第１４次労働災害防止推進計画

令和５年 4 月
岡崎労働基準監督署西尾支署

1. 計画のねらい
自律的でポジティブな安全衛生管理を促進し、働く人々の日々の安全・健康確保を通じ、企業、社会のウェルビーイング(Well-being)※１を実現するために、国、事業者、労働者等の関係者が連携の上、この計画に定めた対策を重点的に推進することにより、計画の達成を目指すものである。
（１）計画の期間
この計画の期間は、2023 年度（令和 5 年）から 2027 年度（令和 9 年）までの５か年とする。
（２）計画の目標
西尾支署の計画として、後述する重点事項の取組みの結果、期待される事項をアウトカム指標として定め、本計画に定める実施事項の効果検証を行うための指標として取り扱う。
なお、アウトカム指標に掲げる数値は、計画策定時において一定の仮定、推定及び期待のもと試算により算出した目安であり、計画期間中は、従来のように単にその数値比較をして、その達成状況のみを評価するのではなく、当該仮定、推定及び期待が正しいかも含め重点事項として掲げる事業者の取組が、指標につながっているかどうかを検証する。
アウトカム指標ア

死亡者数については、毎年 1 人以下とし、さらなる減少を目指す。

イ

労働災害による休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という。）については、2022 年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷年千人率については、コロナ感染症を除いた 2022 年の死傷年千人率と比較して 2027 年までに更なる減少を目指す。

ウ

定期健康診断有所見率について、2027 年までの早期に上昇率０％以下とする。

（３）計画の評価と見直し計画に基づく取組が着実に実施されるよう、毎年、計画の実施状況を把握、評価等を行う。また、この計画期間中に、労働災害防止に関した特段の事情が生じた場合は、必要に応じて計画の見直しを検討するものとする。

2. 第 13 次労働災害防止推進計画中の労働災害発生状況
第 13 次労働災害防止推進計画（以下 13 次防という）において、署は以下の２点を目標としていた。
・死亡者数については、期間中の合計が５件を下回る。
・休業４日以上の災害死傷者数（以下死傷者数という）については、平成２９年と比較し、平成３４年（現行令和４年）までに１０％以上減少させる。
13 次防期間中の管内における労働災害発生状況等については、次のとおりである。
（１）死亡者数
13 次防中における死亡者は 7 人であり、その内訳は、製造業における機械のはさまれ・巻き込まれが 2 人、建設業における墜落が 1 人、建設業以外の墜落が 1 人、熱中症が 1 人、道路交通法に係る交通事故が 2 人となっている。
13 次防中の死亡者数内訳
平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年
製造業
21建設業
1
運 輸 交 通 業
商業
1
その他の業種2合計
21301
以上のとおり、死亡者数について目標未達成となっている。
（２）死傷者数
13 次防中における死傷者数の推移として、平成 30 年は 157 人、平成 31年は 128 人、令和 2 年は 163 人（うち新型コロナウイルス感染症 16 人）、令和 3 年は 171 人（うち新型コロナウイルス感染症 4 人）、令和 4 年は 257人（うち新型コロナウイルス感染症 61 人）と、コロナ関連を差し引いたとしても、令和２年から増加に転じ、目標件数を上回っている。
業種別の傾向として、ほとんどの業種で死傷者数の推移は横ばいとなっているが、令和 3 年から令和 4 年にかけて、コロナを除いたときに増加傾向が顕著な業種として、製造業が 68 人→76 人、建設業が 20 人→24 人となっている。

労働災害発生件数の推移（コロナ除）(件数）
200180160140120100806040200

H２５年H２６年H２７年H２８年H２９年 H30 H31/R1

製商

造業

業

建 設 業
その他の業種R2R3R4H29R4増減数運輸交通業
目標件数

業種別 13 次防及び 12 防最食料品製造業

5127

終年度件数比較（コロナ除）

繊維工業

044

木材・木製品製造業

011

化学工業

7103

鉄鋼業・非鉄金属製造業

2019-1金属製品製造業

127-5

ほとんどの業種では横ば機械器具製造業

2117-4いの傾向となっているが、第上記以外の製造業

106-4

建設業

20244

運輸交通業

10100

について、大幅な増加傾向と商業

132310なっている。

社会福祉

9178

飲食店

770

製造業について、業種ごとに増減があるものの、全体では横ばいとなっている。

三次産業（商業・社会福祉）

12 次防及び 13 次防中の災害発生件数
第12次労働災害防止計画
製造業
建設業
運 輸 交 通 業
商業
そ の 他 の 業 種合計目
標件数
目標に対する増減数

H2570
1671133137
163-26H2668271317391641586H27791981234152
153-1H286318121944156
1488

第13次労働災害防止計画
H297520101343161
14318H30 H31/R1R27060
63(4)1713149710201625(1)41
32 51(11)157
128 163(16)158155
151-1-2712R3R46876
2024111021(1) 35(12)53(3) 98(49)167(4) 243(61)
148
145
2398

（）内は新型コロナウイルス感染症の件数以上のとおり、死傷者数について目標未達成となっている。
（３）業種別の状況についてア

製造業

13 次防期間中、製造業のうちで災害発生件数が多い 3 業種は食料品製造業、鉄鋼業（概ね鋳物業）、輸送用機械器具製造業であり、この 3 業種だけで、製造業における毎年の発生件数の半数ほどを占めた。
年別職業別災害発生件数
Ｈ３０Ｈ３１Ｒ２Ｒ３Ｒ４合計

食料品製造業128861246鉄鋼業

151011191469

輸送用機械器具製造業

16151517972（１）食料品製造業
13 次防期間中の食料品製造業における災害発生件数は 46 件であり、その内の 22 件がパン・菓子製造業で発生している。署管内には食料品製造業が 167 事業場あり、その内、パン・菓子製造業は 33 事業場である。
事業場数の割合に比べ、死傷者数が多い理由として、当署管内のパン・菓子製造業のほとんどはえびせんべい等を製造する米菓製造業であり、災害の傾向として回転式焼成機でのはさまれ・巻き込まれが多いことから、これらの事業場は他の食料品製造業に比べ、リスクの高い機械的な危険源に有効な対策が講じられていないことが推測される。

（２）鉄鋼業
13 次防期間中に発生した鉄鋼業における 69 件の災害のうち、66 件は鋳物業で発生している。事故の型で見たとき、最も多いのは飛来・落下20 件、次いではさまれ・巻き込まれ 17 件、激突 5 件、高温・低温の物との接触 5 件・・・となっている。
クレーンや重量物を取り扱う業務中に災害が多発しているほか、中高年層において休業期間が長期化する傾向にあることから、業務の性質上、エネルギーの大きさを低減させづらい危険源と労働者の高齢化が、リスクを高める要因になっていると考えられる。
（３）輸送用機械製造業
13 次防期間中に発生した災害のうち、最も多い災害ははさまれ・巻き込まれの 14 件である。その次に多いのは転倒災害の 11 件となっている。
はさまれ・巻き込まれ災害においては、作業標準の無視や作業者間の連係ミスなどがあり、そもそも災害防止の措置が作業者側に依存しており、設備的な対策が不十分であるものが見られた。
激突、飛来・落下、激突され、切れ・こすれ、動作の反動、無理な動作による災害も 5 件以上発生しており、定常作業以外で発生したもの、作業標準のない作業間の何気ない動作で発生したものが散見された。
これらの災害減少のためには、個別的な対策ではなく、網羅的な作業把握による、それぞれの危険源の洗出しをした上での対策が必要である。
イ建設業（１）土木工事業
13 次防期間中に 25 件の災害が発生している。重点項目である墜落災
害に係るものは 4 件であり、うち 3 件はトラックの昇降時の災害で、残り 1 件はドラグショベルが河川にはまり、傾いた際に運転席から転落したものであった。
災害の型で見たとき、特に頻発しているものは見当たらないが、動作の反動・無理な動作による腰痛等のけがについて、休業期間が長くなる傾向にあったことから、墜落・転落災害防止を進めるとともに、重量物取扱いのリスク低減等の作業管理面での対策を検討する必要がある。

（２）建設工事業
13 次防期間中、48 件の災害が発生しており、そのうち 19 件が墜落・転落災害によるもので、最も多い事故の型であった。起因物でははしご等が最も多く、次いで足場が 5 件となっているが、内容を見たところ、不安定なはしご上での作業中や、簡易なつくりの足場上を移動中にバランスを崩す、あるいは躓いて落下している災害が散見された。
1 件発生している死亡事故について、型枠支保工作業中に床面を踏み抜いて落下しており、総じて、墜落・転落災害の原因については、安全な作業面が確保されていないという設備的な要因が多く、災害発生防止のためには墜落や躓きの危険源について、リスクを把握する手法を確立することが必要と思われる。
ウ

第三次産業（小売・社会福祉施設・飲食）
第三次産業における労働災害の発生件数は毎年増減しているものの、小売業で見たとき、12 次防期間中の件数は 10 件台で推移していたが、13 次防期間中に入ると令和元年の 16 件を除き、20 件台で推移しており、増加傾向がみられる。その他の第三次産業である社会福祉施設・飲食においても毎年数件ではあるが、増加傾向となっている。
事故の型では転倒災害が 34 件と最も多く発生しており、3 割ほどを占める。商業における転倒災害を年齢別に見たとき、被災者のおよそ 4 分の 3 が 50 歳以上だった。
次いで多いのは、動作の反動・無理な動作の 11 件となっており、労働者の作業行動が起因となる災害が多発傾向。
災害防止のためには高齢化などの労働者ごとの特性に合わせた、リスク評価と対策が必要と考えられる。
また、第三次産業では他業種と比べ、安全衛生管理活動に対する意識が希薄になる傾向にあるため、リスクアセスメン
トによる安全衛生管理の推進等、安全管理水準の向上が課題となる。

商業における年齢別転倒災害発生割合

3. 計画の重点事項
13 次防の労働災害発生状況を踏まえ、次の 3 点を重点事項として具体的な取組みを推進する。
①｢安全経営あいち®｣の推進②

重篤な労働災害の防止③

総合的な健康対策

4. 重点事項の推進（1）「安全経営あいち®」の推進
ア

新制度による機運醸成のため取組む事項「安全経営あいち®」の理念について説明するとともに、所定の手続の下、名称・ロゴを使用できること、賛同事業場の同意を得た上で愛知労働局ホームページに事業場名等の公表を行うといった説明を行い、新制度への参加勧奨を行う。

イ＋safe 協議会等の運用による第三次産業対策
死傷災害の大幅増加を示す第三次産業の業種（小売業、社会福祉施設、飲食店等）は、いずれも顧客、利用者等へのサービス提供を業としており、労働安全衛生管理についてもそれらのサービス提供と一体的に運用することが現実的である。
これらの業種の中で、多店舗展開を行っている本社機構を持つ事業場に対し、愛知労働局で行われる＋Safe 協議会への参加勧奨及び参加事業場の出先店舗に対する個別指導の実施により実態把握を行う。
また、企業側に自主的な取組を促すため、企業の課題と有効な改善策を共に探る、寄り添い型の指導を実施する。
（2）重篤な労働災害の防止
愛知労働局主導の下、当署は 13 次防期間中「危なさと向きあおう」をキャッチフレーズとしてリスクアセスメントの普及促進を図ってきたこと等により、製造業を中心に一定の効果はみられており、災害発生件数は増加傾向であるが動力機械・設備によるはさまれ・巻き込まれ災害は減少しているなどの一定の成果は出ている。
しかしながら、従前からの典型的災害（製造業におけるはさまれ・巻き込まれ災害及び建設業における墜落・転落災害といった災害をいう。）があとを絶たないことを踏まえて以下の点を重点に対策を推進する。
ア

リスクアセスメントの普及促進

当署管内にある大規模事業場の協力会などの関係団体へ申し込み勧奨を行い、リスクアセスメント出前講座の実施に努め、事業者のリスクアセスメントに係る理解及び自律的管理への認識について理解を補助する。
労働災害検証結果報告書を用いて、発生した労働災害の検証を行うよう事業者に推奨し、理解度に応じた指導等を行うことでリスクアセスメン
トに係る理解及び自律的管理への認識について理解を図る。
イ はさまれ・巻き込まれ災害防止等を重点とした製造業対策
製造業における重篤な災害に繋がりやすい事故の型である、はさまれ・巻き込まれ災害及び切れ・こすれ災害について、動力機械が起因するものは特に重篤な災害に繋がり易いことを踏まえ、動力機械災害防止対策を重点的に推進する。
上記対策に関連する「機械の包括的な安全基準に関する指針」の普及促
進も重点とし、特に機械メーカーからユーザーに対する使用上の情報提供（残留リスク情報を含む。）の確実な実施及び当該情報を踏まえた機械メーカー及びユーザー双方によるリスクアセスメント等の実施徹底を図る。
ウ墜落・転落災害を重点とした建設業対策

墜落・転落災害がなお災害件数の多数を占めていることから、13 次防から継続して重点的に対策を推進する。
特に工事の計画段階におけるリスクアセスメントの確実な実施及びその結果に基づく高所作業の廃止・縮小、高所作業を行う場合の現場におけるリスク管理の確実な実施等の徹底を目指す。
また、設計時の安全面を含めた施工の事前シミュレーション（フロントローディング）の実施及びＤＸの推進による業務効率化と安全衛生確保の両立について集団指導、個別指導等を用いて理解を図る。
（3）総合的な健康対策対策
災害性腰痛、熱中症、新型コロナ感染症等の増加による業務上疾病の多発と定期健康診断における有所見率の高止まりが認められる中、労働者に対する健康対策の必要性は益々高まっている状況にある。

事業者は業務に起因する健康障害を防止するため、危険性・有害性が認められた化学物質や粉じん等に労働者がばく露されないよう必要な措置を講じることは当然として、各労働者の生涯において職業生活が非常に高い割合を占めることに着目し必要な健康確保を図るとともに、継続的かつ計画的な健康保持増進に努める必要がある。
これら労働者の総合的な健康対策を「安全経営あいち®」の視点の一つに位置付け以下の点を中心に推進する。
ア

労働者の心身の健康確保対策のための総合的対策
健康診断、長時間労働者に対する医師による面接指導、ストレスチェック等、労働安全衛生法令に基づく必要な措置を確実に実施するよう指導するとともに、それらの結果を労働者ごとに一元管理し総合的に評価した上で、適切な事後措置及び保健指導等に繋げるよう事業者の理解を補助する。
また、「労働者の心の健康の保持増進のための指針（メンタルヘルス指針）」及び「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ指針）」等に基づく健康保持増進措置に継続的かつ計画的に取り組み、併せて、高年齢労働者の安全・健康確保、治療と仕事の両立支援等を通じた継続的な人材確保による生産性の向上及び労働分配の適正化、年次有給休暇の取得率向上を含めた労働者全体の健康水準向上を目指すよう、事業者に動機付けを行う。
イ

化学物質及び粉じんによる健康障害防止対策
令和４年５月、自律的な管理を基軸とした新たな化学物質管理の仕組みへの移行を図るため、関係規則の一部改正が行われた。
これにより、危険性・有害性が認められた化学物質についてリスクアセスメントを中核とした労働者のばく露濃度管理の実施等が新たに義務化され、粉じん対策についても同様の視点が求められているところである。
これら新たな課題への対応を含め、化学物質及び粉じん対策に係る中長期計画を策定し、その一体的運用を図ることで、事業者のリスクアセスメントに係る理解及び自律的管理への認識について理解の促進を図る。

また、当署の主要産業の一つに鋳物業があり、過去の監督歴等の情報から、粉じんの作業環境測定の結果が管理区分２及び３の状態が継続している事業場については、積極的に個別指導の対象とし、専門的、技術的指導を行う。
ウ

石綿による健康障害防止対策
令和２年等に改正された石綿障害予防規則の遵守徹底を図る。
特に令和４年４月に稼働した石綿事前調査結果報告システムによる報告の徹底及び令和５年 10 月から施行される事前調査・分析調査を行う者への要件付与等を重点に事業者に対し必要な指導を行う。
また、石綿ばく露防止対策について関係地方自治体と必要な連携を図る。
5. 留意事項 -行政指導の総合化「安全経営あいち®」の推進において経営視点であるＰＱＣＤＳＭＥ※２を並列かつ一体的に捉える姿勢が必要であるのと同様、行政指導においても総合的視点は不可欠である。
これまで当局は行政指導の手法が単発的、個別的な内容になりがちであったが、今後は「安全経営あいち®」の理念も踏まえつつ、行政指導の総合化に努める。
その際、我が国の産業構造の変化、高年齢労働者、外国人労働者及び派遣労働者の増加等の社会経済の情勢変化や、技術革新及び働き方改革の進捗等を踏まえ、また、それらを背景とする労働災害発生の動向を踏まえて、経営視点にも必要な情報を提供するよう努める。
また、本計画の推進に当たっては、関係法令の他、別添の指針、ガイドラインの推進に併せて留意する。

※１ 「ウェル・ビーイング」とは、個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念（後略）（雇用政策研究会報告書
2019年７月雇用政策研究会より）※２「PQCDSME」とは、経営における重要な７つの視点のことで、それぞれ、Ｐ︓
Productivity＝生産性、Ｑ︓Quality＝品質、Ｃ︓Cost＝原価・経済性、Ｄ︓Delivery＝納期・生産量、Ｓ︓Safety＝安全性、Ｍ︓Morale＝士気、Ｅ︓Environment＝環境を表す。