国自安第 155 号の２
国自貨第 179 号の２
国自整第 279 号の２
令和５年３月 31 日

公益社団法人全日本トラック協会会長

殿

自動車局 安全政策課長
貨 物 課 長整 備 課 長（ 公 印 省 略 ）「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車交通部長、自動車監査指導部長、自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達しましたので、了知いただくとともに、傘下会員（地方実施機関）に対し周知をお願いいたします。

国自安第 155 号の２
国自貨第 179 号の２
国自整第 279 号の２
令和５年３月 31 日

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関本部長

殿

自動車局 安全政策課長
貨 物 課 長整 備 課 長（ 公 印 省 略 ）「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車交通部長、自動車監査指導部長、自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達しましたので、了知いただくとともに、傘下会員（地方実施機関）に対し周知をお願いいたします。

別添
国 自 安 第 155 号
国 自 貨 第 179 号
国 自 整 第 279 号
令和５年３月 31 日
各地方運輸局自動車交通部長 殿
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

自動車局 安全政策課長
貨 物 課 長整 備 課 長（ 公 印 省 略 ）「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について

今般、「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（平成 15 年３月 10日付け国自総第 510 号、国自貨第 118 号、国自整第 211 号）」の一部を別添新旧対照表のとおり改正するので、事務処理上、遺漏なきよう取り計らわれたい。

○貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（平成 15 年３月 10 日付け国自総第 510 号、国自貨第 118 号、国自整第 211 号）
※本文のみ
改
正
現
行
制

定

最終改正

第7条

平成 15 年 3 月 10 日

令和５年

３月 31 日

国自総第 510 号

制定

平成 15 年 3 月 10 日

国自総第 510 号

国自貨第 118 号

国自貨第 118 号

国自整第 211 号

国自整第 211 号

国自安第 155 号

最終改正

令和 3 年1 月 26 日

国自安第 179 号

国自貨第 179 号

国自貨第

国自整第 279 号

国自整第 279 号

点呼等

第7条

1．第 1 項、第 2 項及び第 3 項関係（別紙 2 参照）

99 号

点呼等

1．第 1 項、第 2 項及び第 3 項関係（別紙 2 参照）(1) 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で業務を開始又は終了するため、(1) 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終了するため、業務前点呼又は業務後点呼を当該運転者又は特定自動運行保安員（以下「運乗務前点呼又は乗務後点呼を当該運転者が所属する営業所において対面で実転者等」という。）が所属する営業所において対面で実施できない場合等を施できない場合等をいい、車庫と営業所が離れている場合及び早朝・深夜等

いい、車庫と営業所が離れている場合及び早朝・深夜等において点呼執行者

において点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得なが営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当しい場合」には該当しない。

ない。
なお、当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所で乗務を開なお、当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所で乗務を開始又は終了する場合には、より一層の安全を確保する観点から、当該営業所

始又は終了する場合には、より一層の安全を確保する観点から、当該営業所において当該運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を可において当該運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を可能な限り対面で確認するよう指導すること。

能な限り対面で確認するよう指導すること。

また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離

また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離れている場合等、必要に応じて運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」

れている場合等、必要に応じて運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）を車庫へ派遣して点呼を行う等、対面点呼を確実に実施するようという。）を車庫へ派遣して点呼を行う等、対面点呼を確実に実施するよう指導すること。

指導すること。

(2) 「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等により運転者等と直接対話(2) 「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等により運転者と直接対話でできるものでなければならず、電子メール、FAX 等一方的な連絡方法は、該きるものでなければならず、電子メール、FAX 等一方的な連絡方法は、該当

当しない。

しない。

また、電話その他の方法による点呼を運行中に行ってはならない。

また、電話その他の方法による点呼を運転中に行ってはならない。

(3) 「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める- 1 -(3) 「輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」とは、

方法」とは、「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全性優良事業所

臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号。以下「点（認定が失効した営業所及び認定が取消された営業所を除く。以下「Ｇマー呼告示」という。）」において規定する遠隔点呼及び業務後自動点呼の他、ク営業所」という。）をいう。なお、次のいずれにも該当する一般貨物自動輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、車運送事業者等の営業所にあっては、(5)で定める営業所と当該営業所の車庫

当該営業所の管理する点呼機器を用い、及び当該機器に備えられたカメラ、間で行う点呼に限り、これと同等として扱う。

ディスプレイ等によって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認でき、かつ、運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できる方法をいう。
① 開設されてから 3 年を経過していること。
② 過去 3 年間所属する貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運転者が自らの責に帰する自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104号。以下「事故報告規則」という。）第 2 条に規定する事故を発生させていないこと。
③ 過去 3 年間点呼の違反に係る行政処分又は警告を受けていないこと。
④ 地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が行った直近の巡回指導において、総合評価が「Ｄ、Ｅ」以外であり、点呼の項目の判定が「適」である
こと又は巡回指導時に総合評価が「Ｄ、Ｅ」若しくは点呼の項目の判定が「否」であったものの、3 ヶ月以内に改善報告書が提出され、総合評価が「Ａ、Ｂ、Ｃ」であり、点呼の項目の判定が「適」に改善が図られていること。
(4) (3)に規定する「輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる(4) 「国土交通大臣が定めた機器」とは、営業所で管理する機器であって、そ営業所」とは、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全のカメラ、モニター等によって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、性優良事業所（認定が失効した営業所及び認定が取消された営業所を除く。

疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認でき、かつ、当該機器により行お

以下「Ｇマーク営業所」という。）をいう。なお、次のいずれにも該当する

うとする点呼において、当該運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、

一般貨物自動車運送事業者等の営業所にあっては、(5)で定める営業所と当該自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ち

営業所の車庫間で行う点呼に限り、これと同等として扱う。

に確認できるものをいう。

① 開設されてから３年を経過していること。
② 過去３年間所属する貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運転者が自らの責に帰する自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104号。以下「事故報告規則」という。）第 2 条に規定する事故を発生させて- 2 -いないこと。
③ 過去３年間点呼の違反に係る行政処分又は警告を受けていないこと。
④ 地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が行った直近の巡回指導において、総合評価が「Ｄ、Ｅ」以外であり、点呼の項目の判定が「適」である
こと又は巡回指導時に総合評価が「Ｄ、Ｅ」若しくは点呼の項目の判定が「否」であったものの、３ヶ月以内に改善報告書が提出され、総合評価が「Ａ、Ｂ、Ｃ」であり、点呼の項目の判定が「適」に改善が図られていること。
(5) 同一事業者内のＧマーク営業所において、点呼告示に規定する方法以外の(5) 同一事業者内のＧマーク営業所において、(4)の機器を用い、営業所間、営方法により、営業所間、営業所と車庫間又は車庫と車庫間で行う点呼及び(4)

業所と車庫間又は車庫と車庫間で行う点呼及び(3)なお書きの営業所におい

なお書きの営業所において点呼告示に規定する方法以外の方法により、営業て(4)の機器を用い、営業所と当該営業所の車庫間又は営業所の車庫と当該営

所と当該営業所の車庫間又は営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間で行う業所の他の車庫間で行う点呼（以下「ＩＴ点呼」という。）は以下に定める

点呼（以下「ＩＴ点呼」という。）は以下に定めるところにより行うものとところにより行うものとする。

する。
① ＩＴ点呼の実施方法① ＩＴ点呼の実施方法

アア

運行管理者等は、ＩＴ点呼を行う営業所（以下「ＩＴ点呼実施営業所」

運行管理者等は、ＩＴ点呼を行う営業所（以下「ＩＴ点呼実施営業所」という。）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管理するＩＴ点という。）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管理する(4)の呼機器（ＩＴ点呼において使用する機器をいう。以下同じ。）を使用しＩ機器を使用しＩＴ点呼を行うものとする。なお、ＩＴ点呼の際、運転者のＴ点呼を行うものとする。なお、ＩＴ点呼の際、運転者等の所属する営業

所属する営業所名及び運転者のＩＴ点呼実施場所を確認するものとする。

所名及び運転者等のＩＴ点呼実施場所を確認するものとする。
イ

ウ

運転者等は、ＩＴ点呼を受ける運転者等が所属する営業所(以下「被Ｉイ

運転者は、ＩＴ点呼を受ける運転者が所属する営業所(以下「被ＩＴ点Ｔ点呼実施営業所」という。）又は当該営業所の車庫において、当該営業

呼実施営業所」という。）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で所で管理するＩＴ点呼機器を使用しＩＴ点呼を受けるものとする。

管理する(4)の機器を使用しＩＴ点呼を受けるものとする。

（略）

ウ

（略）

② 運行管理及び整備管理関係② 運行管理及び整備管理関係

ア～ウ

ア～ウ

エ

（略）

上記事項その他ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、運行管理エ

規程に明記するとともに、運行管理者等、運転者等その他の関係者に周知（略）

上記事項その他ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、運行管理
規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。

すること。
オ

（略）

オ

③ 運輸支局長等への報告関係（略）③ 運輸支局長等への報告関係

- 3 -

ア

ＩＴ点呼を実施しようとする事業者には、ＩＴ点呼実施営業所及び被Ｉ

ア

ＩＴ点呼を実施しようとする事業者には、ＩＴ点呼実施営業所及び被ＩＴ点呼実施営業所を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長

Ｔ点呼実施営業所を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長（以下「運輸支局長等」という。）に、ＩＴ点呼実施予定日の原則 10 日

（以下「運輸支局長等」という。）に、ＩＴ点呼実施予定日の原則 10 日

前までに別紙 3 の報告書を提出するよう指導すること。また、(4)なお書前までに別紙 3 の報告書を提出するよう指導すること。また、(3)なお書きの事業者にあっては、事前に地方貨物自動車運送適正化事業実施機関へ

きの事業者にあっては、事前に地方貨物自動車運送適正化事業実施機関へ(4)④の要件を確認し、別紙 3 の報告書の 4.の宣誓事項欄に記載するよう(3)④の要件を確認し、別紙 3 の報告書の 4.の宣誓事項欄に記載するよう指導すること。

指導すること。

イ・ウ

（略）

イ・ウ

（略）

(6) 2 地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一(6) 2 地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧマーク営業所に所属する運転者等が、(1)の場合に、同一事業者内の他ののＧマーク営業所に所属する運転者が、(1)の場合に、同一事業者内の他のＧ

Ｇマーク営業所の運行管理者等によりＩＴ点呼機器による点呼（以下「遠隔マーク営業所の運行管理者等により(4)の機器による点呼（以下「遠隔地ＩＴ

地ＩＴ点呼」という。）を以下に定めるところにより行った場合は、当該運点呼」という。）を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が転者等が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることえることができるものとする。

ができるものとする。

① 遠隔地ＩＴ点呼の実施方法①

遠隔地ＩＴ点呼の実施方法

アア

運行管理者等は、遠隔地ＩＴ点呼を行う営業所（以下「遠隔地ＩＴ点呼イウ

運行管理者等は、遠隔地ＩＴ点呼を行う営業所（以下「遠隔地ＩＴ点呼
実施営業所」という。）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管実施営業所」という。）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管理するＩＴ点呼機器を使用し遠隔地ＩＴ点呼を行うものとする。なお、遠理する(4)の機器を使用し遠隔地ＩＴ点呼を行うものとする。なお、遠隔隔地ＩＴ点呼の際、運転者等の所属する営業所名及び運転者等の遠隔地Ｉ

地ＩＴ点呼の際、運転者の所属する営業所名及び運転者の遠隔地ＩＴ点呼

Ｔ点呼実施場所を確認するものとする。

実施場所を確認するものとする。

運転者等は、業務を開始若しくは終了しようとする地点又は、第 3 項にイ

運転者は、乗務を開始若しくは終了しようとする地点又は、第 3 項におおいて規定する点呼（以下「中間点呼」という。）を受けようとする地点

いて規定する点呼（以下「中間点呼」という。）を受けようとする地点ににおいて、遠隔地ＩＴ点呼を受ける運転者等が所属する営業所(以下「被おいて、遠隔地ＩＴ点呼を受ける運転者が所属する営業所(以下「被遠隔遠隔地ＩＴ点呼実施営業所」という。）で管理するＩＴ点呼機器を携行・

地ＩＴ点呼実施営業所」という。）で管理する(4)の機器を携行・使用し使用し遠隔地ＩＴ点呼を受けるものとする。ただし、同一事業者の他のＧ

遠隔地ＩＴ点呼を受けるものとする。ただし、同一事業者の他のＧマーク

マーク営業所又は当該営業所の車庫において、業務を開始若しくは終了す

営業所又は当該営業所の車庫において、乗務を開始若しくは終了する場合

る場合又は、中間点呼を受けようとする場合において、当該営業所又は当又は、中間点呼を受けようとする場合において、当該営業所又は当該営業

該営業所の車庫に備えられたＩＴ点呼機器を用いて遠隔地ＩＴ点呼を受所の車庫に備えられた(4)の機器を用いて遠隔地ＩＴ点呼を受ける場合は

ける場合はこの限りではない。

この限りではない。

点呼は運転者等の所属する営業所の運行管理者等により行うことが原則であることから、遠隔地ＩＴ点呼の実施は、１営業日のうち連続する 16

- 4 -

ウ

点呼は運転者の所属する営業所の運行管理者等により行うことが原則であることから、遠隔地ＩＴ点呼の実施は、１営業日のうち連続する 16

時間以内とする。ただし、ＩＴ点呼を実施する場合にあっては、営業所間時間以内とする。ただし、ＩＴ点呼を実施する場合にあっては、営業所間におけるＩＴ点呼の実施とあわせて１営業日のうち連続する 16 時間以内

におけるＩＴ点呼の実施とあわせて１営業日のうち連続する 16 時間以内

とする。

とする。

② 運行管理及び整備管理関係② 運行管理及び整備管理関係

ア～ウ

ア～ウ

エ

オ

（略）

上記事項その他遠隔地ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、運エ（略）

上記事項その他遠隔地ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者等、運転者等その他の関係者

行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知すに周知すること。

ること。

（略）

オ

③ （略）

（略）

③ （略）

(7) 2 地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一(7) 2 地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧマーク営業所に所属する運転者等が、同一事業者内の他のＧマーク営業のＧマーク営業所に所属する運転者が、同一事業者内の他のＧマーク営業所

所の運行管理者等により対面による点呼（以下「他営業所点呼」という。）の運行管理者等により対面による点呼（以下「他営業所点呼」という。）をを以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者等が所属する営業所

以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものと助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものとする。

する。
① 運行管理及び整備管理関係①

運行管理及び整備管理関係

ア

（略）

ア

（略）

イ

同一事業者の他営業所の点呼を行う営業所（以下「他営業所点呼実施営

イ

同一事業者の他営業所の点呼を行う営業所（以下「他営業所点呼実施営

ウエ

業所」という。）の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業所」という。）の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営

業日以内とする。）、その記録した内容を運転者等が所属する営業所の運業日以内とする。）、その記録した内容を運転者が所属する営業所の運行

行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、他営業所点管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、他営業所点呼

呼実施者の名前、他営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿

実施者の名前、他営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へへ記録し、保存すること。

記録し、保存すること。

他営業所点呼を受ける運転者等が所属する営業所の運行管理者等は、他

ウ

営業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじ

業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、め、点呼に必要な情報を他営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達す

点呼に必要な情報を他営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達する

ること。

こと。

アからウまでの取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、

エ運行管理者等、運転者等その他の関係者に周知すること。
オ

他営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、他営

アからウまでの取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。

（略）

オ

- 5 -

（略）

(8) 同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業（資本関係があるグル(8) 同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業（資本関係があるグループ企業をいう。）が、当該敷地内の一のＧマーク営業所の運行管理者等にープ企業をいう。）が、当該敷地内の一のＧマーク営業所の運行管理者等により、閑散時間帯（連続する 8 時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう。）

より、閑散時間帯（連続する 8 時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう。）に対面による点呼を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者等に対面による点呼を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者がが所属する営業所の補助者との「対面」による点呼に代えることができるも所属する営業所の補助者との「対面」による点呼に代えることができるもの

のとする。

とする。

①

運行管理及び整備管理関係②

運行管理及び整備管理関係

ア

（略）

ア

（略）

イ

グループ企業の他の営業所の点呼を行う営業所（以下「他グループ営業

イ

グループ企業の他の営業所の点呼を行う営業所（以下「他グループ営業

所点呼実施営業所」という。）の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに所点呼実施営業所」という。）の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、その記録した内容を運転者等が所属す（原則、翌営業日以内とする。）、その記録した内容を運転者が所属する

る営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等

営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、は、他グループ営業所点呼実施営業所の点呼実施者の名前、他グループ営

他グループ営業所点呼実施営業所の点呼実施者の名前、他グループ営業所

業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存するこ

点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。

と。
ウ

エ

他グループ営業所点呼を受ける運転者等が所属する営業所の運行管理

ウ

者等は、他グループ営業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施でき者等は、他グループ営業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施でき

るよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を他グループ営業所点呼実施営業

るよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を他グループ営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。

所の運行管理者等に伝達すること。

アからウまでの取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、

エ運行管理者等、運転者等その他の関係者に周知すること。
オ

他グループ営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理

アからウまでの取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。

（略）

オ

（略）

② （略）

③

（略）

（9）
ア

遠隔点呼を実施する場合等における運輸支局長等への届出関係（新設）

遠隔点呼を実施しようとする事業者には、当該点呼を実施しようとする
営業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼実施予定日の原則 10 日前までに別紙７の届出書を提出するよう指導すること。

イ

提出した届出書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施に先立ち、遠隔点呼を実施している営業所を管轄する運輸支局長等に別紙
８の届出書を提出するよう指導すること。

ウ

遠隔点呼の実施を終了しようとする事業者は、遅滞なく、当該点呼を実- 6 -施している営業所を管轄する運輸支局長等に別紙９の届出書を提出するよう指導すること。
（10）

業務後自動点呼の実施に係る留意事項（新設）

業務後自動点呼を実施しようとする事業者には、「業務後自動点呼機器
認定要領（令和５年３月 31 日付 国自安第 160 号）」に基づき、国土交通省の認定を受けた自動点呼機器を使用するよう指導すること。
（11）

業務後自動点呼を実施する場合等における運輸支局長等への届出関係

ア

業務後自動点呼を実施しようとする事業者には、当該点呼を実施しよう（新設）とする営業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼実施予定日の原則 10日前までに別紙 10 の届出書を提出するよう指導すること。
イ

提出した届出書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施に先立ち、業務後自動点呼を実施している営業所を管轄する運輸支局長等に別紙 11 の届出書を提出するよう指導すること。

ウ

業務後自動点呼の実施を終了しようとする事業者は、遅滞なく、当該点呼を実施している営業所を管轄する運輸支局長等に別紙 12 の届出書を提出するよう指導すること。

（12）・（13）（略）（9）・（10）

3．第 5 項関係（略）

3．第 5 項関係

点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容を記録

点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容を記録

し、かつ、その記録の保存を 1 年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、次し、かつ、その記録の保存を 1 年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、次の事項について記録しておくこと。また、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内の事項について記録しておくこと。また、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容の記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法による記録・

容の記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法による記録・保存の取扱いについて」（平成 10 年 3 月 31 日付け自環第 72 号）により、書面によ保存の取扱いについて」（平成 10 年 3 月 31 日付け自環第 72 号）により、書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができる。

る記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができる。

(1) 業務前点呼①(1) 乗務前点呼

（略）

①

（略）

② 運転者等の氏名② 運転者名③ 運転者等が従事する運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又③ 運転者の乗務に係る 事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記は識別できる記号、番号等
④・⑤

号、番号等

（略）

④・⑤

- 7 -

（略）

⑥ 運転者の酒気帯びの有無⑥ 酒気帯びの有無

⑦～⑩

⑦～⑩

（略）

(2) 中間点呼①（略）(2) 中間点呼

（略）

①

（略）

② 運転者等の氏名② 運転者名③ 運転者等が従事している運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番③ 運転者の乗務に係る 事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号又は識別できる記号、番号等
④・⑤

号、番号等

（略）

④・⑤

（略）

⑥ 運転者の酒気帯びの有無⑥ 酒気帯びの有無

⑦～⑨

⑦～⑨

（略）

(3) 業務後点呼①（略）(3) 乗務後点呼

（略）

①

（略）

② 運転者等の氏名② 運転者名③ 運転者等が従事した運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又③ 運転者の乗務に係る 事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記は識別できる記号、番号等
④～⑥

号、番号等

（略）

④～⑥

（略）

⑦ 交替運転者等に対する通告⑦ 交替運転者に対する通告⑧ 運転者の酒気帯びの有無⑧ 酒気帯びの有無

⑨

（略）

⑨

（略）

附

則（令和 3 年 1 月 26 日付け国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第附則（令和 3 年 1 月 26 日付け国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第279 号）

279 号）
改正後の通達は、令和３年 1 月 26 日から施行する。

附

改正後の通達は、令和３年 1 月 26 日から施行する。

則（令和５年３月 31 日付け国自安第 155 号、国自貨第 179 号、国自整第279 号）（施行期日）
１

改正後の通達は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この通達の施行の際現に遠隔点呼実施要領（令和３年 12 月 27 日付
国自安第 137 号 国自旅第 393 号 国自貨第 91 号）Ⅵ又は乗務後自動点

- 8 -

（新設）

呼実施要領（令和４年 12 月 20 日付 国自安第 116 号）第３章Ⅳの規定により運輸支局長等に対してされている遠隔点呼又は乗務後自動点呼の実施等に係る申請又は届出は、この通達の施行後は、この通達による改正後の相当規定に基づいて、運輸支局長等に対してされた届出とみなす。
３

この通達の施行の際現に、自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた実証実験実施要領 IT 点呼（遠隔点呼）編（令和３年３月
国土交通省自動車局安全政策課）の規定に基づき、遠隔点呼を実施している事業者については、この通達による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

- 9 -

別

紙 ７

遠隔点呼の実施に係る届出書
令和

年

月

日

○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

遠隔点呼を下記のとおり行いたいので関係書類を添えて届出します。

記
１．遠隔点呼を行う貨物自動車運送事業の種類（該当するものに○をつけること）
一般貨物・特定貨物
２．遠隔点呼の種類（例：営業所 - 車庫間、営業所 -完全子会社等の営業所間等）

３．営業所・車庫の名称等
営業所・車庫の名称（遠隔点呼実施営
業所等又は被遠隔点呼実施営業所等の別を記載、完全子会社等との間で行う
場合にあっては事業者名も記載）

４．遠隔点呼開始予定日

令和

営業所・車庫の所在地

年月

使用する点呼機器の名称（型式）

日

５．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入すること）□

対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）に規定されている要件を遵守します。
６．添付書類
・点呼機器・システムのパンフレット等、性能及び機能が確認できる書類
・完全子会社等であることを示す書類（完全子会社等との間で遠隔点呼を行う場合のみ）

別

紙 ８

年

月

遠隔点呼の変更に係る届出書
令和日○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
遠隔点呼を下記のとおり変更したいので関係書類を添えて届出します。

記
１．遠隔点呼を変更する貨物自動車運送事業の種類（該当するものに○をつけること）
一般貨物・特定貨物

２．遠隔点呼を変更する理由
３．変更する営業所・車庫の名称等
営業所・車庫の名称（遠隔点呼実施営
業所等又は被遠隔点呼実施営業所等の別を記載、完全子会社等との間で行う
場合にあっては事業者名も記載）

４．変更予定日

令和年

月

営業所・車庫の所在地使用する点呼機器の名称（型式）

日

５．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入すること）□

対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）に規定されている要件を遵守します。
６．添付書類・追加、変更される点呼機器・システムのパンフレット等、性能及び機能が確認できる書類
・完全子会社等であることを示す書類（完全子会社等との間で遠隔点呼を行う場合のみ）

別

紙 ９

遠隔点呼の終了に係る届出書
令和○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
遠隔点呼を下記のとおり終了したいので届出します。

記
１．遠隔点呼を終了する理由
２．終了する営業所・車庫の名称、所在地
営業所・車庫の名称（遠隔点呼実施営業所等又 営業所・車庫の所在地
は被遠隔点呼実施営業所等の別を記載、完全子会社等との間で行っている場合にあっては事業者名も記載）

３．終了予定日

令和

年

月

日

年

月

日

別

紙 10

年

月

業務後自動点呼の実施に係る届出書

令和日○○運輸局 ○○運輸支局長 殿

住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

業務後自動点呼を下記のとおり行いたいので関係書類を添えて届出します。

記
１．業務後自動点呼を行う旅客自動車運送事業の種類（該当するものに○をつけること）
一般貨物・特定貨物
２．営業所・車庫の名称等
営業所・車庫の名称

３．業務後自動点呼開始予定日

営業所・車庫の位置

令和

年

月

使用する機器の名称（製品番号）※国土交通大臣の認定を受けている場合は認定番号についても記載。

日

４．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入すること）□ 対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）に規定されている要件を遵守します。
５．添付書類・非常時に対面点呼又は実施が認められている点呼を行うことができる体制が分かる書類
・自動点呼機器の設置場所及び設置の状況が分かる書類
・監視カメラの設置場所が分かる書類

別

紙 11

年

月

業務後自動点呼の変更に係る届出書
令和日○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
業務後自動点呼を下記のとおり変更しようとするので関係書類を添えて届出します。

記
１．業務後自動点呼を変更する旅客自動車運送事業の種類（該当するものに○をつけること）
一般貨物・特定貨物
２．業務後自動点呼を変更する理由
３．変更する営業所・車庫の名称等
営業所・車庫の名称

４．変更予定日

令和年

営業所・車庫の位置

月

使用する機器の名称（製品番号）※国土交通大臣の認定を受けている場合は認定番号についても記載。

日

５．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入すること）□ 対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）に規定されている要件を遵守します。
６．添付書類（変更があるものについて添付すること）
・変更後の体制がわかる書類
・自動点呼機器の変更後の設置場所及び設置の状況が分かる書類
・変更後の監視カメラの設置場所がわかる書類

別

紙 12

年

月

業務後自動点呼の終了に係る届出書
令和○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
業務後自動点呼を下記のとおり終了したいので届出します。

記
１．業務後自動点呼を終了する理由
２．終了する営業所・車庫の名称、位置
営業所・車庫の名称

３．終了予定日

令和年

月

営業所・車庫の位置

日

日

国自安第 159 号の２
国自旅第 573 号の２
国自貨第 181 号の２
令和５年３月 31 日

公益社団法人 全日本トラック協会会長

殿

国土交通省自動車局 安全政策課長
旅 客 課 長貨 物 課 長（ 公 印 省 略 ）「遠隔点呼実施要領について」の廃止について

標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車交通部長、自動車監査指導部長、
自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達しましたので、了知いただ
くとともに、傘下会員（地方実施機関）に対し周知をお願いいたします。

国自安第 159 号の２
国自旅第 573 号の２
国自貨第 181 号の２
令和５年３月 31 日

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関本部長

殿国土交通省自動車局 安全政策課長
旅 客 課 長貨 物 課 長（ 公 印 省 略 ）「遠隔点呼実施要領について」の廃止について

標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車交通部長、自動車監査指導部長、
自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達しましたので、了知いただ
くとともに、傘下会員（地方実施機関）に対し周知をお願いいたします。

別添
国 自 安 第 159 号
国 自 旅 第 573 号
国 自 貨 第 181 号
令和５年３月 31 日
各地方運輸局自動車交通部長 殿
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

自 動 車 局 安全政策課長
旅 客 課 長貨 物 課 長（ 公 印 省 略 ）「遠隔点呼実施要領について」の廃止について「遠隔点呼実施要領について（令和３年 12 月 27 日付 国自安第 137 号 国自安第393 号 国自貨第 91 号）」は、令和５年３月 31 日付で公布された、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）にその趣旨が引き継がれることを踏まえ、令和５年３月 31 日
をもって廃止する。

国自安第 160 号の２
令和５年３月 31 日

公益社団法人 全日本トラック協会会長

殿

国土交通省自動車局安全政策課長

業務後自動点呼機器認定要領について

標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車交通部長、自動車監査指導部長、
自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達しましたので、了知いただくとともに、傘下会員（地方実施機関）に対し周知をお願いいたします。

国自安第 160 号の２
令和５年３月 31 日

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関本部長

殿国土交通省自動車局安全政策課長

業務後自動点呼機器認定要領について

標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車交通部長、自動車監査指導部長、
自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達しましたので、了知いただくとともに、傘下会員（地方実施機関）に対し周知をお願いいたします。

別添
国 自 安 第 160 号
令和５年３月 31 日

各地方運輸局自動車交通部長 殿
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

自動車局安全政策課長（ 公 印 省 略 ）業務後自動点呼機器認定要領について対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）第２条第２号に規定する業務後自動点呼を実施する場合において用いる自動点呼機器について、当該機器が法令等の国土交通省が定める基準に適合することを認定するために必要な要件、申請及び認定事務に関する事項を定めたので、事務処理上、遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本通達の制定に伴い、「乗務後自動点呼実施要領について（令和４年 12 月 20 日付 国自安第 116 号）」は、令和５年３月 31 日をもって廃止する。

別添１
業務後自動点呼機器認定要領

Ⅰ

目的
この認定要領は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和 5 年国土交通省告示第 266 号。以下「点呼告示」という。）第 2 条第 2 号に規定する業務後自動点呼を実施する場合において用いる自動点呼機器について、当該機器が法令等の国土交通省が定める基準に適合することを認定するために必要な要件、申請及び認定事務に関する事項を定めるものである。

Ⅱ

自動点呼機器の要件等

１．自動点呼機器の要件
以下に掲げる要件に適合すること。
(1) 機能等点呼告示第 9 条の要件に適合すること。
(2) 体制等(ア) 事業者用の自動点呼機器取扱説明書等
当該自動点呼機器を正しく使用するために必要な、機能、使用方法、使用条件、注意事項等を明示した取扱説明書を提供し、説明すること。
(イ) 修理体制
自動点呼機器の不具合等に対する修理体制を整えていること。
(ウ) 不具合情報等の収集
自動点呼機器の不具合に関する情報を事業者から収集し、必要な改善を行う体制を整えていること。
(エ) 品質管理体制
自動点呼機器（提供されるソフトウェアを含む）が均一性を有して製作されるよう適切な品質管理が行われていること。
２．その他の要件認定に際しては、必要に応じて更なる要件を付すことがある。
Ⅲ

申請

１．申請者の要件

本認定要領の対象となる申請者は、自動点呼機器の製作者又は自動点呼機器の製作者との契約に基づき当該機器の販売を行う者であって製作者から当該機器の審査に必要な情報の提供を受けることができる者（以下「製作者等」という。）とする。
２．申請方法
申請者は、申請に必要な書類を、電子メールにより、４．の申請先へ提出する。
３．申請書類(1) 自動点呼機器認定申請書（様式１）(2) 自動点呼機器の概要（様式２）(3) 各要件に係る自己チェック表（様式３）(4) 各要件に係る根拠資料（自己チェック表の根拠資料欄に記載してある番号を記載すること。また、根拠となる部分をマーカーで強調する等該当部分を明確にすること。）
４．申請先〒１００－８９１８ 東京都千代田区霞が関２－１－３
国土交通省自動車局安全政策課
電話 ：０３－５２５３－８５６６（直通）メール：hqt-jidoshaannsei@gxb.mlit.go.jp
５．申請に当たっての注意事項(1) 提出された申請書類は、国土交通省が認めた場合を除き、変更することはできない。
(2) 申請者の要件を満たさない者による申請又は虚偽の記載をした申請は、無効とする。
(3) 国土交通省は、申請者に対し必要に応じ、追加資料の提出、自動点呼機器の現品及び自動点呼機器の営業所等への設置状況の提示又はデモンストレーションの実施等を求める。
(4) 申請に係る費用（(３)に係る費用を含む。）は、申請者の負担とする。

Ⅳ

自動点呼機器の認定

１．審査・認定
国土交通省は、申請者から提出された申請書類を基に、申請された自動点呼機
器が本認定要領Ⅱに定める要件に適合しているか審査し、認定する。
２．認定結果の通知

認定結果は、「認定審査結果通知書」（様式４）により申請者へ通知する。
３．認定結果に係るウェブサイトへの掲載
認定を受けた自動点呼機器については、以下の項目を国土交通省のウェブサイ
トに掲載する。
(1) 当該自動点呼機器の名称（製品番号）(2) 当該自動点呼機器の概要(3) 当該自動点呼機器の製作者等の名称及び電話番号(4) 当該自動点呼機器の概要が掲載された製作者等のウェブサイトの URL(5) その他特記事項
４．認定の有効期間
認定の日から 2 年間
５．認定を受けた自動点呼機器の製作者等の実施すべき事項(1) 認定を受けた自動点呼機器（以下「認定機器」という。）の製作者等（以下「認定製作者等」という。）は、４．に定める有効期間の間、提出した申請書類及び追加資料に記載された自動点呼機器の機能及び体制等を維持しなければならない。
(2) 認定製作者等は、認定にあたり条件が付された場合は、それを遵守しなければならない。
(3) 認定製作者等は、国土交通省から、認定機器に関連する資料の提出や説明を求められたときは、これに応じなければならない。
６．その他の手続き(1) 仕様変更の申請
認定製作者等は、認定機器の仕様を変更しようとするときは、あらかじめ「仕様変更申請書」（様式５）を国土交通省に提出し、承認を受けなければならない。当該申請について、国土交通省は、認定製作者等に対し、仕様を変更する自動点呼機器に係る説明、当該自動点呼機器の現品の提示又はデモンス
トレーションの実施を求める場合がある。
仕様変更の審査結果は、「仕様変更に対する通知書」（様式６）により申請者へ通知する。
(2) 認定廃止の届出
認定製作者等は、認定機器の製作又は販売を終了しようとするときは、遅滞なく「認定廃止届出書」（様式 7）を国土交通省に提出しなければならない。
国土交通省は、「認定廃止届出書」を受理後、速やかに、当該自動点呼機器が認定廃止となった旨を国土交通省ウェブサイトに掲載する。
(3) 改善措置の実施
認定製作者等は、虚偽の申請により自動点呼機器の認定を受けた又は認定

機器が本実施要領Ⅱに定める要件に適合しなくなったとして国土交通省が認める場合は、速やかに改善措置を講じなければならない。
(4) 認定の取消し
国土交通省は、製作者等が前項の改善措置を講じない場合又は講じた改善措置内容が適切でない場合、当該自動点呼機器の認定を取消し、国土交通省
ウェブサイトに掲載する。
認定の取消しを受けた製作者等からの自動点呼機器認定の申請は、取消しを受けた日から一定期間、受理しない場合がある。
附則
１．この認定要領は、令和５年４月１日から実施する。
２．この認定要領の施行前に「乗務後自動点呼実施要領について」（令和４年 12 月
20 日付け国自安第 116 号。以下「旧実施要領」という。）の規定により認定を受けた自動点呼機器は、その有効期間内において、旧実施要領の規定により国土交通省の認定を受けた機器として取り扱う。
３．この認定要領の施行前に、旧実施要領の規定により行われた申請の審査及び認定等については、この認定要領の施行後においても、なお従前の例による。
（様式１）
（様式２）
（様式３）
（様式４）
（様式５）
（様式６）
（様式７）

自動点呼機器認定申請書
自動点呼機器の概要
各要件に係る自己チェック表
認定審査結果通知書
仕様変更申請書
仕様変更に対する通知書
認定廃止届出書

令和 年

（様式１）

月

日

国土交通省自動車局
安全政策課長殿
申請者 住所
氏名又は名称

自動点呼機器認定申請書

業務後自動点呼の機器認定を受けたく、「業務後自動点呼機器認定要領」の記載事項に同意の上、下記のとおり、関係書類を添えて申請します。

記
１．申請者について（フリガナ）

申請者の氏名又は名称

〒
住

所
担当者名

連絡先

所属・役職
電話番号
メールアドレス

注

会社概要パンフレットを添付すること。

２．申請機器について
申請機器の名称（製品番号）
添付書類（○をつける）（（（（（）１．自動点呼機器認定申請書 （様式１）※本紙）２．自動点呼機器の概要（様式２））３．各要件に係る自己チェック表（様式３））４. 各要件に係る根拠資料（様式自由））５. その他（必要時のみ）（日本産業規格Ａ列４番）

（様式２）

自動点呼機器の概要
機器の名称（製品番号）
被点呼対象者①運転者のみのみ②運転者及び特定運行保安員③特定運行保安員

製作事業者名機器の概要が掲載された
ウェブサイトのＵＲＬ
１．機器の概要（機器の構成、使用方法等）

注

１．本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること。
２．外観図、構造図、システム図を示した資料を添付すること。
３．ウェブサイトのＵＲＬは、国土交通省のウェブサイトに掲載してよいものを記載すること。
（日本産業規格Ａ列４番）

（様式２）

２．導入費用（１）機器本体の価
格（２）付属品の価格

３．運用にかかる費用の見込み（例：システム利用料等）

注

１．本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること（日本産業規格Ａ列４番）

（様式３）

各要件に係る自己チェック表■要件（自動点呼機器）
【機能等】
項目

内容

適否

詳細

根拠資料（必須）一

項目十一に掲げる業務後自動点呼に必要な事項の確認、判断及び記録を実施できる機能を有すること。

資料番号①

二

運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）が、運転者又は特定
自動運行保安員（以下「運転者等」）ごとの業務後自動点呼の実施予定
及び当該業務後自動点呼に責任を持つ運行管理者の氏名を入力でき、当該業務後自動点呼の実施状況及び実施結果を確認できる機能を有するこ
と。

資料番号②

三

業務後自動点呼を受ける運転者等について、生体認証符号等（個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請を行う者を認証するための符号をいう。以下同じ。）を使用する方法により確実に識別する機能を有し、生体認証符号等による識別が行われた場合に、業務後自動点呼を開始する機能を有すること。

資料番号③

四

運転者によるアルコール検知器の使用前又は使用中に当該運転者について生体認証符号等を使用する方法により確実に識別する機能を有し、生体認証符号等による識別が行われた場合に、アルコール検知器が作動する機能を有すること。ただし、前項目の生体認証符号等による識別の直後にアルコール検知器を使用する場合には、本項目の生体認証符号等による識別は、省略することができる。

資料番号④

五

運転者が行うアルコール検知器による測定の結果検知された呼気中のアルコールの有無又はその濃度及びアルコール検知器使用時の静止画又は動画を自動的に記録及び保存する機能を有すること。

資料番号⑤

六

運転者が行うアルコール検知器による測定の結果、運転者の呼気中にアルコールが検知された場合には、直ちに運行管理者に対し警報又は通知を発する機能を有し、この場合において、業務後自動点呼を完了することができない機能を有すること。

資料番号⑥

七

運転者等が従事した運行の業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状
況及び交替する運転者等に対する通告について、運転者等が口頭で報告した内容を電磁的方法により記録し、運行管理者等が確認できる機能を有すること。

資料番号⑦八

運行管理者が運転者等に対して伝える指示事項を、当該運転者等ごとに画面表示又は音声により伝達する機能を有すること。

資料番号⑧（日本産業規格Ａ列４番）

九

十

十一

項目十一に掲げる業務後自動点呼に必要な全ての確認、判断及び記録がなされない場合又は故障が生じている場合には、業務後自動点呼を完了することができない機能を有すること。
運転者等ごとに業務後自動点呼の実施予定時刻を設定することができ、
当該予定時刻から事業者があらかじめ定めた時間を経過しても業務後自動点呼が完了しない場合には、運行管理者等に対し警報又は通知を発する機能を有すること。
業務後自動点呼を受けた運転者等ごとに、次に掲げる事項を電磁的法により記録し、かつ、その記録を一年間保存する機能を有すること。
イ 業務後自動点呼に責任を負う運行管理者の氏名
ロ 業務後自動点呼を受けた運転者等の氏名
ハ 業務後自動点呼を受けた運転者等が従事した運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は当該事業用自動車を識別できる記号、番号等
ニ 業務後自動点呼の実施日時
ホ 点呼の方法
ヘ 運転者にあっては、業務後自動点呼を受けた運転者のアルコー
ル検知器による測定結果及び酒気帯びの有無
ト 運転者にあっては、業務後自動点呼を受けた運転者のアルコー
ル検知器の使用に係る生体認証符号等による識別時及びアルコール検知器による測定時の、当該運転者の顔が明瞭に確認できる静止画又は動画
チ 運転者等が業務後自動点呼を受けている状況が明瞭に確認できる静止画又は動画
リ 運転者等が従事した運行の業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
ヌ 交替する運転者等に対する通告
ル その他必要な事項

資料番号⑨

資料番号⑩

資料番号⑪

十二

自動点呼機器が故障した場合、故障発生日時及び故障内容を電磁的方法
により記録し、その記録を一年間保存する機能を有すること。

資料番号⑫

十三

電磁的方法により記録された項目十一に掲げる事項及び項目十二の記録の修正若しくは消去ができないものであること又は電磁的方法により記録された前項目に掲げる事項及び前項目の記録が修正された場合においては修正前の情報が保存され、かつ、消去できないものであること。

資料番号⑬

十四

電磁的方法により記録された項目十一に掲げる事項及び項目十二の記録について、自動点呼機器に保存された情報をＣＳＶ形式で、電磁的記録
として出力する機能を有すること。

資料番号⑭（日本産業規格Ａ列４番）

【体制等】
項目

内容

適否

詳細

根拠資料（必須）（ア）事業者用の自動点呼
機器取扱説明書等

当該自動点呼機器を正しく使用するために必要な、機能、使用方法、使用条
件、注意事項等を明示した取扱説明書を提供し、説明すること。

資料番号⑯※取扱説明書を添付すること※事業者への説明内容・方法が分かる資料を添付すること（イ）修理体制

自動点呼機器の不具合等に対する修理体制を整えていること。

資料番号⑰（ウ）不具合情報等の収集

自動点呼機器の不具合に関する情報を事業者から収集し、必要な改善を行う
体制を整えていること。

資料番号⑱（エ）品質管理体制

自動点呼機器（提供されるソフトウェアを含む）が均一性を有して製作されるよう適切な品質管理が行われていること。

資料番号⑲（日本産業規格Ａ列４番）

（様式４）

令和

年

月

日

殿

国土交通省自動車局
安全政策課長

認定審査結果通知書

貴殿から令和年月日付で申請のあった自動点呼機器について、審査した結果、下記のとおりとしたので通知します。

記１．

名 称 （ 製 品 番 号 ）

：

２．

審

査

結

果

：

３．

認

定

番

号

：

４．

審査結果を否とした理由

：

５．

特

：

記

事

項

適

/

否

（日本産業規格Ａ列４番）

（様式５）

令和

年

月

日

仕様変更申請書

国土交通省自動車局
安全政策課長殿

住所
氏名又は名称認定された自動点呼機器の仕様変更について、下記のとおり申請します。

記
名
称（製品番号・
認定番号）
仕様変更の内容及び理由仕様変更の時期
要件への影響
の有無
担当者名
連絡先

所属・役職
電話番号

ＦＡＸ

メールアドレス
注

本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること。

（日本産業規格Ａ列４番）

（様式６）

令和 年

月

日

殿
国土交通省自動車局
安全政策課長仕様変更に対する通知書

貴殿から令和年月日付で申請のあった仕様変更について、下記のとおり通知しま

す。

記
１．

名 称 （ 製 品 番 号 ）

：

２．

認

号

：

３．

結

果

：

４．

結果を否とした理由

：

５．

特

：

定

記

番

事

項

適

/

否

（日本産業規格Ａ列４番）

（様式７）

令和

年

月

日

認定廃止届出書国土交通省自動車局
安全政策課長殿

住所
氏名又は名称認定された自動点呼機器の認定廃止について、下記のとおり届出します。
記
名
称（製品番号・
認定番号）

廃止時期

廃止理由
担当者名
連絡先

所属・役職
電話番号
メールアドレス

注

本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること。

（日本産業規格Ａ列４番）