一般社団法人日本インディアカ協会
定款

平成２２年１１月１日

平成２２年１２月１７日

制定

令和４年１月２５日

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改定・施行
改訂・施行

一般社団法人日本インディアカ協会

第１章 総定款

則（名称)第１条

当法人は、一般社団法人日本インディアカ協会と称し、英文ではＪＡＰＡＮＩＮＤＩＡＣＡ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ(略称ＪＩＡ）と表示する。
（主たる事務所等)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

（目的）
第３条

当法人は、我が国におけるインディアカ界を統括し、これを代表する団体として、インディアカの普及振興を図り、合わせて海外のインディアカ団体との連携も図り、もって国民の心身の健全な発達と生涯スポーツの振興に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(１)インディアカの普及及び振興。
(２)インディアカに関する競技規則の制定。
(３)インディアカに関する競技会の開催。
(４)インディアカに関する公認指導者・公認審判員の養成及び認定。
(５)インディアカに関する国際交流の実施。
(６)インディアカに関する研究調査。
(７)インディアカに関する図書・メディアの出版及び機関紙の発行。
(８)インディアカに関する用具の検定及び公認。
(９)インディアカに関する用具用品の企画・開発・販売。
(１０) その他目的を達成するために必要な事業。
２

前項の事業については、日本国内及び海外で行うものとする。

（公告）
第５条

当法人の公告は、電子公告で行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

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（剰余金の分配の制限）
第６条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第２章 会員（会員の種別）第７条 当法人の会員は次のとおりとする。
（１） 正 会 員 当法人の目的に賛同して入会した都道府県を代表するインディアカ協会。
（２） 個人会員 当法人の目的に賛同して入会した個人。
（３） 賛助会員 当法人の事業を援助する個人又は団体。
（４） 名誉会員 当法人に特に功労のあった者で総会の決議をもって推薦された者。
２

本条１項１号の正会員を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)の社員とする。

（入 会）
第８条

当法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し理事会の承認を得なければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（入会金及び会費）
第９条 当法人の入会金及び会費は、総会の決議を経て別に定める。
２

名誉会員は入会金及び会費を納めることを要しない。

３

既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（資格の喪失）第１０条 会員は、次の各号に掲げる事由によってその資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３） 死亡し若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体が解散したとき。
（４） 除名されたとき。
(５)

会費を２年以上滞納したとき。

（退 会）
第１１条会員が、退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならな

い。

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（除 名）
第１２条

会員が、次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数決議により除名をすることができる。
（１） 当法人の名誉を傷つけ、又は信用を失うような行為があったとき。
（２） 定款及び規程に違反する、又は総会の決議を無視する行為があったとき。
（３） その他正当な理由があるとき。
２

前項の除名の処分をしようとするときには、当該処分に係る者に対して、あらかじめ総会の期日及び場所並びに当該総会において意見を述べることができる旨を通知をするものとする。
（権利の喪失）第１３条 会員の資格を失った者は会員としての権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることができない。
(会員名簿)
第１4 条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。

第３章 総会（総会)
第１５条

当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
２

総会は、正会員をもって構成する。

３

当法人の総会は一般法人法の社員総会とする。

（権限）
第１６条 総会は、一般法人法に規定する社員総会の事項及びこの定款に定める事項を決議する。
（招集）第１７条 総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
２

総会の招集通知は、会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面により、会日より１０日前までに各正会員に対して発する。

３

会長は、正会員の１０分の１以上から総会の目的である事項及び招集の理由を示した文書をもって総会の招集の請求があったときは、その請求があった日から３０日以内に招集しなければならない。

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（定足数）
第１８条 総会は、正会員の過半数が出席しなければ開催することができない。
（議長）
第１９条 総会の議長は、会長又は出席した正会員の互選で定める。
（決議の方法)第２０条 各正会員は、各１個の議決権を有する。
２

総会の決議は、法令や定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。正会員が議長の場合で可否同数の場合は議長の決するところによる。

３

社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面による議決権を行使すること、又は他の出席正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合には、その正会員は出席したものとみなす。
４

第２項前段の場合において、正会員である議長は、正会員として議決に加わることはできない。
（正会員への通知）
第２１条 総会の議事の要領及び決議した事項は、全正会員に通知する。
（議事録）
第２２条

総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席者の代表２名以上が署名押印する。
２ 議事録は総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章 役員 等（役員等の設置）第２３条 当法人に、次の役員を置く。
理事 １５名以上１８名以内。
監事 ２名又は３名。
２

理事の内、１名を代表理事とし会長とする。

３

理事の内３名を執行理事とし、その内２名を副会長、１名を常務理事とすることができる。

（名誉会長及び相談役の設置等）
第２４条 当法人に、名誉会長及び相談役を置くことができる。
２

名誉会長及び相談役は理事会の同意を得て会長が委嘱する。

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３

名誉会長及び相談役は当法人の事業遂行上重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べ、または会議に出席して意見を述べることができる。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

当法人は理事及び監事の内、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)第５条１項１０号に定める親族の数が、理事又は監事の各総数の内に占める割合をいずれも各総数の３分の 1 を超えることができない。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

４代表理事及び執行理事並びに会長、副会長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から定める。

（理事の職務権限）
第２６条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序によりその業務執行に係わる職務を行なう。

３

常務理事は会長及び副会長を補佐して当法人の業務を執行し、会長及び副会長に事故があるとき又は欠けたときは、その業務執行に係わる職務を行なう。

４

会長、副会長、常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第２８条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

理事が補欠または増員により選任された場合は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。監事が補欠により選任された場合は前任者の任期の満了する時まで、増員で選任された場合は第１項の規定による。

３

役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

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（解任）
第２９条

役員が、次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議にもとづいて行うものとする。
これらの場合、その役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき。
（報酬等）
第３０条

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は有給とすることができる。
２

理事の報酬等は、総会及び理事会の決議を経て、会長が定める。

３

監事の報酬等は総会の決議によって定める。

（取引の制限）第３１条

理事が次の各号に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）

当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引第５章 理事 会（理事会の設置）第３２条 当法人に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２

通常理事会は毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。

(１) 会長が必要と認めたとき。
(２)

会長以外の理事又は監事から会議の目的である事項を記載した書面を持って会長に招集の請求があったとき。

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(３) 前号の請求があった日から 5 日以内にその請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（権限）第３４条 理事会はこの定款に定めるもののほか次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定。
（２） 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定。
（３） 規則の制定、変更及び廃止。
２

理事会は重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（招集）
第３５条

理事会は会長が招集する。ただし、第３３条第３項３号により理事又は監事が招集する場合を除く。
会長は第３３条第３項２号に該当する場合はその請求があった日から 5 日以内

２に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。

（定足数）
第３６条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数以上の者が出席しなければ開くことができない。
（議長）
第３７条 理事会の議長は会長がこれに当たる。
（決議の方法）第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は前項の議事録に署名又は記名押印する。

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第６章 委 員 会
（委員会）
第４０条

会長は、当法人の事業の円滑な運営を図るために必要があると認めるときは、理事会の決議を経て委員会を置くことができる。
２

委員会の委員は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

３

委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第７章 基金（基金の拠出)第４１条

当法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４２条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て会長が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第４３条

基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４４条

基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第４５条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第８章 財 産 及 び 会 計（財産の種別）第４６条

当法人の資産は基本財産及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第１１９条第１項に定める公益目的財産額に相当する公益目的財産及びその他の財産の３種類とする。

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２

基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
（１）

基本財産とすることを指定して寄付された財産（２） 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産（財産の管理・運用）
第４７条

当法人の財産の管理・運用は会長が行うものとし、方法は理事会の決議によるものとする。
（基本財産の維持処分）
第４８条 基本財産について当法人は、適正な維持管理に努めるものとする。
やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には理事会において決議に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を得なければならない。
（事業年度）
第４９条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第５０条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第５１条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会の承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書- 10 -

（長期借入金等）
第５２条

当法人が借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって返済する短期借入金を除き、理事会及び総会の決議を経なければならない。

第９章 定 款 の 変 更、合 併 等 及 び 解 散（定款の変更）第５３条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権数の３分の２以上の決議を経なければ変更することができない。
（合併等）
第５４条

当法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５５条

当法人は、法令に定められた事由によるほか、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権数の３分の２以上の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）
第５６条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は総会の決議を経てこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。

第１０章 事 務 局（事務局）
第５７条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

職員は会長が任免する。ただし、重要な職員については理事会の決議を経て会長が任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
５

事務局には常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類- 11 -

（３）理事及び監事の名簿（４）事業計画及び予算に関する書類（５）事業報告及び決算に関する書類（６）財産目録、貸借対照表及び正味財産増減計算書（７）監査報告書（８）許可、認可等及び登記に関する書類（９）定款に定める機関の議事に関する書類（１０）理事及び監事の履歴書（１１）職員の名簿及び履歴書（１２）その他法令で定める帳簿及び書類
６ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５８条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開)
第５８条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護)
第５９条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 附 則（委任)第６０条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（この定款の施行)
第６１条

この定款は整備法第１２１条第１項の規定において読みかえて準用する同法第１０６条第１項の登記(以下「登記」という。)をした日から施行する。

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（最初の事業年度)
第６２条

当法人の最初の事業年度は、前条設立の登記をした日から初めて迎える３月３１日までを最初の事業年度とする。
２

前項の事業年度の直前の事業年度は登記をした日の前日に終わるものとする。

（継承）
第６３条

従来社団法人日本インディアカ協会の属した権利義務の一切は、この法人が継承する。
（設立時の役員等）
第６４条 当法人の設立時の理事及び監事は、次の通りとする。
代表理事(会長)

吉田 正志

執行理事(副会長)

丸山 正

執行理事(副会長)

三浦 典男

執行理事(常務理事)

押塚 登貴夫

理事

本沢 光一

理事

金子 良治

理事

小林 三郎

理事

小森谷 大弐

理事

塩脇 紀子

理事

瀬戸 章嘉理事

野々宮 徹理事

橋本 邦男

理事

山口 松博

理事

飛田 一浩

理事

青木 隆

理事

沼澤 行晴理事

田村 康夫

代表理事

吉田 正志

監事

武石 記代子

監事

田口 久男- 13 -

改定経緯
１.平成２２年１２月１７日改定・施行
第２６条第４項の「会長、常務理事は、・・・・」を「会長、副会長、常務理事、は・・・」と副会長を追加した。

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