2014.07.15
国際協力銀行（JBIC）及び日本貿易保険（NEXI）の環境社会配慮確認のためのガイドライン改訂に係る論点整理の検討ポイン
ト（第 2 部）に対する産業界コメント
当会は、今回の「環境社会配慮確認のためのガイドライン（以下「環境 GL」）」の改訂に際して、エンジニアリング協会、日本機械輸出組合、日本鉄道車両輸出組合、日本プラント協会の５団体連名にて要望書（http://www.jftc.or.jp/proposals/2014/20140605_1.pdf）
を 6 月 5 日付提出した。
JBIC 及び NEXI においては、ガイドラインの条項ごとに NGO からの提言も踏まえ、論点整理が行われ、環境 GL 改訂に関するコンサルテーション会合の場にて検討が進められている。かかる状況に鑑み、上記５団体は、論点・見直しの必要性についての検討ポイントに対するコメントを産業界の意見として発信していくこととし、環境 GL の第 1 部（項番 1～13）の部分に関するコメントを 6 月 6 日付にて提出した。その後、NGO が第 1 部に 3 項目の追加提言をしたため、第 1 部は 16 項目となったが、残りの第 2 部(項番 17～30)に関するコメントを 7 月 15 日付にて追加提出した。
なお、同コメントは、JBIC 及び NEXI による環境 GL 改訂検討に係る論点整理表に集録され、コンサルテーション会合における資料として配付され、検討される。
詳細については、「JBIC 及び NEXI の環境社会配慮確認のためのガイドライン改訂検討に係る論点整理」
JBIC（http://www.jbic.go.jp/wp-content/uploads/page/2014/07/25849/20140723.pdf）
NEXI(http://nexi.go.jp/environment/guideline/renew/pdf/guid_1407_03.pdf)
をご参照(同じものです)。
注：JBIC 及び NEXI による論点整理表は、7 月 16 日以降に提出された NGO の意見が項番 18、20、24 と追加収録されているため、産業界コメントの項番と異なっている。

以上

JBIC/NEXI ガイドライン改訂に係る論点整理についての検討ポイントに対する産業界コメント (項番 1～30)

2014.07.15

一般財団法人 エンジニアリング協会
日本機械輸出組合
日本鉄道車両輸出組合
一般社団法人 日本プラント協会
一般社団法人 日本貿易会

ガイドラインの目次

目次の小項目コンサルテー
ションテーマ項番（論点）見直しの必要性についての検討ポイント

検討ポイントに対する産業界からのコメント

第一部
3. 環境社会配慮確認にかかる基本的考え方(3) 環境社会配慮に要する情報

環境社会配
慮確認手続き1

環境社会配慮助言委員会の設置

JBIC/NEXI は事業者が既に環境社会配慮への対応を含めて立案した計画に基づき往々にして着手済のプロジェクトにおける環境社会配慮の実施状況を確認する立場にあること、更にカテゴリＡについては、第三者である外部コンサルタントも起用して環境レビューを実施していることから、第三者機関を常設してプロジェクト環境審査を行う意義・必要性は見出せず、むしろ審査プロセスが複雑化・長期化して、国際競争に晒され迅速な対応を求められる企業の海外ビジネス展開を阻害されることが懸念される。
他国 ECA で常設の第三者機関を設置している例は承知しておらず、環境社会配慮助言委員会の設置はイコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。また、JBIC/NEXI には事後的な異議申し立て制度も設けられており、適切な事後対応の制度を整えられていると考える。

(4) 環境社会配慮の適切性を確認するための基準

4. 環境社会配慮確
認手続き(2) カテゴリ分類

環境社会配
慮確認手続き

環境社会配
慮確認手続き

環境社会配
慮確認手続き2

3

4

環境コモンアプローチにおいて参照すべき国際基準が改訂されたことを受けての検討

環境コモンアプローチまたは各 ECA ガイドラインにおいて代表的国際基準として示されていない国際条約、宣言、概念等を、JBIC／NEXI のガイドラインで規定・参照することは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。
また、コモンアプローチは競合関係にある OECD 加盟国の共通規範であり、基本的に環境コモンアプローチをベースにすべきと考える。

調査段階に関与する場合のカテゴリ分類

追加設備投資を伴わない権益取得にかかるカテゴリ分類

現行のガイドラインの記載のままであっても環境影響を及ぼしやすい特性や影響を受けやすい地域に該当すれば、カテゴリ C に分類する対象外となる。
一般的な「通常特段の環境影響が予見されないセクター及びプロジェクト」の例として、当該「追加設備投資を伴わない権益取得」をカテゴリ C の分類例示とすること自体、特に削除等は不要と考える。
1

ガイドラインの目次

目次の小項目(3) カテゴリ別の環境レビュー

コンサルテー
ションテーマ項番（論点）見直しの必要性についての検討ポイント

検討ポイントに対する産業界からのコメント

環境社会配
慮確認手続き5

戦略的環境アセスメントの適用について

他国 ECA において採用されていない環境アセスメントを、JBIC/NEXI のガイドラインで適用することは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。

6

投融資の意思決定時点で、案件の性質上、環境社会配慮確認に必要な情報が十分に揃っていない場合の環境レビューについて

7

意思決定後の環境関連文書の公開

JBIC/NEXI が支援する商業プロジェクトは厳しい競争に晒されており、商業上の機密また競争関係等に十分な配慮が必要であること、更にはテロによる襲撃をも考えなければならないことを、常にご配慮を頂きたい。これを阻害しない範囲での意思決定後の環境関連文書の公開は問題ない。

情報公開

8

環境関連文書（ＥＩＡ等）の翻訳版の公開

JBIC/NEXI の環境審査は、EIA 等のみではなく、質問状や現地確認により総合的に行われると理解しているが、翻訳版に万一誤記がある場合や部分訳（費用対効果で必要部分のみ翻訳）を一般公開したことにより誤解を生ずる懸念があり、オーソライズされた文書が公開されるべきと考える。

情報公開

9

カテゴリ分類結果の公開内
容

環境社会配
慮確認手続き5. 本行の環境社会配慮確認にかかる情報公開

昨今の我が国のエネルギー情勢を踏まえ、日本が輸入するエネルギー資源価格の低下に繋げることも意識し、今後、（資源権益価格が比較的廉価な）早期の段階で資源権益を取得する案件が出てくるものと思われる。

(2) 情報公開の時期と内容
情報公開

現状の JBIC によるカテゴリ FI の情報公開は、IFC 等における取扱いと同様と理解しており、問題があるとは思えない。

10
(9)
情報公開

情報公開

※( )
内は元の項番11(10)

カテゴリＦＩのサブプロジェクトのカテゴリ分類および環境関連文書の公開

国際的基準等との乖離がある場合の背景・理由等の公開

情報公開

12

環境レビュー方法等の公開

情報公開

13

プロジェクト実施前の現況値の公開

情報公開

情報公開

情報公開

14
(11)

15
(12)

16(13)

一方、現在の環境ガイドラインでは、環境影響評価書が未作成段階での権益取得等の資金ニーズへの対応は想定していないと思われるため、日本の輸入するエネルギー資源価格の低廉化に繋げるべく、上記のような資金ニーズについても、一定の環境影響評価を実施する、あるいは融資実行後に実施する環境影響評価において不適切な結果が出た場合には強制償還とすること等により環境影響評価書が未作成の段階でも融資可能とするなど実態に即した支援が受けられるようにして頂きたい。

また、カテゴリ FI 案件の場合、仲介金融機関に環境審査能力があるケー
スでは仲介金融機関が JBIC 環境ガイドラインに沿った環境レビューを行っているので、これに関する情報公開は環境レビューを実施した当事者である仲介金融機関に任せるべきであり、JBIC 自身が情報公開を行うことは、審査プロセスが複雑化・長期化して、国際競争に晒され迅速な対応を求められる企業の海外ビジネス展開を阻害されることが懸念される。

そもそも環境レビュー結果の公表を実施していない ECA（Hermes・KEXIM）があるなか、現状においても JBIC/NEXI の情報公開は先進的であり、これらの国の企業とのイコール・フッティングの観点より、現状以上の環境レビュー結果の過度な公開は不要と考える。

英語版のスクリーニングフォ
ームの公開

JBIC/NEXI 側でご検討頂く事項と理解。プロジェクト実施者側の負担がこれまで以上に増えることのないようご留意頂きたい。

JBIC/NEXI によるモニタリン
グ確認の結果の公開

JBIC/NEXI が支援する商業ベースのプロジェクトは厳しい競争に晒されており、商業上の機密また競争関係等に十分な配慮が必要であることを、常にご配慮を頂きたい。現地において一般に公開されておらず、他国 ECA も公表していないモニタリング結果を公開することは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。

モニタリング結果のステークホルダーへの公開

JBIC/NEXI が支援する商業ベースのプロジェクトは厳しい競争に晒されており、商業上の機密また競争関係等に十分な配慮が必要であることを、常にご配慮を頂きたい。現地において一般に公開されておらず、他国 ECA も公表していないモニタリング結果を公開することは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。

（論点）見直しの必要性についての検討ポイント

検討ポイントに対する産業界からのコメント

第二部
ガイドラインの目次

目次の小項目コンサルテー
ションテーマ項番
17

1. 対象プロジェクトに求められる環境社会配慮

(14)
対策の検討

各論

※( )
内は元の代償措置に関する要件

環境コモンアプローチでは代償措置についてノーネットロスまで求めておらず、実務上ノーネットロスの実現は難しい課題と認識している。 これをガイドラインに記載し、一律に義務化することは実効性がなく、かかる状況を踏まえ、現行のガイドラインを改訂する必要はないと考える。
2ガイドラインの目次

目次の小項目コンサルテー
ションテーマ項番（論点）見直しの必要性についての検討ポイント

項番

検討する影響のスコープ

各論

18(15)

各論

19(16)

また、自然保護や文化遺産保護のための指定地域に重大な影響を及ぼす場合や、重要な自然生息地または重要な森林の著しい転換または著しい劣化を伴う場合には、現行ガイドラインにおいてもカテゴリーA に分類されて環境レビューが実施されるため、十分な環境社会配慮は確保されると考える。

検討すべき影響への不可分一体事業の影響の追加

他国 ECA にて検討されていない環境影響スコープを、JBIC/NEXI のガイドラ
インで対象とすることは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。
一方、既に環境コモンアプローチ等にて改訂された内容に整合するものについては、その限りではない。

地域社会・労働者の安全・保安に関する要件

JBIC/NEXI のチェックリストに既に反映されている事項であり、特に見直す必要はないと考える。また、OECD 環境コモンアプローチで求められている以上の基準等を、JBIC/NEXI のガイドラインで規定・参照することは、実効性を伴わない上、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。
既に実施されている国際的基準を参照する形を採ることで、個別案件ごとの異なる事情に応じた柔軟な対応が可能となる枠組みになっていると考える。

社会的合意及び社会影響各論

20(17)

生態系及び生物相

検討ポイントに対する産業界からのコメント

各論

21(18)

企業の社会的責任を求める
指針『ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン』に対する注意喚起について

第三者による認証の取得

第三者による認証の取得を、JBIC/NEXI のガイドラインに盛り込むことは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。

移転・補償合意文書に関する要件

JBIC/NEXI のガイドラインにおいて参照すべき対象としている国際的基準は、環境変化に応じ改訂が加えられていくものであり、個々の内容そのものを逐条で盛り込む必要はない。また、ガイドラインに直接規定するのではな
く、国際的基準を参照する形を採ることで、個別案件ごとの異なる事情に応じた柔軟な対応が可能となる枠組みになっていると考える。

先住民族の合意に関する要件

環境社会配慮は、事業者が現地法令に従って実施するものであるが、コモンアプローチが定める社会環境配慮における基本的規範に関しては、現地法令に定めがない場合でもコモンアプローチと内容的に整合した JBIC/NEXI がガイドライン規定に沿って事業者に要求することもあると考える。また、ガイドラインに直接規定するのではなく、国際的基準等を参照する形を採ることで、個別案件ごとの異なる事情に応じた柔軟な対応が可能となる枠組みなっていると考える。

非自発的住民移転各論

22(19)

先住民族

各論

23(20)

その他
現行の JBIC/NEXI の環境社会配慮確認にも、自然のみならず人権他の社会面も配慮の対象に含まれていると考える。
人権24(21)

JBIC/NEXI による人権状況の把握

また、JBIC/NEXI が環境社会配慮を求めるのは、コモンアプローチに記載ある project related human rights とし、プロジェクト実施主体が自ら具体的に対応することが可能な事象に限定すべきである。プロジェクト実施者が直接には対応しきれない事象（例、第三者の活動に起因する事象等）への対応を要求することは妥当ではなく、仮に要求したとしても実効性はないと考える。

現行の JBIC/NEXI の環境社会配慮確認にも、自然のみならず人権他の社会面も配慮の対象に含まれていると考える。
人権

25(22)

検討すべき影響への人権影
響の追加

また、JBIC/NEXI が環境社会配慮を求めるのは、コモンアプローチに記載ある project related human rights とし、プロジェクト実施主体が自ら具体的に対応することが可能な事象に限定すべきである。プロジェクト実施者が直接には対応しきれない事象（例、第三者の活動に起因する事象等）への対応を要求することは妥当ではなく、仮に要求したとしても実効性はないと考える。

規定なし

温室効果ガス

温室効果ガス26(23)

27(24)

温室効果ガス高排出プロジェ
クトにおける情報公開

検討すべき影響の範囲への気候変動の追加

日本政府は、全世界規模で経済成長や貧困撲滅と両立した形で温暖化対策を進める重要性が増しているとの認識に立ち、優れた環境エネルギー技術で世界に貢献する方針を表明している。環境エネルギー技術の世界への移転・普及を通じた温暖化対策への貢献は、我が国の重要な取組みである。
OECD は、コモンアプローチの環境社会配慮項目に気候変動配慮を追加した上で、温室効果ガスの共通の計測・報告方法に関する更なる検討を重ねている段階と認識しており、現段階で、｢温室効果ガスの測定・報告・検証（MRV）の実施とその公表｣を、JBIC/NEXI のガイドラインに織り込むことは時期尚早であると考える。

日本政府は、全世界規模で経済成長や貧困撲滅と両立した形で温暖化対策を進める重要性が増しているとの認識に立ち、優れた環境エネルギー技術で世界に貢献する方針を表明している。環境エネルギー技術の世界への移転・普及を通じた温暖化対策への貢献は、我が国の重要な取組みである。
3

ガイドラインの目次

目次の小項目コンサルテー
ションテーマ項番（論点）見直しの必要性についての検討ポイント

検討ポイントに対する産業界からのコメント
OECD は、コモンアプローチの環境社会配慮項目に気候変動配慮を追加したが、気候変動に関する具体的な環境社会配慮の内容については、更なる検討を重ねている段階と認識している。気候変動に関する具体的な環境社会配慮の内容が確定していない現状において、JBIC/NEXI のガイドライン上、「検討する影響のスコープ」に「気候変動」を織り込むことは時期尚早であると考える。

温室効果ガス

3. 一般的に影響を及ぼしやすいセクター・特性及び影響を受けやすい地域の例示一
覧

各論

各論

28(25)

29(26)

30(27)

温室効果ガス高排出プロジェ
クトにおける要件

日本政府は、全世界規模で経済成長や貧困撲滅と両立した形で温暖化対策を進める重要性が増しているとの認識に立ち、優れた環境エネルギー技術で世界に貢献する方針を表明している。環境エネルギー技術の世界への移転・普及を通じた温暖化対策への貢献は、我が国の重要な取組みである。
OECD は、コモンアプローチの環境社会配慮項目に気候変動配慮を追加した上で、温室効果ガスの共通の計測・報告方法に関する更なる検討を重ねている段階と認識しており、現段階において、「気候変動対策」の項目を、JBIC/NEXI のガイドラインに織り込むことは時期尚早であると考える。

「１．影響を及ぼしやすいセクター」の例示リストへの追加

他国 ECA において記載されていない環境アセスメントを、JBIC/NEXI のガイドラインに盛り込むことは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。
一方、既に環境コモンアプローチ等にて改訂された内容に整合するものについては、その限りではない。

「２．影響を及ぼしやすい特性」の例示リストへの追加

他国 ECA において記載されていない環境アセスメントを、JBIC/NEXI のガイドラインに盛り込むことは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。
一方、既に環境コモンアプローチ等にて改訂された内容に整合するものについては、その限りではない。

4