＜日本計画行政学会

コモンズ研究会＞

Towards the Construction of an Area Activation Model Using a River

普遍的な地域づくりモデルを目指した「美しい多摩川フォーラム」
美しい多摩川フォーラム事務局（青梅信用金庫）

１．問題意識地方分権一括法が平成１２年４月に施行され今年ではや１２年になる。地方の主体性が高まると期待された反面、財政も含めて地方が自立し、自己責任原則の貫徹が求められている。いわば地域のアイデンティティーが問われている。しかし、わが国の少子高齢化による人口減少傾向は、地域にとって死活問題となって迫っている。地域経済の立ち直りも依然見通せない状況下､「地域の活性化と自立」は、地域社会における喫緊の課題である。東京とはいえ多摩地域西部の西多摩地区でも、人口減少傾向が目立ち始める中､この地域を営業基盤とする青梅信用金庫としても、「地域の活性化」に資することは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）であると認識している。しかしながら、課題の多くは､一信用金庫には荷が重く、また、地域に暮らす人々が足元の地域だけで簡単に解決できるものではないだけに、人口４００万人を擁する多摩全体の将来を見据えた広域的な地域づくりの枠組みが、何より求められていると言えよう。

宮坂 不二生がその事務局を担うことでＣＳＲを果たそうと考えた。営業地域が限定され、地域と運命共同体である信用金庫は､「非営利・相互扶助」を基本理念とする協同組織金融機関の一員であり、地域の旗振り役としても適任である。因みに、当金庫では、本件のようなＣＳＲに係る負担は“コスト”ではなく、地域への“投資”と位置付け、地域づくりに対する従来の考え方を一新した。
東京都多摩地区と多摩川の位置関係

２．青梅信用金庫のＣＳＲの考え方
地域との共生を標榜する青梅信用金庫では､人口減少や地域経済悪化に伴う地域コミュニティー衰退への危機感から､「地域の活性化と自立」のためには､市民､ＮＰＯ、企業、大学、行政等、地域の各主体をイコール･パートナーとする「公民の広域連携･協働推進（ネットワーク化）」による地域づくり運動が必要であり、また、「定住人口増」が望めない中､『交流人口の増加』が鍵を握るとの認識のもと、平成１９年７月、当金庫の外部に公益的･中立的な地域づくりの広域連携組織『美しい多摩川フォーラム』（任意団体）を立ち上げた。初代会長には、篠塚英子・お茶の水女子大学教授が就任した（平成２１年４月、人事院人事官就任に伴い現在は名誉会長。２代目会
長は細野助博・中央大学大学院教授）。また、当金庫＊東京都「住民基本台帳」をもとに作成。

３．美しい多摩川フォーラムの基本理念
美しい多摩川フォーラムでは、「美しい多摩づくり」を目指し、全国至る所に存在する“河川”（多摩川）に着目し、「コモンズ（共有財産）」の概念で流域を捉えてシンボル化した。
これをベースに、経済、環境、教育文化の観点から、進化・発展する基本計画『美しい多摩川１００年プラン』（以下、１００年1

が連携・協働していくためのプラットフォームとして機能している。

プランと表記）を立案し、地域の各主体が広域的に連携・協働する実践的地域づくり運動モデルを構築した。特に、“河川”は地域の間を「流れて結んでいる」ため、それが各流域自治体間でコモンズとして認識され、行政と民間の連携・協働を生む素地となった。また、“河川”は「いのちの水＝環境のシンボル」でもあり、“持続可能な地域社会”を実現するための大きなファクターとなっている。
このような考え方を基本として、美しい多摩川フォーラムでは、「経済、環境、教育文化を運動の３本柱に据え、水環境を守りながら、地域経済の活性化に取り組み、そして、次代を担う子どもたちへの教育を通じて、地域の人々（多摩圏民）が生きがいを持って、自立した生活が送れるよう、“持続可能な地域社会”を実現する」ことを目指している。なお、
こうして立ち上がった美しい多摩川フォーラムは、現在、１，１００会員を超え、国や東京都をはじめ、多摩川流域２２の自治体が行政会員として参加する
一方、民間からは公益企業、一般企業、団体、ＮＰＯ、大学、市民、子どもなど、幅広い層の参加を得ている。

４．
「１００年プラン」の具体的活動内容
美しい多摩川フォーラムの地域づくり運動は、基本計画である「１００年プラン」にしたがって実施されており、その具体的活動内容をフォーラム運動の３本柱（経済、環境、教育文化）に沿って以下に紹介する。

(１)経済軸では、単体では限定的な価値しかなかった多摩川流域の桜の名所を、当フォーラムが桜の札所として独自に選定し、『多摩川夢の桜街道～桜の札所・八十八ヵ所巡り』と名付けてネットワーク化のうえ観光ブランド化した。観光による「交流人口増加策」として実践することで、ソーシャル・ビジネスとしての成長が期待されている（『多摩川夢の桜街道』の専門のホームページも開設）。例えば、①「桜ウォーキング」として、ＪＲ東日本等と連携し、「玉川上水散策と多摩川夢の桜街道」と銘打った“駅からハイキングのお花見版”を東京で初めて開催した
ところ、平日一日で２千人も参加したため定例事業化が決まった。また、大田区、大田観光協会、東急、特に、フォーラムにおける合意形成に当たっては格別の注意が払われ、民主的な議事運営が行われている。会員が夢や課題の実現に向けて議論したり、意見交換を行う場として、３つの活動部会（地域経済活性化部会、環境清流部会、教育文化部会）が設けられ、そこで「緩やかな合意」が得られた案件は、役員会である運営委員会に回され、そこで承認された案件がフォーラムの総会にかけられる仕組みになっている。決定した事業は、会員の連携・協働事業として実施される。このようにフォーラムは、会員
2多摩川に面した青梅市御岳地区の民有地の森林を「美しい多摩川フォーラム・御岳の森」と命名し、間伐や下刈りを実施して整備したほか、炭焼き窯も作り、自然体験施設として活用している。既に、大学の正規の野外講座として、炭焼き体験を組み合わせた授業も実施済である。
さらに、一昨年５月には、東京都と青梅市梅郷地区の山主と連携し、「企業の森制度」に基づき、花粉の出る杉を伐採し、花粉の少ない杉を植樹する一方、伐採地（1.6 ha）の約３割の土地に広葉樹を植樹し、水源地の森の環境整備にも努めている。

京急等と連携した「大田の桜札所巡り～クイズラリー」でも数千人が参加した。コンパクトなものとしては、「桜守によるガイド付きの桜の札所巡りウォーキング」も人気が高い。一方、夢の桜街道のシンボリックな事業である②「“美しき桜心の物語”の語り会」を、語りの第一人者である語り部の平野啓子氏（当フォーラム副会長）が、桜の札所のお寺で毎年、ボランティアで公演しており、文化的裾野も広がりつつある。特に昨年春には、はとバスが加わり、「多摩川夢の桜街道」のうち３ヵ所の札所を巡り、締め括りとして上記の「桜の語り」をセットしたツアーを催行し、観光事業化に成功した。このように、「地域経済の活性化は、美しい多摩の桜の観光まちづくりから」と考えた事業が次々に実現しているほか、今後の事業アイデアも続々と寄せられており、『多摩川夢の桜街道プラン』は、当フォーラムと地域経済の成長を支える「１００年プラン」の「夢のシンボルプラン」として重要な位置を占めている。なお、
多摩川夢の桜街道では、日本人が好む“桜”も“河川”と同様、コモンズとして機能している。

(３)教育文化軸では、「明るい未来のまちづくりは、次代を担う子どもたちへの環境教育から」と考え、フォーラム運動を次世代へ継承する観点から、コモンズの多摩川を「教育河川」と捉え、特に子どもたちへの自然・環境教育に重点を置いた実践活動を行っている。①源流から河口まで多摩川を結ぶ水辺のネットワークを作り、沿川で活躍する団体の活動内容を紹介する機関誌「多摩川っ子」を毎年７月に発行するほか、②夏場には「カヤック体験教室」や「炭焼き体験と水辺の交流会」を子どもたちと保護者に向けて開催し、ボランティアで参加しているタレントのダニエル・カール氏（当フォーラム副会長）も、子どもたちと一緒になって、自然の中で遊ぶ楽しさを体感させ、生態系の仕組みや地球環境の大切さを学ばせている。さらに、③こうした活動の仕上げとして、毎年１２月には、子どもたちがこの１年間学んだ成果の発表の場として、子どもたちだけで司会進行から発表まで行う「多摩川子ども環境シンポジウム」を開催しており、参加した子どもたちにとって忘れ得ぬ体験となっている。なお、④子どもたち(２)環境軸では、「地球環境問題への取り組みは、身近な水辺の実態認識から」という考え方のもと、①健康な川づくりを目指し、毎年６月の第１日曜日に、多摩川の源流から河口まで４６０地点で「多摩川一斉水質調査（ＣＯＤ値）」を実施し、水質マップとして公表（大河での一斉水質調査は全国でも稀）しているほか、②きれいな水辺づくりを目指し、毎年１１月をクリーンキャンペーン月間と定め、流域の自治体、企業と市民が連携したゴミの清掃活動である「美しい多摩川クリーンキャンペーン」を３年前にスタートさせた。また、近年、豊かな水の源でもある森林の荒廃が進む中、③健全な森づくりを目指し、
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００年プラン」のとおり、継続性・発展性もあり、世代を超えて継承する「地域の人材育成」機能もビルトインされた「普遍性の高い地域づくり運動モデル」である。加えて、斯界の優れた人材が得意分野でボランティア参加し、わずかな事業資金でも大きな効果が得られる事業を行える点も見逃せない。
なお、青梅信用金庫が考えるＣＳＲ事業は、企業単独で行う一般的なＣＳＲ事業とは異なり、連携・協働の形をとることにより、企業単独では到底できない広域事業が行える点に特徴があり、既存のＣＳＲ概念について一考の余地があろう。に地域への誇りや愛着心を育むべく、現代詩人の巨頭、谷川俊太郎氏を迎え、「多摩川の歌」（作詞：谷川俊太郎、作曲：寺嶋陸也）を一昨年春に完成させ、昨年３月にＣＤ化したほか、本年３月には、多摩川や桜の風景映像等を加えてＤＶＤ化した。今後、１００年間歌い継がれるよう、昨年１１月、多摩川流域の公立の小・中学校にＣＤを配布するなど、「多摩川の歌」の普及にも努めている。

６．今後の展望５．公民広域連携の地域づくりモデルの意義
全国至る所に存在するコモンズとしての“河川”に着目し､流域概念で地域を捉えることにより､その地域の各主体が広域的に連携･協働していく地域づくり運動としてモデル化した点は、独創的であり、特に､自治体を始めとする流域の殆どの行政（情報の宝庫で、シンクタンクでもある）がフォーラムに参加した意義は大きい。
また、フォーラムの事務局を「非営利･相互扶助」を基本理念とする協同組織金融機関である信用金庫が担うということは､フォーラム運動の公益的・中立的な立場を担保でき、民主的で安定的な運営に資すると考えられる。全国に所在する信用金庫など金融機関にも応用できる可能性がある。
さらに、美しい多摩川フォーラムの地域づくり運動は、多摩圏民４００万人の共有財産（コモンズ）である多摩川の受託者として、将来のための地域づくり事業を展開していくという意味で、いわば公益信託にあたると捉えることも可能であり､社会的貢献度が極めて高い運動であると言える。
以上のとおり、本モデルは、コモンズ（共有財産）である“河川”を機軸とした公民連携・協働推進による地域づくり運動モデルとして汎用性が高く、「１4

美しい多摩川フォーラムの“河川”を機軸とした公民連携・協働推進による地域づくり運動は、近年失われてきた共同体の再構築と捉え直すことも可能である。そもそも、フォーラム運動のスキームづくりのヒントとなったのは､江戸時代末期の実践的な農政家・経済思想家である二宮尊徳の「報徳仕法（疲弊した農村の復興策）」である。当時の農村における共同体的な報徳仕法は､後の明治時代に「非営利･相互扶助」の精神に裏付けられた今日の信用金庫の母体として結実した。本モデルは､報徳の教え（至誠～勤労～分度～推譲）の現代的解釈による地域コミュニティーの復興運動である。今後、美しい多摩川フォーラムでは、こうした普遍性のある地域づくり運動の実践を通して、地域問題のソリューションを提供していきたいと考えている。
最後に、昨年３月の東日本大震災により東北地方が未曾有の事態に陥った際、その震災時の人々の行動から、日本人の「相互扶助の精神」が世界で大きくクローズアップされたが、これこそ二宮尊徳の報徳思想が日本人のアイデンティティーとして脈々と流れているものと言えよう。今般、美しい多摩川フォーラムでは、東北の社会的、経済的ダメージを少しでも復興支援すべく、山形県の地域づくり団体「美しい山形・最上川フォーラム」等とさらに広域連携し、「多摩川夢の桜街道」の“願い事を携えて訪ねる桜の札所巡り”の精神に則り、今春の桜の季節に向け、「東北・夢の桜街道」プランを立案した。多くの犠牲者の鎮魂と被災地の復興に祈りを捧げて巡る「東北・夢の桜街道～桜の札所・八十八ヵ所巡り」
により、微力ながら、主体的意志を持って東北の復興を観光面から継続的に支援していきたい。