【特集】日本を壊す悪夢の政権

安倍首相による 検察、警察の私物化【特集】 日本を壊す悪夢の政権
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洋之 （参議院議員）

作成した国家公務員の定年制度創設時の想定問題集を国立公です。それは、国家公務員法の立法意思に基づく根本解釈に

小西 この問題の核心は、黒川氏の勤務延長が違法かどうかの是非が議論されている最中に、小西議員は総理府人事局が――黒川弘務東京高検検事長の勤務延長が閣議決定され、そました。そこには、当時法案を審査した法制局の参事官がま

立公文書館に移管されていることがわかったので閲覧に行きを言っていましたが、確かに当時の資料が存在し、それが国て、教えていただけますか。

りましたが、この資料に突き当たることができた経過につい文書館で発見されました。これには多くの人たちが拍手を送おいて検察官の勤務延長が適用除外とされているかどうかで「国会でこういう質問を受けたらこう答えます」という基本答

とめたファイルがあり、その中に法案を起案した総理府人事か答弁されておらず、それに対して森法務大臣は「定年制度

弁で、それは法制局の審査を受けた政府統一見解です。そこ決まります。法律の根本解釈は立法時の国会答弁にありますの一部である勤務延長そのものが適用除外とは言われていなには、検察官の勤務延長そのものが適用除外であることが明局が作った「国会想定問答集」がありました。想定問答とは、い」などと詭弁を弄していました。そこで、その国会答弁の確に書かれてあったのです。
この「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）
想定問答集」（昭和 年 月総理府人事局）の［問 ］「検察

回答してきたのです。これは隠ぺいはしていないなと思い、にないのなら文書で回答を」と言ったら、ないことを文書で事院は探した結果として「ない」と言うのです。私が、「本当が書いてあります。まさに、黒川氏の勤務延長ための解釈変用の制度の適用は除外されることとなる」と、明確な［答］いう質問に対して、「定年、特例定年、勤務の延長および再任

官、大学の教員については、年齢のみ特例を認めたのか」と最初に国家公務員法を所管している人事院に尋ねると、人この法律を起案したのが当時の総理府人事局でしたので、そでも「ない」ということでした。 年前の文書でもあり普通

更が違法無効であることの決定的な証拠です。

47の後身である内閣人事局にも資料を探させたのですが、そこ10したのです。

基である究極の根本解釈文書たる内閣法制局の審査資料を探が、その会議録では「検察官に定年制は適用されない」とし■内閣法制局審査資料を辿って見つけた「想定問答集」

洋之参議院議員にお話を伺った。聞き手は本誌の石塚さとし発行人。

案が国会提出される中で、国立公文書館から１９８１年当時の国公法改正に際する「想定問答集」を見つけた小西

黒川氏にとどまらず、全ての検察官の定年後の勤務延長（＝定年延長）を制度化する国家公務員法の「改正」法ない。いま、この国の「法の支配」は確実に崩れている。

長問題もすっかり影をひそめてしまったが、民主主義の根幹を揺るがすこれらの問題を放置しておいていいはずが

メディアは新型コロナウイルスの感染拡大のニュース一色になり、「桜を見る会」の問題も黒川氏の違法な定年延

小西

新型コロナ危機の陰で進む民主主義・法の支配の崩壊

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閣法制局に提出要求をしたのです。

制局は審査資料を絶対に捨てないことを知っていたので、内験から、審査庁である内閣法制局にも同じ資料が保管され法ならここで諦めるところかもしれませんが、私は元官僚の経ていることを知っていたことになりますね。

段階で内閣法制局は小西議員が見つけた資料がすでに存在し内閣法制局はその内容を審査しているのでしょうから、その――今回、安倍内閣は黒川氏の勤務延長を閣議決定する際に、内閣法制局は当初、要領を得ないはぐらかしのようなこと

マスコミ市民マスコミ市民 ’20.5

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【特集】日本を壊す悪夢の政権らなかったように思えるったので内閣法制局は知です。国立公文書館にあする外国の武力攻撃との意味に曲解し、同見解の中に集団的

政府見解の中の『外国の武力攻撃』という文言を同盟国に対と思います。私は、集団的自衛権の「解釈変更」
が「昭和 年

今回の黒川検事長の勤務延長問題は、本当に事極まれりだるという目的ありきですから、法律を踏みにじったのです。

のですが、実は法制局は自衛権行使を許容する『憲法９条解釈の基本的な論理』なるを検察官にも適用したい

如、解釈変更で勤務延長に検察にまで手を出し始めました。このままでは本当に日本ことを暴いて安倍政権と闘ってきましたが、ここにきてついものを捏造した法解釈ですらないインチキ・ペテンである」

事官は「立法時にこういう国会想定問答がある」という事実を法務省に見せています。かつ、参事官は「想定問答集」の答弁を法制局長官にも見せているのです。にもかかわらず、法制局は法務省が作ってきた解釈変更のペーパーに何ら変更を加えることもなく「意見なし」と 日に法務省に回答したのです。ですから、まさに確信犯であって、内閣法制局と法務省で法律殺しをやっているのです。普通に考えれば、「想定問答集」の答弁を見つけた段階で解釈変更を諦めて閣議決定などできないはずですが、何が何でも黒川氏を検事総長にす

問答集［問 ］について、「それは当時の解釈であって、国家公務員法に検察官は勤務延長できませんとは明記されていな
い」と、苦し紛れの答弁をしています。ところが、私が見つけた想定問答集に、まさに検察官を排除する明文規定がある
ことが書いてあります。国家公務員法の 条の２には「法律に別段の定めがある場合を除き」という文言がありますが、
なぜそういう規定がわざわざ設けられているのかと言えば、
想定問答集
［問 ］
の
「
『法律に別段の定めがある場合を除き』としている理由及び具体例いかん」との問いに対する［答］として「今回の定年制度の法案（注：国家公務員法の改正案）
は、現在法律により定年が定められている職員については、それぞれの法律によることとして、適用対象から外すという考え方を採っているので、『法律に別段の定めがある場合を除き』と規定している」と書かれています。そして、「具体例としては、検察官及び大学教員がある」と明記されています。
つまりこの条文は、「検察官は勤務延長を含む定年制度の適用――小西議員が「想定問答集」を見つけたことで閣議決定の違法性が明確になったのに、森法務大臣はまったく意味の分からない答弁を繰り返しています。検察官も一般職の国家公務員であり、検察庁法は退職の年齢と時期の特例だけを定めていてそれ以外は一般法である国家公務員法が適用できると言いますが、普通に解釈をすれば、勤務延長は認められないと理解するのが当たり前だと思います。
小西 森法務大臣は、「勤務延長は適用除外」と明記した想定定した際に「検察官を除く」
ための条文
（法規範）
と決めていたからです。ですから、検察官に勤務延長を適用するには、もう一度「検察官にも勤務延長を含む国公法の定年制度を適用する」という条文案を国会に出して、それを議決しなければ、国会を唯一の立法機関とする国民主権と議会制民主主義そのものが成り立たなくなるのです。今回の解釈変更は既存の法律の枠をはみ出した新たな立法行為そのものですから、政府が立法機関になり、国会が国会でなくなってしまうのです。
つまり、実は、「勤務延長は適用除外」と明記された［問 ］

よりも、国家公務員法 条の２「法律に別段の定めがある場
合を除き」の規定の立法意思及び根本解釈を示した［問 ］の方が法的にはより重要な発見とも言えるのですが、このことから安倍政権の「合法の主張の核心」を真っ正面から論破
し、解釈変更の違法無効のより根本的な証明ができます。
もともと検察庁法は戦後すぐからあり、検察官の世界には
検察庁法 条で定年制がありました。そこに、昭和 年に国家公務員法 条の２で一般職の定年制度ができたのです。両方の条文に共通するポイントは３つです。一つは「辞めさせる規範」
です。定年制度の本旨は公務員の身分保障の例外（分限制度）というところにあり、定年に達したらどんなに働き

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マスコミ市民小西 それは重要な指摘

１月 日に法務省から突という相談を受けて、国が暗黒社会になるという危機感で一杯です。

料を取り寄せていました。
そして、その 日から21日の過程で、法制局の参17除外とする」と日本語で書いてあるのと法的に全く同じなの■検察官出身の法務官僚を使った空前絶後の違法行為

立公文書館から当時の資1781です。ですから、森大臣が言っているのは完全な嘘であり、違法無効な主張となります。

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たいと言っても「強制的に辞めさせる」という法規範です。
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この解釈変更がなぜ違法なのかと言えば、当時の政府の立56

あとは辞めさせる年齢と時期です。 歳か ・ 歳なのか、
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国立公文書館で発見した審査ファイルと想定問答集

法意思と、それを是として議決をした国会の立法意思が、と

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もに「法律に別段の定めのある場合を除き」という文言を規60

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小西

年度末に辞めるのか
第 項（つまり 条の２）の規定により退職するべきこととめさせる規範と年齢ということです。辞きこととなる職員にしか使えません。そこで法務省は、無理

条の３の勤務延長の制度は、 条の２の規定により退職すべさせることができる」と明記されているからです。つまり誕生日に辞めるのか、 なる場合において」と書いてあり、その後に「引き続いて勤務・時期の規範が書い81

制度から検察官を除外するために設けるという立法意思と真れは「法律に別段の定めのある場合を除き」という規定を定年

これが「解釈変更の合法の主張の核心」
ですが、しかし、こたのです。

に検察官も含まれるという世界を捏造しなければならなかっ81

幹は「辞めさせる規範」にあるのですから。この点、［問 ］の「検察官については、年齢についてのみ特例を認めたのか。
」

年齢と時期の規範だけで、検察官は 条の の「辞めさせる

安倍政権はこの「別段の定め」によって除外されているのは
年齢（や時期）の規範だけでなくその根幹たる「辞めさせるされる」との［答］は、①検察官には 条の２の定年制度の弁しています。ここで、今回の解釈変更の肝（核心）ですが、 に対する
「定年・・・及び勤務延長・・・の制度の適用は除外

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規範」から除外されず、従来の検察庁法 条の「辞めさせる

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規範」が適用除外され、また、②勤務延長制度を定めた 条

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せられている職員であるという解釈に立つことにしたという規範」と合わせて二つの「辞めさせる規範」によって退職さが検察官には適用除外されることが当然の前提となっているの３の明文で求められている 条の２の「辞めさせる規範」

長を定めた国公法の 条の３には「定年に達した職員が前条ことを証しています。

22のです。なぜ、こんな無茶を言い出したかというと、勤務延81

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日の解釈変更完成前は、日本国の検察官は検察庁法 条の81「辞めさせる規範」
のみによって定年退官していたのに、解釈条の２の「別段の定め」
を法務省に好き勝手に解釈させ、挙員法の解釈権を有する人事院は法務省を蹴り飛ばすどころか、と書いてあるだろ。
」というだけの話です。しかし、国家公務

なお、政府の主張は事実から見るとオカルト話です。１月

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変更後は検察庁法 条プラス国家公務員法 条の２という二22

し、さすがの法務省もそこまで手が回らなかったのか、 月

つの規範で辞めさせられていると答弁しているのです。しかった。しかし、森大臣が言っていることは論理も何もない暴げ句は人事院規則を使わせて黒川氏の勤務延長を許してしま

退官通知書を提出させると、そこには「検察庁法第 条によ――要するに今回の解釈変更と黒川氏の勤務延長は何法違反効であることの完璧な「物証」です。

り定年退官」としか書いていないのです。解釈変更が違法無22の中は盛り上がり、国会も一時中断しましたが、あれは彼女が論理的な追及に耐えきれなくなっただけのことです。
――あれもひどい答弁でした。本当に驚きました。
小西 法務大臣が検察官を愚弄するのはあってはならないこす。黒川検事長の存在そのものが違法です。本来ならば、検は、国家公務員法と検察庁法の二つの法律に違反する暴挙でによる国家公務員法の乗っ取り行為、強奪行為であり、これ

小西 今回の解釈変更と勤務延長は、一言でいうと、検察官のです。普通ならば、「想定問答集」
を見つけた時点で「勝負です。安保法制以来の野党政治のあり方に強い危機感をもつ追及し、「違法の核心」
を世論化できていないのは野党の責任いることの方がよほど悪いことだと思います。それを全力でって空前絶後の違法行為を行い、しかも検察の私物化をしてとですが、それよりも法務大臣が検察官出身の法務官僚を使察官が一般法たる国家公務員法の世界に入って 条の２を使なのでしょうか。

の検察官が逃げ出した」などとうめいたのです。それで、世論で、私の質疑で詰められて耐えきれなくなったので、「福島81日以降に定年退官した検察官に対する森法務大臣名による

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お前らの法律で検事総長は 歳、それ以外の者は 歳で退官書いてあるのですから、「お前らは入れないんだよ。しかも、いたいと言っても、「法律に別段の定めがある場合を除き」とり立たなくなる。法の支配が滅ぶ。
」と主張して予算委員会審では国会が唯一の立法機関でなくなり、議会制民主主義が成あり」のはずで、野党は新型コロナ危機本格化の前に、
「これ

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やり 条の２の「辞めさせる規範」で退職している職員の中

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文にある三つの規範であるはずです。昭和 年から解釈変更
56のプロセスが終了した本年 月 日までは（法制局審査の後、 っ向から矛盾する主張になります。なぜなら、定年制度の根
24

１月 日から 日まで法務省は人事院と協議をしていた）、
安
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マスコミ市民1てあるのは、どちらの法律も同じです。
よって、国家公務規定の「別段の定め」とは当然に検察庁法 条という法律の条

員法 条の２の「法律に別段の定めのある場合を除き」
という
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倍政権もそのようにこの「別段の定め」を解釈していたと答

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小西 そうなのです。裁判官には裁判所法がありますが、それをある日突然解釈変更して、最高裁の事務総局が裁判官はは検察官出身者が占める日本最強の法律家集団です。それにあり、その世論化がない限り、阻止できないのです。法務省

であることの追及こそが安倍総理が最ももだえ苦しむものでにも及んでいる」というものです。これが、デタラメな主張なる特別の趣旨を定める必要がある」と書かれています。つけれども、その任免転退等については一般の行政官吏とは異れば、検察官は公務員法では一応『一般職』に含まれている

地位と職責を持ち、特殊な検察体制を構成している点から見そこには、「二、検察官が『準司法官』として、以上のようなしたが、それがまさに立法時の時からの考え方として書かれ言いたくなりますね。

だ」という話になったら、では裁判官もそれでいいのか、と――森法相のように、「法律にダメだと書いてないからいいの

国公法 条の２の「辞めさせる規範」は大学教員には及ばな

事務総長通知や検察官の定年退官通知書に示されている法理、治介入ができる余地があること自体がおかしいと言ってきま

我々も検察官には「準司法官」たる立場・機能があるので政検察官の職務と責任の特殊性によるものと説明していますし、①当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、②立案者の意
図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、③議論の積み重いとしていた教育公務員特例法との整合性等、今回の勤務延て、論理的に確定されるもの、とされています。国会で作っ様々な批判にさらされている中で、 月 日に公務員の定年――政府は、勝手に法解釈を変更する違法な閣議決定をして■改正国公法は「黒川法案」と名付けなければならない

た法律を執行等のために運用解釈するのは行政ですが、それを 歳に引き上げる国公法改正案を国会に提出してきました。

ねがあるものについては全体の整合性を保つことにも留意しは好き勝手に解釈できるものではなく、歴代政府が何度も国13

私の３月９日の予算委での質疑はこのルールに当てはめてから既成事実を上塗りしようとするのだと思います。内閣が含んでいます。要は、黒川勤務延長問題を帳消しにして、後これには勤務延長制度が盛り込まれた検察庁法の一部改正も3

律に別段の定めのある場合を除き」の解釈は、①当該文言は第でいくらでも検察をコントロールできることになります。

判断すれば特例措置が続くというのでは、時の権力の意向次規定されたものであり、（想定問答集［問 ・ ］等）、②検察官は勤務延長を含む定年制度から除外すると明記した昭和

黒川検事長の勤務延長は違法無効でできないのですが、法律

小西 先ほどご説明したように、国家公務員法の解釈変更と識があり）、③「別段の定め」
は検察庁法 条であると明記し「検察官の準司法官としての職務及び責任の特殊性」に係る認って内閣が立案し国会が議決したものであり（その背景にはて堂々と政治介入を受けることになってしまいます。

強行採決されてしまえば、日本全国の検察官が法律に基づいでそれをできるようにしようとしています。今後この法案がところで、政府は当初から、もともと公務員全体の定年引

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議を拒否し国会を止めなければならなかったのです。また、予算審議の間に、想定問答集の文言をもとに政府の解釈変更
特別職の国家公務員だが一般職の勤務延長も適用できると宣言し、それを人事院が認めるとか何でもありになってしまい

対峙する弱小な野党の「法の支配を守る力」は決して十分でまり、検察官は一般職の公務員であるが「退」たる「定年退た文書が見つかったのです。

22ール」にあてはめて立証する義務があります。法令の解釈は、 長は論理的帰結として絶対にクロ（違法無効）になるのです。

なお、政府は解釈変更が合法であることを「法令解釈のル

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違法の立証を企図したものでしたが、国公法 条の２の「法会答弁してきたこのルールに基づかなければいけません。

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検察官を勤務延長含む定年制度から除外するとの趣旨のため

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年の人事院見解に基づき、当該除外するとの立法意思を持

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マスコミ市民の違法性を繰り返し波状攻撃する必要がありました。
安倍政権の暴政を阻止するためには、
まずは、相手の「合法ます。政府は、検察官も一般職の公務員だから他の公務員と官は一般職の公務員ではあっても通常の公務員とは違うからの主張の核心」を真っ正面から論破することが不可欠です。
ので、それがなぜ間違っているのか」という「違法の核心」
勤務延長できないと、検察官の給与に関する法律を作った時同様に勤務延長ができるのは当然だと言っていますが、検察を国会で何度も追及し、それをメディアに報道してもらってに芦田内閣が閣議に提出した資料（「検察官について公務員法

すなわち、「安倍政権の合法の主張は事実としてどのようなも世論化する以外に手段がありません。解釈変更の「合法の主の特例を認める必要ある理由」）に明確に書かれています。

はありません。法学者や弁護士、メディアを含め社会の総力るのです。検察庁法の逐条解説では、検察庁法 条の規定は官」は別の制度でなければならないのだと、ズバリ書いてあ81を挙げた「相手の主張を論破する闘い」が必要なのです。

これは福島瑞穂さんが予算委員会で取り上げたものですが、張の核心」は「 条の２の『別段の定め』は退職年齢と時期のみの特例であり、 条の２の『辞めさせる規範』は検察官

81て昭和 年から令和元年まで繰り返し発出されている人事院
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【特集】日本を壊す悪夢の政権いました。黒川氏は２月に退職になるので法改正をしていてっただけだといった主張をしていました。
私も、それを信じてもりで作業をしているときに解釈変更の必要が生じたので行変わってしまったのです。これは「黒川法案」と名付け、何う判断になり、検察官に関する人事制度そのものが根本的に黒川氏一人のために勤務延長はあってもいいし、必要だといにはあってはならないと考えていたはずです。それが突如、は勤務延長は政策的に必要ないし、政治介入を排除するためは間に合わないから解釈変更を強行したのだと。ところが、が何でも阻止しなければならない、おぞましい暴挙です。
――今回の解釈変更や改正法案に関して、法務省当局や現場資料のことなのです。部長審査以降に新しい条文案などが省

本解釈を記した「内閣法制局説明資料」とは部長審査までののあなたたちが最もやってはいけないことだ」と指摘すると、治に売り渡してしまっていますが、「こんなことは検察官出身

小西 法務省の上層部の人たちは信念がないので、検察を政して１月 日に突如、法制局に解釈変更の審査と法案に勤務官僚が抵抗したという話は聞きません。

も捜査・立件させない程度かもしれませんが、そのうち戦前です。検察が私物化されると、最初は政権が悪いことをしてす。いま法務省はそう言いませんが、本来は検察官の世界にれはまさに黒川氏の解釈変更との辻褄合わせのための立法で延長の条文を入れて作り直してほしいと依頼したのです。こいう憲法の三権分立にも基づく大原則に違反して検察の独立して検察庁法による独自の人事制度でなければいけない」とはいけない立場であるため、国家公務員一般職の制度から外川組」以外の者は検察の中枢を歩めないと理解するのが自然す。むしろ、黒川氏の存在そのものが法律違反ですから、「黒省の中で「黒川組」として今後は出世していくのだと思いま

黒川氏のための解釈変更と黒川法案をやった幹部は、法務のように積極的に国民に牙をむき始めると思います。本当にを崩壊させ、かつ、その必要性の立法事実もないのに黒川氏■警察が「安倍政権の門番」の支配下に論化し、それを反対論の主軸に据える必要があるのです。

の勤務延長の辻褄合わせのためだけのものだという主張を世この世の終わりではないかと思います。
――政府が言うように、検察官にも国家公務員法を適用できて勤務延長ができると解釈したとしても、人事院規則が定めるように高度な専門知識を持っているとか、勤務条件に特殊性があるとか、職務の性質上担当者の交代が業務遂行に重大た上で、さらに検察まで私物化するようになったら、本当にな障害を生じさせるとか、３つの条件のどれかが必要ですね。 ――安倍政権は、内閣人事局の制度を悪用して官僚を支配しでも黒川氏の場合は、余人をもって代え難いということはま

日本も終わりだと思います。それこそマックス・ウェーバー
じです。
「法律による行政」という概念など、まったく念頭にったくないと思います。
小西 黒川氏には３つの基準のうちの３つ目を当てはめたのなくなってしまいました。

が言うところの近代官僚制ではなくなってしまったという感ですが、元々要件の文言としてさほど厳しいものではなく、させ黒川法案を阻止するためには、①解釈変更が合法であるとになっています。繰り返しになりますが、解釈変更を撤回

用も止めて、内閣が検察官独自の勤務延長の条件を定めるこりました。ちなみに、黒川法案の下ではこの人事院規則の適今度は検察官の世界にもそれが持ち込まれました。

が、内閣人事局によって一般公務員の世界でそれが崩壊し、政治的な介入を受けないという組織の自律性があったのです

変更です。安倍政権以前は、公務員が政治からの距離を保ち、

小西 法律による行政を踏みにじったのが、まさにこの解釈どうにでも解釈できてしまいます。歯止めとしては限界があという政府の主張の核心を論破しそれを世論化し、また、②黒川法案が「検察官は準司法官であり政治介入を絶対受けて

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き上げ法案があって、検察庁法の改正に勤務延長を入れるつ

解釈変更を審査した法制局参事官を詰めている時に、彼が「法
は勤務延長の条文はなかった。
」と発言したのです。法制局のの検察からの反発はないのでしょうか。

案は昨年で法制局の部長審査を終えていた。その時の法案に審査は参事官、部長、次長・長官と進みますが、条文と政策庁から出されることは絶対にありません。元官僚の経験から若い法務官僚たちは辛そうな顔をしていますね。また、幹部（立法事実）の審査は部長審査で事実上完了します。法律の根そのことを知っていた私は驚愕しました。結果、明らかになの中でも良心的な人は、自分たちがやっていることは許されないことだという表情をしてはいます。しかし、検察の独立ったことは、昨年 月末か 月頭の段階で部長審査は終了し審査を求めるはず）、 月になって解釈変更を検討し始め、そいう判断をしていたのに（必要なのであれば改正条文を作り、 性をドブに捨て去ってしまう空前絶後の暴挙に対して、法務ており、つまり、法務省は検察官には勤務延長はいらないと

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【特集】日本を壊す悪夢の政権がします。以前は、違憲立法とかいろいろなこともありましから「法匪」と指弾されました。宮崎礼壹元法制局長官から横畠氏は、安保国会の時に、元最高裁判事の濱田邦夫先生ている、身の毛のよだつような局面です。

たが、それでも保守の良心のようなものは持っていたと思いは、「黒を白と言いくるめる類いと言うしかありません」と批

そのきっかけは集団的自衛権の行使を容認した憲法９条の解直接批判しました。横畠氏の人事については、ほとんど国会

暴論を許しているのは内閣法制局の任務の懈怠」と横畠氏をそして、今、安倍総理と横畠氏によって警察の世界までもですらないインチキ・ペテン」で全部潰してしまいました。
さに狂気の人事です。今の委員は、三菱地所と読売新聞出身

は「国民の良識を代表する者」とされているのですから、ま政の民主的運営を確保するためにあるのです。そして、委員ました。最高法規の憲法を蹂躙し違憲立法を強行した横畠氏

畠氏を国家公安委員に任命する同意人事案件を国会に提示してしまいます。彼は辣腕の官僚の中の官僚ですから、官邸のえば、検察官出身の元法務官僚でもある彼に完全に抑えられの人、そして裁判官と学者です。ここに横畠氏が入ってしま

本部長の任免権、さらには都道府県警の警視正以上の幹部の安倍政権による検察と警察の私物化が成し遂げられようとしを強力に制限する強権的な法律ではありません。例えば、緊のです。その中の比較において、新型インフル特措法は私権

国家公安委員会は、警察庁長官と警視総監、都道府県警の出世できなくなるでしょう。本当に怖いことだと思います。

活動や捜査をすれば、警察庁はもちろん都道府県警の中でもから変わってしまいます。警察が政権の機嫌を損ねるような「安倍総理の門番」
みたいな人物が入れば、それだけで雰囲気です。つまり、法律そのものを見ると必ずしも非立憲的なもません。ですから、はっきり言って従わないこともできるのそれに従わなかったときには施設名を公表することしかできる施設を閉めさせる指示ができるようにもなっていますが、すが、それはお金で補償することになっています。人が集まはや行くところまで行き着いてしまった究極の事態です。「こ一つもありません。そういう意味で、これはそれほど強権的、また、これら４つの法律で事前の国会承認が必要な法律はのではないと思います。

いつらは国民の敵だ」と言われて、マスコミ市民も検閲を受おいてこれを新型コロナ禍に適用できるようにしていいのかということで言えば、安倍政権で適用するに際しては国会承認という仕組みをきちんと設けるべきではないか、という議――最後に、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正さ律を好きなように使えるようにするのは非常に問題があり、前の報告を求めることになりましたが、安倍政権下でこの法論は正論としてあると思います。結果的には、付帯決議で事れたことで、いま緊急事態宣言が議論になっていますが、そ冷静な監視が必要です。

措置法など、緊急事態の宣言や布告に関する法律は４つある

小西 いま日本には、災害対策基本法や原子力災害対策特別する法律上の権限もなければ、各自治体の教育委員会には要総理による一斉休校にしても、安倍総理にはそうした要請を法律自体に罰則はなくても、怖いのは同調圧力です。安倍のことについてお話を聞かせてください。

■怖いのは社会の同調圧力はありません。

あるいは非民主的なものではないのですが、では安倍政権に18けるかもしれません。そういう時代が一気に来ても不思議でかつ国民に法律を守らせる仕事をするというのですから、も横畠氏のような人間が警察行政の中で最高の権力を持ち、個別の捜査にさえ介入できてしまいます。法の番人どころか、 急に病院を作るために土地を提供させるなどの規定はありま

任免権をすべてもっています。人事権だけでなく警察法上、ているはずがありません。新型コロナウイルスの危機の中で、 言いなりのまま警察をすべて牛耳ることでしょう。

のような人間が国民に法令を遵守させる警察のトップに適し

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――それにしても、今の内閣法制局はどうにもならない感じますが。
判されました。大森政輔元法制局長官は退官後に国家公安委

釈変更です。私は元官僚の経験からも断言できますが、日本で追及されていませんが、私は菅官房長官に「国家公安委員

員会の委員を務めましたが、安保国会の陳述の中で、「政権のの法の支配を守ってきたのは実は内閣法制局です。大嘗祭へ会の委員をやられた元法制局の長官から、法制局長官として

小西 横畠長官の時に、内閣法制局は滅んでしまいました。

の支出等を合憲と認めたことなどは誤りだと思いますが、そ
ダメ出しされている人が国家公安委員会の委員になるのは正が崩壊させられようとしています。３月 日、安倍内閣は横国家公安委員会は、警察の政治的な中立を保障し、警察行

日までに採決されることになっているのです。

しいことですか」と質しました。その同意人事案件は４月

れでも私の感覚では 点とか 点あげられるくらい、内閣法たのですが、横畠長官が「昭和 年政府見解を用いた法解釈

た、「法の番人」たる法制官僚としての矜持をもってやってい制局は厳正に法論理のみに基づいた仕事をしてきました。ま9547

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【特集】日本を壊す悪夢の政権す。同調圧力で何でもなびいてしまい、物事の本質や普遍的しの糧を失った国民、経営が行き詰った会社もたくさん出てど経験したことのないような社会、経済の混乱ですし、暮ら

小西 ですから非常に怖いのです。今は戦後の世界がほとんな価値に基づいて冷静な議論ができないところが日本社会の盤で、共産党の議員が「黒川氏の勤務延長は暴挙だ」と厳し請に従う法律上の義務もないのに、みんなそれに従っていま弱さです。※(インタビュー後、緊急事態宣言を受けて警察庁
はその当日の４月７日のうちにに全国の都道府県警に、街中く批判した際には、安倍総理はにやにや笑っていました。検って、憲法改正を狙ってくるかもしれません。変な理由をつれば、悪用されることが考えられます。社会の同調圧力を使あるとしたのです。議論が必要な解釈だと思われます。 )そういう社会の中で、安倍政権が緊急事態を宣言するとな

警察法２条の「警察は、個人の生命、身体の保護に任じ」でしました。その法的根拠を尋ねると、すぐには答えられず、

いと相手は「どうせたいした追及も受けないから」と足元をし政権にぶつけていくしかないのです。逆に、それをやらなかの本質と核心をみんなで共有し、それを繰り返し、繰り返の強さなのです。そうだとすれば、私たちは何がいけないのことだと言われているのに、自分がやっていることがわかっ察を私物化するようなことは絶対に政治がやってはいけない

いますので、本当に怖い状況です。参議院予算委員会の最終での市民への外出自粛の声掛けをするように事務連絡を発出

くって、「国民を守れる憲法にしよう」「新型コロナに負けな
見てますます暴政が重ねられます。安保法制の後に「昭和ぞ」と言って、「コロナに勝利した証の総選挙と国民投票だ」

危機の出口が見えた頃に「自分のリーダーシップで克服したは、緊急事態宣言の下で社会をバンバン締め上げておいて、用して発議に繋げてくることもあるかもしれません。あるい

平和主義、民主主義、法の支配を奪還するためには、安倍総

横畠人事はなかったはずです。安保法制や
「黒川法」
を廃止し、

国民に訴え世論化していれば、黒川人事と黒川法案、そして心）を繰り返し国会で安倍総理に痛撃し、マスコミや学者が年政府見解の曲解による論理の捏造」という違憲の立証（核ていないのです。皮肉なことですが、それが安倍総理の一番い憲法にしよう」などと言って、社会的なショック状態を利みたいなことは十分あり得る話です。
――緊急事態宣言が、改憲の露払いには十分なるような気がどうかが日本社会の分かれ道になるのではないでしょうか。

憲・違法の核心を追及し続ける必要があり、それができるか

理に「ご飯論法」などを許さず彼がのたうち回ることになる違
しますね。

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