平成18年５月期

決算短信（連結）

上場会社名
ケイティケイ株式会社
コード番号
3035
(URL http://www.ktk.gr.jp/)
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役
職
名 取締役管理部長

平成18年７月６日
JASDAQ
愛知県

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 伊 藤 主 計
氏名 木 村 裕 史
TEL (052)931－1881(代)決算取締役会開催日 平成18年７月６日
米国会計基準採用の有無
無1. 平成18年５月期の連結業績（平成17年５月21日～平成18年５月20日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年５月期17年５月期％

10,16910,198(百万円未満切捨)

△0.3
3.5

百万円

％

252
286

％

円

百万円

△11.8
△0.4

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

百万円

銭

円

％

216
278

△22.4
△0.1

自己資本
総資産
当期純利益率 経常利益率

銭

％

売上高
経常利益率

％

％

18年５月期
159
△4.2
49
63
─
─
8.5
4.4
17年５月期
166
29.1
48
14
─
─
10.3
6.1
(注) ① 持分法投資損益
18年５月期―百万円
17年５月期―百万円② 期中平均株式数(連結)
18年５月期3,221,559株
17年５月期3,175,000株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

2.1
2.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

18年５月期
5,263
17年５月期
4,599(注) 期末発行済株式数(連結)
18年５月期

2,093
1,681
3,674,450株

１株当たり純資産
％

円

銭

39.8
569
36.6
525
17年５月期3,175,000株

7228(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年５月期17年５月期

百万円

602
243

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
─社(除外)

─社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△40
△207

百万円

34
△99

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

─社

1,150
554

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

─社

─社

(除外)

─社

平成19年５月期の連結業績予想（平成18年５月21日～平成19年５月20日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

中間期
通 期

百万円

5,307
10,604

131
265

百万円

79
152

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 41円48銭※ 上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。

1

1. 企業集団の状況
(1)

事業の内容

当社グループは、当社および連結子会社(株式会社アイオーテクノ)で構成され、トータルオフィスサプライ
ヤーとして、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、IT商品(セキュリティーソフト等)等のオフィス関連商品の販売を事業としております。
当該事業以外に事業の種類がないため、事業の種類別及び事業部門別の記載を行っておりません。

当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。
①ケイティケイ株式会社
事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。
(リサイクル商品)
・リパックトナー・リパックリボン

トナーカートリッジの再生品
インクリボンの再生品

上記商品については、お客さまからお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリサイクル(再生加工)し、元のお客さまにお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リパックトナーの即納を希望されるお客さまに対しては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応いたします。
(OAサプライ商品)
・トナーカートリッジ

印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品
レーザープリンタ、マルチファンクションプリンタ
及び普通紙FAX等印字用消耗品
・インクリボン
ドットプリンタ及びサーマルプリンタ印字用消耗品
・インクカートリッジ
インクジェットプリンタ印字用消耗品
・OA汎用紙
OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・ビジネスフォーム
オーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙
・コンピュータ用連続帳票
連続用紙(ストックフォーム)
・ロールペーパー
FAX用感熱紙、計算機用ロール紙、ファームバンキング用感熱記録紙
・磁気商品
OA機器データ記録用媒体(IT商品)
・Ｆ-Secure・Act mail・Act office・Act Commerce
・その他

インターネットを中心としたネットワーク関連商品
インターネットセキュリティーソフト
レンタルサーバ
グループウェア
総合決済システム
ホームページ制作、システム開発(その他)「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等②株式会社アイオーテクノ(連結子会社)
当社が販売する、リサイクル商品に係る再生業務を担当しております。

2

(2)

事業系統図

3

2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社はトータルビジネスサポートの担い手としてOAサプライ商品やIT商品をより安価にかつ円滑に提供するとともに、資源の有効利用と環境保護のためにリサイクル商品の普及に努めております。また、全国22拠点の営業所のフェイス・ツー・フェイスによる営業(モルタル)とWebサイトによる効率的な販売シス
テム(クリック)を融合させた、「心」と「効率性」を兼ね備えたクリック＆モルタルをコンセプトに、営業展開してまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を基本とし、それに業績を加味して機動的に行うことを当社の方針としております。
このような方針に基づき第35期(平成18年５月期)におきましては、１株当たり14円00銭の配当を予定しております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
株主数の増加を図り、市場における株式の流動性を高めることの必要性は、経営上の重要課題であると認識しております。株価の推移を勘案しながら、投資単位の引き下げや株式分割を検討してまいります。
(4) 目標とする経営指標
経営指標としては、ＲＯＥ(純資産利益率)やＲＯＡ(総資産利益率)を意識した経営に努めております。
当面の目標としてＲＯＥ10％を目指し邁進してまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、物販から付加価値型ビジネスへ転換し、以下の３本柱の基盤確立を目標としております。
①リサイクルトナーで業界トップクラスを目指す
リサイクル市場ではモノクロトナーカートリッジの価格競争を繰り広げており、売上総利益率の低下傾向が問題となっております。その点、カラートナーカートリッジは、リサイクルの歴史も浅く、値崩れもしていない状況から先行者利益を得ることができます。カラートナーカートリッジのリサイクルに積極的に取組み、リサイクル商品をより太い事業の柱に育てます。
②「ケイティケイはっするネット」で通販業界の上位仲間入りを目指す
顧客により便利な「ケイティケイはっするネット」の導入を促進し、従来のフェイス・ツー・フェイスの営業を絡めて他の通販にない利便性を提供することで、他社との差別化を図ります。
③IT商品ではレンタルサーバ業界でトップクラスを目指す
中小企業にターゲットを絞り、アクトコマース等豊富なオリジナル商品で他社との差別化を図り、顧客の増加を目指します。
以上の３本の柱を構築することで事業の拡大を目指します。
(6) 会社の対処すべき課題
早急に対策を講じなければならない課題に価格競争で低下した売上総利益率の改善があります。
仕入価格交渉を継続して進めますが、販売面での対策としては比較的売上総利益率の高いリサイクルト
ナーカートリッジとIT商品の拡販が挙げられます。
近年特に、急速に普及してきたカラーレーザープリンタ(１台のカラーレーザープリンタで４色のカラートナーカートリッジを使用)用リサイクルトナーカートリッジを他社に先駆けて市場にリリースすることが、業界でのシェア確立と先行者利益獲得の鍵となります。

4そのため子会社での新製品開発のスピードアップが重要な要素となりますので、カラートナーカートリ
ッジのリサイクル技術の確立にグループをあげて取組むことが重要であると考えております。
IT商品に関しましては、オリジナル商品で他社との差別化を図り、新規ユーザーの獲得に努めます。
現在、既存顧客に対し積極的に導入を働きかけている「ケイティケイ はっするネット」を推進することで、効果・効率の高い営業基盤を構築することが可能になると考えております。
「ケイティケイ はっするネット」は、従来当社グループが積極的に取扱ってこなかったステーショナ
リー商品を業績の純増要因とすることが可能になります。
なお、当連結会計年度より開始した「カスタマイズ はっするネット」は、無料で顧客へ購買システムを提供することで他の通販との差別化を図り、顧客の囲い込みをいたします。
既存の商品を含めてWebから受注することで事務効率化を飛躍的に改善し、新品トナーカートリッジに代表される特定商品への依存を収益面で改善できると考えております。
「ケイティケイ はっするネット」の定着・拡大は、当社グループの業績を飛躍的に拡充させる原動力になると確信しており、当社グループの取組むべき最大の課題と位置づけております。
また、「ケイティケイ はっするネット」を安心して利用していただくために、システムの継続的改善につきましては、積極的に投資することが必要であると考えております。
(7) 親会社等に関する事項
当社は、親会社等を有しておりません。
(8) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

5

3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績①当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の回復による輸出や設備投資の増加、雇用環境の改善からくる個人消費の増大等から、景気は踊場を脱却し、回復基調で堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の関連業界であるパーソナルコンピュータ市場は、2000年前後に大量出荷されたパーソナルコンピュータのリプレースが継続しており、業績向上による設備投資や雇用拡大による増設が大きく影響して市場は拡大いたしました。
また、周辺機器であるプリンタの出荷もパーソナルコンピュータ市場の堅調に支えられて、カラープリ
ンタやページ複合機の市場が成長しました。しかし、モノクロプリンタは逆に減少しており、プリンタ市
場でのカラー化は、確実に進行しております。
一方、OAサプライ業界は、カラープリンタの増加によりカラートナーカートリッジの販売は好調でありましたが、モノクロトナーカートリッジは、大企業を中心に購買窓口の本社集中化による大量発注や官公庁の入札において販売価格の値下げ競争が激化し、結果として売上総利益率の低下など業界全体の収益に大きく影響を与えております。
こうした業界での厳しい競争の中で、当社グループといたしましては「顧客のトータルビジネスサポート」を目標に積極的な営業活動を推進し、メーカー純正トナーカートリッジや純正インクカートリッジの拡販に加え、「ケイティケイ はっするネット」の拡大に注力いたしました。
リサイクル市場はプリンタのカラー化に後押しされてカラートナーカートリッジを中心に成長を続けており、当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、カラートナーカートリッジが好調で販売数量・金額とも業績を伸ばすことができました。
しかし、全体売上高の68.0％を占めるOAサプライ商品の減収(輸入純正トナーカートリッジ等の入手難)と平成17年５月期より行っている低採算の大口入札案件からの撤退により減収を記録することになりました。
(以下に掲げる売上高等は消費税等を除いて表示いたしております。)
当連結会計年度の連結売上高は10,169,165千円と前連結会計年度に比べ28,972千円(前連結会計年度比0.3％減)の減収となりました。また、利益につきましては、競争激化に伴う売上総利益率の低下を利益率の高いリサイクル商品の拡販で一部カバーしましたが、業績を大きく補うまでには至らず、営業利益が252,663千円と前連結会計年度に比べ33,744千円(同11.8％減)の減益、経常利益が216,481千円と前連結会
計年度に比べ62,369千円(同22.4％減)の減益になりました。
税金等調整前当期純利益は、特別利益38,993千円、特別損失2,814千円を計上した結果、252,660千円と前連結会計年度に比べ35,327千円(同12.3％減)の減益、当期純利益は159,882千円と前連結会計年度に比べ6,946千円(同4.2％減)の減益となりました。
これにより、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は公募増資による資本金及び資本準備金の増加を踏まえ8.5％と前連結会計年度に比べ1.8ポイント減少いたしました。
なお、当連結会計年度より企業会計基準委員会「役員賞与に関する会計基準」に基づき、役員賞与は販売費及び一般管理費として処理しております。
この結果、前連結会計年度と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
8,700千円減少しております。

6

当社グループは、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイクル商品、OA
サプライ商品、IT商品の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、当社グループの取扱
う商品群別の業績を次に記載いたします。

リサイクル商品
メーカー純正のトナーカートリッジが高価なことから経費削減効果が高く、環境にやさしいリサイクル
トナーカートリッジは、顧客の高い支持のもと販売数量は堅調でありました。近年、プリンタのカラー化の影響からリサイクル商品におきましてもカラー商品の販売数量の伸びが大きく、反対にモノクロ商品の伸びは鈍化しております。ドットプリンタは、運送業など一部の業界を除き確実に減少しておりリサイク
ルリボンの販売は低調でありました。
これらの結果、当商品群の売上高は2,554,954千円となり、前連結会計年度に比べ35,340千円(同1.4%増)と微増となりました。

OAサプライ商品
積極的な新規顧客開拓により一般ユーザー向けのメーカー純正トナーカートリッジの販売は増加しまし
たが、輸入純正トナーカートリッジ及び汎用トナーカートリッジの入荷不順の影響により、特に同業者間の卸売りが抑制され、トータルではトナーカートリッジの販売は減少いたしました。
また、オフィスにおいて気軽にカラー印刷が可能なインクジェットプリンタ用インクカートリッジは、メーカー純正インクカートリッジの販売が好調でありました。
これらの結果、当商品群の売上高は6,912,477千円となり、前連結会計年度に比べ208,633千円(同2.9％減)の減収となりました。

IT商品
IT商品は、新規獲得による顧客の増加とホームページ作成の受注が順調に推移しました。
これらの結果、当商品群の売上高は260,008千円となり、前連結会計年度に比べ20,389千円(同8.5%増)の増収となりました。

その他
当社グループ独自のＷｅｂ受注システム「ケイティケイ はっするネット」は、既存顧客を中心に順調に会員数を増やしており、約26,000アイテムのステーショナリー商品だけでも年商146百万円に達し、当社グループの既存商品を加えると着実に実績を積み上げております
この結果、当商品群の売上高は441,724千円となり、前連結会計年度に比べ123,930千円(同39.0％増)の増収となりました。

(2) 財政状態(資産)
当連結会計年度末の総資産は5,263,107千円となり、前連結会計年度に比べ663,955千円増加いたしました。

7

流動資産は、3,416,340千円となり、前連結会計年度に比べ631,612千円増加いたしました。主な理由としては、決済日が金融機関の休日であった為、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
Web受注システムである「ケイティケイ はっするネット」の推進が軌道に乗ったこともあり、たな卸資産も減少しております。
固定資産は、1,846,767千円となり、前連結会計年度に比べ32,343千円増加いたしました。主な理由としては、東京支店内装工事、春日井工場の高圧・幹線工事により有形固定資産である建物及び構築物が増加いたしました。本社においては、基幹の営業支援構築プログラムを導入・整備し、「ケイティケイ はっするネット」システムを強化したことにより無形固定資産であるソフトウエアが増加いたしました。
また、退職金規程の改訂を行ったことに伴い、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えたため、当該超過額を前払年金費用としてその他投資に含めて計上したことによるものであります。
(負債)
金融機関からの借入金の一括繰り上げ返済及び約定返済が順調に進んだことで有利子負債が減少していますが、決済日が金融機関の休日であった為、負債合計は3,169,695千円となり、前連結会計年度に比べ
252,319千円増加いたしました。
(資本)
当社のジャスダック証券取引所への上場に際し、500,000株の新株を発行しております。これに伴い、資本金は、294,675千円、資本剰余金は、259,675千円となりました。

(3）次期の見通し
平成19年５月期につきましては、５ヶ年計画の初年度として「リサイクルトナーカートリッジ」「ケイティケイ はっするネット」「IT商品」の３つの柱をより太いものにし「トータルビジネスサポート企業への飛躍」を目指して強化推進してまいります。
当社グループの収益の柱であるリサイクルトナーカートリッジにつきましては、マーケットが拡大しているカラートナーカートリッジを中心に更なる売上増を果たして行きます。そのための施策として①カラートナーカートリッジ機種の追加導入②カラートナーカートリッジの販売・技術の研修会による営業マンのレベルアップ③サポート体制の充実(子会社である株式会社アイオーテクノに緊急相談窓口設置)④カラ
ートナーカートリッジ用特別カタログの作成配布等積極的な販売促進を果たしてまいります。また、平成18年６月29日付で100%株式を取得して子会社化した株式会社スワットビジネスは、三菱グループを中心とした優良顧客が多いため、当社グループとしての商品供給力を活かしカラートナーカートリッジの販売増を図って行きます。
「ケイティケイ はっするネット」においては、平成17年10月よりスタートさせた「カスタマイズはっするネット」が大変好評で、平成18年５月期で第１次募集の100社が締め切られ、現在順次実稼動が始まっています。平成18年５月20日までに稼動した22社においては、１年経過していないにもかかわらず、前期との売上比較で280％アップと確実な伸びを示しております。
「カスタマイズはっするネット」は、当社グループの業績に大きく貢献できるユニークな将来の中心ビ
ジネスモデルと位置付けております。現在開発中の案件を早く稼動させるとともに、平成19年５月期には２次募集を200社行う予定をしております。すでに稼動が始まっている顧客（平成18年７月６日現在）としてはNTT番号情報株式会社様をはじめ38社となっており順調に業績を伸ばしております。

8

今期中にカスタマイズの基本システムがほぼ整うため、平成20年５月期からはシステム導入のリードタ
イムを大幅削減でき、スピードをあげて「カスタマイズはっするネット」顧客増をはかり、大幅売上増を実現させたいと考えます。平成19年５月期に入り、「カスタマイズはっするネット」事業強化のため技術者の増員を３名行いました。また優良顧客の多い株式会社スワットビジネスでは、当社グループ入りを契機に新たな商品として「ケイティケイ はっするネット」を現在のトナー関連ビジネスに加えて売上高増を図っていく予定です。
「IT商品」は、収益性の高いビジネスとして当社の利益向上のためにも更なるビジネスの拡大を図ります。施策として①新しいIT事業部長を任命(ITベンチャーの株式会社アイガ元社長を招聘)②レンタルサー
バー商品群を全て刷新③IT技術者の派遣業務を秋口からスタート④システムエンジニアの強化によりソフト開発ビジネスの強化⑤取次店の強化等により平成21年５月期に売上倍増へ向けて平成19年５月期を着実に成長させます。
また、平成18年５月期から進めております「ビジネス改革」①利益の薄い入札ビジネスからの脱皮②アナログ型からデジタル型ビジネスへの変革(付加価値型営業への転換)は今後も継続してまいります。
以上により、平成19年５月期の連結売上高予想は106億4百万円、経常利益2億65百万円、当期純利益1億52百万円を見込んでおります。
(業績予想に関する注意事項)
本短信に記載されている業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算定しております
が、需要動向などの業況の変化、販売・仕入価格の変動など、多分に不確定要素を含んでおります。したがいまして、実際の業績は、内外環境変化などにより業績予想と乖離することもありますので、ご承知おきいただきますようお願い致します。
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業その他のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を、以下に記載しております。必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項について
は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成18年５月20日)現在において当社が判断したものであります。
①特定商品への依存について
当社グループは、コンピュータの周辺機器である各種印字装置に関係する消耗品(サプライ用品)への業
績依存度が高くなっております。従って、コンピュータの周辺機器である各種印字装置の普及動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②競合について当社グループが事業展開するリサイクルトナーカートリッジ市場は、将来の展望予測からリサイクルト
ナーカートリッジの販売を新たに事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。今後、これら同業他社との競合の激化によっては、「リパックトナー(リサイクルトナーカート
リッジ)」の販売価格の低下等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③事業提携について
当社は、F-Secure社(フィンランド)製アンチウィルスソフトの販売事業について、日本エフ・セキュア
株式会社と業務提携を結んでいます。また、Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」事業におきまして、株式会社青雲クラウンと業務提携を結んでいます。将来、これらの契約条件が変更される、あるいは契約が解除される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

9

④商品の品質維持について
当社グループは、品質管理基準ＩＳＯ9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社に対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤知的所有権について
インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の最近の例としては、平成16年12月８日、『インクジェ
ットプリンタ用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・ア
シスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案』について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決がだされ、これを不服とした原告が控訴し、平成18年１月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されるという全く違う結果となりました。
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、トナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けないと考えておりますが、リサイクルトナーカートリッジ業界においては、リサイク
ル事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。場合によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥営業所の展開について
当社は、顧客に密着した営業展開を重視するという姿勢を取っております。今後において営業所の新設を計画した場合、必要な人材が確保できないなどの理由から、予定どおりに営業所を開設できなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦システム障害について「ケイティケイ はっするネット」事業において、当社はインターネットによる受注システムを利用していますが、人的過失、停電など様々な原因により、システム障害が発生する可能性があります。想定範囲を超えるような障害が発生する場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

10

4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年５月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金676,682

1,261,395

584,712２

受取手形及び売掛金

1,695,472

1,790,615

95,142３

有価証券

20,702

20,710

8

４

たな卸資産

372,009329,172△42,836５繰延税金資産17,761

11,208△6,553

６

その他

15,3239,470△5,853

貸倒引当金△13,223△6,2316,992

流動資産合計2,784,727

Ⅱ

※４

60.5

3,416,340

64.9

631,612固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２723,863

減価償却累計額

289,062(2) 機械装置及び運搬具

45,374

減価償却累計額

25,933(3) 土地※２(4) その他

419,590△15,210

15,317△4,124740,319

─

26,464△9,14645,37430,057

19,441
740,319

115,163

有形固定資産合計

３

318,280

434,801

150,773

減価償却累計額

２

737,870

148,237
35,6101,230,172

無形固定資産49,070

無形固定資産合計

49,070121,77326.7

1,201,691

22.8

71,7551.1

71,755△28,481
22,685

1.4

22,685

投資その他の資産(1) 投資有価証券

70,87892,36621,487(2) 保険積立金

302,350

314,265

11,915(3) 繰延税金資産

96,50572,672△ 23,833(4) その他

72,95598,57525,620△7,507△4,558

2,949

貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

535,18111.6

573,320

10.9

38,139

固定資産合計

1,814,424

39.5

1,846,767

35.1

32,343

資産合計

4,599,152

100.0

5,263,107

100.0

663,95511

前連結会計年度(平成17年５月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※４1,110,711

1,557,356

446,644

２

短期借入金

※２

913,065

901,340△11,725３

未払法人税等

72,469

11,576△60,893４

役員賞与引当金

─

8,700

8,700

５

その他

297,018

365,999

68,981

流動負債合計Ⅱ

2,393,265

52.0

2,844,972

54.1

451,707

固定負債
１

長期借入金

２

※２

268,724

60,150△208,574

退職給付引当金

19,989─△19,989３

役員退職慰労引当金

230,266

242,298

12,032

４

その他

5,131

22,275

17,144

固定負債合計
負債合計

524,111

11.4

324,723

6.2△199,387

2,917,376

63.4

3,169,695

60.2

252,319

177,675

3.9――△177,675(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

97,675

2.1――△97,675

Ⅲ

利益剰余金

1,396,808

30.4

―

―

△1,396,808

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

9,617

0.2

―

―

△9,617

資本合計

1,681,775

36.6

―

―

△1,681,775

負債、少数株主持分及び資本合計4,599,152

100.0

―

―

△4,599,152

12

前連結会計年度(平成17年５月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

─

294,675

5.6

294,675

２

資本剰余金

―

─

259,675

4.9

259,675

３

利益剰余金

―

─

1,518,879

28.9

1,518,879

４

自己株式

―

─

△554

0.0

△554

株主資本合計―─

2,072,674

39.4

2,072,674

その他有価証券評価
差額金

―

─

20,7370.4

20,737

評価・換算差額等合計―

─20,7370.4

20,737

純資産合計

―

─

2,093,411

39.8

2,093,411

負債及び純資産合計――

5,263,107

100.0

5,263,107

Ⅱ

評価・換算差額等
１13

② 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成17年５月21日
至 平成18年５月20日)
百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

10,198,137

100.0

10,169,165

100.0△28,972

Ⅱ

売上原価

7,918,444

77.6

7,916,665

77.8△1,7792,279,693

22.4

2,252,499

22.2△27,193

1,993,284

19.5

1,999,836

19.7

6,551

286,408

2.8

252,663

2.5△33,744

14,2880.1△1,74250,4700.5

26,882

216,4812.1△62,369

38,99338,9930.4

29,857

2,814

2,814

0.0

2,814

252,660

2.5△35,327

92,7770.9△28,380

159,882

1.6△6,946

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

249

215

２

受取配当金

717

906

３

受取家賃

7,462

3,229

４

受取助成金

1,676

3,417

５

その他

5,924

Ⅴ

16,031

0.2

6,519

営業外費用
１

支払利息

２

上場関連費

３

その他

20,397

16,519─

23,761

3,189

経常利益
Ⅵ

23,5870.2

278,851

2.7

10,189特別利益
１

貸倒引当金戻入益

6,136

―

２

受取保険金

3,000

─

３

退職給付債務戻入益

Ⅶ

─

9,136

─

─

0.1

特別損失
１

貯蔵品廃棄損税金等調整前
当期純利益

287,988

法人税、住民税
及び事業税

123,195

法人税等調整額△2,036

当期純利益

2.8
69,773

121,158

1.2

166,8291.6

14

23,004③ 連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

97,675

Ⅱ

資本剰余金期末残高

97,675(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１1,261,541

166,829

Ⅲ

当期純利益

166,829

利益剰余金減少高
配当金23,812

２

役員賞与

7,750

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

31,562
1,396,80815

④ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成17年５月21日

至

平成18年５月20日)
評価・換算差
額等

株主資本

純資産合計
資本金

平成17年５月20日現在(千円)

資本剰余金 利益剰余金

177,675

97,675

117,000

162,000

1,396,808

自己株式 株主資本合計

─

1,672,158

その他有価証
券評価差額金9,617

1,681,775

連結会計年度中の変動額
新株の発行

279,000

279,000

剰余金の配当△23,812△23,812△23,812

役員賞与の支給△14,000△14,000△14,000

当期純利益

159,882

159,882

159,882

△554

△554

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)

平成18年５月20日現在
(千円)

△554

─

11,11911,119117,000

162,000

122,070△554

400,516

11,119411,635

294,675

259,675

1,518,879△554

2,072,674

20,737

2,093,411

16

⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

当連結会計年度(自 平成17年５月21日
至 平成18年５月20日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

２

減価償却費

３

貸倒引当金の増減額(減少：△)４

役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)５

役員賞与引当金の増加額６

退職給付引当金の増減額(減少：△)７
８

287,988

252,660△35,327

61,121

65,686

4,564△53,686△9,941

43,744

11,792

12,032

240

―

8,700

8,700

△4,525△19,989△15,464

受取利息及び受取配当金△966△1,122△155

支払利息

20,397

16,519△3,878９有形固定資産除却損

2,818

314

△2,50410

無形固定資産除却損

―

250

250

11

売上債権の増減額(増加：△)

29,316△92,774△122,091

12

たな卸資産の増減額(増加：△)

71,074

42,836△28,23713

仕入債務の増減額(減少：△)△32,328

446,644478,97314

役員賞与の支払額△7,750△14,000△6,25015

その他

22,51140,394

17,883

小計

407,763748,210

340,44716

利息及び配当金の受取額

966

1,122

155

17

利息の支払額△20,446△16,5643,882

18

法人税等の支払額△145,132△130,464

14,667

営業活動によるキャッシュ・フロー

243,151

602,304

359,153

17

区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

当連結会計年度(自 平成17年５月21日
至 平成18年５月20日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー１

有形固定資産の取得による支出△60,436△15,82944,606２

無形固定資産の取得による支出△16,902△20,882△3,979３

有価証券の取得による支出

△7

△8

△0

４

投資有価証券の取得による支出△2,564△3,130△566

５

差入保証金差入による支出△5,355△2,3832,972

６

差入保証金返還による収入

1,460

2,478

1,018

７

保険積立金解約による収入

─22,00922,009８

保険積立金積み立てによる支出△112,276△34,333

77,942９

長期前払費用の支払支出△1,425

―

1,425

10

長期前払費用の減少

─

153

153

11

定期預金の預入による支出△43,901△20,214

23,68612

定期預金の払戻による収入

33,80331,204△2,599△207,604△40,935

166,668

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

短期借入金増減額(減少：△)

50,00030,000△20,000２

長期借入金の返済による支出△125,934△250,299△124,365３

配当金の支払額△23,812△23,812―４

自己株の取得による支出

―

△554

△554

５

株式の発行による収入―

279,000

279,000△99,746

34,334

134,080△64,199595,702659,902

Ⅳ

１

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

618,906

554,706△64,199

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

554,706

1,150,409

595,70218

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

当連結会計年度(自 平成17年５月21日
至 平成18年５月20日)(1) 連結子会社は株式会社アイオーテ
クノ１社のみであります。

同左(2) 非連結子会社はありません。
２

持分法の適用に関する事
項(1) 持分法を適用している会社はありません。

(1) 持分法を適用している会社はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称(2) 持分法を適用しない関連会社がないため、該当事項はありません。

株式会社アイビス
持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法平成17年11月17日付で株式会社アイビスが第三者割当増資を行ったことにより、当社における持分比率が16.6％となりました。
当社と同社の関係は、人事、資金、取引等において、特に緊密な関係にはないと考えられることから、
当連結会計年度より関連会社から除外しております。

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

同左(イ)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部資本直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法(イ)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの同左(ロ)たな卸資産①商品移動平均法による原価法②仕掛品
個別法による原価法③貯蔵品
最終仕入原価法(ロ)たな卸資産①商品

19

時価のないもの
同左

同左
②仕掛品
同左
③貯蔵品
同左

項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)(イ)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
８～40年(ロ)無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

当連結会計年度(自 平成17年５月21日
至 平成18年５月20日)(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(3) 繰延資産の処理方法―――(イ)新株発行費支払時に全額費用として計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権同左(ロ)役員賞与引当金―――(ロ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金
同左

20

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左

前連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

当連結会計年度(自 平成17年５月21日
至 平成18年５月20日)(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、平成17年11月１日付で退職金規程の改訂を行ったことに伴い、
当連結会計年度より、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えたため、当該超過額29,979千
円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。このため、当連結会計
年度末における退職給付引当金残高はありません。

(5) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

項目(イ)消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しており
ます。

―――

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

同左

21

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

当連結会計年度(自 平成17年５月21日
至 平成18年５月20日)―――(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(役員賞与に関する会計基準)
役員賞与は、従来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業
会計基準第４号)に基づき、発生した期間の費用として処理することとしております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,700
千円減少しております。
(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成
17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、
2,093,411千円であります。

―――

―――

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

当連結会計年度(自 平成17年５月21日
至 平成18年５月20日)(法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法)「地方税法等の一部改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告書12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が5,834千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、5,834千円減少しております。

―――

22

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

当連結会計年度(自 平成17年５月21日
至 平成18年５月20日)(連結貸借対照表)「保険積立金」は前連結会計年度まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲載しました。
なお、前連結会計年度末の「保険積立金」は、190,073
千円であります。

――――

注記事項
(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成17年５月20日)
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)※２

担保に供している資産
建物
土地計

当連結会計年度(平成18年５月20日)―――

4,500千円※２368,325千円
602,573千円
970,899千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
一年内返済予定長期借入金
89,945千円
長期借入金
246,024千円
計335,969千円

担保に供している資産
建物
土地計

225,853千円
479,639千円
705,493千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
一年内返済予定長期借入金
61,840千円
長期借入金
46,950千円
計108,790千円―――※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式3,175,000株で
あります。
※４

23

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交
換日をもって決済しております。
したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
3,651千円
支払手形
31,116千円

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

当連結会計年度(自 平成17年５月21日
至 平成18年５月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金 ※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
給与手当
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
運賃

593,482千円
11,792千円
20,215千円
322,396千円

給与手当
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
運賃
貸倒引当金繰入額

607,476千円
8,700千円
12,032千円
14,248千円
345,455千円
610千円(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自平成17年５月21日
１

至平成18年５月20日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当連結会計年度末株
式数

普通株式

3,175,000株

500,000株

─株

3,675,000株

合計

3,175,000株

500,000株

─株

3,675,000株

─株

550株

─株

550株

摘要

自己株式

自己株式
普通株式

注

合計
─株
550株
─株
550株
(注)普通株式の自己株式の増加550株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２

新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当なし

３

配当に関する事項(１)配当金の支払議決
平成17年８月18日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

１株当たり
配当額

配当金の総額23,812千円

7.5円

基準日

効力発生日

平成17年５月20日

平成17年８月18日(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
議決予定
平成18年８月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

51,442千円

14.0円

24

基準日

効力発生日

平成18年５月20日

平成18年８月18日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

当連結会計年度(自 平成17年５月21日
至 平成18年５月20日)(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に (1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定期預金・定期積金
現金及び現金同等物

676,682千円△121,976千円
554,706千円

現金及び預金勘定
定期預金・定期積金
現金及び現金同等物

1,261,395千円△110,985千円
1,150,409千円

セグメント情報１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイク
ル商品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年５月21日

至

平成18年５月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイク
ル商品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年５月21日

至

平成18年５月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありませ
ん。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年５月21日

至

平成18年５月20日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

25

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

当連結会計年度(自 平成17年５月21日
至 平成18年５月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
累計額
期末残高
取得価額
累計額
期末残高
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品31,10019,246

11,853

工具器具備品18,044

10,065

7,979

車両運搬具

142,278

79,84062,437

車両運搬具

134,942

77,09957,842

ソフトウエア

4,902

163

4,738

ソフトウエア

9,108

1,914

7,193

178,280

99,25079,030

合計

162,094

89,07973,014合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②③

未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
一年内25,875千円
一年内28,537千円
一年超53,154千円
一年超
44,477千円
合計
79,030千円
合計
73,014千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しており割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ます。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

39,593千円
39,593千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料
減価償却費相当額④

29,743千円
29,743千円

減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

26

関連当事者との取引
前連結会計年度(自１

平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)

親会社及び法人主要株主等
資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

属性

会社等
の名称

住所

法人
主要
株主

名古屋中
小企業投
資育成株
式会社

名古屋
中小企業投
市中村 4,300,800
資育成会社
区

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

(被所有)
直接
13.87

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品の販売
(※１)

850

売掛金

244

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(※１)商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

２

子会社等

属性

関連
会社

会社等
の名称

住所

株式会社
アイビス

名古屋
市中村
区

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

ソフトウエ
18,500
アの開発及
(※３)
び販売

関係内容
役員の
兼任等

(所有)
直接
24.32

―

取引の内容

事業上
の関係

商品の販売
(※１)
ソフトウ
エア開発
ソフトウエ
請負
ア開発委託
(※２)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

367

売掛金

14

2,041

―

―

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(※１)商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
(※２)ソフトウエア開発委託については、市場価格を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
(※３)平成17年４月15日付で第三者割当増資を行っております。
３ 株式会社アイビスは、平成17年11月に第三者割当増資を実施し、当社の議決権の所有割合が16.6％となり、関連会社に該当しておりません。

当連結会計年度(自平成17年５月21日

至

平成18年５月20日)

親会社及び法人主要株主等
資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

属性

会社等
の名称

住所

法人
主要
株主

名古屋中
小企業投
資育成株
式会社

名古屋
中小企業投
市中村 4,300,800
資育成会社
区

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

(被所有)
直接
10.90

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品の販売
(※１)

845

売掛金

142

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(※１)商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

27

税効果会計関係
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年５月20日)(平成18年５月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
5,800千円
未払事業税
1,705千円
賞与未払社会保険料
6,425千円
賞与未払社会保険料
6,097千円
一括償却資産2,204千円
一括償却資産1,756千円
貸倒引当金繰入超過額
2,512千円
貸倒引当金繰入超過額
364千円
その他
818千円
その他
1,286千円
計17,761千円
計
11,208千円(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
会員権評価損
退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入超過額
その他
小計
評価性引当額
投資有価証券の評価替に伴う繰延税金負債との相殺
合計

91,876千円
20,879千円
7,939千円
8,434千円
1,718千円
1,355千円
132,204千円△29,313千円△6,384千円(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
会員権評価損
退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入超過額
その他
小計
評価性引当額計

96,505千円

繰延税金負債
投資有価証券の評価替に伴う繰延税金負債
前払年金費用合計
繰延税金資産純額

２96,676千円
4,839千円―千円
8,434千円
962千円
680千円
111,591千円△13,237千円
98,354千円

13,767千円
11,915千円
25,682千円
72,672千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
住民税均等割
一時差異に該当しない項目
その他

法定実効税率(調整)
住民税均等割
一時差異に該当しない項目
評価性引当額の増減
その他

39.9％
2.2％
0.7％
△0.7％
42.1％

28

39.9％
2.5％
3.1％
△6.3％
△2.5％
36.7％

有価証券関係
前連結会計年度(自１

平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式26,661

43,566

16,904(2) その他

3,815

5,357

1,541

30,47748,92318,446(1) 株式12,895

11,127△1,767(2) その他

5,193

4,518

△675

小計

18,08915,645△2,443

合計

48,56664,56816,002小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

２

減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において投資有価証券で時価のある株式について、130千円減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券① 非上場株式

1,810② マネー・マネージメント・ファンド

20,702

合計

22,512(2) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式

4,500
合計

4,500

29

当連結会計年度(自１

平成17年５月21日

至

平成18年５月20日)

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式30,39061,79831,407(2) その他

9,029

13,293

4,264

39,41975,09235,672

11,603

10,435△1,168

─

─

─

小計

11,603

10,435△1,168

合計

51,02385,52734,504小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他(注)

２

減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において投資有価証券で時価のある株式について、145千円減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券① 非上場株式

6,838② マネー・マネージメント・ファンド

20,710

合計

27,549デリバティブ取引関係
前連結会計年度(自平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年５月21日

至

平成18年５月20日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

30

退職給付関係
前連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)
１

２

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、適格退職年金制度を採用し当社及び連結子会社は、適格退職年金制度を採用しております。
ております。
なお、当社及び連結子会社は平成17年11月１日付で退職金規程の改訂を行ったことに伴い、当連結会計期
間より、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えたため、当該超過額29,979千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。このため、当連結会計期間末における退職給付引当金残高はありません。
退職給付債務に関する事項(平成17年５月20日現在)① 退職給付債務② 年金資産差引③ 退職給付引当金３

157,396千円
137,406千円
19,989千円
19,989千円

退職給付費用に関する事項① 勤務費用(注１)(注)１４

当連結会計年度(自 平成17年５月21日
至 平成18年５月20日)

２① 退職給付債務② 年金資産差引③ 前払年金費用④ 退職給付引当金
３20,796千円

簡便法を採用しているため、当期発生の退職給付費用を計上しております。

退職給付債務に関する事項(平成18年５月20日現在)

退職給付費用に関する事項① 勤務費用(注１)(注)１

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
退職給付債務の計算にあたり、当社及び連結子会社
は簡便法を採用し、自己都合による期末要支給額を退職給付債務としております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左(ストック・オプション、自社株式オプション又は自社の株式の付与又は交付関係)
該当事項はありません。

(ストック・オプション関係)
該当事項はありません。

(自社株式オプション及び自社の株式を対価とする取引関係)

31

14,777千円

簡便法を採用しているため、当期発生の退職給付費用を計上しております。

ストック・オプション等

該当事項はありません。

130,189千円
160,169千円△29,979千円
29,979千円
0千円

１株当たり情報
前連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

当連結会計年度(自 平成17年５月21日
至 平成18年５月20日)

１株当たり純資産額

525.28円

１株当たり純資産額

569.72円

１株当たり当期純利益金額

48.14円

１株当たり当期純利益金額

49.63円(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

当連結会計年度(自 平成17年５月21日
至 平成18年５月20日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

166,829

159,882

普通株主に帰属しない金額(千円)14,000─(うち利益処分による役員賞与金)

14,000─

普通株式に係る当期純利益(千円)

152,829

159,882

普通株式の期中平均株式数(株)3,175,000

3,221,55932

重要な後発事象
株式会社スワットビジネスの子会社化について
当社は、リサイクルトナーカートリッジ分野での事業拡大のため、平成18年６月29日の取締役会において、優良な顧客を多数有する株式会社スワットビジネスの全株式を取得し、子会社化することを決議し、平成18年６月29日に株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。概要は以下のとおりです。
(1)会社の概要①商号
株式会社スワットビジネス②本店の所在地
東京都千代田区神田錦町三丁目６番地
③代表者
常盤秀樹
④主な事業
レーザープリンタ並びにFAX用トナーカートリッジ再生業
レーザープリンタ並びにFAX用新品トナーカートリッジの販売⑤資本金の額
30百万円(2)株式取得の内容①株式取得日平成18年６月29日②取得株数600株（発行済株式総数600株）
③取得金額
65百万円
④支払方法及び資金の調達
株式の取得はすべて現金で行い、取得に要した資金は自己資金で賄っております。

33

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、連結子会社である株式会社アイオーテクノにおいて、トナーカートリッジ等の再生業務を行っております。
前期連結会計年度
当期連結会計年度(平成16年５月21日～(平成17年５月21日～
品目
平成17年５月20日)
平成18年５月20日)
再生高(千円)
前年比(％)
リサイクル商品545,050117.4
合計545,050
117.4(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

再生高(千円)
607,921607,921

前年比(％)
111.5
111.5(2) 仕入状況品

目

前期連結会計年度(平成16年５月21日～
平成17年５月20日)

仕入高(千円)
前年比(％)
リサイクル商品1,096,722
95.4
OAサプライ商品
5,998,350
99.8
その他
211,073220.3
合計7,306,145
100.7(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当期連結会計年度(平成17年５月21日～
平成18年５月20日)
仕入高(千円)
1,084,087
5,890,208
315,287
7,289,583

前年比(％)
98.8
98.2
149.4
99.8

(3) 販売実績品

目

前期連結会計年度(平成16年５月21日～
平成17年５月20日)

販売高(千円)リサイクル商品2,519,614
OAサプライ商品
7,121,111
IT商品
239,618
その他
317,793
合計10,198,137(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

34

前年比(％)
102.0
103.1
100.4
135.5
103.5

当期連結会計年度(平成17年５月21日～
平成18年５月20日)
販売高(千円)
2,554,954
6,912,477
260,008
441,724
10,169,165

前年比(％)
101.4
97.1
108.5
139.0
99.7