ち残余財産を分配されることから、株主総会において議決権を有しません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権等が次のとおり、行使されております。
①第一種優先株式
第３四半期会計期間（平成26年10月１日から
平成26年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）170,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

8,095,230

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）105

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

850

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

1,490,000
70,212,993
106.107,450②第二種優先株式
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年10月１日～
平成26年12月31日（注）１

発行済株式総数
増減数（千株）

発行済株式総数
残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

17,500普通株式
366,564
普通株式
8,095

第一種優先株式620－

38,653

第二種優先株式
175,000（注）１．第一種優先株式の取得請求により普通株式を交付したことによる当第３四半期会計期間中の合計数・額であります。
２．平成27年１月１日から平成27年１月31日までの間に、第一種優先株式の取得請求により普通株式2,380千株を交付したことにより、普通株式発行済株式総数の平成27年１月31日現在残高は368,945千株となっております。

- 17 -

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容「１株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に無議決権株式

第一種優先株式

620,000

第二種優先株式

175,000,000（注）１

記載しております。
なお、取得請求に基づ――き取得した第一種優先株
式510千株については、
既に普通株式を交付しております。

議決権制限株式（自己株式等）－

議決権制限株式（その他）

－

――

――
－

――
権利内容に何ら限定のない当行における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,991,000

完全議決権株式（その他）
（注）２

普通株式

360,799,000

単元未満株式

普通株式

1,774,643――

同上

542,184,643――――

発行済株式総数
総株主の議決権――となる株式
単元株式数1,000株

360,799――

同上

360,799――（注）１．第一種優先株式620千株は、取得請求に基づき取得した自己株式510千株を含んでおります。また、取得した自己株式の取得原価は零であります。
２．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社東和銀行

所有者の住所
前橋市本町二丁目
12番６号

計

―――

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,991,000－

3,991,000

0.73

3,991,000－

3,991,000

0.73

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 18 -

第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

- 19 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 20 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

41,40851,51420
517,576※１ 1,296,781
844
13,57924,552
964
3,066
3,659
△12,091
1,941,877

125,048
46,301
16
537,257※１ 1,324,107
1,811
12,892
24,339
904
2,194
3,921
△9,895
2,068,899

1,763,826－
32,77934
6,577
391
10,339
24
388
441
10
2,949
3,659
1,821,421

1,847,950
700
60,183
19
8,037
3
9,788
28
352
607
12
2,949
3,921
1,934,554

38,65331,17934,068△409
103,492
11,988
2,775
875
15,639136
1,188
120,456
1,941,877

38,65331,17441,755△391
111,192
18,201
2,775
790
21,767163
1,221
134,3442,068,899

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 21 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

32,85523,61817,329
6,159
4,444
174
※１ 4,617
23,002
582
551
2,838
69
16,398※２ 3,113

32,16423,35017,184
6,032
4,690
348
※１ 3,774
24,055
580
536
3,035
235
16,667※２ 3,537

9,852
－
330
6
324
9,522
3,203
42
3,245
6,276
71
6,204

8,108
－
9
9
－
8,099
1,172
△1,841
△669
8,768
81
8,686

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 22 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

6,276△1,207△1,207
－
5,069

8,768
6,130
6,215
△84
14,8985,000
68

14,81483

【注記事項】（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が436百万円減少し、利益剰余金が282百万円増加
しております。また、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

破綻先債権額1,242百万円

835百万円

延滞債権額
３カ月以上延滞債権額

50,410百万円－百万円

50,346百万円－百万円

貸出条件緩和債権額
合計額

4,220百万円
55,873百万円

3,859百万円
55,040百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

貸倒引当金戻入益

631百万円

859百万円

償却債権取立益

1,386百万円

670百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

1,142百万円

1,320百万円

74百万円

358百万円

偶発損失引当金繰入額- 23 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

844百万円

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
844百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
１．配当金支払額
株式の種類
（決議）

平成25年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

至平成25年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

611

2

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

第一種
優先株式

162

125

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

第二種
優先株式

563

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

3.22

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１．配当金支払額
株式の種類
（決議）

平成26年６月26日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

678

2

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

第一種
優先株式

75

125

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

第二種
優先株式

528

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

3.02

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 24 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
その他
銀行業

リース業

合計

調整額

計

四半期連結
損益計算書
計上額

経常収益
外部顧客に対する経常
収益セグメント間の内部経
常収益
計
セグメント利益

30,323

2,048

32,371597

32,969△114

32,855

137

154

292

248

541

△541

－

30,461

2,202

32,664846

33,510△655

32,855

9,680

185

9,865

23

9,889

△36

9,852

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業及びその他を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
その他
銀行業

リース業

合計

調整額

計

四半期連結
損益計算書
計上額

経常収益
外部顧客に対する経常
収益セグメント間の内部経
常収益
計
セグメント利益

29,494

1,969

31,464700

32,164－32,164

426

169

596

240

836

△836

－

29,921

2,139

32,060940

33,000△836

32,164

8,017

60

8,077

360

8,438

△329

8,108

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業及びその他を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△329百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 25 -

（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものでありますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいので、記載しておりません。
（有価証券関係）
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

11,285

11,627341

地方債21,32722,229

901

－

－

－

10,438

11,294856

43,05145,1512,099

時価（百万円）

差額（百万円）

社債
その他
合計

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）
国債

6,299

6,528

229

地方債

18,54919,342

793

－

－

－

6,460

7,325

865

31,30933,197

1,887

社債
その他
合計

- 26 -

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

株式8,704

12,5043,799

債券304,159

316,862

12,702

国債

143,328

149,224

5,896

地方債

53,10456,816

3,711

社債

107,727

110,821

3,094

その他

142,954

144,012

1,057

455,819473,378

17,559合計

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

株式8,784

15,3956,611

債券327,708

344,913

17,205

国債

162,312

169,681

7,368

地方債

53,78259,0085,225

社債

111,612116,223

4,611

その他

141,920

144,485

2,565

478,412504,794

26,381

合計（金銭の信託関係）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日現在）において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。

- 27 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

円

19.42

24.76

四半期純利益

百万円

6,204

8,686

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る四半期純利益

百万円

6,204

8,686

普通株式の期中平均株式数

千株

319,379

350,732

円

8.53

11.93

四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数千株

407,702377,306

優先株式

千株

406,102375,284

新株予約権

千株

1,600

2,022

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２７年２月４日

株 式 会 社
取

東
締

和
役

銀
会

行
御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松崎

雅則

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東和銀
行の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東和銀行及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。