資料１

景品表示法の基本的な考え方

消費者庁 表示対策課
平成２５年１１月
1目次
景品表示法とは景品表示法の目的
不当な顧客誘引とは景品表示法の違反があった場合には

３８１２

表示とは表示の定義
景品表示法で禁止している表示
優良誤認表示とは不実証広告規制
有利誤認表示とはその他誤認されるおそれのある表示

１６
１８２０２１２２２７

景品とは景品の定義
過大な景品類の提供の禁止

３０３２

公正競争規約とは公正競争規約の概要

３４

お役立ち情報３９2

景品表示法とは「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和３７年法律１３４号）
この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的か 合理的な選択を阻害するおそれのあるかつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止に いて定めることに行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。
的とする
3景品表示法の構成①目的（第１条）①目（第 条）②定義（第２条） 景品類とは、表示とは③景品類の制限及び禁止（第３条）④不当な表示（第４条第１項）優良誤認、有利誤認等⑤不実証広告規制（第４条第２項）⑥措置命令（第６条）⑦都道府県知事の指示・措置請求（第７条、第８条）⑧公正競争規約（第１１条）⑨罰則（第 条 第 条）
⑨罰則（第１５条～第２０条）
4

景品表示法の概要
景品表示法は、消費者の自主的かつ合理的な商品及び役務の選択を確保するため、一般消費者に誤認される表示や過大な景 類 提供を制限 び禁止な景品類の提供を制限及び禁止している。
る
景品表示法第４条（不当な表示の禁止）
優良誤認(４条１項１号）

商品又は役務の品質，規格その他の内容についての不当表示
不実証広告規制（４条２項）
商品・役務の効果、性能に関して、優良誤認に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が合理的な根拠を示す資料を提出しない場合には、当該表示は優良誤認表示とみなされる認表示とみなされる。

有利誤認(４条１項２号）

商品又は役務の価格その他の取引条件についての不当表示誤認されるおそれのある表示(４条１項３号）

商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあると認められ内閣総理大臣が指定する表示
１ 無果汁の清涼飲料水等についての表示
２ 商品の原産国に関する不当な表示
３ 消費者信用の融資費用に関する不当な表示
４ 不動産のおとり広告に関する表示
５ おとり広告に関する表示
６ 有料老人ホームに関する不当な表示

景品表示法第３条（景品類の制限及び禁止）
総付制限告示(昭和５２年告示第５号）
総付景品＝商品の購入者等にもれなく提供する景品類
取引価額
1,000円未満
1,000円以上

景品類の最高額
２００円
取引価額の２０％

懸賞制限告示(昭和５２年告示第３号）
懸賞景品＝商品の購入者等に対し、くじなどの偶然性、特定行為の優劣等によって提供する景品類

一般懸賞
取引価額

景品類限度額（①、②両方の限度内）
景品類限度額（①②両方の限度内）
①最高額
②総 額
取引価額の２０倍 懸賞に係る売上予
１０万円
定総額の２％

5,000円未満
5,000円以上

共同懸賞＝一定地域の同業者や商店街が共同実施

景品類限度額（①、②両方の限度内）
①最高額
②総 額
取引価額にかかわらず３０万円
懸賞に係る売上予定総額の３％

カード合わせ＝異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞⇒ 全面禁止業種別景品告示①新聞業、②雑誌業、③不動産業、④医療用医薬品業・医療機器業及び衛生検査所業

5歴史的経緯昭和20年代後半から景品付販売が拡大
昭和年代後半 ら景品付販売 拡大
 昭和35年 「ニセ牛缶事件」
昭和37年
昭和年 景品表示法制定
表示の適正化、消費者取引の適正化→ 消費者利益の実現
6

独占禁止法と景品表示法との関係の変更
競 争 法

消費者法

不公正な取引方法（独占禁止法第２条第９項各号）
公正な競争を阻害するおそれがある行為を規制○消費者庁移管に伴う目的規定の変更

不当顧客誘引
（独占禁止法第２条第９項６号ハ）・欺瞞的顧客誘引（一般指定第８項）
欺瞞的顧客誘引（ 般指定第 項）・不当な利益による顧客誘引（一般指定第９項）①Ｂ ｔｏ Ｂ（事業者間取引）→独占禁止法を適用②Ｂ ｔｏ Ｃ（消費者向け取引）→景品表示法を適用
景品表示法を適用（独占禁止法の特例法）

一般消費者による自主的かつ合理的な選択
不当景品・不当表示の公正競争阻害性の根拠は、消費者の適正な選択を阻害することにあるから、位置づけの転換は、実質的な規制内容・範囲を変更したものではない。

※景品表示法は、このような欺瞞的顧客誘引や不当な利益による顧客誘引に当たる行為のうち、特に消費者との関係で問題が大きいと考えられた不当な表示と過大な景品類の提供を取り上げて、さらに規定を具体化したもの

７不当な顧客誘引とは
そもそも消費者は・・・
そもそも消費者はより良い商品（サービス）をより安く買う（利用する）より安く買う（利用する）。
スーパーＡの方が安い！

スーパーＢ
￥２１８

スーパーＡ
￥１８８
同じ値段なら100％の方がいい！

カシミヤ
50％

カシミヤ
100％

¥10,000¥10,000

8不当な顧客誘引とは
しかし、こんな場合はどうでしょう？
あんな景品を出すのなら，もっと商品をよく（安く）すればいいのに・・・

Ａ社の人

５００円支払って会員にならな
いと１８８円で買えません。

どっちも同じようなガム
だけど宇宙に行きたい！

Ａ社
￥１２０

Ｂ社
￥１８０

ガムＢを食べて宇宙へ行こう！

行ったら５００円余計にとられたわ。

スーパーＡ
￥１８８

スーパーＢ
￥２１８
手触りが変だ。
実
実は５０％だ！
だ

カシミヤ
50％カシミヤ100％¥10,000¥10,0009不当な顧客誘引とはこのように・・・

買い物の金額に見合わない高額な景品

過大な景品提供

嘘の広告や誇大広告

不当な表示をすることによって、不当に消費者を呼び寄せて、賢い商品選択を妨げることを賢い商品選択を妨げることを不当な顧客誘引といい、景品表示法で禁止しています。
10

景品表示法とは？
→不当な顧客誘引を禁止する法律です。
不当な顧客誘引を禁止する法律です
不当な顧客誘引の禁止

豪華すぎるおまけの提供を過大景品として禁止しています。
（本来の商品やサービスの質・価格の競争が大切）（本来の商品やサビスの質 価格の競争が大切）

一般消費者をだますような般消費者をだますような「うそつき広告」や「誇大広告」を不当表示として禁止しています
不当表示として禁止しています。

11

景 表 法 違
景品表示法の違反があった場合には
あ場

確定

６０日以内

不服申立

取消訴訟等

措 置 命 令弁明機会の付与

職権による探知外部からの情報提供

調査（立入検査、報告命令等）

指導（・指示（消費者庁）
県）など

証拠書類などによ て弁明
によって弁明12

景品表示法違反の事件処理手続【消費者庁】【公正取引委員会】【都道府県】

外部からの情報提供
職権探知等

外部からの情報提供
職権探知等

外部からの情報提供
苦情相談・生活相談 等

調 査

調査結果の報告

調 査（地方事務所等：北海道、東北、中部、近畿、中国、四国、九州、内閣府沖縄総合事務局）

弁明の機会の付与

指導

調 査

指 示

注意等

措置命令
措置請求

不服申立て
（異議申し立て又は取消訴訟）

・指示に従わ指示に従わない・繰返しのおそれ
等

確 定

13

措置命令とは？
調査の結果、違反行為であると認められた場合
違反行為の差し止め



再発防止策の実施



一般消費者への周知徹底違反となった表示の差し止めマニュアルの作成
や研修の実施⇒今後同様の違反行為を行わないことなどを命ずる行政上の処分です。などを命ずる行政上の処分です
新聞での公示14

調査件数等の推移
年 度
前年度からの繰越職権探知※１
新規件数
情報提供※

平成22年度
90491

平成23年度
259
178

平成24年度
170131

措置命令
警告
注意
都道府県移送355(3,718)
355(3718)
846
936
20
2412
2392(3667)
570
829
280405
1※２425（5,082）
425（5082）※
556726
37

協議会処理

3153

45

210
677
259

172
659
170

187546
180

小計
調査件数

処理件数

（直近直近33年間、単位：件）

打切り等
小計
次年度への繰越し265※３12※１ 外部から提供された情報のうち、景品表示法違反被疑事案として処理することが適当と思われた情報の件数。括弧内の数字は外部から提供された情報の総数。
※２ うち食品表示に関係する内容が含まれる情報件数は629件。
※３ 平成24年度以降においては、「警告」、「注意」の区分を廃止し、行政手続法上の「行政指導」にあたる「指導」の件数としている。
平成24年度以降においては 「警告 「注意 の区分を廃止し 行政手続法上の「行政指導 にあたる「指導 の件数としている

15

表示とは
①顧客を誘引するための手段①
客をす②事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他 れらの取引に関するは取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他表示③内閣総理大臣が指定するもの

16

表示とは
表
中辛

中辛

中辛

○○カレー 中辛 ○○カレー 中辛
○○カレー

パッケージ
パッケ ジ○○カレー鮭

どれでも１０００円

ラベル

広告の品！

○○カレー
通常 ２９８円

特価

１９８円

店内ディスプレイ○☆！
パンフレット

チラシ

新聞広告

インターネット広告
インタ
ネット広告

☆□●△！

テレビ
ラジオ
コマーシャル

☆□●△！

電話
訪問販売
セールストーク

17景品表示法で禁止している表示
１ 優良誤認表示
１．優良誤認表示
２．有利誤認表示
３ その他誤認されるおそれのある表示
３．その他誤認されるおそれのある表示

18不当表示の概要○優良誤認（４条１項１号）
商品又は役務の品質、規格その他の内容についての不当表示①内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示②内容について、事実に相違して競争事業者に係るものよりも著しく優良であ②内容について事実に相違して競争事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示○有利誤認（４条１項２号）○有利誤認（条 項 号）
商品又は役務の価格その他の取引条件についての不当表示①取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると①取引条件について実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示②取引条件について、競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると 般消費者に誤認される表示であると一般消費者に誤認される表示○商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあると認められ内閣総理大臣が指定する表示（４条１項３号）①無果汁の清涼飲料水等についての表示③消費者信用の融資費用に関する不当な表示③消費者信用融資費用 関す表⑤おとり広告に関する表示②商品の原産国に関する不当な表示④不動産のおとり広告に関する表示④
動産り広告 関す 表
⑥有料老人ホームに関する表示19

１．優良誤認表示とは？
「これはとても良い品質（規格、内容）だ！」と消費者に思わせておいて、実際にはそうではない表示のことをいいます。
例えば・・・
北海道から産地直送！
本場ズワイガ二！

実は・・・
産地直送なんだ！
おいしそうだな～

外国で漁獲し輸入漁獲 輸20優良誤認表示不実証広告規制
不実証広告規制（ふじっしょうこうこくきせい）
ふじ しょうこうこくきせい）
消費者庁は、商品・サービスの効果や性能に優良誤認表示の疑いがある場合 その事業者に表示の裏誤認表示の疑いがある場合、その事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。とができます
この桶をお風呂場に置けばカビ知らずのピ カピカ！
カビ知らずのピッカピカ！

ならばその裏付けとなる根拠を出しなさい！

期限を定めて資料提出を要求
消費者庁（平成２１年８月までは公正取引委員会）
事業者

・期限までに資料が提出されない。
期限までに資料が提出されない・合理的なものとは認められない。

不当表示と認定21

２．有利誤認表示とは？
「これはとてもお得な価格（取引条件）だ！」と消費者に思わせておいて、実際にはそうではない表示のことをいいます。
例えば・・・
贈答用冷凍すき焼
き肉セット
800g 12,600円

実は・・・
800ｇでこの値段はお得だな～

お肉の重さ＋ 割り下＋ 容器＋ 保冷剤の合計が８００ｇでした22

有利誤認表示不当な二重価格表示
当な 重価格表
二重価格表示とは・・・
価格の安さを強調するため、事業者が自己の販売価格にその販売価格よりも高い他の価格（「比較対照価格」といいます。）を併せて記載すること。
お買い得価格！！
通常価格 ２９８円ＳＡＬＥ￥10,000￥5,000

１９８円○○社 自転車
メーカー希望小売価格
２０ ０００円
２０，０００円↓
１５，０００円

23不当な二重価格表示

ど ような場合
どのような場合に不当な二重価格表示となるか
当な 重価格表 となるか■メーカー希望小売価格20,000円としているが 実は、メ実は メーカーが設定している希望小売価格がカ が設定している希望小売価格が16,000円である場合
 実は、メーカー希望小売価格が設定されていな
実は メ カ 希望小売価格が設定されない（オープン価格）場合■「通常価格」や「平日価格」としているが 一度もその価格で販売されたことがない場合が 「最近相当期間にわたって販売された価格」で最近相当期間にわたって販売された価格」ではない場合
24

冷凍食品 販売価格 係る表示 適 化
冷凍食品の販売価格に係る表示の適正化
消費者庁は平成２５年４月２５日に以下の公表を行った。


消費者庁は、スーパーマーケット、ドラッグストア等への小売業者において販売される冷凍食品の販売価格に係る表示に関して調査を行ってきた。その結果、複数の小売業者が、景品表示法第４条第１項第２号（有利誤認）の規定に違反するおそれがある表示を行っていた事実が認められたため、これらの小売業者（１２社）に対し、行政指導を行った。
消費者庁は、景品表示法違反と消費者被害を防止するた
め 行政指導の対象となった事例の概要を公表した
め、行政指導の対象となった事例の概要を公表した。
消費者庁は、小売業者が加盟する業界団体及び冷凍食品製造業者等が加盟する業界団体に対し 冷凍食品の価格表製造業者等が加盟する業界団体に対し、冷凍食品の価格表示の適正化について要請した。
25

行政指導の対象となった事例の概要
「希望小売価格」、「メーカー小売価格」等を比較対照価格とした不当な 重価格表示した不当な二重価格表示⇒実際にはメーカー側の価格は設定されていなかった。

【表示例】

○○○製
△△△△△△△△△△
希望小売価格 ５００円の品半額２５０円

冷 凍 食 品メーカー小売メ
カ 小売
参考売価の３割引「当店通常価格」を比較対照価格とした不当な二重価格表示⇒実際には、「当店通常価格」と称する価額で、最近相当期間⇒実際には、当店通常価格」と称する価額で、最近相当期間にわたって販売された実績はなかった。
【表示例】

毎 日 こ の 価 格□□□製○○○○○○○○○○
当店通常価格
５００円を２５０円
26

３．その他誤認されるおそれのある表示とは？
①
②
③
④
⑤
⑥

無果汁の清涼飲料水等についての表示
商品の原産国に関する不当な表示
消費者信用の融資費用に関する不当な表示
不動産のおとり広告に関する表示
おとり広告に関する表示
有料老人ホームに関する不当な表示

商品・サービスの取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれのある表示として内閣総理大臣が指定した不当表示

27

商品の原産国に関する不当な表示
ここでいう「原産国」とは？

その商品の内容について実質的な変更をもたそ商品
容実質変更をらす行為（実質的変更行為）が行われた国例
例えば・・・

日本製 ×
中国製 ○中国で作ったお茶セット

輸入して日本で箱詰め

28

おとり広告に関する表示
自己の供給する商品又は役務の取引に関し，次のような場合に顧客を誘引する手段として表示を行うと おとり広告となる手段として表示を行うと，おとり広告となる。
① 当該商品又は役務について実際に取引に応じることができない場合（例 「超特価商品１００点限り と表示しているが その全部又は 部について取引に（例：「超特価商品１００点限り」と表示しているが，その全部又は一部について取引に応じることができない場合、一部店舗しか当該広告商品を取り扱わない場合）② 当該商品又は役務について，供給量が著しく限定されているにもかかわらず，その限定の内容が明りょうに記載されていない場合（例：「○○メーカー製品５割引」と広告した商品の販売数量が著しく限定されている場
合に その販売数量を明り うに記載していない場合）
合に，その販売数量を明りょうに記載していない場合）③ 当該商品又は役務について，供給期間，相手方又は顧客一人当たりの供給量が限定されているにもかかわらず その限定の内容を明り うに記載していない場合
定されているにもかかわらず，その限定の内容を明りょうに記載していない場合④ 当該商品又は役務について，合理的理由がないのに取引の成立を妨げるなど，実際には取引する意思がな 場合際には取引する意思がない場合（例：広告商品等の購入を希望する顧客に対し，他の商品等を推奨し，さらに，当該顧客が推奨された当該商品等の購入を希望しないにもかかわらず，これを重ねて推奨する場合）
29

景品類とは①顧客を誘引するための手段として②取引に付随して提供する③経済上の利益④内閣総理大臣が指定するもの④内閣総理大臣が指定するも30

景品の種類
１．一般懸賞
１般懸賞
２．共同懸賞
３．総付け景品（懸賞によらない景品類の提供）
特定の業種における景品類の規制
①新聞業
②雑誌業
③不動産業
④医療用医薬品業・医療機器業・衛生検査所業
31過大な景品類の提供の禁止
１ 一般懸賞
１．
般懸賞
商品・サービスの利用者に対し、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供するもの
例 抽せん権、じゃんけん等により提供
一部の商品にのみ景品類を添付していて、外観上それが判断できない場合
パズル、クイズ等の解答の正誤により提供
パズル、クイズ等の解答の正誤により提供
競技、遊技等の優劣により提供
等
懸賞に係る景品類限度額

取引価額

２．共同懸賞最高額

総額

5,000円未満

取引価額の20倍

5,000円以上

10万円

懸賞に係る
売上予想総額の２％

商店街や一定の地域内の同業者が共同して行う懸賞

例 一定の地域（市町村等）の小売業者又はサービス業者が共同で実施
中元、歳末セール等、商店街が共同で実施（年３回、70日まで）「電気まつり」等、一定の地域の同業者が共同で実施
等
景品類限度額
最高額

総額

取引価額にかかわらず30万円

懸賞に係る売上予想総額の３％32過大な景品類の提供の禁止
３．総付景品
総付景品
商品の購入者や来店者に対し、もれなく提供する景品
例 商品の購入者全員にプレゼント
来店者全員にプレゼント
申込みや来店の先着順にプレゼント等

次のようなものには景品規制は適用されません。
•商品・サービスの販売に必要な物品・サービス•見本、宣伝用の物品・サービス見本 宣伝用の物品 サ ビス
•自店又は自店と他店で共通して使用できる割引券•開店披露、創業記念等で提供される物品・サービス

取引価額

景品類の最高額

1 000円未満
1,000円未満

200円

1,000円以上

取引価額の2/10

景品表示法の対象外
オープン懸賞
商品を買ったり、サービスを利用することなく、誰でも応募できる懸賞提供できる経済上の利益の最高額

例 新聞、テレビ、雑誌などで広く告知し、応募させるもの

等

上限なし

次のような店舗に応募用紙を設置するとオープン懸賞とは認められません。
•メ カ が資本の大半を出資している店舗•メーカーが資本の大半を出資している店舗•メーカーとフランチャイズ契約をしている店舗•その店舗への入店者の大部分がメーカーの商品の取引相手となる店舗（例：元売業者とガソリンスタンド）33

公正競争規約とは？
景品表示法の規定により、事業者又は事業者団体
景品表示法の規定により事業者又は事業者団体が消費者庁及び公正取引委員会の認定を受けて表示又は景品に関して自主的に定める業界ルール
なぜ業界ルールとして公正競争規約が必要なの？

景品表示法は、多種多用な分野の商行為を対象に景品表示法は多種多用な分野の商行為を対象に取締りをしているため、一般的（抽象的）なもの。
そのため、業界ごとに商品・サービスの実態にあったルールが必要！
34

設定されている公正競争規約
業 種

景品表示計

食品一般

１１３７４８酒類

７７１４

身のまわり品

０２２

家庭用品

１２３

医薬品・化粧品

５５１０

出版物等

３０３

自動車等

３４７不動産１１２

サービス業

３３６その他

３６９３７６７１０４

計

平成２５年１１月末現在

35

公正競争規約の内容（表示１）
① 目的
② 定義
対象となる「商品」や「サービス」、参加する「事業者」、対象となる 表示」の範囲など
業者」、対象となる「表示」の範囲など③ 必要表示事項
消費者の商品選択の目安となる最低限の事項
消費者
商品選択 目安となる最低限 事項の表示を義務付け
表 を義務
規約に関連する法令に沿った規定を置くことにより 包括的な表示ル ルとして機能
より、包括的な表示ルールとして機能

36

公正競争規約の内容（表示２）④ 特定事項等の表示基準（例）食品 ・・・ 「特濃」、「生」、「手作り」、「特選」等「特濃」 「生」 「手作り」 「特選」等
不動産 ・・・ 徒歩所要時間（８０ｍにつき１分）⑤ 不当表示の禁止
・ 必要表示事項、特定表示事項等に反する表示
必要表示事項 特定表示事項等に反する表示
・ 一般消費者に優良誤認、有利誤認されるおそれ ある表れのある表示・ 不当な原産国表示、おとり広告表示
不当な原産国表示、お り広告表示
・ 他の事業者の商品・サービスを中傷・誹謗する表示 等
37公正競争規約の内容（表示３）⑥ 公正マーク
消費者が安心消費者が安心して商品を選択するための指標
商品を選択するため 指標
商品マーク
商品マク

店頭マーク(会員証)
店頭マク(会員証)⑦ 協議会の組織及び規約違反に対する調査に関する規定（景品規約も共通）
38

■景品表示法に関する告示、運用基準、違反事例など詳し 内容が知りた 場合など詳しい内容が知りたい場合
消費者庁のホームページのメインメニューから「表示対策」（http://www.caa.go.jp/representation/index.html ）をクリックし 各情報を参照
をクリックし、各情報を参照【景品関係】
景品指定告示、同運用基準
 懸賞制限告示、同運用基準
 総付け告示、同運用基準
総付け告示 同運用基準
 業種別告示など
39

【表示関係】


４条１項３号指定告示（原産国、無果汁等）
同指定告示運用基準（原産国 無果汁等）
同指定告示運用基準（原産国、無果汁等）
４条２項（不実証広告規制）運用指針
価格表示ガイドラインなど【パンフレット】（ＰＤＦ）
事例でわかる景品表示法
よくわかる景品表示法と公正競争規約【よくある質問【よくある質問コーナー（景品表示法関係）】
ナ （景品表示法関係）】
表示・景品に関するＱ＆Ａ
表示
景品 関する カード合わせに関するＱ＆Ａ

40■食品表示等問題に関する詳しい内容が知りたい場合
消費者庁のホームページの画面（http://www.caa.go.jp/）から「食品等の不適切な表示の問題についての専用ページを設けました。（11/18）」をクリックし、各情報を参照。
■食品表示等問題に対する動き
食品表示等問題 対する動き
・食品表示等問題関係府省庁等会議
・関係団体に対する要請資料
関係団体に対する要請資料■関係団体に対する要請資料■よくある質問コ ナ■よくある質問コーナー■食品表示等問題に関する相談について■公正競争規約に関する詳しい内容が知りたい場合（社）全国公正取引協議会連合会のホームページ（社）全国公正取引協議会連合会のホムジ（http://www.jfftc.org/）から「公正競争規約・規約条文」をクリック

42