日本社会事業大学

基準５

基 準５

教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５−１−①：

教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば，
教養教育及び専門教育のバランス、必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。）、教育課程が体系的に編成されているか。

【観点に係る状況】
教育課程は教養教育と専門教育を統合し、指導的社会福祉従事者としてふさわしい知識と技能を身につけられるよう資料Ｅ−１(教育目標)に基づき「一般教育科目」、「専門教育科目」及び「資格課程教育科目」から構成されている。さらに学生の進路に応じた理想的な科目履修の組み合わせを 12 種の「履修モデル」として履修要綱に提示している。
教育課程の構造と卒業単位数は資料Ｅ−２のとおりであり、学部共通で「一般教育科目」から外国語科目 8 単位、健康・スポーツ科目 4 単位、情報科学 1 単位、教養科目 12 単位の計 25 単位以上と、「専門教育科目(資格課程科目含む)」のうちから社会福祉士指定科目 57 単位及び演習 3 単位・卒業
論文 6 単位の計 91 単位を履修し、全学生が社会福祉士の国家試験受験資格を取得し、さらに福祉計
画学科は専門教育科目のうち学科必修として 6 科目 12 単位と 3 種の履修モデルにそって「専門教育科目(資格課程科目含む)」のうちから 24 単位の計 36 単位以上、福祉援助学科は 9 種の履修モデルに沿って「専門教育科目(資格課程科目含む)」のうちから 36 単位以上の合計 127 単位以上を履修することになっている。ただし、保育士国家資格を取得するためには保育士履修モデルに沿って 43 単位、保育士国家資格と児童ソーシャルワーク（CSW）資格を取得するためには子育て支援履修モデ
ルに沿って 59 単位、介護福祉士国家資格を取得するためには介護福祉履修モデルに沿って 43 単位を履修する必要がある。
資料Ｅ−１教育目標（履修要項P1抜粋）
学年
1
年
次
2
年
次
3
年
次
4
年
次

教

育

目

標

高校教育から大学への効果的な発展を促進するとともに、学習動機の明確化を図り、協調性と自立性をもった大学人としての資質を形成する。また、大学での学習方法を身につけるために、少人数の講義(教養特別講義)と社会福祉士への動機づけとしての福祉基礎演習により個々の学生が相互に意見を交換し、社会福祉の基礎的専門科目等を通して社会福祉教育への導入を図っていく。
教養教育科目の総合化を図るとともに、社会福祉専門科目を多数開講し、ケアワークを中心とした実習とその指導をより充実することにより、社会福祉の基礎知的知識と専門家としての素養を身につけていく。また、社会福祉の各専門分野(専門コース)を自主的に選択・決定し、教育目的を絞り、より専門的な学習へと進んでいく。
社会福祉の共通基盤の上に、福祉計画学科と福祉援助学科のそれぞれの学科・コースの特徴に基づいて専門知識を深め、進路計画にしたがって最終学年の学習への総合化の準備に入っていく。また、各コースの履修モデルにしたがって、本格的なソーシャルワーク実習やそれぞれの資格を身につけるための実習等、より密度の濃い専門的教育が行われる。)
３年次までの総合的教育の上に立ち、卒業論文・調査報告・実習報告のいずれかを作成するとともに、社
会福祉の現場で必要とされる理論と実践の双方に対応できる柔軟かつ高度な専門的指導的職能の形成をめざ
し、大学教育の総仕上げを行う。また、その総仕上げのために社会福祉の総論科目をあらためて学ぶ機会を設け、進路計画の推進を図るとともに、両学科必修となっている社会福祉士国家試験に備えることになる。

- 33 -

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資料Ｅ−２

教育課程の構造と卒業単位数 (平成 19 年度)

区

分

一
般
教
育
科
目

１．外国語科目（8）２．健康・スポーツ科目（4）３．情報科学（1）４．教養科目（12）① 人間の知性と感性の認識② 科学的思考と自然の認識①〜③のそれぞれから2科目4単位以上学③ 社会の認識と国際理解
部
共
通
科

配

社
会
福
祉
士
指
定
科
目

置

(

科

目

基 準５

)内は単位数単位数

25 単位① 心理学(2)② 社会学(2)③ 法学(2)④ 社会福祉原論Ⅰ・Ⅱ(4)⑤ 介護概論Ⅰ(2)⑥ 地域福祉論Ⅰ(2)⑦ 社会福祉援助技術論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ(8)⑧ 老人福祉論Ⅰ・Ⅱ(4)⑨ 障害者福祉論Ⅰ・Ⅱ(4)⑩ 児童福祉論Ⅰ・Ⅱ(4)⑪ 医学一般Ⅰ・Ⅱ(4)⑫ 社会保障論Ⅰ・Ⅱ(4)⑬ 公的扶助論(2)⑭ 社会福祉援助技術演習Ⅰ・Ⅱ(4)⑮ 社会福祉援助技術現場実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ(5)⑯ 社会福祉援助技術現場実習(4)

57 単位

目
専

演習 福祉基礎演習(1)

門

卒業
論文

卒業論文(6)

3 単位

専門演習(2)① 論文② 実習・報告書①〜③のいずれかを選択する

6 単位③ 調査・報告書

教

学
育
科
目
（
資
格
課
程
科
目
含
む

福
祉
計
画
学
科

履
修
モ
デ
ル

部

共

学
科
必
修
12
地域福祉コース
単 科
位 目

福祉経営コース

通
福

科

祉

目

単

位

数

営

履

修

モ

経

91 単位
デ

ル

科

目

24単位

地 域 福 祉 計 画 履 修 モ デ ル 科 目

24単位

コミュニティ・
ソーシャルワーク履修モデル科目

24単位

）

高

齢

者

履

修

モ

デ

ル

科

目

36単位

障

害

者

履

修

モ

デ

ル

科

目

36単位

医

療

福

ル

科

目

36単位

精

神

科

目

36単位

子 ど も ・ 家 庭 福 祉 履 修 モ デ ル 科 目

36単位

児童ソーシャルワーク履修モデル(CSW)科目

36単位

福
履
保健福祉コース
祉

祉

履

修

モ

デ

祉

履

修

モ

修
保

健

福

デ

ル

援
モ
助
デ

子ども・
家庭福祉コース

保

育

士

履

修

モ

デ

ル

科

目

43単位※1

子 育 て 支 援 履 修 モ デ ル ( C S W ＋ 保 育 ) 科 目

59単位※2介護

福

43単位※3

卒

業

単

学
ル
科

介護福祉コース

祉

位

履

数

修

モ

デ

ル

科

目

127 単位(注)卒業単位数は127単位であるが、以下の各資格を取得するための履修モデル卒業単位数は、下記のとおりである。
※1 保育士履修モデル(保育士国家資格)
134単位※2 子育て支援履修モデル(保育士国家資格＋CSW)
150単位※3 介護福祉履修モデル(介護福祉士国家資格)
134単位- 34 -

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基 準５【分析結果とその根拠理由】
教養教育と専門教育を統合し、指導的社会福祉従事者としてふさわしい知識と技能を身につけられるよう「一般教育科目」、「専門教育科目」及び「資格課程教育科目」から構成され、学生の進路に応じた理想的な科目履修の組み合わせを 12 種の「履修モデル」を示すなど、教育の目的や授与する学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程は体系的に編成されていると判断する。

観点５−１−②：

授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

【観点に係る状況】
社会福祉の専門教育として、幅広い教養を習得するための教養科目群、専門科目及び演習・実習・卒業論文からなり、これらが有機的に連携できるようにしている。社会福祉の専門教育の基礎となる教養教育は、「人間の知性と感性の認識」、「科学的思考と自然の認識」、「社会の認識と国際理解」からなり、専門教育は、社会福祉問題や社会福祉制度を理解できる内容となっており、また社会福祉に不可欠な問題解決の方法論をも学ぶ授業内容としている。さらに必修科目として社会福祉学への関心を高める福祉基礎演習と社会福祉の専門的な内容を学習する専門演習、及び社会福祉の問題解決のために対象を理解し、社会福祉の援助者としての倫理・態度・技術を学ぶ社会福祉援助技術演習と社会福祉援助技術現場実習を配置している。主な科目の具体的な内容は以下の通りである。（資料Ｅ−３）
資料Ｅ−３

社会福祉学部の主な科目内容例
科目名

科目の概要

人間の知性と感性の認識「手話から言語学へ」「ことばと人権」「身体と記号」「ことばと脳」「人間の発達と教育」「異文化コミュニケーション」「哲学入門」「倫理学入門」「日本文学」「心理学」

科学的思考と自然の認識「ファジィ集合入門」「システムとしての生態系」「統計学入門」「リスク科学入門」「生物学」「薬学入門」「医療保険制度概説」「使える数学に向けて」「多変量解析」

社会の認識と国際理解「アジアの中の日本人」「戦後の国民生活と豊かさ」「子どもと大人の境界」「日本国憲法」「地域通貨（エコマネー）について考える」「経済学入門」「東洋の社会と歴史」

福祉基礎演習「福祉の原点を考える」「環境・制度・意識・情報のバリアフリー」「人間と社会を考える」「ジェンダーの視点から福祉を考える」「財務会計の基礎と社会福祉法人会計への応用」「障害と社会のあり方を考える」「インタビューとフィールドワーク」

専門演習

・生活保護制度利用の家電マニュアル風解説書作りを通して国家責任による利用者本位の最低生活保障の今後のあり方を考える
・現代日本の社会福祉、社会保障の課題を探る
・福祉データの読会と解析・転換した障害者福祉施策に地域でどのように取り組むのか・地域福祉推進のあり方とコミュニティソーシャルワークに関する研究
・福祉のまちづくりへの主体形成
・教育福祉と福祉教育
・障害者の地域生活支援と人権・医療福祉と地域ケアを考える
・発達と模倣とコミュニケーション
・児童、家族福祉臨床
・地域における子ども家庭福祉・児童のパートナーとしてのソーシャルワーカー像の構築
・福祉臨床：心理学的援助技術研究
・高齢者の生活を考える
・対人援助者としての資質向上を目標にコミュニケーションスキルについて学ぶ- 35 -

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科目名

基 準５

科目の概要

社会福祉援助技術演習

Ⅰ：社会福祉の専門援助技術を演習形態により講義や現場実習と関連させながら、精度を高めつつ習得する。学生個々人が自ら学習し考え主体的に行動しようとする態度を涵養する。人権尊重、権利擁護、自立支援について理解し、在宅での生活支援も視野に具体的に取り組もうとする態度を涵養する。
Ⅱ：目標及び内容は「社会福祉援助技術演習」の目標・内容に関する厚生省通知（平成11年改正）に準拠する。本演習ではこれまでに履修した「社会福祉援助論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」及び「社会福祉援助技術演習Ⅰ」での学習内容を踏まえて具体的な事例等を活用しながら社会福祉士としての相談・援助の実践を担う力量の育成を目指す。

福祉経営履修モデル

福祉サービスを必要とする人々の問題を把握し、その解決を支援するため、社会資源や諸サービスを提供する①法②経営③計画④政策について実施上のシステムや手法等を含めて学ぶ。
措置から契約・利用制度へ転換する中で、社会福祉基礎構造改革や規制緩和・地方分権の推進、介護保健の実施を通じ、福祉サービスに関する情報提供、利用援助、苦情解決の新しい仕組の学習も重要であり、本コース履修により福祉経営を着実に担う社
会福祉士が期待される。

地域福祉計画履修モデル

福祉ニーズをもつ人の在宅生活の可能性を追求するために、地域と自治体の社会福祉計画策定に関して学ぶことを目的とする。その課程には地域課題の発見、先見性のある目標設定、サービス供給システムの開発、計画と実施に関する評価などが含まれ、それらの力を総合的に身につけることをめざす。また、このような地域福祉計画は福祉の専門職員だけの力でできるわけではない。保健・医療・労働・建設などの分野との連携や、住民参加による計画づくりについても学んでいく。

コミュニティ・ソーシャルワーク履修モデル

地域福祉計画を具体化するためにソーシャルワークの実践に関して学ぶことを目的とする。そこでは要援護者のニーズ把握、問題解決のためのネットワーク化、要援護者の権利擁護等ケアマネジメントの手法が重視される。保健や医療と連携したサービスのあり方を追求するとともに文化・レクリエーション活動も含めて介護予防や自己実現のあり方も視野に入れる。また市民の福祉意識の開発と福祉活動への参加の促進に関しても学ぶ。

高齢者履修モデル

高齢者における疾患や障害など様々な問題を抱える人々やその家族の援助に取り組む
ソーシャルワーカーの育成を目的とする。高齢者への援助は健康や生活問題の幅広い
諸課題など様々なライフステージに向き合い人生の再設計を考えより質の高い生活を送ることへの支援を行う。また地域・家族・当事者への働きかけから、豊かな高齢化社会を構築することへの手がかりを本モデルでは学習する。

障害者履修モデル

障害児・者福祉を志向する学生を対象とする履修モデルである。この履修モデルでは社会生活に特別な困難をもつ人たちが置かれている状況を理解するとともに援助の基礎を学習する。障害の種別やライフステージの枠を越えたハンディキャップへの包括的アプ
ローチを学習することを目的とする。
この履修モデルの学習内容は、①福祉と社会②障害児・者理解の基礎③障害児・者
福祉援助の方法から構成されている。

医療福祉履修モデル「医療福祉領域」は、一般病院・精神病院におけるソーシャルワークのことと考えられがちであったが、保健・医療・福祉の連携・統合・再編の時代、地域ケアの流れを踏まえた新しいとらえ方と教育モデルの創出が課題となっている。介護保険の導入、それに続くであろう医療改革により制度の激変が予想されるため、明確なガイドラインの設定は現時点では難しい点はあるが、以上の特徴と履修モデル（強制ではない）を参考として、各自の関心・希望領域を考え、指導教員とも相談の上で、計画的に履修科目を選ぶことが望ましい。

精神保健福祉履修モデル

精神保健福祉士とは精神障害者の自立と社会参加を目的に、精神保健・福祉の知識に基づく専門の社会福祉援助職のことである。
人々に共通する身近な問題として、心の健康と福祉を基礎知識として学ぶ。ストレス社
会における精神保健福祉援助の貢献と可能性を、見学や当事者を含めたゲストスピーカ
ーの講義などで認識を深め、将来のそれぞれの対人援助に生かしていけるよう、実習を通して精神保健福祉援助実践を習得する。

子ども・家庭福祉履修モデル

拡大家族から核家族へ、そして一人親家庭や非婚家庭など、現代家族の多様化が指摘されるようになって久しい。
あらゆる人々の背景にはこうした「家族」が存在しており、したがって、社会福祉的・ソーシャルワーク的な援助を提供するには、常にその人々の背景にある家族や家庭を視野に入れ、直接的、間接的な援助を展開することが求められる。
本モデルはこうした観点に立って、家族への関わりを中心としたソーシャルワーク援助を可能にするための基礎的な科目により構成されている。本モデルの履修は他のモデルのように何らかの資格や認定につながるものではないが、広く現代家族や家庭福祉を学びたいという学生のニーズに応えることを目的としている。

- 36 -

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科目名

基 準５

科目の概要

児童ソーシャルワーク
履修モデル

本モデルは子どもを対象としたソーシャルワークを専門に行おうとする学生を対象としている。
戦後、そして高度経済成長期以来、わが国の子どもたちをめぐる問題は不登校、家
庭内暴力、校内暴力、非行など実にさまざまである。また、今日では子どもの虐待という現象が社会的な関心を集めるようになってきている。子どもたちをめぐるこうした諸問題
は、いずれ子どもの福祉、あるいはソーシャルワークの関わりを必要とするものであるが、残念なことに、現在の社会福祉専門教育のシステムにあっては、専門的な視点で子どものソーシャルワークに関わる人材の養成が十分に行われているとは言いがたい。
そこで、本モデルは子供という存在を社会的および心理学的視点
から捉え理解するための科目や、子どもとの関わりを中心とした実習および演習を配置することで、そうした人材の養成を行おうとするものである。

保育士履修モデル

子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカーにはケースマネジメントと同時に、親子関係の調整や子育ての相談・援助を行うことが求められる。このためにはまず、子どもの生
活の中で捉え理解し、援助する専門性を習得しなければならない。
このような視点に立って、本モデルは子どもの発達と生活に関する専門的知識・技術を持つソーシャルワーカーを育成することを目的とし、子どものケアワークに関して社会的に認知・評価されている保育士教育課程をソーシャルワーク教育に組み込んでいる。
なお、本モデルを履修することによって保育士資格を取得することができる。

子育て支援履修モデル

今日、地域と家庭の変容によって生じたひずみが子どもと家庭を圧迫し、育児疲労や不安あるいは虐待など、子育てをめぐる種々の問題が生じている。これに対応するソー
シャルワークの活動が必要とされているが、このような地域における子育てを支援できる
専門性を育成することが本モデルの目的である。
ここでは保育士履修モデルとＣＳＷ履修モデルを統合し、子どもの生活、発達に関する専門的知識と技術及び虐待などの問題に対応できる心理的知識と技術を学習する。
なお、本モデルを履修することによって、保育士資格取得とＣＳＷ課程修了の認定を受けることができる。

介護福祉履修モデル

介護福祉コースでは１年次から専門科目を配置し、４年間の積み上げができるようなプ
ログラムになっている。
まず「動き」に強くなる介護技術を学び、その人のできることは本人に、できないことをどう手伝うか、観察しながら考えることを学びます。
さらに福祉用具や介護環境の視点から介護現場を改善していくことも学びます。
介護のあるべき姿を描きながら介護実践を展開する力を持ち、将来のリーダーとなれる人材育成をめざす。

【分析結果とその根拠理由】
授業の内容は、教養科目群では専門教育の基礎をアカデミックな観点から幅広く学ぶとともに、社
会福祉の専門職に必要な豊かな人間性の涵養を図れる内容となっている。専門科目では、社会福祉の基礎知識から専門知識までを習得させる授業内容であるとともに、社会福祉援助技術演習や社会福祉援助技術現場実習で社会福祉の価値・態度、基本的技術を習得できる内容となっている。
以上から、授業の内容は、教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっていると判断する。

観点５−１−③：

授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の専任教員の最近の研究活動の状況は資料Ｃ−４（専任教員の専門分野と担当科目と最近の研究活動の状況）に示されているように、活発に行われている。担当授業科目と一致した学問・専門分
野におけるテーマの研究活動に従事し、授業内容や授業の方法の工夫・改善を目的とした研究も行い、その成果は授業に反映されている。一例として、手話研究と「教養特別講義（手話から言語学）」、ア- 37 -

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基 準５

ジアにおける福祉人材養成研究と「国際社会福祉論」、海外における修復的司法の取り組み研究と「スクールソーシャルワーク」、ダンスセラピーの理論と方法に関する研究と「ダンスセラピー」「社会福祉援助技術演習」、地域社会とコミュニティ、家族に関する社会学的研究と「社会学」、量的・質的データ分析の技法と実際に関する研究と「社会福祉調査法」、介護専門職におけるコミュニケーションのあり方研究と「介護技術演習」「老人福祉論」、認知症高齢者に配慮した施設環境作りに関する研究を基に「超高齢社会の福祉住環境」著書を作成し「住環境整備論」「福祉環境論」の両科目でテキストとして活用等があり、それぞれの授業内容・教材作成に研究成果を反映させている。
【分析結果とその根拠理由】
教員の研究活動の成果を授業に反映し、授業への工夫もされている。また、全体として教育目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映した授業内容になっていると判断できる。

観点５−１−④：

学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップ
による単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。）に配慮しているか。

【観点に係る状況】
職業高校等で英語の授業が少なく、英語 A・B の授業についていくのが困難な学生のために、履修単位以外に英語 R クラス（Remedial class）を設置して個別指導をしている（資料Ｅ−４）。3・4 年
次には「福祉計画インターンシップ」という科目を設置し、福祉関連の機関・組織等で約 2 週間の実習を行っている。編入生については、他大学又は短大等において履修した授業科目の取得単位は、
一般教育科目 25 単位、専門科目 30 単位をえない範囲で既習得単位を認めている（資料Ｅ−５）。また高校教育との連携として、本学が所在する清瀬市及び近隣市の社会福祉に関心のある高校生（清瀬高校、国分寺高校、上水高校）に、学部の専門科目の聴講を認めており、生徒が所属する高校は聴講することで単位として認定している。さらに、地域住民等が聴講できる「社会福祉総合科目」を開講
し、社会福祉の最新情報を地域住民等と学生がともに学んでいる。
資料Ｅ−４

英語Rクラスの目的

このクラスは英語Ａ、Ｂの授業についていくのに困難な学生のための補講クラスである。英語Ａ、Ｂの各教員から補講が必要であると認められた者に限って受講することができる。授業はアサインメント（宿題）の分析を中心としたチュートリ
アル（面接）形式で行われる。したがって受講時間は担当教員との個別相談で決める。それぞれの学生の英語の弱点を補うことが目的であるので、指導の内容、教材等は個々の学生の英語力を測定して決める。また受講回数・受講時間
も個々の学生により適宜決めるので、英語Ａ、Ｂが終了する時期よりも前に終了することもある。
資料Ｅ−５ 日本社会事業大学学則（抜粋）

第 22 条2

前項により入学を許可された者のすでに履修した授業科目及び単位数は、学部教授会の議を経て、学部において修得したものとして認めることができる。

- 38 -

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基 準５【分析結果とその根拠理由】
編入生への既修得単位の認定、学生の学力の向上のための補充学習など学生の多様なニーズ及び地域の高校生や地域住民への授業の開放など社会の要請に対応した教育課程の編成に配慮している。

観点５−１−⑤：単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
平成 12 年度のカリキュラム改正で卒業要件の単位数を 132 単位から 127 単位へ減し、学生の自習時間の確保に努めた。組織的な学習指導としては、年度初の学年別履修オリエンテーションにおいて、履修方法、シラバス等を掲載した履修要項を全学生に配付して詳細な説明を行い、周知を図っている。
加えて演習・実習については別途その目的等を提示することで、学生が明確な履修目的をもち主体的に履修計画が立てられるように指導をしている。また、本学の特徴である少人数教育の具体的な教育の一つとして、1 年次から 4 年次までの 4 年間を通して演習形式の学習機会を設置して（資料Ｇ−２）、学生への個別学習指導等を行っている。さらに、平成 19 年度 1 年次生よりポートフォリオ方式によるアカデミックプランニング制度（資料Ｅ−６）を導入し、教員がアドバイザーとして、ボランティ
ア活動・サークル活動を福祉の学習に活かすことを含め、学生一人ひとりの主体的な学習をサポートする体制をとっている。成績の評価は、期末試験のみでなく小テスト、レポート、リアクションペー
パーで評価することによって、学生の予習復習の状況を把握するよう努めている。
資料Ｅ−６

アカデミックプランニング制度の概要

これは、学生の皆さん自身が自分の学習や活動を記録し多面的に評価することによって、大学生活を充実させるためのものです。また、皆さんがポートフォリオを用いて充実した学習を進めるための伴走者的な役割を果たすために、専任教員がアドバイザーになります。
このポートフォリオを活用して、適宜、学習をふり返りこれまで蓄積してきたことを確認するとともに、卒論執筆や就職活動、国家試験対策にも活かしてもらうことを期待しています。
【進め方と注意】○ ポートフォリオには学習に関すること、実習に関すること、学生生活に関すること、就職活動に関することなどを書くようになっています。それぞれについて、適宜、記載するようにしましょう。
○ ポートフォリオを仲立ちとしてアカデミックプランニング・アドバイザーの教員と学習の進捗状況を話し合いましょう。
年間３回集中して話し合う機会を設けます。またそれ以外にも、公表されているオフィスアワーの時間に相談してもかまいません。
○ アカデミックプランニング・アドバイザーは、１〜２年次は大学からの割り振りで、３〜４年次は所属するゼミで決めます。
○ ポートフォリオはアカデミックプランニング・アドバイザーとの相談場面で使うほか、実習教育や就職指導などでも見せてもらうことがあります。そこでかかわる人に自分のことをわかってもらうことを念頭において記載していってください。
○ このポートフォリオにはあなたの個人情報が満載されています。置き忘れたり紛失したりしないよう、取り扱いには十分注意してください。

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、単位の実質化への配慮はなされていると判断する。

- 39 -

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観点５−１−⑥：

基 準５

夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

【観点に係る状況】
該当なし

観点５−２−①：

教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バラン
スが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメデ
ィアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。）【観点に係る状況】
学習における高校から大学への円滑な接続、大学での継続的な発展が望めるように、授業形態や学習指導法に工夫をこらしてきた。1 年次では 25 名程度の少人数での教養特別講義（前期）と福祉基礎演習（後期）を必修として、個々の教員が多様な学習形態を駆使しながら対話・討論型授業を取り入れている。多人数の講義においても、リアクションペーパーを回収して翌週にフィードバックするなどの対話的方法や、ドキュメンタリー・ビデオ、事例を組み込むなどしている。情報科学 A・B に
おいては、インターネット上での資料検索、プレゼンテーション、Web ページの作成までを行い、作業のシステム化と情報機器の取り扱い能力の育成をめざしている（資料 5-2-1-1 P112）。2 年次以降では、社会福祉援助技術演習及び社会福祉援助技術現場実習指導において、グループワークや観察・参観・参加を段階的に取り入れた学習指導がなされている。また、福祉計画学科の必修科目である
社会福祉調査法Ⅰにおいては、社会福祉関連データを用いながら調査を企画・実施・分析するなど追体験型の授業を行っている（資料 5-2-1-1 P227）。卒論は個別指導で 3 年次の 12 月から着手させ仮
テーマ提出、テーマ提出、中間報告、論文提出、口述試験という年間スケジュールで、それぞれの指導法を工夫している。以上の指導法について全員参加の FD 協議会で情報を交換し、改善に努めている。
【分析結果とその根拠理由】
学年ごとの教育目標を定めて、講義、演習、実習、個別指導等、教育内容にふさわしい多様な授業形態をとり、学習指導法も計画的に導入している。授業評価でもこの観点を重視するとともに、FD協議会で取り上げて、全体としてのレベルアップを志向している。

資料 5-2-1-1

日本社会事業大学履修要綱

観点５−２−②：

P112、P227

教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

- 40 -

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基 準５【観点に係る状況】
シラバスは『履修要綱』として全学生に 4 月のオリエンテーション時に配布している。シラバスの構成は、①講義のねらい、②講義の概要・進行予定、③教科書（テキスト）、④参考文献、⑤評価の方法と基準、⑥その他として、各科目 1 ページに集約している（資料Ｅ−７）。科目によっては、授業開始時に詳細なシラバスを配布している。講義のねらいを簡潔明瞭に示すこと、進行予定 15 回の内容を明示すること、教科書・参考文献を明記（生協はこれを活用）すること、評価の方法と基準（出席確認・試験方法・採点基準）を明示することを、各教員に訂正を求めながら作成している。
また、学生による授業評価で、シラバスに沿って授業が行われたかが評価される。
資料Ｅ−７

主な科目のシラバス例
科目名

シラバス

人間の知性と感性の認識３ ①講義のねらい「身体と記号」
福祉援助に不可欠である 「コミュニケーション」 とは何か、 その成り立ちを理解することが大きなねらい。 そのなかで、 無意識的なものも含めて身体表現や感覚といったものがどのように働くかを知り、 援助者としてコミュニケーションスタイルを作ってゆく際の基本を理解する。
また、 学習を通して知り得たことを整理して他者に伝える技法について、 研修する。
②講義の概要・進行予定①授業の進め方について ②コミュニケーションとは何かコミュニケーションのチャンネル③動物は笑うか ④赤ちゃんはなぜかわいいの？
⑤お母さんと赤ちゃんのコミュニケーション ⑥悲しいから泣くの？ 泣くから悲しいの？？
⑦文献紹介と抄訳の書き方 （１） ⑧文献紹介と抄訳の書き方 （２）⑨ 空間とコミュニケーション ⑩文化とコミュニケーション⑪ さまざまなコミュニケーションの場面とその特徴⑫ コミュニケーションを観察してみよう （１） 計画⑬ コミュニケーションを観察してみよう （２） 実施⑭ コミュニケーションを観察してみよう （２） 発表⑮ まとめと自己評価③教科書 （テキスト）
授業中に資料を配布する④参考文献等
必要に応じて授業の中で紹介する。
⑤評価の方法と基準
・出席確認 毎回出欠を確認し、 コメントを求める。
・試験方法 プレゼンテーションおよび報告書。
・採点基準 （１）上記で求められた課題を理解し、 遂行するための努力ができたかどうか、討論・グループ活動への参加状況 （60％）。（２）成果を適切に整理、 表示
できたか、 報告（書）のルールについて理解しているか：最終報告 （40％）。
科学的思考と自然の認識７ ①講義のねらい（※教養特別講義５）
全能ならぬ人間のやること、間違いは避けられないという前提の下に、いかに効率的に「リスク科学入門」
重大な間違いを減らし、全体として安全性を上げるか、というリスク科学の議論をします。
具体的な対象としては、環境・介護・医療等の例を用います。
また、数学的推論や論理的思考を活用する習慣を身に付け、事象を客観的、定量的に考察して処理する能力を高める事もこの講義のねらいです。
②講義の概要・進行予定
０． リスクとは リスク科学の目的は （１−２回）
１． 事故の因果関係に関するいろいろな見方 （３回）
２． 事故の因果関係のモデルと理論的アプローチ （４−５回）
・ハードウェアの故障 ・直接的な人間の失敗 （ヒトの失敗）
・人間に関する潜在的な原因 （システムと文化）
３． リスクの評価 （６回） ４． リスクと意志決定 （７回）
５． 実例 （８−14回）
・環境リスク ・介護リスク ・医療リスク
６． 費用便益分析の考え方 （15回）
等を扱う予定。 ただし、 意味や考え方を理解し、 問題を定式化できるようになる事を主眼とし、 参加者の理解度によって、 内容は変化します。

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日本社会事業大学

基 準５③教科書 （テキスト）
授業時にプリント配布。
④参考文献等「リスクアセスメント ヒューマンエラーはなぜ起こるか、 どう防ぐか」 Nick W. Hurst著、
花井荘輔訳、 丸善株式会社、 2000年、 118ページ、 ISBN 4621047868
その他は授業時に紹介します⑤評価の方法と基準
・出席確認 毎回実施 ・試験方法 レポート提出 ・採点基準 出席回数、 授業への参加度、 提出レポートで評価します。 出席が50％程度の重み付けです。
福祉経営履修モデル
福祉と政策Ⅰ（歴史）①講義のねらいテーマ：「社会福祉・社会保障の展開と社会構造の変化との関連を探る」
一事例として、明治初期から現在までの日本の社会福祉制度・社会保障制度の形成と、日本の社会構造の変化との関連性を探ることを通じて、家族・地域・市場という民間領域（「私」）と、国家（地方政府を含む。「： 公」）との役割変化の要因を「巨視的な視点」（人口[静態・動態]、教育制度、都市化と人口移動、産業化と就業構造の変化、政治体
制、地方制度、財政、国際関係）から理解する。
また、日本で進行している社会保障・社会福祉の動向（負担と給付の均衡、在宅福祉化、市場化、福祉多元化、少子化）の背景と、今後の展開の方向を理解することを目的とする。
②講義の概要・進行予定①社会保障・社会福祉の形成と社会構造の変化②恤救規則の制定−中央集権国家体制への移行と政治体制の危機−③窮民救助法案の提案と廃案−中央集権体制の形成と地方制度−④感化救済事業の創設−都市化と慈善事業の組織化−⑤済生会の創設と工場法の制定−官僚内閣の社会政策−⑥社会事業の展開と方面委員制度の創設−米騒動と都市の低所得者問題−⑦健康保険法の制定と児童問題−二大政党制・政党内閣制の形成−⑧社会保険制度の相次ぐ誕生−総力戦体制下の労働政策−⑨生活保護法の制定と措置制度の形成−日本国憲法第25条・89条の誕生と占領政策−⑩新国民健康保険法・国民年金法の制定−都市化、二大政党の誕生、社会保障政策の出現−⑪社会福祉制度の整備−高度経済成長下の生活水準の向上と格差の発見−⑫社会保障制度の拡充・整備− 「成長から福祉へ」 の経済政策の転換−⑬老人保健法の制定、医療保険改革、基礎年金の創設−安定成長下の社会保障改革−⑭在宅福祉、 福祉多元主義、 福祉の市場化−介護問題の影響と規制緩和−⑮少子化と人口減少−晩婚化・子育て支援・社会保障への影響をめぐって−
なお、 進行予定は、 変更される可能性がある。
③教科書 （テキスト）「社会福祉・社会保障の展開と社会構造の変化」 （講義録）④参考文献等
北場 勉 『戦後社会保障の形成』 中央法規出版 2000
北場 勉 『戦後 「措置制度」 の成立と変容』 法律文化社 2005
⑤評価の方法と基準
・出席確認 有り ・試験方法 無し ・採点基準 出席回数（50%）と「小論文」（教員が講義中に課す）の提出回数（50%）に基づき評価する。

地域福祉計画履修モデル
地域福祉計画論①講義のねらい
わが国における社会福祉計画をめぐる歴史的・社会的背景をふまえ、 地域福祉計画の理論的・政策的・構造的諸問題の解明を課題としている。主として2000年の社会福祉法（旧・社会福祉事業法）の成立にともなう動向や、市町村及び都道府県の先進事例等の検討も予定している。 併せて、 次世代育成支援計画、 市町村障害計画及びその他の計
画関連事項についても考察を行う予定である。なお受講生諸君の希望を採り入れながら、地域の事例研究については、 ゲスト講師による報告も取り上げたいと考えている。
②講義の概要・進行予定（１）地域福祉計画とは／社会福祉法 （2000年） の成立と課題（２）地域福祉計画の歴史的・制度的枠組み、計画の主体、方法と対象、構成要素（３）地域福祉計画における住民参加の位置と役割（４）地域事例研究Ｉ （市区町村の計画：①清瀬市、②伊丹市ほか）（５）地域事例研究Ⅱ （市区町村の計画：③中野区ほか）（６）計画における方法論と主要な論点 （健康増進計画等との関連）（７）地域事例研究Ⅲ （都道府県計画：滋賀県、 千葉県ほか）（８）次世代育成支援をめぐる国の政策動向 （子ども・子育て応援プラン等）- 42 -

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基 準５（９）次世代育成支援計画 （計画の主体、方法と対象、構成要素、事例検討ほか）（10）地域事例研究Ⅳ （市町村行動計画：④清瀬市、⑤四条畷市、⑥宮古市ほか）（11）障害者自立支援をめぐる国の政策動向 （障害者自立支援法の成立と課題）（12）地域事例研究Ｖ （市町村障害福祉計画：⑦新宿区、⑧豊島区ほか）（13）関連する諸計画の動向（障害者基本法・障害者計画、医療法・医療計画ほか）（14）地域福祉計画に関するレポート作成の課題について（15）結語：21世紀の地域福祉計画について③教科書 （テキスト）
村川浩一 『地域福祉計画・次世代育成支援計画ハンドブック』 第一法規、 2005
④参考文献等（１）『社会福祉法の解説』、 中央法規、 2001
（２）村川浩一編『高齢者保健福祉施策と介護保険事業計画の実際』 東京法令、 2000
（３）大森彌、山口昇、村川浩一編『地域保健福祉政策事例集』第一法規、 2004〜（４）村川浩一 『高齢者保健福祉計画研究』、 中央法規、 1996年、 品切れ＊その他の計画関連資料等は授業の際に紹介し、 必要なものは配付を予定する。
⑤評価の方法と基準
・期末にレポートの提出を求める （2000字程度）⑥その他 ・時間に余裕があれば英国COMMUNITY CARE PLAN等との比較検討も行う。
高齢者履修モデル
老人・障害者の心理Ⅰ①講義のねらい
介護や支援が必要となる高齢者は、 老年期におこる身体的、社会的、心理的な様々な課題に直面する。介護や支援に直接的に関わる仕事に就くうえで、その特性に対する知識をもつことは必要であるといえる。 また老年期の心理的特性について知識は、
基本的な視点のその「切り口」を知ることにもつながる。本講義は、心理学の視点をもちながら、現実におきている様々な課題とその支援を取り上げていく。
②講義の概要・進行予定
Ⅰ． 老年期の心理学の基礎
第１講 高齢者社会と高齢者
第２講 感覚と知覚と老化
第３講 生涯発達における老年期
第４講 性格第５講 知能と記憶
第６講 感情と情動
Ⅱ． 老年期の心理社会的課題とその支援
第７講
適応と不適応 〜 高齢者の 「抑うつ」 と 「自殺」 〜
第８講〜第９講 認知症高齢者の心理学（１）認知症なることにより直面する心理的問題
第10講〜第11講 認知症高齢者の心理学（２）対応
第12講〜第13講 認知症高齢者の心理学（３）事例から学ぶ
第14講 高齢者の 「ちから」 を引き出していくための支援
第15講 試験をおこなう③教科書 （テキスト）
テキストは、 特に定めないが、「老年心理学」（建帛社）を推奨する④参考文献等「認知症高齢者の心にふれるテクニックとエビデンス」紫峰図書⑤評価の方法と基準
・出席確認 リアクションペーパーにより毎回行う・試験方法 小テストおよび講義最終回に試験をおこなう
・採点基準 出席は20％、 小テストおよび試験が80％

障害者履修モデル
支援環境開発論（精神保健福祉論Ⅲ）①講義のねらい
まず、精神障害をもつ人たちが置かれている現状について、援助ニーズの類型が異なる長期入院者、日中活動や就労支援の必要な人たち、対人サポートの必要な人たち、
家族支援の必要な人たちについて理解します。その上で、それぞれのニーズをもつ人たちを支援する社会的支援やサポートワークの現状と、その形成や発展に寄与することが期待される、新しい心理社会的な介入プログラムやサービス、および当事者の相互支援活動・運動について学ぶとともに、当事者主体の立場から求められるソーシャ
ルワークのあり方を受講生の皆さんと一緒に考えたいと思います。
②講義の概要・進行予定
１回：総論 （問題の所在と本講義の枠組み）
２回：障害者福祉領域におけるニーズの特徴、 その捉え方
３回：精神障害をもつ人本人・家族が抱えるニーズの現状
４回：脱施設化と地域生活支援〜退院促進支援事業と直接サービスが伴うケアマネジ
メント
５回：包括型ケアマネジメントACT(Assertive Community Treatment)の発展
６回：援助付き住居プログラム〜 「まずは住居を！」 プログラムの可能性
７回：医療とケアサービスの連携・協働〜退院促進支援事業の現状と課題- 43 -

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基 準５

８回：家族ケアの必要性と限界〜家族支援プログラムのあり方１
９回：家族支援の方法と有効性〜家族支援プログラムのあり方２
10回：社会的ひきこもりの現状と支援
11回：就労支援の新しい方向性〜IPS援助付き雇用プログラムへの注目〜
12回：ピアサポート、 当事者サービス提供者、 セルフヘルプグループ
13回：当事者運動・家族会運動の現状と課題
14回：科学的根拠に基づく実践(EBP)・サービス普及研究
15回：支援環境開発のための方法とソーシャルワークの役割
講義で取り上げる援助プログラムや活動は、 ①当事者主体の立場からどう評価されるか、 ②効果的で利用者にも受け入れられるプログラムであれば、 それを普及・発展させるにはどうすればよいのか、 そして、 ③ソーシャルワーカーがそこにどのよ
うに関わればよいのかについて、 講義の後半にできるだけ時間を設け、 グループ討議によって議論することにしたいと考えます。
③教科書 （テキスト）
大島巌､奥野瑛子､中野敏子編：障害者福祉とソーシャルワーク.有斐閣､東京､2001
大島巌編：ＡＣＴ・ケアマネジメント・ホームヘルプサービス〜精神障害者地域生活支援の新デザイン. 精神看護出版、 2004
④参考文献等
講義テーマごとに関連文献、資料のコピーを配布します。
⑤評価の方法と基準
・出席確認 毎回出欠を取る。毎回リアクションペーパー・小テスト・レポートで確認する。
・試験方法 授業への積極的参加(授業中の発言と内容)、小テスト・レポートで総合的に評価します・採点基準 出席状況（20％）授業への積極的参加（40％）小テスト・レポート（40％）
保育士履修モデル
保育原理Ⅱ①講義のねらい１．保育所における多様な保育ニーズについて理解する。
２．次世代育成支援対策における保育の位置付けについて理解する。
３．保育ソーシャルワークについて理解する。
１) 保育所と家庭、 地域との連携について理解する。
２) 保育所における相談援助の基本原理と実践について理解する。
３) 保育所における地域子育て支援について理解する。
３． 保育サービスに関する情報提供、評価、苦情解決の方法について理解する。
②講義の概要・進行予定①次世代育成支援対策と保育サービス②子育て支援ニーズ③入所児童の多様な保育ニーズへの対応 （対応上の留意事項）④多様な子育て支援サービス（認可外保育サービスを含む）⑤子育てに関する相談援助活動の基本原則 ⑥保育所における相談援助活動の実際⑦地域における子育て支援⑧地域における相談援助ネットワーク⑨ 保育サービスの評価と苦情解決
１）情報提供 ２）保育サービスの評価 ３）保育サービスに対する苦情解決⑩家庭、 地域との連携
１）保育における連携の意味 ２）家庭との連携 ３）幼稚園との連携⑪ 保育士の資質と任務
１） 職員の研修と資質の向上⑫保育の動向 ⑬市町村行動計画と保育サービス ⑭保育の概要の確認 （小テスト）⑮保育内容の確認 （レポート）③教科書 （テキスト） 配付資料 使用④参考文献等 適宜紹介
⑤評価の方法と基準
・出席確認 毎回行う・試験方法 小テスト・レポート
・採点基準 出席 （30%） ・小テスト （30%） ・レポート （40%）

介護福祉履修モデル
介護概論Ⅱ①講義のねらい本講義は、１年次に開講された介護概論Ⅰの内容をさらに深めるとともに、不足していた項目について補い、介護についての自己の視点を明確にしていくことをねらいとする。そのためには、介護事象をより広く、深くとらえて、介護の本質が見えてくるように学習を進めるとともに、幅広い実践的思考ができることを目的とする。
また介護福祉コースの学生として、これまでの実習で学んだ事柄を再考し、介護現場の実際をふまえて、４年次に組み込まれている介護実習Ⅲの実践に活かせるよう、本講義を有効に活用し、かつ自己の介護観確立の一助にしてほしい。

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日本社会事業大学

基 準５②講義の概要・進行予定
１．これまでの学習と実習を通して、現在の自己の「介護観」を表現する。
２．「介護とは何か」「介護の目的」を再確認する。
―さまざまな介護の定義に触れながら、思考を練る。
３．歴史から介護のあり方を思考する。
―福祉的ケアと看護的ケアの分岐点の状況を、英国の歴史に探る
４．日本における介護と看護の歴史的背景について考察する
５．ケアワークの発展にとって必要な「組織論」について
６．ケアの展開（介護過程展開）の基本を、事例を通して再確認する
７．数種類のアセスメントツールについて、その特徴や活用法を学ぶ（１）KOMIチャートシステム（２）認知症センター方式（３）MDS（４）包括的プログラム（５）ICF
８．グループワークを通して上記のアセスメントツールを学ぶ①
９．グループワークを通して上記のアセスメントツールを学ぶ②
10．グループワークを通して上記のアセスメントツールを学ぶ③
11．グループ発表を通して上記の内容の共通理解をする
12．介護をめぐる現代の課題について①介護教育と看護教育の比較研究②ソーシャルワークとケアワークの比較研究③日本における介護福祉士の特徴を他国の介護職との比較を通して考察する
13．上記のテーマをグループに分かれて学習する （その１）
14．上記のテーマをグループに分かれて学習する （その２）15．グループ学習の成果を発表し、 共通理解をする③教科書 （テキスト） ・金井一薫：ケアの原形論、 現代社、 2004．
・毎回、 授業で使う必要な資料は配布する④参考文献等
グループ学習で使用する適切なテキストは、 各自が選ぶこと⑤評価の方法と基準 ・出席確認 授業の終了時に毎回リアクションペーパーを出させるので、この用紙をもって出欠席を確認する。
・試験方法 ２回のレポート提出 出席状況も参考にする
・採点基準 課題が理解されており、 かつ自分の意見が述べられていること【分析結果とその根拠理由】
シラバスには各科目毎の講義のねらいと 15 回の詳細な計画を記し、その活用を授業評価でチェックしていることから、教育課程の編成の趣旨に沿ったシラバスが作成され、活用されていると判断す
る。

観点５−２−③：

自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

【観点に係る状況】
平成 19 年度より、多様な入試区分により合格した学生の学力の一定水準を確保するために、入学前から教材を送り自習を行う方法を取り入れ、年度末には翌年度入学予定者に教材を指定して（「知へのステップ」と本学独自の教材）アカデミックプランニングの練習、ノートの取り方の練習を行うよ
うにし、4 月にアカデミックアドバイザーと個別面接するオフィスアワー期間に提出させることにした。また、英語 A・B の担当教員から補講が必要であると認められた学生に限って受講することができる英語 R（Remedial class）を、平成 18 年度より設置して個別指導をしている（資料Ｅ−４）。
さらに、多様な形式のリアクションペーパーを常備して講義や演習でのフィードバックを重視し、次回の課題を提示するなどして、自主学習を促す工夫をしている。図書館の夜間閲覧室や国家試験対策
自習室があり学生は自由に利用できるとともに、定期試験や社会福祉士国家試験の前には、小教室を提供し、グループ学習を奨励している。

- 45 -

日本社会事業大学

基 準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮は組織的に行われていると判断す
る。

観点５−２−④：

通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。），放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし

観点５−３−①：

教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は、学則第 33 条及び日本社会事業大学試験規程第 12 条に「A（100 点〜 80 点）、B
（79 点〜 70 点）、C（69 点〜 60 点）を合格とし、D（59 点〜 0 点）を不合格とする。」（資料 5-3-1-1）と規定し、卒業要件は学則第 13 条に規定している（資料Ｅ−８）。
『履修要綱』には卒業要件に加え、それぞれの科目の教育目標に合わせた成績評価基準を各教員がシラバス内に記している。さらに毎年度の授業が始まる前に履修オリエンテーションを行い、詳細に説明をして周知を図っている。複数の教員のクラスに学生を振り分ける科目では、教員によって成績評価の基準にずれがないよう、基準を明確にさせておく必要があり、現在 FD 協議会で検討中である。卒論の評価基準も現在検討中である。
資料Ｅ−８

卒業要件（学則第 13 条）

第 13 条 卒業するためには、次の各号に定める単位を含め 127 単位以上を修得しなければならない。
（１）一般教育科目については、外国語科目 8 単位、健康・スポ−ツ科目 4 単位、情報科学科目 1 単位、教養科目３分野からそれぞれ 2 科目 12 単位の合計 25 単位（２）専門教育科目については、社会福祉士の講義科目 44 単位、演習 12 単位、実習 4 単位、卒業論文 6 単位、学科別必修選択科目 36 単位の合計 102 単位
２ 前項に定めるもののほか、社会教育主事資格、精神保健福祉士国家試験受験資格、保育士資格、介護福祉士資格
若しくは福祉科教員資格を得ようとする者又は児童ソーシャルワーク課程を修了しようとする者は、それぞれ別表に定める単位を修得するものとする。なお、これらの履修方法については、別に定める。
第 13 条の 2 学生が入学（編入学を除く。）する前に、他大学又は短期大学において履修した授業科目の修得単位について、教育上有益と認めるときは別に定めるところにより、30 単位を超えない範囲で学部において修得した単位として認めることができる。

資料 5-3-1-1

日本社会事業大学試験規程- 46 -

日本社会事業大学

基 準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価基準や卒業認定基準は組織として策定され、履修要綱・オリエンテーショ
ンにより学生に周知されていると判断する。しかし、成績評価の具体的な細かい基準は各教員に任されており、検討の余地がある。

観点５−３−②：

成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
各科目毎にシラバスに「評価の方法と基準」を示し、試験規程第 12 条の基準に基づき評価と単位認定を行っている。それをもとに教務委員会で、学則第 13 条の規定に基づき卒業認定を行い、学部教授会で審議し決定を行うこととなっている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。

観点５−３−③：

成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
各科目の成績評価は、シラバスに示している「評価の方法と基準」に基づき、試験規程に従って A、B、
C は合格、D は不合格として行われる。前・後期の定期試験の前には、出席不良による定期試験受験停止者を発表するとともに、それに対する異議申立を受け付けている。成績発表は 9 月と 2 月の年 2回行い、その際に異議申立期間を示すことによって、成績評価に対すると異義の受付を行っている。
それ以外にも科目担当教員に成績の確認を行うことは可能である。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価等の正確さを担保するための措置は講じられていると判断する。

- 47 -

日本社会事業大学

基 準５＜大学院課程＞観点５−４−①：

教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院課程の目的は資料Ａ−４及び資料Ａ−５の通りであり、その目的を達成するため博士前期課
程の教育課程は「社会福祉理論研究」「福祉経営計画研究」「地域福祉研究」「家族福祉研究」「障害福祉研究」「高齢者保健福祉研究」の社会福祉の 6 分野から構成されており、それぞれの分野毎に講義・演習・実習・修士論文指導を体系化した研究指導コースがある。博士前期課程の教育課程の構造及び修了要件(32 単位)は資料Ｅ−９の通りである。6 分野には複数の専任教員が配置され、多様化・細分化する研究テーマの深い研究指導を可能にするとともに、複数の演習の履修等を通して、多面的な視点を養うようにしている。

資料Ｅ−９
分

野

博士前期課程の教育課程と修了要件
授

業

科

目

の

名

称

社 理
社会福祉理論研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
会 論
社会福祉理論研究演習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ
福 研 Ａ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ
祉 究
社会福祉理論研究実習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ
福 計
福祉経営計画研究 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
祉 画
福祉経営計画研究演習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ
経 研 Ｂ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ
営 究
福祉経営計画研究実習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ
地 研
地域福祉研究 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
域 究
地域福祉研究演習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ・Ⅳａ
福Ｃ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ・Ⅳｂ
祉
地域福祉研究実習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ・Ⅳａ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ・Ⅳｂ
家 研
家族福祉研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
族 究
家族福祉研究演習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ
福Ｄ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ
祉
家族福祉研究実習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ
障 研
障害福祉研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ
害 究
障害福祉研究演習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ・Ⅳａ・Ⅴａ
福Ｅ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ・Ⅳｂ・Ⅴｂ
祉
障害福祉研究実習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ・Ⅳａ・Ⅴａ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ・Ⅳｂ・Ⅴｂ
高 福
高齢者保健福祉研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
齢 祉
高齢者保健福祉研究演習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ・Ⅳａ
者 研 Ｆ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ・Ⅳｂ
保 究
高齢者保健福祉研究実習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ・Ⅳａ
健Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ・Ⅳｂ
特殊研究Ⅰ（ソーシャルワーク理論研究）
特特殊研究Ⅱ（社会福祉史）
殊
特殊研究Ⅲ（社会福祉運営研究 ））研
特殊研究Ⅳ（社会福祉研究方法論）
究
特殊研究Ⅴ（リハビリテーション研究）
特殊研究Ⅵ（国際福祉研究）- 48 -

授業を
行う年次
１・２
１
２
１
２
１・２
１
２
１
２
１・２
１
２
１
２
１・２
１
２
１
２
１・２
１
２
１
２
１・２
１
２
１
２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

単位数又は時間数
必修 選択 自由
４
２
２
４
４
４
２
２
４
４
４
２
２
４
４
４
２
２
４
４
４
２
２
４
４
４
２
２
４
４
４
４
４
４
４
４

備

考

講義：
６つの分野の中から、いずれかの１
分野を主分野とし
主分野の講義４単位を含む１２単位以上を履修
演習：選択した主分野の演習２単位を含
む４単位以上を履
修
但し、１年次で選択した分野の演
習は１年次に取得する（必修）
実習：
８単位を必修２科目８単位以上を履修日本社会事業大学

基 準５

博士後期課程の教育課程（研究指導科目）は、下記資料Ｅ−１０のように社会福祉政策・方法研究
群と社会福祉原理・比較研究群の 2 つの群に分かれ、12 系列の研究指導科目から構成されており、博士前期課程までの分野ごとの研究を基盤としつつも、さらに広く社会福祉の固有性に着目して、分野を超えて社会福祉の各領域に共通する政策立案、ケアマネジメントの方法、対人援助法等に関する開拓的研究を行うことができるものとなっている。

資料Ｅ−１０

博士後期課程研究指導科目
授業科目の名称研究指導の内容
授業科目の概要【社会福祉政策・方法研究群】
社会福祉学特殊研究Ⅰ（社会福祉計画系）
社会福祉学特殊研究Ⅱ（社会福祉経営系）
社会福祉学特殊研究Ⅲ（社会保障政策系）
社会福祉学特殊研究Ⅳ（地域福祉系）
社会福祉学特殊研究Ⅴ（社会福祉援助系）
社会福祉学特殊研究Ⅵ（社会参加支援系）
社会福祉学特殊研究Ⅶ（保健福祉系）
社会福祉学特殊研究Ⅷ（介護福祉系）【社会福祉原理・比較研究群】
社会福祉学特殊研究Ⅸ（社会福祉原理系）
社会福祉学特殊研究Ⅹ（社会福祉環境系）
社会福祉学特殊研究ⅩⅠ（国際社会福祉系）
社会福祉学特殊研究ⅩⅡ（権利擁護系）

授業を行
う年次

備

考

1.2.3
1.2.3
1.2.3
1.2.3
1.2.3
1.2.3
1.2.3
1.2.3

２つの研究科目群の中から、一つづつ履修すべき研究指導科目（特殊研究）を選択し、異なる群の特殊研究のうち、一つの特殊研究を主専
攻とし、それぞれ担当教員の研究指導を受け
る。

1.2.3
1.2.3
1.2.3
1.2.3

【分析結果とその根拠理由】
前期課程、後期課程とも教育課程はきわめて体系的で、学問分野や社会福祉現場とよく対応し、社会福祉の分野に関して総合的な教育課程を設けており、目的とする学問分野や職業分野における期待に応えるものになっていると判断する。なお、平成 20 年度からは、 2 つの研究科目群から一づつ研究指導科目を選択するのではなく、自由に研究指導科目を選択できるように改正し、より院生のニーズに適した履修方法とした。

観点５−４−②：

授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

【観点に係る状況】
博士前期課程は社会福祉理論研究、社会福祉経営計画研究、地域福祉研究、家族福祉研究、障害福祉研
究、高齢者保健福祉研究の 6 系列の研究指導コースを設けている。それぞれに複数の専任教員が担当し、院生のニーズにより幅広く応えるものとなっている。各コースでは講義・演習・実習・修士論文指導が体系的に設置されている。さらに、特殊研究Ⅳ（社会福祉研究方法論）で社会福祉の各分野の教員・研究者のチェーンレク

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基 準５

チャーにより、横断的な研究方法の知識や技術を習得させるとともに、国際社会福祉や社会福祉の歴史といった修士論文を作成するに当たって重要な講義も開設し、 2 科目 8 単位を必修にしている。また、特殊研究に「社会福祉研究方法論」という科目を開設し、主に量的・質的研究の方法を学内外の教員によるチェーンレクチ
ャー方式で教えている。ここには後期課程の学生も参加するよう指導している。具体的に以下のような科目である。（資料Ｅ−１１）
資料Ｅ−１１

博士前期課程の科目内容例（平成19年度）

科目名

科目の概要

社会福祉理論研究Ⅰ

社会福祉学が俯瞰型研究、統合科学という特色を有していることを踏まえつつ、以下の4つの分野から研究を進める。
① 社会福祉の制度、実践を体系化させてきた社会福祉史を学ぶとともに、そのバックボーンになる哲学・社会思想について研究する。
② 国家の社会福祉政策の形成・発展に関する研究を、海外との比較研究、とりわけイギリスのコミュニティケアとの比較研究の視点も踏まえて研究する。
③ 社会福祉実践、とりわけソーシャルワーク実践の理論及び関連する分野の知見も含めて、対人援助に関する理論を研究する。
④ 今日の社会福祉のメインストリームになっているメゾレベルでの社会福祉政策と社会福祉実
践の統合化について研究する。

福祉経営計画研究Ⅰ

福祉経営計画研究に必要不可欠な福祉政策の現代的潮流及び福祉政策学の基礎知識と研究方法を修得することにある。具体的には、①これまでややもすると縦割り式に研究されてきたイギリス、ドイツ、アメリカ等欧米先進諸国の福祉政策を、国際比較研究の視点から横断的にその歴史分析を行い、その現代的潮流を明らかにし、②①との関連において「福祉政策研
究」という視点から、戦後日本の福祉政策の歴史分析に福祉政策学構築にかかわる社会福祉理論を関連づけて、それらの理論がもつ福祉政策学研究上の学問的貢献とともに理論体系に内在する限界を時代の制約制という視点から明らかにし、福祉政策学研究の理論的系譜について学ぶ。

地域福祉研究Ⅳ

地域組織化と住民参加の主体形成という観点から地域福祉研究にアプローチする。困難を抱えた住民が在宅で豊かに暮らすためには、地域資源を活用するとともに、地域への参加や役割が必要である。そのような地域をつくるために困難を抱えた人もそうでない人も、それぞれに周りと関係を取り結ぶ主体に成長する必要がある。そのような主体形成の課題をさまざまな観点から考える。

家族福祉研究Ⅰ

様々な問題を抱える子どもたちとその家族に関わる上で考慮すべき点について検討していく。
次のような様々なテーマを設定し、それぞれの課題領域に対する理解と対応・援助について考えていく。①児童虐待、リジリエンス、乖離、トラウマ、PTSD、②愛着障害、修復的愛着療法、家族療法・家族ケースワーク、③援助者支援（バーンアウト、二次的トラウマティックス
レス）、④絵画法、カウンセリング、動作法等の援助技法、⑤不登校、いじめ、非行、⑥軽度発達障害などを取り上げる。

障害福祉研究Ⅰ

具体的な研究事例をとりあげて障害福祉の理念・理論・政策・実践を幅広くとりあげて論
じ、障害の種類については身体障害、知的障害、精神障害等を総合的にとりあげ、また雇用
・教育・文化・スポーツ・権利擁護等についても視野を広げ、ここでの障害福祉は狭義のものに限らず、医学的リハ、職業的リハや障害児教育分野も含めて考える。

高齢者保健福祉研究Ⅲ

ケアワーク実践とソーシャルワーク実践のあり方を通して介護福祉のあるべき姿を描く。日本の施設ソーシャルワーク実践はケアワーク実践という土台の上に築き上げられており、また地域におけるケアワーク実践はソーシャルワーク実践を抜きにしては成立しないのが現状である。現状のケアワーク実践の実態を明らかにした上でそれをソーシャルワーク実践との関係の中で位置づけ、介護福祉学構築のための一助とする。

特殊研究Ⅳ(社会福祉研究方法論)

社会福祉学研究は実証研究や質的研究等の様々な研究手法が用いられており、これらの研究方法論を習熟し実際の研究活動に活用することは、質の高い修士論文の作成に欠かせないものである。本講義では、専任教員や外部講師がそれぞれの専門分野で最も活用されている
実証研究や質的研究の方法論をチェーンレクチャー方式で行う。また、修士・博士課程修了
者の研究事例報告も取り入れ、研究方法論の理解を一層深める。

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基 準５

博士後期課程は、社会福祉政策・方法研究群と社会福祉原理・比較研究群の 2 群と、これを構成する 12系列の研究指導コースから構成され、このうち学生は主専攻と副専攻の２つの専攻を選択することとし、指導教員のみならず広く関連する領域の教員による専門的、多角的な研究指導により、高度に専門的な研究能力と総合的な開発能力を滋養することとしている。 具体的に以下のような科目である。（資料Ｅ−１２）
資料Ｅ−１２

博士後期課程の科目内容例（平成19年度）
科目名

科目の概要

社会福祉学特殊研究Ⅲ（社会保障政策系）

近年、日本で進行している社会保障・社会福祉の動向（社会保障給付の抑制、疾病予防・介護予防指向、在宅福祉化、社会福祉サービスの契約化・市場化、福祉
多元化、非営利組織の拡大、少子化）の背景を「巨視的な視点」（人口［静態・動態］、教育制度、都市化と人口移動、産業化と就業構造の変化、政治体制、地方制
度、財政、国際関係）から理解する。その上で、今後の地方における福祉の展開の方向を探る。

社会福祉学特殊研究Ⅳ（地域福祉系）

社会福祉の新しいサービスシステムとしての地域福祉の歴史、考え方を先行研究も含めて理解した上で、次のような研究を各自の研究テーマに引きつけて行う。
地域福祉の主たる構成要件である、①在宅福祉サービスの考え方とすすめ方、②地
域組織化の方法としての住民参加、福祉教育、ボランティア活動のあり方と推進方法に関する研究を③住民のニーズ調査を踏まえながら行った上で、④高齢者・障害者
・一人親家庭等の自立援助に関する総合的ケアプランニングの作成とマネジメントのあり方に関する研究並びに⑤市町村における社会福祉資源整備の計画を総合的システ
ムとして考える地域福祉研究に関する研究を行う。また、⑥ボランティア団体と行政との関係、ボランティア団体の経営についても研究を行う。その上で、⑦コミュニティソ
ーシャルワークの考え方・アプローチについて研究を行う。また、イギリス、アメリカ、
デンマーク、韓国等の海外研究を1ヶ国は行い、日本との比較研究することを原則とする。

社 社会福祉学特殊研究Ⅹ会 （社会福祉環境系）
福
祉
原
理
・
比
較
研
究
群 社会福祉学特殊研究ⅩⅡ（権利擁護系）

まず、建築学等の環境科学、環境心理学や老年学等の行動科学、社会福祉学等の諸科学の蓄積の中から、環境−人間の相互影響の把握方法、環境評価の手法、環境行動の分析等について学習して、各自の研究テーマにふさわしい独自性のある研究方法へ発展させる。この研究方法を適用して特別なニーズを持ち環境の影響を大きく受ける高齢者・障害者を対象とした環境支援システムの開発とその質の評価を総合的な視点から研究することが目的である。具体的なテーマとして、①認知症高齢者へのケ
ア環境の計画・評価に関する研究、②住宅・福祉用具と福祉サービスの連携に関する研究、③高齢者・障害者の自立や適応に及ぼす住環境の影響評価と最適環境条件の開発、④高齢者会におけるユニバーサルデザインの普及方策に関する研究、⑤市民参加の視点を取り入れたまちづくりに関する研究等である。

社
会
福
祉
政
策
・
方
法
研
究
群

社会福祉の分野ではこれまでも行政の措置と利用者の人権・権利のあり方が研究・実践されてきたが、社会福祉基礎構造改革と民営化・契約化が行われる中で、社会福祉法人・社会福祉事業者との契約と利用者の人権・権利のあり方が新たな研究・
実践上の課題として急浮上している。ここでは措置制度が維持されている児童福祉と措置制度から契約制度に転換した高齢者福祉の二つの分野を視野に入れながら、人権擁護と権利擁護をベースにしたソーシャルワーク実践のあり方について研究する。

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、授業内容は全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっていると判断する。

観点５−４−③：

授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

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基 準５【観点に係る状況】
本学の専任教員の最近の研究活動の状況は資料Ｃ−４（専任教員の専門分野と担当科目と最近の研究活動の状況）に示した通りで、活発に行われている。授業科目も当該分野の研究を行っている教員が担当し、研究活動の成果を反映させている。また研究活動に基づき出版した書籍をテキストとして使用している「福祉経営計画研究Ⅰ」、「福祉経営計画研究Ⅲ」「地域福祉研究Ⅱ」、「地域福祉研究Ⅳ」等の科目がある。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、いずれの教員も専攻分野に関する研究を活発に行っており、授業や研究指導等でそれが生かされているものと判断する。

観点５−４−④：単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
新学期当初に、シラバス・履修方法・時間割を掲載した履修要項（資料 5-4-4-1）を全院生に配付し、詳細な履修オリエンテーションを毎年度行うことにより、履修方法と単位認定の方法について説
明し、周知を図っている。博士前期課程においては、第 1 年次生は指導教員の適切な指導のもとに履修届と社会福祉実習計画書の提出が義務化されている。第 2 年次生は履修届、学位論文題目届の提出と 7 月には修士学位論文中間報告・実習報告会が義務化されており、その発表要旨を 10,000 字程度の論文にまとめて提出することとなっている。講義・演習の殆どは少人数によるものであり、レポート作成や発表等が求められており、予習・復習が欠かせないものとなっている。院生の学習環境
としては、授業時間外の学習時間等の確保のために、院生研究室（1 人 1 ブース）や院生が自由に利用できる専用の PC が設置された情報計画実習室があり、自主学習が可能な環境が整備されている。
博士後期課程は、指導教員として主査及び副査を決め、主査のもとで研究指導を受け、その成果を毎年論文にまとめ、その内容を社会福祉学会等関係学会で報告・発表することとし、それをもって評価対象とする。2 年間の研究指導を受けた院生は、主たる指導教員の指導のもとに「博士論文作成計画書」を提出する。その計画書に基づき研究業績の審査と専任教員 3 人による口頭試問を受け、合格した者は「博士論文提出有資格者」として認定され、博士論文の執筆に取りかかる。

資料 5-4-4-1 大学院履修要項（社会福祉学研究科）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、詳細な履修オリエンテーションにより履修方法や単位認定方法の説明がなされ、周知が図られるとともに、少人数による講義・演習ではレポート作成や発表が求められ、自主的学習環
境も整備されており、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

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観点５−４−⑤：

基 準５

夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
該当なし

観点５−５−①：

教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バラン
スが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメデ
ィアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。）【観点に係る状況】
博士前期課程の教育課程は、前述した 6 分野毎に講義・演習・実習、修士論文指導を体系化して構成されており、院生は 6 分野のうちから必ず 1 分野の講義・演習を履修し、その分野に応じた実習を行うこととなっている。また他の分野の履修も可能であり、さらに特殊研究として社会福祉研究
方法論、ソーシャルワーク理論等の履修により、多面的な視点が養えるようになっている。時間割編
成の基本方針は、対話・討論型授業が十分に行えるように、講義・演習は基本的に 2 コマ連続とし、社会福祉実習を重視するため授業を木・金・土曜日に集中させ、実習での研究成果を明確にするため「フィールド・アンド・リサーチ」の執筆が義務づけされている。各授業とも履修者数は定員が少人数であることから、殆どが 5 人以下となっている。また、近隣の社会福祉学専攻をもつ 12 大学院で「社会福祉学専攻課程協議会」を組織し、10 単位までの単位互換制度を設けることにより豊富な学習機会の提供を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
講義・演習・実習が体系化された教育課程となっており、授業形態の組み合わせのバランスは適切であり、対話・討論型授業や実習が十分行える時間割編成となっていることから、教育内容に応じた適切な学習指導の工夫がなされていると判断する。

観点５−５−②：

教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

【観点に係る状況】
各授業の目的・方法、研究課題、テキスト・参考書、評価基準・方法等を明示したシラバスを掲載
した履修要項（資料 5-4-4-1）を全院生に配布し、詳細な履修オリエンテーションを毎年度行っている。院生はシラバスを参考に履修科目を選定し、履修届を提出することとなっている。

資料 5-4-4-1 大学院履修要項（社会福祉学研究科）- 53 -

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基 準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程の編成の趣旨に沿った適切なシラバスを作成しており、院生が履修届を作成する時の授業選択に活用されていると判断する。

観点５−５−③：

通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし

観点５−６−①：

教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

【観点に係る状況】
博士前期課程は、指導教員の適切な指導のもとで、1 年次には社会福祉実習計画書を 2 年次には学位論文題目届を作成し提出することになっている。2 年次の前期後半には修士学位論文中間報告・実習報告会があり、博士前・後期課程の院生及び専任教員が参加して公開で行われ、それまでの研究成果について多種多様な視点から指導を受けている。博士後期課程は主専攻、副専攻各 1 人を決めて、広く関連する領域の専門的・多角的な研究指導を受け、その成果を原則として 2 年次修了時までに最低 2 回、社会福祉学会及び関連学会に発表することとなっている。2 年間の研究指導を受けた院生は、主たる指導教員のもとに「博士論文作成計画書」を提出する。その計画書に基づき研究業績の審査と専任教員 3 人による口頭試問を受け、合格した者は「博士論文提出有資格者」として認定され、博士論文の執筆に取りかかる。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。

観点５−６−②：

研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。）が行われているか。

【観点に係る状況】
院生は、指導教員、主査・副査の適切な指導のもとで実習計画書、修士学位論文題目届、博士論文
作成計画書等を作成し、院生や専任教員が参加して公開で行われる修士学位論文中間報告・実習報告会、博士後期課程研究論文発表会等を通して、それまでの研究成果について多種多様な視点から指導を受けることとなる。

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基 準５

院生は TA として学部の演習や実習等の補助を担当させ、教育能力の訓練の機会を与えている。
（平
成 18 年度 5 科目 3 名、平成 19 年度 4 科目 3 名）（資料 5-6-2-1）
また、本学の社会事業研究所では所員以外でも研究員又は研究生として所員と共同で研究を行うことができる制度（資料Ｅ−１３）があり、平成 18 年度 1 名、平成 19 年度 3 名の院生が研究員として活躍しているほか、各教員が行っている研究プロジェクトに多くの院生が参加している。
資料Ｅ−１３

学校法人日本社会事業大学社会事業研究所規程（抜粋）（研究員）
第９条 所員以外の者で、所定の研究業績を有し、研究所の事業計画に基づく研究・調査プロジェクトに所属し、所員と共同で研究を行う者について、研究員を移植することができる。
２ 必要に応じ派遣研究員を受け入れることができる。
３ 必要に応じ客員研究員を置くことができる。
４ 研究員、派遣研究員、客員研究員の委嘱は、運営委員会の議を経て、所長がこれを行う。研究員、派遣研究員、客員研究員の受託の基準と手続については別に定める。
（研究生）
第10条 研究所で所員の指導のもとに研究しようとする者で、次の各号に該当する者について、運営委員会の議を経て研究生とすることができる。
① 日本社会事業大学大学院に在学中の者② 大学卒業後２年以上の研究又は実務経験を有する者、あるいはそれと同等以上の能力を有する者で、研究所の研究
・調査プロジェクトに参加する者。

資料 5-6-2-1

日本社会事業大学ティーチングアシスタント規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、指導教員、主査・副査の指導のもとで研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。

観点５−６−③：

学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

【観点に係る状況】
本大学院では、院生の研究題目に沿って指導教員、主査・副査を決めることとしており、指導教員、
主査・副査は研究題目・研究方法の決定から論文作成過程の全てを指導している。学位論文作成方法
やプレゼンテーション方法については、少人数の演習等を通して履修している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学院論文に係る指導体制は整備され、機能していると判断する。

観点５−７−①：

教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

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基 準５【観点に係る状況】
博士前期課程の成績評価基準は、大学院学則第 13 条に「S（100 点〜 90 点）、A（89 点〜 80 点）、B（79 点〜 70 点）、C（69 点〜 60 点）、D（59 点以下）とし S、A、B、C、を合格、D を不合格とする。」と規定している。大学院履修要項（資料 5-4-4-1）に明示し、履修オリエンテーションにおいて学生に配付し説明している。また、個々の科目の評価の基準と方法もシラバスに示している。修了要件は学則第 14 条 2 項（資料Ｅ−１４）に規定され、同様に履修要項に明示し履修オリエンテーショ
ンで説明し、周知を図っている。博士後期課程の修了要件は学則第 14 条 3 項（資料Ｅ−１４）に規定している。本大学院では「博士論文提出有資格者認定試験（キャンディデイト試験）」制度を設けており、「博士論文提出有資格者認定試験実施内規」として制定されている。博士論文の執筆をするためには当試験に合格しなければならない。当試験を受けるための要件は「博士後期課程修了細則」に資料Ｅ−１５のように規定されている。これらは履修要項に掲載し、履修オリエンテーションにおいて、詳細に説明を行い周知している。
資料Ｅ−１４２

修了要件（学則第 14 条抜粋）

博士前期課程の修了の要件は、当該課程に２年以上在学し、別表（二）の授業科目について 32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。最終試
験は、修士論文を中心としこれに関連する科目について行う。
３

博士後期課程の修了の要件は、当該課程に 3 年以上在学し、別表（三）の研究指導科目について 32 単位以上（博士前期課程における 32 単位を含む。
）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。最終試験は、博士論文を中心とし、これに関連する科目について行う。

資料Ｅ−１５

博士後期課程修了細則（抜粋）第 5 条 後期課程の修了要件として定める研究指導科目に関する研究成果としての「研究発表」については、以下のとおりとする。
（１）後期課程の 2 年次修了までの間に、所属する学会において 2 回以上「研究発表」するものとする。但し、当該学会の開催時期によっては、必ずしも各年度毎に発表させることを要しないものとする。
（２）共同の「研究発表」の場合は実質的に中心的発表者であることを要する。
（３）前号の他、後期課程在学期間中に日本社会事業大学社会福祉学会において、2 回以上の「研究発表」をするものとする。

資料 5-4-4-1 大学院履修要項（社会福祉学研究科）P3、P4、P46、P66、P69【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準は組織として策定され、履修要項による周知のほか、教員と学生の研究指導の機会を通じても十分な周知が図られていることから、学生に周知されていると判断する。

観点５−７−②：

成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

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基 準５【観点に係る状況】
博士前期課程では、各教員がシラバスに沿って評価と単位認定を行い、修了要件である修士論文について
は、修士論文発表会を経て、研究科委員会で決定した指導教員を含む 3 名の審査員からなる審査委員会で修士論文口述試験が行われ、審査委員会からの審査結果は研究科委員会へ提案され、最終的に研究科委員
会で合否を判定する。
博士後期課程では、「博士後期課程修了細則」及び「博士論文提出有資格者認定試験実施内規」に基づき博士論文提出までの要件が定められており、5 名の審査委員による論文及び口述審査を経て、その審査結果は研究科委員会へ提案され、最終的に決定される。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価はシラバスに沿って行われ、その上で単位認定している。また、修士論文及び博士論文の評価を含む修了判定は、審査委員会での審査結果をもとに、研究科委員会で最終決定を行っており、適切に実施していると判断する。

観点５−７−③：

学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

【観点に係る状況】
博士前期課程の学位論文審査体制は「日本社会事業大学学位規程第 6 条 1 項 1 号」
（資料Ｅ−１６）に基づき、指導教員及び当該修士論文の内容と関連する研究分野等の当研究科担当専任教員のうちから 2 名を含む計 3 名からなる審査委員会が、研究科委員会において設置され、主査を中心とする審査及び最終試験が行われる。その審査結果は研究科委員会へ提案され、最終的に研究科委員会で合否を判定する。博士後期課程では、「日本社会事業大学学位規程第 6 条 1 項 2 号」（資料Ｅ−１６）に基づき、主専攻・副専攻の指導教員をそれぞれ主査・副査とし、博士論文提出有資格者認定試験委員の 1 名、当該博士論文の内容と関連する研究分野等の当研究科担当専任教員のうちから 2 名を含む
計 5 名から組織された審査委員会が研究科委員会で設置され、各審査委員は「研究課題の意義」「研究のオリジナリティ性」「先行研究のレビュー」「研究方法の理論性・実証性」「その他」の審査項目により論文審査を行い、それを経て口述試験による最終試験を実施し、審査委員が個別に審査結果を提出し、それを踏まえて審査の総括表を委員長が研究科委員会へ提案し、最終的には研究科委員会で合否を判定する。その審査結果は、「博士学位論文（内容の要旨及び審査の結果の要旨）」として冊子にし、日本社会福祉教育学校連盟加盟校や社会福祉系機関・団体等へ配布し、公表している。（資料
5-7-3-1）
資料Ｅ−１６

学位規程第 6 条（抜粋）

社会福祉学研究科委員会は、前条の規定による審査付託があったときは、次の各号に定める審査員で組織する審査委
員会を設ける。
（１）修士の学位にあっては、関連する科目の担当教員2名以上（２）博士の学位にあっては、社会福祉学研究科委員会の委員5名

資料 5-7-3-1

博士学位論文（内容の要旨及び審査の結果の要旨）- 57 -

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基 準５【分析結果とその根拠理由】
各審査委員は研究科委員会で決定し、提出された論文について厳正な審査及び最終試験を行うとともに、その結果を研究科委員会へ提案し、それをもとに研究科委員会で学位論文の合否を審議し決定している。このことから適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
観点５−７−④：

成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
本大学院では、成績評価等の正確を期すために、基本的にはシラバスに各科目・教員毎に評価方法等を示し、全学生に配布するとともに履修オリエンテーションで説明を行い周知している。各授業は基本的に少人数制であることから丁寧な成績評価が行われている。現在まで異議申し立ての事例はないが、そのような事例があれば適切な対応を検討することとしたい。
論文評価は、審査委員会による審査結果に基づき、研究科委員会で丁寧かつ詳細に審議されており、その結果は指導教員より各院生に伝えることとなっていることから、論文評価の正確さが担保されている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価等の正確さを担保するための措置は講じられていると判断する。しかし、異議申し立てに対応する制度化がなされていないため、制度としての整備が課題である。

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基 準５＜専門職大学院課程＞
観点５−８−①：

教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されているか。

【観点に係る状況】
専門職大学院では、高い専門知識と高度な実務能力を持った福祉専門職の人材養成を行うことを教育の目的としている。そのために、地域においてソーシャルワークを基盤としたケアマネジメントを展開する技術と、実践の質を確保するために必要なスーパービジョン技術の獲得を目指した「ケアマネジメントコース」と、福祉サービスの質の向上を実現する経営を目標に福祉領域にマッチした法人
・組織の運営管理や企画立案の理論と技法の獲得を目指す実践家を養成する「ビジネスマネジメントコース」の 2 コースがある。いずれのコースも 1 年で修了できるようにカリキュラムが編成されている。（大学院設置基準第 14 条特例）
教育課程の構造は「人間理解と社会福祉」「社会福祉の対象理解」「福祉マネジメント専門科目」「ソーシャルワーク関連科目」「特講」の 5 分野から構成されている。また、社会福祉士国家試験受験資格取得希望者は社会福祉士国家試験指定科目の履修が可能となっている。（資料Ｅ−１７）「人間理解と社会福祉」の分野では、豊かな人間形成とソーシャルワークの価値を再認識するための科目を配置し、「社会福祉の対象理解」の分野では高齢者、障害、児童、地域等の福祉対象領域の理
解を深め、「福祉マネジメント専門科目」の分野は当専門職大学院の教育課程の中核をなす分野である。
ソーシャルワーク専門科目、両コース専門科目及びコース共通科目から構成され、ソーシャルワーク
の理論と技法について深め、各自の学習目的に沿った履修を進めることとなる。社会福祉士国家試験
受験資格取得希望者は「ソーシャルワーク関連科目」の履修が必要となる。
1 年間の学習の進め方は、資料 5-8-1-1 の時間割に示すように、夏期のソーシャルワーク実習、冬期のケアマネジメント実習及びビジネスマネジメント実習を柱として構成されており、各実習に向けて必要な知識及び技術を、5 分野の講義、演習科目等で修得させる仕組みとなっている。夏期のソーシャルワーク実習では福祉専門職の基盤としてのソーシャルワーク実践技能の向上をめざして、実践状況の分析・考察に取り組む。その上でさらに冬期のケアマネジメント・ビジネスマネジメントの専
門実習では、各自の学習目的の達成を行うため、各自がその学習テーマに沿った実習を行い、1 年間の学習の総仕上げとして、実習報告書（課題研究報告書）にまとめる。当専門職大学院では修士論文を課さない代わりに、最終的に専任教員、院生、実習先の実習指導者を交えた公開の学修総括会において、1 年間の各自の学習達成成果を報告・発表し、多種多様な視点からその成果について考察がなされることとなっている。これらを経て実習報告書（課題研究報告書）を 10,000 字程度にまとめることとなっている。
資料Ｅ−１７
分
野
人
間
社理
会解
福と
祉

教育課程（学則別表（一））
単位数又は時間数
必修
選択
自由
１
１
１
１
２
６

授業科目の名称
人間理解
人権と倫理
ソーシャルワークの思想と価値
社会福祉の動向
社会福祉理論修得単位数- 59 -

備考日本社会事業大学

分
野
社
会
福
対祉
象の
理
解

福
祉
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
専
門
科
目

ソ
｜
シ
ャ
ル
ワ
｜
ク
専
門
科
目
ケ
ア
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
専コ
門｜
科ス
目
ビ
ジ
ネ
ス
コマ
｜ネ
スジ
専メ
門ン
科ト
目

コ
共｜
通ス
科
目
ソ
｜
シ
ャ
関ル
連ワ
科｜
目ク
特
講

授業科目の名称
高齢者福祉特論ａ
高齢者福祉特論ｂ
障害者福祉特論ａ
障害者福祉特論ｂ
児童福祉特論ａ
児童福祉特論ｂ
公的扶助論
地域福祉論
修得単位数
実践研究論
ジェネリック・ソーシャルワーク
ソーシャルワーク理論ａソーシャルワーク理論ｂ
ソーシャルワーク理論ｃソーシャルワーク技法ａ
ソーシャルワーク技法ｂ
ソーシャルワーク演習
ソーシャルワーク実習
ソーシャルワーク実習指導
修得単位数
ケアマネジメント研究
ケアマネジメント演習
ケアマネジメント実習
認知症高齢者支援法
重度障害者支援法
児童虐待防止法
精神保健福祉特論
医療福祉特論
家族療法
子ども・子育て支援法
危機介入法
当事者活動支援法
ファミリー・ソーシャルワーク
ビジネスマネジメント研究
ビジネスマネジメント演習
ビジネスマネジメント実習
非営利法人論
福祉企業論
自治体福祉システム論
コミュニティ・ビジネス論
社会福祉法人論
福祉サービス調査法
管理会計論
組織・リーダーシップ論
人事管理論
修得単位数
コミュニティ・ソーシャルワーク技法
スーパービジョン
リスクマネジメント
サービス評価法
権利擁護・苦情解決論
福祉環境整備論
修得単位数
社会保障論
心理学
社会学
法学
医学一般ａ
医学一般ｂ
介護概論
修得単位数
社会福祉特講ａ（地域ケアシステム論）
社会福祉特講ｂ（社会福祉実践の最前線）
社会福祉特講ｃ（社会福祉経営の最前線）
社会福祉特講ｄ
社会福祉特講ｅ
社会福祉特講ｆ
計
修了単位数- 60 -

単位数又は時間数
必修
選択
自由
２
２
２
２
２
２
２
２
４
１
１
１
１
２
１
１
２
４
２
８
４
２
２
３
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
３
１
１
１
１
１
１
１
１
１
７
３
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
２
２
１
２１
１３
３４ 単位

備

基 準５

考

２科目４単位以上選択必修

３科目４単位以上選択必修

いずれかのコースを選択し、選択科目の中から３科目３単位以上選択必修

２科目２単位以上選択必修

日本社会事業大学

基 準５

資料 5-8-1-1 時間割 （http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/documents/jikanwari.pdf）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、わが国唯一の福祉専門職大学院として、高度社会福祉専門職の養成を行う教育目的や授与する学位に照らして、教育課程は体系的に編成されていると判断する。

観点５−８−②：

授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

【観点に係る状況】
各授業の内容はシラバスに詳細に示され、履修要項（資料 5-8-2-1）に掲載して全院生に配付し、履修オリエンテーションで周知を図っている。具体的な授業の内容は資料Ｅ−１８の通りである。
資料Ｅ−1８

授業の内容例科目名
人間理解ソーシャルワークの
思想と価値

地域福祉論

実践研究論

科目の概要
福祉専門職にとって、対象とする人間、しかも生活・人生において何らかの困難におちいって支援を必要としている人に関する深い理解と洞察は必要不可欠な基礎的素養である。人間理解にむけたアプローチは様々であるが 、「専門職者としての人間理解」を目的とし、専門職者（professional）とは何かという「自己理解」から出発し、WHO国際
生活機能分類（ICF、2001）の「生活機能モデル」に立って、人が「生きる」ことを、
生命・生活・人生の３レベルにわたって包括的に捉える見方を学び、ついでリハビリテーション（技術ではなく 、「人間らしく生きる権利の回復」の理念に立って、専門職者としてクライエントの「生活・人生の向上」をいかに援助するかを考える。
ソーシャルワークの定義、機能を明らかにした上で、ソーシャルワークが実態化してくる歴史的背景 、その中で培われてきたソーシャルワークの思想 、価値について論及する 。
①ソーシャルワークの定義、機能に着目しつつ、その実践方法が社会福祉制度の歴史的展開とどう関わってきたのかをイギリスのセツルメントや日本の戦前の歴史と関わらせて考える。
②ソーシャルワークの展開過程において必要なスキルとその際に求められる人間観、生活観にみる思想について考える。
③ソーシャルワークにおける実践仮説のもつ意味とＩＣＦの視点を踏まえたケアマネジメン
トの重要性について考える。
現代社会における地域の有り様について、地域福祉の視点からのアプローチの方法を探究する知識と思考法の獲得を目的とする。講義としては、まず現代生活における地域福祉問題についての基本的理解を図るとともに、地域福祉の概念、その歩みや思想、諸理論、地域福祉の構成要件を概括的に講義するとともに、さらに具体的に、地域福祉実
践の方法と内容、地域福祉推進の主体、政策と財源、地域福祉計画の策定と進行管理について、先進的な事例や今日的な課題の検討を行い、理論や体系的な知識をバックボーンとした実践技術の展開方法について基礎的な内容を習得する。
ソーシャルワーク実習指導と連動し、実習における実践研究の必要性や意義について理解する。またソーシャルワーク実習を通じて、実践の根拠となるソーシャルワークの理論や技術の活用について理解するよう、現場実践を客観的に考察する視点・研究の方法等を習得することを目的とする。年間学習計画や実習計画を考える中で、自己の実践内容や社会福祉実践にとりくむ動機を振り返り、考察の視点を養う。

- 61 -

日本社会事業大学

科目名

科目の概要

ソーシャルワーク技法

ケアマネジメント研究・演習・実習

ビジネスマネジメント
研究・演習・実習

資料 5-8-2-1

基 準５(面接技法)話を聴く基本の姿勢としてのノンバーバルコミュニケーションの使い方、傾聴のコツ 、適切な質問の仕方や言葉による介入の仕方についてなど体験を通じて確認する 。
(SST)認知行動療法を基礎にしたＳＳＴ（Social Skills Training）の技術の習得。サービス利用者
が自らの力を活かし、自らの問題を解決するという視点にたち、課題への挑戦をともに歩む過程の方法を学ぶ。
研究は、実際の実践事例を素材としたケーススタディを中心とする方法で、ソーシャ
ルワークをベースとしたケアマネジメント実践の方法と課題について研究をすすめ、理論的な理解を深める。
実務経験の分野によって小グループ（高齢者分野・児童分野・障害者分野）を形成し、実際の実践事例を素材としたケーススタディを中心とする方法で演習を行う。さらに各担当教員ごとのゼミに分かれ、ケアマネジメント実践の対象化の方法を学びつつ、実践から課題を抽出し、ケアマネジメント実習と連動して、自らの課題を深めていくことを目標とする。実習現場については、各自の問題意識にそって、担当実習教員と相談の上、ふさわしい実習先を選定して多様な現場にて行う。
実習は、福祉ケアマネジメントを実際に現場で試行し、その意義・効果を体験学習するとともに、現在のケアマネジメントが抱える課題についても体験学習し将来展望をつか
むことを目的とする。実習現場については、各自の問題意識にそって、担当実習教員と相談の上、ふさわしい実習先を選定して多様な現場にて行う。
研究は、福祉経営の基本的理念、目的、組織の形態、方法などを多角的に明らかにするために、ビジネス経営論、福祉ビジネス論について総論的な講義を行い、つぎに実践的な実例を知るために、株式会社、社会福祉法人、個人事業、ＮＰＯ組織、などの各分野からゲスト講師を招き、福祉ビジネス経営の実態に迫る。
演習は 、 福祉サービスを供給する株式会社 、 ＮＰＯ法人 、 社会福祉法人 、 協同組合 、医療法人等の各種法人の特徴を分析し、経営上の課題を探る。そのため、各事業主体
におけるマネジメントの有り様を、事例検討を中心に検討する。事例検討で知りえた現実のビジネスの多様な問題と理論を、自分の経験に照らして討論し、集団的に検討して、一人一人の興味関心に沿った福祉ビジネスマネジメントの展望と実践能力を手に入れる 。
演習は「ビジネスマネジメント実習」と相互に関連しながらおこなわれ、課題研究のテーマを展望したケース研究・実習、リサーチの方向性、実習の中間報告なども適宜行いながら、実習報告書（課題研究報告書）の作成を行う。
実習は、学生の課題に応じた各種法人（事業体）の管理運営部門を中心に配属し、各種事業体のビジネスマネジメントの実際を体験学習することを目的とする。実習終了後には、報告書（課題研究書）の提出を義務づけ、実習報告会を開催し、発表させ、実習中の態度や記録等を含めて評価する。これらのことを通して、福祉サービス企業・団体・機関に於ける実務者としての資質を磨く。

大学院履修要項（福祉マネジメント研究科（専門職大学院 ））【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、授業の内容は全体として教育課程の編成趣旨に沿ったものとなっていると判断する。

観点５−８−③：

授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

- 62 -

日本社会事業大学

基 準５【観点に係る状況】
本学の専任教員の最近の研究活動の状況は資料Ｃ−４（専任教員の専門分野と担当科目と最近の研究活動の状況）に示されているように、各教員の専門分野・担当科目に関する研究活動が活発に行われている。それらの研究活動の成果は担当科目に反映されており、研究活動に基づき出版した書籍等をテキスト・参考書として使用している科目もある。また、実務家教員である 4 人の実務家としての実践活動状況は資料Ｅ−１９の通りである。それらの成果は事例研究と取り上げられ、学生の実務スキルの修得等に生かされている。
資料Ｅ−１９実務家教員としての最近の実践活動状況

実務家教員氏名田島誠一［主担当科目］
・福祉企業論新津ふみ子［主担当科目］
・非営利法人論宮島清［主担当科目］
・児童福祉論・ファミリーソー
シャルワーク古屋龍太［主担当科目］
・精神保健福祉特論

実践活動の状況・（財）日本老人福祉財団常務理事、理事長
・厚生労働省社会・援護局「社会福祉法人経営研究会」委員
・全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会「あり方検討委員会」委員
・全国福祉人材センター「介護施設、事業所の採用活動と初期の教育訓練のあり方に関わる調査研
究委員会」委員・（社）聖隷福祉事業団理事、（社）浴風会理事、（社）信愛報恩会評議員、（社）十字の園評議員（財）ニッセイ聖隷健康福祉財団常務理事、全国福祉医療施設協議会監事
・NPO法人メイアイヘルプュー理事長
・全国社会福祉協議会「福祉サービス第三者評価事業に関する評価基準等委員会」委員
・「東京都福祉サービス評価推進機構評価・研究員会」委員
・東京都国民健康連合会「介護サービス苦情処理委員会」委員
・（社）新宿区障害者福祉協会理事
・（社）慈徳院子どもの心のケアハウス嵐山学園付置児童家庭支援センター非常勤相談員、スーパーバイザー
・埼玉県子どもサポート施設評価員（児童養護施設を訪問し子どもと職員と面談し助言等を行う）
・所沢保健所子どもの心の健康相談実務者会議スーパーバイザー
・（社）虐待防止センター評議員及び教育広報部会委員
・清瀬市NPO法人ピッコロが試行的に実施する「ホームビジター」の活動の企画・ボランティアの育成、活動に関わるSVに協力
・精神科病院で急性期治療閉鎖病棟、慢性期療養閉鎖病棟、社会復帰解放病棟、アルコール薬物
依存病棟、てんかん病棟等を担当し、入院患者及び家族のソーシャルワークに従事
・精神科病院の外来で、未受診の精神障害者の受診受領援助、社会復帰・社会参加に向けての支援、経済問題の調整、心理社会的援助等の相談業務に従事
・精神科デイ（ナイト）ケアにおける治療共同体的運営理念に基づくグループワーク、地域生活支援
活動・職業リハビリテーション活動と連携しての社会参加を推進した
・保健所、精神保健福祉センターで、アルコール・薬物依存患者及び家族に対する心理教育的介入と当事者グループ運営を通して地域精神保健活動を展開した
・長期滞在患者の退院促進を地域関係者（福祉事務所、保健所、地域包括支援センター、民間事業者）と連携してケアマネジメント手法で展開し実績をあげた・地域の精神障害者のセルフヘルプ・グループに長年関与するとともに病院内の家族会の組織化に積極的に関与し当事者活動を支援してきた・精神保健福祉士実習指導、精神保健福祉士現任者講習会講師、障害者ケアマネジメント研修会講
師等、国家資格専門職としての実務教育・研修に従事してきた【分析結果とその根拠理由】
本学の教員の最近の研究活動の状況は資料Ｃ−４（専任教員の専門分野と担当科目と最近の研究活
動の状況）に示されているように、活発に行われている。実務家教員は研究活動以外に実務家としての実践活動も行われており、それらの成果は授業に反映されているものと判断する。

- 63 -

日本社会事業大学

観点５−８−④：

基 準５単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
履修オリエンテーションにおいて、各科目の単位数、シラバス、履修方法等を掲載した履修要項（資料 5-8-2-1）を全院生に配布して、履修方法と単位認定の方法について詳細に説明し周知を図っている。全科目で毎回リアクションペーパーの活用により出席確認を行うとともに、授業の理解度と質問事項を把握し、次回以降の授業の進行の参考にも活用している。高い専門知識と高度な実務能力を持った福祉専門職の人材養成を目的としていることから、各授業の評価は単に知識を問うものとはせず、レポートによる評価を基本として考察を踏まえたものとなるよう工夫している。主なレポート課題の例としては資料Ｅ−２０のようなものがある。演習科目は少人数制となっていて発表等が求めら、予習・復習が欠かせないもとなっている。このような状況に対応するための院生の学習環境としては、
授業時間外の学習時間等の確保のために、院生自習室（コース毎に 1 部屋）や自由に利用できる専用の PC が設置された情報処理分析室があり、自主学習が可能な環境が整備されている。
また、学習課題・目的を明確にするために年間学習計画書を書かせて、各科目の履修目的を明確にし、実習においても目的・課題を明確にするために、考察を深められるような実習計画や実習記録、実習報告を課している。
資料Ｅ−２０

レポート課題の主な例

科目

レポート課題人権と倫理『社会福祉実践の指導者のリーダーシップと倫理』について、自由に論じて下さい。

ソーシャルワークの思想と価値

精神保健福祉特論

『日本における社会福祉教育の現状 』（授業時に配布した資料集Ａ５版９０頁）を読み、ソーシャルワークの価値、ソーシャルワーカーとしての援助のあり方について、あなたの考え方を論述しなさい。
｢ソーシャルワークのスーパービジョン｣を読み、スーパービジョンの必要性について事例を用いて説明してください。
｢精神保健・医療・福祉の歴史的経緯をふまえ今日的到達点と課題について、論述せよ｣

児童虐待防止法｢深刻化する子育ち環境と望まれる方策｣について論述せよ。

スーパービジョン

福祉環境整備論「施設環境づくりのプログラムの長所・可能性と実践する際の難しさについて」

障害者福祉特論a
高齢者福祉特論ａ

障害者自立支援法改善のための今後の課題について
コムスン問題の経過と問題点をふまえて、介護保険サービス及び同制度のあり方をめぐる課題及び方向性について論じなさい。
｢深刻化する子育ち環境と望まれる方策｣について論述せよ。

児童虐待防止法

資料 5-8-2-1

大学院履修要項（福祉マネジメント研究科（専門職大学院 ））【分析結果とその根拠理由】
上記のような授業の進め方や評価の方法、学習環境の整備によって、単位の実質化への配慮はなされていると判断する。

観点５−８−⑤：

夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ- 64 -

日本社会事業大学

基 準５

ているか。
【観点に係る状況】
該当なし

観点５−９−①：

教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。

【観点に係る状況】
本専門職大学院では、「産」「官」「学」からなる「福祉経営フォーラム」（資料Ｅ−２１）を平成 18年度より主催しており、コアメンバー会議を定期的に開催して時宜に適ったテーマを設定して意見交換を行うとともに、福祉経営公開フォーラムを年に 1 回開催し多数の参加を得て、本専門職大学院の取り組みを紹介するとともに、様々な意見を頂戴している。また、特講科目には、福祉関係の代表的な職能団体である「日本社会福祉士会」と「全国社会福祉施設経営者協議会」との連携により「社会福祉実践の最前線」と「社会福祉経営の最前線」を開講し、社会福祉分野で期待されている人材のあり方の把握に努めている。さらに、福祉現場で現在活躍している実践者（社会福祉法人理事長、福祉企業社長、NPO 法人代表者、児童相談所長、福祉事務所長、認知症対応型デイサービス併設クリニック院長、地域包括支援センター職員、介護支援専門員、医療ソーシャルワーカー等）をゲスト講師として招聘し、より実践的な内容となるように工夫している。ゲスト講師を活用した科目とゲスト
講師の人数は、平成 16 年度 21 科目 52 人、平成 17 年度 17 科目 51 人、平成 18 年度 20 科目 73 人、
平成 19 年度 24 科目 64 人である。
その結果卒業生は、福祉 NPO 法人の開設、福祉施設の管理職、福祉施設職員の研修担当者・スーパーバイザー、地域包括支援センター長等で活躍しており、教育の成果が当該職業分野での実践に反映されている。
資料Ｅ−２１

福祉経営フォーラム設立趣旨

Ⅰ

設立趣旨
2006年は、わが国にとって、人口減少と高齢化率２０％超を記録したエポックメーキングな年であった。人口の成熟化において、わが国は、先進諸国を短期間で追いつき追い越し、ついには未曾有の領域に達したことになる。
人類の夢であった長寿化が進んだことを素直に喜び、同時に、子どもを望む人々が子どもを産み育てられない環境の改善や、先進諸国にさきがけ少子高齢化社会の成熟・発展モデルの構築が迫られていることを意識しなければならない。また一方で、旺盛な高齢者の労働意欲や高齢化率に比して低い国民負担は、わが国の極めてユニークな現象であり、欧米の諸外国と異なる成長のあり方を模索していくことになるだろう。
急速な少子化は一時的に従属人口比を下げ、短期間の経済成長に重要な背景要因と考えられる。これは日本を含む東アジア諸国において、経済発展の共通基盤でもあった。このことを踏まえると、東アジア諸国と共通の文化的な基盤を持つわが国は、今後、東アジア諸国に対して成熟モデルを示すことにもなる。
我々は、これまでの人口増加右肩上がり経済の中での成功・発展体験に固執することなく、あらゆる分野で、住民
産業、学術セクター、自治体・国が互いに協力・切磋琢磨し、新しい時代における人と社会のあり方を模索していか
なければならない。
このような現状を踏まえ、我々は、福祉・医療セクターの経営体が、成長・発展と成熟の新たなモデルを必要としていると考える。我々は、以下に列挙する課題を真摯に検討するために産・学・官の集いを結集し、自らの問題として取り組むとともに、より多くの福祉・医療セクターの人々にその成果・果実を享受されんことを欲するものである。
Ⅱ 検討課題福祉経営フォーラムでは､社会福祉法人経営研究会の報告書「社会福祉法人経営の現状と課題」を土台に、①従来型福祉経営の課題、②新時代における福祉経営の基本的方向性、③人材育成、④行政のあり方の４つのテーマに多面的な角度から取り組み、解決に向けた方策を具体的に提言する。

- 65 -

日本社会事業大学

基 準５

１ 従来型福祉経営の課題
従来型の社会福祉法人経営モデルを明確にした上で、課題について研究・提言する。
２ 新時代における福祉経営の基本的方向性
効率的で健全な「法人単位の経営」を実現するために対応すべき事項を明確にし、具体的な方策について研究・提言する。
３ 人材育成効率的で健全な法人経営を可能にするための人材や質の高い福祉・介護サービスを支える人材の養成・確保・
生涯研修に向けた具体的な方策について研究・提言する。
４ 行政のあり方
新たな時代における福祉経営の確立に向けた行政（国・都道府県・市町村）のあり方について研究・提言する。

【分析結果とその根拠理由】
上記のように、社会福祉分野の期待を把握するとともに、それに応えるべく多くのゲスト講師を招いており、教育内容の水準は当該職業分野の期待に応えるものとなっていると判断する。
また、平成 19 年度には専門職大学院生の就職先に対して、専門職大学院生の評価や本専門職大学
院に求める教育内容・水準等に対する調査を行い、平成 20 年度に集計・分析を行うこととしている。
そこでの結果は教育課程や学生指導に反映させ、さらなる改善に生かすこととしている。

観点５−10−①：

教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バラン
スが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメデ
ィアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。）【観点に係る状況】
高度な実務能力を備え、指導力を発揮できるソーシャルワーカーを養成するという本学専門職大学
院の教育目的に鑑み、下記資料Ｅ−２２のような授業方法を取り入れている。
また、院生の様々な実践経験や背景を考慮できるよう、個別に年間学習計画を作成させ、演習担当
教員が学習の進捗状況、目標の達成状況を随時評価している。
資料Ｅ−２２

主な授業方法の例

分野「社会福祉の対象理解」

主な授業方法・対象者理解のために、高齢者、障害者、児童、地域住民に関する事例研究を用いた授業を行っている。

「ソーシャルワーク専門科目」

・年間学習計画の作成による、実践課題の明確化（実践研究論）
・事例研究法を用いたソーシャルワーク理論の理解（ソーシャルワーク理論）
・ソーシャルスキルトレーニングや面接技法の体験的理解（ソーシャルワーク
技法）
・少人数授業で、ロールプレイやアセスメントの模擬演習などによるソーシャ
ルワーク場面の理解（ソーシャルワーク演習）
・院生個別の学習課題に基づいた実習（ソーシャルワーク実習・実習指導）「ケアマネジメントコース
・必修科目の連動的学習：必修科目である「ケアマネジメント研究」において
専門科目」
ケアマネジメントに関する専門知識を身につけた上で、「ケアマネジメント
演習」「ケアマネジメント実習」において、具体的な実践方法を体得すべく、
少人数授業を実施している。特に「ケアマネジメント実習」では院生個別のテーマに沿った実習ができるよう、フィールド設定や実習報告書の作成などについて担当教員による指導を行っている。
・実践現場におけるスーパービジョンの実施、実践者のケアに関する実践現場との協働による実践型実習
・院生の実践事例をとりあげて行うグループ・スーパービジョン
・ゲストスピーカーの活用：チェーンレクチャー、ゼミへの参加
・フィールド型授業：学生の課題に応じた現場訪問- 66 -

日本社会事業大学

基 準５「ビジネスマネジメントコース
・必修科目の連動的学習：必修科目である「ビジネスマネジメント研究」にお専門科目」
いて福祉ビジネスマネジメントに関する専門知識を身につけた上で、「ビジネスマネジメント演習」「ビジネスマネジメント実習」において、具体的な実践方法を体得すべく、少人数授業を実施している。特に「ケアマネジメント実習」では院生個別のテーマに沿った実習ができるよう、フィールド設定
や実習報告書の作成など担当教員による指導を行っている。
・施設環境改善、コミュニティビジネス、事業改善などに関する、実践現場との協働による実践型実習
・ゲストスピーカーの活用：チェーンレクチャー、ゼミへの参加
・フィールド型授業：学生の課題に応じた現場訪問
・各種セミナーや厚生労働省関係の審議会への参加
・福祉領域のイベント（福祉機器展）への参加
・学生主体の自主ゼミの開催【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、事例研究、体験的学習、ロールプレイ、少人数授業、グループ・スーパービジョン、
フィールド型授業、実践型実習、各種セミナーへの参加等、講義、演習、実習等の授業形態の組合せ
やバランスは適切であり、多様な学習指導上の工夫がなされていると判断する。

観点５−10−②：

教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

【観点に係る状況】
各授業のねらい、概要・進行予定、教科書（テキスト）、参考書、評価の方法と基準を明示したシラ
バスを履修要項に掲載し、全院生に配布し、詳細な履修オリエンテーションを行い、履修科目の概要等を説明している。院生はシラバスを参考にして履修科目を選定し理由届を提出することとなっている。履修科目の選定に際しては、シラバスを参考にするだけではなく、履修相談日を設けたり、教務主任、コース主任等も相談を受け付けている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程の編成の趣旨に沿った適切なシラバスが作成されており、履修オリエンテーションで詳細な説明がなされていることから、院生の履修科目の選定等に際して活用されていると判断する。

観点５−10−③：

通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

【観点に係る状況】
該当なし

観点５−11−①：

教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

- 67 -

日本社会事業大学

基 準５【観点に係る状況】
成績評価基準は、大学院学則第 13 条に、「S（100 点〜 90 点）、A（89 点〜 80 点）、B（79 点〜 70
点）、C（69 点〜 60 点）、D（59 点以下）とし S、A、B、C、を合格、D を不合格とする。」と規定している。履修要項に明示し、履修オリエンテーションにおいて学生に配布し詳細に説明している。
また、各科目の評価の方法と基準はシラバスに示している。修了要件は学則第 14 条（資料Ｅ−２３）に規定され、同様に履修要項に明示し履修オリエンテーションで説明し、周知を図っている。
資料Ｅ−２３

修了要件（学則第 14 条抜粋）

第14条 専門職大学院の修了の要件は、専門職大学院に1年以上在学し、別表（一）の授業科目について 34 単位以上を修得し、 かつ、必要な教育指導を受けたうえ、最終試験に合格しなければならない。

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価基準や修了認定基準は組織として策定さており、学生に周知されている。

観点５−11−②：

成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
各講義毎に各教員がシラバスに示した評価の方法と基準により、学則第 14 条の規定に基づき成績評価と単位認定を行っている。修了認定基準は資料Ｅ−２３（修了要件）のとおりである。最終試験として公開で行われる学修総括会があり、1 年間の各自の学習達成成果を報告・発表し、多種多様な視点から考察がなされる。それらの結果は、研究科委員会で詳細に単位認定の状況、修了要件の確認がなされ、最終決定される。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価基準や狩猟認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。

観点５−11−③：

成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
各科目の成績評価は、シラバスに示している評価の方法と基準に基づき、学則第 13 条の規定に従って S、A、B、C は合格、D は不合格として行われる。全科目とも毎回のリアクションペーパーにより出席確認をしている。成績発表は年度途中と修了後の 2 回行い、その際に異議申立期間を示す
ことによって、成績評価に対する異義を受け付けることとしている。それ以外にも科目担当教員に成績の確認を行うことは可能である。

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基 準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価等の正確さを担保するための措置は講じられていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞① 基礎科目として社会福祉士の国家資格のための指定科目を置き、その上に履修モデルを設定して個々の学生の進路・興味合った教育内容を選ばせている。
② フィードバック重視の授業を行い、かつポートフォリオによるアカデミックアドバイジングシス
テムで個別指導を実施し、学生のセルフプランニングによる履修のサポートをするなど、少人数を活かした丁寧な指導を行っている。
③ 教育の内容によって、講義、演習、個別指導、実習等、多様な教育法を駆使している。
④ 全学生必修の社会福祉現場実習では事前・事中・事後指導を効果的に組み入れ、また福祉援助学
科では保育士・介護福祉士等の資格実習を、福祉計画学科では教職実習とインターンシップを行い、大学教育がキャリアに結びつくよう配慮している。
⑤ 教員の研究の成果が教育内容に活かされている。
⑥ 上記②を利用して自習の仕方を指導したり、学習をボランティア・サークル活動等の活動に活かすよう指導している。
＜大学院課程＞教育課程は、博士前期課程では 6 分野から構成されて各分野とも複数の指導教員が配置され、博士後期課程では 12 系列の研究指導科目で構成されるなど、院生のニーズにきめ細かく対応できるものとなっている。
学位論文に係る指導体制は、指導教員、主査・副査によって研究題目・研究方法の決定から論文作成過程の全てが指導され、少人数の演習等を通して学位論文作成方法やプレゼンテーション方法等の指導がなされている。学位論文の審査体制も適切に整備され、博士後期課程で「博士論文提出有資格者認定試験（キャンディデイト試験）」制度を設けるなど、組織として策定されている。
＜専門職大学院課程＞
少人数教育を基本としつつ、事例研究、体験的学習、ロールプレイ、グループ・スーパービジョン、
フィールド型授業、実践型実習等、多様な学習指導上の工夫をしている。
また、福祉経営公開フォーラムの開催や、日本社会福祉士会、全国福祉施設経営者協議会との連携による「社会福祉実践の最前線」や「社会福祉経営の最前線」の開講などにより、当該職業分野との連携が図られている。

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基 準５【改善を要する点】＜学士課程＞
成績評価・単位認定の基準が個別の教員に任されていて、望まれる水準に対する統一した見解を明確にし、より細かい基準を設定する必要がある。
＜大学院課程＞特になし。
＜専門職大学院課程＞

特になし。

（３）基準５の自己評価の概要＜学士課程＞
全学生必修の社会福祉の基礎科目の上に履修モデルを設定して個々の学生の進路・興味合った教育
内容を提供し、実習に力を入れることにより大学教育をキャリアにつなげていること、多様な教育方法を駆使していること、特に少人数を活かした個別指導により、単位を実質化し、大学教育と学生の活動を結びつけていることが優れている。また教員の研究の成果が教育内容に活かされていることも評価できる。平成 12 年度のカリキュラム改革で教養科目の履修単位が減少したが、多様な入試に伴い、初年次教育・レメディアル教育と兼ねることが避けられないため、教養教育の質を保つための工夫が必要となる。同時に目標とする教育水準について統一した見解が必要であり、より細かく明確な
成績評価・単位認定の基準を設定する必要がある。
＜大学院課程＞大学院の目的に沿って教育課程が編成され、きわめて体系的で、学問分野や社会福祉現場とよく対応
し、社会福祉の分野に関しては総合的な教育課程を設けていると考える。
社会福祉実習を重視するため、大学院の授業を木・金・土曜日に集中させ、社会福祉実習や現場との連携がしやすい時間割構成とする等工夫している。
各授業科目の多くは、少人数で行っているため、対話型、討論の形式をとることが多い。個別的な質問も可能である。院生は共同の研究室、専用の PC が活用でき、教員による授業時間外の個別指導も頻繁になされている状況から、単位の実質化はなされていると判断する。
また、TA としての活動を通じた資質の向上、教育的機能の訓練をしており、研究指導への適切な取り組みを行っている。なお、より組織的に RA を充実していく必要がある。
成績認定についてはシラバスに評価基準の方法を明示し、実質的に学生の成績評価等に関する疑問
は直接担当教員に、または大学院教務課を通じて科目担当教員に申し立てすることができる。
学位論文の指導体制は機能的に整備されており、学位論文の審査体制も適切に整備され機能している。成績評価基準や修了判定基準は組織として整備され、学生へ周知されているとともに、その基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されている。

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基 準５＜専門職大学院課程＞
わが国唯一の福祉専門職大学院として、その教育目的である「高い専門知識と高度な実務能力を持った福祉専門職の人材養成」を行うための教育課程は、講義、演習、実習等の授業形態の組合せがバ
ランスよく体系的に編成されており、事例研究、体験的学習、ロールプレイ、少人数授業、グループ
・スーパービジョン、フィールド型授業、実践型実習等、多様な学習指導上の工夫がなされている。
また、
「産」
「官」
「学」からなる福祉経営フォーラムを主催して福祉経営公開フォーラムを開催し、特講科目では、日本社会福祉士会、全国福祉施設経営者協議会との連携により「社会福祉実践の最前線」
や「社会福祉経営の最前線」を開講するなど、当該職業分野との連携も行われている。
専任教員の研究活動及び実務家教員の実践活動は活発に行われており、それらは教育や学生指導にも反映されている。シラバスは教育課程の編成の趣旨に沿って作成されており、履修要項に掲載して全員に配付し、履修オリエンテーションにおいて成績の評価方法や修了要件とともに、周知されている。また、単位の実質化については、全科目が毎回リアクションペーパーを活用し、単に知識を問う
評価を行うのではなく、レポートによる評価を基準にしてその課題は考察を踏まえたものとなるように工夫している。

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