図書館に眠る「企業の物語」を発掘せよ！
～過去と未来を照らす社史の作成から活用まで～
大影 玲美
高知県立図書館（オーテピア高知図書館）
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はじめにこの度のビジネス・ライブラリアン講習会を受講し、自らの地域が抱える課題を洗い出し、図書館としてどのようなことができるか、深く考える機会を得ることができた。
高知県は課題先進県といわれるほど、課題が多く、特にビジネス関係では、若者の県内就職率や廃業率、起業率等、いずれも全国平均を下回る低い水準となっている。それには、様々な要素があるが、企業のブランディングや認知度の低さが一つの要因としてあるのではないだろうか。恥ずかしながら私自身、事前課題で「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞企業を調べるまで、名前は知っていてもどのような会社か知らなかった企業もあった。
こうした課題にどのようなアプローチができるか考える中で、他県の事例で社史の収集・活用についての話を聞き、当館での社史の収集・活用が進んでいないことも問題の一つと考えた。
本レポートでは、それらを踏まえて周年を迎える県内企業を対象に、社史を通して、その企業の物語（魅力）を発掘し、認知度向上などに活用する事業について検討・提案する。

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事業の背景

（１） 高知県の現状と課題
株式会社東京商工リサーチの調査によると、県内で 2024 年に 50 周年を迎える企業は 136社、100 周年を迎える企業は 9 社となっている。1）どちらも全国平均を大きく下回るものの、2023 年に県内で休廃業・解散した企業が 261 件と、2000 年以降で過去２番目に多かったことを考えると、近年の円安や物価高、後継者不足や人手不足などの問題を抱えながら、困難を乗り切った模範的な企業がそれだけ残っているといえる。2）
しかし、そうした地元企業をどれだけの人が知っているだろうか。旭食品のように身近にある業種はともかく、普段直接かかわりのない業種の場合、どんな会社なのかわからないということは少なくない。このことは県内での就職率や定着率にも影響してくると考えられる。
例えば、ノーテッド株式会社が 2023 年７月に行った就職活動に関する調査では、「企業の知名度が重要」と考える学生は 35.2％と低いが、46.2％の学生はイベントでブースに立ち寄る理由を「企業名を知っていたから」と回答しており、企業の存在を知ってもらうことで1

候補となり得ることが分かる。３）インターネットやＳＮＳはあるが、そもそも企業名をしらないと検索がヒットしないこともあるため、その前段階として学生やビジネスマン、研究者などが多く集まり、目につきやすい場所でのＰＲが必要と考えられる。
（２） オーテピア高知図書館の現状と課題
街の中心市街地と立地がよく、周辺に学校やビルが多いことから学生やビジネスマン、研究者など様々な人が来館するオーテピア高知図書館は上記の条件に合致し、社史や企業に関する問い合わせも比較的多い。
しかし、県内企業においては、新聞スクラップ等はあるが、企業自らが作成した社史等のまとまった資料の所蔵が少ない状況にある。こうした資料は非売品で一般ルートでは手に入りにくく、そもそも作っていないというところも多い。
現状、企業へ個別に声掛けするなど積極的な収集は行っておらず、特設コーナーも設けていないため、社史を図書館で集めていることを知らない企業も少なくない。そのため、収集についての認知度を上げるとともに、社史作成に図書館が役立つことを知ってもらう必要がある。

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事業の概要等（１） 事業の概要
周年を迎える県内企業を中心として社史を収集するとともに、社史作成に役立つセミナー及び事業者同士の交流会を実施する。掲載許可をもらえた社史については、当館の高知県電子図書館に登録してデジタル化することで、県外の方や教育現場、企業の情報を求めている機関等にも情報提供できる仕組みを作る。また、作成した社史等を使い、周年企業を紹介する展示を県内外で行う。
（２） 目的・効果
社史というと、企業の過去を記念にまとめただけのものというイメージがあるが、社史を作ることのメリットは多い。発行目的や読者ターゲットをしっかり決めて戦略的につくれば、社員の会社への愛着を深めるだけでなく、過去の商品や開発ヒストリーなどを載せたり、自社の社会に対する貢献度や役割をわかりやすくまとめたりすることで企業の対外的なイメージアップや知名度を上げるなど、ブランディングやマーケティングツールとしても活用できる。
社史を作るのは大変だが、セミナーを通してその手順など効率的な方法を学んでもらい、他社の担当との交流の場を作ることで新たなビジネスの創出を促す。
また、デジタル化や展示等を通して、地元企業の認知度を向上させることを目指す。
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（３） 主な対象
県内に本社を持つ企業、事業者で以下の例のような方。
〈例〉 ・まもなく周年を迎えるにあたり、何か事業をしたいと考えている・社史編纂担当を任されたが、何から始めればいいかわからない
・自社の認知度を上げたい

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事業の具体策（１） 社史の収集及び特設コーナーの設置
東京商工リサーチや帝国データバンクの Web ニュース４）、当館で解約しているデータベ
ースの CD-Eyes50 などを使って、周年にあたる県内企業を調べ、電話や問い合わせフォー
ムなどを使って寄贈の依頼し、作成をしていないが興味がある、あるいはこれから作成予定だった企業には、具体策（２）～（５）の事業を提案する。
集めた社史については、県内社史コーナーを設け、利用者が一覧で探せるようにする。
（２） 社史作成に役立つセミナー＆交流会の実施セミナーでは、外部講師として、実際に社史を作成した実績のある企業や出版社・広告会社等をお呼びし、作成までのプロセスや留意点、作ってよかった点などを、社史編纂担当者や制作会社側の立場からお話しいただく。その後、図書館活用講座を行い、自社に関連する資料の探し方、新聞データベースや『高知年鑑』などの企業の歴史調べに役立つツール、他社の社史事例などを紹介する。
また、ワークショップとして、新聞データベースを使って実際に検索を体験してもらったり、当館で事前に用意した自社企業が掲載されている資料を参加者同士で見てもらったりすることで、図書館の有用性を認識してもらうとともに、自社や他社についての理解を深めてもらう。
交流会では、自社製品・サービスの紹介、社史編纂事業に関する情報交換や商談機会の場を提供する。
（３） 周年企業紹介展示
館内において、周年にあたる企業を（２）で作成した社史とともに紹介する展示を行う。
展示可能なものであれば、製品の実物展示も検討し、より見る人にその企業のイメージを定着させたいと考えている。展示の実施時期は就活生にも見てもらいたいことから、インターンが多い７～8 月又は会社説明会前の１～2 月頃を想定している。
また、県外においても、社史の収集・活用について先進的な図書館との交換展示を企画し、3

図書館間の交流を促すとともに、県外での事業者の周知活動や事業の新たな展開を目指す。
（４） 社史のデジタル化
許可を得られた企業については、完成データをもらい、当館の電子図書館にログインなしで見られるものとして登録することで、多くの方に見てもらえるようにしたいと考えている。
また、当館では GIGA スクール端末を使った電子図書館の利用を促進しており、教育現場での活用も視野に入れたい。例えば、生徒自らが社会の変化に応じた課題を見つけ、解決する能力の育てる「総合的な学習(探究)の時間」というものがあり、成果物の一部を同じように電子図書館内で公開しているが、その学習の過程で地元企業のことを調べる際にも活用できるのではないだろうか。
（５） その他広報
県内地元の市町村立図書館で（３）と同じ連携展示の他、連携イベント等の希望があれば、当館が間に入り、その企業を紹介する。
その他、社史を活用しそうな行政各課や連携機関に（４）とあわせて自館での社史の収集状況について紹介する。

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事業のスケジュール等事業の実施に向けたスケジュールとしては、まず 1 年目は「社史の収集及び特設コーナーの設置」を行いたい。その年の周年企業だけでなく、可能な範囲で過去 10 年ほどさかのぼり、50 周年以上の会社に個別に寄贈を呼びかけ、ある程度集まったら時期を見て既存の所蔵資料とともに別置する。それ以外の企業についても、関係機関の広報誌等を活用して周知する。
２年目は早い段階で「社史作成に役立つセミナー＆交流会」を実施し、その広報も兼ねて収集を継続しつつ、１～２年先の周年企業にセミナー＆交流会への参加を呼び掛ける。
３年目はできた社史を使って７～８月または１～２月頃に県内外で「周年企業紹介展示」を行い、「デジタル化」と「その他広報」は必要に応じて順次実施する。
また、これらの事業は以降においては、需要を見て、毎年又は隔年で行うことを検討する。

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おわりに県が抱える課題はまだまだあり、今回の講習会で先進事例やビジネス支援の考え方を学び、新たに取り組みたいと考えることも増えたが、同時に司書としての力不足も実感した。
これからさらにスキルを磨き、利用者一人一人の課題に寄り添った、ビジネス支援を心掛4けたいと思う。
最後に、本講習会でお話しいただいた講師の方々、ワークショップでお世話になりましたアドバイザーの先生方や 2 班の皆様、そして不在の間支えていただいた職場の皆様に感謝の意を表したい。

≪主な引用・参考文献≫
１）東京商工リサーチ「2024 年全国の“周年企業” 100 周年は 2,519 社 100 年超は 4 万
5,189 社、最長は 1000 周年が 1 社」2023/12/15
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198205_1527.html
２）高知新聞社「2023 年の高知県内の休廃業 261 件

過去２番目の多さ 新型コロナ、物価高も影響」2024/01/28
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/717060
３）ノーテッド株式会社「23・24 卒生対象 就職活動における企業知名度と採用動画の影響に関する実態調査」2023/07/20
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000089790.html
４）帝国データバンク「特別企画：四国地区「周年記念企業」調査（2024 年）」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s231204_71.pdf
５）神奈川県立川崎図書館「すごい社史」
https://www.klnet.pref.kanagawa.jp/ﬁnd-books/kawasaki/shashi-shiryo/sugoi-shashi/
６）神奈川県立川崎図書館「社史編纂サポートセミナー」
https://www.klnet.pref.kanagawa.jp/kawasaki/new-info/2020/01/osirase19027.html
７）大阪市立中央図書館「ビジネス講座元気塾
して-パインアメ 70 年へ-

番外編 永遠のテーマ・安全と安心をめざ終了報告」2019/03/16

https://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.php?key=jovj5e55n-510
８）『社史の図書館と司書の物語 神奈川県立川崎図書館社史室の 5 年史』高田柏書房

高史/著

2017.2９）『社史・周年史が会社を変える! 企業の未来を戦略的に設計する秘訣』大塚 葉／著

日経 BP コンサルティング 2017.110）『社史・アーカイブ総研の挑戦 組織の歴史承継を考える』小谷 允志／著 浅田 厚志／著

出版文化社 2019.1011）『社史から学ぶ経営の課題解決』阿部 武司／編 橘川 武郎／編 出版文化社 2018.95