・

・経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）

活動報告書2016

CRT日本委員会とは経済人コー円卓会議（CRT）は、ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたビジネスリーダーのグローバルネットワークです。スイスで創設され、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オセアニアの国々に拠点を持ち、1994年に策定した「CRT・企業の行動指針」を基に、互いに協力しながらCSR（企業の社会的責任）の浸透・普及に向けた取り組みを行っています。
日本においては、1986年以来社団法人国際IC日本協会内に事務局を置いて活動してきましたが、より積極的な活動をすべく2000年4月に「経済人コー円卓会議日本委員会：CRT日本委員会」として組織化し、2006年にNPO法人となりました。CRT日本委員会は、「自らを正すことを第一とし、誰が正しいかではなく何が正しいか」という考えに基づき、企業におけるCSRの効果的な実践を様々な取り組みを通じて支援しています

CRT日本委員会の理念
企業と社会の持続的発展に寄与する。

CRT日本委員会のミッション
私たちCRT日本委員会は、大局的かつ具体的な見地から社会と企業との動向を見据え、企業倫理への理解の浸透とCSRの理念の広がりを目指して活動します。
また、個々の企業へ独自性と実践性にあふれた知見を最適な形で提供することを通じて、企業の活動を支援します。

1CRT日本委員会の活動方針
1. 世界と日本の架け橋 企業とNGOの架け橋
グローバルなCSR動向の理解なくして、また、ステークホルダーの声を聞くことなくして、効果的なCSRは望めません。
CRT日本委員会は、世界と日本の架け橋、企業とNGOの架け橋として、国内外のステークホルダーとの対話の場を創造しています。
2. Impact × Scalability
CSR活動の効果を最大化するためには、Impact （影響）とScalability（拡張性）が欠かせません。
CRT日本委員会では、様々な観点からImpact とScalabilityの最大化を支援し、企業価値の向上に寄与するCSRの実現を支援しています。
3. Think × Do tank = Sustainable Navigation
実践なくして効果的なCSRは実現しません。
CRT日本委員会は、最新のグローバルなCSR動向の調査だけでなく、協働プラットフォームや実践ツールの提供を通じ、アクションにつながるCSR戦略の立案、またその実践を支援しています。

CRT日本委員会の事業活動
CRT日本委員会は、以下4つの領域の事業活動を相乗的に回すことにより、サステナビリ
ティ・CSRの推進に貢献していきます。
CSR活動事業：

日本産業界におけるCSRの普及・浸透を推進する活動

PSR活動事業：

公正な社会の実現を担う人財を育成する活動

セミナー事業：世界の情報を日本に取り入れ、日本の意見を世界に発信する活動

国際協力活動事業：グローバルなネットワークを構築する活動

2

事業活動報告
CSR活動事業
国連「ビジネスとヒューマンライツに関する指導原則」の主旨に沿って、国際ビジネスに関係するさまざまな国際基準や法制度の改訂・新設が進んでいる状況下、グローバルにビジネスを展開する日本企業にとって、こうした国際ルールの変化に適応することが喫緊の課題となっています。CRT日本委員会は、複数の企業が参加する共通プラットフォームの提供と、個別企業の状況・ニーズに応じたコンサルティングサービスの両面から、国際基準に適合したCSRの推進を支援しています。
共通プラットフォームの提供としては、日本において5年目となるステークホルダー・エンゲージメント・プログラムを継続して開催するとともに、2016年度は初めてタイでも開催しました。これは、企業とNGOが一同に会し、人権課題等について対話とワークショップを通じて考えていくプログラムです。
コンサルティングサービスとしては、ビジネスとヒューマンライツに関する支援サービスを新たに事業化しました。また、国際基準に沿った非財務報告の支援に力を入れました。
今後もビジネスとヒューマンライツへの対応に関する企業のニーズは高まっていくことから、ステークホルダー・エンゲージメント・プログラムをはじめとした共通プラットフォームのグローバル展開を進めるとともに、ヒューマンライツ・インパクト・アセスメントや非財務情報開示等に関する企業支援サービスを拡充していきます。

2016年度の主な活動実績
ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム（日本、タイ）
非財務報告の改善に関する企業支援
重要課題（マテリアリティ）特定に関する企業支援
ステークホルダー・ダイアログに関する企業支援
人権方針策定に関する企業支援
ヒューマン・ライツ・インパクトアセスメントに関する企業支援
SEDEX(*)を活用した「責任あるサプライチェーン」の構築支援(*)SEDEX：グローバルベースの「エシカル情報共有プラットフォーム」を提供しているNPO会員組織

3▶事業活動報告
PSR活動事業
倫理的かつ公正な経済社会の実現のためには、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の浸透に加えて、PSR（Personal Social Responsibility：個人一人ひとりが社会に対して果たすべき責任）の浸透と、それに立脚した個人の行動が欠かせません。そのためには、単に知識やスキルを得るための学習に留まらず、時間軸を超えて生き残った教養であるリベラルアーツを学ぶことを通じて、より多角的・多面的な視野・視座を醸成するとともに、自らの内側をよく観て知り、深堀りすることに立脚した自分軸の確立が必須です。こうした観点から、CRT日本委員会では、次期経営幹部を対象としたリベラルアーツ講座や人財育成プログラムの提供を行っています。
2016年度は従来に引き続き、日本能率協会と連携しリベラルアーツ講座および企業幹部向け経営セミナーを展開しました。また、スイスのコー(Caux)においてPSRプログラムを実施しました。
多くの企業から包括的な人材育成プログラムのニーズが高まっており、今後は新たにPSRのパッケージコンテンツのサービスを提供していく予定です。

2016年度の主な活動実績
日本能率協会連携リベラルアーツ講座
PSRプログラムCauxセッション
企業向けストレッチプログラム

ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム（タイ）｜CSR活動事業

4▶事業活動報告
セミナー事業CRT日本委員会が持つグローバルなネットワークを活かして、世界の情報を日本に取り入れ、日本の意見を世界に発信することを目的に、国際会議やセミナーを開催しています。
2016年度は、4年目5回目の開催となる「ビジネスとヒューマンライツに関する国際会議in東京」をCRT日本委員会主催で開催し、国内外のヒューマンライツに関する専門家やNGOを一同に会し実践的な議論を展開しました。また、日本で唯一のGRI(*)トレーニン
グパートナーとして、GRI認定G4研修およびGRIスタンダード移行研修を実施し、2016年度は計7回開催しました。
今後もグローバルな連携のもと、世界の最新動向を捉えた質の高いセミナーを提供していきます。
(*)GRI（Global Reporting Initiative）：サステナビリティ報告の国際基準の策定を使命としている非営利組織

2016年度の主な活動実績
ビジネスとヒューマンライツに関する国際会議in東京
GRI認定研修（GRI G4研修、GRI Standard移行研修）
CSR基礎勉強会（3日間のプログラム×3回開催）

5▶事業活動報告
国際協力活動事業
国連「持続可能な開発目標：SDGｓ」や「ビジネスとヒューマンライツに関する指導原則」など国際的合意の形成、それに伴う責任あるサプライチェーンや責任投資、透明性を求める世界的な要請の高まりなど、サステナビリティを巡るグローバルな状況はますます速く、大きく変化しています。ＣＲＴ日本委員会は、こうしたグローバルなメガトレンドを捉え、国際的なネットワークを形成することを目的として、重要な国際会議等に参画しています。
2016年度は、「ビジネスとヒューマンライツに関する国連フォーラム」（ジュネーブ）をはじめとしたビジネスとヒューマンライツ関連の国際会議へ参加しました。また国内では、Ｇ７サミット市民フォーラム参加メンバーとして「市民の伊勢志摩サミット」に参画しました。

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、環境や人権課題に対する日本への視線がますます厳しくなる中、グローバル基準の対応を行うべく国際的な協働を展開していきます。

2016年度の主な活動実績
ビジネスとヒューマンライツ関連の国際会議への参加
メガスポーツイベントとヒューマンライツ（10月 ワシントンＤＣ）
ビジネスとヒューマンライツに関する国連フォーラム（11月 ジュネーブ）GRI国際会議への参加（5月 アムステルダム）
CIB国際会議への参加（1月 インド パンチガーニ）
市民の伊勢志摩サミットへの参加（5月 三重県）
ＮＧＯと企業の連携フォーラムへの参画

6会計報告活動報告書

単位：円科目2016年度

2015年度（2016年1月1日~12月31日）（2015年1月1日~12月31日）

Ⅰ 経常収益110,699,295

1 受取会費1,600,000

1,500,000

2 事業収益109,098,095

90,432,705

3 その他収益91,934,345

1,200

1,640

Ⅱ 経常費用

106,554,678

90,764,287

1 事業費

73,671,980

62,456,468

2 管理費

32,882,698

28,307,819

当期経常増減額

4,144,617

1,170,058

Ⅲ 経常外収益00

Ⅳ 経常外費用00

税引前当期正味財産増減額

4,144,617

1,170,058

法人税、住民税及び事業税

70,00070,000

当期正味財産増減額

4,074,617

1,100,058

前期繰越正味財産額

9,523,007

8,422,949

次期繰越正味財産額

13,597,624

9,523,007

貸借対照表

単位：円
科目

2016年度

2015年度（2016年12月31日現在）（2015年12月31日現在）

Ⅰ 資産の部
1 流動資産14,045,983

9,317,295

現金預金

13,995,983

9,317,295

未収入金

50,0000

1,332,932

1,585,947(1)有形固定資産

302,932

555,947

什器備品

302,932

555,947

2 固定資産(2)無形固定資産

00(3)投資その他の資産

1,030,000

1,030,000

敷金・保証金

1,030,000

1,030,000

15,378,915

10,903,2421 流動負債

1,781,291

1,380,235

預り金

1,781,291

1,380,235

2 固定負債00

1,781,291

1,380,235

前期繰越正味財産額

9,523,007

8,422,949

当期正味財産増減額

4,074,617

1,100,058

正味財産合計13,597,624

9,523,007

負債及び正味財産合計

15,378,915

10,903,242

資産合計
Ⅱ 負債の部

負債合計
Ⅲ 正味財産の部

7

組織概要
会長
矢野 弘典

中日本高速道路株式会社 元会長
社団法人国際IC日本協会 会長

副会長
金子 保久

パナソニック株式会社 客員

専務理事
石田 寛

事務局長
九州大学大学院経済学府 客員教授

理事
岩田 喜美枝公益財団法人21世紀職業財団 会長

小室 俊二

中日本高速道路株式会社 取締役常務執行役員

宮田 千夏子ANAホールディングス株式会社
コーポレートブランド・CSR推進部 部長

監事
三宅 博人

公認会計士

名誉会長

橋本 徹

株式会社日本政策投資銀行相談役

8

CRTの歴史History of Caux Round Table『経済人コー円卓会議』は通商問題に端を発して日米欧のThe Caux Round Table was initially founded by business

経済人達によって設立されました。その背景としては、企leaders of Europe, the United States of America and業が社会の信頼を獲得し建設的な貢献を果たすとともに、Japan to address mounting trade tensions. The business

様々な摩擦を解決するためには、まず企業自らが行動を律

leaders at the time reached an understanding that toすることが基本である、との認識で一致したことが挙げら

solve various trade tensions, business need to review

れます。日本では、2000年4月に経済人コー円卓会議日本

oneself so that business can win trust from society and委員会（CRT-Japan：CRT日本委員会）として新たに組織

contribute constructively. In April 2000, Caux Round化され、現在にいたっています。

Table -Japan was established.

------------------------

1986
第1回会議がスイス・コーで開催される。

The first conference was held in Caux, Switzerland.

フレデリック・フィリップス（フィリップス社元社長）とThe Caux Round Table was founded in 1986 by Frederick

オリビエ・ジスカールデスタン（ヨーロッパ大学院元副理

Phillips, former President of Philips Electronics and事長）により創設。以降、競争のルール作りや企業の社会

Olivier Giscard d'Estaing, former Vice-Chairman of的責任を明らかにしようとの議論が続く。

INSEAD, as a means of reducing escalating tradetensions. Since then, the Caux Round Table has been
discussing key issues such as developing rules forcompetition, Corporate Social Responsibility.------------

1992
第7回会議

The 7th Caux Round Table Conference--------------------「公正な競争と共存共栄との両立をはかる『共生』の理Ryuzaburo Kaku, the former President of Canon Inc. led

念」がキヤノンの故賀来会長をはじめとする日本側参加者

the Japanese delegation and suggested the principle ofより提案される。その後、公正な企業活動の行動指針をス“Kyosei” as a key principle for business. “Kyosei” means

テークホルダーズ（企業を取り巻く利害関係者）ごとにま“Living and working together for the common good.” The

とめた『ミネソタ原則』が米国側から発表され、続いてAmerican delegation suggested “Minnesota Principles forヨーロッパ側からも企業に従事する個人の尊厳を強調する

ethical and socially responsible business” and the『人間の尊厳』の精神が提案される。

European Delegation suggested “Human Dignity” as a
key principle.----------------------------------------------

1994
第9回会議

The 9th Caux Round Table Conference--------------------

日米欧の価値を盛り込んだ『経済人コー円卓会議・企業のThe CRT Principles for Business incorporating principles

行動指針』を採択。

from Japan, the United States and Europe was formallylaunched.--------------------------------------------------

経済人コー円卓会議日本委員会

Caux Round Table Japan〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町29-33

Shibuya Sanshin Mansion 505

渋谷三信マンション505号室

29-33, Sakuragaoka-cho, Shibuya-ku,

Tel:03-5728-6365 Fax：03-5728-6366Tokyo 150-0031, Japan

http://www.crt-japan.jp/

TEL: +81-3-5728-6365 FAX: +81-3-5728-63669