令和３年７月 30 日
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部決定
新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策
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趣旨
本年４月下旬からの感染拡大に対して，５月８日から７月 11 日まで集中対策を実施

し感染状況を低い水準まで抑え込んだ。その後，県民・事業者に引き続き，基本的な感染防止対策の実践，緊急事態措置等実施地域との往来を最大限自粛することを要請するとともに，積極的疫学調査の徹底，ＰＣＲ検査の集中実施などの取組を行っている。
全国の状況を見ると，４回目の緊急事態措置やまん延防止等重点措置が実施されている首都圏や関西圏では，若年層を中心とした感染者数の大幅な増加が継続し，感染力がより強いとされるデルタ株への置き換わりも進んでおり，感染の拡大に歯止めがかかっていない。また，その他の地域でも感染者数は増加しており拡大基調にある。
本県におけるこれまでの感染状況に関する分析からは，・大都市圏において感染が拡大し，数週間後に本県の感染が拡大する傾向があること
・広島市の感染者数は７割程度を占め，県内で先行して感染が拡大する傾向があること・公表日を基準とした感染状況よりも実際の感染状況は悪化していることが示唆され，他の都道府県の状況も含め「感染状況に応じた早期対応が感染のピークを低くし，対策期間の短縮，総感染者数の減少といった効果につながる」と考えられる。
現時点における感染状況はステージⅡであるが，今後，夏休み，お盆など人の移動が活発化する中，大都市圏の感染拡大が本県に及ぶ可能性が高い。また，新規報告者数のうち 30 歳代までが全体の６割を占めていること，この数日間，広島市の新規報告者数が増加する状況が見られることから都市部における感染者の急激な増加が懸念される。
（令和３年７月 30 日までの１週間の人口 10 万人当たり新規報告者数 全県：10.1 人）
専門家からは，・ デルタ株等変異株への置き換わりから，今後，急速に感染が拡大する恐れがあり，飲食のほか職場，学校などで感染防止対策を今一度徹底すること・ 機を逸することなく早めに対策を講じ，集中対策はエリアを絞って行うとともに，これまでの対策と効果等を踏まえ強い対策とすべきであること
・ 10 歳代以下の感染者割合が高く，親世代から家庭内への感染が推察され，感染防止対策の再徹底やワクチン接種促進の呼びかけを行うこと
・ ワクチン未接種のうち比較的年齢の高い 40～60 歳代で基礎疾患を有する者は重症化リスクが高い傾向があり，かかりつけ医等を通じて注意喚起する必要があることなどの意見がなされている。
こうしたことを踏まえ，これまでよりも早い段階で行動制限や施設の使用制限など強い対策を実施することにより，感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑え，早期に警戒基準値を安定的に下回る状態とすることを目指し，集中的な感染拡大防止対策に取り組む。
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早期集中対策の考え方「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」（以下，県対処方針という。）では，感染の拡大を最小限に抑えながら，社会・経済活動を継続することを基本としている。１で述べたこれまでの感染状況の分析から得られた知見を活かし，感染状況に応じてより早く対応を行うことで，感染の早期収束を図っていくこととする。
今回の早期集中対策は，次の表の「段階３（行動制限実施）」に当たるものであり，具体の内容（対策期間，要請事項，対象地域など）は，次項以下のとおりとする。
段階

目安対応策

段階１（早期警戒段階）

県外流入指標が１（※１）

・県民へ強い注意喚起を発信

段階２（警戒広島市の感染・ＰＣＲ検査体制の強化

段階）

状況が 4.0 人（※２）

・保健所長等へ積極的疫学調査の更なる徹底を要請
・医療機関へＰＣＲ検査の更なる徹底を要請
・県民，事業者へ感染対策の徹底を要請（基本的な感染防止の強化，ＰＣＲ検査の積極的な受検，テレワークの強化など）

段階３（行動制限実施）

広島県の感染 ・集中対策を開始。
状況が 10.0 人
なお，広島県の直近１週間の人口 10 万人当たり（※２）
新規報告者数が 15 人程度になると見込まれる日から，感染状況を考慮した上で，営業時間の短縮要請等の強い対策を実施※１：東京都の感染状況（直近１週間の 10 万人当たり新規報告者数）×人流（東京都から広島県）＋大阪府の感染状況（同上）×人流（大阪府から広島県）※２：直近１週間の 10 万人当たり新規報告者数３

早期集中対策期間

令和３年７月 31 日（土）～９月 12 日（日）別紙の「集中対策重点区域の住民，事業者への要請」に係る集中対策重点区域及び要請等を行う期間ついては，別に定める。
なお，感染拡大の状況に応じて新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）に基づく「まん延防止等重点措置」の実施を国に要請するほか，感染状況に十分な改善の見込みが見られない場合には，「緊急事態措置」の実施を要請するなど更なる対策の強化を図る。
また，感染状況の改善が認められる場合には，対策期間内であっても，要請事項（行動制限）の段階的な緩和や集中対策重点区域（別紙）の一部解除を行う。

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県民，事業者への要請【全県】

県対処方針の「３ 県民に対する要請」及び「４ 事業者に対する要請」により，県民や事業者に対して，基本的な感染防止，業種別ガイドラインの遵守，感染リスクの高まる「５つの場面」への注意や十分な換気など，確実な実践を要請している。
（１）人と人との接触機会の低減
人流の５割削減により接触機会を８割削減し，人と人との接触機会の低減を図るた
め，対策期間中は県対処方針の感染防止対策等の徹底に加え，法第 24 条第９項に基づき，次の事項を要請する。
ア

外出の削減
・ 日常生活上必要な買い物などを含めて外出機会と時間を合わせて半分に削減すること。なお，通学や医療機関の受診まで制限するものではない。
・ また，必要があって外出する場合においても，必ずマスクを着用したうえで，混雑している場所や時間を避けるなど，可能な限り人と人との接触を避け，距離を置く（２メートル以上）ことを心がけること。
※外出の削減の対象としない場合の例
医療機関への通院，各種健診の受診，医薬品の購入，必要な出勤・通学，自宅近隣における屋外での運動や散歩など。

イ

職場への出勤等
・ 徒歩・自転車通勤，時差出勤などを促し，通勤時の人との接触を減らすこと。
・ Web 会議やテレワークの活用により，事務所や事業所ごとの出勤者を７割削減することを目標とし実施すること。また，出勤者数削減の実施状況を公表し、取組を促進すること。
・ テレワーク等出勤に代替した勤務形態がとれない方のいる事業所等では，執務室を分散させるなどによって執務室内の定員を７割削減することを目標とし実施すること。

（２）飲食店の利用と感染予防
・ 同居する家族以外での会食等は控えること。ただし，同居する家族以外での会食等にあって，次に掲げる物理的な対策等がとられている飲食店を利用する場合，居宅や屋外のキャンプ場などにおいて飛沫感染防止（アクリル板等の設置または他者との間隔を１メートル以上もしくはマスク会食），手指消毒及び換気を徹底する場合は，その限りとしない。
・ 会食等を行う場合には，アクリル板等の物理的対策が適切に導入されている「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を利用すること。また，「広島コロナお知らせＱＲ」の利用のほか，飲食店が行う感染予防対策に協力すること。
・ 別紙による営業時間の短縮等の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること。
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（３）他地域への移動の自粛・ 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施されている地域との往来は，最大限，自粛すること。また，都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域又は直近７日間の 10 万人当たり新規陽性者数が 10 人以上となっている地域との往来については，改めてその必要性を十分に検討し，慎重に判断すること。
・ これらの地域からの来訪者と面会する機会がある場合，感染リスクを考慮した行動を行うこと。事業者においては，出張時期の変更やＷｅｂ会議への切替えの検討などを行うこと。
・ 県内での移動について，別紙の集中対策重点区域との往来は，最大限，自粛すること。なお，通勤・通学や医療機関の受診まで制限するものではない。
（４）県民の生活・経済の安定確保に不可欠な業務の継続
感染状況がステージⅢ若しくはⅣの状態にある場合には，県民の生活・経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては，十分な感染防止策を講じつつ，事業の特性を踏まえ業務を継続すること。
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イベント等の開催要件【全県】

７月 31 日から８月３日までを周知期間とし，８月４日以降のイベントについては，「広島県におけるイベントの開催条件について」（令和３年８月４日適用）のとおり規模要件等を変更し，法第 24 条第９項に基づき，その要件に沿った開催を要請する。
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早期集中対策に合わせた対応（１）感染者の早期発見と隔離
早期に感染者を捕捉し，入院病床や宿泊療養施設での適切な療養が行えるよう，次のとおり対策を行う。
・ 積極的疫学調査の徹底及びＰＣＲ検査の集中実施
・ 医療・療養体制の確保（２）クラスター対策
クラスターの芽となる感染者の早期発見と収束のため，次のとおり対策を行う。
・ 医療機関や高齢者施設等の従事者に対する定期的なＰＣＲ検査の実施
・ 「医療福祉クラスター対応班」による施設への早期介入と感染管理指導・ 学校や大学等への要請
学校（幼稚園，小学校，中学校，高等学校等）については，「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を踏まえた対応を行うこと。
また，大学，高等専門学校等においては，学生，生徒への基本的な感染防止対策の徹底に加え，会食等の注意喚起，学内や臨地での実習，寮生活，クラブ・部活動など集団行動における感染防止対策の徹底を図ること。
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別紙
集中対策重点区域の住民，事業者への要請
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集中対策重点区域の設定

感染の地域的な抑え込み，全県への拡大防止のため，次の地域を集中対策重点区域として定める。
・広島市，三原市，廿日市市：令和３年７月 31 日（土）～９月 12 日（日）２

集中対策重点区域の住民，事業者への要請「４ 県民，事業者への要請」に加え，法 24 条第９項に基づき，１により定める区域の住民，事業者に対して，次の事項を要請する。
（１）人と人との接触機会の低減
ア 外出の削減
20 時以降の外出はさらに削減すること。
イ

職場への出勤等住民に対して 20 時以降の更なる外出削減を要請することを踏まえ，事業の継続に必要な場合を除き 20 時以降の勤務を抑制すること。ただし，社会機能維持に従事している者については，この限りでない。
※ 要請期間は，いずれも１に定める地域ごとの期間に同じ（２）飲食店等に対する要請
地域的に感染を抑え込み，県全域への感染拡大を防止すること，マスクを外した状態での人との接触機会を可能な限り低減させることを目指し，集中対策重点区域内の酒類を提供する飲食店に対して，法第 24 条第９項に基づき，次のとおり営業時間の短縮を要請する。
併せて，飲食を主として業としている店舗において，カラオケを行う設備を提供している場合，当該設備の利用を自粛することを要請する。
なお，県は，営業時間の短縮等の実効性の担保，業種別ガイドラインの遵守の徹底のため，関係機関と連携して，飲食店等に対して見回り活動を行う。
また，感染状況に応じてまん延防止のために必要な措置の要請等（法第 24 条第９項等）を行う。
【まん延防止に関する措置の例】
・ 従業員に対する新型コロナウイルスにかかっているかどうかについての検査を受けることの勧奨
・ 新型コロナウイルスの感染の防止のための入場者の整理及び誘導・ 発熱その他の新型コロナウイルスの症状を呈している者の入場の禁止
・ 手指の消毒設備の設置，施設の消毒・ マスクの着用その他の新型コロナウイルスの感染の防止に関する措置の入場者に対する周知 など
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要請内容

酒類を提供する飲食店における営業時間の短縮（５時から 20 時までとする。ただし，酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）は 11 時から19 時までとする。）

要請期間
施設の種類

協力支援金
支給単価
（単位：万円）支給要件

令和３年８月４日（水）～９月 12 日（日）食品衛生法上における飲食店の営業許可を受けている店舗のうち，酒類を提供する店舗（居酒屋，バー，カラオケボックス等を含む。
）※宅配・テイクアウトサービスは除く。
・希望者には，定額 25 万円の早期給付を実施。
・早期給付受付期間：８月 10 日～８月 23 日

時短
休業

中小企業
2.0～7.0／日
2.5～7.5／日

大企業
最大 19／日
最大 19.5／日

・「広島積極ガード店」「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録
・通常の閉店時間が 20 時以降の飲食店・「飲食店営業」許可証をもっていること※感染状況の改善に伴い，営業時間の短縮を要請する期間を変更する場合がある。

（３）大規模施設等に対する働きかけ
施設に人が集まることによる人流を抑制し，人と人との接触機会の低減を図る必要があることを踏まえ，集中対策重点区域内の大規模施設等について，次のとおり営業時間の短縮等を働きかける。
この場合，協力金は支給しない。
・働きかけの期間：令和３年８月４日（水）～９月 12 日（日）・働きかけの内容
施設の種類
劇場等
集会・展示施設

遊技施設
遊興施設

働きかけの内容
・５時から 20 時までの営等
業時間の短縮ただし，生活必需物資
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。
） の小売関係及び生活必需
体育館，スケート場，水泳場，屋内テニス場，柔 サービスを営む店舗を除
剣道場，ボウリング場，テーマパーク，遊園地， く
野球場，ゴルフ場，陸上競技場，屋外テニス場，・イベントを開催する
ゴルフ練習場，バッティング練習場，スポーツジ （映画館の上映含む。
）場
ム，ホットヨガ，ヨガスタジオ 等
合は，21 時までの営業時
間の短縮
博物館，美術館 等
大規模小売店，百貨店，ショッピングセンター
・施設内での飲食につな等がる酒類提供（利用者にマージャン店，パチンコ店，ゲームセンター 等 よる酒類の持ち込みを含
個室ビデオ店，射的場，勝馬投票券販売所 等 む。
）は，11～19 時まで

サービス業（生活必需サービス除く）
結婚式場

スーパー銭湯，ネイルサロン，エステサロン，リ ※食品衛生法の飲食店営業許可を受けている施設
ラクゼーション 等
は，上記（２）の要請に結婚式場従うこと

ホテル・旅館

運動施設等

博物館等
商業施設

施設の例
劇場，観覧場，演芸場，映画館
集会場又は公会堂，展示場 等

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