投資信託説明書（請求目論見書）
使用開始日：2024 年６月 26 日

GCI エンダウメントファンド（成長型／安定型）
追加型投信／内外／資産複合

本書により行う「GCI エンダウメントファンド（成長型／安定型）」の募集については、委託会社は、
金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年６月 25 日に関東財務局長に提出しており、2024 年６月 26 日にその届出の効力が生じております。

発行者名

株式会社 GCI アセット・マネジメント

代表者の役職氏名

代表取締役 CEO 兼社長 山内 英貴

本店の所在の場所

東京都千代田区大手町二丁目６番４号

縦覧に供する場所

該当事項はありません。

本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

目

次

頁

第一部

証券情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第二部

ファンド情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第三部

委託会社等の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

信託約款

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
GCIエンダウメントファンド（安定型）（以上を総称して「当ファンド」ということがあります。また、GCIエンダウメントファンド（成長型）を「成長型」、GCIエンダウメントファンド（安定型）を「安定型」ということがあり、各々を「各ファンド」ということがあります。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】①追加型証券投資信託（契約型）の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「委託会社」または「委託者」ということがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関
および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、15兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（※）です。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞（朝刊）に掲載されます（略称：「エンダウ成長」／「エンダウ安定」）。
＜照会先＞
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話：03（6665）6952（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページアドレス：https://www.gci.jp※「基準価額」とは、純資産総額（信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。基準価額は、組入れる有価証券の値動きなどにより日々変動します。

（５）【申込手数料】
申込手数料（購入時手数料）は、申込金額（取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、1.1％（税抜1.0％）を上限として、販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、各販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」）に相当する金額が課されます。
※「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は、無手数料です。
※販売会社の詳細につきましては、下記「（８）申込取扱場所」の照会先にてご確認いただけます。

（６）【申込単位】
申込単位（購入単位）は販売会社が定める単位とします。詳細につきましては販売会社にお問い合わせください。
- 1 -※販売会社の詳細につきましては、下記「（８）申込取扱場所」の照会先にてご確認いただけます。

（７）【申込期間】
2024年６月26日から2024年12月25日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
販売会社において取得申込み（購入申込）を取扱います。
販売会社につきましては、下記の照会先にてご確認いただけます。
＜照会先＞
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話：03（6665）6952（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページアドレス：https://www.gci.jp（９）【払込期日】
取得申込代金は、販売会社が定める期日までに販売会社にお支払いください。各取得申込受付日に係る発行価額の総額は、販売会社により、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（10）【払込取扱場所】
取得申込代金（購入代金）は、お申込みの販売会社にお支払いください。
（11）【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権に係る振替機関は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構（12）【その他】①振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替期間の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
当ファンドの分配金、償還金および一部解約金は社振法および上記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
②お申込みの方法について
受益権の取得申込に際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。取得申込み（スイッチング（乗換え）を含みます。）の取扱いは、営業日の午後３時までとさせていただきます。なお、当該申込時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の取扱いとなります。詳しく
は販売会社にお問い合わせください。
※2024年11月５日以降は、原則として、購入・換金のお申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日のお申込み受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場
合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

③お申込みコースについて分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取るコース（以下「一般コース」といいます。）と、分配金が税引後無手数料で再投資されるコース（以下「自動けいぞく投資コース」といいます。）の２つの申込方法があります。
お申込みの際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースをお申出ください。販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
④スイッチングについて販売会社によっては、各ファンド間でスイッチング（乗換え）による取得申込みを取り扱う
場合があります。詳細につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様に換金（解約）されるファンドに対して換金に係る手数料等および税金が課されることにつきご留意ください。
詳しくは後記「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 4 手数料等及び税金」をご覧ください。
- 2 -

⑤取得申込みの受付けの中止等について
金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等）が発生したとき等は、取得申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことがあります。
⑥申込受付不可日について
収益分配金を再投資する場合を除き、ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日のいずれかと同じ日付の日には、申込み（スイッチング（乗換え）を含みます。）の受付けは行いません。詳しい申込受付不可日は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

- 3 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的
この投資信託は、ファンド・オブ・ファンズ方式により、投資資産のうち伝統的資産に加えて
オルタナティブ投資を活用し、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
＜成長型＞
投資資産のうちリスク資産のウエイトを増やしつつ、伝統的資産に加えてオルタナティブ投資を活用して分散されたポートフォリオを構築し、信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
＜安定型＞
投資資産のうちリスク資産のウエイトを抑制しつつ、伝統的資産に加えてオルタナティブ投資を活用して分散されたポートフォリオを構築し、信託財産の長期的な成長を目指して安定的な運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類および属性区
分は以下のとおりです。なお、商品分類表および属性区分表の網掛け部分は、当ファンドが該当する商品分類および属性区分を示します。
■商品分類表
単位型・追加型

投資対象地域
国内

投資対象資産（収益の源泉）
株式
債券
単位型
不動産投信
海外
その他資産（
）
追加型
内外
資産複合
・追加型…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・内外…目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・資産複合…目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のう
ち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

- 4 -■属性区分表
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式
年１回
グローバル
ファミリーファンド
一般
年２回(日本を含む)
大型株
年４回
日本
あり
中小型株
年６回
北米
（適時ヘッジ）
債券
（隔月）
欧州
一般
年12回
アジア
ファンド・オブ・
公債
（毎月）
オセアニア
ファンズ
なし
社債
日々
中南米
その他債券
その他
アフリカ
クレジット
（
）
中近東
属性（
）
(中東)
不動産投信
エマージング
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信その他資産)資産配分
変更型))
資産複合（
）
資産配分固定型
資産配分変更型（注）当ファンドはファンド・オブ・ファンズであり、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資します。このため、組み入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）は異なります。
（注）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
・その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信その他資産）資産配分変更型））…目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に組入れている資産を投資収益の主たる源泉とし、その組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものをいいます。
・年１回…目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
・グローバル（日本を含む）…目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジあり…目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

- 5 -③信託金の限度額
信託金限度額は、各ファンドにつき10兆円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

- 6 -- 7 -

（２）【ファンドの沿革】
2015年９月25日
信託契約締結、設定、運用開始（３）【ファンドの仕組み】①ファンドの仕組み- 8 -②ファンドの関係法人
ａ．ファンドの関係法人- 9 -ｂ．契約の概要等
イ．投資信託契約
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）の規定に基づいて作成され、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社の間で締結されるものです。主に、当ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託会
社と受託会社の業務に関する事項、信託の元本および収益の管理ならびに運用指図に関する事項等について規定しています。
ロ．投資信託受益権の募集・販売等の取扱いに関する契約
委託会社が販売会社に委託する業務の内容（受益権の募集の取扱い、一部解約請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等）等について規定しています。
③委託会社等の概況（2024年３月末現在）
ａ．資本金の額
１億円
ｂ．沿革
2000年４月13日 株式会社グローバル・サイバー・インベストメントとして設立
2000年８月31日 投資顧問業登録
2002年３月29日 投資一任業務に係る認可を取得
2003年６月１日 株式会社GCIアセット・マネジメントに商号を変更
2007年９月30日 金融商品取引業（投資運用業）登録
2013年11月19日 業務方法書を変更し投資信託委託業務を開始
2013年12月19日 一般社団法人投資信託協会加入
ｃ．大株主の状況
株主名
住所
所有株数
所有比率
株式会社GCIキャピタル 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
30,772株※1 69.26％※3
一般社団法人京都ラボ
京都市左京区岡崎東福ノ川町29番地
8,650株※2 19.47％※3※1：全て普通株式です。
※2：全てＡ種類株式です。
※3：自己株式を除いた比率です。なお、普通株式のみの場合の所有比率は株式会社GCIキャピタル100％です。

２【投資方針】（１）【投資方針】① 基本方針＜成長型＞
投資資産のうちリスク資産のウエイトを増やしつつ、伝統的資産に加えてオルタナティブ投資を活用して分散されたポートフォリオを構築し、信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行
います。
＜安定型＞
投資資産のうちリスク資産のウエイトを抑制しつつ、伝統的資産に加えてオルタナティブ投資を活用して分散されたポートフォリオを構築し、信託財産の長期的な成長を目指して安定的な運用を行います。
② 運用方法ａ．投資対象下記「（２）投資対象 ③指定投資信託証券の概要」に掲げる投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。
ｂ．投資態度イ．主として、国内外の株式・債券・リート・コモディティ等多様な資産クラスの投資信託証券（ETFやインデックス・ファンド）およびリキッド・オルタナティブ投資を持った複数の投資信託証券に投資します。
ロ．投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価、その他流動性等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行うことを基本とします。なお、
指定投資信託証券については、定期的なターゲット・ポートフォリオの見直しとリバランスを実行するため、適宜見直しを行います。
- 10 -

ハ．外貨建資産については、市場環境の変化等を勘案し、必要に応じて対円で為替ヘッジを行う
ことができます。
ニ．実質的な投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）の発生を含む市況動向、資金動向等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ．およびロ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② 運用の指図範囲等
ａ．委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
イ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記イ．の証券または証書の性質を有するもの
ハ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
ニ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、上記ハ．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
イ．預金
ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ハ．コール・ローン
ニ．手形割引市場において売買される手形- 11 -

③

指定投資信託証券の概要- 12 -

- 13 -

- 14 -

※今後、指定投資信託証券の一部または全部について、名称が変更される場合、指定投資信託証券から外れる場合、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合等があります。
（３）【運用体制】① 委託会社の運用体制
当ファンドにおける委託会社の運用体制は、以下の通りです。

- 15 -

a．運用政策会議
運用政策会議は、代表取締役CEO、代表取締役社長、インベストメント・グループ長、コンプライアンス＆リスク・グループ長、ビジネス・コントロール・グループ長等が出席する、原則として月次で開催される運用政策の枢要に関する意思決定を行う機関であり、運用方針、運用責任者および当該者の権限、運用体制の決定、運用リスク管理方針、個別リスクの特定および当該リスク管理方法の決定、その他運用に関する重要な事項の決定等を行います。
b．投資委員会
投資委員会は、運用責任者、インベストメント・グループ長等が出席する、原則として月次で開催される個別運用案件に関する協議を行う機関であり、投資戦略に則した最適なアセッ
トアロケーションの策定、アセットアロケーションに即したポートフォリオの決定、リバラ
ンス方針の策定、為替ヘッジ方針の策定等を行います。
c．リスク管理会議- 16 -

リスク管理会議は、コンプライアンス＆リスク・グループ長、代表取締役社長、その他各グ
ループ長等が出席する、原則として月次で開催される会議体であり、運用リスク管理方針に基づく運用リスク管理手法の検討および決定、各リスクの対応方針の検討および決定、各リ
スクの発生の有無および状況の把握、その他各リスクの対応に係る進捗状況の管理等を行います。
d．運用管理会議
運用管理会議は、インベストメント・グループ長、コンプライアンス＆リスク・グループ長
等が出席する、原則として月次で開催される会議体であり、運用方針に基づく具体的な運用
パフォーマンスの分析および評価等を行います。
e．インベストメント・グループ(15名程度)
インベストメント・グループは、投資運用・助言の意思判断と各種調査、投資運用・助言の意思決定を支援する定量モデルの開発その他パフォーマンスの分析・評価等を行います。
f．コンプライアンス＆リスク・グループ(２名程度)
コンプライアンス＆リスク・グループは、関連法令・諸規則および運用ガイドライン等の遵守の確保に向けた業務、運用リスクの分析・モニタリング報告その他リスク管理全般の統括、契約審査等の法務および内部監査に関する業務を行います。
② 運用体制に関する社内規則
委託会社は、運用に関する社内規程およびリスク管理に関する規程等に基づき、適切な管理を行うとともに、内部牽制の維持を図っています。
③ ファンドの関係法人に対する管理体制等
受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行い、当該業務の正確性を担保しています。また、受託会社の受託業務に関する内部統制の有効性・妥当性について、独立した監査人が監査を行っており、委託会社は受託会社より当該監査人による報告書を受け取り、その内容の確認を行います。
※上記運用体制は、2024年３月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針により分配を行います。
①分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。（ただし、委託会社の判断により分配を行わないこともあります。）③留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
（５）【投資制限】
当ファンドの信託財産の運用については、以下に掲げる信託約款および法令等に定められた投資制
限を遵守して行います。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
ａ．投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ｂ．株式への直接投資は行いません。
ｃ．外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ｄ．デリバティブの直接利用は行いません。
ｅ．投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
ｆ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
- 17 -

② 信託約款上のその他の投資制限
ａ．公社債の借入れ（信託約款第20条）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ロ．上記イ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ．上記イ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
ｂ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款第21条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約される場合があります。
ｃ．外国為替予約取引の指図（信託約款第22条）
委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約
取引の指図をすることができます。
ｄ．資金の借入れ（信託約款第28条）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入
れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
③ その他の法令上の投資制限
ａ．デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図することはできません。
ｂ．信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図することはできません。
３【投資リスク】（１）投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されて- 18 -

いるものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りですが、下記に限定されるものではありませんので、ご留意ください。
＜基準価額変動リスク＞
ａ．株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
ｂ．金利変動リスク
債券等の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、
債券等が変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者等の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券等の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
ｃ．リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リートおよびリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。
ｄ．為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび指定投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図る
場合がありますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける
場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。
ｅ．信用リスク有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場
合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
ｆ．カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、方針に沿った運用が困難となり、基準価額が下落することがあります。特に、新興国への投資には、先進国と比較して政治・経済および社会情勢の変化が組入銘柄の価格に及ぼす影響が相対的に高い可能性があります。
ｇ．流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
ｈ．ヘッジファンドの運用手法に係るリスク
指定投資信託証券においては、直接もしくは実質的に現物有価証券、デリバティブや為替予約取引等の買建てや売建てによりポートフォリオを組成することがあり、買い建てている対象が下落した場合もしくは売り建てている対象が上昇した場合に損失が発生し、当ファンドの基準価額が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、指定投資信託証券の純資産総額を上回る買建て、売建てを行う場合があるため、指定投資信託証券の基準価額は現物有価証
券に投資する場合と比べ大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。また、ヘッジファンドのパフォーマンスは、通常、運用者の運用能力に大きく依存することにな
るため、市場の動向に関わらず、損失が発生する可能性があります。
ｉ．ブローカーの信用リスク
指定投資信託証券においては、直接または実質的にデリバティブや為替予約取引等を行う場合があります。ブローカーの債務不履行等によって、ブローカーで保管されている証拠金の一部- 19 -

または相当の額が失われる可能性や契約が履行されない可能性があり、当ファンドが大きな影響を被る可能性があります。
ｊ．市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、
政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
＜その他の留意点＞
ａ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ｂ．流動性リスクに関する留意点
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
ｃ．資産規模に関わる留意点
当ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
ｄ．繰上償還に関わる留意点
委託会社は、各ファンドそれぞれについて、受益権の総口数が10億口を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ｅ．クーリング・オフの非適用
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
ｆ．法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点
法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
ｇ．その他の留意点
収益分配金・一部解約金・償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてその金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
（２）リスク管理体制
リスク管理については、一義的には、運用部門であるインベストメント・グループにおいて日々の運用状況の分析およびモニタリングを行い、運用リスクの適切性を検証・評価し運用管理会議
およびリスク管理会議に報告されます。更に、コンプライアンス＆リスク・グループにおいて、投資制限の遵守状況やコンプライアンスの適切性等を確認した上で、事務運営の適切性を含む各リスクの発生の有無・状況の把握、対応方針の検討・決定および進捗状況の管理などを行い、リスク管理会議へ報告される体制となっています。そして、運用管理会議およびリスク管理会議において報告される事項に関して、重要な事項はさらに運用政策会議に報告される体制となっています。

- 20 -

委託会社では、リスク管理規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。リスク管理会議において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、適切に監督します。
※上記リスク管理体制は、2024年３月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

- 21 -

（３）参考情報- 22 -

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】①取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に1.1％（税抜1.0％）を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに申込みに関する事務手続の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額が課されます。
②販売会社によっては、各ファンド間でスイッチング（乗換え）が可能です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様に換金（解約）されるファンドに対して換金に係る手数料等および税金が課されることにつきご留意ください。詳しくは後記「（２）換金（解約）手数料」および「（５）課税上の取扱い」をご覧ください。
③自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】①換金（解約）手数料ありません。
②信託財産留保額
換金（解約）申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1％を乗じて得た額を換金（解約）時にご負担いただきます。
信託財産留保額は、信託期間中にファンドを換金（解約）する際、換金（解約）により発生する組入資産の売却費用等を、換金（解約）を行う受益者にご負担していただくためのものです。
信託財産留保額は、換金（解約）を行う受益者と保有を継続する受益者との公平性を図るためのもので、信託財産の一部としてファンド内に留保されます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬（運用管理費用）の総額（消費税等相当額を含みます。）は、計算期間を通じて毎日、
信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて得た額とします。当該信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率ならびに委託会社、販売会社および受託会社間の信託報酬の配分は、ファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。信託報酬率およびその配分ならびにこれらを対価とする役務の内容は以下のとおりです。
＜信託報酬率およびその配分＞
支払先の配分
信託報酬率
ファンド
純資産総額
＜合計＞
委託会社
販売会社
受託会社
年率0.5258％
年率0.1408％
成長型（税抜 0.478％） （税抜 0.128％） 年率0.33％
500億円以下
年率0.055％
部分（税抜 0.3％） （税抜 0.05％）
年率0.715％
年率0.33％安定型（税抜 0.65％） （税抜 0.3％）
年率0.4488％
年率0.1078％
成長型
500億円超（税抜 0.408％） （税抜 0.098％） 年率0.297％
年率0.044％
1,000億円以下
年率0.297％ （税抜 0.27％） （税抜 0.04％）
年率0.638％
部分
安定型（税抜 0.58％） （税抜 0.27％）- 23 -

年率0.3718％
年率0.0748％（税抜 0.338％） （税抜 0.068％） 年率0.264％
1,000億円超
年率0.033％
部分
年率0.264％ （税抜 0.24％） （税抜 0.03％）
年率0.561％安定型（税抜 0.51％） （税抜 0.24％）
運 用 管 理 費 用 委託した資金の 購 入 後 の 情 報 信 託 財 産 の 管
運用、基準価額 提 供 、 運 用 報 理 、 委 託 会 社（信託報酬）＝運用期間中の の算出、開示資 告 書 な ど 各 種 か ら の 指 図 の料の作成などの 書 類 の 送 付 、 実 行 な ど の 対
基準価額
対価
×信託報酬率
役務の内容
口 座 内 で の 価ファンドの管理、各種事務手続きなどの対価
成長型

上記に加え、当ファンドが投資対象とする指定投資信託証券において、以下の運用報酬等がかかります。
＜投資対象ファンド（指定投資信託証券）における運用報酬等＞
・成長型：年率0.6888％程度（税抜 0.6868％程度）＋成功報酬
・安定型：年率0.5103％程度（税抜 0.5093％程度）＋成功報酬※当ファンドにおいては成功報酬はかかりませんが、指定投資信託証券（GCIシステマティッ
ク・マクロファンドVol10 クラスA、およびGCIディバーシファイドアルファファンド クラ
スA）においては20％の成功報酬がかかる場合があります。
※指定投資信託証券における運用報酬等の率は、2024年３月末現在のものであり、指定投資信託証券の変更等により今後変動することがあります。
＊指定投資信託証券（GCIシステマティック・マクロファンド Vol10 クラスA、およびGCI
ディバーシファイドアルファファンド クラスA）の基準価額（管理報酬等控除後、成功報
酬控除前）がハイ・ウォーター・マークを超えた場合には、その超過分に対して20％の成功報酬がかかります。当該報酬は計算期間（GCIシステマティック・マクロファンドVol10
クラスA：６月１日から翌年５月31日まで、GCIディバーシファイドアルファファンド クラ
スA：４月１日から翌年３月31日まで）を通じて日々計上（ハイ・ウォーター・マークを下回った場合は戻し入れ）され、原則、計算期間終了後に年１回支払われます。
ハイ・ウォーター・マークとは、前計算期間までで最後に成功報酬が控除された際の基準
価額（成功報酬控除後）をいい、計算期間終了時に更新されます。
したがって、実質的な負担は、当ファンドの純資産総額に対して、以下のとおりとなります。
＜実質的な負担＞・成長型：年率1.2146％程度（税抜 1.1648％程度）＋成功報酬
・安定型：年率1.2253％程度（税抜 1.1593％程度）＋成功報酬※当ファンドの運用管理費用（信託報酬）に投資対象ファンド（指定投資信託証券）の運用報
酬等を合わせた、投資者が実質的に負担する額の合計です。
※投資対象ファンド（指定投資信託証券）における運用報酬等ならびに実質的な負担の値はあくまで目安であり、指定投資信託証券の実際の組入れ状況等により変動する場合があります。
※指定投資信託証券（GCIシステマティック・マクロファンド Vol10 クラスA、およびGCIディ
バーシファイドアルファファンド クラスA）において20％の成功報酬がかかる場合、上記＜
実質的な負担＞も相応分上がります。
※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
（４）【その他の手数料等】
信託報酬以外にも、下記の費用が発生する場合は、信託財産から支払われます。これらの費用
は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
①信託財産に関する租税および信託事務の処理に要する諸費用（当該費用に係る消費税等相当額- 24 -

を含みます。）ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②上記①に定める諸経費には、以下の諸費用（当該費用に係る消費税等相当額を含みます。）を含む（ただし、これらに限られるものではありません。）ものとします。なお、下記ｂ．からｅ．までに該当する業務を委託する場合、その委託費用を含みます。
ａ．当ファンドの会計監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
ｂ．当ファンドの有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出および交付に係る費用
ｃ．当ファンドの計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）および付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
ｄ．振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情等により発行される受益証券の発行および管理事務に係る費用
ｅ．当ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用③委託会社は、上記②に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会
社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額を、当ファンドの純資産総額に対して年率0.1％を上限として算出される金額にて、信託財産からその支弁を受けることもできます。
④委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上記③に定める当ファンドの純資産総額に対する年率0.1％の上限率を、合理的に計算された範囲内で変更することができます。また、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20％（所
得税15％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただし、所得税については、2037年12月31日まで、基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）となります。
復興特別
地方税
合計
適用期間
所得税
所得税
2037年12月31日まで
15％
0.315％
５％
20.315％
2038年１月１日から
15％
－
５％
20％
ｂ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税15％および地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、所得税については、2037
年12月31日まで、基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）となります（上記ａ．の表参照）。
ｃ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、一部
解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可- 25 -

能となります。なお、特定口座に係る課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わ
せください。
※ 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「NISA（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。当ファンドは、NISA の対象ではありません。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率による源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただし、所得税については、2037年12月31日まで、基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。
なお、税額控除制度が適用されます。益金不算入制度の適用はありません。
復興特別
適用期間
所得税
合計
所得税
2037年12月31日まで
15％
0.315％
15.315％
2038年１月１日から
15％
－
15％
③ 個別元本について
ａ．投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
ｃ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 収益分配金の課税について
ａ．追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
ｂ．投資者が収益分配金を受け取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、また、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※上記は2024年３月末現在のものです。税法が改正された場合などには、税率などが変更される場合があります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

- 26 -

（参考情報）ファンドの総経費率- 27 -

５【運用状況】（１）【投資状況】
GCIエンダウメントファンド（成長型）（2024年３月29日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

日本

462,080,730

18.51

アメリカ

600,568,673

24.06

ケイマン諸島1,332,636,819

53.39

小計

2,395,286,222

95.97

親投資信託受益証券

日本

49,886,928

2.00

現金・預金・その他の資産（負債控除後）―

50,765,260

2.03

2,495,938,410

100.00

投資信託受益証券

合 計 （ 純 資 産 総 額 ）（注１）国／地域は、発行体の所在地によって記載しています。

（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

国／地域

為替予約取引売建―

時価合計（円）

投資比率（％）

559,742,633△22.43（注１）為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

GCIエンダウメントファンド（安定型）（2024年３月29日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

日本

101,565,495

10.04

アメリカ

407,892,148

40.31

ケイマン諸島376,656,700

37.23

小計

886,114,343

87.58

親投資信託受益証券

日本

84,734,423

8.37

現金・預金・その他の資産（負債控除後）―

40,954,949

4.05

1,011,803,715

100.00

投資信託受益証券

合 計 （ 純 資 産 総 額 ）（注１）国／地域は、発行体の所在地によって記載しています。

（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

国／地域

為替予約取引売建―

時価合計（円）
392,164,260（注１）為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

- 28 -

投資比率（％）△38.76

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
イ.主要銘柄の明細（2024年３月29日現在）
簿価単価

簿価金額

評価単価

評価金額

額面総額

（円）

（円）

（円）

（円）

80,369.17

10,937.32

879,023,330

11,080.56

890,535,651

35.68

59,310.069

7,653.62

453,936,737

7,454.06

442,101,168

17.71

4,463

60,103.71

268,242,873

72,782.78

324,829,578

13.01

NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信

110,960

2,464.6

273,472,016

2,925.5

324,613,480

13.01NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信

70,7502,008.46

142,098,545

1,943

137,467,250

5.51

16,4606,722.60

110,654,061

7,596.23

125,034,105

5.01

7,660

11,725.19

89,814,959

13,093.93

100,299,556

4.02

7,970

6,003.40

47,847,150

6,324.39

50,405,434

2.02

50,032,021

0.997349,896,934

0.997149,886,928

2.00

種類

銘柄名

ケイマン

投資信託

GCIシステマティック・マクロファンド Vol

諸島

受益証券

10 クラスA

ケイマン

投資信託

GCIディバーシファイドアルファファンド

諸島

受益証券

クラスA

アメリカ

日本

日本

アメリカ

アメリカ

アメリカ

日本

投資信託
受益証券
投資信託
受益証券
投資信託
受益証券

バンガード・S&P500 ETF

投資信託

バンガード・FTSE先進国市場（除く米国）

受益証券

ETF

投資信託
受益証券

バンガード・リアル・エステート ETF

投資信託

バンガード・FTSE・エマージング・マーケ

受益証券

ッツETF

親投資信託
受益証券

投資

数量又は

国／地域

ＧＣＩマネープールマザーファンド

比率(％)（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

95.97

親投資信託受益証券

2.00

合計

97.97

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

GCIエンダウメントファンド（安定型）
イ.主要銘柄の明細（2024年３月29日現在）
国／地域

種類

ケイマン

投資信託

GCIシステマティック・マクロファンド

諸島

受益証券

Vol 10 クラスA

アメリカ

投資信託
受益証券

銘柄名

バンガード・米国トータル債券市場ETF

ケイマン

投資信託

GCIディバーシファイドアルファファンド

諸島

受益証券

クラスA

投資信託

バンガード・トータル・インターナショナ

受益証券

ル債券ETF（米ドルヘッジあり）

アメリカ

日本

日本

アメリカ

親投資信託
受益証券
投資信託
受益証券
投資信託
受益証券

ＧＣＩマネープールマザーファンド

NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信

バンガード・S&P500 ETF

投資

数量又は

簿価単価

簿価金額

評価単価

評価金額

額面総額

（円）

（円）

（円）

(円)

18,916.74

11,221.73

212,278,548

11,134.82

210,634,532

20.82

15,770

10,669.86

168,263,735

10,996.90

173,421,244

17.14

22,272.699

7,653.62

170,466,774

7,454.06

166,022,168

16.41

15,073

7,291.90

109,910,893

7,447.85

112,261,562

11.10

84,980,868

0.997384,751,419

0.9971

84,734,423

8.37

24,2902,463.61

59,841,086

2,925.5

71,060,395

7.02

970

60,103.71

58,300,602

72,782.78

70,599,303

6.98- 29 -

比率
(％)

アメリカ

日本

アメリカ

投資信託

バンガード・FTSE先進国市場（除く米国）

受益証券

ETF

投資信託
受益証券
投資信託
受益証券

4,786

6,722.60

32,174,383

7,596.23

36,355,603

3.59

NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信

15,7002,009.93

31,555,901

1,943

30,505,100

3.01

バンガード・リアル・エステート ETF

1,165

11,725.18

13,659,846

13,093.93

15,254,436

1.51（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

87.58

親投資信託受益証券

8.37

合計

95.95

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

②【投資不動産物件】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
該当事項はありません。

GCIエンダウメントファンド（安定型）
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
資産の種類

為替予約取引

通貨

買建／

数量

売建

簿価金額

評価金額

投資比率

（円）

（円）

（％）

米ドル

売建

3,208,000.00

470,629,640

480,231,184△19.24ユーロ

売建

347,000.00

55,669,557

56,173,054

△2.25

英ポンド

売建

123,400.00

23,051,737

23,338,395△0.94（注１）為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

GCIエンダウメントファンド（安定型）
資産の種類

為替予約取引

通貨

買建／

数量

売建

簿価金額

評価金額

投資比率

（円）

（円）

（％）

米ドル

売建

2,465,000.00

361,627,825

369,005,570△36.47ユーロ

売建

101,000.00

16,203,531

16,350,082

△1.62

英ポンド

売建

36,000.00

6,724,980

6,808,608△0.67（注１）為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

- 30 -

（参考）GCIマネープールマザーファンド（1）投資状況（2024年３月29日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

現先取引（ＣＰ）

日本

8,999,581,387

91.98

現金・預金・その他の資産（負債控除後）―

784,239,321

8.02

9,783,820,708

100.00

合計（純資産総額）

投資比率（％）（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（2）投資資産① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細（2024年３月29日現在）
国／地域

種類

簿価単価

簿価金額

評価単価

評価金額

投資比率

（円）

（円）

（円）

（円）

（％）

5,000,000,000―

4,999,857,535―

4,999,857,535

51.10

4,000,000,000―

3,999,723,852―

3,999,723,852

40.88

銘柄名

日本

現先取引（CP）

日本

現先取引（CP）

額面

三菱電機フィナンシャル
ソリューションズ 13VB CP
アサヒグループホールディング
ス 15JB CP（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

現先取引（CP）

91.98

合計

91.98

（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
純資産総額（円）

年月日

（分配落）

（分配付）

1口当たり純資産額（円）
（分配落）

（分配付）

第１期計算期間末日(2016年９月26日)

554,632,307

554,632,307

1.07671.0767第２期計算期間末日(2017年９月25日)

1,040,440,618

1,040,440,618

1.1386

1.1386

第３期計算期間末日(2018年９月25日)

3,747,746,603

3,747,746,603

1.24441.2444第４期計算期間末日(2019年９月25日)

4,072,130,438

4,072,130,438

1.26371.2637

第５期計算期間末日(2020年９月25日)

4,079,246,311

4,079,246,311

1.20771.2077

第６期計算期間末日(2021年９月27日)

3,804,166,721

3,804,166,721

1.38241.3824

第７期計算期間末日(2022年９月26日)

3,201,805,244

3,201,805,244

1.25571.2557第８期計算期間末日(2023年９月25日)

2,878,274,792

2,878,274,792

1.27791.27792023年３月末日

3,017,336,072―

1.2617―４月末日

3,063,926,258―

1.2805―５月末日

3,073,596,002―

1.2878―６月末日

3,059,050,059―

1.3044―７月末日

3,022,106,586―

1.3094―８月末日

2,976,424,078―

1.2983―９月末日

2,854,051,841―

1.2693―10月末日

2,769,721,741―

1.2442―- 31 -

11月末日

2,793,708,150―

1.2806―12月末日

2,632,626,694―

1.2753―2024年１月末日

2,624,238,082―

1.3118―２月末日

2,503,685,257―

1.3250―

３月末日

2,495,938,410―

1.3507―

GCIエンダウメントファンド（安定型）
純資産総額（円）

年月日

（分配落）

（分配付）

1口当たり純資産額（円）
（分配落）

（分配付）

第１期計算期間末日(2016年９月26日)

464,868,140

464,868,140

1.06371.0637第２期計算期間末日(2017年９月25日)

2,287,791,516

2,287,791,516

1.08391.0839第３期計算期間末日(2018年９月25日)

4,672,148,584

4,672,148,584

1.1565

1.1565

第４期計算期間末日(2019年９月25日)

3,023,162,532

3,023,162,532

1.18041.1804

第５期計算期間末日(2020年９月25日)

2,342,079,943

2,342,079,943

1.13511.1351

第６期計算期間末日(2021年９月27日)

1,998,232,113

1,998,232,113

1.21061.2106

第７期計算期間末日(2022年９月26日)

1,375,087,806

1,375,087,806

1.11081.1108第８期計算期間末日(2023年９月25日)

1,154,032,292

1,154,032,292

1.0974

1.0974

2023年３月末日

1,295,265,009―

1.1021―

４月末日

1,297,297,139―

1.1131―

５月末日

1,267,534,989―

1.1173―６月末日

1,238,632,079―

1.1209―７月末日

1,210,227,154―

1.1162―８月末日

1,189,735,580―

1.1096―９月末日

1,125,933,266―

1.0911―

10月末日

1,099,494,679―

1.0744―11月末日

1,113,449,919―

1.0984―12月末日

1,082,597,288―

1.0941―

2024年１月末日

1,063,529,727―

1.1096―２月末日

1,029,444,385―

1.1119―３月末日

1,011,803,715―

1.1264―②【分配の推移】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
期

計算期間

第１期

2015年９月25日～2016年９月26日

0.0000

第２期

2016年９月27日～2017年９月25日

0.0000

第３期

2017年９月26日～2018年９月25日

0.0000

第４期

2018年９月26日～2019年９月25日

0.0000

第５期

2019年９月26日～2020年９月25日

0.0000

第６期

2020年９月26日～2021年９月27日

0.0000

第７期

2021年９月28日～2022年９月26日

0.0000

第８期

2022年９月27日～2023年９月25日

0.0000- 32 -

1口当たりの分配金（円）GCIエンダウメントファンド（安定型）
期

計算期間

1口当たりの分配金（円）

第１期

2015年９月25日～2016年９月26日

0.0000

第２期

2016年９月27日～2017年９月25日

0.0000

第３期

2017年９月26日～2018年９月25日

0.0000

第４期

2018年９月26日～2019年９月25日

0.0000

第５期

2019年９月26日～2020年９月25日

0.0000

第６期

2020年９月26日～2021年９月27日

0.0000

第７期

2021年９月28日～2022年９月26日

0.0000

第８期

2022年９月27日～2023年９月25日

0.0000③【収益率の推移】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
期

計算期間

収益率（％）

第１期

2015年９月25日～2016年９月26日

7.7

第２期

2016年９月27日～2017年９月25日

5.7

第３期

2017年９月26日～2018年９月25日

9.3

第４期

2018年９月26日～2019年９月25日

1.6

第５期

2019年９月26日～2020年９月25日

△4.4

第６期

2020年９月26日～2021年９月27日

14.5

第７期

2021年９月28日～2022年９月26日

△9.2

第８期

2022年９月27日～2023年９月25日

1.8

第９期中間

2023年９月26日～2024年３月25日

5.9（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。
）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、少数点以下２桁目を四捨五入しております。

GCIエンダウメントファンド（安定型）
期

計算期間

収益率（％）

第１期

2015年９月25日～2016年９月26日

6.4

第２期

2016年９月27日～2017年９月25日

1.9

第３期

2017年９月26日～2018年９月25日

6.7

第４期

2018年９月26日～2019年９月25日

2.1

第５期

2019年９月26日～2020年９月25日

△3.8

第６期

2020年９月26日～2021年９月27日

6.7

第７期

2021年９月28日～2022年９月26日

△8.2

第８期

2022年９月27日～2023年９月25日

△1.2

第９期中間

2023年９月26日～2024年３月25日

2.8（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。
）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、少数点以下２桁目を四捨五入しております。

- 33 -

（４）【設定及び解約の実績】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
期

計算期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第１期

2015年９月25日～2016年９月26日

567,315,580

52,208,603

515,106,977

第２期

2016年９月27日～2017年９月25日

559,610,248

160,948,933

913,768,292

第３期

2017年９月26日～2018年９月25日

2,414,672,822

316,799,421

3,011,641,693

第４期

2018年９月26日～2019年９月25日

1,136,687,550

926,009,448

3,222,319,795

第５期

2019年９月26日～2020年９月25日

1,278,253,472

1,122,798,308

3,377,774,959

第６期

2020年９月26日～2021年９月27日

562,603,881

1,188,570,035

2,751,808,805

第７期

2021年９月28日～2022年９月26日

391,439,425

593,452,945

2,549,795,285

第８期

2022年９月27日～2023年９月25日

231,794,020

529,166,636

2,252,422,669

第９期中間

2023年９月26日～2024年３月25日

64,158,221

459,275,401

1,857,305,489（注１）第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注２）本邦外における設定および解約はありません。

GCIエンダウメントファンド（安定型）
期

計算期間

設定口数（口）第１期

2015年９月25日～2016年９月26日

445,891,552

8,870,513

437,021,039

第２期

2016年９月27日～2017年９月25日

1,817,856,212

144,124,939

2,110,752,312

第３期

2017年９月26日～2018年９月25日

2,282,968,253

353,790,074

4,039,930,491

第４期

2018年９月26日～2019年９月25日

492,972,162

1,971,771,783

2,561,130,870

第５期

2019年９月26日～2020年９月25日

396,199,725

894,008,026

2,063,322,569

第６期

2020年９月26日～2021年９月27日

193,614,364

606,284,368

1,650,652,565

第７期

2021年９月28日～2022年９月26日

112,884,588

525,621,398

1,237,915,755

第８期

2022年９月27日～2023年９月25日

57,569,937

243,839,636

1,051,646,056

第９期中間

2023年９月26日～2024年３月25日

15,475,122

163,011,291

904,109,887（注１）第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注２）本邦外における設定および解約はありません。

- 34 -

解約口数（口） 発行済み口数（口）＜参考情報＞- 35 -

- 36 -

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。
当該販売会社につきましては、下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話：03（6665）6952（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページアドレス：https://www.gci.jp
原則として、各営業日の午後３時までに販売会社が受け付けた分を当日の申込分とします。
※2024年11月５日以降は、原則として、購入のお申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日のお申込み受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ただし、販売会社は、ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日のいず
れかと同じ日付の日を申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けは行いません（収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、これを受け付けるものとします）。
（２）当ファンドには、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」がありますので、どちらかのコースをお選びいただ
くことになります。（ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。）「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、取得申込者は、販売会社との間で収益分配金再投資に係る「自動けいぞく投資契約」（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）を締結していただきます。
（３）当ファンドの申込価格は、購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。ただし、自動けい
ぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞（朝刊）に掲載されます（略称：「エンダウ成長」／「エンダウ安定」）。
＜照会先＞
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話：03（6665）6952（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページアドレス：https://www.gci.jp（４）当ファンドの購入には、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に1.1％（税抜1.0％）を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額の申込手数料がかかります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。
（５）当ファンドの申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍とします。
（６）申込代金は、販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（７）販売会社によっては、各ファンド間でスイッチング（乗換え）が可能な場合があります。詳しく
は販売会社にお問い合わせください。なお、スイッチングの際には、換金時と同様に換金（解約）されるファンドに対して換金に係る手数料等および税金が課されることにつきご留意ください。
詳しくは前記「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金」をご覧ください。
- 37 -

（８）金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対
象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等）が発生したとき等は、取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことがあります。
２【換金（解約）手続等】（１）換金（解約）の申込みは、原則として、各営業日の午後３時までに販売会社が受け付けた分を当日の申込分とします。
※2024年11月５日以降は、原則として、換金のお申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日のお申込み受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ただし、販売会社は、ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日のいず
れかと同じ日付の日を申込受付日とする換金（解約）の申込みの受付けは行いません。
（２）換金（解約）の単位は、販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（３）換金（解約）の価額は、換金（解約）申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額です。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞（朝刊）に掲載されます（略称：「エンダウ成長」／「エンダウ安定」）。
＜照会先＞
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話：03（6665）6952（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページアドレス：https://www.gci.jp（４）換金（解約）手数料は、ありません。
（５）信託財産留保額として、換金（解約）申込受付日の翌々営業日の基準価額に対して0.1％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。
（６）換金（解約）の代金は、受益者による換金（解約）申込受付日から起算して、原則として７営業
日目から販売会社を通じて受益者に支払われます。
（７）信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。詳しく
は販売会社にお問い合わせください。
（８）金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対
象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等）が発生したとき等は、換金（解約）申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた換金（解約）申込みを保留
または取り消すことがあります。これにより換金（解約）申込みの受付が中止され、またはすでに受け付けた換金（解約）申込みが保留された場合には、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の換金（解約）申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金（解約）申込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金（解約）価額は、当該受付中止または保留を解除した
後の最初の基準価額の計算日を換金（解約）申込受付日として、上記に準じて計算された価額とします。

- 38 -

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】①資産の評価方法
基準価額は、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証
券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償
却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいい、１万口当たりに換算した価額で表示されます。
・有価証券等の評価基準および評価方法等
主な投資資産評価方法の概要
マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについては、原則として、
上場投資信託証券
金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価します。
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。また、予約為替の評価について
外貨建資産は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買
相場の仲値によるものとします。
②基準価額の算出および公表
基準価額（１万口当たり）は、原則として毎営業日算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞（朝刊）に掲載されます（略称：「エンダウ成長」／「エンダウ安定」）。
＜照会先＞
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話：03（6665）6952（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページアドレス：https://www.gci.jp（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として無期限です。ただし、下記「（５）その他了します。

①信託の終了」の場合には、信託は終（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年９月26日から翌年９月25日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】①信託の終了a．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b．委託会社は、上記a．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c．上記b．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受- 39 -

益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本c．において同じ。）は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d．上記b．の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。
e．上記b．からd．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって上記b．からd．までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
f．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
g．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
h．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託者を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更等
a．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は本②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b．委託会社は、上記a．の事項（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内
容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c．上記b．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本c．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d．上記b．の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。
e．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f．上記b．からe．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは適用しません。
g．上記ａ．からｆ．までの規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の信託との併合を行うことはできません。
③反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条
第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④関係法人との契約の更改等
a．受託会社との信託契約の有効期間は、信託約款中に定める信託終了日までです。ただし、- 40 -

期間の途中でも、必要のあるときは、信託契約の一部を変更することまたは信託契約の解約を行うことがあります。
b．販売会社との投資信託受益権の取扱いに関する契約の有効期間は、契約締結の日から１年間です。ただし、期間満了の３ヶ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段の意
思表示のないときは、自動的に１年間更新されます。
⑤公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.gci.jp
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載します。
⑥運用報告書委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は信託の日時を異にすることにより際を生ずることはありません。
（１）収益分配金の請求について受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただし、収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払います。

（２）償還金の請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了
後１ヶ月以内の委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日目までとします。）から受益者に支払います。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
※償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込み代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

（３）換金（信託の一部解約の実行）請求権
換金（解約）の代金（一部解約金）は、換金（解約）申込受付日から起算して、原則として７営業日目から当該受益者に支払います。
（４）帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写の請求をすることができます。

- 41 -

第３【ファンドの経理状況】
１

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２

当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2022年９月27日から2023年９月25日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

- 42 -

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023年12月20日

株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取 締

役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴田

光夫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているGCIエンダウメントファンド（成長型）の2022年9月27日から2023年9月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GCI
エンダウメントファンド（成長型）の2023年9月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上１【財務諸表】【GCIエンダウメントファンド（成長型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第７期
2022年９月26日現在

第８期
2023年９月25日現在

資産の部
流動資産
預金

2,768,939

コール・ローン

29,950,026

64,370,718

50,409,627

3,087,473,244

2,773,333,426

親投資信託受益証券

49,916,947

49,896,934

派生商品評価勘定

投資信託受益証券

9,477,213

613,756

未収入金

348,547－

未収配当金

1,463,391－

流動資産合計3,215,818,999

2,904,203,769

3,215,818,999

2,904,203,769－

9,132,754

1,807,281

5,714,161

資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
未払受託者報酬

922,006

835,537

未払委託者報酬

11,064,058

10,026,375

176

150

220,234

220,000

未払利息
その他未払費用
流動負債合計14,013,755

25,928,977

14,013,755

25,928,977※１ 2,549,795,285※１ 2,252,422,669

期末剰余金又は期末欠損金（△）

652,009,959

625,852,123（分配準備積立金）

356,809,597

315,256,842

3,201,805,244

2,878,274,792

純資産合計

3,201,805,244

2,878,274,792

負債純資産合計

3,215,818,999

2,904,203,769

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

- 45 -

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第７期
2021年９月28日
2022年９月26日

自
至

第８期
2022年９月27日
2023年９月25日

営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益

54,428,376

43,567,643

33,9481,234,513△447,858,437

135,321,728

93,749,763△100,523,903

その他収益

2,667,173－

営業収益合計△296,979,177

79,599,981

135,568

101,477

営業費用
支払利息
受託者報酬

1,926,920

1,704,248

委託者報酬23,123,098

20,450,832

その他費用

839,645654,399

営業費用合計26,025,231

22,910,956

営業利益又は営業損失（△）△323,004,408

56,689,025

経常利益又は経常損失（△）△323,004,408

56,689,025

当期純利益又は当期純損失（△）△323,004,408

56,689,025

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△16,455,668

12,044,576

期首剰余金又は期首欠損金（△）

1,052,357,916

652,009,959

剰余金増加額又は欠損金減少額

131,553,026

64,490,758

131,553,026

64,490,758

225,352,243

135,293,043

225,352,243

135,293,043－－

652,009,959

625,852,123（当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額）剰余金減少額又は欠損金増加額（当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額）分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 46 -

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、又は金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額で評価しております。
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価
方法

為替予約取引原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

３．収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
第７期

第８期

（2022年９月26日現在）（2023年９月25日現在）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った

同左

会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第７期

第８期

2022年９月26日現在

2023年９月25日現在

2,751,808,805円

2,549,795,285円

期中追加設定元本額

391,439,425円

231,794,020円

期中一部解約元本額

593,452,945円

529,166,636円

2,549,795,285口

2,252,422,669口

1.2557円

1.2779円

12,557円

12,779円

項目※１．元本の推移
期首元本額

２．受益権の総数
３．１口当たり純資産額１万口当たり純資産額- 47 -

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第７期
項

目

第８期

自

2021年９月28日

自 2022年９月27日

至2022年９月26日

至 2023年９月25日

１．分配金の計算過程
ａ． 配当等収益（経費控除後）

27,065,191円

28,163,146円

0円

0円

ｃ． 信託約款に規定される収益調整金

408,078,641円

389,829,146円

ｄ． 信託約款に規定される分配準備積立金329,744,406円

287,093,696円

ｅ． 分配対象収益（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）

764,888,238円

705,085,988円

2,999円

3,130円ｇ． 分配金額

0円

0円

ｈ． 分配金額（１万口当たり）

0円

0円

ｂ．

有価証券売買等損益（経費控除後・繰越欠損金補填後）

ｆ． 分配対象収益（１万口当たり）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項

目

１．金融商品に対する取組方針

第７期

第８期

自 2021年９月28日

自 2022年９月27日

至 2022年９月26日

至 2023年９月25日

当ファンドは、「投資信託及び同左

投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金当ファンドが保有する金融商

融商品に係るリスク品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は有価証券に関する注記に記載しております。当該ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は信託約款に基づいております。
当ファンドが利用しております、デリバティブ取引は信託財産の効率的な運用に資するため、および信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避することを目的としております。
これらの金融商品に係る主なリスクとしては、価格変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リ
スク等のリスクであります。

- 48 -

同左

３．金融商品に係るリスク管理
体制

リスク・マネジメント・グル

インベストメント・グループ

ープが日々の市場リスクの計測が日々の市場リスクの計測とモとモニタリングを行い、リスク

ニタリングを行い、リスク管理

管理会議に報告します。リスク会議に報告します。リスク管理

管理会議は、運用方針に応じた

会議は、運用方針に応じたリス

リスク管理の手続を策定するとク管理の手続を策定するととも

ともに、運用部門から独立してに、運用部門から独立して市場

市場リスクや運用実績の分析・

リスクや運用実績の分析・評価

評価を行い、その結果を当社のを行い、その結果を当社の運用

運用業務に関する意思決定機関

業務に関する意思決定機関であである運用政策会議に報告しまる運用政策会議に報告します。

す。
２．金融商品の時価等に関する事項
項 目
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
２．時価の算定方法

第７期

第８期

2022年９月26日現在

2023年９月25日現在

時価で計上しているため、その同左差額はありません。
（1）有価証券（1）有価証券

売買目的有価証券

同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（2）デリバティブ取引（デリバティブ取引に関する（2）デリバティブ取引
同左

注記）に記載しております。
（3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・（3）上記以外の金融商品
同左ローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関す金融商品の時価の算定においる事項の補足説明ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額等であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

- 49 -

同左

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

第７期

第８期

2022年９月26日現在

2023年９月25日現在

当計算期間の損益に含まれた

当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

投資信託受益証券△440,941,512

95,958,898

親投資信託受益証券△25,016△20,013△440,966,528

95,938,885

合計（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第７期（2022年９月26日現在）
区分

種類

契約額等（円）

うち１年超

時価（円）

評価損益（円）

市場取引以外 為替予約取引の取引

売建

1,478,881,635－

1,469,404,422

9,477,213

米ドル

1,280,313,192－

1,279,816,918

496,274ユーロ

139,086,112－

134,293,640

4,792,472

英ポンド

59,482,331－

55,293,864

4,188,467

1,478,881,635－

1,469,404,422

9,477,213

合計
第８期（2023年９月25日現在）
区分

種類

契約額等（円）

うち１年超

時価（円）

評価損益（円）

市場取引以外 為替予約取引の取引

売建

1,307,371,246－

1,315,890,244△8,518,998

米ドル

1,129,963,576－

1,139,061,050△9,097,474

ユーロ

125,400,000－

125,435,280△35,280

52,007,670－

51,393,914

613,756

1,307,371,246－

1,315,890,244△8,518,998

英ポンド
合計（注）時価の算定方法

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 為替予約の受渡日（以下「当該日」という。
）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（ア）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
３．上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

- 50 -

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
１

株式
該当事項はありません。

２

株式以外の有価証券（単位：円）
種類

通貨
日本円

銘柄

券面総額
55,860138,113,850

69,550139,586,850

54,723.22

614,089,527

66,055.718

505,565,628

246,188.938

1,397,355,855

9,870

391,345.50

41,5601,845,264.00

8,233

3,268,171.68

20,532

988,821.12

11,630900,627.20

26,5591,871,612.73

118,384

9,265,842.23

NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信
NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場
投信
GCIシステマティック・マクロファン
ド Vol 10 クラスA
GCIディバーシファイドアルファファ
ンド クラスA

日本円 小計米ドル

バンガード・FTSE・エマージング・マ

投資信託ーケッツETF

受益証券

バンガード・FTSE先進国市場（除く米

評価額

国）ETF
バンガード・S&P500 ETF
バンガード・トータル・インターナシ
ョナル債券ETF（米ドルヘッジあり）
バンガード・リアル・エステート ETF
バンガード・米国トータル債券市場
ETF
米ドル 小計

(1,375,977,571)

親投資信託 日本円
受益証券

GCIマネープールマザーファンド

日本円 小計50,032,021

49,896,934

50,032,021

49,896,934
2,823,230,360

合計(1,375,977,571)（注1）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額（単位円）であります。
（注2）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注3）券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

- 51 -

外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
通貨

銘柄数

受益証券

対する比率

時価比率
米ドル

投資信託受益証券

6銘柄

第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

- 52 -

合計金額に

100.0%

100.0%

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023年12月20日

株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取 締

役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴田

光夫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているGCIエンダウメントファンド（安定型）の2022年9月27日から2023年9月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GCI
エンダウメントファンド（安定型）の2023年9月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【GCIエンダウメントファンド（安定型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第７期
2022年９月26日現在

第８期
2023年９月25日現在

資産の部
流動資産
預金
金銭信託
コール・ローン

1,213,625

12,546,519

103,142781,646

41,343,102

41,608,935

1,236,297,776

1,025,423,167

親投資信託受益証券

99,789,924

84,751,419

派生商品評価勘定

投資信託受益証券

2,062,431

116,314

未収入金

197,135－

未収配当金

314,177－

流動資産合計

1,381,321,312

1,165,228,000

1,381,321,312

1,165,228,000－

3,856,567

716,441

2,657,721

資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
未払受託者報酬

407,460

343,181

未払委託者報酬

4,889,357

4,118,115

113

124

220,135

220,000

6,233,506

11,195,708

6,233,506

11,195,708※１ 1,237,915,755※１ 1,051,646,056

期末剰余金又は期末欠損金（△）

137,172,051

102,386,236（分配準備積立金）

112,710,399

97,449,004

1,375,087,806

1,154,032,292

純資産合計

1,375,087,806

1,154,032,292

負債純資産合計

1,381,321,312

1,165,228,000

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

- 55 -

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第７期
2021年９月28日
2022年９月26日

自
至

第８期
2022年９月27日
2023年９月25日

営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益

24,679,748

16,189,480

35,525

512,330△178,637,005

14,706,327

29,389,958△35,491,977

その他収益

2,997,785－

営業収益合計△121,533,989△4,083,840

84,112

55,767

営業費用
支払利息
受託者報酬

910,423

709,228

委託者報酬10,924,815

8,510,606

その他費用

739,837

583,263

営業費用合計12,659,187

9,858,864

営業利益又は営業損失（△）△134,193,176△13,942,704

経常利益又は経常損失（△）△134,193,176△13,942,704

当期純利益又は当期純損失（△）△134,193,176△13,942,704

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△13,704,960

462,367

期首剰余金又は期首欠損金（△）

347,579,548

137,172,051

剰余金増加額又は欠損金減少額

19,890,807

6,450,483

19,890,807

6,450,483

109,810,088

26,831,227

109,810,088

26,831,227－－

137,172,051

102,386,236（当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額）剰余金減少額又は欠損金増加額（当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額）分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 56 -

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、又は金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額で評価しております。
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価
方法

為替予約取引原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

３．収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
第７期

第８期

（2022年９月26日現在）（2023年９月25日現在）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った

同左

会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項

目

第７期

第８期

2022年９月26日現在

2023年９月25日現在

1,650,652,565円

1,237,915,755円※１．元本の推移
期首元本額
期中追加設定元本額

112,884,588円

57,569,937円

期中一部解約元本額

525,621,398円

243,839,636円

1,237,915,755口

1,051,646,056口

1.1108円

1.0974円

11,108円

10,974円

２．受益権の総数
３．１口当たり純資産額１万口当たり純資産額- 57 -

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項

目

第７期

第８期

自 2021年９月28日

自 2022年９月27日

至 2022年９月26日

至 2023年９月25日

１．分配金の計算過程
ａ． 配当等収益（経費控除後）

12,224,630円

6,105,451円

0円

0円

ｃ． 信託約款に規定される収益調整金

111,934,211円

99,815,816円

ｄ． 信託約款に規定される分配準備積立金

100,485,769円

91,343,553円

ｅ． 分配対象収益（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）

224,644,610円

197,264,820円

1,814円

1,875円ｇ． 分配金額

0円

0円

ｈ． 分配金額（１万口当たり）

0円

0円

ｂ．

有価証券売買等損益（経費控除後・繰越欠損金補填後）

ｆ． 分配対象収益（１万口当たり）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項

目

１．金融商品に対する取組方針

第７期

第８期

自 2021年９月28日

自 2022年９月27日

至 2022年９月26日

至 2023年９月25日

当ファンドは、「投資信託及び同左

投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金当ファンドが保有する金融商

融商品に係るリスク品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は有価証券に関する注記に記載しております。当該ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は信託約款に基づいております。
当ファンドが利用しております、デリバティブ取引は信託財産の効率的な運用に資するため、および信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避することを目的としております。
これらの金融商品に係る主なリスクとしては、価格変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リ
スク等のリスクであります。

- 58 -

同左

３．金融商品に係るリスク管理
体制

リスク・マネジメント・グル

インベストメント・グループ

ープが日々の市場リスクの計測が日々の市場リスクの計測とモとモニタリングを行い、リスク

ニタリングを行い、リスク管理

管理会議に報告します。リスク会議に報告します。リスク管理

管理会議は、運用方針に応じた

会議は、運用方針に応じたリス

リスク管理の手続を策定するとク管理の手続を策定するととも

ともに、運用部門から独立してに、運用部門から独立して市場

市場リスクや運用実績の分析・

リスクや運用実績の分析・評価

評価を行い、その結果を当社のを行い、その結果を当社の運用

運用業務に関する意思決定機関

業務に関する意思決定機関であである運用政策会議に報告しまる運用政策会議に報告します。

す。
２．金融商品の時価等に関する事項
項 目
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
２．時価の算定方法

第７期

第８期

2022年９月26日現在

2023年９月25日現在

時価で計上しているため、その同左差額はありません。
（1）有価証券（1）有価証券

売買目的有価証券

同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（2）デリバティブ取引（デリバティブ取引に関する注（2）デリバティブ取引
同左記）に記載しております。
（3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・（3）上記以外の金融商品
同左ローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関す金融商品の時価の算定においる事項の補足説明ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額等であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

- 59 -

同左

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

第７期

第８期

2022年９月26日現在

2023年９月25日現在

当計算期間の損益に含まれた

当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

投資信託受益証券△156,169,881

6,019,523

親投資信託受益証券△50,010△33,994△156,219,891

5,985,529

合計（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第７期（2022年９月26日現在）
区分

種類

契約額等（円）

うち１年超

時価（円）

評価損益（円）

市場取引以外 為替予約取引の取引

売建

630,060,302－

627,997,871

2,062,431

米ドル

589,561,500－

589,332,975

228,525

ユーロ

28,305,748－

27,330,420

975,328

英ポンド

12,193,054－

11,334,476

858,578

630,060,302－

627,997,871

2,062,431

合計
第８期（2023年９月25日現在）
区分

種類

契約額等（円）

うち１年超

時価（円）

評価損益（円）

市場取引以外 為替予約取引の取引

売建

511,814,022－

515,554,275△3,740,253

米ドル

478,179,048－

482,028,926△3,849,878

ユーロ

23,778,975－

23,785,664△6,6899,855,999－

9,739,685

116,314

511,814,022－

515,554,275△3,740,253

英ポンド
合計（注）時価の算定方法

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 為替予約の受渡日（以下「当該日」という。
）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（ア）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
３．上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

- 60 -

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
１

株式
該当事項はありません。

２

株式以外の有価証券（単位：円）
種類

通貨
日本円

銘柄

券面総額

NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信

9,890

24,453,025

NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信

13,20026,492,400

21,634.83

242,780,350

26,294.631

201,249,218

71,019.461

494,974,993

7,846

348,362.40

1,350

535,896.00

21,303

1,025,952.48

バンガード・リアル・エステート ETF

2,195

169,980.80

バンガード・米国トータル債券市場ETF

21,1701,491,849.90

GCIシステマティック・マクロファンド
Vol 10 クラスA
GCIディバーシファイドアルファファンド
クラスA
日本円 小計
投資信託
受益証券

米ドル

評価額

バンガード・FTSE先進国市場（除く米国）ETF
バンガード・S&P500 ETF
バンガード・トータル・インターナショ
ナル債券ETF（米ドルヘッジあり）

53,864

米ドル 小計

3,572,041.58(530,448,174)

親投資信託

日本円

受益証券

日本円 小計GCIマネープールマザーファンド

84,980,868

84,751,419

84,980,868

84,751,419
1,110,174,586

合計(530,448,174)（注1）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額（単位円）であります。
（注2）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注3）券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

- 61 -

外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
通貨

銘柄数

受益証券

対する比率

時価比率
米ドル

投資信託受益証券

5銘柄

第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

- 62 -

合計金額に

100.0%

100.0%

（参考）当ファンドは、親投資信託受益証券を主要投資対象の1つとしております。
貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「GCIマネープールマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
財務諸表（１）貸借対照表（単位：円）
2022年９月26日現在

2023年９月25日現在

金額

金額

科目
資産の部
流動資産
コール・ローン

6,598,949,593

1,856,173,444

現先取引勘定63,002,352,480

8,000,178,031

69,601,302,073

9,856,351,475

69,601,302,073

9,856,351,475

未払利息

18,0795,543

その他未払費用

23,300－41,3795,543

41,3795,543※１69,760,240,208

9,883,130,078※２△158,979,514△26,784,146

69,601,260,694

9,856,345,932

純資産合計

69,601,260,694

9,856,345,932

負債純資産合計

69,601,302,073

9,856,351,475

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計- 63 -

（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）（2022年９月26日現在）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の（2023年９月25日現在）
同左

財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）項

目

2022年９月26日現在

2023年９月25日現在※１．元本の推移
期首

2021年９月28日

2022年９月27日

期首元本額

50,758,671,905円

69,760,240,208円

期首からの追加設定元本額

28,085,670,158円

914,400,714円

期首からの一部解約元本額

9,084,101,855円

60,791,510,844円

801,643,359円

731,428,717円

66,580,549,171円

6,784,733,281円

GCIエンダウメントファンド（成長型）

50,032,021円

50,032,021円

GCIエンダウメントファンド（安定型）

100,019,970円

84,980,868円

494,540,414円

498,499,918円

1,733,455,273円

1,733,455,273円

69,760,240,208円

9,883,130,078円

158,979,514円

26,784,146円

69,760,240,208口

9,883,130,078口

0.9977円

0.9973円

9,977円

9,973円

元本の内訳
GCIコスト効率的為替ヘッジプログラム
2018-08（適格機関投資家専用）
GCIマネープールファンド（適格機関投資家専用）

GCIシステマティックマクロファンドV5
クラスA（適格機関投資家専用）
GCI先進国国債インカムファンド クラス
A（適格機関投資家専用）
合計※２．元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。
３．受益権の総数
４．１口当たり純資産額１万口当たり純資産額- 64 -

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項

目

１．金融商品に対する取組方針

自 2021年９月28日

自 2022年９月27日

至 2022年９月26日

至 2023年９月25日

当ファンドは、「投資信託及び同左

投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金当ファンドが保有する金融商

融商品に係るリスク品の種類は、有価証券、デリバ同左

ティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は有価証券に関する注記に記載しております。当該ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は信託約款に基づいております。
これらの金融商品に係る主なリスクとしては、価格変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リ
スク等のリスクであります。
３．金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドに投資する証券投同左

資信託の注記表（金融商品に関する注記）に記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
項 目

2022年９月26日現在

１．貸借対照表計上額、時価時価で計上しているため、そ及びその差額
２．時価の算定方法

2023年９月25日現在
同左の差額はありません。
（1）有価証券（1）有価証券

該当事項はありません。
（2）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・同左（2）デリバティブ取引
同左（3）上記以外の金融商品
同左ローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関す当ファンドに投資する証券投る事項の補足説明

資信託の注記表（金融商品に関する注記）に記載しております。

- 65 -

同左

（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
１

株式
該当事項はありません。

２ 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

- 66 -

【中間財務諸表】
１

当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２

当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年９月26日から2024年３月25日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。

- 67 -

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
2024 年 6 月 21 日

株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取 締

役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴田

光夫

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているGCIエンダウメントファンド（成長型）の 2023 年 9 月 26 日から 2024 年 3 月 25 日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、GCIエンダウメントファンド（成長型）の 2024 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2023 年 9 月 26 日から 2024 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる

かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【GCIエンダウメントファンド（成長型）】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第８期
2023年９月25日現在

第9期中間計算期間末2024年３月25日現在

資産の部
流動資産
預金

29,950,026

1,693,857

コール・ローン

50,409,627

48,079,170

2,773,333,426

2,400,859,349

49,896,934

49,886,928

613,756

－

未収入金

－

38,027,766

未収配当金

－

1,765,757

未収利息

－

10

2,904,203,769

2,540,312,837

2,904,203,769

2,540,312,837

派生商品評価勘定

9,132,754

10,349,969

未払解約金

投資信託受益証券
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

5,714,161

6,916,243

未払受託者報酬

835,537

733,015

未払委託者報酬

10,026,375

7,587,671

150

－

未払利息
その他未払費用

220,000

220,000

25,928,977

25,806,898

25,928,977

25,806,898※１ 2,252,422,669※１ 1,857,305,489

中間剰余金又は中間欠損金（△）

625,852,123

657,200,450（分配準備積立金）

315,256,842

252,653,131

2,878,274,792

2,514,505,939

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計
純資産合計

2,878,274,792

2,514,505,939

負債純資産合計

2,904,203,769

2,540,312,837- 70 -

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第９期中間計算期間
自 2023年９月26日
至 2024年３月25日

第８期中間計算期間
自 2022年９月27日
至 2023年３月26日
営業収益
受取配当金

18,263,079

16,063,325

374,837

377,322

39,503,198

161,539,961

為替差損益△57,981,241△23,440,169

営業収益合計159,873

154,540,439

支払利息

57,73981,307

受託者報酬868,711

733,015

委託者報酬10,424,457

7,587,671

その他費用

330,003408,675

営業費用合計

11,680,910

8,810,668

営業利益又は営業損失（△）△11,521,037

145,729,771

経常利益又は経常損失（△）△11,521,037

145,729,771

中間純利益又は中間純損失（△）△11,521,037

145,729,771

2,652,691

5,217,749

期首剰余金又は期首欠損金（△）

652,009,959

625,852,123

剰余金増加額又は欠損金減少額

34,526,693

17,915,191

34,526,693

17,915,191

73,546,019

127,078,886

73,546,019

127,078,886－－

598,816,905

657,200,450

受取利息
有価証券売買等損益

営業費用

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）（中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額）剰余金減少額又は欠損金増加額（中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額）分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）- 71 -

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、又は金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額で評価しております。
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評

為替予約取引価方法

原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

３．収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

４．その他中間財務諸表作成のための

外貨建取引等の処理基準

重要な事項「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
項 目

第８期

第９期中間計算期間末2023年９月25日現在

2024年３月25日現在※１．元本の推移
期首元本額

2,549,795,285円

2,252,422,669円

期中追加設定元本額

231,794,020円

64,158,221円

期中一部解約元本額

529,166,636円

459,275,401円

2,252,422,669口

1,857,305,489口

1.2779円

1.3538円

12,779円

13,538円

２．受益権の総数
３．１口当たり純資産額１万口当たり純資産額（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。

- 72 -

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項

目

１．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
２．時価の算定方法

第８期

第９期中間計算期間末2023年９月25日現在

2024年３月25日現在

時価で計上しているため、そ同左の差額はありません。
（1）有価証券（1）有価証券

売買目的有価証券

同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（2）デリバティブ取引（デリバティブ取引に関す（2）デリバティブ取引
同左る注記）に記載しております。
（3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コー（3）上記以外の金融商品
同左

ル・ローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関す金融商品の時価の算定においる事項の補足説明ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額等であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。

- 73 -

同左（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第８期（2023年９月25日現在）
区分

種類

契約額等（円）

うち１年超

時価（円）

評価損益（円）

市場取引以外 為替予約取引の取引

売建

1,307,371,246－

1,315,890,244△8,518,998

米ドル

1,129,963,576－

1,139,061,050△9,097,474

ユーロ

125,400,000－

125,435,280△35,280

英ポンド

52,007,670－

51,393,914

613,756

1,307,371,246－

1,315,890,244△8,518,998

時価（円）

評価損益（円）合計

第９期中間計算期間末（2024年３月25日現在）
区分

種類

契約額等（円）

うち１年超市場取引以外 為替予約取引の取引

売建

549,350,934－

559,700,903△10,349,969

米ドル

470,629,640－

480,148,096△9,518,456

ユーロ

55,669,557－

56,282,393△612,836

英ポンド

23,051,737－

23,270,414△218,677

549,350,934－

559,700,903△10,349,969

合計（注）時価の算定方法

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 為替予約の受渡日（以下「当該日」という。
）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（ア）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
３．上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

- 74 -

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
2024 年 6 月 21 日

株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取 締

役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴田

光夫

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているGCIエンダウメントファンド（安定型）の 2023 年 9 月 26 日から 2024 年 3 月 25 日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、GCIエンダウメントファンド（安定型）の 2024 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2023 年 9 月 26 日から 2024 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる

かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【GCIエンダウメントファンド（安定型）】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第８期
2023年９月25日現在

第９期中間計算期間末2024年３月25日現在

資産の部
流動資産
預金
金銭信託
コール・ローン
投資信託受益証券
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定

12,546,519

1,655,050

781,646

511,857

41,608,935

44,655,554

1,025,423,167

888,020,133

84,751,419

84,734,423

116,314

－

未収入金

－

15,502,115

未収配当金

－

335,757

未収利息

－

9

1,165,228,000

1,035,414,898

1,165,228,000

1,035,414,898

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

3,856,567

7,556,072

未払解約金

2,657,721

3,402,894

未払受託者報酬

343,181295,565

未払委託者報酬

4,118,115

3,546,787

未払利息

124

－

220,000

220,000

11,195,708

15,021,318

11,195,708

15,021,318※１ 1,051,646,056※１ 904,109,887

中間剰余金又は中間欠損金（△）

102,386,236

116,283,693（分配準備積立金）

97,449,004

82,627,588

1,154,032,292

1,020,393,580

純資産合計

1,154,032,292

1,020,393,580

負債純資産合計

1,165,228,000

1,035,414,898

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

- 77 -

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第９期中間計算期間
自 2023年９月26日
至 2024年３月25日

第８期中間計算期間
自 2022年９月27日
至 2023年３月26日
営業収益
受取配当金

6,990,163

9,766,741

受取利息

195,959

173,083

6,401,075

35,219,713

為替差損益△19,597,636△12,242,977

営業収益合計△6,010,439

32,916,560

支払利息

31,25535,571

受託者報酬

366,047

295,565

委託者報酬4,392,491

3,546,787

その他費用

297,577354,332

営業費用合計

5,087,370

4,232,255

営業利益又は営業損失（△）△11,097,809

28,684,305

経常利益又は経常損失（△）△11,097,809

28,684,305

中間純利益又は中間純損失（△）△11,097,809

28,684,305

76,466

529,865

期首剰余金又は期首欠損金（△）

137,172,051

102,386,236

剰余金増加額又は欠損金減少額

3,615,389

1,458,155

3,615,389

1,458,155

10,027,940

15,715,138

10,027,940

15,715,138－－

119,585,225

116,283,693

有価証券売買等損益

営業費用

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）（中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額）剰余金減少額又は欠損金増加額（中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額）分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）- 78 -

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、又は金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額で評価しております。
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法

原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

３．収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

４．その他中間財務諸表作成のための重 外貨建取引等の処理基準
要な事項「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
第８期

第９期中間計算期間末2023年９月25日現在

2024年３月25日現在

1,237,915,755円

1,051,646,056円

期中追加設定元本額

57,569,937円

15,475,122円

期中一部解約元本額

243,839,636円

163,011,291円

1,051,646,056口

904,109,887口

1.0974円

1.1286円

10,974円

11,286円

項 目※１．元本の推移
期首元本額

２．受益権の総数
３．１口当たり純資産額１万口当たり純資産額（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。

- 79 -

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項

目

１．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
２．時価の算定方法

第８期

第９期中間計算期間末2023年９月25日現在

2024年３月25日現在

時価で計上しているため、そ同左の差額はありません。
（1）有価証券（1）有価証券

売買目的有価証券

同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（2）デリバティブ取引（デリバティブ取引に関する（2）デリバティブ取引
同左

注記）に記載しております。
（3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・（3）上記以外の金融商品
同左ローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関す金融商品の時価の算定においる事項の補足説明ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリ
バティブ取引における名目的な契約額等であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。

- 80 -

同左（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第８期（2023年９月25日現在）
区分

種類

契約額等（円）

うち１年超

時価（円）

評価損益（円）

市場取引以外 為替予約取引の取引

売建

511,814,022－

515,554,275△3,740,253

米ドル

478,179,048－

482,028,926△3,849,878

ユーロ

23,778,975－

23,785,664△6,689英ポンド

9,855,999－

9,739,685

116,314

511,814,022－

515,554,275△3,740,253

合計

第９期中間計算期間末（2024年３月25日現在）
区分

種類

契約額等（円）

うち１年超

時価（円）

評価損益（円）

市場取引以外 為替予約取引の取引

売建

384,556,336－

392,112,408△7,556,072

米ドル

361,627,825－

368,941,726△7,313,901

ユーロ

16,203,531－

16,381,907△178,376

英ポンド

6,724,980－

6,788,775△63,795

384,556,336－

392,112,408△7,556,072

合計（注）時価の算定方法

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 為替予約の受渡日（以下「当該日」という。
）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（ア）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
３．上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

- 81 -

（参考）当ファンドは、親投資信託受益証券を主要投資対象の1つとしております。
中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「GCIマネープールマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
財務諸表（１）貸借対照表（単位：円）
2023年９月25日現在

2024年３月25日現在

金額

金額

コール・ローン

1,856,173,444

783,953,545

現先取引勘定8,000,178,031

8,999,826,852

科目
資産の部
流動資産

未収利息

－

171

9,856,351,475

9,783,780,568

9,856,351,475

9,783,780,568

未払利息

5,543

－

流動負債合計

5,543

－

5,543

－

※１

9,883,130,078

9,812,571,956※２△26,784,146△28,791,388

9,856,345,932

9,783,780,568

純資産合計

9,856,345,932

9,783,780,568

負債純資産合計

9,856,351,475

9,783,780,568

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計- 82 -

（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）項目

2023年９月25日現在

2024年３月25日現在※１．元本の推移
期首

2022年９月27日

2023年９月26日

69,760,240,208円

9,883,130,078円

期首からの追加設定元本額

914,400,714円

2,406,779,115円

期首からの一部解約元本額60,791,510,844円

2,477,337,237円

731,428,717円－円－円

1,203,490,122円

6,784,733,281円

6,246,125,388円

GCIエンダウメントファンド（成長型）

50,032,021円

50,032,021円

GCIエンダウメントファンド（安定型）

84,980,868円

84,980,868円

498,499,918円

494,488,284円

1,733,455,273円

1,733,455,273円

9,883,130,078円

9,812,571,956円

26,784,146円

28,791,388円

9,883,130,078口

9,812,571,956口

0.9973円

0.9971円

9,973円

9,971円

期首元本額

元本の内訳
GCIコスト効率的為替ヘッジプログラム
2018-08（適格機関投資家専用）
GCIコスト効率的為替ヘッジプログラム
2024-03（適格機関投資家専用）
GCIマネープールファンド（適格機関投資
家専用）

GCIシステマティックマクロファンドV5
クラスA（適格機関投資家専用）
GCI先進国国債インカムファンド クラス
A（適格機関投資家専用）
合計※２．元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。
３．受益権の総数
４．１口当たり純資産額１万口当たり純資産額- 83 -

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
２．時価の算定方法

2023年９月25日現在
時価で計上しているため、その2024年３月25日現在
同左

差額はありません。
（1）有価証券（1）有価証券

該当事項はありません。
（2）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・同左（2）デリバティブ取引
同左（3）上記以外の金融商品
同左ローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関す当ファンドに投資する証券投る事項の補足説明

資信託の注記表（金融商品に関する注記）に記載しております。

（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。

- 84 -

同左

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
GCIエンダウメントファンド（成長型）（2024年３月29日現在）
Ⅰ

資産総額

2,521,204,605円

Ⅱ

負債総額

25,266,195円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,495,938,410円

Ⅳ

発行済口数

1,847,823,422口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.3507円（1万口当たり純資産額）（13,507円）

GCIエンダウメントファンド（安定型）（2024年３月29日現在）
Ⅰ

資産総額

1,023,125,867円

Ⅱ

負債総額

11,322,152円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1,011,803,715円
898,299,051口
1.1264円（1万口当たり純資産額）（11,264円）（参考）
GCIマネープールマザーファンド（2024年３月29日現在）
Ⅰ

資産総額

9,783,820,708円

Ⅱ

負債総額

―円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

9,783,820,708円

Ⅳ

発行済口数

9,812,571,956口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9971円（1万口当たり純資産額）（9,971円）- 85 -

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）受益権の名義書換え
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益証券の不発行
当ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社は、やむを得ない事情がある場合を除き、当
該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（５）受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない
場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（６）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（７）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（８）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（９）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

- 86 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2024年３月末現在）① 資本金の額：
１億円② 発行可能株式総数※： 100,000株（普通株式 上限80,000株、Ａ種類株式 上限20,000株）③ 発行済株式総数：
46,172株（普通株式 30,772株、Ａ種類株式 15,400株）④ 最近５年間における資本金の額の増減：2019年12月９日 資本金 ２億円に増資
2019年12月９日 資本金 １億円に減資※種類株式の発行が可能（２）委託会社等の機構（2024年３月末現在）① 委託会社の業務運営の組織体系は以下のとおりです。

当社の組織は、上記のとおり、株主総会、監査役、取締役会、代表取締役CEO、代表取締役社
長、経営会議、以下６の業務グループにより構成されています。
取締役会は、３名の取締役から構成されており、１名の社外監査役が出席し、会社の業務執行を決定し取締役による職務の執行を監督するため、原則として月次で開催されますが、必要に応じて随時開催されます。
代表取締役CEOは、会社を代表して対外事項を処理するとともに、会社経営の全般を総轄し、取締役会を招集してその議長として主宰し、重要事項の決定を行います。代表取締役社長は、会社を代表して対外事項を処理するとともに、取締役会の決定に基づき業務の執行を統括します。
経営会議は、常勤取締役および執行役員等から構成されており、経営に関する重要事項を協議す- 87 -

るとともに、代表取締役社長の統括の下で業務の執行の全般的な統制を行います。
６グループは、投資運用・助言の意思判断と各種調査、投資運用・助言の意思決定を支援する定量モデルの開発その他パフォーマンスの分析・評価等を行うインベストメント・グループ、投資運用・助言業務に係る営業活動と営業企画全般、顧客対応窓口全般、顧客説明資料・広報資料等の作
成、販売会社その他販売チャネルとの連携等に関する業務を行うクライアント・ソリューション・
グループ、運用スキーム等の開発・組成と各種調査および外部パートナーとの折衝等、投資信託の法定書面作成と届出、営業活動ならびに既存顧客の対応および管理の支援その他一任契約資産・外国籍ファンド・投資信託の運用管理等に関する業務を行うビジネス・コントロール・グループ、関連法令・諸規則および運用ガイドライン等の遵守の確保に向けた業務、運用リスクの分析・モニタ
リング報告その他リスク管理全般の統括、契約審査等の法務および内部監査に関する業務を行うコ
ンプライアンス＆リスク・グループ、システム対応およびシステムリスク・情報管理に関する業務を行うITオフィス、組織運営、人事労務、財務経理および総務に関する業務を行うコーポレートオ
フィスにより構成されています。
②

投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定はインベストメント・グループが行います。
意思決定にあたっては、運用管理会議におけるパフォーマンスの分析・評価ならびにリスク管理会議によるリスク管理および適時・適切な意見が反映されることとなっており、各方面からの牽制機能が働いています。

２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助
言業務を行っています。また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業務を行っています。
2024年３月末現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）
は次のとおりです。
種類

本数

純資産総額（円）単位型株式投資信託

7

19,901,971,610

追加型株式投資信託

32

161,171,983,201

合計

39

181,073,954,811- 88 -

３【委託会社等の経理状況】（１）財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

- 89 -

独立監査人の監査報告書
２０２４年３月１５日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取締役会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

水 永

真 太 郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表 及びその監査報告書以外の情報である。当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断した
ため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

財務諸表等（１）【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

(2022年12月31日現在)(2023年12月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)（資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金・預金

２

前払金

687,127591,707

27

31

３

前払費用

10,125

9,932

４

未収入金

557

586

５

未収委託者報酬531,548

323,481６

未収運用受託報酬

49,03858,955

７

関係会社未収金

20,726

18,246

８

未収収益

3,506

4,435

1,302,659

1,007,377

7,285

6,751

流動資産合計Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産（１）建物附属設備

※１

5,762

5,336

（２）器具備品

※１

1,522

1,415

２

無形固定資産（１）ソフトウェア
３

1,858
1,858

投資その他の資産

333
333

277,453

183,082（１）投資有価証券

94,310－（２）関係会社株式

140,519

140,519（３）長期差入保証金

35,34034,620（４）保険積立金

6,808

7,942

（５）長期前払費用476－

固定資産合計資産合計- 92 -

286,597

190,167

1,589,257

1,197,544

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

(2022年12月31日現在)(2023年12月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

預り金

55,58063,928２

未払金

111,855

112,700３

関係会社未払金

４

未払費用

５

仮受金

６
７

66,85743,663228,051

139,509

7,777－

未払法人税等290

290

未払消費税等

28,532

1,466

流動負債合計498,943

361,558

負債合計

498,943

361,558

100,000

100,000※２（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

234,067

234,067（１）資本準備金

125,000

125,000（２）その他資本剰余金

109,067

109,067３

利益剰余金（１）利益準備金（２）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
４761,936

547,191

127

127

761,808

547,064

761,808

547,064

自己株式△45,273

株主資本合計835,985

その他有価証券評価差額金△5,690－

評価・換算差額等合計△5,690－

純資産合計

1,090,313

835,985

負債・純資産合計

1,589,257

1,197,544

Ⅱ

1,096,003

評価・換算差額等
１- 93 -

（２）【損益計算書】
前事業年度

区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度

(自

2022年１月１日(自2023年１月１日

至2022年12月31日)

至2023年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

営業収益
１

委託者報酬

1,492,551

1,203,361２

運用受託報酬

174,136

173,827

３

投資助言報酬

11,565

13,942

４

業務受託収入140,824

154,410

1,819,077

1,545,542※１

営業収益合計
Ⅱ

営業費用
１

支払手数料

755,257

628,111

２

広告宣伝費

※１

4,549

2,655

３

調査費

58,75060,212（１）調査費58,235（２）図書費515

59,732
479

４

委託計算費

61,36543,990

５

営業雑経費

8,069

8,389

（１）通信費

3,785

3,750

（２）協会費

1,866

1,846

（３）諸会費810

772（４）諸経費

1,606

2,019

営業費用合計Ⅲ

887,992

743,358

一般管理費
１

給料

723,138

739,995（１）役員報酬58,70547,573（２）給料・手当

459,287

468,065（３）従業員賞与

110,137

127,161（４）法定福利費

67,68972,583（５）福利厚生費27,31824,611

２

交際費

12,482

15,193３

旅費交通費

10,15916,420

４

租税公課

409

259

５

不動産賃借料

36,147

36,120６

固定資産減価償却費

4,026

2,748

７

業務委託費

152,867

149,226８

諸経費

14,655

16,401※１

一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）- 94 -

953,886

976,365△22,801△174,181前事業年度Ⅳ(自2022年１月１日(自2023年１月１日

至2022年12月31日)

至2023年12月31日)

注記

区分

当事業年度

金額(千円)

番号

金額(千円)

営業外収益
１

受取配当金

２

※１

453,467

213,037

受取利息

4

5

３

為替差益

2,193

2,972

４

雑収入

94

303

455,760

216,318

雑損失

－

2,817

営業外費用合計－

2,817

432,958

39,319－－－14,665－100,500－

115,165432,958△75,846290

290

432,668△76,136

営業外収益合計Ⅴ

営業外費用
１

経常利益又は経常損失（△）Ⅵ

特別利益
特別利益合計Ⅶ

特別損失
１

投資有価証券償還損

２

役員退職慰労金※２

特別損失合計税引前当期純利益
又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益
又は当期純損失（△）（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金
資本金

資本

利益剰余金

その他資本 資本剰余金

利益

その他利益剰余金 利益剰余金

準備金

剰余金

合計

準備金

繰越利益剰余金

100,000

125,000

109,067

234,067127

429,148429,276

当期純利益

－

－

－

－

－

432,668

剰余金の配当(△)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期首残高

合計

株主資本
合計

その他有価
証券評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

763,343－－

763,343432,668

432,668－－

432,668△100,008 △100,008△100,008－－ △100,008－△5,690△5,690△5,690326,969

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

332,659

332,659

332,659△5,690△5,690100,000

125,000

109,067

234,067

127

761,808

761,936

1,096,003△5,690△5,690 1,090,313- 95 -

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金

準備金

利益 その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式

剰余金

合計

109,067

234,067

127

100,000 125,000

評価・換算差額等準備金 繰越利益剰余金

合計

株主資本
合計

その他有価
証券評価
差額金

761,808

761,936－ 1,096,003△76,136

－

評価・換算
差額等合計

△5,690

純資産合計△5,690 1,090,313

当期変動額
当期純損失(△)

－

－

－

－

－

△76,136

剰余金の配当(△)

－

－

－

－

－

△138,608 △138,608△76,136－－－ △138,608－－ △138,608

自己株式の取得

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100,000 125,000

109,067

234,067

127△76,136－－ △175,628 △175,628－－ △175,628

－

－

－

130,355

130,355－－

130,355

－

－

－

－

－

5,690

5,690

5,690

△45,273 △260,017

5,690

5,690 △254,327

株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△214,744 △214,744
547,064

547,191△45,273

835,98500835,985（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
器具備品

15年
４～６年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

- 96 -

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託収入を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、投資助言サービスを提供し、当該ファンドの契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
（４）業務受託収入
業務受託収入は、業務受託契約に基づき、GCI Asset Management,HK Limitedに対象ファンドの事務サービスを提供し、当該ファンドのGCI Asset Management,HK Limitedで発生した収益に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、ファンドの運用期間にわたり収益として認識しております。
（５）成功報酬
成功報酬は、当社が運用するファンドについて、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。当該報酬は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自2022年1月１日 至2022年12月31日）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
当事業年度（自2023年1月１日 至2023年12月31日）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによ- 97 -

り一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

注記事項（貸借対照表関係)
前事業年度

当事業年度

(2022年12月31日現在)(2023年12月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

建物附属設備

604千円

器具備品

5,950千円※２ 関係会社に対する資産及び負債

建物附属設備

1,030千円

器具備品

6,345千円※２ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの

は、次のとおりであります。

は、次のとおりであります。

未払費用

31,269千円

未払費用

33,778千円（損益計算書関係）
前事業年度

当事業年度

(自

2022年１月１日

至2022年12月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次の(自2023年１月１日

至2023年12月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次の通りであります。

通りであります。

業務受託収入140,824千円

業務受託収入

154,410千円

支払手数料

183,478千円

支払手数料

150,317千円

業務委託費3,600千円

業務委託費

3,600千円

受取配当金

453,467千円

受取配当金

213,037千円※２ 該当はありません。

※２ 役員退職慰労金（特別損失）

100,500千円

当社は、2023年3月27日開催の第24期定時株主総会の決議に基づき、退任取締役に対し、在任中の労に報いるため、役
員退職慰労金100,500千円を贈呈することを決議いたしました。これにより、当事業年度において、役員退職慰労金
100,500千円を特別損失として計上いたしました。

（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式

46,172株－－

46,172株

合計

46,172株－－

46,172株

発行済株式- 98 -

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の
株式の種類

総額

（決議）

１株当たり
配当額

配当の原資

2022年３月28日

普通株式

定時株主総会基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月29日

（円）

（千円）
100,008 利益剰余金

2,166（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年１月１日

至 2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式

46,172株－

15,400株(注)２

30,772株

Ａ種類株式－

15,400株(注)２－

15,400株

46,172株

15,400株

15,400株

46,172株

普通株式－

6,750株(注)１6,750株(注)２

－

Ａ種類株式

－

6,750株(注)２

5,010株(注)３

1,740株合計－

13,500株

11,760株

1,740株

発行済株式

合計
自己株式

(注)１.普通株式（自己株式）の増加6,750株は、既存株主からの買取による増加であります。
２.発行済株式について、普通株式からＡ種類株式への転換により、15,400株の普通株式が減少し、同数のＡ種類株式が増加しております。
また、そのうち6,750株について、自己株式としての保有分であり、同数の普通株式（自己株式）が減少し、同数のＡ種類株式（自己株式）が増加しております。
３.Ａ種類株式（自己株式）の減少5,010株は、第三者割当による処分による減少であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の
株式の種類
（決議）

総額

１株当たり
配当の原資

2023年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当額

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月27日

（円）

（千円）
138,608 利益剰余金

3,002（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド（投資信託を含む）組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。

- 99 -

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権たる営業収益に係る未収収益は、年金投資一任及び外国籍ファンドに係る未収運用受託報
酬並びに投資信託に係る未収委託者報酬で構成され、これらは信用リスクにさらされております。外国籍ファンドに係る未収運用受託報酬及び投資信託に係る未収委託者報酬についてはリスク管理会議
において運用リスクを監視すること等により適切な運用を担保し、信用リスクを管理しております。
また年金投資一任に係る未収運用受託報酬は、国内年金基金が債務者であることを考慮すると、信用リスクはきわめて限定的と考えており、特段のリスク管理は行っておりません。
投資有価証券は、シードマネーとしての時価のある投資信託受益証券であり、市場価格の変動リス
クにさらされております。当該リスクは、投資信託の基準価額をビジネス・コントロール・グループ
にて日次で把握し、予想を超える値動きがあった場合には部門長に報告する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2022年12月31日現在）
2022年12月31日における現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等の金融商品の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2022年12月31日における投資有価証券は投資信託であり、その時価については、投資信託の基準価額によっております。
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(１)投資有価証券

貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

94,31094,310－

当事業年度（2023年12月31日現在）
2023年12月31日における現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等の金融商品の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年12月31日現在）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、金融商品の時価のレベルごとの内訳等を開示しておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は94,310千円であります。

- 100 -

当事業年度（2023年12月31日現在）
該当はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年12月31日現在）
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等は、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2023年12月31日現在）
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等は、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株
式31,129千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株式31,129千円）
は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2022年12月31日現在）
区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

94,310100,000△5,690小計

94,310100,000△5,690

合計

94,310100,000△5,690

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの当事業年度（2023年12月31日現在）
該当はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

該当はありません。

- 101 -

当事業年度（自2023年１月１日

区分

至 2023年12月31日）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

（千円）

（１）その他有価証券①

投資信託

85,334－

14,665

合計

85,334－

14,665（注）上表の投資信託の「売却額」は「償還額」であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2022年12月31日）（2023年12月31日）

繰延税金資産資産除去債務342

584

165,257

254,927

4,437

5,126

170,037

260,637

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△165,257△254,927

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,780△5,710△170,037△260,637

－

－

－

－

繰延税金負債合計－－

繰延税金資産の純額

－

－

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（注）１

評価性引当額が90,599千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

２

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年12月31日）
１年以内（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（※１)

－

－

－

－

－

165,257

165,257

評価性引当額

－

－

－

－

－

△165,257△165,257

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年12月31日）
１年以内（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（※１)

－

－

－

－

18,640236,286

254,927

評価性引当額－－－－△18,640△236,286△254,927

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 102 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2022年12月31日）（2023年12月31日）

法定実効税率

33.6%

33.6%

0.3%

△3.2%

△33.6%

89.8%

住民税均等割

0.1%

△0.4%

外国子会社合算税制

3.9%

△0.8%

評価性引当額の増減額△4.2%△119.5%

その他

0.0%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1%

△0.4%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（持分法損益等）
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．関連会社に関する事項（単位：千円）関連会社に対する投資の金額

31,129

持分法を適用した場合の投資の金額

129,332

持分法を適用した場合の投資利益の金額

87,414

２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１．関連会社に関する事項（単位：千円）関連会社に対する投資の金額

31,129

持分法を適用した場合の投資の金額

294,261

持分法を適用した場合の投資利益の金額

255,499

２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

委託者報酬

1,357,861

運用受託報酬

161,417

投資助言報酬

11,565

業務受託収入140,824

成功報酬（注）

147,409

合計千円

1,819,077（注）成功報酬は、当事業年度の損益計算書において委託者報酬にかかるものを134,690千円、運用受託報酬にかかるものを12,719千円それぞれ含めて表示しております。

- 103 -

当事業年度（自2023年１月１日

至 2023年12月31日）

委託者報酬

1,083,834

運用受託報酬

173,827

投資助言報酬

13,942

業務受託収入

154,410

成功報酬（注）119,526

合計千円

1,545,542（注）成功報酬は、当事業年度の損益計算書において委託者報酬にかかる119,526千円を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[重要な会計方針]５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）580,710千円

604,820千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）604,820千円

405,118千円（注）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。
（セグメント情報等）
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本
1,642,630

香港

ケイマン

140,824

35,622

合計
1,819,077（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

マルチアセット・ストラテジーファンド クラスA（適格機関投資家専用）

247,730

GCIダイナミック・リスクアロケーションファンドタイプⅡ クラスA（適格機関投資家専用）

190,702- 104 -

当事業年度（自2023年１月１日

至 2023年12月31日）

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本

香港

1,368,549

ケイマン

154,410

合計

22,582

1,545,542（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

マルチアセット・ストラテジーファンド クラスA（適格機関投資家専用）

179,708（関連当事者との取引）
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
資本金種類

会社等の名称

所在地

又は
出資金

親会社

株式会社

東京都

40,510

GCIキャピタル 千代田区

(千円)

その他の

一般社団法人

京都府

関係会社

京都ラボ

京都市

－

事業の

議決権等の所有関連当事者

内容（被所有）割合

との関係

取引金額

取引の内容

科目

(千円)

期末残高
(千円)

（被所有）
自己投資、運用ﾘｻｰﾁ

直接

役員の兼任

－

－

－

－

3,600

－

－

66.6%
資産運用に関する研

（被所有）
直接

究開発

投資運用ﾘｻｰ ﾁ等
役員の兼任

33.4%

に関する業務の委託(*1)（２）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

所在地

GCI Asset
子会社

Management,
HK Limited
Caygan

関連会社

香港

資本金

1,000
(千米ドル)

事業の議決権等の所有 関連当事者

内容（被所有）割合
（所有）

投資運用業

1,250

Capital Pte. Singapore (千シンガポ 投資運用業
Ltd.

ールドル)

との関係

直接

取引の内容

取引金額
(千円)

関係会社

業務受託収入(*2)

140,824

助言報酬(*3)

104,094

業務代行手数料(*4)

79,383 未払費用

業務委託

100%

科目

未収金
関係会社
未払金

期末残高
(千円)
20,726
66,857

（所有）
直接
34%

- 105 -

業務委託

31,269（３）兄弟会社等
該当はありません。
（注）１

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

議決権の所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。

３

取引条件及び取引条件の決定方針等（*１）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ
決定しております。
（*２）業務受託収入については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*３）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*４）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。

（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(千円)
Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計370,751

固定資産合計66,027

流動負債合計56,390

固定負債合計－

純資産合計

380,388

売上高

883,080

税引前当期純利益

306,980

当期純利益

257,101

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１．関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
資本金又は
種類

会社等の名称事業の議決権等の所有

関連当事者

所在地

取引金額
取引の内容

出資金

内容

（被所有）割合

との関係

期末残高
科目

(千円)

(千円)

（被所有）
株式会社

東京都

40,510

自己投資、

GCIキャピタル

千代田区

(千円)

運用ﾘｻｰﾁ

親会社

直接100%(*1)- 106 -

役員の兼任

－

－

－

－

（２）子会社及び関連会社等
事業の種類

会社等の名称所在地

議決権等の所有

関連当事者

資本金

取引金額
取引の内容

内容

（被所有）割合

との関係

期末残高
科目

(千円)

(千円)
関係会社

GCI Asset

業務受託収入(*2)（所有）

154,410

子会社

Management, HK

香港

18,246
未収金

1,000
投資運用業

直接

業務委託

(千米ドル)

関係会社
100%

Limited

助言報酬(*3)

68,03743,663
未払金

1,250

（所有）

Caygan Capital
関連会社

Singapore(千シンガポ

投資運用業

直接

業務委託

業務代行手数料(*4)

82,279

未払費用

33,778Pte. Ltd.
ールドル)

34%

（３）兄弟会社等
該当はありません。
（４）役員及び個人主要株主等
資本金又は
種類

会社等の名称事業の議決権等の所有

関連当事者

所在地

取引金額
取引の内容

出資金

内容

（被所有）割合

との関係

(千円)

役員及びその近親

投資運用ﾘｻｰﾁ等に関す者が議決権の過半

る業務の委託(*5)
一般社団法人

京都府

数を自己の計算に

(千円)

3,600

－

－

175,628－－

資産運用に関
－

京都ラボ

期末残高
科目

京都市

－(*1)

役員の兼任

する研究開発おいて所有してい自己株式の取得(*1)

る会社

（注）１

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

議決権の所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。

３

当社代表取締役山内英貴は、一般社団法人京都ラボ（以下、「京都ラボ」という）の代表を兼務しており、京都ラボの議決権の半数を所有しています。
また、京都ラボの残りの半数の議決権を所有する株式会社GCIキャピタルの議決権の100％を当社代表取締役
山内英貴が所有していることを考慮し、京都ラボと当社の取引を開示対象に含めております。

４

取引条件及び取引条件の決定方針等（*１）自己株式の取得については、2023年3月27日の株主総会の決議に基づき、当社普通株式6,750株を１株あたり26,019円で一般社団法人京都ラボより取得しています。取得価格については、独立した第三者機関による株価算定の結果を参考に決定しております。なお、議決権等の所有（被所有）割合の異動については、一般社団法人京都ラボが保有していた普通株式をＡ種類株式に転換し、無議決権化したことによるものです。これにより、一般社団法人京都ラボの議決権比率は0％となり、株式会社GCIキャピタルの議決権比率は100％となっております。
（*２）業務受託収入については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*３）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*４）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。
（*５）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

- 107 -

(千円)Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計947,074

固定資産合計96,005

流動負債合計177,606

固定負債合計－純資産合計

865,473

売上高

1,526,140

税引前当期純利益

895,287

当期純利益

751,468（１株当たり情報）
前事業年度
(自

当事業年度

2022年１月１日(自2023年１月１日

至 2022年12月31日)

至2023年12月31日)

１株当たり純資産額

23,614円17銭

１株当たり純資産額

18,814円95銭

１株当たり当期純利益

9,370円80銭

１株当たり当期純損失

1,697円87銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額

１株当たり純資産額の算定上の基礎
1,090,313千円

貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式以外に帰属する純資産合計額

普通株式以外に帰属する純資産合計額

該当事項はありません。

該当事項はありません。

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る普通株式に係る当事業年度末の純資産額 1,090,313千円
普通株式の当事業年度末株式数

当事業年度末の純資産額

46,172株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益

432,668千円

46,172株

自己株式数

1,740株

普通株式及び普通株式と同等の株式の当事業年度末株式数

該当事項はありません。

（うちＡ種類株式数

普通株式の当期中平均株式数

835,985千円

発行済株式数普通株式以外に帰属する純利益
普通株式に係る当期純利益

835,985千円

44,432株
13,660株）

432,668千円
46,172株

１株当たり当期純損失の算定上の基礎
損益計算書上の当期純損失

76,136千円

普通株式以外に帰属する当期純損失
該当事項はありません。
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純損失

76,136千円

普通株式及び普通株式と同等の株式の当期中平均株式数（うち期中平均Ａ種類株式数

44,841.97株
10,441.48株）（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象)
該当はありません。

- 108 -

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】（１）定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
・定款の変更2021年３月29日付で、定款の総則の「目的」に関する事項の変更を行いました。
2023年３月28日付で、種類株式の発行に伴う条項を追加するため、定款の変更を行いました。
（２）訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。

- 109 -

追加型証券投資信託
GCI エンダウメントファンド（成長型）

約款

GCI エンダウメントファンド（成長型）－運用の基本方針－
約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
1． 基本方針
この投資信託は、ファンド・オブ・ファンズ方式により、投資資産のうちリスク資産のウエイトを増やしつつ、伝統的資産に加えてオルタナティブ資産・戦略を活用して分散されたポートフォリオを構築し、信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
2． 運用方法(1) 投資対象別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。
）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 主として、国内外の株式・債券・REIT・コモディティ等多様な資産クラスの投資信託証券（ETF やインデックス・ファンド）およびリキッド・オルタナティブ戦略を持った複数の投資信託証券に投資します。
② 投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価、その他流動性等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券については、定期的なターゲット・ポートフォリオの見直しとリバランスを実行するため、適宜見直しを行います。
③ 外貨建資産については、市場環境の変化等を勘案し、必要に応じて対円で為替ヘッジを行うことができます。
④ 実質的な投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。
）の発生を含む市況動向、資金動向等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
3． 投資制限(1) 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
(2) 株式への直接投資は行いません。
(3) 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(4) デリバティブの直接利用は行いません。
(5) 投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
(6) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
4． 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針により分配を行います。
(1) 分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
(2) 分配対象収益についての分配方針
委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、委託者の判断により分配を行わないこともあります。
）(3) 留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。

追加型証券投資信託
GCI エンダウメントファンド（成長型）
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、証券投資信託であり、株式会社 GCI アセット・マネジメントを委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条第 1 項および第 2項ならびに第 23 条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 100 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 10 兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 41 条第 1 項、第 42 条第 1 項、第 43 条第 1 項、および第45 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当する勧誘のうち投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、
第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定により生じた受益権については、100 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）に定めるところにしたがい、受託者との協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 20 条に規定する借入有価証券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第 22 条に規定する外国予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより、差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口
座簿に記載または記録されることにより定まります。
（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記
載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、第 3 条の規定により生じた受益権については信託契約締結日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する
第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。
）をいいます。以下同じ。
）は、第 8 条第 1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が定める単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。ただし、第 37 条第 2 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みを申し出た取得申込者に対しては、1 口単位をもって取得申込みに応ずることができる
ものとします。
② 前項の規定にかかわらず、販売会社は、同項の取得申込日が別に定める日のいずれかに該当する場合には、受益権の取得申込みの受付は行いません。ただし、第 37 条第 2 項に規定する収益分配金の再投資に係る場合を除きます。
③ 第 1 項の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの総金額（第 4 項の受益権の取得価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
④ 第 1 項の場合の受益権の取得価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は、1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 第 4 項の規定にかかわらず、第 37 条第 2 項に規定する収益分配金を再投資する場合の受益権の取得価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融
商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデ
ターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下

および資金の受渡しに関する障害等）が発生したとき等には、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、同項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、同項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1． 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。
）
ハ．金銭債権（イおよびロに掲げるものに該当するものを除きます。
）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条 委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図することができます。
1． コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2． 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
3． 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
4． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
1． 預金
2． 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3． コール・ローン
4． 手形割引市場において売買される手形（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第 23 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第 16 条ならびに前条第 1 項および第2 項に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第 22 条および第 26 条ないし第 28 条に掲げる取引その他
これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる
取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。
なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第
3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第 16 条ならびに前条第 1 項および第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第20 条、第 22 条および第 26 条ないし第 28 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等、当該取引および当該行為を行うことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがってその指図を行います。
（公社債の借入れ）
第 20 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 21 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約される場合があります。
（外国為替予約取引の指図）
第 22 条 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
（信託業務の委託等）
第 23 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）
を委託先として選定します。
1． 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2． 委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3． 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4． 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が同項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1． 信託財産の保存に係る業務
2． 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3． 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業
務
4． 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

（混蔵寄託）第 24 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 25 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。
ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 26 条 委託者は、信託財産に属する投資信託の受益証券に係る信託契約の一部解約の請求、有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。
（再投資の指図）
第 27 条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 28 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 29 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 30 条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）

第 31 条 この信託の計算期間は、毎年 9 月 26 日から翌年 9 月 25 日までとします。ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 28 年 9 月 26 日（月曜日）までとします。
② 前項にかかわらず、同項の原則により計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。
）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 32 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報
を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査報酬）
第 33 条 信託財産に関する租税および信託事務の処理に要する諸費用（当該費用に係る消費税等相当額を含みます。）ならびに受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、毎計算期間の 6 ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 前項の諸経費には、以下の諸費用（当該諸費用に係る消費税等相当額を含みます。
）を含む（ただし、これらに限られるものではありません。）ものとします。なお、第 2 号から第 5 号までに該当する業務を委託する場合、その委託費用を含みます。
1． この信託の会計監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
2． 有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出および交付に係る費用
3． この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）および付随する業務（法
定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
4． 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情等により発行される受益証券の発行および管理事務に係る費用
5． この信託の受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用③ 委託者は、前項に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託者は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額を上限として固定率による算出される金額または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。
④ 前項において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、かかる上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。
⑤ 第 3 項において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、第 31 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期間の最初の 6 ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第 34 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 31 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の率を乗じて得た額とします。
500 億円まで 年率 0.478％
500 億円を超え 1,000 億円までの部分 年率 0.408％
1,000 億円を超える部分 年率 0.338％② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方式）
第 35 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1． 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
は、諸経費、信託報酬およびこれらに係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
2． 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬およびこれらに係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）
第 36 条 受託者は、収益分配金については第 37 条第 1 項に規定する支払開始日および第 37 条第 2 項に規定する交付開始前までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第 37 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第 39 条第4 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）については第 37 条第4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 37 条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込総金額支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める自動けいぞく投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定す
る約款を含みます。）による契約（以下「別に定める契約」といいます。）に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、
第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込総金額支払前のため販売
会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をす
るのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第 39 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7 営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第 2 項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）
第 38 条 受益者が、収益分配金については第 37 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、および信託終了による償還金については第 37 条第 3 項に規定する支払開始日から 10 年
間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託の一部解約）
第 39 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、販売会社が定める単位（別に定める契約に係
る受益権または販売会社に帰属する受益権については 1 口単位）をもって一部解約の実行を請求するこ

②
③

④
⑤
⑥

⑦

とができます。
前項の規定にかかわらず、一部解約の実行の請求日が別に定める日のいずれかに該当する場合には、当該請求はできないものとします。
委託者は、第 1 項の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌々営業日の基準価額から当該基準価額に 0.1％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。
）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等）が発生したとき等には、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことがあります。
前項により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 4 項の規定に準じて計算された価額とします。

（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第 40 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 41 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が 10
億口を下ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行います。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって第 2項から前項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 42 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 46 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 43 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 46 条第 2 項に規定する書面決議が否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 44 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 45 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 46 条の規定にしたがい新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 46 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）
を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面
決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前
までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の信託との併合を行うことはできません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 47 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1． 他の受益者の氏名または名称および住所
2． 他の受益者が有する受益権の内容（反対者の買取請求権の不適用）
第 48 条 この信託は、受益者が 39 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 41 条に規定する信託契約の解約または第 46 条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交
付します。
（公告）
第 50 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.gci.jp② 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告による公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 51 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条 第 37 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

前記条項により信託契約を締結します。
信託契約締結日 平成 27 年 9 月 25 日

委託者

株式会社 GCI アセット・マネジメント

受託者

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

付表１．別に定める投資信託証券
約款第 17 条および別に定める運用の基本方針の「別に定める投資信託証券」とは、次の投資信託および投資法人の受益証券または投資証券をいいます。
・ NEXT FUNDS TOPIX 連動型上場投信・ バンガード・S&P500 ETF
・ バンガード・FTSE 先進国市場（除く米国）ETF
・ バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツ ETF
・ バンガード・米国トータル債券市場 ETF
・ バンガード・トータル・インターナショナル債券 ETF（米ドルヘッジあり）
・ NEXT FUNDS 東証 REIT 指数連動型上場投信・ バンガード・リアル・エステート ETF
・ GCI システマティック・マクロファンド Vol 10 クラス A・ GCI ディバーシファイドアルファファンド クラス A・ GCI マネープールマザーファンド
２．別に定める日
約款第 13 条第 2 項および約款第 39 条第 2 項に規定する「別に定める日」とは、次に掲げるものをいいます。
・ ニューヨークの銀行休業日
・ ニューヨーク証券取引所の休業日

追加型証券投資信託
GCI エンダウメントファンド（安定型）

約

款

GCI エンダウメントファンド（安定型）－運用の基本方針－
約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
1． 基本方針
この投資信託は、ファンド・オブ・ファンズ方式により、投資資産のうちリスク資産のウエイトを抑制
しつつ、伝統的資産に加えてオルタナティブ資産・戦略を活用して分散されたポートフォリオを構築し、信託財産の長期的な成長を目指して安定的な運用を行います。
2． 運用方法(1) 投資対象別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。
）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① 主として、国内外の株式・債券・REIT・コモディティ等多様な資産クラスの投資信託証券（ETF やインデックス・ファンド）およびリキッド・オルタナティブ戦略を持った複数の投資信託証券に投資します。
② 投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価、その他流動性等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券については、定期的なターゲット・ポートフォリオの見直しとリバランスを実行するため、適宜見直しを行います。
③ 外貨建資産については、市場環境の変化等を勘案し、必要に応じて対円で為替ヘッジを行うことができます。
④ 実質的な投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。
）の発生を含む市況動向、資金動向等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
3． 投資制限(1) 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
(2) 株式への直接投資は行いません。
(3) 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(4) デリバティブの直接利用は行いません。
(5) 投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
(6) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
4． 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針により分配を行います。
(1) 分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
(2) 分配対象収益についての分配方針
委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、委託者の判断により分配を行わないこともあります。
）(3) 留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。

追加型証券投資信託
GCI エンダウメントファンド（安定型）
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、証券投資信託であり、株式会社 GCI アセット・マネジメントを委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条第 1 項および第 2項ならびに第 23 条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 100 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 10 兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 41 条第 1 項、第 42 条第 1 項、第 43 条第 1 項、および第45 条第 2 項の規定による解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当する勧誘のうち投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、
第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定により生じた受益権については、100 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）に定めるところにしたがい、受託者との協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 20 条に規定する借入有価証券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第 22 条に規定する外国予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより、差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口
座簿に記載または記録されることにより定まります。
（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記
載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、第 3 条の規定により生じた受益権については信託契約締結日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する
第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。
）をいいます。以下同じ。
）は、第 8 条第 1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が定める単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。ただし、第 37 条第 2 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みを申し出た取得申込者に対しては、1 口単位をもって取得申込みに応ずることができる
ものとします。
② 前項の規定にかかわらず、販売会社は、同項の取得申込日が別に定める日のいずれかに該当する場合には、受益権の取得申込みの受付は行いません。ただし、第 37 条第 2 項に規定する収益分配金の再投資に係る場合を除きます。
③ 第 1 項の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの総金額（第 4 項の受益権の取得価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
④ 第 1 項の場合の受益権の取得価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は、1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 第 4 項の規定にかかわらず、第 37 条第 2 項に規定する収益分配金を再投資する場合の受益権の取得価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融
商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデ
ターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下

および資金の受渡しに関する障害等）が発生したとき等には、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、同項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、同項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1． 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。
）
ハ．金銭債権（イおよびロに掲げるものに該当するものを除きます。
）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条 委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図することができます。
1． コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2． 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
3． 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
4． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
1． 預金
2． 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3． コール・ローン
4． 手形割引市場において売買される手形（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第 23 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第 16 条ならびに前条第 1 項および第2 項に掲げる資産への投資等ならびに第 20 条、第 22 条および第 26 条ないし第 28 条に掲げる取引その他
これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる
取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。
なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第
3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第 16 条ならびに前条第 1 項および第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第20 条、第 22 条および第 26 条ないし第 28 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等、当該取引および当該行為を行うことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがってその指図を行います。
（公社債の借入れ）
第 20 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 21 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約される場合があります。
（外国為替予約取引の指図）
第 22 条 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
（信託業務の委託等）
第 23 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）
を委託先として選定します。
1． 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2． 委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3． 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4． 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が同項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1． 信託財産の保存に係る業務
2． 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3． 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業
務
4． 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

（混蔵寄託）第 24 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 25 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。
ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 26 条 委託者は、信託財産に属する投資信託の受益証券に係る信託契約の一部解約の請求、有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。
（再投資の指図）
第 27 条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 28 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 29 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 30 条 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）

第 31 条 この信託の計算期間は、毎年 9 月 26 日から翌年 9 月 25 日までとします。ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から平成 28 年 9 月 26 日（月曜日）までとします。
② 前項にかかわらず、同項の原則により計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。
）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 32 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報
を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査報酬）
第 33 条 信託財産に関する租税および信託事務の処理に要する諸費用（当該費用に係る消費税等相当額を含みます。）ならびに受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、毎計算期間の 6 ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 前項の諸経費には、以下の諸費用（当該諸費用に係る消費税等相当額を含みます。
）を含む（ただし、これらに限られるものではありません。）ものとします。なお、第 2 号から第 5 号までに該当する業務を委託する場合、その委託費用を含みます。
1． この信託の会計監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
2． 有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出および交付に係る費用
3． この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）および付随する業務（法
定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
4． 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情等により発行される受益証券の発行および管理事務に係る費用
5． この信託の受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用③ 委託者は、前項に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託者は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額を上限として固定率による算出される金額または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。
④ 前項において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、かかる上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。
⑤ 第 3 項において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、第 31 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期間の最初の 6 ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第 34 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 31 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の率を乗じて得た額とします。
500 億円まで 年率 0.65％
500 億円を超え 1,000 億円までの部分 年率 0.58％
1,000 億円を超える部分 年率 0.51％② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方式）
第 35 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1． 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
は、諸経費、信託報酬およびこれらに係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
2． 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬およびこれらに係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）
第 36 条 受託者は、収益分配金については第 37 条第 1 項に規定する支払開始日および第 37 条第 2 項に規定する交付開始前までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第 37 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第 39 条第4 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）については第 37 条第4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 37 条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込総金額支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める自動けいぞく投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定す
る約款を含みます。）による契約（以下「別に定める契約」といいます。）に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、
第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込総金額支払前のため販売
会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をす
るのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第 39 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7 営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第 2 項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）
第 38 条 受益者が、収益分配金については第 37 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、および信託終了による償還金については第 37 条第 3 項に規定する支払開始日から 10 年
間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託の一部解約）
第 39 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、販売会社が定める単位（別に定める契約に係
る受益権または販売会社に帰属する受益権については 1 口単位）をもって一部解約の実行を請求するこ

②
③

④
⑤
⑥

⑦

とができます。
前項の規定にかかわらず、一部解約の実行の請求日が別に定める日のいずれかに該当する場合には、当該請求はできないものとします。
委託者は、第 1 項の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌々営業日の基準価額から当該基準価額に 0.1％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。
）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等）が発生したとき等には、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことがあります。
前項により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 4 項の規定に準じて計算された価額とします。

（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第 40 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 41 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が 10
億口を下ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行います。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって第 2項から前項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 42 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 46 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 43 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 46 条第 2 項に規定する書面決議が否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 44 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 45 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 46 条の規定にしたがい新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 46 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）
を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面
決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前
までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の信託との併合を行うことはできません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 47 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1． 他の受益者の氏名または名称および住所
2． 他の受益者が有する受益権の内容（反対者の買取請求権の不適用）
第 48 条 この信託は、受益者が 39 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 41 条に規定する信託契約の解約または第 46 条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交
付します。
（公告）
第 50 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.gci.jp② 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告による公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 51 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条 第 37 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

前記条項により信託契約を締結します。
信託契約締結日 平成 27 年 9 月 25 日

委託者

株式会社 GCI アセット・マネジメント

受託者

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

付表１．別に定める投資信託証券
約款第 17 条および別に定める運用の基本方針の「別に定める投資信託証券」とは、次の投資信託および投資法人の受益証券または投資証券をいいます。
・ NEXT FUNDS TOPIX 連動型上場投信・ バンガード・S&P500 ETF
・ バンガード・FTSE 先進国市場（除く米国）ETF
・ バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツ ETF
・ バンガード・米国トータル債券市場 ETF
・ バンガード・トータル・インターナショナル債券 ETF（米ドルヘッジあり）
・ NEXT FUNDS 東証 REIT 指数連動型上場投信・ バンガード・リアル・エステート ETF
・ GCI システマティック・マクロファンド Vol 10 クラス A・ GCI ディバーシファイドアルファファンド クラス A・ GCI マネープールマザーファンド
２．別に定める日
約款第 13 条第 2 項および約款第 39 条第 2 項に規定する「別に定める日」とは、次に掲げるものをいいます。
・ ニューヨークの銀行休業日
・ ニューヨーク証券取引所の休業日