第 206 期 第 2 四半期（2023 年 4 月 1 日～2023 年 9 月 30 日）の状況
大阪ガス株式会社

１．当社グループの業績の状況
当第 2 四半期における連結売上高は、国内エネルギー事業での原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことによる増収等により、前年同期に比べて 141 億円増の 9,956 億円となりました。（グラフ①）
連結経常利益は、国内エネルギー事業での原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでの時間差による増益影響（※1）や、前年度のフリーポート LNG プロジェクトの液化基地の操業停止を受けた LNG 調達等に伴う費用増加の反動等により、前年同期に比べて 1,617 億円増の 1,238 億円となりました。（グラフ②）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べて 1,190 億円増の 893 億円となりました。（グラフ③）（※1）原料価格および燃料価格の変動が、原料費調整制度および燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。

グラフ① 連結売上高の推移

グラフ③ 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益の推移

グラフ② 連結経常利益の推移（注）当社は第 204 期まで「連結財務諸表規則」および「ガス事業会計規則」に基づき連結財務諸表を作成しておりましたが、第 205期の期首より「連結財務諸表規則」のみに基づき作成することに変更するとともに、ガス販売に係る収益について「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号、2021 年 3 月 26 日）第 103-2 項に基づく方法に変更しております。上記の第 204 期実績は、これらの変更を反映して算定した数値に基づき記載しております。

２．事業部門別（セグメント別）の状況(1) 事業部門別 売上高・セグメント利益
ライフ＆ビジネス

国内エネルギー

海外エネルギー

8,462

491

1,331

前年同期比（％）+1.8△17.3+8.7

構成比（％）

82.3

4.8

12.9

セグメント利益（億円）

579

314168

前年同期比（％）―(※2)△15.5+25.3

構成比（％）

54.6

29.6

15.8

売上高（億円）ソリューション

（※2）前年同期は、903 億円のセグメント損失を計上しております。
（注）事業部門別の売上高・セグメント利益には、事業部門間の内部取引に係る金額を含んでおります。なお、セグメント利益には、持分法による投資利益を含んでおります。

1

(2) ガスおよび電力の販売実績
家庭用の都市ガス販売量は、前年同期比 1.1％減の 5 億 8 千 3 百万 m３となりました。業務用等の都市ガス販売量は、前年同期比 6.5％減の 24 億 5 千 9 百万 m３となりました。これらの結果、都市ガス販売量は、前年同期比 5.5％減の 30 億 4 千 1 百万 m３となりました。都市ガス供給件数は、当第 2 四半期末時点で 502 万件となりました。
電力販売量は、前年同期比 8.7％減の 70 億 1 百万 kWh となりました。低圧電気需給契約に基づく供給件数は、当第 2 四半期末時点で 176 万 1 千件となりました。

３．トピックス(1) 国内エネルギー＜ガス＞○CO2-メタネーション試験設備の建設開始
株式会社 INPEX と共同で実施している CO2-メタネーション技術（※3）の実用化を目指した技術開発事業において、家庭用 1 万戸分に相当する 400Nm3-CO2/h の試験設備の建設を開始いたしました。INPEX 長岡鉱場内から回収した二酸化炭素を用いて e-メタン（※4）を製造する実証実験を 2025 年度から実施いたします。
（※3）メタネーション技術とは、触媒を介して水素と CO または CO2 を反応させて都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術です。
（※4）非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン（e-methane）です。

○大阪港湾部におけるグリーン水素を活用した国産 e-メタンの製造に関する共同検討の開始
ENEOS 株式会社と、大阪港湾部におけるグリーン水素（※5）を活用した国内初となる国産 e-メタンの大規模製造に関する共同検討を開始いたしました。2030 年までに 6,000 万 m3/年（家庭用約 25 万戸相当）規模での製造設備構築および製造開始を目指しております。
（※5）風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー由来の水素です。

○冷蔵パウチ食品の定期宅配サービス「FitDish」の開始
ライフスタイルや嗜好を入力することで、お客さまごとのニーズにあわせた冷蔵パウチ食品をお届けする定期宅配サービス「FitDish」を開始いたしました。
「FitDish」のお届け商品例＜電力＞○再生可能エネルギー電源の拡大
MIRARTH ホールディングス株式会社グループが開発した国内 44 か所における中小型太陽光発電事業（発電容量計約２万 kW、営業運転開始済）に参画いたしました。
JA 三井リース株式会社と共同で、営農型太陽光発電所（※6）を含む国内 7 か所の非 FIT/非 FIP 太陽光発電所（※7）（発電容量計約 1 万 kW、2024 年 2 月完工予定）を建設することを決定いたしました。また、株式会社エネウィル、ブルースカイソー
ラー株式会社とそれぞれ共同で、非 FIT/非 FIP 太陽光発電所（発電容量計約 2万 kW、2024 年 2 月末までに営業運転開始予定）を開発することを決定いたしました。

MIRARTH ホールディングス
株式会社グループが開発した太陽光発電所（熊本県）（※6）農地に支柱を立てて上部空間に太陽光パネルを設置し、発電事業と同時にパネルの下で農作物の栽培を行う発電所です。
（※7）再生可能エネルギーを用いて発電された電気について、電力事業者が固定価格により一定期間買い取る制度（FIT 制度）や卸電力取引市場や相対取引で販売した際に一定のプレミアム（補助額）が交付される制度（FIP 制度）を活用せず、再生可能エネルギー発電促進賦課金が発生しない発電所です。

2

○EV 充電インフラ事業等を展開する Terra Motors 株式会社との資本業務提携
EV（電気自動車）向けの充電インフラ事業等を行う Terra Motors 株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。お客さまへの EV 充電インフラの提案、EV 充電インフラ網の整備を進めるなど、EV 関連事業の拡大に向けて、同社との連携を進めてまいります。
○系統用蓄電池事業への参画
伊藤忠商事株式会社、東京センチュリー株式会社と共同で、系統用蓄電池事業（定格出力約 1 万 kW、定格容量約 2 万 kWh）に参画いたしました。再生可能エネルギーの出力変動を補完できる蓄電池の重要性が大きくなっており、2025 年度上期の運転開始を目指しております。
(2) 海外エネルギー○米国テキサス州における太陽光発電所の開発
米国の太陽光発電開発事業者である European Energy North America, LLC との間で、同社が米国テキサス州で開発を進めている太陽光発電所（発電容量約 35 万 kW、2025 年 7 月営業運転開始予定）の全持分を取得するための契約を締結し、本発電所を開発する権利を取得いたしました。本件は、当社グループが主体となって海外における再生可能エネルギー電源を開発する初めての案件となります。
○米国における系統用蓄電池事業および分散型太陽光発電事業への参画
米国の分散型太陽光発電・系統用蓄電池開発事業者である Summit Ridge
Energy, LLC との間で、米国ニューヨーク州における系統用蓄電池事業（定格出力計約 1 万 kW、定格容量計約 3 万 kWh）および米国バージニア州における分散型太陽光発電事業の共同実施に関する契約をそれぞれ締結いたしました。本件は、当社グループでは初めての海外における系統用蓄電池事業となります。
系統用蓄電池の外観○e-メタンの製造等に関する共同検討
北米、南米、欧州およびアジアのエネルギー事業者等との間で、e-メタンの製造等に関する共同検討を開始するための契約をそれぞれ締結いたしました。今後もカーボンニュートラルに資するサプライチェーン構築に取り組んでまいります。
(3) ライフ＆ビジネス ソリューション・その他○大阪ガス都市開発株式会社の私募 REIT 事業の運用開始および京都駅東側市有地の開発
都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発株式会社は、資産運用会社である大阪ガス都市開発アセットマネジメント株式会社を通じて、私募 REIT「大阪ガス都市開発プライベートリート投資法人」（運用当初の資産規模約180 億円）の運用を開始いたしました。
また、京都駅東側の京都市立芸術大学新キャンパスに隣接する市有地の開発プロジェクトにおいて、大阪ガス都市開発株式会社が代表となるコンソーシアムが契約候補事業者に選定されました。
○エネルギー業界初の「エコ・ファースト企業」認定
当社は、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業であることを環境大臣が認定する「エコ・ファースト制度」において、エネルギー業界で初めて「エコ・ファースト企業」に認定されました。
認定式の様子

以 上3