図書館フォーラム第７号（２００２）

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英国外務省日本・極東アジア在外公館外交文書 第一集
掛

川トミ子

表記の  の編集によるマ政治家・外交家でもある。外務大臣は、出先の大イクロフィルム・コレクション 

使・公使にあてて訓令を発する。訓令には外務省と    

他の国内の諸官庁との往復文書の写しのような参考

資料が「同封文書」（）として同封される。

が、平成１１年度の基本図書として購入され、総合図書館に収蔵されている。
本資料はイギリスの国立公文書館（ 

大・公使は訓令に従って任国の外務省と交渉を行なう。またつねに任国の情勢について観察を怠って ）が所蔵する外務省公文書のうち、ＦＯはならないし、かつ情報の収集と分析を行わなけれ

２６２の 文 書 番 号 で 知 ら れ る  

ばならない。そしてつねに、本国の外務大臣に対し

の原資料をもとに１９０５〜４０年に至る期間のて報告（公信・公電）を送らなければならない。こ

公文書類を年代順・主題別にマイクロフィルム１８８の報告にも、任国の外務大臣との間の往復文書の写リールに、収録したものである。初代駐日公使Ｒ．

しとか外務大臣と行なった会見についてのメモラン

オールコックの１８５９年赴任とともに開始された本文

ダムとか任国にある自国の領事館との間の往復文書

書の最初から１８７９年までのものは１９５９年に東京大学の写しといったものが同封される。

史料編纂所によってマイクロ・フィルム化されて公こうして、本省には訓令の控えと大・公使から送開されており、日英外交史研究上の代表的な第一次られてきた報告が蓄積され、在外公館には、訓令を史料として既に高い評価が確立されている。日露戦清書したものと、本国に送った報告の控えとが残さ争終結から太平洋戦争開戦前まで、明治・大正・昭れる。また、任国の外務省への公文書の控え、任国和の大転換の時代を対象とする本資料は、六部からの外務省から大使館へ来た公文書等が現地に保存さ構成されており、その内容も日英関係にとどまらずれる。このような文書を総称して外交文書というが、

日 本 の 国 家・社 会・政 治・産 業・経 済・文 化・教イ ギ リ ス の 場 合 に は、そ れ ら は 一 般 に

育・思想・メディア・女性の台頭等の多様で広範なとよばれている。さらに出先機関の分野の主題・争点に関わる文書類が網羅的に集成さ記録については、本資料もそれに該当するが、とくれている。なかでも、特筆に値するのは、在日イギに と名づけられている。

リス大使館と日本国内及び極東の主要都市に置かれそれらの記録は、一定の期間を経て、本国に送り返たイギリス領事館との間で、また領事館相互間で頻され一定の期間を経て、国立公文書館の所蔵となる。

繁に交わされた主題・争点をめぐる往復書簡類の膨つぎに触れておきたいのは、数次にわたるイギリ大な集積が中心を占めていることである。

ス外務省の諸改革−１６４０年、１７８２年、１９０６年の画期よく知られているように１９世紀に世界の覇権国とのうち、とくに公文書の作成法との関連で重要な改なり、広大な帝国を築きあげるとともに、世界の各革とされている１９０５年から０６年にかけて遂行された、地域で活発な外交活動を展開したイギリスは、数次「下からの革命」とよばれているものである。イギ

にわたる外務省改革を経て外政機構の近代化を推し

リス外務省においても１７８９年ごろには、公文書・報進め、外交術を発達させながら外交文書の作成・整告書類はただ積みあげられていて、文書の要約も索理・積極的な活用という点において類い稀な工夫を引の類も作成されていなかった。それが１７９９年には、重ねてきている。外務省は外務大臣と外務官僚のビ書類の整理、保存は３カ月ごとに区切りをつけて、ュロクラシーとに分れることは言うまでもない。

あるべき元のところに戻し、古くなったものは製本

そして、外務大臣は、行政機構としてのビュロクするという方式に改められた。さらに、１８３８年の

ラシーの長官であると同時に、内閣の一員としてのによって３０英国外務省日本・極東アジア在外公館外交文書 第一集

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（
国立公文書館）が設立されてからは、各官れ、外務省以外の官庁に配布されコンフィデンシャ

庁の文書の保存が格段に整った方式になったといわル・プリントの対象になるのは①に該当する文書とれる。

いうことに決められた。

その上に、文書作成の方式に革命的な変化をもた本省と並行して在外公館においても「文書班」らしたのが、前述した１９０５〜０６年の「下からの革「文書記録係」が公館の新たなバックボーンになり命」であった。

うるように改革が進められた。本資料集との関連で

イギリスでは議会において必要に応じて

指摘したいのは、在外公館から外務省に送られる報
が置かれて、官吏制度の調査が行なわれ告類には、必ず外交官自身の判断をつけなければなていたが、外務省もその対象になった。１８９０年のらない、ということである。判断をつけていない報


告は役にたたないとしてストラング卿『英国の外務 による官吏制度の調査でも外務省が問題にされたばかりでなく、外務省内部からも批省』は、つぎのようにその趣旨を説明している。

判の声があがるようになった。つまり、イギリス外「政策の立案に当るものに対し、国外で現在起こ務省の仕事のしかたは、１７８２年以降ほとんど変わらっている事件をありのままに報告するのでは十分でず、大臣だけが政策を考え、次官はすべての文書にはなく、その事件の底にある原因について考察する

目を通すけれども政策の立案にはほとんど関与しなことが必要とされている。例えば、英国に対して友いで、大臣の命令を受けて書類や先例や、いわゆる好的なある国において、突然反英的な示威運動や報ファクトを出す程度の仕事の内容であった。下の方

道機関による激烈な反英運動が起こったと仮定しよは写学生か文書記録係の仕事をしており、具体的にう。この場合、この事件が英国の利益にとってどのはファイルの整理、保管、在外公館に配布する資料程度重大なことであるか、また英国としてはいかなの印刷に関する事務等のルーティン・ワークでしかる行動をとることが必要であるかは主としてその事なかった。

件の背後にある原因によって決定されるが、これを結局、事務次官が委員会を設け、他の官庁の仕事発見するのは多くの場合、生やさしいことではない。のやり方を調べた。その結果、植民省の方式をモデ

英国の外交使節は個々の現象について報告するに当ルに選んで画期的な改革が遂行されたわけである。

り、つねにその底にある原因について自己の見解をその成果として本省においては、文書作成事務を専添えるように求められている。（略）今のべてきた例

門部門として独立させて、第一級職員にはメモランにおいて、外交使節に要求されるものは、ある特定ダムやアブストラクトの作成に集中させた。彼らはの事件、明白な危機の発生について情報、論評およ彼らのところに届けられるすべての文書に目を通しび助言を提供することであった。」て自分の意見を書き加えることで、政策決定への助
（『英国の外務省』訳書６−８頁）言機能を果たすようになった。
また、各自がいくつかの担当主題をもつことで、専門家としての意見を添えることが義務づけられた。

ここに述べられていることがどのような意味をもちうるかは、本資料の具体的事例に基づいて後述する。

この改革の画期性は、大臣とは区別された
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さて次に、本資料集の内容について若干、解説を
の存在理由が明確に示されたところにあると加えよう。まず編者が付けた大まかな各部のタイトいえよう。すなわち、様々な問題・争点についてつルを紹介する。

ねに研究している生きた知識の貯蔵庫、すぐれた見解をもった専門家の組織化された集団としての外務省が成立したのである。しかも、彼らは専門分化した特定の領域の専門的知識を超えて、外交官という公的使命と社会的責任を付託された職業を担うようになった。
さらにこの改革の一環として、文書の重要性とい第Ⅰ部

日本帝国の膨張と資本主義の興隆
――１９０５−１９２０――

１８リール

第Ⅱ部 １９２０年代前期―新強国の出現
――１９２１−１９２３――
第Ⅲ部

経済・選挙改革中国によるボイコット
――１９２４−１９２６――
第Ⅳ部

４４リール
４４リール

国際的な協調と制限された民主主義・海うことに関しても、１
９０６年に二つの基準、①特定の軍力の膨張、天皇ヒロヒトのもとでの工省庁を超えて全般的な重要性をもつもの、②特定の業発展省庁や在外公館にとって重要性をもつものが設けら
――１９２７−１９２９――

４４リール
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図書館フォーラム第７号（２００２）

第Ⅴ部 ３０年代初期における増大する軍部の勢力は断続的に２０回つづき、その後にライフル銃の連射

日音、機関銃の集中射撃音がつづいたこと。在奉天日本の満州への侵略、リットン調査団報告

本総領事から、１８日午後１０時３０分に、２００人から３００とその政治的影響力、世界経済危機
――１９３０−１９３３――

２５リール人の中国兵が、正規の制服を着用して北大営方面か第Ⅵ部 「満州国」問題、日中戦争、経済・軍事ら襲来し、奉天駅から北方約７キロの地点、柳条湖

力の再膨張で南満州鉄道の線路を爆破したので、日本軍が奉ヨーロッパ危機
――１９３４−１９４０――

１３リール

天・北大営の攻撃を始め、同夜、満鉄沿線の主要都

１９０６年の外務省改革に伴い、在外公館からの本省市を制圧したという公式報告を受けたこと。１９日午への報告には必ず判断をつけることが要請されたこ

後５時、アメリカの副領事とともに奉天の日本総領とは、前に述べたが、注目すべきは同時に任国で起事を訪れ、自国の国民の生命・財産の保護を強く要こっている全ての重要な事柄を主題に、詳細かつ綿請したこと。彼の観察では、日本の総領事館の館員密に練りあげた年次報告書の提出が求められたことたちが、この突然の決定的で果敢な日本陸軍の行動しん しである。それらの要請に真摯に応えた諸成果が、本に、ほとんど衝撃を受けていないこと。最後に、今文書の中身に煮つめられて、独自の光彩を放ってい回の事件を関東軍が中国に対して正式に開戦の理由る。１９１８年には１４年の

 に基づいてとするにはその根拠が薄弱」という判断を添えた。

本省と出先とが機構的に統合され、一本化したこと

この報告が全体として日本側の公式見解に、一定のも両者の関係を緊密化させ、コミュニケーションの理解を示した印象を与えることは否めないであろう。

活性化と深化を促したことは疑いない。

この報告とは対照的な視点から事件を把えていた編者がもっともすぐれたファイルの１つとして推のが、在大連領事館の副領事の報告であった。彼は奨する３０−３３年を扱った第Ⅴ部に限らず文書集全体

公信とは別にそれに載せにくい個人的な意見を私信を貫く大きな特徴は、事実に関する真実の追究を志の形の極秘書簡にして駐日英国大使Ｆ．リンドレイ向して、委曲をつくして客観的に詳述された往復通宛に書いた。すなわち、それを裏付けるに足るほど信、問題解決に必要な背景分析の論文と豊かで鋭いの証拠はもっていないことを断ったうえで、「奉天洞察力である。とりわけ、通信を通じて相互に交わで起こった全ての出来事が、実際には、日本の軍部される主題をめぐる議論・討論・政策提案のプロセが、長期にわたって周到に準備した計画に基づいてスに際立つ歴史認識に基礎づけられた冷徹、緻密な実行されたものではないかという疑問を否定しきれ日本への分析批判である。それは１９３０年代後半の日ません。私の心の中にずっとわだかまっている疑問

本の政治・外交に対して顕著であったが、第Ⅴ部のをいま率直に表明すべきだと考えます。これは重大「日本の教育システム」（１９３３）（ＦＯ２６２／１８５１）にな告発です。しかし、１８９５年の朝鮮の王妃閔妃の謀おいて余すところなく示されている。

殺事件、また今から３年余り前の張作霖爆殺事件をここで具体的な事例として、例えば１５年戦争の発思い起こしてください。日本の鉄道線路は、張氏の端となった満州事変を本文書集はどのように把握し事件でも今回と同じように爆破されました。
（注．ていたかを検討したい。満州事変を主題にした資料

１９２８年６月４日早朝奉天軍閥の巨頭、張が北京からは、文書番号ＦＯ２６２に、つづいて１７７３という分類番

本拠地の奉天へ向かう途中、北京と奉天を結ぶ鉄道、号がうたれている。

京奉線と当時日本が租借、管理していた長春・奉天

北 京 の 駐 中 イ ギ リ ス 公 使 Ｍ．ラ ン プ ソ ン（間の南満州鉄道とが交差する地点付近において乗っ）や駐日イギリス大使Ｆ．リンドレイ（ていた車輌もろとも爆破され殺された事件を指す）

）に宛てて、事件に関する報告が続々と届それらを思い起こせば私の疑問が、度はずれたもけられた。１９３１．
９．
２１日付公信で、イギリスの在奉のでないことをご理解いただけるでしょう。当地の天（現・瀋陽）総領事は事件の概要について２３００語

中国人たちは、線路を爆破したのは、中国兵に変装を費やして、１７カ条に分けて詳細に報告した。このした日本兵の仕業だと半ば公然と非難しています。
」

公信は駐中英国公使Ｍ．
ランプソンの他に、ハルビ

次いで疑問を抱いた理由について、「日本軍の進撃ン、ソウル、大連、営口の各領事館に送られた。

ぶりには、目をみはるものがある、短時間に奉天だ「９月１８日

午後１１時２５分、奉天の夜の静寂が、突けでなく南満州全体を電撃的に制圧してしまった事

然爆発音で破られ市内が騒然となったこと。爆発音

実、ただの騒動にすぎなかった事件が、一夜明けれ

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英国外務省日本・極東アジア在外公館外交文書 第一集

大連イギリス副領事から駐日イギリス大使
Ｆ．
リンドレイ宛極秘書簡

大連イギリス副領事の報告に対するコメント

ば南満州の主要都市が日本軍によって占領されてい奉天総領事の報告へのコメントはつぎの通りであるという事態の発生そのものが、まさに驚くべき事る。「彼はこの問題と力強く、精力的に取り組んで柄だ」と述べている。そして「出来事の全体がプラきたことは確かである。しかし、私は、彼がこの事ンに基づいて完璧に実行されているようにみえ、作件を傍観し、明らかに日本軍の行為を容認している戦を指揮している軍参謀の能力が水際立っているこのを好まない。彼の報告のどこにも罪人に対する懲とからも、周到に計画された行動であったことに疑罰にふれていないのが、遺憾である。

その通り、問の余地はない」と結論づけた。

どこにも日本軍の行為に対する批判が記録されてい先に『英国外務省』から紹介したように、情勢判断報告は、宛先の公館の幹部たちによってその内容ない。
不十分 誤っている。不屈の精神に欠ける。」

が厳しく吟味され、勤務評定の対象とされる。英国

イギリスの外交官たちは、満州事変をめぐってでは、判断報告は外交官の生命であるとさえ言われ「現在の問題の核心は、日本の政策を主導しているている。これらの２件の報告について回覧・回送しのが、政府・外務省か日本陸軍中央かそれとも現地て複数の幹部がそれぞれに加えたコメントを紹介しの関東軍」かということにあると捉えていた。当初よう。

リンドレイ大使も、関東軍あるいは参謀本部の計画大連副領事の報告及び書簡については、「南満州だと推測した。そして、イギリス外務省も大使館も、鉄道事件が起こってから、ずっと自分たちが心に抱不拡大方針を決めた若槻内閣と幣原（喜重郎）外交いてきた疑問がよく表現されている。奉天事件の真を支持することで一致した。

相はおそらくすぐに明らかになることはないであろ敗戦後はじめて明らかにされたようにこの爆破事う。だが、これは最初から最後まで日本側による完件は、「
暴
戻なる支那軍」によるものだとした日本全な「フレーム・アップ」である。それ以外の何らの関東軍の陰謀に基づく計画的な軍事行動であった。

かの原因を人はどのようにして見出すことができる

日本のメディアは、刻々に変わる現地の情勢を報道のだろうか。

その通り。１００から１までフレーしたが、最も重要な事実、すなわち事件が現実にはム・アップだ。だが、彼らの行動は事実上、正当化どのようにして起こったかについては、一度も触れされた。」

なかった。日本の世論はメディアを媒介して描き出

ぼう れい

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図書館フォーラム第７号（２００２）

される日本軍の行動を熱狂的に支持した。

家集団のなかで文書作成に主導的役割を果たしたサ

この事件を契機に急速につくりだされた「反対意ンソムは、周知のように卓越した日本研究者であっ見なき全員一致」型の世論の成立は、それ以後の対た。サンソムの日本研究に象徴されるイギリス実証

外世論形成過程の原型ともよぶべきもので、その意史学の所産とも評価しうる本文書集は、日本人の置味でも満州事変は第一次世界大戦の「戦後」の終りかれている条件が同時代の他者の視点から浮きぼりと新たな「戦前」を画すものであった。にされていることにおいてもＦＯ３７１と並ぶ貴重な記１９２１年の日英同盟終結後も相対的に安定していた録であり、近・現代日本研究の広範な分野で実証水日英関係は、満州事変を契機に崩れはじめた。が、準を高めうる第一級史料源であろう。なお、イギリ「戦時中あちこちのイギリス大使館や外務省には一スの公文書は、「３０年規則」が原則的に適用されて般に広がっていた好戦気分にうまく水をかける人た

３０年が経過した翌年の年頭に公開されるが、本文書ちが、ほとんど絶えることがなかった」とリップマ

集は、機密性をもつ文書が含まれていることから、ンが指摘したが、本文書集を作成した人びとも当然５０年が経過して初めて公開された。

その中に含まれていた。（『世論』訳書（下）２３８頁）
１９３２年１１月１１日、在日英国大使館に勤務する商務参事官Ｇ．Ｂ．サンソム（  ）は、本省のＪ．サイモン外相宛にアメリカ合衆国で、ソーシャル・ダンピングを行っていると非難されて、反ダンピング措置によって日本製品が市場から閉め出されている状況の改善を訴え、日本の立場に立って、日本排除政策が国際政治に好ましくない影響を与えていることへの関心を喚起した。別の機会にも日本人は「経済的に封じ込められるのではないかと恐れを抱いている」と観察し、彼は「日本人がビンにつめられたと感じるような根拠を与える動き」をしないよう強く勧告した。インタラクティヴ性の高い知的ネットワークを形成して事実追究・観察・洞察・分析・政策助言に携わった英外交官の日本専門

在日英国大使館商務参事官Ｇ．Ｂ．
サンソムよりＪ．サイモン外相宛のメモランダム
参考文献
ストラング卿ほか著 鹿島守之助訳『英国の外務省』鹿島研究所 １９５５       

林久治郎『満州事変と奉天総領事』原書房 １９７８
Ｆ．カリエール著 坂野正高訳 『外交談判法』岩波文庫
１９７８
Ｗ．リップマン著 掛川トミ子訳『世論』上・下 岩波文庫
１９８７（元社会学部教授

奉天イギリス総領事の報告に対するコメント

かけがわとみこ）上記資料は、平成１１年度に文部省より補助金を得たものである。

３４名誉教授