第 7 回新ごみ処理施設技術検討委員会会議録(要旨)Ⅰ日時

平成 26 年 6 月 26 日（木）13：30～16：00

Ⅱ場

所

賀茂環境衛生センター多目的広場研修室

Ⅲ

出 席 者

荒井 喜久雄委員、荒谷 紀之委員、石丸 正喜委員、鈴木 寛一委員
田中 勝委員、仲島 武子委員、花本 和明委員

（東広島市）中村 光利、片山 巌（竹原市）國川 昭治、田安 英男（大崎上島町）宮岡 栄治（事務局）広島中央環境衛生組合
事務局長
施設整備課

西国 豊
角保 誠一、大髙下 利彦、宗近 英生、永久 丈洋、入矢 哲男（事務局補助）株式会社エイト日本技術開発
神谷 敦史、山本 宏一、江藤 秀二
Ⅳ次

第

１

前回議事録の確認

２

中間答申の報告３

審議（1）事業方式の比較について

４

その他（1）次回日程調整（2）その他

Ⅴ

配布資料

・【資料 1】第 6 回新ごみ処理施設技術検討委員会会議録（要旨）・【資料 2】本事業で想定される事業方式
・【資料 3】事業方式の比較
・【資料 4】委員会検討スケジュール
・新ごみ処理施設（高効率ごみ発電施設）の処理方式等について（中間答申）

1

Ⅵ

前回議事録の確認
委員長：特に意見はないため、議事録は承認されたこととする。

Ⅶ

中間答申の報告
事務局：平成２６年６月１６日に田中委員長より、組合の管理者である藏田市長に中間答申をしていただいた。
委員長：諮問を受けた事項のうち、1つ目の「新たに整備するごみ処理施設の処理方式に関すること」について中間答申を行った。処理方式については、「シャフト式ガス化溶融炉」が最も相応しいと判断できるが、流動床式ガス化溶融炉についても採択の可能性を残しながら検討することを要望した。また事業化を進めるうえでの5つの視点として「分別品目と処理対象物の見直し」、「最終処分場に対する考え方」、「スラグの積極的な利用」、「プラントメーカー等の民間の知恵や経験の活用」、「予定価格の適正な設定」について説明した。

Ⅷ

審議（1）本事業で想定される事業方式について委員長：従来は、資金の調達、施設の設計・建設及び運営を公共が実施していたが、コストが高いため、民間事業者の資金やノウハウを活用し、効率的に事業ができないかを検討するということである。
委員長：事業方式は6方式あるが、事務局案では「公設＋長期包括委託方式」と「PFI（BOT方式）」及び「PFI（BOO方式）」は対象外とし、「公設公営方式」、「公設民営方式(DBO)」及び「PFI方式（BTO方式）」の3方式で比較するということである。
委

員：PFI方式は民間の資金、経営力、技術力を活用する。DBO方式は起債等により公共が資金を調達するため、PFI方式に準ずる方式として取り扱われる事例が多い。資金を民間事業者が調達するか、公共が調達するかの違いがあり、調達した資金の利息の差がコストの差となる。

委員：事業方式別の竣工状況において、H25以降とは、H26、H27等を含むのか。

事務局：そのとおりである。
委員：事業方式別の竣工状況において、長期包括委託は近年の事例がないとなっているが、既設の施設を含めた場合は全国で60件程度の実績がある。新設と併せて長期包括委託を行っている事例がないということである。

委員：全国の長期包括委託の事例では、長期包括委託の事業者選定時に競争性が確保できない。
DBO方式の場合は、施設の設計・建設と運営を一括に発注するため運営についても競争性が確保できるということである。

委員長：BTO方式の場合、交付金は使えるのか。
委員：使える。

委員：本日の資料をみると、DBO方式がよい気がする。

委員：これまでは、競争性が働くという意味でDBO方式が有利となってきた。しかし、近年の建設費の上昇により、DBO方式の有利な点が活かしにくくなっている。事業者選定時において競争性が確保できない事例も出てきており、今後は予定価格の設定が重要となる。

2

また、民間事業者からよいアイディアを引き出すためにも、競争性が確保できる仕組みを構築することが重要である。
委員：DBO方式とBTO方式で全く同じ施設を造った場合、どの程度の価格差が発生するのか。また、処理費用は、民間事業者の言い値で委託することになるのか。

委員：ごみ処理の場合、施設建設費及び運営費は定価がない。事業者選定時に競争性が高いほど、事業費が低額となる。DBO方式とBTO方式の違いは、BTO方式は事例が少ないため一概には言えない。

委員：競争性を確保できない場合、民間事業者の言い値で処理することになるのか。

委員：予定価格を設定し、予定価格を下回った民間事業者と契約する。そういった意味では言い値ではない。

委員長：どの事業方式の競争性が高いとは言えないのか。
委員：競争性は事業方式による違いはないと思う。

（2）事業方式の比較について
委員長：BTO方式は、どこで事例があるのか。
委員：例えば、名古屋市の鳴海工場が挙げられる。

委員長：DBO方式でうまくいっている評判のよいところはあるか。
委員：萩・長門清掃一部事務組合は、事業費が安価となった。

委員長：具体的な事例がわかればイメージし易い。
委員：実際の事例ではVFMは10％以上出ている。ただし、予定価格の設定等により変わる。

委員長：事業方式において、地域性からみた特徴はないのか。
委員：地域性はないと考えられる。民間事業者の地場の関係で多少影響がみられる。

事務局：VFMは、公設公営方式の事業費と当該事業方式の事業費の比較により、算出される。計
画時点より、実際の入札時にVFMが大きくなることがあるが、入札時に比較する公設公営方式の事業費は、入札した金額ではないため、検証しにくいものである。
事務局：先ほど、公設公営方式と他の方式で事業費に差があるかとの意見があったが、メーカーアンケートの結果としては、DBO方式は公設公営方式より安価となり、BTO方式は公設公営方式より高額となった。これは、金利の差による。なお、施設建設において民間事業者に自由度を持たせた場合、建設費は安価となるが、廃棄物処理施設の場合、自由度を与えにくいことも影響している。
委員：従来、廃棄物処理施設の寿命は20年～25年であった。これまでのDBO方式等の事例では、事業委託期間を20年と設定している場合が多く、事業終了後の施設の状態が懸念されていた。近年では、施設の長寿命化を求める傾向にあり、30年～35年持たせることを目指している。そういった中では、施設に対する要求を下げないため、事業方式の違いによる差がなくなっている。

委員長：シャフト式ガス化溶融炉は、維持管理に専門性が求められる。施設の運転等において、民間事業者の協力を得ないとできないということもある。
委員：現業部門については民間事業者に委託し、効率化を図るとの理由からDBO方式を採用する事例が多い。

委員長：DBO方式等は、民間事業者に任せて放置するというものではない。公共は事業を確実に3監視することも重要である。
委

員：廃棄物処理法では、ごみ処理は公共の責務とされている。処理責任を守りながら実施する仕組みとして、DBO方式が採用されているように感じる。

委員：DBO方式やPFI方式は、住民の理解を得ることが大事であると考える。

委員長：よい所と悪い所がある。民間事業者だと正しくやっているのかとの心配もあるが、一方で、公共の場合は難しい技術のため、失敗しないかとの不安もある。
委員：施設の管理監督は、公共が実施することを明確にする必要がある。また、情報開示も必要である。

委員：建設費が高騰化している。組合の予定価格に収まるかが心配である。

委員：公設公営方式でも、技術が難しい中で直営は簡単ではない。一方で、公設公営方式で高額の費用を要するのはトラブルがあった時であると考える。DBO方式の場合は、施設の運営は民間事業者が実施するため、トラブルも民間事業者が責任をもって対応することができる。

委員：施設を発注する段階で、民間事業者に提示する要求水準書の内容次第である。次年度以降に事業者を選定するための委員会を設置し、その中で審議されると考える。

委員：施設自体は、公設公営方式でもDBO方式でも大きく変わらないと考える。

委員：DBO方式が全国に採用され、大きく変わったのは、施設の長期稼働や修繕等が当初の施設設計に反映されはじめたことが挙げられる。

委員：運営を民間事業者に任せたほうが、公共としても楽であり、効率もよいと考える。

委員長：コストの縮減以外にも、売電など収入を増やす方法を検討することも必要である。
委員：住民にどのように説明していくかが重要である。

委員長：確実な運営を行うために、SPCの中に公共が入っていくことは考えられるのか。
事務局：第3セクター形式として事例がある。
事務局：DBO方式では、事例はないと思われる。これは、公共と民間事業者の役割分担を明確にする方向性にあるためであると考える。
委員長：公設公営方式は、運転や修繕等を単年度契約するとあるが、2～3年の委託をしている事例はあるか。
事務局：現状は、単年度契約で実施している。
委員長：公設公営方式において、スラグの引き取り保証は長期の保証ができないということではないのか。
事務局：はい。
委員：公設公営方式は、運転、修繕等を個別に委託している。その中で、運転のみを委託した民間事業者にスラグの引き取り保証を課すのは困難であると考えている。

委員：プラントメーカーにスラグの引き取り保証を要求した事例はあるが、実現した事例はな
い。DBO方式の場合は、プラントメーカーが運営も関与するため、その中で要求する。

委

員：組合では、運転や修繕等を単年度契約しているとのことであるが、複数年契約はできないということか。

事務局：複数年契約は可能である。既設の施設でも長期委託する事例はある。なお、本組合の大崎上島環境センターでは、本年度から長期の委託を行っている。
委員：単年度契約の課題に、雇用者確保の問題もある。DBO方式等の場合は、雇用者に対し、4

長期雇用を保証できることも良い点となる。
委員長：事業方式については、次回委員会で、委員会としての意見をまとめる予定である。事務局は、本日の意見を踏まえ、資料を修正するとともに、まとめを作成すること。
Ⅸ

その他
委員長：次回は、8 月 21 日（木）の 13：30 から開催する。
事務局：次回も引き続き、事業方式について審議していただくが、それぞれの事業方式毎の事業費等が資料に掲載される。非公開が望ましいと考えるが、ご審議いただきたい。
委員長：次回委員会は非公開とする。

以上

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