2024年6月作成（2024年3月末基準）

対象ファンド【国内株式・債券等】

プロダクトガバナンスレポート

要改善ファンドの特定解除について

要改善ファンドへの特定を解除したファンド
プロダクトガバナンスレポートでは評価対象ファンドを「国内株式・債券等」、「外国株式等」、「外国債券等」、「 アロケーション・その他」の4つに分類し、各分類ごとにファンド提供価値の評価結果・要改善ファンドへの該当有無を順次公表しております。
2024年3月に開示した「国内株式・債券等」に分類される要改善ファンドのうち、以下のファンドにつきましては、改善に向けた取り組みの進捗状況を踏まえ、要改善ファンドへの特定を解除することといたしました。改善の状況につきまして、次ページからご説明いたします。
※要改善ファンドとは、当社が設定・運用する公募ファンド（MRF、単位型を除く）を対象に、ファンド提供価値の評価を行った結果、運用や商品性に改善を要すると考えられるファンドのことをいいます。
※「国内株式・債券等」、「外国株式等」、「外国債券等」、「アロケーション・その他」の分類はモーニングスター・カテゴリを基に当社が行います。モーニングスター・
カテゴリで国内株式、国内REIT、国内債券、国内短期金融資産に属するファンドを「国内株式・債券等」に分類しています。
※モーニングスター・カテゴリに関する著作権、知的財産権等一切の権利はMorningstarに帰属し、複製、転載、引用することを禁じます。

ファンド名日本株アジア戦略ファンド〈愛称:アジアン・パワー〉

設定日

掲載ページ

2009/11/06

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1

要改善ファンドへの特定を解除したファンド

データ基準日：2024年3月末

日本株アジア戦略ファンド＜愛称：アジアン・パワー＞（1/2）
以下URL(当社ホームページ)の個別ファンドページ内に、当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）および、リスクと費用に関する記載箇所へのリンクがございます。当該ファンドの商品性、投資リスク、費用等についてはそちらをご確認ください。
https://www.am.mufg.jp/fund/250958.html

所属カテゴリ

国内株式・大型ブレンド型※国内株式・大型ブレンド型カテゴリに関する著作権、知的財産権等一切の権利はMorningstarに帰属し、複製、転載、引用することを禁じます。

サマリー●当ファンドは、不透明な投資環境下で当初の投資判断から変更を余儀なくされることで銘柄の保有期間が短くなり、長期で大きく上昇する銘柄の恩恵を十分に享受することが出来ておりませんでした。そういった課題認識を基に、改善に向けた取り組みを進めてまいりました。
●具体的には、中長期的な視点からより確信度が高いと判断される銘柄を多く組み入れることで銘柄の保有期間を長期化し、長期で上昇する銘柄の恩恵を十分に享受するため、チームリサーチをより活用した銘柄選択を行っております。
●今般、改善に向けた取り組みの進捗状況を踏まえ、要改善ファンドへの特定を解除することといたしました。なお、引き続き投資成果の向上に向けた取り組みを継続してまいります。

1 ファンドの概要 （市況動向および資金動向等により、下記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。）●わが国の株式を主要投資対象とし、アジア地域の経済成長の恩恵を受けることによって中長期的な利益成長が期待できる企業の株式を選定することにより、値上がり益の獲得をめざします。株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
●アジア地域でも特に需要増加が見込まれる「資源」、「インフラ」、「消費」、「環境」の分野を中心に投資を行います。特定のテーマ・業種に絞って投資を行いますので、これらの動向によっては、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。
●運用にあたっては、企業訪問等を通じた個別銘柄分析に基づくボトムアップ・アプローチにより銘柄選定を行います。
アジア地域において既に収益をあげている企業に加え、将来的にアジア地域での収益拡大が期待できる企業も投資対象とします。

2 投資成果（運用成績）の悪化要因●アジアの経済成長から恩恵を受ける銘柄に投資するという当ファンドの商品コンセプトは有効であったものの、運用における銘柄選定には課題があったと認識しています。
●具体的には、特に2018年から2019年にかけて運用成績が低迷する局面がありました。景気減速懸念や米中関係悪化などの不透明な投資環境下で当初の投資判断から変更を余儀なくされることで銘柄の保有期間が短くなり、中長期で大きく上昇する銘柄の恩恵を十分に享受することが出来ておりませんでした。

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データ基準日：2024年3月末

要改善ファンドへの特定を解除したファンド

日本株アジア戦略ファンド＜愛称：アジアン・パワー＞（2/2）
3 運用および商品性の改善に向けた取り組み・改善状況●2020年4月に運用担当者を交代し、中長期的な視点からより確信度が高いと判断される銘柄を多く組み入れるためにチームリサーチをより活用した銘柄選択を行うことで、運用改善に取り組んでいます。株式運用部におけるチームリサーチに基づく銘柄の保有割合は2020年3月末に約65％であったものが2024年3月末では約82％になっています。
●上記対応により、確信度がより高いと判断される銘柄を多く組み入れることで銘柄の保有期間を長期化し、長期で上昇する銘柄の恩恵を十分に享受することを企図した結果、足下の年間売買回転率＊は運用担当者交代以前と比べて低位となっております。
＊一定の期間内に運用資産が売買によってどの程度入れ替わったのかを示す指標です。ここでは、ファンドが行った売りと買いそれぞれの金額についてファンドへの設定解約を考慮したうえで合計し、少ない方の合計金額を同一期間のファンドの平均残高で除して計算しております。

年間売買回転率の推移

チームリサーチに基づく銘柄の保有割合
100(%)

20080(%)

1506010040502002020年3月末

0
2020年3月

2024年3月末

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月●また、アジア地域の経済成長の恩恵を受けるという観点を軸とする中で、経営者が資本効率を意識した経営を行っているかという観点も考慮に加え銘柄選択を行っています。 具体例として、2024年3月末時点で組入上位としている三井物産や三菱商事などは、経営者が積極的に資本効率改善に取り組み、コーポレートガバナンスが改善している点も評価しています＊。
＊2024年3月末時点における組入上位5銘柄の中から資本効率改善への取り組みの評価が高い代表的銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。

●上記の通り、投資成果の改善に向けた取り組みは進展しています。当ファンドは2024年10月15日に満期償還を予定しておりますが、引き続き投資成果の向上に向けた取り組みを継続してまいります。

設定日
日本株アジア戦略ファンド
国内株式・大型ブレンド型 カテゴリ平均

2009/11/06

リターン（%）
純資産総額
過去3年 過去5年 過去10年 設定来（億円） 過去1年（年率）（年率）（年率）（年率）
18

コスト
（％）

41.3

13.1

13.7

11.2

12.6

1.59

41.5

13.9

14.4

11.0

10.6

0.78

出所：Morningstar Directのデータを基に三菱UFJアセットマネジメントが作成※設定来リターンはファンド設定日の前営業日を起点に計算しております。コストは、直近の決算時の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税除く）より算出した総経費率を使用しております。ただし、初回決算を迎えていない等の理由から総経費率のデータがないファンドは、信託報酬率を使用しております。なお、リターンは税金を考慮しておりません。
※国内株式・大型ブレンド型カテゴリに関する著作権、知的財産権等一切の権利はMorningstarに帰属し、複製、転載、引用することを禁じます。
※当社では要改善ファンドを特定するためのファンド提供価値の評価要素の一つとして、当社ファンドと同じカテゴリに所属するファンドとのコスト控除後のリターンについて、相対的な順位を確認しております。カテゴリの平均リターンおよび平均コストは相対的な順位のご参考としてお示ししているもので、当ファンドとカテゴリ内の他ファンドとのパフォーマンスの優劣を示したり、当ファンド売買の推奨もしくは勧誘等を目的とするものではありません。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

3

当資料に関するご留意事項等

当資料に関してご留意いただきたい事項●当資料は、三菱UFJアセットマネジメントのプロダクトガバナンス活動に関して当社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
●当資料は勧誘を目的とするものではありません。
●投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。販売会社は当社ホームページでご確認いただけます。
●当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
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