災害支援対策委員会

「災害支援対策委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：鈴木志津枝（神戸市看護大学）
委員：三澤寿美（東北福祉大学）、臼井千津（いわき明星大学）、山﨑達枝（元東京医科大学）、船橋香緒里（修文大学）、酒井明子（福井大学）、池田清子（神戸市看護大学）、山田覚（高知県立大学）、三橋睦子（久留米大学）
２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会は、防災及び災害支援に関わる事業を行うにあたり、看護系大学の防災組織のあり方や広報、防災教育などの重要事項を協議し、本事業の円滑、適正な運営を図ることを目的として活動する。
３．活動経過１）「災害の備えに関する調査」の実施「防災マニュアル指針 2015」を作成した時点では、大学が被災する場合を想定していなかったため、「防災マニュアル指針 2015」に、大学が被災した場合を想定し、記載内容を追加修正することになった。この目的を達成するために、看護系大学協議会の会員校 265 校を対象に、災害の備えに関するアンケート調査を実施し、173 校（回答率 65%）から回答を得た。
２）「防災マニュアル指針 2017」の作成「災害の備えに関する調査」結果を基に、「防災マニュアル指針 2015」に、安否確認、平時の大学間連携、災害時の実習場所の確保や教員支援に関する内容、備蓄や学生ボランティアの育成に関する内容を追加し、「防災マニュアル指針 2017」を作成した。
３）日本看護系大学協議会の会員校の各ブロックの大学間の連携体制づくりについて検討を進めたが、実施までには至らなかった。
４．今後の課題
１）今回のアンケート調査の結果、防災マニュアル指針を活用している大学は 28％と低く、「防災マニュアル指針 2015」を知っていると回答した大学もまだ半数であり、「防災マニュアル指針 2017」の活用を促進する。
２）日本看護系大学協議会の会員校の各ブロックの連携体制づくりを行う。
５．資料

129

平成 29 年度『災害の備えに関する調査』結果の報告
Ⅰ．調査目的
自然災害へのレジリエンスを高めるためには、地域の特徴を生かした各大学での平時からの備えが重要になる。すでにいくつかの大学では、これまでの被災経験から、また南海・東南海地震に備え、教育・行政・看護協会などの組織を超えた連携を強化し、教員がボランティアとして被災地で救護活動に従事する、看護学生のボランティアを被災地に派遣するなどの取り組みをしている。
そこで今回、先駆的に災害への備えをされている事例を全国の看護系大学に情報を提供し共有すること、各々の大学間・組織間での連携を推進すること、調査の内容を参考に「防災マニュアル指針 2015」の充実を図り「防災マニュアル指針 2017」を作成することを目的として調査を実施した。
Ⅱ．調査結果1．回答大学について
表 1-1．避難所の指定の有無
指定あり指定なし
合計

回答校数（%）
72（ 41.6%）
101（ 58.4%）
173（100.0%）

回答のあった 173 校のうち、72 校（41.6%）の大学が避難所の指定を受けていた。

回答校数（%）
9（ 5.2%）157（ 90.8%）7（ 4.0%）173（100.0%）

福祉事務所の指定を受けている大学は 9 校（5.2%）と少なく、今後協定を結ぶ大学を含めても 1 割弱（9.2%）であった。

表 1-2．福祉避難所の指定の有無
指定あり
指定なし
今後協定予定合計

表 1-3．避難所運営における大学の役割分担の有無
役割分担あり
役割分担なし合計

回答校数（%）
24（ 32.0%）51（ 68.0%）75（100.0%）

避難所（福祉避難所含む）指定を受けている大学のうち、24 校（32.0%）の大学のみが避難所運営に関して役割分担が決められていた。役割分担が決められていない 51 校（68.0％）は、実際に役割を果たすために、大学内で役割を明確化し計画を立てていく必要がある。

回答校数（%）
35（ 20.2%）
138（ 79.8%）
173（100.0%）

回答のあった 173 校のうち、35 校（20.2%）の大学が被災経験を持っていた。

2．被災経験および対応について
表 2-1．被災経験の有無
経験あり
経験なし
合
計

表 2-2．災害救助法適用の市町村に立地の有無
適用の市町村以外の市町村
無回答
合計

回答校数（%）
15（ 42.9%）19（ 54.3%）
1（ 2.9%）35（100.0%）130

被災経験のある 35 大学のうち、15 校は災害救助法が適用された市町村に立地していた。
災害救助法適用の市町村に立地の有無により、学生や教職員への支援体制の違いがあったことが予測される。

表 2-3．授業への影響（複数回答可）
回答校数（%）
教室の確保
8（22.9%）
教材機器の確保7（20.0%）
冷暖房などの設備
6（17.1%）
演習物品の確保
5（14.3%）
単位認定
5（14.3%）
非常勤の確保1（ 2.9%）その他
13（37.1%）
無回答
10（28.6%）
合計
55＊ %は被災を受けた回答校数 35 にて計算

被災経験のある 35 大学の中で、「授業への影響」としてあげられたのは、教室の確保（22.9%）や教材機器の確保（20.0%）、冷暖房などの設備（17.1%）であり、被災による施設や設備、物品の損壊による影響が大きいことがわかった。

表 2-4．実習への影響（複数回答可）
回答校数（%）
実習計画の変更
6（17.1%）
実習先の確保4（11.4%）
実習先までの交通
3（ 8,6%）
実習物品の確保1（ 2.9%）
実習指導者の確保
0（ 0.0%）
単位認定
0（ 0.0%）その他
8（22.9%）無回答
16（45.7%）
合計
38＊ %は被災を受けた回答校数 35 にて計算

被災経験のある 35 大学の中で、「実習への影響」としてあげられたのは、実習計画の変更（17.1%）や実習先の確保（11.4%）であった。
実習への影響は、被災時期や履修学生の学年にもよるが、看護系大学にとっては最も重要で対応が難しい影響である。平時から近隣大学と連携し、実習施設を紹介してもらうなどの方策が必要である。

表 2-5．被災した学生への支援（複数回答可）
回答校数（%）
経済的支援
22（62.9%）
心理的支援
15（42.9%）
実習や授業などの学習支援
6（17.1%）
その他
2（ 5.7%）
無回答8（22.9%）
合計
53＊ %は被災を受けた回答校数 35 にて計算

被災した学生に対する支援として、経済的支援（62.9％）や心理的支援（42.9%）が多く行われていることが分かった。被災した学生が学業を継続していくためには、経済的支援や心理的支援が必要であることが理解できる。

表 2-6．被災した近隣の住民への支援の有無
支援あり
支援なし
無回答
合計

回答校数（%）
13（ 37.1%）
19（ 54.3%）3（ 8.6%）35（100.0%）131

被災経験のある 35 校のうち、13 校（37.1%）の大学は、被災した近隣の住民への支援も実施していた。

3．災害支援の経験および学生ボランティアについて
表 3-1．被災した学生への支援経験の有無
支援経験あり支援経験なし合計

回答校数（%）
74（ 42.8%）99（ 57.2%）
173（100.0%）

回答のあった 173 校のうち、74 校（42.8%）の大学は、被災した学生への支援経験を持っていた。

表 3-2．被災した住民への支援経験の有無
支援経験あり支援経験なし合計

回答校数（%）
60（ 34.7%）
113（ 65.3%）
173（100.0%）

173 校のうち、60 校（34.7%）の大学は、被災した住民への支援経験を持っていた。被災した学生支援と比較して、約 8％低かった。

表 3-3．学生ボランティア（災害支援ボランティアを含む）育成の有無
育成あり
育成なし
合計

回答校数（%）
56（ 32.4%）
117（ 67.6%）
173（100.0%）

173 校のうち 56 校（32.4%）の大学は、ボランティア育成を行っていた。災害時、看護学生が地域から期待される役割も多いと考えられるので、日頃から育成することは重要である。

4．その他①大規模災害への備えとして、他大学や関連機関と連携を持っているのは、173 校のうち 62 校（35.9%）であった。
その連携の内容は、自由記載の内容を分析し、その一部を「防災マニュアル指針 2017」に紹介している。
②「防災マニュアル指針 2015」を活用していた大学は、48 校（27.7%）で、前回の調査と比較すると 8％増加していた。
③調査結果の自由記載の具体的内容については、本会のホームページ『事業活動・報告書』または下記の URL を参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2017DisasterComments.pdf

132