第６号様式記載の手引
１

この申告書の用途等⑴

この申告書は、法第72条の２第１項第１号又は第２号に掲げる事業を行う法人（同項第１号に掲げる事業と同項第２号に掲げる事業とを併せて行う法人を含み、同項第３号に掲げる事業を行う法人を除きます。）が仮決算に基づく中間申告（連結法
人以外の法人が行う中間申告に限ります。）、確定した決算に基づく確定申告又はこれらに係る修正申告をする場合に使用します。なお、事業税及び特別法人事業税に係る仮決算に基づく中間申告は、その税額が予定申告に係る税額を超えないときに限り行うことができることに留意してください。

⑵

この申告書は、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の都道府県知事に１通を提出してください。ただし、２以上の都道府県に事務所等を有する法人は、主たる事務所等（外国法人にあっては、この法律の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する恒久的施設）所在地の都道府県知事に対しては、写し（提出用の写し）１通を添付してください。

⑶

法第23条第１項第４号の５イ⑴の規定の適用を受ける法人（無償増資による剰余金又は利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした法人）にあっては、同号イ⑴に規定する剰余金又は利益準備金の全部若しくは一部を資本金とした事実及び資本金とした金額を証する書類（株主総会議事録等）を、同条第１項第４号の５イ⑵の規定の適用を受ける法人（無償減資等による資本の欠損の塡補を行った法人）にあっては、同号イ⑵に規定する資本の欠損の塡補を行った事実及び資本の欠損の塡補に充てた金額を証する書類（株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告（官報の抜粋）等）を、同条第１項第４号の５イ⑶の規定の適用を受ける法人（剰余金を損失の塡補に充てた法人）にあっては、同号イ⑶に規定する剰余金を損失の塡補に充てた事実及び剰余金を損失の塡補に充てた金額を証する書類（株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告（官報の抜粋）、株主資本等変動計算書等）を添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

１「※処理事項」

留

意

事

項

記載する必要はありません。

２

金額の単位区分（けた）のある欄

単位区分に従って正確に記載します。また記載すべき金額が赤字額となるときは、その金額の直前の単位（けた）に△印を付して記載してください。

３「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

４「この申告の基礎」

法人税に係る修正申告、更正、決定又は再更正を基礎にして修正申告をする場合は、法人税に係る修正申告書を提出し、又は更正、決定若しくは再更正を受けた年月日（当該法人が連結
子法人である場合又は連結子法人であった場合には、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出
し、又は更正、決定若しくは再更正を受けた年月日）を記載します。

５「所在地」

本店の所在地を記載します。なお、２以上の都道府県に事務所等を有する法人が、当該都道府県内に支店等のみを有する場
合には、主たる支店等の所在地も併記してください。

６「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この申告書を提出する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

７「事業種目」

事業の種類を具体的に、例えば「電気器具製造業」と記載します。なお、２以上の事業を行う場合にはそれぞれの事業を記載し、主たる事業に○印を付して記載してください。

８「期末現在の資本金の額又は出期末（中間申告の場合には、その計算期間の末日）現在又は資金の額（解散日現在の資本金 解散日現在における資本金の額又は出資金の額を記載します。
の額又は出資金の額）」

資本金の額又は出資金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
９「同上が１億円以下の普通法人

当期末における資本金の額又は出資金の額が１億円以下であのうち中小法人等に該当しない る普通法人が、次のいずれかの法人に該当する場合には、「非中もの」小法人等」を○印で囲んで表示します。
⑴

次のいずれかの法人（以下「大法人」といいます。）との間にこれらの大法人による完全支配関係がある法人⑵(ｲ)

資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人(ﾛ)

法人税法第４条の７に規定する受託法人(ﾊ)

相互会社（外国相互会社を含みます。）

当該普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が-1-

有する株式及び出資の全部をいずれか一の大法人が有するものとみなしたときにその一の大法人による完全支配関係があることとなる法人
10「期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」

期末現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額を ⑴記載します。

資本金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
⑵

資本準備金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
11「期末現在の資本金等の額」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

連結申告法人以外の法人（⑶に掲げる法人を除きます。）
法第23条第１項第４号の５イに定める額⑵

連結申告法人（⑶に掲げる法人を除きます。）

法第23条第１項第４号の５ニに定める額⑶

保険業法に規定する相互会社

政令第６条の25第１号に定める金額
12「道 府 県 民 税
事

業

税の申告書」

空欄は、次のように記載します。
⑴

修正申告 の場合は、「こ法人税の中間申告書及び法第72条の26第１項ただし書の規 の申告の基礎」の欄も記載
定による申告の場合は、「中間」

特別法人事業税⑵

します。

法人税の確定申告書（退職年金等積立金に係るものを除きます。）又は連結確定申告書及び法第72条の25、第72条の28又は第72条の29の規定による申告の場合は、「確定」⑶⑴又は⑵に係る修正申告の場合は、「修正中間」又は「修正確定」
法人税の申告書（別表１。以下「別表１」といいます。）の 10 ⑴13「法人税法の規定によって計算した法人税額①」

欄の金額（この欄の上段に使途秘匿金の支出の額の 40 ％相当額が記載されている場合には、当該額を加算した金額）を記載し
ます。
なお、（

連結法人及び連結法人であった法人は、記載しないでください。

⑵

２以上の都道府県に事）内には、使途秘匿金の支出の額の40％相当額（別務所等を有する法人及び表１の10の欄の上段に外書として記載された金額）、連結納税の東京都の特別区と市町村承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額のとに事務所等を有する法

特別控除額の加算額及びリース特別控除取戻税額（別表１の５

人（以下「都内分割法人」の欄の金額）並びに土地譲渡利益金額に対する法人税額（別表といいます。）は、記載

１の７の欄の金額）の合計額を記載します。

する必要はありません。
⑶

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

14「試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額②」

下記の金額はそれぞれ次に定める法人税の明細書の欄の金額 ⑴を記載します。
⑴

租税特別措置法第42条の４第１項から第３項まで（一般試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法 ⑵

人税の明細書（別表６（8））の25の欄の金額※

租税特別措置法第42条の４第４項から第６項まで（中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

⑵

租税特別措置法第42条の４第７項（特別試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除
きます。）

⑶

法人税の明細書（別表６(12)）の11の欄の金額

租税特別措置法第42条の10第２項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額⑷

連結法人及び連結法人であった法人は、記載し法人税の明細書（別表６(16)）の25の欄の金額

租税特別措置法第42条の11第２項（国際戦略総合特別区域
において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規-2-

ないでください。
都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

定に係る金額

法人税の明細書（別表６(17)）の25の欄の金額⑸

租税特別措置法第42条の11の２第２項（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法
人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）⑹

法人税の明細書（別表６(18)）の19の欄の金額

租税特別措置法第42条の11の３第２項（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人

税の明細書（別表６(19)）の18の欄の金額⑺

租税特別措置法第42条の12第１項又は第２項（地方活力向
上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（別表６(20)）の39の欄の金額⑻

租税特別措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(21)）の10の欄の金額⑼

租税特別措置法第42条の12の５第１項（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(27)）の22の欄の金額※

租税特別措置法第42条の12の５第２項（中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

⑽

租税特別措置法第42条の12の６第２項（認定特定高度情報
通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(30)）の16の欄の金額⑾

租税特別措置法第42条の12の７第４項から第６項まで（事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(32)）の35の欄の金額
15「還付法人税額等の控除額③」第６号様式別表２の３の④の「計」の欄の金額を記載します。 ⑴連結法人及び連結法人であった法人は、記載しないでください。

⑵

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

16「退職年金等積立金に係る法人法人税の申告書（別表19）の12の欄の金額を記載します。

⑴

税額④」

連結法人及び連結法人であった法人は、記載しないでください。

⑵

２以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人は、記載する必要はありません。

⑶

第６号の２様式の申告書を提出すべき法人も記
載します。

⑷

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

17「課税標準となる法人税額又は ⑴次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を個別帰属法人税額記載します。

①＋②－③＋④(ｲ)⑤」

を有する外国法人は、記載

連結法人及び連結法人であった法人以外の法人で、一 しないでください。

の都道府県にのみ事務所等を有する法人（都内分割法人を除きます。）(ﾛ)

都道府県内に恒久的施設①＋②－③＋④の金額

連結法人及び連結法人であった法人以外の法人で、２以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人
第10号様式の⑤の欄の金額

-3-

(ﾊ)

連結法人及び連結法人であった法人

第６号様式別表１の⑦の欄の金額⑵

この金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

18「２以上の道府県に事務所又は２以上の都道府県に事務所等を有する法人が第10号様式の道 ⑴

一の都道府県にのみ事事業所を有する法人における課 府県民税の「分割課税標準額」の欄の当該都道府県分の金額を務所等を有する法人は、税標準となる法人税額又は個別 記載します。ただし、東京都に申告する場合には、㉓及び㉕の記載する必要はありませ帰属法人税額⑥」

欄の金額の合計額を記載してください。

ん。
⑵

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

19「法人税割額（⑤又は⑥×100 ）⑦」

一の都道府県にのみ事務所等を有する法人は⑤の欄の金額に、 ⑴２以上の都道府県に事務所等を有する法人は⑥の欄の金額に税税額の計算を行う場合の税率は、各都道府県ご率を乗じて計算します。ただし、東京都に申告する場合には、とに定められた税率を用㉔と㉖の欄の金額の合計額を記載してください。

います。
⑵

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

20「道府県民税の特定寄附金税額第７号の３様式の⑳の欄の金額を記載します。

控除額⑧」

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載
しないでください。

21「外国関係会社等に係る控除対第７号様式（その１）の⑧の欄の金額（２以上の都道府県に都道府県内に恒久的施設

象所得税額等相当額又は個別控 事務所等を有する法人にあっては、⑪の欄の当該都道府県分の を有する外国法人は、記載除対象所得税額等相当額の控除 金額）又は第７号様式（その２）の⑨の欄の金額（２以上の都 しないでください。
額⑨」

道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人にあっては、⑫及び⑮の欄の東京都分の金額の合計額）を記載します。

22「外国の法人税等の額の控除額⑩」

第７号の２様式（その１）の⑫の欄の金額（２以上の都道府

都道府県内に恒久的施設

県に事務所等を有する法人にあっては、⑱の欄の当該都道府県 を有する外国法人は、記載分の金額）又は第７号の２様式（その２）の⑬の欄の金額（２ しないでください。
以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人にあ22 の欄の東京都分の金額の合計額）を記載しまっては、⑲及び○す。
23「差引法人税割額

この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100⑦－⑧－⑨－⑩－⑪⑫」

円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
なお、都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、第６号
様式別表１の２の⑩の欄の金額を記載してください。

24「既に納付の確定した当期分の法人税割額⑬」

既に納付の確定した当期分の法人税割額を記載し、法人税法第89条（同法第145条の５において準用する場合を含みます。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人がこの申告書を提出するときは、第６号の２様式の申告書の③の欄の金額についても記載します。

25「租税条約の実施に係る法人税割額の控除額⑭」「⑫の欄の金額－⑬の欄の金額」と「租税条約の実施に係る更正に伴う法人税割額」とのいずれか少ない金額を記載します。
この場合において、その金額が負数となるときは記載しないでください。

26「算定期間中において事務所等を有していた月数⑯」

この月数は、暦に従って計算し、１月に満たないときは１月算定期間中に事務所等又とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てて記載しま は寮等の新設又は廃止があす。

った場合は、その月数には
新設又は廃止の日を含みます。

⑴⑯
27「 円×12⑰ 」

この金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は ⑴切り捨てた金額を記載します。

⑵

東京都に申告する場合は、次に掲げる法人の区分ごとに、均等割の税率区分の基準は、「期末現在の資本金の額及び資本準備金のそれぞれ次に定める金額を記載します。

額の合算額」又は「期末(ｲ)

東京都の特別区のみに事務所等又は寮等を有する法人

現在の資本金等の額」の主たる事務所等又は寮等所在の特別区の均等割額（道府いずれか大きい方の額を県分と市町村分）に従たる事務所等又は寮等所在の特別区用います。

の数に応じた特別区の均等割額（市町村分）を加算した金-4-

ただし、「期末現在の額(ﾛ)

資本金の額又は出資金の東京都の特別区と東京都の市町村のいずれにも事務所等又は寮等を有する法人額（解散日現在の資本金

道府県分の均等割額に事務所等の額又は出資金の額）」

又は寮等所在の特別区の数に応じた特別区の均等割額（市の欄に出資金の額を記載

町村分）を加算した金額(ﾊ)した場合には、出資金の東京都の市町村のみに事務所等又は寮等を有する法人

額又は「期末現在の資本事務所等又は寮等の所在する市町村の数にかかわりなく金等の額」のいずれか大一の道府県分の均等割額

きい方の額を用いてください。
⑵

特別区に事務所等又は寮等を有する法人が東京都に申告する場合には、第６号様式別表４の３の「均等割額の計算」の⑧の欄の金額を記載します。

28「この申告により納付すべき道
府県民税額⑮＋⑲⑳」⑮又は⑲の欄に△印を付して記載した場合におけるこの欄の計算については、⑮又は⑲の欄を零として計算します。

29「⑳のうち見込納付額㉑」

法人税法第75条の２第１項（同法第144条の８において準用する場合を含みます。）の規定により確定申告書の提出期限が延長されている法人が道府県民税につき申告書の提出前に納付した金額又は同法第81条の24第１項の規定により連結確定申告書の提出期限が延長されている法人（当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限ります。）を含みます。）が道府県民税につき申告書の提出前に納付した金額を記載します。

30「東京都に申告する場合の⑦の ⑴
計算」（㉓から㉖までの欄）㉓の欄は東京都の特別区のみに事務所等を有する内国法人

東京都以外の道府県に申にあっては⑤の欄の金額を記載し、東京都の特別区にのみ国 告する場合は、記載する必内の事務所等を有する外国法人にあっては第６号様式別表１ 要はありません。
の２の④の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等

恒久的施設を有する外国を有する法人及び都内分割法人にあっては第10号様式の道府 法人については、法人税法
県民税の「分割課税標準額」の欄の東京都の特別区分の金額 第141条第１号イに掲げるを記載します。
⑵

国内源泉所得に対する法人㉕の欄は東京都の市町村のみに事務所等を有する内国法人 税額及び同号ロに掲げる国にあっては⑤の欄の金額を記載し、東京都の市町村にのみ国 内源泉所得に対する法人税内の事務所等を有する外国法人にあっては第６号様式別表１ 額の計算の別を明らかにしの２の④の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等 て記載してください。
を有する法人及び都内分割法人にあっては第10号様式の道府
県民税の「分割課税標準額」の欄の東京都の市町村分の金額を記載します。
ただし、東京都の２以上の市町村に事務所等を有する法人は、上記「分割課税標準額」の欄の市町村分の合計額によらず次の算式により算定した金額を記載してください。
法人税額又は個別帰属法人税額×
東京都の市町村分の従業者数
従業者の総数31

事業税の「所得割」⑴（㉗から㉜までの欄）⑵㉗の欄は、第６号様式別表５を添付する法人にあっては同 ⑴

法第72条の２第１項第36 の欄の金額を、67表の○その他の法人にあってはこの申告書の○２号に掲げる事業のみを

68 の欄の金額を控除した金額を記載します。
の欄の金額から○行う法人は、記載する必㉘から㉚までの各欄の課税標準の額は、次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額を記載します。
(ｲ)

(ﾛ)

２以上の都道府県に事務所等を有する法人

要はありません。
⑵

その事業年度が１年に第10号様満たない場合において、式の事業税の「分割課税標準額」の欄のうち、当該都道㉗の欄の金額が400万円

府県分の金額を記載します。

を超え800万円以下であ一の都道府県にのみ事務所等を有する法人㉗の欄のるときの㉙の欄の金額

金額が年400万円（その事業年度が１年に満たない場合

は、㉗の欄の金額から㉘には,400万円にその事業年度の月数を乗じて12で除しての欄の金額（端数を切り得た金額。以下同じです。）以下であるときはその金額

捨てる前の金額）を控除

を㉘の欄に、年400万円を超え年800万円（その事業年度して算出し、㉗の欄の金-5-

が１年に満たない場合には、800万円にその事業年度の額が800万円を超えると月数を乗じて12で除して得た金額。以下同じです。）以

きの㉚の欄の金額は、㉗下であるときはこれを年400万円以下の金額及び年400万の欄の金額から㉘及び㉙

円を超え年800万円以下の金額に区分してそれぞれ㉘及の各欄の金額（端数を切び㉙の各欄に、年800万円を超えるときはこれを年400万り捨てる前の金額）を控円以下の金額、年400万円を超え年800万円以下の金額及除して算出します。

び年800万円を超える金額に区分して、それぞれ㉘、㉙ ⑶(ﾊ)い法人とは、事業年度の特別法人（協同組合等）であって次の(ﾆ)に該当しない

末日（解散した法人にあ

もの

(ﾆ)

所得金額が年400万円以下であるときはその金額っては、解散の日）におを㉘の欄に、年400万円を超えるときは年400万円以下のいて、３以上の都道府県

金額を㉘の欄に、年400万円を超える金額を㉙の欄にそに事務所等を設けて事業れぞれ記載します。

を行う法人で資本金の額

租税特別措置法第68条第１項の規定に該当する法人

又は出資金の額が1,000

所得金額が年400万円以下であるときはその金額を㉘の万円以上の法人をいいま欄に、年400万円を超え年10億円（その事業年度が１年す。

に満たない場合には、10億円にその事業年度の月数を乗 ⑷⑶⑷設を有する外国法人にあときは年400万円以下の金額を㉘の欄に、年400万円を超っては、法人税法第141

え年10億円以下の金額を㉙の欄に、また、年10億円を超条第１号イに掲げる国内えるときは年400万円以下の金額を㉘の欄に、年400万円

源泉所得に係る所得の金を超え年10億円以下の金額を㉙の欄に、年10億円を超え額（当該国内源泉所得がる金額を㉚の欄にそれぞれ記載します。

欠損金額である場合に㉜の欄の課税標準の額は、法第72条の24の７第４項の規定

は、零とします。）及びにより軽減税率が適用されない法人がその所得金額を記載し同号ロに掲げる国内源泉ます。なお、２以上の都道府県に事務所等を有する法人は、所得に係る所得の金額

第10号様式の事業税の「分割課税標準額」の欄のうち、当該（当該国内源泉所得が欠都道府県分の金額を記載してください。

損金額である場合には、㉘から㉜までの各欄の課税標準の額に1,000円未満の端数が零とします。）の合算額あるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端を㉗の欄に記載します。

あるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数
金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
㉝の欄は、法第72条の２第１項第１号イに掲げる法人（外形対象法人）が、第６号様式別表５の２の⑪の欄の金額を記載します。
⑵㉞の欄の課税標準の額は、一の都道府県にのみ事務所等を有する法人にあっては㉝の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては第10号様式の事業税の「分割課税標準額」の欄の当該都道府県分の金額を記載します。
この場合において課税標準の額に1,000円未満の端数がある
とき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数がある
とき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

33「資本割」（㉟及び㊱の欄）⑴㉟の欄は、法第72条の２第１項第１号イに掲げる法人（外24 の欄の金額を記形対象法人）が、第６号様式別表５の２の○

載します。
⑵

㊱の欄の課税標準の額は、一の都道府県にのみ事務所等を有する法人にあっては㉟の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては第10号様式の事業税の「分割課税標準額」の欄の当該都道府県分の金額を記載します。
この場合において課税標準の額に1,000円未満の端数がある
とき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数がある
とき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

34「収入割」（㊲及び㊳の欄）

都道府県内に恒久的施じて12で除して得た金額。以下同じです。）以下である

数金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数が32「付加価値割」（㉝及び㉞の欄） ⑴

軽減税率の適用されな及び㉚の各欄に記載します。

収入金額課税事業（法第72条の２第１項第２号に掲げる事業-6-

をいいます。）を行う法人のみが次のように記載します。
⑴㊲の欄は、電気供給業（小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を除きます。）及びガス供給業を行う法人にあっては第６号様式別表６の⑩の欄の金額を、生命保険会社
又は外国生命保険会社等にあっては第６号様式別表７の⑤の欄の金額を、損害保険会社又は外国損害保険会社等にあっては第６号様式別表８の⑦の欄の金額を、少額短期保険業者にあっては同表の⑲の欄の金額を、株式会社日本貿易保険にあ23 の「課税標準」の欄の金額を記載します。
っては同表の○⑵㊳の欄の課税標準の額は、一の都道府県にのみ事務所等を有する法人にあっては㊲の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては第10号様式の事業税の「分割課税標準額」の欄の当該都道府県分の金額を記載します。
この場合において課税標準の額に1,000円未満の端数がある
とき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数がある
とき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

35「事業税の特定寄附金税額控除第７号の３様式の⑪の欄の金額を記載します。

額㊵」
36「差引事業税額

この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100㊴－㊵－㊶円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた㊷」

金額を記載します。
37「租税条約の実施に係る事業税額の控除額㊹」「㊷の欄の金額－㊸の欄の金額」と「租税条約の実施に係る更正に伴う事業税額」とのいずれか少ない金額を記載します。
この場合において、その金額が負数となるときは記載しないでください。

38「この申告により納付すべき事
業税額㊷－㊸－㊹㊺の欄は、㊷の欄から㊸の欄及び㊹の欄の金額を控除した金「㊺の内訳」の各欄の記㊺」及び「㊺ 額を記載し、㊻から㊾までの欄は、その割ごとの内訳の金額を 載における㊵の欄の金額のの内訳」の各欄（㊻から㊾まで それぞれ記載します。この場合において、㊻から㊾までの欄に 控除については、㊻の欄、の欄）

負数が生じるときであっても、△印を付してそのまま記載しま ㊼の欄、㊽の欄、㊾の欄のす。

39「㊺のうち見込納付額㊿」順に行います。

㊿の欄は、法第72条の25第３項又は第５項（法第72条の28第２項及び第72条の29第２項においてこれらの規定を準用する場
合を含みます。）の規定により確定申告書の提出期限が延長されている法人が事業税につき当該申告書の提出前に納付した金額を記載します。

40「差引㊺－㊿

51 ｣○

51 の欄は、㊺の欄から㊿の欄の金額を控除した金額を記載し○ます。
41「所得割に係る特別法人事業税
52 」
54 の内訳）
額○（○「課税標準」の欄は、標準税率が適用される法人については、「計㉛」又は「軽減税率不適用法人の金額㉜」の「税額」の欄の金額を記載し、標準税率以外の税率が適用される法人については、第６号様式別表14の「計⑤」又は「軽減税率不適用法人の金額⑥」の「基準法人所得割額」の欄の金額を記載します。

42「収入割に係る特別法人事業税
53
額○

54 の内訳）」（○「課税標準」の欄は、標準税率が適用される法人については、「収入金額㊳」の「税額」の欄の金額を記載し、標準税率以外の税率が適用される法人については、第６号様式別表14の「収入金額⑧」の「基準法人収入割額」の欄の金額を記載します。

54 －○
55
43「差引特別法人事業税額○
56 」○

この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

44「租税条約の実施に係る特別法58 」
人事業税額の控除額○

56 の欄の金額－○
57 の欄の金額」と「租税条約の実施に係る「○更正に伴う特別法人事業税額」とのいずれか少ない金額を記載します。
この場合において、その金額が負数となるときは記載しないでください。

45「この申告により納付すべき特別法人事業税額

56 －○
57 －○
58
○

59 の欄は、○56 の欄から○
57 の欄及び○58 の欄の金額を控除した金○額を記載します。

59 」
○

-7-

59 のうち見込納付額○
60 」
46「○

事業税の確定申告書の提出期限が延長されている法人が、特別法人事業税につき、当該申告書の提出前に納付した金額を記
載します。

59 －○
60
47「差引○

61 」○

61 の欄は、○59 の欄から○60 の欄の金額を控除した金額を記載し○ます。
48「所得金額の計算の内訳」
62 から○
68 までの欄）（○

第６号様式別表５を添付する法人以外の法人が、次のように記載します。
⑴

62 の欄は、連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明○細書（別表４）の34の欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表４の２付表）の42の欄の金額を記載します。
ただし、連結申告法人について、法人税の明細書（別表４の２付表）の34の欄に記載された金額がある場合には、その金額を42の欄の金額に加算した金額を記載してください。
⑵

63 の欄は、連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明○細書（別表４）の34の欄の計算上損金の額に算入している所
得税額及び復興特別所得税額がある場合において、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表４の２付表）の42の欄の計算上損金の額に算入している所得税額及び復興特別所得税額がある場合において、当該所得税額及び復興特別所得税額を記載します。したがって、法人税法第40条又は第81条の７の規定により納付した所得税額及び復興特別所得税額を損金の額に算入していない場合には記載する必要はありません。
⑶

64 の欄は、法人税の明細書（別表12⑴）の５の欄の金額又○は10の欄の金額のいずれか低い金額（法の施行地外において行う資源開発事業等に係る特定株式等に関する部分の金額に限ります。）を記載します。
⑷

65 の欄は、法人税の明細書（別表12⑴）の「益金算入額の○計算」の欄の25及び26の計欄の金額の合計額（法の施行地外において行う資源開発事業等に係る特定株式等に関する部分の金額に限ります。）を記載します。
⑸

66 の欄は、外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して○課された外国法人税の額について法人税法第69条又は第81条の15に規定する外国税額の控除の適用を受ける金額を有する
法人が外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税の額のうち、連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表４）の30の欄に記載した金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（ 別表４の２付表 ）の38の欄に記載した金額を記載します。
⑹

68 の欄は、第６号様式別表９の④の「計」の欄の金額又は○法人税法第59条の規定の適用を受けようとする法人が第６号
21 の欄若しくは第６号様式別表様式別表10の⑨の欄、同表の○11の⑪の欄の金額を記載します。
49「法人税の所得金額又は個別所
69 」
得金額○

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表４）の48の欄の所得金額又は欠損金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表４の２付表）の55の欄の個別所得金額又は個別欠損金額を記載します。

50「法第15条の4の徴収猶予を受70 」
けようとする税額○

２以上の都道府県に事務所等を有する法人が修正申告に係る税額につき徴収猶予を受けようとする場合において第１号様式による届出書に代えようとするものが記載します。この場合に59 の欄に記載した金額の合おいて記載する金額は、⑮、㊺及び○計額と同額になります。
71 」
51「還付請求」の「中間納付額○

中間納付額の還付を受けようとする場合において還付請求書に代わるものとして記載することができます。この場合において、還付請求税額として記載する額は、⑮の欄又は⑲の欄に△印を付した法人税割額又は均等割額と、㊺の欄に記載した事業
59 の欄に記載した特別法人事業税額との合計額と同額税額及び○になります。
52「法人税の期末現在の資本金等

法人税法第２条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17 ⑴-8-

資本金等の額は、法人

の 額 又 は 連 結 個 別 資 本 金 等 の 号の２に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する税の明細書（別表５⑴）

額」

の「Ⅱ

相互会社にあっては、純資産額）を記載します。

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
⑵

連結個別資本金等の額は、法人税の明細書（別表５の２⑴付表１）の「Ⅱ連結個別資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。

53「法人税の当期の確定税額又は連結法人税個別帰属支払額」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

連結申告法人以外の法人

当該事業年度の当該法人に係る法人税額（当該金額のうちに特別控除取戻税額等がある場合には、当該特別控除取戻税額等を控除した額）⑵

連結申告法人

当該連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額（当該金額のうちに個別帰属特別控
除取戻税額等がある場合には、当該個別帰属特別控除取戻税額等を控除した額）
54「申告期限の延長の処分（承認）の有無」の「事業税」

法第72条の25第２項から第７項まで（法第72条の28第２項及び第72条の29第２項においてこれらの規定を準用する場合を含みます。）の規定により申告期限の延長の処分を受けている法人
は「有」を、その他の法人は「無」を○印で囲んで表示します。

55「申告期限の延長の処分（承認）の有無」の「法人税」

次に掲げる法人は「有」を、その他の法人は「無」を○印で囲んで表示します。
⑴

法人税法第75条の２第１項（同法第144条の８において準用する場合を含みます。）の規定により法人税の確定申告書の提出期限が延長されている連結申告法人以外の法人（同法第75条の２第８項（同法第144条の８において準用する場合を含みます。）において準用する同法第75条第５項の規定により当該提出期限が延長されたものとみなされた場合を含みます。）⑵

連結申告法人のうち、法人税法第81条の24第１項の規定により法人税の連結確定申告書の提出期限が延長されている連結親法人（同条第３項の規定において準用する同法第75条第５項の規定により当該提出期限が延長されたものとみなされた場合を含みます。）及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人

56「法人税の申告書の種類」

次に掲げる法人税の申告書を提出する法人の区分ごとに、それぞれ次に定める申告書の種類を○印で囲んで表示します。
⑴

法人税法第２条第37号に規定する青色申告書を提出する法人⑵
57「翌期の中間申告の要否」「青色」

その他の申告書を提出する法人「その他」

次に掲げる法人は「要」を、その他の法人は「否」を○印で囲んで表示します。
⑴

連結申告法人以外の法人にあっては、当該事業年度の当該法人に係る法人税額（当該金額のうちに特別控除取戻税額等がある場合には、当該特別控除取戻税額等を控除した額）に６を乗じて得た金額を当該事業年度の月数で除して計算した金額が10万円を超える法人（翌期に法人税法第71条第１項又は第144条の３第１項（同法第72条第１項又は第144条の４第１項の規定が適用される場合を含みます。）の規定により中間申告をする必要のある法人を含みます。）⑵

連結申告法人にあっては、当該連結事業年度の当該連結法
人に係る連結法人税個別帰属支払額（当該金額のうちに個別
帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該個別帰属特別控除取戻税額等を控除した額）に６を乗じて得た金額を当該連結事業年度の月数で除して計算した金額が10万円を超える

-9-

法人
58「国外関連者の有無」

外国（わが国と租税条約を締結している国に限ります。）に子
会社又は親会社等（租税特別措置法第66条の４の規定に該当する法人）を有する法人は「有」を、その他の法人は「無」を○印で囲んで表示します。

- 10 -

第６号様式（その２）記載の手引
１

この申告書の用途等⑴

この申告書は、法第72条の２第１項第３号に掲げる事業を行う法人（同項第１号又は第２号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人及び同項第１号に掲げる事業、同項第２号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業を併せて行う法人を含みます。）が仮決算に基づく中間申告（連結法人以外の法人が行う中間申告に限ります。）、確定した決算に基づく
確定申告又はこれらに係る修正申告をする場合に使用します。なお、事業税及び特別法人事業税に係る仮決算に基づく中間申告は、その税額が予定申告に係る税額を超えないときに限り行うことができることに留意してください。

⑵

この申告書は、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の都道府県知事に１通を提出してください。ただし、２以上の都道府県に事務所等を有する法人は、主たる事務所等（外国法人にあっては、この法律の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する恒久的施設）所在地の都道府県知事に対しては、写し（提出用の写し）１通を添付してください。

⑶

法第23条第１項第４号の５イ⑴の規定の適用を受ける法人（無償増資による剰余金又は利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした法人）にあっては、同号イ⑴に規定する剰余金又は利益準備金の全部若しくは一部を資本金とした事実及び資本金とした金額を証する書類（株主総会議事録等）を、同条第１項第４号の５イ⑵の規定の適用を受ける法人（無償減資等による資本の欠損の塡補を行った法人）にあっては、同号イ⑵に規定する資本の欠損の塡補を行った事実及び資本の欠損の塡補に充てた金額を証する書類（株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告（官報の抜粋）等）を、同条第１項第４号の５イ⑶の規定の適用を受ける法人（剰余金を損失の塡補に充てた法人）にあっては、同号イ⑶に規定する剰余金を損失の塡補に充てた事実及び剰余金を損失の塡補に充てた金額を証する書類（株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告（官報の抜粋）、株主資本等変動計算書等）を添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

１「※処理事項」

留

意

事

項

記載する必要はありません。

２ 金額の単位区分（けた）のある欄

単位区分に従って正確に記載します。また記載すべき金額が赤字額となるときは、その金額の直前の単位（けた）に△印を付して記載してください。

３「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

４「この申告の基礎」

法人税に係る修正申告、更正、決定又は再更正を基礎にして修正申告をする場合は、法人税に係る修正申告書を提出し、又は更正、決定若しくは再更正を受けた年月日（当該法人が連結
子法人である場合又は連結子法人であった場合には、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出
し、又は更正、決定若しくは再更正を受けた年月日）を記載します。

５「所在地」

本店の所在地を記載します。なお、２以上の都道府県に事務所等を有する法人が、当該都道府県内に支店等のみを有する場
合には、主たる支店等の所在地も併記してください。

６「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この申告書を提出する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

７「事業種目」

事業の種類を具体的に、例えば「電気供給業」と記載します。
なお、２以上の事業を行う場合にはそれぞれの事業を記載し、主たる事業に○印を付して記載してください。

８「期末現在の資本金の額又は出期末（中間申告の場合には、その計算期間の末日）現在又は資金の額（解散日現在の資本金 解散日現在における資本金の額又は出資金の額を記載します。
の額又は出資金の額）」

資本金の額又は出資金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
９「同上が１億円以下の普通法人

当期末における資本金の額又は出資金の額が１億円以下であるのうち中小法人等に該当しない 普通法人が、次のいずれかの法人に該当する場合には、「非中小もの」法人等」を○印で囲んで表示します。
⑴

次のいずれかの法人（以下「大法人」といいます。）との間にこれらの大法人による完全支配関係がある法人⑵(ｲ)

資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人(ﾛ)

法人税法第４条の７に規定する受託法人(ﾊ)

相互会社（外国相互会社を含みます。）

当該普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が- 11 -

有する株式及び出資の全部をいずれか一の大法人が有するものとみなしたときにその一の大法人による完全支配関係があることとなる法人
10「期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」

期末現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額を ⑴記載します。

資本金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
⑵

資本準備金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
11「期末現在の資本金等の額」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

連結申告法人以外の法人（⑶に掲げる法人を除きます。）
法第23条第１項第４号の５イに定める額⑵

連結申告法人（⑶に掲げる法人を除きます。）

法第23条第１項第４号の５ニに定める額⑶

保険業法に規定する相互会社

政令第６条の25第１号に定める金額
12「道 府 県 民 税
事

業

税の申告書」

空欄は、次のように記載します。
⑴

定による申告の場合は、「中間」

特別法人事業税⑵

修正申告 の場合は、「こ法人税の中間申告書及び法第72条の26第１項ただし書の規 の申告の基礎」の欄も記載します。

法人税の確定申告書（退職年金等積立金に係るものを除きます。）又は連結確定申告書及び法第72条の25、第72条の28又は第72条の29の規定による申告の場合は、「確定」⑶⑴又は⑵に係る修正申告の場合は、「修正中間」又は「修正確定」
法人税の申告書（別表１。以下「別表１」といいます。）の 10 ⑴13「法人税法の規定によって計算した法人税額①」

欄の金額（この欄の上段に使途秘匿金の支出の額の 40 ％相当額が記載されている場合には、当該額を加算した金額）を記載し
ます。
なお、（

連結法人及び連結法人であった法人は、記載しないでください。

⑵

２以上の都道府県に事）内には、使途秘匿金の支出の額の40％相当額（別務所等を有する法人及び表１の10の欄の上段に外書として記載された金額）、連結納税の東京都の特別区と市町村承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額のとに事務所等を有する法

特別控除額の加算額及びリース特別控除取戻税額（別表１の５

人（以下「都内分割法人」の欄の金額）並びに土地譲渡利益金額に対する法人税額（別表といいます。）は、記載

１の７の欄の金額）の合計額を記載します。

する必要はありません。
⑶

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

14「試験研究費の額等に係る法人

下記の金額はそれぞれ次に定める法人税の明細書の欄の金額を ⑴

税額の特別控除額②」記載します。
⑴

租税特別措置法第42条の４第１項から第３項まで（一般試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額
法人税の明細書（別表６（8））の25の欄の金額※

租税特別措置法第42条の４第４項から第６項まで（中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

⑵

租税特別措置法第42条の４第７項（特別試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除
きます。）

⑶

法人税の明細書（別表６(12)）の11の欄の金額

租税特別措置法第42条の10第２項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額⑷

連結法人及び連結法人であった法人は、記載し法人税の明細書（別表６(16)）の25の欄の金額

租税特別措置法第42条の11第２項（国際戦略総合特別区域
において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規- 12 -

ないでください。
⑵

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

定に係る金額

法人税の明細書（別表６(17)）の25の欄の金額⑸

租税特別措置法第42条の11の２第２項（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法
人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。

⑹

法人税の明細書（別表６(18)）の19の欄の金額

租税特別措置法第42条の11の３第２項（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人

税の明細書（別表６(19)）の18の欄の金額⑺

租税特別措置法第42条の12第１項又は第２項（地方活力向
上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（別表６(20)）の39の欄の金額⑻

租税特別措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(21)）の10の欄の金額⑼

租税特別措置法第42条の12の５第１項（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(27)）の22の欄の金額※

租税特別措置法第42条の12の５第２項（中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

⑽

租税特別措置法第42条の12の６第２項（認定特定高度情報
通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(30)）の16の欄の金額⑾

租税特別措置法第42条の12の７第４項から第６項まで（事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(32)）の35の欄の金額
15「還付法人税額等の控除額③」第６号様式別表２の３の④の「計」の欄の金額を記載します。 ⑴連結法人及び連結法人であった法人は、記載しないでください。

⑵

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

16「退職年金等積立金に係る法人法人税の申告書（別表19）の12の欄の金額を記載します。

⑴

税額④」

連結法人及び連結法人であった法人は、記載しないでください。

⑵

２以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人は、記載する必要はありません。

⑶

第６号の２様式の申告書を提出すべき法人も記
載します。

⑷

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

17「課税標準となる法人税額又は ⑴次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を個別帰属法人税額記載します。

①＋②－③＋④(ｲ)⑤」

を有する外国法人は、記載

連結法人及び連結法人であった法人以外の法人で、一 しないでください。

の都道府県にのみ事務所等を有する法人（都内分割法人を除きます。）(ﾛ)

都道府県内に恒久的施設①＋②－③＋④の金額

連結法人及び連結法人であった法人以外の法人で、２以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人
第10号様式の⑤の欄の金額- 13 -

(ﾊ)連結法人及び連結法人であった法人

第６号様式別表１の⑦の欄の金額⑵

この金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

18「２以上の道府県に事務所又は２以上の都道府県に事務所等を有する法人が第10号様式の道 ⑴

一の都道府県にのみ事事業所を有する法人における課 府県民税の「分割課税標準額」の欄の当該都道府県分の金額を務所等を有する法人は、税標準となる法人税額又は個別 記載します。ただし、東京都に申告する場合には、㉓及び㉕の記載する必要はありませ帰属法人税額⑥」

欄の金額の合計額を記載してください。

ん。
⑵

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

19「法人税割額（⑤又は⑥×100）⑦」

一の都道府県にのみ事務所等を有する法人は⑤の欄の金額 ⑴に、２以上の都道府県に事務所等を有する法人は⑥の欄の金額

税額の計算を行う場合の税率は、各都道府県ごに税率を乗じて計算します。ただし、東京都に申告する場合にとに定められた税率を用は、㉔と㉖の欄の金額の合計額を記載してください。

います。
⑵

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

20「道府県民税の特定寄附金税額第７号の３様式の⑳の欄の金額を記載します。

控除額⑧」

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載
しないでください。

21「外国関係会社等に係る控除対第７号様式（その１）の⑧の欄の金額（２以上の都道府県に都道府県内に恒久的施設

象所得税額等相当額又は個別控 事務所等を有する法人にあっては、⑪の欄の当該都道府県分の を有する外国法人は、記載除対象所得税額等相当額の控除 金額）又は第７号様式（その２）の⑨の欄の金額（２以上の都 しないでください。
額⑨」

道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人にあっては、⑫及び⑮の欄の東京都分の金額の合計額）を記載します。

22「外国の法人税等の額の控除額⑩」

第７号の２様式（その１）の⑫の欄の金額（２以上の都道府

都道府県内に恒久的施設

県に事務所等を有する法人にあっては、⑱の欄の当該都道府県 を有する外国法人は、記載分の金額）又は第７号の２様式（その２）の⑬の欄の金額（２ しないでください。
以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人にあ22 の欄の東京都分の金額の合計額）を記載しまっては、⑲及び○す。
23「差引法人税割額

この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円⑦－⑧－⑨－⑩－⑪⑫」未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金
額を記載します。
なお、都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、第６号
様式別表１の２の⑩の欄の金額を記載してください。

24「既に納付の確定した当期分の法人税割額⑬」

既に納付の確定した当期分の法人税割額を記載し、法人税法第89条（同法第145条の５において準用する場合を含みます。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人がこの申告書を提出するときは、第６号の２様式の申告書の③の欄の金額についても記載します。

25「租税条約の実施に係る法人税「⑫の欄の金額－⑬の欄の金額」と「租税条約の実施に係る更割額の控除額⑭」正に伴う法人税割額」とのいずれか少ない金額を記載します。
この場合において、その金額が負数となるときは記載しないでください。

26「算定期間中において事務所等

この月数は、暦に従って計算し、１月に満たないときは１月とを有していた月数⑯」し、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てて記載します。 は寮等の新設又は廃止があ算定期間中に事務所等又った場合は、その月数には
新設又は廃止の日を含みます。

⑯
27「 円×⑴⑰ 」

12

この金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は ⑴切り捨てた金額を記載します。

⑵

東京都に申告する場合は、次に掲げる法人の区分ごとに、均等割の税率区分の基準は、「期末現在の資本金の額及び資本準備金のそれぞれ次に定める金額を記載します。

額の合算額」又は「期末(ｲ)

現在の資本金等の額」の東京都の特別区のみに事務所等又は寮等を有する法人
主たる事務所等又は寮等所在の特別区の均等割額（道府県分と市町村分）に従たる事務所等又は寮等所在の特別区の数に応じた特別区の均等割額（市町村分）を加算した- 14 -

いずれか大きい方の額を用います。
ただし、「期末現在の

金額
(ﾛ)

資本金の額又は出資金の東京都の特別区と東京都の市町村のいずれにも事務所等又は寮等を有する法人額（解散日現在の資本金

道府県分の均等割額に事務所等の額又は出資金の額）」

又は寮等所在の特別区の数に応じた特別区の均等割額（市の欄に出資金の額を記載

町村分）を加算した金額(ﾊ)した場合には、出資金の東京都の市町村のみに事務所等又は寮等を有する法人

額又は「期末現在の資本事務所等又は寮等の所在する市町村の数にかかわりなく金等の額」のいずれか大一の道府県分の均等割額

きい方の額を用いてください。
⑵

特別区に事務所等又は寮等を有する法人が東京都に申告する場合には、第６号様式別表４の３の「均等割額の計算」の⑧の欄の金額を記載します。

28「この申告により納付すべき道⑮又は⑲の欄に△印を付して記載した場合におけるこの欄の計

府県民税額⑮＋⑲

算については、⑮又は⑲の欄を零として計算します。

⑳」

29「⑳のうち見込納付額㉑」

法人税法第75条の２第１項（同法第144条の８において準用する場合を含みます。）の規定により確定申告書の提出期限が延長されている法人が道府県民税につき申告書の提出前に納付した金額又は同法第81条の24第１項の規定により連結確定申告書の提出期限が延長されている法人（当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限ります。）を含みます。）が道府県民税につき申告書の提出前に納付した金額を記載します。

30「東京都に申告する場合の⑦の ⑴
計算」（㉓から㉖までの欄）㉓の欄は東京都の特別区のみに事務所等を有する内国法人

東京都以外の道府県に申にあっては⑤の欄の金額を記載し、東京都の特別区にのみ国 告する場合は、記載する必内の事務所等を有する外国法人にあっては第６号様式別表１ 要はありません。
の２の④の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等

恒久的施設を有する外国を有する法人及び都内分割法人にあっては第10号様式の道府 法人については、法人税法
県民税の「分割課税標準額」の欄の東京都の特別区分の金額 第141条第１号イに掲げるを記載します。
⑵

国内源泉所得に対する法人㉕の欄は東京都の市町村のみに事務所等を有する内国法人 税額及び同号ロに掲げる国にあっては⑤の欄の金額を記載し、東京都の市町村にのみ国 内源泉所得に対する法人税内の事務所等を有する外国法人にあっては第６号様式別表１ 額の計算の別を明らかにしの２の④の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等 て記載してください。
を有する法人及び都内分割法人にあっては第10号様式の道府
県民税の「分割課税標準額」の欄の東京都の市町村分の金額を記載します。
ただし、東京都の２以上の市町村に事務所等を有する法人は、上記「分割課税標準額」の欄の市町村分の合計額によらず次の算式により算定した金額を記載してください。
法人税額又は個別帰属法人税額×
東京都の市町村分の従業者数
従業者の総数

31「所得割」⑴（㉗から㉜までの欄）㉗の欄は、法第72条の２第１項第１号に掲げる事業に係る ⑴第６号様式別表５の㊱の欄の金額を記載します。

⑵㉘から㉚までの各欄の課税標準の額は、次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額を記載します。
(ｲ)㉗の欄の金額が400万円
を超え800万円以下であ

法第72条

るときの㉙の欄の金額の２第１項第１号に掲げる事業に係る第10号様式の事業税

は、㉗の欄の金額から㉘の「分割課税標準額」の欄のうち、当該都道府県分の金額の欄の金額（端数を切りを記載します。

捨てる前の金額）を控除(ﾛ)

２以上の都道府県に事務所等を有する法人

その事業年度が１年に満たない場合において、一の都道府県にのみ事務所等を有する法人㉗の欄のして算出し、㉗の欄の金

金額が年400万円（その事業年度が１年に満たない場合に額が800万円を超えるとは,400万円にその事業年度の月数を乗じて12で除して得たきの㉚の欄の金額は、㉗金額。以下同じです。）以下であるときはその金額を㉘のの欄の金額から㉘及び㉙

欄に、年400万円を超え年800万円（その事業年度が１年にの各欄の金額（端数を切- 15 -

満たない場合には、800万円にその事業年度の月数を乗じり捨てる前の金額）を控て12で除して得た金額。以下同じです。）以下であるとき除して算出します。

はこれを年400万円以下の金額及び年400万円を超え年800 ⑵い法人とは、事業年度の800万円を超えるときはこれを年400万円以下の金額、年40末日（解散した法人にあ0万円を超え年800万円以下の金額及び年800万円を超えるっては、解散の日）にお金額に区分して、それぞれ㉘、㉙及び㉚の各欄に記載しま

いて、３以上の都道府県す。
(ﾊ)に事務所等を設けて事業特別法人（協同組合等）であって次の(ﾆ)に該当しないものを行う法人で資本金の額

所得金額が年400万円以下であるときはその金額を又は出資金の額が1,000㉘の欄に、年400万円を超えるときは年400万円以下の金額

万円以上の法人をいいまを㉘の欄に、年400万円を超える金額を㉙の欄にそれぞれ記載します。
(ﾆ)⑶

設を有する外国法人にあ所得金額が年400万円以下であるときはその金額を㉘のっては、法人税法第141

欄に、年400万円を超え年10億円（その事業年度が１年に条第１号イに掲げる国内

満たない場合には10億円にその事業年度の月数を乗じて12源泉所得に係る所得の金で除して得た金額。以下同じです。）以下であるときは年4額（当該国内源泉所得が00万円以下の金額を㉘の欄に、年400万円を超え年10億円

欠損金額である場合に以下の金額を㉙の欄に、また、年10億円を超えるときは年は、零とします。）及び400万円以下の金額を㉘の欄に、年400万円を超え年10億円

同号ロに掲げる国内源泉以下の金額を㉙の欄に、年10億円を超える金額を㉚の欄に所得に係る所得の金額それぞれ記載します。

（当該国内源泉所得が欠㉜の欄の課税標準の額は、法第72条の24の７第４項の規定

損金額である場合には、により軽減税率が適用されない法人がその所得金額を記載し零とします。）の合算額ます。なお、２以上の都道府県に事務所等を有する法人は、を㉗の欄に記載します。

金額を記載してください。
㉘から㉜までの各欄の課税標準の額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数
金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
㉝の欄は、法第72条の２第１項第１号イに掲げる法人（外形対象法人）が、同号に掲げる事業に係る第６号様式別表５の２の⑪の欄の金額を記載します。
⑵㉞の欄の課税標準の額は、一の都道府県にのみ事務所等を有する法人にあっては㉝の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては、法第72条の２第１項第１号に掲げる事業に係る第10号様式の事業税の「分割課税標準額」の欄の当該都道府県分の金額を記載します。
この場合において課税標準の額に1,000円未満の端数がある
とき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数がある
とき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

33「資本割」（㉟及び㊱の欄）⑴㉟の欄は、法第72条の２第１項第１号イに掲げる法人（外形対象法人）が、同号に掲げる事業に係る第６号様式別表５24 の欄の金額を記載します。
の２の○⑵

都道府県内に恒久的施

租税特別措置法第68条第１項の規定に該当する法人

事業税の「分割課税標準額」の欄のうち、当該都道府県分の32「付加価値割」（㉝及び㉞の欄） ⑴す。
⑶

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業に係る第10号様式の⑷軽減税率の適用されな万円以下の金額に区分してそれぞれ㉘及び㉙の各欄に、年㊱の欄の課税標準の額は、一の都道府県にのみ事務所等を有する法人にあっては㉟の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては法第72条の２第１項第１号に掲げる事業に係る第10号様式の事業税の「分割課税標準額」の欄の当該都道府県分の金額を記載します。
この場合において課税標準の額に1,000円未満の端数がある
とき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数がある
とき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

- 16 -

34「収入割」（㊲及び㊳の欄）⑴㊲の欄は、法第72条の２第１項第２号に掲げる事業のうち、電気供給業（小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事
業を除きます。）及びガス供給業を行う法人にあっては同号に掲げる事業に係る第６号様式別表６の⑩の欄の金額を、生命保険会社又は外国生命保険会社等にあっては第６号様式別表７の⑤の欄の金額を、損害保険会社又は外国損害保険会社
等にあっては第６号様式別表８の⑦の欄の金額を、少額短期保険業者にあっては同表の⑲の欄の金額を、株式会社日本貿
23 の「課税標準」の欄の金額を記載
易保険にあっては同表の○します。
⑵㊳の欄の課税標準の額は、一の都道府県にのみ事務所等を有する法人にあっては㊲の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては法第72条の２第１項第２号に掲げる事業に係る第10号様式の事業税の「分割課税標準額」の欄の当該都道府県分の金額を記載します。
この場合において課税標準の額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数
金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

35「所得割」（㊴及び㊵の欄）⑴㊴の欄は、法第72条の２第１項第３号ロに掲げる法人が、都道府県内に恒久的施設

同号に掲げる事業に係る第６号様式別表５の㊱の欄の金額を を有する外国法人にあって記載します。
⑵

は、法人税法第141条第１㊵の欄の課税標準の額は、一の都道府県にのみ事務所等を 号イに掲げる国内源泉所得有する法人にあっては㊴の欄の金額を記載し、２以上の都道 に係る所得の金額（当該国府県に事務所等を有する法人は、法第72条の２第１項第３号 内源泉所得が欠損金額であに掲げる事業に係る第10号様式の事業税の「分割課税標準額」 る場合には、零とします。）の欄のうち、当該都道府県分の金額を記載します。

及び同号ロに掲げる国内源

この場合において課税標準の額に1,000円未満の端数があ 泉 所 得 に 係 る 所 得 の 金 額るとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数 （当該国内源泉所得が欠損
金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数があ 金額である場合には、零とるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金 します。）の 合算額を㊴の額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
36「付加価値割」（㊶及び㊷の欄） ⑴㊶の欄は、法第72条の２第１項第３号イに掲げる法人が、同号に掲げる事業に係る第６号様式別表５の２の⑪の欄の金額を記載します。

⑵㊷の欄の課税標準の額は、一の都道府県にのみ事務所等を有する法人にあっては㊶の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては法第72条の２第１項第３号に掲げる事業に係る第10号様式の事業税の「分割課税標準額」の欄の当該都道府県分の金額を記載します
この場合において課税標準の額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数
金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

37「資本割」（㊸及び㊹の欄）⑴㊸の欄は、法第72条の２第１項第３号イに掲げる法人が、24 の欄の金同号に掲げる事業に係る第６号様式別表５の２の○額を記載します。
⑵㊹の欄の課税標準の額は、一の都道府県にのみ事務所等を有する法人にあっては㊸の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては法第72条の２第１項第３号に掲げる事業に係る第10号様式の事業税の「分割課税標準額」の欄の当該都道府県分の金額を記載します。
この場合において課税標準の額に1,000円未満の端数がある
とき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数がある
とき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

38「収入割」（㊺及び㊻の欄）⑴㊺の欄は、法第72条の２第１項第３号に掲げる事業に係る- 17 -

欄に記載します。

第６号様式別表６の⑩の欄の金額を記載します。
⑵㊻の欄の課税標準の額は、一の都道府県にのみ事務所等を有する法人にあっては㊺の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては法第72条の２第１項第３号に掲げる事業に係る第10号様式の事業税の「分割課税標準額」の欄の当該都道府県分の金額を記載します。
この場合において課税標準の額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数
金額又はその全額を切り捨て、税額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

39「事業税の特定寄附金税額控除第７号の３様式の⑪の欄の金額を記載します。

額㊽」
40「差引事業税額

この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円㊼－㊽－㊾

未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金㊿」

額を記載します。
41「租税条約の実施に係る事業税52 」
額の控除額○

51 の欄の金額」と「租税条約の実施に係る更「㊿の欄の金額－○

正に伴う事業税額」とのいずれか少ない金額を記載します。
この場合において、その金額が負数となるときは記載しないでください。

42「この申告により納付すべき事
50 －○
51 －○
52
業税額○

53 の欄は、○50 の欄から○
51 の欄及び○52 の欄の金額を控除した金○53 」及び「○53 額を記載し、○54 から○
61 までの欄は、その割ごとの内訳の金額を○54 から○
61 まで それぞれ記載します。この場合において、○54 から○
61 までの欄にの内訳」の各欄（○の欄）

負数が生じるときであっても、△印を付してそのまま記載します。

53 のうち見込納付額○
62 」
43「○

62 の欄は、法第72条の25第３項又は第５項（法第72条の28第○２項及び第72条の29第２項においてこれらの規定を準用する場
合を含みます。）の規定により確定申告書の提出期限が延長されている法人が事業税につき当該申告書の提出前に納付した金額を記載します。
53 －○62
44「差引○

63 ｣○

63 の欄は、○53 の欄から○
62 の欄の金額を控除した金額を記載し○ます。
45「法第72条の２第１項第１号に「課税標準」の欄は、標準税率が適用される法人については、

掲げる事業の所得割に係る特別 「計㉛」又は「軽減税率不適用法人の金額㉜」の「税額」の欄
64 」
67 の内訳）
法人事業税額○（○の金額を記載し、標準税率以外の税率が適用される法人については、第６号様式別表14の「計⑤」又は「軽減税率不適用法人の金額⑥」の「基準法人所得割額」の欄の金額を記載します。

46「法第72条の２第１項第２号に「課税標準」の欄は、標準税率が適用される法人については掲げる事業の収入割に係る特別 「収入金額㊳」の「税額」の欄の金額を記載し、標準税率以外
65 」
67 の内訳）
法人事業税額○（○の税率が適用される法人については、第６号様式別表14の「収入金額⑧」の「基準法人収入割額」の欄の金額を記載します。

47「法第72条の２第１項第３号に「課税標準」の欄は、標準税率が適用される法人については、

掲げる事業の収入割に係る特別 「収入金額㊻」の「税額」の欄の金額を記載し、標準税率以外
66 」
67 の内訳）
法人事業税額○（○の税率が適用される法人については、第６号様式別表14の「収入金額⑩」の「基準法人収入割額」の欄の金額を記載します。

48「差引特別法人事業税額
67 －○
68
○

69 」
○

この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金
額を記載します。

49「租税条約の実施に係る特別法71 」
人事業税額の控除額○

69 の欄の金額－○
70 の欄の金額」と「租税条約の実施に係る更「○正に伴う特別法人事業税額」とのいずれか少ない金額を記載します。
この場合において、その金額が負数となるときは記載しないでください。

50「この申告により納付すべき特別法人事業税額
69 －○
70 －○
71
○

72 の欄は、○69 の欄から○70 の欄及び○71 の欄の金額を控除した金額○を記載します。

72 」○

72 のうち見込納付額○
73 」
51「○

事業税の確定申告書の提出期限が延長されている法人が、特別法人事業税につき、当該申告書の提出前に納付した金額を記
載します。

72 －○
73
52「差引○

74 」○

74 の欄は、○72 の欄から○73 の欄の金額を控除した金額を記載し○- 18 -

ます。
53「法人税の所得金額又は個別所
75 」
得金額○

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表４）の48の欄の所得金額又は欠損金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表４の２付表）の55の欄の個別所得金額又は個別欠損金額を記載します。

54「法第15条の4の徴収猶予を受76 」
けようとする税額○

２以上の都道府県に事務所等を有する法人が修正申告に係る税額につき徴収猶予を受けようとする場合において第１号様式による届出書に代えようとするものが記載します。この場合に53 及び○
72 の欄に記載した金額の合おいて記載する金額は、⑮、○計額と同額になります。
77 」
55「還付請求」の「中間納付額○

中間納付額の還付を受けようとする場合において還付請求書に代わるものとして記載することができます。この場合において、還付請求税額として記載する額は、⑮の欄又は⑲の欄に△
53 の欄に記載した事業
印を付した法人税割額又は均等割額と、○72 の欄に記載した特別法人事業税額との合計額と同額税額及び○になります。
56「法人税の期末現在の資本金等

法人税法第２条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号 ⑴

資本金等の額は、法人の 額 又 は 連 結 個 別 資 本 金 等 の の２に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相税の明細書（別表５⑴）

額」

の「Ⅱ

互会社にあっては、純資産額）を記載します。

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
⑵

連結個別資本金等の額は、法人税の明細書（別表５の２⑴付表１）の「Ⅱ連結個別資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。

57「法人税の当期の確定税額又は次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載

連結法人税個別帰属支払額」

します。
⑴

連結申告法人以外の法人

当該事業年度の当該法人に係る法人税額（当該金額のうちに特別控除取戻税額等がある場合には、当該特別控除取戻税額等を控除した額）⑵

連結申告法人

当該連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額（当該金額のうちに個別帰属特別控
除取戻税額等がある場合には、当該個別帰属特別控除取戻税額等を控除した額）
58「申告期限の延長の処分（承認）の有無」の「事業税」

法第72条の25第２項から第７項まで（法第72条の28第２項及び第72条の29第２項においてこれらの規定を準用する場合を含みます。）の規定により申告期限の延長の処分を受けている法人
は「有」を、その他の法人は「無」を○印で囲んで表示します。

59「申告期限の延長の処分（承認）の有無」の「法人税」

次に掲げる法人は「有」を、その他の法人は「無」を○印で囲んで表示します。
⑴

法人税法第75条の２第１項（同法第144条の８において準用する場合を含みます。）の規定により法人税の確定申告書の提出期限が延長されている連結申告法人以外の法人（同法第75条の２第８項（同法第144条の８において準用する場合を含みます。）において準用する同法第75条第５項の規定により当該提出期限が延長されたものとみなされた場合を含みます。）⑵

連結申告法人のうち、法人税法第81条の24第１項の規定により法人税の連結確定申告書の提出期限が延長されている連結親法人（同条第３項の規定において準用する同法第75条第５項の規定により当該提出期限が延長されたものとみなされた場合を含みます。）及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人

60「法人税の申告書の種類」

次に掲げる法人税の申告書を提出する法人の区分ごとに、それぞれ次に定める申告書の種類を○印で囲んで表示します。
⑴

法人税法第２条第37号に規定する青色申告書を提出する法- 19 -

人⑵
61「翌期の中間申告の要否」「青色」

その他の申告書を提出する法人「その他」

次に掲げる法人は「要」を、その他の法人は「否」を○印で囲んで表示します。
⑴

連結申告法人以外の法人にあっては、当該事業年度の当該法人に係る法人税額（当該金額のうちに特別控除取戻税額等がある場合には、当該特別控除取戻税額等を控除した額）に６を乗じて得た金額を当該事業年度の月数で除して計算した金額が10万円を超える法人（翌期に法人税法第71条第１項及び第144条の３第１項（同法第72条第１項及び第144条の４第１項の規定が適用される場合を含みます。）の規定により中間申告をする必要のある法人を含みます。）⑵

連結申告法人にあっては、当該連結事業年度の当該連結法
人に係る連結法人税個別帰属支払額（当該金額のうちに個別
帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該個別帰属特別控除取戻税額等を控除した額）に６を乗じて得た金額を当該連結事業年度の月数で除して計算した金額が10万円を超える
法人

62「国外関連者の有無」

外国（わが国と租税条約を締結している国に限ります。）に子
会社又は親会社等（租税特別措置法第66条の４の規定に該当する法人）を有する法人は「有」を、その他の法人は「無」を○印で囲んで表示します。

- 20 -

第６号様式別表１記載の手引
１

この計算書の用途等
この計算書は、連結法人及び連結法人であった法人が記載し、第６号様式又は第６号様式（その２）の申告書に添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

１「※処理事項」

留せん。

２

金額の単位区分（けた）のある欄

単位区分に従って正確に記載します。また記載すべき金額が赤字額となるときは、その金額の直前の単位（けた）に△印を付して記載してください。

３「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

４「法人税法の規定によって計算次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める個別帰属

した連結法人税額に係る個別帰 額等を記載した書類又は法人税の申告書の欄の金額を記載しま
属額又は法人税法の規定によっ す。
て計算した法人税額①」

意

事

項

記載する必要はありま⑴

連結申告法人「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書」（以下「個別帰属額届出書」といいます。）の 10 欄の金額（この欄の上段に使途秘匿金の支出の額の 40 ％相当額が記載されている場合には、当該額を加算した金額）を記載します。
なお、（）内には、使途秘匿金の支出の額の40％相当額に係る個別帰属額（個別帰属額届出書の10の欄の上段に外書として記載された金額）、個別帰属特別控除取戻税額（個別帰属額届出書の５の欄の金額）及び個別土地譲渡利益金額に対する法人税額（個別帰属額届出書の７の欄の金額）の合計額（これらの金額がない場合は零）を記載します。
⑵

連結申告法人以外の法人
法人税の申告書（別表１。「別表１」といいます。）の 10
欄の金額（この欄の上段に使途秘匿金の支出の額の 40 ％相当額が記載されている場合には、当該額を加算した金額）を記載します。
なお、（）内には、使途秘匿金の支出の額の40％相当額（別表１の10の欄の上段に外書として記載された金額）、連
結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額及びリース特別控除取戻税額（別表１の５の欄の金額）並びに土地譲渡利益金額に対する法人税額（別表１の７の欄の金額）の合計額を記載します。
５「試験研究費の額等に係る連結 ⑴

連結申告法人以外の法人にあっては、下記の金額はそれぞ

法人税額の特別控除額に係る個れ次に定める法人税の明細書の欄の金額を記載します。

別帰属額又は試験研究費の額等(ｲ)

租税特別措置法第42条の４第１項から第３項まで（一に係る法人税額の特別控除額

般試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る

②」

金額
※

法人税の明細書（別表６（8））の25の欄の金額

租税特別措置法第42条の４第４項から第６項まで（中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

(ﾛ)

租税特別措置法第42条の４第７項（特別試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(12)）の1

1の欄の金額(ﾊ)

租税特別措置法第42条の10第２項（国家戦略特別区域

において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(16)）の25

の欄の金額
(ﾆ)

租税特別措置法第42条の11第２項（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(17)）の25の欄の金額(ﾎ)

租税特別措置法第42条の11の２第２項（地域経済牽引- 21 -

事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した
場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(18)）の19の欄の金額(ﾍ)

租税特別措置法第42条の11の３第２項（地方活力向上

地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（別表６(19)）の18の欄の金額(ﾄ)

租税特別措置法第42条の12第１項又は第２項（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(20)）の39の欄の金額(ﾁ)

租税特別措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(21)）の10の欄の金額(ﾘ)

租税特別措置法第42条の12の５第１項（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(27)）の22の欄の金額※

租税特別措置法第42条の12の５第２項（中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

(ﾇ)

租税特別措置法第42条の12の６第２項（認定特定高度

情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（別表６(30)）の16の欄の金額(ﾙ)

租税特別措置法第42条の12の７第４項から第６項まで（事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人

税の明細書（別表６(32)）の35の欄の金額⑵

連結申告法人にあっては、下記の金額はそれぞれ次に定める法人税の明細書の欄の金額を記載します。
(ｲ)

租税特別措置法第68条の９第１項から第３項まで（一

般試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６の２(5)付表）の21の欄の金額※

租税特別措置法第68条の９第４項から第６項まで（中小連結法人の試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

(ﾛ)

租税特別措置法第68条の９第７項（特別試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結
親法人等を除きます。） 法人税の明細書（別表６の２(9)付表）の11の欄の金額(ﾊ)租税特別措置法第68条の14第２項（国家戦略特別区域

において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６の２(13)）の18の欄の金額(ﾆ)

租税特別措置法第68条の14の２第２項（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６の２(14)）の18の欄の金額(ﾎ)

租税特別措置法第68条の14の３第２項（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した
場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結親法人等を除きます。）

法人税の明細書（別表６の２(15)）の12の欄の金額(ﾍ)

租税特別措置法第68条の15第２項（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別- 22 -

控除)の規定に係る金額(中小連結親法人等を除きます。)
法人税の明細書（別表６の２(16)）の11の欄の金額(ﾄ)

租税特別措置法第68条の15の２第１項又は第２項（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結親法
人等を除きます。）

法人税の明細書（別表６の２(17)付表３）の17の欄及び20の欄の合計金額(ﾁ)

租税特別措置法第68条の15の３第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６の２(18)）の20の欄の金額(ﾘ)

租税特別措置法第68条の15の６第１項（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結親法人等を除きます。）

法人税の明細書（別表６の２(24)付表）の８の欄の金額※

租税特別措置法第68条の15の６第２項（中小連結法人の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

(ﾇ)

租税特別措置法第68条の15の６の２第２項（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結親法人等を除きます。)

法人税の明細書（別表６の２(27)）の10の欄

の金額
(ﾙ)

租税特別措置法第68条の15の７第４項から第６項まで（事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結親法人等を除きます。）
法人税の明細書（別表６の２(29)）の32の欄の金額
６「差引個別帰属法人税額（（①次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記＋②）と（①の括弧書）のうち 載します。
いずれか多い額）又は差引法人 ⑴
税額（①＋②）③」

連結申告法人①＋②の金額と①の欄の上段の（）内の金額のうちいずれか多い金額⑵

連結申告法人以外の法人①＋②の金額

この場合において、その金額が負数となるときは零を記載します。
７「控除対象個別帰属調整額及び第６号様式別表２の⑤の「計」の欄の金額及び第６号様式別

控除対象個別帰属税額の控除額 表２の２の④の「計」の欄の金額の合計額を記載します。
④」
８「控除対象個別帰属還付税額及第６号様式別表２の３の④の「計」の欄の金額を記載します。

び控除対象還付法人税額の控除額⑤」
９「退職年金等積立金に係る法人法人税の申告書（別表19）の12の欄の金額を記載します。

税額⑥」
10「課税標準となる個別帰属法人

この金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が税額又は法人税額

1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り③－④－⑤＋⑥

捨てた金額を記載します。

⑦」

11「当期に発生した控除対象個別 ⑴
帰属税額（①の括弧書）－（①①の欄の上段の（）内の金額から①＋②の金額を差し引いた金額を記載します。

＋②） ⑧」①＋②の金額が赤字額であっても、そのまま負この場合において、その金額が負数になる場合は記載しな 数として計算します。
いでください。
⑵

この欄の金額は、第６号様式別表２の２の「当期分」の欄の①の欄に転記してください。

12「法人税における連結納税の承認の有無⑨」

連結法人に該当する場合は「有（連結法人）」を、その他の法人は「無（連結法人以外の法人）」を○印で囲んで表示します。

13「連結親法人・子法人の区分⑩」

連結親法人にあっては「連結親法人」を、連結子法人にあっては「連結子法人」を○印で囲んで表示します。

⑨の欄において「有（連結法人）」を○印で囲んだ法人が記載します。

14「連結親法人の区分⑪」⑩の欄において「連結親法人」を○印で囲んだ法人は自らの⑨の欄において「有（連区分を、「連結子法人」を○印で囲んだ法人は当該法人との間 結法人）」を○印で囲んだに連結完全支配関係がある連結親法人の区分を○印で囲んで表 法人が記載します。

- 23 -

示します。
15「連結子法人の区分⑫」

法人税法第81条の９第２項第１号に規定する特定連結子法人⑩の欄において「連結にあっては「特定連結子法人」を、その他の連結子法人にあっ 子法人」を○印で囲んだては「非特定連結子法人」を○印で囲んで表示します。
16「法人税の申告区分⑬」

連結申告法人にあっては「連結申告」を、その他の法人にあっては「単体申告」を○印で囲んで表示します。

法人が記載します。
⑨の欄において「有（連結法人）」を○印で囲んだ法人が記載します。

- 24 -

第６号様式別表１の２記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、都道府県内に恒久的施設を有する外国法人が、法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載し、第６号様式又は第６号様式（その２）の申告書に添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

留

１「※処理事項」

ん。
２

金額の単位区分（けた）のある欄

単位区分に従って正確に記載します。また記載すべき金額が赤字額となるときは、その金額の直前の単位（けた）に△印を付して記載してください。

３「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

４「法人税法の規定によって計算

法人税の申告書（別表１の３）の６の欄及び29の欄の金額（こした法人税額①」

れらの欄の上段に使途秘匿金の支出の額の40％相当額が記載されている場合には、当該欄の金額に当該額を加算した金額）を記載し、括弧内にはリース特別控除取戻税額、使途秘匿金の支出に対する法人税額及び土地譲渡利益金額に対する法人税額の合計額を記載します。

５「試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額②」

意

事

項

記載する必要はありませ

下記の金額はそれぞれ次に定める法人税の明細書の欄の金額を記載します。
⑴

租税特別措置法第42条の４第１項から第３項まで（一般試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額
法人税の明細書（別表６(8)）の25の欄の金額※

租税特別措置法第42条の４第４項から第６項まで（中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

⑵

租税特別措置法第42条の４第７項（特別試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(12)）の11の欄の金額⑶

租税特別措置法第42条の10第２項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(16)）の25の欄の金額⑷

租税特別措置法第42条の11第２項（国際戦略総合特別区域
において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(17)）の25の欄の金額⑸

租税特別措置法第42条の11の２第２項（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(18)）の19の欄の金額⑹

租税特別措置法第42条の11の３第２項（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人

税の明細書（別表６(19)）の18の欄の金額⑺

租税特別措置法第42条の12第１項又は第２項（地方活力向
上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（別表６(20)）の39の欄の金額⑻

租税特別措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(21)）の10の欄の金額⑼

租税特別措置法第42条の12の５第１項（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(27)）- 25 -

の22の欄の金額※

租税特別措置法第42条の12の５第２項（中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

⑽

租税特別措置法第42条の12の６第２項（認定特定高度情報
通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。） 法人税の明細書（別表６(30)）の16の欄の金額⑾

租税特別措置法第42条の12の７第４項から第６項まで（事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(32)）の35の欄の金額
６「還付法人税額等の控除額③」第６号様式別表２の３の④の「計」の欄の金額を記載します。

７「課税標準となる法人税額
＋②－③

①

④」

この金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が ⑴

東京都の特別区にのみ国1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り

内の事務所又は事業所（以捨てた金額を記載します。

下「事務所等」といいます。）を有する法人及び東京都の市町村にのみ国内の事務所等を有する法人は、この欄の金額を第６号様式又は第６号様式（その２）の㉓又は㉕の欄に記載します。
⑵

２以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人はこの欄の金額を第10号様式の⑤の欄に記載します。

８「２以上の道府県に事務所又は２以上の都道府県に事務所等を有する法人が第10号様式の道

一の都道府県にのみ事務所

事業所を有する法人における課 府県民税の「分割課税標準額」の欄の当該都道府県分の金額を 等を有する法人は、記載する
税標準となる法人税額⑤」記載します。ただし東京都に申告する場合には、第６号様式又 必要はありません。
は第６号様式（その２）の㉓及び㉕の欄の金額の合計額を記載
してください。

９「法人税割額（④又は⑤×100 ）⑥」

一の都道府県にのみ事務所等を有する法人は④の欄の金額

税額の計算を行う場合の税に、２以上の都道府県に事務所等を有する法人は⑤の欄の金額 率は、各都道府県ごとに定めに税率を乗じて計算します。ただし、東京都に申告する場合に られた税率を用います。
は、第６号様式又は第６号様式（その２）の㉔と㉖の欄の金額の合計額を記載してください。

10「道府県民税の特定寄附金税額第７号の３様式の⑳の欄の金額を記載します。

控除額⑦」11「外国の法人税等の額の控除額⑧」

第７号の２様式（その１）の⑫の欄の金額（２以上の道府県に事務所等を有する法人にあっては、⑱の欄の当該道府県分の金額）又は第７号の２様式（その２）の⑬の欄の金額（２以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人にあっては、⑲及び㉒の欄の東京都分の金額の合計額）を記載します。

12「差引法人税割額
⑨」

⑥－⑦－⑧

この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

- 26 -

第６号様式別表２記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額について、法第53条第５項の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第６号様式又は第６号
様式（その２）の申告書に添付してください。
また、当該連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度においては法人
税法第81条の９第２項の規定の適用がないことを証する書類も併せて添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

１「連結適用前欠損金額又は連結

当該事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始し適用前災害損失欠損金額①」

た事業年度において生じた連結適用前欠損金額又は連結適用前
災害損失欠損金額について、古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。

２「控除対象個別帰属調整額②」①の欄に記載した金額に、最初連結事業年度（２以上ある場
合には、連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度。以下同じです。）の終了の日における次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める率を乗じて得た金額を記載します。
⑴

普通法人である連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人100分の23.2。ただし、最初連結事業年度が平成24年４月１日前に開始したものである場合は、100分の30。最初連結事業年度が平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始したものである場合は、100分の25.5。最初連結事業年度が平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に開始したものである場合は、100分の23.9。最初連結事業年度が平成28年４月１日から平成30年３月31日までの間に開始したものである場合は、100分の23.4。
⑵

協同組合等である連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人

100分の20。ただし、最初連結事業年度が平成24年４月１日前に開始したものである場合は、100分の2
3。
⑶

租税特別措置法第68条の100第１項の承認を受けている同項に規定する医療法人である連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人

100分の20。ただし、最初連結事業

年度が平成24年４月１日前に開始したものである場合は、100分の23。
３「控除未済額④」②の欄の金額から③の欄の金額を差し引いた金額（前期分のこの明細書の「翌期繰越額」）を古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。

４「当期控除額⑤」④の欄の金額と第６号様式別表１の③の欄の金額のうちいず
れか低い金額を記載します。この場合において、第６号様式別表１の①の欄の上段の（）内に記載された金額があるときは、第６号様式別表１の③の欄の金額は、第６号様式別表１の①の欄の上段の（）内に記載された金額を控除したものとして計算します。

- 27 -

留意事

項第６号様式別表２の２記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属
税額について、法第53条第９項の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第６号様式又は第６号様式（その２）の申告書に添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄
１「控除対象個別帰属税額①」

記

載

の

し

か

た

当該事業年度又は連結事業年度の開始の日前10年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属税額について、古い連結事業年度又は事業年度の分から順次記載します。

２「控除未済額③」①の欄の金額から②の欄の金額を差し引いた金額（前期分のこの明細書の「翌期繰越額」）を古い連結事業年度又は事業年度の分から順次記載します。

３「当期控除額④」③の欄の金額と第６号様式別表１の③の欄の金額のうちいず
れか低い金額を記載します。この場合において、第６号様式別表１の①の欄の上段の（）内に記載された金額があるときは、第６号様式別表１の③の欄の金額は、第６号様式別表１の①の欄の上段の（）内に記載された金額を控除したものとして計算します。

- 28 -

留意事

項第６号様式別表２の３記載の手引
１

この明細書の用途等⑴

この明細書は、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度（法人税法第80条第５項又は第144条の13第11項に規定する中間期間を含みます。以下同じです。）又は当該連結事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度（同法第80条第５項又は第144条の13第11項に規定する中間期間を含みます。以下同じです。）において生じた内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人
税額及び当該事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度（同法第81条の31第５項に規定する中間期間を含みます。以下同じです。）において生じた控除対象個別帰属還付税額について、法第53条第12項又は第15項の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第６号様式又は第６号様式（その２）の申告書に添付してください。

⑵

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載してください。

２

各欄の記載のしかた

欄記

１「法人名」

載

の

し

か

た

留

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第６号様式又は第６号様式（その２）の申告書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

２「控除対象還付法人税額又は控当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度又は当除対象個別帰属還付税額①」

該連結事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において法人税法第80条又は第144条の13の規定により欠損金の繰戻しにより還付を受けた法人税額及び当該事業年度又は連結事業年
度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度において同法第81条の31の規定により連結欠損金の繰戻しにより還付を受けた法
人税額のうち当該法人に帰せられる額について、古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。

３「控除未済額③」①の欄の金額から②の欄の金額を差し引いた金額（前期分のこの明細書の「翌期繰越額」）を古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。

４「当期控除額④」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に掲げる金額を記載します。この場合において、⑴については、第６号様式又は第６号様式（その２）の①の欄の上段の（）内に記載された金額があるときは、第６号様式又は第６号様式（その２）の①の欄の金額は、第６号様式又は第６号様式（その２）の①の欄の上段の（）内に記載された金額を控除したものとして計算

し、⑵については、第６号様式別表１の２（イ）の①の欄の上段の（）内に記載された金額があるときは、第６号様式別表１の２（イ）の①の欄の金額は、第６号様式別表１の２（イ）の①の欄の上段の（）内に記載された金額を控除したものとして計算し、⑶については、第６号様式別表１の２（ロ）の①の欄の上段の（）内に記載された金額があるときは、第６号

様式別表１の２（ロ）の①の欄の金額は、第６号様式別表１の２（ロ）の①の欄の上段の（）内に記載された金額を控除したものとして計算し、⑷については、第６号様式別表１の①の欄の上段の（）内に記載された金額があるときは、第６号様式別表１の③の欄の金額は、第６号様式別表１の①の欄の上段の（⑴）内に記載された金額を控除したものとして計算します。
連結法人及び連結法人であった法人以外の内国法人③の欄の金額と第６号様式又は第６号様式（その２）の①＋②の金額のうちいずれか低い金額⑵

恒久的施設帰属所得に対する法人税額の還付を受けた外国法人③の欄の金額と第６号様式別表１の２（イ）の①＋②の金額のうちいずれか低い金額⑶

恒久的施設非帰属所得に対する法人税額の還付を受けた外
国法人③の欄の金額と第６号様式別表１の２（ロ）の①＋②の金額のうちいずれか低い金額⑷

連結法人及び連結法人であった内国法人③の欄の金額と第６号様式別表１の③の欄の金額のうちいずれか低い金額（ただし、第６号様式別表１の④の欄に金額が記載されている場合には、③の欄の金額と第６号様式別表１の③の欄の金額から第６号様式別表１の④の欄の金額を控除した金額のう- 29 -

意事項ちいずれか低い金額）- 30 -

第６号様式別表５記載の手引
１

この計算書の用途等⑴

この計算書は、法第72条の２第１項第３号に掲げる事業を行う法人、法第72条の23第２項の規定の適用を受ける医療法人若しくは農業協同組合連合会、法第72条の24の規定の適用を受ける法人、事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う法人（以下「非課税事業を併せて行う法人」といいます。）、法人税法第27条、第62条第２項、第62条の５第２項若しくは第142条の２の２の規定の適用を受ける法人、租税特別措置法第57条の７第１項、第57条の７の２第１項、第59条第１項若しくは第２項、第61条の２第１項、第61条の３第１項、第66条の13、第67条の14第１項、第67条の15第１項、第68条の３の２第１項、第68条の３の３第１項、第68条の57第１項、第68条の57の２第１項、第68条の62第１項若しくは第２項、第68条の64第１項、第68条の65第１項若しくは第68条の98の規定の適用を受ける法人、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第18条の３第１項若しくは同法第26条の３第１項の規定の適用を受ける法人、政令第21条の２の３の規定の適用を受ける法人又は都道府県内に恒久的施設を有する外国法人が課税標準となる所得の計算を行う場合又は単年度損益の計算を行う場合に記載し、第６号様式又は第６号様式（その２）の申告書に添付してください。

⑵

外国の事業に帰属する所得のある法人又は非課税等所得のある法人は、外国の事業に帰属する所得の計算又は非課税等所得の計算に関する明細書を添付してください。

⑶

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算の別を明らかにして記載してください。

⑷

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人（同項第１号ロに掲げる法人に限ります。）にあっては、それぞれの事業に係る所得の金額の計算の別を明らかにして記載し、同項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人（同項第１号イに掲げる法人に限ります。）にあっては、同項第１号に掲げる事業に係
る所得の金額及び単年度損益と同項第３号に掲げる事業に係る単年度損益との計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事
業ごとに提出してください。

２

各欄の記載のしかた

欄記

１「法人名」

載

の

し

か

た

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この計算書を第６号様式又は第６号様式（その２）の申告書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

２「法人番号」
３「
法第72条の２第１項

法人番号（13桁）を記載します。
第１号

事業の区分に応じ、「第１号」と「第３号」のいずれかを○・ に印で囲んでください。

第３号
掲げる事業

」

４「所得金額又は個別所得金額①」

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表４）の34の欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表４の２付表）の42の欄の金額を記載します。
ただし、連結申告法人について、法人税の明細書（別表４の２付表）の34の欄に記載された金額がある場合には、その金額を42の欄の金額に加算した金額を記載します。

５「損金の額又は個別帰属損金額

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表４）に算入した所得税額及び復興特 の34の欄の計算上損金の額に算入している所得税額及び復興特別所得税額②」

別所得税額がある場合において、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表４の２付表）の42の欄の計算上損金の額に算入している所得税額及び復興特別所得税額がある場合において、当該所得税額及び復興特別所得税額を記載します。したがって、
法人税法第40条又は同法第81条の７の規定により納付した所得税額及び復興特別所得税額を損金の額に算入していない場合には、記載する必要はありません。

６「損金の額又は個別帰属損金額

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表４）に算入した分配時調整外国税相 の34の欄の計算上損金の額に算入している分配時調整外国税相
当額③」

当額がある場合において、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表４の２付表）の42の欄の計算上損金の額に算入している分配時調整外国税相当額がある場合において、当該分配時調整外国税相当額を記載します。したがって、法人税法第41条の２又は同法第81条の８の２の規定により納付した分配時調整
外国税相当額を損金の額に算入していない場合には、記載する必要はありません。

７「損金の額又は個別帰属損金額

法人税の明細書（別表12⑴）の５の欄の金額又は10の欄の金に算入した海外投資等損失準備 額のいずれか低い金額（法の施行地外において行う資源開発事金勘定への繰入額④」

業等に係る特定株式等に係る部分の金額に限ります。）を記載し- 31 -

留

意

事

項

ます。
８「損金の額又は個別帰属損金額

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表４）に算入した外国法人税の額⑤」の１の欄の当期利益又は当期欠損の額の計算上損金の額に算入した外国法人税の額から法人税の明細書（別表４）の30の欄に記載した金額を控除して得た金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表４の２付表）の１の欄の当期利益又は当期欠損の額の計算上損金の額に算入した個別外国法人税の額から法人税の明細書（別表４の２付表）の38の欄に記載した金額を控除して得た金額を記載します。

９「益金の額又は個別帰属益金額

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表４）に算入した中間申告又は連結中 の37の欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別間申告における繰戻しによる還 表４の２付表）の44の欄の金額を記載します。
付に係る災害損失欠損金額⑥」10「非適格の合併等又は残余財産

法第72条の23第１項の規定によりその例によることとされるの全部分配等による移転資産等 法人税法第62条第２項又は第62条の５第２項の規定の適用を受の譲渡利益額⑦」及び「非適格 ける法人が記載し、連結申告法人以外の法人にあっては法人税の合併等又は残余財産の全部分 の明細書（別表４）の38の欄の金額を、連結申告法人にあって配等による移転資産等の譲渡損 は法人税の明細書（別表４の２付表）の45の欄の金額を記載し失額⑭」
11「益金の額又は個別帰属益金額ます。
法人税の明細書（別表12⑴）の 「益金算入額の計算」 の欄のに算入した海外投資等損失準備 25及び26の各欄の金額の合計額（法の施行地外において行う資金勘定からの戻入額⑨」源開発事業等に係る特定株式等に関する部分の金額に限ります。）を記載します。

12「外国の事業に帰属する所得以外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国外の所得に対して課された外国 法人税の額を記載します。
法人税の額⑩」

また、都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、
法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対して課された外国法人税の額を記載してください。

13「外国の事業に帰属する所得に法第72条の24前段に規定する区分計算の方法により事業税に対して課された外国法人税の額 係る所得計算をする法人が外国の事業に帰属する所得に対して⑪」
14「特定目的会社又は投資法人の支払配当の損金算入額⑫」課された外国法人税の額を記載します。
法第72条の23第１項の規定によりその例によることとされる
租税特別措置法第67条の14第１項の適用を受ける法人及び同法第67条の15第１項の規定の適用を受ける法人が記載します。

15「特定目的信託及び特定投資信法第72条の23第１項の規定によりその例によることとされる

託に係る利益又は収益の分配の 租税特別措置法第68条の３の２第１項の規定の適用を受ける法
額の損金算入額⑬」人及び同法第68条の３の３第１項の規定の適用を受ける法人が記載します。

16「外国の事業に帰属する所得⑰」

法第72条の24前段に規定する区分計算の方法により事業税に係る所得計算をする場合には外国の事業に帰属する所得から当該所得に対して課された外国法人税の額（⑪の欄の金額）を控除した額を、区分計算の方法によらない場合は㊴の欄の金額を記載します。

17「繰越欠損金額等又は災害損失
金額の当期控除額㉕」第６号様式別表９の当期控除額の「計」の欄の金額を記載します。

法第72条の２第１項第３号イに掲げる法人が同号に掲げる事業に係る単年度損益の計算を行う場合には、この欄は記載しないでください。

18「債務免除等があった場合の欠損金額等の当期控除額㉖」

法人税法第59条の規定の適用を受けようとする法人が第６号

法第72条の２第１項第３

様式別表10の⑨の欄、同表の㉑の欄又は第６号様式別表11の⑪ 号イに掲げる法人が同号にの欄の金額を記載します。

掲げる事業に係る単年度損益の計算を行う場合には、この欄は記載しないでください。

19「新鉱床探鉱費又は海外新鉱床
探鉱費の特別控除額㉘」

法第72条の23第１項の規定によりその例によることとされる
租税特別措置法第59条第１項又は第２項の適用を受ける法人若しくは同法第68条の62第１項又は第２項の規定の適用を受ける法人が記載します。

20「農業経営基盤強化準備金積立法第72条の23第１項の規定によりその例によることとされる- 32 -

額の損金算入額㉙」

租税特別措置法第61条の２第１項の適用を受ける法人又は同法第68条の64第１項の規定の適用を受ける法人が記載します。

21「農用地等を取得した場合の圧縮額の損金算入額㉚」

法第72条の23第１項の規定によりその例によることとされる
租税特別措置法第61条の３第１項の適用を受ける法人又は同法第68条の65第１項の規定の適用を受ける法人が記載します。

22「関西国際空港用地整備準備金
積立額の損金算入額㉛」

法第72条の23第１項の規定によりその例によることとされる
租税特別措置法第57条の７第１項の適用を受ける法人又は同法第68条の57第１項の規定の適用を受ける法人が記載します。

23「中部国際空港整備準備金積立額の損金算入額㉜」

法第72条の23第１項の規定によりその例によることとされる
租税特別措置法第57条の７の２第１項の規定の適用を受ける法
人又は同法第68条の57の２第１項の規定の適用を受ける法人が記載します。

24「再投資等準備金積立額の損金算入額㉝」

法第72条の23第１項の規定によりその例によることとされる
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第18条の３第１項又は同法第26条の３第１項の規定の適用を受ける法人が記載します。

25「特別新事業開拓事業者に対し法第72条の23第１項の規定によりその例によることとされる租特定事業活動として出資をした 税特別措置法第66条の13の規定の適用を受ける法人又は同法第6場合の特別勘定取崩額の益金算 8条の98の規定の適用を受ける法人が記載します。
入額㉞」及び「特別新事業開拓
事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の特別勘定繰
入額の損金算入額㉟」
26「非課税所得の区分計算」（㊲から㊸までの欄）

外国の事業に帰属する所得及び鉱物の掘採事業の所得の区分計算のできない法人が記載します。

27「外国における事務所又は事業 ⑴

従業者の数は、当該事業年度終了の日（法第72条の26第１ ⑴

法第72条の24前段の規所の期末の従業者数㊲」及び「期項ただし書又は法第72条の48第２項ただし書の規定による申定による区分計算の方法

末の総従業者数㊳」

告にあっては当該事業年度開始の日から６月を経過した日のにより事業税に係る所得前日）現在における従業者の数により記載します。

計算をする法人は記載す⑵

収入金額課税事業（法第72条の２第１項第２号に掲げる事る必要がありません。

業をいいます。以下同じです。）を併せて行う法人にあって ⑵⑶数を合計した数を当該事します。

業年度の月数で除した数

非課税事業を併せて行う法人にあっては、非課税事業に係る従業者の数を含む人数を記載します。

⑷⑷において、従業者のは、収入金額課税事業に係る従業者の数を除いた人数を記載

外国の事務所又は事業所（政令第20条の２の20第１項に規に１人に満たない端数を生じたときは、これを１人とします。

定する外国の事務所又は事業所をいいます。以下同じです。）
を有しない内国法人が事業年度の中途において外国の事務所
又は事業所を有することとなった場合又は特定内国法人（法第72条の19に規定する特定内国法人をいいます。）が事業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有しないこととなった場合には、㊲の欄には、当該事業年度に属する各月の末日現在における外国の事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数を記載し、㊳の欄には、当該事業年度に属する各月の末日現在における法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数と当該事業年度に属する各月の末日現在における外国の事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数とを合計した数を記載します。
28「鉱物の掘採事業の所得」（㊵から㊸までの欄）㊸の欄の金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てて記載し、⑳の欄に転記します。

㊵から㊸までの欄は、鉱物の掘採事業の所得を区分計算する法人は記載する必要がありません。

- 33 -

第６号様式別表５の２記載の手引
１

この計算書の用途等⑴

この計算書は、法第72条の２第１項第１号イ又は第３号イに掲げる法人が、付加価値割の課税標準となる付加価値額及び資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に記載し、第６号様式又は第６号様式(その２)の申告書に添付してください。
⑵

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人にあっては、それぞれの事業に係る付加価値額及び資本金等の額の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。

２

各欄の記載のしかた

欄記

１「法人番号」
２「

載

の

し

か

た

留

意

事

項

法人番号（13桁）を記載します。
第１号

法第72条の２第１項

事業の区分に応じて「第１号」と「第３号」のいずれかを○印

・ にで囲んでください。

第３号
掲げる事業

」

３「収益配分額の計算」（①から④までの欄）

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

法第72条の19の規定の適用を受ける法人（以下「特定内国法人」といいます。）又は事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う法人（以下「非課税事業を併せて行う法人」といいます。）

第６号様式別表５の２の２の㉝、㉞又は㉟の各欄の金額⑵

その他の法人第６号様式別表５の３の⑫、第６号様式別

表５の４の③又は第６号様式別表５の５の③の各欄の金額
４「単年度損益⑤」⑴

法第72条の18第１項の規定によりその例によるものとされ都道府県内に恒久的施設

る政令第20条の２の12の規定による読替え後の法人税法第59 を有する外国法人にあって条第１項の規定の適用を受けようとする法人にあっては、「第 は、法人税法第141条第１67 」とあるのは「67 －別表10⑨）６号様式○（第６号様式○」と、 号イに掲げる国内源泉所得「別表５㉔」とあるのは「（別表５㉔－別表10⑨）」と読み替 に係る所得の金額又は欠損えて計算した金額を記載します。
⑵

金額及び同号ロに掲げる国

法第72条の18第１項の規定によりその例によるものとされ 内源泉所得に係る所得の金
る政令第20条の２の12の規定による読替え後の法人税法第59 額又は欠損金額の合算額を条第２項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨 記載します。
時特例に関する法律（平成23年法律第29号。以下「震災特例法」といいます。）第17条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含み、法人税法第59条第２項第３号に掲げる場
合に該当する場合に限ります。）の規定の適用を受けようと67 」とあるのは「する法人にあっては、「第６号様式○（第６号
67 －別表10㉑）
様式○」と、「別表５㉔」とあるのは「（別表５㉔－別表10㉑）」と読み替えて計算した金額を記載します。
⑶

法第72条の18第１項の規定によりその例によるものとされる政令第20条の２の12の規定による読替え後の法人税法第59条第２項（震災特例法第17条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含み、法人税法第59条第２項第３号に掲げる場合に該当する場合を除きます。）の規定の適用を受けよう
67 」とあるのは「とする法人にあっては、「第６号様式○（第６67 －別表11⑫）号様式○」と、「別表５㉔」とあるのは「（別表５㉔－別表11⑫）」と読み替えて計算した金額を記載します。
⑷

法第72条の18第１項の規定によりその例によるものとされる政令第20条の２の12の規定による読替え後の法人税法第59条第３項の規定の適用を受けようとする法人にあっては、「第67 」とあるのは「67 －別表11⑫）６号様式○（第６号様式○」と、「別表５㉔」とあるのは「（別表５㉔－別表11⑫）」と読み替えて計算した金額を記載します。
⑸

租税特別措置法第59条の２又は第68条の62の２の規定の適用を受ける法人にあっては、法人税の明細書（別表４）の(33)又は法人税の明細書（別表４の２付表）の(41)の欄において損金算入額（減算した金額）がある場合は当該額を加算し、加算した金額（益金算入額）がある場合は当該額を減算した金額を記載します。

- 34 -

⑹

租税特別措置法第66条の５の３第１項又は第68条の89の３
第１項の規定の適用を受ける法人にあっては、法人税の明細書（別表17（２の３））の(10)の欄から(23)の欄を控除した
金額又は法人税の明細書（別表17の２(２)付表一）の（８）の計の欄から(26)の欄を控除した金額を加算した金額を記載します。

⑺

第６号様式別表５の㉘から㉝まで及び㉟の各欄に記載のあ
る法人にあってはこれらの欄の合計額を減算した金額を記載し、同表の㉞に記載のある法人にあっては同欄を加算した金額を記載します。

５「付加価値額⑥」

この欄の金額が零又は負数の場合は、⑦から⑩までの各欄に記載する必要はありません。

６「収益配分額のうちに報酬給与

この割合に１未満の端数があるときは、その端数を切り上げ

額の占める割合⑦」て記載します。

７「④×70/100⑴⑧」⑦の欄の数値が70％を超える場合に限り記載します。

⑵

この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

８「雇用安定控除額⑨」⑦の欄の数値が70％を超える場合に限り記載します。

９「雇用者給与等支給増加額⑩」第６号様式別表５の６の㉞又は第６号様式別表５の６の２の㉙の各欄の金額を記載します。

10「資本金等の額⑫」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

清算中の法人は、資本金等の額がないものとみなさ

収入金額課税事業（法第72条の２第１項第２号に掲げる事 れるため、「 資本金等の額
業をいいます。）とその他の事業とを併せて行う法人（⑵又 の計算」の各欄及び「２．
は⑶に掲げる法人である場合を含みます。）

第６号様式別 資本金等の額の明細」の各

表５の２の３の②の欄の金額⑵

欄に記載する必要はありま

課税標準の特例（法附則第９条第１項）の規定の適用を受 せん（以下同じです。）。
ける法人⑶

第６号様式別表５の２の３の㉕の欄の金額

法第72条の21第１項第１号から第３号までの規定又は第２項の規定の適用を受ける法人

第６号様式別表５の２の３の㉓の欄の金額⑷

課税標準の特例（法附則第９条第２項、第11項、第12項及び第18項）の規定の適用を受ける法人

銀行法第５条第１項に規定する金額⑸

課税標準の特例（法附則第９条第３項）の規定の適用を受
ける法人

⑹

10億円

その他の法人

下表「資本金の額及び資本準備金の額の合算額２」の㉘の欄の金額又は下表「法人税の資本金等の額又は連結個別資本金等の額３」の㉘の欄の金額のいずれか大きい方の額
11「当該事業年度の月数⑬」

この月数は、暦に従って計算し、１月に満たないときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てて記載します。
また、法第72条の21第３項、第４項又は第５項の規定の適用を受ける法人にあっては、当該規定に基づき計算した月数を記載します。

12「⑫×⑬/12⑭」

この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

13「控除額計⑮」

次に掲げる法人が、当該法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

特定内国法人又は非課税事業を併せて行う法人（⑵に掲げる法人である場合を含みます。）

第６号様式別表５の２の３の⑫の欄の金額⑵

課税標準の特例（法附則第９条第４項から第７項まで）の規定の適用を受ける法人

第６号様式別表５の２の３の㉚の

欄の金額
⑶

外国法人

⑷

法第72条の21第６項（一定の持株会社の資本金等の額の算第６号様式別表５の２の３の㉟の欄の金額定）の規定の適用を受ける内国法人で、⑴又は⑵に掲げる法
人以外の法人第６号様式別表５の２の４の⑩の欄の金額- 35 -

14「⑯のうち1,000億円以下の金 ⑴⑯の欄の金額が1,000億円（その事業年度が１年に満たない

額⑰」、「（⑯のうち1,000億円を場合には、1,000億円に当該事業年度の月数を乗じて12で除

超え5,000億円以下の金額）×5

して得た金額。以下同じです。）以下であるときは、当該金0／100⑱」及び「（⑯のうち5,0

額を⑰の欄に、⑯の欄の金額が1,000億円を超え5,000億円（そ00億円を超え１兆円以下の金の事業年度が１年に満たない場合には、5,000億円に当該事額)×25／100⑲」

業年度の月数を乗じて12で除して得た金額。以下同じです。）
以下であるときは、当該金額を1,000億円以下の金額及び1,000億円を超え5,000億円以下の金額に区分してそれぞれ⑰及び⑱の各欄に、⑯の欄の金額が5,000億円を超えるときは、当該金額を1,000億円以下の金額、1,000億円を超え5,000億円以下の金額及び5,000億円を超え１兆円（その事業年度が１年に満たない場合には、１兆円に当該事業年度の月数を乗じて12で除して得た金額）以下の金額に区分して、それぞれ⑰、⑱及び⑲の各欄に記載します。
⑵

これらの金額に１円未満の端数があるときは、それらの端数金額を切り捨てた金額を記載します。

15「国内における所得等課税事業

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げ従業者の数を合計した数に係る期末の従業者数㉑」、「国 る事業とを併せて行う法人が記載し、次に掲げる場合に該当す を当該事業年度の月数で除内における収入金額等課税事業 るときは、「国内における所得等課税事業に係る期末の従業者数 した数に１人に満たない端に係る期末の従業者数㉒」及び ㉑」の欄には、当該事業年度に属する各月の末日現在における 数を生じたときは、これを「計㉓」

法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者のうち同項第 １人とします。
１号に掲げる事業（非課税事業を除きます。以下「所得等課税事業」といいます。）に係る従業者の数を合計した数を当該事業
年度の月数で除して得た数を記載し、「国内における収入金額等課税事業に係る期末の従業者数㉒」の欄には、各事業年度に属する各月の末日現在における法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者のうち同項第３号に掲げる事業（以下「収入金額等課税事業」といいます。）に係る従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数を記載し、「計㉓」の欄には、㉑欄と㉒欄の合計を記載します。
⑴

所得等課税事業を行う法人が事業年度の中途において収入金額等課税事業を開始した場合⑵

収入金額等課税事業を行う法人が事業年度の中途において所得等課税事業を開始した場合⑶

所得等課税事業と収入金額等課税事業とを併せて行う法人
が事業年度の中途において所得等課税事業又は収入金額等課
税事業を廃止した場合

16「課税標準となる資本金等の額㉔」
17「期首現在の金額㉕」の各欄

この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。
当該事業年度の前事業年度終了の日現在における金額をそれぞれ記載します。

18「当期中の減少額㉖」及び「当当該事業年度中の増加額又は減少額をそれぞれ記載します。

期中の増加額㉗」「法人税の資本金等の額
又は連結個別資本金等の額３」の欄は、法人税の明細書（別表５(1)）の「Ⅱ
資本金等の額の計算に関する計算書」に記載したとこ
ろに準じて記載します。

19「期中に金額の増減があった場
合の理由等」「資本金の額又は出資金の額１」の㉖の欄若しくは㉗の欄、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額２」の㉖の欄若しくは㉗の欄又は「法人税の資本金等の額又は連結個別資本金等の額３」の㉖の欄若しくは㉗の欄に記載したそれぞれの金額の増加又は減少ごとに理由を記載します。

- 36 -

第６号様式別表５の２の２記載の手引
１

この計算書の用途等⑴

この計算書は、法第72条の19の規定の適用を受ける法人（以下「特定内国法人」といいます。）又は事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う法人（以下「非課税事業を併せて行う法人」といいます。）が、外国の事業に帰属する付加価値額又は非課税事業に係る報酬給与額等の計算を行う場合に記載し、第６号様式別表５の２に併せて提出してください。また、外国の事業に帰属する付加価値額の計算又は非課税事業に係る報酬給与額等の計算に関する明細書を添付してください。

⑵

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人にあっては、それぞれの事業に係る付加価値額等の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。

２

各欄の記載のしかた

欄記

１「法人番号」
２「

載

の

し

か

た

留

意

事

項

法人番号（13桁）を記載します。
第１号

法第72条の２第１項

事業の区分に応じて「第１号」と「第３号」のいずれかを○印

・ にで囲んでください。

第３号

」

掲げる事業

３「報酬給与額①」、「純支払利子第６号様式別表５の３の⑫、第６号様式別表５の４の③、第②」、「純支払賃借料③」及び「単 ６号様式別表５の５の③及び第６号様式別表５の⑯の各欄の金
年度損益④」

額をそれぞれ記載します。

４「付加価値額①＋②＋③＋④⑤」②又は③が負数の場合には、それを零として①＋②＋③＋④を計算します。

５「２.外国の事業に帰属する付特定内国法人が記載します。

加価値額の計算」の各欄
６「外国の事業に帰属する報酬給 ⑴

法第72条の19前段に規定する方法（区分計算）により付加

与額⑥」、「外国の事業に帰属す

価値額を計算する法人にあっては、⑥の欄には外国の事業にる純支払利子⑦」、「外国の事業帰属する報酬給与額を、⑦の欄には外国の事業に帰属する支に帰属する純支払賃借料⑧」及払利子の額の合計額から受取利子の額の合計額を控除した金び「外国の事業に帰属する単年額（当該金額が零を下回る場合には、負数）を、⑧の欄には

度損益⑨」

外国の事業に帰属する支払賃借料の額の合計額から受取賃借料の額の合計額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、負数）を、⑨の欄には第６号様式別表５の⑰の欄の金額を、それぞれ記載します。
⑵

法第72条の19後段に規定する方法（従業者数按分）により付加価値額を計算する法人にあっては、⑥から⑧までの各欄には①から③までの各欄の金額に⑪の欄の人数を乗じて得た額を⑫の欄の人数で除して計算した金額をそれぞれ記載し、⑨の欄には④の欄の金額と第６号様式別表５の⑩の欄の金額の合計額に⑪の欄の人数を乗じて得た額を⑫の欄の人数で除して計算した金額をそれぞれ記載します。これらの金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

７「外国の事業に帰属する付加価値額の計算方法」

法第72条の19前段に規定する方法（区分計算）により外国の事業に帰属する付加価値額を計算する法人にあっては「区分計算」を、区分計算によることが困難で法第72条の19後段に規定する方法（従業者数按分）により外国の事業に帰属する付加価値額を計算する法人にあっては「従業者数按分」を○印で囲んで表示します。

８「外国の事業に帰属する付加価
値額⑥＋⑦＋⑧＋⑨⑩」⑦又は⑧が負数の場合には、それを零として⑥＋⑦＋⑧＋⑨を計算します。

９「外国における事務所又は事業 ⑴

従業者の数は、当該事業年度終了の日（法第72条の26第１ ⑴

法第72条の19前段に規所の期末の従業者数⑪」及び「期項ただし書（仮決算による中間申告）又は法第72条の48第２定する方法（区分計算）

末の総従業者数⑫」

項ただし書（前事業年度と分割基準が著しく異なる場合の予により外国の事業に帰属定申告）の規定による申告にあっては当該事業年度開始の日

する付加価値額を計算すから６月を経過した日の前日）現在における従業者の数による法人で、かつ、第６号

り記載します。
⑵⑶

様式別表５の２の３の⑧

収入金額課税事業（法第72条の２第１号第２号に掲げる事の欄の金額の計算にあた

業をいいます。以下同じです。)を併せて行う法人にあってり従業者数を用いないでは、収入金額課税事業に係る従業者の数を除いた人数を記載

計算する法人は記載するします。

必要はありません。

非課税事業を併せて行う法人にあっては、事業税を課され ⑵- 37 -⑸において、従業者のない事業に係る従業者の数を含む人数を記載します。
⑷⑸

数を合計した数を当該事

第６号様式別表５の㊲及び第６号様式別表５の㊳の各欄に

業年度の月数で除した数

記載のある法人にあっては、これらの欄の人数を⑪及び⑫のに１人に満たない端数を各欄にそれぞれ転記します。

生じたときは、これを１

外国の事務所又は事業所（政令第20条の２の20第１項に規人とします。

定する外国の事務所又は事業所をいいます。以下同じです。）
を有しない内国法人が事業年度の中途において外国の事務所
又は事業所を有することとなった場合又は特定内国法人が事
業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有しないこととなった場合には、⑪の欄には、当該事業年度に属する各月の末日現在における外国の事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数を記載
し、⑫の欄には、当該事業年度に属する各月の末日現在における法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数と当該事業年度に属する各月の末日現在における外国の事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数とを合計した数を記載します。
10「３.非課税事業に係る報酬給 ⑴⑭、⑰又は⑳の各欄は、林業、鉱物の掘採事業又は農事組

非課税事業を併せて行う

与額等の計算」の各欄（⑬から合法人の行う農業に係る支払利子の額の合計額から受取利子 法人が記載します。

㉜までの欄）の額の合計額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、負数）を記載します。
⑵⑮、⑱又は㉑の各欄は、林業、鉱物の掘採事業又は農事組
合法人の行う農業に係る支払賃借料の額の合計額から受取賃
借料の額の合計額を控除した金額（当該金額が零を下回る場
合には、負数）を記載します。

⑶㉘及び㉙の各欄は、第６号様式別表５の㊶及び第６号様式
別表５の㊷の各欄の金額をそれぞれ転記します。

⑷㉚、㉛又は㉜の各欄は、これらの欄の金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てて記載し、⑯、⑰又は⑱の各欄にそれぞれ転記します。

11「報酬給与額㉝」、「純支払利子㉝の欄には①の欄の金額から⑥の欄の金額及び㉒の欄の金額㉞」及び「純支払賃借料㉟」を控除した金額を、㉞の欄には②の欄の金額から⑦の欄の金額
及び㉓の欄の金額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、零）を、㉟の欄には③の欄の金額から⑧の欄の金額及び㉔の欄の金額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、零）を記載します。

- 38 -

第６号様式別表５の２の３記載の手引
１

この計算書の用途等
この計算書は、法第72条の21第１項第１号から第３号まで（無償増資等及び無償減資等を行った法人等の資本金等の額の算定）、第２項（資本金等の額が資本金の額及び資本準備金の額の合算額に満たない場合の資本割の課税標準）、法第72条の22（特定内国法人等の資本金等の額の算定）、課税標準の特例（法附則第９条第１項又は第４項から第７項まで）又は政令第20条の２の26（非課税事業を併せて行う法人等の資本金等の額の算定）の規定の適用を受ける法人が、資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に記載し、第６号様式別表５の２に併せて提出してください。また、法第72条の21第１項第１号の規定の適用を受ける法人（無償増資による剰余金又は利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした法人）にあっては、剰余金又は利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした事実及び資本金とした金額を証する書類（株主総会議事録等）を、同項第２号の規定の適用を受ける法人（無償減資等による資本の欠損の塡補を行った法人）にあっては、資本の欠損の塡補を行った事実及び資本の欠損の塡補に充てた金額を証する書類（株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告（官報の抜粋）等）を、同項第３号の規定の適用を受ける法人（剰余金を損失の塡補に充てた法人）にあっては、剰余金を損失の塡補に充てた事実及び剰余金を損失の塡補に充てた金額を証する書類（株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告（官報の抜粋）、株主資本等変動
計算書等）を添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

留

１「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

２

当該事業年度終了の日（法第72条の26第１項ただし書（仮決

従業者数を記載すべき欄

意

事

項

（③及び④、⑭及び⑮、㊱から 算による中間申告）又は法第72条の48第２項ただし書（前事業㊴までの欄）

年度と分割基準が著しく異なる場合の予定申告）の規定による申告にあっては当該事業年度開始の日から６月を経過した日の前日）現在における従業者の数により記載します。

３「資本金等の額①」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

収入金額課税事業を併せて行う内国法人又は同法人

収入金額課税事業（法第72条の２第１項第２号に掲げる事 で、かつ、法第72条の21第
業をいいます。以下同じです。）を併せて行う内国法人

第 １項第１号から第３号ま６号様式別表５の２の下表「法人税の資本金等の額又は連結 で、課税標準の特例（法附
個別資本金等の額３」の㉘の欄の金額⑵

則第９条第１項）の規定の⑴に掲げる法人で、かつ、法第72条の21第１項第１号から 適用を受ける法人が記載し第３号まで若しくは、第２項又は課税標準の特例（法附則第 ま す （ 以 下 ５ ま で 同 じ で９条第１項）の規定の適用を受ける法人㉓又は㉕の欄の金 す。）。

額
４「収入金額課税事業以外の事業に係る資本金等の額②」

この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

５「収入金額課税事業以外の事業 ⑴

法第72条の19の規定の適用を受ける法人（以下「特定内国⑵において、従業者の数に係る期末の従業者数③」及び法人」といいます。）にあっては、③の欄には収入金額課税 を合計した数を当該事業年「期末の総従業者数④」

事業以外の事業に係る国内の事務所又は事業所（以下「事務 度の月数で除した数に１人所等」といいます。）及び外国の事務所等の従業者の合計数 に満たない端数を生じたとを記載し、④の欄には国内の事務所等及び外国の事務所等の きは、これを１人とします。
従業者の合計数を記載します。
⑵

次に掲げる場合に該当する場合には、③の欄には、当該事
業年度に属する各月の末日現在における収入金額課税事業以外の事業に係る従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数を記載し、④の欄には、当該事業年度に属する各月の末日現在における収入金額課税事業以外の事業に係る従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数と当該事業年度に属する各月の末日現在における収入
金額課税事業に係る従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数とを合計した数を記載します。
(ｲ)

収入金額課税事業以外の事業を行う内国法人が事業年度の中途において収入金額課税事業を開始した場合(ﾛ)

収入金額課税事業を行う内国法人が事業年度の中途において収入金額課税事業以外の事業を開始した場合(ﾊ)

収入金額課税事業以外の事業と収入金額課税事業とを併せて行う内国法人が事業年度の中途において収入金額課
税事業以外の事業又は収入金額課税事業を廃止した場合
６「月数按分後の資本金等の額⑤」

次に掲げる法人が、第６号様式別表５の２の⑭の欄の金額を特定内国法人若しくは非記載します。

課税事業を併せて行う内国⑴

法人又はこれらの法人で、

特定内国法人又は非課税事業をあわせて行う内国法人- 39 -

⑵⑴に掲げる法人で、かつ、課税標準の特例（法附則第９条 かつ、課税標準の特例（法第４項から第７項まで）の規定の適用を受ける法人

附則第９条第４項から第７項まで）の規定の適用を受ける法人が記載します（以下11まで同じです。）。

７「外国の事業に係る控除額⑧」 ⑴第６号様式別表５の２の２⑤の欄の金額から第６号様式別
表５の２の２⑩の欄の金額を控除した額及び第６号様式別表５の２の２の⑩の各欄の金額がともに零を超える金額であって、かつ、⑬の欄の割合が50％以上である法人又は法第72条の19後段の規定により外国の事業に帰属する付加価値額を計算する法人にあっては、⑦の欄の金額に第６号様式別表５の２の２の⑩の欄の金額を乗じて得た額を第６号様式別表５の２の２の⑤の欄の金額で除して計算した金額を記載します。

⑵⑴以外の法人にあっては、⑦の欄の金額に第６号様式別表５の２の２の⑪の欄の人数を乗じて得た額を第６号様式別表５の２の２の⑫の欄の人数で除して計算した金額を記載します。

⑶

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人にあっては、⑴及び⑵の計算について、「別表５の２の２⑩」とあるのは「それぞれの事業に係る別表５の２の２⑥の欄の合計額、同表⑦の欄の合計額、同表⑧の欄の合計額及び同表⑨の欄の合計額の合計額」と、「同表⑤」とあるのは、「それぞれの事業に係る別表５の２の２①の欄の合計額、同表②の欄の合計額、同表③の欄の合計額及び同表④の欄の合計額の合計額」と、「別表５の２の２⑪」とあるのは、「それぞれの事業に係る別表５の２の２⑪の欄の従業者数を合計した数」と、「同表⑫」とあるのは、「それぞれの事業に係る別表５の２の２⑫の欄の従業者数を合計した数」と読み替えて計算した金額を記載してください。
なお、「別表５の２の２⑩」を読み替えて計算する場合にあってはそれぞれの事業に係る同表⑦の欄の合計額又は同表⑧の欄の合計額が負数となる場合には、それを零として計算し、「同表⑤」を読み替えて計算する場合にあってはそれぞれの事業に係る同表②の欄の合計額又は同表③の欄の合計額が負数となる場合には、それを零として計算します。

⑷

この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

８「非課税事業に係る控除額⑩」

この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

９「課税標準の特例に係る控除額⑪」

特定内国法人又は非課税事業を併せて行う法人であって、かつ、課税標準の特例（法附則第９条第４項から第７項まで）の規定の適用を受ける法人が、㉚の欄の金額を記載します。

10「特定内国法人の付加価値額の ⑴

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲

法第72条の19後段の規定

総額に占める国内の事業に帰属げる事業とを併せて行う法人にあっては、同欄中「別表５の により外国の事業に帰属す

する付加価値額の割合⑬」

２の２⑤」及び「同表⑤」とあるのは「それぞれの事業に係 る付加価値額を計算する内る別表５の２の２①の欄の合計額、同表②の欄の合計額、同 国法人は記載する必要はあ
表③の欄の合計額及び同表④の欄の合計額の合計額」と、「同 りません。
表⑩」とあるのは「それぞれの事業に係る別表５の２の２⑥の欄の合計額、同表⑦の欄の合計額、同表⑧の欄の合計額及び同表⑨の欄の合計額の合計額」と読み替えて計算した割合を記載してください。
なお、「別表５の２の２⑤」及び「同表⑤」を読み替えて計算する場合にあってはそれぞれの事業に係る同表②の欄の合計額又は同表③の欄の合計額が負数となる場合には、それを零として計算し、「同表⑩」を読み替えて計算する場合にあってはそれぞれの事業に係る同表⑦の欄の合計額又は同表⑧の欄の合計額が負数となる場合には、それを零として計算します。
⑵

この割合に１未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を記載します。

- 40 -

11「国内における非課税事業に係 ⑴る期末の従業者数⑭」及び「国収入金額課税事業を併せて行う法人にあっては、収入金額課税事業に係る従業者数を除いた人数を記載します。

内における事務所又は事業所の ⑵期末の従業者数⑮」⑵において、従業者の数を合計した数を当該事業年次に掲げる場合に該当する場合には、⑭の欄には、当該事 度の月数で除した数に１人
業年度に属する各月の末日現在における法の施行地内に有す に満たない端数を生じたとる事務所等の従業者のうち非課税事業に係る者の数を合計し きは、これを１人とします。
た数を当該事業年度の月数で除して得た数を記載し、⑮の欄には、当該事業年度に属する各月の末日現在における法の施
行地内に有する事務所等の従業者のうち非課税事業に係る者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数と当該事業年度に属する各月の末日現在における法の施行地内に有する事務所等の従業者のうち非課税事業以外の事業（法第72条の２第１項第１号及び第３号に掲げる事業に限ります。
以下「その他の事業」といいます。）に係る者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数とを合計した数を記載します。
(ｲ)

その他の事業を行う内国法人が事業年度の中途において非課税事業を開始した場合(ﾛ)

非課税事業を行う内国法人が事業年度の中途においてその他の事業の事業を開始した場合(ﾊ)

その他の事業と非課税事業とを併せて行う内国法人が事業年度の中途においてその他の事業又は非課税事業を廃止した場合
12「資本金等の額⑯」

法第72条の21第１項第１号から第３号までの規定の適用を受

法第72条の21第１項第１

ける法人が第６号様式別表５の２の下表「法人税の資本金等の 号から第３号までの規定の額又は連結個別資本金等の額３」の㉘の欄の金額を記載します。 適用を受ける法人が記載します（以下14まで同じです。）。
13「法第72条の21第１項第１号に

法第72条の21第１項第１号の適用を受ける法人が記載します。

係る加算⑰」
14「法第72条の21第１項第２号及び第３号に係る控除⑱」

次に掲げる課税標準の特例を受ける法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

法第72条の21第１項第２号の規定の適用を受ける法人平

成13年４月１日から平成18年４月30日までの間に、資本又は出資の減少による資本の欠損の塡補に充てた金額並びに資本準備金による資本の欠損の塡補に充てた金額⑵

法第72条の21第１項第３号の規定の適用を受ける法人平

成18年５月１日以後に、会社法第446条に規定する剰余金（同法第447条又は第448条の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したもので総務省令で定めるものに限る。）を同法第452条の規定により総務省令で定める損失の塡補に充てた金額
15「資本金の額⑳」及び「資本準
21 」
備金の額○

第６号様式別表５の２の下表「資本金の額又は出資金の額１」

資本準備金の額は、法人の㉘の欄の金額、期末現在の資本準備金の額をそれぞれ記載し 税の明細書（別表５⑴）のます。

「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
24 」
16「資本金の額○

課税標準の特例（法附則第９条第１項）の規定の適用を受け課税標準の特例（法附則る法人が第６号様式別表５の２の下表「資本金の額又は出資金 第９条第１項）の規定の適の額１」の㉘の欄の金額を記載します。

用を受ける法人が記載します（17において同じです。）。

17「法附則第９条第１項に係る額25 」○

法附則第９条第１項の適用を受ける法人が、資本金の額に２を乗じて得た額を記載します。

26 」
18「月数按分後の資本金等の額○

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

課税標準の特例（法附則第９条第４項から第７項まで）の で）の規定の適用を受ける規定の適用を受ける法人

第６号様式別表５の２の⑭の欄の 法人が記載します（以下21

金額⑵

課税標準の特例（法附則第９条第４項から第７項ままで同じです。）。

⑴に掲げる法人で、かつ、特定内国法人又は非課税事業を併せて行う内国法人⑨の欄の金額から⑩の欄の金額を控除- 41 -

した金額
19「課税標準の特例に係る控除割27 」
合○課税標準の特例（法附則第９条第４項から第６項まで）の規定の適用を受ける法人が、これらの項に規定する当該法人の各事業年度の資本金等の額に乗ずる割合を記載します。

28 」
20「未収金の帳簿価額○

課税標準の特例（法附則第９条第７項）の規定の適用を受ける法人が、当該法人の当該事業年度終了の時における建設事業
未収入金の帳簿価額を記載します。

29 」
21「総資産価額○

課税標準の特例（法附則第９条第７項）の規定の適用を受ける法人が、政令附則第６条の２第１項の規定により計算した金額を記載します。

22「課税標準の特例に係る控除額
30 」○

この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

31 」
23「月数按分後の資本金等の額○

第６号様式別表５の２の⑭の欄の金額を記載します。

外国法人が記載します

外国法人の各事業年度の資本金等の額については、当該事業 （以下26まで同じです。）。
年度終了の日の電信売買相場の仲値により換算した円換算額により計算してください。
32 」
24「外国の事業に係る控除額○

これらの金額に１円未満の端数があるときは、それらの端数及び「非課税事業又は収入金額 金額を切り捨てた金額を記載します。
34 」
課税事業に係る控除額○
37 」
25「期末の総従業者数○

国内の事務所等及び外国の事務所等の従業者の合計数を記載します。

26「国内における非課税事業又は次に掲げる場合に該当する場合には、㊳の欄には、当該事業従業者の数を合計した数

収入金額課税事業に係る期末の 年度に属する各月の末日現在における恒久的施設の従業者のう を当該事業年度の月数で除38 」及び「国内におけ ち非課税事業又は収入金額課税事業（以下「非課税事業等」と した数に１人に満たない端
従業者数○

る事務所又は事業所の期末の従 いいます。）に係る者の数を合計した数を当該事業年度の月数で 数を生じたときは、これを
39 」
業者数○

除して得た数を記載し、㊴の欄には、各事業年度に属する各月 １人とします。
の末日現在における恒久的施設の従業者のうち非課税事業等に係る者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数と各事業年度に属する各月の末日現在における恒久的施設の従業者のうちその他の事業に係る者の数を合計した数を当該事業
年度の月数で除して得た数とを合計した数を記載すること。
⑴

その他の事業を行う外国法人が事業年度の中途において非課税事業等を開始した場合⑵

非課税事業等を行う外国法人が事業年度の中途においてその他の事業を開始した場合⑶

その他の事業と非課税事業等とを併せて行う外国法人が事
業年度の中途においてその他の事業又は非課税事業等を廃止
した場合- 42 -

第６号様式別表５の２の４記載の手引
１

この計算書の用途等
この計算書は、法第72条の21第６項（一定の持株会社の資本金等の額の算定）の規定の適用を受ける内国法人が記載し、第６号様式別表５の２に併せて提出してください。
また、出資関係図（特定子会社となる法人に対する持株割合を記載した出資関係図）を添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄
１「総資産の帳簿価額」（①及び⑤の欄）

記

載

の

し

か

た

当該事業年度及び当該事業年度の前事業年度の確定した決算

留

意

事

項

法人税の明細書（別表８（法第72条の26第１項ただし書（仮決算による中間申告）の規 ⑴）を提出している法人に定により申告する場合にあっては、同項ただし書に規定する期 あっては、同明細書の27の間に係る決算）に基づく貸借対照表（以下「貸借対照表」とい 欄の金額を参考に記載しまいます。）に計上している総資産の帳簿価額の合計額（両建勘定、 す。
返品債権特別勘定など資産の帳簿価額に含まれないものを控除した額）を記載します。なお、税効果会計を採用している場合に計上される繰延税金資産勘定の金額は、総資産の帳簿価額の合計額に含めて記載してください。

２「特定子会社に対する貸付金及各事業年度に係る政令第20条の２の22（一定の持株会社の資②及び⑥の欄に記載したび保有する特定子会社の発行す 本等の金額の算定）に係る各号に掲げる金額がある場合に、同 金額の内訳書（政令第20条
る社債の金額等」（②及び⑥の 条第１号から第４号までに掲げる金額の合計額を記載します。
欄）の２の22第４号に掲げる金額を除きま す。）を添付してください。
なお、政令第20条の２の22第４号に掲げる金額については、「特 定子会社に対する貸付金額及び保有する
特定子会社の発行する社債の金額⑭＋⑮」の「計」及び「特定子会社に対する貸付金額及び保有する特定子会社の発行する社債の金額
21 」の「計」の各欄の⑳＋○

金額となります。
３「特定子会社の株式等の帳簿価額」（④及び⑧の欄）
４「総資産価額に占める特定子会

22 の欄の金額を、そ④の欄には⑯の欄の金額を、⑧の欄には○れぞれ記載します。
この割合に１未満の端数があるときは、その端数を切り上げ

この割合が50％以下の場

社 の 株 式 等 の 帳 簿 価 額 の 割 合 て記載します。

合には、この計算書は提出⑨」

できません。

５「特定子会社の株式等に係る控除額⑩」６「特定子会社の明細」の各欄

この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。
法第72条の21第６項第２号に規定する特定子会社（以下「特定子会社」といいます。）について記載します。

７「特定子会社が保有する自己株⑪又は⑰の各欄の数のうち、特定子会社が保有する自己の株式等の数⑫」及び「特定子会社 式又は出資の数をそれぞれ記載します。
が保有する自己株式等の数⑱」
８「直接又は間接に保有する株式⑪又は⑰の各欄の数のうち、この計算書を提出する法人が直例えば、Ａ法人がＢ法人等の数⑬」及び「直接又は間接 接又は間接に保有する特定子会社の株式又は出資の数をそれぞ の発行済株式等の総数の50に保有する株式等の数⑲」

れ記載します。

％を超える数を保有し、かつ、Ｂ法人がＣ法人の発行済株式等の総数50％を超える数を保有している場合、Ａ法人はＣ法人の株式等を「間接に保有する」といい、Ｃ法人はＡ法人の特定子会社であることになります。

９「持株割合」

この割合に１未満の端数があるときは、その端数を切り上げて記載します。

10「直接に保有する特定子会社株式等の帳簿価額」の各欄

この割合は必ず50％を超えることとなります。

貸借対照表に計上されている特定子会社の株式等の帳簿価額をそれぞれ記載します。
なお、特定子会社の株式等の帳簿価額は、法人税の所得の計- 43 -

算の例により金額を記載します。したがって、例えば会計上特定子会社の株式等の帳簿価額を減額し、法人税の所得の計算上損金否認された金額がある場合には、貸借対照表に計上された特定子会社の株式等の帳簿価額に当該損金否認された金額を加算した額となります。
11「特定子会社に対する貸付金額

貸借対照表に計上されている特定子会社に対する貸付金額及⑭」及び「特定子会社に対する びこの計算書を提出する法人の保有する特定子会社発行社債の貸付金額⑳」並びに「保有する 金額をそれぞれ記載します。
特定子会社発行社債の金額⑮」及び「保有する特定子会社発行
21 」
社債の金額○- 44 -

第６号様式別表５の３記載の手引
１

この明細書の用途等⑴

この明細書は、法第72条の２第１項第１号イ又は第３号イに掲げる法人が、法第72条の15に規定する報酬給与額の内訳について記載し、第６号様式別表５の２に併せて提出してください。

⑵

この明細書は、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の都道府県知事（２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては、主たる事務所等所在地の都道府県知事）に１通を提出してください。

⑶

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人にあっては、それぞれの事業に係る報酬給与額の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。

２

各欄の記載のしかた

欄記

１「法人番号」
２「

第１号

法第72条の２第１項

載

の

し

か

た

留

意

事

項

法人番号（13桁）を記載します。
事業の区分に応じて「第１号」と「第３号」のいずれかを○印

・ にで囲んでください。

第３号
掲げる事業
３

」

各欄共通

収入金額課税事業（法第72条の２第１項第２号に掲げる事業をいいます。以下同じです。）とその他の事業とを併せて行う法人にあっては収入金額課税事業分を含めないで記載します。
この場合、区分計算の内訳を示した明細書（任意の書式）を添付してください。

４「役員又は使用人に対する給与」 ⑴の各欄

法人の事務所等ごとに、各欄に記載します。

⑴

小規模な事務所等につ⑵ 「期末の従業者数」及び「給与の額」には、派遣労働者（労いては、「備考」の欄に

働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等にその旨を記載し、他の事関する法律第２条第２号に規定する派遣労働者をいいます。）

務所等と一括記載して差又は派遣船員（船員職業安定法第６条第12項に規定する派遣し支えありません。

船員をいいます。）に係るものは含めないで記載します。た ⑵外国の事務所等についだし、労働者派遣等をした法人について、派遣労働者等が当ては、国ごとに一括記載

該労働者派遣等をした法人の業務にも従事している場合にして差し支えありませは、当該労働者派遣等をした法人の業務に係る分を含めて記
載します。

ん。
⑶

別途明細書に準じた書類を作成している場合には、「計③」の欄に金額を記入のうえ、各欄の記載に代えて当該書類を別紙として明細書に添付することとして差し支えありません。

５「期末の従業者数」

当該事業年度終了の日（法第72条の26第１項ただし書（仮決
算による中間申告）又は法第72条の48第２項ただし書（前事業
年度と分割基準が著しく異なる場合の予定申告）の規定による申告にあっては当該事業年度開始の日から６月を経過した日の前日）現在における役員及び使用人の数を記載します。

６「給与の額」

法第72条の15第１項第１号に規定する金額（当該事業年度において役員又は使用人に対する報酬、給料、賃金、賞与、退職手当その他これらの性質を有する給与として支出するもので、法人税の所得又は連結所得の計算上損金の額に算入される金額（棚卸資産等に係るものについては、当該事業年度において支出される金額で、当該事業年度以後の事業年度の法人税の所得又は連結所得の計算上損金の額に算入されるべきもの））を記載します。

７「加算又は減算②」「給与の額」の欄に記載した金額のほかに、事務所等ごとに「備考」の欄に加減算項記載が困難なもので加算すべきもの（出向先法人が出向元法人 目の主な内容及び金額を記に対して支払った給与負担金等）又は減算すべきもの（出向元 載します。
法人が出向先法人から受け取った給与負担金等）がある場合に記載します。
８「備考」

現物給与、外国事業分、非課税事業分など補足説明が必要な内容について記載します。

９「役員又は使用人のために支出する掛金等」の各欄

法第72条の15第１項第２号に規定する金額（当該事業年度に11から17の欄について

おいて役員又は使用人のために支出する掛金で、法人税の所得 は、１から10までの欄の金- 45 -

（１から17まで）

又は連結所得の計算上損金の額に算入されるものの金額（棚卸 額に11から17までの欄の金資産等に係るものについては、当該事業年度において支出され 額が含まれている場合にのる金額で、当該事業年度以後の事業年度の法人税の所得又は連 み記載します。
結所得の計算上損金の額に算入されるべきもの））について、次に掲げる区分ごとにそれぞれ次に定める金額を記載します。
なお、派遣労働者に係る金額は含めないで記載します。
⑴

退職金共済制度に基づく掛金

政令第20条の２の３第１項第１号に掲げる金額⑵

確定給付企業年金に係る規約に基づく掛金又は保険料

同項第２号に掲げる金額⑶

企業型年金規約に基づく事業主掛金

同項第３号に掲げる金額⑷

個人型年金規約に基づく掛金⑸

勤労者財産形成給付金契約に基づく信託金等同項第４号に掲げる金額
同項第５号に掲げる金額⑹

勤労者財産形成基金契約に基づく信託金等同項第６号に掲げる金額⑺

存続厚生年金基金の事業主負担の掛金及び徴収金

８の欄の金額から９の欄の金額を控除した金額⑻

事業主として負担する掛金及び負担金の総額

公的年金制

度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成26年政令第73号）附則第４条第２項の規定によりな
おその効力を有するものとされる改正前の政令第20条の２の４第１項第６号括弧書の規定を適用する前の同号に掲げる金額⑼

代行相当部分⑽

適格退職年金契約に基づく掛金及び保険料

同号括弧書の規定により求めた金額
政令第20条の２の３第１項第７号に掲げる金額⑾

適格年金返還金額のうち厚生年金基金への事業主払込相当額

法人税法施行令附則第16条（適格退職年金契約の要件等）

第１項第９号イに掲げる金額⑿

適格年金返還金額のうち確定給付企業年金基金への事業主
払込相当額

⒀

額
⒁

同号ハに掲げる金額

適格年金返還金額のうち特定退職金共済への事業主払込相当額⒂

同号ロに掲げる金額

適格年金返還金額のうち他の適格年金への事業主払込相当

同号ニに掲げる金額

適格年金の要留保額移管の場合における資産価額相当額
同号ホに掲げる金額⒃

適格年金返還金額のうち企業型年金の個人別管理資産への事業主払込相当額⒄

同号ヘに掲げる金額

適格年金返還金額のうち企業型年金の過去勤務債務等に充てる事業主払込相当額

10「派遣元に支払う金額の合計

同号トに掲げる金額

第６号様式別表５の３の２の①の欄の金額、第６号様式別表⑦」、「派遣労働者等に支払う報 ５の３の２の②の欄の金額又は第６号様式別表５の３の２の③
酬給与額の合計⑨」及び「派遣 の欄の金額をそれぞれ記載します。
先から支払を受ける金額の合計⑩」
11「⑦×75／100⑧」

この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

12「⑨－（⑩×75／100） ⑪」⑴⑨の欄の金額から⑩の欄の金額に100分の75を乗じた金額を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零）を記載します。

⑵

この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

- 46 -

第６号様式別表５の３の２記載の手引
１

この明細書の用途等⑴

この明細書は、法第72条の15第２項各号に掲げる法人が、当該各号に定める金額の内訳について記載し、第６号様式別表５の３に併せて提出してください。

⑵

この明細書は、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の都道府県知事（２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては、主たる事務所等所在地の都道府県知事）に１通を提出してください。

⑶

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人にあっては、それぞれの事業に係る労働者派遣等の明細の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。

２

各欄の記載のしかた

１

各欄共通

欄

記

載

の

し

か

た

留

意

事

項

収入金額課税事業（法第72条の２第１項第２号に掲げる事業をいいます。以下同じです。）とその他の事業とを併せて行う法人にあっては収入金額課税事業分を含めないで記載します。
この場合、区分計算の内訳を示した明細書（任意の書式）を添付してください。

２「
法第72条の２第１項

第１号

事業の区分に応じて「第１号」と「第３号」のいずれかを○・ に印で囲んでください。

第３号
掲げる事業

」

３「労働者派遣等を受けた法人」の各欄

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等

別途明細書に準じた書類に関する法律（以下「労働者派遣法」といいます。）第26条第１ を作成している場合には、項又は船員職業安定法第66条第１項に規定する労働者派遣契約 「計①」の欄に金額を記入
又は船員派遣契約に基づく労働者派遣（労働者派遣法第２条第 のうえ、各欄の記載に代え１号に規定する労働者派遣をいいます。）又は船員派遣（船員職 て当該書類を別紙として明業安定法第６条第11項に規定する船員派遣をいいます。）を受け 細書に添付することとしてた法人が、当該法人に対して派遣をした者（以下「派遣元」と 差し支えありません。
いいます。）ごとに、各欄に記載します。

４「労働者派遣等をした法人」の各欄

労働者派遣契約又は船員派遣契約に基づく労働者派遣又は船 ⑴

派遣先が法人以外のも員派遣をした法人が、当該法人から労働者派遣又は船員派遣をのについては、その他と受けた者（以下「派遣先」といいます。）ごとに、各欄に記載しして一括記載して差し支ます。

えありません。
⑵

別途明細書に準じた書類を作成している場合には、「計②」及び「計③」の欄に金額を記入のう
え、各欄の記載に代えて当該書類を別紙として明細書に添付することとして差し支えありません。

５「派遣をした者（派遣元）」の派遣先又は派遣元の主たる事務所等の住所又は所在地を記載「住所又は所在地」及び「派遣 します。
を受けた者（派遣先）」の「住所又は所在地」
６「派遣元に支払う金額」

法第72条の15第２項第１号に規定する当該労働者派遣又は船消費税及び地方消費税に員派遣をした者に支払う金額（当該事業年度において労働者派 相当する金額は含めないで遣又は船員派遣の役務の提供の対価として派遣元に支払う派遣 記載します。
料で、法人税の所得又は連結所得の計算上損金の額に算入される金額（棚卸資産等に係るものについては、当該事業年度において支出される金額で、当該事業年度以後の事業年度の法人税の所得又は連結所得の計算上損金の額に算入されるべきもの））を記載します。
７「派遣人数」及び「労働時間数」

当該事業年度における派遣労働者（労働者派遣法第２条第２ ⑴号に規定する派遣労働者をいいます。）又は派遣船員（船員職業

人数については、労働者派遣契約書又は船員派

安定法第６条第12項に規定する派遣船員をいいます。）の人数及遣契約書をもとに記載しび業務に従事した派遣労働者等の総労働時間数を記載します。

ます。

なお、当該人数及び労働時間数に代えて、延べ派遣人数・日 ⑵労働時間数について（派遣労働者等が勤務した日数を合計したもの）を記載してもは、派遣先にあっては労差し支えありません。

働者派遣法第42条又は船員職業安定法第86条に規- 47 -

定する派遣先管理台帳を、派遣元にあっては労働者
派遣法第37条又は船員職
業安定法第77条に規定する派遣元管理台帳をもとに記載します。
⑶

人数及び労働時間数に代えて延べ派遣人数・日を記載する場合は、備考欄にその旨記載します。

８「派遣労働者等に支払う報酬給与額」

派遣労働者等に係る法第72条の15第１項各号に掲げる金額を記載します。ただし、労働者派遣等をした法人について、派遣労働者等が当該労働者派遣等をした法人の業務にも従事している場合には、当該労働者派遣等をした法人の業務に係る分を含めないで記載します。

９「派遣先から支払を受ける金額」

法第72条の15第２項第２号に規定する当該労働者派遣等の役

消費税及び地方消費税に務の提供を受けた者から支払いを受ける金額（当該事業年度に 相当する金額は含めないでおいて労働者派遣等の役務の提供の対価として派遣先から支払 記載します。
を受ける派遣料で、法人税の所得又は連結所得の計算上益金の額に算入される金額）を記載します。

- 48 -

第６号様式別表５の４記載の手引
１

この明細書の用途等⑴

この明細書は、法第72条の２第１項第１号イ又は第３号イに掲げる法人が、法第72条の16に規定する純支払利子の内訳について記載し、第６号様式別表５の２に併せて提出してください。
⑵

この明細書は、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の都道府県知事（２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては、主たる事務所等所在地の都道府県知事）に１通を提出してください。
⑶

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人にあっては、それぞれの事業に係る純支払利子の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。
２

各欄の記載のしかた

欄記

１「法人番号」
２「

載

の

し

か

た

留

意

事

項

法人番号（13桁）を記載します。
第１号

法第72条の２第１項

事業の区分に応じて「第１号」と「第３号」のいずれかを○・ に印で囲んでください。

第３号
掲げる事業
３

」

各欄共通

収入金額課税事業（法第72条の２第１項第２号に掲げる事業をいいます。以下同じです。）とその他の事業とを併せて行う法人にあっては収入金額課税事業分を含めないで記載します。
この場合、区分計算の内訳を示した明細書（任意の書式）を添付してください。

４「支払利子」及び「受取利子」

区分別に借入先ごと又は貸付先ごとに、各欄に記載します。

の各欄

別途明細書に準じた書類を作成している場合には、「計①」及び「計②」の欄に金額を記入のうえ、各欄の記載に代えて当該書類を別紙として明細書に添付することとして差し支えあり
ません。

５「区分」

次に掲げる利子の区分ごとに、それぞれ記載します。
⑴⑵

６「借入先」及び「貸付先」

支払利子
(ｲ)

借入金の利子

(ﾛ)

社債の利子

(ﾊ)

手形割引料

(ﾆ)

利子税及び延滞金（納期限の延長の場合に限ります。）

(ﾎ)

その他

受取利子
(ｲ)

貸付金の利子(ﾛ)

預貯金の利子(ﾊ)

公社債の利子

(ﾆ)

手形割引料

(ﾎ)

還付加算金

(ﾍ)

その他

相手先が特定できない場合には、空欄として差し支えありません。

７「期中の支払利子額」

法第72条の16第１項に規定する支払利子の額（当該事業年度

各区分ごとに、一の借入において支払う負債の利子で、法人税の所得又は連結所得の計 先に対する期中の支払利子算上損金の額に算入されるものの額（棚卸資産等に係るものに 額が100万円未満のものについては、当該事業年度において支出される金額で、当該事業 ついては、一括記載して差年度以後の事業年度の法人税の所得又は連結所得の計算上損金 し支えありません。
の額に算入されるべきもの））を記載します。
８「借入金等の期末現在高」及び「貸付金等の期末現在高」

当該事業年度終了の日（法第72条の26第１項ただし書（仮決
算による中間申告）の規定による申告にあっては当該事業年度開始の日から６月を経過した日の前日）現在の金額をそれぞれ記載します。

９「期中の受取利子額」

法第72条の16第１項に規定する受取利子の額（当該事業年度

各区分ごとに、一の貸付において支払を受ける利子で、法人税の所得又は連結所得の計 先に対する期中の受取利子
算上益金の額に算入されるものの額）を記載します。

額が100万円未満のものについては、一括記載して差し支えありません。

- 49 -

10「純支払利子の計算③」①の欄の金額から②の欄の金額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、法72条の19の規定の適用を受ける法人（特定内国法人）又は事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う法人にあっては負数、その他の法人にあっては零）を記載します。

11「備考」⑴

外国事業分、非課税事業分など補足説明が必要な内容について記載します。

⑵「区分」の欄に「その他」と記載した場合には、その主な内容を記載します。

⑶

一括記載したものがある場合には、その件数等を記載します。

- 50 -

第６号様式別表５の５記載の手引
１

この明細書の用途等⑴

この明細書は、法第72条の２第１項第１号イ又は第３号イに掲げる法人が、法第72条の17に規定する純支払賃借料の内訳について記載し、第６号様式別表５の２に併せて提出してください。

⑵

この明細書は、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の都道府県知事（２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては、主たる事務所等所在地の都道府県知事）に１通を提出してください。

⑶

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人にあっては、それぞれの事業に係る純支払賃借料の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。

２

各欄の記載のしかた

欄記

１「法人番号」
２「

載

の

し

か

た

留

意

事

項

法人番号（13桁）を記載します。
第１号

法第72条の２第１項

事業の区分に応じて「第１号」と「第３号」のいずれかを○・ に印で囲んでください。

第３号
掲げる事業
３

」

各欄共通

収入金額課税事業（法第72条の２第１項第２号に掲げる事業をいいます。以下同じです。）とその他の事業とを併せて行う法人にあっては収入金額課税事業分を含めないで記載します。
この場合、区分計算の内訳を示した明細書（任意の書式）を添付してください。

４「支払賃借料」及び「受取賃借料」の各欄貸借している土地又は家屋（家屋とは、住宅、店舗、工場、 ⑴

別途明細書に準じた書

倉庫その他の建物をいいます。また、土地又は家屋には、これ類を作成している場合にらと一体となって効用を果たす構築物及び附属設備を含みまは、「計①」及び「計②」す。）ごとに、各欄に記載します。

の欄に金額を記入のう
え、各欄の記載に代えて当該書類を別紙として明細書に添付することとして差し支えありません。
⑵

契約において複数の土地又は家屋について賃借している場合には、契約ごとに、各欄に記載して差し支えありません。

５「土地の用途又は家屋の用途若 ⑴しくは名称」

土地についてはその用途（例えば、「宅地」、「駐車場」など）を記載します。

⑵

家屋についてはその用途（例えば、「事務所」、「店舗」など）を記載し、当該家屋について名称（ビル名等）があるときは（

６「契約期間」）書きで当該名称を併記します。

契約書等における契約期間を記載します。なお、この契約が更新されている場合は、更新した期間も含めて記載します。

７「期中の支払賃借料」

法第72条の17第１項に規定する支払賃借料（当該事業年度に ⑴る期中の支払賃借料が10の存続期間が１月以上であるものの対価として支払うもので、0万円未満のものについ法人税の所得又は連結所得の計算上損金の額に算入される金額ては、一括記載して差し（棚卸資産等に係るものについては、当該事業年度において支支えありません。

出される金額で、当該事業年度以後の事業年度の法人税の所得 ⑵８「期中の受取賃借料」

一の土地又は家屋に係おいて土地又は家屋の賃借権、地上権、永小作権等の権利でそ消費税及び地方消費税

又は連結所得の計算上損金の額に算入されるべきもの））を記載に相当する金額は含めなします。

いで記載します。

法第72条の17第１項に規定する受取賃借料（当該事業年度に ⑴

一の土地又は家屋に係おいて土地又は家屋の賃借権、地上権、永小作権等の権利でそる期中の受取賃借料が10の存続期間が１月以上であるものの対価として支払を受けるも0万円未満のものについので、法人税の所得又は連結所得の計算上益金の額に算入されては、一括記載して差しる金額）を記載します。

支えありません。
⑵

消費税及び地方消費税に相当する金額は含めないで記載します。

９「純支払賃借料の計算③」①の欄の金額から②の欄の金額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、法72条の19の規定の適用を受ける法人（特定内国法人）又は事業税を課されない事業とその他の事業とを- 51 -

併せて行う法人にあっては負数、その他の法人にあっては零）を記載します。
10「備考」⑴「土地の用途又は家屋の用途若しくは名称」において記載
した土地又は家屋の一部を貸借している場合には、その部分（例えば、「ビルの１～３階部分」など）が分かるように記
載します。

⑵

契約ごとに記載したもの又は一括記載したものがある場合には、当該内容又は代表的な用途及び箇所（例えば、「業務用駐車場10ヶ所」など）を記載します。

⑶

期中の支払賃借料又は受取賃借料に含まれない次に掲げる
ようなものがあり、補足説明が必要な場合には、その内容及び金額を記載します。
(ｲ)

土地又は家屋に係る権利金その他の一時金(ﾛ)

土地又は家屋の賃借権等に係る役務の提供の対価として明確かつ合理的に区分されているもの- 52 -

第６号様式別表５の６記載の手引
１

この明細書の用途等⑴

この明細書は、法第72条の２第１項第１号イ又は第３号イに掲げる法人が、法附則第９条第13項から第17項までの規定による控除を受ける場合（令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間に開始する各事業年度においてこれらの規定の適用を受ける場合に限ります。）に記載し、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の都道府県知事に、第６号様式別表５の２に併せて提出してください。

⑵

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人にあっては、それぞれの事業に係る「報酬給与額⑳」から「付加価値額からの控除額㉞」までの各欄の金額について、計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。

⑶

この明細書の⑩から⑲の各欄については、おおむね法人税の明細書（別表６(27)）に記載した23から32までの各欄（連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表６の２(24)付表）に記載した９から19までの各欄）に記載したところに準じて記載します。

２

各欄の記載のしかた

欄

等

１「
法第72条の２第１項

記
第１号

載

の

し

か

た

留

意

事

項

事業の区分に応じて「第１号」と「第３号」のいずれかを○・ に印で囲んでください。

第３号
掲げる事業

」

２「新規雇用者給与等支給増加割③の欄の金額を②の欄の金額で除して計算した割合を記載しま

合④」

す。

法附則第９条第13項から
第17項までの規定による控除は、④の欄の数値が100分の２以上であることが必要です。

３「前事業年度又は前連結事業年度⑬」

前事業年度又は前連結事業年度の月数が６月に満たない場合であって、当該月数が租税特別措置法第42条の12の５第３項第４号又は第68条の15の６第３項第３号に規定する適用年度の月数に満たないときは、次に掲げる各欄の記載に当たっては、それぞれ次に定めるところによります。
⑴「国内雇用者に対する給与等の支給額⑮」、「同上のうち国
内新規雇用者に係る金額⑯」及び「同上のうち一般被保険者に係る金額⑰」の各欄

連結申告法人（法人税法第２条第16号に規定する連結申告法人をいいます。以下この記載の手引において同じです。）以外の法人にあっては租税特別措置法
施行令第27条の12の５第６項第２号イに規定する前一年事業年度等（同号イの前事業年度を除きます。）の損金の額に算入される租税特別措置法第42条の12の５第３項第３号に規定する給与等の支給額、同項第４号に規定する他の者から支払を受ける金額若しくは同号イに規定する雇用安定助成金額又は同令第27条の12の５第５項第２号イに規定する連結事業年度等（同号イの連結事業年度を除きます。）の損金の額に算入される同法第42条の12の５第３項第３号に規定する給与等の支給額、同項第４号に規定する他の者から支払を受ける金額若しくは同号イに規定する雇用安定助成金額を、各欄の上段に外書として記載します。連結申告法人にあっては租税特別措置法施行令第39条の46の２第６項第２号イに規定する前
一年連結事業年度等（同号イの前連結事業年度を除きます。）の損金の額に算入される租税特別措置法第68条の15の６第３項第２号に規定する給与等の支給額、同項第３号に規定する他の者から支払を受ける金額若しくは同号イに規定する雇用安定助成金額又は同令第39条の46の２第５項第２号イに規定する事業年度等（同号イの事業年度を除きます。）の損金の額に算入される同法第68条の15の６第３項第２号に規定する給与等の支給額、同項第３号に規定する他の者から支払を受ける金額若しくは同号イに規定する雇用安定助成金額を、同欄の上段に外書として記載します。
⑵「

適用年度の月数⑬の前事業年度又は前連結事業年度の月数

⑭

の欄

」

欄中「⑬の前事業年度又は前連結事業年度の月数」とあるのは、連結申告法人以外の法人にあっては「前一年事業年度等- 53 -

の月数の合計数又は連結事業年度等の月数の合計数」と、連結申告法人にあっては「前一年連結事業年度等の月数の合計
数又は事業年度等の月数の合計数」として計算します。
⑶「調整比較雇用者給与等支給額⑱」の欄

欄中「（⑮の１）－（⑮の２）」とあるのは「（（⑮の１）＋（⑮の１の外書））－（（⑮の２）＋（⑮の２の外書））」として計算します。
⑷「新規雇用者比較給与等支給額⑲」の欄

欄中「（⑰の１）－（⑰の２）＋（⑰の３）」とあるのは「（（⑰の１）＋（⑰の１の外書））－（（⑰の２）＋（⑰の２の外書）＋（（⑰の３）＋（⑰の３の外書））」として計算します。
４「調整比較雇用者給与等支給額

租税特別措置法施行令第27条の12の５第７項若しくは第９項及び新規雇用者比較給与等支給 （これらの規定を同条第20項において準用する場合を含みます。）
額の計算」の各欄（⑱及び⑲の 又は第39条の46の２第７項若しくは第９項（これらの規定を同欄）

条第21項において準用する場合を含みます。）の規定の適用を受ける場合における「調整比較雇用者給与等支給額及び新規雇用
者比較給与等支給額の計算」の各欄の記載に当たっては、それ
ぞれ次に定めるところによります。
⑴「調整比較雇用者給与等支給額⑱」の欄

租税特別措置法

施行令第27条の12の５第21項（第２号に係る部分に限ります。）又は第39条の46の２第22項（第２号に係る部分に限ります。）の規定により計算した租税特別措置法第42条の12の５第３項第４号ロ又は第68条の15の６第３項第３号ロに掲げる金額を同欄に記載します。
⑵「新規雇用者比較給与等支給額⑲」の欄

租税特別措置法

第42条の12の５第３項第６号又は第68条の15の６第３項第５号に規定する新規雇用者比較給与等支給額を同欄に記載します。
５「⑥のうち所得等課税事業に係 ⑴る額又は⑥×㉘／㉚㉕」⑥のうち法第72条の２第１項第１号に掲げる事業（事業税を課されない事業を除きます。以下「所得等課税事業」といいます。）に係る額を記載します。

⑵⑴の計算が困難であるときは、⑥の欄の金額に㉘の欄の従業者数を㉚の欄の従業者数で除して計算した割合を乗じて計算した金額を記載します。

⑶⑵の場合において、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

６「⑥のうち収入金額等課税事業 ⑴に係る額又は⑥×㉙／㉚㉖」⑥のうち法第72条の２第１項第３号に掲げる事業（以下「収入金額等課税事業」といいます。）に係る額を記載します。

⑵⑴の計算が困難であるときは、⑥の欄の金額に㉙の欄の従業者数を㉚の欄の従業者数で除して計算した割合を乗じて計算した金額を記載します。

⑶⑵の場合において、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

７「控除対象額㉗」⑴

事業税を課されない事業若しくは法第72条の２第１項第２号に掲げる事業（以下「事業を課されない事業等」といいます。）、所得等課税事業又は収入金額等課税事業のうち複数の事業を併せて行う法人が、次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
(ｲ)

所得等課税事業を行う法人で、労働者派遣等をしていな
い法人⑨の欄の金額に㉕の欄の金額を⑥の欄の金額で除して計算した割合を乗じて計算した金額を記載します。
(ﾛ)

所得等課税事業を行う法人で、労働者派遣等をした法人㉔の欄の金額に㉕の欄の金額を⑥の欄の金額で除して計算した割合を乗じて計算した金額を記載します。

(ﾊ)

収入金額等課税事業を行う法人で、労働者派遣等をしていない法人⑨の欄の金額に㉖の欄の金額を⑥の欄の金額で除して計算した割合を乗じて計算した金額を記載します。
(ﾆ)

収入金額等課税事業を行う法人で、労働者派遣等をした
法人㉔の欄の金額に㉖の欄の金額を⑥の欄の金額で除して計算した割合を乗じて計算した金額を記載します。

- 54 -

⑵

この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

８「国内における所得等課税事業

次に掲げる場合に該当する場合には、㉘の欄には、当該事業従業者の数を合計した数に係る期末の従業者数㉘」、「国 年度に属する各月の末日現在における法の施行地内に有する事 を当該事業年度の月数で除内における収入金額等課税事業 務所等の従業者のうち所得等課税事業に係る者の数を合計した した数に１人に満たない端に係る期末の従業者数㉙」及び 数を当該事業年度の月数で除して得た数を記載し、㉙の欄には、 数を生じたときは、これを「国内における事務所又は事業 当該事業年度に属する各月の末日現在における法の施行地内に １人とします。
所の期末の従業者数㉚」有する事務所等の従業者のうち収入金額等課税事業に係る者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数を記載し、㉚の欄には、当該事業年度に属する各月の末日現在における法の施行地内に有する事務所等の従業者のうち所得等課税事業に係る者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数、
当該事業年度に属する各月の末日現在における法の施行地内に有する事務所等の従業者のうち収入金額等課税事業に係る者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数及び当該事業年度に属する各月の末日現在における法の施行地内に有する事務所等の従業者のうち事業税を課されない事業又は法第72条の２第１項第２号に掲げる事業（以下「事業税を課されない事業等」といいます。）に係る者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数とを合計した数を記載します。
⑴

所得等課税事業又は収入金額等課税事業（以下「所得等課税事業等」といいます。）を行う法人が事業年度の中途において事業税を課されない事業等を開始した場合⑵

事業税を課されない事業等を行う法人が事業年度の中途において所得等課税事業等を開始した場合⑶

所得等課税事業等と事業税を課されない事業等とを併せて行う法人が事業年度の中途において所得等課税事業等又は事
業税を課されない事業等を廃止した場合

９「付加価値額からの控除額⑨× ⑴㉝、㉔×㉝又は㉗×㉝㉞」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
(ｲ)

事業税を課されない事業等、所得等課税事業又は収入金額等課税事業のうち複数の事業を併せて行う法人㉗の欄の金額に、㉝を乗じて計算した金額を記載します。
(ﾛ)(ｲ)に掲げる法人以外の法人で、労働者派遣等を行う法人㉔の欄の金額に、㉝を乗じて計算した金額を記載します。
(ﾊ)

その他の法人⑨の欄の金額に、㉝を乗じて計算した金額を記載します。
⑵

この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

- 55 -

第６号様式別表５の６の２記載の手引
１

この明細書の用途等⑴

この明細書は、法第72条の２第１項第１号イ又は第３号イに掲げる法人が、地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）第１条の規定による改正前の法（以下「令和３年旧法」といいます。）附則第９条第13項から第17項までの規定による控除を受ける場合（平成30年４月１日から令和３年３月31日までの間に開始した各事業年度においてこれらの規定の適用を受ける場合に限ります。）に記載し、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の都道府県知事に、第６号様式別表５の２に併せて提出してください。
⑵

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人にあっては、それぞれの事業に係る「報酬給与額⑮」から「付加価値額からの控除額㉙」までの各欄の金額について、計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。
⑶

この明細書の④から⑭の各欄については、おおむね法人税の明細書（別表６(24)）に記載した４から10まで及び25から28ま

での各欄（連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表６の２(21)）に記載した４から10まで及び25から28までの各欄）に記載したところに準じて記載します。
２

各欄の記載のしかた

欄

等

１「
法第72条の２第１項

記
第１号

載

の

し

か

た

留

意

事

項

事業の区分に応じて「第１号」と「第３号」のいずれかを○・ に印で囲んでください。

第３号
掲げる事業

」

２「比較雇用者給与等支給額②」⑦の欄の金額を記載します。

令和３年旧法附則第９条
第13項から第17項までの規定による控除は、①の欄の金額が②の欄の金額を超えることが必要です。

３「前事業年度又は前連結事業年度④」

前事業年度又は前連結事業年度の月数が６月に満たない場合であって、当該月数が所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第11号）第７条の規定による改正前の租税特別措置法
第42条の12の５第３項第４号又は第68条の15の６第３項第３号に規定する適用年度の月数に満たないときは、次に掲げる各欄の記載に当たっては、それぞれ次に定めるところによります。
⑴「国内雇用者に対する給与等の支給額⑤」の欄

連結申告法人（法人税法第２条第16号に規定する連結申告法人をいいます。以下この記載の手引において同じです。）以外の法人にあっては租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第119号）第１条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「令和３年旧措置法施行令」といいます。）第27条の12の４の２第６項第２号イに規定する前一
年事業年度等（同号イの前事業年度を除きます。）に係る同号イに規定する給与等支給額又は同条第５項第２号イに規定する連結事業年度等（同号イの連結事業年度を除きます。）に係る同号イに規定する給与等支給額を、連結申告法人にあっては令和３年旧措置法施行令第39条の46の２第６項第２号
イに規定する前一年連結事業年度等（同号イの前連結事業年度を除きます。）に係る同号イに規定する給与等支給額又は同条第５項第２号イに規定する事業年度等（同号イの事業年度を除きます。）に係る同号イに規定する給与等支給額を、同欄の上段に外書として記載します。
⑵「

適用年度の月数④の前事業年度又は前連結事業年度の月数

⑥

の欄

」

欄中「④の前事業年度又は前連結事業年度の月数」とあるのは、連結申告法人以外の法人にあっては「前一年事業年度等の月数の合計数又は連結事業年度等の月数の合計数」と、連結申告法人にあっては「前一年連結事業年度等の月数の合計
数又は事業年度等の月数の合計数」として計算します。
⑶「比較雇用者給与等支給額⑦」の欄欄中「⑤」とあるのは「（⑤＋⑤の外書）」として計算します。
４「継続雇用者給与等支給増加割

それぞれの計算において用いる額に応じ、「計算対象額の別」合の計算」及び「国内設備投資 の欄のいずれかに○印を付します。
に係る計算」- 56 -

５「⑯又は(⑰×75％)のうち小さい額⑱」及び「控除対象額⑲」

これらの金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

６「①のうち所得等課税事業に係 ⑴る額又は①×㉓／㉕⑳」①のうち法第72条の２第１項第１号に掲げる事業（事業税を課されない事業を除きます。以下「所得等課税事業」といいます。）に係る額を記載します。

⑵

23 の欄の従⑴の計算が困難であるときは、①の欄の金額に○25 の欄の従業者数で除して計算した割合を乗じて計業者数を○算した金額を記載します。
⑶⑵の場合において、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

７「①のうち収入金額等課税事業 ⑴に係る額又は①×㉔／㉕

21 」○①のうち法第72条の２第１項第３号に掲げる事業（以下「収入金額等課税事業」といいます。）に係る額を記載します。

⑵

24 の欄の従⑴の計算が困難であるときは、①の欄の金額に○25 の欄の従業者数で除して計算した割合を乗じて計業者数を○算した金額を記載します。
⑶⑵の場合において、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

22 」
８「控除対象額○⑴

事業税を課されない事業若しくは法第72条の２第２項に掲げる事業（以下「非課税事業等」といいます。）、所得等課税
事業又は収入金額等課税事業のうち、複数の事業を併せて行う法人が、次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
(ｲ)

所得等課税事業を行う法人で、労働者派遣等をした法人⑲の欄の金額に⑳の欄の金額を①の欄の金額で除して計算した割合を乗じて計算した金額を記載します。
(ﾛ)

所得等課税事業を行う法人で、労働者派遣等をしていない法人③の欄の金額に⑳の欄の金額を①の欄の金額で除して計算した割合を乗じて計算した金額を記載します。
(ﾊ)

収入金額等課税事業を行う法人で、労働者派遣等をした法人⑲の欄の金額に㉑の欄の金額を①の欄の金額で除して計算した割合を乗じて計算した金額を記載します。
(ﾆ)

収入金額等課税事業を行う法人で、労働者派遣等をしていない法人③の欄の金額に㉑の欄の金額を①の欄の金額で除して計算した割合を乗じて計算した金額を記載します。
⑵

この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

９「国内における所得等課税事業

23 の欄には、当該事業
次に掲げる場合に該当する場合には、○従業者の数を合計した数

23 」に係る期末の従業者数○、「国 年度に属する各月の末日現在における法の施行地内に有する事 を当該事業年度の月数で除内における収入金額等課税事業 務所等の従業者のうち所得等課税事業に係る者の数を合計した した数に１人に満たない端
24 の欄には、 数を生じたときは、これをに係る期末の従業者数㉔」及び 数を当該事業年度の月数で除して得た数を記載し、○「国内における事務所又は事業 当該事業年度に属する各月の末日現在における法の施行地内に １人とします。
所の期末の従業者数㉕」有する事務所等の従業者のうち収入金額等課税事業に係る者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数を記載し、25 の欄には、当該事業年度に属する各月の末日現在における法○の施行地内に有する事務所等の従業者のうち所得等課税事業に係る者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数、
当該事業年度に属する各月の末日現在における法の施行地内に有する事務所等の従業者のうち収入金額等課税事業に係る者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数及び当該事業年度に属する各月の末日現在における法の施行地内に有する事務所等の従業者のうち非課税事業又は収入金額課税事業に係る者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数とを合計した数を記載します。
⑴

所得等課税事業又は収入金額等課税事業（以下「所得等課税事業等」といいます。）を行う法人が事業年度の中途において非課税事業等を開始した場合⑵

非課税事業等を行う法人が事業年度の中途において所得等課税事業等を開始した場合⑶

所得等課税事業等と非課税事業等とを併せて行う法人が事- 57 -

業年度の中途において所得等課税事業等又は非課税事業等を廃止した場合29 」
10「付加価値額からの控除額○⑴

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
(ｲ)

非課税事業等、所得等課税事業又は収入金額等課税事

業のうち複数の事業を併せて行う法人㉒の欄の金額に、㉘を乗じて計算した金額を記載します。
(ﾛ)(ｲ)に掲げる法人以外の法人で、労働者派遣等を行う法人⑲の欄の金額に、㉘を乗じて計算した金額を記載します。
(ﾊ)

その他の法人③の欄の金額に、㉘を乗じて計算した金額を記載します。
⑵

この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

- 58 -

第６号様式別表６、別表７及び別表８記載の手引
欄
１

等

記

用途等

⑴

載

の

し

か

た

この計算書は、電気供給業及びガス供給業を行う法人が課別

税標準となる収入金額の計算を行う場合に記載し、第６号様表

この場合において、法第72条の２第１項第２号に掲げる事業

六ぞれの事業ごとに記載します。

式又は第６号様式（その２）の申告書に添付してください。
のうち電気供給業とガス供給業とを併せて行う法人は、それ⑵

法第72条の２第１項第２号に掲げる事業（電気供給業及びガス供給業に限ります。）と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人にあっては、それぞれの事業に係る収入金額の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。

２「第２号
法第72条の２第１項・事業の区分に応じて「第２号」と「第３号」のいずれかを○印で囲んでください。

第３号に掲げる事業｣

３「収入金額の総額」「摘要」の欄には、事業収入及び事業に付随する一切の収入金額を記載します。

４「控除される金額」

国及び地方団体の補助金、固定資産の売却による収入金額のほか保険金、有価証券の売却による収入金額、不用品の売却による収入金額、受取利息及び受取配当金等政令第22条の規定により控除される収入金額を記載します。

１

用途等

この計算書は、生命保険会社又は外国生命保険会社等が課税別標準となる収入金額の計算を行う場合に記載し、第６号様式又表は第６号様式（その２）の申告書に添付してください。

七 ２「課税標準の計算」（①から④までの欄）「収入金額」の各欄には「収入金額に関する明細書」により計算した「差引収入保険料⑨」の計欄の金額を、それぞれ対応する保険の種類ごとに記載します。

１

用途等

別

この計算書の１は、損害保険会社又は外国損害保険会社等が課税標準となる収入金額の計算を行う場合に記載し、この計算書の２は、少額短期保険業者が課税標準となる収入金額の計算

表を行う場合に記載し、この計算書の３は、株式会社日本貿易保険が課税標準となる収入金額の計算を行う場合に記載して、第八６号様式又は第６号様式（その２）の申告書に添付してください。
２「課税標準の計算」（①か「収入金額」の各欄には、「収入金額に関する明細書」によりら⑥までの欄、⑰及び⑱の 計算した「正味収入保険料⑩」の欄、「正味収入保険料㉒」の欄
23 の欄）
欄又は○26 」の欄の金額をそれぞれ対応する保険又は「正味収入保険料○の種類ごとに記載します。
３「収入保険料及び再保険返収入保険料のうち払い戻した、又は払い戻すべきものがある

戻金 の合計額」（⑧、⑳又 ときは、その金額も収入保険料より控除して計算します。
24 の欄 ）
は○

- 59 -

留意事

項第６号様式別表９記載の手引
１

この明細書の用途等⑴

この明細書は、欠損金額若しくは個別欠損金額について法第72条の23第１項若しくは第４項の規定においてその例によるものとされる法人税法第57条第１項若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）第２条の規定による改正前の法人税法（以下「平成27年旧法人税法」といいます。）第57条第１項若しくは政令第21条第１項若しくは地方税法施行令
等の一部を改正する政令（平成27年政令第161号）第１条の規定による改正前の政令（以下「平成27年旧政令」といいます。）
第21条第１項の規定の適用を受けようとする法人又は欠損金額若しくは個別欠損金額について法第72条の23第１項若しくは第４項の規定においてその例によるものとされる法人税法第58条第１項若しくは平成27年旧法人税法第58条第１項若しくは政令
第21条第１項若しくは平成27年旧政令第21条第１項の規定の適用を受けようとする法人が記載し、第６号様式又は第６号様式（その２）の申告書に添付してください。

⑵

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算の別を明らかにして記載してください。

⑶

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人（同項第１号ロに掲げる法人に限ります。）にあっては、それぞれの事業に係る欠損金額等又は災害損失金の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

等

１「

記
第１号

法第72条の２第１項

載

の

し

か

た

事業の区分に応じて「第１号」と「第３号」のいずれかを○・ に印で囲んでください。

第３号
掲げる事業

」

２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第６号様式又は第６号様式（その２）の申告書に添付する
場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

３「控除前所得金額①」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

第６号様式別表５を添付する法人

第６号様式別表５の㉔

21 の欄の欄の金額から第６号様式別表10の⑨の欄又は同表の○の金額を控除した金額⑵

その他の法人67 の欄の金額から第６号様式
第６号様式の○21 の欄の金額を控除した金額
別表10の⑨の欄又は同表の○４「所得金額控除限度額②」

中小法人等事業年度（法人税法第57条第11項各号又は第58条第６項各号に掲げる法人の同法第57条第11項各号又は第58条第６項各号に定める各事業年度及び次に掲げる法人の各事業年度をいいます。）に該当しない事業年度にあっては「又は100」を抹消し、その他の事業年度にあっては「50又は」を抹消してください。
⑴

租税特別措置法第67条の14第１項第１号に掲げる要件を満たす特定目的会社⑵

租税特別措置法第67条の15第１項第１号に掲げる要件を満たす投資法人⑶

租税特別措置法第68条の３の２第１項第１号に掲げる要件を満たす同項に規定する特定目的信託に係る受託法人（法人
税法第４条の７に規定する受託法人をいう。⑷において同じ。）⑷

租税特別措置法第68条の３の３第１項第１号に掲げる要件を満たす同項に規定する特定投資信託に係る受託法人

５「控除未済欠損金額等又は控除
未済災害損失金③」

当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度に生じた欠損金額若しくは個別欠損金額又は災害損失金で、過去に繰越控除を受けなかった金額（前期分の⑤の欄の金額）を古い事
業年度の分から順次記載します。
なお、当該事業年度が法人税法第57条第２項若しくは第４項又は同法第58条第２項の規定の適用を受ける事業年度である場
合には第６号様式別表12の③の欄の金額を、当該事業年度において法人税法第59条第１項又は第２項（同項第３号に掲げる場
合に該当する場合に限ります。）の規定の適用を受けた場合には27 の欄の金額を、当該事業年度（法人税法第６号様式別表10の○第80条第５項又は第144条の13第11項に規定する中間期間を含みます。）において生じた欠損金額につき同法第80条又は第144条- 60 -

留意事

項の13の規定による法人税額の還付を受けているときは、当該還付を受けるべき金額の計算の基礎となった欠損金額を含めた金額を記載します。
６「当期控除額④」

当該事業年度の③の欄の金額と、②の欄の金額から当該事業
年度前の④の欄の金額の合計額を控除した金額のうち、いずれか少ない金額を記載します。
なお、当該事業年度が法第72条の23第１項又は第４項の規定によりその例によることとされる政令第20条の３第１項又は第２項の規定による読替え後の租税特別措置法第66条の11の４第１項の規定の適用を受ける事業年度である場合には、次によります。
⑴「（②－当該事業年度前の④の合計額）」の金額が零に満たない場合には、当該金額を零として計算します。

⑵

租税特別措置法第66条の11の４第１項第１号に規定する特例事業年度に該当する各事業年度ごとに第６号様式別表９の２の⑫の欄の金額を含めて記載します。

- 61 -

第６号様式別表９の２記載の手引
１

この明細書の用途等⑴

この明細書は、法第72条の23第１項又は第４項の規定によりその例によるものとされる政令第20条の３第１項又は第２項の規定による読替え後の租税特別措置法第66条の11の４第１項の規定の適用を受ける法人が記載し、第６号様式別表９に併せて提出してください。

⑵

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算の別を明らかにして記載してください。

⑶

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人（同項第１号ロに掲げる法人に限ります。）にあっては、それぞれの事業に係る欠損金額等の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

１「

第１号
法第72条の２第１項

載

の

し

か

た

事業の区分に応じて「第１号」と「第３号」のいずれかを○・ に印で囲んでください。

第３号

」

掲げる事業
２「投資の額の累計額③」

法人税の明細書（別表７⑴付表５）の３の欄の金額を記載します。

３「特例対象控除未済欠損金額等 ⑴（別表９の③）⑦」

当該事業年度以前の事業年度において法第72条の23第１項
又は第４項の規定によりその例によるものとされる政令第20条の３第１項又は第２項の規定による読替え後の法人税法第57条第２項の規定の適用を受ける又は受けた場合には、第６号様式別表９の③の欄の金額から同項の規定により欠損金額
等とみなされた金額を控除した金額を記載します。

⑵

法人税法第58条第１項に規定する災害損失欠損金額は、記載しません。

- 62 -

留意事

項第６号様式別表10記載の手引
１

この明細書の用途等⑴

この明細書の「更生欠損金額等の控除明細書」の各欄は、欠損金額又は個別欠損金額について、次に掲げる法人が記載し、(ｲ)に掲げる法人にあっては第６号様式又は第６号様式（その２）に添付し、(ﾛ)に掲げる法人にあっては第６号様式別表５の２に併せて提出してください。
(ｲ)

法第72条の23第１項の規定によりその例によるものとされる法人税法第59条第１項の規定の適用を受けようとする法人(ﾛ)

法第72条の18第１項の規定によりその例によるものとされる政令第20条の２の12の規定による読替え後の法人税法第59条第１項の規定の適用を受けようとする法人⑵

この明細書の「民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書」の各欄は、欠損金額又は個別欠損金額について、次に掲げる法人が記載し、(ｲ)に掲げる法人にあっては第６号様式又は第６号様式（その２）に添付し、(ﾛ)に掲げる法人にあっては第６号様式別表５の２に併せて提出してください。
(ｲ)

法第72条の23第１項の規定によりその例によるものとされる法人税法第59条第２項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号。以下「震災特例法」といいます。）第17条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含み、法人税法第59条第２項第３号に掲げる場合に該当する場合に限ります。）の規定の適用を受けようとする法人(ﾛ)

法第72条の18第１項の規定によりその例によるものとされる政令第20条の２の12の規定による読替え後の法人税法第59条第２項（震災特例法第17条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含み、法人税法第59条第２項第３号に掲げる場合に該当する場合に限ります。）の規定の適用を受けようとする法人⑶

法人税法施行規則第26条の６に規定する書類を添付してください。

⑷

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算の別を明らかにして記載してください。

⑸

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人にあっては、それぞれの事業に係る欠損金額又は個別欠損金額の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。

２

各欄の記載のしかた

欄
１「

記
第１号

法第72条の２第１項

載

の

し

か

た

事業の区分に応じて「第１号」と「第３号」のいずれかを○・ に印で囲んでください。

第３号
掲げる事業

」

２「債務の免除を受けた金額①」から「計⑦」までの欄

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表７⑵）の１から７までの各欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表７の２付表４）の１から７までの各欄の金額を記載します。

３「当期控除額⑨」「１ この明細書の用途等」⑴(ｲ)又は(ﾛ)に掲げる法人は⑦の欄の金額と⑧の欄の金額のうち少ない金額を記載します。

４「欠損金額等⑩」５「債務の免除を受けた金額⑬」から「計⑱」までの欄

25 の「計」の欄の金額を記載します。
○

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表７⑵）の13から18までの各欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表７の２付表４）の13から18までの各欄の金額を記載します。

６「⑲の金額を控除する前の所得⑳」
21 」
７「当期控除額○

67 の欄の金額又は第６号様式別表５の㉔の欄の第６号様式の○金額を記載します。
「１ この明細書の用途等」⑵(ｲ)又は(ﾛ)に掲げる法人は⑱の欄の金額、⑲の欄の金額又は⑳の欄の金額のうち最も少ない金額を記載します。

22 」
８「欠損金額等○

９「調整前の控除未済欠損金額等
25 」○

25 の「計」の欄の金額を記載します。
○

法人税法第57条第２項若しくは第４項又は第58条第２項の規定の適用を受ける事業年度にあっては、第６号様式別表12の③の欄の金額を記載します。

- 63 -

留意事

項第６号様式別表11記載の手引
１

この明細書の用途等⑴

この明細書は、欠損金額又は個別欠損金額について、次に掲げる法人が記載し、(ｲ)又は(ﾛ)に掲げる法人にあっては第６号

様式又は第６号様式（その２）に添付し、(ﾊ)又は(ﾆ)に掲げる法人にあっては第６号様式別表５の２に併せて提出してください。
(ｲ)

法第72条の23第１項の規定によりその例によるものとされる法人税法第59条第２項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号。以下「震災特例法」といいます。）第17条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含み、法人税法第59条第２項第３号に掲げる場合に該当する場合を除きます。）の規定の適用を受けようとする法人(ﾛ)

法第72条の23第１項の規定によりその例によるものとされる法人税法第59条第３項の規定の適用を受けようとする法人(ﾊ)

法第72条の18第１項の規定によりその例によるものとされる政令第20条の２の12の規定による読替え後の法人税法第59条

第２項（震災特例法第17条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含み、法人税法第59条第２項第３号に掲げる場合に該当する場合を除きます。）の規定の適用を受けようとする法人(ﾆ)法第72条の18第１項の規定によりその例によるものとされる政令第20条の２の12の規定による読替え後の法人税法第59条

第３項の規定の適用を受けようとする法人⑵

法人税法施行規則第26条の６に規定する書類を添付してください。

⑶

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算の別を明らかにして記載してください。

⑷

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人にあっては、それぞれの事業に係る欠損金額又は個別欠損金額の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。

２

各欄の記載のしかた

欄
１「

記
第１号

法第72条の２第１項

載

の

し

か

た

留

意

事

項

事業の区分に応じて「第１号」と「第３号」のいずれかを○・ に印で囲んでください。

第３号
掲げる事業

」

２「債務の免除を受けた金額①」から「計④」までの各欄

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表７⑶）の１から４までの各欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表７の２付表５）の１から４までの各欄の金額を記載します。

３「適用年度終了の時における資本金等の額⑥」

法人税法第59条第３項の規定の適用を受ける法人で、連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表７⑶）の６の欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表７の２付表５）の６の欄の金額を記載します。

４「当期控除を受ける欠損金額等第６号様式別表９の④の「計」の欄の金額を記載します。

又は災害損失金額⑦」５「⑦の金額を控除した後の所得⑨」「１ この明細書の用途等」⑴(ｲ)又は(ﾛ)に掲げる法人が、第67 の欄の金額若しくは第６号様式別表５の㉔の欄の６号様式の○

金額から⑦の欄の金額を控除した金額を記載します。
６「⑦の金額を控除する前の所得⑩」「１ この明細書の用途等」⑴(ﾊ)又は(ﾆ)に掲げる法人が、第67 の欄の金額又は第６号様式別表５の㉔の欄の金額
６号様式の○

を記載します。
７「④、⑧又は⑨のうち最も少ない金額⑪」「１ この明細書の用途等」⑴(ｲ)に掲げる法人にあっては④の欄の金額、⑧の欄の金額又は⑨の欄の金額のうち最も少ない金額を、「１ この明細書の用途等」⑴(ﾛ)に掲げる法人にあっては⑧の欄の金額又は⑨の欄の金額のうち少ない金額を記載します。

８「④、⑤－⑥又は⑩のうち最も少ない金額⑫」「１ この明細書の用途等」⑴(ﾊ)に掲げる法人にあっては④の欄の金額、⑤の欄の金額から⑥の欄の金額を控除した金額又は⑩の欄の金額のうち最も少ない金額を、「１ この明細書の用途等」⑴(ﾆ)に掲げる法人にあっては⑤の欄の金額から⑥の欄の金額を控除した金額又は⑩の欄の金額のうち少ない金額を記載します。

９⑬から⑰の欄

法人税法第59条第２項の規定の適用を受ける場
合には、記載する必要はありません。

- 64 -

第６号様式別表12、別表13、別表13の２及び別表13の３記載の手引
欄
１

等

記

用途等

⑴

載

の

し

か

た

この明細書は、法第72条の23第１項若しくは第４項又は政

留

意

事

項

この明細書の各欄につい別令第21条第２項の規定によりその例によるものとされる法人 ては、おおむね法人税の明表適用を受ける法人が記載し、第６号様式別表９に併せて提出 記載したところに準じて記

税法第57条第２項から第４項まで又は第58条第２項の規定の 細書（別表７⑴付表１）にしてください。
十

⑵

載します。

法人税法第57条第２項に規定する合併等事業年度又は同法第58条第２項に規定する合併等事業年度にあっては、被合併

二法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度又は残余財産の確定の日の属する事業年度の確定申告書に添付された第６号様式別表９の写しを添付してください。
⑶

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法
人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算の別を明らかにして記載してください⑷

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人（同項第１号ロに掲げる法人に限ります。）にあっては、それぞれの事業に係る欠損金額等
又は災害損失金の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。

２「法第72条の２第１項

事業の区分に応じて「第１号」と「第３号」のいずれかを○第１号・印で囲んでください。
に掲げる事業第３号」

３「欠損金額等の区分」の欄

欠損金額等又は災害損失金の発生した事業年度における欠損
金額等の区分に応じ、いずれかに○印を付して記載します。

４「共同事業要件に該当する

法人税法第57条第３項に規定する政令で定める適格合併に該

法人税法第58条第１項に場合又は５年継続支配関係 当する場合若しくは同項に規定する支配関係がある場合として 規定する災害損失欠損金額がある場合のいずれかに該 政令で定める場合に該当する場合又は同条第４項に規定する政 については、記載を要しま当する場合」の欄

令で定める適格組織再編成等に該当する場合若しくは同項に規 せん。
定する支配関係がある場合として政令で定める場合に該当する場合に記載します。

５「共同事業要件に該当する

法人税法第57条第３項に規定する政令で定める適格合併に該

法人税法第58条第１項に場合又は５年継続支配関係 当する場合若しくは同項に規定する支配関係がある場合として 規定する災害損失欠損金額がある場合のいずれにも該 政令で定める場合のいずれにも該当しない場合若しくは同条第 については、記載を要しま
当しない場合」の各欄４項に規定する政令で定める適格組織再編成等に該当する場合 せん。
若しくは同項に規定する支配関係がある場合として政令で定める場合のいずれにも該当しない場合に記載します。

６「支配関係事業年度以後の法第72条の23第１項若しくは第４項又は政令第21条第２項の欠損金額等のうち特定資産 規定によりその例によるものとされる法人税法施行令第112条第
譲渡等損失相当額の計算の ５項第１号（同条第11項において準用する場合を含みます。）若明細」の各欄

しくは法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成29年政令第106号）第１条の規定による改正前の法人税法施行令第112条
第５項第１号（同条第11項において準用する場合を含みます。）に掲げる金額を計算する場合に記載します。この場合において、⑨の欄及び⑩の欄に記載した金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付してください。

別 １

用途等

⑴

この明細書は、法人が法人税法施行令第112条第５項第１号

この明細書の各欄につい表（同条第11項において準用する場合を含みます。）に規定す ては、おおむね法人税の明十る特定資産譲渡等損失額となる金額の計算を行う場合におい 細書（別表７⑴付表２）に三て、同条第７項（同条第11項において準用する場合を含みま 記載したところに準じて記す。）に規定する場合に該当する場合又は法人税法施行令等 載します。
の一部を改正する政令（平成29年政令第106号）第１条の規定による改正前の法人税法施行令第112条第５項第１号（同条第11項において準用する場合を含みます。）に規定する特定資産譲渡等損失額となる金額の計算を行う場合において、同条第７項（同条第11項において準用する場合を含みます。）に規定する場合に該当する場合に記載し、第６号様式別表12に併せて提出してください。

- 65 -

⑵

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法
人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算の別を明らかにして記載してください。

⑶

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人（同項第１号ロに掲げる法人に限ります。）にあっては、それぞれの事業に係る特定資産譲渡等損失額となる金額の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。

２「法第72条の２第１項

事業の区分に応じて「第１号」と「第３号」のいずれかを○第１号・印で囲んでください。
に掲げる事業

」

第３号
別 １

用途等

⑴

表

この明細書は、法人税法施行令第113条第１項（同条第４項

この明細書の各欄についにおいて準用する場合を含みます。）の規定の適用を受ける ては、おおむね法人税の明十法人が記載し、第６号様式別表12に併せて提出してください。 細書（別表７⑴付表３）に

三⑵

対象法人が法人税法第57条第３項に規定する被合併法人等 記載したところに準じて記のであり、かつ、法人税法施行令第113条第１項第２号に掲げ 載します。

二る場合に該当するときは、当該被合併法人等の同項に規定する支配関係事業年度の前事業年度の確定申告書に添付された第６号様式別表９の写しを添付してください。
⑶

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法
人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算の別を明らかにして記載してください。

⑷

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人（同項第１号ロに掲げる法人に限ります。）にあっては、それぞれの事業に係る欠損金額等
又は災害損失金の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。

２「法第72条の２第１項

事業の区分に応じて「第１号」と「第３号」のいずれかを○第１号・印で囲んでください。
に掲げる事業」第３号

３「欠損金額等の区分」の欄

欠損金額等又は災害損失金の発生した事業年度における欠損
金額等の区分に応じ、いずれかに○印を付して記載します。

別 １

用途等

⑴

表

この明細書は、法人税法施行令第113条第５項の規定の適用

この明細書の各欄についを受ける法人が記載し、第６号様式別表12に併せて提出して ては、おおむね法人税の明

十

ください。

三

⑵

細書（別表７⑴付表４）に都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法 記載したところに準じて記の人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の 載します。

三

金額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算の別を明らかにして記載してください。
⑶

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人（同項第１号ロに掲げる法人に限ります。）にあっては、それぞれの事業に係る欠損金額等
又は災害損失金の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。

２「法第72条の２第１項

事業の区分に応じて「第１号」と「第３号」のいずれかを○

第１号
・
第３号

印で囲んでください。
に掲げる事業

」３「欠損金額等の区分」の欄

欠損金額等又は災害損失金の発生した事業年度における欠損
金額等の区分に応じ、いずれかに○印を付して記載します。

- 66 -

第６号様式別表14記載の手引
１

この計算書の用途等
この計算書は、法人の事業税に係る税額の算出において標準税率以外の税率が適用される法人が、特別法人事業税の課税標準となる基準法人所得割額又は基準法人収入割額の計算を行う場合に記載し、第６号様式又は第６号様式（その２）の申告書に併せて提出してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

１「※処理事項」

留ん。

２「法人番号」
３「所得割の課税標準」又は「収入割の課税標準」の各欄
４「税率」の各欄

意事項

記載する必要はありませ法人番号（13桁）を記載します。
各申告書の法人の事業税の所得割又は収入割の「課税標準」の各欄の額をそれぞれ記載します。
法人の事業税の標準税率を記載します。

- 67 -

第６号の２様式記載の手引
１

この申告書の用途等⑴

この申告書は、退職年金等積立金に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額の確定申告をする場合又はこれに係る修正申告をする場合に使用します。
⑵

この申告書は、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の都道府県知事に１通を提出してください。ただし、２以上の都道府県に事務所等を有する法人は、主たる事務所等所在地の都道府県知事に対しては、写し（提出用の写し）１通を添付してください。
２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

留

１「※処理事項」

意事

項

記載する必要はありません。

２

金額の単位区分（けた）のあ

単位区分に従って正確に記載します。

る欄
３「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

４「所在地」

本店の所在地を記載します。なお、２以上の都道府県に事務所等を有する法人が、当該都道府県内に支店等のみを有する場
合には、主たる支店等の所在地も併記してください。

５「事業種目」「事業種目」の欄は、事業の種類を具体的に記載します。な
お、２以上の事業を行う場合にはそれぞれの事業を記載し、主たる事業に○印を付して記載してください。

６「期末現在の資本金の額又は出期末現在における資本金の額又は出資金の額を記載します。

資金の額」

資本金の額又は出資金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
７「期末現在の資本金等の額」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

連結申告法人以外の法人（⑶に掲げる法人を除きます。）
法第23条第１項第４号の５イに定める額⑵

連結申告法人（⑶に掲げる法人を除きます。）

法第23条第１項第４号の５ニに定める額⑶

保険業法に規定する相互会社

政令第６条の25第１号に定める金額
８「道府県民税の申告書」

空欄には、退職年金等積立金に係る法人税の確定申告書に係る申告の場合は「確定」、これに係る修正申告の場合は「修正確定」と記載します。

９「課税標準となる退職年金等積 ⑴
立金に係る法人税額①」

法人税の申告書（別表19）の12の欄の金額を記載します。
この場合において、1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

⑵

２以上の都道府県に事務所等を有する法人は、課税標準の総額（第10号様式の⑤の欄の金額）を記載します。

10「２以上の道府県に事務所又は２以上の都道府県に事務所等を有する法人が、第10号様式の一の都道府県にのみ事務事業所を有する法人における課 道府県民税の「分割課税標準額」の欄の当該都道府県分の金額 所等を有する法人は記載す
税標準となる退職年金等積立金 を記載します。ただし、東京都に申告する場合には、⑥及び⑧ る必要はありません。
に係る法人税額②」の欄の金額の合計額を記載してください。

11「法人税割額（①又は②×100 ）③」

一の都道府県にのみに事務所等を有する法人は①の金額に、税額の計算をする場合の２以上の都道府県に事務所等を有する法人は②の金額に税率を 税率は、各都道府県ごとに乗じて計算します。ただし、東京都に申告する場合は、⑦及び 定 め ら れ た 税 率 を 用 い ま⑨の欄の金額の合計額を記載してください。

12「③のうち既に納付の確定した
当期分の法人税割額④」

既に納付の確定した当期分の法人税割額のうち退職年金等積立金に対する法人税額に係る法人税割額に相当する金額を記載します。
ただし、当該事業年度において、第６号の３様式を提出した法人については、第６号の３様式の④の欄の金額を限度とします。

13「この申告により納付すべき
法人税割額③－④⑤」

この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた- 68 -す。

金額を記載します。
14「東京都に申告する場合の③⑴の計算」（⑥から⑨までの欄）⑥の欄は東京都の特別区のみに事務所等を有する法人にあ

東京都以外の道府県に申っては①の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等 告する場合は、記載する必を有する法人及び東京都の特別区と市町村とに事務所等を有 要はありません。
する法人（以下「都内分割法人」といいます。）にあっては第10号様式の道府県民税の「分割課税標準額」の欄の東京都の特別区分の金額を記載します。
⑵⑧の欄は東京都の市町村のみに事務所等を有する法人にあっては①の欄の金額を記載し、２以上の都道府県に事務所等を有する法人及び都内分割法人にあっては第10号様式の道府
県民税の「分割課税標準額」の欄の東京都の市町村分の金額を記載します。
ただし、東京都の２以上の市町村に事務所等を有する法人は、上記「分割課税標準額」の市町村分の合計額によらず次の算式により算定した金額を記載します。
東京都の市町村分の従業者数
法人税額×従業者の総数- 69 -

第６号の３様式記載の手引
１

この申告書の用途等⑴

この申告書は、法第72条の２第１項第１号又は第２号に掲げる事業を行う法人（同項第１号に掲げる事業と同項第２号に掲げる事業とを併せて行う法人を含み、同項第３号に掲げる事業を行う法人を除きます。）が前事業年度又は前連結事業年度の法
人税割額並びに前事業年度の事業税額及び特別法人事業税額を基礎にして中間申告をする場合に使用します。
⑵

この申告書は、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の都道府県知事に１通を提出してください。ただし、２以上の都道府県に事務所等を有する法人は、主たる事務所等（外国法人にあっては、この法律の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する事務所等）所在地の都道府県知事に対しては、写し（提出用の写し）１通を添付してください。
２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

留

１「※処理事項」

意事

項

記載する必要はありません。

２

金額の単位区分（けた）のある欄

単位区分に従って正確に記載します。また記載すべき金額が赤字額となるときは、その金額の直前の単位（けた）に△印を付して記載してください。

３「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

４「所在地」

本店の所在地を記載します。なお、２以上の都道府県に事務所等を有する法人が、当該都道府県内に支店等のみを有する場
合には、主たる支店等の所在地も併記してください。

５「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この申告書を提出する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

６「事業種目」

事業の種類を具体的に、例えば「電気器具製造業」と記載します。なお、２以上の事業を行う場合にはそれぞれの事業を記載し、主たる事業に○印を付して記載してください。

７「前期末現在の資本金の額又は出資金の額」

前事業年度又は前連結事業年度の末日現在の資本金の額又は出資金の額を記載します。なお、（

資本金の額又は出資金の）内には、当該事業年度又 額は、法人税の明細書（別は連結事業年度開始の日から６月を経過した日の前日現在の資 表５⑴）の「Ⅱ本金の額又は出資金の額を記載してください。

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します（かっこ内は除く。）。

８「前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」

前事業年度又は前連結事業年度の末日現在における資本金の ⑴額及び資本準備金の額の合算額を記載します。

資本金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
⑵

資本準備金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
９「前期末現在の資本金等の額」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

連結申告法人以外の法人（⑶に掲げる法人を除きます。）
法第23条第１項第４号の５ロに定める額⑵

連結申告法人（⑶に掲げる法人を除きます。）

法第23条第１項第４号の５ハに定める額⑶

保険業法に規定する相互会社

政令第６条の25第２号又は第３号に定める金額
10「予定申告税額②」⑴「前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額①」の欄の金額に６を乗じて得た金額を前事業年度又は前連結事業年度の月数で除して算定します。なお、この月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とします。

⑵

この金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100- 70 -

円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
11「この申告により納付すべき法
人税割額④」

この金額に100円未満の端数があるとき又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金
額を記載します。

12「算定期間中において事務所等を有していた月数⑤」

この月数は、暦に従って計算し、１月に満たないときは１月算定期間中に事務所等又とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てて記載しま は寮等の新設又は廃止があす。

った場合は、その月数には
新設又は廃止の日を含みます。

13「円×⑤/12⑥」⑴

この金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は ⑴切り捨てて記載します。

⑵

東京都に申告する場合は、次に掲げる法人の区分ごとに、本金の額及び資本準備金

それぞれ次に定める金額を記載します。
(ｲ)の額の合算額」又は「前東京都の特別区のみに事務所等又は寮等を有する法人期末現在の資本金等の主たる事務所等又は寮等所在の特別区の均等割額（道府額」のいずれか大きい方

県分と市町村分）に従たる事務所等又は寮等所在の特別区の額を用います。

の数に応じた特別区の均等割額（市町村分）を加算した金 ⑵額(ﾛ)

均等割の税率区分の基準は、「前期末現在の資特別区に事務所等又は寮等を有する法人が東京東京都の特別区と東京都の市町村のいずれにも事務所等又は寮等を有する法人

都に申告する場合には、道府県分の均等割額に事務所等

第６号様式別表４の３の又は寮等所在の特別区の数に応じた特別区の均等割額（市「均等割額の計算」の⑧町村分）を加算した金額の欄の金額を記載しま(ﾊ)

東京都の市町村のみに事務所等又は寮等を有する法人

す。

事務所等又は寮等の所在する市町村の数にかかわりなく一の道府県の均等割額
14「前事業年度又は前連結事業年 ⑴度の法人税割額の明細」（⑧から⑰までの欄）

これらの欄は、それぞれの欄に対応する前事業年度又は前
連結事業年度の確定申告書に記載した金額を記載します。

⑵

２以上の都道府県に事務所等を有する法人の⑯の欄⑧の欄は、前事業年度又は前連結事業年度の確定申告書に は、⑨の欄の金額に⑧の欄記載した第６号様式又は第６号様式（その２）の⑤の欄の金 のかっこ外の金額に対する額を記載します。

⑶

同欄のかっこ内の金額の割⑯の欄は、⑧の欄のかっこ内の金額に前事業年度又は前連 合を乗じて得た金額を記載
結事業年度の法人税割の税率を乗じて得た金額を記載しま します。
す。

⑷

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人のこれらの欄は、それぞれの欄に対応する前事業年度の第６号様式別表１の２に記載した法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の合計額を記載します。

15「所得割額⑲」、「付加価値割額 ⑴

前事業年度の事業税の割ごとの金額（㊶から㊹まで）をそ⑳」、「資本割額㉑」、「収入割額

れぞれ前事業年度の月数で除して得た額の６倍に相当する額㉒」

をそれぞれ記載します。
⑵

前事業年度終了の日において法第72条の２第１項第１号イに掲げる法人（外形対象法人）であった法人が、この申告の期間の末日において同号ロに掲げる法人に該当することとなった場合には、⑳又は㉑の各欄には金額を記載せず、⑱の欄の金額を前事業年度の月数で除して得た額の６倍に相当する額を⑲の欄に記載します。

⑶

この金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

16「前事業年度の特別法人事業税 ⑴
23 」
額（㊿）○

前事業年度の事業税額・特別法人事業税額の明細において算出された㊿の欄の金額を記載します。

⑵

この金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

24 」
17「特別法人事業税額○⑴㉓の欄の金額を、前事業年度の月数で除して得た額に６を乗じて算定します。

⑵

この金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て- 71 -

た金額を記載します。
18「この申告により納付すべき事

この金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円

業税額及び特別法人事業税額未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金

25 －○
26
○

額を記載します。

27 」○

19「前事業年度の事業税額・特別 ⑴

これらの欄は、それぞれの欄に対応する前事業年度の確定(2)の場合には、第10号

28 から
法人事業税額の明細」（○

申告書に記載した金額を記載します。㉙の欄について、軽減 様式を添付してください。

㊿までの欄）

税率適用法人は、前事業年度の確定申告書に記載した第６号
様式又は第６号様式（その２）の㉛の欄の金額を、軽減税率
不適用法人は、第６号様式又は第６号様式（その２）の㉜の欄の金額を記載します。
⑵

２以上の都道府県に事務所等を有する法人が法第72条の48
第２項ただし書の規定による申告をする場合には、前事業年度の所得、付加価値額、資本金等の額又は収入金額の総額の月数換算額を、当該期間の分割基準により算出した第10号様式の当該都道府県分を記載します。

20「法第15条の４の徴収猶予を受51 」
けようとする税額○

２以上の都道府県に事務所等を有する法人が修正申告に係る税額につき徴収猶予を受けようとする場合において第１号様式による届出書に代えようとするものが記載します。この場合において記載する金額は、④の欄に記載した金額と㉗の欄に記載
した金額の合計額と同額になります。

- 72 -

第６号の３様式（その２）記載の手引
１

この申告書の用途等⑴

この申告書は、法第72条の２第１項第３号に掲げる事業を行う法人（同項第１号又は第２号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人及び同項第１号に掲げる事業、同項第２号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業を併せて行う法人を含みます。）が前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額並びに前事業年度の事業税額及び特別法人事業税額を基礎にして中間申告をする場合に使用します。

⑵

この申告書は、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の都道府県知事に１通を提出してください。ただし、２以上の都道府県に事務所等を有する法人は、主たる事務所等（外国法人にあっては、この法律の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する事務所等）所在地の都道府県知事に対しては、写し（提出用の写し）１通を添付して
ください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

留

１「※処理事項」

意事

項

記載する必要はありません。

２

金額の単位区分（けた）のある欄

単位区分に従って正確に記載します。また記載すべき金額が赤字額となるときは、その金額の直前の単位（けた）に△印を付して記載してください。

３「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

４「所在地」

本店の所在地を記載します。なお、２以上の都道府県に事務所等を有する法人が、当該都道府県内に支店等のみを有する場
合には、主たる支店等の所在地も併記してください。

５「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この申告書を提出する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

６「事業種目」

事業の種類を具体的に、例えば「電気供給業」と記載します。
なお、２以上の事業を行う場合にはそれぞれの事業を記載し、主たる事業に○印を付して記載してください。

７「前期末現在の資本金の額又は出資金の額」

前事業年度又は前連結事業年度の末日現在の資本金の額又は出資金の額を記載します。なお、（

資本金の額又は出資金の）内には、当該事業年度又 額は、法人税の明細書（別は連結事業年度開始の日から６月を経過した日の前日現在の資 表５⑴）の「Ⅱ本金の額又は出資金の額を記載してください。

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します（かっこ内は除く。）。

８「前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」

前事業年度又は前連結事業年度の末日現在における資本金の ⑴額及び資本準備金の額の合算額を記載します。

資本金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
⑵

資本準備金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
９「前期末現在の資本金等の額」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

連結申告法人以外の法人（⑶に掲げる法人を除きます。）
法第23条第１項第４号の５ロに定める額⑵

連結申告法人（⑶に掲げる法人を除きます。）

法第23条第１項第４号の５ハに定める額⑶

保険業法に規定する相互会社

政令第６条の25第２号又は第３号に定める金額
10「予定申告税額②」⑴「前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額①」の欄の金額に６を乗じて得た金額を前事業年度又は前連結事業年度の月数で除して算定します。なお、この月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とします。

- 73 -

⑵

この金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

11「この申告により納付すべき法
人税割額④」

この金額に100円未満の端数があるとき又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金
額を記載します。

12「算定期間中において事務所等を有していた月数⑤」

この月数は、暦に従って計算し、１月に満たないときは１月算定期間中に事務所等又とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てて記載しま は寮等の新設又は廃止があす。

った場合は、その月数には
新設又は廃止の日を含みます。

13「円×⑤/12⑥」⑴

この金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は ⑴切り捨てて記載します。

⑵

東京都に申告する場合は、次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
(ｲ)

東京都の特別区のみに事務所等又は寮等を有する法人期末現在の資本金等の額」のいずれか大きい方の数に応じた特別区の均等割額（市町村分）を加算した金 ⑵額
東京都の特別区と東京都の市町村のいずれにも事務所又は寮等所在の特別区の数に応じた特別区の均等割額（市「均等割額の計算」の⑧町村分）を加算した金額の欄の金額を記載しま

東京都の市町村のみに事務所等又は寮等を有する法人

一の道府県の均等割額
54 から○
56 まで）をそ
前事業年度の事業税の割ごとの金額（○

れぞれ前事業年度の月数で除して得た額の６倍に相当する額をそれぞれ記載します。
前事業年度終了の日において法第72条の２第１項第１号イに掲げる法人（外形対象法人）であった法人が、この申告の期間の末日において同号ロに掲げる法人に該当することとな
54 から○
56
った場合には、⑩又は⑪の各欄には金額を記載せず、○までの各欄の金額の合計額を前事業年度の月数で除して得た額の６倍に相当する額を⑨の欄に記載します。
⑶

この金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

15「収入割額⑫」⑴

57 の欄の金額）を前事業年度
前事業年度の収入割の金額（○の月数で除して得た額の６倍に相当する額を記載します。
⑵

この金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

16「所得割額⑬」、「付加価値割額 ⑴⑭」、「資本割額⑮」、「収入割額58 から○
61 まで）をそ
前事業年度の事業税の割ごとの金額（○

れぞれ前事業年度の月数で除して得た額の６倍に相当する額⑯」

をそれぞれ記載します。
⑵

前事業年度終了の日において法第72条の２第１項第３号イに掲げる法人であった法人が、この申告の期間の末日において同号ロに掲げる法人に該当することとなった場合には、⑭59 から○
61 までの各欄の金又は⑮の各欄には金額を記載せず、○額の合計額を前事業年度の月数で除して得た額の６倍に相当する額を⑯の欄に記載します。
⑶

前事業年度終了の日において法第72条の２第１項第３号ロに掲げる法人であった法人が、この申告の期間の末日において同号イに掲げる法人に該当することとなった場合には、⑬58 と○61 の各欄の合計額を前事業年の欄には金額を記載せず、○

度の月数で除して得た額の６倍に相当する額を⑯の欄に記載します。
⑷

都に申告する場合には、第６号様式別表４の３の事務所等又は寮等の所在する市町村の数にかかわりなく⑵

特別区に事務所等又は道府県分の均等割額に事務所等(ﾊ)⑩」、「資本割額⑪」の額を用います。
寮等を有する法人が東京等又は寮等を有する法人

14「所得割額⑨」、「付加価値割額 ⑴本金の額及び資本準備金の額の合算額」又は「前主たる事務所等又は寮等所在の特別区の均等割額（道府県分と市町村分）に従たる事務所等又は寮等所在の特別区(ﾛ)

均等割の税率区分の基準は、「前期末現在の資

この金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100- 74 -

す。

円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
17「前事業年度の特別法人事業税 ⑴68 の金額）⑰」額（○

前事業年度の事業税額・特別法人事業税額の明細において68 の欄の金額を記載します。
算出された○⑵

この金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

18「特別法人事業税額⑱」⑴⑰の欄の金額を、前事業年度の月数で除して得た額に６を乗じて算定します。

⑵

この金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

19「この申告により納付すべき事
業税額及び特別法人事業税額－⑳

この金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円⑲ 未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金㉑」

額を記載します。

20「法第15条の４の徴収猶予を受けようとする税額㉒」

２以上の都道府県に事務所等を有する法人が修正申告に係る税額につき徴収猶予を受けようとする場合において第１号様式による届出書に代えようとするものが記載します。この場合において記載する金額は、④の欄に記載した金額と㉑の欄に記載
した金額の合計額と同額になります。

21「前事業年度又は前連結事業年 ⑴度の法人税割額の明細」（㉓から㉜までの欄）

これらの欄は、それぞれの欄に対応する前事業年度又は前
連結事業年度の確定申告書に記載した金額を記載します。

⑵

２以上の都道府県に事務所等を有する法人の㉛の欄㉓の欄は、前事業年度又は前連結事業年度の確定申告書に は、㉔の欄の金額に㉓の欄記載した第６号様式又は第６号様式（その２）の⑤の欄の金 のかっこ外の金額に対する額を記載します。

⑶

同欄のかっこ内の金額の割㉛の欄は、㉓の欄のかっこ内の金額に前事業年度又は前連 合を乗じて得た金額を記載
結事業年度の法人税割の税率を乗じて得た金額を記載しま します。
す。

⑷

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人のこれらの欄は、それぞれの欄に対応する前事業年度の第６号様式別表１の２に記載した法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の合計額を記載します。

22「前事業年度の事業税額・特別 ⑴

これらの欄は、それぞれの欄に対応する前事業年度の確定(2)の場合には、第10号

68
法人事業税額の明細」（㉝から○申告書に記載した金額を記載します。㉞の欄について、軽減 様式を添付してください。

までの欄）

税率適用法人は、前事業年度の確定申告書に記載した第６号
様式又は第６号様式（その２）の㉛の欄の金額を、軽減税率
不適用法人は、第６号様式又は第６号様式（その２）の㉜の欄の金額を記載します。
⑵

２以上の都道府県に事務所等を有する法人が法第72条の48
第２項ただし書の規定による申告をする場合には、前事業年度の法第72条の２第１項各号に掲げる事業の区分ごとに所得、付加価値額、資本金等の額又は収入金額の総額の月数換
算額を、当該期間の分割基準により算出した第10号様式の当該都道府県分を記載します。

- 75 -

第７号様式記載の手引
欄
１

等

記

用途等

載

の

し

か

た

第

所得税額等相当額を法人税割額から控除しようとする場合に記七載し、第６号様式若しくは第６号様式（その２）の申告書又は号第10号の３様式の更正請求書に添付してください。

様 ２「法人名」

意事

項

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第６号様式若しくは第６号様式（その２）の申告書又は

（

式

留

この明細書は、控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象

第10号の３様式の更正請求書に添付する場合には、当該法人課
そ税信託の名称を併記します。

の ３「政令第９条の７第７項た
）一

道府県民税の従業者数を政令第９条の７第７項ただし書の規

道府県民税の従業者数をだ し 書 の 規 定 の 適 用 の 有 定により計算する法人にあっては「有」を、政令第９条の７第 政令第９条の７第７項ただ無」

７項本文の規定により計算する法人にあっては「無」を○印で し書の規定により計算する
囲んで表示します。

法人とは、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）の 所在する都道
府県が実際に採用する税率に相当する割合を用いて計算する法人をいい、同項本文の規定により計算する法
人とは、100分の１を用いて計算する法人をいいます。以下同じです。

４「所得税等の額①」

法人税の明細書（別表17（３の６）付表）の５の欄の金額を記載します。

５「控除対象所得税額等相当

法人税の明細書（別表17（３の６）付表）の31の欄の金額を額又は個別控除対象所得税 記載します。
額等相当額②」
６「法人税の控除額③」

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表17（３の６））の３の欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表17（３の６））の11の欄の金額を記載します。

７「地方法人税の控除額④」

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表17（３の６））の４の欄の金額と地方法人税の申告書（別表１）の６の欄の金額から法人税の明細書（別表６（５の２））の８の欄の金額を控除した金額のうち少ない金額を、連結申告法人にあっては地方法人税の明細書（別表２付表）の16の欄の金額を記載します。

８「各道府県ごとに控除する金額の明細」

２以上の都道府県に事務所等を有する法人が次のように記載します。
⑴「従業者数又は補正後の従業者数」の欄は、道府県民税の従業者数を政令第９条の７第７項本文の規定により計算する法人にあっては、法人税額の課税標準の算定期間又は連結法
人税額の課税標準の算定期間の末日現在の従業者数を記載
し、道府県民税の従業者数を政令第９条の７第７項ただし書の規定により計算する法人にあっては、第７号の２様式別表２の⑧の欄の補正後の従業者数を記載します。

⑵

都道府県ごとの⑨の欄の計算は⑧の欄の金額を各都道府県ごとに従業者数又は補正後の従業者数により按分して行います。この場合において、当該算定した控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を記載します。

⑶⑩の欄は、各都道府県ごとに算定した当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割額（第６号様式又は第６号様式（その２）の⑦の欄に記載すべき法人税割額で100円未満の端数を切り捨てる前の金額）から特定寄附金税額控除額（第６号
様式又は第６号様式（その２）の⑧の欄の金額）を控除した金額を記載します。

１
第

用途等

⑴

この明細書は、東京都内に事務所等を有する法人が控除対
象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額を法- 76 -

人税割額から控除しようとする場合に記載し、東京都に提出

号

する第６号様式若しくは第６号様式（その２）の申告書又は様第10号の３様式の更正請求書に添付してください。なお、こ式の明細書は、第７号様式（その１）に代えて使用して差し支（

七えありません。
そ⑵のこの明細書中、２段書きとされている各欄は、上段に道府県相当分、下段に市町村相当分を記載します。
法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明）

二 ２「法人名」

細書を第６号様式若しくは第６号様式（その２）の申告書又は第10号の３様式の更正請求書に添付する場合には、当該法人課
税信託の名称を併記します。
３「政令第９条の７第７項た道府県民税の従業者数を政令第９条の７第７項ただし書の規

市町村民税の従業者数をだ し 書 の 規 定 の 適 用 の 有 定により計算する法人及び市町村民税の従業者数を政令第48条 政令第48条の13第８項ただ
無」及び「政令第48条の13 の13第８項ただし書の規定により計算する法人にあっては「有」 し書の規定により計算する
第８項ただし書の規定の適 を、これらの従業者数を政令第９条の７第７項本文及び政令第4 法人とは、事務所等の所在
用の有無」

8条の13第８項本文の規定により計算する法人にあっては「無」 する市町村が実際に採用すを○印で囲んで表示します。

る税率に相当する割合を用いて計算する法人をいい、同項本文の規定により計算する法人とは、100分の６を用いて計算する法人をいいます。以下同じです。

４「所得税等の額①」

法人税の明細書（別表17（３の６）付表）の５の欄の金額を記載します。

５「控除対象所得税額等相当

法人税の明細書（別表17（３の６）付表）の31の欄の金額を額又は個別控除対象所得税 記載します。
額等相当額②」
６「法人税の控除額③」

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表17（３の６））の３の欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表17（３の６））の11の欄の金額を記載します。

７「地方法人税の控除額④」

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表17（３の６））の４の欄の金額と地方法人税の申告書（別表１）の６の欄の金額から法人税の明細書（別表６（５の２））の８の欄の金額を控除した金額のうち少ない金額を、連結申告法人にあっては地方法人税の明細書（別表２付表）の16の欄の金額を記載します。

８「各都道府県・各市町村ごとに控除する金額の明細」

２以上の都道府県及び市町村に事務所等を有する法人が次のように記載します。
⑴

東京都の特別区に事務所等を有する法人の特別区の「従業者数又は補正後の従業者数」の欄は、道府県民税及 ⑪の欄、⑭の欄及び特別区
び市町村民税の従業者数を政令第９条の７第７項本文及び政 以外の⑪の欄には次の金額
令第48条の13第８項本文の規定により計算する法人にあって を記載します。
は、算定期間の末日現在の従業者数を記載し、道府県民税及 ⑴

⑵

⑶

⑷

東京都の特別区にのみび市町村民税の従業者数を政令第９条の７第７項ただし書及事務所等を有する法人（他

び政令第48条の13第８項ただし書の規定により計算する法人の道府県に事務所等を有は、第７号の２様式別表２の⑧の欄及び第20号の４様式別表する法人に限る。）

２の⑧の欄の補正後の従業者数を記載します。

(ｲ)

特別区分の⑪の欄⑩及び⑬の欄の計算は、⑨の欄の金額を各都道府県及び各特別区の存する区域以外

市町村ごとの従業者数又は補正後の従業者数により按分しての区域において東京都が行います。この場合において、当該算定した控除対象所得税課する都民税の法人税割額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額に１円未満のの税率に相当する割合に端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を記載します。

より算定した道府県民税⑪の欄は、各都道府県ごとに算定した当該事業年度分又はの法人税割相当額から第連結事業年度分の法人税割額（第６号様式又は第６号様式（そ７号の３様式⑳の欄の金の２）の⑦の欄に記載すべき法人税割額で100円未満の端数

額に40分の5.7を乗じたを切り捨てる前の金額）から特定寄附金税額控除額（第６号

金額を控除した金額

様式又は第６号様式（その２）の⑧の欄の金額）を控除した(ﾛ)

金額を記載します。

東京都が課する都民税の特別区分の⑭の欄⑭の欄は、各市町村ごとに算定した当該事業年度分又は連法人税割の税率に相当す

結事業年度分の法人税割額（第20号様式の⑤の税額の欄又はる割合から(ｲ)に規定す⑥の税額の欄に記載すべき法人税割額で100円未満の端数をる割合を控除した割合に- 77 -

切り捨てる前の金額）から特定寄附金税額控除額（第20号様より算定した市町村民税式の⑦の欄の金額）を控除した金額を記載します。

の法人税割相当額から第７号の３様式⑳の欄の金額に40分の34.3を乗じた金額を控除した金額⑵

特別区と東京都の市町村の両方に事務所等を有
する法人
(ｲ)

特別区分の⑪の欄

特別区の存する区域以外の区域において東京都が課する都民税の法人税割の税率に相当する割合により算定した道府県民税の法人税割相当額から第７号の３様式⑮の欄の金額（同様式⑬の欄の金額が同様式⑲の欄の金額を超える場合には次の式により計算した金額）に40分の5.7の割合を乗じた金額を控除した金額
第７号の３様式⑳の欄の金額×同様式⑮の欄の金額／（同様式⑮の欄の金額＋同様式⑰の欄の金額）(ﾛ)

特別区分の⑭の欄

東京都が課する都民税の法人税割の税率に相当する割合から(ｲ)に規定する割合を控除した割合により算定した市町村民税の法人税割相当額から第７号の３様式⑮の欄の金額（同様式⑬の欄の金額が同様式⑲の欄の金額を超える場合には次の式により計算した金額）に40分の34.3の割合を乗じた金額を控除した金額
第７号の３様式⑳の欄の金額×同様式⑮の欄の金額／（同様式⑮の欄の金額＋同様式⑰の欄の金額）(ﾊ)

特別区以外分の⑪の欄

特別区の存する区域以外の区域において東京都が課する都民税の法人税割の税率に相当する割合により算定した道府県民税の法人税割相当額から、次の式により計算した金額を控除した金額
第７号の３様式の⑳の欄の金額－（(ｲ)において道府県民税の法人税割相当額から控除する金額＋(ﾛ)において市町村民- 78 -

税の法人税割相当額から控除する金額）⑶⑴及び⑵の計算の過程

において１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を記載します。

- 79 -

第７号の２様式並びに第７号の２様式別表１、別表２、別表３、別表４、別表５及び別表６記載の手引
欄
１

等

記

用途等

載

の

し

か

た

留

意

事

項

この明細書は、外国において課された外国の法人税等の額を第法人税割額から控除しようとする場合に記載し、第６号様式若七

しくは第６号様式（その２）の申告書又は第10号の３様式の更号

正請求書に添付してください。

の ２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明二細書を第６号様式若しくは第６号様式（その２）の申告書又は様第10号の３様式の更正請求書に添付する場合には、当該法人課
税信託の名称を併記します。

（

式

３「政令第９条の７第７項た道府県民税の控除限度額を政令第９条の７第７項ただし書の道府県民税の控除限度額

そだ し 書 の 規 定 の 適 用 の 有 規定により計算する法人にあっては「有」を、政令第９条の７ を政令第９条の７第７項たの無」第７項本文の規定により計算する法人にあっては「無」を○印 だし書の規定により計算すで囲んで表示します。

）

一る法人とは、事務所又は事業所（以下この記載の手引において「事務所等」といいます。）の 所在する都道
府県が実際に採用する税率に相当する割合を用いて計算する法人をいい、同項本文の規定により計算する法
人とは、100分の１を用いて計算する法人をいいます。以下同じです。

４「当期の控除対象外国税額①」

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表６⑵）の１の欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表６の２⑵付表）の１の欄を、外国法人にあっては法人税の明細書（別表６の３）の１の欄の金額を記載します。

５「前３年以内の控除限度額を超える外国税額②」

前３年以内の各事業年度又は各連結事業年度において課された外国税額のうち、前期までに法人税、地方法人税、道府県民税の法人税割及び市町村民税の法人税割の額から控除されなかった部分の額を記載します。

６「国税の控除限度額④」

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

第７号の２様式別表１の⑥の欄の金額が、同表の①の欄の金額以下の場合⑵

同表の①の欄の金額

第７号の２様式別表１の⑥の欄の金額が、同表の①の欄の金額を超え、かつ、同欄の金額と同表の②の欄の金額の合計
額以下の場合⑶

同表の⑥の欄の金額

第７号の２様式別表１の⑥の欄の金額が、同表の①の欄の金額と同表の②の欄の金額の合計額を超える場合

当該合計額
７「道府県民税の控除限度額⑥」

道府県民税の控除限度額を政令第９条の７第７項本文の規定により計算する法人は、法人税の控除限度額に100分の１を乗じて計算した金額を記載し、道府県民税の控除限度額を政令第９条の７第７項ただし書の規定により計算する法人は、第７号の２様式別表２の⑦の欄の金額を記載します。

８「前３年以内の控除未済外 ⑴
国税額の明細」前３年以内の各事業年度又は各連結事業年度において道府県民税の法人税割額から控除することができる外国税額が当．

該各事業年度又は各連結事業年度の法人税割額を超えることとなったため控除することができなかった額がある場合に記載します。
⑵⑬の欄は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額を記載します。
(ｲ)

この申告書を提出する法人を合併法人等（合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人をいいます。以下この記載の手引において同じです。）とする適格合併等が行われた場合

政令第９条の７第21項の規定の適用があるときの当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度に- 80 -

あっては、第７号の２様式別表５（その１）の⑦の欄の金額(ﾛ)

この申告書を提出する法人を分割法人等（分割法人又は現物出資法人をいいます。以下この記載の手引において同じです。）とする適格分割等が行われた場合

政令第９条の７第28項の規定の適用があるときの当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第７号の２様式別表６（その１）の⑤の欄の金額
９「各道府県ごとに控除する
外国税額の明細」

２以上の都道府県に事務所等を有する法人が次のように記載します。
⑴「従業者数又は補正後の従業者数」の欄は、道府県民税の控除限度額を政令第９条の７第７項本文の規定により計算する法人にあっては、法人税額の課税標準の算定期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間（以下この記載の手引中において「算定期間」といいます。）の末日現在の従業者数を記載し、道府県民税の控除限度額を政令第９条の７第７項ただし書の規定により計算する法人にあっては、第７号の２様式
別表２の⑧の欄の補正後の従業者数を記載します。

⑵

都道府県ごとの⑯の欄の計算は⑨及び⑩の欄の金額の合計
額を各都道府県ごとに従業者数又は補正後の従業者数により按分して行います。この場合において、当該算定した外国税額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金
額を記載します。

⑶⑰の欄は、各都道府県ごとに算定した当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割額（第６号様式又は第６号様式（その２）の⑦の欄に記載すべき法人税割額で100円未満の端数を切り捨てる前の金額）から特定寄附金税額控除額（第６号
様式又は第６号様式（その２）の⑧の欄の金額）及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象
所得税額等相当額の控除額（第６号様式又は第６号様式（その２）の⑨の欄の金額）を控除した金額を記載します。
また、道府県内に恒久的施設を有する外国法人の⑰の欄は、第６号様式別表１の２の⑥の欄の金額（100円未満の端数を切り捨てる前の金額）から同表の⑦の欄の金額を控除した金額を記載してください。

１

用途等

⑴

この明細書は、東京都内に事務所等を有する法人が外国に第おいて課された外国の法人税等の額を法人税割額から控除し七ようとする場合に記載し、東京都に提出する第６号様式若し

号

くは第６号様式（その２）の申告書又は第10号の３様式の更の正請求書に添付してください。なお、この明細書は、第７号

二の２様式（その１）に代えて使用して差し支えありません。

様⑵

この明細書中、２段書きとされている各欄は、上段に道府県相当分、下段に市町村相当分を記載します。

（

式

２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明そ細書を第６号様式若しくは第６号様式（その２）の申告書又はの第10号の３様式の更正請求書に添付する場合には、当該法人課
税信託の名称を併記します。

）

二３「政令第９条の７第７項た道府県民税の控除限度額を政令第９条の７第７項ただし書の市町村民税の控除限度額

だ し 書 の 規 定 の 適 用 の 有 規定により計算する法人及び市町村民税の控除限度額を政令第4 を政令第48条の13第８項た
無」及び「政令第48条の13 8条の13第８項ただし書の規定により計算する法人にあっては だし書の規定により計算す第８項ただし書の規定の適 「有」を、これらの額を政令第９条の７第７項本文及び政令第4 る法人とは、事務所等の所用の有無」

8条の13第８項本文の規定により計算する法人にあっては「無」 在する市町村が実際に採用を○印で囲んで表示します。

する税率に相当する割合を用いて計算する法人をいい、同項本文の規定により計算する法人とは、100分の６を用いて計算する法人をいいます。以下同じです。

４「当期の控除対象外国税額①」

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表６⑵）の１の欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細- 81 -

書（別表６の２⑵付表）の１の欄を、外国法人にあっては法人税の明細書（別表６の３）の１の欄の金額を記載します。
５「前３年以内の控除限度額を超える外国税額②」

前３年以内の各事業年度又は各連結事業年度において課された外国税額のうち、前期までに法人税、地方法人税、道府県民税の法人税割及び市町村民税の法人税割の額から控除されなかった部分の額を記載します。

６「国税の控除限度額④」

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

第７号の２様式別表１の⑥の欄の金額が、同表の①の欄の金額以下の場合⑵

同表の①の欄の金額

第７号の２様式別表１の⑥の欄の金額が、同表の①の欄の金額を超え、かつ、同欄の金額と同表の②の欄の金額の合計
額以下の場合⑶

同表の⑥の欄の金額

第７号の２様式別表１の⑥の欄の金額が、同表の①の欄の金額と同表の②の欄の金額の合計額を超える場合

当該合計額
７「道府県民税の控除限度額⑥」

道府県民税の控除限度額を政令第９条の７第７項本文の規定により計算する法人は、法人税の控除限度額に100分の１を乗じて計算した金額を記載し、道府県民税の控除限度額を政令第９条の７第７項ただし書の規定により計算する法人は、第７号の２様式別表２の⑦の欄の金額を記載します。

８「市町村民税の控除限度額⑦」

市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第８項本文の規定により計算する法人は、法人税の控除限度額に100分の６を乗じて計算した金額を記載し、市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第８項ただし書の規定により計算する法人は、第20号の４様式別表２の⑦の欄の金額を記載します。

９「当期分として算定した法
人税割額⑫」

28 の欄若しくは○
31 の欄又は第６号様式若しくは第６号様式（そ○東京都の特別区にのみ事の２）の⑦の欄から⑧の欄及び⑨の欄の金額を控除した金額を 務所等を有する法人（他の記載します。

道府県に事務所等を有する法人を除く。）の特別区分の都民税法人税割額は次の金額を記載します。
⑴

道府県相当分（上段）
特別区の存する区域以外の区域において東京都が課する都民税の法人税割の税率に相当する割合により算定した道府県民税の法人税割相当額から第７号の３様式⑳の欄の金額に40分の5.7を乗じた金額及び第７号様式（その２）⑨の上段の欄の金額を控除した金額⑵

市町村相当分（下段）
東京都が課する都民税の法人税割の税率に相当する割合から⑴に規定する割合を控除した割合により算定した市町村民税の法人税割相当額から第７号の３様式⑳の欄の金額に40分の34.3を乗じた金額及び第７号様式（その２）⑨の下段の欄の金額を控除した金額⑶⑴及び⑵の計算の過程
において１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を記載- 82 -

します。
10「前３年以内の控除未済外 ⑴
国税額の明細」前３年以内の各事業年度又は各連結事業年度において道府県民税の法人税割額から控除することができる外国税額が当該各事業年度又は各連結事業年度の法人税割額を超えることとなったため控除することができなかった額がある場合に記
載します。

⑵

「当期分」の欄は、「当期分の控除外国税額⑩」の欄の金額のうち、当期において「当期分として算定した法人税割額⑫」の欄の金額から控除できない金額があるとき、当該控除できない金額を記載します。

⑶「翌期繰越額計」の欄は、前３年以内の控除未済外国税額の「計」及び「当期分」の欄の翌期繰越額の合計額を記載します。

⑷⑭の欄は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額を記載します。
(ｲ)

この申告書を提出する法人を合併法人等とする適格合併等が行われた場合

政令第９条の７第21項及び政令第48条の13第22項の規定の適用があるときの当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第７号の２様式別表５（その２）の⑦の欄の金額(ﾛ)

この申告書を提出する法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合

政令第９条の７第28項及び政令第48条の13第29項の規定の適用があるときの当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第７号の２様式別表６（その２）の⑤の欄の金額
11「各都道府県・市町村ごと

２以上の都道府県及び市町村に事務所等を有する法人が次のに 控 除 す る 外 国 税 額 の 明 ように記載します。
細」⑴

東京都の特別区に事務所等を有する法人の特別区の21 の欄及び特別区「従業者数又は補正後の従業者数」の欄は、道府県民税及 ⑱の欄、○び市町村民税の控除限度額を政令第９条の７第７項本文及び 以外の⑱の欄には次の金額
政令第48条の13第８項本文の規定により計算する法人にあっ を記載します。
ては、算定期間の末日現在の従業者の数を記載し、道府県民 ⑴⑵事務所等を有する法人

し書及び政令第48条の13第８項ただし書の規定により計算す（他の道府県に事務所等

る法人は、第７号の２様式別表２の⑧の欄及び第20号の４様を有する法人に限る。）

式別表２の⑧の欄の補正後の従業者数を記載します。

(ｲ)

特別区の存する区域以都道府県及び各市町村ごとの従業者数又は補正後の従業者数

外の区域において東京により按分して行います。この場合において、当該算定した都が課する都民税の法

外国税額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨

人税割の税率に相当する割合により算定した

ただし、特別区に事務所等を有する法人の特別区分の道府

道府県民税の法人税割

県民税及び市町村民税の控除すべき外国税額は、⑩及び⑪の相当額から第７号の３欄の金額の合計額から、特別区以外の各都道府県及び特別区

様式⑳の欄の金額に40以外の各市町村の控除すべき外国税額の合算額を控除した額

分 の 5 .7を 乗 じ た 金 額となります。

及び第７号様式（その⑱の欄は、各都道府県ごとに算定した当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割額（第６号様式又は第６号様式（その２）の⑦の欄に記載すべき法人税割額で100円未満の端数

２）⑫の欄の金額を控
除した金額
(ﾛ)

21 の欄
特別区分の○を切り捨てる前の金額）から特定寄附金税額控除額（第６号

東京都が課する都民税

様式又は第６号様式（その２）の⑧の欄の金額）及び外国関の法人税割の税率に相係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象

当 す る 割 合 か ら (ｲ) に

所得税額等相当額の控除額（第６号様式又は第６号様式（そ規定する割合を控除しの２）の⑨の欄の金額）を控除した金額を記載します。

た割合により算定した

また、都道府県内に恒久的施設を有する外国法人の⑱の欄⑷

特別区分の⑱の欄⑰及び⑳の欄の計算は、⑩及び⑪の欄の金額の合計額を各てた金額を記載します。

⑶

東京都の特別区にのみ税及び市町村民税の控除限度額を政令第９条の７第７項ただ

市町村民税の法人税割は、第６号様式別表１の２の⑥の欄の金額（100円未満の端相当額から第７号の３

数を切り捨てる前の金額）から同表の⑦の欄の金額を控除し様式⑳の欄の金額に40た金額を記載してください。

分の34.3を乗じた金額

21 の欄は、各市町村ごとに算定した当該事業年度分又は連○及び第７号様式（その結事業年度分の法人税割額（第20号様式の⑤の税額の欄又は

２）⑮の欄の金額を控⑥の税額の欄に記載すべき法人税割額で100円未満の端数を除した金額- 83 -

切り捨てる前の金額）から特定寄附金税額控除額（第20号様 ⑵式の⑦の欄の金額）及び外国関係会社等に係る控除対象所得

特別区と東京都の市町村の両方に事務所等を有税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額する法人（第20号様式の⑧の欄の金額）を控除した金額を記載します。

(ｲ)

21 の欄
また、都道府県内に恒久的施設を有する外国法人の○特別区分の⑱の欄

特別区の存する区域以は、第20号様式別表１の２の⑥の欄の金額（100円未満の端外の区域において東京

数を切り捨てる前の金額）から同表の⑦の欄の金額を控除し都が課する都民税の法た金額を記載してください。

人税割の税率に相当する割合により算定した
道府県民税の法人税割相当額から第７号の３
様式⑮の欄の金額（同
様式⑬の欄の金額が同様式⑲の欄の金額を超える場合には次の式により計算した金額）に40分の 5.7の割 合を 乗
じた金額及び第７号様式（その２）⑫の欄の金額を控除した金額
第７号の３様式⑳の欄の金額×同様式⑮の欄の金額／（同様式⑮の欄の金額＋同様式⑰の
欄の金額）
(ﾛ)

21 の欄
特別区分の○

東京都が課する都民税の法人税割の税率に相当 す る 割 合 か ら (ｲ) に規定する割合を控除した割合により算定した
市町村民税の法人税割相当額から第７号の３
様式⑮の欄の金額（同
様式⑬の欄の金額が同様式⑲の欄の金額を超える場合には次の式により計算した金額）に40分の34.3の割合を乗じた金額及び第７号様式（その２）⑮の欄の金額を控除した金額
第７号の３様式⑳の欄の金額×同様式⑮の欄の金額／（同様式⑮の欄の金額＋同様式⑰の
欄の金額）
(ﾊ)

特別区以外分の⑱の欄

特別区の存する区

域以外の区域において東京都が課する都民税の法人税割の税率に相当する割合により算定した道府県民税の法人税割相当額から、次の式により計算した金額
及び第７号様式（その２）⑫の欄の金額を控除した金額
第７号の３様式の⑳- 84 -

の 欄 の 金 額 － （ (ｲ) において道府県民税の法
人税割相当額から控除
す る 金 額 ＋ ( ﾛ)に お いて市町村民税の法人税割相当額から控除する
金額）⑶⑴及び⑵の計算の過程
において１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を記載
します。

１

用途等

⑴

別

この明細書は、第７号の２様式の明細書に添付してくださ
い。

表

⑵

一

この明細書の各欄に記載する金額は、第７号の２様式の明細書及び法人税の明細書（別表６⑶）の各欄に記載する金額とおおむね一致しますから、これらの明細書に記載したとこ
ろに準じて記載します。

２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第７号の２様式の明細書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

３「前３年以内の控除余裕額 ⑴「控除余裕額」欄の「前期からの繰越額」の欄は、次に掲又は控除限度額を超える外げる場合には、それぞれ次に定める金額を記載します。

国税額の明細」(ｲ)

この明細書を提出する法人を合併法人等とする適格合併等が行われた場合

政令第９条の７第９項の規定の適用があるときの当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第７号の２様式別表３の⑪の欄の金額(ﾛ)

この明細書を提出する法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合

政令第９条の７第18項の規定の適用があるときの当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第７号の２様式別表４の⑤の欄の金額⑵ 「控除限度額を超える外国税額」欄の「前期からの繰越額」の欄は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額を記載します。
(ｲ)

この明細書を提出する法人を合併法人等とする適格合併等が行われた場合

政令第９条の７第９項の規定の適用があるときの当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第７号の２様式別表３の⑭の欄の金額(ﾛ)

この明細書を提出する法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合

政令第９条の７第18項の規定の適用があるときの当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第７号の２様式別表４の⑩の欄の
金額
１

用途等

この明細書は、道府県民税の控除限度額を政令第９条の７第別７項ただし書の規定により計算する場合に記載し、第７号の２

表

様式の明細書に添付してください。

二 ２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第７号の２様式の明細書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

３「法人税の控除限度額①」

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表６⑵）の16の欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表６の２⑵付表）の13の欄の金額を、外国法人にあっては法人税の明細書（別表６の３）の11の欄の金額を記載します。

４「従業者数②」

算定期間の末日現在の従業者の数を各都道府県ごとに記載します。この場合において、特別区の存する区域と当該区域以外の都の区域に事務所等を有する法人にあっては、特別区の存する区域の事務所等の従業者数と当該区域以外の都の区域の事務- 85 -

所等の従業者数とに区分して記載します。
５「②で按分した法人税の控除限度額④」①の欄の金額を従業者数の③の欄の総従業者数で除して１人当たりの金額（当該除して得た数値に小数点以下の数値があるときは、当該小数点以下の数値のうち当該従業者数の総数のけた数に１を加えた数に相当する数の位以下の部分の数値を切り捨てた数値を記載します。）を算出し、当該１人当たりの金額に②の欄の各都道府県ごとの従業者の数を乗じて得た金額を記載します。この場合において、当該乗じて得た金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を記載します。

６「税率⑤」

当該事業年度分又は連結事業年度分に適用される各都道府県ごとの道府県民税の法人税割の税率を記載します。この場合において、特別区の存する区域と当該区域以外の区域に事務所等を有する法人にあっては、特別区の存する区域の従業者数に対応する欄には、当該区域以外の都の区域において課する都民税の法人税割の税率を記載します。

７「道府県民税の控除限度額⑥」

各都道府県ごとの④の欄の金額に各都道府県ごとの⑤の欄の税率を乗じて得た金額を記載します。この場合において、当該乗じて得た金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額を記載します。

８「補正後の従業者数⑧」

各都道府県ごとの②の欄の従業者数に各都道府県ごとの⑤の欄の税率を乗じて得た数を100分の１で除して得た従業者数を記載します。この場合において、当該除して得た従業者数に１人に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を記
載します。

１

用途等

この明細書は、政令第９条の７第９項の規定の適用を受ける

別

場合に記載し、第７号の２様式別表１に併せて提出してくださ表い。

三 ２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第７号の２様式の明細書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

３「被合併法人等の控除余裕額①」

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合

当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第７号の２
様式別表１の「控除余裕額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額⑵

この明細書を提出する法人を分割承継法人等（分割承継法
人又は被現物出資法人をいいます。以下この記載の手引において同じです。）とする適格分割等が行われた場合

当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事
業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第７号の２様式別表１の「控除余裕額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額
４「分割法人等の調整国外所

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記得金額又は個別調整国外所 載します。
得金額②」

⑴

年度又は連結事業年度の法

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７若しくは第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９の３の規定の適用を受ける内国法人

法人税の明細 します。

書（別表６（２））の15の欄の金額⑵

法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若しくは第68条の93の３の規定の適用を受ける連結法人

法人税の明細書（別表６の２（２）付表）の11の欄の金額⑶

外国法人

５「当該法人の控除余裕額と ⑴みなされる金額④」

法人税の明細書（別表６の３）の10の欄の金額

この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合には、「又は①×③／②」を抹消します。

⑵

この明細書を提出する法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合には、「①又は」を抹消します。

６「被合併法人等の控除限度額を超える外国税額⑤」次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴①の欄の金額に係る事業

この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合

当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併- 86 -

の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第７号の２
様式別表１の「控除限度額を超える外国税額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額⑵

この明細書を提出する法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合

当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第７号の２様式別表１の「控除限度額を超える外国税額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額
７「分割法人等の外国の法人税等の額⑥」⑤の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の分割法人等の法人税の明細書（別表６(２の２)）の21の欄の金額を記載します。

８「当該法人の控除限度額を ⑴超える外国税額とみなされる金額⑧」

この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合には、「又は⑤×⑦／⑥」を抹消します。

⑵

この明細書を提出する法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合には、「⑤又は」を抹消します。

１

用途等

この明細書は、政令第９条の７第18項の規定の適用を受ける

別

場合に記載し、第７号の２様式別表１に併せて提出してくださ表い。

四 ２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第７号の２様式の明細書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

３「当該法人の控除余裕額①」

この明細書を提出する法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合には、当該法人の当該適格分割等の日の属する事
業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第７号の２様式別表１の「控除余裕額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額を記載します。

４「当該法人の調整国外所得

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記

金額又は個別調整国外所得 載します。
金額②」⑴

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７若しくは第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９の３の規定の適用を受ける内国法人

法人税の明細 します。

書（別表６（２））の15の欄の金額⑵

法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若しくは第68条の93の３の規定の適用を受ける連結法人

法人税の明細書（別表６の２（２）付表）の11の欄の金額⑶
５「当該法人の控除限度額を超える外国税額⑥」

外国法人

法人税の明細書（別表６の３）の10の欄の金額

この明細書を提出する法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合には、当該法人の当該適格分割等の日の属する事
業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第７号の２様式別表１の「控除限度額を超える外国税額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額を記載します。

６「当該法人の外国の法人税等の額⑦」
１⑥の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の法人税の明細書（別表６(２の２)）の21の欄の金額を記載します。

用途等

この明細書は、政令第９条の７第21項の規定の適用を受ける

別

場合に記載し、第７号の２様式（その１）の明細書に添付して

表

ください。
法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明（

五 ２「法人名」

細書を第７号の２様式の明細書に添付する場合には、当該法人
そ課税信託の名称を併記します。

の ３「被合併法人等の控除未済）

一

外国税額①」

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合

当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第７号の２様式（その１）の⑮の欄の金額⑵①の欄の金額に係る事業
年度又は連結事業年度の法

この明細書を提出する法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合

当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第７号の２様式（その１）の⑮の欄の金額- 87 -

４「分割法人等の調整国外所

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記得金額又は個別調整国外所 載します。
得金額②」

⑴

①の欄の金額に係る事業
年度又は連結事業年度の法

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７若しくは第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９の３の規定の適用を受ける内国法人

法人税の明細 します。

書（別表６（２））の15の欄の金額⑵

法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若しくは第68条の93の３の規定の適用を受ける連結法人

法人税の明細書（別表６の２（２）付表）の11の欄の金額⑶

外国法人

５「当該法人の控除未済外国 ⑴
税額とみなされる金額④」

法人税の明細書（別表６の３）の10の欄の金額

この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合には、「又は①×③／②」を抹消します。

⑵

この明細書を提出する法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合には、「①又は」を抹消します。

１

用途等

この明細書は、東京都内に事務所等を有する法人が政令第９別条の７第21項及び第48条の13第22項の規定の適用を受ける場合

表に記載し、第７号の２様式（その２）の明細書に添付してくだ
さい。

（

五

２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明そ細書を第７号の２様式の明細書に添付する場合には、当該法人の課税信託の名称を併記します。
次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める金額を記載しま）

二 ３「被合併法人等の控除未済
外国税額①」す。
⑴

この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合

当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第７号の２様式（その２）の⑯の欄の金額⑵

この明細書を提出する法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合

当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第７号の２様式（その２）の⑯の欄の金額
４「分割法人等の調整国外所

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記得金額又は個別調整国外所 載します。
得金額②」

⑴

①の欄の金額に係る事業
年度又は連結事業年度の法

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７若しくは第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９の３の規定の適用を受ける内国法人

法人税の明細 します。

書（別表６（２））の15の欄の金額⑵

法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若しくは第68条の93の３の規定の適用を受ける連結法人

法人税の明細書（別表６の２（２）付表）の11の欄の金額⑶
５「当該法人の控除未済外国 ⑴
税額とみなされる金額④」

外国法人

法人税の明細書（別表６の３）の10の欄の金額

この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合には、「又は①×③／②」を抹消します。

⑵

この明細書を提出する法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合には、「①又は」を抹消します。

１

用途等

この明細書は、政令第９条の７第28項の規定の適用を受ける

別

場合に記載し、第７号の２様式（その１）の明細書に添付して

表

ください。
法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明（

六 ２「法人名」

細書を第７号の２様式の明細書に添付する場合には、当該法人
そ課税信託の名称を併記します。

の ３「当該法人の控除未済外国
）

一

税額①」

この明細書を提出する法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合には、当該法人の当該適格分割等の日の属する事
業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第７号の２様式（その１）の⑮の欄の金額を記載します。

４「当該法人の調整国外所得

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記

金額又は個別調整国外所得 載します。
金額②」⑴①の欄の金額に係る事業
年度又は連結事業年度の法

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７若しくは第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９の３の規定の適用を受ける内国法人書（別表６（２））の15の欄の金額- 88 -

法人税の明細 します。

⑵

法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若しくは第68条の93の３の規定の適用を受ける連結法人

法人税の明細書（別表６の２（２）付表）の11の欄の金額
⑶
１

用途等

外国法人

法人税の明細書（別表６の３）の10の欄の金額

この明細書は、東京都内に事務所等を有する法人が政令第９別条の７第28項及び第48条の13第29項の規定の適用を受ける場合

表に記載し、第７号の２様式（その２）の明細書に添付してくだ
さい。

（

六

２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明そ細書を第７号の２様式の明細書に添付する場合には、当該法人の課税信託の名称を併記します。
この明細書を提出する法人を分割法人等とする適格分割等が）二 ３「当該法人の控除未済外国
税額①」行われた場合には、当該法人の当該適格分割等の日の属する事
業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第７号の２様式（その２）の⑯の欄の金額を記載します。

４「当該法人の調整国外所得

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記

金額又は個別調整国外所得 載します。
金額②」⑴

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７若しくは第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９の３の規定の適用を受ける内国法人

法人税の明細 します。

書（別表６（２））の15の欄の金額⑵

法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若しくは第68条の93の３の規定の適用を受ける連結法人

法人税の明細書（別表６の２（２）付表）の11の欄の金額⑶①の欄の金額に係る事業
年度又は連結事業年度の法

外国法人

法人税の明細書（別表６の３）の10の欄の金額- 89 -

第７号の３様式記載の手引
１

この明細書の用途等⑴

この明細書は、法附則第８条の２の２第１項若しくは第３項の規定により法人税割額から控除しようとする場合又は法附則
第９条の２の２第１項の規定により事業税額から控除しようとする場合に記載し、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在の都道府県知事に対して提出する第６号様式若しくは第６号様式（その２）の申告書又は第10号の３様式の更正請求書に添付してください。

⑵

寄附金を受けた地方公共団体（法附則第８条の２の２第１項又は第９条の２の２第１項に規定する認定地方公共団体をいいます。）が当該寄附金の受領について交付する受領証（地域再生法施行規則第14条第１項の規定により交付する書類をいいます。以下同じです。）の写しも併せて添付してください。

⑶

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載してください。

２

各欄の記載のしかた

欄記

１「法人名」

載

の

し

か

た

留

意

事

項

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を申告書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

２「１．特定寄附金に関する明細」

受領証に記載された内容を記載します。

の各欄
３「２．特定寄附金額の按分の計 ⑴算」⑵「適用する事業税の分割基準」の欄、「事業税」の(ｲ)の欄 ⑴

務所等を有する法人又はすべき内容に一致するものであるから、同様式に記載したと東京都の特別区と市町村ころに準じて記載します。

とに事務所等を有する法(ﾛ)の欄は、②の欄の金額を⑥の(ｲ)の欄の数値で除して１人が記載します。

単位当たりの特定寄附金の額を算出し、当該１単位当たりの ⑵⑶⑷

１単位当たり又は１人

特定寄附金の額に③の(ｲ)の欄の数値を乗じて得た額を記載

当たりの特定寄附金の額します。

を算出する場合におい(ﾆ)の各欄は、②の欄の金額を⑥の(ﾊ)の欄の数値で除してて、当該除して得た数値

１人当たりの特定寄附金の額を算出し、当該１人当たりの特に小数点以下の数値があ

定寄附金の額に③の(ﾊ)、④の(ﾊ)又は⑤の(ﾊ)の欄の数値をるときは、当該小数点以乗じて得た額を記載します。

下の数値のうち当該分割(ﾛ)の欄及び(ﾆ)の各欄の金額に１円未満の端数があるとき基準の総数のけた数に１はその端数金額を切り捨てた金額を記載します。
⑸

２以上の都道府県に事及び「道府県民税・都民税」の(ﾊ)の欄は第10号様式に記載を加えた数に相当する数

異なる分割基準が適用される場合には、それぞれの分割基の位以下の部分の数値を準及び当該分割基準に係る按分後の特定寄附金の額ごとにこ切り捨てます。

れらの数値を併記します。この場合において、②の欄の金額を按分した額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てて計算してください。
事 ４「特定寄附金の額⑦」
業

２以上の都道府県に事務所等を有する法人は③の(ﾛ)の欄の金額、その他の法人は②の金額を記載します。

税

また、異なる分割基準が適用される場合には、③の(ﾛ)に併記
した金額の合計額を記載してください。
５「控除額⑧」

この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

６「控除対象事業税額⑨」47 の欄の金額を第６号様式の㊴又は第６号様式（その２）の○記載します。
道 ７「特定寄附金の額⑫」２以上の都道府県に事務所等を有する法人又は東京都の特別

府

区と市町村とに事務所等を有する法人は③の(ﾆ)の欄の金額を記県載し、その他の法人は②の金額を記載します。

民 ８「控除額⑬」

東京都に事務所等を有する法人は⑮の欄の金額と⑰の欄の金

１円未満の端数があると税額の合計額を記載し、その他の法人は⑫の欄の金額に100分のきは、その端数金額を切り

・5.7を乗じた金額を記載します。

捨てた金額を記載します。

都 ９「東京都に申告する場合の ⑴⑭の欄

特別区にのみ国内の事務所等を有する法人は②の ⑴東京都以外の道府県に

民⑬の 計算」（⑭から⑰まで

欄の金額を記載し、特別区と道府県とに事務所等を有し、東申告する場合は、記載す税の欄）

京都の市町村に事務所等を有しない法人は③の(ﾆ)の欄の金る必要はありません。

額を記載し、特別区と東京都の市町村とに事務所等を有する ⑵⑵⑮の欄又は⑰の欄に１

法人は④の(ﾆ)の欄の金額を記載します。なお、特別区に事円未満の端数があるとき務所等を有しない法人は「０」を記載してください。

は、その端数金額を切り⑯の欄

東京都の市町村にのみ国内の事務所等を有する法人は②の欄の金額を記載し、東京都の市町村と道府県とに事- 90 -

捨てた金額を記載します。

務所等を有し、特別区には事務所等を有しない法人は③の(ﾆ)の欄の金額を記載し、特別区と東京都の市町村とに事務所等を有する法人は⑤の(ﾆ)の欄の金額を記載します。なお、東京都の市町村に事務所等を有しない法人は「０」を記載してください。
10「税額控除上限額⑲」

１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額を記載します。

- 91 -

第10号様式記載の手引
１

この明細書の用途等⑴

この明細書は、２以上の都道府県に事務所若しくは事業所を有する法人又は東京都の特別区及び市町村に事務所若しくは事業所を有する法人が、第６号様式若しくは第６号様式（その２）、第６号の２様式又は第６号の３様式（法第72条の48第２項
ただし書の規定により事業税の申告をする場合に限ります。）若しくは第６号の３様式（その２）（法第72条の48第２項ただし書の規定により事業税の申告をする場合に限ります。）の申告書を提出する場合に、その申告書に添付して１通を提出してください。ただし、主たる事務所又は事業所（外国法人にあっては、この法律の施行地において行う事業の責任者が主として執務する恒久的施設）所在地の都道府県知事に対しては、写し１通を添付してください。

⑵

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載してください。

⑶

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人及び同項第２号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とを併せて行う法人にあっては、それぞれの事業に係る課税標準額の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。この場合において、都道府県民税については、いずれか一方の明細書に記載してくだ
さい。

⑷

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業、同項第２号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業を併せて行う法人にあっては、各事業に係る課税標準額の計算の別を明らかにして記載し、同項第１号に掲げる事業及び同項第２号に掲げる事業と同項第３号に掲げる事業とに分けて提出してください。この場合において、都道府県民税については、いずれか一方の明細書に記載してください。

２

各欄の記載のしかた

欄記

１「法人名」

載

の

し

か

た

留

意

事

項

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を申告書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

２「第１号
事業の区分に応じ、「第１号」、「第２号」又は「第３号」の・該当するものを○印で囲んでください。
法第72条の２第１項 第２号
・第３号に掲げる事業」

３「法人税法の規定によって計算した法人税額①」

第６号様式又は第６号様式（その２）の申告書に添付する場 ⑴

連結法人及び連結法人

合は、法人税の申告書（別表１。以下「別表１」といいます。）

であった法人は、記載しの 10 欄の金額（この欄の上段に使途秘匿金の支出の額の 40 ％ないください。

相当額が記載されている場合には、当該額を加算した金額）を ⑵

都道府県内に恒久的施記載します。

設を有する外国法人は、

なお、（記載しないでください。

）内には、使途秘匿金の支出の額の40％相当額（別表１の10の欄の上段に外書として記載された金額）、連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額及びリース特別控除取戻税額（別表１の５の欄の金額）並びに土地譲渡利益金額に対する法人税額（別表１の７の欄の金額）の合計額を記載します。
４「試験研究費等の額に係る法人税額の特別控除額②」第６号様式又は第６号様式（その２）の申告書に添付する場 ⑴

連結法人及び連結法人

合は、下記の金額はそれぞれ次に定める法人税の明細書の欄のであった法人は、記載し金額を記載します。

ないください。

⑴

租税特別措置法第42条の４第１項から第３項まで（一般試 ⑵験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法

人税の明細書（別表６（8））の25の欄の金額※

租税特別措置法第42条の４第４項から第６項まで（中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

⑵

租税特別措置法第42条の４第７項（特別試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除
きます。）

⑶

法人税の明細書（別表６（12)）の11の欄の金額

租税特別措置法第42条の10第２項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額⑷

法人税の明細書（別表６(16)）の25の欄の金額

租税特別措置法第42条の11第２項（国際戦略総合特別区域
において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(17)）の25の欄の金額⑸

租税特別措置法第42条の11の２第２項（地域経済牽引事業- 92 -

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法
人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）⑹

法人税の明細書（別表６(18)）の19の欄の金額

租税特別措置法第42条の11の３第２項（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人

税の明細書（別表６(19)）の18の欄の金額⑺

租税特別措置法第42条の12第１項又は第２項（地方活力向
上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（別表６(20)）の39の欄の金額⑻

租税特別措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(21)）の10の欄の金額⑼

租税特別措置法第42条の12の５第１項（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(27)）の22の欄の金額※

租税特別措置法第42条の12の５第２項（中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

⑽

租税特別措置法第42条の12の６第２項（認定特定高度情報
通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(30)）の16の欄の金額⑾

租税特別措置法第42条の12の７第４項から第６項まで（事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(32)）の35の欄の金額
５「還付法人税額等の控除額③」第６号様式又は第６号様式（その２）の申告書に添付する場 ⑴
合に、第６号様式別表２の３の④の「計」の欄の金額を記載し連結法人及び連結法人であった法人は、記載します。

ないください。
⑵

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

６「退職年金等積立金に係る法人税額④」第６号様式若しくは第６号様式（その２）又は第６号の２様 ⑴式の申告書に添付する場合に、法人税の申告書（別表19）の12

連結法人及び連結法人であった法人は、記載しの欄の金額を記載します。

ないください。
⑵

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

７「差引計⑤」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。この場合において、1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
⑴

第６号様式又は第６号様式（その２）の申告書を提出する
法人(ｲ)

連結法人及び連結法人であった法人以外の法人①＋②－③＋④の金額(ﾛ)

連結法人及び連結法人であった法人

第６号様式別表１の⑦の欄の金額(ﾊ)

都道府県内に恒久的施設を有する外国法人

第６号様式別表１の２の④の欄の金額⑵
８「所得金額」（⑥から⑩までの欄）

第６号の２様式の申告書を提出する法人④の欄の金額第６号様式若しくは第６号様式（その２）又は第６号の３様 ⑴

法第72条の２第１項第式若しくは第６号の３様式（その２）の申告書に添付する場合

２号に掲げる事業のみをに次に掲げる所得の区分に応じ、次に定めるとおり記載します。

行う法人は、記載する必

この場合において、これらの各欄の金額に1,000円未満の端数が要はありません。

あるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数 ⑵- 93 -(ｲ)において、その事

金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

業年度が１年に満たない⑴

場合、所得の金額が400

法第72条の２第１項第１号に掲げる事業に係る所得(ｲ)⑥から⑧までの各欄は、所得の金額が年400万円（その万円を超え800万円以下

事業年度が１年に満たない場合には、400万円にその事業年であるときの⑦の欄の金

度の月数を乗じて12で除して得た金額。以下同じです。）以

額は、所得の金額から⑥下であるときはその金額を⑥の欄に、年400万円を超え年80の欄の金額（端数を切り0万円（その事業年度が１年に満たない場合には、800万円

捨てる前の金額）を控除にその事業年度の月数を乗じて12で除して得た金額。以下して算出し、所得の金額同じです。）以下であるときはこれを年400万円以下の金額

が800万円を超えるとき及び年400万円を超え年800万円以下の金額に区分してそれの⑧の欄の金額は、所得

ぞれ⑥及び⑦の各欄に、年800万円を超えるときはこれを年の金額から⑥及び⑦の各400万円以下の金額、年400万円を超え年800万円以下の金額

欄の金額（端数を切り捨

及び年800万円を超える金額に区分して、それぞれ⑥、⑦及てる前の金額）を控除しび⑧の各欄に記載します。

て算出します。

(ﾛ)⑵⑩の欄は、法第72条の24の７第４項の規定により軽減税 ⑶軽減税率の適用されな率が適用されない法人がその所得金額を記載します。

い法人とは、事業年度の法第72条の２第１項第３号に掲げる事業に係る所得末日（解散した法人にあ

法第72条の２第１項第３号ロに掲げる法人が所得の総額を⑩の欄に記載します。

っては、解散の日）において３以上の都道府県に事務所等を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上の法人をいいます。

９「付加価値額⑪」第６号様式若しくは第６号様式（その２）又は第６号の３様式若しくは第６号の３様式（その２）の申告書に添付する場合に、法第72条の２第１項第１号イ又は同項第３号イに掲げる法人がそれぞれの事業に係る第６号様式別表５の２の⑪の欄の金額を記載します。
この場合において1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

10「資本金等の額⑫」

第６号様式若しくは第６号様式（その２）又は第６号の３様式若しくは第６号の３様式（その２）の申告書に添付する場合に、法第72条の２第１項第１号イ又は同項第３号イに掲げる法人がそれぞれの事業に係る第６号様式別表５の２の㉔の欄の金額を記載します。
この場合において1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

11「収入金額⑬」第６号様式若しくは第６号様式（その２）又は第６号の３様式様式若しくは第６号の３様式（その２）の申告書に添付する
場合に、法第72条の２第１項第２号又は同項第３号に掲げる事業を行う法人が、次に掲げる事業の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

法第72条の２第１項第２号に掲げる事業
電気供給業（小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を除きます。）及びガス供給業を行う法人にあっては第６号様式別表６の⑩の欄の金額を、生命保険会社又は外国生命保険会社等にあっては第６号様式別表７の⑤の欄の金額を、損害保険会社又は外国損害保険会社等にあっては第６号様式別表８の⑦の欄の金額を、少額短期保険業者にあっては同表の⑲の欄の金額を、株式会社日本貿易保険にあっては同表の㉓の「課税標準」の欄の金額を記載します。
⑵

法第72条の２第１項第３号に掲げる事業法第72条の２第１項第３号に掲げる事業に係る第６号様式
別表６の⑩の欄の金額を記載します。

⑶

この金額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

- 94 -

12「事務所又は事業所」

同一都道府県内に所在する事務所又は事業所ごとにその名称とその所在地の市町村名を記載します。

事

13「分割基準（単位＝

）」

「（単位＝

）」には、適用する分割基準の種類に応じた単位を記載します。
業

14 事務所又は事業所ごと ⑴に記載する「分割基準」

税の各欄

事務所又は事業所ごとに記載するほか、同一都道府県ごとにその小計を付して記載します。

⑵

上段の（

本社と工場が併置されている場合、工場と支店等が）内には、法第72条の48第４項第１号ただし書 併置されている場合には、に規定する事業所等（以下「工場である事業所等」といいま それぞれに属する従業者数
す。）について、同号ただし書の規定を適用する前の当該工 は別行に区分して記載しま
場である事業所等の従業者数を記載します。
⑶

す。

事務所又は事業所の固定資産の価額に1,000円未満の端数があるとき、その軌道の単線換算キロメートル数に端数がある
とき又は電線路の電力の容量に千キロワット未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を記載します。

15「分割課税標準額」⑴（⑭から⑳までの欄）

事業税の「課税標準の総額」の各欄（⑨の欄を除きます。）

電気供給業若しくは製造の金額を事業税の「分割基準」の欄の合計の数値で除して１ 業、電気供給業、ガス供給
単位当たりの分割課税標準額を算出し、当該１単位当たりの 業、倉庫業、鉄道事業若し
分割課税標準額に事業税の「分割基準」の欄の都道府県ごと くは軌道事業以外の事業のの小計の数値を乗じて得た額を記載します。なお、１単位当 分割課税標準額を計算する
たりの分割課税標準額を算出する場合において、当該除して ため課税標準額を二分した
得た数値に小数点以下の数値があるときは、当該小数点以下 金額又は鉄道事業若しくはの数値のうち当該分割基準の総数のけた数に１を加えた数に 軌道事業とこれらの事業以相当する数の位以下の部分の数値を切り捨てた数値を記載し 外の事業とを併せて行う法ます。
⑵

人の分割課税標準額を計算

各欄の金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額 するため課税標準額をそれが1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り ぞれの事業に係る売上金額
捨てた金額を記載します。

により按分した金額について1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

16「分割基準」
道事務所又は事業所ごとに記載するほか、同一都道府県ごとに事業税の分割基準の数値

その小計を付して記載します。なお、東京都の特別区と市町村 と一致する場合は記載するに事務所等を有する法人の東京都分は、特別区分と市町村分に 必要はありません。

府

区分し、市町村分については各市町村ごとに記載してください。
17「分割課税標準額㉑」⑴

道府県民税の「課税標準の総額」の⑤の欄の金額を道府県

東京都の特別区と市町村

県

民税の「分割基準」の欄の合計の数値で除して１人当たりの に事務所等を有する法人の民に道府県民税の「分割基準」の欄の都道府県ごとの小計の数 町村分に区分し、市町村分

税

税標準額を算出する場合において、当該除して得た数値に小 に記載します。

分割課税標準額を算出し、当該１人当たりの分割課税標準額 東京都分は、特別区分と市値を乗じて得た額を記載します。なお、１人当たりの分割課 については、各市町村ごと
数点以下の数値があるときは、当該小数点以下の数値のうち当該分割基準の総数のけた数に１を加えた数に相当する数の位以下の部分の数値を切り捨てた数値を記載してください。
⑵

この金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

分割基準については、次の取扱いによってください。
１

道府県民税
分割基準とは、法人税額の課税標準の算定期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間（以下「算定期間」といいます。）の末
日現在における従業者の数をいいます。ただし、次の⑴から⑶までに掲げる事務所又は事業所にあっては、それぞれ⑴から⑶までに定める従業者の数（その数に１人に満たない端数を生じたときは、これを１人とします。）をいいます。
⑴

算定期間の中途で新設された事務所又は事業所算定期間の末日現在の従業者数×⑵

新設された日から算定期間の末日までの月数
算定期間の月数

算定期間の中途で廃止された事務所又は事業所- 95 -

廃止された日までの月数廃止された月の前月末現在の従業者数×算定期間の月数⑶

算定期間の各月の末日現在の従業者数のうち最も多い数が少ない数の２倍を超える事務所又は事業所算定期間の各月の末日現在の従業者数を合計した数
算定期間の月数２

事業税⑴

分割基準は、次に掲げる事業についてそれぞれ次に定めるところによります。
(ｲ)

製造業

課税標準額の総額を事業年度終了の日の事務所又は事業所の従業者の数（道府県民税に関する部分の⑴から⑶までに掲げる事務所又は事業所に該当する場合には、当該⑴から⑶までに準じて算定した数。以下同じです。）に按分します。
なお、資本金の額又は出資金の額が１億円以上の製造業を行う法人の工場の従業者については、その従業者の数にその数（その数が奇数の場合には、その数に１を加えた数）の２分の１に相当する数を加えた数により算定します。
(ﾛ)

電気供給業

(ⅰ)

次に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによります。

電気事業法第２条第１項第２号に規定する小売電気事業（これに準ずるものとして規則第３条の14第１項で定めるものを含みます。）

課税標準額の総額の２分の１に相当する額を事業年度に属する各月の末日（当該事業年度中に月の末日が到来しない場合には、当該事業年度終了の日。以下同じです。）現在の事務所又は事業所の数を合計した数に、課税標準額の総額の２分の１に相当する額を事業年度終了の日現在の事務所又は事業所の従業者の数に按分します。
(ⅱ)

電気事業法第２条第１項第８号に規定する一般送配電事業（以下「一般送配電事業」といいます。）、同項第10号に規定する送電事業（以下「送電事業」といいます。）（これに準ずるものとして規則第６条の２第１項で定めるものを含みます。）、同法第２条第１項第11号の２に規定する配電事業（以下「配電事業」といいます。）及び同項第12号に規定する特定送配電事業㈠

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによります。

㈡に掲げる場合以外の場合

課税標準額の総額の４分の３に相当する額を事務所又は事業所の所在する道府県において事業年度終了の日現在に発電所の発電用の電気工作物（電気事業法第２条第１項第18号に規定する電気工作物をいいます。以下同じです。）と電気的に接続している電線路（電圧が66キロボルト以上のものに限ります。以下同じです。）の電力の容量に、課税標準額の総額の４分の１に相当する額を事業年度終了の日現在において貸借対照表に記載されている事務所又は事業所ごとの有形固定資産の価額に按分します。
㈡

事務所又は事業所の所在するいずれの道府県においても発電所の発電用の電気工作物と電気的に接続している電線路がない場合

課税標準の総額を事業年度終了の日現在において貸借対照表に記載されている事務所又は事業所ごとの有形固定資産の価額に按分します。
(ⅲ)

電気事業法第２条第１項第14号に規定する発電事業（これに準ずるものとして規則第３条の14第２項で定めるものを含みます。）及び同法第２条第１項第15号の３に規定する特定卸供給事業

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによります。
㈠㈡に掲げる場合以外の場合

課税標準額の総額の４分の３に相当する額を事業年度終了の日現在において貸借対照表に記載されている事務所又は事業所ごとの発電所の用に供する有形固定資産の価額に、課税標準額の総額の４分の１に相当する額を事業年度終了の日現在において貸借対照表に記載されている事務所又は事業所ごとの有形固定資産の価額に按分します。
㈡

事務所又は事業所の固定資産で発電所の用に供するものがない場合

課税標準の総額を事業年度終了の日現在において貸借対照表に記載されている事務所又は事業所ごとの有形固定資産の価額に按分します。
(ﾊ)

ガス供給業及び倉庫業

課税標準額の総額を事業年度終了の日現在において貸借対照表に記載されている事務所又は事業所ごとの有形固定資産の価額に按分します。
(ﾆ)

鉄道事業及び軌道事業(ﾎ)

その他の事業

課税標準額の総額を事業年度終了の日における軌道の単線換算キロメートル数に按分します。

課税標準額の総額の２分の１に相当する額を事業年度に属する各月の末日現在の事務所又は事業所の数を合計した数に、課税標準額の総額の２分の１に相当する額を事業年度終了の日現在の事務所又は事業所の従業者の数に按分します。
⑵

電気供給業を行う法人が規則第６条の２の２第５項の規定の適用を受ける場合には、その旨を記載するとともに、その明細書を添付する必要があります。

⑶

分割基準を異にする事業を併せて行う場合には、主たる事業の分割基準によります。
なお、異なる分割基準が適用される場合には、それぞれの分割基準及び当該分割基準に係る分割課税標準額ごとにこれらの数値を併記します。

⑷

電気供給業に係る分割基準が二以上である法人の課税標準額の総額の分割については、⑶にかかわらず、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める分割基準によります。
(ｲ)

一般送配電事業、送電事業又は配電事業と一般送配電事業、送電事業及び配電事業以外の事業とを併せて行う場合⑴(ﾛ)(ⅱ)に定める分割基準(ﾛ)

発電事業（電気事業法第２条第１項第14号に規定する発電事業をいいます。以下同じです。）と一般送配電事業、送電事

業、配電事業及び発電事業以外の事業とを併せて行う場合(ﾊ)⑸(ｲ)及び(ﾛ)に掲げる場合以外の場合⑴(ﾛ)(ⅲ)に定める分割基準

電気供給業のうち主たる事業について定められた分割基準⑷の場合において、法人が電気供給業と電気供給業以外の事業とを併せて行うときは、⑶及び⑷にかかわらず、まず、電気供給業又は電気供給業以外の事業のいずれを主たる事業とするかを判定し、当該判定により、電気供給業を主たる事業とする- 96 -

ときは、⑷の(ｲ)から(ﾊ)までに定める分割基準に、電気供給業以外の事業を主たる事業とするときは、当該事業について定められた分割基準によります。
⑹

法人が鉄道事業又は軌道事業とこれらの事業以外の事業とを併せて行う場合は、⑶から⑸までにかかわらず、鉄道事業又は軌道事業に係る部分については⑴(ﾆ)に定める分割基準に、これらの事業以外の事業に係る部分はこれらの事業以外の事業のうち主たる事業について定められた分割基準によります。

- 97 -

第11号様式記載の手引
１

この申告書の用途等⑴

この申告書は、都道府県内に事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）を有する公共法人（法人税法第２条第５号の公共法人）及び公益法人等（法人税法第２条第６号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合及びマンション敷地売却組合、地方自治法第260条の２第７項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第７条の２第１項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人を含む。）で法人税を課されないもの（法第25条の規定により非課税となるものを除きます。）が道府県民税の均等割を申告する場合に使用します。

⑵

この申告書は、４月30日までに事務所等所在地の都道府県知事に１通を提出してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

１「※処理事項」

留ん。

２「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

３

単位区分に従って記載します。

金額の単位区分（けた）のある欄
４「同左の月数①」

この月数は、暦により計算し、１月に満たないときは、１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てて記載します。

５「この申告によって納付すべき ⑴
道府県民税の均等割額②」

この金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

⑵

東京都に申告する場合は、「東京都に納付すべき均等割額②の計算」の欄の金額を合計した金額又は第６号様式別表４の３の⑧の欄の金額を記載します。

６「東京都に申告する場合の②の
計算」

意

事

項

記載する必要はありませ

この欄は、法人が東京都に申告する場合に次のように記載します。この場合において、その税額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。
⑴「特別区の区域分」の欄は、東京都の特別区のみに事務所等又は寮等を有する法人は、主たる事務所等又は寮等所在の特別区の均等割額（道府県分と市町村分）に従たる事務所等
又は寮等所在の特別区の数に応じた特別区の均等割額（市町村分）を加算した金額を、東京都の特別区と東京都の市町村のいずれにも事務所等又は寮等を有する法人は、道府県分の均等割額に事務所等又は寮等所在の特別区の数に応じた特別区の均等割額（市町村分）を加算した金額を記載します。

⑵「市町村の区域分」は、東京都の市町村のみに事務所等又は寮等を有する法人が事務所等又は寮等の所在する市町村の数にかかわりなく一の道府県分の均等割額を記載します。

- 98 -

第20号様式記載の手引
１

この申告書の用途等⑴

この申告書は、仮決算に基づく中間申告（連結法人以外の法人が行う中間申告に限ります。）、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用します。

⑵

この申告書は、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の市町村長に１通を提出してください。

⑶

法第292条第１項第４号の５イ⑴の規定の適用を受ける法人（無償増資による剰余金又は利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした法人）にあっては、同号イ⑴に規定する剰余金又は利益準備金の全部若しくは一部を資本金とした事実及び資本金とした金額を証する書類（株主総会議事録等）を、同条第１項第４号の５イ⑵の規定の適用を受ける法人（無償減資等による資本の欠損の塡補を行った法人）にあっては、同号イ⑵に規定する資本の欠損の塡補を行った事実及び資本の欠損の塡補に充てた金額を証する書類（株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告（官報の抜粋）等）を、同条第１項第４号の５イ⑶の規定の適用を受ける法人（剰余金を損失の塡補に充てた法人）にあっては、同号イ⑶に規定する剰余金を損失の塡補に充てた事実及び剰余金を損失の塡補に充てた金額を証する書類（株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告（官報の抜粋）、株主資本等変動計算書等）を添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

留

１「※処理事項」

意事

項

記載する必要はありません。

２

金額の単位区分（けた）のある欄

単位区分に従って正確に記載します。また記載すべき金額が赤字額となるときは、その金額の直前の単位（けた）に△印を付して記載してください。

３「法人番号」
４「この申告の基礎」

法人番号（13桁）を記載します。
法人税に係る修正申告、更正、決定又は再更正を基礎にして修正申告をする場合は、法人税に係る修正申告書を提出し、又は更正、決定若しくは再更正を受けた年月日（当該法人が連結
子法人である場合又は連結子法人であった場合には、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出
し、又は更正、決定若しくは再更正を受けた年月日）を記載します。

５「所在地」

本店の所在地を記載します。なお、２以上の市町村に事務所等を有する法人が、当該市町村内に支店等のみを有する場合は、主たる支店等の所在地も併記します。

６「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この申告書を提出する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

７「事業種目」

事業の種類を具体的に、例えば「電気器具製造業」と記載します。なお、２以上の事業を行う場合にはそれぞれの事業を記載し、主たる事業に○印を付して記載してください。

８「期末現在の資本金の額又は出資金の額」

期末（中間申告の場合には、その計算期間の末日）現在における資本金の額又は出資金の額を記載します。

資本金の額又は出資金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
９「期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」

期末現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額を ⑴記載します。

資本金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
⑵

資本準備金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
10「期末現在の資本金等の額」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。

- 99 -

⑴

連結申告法人以外の法人（⑶に掲げる法人を除きます。）
法第292条第１項第４号の５イに定める額⑵

連結申告法人（⑶に掲げる法人を除きます。）

法第292条

第１項第４号の５ニに定める額⑶

保険業法に規定する相互会社

政令第45条の５において準用する政令第６条の25第１号に定める金額
11「市町村民税の申告書」

空欄は、次のように記載します。
⑴⑵

修正申告 の場合は、「こ法人税の中間申告書に係る申告の場合は、「中間」の申告の基礎」の欄にも記

法人税の確定申告書（退職年金等積立金に係るものを除き 載します。
ます。）又は連結確定申告書に係る申告の場合は、「確定」⑶⑴又は⑵に係る修正申告の場合は、「修正中間」又は「修正確定」
法人税の申告書（別表１。以下「別表１」といいます。）の 10 ⑴12「法人税法の規定によって計算した法人税額①」

連結法人及び連結法人

欄の金額（この欄の上段に使途秘匿金の支出の額の 40 ％相当額であった法人は、記載しが記載されている場合には、当該額を加算した金額）を記載し
ます。
なお、（

ないでください。
⑵

市町村内に恒久的施設）内には、使途秘匿金の支出の額の40％相当額（別を有する外国法人は、記表１の10の欄の上段に外書として記載された金額）、連結納税の載しないでください。

承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額及びリース特別控除取戻税額（別表１の５の欄の金額）並びに土地譲渡利益金額に対する法人税額（別表１の７の欄の金額）の合計額を記載します。
13「試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額②」

下記の金額はそれぞれ次に定める法人税の明細書の欄の金額 ⑴

連結法人及び連結法人を記載します。

であった法人は、記載し⑴ないでください。

租税特別措置法第42条の４第１項から第３項まで（一般試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法 ⑵

人税の明細書（別表６（8））の25の欄の金額※

租税特別措置法第42条の４第４項から第６項まで（中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

⑵

租税特別措置法第42条の４第７項（特別試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除
きます。）

⑶

法人税の明細書（別表６(12)）の11の欄の金額

租税特別措置法第42条の10第２項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額⑷

法人税の明細書（別表６(16)）の25の欄の金額

租税特別措置法第42条の11第２項（国際戦略総合特別区域
において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(17)）の25の欄の金額⑸

租税特別措置法第42条の11の２第２項（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法
人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）⑹

法人税の明細書（別表６(18)）の19の欄の金額

租税特別措置法第42条の11の３第２項（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人

税の明細書（別表６(19)）の18の欄の金額⑺

租税特別措置法第42条の12第１項又は第２項（地方活力向
上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（別表６(20)）の39の欄の金額⑻

租税特別措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(21)）の10の欄の金額⑼

租税特別措置法第42条の12の５第１項（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(27)）の22の欄の金額- 100 -

市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

※租税特別措置法第42条の12の５第２項（中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

⑽

租税特別措置法第42条の12の６第２項（認定特定高度情報
通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（別表６(30)）の16の欄の金額⑾

租税特別措置法第42条の12の７第４項から第６項まで（事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(32)）の35の欄の金額
14「還付法人税額等の控除額③」

第20号様式別表２の３の④の「計」の欄の金額を記載します。 ⑴連結法人及び連結法人であった法人は、記載しないでください。

⑵

市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

15「退職年金等積立金に係る法人法人税の申告書（別表19）の12の欄の金額を記載します。

⑴

税額④」

連結法人及び連結法人であった法人は、記載しないでください。

⑵

第20号の２様式の申告書を提出する法人も記載します。

⑶

市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

16「課税標準となる法人税額又は ⑴次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を ⑴

個別帰属法人税額及びその法人記載します。

税割額①＋②－③＋④

(ｲ)

⑤」

連結法人及び連結法人であった法人以外の法人で、一の市町村にのみ事務所等を有する法人に定められた税率を用い①＋②－③＋④の金額(ﾛ)

税額の計算を行う場合の税率は、各市町村ごとます。

⑵

連結法人及び連結法人であった法人以外の法人で、２以上の市町村に事務所等を有する法人

市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、記第22号の２様式の載しないでください。

⑤の欄の金額(ﾊ)

連結法人及び連結法人であった法人

第20号様式別表１の⑦の欄の金額⑵「課税標準」の欄の金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

17「２以上の市町村に事務所又は ⑴
事業所を有する法人における課
税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額及びその23 ） ⑥」
法人税割額（ ⑤×○22○⑵

２以上の市町村に事務所等を有する法人が記載し、一の市 ⑴

税額の計算を行う場合

町村にのみ事務所等を有する法人は記載する必要はありませの税率は、各市町村ごとん。

に定められた税率を用い「課税標準」の欄は、次のように記載します。
(ｲ)

ます。

⑤の欄の金額を㉒の欄の数値で除して得た額（この数 ⑵「課税標準」の欄の金値に小数点以下の数値があるときは、小数点以下の数値の額は、第22号の２様式のうち㉒の欄の数値のけた数に１を加えた数に相当する数の「分割課税標準額」の欄

位以下の部分の数値を切り捨てた数値）に㉓の欄の数値をの当該市町村分の金額と乗じて得た額を記載します。ただし、主たる事務所等所在一致します。

地の市町村長に提出するときは、第22号の２様式の「分割 ⑶市町村内に恒久的施設

課税標準額」の欄の当該市町村分の金額を記載してくださを有する外国法人は、記い。

載しないでください。

(ﾛ)

この金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
18「市町村民税の特定寄附金税額第20号の５様式の⑨の欄の金額を記載します。

控除額⑦」

市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

19「外国関係会社等に係る控除対第20号の３の２様式の⑨の欄の金額（２以上の市町村に事務

市町村内に恒久的施設を

象所得税額等相当額又は個別控除 所等を有する法人にあっては、同表の⑫の欄の当該市町村分の 有する外国法人は、記載し対象所得税額等相当額の控除額 金額）を記載します。

ないでください。

- 101 -

⑧」20「外国の法人税等の額の控除額⑨」

第20号の４様式の⑬の欄の金額（２以上の市町村に事務所等

市町村内に恒久的施設をを有する法人にあっては、同表の⑲の欄の当該市町村分の金額） 有する外国法人は、記載しを記載します。

21「差引法人税割額⑤－⑦－⑧－ないでください。

この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100⑨－⑩又は⑥－⑦－⑧－⑨－⑩ 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた⑪」

金額を記載します。
なお、市町村内に恒久的施設を有する外国法人は第20号様式
別表１の２の⑩の欄の金額を記載してください。

22「既に納付の確定した当期分の法人税割額⑫」

既に納付の確定した当期分の法人税割額を記載し、法人税法第89条（同法第145条の５において準用する場合を含みます。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人がこの申告書を提出するときは、第20号の２様式の申告書の①又は②の欄の金額についても記載します。

23「租税条約の実施に係る法人税割額の控除額⑬」「⑪の欄の金額－⑫の欄の金額」と「租税条約の実施に係る更正に伴う法人税割額」とのいずれか少ない金額を記載します。
この場合において、その金額が負数となるときは記載しないでください。

24「算定期間中において事務所等を有していた月数⑮」

この月数は、暦に従って計算し、１月に満たないときは１月算定期間中に事務所等又とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てて記載しま は寮等の新設又は廃止があす。

った場合は、その月数には
新設又は廃止の日を含みます。

⑴⑮
25「 円×12⑯」

この金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てた金額を記載します。

⑵

均等割の税率区分の基準
は、「期末現 在の資本金の指定都市に申告する場合は、「指定都市に申告する場合の⑯ 額及び資本準備金の額の合の計算」の欄の各区の均等割額の合計額又は第20号様式別表 算額」又は「期末現在の資４の３の「均等割額の計」の欄の金額を記載します。

本金等の額」のいずれか大きい方の額を用います。
ただし、「 期末現在の資本金の額又は出資金の額（解散日現在の資本金の額
又は出資金 の額）」の欄に
出資金の額を記載した場合には、出資金の額又は「期末現在の資本金等の額」のいずれか大きい方の額を用いてください。

26「この申告により納付すべき市
町村民税額⑭＋⑱⑲」⑭又は⑱の欄に△印を付して記載した場合におけるこの欄の計算については、⑭又は⑱の欄を零として計算します。

27「⑲のうち見込納付額⑳」

法人税法第75条の２第１項（同法第144条の８において準用する場合を含みます。）の規定により確定申告書の提出期限が延長されている法人が市町村民税につき申告書の提出前に納付した金額又は同法第81条の24第１項の規定により連結確定申告書の提出期限が延長されている法人(当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限ります。）を含みます。）
が市町村民税につき申告書の提出前に納付した金額を記載します。

28「当該市町村内に所在する事務

２以上の市町村に事務所等を有する法人が従たる事務所等所

所、事業所又は寮等」及び「分 在地の市町村長に提出する場合に記載します。
割基準」

主たる事務所等所在地の市町村長に提出する場合

この場合における分割基準とは、法人税額の課税標準の算定 は、記載する必要はありま
期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間（以下「算定期間」 せん。
といいます。）の末日現在における従業者の数をいいます。ただし、次に掲げる事務所等にあっては、それぞれ次に定める従業者の数（その数に１人に満たない端数を生じたときは、これを１人とします。）をいいます。
⑴

算定期間の中途で新設された事務所等算定期間の末日現在の従業者数×
新設された日から算定期間の末日までの月数
算定期間の月数- 102 -

⑵

算定期間の中途で廃止された事務所等廃止された月の前月末現在の従業者数×
廃止された日までの月数
算定期間の月数⑶

算定期間の各月の末日現在の従業者数のうち最も多い数が最も少ない数の２倍を超える事務所等
算定期間の各月の末日現在の従業者数を合計した数
算定期間の月数
なお、月数の計算は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、切り上げて記載します。
29「当該市町村分の均等割の税率
適用区分に用いる従業者数」

算定期間の末日現在における事務所等又は寮等の従業者の数
算定期間の末日現在における従業者の数を記載します。

30「指定都市に申告する場合の⑯の計算」

この従業者数と分割基準を記載します。なお、新設又は廃止された事務所等にあっても、 となる従業者数は異なる場
合があります。

指定都市に申告する場合にのみ、次により記載します。

９以上の区に事務所等又⑴

事務所等又は寮等の所在する区ごとに記載します。

は寮等を有する場合は、こ⑵「※区コード」の欄は、記載する必要はありません。

の欄には記載せず第20号様⑶「従業者数」の欄は、算定期間の末日現在における事務所 式別表４の３を添付してく等又は寮等の従業者数を記載します。なお、新設又は廃止さ ださい。
れた事務所等にあっても、算定期間の末日現在における従業者数を記載します。

31「法人税の期末現在の資本金等

法人税法第２条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17 ⑴

資本金等の額は、法人の 額 又 は 連 結 個 別 資 本 金 等 の 号の２に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する税の明細書（別表５⑴）

額」

の「Ⅱ

相互会社にあっては、純資産額）を記載します。

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
⑵

連結個別資本金等の額は、法人税の明細書（別表５の２⑴付表１）の「Ⅱ連結個別資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。

32「法人税の申告書の種類」

次に掲げる法人税の申告書を提出する法人の区分ごとに、それぞれ次に定める申告書の種類を○印で囲んで表示します。
⑴

法人税法第２条第37号に規定する青色申告書を提出する法人⑵
33「翌期の中間申告の要否」「青色」

その他の申告書を提出する法人「その他」

次に掲げる法人は「要」を、その他の法人は「否」を○印で囲んで表示します。
⑴

連結申告法人以外の法人にあっては、当該事業年度の当該法人に係る法人税額（当該金額のうちに特別控除取戻税額等がある場合には、当該特別控除取戻税額等を控除した額）に６を乗じて得た金額を当該事業年度の月数で除して計算した金額が10万円を超える法人(翌期に法人税法第71条第１項又は第144条の３第１項（同法第72条第１項又は第144条の４第１項の規定が適用される場合を含みます。）の規定により中間申告をする必要のある法人を含みます。）⑵

連結申告法人にあっては、当該連結事業年度の当該連結法
人に係る連結法人税個別帰属支払額（当該金額のうちに個別
帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該個別帰属特別控除取戻税額等を控除した額）に６を乗じて得た金額を当該連結事業年度の月数で除して計算した金額が10万円を超える
法人

34「法人税の申告期限の延長の処分の有無」

次に掲げる法人は「有」を、その他の法人は「無」を○印で囲んで表示します。
⑴

法人税法第75条の２第１項（同法144条の８において準用する場合を含みます。）の規定により法人税の確定申告書の提出期限が延長されている連結申告法人以外の法人（同法第75条の２第８項（同法第144条の８において準用する場合を含- 103 -

みます。）において準用する同法第75条第５項の規定により当該提出期限が延長されたものとみなされた場合を含みます。）⑵

連結申告法人のうち、法人税法第81条の24第１項の規定により法人税の連結確定申告書の提出期限が延長されている連結親法人（同条第３項の規定において準用する同法第75条第５項の規定により当該提出期限が延長されたものとみなされた場合を含みます。）及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人

35「還付請求税額」

中間納付額の還付を受けようとする場合においてその中間納付額の還付請求書に代わるものとして記載することができます。
この場合において、還付請求税額として記載する額は、⑭の欄又は⑱の欄に△印を付した法人税割額又は均等割額と同額になります。

36「法第15条の４の徴収猶予を受けようとする税額」

２以上の市町村に事務所等を有する法人が修正申告に係る税額につき徴収猶予を受けようとする場合において第１号様式による届出書に代えようとするものが記載します。この場合において記載する金額は、⑭の欄に記載した金額と同額になります。

- 104 -

第20号様式別表１記載の手引
１

この計算書の用途等
この計算書は、連結法人及び連結法人であった法人が記載し、第20号様式の申告書に添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

１「※処理事項」

留ん。

２

金額の単位区分（けた）のある欄

単位区分に従って正確に記載します。また記載すべき金額が赤字額となるときは、その金額の直前の単位（けた）に△印を付して記載してください。

３「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

４「法人税法の規定によって計算次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める個別帰した連結法人税額に係る個別帰 属額等を記載した書類又は法人税の申告書の欄の金額を記載
属額又は法人税法の規定によっ します。て計算した法人税額①」

意

事

項

記載する必要はありませ⑴

連結申告法人「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書」（以下「個別帰属額届出書」といいます。）の 10 欄の金額
（この欄の上段に使途秘匿金の支出の額の 40 ％相当額が記載されている場合には、当該額を加算した金額）を記載
します。
なお、（

）内には、使途秘匿金の支出の額の40％相当額に係る個別帰属額（個別帰属額届出書の10の欄の上段に外書として記載された金額）、個別帰属特別控除取戻税額（個別帰属額届出書の５の欄の金額）及び個別土地譲渡利
益金額に対する法人税額（個別帰属額届出書の７の欄の金額）の合計額（これらの金額がない場合は零）を記載します。
⑵

連結申告法人以外の法人
法人税の申告書（別表１。以下「別表１」といいます。）の 10 欄の金額（この欄の上段に使途秘匿金の支出の額の40 ％相当額が記載されている場合には、当該額を加算した金額）を記載します。
なお、（）内には、使途秘匿金の支出の額の40％相当

額（別表１の10の欄の上段に外書として記載された金額）、
連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額及びリース特別控除取戻税額（別表１の５の欄の金額）並びに土地譲渡利益金額に対する法人税額（別表１の７の欄の金額）の合計額を記載します。
５「試験研究費の額等に係る連結 ⑴

連結申告法人以外の法人にあっては、下記の金額はそれ法人税額の特別控除額に係る個ぞれ次に定める法人税の明細書の欄の金額を記載します。

別帰属額又は試験研究費の額等(ｲ)

租税特別措置法第42条の４第１項から第３項まで（一に係る法人税額の特別控除額

般試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係

②」

る金額

法人税の明細書（別表６（8））の25の欄の金額※

租税特別措置法第42条の４第４項から第６項まで（中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

(ﾛ)

租税特別措置法第42条の４第７項（特別試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。） 法人税の明細書（別表６(12)）の11の欄の金額(ﾊ)租税特別措置法第42条の10第２項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(16)）の25の欄の金額(ﾆ)

租税特別措置法第42条の11第２項（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額- 105 -

法人税の明細書（別表６(17)）の25の欄の金額(ﾎ)

租税特別措置法第42条の11の２第２項（地域経済牽

引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(18)）の19の欄の金額(ﾍ)

租税特別措置法第42条の11の３第２項（地方活力向

上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(19)）の18の欄の金額(ﾄ)

租税特別措置法第42条の12第１項又は第２項（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者
等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(20)）の39

欄の金額
(ﾁ)

租税特別措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法
人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(21)）の10の欄の金額(ﾘ)

租税特別措置法第42条の12の５第１項（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６（27)）の22の欄の金額※

租税特別措置法第42条の12の５第２項（中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

(ﾇ)

租税特別措置法第42条の12の６第２項（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。） 法人税の明細書（別表６(30)）の16の欄の金額(ﾙ)

租税特別措置法第42条の12の７第４項から第６項ま

で（事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（別表６(32)）の35の欄の金額⑵

連結申告法人にあっては、下記の金額はそれぞれ次に定める法人税の明細書の欄の金額を記載します。
(ｲ)

租税特別措置法第68条の９第１項から第３項まで（一

般試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６の２(5)付表）の21の欄の金額※

租税特別措置法第68条の９第４項から第６項まで（中小連結法人の試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

(ﾛ)

租税特別措置法第68条の９第７項（特別試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結親法人等を除きます。）

法人税の明細書（別表６の２(9)付表）の11の欄の金額(ﾊ)租税特別措置法第68条の14第２項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６の２(13)）の18の欄の金額(ﾆ)租税特別措置法第68条の14の２第２項（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６の２(14)）の18の欄の金額(ﾎ)

租税特別措置法第68条の14の３第２項（地域経済牽

引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結親法人等を除きます。）- 106 -

法人税の明細書（別表６の２(15)）の12の欄の金額(ﾍ)

租税特別措置法第68条の15第２項（地方活力向上地

域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定に係る金額(中小連結親法人等を除きます。)

法人税の明細書（別表６の２(16)）の11の欄

の金額
(ﾄ)

租税特別措置法第68条の15の２第１項又は第２項（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結
親法人等を除きます。）

法人税の明細書（別表６の２(17)付表３）の17の欄及び20の欄の合計金額(ﾁ)

租税特別措置法第68条の15の３第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法
人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６の２(18)）の20の欄の金額(ﾘ)

租税特別措置法第68条の15の６第１項（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結親法人等を除きます。）

法人税の明細書（別表６の２(24)付表）の８の欄の金額※

租税特別措置法第68条の15の６第２項（中小連結法人の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

(ﾇ)

租税特別措置法第68条の15の６の２第２項（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結親法人等を除きます。）

法人税の明細書（別表６の２(27)）の10の欄の金額(ﾙ)

租税特別措置法第68条の15の７第４項から第６項ま

で（事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結親法人等を除きます。）

法人税の明細書（別表６の２(29)）の32の欄の金額
６「差引個別帰属法人税額（（①次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を＋②）と（①の括弧書）のうち 記載します。
いずれか多い額）又は差引法人 ⑴
税額 （①＋②）③」

連結申告法人①＋②の金額と①の欄の上段の（）内の金額のうちいずれか多い金額⑵

連結申告法人以外の法人①＋②の金額

この場合において、その金額が負数となるときは零を記載します。
７「控除対象個別帰属調整額及び第20号様式別表２の⑤の「計」の欄の金額及び第20号様式

控除対象個別帰属税額の控除額 別表２の２の④の「計」の欄の金額の合計額を記載します。
④」
８「控除対象個別帰属還付税額及第20号様式別表２の３の④の「計」の欄の金額を記載しまび控除対象還付法人税額の控除 す。
額⑤」９「退職年金等積立金に係る法人法人税の申告書（別表19）の12の欄の金額を記載します。

税額⑥」
10「課税標準となる個別帰属法人

この金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額税額又は法人税額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を③－④－⑤＋⑥

切り捨てた金額を記載します。

⑦」

11「当期に発生した控除対象個別 ⑴
帰属税額（①の括弧書）－（①＋②）①の欄の上段の（）内の金額から①＋②の金額を差し引いた金額を記載します。

⑧」①＋②の金額が負数であっても、そのまま負数としこの場合において、その金額が負数になる場合は記載し て計算します。
ないでください。
⑵

この欄の金額は、第20号様式別表２の２の「当期分」の欄の①の欄に転記します。

12「法人税における連結納税の承認の有無⑨」

連結法人に該当する場合は「有（連結法人）」を、その他の法人は「無（連結法人以外の法人）」を○印で囲んで表示します。

13「連結親法人・子法人の区分⑩」

連結親法人にあっては「連結親法人」を、連結子法人にあ- 107 -⑨の欄において「有（連っては「連結子法人」を○印で囲んで表示します。

結 法人）」を○印で囲んだ法人が記載します。

14「連結親法人の区分⑪」⑩の欄において「連結親法人」を○印で囲んだ法人は自ら⑨の欄において「有（連の区分を、「連結子法人」を○印で囲んだ法人は当該法人と 結 法人）」を○印で囲んだの間に連結完全支配関係がある連結親法人の区分を○印で囲 法人が記載します。
んで表示します。
15「連結子法人の区分⑫」

16「法人税の申告区分⑬」

法人税法第81条の９第２項第１号に規定する特定連結子法⑩の欄において「連結子人にあっては「特定連結子法人」を、その他の連結子法人に法人」を○印で囲んだ法人

あっては「非特定連結子法人」を○印で囲んで表示します。

が記載します。

連結申告法人にあっては「連結申告」を、その他の法人にあっては「単体申告」を○印で囲んで表示します。

⑨の欄において「有（連結 法人）」を○印で囲んだ法人が記載します。

- 108 -

第20号様式別表１の２記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、市町村内に恒久的施設を有する外国法人が、法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載し、第20号様式の申告書に添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

留

１「※処理事項」

ん。
２

金額の単位区分（けた）のある欄

単位区分に従って正確に記載します。また記載すべき金額が赤字額となるときは、その金額の直前の単位（けた）に△印を付して記載してください。

３「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

４「法人税法の規定によって計算

法人税の申告書（別表１の３）の６の欄及び29の欄の金額（こした法人税額①」

れらの欄の上段に使途秘匿金の支出の額の40％相当額が記載されている場合には、当該欄の金額に当該額を加算した金額）を記載し、括弧内にはリース特別控除取戻税額、使途秘匿金の支出に対する法人税額及び土地譲渡利益金額に対する法人税額の合計額を記載します。

５「試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額②」

意

事

項

記載する必要はありませ

下記の金額はそれぞれ次に定める法人税の明細書の欄の金額を記載します。
⑴

租税特別措置法第42条の４第１項から第３項まで（一般試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法

人税の明細書（別表６(8)）の25の欄の金額※

租税特別措置法第42条の４第４項から第６項まで（中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

⑵

租税特別措置法第42条の４第７項（特別試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除
きます。）

⑶

法人税の明細書（別表６(12)）の11の欄の金額

租税特別措置法第42条の10第２項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額⑷

法人税の明細書（別表６(16)）の25の欄の金額

租税特別措置法第42条の11第２項（国際戦略総合特別区域
において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(17)）の25の欄の金額⑸

租税特別措置法第42条の11の２第２項（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法
人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）⑹

法人税の明細書（別表６(18)）の19の欄の金額

租税特別措置法第42条の11の３第２項（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人

税の明細書（別表６(19)）の18の欄の金額⑺

租税特別措置法第42条の12第１項又は第２項（地方活力向
上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（別表６(20)）の39の欄の金額⑻

租税特別措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(21)）の10の欄の金額⑼

租税特別措置法第42条の12の５第１項（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(27)）の22の欄の金額※

租税特別措置法第42条の12の５第２項（中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定- 109 -

に係る金額は記載しないでください。
⑽

租税特別措置法第42条の12の６第２項（認定特定高度情報
通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(30)）の16の欄の金額⑾

租税特別措置法第42条の12の７第４項から第６項まで（事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(32)）の35の欄の金額
６「還付法人税額等の控除額③」
７「課税標準となる法人税額①＋②－③④」

第20号様式別表２の３の④の「計」の欄の金額を記載します。
この金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が２以上の市町村に事務所

1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨 又は事業所（以下「事務所てた金額を記載します。

等」といい ます。）を有す
る法人はこの欄の金額を第22号の２様式の⑤の欄に記載します。

８「２以上の市町村に事務所又は２以上の市町村に事務所等を有する法人が第22号の２様式の一の市町村にのみ事務所

事業所を有する法人における課 市町村民税の「分割課税標準額」の欄の当該市町村分の金額を 等を有する法人は、記載す
税標準となる法人税額⑤」９「法人税割額（④又は⑤×100 ）⑥」

記載します。

る必要はありません。

一の市町村にのみ事務所等を有する法人は④の欄の金額に、を乗じて計算します。

10「市町村民税の特定寄附金税額められた税率を用います。

第20号の５様式の⑨の欄の金額を記載します。

控除額⑦」11「外国の法人税等の額の控除額⑧」

第20号の４様式の⑬の欄の金額（２以上の市町村に事務所等を有する法人にあっては、同表の⑲の欄の当該市町村分の金額）を記載します。

12「差引法人税割額⑨」税額の計算を行う場合の２以上の市町村に事務所等を有する法人は⑤の欄の金額に税率 税率は、各市町村ごとに定⑥－⑦－⑧

この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

- 110 -

第20号様式別表２記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額について、法第321条の８第５項の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第20号様式の申告書に添付してください。
また、当該連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度においては法人
税法第81条の９第２項の規定の適用がないことを証する書類も併せて添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

１「連結適用前欠損金額又は連結

当該事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始し適用前災害損失欠損金額①」

た事業年度において生じた連結適用前欠損金額又は連結適用前
災害損失欠損金額について、古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。

２「控除対象個別帰属調整額②」①の欄に記載した金額に、最初連結事業年度（２以上ある場
合には、連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度。以下同じです。）の終了の日における次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める率を乗じて得た金額を記載します。
⑴

普通法人である連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人100分の23.2。ただし、最初連結事業年度が平成24年４月１日前に開始したものである場合は、100分の30。最初連結事業年度が平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始したものである場合は、100分の25.5。最初連結事業年度が平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に開始したものである場合は、100分の23.9。最初連結事業年度が平成28年４月１日から平成30年３月31日までの間に開始したものである場合は、100分の23.4。
⑵

協同組合等である連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人

100分の20。ただし、最初連結事業年度が平成24年４月１日前に開始したものである場合は、100分の2
3。
⑶

租税特別措置法第68条の100第１項の承認を受けている同項に規定する医療法人である連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人

100分の20。ただし、最初連結事業

年度が平成24年４月１日前に開始したものである場合は、100分の23。
３「控除未済額④」②の欄の金額から③の欄の金額を差し引いた金額（前期分のこの明細書の「翌期繰越額」）を古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。

４「当期控除額⑤」④の欄の金額と第20号様式別表１の③の欄の金額のうちいず
れか低い金額を記載します。この場合において、第20号様式別表１の①の欄の上段の（）内に記載された金額があるときは、第20号様式別表１の③の欄の金額は、第20号様式別表１の①の欄の上段の（）内に記載された金額を控除したものとして計算します。

- 111 -

留

意

事

項

第20号様式別表２の２記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属
税額について、法第321条の８第９項の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第20号様式の申告書に添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄
１「控除対象個別帰属税額①」

記

載

の

し

か

た

当該事業年度又は連結事業年度の開始の日前10年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属税額について、古い連結事業年度又は事業年度の分から順次記載します。

２「控除未済額③」①の欄の金額から②の欄の金額を差し引いた金額（前期分のこの明細書の「翌期繰越額」）を古い連結事業年度又は事業年度の分から順次記載します。

３「当期控除額④」③の欄の金額と第20号様式別表１の③の欄の金額のうちいず
れか低い金額を記載します。この場合において、第20号様式別表１の①の欄の上段の（）内に記載された金額があるときは、第20号様式別表１の③の欄の金額は、第20号様式別表１の①の欄の上段の（）内に記載された金額を控除したものとして計算します。

- 112 -

留

意

事

項

第20号様式別表２の３記載の手引
１

この明細書の用途等⑴

この明細書は、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度（法人税法第80条第５項又は第144条の13第11項に規定する中間期間を含みます。以下同じです。）又は当該連結事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度（同法第80条第５項又は第144条の13第11項に規定する中間期間を含みます。以下同じです。）において生じた内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人
税額及び当該事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度（同法第81条の31第５項に規定する中間期間を含みます。以下同じです。）において生じた控除対象個別帰属還付税額について、法第321条の８第12項又は第15項の適用を受けようとする場合に記載し、第20号様式の申告書に添付してください。

⑵

市町村内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

留

１「控除対象還付法人税額又は控当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度又は当除対象個別帰属還付税額①」

該連結事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において法人税法第80条及び第144条の13の規定により欠損金の繰戻しにより還付を受けた法人税額及び当該事業年度又は連結事業年
度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度において同法第81条の31の規定により連結欠損金の繰戻しにより還付を受けた法
人税額のうち当該法人に帰せられる額について、古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。

２「控除未済額③」①の欄の金額から②の欄の金額を差し引いた金額（前期分のこの明細書の「翌期繰越額」）を古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。

３「当期控除額④」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に掲げる金額を記載します。この場合において、⑴については、第20号様式の①の欄の（）内に記載された金額があるときは、第20号様式の①の欄の金額は、第20号様式の①の欄の（）内に記載された金額を控除したものとして計算し、⑵については、第20号様式
別表１の２の①の（イ）の欄の上段の（）内に記載された金額があるときは、第20号様式別表１の２の①の（イ）の欄の金
額は、第20号様式別表１の２の①の（イ）の欄の（）内に記載された金額を控除したものとして計算し、⑶については、第20号様式別表１の２の①の（ロ）の欄の上段の（）内に記載された金額があるときは、第20号様式別表１の２の①の（ロ）の欄の金額は、第20号様式別表１の２の①の（ロ）の欄の（）

内に記載された金額を控除したものとして計算し、⑷については、第20号様式別表１の①の欄の上段の（）内に記載された金額があるときは、第20号様式別表１の③の欄の金額は、第20号様式別表１の①の欄の上段の（）内に記載された金額を控除したものとして計算します。
⑴

連結法人及び連結法人であった法人以外の内国法人③の欄の金額と第20号様式の①＋②の金額のうちいずれか低い金額⑵

恒久的施設帰属所得に対する法人税額の還付を受けた外国法人③の欄の金額と第20号様式別表１の２の（イ）の①＋②の金額のうちいずれか低い金額⑶

恒久的施設非帰属所得に対する法人税額の還付を受けた外
国法人③の欄の金額と第20号様式別表１の２の（ロ）の①＋②の金額のうちいずれか低い金額⑷

連結法人及び連結法人であった内国法人③の欄の金額と第20号様式別表１の③の欄の金額のうちいずれか低い金 額（ただし、第20号様式別表１の④の欄に金額が記載されている場合には、③の欄の金額と第20号様式別表１の③の欄の金額から第20号様式別表１の④の欄の金額を控除した金額のう
ちいずれか低い金額）- 113 -

意事項

第20号様式別表４の３記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、指定都市（法第737条第１項の市をいいます。）内の９以上の区に事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）を有する法人が当該指定都市の長に提出する第20号様式、第20号の３様式又は第22号の３様式の申告書に添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄
１「法人番号」

記

載

の

し

か

た

留

２「※区コード」
区内に所在する事務所等又は寮等ごとに記載し、同一区内に２以上の事務所等又は寮等を有する場合は、主たる事務所等又は寮等を記載します。
４「月数」「月数」の欄は、法人税額の課税標準の算定期間又は連結法
人税額の課税標準の算定期間（以下「算定期間」といいます。）
中に事務所等を有していた月数を記載します。この場合の月数は暦に従って計算し、１月に満たないときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てた金額を記載します。

５「従業者数」事

項記載する必要はありません。

３「区内の主たる事務所等所在地」意

法人番号（13桁）を記載します。

算定期間の末日現在における当該区内の事務所等又は寮等の従業者の数を記載します。なお、新設又は廃止された事務所等にあっても、算定期間の末日現在における従業者の数を記載します。

- 114 -

第20号の２様式記載の手引
１

この申告書の用途等⑴

この申告書は、退職年金等積立金に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額の確定申告をする場合又はこれに係る修正申告をする場合に使用します。

⑵
２

この申告書は、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の市町村長に１通を提出してください。

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

留

１「※処理事項」

意事

項

記載する必要はありません。

２

金額の単位区分（けた）のあ

単位区分に従って正確に記載します。

る欄
３「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

４「所在地」

本店の所在地を記載します。なお、２以上の市町村に事務所等を有する法人が、当該市町村内に支店等のみを有する場合は、主たる支店等の所在地も併記してください。

５「事業種目」「事業種目」の欄は、事業の種類を具体的に記載します。な
お、２以上の事業を行う場合にはそれぞれの事業を記載し、主たる事業に○印を付して記載してください。

６「期末現在の資本金の額又は出期末現在における資本金の額又は出資金の額を記載します。

資金の額」

資本金の額又は出資金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
７「期末現在の資本金等の額」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

連結申告法人以外の法人（⑶に掲げる法人を除きます。）
法第292条第１項第４号の５イに定める額⑵

連結申告法人（⑶に掲げる法人を除きます。）

法第292条

第１項第４号の５ニに定める額⑶

保険業法に規定する相互会社

政令第45条の５において準用する政令第６条の25第１号に定める金額
８「市町村民税の申告書」

空欄には、退職年金等積立金に係る法人税の確定申告書に係る申告の場合は「確定」、これに係る修正申告の場合は「修正確定」と記載します。

９「課税標準となる退職年金等積 ⑴「課税標準」の欄は、法人税の申告書（別表19）の12の欄

税額の計算を行う場合の立金に係る法人税額及びその法の金額を記載します。この場合において、1,000円未満の端 税率は、各市町村ごとに定人税割額①」

数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、そ められた税率を用います。
の端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
⑵「税額」の欄は、一の市町村にのみ事務所等を有する法人が記載し、２以上の市町村に事務所等を有する法人は記載する必要はありません。

10「２以上の市町村に事務所又は ⑴２以上の市町村に事務所等を有する法人のみが記載し、一 ⑴

税額の計算を行う場合

事業所を有する法人における課の市町村にのみ事務所等を有する法人は記載する必要はありの税率は、各市町村ごと

税標準となる退職年金等積立金ません。

に定められた税率を用いに係る法人税額及び法人税割額 ⑵②」「課税標準」の欄は、次のように記載します。
(ｲ)①の欄の金額を⑤の欄の数値で除して得た額（この数 ⑵ます。
「課税標準」の欄の金値に小数点以下の数値があるときは、小数点以下の数値の額は、第22号の２様式のうち⑤の欄の数値のけた数に１を加えた数に相当する数の「分割課税標準額」の欄

位以下の部分の数値を切り捨てた数値）に⑥の欄の数値をの当該市町村分の金額と乗じて得た額を記載します。

一致します。

ただし、主たる事務所等所在地の市町村長に提出するときは、第22号の２様式の「分割課税標準額」の欄の当該市町村分の金額を記載します。
(ﾛ)

この金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
11「①又は②のうち既に納付の確

既に納付の確定した当期分の法人税割額のうち退職年金等積定した当期分の法人税割額③」立金に対する法人税額に係る法人税割額に相当する金額を記載- 115 -

します。
ただし、当該事業年度において、第20号の３様式を提出した法人については、第20号の３様式の④の欄の金額を限度とします。
12「この申告により納付すべき法
人税割額④」

この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

13「全従業者数⑤」、「当該市町村

２以上の市町村に事務所等を有する法人が従たる事務所等所内に所在する事務所又は事業所 在地の市町村長に提出する場合に記載します。
の従業者数⑥」及び「⑥の内訳⑦」

主たる事務所等所在地の市町村長に提出する場合

この場合における従業者数とは、法人税額の課税標準の算定 は、記載する必要はありま
期間（以下「算定期間」といいます。）の末日現在における従業 せん。
者の数をいいます。ただし、次に掲げる事務所等にあっては、それぞれ次に定める従業者の数（その数に１人に満たない端数を生じたときは、これを１人とします。）をいいます。
⑴

算定期間の中途で新設された事務所等算定期間の末日現在の従業者数×
新設された日から算定期間の末日までの月数
算定期間の月数⑵

算定期間の中途で廃止された事務所等廃止された月の前月末現在の従業者数×
廃止された日までの月数
算定期間の月数⑶

算定期間の各月の末日現在の従業者数のうち最も多い数が最も少ない数の２倍を超える事務所等
算定期間の各月の末日現在の従業者数を合計した数
算定期間の月数
なお、月数の計算は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、切り上げて記載します。

- 116 -

第20号の３様式記載の手引
１

この申告書の用途等⑴

この申告書は、前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告をする場合に使用します。

⑵

この申告書は、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の市町村長に１通を提出してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

留

１「※処理事項」

意事

項

記載する必要はありません。

２

金額の単位区分（けた）のあ

単位区分に従って正確に記載します。

る欄
３「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

４「所在地」

本店の所在地を記載します。なお、２以上の市町村に事務所等を有する法人が、当該市町村内に支店等のみを有する場合には、主たる支店等の所在地も併記してください。

５「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この申告書を提出する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

６「事業種目」

事業の種類を具体的に、例えば「電気器具製造業」と記載します。なお、２以上の事業を行う場合にはそれぞれの事業を記載し、主たる事業に○印を付して記載してください。

７「前期末現在の資本金の額又は出資金の額」

前事業年度又は前連結事業年度の末日現在の資本金の額又は出資金の額を記載します。なお、（

資本金の額又は出資金の）内には、当該事業年度又 額は、法人税の明細書（別は連結事業年度開始の日から６月を経過した日の前日現在の資 表５⑴）の「Ⅱ本金の額又は出資金の額を記載してください。

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します（かっこ内は除く。）。

８「前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」

前事業年度又は前連結事業年度の末日現在における資本金の ⑴額及び資本準備金の額の合算額を記載します。

資本金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
⑵

資本準備金の額は、法人税の明細書（別表５⑴）の「Ⅱ

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
９「前期末現在の資本金等の額」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

連結申告法人以外の法人（⑶に掲げる法人を除きます。）
法第292条第１項第４号の５ロに定める額⑵

連結申告法人（⑶に掲げる法人を除きます。）

法第292条

第１項第４号の５ハに定める額⑶

保険業法に規定する相互会社

政令第45条の５において準用する政令第６条の25第２号又は第３号に定める金額
10「予定申告税額②」⑴①の欄の金額に６を乗じて得た金額を前事業年度又は前連結事業年度の月数で除して算定します。なお、この月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とします。

⑵

この金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

11「この申告により納付すべき法
人税割額④」

この金額に100円未満の端数があるとき又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金
額を記載します。

12「算定期間中において事務所等を有していた月数⑤」

この月数は暦に従って計算し、１月に満たないときは１月と算定期間中に事務所等又し、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てて記載します。 は寮等の新設又は廃止があ- 117 -

った場合は、その月数には
新設又は廃止の日を含みます。
13「 円×

⑤
12

⑴
⑥ 」

この金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てた金額を記載します。

⑵

均等割の税率区分の基準
は、「前期末 現在の資本金

指定都市に申告する場合は、「指定都市に申告する場合の⑥ の額及び資本準備金の額のの計算」の欄の合計額又は第20号様式別表４の３の「計」欄 合算額」又は「前期末現在の金額を記載します。

の資本金等の額」のいずれか大きい方の額を用います。

14「当該市町村分の均等割の税率

当該事業年度又は連結事業年度開始の日から６月を経過した適用区分に用いる従業者数」

日の前日現在における事務所等又は寮等の従業者の数を記載します。なお、新設又は廃止された事務所等にあっても、その算定期間の末日現在における従業者の数を記載します。

15「前事業年度の法人税割額の明 ⑴細」（⑨から⑱までの欄）

これらの欄は、それぞれの欄に対応する前事業年度又は前
連結事業年度の確定申告書に記載した金額を記載します。

⑵⑨の欄は、前事業年度又は前連結事業年度の確定申告書に は、⑩の欄の金額に⑨の欄記載した第20号様式の⑤の欄の金額を記載します。

⑶

２以上の市町村に事務所等を有する法人の⑰の欄のかっこ外の金額に対する⑰の欄は、⑨の欄のかっこ内の金額に前事業年度又は前連 同欄のかっこ内の金額の割
結事業年度の法人税割の税率を乗じて得た金額を記載しま 合を乗じて得た金額を記載す。

16「法第15条の４の徴収猶予を受けようとする税額」

します。

２以上の市町村に事務所等を有する法人が修正申告に係る税額につき徴収猶予を受けようとする場合において第１号様式による届出書に代えようとするものが記載します。この場合において記載する金額は、④の欄に記載した金額と同額になります。

17「指定都市に申告する場合の⑥の計算」

指定都市に申告する場合にのみ、次により記載します。

11以上の区に事務所等又⑴

事務所等又は寮等の所在する区ごとに記載します。

は寮等を有する場合は、こ⑵「※区コード」の欄は記載する必要はありません。

の欄には記載せず第20号様⑶「従業者数」の欄は、法人税額の課税標準の算定期間又は 式別表４の３を添付してく連結法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における事務 ださい。
所等又は寮等の従業者数を記載します。なお、新設又は廃止された事務所等にあっても、その算定期間の末日現在における従業者数を記載します。

- 118 -

第20号の３の２様式記載の手引
１

この申告書の用途等
この明細書は、控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額を法人税割額から控除しようとする場合に記載
し、第20号様式の申告書又は第10号の４様式の更正請求書に添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄記

１「法人名」

載

の

し

か

た

留

意

事

項

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第20号様式の申告書又は第10号の４様式の更正請求書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

２「政令第48条の13第８項ただし書の規定の適用の有無」

市町村民税の従業者の数を政令第48条の13第８項ただし書の政令第48条の13第８項た規定により計算する法人にあっては「有」を、政令第48条の13 だし書の規定により計算す
第８項本文の規定により計算する法人にあっては「無」を○印 る法人とは、事務所又は事で囲んで表示します。

業所（以下この記載の手引において「事務所等」といいます。）の 所在する市町村が実際に採用する税率に相当する割合を用いて計算するものを、同項本文の規定により計算する法人とは、100分の６を用いて計算するものをいいます。以下同じです。

３「所得税等の額①」

法人税の明細書（別表17（３の６）付表）の５の欄の金額を記載します。

４「控除対象所得税額等相当額又法人税の明細書（別表17（３の６）付表）の31の欄の金額をは個別控除対象所得税額等相当 記載します。
額②」
５「法人税の控除額③」

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表17（３の６））の３の欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表17（３の６））の11の欄の金額を記載します。

６「地方法人税の控除額④」

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表17（３の６））の４の欄の金額と地方法人税の申告書（別表１）の６の欄の金額から法人税の明細書（別表６（５の２））の８の欄の金額を控除した金額のうち少ない金額を、連結申告法人にあっては地方法人税の明細書（別表２付表）の16の欄の金額を記載します。

７「各市町村ごとに控除する金額の明細」

２以上の市町村に事務所等を有する法人が次のように記載します。
⑴「従業者数又は補正後の従業者数」の欄は、市町村民税の従業者数を政令第48条の13第８項本文の規定により計算する法人にあっては、法人税額の課税標準の算定期間又は連結法
人税額の課税標準の算定期間の末日現在の従業者数を記載
し、市町村民税の従業者数を政令第48条の13第８項ただし書の規定により計算する法人にあっては、第20号の４様式別表２の⑧の欄の補正後の従業者数を記載します。

⑵

市町村ごとの⑩の欄の計算は⑨の欄の金額を各市町村ごとに従業者数又は補正後の従業者数により按分して行います。
この場合において、当該算定した控除対象所得税額等相当額
又は個別控除対象所得税額等相当額に１円未満の端数がある
ときは、その端数を切り捨てた金額を記載します。

⑶⑪の欄は、各市町村ごとに算定した当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割額（第20号様式の⑤の「税額」の欄
又は⑥の「税額」の欄に記載すべき法人税割額で100円未満の端数を切り捨てる前の金額）から特定寄附金税額控除額（第20号様式の⑦の欄の金額）を控除した金額を記載します。

- 119 -

第20号の４様式並びに第20号の４様式別表１、別表２、別表３、別表４、別表５及び別表６記載の手引
欄
１

等

記

用途等

載

の

し

か

た

留

事

項

この明細書は、外国において課された外国の法人税等の額を二

法人税割額から控除しようとする場合に記載し、第20号様式の十申告書又は第10号の４様式の更正請求書に添付してください。

号 ２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明の細書を第20号様式の申告書又は第10号の４様式の更正請求書に四添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

様 ３「政令第48条の13第８項た式

意

市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第８項ただし書の政令第48条の13第８項ただ し 書 の 規 定 の 適 用 の 有 規定により計算する法人にあっては「有」を、政令第48条の13 だし書の規定により計算す
無」第８項本文の規定により計算する法人にあっては「無」を○印 る法人とは、事務所又は事で囲んで表示します。

業所（以下この記載の手引において「事務所等」といいます。）の 所在する市町村が実際に採用する税率に相当する割合を用いて計算するものを、同項本文の規定により計算する法人とは、100分の６を用いて計算するものをいいます。以下同じです。

４「当期の控除対象外国税額①」

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表６⑵）の１の欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表６の２⑵付表）の１の欄を、外国法人にあっては法人税の明細書（別表６の３）の１の欄の金額を記載します。

５「前３年以内の控除限度額を超える外国税額②」

前３年以内の各事業年度又は各連結事業年度において課された外国税額のうち、前期までに法人税、地方法人税、道府県民税の法人税割及び市町村民税の法人税割の額から控除されなかった部分の額を記載します。

６「国税の控除限度額④」

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

第20号の４様式別表１の⑥の欄の金額が、同表の①の欄の金額以下の場合⑵

同表の①の欄の金額

第20号の４様式別表１の⑥の欄の金額が、同表の①の欄の金額を超え、かつ、同欄の金額と同表の②の欄の金額の合計
額以下の場合⑶

同表の⑥の欄の金額

第20号の４様式別表１の⑥の欄の金額が、同表の①の欄の金額と同表の②の欄の金額の合計額を超える場合

当該合計額
７「道府県民税の控除限度額⑤」

道府県民税の控除限度額を政令第９条の７第７項本文の規定

政令第９条の７第７項本により計算する法人は、法人税の控除限度額に100分の１を乗じ 文の規定により計算する法て計算した金額を記載し、道府県民税の控除限度額を政令第９ 人とは一定率（100分の１）
条の７第７項ただし書の規定により計算する法人は、第７号の を用いて計算するものをい
２様式別表２の⑦の欄の金額を記載します。

い、同項ただし書の規定により計算する法人とは、事務所等の所在する都道府県の実際に採用する税率に相当する割合を用いて計算するものをいいます。

８「市町村民税の控除限度額⑦」

市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第８項本文の規定により計算する法人は、法人税の控除限度額に100分の６を乗じて計算した金額を記載し、市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第８項ただし書の規定により計算する法人は、第20号の４様式別表２の⑦の欄の金額を記載します。

９「前３年以内の控除未済外 ⑴
国税額の明細」前３年以内の各事業年度又は各連結事業年度において市町村民税の法人税割額から控除することができる外国税額が当該各事業年度又は各連結事業年度の法人税割額を超えることとなったため控除することができなかった額がある場合に記
載します。

⑵

⑭の欄は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額- 120 -

を記載します。
(ｲ)

この申告書を提出する法人を合併法人等（合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人をいいます。以下この記載の手引において同じです。）とする適格合併等が行われた場合

政令第48条の13第22項の規定の適用があるときの当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第20号の４様式別表５の⑦の欄の金額(ﾛ)

この申告書を提出する法人を分割法人等（分割法人又は現物出資法人をいいます。以下この記載の手引において同じです。）とする適格分割等が行われた場合

政令第48条の13第29項の規定の適用があるときの当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第20号の４様式別表６の⑤の欄の金額
10「各市町村ごとに控除する
外国税額の明細」

２以上の市町村に事務所等を有する法人が次のように記載します。
⑴「従業者数又は補正後の従業者数」の欄は、市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第８項本文の規定により計算する法人にあっては、法人税額の課税標準の算定期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間（以下この記載の手引において「算定期間」といいます。）の末日現在の従業者数を記載
し、市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第８項ただし書の規定により計算する法人にあっては、第20号の４様式別
表２の⑧の欄の補正後の従業者数を記載します。

⑵

各市町村ごとの⑰の欄の計算は、⑩及び⑪の欄の金額の合計額を各市町村ごと（特別区の存する区域において都民税の法人税割を課する場合の都を含む。）に従業者数又は補正後の従業者数により按分して行います。この場合において、当該算定した外国税額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を記載します。

⑶⑱の欄は、各市町村ごとに算定した当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割額（第20号様式の⑤の「税額」の欄
又は⑥の「税額」の欄に記載すべき法人税割額で100円未満の端数を切り捨てる前の金額）から、特定寄附金税額控除額（第20号様式の⑦の欄の金額）及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額（第20号様式の⑧の欄の金額）を控除した金額を記載します。
また、市町村内に恒久的施設を有する外国法人の⑱の欄は、第20号様式別表１の２の⑥の欄の金額（100円未満の端数を切り捨てる前の金額）から同表の⑦の欄の金額を控除した金額を記載してください。

１

用途等

⑴

別

この明細書は、第20号の４様式の明細書に添付してくださ
い。

表

⑵

一

この明細書の各欄に記載する金額は、第20号の４様式の明細書及び法人税の明細書（別表６⑶）の各欄に記載する金額とおおむね一致しますから、これらの明細書に記載したとこ
ろに準じて記載します。

２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第20号の４様式の明細書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

３「前３年以内の控除余裕額 ⑴「控除余裕額」欄の「前期からの繰越額」の欄は、次に掲又は控除限度額を超える外げる場合には、それぞれ次に定める金額を記載します。

国税額の明細」(ｲ)

この明細書を提出する法人を合併法人等とする適格合併等が行われた場合

政令第48条の13第10項の規定の適用があるときの当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第20号の４様式別表３の⑪の欄の金額(ﾛ)

この明細書を提出する法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合

政令第48条の13第19項の規定の適用があるときの当該適格分割等の日の属する事業年度又は連- 121 -

結事業年度にあっては、第20号の４様式別表４の⑤の欄の金額⑵ 「控除限度額を超える外国税額」欄の「前期からの繰越額」の欄は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額を記
載します。
(ｲ)

この明細書を提出する法人を合併法人等とする適格合併等が行われた場合

政令第48条の13第10項の規定の適用があるときの当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第20号の４様式別表３の⑭の欄の金額(ﾛ)

この明細書を提出する法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合

政令第48条の13第19項の規定の適用があるときの当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第20号の４様式別表４の⑩の欄の
金額
１

用途等

この明細書は、市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第別８項ただし書の規定により計算する場合に記載し、第20号の４表

様式の明細書（都民税に係る場合には第７号の２様式（その２）二の明細書）に添付してください。
２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第20号の４様式の明細書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

３「法人税の控除限度額①」

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表６⑵）の16の欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表６の２⑵付表）の13の欄の金額を、外国法人にあっては法人税の明細書（別表６の３）の11の欄の金額を記載します。

４「従業者数②」

算定期間の末日現在の従業者の数を各市町村（特別区の存する区域において都民税の法人税割を課する場合の都を含みます。
以下同じです。）ごとに記載します。

５「②で按分した法人税の控除限度額④」①の欄の金額を従業者数の③の欄の総従業者数で除して１人当たりの金額（当該除して得た数値に小数点以下の数値があるときは、当該小数点以下の数値のうち当該従業者数の総数のけた数に１を加えた数に相当する数の位以下の部分の数値を切り捨てた数値を記載します。）を算出し、当該１人当たりの金額に②の欄の各市町村ごとの従業者の数を乗じて得た金額を記載します。この場合において、当該乗じて得た金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を記載します。

６「税率⑤」

当該事業年度分又は連結事業年度分に適用される各市町村ごとの市町村民税の法人税割の税率を記載します。この場合において、特別区の存する区域に事務所等を有する法人にあっては、
当該区域の従業者数に対応する欄には、特別区の存する区域において課する都民税の法人税割の税率に相当する割合から当該区域以外の都の区域において課する都民税の法人税割の税率を控除した割合を記載します。

７「市町村民税の控除限度額⑥」

各市町村ごとの④の欄の金額に各市町村ごとの⑤の欄の税率を乗じて得た金額を記載します。この場合において、当該乗じて得た金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額を記載します。

８「補正後の従業者数⑧」

各市町村ごとの②の欄の従業者数に各市町村ごとの⑤の欄の税率を乗じて得た数を100分の６で除して得た従業者数を記載します。この場合において、当該除して得た従業者数に１人に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を記載し
ます。

１

用途等

この明細書は、政令第48条の13第10項の規定の適用を受ける

別

場合に記載し、第20号の４様式別表１に併せて提出してくださ表い。

三 ２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第20号の４様式の明細書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

３「被合併法人等の控除余裕

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める金額を記載しま- 122 -

額①」

す。
⑴

この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合

当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４
様式別表１の「控除余裕額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額⑵

この明細書を提出する法人を分割承継法人等（分割承継法
人又は被現物出資法人をいいます。以下この記載の手引において同じです。）とする適格分割等が行われた場合

当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事
業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４様式別表１の「控除余裕額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額
４「分割法人等の調整国外所

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記得金額又は個別調整国外所 載します。
得金額②」

⑴

①の欄の金額に係る事業
年度又は連結事業年度の法

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７若しくは第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９の３の規定の適用を受ける内国法人

法人税の明細 します。

書（別表６⑵）の15の欄の金額⑵

法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若しくは第68条の93の３の規定の適用を受ける連結法人

法人税の明細書（別表６の２⑵付表）の11の欄の金額⑶

外国法人

５「当該法人の控除余裕額と ⑴みなされる金額④」

法人税の明細書（別表６の３）の10の欄の金額

この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合には、「又は①×③／②」を抹消します。

⑵

この明細書を提出する法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合には、「①又は」を抹消します。

６「被合併法人等の控除限度額を超える外国税額⑤」次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合

当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４
様式別表１の「控除限度額を超える外国税額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額⑵

この明細書を提出する法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合

当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４様式別表１の「控除限度額を超える外国税額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額
７「分割法人等の外国の法人税等の額⑥」⑤の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の分割法人等の法人税の明細書（別表６(２の２)）の21の欄の金額を記載します。

８「当該法人の控除限度額を ⑴超える外国税額とみなされる金額⑧」

この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合には、「又は⑤×⑦／⑥」を抹消します。

⑵

この明細書を提出する法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合には、「⑤又は」を抹消します。

１

用途等

この明細書は、政令第48条の13第19項の規定の適用を受ける

別

場合に記載し、第20号の４様式別表１に併せて提出してくださ表い。

四 ２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第20号の４様式の明細書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

３「当該法人の控除余裕額①」

この明細書を提出する法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合には、当該法人の当該適格分割等の日の属する事
業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４様式別表１の「控除余裕額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額を記載します。

４「当該法人の調整国外所得

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記

金額又は個別調整国外所得 載します。
金額②」⑴①の欄の金額に係る事業
年度又は連結事業年度の法

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７若しくは第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９の３の規定の適用を受ける内国法人- 123 -

法人税の明細 します。

書（別表６（２））の15の欄の金額⑵

法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若しくは第68条の93の３の規定の適用を受ける連結法人

法人税の明細書（別表６の２（２）付表）の11の欄の金額⑶
５「当該法人の控除限度額を超える外国税額⑥」

外国法人

法人税の明細書（別表６の３）の10の欄の金額

この明細書を提出する法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合には、当該法人の当該適格分割等の日の属する事
業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４様式別表１の「控除限度額を超える外国税額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額を記載します。

６「当該法人の外国の法人税等の額⑦」
１⑥の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の法人税の明細書（別表６(２の２)）の21の欄の金額を記載します。

用途等

別

この明細書は、政令第48条の13第22項の規定の適用を受ける
場合に記載し、第20号の４様式の明細書に添付してください。

表 ２「法人名」
五

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第20号の４様式の明細書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

３「被合併法人等の控除未済
外国税額①」

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める金額を記載します。
⑴

この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合

当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４様式の⑯の欄の金額⑵

この明細書を提出する法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合

当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４様式の⑯の欄の金額
４「分割法人等の調整国外所

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記得金額又は個別調整国外所 載します。
得金額②」

⑴

①の欄の金額に係る事業
年度又は連結事業年度の法

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７若しくは第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９の３の規定の適用を受ける内国法人

法人税の明細 します。

書（別表６（２））の15の欄の金額⑵

法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若しくは第68条の93の３の規定の適用を受ける連結法人

法人税の明細書（別表６の２（２）付表）の11の欄の金額⑶
５「当該法人の控除未済外国 ⑴
税額とみなされる金額④」

外国法人

法人税の明細書（別表６の３）の10の欄の金額

この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合には、「又は①×③／②」を抹消します。

⑵

この明細書を提出する法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合には、「①又は」を抹消します。

１

用途等

別

この明細書は、政令第48条の13第29項の規定の適用を受ける
場合に記載し、第20号の４様式の明細書に添付してください。

表 ２「法人名」
六

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第20号の４様式の明細書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

３「当該法人の控除未済外国
税額①」

この明細書を提出する法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合には、当該法人の当該適格分割等の日の属する事
業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４様式の⑯の欄の金額を記載します。

４「当該法人の調整国外所得

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記

金額又は個別調整国外所得 載します。
金額②」⑴

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７若しくは第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９の３の規定の適用を受ける内国法人

法人税の明細 します。

書（別表６（２））の15の欄の金額⑵

法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若しくは第68条の93の３の規定の適用を受ける連結法人

法人税の明細書（別表６の２（２）付表）の11の欄の金額⑶①の欄の金額に係る事業
年度又は連結事業年度の法

外国法人

法人税の明細書（別表６の３）の10の欄の金額- 124 -

第20号の５様式記載の手引
１

この明細書の用途等⑴

この明細書は、法附則第８条の２の２第７項又は第９項の規定により法人税割額から控除しようとする場合に記載し、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在の市町村長に対して提出する第20号様式の申告書又は第10号の４様式の更正請求書に添付してください。

⑵

寄附金を受けた地方公共団体（法附則第８条の２の２第１項に規定する認定地方公共団体をいいます。）が当該寄附金の受領について交付する受領証（地域再生法施行規則第14条第１項の規定により交付する書類をいいます。以下同じです。）の写
しも併せて添付してください。

⑶

市町村内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載してください。

２

各欄の記載のしかた

欄記

１「法人名」

載

の

し

か

た

留

意

事

項

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を申告書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

２「１．特定寄附金に関する明細」

受領証に記載された内容を記載します。

の各欄
３「２．特定寄附金額の按分の計 ⑴
算」（③の欄及び④の欄）(ｲ)の欄は、第22号の２様式に記載すべき内容に一致するも ⑴のであるから、同様式に記載したところに準じて記載します。

⑵(ﾛ)の欄は、②の金額を④の(ｲ)の欄の数値で除して１人当たりの特定寄附金の額を算出し、当該１人当たりの特定寄附 ⑵金の額に③の(ｲ)の欄の数値を乗じて得た額を記載します。

⑶(ﾛ)の欄の金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額を記載します。

２以上の市町村に事務所等を有する法人が記載します。
１人当たりの特定寄附金の額を算出する場合において、当該除して得た数値に小数点以下の数値があるときは、当該小数点以下の数値のうち当該従業者数のけた数に１を加えた数に相当する数の位以下の部分の数値を切り捨てます。

４「特定寄附金の額⑤」２以上の市町村に事務所等を有する法人は③の(ﾛ)の欄の金額を記載し、その他の法人は②の欄の金額を記載します。

５「控除額⑥」

この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

６「控除対象法人税割額⑦」２以上の市町村に事務所等を有する法人は第20号様式の⑥の欄の金額から第20号の２様式の②の欄の金額を控除した金額を記載し、その他の法人は第20号様式の⑤の欄の金額から第20号の２様式の①の欄の金額を控除した金額を記載します。

７「税額控除上限額⑧」１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額を記載します。

- 125 -

第22号の２様式記載の手引
１

この明細書の用途等⑴

この明細書は、２以上の市町村に事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）を有する法人が、主たる事務所等所
在地の市町村長に第20号様式又は第20号の２様式の申告書を提出する場合に、その申告書に添付して１通を提出してください。

⑵

市町村内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載してください。

２

各欄の記載のしかた

欄記

１「法人税法の規定によって計算した法人税額①」

載

の

し

か

た

留

第20号様式の申告書に添付する場合は、法人税の申告書（別 ⑴

意

事

項

連結法人及び連結法人

表１。以下「別表１」といいます。）の 10 欄の金額（この欄のであった法人は、記載し上段に使途秘匿金の支出の額の 40 ％相当額が記載されている場

ないでください。

合には、当該額を加算した金額）を記載します。
なお、
（

⑵

市町村内に恒久的施設）内には、使途秘匿金の支出の額の40％相当額（別を有する外国法人は、記表１の10の欄の上段に外書として記載された金額）、連結納税の載しないでください。

承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額及びリース特別控除取戻税額（別表１の５の欄の金額）並びに土地譲渡利益金額に対する法人税額（別表１の７の欄の金額）の合計額を記載します。
２「試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額②」

第20号様式の申告書に添付する場合は、下記の金額はそれぞ ⑴

連結法人及び連結法人

れ次に定める法人税の明細書の欄の金額を記載します。
⑴

であった法人は、記載し租税特別措置法第42条の４第１項から第３項まで（一般試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額
人税の明細書（別表６（8））の25の欄の金額※

る金額は記載しないでください。
租税特別措置法第42条の４第７項（特別試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）⑶

法人税の明細書（別表６(12)）の11の欄の金額

租税特別措置法第42条の10第２項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額⑷

法人税の明細書（別表６(16)）の25の欄の金額

租税特別措置法第42条の11第２項（国際戦略総合特別区域
において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(17)）の25の欄の金額⑸

租税特別措置法第42条の11の２第２項（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法
人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）⑹

法人税の明細書（別表６(18)）の19の欄の金額

租税特別措置法第42条の11の３第２項（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人

税の明細書（別表６(19)）の18の欄の金額⑺

租税特別措置法第42条の12第１項又は第２項（地方活力向
上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（別表６(20)）の39の欄の金額⑻

租税特別措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(21)）の10の欄の金額⑼

租税特別措置法第42条の12の５第１項（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(27)）の22の欄の金額※

租税特別措置法第42条の12の５第２項（中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額は記載しないでください。

- 126 -

市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、記租税特別措置法第42条の４第４項から第６項まで（中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係⑵ないでください。

法 ⑵

載しないでください。

⑽租税特別措置法第42条の12の６第２項（認定特定高度情報
通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（別表６(30)）の16の欄の金額⑾

租税特別措置法第42条の12の７第４項から第６項まで（事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(32)）の35の欄の金額
３「還付法人税額等の控除額③」

第20号様式の申告書に添付する場合に、第20号様式別表２の ⑴

連結法人及び連結法人

３の④の「計」の欄の金額を記載します。

であった法人は、記載しないでください。
⑵

市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

４「退職年金等積立金に係る法人
税額④」第20号様式又は第20号の２様式の申告書に添付する場合に、 ⑴

連結法人及び連結法人

法人税の申告書（別表19）の12の欄の金額を記載します。

であった法人は、記載しないでください。
⑵

市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

５「差引計⑤」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。この場合において、1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
⑴

第20号様式の申告書を提出する法人(ｲ)

連結法人及び連結法人であった法人以外の法人①＋②－③＋④の金額(ﾛ)

連結法人及び連結法人であった法人

第20号様式別表１の⑦の欄の金額(ﾊ)

市町村内に恒久的施設を有する外国法人

第20号様式別表１の２の④の欄の金額⑵
６「事務所又は事業所」

第20号の２様式の申告書を提出する法人④の欄の金額同一市町村内に所在する事務所等ごとに記載します。

７「分割基準及び分割課税標準額」 ⑴「従業者数」の欄は、同一市町村内に所在する事務所等ごとに記載し、同一市町村ごとに小計を付して記載します。
この場合における従業者数とは、法人税額の課税標準の算定期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間（以下「算定期間」といいます。）の末日現在における従業者の数をいいます。ただし、次に掲げる事務所等にあっては、それぞれ次に定める従業者の数（その数に１人に満たない端数を生じた
ときは、これを１人とします。）をいいます。
(ｲ)

算定期間の中途で新設された事務所等算定期間の末日現在の従業者数×
新設された日から算定期間の末日までの月数
算定期間の月数(ﾛ)

算定期間の中途で廃止された事務所等廃止された月の前月末現在の従業者数×
廃止された日までの月数
算定期間の月数(ﾊ)

算定期間の各月の末日現在の従業者数のうち最も多い

数が最も少ない数の２倍を超える事務所等
算定期間の各月の末日現在の従業者数を合計した数
算定期間の月数
なお、月数の計算は、暦に従って計算し、１月に満たない
端数を生じたときは、切り上げて記載します。
⑵「分割課税標準額」の欄は、次のように記載します。
(ｲ)⑤の欄の金額を「合計」の欄の従業者の数で除して１人当たりの分割課税標準額を算出し、当該１人当たりの分割課税標準額に「従業者数」の欄の市町村ごとの小計の数値を乗じて得た額を記載します。なお、従業者１人当たり- 127 -

の分割課税標準額を算出する場合において、当該除して得た数値に小数点以下の数値があるときは、当該小数点以下の数値のうち当該従業者数のけた数に１を加えた数に相当する数の位以下の部分の数値を切り捨てた数値を記載します。
(ﾛ)

この金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

- 128 -

第22号の３様式記載の手引
１

この申告書の用途等⑴

この申告書は、市町村内に事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）を有する公共法人（法人税法第２条第５号の公共法人）及び公益法人等（法人税法第２条第６号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合及びマンション敷地売却組合、地方自治法第260条の２第７項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第７条の２第１項に規定する法人である政党等並びに特定非営
利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人を含む。）で法人税を課されないもの（法第296条の規定により非課税となるものを除きます。）が市町村民税の均等割を申告する場合に使用します。
⑵
２

この申告書は、４月30日までに事務所等所在地の市町村長に１通を提出してください。

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

１「※処理事項」

留

意

事

項

記載する必要はありません。

２

金額の単位区分（けた）のあ

単位区分に従って正確に記載します。

る欄
３「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

４「同左の月数①」

この月数は、暦により計算し、１月に満たないときは、１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てて記載します。

５「この申告によって納付すべき ⑴
市町村民税の均等割額②」

この金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

⑵

指定都市に申告する場合は、「指定都市に申告する場合の②の計算」の欄の合計額又は第20号様式別表４の３の「計」欄の金額を記載します。

６「指定都市に申告する場合の②の計算」

指定都市に申告する場合にのみ、次により記載します。

10以上の区に、事務所等⑴

事務所等又は寮等の所在する区ごとに記載します。

又は寮等を有する場合は、⑵「※区コード」の欄は記載する必要はありません。

この欄には記載せず第20号
様式別表４の３を添付してください。

- 129 -