株

第90期第２四半期

主2012.4.1

証券コード：6768

通信2012.9.30

株 主 の 皆 様 へ

営 業 の 概 況１

当第 2 四半期の概況
当第２四半期連結累計期間（2012 年４月１日から 2012 年 9 月 30 日まで）の世界経済は、欧州債務危機に伴う欧州や先進主要国の景気低迷が長期化すると共に、中国をはじめとする新興国経済の急代表取締役社長

田村

速な減速が追い打ちとなり、厳しい状況で推移い直樹

たしました。当社グループに関わるエレクトロニ

株主の皆様には、格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
ここにタムラグループの 2012 年度（第 90 期）第２四半期株主通信（2012 年 4 月 1 日から 2012 年 9 月 30 日まで）をお届けし、営業の概況、当社の取り組み、ならびに決算の概況をご報告させていただきます。
株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成 24 年 12 月

クス市場では、スマートフォン関連向けの需要の高まりはあったものの、産業機器、家電住宅、情報通信、ＡＶ機器向け等をはじめとして、総じて弱含みで推移いたしました。
このような環境下、当社グループにおきましては、スマートフォンなどに用いられるフレキシブル基板向けの回路材料や、引き続き節電対策や環境意

H I G H L I G H T S
電子部品関連電子部品関連
電子化学実装関連
電子化学実装関連
情報機器関連情報機器関連
連結売上高（部門別）
連結売上高（部門別）
（百万円）

（百万円）

50,00050,00040,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,00000

35,581

38,16335,581

38,16335,085

連結営業利益連結営業利益
連結四半期純利益
連結四半期純利益
連結営業利益連結営業利益・連結四半期純利益
・連結四半期純利益
（百万円）

（百万円）

1,000

1,000

500

500

594
35,085

677

677
219

23,70526,29023,70526,29023,771

23,77100- 500- 500

13

219

13
△198

2010/9（第88期）
第２四半期

10,596

10,241
10,596

10,24110,141

10,141

1,267

1,267 1,615

1,615 1,172

1,172

2010/92011/9（第88期）（第89期）
第２四半期
第２四半期

2011/92012/9（第89期）（第90期）
第２四半期
第２四半期

2012/9△577-1,000（第90期）
第２四半期（注） 1. 各セグメン（注）
トの外部顧客に対する売上高
1. 各セグメントの外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）（セグメント間の内部売上高を除く）
を表示しております。
を表示しております。
2. 第88期、第89期第２四半期連結累計期間の連結売上高合計には、
2. 第88期、第89期第２四半期連結累計期間の連結売上高合計には、その他事業（運輸・その他事業
倉庫・保険業）（運輸が含まれております。
・倉庫・保険業）が含まれております。

1594-1,000

2010/9（第88期）
第２四半期△198△577

2010/92011/9（第88期）（第89期）
第２四半期
第２四半期

2011/92012/9（第89期）（第90期）
第２四半期
第２四半期

2012/9（第90期）
第２四半期

識の高まりにより注目を集めるＬＥＤ関連製品、車載向け電子化学材料やエコカー向けリアクトルなどは堅調に推移いたしましたが、その一方で当社グ

2通期業績予想
当社グループをとり巻く市場環境は、依然厳しい状況が続いております。

ループとして売上拡大を推し進めている産業機器、当社グループにおきましては、スマートフォンエネルギー、家電住宅関連製品などは厳しい市場環関連の需要の高まりは期待できるものの、電子部境下で伸び悩み、電子部品関連事業を中心に売上・品関連事業における産業機器関連をはじめとして、利益が減少いたしました。

多くの分野で世界的な市場減速の影響が継続する

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は 350 億 8 千5 百万円（前年同四半期比 8.1% 減）、営業利益は 2 億ものと予想されます。
現時点での 2013 年 3 月期の業績予想は下記の通りであります。

1 千 9 百万円（同 67.6% 減）となりました。また、経なお、当期の中間配当金は従来通り 1 株当たり 3常利益は 8 千万円（同 78.0% 減）、四半期純損失は 1円とさせていただきましたが、期末配当予想は通期億 9 千 8 百万円（前年同四半期は 1 千 3 百万円の四業績予想を踏まえ、未定とさせていただきます。

半期純利益）となりました。

連結ベース1株当たり純資産額

連結ベース1株当たり四半期純利益（円）（円）

4005363.44350336.23

売上高720 億円 （前期比 6.8% 減）

営業利益

14 億円 （前期比 1.2% 減）

経常利益

10 億 5 千万円 （前期比 14.4% 増）

0.18

0344.94△2.42300-50-10
2010/92011/92012/9（第88期） （第89期） （第90期）
第２四半期
第２四半期 第２四半期

当期純利益

4 億円 （前期比115.0% 増）△8.31
2010/92011/92012/9（第88期） （第89期） （第90期）
第２四半期
第２四半期 第２四半期

2(百万円)POWER REPORT
電子部品関連世界的な景気の鈍化と、秋口からの多くの得意先における中国関連取引の急速な縮小に伴い、全般に売上が減少いたしました。特に、当社グループで市場拡大を推し進めてきた産業機器、エネルギー、家電住宅関連製品などにおける落ち込みは、利益の減少に大きく影響いたしました。一方、節電対策や環境意識の高まりに伴い、自動販売機向け
照明や連動ボタンなどのＬＥＤ関連製品や、エコカー向けのリアクトルなどは堅調でし

30,00026,29025,00020,00015,00010,000

連結売上高（電子部品関連）※
5,000
(百万円)
0
30,00025,000

たが、全体の落ち込みをカバーするには至りませんでした。こうした状況に対し、顧客

20,000へのスピード対応とコスト競争力の強化のために、海外に関する業務は現地完結型を目

2,000
15,000

指し、現地設計や現地調達の強化などの取り組みを一層加速させて、市場回復時にはいち早く成長フェーズに入れるように事業構造の強化を進めております。
このような状況下、売上高は 237 億７千１百万円（前年同四半期比 9.6% 減）、セグ
メント損失は４億２千６百万円（前年同四半期は４億２千５百万円のセグメント利益）

市場全般で厳しい経営環境が続く中、電子化学事業においても薄型 TV をはじめ、家電、PC、太陽光をはじめとするエネルギー関連などで市場縮小の影響を受けました。しかし、スマートフォンなどに用いられるフレキシブル基板向けの回路材料が立ちあがると共2010/9（第88期）
第２四半期

23,705

2011/9（第89期）
26,290
第２四半期

2012/9（第90期）
第２四半期

23,771

(百万円)

1,615

10,000
5,000
1,000
0

1,267

2010/9（第88期）
第２四半期となりました。

電子化学実装関連

23,771

23,705

(百万円)
0
2,000

2010/9（第88期）
第２四半期

1,172
2011/9（第89期）
第２四半期

2011/9（第89期）
第２四半期

1,615

2012/9（第90期）
第２四半期

2012/9（第90期）
第２四半期

連結売上高（電子化学実装関連）※
1,267

1,172

(百万円)
15,0001,000に、車載用の電子化学材料が比較的堅調に推移いたしました。また、原材料のコストダウンや経費削減の努力を進めると共に、ハロゲンフリー・鉛フリーの低銀ソルダーペー
ストや、小型・軽量化を実現するフリップチップ接続用マイクロバンプ形成ソルダーペーストなど、成長市場で期待される新製品の投入を積極的に進め、収益の確保に努めました。一方、実装装置事業では世界的な景気減速の中で設備投資は縮小傾向で、売上・利益は伸び悩みました。
この結果、セグメント全体としては、電子化学事業の好調が牽引して売上高は前年同四半期並の 101 億７千４百万円（前年同四半期比 1.1% 減）、セグメント利益は 10

10,596
10,00005,000(百万円)
015,000

2010/9（第88期）
第２四半期

2010/9（第88期）
第２四半期

億７千２百万円（同 89.7% 増）と大幅増加となりました。

10,596
10,0003

5,000

10,241

2011/9（第89期）
第２四半期

2011/910,141

2012/9（第90期）
第２四半期

2012/9（第89期）
第２四半期（第90期）
第２四半期

10,241

10,141

15,000
10,0005,0000情報機器関連

2010/9（第88期）
第２四半期

国内では地上デジタル放送への投資が一段落してきており、積極的な投資案件は少なくなってきています。一方海外では、中国・韓国・台湾などでデジタル化に伴う放送局の新社屋への移転等を契機に旺盛な需要が見込まれています。こうした状況に対し、昨2011/9（第89期）
第２四半期

連結売上高（情報機器関連）※
(百万円)
2,000

年発売を開始した、音声処理の高速化と音質向上を両立させた最新のデジタル音声卓

1,615“NT880”のプロモーションを海外において積極的に行い、現地販売の強化を進めて1,267おります。
しかし、こうした活動による売上貢献はまだ少なく、また昨年は、東日本大震災後の2012/9（第90期）
第２四半期

1,172

1,000

セキュリティ関連製品の更新需要による売上増加があったものが、現在はその需要が落ち着いてきているため、売上高は 11 億７千２百万円（前年同四半期比 27.4% 減）、セグメント損失は６千６百万円（前年同四半期は３千６百万円のセグメント利益）となりました。

02010/9（第88期）
第２四半期※ 1．売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
2．セグメント利益は、セグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

2011/9（第89期）
第２四半期

2012/9（第90期）
第２四半期

(百万円)
15,000節電対策や環境意識の高まりに伴い、自動販売機向け連動ボタンや各種 LED 関連製品が好調

部品から携帯機器まで幅広い用途に使用可能
低銀鉛フリーソルダーペースト
10,596
10,241

10,00010,141

当社子会社の株式会社光波の新開発のハロゲンフリー活性材料と強化合金

自動販売機向け「連動ボタン」を使用し、鉛フリーのソルダーペースト（SN-3.0

は、パネルデザインの可能性をAg-0.5Cu）と同等の作業性、高い接合信頼性、5,000拡げると共に、組立工程の省力● 価格表示機能搭載化ニーズにも応えるなど、顧客● 金額を自由に設定可能から高く評価されています。

● 自動販売機の生産工程を削減

特性も保持した環境対応ハロゲンフリーのはん● 防塵・防水・耐衝撃に配慮だ接合材として国内外で広く販売します。
2010/92011/92012/9

また光波と共同で開発を進めている、酸化ガリウムを用いた連動ボタン

価格が高い銀の含有量を抑えつつ、顧客要求高耐圧・低損失なパワーデバイ● 業界最高クラスの明るさ
2,000cd（25 °電 球 色相当）スは、省エネルギーへの貢献が● 消費電力大幅カット（6W）期待されています。

● 防滴、調色対応もラインナップ

高輝度大電流タイプ LED や、ぬれ性を実現することができました。

● 高演色 Ra=85
ダイクロハロゲンタイプ LED 電球

0●環 境負荷の少ないハロゲンフリー製品（第88期）
第２四半期（第89期）
第２四半期（第90期）
第２四半期● 新 開 発 の 活 性 材料でぬれ性確保●冷 熱サイクル試験によるチップシェ
ア強度が当社従来製品と比較して20％アップ

4

連 結 決 算
欧州債務危機に伴う景気減速の長期化、中国など新興国経済の急減速により、減収減益となりました。
四半期連結貸借対照表

単位：百万円当第 2 四半期（第 90 期）2012 年 9 月 30 日現在

四半期連結損益計算書

現金・預金

2012 年 3 月 31 日現在

43,81145,195

11,3239,726

受取手形・売掛金

19,76622,017

たな卸資産

10,583

11,009

2,137

2,442

21,49821,808

その他
固定資産
有形固定資産16,68016,747

無形固定資産

1,420

1,456

投資その他の資産

3,396

3,604

65,31067,00424,505

24,81910,62512,016

資産合計

負債の部
流動負債
支払手形・買掛金
短期借入金・１年内返済長期借入金

9,961

8,867

その他

3,918

3,935

13,132

14,410

長期借入金

9,967

11,131

その他

3,165

3,279

37,63839,230

固定負債

負債合計

純資産の部
株主資本

31,00831,439

資本金

11,82911,829

資本剰余金

17,172

17,172

利益剰余金

2,285

2,726

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△ 289△ 3,756

△ 417

△ 298

△0

△1

△ 3,009△ 3,456

新株予約権

91

90

純資産合計

27,671

27,773

負債純資産合計

5△ 280△ 3,428

65,31067,004

単位：百万円当第 2 四半期
連結累計期間
（第 90 期）

前 期
（第 89 期）

前第 2 四半期
連結累計期間
（第 89 期）2012 年 4 月 1 日から2012 年 9 月 30 日まで

2011 年 4 月 1 日から
2011 年 9 月 30 日まで

35,08538,163

26,34528,678

8,520

8,807

219677

営業外収益

193142

営業外費用

332454

80365

特別利益

3714

特別損失

113245

4134

183

157

資産の部
流動資産

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は損失（△）

191

△ 198

△ 24

—

△ 37

△ 198

13

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円当第 2 四半期
連結累計期間
（第 90 期）

前第 2 四半期
連結累計期間
（第 89 期）2012 年 4 月 1 日から2012 年 9 月 30 日まで

2011 年 4 月 1 日から
2011 年 9 月 30 日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,984△ 1,171

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 800△ 1,407

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 636613

現金及び現金同等物四半期末残高

11,18511,521

会 社 の 概 況 （2012年 9 月 30 日現在）
■社

名

株式会社タムラ製作所■役

員■ 英文社名TAMURA CORPORATION

代表取締役社長

田村■設1939 年 11 月 21 日

取締役常務執行役員

李■資 本 金11,829 百万円

取締役常務執行役員

浅田■ 従業員数

連結 6,776 名 単独 1,024 名取締役常務執行役員

飯田

取締役

立■ ホームページ アドレス    http://www.tamura-ss.co.jp/■本社■事 業 所

東京都練馬区
埼玉県（坂戸市・入間市・児玉郡・狭山市）

直樹

監査役

佐藤正典   国華監査役

守屋宏一

昌弘

上席執行役員橋口裕作

博幸

上席執行役員

齋藤彰一

蓑宮武夫

執行役員

舞木 孝一郎

取締役上席執行役員

南條紀彦

執行役員

徳光昭

取締役執行役員

中島康裕

執行役員

清田

達也

常勤監査役

久保肇

執行役員

末田直一

株 式 の 概 況 （2012年 9 月 30 日現在）
■ 発行可能株式総数… ………………………………… 252,000,000 株■ 発行済株式の総数… ……………………………………   82,027,064 株（自己株式 744,409 株を除く）■ 株主数… ………………………………………………………………… 12,370 名■ 大株主（上位 10 名）株

主名

当社への出資状況
持株数（千株）出資比率

タムラ協力企業持株会

3,228

3.93%

株式会社三井住友銀行

3,200

3.90%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,048

3.71%

株式会社みずほコーポレート銀行

2,799

3.41%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,250

2.74%

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

2,157

2.62%

日本生命保険相互会社

2,073

2.52%

株式会社りそな銀行

1,911

2.33%

三井住友信託銀行株式会社

1,412

1.72%

三井住友海上火災保険株式会社

1,366

1.66%

■ 所有者別株式分布状況（単位：千株）
その他の法人

5,633（6.81％）

証券会社

1,565（1.89％）

外国法人

6,385

（7.71％）

合計
82,771
金融機関

個人・その他（33.36％）（50.23％）27,60841,578（注）自己株式 744,409 株（0.89％）は個人・その他に含まれております。

（注）出資比率は、自己株式 744,409 株を除いて算出しております。

6株 主 メ モ （ 株 式 の ご 案 内）
事業年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会 毎年 6 月開催
基準日

定時株主総会 毎年 3 月 31 日
期末配当金

毎年 3 月 31 日

中間配当金

毎年 9 月 30 日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

公告

方法

株主名簿管理人

電 子 公 告（ http://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html）
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-176-417（電話照会先）インターネット
ホームページURL

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html【特別口座について】
特 別 口 座 の 三井住友信託銀行株式会社または口 座 管 理 機 関 三菱 UFJ 信託銀行株式会社（ご注意）
当社は平成 23 年８月１日付で株式会社光波を株式交換により完全子会社化しておりますが、同社株式を保有されていた株主様の内、特別口座に記録された株式の特別口座管理機関は三菱 UFJ 信託銀行株式会社となりますので、ご留意ください。

【株式に関するお手続きについて】
1. お受け取りがお済みでない配当金を受け取るお手続き
三井住友信託銀行株式会社までお申し出ください。
2. その他のお手続き（１）証券会社に口座をお持ちの場合 : お取り引きの証券会社へお申		 し出ください。
（２）証券会社に口座をお持ちでない場合 ( 特別口座で管理されてい		 る場合 ): 右記お問い合わせ先へお申し出ください。

( お手続きの例 )ご住所を変更される場合
今後の配当金のお受け取り口座のご指定をされる場合単元未満株式の買取・買増のご請求をされる場合など
単元未満株式の買取・買増請求について証券取引所で売買できない、1,000 株未満の株式 ( 単元未満株式 )については、買取・買増のご請求により整理することができます。
● 単 元未満株式の買取請求 ( 当社に株式の買い取りをご請求いただく方法 )( 例 ) 株主様のご所有の 1,500 株のうち、当社が 500 株を買い取ります。
→ 株主様のご所有の株式は 1,000 株となります。
● 単 元未満株式の買増請求 ( 当社から株式を買い増して1,000 株単位としていただく方法 )( 例 ) 株主様のご所有の 1,500 株に加え、当社から 500 株を買い増します。
→ 株主様のご所有の株式は 2,000 株となります。

お問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社〒 183-8701 東京都府中市日鋼町 1 番 10三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-176-417
三菱 UFJ 信託銀行株式会社〒 137-8081 東京都江東区東砂 7 丁目 10 番 11 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711

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