令和４年２月まん延防止等重点措置に伴う時短要請協力金（延長分）申請受付要項
１ 事業趣旨県の時間短縮営業（以下、「時短営業」という。
）要請の対象店舗に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（以下「協力金」という。
）を支払うことで、時短営業要請に協力していただき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的とします。
２ 交付対象店舗及び交付要件(１) 交付対象店舗
福島県内に所在し、通常、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っている、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に基づく飲食店営業許可を受けた店舗。
※対象外店舗
以下の①～⑨の店舗は交付対象外となります。
① 惣菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗② ケータリングなどのデリバリー専門の店舗③ イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店④ 自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）コーナー⑤ ネットカフェ・漫画喫茶⑥ 飲食スペースを有さないキッチンカー⑦ ホテルや旅館等の宿泊施設において、宿泊客のみに飲食を提供する場合⑧ 学校、病院その他の施設において、集団給食業務を行う場合⑨ 行事や祭り、イベント等で出店を行う場合（飲食店営業許可証に「臨時」と記載されているもの及び、実態として露店やテントなど常設の店舗と考えられないもの）(２) 交付要件
次の「ア」から「キ」までの要件を全て満たすこと。
ア 福島県内に対象店舗を有すること。
イ 対象店舗において、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者
が、令和４年２月２１日（月）午後８時から令和４年３月７日（月）午前５時までの期間において、営業時間を短縮するとともに、同一グループ・同一テーブルでの５人以上の会食を避ける等の要請内容に応じること。※1 ※2 ※3
ウ 対象店舗にかかる食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に基づく営業許可証（飲食店にかかる許可に限る。
）に記載されている営業者であること。
エ 業種別ガイドラインを遵守し、感染予防対策を講じていること。
オ 令和４年２月１８日（時短営業要請日）より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和４年３月７日以降であること。
カ 対象店舗において、時短営業の案内（営業時間、酒提供の有無（酒を提供する場合は提1供時間含む））を掲示していること。
キ 福島県暴力団排除条例（平成 23 年福島県条例第 51 号）に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等ではないこと。
※１ 時短営業には、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、要請の期間中、休業している場合を含みます。
※２ 通常、午後８時までの営業であった店舗は交付対象外となります。
※３ 時短営業を開始した日から令和４年３月７日（月）午前５時まで連続して時短営業することが必要です。
３ 期間の考え方について期間の考え方は以下のとおりです。
2/21

2/22

2/23

2/24

2/25

3/2

3/3

3/4

3/5

3/6

交付対象期間

1〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

2/21～3/62〇〇

〇

〇

☆

○〇

〇

〇

〇

〇

2/21～3/6

3××〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2/23～3/6

4

☆

〇〇

〇

〇

〇〇〇〇

〇

☆

2/22～3/6

5〇〇〇

〇

☆

○〇〇〇〇

☆

2/21～3/6

6

☆

☆

☆

〇〇〇〇

☆

☆

〇〇

2/24～3/6

7

☆

〇〇〇

〇〇

〇

〇〇

×

☆

なし

8〇〇〇

〇

〇

〇〇

〇〇

〇

×なし

考え方

時短営業を開始した日から令和4年3月6日（7日午前5時）まで連続して時短営業した期間が対象です。
時短営業中に、定休日や従来の営業時間が午後8時より前の日があっても対象です。

時短営業しなかった時点で、それまでの期間は対象外です。

〇：時間短縮営業した日 ×：時間短縮営業しなかった日 ☆：定休日や従来の営業時間が午後８時より前の日

４ 交付額
１日あたりの交付額を算定し決定します。大企業は売上高減少方式での交付となり、中小企業は売上高方式又は売上高減少方式いずれかの方式を選択可能です。
なお、今回の申請では、平成３１年、令和２年、令和３年のうち、いずれかの２月の飲食部門の売上金額を用いて交付単価を算定します。
※ふくしま感染防止対策認定店制度の第三者認証（オレンジステッカー）を取得済みの認定店と非認定店では、協力金の単価が異なります。

ア ふくしま感染防止対策認定店（ア） Ａ方式
a 売上高方式2

平成３１年、令和２年または令和３年の２月の１日あたりの売上高に応じて１日あたり 2.5～7.5 万円。
b 売上高減少方式
平成３１年、令和２年または令和３年の２月からの１日あたりの売上高減少額の４割（１日あたりの交付上限額は 20 万円又は平成３１年、令和２年または令和３年の２月の１日あたりの売上高の３割のいずれか低い額）（イ） Ｂ方式
a 売上高方式
平成３１年、令和２年または令和３年の２月の１日あたりの売上高に応じて１日あた
り 3～10 万円。
b 売上高減少方式
平成３１年、令和２年または令和３年の２月からの１日あたりの売上高減少額の４割（１日あたりの交付上限額は 20 万円）
イ 非認定店（ア） Ｂ方式（Ａ方式は選択できません）
a 売上高方式
平成３１年、令和２年または令和３年の２月の１日あたりの売上高に応じて１日あた
り 3～10 万円。
b 売上高減少方式
平成３１年、令和２年または令和３年の２月からの１日あたりの売上高減少額の４割（１日あたりの交付上限額は 20 万円）
５ 申請手続き(１) 申請受付期間
令和４年３月１４日（月）から令和４年５月２７日（金）(２) 申請に必要な書類
別表１のとおり。なお、必要に応じて、追加書類の提出を求める場合があります。
(３) 申請受付方法
ア 郵送の場合（宛先）〒960-8043 福島市中町１－１９ 福島中町郵便局留
福島県休業協力金事務局 延長分 宛※５月２７日（金）の消印有効

3郵送の際の注意事項
・切手（送料は申請者負担）を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載く
ださい。
・提出にあたっては、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。追跡できない方法で郵送された場合の事故等につきましては、責任を負いかねます。
・料金不足で発送された場合は、事務局に届かず返送されますので、発送の際はご注意く
ださい。
・宅急便、宅配便は、郵便局留で受取ができません。
・持参による申請受付は行いません。
イ 電子申請の場合
福島県商工総務課のホームページ内「協力金・一時金総合案内」から該当ページを御確認ください。該当ページより電子申請フォームにアクセスの上、申請してください。
６ 交付決定(１) 申請書類の受理後、申請内容を審査の上、適正と認められるときは協力金を交付します。
(２) 申請書類の審査の結果、協力金の交付・不交付の決定をしたときは、それぞれの決定に関する通知を送付します。
７ 留意事項(１) 申請で把握した個人情報は、協力金の交付に係る審査事務及び支払い手続きのために利用させていただくほか、福島県個人情報保護条例に基づき、目的外利用ないし第三者提供を行う場
合があります。
(２) 本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が判明した場合は、協力金の返還、違約金の支払い等を求める場合があります。
８ 問合せ先新型コロナウイルス感染症に関する協力金の専用相談窓口（福島県協力金コールセンター）（電話）０２４－５２１－８５７５（受付時間）毎日９時３０分から１７時３０分まで

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