令和 5 年 1０月 31 日
中城村・北中城村の共同のまちづくりの展望
中 城 村
北中城村
１ 共同のまちづくりの意義及び必要性
人口減少の到来等、今後の社会情勢の変化や課題に的確に対応し、持続可能な形で住民生活を支えていくためには、地方自治体がそれぞれの有する強みや資源を補い合うなど、地域の枠を超えて連携する視点が重要とされている。
中城村及び北中城村は、１９４６年（昭和２１年）以前までは、中城村として１つの村であった。
終戦後、米軍基地により南北に分断され、行政運営に支障をきたすようになったことから、中城村と北中城村の二村に分離したが、分離後も「わかてだを見る集い」などの事業が共同で行われ、「中城北中城消防組合」、「中城北中城清掃事務組合」、「中城城跡共同管理協議会」も両村が共同で運営を行っている。
両村の全体の人口は増加傾向にあり、特に、中城村は昭和６０年からの人口伸び率が中南部都市圏１７市町村で一番高く、また北中城村では大型商業施設の立地により交流人口が増加するなど、両村の発展可能性が顕在化している。子育て世代を中心とした人口増加率は全国的にみても著しく高く、増加する人口に対しての受け皿整備、農業振興や産業振興、観光振興による地域の活性化と定住促進が両村の共通の課題となっている。
一方で、村域の新市街地への人口の偏在や交通渋滞の発生、既存地域における人口（特に若い世代）の流出、耕作放棄地の増加や、それらに伴う地域の伝統や文化、慣習の喪失等の様々なまちづくりの問題が顕在化しており、今後のまちづくりに向けて、それぞれの視点での課題への対応が必要である。
また、両村が共有する世界文化遺産中城城跡を核とした歴史まちづくりの形成は、歴史的背景に加えて周辺集落や緑地等のバッファゾーンの保全・整備の観点等から、両村が共同で取り組む必要がある。
新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画では、地域の個性や多様性を生かしたまちづくりの必要性、重要性が示されている。今後の社会情勢や経済情勢の変化へも対応し、地域住民が主体となったまちづくりの実現を図るうえでも、住民の暮らしや産業振興等に関する共通の課題を持ち、歴史・文化資源を共有する中城村と北中城村の共同のまちづくりが必要である。
２ 共同まちづくり計画策定の経緯等
本土復帰後の都市計画法の適用を受け、昭和４７年に那覇市を中心都市とした那覇広域都市計画区域が決定された。昭和４９年には同区域に区域区分（線引き）制度が導入され、厳しい土地利用の制限を受ける市街化調整区域の占める割合が、那覇広域都市計画区域の最端に位置する中城村では約９２％、北中城村では約７７％となっている。
両村とも起伏に富んだ地形で、しかも、北中城村においては米軍基地を抱える中での土地利用の制約は、両村の発展の可能性を大きく阻害するものである。

そのため、那覇市を中心とした周辺市町村の土地利用が進む一方で、市街化調整区域が多く占める両村においては、暮らしや産業振興など地域住民が望むような地域に根差した主体的かつ計画的な土地利用が必ずしも実現できてこなかった。
区域区分（線引き）制度は、全国の人口減少等を背景にした平成１２年の都市計画法の改正により、従前の一定の要件を満たす区域においても義務制から選択制となった。本県においても、近い将来、人口減少の局面を迎えることが予測されている。
そのため、全国の各地でも見受けられる同様の課題であるが、将来の社会情勢や経済情勢への変化等にも的確に対応し、住環境を整備することで、人口減少に歯止めをかけ、子供を産み育て自然増で人口が増えるような、暮らしや、歴史や自然、文化等を生かした地域が求めるまちづくりの実現に向けた取組が必要となる。
中城村及び北中城村は、令和元年 5 月に、地域が求めるまちづくりを実現するためとして区域区分の定めのない中部広域都市計画区域への移行を県知事に要望した。県は、「那覇広域都市計画区域における区域区分検討協議会」を設置し、令和２年２月の第２回委員会において、中城村、北中城村が提案する共同でのまちづくりの展望を明確に示した上で、区域区分を廃止した場合の無秩序な市街化防止策や計画的な市街化の誘導等の実現方策について検討していくとの方向性が示された。また、令和 3 年 9 月の第 3 回委員会においては、共同まちづくり計画の策定状況を踏まえ、引き続き県と両村で協議を行っていくことが示された。
両村は、中城城跡を核としたまちづくりや共通する様々な課題を解決するための両村の特性や独自性を活かしたまちづくりや東海岸サンライズベルト構想等を踏まえた広域的な観点からのまちづくりを目的とした共同まちづくり計画を有識者等による委員会を設置し、パブリックコメントによる意見等も踏まえながら策定した。
今後、共同まちづくり計画を基に具体的なまちづくりの施策や土地利用について、住民への説明等を行いながら、広域的な観点や地域の視点を踏まえて、両村で協力しながら、検討を進めていく。
３ 広域的な都市計画と共同まちづくりとの関係
中城村及び北中城村を一つとして見た場合、沖縄市と市街地が連担しているが、宜野湾市とは地形的な要因や米軍基地の存在等により連続性を妨げている。台地地形と平坦地形は、中城村から北中城村及び沖縄市まで続いており、地形的な一体性が見られる。通勤、通学等の日常生活圏においては、両村とも那覇市との関係は那覇広域都市計画区域内の他市町村と比べ弱い。両村は中部市町村会、中部広域市町村圏事務組合に属しており中部圏域との社会的な区域の一体性は確保されている。両村が中部広域都市計画区域に移行する場合、世界遺産である中城城跡、勝連城跡、座喜味城跡を結ぶ琉球歴史回廊の形成に加えて伊波、山田グスクが有する環状ネットワークの強化や、沖縄市における国際色豊かなチャンプルー文化や音楽・芸能の拠点と合わせた新たなコンセプトも考えられ、中部圏域の各地域の歴史、文化、芸能等の特性を活かしたまちづくりの相乗効果や経済的な効果も期待できると考えられる。さらに、北中城村は沖縄市との関係性が強く中部広域都市計画区域との一体性が高まっており、北中城村と沖縄市に跨るロウワープラザ地区の跡地利用の促進や中部圏域の観光拠点・スポーツ拠点のネットワークの形成、沖縄市で検討が進められている交通結節点を核とした広域公共交通ネットワーク形成にもつながると考えられる。
一方、県が策定した「東海岸サンライズベルト構想」では、東海岸地域にもう一つの南北に伸びる経済の背骨を形成し、強固な経済基盤を構築することが掲げられており、構想実現のための土地利用の展開では、市街化調整区域の多い東海岸地域において保全と開発の両立を図りながら、産業振興・観光振興及び良好な居住環境づくりに資する土地利用を広域的かつ計画的に展開するとされている。 両村は、東海岸地域の与那原町及び西原町に跨がる大型 MICE 施設と沖縄市、うるま市の国際物流拠点産業集積地域（中城湾港新港地区）や沖縄市東部海浜開発地区（潮乃森）を結ぶ結節点に位置し、潜在的な可能性を有しているものと考えている。
また、両村の中城城跡を核とした歴史ネットワークの拠点の形成は、新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画が描く、都市部の一極集中的な都市構造から、圏域を構成する各地域の個性や特徴を生かした地域拠点ネットワークの構築に繋がるとともに、持続可能な広域都市圏の形成に資するものと考える。
このように、中城村・北中城村の地理的条件や地域特性及び発展可能性等を活かした共同のまちづくりが、広域的な観点からも必要であり、合理性があると考えている。
４ 地域の視点による共同まちづくりの展望
両村では、戦後間もなく米軍施設により南北に分断された歴史があり、北中城村においては、現在も米軍施設の存在により市街地の連坦が阻まれ、当該基地を迂回する東海岸地域のまちづくりに依拠するところがあり、沖縄市との市街の連坦が求められている。
新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画においては、市町村の実情を加味した上で、中南部都市圏を一体の都市として捉えた都市計画区域の再編も視野に入れた取組を進めるとしている。
都市計画は人口フレーム等の客観的指標をもとにした都市の効率性、合理性の観点からの組み立ても必要と考えるが、広域的な土地利用との連携も図りながら、地域らしさを活かした住環境の整備や産業振興、伝統、文化を次世代に継承するまちづくりの視点も重要と考える。各地域は、それぞれ個性や多様性を持つ。各地域が同様の開発を行えば、都市機能が重複した画一的なまちづくりになってしまい、地域の魅力が失われてしまう。
中南部都市圏全体の都市計画は、広域的な視点と市町村や地域の視点の両面から検討する必要がある。両村の共同のまちづくりの取組は、両村の利益や発展につながるものであるとともに、ひいては沖縄の魅力がさらに増し沖縄全体の発展にもつながるまちづくりの形成にもつながるものと考えており、今後の中南部都市圏の都市計画区域の再編に向けた取組の先導的かつ重要な役割を果たすことになるものと考える。
今後、中城村・北中城村の共同のまちづくりが展望する地域が求めるまちづくりの実現に向けて、「中城村・北中城村共同まちづくり計画」を基に、中城村及び北中城村が密接に連携・協力しながら取組を展開していく所存である。