October 2021

電気通信事業参入マニュアル

Manual for Market Entry into Japanese
Telecommunications Business

総

務

省

Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC)
Japan

電気通信事業参入マニュアル 目次
はじめに…………………………………………………………………………………………………………………… 1〔概要〕
Ⅰ．電気通信事業制度の概要……………………………………………………………………………………………
１．電気通信事業関係法令の概要……………………………………………………………………………………
２．電気通信事業開始のためのプロセス……………………………………………………………………………
３．電気通信事業法に基づく書類の提出……………………………………………………………………………

2
2
2
3

〔電気通信事業参入関係〕
Ⅱ．電気通信事業の手続………………………………………………………………………………………………… 5
Ⅱ１．電気通信事業の登録…………………………………………………………………………………………… 5
１．登録の手続…………………………………………………………………………………………………… 5
２．審査・登録…………………………………………………………………………………………………… 6
Ⅱ２．電気通信事業の届出…………………………………………………………………………………………… 7
Ⅱ３．電気通信事業の認定…………………………………………………………………………………………… 9
１．認定の手続…………………………………………………………………………………………………… 9
２．審査…………………………………………………………………………………………………………… 10
３．事業開始の義務……………………………………………………………………………………………… 10
Ⅱ４．登録・届出と認定の関係……………………………………………………………………………………… 11
Ⅲ．無線局免許等………………………………………………………………………………………………………… 13
１．無線局免許等の手続……………………………………………………………………………………………… 13
２．審査………………………………………………………………………………………………………………… 13
３. 特定基地局の開設計画の認定制度について…………………………………………………………………… 15
４．無線局の登録……………………………………………………………………………………………………… 16
５．その他無線局に関し必要な手続………………………………………………………………………………… 16
６．特定無線設備の技術基準適合証明等…………………………………………………………………………… 16
Ⅳ．基礎的電気通信役務に関する契約約款…………………………………………………………………………… 19
１．基礎的電気通信役務に関する契約約款の設定又は変更の届出……………………………………………… 19
２．基礎的電気通信役務に関する契約約款の掲示………………………………………………………………… 20
Ⅴ．接続応諾義務………………………………………………………………………………………………………… 21
Ⅵ．外国政府又は外国人若しくは外国法人との業務協定…………………………………………………………… 21
１．業務協定認可の手続……………………………………………………………………………………………… 21
２．審査………………………………………………………………………………………………………………… 21
Ⅶ．技術基準等…………………………………………………………………………………………………………… 23
Ⅶ１．技術基準の遵守及び事業用電気通信設備の自己確認……………………………………………………… 23
Ⅶ２．事業用電気通信設備の管理規程……………………………………………………………………………… 25
Ⅶ３．電気通信設備統括管理者の選任及び解任…………………………………………………………………… 26
Ⅶ４．電気通信主任技術者の選任及び解任………………………………………………………………………… 27
Ⅶ５．端末設備等の接続の技術的条件……………………………………………………………………………… 31
１．技術的条件の認可の手続…………………………………………………………………………………… 31
２．審査…………………………………………………………………………………………………………… 32
Ⅶ６．端末機器の基準認証制度……………………………………………………………………………………… 32
Ⅷ．電気通信番号………………………………………………………………………………………………………… 36
１．電気通信番号使用計画の認定の手続…………………………………………………………………………… 37
２．審査………………………………………………………………………………………………………………… 37
Ⅸ．消費者保護ルールの遵守…………………………………………………………………………………………… 39
１．事業の休廃止等に係る届出……………………………………………………………………………………… 39
２．契約前の説明……………………………………………………………………………………………………… 39
３．契約後の書面交付………………………………………………………………………………………………… 40

４．書面による解除（初期契約解除制度）………………………………………………………………………… 40
５．電気通信業務の休廃止の周知義務……………………………………………………………………………… 41
６．苦情等の処理……………………………………………………………………………………………………… 42
７．電気通信事業者等の禁止行為…………………………………………………………………………………… 42
８．媒介等業務受託者に対する指導………………………………………………………………………………… 43
Ⅹ．報告及び検査………………………………………………………………………………………………………… 44
１. 電気通信事業者等に求める報告又は総務省職員の立入検査………………………………………………… 44
２．電気通信事故に関する報告……………………………………………………………………………………… 44
Ⅺ．法令等違反行為を行った者の氏名等の公表……………………………………………………………………… 45

はじめに
我が国では、
昭和 60 年４月に日本電信電話公社を民営化し電気通信市場の全分野に競争原理を導入して以来、新たに市場に参入した電気通信事業者は現在までに 22,000 者を超えている（令和３年９月時点）。
また、平成６年 10 月、行政手続法の施行に併せて、電気通信事業に係る許認可の審査基準及び標準処理期間を策定、公表したところである。
本冊子は、こうした状況を踏まえ、日本の規制制度の透明性をより一層高める観点から、平成８年３月
31 日に閣議決定された「規制緩和推進計画」を踏まえて、日本の電気通信事業に参入する場合に必要とされる手続の概要をまとめたものであり、また、その後の法改正に伴い、累次の改定を行ってきたものである。
本冊子が我が国の電気通信制度の理解をより一層助けるものとなることを期待している。

1

〔概要〕
Ⅰ．電気通信事業制度の概要
１．電気通信事業関係法令の概要
１）電気通信事業法
昭和 60 年４月、電気通信市場の全分野に競争原理を導入したのに伴い、電気通信事業を規律する法律として施行された。電気通信事業法においては、通信の秘密の保護、利用の公平、重要通信の確保のほか、電気通信事業の登録・届出、電気通信事業者の業務運営、電気通信設備の技術基準適合性の確保、土地等の使用等についての規律が定められている。
２）電波法
電気通信事業者が無線設備を用いたネットワークを構築する場合、上記１）の電気通信事業法による規律のほか、電波法に定める無線局の免許、無線設備、無線従事者、無線局の運用等についての規律に従うことが必要である。
３）有線電気通信法
電気通信事業者が有線電気通信設備を用いたネットワークを構築する場合、上記１）の電気通信事業法による規律のほか、有線電気通信法に定める技術基準等の規律に従うことが必要である。
２．電気通信事業開始のためのプロセス
電気通信事業を開始するに当たり、大規模な電気通信回線設備を設置する者については、総務大臣の登録を受ける必要があり、電気通信回線設備の設置が小規模にとどまる者及び電気通信回線設備を設置しない者については、総務大臣に届出を行う必要がある。
具体的には、総務省令で定める下記の①又は②のいずれかの基準を超える電気通信回線設備を設置して電気通信事業を営もうとする者については、登録を要することとしている。（※）① 端末系伝送路設備（端末設備又は自営電気通信設備と接続される伝送路設備をいいます。）の設置の区域が一の市町村（特別区を含む。政令指定都市にあっては、「区」又は「総合区」）の区域にとどまること。
② 中継系伝送路設備（端末系伝送路設備以外の伝送路設備をいいます。
）の設置の区間が一の都道府県内の区域にとどまること。
※ ただし、上記①又は②のいずれかの基準を超える電気通信回線設備を設置する場合であっても、当該電気通信回線設備が電波法第７条第２項第６号に規定する基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備である場合は、登録ではなく届出を要することとしている。また、
電気通信回線設備の設置の区域の全部が本邦外のみの場合は、登録でなく届出を要することとしている。
※ 登録又は届出の判定フローチャートは「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」に記載されているので、適宜参照されたい。
（参考）「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」
https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/law01_03.html
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外国法人等が、日本国内において電気通信役務を提供する電気通信事業を営む場合のほか、外国から日本国内にある者に対して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む場合にも電気通信事業法が適用される。
「外国から日本国内にある者に対して電気通信役務を提供する」とは、外国から日本国内にある者（訪日外国人を含む。
）に対する電気通信役務の提供の意図を有していることが明らかであることを指し、例えば、次のいずれかに該当する場合には、当該意図を有していることが明らかであると判断され得る。
一サービスを日本語で提供している場合

二

有料サービスにおいて、決済通貨に日本円がある場合

三

日本国内におけるサービスの利用について、広告や販売促進等の行為を行っている場合※

一については、例えば、サービス利用時に表示される言語が日本語である場合のほか、日本語で契約書類・約款等が提供されている場合、ユーザへのサポートを日本語で提供している場合等が該当する。

※

三の「広告や販売促進等の行為」については、例えば、日本国内におけるサービスの利用に関する、
ウェブメディア・テレビ CM・新聞・雑誌等のメディアへの掲載のほか、広告物（チラシ、パンフレッ

ト等）の配布、ＤＭ（メールマガジン）の送信等の行為（代理店等を通じ、間接的に広告や販売促進等の行為を実施している場合を含む。
） が該当する。
電気通信事業を始めるに当たっては、図１に掲げる手順により手続を行うことが必要である（電波法関係の手続は、無線通信により電気通信事業を行う場合に限る。）。
また、電気通信回線設備を設置して電気通信事業を営む者のうち、線路敷設を行うための土地の使用権等（いわゆる公益事業特権）を希望する者は、登録又は届出といった電気通信事業への参入手続とは別に、総務大臣の認定を受けることにより、その電気通信事業の全部又は一部について、公益事業特権の付与を受けることができる。
なお、以下に掲げる電気通信事業については、登録又は届出の参入手続は不要である。
（詳細は、上記「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」８ページに記載。）
・ 専ら一の者に電気通信役務（当該一の者が電気通信事業者であるときは、当該一の者の電気通信事業の用に供する電気通信役務を除く。
）を提供する電気通信事業
・ その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は同一の建物内である電気通信設備その他総務省令で定める基準に満たない規模の電気通信設備により
電気通信役務を提供する電気通信事業
・ 電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務（ドメイン名電気通信
役務を除く。
）を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業
３．電気通信事業法に基づく書類の提出
電気通信事業法に基づく書類の提出については、以下の規定が適用される。
・ 訳文の添付提出する書類が特別の事情により日本語をもって記載することができないものである場合には、その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が定款（定款に相当する書類を含む。）であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。

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図１

電気通信事業開始手続

電気通信事業法関係

電波法関係

電気通信事業の開始を希望する者
本邦内に大規模な
電気通信回線設備（基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局を除く。
）を設置する場
合電気通信事業の登録申請（事業法第 9 条）

小規模な無線局に使用するための無線設備（特定無線設備）
左記以外の場合

人工衛星
局等

携帯電話
端末等

基地局等

ＰＨＳ
端末等

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局等

技術基準適合証明等(電波法第 38 条の 6、第 38 条の 24、第 38 条の 33)

電気通信事業の届出（事業法第 16 条）

審査拒否項目なし無線局の開設を希望する者

拒否項目あり無線局の免許申請(電波法第 6 条、第 27 条の 3)

無線局の登録申請(電波法第 27 条の 18、第 27 条の 29)

審査（電波法第 7 条、第 27 条の 4）

審査（電波法第 27 条の 20、第 27 条の 34）

電波監理審議会への諮問(電波法第 99 条の 11)

電波監理審議会への諮問(電波法第 99 条の 11)※軽微なものを除
く

登録

登録の拒否
（事業法第 12 条）

予備免許(電波法第 8 条)

登録
(電波法第 27 条の 22)

簡易な免許手続(電波法第 15 条)

基礎的電気通信役務を提供する事業者は、契約約款を定め、事前に総務大臣に対して届出が必要になります。
事業用電気通信設備（事業法第 41 条第 1項から第 5 項まで（第 4 項を除く。
）又は第41 条の 2 のいずれかに規定する電気通信設備）を設置する電気通信事業者は、事業用電気通信設備の自己確認、管理規程、電気通信
設備統括管理者及び電気通信主任技術者選任の届出が原則として必要になります。
さらに国際電話や海底ケーブル等の国際電気通信サービスを提供する場合には、業務協定の認可が必要になる場合があります。
（事業法第 40 条）

落成検査(電波法第 10 条)

免許の付与(電波法第 12 条)

包括免許
(電波法第
27 条の 5)

免許不要
(電波法
第 4 条)

無線局の開設電気通信事業の開始

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〔電気通信事業参入関係〕
Ⅱ．電気通信事業の手続
Ⅱ１．電気通信事業の登録
電気通信事業法
第九条

電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一

その者の設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいう。以下同じ。）の規模及び当該
電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合

二

その者の設置する電気通信回線設備が電波法 （昭和二十五年法律第百三十一号）第七条第二項第六号 に規定する基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備である場合（前号に掲げる場合を除く。
）（総務省令：電気通信事業法施行規則第三条）
第十条

前条の登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二外国法人等（外国の法人及び団体並びに外国に住所を有する個人をいう。以下この章及び第百十八条第四号において同じ。
）にあつては、国内における代表者又は国内における代理人の氏名又は名称及び国内の住所
業務区域

四電気通信設備の概要

五その他総務省令で定める事項

２

三

前項の申請書には、第十二条第一項第一号から第三号までに該当しないことを誓約する書面その他
総務省令で定める書類を添付しなければならない。

（総務省令：電気通信事業法施行規則第四条）
１．登録の手続
電気通信事業の登録を受けるに当たっては、次の書類を提出する必要がある。
１）申請書（様式第１）（記載事項は次のとおり）
ⅰ）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ⅱ）電話番号及び電子メールアドレス
ⅲ）外国法人等にあっては、国内における代表者又は国内における代理人（以下「国内代表者等」という。）の氏名又は名称及び国内の住所ⅳ）外国法人等にあっては、国内代表者等の電話番号及び電子メールアドレスⅴ）業務区域ⅵ）電気通信設備の概要
ⅶ）事業開始予定年月日
5２）添付書類ⅰ）登録の欠格事由に該当しないことを示す書類（様式第２）ⅱ）ネットワーク構成図（様式第３）ⅲ）提供する電気通信役務に関する書類（様式第４）ⅳ）申請者の行う電気通信事業以外の事業の概要
ⅴ）申請者が既存の法人であるときは、・定款及び登記事項証明書又はこれらに相当する書類※申請者が法務省の商業・法人登記を行っている場合、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）等に基づき、登記事項証明書の添付を省略することができる。
・役員の名簿及び履歴書ⅵ）申請者が法人を設立しようとする者であるときは、・定款又はこれに相当する書類
・発起人、社員又は設立者の名簿、履歴書及び住民票の写し又はこれに相当する書類
ⅶ）申請者がⅵ）に規定する者以外の団体であるときは、・定款、規約等当該団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類
・役員の名簿、履歴書及び住民票の写し又はこれに相当する書類
ⅷ）申請者が個人であるときは、・住民票の写し又はこれに相当する書類
・履歴書ⅸ) 申請者が外国法人等であるときは、・申請者の国内代表者等が法人の場合、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等に基づき、当該国内代表者等の登記事項証明書の添付を省略することができる。
・申請者の国内代表者等が個人の場合、当該国内代表者等の住民票の写し・申請者の国内代表者等に、法の規定により総務大臣が行う処分の通知及び電気通信事業法施行規則
第 61 条の３の規定により総務大臣が行う通知を受領する権限を授与したことを証する書類（様式第２の２）
２．審査・登録
総務大臣は、電気通信事業の登録申請に対して、電気通信事業法第 12 条の規定により登録を拒否する場
合を除き、次の事項を電気通信事業者登録簿に登録する。
・ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・ 電話番号及び電子メールアドレス
・ 外国法人等にあっては、国内代表者等の氏名又は名称及び国内の住所
・ 外国法人等にあっては、国内代表者等の電話番号及び電子メールアドレス
・ 業務区域・ 電気通信設備の概要
・ 登録年月日及び登録番号１）欠格事由次のいずれかに該当する者に対しては、登録を拒否する。
ⅰ）電気通信事業法、有線電気通信法若しくは電波法又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又はそ6

の執行を受けることができなくなった日から２年を経過しない者
ⅱ）電気通信事業の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者又は電気通信事業法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
ⅲ）法人又は団体であって、その役員のうちにⅰ）又はⅱ）に該当する者があるもの
ⅳ) 外国法人等であって国内代表者等を定めていない者
ⅴ）その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者
なお、総務大臣は、上記により登録を拒否したときは、文書によりその理由を付して通知する。
２）標準処理期間
標準処理期間とは、申請が行政庁の事務所に到着してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間のことをいう。電気通信事業の登録の標準処理期間は原則 15 日程度である。
３）登録の更新
電気通信事業法第 12 条の２により、大規模事業者（第一種指定電気通信設備・第二種指定電気通信設備を設置する者）又はそのグループ会社が、他グループの特定電気通信設備を設置する者と合併や株式取得等を行った場合、当該事由が生じた日から起算して３か月以内に電気通信事業の登録の更新を受けなかったときは、その登録の効力を失う。
電気通信事業の登録の更新の手続、審査等については、基本的に、電気通信事業の登録の規定を準用す
るが、登録の更新の際の申請書及び添付書類は、電気通信事業法施行規則第４条の２による。
なお、拒否事由については、登録とは異なり、欠格事由の該当性、電気通信の健全な発展の観点からの適切性に加え、経理的基礎、体制の整備も併せて審査することとなる。これら欠格事由等に該当する者については、登録の更新を受けられないこととされている。
Ⅱ２．電気通信事業の届出
電気通信事業法
第十六条

電気通信事業を営もうとする者（第九条の登録を受けるべき者を除く。）は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二外国法人等にあつては、国内における代表者又は国内における代理人の氏名又は名称及び国内の
住所

三

業務区域

四

電気通信設備の概要（第四十四条第一項の事業用電気通信設備を設置する場合に限る。）

五その他総務省令で定める事項

２～４

（略）

（総務省令：電気通信事業法施行規則第九条）
総務大臣に電気通信事業を営む旨の届出を行うに当たっては、次の書類を提出する必要がある。なお、届出は総合通信局及び沖縄総合通信事務所（以下「総合通信局等」という。）（ただし、ドメイン名電気通信役務に係るものについては総務省本省）で受け付けている。
7

【届出を提出する総合通信局等】
１．日本法人等の場合・本店の住所を管轄する総合通信局等
２．外国法人等の場合・国内代表者等の住所を管轄する総合通信局等【総合通信局等の管轄する地域】
北海道総合通信局（北海道）
東北総合通信局（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
関東総合通信局（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）
信越総合通信局（新潟県、長野県）
北陸総合通信局（富山県、石川県、福井県）
東海総合通信局（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
近畿総合通信局（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
中国総合通信局（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
四国総合通信局（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
九州総合通信局（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
沖縄総合通信事務所（沖縄県）

１）届出書（様式第８）（記載事項は次のとおり）
ⅰ）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ⅱ）電話番号及び電子メールアドレス
ⅲ）外国法人等にあっては、国内代表者等の氏名又は名称及び国内の住所ⅳ）外国法人等にあっては、国内代表者等の電話番号及び電子メールアドレスⅴ）業務区域ⅵ）電気通信設備の概要（事業用電気通信設備を設置する場合に限る。）
ⅶ）事業開始予定年月日
２）添付書類ⅰ）ネットワーク構成図（様式第３）ⅱ）提供する電気通信役務に関する書類（様式第４）ⅲ）届出者が既存の法人であるときは、定款及び登記事項証明書又はこれらに相当する書類※届出者が法務省の商業・法人登記を行っている場合、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等に基づき、登記事項証明書の添付を省略することができる。
ⅳ）届出者が法人を設立しようとする者であるときは、・定款又はこれに相当する書類
・発起人、社員又は設立者の名簿及び住民票の写し又はこれに相当する書類
ⅴ）届出者がⅳ）に規定する者以外の団体であるときは、・定款、規約等当該団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類
・役員の名簿及び住民票の写し又はこれに相当する書類
ⅵ）届出者が個人であるときは、住民票の写し又はこれに相当する書類
ⅶ） 届出者が外国法人等であるときは、・届出者の国内代表者等が法人の場合、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等に基づき、当該国内代表者等の登記事項証明書の添付を省略することができる。
・届出者の国内代表者等が個人である場合、当該国内代表者等の住民票の写し・届出者の国内代表者等に、法の規定により総務大臣が行う処分の通知及び電気通信事業法施行規則第61 条の３の規定により総務大臣が行う通知を受領する権限を授与したことを証する書類（様式第２の２）8

Ⅱ３．電気通信事業の認定
電気通信事業法
第百十七条 電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者
又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
２

前項の認定を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二

申請に係る電気通信事業の業務区域

三申請に係る電気通信事業の用に供する電気通信設備の概要

３

一

前項の申請書には、事業計画書その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。

（次節：電気通信事業法第三章第二節）（総務省令：電気通信事業法施行規則第四十条の九、第四十条の十）
１．認定の手続
電気通信事業を営むに際し、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けるに当たっては、次の書類を提出する必要がある。
１）申請書（既に登録を受けている場合、又は登録の申請若しくは届出を行っている場合は様式第 38 の４
又は様式第 38 の８を、変更登録の申請又は変更届出を行っていない場合は様式第 38 の５又は様式第38 の９を用いること。）（記載事項は次のとおり）
ⅰ）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名ⅱ）申請に係る電気通信事業の業務区域ⅲ）申請に係る電気通信事業の用に供する電気通信設備の概要
２）添付書類ⅰ）事業計画書（様式第 38 の６又は様式第 38 の 10）ⅱ）事業開始予定の日以降５年内の日を含む毎事業年度における事業収支見積書（様式第 38 の７又は様式第 38 の 11）ⅲ）事業開始予定年月日の根拠を示す書類
ⅳ）主たる技術者に関する書類（電気通信主任技術者である場合は、氏名並びに資格者証の種類及び番号を記載したもの。そうでない場合は履歴書）
ⅴ）申請者が既存の法人であるときは、・役員の名簿及び履歴書
・最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書ⅵ）申請者が法人を設立しようとする者であるときは、・発起人、社員又は設立者の履歴書
・株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
ⅶ）申請者がⅵ）に規定する者以外の団体であるときは、・役員の履歴書（既に登録を受けている場合又は登録の申請をしている場合を除く。）
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・団体の財産の状況を記載した書類
ⅷ）申請者が個人であるときは、・履歴書（既に登録を受けている場合又は登録の申請をしている場合を除く。）
・資産目録ⅸ）申請者が地方公共団体であるときは、電気通信事業を営むことについての議会の会議録の写しⅹ）認定の欠格事由に該当しないことを示す書類（様式第２。ただし、既に登録を受けている場合又は登録の申請をしている場合を除く。
）
ⅺ）電気通信設備の設置について行政庁の許可その他の処分を要するときは、その許可証等の写し（許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し）又はその手続の状況を記載した書類
ⅻ）電気通信設備の構成並びに他の電気通信事業者及び利用者の電気通信設備との接続の構成を示した
図その他の書類であって、認定の申請に係る電気通信事業の用に供する電気通信設備と認定の申請に係らない電気通信事業の用に供する電気通信設備との間で、これらの電気通信設備が直接又は他の電気通信事業者の電気通信設備を介して接続することによる通信のそ通がないことを確認できるもの（一部認定の申請の場合に限る。）
２．審査
総務大臣は、電気通信事業の全部又は一部の認定の申請に対して、電気通信事業法第 119 条の各号により審査を行い、適合していると認められるときは、電気通信事業の全部又は一部の認定を行う。各号の審査基準は以下に記してある。
１）審査基準ⅰ）申請に係る電気通信事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
ⅱ）申請に係る電気通信事業の計画が確実かつ合理的であること。
ⅲ）申請に係る電気通信事業を営むために必要とされる登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしていること。
２）標準処理期間
標準処理期間とは、申請が行政庁の事務所に到着してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間のことをいう。電気通信事業の認定の申請の標準処理期間は１か月である。
３）欠格事由次のいずれかに該当する者に対しては、認定を与えることはできない。
ⅰ）電気通信事業法、有線電気通信法若しくは電波法又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることができなくなった日から２年を経過しない者
ⅱ）電気通信事業の登録の取消しを受け認定が失効し、又は電気通信事業の認定の取消しを受け、その失効又は取消しの日から２年を経過しない者
ⅲ）法人又は団体であって、その役員のうちにⅰ）又はⅱ）に該当する者があるもの
ⅳ) 外国法人等であって国内代表者等を定めていない者
３．事業開始の義務
２．により、電気通信事業の認定を受けた者は、指定された期間内に事業を開始しなければならない。
10ただし、正当な理由があると認められるときは、様式第 38 の 12 により、その期間の延長を行う。
また、事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出ることとなっている（様式第 38の 13）。
Ⅱ４．登録・届出と認定の関係
平成 16 年４月に施行された改正電気通信事業法の施行前においては、第一種電気通信事業の許可を受けた電気通信事業者には自動的に線路敷設を行うための土地等の使用権等いわゆる公益事業特権が認められていた。しかしながら、参入の許可制を廃止したことにより、簡易な手続を経るのみで電気通信事業を開始できることとなったため、公益事業特権の利用を希望する場合には、電気通信事業への参入手続（登録又は届出）とは別に、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる制度を創設したものである。
なお、認定の申請は登録の申請又は届出の際に同時に申請することができるが（図２参照）、既に登録又は届出を済ませた事業について、後から認定の申請を行うことも可能である。

11

図２

登録・届出と認定の手続（同時申請の場合）

公益事業特権を希望する電気通信事業の申請者
左記以外の場合

本邦内に大規模な電気通信回線設
備（基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局を除く。
）を設置する場合電気通信事業の登録申請及び認定申請（事業法第 9 条、第 117 条）

電気通信事業の届出及び認定申請（事業法第 16 条、第 117 条）

登録の審査及び認定の審査

認定の審査

拒否項目あり登録の拒否又は非認定(事業法第 12 条、第 119 条)

拒否項目なし拒否項目なし拒否項目あり登録及び認定認定

非認定

認定電気通信事業の開始

事業開始の届出（事業法第 120 条）

12Ⅲ．無線局免許等
電波法
第四条

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

（略）
１．無線局免許等の手続無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
また、電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局の場合、免許等を受ける主体は、電気通信事業者である必要がある。
無線局の開設とは、無線設備を設置し、それを操作する者が電波を発射できる状態にし、無線局を構成することをいう。
無線局の免許申請に当たっては、次の書類を提出する必要がある。
ⅰ）無線局免許申請書ⅱ）添付書類・無線局事項書及び工事設計書
また、特定無線局について免許の特例（包括免許制度）が設けられており、申請に当たっては次の書類を提出する必要がある。
ⅰ）特定無線局免許申請書ⅱ）添付書類・特定無線局の無線事項書及び工事設計書
おって、電波法第６条第８項に掲げる無線局（総務省令で定めるものを除く。）であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならないとされている。
一方、ＰＨＳ端末やコードレス電話など空中線電力が小さい無線設備を使用する無線局については、技術基準適合証明の取得等を条件として、免許を要しないこととされているほか、５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局等総務省令で定めるものを対象とした無線局の登録制度が設けられている。当該無線局
は、登録を受けることにより、落成検査等を受けることなく開設することができ、申請に当たっては、次の書類を提出する必要がある。
ⅰ）無線局登録申請書ⅱ）添付書類・開設の目的その他総務省令で定める事項（無線局の種別、登録の有効期間等）を記載した書類
なお、登録を受けなければならない無線局を定められた区域内に二以上開設する場合、同一の周波数及び規格である限り、無線局を包括して登録することができる（包括登録制度）。
２．審査
１）予備免許総務大臣は、無線局の免許申請に対し、欠格事由に係る審査のほか、ⅰ）工事設計が電波法に定める技術基準に適合すること
ⅱ）周波数の割当てが可能であること
ⅲ）総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致することについて審査を行い、その結果、申請書の内容がこれらすべての事項に適合していると判断した場合、予13

備免許を与える。
なお、新規事業者が開設する電気通信事業用の無線局が、電波監理上重要かつ異例なものと認められる
場合は、電波監理審議会への諮問を経て予備免許を与えることがある。
また、電波法第６条第８項に掲げる無線局（総務省令で定めるものを除く。）であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、あらかじめパブリックコメントを経た審査基準に基づき、関係法令に従って審査を行い、申請が当該審査基準の要件を満たしていると認められるときに予備免許を付与する。
２）標準処理期間
無線局の種別等により異なるが、例えば、基地局、陸上移動局の免許申請については、原則としてそれ
ぞれ1.5か月、１か月、登録申請については、0.5か月程度で処理する。
３）欠格事由原則として、外国性のある者には免許を与えないが、
ⅰ）実験無線局、特定の船舶無線局、特定の航空機無線局、アマチュア無線局ⅱ）大使館等の公用に供する固定無線局（相互主義に基づく）
ⅲ）陸上を移動する無線局、携帯して使用する無線局及びこれらの無線局等と通信を行う陸上に開設する無線局ⅳ）電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局等については適用除外としている。
また、電波法や放送法に規定する罪を犯し罰せられた人、免許の取消処分を受けた人などは、２年間は免許が受けられないことがある。
４）落成後の検査
予備免許を受けた者は、工事落成後に無線設備及び無線従事者等の検査を受け、検査に合格した場合は免許が付与される。
ただし、無線設備等の検査又は点検の事業を行うことについて、総務大臣の登録を受けた登録検査等事業者（登録外国点検事業者を含む。以下同じ。）により行われる検査又は点検の結果を記載した書類が提出された場合は、総務大臣は検査の全部又は一部を省略することができる制度（登録検査等事業者等制度）が実施されている。
※ 総合通信局等では登録検査等事業者の登録を行っており、その台帳が閲覧できる。（詳しくは各総合通信局等にお尋ねください。）また、登録簿を元に作成した登録検査等事業者リストをインターネットで検索することができる。
（アドレス：https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/check/toroku/index.htm）【登録検査等事業者台帳閲覧場所】
１．全国一括で登録を受けている事業者の場合・本社等のある地区を管轄する総合通信局等
２．支社・事業所ごとに登録を受けている事業者の場合・支社・事業所のある地区を管轄する総合通信局等
３．登録外国点検事業者（＝外国において無線設備等の点検を行う事業者）の場合
・関東総合通信局【総合通信局等の管轄する地域】
北海道総合通信局（北海道）
東北総合通信局（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
関東総合通信局（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）

14

信越総合通信局（新潟県、長野県）
北陸総合通信局（富山県、石川県、福井県）
東海総合通信局（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
近畿総合通信局（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
中国総合通信局（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
四国総合通信局（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
九州総合通信局（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
沖縄総合通信事務所（沖縄県）

５）簡易な免許手続等
空中線電力が一定の値以下の携帯電話基地局などの無線設備を使用する無線局については、登録証明機
関の行う技術基準適合証明の取得等を条件として、「予備免許」及び「落成後の検査」を省略する簡易な手続きにより免許を受けることができる。
３.特定基地局の開設計画の認定制度
１）概要ⅰ）携帯電話の基地局等、同一の者が相当数開設する必要がある無線局（以下「特定基地局」という。）
を開設しようとする者は、特定基地局の開設に関する指針（以下「開設指針」という。）に基づき、総務大臣から、特定基地局の開設に関する計画（以下「開設計画」という。）の認定を受けることができる。
ⅱ）開設計画に係る特定基地局を開設する者は、認定を受けた開設計画（以下「認定計画」という。）の有効期間中（５年又は10年）に限り、認定に係る周波数を用いて排他的に特定基地局の免許の申請が可能となる。
ⅲ）正当な理由なく認定計画に従って開設していないと認められる場合等において、総務大臣は認定及び免許等を取り消すことができる。
２）開設計画の申請について開設計画の申請に当たっては、次の書類を提出する必要がある。
ⅰ）特定基地局開設計画認定申請書
ⅱ）特定基地局開設計画（注）（注）開設指針及び開設計画の認定申請マニュアルに基づき、以下の事項を記載する必要がある。
・特定基地局の開設を必要とする理由
・特定基地局の通信の相手方である移動する無線局の移動範囲
・希望する周波数の範囲
・特定基地局の総数並びにそれぞれの特定基地局の無線設備の設置場所及び開始時期
・電波の能率的な利用を確保するための技術であって、特定基地局の無線設備に用いる予定のもの
・電気通信事業法第９条の登録を受けている場合は当該登録の年月日及び登録番号、当該登録を受けていない場合は同条の登録の申請に関する事項
・事業計画及び事業収支見積・終了促進措置を行う場合は、当該終了促進措置の内容及び要する費用の支弁方法
・運用開始の予定期日
・無線設備の保守、管理及び障害時の対応の体制及び方法
・無線従事者の配置方針
・その他開設指針において定める事項

15４．無線局の登録電波を発射しようとする場合において当該電波と周波数を同じくする電波を受信することにより一定の時間自己の電波を発射しないことを確保する機能を有する無線局その他無線設備の規格(総務省令で定めるものに限る。以下同じ。)を同じくする他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えない
ように運用することのできる無線局のうち総務省令で定めるものであって、適合表示無線設備のみを使用するものを総務省令で定める区域内に開設しようとする者は、規定により登録が拒否される場合を除き、無線局の登録を受けることができる。
なお、登録が拒否される場合とは、
ⅰ）無線設備の設置場所等が定められた区域以外である
ⅱ）申請書等の記載に虚偽や不備がある
ⅲ）電波の適正な利用を阻害するおそれがあると認められる場合等が該当する。
５．その他無線局に関し必要な手続
ⅰ）国際電気通信連合（ＩＴＵ）業務規則無線通信規則（ＲＲ）に定める手続
衛星通信網を構築し運用する場合には、国際電気通信連合業務規則無線通信規則（ＲＲ）に規定する
国際調整及び通告手続が必要とされている。
人工衛星局・地球局の免許申請の際は、関係する主管庁の計画又は運用されている衛星通信網との国際調整状況について確認している。
なお、申請する地球局の調整区域に他の主管庁の領土が含まれる場合は、その主管庁との調整が必要となる。
ⅱ）無線従事者資格
無線局の無線設備の操作は、原則として、無線従事者、又は主任無線従事者の監督を受けている者でなければ行ってはならない。
ａ）無線従事者免許取得の手続
国家試験合格等→ 免許申請 → 免許

養成課程修了ｂ）免許申請に必要な書類
・申請書
・氏名及び生年月日を証する書類
・診断書（注）
・写真等（注）視聴覚障害者等であって特に必要と認められる場合に限る。

６．特定無線設備の技術基準適合証明等
１）概要
ⅰ）携帯電話基地局、携帯電話端末、ＰＨＳ端末、５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局等の「特定無線設備」（小規模な無線局に使用するための無線設備であって総務省令で定めるもの）が電波法に定める技術基準に適合していることを確認する制度。
ⅱ）技術基準適合証明等を経て、総務省令で定める表示を付された特定無線設備については、無線局の16簡易な免許手続が可能となることや免許が不要となる等のメリットがある（２.の「５) 簡易な免許手続等」を参照）。
２）技術基準適合証明等の手続
ⅰ）技術基準適合証明及び工事設計認証
製造業者等は、個々の特定無線設備又は特定無線設備の工事設計ごとに、登録証明機関の審査を受けその証明又は認証を受けることにより、登録証明機関又は当該製造業者等が、総務省令で定める表示を特定無線設備に付することができる。
ⅱ）技術基準適合自己確認
特別特定無線設備（特定無線設備のうち、混信等の妨害を与えるおそれが少ないものとして総務省令に定めるもの）については、製造業者等は、工事設計ごとに自ら検証を行い、総務大臣に届出を行うことにより、総務省令で定める表示を特別特定無線設備に付することができる。
３）登録証明機関※ 登録証明機関の一覧については、総務省電波利用ホームページをご参照ください。
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/index.htm
４）登録修理業者制度
携帯電話の修理をする場合は、製造業者等に修理を依頼することが一般的であるが、スマートフォンの急速な普及などに伴い、製造業者等以外の第三者の修理業者が修理や部品の交換を行うようになってきており、修理後の携帯電話端末等の性能が技術基準に適合するか否か不明確になる等の懸念が生じている。
このため、修理の箇所及び修理の方法が適正であって修理後の無線設備が技術基準に適合していることを自らが確認できるなど、電波法で定める登録の基準に適合する場合には、総務大臣の登録を受けることを可能とするものである。
５）ＭＲＡに基づく基準認証の相互承認による特例措置
我が国は、無線設備等に関して通常相手国の法令に基づいて当該国に所在する認証機関において実施する必要がある基準認証について、自国の認証機関で実施することを可能とする二国間協定（ＭＲＡ：Mutual
Recognition Agreement）を、欧州、シンガポール及び米国と締結しており、ＭＲＡの的確な実施のため、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律」（平成 13 年法律第 111号。以下「ＭＲＡ法」という。
）が制定・施行されている。
ＭＲＡ法第 33 条には電波法の特例が定められ、
ⅰ）協定上登録を受けた欧州共同体、シンガポール及び米国の適合性評価機関（登録外国適合性評価機関）が技術基準に適合した旨の証明をした特定無線設備ⅱ）登録外国適合性評価機関が技術基準に適合するものとして認証をした工事設計に基づく特定無線設
備であって、総務省令で定める表示が付されているものは、電波法に定める適合表示無線設備とみなされる。
（参考）
登録外国適合性評価機関及び認定適合性評価機関の一覧については、総務省電波利用ホームページをご参照ください。
○

登録外国適合性評価機関（日本向けの認証を実施することができる外国の適合性評価機関）
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/index.htm
17○

認定適合性評価機関（ＭＲＡ相手国向けの認証を実施することができる日本の適合性評価機関）
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/mra/ninsyoukikan/index.htm

電波法の技術基準適合証明等制度のフローチャート

特定無線設備の技術基準適合証明等
自己確認の対象設備（特別特定無線設備）①個別の無線設備ごと

技術基準適合自己確認②工事設計ごと選択可能

登録証明機関製造業者・輸入業者

審査
試 験 等
↓
判
定

自己確認
の届出

試 験 等
↓
判
定

試
検

証

験

等
記録・保存

報告
技術基準適合証明

表 示

工事設計認証

氏名等の変更の届出

認証を受けた確認の方法

工事設計合致義務

工事設計合致義務

総 務 大 臣検査・記録保存義務
市場への
供給販売

届出をした確認の方法（品質管理の方法）

検査・記録保存義務
公示

表 示

表 示

法的効果の発生
免許不要

簡易な免許手続の適用

包括免許（電波法第 4 条）

（電波法第 15 条）（電波法第 27 条の 5）

18

市場への
供給販売

Ⅳ．基礎的電気通信役務に関する契約約款
１．基礎的電気通信役務に関する契約約款の設定又は変更の届出
電気通信事業法
第十九条

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件（第五十二条第一項又は第七十条第一項第一号の規定により認可を受けるべき技術的条件に係る事項及び総務省令で定める事項を除く。）について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする
ときも、同様とする。
２

総務大臣は、前項の規定により届け出た契約約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、
基礎的電気通信役務を提供する当該電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該契約約款を変更すべきことを命ずることができる。
一

料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき。

二

電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていないとき。

三

電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。

四

特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。

五

重要通信に関する事項について適切に配慮されているものでないとき。

六

他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき。

（総務省令：電気通信事業法施行規則第十五条、第十六条）
１）基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、基礎的電気通信役務に関する提供条件について契約約款を設定又は変更する場合は、その実施の日の７日前までに総務大臣に届け出なければならない。
２）当該約款を設定又は変更しようとする場合には、電気通信事業法施行規則様式第 13 に示す届出書に、実施期日を記載して提出する必要がある。届出に当たっては、契約約款の案又は契約約款の新旧対照の添付が必要である。なお、添付する契約約款には、電気通信事業法施行規則第 16 条第１号に定める事項について明確に記載されていることが必要である。
ⅰ）電気通信役務の名称及び内容
ⅱ）電気通信役務に関する料金（手数料その他これに類する料金を除く。
）
ⅲ）電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項
ⅳ）電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法ⅴ）電気通信回線設備の使用の態様に関し制限を設けるときは、その事項
ⅵ）重要通信の取扱方法
ⅶ）電気通信役務を円滑に提供するために必要な技術的事項
ⅷ）前各号に掲げるもののほか、利用者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信役務の提供条件
に関する事項があるときは、その事項
ⅸ）有効期間を定めるときは、その期間
３）届出の受付機関は、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課である。
４）総務大臣は、届け出た契約約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、基礎的電気通信役
務を提供する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該契約約款を変更すべきことを命ずるこ
とがある。
19

ⅰ）料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき。
ⅱ）電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていないとき。
ⅲ）電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。
ⅳ）特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
ⅴ）重要通信に関する事項について適切に配慮されているものでないとき。
ⅵ）他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき。
５）基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、原則、届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。
２．基礎的電気通信役務に関する契約約款の掲示
電気通信事業法
第二十三条 基礎的電気通信役務、指定電気通信役務又は特定電気通信役務を提供する電気通信事業者
は、第十九条第一項又は第二十条第一項（同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により届け出た契約約款（第五十二条第一項又は第七十条第一項第一号の規定により認可を受けた技術的条件を含む。）又は第二十一条第二項の規定により認可を受けた料金を、総務省令で定めるところにより、公表するとともに、営業所その他の事業所において公衆の見やすいように掲示しておかなければならない。
２

前項の規定は、第十九条第一項又は第二十条第一項の総務省令で定める事項に係る提供条件について準用する。

（総務省令：電気通信事業法施行規則第二十二条）
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、基礎的電気通信役務に関する契約約款をその実施の日から、営業所その他の事業所（商業登記簿に登記した本店又は支店）に掲示するとともに、インターネットを使って公表することが必要である。

20

Ⅴ．接続応諾義務
電気通信事業法
第三十二条 電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
一

電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

二

当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

三

前二号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

（総務省令：電気通信事業法施行規則第二十三条）
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、原則として、その設置する電気通信回線設備に対する
他の電気通信事業者からの接続の請求に応じなければならない。

Ⅵ．外国政府又は外国人若しくは外国法人との業務協定
電気通信事業法
第四十条

電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であつて総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
（総務省令：電気通信事業法施行規則第二十六条、第二十七条）
１．業務協定認可の手続
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人（以下「外国政府等」という。
）との間に電気
通信業務に関する協定等を締結、変更又は廃止しようとするときには、総務大臣の認可を受けなければならない。これは外国政府等との間で締結する協定等は電気通信事業者が国際電気通信役務を提供するに当たってのベースとなる契約であり、外国政府等が我が国の電気通信事業者を不当に差別的に取り扱う等により我が国の電気通信サービスの利用者の利益が害されることを防止するため、事前にその内容を確認することとしているものである。なお、電気通信事業法第 40 条の対象となる協定又は契約には、国際電話や海底ケーブル等に関する協定又は契約が該当する。
業務協定の認可申請に当たっては、様式第 20 の申請書と次の書類（原文が外国語の場合は、日本語訳を含む。
）の提出が必要である。
・協定書又は契約書の写し
・協定の実施方法の細目を記載した書類
・変更の認可申請の場合は、協定又は契約の新旧を対照した書類
２．審査
総務大臣は、業務協定の認可申請に対して、次の基準により、審査を行い、適合していると認められる
ときは、業務協定の認可を与える。
１）審査基準21ⅰ）外国政府等が、協定等の締結先として適した者であること。
ⅱ）申請者が協定等を締結する事業者が世界貿易機関加盟国以外の国の事業者である場合は、当事者が取得し又は負担すべき金額（以下「計算料金」という。）及び取り扱う通信量の割合については、次のアからウまでの方式（以下「統一計算料金方式」という。）に適合したものであること。ただし、第三国中継回線による場合はウの方式は適用しないものとする。
ア）計算料金及び支払通貨への換算方法が本邦の他の事業者と締結している協定等と同一であること。
ただし、関係事業者間において同一内容への改定が予定されている場合はこの限りでない。
イ）計算料金の分収が両端国で均等であること。
ウ）両端国間において、申請者から協定等を締結する事業者へ発信する通信量の当該事業者に着信する通信量の総量に占める割合が、当該事業者から申請者へ発信する通信量の当該事業者から発信する通信量の総量に占める割合に見合うものであること。
ⅲ）世界貿易機関加盟国以外の国の事業者との協定等においては、統一計算料金方式を協定等を締結する相手国の事業者に通知し、それを当事者間の合意の前提とするものであること。
ⅳ）当事者間の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていること。
ⅴ）当事者が当事者以外の者との間で締結している協定等と比べて、不当な差別的取扱いをするものでないこと。
ⅵ）通信の安全性及び信頼性が確保されていること。
ⅶ）条約その他の国際約束により課せられた義務を誠実に履行していること。
ⅷ）その他協定等の内容が、電気通信市場の公正な競争を阻害するおそれがない等、公共の利益の増進を阻害するものでないこと。
２）標準処理期間
30 日

22Ⅶ．技術基準等Ⅶ１．技術基準の遵守及び事業用電気通信設備の自己確認
電気通信事業法
第四十一条 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、その電気通信事業の用に供する電気通信設備（第三項に規定する電気通信設備、専らドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備及びその損壊又は故障等による利用者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして総務省令で定める電気通信設備を除く。）を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなけ
ればならない。
２

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その基礎的電気通信役務を提供する電気通信事
業の用に供する電気通信設備（前項及び次項に規定する電気通信設備並びに専らドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を除く。）を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

３

第百八条第一項の規定により指定された適格電気通信事業者は、その基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備（専らドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を除く。）を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

４

総務大臣は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務（基礎的電気通信役務及びドメイン名
電気通信役務を除く。）のうち、内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する電気通信事業者を、その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者として指定することができる。

５

前項の規定により指定された電気通信事業者は、同項の総務省令で定める電気通信役務を提供する
電気通信事業の用に供する電気通信設備（第一項に規定する電気通信設備を除く。）を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

６

第一項から第三項まで及び前項の技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならない。
一

電気通信設備の損壊又は故障により、電気通信役務の提供に著しい支障を及ぼさないようにすること。

二

電気通信役務の品質が適正であるようにすること。

三

通信の秘密が侵されないようにすること。

四

利用者又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにすること。

五

他の電気通信事業者の接続する電気通信設備との責任の分界が明確であるようにすること。

（総務省令：電気通信事業法施行規則第二十七条の二、第二十七条の二の二、事業用電気通信設備規則）
第四十二条 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第四十一条第一項に規定する電気通信設
備の使用を開始しようとするときは、当該電気通信設備（総務省令で定めるものを除く。）が、同項の総務省令で定める技術基準に適合することについて、総務省令で定めるところにより、自ら確認しなければならない。
２

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第十条第一項第四号又は第十六条第一項第四号の事項を変更しようとするときは、当該変更後の第四十一条第一項に規定する電気通信設備（前項の総23務省令で定めるものを除く。）が、同条第一項の総務省令で定める技術基準に適合することについて、総務省令で定めるところにより、自ら確認しなければならない。
３

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第一項又は前項の規定により確認した場合には、当該各項に規定する電気通信設備の使用の開始前に、総務省令で定めるところにより、その結果を総務大臣に届け出なければならない。

４

前三項の規定は、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「第四十一条第一項」とあるのは「第四十一条第二項」と、同項中「同条第一項」とあるのは「同条第二項」と読み替えるものとする。

５

第一項から第三項までの規定は、第百八条第一項の規定により指定された適格電気通信事業者について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「第四十一条第一項」とあるのは「第四十一条第三項」と、同項中「同条第一項」とあるのは「同条第三項」と読み替えるものとする。

６

第一項から第三項までの規定は、第四十一条第四項の規定により指定された電気通信事業者について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「第四十一条第一項」とあるのは「第四十一条
第五項」と、同項中「同条第一項」とあるのは「同条第五項」と読み替えるものとする。

７

第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者がその指定の日以後最初に前項において読み替えて準用する第一項の規定によりすべき確認及び当該確認に係る前項において準用する第三項の規定により総務大臣に対してすべき届出については、前項において読み替えて準用する第一項中「第四十一条第五項に規定する電気通信設備の使用を開始しようとするときは、当該」とあるのは「第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた日から三月以内に、同条第五項に規定する」と、前項において準用する第三項中「当該各項に規定する電気通信設備の使用の開始前に」とあるのは「遅滞なく」とする。

（総務省令：電気通信事業法施行規則第二十七条の三、第二十七条の四、二十七条の五）
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、その事業の用に供する電気通信設備について、その使用の開始前に、当該電気通信設備が技術基準に適合していることを自ら確認し、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、損壊又は故障による利用者への影響が軽微な電気通信設備（※）には適用されない。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者及び電気通信事業法第 108 条第 1 項の規定により指定された適格電気通信事業者は、その基礎的電気通信役務を提供する事業の用に供する電気通信設備について、その使用の開始前に、当該電気通信設備が技術基準に適合していることを自ら確認し、その旨を総務大臣に届け出なければならない。また、電気通信事業法第 41 条第４項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者は、指定に係る電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備について、指定をされた日から３月以内に、当該電気通信設備が技術基準に適合していることを自ら確認し、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
届出に当たっては、様式第 20 の２の届出書に電気通信事業法施行規則第 27 条の５第１項各号に定められた書類（設備の接続構成図、説明書等）を添付して提出しなければならない。
※① 専ら一の利用者への役務提供のみを目的とするなど限定的な使用に限る伝送路設備を設置する電気通信事業者の設備②

自ら設置する伝送路設備及びこれと接続される交換設備並びにこれらの附属設備以外の設備（ア

ナログ電話用設備、携帯電話用設備等の主要な音声伝送用役務の提供の用に供する電気通信設備を
除く。
）
24

③

伝送路設備が本邦外にのみ設置されている電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信設備（当該電気通信設備を用いて提供される電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するために特に必要があるものとして総務大臣が指定するものを除く。）
Ⅶ２．事業用電気通信設備の管理規程
電気通信事業法
第四十四条 電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第四十一条第一項から第五項まで（第四項を除く。）又は第四十一条の二のいずれかに規定する電気通信設備（以下「事業用電気通信設備」という。）の管理規程を定め、電気通信事業の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。
２

管理規程は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するために電気通信事業者が遵守すべき
次に掲げる事項に関し、総務省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。
一

電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項

二

電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の体制に関する事項

三電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項

四第四十四条の三第一項に規定する電気通信設備統括管理者の選任に関する事項

３

（略）

４

第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者がその指定の日以後最初に第一項の規定により総務大臣に対してすべき届出については、同項中「電気通信事業の開始前に」とあるのは、「第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた日から三月以内に」とする。

（総務省令：電気通信事業法施行規則第二十八条、第二十九条）
事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者は、事業の開始前に、電気通信事業法第 44 条第１項に基づく「事業用電気通信設備の管理規程（以下「管理規程」という。）」を作成し、総務大臣に届け出なければならない。また、電気通信事業法第 41 条第４項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者は、指定をされた日から３月以内に、管理規程を作成し、総務大臣に届け出なければならない。
（届出窓口は、総合通信局等。ただし、ドメイン名電気通信役務に係るものについては総務省本省。
）
総合通信局長等は、届出書の記載事項に不備がないと認められる場合、管理規程届出書を受理する。
ⅰ）必要書類
電気通信事業法施行規則第 28 条に定められた次の書類
・管理規程届出書（様式第 21）・管理規程ⅱ）管理規程の記載事項
ａ）電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項
イ）組織の全体的かつ部門横断的な事業用電気通信設備の管理の方針に関すること。
ロ）関係法令、管理規程その他の規定の遵守に関すること。
ハ）通信需要、相互接続等を考慮した事業用電気通信設備の管理の方針に関すること。
25ニ）災害を考慮した事業用電気通信設備の管理の方針に関すること。
ホ）情報セキュリティの確保のための方針に関すること。
ｂ）電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の体制に関する事項イ）経営の責任者の職務に関すること。
ロ）電気通信設備統括管理者の職務に関すること。
ハ）電気通信主任技術者の職務及び代行に関すること。
ニ）各部門の責任者の職務に関すること。
ホ）各従事者の職務に関すること。
ヘ）組織内の連携体制の確保に関すること。
ト）組織外の関係者との連携及び責任分担に関すること。
ｃ）電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項
イ）基本的な取組に関すること。
ロ）事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に従事する者に対する教育及び訓練等の実施に関すること。
ハ）事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関すること。
ニ）通信量の変動を踏まえた適切な設備容量の確保に関すること。
ホ）情報セキュリティ対策に関すること。
へ）ソフトウェアの信頼性の確保に関すること。
ト）重要通信の確保及びふくそう対策に関すること。
チ）緊急通報の確保に関すること。
リ）防犯対策に関すること。
ヌ）イからリまでに掲げる事項に関する取組の実施状況等現状の調査、分析及び改善に関すること。
ル）ふくそう、事故、災害その他非常の場合の報告、記録、措置及び周知に関すること。
ヲ）利用者の利益の保護の観点から行う利用者に対する情報提供に関すること。
ワ）事故の再発防止のための対策に関すること。
ｄ）電気通信設備統括管理者の選任及び解任に関する事項
ｅ）当該管理規程の見直しに関すること。
ｆ）その他事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関し、電気通信役務の確実かつ安定的な提供の確保のために必要な事項
Ⅶ３．電気通信設備統括管理者の選任及び解任
電気通信事業法
第四十四条の三 電気通信事業者は、第四十四条第二項第一号から第三号までに掲げる事項に関する業
務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、電気通信設
備の管理に関する一定の実務の経験その他の総務省令で定める要件を備える者のうちから、総務省令で定めるところにより、電気通信設備統括管理者を選任しなければならない。
２

電気通信事業者は、電気通信設備統括管理者を選任し、又は解任したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

26

３

第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者がその指定の日以後最初に第一項の規定によりすべき選任は、その指定の日から三月以内にしなければならない。

第四十四条の四 電気通信設備統括管理者は、誠実にその職務を行わなければならない。
２

電気通信事業者は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供の確保に関し、電気通信設備統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。

（総務省令：電気通信事業法施行規則第二十九条の二、第二十九条の三）
事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者は、電気通信事業法第 44 条の３第１項に基づき電気通信
設備統括管理者を選任したときには、同条第２項に基づき選任の届出書を作成し、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。また、電気通信事業法第 41 条第４項の規定により新たに指定をされた電気通信
事業者は、指定をされた日から３月以内に、電気通信設備統括管理者を選任し、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。
（届出窓口は、総合通信局等。ただし、ドメイン名電気通信役務に係るものについては総務省本省。
）
総合通信局長等は、届出書の記載事項に不備がないと認められる場合、選任の届出書を受理する。
ⅰ）必要書類
電気通信設備統括管理者選任の届出書ⅱ）届出書の記載事項及び添付書類ａ）記載事項
・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名・選任した電気通信設備統括管理者の氏名及び生年月日・選任した年月日ｂ）添付書類・選任された電気通信設備統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること
及び電気通信事業法施行規則第 29 条の２第１項に規定する要件を備えることを証する書類
ⅲ）電気通信設備統括管理者の選任要件
電気通信設備統括管理者の選任については、電気通信事業法施行規則第 29 条の２第１項に基づき、次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、電気通信事業法第 44 条の５の命令により解任された日から２年を経過しない者でないこととする。
ａ）電気通信事業の用に供する電気通信設備の管理に関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して３年以上従事した経験を有すること
ア）電気通信設備の設計、工事、維持又は運用に関する業務
イ）ア）に掲げる業務を監督する業務ｂ）ａに掲げる要件と同等以上の能力を有すると認められること。
Ⅶ４．電気通信主任技術者の選任及び解任
電気通信事業法
第四十五条 電気通信事業者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し総務省令で定める事
項を監督させるため、総務省令で定めるところにより、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから、電気通信主任技術者を選任しなければならない。ただし、その事業用電気通信設

27

備が小規模である場合その他の総務省令で定める場合は、この限りでない。
２

電気通信事業者は、前項の規定により電気通信主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

３

第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者がその指定の日以後最初に第一項の規定によりすべき選任は、その指定の日から三月以内にしなければならない。

（総務省令：電気通信主任技術者規則第三条、第三条の二、第四条）
事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し以下に掲げる事項を監督させるため、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する業務を開始する前に、電気通信事業法第 45 条第１項に基づき電気通信主任技術者を選任しなければならない。また、電気通信主任技術者を選任したときには、同条第２項に基づく「選任又は解任届出書」を作成し、総務大臣に届け出なければならない。
（届出窓口は、総合通信局等）
総合通信局長等は、当該届出書の記載事項に不備がないと認められる場合、選任又は解任の届出書を受理する。
【事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項】
・事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する業務の計画の立案並びにその計画に基づく業務の適切な実施に関する事項（次に掲げる事項を含む。）－工事の実施体制（工事の実施者及び設備の運用者による確認を含む。）及び工事の手順に関する事項－運転又は操作の運用の監視に係る方針、体制及び方法に関する事項－定期的なソフトウェアのリスク分析及び更新に関する事項－適正な設備容量の確保に関する事項
・事業用電気通信設備の事故発生時の従事者への指揮及び命令並びに事故の収束後の再発防止に向けた計画の策定に関する事項（次に掲げる事項を含む。）－速やかな故障検知及び故障箇所の特定のために必要な対応に関する事項－定型的な応急復旧措置に係る取組並びに製造業者等及び接続事業者との連携に関する事項－障害の極小化のための対策に関する事項
・前二号に掲げるもののほか、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し必要と認められる事項（次に掲げる事項を含む。
）－選任された事業場における事業用電気通信設備の工事、維持及び運用を行う者に対する教育及び訓練の計画の立案及び実施に関する事項－日常の監督業務を通じた管理規程の実施状況の把握及び見直しに関する事項
ⅰ）必要書類
電気通信主任技術者規則第４条に定められた書類
・電気通信主任技術者選任又は解任届出書（ⅲ）アに該当する場合は配置報告書、ⅲ）エに該当する
場合は以下の事項を記載した書類）－事業場又は都道府県における事業用電気通信設備を設置した他の電気通信事業者の名称－事業場又は都道府県における事業用電気通信設備を設置した他の電気通信事業者が選任した電気通信主任技術者の氏名ⅱ）選任の範囲
28

電気通信主任技術者の選任については、電気通信主任技術者規則第３条に基づき、次の表の事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごとに、それぞれ当該事業所に常に勤務する者であって、同表に掲げる資格者証の交付を受けている者のうちから行うこととなっている（事業場選任）。
事業用電気通信設備
イ

資格

電気通信設備（線路設備及びこれに附属す 伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている設備を除く。)を直接に管理する事業場

ロる者

線路設備及びこれに附属する設備

線路主任技術者資格者証の交付を受けている者

また、業務区域が一の都道府県の区域を超える電気通信事業者の場合には、上記の事業場ごとの選任のほか、事業用電気通信設備を設置する都道府県ごとに、それぞれその都道府県に常に勤務する者であって、同表に掲げる資格者証を有する者のうちから行うこととなっている（都道府県選任）
ⅲ）電気通信主任技術者の選任を要しない場合
事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者であっても、次の要件に合致する場合は、電気通信主任技術者を選任する必要はないこととしている。
ア）事業用電気通信設備の設置の範囲が一の市町村の区域を超えない場合
ａ）事業用電気通信設備の設置の範囲が一の市町村（特別区及び政令指定都市にあっては、「区」又は「総合区」）の区域にあること。
ｂ）当該区域における利用者の数が３万未満であること。
ｃ）一定の業務経験又は同等以上の能力を有すると認められる者が配置されていること。
（例：大学・高等専門学校の電気通信工学科等を卒業し、事業用電気通信設備の運用等について一
定期間の業務経験を有する者等）
イ）事業用電気通信設備が専らドメイン名関連事業の用に供するものである場合
ウ）事業用電気通信設備を設置する者が外国法人等である場合であって、当該事業用電気通信設備が本邦外にのみ設置されている場合
エ）他の電気通信事業者により設置された事業用電気通信設備を使用する場合（当該電気通信事業者の選任状況に応じ、選任不要となる）
ａ）他の電気通信事業者により設置された事業用電気通信設備を使用するものであること。
ｂ）当該電気通信事業者により電気通信主任技術者が選任されているものであること。
オ）公衆無線ＬＡＮアクセスサービス又はアンライセンスＬＰＷＡサービスを提供するためにのみ事
業用電気通信設備を設置する場合（都道府県選任のみ不要）ａ）事業用電気通信設備が公衆無線ＬＡＮアクセスサービス又はアンライセンスＬＰＷＡサービスの提供にのみ用いられるものであること。
ｂ）適合表示端末機器又は技術的条件に適合していることについて登録認定機関等が認定した機器のみを使用するものであること。
なお、電気通信主任技術者選任の範囲を定める件（平成 22 年総務省告示第 49 号）により、次の各号に適合する場合は、当該事業場を直接統括する事業場ごとに電気通信主任技術者を選任し、又は他の事
業場の電気通信主任技術者に当該事業場若しくは都道府県において選任すべき電気通信主任技術者を兼ねさせることができる。また、電気通信主任技術者の国籍に関する要件はない。
ア）事業場を直接統括する事業場に電気通信主任技術者を選任する場合又は事業場に選任された電気通信主任技術者に他の事業場において選任すべき電気通信主任技術者を兼ねさせる場合であって、以下の各号のいずれにも適合する場合
ａ）事業場の選任に代えてその事業場を直接統括する事業場に選任される電気通信主任技術者又は他
29

の事業場の電気通信主任技術者を兼ねることとなる者（以下「兼務主任技術者等」という。）が常に勤務する事業場から速やかに到達できること。
ｂ）これらの事業場において直接に管理される電気通信設備に障害が生じた場合には、予備設備への切り換え等の障害防止のための応急措置が直ちに行われること。
ｃ）これらの事業場に係る電気通信設備の工事、維持及び運用上必要な事項が兼務主任技術者等に容易に連絡できるよう措置されていること。
ｄ）これらの事業場の電気通信設備の巡視、点検及び検査の結果が兼務主任技術者等に報告されること。
ｅ）その他、当該事業場が兼務主任技術者等による監督で支障のないように措置されていること。
イ）事業場の選任に代えてその事業場を直接統括する事業場に選任される電気通信主任技術者又は事業場に選任された電気通信主任技術者に都道府県において選任すべき電気通信主任技術者を兼ねさせる場合であって、次の各号のいずれかの場合
ａ）事業場の選任に代えて事業場を直接統括する事業場において選任される電気通信主任技術者又は他の事業場の電気通信主任技術者が勤務する事業場がある都道府県の電気通信主任技術者を兼ねさせる場合
ｂ）電気通信事業者が事業開始後５年以内において、電気通信設備を設置する都道府県ごとに電気通信主任技術者を選任する計画を管理規程に定めている場合であって、当該計画の期間中における利用者の数が３万未満の都道府県の電気通信主任技術者を兼ねさせる場合
ｃ）専ら一の利用者に電気通信役務の提供を行うことを目的として開設された地球局における事業用
電気通信設備が設置されている都道府県（当該都道府県内に、複数の利用者に電気通信役務の盛況を行うことを目的として開設された地球局がある場合を除く。）の電気通信主任技術者を兼ねさせる場合
ウ）都道府県に選任される電気通信主任技術者に他の都道府県において選任すべき電気通信主任技術者を兼ねさせる場合であって、総合通信局（北海道総合通信局を除く。）の管轄区域内又は当該管轄区域と隣接する都府県（沖縄県を除く。
）の電気通信主任技術者を兼ねさせる場合であり、次の各号のいずれにも適合する場合
ａ）当該都府県内に設置された電気通信設備に障害が生じた場合には、予備設備への切り換え等の障害防止のための応急措置が直ちに行われること。
ｂ）当該都府県内に設置された電気通信設備の工事、維持及び運用上必要な事項が、当該都府県の電気通信主任技術者を兼任することとなる者（以下「兼任主任技術者」という。
）に容易に連絡できるよう措置されていること。
ｃ）当該都府県内の電気通信設備の巡視、点検及び検査の結果が兼任主任技術者に報告されること。
ｄ）その他、当該都府県内の電気通信設備が兼任主任技術者による監督で支障のないように措置されていること。
ⅳ）電気通信主任技術者の職務・権限
電気通信事業者は、電気通信主任技術者に対し、その職務の遂行に必要な権限を与えなければならない。また、電気通信主任技術者のその職務を行う事業場における事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関する助言を尊重しなければならず、事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に従事する者は、
電気通信主任技術者がその職務を行うため必要であると認めてする指示に従わなければならない。
ⅴ）電気通信主任技術者の講習
30電気通信事業者は、以下に掲げる期間ごとに、電気通信主任技術者に、その電気通信主任技術者資格証の種類に応じ登録講習機関が行う事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督に関する講習を受けさせなければならない。
・電気通信主任技術者を新たに選任した場合選任した日から１年以内（電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた日から２年を経過しない者又は講習の修了証を受けた日から２年を経過しない者については、３年以内）・講習を受けた電気通信主任技術者の場合講習が行われた日の属する月の翌月の１日から起算して３年以内
Ⅶ５．端末設備等の接続の技術的条件
電気通信事業法
第五十二条 電気通信事業者は、利用者から端末設備（電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であつて、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は同一の建物内であるものをいう。以下同じ。）をその電気通信回線設備（その損壊又は故障等による利用者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして総務省令で定めるものを除く。第六十九条第一項及び第二項並びに第七十条第一項において同じ。）に接続すべき旨の請求を受けたときは、その接続が総務省令で定める技術基準（当該電気通信事業者又は当該電気通信事業者とその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて総務省令で定めるものが総務大臣の認可を受けて定める技術的条件を含む。次項並びに第六十九条第一項及び第二項において同じ。）に適合しない場合その他総務省令で定める場合を除き、その請求を拒むことができない。
２

前項の総務省令で定める技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならない。
一

電気通信回線設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにすること。

二

電気通信回線設備を利用する他の利用者に迷惑を及ぼさないようにすること。

三

電気通信事業者の設置する電気通信回線設備と利用者の接続する端末設備との責任の分界が明確であるようにすること。

（総務省令：（前段）端末設備等規則、（後段）電気通信事業法施行規則第三十条、第三十条の二、第三十一条、第三十一条の二）
第七十条

電気通信事業者は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者からその電気通信設備（端末設備以外のものに限る。以下「自営電気通信設備」という。）をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、その請求を拒むことができない。
一

その自営電気通信設備の接続が、総務省令で定める技術基準（当該電気通信事業者又は当該電気通信事業者とその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて総務省令で定めるものが総務大臣の認可を受けて定める技術的条件を含む。次項において同じ。）に適合しないとき。

二
２

（略）
（略）

（総務省令：端末設備等規則）
１．技術的条件の認可の手続
端末設備の接続の技術基準は国が定めることとなっているが、技術基準を一義的に定めることが適当で31

ない場合には、電気通信事業者が総務大臣の認可を受けて技術的条件を定める。
技術的条件を定める場合とは、次のいずれかの項目に該当する場合である。
ⅰ）技術開発、国際標準化等の動向により短期間で条件が変更されると想定される場合
ⅱ）電気通信事業者により、サービス内容が頻繁に変更・追加となることが想定される場合
ⅲ）市場規模が小さく、今後利用者の大幅な増加が見込まれない場合
ⅳ）複数の電気通信事業者が提供していないサービスの場合
技術的条件の認可の申請に当たっては、電気通信事業法施行規則第 30 条に基づき申請書（様式第 23）にその案を添えて提出する。
２．審査
総務大臣は、技術的条件の認可の申請に対して、電気通信事業法第 52 条第２項の事項が満たされる場合に認可を与える。
１）標準処理期間
２か月
Ⅶ６．端末機器の基準認証制度
電気通信事業法
第五十三条 第八十六条第一項の規定により登録を受けた者（以下「登録認定機関」という。）は、その登録に係る技術基準適合認定（前条第一項の総務省令で定める技術基準に適合していることの認定をいう。以下同じ。）を受けようとする者から求めがあつた場合には、総務省令で定めるところにより審査を行い、当該求めに係る端末機器（総務省令で定める種類の端末設備の機器をいう。以下同じ。）
が前条第一項の総務省令で定める技術基準に適合していると認めるときに限り、技術基準適合認定を行うものとする。
２

登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定をしたときは、総務省令で定めるところにより、その端末機器に技術基準適合認定をした旨の表示を付さなければならない。

３（略）

第五十六条 登録認定機関は、端末機器を取り扱うことを業とする者から求めがあつた場合には、その端末機器を、第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合するものとして、その設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）について認証（以下「設計認証」という。）する。
２

登録認定機関は、その登録に係る設計認証の求めがあつた場合には、総務省令で定めるところにより審査を行い、当該求めに係る設計が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合するものであり、かつ、当該設計に基づく端末機器のいずれもが当該設計に合致するものとなることを確保することができると認めるときに限り、設計認証を行うものとする。

第六十三条 端末機器のうち、端末機器の技術基準、使用の態様等を勘案して、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれが少ないものとして総務省令で定めるもの（以下「特定端末機器」という。）の製造業者又は輸入業者は、その特定端末機器を、第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合するものとして、その設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）について自ら確認することができる。

32

２

製造業者又は輸入業者は、総務省令で定めるところにより検証を行い、その特定端末機器の設計が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合するものであり、かつ、当該設計に基づく特定端末機器のいずれもが当該設計に合致するものとなることを確保することができると認めるときに限り、前項の規定による確認（次項において「技術基準適合自己確認」という。）を行うものとする。

３

製造業者又は輸入業者は、技術基準適合自己確認をしたときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を総務大臣に届け出ることができる。
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二

技術基準適合自己確認を行つた特定端末機器の種別及び設計

三

前項の検証の結果の概要

四第二号の設計に基づく特定端末機器のいずれもが当該設計に合致することの確認の方法

五その他技術基準適合自己確認の方法等に関する事項で総務省令で定めるもの

４

一

前項の規定による届出をした者（以下「届出業者」という。）は、総務省令で定めるところにより、第二項の検証に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。

５

届出業者は、第三項第一号、第四号又は第五号に掲げる事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

６

総務大臣は、第三項の規定による届出があつたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。前項の規定による届出があつた場合において、その公示した事項に変更があつたときも、同様とする。

第六十九条 利用者は、適合表示端末機器を接続する場合その他総務省令で定める場合を除き、電気通信事業者の電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、当該電気通信事業者の検査を受け、その接続が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。これを変更したときも、同様とする。
２

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、端末設備に異常がある場合その他電気通信役務の円滑な提供に支障がある場合において必要と認めるときは、利用者に対し、その端末設備の接続が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求めることができる。この場合において、当該利用者は、正当な理由がある場合その他総務省令で定める場合
を除き、その請求を拒んではならない。

３

前項の規定は、第五十二条第一項の規定により認可を受けた同項の総務省令で定める電気通信事業者について準用する。この場合において、前項中「総務省令で定める技術基準」とあるのは、「規定により認可を受けた技術的条件」と読み替えるものとする。

４

第一項及び第二項（前項において準用する場合を含む。）の検査に従事する者は、端末設備の設置の場所に立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

第百四条
２・３
４

（略）
（略）

第五十三条第一項及び第二項、第五十五条、第九十条第二項及び第三項、第九十一条、第九十二条、第九十四条並びに第九十六条から第九十八条までの規定は承認認定機関について、第五十四条の規定
は承認認定機関による技術基準適合認定を受けた者について、第八十六条第二項及び第三項、第八十七条並びに第九十条第一項の規定は総務大臣が行う第一項の規定による承認について準用する。

５

（略）

33

６

承認認定機関は、外国取扱業者の求めにより、本邦内で使用されることとなる端末機器について、設計認証を行うことができる。

７

第五十五条、第五十六条第二項、第九十一条、第九十二条、第九十六条、第九十七条第二項及び第九十八条の規定は承認認定機関が設計認証を行う場合について、第五十七条から第六十条まで、第六十一条において準用する第五十四条並びに第六十二条第三項及び第四項の規定は承認認定機関による設計認証を受けた者について、第九十四条並びに第二項及び第三項の規定は承認認定機関が技術基準適合認定の業務及び設計認証の業務を行う場合について準用する。

８（略）（総務省令：電気通信事業法施行規則、端末設備等規則、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則）
１）概要
電話機、FAX、モデム等の端末機器を電気通信事業者のネットワーク（電気通信回線設備）に接続し使用する場合、原則として利用者は、電気通信事業者の接続の検査を受け、当該端末機器が電気通信事業法に基づく技術基準に適合していることを確認する必要がある。
ただし、登録認定機関又は承認認定機関から技術基準に適合していることの認定を受けるなどして総務省令で定める表示（技適マーク）が付された機器を接続する場合には、当該端末機器の利用者は、電気通信事業者による接続の検査を受けることなく接続し使用することができる。
２）制度の種類ⅰ）技術基準適合認定（電気通信事業法第53条、第104条で準用する第53条）
技術基準適合認定は、総務大臣の登録を受けた者（登録認定機関）又は総務大臣の承認を受けた者（承認認定機関）が、端末機器について、電気通信事業法に基づく技術基準に適合しているか否かについての判定を端末機器１台ごとに行う制度。
登録認定機関又は承認認定機関は、総務省令で定めるところにより、端末機器１台１台について試
験等の審査を行った上で認定を行う。
技適マークは、登録認定機関又は承認認定機関が、技術基準適合認定を行った端末機器に付す。
ⅱ）設計認証（電気通信事業法第56条、第104条）
設計認証とは、端末機器が技術基準に適合しているかどうかの判定について、その設計及び製造等の取扱いの段階における品質管理方法（確認の方法）を対象に、登録認定機関又は承認認定機関がその適否の判定を行う認証制度。
端末機器そのものではなく、端末機器の設計等を対象としているため、実際の端末機器は認証後に製造される点などが、技術基準適合認定と異なる。
技適マークは、設計認証を受けた者が電気通信事業法に定める設計合致義務を履行した後に、製造された端末機器に付される。
登録認定機関に対する設計認証の申込みは、端末機器の製造、販売、輸入、修理、点検、加工等の取扱いを行う業者が行うことが可能。承認認定機関に対する設計認証の申込みは、外国取扱業者（外国において本邦内で使用されることとなる端末機器を取り扱うことを業とする者）が行うことが可能。
ⅲ）技術基準適合自己確認（電気通信事業法第63条）
技術基準適合自己確認とは、端末機器のうち、他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれが少ないものとして総務省令で定めるもの（特定端末機器）の製造業者又は輸入業者が、その特定端末機器の設計について、電気通信事業法に基づく技術基準に適合するものであることを自ら確認し、かつ、
34

その設計に基づく特定端末機器のいずれもが、その設計に合致することを確保することができると認める場合に限り行うことができる制度。
技適マークは、自ら確認を行い、総務大臣に届出を行った製造業者又は輸入業者（届出業者）が電気通信事業法に定める設計合致義務を履行した後に、製造された端末機器に付される。
技術基準適合自己確認を行えるのは、特定端末機器の製造業者又は輸入業者に限られる。
３）登録認定機関※ 登録認定機関の一覧については、以下の総務省ホームページをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/tanmatu/index.html
４）承認認定機関※ 承認認定機関の一覧については、以下の総務省ホームページをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/tanmatu/index.html
５）MRA（相互承認協定）による基準認証制度
MRA とは、相手国向けの機器の認証（機器が技術上の要件を満たしていることの検査・確認）を自国で実施することを可能とする二国間の協定です。MRA の締結により、電気通信機器・電気用品等の海外への輸出入が円滑にできるようになり、企業の負担を軽減し、二国間の貿易を促進することを目的としている。
これまで、電気通信機器に関しては、欧州共同体（EC）（平成 14 年１月発効）、シンガポール（平成 14
年 11 月発効）及び米国（平成 20 年１月発効）との間で MRA を締結している。
MRA の規定により、外国の指定当局から指定され、登録を受けた登録外国適合性評価機関は、日本国向けに技術基準適合認定及び設計認証を行うことができる。
６）登録外国適合性評価機関※

登録外国適合性評価機関の一覧については、以下の総務省ホームページをご参照ください。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/tanmatu/index.html

35

Ⅷ．電気通信番号
電気通信事業法
第五十条

電気通信事業者は、電気通信役務の提供に当たり、送信の場所と受信の場所とにあり、及びその間を接続する電気通信設備を識別し、又は提供すべき電気通信役務の種類若しくは内容を識別するために、次条第一項の認定を受けた電気通信番号使用計画（略）に従つて次条第一項又は第五十条の十一の指定があつた電気通信番号（略）を使用しなければならない。（略）２

総務大臣は、次条第一項の認定（同項及び第五十条の十一の指定を含む。）その他の電気通信番号に係る事務の遂行に資するため、電気通信番号のほか、次に掲げる事項を記載した表（以下「電気通信番号計画」という。
）を作成し、これを公衆の閲覧に供するとともに、公示しなければならない。これを変更したとき、又はこれに第五十条の十二の規定による記載をしたときも、同様とする。
一～三

３

（略）

（略）

第五十条の二電気通信事業者は、電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用しようとするときは、次に掲げる事項を記載した電気通信番号の使用に関する計画（以下「電気通信番号使用計画」という。
）を作成し、当該電気通信番号使用計画が第五十条の四各号に掲げる要件に適合していることについて、総務大臣の認定（当該電気通信番号使用計画に第二号に掲げる事項を記載した場合には、利用者設備識別番号の指定を含む。以下この款において同じ。
）を受けなければならない。
一

電気通信番号の使用に関する事項

二付番（利用者の端末設備に使用されていない利用者設備識別番号を付することをいう。以下この号において同じ。
）をする場合には、付番をしようとする利用者設備識別番号のほか、次に掲げる事
項
イ

付番に関する事項

ロ

利用者設備識別番号の管理に関する事項

ハ

利用者設備識別番号に前条第二項第三号ロに掲げる条件が付されている場合には、当該条件の確保に関する事項
三

前号ハに規定するもののほか、使用しようとする電気通信番号に前条第二項第三号に規定する条件が付されている場合には、当該条件の確保に関する事項

四２

前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
前項の認定を受けようとする電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書及び電気通信番号使用計画並びに総務省令で定める添付書類を総務大臣に提出しなければならない。
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二前号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

３

一

総務大臣が第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について標準電気通信番号使用計画を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、電気通信事業者（略）が、標準電気
通信番号使用計画と同一の電気通信番号使用計画を作成し、又は現に作成している電気通信番号使用計画（同項第二号に掲げる事項を記載しているものを除く。）を標準電気通信番号使用計画と同一のものに変更したときは、その電気通信番号使用計画については、それぞれ同項の認定又は第五十条の六
第一項の変更の認定を受けたものとみなす。

36

（総務省令：電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号））
電気通信番号を使用して電気通信役務を提供しようとする電気通信事業者（自ら電気通信番号の指定を受けずに電気通信番号を使用する卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者、及び固定電話番号を使用して電話転送役務を提供する電気通信事業者を含む。）は、電気通信番号使用計画を作成して、総務大臣の認定を受ける必要がある。
ただし、標準電気通信番号使用計画（令和元年総務省告示第７号）と同一の電気通信番号使用計画を作成した場合には、総務大臣の認定を受けたものとみなされる（認定の手続は不要である。
）。
１．電気通信番号使用計画の認定の手続
電気通信番号使用計画の認定（電気通信番号の指定を含みます。
）を受けようとする電気通信事業者は、次の書類を提出する必要がある。
１）電気通信番号使用計画認定申請書（電気通信番号規則様式第１）（記載事項は次のとおり）
ⅰ）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名ⅱ）認定を受けようとする電気通信番号使用計画ⅲ）欠格事由の有無
２）電気通信番号使用計画（電気通信番号規則様式第２）電気通信番号使用計画は、電気通信番号の種別（電気通信番号規則別表に掲げる種別。
）ごとに作成する必要（付加的役務電話番号の場合にはその機能ごとに作成する必要）がある。
電気通信番号使用計画は、電気通信番号の使用の様態に応じてそれぞれ様式が定められている。
・様式第２第１ 利用者設備識別番号（自ら指定を受けて使用する場合に限る。
）を使用する場合
・様式第２第２ 利用者設備識別番号（自ら指定を受けて使用する場合を除く。
）を使用する場合
・様式第２第３ 事業者設備等識別番号（自ら指定を受けて使用する場合に限る。）を使用する場合
・様式第２第４ 事業者設備等識別番号（自ら指定を受けて使用する場合を除く。）を使用する場合（様式第２第１における記載事項は次のとおり）※他の様式については電気通信番号規則を参照
ⅰ）電気通信番号の使用に関する事項ⅱ）付番をしようとする利用者設備識別番号ⅲ）電気通信番号を使用して提供する電気通信役務の内容
ⅳ）電気通信番号の使用に必要となる電気通信設備の構成図ⅴ）付番に関する事項
ⅵ）利用者設備識別番号の管理に関する事項ⅶ）電気通信番号の使用に関する条件の確保に関する事項
ⅷ）その他電気通信番号の使用に当たり特に必要な事項
２．審査
総務大臣は、電気通信事業者から電気通信番号使用計画の認定の申請があった場合、その電気通信番号
使用計画が、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第６号）に照らし適切なものであること等の要件に適合すると認めるときは、認定（電気通信番号の指定を含む。
）をし、認定証を交付する（電気通信番号の指定がある場合には、併せて電気通信番号を通知する）。

37

電気通信番号に関する手続
総務大臣
電気通信番号計画

標準電気通信番号使用計画（令和元年総務省告示第６号）（令和元年総務省告示第７号）

みなし認定（電気通信番号の指定なし）（認定申請等の手続は不要）

電気通信事業者

電気通信番号使用計画の認定（電気通信番号の指定なし）

認定申請

電気通信番号使用計画の認定

電気通信番号の指定

認定申請

電気通信番号の指定を受ける
電気通信番号使用計画（電気通信番号規則様式第２）
卸電気通信
役務の提供
電気通信番号の指定を受けない
電気通信事業者

電気通信番号使用計画

電気通信番号使用計画（電気通信番号規則様式第２）（標準電気通信番号使用計画別表）（どちらの手続も選択可能）38

Ⅸ．消費者保護ルールの遵守
電気通信サービスが国民生活や社会経済活動に必要不可欠となっている一方、情報通信技術の高度化や、サービス内容や料金メニューの多様化により、一般消費者が自己に必要なサービスを適切に選択することが難しくなっている。
利用者が電気通信サービスの契約にあたり、安心してサービスを利用できるように、
電気通信事業者等は責任をもって、提供条件の説明や苦情等の処理を行う必要がある。
総務省では平成 28 年３月に「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を公表している。電気通信分野における消費者保護ルールの詳細についてはそちらを参照されたい。
（参考）電気通信消費者情報コーナー
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/shohi.htm
１．事業の休廃止等に係る届出
電気通信事業法
第十八条

電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２

電気通信事業者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人）は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

（総務省令：電気通信事業法施行規則第十二条）
電気通信事業の全部若しくは一部を休廃止したとき又は電気通信事業者たる法人が解散したときは、その旨を遅滞なく、総務大臣に届け出る必要がある。
２．契約前の説明
電気通信事業法
第二十六条 電気通信事業者は、利用者（電気通信役務の提供を受けようとする者を含み、電気通信事業者である者を除く。以下この項、第二十七条及び第二十七条の二において同じ。）と次に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。ただし、当該契約の内容その他の事情を勘案し、当該提供条件の概要について利用者に説明しなくても利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして総務省令で定める場合
は、この限りでない。
一

その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて提供される電気通信役務であつて、その内容、料金その他の提供条件、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務大臣が指定するもの

二

その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて提供される電気通信役務以外の電気通信役務であつて、その内容、料金その他の提供条件、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務大臣が指定するもの

三前二号に掲げるもののほか、その内容、料金その他の提供条件、利用者の範囲その他の事情を勘39

案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務大臣が指定する電気通信役務２（略）（総務省令：電気通信事業法施行規則第二十二条の二の三）電気通信事業者者は、契約前に利用者に対して、ＭＮＯの携帯電話端末サービスやＦＴＴＨインターネ
ットサービス等の主要な電気通信役務に関する提供条件の概要について説明しなければならない。一般的に、利用者に対して説明事項（電気通信役務の内容や料金その他の経費、契約変更・解約の条件や方法等）
を分かりやすく記載した書面を交付したうえで説明を行うことが必要である。利用者の了解がある場合には電子メール等他の方法による説明も可能である。また、高齢者や障がい者等、配慮が必要となる利用者に対して、その知識、経験、契約目的に配慮した説明を契約前に行わなければならない（いわゆる「適合性の原則」）。いわゆる「２年縛り」契約等、利用者の申出がない限り行われる契約更新で更新後の契約に基本料金を超える違約金があるもの（自動更新）をする際に、利用者に一定の事項を事前に通知することも必要である。
なお、本規定は届出媒介等業務受託者にも準用される。
３．契約後の書面交付
電気通信事業法
第二十六条の二 電気通信事業者は、前条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約が成立したときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、書面を作成し、これを利用者（電気通信事業者である者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に交付しなければならない。ただし、当該契約の内容その他の事情を勘案し、当該書面を利用者に交付しなくても利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして総務省令で定める場合は、この限りでない。
２

電気通信事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、利用者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該電気通信事業者は、当該書面を交付したものとみなす。

３

前項に規定する方法（総務省令で定める方法を除く。）により第一項の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、利用者の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルへの記録がされた時に当該利用者に到達したものとみなす。

（総務省令：電気通信事業法施行規則第二十二条の二の四）電気通信事業者は、主要な電気通信役務に関する契約が成立したときは、遅滞なく、契約書面を作成・交付しなければならない。契約書面には、個別の契約の内容を明らかにする事項（基本説明事項や契約を特定するに足りる事項、料金の支払時期・方法等、サービスの提供開始予定時期等）を記載しなければならない。また、利用者の明示的な承諾がある場合には、電磁的方法による交付も可能である。
４．書面による解除（初期契約解除制度）
電気通信事業法
第二十六条の三 電気通信事業者と第二十六条第一項第一号又は第二号に掲げる電気通信役務の提供に40関する契約を締結した利用者は、総務省令で定める場合を除き、前条第一項の書面を受領した日（当該電気通信役務（第二十六条第一項第一号に掲げる電気通信役務に限る。）の提供が開始された日が当該受領した日より遅いときは、当該開始された日）から起算して八日を経過するまでの間（利用者が、電気通信事業者又は届出媒介等業務受託者（第七十三条の二第二項に規定する届出媒介等業務受託者をいう。第二十七条の三第二項第二号において同じ。）がそれぞれ第二十七条の二第一号又は第七十三条の三において準用する同号の規定に違反してこの項の規定による当該契約の解除に関する事
項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによつて当該期間を経過するまでの間にこの項の規定による当該契約の解除を行わなかつた場合には、当該利用者が、当該電気通信事業者が総務省令で定めるところによりこの項の規定による当該契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過するまでの間）、書面により当該契約の解除を行うことができる。
２

前項の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除は、当該契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。

３

電気通信事業者は、第一項の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除があつた場合には、利用者に対し、当該契約の解除に伴い損害賠償若しくは違約金を請求し、又はその他の金銭等（金銭その他の財産をいう。次項において同じ。）の支払若しくは交付を請求することができない。ただし、当該契約の解除までの期間において提供を受けた電気通信役務に対して利用者が支払うべき金額その他の当該契約に関して利用者が支払うべき金額として総務省令で定める額については、この限りでない。

４

電気通信事業者は、第一項の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除があつた場合において、当該契約に関連して金銭等を受領しているときは、利用者に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、当該契約に関連して受領した金銭等のうち前項ただし書の総務省令で定める額については、この限りでない。

５

前各項の規定に反する特約で利用者に不利なものは、無効とする。

（総務省令：電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七、第二十二条の二の八、第二十二条の二の九）
主要な電気通信役務について、契約書面の受領後（移動通信サービスの場合で、サービスの提供開始日
が契約書面の受領日より遅い場合は、その提供開始日）から８日間は､利用者は相手方（電気通信事業者）の合意なく契約解除をすることができる。
ただし、別途告示で指定した移動通信サービスのうち、電波のつながり具合や事業者による説明等が不十分であれば端末まで契約解除できる代替的措置（「確認措置」）が講じられ、総務大臣の認定を受けたサービスについては、初期契約解除制度に代えて「確認措置」が適用されることとしている。
また、初期契約解除制度によって契約の解除がされた場合、電気通信事業者が利用者に対して違約金等は請求できない一方で、契約解除までに利用したサービスの利用料、契約解除までに行われた工事の費用及び事務手数料（契約締結費用）については一定の範囲の額の支払いを請求することを可能とし、そのう
ち特に工事費用と事務手数料については、不当な高額請求を防止するため、別途告示で具体的な上限額を定めている。
５．電気通信業務の休廃止の周知義務
電気通信事業法

41

第二十六条の四

電気通信事業者は、電気通信業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該休止し、又は廃止しようとする電気通信業
務に係る利用者に対し、利用者の利益を保護するために必要な事項として総務省令で定める事項を周知させなければならない。ただし、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、この限りでない。
２

前項本文の場合において、電気通信事業者は、利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、総務省令で定めるところ
により、あらかじめ、同項の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

（総務省令：電気通信事業法施行規則第二十二条の二の十、第二十二条の二の十一）
電気通信事業者は、電気通信業務（出会い系サイトやメッセージの送受信が主目的でないオンラインゲームなどのアプリケーションにおけるメッセージ送受信機能等、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少な
い電気通信役務に係るものを除く。
）の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、利用者の利益を保護するために必要な事項（休廃止しようとする電気通信業務の内容や年月日等）について、休廃止
日の 30 日前までに利用者への周知を行わなければならない。
また、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務（基礎的電気通信役務、指定電気通信役務、有償かつ契約数 100 万以上の役務）に係る電気通信業務の休廃止については、休廃止の１年前までに利用者への周知を行わなければならず、その周知の開始日の 30 日前までに総務大臣に届け出なければならない。
６．苦情等の処理
電気通信事業法
第二十七条 電気通信事業者は、第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務に係る当該電気通信事業者の業務の方法又は当該電気通信事業者が提供する同項各号に掲げる電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。
電気通信事業者は、一般消費者からの主要な電気通信役務又はその業務方法についての苦情又は問合せに関して、適切かつ迅速に処理しなければならない。
「適切かつ迅速に」処理しているか否かは、提供するサービスの内容や事業者の規模等により、個別具体的に判断される。
７．電気通信事業者等の禁止行為
電気通信事業法
第二十七条の二 電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一

利用者に対し、第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であつて、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為

二第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立つて、その相手方（電気通信事業者である者を除く。）に対し、自己の氏名若しくは名称又は当該契約の締結の勧誘である旨を告げずに勧誘する行為（利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。）

42

三第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者（電気通信事業者である者を除く。）が当該契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為（利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。）

四前三号に掲げるもののほか、利用者利益の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして総務省令で定める行為（総務省令：電気通信事業法施行規則第二十二の二の十三）
電気通信事業者及び届出媒介等業務受託者は、
電気通信事業法第 26 条第１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約に関する事項について、契約の重要事項について故意に事実を告げず又は事実ではないことを告げることが禁止されている。また、自己の名称等又は勧誘である旨を告げずに勧誘すること、契約を締結せず又は勧誘を受けないことを希望する者に対する再勧誘を行うことを禁止されている。
８．媒介等業務受託者に対する指導
電気通信事業法
第二十七条の四電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理（以下「媒介等」という。）の業務又はこれに付随する業務の委託をした場合には、総務省令で定めるところにより、当該委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下「媒介等業務受託者」という。）に対する指導その他の当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。
（総務省令：電気通信事業法施行規則第二十二条の二の十八）
電気通信事業者は、適切な委託先の選定、業務の手順等の文書の作成、委託先の業務状況の確認・検証、
苦情の適切な処理、問題発生時の委託の中止・契約解除、媒介等業務受託者が法第七十三条の二に規定する届出※を行ったかの確認等、媒介等業務受託者に対する指導等の措置を行わなければならない。
※

参考

電気通信事業法
第七十三の二電気通信事業者又は媒介等業務受託者から委託を受けて第二十六条第一項各号に掲げる

電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二

委託を受ける電気通信事業者又は媒介等業務受託者の氏名又は名称及び住所

三

当該媒介等の業務に係る電気通信役務を提供する電気通信事業者の氏名又は名称及び住所

四

当該媒介等の業務に係る電気通信役務についての第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の
別

五
２～５

前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項（略）（総務省令：電気通信事業法施行規則第三十九条）

43

Ⅹ．報告及び検査
１．電気通信事業者等に求める報告又は総務省職員の立入検査
電気通信事業法
第百六十六条

総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、電気通信事業者若しくは媒介等業

務受託者に対し、その事業に関し報告をさせ、又はその職員に、電気通信事業者若しくは媒介等業務
受託者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、電気通信設備（電気通信事業者の事業場に立ち入る場合に限る。
）、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２～８

（略）

（総務省令：電気通信事業報告規則）
総務大臣は、電気通信事業法の施行に必要な限度で、電気通信事業者又は媒介等業務受託者に対して報告を求めること若しくはその営業所等に職員が立入検査をすることができることとされている。
なお、電気通信事業者に求める報告のうち、電気通信役務契約等の状況等定期的・定型的に求めるものについては、電気通信事業報告規則に基づいて行われている。（※）※ 報告すべき事項、報告の期限、報告先等については、電気通信事業報告規則（昭和 63 年郵政省令第46 号）及び「電気通信事業報告規則に基づく報告について」をご参照ください。
（参考）「電気通信事業報告規則に基づく報告について」
https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/houkoku_kisoku.html
また、電気通信事業法第 166 条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30 万円以下の罰金に処することとされている（電気通信事業法第 188 条第 17 号）。
２．電気通信事故に関する報告
電気通信事業法
第二十八条 電気通信事業者は、（略）総務省令で定める重大な事故が生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。
（総務省令：電気通信事業法施行規則第五十八条）
第百六十六条

総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、電気通信事業者若しくは媒介等業

務受託者に対し、その事業に関し報告をさせ、又はその職員に、電気通信事業者若しくは媒介等業務
受託者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、電気通信設備（電気通信事業者の事業場に立ち入る場合に限る。
）、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
〔再掲〕
２～８

（略）

（総務省令：電気通信事業報告規則第七条の三）
電気通信事業者は、電気通信事故が発生した際、総務省への報告を行わなければならない。具体的には、
44

「重大な事故」（電気通信事業法第 28 条・電気通信事業法施行規則第 58 条）の場合は、事故発生後速やかに第一報を連絡するとともに、事故発生日から 30 日以内に「重大な事故報告書（詳報）」を提出しなければならない。また、「四半期報告事故」（電気通信事業法第 166 条・電気通信事業報告規則第７条の３）の場合は、毎四半期経過後２月以内に「事故発生状況報告」を提出しなければならない。
※

報告すべき事項、報告先等については、以下をご参照ください。

（参考）「事故報告制度の概要」
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/jiko/index.html「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/jiko/handan.html

Ⅺ．法令等違反行為を行った者の氏名等の公表
電気通信事業法
第百六十七条の二 総務大臣は、電気通信役務の利用者の利益を保護し、又はその円滑な提供を確保するため必要かつ適当であると認めるときは、総務省令で定めるところにより、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反する行為（以下この条において「法令等違反行為」という。）を行つた者の氏名又は名称その他法令等違反行為による被害の発生若しくは拡大を防止し、又は電気通信事業の運営を適正かつ合理的なものとするために必要な事項を公表することができる。
（総務省令：電気通信事業法施行規則第六十一条の二、第六十一条の三）
総務大臣は、電気通信事業者による法令等違反行為の是正・抑止を図り、利用者が適時適切な情報に基づき適切な事業者を選択できるようにするため、法令等違反行為を行った者の氏名又は名称等を公表することができることとされている。
なお、当該法令等違反行為の公表は、インターネットによる公表が想定されている。また、総務大臣は、法令等違反行為を行った者の氏名又は名称を公表しようとするときは、事前に当該法令等違反行為を行った者又は国内代表者等にその旨を通知して、当該法令等違反行為を行った者が自ら又は国内代表者等を通じて意見を述べる機会を与えるものとされている。
（ただし、①電気通信役務の利用者の利益の保護又はその円滑な確保の観点から、緊急に公表する必要があるため、意見を述べる機会を与えるための手続を執る
いとまがないとき、②法令等違反行為を行った者の所在が判明しないときその他やむを得ない事情のため当該者と連絡することができないときはこの限りでない。）

45