10705547_第３四半期報告書_20110208151915

四半期報告書
（第64期第３四半期）
自至(E01019)

平成22年10月１日
平成22年12月31日

2011/02/08 15:19:35

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目

2011/02/08 15:19:35

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

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2011/02/08 15:19:35【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月７日【四半期会計期間】

第64期第３四半期（自【会社名】

エステー株式会社【英訳名】

S.T.CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号

平成22年10月１日

鈴木至

平成22年12月31日）

喬（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】【事務連絡者氏名】（03）5906局0731（代表）
常務執行役
嶋田

コーポレートスタッフ部門担当

洋秀【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合二丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

常務執行役
嶋田

コーポレートスタッフ部門担当

洋秀

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/02/08 15:19:35

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第３四半期
連結累計期間

第64期
第３四半期
連結累計期間

第63期
第３四半期
連結会計期間

第64期
第３四半期
連結会計期間第63期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

34,564,368

33,562,440

12,100,049

12,440,521

43,545,704

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,857,816

1,333,809

67,663△153,086

1,946,873

1,077,741

609,280

49,447△215,621

1,119,319

純資産額（千円）－－

19,810,665

19,844,711

19,965,831

総資産額（千円）－－

31,763,664

31,021,548

29,029,435

１株当たり純資産額（円）－－887.97888.50892.46

49.35

27.92

2.26

△9.88

51.25

49.34

27.91

2.26

－

51.24

－

－

61.1

62.5

67.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,750,373

3,419,945－－

2,263,174

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

134,879△2,043,544－－△126,162△507,052△518,206－－△499,230－－

8,904,807

8,003,529

7,169,746

－

－

614

635

611

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第64期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

635

(193)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は、（記載しております。

）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数でなお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の第３四半期決算日現在の人数を記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

394

(84)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、嘱託を含んでおります。）は、（）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

- 2 -10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

2,220,963－

家庭環境関連事業（千円）

2,913,876－

合計（千円）

5,134,839－（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

3,344,329－

家庭環境関連事業（千円）

121,529－

合計（千円）

3,465,858－（注）１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(3）製品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

275,633－

家庭環境関連事業（千円）

1,436,544－

合計（千円）

1,712,177－（注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(4）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

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2011/02/08 15:19:35(5）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

6,287,879－

家庭環境関連事業（千円）

6,152,642－

合計（千円）

12,440,521－（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱Paltac

3,726,005

30.8

3,859,537

31.0

㈱あらた

2,594,994

21.4

2,982,066

24.0

３．本表の金額には、消費税等を含んでおりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や円高の進展を背景とした輸出の減速などから、足踏み状態となりました。個人消費は、厳しい雇用情勢やエコカー補助金終了の影響などから、低迷しました。
こうした状況の中、当社グループは引き続き「絞り込みと集中」、「世にない商品の開発」、「スピード経営」の３点を基本戦略とし、主力ブランドの強化と徹底したコスト削減に取り組んでまいりました。また、“価格の競争”から“価値の競争”への変革を図るため、“デザイン革命”と“フレグランス革命”をテーマに掲げ、商品の差別化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、124億40百万円（前年同期比2.8%増）となりました。
利益面では、引き続き製造コストや販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、一部の関係会社の業績が低迷したため、営業利益2億97百万円（同49.9%増）、経常損失1億53百万円(前年同期は67百万円の経常利益）、四半期純損失2億15百万円（前年同期は49百万円の四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
『防虫・衛生関連事業』の売上高は、62億87百万円（前年同期比9.2%増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門は、厳しい残暑の影響で不振だった第２四半期の売上高を、涼しくなった10月以降に挽回した他、「かおりムシューダ」の売上が好調に推移したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
ハンドケア（手袋）部門は、昨年９月に全面リニューアルした「ファミリー」シリーズの売上が好調だった他、業務用ニトリルゴム手袋の売上が回復したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
サーモケア（カイロ）部門は、厳しい残暑の影響でシーズン開始当初の市場の動きが鈍く、前年同期比で減収となりました。
『家庭環境関連事業』の売上高は、61億52百万円（同3.0%減）となりました。
エアケア（消臭芳香剤）部門は、新製品の「ゴミ箱の消臭力」、「タンクの消臭ポット 香りのクリーナー」などが売上に寄与し、デザインを一新した「お部屋の消臭ポット」等の売上も伸長しましたが、その他既存品が低迷したため、前年同期比で減収となりました。
湿気ケア（除湿剤）部門は、シートタイプの商品をはじめ、全般的に売上が堅調に推移したため、売上高は前年同期比で増収となりました。
ホームケア（その他）部門は、昨年８月をもって「スコッチガード」の販売を終了したことなどの影響により、前年同期比で減収となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19億92百万円増加し、310億21百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加6億37百万円、受取手形及び売掛金の増加9億30百万円、商品及び製品の減少4億79百万円、工具、器具及び備品の減少1億30百万円、投資有価証券の増加9億81百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して21億13百万円増加し、111億76百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加22億59百万円、未払法人税等の減少1億90百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億21百万円減少し、198億44百万円となりました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金の減少1億85百万円であります。なお、自己株式93億70百万円を平成22年11月12日に利益剰余金
にて消却しております。以上の結果、自己資本は193億82百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.7
ポイント減少し、62.5％となりました。

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2011/02/08 15:19:35(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、第２四半期連結会計期間末と比較して33億40百万円増加し、80億3百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は35億45百万円（前年同期は24億14百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、売上債権の減少額12億11百万円、仕入債務の増加額21億88百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4億24百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は44百万円（前年同期は9百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2億円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億46百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2億42百万円（前年同期は2億38百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払2億40百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億56百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 6 -

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2011/02/08 15:19:35

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,817,000

計

96,817,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

種類

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（平成23年２月７日）

23,000,000

23,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名権利内容に何ら限定のない当社における標準

東京証券取引所

23,000,000

内容（市場第一部）

となる株式
単元株式数

－

23,000,000

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年６月15日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）98

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

98,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,405

新株予約権の行使期間

自平成18年７月１日

至

平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

1,405

資本組入額

703

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されていない
新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

- 7 -

10705547_第３四半期報告書_20110208151915②

2011/02/08 15:19:35

平成17年６月14日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）100

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

100,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,628

新株予約権の行使期間

自平成19年７月１日

至

平成24年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,628

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

814

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されていない
新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

- 8 -

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成18年６月14日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）75

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

75,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,727

新株予約権の行使期間

自至

平成20年７月１日
平成25年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,727
864

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

- 9 -

10705547_第３四半期報告書_20110208151915②

2011/02/08 15:19:35

平成19年６月15日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）140

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

140,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,517

新株予約権の行使期間

自至

平成21年８月１日
平成26年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,517
759

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交
換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

- 10 -

10705547_第３四半期報告書_20110208151915③

2011/02/08 15:19:35

平成20年６月18日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）95

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

95,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,264

新株予約権の行使期間

自平成22年８月１日

至

平成27年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,264

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

632

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設
分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転
設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

- 11 -

10705547_第３四半期報告書_20110208151915④

2011/02/08 15:19:35

平成21年６月18日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）20

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,037

新株予約権の行使期間

自平成23年８月４日

至

平成28年８月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,037

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

519

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項－
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

- 12 -

10705547_第３四半期報告書_20110208151915⑤

2011/02/08 15:19:35

平成22年６月18日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）155

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

155,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,049

新株予約権の行使期間

自平成24年８月３日

至

平成29年８月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,049

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

525

新株予約権の行使の条件－
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取新株予約権の譲渡に関する事項

締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）

平成22年11月12日（注）△6,500,000

23,000,000－

7,065,500－

7,067,815（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 13 -

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定の

普通株式

－

ない当社における標準となる株式

7,641,900
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式35,900

発行済株式総数

29,500,000

総株主の議決権

同上

218,222

21,822,200

－

同上

－

－

－

－

218,222（注）平成22年11月12日付で自己株式6,500,000株を消却しており、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は23,000,000株、所有する自己株式数は1,184,945株であります。
②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区下落合
一丁目４番10号

7,641,900－

7,641,900

25.91

－

7,641,900－

7,641,900

25.91

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
エステー株式会社

所有者の住所計（注）平成22年11月12日付で自己株式6,500,000株を消却しており、当第３四半期会計期間末日現在の所有する自己株式
数は1,184,945株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.15％であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,075

1,049

1,044

1,028

1,049

1,034

1,009

951

1,000

最低（円）

1,033

983

987

974

977

984

873

868

916

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 14 -

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）取締役の状況
取締役の異動はありません。
（２）執行役の状況
執行役の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

専務執行役

製造部門担当 兼海外事業戦略担当 兼国際部門担当

小林寛三

平成22年10月１日

執行役

営業副本部長 兼広域流通
城ノ戸
グループマネージャー

真一

平成22年10月１日

専務執行役

経営全般担当
担当

兼国際部門

執行役

営業副本部長
担当

兼広域流通

執行役

カスタマー・サービス部門
担当 兼Ｃ ＳＲ 推進 担 当
執行役
兼法務担当 兼法務グルー
プマネージャー

ＣＳＲ推進担当 兼法務グループ担当 兼法務グルー 石川
プマネージャー

久美子

平成22年10月１日

執行役

コーポレートスタッフ部門
副部門長（経営企画担当）
執行役
兼フレグランス・デザイン
担当

カスタマー・サービス部門担当 兼フレグランス・デザイン担当 兼新規事業担
当

鈴木

貴子

平成22年10月１日

経営全般担当 兼マーケテ
専務執行役 ィング部門担当 兼国際部 専務執行役
門担当

経営全般担当担当

小林寛三

平成23年２月１日

執行役

マーケティング部門担当

上月洋

平成23年２月１日

Ｒ＆Ｄ部門担当

執行役- 15 -

兼国際部門

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 16 -

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

8,673,134
5,130,113
53,7673,921,664
124,351
393,855
275,445
288,499△15,4118,036,110
4,199,517
57,0004,401,087
101,409
303,078
338,325
246,149△16,040

流動資産合計

18,845,420

17,666,635

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

※1

2,014,831
764,441※1
272,304
3,282,454※1
15,60150,312※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -※1

2,095,164
729,153※1
402,796
3,288,330※1
16,621
28,659※1

6,399,945

6,560,725

317,369

406,227

3,609,423
73,983335,885
1,439,520

2,627,889
86,926274,346
1,406,684

5,458,812

4,395,846

12,176,127

11,362,799

31,021,548

29,029,435

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
その他

6,630,098
8,182
1,991,273
320,631
142,641
99,62490,600138,941

4,370,281
5,679
1,900,276
470,092
332,964
41,068
129,500
63,027

流動負債合計

9,421,993

7,312,889

16,188
380,774
1,238,371
119,508

12,524
380,774
1,251,482
105,933

固定負債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計

1,754,842

1,750,714

負債合計

11,176,836

9,063,604

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,065,500
7,067,815
7,778,777△1,691,374

7,065,500
7,067,815
17,023,838△11,025,589

株主資本合計20,220,717

20,131,563

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

214,536△549,593△502,890

400,366△549,593△479,955

評価・換算差額等合計△837,947△629,181

78,078383,862

67,370396,079

純資産合計

19,844,711

19,965,831

負債純資産合計

31,021,548

29,029,435

新株予約権
少数株主持分- 18 -

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

34,564,368
19,973,459

33,562,440
19,280,584

売上総利益

14,590,909

14,281,855

返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益

46,00038,90014,636,909

14,320,755

12,471,973※

12,299,009

2,164,935

2,021,745

13,83038,054
165,271
19,675
26,523
77,913

8,798
31,089144,213－341,267

272,67111
625,121－
23,253

987
614,151
301,327
44,141

648,386

960,607

1,857,816

1,333,809

1,000
3,118
－

6
100
629

4,118

736

9,512
4,769

15,708482

14,282

16,191

税金等調整前四半期純利益

1,847,653

1,318,354

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

715,238
18,557577,329
90,336

法人税等合計733,796

667,665－

650,688

少数株主利益36,11541,407

四半期純利益1,077,741

609,280

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益- 19 -

19,471
69,097

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

12,100,049
7,729,811

12,440,521
7,931,214

売上総利益

4,370,238

4,509,307

34,90025,800

返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益

4,405,138

販売費及び一般管理費※

4,206,459

4,535,107※

4,237,263

営業利益

198,679

297,843

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
受取手数料
その他

3,513
11,96558,79912,372
9,492
31,2032,106
14,20446,018－

127,346

86,268251,923－6,439

261,871258,203
17,124

258,362

537,198

経常利益又は経常損失（△）

67,663△153,086

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
貸倒引当金戻入額

992
－
2,181

0
4,149
3,755

3,173

7,905

2,138
321

3,214
－

2,459

3,214

68,376△148,396△104,231
98,925△51,061
88,221△5,306

37,160－△185,556

営業外収益合計
営業外費用
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 20 -

1,831
22,107

24,23630,06549,447△215,621

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,847,653
648,771
8,512
1,650
642
21,056
6,075△46,000△51,884

1,318,354
707,328
15,701382△629△10,860

11△9,616△19,675△1,113,228△224,961

987
8,479
301,327△932,172

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

13,575△38,900△39,888

3,355,857△27,481362,0622,251,335
184,451

小計

4,397,382

4,141,535

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

55,023△11△702,020

40,734△987△761,336

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,750,373

3,419,945

△500

△8

300,000△272,948

200,000△608,857

74,669△41,862447△1,619,564

106,241△30,719

1,100△16,661

134,879△2,043,544

△617

△814

7,920
△480,360△29,794△4,2005,202△480,813△36,345△5,435△507,052△518,206

6,138△24,411

3,384,339

833,782

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

5,520,468

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 21 -

8,904,807

7,169,746※

8,003,529

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．持分法の適用に関する事項の変更

持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、フマキラー株式会社は株式を追加取得し、影響力が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
②

２．会計処理基準に関する事項の変更

変更後の持分法適用関連会社の数
４社(1）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(2）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(3）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

号

平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

- 22 -

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は13,745,051千円であります。

有形固定資産の減価償却累計額は13,616,476千円であります。

２

受取手形（輸出手形）割引高は、78,885千円であります。

受取手形（輸出手形）割引高は、91,699千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次の※販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
運送費及び保管費

とおりであります。
運送費及び保管費

1,185,333千円

1,088,618千円

拡販費

3,358,464千円

拡販費

3,491,162千円

広告宣伝費

2,472,124千円

広告宣伝費

2,074,083千円

1,309,930千円

給料1,377,031千円

給料
退職給付費用145,505千円

退職給付費用134,379千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,075千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,575千円

貸倒引当金繰入額

2,652千円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次の※販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
運送費及び保管費
拡販費

とおりであります。
運送費及び保管費

412,378千円

拡販費

1,198,462千円

405,111千円
1,283,794千円

広告宣伝費

808,726千円

広告宣伝費

647,336千円

給料434,214千円

給料480,987千円

退職給付費用

46,130千円

退職給付費用

37,508千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,025千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,525千円- 23 -

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)
現金及び預金勘定(平成22年12月31日現在)
現金及び預金勘定

9,072,359千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預△923,328千円

金
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘8,673,134千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△723,372千円

取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘755,776千円

53,767千円

定）

定）
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

8,904,807千円

8,003,529千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

23,000千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,184千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社 78,078千円
上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、平成21年新株予約権及び平成22年新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

（決議）

株式の種類

平成22年５月24日
取締役会

普通株式

240,375

平成22年10月28日
取締役会

普通株式

240,438

基準日

効力発生日

配当の原資

11

平成22年３月31日

平成22年６月３日

利益剰余金

11

平成22年９月30日

平成22年12月３日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年10月28日開催の執行役会決議に基づき、平成22年11月12日付で6,500,000株の自己株式の消却を行い、自己株式が9,370,790千円減少し、利益剰余金も同額減少致しました。これらの事由により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,691,374千円となっております。また、自己株式の消却に加え、平成22年６月３日に240,375千円の期末配当、平成22年12月３日に240,438千円の中間配当を実施したことなどにより、利益剰余金は7,778,777千円となっております。

- 24 -

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

防虫・衛生関連事業(千円)

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

5,759,780

6,340,268

12,100,049－

12,100,049

－

－

－

－

－

計

5,759,780

6,340,268

12,100,049－

12,100,049

営業利益又は営業損失（△）△1,564200,243

198,679－

198,679

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

防虫・衛生関連事業(千円)

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

13,749,127

20,815,241

34,564,368－

34,564,368

－

－

－

－

－

13,749,127

20,815,241

34,564,368－

34,564,368

1,257,686

907,248

2,164,935－

2,164,935

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して、区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

防虫・衛生関連事業

防虫剤、手袋、カイロ

家庭環境関連事業

消臭芳香剤、除湿剤、その他【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）

至

平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間

所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を越えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）

至

平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

- 25 -

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自期間（自 平成22年10月１日 至

平成22年４月１日 至
平成22年12月31日）

平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社において、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、製品の種類及び販売市場等の類似性から「防虫・衛生関連事業」及び「家庭環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「防虫・衛生関連事業」は防虫剤、手袋、カイロを製造販売しております。「家庭環境関連事業」は消臭
芳香剤、除湿剤、その他を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメント
防虫・衛生関連事業（千円）

合計（千円）

家庭環境関連事業（千円）

売上高
外部顧客に対する売上高

13,932,448

19,629,991

33,562,440

－

－

－

計

13,932,448

19,629,991

33,562,440

セグメント利益

995,497

1,026,247

2,021,745

セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

報告セグメント
防虫・衛生関連事業（千円）

合計（千円）

家庭環境関連事業（千円）

売上高
外部顧客に対する売上高

6,287,879

6,152,642

12,440,521

－

－

－

計

6,287,879

6,152,642

12,440,521

セグメント利益又は損失（△）△88,349

386,193

297,843

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
成20年３月21日）を適用しております。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

3,941千円

２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 26 -

平

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
888.50円 １株当たり純資産額892.46円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

49.35円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

49.34円（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

27.92円
27.91円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

1,077,741

609,280－－

1,077,741

609,280

21,837

21,826

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

6

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

平成22年６月18日定時株主総会

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも決議による新株予約権（普通株
式155千株）。

のの概要

なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 27 -

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
2.26円 １株当たり四半期純損失金額
9.88円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ2.26円
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

49,447△215,621－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

49,447△215,621

期中平均株式数（千株）

21,83921,815

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

6－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成21年６月18日定時株主総会 平成22年６月18日定時株主総会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議による新株予約権（普通株 決議による新株予約権（普通株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 式20千株）。
式155千株）。
のの概要
なお、概要は「第４提出会社の なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）
状況、１株式等の状況、（2）
新株予約権等の状況」に記載の 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

とおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・240,438千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成22年12月３日（注）

平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

- 28 -

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2011/02/08 15:19:35

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月８日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植村

文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10705547_第３四半期報告書_20110208151915

2011/02/08 15:19:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月７日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植村

文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。