令和３年度

事業報告書

学校法人

都築学園

令和３年

４月 １日～令和４年 ３月３１日

１ 学校法人の概要（１）基本情報ア

学校法人 都築学園

イ〒815-8511 福岡県福岡市南区玉川町２２番１号
ＴＥＬ

０９２（５４１）０１６１（代）ＦＡＸ

０９２（５１１）５２２９（２）建学の精神
学校法人都築学園の建学の精神は「個性の伸展による人生練磨」です。
「個性」とは、他とは区別される特徴的長所、美点、得意面を意味し、仏教で謂う“第一義諦”です。初等、中等教育の段階においては、生得的性格、資質、天賦の才能等を指しており、高等教育の段階においては、さらに進化し、「個性」すなわち「専門性」
として、より高度化された学問的、実践的領域や分野を「個性」として位置付けています。
専門性に集中、特化する教育を基本とし、教養教育だけでなく、高度専門職、そして天職として自己の人生の社会的使命を自覚することを目指しており、「個性の伸展による人生練磨」は学校教育のみに終わることなく、生涯を通して自己実現を達成していく
建学の精神です。
さらには、「個性の伸展による人生練磨」とは、人間一人ひとりの個性に始まり、各学校の個性、地域の個性そして国の個性を発揮し、世界に貢献することを目指しています。

-1-

（３）学校法人の沿革
31. 4 学校法人高宮学園創立（福岡第一高等学校）
35. 1 第一薬科大学設置
昭 41. 4和福岡第一商業学校設置
みやこ幼稚園設置

52. 1 せふり幼稚園設置
55. 4 法人名を「学校法人都築高宮学園」に名称変更
60.10 法人名を「学校法人都築学園」に名称変更
1. 3

第一自動車整備専門学校設置
東京簿記情報ビジネス専門学校設置

7. 4 福岡第一商業高等学校を「第一経済大学付属高等学校」に校名変更
8. 4 大阪科学工業専門学校設置
9. 4 東京簿記情報ビジネス専門学校を「東京マルチメディア専門学校」に校名変更
12. 4 大阪科学工業専門学校を「大阪デジタルテクノ専門学校」に校名変更
12. 4 関東リハビリテーション専門学校設置
15. 4 第一医療リハビリテーション専門学校設置
19. 4 第一経済大学付属高等学校を「第一薬科大学付属高等学校」に校名変更
学校法人都築インターナショナル学園（日本薬科大学、東京介護福祉専門学
20.10 校、お茶の水はりきゅう専門学校）及び学校法人姫路学院（近畿医療福祉大学）を吸収合併認可

平
成

21. 4

第一医療リハビリテーション専門学校を「福岡天神医療リハビリ専門学校」に
校名変更

22. 4 近畿医療福祉大学 大阪キャンパス開設
23. 1 東京介護福祉専門学校廃止
日本薬科大学学科設置（薬学部薬学科、医療ﾋﾞｼﾞﾈｽ薬科学科）
23. 4 日本薬科大学お茶の水キャンパス開設
大阪デジタルテクノ専門学校廃止
25. 4 近畿医療福祉大学を「神戸医療福祉大学」に校名変更
27. 4 第一自動車整備専門学校を「専門学校第一自動車大学校」に校名変更
28. 4 第一薬科大学学科設置（漢方薬学科）
29. 4

名古屋デジタル工科専門学校及び名古屋デジタル・アート専門学校を都築俊英学園から都築学園に設置者変更-2-

2. 3 名古屋デジタル・アート専門学校廃止
日本薬科大学大学院（薬学研究科）設置
令
和

2. 4

第一薬科大学看護学部設置
神戸医療福祉大学 社会福祉学部を「人間社会学部」に学部名変更
名古屋デジタル工科専門学校を「名古屋未来工科専門学校」に校名変更

3. 4 第一薬科大学大学院（薬学研究科）設置-3-

（４）設置する学校・学部･学科等の学生（R3.5.1 現在）

学校名

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

2

1

2

1

173

144

1,038

920

薬学科

113

112

678

725

漢方薬学科

60

32

360

195

看護学部 看護学科

80

80

160

155

大学院 薬学研究科

3

8

6

12

360

215

1,930

1,544

薬学科

240

149

1,540

1,200

医療ﾋﾞｼﾞﾈｽ薬科学科

120

66

390

344

400

249

1,600

1,114

大学院 薬学研究科
薬学部
第一薬科大学

日本薬科大学

薬学部

人間社会学部
神戸医療

社会福祉学科

120

43

580

265

福祉大学

健康ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

180

101

530

365

経営福祉ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科

100

105

490

484

福岡第一高校

全日制課程

760

676

2,280

1,735

第一薬科大学付

全日制課程

210

181

630

487

属高校

通信制課程

500

40

1,500

395

みやこ幼稚園

－

50

140

136

せふり幼稚園

－

21

120

57

せふり保育園

－

2

19

7

102

310

167

199

525

390

専門学校第一自
動車大学校
東京ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ専
門学校
関東ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
専門学校
福岡天神医療ﾘﾊ
ﾋﾞﾘ専門学校
お茶の水はりきゅう専門学校
名古屋未来工科専門学校

工業専門課程155

商業実務専門課程

155

文化教養専門課程

50

工業専門課程60

医療専門課程

80

62

240

169

医療専門課程

140

123

460

236

医療専門課程

56

56

168

145

工業専門課程

160

163

320

324

3,344

2,372

11,448

7,994

合

計

-4-

（４）設置する学校・学部･学科等の学生数の状況
学校名（R4.5.1 現在）

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

2

1

4

2

183

138

1,048

887

薬学科

113

108

678

681

漢方薬学科

40

23

340

194

薬科学科

30

7

30

12

看護学部 看護学科

80

84

240

233

大学院 薬学研究科

3

2

9

13

360

253

1,940

1,486

薬学科

240

167

1,520

1,130

医療ﾋﾞｼﾞﾈｽ薬科学科

120

86

420

356

400

161

1,600

957

大学院 薬学研究科
薬学部
第一薬科大学

日本薬科大学

薬学部

人間社会学部
神戸医療未来社会学科

120

25

530

198

未来大学

健康ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

180

80

610

360

経営福祉ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科

100

56

460

399

福岡第一高校

全日制課程

760

676

2,280

1,867

第一薬科大学付

全日制課程

300

177

720

481

属高校

通信制課程

500

97

1,500

445

みやこ幼稚園

－

56

140

138

さわらサクラ幼稚園

－

12

120

50

さわらサクラ保育園

－

5

19

9

107

310

164

93

525

227

専門学校第一自
動車大学校
東京ﾏﾙﾁ・AI 専
門学校
関東ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
専門学校
福岡天神医療ﾘﾊ
ﾋﾞﾘ専門学校
お茶の水はりきゅう専門学校
名古屋未来工科専門学校

工業専門課程155

商業実務専門課程

155

文化教養専門課程

50

工業専門課程60

医療専門課程

80

45

240

151

医療専門課程

140

147

420

318

医療専門課程

56

56

168

155

工業専門課程

160

92

320

242

3,444

2,203

11,603

7,821

合

計

-5-

（５）各学校の所在地
学校名

住福岡県福岡市南区玉川町２２―１

第一薬科大学
日本薬科大学

神戸医療未来大学所

さいたまキャンパス

埼玉県北足立郡伊奈町小室１０２８１

お茶の水キャンパス

東京都文京区湯島３―１５－９

姫路キャンパス兵庫県神崎郡福崎町高岡１９６６－５

大阪天王寺キャンパス

大阪府天王寺区烏ヶ辻２－１－４

福岡第一高校

福岡県福岡市南区玉川町２２―１

第一薬科大学付属高校

福岡県福岡市南区玉川町２２―１

みやこ幼稚園福岡県福岡市南区塩原３－８－２１

さわらサクラ幼稚園・保育園

福岡県福岡市早良区四箇田団地６－１

専門学校第一自動車大学校

福岡県福岡市博多区東光２－１４－１２

東京マルチ・ＡＩ専門学校

東京都新宿区百人町１－１３－１６

関東リハビリテーション専門学校

東京都立川市錦町６－２－９

福岡天神医療リハビリ専門学校

福岡県福岡市中央区渡辺通４－３－７

お茶の水はりきゅう専門学校

東京都文京区湯島１－３－６

名古屋未来工科専門学校

愛知県名古屋市中村区椿町１３－７-6-

（６）役員・評議員
ア

理 事（定数は５人以上７人以内 現員６人）
職

イ

氏

就任年月日

現

職 等

理事長

都

築 仁 子

H16.11. 1（第一薬科大学学長）

理 事

丁

宗 鉄

H24. 5. 1（日本薬科大学学長）

理 事

都

築 明寿香

H20. 2. 1（神戸医療未来大学学長）

理 事

森

口 浩 二

R 1. 5. 1（都築学園事務局長）

理 事

山

田 メユミ

R 1.10. 1（株式会社 取締役）

理 事

田

村 靖 邦

R 3. 4. 1（名誉宮司）

就任年月日

現
（税理士）

監 事（定数は２人 現員２人）
職

ウ

名

氏

名

監 事

木

下

亮

H31. 2.20

監 事

藤

本 和 敏

R 2.10. 1

評議員（定数は１５人以上２６人以内 現員１７人）
職

氏

名

就任年月日

評議員

都

築 仁 子

S60.12.10

評議員

都

築 明寿香

H18. 5.15

評議員

中

塚 健 三

H31. 4. 1

評議員

岸

川 良 子

H24. 4. 1

評議員

吉

武 毅 人

H18. 5.15

評議員

都

築

稔

H14. 8. 1

評議員

秋

山

博

R 4. 4. 1

評議員

都

築 美紀枝

H17. 7.16

評議員

大

原 千 尋

H24. 4. 1

評議員

清

重 尚 弘

H21. 1. 5

評議員

都

築 繁 利

H21. 1. 5

評議員

乳

井 卓 吉

H21. 1. 5

評議員

椿

信 二

H24. 4. 1

評議員

田

中

淳

H24. 4. 1

評議員

田

平 裕 隆

H28. 4. 1

評議員

森

口 浩 二

H28. 4. 1

評議員

山

田 メユミ

R 1.10. 1

-7-

職 等

（７）教職員数（R4.5.1 現在）
大

学 等

教員数

事務職員数

第一薬科大学8037

日本薬科大学72

67

神戸医療未来大学

48

31

福岡第一高校64

24

第一薬科大学付属高校

25

6

みやこ幼稚園92

さわらサクラ幼稚園・保育園

133

第一自動車大学校

93

東京マルチ・ＡＩ専門学校

18

5

関東リハビリテーション専門学校

12

7

福岡天神医療リハビリ専門学校

24

10

お茶の水はりきゅう専門学校

96

名古屋未来工科専門学校

10

6

法人本部

－

19

合

393

226

計

・平均年齢

教 員

４８．５才

事務職員 ５１．５才-8-２ 事業の概要（１）主な教育・研究の概要
ア

第一薬科大学（ア）漢方薬学科の完成年度
ａ

漢方薬学科の入学者は、平成 28 年度 37 人、平成 29 年度 49 人、平成 30 年度
55 人、平成 31 年度 46 人、令和 2 年度 18 人、令和 3 年度は 32 人となった。

ｂ

完成年度を迎え、漢方薬学科の学生も共用試験を受験し、19 名に対し実務実習が開始された。

（イ）看護学部の 2 年目履行
看護学部の入学者は、令和 2 年度 78 人、令和 3 年度 80 人となった。新型コロナ
ウイルス感染症まん延のため、実習病院の要請により学外臨地実習は中止とな

り、学内演習に代替して実施した。
（ウ）大学院の教育開始
令和 2 年に設置の認可を受けた大学院博士課程の教育を、令和 3 年 4 月 1 日より大学院講義担当教員による特論講義、外部講師による大学院特別講義、および指導教員の下での薬学演習・課題研究を開始した。
（エ）新入生の修学基盤の確立（フレッシュマンキャンプの実施）
令和 3 年 4 月のフレッシュマンキャンプは新型コロナウイルス感染防止のため
学内でのオリエンテーリングを実施した。薬学部、看護学部の各施設のグループごとに回り、それぞれの施設の使用方法等を説明した。また、アイスブレーク（グループ内の協力が必要な簡単なゲーム）を実施し、新入生の横の繋がりの強化を図った。
（オ）教育・研究ａ

新入生基礎学力テスト（基礎学力の向上）
高校での化学、生物、数学・物理について、昨年同様、薬学ゼミナールのプレイスメントテストを利用し、入学時における習得度のチェックとして基礎学力
テストを行った。また、今年度より、リーディングスキルテストを実施し、新入生の読解力を測定した（後期）。
ｂ

薬学教育モデル・コアカリキュラムの充実
来年度は漢方薬学科の完成年度を迎える。また、新学科「薬科学科」が開設されるため、3 つのポリシーとカリキュラムの改定に向けて、議論を重ねた。薬学
教育モデル・コアカリキュラムに準じた上で、本学独自の科目を配置し、薬剤師国家試験の合格率向上に繋げるため、1 年間かけて改定作業を進めた。

ｃ

薬学共用試験及び病院・薬局実務実習
4 年生、5 年生の 149 名が CBT を受験し合格者数は 123 名（合格率 82.6％）、
また、同じく 159 名が OSCE を受験し合格者数は 159 名（合格率 100％）であった。
新型コロナウイルス感染症まん延のため、CBT は 2 日に分けて、OSCE は通常 6
課題のところ共用試験センターからの指示により 3 課題で実施した。
-9-

5 年生 103 人が実務実習を 1 期～3 期で病院 71 施設、薬局 98 施設で行った。
実習期間中、実習生担当教員は WEB 実習書で実習の様子を確認した。実習先への訪問を 1 度実施したが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため訪問不可の施設においては電話で対応を行った。
ｄ

薬剤師国家試験対策
薬剤師国家試験に向け、校内において国家試験対策の勉強会を 4 月から 2 月にかけて実施し、国試出題範囲全てを講義した。今年度は 8 月の夏季合宿勉強会を日本経済大学の校舎・寮をお借りし、例年通り実施した。また、全国規模の模擬試験を 6 回実施し、学生には定例ガイダンスで結果を通知し、学習指導を実施した。
第 107 回薬剤師国家試験の新卒合格率は 94.9％(全国平均 84.7％)、新卒合格者数は 37 人であった。
（カ）地域連携・社会貢献活動ａ

市民公開講座の開催（ａ）第 1 回 8 月 16 日（月）9：00～8 月 23 日（月）17：00「感染予防行動を振り返る～手洗い・マスクを中心に～」
講師：基礎看護領域

長家教授（ｂ）第 2 回 10 月 18 日（月）9：00～10 月 25 日（月）17：00「禁煙について コロナ禍における禁煙の意義」
講師：成人看護学領域 中村准教授「こどものこころの病と漢方薬」
講師：薬学教育支援センター 松本欣三教授（ｃ）第 3 回 12 月 13 日（月）9：00～12 月 20 日（月）17：00「聞いて得する眠りの話」
講師：薬学教育支援センター 裏出良博教授（ｄ）第 4 回 3 月 15 日（火）9：00～3 月 22 日（火）17：00「コロナ禍で奮闘する訪問看護の活動」
講師：在宅看護領域ｂ

小川助教、西田教授

薬学卒後教育講座（リカレントセミナー）の開催
年 1 回の開催予定であったが、新型コロナの影響で開催は中止された。

ｃ

薬剤師生涯学習講座（一薬漢方セミナー・実務）
第 1～3 回は Zoom 配信によるオンラインセミナー、第 4 回は対面セミナー（ａ）第 1 回一薬漢方セミナー「漢方薬を用いたアルツハイマー病の予防・治療への挑戦(講義)」
第一薬科大学 薬学部 生薬学分野
講師：准教授 久保山 友晴
参加者 218 名、令和 3 年 7 月 13 日(火)（ｂ）第 2 回「知って得する災害時の薬剤師活用術～薬剤師の薬以外の災害支援活動知っていますか～(講義)」- 10 -

講師：きらきら薬局 大森 眞樹
参加者 234 名、令和 3 年 8 月 24 日(火)（ｃ）第 3 回「簡易懸濁法による服薬支援における患者にあわせた適切な薬剤や剤形の選択と情報提供(講義)」
霧島市立医師会医療センター薬剤部 薬剤部長
講師：簡易懸濁法認定指導薬剤師 岸本 真
参加者 278 名、令和 3 年 9 月 14 日(火)（ｄ）第 4 回一薬漢方セミナー「化学的試験による生薬の鑑別(対面講義)」
第一薬科大学 薬学部 漢方薬学科
講師：教授 森永 紀、助教 小川 鶴洋
参加者 11 名 令和 4 年 1 月 18 日(火)ｄ

出前講義
コロナ「フレイル」の予防
講師：第一薬科大学薬学部 講師 小武家 優子
参加者：約 20 名、令和 3 年 1 月 27 日、小笹公民館（中央区）

ｅ

その他 事業（地域の関係団体および行政機関）（ａ）福岡市災害ボランティアセンター設置・運営訓練
令和３年１０月４日（月）に本学において、本学、福岡市及び福岡市社会福祉協議会の三者共催で開催し、約 40 名の関係者が参加を得て訓練を実施した。
訓練では、災害支援ふくおか広域ネットワークの藤澤様にも講師に加わっていただき、実際の災害ボランティアセンターの現場を想定しながら、その業
務内容について確認した。
併せて、大塚製薬のニュートラシューティカルズ事業部及び福岡市社会福祉協議会ボランティアセンターからの講話もいただいた。
（ｂ）避難所講習会
新型コロナウイルスと地震などの自然災害が、複合的に発生するケースを想定し、新型コロナ感染症対策に配慮した避難所講習会を実施した。
講師：大渡助手
実施日：6/24 北九州市 清見市民センター 25 名、6/26 北九州市 長尾
市民センター 22 名、7/1 北九州市 平野市民センター 40 名、7/5 福岡
市

春吉公民館 21 名、7/25 福岡市 東住吉公民館 31 名、7/29 福岡市

筑紫丘公民館 15 名、8/29 福岡市 美野島公民館（オンライン） 30 名、
10/27 北九州市 浅生市民センター 15 名、11/14 北九州市 高須公民館
25 名、11/20 福岡市 西長住公民館 28 名、12/3 本学 南区合同避難所講
習会 160 名、
12/25 筑紫野市 二日市東コミュニティセンター 23 名、
1/20
福岡市 堅粕公民館 27 名
ｆ

地域保健医療への支援○九州中央病院：吉武教授（医師）○田川慈恵病院：小山教授（医師）- 11 -

○福岡市医師会急患診療センター：大光准教授、古賀(多)助教（薬剤師）○春吉中学校、小呂小中学校：大光准教授（学校薬剤師）○早良高等学校：清水准教授（学校薬剤師）○玄洋高等学校：香月講師（学校薬剤師）○草ヶ江小学校：古賀(多)助教（学校薬剤師）○リンデンホールスクール小学部・中高学部：古賀(多)助教（学校薬剤師）○福岡第一高等学校、第一薬科大学付属高等学校、精華女子高等学校、柏陵高等学校：小武家講師（学校歯科医の協力医）
ｇ

高大連携課題研究発表会
第４回高校生サイエンス研究発表会 in 第一薬科・日本薬科・横浜薬科大学 2022
を、令和 3 年 3 月 14 日～18 日及び 21 日～24 日に 36 校（高校生 555 名）167 演
題の参加を得て開催した。

ｉ

高大連携教育（ａ）県立輝翔館中等教育学校：第 5 学年（101 名、8 月 26 日：課題探究指導、
Zoom、12 月 13 日、最終発表会、対面）
第 4 学年（90 名、課題探究指導、Zoom 又は対面、年間 4 回）（ｂ）県立ひびき高等学校：2 年生（20 名、12 月 28 日、探究導入講義）（ｃ）県立城南高等学校：2 年生（400 名、12 月 16 日、中間発表会ポスター審査）（ｄ）市立福翔高等学校：3 年生（7 月 13 日：中間発表会、対面、10 月 26 日：最終発表会）、1 年生（3 月 3 日、キャリアプラン発表会、Zoom）（ｅ）県立玄洋高等学校：2 年生（6 月 11 日、18 日、7 月 9 日、生物・生命科学・
化学系：4 名、看護医療福祉系：16 名、課題探究指導、Zoom）（ｆ）県立香椎高等学校：1 年生（360 名、9 月 7 日：探究導入講義、Zoom、11 月～12 月：課題探究指導、メール、3 月 16 日：黒門セミナー発表会審査）（ｇ）第一薬科大学付属高等学校：1 年生～3 年生（薬学への招待の講義）（ｈ）福岡県高等学校化学部会研修会（約 30 名、10 月 30 日（土）、第一薬科大学、
化学・薬学に関する講演：小川鶴洋（第一薬大 助教）（ｉ）福岡県高等学校養護教諭研究会（約 20 名、11 月 19 日（金）、第一薬科大学、
福岡県 4 地区とはオンライン研修会：「COVID-19 感染症対策 ～感染は防げる
養護教諭が主役～」長家智子（第一薬大 教授）（ｊ）COVID-19 感染予防対策
・

県立嘉穂東高等学校：教員研修会（5 月 12 日）

・

県立青松高等学校：生徒研修会（7 月 3 日）・

県立城南高等学校：PTA 研修会（7 月 31 日）

・

県立筑紫台高等学校：教育講話（11 月 8 日）

ｊ福岡県・福岡市薬剤師会との連携
・

令和３年度 福岡市防災フェア（福岡市主催）
令和３年 11 月 6 日に福岡市役所西側ふれあい広場（福岡市中央区）で実施された本フェア―に福岡市薬剤師会と連携し、地域防災啓発イベントに参加- 12 -

し、モバイルファーマシー車内見学ツアー及びこども調剤体験を実施した。
親子連れなど約４００名が見学に訪れ、所望の目的を達成した。
ｋ

南区と包括連携協定
テーマを「色が変わるハーブティーを使って色々な液体の性質を調べてみよう！」とし、「南区こども大学 2021」を開催した。
講師：森永教授、小川鶴洋助教、松延助手（キ）学生国際交流
令和４年度のオンライン交流に向け、天津中医薬大学との各種調整を実施して、
コロナまん延により途絶えていた国際交流を令和４年５月２８日に開催することとなった。日本文化紹介のための茶道や日本の漢方薬局等についての動画撮影を行い、オンライン交流に向けて準備を行った。
また、新型コロナウイルス感染状況をみながら、今後はアメリカ デュケイン大
学等との対面での国際交流も検討していく。
（ク）自己点検・評価活動
平成 30 年度に受審し、「評価継続」となった「薬学教育評価」について、受審準備を進めたが、機構側からの助言に従い令和４年度を評価対象として令和５年度度に再受審することとなった。
令和 3 年 11 月 12 日には、文部科学省から薬学教育の質の確保に向けたヒアリ
ング調査（オンライン）を受け、これに回答すると同時に資料を同省に送付した。
（ケ）募集・広報体制の強化ａ

令和 3 年度は、高大連携協定を 9 校（学校法人明徳義塾 明徳義塾中学・高等学校、福岡県立早良高等学校、福岡県立朝倉光陽高等学校、福岡県立福岡講倫館高等学校、鹿児島県立国分高等学校、福岡県立光陵高等学校、福岡県立久留米高等学校、学校法人 神村学園、学校法人 川島学園 尚志館高等学校）と締結した。

ｂ

オープンキャンパスでは、初めての試みであるライブ配信型のオープンキャ
ンパスを薬学部で実施し、延べ 154 名の高校生が参加した。また、薬科学科設置認可後には薬科学科オープンキャンパスおよび高校教員対象学科説明会を実施した。
令和 4 年度の入学者数は、薬学部 138 名（薬学科 108 名、漢方薬学科 23 名、

ｃ

薬科学科 7 名）、看護学部 84 名となった。漢方薬学科が定員 40 名中入学 23 名であったことが定員割れの大きな要因となっている。漢方薬学科は社会人の入学が多いため、広報のターゲットとして社会人も視野に入れていく。
また、薬科学科については、3 年度は 10 月からの広報となり十分な周知が図れなかった。次年度はオープンキャンパス、高校訪問はもちろんのこと、SNS を積極的に活用して広く周知していく。

- 13 -

イ

日本薬科大学（ア）教育ａ

学士課程教育の充実（ａ）「予習」を前提とした授業の全学実施
社会情勢を踏まえて、オンラインと対面講義を併用して行った。また、学生の学修効率を向上させるために、予習ビデオの配信と講義冒頭での予習テスト等を実施した。
（ｂ）臨床薬学に係る教育研究の充実
臨床薬学に係る分野を再編成し、それぞれの責任を明確にした。実務実習においては、コロナ禍の状況を考慮したオンライン実務実習を行った医療機関もあったが、「薬学実務実習に関するガイドライン」に準拠した実習を行うことができた。
大学院薬学研究科臨床領域においては、4 名の社会人大学院生が入学した。オンラインセミナー等を実施しつつ、中間報告会を開催した。
ｂ

初年次教育の充実
関心がある科目を学生自ら選択する等、学習における自主性の発揮に効果があった。令和 4 年度も学生の所見等を反映しつつ実施する。

ｃ

学生支援の充実（学生の主体的活動の支援）
地域との交流やイベントへの参加を促し、年間を通して延べ 66 名の学生が企画に参加した。来年度も学生の学びの場を拡充していく。
修学支援新制度については、入学生を含む在学生や保護者への周知を図り、126 名が本制度を利用した。コロナウィルス感染拡大の影響による退学者はい
なかった。

ｄ

就職支援の充実
今年度も積極的にオンラインを活用し、就職活動に関するさまざまなガイダ
ンス・セミナー、学内合同企業研究会を実施した。
令和 3 年度の卒業生の就職先は、薬学科（6 年制）は、病院 14 人、調剤薬局
32 人、ドラッグストア 36 人、製薬 1 人、治験（CRO）1 人であり（就職率 96.6%）、
医療ビジネス薬科学科（4 年制）は、病院 12 人、調剤薬局・ドラッグストア 16
人、製薬 1 人、医薬品卸 1 人、公務員 1 人、その他 26 人であった（就職率 93.4%）。

ｅ

職業実践力育成プログラム「漢方アロマコース」の充実
今年度に課程全体の大幅な見直しを行い、主体コースをフルコースから e-ラーニングコースに変更し、外国講師の増員、科目の増加及び内容の見直し等を行い、コースの魅力化を図った。

（イ）研究
ａ

データサイエンスセンターの設置
基礎的な知識（リテラシーレベル）を身につけることを目的とした「健康・医療データサイエンス教育プログラム」を 4 月に開講するとともに、令和 4 年 5月に予定する数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度申請のため- 14 -

の準備を進めた。
ｂ

外部資金の獲得推進
有資格者の科研費応募件数は、令和 2(2020)年度 36 件に対して、令和 3(2021)
年度 30 件と微減となったが、採択者は、令和 2 年度 4 名、令和 3 年度 3 名と複数名続いており、FD 委員会による応募書類の事前チェック等が効果的に機能していると考える。
寄付金については、教育研究支援をはじめ、学生の修学や環境整備支援として 40 件の寄付を獲得することができた。引き続き、外部への働きかけを継続し、寄付金の獲得を図る。

ｃ

地域および外国との共同研究の推進
中国医薬大学（台湾）と「漢方薬のアトピー性皮膚炎に対する作用」「更年期障害に使用される漢方薬の日台比較」に関する研究を継続するとともに、新たに「山梔子成分ゲニピン誘導体の抗炎症作用」に関する共同研究を開始することにした。

（ウ）大学院（薬学研究科）
1 期生（2 年生）については、外部雑誌への論文投稿を見据えた研究を実施し、その実現のため、外部資金の獲得、学外機関との共同研究を実施した。また、2 期
生（1 年生）については、講義により研究基礎力を醸成させるとともに、論文調査などにより博士研究のテーマを確定した。学部卒業生が地域薬局に就職しながら、社会人大学院生として入学する今後の継続的な大学院生確保のための施策を実現した。
（エ）薬学教育評価（第 2 サイクル）の受審機構が定める評価基準に「適合している」と認定され、このうち「社会連携・社会貢献」については、適合水準を超えているとの高い評価を得た。
一方、卒業率等の改善について指摘を受けているため、大学の活動全体について
内部質保証の充実に努め、不断の見直しを行っていく。
（オ）地域連携・産学連携・大学間連携・高大連携の強化
ａ

新たな連携協定の締結
自治体では、入間市、宮代町、戸田市、三芳町、加須市、さいたま市教育委員会、八潮市と、企業・団体では、東日本電信電話㈱埼玉西支店、㈱セキ薬品、東武レジャー企画㈱、埼玉県行政書士会、日本化粧品検定協会、埼玉県国際交流協
会と、そして、高等学校では、埼玉県立常盤高等学校、埼玉県立松山女子高等学
校、学校法人越生学園武蔵越生高等学校、茗渓学園中学校高等学校と連携協定を締結した。

ｂ 産学官連携商品の開発「キクラゲ入り焼小籠包」（ヨコミゾ）、「リンゴのケーキ～タルトタタン風～」（東京都北区、フジパン、順天高等学校）、「かぞごころ」（加須市、コロンバン、
花咲徳栄高等学校）、「スイートポテト入りミートローフ、グリーンティー入りローストポーク」（三芳町、日進ハム）、「八潮かりぃ」（八潮市、きーCurry）、「フ- 15 -

レーバーティー」（入間市、東日本電信電話㈱埼玉西支店）、「花畑ランチプレート」（鴻巣市、にこにこ mama’s、女子栄養大学）、「薬膳カレー弁当」（戸田市、ベルク、戸田競艇企業団）、「とまとのデザートワッフル」（八潮市、モンテール、
埼玉県立八潮高等学校、埼玉県立大学）をそれぞれ共同開発した。
ｃオンラインを活用した地域連携事業の推進
自治体主催の各種講座・実習・イベント等において、自治体の YouTube 公式チャンネルで配信するための講演動画を提供した。また、埼玉県福祉部との連携による大学開放講座（リカレント教育：オンライン）においては、受講生を募集して講座を公開するとともに、高校生に対する薬物乱用防止講演では、ＤＶＤの提供やオンラインによるライブ配信を行う等、地域連携事業を推進した。

（カ）国際交流コロナ禍において実留学ができない状況下においても、オンライン留学プログ
ラム（学生の送り出し、受入れ）の形で国際交流を継続した。また、アジア薬科大学 ・ 薬学部協会 (AASP)に機関加盟し、アジアの薬科大学との研究・教育活動を開始した。
（キ）募集・広報ａ

新たな学生募集活動の開始
オンラインと対面、それぞれの特性を活かしてオープンキャンパスや個別相談等を実施した。また、探求学習をキーワードにして、高等学校との連携を進めた。昨年度に比べて両学科とも入学者は増加したものの、入学定員に達することができなかった。

ｂ

情報発信の強化
大学に関する情報をマスメディアや動画、SNS により積極的に発信し、これらの内容が多くの新聞や雑誌等に掲載された。このため、大学の知名度は更に上向上したものと見込んでいる。

（ク）新たな教職員組織の編成と教職員間のコミュニケーションの強化ａ

教員組織の編成
臨床薬学に係る分野を再編成し、事前実習及び実務実習の責任体制を明確にした。社会情勢を考慮して、オンラインによる実務実習訪問指導、事前説明会を実施した。社会活動においては、薬剤師会や医療関連学会と連携を図り、特に 11月には日本医療薬学会主催の医療薬学シンポジウムを本学で開催（オンライン）
するとともに、埼玉県薬剤師会学術大会において、臨床研究に関する講演を行った。

ｂ

事務組織の編成
大学の総務機能・厚生機能の効率化について検討し、令和 4 年度からの試行開始に向けて準備を進めた。

ｃ

教職員間のコミュニケーションの強化
5 月にオンラインによる FD-SD 研修会を開催した。また、毎週木曜日の朝礼を活用して、教職員間の認識の共有を図った。
- 16 -

（ケ）学校評価
中期計画最終年度の評価を行い、安定した財務基盤の確立のため次期中期計画に反映できるように進めていく。
ウ

神戸医療福祉大学

（ア）学部学科の改組転換等の検討
ａより広く人と社会に存在する課題を解決することで人類の未来の発展に資する人材を育成することを目的とした大学が目指すこれらの将来像を名称に冠するため大学・学科の名称変更について文部科学省に申請し、令和 3 年 12 月 23 日に文部科学省から以下のとおり名称変更が認められた。
大学名称の変更 神戸医療福祉学科から神戸医療未来大学
学科名称の変更 社会福祉学科から未来社会学科
これに伴い、これらの名称に相応しいカリキュラムの変更を行った。

ｂ

令和 4 年度は、経営福祉ビジネス学科の名称変更を早期に申請する。

（イ）教育
ａ

オンライン授業の充実
新型コロナウィルス感染症の拡大（第 6 波）の影響もあり、また、社会情勢を見極め、令和 3 年度は、一部対面授業とオンライン授業を適切に組み合わせた効果的な教育体制を実施した。

ｂ

資格養成課程の教育内容の再構築
令和 3 年度より社会福祉士および精神保健福祉士養成における新カリキュラ
ムが始まった。必要な新科目を順次開講した。実習実施については、学外で実施ができた（介護 1 年は、2 月～3 月実施予定だったためコロナの影響により、学内実習とした。
）

ｃ

修学指導の充実
令和 2 年度から新たな学務システム（active academy advance）を導入したことにより、学生の修学状況（出欠の状況・単位履修状況など）を容易に把握できるようになった。これらを有効に活用し、時宜を得た学生の修学指導ができた。

ｅ

ＦＤ活動の活性化
授業形態が大きく変化したことにより、教育方法の改善を図るための新たな視点を導入する必要に迫られている。今後も引き続き教育能力の向上に努める。

ｆ

経営福祉ビジネス学科における教育内容の再編成
経営福祉ビジネス学科では、令和 3 年度より社会福祉士養成を廃止した。経営・社会科学を中心とした教育課程の構成し「社会調査士」資格取得目指す科目を追加した。

（ウ）研究
令和３年度は、合計延べ７名（研究代表者４名・研究分担者３名）の教員が文部科学省科学研究費補助金の採択を受けた。今後も学内研究費の充実はもとより、文部科学省科学研究費をはじめとする外部資金の導入をさらに促進することにより、- 17 -

研究活動の活性化に努める。
（エ）学生支援ａ

多様な背景を持つ学生へ支援体制の強化
多様な背景を持つ学生への合理的配慮に基づく支援体制を強化するため、全学的な支援を強化した。また、担任教員、学生課及び学生相談室が連携を取りながら、様々な学生の学習面、生活面、精神面の安定を図ることで適切な相談、支援を行った。

ｂ

正課外教育の充実「キャリア演習」等でジェネリックスキルを向上させることにより、正課外教育として、引き続き、障がい者支援活動やボランティア活動に関するセミナーの拡充を図るとともに、地域課題の解決に向けた地域や企業との対話の場へ学生を派遣する正課外教育プログラムを構築する。また、大学スポーツ協会が進める事業を推進し、学生スポーツ応援による学生間交流の促進を図る。

ｃ

スポーツ活動施設の充実
大学第 2 グラウンドに夜間照明設備及び第 1・第 2 グラウンドに冷水器・製氷機、体育館に大型扇風機 4 台の設置を行った。

ｄ

図書館
図書館蔵書の質を高め、学生に図書館の意義を伝え、利用を促進した。
紀要については、年度末に発刊したが、掲載論文数は昨年度と同じ本数にとどまった。

ｅ

新型コロナウィルス感染予防の徹底
新型コロナ感染症対策として、学生に対して手洗い、消毒、マスク着用、３密（密閉・密集・密接）の回避、濃厚接触者にならない、させないの啓発を定期的に学生に行った。学生食堂、学生寮をはじめ学内施設の換気の徹底、アクリル板の設置、手洗い・消毒を徹底した。主要出入口に非接触型検知器オートピット（姫路キャンパス 5 台、大阪天王寺キャンパス 3 台）を設置した。

（オ）社会貢献および地域連携ａ

産学官連携事業の充実
もちむぎ新品種を使った製品の開発などに携わる機会はなかったが、福崎町の地域創生事業への支援と産学官連携事業の展開を図った。

ｂ

地域の要請に応じた地域貢献の充実
福崎町学童親子運動教室への学生・教職員の参加、学生・教職員のボランティ
ア活動への積極的参加、教員の専門的知識を活用した福崎町や地域住民に対する助言、公開講座の充実等を推進した。

ｃ

異文化交流の講師としての留学生派遣活動の拡充
大阪天王寺キャンパスの留学生を近隣の学校に英会話授業の講師や異文化を紹介する講師として派遣する活動を展開する予定であったが、コロナの影響により延期となった。

- 18 -

（カ）国際交流ａ

日本人学生の海外派遣の推進
新型コロナ感染に関する心配だけではなく、戦争の影響による航空便の減少
により、中止を余儀なくされた。いつでも活動が再開できるように授業として位置付けた海外研修プログラムは残している。

ｂ

外国人留学生の受け入れ態勢の整備
外国人留学生の生活面および学修面における支援を充実させた。生活面では、母国からオンライン授業を受講する留学生に対して、学生部や担任・ゼミ教員と連携を図り支援を強化した。学修面では、日本語能力試験（JLPT）の上級（N1、N2）の取得をサポートするために、オンラインにて JLPT 対策講座を実施した。
オンライン講座のため、コロナ感染予防対策としても有効であり、活発な受講者が確認できた。

（キ）就職支援の充実
ａ

キャリア教育の充実
教職員の連携を図り、学生への情報を届ける仕組みを整備（ネット通信を活用)し、本学主催のセミナー、資格取得支援講座、学内就職フェアに、より多くの学生が参加し、意味ある失敗をする場を提供し成長を促した。
4 年生には、就職活動解禁とともに開催される企業合同説明会への参加、３年生には、1 年間通じて活用できる「キャリアサポートブック」の作成・配布や就職ガイダンス・就職セミナーの開催、およびゼミ単位での就職支援を行った。また、インーンシップ情報も発信しインターンシップ説明会への参加も支援した。
1、2 年生には、キャリア教育（「キャリア演習Ⅰ」「キャリア演習Ⅱ」）の指導体制をさらに整備し、充実を図る。

ｂ

留学生に対するキャリアサポートの強化
大阪天王寺キャンパスでは、留学生が 3 年生の段階から就職活動の準備を始めて行動ができるよう、就活支援プログラムの前倒し実施を検討した。大阪天王寺キャンパス内で昨年に引き続き合同説明会を実施し、留学生の採用に興味・関
心のある企業等への働きかけを姫路キャンパスと連携し強化した。

（ク）募集・広報ａ 全学的な広報活動
広報会議において問題点の洗い出しや指針を共有し、全学体制で学生確保に向けた募集・広報活動を展開した。出張講義（ライブ配信等）や入試ガイダンス、
高大連携交流のさらなる拡大・促進、高校訪問に加え、募集市場として予備校・
学習塾訪問を行うとともにオンライン（オンデマンド）を最大限に活用して、生徒と触れ合える場を開拓した。ＳＮＳを駆使して資料請求者の増加につなげ、オープンキャンパスへの誘導を徹底強化した。
ｂ

デジタル（Ｗｅｂ）広報の強化
健康・スポーツ・福祉・ビジネスを中心とした学生募集を展開、特に野球部及び男子バスケットボールが学生募集を牽引した。ホームページを刷新し、本学の- 19 -

イメージや情報などの発信に力を入れた。基本的な学生募集活動である高校訪問やオープンキャンパス運営、進路ガイダンスに加え、新たに高校内で実施する出前授業を高校側に積極的に提案・実施した。オープンキャンパスにおいては来場型だけでなく同時にライブで配信するハイフレックスで実施し、遠隔地の高校生にも参加し易いオープンキャンパスとなるよう積極的にPRを行った。また、高校生との繋がりを増やしていけるようSNSを積極的に活用し、情報発信を行った。入学試験においても、WEB出願の推奨やオンライン受験を導入し、受験しやすい環境を整えるなど、改善を図った。
ｃ 多角的に高校生のトレンドやニーズを把握し、デジタル化を図った。紙媒体からウエブへシフトしペーパーレス化による費用節減に努めた。
ｄ 健康スポーツを中心とした大学として、体育系・文科系クラブ活動を充実させ、賑わいのある活気に満ちた大学改革を引き続き行った。
ｅ

ＡＩシステムや認証アプリを積極的に導入し、不正防止をはじめ入学試験及び実施体制のオンライン化を促進した。
（ケ）大学自己点検評価
コンプライアンスの向上の観点から各種規程の見直しを行うなかで、各種委員
会活動の活性化、事務分掌に基づく適正な教学運営を図った。文書管理規程に基づいた学内文書、データの適正な作成・管理・利用を図った。特に、大学名称、学科
名称の変更に伴う規程の見直しを行った。
第 3 クールの大学自己点検評価の受審にむけ、教育の内部質保証、教育プログラ
ム、教職員の能力の開発、学修支援・学習環境の整備等の点検・評価・検証を図った。
エ福岡第一高等学校・第一薬科大学付属高等学校

（ア）教育
ａ

教育内容の充実
新型コロナウイルスの影響により、対面式の授業からオンライン授業へと移行し休校することなく、コロナ禍の状況を確認しながら対面式と組合せ（ハイブリッド）授業を継続する等、特例として認められたオンライン授業による単位数を最大限考慮した授業を展開した。
しかしながら、実習を伴う専門科、コースにおいては、対面式授業が制限されたため、習熟度、理解度の観点からは新型コロナウイルスの影響を受けた。

ｂ

授業体制の進化（ａ）国際科は、コロナ禍にあっても平成 30 年度から本格的に始めた「ＤＰ（Diploma Programme）」を生徒たちの視点（得意とするところ）を深化させ、語学向上のために、オンラインにおいて各種スピーチコンテスト等に積極的に参加させた。
また、今年度は新型コロナウイルスの影響により、ニューヨークに行き世界の中心を体感させることができなかったため、オンラインにより外国の生徒- 20 -

との交流を行い、国際感覚の意識向上を図った。また、当初ＩＢコースの卒業
生全員が国外への大学進学を希望していたものの、コロナの影響もあり
国外への進学は 6 名予定となった。
（ｂ）令和 2 年度から経済や社会のグローバル化が進み、外国籍や帰国子女の多様性、個性、保護者等のニーズを図り、福岡第一高等学校普通科に「日本語準備クラス」を設置し、日本語、日本文化の習得に努めさせた。
3 年度は、14 名のクラスの生徒が 2 年生から希望する科に進級した。
ｃ

ＩＣＴ教育の充実（ａ）令和元年度から導入しＩＣＴ機器を使用した授業を試行的に展開したことにより、新型コロナウイルスの影響を受けず、逆にＩＣＴ教育に取り組むスピードがアップした。
特に、ｉｐａｄを保有している 1、2 年生へのオンライン授業の学習目的・
目標を深化させ、効率的、創造的な教育を実施することができた。
（ｂ）年度当初にＩＣＴ授業に必須のアプリケーションの講習会を開催等により教員のスキルも向上し、効果的な授業を実施することができた。
ｄ

プレゼンテーション能力の向上
本校の毎年の行事となっている「クラスマッ知」を 10 月に開催した。今年はコロナ禍の中においてテーマを「データサイエンスを利用して全学科・コースの課題を解決する。
」として、オンデマンド動画配信も活用して行った。
発表から表彰に至るまでオンラインを活用した結果、配信型の見せるプレゼ
ンテーション能力が短期間で向上させることできた。

ｅ

高大連携教育グループ関連大学等での実習教育を行い、専門性の高い能力を習得させ、また意識を涵養させ大学進学後の教育にスムーズに適応させることができた。

（イ）進路・就職の支援ａ

共通事項（ａ）令和 2 年度に引き続きコロナ禍にあったため大学、企業からの訪問が減少した。また生徒によるボランティア活動等の社会貢献の体験を計画していた
ものの、中止を余儀なくされ、全般的には活動としては低調となった。
この状況にあって、就職活動はオンラインの活用等により努めて生徒の希望に沿った進路へ結ぶことはできた。
（ｂ）検定・資格取得に特化した学校設定教科を設定し、工業系学科に関しては、実業系の資格取得、普通系学科は「漢字検定」「英語検定」「数学検定」合格を奨励した。国際科・国公立クラスは受験に特化した英語関係の検定を取得させた。
（ｃ）平成 30 年度より設置した「進学係」
「就職係」
「統計係」
「関連学園窓口」の積極的な活用により進路・就職の実績の向上を図っている。
（ｄ）高大連携の積極的推進【福岡第一高等学校】- 21 -

新型コロナウイルスにより、年度初めに関連校等への体験学習を行う計画
が中止を余儀なくされ、進路決定の具体的考えをまとめさせるスケジュールに影響がでた。しかしながら、都築学園グループのスケールメリットを活用して、グループ校への進学も含め、進学率は、約 95.7％（前年度 56.8％）となった。
【第一薬科大学付属高等学校】
コロナ禍ではあったものの、「普通科薬進コース」にあっては、付属高校としての優位性を活かし第一薬科大学と、「保育科」にあっては福岡こども短期大学と積極的に連携し、進学率は 93.5％（前年度 62.3％）となった。
ｂ

就職に対する支援（ａ）コロナ禍により資格取得に向けた取り組み（特に補備の時間）がほとんど展
開できなかった。
この状況にあって、就職活動に優位性を持たせるため実業系の資格２種類にチャレンジさせ、延べ 180 名が資格を取得することができた。
（ｂ）進路指導担当がオンライン等を積極的に活用し就職情報を収集・伝達を行うとともに、生徒と企業のマッチングに努め、採用枠を確保した。
（ｃ）コロナ禍の影響により計画したインターンシップができず、生徒の選択に応じた企業の開拓等に影響した。
（ｄ）就職率・

福岡第一高等学校

就職希望者 180 名、就職者 178 名（98.9％）

・

第一薬科大学付属高等学校 就職希望者 28 名、就職者 27 名（96.4％）
卒業後も就職活動のサポートを継続している。

（ウ）募集・広報ａ

オープンキャンパス等の充実（ａ）新型コロナウイルスにより 5 回オンラインによるオープンキャンパスと対面型の 7 回のオープンキャンパス及び保護者、中学校に向けた説明会を実施した。
特に、中学校等への訪問回数は前年度に比し減少したものの、オンラインを主体に、通学可能な区域中学校約 205 校及び塾に対して、延べ 150 回、その他の区域外中学校約 20 校に対して延べ 30 回の募集広報を実施した。その結果、昨年度を上回る 3,342 名（前年度 3,320 人）のオープンキャンパス参加者を得ることができた。
また、通信制課程の広報募集も定期的な学校訪問、オープンキャンパスの実施により例年に比して大きな成果を上げた。
次年度の各科コースの見直しをはじめ、オープンキャンパスの実施要領等についての改善点を見つけ次年度に反映することとしている。
（ｂ）中学校、塾、保護者に対する説明会についても、オンラインによる説明会を主体に行った結果、延べ 417 名（前年度 185 名）の参加者を得ることができた。
- 22 -

ｂ

組織的募集活動
昨年度の広報体制を維持しつつ、令和元年度の募集活動を分析、オンラインの利点を生かし、情報を共有し組織的かつ積極的に募集活動を展開した。

ｃ

ホームページ等の充実
学校の話題や学生活動をタイムリーに掲示するなどして瞬発力のあるホーム
ページを作成するとともに、ＳＮＳを活用した広報活動を行った。

ｄ

情報公開の推進
学校行事、各説明会等様々な情報をホームページに掲載し、正確な募集情報等の公開に努めた。また、本校の教育活動等をＳＮＳで身近に感じるように理解や関心を高め、信頼される学校づくりを推進した。

ｅ

独自の奨学生制度の導入
前年度に引き続き、社会のニーズに応じた本校独自の奨学生制度（パラマ奨学
生・兄弟姉妹奨学生等）を導入し、効果的な募集活動を展開して入学者の確保に努めた。

ｆ

派遣授業の実施
昨年度に引き続き、コロナ禍の影響により計画した全ての派遣授業は、できなかったが。このため代替としてオンライン授業配信により、中学生に本校の興味・関心を持たせることに努めた。

ｇ

入学者
募集環境の厳しい中、令和 4 年度の入学者は、福岡第一高等学校は 676 人（昨年度 676 人）、第一薬科大学付属高等学校は 177 人（前年度 181 人）を獲得することができた。

（エ）退学防止ａオンラインによる授業の継続
コロナ禍にありオンライン授業は様々な理由により登校をためらう生徒にとっては効果的な授業展開で学業を続ける選択肢となった。
また、オンラインによる三者面談を併用し、心情を把握するとともに、保護者との対話を繰り返し不安や問題の払拭に努めたため、退学者が激減した。

ｂ

退学防止委員会の設置（「ＧＡＴ」（グリーンアシストティーチャーズ）
一昨年度より退学者を減らすため退学防止委員会を設置し、退学者の傾向分
析の結果、別室学習、遠隔授業、全通併修による単位取得、総合学習を学生に合わせて引き続き行っている。

ｃ

居場所づくりコロナ禍でオンラインによる活動が中心となったが、生徒に対して居場所としてパラマ塾（自分との出会いの場、個性開拓の場）及びサマープログラム（生徒主体のクラス学習会）を実施した。

ｄ

学習支援センター等の活用
本年度は学習支援センターを活用した生徒はいなかった。

ｅその他- 23 -

事業計画した、第二の担任の活用として、月 1 回、渉外担当者（第二の担任）
による「中学校別ホームルーム」（アンケート、面談等による心情把握）及びやり直しができる補講体制の構築については、新型コロナウイルスの影響により中止又は縮小を余儀なくされた。
（オ）課外活動の成果
ａ

男子バスケットボール部
SoftBank ｳｲﾝﾀｰｶｯﾌﾟ 2021
令和 3 年度第 74 回全国高等学校バスケットボール選手権大会 第 3 位

ｂ

陸上部
令和 3 年度全国高等学校総合体育大会 男子走幅跳 決勝進出
（平成 23 年度より令和 3 年度まで 20 年連続インターハイ出場）ｃ

ヨット部
令和 3 年度全国高等学校総合体育大会 ヨット競技大会
第 62 回全国高等学校 ヨット選手権大会 女子コンバインド級 第 3 位

ｄ野球部
第 149 回九州地区高等学校野球大会 出場

ｅ

剣道部
令和 3 年度全国高等学校総合体育大会 男子団体 ベスト 16
第 31 回全国高等学校選抜剣道大会 男子団体 ベスト 8

ｆ

テニス部
令和 3 年度全国高等学校総合体育大会 女子団体準優勝
第 44 回全国選抜高等学校テニス大会

女子団体第 3 位（カ）危機管理オンラインにより災害に対する教育を行い、危機管理意識を高めた。特に、今年度はコロナ対策に傾注し、登下校、スクールバスの乗車、食事におけるルール等、
生活規範の徹底を図った。
（キ）教育施設等整備
コロナ禍にあって年度当初は業者への発注が限定され計画通りに整備を進めることができず、計画的な環境整備に支障を来たしたものの、コロナ対策補助金を活用した整備を優先した。
ａ

短期による整備（3 年以内）
ＩＣＴ教育に必要な教材、器材を段階的に整備した。

ｂ

中長期による整備（3 年以上）老朽化した空調機器の更新を行った。

ｃ コロナ感染対策
国・県の感染症対策の補助金を活用して、除菌装置、顔認証カメラの設置等により、生徒・職員の感染防止に努めた。

- 24 -

（ク）その他ａ

各種行事へのコロナの影響
入学式・卒業式及びパラマ祭（学園祭）は規模を縮小し、オリエンテーション
はオンラインを併用して実施した。
体育祭、修学旅行（国内及び海外）は中止した。

ｂ

留学生に対するコロナの影響
在校中の生徒は春休みを利用し帰国したものの、再入国することができず、この間は母国においてオンラインによる授業を行った。
再入国に際しては、各国に違いがあり、出国前及び入国後の隔離期間等の対応に留学生はもちろん、学校関係者も苦慮し、再入国の時期にも違いがあり留学生が一堂に揃わなかった。
また、1 年生の留学生は年度内に入国できなかったが一部オンラインにより授業を行った。

オ

専門学校第一自動車大学校

（ア）教育
ａ

一級自動車メカニックコース（ａ）環境保全や安全管理に適応できる電気自動車の電子制御装置の発達や、ハイブリッドカーの普及に伴い総合的業務に対応できる整備士を目標とした。
（ｂ）最先端設備を揃え、高いレベルの技術を習得させ、インターンシップにおいて現地確認の機会を活用し、現場の情報を収集しながら、社会で活躍でき、お客様に分かりやすく会社のツールを使用し情報提供ができる応習話法のスキルを身につけさせた。
（ｃ）リサイクルを考慮した整備手法や、総合的な故障診断から整備計画の作成手法を習得させた。
（ｄ）新型コロナ感染状況を顧慮しながら定期的にオンライン授業を実施し、国家試験対策授業を工夫しながら、一級小型自動車試験合格率 100％を目指したが、1 名は合格。もう 1 名は、新型コロナウィルスり患により受験できず、次年度受験となった。
ｂ

未来型パワーユニットコース（ａ）ソーラーパネルやリチウム電池を利用した電気自動車（ＥＶ）、水素を使用した燃料電池車（ＦＣＶ）エンジンとモーターを併用するハイブリッド車の構造や理論を習得させる。
（ｂ）将来の「スカイカー・ドローン」までを含めそれらの動力システムの構成・制御・整備について学び自ら考える能力を高めていく。
（ｃ）二級自動車整備士保有の入学条件があるため人気は低調であり入学者無しとなった。
ｃ

メカニックコース（ａ）新教育カリキュラム制度導入（サイクル型）で、学生の出席率向上と学習意- 25 -

欲アップを図るとともにきめ細やかな教育を実践し退学防止に努めた。
（ｂ）少人数制及び習熟度別クラスを編成し基礎を理解させ、自動車社会の多様なニーズに適応できるレベルの専門教育や失敗を恐れず、挑戦する勇気をもった人間性の育成に努めた。
（ｃ）足廻りの分解整備から、エンジンに関わる分解修理等の実習に力を入れ、基本的な作業の反復練習を行いながら、就職後即戦力として働けるよう技術力向上に努めた。
（ｄ）新型コロナウィルスまん延対応として、休校中の授業の代替は、課題作業や、まん延後通常授業の放課後に自主勉強等を実施することで、学科実習の時間数の補填を行った。
（ｅ）国家試験対策授業を色々工夫しながら二級自動車ガソリン・ジーゼル国家試
験合格率 100％を目指したが、ガソリン試験は 100％合格、ジーゼル試験は 97％
合格となった。
ｄ

留学生基礎自動車整備士コース（ａ）日本語教育の強化を図り、Ｎ2 もしくはＮ3 に合格できるように授業の工夫と教職員のスキルアップに取り組み、Ｎ2、Ｎ3 共に 17 名が取得した。
（ｂ）地域に貢献することにより、日本の文化に触れさせ、また積極的に意見交換を行いコミュニケーション力を身につけさせる計画であったが、新型コロナ
ウィルスまん延で地域への貢献が献血を除きできなかった。
（ｃ）メカニックコースの教育への円滑な導入を図るため、外部の自動車教習所と連携した合宿により留学生コース全員普通自動車運転免許を取得させた。
（ｄ）新型コロナウィルスまん延により、休校中は日本語のオンライン授業を実施することにより授業の代替とした。
（イ）学生支援（進路指導含む）
ａ

ディーラーと連携をとり、「インターンシップ」を１年生の 12 月に実施し、早めに就職にむけての意識改革を図り、希望会社への就職活動をサポートした。

ｂ

履歴書作成・面接･企業へのアプローチ方法等について、外部講師や担任による個人指導を随時行い、卒業生からのバックアップ等のフォロー体制をとることで、8 年間連続就職率 100％を達成した。

ｃ

教職員で月 1 回社会人としてのスキルを身につけさせるため、礼法指導を実施し、規律正しい挨拶を身につけさせた。

ｄ

卒業生のいる企業等に出向き、業務見学や面談により積極的に情報収集を行った。

（ウ）募集・広報ａ

ＳＮＳやホームページ等の電子媒体の積極的な活用に努めるとともに、高校訪問を含む各種広報手段の成果等のデータを継続的に収集・分析し、効率的・効果的な広報に努めた結果、高校生からの視聴が多く、オープンキャンパス参加から入学まで結びつけることに成功した。

ｂ

中学・高校の体験学習を募集し積極的に受け入れるとともに、オープンキャン- 26 -

パスやオンライン学校説明会を活用し高大連携教育の深化・拡大に努めたが、新型コロナウィルスまん延により対面でのガイダンス等の中止が相次ぎ、想定していた成果は得られなかった。
ｃ

通学圏内のＪＲ等公共交通機関沿線の高校及び離島を含めた県外の自動車整備専門学校の空白域を重視した高校訪問を年間を通じ計画的に行い、効率的・効果的な募集広報に努めた。

ｄ

在学中の留学生に対し、学校施策やオープンキャンパス等の情報を SＮＳを通じ積極的に提供し、ヒューマンネットワークや口コミによる募集広報の環境を整備した。
また、日本語学校訪問、オープンキャンパス等の募集広報の終始を通じ、日本語能力がＮ2 以上で、自動車整備に関心が高く、学習意欲も高い学生の確保に留意した。

ｅ

オープンキャンパス等で女子学生の獲得に力を入れたが、残念ながら入学ま
でには結びつけなかった。

（エ）自己点検・評価及び学校関係者評価
学校関係者評価の実施に向け、「自己点検・評価」の要領を見直した。
また、学校関係者評価を開始したが、新型コロナウイルスの影響で対面での会議ができなかった。4 名の学校関係者の評価委員に、郵送にて意見を承り、貴重な意
見を頂戴した。
（オ）教育施設・設備整備
施設の防火点検、車両用エレベーター等の保守点検を受検し、合規適正な施設の管理に努めるとともに、階段壁面の洗浄や職員室等のドアの塗装等、職員の自助努力による老朽化施設・設備の補修を実施し、効果的に教育環境を整備した。
カ東京マルチメディア専門学校

（ア）教育
ａ

校名・科名の変更
高度な情報化・技術化の要請に応えるため、データサイエンス分野における専門的な知識及び技能を教育する学科を設置している学校に相応しく、高度情報化社会に貢献する学校として、また日本人募集強化の一環として、学校名を東京マルチ・ＡＩ専門学校に変更した。
また、募集休止していたｅ－ビジネス科を社会のニーズに即したＡＩシステ
ム科に変更してカリキュラムを策定した。募集状況を考慮し、令和 5 年度から教育開始予定とした。併せて、情報ビジネス科の入学定員を 125 名から 80 名に減員した。
ｂ

教育の質の向上（カリキュラムの改善）（ａ）募集休止していたコンピュータネットワーク科を社会のニーズに即した
Web エンジニア科に変更して教育を開始した。
（ｂ）令和 3 年度入学生からゲームクリエイター科のカリキュラムをゲーム総合- 27 -

コースと 3D-CG コースにコース分けし、ゲーム業界各職種関連科目の重点的履修による専門性向上を図った。令和 4 年度以降の就職率向上、募集拡大を期している。
（ｃ）コロナ禍においても感染防止対策を徹底し、授業内容に応じてオンライン
授業と対面授業の適切な使い分け実施等により教育効果を確保し、基本情報
技術者 9 名、応用情報技術者 2 名、情報セキュリティマネジメント試験 5
名、ＩＴパスポート試験 9 名等の成果を得た。
ｃ

夏期・春期講習
就職活動に必要な作品制作や資格取得を支援するため、1 年生を中心に短期集中の夏期・春期講習を実施し、国家資格合格者確保等の成果を得た。

ｄ

教育環境整備（ａ）ビジュアルデザイン科入学生に対し、授業内外の学習や就職活動に必須の作品制作に必要なノートパソコンを個人貸与した。
（ｂ）東京都私学財団の教育環境整備費助成事業を活用して、教育用パソコンの購入、教育用ソフトウェアの充実を実施した。
（イ）学生募集
令和 4 年度入学者は、日本人 68 人、留学生 26 人の合計 94 人であり、定員充
足率は 35%である。
ａ

日本人募集

（ａ）出願者は 73 人であり、前年比 24 人減少した。
（ｂ）校名変更の準備により募集のスタートが遅れ影響した。
（ｃ）オープンキャンパスの来場者は、昨年比 94％であり大幅減少はしていない
ため、内容を見直し歩留り向上を図りたい。
ｂ

留学生募集

（ａ）出願数 31 人。昨年比 119 人の減少となり、過去最大の減少であった。
新型コロナの影響が甚大であった。
（ｂ）今回から留学生も特待生を適用。コロナ禍でありニーズが高い。
（ウ）施設・設備整備
コロナ禍で予定していた校内学生用トイレなどのリニューアル計画を一時中断した。
（エ）学校関係者評価
令和 3 年 5 月 24 日に学校関係者評価委員会を実施し、就職率、進学率を更に向上すべき等の貴重な意見を賜った。
キ

関東リハビリテーション専門学校

（ア）教育
ａ

オンライン教育の実施
令和 3 年度も新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、緊急事態宣言の発令時はオンライン教育を実施した。Web 会議システム Zoom によるオンライン- 28 -

教育と Google ドライブを使用しオンライン上でのレポート作成、指導なども実施した。
ｂ

国家試験対策の実施
国家試験の合格率は理学療法学科 96.6％(全国平均 79.6％)､作業療法学科
77.8％(全国平均 80.5％)であった。
理学療法学科は国家試験対策専任教員を指名し、基礎及び専門基礎の再教育を徹底し、過去問題及び全国模試の結果に基づく個人の弱点を克服する指導を行った。また、国家試験直前まで積極的に登校させ専任教員のもとで試験対策を実施したことが全国平均を上回る合格率の成果に表れたものと思慮する。
作業療法学科でも 3 年生に全国模試を実施、また 1、2 年生には学期末に基礎 3 科目の模試を実施した。2、3 年生にはスマホを利用したリハドリルを活用した過去問題の学習を取り入れ、定期的に担任が確認し学生の実施状況を把握しながら個々に合わせた学習指導を実施した。これにより学習時間の確保、弱点の克服につながったが一部の学生の学力アップにはつながらなかった。令和
４年度は作業療法学科も登校日数を増やし、国家試験直前まで専任教員の管理下のもとで試験対策を実施し合格率アップを目指す。

ｃ

新たな教育設備の導入
理学療法士作業療法士養成施設指定規則改正に伴い、新たに設置義務が発生した運動解析装置(理学療法学科・作業法学科共通品目)を、東京都私立専修学
校教育環境整備費助成事業を活用し購入した。

ｄ

新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置・学内で陽性者が出た場合、分散登校、オンライン授業を実施した。分散登校に関しては、実技授業は登校させ感染対策を徹底した中で実施し、オンライン授業に関しては、学生が理解しやすいように動画を作成し、Zoom のブレークアウトルー
ムを使用してのグループディスカッション、オンライン上でのレポート作成など学生の学習意欲を維持できるように工夫をした。
臨床実習については、2 回実施予定のうち 1 回目を学内で行い、2 回目を実習先で行った。臨床実習指導者会議については、オンラインで実施した。
学生の陽性患者は計 7 名であったが全員 1,2 年生のみであり、卒業（集大成の実習及び国家試験）を控えた 3 年生は罹患することがなかった。このことは感染対策意識と自己管理の高さが現れたものと考え、令和 4 年度は新入生を含めた更なる感染対策意識の高揚に努める。

（イ）学生支援ａ

校内就職説明会の実施
実習施設先からの就職依頼が多数あることから、11 月に理学療法学科、1 月に作業療法学科の校内就職説明会を学生の就職活動をサポートする為に実施
し、学生の就職活動に活かすことができた。
- 29 -

コロナ禍のためオンラインによる校内就職説明会であったが、実習先を中心としたリハビリ関連施設 29 施設の参加と教員による依頼のあった複数の施設紹介を実施した。その結果、学生の就職先として実習先や校内就職説明会に参加したリハビリ関連施設への就職につながった。
ｂ

クラス担任制の活用
定期的にクラス担任が個人面談を行い、学生一人一人の現状把握に努め、留年及び退学防止に努めた。作業療法学科では、学費を自己負担している学生も多く、経済的な理由から仕事やアルバイトのスケジュールを密にすることでの学力低下もみられる為、その都度親御さんと連絡を取るように対応した。

ｃ

入学前オリエンテーションの実施
令和 4 年度入学生に対し、入学前の 2 月、3 月にオンラインによる入学前オ
リエンテーションを実施した。入学前に新入生と交流を図り、入学後のハイブリッド方式の授業や学校生活に慣れるよう模擬授業を実施した。オンライン学
習も体験してもらい、入学後に速やかに順応できるような方法で実施した。

ｄスポーツ関連資格の取得
理学療法士作業療法士国家資格の取得に加え、「日本スポーツリハビリテー
ション学会（ＪＳＳＲ）トレーナー認定資格」取得の認定校に令和 3 年度より承認され、令和 4 年 3 月に認定資格取得のための講座開講及び試験を本校で開催し、卒業を控えた両学科 3 年生の希望者 14 名が資格を取得した。

ｅ

健康ゲーム指導士講習会の実施
10 月に作業療法学科 1、2 年生を対象に、日本アクティビティ協会認定の「健康ゲーム指導士」講習会を実施した。参加学生 46 名全員が健康ゲーム指導士として認定された。また今回の講習会にはグループ校の福岡天神医療ハビリ専門学
校の作業療法学科 1 年生もオンラインで参加した。
ｆ

初級障がい者スポーツ指導員資格取得
理学療法学科では、例年 1 年次に所定の科目を履修することで取得できる「初級障がい者スポーツ指導員資格」が新型コロナウイルスの影響で、取得認定が 3
年次の令和 4 年度にずれ込み、認定することができなかった。
ｇ

普通救命講習の実施
例年校内で「普通救命講習Ⅰ（救命技能認定証）」を実施していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
ｈ

学生アルバイトの紹介
学生のためリハビリ助手等のアルバイト情報を掲示板に掲示した。

ｉ

新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルス感染症を考慮し、一部の講習会等の実施を控え、また春のボウリング大会と秋の学校祭等のレクリエーションは中止とした。その代わりに、国際福祉機器展の見学には 1、2 年生を同時に参加させ、福祉機器の知識を深めながら学生同士の交流の場とした。

- 30 -

（ウ）募集・広報ａ

募集結果について令和 4 年度入学者は、理学療法学科（昼間部）33 名（入学定員 40 名）、作業療法学科（夜間部）12 名（入学定員 40 名）の合計 45 名であった。

ｂ

オープンキャンパスの実施
令和 3 年度は対面方式で、土日の昼間に行うオープンキャンパスを 16 回、平日の夜間に行う夜間見学会を 17 回、平日の昼間に行う個別相談会を 9 回実施した。総参加者数は合計 188 人であった。
オープンキャンパス及び夜間見学時に個別に質問できる時間を設け、見学者の疑問や不安の解消に努めた。

ｃ公式ホームページの改善
令和 2 年度にホームページを大幅にリニューアルし、令和 3 年度は逐次改善を図りながら資料請求・オープンキャンパス申込フォーマット等を改善した。

（エ）地域との連携
令和 3 年度は 11 月初旬より立川市社会福祉協議会と連携し、立川市で行われているサロンを主体とした地域活動に学生を派遣し、7 団体の活動に学生が企画した活動（作業療法視点）を実施することができた。この際、本校で取得した健
康ゲーム指導士として地域活動で実践することもできた。また、本校の存在を地域住民に周知することもでき、社会福祉協議会やサロンの出席者からも好評であった。
（エ）学校関係者評価の実施
学校関係者評価委員を招集し評価委員会を実施した。本校で実施した自己点検をもとに外部の医師、理学療法士、作業療法士、卒業生を招いて、学生と本校の今後につながる建設的なご意見をいただくことができた。実施報告については、
本校ホームページに掲載し公開した。
（オ）施設・設備整備
ａ

空調装置の換装
開校時から使用している空調装置を経済産業省が主管する補助金を利用し、先進的省エネルギータイプの空調装置へ換装した。

ｂ

地下水道管の漏水補修工事の実施
地下の水道管の漏水が確認されたため、当該漏水箇所の補修工事を実施した。

ク

福岡天神医療リハビリ専門学校

（ア）教育
ａ

理学療法学科（夜間）の廃止
平成３０年から募集停止中の理学療法学科（夜間・４年制）について、廃止の学則変更届を福岡県に届け出た。
これにより、令和４年度以降、昼間の医療専門課程のみの態勢に移行した。
- 31 -

ｂ

全学科２学期制への移行の成果
鍼灸学科及び柔道整復学科の２学期制への変更に伴い、同学科の授業日程にゆとりができたものと思料する。また、４学科の年間授業日程の統一により、教育管理が効果的かつ円滑に実施できた。

ｃ

国家試験対策教育の成果
令和３年度の国家試験合格率は、理学療法士が 50.0%（昨年度 53.3%）、作業療法士が 66.7%（昨年度 90.9%）、はり師が 83.3%（昨年度 88.0%）、きゅう師が 91.7%（昨年度 88.0%）、柔道整復師が 100%（昨年度 100%）であった。特に今年度の受験生が少なかったこともあるが、柔道整復学科以外は、ここ２年間の国家試験合格率が低いことを進摯に受け止めて、その原因をよく分析して次年度に反映すべき重要課題であると思料する。

ｄ

教員の能力向上施策の成果
ＦＤ活動の一環として、教員相互授業観察を実施した。今年度は学科内の授業観察を実施したが、緊張感を持った授業への取り組みや他教員の授業方法を見ることにより、相互啓発による授業の質の向上が図れた。令和４年度は、学科相互間の授業参観を計画する。

ｅ

退学者の発生
学力不振が理由での１年生の退学者が多かった。入学生には、基本的な勉強方
法等が分からない学生が少なからず存在することから、学習意欲の低下による早期退学防止を図るためにも、学力や素養に応じた成績の個別管理・指導を実施する必要がある。

ｆ

教育の魅力化施策
最終学年生 9 名が日本スポーツリハビリテーション学会（ＪＳＳＲ）トレーナ
ー認定資格を取得した。今後、国家資格に加えた付加価値的な資格取得の魅力と満足度をより具体的なものとするために、教育内容の一部カリキュラムへの取り込みや、資格取得者の卒業後の活躍の場を広報することが必要である。

（イ）学生支援ａ

組織的就職サポート体制
就職支援として、担任教員と就職担当事務員間の積極的な進路情報の共有に
より、学生個々の特性に応じたきめ細かい進路指導を行った。事業としては、各学科の３年生全員を対象に部外講師を招聘して「労働条件セミナー」及び「就職セミナー」を開催するとともに、九州管内の病院・保健施設等の人事担当者参加を得て「合同就職説明会」を実施した結果、卒業生で就職サポートを希望する学生の就職率 100%を達成した。

ｂ

修学支援
高等教育の修学支援新制度の機関要件の確認申請を行い、新制度の対象校であることの確認を受け、学生に制度に関し周知するとともに、修学支援の手続きを実施した。

- 32 -

ｃ

学校生活の魅力化
厚生活動の一環として、近年実施してきた新入生のための「フレンドシップサークル」、「餅つき大会」は、新型コロナ感染症拡大防止のため自粛し、中止した。
「学校祭」は、新型コロナ感染症拡状況を考慮し、遠隔授業のために契約している zoom を使用し、各学科のイベントをオンラインによりネット配信した。

（ウ）募集・広報ａ

オープンキャンパス
校長の参加の下、広報委員会を毎週火曜日に実施し、時期に応じた適切な広報内容及び要領について先行的に検討し、実施要領の具体化とその徹底を図るとともに、出張模擬授業、進学説明会、高校訪問、オープンキャンパス（参加者 346
名、昨年度 279 人）、ホームページを始めとする Web サイトやインスタグラム等のＳＮＳを活用し、積極的かつ効果的な広報に努めた結果、令和４年度の新入学生数は、昨年度の 123 人に対し 24 名増の 147 人であった。

ｂ

ホームページ
教育機関として本校の事業・活動等の情報をホームページを通じて正確かつ迅速に掲載・公表を行った。また、令和 3 年 5 月にリニューアルしたホームペー
ジの細部の修正により、より分かり易く、迅速に情報発信するための構成・デザ
イン・運用要領を検討・実行した。

ｃ

高校訪問及びＤＭ（ダイレクトメール）による募集広報
年間の高校訪問実施計画に基づき、高校及び生徒の状況に応じた募集広報を継続的に行い、進路指導の教諭との信頼関係を確立し、受験者の拡大を図った。
また、訪問時期及び対象者に応じた広報資料及び高校訪問マニュアルを作成
し、統一した広報活動の実施に着意した。
離島や遠隔地、新型コロナウイルス感染症の流行等で訪問が困難な高校に対しては、ＤＭを送付するとともに、希望によりオンラインで説明を実施した。

ｄ

修学環境の整備新型コロナウイルス感染症の影響で地域のボランティア活動を通じての広報
活動は実施できなかった。一方で、校舎周辺の歩道の毎朝の清掃を継続するとともに、花いっぱいの専門学校として学生や教職員のみならず地域の方々にとっても、親しみやすい専門学校となれるよう花壇の整備やプランターの花の手入れを継続的に行った。

（エ）施設・設備整備
ａ

校内の全ての照明設備をＬＥＤへ換装完了した。

ｂ

消防設備の定期点検を受け、１２月末で使用期限切れとなる消火器２６本を含む老朽化した消防設備を更新した。

ｃ

職員が使用している業務用パソコンの老朽化にともないリース契約を新たに締結した。

- 33 -

（オ）自己点検・評価及び学校関係者評価ａ

自己点検・評価
規則に基づき令和３年度の校務運営に関し、自己点検・評価を実施し、今後の校務運営の改善の方向性を明らかにするとともに、令和４年度校務運営への反映を行った。

ｂ

学校関係者評価
新型コロナ感染症拡大の影響で、学校関係者評価委員会を令和３年５月に書面会議で開催した。自己点検・評価を、書面と電話で意見を交換し、令和４年度の校務運営の資を得た。

ケ

お茶の水はりきゅう専門学校

（ア）教育
ａ

全般
各学年新カリキュラムに統一され、問題なく進行している。

ｂ

国家試験対策（ａ）「受験者全員のはり師・きゅう師国家試験合格」を目標とし、成績不良者も含め時間外の補講及び実技実習の効率的な運営を行い、学生個々の知識及び技術の向上を図った結果、全国平均を上回る合格率：はり師 83.9％、きゅう師 83.9%を達成することができた。
（国家試験合格率：全国平均 はり師 74.2％、きゅう師 76.1％）（ｂ）国家試験不合格者に対するサポート体制（卒業生で国試不合格者への受験前
聴講生受入体制）の充実を図る事により、聴講生全員が、国家試験に合格することができた。
ｃ

退学防止
授業評価アンケート等を活用して、授業内容等をカリキュラムに反映した結果、留年者は、体調不良による 1 名のみであった。

ｄ

その他（ａ）実技授業における指導体制の確立と技能向上を図るとともに事故の未然防止を図り、実技実習時の事故は皆無であった。
（ｂ）新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、昨年同様、授業体制を座学
はオンライン授業へ移行し、実技実習は、クラスを２分割にして授業中の「密」を避けて実施した。
また、神奈川歯科大学解剖実習見学は実施したが、日本薬科大学薬草園見学
等、医療関連施設への見学は中止した。
（イ）進路指導（就職支援も含む）
ａ

期待される学生像、信頼される鍼灸師像の明確化とそれに基づく資質能力向上を目指した指導を行い、今年度も就職希望者の就職率は 100％を達成した。

ｂ

学生指導組織の確立と役割の明確化を図り、学生ニーズの把握・理解に努め、迅速な対応を図ることができた。
- 34 -

ｃ

親身な指導に基づく信頼感・充実感を醸成するとともに、面談等を活用した個
別指導を実践した結果、学生の心情把握ができ、事後の指導に繋がった。

ｄ

就職支援セミナー、企業説明会を開催することにより、学生の進路に対する意
識改革と就職率向上に繋がった。

ｅ

本校卒業生が勤務している治療院を訪問し、勤務状況、勤務環境、患者さんの特異症例等の各治療院の特徴や後輩に対する生の声として学生に情報提供し、就職活動に反映することができた。

ｆ

就職先の情報として、はり師きゅう師資格未取得者の受入先を確保する為に求人の開拓を行った。

ｇコロナ禍ではあるが、学校カウンセラー（予約制）を配置し、令和 3 年度も相談者がカウンセリングを受けることで、日常の心のケアを行ない、ドロップアウ
トの防止を図った。

ｈ

令和 3 年度より、同窓会を発足した。第一回の総会は 3 月 27 日（日）に開催
し、在校生と卒業生の交流を密にし、更に、就職に関する情報交換を活発に行う。

（ウ）募集・広報ａ 実践教育訓練給付金の講座の指定（ａ）本校はり師きゅう師学科（昼間部・夜間部）が、厚労省より専門実践教育訓練給付金の講座として指定され、５６名の入学者のうち２９名がその対象者となっている。志願者の増加は、講座指定が大きな要因であり、今後も指定を継続させていく。
また、徹底した社会人狙いの広報より、イベント参加者数 240 名、出願者数
104 名と過去最高の結果に繋がった。
（ｂ）専門実践教育訓練給付金講座としての指定以降、志願者が指定前に比し２年連続４０％増加した。
ｂ

体験入学等

（ア）新規ターゲットの開拓により、体験入学参加者・学校見学者の増加に努めた。
（イ）体験入学に卒業生を招聘するスペシャルプログラムを加え、年３回開催したが、鍼灸師として活躍している卒業生を見せることで、イベント参加者が大幅に増加し、20 名中 11 名の入学に繋がった。
ｃ

ホームページの全面リニューアルを行い、ＳＥＯ対策を徹底的に行うことで、社会人に評価されやすいホームページに変更した。また、Ｗｅｂ媒体を活用して、本校の教育実績等の情報発信を拡充及び認知度向上を図った。

ｄ

募集の成果は、令和４年入学者数 ５６名（2 年連続１００％）（エ）治療院業務ａ

臨床実習に応じうる医療体制を維持するとともに、地域への貢献と患者からの信頼感を獲得した。
附属治療院において、令和３年度は 1,326 人の施術を行い、地域住民等に対する医療貢献を行った。

ｂ

関係者間の定期的なミーティング（教務ミーティング、週間ミーティング、広- 35 -

報ミーティング、教職員会議など）による相互意思の疎通を図るとともに、医療トラブルの防止に努め、無事故を達成した。
（オ）学校関係者評価の実施
学校関係者評価委員を令和 3 年 12 月 23 日(木)に招集し、評価委員会を実施した。本校で実施した自己点検評価を基に、外部委員よりご意見を頂戴したが、国家試験の合格率が高く、全国平均を上回っており評価できる。また、不合格者のフォローアップについても、希望者は聴講生として 1 年間通学し、学校と繋がりながら再チャレンジできる点が良いと思うというご意見や、スクールカウンセラーの存
在は、コロナ禍においても相談できる体制があることが、学生の安心につながるとのご意見もあり、これを継続して心のケアや支援を図る。
コ

名古屋未来工科専門学校（ア）教育ａ ＩＴ学科専門士の推薦
新設学科として完成年度をむかえた令和３年度に IT 学科の専門士について申請し認定を受ける。これにより当該課程を修了した者は初年度卒業生より専門士の称号を付与される。
ｂ

教職員会議
年度当初の 4 月に「全体会議（年度計画、授業・勤務要領等）」及び「分科会

議（学科毎：授業の進め方、資格取得要領、学生の情報共有等）」を実施し教職員間の認識を統一するとともに、連携を密にして勤務意欲・意識の向上を図った。
また、学生の無気力化に伴う勉学意欲の低下等、学生指導に関する部分の指導要領についても認識を統一した。
ｃ

資格取得対策講座
将来の仕事を見据えた資格取得に力を入れる。特に、学科毎に指定資格を定め検定対策講座を長期休暇間および土曜日に開催し底上げを図った。
ｄ

教育内容の充実
視聴覚教材や校外研修の実施によってやる気を助長する授業を展開する。また、積極的に自分の意見を言えるような参画型の授業も取り入れ満足感を与えられるような内容に見直した。
ｅ

新型コロナウイルスの影響
対面授業を主体として計画をする中で、新型コロナウイルスの状況を鑑み遠隔授業も取り入れ授業を実施した。対面の場合、
「換気」
「検温」、
「消毒」
、
「間隔
の確保」
「蜜の回避」等感染症対策をしっかりと行い授業を行った。
各種行事については「校外研修」「校内企業説明会」「学校祭」等中止となる行事も発生した。
（イ）学生支援ａ

奨学金説明会
高等教育の就学支援制度について 4 月当初のオリエンテーションで概要につ- 36 -

いて各担任が説明を実施し、関心・希望のある者に対し奨学金担当者が詳細説明
を行った。
ｂ

緊急給付金
学生等の学びを継続するための緊急給付金について詳細を説明し希望を募る。

多数の学生より応募があった。
ｃ

就職サポート
学生・クラス担任・就職課が一体となって就職を支援し、89％の内定を獲得した。その様な中、新型コロナウイルスの影響によりリモートによる会社説明会及び面接試験が増加したため、それらに対して指導を行った。また、自宅においてそれらが対応できるよう PC 及び WiFi を貸し出したことで円滑に就職活動を進められた一方、IT 学科及び留学生の就職支援に苦しんだため、「IT 分野の求人企業の開拓」と「外国人雇用センター等を活用した留学生の就職支援」この２つについての対策を検討していく。
また、外部からリクルートの専門家に来校いただき、就職活動の仕方について
現状を理解したうえで詳しく説明を受けその後の「就職出陣式」をきっかけに、就職活動に挑むことができた。
ｄ

退学防止
留学生の退学者が多く出てしまったため、日本語の教育等を含めた教育体制の見直しを検討する。日本人学生についても一部の学生で難しい為授業についていけないという理由で退学をしていった者もおり、教育体制の見直しが必要と感じた。
ｅ

勤労学生控除の申請
ＩＴ学科の完成年度をむかえ、勤労学生控除の申請により全学科とも控除を受けられる体制となった。
（ウ）募集・広報ａ

資料請求
Web を中心とした高校生の進学検索ツールとして信頼度の高い企画に参画し、資料請求の増加を狙った。また、前年度の効果検証の結果をもとに複数の企画で情報提供を行った。
ｂ

オープンキャンパス
年間を通してオープンキャンパスを実施し全般説明、学科説明、体験実習、個

別面談と個人に対してしっかりと対応することができ、対象学生との信頼関係が築けた。
ｃ

志願者の獲得日本人・留学生とも志願者の獲得に苦労した。特に留学生に関しては、コロナ

ウイルス感染症の影響により、入国できず日本語学校への入学者が減少した影
響を大きく受けた。しかしながら、入学した留学生に面談した結果、「就職」について本校は強いイメージがあり日本で希望する企業への就職ができるという点が志願につながった。また、先輩からの紹介を受けて出願した者も多く、留学- 37 -

生のつながりの強さを活用した広報にも注力する。
ｄ入学
本校と四年制大学との併願により若干の辞退者が発生した。

（エ）教材・施設整備ａ

ＩＴ学科用機材
新設したＩＴ学科用の教材として、アプリケーション作成用のタブレット及

びＰＣ用グラフィックボード等を導入した。
ｂ

超音波洗浄機
バイオ工学科では、超音波洗浄機の導入により、より精密な数値を測定することができるようになった。
ｃ

その他
コロナウイルス感染症対策として換気をするため、各教室の窓にアームストッパーを設置した。その他、エレベーターの部品交換や壁面・雨漏り補修、ダス
トボックスの設置等を行った。
（オ）学校関係者評価の実施
学校関係者評価委員会を開催し、次の改善意見を賜った。学内で改善に取組み、より良い学校にするべく前向きに検討をしていく。
サ幼稚園・保育園
みやこ幼稚園・せふり幼稚園とも安全面を重視して各種行事を実施し、元気で礼儀正しい子供を育成する教育を行うとともに、年間を通じて時間外預かり保育を行った。
コロナウイルスの感染予防対策として、登園時の検温・手指消毒の指導、降園後の園内消毒の徹底を行った。また、各種行事については分散実施、オンライン配信等により感染防止に努めた。また、感染対策機器の購入にあたっては、補助金の活用に努めた。

ス

法人本部（法人の事業活動を支える基盤整備）（ア）新学部等の教育開始
令和４年度４月に開設した第一薬科大学薬学部薬科学科及び募集停止中であった第一薬科大学付属高等学校

商業科改めＡＩビジネス科の教育準備を推進した。

（イ）寄附行為・就業規則の改正
ａ 第一薬科大学の薬科学科設置、神戸医療未来大学・さわらサクラ幼稚園・保育園、東京マルチ・ＡＩ専門学校の名称変更、神戸医療未来大学の未来社会学科及び第一薬科大学付属高等学校ＡＩビジネス科の科名変更に伴う寄附行為の変更について文部科学大臣に申請・届出し、令和４年４月１日付で寄附行為を変更した。
ｂ 法令改正及び校名変更等に伴い、育児介護規程、個人情報保護規程、就業規則、
学長選考規程等を改正した。
- 38 -

（２）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
ア法人（ア）外部資金の獲得・寄付の充実
ａ

教育研究活動の活性化を図り、科学研究費補助金や民間の団体等からの研究助成金や受託研究費の獲得に努めた。

ｂ

寄付を充実するため、「特定公益増進法人」の証明取得について文部科学省に申請し、交付を受けた。

ｃオンライン授業に必要な教材やコロナウイルス対処衛生機材等の取得について各種補助金の取得に努めた。

（イ）人事政策と人件費の削減計画ａ

定年後の継続雇用について厳格に管理した。

ｂ

教員の適正配置と事務組織のスリム化を実施した。

ｃ

財務及び学生の募集状況に応じ賞与を一部減額した。

（ウ）経費削減計画（人件費を除く）
ａ

令和 2 年度に引き続き、厳しく予算を執行したｂ

消耗品、光熱水費、旅費交通費、印刷製本費等、管理経費等の削減に努めた。

（エ）施設等整備計画
各学校からの要望に基づき、老朽化した施設・設備の更新を予算の範囲内で実施した。この際、国・財団等の助成事業費の活用を図った。
また、令和 10 年度中に耐震化 100％とするための全般計画を策定した。
（オ）借入金等の返済計画
ａ

借入金返済期日を令和 8 年 3 月から令和 18 年 7 月に延長した結果、令和 3 年
度より年間約定返済額が前年度より約 211 百万円減少となった。

ｂイ

令和 3 年度借入末残は約弁により、621 百万円減少 8,543 百万円となった。

第一薬科大学（ア）看護学部は２年目の教育を実施したものの、新型コロナのため、実習病院の要請により学外臨地実習は中止となり、学内演習に代替して実施した。
（イ）令和２年に認可を受けた大学院博士課程の教育を、大学院講義担当教員による特論講義、外部講師による大学院特別講義及び指導教員の下での薬学演習・課題研究を開始した。
（ウ）データサイエンス及び医療ビジネスにおいて高度な専門的能力を発揮できる人
材育成を目指し、薬学部薬科学科（４年制）の設置について文部科学大臣に届出を行い、11 月 24 日付で受理された。令和 4 年 4 月の教育開始に向け準備を推進した。
（エ）平成 30 年度に受審し、「評価継続」となった「薬学教育評価」について、受審準備を進めたが、機構側の助言に従い令和４年度を評価対象として令和５年度度に再受審することとなった。
（オ）第１０７回薬剤師国家試験の新卒合格率は 94.9％であった。
- 39 -

（カ）募集の成果
令和４年入学者数 大学院

１名（前年比± ０名）

薬学部 １３８名（前年比－ ６名）
看護学部 ８４名（前年比＋ ４名）
ウ

日本薬科大学（ア）データサイエンスセンターを設置し、基礎的な知識（リテラシーレベル）を身につけることを目的とした「健康・医療データサイエンス教育プログラム」を 4 月に開講するとともに、令和 4 年 5 月に予定する数理・データサイエンス・AI 教育プ
ログラム認定制度申請のための準備を進めた。
（イ）薬学教育評価（第 2 サイクル）の受審し、機構が定める評価基準に「適合している」と認定され、このうち「社会連携・社会貢献」については、高い評価を得た。
一方、卒業率等の改善について指摘を受けているため、大学の活動全体について
内部質保証の充実に努め、不断の見直しを行っていく。
（ウ）第１０７回薬剤師国家試験の新卒合格率は 80.7％であった。
（エ）募集の成果
令和４年入学者数 大学院エ２名（前年比△６名）

薬学部２５３名（前年比＋３８名）

神戸医療未来大学（ア）より広く人と社会に存在する課題を解決することで人類の未来の発展に資する人材を育成することを目的とした大学が目指すこれらの将来像を名称に冠するため、大学・学科の名称変更について文部科学省に申請し、令和 3 年 12 月 23 日に文部科学省から以下のとおり名称変更が認められた。
・

神戸医療福祉大学 →神戸医療未来大学

・

社会福祉学科

未来社会学科→

これに伴い、これらの名称に相応しいカリキュラムの変更を行った。
（イ）募集の成果
令和４年入学者数 １６１名（前年比△８８名）
オ

福岡第一高等学校・第一薬科大学付属高等学校（ア）ＩＣＴ教育の充実
ａ

令和元年度から導入したｉｐａｄを活用した授業を試行的に展開したことにより、新型コロナの影響を受けず、ＩＣＴ教育に取り組むスピードがアップした。
特に、ｉｐａｄを保有している１、２年生へのオンライン授業の学習目的・目標を深化させ、創造的な教育を実施することができた。

ｂ

ＩＣＴ授業の講習会を開催し、教員のスキルも向上し、効果的な授業を実施ができた。

（イ）部活動の成果（全国大会レベル）
ａ 男子バスケットボール部
SoftBank ｳｲﾝﾀｰｶｯﾌﾟ 2021 全国高等学校バスケットボール選手権大会第 3 位
ｂ 陸上部- 40 -

全国高等学校総合体育大会 男子走幅跳 決勝進出
ｃ ヨット部
全国高等学校総合体育大会、全国高等学校ヨット選手権大会
女子コンバインド級第 3 位
ｄ 剣道部
全国高等学校選抜剣道大会 男子団体 ベスト 8 等
ｅ テニス部
全国高等学校総合体育大会 女子団体準優勝等（エ） 募集の成果、

カ

ａ

第一高校

令和４年入学者数 ６７６名（前年比± ０名）

ｂ

付属高校

令和４年入学者数 １７７名（前年比△ ４名）

第一自動車大学校（ア）進路指導は、履歴書作成・面接･企業へのアプローチ方法等について、外部講師
や担任による個人指導を随時行い、卒業生からのバックアップ等のフォロー体制をとることで、8 年間連続就職率 100％を達成した。
（イ）評価活動
学校関係者評価の実施に向け、「自己点検・評価」の要領を見直した。
（ウ）募集の成果
令和４年入学者数 １０７名（前年比＋５名）
キ

東京マルチメディア専門学校（ア）名称の変更
高度な情報化等に応えるため、データサイエンス分野における専門的な知識及び技能を教育する学科を設置している学校に相応しく、高度情報化社会に貢献する学校として、また日本人募集強化の一環として、学校名を東京マルチ・ＡＩ専門学校に変更した。
（イ）募集休止していたｅ－ビジネス科を社会のニーズに即したＡＩシステム科に変更してカリキュラムを策定し、令和 5 年度から教育開始とした。
（ウ）募集の成果
令和４年入学者数 ９３名（前年比△１０６名）
ク

関東リハビリテーション専門学校（ア）国家試験の合格率は理学療法学科は 96.6％(全国平均 79.6％)であったが､作業療法学科 77.8％(全国平均 80.5％)であった。作業療法学科の合格率向上を目指す。
（イ）東京都私立専修学校教育環境整備費助成事業を活用して、教材を整備するとともに、空調装置を経済産業省が主管する補助金を利用し、先進的省エネルギータイプへ換装した。
（ウ）募集の成果
令和４年入学者数 ４５名（前年比△１７名）- 41 -

ケ

福岡天神医療リハビリ専門学校（ア）夜間部の廃止
募集停止中の理学療法学科（夜間・４年制）について、廃止の学則変更を福岡県に届け出た。これにより、令和 4 年度以降、昼間の医療専門課程のみの態勢に移行した。
（イ）評価活動
学校関係者評価委員会を令和 3 年 5 月に書面会議で開催した。自己点検・評価について意見を交換し、令和 4 年度の校務運営の資を得た。
（ウ）募集の成果
令和４年入学者数 １４７名（前年比＋ ２４名）
コ

お茶の水はりきゅう専門学校（ア）国家試験は、全国平均を上回る合格率：はり師 83.9％、きゅう師 83.9%を達成した。
（全国平均 はり師 74.2％、きゅう師 76.1％）（イ）12 月 23 日に学校関係者評価委員会を実施し、国家試験の合格率が高い点、不合
格者のフォローアップについて高評価を受けた。
（ウ）専門実践教育訓練給付金講座としての指定以来、志願者がして前年比 2 年連続
40％以上増加した。
（エ）募集の成果
令和４年入学者数 ５６名（2 年連続１００％）
サ

名古屋未来工科専門学校（ア）完成年度を迎える IT 学科の専門士について申請し、認定を受けた。
（イ）令和 2 年に設置したＩＴ学科の教育環境を整備するため、アプリケーション作成
用のタブレット及びＰＣ用グラフィックボード等を導入した。
（ウ）募集の成果
令和４年入学者数 ９２名（前年比△７１名）
シ

幼稚園・保育園（ア）せふり幼稚園・保育園の名称変更「せふり」が園の所在地とそぐわず、利用者および新規入園希望者に他地域の保育施設と誤解を招く恐れがありかつ園庭の「サクラ」により本園の外観的特徴をより明確に表すことを目的として、「さわらサクラ幼稚園・保育園」と名称を変更した。
（イ）募集の成果
みやこ幼稚園 新入園者 ５６名（前年比＋ ６名）
さわらサクラ幼稚園

新入園者 １２名（前年比△ ９名）

さわらサクラ保育園

新入園者

５名（前年比＋ ３名）- 42 -

３ 財務の概要（１）令和３年度決算の概要
資金収支計算書においては、資金支出を前年度比 331 百万円程度削減（除く借入一部返済）
し、翌年度繰り越し支払資金は前年度比約 381 百万円増となった。
事業活動収支計算書においては教育活動収入が前年度比約 164 百万円増加、支出が 287 百万円増加し、経常収支差額は前年度比約 74 百万円減少したが、207 百万円となった。
貸借対照表においては、資産の部で第一薬科大学校門前敷地（旧緑ショップ）を購入した。
負債の部は借入金返済等により前年度比 778 百万円減少となった。
（２）貸借対照表関係
ア 貸借対照表の状況と経年比較（単位：千円）イ

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

固定資産86,225,574

79,758,134

78,897,267

78,158,284

77,381,481

流動資産

2,319,566

5,839,928

5,149,120

3,510,965

3,754,358

資産の部合計88,545,140

85,598,062

84,046,387

81,669,249

81,135,839

固定負債

13,346,810

12,522,116

11,629,446

9,704,176

9,068,233

流動負債

3,239,922

3,423,020

3,980,819

3,183,252

3,043,042

負債の部合計16,586,732

15,945,136

15,610,265

12,887,428

12,111,275

基本金

96,992,855

97,748,197

99,023,874

101,180,164

101,268,965

繰越収支差額△25,034,447△28,095,271△30,587,752△32,398,343△32,244,400

純資産の部合計

71,958,408

69,652,926

68,436,122

68,781,821

69,024,565

負債及び純資産の部合計

88,545,140

85,598,062

84,046,387

81,669,249

81,135,839

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

流動比率

71.6%

170.6%

129.3%

110.3%

126.5%

総負債比率

18.7%

18.6%

18.6%

15.8%

14.9%

前受金保有率147.8%

426.1%

326.3%

231.2%

282.4%

基本金比率

96.1%

96.8%

98.1%

99.0%

100.7%

積立率

5.4%

14.2%

12.2%

7.9%

8.7%

財務比率の経年比較- 43 -

（３）資金収支計算書関係
ア 資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）
収入の部
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

8,137,205

8,231,848

8,020,566

8,341,234

8,384,425

手数料収入

171,019

175,453

166,470

141,335

150,228

寄付金収入

21,75820,60813,89349,547

10,069

補助金収入755,064

956,246

831,417

1,080,381

1,152,149

1

3,086,997

81,601

168

168

434,422582,398

487,819394,985

476,032

579

273

1,873

363

253

122,492

148,683

222,305

194,817

136,161

借入金等収入13,600,000

0200,000

0

0

前受金収入

1,380,746

1,306,541

1,486,741

1,350,344

1,240,693

その他の収入250,670

833,145448,444245,103358,557△ 1,380,459△ 1,606,110△ 1,598,535△ 1,831,358△1,566,778

前年度繰越支払資金

3,847,411

2,040,884

5,566,573

4,850,921

3,122,572

収入の部合計27,340,908

15,776,966

15,929,167

14,817,840

13,464,528

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

人件費支出

4,765,215

4,944,999

5,283,516

5,348,930

5,348,890

教育研究経費支出

2,350,314

2,299,054

2,260,250

2,195,786

2,273,574

管理経費支出1,640,328

1,391,465

1,322,131

788,895

1,002,116

借入金等利息支出

295,582

277,540

260,290

226,925

152,825

借入金等返済支出

14,636,447

912,288912,2882,292,674

621,342

施設関係支出

1,673,040

212,990624,904

92,547

237,805

設備関係支出363,521275,152

584,289

217,643

240,967

資産運用支出30,862

10,921

0

0

3,922

その他の支出461,688

500,524

663,333

1,025,986

482,877

資金支出調整勘定△ 916,973△ 614,540△ 832,755△ 455,118△403,490

翌年度繰越支払資金

2,040,884

5,566,573

4,850,921

3,122,572

3,503,700

支出の部合計27,340,908

15,776,966

15,929,167

14,817,840

13,464,528

学生生徒等納付金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

資金収支調整勘定

支出の部- 44 -

イ 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

教育活動資金収入計

9,624,287

9,952,041

9,731,013

10,100,408

10,202,726

教育活動資金支出計

8,344,235

8,563,286

8,863,535

8,292,213

8,621,635

差引1,280,052

1,388,755

867,478

1,808,195

1,581,092

103,412△ 6,296

26,299△ 301,925△144,294

1,383,464

1,382,459

893,777

1,506,270

1,436,797

施設整備等活動資金収入計

13,2873,220,275

91,11859,89170,447

施設整備等活動資金支出計

2,036,561

488,142

1,209,193

310,189

478,772△2,023,274

2,732,133△1,118,075△ 250,298△408,325

483,201

7,416

302,587△ 347,797

20,492△1,540,073

2,739,549△ 815,488△ 598,095△387,832△ 156,609

4,122,008

78,289908,175

1,048,965

その他の活動資金収入計

13,759,580

677,311

470,550

65,378116,389

その他の活動資金支出計

15,394,871

1,273,543

1,265,613

2,535,906

784,106

差引△1,635,291△ 596,232△ 795,063△2,470,528△667,717△ 14,627

△ 87

1,122

△ 165,996△120△1,649,918△596,319△793,941△2,636,524△667,837△1,806,527

3,525,689△715,652△1,728,349

381,128

平成 29 年度

平成 30 年度

14.4%

13.9%

教育活動による資金収支

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額+施設設備活動資金収支差額)

その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

ウ 財務比率の経年比較

教育活動資金収支差額比率- 45 -

令和元年度
9.2%

令和 2 年度
14.9%

令和 3 年度
14.1％

（４）事業活動収支計算書関係
ア 事業活動収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

8,137,205

8,231,848

8,020,566

8,341,234

8,384,425

手数料

171,019

175,452

166,470

141,334

150,228

寄付金

891,930

20,00813,89349,547

11,249

経常費等補助金

741,778823,568

821,900

1,020,658

1,081,870

付随事業収入434,422552,484

486,831355,605

442,857

雑収入

117,273

139,090

238,432

120,802

122,954

10,493,627

9,942,450

9,748,092

10,029,180

10,193,584

人件費

4,765,669

4,991,013

5,116,872

5,278,747

5,309,953

教育研究経費3,341,741

3,290,423

3,255,056

3,162,551

3,222,301

管理経費

1,546,928

1,593,391

1,589,451

1,041,148

1,235,171

徴収不能額等

102,62262,51874,69474,81479,436

教育活動支出計

9,756,960

9,937,345

10,036,073

9,557,260

9,846,862

教育活動収支差額

736,667

5,105△ 287,981

471,920

346,722

受取利息。配当金

579

273

1,873

362

253

育

その他の教育活動収入

029,914

1,440

40,87836,043

活教育活動外収入計579

30,187

3,313

41,24036,295

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教育活

教育活動収入計動
収支

事業活動支出の部

事業活動収入の部
教動

事業活動支出の部

外

借入金等利息295,582

277,540

260,289

226,925

152,825

収

その他の教育活動外支出

406,080

71,160

2,160

2,200

22,966

教育活動外支出計

701,662

348,700

262,449

229,125

175,791

教育活動外収支差額△ 701,083△ 318,513△ 259,136△ 187,885△139,496

35,584△ 313,408△ 547,117

284,035

207,226支

経常収支差額- 46 -

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

事業活動収入の部
資産売却差額1

409,680

0

168

168

その他の特別収入

115,639

146,727

21,016

81,51482,085

特別収入計

115,640

556,407

21,016

81,68282,253

資産処分差額4,049

2,547,411

690,500

17,83845,683

その他の特別支出

5,542

1,070

203

2,181

1,052

特別支出計

9,591

2,548,481

690,703

20,01946,735

特別収支差額106,049△1,992,074△ 669,687

61,66335,518

基本金組入前当年度収支差額

141,633△2,305,482△ 1,216,804

345,698

242,744

基本金組入額合計△2,147,313△1,036,251△ 1,754,117△ 3,691,659△255,643

当年度収支差額△2,005,680△3,341,733△ 2,970,921△ 3,345,961△12,899

前年度繰越収支差額△23,513,817△25,034,446△28,095,271△30,587,751△32,398,343

485,051

280,908

478,441

1,535,369

166,842△25,034,446△28,095,271△30,587,751△32,398,343△32,244,400

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

事業活動収入計

10,609,846

10,529,044

9,772,421

10,152,104

10,312,132

事業活動支出計

10,468,213

12,834,526

10,989,225

9,806,405

10,069,387

平成 29 年度

平成 30 年度

人件費比率

45.4%

50.0%

52.5%

52.4%

51.9%

教育研究経費比率

31.8%

33.0%

33.4%

31.4%

31.5%

管理経費比率

14.7%

16.0%

16.3%

10.3%

12.1%

事業活動収支差額比率

1.3%-21.9%-12.5%

3.4%

2.4％

学生生徒等納付金比率

77.5%

82.5%

82.3%

82.8%

82.0%

経常収支差額比率

0.3%

-3.1%

-5.6%

2.8%

2.0％

特
別

事業活動支出の部

収
支

基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考)

イ 財務比率の経年変化- 47 -

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度