財団法人新潟県体育協会

平成２２年度事業報告「トキめき新潟国体」で総合優勝した結集力、競技力の維持・向上に努め、第６５回国民体育大会（千葉県）において男女総合成績１０位台を目標として臨み、１５位の成績を収めた。
また、本会はスポーツ振興を目的とする団体として、国体終了後の在り方を検討するため、基本問題研究会や生涯スポーツ委員会の開催により検討を深めたほか、新公益法人制度への対応については、平成２４年度から新公益財団法人移行を目指すことを 決議し、組織や事業の見直し等、移行準備作業を開始した。
さらに、「生涯スポーツ社会」の実現のため、「新潟県広域スポーツセンター」
業務を新潟県から受託し、ホームページを作成し情報発信に努めるとともに地域の核となるスポーツ事業の推進や、総合型地域スポーツクラブの設立支援を積極的に推進したほか、スポーツにおける基盤整備や青少年の健全育成の観点から県スポーツ少年団の活動や、広報活動などに積極的に取り組んだ。
「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター」については、指定管理者として適切、かつ効果的な施設管理を念頭に事業を実施したほか、本県の競技水準の向上と県民の健康づくり活動の支援のための事業を併せて実施した。

１

県体育協会の運営
スポーツの普及・振興、競技力向上などの推進にあたり、次の関連する団体の業務や事務局を担いながら新潟県の総合的なスポーツ振興に取り組んだ。
＜事務局を担っている関連団体＞
・ 新潟県広域スポーツセンター
・ 新潟県スポーツ少年団
・ 新潟県社会人スポーツ推進協議会
・ 財団法人スポーツ安全協会新潟県支部（１）諸会議の開催
657,275 円
ア 理事会・評議員会の開催
平成２２年度は、理事会３回、評議員会３回を開催した。
第１回理事会

平成２２年

第２回理事会

平成２２年 １２月２１日東北電力ビッグスワンスタジアム

第３回理事会

平成２３年

３月２４日新潟会館

第１回評議員会

平成２２年

５月２７日チサンホテル

第２回評議員会

平成２２年 １２月２１日東北電力ビッグスワンスタジアム

第３回評議員会

平成２３年 ３月１８日学生総合プラザＳＴＥP-1-

５月２７日 チサンホテル

イ

表彰選考委員会
スポーツ功労者賞の被表彰者の選考を行うため、表彰選考委員会を開催した。
平成２２年１２月１４日東北電力ビッグスワンスタジアム

ウ生涯スポーツ委員会
生涯スポーツの実践者、大学等の学識経験者、報道機関及び行政機関等から委員を選出し、マイ・ライフ・スポーツ社会実現のため、本会の生涯スポーツ振興方策の構築について意見交換を行った。
第１回 平成２２年７月１日 新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター

エ第２回 平成２２年８月４日 学生総合プラザＳＴＥP
第 3 回 平成２２年１０月２０日 東北電力ビッグスワンスタジアム
基本問題研究会
本会役職員等を対象とした研究会を開催し、本会が抱えている課題等の解決及び情報の共有等を図った。
第１回 平成２２年５月２６日新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター
テーマ：スポーツ医科学について
講 師：大森 豪（新潟大学 超域研究機構 教授）
第２回 平成２２年６月２５日東北電力ビッグスワンスタジアム
テーマ：トキめき新潟国体開催後の競技水準向上について
講 師：内野 信昭（元新潟県教育庁スポーツ振興室長）
第３回 平成２２年７月２６日東北電力ビッグスワンスタジアム
テーマ：公益法人への移行について
講 師：二平 厚（公認会計士）
第４回 平成２２年８月２５日新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター
テーマ：公益法人への移行申請について
講 師：江橋 千晴（（財）日本体育協会総務課長）
第５回 平成２２年１０月２９日新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター
テーマ：新潟県の高校野球の現状について
講 師：富樫 信浩（新潟県高等学校野球連盟理事長）（２）関係諸団体との連携（財）日本体育協会を始めとする関係機関・団体の諸会議・研修会等に関係役職員が出席した。

-2-

２

競技力向上対策事業の実施
266,362,012 円「トキめき新潟国体」で総合優勝を果たした本県の競技水準の維持・向上のため、県、加盟団体を始めとする関係機関･団体との緊密な連携･協力を目的とし諸会議を開催するとともに、各種強化事業を実施した。

（１）競技力向上対策関連会議等の実施「トキめき新潟国体」で総合優勝を果たした本県の競技水準の維持・向上のため、指導業務や諸会議を実施した。
国体実施競技団体理事長・強化総括責任者会議
第１回 平成２２年 ７月４日 県立生涯学習推進センター
第２回 平成２２年１２月５日 新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター
平成 23 年度競技水準向上対策事業委託契約に係る説明会
平成２３年３月２７日 新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター（２）競技水準向上対策事業
ア 養成事業228,716,012 円①

新潟ジュニア育成事業
10,770,150 円
ジュニア選手（小学生・中学生・高校生）を対象とし、将来の国体少年種別の競技力向上と日本トップ選手の育成を図るために、計画的・継続的に強化合宿等の強化策を進めた。（33 競技）② スポーツ活動推進重点校強化事業
20,903,000 円
少年種別の競技力向上と日本トップ選手の育成を図るために、国体少年種別の育成拠点となるスポーツ活動推進重点校を指定し、指定校の実施する強化活動等を支援し強化策を進めた。（24 競技）③ 育成指導者配置事業
42,288,000 円
国体候補選手やジュニア選手等の日常的な指導等を行うために、優秀な競技実績や指導実績にある指導者兼競技者を県体育協会及び市町村体育協会等に配置又は派遣し、強化を図った。
（体育協会配置 11 競技 15 人 参考：県教委配置 7 競技 8 人）
イ強化事業①

国体強化事業
137,933,512 円
当該年度の国体選手及び国体候補選手の練習の質・量の充実を目的とした合宿練習及び遠征等の強化策を進めた。（40 競技）-3-②

強化スタッフ支援事業
9,160,000 円
強化活動場面等において、障害予防やコンディション調整等、指導者や選手をサポートするため、スポーツドクター、トレーナー、アドバイザーコーチ等を派遣した。
また、競技成績向上を図るために、国体に支援コーチを派遣した。
（37競技）③ 社会人・企業スポーツ指定強化事業 2,800,000 円
社会人スポーツの振興を図るために、社会人競技スポーツに積極的に取り組んでいる企業チーム及び社会人クラブチームを指定し、合宿・遠征等の強化費を助成した。（11 企業 3 クラブチーム）④ 優秀少年選手支援事業
2,220,000 円
当該年度の国体少年種別で活躍が期待できる少年選手の確保と育成のため、優秀な少年選手に対する活動費を助成した。（17 人）
スポーツ医科学サポート補助事業
2,081,350 円
健康づくり・スポーツ医科学センターで行う国体候補選手等のメディカルチェックや体力測定、動作分析等の費用を補助した。（延べ 842名）

エ新潟県社会人スポーツ推進協議会の運営 560,000 円
新潟県社会人スポーツ推進協議会（平成 22 年度会員数 135 企業･競技団体等）を運営し、社会人・企業スポーツの振興を図るための方策等について協議した。

３

ウ総会

平成 22 年６月１日

朱鷺メッセ

第１回幹事会

平成 23 年３月８日

東北電力ビッグスワンスタジアム

国民体育大会関連事業･業務の推進
5,247,965 円
国民体育大会への選手等の参加･派遣に関する業務を推進した。
＜第 65 回国民体育大会成績＞
冬季大会
男女総合
144.0 点 6 位 女子総合成績
54.0 点
本大会
男女総合
953.0 点 17 位 女子総合成績 463.5 点
総合成績
男女総合
1097.0 点 15 位 女子総合成績 517.5 点（前回1 位）（前回＜第 66 回国民体育大会成績＞
冬季大会
男女総合
135.0 点 11 位
女子総合成績
50.0 点-4-11 位
24 位
24 位
1 位）
13 位

（１）国民体育大会への本県選手団派遣
2,019,309 円県とともに各季大会の新潟県選手団を編成し、下記大会に選手団を派遣した。
第 65 回国体本大会
平成 22 年 9 月 25 日(土)～10 月 5 日(火)／千葉県＜選手・役員 636 名＞
第 66 回国体冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会
平成 23 年 1 月 26 日(水)～1 月 30 日(日)／青森県＜選手・役員 38 名＞
第 66 回国体冬季大会スキー競技会
平成 23 年 2 月 12 日(土)～15 日(火)／秋田県＜選手・役員 102 名＞（２）国体県予選会の共催
国体県予選会野開催について、主催を競技団体とし本会が共催することに改め実施した。
（３）国体参加者傷害補償制度の加入促進
北信越国体からこの制度に加入することに改まり、940 名が加入した。
（４）国体ユニフォーム購入補助事業
3,034,000 円
本国体（冬季大会を含む。）に参加する本県選手団ユニフォームとして、延べ 693 着の購入分について補助した。
（５）国体帯同ドクター派遣事業
国体本部役員としてスポーツドクターを派遣し、現地における選手の競技活動を医科学面から支援した。
（６）アンチ･ドーピング教育･啓発活動の推進
194,656 円
国体選手・指導者に対しアンチ･ドーピングの教育･啓発活動の一環として、ドーピングコントロール研修会を実施したほか、啓発リーフレットを作成し、各競技団体、県内高等学校やスポーツドクター協会などに配布した。
全競技団体指導者研修会（1 回）及び競技団体別研修（2 回）
時期：平成 22 年 4 月 1 日～平成 22 年 12 月 14 日
会場：新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター他-5-４

スポーツ情報の収集発信並びに広報活動･表彰の実施
1,412,860 円
スポーツ情報の収集発信並びに広報活動を推進した。また、スポーツ振興に功績のあった者等を表彰した。

（１）スポーツ情報の収集発信の推進
1,061,168 円(財)日本体育協会のスポーツ情報システムに参画するとともに、本会ホームページを全面リニューアルし、本会の諸活動の周知と公益法人としてのディスクロージャー（情報公開）に努めた。
（２）広報活動の推進
178,300 円
ホームページ及び「にいがた体協」により本会の活動ＰＲ、国体成績等の情報提供を行った。
（３）スポーツ功労者等の表彰
173,392 円
平成 23 年１月 15 日（土）開催の平成 23 年新年会（ホテルイタリア軒）においてスポーツ功労者賞 10 名を表彰した。また、優秀競技者賞 45 名及び奨励競技者賞 14 名について、推薦団体長に表彰伝達を依頼し、表彰した。
５

地域スポーツの振興及び指導者の養成
5,009,251 円
加盟団体等と連携・協力し、各地域におけるスポーツ振興を図るとともに、地域スポーツ指導者等の養成並びにその資質向上を始め、国体正式競技種目以外の競技の振興、日本スポーツマスターズへの参加など、生涯スポーツ・地域スポーツの振興を図った。

（１）スポーツ振興支援事業1,796,633 円
加盟団体が「トキめき新潟国体」の成果を踏まえて、関係機関・団体と連携・協力して実施する地域におけるスポーツを振興、発展させる事業及び県民スポーツの振興につながる事業を支援し、本県のスポーツ振興を図った。
（17 団体）（２）高等学校体育連盟助成金
995,540 円
財団法人日本体育協会国民スポーツ推進キャンペーンとして実施される「推進費付き自動販売機設置事業」に協賛して、県内高等学校に設置された自動販売機の販売手数料を高等学校体育連盟へ助成金として交付した。

-6-

（３）公認指導員養成講習会の開催
1,729,797 円
ア （財）日本体育協会公認指導員養成講習会専門科目を下記のとおり開催した。なお、共通科目は（財）日本体育協会が定める通信教育により行われた。
①バレーボール競技
開催期間

平成 22 年 7 月 24 日～9 月 23 日

開催場所

県立長岡工業高等学校 他

参加者数

38 名

延 6 日間
計 2 会場②バドミントン競技
開催期間

平成 22 年 7 月 3 日～10 月 31 日 延 6 日間

開催場所

新潟青陵高等学校

参加者数

14 名

他

計 2 会場③ゲートボール競技
開催期間

平成 22 年 7 月 3 日～8 月 21 日

開催場所

三条市体育文化センター

参加者数

16 名

延６日間
計 1 会場④水泳競技（競技団体独自開催）
開催期間

平成 22 年 6 月 6 日～10 月 31 日 延 6 日間

開催場所

長岡市悠久山プール

参加者数

32 名

他

計 4 会場イ （財）日本体育協会公認上級指導員養成講習会を下記のとおり開催した。
①卓球競技（専門科目）
開催期間

平成 22 年 10 月 24 日～12 月 12 日 延 3 日間

開催場所

長岡市ロングライフセンター 他

参加者数

37 名

計 2 会場②専門科目
開催期間

平成 22 年 11 月 13 日～21 日

延 3 日間

開催場所

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター

参加者数

30 名

他 計 2 会場

（４）スポーツ指導者研修会の開催
414,605 円
スポーツ指導者の資質向上と指導活動の充実を図ることを目的に下記の研修会を開催したほか、（財）日本体育協会が主催する指導者実技講習会を共催した。

-7-①スポーツ指導者研修会
開 催 日

平成 23 年 3 月 6 日（日）開催場所

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター

参加者数

148 名

②子供の発育段階に応じた体力向上プログラム実技指導者講習会
開 催 日

平成 22 年 12 月 4 日（日）

開催場所

朱鷺メッセ

参加者数

156 名

（５）日本スポーツマスターズ 2010 への参加
スポーツ愛好者の中で、競技志向の高い中･高年齢者を対象とした総合大会である日本スポーツマスターズ 2010 三重大会（13 競技実施・9 月 13 日～21 日）に、本県から 93 名が参加した。
５

広域スポーツセンターの運営等
11,797,477 円
県からの委託を受け「新潟県広域スポーツセンター」を県体育協会内に設置し、クラブマネジャー養成講習会・クラブ実務担当者研修会等の総合型地域ス
ポーツクラブの創設・育成支援事業、スポーツ情報ポータルサイト「にいがたSports.net」の開設、統計資料作成等のスポーツ情報の収集・提供事業、地域の核となるスポーツ振興事業（指定団体等：柏崎市体育協会・水球、新発田市ラグビーフットボール連盟・ラグビー、新潟県ホッケー協会・新潟市西蒲区）の実施、生涯スポーツ指導者講習会の開催などの諸事業を推進した。

６

総合型地域スポーツクラブ育成支援事業
319,043 円
子どもから高齢者まで誰もがスポーツに参加できる生涯スポーツ社会の実現を目指して、地域住民による自主的・主体的な総合型地域スポーツクラブの組織化及び定着化を支援した。
平成 22 年度は６クラブが創設支援事業の支援対象となり、4 クラブが正式に設立された。
（県内の総合型地域スポーツクラブは合計 40 クラブとなり、平成 23 年度においても 3 団体が創設支援事業の対象となり設立に向けた活動を進めている。）
また、全市町村に１つ以上の総合型地域スポーツクラブの設立を目指すという国のスポーツ振興基本計画に沿って、現在啓発活動を進めており、県内 30市町村中 21 市町村でクラブ設立又は設立準備中の状況となっている。

-8-【平成 22 年度設立クラブ】
・総合型スポーツクラブわくわくたいない・燕総合型スポーツクラブ
・長岡蒼柴スポーツクラブ
・田上スポーツクラブ

（胎内市）
（燕市）
（長岡市）
（田上町）

【平成 23 年度設立準備中】
・湯沢町総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会
・川口総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会
・津南町総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会

（湯沢町）
（長岡市）
（津南町）

７

スポーツ振興基金の管理運用
運用財産であるスポーツ振興基金について、基金元金の安全性に十分配慮しながらも可能な限り高い運用益が得られるよう運用に努めた。
平成 22 年度運用益
7,075,025 円
スポーツ振興基金（平成 22 年度末）
461,283,625 円

８

関連団体等との連携･協力の促進(財)スポーツ安全協会が行う「スポーツ安全保険」の加入促進と受付業務等を行い、スポーツ活動の振興に寄与した。

特別会計事業報告（新潟県スポーツ少年団育成事業特別会計）

１

スポーツ少年団の育成
10,741,507 円
スポーツを通じて心身ともに健全な青少年を育成するため、登録料改定による自主財源強化を図り、自主事業を始めとする多様な活動をより充実させるとともに、「いじめ根絶県民運動」にも継続して取り組んだ。また、関係団体との連携･協力を強化した。

-9-（１）県スポーツ少年団の運営及びスポーツ少年団登録の促進
ア 諸会議
新潟県スポーツ少年団の関連会議を開催し、事務・事業の円滑な実施を図るとともに、日本スポーツ少年団の委員総会、北信越・東海ブロック会議及び北信越ブロックスポーツ少年団連絡協議会理事会等の各種会議に参加した。
（常任委員会）
第１回

平成 22 年 5 月 21 日

健康づくり・スポーツ医科学センター

第２回

平成 22 年 12 月 8 日

東北電力ビッグスワンスタジアム

第３回

平成 23 年 3 月 16 日

ハードオフエコスタジアム新潟（委員総会）
第１回

平成 22 年 5 月 21 日

健康づくり・スポーツ医科学センター

第２回

平成 23 年 3 月 16 日

ハードオフエコスタジアム新潟（正･副本部長会議）
第１回

平成 23 年 3 月 3 日

東北電力ビッグスワンスタジアムイ

登録数の促進
県内市町村スポーツ少年団の設置及び登録者（団員・指導者）の促進を図り、県内のスポーツ少年団活動の充実を図った。
① 平成 22 年度市町村設置状況
30 市町村（刈羽村のみ未設置）② 単位団等登録の状況
・単位団数
７５９団（前年比 ＋３団）
・指導者及び役職員数
４，０２４人（同 △１１１人）
・団員数
１６，５３７人（同 △８７１人）

ウ

情報提供の推進「にいがたスポ少ニュースレター」（３万部）を発行するなど広報と情報提供を推進した。

(２）事業の実施
ア 地区連絡協議会活動の助成
236,800 円
上越・中越・下越の地区連絡協議会が実施する事業に助成し、各地区におけるスポーツ少年団活動の充実を図った。

- 10 -

イ

県内大会の開催
2,371,960 円
第 30 回県総合体育大会として、バドミントン、サッカー、少林寺拳法、ミニバスケットボール、剣道、卓球、柔道、バレーボール及び軟式野球の９競技を６月から１２月にかけて県内７市町で開催した。
（参加者数 3,402名）
なお、空手道（3 月開催）は東日本大震災の影響を考慮し中止した。

ウ北信越ブロック大会への参加及び実施
1,366,603 円① 第 41 回北信越ブロックスポーツ少年大会（新潟県／平成 22 年 7 月30 日～8 月 1 日）に指導者１名・団員７名が参加した。
② 第 30 回北信越ブロックスポーツ少年団競技別交流大会（石川県／平成 22 年 7 月 24 日～25 日）のミニバスケットボール競技、卓球競技、バドミントン競技に各１チームが参加した。
③ 全国大会予選を兼ねるバレーボール競技（石川県／平成 22 年 11 月13 日～14 日）に県総合体育大会の勝者１チーム（小学生男子）が、第32 回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会北信越大会（長野県／平成22 年 7 月 17 日～18 日）に県総合体育大会の勝者１チームが参加した。

エ全国交流大会等への派遣
108,000 円
第 48 回全国スポーツ少年大会（島根県／平成 22 年 7 月 31 日～8 月3 日）に指導者 1 名・団員８名を派遣した。
② 第 33 回全国スポーツ少年団剣道交流大会（兵庫県／平成 23 年 3 月26 日～28 日）に小学生団体（指導者 1 名・団員５名）及び中学生個人戦（男女各１名）の団員を派遣予定であったが、東日本大震災の影響により大会が中止となった。
③ 第 8 回全国スポーツ少年団バレーボール交流大会（三重県／平成 23
年 3 月 28 日～31 日）に女子１チーム（指導者３名、団員７名）を派遣予定であったが東日本大震災の影響により大会が中止となった。
①オ

国際交流活動の実施
1,409,489 円
ドイツスポーツユーゲントとの国際交流事業である日独スポーツ少年団同時交流事業を実施し、ドイツ団 12 名（指導者１名・団員 11 名）を受け入れ（魚沼市／平成 22 年 8 月 4 日～7 日）、本県から指導者１名及び団員２名（男子）をドイツへ派遣した。

カ指導者の養成と資質向上の促進
1,018,971 円① スポーツリーダー養成講習会兼スポーツ少年団認定員養成講習会を４会場（小千谷市・新潟市・長岡市・上越市）で開催し、有資格指導者の養成（188 名受講）を促進した。

- 11 -②

県スポーツ少年団指導者研修会をポカリスエット・ジュニアスポーツセミナーと共同で開催した。（新潟市／平成 22 年 6 月 5 日）
③ 北信越ブロックスポーツ少年団指導者研究協議会（石川県／平成 22年 11 月 6 日～7 日）に６名、スポーツ少年団指導者全国研究大会（東京都／平成 22 年 6 月 20 日）に 1 名が参加した。また、認定育成員研修会に１６名が参加し、資格を再認定された。
キリーダーの育成
415,074 円① スポーツ少年団員の中核となる「ジュニア･リーダー」（小学５年生～中学生）を養成するためのジュニア・リーダースクール（平成 22 年８月 20 日～22 日）を国立妙高青少年自然の家で開催し、49 名が認定された。
② 全国スポーツ少年団リーダー連絡会（東京都／平成 22 年 10 月 2 日～3 日）に指導者及びリーダー代表 1 名が参加し、北信越ブロックスポーツ少年団リーダー研究大会（石川県／平成 22 年 10 月 30 日～31 日）には、指導者１名及び団員４名が参加した。
③ 県リーダー研修会（長岡市／平成 22 年 6 月 13 日）を実施し、14 名が参加した。また、新潟県スポーツ少年団リーダー会の活動を支援するとともに、県リーダー会として各種活動を実施した。

ク顕彰① 県スポーツ少年団顕彰として、単位団１６団及び指導者２３名を表彰した。
② 日本スポーツ少年団顕彰として、阿賀野市・加茂市及び指導者４名が表彰された。

（新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター事業特別会計）
２

健康づくり・スポーツ医科学センターの運営及び関連事業
180，834，492 円
平成 20 年 3 月 19 日付けで「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの管理に関する基本協定」を県と締結し、平成 20 年度から３年間センターの指定管理者としての管理運営業務を受託した。
また、健康づくり活動の支援やスポーツに関する科学的なトレーニングの実
践支援など各種事業を実施した。

（１）健康づくり・スポーツ医科学センターの運営
県及び医療団体、大学、競技団体、学校体育連盟等と連携して、センターの円滑かつ効果的な運営を図った。
- 12 -

（２）健康づくり・スポーツ医科学センター事業
ア
スポーツ医学部門
スポーツドクター等（内科･整形外科･スポーツリハビリテーション）による競技者等へのスポーツ障害予防及び外来診療等を実施した。
内科診療
受診者数 364 人
整形外科診療同5,669 人
（うち、リハビリテーション 2,495 人）
イ スポーツ科学部門
トレーナー等による競技者への科学的測定（体力測定・動作分析等）とトレーニング指導等を実施した。
体力測定
利用者数899 人
動作分析
同247 人
競技力向上相談
同1,490 人ウ

スポーツ医科学研修部門
指導者や一般愛好者に健康とスポーツに対する理解と関心を高める契機とし、併せて施設に対する地域理解を深めるために、広い視野と専門的見地から考える公開講座を実施した。
健康スポーツ県民講座 98 名（3 回）

エ スポーツ医科学情報部門
競技者及び指導者等へのスポーツ医科学に関する情報提供（ビデオ・雑誌の閲覧、貸し出し等）を実施するとともに、県内外スポーツにおけるスポーツ医科学研究推進のための情報収集、情報発信を行った。
オ

健康づくり部門
生活習慣の改善が必要な対象者に対して、医学検査及び体力測定に基づく運動、栄養、休養処方を提示し、対象者自らが実行可能な行動目標を立て、自分の健康に関する自己管理ができるよう「生活習慣しっかり改善コース」
を木曜日･土曜日の２コースで各 3 期（1 期 12 回）実施した。
【各期の参加者数】
木曜日コース
1 期 15 人、2 期
土曜日コース
1期
８人、2 期- 13 -

6 人、3 期 15 人 計 36 人
15 人、3 期6 人 計 29 人