資料２－６－①（再評価）

平 成 ２ ７ 年 度 第 ４ 回
関東地

方整

備局

事 業 評 価 監 視 委 員 会

利根川総合水系環境整備事業（鬼怒川環境整備）

平成２７年１０月２８日
国土交通省 関東地方整備局

目 次
１．事業の概要･･･････････････････････１

２．事業の進捗状況･･･････････････････････４

３．事業の評価･･･････････････････････７

４．事業の見込み等･･･････････････････････11

５．関連自治体等の意見 ･･･････････････････････13
６．今後の対応方針（原案）･･････････････････････14

１．事業の概要（１）流域の概要【1/2】・鬼怒川は、栃木県日光市の鬼怒沼を水源として、茨城県守谷市において利根川に合流する流路延長約１７７ｋｍ、流域面積約１，７６０ｋｍ２の一級河川です。
・宇都宮市、小山市等の市街地が広がり、ＪＲ東北新幹線、東北自動車道、北関東自動車道等の基幹交通が横断しています。また、頭首工で取水された水は、広く農業用水に利用されています。
・中流部の礫河原は、カワラノギク等の貴重種や礫河原固有の生物生息環境を形成しています。また、アユやサケの遡上も見られます。
・アユ釣りや高水敷等でのスポーツ、イベント利用が行われ、下流部ではEボート大会が開催されるなど水面利用も盛んに行われています。
鬼怒川流域【空からみた鬼怒川】①豊水橋付近東北自動車道②勝瓜頭首工付近③氏家大橋下流付近
氏家大橋

JR東北新幹線

③

②豊水橋

鬼怒川流域

11.0k～13.0k付近

勝瓜頭首工
宮岡橋
91.0k～93.0k付近

67.0k～69.0k付近【鬼怒川の利用状況】
北関東自動車道Eボート大会

国道50号

流路延長

約１７７ｋｍ

流域面積

約１，７６０ｋｍ２

流域市町村

２県１６市町村

流域人口

約１４１万人①
常磐自動車道

魚道内を遡上するサクラマス
再生した礫河原
つくばエクスプレス

カワラノギク

大形橋付近（下妻市）

１１．事業の概要（１）流域の概要【2/2】
・河床の低下にともない、礫河原の冠水頻度が減少したため外来植物が侵入し、鬼怒川のもともとの姿である礫河原が減少しつつあります。
・鬼怒川には、農業用水の取水口となる頭首工や河床低下を抑制する床止等の河川横断施設があり、これら施設の直下流では、大きな落差が形成され、アユやサケ等の魚類の遡上や降下の障害となっていました。
【事業が行われる前の様子】
礫河原の減少（礫河原固有種の減少）
平成25年

昭和22年

植物の繁茂箇所
カワラノギク（環境省・絶滅危惧Ⅱ類）

昭和22年当時は、ミオ筋が自由に流れ、広く礫河原が形成されていました

河床低下に伴い河原と流路の比高差が拡大することでミオ筋が固定化し、河原に植物が繁茂しやすい環境ですシナダレスズメガヤが繁茂し、在来の河原固有種が減少しています

礫河原の変化（高根沢町・宝積寺付近）
横断工作物における段差

改善前の魚道段差
大きな落差（約1m）

水海道床止

大きな落差（約1m）

鎌庭第一床止減水による流水の不連続

河床低下により最大６ｍの落差が生じ、魚が上れない。

勝瓜頭首工

２

１．事業の概要（２）事業の目的と計画の概要
・既設魚道の落差解消により、魚類の移動環境を改善します。
・砂州の冠水頻度を増加させ、外来種の繁茂を抑制し、自然の営力により礫河原を保全・再生します。
再評価
評価単位

再評
価

分野

個別箇所名

整備内容

H27までの整備進捗①鬼怒川遡上環境改善事業

魚道の改良：4箇所
・水海道床止工
・石下床止工・鎌庭第一床止工
・勝瓜頭首工②鬼怒川礫河原再生事業

礫河原の再生：60.8万m2（砂州の除去、外来植物の除去）①千代川水辺の楽校整備事業

坂路、階段、親水護岸等一式

H17完了②二宮町・鬼怒川水辺プラザ整備事業

坂路、親水護岸、散策路等一式

H21完了③きよはら水辺の楽校整備事業

坂路、親水護岸、散策路等一式

H19完了④草川環境整備事業

坂路、階段、親水護岸等一式

H21完了⑤鬼怒川・小貝川水辺ツーリズム整備事業

坂路、階段、散策路一式

H25完了

自然
再生

（利根
川総合
鬼水怒系
川環
境
整備事
業評価

今回
評価

前回
評価

【事業実施工程】
H13H14

H15H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H17完了
H18完了
H19完了
H23完了

H29H30H31

H32※260.8万m2
H27完了予定※2）※1ォフーロッア

水辺整備

当時の運用に従い、再評価の中で事後評価に準ずるフォローアップを実施

プ②礫河原再生⑤水辺ツーリズム

遡上環境改善（魚道の改良）：調査・設計、工事※1 水系全体のB/Cの算出にあたっては、H24評価額を現在価値化して再掲③きよはら水辺の楽校①遡上環境（勝瓜頭首工）：継続箇所：モニタリング調査等④草川環境整備鬼怒川②二宮水辺プラザ

水海道床止

石下床止

鎌庭第一床止

勝瓜頭首工

礫河原再生

①千代川水辺の楽校①遡上環境（鎌庭第一床止）①遡上環境（石下床止）①遡上環境（水海道床止）

利根川

３２．事業の進捗状況（１）事業の進捗状況及び前回事業評価（H24年度）以降の整備状況
・遡上環境改善事業については、魚道の改良工事が全て完了し、モニタリングを実施しています。
・礫河原再生事業では、今年度で礫河原の再生工事が完了予定です。
評価

事業区分

個別箇所名

整備内容

単位

数量
全体計画

再評
価

自然
再生

事業期間

H24年度末

H27年度末①鬼怒川遡上環境改善事業

魚道箇所

44（H23完了）②鬼怒川礫河原再生事業

礫河原再生万m2

60.8

43.1

－

H17～H2960.8（H27完了予定）

H18～H29

整備状況●魚道の改善（勝瓜頭首工）●礫河原の創出

整備前

整備前

大きな落差が形成され、魚の遡上が困難でした

河原と流路の比高の拡大により冠水しにくい環境となったた
め、外来種が繁茂した場所では河原固有の生物が急激に減少していました

整備後

整備後

大きな段差をなくし、幅の広い緩やかな魚道に改良したことで、アユやサケなどの魚類が遡上できるようになりました

砂州の切り下げにより冠水しやすい環境となるとともに、外来植物が除去され、鬼怒川のもともとの姿である礫河原が再生されました

整備後に確認された河原固有種（カワラハハコ）

４２．事業の進捗状況（２）事業の進捗状況 － 遡上環境改善 －・魚道改善によりサケ遡上率が上昇し、勝瓜頭首工上流区間では産卵床の数が増加しました。

H24H23

勝瓜頭首工上流にてサケ産卵床が増加

サケ産卵場の分布と産卵床の数の変化

サケ遡上率（調査結果）
サケ産卵床

５２．事業の進捗状況
・魚道の改善により、魚類の遡上可能距離が大幅に拡大しました。

（３）事業の進捗状況－礫河原再生－・礫河原は、平成13年度から調査・試験を開始し、平成22年度からの本格施工以降、安定傾向が確認されています。
・事業実施後のモニタリング調査では、平成23年度に初めてシルビアシジミが確認されました。

遡上可能距離整備前
整備後

魚道改善により遡上可能距離が11km→107kmに拡大

100%

魚類の移動可能距離80%

平成25年に目視調査において5日間で4,638個体のアユ遡上を確認（推計）（7時～17時、1時間毎に30分間目視観察）

2000

0.3
21.0 23.2
6.1205916.8

72.7 85.4

20%

1000

713591500

魚道を利用するアユ

0H25 5/316/16/2

6/17

340

1.0

3.2

37.8

26.3 27.9 28.0 34.1

0.1

38.0

施設地等

14.2

水域

植生域

56.0

1500935

本格施工開始（H22～）

1.3 3.7 0.5
19.0 20.8 21.3
25.1 23.4 21.3
2.1

11.360%40%

アユ遡上数 （目視観察 1日推計）
2500

0.2

49.1 51.7 47.6 44.1 47.7
37.80%
S22S41S60

自然裸地（礫河原等）

H21 H23 H24 H25 H26 H27

礫河原面積の推移

6/18

平成26年にサクラマスの遡上を確認

再生された礫河原
サクラマス

魚道内を遡上するサクラマス

勝瓜頭首工魚道の利用状況

整備後に確認されたカワラノギク（左）とシルビアシジミ（右）※ カワラノギクとシルビアシジミはいずれも河原固有種であり、カワラノギクは絶滅危惧種Ⅱ類、シルビアシジミは絶滅危惧ⅠB類、に指定（環境省）。
また、シルビアシジミはさくら市の天然記念物。

６

３．事業の評価（１）費用対便益の算定方法
事業の選定
・予備調査の実施
・適正な本調査手法の選定
・受益範囲の設定
・本調査の実施（CVM）

整備期間と投資計画の想定総費用（C）の算定

総便益（B）の算定
評価対象期間：整備期間＋50年間
現在価値化の基準時点：評価時点
社会的割引率：４％
残存価値：評価期間終了時における現在価値化した建設費の10％

評価対象期間：整備期間＋50年間
現在価値化の基準時点：評価時点
社会的割引率：４％

経済性の評価
費用対効果（B/C）
７

３．事業の評価（２）便益集計範囲の設定 〈自然再生〉
・予備調査より、認知率の変化点がみられる4km圏を受益範囲として設定しました。
【認知率】
4km圏を越えると鬼怒川の課題に対する認知世帯の割合が変化
20.0%

認認
知知率率（15.0%
10.0%5.0%
0.0%
1～2km

3～4km

5～6km

7～8km

9～10km

事業区域から居住地までの距離

4km圏

予備調査範囲：10km圏
・郵送アンケート
・配布数＝200
・有効回答数＝44・有効回答率＝22.0％■本調査アンケートの結果
μ＝227.6（円）100

本調査範囲：4km圏
・郵送アンケート
・配布数＝1,450
・有効回答数＝272
・有効回答率＝18.8％

50％包含値（μ±0.68σ）

回答数（世帯）

80
60
40
20
030

50 100 200

500

1,000

2,000

3,000

提示金額（円／月／世帯）（注） ：本グラフは、アンケート（提示金額）に対し、各世帯が回答（賛同）した最高金額を支払い意思額とみなし（※）分布表示。
μ ：（※）の総和を回答数で除した値、支払い意思額（WTP）とは異なる。

８３．事業の評価（３）費用対効果分析
自然再生における費用便益比◆総便益（B） ・沿川住民を対象としたCVMアンケートにより支払意思額（WTP）を把握。
・WTPから年便益を求め、評価期間を考慮し、残存価値を付加して総便益を算定。
◆総費用（C） ・事業に係る建設費と維持管理費を計上。

●支払意思額項目●費用便益比
自然再生

評価時点

自然再生

①建設費

３８．６億円②維持管理費

０．３億円

③総費用
（①＋②）

３８．９億円平成27年度

評価期間

整備期間＋50年間

受益範囲

認知率の変化点である整備地区4km圏内

集計対象

配布数

1,450票

有効回答数（有効回答率）

272票（18.8％）

支払意思額（WTP）
月・世帯当たり総費用（C）

332円

自然再生
総便益（B）

費用便益比
（B/C）

１５５．７億円

自然再生
４．０

９

３．事業の評価（４）今回（H27年度）と前回（H24年度）の比較（水系全体）項目

平成27年度再評価（今回評価）

平成24年度再評価（前回評価）

B/C

４．２

４．３

総便益（B）

３０５．７億円

２６２．０億円

総費用（C）

７２．２億円

６０．６億円<現在価値化前：54.3億円><現在価値化前：51.8億円>

事業期間

H13～H29

H13～H26

便益算定の計算条件

・評価時点：平成27年度
・評価期間：
整備期間＋50年間
・世帯数データ
平成22年度国勢調査
・単価
平成27年度CVM調査

・評価時点：平成24年度
・評価期間：
整備期間＋50年間
・世帯数データ
平成22年度国勢調査
・単価
平成24年度CVM調査

主な要因

・社会的割引率（年4％）を用いて現在価値化を実施
・CVM調査における支払意思額の増大
・社会的割引率（年4％）を用いて現在価値化を実施
・整備内容の精査・モニタリング調査の追加
・運用の変更により、H27評価ではモニタリング期間、事後評価分析を事業期間に含めた

10

４．事業の見込み等（１）今後の整備方針
・鬼怒川遡上環境改善事業
モニタリング調査を実施し、事業効果を把握します。
・鬼怒川礫河原再生事業
モニタリング調査を実施し、事業効果を把握します。

鬼怒川遡上環境改善事業

鬼怒川礫河原再生事業

魚道出口での魚類の採捕

魚道内の流況調査

植物調査

植物調査

魚道下流での魚類採捕

魚道下流の環境調査（写真はアユの食み跡確認状況）

陸上昆虫類調査

陸上昆虫類調査

遡上環境改善実施後のモニタリング調査状況

礫河原再生実施後のモニタリング調査状況

11４．事業の見込み等（２）コスト縮減の取り組み
・現場発生土（掘削土）を活用することでコスト縮減を図っています。
・掘削する中州の樹木を処分するには費用がかかりますが、地域に無料配布することで極力コスト縮減に努めています。

■中州撤去による発生土の有効活用《効果》
・発生土砂の処分費の縮減
・改修事業費（材料費）の縮減
従来：発生土を処分（運搬+敷均し）⇒445円/m3◇発生（活用）土量：31,000m3

コスト縮減実施後：発生土を河岸補強に活用

⇒

0円

⇒

10,200円/t

約1３.８百万円のコスト縮減■伐木の無料配布《効果》
・伐木の処分費の縮減

従来：伐木を処分（運搬＋処分）◇発生（活用）伐木：60t
約０．６百万円のコスト縮減
コスト縮減実施後：地域住民へ無料配布

⇒0円

12

５．関連自治体等の意見・再評価における県の意見は以下の通りです。

関係県再評価における意見

茨城県

これまで鬼怒川の魚道の改良などの自然環境整備に取り組んでおり，その効果の検証は重要であることから，本事業の継続を希望します。

栃木県

本県中央部から南部を流れる鬼怒川は、県都宇都宮市をはじめ沿川市街地にとって貴重な水辺空間である。
これまで鬼怒川独自の自然環境の再生に取り組んできており、その効果の検証は重要であることから、本事業の継続を要望する。

13

６．今後の対応方針（原案）（１）事業の必要性に関する視点①事業を巡る社会情勢等の変化
・鬼怒川は流域住民にとって豊かな自然環境が残る貴重な空間となっており、特徴的な自然環境の保全・再生や鬼怒川にすむ生物の生息・生育環境の改善に対する整備の必要性はますます高まっています。
・本事業を推進することにより、鬼怒川がもつ水と緑豊かな河川環境への親しみがさらに深まり、河川空間がより身近なものとなることで、関係自治体や住民からの期待は高まると考えられ、栃木県では平成25年10月に鬼怒川中流域の一部を県条例に基づく自然環境保全地域に指定し、平成26年6月には塩谷町にて希少植物保護条例を制定するなど、行政からの支援と礫河原固有種を守る市民の活動も活発化してきていることからも、本事業の必要性は変わりなく、事業投資効果も見込まれます。
平成27年度評価時

B/C

B（億円）

C（億円）

EIRR

利根川総合水系環境整備事業（鬼怒川環境整備）

４．２

３０５．７

７２．２

１４．７％

（２）事業の進捗の見込みの視点
・今後の実施の目処、進捗の見通しについては、特に大きな支障はありません。
・今後の事業実施に当たっては、社会情勢の変化に留意しつつ、モニタリングを実施し効果検証を行います。

（３）コスト縮減や代替案立案等の可能性の視点
・各施設の効率的・効果的な運用方法を検討し、維持管理に際しても一層のコスト縮減に努めます。

14

６．今後の対応方針（原案）（４）対応方針（原案）・当該事業は現段階においてもその必要性は変わっておらず、モニタリングを継続し、引き続き事業を継続することが妥当と考えます。

15