1

お願い・セッション中は、カメラオフ、マイクミュートにしていただけますようお願いします。
・本セッションを行うWEBサービス（Zoomサービス
等）の規約に違反する行為は禁止とします。
・安定したインターネット環境下で受講ください。
・本セッションにかかる映像、画像、テキスト、音声又は関連資料等のコンテンツの全部又は一部に関する著作権は、著作権者に帰属します。本コンテンツの複製（録音、録画含む）等はご遠慮ください。
・本セッションの発表内容は、日本弁理士会特許委員会で検討した内容を基にしたものですが、登壇者による編集等がなされており、日本弁理士会としての公式見解ではない点にご留意ください。
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2質疑応答について
・発表へのご質問、コメント等はチャットにて、お願いします。発表終了後に質疑応答の時間を設けております
ので、可能な範囲で順にお答えします。
・チャットでのご質問、コメント等は、随時受け付けますが、質疑応答時間中に入力いただいても結構です。

・後日のご質問、コメント等は、登壇者の下記アドレス
までE-mailでお願いいたします。
仲石晴樹 nakaishi@ip-seed.com
武田雄人 yuuto.19840304@gmail.com

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3自己紹介①
氏名：仲石晴樹
経歴：
国内特許事務所（2003年～2020年5月）
ＩＰシード特許事務所（2020年6月～）
趣味：洗車
出身地：大阪所属：日本弁理士会・特許委員会第３部会（ソフトウェア部会）（2015年度～ ）※2020年度 部会長
コメント：
オンライン講師は初なので、ハプニングがあるかもしれませんが、
がんばります。
懇親会ができなくて残念です(*´Д｀)

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4自己紹介②
氏 名：武田雄人
経 歴：株式会社リコー（2008年～2015年）
特許業務法人志賀国際特許事務所（2015年～2019年）
ミネベアミツミ株式会社（2019年～）
趣 味：釣り出身地：広島所 属：日本弁理士会・特許委員会第３部会（ソフトウェア部会）(2020年度～ ）コメント：
本セミナーでは事例解説を担当します。
昨年の委員会活動には参加していませんが、それを感じさせない
くらい頑張ります。
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5アジェンダ
１．背景

２．ＣＳ関連発明への提言
３．アプローチ

４．事例検討
５．考察

６．まとめ

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6

1.背景➢ 第四次産業革命による産業界の大幅な変化■ 従前とは異なるCS関連発明の登場（ＡＩ、自動運転、認証等）■ 多様な業界からの発明の創出（農業、福祉、飲食業等）■ 経済活動のグローバル化（自国に加えて諸外国での知財網構築）
あらゆる業界・技術分野から
グローバル出願が求められている
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7

1.背景➢ グローバル出願は、対応に高いスキルが必要■ 言語が異なる。

（英語、中国語、韓国語等）■ 各国毎に法令・規則が異なる。

（保護対象、クレームの形式、例外規定等）
国毎に登録クレームがばらつく。
各国のプラクティスに応じた対応の模索が必要。

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8アジェンダ
１．背景

２．ＣＳ関連発明への提言
３．アプローチ

４．事例検討
５．考察

６．まとめ

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9

２．CS関連発明への提言➢ 出願人・代理人は、ＣＳ関連発明において、中間又は出願時点で「協働要件」を厳しく捉えす
ぎないように。

➢ 明細書でハードウェアによって処理される構成は詳細に記載するべきである。

➢ 出願人・代理人は、自社のCS関連発明について、各国対比表を作成し、各国権利の管理・対応策の分析を行うことを推奨する。
10個の事例を使い、提言について考察・説明する。
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10

２．CS関連発明への提言【請求項１】
Ａ部とＢ部とＣ部とにより実行される〇〇方法であって、前記Ａ部が、α処理を行うαステップと、前記Ｂ部が、β処理を行うβステップと、

複数主体問題前記Ｃ部が、λ処理を行うλステップと、を有する〇〇方法。

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２．CS関連発明への提言【請求項１】
Ａ部とＢ部とＣ部とにより実行される〇〇方法であって、前記Ａ部が、α処理を行うαステップと、前記Ｂ部が、β処理を行うβステップと、

域外適用問題前記Ｃ部が、λ処理を行うλステップと、を有する〇〇方法。

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12アジェンダ
１．背景

２．ＣＳ関連発明への提言
３．アプローチ

４．事例検討
５．考察

６．まとめ

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13

３. アプローチ➢ 下記基準を満たす出願から10個の事例を選定■ 出願人の国が日本、米国、欧州、中国のいずれかであること。
■ 日本と、他２国（米国、欧州、中国）に登録。
■ ２０１５年以降に最後の国に登録。
■ CS関連発明。

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3. アプローチ
抽出した１０事例の登録クレームの差異を分析して、８つのカテゴリに分類する。
事例

発明の名称

出願人国

1

走行支援装置および走行支援方法

日本

2

出発地・目的地抽出装置、出発地・目的地抽出方法

日本

3磁束制御器を有するモータ制御装置における機械学習方法

日本

4

帯域使用量の計測

米国

5

支援情報に基づいて達成可能リンクスループットを推定するための方法および装置

米国

6

アプリケーションごとのリソース使用情報の提供

米国

7

スマートホームデバイスの制御方法

中国

8

クラスタリング方法

中国

9

通知システムの制御方法

欧州

10

画像データベース地図サービスからアシストシステム内にデータ
を移す方法

欧州

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15

3. アプローチ
分類に用いたカテゴリは以下の８カテゴリ。
このうち、１～４について考察した。
（その他は、数も僅少かつ法令由来のため割愛）
カテゴリ
１．記載要件対応型

概要
記載要件のＯＡに対する対応
例：明確性・サポート要件

２．新規性・進歩性主張型

新規性・進歩性（非自明性を含む）のＯＡに対する対応

３．発明該当性対応型

発明該当性のＯＡに対する対応
例：日本２９条１項柱書、米国１０１条

４．自発補正型

ＯＡに関係なく補正

５．補正起因型
６．記載形式変更型
７．その他法令型
８．カテゴリ増減・変更型

補正に対して示されたＯＡに対する対応
例：新規事項、New issue、中間上位概念化、シフト補正等
各国の記載形式に対応
例：２パート形式、参照符号、マルチマルチ等
その他の各国法令に対応
例：自己衝突、ダブルパテント等方法からプログラムへの変更、システムクレームの追加等
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3. アプローチ
下表は各事例を４カテゴリに分類した結果を示す。
この分類で、クレームがばらつくに至った経緯を考察。
１．記載要件対応

２．新規性・進歩性主張

３．発明該当性対応

４．自発補正

事例１

ー

ー

日本

中国

事例２

欧州

日本

米国

ー

事例３

日本

米国、中国

米国

ー

事例４

欧州

欧州、米国

米国

ー

事例５

日本

日本

米国

ー

事例６

欧州、中国

ー

日本

ー

事例７

ー

日本, 中国, 米国

米国

ー

事例８

欧州

中国

日本、米国、欧州

ー

事例９

ー

日本、米国

ー

ー

事例１０

中国

ー

日本

ー

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17

アジェンダ
１．背景

２．ＣＳ関連発明への提言
３．アプローチ

４．事例検討
５．考察

６．まとめ

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事例１ 概要【発明の名称（技術分野）】
走行支援装置および走行支援方法（自動運転）【発明概要】
自動運転用の走行支援方法において、自車両の左右後方の「検知領域」を撮像し、旋回状態であるときに「検知領域」を小さくする。
出願番号
JP.2013-526805

出願人

ルート
JP→WO(JPO)→移行

日産自動車【カテゴリ分類】
記載要件対応新規性・進歩性主張

発明該当性対応

自発補正

ＪＰ
柱書対応型

ＣＮ

【審査結果】
ＪＰ

ＵＳ

ＥＰ

ＣＮ

登録

登録

登録

登録
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19事例１ 登録クレーム
ＪＰのクレーム
ＵＳのクレーム（和訳）
撮像手段と、旋回状態検出手段、検知領域変更手段と、立自車両の左後方および非旋回状態の自車両の右後方の隣接車線
体物検出手段とを備えた走行支援装置を用い、に対応する検出領域を含む所定範囲を撮像し、前記撮像手段により、自車両の左右後方の隣接車線に非旋回状態において相当する検知領域を含む所定範囲を撮像し、検出領域内で後続車両を検出する、
ホスト車両の旋回状態を検出する、そして

前記立体物検出手段により、撮像した撮像画像を視界変換
回転状態では、ターン内の鳥瞰図画像の少なくとも1つの検出領した鳥瞰図画像における検知領域で後続車両を検出する走行域が、非車両に比べて自車両に最も近い領域を含む範囲内で小さ支援方法であって、くなるように、少なくとも1つの検出領域の面積を変更する 運転
前記旋回状態検出手段により、前記自車両の操舵角に基づ 支援方法。
いて、前記自車両の旋回状態を検出し、前記検知領域変更手段により、自車両が旋回状態であることを検出した場合に、旋回内側の前記鳥瞰図画像における検知領域を、非旋回状態と比較して、前記自車両に近接する領域を含む範囲で小さくすることを特徴とする走行支援方法。

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20

事例１ クレーム考察(1/2)
ＪＰのクレーム
ＵＳのクレーム（和訳）
撮像手段と、旋回状態検出手段、検知領域変更手段と、立自車両の左後方および非旋回状態の自車両の右後方の隣接車線
体物検出手段とを備えた走行支援装置を用い、に対応する検出領域を含む所定範囲を撮像し、前記撮像手段により、自車両の左右後方の隣接車線に非旋回状態において相当する検知領域を含む所定範囲を撮像し、検出領域内で後続車両を検出する、
ホスト車両の旋回状態を検出する、そして

前記立体物検出手段により、撮像した撮像画像を視界変換
回転状態では、ターン内の鳥瞰図画像の少なくとも1つの検出領した鳥瞰図画像における検知領域で後続車両を検出する走行支援方法であって、制御主体を細かく限定 域が、非車両に比べて自車両に最も近い領域を含む範囲内で小さくなるように、少なくとも1つの検出領域の面積を変更する 運転
前記旋回状態検出手段により、前記自車両の操舵角に基づ 支援方法。
いて、前記自車両の旋回状態を検出し、前記検知領域変更手段により、自車両が旋回状態であることを検出した場合に、旋回内側の前記鳥瞰図画像における検知領域を、非旋回状態と比較して、前記自車両に近接する領域を含む範囲で小さくすることを特徴とする走行支援方法。

ＵＳは出願時クレームのまま登録

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21

事例１ クレーム考察(2/2)
ＪＰのクレーム
ＵＳのクレーム（和訳）
撮像手段と、旋回状態検出手段、検知領域変更手段と、立自車両の左後方および非旋回状態の自車両の右後方の隣接車線
体物検出手段とを備えた走行支援装置を用い、に対応する検出領域を含む所定範囲を撮像し、前記撮像手段により、自車両の左右後方の隣接車線に非旋回状態において相当する検知領域を含む所定範囲を撮像し、【デメリット】
検出領域内で後続車両を検出する、個々の制御主体の立証が必要。

ホスト車両の旋回状態を検出する、そして

前記立体物検出手段により、撮像した撮像画像を視界変換
回転状態では、ターン内の鳥瞰図画像の少なくとも1つの検出領した鳥瞰図画像における検知領域で後続車両を検出する走行支援方法であって、制御主体を細かく限定 域が、非車両に比べて自車両に最も近い領域を含む範囲内で小さくなるように、少なくとも1つの検出領域の面積を変更する 運転
前記旋回状態検出手段により、前記自車両の操舵角に基づ 支援方法。
いて、前記自車両の旋回状態を検出し、前記検知領域変更手段により、自車両が旋回状態であることを検出した場合に、旋回内側の前記鳥瞰図画像における検知領域を、非旋回状態と比較して、前記自車両に近接する領域を含む範囲で小さくすることを特徴とする走行支援方法。

ＵＳは出願時クレームのまま登録

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22

事例２ 概要【発明の名称（技術分野）】
出発地・目的地抽出装置、出発地・目的地抽出方法（ナビゲーション）【発明概要】
同一の施設等を出発地又は目的地とする車両が異なる場所に駐車した場合等において、複数の駐車位置を同一の出発地又は目的地として抽出。
出願番号
JP. 2014-156944

出願人

ルート
JP→パリルート

トヨタ自動車【カテゴリ分類】
記載要件対応新規性・進歩性主張

発明該当性対応

自発補正

ＥＰ

ＪＰ，ＣＮ
進歩性対応

ＵＳ
１０１条対応

ＪＰ

ＵＳ

ＥＰ

ＣＮ

登録

登録

登録

登録

【審査結果】

日本弁理士会

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23

事例２ 登録クレーム
ＪＰのクレーム
ＵＳのクレーム（和訳）
走行履歴蓄積部と、地点抽出部と、を備える出発地・目的
出発地/目的地位置抽出方法。この方法はコンピュータによって
地抽出装置により実行される出発地・目的地抽出方法であっ 実行され、以下を含む：て、走行履歴蓄積ステップは、車両の複数の駐車位置を含む車両の
前記走行履歴蓄積部が、車両の駐車位置を含む前記車両の 走行履歴をメモリに記憶する、そして走行履歴を記憶する走行履歴蓄積ステップと、
位置抽出ステップは、１つまたは複数のプロセッサを介して、前記地点抽出部が、前記走行履歴蓄積ステップにより記憶 移動履歴蓄積ステップに格納された駐車位置のうち、各駐車位置
された前記駐車位置に基づき、前記車両の出発地及び目的地 のペアにおける駐車位置間の距離が、ペアのそれぞれが候補点のの少なくとも一方を抽出する地点抽出ステップであって、前 セットとして扱われる所定の第1のしきい値以下である１つ以上の記走行履歴蓄積ステップにより記憶された各前記駐車位置の 駐車位置のペアを抽出し、うち、前記駐車位置同士の距離が所定の第１閾値以下である
前記駐車位置の双方を候補点のセットとして抽出すると共に、 各セットの駐車位置が互いに接続された場合に全体として接続
各前記候補点のうち、前記候補点のセットを繋いだ場合に全 される候補点を含むエリアを、出発地および目的地の少なくとも体として繋がる前記候補点の集合により構成される領域を前 一方として、１つまたは複数の複数のプロセッサを介して抽出し、記出発地及び前記目的地の少なくとも一方として抽出する地 そして点抽出ステップを含み、１つまたは複数のプロセッサを介して、出発地および目的地の前記地点抽出ステップにおいて、前記地点抽出部が、少な 少なくとも一方の候補点を含むエリアを表示するために出力する。
くとも前記全体として繋がる前記候補点に含まれる前記駐車位置に対して、他の駐車位置よりも近い位置点で構成される
最近傍領域を抽出すると共に、前記全体として繋がる前記候
補点に含まれる前記駐車位置同士を結ぶ線を外縁とする領域
内において、最も大きい前記最近傍領域を有する前記駐車位
置を前記出発地及び前記目的地の少なくとも一方の代表位置とする、出発地・目的地抽出方法。
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24

事例２ クレーム考察(1/2)
ＪＰのクレーム
ＵＳのクレーム（和訳）
走行履歴蓄積部と、地点抽出部と、を備える出発地・目的
出発地/目的地位置抽出方法。この方法はコンピュータによって
地抽出装置により実行される出発地・目的地抽出方法であっ 実行され、以下を含む：て、走行履歴蓄積ステップは、車両の複数の駐車位置を含む車両の
前記走行履歴蓄積部が、車両の駐車位置を含む前記車両の 走行履歴をメモリに記憶する、そして走行履歴を記憶する走行履歴蓄積ステップと、
位置抽出ステップは、１つまたは複数のプロセッサを介して、前記地点抽出部が、前記走行履歴蓄積ステップにより記憶 移動履歴蓄積ステップに格納された駐車位置のうち、各駐車位置
された前記駐車位置に基づき、前記車両の出発地及び目的地 のペアにおける駐車位置間の距離が、ペアのそれぞれが候補点のメモリ・プロセッサを限定の少なくとも一方を抽出する地点抽出ステップであって、前セットとして扱われる所定の第1のしきい値以下である１つ以上の主体を細かく限定
記走行履歴蓄積ステップにより記憶された各前記駐車位置の 駐車位置のペアを抽出し、うち、前記駐車位置同士の距離が所定の第１閾値以下である
前記駐車位置の双方を候補点のセットとして抽出すると共に、 各セットの駐車位置が互いに接続された場合に全体として接続
各前記候補点のうち、前記候補点のセットを繋いだ場合に全 される候補点を含むエリアを、出発地および目的地の少なくとも体として繋がる前記候補点の集合により構成される領域を前 一方として、１つまたは複数の複数のプロセッサを介して抽出し、記出発地及び前記目的地の少なくとも一方として抽出する地 そして点抽出ステップを含み、請求項３に限定

１つまたは複数のプロセッサを介して、出発地および目的地の前記地点抽出ステップにおいて、前記地点抽出部が、少な 少なくとも一方の候補点を含むエリアを表示するために出力する。
くとも前記全体として繋がる前記候補点に含まれる前記駐車位置に対して、他の駐車位置よりも近い位置点で構成される
表示出力に限定
最近傍領域を抽出すると共に、前記全体として繋がる前記候
補点に含まれる前記駐車位置同士を結ぶ線を外縁とする領域
内において、最も大きい前記最近傍領域を有する前記駐車位
置を前記出発地及び前記目的地の少なくとも一方の代表位置とする、出発地・目的地抽出方法。
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特許委員会第3部会

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事例２ クレーム考察(２/2)
ＪＰのクレーム
ＵＳのクレーム（和訳）
走行履歴蓄積部と、地点抽出部と、を備える出発地・目的
出発地/目的地位置抽出方法。この方法はコンピュータによって
地抽出装置により実行される出発地・目的地抽出方法であっ 実行され、以下を含む：て、走行履歴蓄積ステップは、車両の複数の駐車位置を含む車両の【デメリット】
前記走行履歴蓄積部が、車両の駐車位置を含む前記車両の 走行履歴をメモリに記憶する、そしてメモリ・プロセッサの立証が必要。
走行履歴を記憶する走行履歴蓄積ステップと、
位置抽出ステップは、１つまたは複数のプロセッサを介して、前記地点抽出部が、前記走行履歴蓄積ステップにより記憶 移動履歴蓄積ステップに格納された駐車位置のうち、各駐車位置
された前記駐車位置に基づき、前記車両の出発地及び目的地 のペアにおける駐車位置間の距離が、ペアのそれぞれが候補点のメモリ・プロセッサを限定の少なくとも一方を抽出する地点抽出ステップであって、前セットとして扱われる所定の第1のしきい値以下である１つ以上の主体を細かく限定
記走行履歴蓄積ステップにより記憶された各前記駐車位置の 駐車位置のペアを抽出し、うち、前記駐車位置同士の距離が所定の第１閾値以下である【デメリット】 各セットの駐車位置が互いに接続された場合に全体として接続
前記駐車位置の双方を候補点のセットとして抽出すると共に、される候補点を含むエリアを、出発地および目的地の少なくとも個々の主体の立証が必要。
各前記候補点のうち、前記候補点のセットを繋いだ場合に全体として繋がる前記候補点の集合により構成される領域を前 一方として、１つまたは複数の複数のプロセッサを介して抽出し、記出発地及び前記目的地の少なくとも一方として抽出する地 そして点抽出ステップを含み、請求項３に限定

１つまたは複数のプロセッサを介して、出発地および目的地の前記地点抽出ステップにおいて、前記地点抽出部が、少な 少なくとも一方の候補点を含むエリアを表示するために出力する。
くとも前記全体として繋がる前記候補点に含まれる前記駐車位置に対して、他の駐車位置よりも近い位置点で構成される
表示出力に限定
最近傍領域を抽出すると共に、前記全体として繋がる前記候
補点に含まれる前記駐車位置同士を結ぶ線を外縁とする領域【デメリット】
内において、最も大きい前記最近傍領域を有する前記駐車位
表示以外（音声出力、データ送置を前記出発地及び前記目的地の少なくとも一方の代表位置
信など）について権利行使困難。
とする、出発地・目的地抽出方法。
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26

事例３ 概要【発明の名称（技術分野）】
磁束制御器を有するモータ制御装置における機械学習方法（モータ制御）【発明概要】
状態変数によって構成される訓練データセットに従って、モータ制御装置における磁束制御器のゲインおよび磁束推定器の時定数を学習することで、磁束制御器のゲインおよび磁束推定器の時定数を最適な値に調整可能とする。
出願番号
JP. 2015-152469

出願人

ルート
JP→直接出願

ファナック【カテゴリ分類】
記載要件対応新規性・進歩性主張

発明該当性対応

自発補正

ＪＰ
明確性要件

ＵＳ，ＣＮ
別引例

ＵＳ
１０１条対応

ＪＰ

ＵＳ

ＥＰ

ＣＮ

登録

登録

未出願

登録

【審査結果】

日本弁理士会

特許委員会第3部会

27

事例３ 登録クレーム
ＪＰのクレーム
ＵＳのクレーム（和訳）
モータ制御装置における磁束制御器のゲインおよび磁束推
磁束制御装置と磁束推定器とを備えるモータ制御ユニットによ定器の時定数を学習する機械学習方法であって、ってモータを制御するモータ制御方法であって、モータの加速度に関するデータと、モータ制御方法は、モータの加速度に関するデータと、モータの加加速度に関するデータと、モータの加加速度に関するデータと、モータの加速時間に関するデータと、のうちの少なくともモータの加速時間に関するデータと、のうちの少なくとも１つ１つから構成される状態変数を観測する状態観測ステップと、によって規定される状態変数を観測するステップと、

前記状態変数によって構成される訓練データセットに従っ
前記状態変数によって規定される訓練データセットに従って、て、前記磁束制御器のゲインおよび前記磁束推定器の時定数 前記磁束制御器のゲインおよび前記磁束推定器の時定数を学習すを学習する学習ステップと、るステップと、を備えることを特徴とする機械学習方法。

前記学習の結果に基づいて、前記磁束制御器の利得および前記
磁束推定器の時定数を決定するステップと、前記決定によって決定された前記利得および前記時定数に基づいて前記モータを制御するステップと、を含む。

日本弁理士会

特許委員会第3部会

28

事例３ クレーム考察(1/2)
ＪＰのクレーム
ＵＳのクレーム（和訳）
モータ制御装置における磁束制御器のゲインおよび磁束推
磁束制御装置と磁束推定器とを備えるモータ制御ユニットによ定器の時定数を学習する機械学習方法であって、ってモータを制御するモータ制御方法であって、モータの加速度に関するデータと、「時定数に関連付けられる条件」とする補正
モータの加加速度に関するデータと、モータ制御方法は、モータの加速度に関するデータと、モータの加加速度に関するデータと、モータの加速時間に関するデータと、のうちの少なくともモータの加速時間に関するデータと、のうちの少なくとも１つ１つから構成される状態変数を観測する状態観測ステップと、によって規定される状態変数を観測するステップと、

前記状態変数によって構成される訓練データセットに従っ
前記状態変数によって規定される訓練データセットに従って、て、前記磁束制御器のゲインおよび前記磁束推定器の時定数 前記磁束制御器のゲインおよび前記磁束推定器の時定数を学習すを学習する学習ステップと、るステップと、を備えることを特徴とする機械学習方法。

前記学習の結果に基づいて、前記磁束制御器の利得および前記
磁束推定器の時定数を決定するステップと、前記決定によって決定された前記利得および前記時定数に基づいて前記モータを制御するステップと、を含む。

モータ制御方法に変更

日本弁理士会

特許委員会第3部会

29

事例３ クレーム考察(2/2)
ＪＰのクレーム
ＵＳのクレーム（和訳）
モータ制御装置における磁束制御器のゲインおよび磁束推
磁束制御装置と磁束推定器とを備えるモータ制御ユニットによ定器の時定数を学習する機械学習方法であって、ってモータを制御するモータ制御方法であって、モータの加速度に関するデータと、「時定数に関連付けられる条件」とする補正
モータの加加速度に関するデータと、モータ制御方法は、モータの加速度に関するデータと、モータの加加速度に関するデータと、モータの加速時間に関するデータと、のうちの少なくともモータの加速時間に関するデータと、のうちの少なくとも１つ１つから構成される状態変数を観測する状態観測ステップと、によって規定される状態変数を観測するステップと、

前記状態変数によって構成される訓練データセットに従っ
前記状態変数によって規定される訓練データセットに従って、て、前記磁束制御器のゲインおよび前記磁束推定器の時定数 前記磁束制御器のゲインおよび前記磁束推定器の時定数を学習すを学習する学習ステップと、るステップと、を備えることを特徴とする機械学習方法。

前記学習の結果に基づいて、前記磁束制御器の利得および前記
磁束推定器の時定数を決定するステップと、前記決定によって決定された前記利得および前記時定数に基づいて前記モータを制御するステップと、を含む。

【デメリット】
国によって「機械学習方法」の権利と「モータ制御方法」の権利とが混在するため、権利行使や管理への影響が懸念される。

モータ制御方法に変更

日本弁理士会

特許委員会第3部会

30

事例４ 概要【発明の名称（技術分野）】
帯域使用量の計測（集計・課金）【発明概要】
仮想化技術を利用したクラウドサービスにおいて効率的にクライアントのネットワーク帯域使用量を計測。
出願番号
JP. 2016-515058

出願人
ルート
アマゾン・テクノロジーズ・インコーポレーテッド US→WO(US)→移行【カテゴリ分類】
記載要件対応新規性・進歩性主張

発明該当性対応

自発補正

ＥＰ

ＵＳ，ＥＰ

ＵＳ
１０１条対応

ＪＰ

ＵＳ

ＥＰ

ＣＮ

登録

登録

登録

登録

【審査結果】

日本弁理士会

特許委員会第3部会

31

事例４ 登録クレーム
ＪＰのクレーム
複数のホストを含むプロバイダネットワークのホスト上の第１計測コンポーネントで、（ａ）エンドポイントアドレス
情報、及び（ｂ）トラフィック指標値を含むネットワークメ
タデータを、該ネットワークメタデータが、前記ホストでインスタンス化される仮想化リソースを含む少なくとも１つのエンドポイント宛ての１つ以上のネットワーク送信信号に関連付けられた状態で確認し、ＵＳのクレーム（和訳）複数のホストを含むプロバイダネットワークのホスト上の第１計測コンポーネントで……確認し、
前記第１計測コンポーネントによって、前記ホスト上の第２計
測コンポーネントに、前記第１計測コンポーネントで決定された
ネットワークメタデータの少なくとも一部を提供し、少なくとも前記第１計測コンポーネントからのネットワークメ
タデータの少なくとも一部を、前記第２計測コンポーネントで、少なくとも前記第１計測コンポーネントからのネットワー
クメタデータを第２計測コンポーネントで、集計ポリシーに ホスト上の集計ポリシーに従って集計し、従って集計し、

前記第２計測コンポーネントからプロバイダネットワークのト
前記プロバイダネットワークのトラフィック分類ノードで、ラフィック分類ノードに、ネットワークメタデータの少なくとも
前記１つ以上のネットワーク送信信号に対応する１つ以上の 一部の集計に基づく集計ネットワークメタデータを送信し、分類使用量レコードを、少なくとも前記第２計測コンポーネ前記プロバイダネットワークのトラフィック分類ノードで……
ントで取得される集計ネットワークメタデータに少なくとも取得される前記集計ネットワークメタデータに少なくとも部分的
部分的に基づいて、かつ前記プロバイダネットワークに関連に基づいて、かつ、前記プロバイダネットワークに関連するネッ
するネットワークトポロジー接続情報に少なくとも部分的にトワークトポロジー接続情報であって異なる期間に対応するプロ基づいて作成し、そしてバイダネットワークの異なるネットワーキング構成を示すものに
前記１つ以上の分類使用量レコードを使用して、前記１つ 少なくとも部分的に基づいて、作成し、以上のネットワーク送信信号に課金される課金額を決定する、
前記１つ以上の分類使用量レコードを、前記トラフィック分類方法。
ノードから前記プロバイダネットワークの課金ノードに提供し、前記１つ以上の分類使用量レコードを使用して、前記課金ノードにおいて前記１つ以上のネットワーク送信信号に課金される課金額を決定し、
前記課金額をクライアント装置に送信する、方法。
日本弁理士会

特許委員会第3部会

32

事例４ クレーム考察(1/2)
ＪＰのクレーム
複数のホストを含むプロバイダネットワークのホスト上の第１計測コンポーネントで、（ａ）エンドポイントアドレス
２箇所の「…提供し」、
情報、及び（ｂ）トラフィック指標値を含むネットワークメ
１か所の「…送信し」を追加
タデータを、該ネットワークメタデータが、前記ホストでインスタンス化される仮想化リソースを含む少なくとも１つのエンドポイント宛ての１つ以上のネットワーク送信信号に関連付けられた状態で確認し、ＵＳのクレーム（和訳）複数のホストを含むプロバイダネットワークのホスト上の第１計測コンポーネントで……確認し、
前記第１計測コンポーネントによって、前記ホスト上の第２計
測コンポーネントに、前記第１計測コンポーネントで決定された
ネットワークメタデータの少なくとも一部を提供し、少なくとも前記第１計測コンポーネントからのネットワークメ
タデータの少なくとも一部を、前記第２計測コンポーネントで、少なくとも前記第１計測コンポーネントからのネットワー
クメタデータを第２計測コンポーネントで、集計ポリシーに ホスト上の集計ポリシーに従って集計し、従って集計し、

前記第２計測コンポーネントからプロバイダネットワークのト
前記プロバイダネットワークのトラフィック分類ノードで、ラフィック分類ノードに、ネットワークメタデータの少なくとも
前記１つ以上のネットワーク送信信号に対応する１つ以上の 一部の集計に基づく集計ネットワークメタデータを送信し、分類使用量レコードを、少なくとも前記第２計測コンポーネ前記プロバイダネットワークのトラフィック分類ノードで……
ントで取得される集計ネットワークメタデータに少なくとも取得される前記集計ネットワークメタデータに少なくとも部分的
部分的に基づいて、かつ前記プロバイダネットワークに関連に基づいて、かつ、前記プロバイダネットワークに関連するネッ
するネットワークトポロジー接続情報に少なくとも部分的にトワークトポロジー接続情報であって異なる期間に対応するプロ基づいて作成し、そしてバイダネットワークの異なるネットワーキング構成を示すものに
前記１つ以上の分類使用量レコードを使用して、前記１つ 少なくとも部分的に基づいて、作成し、以上のネットワーク送信信号に課金される課金額を決定する、
前記１つ以上の分類使用量レコードを、前記トラフィック分類方法。
ノードから前記プロバイダネットワークの課金ノードに提供し、ＪＰは出願時クレームのまま登録

前記１つ以上の分類使用量レコードを使用して、前記課金ノードにおいて前記１つ以上のネットワーク送信信号に課金される課金額を決定し、
前記課金額をクライアント装置に送信する、方法。
日本弁理士会

特許委員会第3部会

33

事例４ クレーム考察(２/2)
ＪＰのクレーム
複数のホストを含むプロバイダネットワークのホスト上の第１計測コンポーネントで、（ａ）エンドポイントアドレス
２箇所の「…提供し」、
情報、及び（ｂ）トラフィック指標値を含むネットワークメ
１か所の「…送信し」を追加
タデータを、該ネットワークメタデータが、前記ホストでインスタンス化される仮想化リソースを含む少なくとも１つのエンドポイント宛ての１つ以上のネットワーク送信信号に関連付けられた状態で確認し、ＵＳのクレーム（和訳）複数のホストを含むプロバイダネットワークのホスト上の第１計測コンポーネントで……確認し、
前記第１計測コンポーネントによって、前記ホスト上の第２計
測コンポーネントに、前記第１計測コンポーネントで決定された
ネットワークメタデータの少なくとも一部を提供し、少なくとも前記第１計測コンポーネントからのネットワークメ
タデータの少なくとも一部を、前記第２計測コンポーネントで、少なくとも前記第１計測コンポーネントからのネットワー【デメリット】
ホスト上の集計ポリシーに従って集計し、クメタデータを第２計測コンポーネントで、集計ポリシーに

権利範囲の縮小、
従って集計し、

前記第２計測コンポーネントからプロバイダネットワークのト
前記プロバイダネットワークのトラフィック分類ノードで、ラフィック分類ノードに、ネットワークメタデータの少なくとも
前記１つ以上のネットワーク送信信号に対応する１つ以上の 一部の集計に基づく集計ネットワークメタデータを送信し、侵害立証の難易度ＵＰ

分類使用量レコードを、少なくとも前記第２計測コンポーネ前記プロバイダネットワークのトラフィック分類ノードで……
ントで取得される集計ネットワークメタデータに少なくとも取得される前記集計ネットワークメタデータに少なくとも部分的
部分的に基づいて、かつ前記プロバイダネットワークに関連に基づいて、かつ、前記プロバイダネットワークに関連するネッ
するネットワークトポロジー接続情報に少なくとも部分的にトワークトポロジー接続情報であって異なる期間に対応するプロ基づいて作成し、そしてバイダネットワークの異なるネットワーキング構成を示すものに
前記１つ以上の分類使用量レコードを使用して、前記１つ 少なくとも部分的に基づいて、作成し、以上のネットワーク送信信号に課金される課金額を決定する、
前記１つ以上の分類使用量レコードを、前記トラフィック分類方法。
ノードから前記プロバイダネットワークの課金ノードに提供し、ＪＰは出願時クレームのまま登録

前記１つ以上の分類使用量レコードを使用して、前記課金ノードにおいて前記１つ以上のネットワーク送信信号に課金される課金額を決定し、
前記課金額をクライアント装置に送信する、方法。
日本弁理士会

特許委員会第3部会

34

事例５ 概要【発明の名称（技術分野）】
支援情報に基づいて達成可能リンクスループットを推定するための方法および装置（通信制御）【発明概要】

通信品質に基づいて3G/LTE等の広域通信とWifiとを選択すること。
出願番号
JP.2016-512934

出願人
クアルコム，インコーポレイテッド

ルート
US→WO(USPTO)→移行【カテゴリ分類】
記載要件対応新規性・進歩性主張

発明該当性対応

自発補正

ＪＰ
明確性対応

ＪＰ
進歩性対応

ＵＳ
１０１条対応

ー

ＪＰ

ＵＳ

ＥＰ

ＣＮ

登録

登録

登録

登録

【審査結果】

日本弁理士会

特許委員会第3部会

35

事例５ 登録クレーム
日本のクレーム
ＵＳのクレーム（和訳）
ユーザ機器により、セルの利用可能帯域幅を判断するた 1.セルの利用可能な帯域幅を決定する方法であって、以下を含めの方法であって、む
前記ユーザ機器についてのセルとのダウンリンクの利用可能リンク容量を、前記セルにおいて前記ユーザ機器によ セルで測定された通信品質に基づいて、ユーザ機器のセルとのり測定された通信品質に基づいて推定するステップと、 ダウンリンクの利用可能なリンク容量を推定し、受信された支援情報および／または前記セルについての受信された支援情報に少なくとも部分的に基づいて、ダウンリ
コードの利用可能数に少なくとも部分的に基づいて、前記ンクを介したユーザ機器の利用可能なセルリソースの割合を推
ダウンリンク上での前記ユーザ機器についてのセルリソー
定し、その際の、受信された支援情報は、トランスポートブロ
スの利用可能部分を推定するステップであって、前記受信ックサイズ（TBS）、1つ以上のチャネル品質インジケータ
された支援情報は、トランスポートブロックサイズ(TBS)、（CQI ）オフセットまたはCQIからTBSへのマッピングテーブ
1つまたは複数のチャネル品質インジケータ(CQI)オフセッ
ルであり、
ト、またはCQI-TBSマッピングテーブルのうち少なくとも1つを含む、ステップと、セルの利用可能な帯域幅を、推定利用可能リンク容量とセルリ
ソースの推定利用可能割合の関数として、ダウンリンク上のユ前記推定された利用可能リンク容量およびセルリソース
ーザー機器の達成可能なスループットとして推定し、そしての前記推定された利用可能部分の関数として、前記ダウンリンク上での前記ユーザ機器についての達成可能スループ 前記達成可能スループットを1つまたは複数のしきい値と比較
ットとして前記セルの利用可能帯域幅を推定するステップ することに少なくとも部分的に基づいて、前記セルとのアイドと、
ルモード通信にとどまっている間に、ワイヤレスローカルエリ
アネットワークに関連付けるために前記ワイヤレスローカルエ
前記達成可能スループットを1つまたは複数のしきい値とリアネットワークと通信する
比較することに少なくとも部分的に基づいて、前記セルとのアイドルモード通信にとどまっている間に、ワイヤレス
ローカルエリアネットワークに関連付けるために前記ワイ
ヤレスローカルエリアネットワークと通信するステップと、を含む方法。
日本弁理士会

特許委員会第3部会

36

事例５ クレーム考察(1/2)
日本のクレーム
ＵＳのクレーム（和訳）
ユーザ機器により、セルの利用可能帯域幅を判断するた 1.セルの利用可能な帯域幅を決定する方法であって、以下を含
制御主体を限定めの方法であって、む
前記ユーザ機器についてのセルとのダウンリンクの利用可能リンク容量を、前記セルにおいて前記ユーザ機器によ セルで測定された通信品質に基づいて、ユーザ機器のセルとのり測定された通信品質に基づいて推定するステップと、 ダウンリンクの利用可能なリンク容量を推定し、受信された支援情報および／または前記セルについての受信された支援情報に少なくとも部分的に基づいて、ダウンリ
コードの利用可能数に少なくとも部分的に基づいて、前記ンクを介したユーザ機器の利用可能なセルリソースの割合を推
ダウンリンク上での前記ユーザ機器についてのセルリソー
定し、その際の、受信された支援情報は、トランスポートブロ
スの利用可能部分を推定するステップであって、前記受信ックサイズ（TBS）、1つ以上のチャネル品質インジケータ
された支援情報は、トランスポートブロックサイズ(TBS)、（CQI ）オフセットまたはCQIからTBSへのマッピングテーブ
1つまたは複数のチャネル品質インジケータ(CQI)オフセッ
ルであり、
ト、またはCQI-TBSマッピングテーブルのうち少なくとも1つを含む、ステップと、セルの利用可能な帯域幅を、推定利用可能リンク容量とセルリ
米国で１０１条を解消するための補正
ソースの推定利用可能割合の関数として、ダウンリンク上のユが、日本の進歩性解消の手段に関連前記推定された利用可能リンク容量およびセルリソース
ーザー機器の達成可能なスループットとして推定し、そしての前記推定された利用可能部分の関数として、前記ダウンリンク上での前記ユーザ機器についての達成可能スループ 前記達成可能スループットを1つまたは複数のしきい値と比較
ットとして前記セルの利用可能帯域幅を推定するステップ することに少なくとも部分的に基づいて、前記セルとのアイドと、
ルモード通信にとどまっている間に、ワイヤレスローカルエリ
アネットワークに関連付けるために前記ワイヤレスローカルエ
前記達成可能スループットを1つまたは複数のしきい値とリアネットワークと通信する
比較することに少なくとも部分的に基づいて、前記セルとのアイドルモード通信にとどまっている間に、ワイヤレス
ローカルエリアネットワークに関連付けるために前記ワイ
ヤレスローカルエリアネットワークと通信するステップと、を含む方法。
日本弁理士会

特許委員会第3部会

37

事例５ クレーム考察(2/2)
日本のクレーム
ＵＳのクレーム（和訳）
ユーザ機器により、セルの利用可能帯域幅を判断するた 1.セルの利用可能な帯域幅を決定する方法であって、以下を含
制御主体を限定めの方法であって、む【デメリット】
前記ユーザ機器についてのセルとのダウンリンクの利用侵害を立証する際にはユー可能リンク容量を、前記セルにおいて前記ユーザ機器によ セルで測定された通信品質に基づいて、ユーザ機器のセルとのザ機器を立証することが必り測定された通信品質に基づいて推定するステップと、 ダウンリンクの利用可能なリンク容量を推定し、要。
受信された支援情報および／または前記セルについての受信された支援情報に少なくとも部分的に基づいて、ダウンリ
コードの利用可能数に少なくとも部分的に基づいて、前記ンクを介したユーザ機器の利用可能なセルリソースの割合を推
ダウンリンク上での前記ユーザ機器についてのセルリソー
定し、その際の、受信された支援情報は、トランスポートブロ
スの利用可能部分を推定するステップであって、前記受信ックサイズ（TBS）、1つ以上のチャネル品質インジケータ
された支援情報は、トランスポートブロックサイズ(TBS)、（CQI ）オフセットまたはCQIからTBSへのマッピングテーブ
1つまたは複数のチャネル品質インジケータ(CQI)オフセッ
ルであり、
ト、またはCQI-TBSマッピングテーブルのうち少なくとも1つを含む、ステップと、セルの利用可能な帯域幅を、推定利用可能リンク容量とセルリ
米国で１０１条を解消するための補正
ソースの推定利用可能割合の関数として、ダウンリンク上のユが、日本の進歩性解消の手段に関連前記推定された利用可能リンク容量およびセルリソース
ーザー機器の達成可能なスループットとして推定し、そしての前記推定された利用可能部分の関数として、前記ダウンリンク上での前記ユーザ機器についての達成可能スループ 前記達成可能スループットを1つまたは複数のしきい値と比較
ットとして前記セルの利用可能帯域幅を推定するステップ することに少なくとも部分的に基づいて、前記セルとのアイドと、
ルモード通信にとどまっている間に、ワイヤレスローカルエリ
アネットワークに関連付けるために前記ワイヤレスローカルエ【メリット】
前記達成可能スループットを1つまたは複数のしきい値とリアネットワークと通信する
日本と米国とで登録クレー
比較することに少なくとも部分的に基づいて、前記セルとムを近づけることができてのアイドルモード通信にとどまっている間に、ワイヤレスいる。
ローカルエリアネットワークに関連付けるために前記ワイ
ヤレスローカルエリアネットワークと通信するステップと、を含む方法。
日本弁理士会

特許委員会第3部会

38

事例６概要【発明の名称（技術分野） 】
アプリケーションごとのリソース使用情報の提供（リソース管理）【発明概要】
ユーザデバイスによって候補アプリケーションが実行されるときに、候補アプ
リケーションにより使用されることが期待される使用情報をユーザデバイスに提供すること。
出願番号
JP.2017-071078

出願人

ルート
US→WO(JPO)→移行

マイクロソフト【カテゴリ分類】
記載要件対応新規性・進歩性主張

発明該当性対応

自発補正

ＥＰ、ＣＮ
明確性対応

ー

日本
２９条柱書対応

ー

日本

ＵＳ

ＥＰ

ＣＮ

登録

登録

登録

登録

【審査結果】

日本弁理士会

特許委員会第3部会

39日本のクレーム

事例６ 登録クレーム
ＵＳのクレーム（和訳）ＣＮのクレーム（和訳）コンピューティング機能によって実装される、使用情報 算出機能（２０００）実現のクレジット息を提供する方法
データ使用情報を提供するために、処理を提供する方法。
（１６００）に用いることから、以下を含む：
システムが実施する方法であって：
前記処理システムの処理デバイスが、特定 特定のユーザーが操作する特定のユーザーデバイスを含む 各ユーザ操作からのユーザ装置（２０２）から（１６０のユーザに関連付けられる特定のユーザデ 各ユーザーが操作するユーザーデバイスから実際の使用デ ２）実使用数を受信して基づき、前記ユーザ装置（２０２）は特定のユーザ操作からの特定ユーザ装置（１０２）
バイスからの実際の使用データに基づいて、 ータを受信する。
を含んで、 前記実際の使用データ記述は前記ユーザ装置
前記特定のユーザデバイスによって実行さ
ユーザーデバイスによって実行されるアプリケーション （２０２）から動作する応用した集合した実データは消費れる１つ以上の特定のアプリケーションに のセットによるデータの実際の消費を記述する実際の使用して、このアプリケーションに応用して経由無線通信イン
よる実際のデータ使用量を記述する個人使 データ。
フラストラクチャ（２０４）データ転送の時にこのデータ用情報を提示するステップと；を消費する；
データがワイヤレス通信インフラストラクチャを介して通前記実際に使用したデータ作成（１６０８）アプリケーシ
前記処理デバイスが、市場システムに関連 信されるときにデータを消費するアプリケーション。
ョンレベルクレジットの息に基づいて、前記生成は少なく付けられる複数の他のユーザデバイスのグ
実際の使用データに基づいてアプリケーションレベルの とも以下を含む：
ループであって、候補アプリケーションを 使用情報を生成します。
実行している複数の他のユーザデバイスの個人を生成して情報を用いて、前記個人は情報を用いて特定のユーザーデバイスによって実行される特定のアプ
前記特定ユーザ装置（１０２）から動作する特定用途の実グループから前記候補アプリケーションに関連付けられる実際の使用データを受け取 リケーションによるデータの実際の消費を記述する個人使 データが消費を記述する；及び 市場システム（１２４）
用情報を生成します。
から提供する候補アプリケーションと関連した予期が情報り、該受け取った実際の使用データに少なを用いることを生成し、前記予期は情報を用いて記述して
くとも基づいて、前記候補アプリケーショ そして マーケットプレイスシステムによって提供される 前記特定ユーザ装置（１０２）が前記候補を動作して応用する時前記候補が応用する予想データ消費する；
ンについて期待される使用情報を生成する 候補アプリケーションに関連する予想使用情報を生成する。
ステップと；

前記処理デバイスが、前記特定のユーザデバイスによって前記候補アプリケーションが実行されるときに、前記候補アプリケー
ションにより使用されることが期待されるデータ使用量の予測として、前記期待される使用情報を前記特定のユーザデバイスに提供するステップと；を具備する方法。

予想使用情報は、特定のユーザーデバイスによる候補アプ 前記特定ユーザから操作する前記特定ユーザ装置（１０
リケーションの実行時の候補アプリケーションによるデー ２）から（１６１０）トリガー事象を受信する；
タの予想消費を記述する。
及び 前記トリガー事象に応答し、もう受信する前記トリ
特定のユーザーが操作する特定のユーザーデバイスから ガー事象のタイプによって決まり前記個人を情報あるいはトリガーイベントを受信する。
前記予期を用いて情報提供（１６１２）を用いて前記特定ユーザに与える。
そして トリガーイベントに応じて、受信したトリガーイ
ベントのタイプに応じて、特定のユーザーに個人的な使用情報または予想される使用情報を提供します。

日本弁理士会

特許委員会第3部会

40

事例６ クレーム考察(1/2)
日本のクレーム

ＵＳのクレーム（和訳）ＣＮのクレーム（和訳）

データ使用情報を提供するために、処理システムが実施する方法であって：
前記処理システムの処理デバイスが、特定 特定のユーザーが操作する特定のユーザーデバイスを含む 各ユーザ操作からのユーザ装置（２０２）から（１６０
処理の主体を限定のユーザに関連付けられる特定のユーザデ 各ユーザーが操作するユーザーデバイスから実際の使用デ２）実使用数を受信して基づき、前記ユーザ装置（２０２）は特定のユーザ操作からの特定ユーザ装置（１０２）
バイスからの実際の使用データに基づいて、 ータを受信する。
を含んで、 前記実際の使用データ記述は前記ユーザ装置
前記特定のユーザデバイスによって実行さ
ユーザーデバイスによって実行されるアプリケーション （２０２）から動作する応用した集合した実データは消費れる１つ以上の特定のアプリケーションに のセットによるデータの実際の消費を記述する実際の使用して、このアプリケーションに応用して経由無線通信イン
よる実際のデータ使用量を記述する個人使 データ。
フラストラクチャ（２０４）データ転送の時にこのデータ用情報を提示するステップと；を消費する；

コンピューティング機能によって実装される、使用情報 算出機能（２０００）実現のクレジット息を提供する方法を提供する方法。
（１６００）に用いることから、以下を含む：

データがワイヤレス通信インフラストラクチャを介して通前記実際に使用したデータ作成（１６０８）アプリケーシ
前記処理デバイスが、市場システムに関連 信されるときにデータを消費するアプリケーション。
ョンレベルクレジットの息に基づいて、前記生成は少なく付けられる複数の他のユーザデバイスのグ
実際の使用データに基づいてアプリケーションレベルの とも以下を含む：
ループであって、候補アプリケーションを 使用情報を生成します。
実行している複数の他のユーザデバイスの個人を生成して情報を用いて、前記個人は情報を用いてグループから前記候補アプリケーションに 特定のユーザーデバイスによって実行される特定のアプ 前記特定ユーザ装置（１０２）から動作する特定用途の実関連付けられる実際の使用データを受け取 リケーションによるデータの実際の消費を記述する個人使 データが消費を記述する；及び 市場システム（１２４）
用情報を生成します。
から提供する候補アプリケーションと関連した予期が情報り、該受け取った実際の使用データに少なを用いることを生成し、前記予期は情報を用いて記述して
くとも基づいて、前記候補アプリケーショ そして マーケットプレイスシステムによって提供される 前記特定ユーザ装置（１０２）が前記候補を動作して応用する時前記候補が応用する予想データ消費する；
ンについて期待される使用情報を生成する 候補アプリケーションに関連する予想使用情報を生成する。

ステップと；

前記処理デバイスが、前記特定のユーザデバイスによって前記候補アプリケーションが実行されるときに、前記候補アプリケー
ションにより使用されることが期待されるデータ使用量の予測として、前記期待される使用情報を前記特定のユーザデバイスに提供するステップと；を具備する方法。

ＵＳ、ＣＮは補正なく予想使用情報は、特定のユーザーデバイスによる候補アプ 前記特定ユーザから操作する前記特定ユーザ装置（１０
リケーションの実行時の候補アプリケーションによるデー ２）から（１６１０）トリガー事象を受信する；
登録
タの予想消費を記述する。
及び 前記トリガー事象に応答し、もう受信する前記トリ
特定のユーザーが操作する特定のユーザーデバイスから ガー事象のタイプによって決まり前記個人を情報あるいはトリガーイベントを受信する。
前記予期を用いて情報提供（１６１２）を用いて前記特定ユーザに与える。
そして トリガーイベントに応じて、受信したトリガーイ
ベントのタイプに応じて、特定のユーザーに個人的な使用情報または予想される使用情報を提供します。
日本弁理士会

特許委員会第3部会

41

事例６ 登録クレーム(2/2)
日本のクレーム
ＵＳのクレーム（和訳）ＣＮのクレーム（和訳）コンピューティング機能によって実装される、使用情報 算出機能（２０００）実現のクレジット息を提供する方法
データ使用情報を提供するために、処理を提供する方法。
（１６００）に用いることから、以下を含む：
システムが実施する方法であって：
前記処理システムの処理デバイスが、特定 特定のユーザーが操作する特定のユーザーデバイスを含む処理の主体を限定
各ユーザ操作からのユーザ装置（２０２）から（１６０のユーザに関連付けられる特定のユーザデ 各ユーザーが操作するユーザーデバイスから実際の使用デ ２）実使用数を受信して基づき、前記ユーザ装置（２０２）は特定のユーザ操作からの特定ユーザ装置（１０２）
バイスからの実際の使用データに基づいて、 ータを受信する。
を含んで、 前記実際の使用データ記述は前記ユーザ装置
前記特定のユーザデバイスによって実行さ【デメリット】
ユーザーデバイスによって実行されるアプリケーション （２０２）から動作する応用した集合した実データは消費れる１つ以上の特定のアプリケーションに のセットによるデータの実際の消費を記述する実際の使用 処理の主体（処理システム、処して、このアプリケーションに応用して経由無線通信イン
よる実際のデータ使用量を記述する個人使 データ。
フラストラクチャ（２０４）データ転送の時にこのデータ
理デバイス、ユーザデバイス）
用情報を提示するステップと；を消費する；の立証が必要。

データがワイヤレス通信インフラストラクチャを介して通前記実際に使用したデータ作成（１６０８）アプリケーシ
前記処理デバイスが、市場システムに関連 信されるときにデータを消費するアプリケーション。
ョンレベルクレジットの息に基づいて、前記生成は少なく付けられる複数の他のユーザデバイスのグ
実際の使用データに基づいてアプリケーションレベルの とも以下を含む：
ループであって、候補アプリケーションを 使用情報を生成します。
実行している複数の他のユーザデバイスの個人を生成して情報を用いて、前記個人は情報を用いて特定のユーザーデバイスによって実行される特定のアプ
前記特定ユーザ装置（１０２）から動作する特定用途の実グループから前記候補アプリケーションに関連付けられる実際の使用データを受け取 リケーションによるデータの実際の消費を記述する個人使 データが消費を記述する；及び 市場システム（１２４）
用情報を生成します。
から提供する候補アプリケーションと関連した予期が情報り、該受け取った実際の使用データに少なを用いることを生成し、前記予期は情報を用いて記述して
くとも基づいて、前記候補アプリケーショ そして マーケットプレイスシステムによって提供される 前記特定ユーザ装置（１０２）が前記候補を動作して応用する時前記候補が応用する予想データ消費する；
ンについて期待される使用情報を生成する 候補アプリケーションに関連する予想使用情報を生成する。

ステップと；

予想使用情報は、特定のユーザーデバイスによる候補アプ 前記特定ユーザから操作する前記特定ユーザ装置（１０
ＵＳ、ＣＮは補正なくリケーションの実行時の候補アプリケーションによるデー ２）から（１６１０）トリガー事象を受信する；
登録
前記処理デバイスが、前記特定のユーザデ タの予想消費を記述する。
バイスによって前記候補アプリケーション
及び 前記トリガー事象に応答し、もう受信する前記トリが実行されるときに、前記候補アプリケー 特定のユーザーが操作する特定のユーザーデバイスから ガー事象のタイプによって決まり前記個人を情報あるいは
前記予期を用いて情報提供（１６１２）を用いて前記特定ションにより使用されることが期待される トリガーイベントを受信する。
ユーザに与える。
【メリット】
データ使用量の予測として、前記期待されそして トリガーイベントに応じて、受信したトリガーイ
る使用情報を前記特定のユーザデバイスに ＣＮでは補正することなく明確性の拒絶を解消している。
ベントのタイプに応じて、特定のユーザーに個人的な使用提供するステップと；情報または予想される使用情報を提供します。
ＵＳ、ＣＮは、ハードウェア協働の要件について日本ほど厳しを具備する方法。

くないと考えられる。

日本弁理士会

特許委員会第3部会

42

事例７概要【発明の名称（技術分野） 】
スマートホームデバイスの制御方法（スマートホームデバイス）【発明概要】

参加者（例：食事をする人）の個人情報を取得し、その個人情報に基づいてス
マートホームデバイス（例：スマート炊飯器）の動作モードを決定して、スマートホームデバイスがその動作モードで作業を実行すること。
出願番号
JP. 2017-514784

出願人

ルート
CN→WO(CN)→移行

シャオミ【カテゴリ分類】
記載要件対応新規性・進歩性主張

発明該当性対応

自発補正

ー

日本、ＵＳ、ＣＮ
新規性・進歩性対応

ＵＳ
１０１条対応

ー

日本

ＵＳ

ＥＰ

ＣＮ

登録

登録

登録

登録

【審査結果】

日本弁理士会

特許委員会第3部会

43

事例７
日本のクレーム

登録クレームＵＳのクレーム（和訳）スマートデバイスに用いられているスマ 1.電子デバイスを制御する方法であって、ートホームデバイスの制御方法であって、 電子デバイスによって食事を提供される複数参加者の個人情報を取得するステップと、 の参加者のそれぞれに関連付けられている複
前記個人情報に基づいてスマートホームデ 数のデバイスの存在を検出する。
バイスの動作モードを決定して、前記スマ 制御装置により、複数の装置に基づいて参加
ートホームデバイスが前記動作モードで作 者の個人情報を取得する。個人情報は、参加者の一人一人の食事に対する嗜好を含む。そ業を完成するようにするステップとしてを含み、
前記個人情報は、参加者の身元情報と業務 参加者の嗜好の１つまたは複数に基づいて電子デバイスの動作モードを決定する。そして嗜好情報と優先順位の情報を含み、参加者が複数人いる場合、前記個人情報に 操作モードに基づいて食事を提供するタスク基づいてスマートホームデバイスの動作モ を実行します。
ードを決定することは、大多数の参加者の業務嗜好情報に基づいて
当該大多数の参加者の業務嗜好にマッチングする動作モードを決定すること、又は、参加者の中の優先順位１番目の参加者の業
務嗜好情報に基づいて優先順位１番目の参加者にマッチングした動作モードを決定すること、又は、
予めそれぞれの参加者の好みに合う調理モードを決定し、その後、前記調理モードにおける各パラメータ情報の平均値を算出し、前記各パラメータ情報の平均値を動作モードとして決定することを含む、ことを特徴とするスマートホームデバイスの制御方法。

ＣＮのクレーム（和訳）１．スマートホーム装置の制御方法、以下を含むことを特徴とする：
参加者の要員情報を取得する；
前記参加者の要員情報に基づいてスマートホーム装置の操作モードを決定し、前記スマー
トホーム装置を供えることで前記動作モード
完了に従い作動する；
そのうち、前記要員情報は人員数量あるいは人員優先度を含み、前記前記参加者の要員情報に基づいてスマートホーム装置を決定する
操作モードは以下を含む：
人員数量が１個とする時、前記参加者の要員
情報に基づいて前記操作モードを決定する；
人員数量が一つ以上である時、ほとんどの人係の要員情報に基づいて前記操作モードを決定する；あるいは前記人員の優先度に基づいて前記操作モードを決定する；
参加者の位置情報決定目標動作完了時刻に基づいて；
前記目標動作完了時刻に基づいて勤務時間を開始することを計算する。

日本弁理士会

特許委員会第3部会

44

事例７ クレーム(1/2)
日本のクレーム

ＵＳのクレーム（和訳）ＣＮのクレーム（和訳）１．スマートホーム装置の制御方法、以下をスマートデバイスに用いられているスマ 1.電子デバイスを制御する方法であって、
電子デバイスによって食事を提供される複数含むことを特徴とする：
ートホームデバイスの制御方法であって、参加者の要員情報を取得する；
参加者の個人情報を取得するステップと、 の参加者のそれぞれに関連付けられている複前記参加者の要員情報に基づいてスマートホ
前記個人情報に基づいてスマートホームデ 数のデバイスの存在を検出する。
ーム装置の操作モードを決定し、前記スマー
バイスの動作モードを決定して、前記スマ 制御装置により、複数の装置に基づいて参加
トホーム装置を供えることで前記動作モード
ートホームデバイスが前記動作モードで作 者の個人情報を取得する。個人情報は、参加者の一人一人の食事に対する嗜好を含む。そ完了に従い作動する；
業を完成するようにするステップとしてそのうち、前記要員情報は人員数量あるいはを含み、人員優先度を含み、前記前記参加者の要員情
前記個人情報は、参加者の身元情報と業務 参加者の嗜好の１つまたは複数に基づいて電子デバイスの動作モードを決定する。そして 報に基づいてスマートホーム装置を決定する
嗜好情報と優先順位の情報を含み、操作モードは以下を含む：
参加者が複数人いる場合、前記個人情報に 操作モードに基づいて食事を提供するタスクを実行します。
人員数量が１個とする時、前記参加者の要員基づいてスマートホームデバイスの動作モ
情報に基づいて前記操作モードを決定する；
ードを決定することは、
人員数量が一つ以上である時、ほとんどの人
大多数の参加者の業務嗜好情報に基づいて係の要員情報に基づいて前記操作モードを決
当該大多数の参加者の業務嗜好にマッチン定する；あるいは前記人員の優先度に基づいグする動作モードを決定すること、又は、
日本及び中国：参加者の人数に応じて場合分け て前記操作モードを決定する；
参加者の中の優先順位１番目の参加者の業
米国：デバイスが食事を提供するものとして限定 参加者の位置情報決定目標動作完了時刻に基務嗜好情報に基づいて優先順位１番目の参（参加者の人数で場合分けされていない）
づいて；
加者にマッチングした動作モードを決定す
前記目標動作完了時刻に基づいて勤務時間をること、又は、開始することを計算する。
予めそれぞれの参加者の好みに合う調理モードを決定し、その後、前記調理モードにおける各パラメータ情報の平均値を算出し、前記各パラメータ情報の平均値を動作モードとして決定することを含む、ことを特徴とするスマートホームデバイスの制御方法。

日本弁理士会

特許委員会第3部会

45

事例７ 登録クレーム(2/2)
日本のクレーム

ＵＳのクレーム（和訳）ＣＮのクレーム（和訳）１．スマートホーム装置の制御方法、以下をスマートデバイスに用いられているスマ 1.電子デバイスを制御する方法であって、
電子デバイスによって食事を提供される複数含むことを特徴とする：
ートホームデバイスの制御方法であって、参加者の要員情報を取得する；
参加者の個人情報を取得するステップと、 の参加者のそれぞれに関連付けられている複前記参加者の要員情報に基づいてスマートホ
前記個人情報に基づいてスマートホームデ 数のデバイスの存在を検出する。
ーム装置の操作モードを決定し、前記スマー
バイスの動作モードを決定して、前記スマ 制御装置により、複数の装置に基づいて参加
トホーム装置を供えることで前記動作モード
ートホームデバイスが前記動作モードで作 者の個人情報を取得する。個人情報は、参加者の一人一人の食事に対する嗜好を含む。そ完了に従い作動する；
業を完成するようにするステップとしてそのうち、前記要員情報は人員数量あるいはを含み、人員優先度を含み、前記前記参加者の要員情
前記個人情報は、参加者の身元情報と業務 参加者の嗜好の１つまたは複数に基づいて電子デバイスの動作モードを決定する。そして 報に基づいてスマートホーム装置を決定する
嗜好情報と優先順位の情報を含み、操作モードは以下を含む：
参加者が複数人いる場合、前記個人情報に 操作モードに基づいて食事を提供するタスクを実行します。
人員数量が１個とする時、前記参加者の要員基づいてスマートホームデバイスの動作モ
情報に基づいて前記操作モードを決定する；
ードを決定することは、
人員数量が一つ以上である時、ほとんどの人
大多数の参加者の業務嗜好情報に基づいて係の要員情報に基づいて前記操作モードを決
当該大多数の参加者の業務嗜好にマッチン定する；あるいは前記人員の優先度に基づいグする動作モードを決定すること、又は、
日本及び中国：参加者の人数に応じて場合分け て前記操作モードを決定する；
参加者の中の優先順位１番目の参加者の業
米国：デバイスが食事を提供するものとして限定 参加者の位置情報決定目標動作完了時刻に基務嗜好情報に基づいて優先順位１番目の参（参加者の人数で場合分けされていない）
づいて；
加者にマッチングした動作モードを決定す
前記目標動作完了時刻に基づいて勤務時間をること、又は、開始することを計算する。
予めそれぞれの参加者の好みに合う調理モードを決定し、その後、前記調理モードにおける各パラメータ情報の平均値を算出し、【メリット】【デメリット】
前記各パラメータ情報の平均値を動作モードとして決定することを含む、ことを特徴
日本と中国では同じ方針で権利化できて米国では出願国（中国）とは異なる方向性でとするスマートホームデバイスの制御方法。
いる。
補正して権利化されている。

日本弁理士会

特許委員会第3部会

46

事例８ 概要【発明の名称（技術分野） 】
クラスタリング方法（データ解析）【発明概要】

クラスタ内の集中度よりも対象間の距離が小さい対象を新たなクラスタとする
操作を、この操作の前後でクラスタの数が変わらなくなるまで繰り返し、最終的に得られたクラスタをクラスタリング結果として取得すること。
出願番号
JP.2016-506778

出願人

ルート
CN→WO(CN)→移行

シャオミ【カテゴリ分類】
記載要件対応新規性・進歩性主張

発明該当性対応

自発補正

ＥＰ

ＣＮ
新規性・進歩性対応

日本、ＵＳ、ＥＰ
１０１条、柱書対応

ー

日本

ＵＳ

ＥＰ

ＣＮ

登録

登録

登録

登録

明確性・サポート要件対応【審査結果】

日本弁理士会

特許委員会第3部会

47

事例８ 登録クレーム
日本のクレーム

ＵＳのクレーム（和訳）

反復併合ユニットと、複数のクラスの画像に適用するクラス
取得ユニットと、
タリング方法であって、区画ユニットと、判断ユニットと、デバイスのプロセッサによって、クラを備えるクラスタリング装置におス間のRank-Order距離に従って画像けるクラスタリング方法であって、 のクラスの反復併合を実行し、ＣＮのクレーム（和訳）ＥＰのクレーム（和訳）

クラスタリング方法であって、デバイスに実装されたクラスタリングの方法であって、クラス間のRank-Order距離に基づいて、クラスを繰り返し併合し、クラス間のRnak-Order距離に従ってクラスを繰り返し併合し、クラス内の各オブジェクト間の距離を取得し、反復併合後の各クラスに対応するクラ
前記反復併合ユニットは、クラス
デバイスのプロセッサによって、クラス内収束度を取得し、このクラス内収タ間のRank-Order距離に基づいて ス内のオブジェクト間の距離に基づい クラス内のオブジェクト間の距離に応 束度は、クラス内のすべてのオブジェ
クラスタを併合し、て、反復併合によって取得された画像 じて、クラス内のオブジェクト間の距 クト間距離の平均、またはクラス内のの各クラスのクラス内収束度を取得し、離の平均距離を計算し、すべてのオブジェクト間距離の正規化
前記取得ユニットは、クラスタ内
平均のいずれかであり、の各対象間の距離を利用して、併
各画像のクラスは、オブジェクトとし 平均距離を正規化して、クラスのクラ合された後のクラスタに対応するて1つ以上の画像を含み、ス内集約度を取得し、反復併合によって取得された各クラス
クラスタ内集中度を取得し、について、クラス内同一クラス内の他デバイスのプロセッサによっておよび 反復的に併合して得られた各クラスに のオブジェクトと、収束度未満のオブ
前記区画ユニットは、併合された
反復併合によって取得された画像の各 ついて、クラス内のオブジェクト間の ジェクト間距離を有するクラス内のオ各クラスタについて、クラスタ内
クラスについて、クラスのクラス内収 距離がクラス内の集合度よりも小さい ブジェクトから、同一クラス内の他のの対象間の距離が前記クラスタ内
束度よりも距離が小さいクラスの画像 オブジェクトを新しいクラスに分割し、オブジェクトと、クラス内収束度未満
集中度より小さい対象を抽出し１を新しいクラスにグループ化し、それ クラスの数を更新し、のオブジェクト間距離を有さないクラつの新たなクラスタを形成し、クによってクラスの更新を実行し、ス内のオブジェクトを削除して、クララスタの数を更新し、更新されたクラスの数が更新前のクラ ス内収束度未満のオブジェクト間距離
更新後のクラスの数が更新前のクラス スの数より少ない場合、更新前後のク を有するクラス内のオブジェクトを新
前記判断ユニットは、更新後のクの数よりも少ない場合、更新の前後の ラスの数が一定になるまで、クラス間 しいクラスにグループ化して、クラス
ラスタの数が更新前のクラスタのクラスの数が同じになるまで、反復併 のRnak-Order距離に従ってクラスを の数を更新し、数より少ない場合、前記反復併合
合、取得、およびグループ化の実行を 繰り返し併合するステップに戻り、クユニットが、クラスタ間のRank繰り返して、クラスタリング結果を取 ラスタリング結果を取得し、クラスタ 更新後のクラスの数が更新前のクラス
Order距離に基づいてクラスタを併 得し、クラスタリング結果は、それぞ リング結果には、複数のオブジェクト の数よりも少ない場合は、クラスの数合するように制御し、更新前後のれが複数の画像を含む1つまたは複数 を含むクラスと単一のオブジェクトを が更新前後で同じになるまで、クラスクラスタの数が変わらなくなるとのクラスと、それぞれが単一の画像を 含むクラスが含まれる、間のRank-Order距離に従ってクラス
き、複数の対象を有するクラスタ
含む1つまたは複数のクラスを含む、
で反復併合を実行するステップに戻り、と単一の対象を有するクラスタとクラスタリング方法。
更新後のクラスはクラスタリング結果
を含むクラスタリング結果を取得
クラスタリング方法。
を構成する、する、ことを特徴とするクラスタ
リング方法。
クラスタリングの方法。
日本弁理士会

特許委員会第3部会

48

事例８ クレーム考察(1/2)
日本のクレーム

ＵＳのクレーム（和訳）

反復併合ユニットと、複数のクラスの画像に適用するクラス
取得ユニットと、
タリング方法であって、区画ユニットと、判断ユニットと、デバイスのプロセッサによって、クラを備えるクラスタリング装置におス間のRank-Order距離に従って画像けるクラスタリング方法であって、 のクラスの反復併合を実行し、ＣＮのクレーム（和訳）ＥＰのクレーム（和訳）

クラスタリング方法であって、デバイスに実装されたクラスタリングの方法であって、クラス間のRank-Order距離に基づいて、クラスを繰り返し併合し、クラス間のRnak-Order距離に従ってクラスを繰り返し併合し、クラス内の各オブジェクト間の距離を取得し、反復併合後の各クラスに対応するクラ
前記反復併合ユニットは、クラス
デバイスのプロセッサによって、クラス内収束度を取得し、このクラス内収タ間のRank-Order距離に基づいて ス内のオブジェクト間の距離に基づい クラス内のオブジェクト間の距離に応 束度は、クラス内のすべてのオブジェ
クラスタを併合し、て、反復併合によって取得された画像 じて、クラス内のオブジェクト間の距 クト間距離の平均、またはクラス内のの各クラスのクラス内収束度を取得し、離の平均距離を計算し、すべてのオブジェクト間距離の正規化
前記取得ユニットは、クラスタ内
平均のいずれかであり、の各対象間の距離を利用して、併
各画像のクラスは、オブジェクトとし 平均距離を正規化して、クラスのクラ合された後のクラスタに対応するて1つ以上の画像を含み、ス内集約度を取得し、反復併合によって取得された各クラス
クラスタ内集中度を取得し、について、クラス内同一クラス内の他デバイスのプロセッサによっておよび 反復的に併合して得られた各クラスに のオブジェクトと、収束度未満のオブ
前記区画ユニットは、併合された
反復併合によって取得された画像の各 ついて、クラス内のオブジェクト間の ジェクト間距離を有するクラス内のオ各クラスタについて、クラスタ内
クラスについて、クラスのクラス内収 距離がクラス内の集合度よりも小さい ブジェクトから、同一クラス内の他のの対象間の距離が前記クラスタ内
束度よりも距離が小さいクラスの画像 オブジェクトを新しいクラスに分割し、オブジェクトと、クラス内収束度未満
集中度より小さい対象を抽出し１を新しいクラスにグループ化し、それ クラスの数を更新し、のオブジェクト間距離を有さないクラつの新たなクラスタを形成し、クによってクラスの更新を実行し、ス内のオブジェクトを削除して、クララスタの数を更新し、更新されたクラスの数が更新前のクラ ス内収束度未満のオブジェクト間距離
更新後のクラスの数が更新前のクラス スの数より少ない場合、更新前後のク を有するクラス内のオブジェクトを新
前記判断ユニットは、更新後のクの数よりも少ない場合、更新の前後の ラスの数が一定になるまで、クラス間 しいクラスにグループ化して、クラス
ラスタの数が更新前のクラスタのクラスの数が同じになるまで、反復併 のRnak-Order距離に従ってクラスを の数を更新し、数より少ない場合、前記反復併合
合、取得、およびグループ化の実行を 繰り返し併合するステップに戻り、クユニットが、クラスタ間のRank繰り返して、クラスタリング結果を取 ラスタリング結果を取得し、クラスタ 更新後のクラスの数が更新前のクラス
Order距離に基づいてクラスタを併得し、クラスタリング結果は、それぞ リング結果には、複数のオブジェクト の数よりも少ない場合は、クラスの数
処理の主体を限定合するように制御し、更新前後のれが複数の画像を含む1つまたは複数 を含むクラスと単一のオブジェクトを が更新前後で同じになるまで、クラス
日本は複数の主体で限定クラスタの数が変わらなくなるとのクラスと、それぞれが単一の画像を 含むクラスが含まれる、間のRank-Order距離に従ってクラス
き、複数の対象を有するクラスタ
含む1つまたは複数のクラスを含む、
で反復併合を実行するステップに戻り、米国ではプロセッサで限定と単一の対象を有するクラスタとクラスタリング方法。
更新後のクラスはクラスタリング結果
欧州ではデバイスで限定を含むクラスタリング結果を取得
クラスタリング方法。
を構成する、する、ことを特徴とするクラスタ
リング方法。
クラスタリングの方法。
日本弁理士会

特許委員会第3部会

49

事例８ クレーム考察(2/2)
日本のクレーム

ＵＳのクレーム（和訳）

反復併合ユニットと、複数のクラスの画像に適用するクラス
取得ユニットと、
タリング方法であって、区画ユニットと、判断ユニットと、デバイスのプロセッサによって、クラを備えるクラスタリング装置におス間のRank-Order距離に従って画像けるクラスタリング方法であって、 のクラスの反復併合を実行し、ＣＮのクレーム（和訳）ＥＰのクレーム（和訳）

クラスタリング方法であって、デバイスに実装されたクラスタリングの方法であって、クラス間のRank-Order距離に基づいて、クラスを繰り返し併合し、クラス間のRnak-Order距離に従ってクラスを繰り返し併合し、クラス内の各オブジェクト間の距離を取得し、反復併合後の各クラスに対応するクラ
前記反復併合ユニットは、クラス
デバイスのプロセッサによって、クラス内収束度を取得し、このクラス内収タ間のRank-Order距離に基づいて ス内のオブジェクト間の距離に基づい クラス内のオブジェクト間の距離に応 束度は、クラス内のすべてのオブジェ
クラスタを併合し、て、反復併合によって取得された画像 じて、クラス内のオブジェクト間の距 クト間距離の平均、またはクラス内のの各クラスのクラス内収束度を取得し、離の平均距離を計算し、すべてのオブジェクト間距離の正規化
前記取得ユニットは、クラスタ内
平均のいずれかであり、の各対象間の距離を利用して、併
各画像のクラスは、オブジェクトとし 平均距離を正規化して、クラスのクラ合された後のクラスタに対応するて1つ以上の画像を含み、ス内集約度を取得し、反復併合によって取得された各クラス
クラスタ内集中度を取得し、について、クラス内同一クラス内の他デバイスのプロセッサによっておよび 反復的に併合して得られた各クラスに のオブジェクトと、収束度未満のオブ
前記区画ユニットは、併合された
反復併合によって取得された画像の各 ついて、クラス内のオブジェクト間の ジェクト間距離を有するクラス内のオ各クラスタについて、クラスタ内
クラスについて、クラスのクラス内収 距離がクラス内の集合度よりも小さい ブジェクトから、同一クラス内の他のの対象間の距離が前記クラスタ内
束度よりも距離が小さいクラスの画像 オブジェクトを新しいクラスに分割し、オブジェクトと、クラス内収束度未満
集中度より小さい対象を抽出し１を新しいクラスにグループ化し、それ クラスの数を更新し、のオブジェクト間距離を有さないクラ【デメリット】
つの新たなクラスタを形成し、クによってクラスの更新を実行し、ス内のオブジェクトを削除して、クラ日本は、複数の主体で限定しすぎ
ラスタの数を更新し、更新されたクラスの数が更新前のクラス内収束度未満のオブジェクト間距離
更新後のクラスの数が更新前のクラス スの数より少ない場合、更新前後のクを有するクラス内のオブジェクトを新ている。主体が異なる場合や、ユ
前記判断ユニットは、更新後のクの数よりも少ない場合、更新の前後の ラスの数が一定になるまで、クラス間 しいクラスにグループ化して、クラス
ニットの設置国が異なる場合に権ラスタの数が更新前のクラスタのクラスの数が同じになるまで、反復併 のRnak-Order距離に従ってクラスをの数を更新し、数より少ない場合、前記反復併合
合、取得、およびグループ化の実行を 繰り返し併合するステップに戻り、ク 利行使が難しくなる。
ユニットが、クラスタ間のRank繰り返して、クラスタリング結果を取 ラスタリング結果を取得し、クラスタ 更新後のクラスの数が更新前のクラス
Order距離に基づいてクラスタを併得し、クラスタリング結果は、それぞ リング結果には、複数のオブジェクト の数よりも少ない場合は、クラスの数
処理の主体を限定合するように制御し、更新前後のれが複数の画像を含む1つまたは複数 を含むクラスと単一のオブジェクトを が更新前後で同じになるまで、クラス
日本は複数の主体で限定クラスタの数が変わらなくなるとのクラスと、それぞれが単一の画像を 含むクラスが含まれる、間のRank-Order距離に従ってクラス
き、複数の対象を有するクラスタ
含む1つまたは複数のクラスを含む、
で反復併合を実行するステップに戻り、米国ではプロセッサで限定【メリット】と単一の対象を有するクラスタとクラスタリング方法。
更新後のクラスはクラスタリング結果
欧州ではデバイスで限定を含むクラスタリング結果を取得
クラスタリング方法。
を構成する、
中国は、発明該当性の基準は他する、ことを特徴とするクラスタ
国より厳しくない。
リング方法。
クラスタリングの方法。
日本弁理士会

特許委員会第3部会

50

事例９ 概要【発明の名称（技術分野） 】
通知システムの制御方法（通信＜ユーザ通知＞ ）【発明概要】

家電製品等のユーザ装置に関する情報を、ＰＣを介してユーザに通知／警告す
ること。
出願番号
JP. 2016-570785

出願人

ルート
EPO→WO(EPO)→移行

フィリップス【カテゴリ分類】
記載要件対応新規性・進歩性主張

発明該当性対応

自発補正

ー

日本、ＵＳ
進歩性対応

ー

ー

日本

ＵＳ

ＥＰ

ＣＮ

登録

登録

登録

審査中

【審査結果】

日本弁理士会

特許委員会第3部会

51

事例９ 登録クレーム
日本のクレーム

ＵＳのクレーム（和訳）ＥＰのクレーム（和訳）ユーザ装置と、前記ユーザ装置と ユーザ装置に関する情報をユーザ装 ユーザ装置に関する情報をパーソナは別個のパーソナルコンピューテ 置と離間したパーソナルコンピュー ルコンピューティング装置を介してィング装置であって、リモートサ ティング装置を介してユーザに提供 ユーザに提供する方法であって、ーバから前記パーソナルコンピュ する方法であって、前記パーソナルコンピューティン
ーティング装置によって受信され前記情報は、前記パーソナルコン グ装置のメモリ又はリモートサーバ
る情報に基づいて前記ユーザ装置
ピューティング装置のディスプレイ から前記情報を受信し、についてユーザに通知するためのに表示され、当該方法は、前記パーソナルコンピューティン
前記パーソナルコンピューティン
グ装置と、を有し、前記ユーザ装 前記パーソナルコンピューティン グ装置から前記ユーザ装置への通信
置は、前記ユーザ装置に関する前 グ装置において当該パーソナルコン により、ユーザに前記ユーザ装置に記情報を得るために前記パーソナ ピューティング装置のメモリ又はリ 関する情報を前記パーソナルコンピ
ルコンピューティング装置を用い モートサーバから前記ユーザ装置に ューティング装置を用いて取得する
ることを前記ユーザに警告するた 関する情報を受信し、ように警告するためにユーザ装置のめのインジケータを持つ、システ
インジケータをオンに切り替えるよ
前記パーソナルコンピューティン
ムにおける制御方法であって、うに要求する。
グ装置から前記ユーザ装置への通信
前記リモートサーバが前記ユー
ザ装置に対して前記インジケータ により、ユーザに前記ユーザ装置にをオンに切り替えるように要求し 関する情報を前記パーソナルコンピ
た場合、前記ユーザ装置は、前記 ューティング装置で閲覧するように警告するためにユーザ装置のインジ
インジケータをオンに切り替える、ケータをオンに切り替えるように要システムの制御方法。
求する。
日本弁理士会

特許委員会第3部会

52

事例９ クレーム考察(1/2)
日本のクレーム

ＵＳのクレーム（和訳）ＥＰのクレーム（和訳）ユーザ装置と、前記ユーザ装置と ユーザ装置に関する情報をユーザ装 ユーザ装置に関する情報をパーソナは別個のパーソナルコンピューテ 置と離間したパーソナルコンピュー ルコンピューティング装置を介してィング装置であって、リモートサ ティング装置を介してユーザに提供 ユーザに提供する方法であって、ーバから前記パーソナルコンピュ する方法であって、前記パーソナルコンピューティン
ーティング装置によって受信され前記情報は、前記パーソナルコン グ装置のメモリ又はリモートサーバ
る情報に基づいて前記ユーザ装置
ピューティング装置のディスプレイ から前記情報を受信し、についてユーザに通知するためのに表示され、当該方法は、前記パーソナルコンピューティン
前記パーソナルコンピューティン
グ装置と、を有し、前記ユーザ装 前記パーソナルコンピューティン グ装置から前記ユーザ装置への通信
置は、前記ユーザ装置に関する前 グ装置において当該パーソナルコン により、ユーザに前記ユーザ装置に記情報を得るために前記パーソナ ピューティング装置のメモリ又はリ 関する情報を前記パーソナルコンピ
ルコンピューティング装置を用い モートサーバから前記ユーザ装置に ューティング装置を用いて取得する
ることを前記ユーザに警告するた 関する情報を受信し、ように警告するためにユーザ装置のめのインジケータを持つ、システ
インジケータをオンに切り替えるよ
前記パーソナルコンピューティン
ムにおける制御方法であって、うに要求する。
グ装置から前記ユーザ装置への通信
前記リモートサーバが前記ユー
ザ装置に対して前記インジケータ により、ユーザに前記ユーザ装置にをオンに切り替えるように要求し 関する情報を前記パーソナルコンピ
た場合、前記ユーザ装置は、前記 ューティング装置で閲覧するように警告するためにユーザ装置のインジ
インジケータをオンに切り替える、
日本では切替要求の主体を限定、ユーザ装置の動作を明示。
ケータをオンに切り替えるように要システムの制御方法。
米国ではユーザ装置とパーソナルコンピューティング装置との位求する。置関係を規定、ユーザが情報を閲覧することを規定。
日本弁理士会

特許委員会第3部会

53

事例９ クレーム考察(2/2)
日本のクレーム

ＵＳのクレーム（和訳）ＥＰのクレーム（和訳）ユーザ装置と、前記ユーザ装置と ユーザ装置に関する情報をユーザ装 ユーザ装置に関する情報をパーソナは別個のパーソナルコンピューテ 置と離間したパーソナルコンピュー ルコンピューティング装置を介してィング装置であって、リモートサ ティング装置を介してユーザに提供 ユーザに提供する方法であって、ーバから前記パーソナルコンピュ する方法であって、前記パーソナルコンピューティン
ーティング装置によって受信され前記情報は、前記パーソナルコン グ装置のメモリ又はリモートサーバ
る情報に基づいて前記ユーザ装置
ピューティング装置のディスプレイ から前記情報を受信し、についてユーザに通知するためのに表示され、当該方法は、前記パーソナルコンピューティン
前記パーソナルコンピューティン
グ装置と、を有し、前記ユーザ装 前記パーソナルコンピューティン グ装置から前記ユーザ装置への通信
置は、前記ユーザ装置に関する前 グ装置において当該パーソナルコン により、ユーザに前記ユーザ装置に記情報を得るために前記パーソナ ピューティング装置のメモリ又はリ 関する情報を前記パーソナルコンピ【デメリット】
ルコンピューティング装置を用い モートサーバから前記ユーザ装置に ューティング装置を用いて取得する
日本では、切替要求の主体を限ることを前記ユーザに警告するた 関する情報を受信し、ように警告するためにユーザ装置の定することで、他国と比べて権利めのインジケータを持つ、システ
インジケータをオンに切り替えるよが狭められている。
前記パーソナルコンピューティン
ムにおける制御方法であって、うに要求する。
グ装置から前記ユーザ装置への通信
前記リモートサーバが前記ユー【メリット】
ザ装置に対して前記インジケータ により、ユーザに前記ユーザ装置に米国の対応は出願時とほとんど変をオンに切り替えるように要求し 関する情報を前記パーソナルコンピ
わない内容で登録。
た場合、前記ユーザ装置は、前記 ューティング装置で閲覧するように警告するためにユーザ装置のインジ
インジケータをオンに切り替える、
日本では切替要求の主体を限定、ユーザ装置の動作を明示。
ケータをオンに切り替えるように要システムの制御方法。
米国ではユーザ装置とパーソナルコンピューティング装置との位求する。置関係を規定、ユーザが情報を閲覧することを規定。
日本弁理士会

特許委員会第3部会

54

事例 １０概要【発明の名称（技術分野） 】
画像データベース地図サービスからアシストシステム内にデータを移す方法(運転支援)【発明概要】
運転支援関連の技術であって、画像データベース地図サービスの画像データから、駐車スペースの情報を抽出することを可能ことで、車両の視野内に無い可能な駐車スペースも提供すること。
出願番号
JP. 2014-536158

出願人

ルート

ボッシュ

DE→WO(EPO)→移行【カテゴリ分類】
記載要件対応新規性・進歩性主張

発明該当性対応

自発補正

ＣＮ
明確性要件対応

ー

日本
柱書対応

ー

日本

ＵＳ

ＥＰ

ＣＮ

登録

登録

登録

登録

【審査結果】

日本弁理士会

特許委員会第3部会

55

事例１０ 登録クレーム
日本のクレーム

ＵＳのクレーム（和訳）

画像データベース地図サービス（５０）から、データ（１２５）を、制御機器（４０）を有する車両（１）のアシストシ
ステムで使用するために、前記車両（１）のアシストシステ
ム内に移す方法であって、ａ．前記制御機器（４０）によって、前記車両（１）の位置
および走行方向の少なくとも一方を、無線および衛星の少な
くとも一方によってサポートされているナビゲーションシス
テムを介して、求めるステップと、
ｂ．前記制御機器（４０）によって、求められた前記車両（１）の位置に基づいて、前記画像データベース地図サービ
ス（５０）から、車両周辺の画像データ（５１）を呼び出す
ステップと、
ｃ．前記制御機器（４０）によって、前記画像データベース
地図サービス（５０）の前記画像データ（５１）から、少な
くとも、前記車両（１）の周辺における可能な駐車スペース（３４、３５、３６）に関する情報を含む情報（１２５）を抽出するステップと、
ｄ．前記制御機器（４０）によって、前記情報（１２５）を前記アシストシステム内に移すステップとを有している、ことを特徴とする方法。

車両の支援システムで使用するための画像データベースの地図サービスからデータを転送する方法であって、i）車両の位置およびii）車両の向きの少なくとも1つを確認する。
画像データベースのマップサービスから車両周辺の画像データを取得します。
マップサービスの画像データから情報の項目を抽出します。
そして情報の項目を支援システムに転送し、ここで、確認することは、車両の位置を確認することを含
み、車両の位置を確認する間に、車両周辺のカメラ画像と画像データベースの地図サービスとの比較が実行される。
車両の位置、カメラ画像および周囲データの少なくとも一方がマップサービスの画像データと比較され、マップサー
ビスの画像データが認識された変化の場合に更新される。

日本弁理士会

特許委員会第3部会

56

事例１０ クレーム考察(1/2)
日本のクレーム

ＵＳのクレーム（和訳）

画像データベース地図サービス（５０）から、データ（１２５）を、制御機器（４０）を有する車両（１）のアシストシ
ステムで使用するために、前記車両（１）のアシストシステ
ム内に移す方法であって、ａ．前記制御機器（４０）によって、前記車両（１）の位置
および走行方向の少なくとも一方を、無線および衛星の少な
くとも一方によってサポートされているナビゲーションシス
テムを介して、求めるステップと、
ｂ．前記制御機器（４０）によって、求められた前記車両（１）の位置に基づいて、前記画像データベース地図サービ
ス（５０）から、車両周辺の画像データ（５１）を呼び出す
ステップと、
ｃ．前記制御機器（４０）によって、前記画像データベース
地図サービス（５０）の前記画像データ（５１）から、少な
くとも、前記車両（１）の周辺における可能な駐車スペース（３４、３５、３６）に関する情報を含む情報（１２５）を抽出するステップと、
ｄ．前記制御機器（４０）によって、前記情報（１２５）を前記アシストシステム内に移すステップとを有している、ことを特徴とする方法。

車両の支援システムで使用するための画像データベースの地図サービスからデータを転送する方法であって、i）車両の位置およびii）車両の向きの少なくとも1つを確認する。
画像データベースのマップサービスから車両周辺の画像データを取得します。
マップサービスの画像データから情報の項目を抽出します。
そして情報の項目を支援システムに転送し、ここで、確認することは、車両の位置を確認することを含
み、車両の位置を確認する間に、車両周辺のカメラ画像と画像データベースの地図サービスとの比較が実行される。
車両の位置、カメラ画像および周囲データの少なくとも一方がマップサービスの画像データと比較され、マップサー
ビスの画像データが認識された変化の場合に更新される。

処理の主体を制御機器に限定
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事例１０ クレーム考察(2/2)
日本のクレーム

ＵＳのクレーム（和訳）

画像データベース地図サービス（５０）から、データ（１２５）を、制御機器（４０）を有する車両（１）のアシストシ
ステムで使用するために、前記車両（１）のアシストシステ
ム内に移す方法であって、ａ．前記制御機器（４０）によって、前記車両（１）の位置
および走行方向の少なくとも一方を、無線および衛星の少な
くとも一方によってサポートされているナビゲーションシス
テムを介して、求めるステップと、
ｂ．前記制御機器（４０）によって、求められた前記車両（１）の位置に基づいて、前記画像データベース地図サービ
ス（５０）から、車両周辺の画像データ（５１）を呼び出す
ステップと、
ｃ．前記制御機器（４０）によって、前記画像データベース
地図サービス（５０）の前記画像データ（５１）から、少な
くとも、前記車両（１）の周辺における可能な駐車スペース（３４、３５、３６）に関する情報を含む情報（１２５）を抽出するステップと、
ｄ．前記制御機器（４０）によって、前記情報（１２５）を前記アシストシステム内に移すステップとを有している、ことを特徴とする方法。

車両の支援システムで使用するための画像データベースの地図サービスからデータを転送する方法であって、i）車両の位置およびii）車両の向きの少なくとも1つを確認する。
画像データベースのマップサービスから車両周辺の画像データを取得します。
マップサービスの画像データから情報の項目を抽出します。
そして情報の項目を支援システムに転送し、ここで、確認することは、車両の位置を確認することを含
み、車両の位置を確認する間に、車両周辺のカメラ画像と画像データベースの地図サービスとの比較が実行される。
車両の位置、カメラ画像および周囲データの少なくとも一方がマップサービスの画像データと比較され、マップサー
ビスの画像データが認識された変化の場合に更新される。

処理の主体を制御機器に限定【デメリット】
制御機器の立証が必要
制御機器がすべての工程を実行することが必要
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アジェンダ
１．背景

２．ＣＳ関連発明への提言
３．アプローチ

４．事例検討
５．考察

６．まとめ

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５．考察
（１）ケース１「３．発明該当性型」に分類された事例のうち、ＪＰで「ハードウェア協働要件」について指摘を受けた事例。
→実行主体である「ハードウェア」を特定することで登録に至ったもの（事例８,１０など）◆懸念事項
・「方法クレーム」であるにもかかわらず、「装置」として限定されており、権利行使の際には、「装置」の立証が必要になる。
・権利活用の場面において、侵害立証の難易度が上がる。
・各国で登録クレームがばらつく。

これでいいのか！？

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５．考察
「ハードウェア協働要件」は単なる「精神活動」を排除するためのもの。
すなわち、クレームからは人の精神活動で実現できないことが分かればよいはずであり、実行主体としてステップごとにハードウェアを限定する補正までは必須ではないはず。
◆提言
・人が処理するものではないことが、クレーム全体から把握されるようにクレームを作成する。
例：「○○情報を記憶領域に記憶し」等とすることで実行主体を限定しない。
・ステップごとに実行主体を限定せずにクレームを作成する。
例：一部のステップについてのみ実行主体を記載。
冒頭又は末尾に実行主体として「コンピュータ」を記載。
・主体を「他のサブコン」として記載する。
例：「撮像装置にて撮像された画像を取得する画像取得ステップ」等とすることで、実行主体（撮像装置）を構成要件から外す。
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５．考察
（２）ケース２「発明該当性型」のうち、ＵＳの審査で「１０１条」について指摘を受けた事案で、補正により登録に至ったもの（事例2,３,４など）
◆提言事項
◆懸念事項
・他国では問題にならなくても、USの２stepテストでは特許適格性が認められないことがある。
・各国で登録クレームがばらつく。
・2019年1月のMPEP改訂など、
US101条の審査の基準は、刻々と変化するので、画一的な正解が存在しない。
・とりわけ日本の出願人・代理人は、
US101条拒絶に苦手意識や、費用対効果の点で敬遠するきらいがある。

・補正で、ハードウェア色を出すことで特許されることもある（事例３等）
ため、明細書でハードウェアによって処理される構成は詳細に記載すべき。
・US112条(b)拒絶にも留意すべき。
・刻々と変化するUS101条の審査の基準を継続的にウォッチすべき。
・ＵＳで、特にＣＳ関連の発明について特許を取得する上で、US101条は避けては通れないことを肝に銘じる。
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アジェンダ
１．背景

２．ＣＳ関連発明への提言
３．アプローチ

４．事例検討
５．考察

６．まとめ

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６．まとめ➢ 第四次産業革命による産業界の大幅な変化
あらゆる業界・技術分野から
グローバル出願が求められている➢ グローバル出願は、対応に高いスキルが必要
国毎に登録クレームがばらつく。
各国のプラクティスに応じた対応の模索が必要。

10個の事例を使い、登録クレームを考察
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６．まとめ➢ 出願人・代理人は、ＣＳ関連発明において、中間又は出願時点で「協働要件」を厳しく捉えす
ぎないように。

➢ 明細書でハードウェアによって処理される構成は詳細に記載するべきである。

➢ 出願人・代理人は、自社のCS関連発明について、各国対比表を作成し、各国権利の管理・対応策の分析を行うことを推奨する。

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ご清聴ありがとうございました。
発表へのご質問、コメント等は“チャット”にて、お願いします。可能な範囲で、順にお答えします。
後日のご質問、コメント等は、下記アドレスまで“Email”でお願いいたします。

仲石晴樹

武田雄人

E-mail: nakaishi@ip-seed.com

E-mail: yuuto.19840304@gmail.com

本資料は後日、知財学会ＨＰ（下記ＵＲＬ）に掲載予定。
https://www.ipaj.org/workshop/2020/works
hop_2020.html
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