～

2016
2021

第４次中期計画
令和２年度事業計画書

1

■Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

理事長メッセージ・・・・・・・・・・・・・03
法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・04
帝塚山学園のあるべき姿・・・・・・・・・08
帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱・・・・・・・・・08
第４次中期計画の遂行プロセス・・・・・・09
各学校園・法人本部の重点目標・・・・・・09
第４次中期計画（概念図）・・・・・・・・10
各学校園・法人本部の行動計画／
令和２年度事業計画
帝塚山大学・・・・・・・・・・・・11
帝塚山高等学校・帝塚山中学校・・・18
帝塚山小学校・・・・・・・・・・・22
帝塚山幼稚園・２歳児教育・・・・・27
各学校園・法人本部・・・・・・・・30
法人本部・・・・・・・・・・・・・31
令和２年度予算 ・・・・・・・・・・・・ 35

2

第４次中期計画

理事長メッセージ■ 理事長 吉 川 勝 久
令和２年度は、私が理事長に就任し策定した、平成２８年度を初年次とし学園創立８０周年にあたる令和３年度を目標年次とする「第４次中期計画」の５年目となります。これまでの４年間は、基本金組入前当年度収支差額を改善し収支均衡を目指
す財政健全化をはじめ、教育の質の向上、組織力の強化を推進
してまいりましたが、前２者は、令和元年度決算予想に当たる
補正予算ベースでマイナス額が約 4 割に縮減、大学はこの３年間定員を充足するとともに偏差値を向上させるなど、目に見える定量的成果を産み、組織も目標に向かって堅固なベクトルを形成しつつあります。これひとえに教職員が一丸となって尽力精勤した成果であり、又、学園関係者各位のご支援の賜物であると感謝いたしている次第であります。
計画期間の終盤にさしかかる令和２年度は、これまでの４年間以上に計画完遂のため使命感と緊張感をもって全力で前進しなければならない年度であります。法人運営や各学校園の教学面における計画の詳細は本事業計画書に記載しているとおりでありますが、中期計画や財政健全化計画の３つの目標とその実現のための基本的方策は、計画完遂のために更に精力的に進めてまいります。又、本計画期間が完了し、計画完遂が叶った後も「変化する時代に選ばれ続ける総合学園」であり続けるため、新規方策の検討とその実施を次の中期計画に織り込むべく、検討協議を進めていかなければならないと考えております。
令和元年度は第４四半期に入り、新型コロナウイルスによる危機ともいえる社会的経済的変動、混乱が生じました。学園といたしましては、様々な事象に伴う危機に直面した場合に備え、今後も教職員、保護者、地域社会等の学園関係者全ての方々から安心と信頼を得るべ
く、所轄庁との連絡を取りながらその対応策を着実かつ迅速に実施いたします。そのために情報収集と分析においては役員教職員全員で広汎な事象の動きを注視し、そして速やかに各学校園に合った対応策を策定、実行し、学生、生徒、児童、園児の安全を確保するとともに保護者の方々に信頼していただけるよう努めてまいります。
本年４月１日からの改正私立学校法により、学校法人は、経営や運営において、多面的にガバナンス、コンプライアンス、情報開示の一層の強化が求められることとなりますが、引き続き学園関係者から信頼される学校法人を目指し精進してまいる所存でございますので、今後ともご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

3

法
■

称】

【設置場所】

概要

学校法人帝塚山学園
奈良・学園前キャンパス：奈良市学園南三丁目１番３号
奈良・東生駒キャンパス：奈良市帝塚山七丁目１番１号

役員・評議員・教職員等【役

員】

理事長 吉 川 勝 久
理■の名称・設置場所
【名

■

人

事

１４人

監 事

３人

【評 議 員】

評 議 員

４１人

【教 職 員】【教 職 員】

教育職員
事務職員

２５８人（非常勤教員を除く）
１２０人（準職員及び臨時雇員を除く）

法人組織

法

人

本

部

帝 塚 山 大 学
監 事
帝 塚 山 高等学校
理 事 会
帝 塚 山 中 学 校
評議員会
帝 塚 山 小 学 校
帝 塚 山 幼 稚 園（帝塚山２歳児教育含む）

4

■

設置学校、学部・学科・課程名、定員等（令和２年４月１日現在）
学校名

学部・学科・課程名等

開設年度

入学定員

収容定員
人

人

帝塚山大学大 学院
人 文 科 学 研 究 科

8
2

16
6

20
3
33

40
9
71

110
100
190
95
210
100
805

95
120
520
400
960
380
630
200
3,305

昭和23年度

450

1,350

募集定員

募集定員

340

1,020

日 本 伝 統 文 化 専攻 博士 前期 課程

平成 8年度日 本 伝 統 文 化 専攻 博士 後期 課程

平成10年度心 理 科 学 研 究 科
心 理 科学 専攻 博士 前期 課程

平成24年度心 理 科学 専攻 博士 後期 課程

平成24年度

計

合

帝

塚

山

大

学

昭和39年度

経
経
文
心
現
法
経
教
合

帝塚山高等 学校

済
営

学
学
学

理
代 生

学
活 学

学
済 経 営 学
育
学

普通科

部
部
部
部
部
部
部
部
計

昭和62年度
平成10年度
平成11年度
平成16年度
平成16年度
平成22年度
平成30年度
平成31年度

全日制課程

男

子

英

数

コ

ー

ス

昭和57年度

女
女

子
子

英
特

数 コ
進 コ
計

ー
ー

ス
ス

昭和59年度

数 コ
数 コ
進 コ
計

ー
ー
ー

合

450

帝 塚 山 中 学 校
男
女
女
合

子
子
子

英
英
特

平成27年度ス
ス
ス

昭和16年度

320960

平成 8年度

募集定員

募集定員

平成 8年度

300

900

平成24年度

320

帝 塚 山 小 学 校

昭和27年度帝 塚 山 幼 稚 園

昭和27年度

平成18年度※ 「-」は学生募集停止

5

960

80

480

募集定員

募集定員

70

450

60

180

募集定員

募集定員

50
帝 塚 山 ２歳 児 教育

1,350

24

150

24

■

建学の精神・教育の根本理念・帝塚山教育

建

学

の

精

神

社 会 に 有 為 な 人 材 を 育 成 す る

学校法人帝塚山学園（以下「帝塚山学園」といいます。）は、初代理事長の山本藤助氏個人と、氏が関係する団体及び大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）等からの寄付により、昭和１６年２月２８日に設立されました。
設立時の寄附行為第３条（目的）「（略）国家有為ノ国民ヲ練成スルヲ以テ目的トス」はその後の変更を経て、昭和５２年に「この法人は教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする」と謳われました。
爾来、時代の潮流や社会の要請に応え変容しながらも、創立時の建学の精神は本学園寄附行為における目的として明記され今日に至っています。

『子供や若い人達は学園の宝』

教育の根本理念

・ 人間性を養う

・ よい人間をつくる

・ よい人柄をつくる

・ よい品性を培う

本学園は、森礒吉 第２代理事長が建学の精神に基づき示された「教育の根本理念」を掲げ、それぞれの発達段階に即して「帝塚山教育」を教職員一丸となり、全力を挙げて展開しています。

「 （略） 帝塚山学園にある、人間の発育段階に応ずる教育機関のすべては、根本理念として『人間性を養う』、『よい人間をつくる』、『よい人柄をつくる』、『よい品性を培う』」を標榜する。
宝は磨かれて、真の宝としてあらねばならぬ。学校は、学生・生徒・児童・園児・幼児の主体性が存分に発揮できるように、あらゆる努力を尽くすべきである。よい先生に集まって戴くのも、建物や設備をよくするのも、客体を究めることを促進する環境を整える為である。 （略） 」（引用：学校法人帝塚山学園『昭和 47 年度学園総覧』）①

心も身体も伸び伸びと伸ばす教育②
帝 塚 山 教 育③

情緒ゆたかで情操を高める教育④

実践力のある人間をつくる教育⑤

世のために尽くそうとする精神の涵養⑥⑦

個性が尊重され、いかされる教育

自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成

国際的な広い視野を育む教育

6

■学園の教職員像
帝塚山学園では、建学の精神・教育の根本理念・帝塚山教育に基づき、学園の教育職員像及び事務職

員像を策定しました。

教育職員像
１

建学の精神及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する教員

２『子供や若い人達は学園の宝』を胸に刻み、幼児・児童・生徒・学生に対する教育的愛情と教職に対する使命感・情熱を持つ教員

３

自ら学ぶ意欲を持ち、教えるプロとしての高い自覚と研究・研修に裏付けられた教育実践力を持ち、
幼児・児童・生徒・学生に学ぶ力をつけることができる教員

４

社会的良識を備え、高い倫理観と豊かな感性を持ち、明朗かつ健康で、人間的魅力にあふれている教員

５

幼児・児童・生徒・学生と保護者に信頼され、尊敬される教員

６「帝塚山学園の教員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、共に力を合わせ行動できる教員

事務職員像
１

建学の精神及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する職員

２

学生・生徒等を中心としたステークホルダーのためを考えて行動する職員

３

教育機関の持つ公の性質を理解し、高い倫理観のもと、組織の秩序を尊重して、ステークホル
ダーから信頼される職員

４ 「帝塚山学園の職員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、相互理解に努め、協働する
職員
５ 「学園の経営方針」を常に念頭に置いて、経営課題達成のため、計画性を持ち迅速に各所属部署
における課題解決に努める職員
６

常に目的意識を持って、職務に必要な幅広い視野と専門的知識の習得に積極的で、自ら創造的提案をし、責任を持って実行する職員

7

帝塚山学園のあるべき姿「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指す。

帝塚山学園は創立以来、建学の精神、教育の根本理念に基づき、２歳児教育・幼稚園から大学・大学
院まで、それぞれの発達段階に即し、「人間性を養う」、「よい人間をつくる」、「よい人柄をつくる」、「よい品性を培う」帝塚山教育に全力を注ぎ、その上で各学校園が特色ある教育を展開してきました。
更なる少子化の進行により、各学校園の就学適齢人口が減少し、いわゆる全入時代は今後も続きますが、「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指します。

帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱① 教育内容の質の向上
保護者の期待や社会の要請に応え、帝塚山学園の学生・生徒・児童・幼児の主体的な学びを引き出し、その成果を存分に発揮できるよう、教育課程や教育方法の改善、学習・学修内容等の質の向上を図り、より高いレベルの帝塚山教育を実践します。

② 組 織 力 の強 化
帝塚山教育を展開していく上で、その担い手である教員の教育力、事務職員の職務遂行力を高め、また各学校園と法人が目標・課題等を共有し、一体となって推進・実行する組織力を強化します。

③ 財 政 の健 全 化
学園財政にとって最も影響が大きい大学の財政健全化を最優先課題と捉え、策定された『財政健全化計画（大学編）』に従い、現在、鋭意その諸施策を進めているところです。さらに、大学編に続いて、中学校・高等学校編、小学校・幼稚園編についても平成 28 年度に策定が完了し、現在、着手できる施策から順次具体的に実施しています。学園全体の財政健全化の実現に向けて、一丸となって計画に謳った諸施策を確実に実施してまいります。

8

第４次中期計画の遂行プロセス『第４次中期計画』の遂行にあたっては、各学校園及び法人本部において「重点目標」と、その目標達成に必要な「行動計画」を策定します。そして「行動計画」は毎年の「事業計画」に連動させ、その目標達成度を成果物等で評価検証し、「事業報告」のなかで明らかにしていきます。さらに、新たな課題やニーズを含め、「行動計画」の補正と次年度の「事業計画」への落とし込みを行い、ＰＤＣＡサイクルにより改善を図ります。
令和３年度度

行動計画
事業計画
業務遂行
評価検証
事業報告

業務遂行

行動計画
事業計画

行動計画
事業計画

業務遂行

業務遂行

評価検証

評価検証
事業報告

業務遂行

事業報告

補 正
改 善
行動計画
事業計画

行動計画
事業計画

補 正
改 善

平成２８年度

補 正
改 善

業務遂行

評価検証
事業報告

補 正
改 善

評価検証
事業報告

補 正
改 善

行動計画
事業計画

評価検証
事業報告

補 正

改 善

各学校園・法人本部の重点目標
帝 塚山 大 学

実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成

帝塚山高等学校・中学校

人間力の育成と個々の進路を実現する教育の推進

帝 塚山 小 学 校

人間力の基礎づくりと２１世紀型スキルの育成

帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）

各学校園・法人本部
法

人 本

部

生きる力の基盤と学びの基礎の育成

教

育

連

携

の 強 化

基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）の均衡
9第４次中期計画（概念図）
教育の根本理念

建学の精神

社会に有為な
人材を育成する『子 供 や
若い人達は
学 園 の 宝』人間性を養うよい人間をつくる
よい人柄をつくる
よい品性を培う

帝

①
②
③
④

塚

山

心も身体も伸び伸びと伸ばす教育
個性が尊重され、いかされる教育
情緒ゆたかで情操を高める教育
実践力のある人間をつくる教育教

育⑤ 世のために尽くそうという精神の涵養⑥ 自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成⑦ 国際的な広い視野を育む教育となるために

帝塚山学園のあるべき姿『帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園』を目ざす。

実現に向けて

帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱⑴ 教育内容の質の向上⑵ 組織力の強化⑶ 財政の健全化達成に向けて帝 塚 山 大 学

帝塚山高等学校
帝塚山中学校帝 塚 山 小 学 校

帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）

法 人 本 部

教育連携の強化重点
目標

実学教育の実現と

行
動
計
画

行動計画のページ（P．１１）に掲載

計
画
期
間

地域・社会のニーズに対応した人材の育成

人間力の育成と個々の人間力の基礎づくりと生きる力の基盤と進路を実現する教育の21世紀型スキルの育成 学びの基礎の育成
推進

行動計画のページ（P．２１）に掲載

行動計画のページ（P．２５）に掲載

行動計画のページ（P．３０）に掲載

平成２８年度～令和３年度（学園創立８０周年）

10

基本金組入前当年度
収支差額（旧帰属収支差額）の均衡

行動計画のページ（P．３５）に掲載

各学校園・法人本部の行動計画/

令和２年度事業計画■帝塚山大学重

点 目 標

実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成

第４次中期計画
行動計画

内容

令和２年度事業計画

評価指標①-1 学生への「学生手帳」の配付や教職員の名札着用、大学掲示板への大型ポスター掲出を継続実施することで、大学の理念・目的に関する学生・教職員の意識や理解を深める。
①-2 全学的な自校教育プログラムならびに自校教育テキストの見直しを行うとともに、各学部におけ１. 理念・目的の構① 大学・学部・研究科等の理念・目的を学生・教職員 ① 大学・学部・研究科等の建学及び教育の理 る自校（自学部）教育を促す。
成員やステークホに浸透させるために各種方策を展開する。
念の浸透状況
ルダーへの浸透
①-3 学生の人材養成目的についての認知度の向上を目指す。数値は学生を対象にアンケートを継続的に実施して把握する。
①-4 本学のブランド力向上を目的として、大学ホームページを充実する。

２. 教育研究組織の再構築① 既存学部・学科及び研究科について新たな学部・① 学部・学科及び研究科の再編状況
学科創設を含め適正に再編する。

終了（平成30年度）② 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関設置の可能性を検討する。

終了（平成29年度）② 新たな高等教育機関設置の検討状況③ 研究所・センター等の特色を発揮する方策を見出すために、それぞれの活動状況を継続的に点検・③ 研究所・センター等の組織を見直し、特色を発揮さ ③ 研究所・センターの組織見直し、特色化の状評価する。また、子育て支援センターを大学付置のセンターとし、地域に開かれた施設としての存在をせる。
況明確にする。

３. 教員組織の充実① 教育に対する姿勢、専門分野に関する知識・研究① 大学が求める教員像明確化及び周知の状
業績等、学園・大学として求める教員像を明確化し、周況知する。

① 既に策定している大学として求める教員像、学部・学科等、研究科として求める教員像の見直しを継続して行う。

② 大学設置基準が定める専任教員数等を念頭に「行② 大学設置基準等の下に、大学の教育理念動計画」の実現を重視した教員組織の編制方針を策定の達成に向けた教員組織の状況する。

② 大学及び学部・学科等、研究科の教員組織の編制方針について、継続して見直しを行う。

11

第４次中期計画
行動計画

内容① ３つのポリシーを見直し、実質化する。

令和２年度事業計画

評価指標① 人材養成目的（ディプロマ･ポリシー）を念頭① ３つのポリシーの見直しを継続して行う。また、人材養成目的やディプロマ・ポリシーの達成状況のに置いた教育課程・教育方法・教育成果への評検証を行う。
価確立の状況
②-1 「プロジェクト型学習」などアクティブ・ラーニング形式による教育を継続して推進し、実態を把握するとともに、教育効果の検証を行う。また、学びと取組とが繋がりを有していることを示した冊子「プロジェクト型学習実践事例集」を発刊する。

②-2 学修支援への活用を念頭に置き、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの継続的な見直しを行う。
② 全学的なカリキュラム･マネジメントを確立し、多様な学生に対応した入学から卒業までの学修課程を見通すことのできる体系的なカリキュラムを編成する。
②-3 カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーと対応させたナンバリングの見直し・運用に取り組む。
・ アクティブ・ラーニング・「プロジェクト教育」
等、教育の質的転換の実現② カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナ ②-4 教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究（FD）を大学全体のほか、・ カリキュラム・マップやナンバリング等のンバリングの策定状況
学部等でもテーマを設定し、継続的に実施する。また、FD組織の明確化にも取り組む。
活用・ 各学科における学びと教育のプロセスの②-5 単位制度の実質化に向け、学生の学習時間を確保するため、継続的に実態調査を行うととも「見える化」に、学習時間の拡大につながる対策を検討・実施する。
・ 教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究（ＦＤ）の実質化②-6 優秀な留学生の受け入れにつながる諸策を実施する。送り出しについては、学生ニーズ調査等
４. 教育内容・方法を行うとともに、イングリッシュ・ラウンジの利用者の増加、英語に関する特別講義、特別クラスの充実をの充実と教育成果図る。
の達成②-7 eラーニングなど学生の学習機会を充実させるため、ＩＣＴを活用した学習支援や自主学習支援、
双方向型授業を実施する。また、新たに運用を行う学習支援システムを安定的に稼働させる。
③ 各学部等で学修成果の把握・評価方法を開発・運用する。大学全体ではジェネリック・スキル測定③ 学修成果の具体的な把握・評価方法を開発、実践 ③ 学修成果評価に基づき各学部・学科等が設
ツール「PROG」を実施し、結果を教育内容・方法、学生指導の改善に活用する。また、アセスメントプラする。
定した指標の状況
ンを見直す。
④ 大学院教育の再編と内容の充実を図る。

④ 研究科再編と内容充実の状況④ 人文科学研究科及び心理科学研究科において、新しいカリキュラムに基づき、引き続き教育、研究
指導を推進し、教育内容・方法・体制についての整備・充実を継続する。

⑤ 教職課程教育を見直し、再編する。

⑤ 教職課程教育の再編状況⑤ 再課程認定を受けた教職課程について、適切に履行する。また、教育職員免許法施行規則改正、
教職課程認定基準改正の動向を把握し、適切な対応を行う。

⑥ 他大学との教育連携を展開する。

⑥ 他大学との教育連携の状況⑥ 連携協定を締結している大学との教育活動を推進する。また、本学で開催する「「実学の帝塚山大学」 実践学生発表祭」への新規大学の参加を実現する。

⑦ 地域社会や産業界との教育連携を推進し、自治体
や企業など外部からの評価を得ることにより、さらなる ⑦ 外部団体からのアンケート、評価書
教育改善につなげる。

12⑦ 大学、各学部・学科、研究科において、３つのポリシーをふまえた教育の実施と、成果について評価を行うにあたり、自治体や企業など外部からの意見を取り入れる。

第４次中期計画
行動計画

５. 学生の安定的な確保

内容

令和２年度事業計画

評価指標① アドミッション・ポリシーを明確化する。

① アドミッション・ポリシーの見直し状況① 文部科学省が示すガイドラインや高大接続改革の動向をふまえ、アドミッション・ポリシーを見直す。

② 「学力の３要素」を適切に評価する多面的な入学者選抜への改革を進める。

② 入学者選抜の改革状況② 大学入学共通テスト導入に代表される新入試実施の年を迎え、大学入試における主体性の評価、AO入試等における学力の測定、英語４技能についての外部試験の活用等について、検討する。

③ 入学志願者数を拡大し、入学定員を確保する。

③ 入学志願者の状況③ 安定した入学者確保のため、電車ドア横広告を中心とした交通広告等で本学の認知を継続的に高めるとともに、ホームページやＳＮＳを活用し、随時情報発信に努める。また、新規の成績上位層の獲得にも取り組む。

④ 入学者数の拡大につながる多様な入学者選抜方④ 入学者選抜の改革状況
法の見直しを図る。

④ 新入試制度への移行により入学者を減少させないよう、受験対象学年だけでなく下の学年に対しても、変更点をわかりやすく広報する。また、偏差値向上を念頭に置き、大学入試における主体性の評
価、AO入試等における学力の測定、英語4技能についての外部試験の活用等を踏まえ、2021年度入試についての見直しを行う。

⑤ ステークホルダーへの戦略的広報を展開する。

⑤ 戦略的広報の展開状況⑤ 近畿を中心とした募集強化エリアの高校訪問等のさらなる充実を図るとともに、ダイレクトメール等を活用してステークホルダーへの適切な情報提供に取り組む。また、ホームページやSNSの積極的な活用にも取り組む。

⑥ 「実学の帝塚山大学」の広報を徹底する。

⑥ 戦略的広報の展開状況⑥ 本学が標榜する「実学の帝塚山大学」の具体を掲載したパンフレットを作成し、オープンキャンパス
等を通じて広く配布するとともに、交通広告や各種フォローツールで統一感のある広報を展開する。

⑦ 資格取得制度と合格率の広報を拡大する。

⑦ 戦略的広報の展開状況⑦ 受験生や保護者、高校進路担当教員に訴求力のある資格取得制度について、そのあり方、実績を検証したうえで、本制度の優位性及びその利用率や資格取得者数を各種フォローツールや高校訪問等を利用してアピールする。

① 授業における出欠管理を徹底する。

① 出欠管理の徹底状況① さまざまな問題に対する早期発見と予防に役立てるため、授業における出欠管理、学生カルテ等の整備を継続して行い、把握した情報を検証するとともに、教職員間で情報を共有し、その対応策を検討・実施する。

② 学生向けセーフティネットの状況② 要支援学生を対象に、個人面談の実施等、適切な支援体制を維持、継続する。また、経済的支援として、奨学金制度の充実に向け、新たな課題に対する検討を行う。特に、高等教育無償化への対応を確実に履行する。

③ 退学者・除籍者の状況③ 退学・除籍率を低下させるために、適宜状況を把握し、教職員間で情報を共有するとともにその原因を分析し、適した対応をとる。

６. 修学支援・生活② 学生向けセーフティネットを充実させる。
支援の推進③ 退学率を減少させる。

13

第４次中期計画
行動計画

内容

令和２年度事業計画

評価指標④-1 学生生活意識調査を継続的に実施し、現状を把握することにより、面倒見の良さ、満足度の向上
等の改善に取り組む。
④-2 学生の利便性・快適性が高い施設・設備を整備し、維持・管理、活用する。
④ 精神的・物理的な「居場所づくり」を実現する。

④ 「居場所づくり」の実施状況

６. 修学支援・生活支援の推進④-3 学内の施設、設備等の状況を把握し、充実を図ることで、「品格のあるキャンパス」を実現する。

④-4 教育研究ネットワークシステムについて、安定した運営を行う。

⑤ 学内ワークスタディを実現する。

⑤ 学内ワークスタディの実施状況⑤ 学生の経済的支援及び学生生活の活性化に資する学内ワークスタディなどを計画、実施する。

① 個々の学生の多面的な支援体制を充実させる。

① 就職・キャリア支援体制の構築状況① ここ数年来の高い就職内定率を維持するため、キャリアセンター職員の学部担当制を継続し、学部教員との連携、情報共有を強化し、学部・学科の特性、学生指導方針に応じた進路支援を充実させる。

② キャリア形成支援教育など組織的・体系的に指導・② 就職・キャリア支援体制の構築状況助言できる体制を整備し、充実させる。

② 卒業生の協力のもと「ＴＦ（Tezukayama Family）講座」を継続して開講する。また、部署間の組織的な連携のもと、キャリア形成支援に関する取組を行い、学生の就業意欲を高める。

７. 就職内定率の向上と支援体制の ③ 資格取得支援制度を見直し、合格率を向上させる。
構築③ 各種資格取得の支援体制整備状況③ 学部・学科の学びの延長として求められる資格取得に向けた支援体制を整備し、より効果的な制度を運用する。特別資格サポート制度「B制度」の運用を必要に応じ見直すとともに各学部・学科が推奨する講座の受講を促す。

④ 学生・保護者と連携した就職支援を充実させる。

④ 学生・保護者と連携した就職支援の状況④ 保護者に対して、本学の就職支援内容、家庭での就職活動支援に関する理解促進を目的とする効果的な説明会を開催する。

⑤ 大学を支援してくれる企業・団体を開拓し、拡大させる。

⑤ 大学を支援してくれる企業・団体の拡大状況⑤ 本学を継続的に支援してくれる懇意企業等を増加させるべく定期的に企業訪問を行う。また、新規に企業を開拓し、求人の獲得と継続的な関係の構築に注力する。

14

第４次中期計画
行動計画

８. 全学的な研究の推進

令和２年度事業計画

内容

評価指標

① 「奈良学」研究を推進する。

① 「奈良学」研究の推進状況① 「私立大学研究ブランディング事業」の終了後も持続的、全学的な「奈良学」研究を推進する。

② 科研費の申請者数、採択者数を増加させる。

② 科研費の申請、採択の状況② 科研費に関して、研究計画調書作成にあたり、事務職員のほか、採択経験を有する教員によるアドバイスなどの支援体制を維持・継続し、申請者数、採択者数を増加させる。

③ 機関全体の研究活動を支援する外部資金を獲得する。

③ 外部資金獲得の状況③-1 奨学寄附金、受託研究、共同研究等の積極的な受け入れを目指す。
③-2 研究に関する教員のインセンティブを高めるための諸策を検討する。
④-1 教員の指導のもと、人文科学研究科及び心理科学研究科について、それぞれ専門分野の特性に応じた研究を推進する。

④ 大学院・研究所活動を活性化させる。

④ 大学院・研究所の活動状況④-2 研究所等については、学部・大学院との連携のもと、研究活動を活性化させて、学内外へより積
極的に情報発信を行う。附属博物館については、その活動の幅を拡げるべく、所蔵資料の展示を学内外で実施する。

⑤ 他大学との共同研究を展開する。

⑤ 他大学との共同研究の状況⑤ 他大学等の研究機関や企業等との共同研究を実施する。

① 自治体との協定や地元団体との連携に基づき、地① 自治体や地元団体との協定事業等の状況
方創生の推進に係る事業等を展開する。

① 自治体との協定や地元団体との連携に基づき、地域や産業界のニーズに応じた事業等を展開する。

② 社会人の学び直しを促進する。

② 社会人の学び直し促進の状況② 本学独自の社会人対象講座として、単発的な講座に加え、体系的な履修証明プログラム「織物講座」を継続して開講する。また、科目等履修生や聴講生を募集し、正規授業を社会人に開放する。

③ 地域社会と連携した生涯学習振興に積極的に関与する。

③ 生涯学習振興の状況③ 地域社会との連携のもと、地域のニーズに対応した講座を実施することで地域の生涯学習振興に対応する。

④ 他大学との連携事業を展開する。

④ 他大学との連携事業の状況④ 連携協定を締結している大学との事業を推進するほか、地域の大学との連携について積極的に取り組む。

９. 社会連携・社会
貢献の実現

15

第４次中期計画
行動計画

内容① 学生による授業評価を推進する。

１０. 教育業績評価の促進

令和２年度事業計画

評価指標① 授業評価の推進状況① 学生による授業改善アンケートを継続的に年２回実施する。

② 教育、研究、学内業務、社会貢献等、多面的な教② 教員評価の実施状況
員評価を実施する。

② 教育業績、研究業績、社会貢献、管理運営の４分野を評価項目とした教員自己評価を継続して実施し、学長のもと検証した結果を学部長等にフィードバックする。また、評価項目や妥当性について検討する。

③ 教員表彰制度を継続的に実施する。

③ 教職員教育功績表彰を継続して実施する。

③ 教員表彰制度促進の状況④ ＦＤ活動の一環として、ティーチング・ポートフォリオ④ ティーチング・ポートフォリオ等促進の状況等を促進する。

④ ＦＤ活動の一環として、各教員によるティーチング・ポートフォリオの作成・活用を行う。

① 学長補佐について、数理・データサイエンス教育の推進を担う者を新たに置き、４名体制とする。ま
① ガバナンス体制の見直しを図ることによる教育・研 ① 学長を中心とした大学ガバナンス強化の状
た、大学の教育、研究、社会貢献活動等の効果的、機能的な運営を図るため、スタッフ・ディベロップメ
況究・社会貢献の機能の最大化を実現する。
ント（SD）を実施する。

１１. 学長のリー
ダーシップの確立② ビジョンの明確化、戦略の立案、それらの進捗管理を行う。

② ビジョンの明確化、戦略の立案、それらの進 ② 各種方針や目標を明確にしたビジョンを明示する。さらに、明確化した学長ビジョンに従い、指標及捗管理の状況
び目標数値を策定し、定期的にその進捗管理を行う。

③ ガバナンスの推進に関し、学内外の情報を収集、整理する。

③ 収集、整理した各種情報③ 大学ガバナンスの推進や戦略策定に資する各種アンケートを継続して実施するともに、学内外の各種情報を収集、整理する。

④ ビジョンとコンプライアンスに従った予算編④ ビジョンに沿った予算編成・配分、学長教育研究支 成・配分、学長教育研究支援費の戦略的活用 ④ 学長ビジョンに沿った予算編成・配分を実現するために、重点的な予算配分及び学長教育研究支
援費の戦略的活用を行う。
状況（※指針や目標を明確にしたビジョンを構成 援費の戦略的な活用を行う。
員に提示する。）① 内部質保証システムを機能化及び実質化する。

① 内部質保証システムの機能化及び実質化の状況① 認証評価を念頭に置いた内部質保証システムのさらなる機能化、実質化のための組織体制を構築するなどの施策を講じる。

１２. 内部質保証シ② ＩＲによる教育内容及び支援体制の改善を図る。
ステムの機能化② ＩＲによる教育内容及び支援体制の改善状
況② 学内外のデータや統計数値を活用して、入学、教育、進路などさまざまな切り口から教育内容・支援体制の改善に資する学生の現況を把握する。

③ 第３期認証評価への対応状況③ 令和３年度に受審する第３期認証評価に関する情報を学外から継続的に収集し、必要な施策を講じるとともに、申請用自己点検・評価報告書（案）を作成する。

③ 第３期認証評価に対応する。

16

第４次中期計画
行動計画

内容① ホームページの充実、スマホ対応を進める。

令和２年度事業計画

評価指標① 大学ホームページについて、CMSシステムの変更を行い、各学部・部署等でのニュース、活動報告のアップロードを促し、活発な情報発信が実現できるようにする。

① ホームページの充実状況

１３. ステークホル② 教育内容及び学修成果の可視化、社会への情報
ダーに対する説明② 大学ポートレートの更新・充実の状況の発信を行う。 （大学ポートレート更新と充実）
責任の遂行③ 情報収集システムを機能化及び実質化する。

②-1 「大学ポートレート」の掲載内容や運用マニュアルの見直しを適宜行い、継続的に最新の情報に更新する。
②-2 引き続き、「キャンパスガイド」を中心に「FACT BOOK」等、各種媒体を充実させ、大学情報を広く社会に発信する。

③ 情報収集システムを機能化及び実質化の状 ③ 保護者向けホームページや生涯学習者向けホームページ等を通して継続的に情報の収集に努め
況
る。

17

■帝塚山高等学校・帝塚山中学校
重

点

目 標

人間力の育成と個々の進路を実現する教育の推進

第４次中期計画
行動計画

内容

令和２年度事業計画

評価指標①-1 全教職員、保護者及び生徒に対して、本校の教育目標及び教育内容を伝える。
１. 建学の理念に基づく教育目標の ① 職員会議を通じ、教育目標の徹底を図る。
共有化①-2 クラブ活動など生徒の様子を多く紹介するなどホームページの充実を図り、アクセス数を年間20① 建学の理念、教育目標の理解深化と、帰属 万件以上を確保する。
意識向上の状況①-3 特別の教科「道徳」とグローバルキャリア教育をつなげる質の高いカリキュラムを開発・実践する。

① アクティブ・ラーニングの視点を踏まえ、指導方法の ① アクティブ・ラーニングの視点を踏まえ、指導① 引き続き、ＩＣＴ委員会で各教科別にアクティブ・ラーニングの視点を踏まえた授業改革を行う。
見直しによる授業改善を図る。
方法の見直しによる授業改善の状況
２. 教科指導の充② ＩＣＴを用いた教科指導を推進する。
実強化② ＩＣＴを用いた教科指導の推進状況② 授業、ホームルーム、個人面談、保護者会でのＩＣＴ機器の活用を推進する。

③ 各HR担任が、教科書、その他の教材を用い、クラスの状況に応じて道徳教育を実践する。

① 各コースの特色教育の充実強化を図る。

① 各コースの特色教育の充実強化の状況

３. 特別活動・道徳教育の充実強化① シアトル海外研修、男子ハワイサイエンスキャンプ、女子ハワイSTEAMプログラムの内容を充実させる。

②-1 各HR担任が、教科書、その他の教材を用い、クラスの状況に応じて道徳教育を実践する。
② 人間力の育成の観点から、人権教育・道徳教育（ホームルーム活動）を充実させる。

② 人権教育・道徳教育活動の状況②-2 高校１年生のエンパワーメントプログラム及び高校２年生のボストン研修を実施する。

18

第４次中期計画
行動計画

内容① 進路指導部を中心に各学年との連携を密に行い、
４. 進路指導の充組織的に情報共有するとともに、進路指導の充実強化
実強化
を図る。

令和２年度事業計画

評価指標①-1 入試情報の共有化推進の状況①-1 令和２年度大学入試結果を多角的に分析する。

①-2 大学別合格・入学の状況①-2 現役生徒、過年度生の進路状況を確実に把握する。

①-3 令和２年変更の大学入試制度の調査研
究の状況①-3-1 教務部、進路指導部が中心となり各種入試分析会への参加と情報の共有化を行い、令和３年度大学入試に向けた校内分析会を行う。また、学年会・教科会とも連携を密にし、学校全体で難関大学合格など生徒の進路実現にむけた進路指導体制の構築を目指す。
①-3-2 大学入試に向けたセミナー講座の設置及び効果的な実施を各教科で検討し、講座内容を決定する。

５. 各学校との連携強化① 帝塚山大学との連絡、連携を深める。

① 帝塚山大学との連絡・連携の状況① 高大連携による大学教員（外部、内部）特別講座を高校２年生で実施する。

② 帝塚山小学校との連絡、連携を強化する。

② 帝塚山小学校との教育連携強化の状況② 「小中内部進学推薦制度」により、内部小学校からの進学者の増加を図る。

③ 他大学との連携を推進する③ 他大学との連携の状況③ 国公立大学との連携を密に行い、キャンパスツアー等の実施を計画し、生徒への参加を促す。
①-1 ＩＣＴ教育を中心に各教科の授業研究を推進する。各教科の公開授業を行い、教員、生徒のアン
ケート結果を基に、より効果的内容を検討する。

① 自己評価をより組織的に実施し、学校運営の更な① 自己評価活動の状況
る改善に取組む。
６. 学校評価の実
質化①-2 各教科授業アンケートの継続実施をするとともに、その結果を踏まえ自己評価を実施する。評価
結果に基づき、学校運営の本年度中の改善を図る。
② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性を一② 学校関係者評価活動の状況層高める。

② 学校関係者評価委員会を開催し、評価結果を踏まえ対応可能な内容を実行する。

①-1 保護者アンケートを実施し、アンケート結果のうち60％以下の項目について対応する等、その結果を積極的に活用する。
７. 教員評価の実 ① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員評① 教員評価活動の状況
施推進
価を確実に実施する。

①-2 授業アンケートを実施し、各教科、教員に対して、各自で積極的に活用するように指示する。
①-3 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づき、教員評価を実施する。

19

第４次中期計画
行動計画

内容

８. 組織運営の充 ① 部長・主任を中心に滞りなく運営できるよう、組織
実強化
的な管理・指導の強化を図る。

令和２年度事業計画

評価指標①-1 運営委員会、各部会、各委員会の運営強①-1 令和３年度大学入試に向けたカリキュラムの検討を行う。
化の状況①-2 教育内容の充実強化の状況①-2 各教科、ＩＣＴ教育、アクティブラーニング等、教育内容の研修を行う。
①-1 問題点等を整理して、外部受験者の出願をスムーズにする。

① 学外関係機関との連携を図り、情報収集、分析を的確に行う。

② ホームページの充実や入試対策部を中心に広報
９. 募集活動･広報 活動の徹底を図る。
活動の強化① 情報収集・分析の状況①-2 説明会・各ブース等で本校教育内容の理解を深めてもらう等、募集情報（本校の教育内容）の見せ方を工夫し、専願志願者の増加を促す。

②-1 ホームページ・パンフレットの充実の状況②-1 令和３年度大学入試及び教育課程の改編に合わせ、ホームページ、学校案内パンフレットの改善を図る。

②-2 募集対策担当教員により広報活動強化の状況②-2 募集対策担当教員による関係機関との情報交換を密にする。

③ Ｗｅｂ出願システムの採用により、入試処理に費や③ 募集活動強化の状況していた時間を募集活動に充てる。

③ Ｗｅｂ出願、デジタル採点により、作業時間の削減を行う。

④ 在校生保護者と連携し、中高の特色を外部へ発信④ 保護者と連携した広報活動の状況する。

④ 保護者会を通して、本学の教育内容の説明を行い、在籍生徒の兄弟姉妹の志願及び知人からの志願を図る。

①-1 学校安全計画の立案状況①-1 救命救急講習会の充実。救命救急医による研修を実施する。
消火訓練も、グランド等での実際の消火練習の実技研修を行う。
学校危機管理に関する研修を実施する。

①-2 避難訓練の実施状況①-2 緊急時の避難経路の見直しと避難経路を再考する。教室配置とクラス人数を勘案し、最適な避難経路を検討する。
雨天時等のグランドへの避難が困難な場合等の避難訓練を実施する。

１０. 学校リスクの ① 学校安全計画の立案及び学校防災計画の立案を対策強化
行い、避難訓練を実施する。

20

第４次中期計画
行動計画

１１. 財政健全化
策の強化

内容

令和２年度事業計画

評価指標① 物件費を節約する。

① 物件費節約の状況（人件費・減価償却費を ① さくら連絡網を活用し、保護者への伝達事項を配信する。また、生徒の欠席・遅刻連絡もさくら連絡除く）
網を利用することにより、情報の確かな伝達ならびに教職員の作業の軽減に努める。

② 全体最適のクラス編成を実施する。

② 全体最適に向けたクラス編成の実施状況② 令和３年度中学校入試において、９クラス編成を実現させる。

③ 人件費の調整を図る。

③ 人件費調整の状況③ 新学習要領の開始に伴い、人件費の上昇が予測されるため、適切な授業時間数の検討を行う。

④ 学費を改定する。

④ 学費改定④ 平成29年度入学者から適用する学費改定を行ったが、引き続き募集定員の充足を必達する。

⑤ 納品等の検収体制を確立する。

⑤ 検収の実施状況⑤ 物件費の節減。検収については遺漏無く実施し、また物品費の節減に努める。

21

■

帝塚山小学校重点

目標

人間力の基礎づくりと２１世紀型スキルの育成

第４次中期計画
行動計画

内容

令和２年度事業計画

評価指標①-1 教育理念共有、意識向上の状況①-1・2 新指導要領に基づくカリキュラム実施に向け、新たな到達目標を確実に共有するとともに、実行するための校務分掌を構築する。

１. 学校教育目標 ① 「根っこを鍛える」（教育目標）の徹底を図るための①-2 組織の改組・見直しの状況の共有化
組織を立ち上げ、確実に実践する。
② 「根っこを鍛える」教育の新たな展開について保護者の理解深化を図るため、育友会及び保護者会
で説明の機会を設けるとともに、学校だより、学級通信、校長室だより等を通じて具体的な取組みを伝える。

２. ＩＣＴ教育の推
進① 電子黒板機能を有効活用する。

① 電子黒板の有効活用の状況① 電子黒板機能におけるデジタル教材、オンライン教材の有効活用に向け、各教科において研究と研修を図る。

② タブレット端末の効果的な利用を推進する。

② タブレット端末活用の状況②将来のタブレットの本格導入に向け、他校の活用実績や活用方法を踏まえて検討し、本校内でのさらなる活用を目指す。

③ プログラミング教育を推進する。

③ 「プログラミング体験授業」実施の状況③ 今年度、プログラミング必修化に伴い、文部科学省「プログラミング教育の手引き」の内容を研修するとともに、本校の情報科カリキュラムにおけるプログラミング学習の在り方について再検討する。
特に、４年生の情報科カリキュラムを再検討し、より効果的なプログラミング学習を推進する。

④ 「ロボット教室」実施の状況④ 情報科による「プログラミング教育」に基づき、５・６年生全員にその発展教育として「出張ロボット体
験授業」を実施する。
また、希望者によるロボット教室を年間計画のもと開講し、ＷＲＯ（World Robot Olympiad）への出場を目指し、技術力の向上を図る。低学年はアフタースクールと連携し、希望者体験教室を開催する。

④ ロボット教育を推進する。

22

第４次中期計画
行動計画

内容

令和２年度事業計画

評価指標① 英語モジュール学習を定着させる。

① 英語モジュール学習定着化の状況① ４技能強化と授業との連携を意識した英語モジュール学習の在り方を追求し、計画的に実施する。
英語発表会を６月に変更し、内容の充実を図る。

② 国内留学活動を活性化する。

② 「英語国内留学」実施の状況② 英語教科化を迎える今年度については、公立校との差別化を強調する。海外留学に代わり、新しい会場において、より効果的でリスクの少ない国内留学の在り方を模索し、対外的に発信する。また、年間英語カリキュラムの中に、より効果的に位置づけるための開始時期と授業内容を慎重に検討する。発達段階に応じて聞く力と発信する力が向上するよう、３年間のプログラムを構成する。

① 帝塚山大学と多方面での連携を深める。

① 帝塚山大学との教育連携の状況① 帝塚山大学教育学部との相互の連携を深め、授業研究、採用試験に向けた実習を充実させる。また、現代生活学部食物栄養学科との連携により、食育、健康教育を推進する。さらにその他の学部、学科との教育連携を拡げる。

② 帝塚山中学校高等学校との連携を強化する。

② 帝塚山中学校高等学校との教育連携強化の状況② 帝塚山中学校高等学校との生徒児童間、及び教員間での教育連携の推進を強化する。
また、新たな内部推薦制度の定着を図り、内部中学出願率、進学率の向上を目指す。小中間のさらなる情報交換が必要と考える。

③ 帝塚山幼稚園との円滑な接続を図る。

③ 帝塚山幼稚園との接続教育の状況③ 帝塚山幼稚園との算数、英語などの授業連携を推進するとともに、教員交流を盛んにし、幼稚園小学校両校園教育内容の相互理解を進める。
また、同幼稚園との園児児童間交流の在り方を検討し、幼稚園３学年との連携を図る。

３. 国際理解教育の充実

４. 学園各学校園の連携強化④ 進路指導の充実を図る。

④-1 今後ますます少子化が進行する現状をふまえ、選ばれ続ける私学として学園として内部進学の在り方について共通認識を持つ。小学校から帝塚山中学校へ進学を希望する保護者の思いに応える
ことのできる進学制度について中学管理職と議論を重ね、新制度の運用と同時に、問題点を出し合い協議していく。

④ 内部進学率・外部進学の状況④-2 進路指導部を中心に、内部・外部共に個に応じた進学指導・助言を充実させる。

23

第４次中期計画
行動計画

内容① 各教科における校外学習・実習を拡大充実する。

令和２年度事業計画

評価指標①-1 「本物にふれる教育」を目指し、各教科における校外学習・現場実習を充実させる。
「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、教科・学年の枠を超えたカリキュラムマネジメントを行い、外部講師出張授業を積極的に計画実施する。

① 校外学習・実習の拡大の状況

５. 体験教育の充実①-2 大和文華館との連携による美術鑑賞教育、琵琶湖博物館との連携による環境教育をより一層推進する。また、奈良市防災センター、西消防署等地域の活動拠点についての学習も検討する。

② 外部講師活用による指導の充実を図る。

②「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、 多方面にわたる外部講師による講演会を実施する。また、卒業生や保護者によるキャリア教育を推進する。

② 外部講師の活用充実の状況①-1 保護者アンケートの集計結果・内容について検討し、その分析結果を活用して自己評価をより組織的に実施する。今年度の課題を教職員で共通認識し、問題点の改善、解決を図る。

① 自己評価をより組織的に実施し、学校運営の更な① 自己評価活動の状況
る改善に取組む。
６. 学校評価の実
質化①-2 自己評価結果をホームページを通じて公表する。
② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性を一② 学校関係者評価活動の状況層高める。

② 学校関係者評価委員会を開催し、その評価結果を踏まえ、学校運営の改善を図る。

７. 教員評価の実 ① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員評① 教員評価活動の状況
施推進
価を確実に実施する。

① 各教員が明らかにした年度重点目標を踏まえ、中間期面接、学年末面接を実施する。

① 募集人員を確実に充足させるため、学園法人課と① 効果的広報活動の実施状況
連携して、効果的広報活動を積極的に展開する。

８. 募集活動･広報② 費用対効果を検討した広報費用の活用を図る。
活動の強化① 総合学園のメリットを最大限に広報し、学園と連携して、入学募集定員を充足する。

② ホームページによる広報の充実を図る。また、費用対効果を考慮し、現在契約している広報媒体を吟味精選する。報道機関からの取材が増加するよう、広報活動の最善の方策を模索する。
競合校との差別化を鮮明にし、時代を先取りした教育活動と伝統を重んじた校風を発信する。

② 効果的広報活動の実施状況③ 在校生保護者と連携し、小学校の特色を外部へ発③ 保護者と連携した広報活動の状況
信する。

24

③ 幼児教室や外部幼稚園にて体験授業、説明会、教育講演会を積極的に展開する。

第４次中期計画
行動計画

内容

令和２年度事業計画

評価指標①-1 防災対策の充実に向け、月１回の現実的な防災訓練を実施するとともに、救助訓練・保護者引き取り訓練を実施する。
また、訓練のあり方について、他校の実践例を参考に常に改善するとともに、児童の防災意識を育む。

①-1 防災教育・訓練の状況①-2-1 事件・事故の未然防止に向け、安全対策の徹底と個人情報、守秘義務の徹底を図る。
また、保護者に対する情報セキュリティーやマナーなどの啓発活動を充実させるとともに、いじめ防止対策「ストップ・イット」システムのさらなる活用を図る。
「スクールカウンセラー」外部派遣を活用し、少なくとも週1回のカウンセラーによる子ども観察、ケース会議を実施する。

① 事件・事故の未然防止の取組について定期的に評価・改善する。
９. 学校リスクの対策強化①-2-2 教員による日々の特記事項記録を確実に保管管理する。
「あゆみ」「健康の記録」の情報をデジタル保管する。

①-2 教員研修の状況①-2-3 人権委員会、授業研究部との連携による道徳教育の充実と啓発活動の積極的な展開を図る。
①-2-4 社会の動きに連動して学校生活の現場において、男女別の改善を図る必要がないか検討する。男女の相互理解教育の人権教育における位置づけについて実践する。
② 万が一、事件・事故が発生した場合に、被害を最小限にするために適切かつ迅速に対処できるマニュア ② 危機管理マニュアル作成・更新の状況
ルを作成して展開する。

② 児童の保健管理を一層向上させるため、保健体育部を中心に安全・健康対策の徹底を図る。
また、インフルエンザ予防に向けて効果的な予防薬剤の使用を推奨し、インフルエンザの予防に努める。

① 「アクティブ・ラーニング」への理解を確実に深化させる。

① 「アクティブ・ラーニング」教員研究会実施の ① 新指導要領による「主体的・対話的な深い学び」の本校教育におけるあり方について、授業研究部
状況を中心に教員理解の深化を図る。新カリキュラムの有効運用を図る。

② 本校独自の「課題解決学習」の深化を図る。

② 校内研究・研修会実施の状況② 本校独自の「課題解決学習」、「ＥＳＤ教育」及びプログラミングを含む「情報教育」について研究し、授業実践に反映する。

１０. 研究・研修の推進③-1 授業力のより一層の向上を図るため、帝塚山大学教育学部と連携し研究公開授業を積極的に実施する。

③ 校内研究会に外部講師を積極的に活用し、教育力③ 教育力向上の状況をさらに向上させる。

③-2 本年度完全実施の新学習指導要領に向けた教育内容・方法等に関する研修を実施する。新カリ
キュラムの運用について検証する。

25

第４次中期計画
行動計画

１１. 財政健全化策の強化

令和２年度事業計画

評価指標

内容① 物件費を節約する。

① 物件費節約の状況（人件費・減価償却費を ① 費用対効果を十分に考慮した広報活動、教科予算の必要物申告制、学校予算の精査などの節減
除く）
対策をさらに推進する。

② 人件費の調整を図る。

② 人件費調整の状況② 教員の定員管理を厳守する。（病気欠席者分の補充を管理する）③ 学費を改定する。

③ 学費改定③ 現状維持④ 納品等の検収体制を確立する。

④ 検収の実施状況④ 物品等の検収業務体制を確立し、適切に実施する。

26

■

帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）
重

点

目 標

生きる力の基盤と学びの基礎の育成

第４次中期計画
行動計画

内容

令和２年度事業計画

評価指標① 具体的な教育目標の共有化を図り、目標達成に向けて実践する。
１. 幼稚園教育活① ｢根っこを育てる｣(教育目標)の徹底を図る。
動の共有化① 教育目標の共有、意識の向上の状況① 直接体験や本物体験による五感教育の積極的拡① 自然教育の拡大の状況
２. 自然教育の推 大に取組む。
進と質の向上② 保護者に教育内容を理解していただくため、行事等のねらいや園生活での子どもの姿や成長を、きめ細かく、具体的に、保護者に知らせる。

① 園内の自然環境について教育活動に即した整備を継続し、より良い環境整備を計画、実施する。

② 体感を通しての表現遊びを計画的に拡大する。

② 体験型保育による表現遊びの計画の状況① 幼児期に育てたい子どもの姿を明確化する。

① 道徳性の芽生えを育むために、重要な教師の役割について明確にするため、園生活での子どもた① 幼児期に育てたい子どもの姿を明確化の状
ちの様々な行動に対する教員の子どもの見方（子ども理解）、それに対する具体的な指導の在り方を、
況
ＰＤＣＡによる評価を通して研修する。

② 保護者(家庭)と幼稚園との連携による園児理解に② 保護者と連携した園児理解達成の状況
３. 道徳性の芽生 取組む。
えと豊かな情操を培う活動の推進③ 地域(奈良)の歴史文化遺産について学び、直接ふ③ 歴史文化遺産にふれる機会の状況れる機会を工夫する。
④ 園児の心と身体の健やかな成長を目的とし、各家④ 食育活動の実施状況
庭とも連携して園児の食育活動に取組む。

② カリキュラムに応じた有意義な園外保育を実施する。

② 障がい者施設での交流体験を継続的に計画実施し、子どもたちがその交流から得た「心のバリアフリー」についての学びや教育効果について保護者と幼稚園とが共有できるようにする。

③ 年長児対象に帝塚山大学客員教授による解説付きの奈良の歴史文化遺産の見学を実施する。

④ 各家庭と連携して、年間を通した系統的な食育活動を継続実施する。園児の健やかな成長のため、園児、保護者共に食に対する意識を高める。

27

第４次中期計画
行動計画

４. 小学校教育との円滑な接続強化

５ .研究・研修の推進と充実

内容① 人との関わりから協同性を学べるような活動を計画的に進める。

令和２年度事業計画

評価指標①② 幼小連携カリキュラムの検討・編成の状
況①②-1 帝塚山小学校１年生活科や英語科への段階的カリキュラム実施に向けて、幼小教員の研究
交流の機会を設定し、円滑な教育連携を目指す。

② 学びの連続性の観点からのアプローチカリキュラムを編成する。

①②-2 帝塚山小学生との交流の内容を充実させる。

① 外部講師を招聘しての園内研究会を充実させる。 ① 園研究会実施の状況① 教員の指導力向上のため園内研究会の内容を充実させ、公開保育研究会を実施し、研究課題達成に向けて研鑽する。

② 公開保育を継続的実施し、他園との協同研修を行② 公開保育実施の状況う。

② 研究課題達成に向けて継続的に取組む。

③ 環境を通して行う教育の実践に向けて、さらに研鑽する。
① 自己評価をより組織的に実施し、学校運営の更な① 自己評価活動の状況
る改善に取組む。

① 自己評価結果を踏まえ、園運営について組織的、継続的な改善を図るとともに、評価結果をホームページで公表する。

② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性を一② 学校関係者評価活動の状況層高める。

② 学校関係者評価を継続実施し、適切に説明責任を果たす。また、評価結果を園運営や教育内容の改善に役立てる。

６. 学校評価の実
質化①-1 教員の自己評価の目的、意義を明確化する。

７. 教員評価の実 ① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員評① 教員評価活動の状況
施推進
価を確実に実施する。

①-2 個別面談による教員評価を年２回実施する。

① 募集人員を確実に充足させるため、学園教育連携① 効果的なＰＲ活動の状況
室と連携して、効果的なＰＲ活動を展開する。

① 出願者の増加を目指し、総合学園ならではの教育連携の強みを生かした幼稚園の教育内容を効
果的に保護者や外部者に発信できる広報ツールを再考し、園児募集活動を行う。

８. 園児募集･広報
活動の強化② 保護者の協力を得、幼稚園の教育活動をホーム
ページを通じてより外部へ発信する等広報活動の活性 ② 保護者と連携した広報活動の状況化を図る。
① 園児の保健管理を徹底する。
９. 幼稚園リスクの対策強化② 防犯･防災対策の充実を図り、訓練を実施する。

② 保護者の理解、協力を得て、幼稚園ホームページをより効果的に活用することを再検討し、入園説明会や体験保育への参加者増加を目指す。
① 学校安全計画の内容を点検、実施する。

①② 学校安全計画(幼稚園)の立案・実施の状
況
② 園内での避難訓練の回数を増やし、奈良・学園前キャンパス全体での防災訓練も組織的に実施
し、防災に対する意識を高める。

28

第４次中期計画
行動計画

内容① 長期休業中の預かり保育の内容を見直す。

１０. 子育て支援
事業の充実強化１１. 財政健全化策の強化

令和２年度事業計画

評価指標① 長期休業中の預かり保育の内容を見直しの① 保護者のニーズと園児の実態を踏まえ、長期休業中の預かり保育を継続実施する。
状況② 子ども一人ひとりの多様性に配慮し、子育て相談･② 未就園児親子教室の実施状況
園児の発達相談に取組む。

② 幼稚園、帝塚山２歳児教育の園児保護者に対して子どもの発達に関するきめ細やかな子育て支援を行い、可能な範囲でインクルーシブ教育を行う。

③ 地域との連携を目標に、幼稚園の取組みを発信す③地域と連携した活動の計画と実施状況
る。

③ 幼児が豊かな生活を得られるよう、地域の実態に合わせた自然、施設などの資源を積極的に活用し、成果を発信する。

① 物件費を節約する。

① 物件費節約の状況（人件費・減価償却費を① 継続的に物件費（特に事務費）の節約に努める。
除く）② 人件費の調整を図る。

② 人件費調整の状況② 教員基準数に基づき人員配置する。

③ 納品等の検収体制を確立する。

③ 検収の実施状況③ 物品等の検収業務の徹底を図る。

29

■各学校園・法人本部
重

点

目 標

教育連携の強化

第４次中期計画
行動計画

内容① 職員研修等を通じた自校教育等を促進する。

１. 帝塚山学園らしさの追求

令和２年度事業計画

評価指標① 建学の理念・精神
教育方針
求める教職員像の共有化の状況② ２歳児教育・幼稚園から大学・大学院まで、人間性の養成及び品性の醸成に向け、それぞれの発達段階 ② 帝塚山教育の実践の状況に即した帝塚山教育を実践する。

① 学園創立80周年を迎える令和３年に80周年記念誌を発行できるよう制作準備を進める。また、学園記念室の企画展示及び学園広報誌『Ｔ-ｔｉｍｅ』、学園ホームページ他各学校園の活動を通じて、自校教育を推進する。

② 時流に合った授業内容と質の向上を図るため、各学校園における教授方法の見直しや新たな教材開発に取組み、教育環境の一層の整備を図る。

①-1 学園校種間連携の実施状況を把握するとともに、教育連携提案制度及び特別研究費補助を通じて、総合学園としての学園校種間連携の強化、支援を行う。
２. 学園各学校園① 学園各学校園間の教育連携を強化する。
の連携強化① 教育連携の状況①-2 学園広報誌『T-time』の企画及び学園ホームページ他各種媒体を通じて、学園校種間連携の取組を積極的にアピールすることで、学園のブランド力向上を図る。

３. 内部進学制度① 学園各学校園間の内部進学制度を充実させる。
の充実強化① ２歳児教育から幼稚園、幼稚園から小学校、小学校から中学校、高等学校から大学への内部進学促進策について検討する。また、小学校から中学校への内部進学推薦制度については、令和３年度までを試行期間とし、改善事項について適宜検討する。

① 内部進学の状況

30

■法

人 本 部
重

点

目 標

基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）の均衡

第４次中期計画
行動計画

内容

令和２年度事業計画

評価指標①-1-1 第４次中期計画前年４ヵ年（平成28～令和元年度）の実績を踏まえ、ＰＤＣＡを機能させて令和２年度事業計画案を作成する。

①-１ 各年度事業計画の作成状況①-1-2 予算編成手順に基づき、財政健全化計画を推進する。
① 『第４次中期計画』の進行管理を徹底する。
①-2 各年度事業報告（財務含む）の進捗状況①-2 概算予算配賦後に、各部の予算編成と事業計画の進捗状況を確認すると共に、財政健全化計
画のさらなる周知を図る。

①-3 次年度行動中期計画・事業計画のローリ ①-3 引き続き、令和２年度事業実施報告（実績）を踏まえ、ローリング方式やＰＤＣＡの手法をもって、ング状況
修正、補正し、令和３年度事業計画を策定する。

１. 経営ガバナン
スの強化② 法人及び各学校園の組織・運営体制を整備充実する。

② 財政健全化計画に沿った組織変更状況③ コンプライアンス体制・機能を強化する。

③ 学園規則等の整備状況② 法人全体の事務組織の改編を検討する。
③-1 関連法令の改正動向・所轄官公署の指導等に対応できるよう、必要に応じて学園規則等の改正を行う。
③-2 所轄官公署からの求めに応じ、設置計画履行状況等を報告する。
④-1・2 前年度の避難訓練内容や総括、自治体の防災資料等をもとに、行動マニュアル、危機管理マ
ニュアルの改訂を行う。
④-3 災害時初動動作の改善充実を図るとともに、防災備蓄品の継続整備を行う。

④ 学園のリスクマネジメント体制・機能を強化する。

④ 危機管理・リスクマネジメントの体制整備・
運用状況④-4 老朽化設備・機器の更新を確実に実施する。
④-5 非構造部材の防災機能強化を実施する。
④-6 ＩＴサービスにおける情報セキュリティ対策・サーバ・ネットワーク障害の予防対策を継続的に実施する。

⑤ 経営に資する内部監査を実施する。

⑤ 監査テーマ設定・内部監査の状況

31⑤ 業務リスクの高いテーマ別監査の実施と並行し、事務業務における「組織力の強化」に資するため、所属の業務監査を継続する。

第４次中期計画
行動計画

内容① 教職員の能力(教員の教育力、職員の職務遂行能力）をより一層高める。
② 教職員の安全衛生管理を推進する。

令和２年度事業計画

評価指標①-1 研修実施・参加状況①-1 内部研修、外部研修、自己啓発研修を実施する。

①-2 同一部署長期滞留者の解消状況①-2 ＯＪＴを中心とした後進の育成と若年層のジョブローテーションを意識した職員配置を行う。

② 定期健康診断等の受診状況② 定期健康診断、ストレスチェックを実施するとともに衛生委員会を定期開催する。
③-1 大学教員については『財政健全化計画（大学編）』に、高等学校、中学校、小学校及び幼稚園の教員については各学校園の教員基準数に基づき人員を配置する。

２. 人事制度の活性化③ 別途策定の『財政健全化計画』を踏まえ、教職員の定員管理を徹底する。

③ 財政健全化に沿った教職員数の削減状況③-2 専任事務職員については退職者の専任補充は行わない。
③-3 業務委託費の上昇を抑え、費用の適正化を図る。

④-1 教員人事評価の試行状況④-1 中学校・高等学校、小学校、幼稚園においても教員評価の試行を検討する。

④-2 職員人事考課の実施状況④-2 事務職員人事考課マニュアル及び人事考課表の改善点を検討する。

④ 教職員の人事評価を確実に実施する。

⑤ 人件費比率（人件費/経常収入）の適正化を図る。 ⑤ 人件費比率の削減状況⑤ 引き続き、専任教員は基準数厳守、専任事務職員は退職者専任不補充とする教職員の定員管理を徹底し、人件費比率（人件費/経常収入）を改善する。
各学校の事務担当者と積極的なコミュニケーションを図り、重複業務・複数窓口の解消や電子化等を推進し、事務の合理化を検討する。

① 教育支援・学修支援の更なる向上を目指し、情報① ＩＣＴ環境・施設の整備改修の状況
通信インフラの整備充実を図る。

① 令和３年度に予定している幼稚園・小学校・中学校高等学校のネットワークシステムの更新計画案を作成する。

② 安心、安全、省エネルギー化のキャンパスづくりを② ＩＣＴ環境・施設の整備改修の状況
３. 施設設備の整 拡充する。
備充実② 学園創立80周年記念事業として、安心・安全と快適・エコキャンパス及び学園講堂設備の整備事業を実施する。

③ 避難訓練を定期的に実施し、防災対策の充実を図③ 避難訓練実施の状況
る。

③ 防災行動の更なる向上を図るため、教職員の自衛消防業務の改善充実とともに、学生生徒等の避難訓練及び各種安全講習を継続実施する。

④ 東生駒・学園前の各キャンパスの有効活用を行う。

④ 施設貸与状況のフォローアップ及び更なる施設貸与収入の増収方策を立案する。

④ キャンパスの有効活用の状況

32

第４次中期計画
行動計画

内容

令和２年度事業計画

評価指標① 中期計画の最終年度における基本金組入前当年 ① 各年度の基本金組入前当年度収支差額の① 冗費節約に資する業務の見直しを行う。
度収支差額（旧帰属収支差額）を改善する。
状況② 『財政健全化計画』を確実に実行する。
４. 基本金組入前 ③ 各学校園の学生定員を充足し、学生等納付金収
当年度収支差額 入の確実な確保を図る。
（旧帰属収支差額）の改善④ 『財政健全化計画』に沿い、物件費の節減策を着実に実行する。
⑤ 帝塚山ビジネスサポート株式会社（ＴＢＳ）の活用
機会を拡大する。

② 財政健全化計画の進捗状況② 令和３年度予算策定においても財政健全化計画の収支バランスを遵守する。

③ 各学校園の定員充足状況③ 引き続き、各学校園共に入学定員の充足に向け、広報活動の支援を図る。

④ 物件費の削減状況（人件費・減価償却費を④ 競争的な調達を徹底し、冗費を削減する。
除く）⑤ ＴＢＳへの委託状況⑤ 業務委託以外のＴＢＳの活用方法について検討する。

① 広報イメージの統一化による更なるブランド化を推① 広告の統一化の状況進する。

① 学園のイメージとブランド力向上を推進するために、学園広報誌『T-time』や学園ホームページ、テレビCM、ポスターボード等の企画運営において戦略性のある広報の企画立案を行なう。また、幼稚園、小学校のブランドイメージの統一を図る。

② 帝塚山ファミリー（育友会、後援会、各同窓会等）と② 行事等の開催・参加状況の強固な連携を構築する。

② 学園各学校園の育友会、後援会、同窓会の定期総会や行事及び80周年記念事業を通じて、学生
生徒等の保護者及び卒業生との連携を強化する。
③-1 学園校種間連携の実施状況を把握するとともに、 教育連携提案制度及び特別研究費補助を通じて、総合学園としての学園校種間連携の強化、支援を行う。（※再掲）

５. 帝塚山学園ら③ 学園各学校園間の教育連携を強化する。（※再しさの追求（※再掲）
掲）③ 教育連携の状況④ 学園各学校園間の内部進学制度を充実させる。
（※再掲）④ 内部進学の状況④ ２歳児教育から幼稚園、幼稚園から小学校、小学校から中学校、高等学校から大学への内部進学促進策について検討する。また、小学校から中学校への内部進学推薦制度については、令和３年までを試行期間とし、改善事項について適宜検討する。（※再掲）⑤ 学園創立８０周年記念事業を企画する。

⑤ 周年記念事業プロジェクトの会議開催状況⑤ 学園創立80周年に向け、記念事業委員会で記念行事の概要を企画・立案する。また、開始した記念募金活動を継続する。

③-2 学園広報誌『T-time』の企画及び学園ホームページ他各種媒体を通じて、学園校種間連携の取組を積極的にアピールすることで、学園のブランド力向上を図る。（※再掲）

33

第４次中期計画
行動計画

内容

令和２年度事業計画

評価指標① 地域の地（知）の拠点として、学園・各学校園の知的・人的・物的財産を地域の発展に資する事業を企画 ① 地域連携・貢献事業の企画・参加状況
し、実施する。（※一部再掲）① 「学園前アートフェスタ２０２０」を継続して開催し、学園南及び学園北地域における街づくりに寄与する。

６. 地域・産業界と② 帝塚山大学が実施する地域・自治体・産業界との ② 地域・自治体・産業界との連携事業の実施・② 帝塚山学園及び帝塚山大学が実施する自治体等との連携・協働事業を支援する。
の連携推進
連携・協働事業を支援する。（※再掲）
参加状況③ 帝塚山大学が実施する地域社会と連携した生涯学習振興を支援する。（※再掲）③ 生涯学習振興の状況③ 帝塚山大学が実施する地域社会と連携した公開講座開催を支援する。

34

令

和

２

年

度

予

算

令和２年度は、「第４次中期計画」の５年目となります。また、第４次中期計画に基づき策定した「財政健全化計画」の完遂に向けて必要な施策を着実に実行する重要な年度であります。
このため、令和２年度の予算編成にあたっては、予算の編成段階から実績と実情を考察し、経費の絞り込みを行った上で、財政健全化計画の完遂を勘案した予算の編成に取り組むことといたしました。
この編成方針に基づき、必要な新規事業には適正に予算配賦を行い、効率化が求められる部分には経費節減をはかりながら編成作業を行いましたが、結果として、基本金組入前当年度収支差額では、４億４千万円余の支出超過となっております。
資金収支計算書並びに事業活動収支計算書は次頁以降に示すとおりでありますが、令和元年度
予算（当初）との対比で、特記すべきものは以下のとおりであります。

■教育活動収支
収入面においては、学生生徒等納付金は、在籍者数と入学予定者数をもとに算出しました結果、学生数の増加により増額となりました。
手数料は、平成３０年度実績をもとに算出した結果、志願者数増加に伴い増額となりました。
寄付金は、令和元年度の 1 人当たりの寄付額実績を令和２年度の想定学生数に乗じて算出しました。
経常費補助金については、制度の変更により国庫補助金特別補助及び奈良県教育経常費補助がともに減額となりました。
雑収入は、退職者数が令和２年度は令和元年度に比較して減少したため、私立大学退職金財団
交付金が減額となりました。
支出面においては、人件費は主として退職給与引当金繰入額の減少により減額となりました。
教育研究経費は、委託業務の見直し等で経常的な経費は削減しておりますが、奈良・学園前キャンパス１号館学園講堂機能強化工事等の８０周年記念事業に着手することにより増額となりました。
管理経費においては、奈良・学園前キャンパス１４号館食堂のテーブル・椅子更新の完了及び、委託業務の見直しにより減額となりました。
徴収不能額等は、平成３０年度実績額より算出しております。

■教育活動外収支
収入面においては、受取利息・配当金を現在の預金及び保有する有価証券を元に算出しました
結果、世界的な利率の低下等、運用環境の悪化を受けて減額となりました。

35

■特別収支収入面において、令和元年度は中学校・高等学校ＰＣ教室のリプレイスに伴う補助金の交付を計上しておりましたが、令和２年度は現物寄付金のみを平成３０年度の実績をもとに計上しまし
たため、減額となりました。
支出面では、大学教育研究支援システムのリプレイスの完了により、除却する資産が減少しましたので、資産処分差額が減額となりました。
基本金組入額合計は、８０周年記念事業による諸工事の実施のため増額となりました。
令和２年度予算は以上のとおりであります。

36

［１］ 資金収支計算書（単位 円）
収入の部
科目

令和２年度

増減

5,899,170,000

6,088,660,000

189,490,000

手数料収入

118,910,000

148,910,000

30,000,000

寄付金収入

70,200,000

70,650,000

450,000

補助金収入

1,131,220,000

1,038,400,000△ 92,820,000

資産売却収入33,760,000

33,760,000

0

付随事業・収益事業収入

50,270,000

51,040,000

770,000

受取利息・配当金収入

93,760,000

82,290,000△ 11,470,000

雑収入

220,050,000

177,800,000△ 42,250,000

0

0

0

前受金収入

696,850,000

721,610,000

24,760,000

その他の収入493,580,000

261,340,000△ 232,240,000

資金収入調整勘定△ 882,730,000△ 755,780,000

126,950,000

前年度繰越支払資金

2,179,170,374

1,699,055,374△ 480,115,000

収入の部合計10,104,210,374

9,617,735,374△ 486,475,000

学生生徒等納付金収入

令和元年度（当初）借入金等収入支出の部
科目

令和元年度（当初）

令和２年度

増減

人件費支出

4,873,830,000

4,836,850,000△ 36,980,000

教育研究経費支出

1,473,740,000

1,534,640,000

60,900,000

管理経費支出562,860,000

528,560,000△ 34,300,000

借入金等利息支出

58,985,000

50,434,000△ 8,551,000

借入金等返済支出

306,290,000

297,030,000△ 9,260,000

施設関係支出238,690,000

360,480,000

121,790,000

設備関係支出

486,050,000

159,640,000△ 326,410,000

資産運用支出103,930,000

35,520,000△ 68,410,000

その他の支出

682,450,000

208,160,000△ 474,290,000

予備費

20,000,000

20,000,000

0

資金支出調整勘定△ 376,860,000△ 86,380,000

290,480,000

翌年度繰越支払資金

1,674,245,374

1,672,801,374△ 1,444,000

支出の部合計10,104,210,374

9,617,735,374△ 486,475,00037［２］ 事業活動収支計算書

科目

学生生徒等納付金
手数料

教
育
活
動
収
支

収事
入 業 寄付金の 活 経常費等補助金
部動付随事業収入雑収入
教育活動収入計

支事
出業
の活
部動

支事
出業
の活
部動

6,088,660,000

189,490,000

118,910,000

148,910,000

30,000,000

70,200,000

70,650,000

450,000

1,116,320,000

1,038,400,000△ 77,920,000

50,260,000

51,030,000

770,000

220,050,000

177,800,000△ 42,250,000
金 額

人件費

4,895,720,000

4,831,930,000△ 63,790,000

教育研究経費2,538,450,000

2,606,710,000

68,260,000

623,750,000

592,340,000△ 31,410,000

1,540,000

700,000△ 840,000

8,059,460,000

8,031,680,000△ 27,780,000△ 584,550,000△ 456,230,000

金額

金額

管理経費
徴収不能額等科

目

受取利息・配当金

93,760,000

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科

目

借入金等利息教育活動外支出計科

目

100,540,000

128,320,000
金 額

82,290,000△ 11,470,000

10,00010,000093,770,000

82,300,000△ 11,470,000

金額

金額

金 額

58,985,000

50,434,000△ 8,551,000

0

0

0

58,985,000

50,434,000△ 8,551,000

その他の教育活動外支出

教育活動外収支差額

特別収
支5,899,170,000

金 額

7,575,450,000

経常収支差額
収事
入業
の活
部動

金額

金額

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

金額

7,474,910,000

目

教育活動支出計

収事
入業
の活
部動

令和２年度

金額

科
支事
出業
の活
部動

（単位 円）
差 額

令和元年度（当初）

34,785,000

31,866,000△ 2,919,000△ 549,765,000△ 424,364,000

125,401,000

金額

金額

資産売却差額

金 額

0

0

0

その他の特別収入

23,520,000

11,740,000△ 11,780,000

特別収入計

23,520,000

11,740,000△ 11,780,000

科

目

資産処分差額

金額

金額

金 額

34,730,000

11,290,000△ 23,440,000

0

0

0

34,730,000

11,290,000△ 23,440,000△ 11,210,000

450,000

11,660,000

20,000,000

20,000,000

0

基本金組入前当年度収支差額△ 580,975,000△ 443,914,000

137,061,000

基本金組入額合計△ 319,910,000△ 803,160,000△ 483,250,000

当年度収支差額△ 900,885,000△ 1,247,074,000△ 346,189,000△ 9,724,852,003△ 10,671,457,003△ 946,605,000

その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額【予備費】

前年度繰越収支差額
基本金取崩額00

0△ 10,625,737,003△ 11,918,531,003△ 1,292,794,000

事業活動収入計

7,592,200,000

7,669,490,000

77,290,000

事業活動支出計

8,173,175,000

8,113,404,000△ 59,771,000

翌年度繰越収支差額
（参考）

38

39

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