木津川市加茂文化センター
指定管理者募集要項

令和 5 年 7 月
木津川市教育委員会
問合せ・申込書類提出先〒619－0286
京都府木津川市木津南垣外 110 番地 9
木津川市教育委員会教育部社会教育課
ＴＥＬ：0774（75）1233
ＦＡＸ：0774（73）2566
E-mail：shakaikyoiku@city.kizugawa.lg.jp

目

次

1

募集の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

2

募集施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

3

指定管理者が行う業務の概要・・・・・・・・・・・・・・・1

4

指定管理以外の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

5

指定期間（予定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

6

管理経理に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

7

利用料金に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

8

募集に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

9

応募に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

10

指定管理者の選定等に関する事項・・・・・・・・・・・・・7

11協定に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・812

関係法令の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・913

個人情報の安全管理及び秘密保持の義務・・・・・・・・・・914

リスク（責任）分担について・・・・・・・・・・・・・・・10

15

損害賠償保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

16

事務の引き継ぎに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・11

17

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

別記様式①（説明会参加申込書）・・・・・・・・・・・・・・・13
別記様式②（質問書）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
別紙１（審査基準）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

1

募集の趣旨
木津川市教育委員会（以下「教育委員会」という。）では、木津川市加茂文化センター（以下「文化センター」という。）について、民間のノウハウを活用して、市民サービスの向上と管理運営の効率化を図るため、平成24年度から指定管理者制度を導入しています。
文化センターの管理運営を行う指定管理者の指定期間が令和6年3月31日で満了するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項及び木津川市加茂文化センター条例（平成19年3月12日条例第131号。以下「条例」という。）第19条の規定に基づき、施設の設置目的も満たすことができ、また、管理運営について創意工夫のある次期指定管理者を広く募集します。

2

募集施設の概要（1）施設目的
文化センターは、ふれあい豊かな住民との交流、自治活動の振興及び文化、芸術等諸活動の啓発普及を図り、もって住民生活の向上と福祉の増進を図るのが目的であり、市民にとってより開かれた身近な施設となることが期待されています。そのため、文化センターの運営にあっては、地域文化や歴史、地域特性を踏まえることが求められます。
（2）木津川市加茂文化センター
所 在 地

木津川市加茂町里南古田156番地

開館時期

平成5年5月規1）敷地面積2,646.00 ㎡2）施設面積3,478.00 ㎡

模

建物構造

鉄骨鉄筋コンクリート造 地下1階、地上3階建

施設内容

ホール、楽屋 1・2・3、リハーサル室、陶芸室、研修室 1・2、調理室、ランチ
ルーム、プレイルーム、音楽室、創作室、工作室、和室、茶室、録音室、メディ
アルーム

3

指定管理者が行う業務の概要（詳細は別添「管理運営業務仕様書」を参照）（1）条例第20条に掲げる業務①文化センターの利用の許可及び使用料の収受に関する業務②文化センターの施設及び設備の維持管理に関する業務③施設設置の目的を達成するために必要な事業（以下「目的達成事業」という。）の企画及び実施に関する業務④教育委員会の承認を受け、文化センターの開館時間若しくは休館日を変更し、又は臨時に休館すること⑤文化センターの運営に関する事務のうち、教育委員会のみの権限に属する事務を除く業務（2）その他業務①事業計画書及び収支予算書の作成及び提出②年次事業報告書の作成及び提出③四半期総括書の提出④関係機関との連絡調整業務⑤自主事業（目的達成事業以外の事業）
1

⑥自己評価業務⑦アンケート調査業務⑧引継業務（指定管理期間の終了時）⑨その他業務・災害発生時の対応
加茂文化センターは「木津川市地域防災計画」における「指定避難所」に指定されており、災害の危険性があり避難した市民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な期間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設としています。
災害の状況に応じて随時、協力を求められる可能性がありますので、指定管理者はあらかじめ必要な体制整備等を行い、協力できるよう努めてください。
4

指定管理以外の業務
指定管理者は、文化センターにおいて市内の社会教育施設・社会体育施設・公園施設・学校施設（以下「体育施設等」という。）の利用申請の受付に関する業務を行うこととしますが、この受付業務については、予算の範囲内で別途契約を締結するものとします。また、使用料金の収納が伴うことから、地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき、使用料金収納事務委託契約を締結することになります。なお、詳細については、参考資料に示します。

5

指定期間（予定）
指定期間は、令和6年4月1日から令和11年3月31日までの5年間を予定しています。この期間は、市議会の議決を経て決まりますので留意願います。

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管理経理に関する事項
本施設の管理運営にあたっては、木津川市が支払う指定管理料と施設の利用者が納める利用料金
及びその他の収入※注2をもって行うものとします。
※注 2：指定管理者が施設の目的を達成するために行う事業やそれ以外の収益を指します。

（1）指定管理料の支払い
文化センター等施設の管理に必要な経費は指定管理料として会計年度ごとに、収支計画書に提示のあった金額をもとに指定期間中、毎年度、教育委員会と指定管理者が協議して協定で定め、予算の範囲内で支払います。また、各年度の指定管理料決定のための協議の際に、選定時の事業
計画書等で提案された指定管理料の金額から変更する場合には、管理運営や事業内容について、教育委員会と指定管理者で協議することとします。
また、収支予算書（様式Ｂ－10）及び収支予算書（令和6年～令和10年度）（様式Ｂ－11）については、指定期間を通して現行の消費税率（10％）により作成してください。
（2）会計年度
会計年度（4月1日から翌年3月31日まで）ごとに支払います。なお、支払い時期や方法は、協議し協定において定めます。
（3）指定管理料の精算
利用料金収入の増加、経費の節減など指定管理者の経営努力により生み出された余剰金につい2

ては、原則として精算による返還は求めません。また、補填も行いません。
（4）管理口座本指定管理業務の収入と支出に関することは、指定管理者が開設している既存の口座とは別に専用口座で管理することとします。
（5）指定管理料に含まれるもの
・人件費
・事務費（消耗品費、通信運搬費、公租公課等）
・管理費（修繕費、光熱水費、保守・維持管理費等の経費）※修繕費について施設及び備品等の本来の効用を持続や維持するために必要な修繕費用は、原則として指定管理者が負担するものとする。なお、見積額が1件につき50万円以上のものは、教育委員会の負担と責任において行うものとし、1件50万円未満のものについては指定管理者が自己の負担と責任において実施すること。ただし、施設の躯体や大規模な改修は教育委員会が実施するものとします。
（6）収入として見込まれるもの
・利用料金
・目的達成事業からの収入
・その他収入（補助金、コピー代等）（7）目的達成事業に係る経費
目的達成事業実施に係る経費は、指定管理料から支出はできません。当該事業から得られる収入により賄うこととします。
（8）利用料金の引き継ぎ
事業期間内に行われた当該事業期間外の施設使用許可等に基づき、前納で利用料金等を受領した場合には、当該事業期間の利用料金等の収入とすることはできず、次期指定管理者等に次期間分の前受金を引き渡すものとします。
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利用料金に関する事項（1）利用料金制度の採用
地方自治法第244条の2第8項の規定により利用料金制度を採用することとしますので、施設の利用者が納めた利用料金は、指定管理者の収入とします。
（2）利用料金の額
利用料金は、条例第18条第2項の規定により、条例で定める金額の範囲内において、教育委員会の承認を得て指定管理者が定めます。また、承認された金額を変更する場合は、新たに承認を受けた金額を適用する最初の利用日までに6か月の周知期間を設けることとします。
なお、条例に規定する金額については、見直す場合があります。
（3）利用料金の減免や還付
指定管理者は、条例第10条の規定に基づく利用料金の免除または減免並びに条例11条のただし書きによる場合は、還付をすることができます。
なお、免除や減免、還付した額については、補填は行いません。
（4）その他3消費税は利用料金の内税として取り扱うこととします。なお、利用者から適格請求書（インボイス）の発行が求められた場合は、発行に応じてください。
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募集に関する事項（1）指定管理者の募集及び選定スケジュール
本事業の実施スケジュールは、次を予定しています。
時期

内容

令和5年7月24日～8月25日

募集要項の配布

8月21日～8月25日

質問書の受付

8月17日

現地説明会の開催

8月28日（予定）

質問書の回答（ＨＰ掲載のみ）

9月4日～9月8日

申請書の受付

10月5日・6日予備日)

面接審査（プレゼンテーション含む）の開催

10月中旬

審査結果の通知

12月中旬

指定管理者の議決（12月議会）

令和6年1月中旬～3月下旬

引き継ぎ

令和6年3月中

指定管理者の指定及び協定締結（2）指定管理者の募集手続き①募集要項の配布
募集要項を令和5年7月24日（月）～令和5年8月25日（金）に配布します。
配

布

場

所

木津川市教育委員会教育部社会教育課

配

布

時

間

午前9時～午後5時（閉庁日を除く）

物「木津川市加茂文化センター指定管理者募集要項」「様式集」

配布「木津川市加茂文化センター管理運営業務仕様書」「参考資料」
その他

配布 物は、木 津川市ホーム ページか らダウンロー ドできま す。
（http://www.city.kizugawa.lg.jp）②現地説明会の開催
現地説明会を以下のとおり開催します。現地説明会に参加を希望する団体は申込書（別記様式①）に必要事項を記入のうえ8月10日（木）正午までにＦＡＸまたは電子メールでお申し込みください。説明終了後、可能な範囲で施設を見学していただきます。
なお、当日の質問は受付ません。質問がある場合は、次の「③募集要項等に関する質問の受付」で受付することとします。
本件申請を行おうとする法人等は、必ず現地説明会に参加してください。参加されない場
合は、申請を受け付けません。なお、共同体の場合は、構成員のいずれかが説明会に参加していれば申請は可能です。
開

催

日

時

令和5年8月17日（木） 午前10時から

開

催

場

所

木津川市加茂文化センター

参

加

人

数

1団体2名以内先

問合せ先に同じ

申込

4

③募集要項等に関する質問の受付
募集要項の内容等に関する質問を以下のとおり受付けます。
受

付

期

間

平成5年8月21日（月）～25日（金） 午後5時まで

受

付

方

法

質問書（別記様式②）に記入のうえ、ＦＡＸまたは電子メールにて送付してください。電話など口頭による質問は受け付けません。

④募集要項等に関する質問の回答
質問に対する回答は、8月28日（月）午後5時までに木津川市のホームページに掲載する予定
としています。（http://www.city.kizugawa.lg.jp）⑤申請書類の受付
書類の確認を行いますので、提出に際しては事前に社会教育課に電話のうえ、来庁してください。その際書類不足等があれば、受付は行いません。改めて提出日時を調整の上、来庁してください。一時的な預かりはいたしません。なお、申請書類提出後に申請書類の変更及び追加は対応いたしません。
受 付 期 間
受 付 場 所

令和5年9月4日（月）～令和5年9月8日（金）午前9時～午後5時（必着）木津川市教育委員会教育部社会教育課⑥面接審査（プレゼンテーション含む）の開催
面接審査を以下のとおり開催します。
開 催 日 時

令和5年10月5日(木)・6日(金・予備日)

開 催 場 所

木津川市役所＊ 実施方法など、詳細については別途通知します。
⑦審査結果の通知
審査結果通知は、全応募団体へ郵送にて行います。
⑧指定管理者の指定
議会の議決後に、指定管理者として指定します。
⑨指定管理者との協定締結
指定管理者と協定を締結します。
9

応募に関する事項（1）応募者資格①次に該当する団体は、申請者となることができません。
（ア）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者（イ）最近3年間において、国税又は地方税を滞納している者（ウ）応募書類提出時において、本市の指名停止等の措置を受けている者（エ）会社更生法・民事再生法による更生・再生手続中の者（オ）指定管理者の責に帰すべき事由により、2年以内に指定取り消しを受けた者（カ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）または、木津川市暴力団排除条例（平成24年条例第26号）第2条第5号に規定する暴力団密接関係者と認められる者（キ）指定管理開始期間までに消費税の適格者等保存方式「インボイス制度」における適格請
5

求書発行事業者として登録を受けていない又は登録の予定がない者②共同体による応募
サービスの向上又は効率的な運営を図るうえで必要な場合は、共同体を構成して応募することができます。この場合は、次の事項に留意してください。
（ア）共同体で応募する場合は、共同体名の設定と共同体を代表する法人等（以下「代表団体」を選定してください。
（イ）申請書提出後に代表団体の変更や構成する団体の全部又は一部を変更することは認めません。ただし、特別な事情によりやむを得ないと認めた場合はこの限りではありません。
（ウ）共同体の構成団体は、別の共同体の構成となったり、又は単独で申請することはできません。
（2）提出書類
申請時に以下のとおり書類を提出してください。 提出部数は、正1部、副9部（副は複写可）の計10部とし、書類ごとに、インデックス（様式番号を記載）を貼付して提出してください。
①公の施設の指定管理者指定申請書（別記様式）…共同体の場合は、共同体として作成してください（ア）団体概要（様式Ａ－1）（イ）共同体構成団体書（様式Ａ－2）…共同体による申請の場合のみ添付（ウ）共同体協定書兼委任状（様式Ａ－3）…共同体による申請の場合のみ添付（エ）誓約書（様式Ａ－4）②公の施設に係る事業計画書（様式Ｂ－1）（ア）施設の管理運営の基本方針(様式Ｂ－2)（イ）利用者の平等な利用の確保（様式Ｂ－3）（ウ）利用者のサービスの向上（様式Ｂ－4）（エ）施設の効用発揮(様式Ｂ－5)（オ）管理に係る経費の縮減(様式Ｂ－6)（カ）安定した管理運営を行う物的能力(様式Ｂ－7)（キ）安定して管理を行う人的能力（様式Ｂ－8）（ク）設置目的を効果的かつ効果的な運営管理(様式Ｂ－9)③定款、寄附行為、規約等の写し④登記簿謄本（法人：証明日から3か月以内であれば写し可）⑤申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計画書並びに前年度の収支計算
書及び事業報告書⑥公の施設の管理に関する業務の収支予算書（ア）収支予算書(令和 6 年度)(様式Ｂ－10)（イ）収支予算書(令和 6 年度～11 年度)(様式Ｂ－11)※収支予算書ついては、応募者が自ら想定した金額を収支予算書に記載してください。
修繕料については、築経過年数や施設の内容等を考慮して記載してください。
過年度の収支決算については、「木津川市加茂文化センター 指定管理者募集要項参考資料 No.4 加茂文化センター収支決算（令和元年度～令和4年度）」を参考として
ください。
6

⑦その他
（ア）令和 4 年度から令和 5 年度の財務諸表（法人以外の団体はこれらに相当する書類）（イ）法人税納税証明書及び消費税納税証明書（その 3 の 3：証明日から 3 か月以内であれば写し可）…法人による申請の場合（ウ）代表者の住民票の写し…法人以外の申請の場合（エ）役員名簿（様式Ｂ－12）…法人以外の申請の場合（オ）申請書提出時点で適格請求書発行事業者未登録の場合は、指定管理期間開始までに登録が可能であることがわかる旨の書類又は登録する旨の誓約書（任意様式）（3）留意事項①重複提案の禁止
応募は、一団体につき一つの申請のみとします。
②提案内容の変更の禁止提出された書類の内容を変更することはできません。
③虚偽記載の無効
応募書類に虚偽の記載があった場合は失格とします④応募書類の取扱い
応募書類は理由の如何を問わず返却しません。
⑤費用負担
応募に関して必要となる費用は応募者の負担とします。
⑥応募の辞退申請後に辞退するときは、辞退届（任意様式）を提出してください。
⑦提出書類の取扱い及び著作権応募団体が提出した書類の著作権は、それぞれ作成した団体に帰属します。なお、本事業において公表する場合やその他教育委員会が必要と認めるときは、教育委員会は提出書類の全部又は一部を使用できるものとします。なお、提出書類は、木津川市情報公開条例第2条第2号に定める公文書となり、情報公開の請求により開示することがあります。
10

指定管理者の選定等に関する事項（1）選定の方法
指定管理者の選定については、木津川市指定管理者選定委員会条例（平成19年木津川市条例第65号）に基づき木津川市指定管理者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置し、申請書類及び面接の内容を選定基準等と照らして総合的に審査し、指定管理者の候補者を選定します。
（2）選定の基準
選定の基準は、木津川市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成19年木
津川市条例第64号。以下「指定管理者手続条例」という。）にある基準をもとに次のとおりとします。
①施設の設置目的を理解した管理運営方針②事業計画書の内容が、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。
7

③事業計画書の内容が、当該公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
④事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。
⑤前述①～④に掲げるもののほか、当該公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができるものであること。
⑥その他（3）審査の基準
選定基準に基づき審査基準を定め審査します。審査項目及び配点は、別紙1のとおりです。
（4）候補者結果の通知及び公表
指定管理者の候補者の選定結果は、全ての申請者に対して書面で通知した後、ホームページ等
で公表します。
また、選定結果の公表に併せて、選定委員会の内容や選定理由等についても公表する場合があります。
（5）失格事項
次の要件に該当した場合は、選定審査の対象から除外します。
①選定審査に関する不当な要求等を申し入れた場合②提出書類に虚偽の記載があった場合③要項に違反又は著しく逸脱した場合④提出期間内に提出書類等が提出されなかった場合⑤提案された内容が、本市の求める水準を満たさないと認められる場合⑥提案された内容が、事業計画に照らして収支計画に実現可能性がない、収入または支出の見込みについて妥当でないと認められる場合⑦その他不正行為があった場合
11

協定に関する事項（1）協定の締結
指定管理者選定後、候補者と細目協議を行い、協議成立後、指定管理候補者として決定し、議会の議決を経て、候補者を指定管理者として指定します。指定後、協定を締結します。なお、協定書の発効は令和6年4月1日とします。
（2）協定内容
協定に定める事項は、次のとおりとします。
①指定管理者が行う業務の範囲②指定期間に関する事項③事業計画に関する事項④指定管理料に関する事項⑤施設の利用者等に係る個人情報の保護に関する事項⑥施設の管理を行うに当たって保有する情報の公開に関する事項⑦事業報告書に記載する事項⑧モニタリングに関する事項⑨教育委員会と指定管理者の責任を分担する範囲
8

⑩指定の取消しおよび業務の停止に関する事項⑪指定管理満了時における原状回復に関する事項⑫指定管理者の損害賠償義務に関する事項⑬その他必要な事項
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関係法令等の遵守
指定管理者の応募にあたっては、主に次の法令等を遵守してください。

（1）地方自治法、地方自治法施行令（2）指定管理者手続条例、木津川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則（平成 19 年木津川市規則第 47 号）（3）条例、木津川市加茂文化センター施行規則（平成19年木津川市教育委員会規則第40号）（4）個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）、木津
川市の個人情報の保護に関する法律施行条例（令和4年木津川市条例第27号。以下「市個人情報保護法施行条例」という。）、木津川市保有個人情報の管理に関する規定（令和5年木津川市訓令第8号）、木津川市個人情報取扱基準（指定管理者）（令和5年5月1日。以下「個人情報取扱基準」という。）〔参考：地方自治法「抜粋」〕
第244条第2項

普通地方公共団体（次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
第3項

普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。
13

個人情報の安全管理及び秘密保持の義務（1）指定管理者は個人情報保護法第17条から第40条及び指定管理者手続き条例第9条に基づき、個人情報の安全管理及び秘密保持を行ってください。
〔参考：木津川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例「抜粋」〕
第 9 条 指定管理者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 66 条第 2 項の規定により準用する同条第 1 項の規定により指定管理者が公の施設の管理の業務を行う場合における個人情報（同法第 2 条第 1 に規定する個人情報をいう。）の取扱いについて講ずる安全管理措置を確実に実施するものとする。
第 2 項

指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者は、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。
（2）個人情報の取扱い規定の整備
指定管理者は、保有及び管理の主体が指定管理者である個人情報についての開示、訂正又は利用停止
請求に対応するための規定の整備をしてください。
14

リスク（責任）分担について想定する主なリスクは分担は次のとおりです。これ以外のリスクに関する対応は、この分担表の9考え方に準じて、別途協議するものとします。

リスクの種類
物価変動
需要変動
資金調達
法令等の変更税制変更
許認可等

管理運営内容の変更
管理運営費の
膨張
管理運営の
中止・中断
※2

運営リスク

利用者等への
損害賠償

募集要項等
不可効力
※3

設備機器等の損
傷・盗難
債務不履行
事業終了時等の費用
備考 ※1

想定される内容
人件費、物品費等物価変動に伴う経費の増
利用者の減少、収入減
資金調達不能による管理運営の中断等
金利上昇による資金調達費用の増加
管理運営に直接影響する法令等の変更
消費税（地方消費税を含む）の税率等の変更
教育委員会が取得すべき許認可等が取得・更新されないことによるもの
指定管理者が取得すべき許認可等が取得・更新されないことによるもの
教育委員会の政策による期間中の変更

責任分担
教育
指定
分担
委員
管理 (協議)
会
者
※1
●
●
●
●
●
●
●
●
●

指定管理者の発案による期間中の変更●

教育委員会以外の要因による管理運営費の膨張●

教育委員会に帰責事由があるもの
指定管理者に帰責事由があるもの
それ以外のもの
事故、災害等による臨時休館等
施設の管理上の瑕疵に係る臨時休館、利用停止等
改修、修繕、保守点検等による施設等の一部利用停止
教育委員会に帰責事由があるもの
指定管理者に帰責事由があるもの
教育委員会と指定管理者の両者、または被害者・他の第三者等に帰責事由があるもの
指定管理者が注意義務を怠ったことによる資料・展
示物の損傷
施設の瑕疵による資料・展示物の損傷
警備・管理体制の不備による情報漏洩に関する補償
募集要項等の瑕疵・不備に基づくもの
不可抗力による施設・設備の復旧費用
不可抗力による管理運営の中断・変更
指定管理者の帰責による機器等の損傷・盗難
上記以外による施設・機器等の損傷・盗難
教育委員会の協定内容の不履行
指定管理者による協定内容の不履行
指定管理期間が終了した場合または期間途中において指定の取り消しのため指定管理者が撤収する際に
生じる費用

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
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●
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●
●
●
●

分担の割合を含めた協議とします。よって、教育委員会又は指定管理者のいずれか一方が全額を負担する場合もあります。

※2

緊急の施設修繕等に伴い、休館することがあります。この場合リスク分担は、協議のうえ定めるものとします。
10

※3

不可抗力とは、暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、落盤、火災、戦乱、内乱、テロ、侵略、暴動等を言います。不可抗力の発生に起因して指定管理者に損害・損失や費用増加が発生した場合は、合理性が認められる範囲で教育委員会が負担するものと
します。

15

損害賠償保険指定管理者は、市（教育委員会含む）が加入する「全国町村会総合賠償補償保険（以下「町村会保険」という。）」の被保険者とみなされ、地方自治法第244条の2第3項及び第4項に基づく指定管理業務を行う場合は、町村会保険の賠償責任保険の対象となりますが、市（教育委員会含む）が損害を賠償した場合であっても、指定管理者に帰責がある場合には、市（教育委員会含む）は指定管理者に対して求償を行うことから、指定管理者は施設賠償責任保険に加入することとします。
また、指定管理者が行う目的達成事業以外の自主事業については、対象外となるため、指定管理者が事業を実施する場合や町村会保険の対象とならない損害を補償対象とする必要があると判断す
る場合、その他の補償を確保する必要があると判断する場合は、自ら保険に加入するものとします。
なお、指定管理者が加入する保険は、指定管理者の費用により指定管理者を記名被保険者、教育委員会を追加被保険者、利用者等を保険金請求権者として、指定管理者が加入手続きを行うことと
します。
【参考】
加入している全国町村会総合賠償補償保険の加入内容○賠償責任保険
賠償対象

単位

金額

補償内容

金額

身体賠償

1名

2億

死亡

500万

1事故

20億

後遺症

15～500万

1事故

2,000万円

入院

1～15万

通院

1～6万

財物賠償

16

○補償保険

事務の引き継ぎに関する事項
協定発効までの期間においては、必要書類作成、各種印刷物作成業務や事務引継ぎ及び各業務の習得を行っていただきます。ただし、習得期間の費用については、指定管理者の負担とします。
また、次期指定管理者へ引き継ぐ場合も、次期指定管理者が円滑に業務を実施できるようにして
ください。

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その他

（1）指定管理者及び債務負担行為に係る措置について
本指定管理は、市議会を経て決定します。指定管理者又は指定管理料に係る予算の議決のうち、いずれかが否決された場合は協定書を締結いたしません。
（2）事業の継続が困難となった場合の措置①指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
指定管理者の責めに帰すべき事由により、業務の継続が困難になった場合は、教育委員会は
11

指定の取消しをすることができるものとします。その場合は、教育委員会に生じた損害は指定管理者が賠償するものとします。なお、次期指定管理者が円滑かつ支障なく、文化センターの業務を遂行できるよう、引き継ぎを行うものとします。
②当事者の責めに帰すことのできない事由による場合
不可抗力等、教育委員会及び指定管理者双方の責めに帰すことのできない事由により、業務の継続が困難になった場合、事業継続の可否について協議するものとします。一定期間内に協議が整わないときには、それぞれ、事前に書面に通知することにより協定を解除できるものとします。なお、次期指定管理者が円滑かつ支障なく、文化センターの業務を遂行できるよう、引継ぎを行うものとします。
（3）公共施設案内予約システムの活用について
木津川市加茂文化センターの利用申請手続きは、京都府・市町村共同公共施設案内予約システ
ム（以下「システム」という。）を活用していることから、期間中は、引き続きシステムを活用して施設の利用申請に係る事務を行うものとします。
（4）協定書の解釈に疑義が生じた場合又は協定書に定めのない事項が生じた場合の措置
教育委員会と指定管理者は誠意を持って協議するものとします。
（5）廃棄物の処理施設から出る廃棄物は、敷地または施設内に集積場を定め、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和 45 年法律第 137 号）及び関係諸法令に従い指定管理者が運搬処理を行うこととします。
なお、運搬処理が困難な場合は、市から許可を受けている事業系一般廃棄物収集運搬業者に委託することもできます。

12

(別記様式①)

説明会参加申込書
年月日

木津川市教育委員会 宛て

令和 5 年 8 月 17 日（木）に開催される、木津川市加茂文化センター指定管理者募集現地説明会への参加を申し込みます。

申込者
団

体

名

所

在

地

代 表 者 氏 名
担

当

者

氏

名

部署・職名
電話番号
Fax 番 号Ｅ -mail
参

加

者

氏

名

部署・職名
氏

名

部署・職名

備考

13

(別記様式②)
年

質

問

月

日

書

木津川市教育委員会 宛て
木津川市加茂文化センター指定管理者募集要項に関して質問があるので、質問書を提出します。
質 問 者

団

体 名

質 問 書 枚 数

部署・職名

枚中

担当者名
電話番号
Fax 番 号Ｅ -mail

資料名

ページ

項目名
質問内容

質問は、本様式 1 枚につき 1 問とし、簡潔にまとめて記載してください。
14

枚目

別紙１

指定管理者選定に係る審査基準
評価

№

審査基準

1

利用者の平等な利用の確保
及びサービスの向上が図れるものであること(条例第３条第１項第１号)

審査項目

申請書類
の
様式番号

審査の視点

a.サービスや利便性の向上に繋がる具体的な取組み施策が示されているか。

利用者のサービスの向上について様式Ｂ－４

b.市民からの要望、意見・苦情等を業務へ反映させる仕組みを整えているか。
c.利用料金の設定や還付、減免に対する考え方が根拠をもって整理できいるか。
d.休館日・開館時間について柔軟な考え方となっているか。

特
に
優
れ
て
い
る

優
れ
て
い
る

普
通

多
少
不
十
分

不
十
分

劣
っ
て
い
る

5

4

3

2

1

5

4

3

2

5

4

3

5

4

5

係数

採点

0

×5

25

1

0

×4

20

2

1

0

×3

15

3

2

1

0

×5

25

4

3

2

1

0

×3

15

5

4

3

2

1

0

×4

20

5

4

3

2

1

0

×3

15

5

4

3

2

1

0

×4

20

5

4

3

2

1

0

×4

20

5

4

3

2

1

0

×3

15

5

4

3

2

1

0

×2

10

計（２００満点）

200

配点

45

a.施設の効用を最大限に発揮させる考えが具体的に示されているか。
b.施設の効用を発揮させる具体的な事業や取り組みが示されているか。
c.目的達成事業は施設の機能を生かしたものとなっているか。

施設の効用（機能）の発揮について2

様式Ｂ－５

e.個人情報保護や情報公開について、適正な管理や運用体制がとられているか。

公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、管理に係る経費の縮減が図られるものであること(条例第３条第１項第２号)

f.施設の安全管理及び利用者の安全は確保されているか。
g.防犯対策や事故等の緊急時の体制等マニュアルが整備されているか。

様式Ｂ－６
管理経費の縮減について

34

事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものである
こと(条例第３条第１項第３号)

施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成できるもの
であること(条例第３条第１項第４号)

d.地域の貢献活動や振興等の姿勢や視野が具体的に示されているか。

安定した管理運営を行う物的能力について安定して管理運営を行う人的能力について様式Ｂ－10
様式Ｂ－11

様式Ｂ－７

財務諸表

h.管理経費の縮減に創意工夫のある取組が示されているか。
i.効率的な維持管理方法が行われているか
市の指定管理料の積算額と指定期間における指定管理料の提案額（平均）を比較し、削減額に応じて評価
１％以上２％未満：１ ２％以上５％未満：２ ５％以上８％未満：３
８％以上10％未満：４ 10％%以上：５a.安定した管理運営ができる明確な理由が示されているか。
b.類似施設を良好に運営した実績
c.財政状況は健全であるのか
d.安定した経営が行われているか

75

55

e.安定した管理運営が継続して行える職員数や職員体制となっているか。

様式Ｂ－８

f.人材の育成や研修が安定した管理運営に繋がるものとなっているか。
g.職種に応じた専門職員や有資格者の配置について
a.利用者数や利用率の目標を明確な根拠をもって設定しているか。

効果的であり効率的な管理運営について

様式Ｂ－９b.目標や事業に対する自己評価並びに改善する仕組みが整理されているか。
c.特色や計画性のある広報やＰＲ活動がとられているか。
d.施設の保守点検等の維持管理が確実に行われるものとなっているか。

※参照：木津川市公の施設の指定管理者の選定の手続き等に関する条例（平成19年木津川市条例第64号）

15

合

25

200