青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した国際交流事業助成金
交付

要綱

（趣旨）
第１条 青森空港国際化促進協議会（以下「協議会」という。）は、本県の児童・生徒・学生（以下「児童等」という。
）の国際理解、国際交流の促進と、青森・ソウル線及び青森・台北線の利用促進を図るため、青森・ソウル線及び青森・台北線を利用して本県を訪問する海外の団体（以下「海外の団体」という。）を受け入れ、国際交流事業を実施する団体（以下「交流団体」という。
）に対して助成金を交付するものとし、その交付については、この要綱に定めるところによる。
（助成対象事業）
第２条

前条の助成金の交付の対象となる事業は、以下の各号の主催により、青森・ソウ

ル線及び青森・台北線を利用して本県を訪問する海外の団体を受け入れて、実施する国際交流事業とする。
一

県内の学校（学校教育法に定める小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校及び専修学校をいう）
二 県内各市町村又は各市町村教育委員会
三 県内の民間団体
２ その他、内容・趣旨等が前号に準じる事業で、協議会が特に認める事業（助成対象団体）
第３条 第１条の助成金の対象となる団体は、次の号に掲げるとおりとする。
一

令和６年度（令和６年５月３１日から令和７年２月２８日まで）の期間において、青森・ソウル線及び青森・台北線を往復利用する海外の団体を受け入れる団体とする。
二 交流団体は、県内の児童等で構成される５名以上の団体とする。
（助成対象経費及び助成額）
第４条

助成金の交付の対象となる経費及び助成金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
一

助成金の対象となる経費は、交流会や現地視察等の国際交流活動に要する経費で別表１のとおりとする。
二 助成額は、別表２に定める方法により算定された額とする。
（事業計画書の提出）
第５条 交流団体は、事業を実施する日の前日から起算して１ヶ月前までに、「事業計画書」（別記様式第１号）を協議会に提出しなければならない。
２ 協議会は、前項の事業計画書が提出された場合において、当該計画書の内容を審査し、「事業計画認定結果通知書」（別記様式第２号）により、事業計画の助成対象事業としての認定の可否、助成金の支給予定額について、すみやかに通知するものとする。
（助成金の交付申請）
第６条 前条第２項において事業計画の承認を受けた交流団体（以下「助成団体」という。
）
は、事業終了後１ヶ月以内若しくは事業の終了した日の属する年度の２月２８日までのいずれか早い日までに、「助成金交付申請書」（別記様式第３号）を協議会に提出しなければならない。
（助成金の交付決定）
第７条

協議会は、前条の交付申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査により助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付決定を行うものとする。
２ 助成金の交付額の確定は、助成金の交付決定と同時に行うものとする。
（助成金の交付決定及び交付額の確定の通知）
第８条

協議会は、助成金の交付決定及び助成金の交付額の確定を行ったときは、すみやかにその決定の内容及びそれに付した条件を「助成金交付決定及び交付額確定通知書」（別記様式第４号）により助成団体に通知するものとする。
（申請の取り下げのできる期限）
第９条

助成団体は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付決定の内容又はそれに付された条件に不服があるときは、申請の取り下げを行うことができる。
２

前項の場合における申請の取り下げのできる期限は、前条の規定による通知を受領した日から起算して１０日を経過した日とする。

３第１項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。

（助成金の交付方法）
第１０条 この助成金は、精算払いにより交付する。
２ 助成団体は、協議会から第８条の規定による通知があったときは、「助成金交付請求書」（別紙様式第５号）（以下「交付申請書」という。
）を協議会に提出するものとする。
３

協議会は、前項の規定による交付請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に助成団体に助成金を交付するものとする。

（内容報告）
第１１条

協議会は、必要に応じて助成団体に対しその実施内容の詳細に関する報告を求めることができる。

（実地調査）第１２条 協議会は、必要に応じて助成事業の実施内容を実地に調査することができる。
（助成金の交付決定の取消）
第１３条

協議会は、次のいずれかに該当する場合は、助成金の交付の決定を取り消すことができるものとする。
一 助成団体が偽り又は不正な行為により助成金の交付を受けた場合
二 助成団体が第１１条による内容報告又は第１２条による実地調査を拒んだ場合
２ 第７条の規定は、前項の処分を行う場合について準用する。
（助成金の返還）第１４条

協議会は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該助成事業の取り消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているときには、助成団体に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（助成金交付の特例）
第１５条

協議会は、青森・ソウル線及び青森・台北線の利用促進を図る上で必要と認める場合には、前各条の規定に関わらず、助成対象団体及び助成額を決定することができる。
（書類の提出部数及び様式）
第１６条

この要綱の規定により、協議会に提出する書類の部数は１部とし、その様式は別記に定めるところによる。
（雑則）
第１７条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、協議会が定める。
附 則
この要綱は、平成２４年７月１日から施行する。
一部改正は、平成３０年５月２９日から施行する。
一部改正は、令和元年５月１４日から施行する。
一部改正は、令和５年１２月１３日から施行する。
一部改正は、令和６年５月３１日から施行する。

別表１（第４条関係 助成対象経費）
経費区分

経費の内容

報償費

通訳・講師等への謝礼・旅費等

需用費

消耗品費、印刷製本費、燃料費、交流会食材費・茶菓代、記念品代等

役務費

通信運搬費、手数料、保険料、看板代、翻訳料等

使用料及び賃借料

会場使用料、車両・機器等の賃借料、施設入場料等

その他の経費

その他協議会が適当と認める経費

別表２（第４条関係 助成額）
区分助成額

条件

本県を訪問する海外の団体の構成員一人当たり１万円
海外の団体を受け入れ、国を上限とする。

際交流事業を実施する場合また、１団体あたり３０万／１団体当たり円を上限とするとともに、助成対象経費の総額を限度とする。

青森・ソウル線及び青森・台北線を利用して本県を訪問する海外の団体の構成員数は５名以上とする。

別記様式第１号（第５条関係）

青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した国際交流事業計画書
令和
青森空港国際化促進協議会

年月日

会長 殿
郵便番号
住所

申請者 電話番号
団 体 名
代表者名

印

青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した国際交流事業助成金交付要綱に基づく令和○○年度青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した国際交流事業について、下記のとおり実施を計画していますので、同要綱第５条の規定により計画書を提出します。
記
１．申請団体の概要
申請団体名

称

所在地
電話

〒－ＦＡＸ

E-MAIL
代 表 者

職・氏名

事務担当者

職・氏名

設立年月

団体構成員（会員数）

設立目的及び活動内容※設立年月、団体構成員、設立目的及び活動内容については民間団体の場合のみ記載。

２．海外からの団体の概要
海外からの名

称

団体
所在地
代表者
団体の概要

３．事業概要
事 業 名
実施期間

令和年

月日

実施場所
参加人数

事業経費

本県側参加者名

海外側参加者

名

事業総額
助成金交付
申請予定額

事業目的

事業内容

～ 令和年

月日（日間）

４．収支予算書（収入の部）
項

目

金額

内

容金額

内

容

[自己資金][公的な補助・助成金][その他協賛等]

合計（支出の部）
項目[補助対象経費][補助対象外経費]

合計

別記様式第２号（第５条関係）

令和年月日

殿

青森空港国際化促進協議会 会長

青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した国際交流事業計画認定結果通知書

令和○年○月○日付けで提出のあった青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した国際交流事業計画書については、青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した国際交流事業助成金交付要綱第５条第２項の規定により、助成対象事業として認定することに決定しました。

記
１．助成金の支給予定額は、円とします。

２．事業計画に変更のある場合は、速やかに連絡してください。
以 上

別記様式第３号（第６条関係）

青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した国際交流事業助成金交付申請書
令和年月日

青森空港国際化促進協議会会長 殿
郵便番号
住所

申請者 電話番号
団 体 名
代表者名

印

青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した国際交流事業助成金交付要綱に基づく助成金については、下記のとおり事業を実施しましたので、円を交付されるよう同要綱第６条の規定により申請します。
記
１．事業実績
事 業 名
実施期間

令和年

月日

～ 令和年

実施場所
参加人数

本県側参加者名

海外側参加者名

計名※海外側参加者について名簿を添付すること
事業経費

事業総額
助成金交付
申請額事業内容※事業実施の様子について写真を添付すること。

月日（日間）

２．収支決算書（収入の部）
項

目金額

内容金額

内

容

[自己資金][公的な補助・助成金][その他協賛等]

合計（支出の部）
項目[補助対象経費][補助対象外経費]

合計※支出（助成対象経費）について、領収書の写し等、支出証拠書類を添付すること。

別紙様式第４号（第８条関係）

令和年月日

殿

青森空港国際化促進協議会 会長

青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した国際交流事業助成金交付決定及び交付額確定通知書

令和○年○月○日付けで申請のあった青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した国際交流事業助成金については、青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した国際交流事業助成金交付要綱第７条の規定により交付決定し、交付額を下記のとおり確定しますので通知します。
記

１．助成金交付確定額円

以上

別紙様式第５号（第１０条関係）

青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した国際交流事業助成金交付請求書
令和
青森空港国際化促進協議会

年月日

会長 殿
郵便番号
住所

申請者 電話番号
団 体 名
代表者名

令和

年月印

日付けで交付決定及び交付額の確定のあった青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した国際交流事業助成金については、青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した国際交流事業助成金交付要綱第１０条第２項の規定により下記のとおり請求します。
記
１ 交付確定額円

２ 請 求円額（振込先銀行）
金融機関名

（支店名）

預金種目
口座番号

ふりがな
口座名義
※助成金受取口座は、申請者（団体名及び代表者）と同一であること。