一般財団法人観光まちづくり佐伯定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人観光まちづくり佐伯と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大分県佐伯市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、佐伯市内外の関係者が一体となって佐伯の自然、歴史、文化、景観、産業、風習等の磨き上げを行うとともに、その結び付きを最大限に活用することで、地域価値の向上と交流人口の増加を図り、もって市民生活文化の向上、地域経済の活性化及び地域への誇りと愛着の醸成に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）地域資源を活用した来訪者の誘致に資する事業（２）地域の物産、名産及び酒類の企画、開発、製造及び販売（３）地域の利便性を高め、新たな価値を付加するための事業（４）観光まちづくりに関する紹介宣伝や情報発信（５）観光まちづくりに関する資料、統計等の収集、分析、調査及び活用（６）地域の企業や団体、個人が実施する事業との連携と協力（７）旅行業法に基づく旅行業（８）行政の事業受託及び施策への協力（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章 資産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第５条

この法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
（１）設立者 佐伯市
現 金 金１００万円（２）設立者 株式会社まちづくり佐伯
現 金 金１００万円（３）設立者 一般社団法人佐伯市観光協会
現 金 金１００万円（基本財産）
第６条 前条の財産は、第４条の事業を行うために不可欠な基本財産とし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由によりその一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上にあたる多数の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）第１０条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１１条 この法人に、３名以上１５名以内の評議員を置く。
２

評議員のうち１名を評議員会会長とし、評議員会の決議により選定する。

（選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２

評議員の構成は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１０号及び第１１号に準ずる。
３ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（報酬等）
第１４条 評議員に対して、別に定める額の報酬を支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第２節 評議員会（権限）
第１５条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）に規定する事項及び次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任並びに解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）前号の附属明細書の承認（７）財産目録の承認（８）定款の変更（９）残余財産の処分（１０）基本財産の処分又は除外の承認（１１）その他この定款で定められた事項（会議の開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ開催することはできない。
３ 定時評議員会は、年１回以上開催する。
４

臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

（招集）第１７条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

理事長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び参集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１８条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれにあたる。ただし、評議員会会長に事故があるとき、又は評議員会会長が欠けたときは、出席した評議員の互選により、評議員会の議長を選出する。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（決議の省略）第２１条

理事長が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条

理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（評議員会規程）
第２４条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別に定める。
第４章 役員及び理事会
第１節 役員（役員）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長とする。
３ 理事長を一般法人法における代表理事とする。
４ 副理事長を業務執行理事とする。

５

理事長及び副理事長以外の理事のうち、複数名を業務執行理事とすることができる。

６

副理事長を除く業務執行理事のうち１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。ただし、専務理事と常務理事を兼ねることはできない。
（役員の選任等）
第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２

理事長、副理事長及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、理事会が決定した業務を執行する。
３

理事長は、年４回以上自己の職務の執行状況を役員に報告する。

４

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、理事長が欠けたとき、理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項があるときは、その職務を代行する。
５副理事長以外の業務執行理事は、理事長及び副理事長を補佐してこの法人の業務を分担執行し、理事長及び副理事長にともに事故があるとき又は理事長及び副理事長にともに欠けたときは、その職務を代行する。
６

前項の場合において、業務執行理事が複数名の場合の理事長の職務を代行する順序は、別に定める。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第２５条第１項に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３１条 理事及び監事に対して、別に定める額の報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（取引の制限）第３２条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３３条

この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２

この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、金１万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第２節 理事会（構成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び業務執行理事の選定及び解職（会議の開催）第３６条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の２種とする。

２ 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開催することはできない。
３ 定時理事会は、年１回以上開催する。
４ 臨時理事会は、次の場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の要請があったとき。
（招集）第３７条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
２

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事長及び副理事長がともに事故があるとき又は理事長及び副理事長がともに欠けたときは、業務執行理事が理事会を招集する。
４

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２

理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長又は業務執行理事がこれにあたる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第４０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規程）第４２条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別に定める。
第５章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上にあたる多数をもって決議することにより変更することができる。
２

前項の規定は、この法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（解散）
第４４条

この法人は、第５条の基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第６章 会員（会員）
第４６条

この法人の設立の趣旨に賛同した企業、団体及び個人等を会員とすることができる。
２ 会員は、この法人の役務の提供を受けることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、会員に必要な事項は、別に定める。
第７章 事務局（設置等）
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３

前項の職員のうち、管理監督の職にあたる職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 前項の職員を除く事務局の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項並びに職員の給与、勤務時間、その他勤務条
件は、理事会の決議により別に定める。
第８章 情報の公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４８条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第４９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 公告の方法（公告の方法）第５０条

この法人の公告は、電子公告及び主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 補則（委任）第５１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 附則（最初の事業年度）
第５２条とする。

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和６年３月３１日まで