日本特殊製法塩協会 会則
2015 年 12 月 1 日制定
2016 年 5 月 25 日改定
2017 年 5 月 16 日改定

第１章 総則（名称）
第１条

本会は「日本特殊製法塩協会」と称する。

（事務所の所在地）
第２条

本会は、事務所を東京都港区六本木 7-15-14 に置く。

（目的）
第３条

多様化する食文化と消費者のニーズに対応すべく特殊製法塩ならではの価値を更に確たるものとし、品質向上を図るとともに調査研究及び普及啓発を行い、業界の健全な発展とともに国民（消費者）食生活の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

特殊製法塩製造の改良発展に資するための調査研究

２

特殊製法塩の品質向上に関する調査研究３

特殊製法塩に係る国民食生活の改善に関する調査研究４

特殊製法塩の国民に対する啓発及び宣伝

５

特殊製法塩の価値向上と消費拡大に関する調査研究

６

その他本会の目的を達成するために必要な事業

第２章 会員（資格）
第５条

本会の会員資格を有するものは、次のとおりとする。但し、食用に限る。
（1） 特殊製法塩等の製造を業として行う者（2） 塩特定販売又は特殊用塩特定販売を業として行う者（3） 自社ブランドの特殊製法塩等の販売を業として行う者（4） 上記以外の者で会の目的に賛同した者（入会方法）
第６条

本会の会員になろうとする者は、入会申込書を本会へ提出し、理事会の承認を受けなければならない。

２

本会は、前項の規定による入会申し込みがあった場合、不当に入会を制限してはならない。

３

本会の会員になろうとする者は、入会に際し、会費を納入しなければならない。

（入会金・会費）
第７条

入会金は、３万円とする。

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第８条

会費は、年会費１万円と会員が取り扱う特殊製法塩等の年間販売量に１キログラムあたり 0.10 円とする。

２

既納の会費は、正当な理由無い限り、これを返還しない。

（退会）
第９条
２

会員は、本会を退会しようとするときはその旨を会長に届けて、退会することができる。
会員は、前項の規定により退会しようとするときは、退会の３か月前までにその旨を、書面をもって理事会に予告し、かつ、本会に納入すべき会費、負担金その他の経費のうち未納のものを完納しなければならない。

３

理事会は、前項の規定による退会の予告を受けたときは、不当に退会を制限してはならない。

４

会員は、第１項の場合のほか、次の理由により本会を退会するものとする。
（1） 会員たる資格の喪失（2） 廃業又は解散

（除名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当すると認めたときは、総会の議決により、これを除名することができる。
この場合、会長はその総会の開催の日の１０日前までに、当該会員に対してその旨を書面でもって通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えるものとする。
（1） 正当な理由なく会費を滞納したとき。
（2） 本会の事業を妨げる行為、その他本会の目的に著しく反すると認められる行為があったとき。

２

会長は、前項の規定による議決があったときは、除名の理由を明らかにした書面をもってその旨を当該会員に通知するものとする。

第３章 組織（役員）
第１１条

本会に次の役員を置く。
（1） 会長１名（2） 副会長

２名（3） 理事

５名以内（4） 事務局長

１名（5） 会計１名（6） 監事

２名（役員の選任）第１２条

役員は、総会において選任する。ただし、補欠のための選任は、理事会においてこれを代行する。

２

会長および副会長は、理事会において理事のうちから選任する。

（役員の任期）第１３条
２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
補欠又は増員により就任した役員の任期は、他の役員の残存期間とする。
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３

役員は、辞任又は任期満了後であっても、後任者が就任するまでは職務を遂行する。

（役員の職務）
第１４条
２

会長は、本会を代表して会務を総理する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行し、会長が欠員のときはその職務を行う。

３

事務局長は、理事会の委任を受けて、会長及び副会長と協議し、本会の会務を執行する。

４

監事は、本会の会計を監査し、その結果を総会に報告する。

５

活動に必要な資金については、会計が適正に管理を行い、定期的に会長の閲覧を受けるものとする。

（役員の解任）第１５条

会長は、役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（1） 心身の故障のため、職務の遂行に耐えられないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（事務局及び職員）
第１６条
２

本会の事務を処理するため、事務局を設け、職員を若干名置くことができる。
職員は、会長が任命し、その命を受けてその任に従事する。

第４章 会議（総会）
第１７条

本会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２

通常総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき。
（2） 会員の５分の２以上又は監事から総会の目的たる理由を付して請求があったとき。

４

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（総会の招集）第１８条
２

総会は、会長が招集する。
総会は、少なくとも開催日の 30 日前までに、その会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知して行う。ただし、会長が必要と認めたときは、便宜の方法で招集することができる。

３

前条第３項第２号の規定による場合は、会長はその請求のあった日から 30 日以内に総会を招集しなければならない。

（総会の議決事項）
第１９条

次の事項は、総会の議決を経なければならない。
（1） 会則の変更及び会則の制定（2） 事業報告及び収支決算

3

（3） 事業計画及び収支予算（4） 役員の選任及び解任（5） 除名（6） 解散（7） その他理事会において必要と認めた事項（総会の議決方法）
第２０条
２

総会は、会員の過半数の出席により成立する。
会員は、総会において、各１個の議決権を有する。ただし、前条第５号に掲げる事項に関する議事については、当該会員は議決権を行使することはできない。

３

総会は、第１８条第２項の規定により、あらかじめ通知された事項に限り議決することができる。ただし、次条に掲げる事項を除き、緊急に議決を要する事項が生じた場合は、この限りでない。

４

総会の議事は、次条に掲げる場合を除き、出席した会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（特別の議決）第２１条

次の事項は、会員の３分の２以上が出席し、かつ、出席した会員の過半数の同意を得ることを必要とする。
（1） 除名（2） 解散（書面又は代理人による議決）
第２２条

会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。

２

前項の書面は、総会の日の前日までに会長に到達しないときは無効とする。

３

第１項の代理人は、代理権を証する書面を会長に提出しなければならない。

４

第１項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。

（議事録）
第２３条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 総会開催の日時及び場所（2） 会員の現在数及び総会に出席した会員数（3） 議案（4） 議事の経過の概要及び結果（5） 議事録署名人の選出に関する事項

２

議事録には、総会における議長及び出席会員の中から選出された議事録署名人２名以上が署名し、押印するものとする。

（理事会）
第２４条

理事会は、必要に応じ開催する。

２

理事会は、理事の過半数の出席により成立する。

３

理事会の議事は、出席した理事の過半数の同意により決する。

４

理事会の議長は、会長がこれに当たる。
4（理事会の招集）
第２５条
２

理事会は、会長が招集する。
理事会の招集は、少なくともその開催日の７日前までに、その会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知して行う。ただし、緊急を要する事項については、この限りではない。

３

当該事案につき、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。

（理事会の議決事項）
第２６条

理事会は、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会が議決した事項の執行に関すること。
（3） 諸規定の制定及び改廃に関すること。
（4） その他会長が必要と認める事項

第５章 会計（会計年度）
第２７条

本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年 3 月 31 日までとする。

（資産及び経費）
第２８条

本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成し、経費は、資産をもって支弁する。
（1） 入会金および会費（2） 資産から生ずる収入（3） 寄付金、その他の収入（事業計画及び予算）
第２９条

事業計画及び予算は、会長が作成し、通常総会の承認を受けなければならない。

（事業報告及び決算）
第３０条

毎会計年度終了後、収支決算書及び関係諸表について遅滞なく監事の監査を受けなければならない。

第６章 雑則（守秘義務）
第３１条

役員及び職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（解散の場合の残余財産）
第３２条

本会が解散した場合において、残余財産があるときは、総会の議決を経て処分するものとする。

（規則に定めのない事項）
第３３条

この規則に定めのない事項については、総会又は理事会の議決を経て決定する。

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