写国大協企画第６４号
平成１９年５月１６日
教育再生会議座長

野依良治殿

文部科学省 大学入学者選抜方法の改善に関する協議
座長

小出忠

孝殿

社団法人国立大学協会
入試委員会委員長

野上智行

国立大学の入試制度改革に関する意見書の提出について

政府部内の諸会議においては、現在、大学・大学院改革に関する検討を進められ、その結果については、必要に応じて、経済財政諮問会議がまとめる「基本方針２００７」に盛り込まれると仄聞しております。
国立大学の平成２２年度以降の入試のあり方に関して、本協会入試委員会でかねてから検討を進めているところであり、この機会に、経済財政諮問会議（４月２５日）において引き続き検討を進める事項とされている「国立大学入試日の分散・複数合格」「入試における文系と理系区分の撤廃」に関して、本委員会の認識と検討状況をお知らせし、政府部内での今後の検討の参考にしていただきたく、別添のとおりの意見を表明いたします。
この機会に我が国の大学入試改革が更に進展するよう引き続きご支援いただくようお願い申し上げます。

国立大学の入学者選抜制度改革に関する検討について（意見）１．受験機会複数化に関する国立大学のこれまでの取組「同一形式の一般学力選抜の複数回実施」で受験機会複数化を図るのでなく、すべての大学が分離分割方式を導入し、多様な選抜を組み合わせて実現している。
歴史的には、Ⅰ期校・Ⅱ期校制時代（昭和24〜53年）に類似の学力試験が2 回にわたってなされていた。ただし、当時は、旧帝国大学がすべてⅠ期校であり、また法学部がⅡ期校に無いなど、いくつかの重要な不均衡が存在した。現在は、分離分割方式を導入し、すべての大学が前期日程試験（全大学平均で入学定員の66％）、後期日程試験（入学定員の19％）と複数の受験機会を提供するとともに、選抜に当たっては、中央教育審議会や臨時教育審議会が求めた「丁寧な選抜」「選抜方法の多様化」「評価尺度の多元化」の実現を図るために、大学入試センター試験と個別大学ごとに課す少数の科目（あるいは面接、実技等の組み合わせ）の試験を実施し、さらにＡＯ入試、推薦入学などの機会（入学定員の14％）を提供している。現在、分離分割方式によって、かつてよりも受験機会複数化は実現している。
なお、国大協は、国立大学が現在よりも自由に後期日程へ多くの入学定員を充て、大学の機能分化と個性化を促進することも検討し、3月の総会で了承を得たところである。

２．入試日の分散、複数合格についてバランスを欠く入試日の分散と複数大学合格制度は、皮相な大学序列化と入学者確定に多大の困難をきたし、受験生・大学双方に不適切である。
受験生の合理性は限定的であり、a）受験の利便性、b）大都市圏のもつ集積効果、
c）進路指導などから、経済財政諮問会議の民間議員が提案された「5期校・6期校」などを含む制度はもとより、かつてのⅠ期校・Ⅱ期校に類似した制度では、皮相な大学序列化が生じる可能性がある。また、これに関連して、昭和62年から平成8年（平成元年からは分離分割方式と平行）までに国立大学が実施した複数大学合格を可能にした「連続方式」では、一定期間にＡ日程とＢ日程の2つの入試日を設定し、複数合格を認める「事後選択制」をとったが、各大学の入学者確定に多大の困難をきたした。
このことから、経済財政諮問会議民間委員による提案にある入試日の分散と複数合格制では、Ⅰ期校・Ⅱ期校制と連続方式の弊害が同時に生じると予測される。

現行の国立大学の分離分割方式は、前述の課題を克服するべく、受験機会複数化と丁寧な選抜の導入の実現をはかるとともに、Ⅰ期校・Ⅱ期校制と連続方式の弊害克服を考慮して導入されているものである。
現在の大学入試が直面する問題は、浪人や受験戦争ではなく、少子化と高校での必修単位削減と科目選択の幅の拡大の結果として、基礎的学力が低下したまま容易に大学に進学できることにある。また、そのような状況下で、受験者及び入学者を確保することを目的とした大学間の競争が入試制度の形骸化をもたらしかねないことにある。国大協
は、これに対して高校での普遍的学習の成果をみる仕組みを導入するための検討を関係諸機関と連携して開始することとし、3月総会で了承を得ている。

３．文系と理系区分の撤廃について
文系と理系区分の撤廃や、融合領域の人材輩出は重要な検討課題であるが、入学者選抜改革のみで解決されず、大学の学生編成と教育課程改革を必須要件としている。
どのような単位で学生を募集するのかは、学士課程（学部）おける学生編成と教育課程によって規定される。文系・理系の区分撤廃は、募集単位の変更によって安易になされるものではなく、学士課程教育改革との連動によって実現される課題である。
国立大学は、「大学設置基準の大綱化」（平成3年）以来、学部在学中の4年間を通して、現代社会の「学問の高度化と細分化」「先端での学際・融合・複合領域の生成」「国際化」に対応できる「教養教育と総合的基礎教育」の改革に取り組んでいるところである。

４．平成２２年度以降の国立大学の入学者選抜
国立大学協会は、平成２２年度以降における入学者選抜について、平成１９年３月８日の国大協総会において、別紙の基本方向を決定し、各国立大学法人の意見を集約している段階である。今後、関係機関との協議を経て秋季の国大協総会で国立大学としての具体的方針を決定する予定である。

政府部内における入試改革に伴う事柄の今後の検討におかれては、国大協のこれまでの入試改革の積み重ねと現下の改革の方向性を尊重いただき、引き続きの支援をいただくようお願い申し上げます。

H１９．３．８
国大協総会資料

別紙

平成２２年度以降の国立大学の入学者選抜制度改革の基本方向について
国立大学協会入試委員会

Ⅰ

国立大学の入学者選抜制度の性格

・国立大学の使命と入学者選抜制度
国立大学は、我が国における知識の創造拠点、高度人材育成の中核、大学教育機会の保証、地域社会を含む社会一般への知的貢献等の役割を担ってきた。こうしたことは、国立大学の理念の中心をなすとともに、社会が国立大学に求めるところであり、設置形態の変化にかかわらず、今後もそのような役割を果たすことを追求しなければならない。
国立大学協会は、公共的性格をもつ国立大学の入学者選抜制度を自主的に定め、これによって個別の大学は、それぞれ自立的に入学者選抜を行い、社会に受容される環境を獲得してきた。
・高等学校教育における普遍的学習と国立大学の入学者選抜
国立大学は、共通第１次学力試験の導入以来、個別学力試験において各大学・学部等の専門特性に応じた入学者選抜を行ってきたが、そのような選抜方法は高等学校教育における普遍的学習の成果の修得を前提にしてはじめて成立する。

Ⅱ

入学者選抜制度改革の基本的方向

・入学者選抜における複数受験機会や評価尺度多元化の方針を維持する
一般学力選抜にあっては、現行の分離分割方式を維持する。ただし、分割単位や分割比率に関しては、平成１５年に決定した「弾力化措置」を引き続き適用するとともに、後期日程試験に募集人員の多数を置くことを認める。
これは、分離分割方式が、①国立大学の入学者選抜に課せられた諸課題（受験機会複数化、Ⅰ期校・Ⅱ期校制や連続方式の弊害の克服、「丁寧な選抜」の推進など）の実現を図る上で適切な制度であること、②共通の制度の中で国立大学がそれぞれの機能と個性に基づいて選択する自由度を高めること等に基づいている。
参考：分離分割方式の「弾力化措置」（平成１５年１１月１２日総会承認）①募集人員の分割を行う単位は募集単位にかかわりなく原則学部とする。②募集人員分割は現行比率を基準に個別大学の裁量で弾力的に実施する。③分割比率の少ない日程の募集人
員に推薦入学・AO 入試などを含めることについてはこれを妨げない。

・高等学校教育の目標達成を支援し、その成果を把握する仕組みについての検討を進める
先に述べた国立大学の使命を実現するためにも、国立大学は、高等学校において基本的教科・科目を普遍的に履修し、大学における総合的な教養教育や基礎教育を受け、さらに進んで先端的学術分野の成果を修得しうる学生を求めている。
そのためにも、大学入試センター試験のあり方を含め、高等学校での普遍的学習の成果を把握する仕組みについての検討を高等学校をはじめとする関係各機関と連携して進める。