受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
アバディーン・スタンダード・インフラ・ファンド（愛称：インフラ・フォーカス）は、2020年12月10日に第27作成期の決算を行いました。
当ファンドは、主として新興国のインフラストラクチャーの設計・建設・管理等に従事する世界の企業の株式に投資するルクセンブルグ籍の円建ての外国投資証券であるアバディーン・スタンダード・
ＳＩＣＡＶ Ⅰ・エマージング・マーケッツ・イン
フラストラクチャー・エクイティ・ファンドを主要投資対象とし、信託財産の安定した成長を目指して、積極的な運用を行います。当作成期も方針に沿った運用を行いました。ここに運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

アバディーン・スタンダード・
インフラ・ファンド（愛称：インフラ・フォーカス）追加型投信／海外／株式交付運用報告書
第27作成期
第53期（決算日：2020年９月10日）
第54期（決算日：2020年12月10日）

第27作成期末(2020年12月10日)
基準価額
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
本書記載事項以外の詳細な内容を記載した運用報告書（全体版）は当社ホームページ（右記アドレス）でご覧いただけます。
書面での交付をご希望の場合には、販売会社を通じて交付いたします。
右記ホームページの上部にある「ファンド一覧」から、ページの中ほどにある「ファンド関連資料」を選択することによりファンド名が表示され、当ファンドの運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

純資産総額

6,456円
5,048百万円

作成対象期間(2020年６月11日～2020年12月10日)
騰落率11.1％（分配金(税引前)再投資後）分配金（税引前）合計30円（注）騰落率は収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社〒100-0004

東京都千代田区大手町1-9-2
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ9階
お問い合わせ窓口 03-4578-2251（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネット・ホームページ
http://www.aberdeenstandard.com/japan

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●運用経過当作成期中の基準価額等の推移について
当ファンドの基準価額は第52期末の5,838円から第53期末日には分配金込みで6,028円、値上がり額は190円となりました。第54期末日には分配金込みで6,471円、値上がファンドり額は458円となりました。第53期と第54期を通算すると、分配金の合計30円込みで当ファンドの基準価額の騰落率は11.1％の上昇となりました。
当ファンドは主としてインフラストラクチャー建設等に関連する企業の株式に実質的に投資を行っており、適した指標が存在していないためベンチマークは設けていませ参考指数んが、参考指数としているＭＳＣＩ新興国インフラストラクチャー指数（円ベース）の騰落率は0.5％の下落となり、当ファンドの騰落率はこれを11.6％上回りました。

（注１）ベンチマーク（ファンドの運用を行うにあたって運用成果の評価基準又は目標基準とする指標）は設けていませんが、参考指数として『ＭＳＣＩ新興国インフラストラクチャー指数（円ベース）』を記載しています。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数であり、上記の参考指数は基準価額への反映を考慮して基準日前営業日の終値を採用し、作成期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
（注２）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注３）分配金を再投資するかどうかについてはファンドおよび販売会社の取り決め、もしくはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なるので、上記の推移がお客様の損益の状況を示すものではありません。

第27作成期首第27作成期末
騰落率5,838円
6,456円（既払分配金（税引前）30円）
11.1％（分配金（税引前）再投資ベース）－ 1 －wp_20720537_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx(1) ／ 2021/01/19 15:36 (2021/01/19 15:36) ／ wp_20720537_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx

基準価額の主な変動要因
上昇要因

新興国株式は右肩上がりに大幅に上昇し、ほとんどの国で基準価額の上昇要因となりました。

為替は１米ドルが期初の108円台から105円を下回る水準の円高となり、エマージング
下落要因 通貨の大半は対円で変わらずでしたが、トルコリラ等の下落で基準価額のやや下落要因となりました。

１万口当たりの費用明細項目

第53期～第54期(2020年６月11日～2020年12月10日)
金額(円)

平均基準価額

6,000

信託報酬

項目の概要

比率(％)
－ 作成期中の平均基準価額です。

410.684 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（委託会社）(13)(0.217) 委託した資金の運用の対価（販売会社）(27)(0.450) 情報提供、各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事（受託会社）(1)(0.017) 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

1

0.017 その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(1)(0.017) 監査費用は、監査法人に支払うファンド監査に係る費用

42

0.701

務手続き等の対価
その他費用（監査費用）
合計（注１）費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注３）項目毎に円未満は四捨五入し、単位未満は０円と表示しています。
（注４）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資証券が支払った費用を含みません。

－ 2 －wp_20720537_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx(2) ／ 2021/01/19 15:36 (2021/01/19 15:36) ／ wp_20720537_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx

（参考情報）
総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は3.00％です。

総経費率（①＋②＋③）

3.00％①このファンドの費用の比率

1.40％②投資先ファンドの運用管理費用の比率

1.28％③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

0.32％（注１）①の費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 3 －wp_20720537_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx(3) ／ 2021/01/19 15:36 (2021/01/19 15:36) ／ wp_20720537_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx

最近５年間の基準価額等の推移について（注１）ベンチマーク（ファンドの運用を行うにあたって運用成果の評価基準又は目標基準とする指標）は設けていませんが、参考指数として『ＭＳＣＩ新興国インフラストラクチャー指数（円ベース）』を記載しています。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数であり、上記の参考指数は基準価額への反映を考慮して基準日前営業日の終値を採用し、2015年12月10日の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
（注２）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注３）分配金を再投資するかどうかについてはファンドおよび販売会社の取り決め、もしくはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なるので、上記の推移がお客様の損益の状況を示すものではありません。

最近５年間の年間騰落率
決算日
分配落ち基準価額（円）2015年12月10日 2016年12月12日 2017年12月11日 2018年12月10日 2019年12月10日 2020年12月10日
5,898

6,096

7,077

5,915

6,198

期間分配金合計（税引前）（円）

－60

60

606060

分配金再投資基準価額騰落率

－

4.4％

17.1％

△15.6％

5.8％

5.2％

－

△0.9％

13.6％

△9.4％

2.3％

△6.6％

9,482

8,584

8,375

5,975

5,560

5,048

参考指数騰落率
純資産総額（百万円）

6,456

－ 4 －

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投資環境について2020年６月からの新興国インフラ株式市場は上昇し、一部の国における経済活動再開の動きが市場の追い風となった一方で、アジアや米国などにおける新型コロナウイルス感染拡大の第二波やラテンアメリカで続く感染拡大は市場の足かせとなりました。また、感染拡大を受け都市封鎖（ロックダウン）を復活させた都市もあって今年後半の国外移動解禁への期待が後退したことから、交通・移動関連インフラ銘柄が下落しました。７月も米ドルの下落や中国を中心とした経済活動の回復が投資家のリスク選好度を支えたほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和姿勢を維持したことや、主要国が追加の新型コロナウイルス経済対策を講じたことなども、センチメントの押し上げ要因となりました。
８月からは、米中間のテクノロジーおよび貿易摩擦の深刻化が重石となり、反落しました。一部の国々ではロックダウンや社会的規制の段階的解除により経済活動は上向きつつあるものの、韓国、インド、ラテンアメリカなどでは新型コロナウイルスの感染拡大によりリセッションの深刻化懸念が高まりました。９月も欧州における新型コロナウイルス感染の再拡大で二度目のロックダウンへの懸念が広がったことや、ブラジル、インド、インドネシアなど比較的大型の新興国で感染が拡大したことなどを受け、下落しました。原油価格も、感染の再拡大により移動制限の長期化観測が高まったことや世界的な燃料需要の回復が疑問視されたことなどから４ヵ月に亘った上昇から反落し、ブラジル、中国、ロシアなどのエネルギー企業が特にその影響を被りました。10月も新型コロナウ
イルスの感染再拡大を受けた欧州のロックダウン再施行などが重石となり、新たな規制の施行で経済回復が危ぶまれることから新興国インフラ株式市場に加え原油価格や他の商品価格も下落しました。また、米国の大統領選挙を控えた不透明感と追加刺激策協議の頓挫も、市場の逆風となりました。
11月の新興国インフラ関連株式は上昇しました。米欧諸国における新型コロナウイルスの感染再拡大は懸念材料となった一方、ワクチンの実用化への期待感が投資マインドの押し上げ要因となりました。また、米大統領選の結果判明後はバイデン政権への円滑な移行への期待から、新興国市場、世界株式市場ともに上昇しました。

－ 5 －wp_20720537_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx(5) ／ 2021/01/19 15:36 (2021/01/19 15:36) ／ wp_20720537_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx

ポートフォリオについて
当ファンドは運用基本方針に従い、当作成期中を通じて外国投資証券「アバディーン・スタンダード・ＳＩＣＡＶ Ⅰ・エマージング・マーケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド」への投資比率を高位に保ち、実質的な運用は同ファンドで行いました。
当作成期の同ファンドの主な運用としては、2020年８月に規制環境の変化や利益の圧迫懸念からインドの運輸銘柄を全売却しました。９月には質の高い製品特性と市場のリーダー的位置づけから今後の力強い収益成長が期待できるとして、高速ネットワークスイッチに特化した台湾の電子機器銘柄を新規で組み入れたほか、再生可能エネルギーを中核事業とするブラジルの水力発電銘柄を保有資産の拡大に向けた増資の機会に新規組み入れしました。一方で、競争力への懸念からインドネシアの通信銘柄を全売却しました。10月は成長観測の薄れたアルゼンチンのソフトウェア銘柄を全売却し、11月にはコロナ後の市場シェアの拡大見込みからブラジルの大手教育サービス銘柄を新規で組み入れ、教育インフラ銘柄の保有を拡大しました。また、中国における再生可能エネルギー普及の恩恵見通しから大手送電網オートメーション機器メーカーを組み入れたほか、デジタルプラットフォーム・プロバイダーへの移行を順調に進めているトルコ最大の移動通信銘柄を新規で組み入れました。

参考指数との差異について適した指標が存在しないためベンチマークは設けていませんが、参考指数としているＭＳＣＩ新興国インフラストラクチャー指数（円ベース）に対して、ファンドの騰落率は約11.6％上回りました。主なプラス要因として、中国および韓国を中心にアジア地域が銘柄選択効果においてプラス寄与し、一方で主なマイナス要因はありませんでし
た。

－ 6 －

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分配金について基準価額の水準等を勘案し、第53期および第54期末ともに15円の分配金（税引前）を支払いました。なお、収益分配に充てなかった利益は信託財産に留保し、留保金の運用については、特に制限を設けず元本部分と同一の運用を行います。
分配原資の内訳（単位：円・％、１万口当たり・税引前）項
当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

目

第53期
第54期
(2020年６月11日～2020年９月10日) (2020年９月11日～2020年12月10日)
1515
0.249％
0.232％
15
15－－252268（注１）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
（注２）円未満は切捨てており、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」（税引前）に合致しない場合があります。
（注３）当期分配金の「対基準価額比率」は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

●今後の運用方針について当ファンドは引き続き「アバディーン・スタンダード・ＳＩＣＡＶ Ⅰ・エマージング・マー
ケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド」への投資組入比率を高位に保ち、新興国のインフラ事業に携わる現地企業、および先進国企業の株式を実質的な主要投資対象としていきます。
新興国株式市場の当面の見通しについては慎重ながらも楽観的な見方をしています。高い有効性を示す新型コロナウイルスワクチンが複数報告されており、世界的な実用化の実現期待が投資家のリスク志向に拍車をかけています。また、バイデン氏の米大統領選勝利により、中国への外交的対応などによる地政学的緊張の緩和期待が高まっています。新興国市場の深刻なリセッション懸念は未だ払拭されていないものの、これまでのところ、各国政府や主要国中央銀行による財政・金融支援策で、その影響は緩和されています。政府や中銀は緩和姿勢を維持し、引き続き経済回復を支持するものと我々は見ています。
新興国市場には多種多様の質の高い企業があるほか、若年層の多い人口構成や中間層の増大などといった構造的な成長要因が市場の魅力を高めています。今後も引き続き、ヘルスケア需要の増大、先進的技術、教育費やオンラインショッピング、オンラインゲームへの裁量支出の増大といった消費性向の変化など、感染拡大の影響を受けにくい分野の企業を選好していくと同時に、中長期的な回復見通しが厳しさを増し確信度の低下した銘柄は売却していく方針です。当ファンドは規律に沿った投資アプローチを遵守しており、組入銘柄は足元の危機を乗り越えうるものと見込んでいます。
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●お知らせ
該当事項はありません。

●当ファンドの概要
商品分類
信託期間
運用方針

追加型投信／海外／株式
2007年６月22日から2022年６月10日まで
信託財産の安定した成長を目指して、積極的な運用を行います。
主として、新興国のインフラストラクチャーの設計・建設・管理等に従事する世界の企業の株式に投資するルクセンブルグ籍の円建ての外国投資証券であるアバディーン・スタンダー
主要投資対象
ド・ＳＩＣＡＶ Ⅰ・エマージング・マーケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンドを主要投資対象とします。
①株式への直接投資は、行いません。
②投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
当ファンドの ③同一銘柄の投資信託証券（ファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることを目的とする運用方法投資信託証券は除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
毎決算時（原則として３月、６月、９月、12月の各10日）に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として配当等収益等分配方針を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、毎年６月、12月の決算時の収益分配金額は、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、上記①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配を行う場合があります。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

－ 8 －wp_20720537_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx(8) ／ 2021/01/19 15:36 (2021/01/19 15:36) ／ wp_20720537_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx

●参考情報当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較＊2015年12月～2020年11月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンド及び代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したとみなす分配金再投資基準価額により計算され、実際の基準価額に基づく騰落率とは異なる場合があります。騰落率は直近月末から60ヵ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
＊各資産クラスの指数
日本株・・・・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債・・・ＦＴＳＥ日本国債インデックス
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・円ベース）
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
注：海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について■「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
東京証券取引所はＴＯＰＩＸの算出もしくは公表方法の変更、「ＴＯＰＩＸ」の算出もしくは公表の停止または「ＴＯＰＩＸ」の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
■「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」および「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
■「ＦＴＳＥ日本国債インデックス」および「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・円ベース）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
■ 「 Ｊ Ｐ モ ル ガ ン Ｇ Ｂ Ｉ － Ｅ Ｍ グ ロ ー バ ル ・ デ ィ バ ー シ フ ァ イ ド （ 円 ベ ー ス ） 」 と は 、 J.P.MorganSecurities Inc.が算出し公表している指数です。当指数の著作権は、J.P.Morgan Securities Inc.に帰属します。
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●ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容
組入ファンドアバディーン・スタンダード・インフラ・ファンド

比率％

アバディーン・スタンダード・ＳＩＣＡＶ Ⅰ・エマージング・マー
ケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド（邦貨建）98.7

アバディーン・スタンダード・リクイディティ・ファンド（ルクス）
米ドル

0.3

コール・ローン等、その他

1.0

種別配分等

（注１）組入ファンド、資産別・国別・通貨別配分の各データは当ファンドの直近の決算日である2020年12月10日現在のものです。
（注２）組入ファンド、資産別・国別・通貨別配分の各比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等

純資産総額

第53期末
（2020年９月10日）
4,910,880,584円

第54期末（2020年12月10日）
5,048,614,021円

受益権総口数

8,167,011,089口

7,819,503,695口

6,013円

6,456円項目

１万口当たり基準価額（注）当作成期間（第53期～第54期）における追加設定元本額は31,973,094円、同解約元本額は566,395,662円です。

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組入ファンドの概要◇アバディーン・スタンダード・ＳＩＣＡＶ Ⅰ・エマージング・マーケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド
組入上位10銘柄
基準価額の推移
組入銘柄数：50
１２３４５６７８９10

銘柄名称
ＴＡＬエデュケーション・グループ
ニュー・オリエンタル・
エデュケーション・アンド・
テクノロジー・グループ
チャイナ・モバイルアメリカ・モービル
サムスンＳＤＩ
アイアル・アイ・
ホスピタル・グループ
チャイナ・コンク・ベンチャー
エルジー・ケミカル
グジャラート・ガス
ケリー・ロジスティクス・
ネットワーク

国名

業

種

比率

中国

教育サービス

6.6％

中国

教育サービス

6.2％

中国
メキシコ
韓国

電気通信
電気通信
電気部品

4.9％
4.2％
3.8％

中国

医療サービス

3.1％

中国
韓国
インド

機械
化学製品
ガス

2.9％
2.9％
2.6％

香港

航空貨物・物流

2.4％

種別配分等

（注１）組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分の各データは、当ファンドの直近の作成期間の月末である2020年11月末のものです。
（注２）組入上位10銘柄、資産・通貨別配分の各比率は純資産総額、国別配分の比率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。
（注３）基準価額の推移は当ファンドの直近の計算期間のものです。
＊組入ファンドの直近の決算時における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

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wp_20720537_030_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_組入Fの概要_P.docx(11) ／ 2021/01/19 15:36 (2021/01/19 15:36) ／ wp_20720537_030_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_組入Fの概要_P.docx