生駒市まちづくり活動支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第 1条

この要綱は、市民公益活動の推進を図り、市民がより積極的、主体的にまちづくりに参画し、市民と行政が互いに協働して魅力ある生駒市のまちづくりを実現するため、市民公益活動団体が提案し、実施する事業に要する経費に対し、生駒市補助金等交付規則（平成２０年１０月生駒市規則第１９号）に定めるもののほか、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（市民公益活動団体）
第２条

この要綱において「市民公益活動団体」とは、生駒市内に活動拠点を有し、団体の運営に関する規約等を持ち、予算及び決算を適正に行っている団体で、次のいずれかに該当するものをいう。
(1 )公 益 的 な 活 動 を 行 う 非 営 利 の 団 体 で 、構 成 員 数 が ５ 人 以 上 で 、市 内 に 在 住 、在勤又は在学する者を主たる構成員としている団体(2 )

特定非営利活動法人(3 )その他市長が認める団体（補助対象事業）第３条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 事 業（ 以 下「 補 助 対 象 事 業 」と い う 。）は 、次に掲げるものとする。
(1 )

市テ－マ設定型協働事業

生 駒 市 が 設 定 し た テ ー マ や 課 題 に 対 し て 、市 民

公益活動団体が提案した事業のうち、市長が適当と認めたもの(2 )市民公益活動団体提案型協働事業

市民公益活動団体が自由なテーマで提案した事業のうち、市長が適当と認めたもの（補助対象経費）
第４条

こ の 補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 経 費 （ 以 下 ｢ 補 助 対 象 経 費 ｣ と い う 。） は 、

補助対象事業に要する経費のうち、別表に定める経費で市長が必要と認めるものとする。
（補助金の額）
第５条(1 )

補助金の額は、予算の範囲内において、次のとおりとする。
市テ－マ設定型協働事業

補助対象経費に相当する額から事業収入を控除した額とし、５０万円を限度とする。
(2 )市民公益活動団体提案型協働事業

次 の (ｱ)～ (ｳ)ま で の う ち 、 最 も 低 い 額とする。
(ｱ) 補 助 対 象 経 費 の ２ 分 の １ に 相 当 す る 額(ｲ) 補 助 対 象 経 費 か ら 事 業 収 入 を 控 除 し た 額(ｳ) 2 0 万 円
（募集）
第６条
２

市長は、期間を定めて補助対象事業を募集するものとする。
市長は、補助対象事業の募集に当たり、募集要項を定めて公表するものとする。
（応募）
第７条

前条の募集に応じて申込みをしようとする団体（以下「応募団体」という 。）は 、生 駒 市 ま ち づ く り 活 動 支 援 事 業 提 案 書 補 助 金 交 付 申 請 書 に 、次 に 掲 げる書類を添えて、前条第２項の募集要項で指定する期日までに、市長に申請しなければならない。
(1 )応募団体概要

(2 )

事業企画書

(3 )

事業収支計画書(4 ) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類（補助対象事業の審査）
第８条

市長は、前条の規定による応募書類の提出を受けたときは、別に定める

生 駒 市 ま ち づ く り 活 動 支 援 事 業 補 助 金 審 査 委 員 会 ( 以 下「 審 査 委 員 会 」と い う 。)

にその内容の審査を行わせるものとすることができる。
（補助対象事業の認定）
第８条の２

市長は、前条の規定による審査の結果を受けて、補助対象事業の認定の可否を決定し、その旨を応募団体に通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第８条の３

前条の通知を受けた応募団体が補助金の交付を受けようとするときは、生駒市まちづくり活動支援事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

２(1 )

事業企画書

(2 )

事業収支計画書(3 )

その他市長が必要と認める書類

市長は、応募団体が第８条の２の規定による認定と同一年度内に補助金の交付申請を行う場合は、前項に掲げる書類を省略することができる。
（補助金の交付決定及び通知）

第９条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その旨を生駒市まちづくり活動支援事業補助金交付決定通知書により当該応募団体に通知するものとする。
（事業認定の基準）
第１０条

事業認定を行う場合の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1 )事業企画内容がまちづくり活動支援事業の趣旨に合致していること。

(2 )事業企画に実行性があり、事業効果が相当見込まれること。

(3 )

特定の個人又は団体のみが利益を受ける事業でないこと。

(4 )

地域住民の交流行事等のコミュニティイベントなどの事業でないこと。

(5 )この事業以外に他の財政的支援を受けている又は受ける見込みの事業でないこと。
(6 )政 治 、宗 教 又 は 営 利 を 目 的 と す る 事 業 及 び 公 序 良 俗 に 反 す る 事 業 で な い こと。
(7 )その他この事業の目的にそう事業（承認事項）
第１１条

第 ９ 条 の 規 定 に よ る 通 知 を 受 け た 団 体（ 以 下「 交 付 決 定 団 体 」と い う ｡)

は、次の各号のいずれかに該当するときは、生駒市まちづくり活動支援事業補助金に係る事業企画（変更・中止・廃止）承認申請書その他市長が必要とする書類を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

２

(1 )

補助対象事業の内容を変更しようとするとき。

(2 )補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

市 長 は 、前 項 の 生 駒 市 ま ち づ く り 活 動 支 援 事 業 補 助 金 に 係 る 事 業 企 画（ 変 更 ・中止・廃止）承認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、生駒市まちづくり活動支援事業補助金に係る事業企画（変更・中止・廃止）承認通知書又は生駒市まちづくり活動支援事業補助金に係る事業企画（変更・中止・廃止）不承認通知書により、交付決定団体に通知するものとする。
３市 長 は 、前 項 の 審 査 を す る 場 合 に は 、必 要 に 応 じ て 審 査 委 員 会 に 意 見 を 求 め 、審査委員会は審査を行うものとする。
（実績報告）
第１２条

交 付 決 定 団 体 は 、 補 助 対 象 事 業 が 完 了 し た 日 か ら 30 日 以 内 又 は 補 助

金の交付を決定した会計年度の 3 月の市長が指定する日のいずれか早い日までに、生駒市まちづくり活動支援事業実績報告書に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

２(1 )

事業収支決算書(2 )

領収書及び契約書の写し(3 )その他市長が必要と認める書類

市長は、前項の実績報告書等の交付決定団体から提出された書類（前項第２号 に 掲 げ る も の を 除 く ｡)を 公 表 し 、 市 民 に 周 知 す る こ と が で き る 。

３

交付決定団体は、市長が行う当該事業の市民への周知をする場合に、協力しなければならない。
（補助金の額の確定等）

第１３条

市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容に適合しているかどうかを調査し、その内容が適正と認めるときは、補助金の額を確定し、生駒市まちづくり活動支援事業補助金交付額確定通知書により通知するものとする。
（補助金の交付の請求）
第１４条

補助金の交付を受けようとする交付決定団体は、前条に規定する通知を 受 け 取 っ た 日 か ら 10 日 以 内 に 生 駒 市 ま ち づ く り 活 動 支 援 事 業 補 助 金 交 付 請
求書により市長に請求しなければならない。
（補助金の交付）第１５条

市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（概算前交付）
第１６条

市長は、必要と認めるときは、事業開始前又は事業実施中において、補助金の交付決定通知した額の２分の１以内を交付（以下「概算前交付」という 。） す る こ と が で き る 。
２交 付 決 定 団 体 は 、第 1 ３ 条 の 規 定 に よ り 補 助 金 の 額 が 確 定 し た 場 合 に お い て 、
既にその額を超える補助金が交付されているときは、速やかにこれを返還しなければならない。

（交付決定の取消し）
第１７条

市長は、交付決定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1 )偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2 )補助金を補助対象事業以外の用途に使用したとき。

(3 )その他この要綱の規定又は生駒市補助金等交付規則の規定に違反したとき。
（補助金の返還）第１８条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（関係書類の整理等）
第１９条

交付決定団体は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金に係る会計年度終了後５年間保管しておかなければならない。
（施行の細目）第２０条
附
１

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成２０年４月１１日から施行し、平成２３年３月３１日限りその効力を失う。

２

前項の規定によるこの要綱の失効の際現にこの要綱の規定による交付決定を受けている団体については、失効前のこの要綱の規定は、平成２３年５月３１日までの間に限り、なおその効力を有する。
附則

この要綱は、平成２２年３月３０日から施行する。

別 表 (第 4 条 関 係 )補助の交付の対象となる経費
経費の種類

内

容

１

人件費

事業実施のために雇用したアルバイト等の賃金

２

報償費

３

需用費

４

役務費

５

使 用 料 及 び 賃 借 会場使用料、機器類の賃借料等（団体構成員に対する料ものは除く。）

６

その他の経費

講師、専門家、出演者等への報償、謝礼等（団体構成員に対するものは除く。）
チラシ、ポスター、報告書等の作成費及び印刷費並びに材料、消耗品等の購入費等運搬に係る経費、行事保険料等

その他市長が必要かつ適切と認める経費