豊かな住生活をめざして─

平成２０年５月号 Vol.175

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未来のストック型社会に適合した「住まい」づくりを㈳住宅生産団体連合会監事 金指 潔
［株式会社東急ホームズ 代表取締役会長］◆平成 18 年 6 月、新たな住宅一般的であり、これを他の消費に回せるようになれば、政策の基本方針を定めた法律日々の生活がさらに充実したものになるのではないかとして、「住生活基本法」が施という見方もあります。

行されました。それまでの住今後は、少子高齢化によりリフォームニーズを持つ宅政策は、戦後の住宅戸数不年齢層へのシフトが進むとともに、「200 年住宅」に

足 に 応 急 的 に 対 応 す る た め、象徴される建物の長寿命化、環境問題認識の高まり等量的な確保を最大の目標としを背景に、住宅産業を取り囲む社会的要請が、「新築て進められ、住宅数が世帯数住宅中心」から「ストック重視によるリフォーム中心」を上回ると、次の目標としてに切り替わっていくことが予想されます。住宅業界と居住水準の向上を目指してきたわけです。さらに、人しては、これらを背景として、今後の環境変化に柔軟口減少や高齢社会の到来という大きな転換点に差しかに対応していくとともに、企業としての社会的責任をかり、住宅政策にも抜本的な見直しが迫られていたと果たすべく、安定的に事業を継続していくことが求めいえます。

られています。

しかし、住宅は量的には満たされているとはいえ、今こそ、「お客様の視点」で、住宅業界に期待され現在も、住宅の資産価値は短期間で失なわれ、景観等ていることを再認識した上で、未来のストック型社会の住環境の水準が低いことなどを考えれば、必ずしもに適合した住宅を提供し、お客様にとって最も豊かな住生活面は充実しているとはいえません。少子高齢社

暮らしかたを提案していくための不断の取り組みを続会の本格到来を迎え、豊かな住生活、社会資産となるけていくことを、業界全体で進めていく必要がありま

住まいの実現のため住宅政策が 40 年ぶりに見直され、す。お客様の意識は確実に変わってきており、世の中「住生活基本法」では、まさに「量から質への転換」の流れも少しずつ動いていきます。一方、「住生活基をテーマに掲げ、真に豊かさを実感できる住環境の実本法」が目指している “質” とは、建物そのものの品現を目的としています。

質だけではなく、住環境、住宅購入時における環境、日本の人口・世帯数が減少傾向となり、一方で住宅中古住宅流通の環境整備、住宅を安定的に確保できるストックの量は充足している状況下では、今までのよといった、多岐にわたる “質” の向上を意味していまうに新しい建物を「造っては壊す」という住宅政策です。「いいものをつくって、きちんと手入れをし、世は問題が多いことは明らかです。例えば、環境への負代を超えて長持ちさせて、大事に使う」という、持続荷についての問題があり、建築廃材の約 2 割は住宅関可能な社会への転換期にある今、業界全体が広い視野連といわれており、既存の建物をいかに有効に活用しをもって、世の中の流れを先導していけるよう情報発ていくかという「リユース」の視点が求められていま信に努めるとともに、日本の住まいのあり方についてす。また、現状では新築住宅を購入するためには、30大いに議論する機会が設けられるよう希望しておりま年以上にも及ぶ長期間のローンを組んで返済するのがす。

REPORT◇平成 20 年４月度
「経営者の住宅景況感調査」結果「受注金額では前年並みを確保の見通し」「明るい要
素少ないが、本物志向の顧客が増える」との声もあ

表 1 は、平成 20 年 4 月に実施した単純集計です。

るが、「通年として、何とか前年並みには留まった

また、調査毎の単純集計を住宅景況感判断指数で表が、厳しい経営環境が続いている」、「展示場来場者しており、この指数は「良い」との回答割合から「悪数の前年比割れが継続。建替えも増えていない」「、株い」との回答割合を差し引いた数値です。

安、物価上昇等、日本経済の冷え込みの影響で、業績は低調基調」、といったマイナス基調の声も聞か平成 20 年 4 月度経営者の住宅景況感調査集計結果れ、厳しい状況が続いているとの判断である。

○調査期間

平成 20 年 4 月上旬○調査対象

住 団連法人会員 16 社の、住宅の動向ンドの低下の中、住宅着工件数の大幅減、原油高、を把握されている経営者株価の下落などで、さらに購買意欲が低下し、冷え16 社込み状態であることが推察される。

○回答数

個人の家計所得の伸び悩みによる、消費者マイ（表 1）

平成 20 年度第 1 四半期（平成 20 年 4 ～ 6 月）見
通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス 18・金額プラス 11 と、プラス基調を見込んでいる（前 1
月度総受注戸数・金額共にプラス 20）。
この見通しについてのコメントは、「集客及び建替えに顕著な変化は見られないと想定する」との声もあるが、「前年比 5％増を見込む」、「エリア組織の大幅な再編による地域密着の効果が表れることを期待」、「重点集客策で回復を図る」、「受注金額では前年並みを確保の見通し」、「環境への関心が○印の数字は、最も回答が多い。

より高まり、ランニングコスト重視になると見る」と、各社とも、受注増に向けての期待を見せており、1. 景況判断指数からみた傾向

前年実績があまり高くないため、前年比プラスは、（戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計）確保できるとの見通しである。

平成 19 年度第 4 四半期（平成 20 年 1 ～ 3 月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラ

各社経営者による住宅景況判断指数の推移

ス 11 ポイント、総受注金額プラス 4 ポイントとなっ（H20.4 月調査）た。総受注戸数・金額ともに平成 18 年度第 3 四半

実線：調査時点の対前年同四半期比景況判断指数の推移
点線：向う 3 ヶ月の対前年同四半期比景況見通し判断指数の推移

期（平成 18 年 7 ～ 9 月）以来のプラスに浮上する結果となった（前 1 月度総受注戸数マイナス 17・金額マイナス 13）。
総受注戸数では、戸建分譲住宅以外の部門がプラスで、賃貸住宅は大幅なプラスで全体を牽引した。
総受注金額でも、戸建分譲住宅がマイナスから浮上できなかったが、他の部門がプラスに回復し、総受注戸数・金額共に、6 四半期連続してのマイナスを回避する結果になった。
この実績に対するコメントは、「回復の兆しあり」、

3. 住宅市場について向こう 6 カ月間の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次のとおりである。

◇平成 19 年度「住宅事業者向け住宅ローン基礎知識講習会」終了のお知らせ
住団連では、住宅金融市場の急激な変化の中で、住宅ローンの基礎知識を習得し、消費者に住宅ローンに関する適切な助言を行えるようになるため、住宅事業者及び住宅事業に関係する方々向けに、住宅ローンの基礎的な知識を分かりやすく解説し、パソコンを活用したローン返済シミュレーションソフ
トの利用方法を実習する講習会を実施してきまし
たが 3 月 19 日で終了しました。
【講習会概要】実施期間：平成 19 年 8 月 18 日～
平成 20 年 3 月 19 日
会場数：100 会場 （全国）受講者数：4,332 名
2. 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
平成 20 年度の新設住宅着工戸数の予測について

講習内容：
・住宅ローンに係る基礎的知識の講習

は、回答 14 社の予測平均値が、総戸数 112.7 万戸（前・住宅ローン返済シミュレーション実技講習

1 月度 113.4 万戸）と、昨年度実績よりは上回る予・住宅金融支援機構からフラット 35 他金利情報測をしている。

受講対象者：住宅建設・不動産事業者（特に中小住利 用 関 係 別 で は、 持 家 が 32.9 万 戸（ 前 1 月 度33.0 万戸）、分譲住宅 31.5 万戸（同 32.4 万戸）、賃貸住宅 47.4 万戸（同 48.8 万戸）としている。

宅事業者）
講師等：

住団連派遣講師（23 名）
住 宅業界・地域ＦＰより公募のうえ、講師養成研修会実施＊詳しい内容については、住団連 HP をご覧下さい。

REPORT＜委員会活動（3 ／ 16 〜 4 ／ 15）＞
○まちなみ研修分科会（3/17） 10:00 ～ 12:00
・本委員会の決定を受けて、平成 20 年度活動計画の活動テーマの実行案について協議。論点について研鑽会の開催を企画○消費者制度検討委員会（3/17） 13:30 ～ 15:30
・消費生活用製品安全法の改正／長期使用製品安全点検制度・表示制度の解説ガイドラインについて意見交換
・住宅履歴情報整備検討委員会の平成 19 年度の活動報告
・情報交換○政策委員会（3/18） 15:30 ～ 17:00
・「ゆとりある住生活の実現に向けた住宅政策の課題」
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律及びエネルギーの合理化に関する法律の一部を改正する法律について
・平成 19 年度住宅消費税問題の活動報告と平成
20 年度活動計画について
・国民推進会議設立について
・省エネ・快適住宅推進キャンペーンについて
・
「構造変化と日本経済」専門調査会への提言について・成熟社会居住研究会活動報告○住宅消費税あり方研究会 （3/22） 18:00 ～ 20:30
・報告書（提言書）のまとめ及び今後のとりまとめについて○住宅性能向上委員会 WG （3/25） 10:00 ～ 12:30
・国土交通省の動向及び住宅生産課の近況について・第３回委員の報告と平成 19 年度のまとめの検討
・平成 20 年度の取組みについて○住宅税制・金融委員会（3/25） 15:00 ～ 17:00
・住宅ローン減税の論点について○消費税対応連絡会議（3/26） 13:30 ～ 15:00
・柏市（櫻田義孝先生）、大津市（上野健一郎先生）、浜松市（片山さつき先生）開催の住宅の消費税意見交換会実施報告
・青梅市（井上信治先生）、目黒区（若宮健嗣先生・佐藤ゆかり先生）瀬戸市（鈴木淳司先生）の集客状況と役割の件
・集客方法等検討について○工事ＣＳ・労務安全管理分科会（3/28） 11:30 ～ 14:00
・低層住宅建築工事における安全活動の実態に関するアンケート調査報告書 速報版について
・建設業労働災害防止協会   第 45 回 全国建設業労働災害防止大会推進会議について・平成 20 年度 工事ＣＳ･労務安全管理分科会 事
業計画について○成熟社会居住研究会（4/8） 15:00 ～ 18:00
・政策委員会の決定を受けて、今年度活動の概要について協議し、テーマの優先順位、他団体との協働のあり方など議論。
・平成 20 年度活動の実施ステップ案を決める○基礎・地盤技術検討ＷＧ （4/9） 13:00 ～ 16:00
・建築学会ＪＡＳＳ 4 改訂関連
・建築学会「小規模建築基礎指針改訂」シンポジ
ウム関連・地盤工学会関東支部「既設造成地の耐震性調査から対策まで」シンポジウム関連○住宅消費税ＷＧ１（4/9） 16:00 ～ 17:30
・国民推進会議への各団体賛同（参加）訪問活動について
・賛同団体依頼等今後の訪問活動について
・ＷＧ２の協力体制について○運営委員会（4/10） 12:00 ～ 13:30
・専門委員会委員の推薦に関する件
・住宅サッシの省エネ等級ラベル表について
・
「住宅の消費税を考える意見交換会」実施報告
・住宅事業者向住宅ローン基礎知識講習会 19 年
度事業報告について・ホームページ改定後の報告について
・冊子「地震対策編」の報告について・平成 20 年度住宅関連環境行動助成事業の公募開始について・「足場についての規則改正」に係る住団連の活動状況について○環境管理分科会（4/10） 16:30 ～ 19:00
・省エネルギー法の改正について・環境管理分科会 20 年度 活動計画の具体的な進め方について・
「北海道洞爺湖サミット記念 環境総合展 2008」
への住団連の出展について
・省エネ住宅キャンペーンについて○広報連絡会（4/11） 10:00 ～ 12:00
・10 団体との情報交換
・各団体広報紙、リリースの発表○温暖化対策分科会（4/15） 10:00 ～ 13:00
・省エネルギー法の改正について・平 成 20 年度（第１回） 住宅･建築物省ＣＯ２推進モデル事業 募集要領について
・
「北海道洞爺湖サミット記念 環境総合展 2008」
への住団連の出展について
・省エネ住宅キャンペーンについて○住宅消費税ＷＧ２（4/15） 13:30 ～ 15:00
・住宅の消費税問題の取り組みについて・2007 年度活動報告、2008 年度の取り組みについて・国民推進会議立ち上げの件

発 行 日 平成 20 年５月１日
発 行 人 浅野 宏
発行 社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 105 - 00 0 1 東京都港区虎ノ門 1 - 6 - 6 晩翠軒ビル４階 TEL 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 4 1 FAX 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 6 4ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/  E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
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