（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式
最終更新日：令和5年10月20日

公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.groundgolf.or.jp
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運1

計画を策定し公表 と月）にて審議、策定した。

すべきであるhttps://www.groundgolf.or.jp/profile/tabid/250/Default.aspx（2）組織運営の強化に関する 策定し、ホームページに公表ししている。

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する作成に当たっては、各都道府県協会に幅広く意見を募り、総務委員会、理事会、定時総会（2021年6計画を策定し公表 計画を策定し公表すること月）にて審議、策定した。

すべきであるhttps://www.groundgolf.or.jp/profile/tabid/250/Default.aspx（3）財務の健全性確保に関す 策定し、ホームページに公表ししている。

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること作成に当たっては、各都道府県協会に幅広く意見を募り、総務委員会、理事会、定時総会（2021年6計画を策定し公表月）にて審議、策定した。

すべきであるhttps://www.groundgolf.or.jp/profile/tabid/250/Default.aspx［原則2］適切な4（1）組織運営に関する中長期 策定し、ホームページに公表ししている。
作成に当たっては、各都道府県協会に幅広く意見を募り、総務委員会、理事会、定時総会（2021年6［原則1］組織運3

自己説明

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ［原則1］組織運2

審査項目(1) 組織の役員及び評議員の構 外部理事は目標割合を25％以上とし、達成している。

証憑書類○中長期計画○人材の採用及び育成に関する計画○財務の健全性確保策○公益社団法人日本グラ組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

女性理事は目標割合を40％以上とし、現状35%となっている。

るための役員等の 図ること

委員会委員、普及指導員において、女性の登用、推薦を積極的に推奨し、女性活躍の場を拡げ、女性理 員名簿体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 事の確保に繋げる。
である。

上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること1

ウンド・ゴルフ協会役

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な5

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 評議員はいない。

証憑書類○公益社団法人日本グラ組織運営を確保す 成等における多様性の確保を正会員については、各都道府県協会の規程により選定される。少しずつではあるが女性の登用が進んで ウンド・ゴルフ協会るための役員等の 図ること

いる。

正会員名簿

体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の 「アスリート委員会」としての委員会の設置予定はない。

○グラウンド・ゴルフの理念○公益社団法人日本グラウンド・ゴル

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

グラウンド・ゴルフは生涯スポーツのモデルを目指して考案されたスポーツであり、楽しみ、生きがるための役員等の を図ること

い、健康、交流などを重視してプレーすることを目的としている。従って、競技力を追求するアスリー○公益社団法人日本グラウンド・ゴル

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

トの概念はない。

○公益社団法人日本グラウンド・ゴル

である。

し、その意見を組織運営に反「アスリート委員会」としての役割は、当協会の「普及事業委員会」が担っている。

フ協会

映させるための具体的な方策

なお、当協会において、各都道府県関係者（会長等役職者含む）はほぼ全てプレーヤーである。

○ルール等委員会委員名簿を講じること3つの委員会（総務・ルール等・普及事業）、理事会は、各ブロック（都道府県を8ブロックに分けた6

フ協会
フ協会

総務委員会規程ルール等委員会規程
普及事業委員会規程○総務委員会委員名簿○普及事業委員会委員名簿もの）から選出しており、各委員会、理事会、事務局長会議、総会等においても、プレーヤーの意見が反映されている。
また、各ブロックの協議事項や意見は、ブロック選出理事を通して理事会に提案されており、組織運営に反映されている。
［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

7

各ブロック選出理事、医師、大学教授等、様々な知見を有する理事によって構成し、適正に運営してい ○公益社団法人日本グラる。

ウンド・ゴルフ協会るための役員等の役員名簿体制を整備すべきである。
［原則2］適切な8（3）役員等の新陳代謝を図る 役員候補者選考規程において、理事の就任時の年齢に制限を設けている。

○公益社団法人日本グラ組織運営を確保す 仕組みを設けること

ウンド・ゴルフ協会るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

員候補者選考規程体制を整備すべき を設けること
である。

2

役

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審査項目

原則通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 役員候補者選考規程において、再任回数の上限を設けている。

○公益社団法人日本グラ組織運営を確保す仕組みを設けること

ウンド・ゴルフ協会るための役員等の②理事が原則として10年を超員候補者選考規程体制を整備すべきえて在任することがないようである。

再任回数の上限を設けること

9役【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし 理事会から独立した理事候補者選考委員会を設置している。

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設

10

自己説明・公表書式

委員は改選期ごとに選出されるため固定化していない。

○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

役員候

補者選考規程るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置体制を整備すべき することである。
［原則3］組織運11（1）NF及びその役職員その他 倫理規定を整備している。

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

ウンド・ゴルフ協会を整備すべきであ を遵守するために必要な規程

理規程

る。

を整備すること［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 以下の規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

12○公益社団法人日本グラを整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と倫○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

会員規程○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

総務委員会規程○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

ルール等委員会規・会員規程

程・各委員会規程

程○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

普及事業委員会規
理事の職務権限規程る。

なる一般的な規程を整備して
いるか・理事の職務権限規程○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

経理規程○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

契約処理細則・経理規程、契約処理規程○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

事務局規程○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

服務規程

・事務局規程、服務規程［原則3］組織運13○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会（2）その他組織運営に必要な 以下の規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

・個人情報保護方針、個人情報保護規程、監査規程、外部委託管理規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を・公印規程る。

整備しているか

個人情報保護方針○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

個人情報保護規程○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

個人情報の取扱いに関する外部委託管理規程

・文書処理細則○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

公印規程○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

文書処理細則3

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

1415

審査項目

1718

自己説明

営等に必要な規程 規程を整備すること

会・役員の報酬等及び費用に関する規程を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関・給与規程

る。

する規程を整備しているか・退職給与規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 以下の規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

・基本財産管理規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を・特定費用準備資金等取扱規程

証憑書類○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協（2）その他組織運営に必要な 以下の規程を整備している。

役員の報酬等及び費用に関する規程○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

給与規程○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

職員退職給与規程○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

基本財産管理規程○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

特定費用準備資金等取扱規程

る。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 財政的基盤は、会費、登録料および認定料が大半であるが、現在のところスポンサー契約を結ぶ予定は 員規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

16

自己説明・公表書式ない。

○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

会○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会

指導者制度を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会る。

規程を整備しているか○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 「代表選手」に該当する者はいない。当協会にて選考することはない。

用具認定規程実施要領
認定コース規程

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程る。

を整備すること［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 「審判員」に該当する者はいない。（ルール第15条）○グラウンド・ゴルフの営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

協会独自の資格としての普及指導員については、指導者制度を整備しているが、「審判員」に類する資 ルールを整備すべきであ ること格ではない。

る。
［原則3］組織運19○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会役
総（5）相談内容に応じて適切な 顧問弁護士、顧問税理士、公認会計士、医師等との連絡体制を構築し、何かあった場合には、速やかに 員名簿営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保アドバイスを求めている。

○公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会を整備すべきであ するなど、専門家に日常的にまた弁護士、税理士等を役員、委員に委嘱し、日常的に相談できる体制を確保している。

○専門家のサポート体制る。

務委員会規程

相談や問い合わせをできる体○契約書（弁護士）○契約書（税理士）○契約書（会計監査人）

制を確保すること［原則4］コンプ20（1）コンプライアンス委員会 コンプライアンスに限定した委員会ではないが、コンプライアンスに関する審議を行う委員会（総務委 ○公益社団法人日本グラライアンス委員会 を設置し運営すること員会）を設置しており（第2条(5)）、年に2～3回開催。コンプライアンスの強化等についても議題とし ウンド・ゴルフ協会を設置すべきであている。

る。

総務委員会はその他の委員会の統括的役割を持つ委員会であり、総務委員会の協議事項は理事会に提案 ○総務委員会委員名簿

務委員会規程総されている。
また、総務委員会の委員の構成に女性6名を含んでいる4

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則4］コンプ2122

自己説明（2）コンプライアンス委員会 総務委員には、都道府県協会役員、プレーヤーに加え、弁護士、医師、大学教授等を選任している。

証憑書類○公益社団法人日本グラライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

また、総務委員会規程には、その他有識者を委嘱することも規定しており、協議できる体制を確立して ウンド・ゴルフ協会を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者をいる。

総務委員会規程る。

配置すること○総務委員会委員名簿［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ ・独立した研修会ではないが、各種委員会、理事会、総会の中で折に触れて周知している。

○コンプライアンス教育計画

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること・機関紙で役職員を含む会員に向けてコンプライアンス教育を実施している。

○グラウンド・ゴルフだより146号

2023年4月発行

ための教育を実施○グラウンド・ゴルフだより147

すべきである号［原則5］コンプ23

審査項目

自己説明・公表書式

2023年7月発行（2）選手及び指導者向けのコ ・独立した研修会ではないが、理事会、総会、事務局長会議、委員会（総務・普及事業・ルール等）、 ○コンプライアンス教育計画○2023年度１級普及指導員＜マスター

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

講習会の中でコンプライアンスについて周知している。

ための教育を実施 ること・機関紙で役職員を含む会員に向けてコンプライアンス教育を実施している。

＜ゴールド＞養成講習会

すべきである・普及指導員に向けて講習会の講義で周知している。

2023年4月発行＞養成講習会・2023年度2級普及指導員○グラウンド・ゴルフだより146号○グラウンド・ゴルフだより147号
2023年7月発行［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ 「審判員」に該当する者はいない。

ライアンス強化の アンス教育を実施することための教育を実施すべきである［原則6］法務、25（1）法律、税務、会計等の専 専門家のサポートが必要な事項について、顧問弁護士、税理士から日常的にサポートを受ける体制を構 ○専門家のサポート体制

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受築すべきである

築している。（契約業務・法律相談・会計処理についてなど）○契約書（税理士）

けることができる体制を構築○契約書（会計監査人）すること［原則6］法務、2627○契約書（弁護士）（2）財務・経理の処理を適切 ・経理規程等を整備し、定期的に税理士、公認会計士のチェックを受ける体制を整えている。

○独立監査人の監査報告会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵・監事を設置している。

書

築すべきである守すること

・監事及び会計監査人による監査を受け、報告書を作成している。

○監査報告書［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 国庫補助金は受けていない。その他助成金（スポーツ振興くじ助成金）は求められるガイドラインを遵 ○令和3年度スポーツ振会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め築すべきである

守し、適切に処理している。

興くじ助成金交付額確定られる法令、ガイドライン等通知書を遵守すること［原則7］適切な28（1）財務情報等について、法 機関紙にて開示している。またより詳細をホームページに公開している。

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

https://www.groundgolf.or.jp/profile/tabid/108/Default.aspx

きである。

5

○グラウンド・ゴルフだより147号

2023年7月発行○協会ＨＰ

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審査項目

原則通し番号［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）法令に基づく開示以外の 当協会にて選考する場合はないので、「選手選考基準」に類する規程は設けていない。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

29

きである。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 情報を公開している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

ガバナンスコードの自己説明は毎年度開示する。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示する
こと［原則8］利益相

31（1）役職員、選手、指導者等 理事に対する謝金など、理事会での承認を経て、適切に運用している。

○公益社団法人日本グラ反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 利益相反ポリシーに基づいた規程があり、利益相反を適切に管理している。

ウンド・ゴルフ協会

べきである

益相反管理規程

じ得る利益相反を適切に管理利すること［原則8］利益相

32○利益相反ポリシー

反を適切に管理す することべきである

［原則9］通報制

33（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシーを作成している。

(1) 通報制度を設けること

規程に基づき適切に運用している。

○公益社団法人日本グラ度を構築すべきで

ウンド・ゴルフ協会

ある部通報制度運用規程［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 通報があった際は顧問弁護士、公認会計士等と協議できる体制を整備している。

内○通報の運用体制度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経34ある

験者等の有識者を中心に整備すること

35［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 処分規程を整備している。処分規程および定款に基づき適切に対処するよう定めている。

○公益社団法人日本グラウ度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容

ンド・ゴルフ協会ある○公益社団法人日本グラウ

及び処分に至るまでの 手続をンド・ゴルフ協会定め、周知すること

程6

定款
処分規

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 必要が生じた場合は、本協会の顧問弁護士と協議し、中立性及び専門性を担保する。

3637度を構築すべきで 立性及び専門性を有することある［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に ・自動応諾条項を定めている。

○公益社団法人日本グラ指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス・対象事項は限定していない。

ウンド・ゴルフ協会

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー・申立期間の制限は設けていない。

ポーツ仲裁に関する規則

正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動むべきである。

応諾条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 処分対象者に限らず、制度等についてリーフレット配布などにより関係者に周知している。
指導者等との間の 能であることを処分対象者に38ス

スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知する旨、処分規程に整備している。

○2023年度１級普及指導員＜マスター＞養成講習会・2023年度2級普及指導員＜ゴールド＞養成

紛争の迅速かつ適 通知すること

講習会

正な解決に取り組○ガバナンスガイドブック

むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 危機管理体制の構築、危機管理マニュアルについては策定していないが、今後ＪＳＰＯの規程などの事

39

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理例を参考にしながら本年度中に策定予定である。

体制を構築すべき マニュアルを策定することである。
［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合○公益社団法人日本グラ理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責ウンド・ゴルフ協会体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策の理規程である。

40

倫理規程に則って適切に対処することとしている。これまで不祥事は発生していない。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

7倫

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審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 外部調査委員会を設置する必要性のある場合は、弁護士、公認会計士等を中心に構成する予定である。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置

これまで不祥事は発生していない。

体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護41士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 本協会は正会員（都道府県代表者）をもって構成しており、定款上組織で構成するものではないが、○公益社団法人日本グラウ織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係

ンド・ゴルフ協会

加盟規程の整備等により地方組織等との間の権限関係を明確にしている。

体規程

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方○地方組織との関係図

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執42

強化等に係る指行について適切な指導、助言導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 重要事項について、都道府県協会はもとより、理事会、事務局長会議、総会、機関紙等において適切に織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施指導している。また、地方組織を運営する普及指導員を養成する講習会においても情報を提供していナンスの確保、コ 等による支援を行うことる。

ンプライアンスの43

加盟団強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

8