
 専用の用紙で提出いただく次の様式等は、
このデータファイルでは省略しています。
 ・受験申込書
 ・受験手数料払込票・受験手数料払込受領証貼付用紙
 ・受験用写真等確認票
 ・送付用封筒※ 受験を希望する方は、受験の申し込みに必要な書類（第  回社
会 福 祉 士 国 家 試 験 『 受 験 の 手 引 』） を こ の ホ ー ム ペ ー ジ の 「 受 験  
申し込み手続き」のページの「『受験の手引』の請求方法」をご覧になり請求してください。
 『受験の手引』は無料で配付しています。
※ 第３８回（令和７年度）社会福祉士国家試験のᴾ
 『受験の手引』は令和７年８月上旬以降に公開する予定です。ᴾ

合格発表まで大切に保管してください

社会福祉士国家試験

第37回『受験の手引』（受験申し込みをされる方は、この手引をよく読んで申し込み手続きをしてください）

受験申込
受付期間

令和６年 9 月 5 日（木）から
令和６年 1 0 月 4 日（金）
まで（消印有効）〔1 0月５日（土）
以降の消印のものは、受け付けできません〕

受

験

票

令和６年12月６日（金）発送

試

験

日

令和７年２月２日（日）
令和７年３月４日（火）14時

ホームページ掲載※ 試験センターホームページに合格者の受験番号を掲載します。
（URL）
https://www.sssc.or.jp/

格

発 表

重 要

合

令和７年３月７日（金） 結果通知発送※裏表紙参照受験票の受験資格欄に「見込」と記載がある方は、必要書類を提出期限までに提出しないと、試験は無効となり、結果通知は発送しません。

※ 試験当日の注意事項等に関して、緊急のお知らせをする場合があります。
その際には、
試験センター
ホームページに掲載しますので、試験日前に必ず最新情報を確認してください。

厚生労働大臣指定試験機関・指定登録機関

公益財団法人

社会福祉振興・試験センター

は

じ

め

に

社会福祉士の資格は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）による国家資格です。
社会福祉士は、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由
により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うこと（以下「相談援助」といいます。）を業とする者で、一定の受験資格を有する者が、国家試験を受験し、これに合格した者が所定の登録を受けることにより、社会福祉士の資格を取得することができるものです。
社会福祉士国家試験は、社会福祉士として必要な知識及び技能について筆記試験の方法により行います。
公益財団法人

社会福祉振興・試験センター（以下「試験センター」といいます）は、厚生労働大臣の指定を受けた指定試験機関・指定登録機関として、厚生労働大臣に代わって社会福祉士国家試験の実施及び登録の事務を行っています。
社会福祉士資格取得ルート図
区分１

区分２

区分３

法第７条
第１号

第４号

第７号

第２号

第５号

第８号

第９号

第12号

第３号

第６号

第10号

第11号

福祉系
大学等
４年

福祉系
短大等
３年

福祉系
短大等
２年

福祉系
大学等
４年

福祉系
短大等
３年

福祉系
短大等
２年

社会福祉 ・児童福祉司
主
事 ・身体障害者
養成機関
福祉司
※１
・査察指導員・知的障害者
福祉司
・老人福祉指
導主事
実務４年
相談援助
実務２年 ※２

一 般
大学等
４年

一 般
短大等
３年

一 般
短大等
２年

相談援助
実務４年

区

指定科目
履
修
指定科目
履
修

指定科目
履
修

相談援助
実務１年

基礎科目
履
修
基礎科目
履
修

相談援助
実務２年
基礎科目
履
修

相談援助
実務２年

分

４

相談援助
実務１年

相談援助
実務１年

社会福祉士一般養成施設等（１年以上）

社会福祉士短期養成施設等（６月以上）

社

相談援助
実務２年

会

福

祉

士

祉

士

資

国

家

試

験

（精神保健福祉士は、受験申込時の申請により一部試験科目免除）

社

会

福

格

取

得 （登 録）※１

社会福祉主事養成機関（昼間課程、夜間課程）は、修業年限２年以上の学校が指定されているほか、１年間の通信課程のもの
が現在３校あります。
社会福祉主事養成機関（通信課程）
・ 国立武蔵野学院附属人材育成センター養成部通信課程
・ 日本社会事業大学通信教育科社会福祉主事養成課程
・ 全国社会福祉協議会中央福祉学院社会福祉主事資格認定通信課程※２ 平成19年法改正により、過去に福祉事務所の査察指導員・老人福祉指導主事、児童相談所の児童福祉司、身体障害者更生相談所
等の身体障害者福祉司、知的障害者更生相談所等の知的障害者福祉司であった期間が５年以上ある方で第25回試験以前に受験票が交付されている場合でも、短期養成施設等（６月以上）を修了しなければ受験できません。

受験申し込みに必要な書類等⎫

次のいずれかに該当する区分で受験申し込みをしてください。

３年制短期大学等で「指定科目」を修めて卒業した後、指定施設において

区分２ …相談援助業務の実務経験が１年以上ある方

短大等「指定科目」（３年制）＋実務経験（１年以上）
２年制短期大学等で「指定科目」を修めて卒業した後、指定施設において

区分３ …相談援助業務の実務経験が２年以上ある方⎬

短大等「指定科目」（２年制）＋実務経験（２年以上）

区分４ …短期養成施設、一般養成施設

区分５ …過去に受験票が交付され、受験資格が確定している方

1 4・1 5
ページ参照⎭

第10回以降の社会福祉士国家試験で受験票を受け取った方で、次の①または②のいずれかに該当する方が、区分５ に該当します。
① 受験票の受験資格欄が「受験資格確定」である方② 受験票の受験資格欄が「受験資格見込」で、指定した期日までに確定した証明書（卒業証明書、実務経験証明書等）を提出し、受験資格が確定している方※ 該当しない方は、 区分１ 〜 区分４ で申し込んでください。

⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜

社会福祉士短期養成施設、一般養成施設を卒業（修了）した方○⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜

大学、大学院または４年制専門学校で「指定科目」を修めて卒業（修了）した方

区分１ …大学等「指定科目」

提出書類一覧
区分１

区分２
区分３

区分４

区分５

記入例

様

○

○

○

○

38・39

別紙

② 受験手数料払込受領証貼付用紙

○

○

○

○

40〜42

別紙

③ 受験用写真等確認票

○

○

○

○

4 4 ページ

別紙

① 受

④
⑤

験

申

込

書

卒業（修了）（見込）証明書
卒業（見込）証明書・指定科目履修（見込）証明書（成績証明書は不可）

○

ページ

養成施設が
発行する様式○（卒業（修了）証書は不可）

ページ

式

4 6 ・ 4 7 6 3 〜6 7

○

ページ

ページ

大学等が様式を作成している場合は、該当ページを切り取って使用する必要はありません。大学等にお問い合わせください。⤴

⑥

指定科目（実習科目）履修（見込）証明書（）

「科目等履修制度」による履修者に限り必要
在学中に「指定科目」をすべて履修した方は、提出不要（○）

4 6 ・ 4 7 6 9 ペー ジ

（○）

ページ

大学等が様式を作成している場合は、該当ページを切り取って使用する必要はありません。大学等にお問い合わせください。⤴

⑦

実 務 経 験 証 明 書（兼 実務経験見込証明書）⑧ 受験資格確定済申出書
精神保健福祉士登録証の写し⑨ または、精神保健福祉士登録済申出書（Ｂ４判の登録証の場合は、Ａ４判に縮小した写し）

戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）⑩※外国の国籍の方は、住民票（マイナンバーの記載不要）※結婚等の前後の氏名が確認できる戸籍の個人事項証明書、住民票等

4 8 ・ 4 9 7 1 〜8 1

○

ページ

○
（精神保健福祉士であって試験科目の免除を申請する場合に限り必要）（結婚等により受験申込書と証明書等の氏名が異なっている場合に限り必要）

−1−

ページ

5 0 ペ ー ジ 8 3 ペー ジ
※手続中の方は85ページ※戸籍の個人事項証
明書は、本籍地のある市区町村が交付

目

Ⅰ

次

試験の概要

１

試験日時と試験科目………………………………………………………………………………………4

２

試験地と試験会場…………………………………………………………………………………………4

３ 「社会福祉士国家試験」と「精神保健福祉士国家試験」の同時受験の日程等 ……………………5
４

受験申し込みと受験手数料………………………………………………………………………………5

５

試験科目（共通科目）の免除申請………………………………………………………………………6

６

障害のある方等の受験上の配慮申請……………………………………………………………………7

７

出題基準・合格基準………………………………………………………………………………………9８

受験申し込み後の注意事項…………………………………………………………………………… 10９

試験当日の注意事項…………………………………………………………………………………… 12

Ⅱ受験資格と受験申込区分１

受験資格と受験申込区分……………………………………………………………………………… 14２

指定科目 区分１ ・ 区分２ ・ 区分３ ……………………………………………………………… 16

学校コード番号表（1） 大学、大学院学校コード 区分１…………………………………………………………… 18（2） 短大、専門学校、養成施設等学校コード
区分１ ・ 区分２ ・ 区分３ ・ 区分４ ……………………………………………………… 20
３

実務経験 区分２ ・ 区分３………………………………………………………………………… 24

実務経験コード番号表（1） 法人格コード 区分２ ・ 区分３ ……………………………………………………………… 24（2） 施設・職種コード 区分２ ・ 区分３ ………………………………………………………… 24

−2−

Ⅲ
１

提出書類と記入要領
すべての受験申込者が提出するもの（1） 受験申込書 ………………………………………………………………………………………… 38（2） 受験手数料払込受領証貼付用紙 ………………………………………………………………… 40（3） 受験用写真等確認票 ……………………………………………………………………………… 44（4） 送付用封筒 ………………………………………………………………………………………… 45
２

区分１ ・ 区分２ ・ 区分３ の受験申込者が提出するもの
卒業（見込）証明書・指定科目履修（見込）証明書……………………………………………… 46

３

区分２ ・ 区分３ の受験申込者が提出するもの
実務経験証明書（兼４

実務経験見込証明書）……………………………………………………… 48

区分５ の受験申込者が提出するもの
受験資格確定済申出書………………………………………………………………………………… 50

Ⅳ

資

料

社会福祉士国家試験関係法令……………………………………………………………………………… 51

Ⅴ
１

様

式

卒業（見込）証明書・指定科目履修（見込）証明書 区分１ ・ 区分２ ・ 区分３
・令和３年４月入学者から適用の指定科目（１枚）…………………………………………… 63
・平成21年４月から令和３年３月までの入学者に適用の指定科目（１枚）………………… 65
・平成21年３月までの入学者に適用の指定科目（１枚）……………………………………… 67

２

指定科目（実習科目）履修（見込）証明書（在学中に「指定科目」を履修した方は提出不要）〔科目等履修者専用〕（１枚） ……………………………………………………………………… 69

３

実務経験証明書（兼実務経験見込証明書）〔施設・事業所・機関職員用〕（２枚）

区分２ ・ 区分３ …………………………………………………………………………………… 71
４

実務経験証明書（兼実務経験見込証明書）〔病院・診療所職員用〕（２枚）

区分２ ・ 区分３ …………………………………………………………………………………… 75
５

実務経験証明書（兼実務経験見込証明書）〔市（区）町村社会福祉協議会職員用〕（２枚）

区分２ ・ 区分３ …………………………………………………………………………………… 79
６

受験資格確定済申出書 区分５７

精神保健福祉士登録済申出書………………………………………………………………………… 85

８

受験申込書記載事項変更届…………………………………………………………………………… 87…………………………………………………………………… 83

−3−

区分１

Ⅰ

区分

１

2

試験の概要
試験日時と試験科目

試

験

日

試

区分

午

3

令 和 ７ 年区分

２月２日（日）

4
区分
5

験

時

間

前

午

後

１０時００分〜１２時２０分

１４時１０分〜１５時３５分○弱視等受験者（１．
３倍）
１０時００分〜１３時０５分○点字等受験者（１．
５倍）
１０時００分〜１３時３０分○弱視等受験者
（１．
３倍）
１４時４０分〜１６時３５分○点字等受験者
（１．
５倍）
１４時４０分〜１６時５０分

弱視等受験者（1.3倍）、点字等受験者（1.5倍）の試験時間は、「障害のある方等の受験上の配慮」が認められた場合の時間です（別途、申請が必要です。７・８ページ参照）。

Ⅰ 試 験 の 概 要

試

験

科

目

① 医学概論② 心理学と心理的支援③ 社会学と社会システム④ 社会福祉の原理と政策⑤ 社会保障⑥ 権利擁護を支える法制度⑦ 地域福祉と包括的支援体制⑧ 障害者福祉⑨ 刑事司法と福祉⑩ ソーシャルワークの基盤と専門職⑪ ソーシャルワークの理論と方法⑫ 社会福祉調査の基礎⑬ 高齢者福祉⑭ 児童・家庭福祉⑮ 貧困に対する支援⑯ 保健医療と福祉⑰ ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）⑱ ソーシャルワークの理論と方法（専門）⑲ 福祉サービスの組織と経営

・出題数は129問です（出題基準については、９ページ参照）。
・出題形式は五肢択一を基本とする多肢選択形式です。
・問題用紙はＡ４判です。

２

試験地と試験会場

試験

地（２４試験地）北海道、青森県、岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県

ａ 試験地が選択されていない場合は、試験センターが現住所で判断し決定します。
ｂ 申込時に希望した「希望試験地」の変更はできません（１０ページ③参照）。
ｃ 試験地は、事情により近隣の試験地に変更する場合があります。その場合は、試験センターで受験者の住所地を勘案し、希望された試験地の近隣の試験地へ振り替えを行います。
※ 精神保健福祉士国家試験を同時に受験する方は、共通する７試験地で、２月１日（土）・２日（日）の２日間の受験となります（５ページ、３の
（2）
参照）
。
試

験

会

場

受験票（令和６年１２月６日（金）発送）で試験会場名、会場最寄り駅をご案内します。

ａ 試験会場の問い合わせには、一切応じられません（試験会場は受験票発送時に決定します）。
ｂ 受験票で指定した試験会場以外では、受験できません。試験会場は、受験票で必ず確認してください。
−4−

区分１

３ 「社会福祉士国家試験」と「精神保健福祉士国家試験」の同時受験の日程等（1）「社会福祉士国家試験」及び「精神保健福祉士国家試験」の試験日程

区分

試 験 日

2

令和７年２月２日（日）
社 会 福 祉 士 国 家 試 験
精神保健福祉士国家試験

社 会 福 祉 士 国 家 試 験（専門科目）（共通科目）（専門科目）

3

1 4 時 0 0 分〜1 5 時 3 0 分

1 0 時 0 0 分〜1 2 時 2 0 分

1 4 時 1 0 分〜1 5 時 3 5 分○弱視等受験者（１.３倍）○弱視等受験者
（１.３倍）○弱視等受験者
（１.３倍）

1 4 時 0 0 分〜1 6 時 0 0 分

1 0 時 0 0 分〜1 3 時 0 5 分

1 4 時 4 0 分〜1 6 時 3 5 分○点字等受験者（１.５倍）○点字等受験者
（１.５倍）○点字等受験者
（１.５倍）

1 4 時 0 0 分〜1 6 時 1 5 分

1 0 時 0 0 分〜1 3 時 3 0 分

1 4 時 4 0 分〜1 6 時 5 0 分

4
区分

試験時間

区分

精神保健福祉士国家試験

区分

試験区分

令和７年２月１日（土）5（2）「社会福祉士国家試験」と「精神保健福祉士国家試験」を同時に実施する試験地
北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県

精神保健福祉士国家試験受験申込書類送付用封筒に「社会福祉士国家試験受験申込書類」を同封して提出してください。
※ 介護福祉士国家試験を受験する場合は、別途、介護福祉士国家試験の受付期間内に、受験申し込みをしてください。

４ 受験申し込みと受験手数料
受

付

申

期
込

間
先

令和６年９月５日（木）から１０月４日（金）まで（１０月４日（金）消印有効）※ １０月５日（土）以降の消印のものは受け付けできません。
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 試験室※ 受験申し込み後の提出書類のあて先は１１ページ⑦参照。
※ 受験申込専用封筒（青色・精神保健福祉士と同時受験の場合は、緑色）を使用し、不着等の事故を防止するため、必ず「簡易書留」で郵送してください。簡

申

込

方

法

易書留の控えは、受験票を受け取るまで保管してください。
簡易書留以外の方法で郵送し、不着等の事故が生じた場合には、試験センター
では責任を負いません。
払込金額 社会一般受験者（共通科目＋社会専門科目）

１９，
３７０円

社会・精神同時受験者（精神保健福祉士と同時受験）１６，
８４０円
受 験 手 数 料

社会共通科目免除受験者（社会専門科目のみ受験） １６，
２３０円
払込期限 １０月４日（金）まで（厳守）※ １０月５日（土）以降の払い込みのものは受け付けできません。

※ 受験票の発送及び合格発表については、１０・１１ページを参照してください。
−5−

Ⅰ 試 験 の 概 要（3）「社会福祉士国家試験」と「精神保健福祉士国家試験」を同時受験する場合の受験申込
書類の提出方法

区分１
区分
2
区分
3
区分
4
区分
5

５

試験科目（共通科目）の免除申請
精神保健福祉士として登録を受けている方は、受験申し込み時の申請により、次の試験科目（精神保健福祉士国家試験との共通科目）が免除されます。
【社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第５条の２】免除される試験科目（共通科目）① 医学概論② 心理学と心理的支援③ 社会学と社会システム④ 社会福祉の原理と政策⑤ 社会保障⑥ 権利擁護を支える法制度⑦ 地域福祉と包括的支援体制⑧ 障害者福祉⑨ 刑事司法と福祉⑩ ソーシャルワークの基盤と専門職⑪ ソーシャルワークの理論と方法⑫ 社会福祉調査の基礎

Ⅰ 試 験 の 概 要① 試験科目（共通科目）の免除を申請する方は、必ず精神保健福祉士登録証の写し（Ｂ４判の登録証の場合は、Ａ４判に縮小した写し）を提出してください。
② 現在、精神保健福祉士として新規に登録申請中、または登録事項変更届出中、登録証再交付申請中で、精神保健福祉士登録証の写しを提出できない方は、「精神保健福祉士登録済申出書」（様式85ページ）を提出してください。
※ 精神保健福祉士登録証が届き次第、直ちに精神保健福祉士登録証の写しを提出してください。
③ これから新たに精神保健福祉士の登録申請をしようとする場合は、社会福祉士国家試験受験申込書を提出する前までに精神保健福祉士登録申請書を別途提出したうえで、上記②の申出書を提出してください。
※ 精神保健福祉士登録証が届き次第、直ちに精神保健福祉士登録証の写しを提出してください。
④ 受験申込書の「精神保健福祉士であって試験科目免除申請」欄は、申請の「あり・なし」の「あり」の□を必ず塗りつぶしてください。
この欄を「なし」に塗りつぶした場合、または塗りつぶしていない場合は「試験科目の免除」は行
われません（38・39ページ⑦参照）。

−6−

障害のある方等の受験上の配慮申請

３

注意事項○ 「配慮申請書」は、受験申込受付期間内に、受験申込書等とは別に提出してください。原則、期間外の配慮申請はできません。
○ 決定された「受験上の配慮事項」は、受験票と併せて郵送します。
○ 「配慮申請書」を介護福祉士国家試験の受験申し込みの際に提出していれば、社会福祉士国家試験・精神保健福祉士国家試験を併せて受験する場合に、再度の提出は不要です。
○ 社会福祉士国家試験と精神保健福祉士国家試験を同時に受験する方は、「配慮案内書」は１部のみご請求ください。ただし、受験申込書は、社会福祉士・精神保健福祉士それぞれの「障害のある方等の受験上の配慮の希望」欄「あり」の□を塗りつぶしてください。
受験上の配慮申請の流れ【 10 月４日まで】【 10 月】【 10 月下旬】※【 12 月上旬】【２月】

配慮案内書の請求↓配慮申請書類の提出（簡易書留）※ 受験申込書等とは別に提出↓
配慮申請書類の確認・調整↓
配慮申請書類の審査↓
受験上の配慮事項の決定
障害者福祉に関係のある医師等の審査を経て決定↓「受験上の配慮事項の決定通知」の発送（受験票と併せて郵送）↓
社会福祉士国家試験−7−5

Ⅰ 試 験 の 概 要

配慮申請方法配慮申請には、下記①〜③のすべてが必要となります。
① 受験申込書の「障害のある方等の受験上の配慮の希望」欄「あり」の□の塗りつぶし（38・39 ペー
ジ⑨参照）② 「障害のある方等の受験上の配慮申請書（以下、「配慮申請書」）」の提出③ 医師の「診断・意見書（指定様式）」
・「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等、母子健康手帳等の写し」の提出（②と併せて提出）※ 「配慮申請書」及び医師の「診断・意見書（指定様式）」は、「配慮案内書」に同封してお送りします。
※ 過去に受験上の配慮を受けて受験した方も、「配慮申請書」の提出が必要です。

4
区分

２

3
区分

１ 「障害のある方等の受験上の配慮案内書（以下、「配慮案内書」）」の取り寄せ方法
受験申し込みの前に、試験センターに FAX（03-3486-7527）または電話（03-3486-7521）により、
下記①〜⑨をご連絡ください。FAX の場合は、次の内容を記して送信してください。
〔①『配慮受験を希望』と記入 ②郵便番号 ③住所 ④氏名（フリガナ） ⑤携帯電話番号 ⑥自宅または勤務先の電話番号 ⑦メールアドレス ⑧ＦＡＸ番号 ⑨受験する試験の種類（社会福祉士）〕（試験センターホームページで「受験の手引」と併せて「配慮案内書」を請求した方は、改めてＦＡＸまたは電話での請求は不要です）

2
区分

受験上の配慮申請手続き

区分

下記の申請手続きにより、障害等の種類及び程度に応じて、受験上の配慮を申請することができます。
視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、精神障害、発達障害、高次脳機能障害のある方、てんかん、パニッ
ク症状のある方、妊娠中の方等、試験会場や試験室において受験上の配慮を希望する方は、受験上の配慮申請をしてください。

区分１

６

区分１

●

受験上の配慮の例
下表の内容に該当し、受験上の配慮を希望する方は、受験申込受付期間内に配慮申請書類を提出してく

区分

ださい。
障害別

2
区分

視覚障害

3
区分

聴覚障害

4
区分

肢体不自由

5

受験上の配慮の対象となる方

受験上の配慮の例

・全盲の方

点字問題、点字解答、音声問題、・点字による解答を希望する方

代筆解答、拡大文字問題、文字解答、・拡大鏡等を使用しても文字等の認識が困難な方

試験時間の延長、

・上記以外の視覚障害がある方

拡大鏡の持参使用・試験監督員の発言の聞き取りに不安がある方

手話通訳者の配置、等

発言事項等の文書による伝達・体幹の機能障害により座位を保つことが困難な方チェック式解答、代筆解答、・体幹または両上肢の機能障害により筆記が困難な方

試験時間の延長、・下肢の機能障害により歩行が困難な方

車いす、杖の持参使用

等

等

・上記以外の肢体不自由がある方
精神障害、
精神疾患等

Ⅰ 試 験 の 概 要

その他
病弱、妊娠

※

・発達障害、高次脳機能障害、てんかん、パニック症状等があり、少人数の試験室での受験等の配慮が必
要な方
・妊娠中で別室（少人数）を希望する方
・その他心身上の事情がある方別室（少人数）の設定、
試験時間の延長（発達障害※のみ）等※発達障害により、試験問題を読むこと、解答用紙に書くことに時間がかかる方は、試験時間の延長の対象となる場合があります。

配慮申請には受験上の配慮事項が必要な理由が明記された医師の「診断・意見書（指定様式）」、「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等、母子健康手帳等の写し」の提出が必要となります。

※

受験上の配慮事項は、すべての受験者の公平性の観点から障害者福祉に関係のある医師等の審査を経て決定しますので、希望どおりとならない場合があります。

●

受験上の配慮申請が不要な例
・疾病等のため、「試験中の服薬、飲水」をしたい方・疾病等のため、「試験中に目薬」をさしたい方➡上記２項目は、その都度試験監督員にお申出いただければ可能です。

受験申込受付期間内（令和６年１０月４日（金）まで）に「障害のある方等の受験上の配慮申請」をしてください。原則、期間外の申請はできません。

●

受験申込受付期間終了後に発症した病気、不慮の事故、妊娠等の対応について受験申込受付期間終了後に発症した病気、不慮の事故、妊娠等の対応については、原則、軽微なものに限り対応できる場合があります（試験日１５日前まで）。下記お問い合わせ先にご連絡ください。

お問い合わせ先 配慮係☎ 03-3486-7521（平日９：30 〜 17：00） FAX 03-3486-7527

−8−

区分１

７

出題基準・合格基準

出 題 基 準 ます。
（URL）https://www.sssc.or.jp/shakai/kijun/index.html⑴ 問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の方

目群）すべてにおいて得点があった方① 医学概論、心理学と心理的支援、社会学と社会システム② 社会福祉の原理と政策、社会保障、権利擁護を支える法制度③ 地域福祉と包括的支援体制、障害者福祉、刑事司法と福祉④ ソーシャルワークの基盤と専門職、ソーシャルワークの理論と方法、社会福祉調査

4
区分

合格基準

3
区分

⑵ ⑴を満たした方のうち、以下の６科目群（ただし、（注）２に該当する方にあっては２科

2区分

次の２つの条件を満たした方を合格者とします。

区分

試験センターホームページに「社会福祉士国家試験出題基準・合格基準」を掲載してい5の基礎⑤ 高齢者福祉、児童・家庭福祉、貧困に対する支援、保健医療と福祉⑥ ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）、ソーシャルワークの理論と方法（専門）、
福祉サービスの組織と経営

２ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第５条の２の規定による試験科目の一部免除を受けた方にあっては、配点は、１問１点の45点満点です。
合格基準点 令和７年３月４日（火）
及 び 正 答 １４時

合格基準点及び正答は、試験センターホームページに掲載します。
※

結果通知の発送日等については、裏表紙をご確認ください。

−9−

Ⅰ 試 験 の 概 要（注）
１ 配点は、１問１点の129点満点です。

区分１
区分
2
区分
3
区分
4

８

受験申し込み後の注意事項① 提出書類は返却できません

受験申込書等の受付後は、提出書類は一切返却できません。
※コピーまたは写真等のデータで、手元に残されることをお勧めします。

受験申込書等に不備があったり、受験資格が確認できなかった場合は、受理できませ② 申込書等に んので返送します。
不備があっ受験申込書類を提出する際には、受験用写真等確認票の提出書類チェック表（44ペーた場合ジ参照）により、不備がないよう十分に確認してください。
受験申込書の「希望試験地」欄は、必ず□を塗りつぶし、希望試験地を明確にしてく区分③ 希望試験地 ださい。塗りつぶしていない場合は、試験センターが現住所で判断し、試験地を決めます。
受験申し込み後の「希望試験地」の変更はできません。
は変更でき
ません
試験地は、事情により近隣の試験地に変更する場合があります。その場合は、試験セン
ターで受験者の住所地を勘案し、希望された試験地の近隣の試験地へ振り替えを行います。
令和６年１２月６日（金）投函（郵送）5○ 受験資格「見込」の方は、受験票の受験資格欄に「見込」と印字されます（該当者は下記⑤参照）。
○ 「見込」の受験票を交付された方は、その後「確定した証明書」を提出しても、新たに「確定」の受験票の交付はしません。既に交付された「見込」の受験票で受験してください。

Ⅰ 試 験 の 概 要○ １１月１６日（土）以降、「確定した証明書」「受験申込書記載事項変更届」が到④ 受 験 票 の発 送着した場合、受験票に「見込」または変更前の住所、氏名等が印字されている場
合がありますが、試験センターで変更の処理をしています。この場合、受験票の氏名が変更前のものでも、試験当日は既に交付された受験票で受験してください。
※ １２月１６日（月）になっても届かない場合は、試験センターに電話で問い合わ
せてください。
※ 受験票は、座席間違い防止等のため、受験種類（一般・同時・免除）ごとに色等の表記が異なります。
※ 試験終了後も、受験票は大切に保管してください（受験票を紛失した場合も、受
験番号の照会には応じられません）。
「卒業（修了）後」または「実務経験を満たした後」、次の証明書の原本を提出期限までに提出してください。
期限までに提出がなかった場合は、受験資格を満たさなかったものとして、この試験

⑤「卒業
（修了）
見込み」及
び「 実 務 経
験見込み」
で受験申し
込みした場
合

は無効となります。
受験申込区分

見込みの種類

提出証明書

区分１

卒業証明書・
大学・大学院・４年制
指定科目履修証明書
専門学校の卒業（修了）（成績証明書は不可）

区分４

短期養成施設卒業
卒業（修了）証明書の一般養成施設 （修了） （卒業（修了）証書は不可）

区分２
区分３

実務経験
（短大等＋実務経験）

実務経験証明書

提出期限

記入例
46・47
ページ

令和７年４月１１日（金）（消印有効）

養成施設が発行する様式48・49
ページ※ あて先・提出方法は、⑦参照。
受験票及び結果通知等は、すべて受験申込書に記載された現住所に郵送します。
⑥ 氏 名・ 現 住
受験申し込み後に、
「氏名」
「現住所」
「本籍地」を変更した場合（誤記入を含む）は、
所・ 本 籍 地を変更した 直ちに「受験申込書記載事項変更届」（様式87ページ）を提出してください。
場合※ あて先・提出方法は、⑦参照。
− 10 −

区分１
3
区分
4
区分

⑦ 受験申し込 ○ 提出方法
み後に提出
ａ 封筒（大きさ・型式自由）のおもて左端に下記のように提出書類の内容を記入し、する書類の必ず「簡易書留」で郵送してください。
あて先・提⑤⇒「証明書在中」
出方法⑥ ⇒「変更届在中」（⑤、⑥）
ｂ 受験票が届いた後に提出する場合は、提出書類の右上余白に受験番号を記入してください。
ｃ 簡易書留の控えは、合否の結果通知を受け取るまで保管してください。
簡易書留以外の方法で郵送し、不着等の事故が生じた場合は、試験センターでは責任を負いません。

2
区分〒150‑0002 東京都渋谷区渋谷1−5−6 SEMPOSビル
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 社会係

区分

○ あて先
受験申し込み後に提出するすべての提出書類のあて先は、次のとおりです。

5

試験センターでは、郵送された受験申込書等の書類が到着しているかについての照⑧ 送付した書類等の到着 会には応じることができません（郵送時に交付される書留郵便物受領書の引受番号にの確認
より、郵便局（ホームページ含む）で確認することができます）。
合格者の受験番号を試験センターのホームページ上に掲載します。
合格発表直後の時間帯は、ホームページが混み合い繋がりにくくなる場合があります。その場合は、時間をおいて閲覧してください。

結果通知発送
令和７年３月７日（金）○ 合格者には、合格証書及び登録申請書類を送付します。
○ 不合格者には、その旨を通知します。
○ 結果通知に併せて、試験の総得点、各科目群の得点及び無得点
科目群などを通知します。
・受験資格見込みで受験された方は、受験資格が確定した証明書（卒業証明書、実務経験証明書等）を、
令和７年４月１１日（金）（消印有効）までに提出してください。
・受験資格が確定した証明書が３月７日（金）以降に試験センターに到着した場合、受験資格の確定を確認後、結果通知を送付します。
・受験資格の確定を確認できない場合、試験は無効となり、結果通知は送付しません。
※ ３月１４日（金）になっても届かない場合は、試験センターに電話で問い合わせてください。
※ 区分１及び４の場合、大学等によっては、「卒業証明書」等を
３月１４日（金）以降にまとめて試験センターに提出する場合がありますので、試験センターに問い合わせる前に、大学等に確認してください。

試験終了後も、受験票は大切に保管してください（受験票を紛失した場合も、受験
番号の照会には応じられません）。
今回の受験票が交付された方であって、不合格または試験日に欠席した方が次回以⑩ 受 験 票 の 降の受験申し込みをする際は、インターネットから受験申し込みをすることが可能です。
インターネットで受験申し込みをしない場合は、受験申込書類提出の際に、今回の受保管
験票を指定様式に貼って提出すれば、改めて「卒業証明書」等を提出する必要はありません。
※ 「受験資格見込」で、受験資格が確定した証明書を提出していない場合を除きます。
− 11 −

Ⅰ 試 験 の 概 要⑨ 合格発表ホームページ掲載
令和７年３月４日（火）
１４時

区分１
区分

９

試験当日の注意事項

⑴

注

意

事

項

下記以外のものは机上に置けません。

2

試験監督員の指示に従い、かばんの中にしまい、足元に置いてください。

区分

①

受験票

②

ＨＢの鉛筆またはシャープペンシル（ボールペンは不可）、プラスチック消しゴム、

鉛筆削り（カッター等の刃物は不可）

3
区分

腕時計（置時計は不可。スマートウォッチなど、時計機能以外の機能（端末機能、

③
持参物品

4

通信機能、辞書機能）があるものは不可）※

上履き（スリッパ含む）を必要とする会場は、受験票に記載しています。必ず上履き（スリッパ含む）と靴袋を持参してください。

区分※

ボールペンは、マークシートの読み取りができない場合があるため、使用できません。

※

耳栓は、試験監督員等の指示が聞こえない場合があるため、使用できません。

5※

天候、試験室により寒い場合がありますので、防寒対策（ひざ掛け等の用意）をして
ください。

※

時計のアラーム機能は必ず止めておいてください。

Ⅰ 試 験 の 概 要

試験会場
午前９時２０分から注意事項等の説明が始まります。
開 場 ・
午前８時３０分から９時１５分までの間に必ず入室してください。
入室時間①

試験会場入口付近に試験室案内を、試験室入口に受験者座席表を、受験番号で掲示します。

試 験 室 へ ② 同一試験会場で精神保健福祉士国家試験等他の試験が行われる場合があります。社会の 入 室
福祉士国家試験の試験室であることを必ず確認してください。

座

席

③

試験室及びトイレ以外の場所には、立ち入らないでください。

④

試験会場は、入室時間にならないと立ち入りできません。待機場所もありません。

① 座席は、机上に貼り付けられた受験番号を受験票で確認してください。
② 受験票は、試験監督員から受験番号が見えるよう机上通路側に置いてください。
①

昼

食 ②

昼食・飲物は、各自用意してください。
ごみは、各自必ず自宅まで持ち帰ってください。試験会場に設置されているごみ箱は使用禁止です。駅や近隣商店のごみ箱にも捨てないでください。

⑵

不正を行った場合について受験申し込みにあたって虚偽または不正の事実が認められた場合や、試験当日に不正行為が判明した場合（下記参照）、その受験を停止または試験を無効とすることがあります（52ページ法第８条参照）。
なお、悪質な不正行為が確認された場合は、状況により警察へ被害届を提出するなどの対応をとる
場合があります。
不正行為の例
試験時間中、携帯電話等を身につけている、または使用が確認された場合②

カンニングが確認された場合③

試験終了時、筆記具、消しゴムを机に置かず持っている場合④

退室可能時刻前に退室した場合⑤

解答用紙を提出せず試験室から持ち出した場合※①

その他、試験監督員等の指示に従わない場合は、試験を無効とする場合があります。

− 12 −

区分１

携帯電話等の通信機器の取り扱いについて①

不正行為防止等の観点から、試験会場では携帯電話等の通信機器の使用を禁止します。
携帯電話等の通信機器は、電源を切ってかばんの中にしまってください。

②

試験開始前に、試験監督員の指示により一斉に机の上に出していただき、電源が切られているかている場合は不正行為となり、試験を無効とする場合があります。
※

試験当日までに必ず自身で電源の入り切りができるよう、操作方法の確認をお願いします。
試験時間中に鳴らないよう、アラーム等の設定も、必ず解除しておいてください。

⑷

試験会場に関する禁止事項等①

受験票で指定された試験会場以外での受験はできません。試験会場は受験票の試験会場案内図で試験会場となる学校や展示ホール等では、試験業務は行っておりませんので、電話による道順の②

照会等は絶対にしないでください。

4
区分

必ず確認してください。

3
区分

③

2
区分

確認し、かばんの中にしまっていただきます。この指示後に携帯電話等を使用した場合、身につけ

区分

⑶

5

③

試験会場の下見はできません。

④

試験会場では、指定された喫煙場所以外での喫煙を禁止します。
全面禁煙の会場では、喫煙は一切できません。会場付近での路上喫煙も禁止します。

⑤

試験会場へは、公共交通機関を利用してご来場ください。
自家用車での送迎は、混雑、渋滞等の原因となりますので、ご遠慮ください。
隣から苦情があった場合、直ちに通報します。
試験会場へのアクセス方法は、受験票でご案内しますので、必ずご確認ください。

⑥

試験会場での盗難・忘れ物は、試験センターでは責任を負えませんので、ご注意ください。

⑦

試験当日、試験会場付近で、業者が合否連絡等の勧誘を行っている場合がありますが、試験センターとは一切関係ありません。

⑸

欠席について①

試験当日に欠席する場合、試験センターに連絡する必要はありません。

②

欠席した場合、受験手数料は返還できません（52ページ法第９条第２項参照）。

③

欠席した場合、合格発表に関する通知はありません。

④

欠席した場合、次回受験する際には、新たに申込手続きが必要です。

− 13 −

Ⅰ 試 験 の 概 要

近隣店舗や近隣施設駐車場への駐車は、営業妨害となりますので、絶対にしないでください。近

区分１

Ⅱ

区分

１

受験資格と受験申込区分

社会福祉士国家試験は、法令等により受験資格が定められています。
次のいずれかに該当する区分で受験申し込みをしてください。

2
区分
3

受験資格と受験申込区分【社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）】（51ページ参照）（1） 大学等で「指定科目」を履修した方（法第７条第１号、第４号及び第７号）

区分

受験資格

受験申込
区
分

学

4

大学卒業

区分

大学院への飛び入学

区分１

5

大学院修了
４年制専門学校卒業

歴

等

備

実務経験

考

「指定科目」
16・17ページ参照「学校コード」18〜23ページ参照

指定科目履修区分２

３年制短期大学等卒業

実務経験１年以上

区分３

２年制短期大学等卒業

実務経験２年以上「実務経験コード」
24〜36ページ参照

注意事項「指定科目」履修者には、大学、短大等を卒業した後に「科目等履修制度」で「実習科目」を履修することにより、指定科目をすべて履修した方も含まれます（16ページ（注意）の２参照）。
「科目等履修制度」による受験申込者が提出する証明書は、次の２点となります。
① 実習科目以外の指定科目について、「卒業証明書・社会福祉士指定科目履修証明書」② 実習科目について、「社会福祉士指定科目（実習科目）履修（見込）証明書」※ 在学中に、「指定科目」をすべて修めた（修める見込みを含む）方は、「科目等履修制度」は関係がありませんので、「卒業証明書・社会福祉士指定科目履修証明書」のみを提出してください。

Ⅱ 受（2） 社会福祉士「短期養成施設、一般養成施設」を卒業した方（法第７条第２号、第３号、第５号、第６号、第８号、第９号、第10号、第11号及び第12号）
受験資格（参考）社会福祉士養成施設入学資格
学

歴等

大学等卒業等
３年制短期大学等卒業
短期養成施設卒業

２年制短期大学等卒業

基礎科目履修

験 資 格

受験申込
区
分

社会福祉主事養成機関※
児童福祉司、身体障害者福祉
司、知的障害者福祉司、査察指導員、老人福祉指導主事

区分４

実務経験

備

考

実務経験１年以上
実務経験２年以上

実務経験４年以上「学校コード」20〜23ページ参照

大学等卒業等
一般養成施設卒業

３年制短期大学等卒業

実務経験１年以上

２年制短期大学等卒業

実務経験２年以上
実務経験４年以上※

社会福祉主事養成機関（昼間課程、夜間課程）は、修業年限２年以上の学校が指定されているほか、１年間の通信課程のものが現在３校あります。
− 14 −

区分１※

区分１ 〜 区分４ の受験資格で見込みにより受験できる方区分４2

令和７年３月31日までに、社会福祉士「短期養成施設、一般養成施設」を卒業（修了）する
見込みの方

3

4

（3）過去に受験票が交付され、受験資格が確定している方
身体障害者更生相談所等の身体障害者福祉司、知的障害者更生相談所等の知的障害者福祉司であった期間が５年以上ある方で第 25 回以前に受験票が交付されている場合でも、短期養成施設等（６月以上）を修了しなければ受験できません。
対

象

と

な

る

条

件

備

区分

平成 19 年法改正により、過去に福祉事務所の査察指導員・老人福祉指導主事、児童相談所の児童福祉司、

受験申込
区
分

区分

短期大学等で「指定科目」を履修して卒業した後、令和７年３月31日までに必要な実務経験を満たす見込みの方

区分

区分３

⎫⎬⎭

区分２

令和７年３月31日までに、大学、大学院、４年制専門学校で「指定科目」を履修し、卒業（修了）する見込みの方

区分

区分１

5

考

第10回以降の社会福祉士国家試験で受験票を受け取った方で、次の①または②のいずれかに該当する方が、 区分５ に該当します。
①

受験票の受験資格欄が「受験資格確定」である方。

②

受験票の受験資格欄が「受験資格見込」で、指定した期日までに確定した証明書（卒業証明書、実務経験証明書等）を提出し、受験資格が確定している方。

該当しない方は、 区分１ 〜 区分４ で申し込んでください。

※

区分５ の対象者は、「受験資格確定済申出書」を提出すれば、学校や施設

定済申出書」
50ページ参照

区分５【第10回〜第36回試験で受験票を受け取った方】
受験票の受験資格欄が「受験資格確定」または「受験資格見込」「受験資格確定」
区分５ で

申し込み

提出した

「受験資格見込」
指定した期日までに、確定した証明書（卒業証明書、実務経験証明書等）を提出したか
提出していない
区分１ 〜 区分４ で申し込み− 15 −

験 資 格

等からの証明書は不要です。

「受験資格確

Ⅱ 受

※

区分１
区分
2

２

指定科目 区分１・区分２・区分３

社会福祉士国家試験を受験するために、大学等において履修しなければならない指定科目は省令により次のとおりとなっています（14ページ「１受験資格と受験申込区分の（1）」に該当する方）。
指定科目の履修について

区分
3

・

学校、入学年度（編入等を含む）等によって、次のいずれかの履修が必要です。

・どちらの履修も受験資格となりますが、混在はできません。

（1）令和３年４月入学者（編入学を含む）から適用の指定科目 ⇒ 63ページの証明書を使用【指定科目】社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省令・厚生労働省令第３号）第１条
①

医学概論

⑬

刑事司法と福祉②

心理学と心理的支援⑭

ソーシャルワークの基盤と専門職③

社会学と社会システム⑮

ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）④

社会福祉の原理と政策⑯

ソーシャルワークの理論と方法

⑤

社会保障

⑰

ソーシャルワークの理論と方法（専門）⑥

権利擁護を支える法制度⑱

社会福祉調査の基礎⑦

地域福祉と包括的支援体制⑲

福祉サービスの組織と経営

⑧

高齢者福祉

⑳

ソーシャルワーク演習

⑨

障害者福祉

㉑

ソーシャルワーク演習（専門）⑩

児童・家庭福祉㉒

ソーシャルワーク実習指導⑪

貧困に対する支援㉓

ソーシャルワーク実習⑫

保健医療と福祉（注意）

Ⅱ 受

１ 「指定科目」について大学等において開講している科目の名称等が「指定科目」と異なる場合は、厚生労働省の通知「社会福祉士及び介護福祉士法
第７条第１号に規定する社会福祉に関する科目等の読替の範囲について（令和２年７月９日付け社援発0709第14号）」による読替の範囲にある科目または大学等が厚生労働省に科目読替を申請して個別に認定された科目に限ります。
個別科目の読替については、大学等に確認してください。

験 資 格

２ 「科目等履修制度」について
大学等で、「指定科目」のうち「実習科目」を履修しないで卒業した方は、その後、「科目等履修制度」により、大学、大学院、短期大学または専修学校（修業年限２年以上の専門課程）で「実習科目」を修めた場合、「指定科目」を履修したものとして扱
われ、受験資格となります。
ただし、聴講生等、単位が取得できないもの、及び「実習科目」以外の科目については認められません。
「実習科目」とは㉒ 「ソーシャルワーク実習指導」及び㉓「ソーシャルワーク実習」をいいます。
※ 在学中に、「指定科目」
をすべて修めた（修める見込みを含む）
方は、「科目等履修制度」
で「実習科目」
を修める必要はありません。

− 16 −

人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理⑩

高齢者に対する支援と介護保険制度的支援、社会理論と社会システムのうち１科目⑪

障害者に対する支援と障害者自立支援制度②

現代社会と福祉⑫

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度③

社会調査の基礎⑬

低所得者に対する支援と生活保護制度④

相談援助の基盤と専門職⑭

保健医療サービス⑤

相談援助の理論と方法⑮

就労支援サービス、権利擁護と成年後見制度、⑥

地域福祉の理論と方法⑦

福祉行財政と福祉計画⑯

相談援助演習⑧

福祉サービスの組織と経営⑰

相談援助実習指導

⑨

社会保障

⑱

相談援助実習

2
区分

①

区分

【指定科目】改正前の社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省令・厚生労働省令第３号）
第１条

区分１

（2）平成21年４月から令和３年３月までの入学者（編入学を含む）に適用の指定科目 ⇒ 65ページの証明書を使用3

更生保護制度のうち１科目（注意）
１ 「指定科目」について大学等において開講している科目の名称等が「指定科目」と異なる場合は、厚生労働省の通知「社会福祉士及び介護福祉士法
第７条第１号に規定する社会福祉に関する科目等の読替の範囲について（平成25年３月28日付け社援発0328第2号）」による読替の範囲にある科目または大学等が厚生労働省に科目読替を申請して個別に認定された科目に限ります。
個別科目の読替については、大学等に確認してください。
２ 「科目等履修制度」について
大学等で、「指定科目」のうち「実習科目」を履修しないで卒業した方は、その後、「科目等履修制度」により、大学、大学院、短期大学または専修学校（修業年限２年以上の専門課程）で「実習科目」を修めた場合、「指定科目」を履修したものとして扱
われ、受験資格となります。
ただし、聴講生等、単位が取得できないもの、及び「実習科目」以外の科目については認められません。
「実習科目」とは⑰ 「相談援助実習指導」及び⑱「相談援助実習」をいいます。

【指定科目】社会福祉士及び介護福祉士法第７条第１号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目（昭和62年厚生省告示第200号）①

社会福祉原論⑦

社会福祉援助技術演習

②

老人福祉論

⑧

社会福祉援助技術現場実習③

障害者福祉論⑨

社会福祉援助技術現場実習指導

④

児童福祉論

⑩

心理学、社会学、法学のうち１科目⑤

社会保障論、公的扶助論、地域福祉論のうち１科目

⑪

医学一般

⑥

社会福祉援助技術論⑫

介護概論◆ 指定科目を履修できる（または履修できた）大学等は18〜23ページを参照− 17 −

験 資 格（3）平成21年３月までの入学者に適用の指定科目 ⇒ 67ページの証明書を使用

Ⅱ 受※ 在学中に、「指定科目」
をすべて修めた（修める見込みを含む）
方は、「科目等履修制度」
で「実習科目」
を修める必要はありません。

区分１

学校コード番号表（注）現在は指定科目を履修できない学校が含まれています。

（1）大学、大学院学校コード 区分１
都道府県
北 海 道

青 森 県

岩 手 県
宮 城 県

秋 田 県
山 形 県
福 島 県

茨 城 県

Ⅱ 受
験 資 格

栃 木 県
群 馬 県

埼 玉 県

千 葉 県

学校コード
D2360
D0690
D0200
D2140
D2620
D2640
D2320
D1310
D1100
D0360
D0640
D1470
D0990
D0020
D2450
D0920
D0770
D0700
D1210
D0220
D1630
D1000
D1220
D1260
D1980
D2080
D2610
D1450
D2260
D2070
D1760
D0030
D0590
D2310
D1160
D0500
D0710
D2000
D1550
D2030
D1270
D1120
D1110
D1880
D2090
D1660
D2400
D1010
D0470
D0720
D0780
D2270
D0660
D0680
D0350
D0390
D0730
D1480
D0140
D0570

学
校
名
旭川市立大学札幌学院大学星槎道都大学
名寄市立大学
日本医療大学（通学）日本医療大学（通信）
函館大学
藤女子大学
北翔大学
北星学園大学
北海道医療大学
北海道教育大学
青森県立保健大学
青森大学
八戸学院大学弘前学院大学
岩手県立大学
仙台白百合女子大学
仙台大学
東北福祉大学（通学）東北福祉大学（通信）東北文化学園大学
宮城学院女子大学
宮城教育大学
秋田看護福祉大学
東北公益文科大学
東北文教大学
医療創生大学郡山女子大学
東日本国際大学
福島学院大学
茨城キリスト教大学
つくば国際大学
筑波大学
常磐大学
流通経済大学
国際医療福祉大学
白鷗大学
群馬医療福祉大学
創造学園大学
高崎健康福祉大学
東京福祉大学（通学）東京福祉大学（通信）東京福祉大学大学院（通学）東京福祉大学大学院（通信）
浦和大学
共栄大学
埼玉県立大学
埼玉大学
十文字学園女子大学
聖学院大学
西武文理大学
東京国際大学文京学院大学
文教大学
立教大学
立正大学
川村学園女子大学
淑徳大学
城西国際大学

都道府県
千 葉 県

東 京 都

神奈川県

新 潟 県

富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県

− 18 −

学校コード
D0790
D1490
D0610
D1860
D0810
D1020
D1280
D0120
D0160
D0310
D1990
D2480
D0170
D2520
D0800
D2300
D0440
D1030
D1540
D2580
D0460
D0230
D0100
D0260
D1890
D0270
D1460
D1440
D1780
D1130
D0820
D2470
D0370
D1510
D1790
D0290
D0740
D1670
D0080
D2530
D2410
D1560
D0600
D0830
D2110
D1360
D2420
D1350
D1870
D2430
D2230
D2390
D1290
D2350
D0930
D1750
D2040
D1910
D2600
D0240
D2250

学
校
名
聖徳大学（通学）
聖徳大学（通信）東京成徳大学
和洋女子大学
桜美林大学
大妻女子大学
杏林大学
駒澤大学
上智大学
昭和女子大学
白梅学園大学
創価大学
大正大学
帝京科学大学
帝京平成大学
東京医科歯科大学
東京学芸大学
東京家政学院大学
東京家政大学東京通信大学
東京都立大学
東洋大学
東洋大学大学院
日本社会事業大学
日本社会事業大学大学院
日本女子大学日本女子大学大学院
日本体育大学
日本大学
法政大学
武蔵野大学（通学）
武蔵野大学（通信）明治学院大学
明星大学
目白大学
ルーテル学院大学
早稲田大学
神奈川県立保健福祉大学
関東学院大学相模女子大学星槎大学（通信）田園調布学園大学
東海大学
東洋英和女学院大学
敬和学園大学
新潟医療福祉大学
新潟県立大学新潟青陵大学
新潟大学
富山国際大学
富山大学
金沢大学
金城大学
北陸学院大学福井県立大学
健康科学大学
身延山大学
山梨県立大学
佐久大学
長野大学
松本大学

静 岡 県
愛 知 県

三 重 県
滋 賀 県
京 都 府

都道府県
兵 庫 県

学校コード
D0750
D1230
D2160
D2380
D2370
D1380
D1590
奈 良 県
D1830
D0520
和歌山県
D0110
島 根 県
D1040
岡 山 県
D0540
D0480
D0180
D2590
D1390
D1400
広 島 県
D0320
D1690
D0960
D2240
D1180
D0630
山 口 県
D1520
D2330
D1730
D2180
D0650
徳 島 県
D2290
D1770
香 川 県
D0130
愛 媛 県
D0420
D1050
D2050
高 知 県
D0970
福 岡 県
D0550
D1150
D1410
D0580
D1060
D1610
D1640
D1070
D0510
佐 賀 県
D0890
D0250
長 崎 県
D1530
D1190
D0620
熊 本 県
D0980
D0560
D0900
大 分 県
D0910
D2060
D1620
宮 崎 県
D1080
D1650
鹿児島県
D0060
沖 縄 県
D0410
D1090
D0490
D9999

学
校
名
神戸女子大学
神戸親和大学（通学）神戸親和大学（通信）聖トマス大学兵庫大学
武庫川女子大学
流通科学大学
帝塚山大学
天理大学
高野山大学
島根大学
岡山県立大学
川崎医療福祉大学
吉備国際大学
新見公立大学
ノートルダム清心女子大学
美作大学
県立広島大学
広島国際学院大学
広島国際大学
広島文化学園大学
広島文教大学
福山平成大学
宇部フロンティア大学
至誠館大学
周南公立大学
東亜大学
山口県立大学
徳島大学
徳島文理大学四国学院大学
聖カタリナ大学
松山東雲女子大学
松山大学
高知県立大学北九州市立大学
久留米大学
西南学院大学西南女学院大学
筑紫女学園大学
福岡医療福祉大学（通学）福岡医療福祉大学（通信）福岡教育大学
福岡県立大学
佐賀大学
西九州大学
鎮西学院大学
長崎国際大学
長崎純心大学
九州看護福祉大学
熊本学園大学
熊本大学
大分大学
日本文理大学
別府大学
九州医療科学大学（通学）九州医療科学大学（通信）鹿児島国際大学
沖縄国際大学
沖縄大学
琉球大学
上記に学校名がない場合※ コードはよく確認して、正確に記入してください（通信課程は同一大学でも別コードになっています）。
例

日本福祉大学（通学）…………Ｄ０２８０
日本福祉大学（通信）…………Ｄ１３４０− 19 −

験 資 格

兵 庫 県

学
校
名
岐阜協立大学
岐阜女子大学中部学院大学（通学）中部学院大学（通信）東海学院大学
静岡英和学院大学
静岡福祉大学
聖隷クリストファー大学
愛知教育大学愛知県立大学
愛知淑徳大学愛知新城大谷大学
愛知みずほ大学
桜花学園大学
金城学院大学椙山女学園大学
中京大学
東海学園大学
同朋大学
名古屋学院大学
名古屋女子大学
名古屋市立大学
日本福祉大学（通学）日本福祉大学（通信）皇學館大学
鈴鹿医療科学大学
びわこ学院大学
龍谷大学
大谷大学
京都華頂大学京都光華女子大学
京都女子大学京都ノートルダム女子大学
京都府立大学
種智院大学
同志社大学
花園大学
佛教大学（通学）
佛教大学（通信）立命館大学
立命館大学大学院
追手門学院大学
大阪大谷大学
大阪公立大学
大阪歯科大学
大阪市立大学大阪体育大学大阪人間科学大学
大阪府立大学関西大学
関西福祉科学大学
四天王寺大学
千里金蘭大学梅花女子大学平安女学院大学
桃山学院大学関西学院大学
関西国際大学
関西福祉大学甲子園大学
神戸医療未来大学
神戸学院大学

Ⅱ 受

大 阪 府

学校コード
D1300
D2440
D0840
D1710
D0430
D1570
D2170
D1580
D1250
D0010
D1810
D2220
D0530
D1850
D0850
D1680
D0670
D2010
D0210
D2150
D1430
D2280
D0280
D1340
D0940
D1820
D2550
D0400
D1320
D2490
D1720
D2020
D1200
D0090
D0150
D0190
D0300
D0330
D0340
D0450
D1500
D2190
D1240
D2630
D2570
D0040
D1740
D1370
D0050
D2460
D0860
D0950
D2100
D0870
D1140
D0380
D0070
D1600
D0880
D2120
D1170
D1970

区分１

都道府県
岐 阜 県

区分１

（2）短大、専門学校、養成施設等学校コード 区分１ ・ 区分２ ・ 区分３ ・ 区分４※ 受験申込区分によって、学校コードが異なります。

区分

都道府県

2
区分
3
区分

北 海 道

学

校

名

４ 年 制
専門学校

大原医療福祉専門学校
帯広大谷短期大学
釧路専門学校札幌医学技術福祉歯科専門学校
札幌医療福祉デジタル専門学校
札幌心療福祉専門学校
札幌福祉専門学校
星槎道都大学専門学校北海道福祉・保育大学校

4

区分１

S0031

Ⅱ 受
験 資 格

千 葉 県

区分３

３年制短大等 ２年制短大等
＋実務１年
＋実務２年

S0012
S1392
S0022
S1082

T0013
S0863

S1011

S1042
S1361

S0072
S0822

S0882

S0101

S0092
S0102

S1632
S0122

S0832

江戸川学園おおたかの森専門学校
専門学校新国際福祉カレッジ
帝京平成看護短期大学
アクト情報スポーツ保育専門学校
アルファ医療福祉専門学校

S1452

東 京 都

S1352

S0151

S0152

− 20 −

一
般養成施設

S1694（通信）S0017（通信） S0014（通信）S0044（通信）S0047（通信） S0045（昼間）S0046（夜間）
T0023
S1043
S0063
S1363
S0073
T0033
S0783
S0083
T0313
T0043
S1073
S0093
T0053
S0113
T0063
T0073
T0083
S0133
T0093
S0833
S1323
T0103

大原医療秘書福祉保育専門学校
品川区社会福祉協議会
篠原学園専門学校
淑徳短期大学首都医校
上智社会福祉専門学校
昭和女子大学短期大学部
東京国際福祉専門学校
東京豊島ＩＴ医療福祉専門学校

短
期
養成施設

S1684（通信）

S0032

S0052
S1012

区分４

S0024（通信）S0042

日本医療大学 生涯学習センター
函館臨床福祉専門学校
北都保健福祉専門学校
青 森 県 弘前学院短期大学
岩 手 県 盛岡医療福祉スポーツ専門学校
仙台医療福祉専門学校
宮 城 県
東北文化学園専門学校
秋 田 県 秋田社会福祉専門学校
会津大学短期大学部
郡山情報ビジネス専門学校
福 島 県
国際医療看護福祉大学校
東都国際ビジネス専門学校
水戸教育福祉専門学校
茨 城 県
リリー保育福祉専門学校
宇都宮短期大学
佐野日本大学短期大学
栃 木 県 中央福祉医療専門学校
東洋パラメディカル学院
マロニエ医療福祉専門学校
群馬医療福祉大学短期大学部
群馬社会福祉専門学校
群 馬 県
群馬松嶺福祉短期大学
専門学校高崎福祉医療カレッジ
浦和大学短期大学部
大原医療秘書福祉保育専門学校大宮校
埼玉福祉保育医療製菓調理専門学校
埼 玉 県
十文字学園女子短期大学
平成福祉教育専門学校
立正大学短期大学部

区分２

S1353
T0113
S0143
T0123
S1623

S1044（通信）S0067（通信） S0064（通信）S1764（通信）S0107（通信） S0104（通信）S0114（通信）S1607（通信） S1604（通信）S0127（通信） S0126（夜間）S0834（通信）S0835（昼間）S0947（通信） S0944（通信）S1654（通信）S1656（夜間）S1464（通信）S1565（昼間）S0146（夜間）S1624（通信）区分１※ 受験申込区分によって、学校コードが異なります。
学

校

名

区分１
４ 年 制
専門学校

区分２

区分３

３年制短大等 ２年制短大等
＋実務１年
＋実務２年

東京福祉専門学校

S0181

S0162
S1063

日本社会事業大学
日本知的障害者福祉協会
日本福祉教育専門学校

S0171

ＮＨＫ学園
町田福祉専門学校
山野美容芸術短期大学

S0172

T0402

S0193

神奈川県

S0701

S0232
S0222

S0242

富山福祉短期大学
金沢製菓調理福祉専門学校
石 川 県 金沢福祉専門学校
北陸学院短期大学
福 井 県 福井県医療福祉専門学校
長 野 県
静 岡 県

愛 知 県

文化学園長野専門学校
静岡県立大学短期大学部
静岡こども福祉専門学校
静岡福祉医療専門学校
愛知新城大谷短期大学
慈恵福祉保育専門学校
中部福祉専門学校

S0262
S1552
S1031

S1032
S0272
S1402
S1432
S0282

東海医療科学専門学校

東海医療福祉専門学校− 21 −

4

T0143
T0303
S0233
S0223
T0153
T0163
S0843

Y0027（通信） Y0024（通信）S0704（通信）S0237（通信） S0235（昼間）S0224（通信）S0964（通信）S0245（昼間）S0647（通信） S0644（昼間）
S0645
（通信）

T0173
S0253
S0263
T0363

S1854（通信）
T0183

T0193

S1814（通信）S1815（昼間）S1124（通信）S1125（昼間）S1126（夜間）
（昼間）
S1545
（夜間）
S1546

名古屋医専

3

験 資 格

富 山 県

北アルプス福祉学院

T0133
S0213

S0642

日本こども福祉専門学校

2

Ⅱ 受

新 潟 県

S0202

S0934（通信）S0184（通信）S0187（通信） S0185（昼間）S0186（夜間）S0164（通信）S1754（通信）S1065（昼間）S1886（夜間）
（通信）
S0664
S0667（通信） S0665（昼間）Y0014（通信）S0174（通信）S0175（昼間）S0176（夜間）S0957（通信） S0954（通信）S1224（通信）S1225（昼間）

臨床福祉専門学校
早稲田速記医療福祉専門学校
和泉短期大学
神奈川社会福祉専門学校
全国社会福祉協議会中央福祉学院
茅ヶ崎リハビリテーション専門学校
田園調布学園大学短期大学部
文教大学女子短期大学部
横浜国際福祉専門学校
ＹMＣＡ健康福祉専門学校
ＹMＣＡ福祉専門学校
県立新潟女子短期大学
国際こども・福祉カレッジ
新潟青陵大学短期大学部
新潟ビジネス専門学校

一
般
養成施設

区分

東京福祉保育専門学校
東京未来大学福祉保育専門学校
東京ＹＷＣＡ専門学校
日本医歯薬専門学校
東 京 都

S0182

短
期
養成施設

区分

東京都社会福祉総合学院

区分４

区分

都道府県

区分１

※ 受験申込区分によって、学校コードが異なります。

区分

都道府県

2
区分

愛 知 県

3
区分
4

三 重 県
滋 賀 県

京 都 府

学

校

名

区分１
４ 年 制
専門学校

区分２

区分３

３年制短大等 ２年制短大等
＋実務１年
＋実務２年

S0293

名古屋文化学園医療福祉専門学校
日本総合研究所
日本福祉大学高浜専門学校
保育・介護・ビジネス名古屋専門学校

S0632

聖十字福祉専門学校
三重短期大学
華頂社会福祉専門学校
滋賀文化短期大学
華頂短期大学京都医健専門学校
京都医療福祉専門学校
京都国際社会福祉センター
京都聖母女学院短期大学

S0302

Ⅱ 受
験 資 格

奈 良 県
和歌山県
島 根 県
岡 山 県

広 島 県

（通信）
S0684
（夜間）
S0686
（通信）
S0634
（夜間）
S0636
S0305（昼間）

龍谷大学短期大学部
大阪医療福祉専門学校
大阪国際福祉専門学校
大阪社会福祉専門学校
大阪総合福祉専門学校
大阪体育大学短期大学部
大阪バイオメディカル専門学校
大阪ハイテクノロジー専門学校
大阪保育福祉専門学校
大阪保健福祉専門学校

T0393

S1251

T0223
S0902
S1522
S1492
S0322

S0311

S0323
S1183

南海福祉看護専門学校

S0333

S1053

S0362

S1706（夜間）S0914（通信）Y0036（夜間）
（通信）
S0974
（夜間）
S0976

T0283

S0312

S0352
S0802
S0762

S0917（通信）S0904（通信）S0714（通信）大阪ＹＭＣＡ国際専門学校
大原医療福祉製菓専門学校梅田校
京阪奈社会福祉専門学校

関西保育福祉専門学校
神戸医療福祉専門学校須磨校
神戸医療福祉専門学校中央校
神戸医療福祉専門学校三田校
宝塚医療大学
豊岡短期大学
姫路福祉保育専門学校
奈良佐保短期大学
和歌山社会福祉専門学校
大阪健康福祉短期大学
付属福祉実践研究センターしまね支部
岡山医療福祉専門学校
専門学校岡山情報ビジネス学院
ＩＧＬ医療福祉専門学校
穴吹国際みらい専門学校
穴吹国際みらい専門学校福山校
ウェルテック専門学校広島校
尾道福祉専門学校
尾道ＹＭＣＡ福祉専門学校
キャピタル国際福祉専門学校

S0604（通信）

T0203
T0213
S0913

一
般
養成施設

Y0047（通信） Y0044（通信）S0674（通信）T0373

日本メディカル福祉専門学校

兵 庫 県

短
期
養成施設

日本福祉大学中央福祉専門学校

京都ＹＭＣＡ国際福祉専門学校

大 阪 府

区分４

S0343

S0763
S1173
S0363
T0413

S0986（夜間）
（通信）
S0314
（夜間）
S0316

S1674（通信）
（通信）
S0334
（昼間）
S0335
（通信）
S0694
S0697（通信） S0695（昼間）
（夜間）
S0696

S0806（夜間）S1877（通信） S1874（通信）S1174（通信）S1614（通信）S1834（通信）S1864（通信）

S0792
S1262

S1734（通信）

S1342
S1662
S0772
− 22 −

S1304（通信）

S1513

校

名

香 川 県

愛 媛 県
高 知 県

長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県

S0383
S0393
S1292
S0372
S0403
S0411

S0412

短
期
養成施設

一
般
養成施設

S0394（通信）S1154（通信）2S1416（夜間）

3

（通信）
S0414
（昼間）
S0415
（夜間）
S0416

福山ＹＭＣＡ国際ビジネス専門学校
岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校
下関文化産業専門学校
山口福祉専門学校
ＹＩＣ看護福祉専門学校
専門学校健祥会学園
専門学校徳島穴吹カレッジ
香川短期大学
四国医療福祉専門学校
瀬戸内短期大学
専門学校穴吹パティシエ福祉カレッジ
河原医療福祉専門学校
四国中央医療福祉総合学院
高知福祉専門学校
龍馬看護ふくし専門学校
ＩＬＰお茶の水医療福祉専門学校
麻生医療福祉＆保育専門学校福岡校
アーバン医療福祉専門学校

S0422
S1202
S0432
S0462
S0452
S1582
S1332

S0482
S1282
S0512
S0492
S0872

S0513

Ｆ・Ｃフチガミ医療福祉専門学校

S0532

S0533

（通信）
S0534
（昼間）
S0535
S1714（通信）

S0813
T0243
S1163
T0253
S0523

S0814（通信）

S0543
S0853
T0273
T0263
S0553

S0544（通信）大原保育医療福祉専門学校福岡校
スポーツ＆航空ビジネス専門学校
専門学校麻生医療福祉＆観光カレッジ
専門学校共生館国際福祉医療カレッジ
西日本短期大学
福岡医健専門学校
福岡県立社会保育短期大学
福岡コミュニケーションアート専門学校
福岡中央医療福祉専門学校
九州医療専門学校
西九州大学福祉医療専門学校
長崎ウエスレヤン短期大学
長崎純心大学短期大学部
熊本社会福祉専門学校
熊本ＹＭＣＡ学院
専門学校湖東カレッジ唐人町校
智泉福祉製菓専門学校
宮崎医療管理専門学校
宮崎医療福祉専門学校

S1502
S1382
S0472

S0502
S1422
S0812
S1162

S0442
S0542

S1191
S1641

S0552
S1192

4
S0453

T0353
T0233

宮崎福祉医療カレッジ

S1272− 23 −

S1387（通信） S1384（通信）S1474（通信）

S0563
S0743

専門学校沖縄統合医療学院
沖 縄 県 専門学校琉球リハビリテーション学院
ソーシャルワーク専門学校
上記に学校名がない場合

S0454（通信）T9999

S0494（通信）

験 資 格

佐 賀 県

３年制短大等 ２年制短大等
＋実務１年
＋実務２年

区分４

Ⅱ 受

福 岡 県

区分３

区分

徳 島 県

４ 年 制
専門学校

区分２

ＣＡＣヒューマンウェルフェア福山専門学校
専門学校西広島教育福祉学院
専門学校福祉リソースカレッジ広島
トリニティカレッジ広島医療福祉専門学校
広島医療体育学院専門学校
広島健康福祉技術専門学校
広島ビジネス専門学校
広島福祉専門学校

山 口 県

区分１

区分

広 島 県

学

区分

都道府県

区分１

※ 受験申込区分によって、学校コードが異なります。

S1194（通信）S0625（昼間）

（通信）
S1484
（昼間）
S1485
S1846（夜間）S1446（夜間）S1274（通信）３

実務経験 区分２・区分３

区分

短期大学等で指定科目を履修して卒業し、社会福祉士国家試験を受験するために必要な実務経験「相談援助の業務の範囲」（14ページ「１受験資格と受験申込区分の⑴の 区分２・区分３ に該当する方」）は、次の2

実務経験コード番号表 の「⑵施設・職種コード」（25〜36ページ）に示した施設（事業）・機関及び職種の区分
3とおりです。これに示す施設、職種以外の経験は、実務経験の対象になりません（厚生労働大臣が個別に認める場合を除く）。
【社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第２条（指定施設の範囲）】（52・
53ページ参照）【指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（令和６年７月３日社援発0703第１号）別添１】（53〜60ページ参照）

実務経験コード番号表（1） 法人格コード 区分２ ・ 区分３
実務経験証明書の「法人格コード」欄には、次のうち該当する「コード」を記入してください。
法人

格 （運 営 主 体）

コード

Ⅱ 受
験 資 格

国・地方公共団体等の公的機関

０１

社会福祉法人、（一般・公益）財団・社団法人、宗教法人、独立行政法人、学校法人等の
非営利法人

０２

医療法人等、病院・診療所を開設する法人及び個人

０３

株式会社、有限会社等の営利法人（人材派遣会社はコード08）０４

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）

０５

生活協同組合、農業協同組合、企業組合等の協同組合

０６

その他

０７

人材派遣会社※派遣先である運営主体でも、派遣元である人材派遣会社でも証明可能です。
（運営主体が証明できない場合は、人材派遣会社が証明してください）０８（2） 施設・職種コード 区分２ ・ 区分３
次の施設・事業において、福祉に関する相談援助の業務に従事した方は、社会福祉士の受験に必要な実務経験を有するものと認められます。（次表の施設種類欄内の番号は、通知の事項番号です。）
実務経験証明書の「施設（事業）等種類」、「職種」及び「施設・職種コード」欄には、次のうち該当するものを記入してください。
※※

施設・職種ごとの要件の詳細については、通知（53〜60ページ）の該当箇所を必ず確認してください。
記入要領は、48・49ページ参照。

職種の兼務について
福祉に関する相談援助の業務以外の職種を兼務している場合は、相談援助の業務以外の職種を兼務している事実が辞令によって明確であって、その主たる業務が福祉に関する相談援助の業務である方が対象となります。
実務経験証明書の「職種」及び「施設・職種コード」欄の記入については、以下のようになります。
例）指定通所介護を行う施設の「生活相談員兼介護職員」の場合、「職種」欄は、必ず「生活相談員兼介護職員」と記入してください。
「施設・職種コード」欄は、［2011］のように、主たる業務である職種のコードを記入してください。
− 24 −

児 童 分 野設

種相談援助業務の実務経験として認められる職種

類

児童相談所

1‑(2)

母子生活支援施設
1‑(3)

児童養護施設1‑(4)児障害児入所施設
童

児童発達支援センター（障害児通所支援事業）
1‑(5)

福

知的障害児施設

知的障害児施設
自閉症児施設（第一種、第二種）

法

盲ろうあ児施設

盲児施設
ろうあ児施設難聴幼児通園施設

1412

肢体不自由児施設

肢体不自由児施設
肢体不自由児通園施設
肢体不自由児療護施設★児童指導員（※２）

1421

児童心理治療施設（旧：情緒障害児短期治療施設）

重症心身障害児施設

児童自立支援施設

児童家庭支援センター

自立支援担当職員★児童指導員（※２）★保育士（※３）
児童発達支援管理責任者

心理担当職員★児童指導員（※２）

2‑(33)
2‑(33)

2‑(33)★保育士（※３）★児童指導員（※２）★保育士（※３）

1422
児童指導員
1431
保育士
1432
個別対応職員1433
家庭支援専門相談員
1434
1‑(6) 自立支援担当職員
1435★児童指導員（※２）
1441
（※３）
★保育士
1442
2‑(34) 心理指導員（心理指導を担当する職員）
1443
児童自立支援専門員
1451
児童生活支援員
1452
個別対応職員1453
家庭支援専門相談員
1454
職業指導員
1455
1‑(7) 自立支援担当職員
1456
相談員
1‑(8) （児童・母子家庭等に対し、福祉に関する相談・助言を行う職員） 1 4 6 1
2‑(33)★保育士（※３）− 25 −3験 資 格★保育士（※３）

少年指導員（少年を指導する職員）
個別対応職員
自立支援担当職員
児童指導員
保育士
個別対応職員
家庭支援専門相談員
職業指導員
里親支援専門相談員

2

Ⅱ 受

祉

知的障害児通園施設

児童心理司
受付相談員
相談員
電話相談員
児童指導員
保育士
母子支援員、母子指導員

区分★児童指導員（※２）

1361
1362
1363
1364
1365
1366
1367
1371
1372
1373
1374
1381
1382
1383
1384
1385
1386
1387
1561
1562
1563
1564
1391
1392
1401
1402
1411

児童福祉司

区分

施

施設・職種
コード

児 童 分 野
施設

種

相談援助業務の実務経験として認められる職種

類

区分

里親制度等普及促進担当者
里親等支援員
里親研修等担当者

里親支援センター

2

家庭支援専門相談員

区分

1‑(9)

児
童
福

障害児通所支援事業︵児童発達支援センターを除く︶

3

自立支援担当職員
養親等相談支援員★指導員（※１）★児童指導員（※２）★保育士（※３）

児童発達支援事業を行う施設

児童発達支援管理責任者
1‑(10)

機能訓練担当職員（心理担当職員に限る）★障害福祉サービス経験者（※４）★指導員（※１）★児童指導員（※２）

放課後等デイサービス事業を行う施設★保育士（※３）
児童発達支援管理責任者
機能訓練担当職員（心理担当職員に限る）

1‑(10)★障害福祉サービス経験者（※４）★訪問支援員（※１）

居宅訪問型児童発達支援事業を行う
施設(保育士､ 児童指導員､ 心理担当職員に限る)

保育所等訪問支援事業を行う施設(保育士､ 児童指導員､ 心理担当職員に限る)

1‑(10)

1‑(10)

祉

障害児相談支援事業

児童発達支援管理責任者

機能訓練担当職員（心理指導担当職員に限る）

1574
1581
1582
2511
2512
2513
2514
2515
5211
5212
5213
5214

★児童指導員（※２）

2451★保育士（※３）2452

相談援助業務を行っている指導員

2531
2352
2353

相談支援員

法

保育士

Ⅱ 受

個別対応職員
家庭支援専門相談員
2‑(2)

里親支援専門相談員

験 資 格★児童指導員（※２）★保育士（※３）

医療型児童発達支援を行う施設

児童発達支援管理責任者
2‑(13)

指定発達支援医療機関

肢体不自由児施設支援
重症心身障害児施設支援
国立高度専門医療研究センター及び独立行
政法人国立病院機構が設置する医療機関であって内閣総理大臣が指定するもの

2‑(14)

児童自立生活援助事業を行っている施設
2‑(22)

1577
1574

児童指導員
乳児院

1641
1642
1643
1644
1645
1646
1571
1572
1573
1574
1575
1576
1571
1572
1573
1574
1575
1576

児童発達支援管理責任者★訪問支援員（※１）
相談支援専門員

1‑(11)

施設・職種
コード

個別対応職員
自立支援担当職員

1577

地域子育て支援拠点事業を行っている
相談援助業務を行っている職員
2‑(25)
施設2561

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を
小児慢性特定疾病児童等自立支援員
2‑(84)
行っている事業所

5081− 26 −

児 童 分 野
施設

種

相談援助業務の実務経験として認められる職種

類
2‑(89)

相談援助業務又は自立支援を行う職員

養育支援訪問事業を行っている事業所

2‑(90)

訪問支援者

児童厚生施設（児童遊園を除く）

2‑(91)

職員のうち相談援助業務を行っている者

親子再統合支援事業を行っている事業所

2‑(92)

相談援助業務を行っている職員

福

妊産婦等生活援助事業を行っている事業所

支援コーディネーター

祉
法2‑(94)

母子支援員

子育て世帯訪問支援事業を行っている事業所

2‑(95)

訪問支援員

児童育成支援拠点事業を行っている事業所

2‑(96)

相談援助業務を行っている職員
児童の福祉及び妊産婦の福祉に関する相談に応ずる職員

こども家庭センター

母子保健に関する各種の相談に応ずる職員
2‑(97)

統括支援員

地域子育て相談機関

2‑(98)

相談支援業務を行っている職員

利用者支援事業を行っている施設

2‑(26)

相談援助業務を行っている職員

地域生活
支援事業

児童デイサービス事業（障害児通園事業）2‑(12) 相談援助業務を行う職員（相談員）
障害児等療育支援事業を行っている
相談援助業務を行っている職員
施設

2
区分

童

支援コーディネーター
社会的養護自立支援拠点事業を行っている
生活相談支援員
事業所
2‑(93) 就労相談支援員

5221
5231
5241
5251
5261
5262
5263
5271
5272
5281
5291
5301
5302
5303
5311
2901
2291

区分

児

若年被害女性等支援事業を行っている事業所

施設・職種
コード

3

2441

2‑(37)

そ

心身障害児総合通園センター

2‑(21)の子育て短期支援事業（短期入所生活援助
事業、夜間養護等事業）

他

乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、及び保育所等において実施する事業
2‑(23)

重症心身障害児（者）通園事業を行う施設

相談援助業務を行っている職員

2521

相談援助業務を行っている職員

2541★児童指導員（※２）

2581
2582

2‑(77)

相談援助業務を行っている職員

医療的ケア児支援センター

2‑(85)

医療的ケア児等コーディネーター

5091
5111

注意事項

（※１）「指導員、訪問支援員」のうち、「介護等の業務を行う指導員、訪問支援員」として介護福祉士国家試験を受験した方は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。（介護福祉士国家試験のみ受験できます。
）（※２）
「児童指導員」のうち、「入所者の保護に直接従事する児童指導員」として介護福祉士国家試験を受験した方は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。（介護福祉士国家試験のみ受験できます。
）（※３）
「保育士」のうち、「入所者の保護に直接従事する保育士」として介護福祉士国家試験を受験した方は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。
（介護福祉士国家試験のみ受験で
きます。
）
（※４）
「障害福祉サービス経験者」のうち、「介護等の業務を行う障害福祉サービス経験者」として介護福祉士
国家試験を受験した方は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。（介護福祉士国家試験のみ受験できます。
）
なお、「障害福祉サービス経験者」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第10号）による改正前の指定通所基準に定める障害福祉サービス経験者（高等学校の卒業者等であって、２年以上障害福祉サービスに係る業務に従事した者）をいい、「障害福祉サービス」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第１項に規定する障害福祉サービスをいいます。
★印の職種のうち、介護福祉士養成施設等を卒業した経過措置対象者（期限付き介護福祉士登録者）が、経過措置期間に主たる業務として介護等の業務に５年間従事して経過措置の解除を行おうとする場合には、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。
− 27 −

験 資 格

子ども家庭総合支援拠点

2741

Ⅱ 受

2‑(29) ★保育士（※３）
スクールソーシャルワーカー活用事業に
2‑(74) スクールソーシャルワーカー
基づく教育機関高 齢 者 分 野
施
介護保険施設

区分
2
区分
3

設

種

相談援助業務の実務経験として認められる職種類

指定介護老人福祉施設

生活相談員
1‑(23)

介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者に限る）
支援相談員
相談指導員

介護老人保健施設
1‑(23)

介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者に限る）

介護医療院

1‑(23)

介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者に限る）

指定介護療養型医療施設

1‑(23) （配置基準により配置されている資格保有者に限る）

地域包括支援センター

指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う施設
指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う施設
を含む
2‑(4)

1011
1012
1021
1023
1022
1611

介護支援専門員1031

包括的支援事業に係る業務を行う職員（※5）

1041

生活相談員

2221

計画作成担当者

2222

生活相談員

2011

生活相談員

2051

支援相談員

2091

支援相談員

2111

1‑(24) （保健師、主任介護支援専門員等）

指定特定施設入居者生活介護を行う施設

施設・職種
コード

指定通所介護を行う施設

介
護

基準該当通所介護を行う施設
指定地域密着型通所介護を行う施設
指定介護予防通所介護を行う施設
基準該当介護予防通所介護を行う施設
第一号通所事業を行う施設（※6）
指定認知症対応型通所介護を行う施設
指定介護予防認知症対応型通所介護を行う施設
を含む
2‑(42)､2‑(46)

指定短期入所生活介護を行う施設

保険基準該当短期入所生活介護を行う施設
指定介護予防短期入所生活介護を行う施設
基準該当介護予防短期入所生活介護を行う施設
を含む
2‑(42)

指定通所リハビリテーションを行う施設

指定介護予防通所リハビリテーションを行う施設を含む

法※介護老人保健施設において実施されているものに限る

2‑(43)

Ⅱ 受

指定短期入所療養介護を行う施設

指定介護予防短期入所療養介護を行う施設を含む※介護老人保健施設において実施されているものに限る

2‑(43)

験 資 格

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う施設 2‑(44) オペレーター
指定夜間対応型訪問介護を行う施設 2‑(45) オペレーションセンター従業者
指定小規模多機能型居宅介護を行う施設

介護支援専門員
指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行う施設を含む（配置基準により配置されている資格保有者に限る）
2‑(47)

指定認知症対応型共同生活介護を行う施設

2171

介護支援専門員

2791

生活相談員

2191

介護支援専門員2192

介護支援専門員2201

2‑(47) （配置基準により配置されている資格保有者に限る）

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護を行う施設

2‑(48) （配置基準により配置されている資格保有者に限る）

居宅介護支援事業を行っている事業所 2‑(49)2151

介護支援専門員

指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行う施設を含む（配置基準により配置されている資格保有者に限る）
2‑(47)

指定複合型サービスを行う施設

2771
2781

（配置基準により配置されている資格保有者に限る）

介護予防支援事業を行っている事業所 2‑(50) 担当職員
第一号介護予防支援事業を行っている事業所 2‑(50) 担当職員

2211
2911

注意事項
（※５）「包括的支援事業」のうち、一部の事業は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。通知の内容を必ず確認してください。
（※６）「第一号通所事業」のうち、事業者指定を受けていないもの等は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。通知の内容を必ず確認してください。
− 28 −

設

種

類

養護老人ホーム

1‑(21)

特別養護老人ホーム（地域密着型特別養護老人ホームを含む）

1‑(21)

軽費老人ホーム
老人福祉法

都市型軽費老人ホーム、
軽費老人ホーム（Ａ型、Ｂ型）、
ケアハウスを含む

1‑(21)

老人福祉センター（特Ａ型、Ａ型、Ｂ型）

1‑(21)

相談援助業務の実務経験として認められる職種
生活相談員

1051

生活相談員

1061

2

生活相談員

1071

区分

施

施設・職種
コード

区分

高 齢 者 分 野

主任生活相談員1072

3

相談・指導を行う職員

1081

老人短期入所施設

1‑(21)

生活相談員

1091

老人デイサービスセンター

1‑(21)

生活相談員

1101

相談援助業務を行っている職員

1111

老人介護支援センター（在宅介護支援センター）

1‑(21)

有料老人ホーム

2‑(3)

生活相談員

2271

高齢者総合相談センター2‑(8)相談援助業務を行っている相談員

2281

生活援助員

2251

相談援助業務を行っている生活援助員

2261

相談援助業務を行っている職員

2801

生活支援ハウス
その他（高齢者生活福祉センター）

2‑(51)

高齢者の安心な住まいの確保に資する事業
高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）、
多くの高齢者が居住する集合住宅等において実施する事業2‑(52)

サービス付き高齢者向け住宅

2‑(53)Ⅱ 受
験 資 格− 29 −

障 害 者 分 野

区分

施

区分
3

種

相談援助業務の実務経験として認められる職種

類

1331

相談援助業務を行っている職員

2321

精神保健福祉相談員1341

精神保健福祉士

1342

精神科ソーシャルワーカー

1343

心理判定員

1344

知的障害者福祉司★生活支援員（※７）
就労支援員
サービス管理責任者★指導員（※７）
管理人
相談援助業務を行っている職員

1351
1352
1353
1354
1121
1122
1123
1131
1141
5121

★生活支援員（※７）

2831★生活支援員（※７）

2841★生活支援員（※７）

2851★指導員（※７）
精神保健福祉士
精神障害者社会復帰指導員
精神保健福祉士
精神障害者社会復帰指導員
精神保健福祉士
精神障害者社会復帰指導員
管理人

2861
1191
1192
1201
1202
1211
1212
1221

★生活支援員（※７）

1231★生活支援員（※７）

1241★生活支援員（※７）

1251

職能判定員
1‑(13)

身体障害者福祉センター

身体障害者福祉センター（Ａ型、Ｂ型）
在宅障害者デイサービス施設（身体障害者デイサービスセンター）
障害者更生センター

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

点字図書館

1‑(14)
2‑(30)（精神障害者に関する相談援助業務を行っている職員）（精神障害者に関する相談援助業務を行っている職員）

精神保健福祉センター（精神障害者に関する相談援助業務を行っている職員）
1‑(15) （精神障害者に関する相談援助業務を行っている職員）

知的障害者
福祉法

心理判定員

知的障害者更生相談所

職能判定員

障害者支援施設

者
総
合
支
援
法

身体障害者更生援護施設 精神障害者社会復帰施設 知的障害者援護施設

地域活動支援センター
福祉ホーム
基幹相談支援センター
身体障害者更生施設
障 害

験 資 格

身体障害者に関する相談に応ずる職員

心理判定員

身体障害者更生相談所

1‑(20)

Ⅱ 受

ケース・ワーカー

1321
1322
1323
1324

身体障害者福祉司
身体障害者福祉法

2

設

施設・職種
コード

肢体不自由者更生施設
視覚障害者更生施設
聴覚・言語障害者更生施設
内部障害者更生施設

身体障害者療護施設

1‑(25)
1‑(26)
1‑(27)
2‑(82)

2‑(5)
2‑(5)

身体障害者授産施設（入所、通所、小規模通所）

身体障害者福祉工場
精神障害者生活訓練施設

2‑(5)
2‑(5)

2‑(6)

精神障害者授産施設（入所、通所、小規模通所）

精神障害者福祉工場
精神障害者福祉ホーム

2‑(6)

2‑(6)
2‑(6)

知的障害者更生施設（入所、通所）2‑(7)

知的障害者授産施設（入所、通所、小規模通所）

知的障害者通勤寮

ケース・ワーカー

2‑(7)
2‑(7)

− 30 −

障 害 者 分 野設

種相談援助業務の実務経験として認められる職種

類

サービス管理責任者

2‑(32)

相談援助業務を行っている職員
相談援助業務を行っている職員

2341

重度障害者等包括支援を行う施設 2‑(32) 相談援助業務を行っている職員
相談援助業務を行っている職員

2351
2361

相談援助業務を行っている職員

2371

身体障害者自立支援事業を行っている施設 2‑(36) 相談援助業務を行っている職員

2381

日中一時支援事業を行っている施設 2‑(37) 相談援助業務を行っている職員

2391

障害者相談支援事業を行っている施設 2‑(37) 相談援助業務を行っている職員

2431

1‑(28)★生活支援員（※７）

自立訓練を行う施設（機能訓練、生活訓練）

サービス管理責任者

1‑(28)

サービス管理責任者★生活支援員（※７）
就労支援員

就労移行支援を行う施設

合支
援

障害福祉サービス事業

障 害 者 総（認定就労移行支援を含む）

サービス管理責任者
1‑(28)★生活支援員（※７）

就労継続支援を行う施設

サービス管理責任者（Ａ型、Ｂ型）

1‑(28)

就労定着支援を行う施設
自立生活援助を行う施設

法

療養介護を行う施設
短期入所を行う施設

身体障害者短期入所事業、知的障害者短期入所事業を含む

共同生活介護を行う施設
共同生活援助を行う施設

精神障害者グループホーム、
知的障害者グループホームを含む

のぞみの 発達障害者
園法
支援法

相談支援事業を行う施設

就労定着支援員
1‑(28)

サービス管理責任者
地域生活支援員2‑(32)

2‑(31)

2‑(32)

1‑(29)

相談支援専門員
相談支援専門員

1‑(30)

相談支援員

2‑(35)

相談支援専門員独立行政法人国立重度知的障害者総合施設 相談援助業務を行っている指導員「のぞみの園」
2‑(15) 相談援助業務を行っているケースワーカー
発達障害者支援センター
2‑(66)

1591
1601
1602
2871
2301
2302

相談支援を担当する職員

2461

就労支援を担当する職員

2462

注意事項
（※７）「生活支援員、指導員」のうち、「介護等の業務を行う生活支援員、指導員」として介護福祉士国家試験を受験した方は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。（介護福祉士
国家試験のみ受験できます。）★印の職種のうち、介護福祉士養成施設等を卒業した経過措置対象者（期限付き介護福祉士登録者）が、経過措置期間に主たる業務として介護等の業務に５年間従事して経過措置の解除を行おうとする場合には、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。

− 31 −

験 資 格

特定相談支援事業所

職業指導員（相談援助を行う場合に限る）

3

Ⅱ 受

地域生活支援事業

障害者総合支援法

一般相談支援事業所

職業指導員（相談援助を行う場合に限る）

2
区分

1‑(28)

1271
1272
1281
1282
1291
1292
1293
1294
1301
1302
1303
1621
1622
1631
1632
1261

★生活支援員（※７）

生活介護を行う施設

区分

施

施設・職種
コード

障 害 者 分 野

区分
3

障害者職業カウンセラー

2471

障害者職業カウンセラー

2481

2‑(68)

職場適応援助者

2482

2‑(70)

改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律第28条
第１号、第２号及び第７号に規定する業務を行う職員

2711

主任就業支援担当者

2501

就業支援担当者

2502

主任職場定着支援担当者

2503

生活支援担当職員

2504

精神・発達障害者雇用サポーター

2981

2‑(73)

障害学生等雇用サポーター2982

知的障害者福祉工場

2‑(16)

相談援助業務を行っている指導員

2311

聴覚障害者情報提供施設

2‑(30)

相談援助業務を行っている職員

2331

精神障害者地域移行支援特別対策事業を 地域体制整備コーディネーター
行っている施設2‑(38) 地域移行推進員

2731

精神障害者地域移行・地域定着支援事業を 地域体制整備コーディネーター
行っている施設2‑(39) 地域移行推進員

2811

施
障害者の雇用の促進等に関する法律

区分
2

相談援助業務の実務経験として認められる職種

施設・職種
コード

設

種

類

広域障害者職業センター

2 (67)

地域障害者職業センター
障害者雇用支援センター

障害者就業・生活支援センター

職業安定法

2‑(72)

公共職業安定所

2732

そ

2812

の
他

精 神 障 害 者 ア ウ ト リ ー チ 推 進 事 業 を 相談援助業務を行っている職員
医 師、 保 健 師、 看 護 師、 作 業 療 法 士 そ の 他
行っている施設2821

アウトリーチ事業、アウトリーチ支援を 相談援助業務を行っている職員
医 師、 保 健 師、 看 護 師、 作 業 療 法 士 そ の 他
行っている施設2881（医療法に規定する病院として必要な職員を除く）

2‑(40)（医療法に規定する病院として必要な職員を除く）

2‑(41)

Ⅱ 受

第１号職場適応援助者助成金又は訪問型職場適 第１号職場適応援助者養成研修又は訪問型職場
適応援助者養成研修を修了した職員であって、 2 4 9 1
応援助者助成金受給資格認定法人
2‑(69) 職場適応援助を行っている者

験 資 格

訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法人 訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員
2‑(71) であって、職場適応援助を行っている者

そ の 他 の 分 野
施

設

種相談援助業務の実務経験として認められる職種

類

1511

精神保健福祉士

1512

精神科ソーシャルワーカー

1513

心理判定員

1514

地域保健法

（精神障害者に関する相談援助業務を行っている職員）（精神障害者に関する相談援助業務を行っている職員）

1‑(1)

施設・職種
コード

精神保健福祉相談員（精神障害者に関する相談援助業務を行っている職員）

保健所

2921

（精神障害者に関する相談援助業務を行っている職員）− 32 −

そ の 他 の 分 野設

種相談援助業務の実務経験として認められる職種

類

区分

施

施設・職種
コード

相談員（医療ソーシャルワーカー等）

病院・診療所

2
1521

3

生活保護法

1522

救護施設

1‑(16)

生活指導員

更生施設

1‑(16)

生活指導員

授産施設

2‑(1)

指導員（作業指導員、職業指導員を除く）

宿所提供施設2‑(1)

指導員（作業指導員、職業指導員を除く）

1491
1501
2591
2601
2931
5181
5182
2941
2942
2943
2944
2945
1471
1472
1473
1474
1481
1482
1483
1484
1485
1486

生活支援員

生活支援提供責任者
生活困窮者自立相談支援事業を行っている 主任相談支援員
自立相談支援機関
相談支援員
生活困窮者就労準備支援事業を行う事業所 就労支援員
生活困窮者家計改善支援事業を行っている 就労準備支援担当者
2‑(63) 家計改善支援員（家計相談支援員を含む）
事業所
査察指導員（指導監督を行う職員）
身体障害者福祉司（指導監督を行う職員）
知的障害者福祉司（指導監督を行う職員）
老人福祉指導主事（指導監督を行う職員）
現業員・ケースワーカー
家庭児童福祉主事
家庭相談員
福祉事務所
面接相談員
女性相談支援員
母子・父子自立支援員、母子相談員「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添１の３（１）に規定する就労支援事業に従事する就労支援員
生活保護法第55条の７第１項に規定する被1‑(17) 保護者就労支援事業に従事する就労支援員

法

隣保館

生活困窮者
自立支援法

祉

日常生活支援住居施設

2‑(86)

社
会
福

2‑(9)

都道府県社会福祉協議会

市（特別区を含む）町村社会福祉協議会

2611

専門員（日常生活自立支援事業を行う職員）

2621

主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他要援護者に対するものに限る。

2622

専門員（日常生活自立支援事業を行う職員）

2631

福祉活動専門員

2632

相談援助業務を行っている職員
2‑(11)

1488

相談援助業務を行っている指導職員

相談援助業務を行っている職員
2‑(10)

1487

主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他要援護者に対するものに限る。

− 33 −

2633

験 資 格

退院後生活環境相談員

Ⅱ 受

1‑(12)

被保護者就労支援事業を行っている事業所 2‑(65) 就労支援員

区分

医療法

次のアからエまでのすべての相談援助業務を行っている職員
ア 患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助
イ 患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談援助ウ 患者の社会復帰に係る相談援助
エ 以上の相談援助業務を行うための地域における保健
医療福祉の関係機関、関係職種等との連携等の活動

そ の 他 の 分 野への支援に関する法律

母子 配偶者暴力
保健法
防止法

区分
3

困難な問題を抱える女性

区分
2

相談支援員

1531

心理支援員

1532

1‑(18)

女性相談支援員

1533

女性自立支援施設

1‑(19)

入所者の自立支援を行う職員

1541

母子健康包括支援センター

2‑(78)

母子保健に関する各種の相談に応ずる職員

5171

産後ケア事業を実施する施設

2‑(87)

相談に応ずる職員

5191

女性相談支援員5201

母子及び父子の相談を行う職員

1551

刑務官

5011

法務教官

5012

法務技官（心理）

5013

福祉専門官

5014

法務教官

5021

法務技官（心理）

5022

福祉専門官

5023

法務教官

5031

法務技官（心理）

5032

保護観察官

2641

社会復帰調整官

2642

保護観察官

2651

社会復帰調整官

2652

補導主任

2661

補導員

2662

福祉職員

2663

2‑(19)

薬物専門職員2664

2‑(83)

家庭裁判所調査官

5131

相談援助業務を行っている指導員

2671

難病相談支援員

5061

施

設

種

類

女性相談支援センター

配偶者暴力相談支援センター
2‑(88)

母子及び父子並びに寡婦福祉法

相談援助業務の実務経験として認められる職種

施設・職種
コード

母子・父子福祉センター

刑事収容施設法1‑(22)

刑事施設2‑(17)

少年院法

少年院

少年
鑑別所法

2‑(17)

少年鑑別所

更生保護事業法

験 資 格

更生保護法

Ⅱ 受

2‑(17)

地方更生保護委員会
2‑(18)

保護観察所
2‑(18)

更生保護施設裁判 労働者災害所法 補償保険法

家庭裁判所
労災特別介護施設

難病の患者に対する医療等に関する法律

2‑(20)

難病相談支援センター
2‑(75)− 34 −

そ の 他 の 分 野設

種相談援助業務の実務経験として認められる職種

類「権利擁護支援の地域連携ネットワークづ
相談援助業務を行っている職員
くり」において設置される中核機関

区分

5141

2‑(81)

母子家庭等就業・自立支援センター事業、一般市等就業・自立支援事業を行っている 相談援助業務を行っている相談員
施設2‑(24)

2721

母子・父子自立支援プログラム策定事業

母子・父子自立支援プログラム策定員

5041

就業支援専門員

5051

相談援助業務を行っている職員

2681

就労支援員

2951

ひきこもり支援コーディネーター
その他相談援助業務を行っている職員

2751
2752

相談援助業務を行っている職員

2761

就業支援専門員配置等事業
地域福祉センター

2‑(27)
2‑(28)
2‑(54)

就労支援事業を行っている事業所
自立支援プログラム策定実施推進事業
実施要領に規定する事業

2‑(56)
2‑(57)

そホームレス総合相談推進業務を行っている
相談援助業務を行っている相談員
事業所
2‑(58)

2691のホームレス自立支援センター

2701

2‑(59)

生活相談指導員

他

東日本大震災の被災者に対する相談援助業
相談援助業務を行っている職員
務を実施する事業所
2‑(60)

2961

被災者に対する相談援助業務を実施する
相談援助業務を行っている職員
事業所
2‑(61)

2971
2891
2892

家計相談支援モデル事業を行っている事業所 就労支援員

2893

2‑(62)
2‑(64)

高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関
2‑(76)

地域若者サポートステーション
子ども・若者総合相談センター
厚生労働大臣が個別に認めた施設

2‑(79)
2‑(80)
2‑(99)

家計相談支援員

2894

相談援助業務を行っている職員

5321

支援コーディネーター

5071

相談援助業務を行っている職員

5151

相談援助業務を行っている職員

5161

相談援助業務を行っている相談員

9999

※

上記「指定施設における相談援助の業務の範囲」に具体的に示されたもの以外の施設で、福祉に関する相談援助の業務を行っている相談員は、厚生労働大臣が個別に認める場合があります（コード9 9 9 9 ）。
厚生労働大臣の個別認定にあたって、60ページ「４（1）認定基準」に該当する場合は、別途、書類が必要になりますので、事前に電話で連絡してください。

− 35 −

験 資 格

自立相談支援機関（自立相談支援モデル事業） 相談支援員

Ⅱ 受

主任相談支援員

地域居住支援事業を行っている事業所

32‑(55)

ひきこもり地域支援センター
地域生活定着支援センター

2
区分

成年後見制度の利用の促進に関する法律

施

施設・職種
コード

※

以下に掲げる事業・職種は、すでに廃止されていますが、過去においてこれらの事業に従事していた期間は、社会福祉士の受験に必要な実務経験の対象となります。

区分

施 設 ・ 事 業 種 類

2

重度身体障害者更生援護施設

区分

身体障害者福祉ホーム

3

精神障害者地域生活支援センター

相談援助業務の実務経験として認められる職種
生活支援員
生活指導員
管理人
精神保健福祉士

精神障害者社会復帰指導員
経過的精神障害者地域生活支援センター事業を行っている施設（障害者自立支援法地域生活支援事業） 相談援助業務を行っている職員〔平成18年10月〜19年３月〕

精神障害者退院促進支援事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員
指導員

知的障害者デイサービスセンター

生活指導員
相談援助業務を行っている職員

知的障害者福祉ホーム
身体障害者相談支援事業

管理人

施設・職種
コード

3011
3012
3021
3031
3032
3171
3181
3041
3043
3042
3051

（市町村障害者生活支援事業）

身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者
福祉センター、身体障害者デイサービスセンター等において実施する事業

障害児相談支援事業、知的障害者相談支援事業 相談援助業務を行っている職員（療育等支援施設事業）3061

知的障害児施設、知的障害児通園施設、自閉症児施設、
盲ろうあ児施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設、肢体不自由児療護施設、肢体不自由児通園施設、重症心身障害児施設、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設において実施する事業

障害者デイサービスを行う施設（障害者自立支援法障害福祉サービス事業）

相談援助業務を行っている職員

3071（障害者自立支援法地域生活支援事業）〔平成18年10月〜19
年３月〕

相談援助業務を行っている職員

3191「障害者110番」運営事業を行っている施設
知的障害者生活支援事業

相談援助業務を行っている相談員

3081

相談援助業務を行っている職員

3091

生活援助員

3101

家庭支援電話相談（子ども・家庭110番）事業

電話相談員

3111

ヴィエトナム難民収容施設

相談援助業務を行っている指導員

3121

相談援助業務を行っている相談員

3131

乳幼児健全育成相談事業

相談援助業務を行っている相談員

3141

すこやかテレホン事業

相談援助業務を行っている相談員

3151

知的障害者専門相談（法的助言・相談）事業

相談援助業務を行っている相談員

3161

地域子育て支援センター事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員

3201

身体障害者デイサービス事業、
知的障害者デイサービス事業を含む

Ⅱ 受

経過的デイサービス事業を行っている施設

験 資 格

知的障害者通勤寮、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、障害者能力開発施設において実施する事業

高齢者住宅等安心確保事業
高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）、高齢者向け
優良賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅（登録住宅）等において実施する事業

高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業（高齢者世話付住宅において実施する事業）（中央児童相談所において実施する事業）（日本赤十字社が設置するもの）

子ども家庭相談事業

児童センター、市に設置された児童館において実施する事業（保育所、乳児院において実施する事業）（青少年相談センターにおいて実施する事業）（都道府県・指定都市等において実施する事業）− 36 −

区分
2

区分
3

Ⅱ 受

験 資 格

− 37 −

区分１

提出書類と記入要領

Ⅲ

区分

１

すべての受験申込者が提出するもの

2

⑴

受験申込書

区分
4

記入例

区分
3

使用する
筆 記 具 ＨＢの鉛筆

区分

①

福

（姓）

氏

名

郵便番号

祉

昭和

150

（名）

②

0002

この欄には記入しないでください。

1 4 年 10 月 0 1 日 性 別

平成

―

太 郎
東京

本
籍
地
（外国の国籍の場合はその国籍）④

受験票は現住所に送付します。

電話番号

13

込

受験申込区分ごとに提出書類が異なります。
※『受験の手引』Ｐ１参照

区分「あり」または
どちらかを
ください。

⑨

精神保健福祉士であって試 験 科 目 免 除 申 請ありなし

試験科目免除申請をする方は、
次のいずれかの証明書の提出が必要
・精神保健福祉士登録証の写し
・精神保健福祉士登録済申出書

精神保健福祉士との
同
時
受
験

あり

なし

精神保健福祉士の受験申込書類送付用封筒に社会福祉士受験申込書類を同封

01 北 海 道
02 青 森 県
03 岩 手 県
04 宮 城 県
05 秋 田 県
06 山 形 県
07 福 島 県
08 茨 城 県
09 栃 木 県
10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県
25 滋 賀 県
26 京 都 府
27 大 阪 府
28 兵 庫 県
29 奈 良 県
30 和歌山県
31 鳥 取 県
32 島 根 県33 岡 山 県
34 広 島 県
35 山 口 県
36 徳 島 県37 香 川 県
38 愛 媛 県
39 高 知 県
40 福 岡 県
41 佐 賀 県
42 長 崎 県
43 熊 本 県
44 大 分 県
45 宮 崎 県
46 鹿児島県47 沖 縄 県【外国の国籍の方】

他

塗りつぶして

⑧

の

「なし」の

⑦

そ

Ⅲ 記 入 要 領

⑦⑧⑨は

沖縄県

鹿児島県

熊本県

過去に受験票が交付され、受験資格が確定している方

福岡県

区分５

愛媛県

短期養成施設、一般養成施設

香川県

区分４

広島県

短大等「指定科目」（２年制）＋実務経験（２年以上）

岡山県

区分３

島根県

短大等「指定科目」（３年制）＋実務経験（１年以上）申込時の提出書類（受験資格確認書類）

申

区分２

兵庫県

験

大学等「指定科目」

大阪府

京都府

愛知県

岐阜県

石川県

新潟県

神奈川県

東京都

千葉県

埼玉県

宮城県

岩手県

受

区分１

③
本籍地
コード

0 3 ‒ 0 0 0 0 ‒ 0 0 0 0 携帯電話番号 0 9 0 ‒ 0 0 0 0 ‒ 0 0 0 0

受験申込者は、該当する受験申込区分の□を塗りつぶしてください。

⑥

都道
本籍地コード
府県

都 道

青森県

希望試験地

女

東 京 府 県 渋谷区渋谷 1-5-6○○マンション○号室
北海道

⑤

男
（※任意選択）○○マンション

フリガナ
現 住 所

記 入 方 法 「受験の手引」
参 照 ペ ー ジ 38・39ページ※ 整理番号

フリガナ

生年月日

5

第37回社会福祉士国家試験受験申込書

障 害 の あ る 方
等の受験上の配慮の希望あり

なし

別途、申請手続きが必要※『受験の手引』Ｐ７・８参照

上記により、社会福祉士国家試験を受験したいので申し込みます。
令和６年

９ 月 10 日

公益財団法人

社会福祉振興・試験センター理事長− 38 −様48 そ の 他

区分１◆ HB の鉛筆で記入してください。
◆すべての項目を記入してください（整理番号を除く）
。

②
③

※

社会福祉士として登録する際は、住民票に記載されている氏名または氏名と通称名（日本名）の併記のいずれかでの登録となります。通称名（日本名）のみの登録はで
きません。

4
区分

①

⎜ 外国の国籍を有する方で通称名（日本名）をお持ちの場合は、住民票に記載されている ⎜⎜ 「氏名（アルファベット等）」または「通称名（日本名）」のいずれかを記入してください。⎜

3
区分

新字体と旧字体等の違い（例：渡辺／渡邉）はどちらの字を用いても構いません。
なお、受験票は新字体で作成される場合があります。

2
区分◆「□」は塗りつぶしてください（例：□⇒■）。

区分※ボールペンで記入した場合で、記入した内容に誤りがない場合はそのまま提出してください。誤りがある場合は、修正液等を使用して消したあと、ボールペンで書き直してください。

5

数字は２ケタで記入してください（例：「１」⇒「01」）本籍地コードは、右側の本籍地コードを参照してください。
外国の国籍の場合、本籍地欄には住民票に記載されている国籍を記入し、本籍地コードは「48」と記入してください。

④

受験票及び試験の結果通知等は、すべて現住所に郵送します。
記入が不正確だと、郵便物が届かず受験できなくなる場合があります。

⑤

希望試験地１ヶ所の□を塗りつぶしてください。
申込時の希望試験地を変更することはできません。
該当する区分をよく確認し、□を塗りつぶしてください。

過去に受験票が交付され、受験資格が確定している方は、⑥ 塗りつぶしてください。

区分５ の申込区分□だけを⑧「精神保健福祉士との同時受験」をする場合は、「あり」の□を塗りつぶしてください。
この欄の「なし」を塗りつぶした場合、または、どちらも塗りつぶしていない場合は、「同時受験」とはなりません。
なお、精神保健福祉士国家試験を同時に受験する場合には、別途、精神保健福祉士国家試験の受験申し込みが必要です（５ページ参照）。

⑨「障害のある方等の受験上の配慮の希望」をする場合は、「あり」の□を塗りつぶしてください。
この欄の「なし」の□を塗りつぶした場合、または、どちらも塗りつぶしていない場合
は、「受験上の配慮」は行われません。また、塗りつぶしていても「配慮申請書」の提出がない場合、「受験上の配慮」は行われません。
受験上の配慮を希望する方（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、精神障害、発達障害、高次脳機能障害のある方、てんかん、パニック症状のある方、妊娠中の方等）は、別途、配慮申請書類の提出が必要です（７・８ページ参照）。
− 39 −

Ⅲ 記 入 要 領⑦

「精神保健福祉士であって試験科目免除申請」をする場合は、「あり」の□を塗りつぶしてください。
この欄の「なし」を塗りつぶした場合、または、どちらも塗りつぶしていない場合は、「試
験科目の免除」は行われません（６ページ参照）。

区分１

⑵

受験手数料払込受領証貼付用紙 【払込期限：令和６年10月４日（金）】区分

受験手数料は、指定の「コンビニエンスストア等専用払込票」（３種類のうち、該当するいずれか１枚のみ）を使用して払い込み、その右端の「Ａ 払込受領証」の原本を「受験手数料払込受領証貼付用紙」

2に全面のり付けで貼り付けてください（コピー不可）。

区分

受験手数料の払い込みについて

3

受験手数料は、精神保健福祉士との同時受験の有無、共通科目免除申請の有無によって、下記の表のとおり金額が異なります。よく確認のうえ、払い込んでください。

①

区分

受験種類

4
区分

①

受験手数料

社会一般受験者
（共通科目＋社会専門科目）※

5②

19,370円

以下、②③に該当しない方。

社会・精神同時受験者（精神保健福祉士と同時受験）※

別途、精神保健福祉士受験手数料

16,840円

19,520円が必要となります。

③

社会共通科目免除受験者（社会専門科目のみ受験）

16,230円※ 精神保健福祉士の登録を受けている方。

令和６年10月５日（土）以降の受領日附印が押印された「Ａ払込受領証」では受け付けできません。

②③ 「コンビニエンスストア等専用払込票」の裏面に記載のあるコンビニエンスストア等（ゆうちょ銀
行（郵便局）、金融機関は不可）で払い込みをしてください。
④ 払い込みに必要な「払込手数料」は、払込者負担となります。
⑤ 「払込人氏名」欄は、受験申込者本人の氏名をボールペンで記入してください。
⑥

Ⅲ 記 入 要 領

払い込み後、「Ａ払込受領証」にコンビニエンスストア等の受領日附印が押印されていることを確認してください（受領日附印が押印されていないものでは受験申し込みを受け付けできません）。
⑦ 受験手数料の受領証は、12月６日（金）発送の「受験票」に印字します。「Ａ払込受領証」はコピーをとって、そのコピーを「受験票」が届くまで保管してください。
⑧ 受験申込書の受付後は、受験手数料は返還できません（「社会福祉士及び介護福祉士法」第９条第２項の規定による）。
コンビニエンスストア等で払い込みができない場合は、42ページを確認して、受験手数料を払い⑨

込んでください。

（注意）
インターネットによる受験申し込み（50ページ参照）をする方は、『受験の手引』に同封されている「コンビニエンスストア等専用払込票」または「ゆうちょ銀行の口座」で受験手数料を支払うことはできません。

− 40 −

区分１【記入例】 ３種類のうち、該当するいずれか１枚のみ使用し払い込む。

社会一般受験者用

ミシン目に沿って切り取る

区分①

99999999999999999
99999999999999999※ボールペンで2

記入してください。

福祉太郎
福祉太郎

押印されているか確認してください。
・「Ａ払込受領証」の99999999999999999

99999999999999999

コピーでは受付できません。

24.9.1024.9.10福祉太郎
1 9 3 7 0 福祉太郎

1 9 3 7 0
1 9 3 7 0

福祉 太郎
福祉 太郎

1 9 3 7 0

福祉 太郎
福祉 太郎

福祉太郎
福祉太郎

99999999999999999

99999999999999999

1 9 3 7 0

4区分

ミシン目に沿って切り取る②

1 9 3 7 0
1 9 3 7 0

3
区分

「受験手数料払込受領証貼付用紙」に全面のり付け

・コンビニ等で払い込み後の受領日附印が区分

99999999999999999
99999999999999999

1 9 3 7 0
99999999999999999

99999999999999999

99999999999999999

jg\[Q^Y"

Jk99 999999 9999999999999999999999
   

9999999 999999
9

jg\[Q^Y"

Jk99 999999 9999999999999999999999
   

9999999 999999
9090 - 0000 - 0000
090
03- -0000
0000- -0000
0000 麻布介護サービス
03 - 0000 - 0000 麻布介護サービス

99999999999999999

24.9.1024.9.1024.9.1024.9.1024.9.1024.9.10

社会・精神同時受験者用

5

ミシン目に沿って切り取る

99999999999999999
99999999999999999※ボールペンで記入してください。

「受験手数料払込受領証貼付用紙」に全面のり付け

99999999999999999
99999999999999999

福祉太郎
福祉太郎

99999999999999999

99999999999999999

ミシン目に沿って切り取る③

1 6 8 4 0
1 6 8 4 0

24.9.1024.9.10
1 6 8 4 0
1 6 8 4 0
1 6 8 4 0

福祉太郎
福祉太郎

福祉 太郎
福祉 太郎

1 6 8 4 0

福祉 太郎
福祉 太郎

福祉太郎
福祉太郎

・コンビニ等で払い込み後の受領日附印が押印されているか確認してください。
・「Ａ払込受領証」のコピーでは受付できません。

99999999999999999

99999999999999999

1 6 8 4 0

1 6 8 4 099999999999999999

99999999999999999

jg\[Q^Y"

Jk99 999999 9999999999999999999999
   

9999999 999999
9

jg\[Q^Y"

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   

9999999 999999924.9.1024.9.1099999999999999999

090 - 0000 - 0000
090
03- -0000
0000- -0000
0000 麻布介護サービス
03 - 0000 - 0000 麻布介護サービス

99999999999999999

24.9.1024.9.1024.9.1024.9.10

社会共通科目免除受験者用

ミシン目に沿って切り取る「受験手数料払込受領証貼付用紙」に全面のり付け

99999999999999999
99999999999999999

福祉太郎
福祉太郎

認してください。
・「Ａ払込受領証」の99999999999999999

99999999999999999

ミシン目に沿って切り取る

1 6 2 3 0
1 6 2 3 0

コピーでは受付できません。

24.9.1024.9.101 6 2 3 0
1 6 2 3 0
1 6 2 3 0

福祉太郎
福祉太郎

福祉 太郎
福祉 太郎

1 6 2 3 0

福祉 太郎
福祉 太郎

福祉太郎
福祉太郎

99999999999999999

99999999999999999

1 6 2 3 0

1 6 2 3 099999999999999999

99999999999999999

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Jk99 999999 9999999999999999999999
   

9999999 999999
9

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Jk99 999999 9999999999999999999999
   

9999999 999999924.9.1024.9.1099999999999999999

090 - 0000 - 0000
090
03- -0000
0000- -0000
0000 麻布介護サービス
03 - 0000 - 0000 麻布介護サービス

99999999999999999

24.9.1024.9.1024.9.1024.9.10− 41 −

・コンビニ等で払い込み後の受領日附印が押印されているか確

Ⅲ 記 入 要 領

99999999999999999
99999999999999999※ボールペンで記入してください。

区分１
区分
2
区分
3
区分
4
区分
5

コンビニエンスストア等で払い込みができない場合
下記のとおり、受験手数料を払い込んでください。
① ゆうちょ銀行（郵便局）またはその他の金融機関から、金融機関備え付けの払込用紙またはＡＴＭを使用し、下記のゆうちょ銀行の口座に該当の受験手数料を払い込んでください。
※ インターネットバンキングは、使用できません。
② 払い込みに必要な「払込手数料」は、払込者負担となります。
③④

払込人氏名は、受験申込者本人の氏名を記入または入力してください。
窓口で渡された受領証等またはＡＴＭから発行された明細書等の原本を、「受験手数料払込受領証貼付用紙」に全面のり付けで貼り付けてください（コピー不可）。

⑤ 受験手数料の受領証は、12月６日（金）発送の「受験票」に印字します。窓口で渡された受領証・ATMから発行された明細書等はコピーをとって、そのコピーを「受験票」が届くまで保管してください。
＜ゆうちょ銀行（郵便局）から払い込む場合＞
受験種類

①

受験手数料

口座記号番号

加入者名

19, 3 7 0 円

00110-4-496913

16, 8 4 0 円

0 0 1 2 0 - 9 - 4 6 6 8 6 2 振興・試験センター

16, 2 3 0 円

00160-3-457313

社会一般受験者
（共通科目＋社会専門科目）※ 以下、②③に該当しない方。

② 社会・精神同時受験者（精神保健福祉士と同時受験）※ 別途、精神保健福祉士
受 験 手 数 料19,520円 が必要となります。

公益財団法人 社会福祉

③ 社会共通科目免除受験者（社会専門科目のみ受験）※ 精神保健福祉士の登録を受けている方。

＜ゆうちょ銀行（郵便局）以外の金融機関から払い込む場合＞
受験種類

①

振込先

19, 3 7 0 円

ゆうちょ銀行019（ゼロイチキュウ）店
当座 0 4 9 6 9 1 3

16, 8 4 0 円

ゆうちょ銀行019（ゼロイチキュウ）店
当座 0 4 6 6 8 6 2

社会一般受験者
（共通科目＋社会専門科目）

Ⅲ 記 入 要 領

受験手数料

※ 以下、②③に該当しない方。

② 社会・精神同時受験者（精神保健福祉士と同時受験）※ 別途、精神保健福祉士
受 験 手 数 料19,520円 が必要となります。

③ 社会共通科目免除受験者（社会専門科目のみ受験）※ 精神保健福祉士の登録を受けている方。

ゆうちょ銀行

16, 2 3 0 円 019（ゼロイチキュウ）店
当座 0 4 5 7 3 1 3− 42 −

口座名ザイ）シヤカイフクシシ
ンコウ シケンセンター
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

区分１

区分
2

区分
3

区分
4

区分
5

Ⅲ 記 入 要 領

− 43 −

区分１
区分
2
区分
3
区分
4

受験用写真等確認票

写真貼り付け欄に、顔写真を貼り付けてください。
【注意事項】
提出書類は、提出書類チェック表により提出漏れがないか□を塗りつぶしてください。
１

写真は、試験当日の本人確認に使用します。写真がない場合、受験の申し込みができません。

HBの 鉛 筆 を 使 用
してください。
２ 写真の規格等（①～⑥に該当する鮮明な顔写真を貼り付けてください。
）
記 入 方 法 「受験の手引」
参照ページ
４４ページ
第37回社会福祉士国家試験①※ 整理番号

受験申し込み前６か月以内

この欄には記入しないでください。
ＨＢの鉛筆
受験用写真等確認票※ボールペンで記入
筆 記 具② カラー写真、パスポート（旅券）サイズ（縦4.5cm
×横 3.5cm）
フリガナしてしまった場合
生年 □昭和③ 正面を向き、肩から上、脱帽

使 用 す る

氏 名
① ④
内容に誤りがな
福 祉 太 郎 月日 □平成 14 年 10 月
両目が開いていて、目がはっきりと見える
い場合は、そのま⑤ 試験中にメガネ（老眼鏡を含む）を着用（一時的着脱を含む）する場合は、メガネを着用
ま提出してくださ
該当する区分の⑥ 写真裏面に氏名を記入
撮影年月 令和 ０ 6 年
月

0 8

1日

提出書類チェック表い。
貼付欄
区分１ 区分２ 区分３ 区分４ 区分５② ３内容に誤りがあ
手順
不鮮明な写真は、機械で読み取ることができません。不鮮明な顔写真は、写真の撮り直しをすることる場合は、修正液になります。
Ａ 「受験の手引」１ページで、受験□ を塗りつぶしてください。

過去に受験票が交付され︑受験資格が確定している方

1. あり

短期養成施設一般養成施設以下この欄には記入しないでください。

人物と背景の境界が不明瞭

短大等︹指定科目︺︵２年制︶＋実務経験︵２年以上︶Ｅ

短大等︹指定科目︺︵３年制︶＋実務経験︵１年以上︶申込区分を確認する。
等を使用して消しＡ 実際の容姿と著しく異なる【 必 要 な 写 真 は、 裏 面
Ｂ 提 出 書 類 を 集 め て か ら、 こ のの注意事項を参照してたあと、ボールペ
チェック表の□を鉛筆で塗りつぶす。
Ｂ 写真のサイズが著しく大きい（または小さい）ください】
ンで正しく書き直Ｃ 戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）
Ｃ 宗教上の理由または医療上の理由以外で、ヘアバンドや装飾品の使用等、提出する必要がないものは、塗してください。
りつぶしは不要。
Ｄ 目をつぶっている、髪が目にかかっている

大学等︹指定科目︺

写真を貼り付けてください︒

区分
5

⑶

⬇

⬇

⬇

⬇

⬇

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

①
Ｆ 照明がメガネ等に反射して目が確認できない【注意事項】
1. あり 2. 貼付 3. 日附印 4. 金額 5. 日付
あり
あり
あり
あり
サングラスや色の濃いメガネ等で目が確認できない② 受 験 手 数 料 払 込 受 領 証 貼 付 用 紙 あり
１ Ｇ
写真は、試験当日の本人確認に使用します。写真がない場合、受験の申し込みができません。

Ｈ

① 受

②

顔写真に影がある

験

申

込

書

（日 附 印 の あ る 証 明 書 を 貼 り 付 け）

1. 氏名 2. 写真 3. 不鮮明③ 受 験 用 写 真 等 確 認 票
２ Ｉ
写真の規格等（①〜⑥に該当する鮮明な顔写真を貼り付けてください）
ピンボケや手ぶれにより不鮮明③（写 真 を 貼 り 付 け た こ の 書 類 の こ と）
①Ｊ 受験申し込み前６か月以内
1. あり 2. 氏名 3. 証明印 4. 既卒 5. 見込 6. 様式
あり
スナップ写真
④ 卒 業（ 修 了 ）（ 見 込 ）証 明 書④② カラー写真、パスポート（旅券）サイズ（縦4.5cm×横3.5cm）
Ｋ 普通紙にプリントした写真③ 正面を向き、肩から上、脱帽
1. あり 2. 氏名 3. 証明印 4. 既卒 5. 見込 6. 様式ありありあり⑤ 卒 業（ 見 込 ） 証 明 書 ・
縦横比が変形（縦長、扁平）した写真⑤
指 定 科 目 履 修（ 見 込 ）証 明 書④Ｌ 両目が開いていて、目がはっきりと見えるマスクをしている 1. あり 2. 氏名 3. 証明印 4. 履修 5. 見込 6. 様式 ⑥ 指定科目（実習科目）履修（見込）証明書あり⑤Ｍ 試験中にメガネ（老眼鏡を含む）を着用（一時的着脱を含む）する場合は、メガネを着用⑥（「科目等履修制度」により実習科目を履修した方のみ）複数人が写っている⑥Ｎ 写真裏面に氏名を記入
1. あり 2. 氏名 3. 証明印 4. 本人 5. 役職
あり
あり
実
務
経
験
証
明
書
※ その他、写真についての注意事項が「受験用写真等確認票」裏面にありますので、確認してください。
⑦⑦（兼 実務経験見込証明書）
枚【鮮明でない写真の例】【鮮明でない写真の例】
1. あり 2. 氏名あり⑧ 受 験 資 格 確 定 済 申 出 書⑧
1. あり 2. 氏名⑨⑨

精神保健福祉士であって試験科目の免除を申請する場合に限り必要

精神保健福祉士登録証の写しあり

結婚等により「受験申込書」と「他の証明書等」の氏名が異なっている場合に限り必要

1. あり⑩ 戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）（ 外 国 の 国 籍 の 方 は 住 民 票 ）⑩あり

Ⅲ 記 入 要 領※

必要な書類が提出されていない場合は、受験申し込みを受け付けることができませんので注意してください。
書類は、すべて原本（コピー不可）を提出してください（上記⑨を除く）。
（注） 区分５「過去に受験票が交付され、受験資格が確定している方」は、卒業証明書や実務経験証明書等を提出する必要はありません。
なお、平成19年法改正により、過去に福祉事務所の査察指導員・老人福祉指導主事、児童相談所の児童福祉司、
身体障害者更生相談所等の身体障害者福祉司、知的障害者更生相談所等の知的障害者福祉司であった期間が５年以上ある方で第25回以前に受験票が交付されている場合でも、短期養成施設等（６月以上）を修了しなければ受験できません。

著しく大きい著しく小さい照明がメガネに反射している

濃いメガネ− 44 −

髪が目にかかっている

人物と背景の境界が不明瞭

顔写真に影

ピンボケ

区分１

⑷

送 付 用 封 筒

区分
2

【記入例】

3

区分

【注意事項】※ 受験申込書類を提出する際は、不着等の事故を防止するため、必ず「簡易書留」
で郵送してください。
簡易書留の控えは、受験票を受け取るまで保管しておいてください。
簡易書留以外の方法で郵送し、不着等の事故が生じた場合には、試験センターでは責任を負いません。
※ 受験申し込み後の提出書類のあて先は、11ページ⑦を参照してください。

区分

10

区分

こ の 郵 便 番 号 と﹁ 渋 谷 郵 便 局 留 ﹂のあて先は︑令和６年９月 日︵木︶か ら 月 ４ 日︵ 金︶ま で の 受 験 申 し
込み専用です︒

必ず郵便局の窓口に差し出してください︵５ページ参照︶︒
控えは大切に保管してください︒

4

5

５

この封筒は受験申し込み時のみ使用可能です︒

渋谷区渋谷1-5-6○○マンション○号室

試験科目免除申請をする場合は︑□を塗りつぶしてください︒− 45 −

住所︑氏名を正確に記入してください︒

東京

Ⅲ 記 入 要 領

いずれかの□を塗りつぶしてください︒

福祉 太郎
150-0002

区分１
区分
2

２

区分１・区分２・区分３ の受験申込者が提出するもの

卒業（見込）
証明書・指定科目履修（見込）証明書 （指定様式：63〜67ページ）◆本証明書は、受験申込者自身が作成するものではありません。学校長等の証明権限を有する代表者から発行されたものを必ず提出する必要があります。 ㊟成績証明書ではありません。

令和３年４月入学者から適用の指定科目

→

63ページ

3

平成21年４月から令和３年３月までの入学者に適用の指定科目

→

65ページ

平成21年３月までの入学者に適用の指定科目

→

67ページ

※記載例

記入例

区分

◆入学
（編入学を含む）年度により、用紙が異なります。以下の指定様式を使用してください。

令和３年４月入学者から適用の指定科目

区分 １ ・ 区分 ２ ・ 区分 ３

第37回社会福祉士国家試験

卒業（見込）証明書・社会福祉士指定科目履修（見込）証明書

・

46【指定科目】社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省令・厚生労働省令第３号）第１条

ページ参照

47

①
②

フリガナ
氏

福

名

祉

太

郎

学部・学科・
コース

社会福祉学部 社会福祉学科

入学年月

令和

３年

科

目

指

定

４月

１ 医学概論履修

２ 心理学と心理的支援

履修

３ 社会学と社会システム

履修③

５ 社会保障履修
履修

６ 権利擁護を支える法制度

履修

７ 地域福祉と包括的支援体制

履修

８ 高齢者福祉履修

９ 障害者福祉履修

10 児童・家庭福祉履修

11 貧困に対する支援履修

12 保健医療と福祉

履修

13 刑事司法と福祉履修

14 ソーシャルワークの基盤と専門職履修

15 ソーシャルワークの基盤と専門職（専門） 履修
16 ソーシャルワークの理論と方法

昭和
平成

卒業（見込）年月履修
状況

４ 社会福祉の原理と政策

生

年

令和

大学等において指定科目を読み替えている開講科目名
医学概論Ⅰ
医学概論Ⅱ

７ 年

Ⅲ 記 入 要 領

19 福祉サービスの組織と経営

履修

20 ソーシャルワーク演習

履修免除

21 ソーシャルワーク演習（専門）

履修

3 月

読替認定年月日
及 び 番 号 等

読替通知の範囲

ひとつの指定科目を複数の科目で読み替えている場合でも、「履修状況」欄は１マスで「履修」または「免除」としてください。

社会保障論Ⅰ＆Ⅱ

読替通知の範囲

地域福祉と包括的支援体制Ⅰ

令和○年○月○日
社援基発第○号④
各指定科目の間の枠線は消さないでください。

相談援助の基盤と専門職Ⅰ相談援助の基盤と専門職Ⅱ

読替通知の範囲
読替通知の範囲

⑤

履修
履修

日

14 年 10 月 1 日 生

17 ソーシャルワークの理論と方法（専門） 履修
18 社会福祉調査の基礎

月

履修

22 ソーシャルワーク実習指導免除
履修

23 ソーシャルワーク実習免除（注）１ 「履修状況」欄は、履修した（履修する見込みを含む）科目の「履修」の文字を○で囲んでください。
履修していない科目は「履修」の文字を二重線で消してください。
２ 「20」「22」「23」は、「履修」または「免除」を○で囲んでください。
３ 「免除」を〇で囲んだ場合は、項目「大学等において指定科目を読み替えている開講科目名」、「読替認定年月日及び番号等」には記入しないでください。

上記の者は、当大学等において、上記指定科目をしてください）（いずれか該当する方にチェック□

令和 ６ 年 9 月 20 日
大学等確認申請の有無（※）
確認番

号

確 認 年 月 日

□修 め て 卒 業 し た
ことを証明します。
 修めて卒業する見込みである□

所 在 地 東京都渋谷区渋谷○−○−○

有

・

無

○○厚発第○○号
平成（令和）○年○月○日（※）社会福祉に関する科目を定める省令 第５条第１項

大学等名

渋谷福祉大学大学等代表者氏名

渋 谷 五 郎学校コード番号○− 46 −

○

○

渋谷福祉
大学学長
印
之
印

○

○

⑥
⑦

区分１

受験を申し込む方へ

区分

受験申込書と本証明書の氏名が異なる場合は、戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）を必ず提出してください（１ページ⑩参照）（※外国の国籍の方は住民票）。

2⑴

証明内容をよく確認し、間違いがないよう作成してください。証明書の記載内容等に不備がある場合
は、受験申し込みを受理できません。
⑵ 訂正する場合は、必ず証明権限を有する学校長等の印で訂正してください。修正液等で訂正したもの
は、証明書として無効です。また、職印を押す前に、必ず証明内容の確認をしてください。
⑶ 証明書は、小封筒に厳封しないでください。

区分

証明書作成時の注意事項

3《「免除」について》⑴ 「20 ソーシャルワーク演習」は、精神保健福祉士の指定科目「ソーシャルワーク演習」を履修した者については、免除することができます。（「社会福祉に関する科目を定める省令」 第２条第２項参照）⑵ 「22 ソーシャルワーク実習指導」と「23 ソーシャルワーク実習」は、指定施設において１年以上相談援助業務に従事した後に入学する者については、免除することができます。（「社会福祉に関する科目を定める省令」 第１条参照）※「20 ソーシャルワーク演習」、「22 ソーシャルワーク実習指導」、「23 ソーシャルワーク実習」の「履修状況」欄は、「履修」または「免除」のいずれかを印字することとして差し支えありません。

①

氏名：
生 年 月 日：学部・学科：

フリガナを忘れずに記入してください。
元号を使用してください。（西暦不可）
在籍する（した）学部・学科の名称を記入してください。

②

年度ではなく、卒業した（または卒業見込の）年月を記入してください。（例えば、来春卒業する方は「令和７年３月」（卒業見込）となります。）
また、年号は、元号を使用してください。（西暦不可）③

履修した・または免除された（見込を含む）科目：「履修」または「免除」の文字を○で囲んでください。
履 修して い な い ・ 免 除され て い な い 科 目：「履修」または「免除」の文字を二重線で消してください。
または、空欄にしてください。
「履修状況」欄について、履修している科目は「履修」と印字し、履修していない科目は印
字しないで空欄として差し支えありません。

⑤

大学等において、個別に読替認定を受けた科目について、その「読替認定通知の日付及び文書番号」を記入してください。
厚生労働省の読替通知の範囲内の科目名であれば、「読替通知の範囲」と記入してください。

「□修めて卒業する見込みである」は、いずれか該当する⑥ 方に証明事項の「□修めて卒業した」
 点でチェックしてください。

⑦

証明権限を有する学校長等の印を使用してください。

− 47 −

Ⅲ 記 入 要 領④

大学等において開講している科目名の名称等が「指定科目」と異なる場合には、その開講
科目名を記入してください。
「指定科目」一科目に対して複数の開講科目で読み替えている場合、対応する科目の枠内に記入し、原則、２科目以降は科目ごとに枠内で改行するか、科目間を「&」でつないでください。
なお、各指定科目の間の枠線は消さないでください。
開講科目名が「指定科目」と同一である場合は、この欄には何も記入しません。
開講科目名が異なる場合は、厚生労働省の読替通知「指定科目等の読替の範囲」に定められている科目名と、大学等が個別に厚生労働省の読替認定を受けた科目名に限ります。これ以外の場合で、開講科目名が、指定科目と一文字でも異なる場合は、厚生労働省へ個別に科目の読替認定手続きを行う必要があります。

３

区分２・区分３ の受験申込者が提出するもの
実務経験見込証明書） （指定様式：71〜81ページ）

区分

実務経験証明書（兼◆本証明書は、受験申込者自身が作成するものではありません。施設等に作成を依頼してください。

2◆施設等の種類によって、用紙が異なります。以下の指定様式を使用してください。

区分
3

A

以下のB,C以外の施設・事業所・機関→

71・73ページ

B

病院・診療所（指定介護療養型医療施設及び介護医療院の介護支援専門員は、上記Aを使用
してください）→75・77ページ

C

市（区）町村社会福祉協議会（社協が運営する施設（事業）職員は、上記Aを使用してください）→79・81ページ※実務経験コード番号表 〜

記入例

施設・事業所・機関職員用

区分 ２ ・ 区分 ３

記 入 方 法 「受験の手引」
参照ページ ４８・４９ページ
使用する
筆 記 具

社会福祉士国家試験

ボールペン

実 務 経 験 証 明 書（兼24

実務経験見込証明書）①
公益財団法人

社会福祉振興・試験センター理事長

法 人 の 名 称所

在地

②電 話 番 号⑥

Ⅲ 記 入 要 領

⑦
⑧

表

者

証明書作成者

0 ６年 0 9 月 1 1 日

様

社会福祉法人 振 興 会

法人格コード０〒１５０―０００２

東京都渋谷区渋谷○−○−○
氏

名

氏

名

認 印

0 3― 3486 ― 7521
役

職

理事長

所属・役職等

総務課主任

２

職 印

厚生次郎

山田

⑤

代

（証明書作成日）令和

社会福祉
法人振興
会理事長
之
印

この実務経験証明書を施設等で作成してもらう時は︑この証明用紙と﹃受験の手引﹄を見せて証明してもらってください︒

ページ参照

36

山田三郎

次の者は、以下のとおり、社会福祉士国家試験の受験資格に係る相談援助の業務に従事し、実務経験を有することを証明します。
フ リ ガ ナ
氏

生
名

福 祉 愛

施設・事業所・機関
の
名
称

厚生苑

施設
（事業）等種類

指定介護老人福祉施設

□ 昭和
□ 平成

年

月

日

12 年11 月 1 日生

施設・職種コード１０１１□ 昭和・□ 平成・□ 令和 ０５ 年 ０４ 月 ０１ 日から⑨ 従 業 期 間 □ 昭和・□ 平成・□ 令和 ０７ 年 ０３ 月 ３１ 日まで
職

種

生活相談員

受験申し込み時に受験に必要な従業期間（３年制短大等卒業者→１年以上、２年制短大等卒業者→２年以上）に満たない者は、必要な従業期間を満たす見込みの日までを記入してください（１日でも不足する場合は、受験資格と認められません）。
（注）１ 従業期間に見込みの期間が含まれている場合は、従業期間を満たした後、直ちに、実務経験証明書を改めて提出してください（最終提出期限：令和７年４月１１日（金）（消印有効））。必要な従業期間を満たした実務経験証明書が期日までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、試験が無効となります。
２ 記載事項を訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。証明書作成者の認印、修正液等で訂正したものは証明書として無効となります。
３ 用紙が不足する場合は、コピーしたものを使用してください。

37− 48 −③④

受験を申し込む方へ⑴

2
区分

施設・事業所・機関の方へ（証明書作成時の注意事項）

区分

１か所では従業期間が不足する方でも、複数事業所の従業期間を通算（合算）することで受験資格を満たせば受験申し込みができます。
この場合には、実務経験ごとにそれぞれの勤務先で作成された実務経験証明書が必要となります。
⑵ 施設等の廃業等により実務経験証明書の提出が困難な場合には、個別に試験センターへお問い合わせください。
⑶ 証明書の作成者に、必ずこの「受験の手引」の実務経験証明書の作成に必要な部分（受験資格、実務経験コード番号表及びこの証明書の作成要領等）を示してください。
⑷ 受験申込書と実務経験証明書の氏名が異なる場合は、戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）を必ず提出してください（１ページ⑩参照）（※外国の国籍の方は住民票）。

3⑴ 実務経験コード番号表（24〜36ページ）を必ず確認し、注意事項等を含め、実務経験に該当している場
合に証明書を作成してください。
証明書の記載内容等に不備がある場合は、受験申し込みを受理できません。
⑵ 受験申し込み時（証明書作成時）に受験資格に必要な従業期間を満たさない場合は、これを満たす見込みの日までを記入してください（例えば、令和７年３月31日に受験資格を満たす予定がある場合は、
令和７年３月31日までの従事予定分を含めた内容の証明書を作成してください）。
実務経験証明書を見込みで作成した場合は、受験資格に必要な従業期間が満たされた時点で直ちに確定した証明書を再交付してください。（最終提出期限：令和７年４月11日（金）（消印有効））⑶ 訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。証明書作成者の認印、修正液等で訂正したものは、証明書として無効です。
⑷ 職印を押す前に、必ず証明内容の確認をしてください。また、このコピーを保存してください。
⑸ 不実・錯誤した内容を記載した場合、試験を無効とします（52ページ法第８条参照）。また、証明権限を有する代表者は、そのてん末を報告しなければなりません。
⑹ 消せるボールペン等は使用しないでください。
⑺ 「令和１年」は「令和元年」の記載でも可。

①
②
③
④
⑤
⑦

ゴム印可。
実務経験証明書の「代表者」欄が受験申込者自身である場合、受験申込者自身が代表者であること、
実務経験の対象となる事業を行っていることが確認できる「法人の履歴事項全部証明書」の原本を必ず提出してください。
なお、この場合、「証明書作成者」欄は、受験申込者以外の第三者が作成するようにしてください。
24ぺージを参照し、コード（２ケタ）を記入してください。
証明権限を有する代表者の職印を使用してください。
個人経営等で職印がない場合に限り、行政等に書類を提出する際に使用する個人印を使用してください。
実際に当該証明書を作成した方（事務長、事務担当者等）が記名押印してください。
氏

名：

結婚等で現在の姓と異なる場合は、原則として現在の姓を記入してください。
（受験申込書の氏名と異なる場合は、戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）が必要です。）
生年月日： 年号の□は、どちらかを塗りつぶしてください。
受験申込者の所属する施設・事業所・機関名を記入してください。（法人名ではありません。）
施設
（事業）
等種類：

⑧

具体的な固有名称ではなく、25〜36ページを参照し、施設・事業等の種類を記入してください。（通知の事項番号は記入しません。）
職
種： 25〜36ページを参照し、受験申込者が発令されている実務経験として認められる職種を記入してください。
ただし、25〜36ページの実務経験として認められる職種が「相談援助業務を行っている○○」となっている施設（事業）等種類においては、職種欄にそのまま記入してください。
施設・職種コード： 25〜36ページを参照し、コード（４ケタ）を記入してください。
※注意事項等を含め、実務経験に該当しているかを必ず確認してください。
実務経験の対象となった日を算定開始日として記入してください。

証明書作成時に受験資格に必要な従業期間を満たさない場合は、満たす予定の日まで記入してくだ⑨ さい。
（令和７年３月31日まで算定可能です。）− 49 −

Ⅲ 記 入 要 領⑥

必ず記入してください。

４

区分５ の受験申込者が提出するもの

受験資格確定済申出書 （指定様式：83ページ）
過去の試験（第10回〜第36回）で受験票を受け取った方のうち、確定した証明書を提出した方（15ページ（3）参照）は、「受験資格確定済申出書」（83ページ）を提出することにより、卒業証明書等の提出に代えることができます。
「受験資格確定済申出書」の作成にあたっては、次の注意事項等を読み、記入例を参考にして記入してください。
「受験資格確定済申出書」で受験申し込みできる方（証明書の提出が不要な方）は、インターネットから受験申し込みをすることが可能です。詳しくは、試験センターホームページ（https://www.sssc.or.jp/
shakai/tetsuzuki.html）をご確認ください。

区分5【注意事項】
ａ 過去に受験資格見込みで受験票を交付された方で、その後受験資格が確定した証明書を提出していな
い方は、この申し出はできません。
ｂｃ

過去に受験した方であっても、改めて「受験申込書」等を提出する必要があります。
今回の受験申込書と「受験資格確定済申出書」に貼り付けた受験票等の氏名が異なっている受験申込
者は、前後の氏名が確認できる戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）を必ず添付してください。
※外国の国籍の方は、住民票（マイナンバーの記載不要）。
第10回以降の受験票（または結果通知）を紛失した場合は、氏名、生年月日を記入すれば受験票等を貼り付ける必要はありません。

ｄ

【記入例】
記 入 方 法 「受験の手引」
参照ページ
５０ページ
使用する
筆 記 具 ボールペン

区分 ５
第37回社会福祉士国家試験

受 験 資 格 確 定 済 申 出 書※

この「受験資格確定済申出書」のみの提出では、受験申し込みできません。受験申込書等の書類の提出が必要です（必要書類については、１ページ参照)。

私は、過去に行われた社会福祉士国家試験（第10〜36回試験）において、受験資格が確定しています。つきましては、第37回社会福祉士国家試験の申し込みをするにあたり、受験資格に係る証明書に代えて受験票を提出することを申し出ます。
日

社会福祉振興・試験センター理事長

ここに会場案内図が表示されます。

受験票と同じ氏名を記入してください。

フクシ

フリガナ
氏

名

ハナコ

福 祉 花 子
11 年

□ 平成

2 月

10 日

氏名は過去の受験票等と同じ氏名を記入してください。

してください。

・駐車場の有無

・喫煙の可否・上履きの要否

確定 提出する書類はありません。

︵点線に従って切ってください︶「受験票」貼り付け欄

試験実施回と受験番号がおもてになるように貼り付けてください。

S131-99999

線

・最寄り駅情報り

Ⅲ 記 入 要 領

氏名に変更がある場合は、受験票と同じ氏名を記入し、前後の氏名が確認できる戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）を必ず一緒に提出してください ※外国の国籍の方は、住民票（マイナンバーの記載不要）。
住所に変更があっても、受験申込書に現住所を記入すれば、変更手続きは必要ありません。
※２ 過去に「社会福祉士国家試験」と「精神保健福祉士国家試験」を同時に受験した方が、今回も同時に受験する場合は、この書面に受験票を貼り付けて提出してください。
この場合、「精神保健福祉士」の申出書（受験票貼り付けなし）も提出する必要があります。

4

○○大学

取

※１

案内図のほか、り

平成19年法改正により、過去に福祉事務所の査察指導員・老人福祉指導主事、児童相談所の児童福祉司、身体障害者更生相談所等の身体障害者福祉司、知的障害者更生相談所等の知的障害者福祉司であった期間が５年以上ある方で第25回以前に受験票が交付されている場合でも、短期養成施設等（６月以上）を修了しなければ受験できません。

福祉花子

切

（氏名に変更がある場合は、） 生年月日 □ 昭和
※１参照
・バスの臨時便、増便情報

様

細画面の会場案内図ボタンを押して確認

６ 年 ９ 月 25

公益財団法人など印字される内容は、申込者マスター詳

令和

申出書を作成した日付を記入してください。

4※ 受験票等を紛失した場合は、貼り付ける必要はありません。
− 83 −− 50 −

受験票（結果通
知でも可）を受
験番号がおもてになるように貼り付けてください。
受験票を紛失した場合は、貼り付ける必要はあ
りません。

区分１

資

Ⅳ

料

○

「社会福祉士及び介護福祉士法」（昭和62年法律第30号）（抄）第２条

この法律において「社会福祉士」とは、第28条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、関係者等」という。）との連絡及び調整その他の援助を行うこと（第７条及び第47条の２において「相談援助」という。）を業とする者をいう。
（社会福祉士試験）
第５条

社会福祉士試験は、社会福祉士として必要な知識及び技能について行う。

第７条

社会福祉士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。

一

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。以下この条において同じ。）において文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する科目（以下この条において「指定科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずる

二

学校教育法に基づく大学において文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する基礎科目（以下この条において「基礎科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「社会福祉士短期養成施設等」という。）において６月以上
社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

三

5
区分

ものとして厚生労働省令で定める者

4
区分（受験資格）

3
区分

指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者（第47条において「福祉サービス

2
区分

（定義）

区分

社会福祉士国家試験関係法令6

学校教育法に基づく大学を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「社会福祉士一般養成施設等」という。）において１年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

四

学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。）において指定科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、厚生労働省令で定める施設（以下この条において「指定施設」という。）において１年以上相談援助の業務に従事したもの

五

学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。）において基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において１年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士短期養成施設等において６月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

六

学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。）を卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において１年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等において１年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

七

学校教育法に基づく短期大学において指定科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において２年以上相談援助の業務に従事したもの

八

学校教育法に基づく短期大学において基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において２年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士短期養成施設等において６月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

九

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第19条第１項第二号に規定する養成機関の課程を修了した者であって、指定施設において２年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士短期養成施設等において６月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得した
もの

十

学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において２年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等において１年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

十一

指定施設において４年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等において１年以上社会福祉士として必要

十二

児童福祉法（昭和22年法律第164号）に定める児童福祉司、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に定める身体障害者福祉司、社会福祉法 に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第15条第１項第一号 に規定する所員、知的障害者福祉法 （昭Ⅳ 資

な知識及び技能を修得した者

和35年法律第37号）に定める知的障害者福祉司並びに老人福祉法 （昭和38年法律第133号）第６条 及び第７条 に規定する社会福祉主事であった期間が４年以上となった後、社会福祉士短期養成施設等において６月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を
修得した者

料

− 51 −

区分１

附則（平成19年12月５日）
第３条

区分

２

次の各号のいずれかに該当する者は、第２条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法第７条の規定にかかわらず、
附則第１条第三号に掲げる規定の施行の日から同条第一号に掲げる規定の施行の日から起算して５年を経過する日までの間に実施される社会福祉士試験及び同日後最初に実施される社会福祉士試験を受けることができる。
（平成24年12月４日で期間終了）

2

一

区分

二

3
区分
4
区分
5

附則第１条第三号に掲げる規定の施行の際現に第２条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法第７条第十一号に規定する要件に該当する者
附則第１条第三号に掲げる規定の施行の日から同条第一号に掲げる日から起算して５年を経過する日までに第２条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法第７条第十一号に規定する要件に該当することとなった者（社会福祉士試験の無効等）
第８条

厚生労働大臣は、社会福祉士試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。
２

厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて社会福祉士試験を受けることができないものとすることができる。
（受験手数料）
第９条
２

社会福祉士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。

前項の受験手数料は、これを納付した者が社会福祉士試験を受けない場合においても、返還しない。

（規定の適用等）
第15条

指定試験機関が試験事務を行う場合における第８条第１項及び第９条第１項の規定の適用については、第８条第１項中「厚生区分労働大臣」とあり、及び第９条第１項中「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。
（登録）
第28条

社会福祉士となる資格を有する者が社会福祉士となるには、社会福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。

6【社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和62年政令第402号）（抄）】（受験手数料）
第12条

法第９条第１項の受験手数料の額は、19,370円（法第38条の規定に基づく厚生労働省令の規定により社会福祉士試験の科目を免除する場合その他厚生労働省令で定める場合には、19,370円を超えない範囲内において実費を勘案して厚生労働省令で定める額）とする。
【社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）（抄）】（令第12条第１項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める額）
第６条の２

社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和62年政令第402号。以下「令」という。）第12条第１項の厚生労働省令で定める場合は、社会福祉士試験を受けようとする者が同時に精神保健福祉士試験を受けようとする場合とする。
２

令第12条第１項の厚生労働省令で定める額は、第５条の２の規定により社会福祉士試験の科目を免除された場合にあっては16,230
円とし、前項に規定する場合にあっては16,840円とする。

○ 「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則」（昭和62年厚生省令第49号）（抄）（指定施設の範囲）
第２条

法第７条第四号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

一

地域保健法（昭和22年法律第101号）の規定により設置される保健所

二

児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治
療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、里親支援センター及び障害児通所支援事業又は障害児相談支援事業を行う施
設

Ⅳ 資

三

医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院及び診療所

四

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する身体障害者更生相談所及び身体障害者福祉センター

五

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に規定する精神保健福祉センター

六

生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する救護施設及び更生施設

七

社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する福祉に関する事務所

八

削除

九

知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に規定する知的障害者更生相談所

十

老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センター

十一

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）に規定する母子・父子福祉センター

十二

介護保険法（平成９年法律第123号）に規定する介護保険施設及び地域包括支援センター

十三

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に規定する障害者支援施設、地域活料

動支援センター、福祉ホーム及び障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は自立生活援助を行うものに限る。）又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設− 52 −

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第52号）に規定する女性相談支援センター及び女性自立支援施設十四前各号に掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（令和６年７月３日社援発0703第１号厚生労働省社会・援護局長通知）

5
区分
6

Ⅳ 資
料

− 53 −

4
区分

指定施設における業務の範囲等
福祉に関する相談援助業務の範囲
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号。以下「施行規則」という。）第２条第１号から第13号までに定める施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種は、次のとおりとする。
（１）施行規則第２条第１号に規定する保健所にあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、精神保健福祉士、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定員（２）施行規則第２条第２号に規定する児童相談所にあっては、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条の３第２項第６号及び第６項に規定する児童福祉司、及び心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導をつかさどる所員（児童心理司）「児童相談所運営指針の全部改正について」（令和６年３月30日付けこ支虐第164号）第２章第４節に規定する受付相談員、相談員、電話相談員、児童指導員及び保育士（３）施行規則第２条第２号に規定する母子生活支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第27条第１項に規定する母子支援員（児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第71号）による改正前の児童福祉施設最低基準第27条に規定する母子指導員を含む。）及び少年を指導する職員、「家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」（令和６年４月８日付けこ支家第234号）に規定する個別対応職員、「児童養護施設等における自立支援体制の強化について」（令和３年３月８日子発0308第４号）別紙（自立支援担当職員加算実施要綱）に基づく自立支援担当職員（４）施行規則第２条第２号に規定する児童養護施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第42条第１項及び第５項に規定する児童指導員、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員及び職業指導員、「里親支援専門相談員の配置について」（令
和６年４月８日付けこ支家第233号）に規定する里親支援専門相談員、「児童養護施設等における自立支援体制の強化について」別紙（自立支援担当職員加算実施要綱）に基づく自立支援担当職員（５）施行規則第２条第２号に規定する障害児入所施設及び障害児通所支援事業を行う施設（児童発達支援センターに限る。）にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第49条第１項（同条第９項において準用される場合を含む。）、第４項、第12項及び第14項、第58条第１項、第３項及び第６項並びに第63条第１項に規定する児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者及び心理担当職員（６）施行規則第２条第２号に規定する児童心理治療施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第73条第１項に規定する児童指導員、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員、「児童養護施設等における自立支援体制の強化について」別紙（自立支援担当職員加算実施要綱）に基づく自立支援担当職員（７）施行規則第２条第２号に規定する児童自立支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第80条第１項及び第５項に規定する児童自立支援専門員、児童生活支援員、個別対応職員、家庭支援専門相談員、職業指導員、「児童養護施設等における自立支援体制の強化について」別紙（自立支援担当職員加算実施要綱）に基づく自立支援担当職員（８）施行規則第２条第２号に規定する児童家庭支援センターにあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第88条の３第１項に規定する職員（９）施行規則第２条第２号に規定する里親支援センターにあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第88条の６に規定する里親制度等普及促進担当者、里親等支援員及び里親研修等担当者、「家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」に規定する家庭支援専門相談員、「児童養護施設等における自立支援
体制の強化について」別紙（自立支援担当職員加算実施要綱）に基づく自立支援担当職員、「里親養育包括支援（フォスタリング）事業の実施について」（平成31年４月17日付け子発0417第３号）別紙（里親養育包括支援（フォスタリング）事業実施要綱）に基づく養親等相談支援員（10）施行規則第２条第２号に規定する障害児通所支援事業を行う施設（児童発達支援センターを除く。
）にあっては、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定通所基準」という。
）
第５条第１項第１号及び第２号、第２項並びに第４項第３号、第４号及び第５号、第54条の６第１項第１号及び第２号、第66条第１項第１号及び第２号、第２項並びに第４項第３号、第４号及び第５号、第71条の３第１項第１号及び第２号、第71条の８第１項第１号及び第２号並びに第73条第１項第１号及び第２号に規定する児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当
職員（心理担当職員に限る。）及び訪問支援員（保育士、児童指導員、心理担当職員に限る。）並びに児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第６号）による改正前の指定通所基準第66条第１項第１号、第71条の２第１項第１号並びに児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第３号）による改正前の指定通所基準第５条第１項第１号及び第54条の２
第１項第１号に規定する指導員並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
スの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第10号）による改正前の指定通所基準第５条第１項第１号、第２項、第５項、第６項、第54条の６第１項第１号、第３項、第66条第１項第１号、第２項、第５項、第６項、第71条の３第１項第１号及び第３項に規定する障害福祉サービス経験者（11）施行規則第２条第２号に規定する障害児相談支援事業を行う施設にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条第１項に規定する相談支援専門員及び第４項に規定する相談支
援員
１

3
区分

別添１

2
区分

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第７条第４号の規定に基づく厚生労働省令で定める施設については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第２条において定めているところですが、各施設における法第２条第１項の福祉に関する相談援助業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等については、それぞれ別添１及び別添２に示すとおりとなりますので、参考までに通知します。

区分

○

区分１

十三の二

区分１
区分
2
区分
3
区分
4
区分
5
区分
6

Ⅳ 資
料

（12）施行規則第２条第３号に規定する病院及び診療所にあっては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）
第29条の６（第33条の４において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する退院後生活環境相談員又は次のアからエまでの相談援助業務を行っている職員
ア 患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助
イ 患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談援助
ウ 患者の社会復帰に係る相談援助
エ 以上の相談援助業務を行うための地域における保健医療福祉の関係機関、関係職種等との連携等の活動（13）施行規則第２条第４号に規定する身体障害者更生相談所にあっては、「身体障害者更生相談所の設置及び運営について」（平成15年３月25日付け障発第0325001号）第１に規定する身体障害者福祉司、心理判定員、職能判定員及びケース・ワーカー（14）施行規則第２条第４号に規定する身体障害者福祉センターにあっては、身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準（平成15年厚生労働省令第21号）第19条に規定する身体障害者に関する相談に応ずる職員（15）施行規則第２条第５号に規定する精神保健福祉センターにあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、精神保健福祉士、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定士（16）施行規則第２条第６号に規定する救護施設及び更生施設にあっては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第18号）第11条第１項第３号及び第19条第１項第３号に規定する生活指導員（17）施行規則第２条第７号に規定する福祉に関する事務所にあっては、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第15条第１項第１号に規定する指導監督を行う所員（査察指導員）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第11条の２第１項及び第２項に規定する身体障害者福祉司、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第13条第１項及び第２項に規定する知的障害者福祉司、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第６条及び第７条に規定する社会福祉主事（老人福祉指導主事）、社会福祉法第15条第１項第２号に規定する現業を行う所員（現業員）、「家庭児童相談室の設置運営について」（昭和39年４月22日付け厚生省発児第92号）別紙（家庭児童相談室設置運営要綱）第５に規定する家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事（家庭児童福祉主事）及び家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員（家庭相談員）、「福祉事務所における福祉五法の実施体制の整備について」（昭和45年４月９日付け
社庶第74号）に規定する面接相談員、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第52号）第11条第１項及び第２項に規定する女性相談支援員並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第８条第１項に規定する母子・父子自立支援員、「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（平成17年３月31日付け社援発第0331021号）別添１（自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領）３（１）に規定する就労支援事業に従事する就労支援員及び生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条の７第１項に規定する被保護者就労支援事業に従事する就労支援員（18）施行規則第２条第13号の２に規定する女性相談支援センターにあっては、「女性支援事業の実施について」（令和６年３月18日付
け社援発0318第60号）別添２（女性相談支援センター設置要綱）第２に規定する相談支援員又は心理支援員並びに困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第11条第１項及び第２項に規定する女性相談支援員（19）施行規則第２条第13号の２に規定する女性自立支援施設にあっては、女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準（令和５年
厚生労働省令第36号）第９条第１項第２号に規定する入所者の自立支援を行う職員（20）施行規則第２条第９号に規定する知的障害者更生相談所にあっては、知的障害者福祉法第13条第１項に規定する知的障害者福祉司、「知的障害者更生相談所の設置及び運営について」（平成15年３月25日付け障発第0325002号）第１に規定する心理判定員、職能判定員及びケース・ワーカー（21）施行規則第２条第10号に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター及び老人介護支援センターにあっては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省
令第19号）第12条第１項第３号及び同条第２項第１号に規定する生活相談員、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第12条第１項第３号及び第56条第１項第３号に規定する生活相談員、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成20年厚生労働省令第107号）第11条第１項第２号及び第37条第１項第２号に規定する生活相談員、同令附則第６条
第１項第２号に規定する主任生活相談員及び生活相談員、同令附則第14条第１項第３号に規定する入所者の生活、身上に関する相談及び助言並びに日常生活の世話を行う職員、「老人福祉法による老人福祉センターの設置及び運営について」（昭和52年８月１日
付け社老第48号）別紙１（老人福祉センター設置運営要綱）第２条第３項及び第３条第３項における相談・指導を行う職員、指定
居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第93条第１項第１号及び第121条第１項第２号並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第20条第１項第１号及び第42条第１項第１号に規定する生活相談員、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サー
ビス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第129条第１項第２号、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）第５条第１項第１号及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第４号）第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等基準第97条第１項第１号（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされたものを含む。）に規定する生活相談員、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の63の６第１号イの規定により例によるものとされた介護保険法施行規則等の一部を改正する省令第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等基準第97条第１項第１号に規定する生活相談員並びに老人介護支援センターにおいて相談援助業務を行っている職員（22）施行規則第２条第11号に規定する母子･父子福祉センターにあっては､「母子･父子福祉施設の設備及び運営について」（平成26年
９月30日付け厚生労働省発雇児0930第４号）母子・父子福祉施設設置要綱第１に規定する母子及び父子の相談を行う職員（23）施行規則第２条第12号に規定する介護保険施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第２条第１項第２号に規定する生活相談員及び同項第６号に規定する介護支援専門員、介護老人保健施設の人
員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）第２条第１項第４号に規定する支援相談員及び同項第７号に規定する介護支援専門員、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第５号）第４条第１項第７号及び同条第７項第３号に規定する介護支援専門員並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第26条の規定による改正前の介護保険法（平成９年法律第123号）第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設にあっては、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号）第２条第１項第６号、第２項第４号
及び第３項第７号に規定する介護支援専門員（24）施行規則第２条第12号に規定する地域包括支援センターにあっては、介護保険法第115条の46第１項に規定する包括的支援事業（同法第115条の45第２項第４号から第６号までに掲げる事業（認知症初期集中支援推進事業を除く。）を除く。）に係る業務を行う職
員（25）施行規則第２条第13号に規定する障害者支援施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に− 54 −

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Ⅳ 資
料

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区分

施行規則第２条第14号に規定する施設及び当該施設において福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の範囲
施行規則第２条第１号から第13号までに掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設及び当該施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種は、次のとおりとする。
（１）生活保護法第38条第１項第４号及び第５号に規定する授産施設及び宿所提供施設
・「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について」（平成20年３月31日付け厚生労働省発社援第0331011号）に基づき配置された指導員（２）児童福祉法第37条に規定する乳児院
・児童指導員、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員及び里親支援専門相談員（３）老人福祉法第29条に規定する有料老人ホーム
・生活相談員（４）指定特定施設入居者生活介護（介護保険法第41条第１項に規定する指定居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）に該当する同法第８条第11項に規定する特定施設入居者生活介護をいう。）、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（同法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス（以下「指定地域密着型サービス」という。）に該当する同法第８条第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。）又は指定介護予防特定施設入居者生活介護（同法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス（以下「指定介護予防サービス」という。）に該当する同法第８条の２第11項に規定する介護予防特定施設入居者
生活介護をいう。）を行う施設
・生活相談員及び計画作成担当者（５）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。
）附則第41条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設
・障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成18年厚生労働省令第169号。以下「整備省令」という。）第31条の規定による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成15年厚生労働省令第21号）第16条第１項第３号、第17条第１項第３号、第18条第１項第３号、第19条第１項第３号、第38条第１項第３号､ 第56条第１項第３号、第57条第１項第３号及び第58条第１項第３号に規定する生活支援員並びに「身体障害者福祉工場の設備及び運営について」（昭和47年７月22日付け社更第128号）別紙（身体障害者福祉工場設置要綱）７に規定する指導員（６）障害者総合支援法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者
社会復帰施設・整備省令第１条の規定による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第87号）第16条
第１項第２号、第26条第１項第２号及び第４項第２号並びに第37条第１項第２号に規定する精神保健福祉士及び精神障害者社会復帰指導員並びに同令第33条第１項第１号に規定する管理人（７）障害者総合支援法附則第58条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設・整備省令第１条の規定による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成15年厚生労働省令第22号）第28条
第１項第３号、第29条第１項第３号、第52条第１項第３号、第53条第１項第３号、第54条第１項第２号及び第63条第１項第３号に規定する生活支援員（８）「高齢者総合相談センター運営事業の実施について」（昭和62年６月18日付け社老第80号）別紙（高齢者総合相談センター運営要綱）に基づく高齢者総合相談センター
・相談援助業務を行っている相談員（９）「隣保館の設置及び運営について」（平成14年８月29日付け厚生労働省発社援第0829002号）に基づく隣保館
・相談援助業務を行っている指導職員（10）都道府県社会福祉協議会
・「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成27年７月27日付け社援発0727第２号）別添18（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対

区分

２

区分１

基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第177号）第11条第１項第２号イ⑵、第３号イ⑴及びロ、
第４号イ⑴（同号ロにおいて読み替えられる場合を含む。
）及びハ、第５号イ⑴及びロ⑴、第６号イ⑴並びに第７号イ⑴に規定する生活支援員、同項第５号イ⑵に規定する就労支援員及び同項第２号イ⑶、第３号イ⑵、第４号イ⑵、第５号イ⑶及びロ⑵、第６号イ⑵、並びに第７号イ⑵に規定するサービス管理責任者（26）施行規則第２条第13号に規定する地域活動支援センターにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第175号）第９条第１項第２号に規定する指導員（27）施行規則第２条第13号に規定する福祉ホームにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ
く福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第176号）第10条第１項に規定する管理人（28）施行規則第２条第13号に規定する障害福祉サービス事業にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第174号）第39条第１項第３号、第52条
第１項第２号及び第２項並びに第59条第１項第２号（第２項において読み替えられる場合を含む。）及び第３項に規定する生活支援員、同令第64条第１項第２号、第65条第１項第２号及び第75条第１項第２号（第88条において準用する場合を含む。）に規定す
る職業指導員（相談援助を行う場合に限る）及び生活支援員、同令第64条第１項第３号に規定する就労支援員、同令第39条第１項
第４号、第52条第１項第３号、第59条第１項第４号、第64条第１項第４号、第65条第１項第３号及び第75条第１項第３号（第88条において準用する場合を含む。）に規定するサービス管理責任者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第206条の３第１項に規定する就労定着支援員、同令第206条の３第２項及び第206条の14第１項第２号に規定するサービス管理責任者及び同令第206条の14第１項第１号に規定する地域生活支援員（29）施行規則第２条第13号に規定する一般相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号）第３条第２項に規定する相談支援専門員（30）施行規則第２条第13号に規定する特定相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条第１項に規定する相談支援専門員及び第４項に規定する相談支援員

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6

Ⅳ 資
料

する者に限る。）を行っている職員（11）市（特別区を含む。）町村社会福祉協議会
・「社会福祉協議会活動の強化について」（平成11年４月８日付け社援第984号）別紙（社会福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員、福祉活動専門員設置要綱）２に規定する福祉活動専門員その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童その他の要援護者に対するものに限る。）を行っている職員
・「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成27年７月27日付け社援発0727第２号）別添18（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対する者に限る。）を行っている職員（12）障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援す
るための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号。以下「整備法」という。）第３条による改正前の障害者自立支援法
第５条第８項に規定する児童デイサービス事業を行う施設
・相談援助業務を行う職員（13）児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第66号）第２条による改正前の児童福祉法第６条の２の２第３項に規定する
医療型児童発達支援を行う施設
・児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員（心理指導担当職員に限る。）（14）児童福祉法第７条第２項に基づく内閣総理大臣の指定を受けた指定発達支援医療機関及び児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第66号）第２条による改正前の児童福祉法第６条の２の２第３項に規定する指定発達支援医療機関
・児童指導員及び保育士（15）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１号に規定する施設
・相談援助業務を行っている指導員及びケースワーカー（16）「知的障害者福祉工場の設置及び運営について」（昭和60年５月21日付け厚生省発児第104号）別紙（知的障害者福祉工場設置運営要綱）に基づく知的障害者福祉工場
・相談援助業務を行っている指導員（17）刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第３条に規定する刑事施設、少年院法（平成26年法律第58号）第３条に規定する少年院及び少年鑑別所法（平成26年法律第59号）第３条に規定する少年鑑別所・刑務官、法務教官、法務技官（心理）及び福祉専門官（18）更生保護法（平成19年法律第88号）第16条及び第29条に規定する地方更生保護委員会及び保護観察所
・保護観察官、社会復帰調整官（19）更生保護事業法施行規則（平成８年法務省令第25号）第１条第４項に規定する更生保護施設
・補導主任、補導員、福祉職員及び薬物専門職員（20）労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第29条第１項第２号に基づき設置された労災特別介護施設
・相談援助業務を行っている指導員（21）「心身障害児総合通園センターの設置について」（昭和54年７月11日付け児発第514号）別紙（心身障害児総合通園センター設置運営要綱）に基づく心身障害児総合通園センター
・相談援助業務を行っている職員（22）児童福祉法第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業を行っている施設
・相談援助業務を行っている指導員、「家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」に規定する個別対応職員、「児童養護施設等における自立支援体制の強化について」に規定する自立支援担当職員（23）児童福祉法第６条の３第３項に規定する子育て短期支援事業を行っている児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院及び保育所等・相談援助業務を行っている職員（24）「母子家庭等就業・自立支援事業の実施について」（平成20年７月22日付け雇児発第0722003号）別紙（母子家庭等就業･自立支援
事業実施要綱）に基づく「母子家庭等就業･自立支援センター事業」及び「一般市等就業･自立支援事業」を行っている施設
・相談援助業務を行っている相談員（25）児童福祉法第６条の３第６項に基づく地域子育て支援拠点事業を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（26）「利用者支援事業の実施について」（令和６年３月30日付けこ成環第131号、こ支虐第122号、５文科初第2594号）別紙（利用者支援事業実施要綱）に基づく「利用者支援事業」を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（27）「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成26年９月30日付け雇児発0930第４号）別紙（母子・父子自立支援プログラム策定事業実施要綱）に基づく「母子・父子自立支援プログラム策定事業」を行っている施設
・母子・父子自立支援プログラム策定員（28）「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の実施について」（平成26年３月31日雇児発0331第５号）別紙（ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業実施要綱）に基づく「就業支援専門員配置等事業」を行っている施設
・就業支援専門員（29）「重症心身障害児（者）通園事業の実施について」（平成15年11月10日付け障発第1110001号）別紙（重症心身障害児（者）通園事業実施要綱）に基づく「重症心身障害児（者）通園事業」を行う施設
・児童指導員及び保育士（30）身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第34条第１項第１号に規定する点字図書館及び同条第３号に規定する
聴覚障害者情報提供施設
・相談援助業務を行っている職員（31）地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成24年法律第51号）第２条による改正前の障害者総合支援法に規定する共同生活介護を行う施設
・相談援助業務を行っている職員（32）障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち療養介護、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活援助を行う施設
・相談援助業務を行っている職員（33）整備法第５条による改正前の児童福祉法に規定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設及び肢体不自由児施設
・児童指導員及び保育士− 56 −

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Ⅳ 資
料

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区分１（34）整備法第５条による改正前の児童福祉法に規定する重症心身障害児施設
・児童指導員、保育士及び心理指導を担当する職員（35）障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援す
るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成24年厚生労働省令第40号）
第25条による廃止前の障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第173号）第３条に規定する相談支援専門員（36）「「地域生活支援事業の実施について」の一部改正について」（平成26年３月31日付け障発0331第１号）による改正前の「地域生活支援事業の実施について」（平成18年８月１日付け障発第0801002号）別紙１（地域生活支援事業実施要綱）別記11⑶に基づく「身体障害者自立支援」を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（37）「地域生活支援事業等の実施について」別紙１（地域生活支援事業実施要綱）別記１−111−１（４）に基づく「日中一時支援」、
別添１に基づく「障害者相談支援事業」又は別添４に基づく「障害児等療育支援事業」を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（38）「精神障害者地域移行支援特別対策事業実施要綱の一部改正について」（平成22年３月30日付け障発第0330019号）による改正前の「精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施について」（平成20年５月30日付け障発第0530001号）別紙（精神障害者地域移行支援特別対策事業実施要綱）に基づく「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を行っている施設
・地域体制整備コーディネーター及び地域移行推進員（39）「精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施について」別紙（精神障害者地域移行・地域定着支援事業実施要綱）に基づく「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」を行っている施設
・地域体制整備コーディネーター及び地域移行推進員（40）「精神障害者アウトリーチ推進事業の実施について」（平成23年４月25日付け障発0425第４号）別添（精神障害者アウトリーチ推進事業実施要綱）に基づく「精神障害者アウトリーチ推進事業」を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院として必要な職員を除く。）（41）「精神障害者地域生活支援広域調整等事業について」（平成26年３月31日付け障発0331第２号）別添２（地域移行・地域生活支援事業実施要綱）に基づく「アウトリーチ事業」、「地域生活支援事業等の実施について」（平成18年８月１日付け障発第0801002号）
別紙２（地域生活支援促進事業実施要綱）の別記２−18（精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業）に基づく「障害者等の地域生活支援に係る事業」のうち、「アウトリーチ支援」を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く。
）（42）指定通所介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第７項に規定する通所介護をいう。）、同法第42条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス（以下「基準該当居宅サービス」という。）に該当する同法第８条第７項に規定する通所介護、指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第17項に規定する地域密着型通所介護をいう。
）、指定介護予防通所介護（指定介護予防サービスに該当する地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）第５条の規定による改正前の介護保険法（以下「旧介護保険法」という。）第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護をいい、医療介護総合確保推進法附則第11条又は第14条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされたものを含む。）若しくは介護保険法第54条第１項第２号に規定する基
準該当介護予防サービス（以下「基準該当介護予防サービス」という。）に該当する旧介護保険法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護若しくは指定短期入所生活介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第９項に規定する短期入所生活介護をいう。）、基準該当居宅サービスに該当する同法第８条第９項に規定する短期入所生活介護、指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。）若しくは基準該当介護予防サービスに該当する同法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護又は第一号通所事業（介護保険法第115条の45第１項第１号ロに規定する第一号通所事業（介護保険法施行規則第140条の63の６第１号イ又はロに規定する基準に従って事業を実施するものであって、介護保険法第115条の45の３第１項の指定を受けたものに限る。）をいう。）を行う施設（老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設を除く。）
・生活相談員（43）指定通所リハビリテーション（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーションをいう。）若しくは指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第６項に規定する介護予防通所リハビリテーションをいう。）又は指定短期入所療養介護（指定居宅サービスに該当する同法第８条第10項に規定する短期入所療養介護をいう。）若しくは指定介護予防短期入所療養介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第８項に規定する介護予防短期入所療養介護をいう。）を行う施設
・支援相談員（44）指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。）を行う施設
・オペレーター（45）指定夜間対応型訪問介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第16項に規定する夜間対応型訪問介護をいう。
）
を行う施設
・オペレーションセンター従業者（46）指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第18項に規定する認知症対応型通所介護をいう。）又は指定介護予防認知症対応型通所介護（同法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス（以下「指定地域密着型介護予防サービス」という。）に該当する同法第８条の２第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護をいう。
）を行う施設（老人デイサービスセンターを除く。）
・生活相談員（47）指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。）若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第８条の２第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。）、指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービスに該当する同法第８条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護をいう。）若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第８条の２第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。）又は指定複合型サービ
ス（指定地域密着型サービスに該当する同法第８条第23項に規定する複合型サービスをいう。）を行う施設

区分１
区分
2
区分
3
区分
4
区分
5
区分
6

Ⅳ 資
料

・介護支援専門員（48）指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。）を行う施設
・生活相談員及び介護支援専門員（49）介護保険法第８条第24項に規定する居宅介護支援事業を行っている事業所
・介護支援専門員（50）介護保険法第８条の２第16項に規定する介護予防支援事業を行っている事業所又は同法第115条の45第１項第１号ニに規定する第一号介護予防支援事業を行っている事業所
・担当職員
（51）
「高齢者生活福祉センター運営事業の実施について」（平成12年９月27日付け老発第655号）別紙（生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業実施要綱）に基づく「生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業」を行っている生活支援ハウス
・生活援助員（52）「地域支援事業の実施について」（平成18年６月９日付け老発第0609001号）に基づく「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」
を行っている高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）､ 多くの高齢者が居住する集合住宅等
・相談援助業務を行っている生活援助員（53）高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅・相談援助業務を行っている職員（54）「地域福祉センターの設置運営について」（平成６年６月23日付け社援地第74号）別紙（地域福祉センター設置運営要綱）に基づ
く地域福祉センター
・相談援助業務を行っている職員（55）「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添１（自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領）３（１）に規定する就労支援事業を行っている事業所
・就労支援員（56）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添17（ひきこもり支援推進事業実施要領）に基づくひきこもり地域支援セ
ンター
・ひきこもり支援コーディネーター、その他相談援助業務を行っている専任の職員（57）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添33（地域生活定着促進事業実施要領）に基づく地域生活定着支援センター
・相談援助業務を行っている職員（58）「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添17（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）に基づくホームレス総合相談推進業務を行っている事業所・相談援助業務を行っている相談員（59）「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添17（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）に基づくホームレス自立支
援センター
・生活相談指導員（60）「被災者支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者生活支援事業の実施について」（平成27年４月９日付け雇児発0409第10号・社援発第0409第２号）別添１（被災者見守り・相談支援事業（地方自治体等実施分）実施要領）、「「被災者健康・生
活支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者支援事業の実施について」の一部改正について」（平成28年５月10日付
け健発0510第９号・雇児発0510第２号・社援発第0510第６号・老発0510第１号）による改正前の「被災者健康・生活支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者生活支援事業の実施について」別添１（地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支
援事業実施要領）、「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添17（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）第３の２
又は「平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の運営について」（平成21年８月20日付け老発0820第５号）の別紙「介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領」の別記１（地域支え合い体制づくり事業）に基づき、東日本大震災の被災者に対する相談援助業務を実施する事業所・相談援助業務を行っている職員（61）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成29年５月17日社援発第0517号）による改正前の「生活困窮者自立相談支
援事業等の実施について」別添17（地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり等事業実施要領）及び「生活困窮者
自立相談支援事業等の実施について」別添20（被災者見守り・相談支援等事業実施要領）に基づき、被災者に対する相談援助業務を実施する事業所・相談援助業務を行っている職員（62）「平成21年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）の運営について」（平成22年１月28日付け社援発
0128第１号）別添１（自立相談支援モデル事業運営要領）に基づく自立相談支援機関及び同通知別添４（家計相談支援モデル事業
運営要領）に規定する家計相談支援モデル事業を行っている事業所・主任相談支援員、相談支援員、就労支援員及び家計相談支援員（63）生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第３条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行っている自立相談支
援機関、同法第３条第４項に規定する生活困窮者就労準備支援事業を行う事業所及び同法第３条第５項に規定する生活困窮者家計改善支援事業を行っている事業所・主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、就労支援準備担当者及び家計改善支援員（生活困窮者等の自立を促進するための生
活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成30年法律第44号）第１条の規定による改正前の生活困窮者自立支援法第２条
第６項に規定する生活困窮者家計相談支援事業に従事する家計相談支援員を含む）（64）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（令和５年５月22日社援発0522第１号）別添７（地域居住支援事業実施要領）に基づき地域居住支援事業を行っている事業所・相談援助業務を行っている職員（65）生活保護法第55条の７第１項に規定する被保護者就労支援事業を行っている事業所
・就労支援員（66）発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第14条に規定する発達障害者支援センター
・「発達障害者支援センター運営事業の実施について」（平成17年７月８日付け障発第0708004号）別紙（発達障害者支援センター
運営事業実施要領）に規定する相談支援を担当する職員及び就労支援を担当する職員（67）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第19条第１項第２号に規定する広域障害者職業センター− 58 −

区分
2
区分
3
区分
4
区分
5
区分
6

Ⅳ 資
料

− 59 −

区分１

・障害者職業カウンセラー（68）障害者の雇用の促進等に関する法律第19条第１項第３号に規定する地域障害者職業センター
・障害者職業カウンセラー及び職場適応援助者（69）障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第82号）による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の２の３第１項第１号に規定する第１号職場適応援助者助成金又は障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の２第１項第１号に規定する訪問型職場適応援助者助成金受給資格認定法人
・第１号職場適応援助者養成研修又は訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者（70）障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第96号）第３条の規定による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「旧法」という。）第27条に規定する障害者雇用支援センター
・旧法第28条第１号、第２号及び第７号に規定する業務を行う職員（71）雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第81号）による改正前の雇用保険法施行規則第118条の３
第６項に規定する障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）のうち、訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法人
・訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者（72）障害者の雇用の促進等に関する法律第27条に規定する障害者就業・生活支援センター
・「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」（平成14年５月７日付け職高発第0507004号、障発第0507003号）別紙
２（障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）実施要綱）に規定する主任就業支援担当者、就業支援担当者及び主任職場定着支援担当者並びに同通知別紙３（障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）実施要綱）に規定する生活支援担当職員（73）職業安定法（昭和22年法律第141号）第８条に規定する公共職業安定所
・精神・発達障害者雇用サポーター及び障害学生等雇用サポーター（74）「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱の改正について（通知）」（平成25年３月29日付け24文科生第770号）による改正前の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱」（平成21年３月31日付け20文科生第8117号文部科学大臣決定）
別記（スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領）に基づく教育機関及び「教育支援体制整備事業費補助金（いじめ対策等総合推進事業）交付要綱」（平成25年４月１日付け文部科学大臣決定）別記（スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領）に基
づく教育機関・スクールソーシャルワーカー（75）難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第29条に規定する難病相談支援センター
・難病相談支援員（76）「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の実施について」（平成19年５月25日付け障発0525001号）に基づく高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関
・支援コーディネーター
（77）「市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」（平成29年３月31日付け雇児発0331第49号）別添（「市区町村子ども
家庭総合支援拠点」設置運営要綱）に基づく子ども家庭総合支援拠点
・相談援助業務を行っている職員（78）児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第66号）第４条の規定による改正前の母子保健法（昭和40年法律第141号）（以
下「旧母子保健法」という。）第22条に規定する母子健康包括支援センター
・旧母子保健法同条第２項第２号に規定する母子保健に関する各種の相談に応ずる職員（79）厚生労働省が委託する地域若者サポートステーション事業により設置される地域若者サポートステーション
・相談援助業務を行っている職員（80）子ども・若者育成支援推進法（平成21年法律第71号）第13条に規定する子ども・若者総合相談センター
・相談援助業務を行っている職員（81）成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づき策定された成年後見制度利用促進基本計画における「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」において設置される中核機関
・相談援助業務を行っている職員（82）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく基幹相談支援センター
・相談援助業務を行っている職員（83）裁判所法に基づく家庭裁判所
・家庭裁判所調査官（84）児童福祉法第19条の22に規定する小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を行っている事業所
・「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業実施要綱」（平成29年５月22日付け健発0522第１号）に規定する小児慢性特定疾病児童等自立支援員（85）医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年法律第81号）第14条に規定する医療的ケア児支援センター
・医療的ケア児等コーディネーター
（86）生活保護法第30条に規定する日常生活支援住居施設
・「日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令」（令和２年厚生労働省令第44号）第10条第１項に規定する生活支援員及び同条第３項に規定する生活支援提供責任者（87）母子保健法（昭和40年法律第141号）第17条の２に規定する産後ケア事業を実施する施設・同条に規定する相談に応ずる職員（88）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成十三年法律第三十一号）第３条に基づく配偶者暴力相談支援センター
・同法第４条の女性相談支援員（89）「若年被害女性等支援事業の実施について」（令和６年３月29日付け社援発0329第82号）別紙（若年被害女性等支援事業実施要領）に基づく若年被害女性等支援事業を行っている事業所・相談援助業務又は自立支援を行っている職員（90）児童福祉法第６条の３第５項に規定する養育支援訪問事業を行っている事業所
・「養育支援訪問事業の実施について」（平成26年５月29日付け雇児発0529第33号）別紙（養育支援訪問事業実施要綱）に基づく訪問支援者（91）児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設（児童遊園を除く。）

区分１
区分
2
区分
3
区分
4
区分
5
区分
6

・「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23年厚生省令第63号）第38条に規定する職員のうち相談援助業務を行っている者（92）児童福祉法第６条の３第15項に規定する親子再統合支援事業を行っている事業所・相談援助業務を行っている職員（93）児童福祉法第６条の３第16項に規定する社会的養護自立支援拠点事業を行っている事業所
・「社会的養護自立支援拠点事業等の実施について」（令和６年３月30日付けこ支家第183号）別紙（社会的養護自立支援拠点事業
実施要綱）に基づく支援コーディネーター、生活相談支援員及び就労相談支援員（94）児童福祉法第６条の３第18項に規定する妊産婦等生活援助事業を行っている事業所
・「妊産婦等生活援助事業の実施について」（令和６年３月29日付けこ支家第187号）別紙（妊産婦等生活援助事業実施要綱）に基づく支援コーディネーター及び母子支援員（95）児童福祉法第６条の３第19項に規定する子育て世帯訪問支援事業を行っている事業所
・「子育て世帯訪問支援事業ガイドラインについて」（令和６年３月30日付けこ成環第107号）別添（子育て世帯訪問支援事業ガイドライン）に規定する訪問支援員（96）児童福祉法第６条の３第20項に規定する児童育成支援拠点事業を行っている事業所・相談援助業務を行っている職員（97）児童福祉法第10条２第２項に規定するこども家庭センター
・児童福祉法第10条第１項第３号に規定する児童の福祉及び妊産婦の福祉に関する相談に応ずる職員
・母子保健法第22条第１項第２号に規定する母子保健に関する各種の相談に応ずる職員
・「こども家庭センターガイドラインについて」（令和６年３月30日付けこ成母第142号、こ支虐第147号）別添（こども家庭センター
ガイドライン）に規定する統括支援員（98）児童福祉法第10条の３第１項に規定する地域子育て相談機関
・相談支援業務を行っている職員（99）施行規則第２条第１号から第13号まで及び上記（１）から（98）までに定める施設以外の施設で福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設
・当該施設において、福祉に関する相談援助業務を行っている相談員
３

業務従事期間の計算方法
福祉に関する相談援助の業務に従事した期間は、上記１及び２に掲げる者として、当該施設又は事業所と雇用関係を有し常勤（労働時間が当該施設の常勤者のおおむね４分の３以上である者を含む。）で従事した期間を通算して計算するものとする。

４ ２（99）の厚生労働大臣の個別認定の取扱い要領（１）認定基準
ア 当該施設における業務として、各種の福祉に関する相談援助業務を行うことが、定款、実施要領等において明記されていること。
（福祉に関する相談援助とは認められないものの例）
医療相談、専ら職業紹介に関する相談を行うもの等
イ 上記１及び２の⑴から（98）までに定める職種と同等以上の福祉に関する相談援助業務を行っている相談員が配置されていること。
（２）認定の手続
ア 社会福祉士養成施設等への入学又は入所に際して２（99）に係るものについては、社会福祉士養成施設等において取りまとめ、
入学又は入所の決定前に別記様式により厚生労働大臣あて協議すること。
イ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第７条第４号又は第７号に係る社会福祉士受験者については、同法第10条第１項に規定する指定試験機関が取りまとめ、受験票を受験生あて送付する前に別記様式により厚生労働大臣あて協議すること。

○「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（令和６年７月３日社援基発0703第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）（抄）１

業務従事期間の認定
過去において福祉に関する相談援助の業務又は介護等の業務に従事していた期間を有する者については、従事していた時期、現在の職業等を問わず、当該従事していた期間について業務経験を認定するものであること。

２ 福祉に関する相談援助の業務の範囲（１）局長通知別添１に掲げる者には、次の①及び②に掲げる者が含まれること。
① 相談援助の業務を行うことが業務分掌上明確になっている相談員等及び施設又は事業の最低基準等に定める名称以外の名称の職員（相談員等、相談援助の業務が本来業務として明確に位置付けられている者が含まれる。）であって、その主たる業務が福祉に関する相談援助の業務であるもの② 当該施設又は事業における福祉に関する相談援助の業務以外の業務を兼務している職員（そのことが辞令により明確になっている職員に限る。）であって、その主たる業務が福祉に関する相談援助の業務であるもの

Ⅳ 資
料− 60 −

3
区分
4
区分
5
区分

○

2
区分

社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号。以下「養成施設規則」という。）第３条第１号ワ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年文部科学省令・厚生労働省令第２号。以下「学校規則」という。
）
第３条第１号ワ及び社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省令・厚生労働省令第３号）第４条第６号に規定する厚生労働大臣が別に定める施設又は事業は、次に掲げる施設又は事業とする。
１ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する児童相談所、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、指定発達支援医療機関、障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業
２ 医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院及び診療所
３ 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する身体障害者更生相談所及び身体障害者福祉センター
４ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に規定する精神保健福祉センター
５ 生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する救護施設、更生施設、授産施設及び宿泊提供施設
６ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する福祉に関する事務所及び市町村の区域を単位とする社会福祉協議会の事務所
７ 売春防止法（昭和31年法律第118号）に規定する婦人相談所及び婦人保護施設
８ 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に規定する知的障害者更生相談所
９ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に規定する広域障害者職業センター、地域障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センター
10 老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター及び有料老人ホーム並びに老人デイサービス事業
11 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）に規定する母子・父子福祉センター
12 更生保護事業法（平成７年法律第86号）に規定する更生保護施設
13 介護保険法（平成９年法律第123号）に規定する介護老人保健施設、介護医療院及び地域包括支援センター並びに居宅サービス事業のうち通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護又は特定施設入居者生活介護を行う事業、地域密
着型サービス事業のうち地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は複合型サービスを行う事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業のうち介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を行う事業、地域密着型介護予防サービス事業のうち介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業、介護予防支援事業並びに地域支援事業のうち第一号通所事業又は第一号介護予防支援事業
14 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
15 発達障害者支援法（平成16年法律第167号）に規定する発達障害者支援センター
16 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に規定する障害者支援施設、福祉ホーム及び地域活動支援センター並びに障害福祉サービス事業のうち療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助を行う事業並びに一般相談支援事業又は特定相談支援事業
17 高齢者又は身体障害者に対し老人福祉法第10条の４第１項第２号に規定する便宜又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第８条第１項第６号に規定する障害者デイサービスのうち同法附則第34条の規定による改正前の身体障害者福祉法第４条の２第３項に規定する身体障害者デイサービスを供与し、あわせて高齢者、身体障害者等に対する食事の提供その他の福祉サービスで地域住民が行うものを提供するための施設
18 前各号に準ずる施設又は事業

区分

１

区分１

○ 「社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第３条第１号ワ及び第５条第14号イ、社会福祉士介護福祉士学
校指定規則第３条第１号ワ及び第５条第14号イ並びに社会福祉に関する科目を定める省令第４条第６号の（抄）規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業」（昭和62年厚生省告示第203号）〔「相談援助実習」における実習施設〕

6

社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲について（平成20年11月11日社援発第1111001号厚生労働省社会・援護局長通知）料− 61 −

Ⅳ 資

社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲については、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第３条第１号
ワ及び第５条第14号イ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第３条第１号ワ及び第５条第14号イ並びに社会福祉に関する科目を定める省
令第４条第６号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業（昭和62年厚生省告示第203号。以下「実習施設等告示」という。）に定められているところであるが、実習施設等告示第１項第18号に掲げる施設又は事業を下記のとおり定め、平成21年４月１日より適用することとしたので、参考まで通知する。
記
１．「身体障害者福祉工場の設備及び運営について」（昭和47年７月22日付け社更第128号）別紙（身体障害者福祉工場設置運営要綱）に基づく身体障害者福祉工場
２．「知的障害者福祉工場の設置及び運営について」（昭和60年５月21日付け厚生省発児第104号）別紙（知的障害者福祉工場設置運営要綱）に基づく知的障害者福祉工場
３．「重症心身障害児（者）通園事業の実施について」（平成15年11月10日付け障発第1110001号）別紙（重症心身障害児（者）通園事業実施要綱）に基づく「重症心身障害児（者）通園事業」を行う施設
４．「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（平成17年３月31日付け社援発第0331021号）別添14（ホームレス自立支援事業実施要領）に基づくホームレス自立支援センター
５．「地域福祉センターの設置運営について」（平成６年６月23日付け社援地第74号）別紙（地域福祉センター設置運営要綱）に基づく地域福祉センター
６．「隣保館の設置及び運営について」（平成14年８月29日付け厚生労働省発社援第0829002号）に基づく隣保館
７．児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する小規模住居型児童養育事業を行う施設
８．「市町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」（平成29年３月31日付け雇児発0331第49号）別添（「市町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱）に基づく子ども家庭総合支援拠点
９．「子育て世代包括支援センターの設置運営について」（平成29年３月31日付け雇児発0331第５号）に基づく子育て世代包括支援センター
10．厚生労働省が委託する地域若者サポートステーション事業により設置される地域若者サポートステーション
11．「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」（平成22年２月23日付け内閣府政策統括官（共生社会政策担当）決定）に基づく子ども・
若者総合相談センター
12．成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づき策定された成年後見制度利用促進基本計画における「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」において設置される中核機関
13．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく基幹相談支援センター
14．「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和63年２月12日社庶第29号厚生省社会局長・児童家庭局長通知）別添１の２において掲げる施設（上記１から13まで及び実習施設等告示に定められている施設を除く。）
15．次のいずれの条件も満たすいわゆる独立型社会福祉士事務所（１）社団法人日本社会福祉士会へ登録している社会福祉士が開設した事務所であること。
（２）独立型社会福祉士事務所を開業して３年以上の実績を有していること。
（３）利用者からの相談に応ずるために必要な広さを有する区画が設けられていること。
（４）他の独立型社会福祉士事務所等との連携が確保されているなど、適切な実習指導体制が整っていること。
（５）事故発生時等の対応として、損害賠償保険等に加入していること。
16．福祉に関する業務を行うことが定款、実施要綱等において明記されている法人

※記載例

令和３年４月入学者から適用の指定科目

区分 １ ・ 区分 ２ ・ 区分 ３

第37回社会福祉士国家試験

卒業（見込）証明書・社会福祉士指定科目履修（見込）証明書

・ ページ参照

46【指定科目】社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省令・厚生労働省令第３号）第１条

47

フリガナ
氏

生

名

昭和

学部・学科・
コース

平成

入学年月

令和

指

定

科

年
目

月

卒業（見込）年月

履修
状況

大学等において指定科目を読み替えている開講科目名

切
り
取
り
線
︵点線に従って切ってください︶

１ 医学概論履修

２ 心理学と心理的支援

履修

３ 社会学と社会システム

履修

４ 社会福祉の原理と政策

履修

５ 社会保障履修

６ 権利擁護を支える法制度

履修

７ 地域福祉と包括的支援体制

履修

８ 高齢者福祉履修

９ 障害者福祉履修

10 児童・家庭福祉履修

11 貧困に対する支援履修

12 保健医療と福祉

履修

13 刑事司法と福祉履修

14 ソーシャルワークの基盤と専門職

履修

令和

年

月

年

月
年

日
日 生
月

読替認定年月日
及 び 番 号 等

15 ソーシャルワークの基盤と専門職（専門） 履修
16 ソーシャルワークの理論と方法

履修

17 ソーシャルワークの理論と方法（専門） 履修
18 社会福祉調査の基礎履修

19 福祉サービスの組織と経営

履修
履修

20 ソーシャルワーク演習

免除

21 ソーシャルワーク演習（専門）履修
履修

22 ソーシャルワーク実習指導免除
履修

23 ソーシャルワーク実習免除（注）１ 「履修状況」欄は、履修した（履修する見込みを含む）科目の「履修」の文字を○で囲んでください。
履修していない科目は「履修」の文字を二重線で消してください。
２ 「20」「22」「23」は、「履修」または「免除」を○で囲んでください。
３ 「免除」を〇で囲んだ場合は、項目「大学等において指定科目を読み替えている開講科目名」、「読替認定年月日及び番号等」には記入しないでください。

上記の者は、当大学等において、上記指定科目を
令和

年

月

大学等確認申請の有無（※）
確認番□修 め て 卒 業 し た
ことを証明します。
□ 修めて卒業する見込みである

してください）（いずれか該当する方にチェック□

日

所 在 地
有

・

無

号

確 認 年 月 日（※）社会福祉に関する科目を定める省令 第５条第１項

大学等名大学等代表者氏名
学校コード番号− 63 −

印

※記載例

平成21年４月から令和３年３月までの入学者に適用の指定科目

区分 １ ・ 区分 ２ ・ 区分 ３

第37回社会福祉士国家試験

卒業（見込）証明書・社会福祉士指定科目履修（見込）証明書

・ ページ参照

46【指定科目】社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省令・厚生労働省令第３号）
第１条

47

フリガナ
氏

生

年

月

年

月

日 生

平成・令和

年

月

名

昭和

学部・学科・
コース

平成

入学年月

年

月

目

履修
状況

人体の構造と機能及び疾病

履修

心理学理論と心理的支援

履修

社会理論と社会システム

履修

指
１

平成・令和
定

科

履修

３ 社会調査の基礎履修

４ 相談援助の基盤と専門職

履修

５

相談援助の理論と方法

履修

り

６ 地域福祉の理論と方法

履修

取７ 福祉行財政と福祉計画

履修

８ 福祉サービスの組織と経営

履修

９ 社会保障履修線

10 高齢者に対する支援と介護保険制度履修︵点線に従って切ってください︶11 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

履修

12 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

履修

13 低所得者に対する支援と生活保護制度履修

14 保健医療サービス

履修就労支援サービス履修

15 権利擁護と成年後見制度履修

切

２ 現代社会と福祉り

更生保護制度履修

16 相談援助演習

履修

17 相談援助実習指導

履修
免除
履修
免除

18 相談援助実習

卒業（見込）年月

大学等において指定科目を読み替えている開講科目名

日読替認定年月日
及 び 番 号 等

（注）１ 「履修状況」欄は、履修した（履修する見込みを含む）科目の「履修」の文字を○で囲んでください。
履修していない科目は「履修」の文字を二重線で消してください。
２ 上記指定科目の「１」及び「15」については、それぞれいずれか１科目を履修すればよい。
３ 「17」及び「18」は、「履修」または「免除」を○で囲んでください。
４ 「免除」を○で囲んだ場合は、項目「大学等において指定科目を読み替えている開講科目名」、「読替認定年月日及び番号等」には記入しないでください。

上記の者は、当大学等において、上記指定科目を
令和

年

月

実習科目について、厚生労働省への確認申請の有無
確

認

番

号

確 認 年 月 日

□修 め て 卒 業 し た
ことを証明します。
□ 修めて卒業する見込みである

してください）（いずれか該当する方にチェック□

日

所 在 地
有

・

無

大学等名
大学等代表者氏名
学校コード番号− 65 −

印

※記載例

平成21年３月までの入学者に適用の指定科目

区分 １ ・ 区分 ２ ・ 区分 ３

第37回社会福祉士国家試験

卒業証明書・社会福祉士指定科目履修証明書

47【指定科目】昭和62年厚生省告示第 200 号

・ ページ参照

46

フリガナ
氏

生

名

昭和

学部・学科・
コース

平成

入学年月
指
１

平成

定

科

年
目

社会福祉原論

月
履修
状況

卒

業

年

月

平成

大学等において指定科目を読み替えている開講科目名

年

月

年

月

年

日
日 生

月

読替認定年月日
及 び 番 号 等

履修

切

履修

３ 障害者福祉論

履修

４ 児童福祉論

履修

社会保障論

履修

５ 公的扶助論

履修

地域福祉論

履修

り

２ 老人福祉論

取り
線︵点線に従って切ってください︶

６ 社会福祉援助技術論

履修

７ 社会福祉援助技術演習

履修

８ 社会福祉援助技術現場実習

履修

９ 社会福祉援助技術現場実習指導

履修

心 理 学

履修

10 社 会 学

履修

法

学

履修

11 医学一般履修

12 介護概論

履修（注）１ 「履修状況」欄は、履修した（履修する見込みを含む）科目の「履修」の文字を○で囲んでください。
履修していない科目は「履修」の文字を二重線で消してください。
２ 上記指定科目の「５」及び「10」については、それぞれいずれか１科目を履修すればよい。

上記の者は、当大学等において、上記指定科目を修めて卒業したことを証明します。

令和

年

月

日

所 在 地
大学等名
大学等代表者氏名
学校コード番号− 67 −

印

科目等履修者専用※ この場合の提出書類は、この証明書のほか、別様式の「卒業証明書・指定科目履修証明書」が必要です。（46ページ参照）

第37回社会福祉士国家試験

社会福祉士指定科目（実習科目）履修（見込）証明書【実習科目】
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）
第１条の３第二号に規定する実習科目

フリガナ
氏

生

年

月

年

月

日 生

平成・令和

年

月

名

昭和

学部・学科・
コース

平成

入学年月

指

平成・令和

定

科

年

月

履修
状況

目

切
り
取
り
線
︵点線に従って切ってください︶ソーシャルワーク実習指導（相談援助実習指導、
22
社会福祉援助技術現場実習指導
を含む）

履修

ソーシャルワーク実習（相談援助実習、
23
社会福祉援助技術現場実習
を含む）

履修

履修（見込）年月

大学等において指定科目を読み替えている開講科目名

日読替認定年月日
及 び 番 号 等

（注）「履修状況」欄は、履修した（履修する見込みを含む）科目の「履修」の文字を○で囲んでください。
なお、実習科目は、２科目とも履修する必要があります。

上記の者は、当大学等において、上記指定科目をめた□修ことを証明します。
□ 修める見込みである
してください）（いずれか該当する方にチェック□

令和

年

月

日

所 在 地
大学等確認申請の有無（※）
確

認

番

有

・

無

号

印

大学等代表者氏名

確 認 年 月 日（※）社会福祉に関する科目を定める省令

大学等名

学校コード番号第５条第１項

学校担当者の方へ
在学中に「指定科目」をすべて履修した（履修する見込み）方は、この証明書を作成する必要はありません。
この証明書は、大学等で「実習科目」以外の「指定科目」を修めて卒業し、その後「科目等履修制度」により、大学等で「実習科目」を修めたことを証明する場合のみ作成してください。
実習時間は、指定科目（実習科目以外）のカリキュラムにおける時間数を満たすこと。
科目等履修の場合、指定施設において１年以上相談援助の業務に従事していたとしても、実習は免除されません。
− 69 −

※実務経験コード番号表

施設・事業所・機関職員用

区分 ２ ・ 区分 ３

記 入 方 法 「受験の手引」
参照ページ ４８・４９ページ
使用する
筆 記 具

社会福祉士国家試験

ボールペン

実 務 経 験 証 明 書
（兼

〜

24

実務経験見込証明書）

ページ参照

36

（証明書作成日）令和

切
り
取
り
線
︵点線に従って切ってください︶

この実務経験証明書を施設等で作成してもらう時は︑この証明用紙と﹃受験の手引﹄を見せて証明してもらってください︒

公益財団法人

社会福祉振興・試験センター理事長

年

月

様

法 人 の 名 称

所
電

在
話

代

地
番

表

法人格コード〒―号者

証明書作成者

日

―

―

職

氏

名

職 印

所属・役職等

氏

名

認 印

役

次の者は、以下のとおり、社会福祉士国家試験の受験資格に係る相談援助の業務に従事し、実務経験を有することを証明します。
フ リ ガ ナ
氏

生

年

□ 昭和

名

月
年

□ 平成

日
月

日生

施設・事業所・機関の名
称施設（事業）等種類職

従施設・職種コード

種

業

期

間

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日から

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日まで

受験申し込み時に受験に必要な従業期間（３年制短大等卒業者→１年以上、２年制短大等卒業者→２年以上）に満たない者は、必要な従業期間を満たす見込みの日までを記入してください（１日でも不足する場合は、受験資格と認められません）。
（注）１ 従業期間に見込みの期間が含まれている場合は、従業期間を満たした後、直ちに、実務経験証明書を改めて提出してください（最終提出期限：令和７年４月１１日（金）（消印有効））。必要な従業期間を満たした実務経験証明書が期日までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、試験が無効となります。
２ 記載事項を訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。証明書作成者の認印、修正液等で訂正したものは証明書として無効となります。
３ 用紙が不足する場合は、コピーしたものを使用してください。

37− 71 −

※実務経験コード番号表

施設・事業所・機関職員用

区分 ２ ・ 区分 ３

記 入 方 法 「受験の手引」
参照ページ ４８・４９ページ
使用する
筆 記 具

社会福祉士国家試験

ボールペン

実 務 経 験 証 明 書
（兼

〜

24

実務経験見込証明書）

ページ参照

36

（証明書作成日）令和

切
り
取
り
線
︵点線に従って切ってください︶

この実務経験証明書を施設等で作成してもらう時は︑この証明用紙と﹃受験の手引﹄を見せて証明してもらってください︒

公益財団法人

社会福祉振興・試験センター理事長

年

月

様

法 人 の 名 称

所
電

在
話

代

地
番

表

法人格コード〒―号者

証明書作成者

日

―

―

職

氏

名

職 印

所属・役職等

氏

名

認 印

役

次の者は、以下のとおり、社会福祉士国家試験の受験資格に係る相談援助の業務に従事し、実務経験を有することを証明します。
フ リ ガ ナ
氏

生

年

□ 昭和

名

月
年

□ 平成

日
月

日生

施設・事業所・機関の名
称施設（事業）等種類職

従施設・職種コード

種

業

期

間

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日から

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日まで

受験申し込み時に受験に必要な従業期間（３年制短大等卒業者→１年以上、２年制短大等卒業者→２年以上）に満たない者は、必要な従業期間を満たす見込みの日までを記入してください（１日でも不足する場合は、受験資格と認められません）。
（注）１ 従業期間に見込みの期間が含まれている場合は、従業期間を満たした後、直ちに、実務経験証明書を改めて提出してください（最終提出期限：令和７年４月１１日（金）（消印有効））。必要な従業期間を満たした実務経験証明書が期日までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、試験が無効となります。
２ 記載事項を訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。証明書作成者の認印、修正液等で訂正したものは証明書として無効となります。
３ 用紙が不足する場合は、コピーしたものを使用してください。

37− 73 −

※実務経験コード番号表

病院・診療所職員用

区分 ２ ・ 区分 ３

※指定介護療養型医療施設及び介護医療院の「介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者）」の場合は、施設・事業所・機関職員用 を使用してください。

記 入 方 法 「受験の手引」
参照ページ ４８・４９ページ
使用する
筆 記 具

社会福祉士国家試験

実 務 経 験 証 明 書

ボールペン

（兼

実務経験見込証明書）

〜

24
36

切
り
取
り
線
︵点線に従って切ってください︶

この実務経験証明書を施設等で作成してもらう時は︑この証明用紙と﹃受験の手引﹄を見せて証明してもらってください︒

ページ参照（証明書作成日）令和

公益財団法人

社会福祉振興・試験センター理事長

医 療 機 関 の
名
称

所
電

在
話

代

地
番

表

証明書作成者

月日

様
法人格コード

〒

―

号
者

年

―

―

職

氏

名

職 印

所属・役職等

氏

名

認 印

役

次の者は、以下のとおり当病院・診療所において、下記アからエまでの社会福祉士国家試
験の受験資格に係る相談援助の業務に従事し、実務経験を有することを証明します。
業 務 内 容（退院後生活環境相談員以外の相談員の方は、次のアからエまでの業務をすべて行っていることが必要です）
アイ
ウ
エ

患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助
患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談援助
患者の社会復帰に係る相談援助
以上の相談援助業務を行うための地域における保健医療福祉の関係機関、関係職種等との連携
等の活動
フ リ ガ ナ

氏

生

年

□ 昭和

名

月
年

□ 平成

日
月

日生

医療機関の名称
医 療 機 関 種 類
職

従

□病

□診療所

院

施設・職種コード

種

業

期

間

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日から

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日まで

受験申し込み時に受験に必要な従業期間（３年制短大等卒業者→１年以上、２年制短大等卒業者→２年以上）に満たない者は、必要な従業期間を満たす見込みの日までを記入してください（１日でも不足する場合は、受験資格と認められません）。
（注）１ 従業期間に見込みの期間が含まれている場合は、従業期間を満たした後、直ちに、実務経験証明書を改めて提出してください（最終提出期限：令和７年４月１１日（金）（消印有効））。必要な従業期間を満たした実務経験証明書が期日までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、試験が無効となります。
２ 記載事項を訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。証明書作成者の認印、修正液等で訂正したものは証明書として無効となります。
３ 用紙が不足する場合は、コピーしたものを使用してください。

37− 75 −

※実務経験コード番号表

病院・診療所職員用

区分 ２ ・ 区分 ３

※指定介護療養型医療施設及び介護医療院の「介護支援専門員（配置基準により配置されている資格保有者）」の場合は、施設・事業所・機関職員用 を使用してください。

記 入 方 法 「受験の手引」
参照ページ ４８・４９ページ
使用する
筆 記 具

社会福祉士国家試験

実 務 経 験 証 明 書

ボールペン

（兼

実務経験見込証明書）

〜

24
36

切
り
取
り
線
︵点線に従って切ってください︶

この実務経験証明書を施設等で作成してもらう時は︑この証明用紙と﹃受験の手引﹄を見せて証明してもらってください︒

ページ参照（証明書作成日）令和

公益財団法人

社会福祉振興・試験センター理事長

医 療 機 関 の
名
称

所
電

在
話

代

地
番

表

証明書作成者

月日

様
法人格コード

〒

―

号
者

年

―

―

職

氏

名

職 印

所属・役職等

氏

名

認 印

役

次の者は、以下のとおり当病院・診療所において、下記アからエまでの社会福祉士国家試
験の受験資格に係る相談援助の業務に従事し、実務経験を有することを証明します。
業 務 内 容（退院後生活環境相談員以外の相談員の方は、次のアからエまでの業務をすべて行っていることが必要です）
アイ
ウ
エ

患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助
患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談援助
患者の社会復帰に係る相談援助
以上の相談援助業務を行うための地域における保健医療福祉の関係機関、関係職種等との連携
等の活動
フ リ ガ ナ

氏

生

年

□ 昭和

名

月
年

□ 平成

日
月

日生

医療機関の名称
医 療 機 関 種 類
職

従

□病

□診療所

院

施設・職種コード

種

業

期

間

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日から

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日まで

受験申し込み時に受験に必要な従業期間（３年制短大等卒業者→１年以上、２年制短大等卒業者→２年以上）に満たない者は、必要な従業期間を満たす見込みの日までを記入してください（１日でも不足する場合は、受験資格と認められません）。
（注）１ 従業期間に見込みの期間が含まれている場合は、従業期間を満たした後、直ちに、実務経験証明書を改めて提出してください（最終提出期限：令和７年４月１１日（金）（消印有効））。必要な従業期間を満たした実務経験証明書が期日までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、試験が無効となります。
２ 記載事項を訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。証明書作成者の認印、修正液等で訂正したものは証明書として無効となります。
３ 用紙が不足する場合は、コピーしたものを使用してください。

37− 77 −

※実務経験コード番号表

市（区）町村社会福祉協議会職員用※

区分 ２ ・ 区分 ３

社協が運営する施設等職員の場合は、 施設・事業所・機関職員用 を使用してください。

記 入 方 法 「受験の手引」
参照ページ ４８・４９ページ
使用する
筆 記 具

社会福祉士国家試験

ボールペン

実 務 経 験 証 明 書
（兼

〜

24

実務経験見込証明書）

ページ参照

36

（証明書作成日）令和

切
り
取
り
線
︵点線に従って切ってください︶

この実務経験証明書を施設等で作成してもらう時は︑この証明用紙と﹃受験の手引﹄を見せて証明してもらってください︒

公益財団法人

社会福祉振興・試験センター理事長

社会福祉協議会の
名
称

所
電

在
話

代

地
番

表

証明書作成者

月日

様
法人格コード

〒

―

号
者

年

―

―

職

氏

名

職 印

所属・役職等

氏

名

認 印

役

次の者は、以下のとおり当社会福祉協議会において、下記の内容の社会福祉士国家試験の受験資格に係る相談援助の業務に従事し、実務経験を有することを証明します。
業

務

内

容

主として高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、児童その他の要援護者に対する相談援助業務
フ リ ガ ナ
氏

生

年

□ 昭和

名

月
年

□ 平成

日
月

日生

社会福祉協議会の名称施設（事業）等種類職

従

市（ 区 ）町村社会福祉協議会

施設・職種コード

種

業

期

間

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日から

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日まで

受験申し込み時に受験に必要な従業期間（３年制短大等卒業者→１年以上、２年制短大等卒業者→２年以上）に満たない者は、必要な従業期間を満たす見込みの日までを記入してください（１日でも不足する場合は、受験資格と認められません）。
（注）１ 従業期間に見込みの期間が含まれている場合は、従業期間を満たした後、直ちに、実務経験証明書を改めて提出してください（最終提出期限：令和７年４月１１日（金）（消印有効））。必要な従業期間を満たした実務経験証明書が期日までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、試験が無効となります。
２ 記載事項を訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。証明書作成者の認印、修正液等で訂正したものは証明書として無効となります。
３ 用紙が不足する場合は、コピーしたものを使用してください。

37− 79 −

※実務経験コード番号表

市（区）町村社会福祉協議会職員用※

区分 ２ ・ 区分 ３

社協が運営する施設等職員の場合は、 施設・事業所・機関職員用 を使用してください。

記 入 方 法 「受験の手引」
参照ページ ４８・４９ページ
使用する
筆 記 具

社会福祉士国家試験

ボールペン

実 務 経 験 証 明 書
（兼

〜

24

実務経験見込証明書）

ページ参照

36

（証明書作成日）令和

切
り
取
り
線
︵点線に従って切ってください︶

この実務経験証明書を施設等で作成してもらう時は︑この証明用紙と﹃受験の手引﹄を見せて証明してもらってください︒

公益財団法人

社会福祉振興・試験センター理事長

社会福祉協議会の
名
称

所
電

在
話

代

地
番

表

証明書作成者

月日

様
法人格コード

〒

―

号
者

年

―

―

職

氏

名

職 印

所属・役職等

氏

名

認 印

役

次の者は、以下のとおり当社会福祉協議会において、下記の内容の社会福祉士国家試験の受験資格に係る相談援助の業務に従事し、実務経験を有することを証明します。
業

務

内

容

主として高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、児童その他の要援護者に対する相談援助業務
フ リ ガ ナ
氏

生

年

□ 昭和

名

月
年

□ 平成

日
月

日生

社会福祉協議会の名称施設（事業）等種類職

従

市（ 区 ）町村社会福祉協議会

施設・職種コード

種

業

期

間

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日から

□ 昭和・□ 平成・□ 令和

年

月

日まで

受験申し込み時に受験に必要な従業期間（３年制短大等卒業者→１年以上、２年制短大等卒業者→２年以上）に満たない者は、必要な従業期間を満たす見込みの日までを記入してください（１日でも不足する場合は、受験資格と認められません）。
（注）１ 従業期間に見込みの期間が含まれている場合は、従業期間を満たした後、直ちに、実務経験証明書を改めて提出してください（最終提出期限：令和７年４月１１日（金）（消印有効））。必要な従業期間を満たした実務経験証明書が期日までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、試験が無効となります。
２ 記載事項を訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。証明書作成者の認印、修正液等で訂正したものは証明書として無効となります。
３ 用紙が不足する場合は、コピーしたものを使用してください。

37− 81 −

「受験資格確定済申出書」を作成する方へ「受験資格確定済申出書」で受験申し込みできる方（証明書の提出が不要な方）は、
インターネットから受験申し込みをすることが可能です。
この場合、「受験資格確定済申出書」を含む受験申込書等の書類の提出は不要です。
詳しくは、試験センターホームページ（https://www.sssc.or.jp/shakai/tetsuzuki.html）をご確認ください。

− 82 −

記 入 方 法 「受験の手引」
参照ページ
５０ページ
使用する
筆 記 具 ボールペン

区分 ５
第37回社会福祉士国家試験

受 験 資 格 確 定 済 申 出 書※

この「受験資格確定済申出書」のみの提出では、受験申し込みできません。受験申込書等の書類の提出が必要です（必要書類については、１ページ参照)。

私は、過去に行われた社会福祉士国家試験（第10〜36回試験）において、受験資格が確定しています。つきましては、第37回社会福祉士国家試験の申し込みをするにあたり、受験資格に係る証明書に代えて受験票を提出することを申し出ます。
令和 ６年

公益財団法人月日

社会福祉振興・試験センター理事長

受験票と同じ氏名を記入してください。

様

フリガナ
氏

名

切

（氏名に変更がある場合は、） 生年月日 □ 昭和
※１参照
□ 平成

年

月

日

り
取

平成19年法改正により、過去に福祉事務所の査察指導員・老人福祉指導主事、児童相談所の児童福祉司、身体障害者更生相談所等の身体障害者福祉司、知的障害者更生相談所等の知的障害者福祉司であった期間が５年以上ある方で第25回以前に受験票が交付されている場合でも、短期養成施設等（６月以上）を修了しなければ受験できません。

り
線

※１

︵点線に従って切ってください︶

氏名に変更がある場合は、受験票と同じ氏名を記入し、前後の氏名が確認できる戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）を必ず一緒に提出してください ※外国の国籍の方は、住民票（マイナンバーの記載不要）。
住所に変更があっても、受験申込書に現住所を記入すれば、変更手続きは必要ありません。
※２ 過去に「社会福祉士国家試験」と「精神保健福祉士国家試験」を同時に受験した方が、今回も同時に受験する場合は、この書面に受験票を貼り付けて提出してください。
この場合、「精神保健福祉士」の申出書（受験票貼り付けなし）も提出する必要があります。

「受験票」貼り付け欄

試験実施回と受験番号がおもてになるように貼り付けてください。

44※ 受験票等を紛失した場合は、貼り付ける必要はありません。
− 83 −

使用する
筆 記 具

ボールペン

第37回社会福祉士国家試験

精神保健福祉士登録済申出書（精神保健福祉士であって試験科目の免除を申請する場合）

次の理由により精神保健福祉士登録証の写しを提出できないので申し出ます。
精神保健福祉士登録証が届き次第、直ちに精神保健福祉士登録証の写しを提出します。

切り
取１．精神保健福祉士登録申請中

り

２．精神保健福祉士登録事項変更届出中線︵点線に従って切ってください︶

３．精神保健福祉士登録証再交付申請中（該当する番号を○で囲んでください）

令和６年

公益財団法人月日

社会福祉振興・試験センター理事長様氏− 85 −

名

使用する
筆 記 具

ボールペン

社

受験申し込み後に使用

第37回社会福祉士国家試験

受験申込書記載事項変更届

変更前

令和

年

月

日

（フリガナ）

切

各事項を必ず記入してください

申 込 時 の （姓）
氏
名

生年月日

（名）

□ 昭和

年

□ 平成

月

日

（フリガナ）
〒

都 道
府 県

−

申込時の
住
所

り

電話番号
携帯電話番号

（
（

）
）
都 道
府 県

取

申込時の
本 籍 地

り
線

第 37 回 試 験 の受験票がある場合（受験番号を記入）
変更のあった事項のみ記入してください︵点線に従って切ってください︶

変更後−（フリガナ）

新

氏

名 （姓）

（名）

（フリガナ）
〒
新

住

都 道
府 県

−

所

電話番号
携帯電話番号

裏面の注意事項をお読みください。

【送付先】 〒150‑0002
※

）
）
都 道
府 県

新本籍地

※

（
（

東京都渋谷区渋谷 − − SEMPOSビル
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 社会係

封筒に「変更届在中」と記入して、簡易書留で郵送してください。
− 87 −

【受験申込書記載事項変更届を提出する際の注意事項】①

この「受験申込書記載事項変更届」は受験申し込み後から、住所、氏名等が変更になった場合に使用してください。

②

受験申し込み後から、この「受験申込書記載事項変更届」により住所、氏名等の変更を届け出る場合は、住 民 票 、戸籍の個人事項証
明書（戸籍抄本）等の同封は必要ありません。

③

精神保健福祉士国家試験を同時に受験する場合は、「精神保健福祉士国家試験受験申込書記載事項変更届」のみを提出してください（「社
会福祉士国家試験受験申込書記載事項変更届」は提出する必要はあ
りません）
。
④

社会福祉士国家試験・精神保健福祉士国家試験と併せて、介護福祉士国家試験を受験する場合は、介護福祉士国家試験「受験の手引」
内の「受験申込書記載事項変更届」も提出してください。

⑤ 提出された変更届により受験票等の住所、氏名等が変更されるのは、それぞれ次の日までに到着したものです。
それ以降に到着したものは、変更前の住所、氏名等が印字されたものになります。
住所変更の際には、郵便局にも「転居届」を出してください。
「転居届」は郵便局にあります。
受 験 票 ：令和６年月１５日（金）着結果通知 ：令和７年２月１２日（水）着− 88 −

個人情報の保護○

公益財団法人 社会福祉振興・試験センター（以下「試験センター」という。）は、社会福祉の振興発展に寄与することを目的とする公益法人として、個人情報保護の重要性を十分に認識し、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）をはじめ、関連法令、
ガイドライン等を遵守して、保有する個人情報の保護につき、適正に取り扱うとともに、安全管理に的確な措置を講じています。

○

試験センターが保有する個人情報は、利用目的を特定し、試験センターが行う業務を遂行するために必要な範囲内において使用するものです。
また、試験センターにいただいたお電話については、適切な対応をさせていただくため、録音する場合があります。

○

試験センターは、事前にご本人の同意を得ている場合や法令等に基づき許容される範囲を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
なお、試験センターの業務を円滑に遂行するため、ご利用者の個
人情報の取扱いを委託業者に委託する場合があります。
この場合、個人情報の安全管理対策を講じている事業者を選定し、かつ、守秘義務に関する条項を含む契約等を締結します。また、取扱・管理が十分であるか確認・指導し、個人情報の保護に努めます。

○

詳細は試験センターホームページに掲載しています。
https://www.sssc.or.jp/privacy/

公益財団法人
〒150-0002

社会福祉振興・試験センター

東京都渋谷区渋谷１−５−６

SEMPOSビル（試 験 室 電 話）０３（３４８６）７５２１（平日9:30〜17:00）（ＵＲＬ）https://www.sssc.or.jp/

電話番号をよくお確かめのうえ、かけ間違いのないようお願いいたします。

ホームページ掲載
https://www.sssc.or.jp/

令和７年 ３ 月 ４ 日（火） 1 4 時
合格者の受験番号を掲載

合※ 合格発表直後の時間帯は、ホームページが混み合い繋がりにくくなる場合があります。時間をおいて閲覧してください。

令和７年 ３ 月 ７ 日（金）発送
格

○
○
○

発
結

果

通

知

表

合格者には、合格証書及び登録申請書類を送付します。
不合格者には、その旨を通知します。
結果通知に併せて、試験の総得点、各科目群の得点及び無得点科目群などを通知します。
※ ３月14日（金）になっても届かない場合は、試験センターに電話で問い合わせてください。
・受験資格見込で受験された方は、受験資格が確定した証
明書（卒業証明書、実務経験証明書等）を、令和７年４月11日（金）（消印有効）までに提出してください。
・受験資格の確定を確認後、結果通知を送付します。
・受験資格の確定を確認できない場合、試験は無効となり
結果通知は送付しません。

登社 会 福 祉 士
国家試験に合格し「社会福祉士」となるには、申請し登録する必要があります。登録をしなければ「社会福祉士」の名称を用いることはできません。
資 格 取 得録登録の申請書を試験センターが受理してから登録証が申請者の手元に届
くまで、１か月半程度かかります。
※ 登録免許税の納付及び登録手数料の払い込みが必要となります。
登 録 の 申 請
※ 登録申請時に、戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）
または本籍を記載した
住民票のいずれかが必要となります。
※ 詳細は、合格証書等に同封される「登録の手引」
を参照してください。

こんなときは

受験申込時

提出書類は？

⇒ P1

申込区分は？

⇒ P14・15

学校コードは？

⇒ P18〜23

実務経験コードは？

⇒ P24〜36

受験申込書・受験用写真等確認票をボールペンで書いてしまった ⇒ P39・44
過去に受験したことがある⇒ P15

過去の受験票を紛失した⇒ P50−d

精神保健福祉士と社会福祉士の同時受験を申し込みたい⇒ P5

精神保健福祉士登録者で共通科目の免除申請をしたい ⇒ P6

受験申込後

試験の日程・時間は？

⇒ P4・5

受験票が届かない⇒ P10−④

卒業（修了）した、実務経験を満たした⇒ P10−⑤

氏名・住所が変わった⇒ P10−⑥

結果通知が届かない⇒ P11−⑨

合格基準・正答は？

⇒ P9

書類が届いているか確認したい⇒ P11−⑧