入 札 説 明 書
公立学校共済組合津宿泊所外壁補修及び防水工事設計・監理業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公 告 日 令和６年９月２日
２．発注担当者 公立学校共済組合三重支部 支部長 福永 和伸
３．担当部課〒514－0004 三重県津市栄町 1 丁目 954 三重県栄町庁舎 5 階
公立学校共済組合三重支部 福祉班（担当：世古口）
電 話 059-224-2989
ＦＡＸ 059-224-2990
４．契約担当者 上記２と同じ。
５ 委託業務内容等（１）委 託 業 務 の 名 称（２）施 設 の 名 称（３）敷 地 の 場 所（４）委 託 業 務 内 容（５）工 事 概 要（６）実施設計業務履行期間（７）意思伝達業務履行期間（８）監理業務履行期間

公立学校共済組合津宿泊所外壁補修及び防水工事設計・監理業務
公立学校共済組合津宿泊所「プラザ洞津」（以下「津宿泊所」という。
）
三重県津市新町一丁目６番 28 号
設計・業務委託特記仕様書のとおり
津宿泊所外壁補修及び防水工事に係る設計・監理業務
契約締結日の翌日から令和７年１月 31 日（金）まで
実施設計業務完了の翌日から令和７年９月 19 日（金）まで
概ね令和７年６月上旬から令和７年９月 19 日（金）まで

６．競争参加資格
入札参加者は、次の（１）から（14）までに掲げる要件をすべて満たしている単体有資格者であること。
（１）「公立学校共済組合本部契約事務取扱規則」第３条及び第４条の規定（入札説明書 P９参照）に該当しない者であること。
（２）「三重県建設工事等入札参加資格者名簿（測量・コンサル等）」の建築関係コンサルに登載されている者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者にあっては、手続開始の決定後に一般競争参加者の資格の再認定を受けた一般競争参加者の資格（以下（２）において「資格」という。
）を有していること。
）かつ、建築関係設計・施工監理業
務の総点数が 100 点以上であること。ただし、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。
）の提出期限の日（令和６年９月 11 日）までに当該資格を取得していない場合は、入札の日（令和６年 10 月７日）までに取得すること。
※申請書及び資料の提出日現在で有効な、「三重県建設工事等入札参加資格者名簿（測量・コンサル等）」へ登録されたことが分かる通知の写しを提出すること。
（申請書及び資料の提出期限の日までに資格を取得していない者は、入札の日までに提出すること。
）（３）三重県内に本社、支社又は営業所を有する、設計・コンサルティング業者であること。
（４）平成 21 年度以降に元請として完了した、外壁補修工事又は外壁補修を含む建物改修工事の実施
設計業務及び完成・引渡しが完了した監理業務の実績を有すること。
- 1 -※ 外壁補修とは、タイル浮き・クラック補修、モルタル浮き補修、爆裂補修等を想定している。
※ 設計業務と監理業務の実績は別物件でも可とする。
※ 設計共同体の構成員としての実績は、出資比率 20％以上の実績に限る。
（５）次の①から③に掲げる基準を全て満たす管理技術者を当該設計業務に配置できること。
① 一級建築士の資格を有する者、又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
② 上記（４）に掲げる同種業務（設計業務又は監理業務のいずれか。
）の経験を有する者であること。
③ 申請書及び資料の提出を行う時までに引き続き直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係があること。
（６）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。
（７）三重県から入札参加資格停止措置を受けている期間中でないこと。
なお、該当期間は、競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札の日までとする。
（８）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。
）でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
ア．子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等という。以下同じ。
）の関係にある場合
イ．親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、下記アについては、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
ア．一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ)会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である
取締役(ⅱ)会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
４）組合の理事
５）その他業務を執行するものであって、上記１）から４）までに掲げる者に準ずる者
イ．一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ．一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害される場合
組合（企業共同体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合- 2 -（10）契約の履行に不適切な状態が現に継続している者でないこと。
（11）独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害する者でないこと。
（12）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。
なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時、請負契約を締結する事務所をいう。
）を代表するもので役員以外の者をいう。
② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。
ア．有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を計る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
イ．有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。
ウ．有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。
エ．有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。
（13）以下に定める届出の義務を履行していない者（当該届出の義務がないものを除く。
）でないこと。
① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務③ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務（14）三重県が賦課徴収するすべての税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であること。
７．競争参加資格の確認等（１）本競争の参加希望者は、上記６（１）から（14）までに掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、下記①の提出期間内に申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
① 提出期間 令和６年９月２日（月）から令和６年９月 11 日（水）までの土・日曜日及び祝日を除く各日、午前９時 00 分から午後５時 00 分まで。
② 提出方法 申請書及び資料は、上記３に持参又は郵送（書留郵便に限る。上記①の提出期間内に必着。
）することとし、電送によるものは受け付けない。
（２）提出する資料は次に掲げるところに従い、「競争参加資格確認申請書作成要領」により作成すること。
なお、同種の設計業務及び監理業務の実績並びに配置予定技術者の同種の業務経験については、国内における業務実績又は業務経験であることとし、平成 21 年度以降で、かつ、申請書及び資料の提出期限の日までに、設計業務にあっては業務が完了したもの、監理業務にあっては工事- 3 -の完成・引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
① 申請書は、「競争参加資格確認申請書作成要領 様式１」により作成すること。
② 同種の設計業務実績及び監理業務実績
上記６（４）に掲げる資格があることを確認できる設計業務の実績を「競争参加資格確認申請書作成要領 様式２－１」、監理業務の実績を「競争参加資格確認申請書作成要領 様式２－２」に記載すること。
また、同種の業務実績として記載した業務の内容が確認できる資料（契約書等の写し）を併せて提出すること。
③ 配置予定技術者の資格及び同種の業務経験
上記６（５）に掲げる資格があることを確認できる配置予定技術者の資格及び同種の業務経験を「競争参加資格確認申請書作成要領 様式３」に記載すること。この場合において、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の業務経験を記載することができる。
また、次のアからウまでに掲げる資料を併せて提出すること。
ア．配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料（資格証、免許証等の写し）
イ．直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料（健康保険被保険者証等の写し）
ウ．同種の業務経験として記載した業務の内容が確認できる資料（契約書等の写し）及び配置予定技術者が当該業務に従事したことが確認できる資料④ 消費税等の納付確認
上記６（14）を確認するため、次のア及びイを提出すること。
ア．三重県の県税事務所が発行する「納税確認書」の写し
イ．所管税務署の発行する「納税証明書（その３ 未納税額のない証明用）」の写し※納税確認（証明）書の有効期間は、発行日の日から起算して６か月とする。
（３）競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和６年９月 17 日（火）までに通知する。
また、競争入札参加者心得、設計等委託契約書（案）は同日までに競争参加資格が有ると認められた者に配付する。
（４）その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 提出された申請書及び資料は、競争参加資格の確認以外に、提出者に無断で他の目的に使用しない。
③ 提出された申請書及び資料は返却しない。
④ 提出期限以降における申請書又は資料の差替え及び再提出は認めない。
⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先は上記３とする。
⑥ 入札参加者又はその代理人（以下「入札参加者等」という。
）は、入札の日の前日までの間において、契約担当者から資格確認書類等、その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、入札参加者等の負担において完全な説明をしなければならない。
８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
① 提出期限 令和６年９月 24 日（火） 午前 12 時 00 分
② 提出方法 書面は、上記３に持参又は郵送（期限までに必着）するものとする。
（２）契約担当者は、説明を求められたときは、令和６年９月 26 日（木）までに説明を求めた者に対して、書面により回答する。

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９－１．
「入札説明書」に対する質問（１）「入札説明書」に対する質問がある場合は、次の①及び②に従い書面（別紙指定様式（Ａ４判、縦、Excel）による入力）にて提出すること。
※質問がない場合は、提出不要である。
① 提出期限 令和６年９月６日（金） 午前 12 時 00 分まで② 提出方法 次のアドレスへ電子メールで送信する。
E-mail：yasushi.sekoguchi@24mie.kouritu.or.jp
件 名：「質疑書 入札説明書（商号又は名称）」※担当：公立学校共済組合三重支部 福祉班（担当：世古口）※電子メール送信後、必ず上記担当へ確認の電話（TEL:059-224-2989）をすること。
（２）質問に対する回答① 回答期限 令和６年９月 10 日（火）まで② 回答方法 電子メール等にて、対象者に随時回答する。
９－２．
「設計・業務委託特記仕様書」等に対する質問（１）「設計・業務委託特記仕様書」等に対する質問がある場合は、次の①及び②に従い書面（別紙指定様式（Ａ４判、縦、Excel）による入力）にて提出すること。
※質問がない場合は、提出不要である。
① 提出期限 令和６年９月 17 日（火） 午前 12 時 00 分
② 提出方法 次のアドレスへ電子メールで送信する。
E-mail：yasushi.sekoguchi@24mie.kouritu.or.jp
件 名：「質疑書 設計・業務委託特記仕様書（商号又は名称）」※担当：公立学校共済組合三重支部 福祉班（担当：世古口）※電子メール送信後、必ず上記担当へ確認の電話（TEL:059-224-2989）をすること。
（２）質問に対する回答① 回答期限 令和６年９月 24 日（火）まで② 回答方法 電子メール等にて、随時回答する。
10．入札・開札の日時及び場所等（１）日 時 令和６年 10 月 7 日（月） 午前９時 30 分受付開始、午前 10 時 00 分入札開始※受付等を行うため、入札開始の 15 分前までに集合すること。
（２）場 所 〒514－0004 三重県津市栄町１丁目 891 番地 三重県吉田山会館３階 304 会議室（３）その他 入札に立会いの際には、競争参加資格があることが確認された旨の通知書（競争参加資格確認通知書）の写しを持参すること。
11．入札書の提出方法等（１）入札書は、上記 10 に示す日時、場所に持参すること。なお、郵送又は電送による入札は認めない。
※ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、その封皮に入札参加者等の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び委託業務の名称を記載すること。
（２）落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（３）入札執行回数は、原則として２回までとする。

- 5 -12．入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金 免除する。
（２）契約保証金 免除する。
13．業務積算内訳書の提出（１）第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務積算内訳書の提出を求める。
（２）業務積算内訳書の様式は自由であるが、次の①及び②に留意すること。
① 記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすること。
② 表紙には業務積算内訳書である旨、委託業務の名称、入札参加者の住所、名称又は商号及び代表者の氏名を記載したうえで押印すること。
（３）提出期限 令和６年９月 30 日（月） 午前 12 時 00 分まで（４）提出方法 上記３に持参又は郵送（書留郵便に限る。期限までに必着。
）すること。
（５）業務積算内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。ただし、入札金額が適正に積算されているか等を確認するため、入札金額と著しく乖離するものでないこと。
14．開札（１）開札は、上記 10 に掲げる日時及び場所において、入札参加者等の立会いのもとに行う。
（２）入札会場には、入札参加者等及び入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。
）以外の者は入場することはできない。
（３）入札参加者等は、上記 10 の時刻後においては、入札会場に入場することはできない。
（４）入札参加者等は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書（名刺等）を提示しなければならない。
（５）入札参加者等は、入札関係職員が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。
（６）入札会場において、次のいずれかに該当する者は当該入札会場から退出させる。
① 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者② 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合した者（７）開札をした場合において、入札参加者等の入札金額のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。
（８）再度の入札をしても落札者がないときは、最低価格入札者と随意契約を行う場合がある。この場合においては、最初競争するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
15．入札の無効
本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び競争参加者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、契約担当者により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札のときにおいて上記６に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。
16．入札の延期等
入札参加者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。

- 6 -17．落札者の決定方法
あらかじめ定めた予定価格（以下「予定価格」という。
）の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。もし、くじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない職員が代わってくじを引き、落札者を決定する。
※ 落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
18．契約書の作成
設計等委託契約書（案）により契約書を作成するものとする。
なお、設計等委託契約書（案）は、競争参加資格があると認められた者に配付する。
19．支払条件
業務委託料は、受注者からの請求書に基づき、次により２回以内に支払うものとする。
（１）設計業務の完了払（２）監理業務（意図伝達業務を含む。）の完了払
20．関連情報を入手するための照会窓口
上記３に同じ。
21．手続きにおける交渉の有無
無22．その他（１）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
（３）当該業務の契約の相手方となった者は、次に揚げる技術者を配置すること。
① 設計業務原則、上記６（５）の管理技術者と下記アの主任技術者は兼務とするが、別に技術者を配置することも可とする。
ア．主任技術者（建築意匠）
一級建築士の資格を有する者、又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
② 監理業務原則、下記アの管理技術者と下記イの主任技術者は兼務とするが、別に技術者を配置することも可とする。
ア．管理技術者
一級建築士の資格を有する者、又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
イ．主任技術者（建築意匠）
一級建築士の資格を有する者、又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
※ 上記①及び②の技術者は、契約締結日までに直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係があ- 7 -る者であること。
※ 上記②アの管理技術者（監理業務）は上記６（５）の管理技術者（設計業務）がこれに当たることも可とする。
※ 契約期間中における技術者の変更は認めない。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の者であるとの発注者の了解を得なければならない。
（４）申請書の提出後において、申請書に記載された内容の変更を認めない。ただし、申請書に記載した配置予定技術者について、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の者であるとの発注者の了解を得なければならない。
（５）入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。

- 8 -公立学校共済組合本部契約事務取扱規則（抜粋）（競争に参加させることができない者）
第３条 理事長は、次の各号に掲げる者を、施行規程第 28 条又は第 29 条に規定する競争に参加させることができない。
(1) 保佐人の同意を得ていない被保佐人(2) 補助人の同意を得ていない被補助人(3) 法定代理人の同意を得ていない未成年者(4) 契約を締結する能力を有しない者(5) 復権していない破産者（競争に参加させないことができる者）
第４条 理事長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者については、その事実があった後の２年間、競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人（以下「代理人等」という。
）とする場合についても同様とする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者(5) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たって代理人等とした者(6) 国又は地方公共団体から指名停止措置を受けた者(7) 暴力団又はそれに準ずる者（反社会的勢力）(8) その他理事長が競争に参加させないことが適当であると認めた者- 9 -