バーチャルスイッチリンクサービス契約約款

２０２４年４月１日

中部テレコミュニケーション株式会社

目

次

第１章 総則第１条 約款の適用
第２条 約款の変更
第３条 用語の定義
第２章 バーチャルスイッチリンクサービスの種類等
第４条 バーチャルスイッチリンクサービスの種類
第５条 バーチャルスイッチリンクサービスの品目等
第３章 バーチャルスイッチリンクサービスの提供区域
第６条 バーチャルスイッチリンクサービスの提供区域
第４章 契約第７条 契約の単位
第８条 共同契約第９条 収容区域及び加入区域
第 10 条 当社契約者回線の終端
第 11 条 バーチャルスイッチリンク契約申込の方法
第 12 条 バーチャルスイッチリンク契約申込の承諾
第 13 条 最低利用期間
第 14 条 種類の変更
第 15 条 品目等の変更
第 16 条 加入契約回線等の移転
第 17 条 当社契約者回線の異経路
第 18 条 契約者の数の変更
第 19 条 その他の契約内容の変更
第 20 条 利用の一時中断
第 21 条 利用権の譲渡の禁止
第 22 条 契約者が行うバーチャルスイッチリンク契約の解除
第 23 条 当社が行うバーチャルスイッチリンク契約の解除
第 24 条 その他の提供条件
第５章 契約者回線群の設定等
第 25 条 契約者回線群の設定
第 26 条 契約者回線群の変更等
第 27 条 契約者回線群の廃止
第６章 付加機能
第 28 条 付加機能の提供
第 29 条 付加機能の変更
第 30 条 付加機能の廃止
第７章 端末設備の提供等
第 31 条 端末設備の提供- 1 -第 32 条 端末設備の移転
第 33 条 端末設備の利用の一時中断
第８章 回線相互接続
第 34 条 当社又は他社の電気通信回線の接続
第 35 条 他社接続回線との相互接続
第 36 条 他社接続回線接続変更
第 37 条 接続休止
第 38 条 削除
第９章 利用中止等
第 39 条 利用中止
第 40 条 利用停止
第 10 章 通信等
第 41 条 通信利用の制限等
第 42 条 協定事業者の契約約款等による制約
第 11 章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
第 43 条 料金及び工事に関する費用
第２節 料金等の支払義務
第 44 条 料金の支払義務
第 45 条 工事費の支払義務
第 46 条 線路設置費の支払義務
第 47 条 設備費の支払義務
第３節 料金の計算等
第 48 条 料金の計算方法等
第 49 条 料金等支払いの連帯責任
第４節 保証金
第 50 条 保証金
第５節 割増金及び遅延損害金
第 51 条 割増金
第 52 条 遅延損害金
第６節 他社接続回線に係る料金等
第 53 条 他社接続回線に係る料金等
第 12 章 保守
第 54 条 契約者の維持責任
第 55 条 契約者の切分責任第 56 条 修理又は復旧の順位
第 13 章 損害賠償
第 57 条 責任の制限
第 58 条 免責第 14 章雑則- 2 -第 59 条 承諾の限界
第 60 条 利用に係る契約者の義務
第 61 条 他人に使用させる場合の契約者の義務
第 62 条 契約者からの当社契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等
第 63 条 技術的事項及び技術資料の閲覧
第 64 条 契約者からの通知
第 65 条 契約者の氏名等の通知
第 66 条 協定事業者からの通知
第 66 条の２ 注意喚起
第 66 条の３ 送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処
第 67 条 協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行
第 68 条 法令に規定する事項
第 69 条 契約者情報の取扱い
第 70 条 閲覧
第 15 章 附帯サービス
第 71 条 附帯サービス
別記
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18

料金表
通則
第１表
１
２
３
４
第２表

バーチャルスイッチリンクサービスの提供区域等
加入契約回線と接続ができる他社接続回線
利用契約回線と接続ができる当社の電気通信サービスに係る電気通信回線
契約者の地位の承継
契約者の氏名等の変更
協定事業者
契約者からの当社契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等
自営端末設備の接続
自営端末設備に異常がある場合等の検査
自営電気通信設備の接続
自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
当社の維持責任協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
新聞社等の基準
技術資料の項目
支払証明書の発行
削除
契約者の禁止行為

料金
適用
回線使用料
加算額
付加機能利用料工事に関する費用- 3 -第１ 工事費
１ 適用
２ 工事費の額
第２ 線路設置費
１ 適用
２ 線路設置費の額
第３ 設備費
１ 適用
２ 設備費の額
第３表 附帯サービスに関する料金
１ 適用
２ 料金額
料金表別表１（１）（削除）（２）イーサネット方式の品目に係る伝送速度
別表 基本的な技術的事項
附則

- 4 -

第１章

総則

（約款の適用）第１条

中部テレコミュニケーション株式会社（以下「当社」といいます。）は、このバーチャルスイ

ッチリンクサービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりバーチャルスイッチ
リンクサービス（当社がこの約款以外の契約約款等を定め、それにより提供するものを除きます。
）
を提供します。
（注）本条のほか、当社は、バーチャルスイッチリンクサービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。
）をこの約款により提供します。
（約款の変更）第２条

当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、この約款を変更することがあります。この場合、当社は、変更後のこの約款及びその効力発生時期を、本サービスに係る Web サイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。また改定されたこの約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条
件は変更後の約款によります。
２

当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます｡)第 22 条の２の３第２項第１号に該当する事項の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適切であると判断する方法により説明します。
（用語の定義）

第３条

この約款においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
用 語
電気通信設備
電気通信サービス
バーチャルスイッチリン
ク網バーチャルスイッチリン
クサービス
バーチャルスイッチリン
クサービス取扱局
バーチャルスイッチリン
クサービス取扱所
収容局設備

用 語 の 意 味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
主としてデータ通信の用に供することを目的としてイーサネ
ットフレーム又はインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同
じとします。
）
特定電気通信事業者のワイドエリアバーチャルスイッチサー
ビス契約約款に基づき提供される電気通信回線設備を使用して行う電気通信サービス
電気通信設備を設置し、それによりバーチャルスイッチリンク
サービスを提供する当社（特定事業者を含みます。
）の事業所
バーチャルスイッチリンクサービスに関する業務を行う当社の事務所
電気通信回線を収容するためにバーチャルスイッチリンクサー
ビス取扱局に設置される電気通信設備- 1 -バーチャルスイッチリン
ク契約
契約者
相互接続点

協定事業者
他社接続回線

加入契約回線
当社契約者回線

アクセスポイント

利用契約回線

利用契約回線等
加入契約回線等
トラフィックフリー機能

契約者回線群Ｌ２契約者回線群
Ｌ３契約者回線群

当社からバーチャルスイッチリンクサービスの提供を受けるための契約
当社とバーチャルスイッチリンク契約を締結している者
特定事業者と特定事業者以外の電気通信事業者（電気通信事業
法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）第 9条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（事業法第 33 条第 9 項若しくは同条第 10 項又は第 34 条第 4 項の規定に基づき特定事業者が特定事業者以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点
当社又は特定事業者と相互接続協定を締結している当社が別に定める電気通信事業者
相互接続点において、当社（特定事業者を含みます。）の電気通信回線と相互に接続する電気通信回線であって、協定事業者の電気通信サービスに係る契約に基づいて相互接続点と当該契約の申込者が指定する場所との間に設置されるもの
相互接続点を介して他社接続回線と収容局設備とを相互に接続するための電気通信設備
当社がバーチャルスイッチリンク契約に基づいて収容局設備とバーチャルスイッチリンク契約の申込者が指定する場所との間に設置し、又は設定する電気通信設備
バーチャルスイッチリンク契約に基づいて設置される電気通信回線と、バーチャルスイッチリンク通信サービス以外の当社（特定事業者を含みます。）の電気通信サービスに係る電気通信回線との接続点
アクセスポイントを介してバーチャルスイッチリンクサービ
ス以外の当社の電気通信サービスに係る電気通信回線と収容局設備とを相互に接続するための電気通信回線（料金表第１表（料金）４（付加機能利用料）４－２（契約者回線群に係るもの）(3)（リモートアクセス着信機能１）に定める特定利用契約
回線（以下「特定利用契約回線」といいます。
）を除きます。）
利用契約回線又は特定利用契約回線
加入契約回線、当社契約者回線又は利用契約回線
契約者が当社所定の方法によりあらかじめ指定した加入契約
回線等（料金表に定めるクラス１－２又はクラス２－２のイー
サネット方式のもの（1Mb/s（バーストタイプ）及び 10Mb/s（バーストタイプ）に係るものを除きます。）に限ります。以下「プラットフォーム回線」といいます。）と他の加入契約者回線等との間の通信について、当該他の加入契約回線等の品目に係る伝送速度を超える符号伝送速度（プラットフォーム回線の品目に係る符号伝送速度以下のものに限ります。）による通信を可能とする取扱いバーチャルスイッチリンク網を使用して相互に通信を行うことのできる１以上の加入契約回線等により構成される回線群（１以上の特定利用契約回線が含まれるものを含みます。
）
その契約者回線群を構成する加入契約回線等がバーチャルスイ
ッチリンクサービスＬ２に係るものであるもの
その契約者回線群を構成する加入契約回線等がバーチャルスイ
ッチリンクサービスＬ３に係るものであるもの
- 2 -

端末設備

自営端末設備自営電気通信設備

技術基準等
その他回線

消費税相当額電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は同一の建物内であるもの
契約者が設置する端末設備
電気通信事業者（電気通信回線設備を設置する者に限ります。
）
以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の接続の技術的条件
料金表第１表（料金）４（付加機能利用料）４－２（契約者回線群に係るもの）
付加機能
電気通信回線
ＡＷＳ設備接続機
ＡＷＳ設備接続装置（ＡＷＳ設
能Ⅰ（タイプ２の備（ＫＤＤＩ株式会社の「ＡＷものに限ります。
Ｓ ｗｉｔｈ ＫＤＤＩ」利用）規約に定めるＡＷＳ社の設備をいいます。以下同じとします。
）の終端と当社が別に定める電気通信事業者が設置する電気通信回線設備の終端とを接続するため当社が設置する端末設備をいいます。以下同じとします。
）とその最寄の収容局設備との間の電気通信回線（バーチャル
スイッチリンク網を構成するものに限ります。）
消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

- 3 -

第２章

バーチャルスイッチリンクサービスの種類等（バーチャルスイッチリンクサービスの種類）
第４条

バーチャルスイッチリンクサービスには、次の種類があります。

区分バーチャルスイッチリンクサ
ービスＬ２
バーチャルスイッチリンクサ
ービスＬ３

内
容
イーサネットフレームにより符号の伝送交換を行うバーチャルス
イッチリンクサービス
インターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うバーチャ
ルスイッチリンクサービス（バーチャルスイッチリンクサービスの品目等）
第５条

バーチャルスイッチリンクサービスには、料金表に規定する品目及び通信又は保守の態様による細目等があります。

- 4 -

第３章

バーチャルスイッチリンクサービスの提供区域（バーチャルスイッチリンクサービスの提供区域）
第６条
２

当社のバーチャルスイッチリンクサービスは、別記１に定める提供区域において提供します。

当社は、当社が指定するバーチャルスイッチリンクサービス取扱所において、バーチャルスイッチ
リンクサービスのサービス提供地域を閲覧に供します。

- 5 -

第４章

契約

（契約の単位）
第７条

当社は、加入契約回線等 1 回線ごとに 1 のバーチャルスイッチリンク契約を締結します。

（共同契約）
第８条

当社は、１の加入契約回線等について、契約者が２人以上となるバーチャルスイッチリンク契

約（以下「共同契約」といいます。
）を締結します。
２

前項の場合、契約者のうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします（収容区域及び加入区域）

第９条
２

当社は、料金表第１表（料金）に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。

当社は、当社が指定するバーチャルスイッチリンクサービス取扱所においてその収容区域及び加入区域を閲覧に供します。
（当社契約者回線の終端）

第 10 条当社は、契約者が指定した場所（料金表に規定する収容区域内に限ります。）内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器、配線
盤又は回線終端装置を設置し、これを当社契約者回線の終端とします。
２

当社は、前項の地点を定めるときは、契約者と協議します。
（バーチャルスイッチリンク契約申込の方法）

第 11 条 バーチャルスイッチリンク契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を、契約事務を行うバーチャルスイッチリンクサービス取扱所に提出していただきます。
(1) バーチャルスイッチリンクサービスの区分、品目及び通信又は保守の態様による細目等(2) 所属する契約者回線群(3) 加入契約回線に係るバーチャルスイッチリンク契約の申込みにあたっては、相互に接続する
他社接続回線に係るサービスの品目、通信又は保守の態様による細目、区間及び協定事業者の氏名又は名称(4) 当社契約者回線に係るバーチャルスイッチリンク契約の申込みにあたっては、当社契約者回
線の終端の設置場所(5) 利用契約回線に係るバーチャルスイッチリンク契約の申込みにあたっては、アクセスポイン
トを介して接続する当社の電気通信回線に係る区間、サービスの品目等(6)バーチャルスイッチリンク契約の申込みをする場合であって、その料金を設定する電気通信事業者として、その他社接続回線に係る協定事業者を指定するときは、その協定事業者(7) その他バーチャルスイッチリンクサービスの内容を特定するために必要な事項（バーチャルスイッチリンク契約申込の承諾）
第 12 条 当社は、バーチャルスイッチリンク契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのバーチャルスイッチリンク契約の申込みを承諾しないことがあります。
- 6 -

(1)

加入契約回線等若しくは契約者回線群を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2)バーチャルスイッチリンク契約の申込みをした者がバーチャルスイッチリンクサービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3)

バーチャルスイッチリンク契約の申込みをした者が第 40 条（利用停止）の規定によりバーチャルスイッチリンクサービスの利用を停止されているとき、又は当社が行うバーチャルスイッ
チリンク契約の解除を受けたことがあるとき。
(4)

バーチャルスイッチリンク契約の申込みをした者がその申込みにあたり虚偽の申告をしたとき。
(5)

第 60 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

(6)

バーチャルスイッチリンク契約の申込時に指定する契約者回線群が存在しないとき。

(7)

バーチャルスイッチリンク契約の申込時に指定する契約者回線群について、第 25 条（契約者

回線群の設定）に規定する回線群代表者の承諾が得られないとき。
(8)

申込みをしたバーチャルスイッチリンクサービスの種類が、所属する契約者回線群を構成する加入契約者回線等に係るバーチャルスイッチリンクサービスの種類と異なるとき。
(9)

当社の電気通信サービスに係る電気通信回線と接続するバーチャルスイッチリンク契約の申込みにあたっては、利用契約回線と相互に接続する当社の電気通信サービスに係る電気通信回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(10)

他社接続回線と接続するバーチャルスイッチリンク契約の申込みにあたっては、そのバー

チャルスイッチリンク契約の申込みをした者が、他社接続回線について協定事業者と契約を締結している者と同一の者とならないとき、その他社接続回線との相互接続に関してその他社接続回線に係る協定事業者の承諾が得られないとき、又はその他その申込内容が相互接続協定に基づく条件に適合しないとき。
(11)

その申込みを承諾することにより、この約款の規定に反することとなるとき、又はそのおそれがあるとき。
(12)

（削除）

(13)

その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（最低利用期間）
第 13 条バーチャルスイッチリンクサービス（第 11 条（バーチャルスイッチリンク契約申込の方法）

第３号に基づき、その加入契約回線に係るバーチャルスイッチリンクサービスの料金を設定する電気通信事業者としてその他社接続回線に係る協定事業者の指定があったバーチャルスイッチリンクサービス（以下「特定バーチャルスイッチリンクサービス」といいます。）を除きます。）については、
料金表第 1 表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２

契約者は、前項の最低利用期間内にバーチャルスイッチリンク契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第 1 表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（種類の変更）第 14 条

契約者は、バーチャルスイッチリンクサービスの種類の変更の請求をすることができます。
- 7 -

２

前項の請求があったときは、当社は、第 12 条（バーチャルスイッチリンク契約申込の承諾）（第２項第 12 号を除きます。）の規定に準じて取り扱います。
（品目等の変更）

第 15 条

契約者は、バーチャルスイッチリンクサービスの品目及び通信又は保守の態様による細目並

びに料金表第 1 表（料金）に定めるタイプ及びプランの変更の請求をすることができます。
ただし、料金表に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
２

前項の請求があったときは、当社は、第 12 条（バーチャルスイッチリンク契約申込の承諾）（第２項第 12 号を除きます。）の規定に準じて取り扱います。
（加入契約回線等の移転）

第 16 条２

契約者は、加入契約回線等の移転の請求をすることができます。

前項の請求があったときは、当社は、第 12 条（バーチャルスイッチリンク契約申込の承諾）（第２項第 12 号を除きます。）の規定に準じて取り扱います。
（当社契約者回線の異経路）

第 17 条

当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、契約者の請求に基づき、その当社契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。
（契約者の数の変更）
第 18 条

契約者は、契約者の数を増減する申込みをすることができます。この場合、新たに契約者となる者又は契約者でなくなる者と連署した当社所定の契約申込書（第 11 条（バーチャルスイッチリ
ンク契約申込の方法）の契約申込書に準拠したものとします。）を契約事務を行うバーチャルスイッ
チリンクサービス取扱所に提出していただきます。
２

当社は、前項の申込みがあったときは、第 12 条（バーチャルスイッチリンク契約申込の承諾）（第２項第 12 号を除きます。
）の規定に準じて取り扱います。

（その他の契約内容の変更）
第 19 条当社は、契約者から請求があったときは、第 11 条（バーチャルスイッチリンク契約申込の方法）第５号に規定する契約内容の変更を行います。
２

前項の請求があったときは、当社は、第 12 条（バーチャルスイッチリンク契約申込の承諾）（第２項第 12 号を除きます。）の規定に準じて取り扱います。

３

特定バーチャルスイッチリンクサービスから特定バーチャルスイッチリンクサービス以外のバー
チャルスイッチリンクイッチサービスへの変更又は特定バーチャルスイッチリンクサービス以外のバーチャルスイッチリンクサービスから特定バーチャルスイッチリンクサービスへの変更は行うことができません。
（利用の一時中断）

第 20 条当社は、契約者から請求があったときは、バーチャルスイッチリンクサービスの利用の一時- 8 -中断（そのバーチャルスイッチリンクサービスに係る電気通信設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（利用権の譲渡の禁止）
第 21 条利用権（契約者がバーチャルスイッチリンク契約に基づいてバーチャルスイッチリンクサー

ビスの提供を受ける権利をいいます。）は、譲渡することができません。
（契約者が行うバーチャルスイッチリンク契約の解除）
第 22 条

契約者は、バーチャルスイッチリンク契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめバーチャルスイッチリンクサービス取扱所に書面により通知して頂きます。
（当社が行うバーチャルスイッチリンク契約の解除）
第 23 条(1)

当社は、次の場合には、そのバーチャルスイッチリンク契約を解除することがあります。
第 40 条（利用停止）の規定によりバーチャルスイッチリンクサービスの利用停止をされた契約者がなおその事実を解消しないとき。
(2)

相互接続協定に基づく相互接続の一時停止又は相互接続協定の解除若しくは協定事業者の電気通信事業の休止又は他社接続回線に係る相互接続点の所在場所の変更若しくは廃止により、契約者が他社接続回線を利用することができなくなった場合であって、利用の一時中断又は第36 条（他社接続回線接続変更）に規定する他社接続回線接続変更の請求を行わないとき。
(3)

そのバーチャルスイッチリンク契約に係る契約者回線群について、第 27 条（契約者回線群の廃止）に規定する契約者回線群の廃止があった場合であって、第 26 条（契約者回線群の変更等）に規定する所属する契約回線群の変更の請求を行わないとき。
２

当社は、契約者が第 40 条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項第 1 号の規定にかかわらず、バーチャルスイッチリンクサービスの利用停止をしないでそのバーチャルスイッチリンク契約を解除することがあります。

３

前２項の規定にかかわらず、当社は、契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにそのバーチャルスイッチリ
ンク契約を解除することがあります。

４

当社は、第１項又は第２項の規定により、そのバーチャルスイッチリンク契約を解除しようとする
ときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。
（その他の提供条件）

第 24 条バーチャルスイッチリンク契約に関するその他の提供条件については、別記４及び５に定める他、当社が別に定めるところによります。

- 9 -

第５章

契約者回線群の設定等（契約者回線群の設定）
第 25 条２

契約者回線群は、次の場合に新設することができます。

(1)

バーチャルスイッチリンク契約の申込みをするとき。

(2)

現に利用している契約者回線群を分割するとき。

前項の場合において、その契約者回線群に所属する加入契約回線等に係る契約者のうち１人を回線群代表者（その契約者回線群に所属する加入契約回線等に係る契約者であって、契約者回線群の設定、変更又は廃止の手続き等を代表できる者をいいます。以下同じとします。）を定めて、バーチャルス
イッチリンクサービス取扱所に届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

３

回線群代表者となる者から契約者回線群の新設の請求があったときは、当社は、第 12 条（バーチャルスイッチリンク契約申込の承諾）（第２項第 12 号を除きます。）の規定に準じて取り扱います。

４

当社は、1 の契約者回線群ごとに、契約者回線群識別番号（契約者回線群を識別するために当社が定める番号をいいます。以下同じとします。）を付与します。

５

前４項で定めるほか契約者回線群の取り扱いについて、料金表第１表（料金）に別段の定めがある
ときは、その定めるところによります。
（契約者回線群の変更等）

第 26 条

契約者（回線群代表者を除きます。）は、加入契約回線等について現に所属する契約者回線群から他の契約者回線群へ、所属する契約者回線群の変更の請求を行うことができます。
２

前項の請求があったときは、当社は、第 12 条（バーチャルスイッチリンク契約申込の承諾）（第２項第 12 号を除きます。）の規定に準じて取り扱います。この場合における契約者回線群識別番号は、変更後の契約者回線群に対応するものとします。

３

契約者は、その契約者回線群に所属する他の加入契約回線等に係る契約者の承諾が得られない場合を除いて、回線群代表者を変更することができます。
この場合、回線群代表者を変更しようとする契約者は、その契約者回線群に所属する加入契約回線等に係る契約者のうち１人をあらたな回線群代表者と定めてバーチャルスイッチリンクサービス取扱所に届け出ていただきます。
（契約者回線群の廃止）

第 27 条当社は、次の場合には、契約者回線群を廃止します。

(1)

回線群代表者から、その契約者回線群の廃止の請求があったとき。

(2)回線群代表者に係る加入契約回線等について、契約の解除があった場合であって、第 26 条

（契約者回線群の変更等）第３項に規定する回線群代表者の変更の請求がないとき。
(3)

その契約者回線群に所属する加入契約回線等がなくなったとき。

- 10 -

第６章

付加機能（付加機能の提供）
第 28 条当社は、契約者から請求があったときは、そのバーチャルスイッチリンク契約について、次の場合を除き、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
(1)

付加機能の提供を請求した契約者が、付加機能利用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2)

付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等、バーチャル

スイッチリンクサービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
(3)

この約款に特段の定めがあるとき。

（付加機能の変更）
第 29 条２

契約者は、付加機能の品目及び設備の態様による細目の変更の請求をすることができます。

前項の請求があったときは、当社は、第 28 条（付加機能の提供）の規定に準じて取り扱います。
（付加機能の廃止）

第 30 条(1)

当社は、次の場合には付加機能を廃止します。
その付加機能の提供を受けている契約者から、バーチャルスイッチリンク契約の解除又は付

加機能の廃止の申し出があったとき。
(2)

当社は、料金表第１表（料金）に別の定めがあるときは、その付加機能の利用の廃止を行うことがあります。

- 11 -

第７章

端末設備の提供等（端末設備の提供）
第 31 条当社は、契約者から請求があったときは、その加入契約回線等について料金表第 1 表（料金）に定めるところにより端末設備を提供します。
（端末設備の移転）
第 32 条当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。

（端末設備の利用の一時中断）
第 33 条当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

- 12 -

第８章

回線相互接続（当社又は他社の電気通信回線の接続）
第 34 条

契約者は、その当社契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その当社契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場
所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をバーチャルスイッチリンクサービス取扱所に提出していただきます。
２

当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
（他社接続回線との相互接続）

第 35 条当社は、他社接続回線と接続するバーチャルスイッチリンク契約の申込みを承諾したときは、

その他社接続回線と接続する相互接続点において、指定のあった他社接続回線との接続を行います。
（他社接続回線接続変更）
第 36 条当社は、契約者から請求があったときは、その他社接続回線に係る相互接続点の現在の所在場所において、現在接続されている他社接続回線以外の他社接続回線への接続の変更（以下「他社接続回線接続変更」といいます。）を行います。
２

当社は、前項の請求があったときは、第 12 条（バーチャルスイッチリンク契約申込の承諾）（第２項第 12 号を除きます。）の規定に準じて取り扱います。
（接続休止）

第 37 条

当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止若しくは相互接続協定の解除又は協定事

業者における電気通信事業の休止により、契約者が加入契約回線と接続する他社接続回線を全く利用できなくなったときは、その加入契約回線について接続休止とします。
ただし、その加入契約回線について、契約者から加入契約回線等の移転、利用の一時中断若しくは
他社接続回線接続変更の請求又は契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。
２

当社は、前項の規定により、接続休止をしようとするときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。

３第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのバーチャルスイッチリンク契約は解除されたものとして取り扱います。
この場合には、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。

第 38 条削除- 13 -

第９章

利用中止等

（利用中止）
第 39 条当社は、次の場合には、バーチャルスイッチリンクサービスの利用を中止することがありま

す。

２

(1)

当社（特定事業者を含みます。
）の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2)

第 41 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。

(3)

相互接続協定に基づき、相互接続点の所在場所を変更するとき。

当社は、前項の規定によりバーチャルスイッチリンクサービスの利用を中止するときは、あらかじ
めそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）

第 40 条当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（そのバーチャルスイッチリンクサービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったバーチャルスイッチリンクサービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債
務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのバーチャルスイッチリンクサービスの利用を停止することがあります。
(1)

料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(2)

第 60 条（利用に係る契約者の義務）又は第 61 条（他人に使用させる場合の契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3)

当社の承諾を得ずに、当社契約者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、当社が別に定める電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(4)

当社契約者回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合

その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは
自営電気通信設備を当社契約者回線から取りはずさなかったとき。
(5)

前各号のほか、この約款の規定に反する行為であって、バーチャルスイッチリンクサービス

に関する当社の業務の遂行若しくは当社（特定事業者を含みます。）の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
２

当社は、複数のバーチャルスイッチリンク契約を締結している契約者が、そのいずれかのバーチャ

ルスイッチリンク契約において、第 60 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したときは、６ヶ月以内で当社が定める期間、その全てのバーチャルスイッチリンク契約に係るバーチャルスイッチリ
ンクサービスの利用を停止することがあります。
３

当社は、前２項の規定によりバーチャルスイッチリンクサービスの利用停止をするときは、あらか
じめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

- 14 -

第 10 章通信等

（通信利用の制限等）
第 41 条当社（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。）は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、
交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている加入契約回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のもの
による通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機
関
名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関
ガスの供給に直接関係がある機関
選挙管理機関別記 14 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
２

通信が著しくふくそうしたとき、又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交
換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

第 41 条の２ 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます｡)において指定された接続先との通信を制限することがあります。
（協定事業者の契約約款等による制約）
第 42 条

契約者は、当社又は協定事業者の電気通信サービスに関する契約約款（料金表を含みます。）

等の規定により、バーチャルスイッチリンクサービスに係る加入契約回線等又は特定利用契約回線と接続する他社接続回線その他、当社又はその協定事業者に係る電気通信設備を使用することができな
い場合においては、バーチャルスイッチリンクサービスを利用することはできません。

- 15 -

第 11 章第１節

料金等
料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 43 条当社が提供するバーチャルスイッチリンクサービスの料金は、料金表第 1 表（料金）に定めるところによります。
２

当社が提供するバーチャルスイッチリンクサービスの工事に関する費用は、工事費、線路設置費及び設備費とし、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。
（注）本条第１項に規定する料金は、当社が提供するバーチャルスイッチリンクサービスの態様に応じて、回線使用料、加算額及び付加機能利用料を合算したものとします。

第２節

料金等の支払義務（料金の支払義務）
第 44 条

契約者は、そのバーチャルスイッチリンク契約に基づいて当社がバーチャルスイッチリンク

サービスの提供を開始した日（付加機能又は端末設備の提供についてはその提供を開始した日）から起算して契約の解除があった日（付加機能又は端末設備についてはその廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、その日）について、
料金表第 1 表（料金）に規定する料金の支払いを要します。
２

前項の期間において、利用の一時中断等によりバーチャルスイッチリンクサービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1)

次の場合が生じたときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。

ア

利用の一時中断をしたとき。

イ

利用停止があったとき｡

ウ

サービスの利用を中止する場合であって、当社があらかじめそのことを契約者に通知した
とき。

(2)

前号の規定によるほか、契約者は、次の表に規定する場合を除いて、バーチャルスイッチリ

ンクサービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
1

区 別
契約者の責めによらない理由により、そのバーチャルスイッチリンクサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合（２欄から４欄までに該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、１時間（通信又は保守の態様による細目について、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合はその時間とします。）以上その状態が連続したとき。
- 16 -

支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（この表の左欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。）に対応す
るそのバーチャルスイッチリンクサービス（そのバーチャルスイッチリンクサービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。
）についての料金

２

当社の故意又は重大な過失によりそのバー そのことを当社が知った時刻以後の利用でチャルスイッチリンクサービスを全く利用で きなかった時間について、その時間に対応すきない状態が生じたとき。
るそのバーチャルスイッチリンクサービス（そのバーチャルスイッチリンクサービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。
）についての料金
３ 加入契約回線等の移転若しくは端末設備の 利用できなくなった日から起算し、再び利用
移転、他社接続回線接続変更、相互接続点又 できる状態とした日の前日までの日数に対はアクセスポイントの所在地の変更に伴っ 応するそのバーチャルスイッチリンクサーて、バーチャルスイッチリンクサービスを利 ビス（そのバーチャルスイッチリンクサービ
用できなくなった期間が生じたとき（契約者 スの一部を利用できなかった場合は、その部の都合によりバーチャルスイッチリンクサー 分に限ります。
）についての料金
ビスを利用しなかった場合であって、その設備を保留したときを除きます。）。
４ バーチャルスイッチリンクサービスの接続 接続休止をした日から起算し、再び利用でき休止をしたとき。
る状態とした日の前日までの期間に対応するそのバーチャルスイッチリンクサービス（そのバーチャルスイッチリンクサービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。
）についての料金
３

第１項の期間において、契約者が加入契約回線と相互に接続する他社接続回線又は利用契約回線と相互に接続する当社の電気通信回線（以下「他社接続回線等」といいます。）を利用することができない状態が生じたときのバーチャルスイッチリンクサービスの料金の支払いは、次によります。
(1)

他社接続回線等の利用の一時中断、利用停止又は契約の解除その他その他社接続回線等の契約者に帰する事由により、契約者がその他社接続回線等を利用することができなくなった場合であっても、契約者は、そのバーチャルスイッチリンクサービスに係る料金の支払いを要します。
(2)

前号の規定によるほか、契約者は、次の表に規定する場合を除いて、バーチャルスイッチリ

ンクサービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
区
別
１ 契約者の責めによらない理由により、加入
契約回線又は利用契約回線と相互に接続する
他社接続回線等を全く利用できない状態（その他社接続回線等による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じたた
め、バーチャルスイッチリンクサービスを全く利用できなくなった場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、前項第２号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したとき。
２ 加入契約回線又は利用契約回線と相互に接続する他社接続回線等に係る協定事業者又は当社の故意又は重大な過失により、そのバー
チャルスイッチリンクサービスを全く利用できない状態が生じたとき。

４

支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（前項第２号の表の１欄に規定する時間の倍数である部
分に限ります。
）に対応するそのバーチャルスイッチリンクサービスについての料金

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するそのバーチャルスイッチ
リンクサービス（そのバーチャルスイ
ッチリンクサービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。
）についての料金

当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
- 17 -

（工事費の支払義務）
第 45 条

契約者は、バーチャルスイッチリンク契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第１（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。
ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（線路設置費の支払義務）

第 46 条

契約者は、次の場合には、料金表第２表第２（線路設置費）に規定する線路設置費を支払っていただきます。
ただし、当社契約者回線の設置等の工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既に線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費を返還します。
(1)

当社契約者回線の終端が区域外（収容区域のうち加入区域以外のものをいいます。以下同じとします。）となるバーチャルスイッチリンク契約の申込みをし、その承諾を受けたとき。
(2)

その終端が区域外にある当社契約者回線について、品目等の変更の請求をし、その承諾を受

けたとき。
(3)

移転後の当社契約者回線の終端が区域外となる加入契約回線等の移転（移転後の当社契約者

回線の終端が移転前の当社契約者回線の終端と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）
又は同一の建物内となるものを除きます。）の請求をし、その承諾を受けたとき。
２

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（区域外における当社契約者回線の新設の工事に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（設備費の支払義務）

第 47 条

契約者は、特別な電気通信設備の新設等を要するバーチャルスイッチリンク契約の申込み又は請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第３（設備費）に規定する設備費を支払っていただきます。
ただし、その設備等の工事の着手前に解除等があった場合は、この限りでありません。この場合、
既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費を返還します。
２

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（解除等を行う前に設備費の支払いを要することとなっている部分に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場- 18 -

合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（特定バーチャルスイッチリンクサービスに係る料金等の取扱い）
第 47 条の２ 特定バーチャルスイッチリンクサービスに関する料金等は、この約款の規定にかかわらず、その他社接続回線に係る協定事業者（以下「料金設定事業者」といいます。）が定めるものとし、その料金等の取扱いについては、料金設定事業者の契約約款等に定めるところによります。

第３節

料金の計算等（料金の計算方法等）
第 48 条

料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。
（料金等支払いの連帯責任）
第 49 条共同契約を締結している各契約者は、契約者が支払うべき料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務の支払いについて、連帯して責任を負っていただきます。
第４節

保証金

（保証金）
第 50 条当社は、契約者(新たに契約者となる者を含みます。以下この条において同じとします。)が次のいずれかに該当する場合に、料金表第 1 表（料金）に規定する月額料金の３ヶ月分に相当する額を超えない範囲で当社が別に定める条件に従って保証金を預けていただくことがあります。
(1)

契約者が現に利用している当社の電気通信サービスの料金について、支払期日を経過してもなお支払わなかった場合(2)契約者が、当社の電気通信サービスの料金について支払期日を経過してもなお料金を支払わないことが予想される場合
２

当社は、バーチャルスイッチリンク契約を解除した場合には、保証金を契約者が支払うべき料金に充当し、その残額を返還します。
（注）本条第１項に規定する当社が別に定める条件は、保証金に利息を付さないことを条件として預けていただくこととします。

第５節

割増金及び遅延損害金（割増金）
第 51 条

契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
- 19 -

（遅延損害金）
第 52 条

契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から計算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第６節

他社接続回線に係る料金等（他社接続回線に係る料金等）
第 53 条

加入契約回線（特定バーチャルスイッチリンクサービスに係るものを除きます。）と相互に接続する他社接続回線又は利用契約回線と相互に接続する当社の電気通信サービスに係る電気通信回線に係る料金又は工事に関する費用（最低利用期間及び責任の制限を含みます。）は、料金表に定めるところによります。

- 20 -

第 12 章保守

（契約者の維持責任）
第 54 条

契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第 55 条

契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が当社契約者回線に接続されている場合であって、当社契約者回線を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信
設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていだきます。
２

前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、バーチャルスイッチリンクサービ
ス取扱局において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

３

当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧の順位）

第 56 条

当社は、当社の設置した電気通信設備（特定事業者が設置した電気通信設備を含みます。以下この条において同じとします。）が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 41 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位

１

２

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
秩序の維持に直接関係がある機関に設置されるもの
防衛に直接関係がある機関に設置されるもの
海上の保安に直接関係がある機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信役務の提供に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記 14 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。
）- 21 -

３

第１順位及び第２順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的にそのバーチャル
スイッチリンクサービスに係る電気通信設備を変更することがあります。

- 22 -

第 13 章損害賠償（責任の制限）第 57 条当社は、バーチャルスイッチリンクサービスを提供すべき場合において、当社、特定事業者

又は協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのバーチャルスイッチ
リンクサービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、第 44 条（料金の支払義務）第２項第２号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
ただし、協定事業者が協定事業者の電気通信サービスに関する契約約款及び料金表等に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りでありません。
２

前項の場合において、当社は、バーチャルスイッチリンクサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（第 44 条第２項第２号の表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。）に対応するそのバーチャ
ルスイッチリンクサービスに係る料金額（この約款の規定により当社が定める料金額（そのバーチャ
ルスイッチリンクサービスの一部を全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額）に限ります。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

３

当社（特定事業者を含みます。）の故意又は重大な過失によりバーチャルスイッチリンクサービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
（注）本条第２項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（免責）

第 58 条当社（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。）は、バーチャルスイッチ

リンクサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合又はその電気通信設備に記憶されている内容が変化又は消失したことにより損害が生じた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものでないときは、その損害を賠償しません。
２

当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下この条において「技術的条件」といいます。）の規定の変更（バーチャルスイッチリンクサービス取扱局に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条
件の規定の適用の変更を含みます。）により、現に当社契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

- 23 -

第 14 章雑則

（承諾の限界）第 59 条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした契約者に通知します。
ただし、この約款に別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第 60 条(1)

契約者は、次のことを守っていただきます。
当社がバーチャルスイッチリンク契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、

変更し、分解し、若しくは破損し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備（当社が指定する端末設備を含みます。）若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2)

通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為、その他通信の伝送交換に妨害を与える行

為を行わないこと。
(3)

当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がバーチャルスイッチリンク契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4)

当社がバーチャルスイッチリンク契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5)

他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、若しくは他人の利益を害する態様でバーチャルスイッチリンクサービスを利用し、又は他人に利用させないこと。
２

当社は、契約者の行為が別記18に規定する禁止行為のいずれかに該当すると判断した場合は、前項第５号の義務に違反したものとみなします。
３ 契約者は、前２項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
４ 契約者は、第１項各号の規定に違反して他人に与えた損害について、一切の責任を負っていただ
きます。
（注）バーチャルスイッチリンク契約に基づき設置した電気通信設備に係るソフトウェアについて、その消去、改変等を行ったときは、本条第１項第１号又は第４号の規定に違反したものとして取り扱います。
（他人に使用させる場合の契約者の義務）
第 61 条

契約者は、バーチャルスイッチリンク契約に基づき設置した電気通信設備を契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか次のことを守っていただきます。
(1)

契約者は、前条の規定の適用については、善良の管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、当社がバーチャルスイッチリンク契約に基づき設置した電気通信設備を使用する者の行為についても、当社に対し責任を負っていただきます。
(2)

契約者は、当社がバーチャルスイッチリンク契約に基づき設置した電気通信設備に関する料- 24 -

金又は工事に関する費用のうち、その設備を使用する者の使用によるものについても、当社に対して支払いの責任を負っていただきます。
(3)

契約者は、当社が別に定める事項について、その当社契約者回線に接続する自営端末設備又は自営電気通信設備のうち、その当社契約者回線を使用する者の設置に係るものについても、当社に対して責任を負っていただきます。
（注）本条第３号に規定する当社が別に定める事項は、次に掲げるこの約款の規定の適用とします。
ア第 54 条（契約者の維持責任）イ

第 55 条（契約者の切分責任）ウ

別記８（自営端末設備の接続）エ

別記９（自営端末設備に異常がある場合等の検査）

オ

別記 10（自営電気通信設備の接続）カ

別記 11（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）（契約者からの当社契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等）
第 62 条契約者からの当社契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等については、別記７に定めるところによります。
（技術的事項及び技術資料の閲覧）
第 63 条２

バーチャルスイッチリンクサービスにおける基本的な技術的事項は、別表のとおりとします。

当社は、当社が指定するバーチャルスイッチリンクサービス取扱所において、バーチャルスイッチ
リンクサービスを利用するうえで参考となる別記 15 の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（契約者からの通知）

第 64 条

契約者は、他社接続回線について、第 11 条（バーチャルスイッチリンク契約申込の方法）に規定する事項その他当社が別に定める異動があったときは、その内容について速やかに当社に通知していただきます。
（契約者の氏名等の通知）
第 65 条

当社は、協定事業者から請求があったときは、契約者（その協定事業者とバーチャルスイッ

チリンクサービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。）の氏名及び住所等をその協定事業者に通知することがあります。
（協定事業者からの通知）
第 66 条

契約者は、当社が、料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、協定事業者からその料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
（注意喚起）
第 62 条の２ 当社（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。
）は、国立研究開発法- 25 -

人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号。以下「機構法」といいます。）第 14 条第１項第７号に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」といいます。）がサイバーセキュリテ
ィの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法の第 116 条の２第１項第１号に定めるものをいいます。）により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、その電気通信設備のＩＰアドレス及びその電気通信の通信日時から、その電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
）
２

当社は、機構法の改正等により、前項に定める取扱いを終了することがあります。
（送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処）

第 66 条の３ 当社（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。
）は、当社又は契約者の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先であることが特定された場合において、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備からの通信に関して、当該送信元の電気通信設備の電気通信事業者に当該電気通信設備からの送信型対電気通信設備サイバー攻撃
又はそのおそれへの対処を求めるために、当社設備で必要な範囲において検知した通信の送信元ＩＰアドレス、ポート番号及び通信時刻を当該電気通信事業者に提供することを事業法第 116 条の２第２項に定める認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会（以下この条において「認定協会」といいます。）に委託することがあります。
２

当社は、当社又は契約者の電気通信設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先となった場
合、認定協会が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備を特定するための調査及び研究を行う目的で、当社設備で必要な範囲において通信の送信元ＩＰアドレス、ポート番号及び通信時刻を検知し、これを認定協会に提供することがあります。

３

前２項の規定は、当社が別に定めるサービスにおいて、契約者から個別具体的かつ明確な同意を得られた場合に限り実施するものとします。
（協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行）

第 67 条当社は、契約者から申出があったときは、次の場合に限り、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の電気通信サービスに係る契約約款及び料金表等の規定により協定事業者がその契約者に請求することとした電気通信サービスの料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
(1)

その申出をした契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがないとき。

２(2)

その契約者の申出について、協定事業者が承諾するとき。

(3)

その他当社の業務の遂行上支障がないとき。

前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、その契約者が当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、当社は、その契約者に係る前項の取扱いを廃止します。

- 26 -

（法令に規定する事項）
第 68 条バーチャルスイッチリンクサービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定める事項については、別記８から 12 に定めるところによります。
（契約者情報の取扱い）
第 69 条当社（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。）は、契約者に係る氏名若

しくは名称、電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社又は協定事業者の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社の約款又は協定事業者の約款の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
なお、本サービス提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリ
シーにおいて定めます。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（閲覧）第 70 条

この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。

- 27 -

第 15 章

附帯サービス（附帯サービス）
第 71 条バーチャルスイッチリンクサービスに関する附帯サービスの取り扱いについては、別記 13 及び 16 に定めるところによります。

- 28 -

別 記
１バーチャルスイッチリンクサービスの提供区域等(1)

当社のバーチャルスイッチリンクサービスは、当社契約者回線の終端相互間、当社契約者回

線の終端と相互接続点又はアクセスポイントとの間、相互接続点相互間、アクセスポイント相互間及び相互接続点とアクセスポイントとの間において提供します。
(2)

１の契約者回線群を構成することが可能である加入契約回線等（料金表に定めるプラン２に係るものに限ります。）について、加入契約回線等の終端（加入契約回線と相互に接続する他社
接続回線の終端（相互接続点となるものを除きます。）、当社契約者回線の終端をいいます。以下同じとします。）の場所は、次表に定める地域の都道府県の区域内に限ります。
地 域
北海道
東 北
関 東
中
北
関
中
四
九
沖
２

部
陸
西
国
国
州
縄

都道府県の区域
北海道
青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県
栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
静岡県（富士川以東）
愛知県、三重県、岐阜県、長野県、静岡県（富士川以西）
石川県、富山県、福井県（一部を除く）
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県の一部
広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県
香川県、徳島県、高知県、愛媛県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄県

加入契約回線と接続ができる他社接続回線(1)

高速ディジタル伝送方式のもの
協定事業者の高速ディジタル伝送サービス（Ｙインタフェースのもの及び多重アクセスを利用するものを除きます。）に係るもの

(2)

（削除）

(3)

イーサネット方式のもの
下表の協定事業者が提供するイーサネット方式の電気通信サービスに係るもの
協定事業者の名称

北海道総合通信網株式会社
株式会社トークネット
ＫＤＤＩ株式会社
北陸通信ネットワーク株式会社
株式会社オプテージ
株式会社エネコム
株式会社ＳＴＮｅｔ
株式会社ＱＴｎｅｔ
ＯＴＮｅｔ株式会社
当社
３

利用契約回線と接続ができる電気通信サービスに係る電気通信回線(1)

イーサネット方式のもの（（３）及び（４）に係るものを除きます。）- 29 -

ＫＤＤＩ株式会社のイーサネット通信サービス契約約款に規定する加入契約回線又はイーサ
ネットアクセス回線(2)

総合オープン通信網サービスを利用する方式のもの
ＫＤＤＩ株式会社の総合オープン通信網サービス契約約款に規定する第５種総合オープン通

信網サービス（下表に該当するタイプ等に係るものに限ります。）に係る利用回線
タイプ
タイプⅡ
タイプⅣ
タイプⅤ
タイプⅦ
タイプⅡ
タイプⅣ
タイプⅦ
(3)

プラン
プランⅠ（特定通信限定利用型に係るものに限ります。）
プランⅠ（特定通信限定利用型に係るものに限ります。）
プランⅠ（特定通信限定利用型に係るものに限ります。）
プランⅠ（特定通信限定利用型に係るものに限ります。）
プランⅠ（特定通信限定利用型に係るものに限ります。）
プランⅠ（特定通信限定利用型に係るものに限ります。）
プランⅠ（特定通信限定利用型に係るものに限ります。）

コース
コースⅠ
コースⅠ
コースⅠ
コースⅠ
コースⅡ
コースⅡ
コースⅡ

ＩＰアクセスサービスを利用する方式のもの
ＫＤＤＩ株式会社のＩＰアクセスサービス契約約款に規定するＩＰアクセス回線(4)

料金表第１表（料金）４（付加機能利用料）に定める第３種 IPVPN サービス利用機能のもの
デジタルデータサービス契約約款に規定する利用契約回線（第３種 IPVPN サービスに係るものに限ります。
）(5)

料金表第１表（料金）４（付加機能利用料）に定めるリモートアクセス着信機能１のもの
リモートアクセスサービス契約約款に規定する利用契約回線（タイプⅡ（通常クラス等）又は

平成２８年１２月２８日実施の附則第３項に定める旧ＣＰＡ（旧コースⅠのものを除きます。以
下「旧ＣＰＡ（旧コースⅠ以外）」といいます。
）に係るものに限ります。）
４

契約者の地位の承継(1)

相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する

法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えてバーチャルスイッチ
リンクサービス取扱所に通知していただきます。
(2)(1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを通知していただきます。これを変更したときも同様とします。
(3)

当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
５

契約者の氏名等の変更(1)

契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先等に変更があったときは、そのことをすみやかに契約事務を行うバーチャルスイッチリンクサービス取扱所に届け出ていただきます。
(2)

当社は、(1)の通知があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
(3)

契約者が(1)の届出を怠ったとき又は事実と異なる届出を行ったときは、当社がこの約款に規定する通知は、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
- 30 -

６ 協定事業者
北海道総合通信網株式会社
東北インテリジェント通信株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
北陸通信ネットワーク株式会社
株式会社ケイ・オプティコム
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
株式会社ＳＴＮｅｔ
九州通信ネットワーク株式会社
沖縄通信ネットワーク株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
当社
７

契約者からの当社契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等(1)

加入契約回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が当社契約者回線及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
(2)

バーチャルスイッチリンク契約に基づいて設置する端末設備その他の電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3)

契約者は、加入契約回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望す
るときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
８

自営端末設備の接続(1)

契約者は、その当社契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設

備を介して、その当社契約者回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていた
だきます。この場合において、事業法第 53 条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末
機器又は事業法第 63 条第２項に規定する技術基準適合自己確認を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2)

当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。

ア

その接続が技術基準等に適合しないとき。

イ

その接続が事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。

(3)

当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4)(3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

(5)

契約者は、事業法第 71 条の規定により、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号。以下「担任者規則」といいます。）第 4 条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させる必要があります。
ただし、同規則第 3 条で定める場合は、この限りではありません。
(6)

契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱- 31 -

います。
(7)

契約者は、その当社契約者回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
９

自営端末設備に異常がある場合等の検査(1)

当社は、当社契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場
合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(2)(1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

(3)(1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等の規定等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を当社契約者回線から取りはずしていただきます。
10

自営電気通信設備の接続(1)

契約者は、その当社契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設

備を介して、その当社契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、
その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事
項について記載した当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2)

当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。

ア

その接続が技術基準等に適合しないとき。

イ

その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第 70 条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。

(3)

当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4)(3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

(5)

契約者は、事業法第 71 条の規定により、担任者規則第 4 条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させる必要があります。
ただし、同規則第 3 条で定める場合は、この限りでありません。
(6)

契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7)

契約者は、その当社契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
11

自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
当社契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記９（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
- 32 -

12

当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。

13

協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
当社は、バーチャルスイッチリンク契約の申込みをする者又は契約者から要請があったときは、協定事業者の電気通信サービスの利用に係る申込み、請求、届出、その他電気通信サービスに係る事項について、手続きの代行を行います。

14

15

新聞社等の基準
１

区 分
新聞社

２

放送事業者

３

通信社

基
準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2) 発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。
電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする
通信社

技術資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件
物理的条件
電気的条件及び光学的条件
論理的条件(注)品目によっては、閲覧に供することができない項目があります。

16

支払証明書の発行(1)

当社は、契約者から請求があったときは、その契約者に係るバーチャルスイッチリンクサー

ビスの支払証明書を発行します。
(2)

契約者は、(1)の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する手数料の支払いを要します。
17

削除

18

契約者の禁止行為
契約者は、バーチャルスイッチリンクサービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1)

通信の伝送交換に妨害を与える行為、その他自己以外の者の電気通信設備等の利用又は運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為- 33 -

(2)

自己以外の者の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為(3)

自己以外の者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為(4)

自己以外の者を差別し、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(5)

犯罪行為又は犯罪行為を誘発し、若しくは扇動する行為(6)

無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為(7)

連鎖販売取引（マルチ商法）に関して法令に違反する行為(8)

猥褻若しくは児童ポルノ又は児童虐待等、児童又は青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為(9)

有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為(10)

バーチャルスイッチリンクサービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は不当に消去す

る行為
(11)

自己以外の者になりすましてバーチャルスイッチリンクサービスを利用する行為(12)

本人の同意を得ずに広告、宣伝又は勧誘の文書等を送信し、記載し、又は掲載する行為(13)

自己以外の者が嫌悪感を抱き、又はそのおそれのある文書等を送信し、記載し、又は掲載す

る行為
(14)

売春行為、暴力行為、残虐な行為等、公序良俗に違反し、又は自己以外の者に不利益を与え

る行為
(15)

その他法令又はこの約款等に違反する行為(16) (1)から(15)までのいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為- 34 -

料金表
通則（料金の設定）１

加入契約回線（特定バーチャルスイッチリンクサービスに係るものを除きます。）と相互に接続する他社接続回線、又は利用契約回線と接続することができる当社の電気通信サービスに係る電気通信
回線（当社が別に定めるものに限ります。）の料金又は工事に関する費用（協定事業者の専用サービ
スに係る契約約款等の規定により、協定事業者が設定する料金又は工事に関する費用を除きます。
）
は、当社の提供区間と協定事業者の提供区間とを併せて当社が設定します。

（注）通則第１項に定める当社が別に定めるものは、次表に定めるとおりとします。
当社が別に定める電気通信回線
ＫＤＤＩ株式会社のイーサネット通信サービス契約約款に定めるイーサネットアクセス回線（
当社が指定するものに限ります。）
ＫＤＤＩ株式会社のＩＰアクセスサービス契約約款に定めるＩＰアクセス回線
２

削除（料金の計算方法等）
３

当社は、契約者がそのバーチャルスイッチリンク契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。

４

当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められる料金（以下「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割します。
(1)

暦月の初日以外の日にバーチャルスイッチリンクサービスの提供の開始（端末設備又は付

加機能についてはその提供の開始）があったとき。
(2)

暦月の初日以外の日にバーチャルスイッチリンク契約の解除（端末設備又は付加機能についてはその廃止）があったとき。
(3)

暦月の初日にバーチャルスイッチリンクサービスの提供の開始（端末設備又は付加機能についてはその提供の開始）を行い、その日にそのバーチャルスイッチリンク契約の解除（端末設備又は付加機能についてはその廃止）があったとき。
(4)

暦月の初日以外の日にバーチャルスイッチリンクサービスの品目等の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
(5)５

第 44 条（料金の支払義務）第２項第２号の表の規定に該当するとき。

４の規定による月額料金の日割は暦日数により行います。

（端数処理）
６

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

- 35 -

（料金等の支払い）
７

契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定するバー
チャルスイッチリンクサービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。

８

料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金等の一括後払い）
９

当社は、当社に特別の事情がある場合は、７及び８の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（前受金）
10

当社は、料金又は工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。

（注）10 に規定する当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かることとします。
（消費税相当額の加算）
11

第 44 条（料金の支払義務）から第 47 条（設備費の支払義務）までの規定その他この約款の規定により、支払を要するものとされている料金又は工事に関する費用の額は、この料金表に定める額額(税抜価格(消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。)に基づき計算した額とします。)に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、支払いを要することとなった額
は、料金表に表示された額(税込価格(消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。))の合計と異なる場合があります。なお、料金表に規定する料金額は税抜価格とし、かっこ内の料金額は税込価格を表示します。また、関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。

（料金等の臨時減免）
12

当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。

（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のバーチャルスイッチリンクサービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。

- 36 -

第１表
第１
１

料金
バーチャルスイッチリンク契約に関するもの

適用

料金の適用については、第44条（料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとしま
す。
区
分
内
容
(1) 収容区域及び ア 当社は、バーチャルスイッチリンクサービス取扱局に加入契約回線
加入区域の設定等を収容する区域（以下「収容区域」といいます。
）及びその収容区域のうち、特別な料金（線路設置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないでバーチャルスイッチリンクサービスを提供する区
域（以下「加入区域」といいます。
）を定めます。
イ 収容区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条件、需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考慮して設定します。
ウ 契約者は、当社契約者回線の終端が、バーチャルスイッチリンクサ
ービスの加入区域外にある場合に、（12）に定める加算額の支払いを要します。
(2) 品目に係る料 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり品目を定めます。
金の適用
ア 高速ディジタル伝送方式のもの
品 目
内容
128kb/s
128kbit/s の符号伝送が可能なもの
512kb/s
512kbit/s の符号伝送が可能なもの
1.5Mb/s
1.536Mbit/s の符号伝送が可能なもの
イ （削除）ウ イーサネット方式のもの
品 目
内容
0.5Mb/s
0.5Mbit/s の符号伝送が可能なもの
1Mb/s から 1Mb/s ごとに 料金表別表１の（２）に規定する伝送速
10Mb/s までの品目
度（その品目に応じて定まるものに限ります。）での符号伝送が可能なもの
20Mb/s から 10Mb/s ごと 料金表別表１の（２）に規定する伝送速に 100Mb/s までの品目
度（その品目に応じて定まるものに限ります。）での符号伝送が可能なもの
200Mb/s から 100Mb/s ご 料金表別表１の（２）に規定する伝送速とに 900Mb/s までの品目 度（その品目に応じて定まるものに限ります。）での符号伝送が可能なもの
1Gb/s
1Gbit/s の符号伝送が可能なもの
1Mb/s（バーストタイプ） 1Mb/s の符号伝送が可能なものであって、バーチャルスイッチリンク網の状態により最大 10Mbit/s までの符号伝送が可能なもの
10Mb/s（バーストタイプ） 10Mb/s の符号伝送が可能なものであって、バーチャルスイッチリンク網の状態により最大 100Mbit/s までの符号伝送が可能なもの
エ

総合オープン通信網サービスを利用する方式のもの
品 目内容
ベストエフォート
符号伝送速度を規定しないもの（商品名：ブロードバン- 37 -

ドアクセス方式Ⅱ）
備考
総合オープン通信網サービスを利用する方式のものについては、第 44 条（料金の支払義務）第２項第２号の表の１欄中「１時間」とあるのは、「24 時間」と読み替えて適用するものとします。
オ ＩＰアクセスサービスを利用する方式のもの
品 目内容
ベストエフォート
符号伝送速度を規定しないもの（商品名：ブロードバン
ドアクセス方式Ⅱ）
備考
ＩＰアクセスサービスを利用する方式のものについては、第 44条（料金の支払義務）第２項第２号の表の１欄中「１時間」とあるのは、「24 時間」と読み替えて適用するものとします。
カ 第 15 条（品目等の変更）の規定にかかわらず、方式の変更を伴う品
目の変更は行えません。
(3) 細目に係る料 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり通信又は保守の態
金の適用様による細目を定めます。
ア 高速ディジタル伝送方式のものに係る加入契約回線には、次の保守の態様による細目があります。
区 別
内
容
通常クラス
エコノミークラス以外のもの
エコノミーク 協定事業者による他社接続回線に係る故障の監視
ラスを回線単位で行わないもの
備考
１ エコノミークラスは、128kb/s、1.5Mb/s の品目に限り提供します。
２ エコノミークラスのものについては、第 44 条（料金の支払義
務）第２項第２号の表の１欄中「１時間」とあるのは、「12 時間」と読み替えて適用するものとします。
イ （削除）ウ イーサネット方式のものに係る加入契約回線等には、次の終端の場所による細目があります。
区 別内
容クラス１－１ 加入契約回線又は当社契約者回線を利用するもの
クラス１－２ 加入契約回線又は当社契約者回線を利用するものであって、加入契約回線等の終端が、バーチャルス
イッチリンクサービス取扱局又は当社が別に定める場所であるもの
クラス２－１ 利用契約回線を利用するもの
クラス２－２ 利用契約回線を利用するものであって、利用契約回
線と相互に接続する当社の電気通信サービスに係
る電気通信回線の終端（アクセスポイントとなるものを除きます。）が、バーチャルスイッチリンクサービス取扱局又は当社が別に定める場所であるもの備考
クラス２－１及びクラス２－２については、第 44 条（料金の支払義務）第２項第２号の表の１欄中「１時間」とあるのは、「12時間」と読み替えて適用するものとします。
エ 総合オープン通信網サービスを利用する方式のものに係る利用契約回線には、その利用契約回線と相互に接続する当社の電気通信サー- 38 -

ビスに係る電気通信回線のタイプによる細目があります。
区 別
内
容
クラス１
利用契約回線と相互に接続する当社の電気通信サービスに係る電気通信回線が、第５種総合オープン
通信網サービスのタイプⅡ、タイプⅤ又はタイプⅦに係るものであるもの
クラス２
利用契約回線と相互に接続する当社の電気通信サービスに係る電気通信回線が、第５種総合オープン
通信網サービスのタイプⅣに係るものであるもの
オ ＩＰアクセスサービス係る利用契約回線には、その利用契約回線と相互に接続する別記３に定める電気通信回線に応じて次表に定める区分があります。
区 別
内
容
クラス１
利用契約回線と相互に接続するＩＰアクセス回線
が、ＫＤＤＩ株式会社のＩＰアクセスサービス契約
約款に定めるＩＰアクセスサービスのクラス１に係るものであるもの
クラス２
利用契約回線と相互に接続するＩＰアクセス回線
が、ＫＤＤＩ株式会社のＩＰアクセスサービス契約
約款に定めるＩＰアクセスサービスのクラス２に係るものであるもの(4) タイプに係る料金の適用

当社は、イーサネット方式の加入契約回線等の料金額を適用するにあたって、次表のとおりタイプを定めます。
区 別
タイプ１

タイプ２

タイプ３

内
容
加入契約回線等（プラットフォーム回線を除きます。）により提供するバーチャルスイッチリンクサ
ービスであって、トラフィックフリー機能を利用することができないもの
加入契約回線等（プラットフォーム回線を除きます。）により提供するバーチャルスイッチリンクサ
ービスであって、トラフィックフリー機能を利用することができるもの
プラットフォーム回線により提供するバーチャル
スイッチリンクサービス

備考
１

当社は、その品目が 0.5Mb/s から 90Mb/s である加入契約回
線等（1Mb/s（バーストタイプ）及び 10Mb/s（バーストタイプ）に係るものを除きます。
）に限り、タイプ２の提供を行います。
２ その品目が 0.5Mb/s から 9Mb/s であるタイプ２の加入契約回
線等は、トラフィックフリー機能により 10Mb/s までの符号伝送を可能とします。
３ その品目が 10Mb/s から 90Mb/s であるタイプ２の加入契約回
線等は、トラフィックフリー機能により、100Mb/s までの符号伝送を可能とします。
４ 削除
５ 当社が別に定める条件に適合しない利用又は設定が行われた場合、契約者に利用又は設定の変更措置を依頼させていただ
く場合があります。当社からの変更依頼に対して変更措置を実施いただけない場合、バーチャルスイッチリンクサービスの利- 39 -

用停止措置を行う場合があります。
６ 当社の業務の遂行上支障があるときは、タイプ２に係る加入契約回線等の提供を行わないことがあります。
７ インターネットプロトコルバージョン６により行われる通信については、プラットフォーム回線からその加入契約回線等への通信に限り、トラフィックフリー機能の提供を行うものとします。
(5) プランに係る 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおりプランを定めます。
料金の適用
区 別
内
容
プラン１
１の契約者回線群に所属する加入契約回線等の終端が全て同一の都道府県内にあるもの
プラン２
１の契約者回線群に所属する加入契約回線等の終端が全て同一の別記１に定める地域内にあるものであって、プラン１以外のもの
プラン３
ア １の契約者回線群に所属する加入契約回線等の終端について、設置場所の制限を設けないものイ ４（付加機能利用料）に規定するエクストラネ
ット機能の提供を受ける契約者回線群に所属するもの(6) エリアに係る 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおりエリアを定めます。
料金の適用
区 別
内
容
エリア１
加入契約回線等の終端が、別記１に定める関東地域
であるもの
エリア２
加入契約回線等の終端が、別記１に定める中部地域
又は関西地域であるもの
エリア３
エリア１又はエリア２以外のもの(7) 最低利用期間 ア バーチャルスイッチリンクサービスには、下表の最低利用期間があ内に契約の解除ります。
があった場合の品
目
最低利用期間料金の適用
高速ディジタル伝送方式のもの及びイーサネ
１年ット方式のもの総合オープン通信網サービスを利用する方式
１月のもの
ＩＰアクセスサービスを利用する方式のもの
１年
イ 契約者は、最低利用期間内にバーチャルスイッチリンクサービス契約の解除があった場合は、第 44 条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する回線使用料に相当する額を一括して支払っていただきます。
(8) サービス品質 ア 当社は、当社が別に定める提供区域において当社が別に定める方法（遅延時間）ににより測定した遅延時間（当社が別に定める複数のバーチャルスイッ
係る料金の適用
チリンクサービス取扱局相互間におけるＩＰパケットの往復に要す
る平均時間をいいます。
）の暦月単位での平均時間が 35 ミリ秒を越えた場合は、１の料金月における加入契約回線等の回線使用料又はその付加機能利用料（この表の(1)欄から(7)欄までの適用又は料金表通則の４の規定（第 44 条（料金の支払義務）第２項第２号の規定に係るものを除きます。）による場合は、適用した後の額とします。以下「返還基準額」といいます。）に 1/30 を乗じて得た額（以下「遅延時間返還額」といいます。）をその契約者に返還します。
- 40 -

ただし、そのバーチャルスイッチリンクサービスについて、利用中止又は利用停止があったときは、この限りでありません。
イ この欄の規定、(9)欄の規定、(10)欄の規定若しくは(11)欄の規定による料金の返還又は約款第 44 条（料金の支払義務）第２項第２号の表の規定若しくは同条第３項第２号の表の規定による取扱いを１の料金
月に同時に複数行う場合の遅延時間返還額の取扱いについては、(11)
欄の規定に定めるところによります。
(9) 網稼働率に係 ア 当社は、当社が別に定める提供区間の全ての提供区間において、当る料金の適用社が別に定める方法により測定したバーチャルスイッチリンク網（加入契約回線等が高速ディジタル伝送方式（エコノミークラスのものに限ります。）のもの、総合オープン通信網サービスを利用する方式のもの及びＩＰアクセスサービスを利用する方式のものを除きます。）の稼働率（契約者の責めによらない理由により、そのバーチャルスイッ
チリンクサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合の時間（そのことを当社が知った時刻から起算して、その状態が連続した時間をいいます。）を１の月ごとに合算した時間を、その月（30 日を基準とします）
における利用日数に 24 を乗じて得た時間から減じて得た時間を、その月における利用日数に 24 を乗じて得た時間で除した割合をいいます。以下同じとします。
）について、その稼働率が 99.99%を下回った
場合は、返還基準額に下表の料金返還率を乗じて得た額（以下「網稼働率返還額」といいます。
）をその契約者（そのバーチャルスイッチリ
ンク契約に係る加入契約回線等が高速ディジタル伝送方式（エコノミークラスのものに限ります。）である者及び総合オープン通信網サービスを利用する方式である者、ＩＰアクセスサービスを利用する方式
である者を除きます。）に返還します。
ただし、そのバーチャルスイッチリンクサービスについて、利用中止又は利用停止があったときは、この限りでありません。
網 稼 働 率料 金 返 還 率99.80%以上 99.99%未満
1/90
98.00%以上 99.80%未満
1/30
95.00%以上 98.00%未満
1/10
90.00%以上 95.00%未満
1/5
90.00%未満のとき
1/1
イ この欄の規定、(8)欄の規定、(10)欄の規定若しくは(11)欄の規定による料金の返還又は約款第 44 条（料金の支払義務）第２項第２号の表の規定若しくは同条第３項第２号の表の規定による取扱いを１の料金月に同時に複数行う場合の遅延時間返還額の取扱いについては、(11)欄の規定に定めるところによります。
(10) 回 線 稼 働 率 ア 当社は、当社が別に定める区間において、当社が別に定める方法にに係る料金の適より測定した加入契約回線等（高速ディジタル伝送方式（エコノミー
用
クラスのものに限ります。）のもの、総合オープン通信網サービスを利用する方式のもの及びＩＰアクセスサービスを利用する方式のものを除きます。
）の稼働率（契約者の責めによらない理由により、そのバーチャルスイッチリンクサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合の時間（そのことを当社が知った時刻から起算して、その状態が連続した時間をいいます。）を１の月ごとに合算した時間を、その月における利用日数に 24 を乗じて得た時間から減じて得た時間を、その月（30- 41 -

日を基準とします）における利用日数に 24 を乗じて得た時間で除した割合をいいます。以下同じとします。）について、その稼働率が 99.9%を下回った場合は、返還基準額に下表の料金返還率を乗じて得た額（以下「回線稼働率返還額」といいます。）をその契約者に返還します。
ただし、そのバーチャルスイッチリンクサービスについて、利用中止又は利用停止があったときは、この限りでありません。
回 線 稼 働 率
料 金 返 還 率99.80%以上 99.90%未満
1/90
98.00%以上 99.80%未満
1/30
95.00%以上 98.00%未満
1/20
90.00%以上 95.00%未満
1/10
90.00%未満のとき
1/5
備考
その加入契約回線等がイーサネット方式（クラス２のものに限ります。）である場合は、回線稼働率が 90%未満であるときの料金返還率を1/10 とします。
イ この欄の規定、(8)欄の規定、(9)欄の規定若しくは(11)欄の規定による料金の返還又は約款第 44 条（料金の支払義務）第２項第２号の表の規定若しくは同条第３項第２号の表の規定による取扱いを同月内に複数行う場合の遅延時間返還額の取扱いについては、(11)欄の規定に定めるところによります。
(11) サ ー ビ ス 品 ア 当社は、当社が別に定める提供区間において、契約者の責めによら質（故障回復時ない理由により、その加入契約回線等（高速ディジタル伝送方式（エ間）に係る料金
コノミークラスのものに限ります。
）のもの、総合オープン通信網サーの適用
ビスを利用する方式のもの及びＩＰアクセスサービスを利用する方式のものを除きます。）を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状
態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合の時間（そのことを当社が知った時刻から起算して、その状態が連続した時間をいいます。）が１時間以上連続したときに限り、返還基準額に下表の料金
返還率を乗じて得た額（以下｢故障回復時間返還額｣といいます。）をその契約者に返還します。
ただし、そのバーチャルスイッチリンクサービスについて、利用中止又は利用停止があったときは、この限りでありません。
上記の状態が連続した時間
料 金 返 還 率
１時間以上２時間未満
10%
２時間以上４時間未満
20%
４時間以上６時間未満
30%
６時間以上８時間未満
40%
８時間以上４８時間未満
50%
４８時間以上100%
備考
その加入契約回線等がイーサネット方式（クラス２のものに限ります。）である場合は、上記の状態が連続した時間が２時間以上であっても、料金返還率は 10%とします。
イ アの場合において、そのバーチャルスイッチリンクサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
）が複数回発生した場合、それぞれの故障回復時間返還額の合計額を返還します。
ウ アの規定により故障回復時間返還額を返還する場合は、約款第 44 条
- 42 -

(12) 当 社 契 約 者
回線の終端が区域外にある場合の加算額の適用(13) 異 経 路 に よる当社契約者回線の加算額の適用(14) 特 別 電 気 通
信設備の加算額の適用(15) 回 線 接 続 装置等の加算額の適用(16) 配 線 設 備 の加算額の適用（料金の支払義務）第２項第２号の表の規定は適用しません。ただし、その加入契約回線等がイーサネット方式（クラス２のものに限ります。）のものであって、約款第 44 条第２項第２号の表の規定により支払いを要しないとされる料金がアの規定により返還する料金を超える場合、約款第 44 条第２項第２号の表の規定を適用し、この欄の規定は適用しません。
エ この欄の規定、(8)欄の規定、(9)欄の規定若しくは(10)欄の規定による料金の返還又は約款第 44 条第２項第２号の表の規定若しくは同条第３項第２号の表の規定による取扱いを同月内に複数行う場合は、
当社は、遅延時間返還額、網稼働率返還額、回線稼働率返還額、故障回復時間返還額､及び約款第 44 条第２項第２号の規定又は同条第３項第２号の規定により支払いを要しない料金の合計額を返還します。
ただし、その合計額がその加入契約回線等に係る１の料金月におけるバーチャルスイッチリンクサービスの返還基準額を超える場合は、
当社は、その返還基準額を返還します。
ア 当社契約者回線の終端が、バーチャルスイッチリンクサービスの加
入区域外にある場合の加算額は、その当社契約者回線が収容されているバーチャルスイッチリンクサービス取扱局の加入区域を超える地点から引込柱（当社契約者回線の終端に最も近い距離にある電柱（ケーブル引込みの場合は配線盤）をいいます。以下同じとします。）までの線路（以下「区域外線路」といいます。）について適用します。
イ 加入区域の変更、当社契約者回線の移転等により区域外線路の変更があったときは、加算額を再算定します。
ウ その当社契約者回線が (13)欄の適用を受けているときは、異経路による当社契約者回線に係る加算額が適用される区間について、区域
外線路に関する加算額の支払いを要しません。
当社が第 17 条（当社契約者回線の異経路）に基づき、異経路による電気通信回線（以下「異経路の線路」といいます。）を設置して提供した場
合に、異経路の線路の加算額を適用します。
、当社が特別な電気通信設備を提供した場合に、特別電気通信設備の加算額を適用します。
当社及び当社が別に定める協定事業者が回線接続装置等を提供した場合に、回線接続装置等の加算額を適用します。
当社又は協定事業者が配線設備を提供した場合に、次の配線ごとに配線設備の加算額を適用します。
ア 加入契約回線等の終端から１のジャック又はローゼット（ジャック又はローゼットが設置されない場合は、自営端末設備、回線接続装置
又は回線終端装置（イーサネット方式のものに係るものに限ります。
）とします。以下この欄において同じとします。
）までの間の配線
イ １のジャック又はローゼットから他のジャック又はローゼットまでの間の配線
故障又は滅失した当社契約者回線の修理又は復旧をする場合に一時的にその経路を変更した場合の回線使用料（区域外線路に関する加算額を含みます。
）は、その当社契約者回線を変更前の経路において修理又は復旧したものとみなして適用します。

(17) 復 旧 等 に 伴い当社契約者回線の経路を変更した場合の料金の適用(18) 付 加 機 能 に 付加機能利用料は、４－１（加入契約回線等に係るもの）、４－２（契約
係る料金の適用 者回線群に係るもの）に規定するとおりとし、契約者、回線群代表者は、- 43 -

その規定するところにより付加機能利用料の支払いを要します。
(19) リモートアク 回線群代表者は、当社のリモートアクセスサービス契約約款（以下「リセス着信機能１ モートアクセスサービス契約約款」といいます。）に定める利用契約回に係る料金の適 線（タイプⅡ（エコノミークラスＶ）又は平成２８年１２月２８日実施
用の附則に定める旧ＣＰＡ（旧タイプＡ（旧エコノミークラス（旧コース
Ⅱのものに限ります。）のものに限ります。以下「旧タイプＡ・コース
Ⅱ」といいます。）又は旧タイプＤ（旧エコノミークラスＶのものに限ります。以下「旧タイプＤ・エコノミークラスＶ」といいます。））と接続
して、４－２（契約者回線群に係るもの）(3)（リモートアクセス着信機
能１）を利用する場合は、第 44 条（料金の支払義務）及び(19)欄の規定にかかわらず、その付加機能利用料の支払いを要しません。
(20) 最 低 利 用 期 ア 付加機能には、下表の最低利用期間があります。
間内に付加機能品
目
最低利用期間の廃止があった
リモートアクセス着信機能１１年場合の料金の適 イ 契約者は、最低利用期間内に付加機能の廃止があった場合は、第 44
用条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する付加機能利用料に相当する額を一括して支払っていただきます。

- 44 -

２

回線使用料
２－１

バーチャルスイッチリンクサービスＬ２に係るもの

２－１－１

高速ディジタル伝送方式のもの(1)

通常クラスのもの

ア

プラン１のもの区分

128kb/s のもの
512kb/s のもの
1.5Mb/s のもの
イ

プラン２のもの区分

128kb/s のもの
512kb/s のもの
1.5Mb/s のもの
ウ

加入契約回線１回線ごとに月額料金額
エリア１又はアリア２のもの
エリア３のもの
78,000 円(85,800 円)
82,000 円(90,200 円)
112,000 円(123,200 円)
118,000 円(129,800 円)
360,000 円(396,000 円)
380,000 円(418,000 円)
加入契約回線１回線ごとに月額料金額
エリア１又はエリア２のもの
エリア３のもの
78,000 円(85,800 円)
82,000 円(90,200 円)
112,000 円(123,200 円)
118,000 円(129,800 円)
360,000 円(396,000 円)
380,000 円(418,000 円)

プラン３のもの加入契約回線１回線ごとに月額料金額
82,000 円(90,200 円)
118,000 円(129,800 円)
380,000 円(418,000 円)

区分
128kb/s のもの
512kb/s のもの
1.5Mb/s のもの(2)

エコノミークラスのもの

ア

プラン１のもの区分

128kb/s のもの
1.5Mb/s のもの
イ

プラン２のもの区分

128kb/s のもの
1.5Mb/s のもの
ウ

加入契約回線１回線ごとに月額料金額
エリア１又はエリア２のもの
エリア３のもの
44,000 円(48,400 円)
46,000 円(50,600 円)
198,000 円(217,800 円)
208,000 円(228,800 円)
加入契約回線１回線ごとに月額料金額
エリア１又はエリア２のもの
エリア３のもの
44,000 円(48,400 円)
46,000 円(50,600 円)
198,000 円(217,800 円)
208,000 円(228,800 円)

プラン３のもの加入契約回線１回線ごとに月額
区分
128kb/s のもの
1.5Mb/s のもの

２－１－２

料金額
46,000 円(50,600 円)
208,000 円(228,800 円)（削除）- 45 -

２－１－３(1)
ア

イーサネット方式のもの

クラス１－１のもの
タイプ１のもの①

プラン１のもの区

分

0.5Mb/s のもの
1Mb/s のもの
2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの
8Mb/s のもの
9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの
50Mb/s のもの
60Mb/s のもの
70Mb/s のもの
80Mb/s のもの
90Mb/s のもの
100Mb/s のもの
200Mb/s のもの
300Mb/s のもの
400Mb/s のもの
500Mb/s のもの
600Mb/s のもの
700Mb/s のもの
800Mb/s のもの
900Mb/s のもの
1Gb/s のもの
1Mb/s（バーストタイプ）のもの10Mb/s（バーストタイプ）のもの②

加入契約回線等１回線ごとに月額料金額
エリア１のも エリア２のもエリア３のもののの44,000 円
66,000 円
67,000 円(73,700 円)(48,400 円)(72,600 円)
76,000 円
51,000 円
89,000 円(97,900 円)(83,600 円)(56,100 円)
70,000 円
113,000 円
133,000 円 (146,300 円)(77,000 円) (124,300 円)
85,000 円
138,000 円
168,000 円 (184,800 円)(93,500 円) (151,800 円)
160,000 円
102,000 円
203,000 円 (223,300 円)(112,200 円) (176,000 円)
181,000 円
119,000 円
236,000 円 (259,600 円)(130,900 円) (199,100 円)
185,000 円(203,500 円)
244,000 円(268,400 円)
189,000 円(207,900 円)
265,000 円(291,500 円)
193,000 円(212,300 円)
285,000 円(313,500 円)
197,000 円(216,700 円)
306,000 円(336,600 円)
200,000 円(220,000 円)
327,000 円(359,700 円)
220,000 円(242,000 円)
392,000 円(431,200 円)
240,000 円(264,000 円)
457,000 円(502,700 円)
259,000 円(284,900 円)
521,000 円(573,100 円)
279,000 円(306,900 円)
586,000 円(644,600 円)
299,000 円(328,900 円)
651,000 円(716,100 円)
319,000 円(350,900 円)
716,000 円(787,600 円)
338,000 円(371,800 円)
780,000 円(858,000 円)
358,000 円(393,800 円)
845,000 円(929,500 円)
378,000 円(415,800 円)
910,000 円(1,001,000 円)
1,000,000 円(1,100,000 円) 1,800,000 円(1,980,000 円)
1,063,000 円(1,169,300 円) 2,475,000 円(2,722,500 円)
1,126,000 円(1,238,600 円) 3,150,000 円(3,465,000 円)
1,189,000 円(1,307,900 円) 3,825,000 円(4,207,500 円)
1,252,000 円(1,377,200 円) 4,500,000 円(4,950,000 円)
1,315,000 円(1,446,500 円) 5,175,000 円(5,692,500 円)
1,378,000 円(1,515,800 円) 5,850,000 円(6,435,000 円)
1,441,000 円(1,585,100 円) 6,525,000 円(7,177,500 円)
1,500,000 円(1,650,000 円) 7,200,000 円(7,920,000 円)
51,000 円
76,000 円
89,000 円(97,900 円)(56,100 円)(83,600 円)
210,000 円(231,000 円)

プラン２のもの- 46 -

360,000 円(396,000 円)

区

加入契約回線等１回線ごとに月額料金額
エリア１又はエリア２のもの
エリア３のもの
66,000 円(72,600 円)
67,000 円(73,700 円)
76,000 円(83,600 円)
89,000 円(97,900 円)
113,000 円(124,300 円)
133,000 円(146,300 円)
138,000 円(151,800 円)
168,000 円(184,800 円)
160,000 円(176,000 円)
203,000 円(223,300 円)
181,000 円(199,100 円)
236,000 円(259,600 円)
197,000 円(216,700 円)
244,000 円(268,400 円)
214,000 円(235,400 円)
265,000 円(291,500 円)
230,000 円(253,000 円)
285,000 円(313,500 円)
247,000 円(271,700 円)
306,000 円(336,600 円)
263,000 円(289,300 円)
327,000 円(359,700 円)
289,000 円(317,900 円)
392,000 円(431,200 円)
315,000 円(346,500 円)
457,000 円(502,700 円)
341,000 円(375,100 円)
521,000 円(573,100 円)
367,000 円(403,700 円)
586,000 円(644,600 円)
394,000 円(433,400 円)
651,000 円(716,100 円)
420,000 円(462,000 円)
716,000 円(787,600 円)
446,000 円(490,600 円)
780,000 円(858,000 円)
472,000 円(519,200 円)
845,000 円(929,500 円)
498,000 円(547,800 円)
910,000 円(1,001,000 円)
1,420,000 円(1,562,000 円)
1,800,000 円(1,980,000 円)
1,680,000 円(1,848,000 円)
2,475,000 円(2,722,500 円)
1,940,000 円(2,134,000 円)
3,150,000 円(3,465,000 円)
2,200,000 円(2,420,000 円)
3,825,000 円(4,207,500 円)
2,460,000 円(2,706,000 円)
4,500,000 円(4,950,000 円)
2,720,000 円(2,992,000 円)
5,175,000 円(5,692,500 円)
2,980,000 円(3,278,000 円)
5,850,000 円(6,435,000 円)
3,240,000 円(3,564,000 円)
6,525,000 円(7,177,500 円)
3,500,000 円(3,850,000 円)
7,200,000 円(7,920,000 円)

分

0.5Mb/s のもの
1Mb/s のもの
2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの
8Mb/s のもの
9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの
50Mb/s のもの
60Mb/s のもの
70Mb/s のもの
80Mb/s のもの
90Mb/s のもの
100Mb/s のもの
200Mb/s のもの
300Mb/s のもの
400Mb/s のもの
500Mb/s のもの
600Mb/s のもの
700Mb/s のもの
800Mb/s のもの
900Mb/s のもの
1Gb/s のもの
1Mb/s（バーストタイプ）のもの10Mb/s（バーストタイプ）のもの③

76,000 円(83,600 円)

89,000 円(97,900 円)

276,000 円(303,600 円)

360,000 円(396,000 円)

プラン３のもの区
0.5Mb/s のもの
1Mb/s のもの
2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの
8Mb/s のもの

加入契約回線等１回線ごとに月額料金額
67,000 円(73,700 円)
89,000 円(97,900 円)
133,000 円(146,300 円)
168,000 円(184,800 円)
203,000 円(223,300 円)
236,000 円(259,600 円)
244,000 円(268,400 円)
265,000 円(291,500 円)
285,000 円(313,500 円)

分- 47 -

9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの
50Mb/s のもの
60Mb/s のもの
70Mb/s のもの
80Mb/s のもの
90Mb/s のもの
100Mb/s のもの
200Mb/s のもの
300Mb/s のもの
400Mb/s のもの
500Mb/s のもの
600Mb/s のもの
700Mb/s のもの
800Mb/s のもの
900Mb/s のもの
1Gb/s のもの
1Mb/s（バーストタイプ）のもの
10Mb/s（バーストタイプ）のもの
イ306,000 円(336,600 円)
327,000 円(359,700 円)
392,000 円(431,200 円)
457,000 円(502,700 円)
521,000 円(573,100 円)
586,000 円(644,600 円)
651,000 円(716,100 円)
716,000 円(787,600 円)
780,000 円(858,000 円)
845,000 円(929,500 円)
910,000 円(1,001,000 円)
1,800,000 円(1,980,000 円)
2,475,000 円(2,722,500 円)
3,150,000 円(3,465,000 円)
3,825,000 円(4,207,500 円)
4,500,000 円(4,950,000 円)
5,175,000 円(5,692,500 円)
5,850,000 円(6,435,000 円)
6,525,000 円(7,177,500 円)
7,200,000 円(7,920,000 円)
89,000 円(97,900 円)
360,000 円(396,000 円)

タイプ２のもの①

プラン１のもの区

分

0.5Mb/s のもの
1Mb/s のもの
2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの
8Mb/s のもの
9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの

加入契約回線等１回線ごとに月額料金額
エリア１のも エリア２のもエリア３のもののの66,000 円
44,000 円
67,000 円(73,700 円)(48,400 円)(72,600 円)
51,000 円
76,000 円
89,000 円(97,900 円)(56,100 円)(83,600 円)
70,000 円
113,000 円
133,000 円(146,300 円)(77,000 円) (124,300 円)
85,000 円
138,000 円
168,000 円(184,800 円)(93,500 円) (151,800 円)
102,000 円
160,000 円
203,000 円(223,300 円)(112,200 円) (176,000 円)
119,000 円
181,000 円
236,000 円(259,600 円)(130,900 円) (199,100 円)
185,000 円(203,500 円)
244,000 円(268,400 円)
189,000 円(207,900 円)
265,000 円(291,500 円)
193,000 円(212,300 円)
285,000 円(313,500 円)
197,000 円(216,700 円)
306,000 円(336,600 円)
210,000 円(231,000 円)
360,000 円(396,000 円)
220,000 円(242,000 円)
392,000 円(431,200 円)
240,000 円(264,000 円)
457,000 円(502,700 円)
259,000 円(284,900 円)
521,000 円(573,100 円)- 48 -

50Mb/s のもの
60Mb/s のもの
70Mb/s のもの
80Mb/s のもの
90Mb/s のもの②

区

279,000 円(306,900 円)
299,000 円(328,900 円)
319,000 円(350,900 円)
338,000 円(371,800 円)
358,000 円(393,800 円)

プラン２のもの分

0.5Mb/s のもの
1Mb/s のもの
2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの
8Mb/s のもの
9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの
50Mb/s のもの
60Mb/s のもの
70Mb/s のもの
80Mb/s のもの
90Mb/s のもの③

586,000 円(644,600 円)
651,000 円(716,100 円)
716,000 円(787,600 円)
780,000 円(858,000 円)
845,000 円(929,500 円)

加入契約回線等１回線ごとに月額料金額
エリア１又はエリア２のもの
エリア３のもの
66,000 円(72,600 円)
67,000 円(73,700 円)
76,000 円(83,600 円)
89,000 円(97,900 円)
113,000 円(124,300 円)
133,000 円(146,300 円)
138,000 円(151,800 円)
168,000 円(184,800 円)
160,000 円(176,000 円)
203,000 円(223,300 円)
181,000 円(199,100 円)
236,000 円(259,600 円)
197,000 円(216,700 円)
244,000 円(268,400 円)
214,000 円(235,400 円)
265,000 円(291,500 円)
230,000 円(253,000 円)
285,000 円(313,500 円)
247,000 円(271,700 円)
306,000 円(336,600 円)
276,000 円(303,600 円)
360,000 円(396,000 円)
289,000 円(317,900 円)
392,000 円(431,200 円)
315,000 円(346,500 円)
457,000 円(502,700 円)
341,000 円(375,100 円)
521,000 円(573,100 円)
367,000 円(403,700 円)
586,000 円(644,600 円)
394,000 円(433,400 円)
651,000 円(716,100 円)
420,000 円(462,000 円)
716,000 円(787,600 円)
446,000 円(490,600 円)
780,000 円(858,000 円)
472,000 円(519,200 円)
845,000 円(929,500 円)

プラン３のもの加入契約回線等１回線ごとに月額

区

分

料金額

0.5Mb/s のもの
1Mb/s のもの
2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの
8Mb/s のもの
9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの
50Mb/s のもの
60Mb/s のもの

67,000 円(73,700 円)
89,000 円(97,900 円)
133,000 円(146,300 円)
168,000 円(184,800 円)
203,000 円(223,300 円)
236,000 円(259,600 円)
244,000 円(268,400 円)
265,000 円(291,500 円)
285,000 円(313,500 円)
306,000 円(336,600 円)
360,000 円(396,000 円)
392,000 円(431,200 円)
457,000 円(502,700 円)
521,000 円(573,100 円)
586,000 円(644,600 円)
651,000 円(716,100 円)- 49 -

70Mb/s のもの
80Mb/s のもの
90Mb/s のもの

716,000 円(787,600 円)
780,000 円(858,000 円)
845,000 円(929,500 円)(2) クラス１－２のもの
ア タイプ１のもの①

区

プラン１のもの分

0.5Mb/s のもの
1Mb/s のもの
2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの
8Mb/s のもの
9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの
50Mb/s のもの
60Mb/s のもの
70Mb/s のもの
80Mb/s のもの
90Mb/s のもの
100Mb/s のもの
200Mb/s のもの
300Mb/s のもの
400Mb/s のもの
500Mb/s のもの
600Mb/s のもの
700Mb/s のもの
800Mb/s のもの
900Mb/s のもの
1Gb/s のもの
1Mb/s（バーストタイプ）のもの10Mb/s（バーストタイプ）のもの②

区

加入契約回線等１回線ごとに月額料金額
エリア１又はエリア２のもの
エリア３ののもの
44,000 円(48,400 円)
48,000 円(52,800 円)
46,000 円(50,600 円)
50,000 円(55,000 円)
50,000 円(55,000 円)
62,000 円(68,200 円)
58,000 円(63,800 円)
76,000 円(83,600 円)
66,000 円(72,600 円)
95,000 円(104,500 円)
74,000 円(81,400 円)
114,000 円(125,400 円)
80,000 円(88,000 円)
170,000 円(187,000 円)
85,000 円(93,500 円)
184,000 円(202,400 円)
90,000 円(99,000 円)
198,000 円(217,800 円)
95,000 円(104,500 円)
212,000 円(233,200 円)
100,000 円(110,000 円)
227,000 円(249,700 円)
106,000 円(116,600 円)
277,000 円(304,700 円)
112,000 円(123,200 円)
328,000 円(360,800 円)
117,000 円(128,700 円)
378,000 円(415,800 円)
123,000 円(135,300 円)
429,000 円(471,900 円)
128,000 円(140,800 円)
480,000 円(528,000 円)
134,000 円(147,400 円)
531,000 円(584,100 円)
139,000 円(152,900 円)
581,000 円(639,100 円)
145,000 円(159,500 円)
632,000 円(695,200 円)
150,000 円(165,000 円)
682,000 円(750,200 円)
160,000 円(176,000 円)
770,000 円(847,000 円)
250,000 円(275,000 円)
1,200,000 円(1,320,000 円)
350,000 円(385,000 円)
1,700,000 円(1,870,000 円)
440,000 円(484,000 円)
2,200,000 円(2,420,000 円)
540,000 円(594,000 円)
2,700,000 円(2,970,000 円)
630,000 円(693,000 円)
3,200,000 円(3,520,000 円)
730,000 円(803,000 円)
3,700,000 円(4,070,000 円)
830,000 円(913,000 円)
4,200,000 円(4,620,000 円)
930,000 円(1,023,000 円)
4,600,000 円(5,060,000 円)
76,000 円(83,600 円)

89,000 円(97,900 円)

210,000 円(231,000 円)

360,000 円(396,000 円)

プラン２のもの分

0.5Mb/s のもの

加入契約回線等１回線ごとに月額料金額
エリア１又はエリア２のもの
エリア３のもの
46,000 円(50,600 円)
48,000 円(52,800 円)- 50 -

1Mb/s のもの
2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの
8Mb/s のもの
9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの
50Mb/s のもの
60Mb/s のもの
70Mb/s のもの
80Mb/s のもの
90Mb/s のもの
100Mb/s のもの
200Mb/s のもの
300Mb/s のもの
400Mb/s のもの
500Mb/s のもの
600Mb/s のもの
700Mb/s のもの
800Mb/s のもの
900Mb/s のもの
1Gb/s のもの
1Mb/s（バーストタイプ）のもの10Mb/s（バーストタイプ）のもの③

48,000 円(52,800 円)
56,000 円(61,600 円)
67,000 円(73,700 円)
80,000 円(88,000 円)
94,000 円(103,400 円)
125,000 円(137,500 円)
134,000 円(147,400 円)
144,000 円(158,400 円)
154,000 円(169,400 円)
163,000 円(179,300 円)
175,000 円(192,500 円)
187,000 円(205,700 円)
200,000 円(220,000 円)
212,000 円(233,200 円)
224,000 円(246,400 円)
236,000 円(259,600 円)
247,000 円(271,700 円)
258,000 円(283,800 円)
270,000 円(297,000 円)
320,000 円(352,000 円)
510,000 円(561,000 円)
720,000 円(792,000 円)
910,000 円(1,001,000 円)
1,100,000 円(1,210,000 円)
1,300,000 円(1,430,000 円)
1,500,000 円(1,650,000 円)
1,700,000 円(1,870,000 円)
1,900,000 円(2,090,000 円)

50,000 円(55,000 円)
62,000 円(68,200 円)
76,000 円(83,600 円)
95,000 円(104,500 円)
114,000 円(125,400 円)
170,000 円(187,000 円)
184,000 円(202,400 円)
198,000 円(217,800 円)
212,000 円(233,200 円)
227,000 円(249,700 円)
277,000 円(304,700 円)
328,000 円(360,800 円)
378,000 円(415,800 円)
429,000 円(471,900 円)
480,000 円(528,000 円)
531,000 円(584,100 円)
581,000 円(639,100 円)
632,000 円(695,200 円)
682,000 円(750,200 円)
770,000 円(847,000 円)
1,200,000 円(1,320,000 円)
1,700,000 円(1,870,000 円)
2,200,000 円(2,420,000 円)
2,700,000 円(2,970,000 円)
3,200,000 円(3,520,000 円)
3,700,000 円(4,070,000 円)
4,200,000 円(4,620,000 円)
4,600,000 円(5,060,000 円)

76,000 円(83,600 円)

89,000 円(97,900 円)

210,000 円(231,000 円)

360,000 円(396,000 円)

プラン３のもの区
0.5Mb/s のもの
1Mb/s のもの
2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの
8Mb/s のもの
9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの

加入契約回線等１回線ごとに月額料金額
48,000 円(52,800 円)
50,000 円(55,000 円)
62,000 円(68,200 円)
76,000 円(83,600 円)
95,000 円(104,500 円)
114,000 円(125,400 円)
170,000 円(187,000 円)
184,000 円(202,400 円)
198,000 円(217,800 円)
212,000 円(233,200 円)
227,000 円(249,700 円)
277,000 円(304,700 円)
328,000 円(360,800 円)
378,000 円(415,800 円)

分- 51 -

50Mb/s のもの
60Mb/s のもの
70Mb/s のもの
80Mb/s のもの
90Mb/s のもの
100Mb/s のもの
200Mb/s のもの
300Mb/s のもの
400Mb/s のもの
500Mb/s のもの
600Mb/s のもの
700Mb/s のもの
800Mb/s のもの
900Mb/s のもの
1Gb/s のもの
1Mb/s（バーストタイプ）のもの
10Mb/s（バーストタイプ）のもの
イ

429,000 円(471,900 円)
480,000 円(528,000 円)
531,000 円(584,100 円)
581,000 円(639,100 円)
632,000 円(695,200 円)
682,000 円(750,200 円)
770,000 円(847,000 円)
1,200,000 円(1,320,000 円)
1,700,000 円(1,870,000 円)
2,200,000 円(2,420,000 円)
2,700,000 円(2,970,000 円)
3,200,000 円(3,520,000 円)
3,700,000 円(4,070,000 円)
4,200,000 円(4,620,000 円)
4,600,000 円(5,060,000 円)
89,000 円(97,900 円)
360,000 円(396,000 円)

タイプ２のもの①

区

プラン１のもの分

0.5Mb/s のもの
1Mb/s のもの
2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの
8Mb/s のもの
9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの
50Mb/s のもの
60Mb/s のもの
70Mb/s のもの
80Mb/s のもの
90Mb/s のもの②

区

加入契約回線等１回線ごとに月額料金額
エリア１又はエリア２のもの
エリア３のもの
44,000 円(48,400 円)
48,000 円(52,800 円)
46,000 円(50,600 円)
50,000 円(55,000 円)
50,000 円(55,000 円)
62,000 円(68,200 円)
58,000 円(63,800 円)
76,000 円(83,600 円)
66,000 円(72,600 円)
95,000 円(104,500 円)
74,000 円(81,400 円)
114,000 円(125,400 円)
80,000 円(88,000 円)
170,000 円(187,000 円)
85,000 円(93,500 円)
184,000 円(202,400 円)
90,000 円(99,000 円)
198,000 円(217,800 円)
95,000 円(104,500 円)
212,000 円(233,200 円)
103,000 円(113,300 円)
252,000 円(277,200 円)
106,000 円(116,600 円)
277,000 円(304,700 円)
112,000 円(123,200 円)
328,000 円(360,800 円)
117,000 円(128,700 円)
378,000 円(415,800 円)
123,000 円(135,300 円)
429,000 円(471,900 円)
128,000 円(140,800 円)
480,000 円(528,000 円)
134,000 円(147,400 円)
531,000 円(584,100 円)
139,000 円(152,900 円)
581,000 円(639,100 円)
145,000 円(159,500 円)
632,000 円(695,200 円)

プラン２のもの分

0.5Mb/s のもの
1Mb/s のもの

加入契約回線等１回線ごとに月額料金額
エリア１又はエリア２のもの
エリア３のもの
46,000 円(50,600 円)
48,000 円(52,800 円)
48,000 円(52,800 円)
50,000 円(55,000 円)- 52 -

2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの
8Mb/s のもの
9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの
50Mb/s のもの
60Mb/s のもの
70Mb/s のもの
80Mb/s のもの
90Mb/s のもの③

56,000 円(61,600 円)
67,000 円(73,700 円)
80,000 円(88,000 円)
94,000 円(103,400 円)
125,000 円(137,500 円)
134,000 円(147,400 円)
144,000 円(158,400 円)
154,000 円(169,400 円)
169,000 円(185,900 円)
175,000 円(192,500 円)
187,000 円(205,700 円)
200,000 円(220,000 円)
212,000 円(233,200 円)
224,000 円(246,400 円)
236,000 円(259,600 円)
247,000 円(271,700 円)
258,000 円(283,800 円)

62,000 円(68,200 円)
76,000 円(83,600 円)
95,000 円(104,500 円)
114,000 円(125,400 円)
170,000 円(187,000 円)
184,000 円(202,400 円)
198,000 円(217,800 円)
212,000 円(233,200 円)
252,000 円(277,200 円)
277,000 円(304,700 円)
328,000 円(360,800 円)
378,000 円(415,800 円)
429,000 円(471,900 円)
480,000 円(528,000 円)
531,000 円(584,100 円)
581,000 円(639,100 円)
632,000 円(695,200 円)

プラン３のもの加入契約回線等１回線ごとに月額

区

分

料金額

0.5Mb/s のもの
1Mb/s のもの
2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの
8Mb/s のもの
9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの
50Mb/s のもの
60Mb/s のもの
70Mb/s のもの
80Mb/s のもの
90Mb/s のもの
ウ

48,000 円(52,800 円)
50,000 円(55,000 円)
62,000 円(68,200 円)
76,000 円(83,600 円)
95,000 円(104,500 円)
114,000 円(125,400 円)
170,000 円(187,000 円)
184,000 円(202,400 円)
198,000 円(217,800 円)
212,000 円(233,200 円)
252,000 円(277,200 円)
277,000 円(304,700 円)
328,000 円(360,800 円)
378,000 円(415,800 円)
429,000 円(471,900 円)
480,000 円(528,000 円)
531,000 円(584,100 円)
581,000 円(639,100 円)
632,000 円(695,200 円)

タイプ３のもの①

区

プラン１のもの分

0.5Mb/s のもの
1Mb/s のもの

加入契約回線等１回線ごとに月額料金額
エリア１又はエリア２のもの
エリア３のもの
63,000 円(69,300 円)
69,000 円(75,900 円)
66,000 円(72,600 円)
72,000 円(79,200 円)- 53 -

2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの
8Mb/s のもの
9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの
50Mb/s のもの
60Mb/s のもの
70Mb/s のもの
80Mb/s のもの
90Mb/s のもの
100Mb/s のもの
200Mb/s のもの
300Mb/s のもの
400Mb/s のもの
500Mb/s のもの
600Mb/s のもの
700Mb/s のもの
800Mb/s のもの
900Mb/s のもの
1Gb/s のもの②

区

72,000 円(79,200 円)
84,000 円(92,400 円)
96,000 円(105,600 円)
108,000 円(118,800 円)
117,000 円(128,700 円)
125,000 円(137,500 円)
132,000 円(145,200 円)
140,000 円(154,000 円)
147,000 円(161,700 円)
156,000 円(171,600 円)
165,000 円(181,500 円)
173,000 円(190,300 円)
182,000 円(200,200 円)
189,000 円(207,900 円)
198,000 円(217,800 円)
206,000 円(226,600 円)
215,000 円(236,500 円)
222,000 円(244,200 円)
240,000 円(264,000 円)
375,000 円(412,500 円)
525,000 円(577,500 円)
660,000 円(726,000 円)
810,000 円(891,000 円)
945,000 円(1,039,500 円)
1,095,000 円(1,204,500 円)
1,245,000 円(1,369,500 円)
1,395,000 円(1,534,500 円)

90,000 円(99,000 円)
111,000 円(122,100 円)
140,000 円(154,000 円)
168,000 円(184,800 円)
252,000 円(277,200 円)
273,000 円(300,300 円)
294,000 円(323,400 円)
315,000 円(346,500 円)
338,000 円(371,800 円)
413,000 円(454,300 円)
489,000 円(537,900 円)
564,000 円(620,400 円)
641,000 円(705,100 円)
717,000 円(788,700 円)
794,000 円(873,400 円)
869,000 円(955,900 円)
945,000 円(1,039,500 円)
1,020,000 円(1,122,000 円)
1,155,000 円(1,270,500 円)
1,800,000 円(1,980,000 円)
2,550,000 円(2,805,000 円)
3,300,000 円(3,630,000 円)
4,050,000 円(4,455,000 円)
4,800,000 円(5,280,000 円)
5,550,000 円(6,105,000 円)
6,300,000 円(6,930,000 円)
6,900,000 円(7,590,000 円)

プラン２のもの分

0.5Mb/s のもの
1Mb/s のもの
2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの
8Mb/s のもの
9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの
50Mb/s のもの
60Mb/s のもの
70Mb/s のもの

加入契約回線等１回線ごとに月額料金額
エリア１又はエリア２のもの
エリア３のもの
66,000 円(72,600 円)
69,000 円(75,900 円)
69,000 円(75,900 円)
72,000 円(79,200 円)
81,000 円(89,100 円)
90,000 円(99,000 円)
98,000 円(107,800 円)
111,000 円(122,100 円)
117,000 円(128,700 円)
140,000 円(154,000 円)
138,000 円(151,800 円)
168,000 円(184,800 円)
185,000 円(203,500 円)
252,000 円(277,200 円)
198,000 円(217,800 円)
273,000 円(300,300 円)
213,000 円(234,300 円)
294,000 円(323,400 円)
228,000 円(250,800 円)
315,000 円(346,500 円)
242,000 円(266,200 円)
338,000 円(371,800 円)
260,000 円(286,000 円)
413,000 円(454,300 円)
278,000 円(305,800 円)
489,000 円(537,900 円)
297,000 円(326,700 円)
564,000 円(620,400 円)
315,000 円(346,500 円)
641,000 円(705,100 円)
333,000 円(366,300 円)
717,000 円(788,700 円)
351,000 円(386,100 円)
794,000 円(873,400 円)- 54 -

80Mb/s のもの
90Mb/s のもの
100Mb/s のもの
200Mb/s のもの
300Mb/s のもの
400Mb/s のもの
500Mb/s のもの
600Mb/s のもの
700Mb/s のもの
800Mb/s のもの
900Mb/s のもの
1Gb/s のもの③

368,000 円(404,800 円)
384,000 円(422,400 円)
402,000 円(442,200 円)
480,000 円(528,000 円)
765,000 円(841,500 円)
1,080,000 円(1,188,000 円)
1,365,000 円(1,501,500 円)
1,650,000 円(1,815,000 円)
1,950,000 円(2,145,000 円)
2,250,000 円(2,475,000 円)
2,550,000 円(2,805,000 円)
2,850,000 円(3,135,000 円)

プラン３のもの加入契約回線等１回線ごとに月額料金額
69,000 円(75,900 円)
72,000 円(79,200 円)
90,000 円(99,000 円)
111,000 円(122,100 円)
140,000 円(154,000 円)
168,000 円(184,800 円)
252,000 円(277,200 円)
273,000 円(300,300 円)
294,000 円(323,400 円)
315,000 円(346,500 円)
338,000 円(371,800 円)
413,000 円(454,300 円)
489,000 円(537,900 円)
564,000 円(620,400 円)
641,000 円(705,100 円)
717,000 円(788,700 円)
794,000 円(873,400 円)
869,000 円(955,900 円)
945,000 円(1,039,500 円)
1,020,000 円(1,122,000 円)
1,155,000 円(1,270,500 円)
1,800,000 円(1,980,000 円)
2,550,000 円(2,805,000 円)
3,300,000 円(3,630,000 円)
4,050,000 円(4,455,000 円)
4,800,000 円(5,280,000 円)
5,550,000 円(6,105,000 円)
6,300,000 円(6,930,000 円)
6,900,000 円(7,590,000 円)

区分
0.5Mb/s のもの
1Mb/s のもの
2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの
8Mb/s のもの
9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの
50Mb/s のもの
60Mb/s のもの
70Mb/s のもの
80Mb/s のもの
90Mb/s のもの
100Mb/s のもの
200Mb/s のもの
300Mb/s のもの
400Mb/s のもの
500Mb/s のもの
600Mb/s のもの
700Mb/s のもの
800Mb/s のもの
900Mb/s のもの
1Gb/s のもの
(3) クラス２－１のもの
ア タイプ１のもの①

869,000 円(955,900 円)
945,000 円(1,039,500 円)
1,020,000 円(1,122,000 円)
1,155,000 円(1,270,500 円)
1,800,000 円(1,980,000 円)
2,550,000 円(2,805,000 円)
3,300,000 円(3,630,000 円)
4,050,000 円(4,455,000 円)
4,800,000 円(5,280,000 円)
5,550,000 円(6,105,000 円)
6,300,000 円(6,930,000 円)
6,900,000 円(7,590,000 円)

プラン１のもの- 55 -

区

分

0.5Mb/s のもの
1Mb/s のもの
2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの
8Mb/s のもの
9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの
50Mb/s のもの
60Mb/s のもの
70Mb/s のもの
80Mb/s のもの
90Mb/s のもの
100Mb/s のもの
100Mb/s を 超 え て
1Gb/s までのもの
1Mb/s（バーストタイプ）のもの10Mb/s（バーストタイプ）のもの②

加入契約回線等１回線ごとに月額料金額
エリア１のも エリア２のもエリア３のもののの44,000 円
67,000 円
67,000 円(73,700 円)(48,400 円)(73,700 円)
89,000 円
51,000 円
89,000 円(97,900 円)(97,900 円)(56,100 円)
70,000 円
133,000 円
133,000 円(146,300 円)(77,000 円) (146,300 円)
85,000 円
168,000 円
168,000 円(184,800 円)(93,500 円) (184,800 円)
203,000 円
102,000 円
203,000 円(223,300 円)(112,200 円) (223,300 円)
119,000 円
236,000 円
236,000 円(259,600 円)(130,900 円) (259,600 円)
185,000 円(203,500 円)
244,000 円(268,400 円)
189,000 円(207,900 円)
265,000 円(291,500 円)
193,000 円(212,300 円)
285,000 円(313,500 円)
197,000 円(216,700 円)
306,000 円(336,600 円)
200,000 円(220,000 円)
327,000 円(359,700 円)
220,000 円(242,000 円)
392,000 円(431,200 円)
240,000 円(264,000 円)
457,000 円(502,700 円)
259,000 円(284,900 円)
521,000 円(573,100 円)
279,000 円(306,900 円)
586,000 円(644,600 円)
299,000 円(328,900 円)
651,000 円(716,100 円)
319,000 円(350,900 円)
716,000 円(787,600 円)
338,000 円(371,800 円)
780,000 円(858,000 円)
358,000 円(393,800 円)
845,000 円(929,500 円)
378,000 円(415,800 円)
910,000 円(1,001,000 円)
別途算定する実費
51,000 円
89,000 円(56,100 円)(97,900 円)
210,000 円(231,000 円)

別途算定する実費
89,000 円(97,900 円)
360,000 円(396,000 円)

プラン２のもの区
0.5Mb/s のもの
1Mb/s のもの
2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの

分

加入契約回線等１回線ごとに月額料金額
エリア１又はエリア２のもエリア３のものの66,000 円(72,600 円)
67,000 円(73,700 円)
76,000 円(83,600 円)
89,000 円(97,900 円)
113,000 円(124,300 円) 133,000 円(146,300 円)
138,000 円(151,800 円) 168,000 円(184,800 円)
160,000 円(176,000 円) 203,000 円(223,300 円)
181,000 円(199,100 円) 236,000 円(259,600 円)
197,000 円(216,700 円) 244,000 円(268,400 円)
214,000 円(235,400 円) 265,000 円(291,500 円)- 56 -

8Mb/s のもの
9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの
50Mb/s のもの
60Mb/s のもの
70Mb/s のもの
80Mb/s のもの
90Mb/s のもの

230,000 円(253,000 円)
247,000 円(271,700 円)
263,000 円(289,300 円)
289,000 円(317,900 円)
315,000 円(346,500 円)
341,000 円(375,100 円)
367,000 円(403,700 円)
394,000 円(433,400 円)
420,000 円(462,000 円)
446,000 円(490,600 円)
472,000 円(519,200 円)

100Mb/s のもの

498,000 円(547,800 円)

100Mb/s を超えて 1Gb/s までのもの
1Mb/s（バーストタイプ）のもの
10Mb/s（バーストタイプ）のもの③

別途算定する実費別途算定する実費

76,000 円(83,600 円)
276,000 円(303,600 円)

89,000 円(97,900 円)
360,000 円(396,000 円)

プラン３のもの加入契約回線等１回線ごとに月額料金額
67,000 円(73,700 円)
89,000 円(97,900 円)
133,000 円(146,300 円)
168,000 円(184,800 円)
203,000 円(223,300 円)
236,000 円(259,600 円)
244,000 円(268,400 円)
265,000 円(291,500 円)
285,000 円(313,500 円)
306,000 円(336,600 円)
327,000 円(359,700 円)
392,000 円(431,200 円)
457,000 円(502,700 円)
521,000 円(573,100 円)
586,000 円(644,600 円)
651,000 円(716,100 円)
716,000 円(787,600 円)
780,000 円(858,000 円)
845,000 円(929,500 円)
910,000 円(1,001,000 円)

区分
0.5Mb/s のもの
1Mb/s のもの
2Mb/s のもの
3Mb/s のもの
4Mb/s のもの
5Mb/s のもの
6Mb/s のもの
7Mb/s のもの
8Mb/s のもの
9Mb/s のもの
10Mb/s のもの
20Mb/s のもの
30Mb/s のもの
40Mb/s のもの
50Mb/s のもの
60Mb/s のもの
70Mb/s のもの
80Mb/s のもの
90Mb/s のもの
100Mb/s のもの
100Mb/s を 超 え て
1Gb/s までのもの
1Mb/s（バーストタイプ）のもの
10Mb/s（バーストタイプ）のもの
イ

285,000 円(313,500 円)
306,000 円(336,600 円)
327,000 円(359,700 円)
392,000 円(431,200 円)
457,000 円(502,700 円)
521,000 円(573,100 円)
586,000 円(644,600 円)
651,000 円(716,100 円)
716,000 円(787,600 円)
780,000 円(858,000 円)
845,000 円(929,500 円)
910,000 円(1,001,000円)

別途算定する実費
89,000 円(97,900 円)
360,000 円(396,000 円)

タイプ２のもの- 57 -

加入契約回線等１回線ごとに月額
区

分

プラン１
プラン２
プラン３

(4)

料金額
２－１－３（イーサネット方式のもの）（1）（クラス１－１のもの）イ（タイプ２のもの）①（プラン１）と同額
２－１－３（イーサネット方式のもの）（1）（クラス１－１のもの）イ（タイプ２のもの）②（プラン２）と同額
２－１－３（イーサネット方式のもの）（1）（クラス１－１のもの）イ（タイプ２のもの）③（プラン３）と同額

クラス２－２のもの

ア

タイプ１のもの加入契約回線等１回線ごとに月額

区

分

プラン１
プラン２
プラン３

イ

料金額
２－１－３（イーサネット方式のもの）（3）（クラス２－１のもの）ア（タイプ１のもの）①（プラン１）と同額
２－１－３（イーサネット方式のもの）（3）（クラス２－１のもの）ア（タイプ１のもの）②（プラン２）と同額
２－１－３（イーサネット方式のもの）（3）（クラス２－１のもの）ア（タイプ１のもの）③（プラン３）と同額

タイプ２のもの加入契約回線等１回線ごとに月額

区

分

プラン１
プラン２
プラン３
ウ

料金額
２－１－３（イーサネット方式のもの）（1）（クラス２－１のもの）イ（タイプ２のもの）①（プラン１）と同額
２－１－３（イーサネット方式のもの）（1）（クラス２－１のもの）イ（タイプ２のもの）②（プラン２）と同額
２－１－３（イーサネット方式のもの）（1）（クラス２－１のもの）イ（タイプ２のもの）③（プラン３）と同額

タイプ３のもの加入契約回線等１回線ごとに月額

区
プラン１
プラン２
プラン３

分

料金額
２－１－３（イーサネット方式のもの）（2）（クラス１－２のもの）ウ（タイプ３のもの）①（プラン１）と同額
２－１－３（イーサネット方式のもの）（2）（クラス１－２のもの）ウ（タイプ３のもの）②（プラン２）と同額
２－１－３（イーサネット方式のもの）（2）（クラス１－２のもの）ウ（タイプ３のもの）③（プラン３）と同額

２－１－４

総合オープン通信網サービスを利用する方式のもの（商品名：ブロードバンドアクセス方式Ⅱ）(1) クラス１のもの
利用契約回線１回線ごとに月額
区
分
料金額
プラン１
6,000 円(6,600 円)
プラン２
6,000 円(6,600 円)
プラン３
6,000 円(6,600 円)- 58 -

(2)

クラス２のもの

区
プラン１
プラン２
プラン３

利用契約回線１回線ごとに月額
料金額
8,000 円(8,800 円)
8,000 円(8,800 円)
8,000 円(8,800 円)

分

２－１－５
(1)

ＩＰアクセスサービスを利用する方式のもの（商品名：ブロードバンドアクセス方式Ⅱ）
クラス１のもの
利用契約回線１回線ごとに月額料金額
12,500 円(13,750 円)
12,500 円(13,750 円)

区
分
プラン１
プラン２
(2) クラス２のもの
区
プラン１
プラン２

２－２

利用契約回線１回線ごとに月額料金額
15,500 円(17,050 円)
15,500 円(17,050 円)

分

バーチャルスイッチリンクサービスＬ３に係るもの

２－１

バーチャルスイッチリンクサービスＬ２に係るものと同額- 59 -

３

加算額
月額

料金種別
区
分
単位
料金額
(1) 区域外 メタル配線の場合
区域外線路230 円(253 円)
線路使用
100m ま で ご
光配線の場合690 円(759 円)
料とに(2) 異経路――――別に算定する実費の線路(3) 特別電
気通信設――――
別に算定する実費
備使用料
128kb/s 用 メ タ ル 配 線 に
1,700 円(1,870 円)
よるもの
高速ディジタ のもの(4) 回線接ル伝送方式
512kb/s 又は 1.5Mb/s(通常ク19,000 円(20,900 円)
続装置使
１台ごとに
ラス)用のもの用料
イーサネット
100Mb/s までのもの
5,000 円(5,500 円)
方式
高速ディジタ 1.5Mb/s（エコノミークラス）
9,500 円(10,450 円)
ル伝送方式
用のもの
5,000 円(5,500 円)(5) 回線終 イーサネット 100Mb/s までのもの
上記以外のもの
60,000 円(66,000 円)
端 装 置 使 方式
１台ごとに用料
総合オープン通信網サービスを利用する方式
2,700 円(2,970 円)のもの
ＩＰアクセスサービスを利用する方式のもの
2,400 円(2,640 円)(6) イーサ
128kb/s 用のもの
3,000 円(3,300 円)
高速ディジ
ネット変
タル伝送方
１台ごとに
換装置使
512kb/s 又は 1.5Mb/s 用のもの
5,000 円(5,500 円)
式用料
60 円(66 円)(7) 配線設 メタル配線の場合
１配線ごと
備使用料
に
光配線の場合2,000 円(2,200 円)
備考
ア 当社は、イーサネット方式の加入契約回線等（下表の品目等のものに限ります。
）について、
イーサネット方式の回線接続装置を提供します。
品目
細目
0.5Mb/s から 100Mb/s までのもの
クラス１－１又はクラス２－１のもの
1Mb/s(バーストタイプ)又は 10Mb/s(バ クラス１－１、クラス１－２、クラス２－１又はーストタイプ)のもの
クラス２－２のもの
イ 当社は、イーサネット方式の加入契約回線等（下表の品目等のものに限ります。
）について、
イーサネット方式の回線終端装置を提供します。
品目
細目
0.5Mb/s から 100Mb/s までのもの
クラス１－２又はクラス２－２のもの
100Mb/s を超えて 1Gb/s までのもの
クラス１－１、クラス１－２、クラス２－１又はクラス２－２のもの
ウ 当社は、契約者（イーサネット方式の加入契約回線等（その細目がクラス２－１又はクラス
２－２であるものに限ります。）に係る契約者であって、イーサネット方式の回線接続装置の提供を受けている者に限ります。）から請求があった場合は、現に提供している回線接続装置の他、１の加入契約回線等につき１台を上限として予備の回線接続装置（イーサネット方式のものに限ります。）を提供します。
エ 当社は、契約者（高速ディジタル伝送方式の加入契約回線に係る契約者であって、イーサネ- 60 -

ット変換装置の提供を受けている者に限ります。）から請求があった場合は、現に提供しているイーサネット変換装置の他、１の加入契約回線につき１台を上限として予備のイーサネッ
ト変換装置（高速ディジタル伝送方式のものに限ります。
）を提供します。

- 61 -

４

付加機能利用料
４－１

加入契約回線等に係るもの
加入契約回線等１回線ごとに月額

区分
品目(1) 優 先 本機能の利用の請求をした契約者 10Mb/s までのもの
制御機能 が、イーサネットフレーム又はＩＰ
１
パケットごとにあらかじめ指定した 10Mb/s を超えて優先順位にしたがってそれらのイー 19Mb/s までのもの
サネットフレーム又はＩＰパケット
20Mb/s のものを転送する機能20Mb/s を超えて
24Mb/s までのもの

備
考

料金額
15,000 円(16,500 円)

30Mb/s のもの

15,000 円に 10M を超える
1Mb/s ごとに 500 円を加算した額
20,000 円(22,000 円)
20,000 円に 20M を超える
1Mb/s ごとに 1,000 円を加算した額
30,000 円(33,000 円)

40Mb/s のもの

40,000 円(44,000 円)

50Mb/s のもの

50,000 円(55,000 円)

60Mb/s のもの
60,000 円(66,000 円)
70Mb/s のもの
70,000 円(77,000 円)
80Mb/s のもの
80,000 円(88,000 円)
90Mb/s のもの
90,000 円(99,000 円)
100Mb/s のもの
100,000 円(110,000 円)
100Mb/s を 超 え て
100,000 円(110,000 円)
1Gb/s までのもの
ア 当社は、加入契約回線等（総合オープン通信網サービスを利用する方式のもの及びＩＰアクセスサービスを利用する方式のものを除きます。以下この欄において同じとします。）に係る契約者から請求があった場合に、本機能を提供します。
イ アの規定にかかわらず、その契約者がこの表の(2)欄に規定する優先制御機能２を利用しているときは、本機能を利用することができません。
ウ （削除）。
エ 加入契約回線等の品目が1Mb/s（バーストタイプ）のもの又は10Mb/s（バーストタイプ）のものに係る契約者は、第44条（料金の支払義務）の規定にかかわらず、本機能に係る付加機能利用料の支払いを要しません。
オ 本機能は、イーサネットフレーム又はＩＰパケットを転送する方向により、次の種類があります。
（ア） イーサネットフレーム又はＩＰパケットを転送する方向によらず本機能を提供するもの（イ） イーサネットフレーム又はＩＰパケットを転送する方向が、収容局設
備から加入契約回線等の終端方向である場合に限り本機能を提供するもの
カ （削除）キ イーサネット方式に係る加入契約回線等（その品目が1Mb/s（バーストタイプ）のもの又は10Mb/s（バーストタイプ）のものに限ります。）のものについては、オの（ア）に限り本機能を提供します。
ケ 本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

- 62 -

(2) 優先 本機能の利用の請求をした契約者が、ＩＰ
優先制御機能１に係る品目に応じた付加制御機能 パケットごとにあらかじめ指定した優先順
機能利用料と同額（税抜価格）２位にしたがってそのＩＰパケットを受信することができるものであって、それぞれの優先順位に対応した通信帯域を確保することができるもの備
ア 当社は、バーチャルスイッチリンクサービスＬ３（イーサネット方式のも考のに限ります。）に係る契約者から請求があった場合に、本機能を提供します。
イ アの規定にかかわらず、その契約者が優先制御機能１を利用しているときは、本機能を利用することができません。
ウ アの規定にかかわらず、当社は、その細目が２芯式のもの又はイーサネッ
ト方式に係る品目が1Mb/s（バーストタイプ）のもの、10Mb/s（バーストタイプ）のもの若しくは200Mb/sを超えるものについては、本機能の提供を行いません。
エ 優先順位及び通信帯域の指定方法等本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(3)VLAN
加入契約回線等を通過するイーサネットフレームに対し制御機能 て、その転送の方向により以下の動作を行う機能
１
ア 収容局設備から加入契約回線の終端方向
加入契約回線等へ送信されるイーサネットフレームについて、契約者があらかじめ指定したVLAN ID（通信の相手となる加入契約回線等を、契約者回線群（Ｌ２契約
者回線群に限ります。）に所属する一部の加入契約回線
加入契約回線等１回線等に限定するための番号をいいます。以下同じとしま
ごとにす。）が付与されていないイーサネットフレームを破棄
月額3,000円(3,300円)
し、契約者があらかじめ指定したVLAN IDが付与されているイーサネットフレームについてはそのVLAN IDを除去した後に転送する機能
イ 加入契約回線等の終端から収容局設備方向
加入契約回線等から送信されたイーサネットフレームに対して、契約者があらかじめ指定したVLAN IDを付与した後に転送する機能
備 ア 当社は、バーチャルスイッチリンクサービスＬ２に係る契約者から請求があっ考た場合に、本機能を提供します。
イ 契約者があらかじめ指定するVLAN IDは１のVLAN IDに限ります。
ウ VLAN制御機能２の提供を受けている加入契約回線等について、本機能の請求をすることはできません。
エ 本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(4)VLAN
加入契約回線等を通過するイーサネットフレームのうち、 １の加入契約回線等につ制御機能 契約者があらかじめ指定したVLAN IDが付与されていない
き１のVLAN IDごとに月額
２
イーサネットフレームを破棄する機能
3,000円(3,300円)
備 ア 当社は、バーチャルスイッチリンクサービスＬ２に係る契約者から請求があっ考た場合に、本機能を提供します。
イ 契約者があらかじめ指定することのできるVLAN IDの数は５（加入契約回線等の品目が100Mb/sを超えて1Gb/sまでのものであるときは15）を上限とします。
ウ VLAN制御機能１の提供を受けている加入契約回線等について、本機能の請求をすることはできません。
エ 本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
- 63 -

(5)IPマ
ルチキャ
スト送信
機能

(6)IPマ
ルチキャ
スト受信
機能

(7)アク
セス制御
機能

本機能の提供を受けている加入契約
回線等から送信されたＩＰパケットを複製し、その加入契約回線等が所属する契約者回線群の他の加入契約回線等であって、IPマルチキャスト
受信機能の提供を受けている全ての加入契約回線等にそのＩＰパケットを送信する機能加入契約回線等１回線ごとに月額
1Mb/sのもの
10,000円(11,000円)
2Mb/sのもの
20,000円(22,000円)
3Mb/sのもの
30,000円(33,000円)
4Mb/sのもの
40,000円(44,000円)
5Mb/sのもの
50,000円(55,000円)
6Mb/sのもの
60,000円(66,000円)
7Mb/sのもの
70,000円(77,000円)
8Mb/sのもの
80,000円(88,000円)
9Mb/sのもの
90,000円(99,000円)
10Mb/sのもの
100,000円(110,000円)
20Mb/sのもの
200,000円(220,000円)
30Mb/sのもの
300,000円(330,000円)
40Mb/sのもの
400,000円(440,000円)
50Mb/sのもの
500,000円(550,000円)
60Mb/sのもの
600,000円(660,000円)
70Mb/sのもの
700,000円(770,000円)
80Mb/sのもの
800,000円(880,000円)
90Mb/sのもの
900,000円(990,000円)
100Mb/sのもの
1,000,000円(1,100,000円)
備 ア 当社は、バーチャルスイッチリンクサービスＬ３（イーサネット方式に係るも考のに限ります。）に係る契約者から請求があった場合に、本機能を提供します。
イ 当社は、L2-L3 接続機能の提供を受けている契約者回線群の代表契約者から請求があった場合に、その契約者回線群を、バーチャルスイッチリンクサービスＬ
３に係る加入契約回線等とみなして本機能を提供します。
ウ 本機能で指定できる品目は、本機能の利用を行う加入契約回線等の品目を上限とします。
エ 本機能は、IPマルチキャスト受信機能の提供を受けている加入契約回線等に限り提供します。
オ 本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
本機能の提供を受けている加入契約回線等について、ＩＰ 加入契約回線等１回線ご
マルチキャスト送信機能により複製されたＩＰパケットを とに月額受信することを可能にする機能
20,000 円(22,000 円)
備 ア 当社は、バーチャルスイッチリンクサービスＬ３に係る契約者から請求があっ考た場合に、本機能を提供します。
イ アの規定にかかわらず、当社は、L2-L3 接続機能の提供を受けているＬ２契約
者回線群に係わる回線郡代表者から請求があった場合、その契約者回線群をＬ３
契約者回線群とみなして本機能を提供します。
ウ 本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
加入契約回線等を通過するＩＰパケット（ＩＰｖ４に係るものに限ります。）のうち、送信元と送信先のＩＰアドレス－
等が契約者があらかじめ指定した組み合わせに合致しないものを破棄する機能- 64 -

備考(8)DHCP
リレー機
能

(9)ダイ
ナミック
ルーティ
ング機能

ア

当社は、バーチャルスイッチリンクサービスＬ３に係る契約者から請求があった場合に、本機能を提供します。
イ アの規定にかかわらず、当社は、当社が別に定める付加機能の提供を受けているＬ２契約者回線群に係る回線群代表者から請求があった場合、その契約者回線
群を、Ｌ３契約者回線群とみなして本機能を提供します。
（注）当社が別に定める付加機能は、リモートアクセス着信機能１又はプラット
フォームゲートウェイ機能とします。
ウ 本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
端末にＩＰアドレス等を自動的に割当てるためのブロードキャスト信号（送信宛先が「FF-FF-FF-FF-FF-FF」のイーサ
ネットフレームをいいます。以下この欄において同じとし－ます。）をセグメント（ブロードキャスト信号が到達できる
範囲いいます。）を超えて、契約者があらかじめ指定した宛先へ中継する機能
備 ア 当社は、バーチャルスイッチリンクサービスＬ３に係る契約者から請求があっ考た場合に、本機能を提供します。
イ 本機能は、ＩＰｖ４により行うものに限り、利用することができます。
ウ 本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
インターネットプロトコルによる符号の伝送交換の経路を、その伝送交換を行う電気通信設備が自動的に決定する－
機能
備 ア 当社は、バーチャルスイッチリンクサービスＬ３に係る契約者から請求があっ考た場合に、本機能を提供します。
イ 本機能（当社が別に定めるルーティングプロトコルにより行うものに限ります。）は、ＩＰｖ４により行うものに限り、利用することができます。
ウ 本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

- 65 -

４－２

契約者回線群に係るもの
１の機能ごとに月額

区
分
品目
料金額
(1) 第 ３ 当社のデジタルデ
種 IPVPN ータサービス契約
サービス 約款（以下「デジタ利用機能 ルデータサービス
契約約款」といいます。）に係る電気
通 信 設 備 を 介 し 100Mb/s のもの－て、契約者によりあらかじめ指定された者が、その契約者の属する１の契約者回線群と通信を行う機能備 ア 当社は、バーチャルスイッチリンクサービスＬ２に係る加入契約回線等で構考成される契約者回線群に係る回線群代表者から請求があった場合に、本機能を提供します。
イ 当社は、本機能の請求を行う回線群代表者がデジタルデータサービス契約約款に定める第３種ＩＰＶＰＮサービスに係るＩＰＶＰＮ契約を締結している（本機能の請求と同時にＩＰＶＰＮ契約の申込みを行う場合を含みます。）ことを条件として、本機能を提供します。
ウ 当社は、本機能の請求を行った契約者がイの規定を満たさなくなったときは、本機能を廃止します。
エ 当社は、本機能の提供を受けている契約者回線群が(2)欄に規定するL2-L3接続機能（そのL2-L3接続機能により所属することとなる契約者回線群が(4)欄に規定するエクストラネット機能の提供を受けているものに限ります。）の提供を受ける場合であって、次の条件を満たすときは、本機能を廃止します。
① L2-L3接続機能により所属することとなる契約者回線群のエクストラネッ
ト接続先（エクストラネット機能により接続している契約者回線群又はデジタルデータサービス契約約款に定める閉域グループをいいます。以下この欄において同じとします。）と、本機能による接続先が同一であるとき② L2-L3接続機能により所属することとなる契約者回線群のエクストラネッ
ト接続先が、エクストラネット機能により本機能の接続先と通信可能である
とき
オ 当社は、本機能について、料金表第１表の１の適用(9)欄から(11)欄の規定は適用しないものとします
カ 本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(2)L2-L3 バーチャルスイッチリンクサービスＬ２に係る加入契約
接続機能 回線等で構成される契約者回線群を、バーチャルスイッ
チリンクサービスＬ３に係る加入契約回線等とみなし－て、Ｌ３契約者回線群を構成する加入契約回線等又は特定利用契約回線との通信を行う機能- 66 -備考ア

当社は、Ｌ２契約者回線群に係る回線群代表者から請求があった場合に、本機能を提供します。
イ 当社は、本機能の提供を受けている回線群代表者からの請求があった場合に、本機能により転送を行うイーサネットフレームについて、契約者があらかじめ指定する１の VLAN ID を付与又は除去する取り扱いを行います。
ウ 本機能の請求を行う回線群代表者は、本機能によって通信を行うことができる
ようにするＬ３契約者回線群を指定していただきます。
エ 当社は、ウで指定した契約者回線群の代表契約者の承諾が得られない場合は、本機能の提供を行いません。
オ 当社は、ウで指定した契約者回線群が、既に本機能により所属している他の契約者回線群のエクストラネット接続先であるときは、イにより異なるVLAN IDを付与する場合を除き、本機能の提供を行いません。
カ 当社は、他の付加機能の提供にあたり、本機能の提供を受けるＬ２契約者回線
群を、Ｌ３契約者回線群とみなして取り扱います。
キ 本機能の請求を行う代表契約者は、１の本機能の適用に係るＬ２契約者回線群とＬ３契約者回線群との物理的な接続点を当社が指定する方法により１箇所指定していただきます。
ク 本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(3) リ モ リモートアクセス
１の特定利用契約回線ごとに月額ートアク サービス契約約款 0.5Mb/sのもの
11,000 円(12,100 円)
セス着信 に定める利用契約
1Mb/sのもの
90,000 円(99,000 円)
機能１
回線（タイプⅡ又120,000 円(132,000 円)
は旧ＣＰＡ（旧コ 2Mb/sのもの
149,000 円(163,900 円)
ースⅠ以外）））と 3Mb/sのもの
4Mb/sのもの
178,000 円(195,800 円)の通信を行う機能
5Mb/sのもの
207,000 円(227,700 円)
6Mb/sのもの
236,000 円(259,600 円)
7Mb/sのもの
264,000 円(290,400 円)
8Mb/sのもの
269,500 円(296,450 円)
9Mb/sのもの
275,000 円(302,500 円)
10Mb/sのもの
280,000 円(308,000 円)
20Mb/sのもの
335,000 円(368,500 円)
30Mb/sのもの
465,000 円(511,500 円)
40Mb/sのもの
585,000 円(643,500 円)
50Mb/sのもの
700,000 円(770,000 円)
60Mb/sのもの
725,000 円(797,500 円)
70Mb/sのもの
750,000 円(825,000 円)
80Mb/sのもの
775,000 円(852,500 円)
90Mb/sのもの
800,000 円(880,000 円)
100Mb/sのもの
825,000 円(907,500 円)
200Mb/sのもの
925,000 円(1,017,500 円)
300Mb/sのもの
1,175,000 円(1,292,500 円)
400Mb/sのもの
1,425,000 円(1,567,500 円)
500Mb/sのもの
1,675,000 円(1,842,500 円)
600Mb/sのもの
1,925,000 円(2,117,500 円)
700Mb/sのもの
2,175,000 円(2,392,500 円)
800Mb/sのもの
2,425,000 円(2,667,500 円)
900Mb/sのもの
2,675,000 円(2,942,500 円)- 67 -

1Gb/sのもの
2,925,000 円(3,217,500 円)
10Mb/s(ベストエフォート)のもの－
100Mb/s(ベストエフォート)のもの－
備 ア 当社は、バーチャルスイッチリンクサービスＬ３に係る加入契約回線等で構成考される契約者回線群に係る代表契約者から請求があった場合に、本機能を提供します。
イ 当社は、本機能の提供を受ける回線群代表者に対し、特定利用契約回線（アクセスポイントを介して当社のリモートアクセスサービス契約約款に定めるリモートアクセスサービス（タイプⅡ（通常クラス等）、タイプⅡ又は旧ＣＰＡ（旧コースⅠ以外）であって、ＬＡＮ型のものに限ります。）に係る利用契約回線と収容局設備とを相互に接続するための電気通信設備であって、イーサネット方式のものをいいます。以下同じとします。）を提供します。
この場合、特定利用契約回線の品目は、当社のリモートアクセスサービス契約
約款に定める利用契約回線に係る品目と同じ品目（当該利用契約回線が旧タイプ
Ａのときは10Mb/s（ベストエフォート）、当該利用契約回線が旧タイプＤ（エコノミークラスＶ）のときは100Mb/s（ベストエフォート）とします。）とします。
ウ 当社は、本機能の請求を行う回線群代表者が次のいずれかの契約を締結していることを条件として、本機能を提供します。
（ア）リモートアクセスサービス契約約款に定めるリモートアクセス契約（そのリモートアクセス契約に係る利用契約回線がＬＡＮ型に係るタイプⅡ（通常クラス等）又は旧ＣＰＡ（旧コースⅠ以外）のものに限ります。）（イ）当社が別に定める他の電気通信事業者が契約約款等に定める電気通信サー
ビス（当該他の電気通信事業者が、当社のリモートアクセスサービス契約約款に定める利用契約回線（タイプⅧ（コースⅠのものに限ります。）のものであって、アクセスポイントを介してその回線群代表者名義の特定利用契約回線と相互に接続するものに限ります。）を利用して提供するものをいいます。以下「リモートアクセス相当サービス」といいます。）に係る契約（以下「リモートアクセス相当契約」といいます。）
エ 本機能は、ＩＰｖ４により行うものに限り、利用することができます。
ただし、当社のリモートアクセスサービス契約約款に定めるタイプⅡに係る利用契約回線との通信を行う場合であって、同約款に定めるａｕ回線（ＬＴＥ
サービスに係るものに限ります。）により行われるものについては、この限りでありません。
オ 当社は、本機能の請求を行った契約者がウの規定を満たさなくなったときは、本機能を廃止します。
カ リモートアクセス相当契約を締結していることを条件として本機能の提供を受け、又は提供を受けている回線群代表者は、当社が本機能の提供を行うために必要な範囲で、そのリモートアクセス相当契約に係る回線群代表者の情報について、ウに定める他の電気通信事業者から通知を受け、及び利用することを承諾していただきます。
(4) エ ク 加入契約回線等から、その加入契約回線等が所属する
ストラネ 契約者回線群と異なる契約者回線群に所属する加入契１の契約者回線群識別番号
ット機能 約回線等又はデジタルデータサービス契約約款に規定ごとに月額Ⅰする閉域グループに所属するポートとの通信を行う機
1,000円(1,100円)
能- 68 -

備考(5) プ ラ
ットフォ
ームゲー
トウェイ
機能Ⅰ

(6)ＡＷ
Ｓ設備
接続機
能Ⅰ

ア

当社は、Ｌ３契約者回線群に係る代表契約者から請求があった場合に、本機能を提供します。
イ 本機能の請求を行う代表契約者は、本機能の提供を受ける契約者回線群の通信先となる契約者回線群（Ｌ３契約者回線群に限ります。）又はデジタルデータサ
ービス契約約款に規定する閉域グループを指定していただきます。
ウ 当社は、イで指定した契約者回線群の代表契約者又は閉域グループの代表者の承諾が得られない場合は、本機能の提供を行いません。
エ 当社は、本機能の提供を受ける契約者回線群に所属する加入契約回線等の回線
使用料について、その終端の位置にかかわらず、プラン３の料金を適用します。
オ 本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
加入契約回線等から、特定設備（当社が別に定める約款
又は規約により提供する電気通信設備をいいます。以下－
この欄において同じとします。）への通信を行う機能
備 ア 当社は、Ｌ３契約者回線群に係る代表契約者から請求があった場合に、本機能考を提供します。
イ 当社は、本機能により行われる特定設備との通信を、トラフィックフリー機能
におけるプラットフォーム回線との通信とみなして取り扱います。
ウ 本機能は、ＩＰｖ４により行うものに限り、利用することができます。
エ 本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
加入契約回線等からＡＷＳ
１の契約者回線群ごとに月額設備への通信を行うことが区分
料金額できるようにするもの
タイプ２
60,000円(66,000円)
バーチャルスイッチリン
ク網とＡＷＳ設備接続装置とを直接接続するもの
ア
当社は、Ｌ３契約者回線群に係る代表契約者から請求があった場合に、本機備能を提供します。
考
ただし、本機能の提供に係るＡＷＳ設備に余裕がない等の理由から、その請求に係るＡＷＳ設備への通信を提供することが困難と認めるときは、この限りでありません。
イ 当社は、本機能により行われる加入契約回線等とＡＷＳ設備接続装置（タイプ１にあっては、相互接続点）との間の通信を、トラフィックフリー機能におけるプラットフォーム回線との通信とみなして取り扱います。この場合において、当社は、加入契約回線等とＡＷＳ設備との間の通信について、その接続、品質、速度等を保証しません。
ウ 本機能は、ＩＰｖ４により行うものに限り、利用することができます。
エ 当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本機能を利用した場合に生じた情報等の破損若しくは滅失等による損害又は知り得た情報等に起因する損害について、その責任を負いません。
オ 本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（注）オに定める当社が別に定めるところには、次の提供条件を含みます。
本機能に係る付加機能利用料については、第44条（料金の支払義務）第２項第２号の表の１欄中「１時間」とあるのは、「24時間」と読み替えて適用するものであること。

- 69 -

第２表

工事に関する費用

第１

工事費

１

適用
１－１

１－２（東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社に係るもの）以外のもの

区分(1)工事費の適用

内容
ア 契約者は、バーチャルスイッチリンク契約の申込み又は工事を要する請
求をし、その承諾を受けたときは、次表に定める工事の区分に応じて、１の工事ごとに工事費の支払いを要します。
この場合において、当社は、この料金表に特段の定めがある場合を除き、回線番号（加入契約者回線等ごとに当社が割り当てる数字、文字、記号等により構成された文字列をいいます。以下同じとします。）及び開通日（その工事に係るバーチャルスイッチリンクサービス、付加機能、端末設備等の提供開始日をいいます。以下同じとします。）が同一である工事を１の工事として取り扱います。
区分
内
容
契約者宅内 契約者宅（契約者が指定した場所（当社契約者回線、他社
工事
接続回線の終端（自営端末設備又は自営電気通信設備の接続に係るものに限ります。）又はその契約者回線群を構成する加入契約者回線等とアクセスポイントを介して通信することができるＫＤＤＩ株式会社の総合オープン通信
網サービス契約約款に定める第５種総合オープン通信網
サービス（特定通信限定利用型のものに限ります。）に係る利用回線又は端末回線の終端（自営端末設備又は自営電
気通信設備の接続に係るものに限ります。）の場所をいいます。）と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）
又は同一の建物内をいいます。以下同じとします。）において、当社の係員を派遣して行う工事
取扱局内工 バーチャルスイッチサービス取扱局内において実施する
事
工事（契約者宅に設置された端末設備の設定等を、当社の係員を派遣することなく、電気通信回線を利用して変更するものを含みます。）
イ 削除
ウ 工事費には、次の区分があります。
工事費の区分適用（ア）宅内入所工事料
契約者宅内工事に適用する工事費（イ）網内工事料取扱局内工事であって、（ウ）から（カ）までのもの以外のものに適用する工事費（ウ）トラフィックフリ 取扱局内工事（ＴＦ指定登録として行うもの
ー通信対象の設定等 を除きます。
）であって、トラフィックフリーに係る工事料
通信対象の設定に用いるＩＰアドレス（以下「指定ＩＰアドレス」といいます。
）の新設、変更又は廃止に係るものに適用する工事費
備考
トラフィックフリー通信対象の設定等に係る工事料については、アの規定にかかわらず、１の契約者回線群及び開通日が同一である工事を１の工事として取り扱います。

(2)削除(3)付加機能に係る工事費の特削除
ア 契約者は、次の工事（以下「付加機能に係る工事費」といいます。
）について、第 45 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、工事費の支払い- 70 -

別取扱い(4) 工事費の減額適用(5)複数工事の施工に係る特別取扱い(6)特別な工事を行う場合の工事費の適用
１－２を要しません。
（ア）優先制御機能１（加入契約回線等の品目が 1Mb/s（バーストタイプ）のもの又は 10Mb/s（バーストタイプ）のものに限ります。）に係る工事（イ）アクセス制御接続機能（プラットフォームゲートウェイ機能の提供を受けている契約者回線群に係るものに限ります。）に係る工事
イ 削除
当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。
ア １の工事において宅内入所工事料と網内工事料の両方が発生する場合、その網内工事料は支払いを要しません。
イ １の工事において複数の宅内入所工事が発生する場合、そのうちの１の宅内入所工事料について、支払いを要します。
ウ １の工事において複数の網内工事が発生する場合、そのうちの１の網内工事料について、支払いを要します。
引込柱以降において建柱等特別な工事を要する場合には、その工事に要した費用を支払っていただくことがあります。

東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社に係るもの
次に掲げる事項については、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社の契約約款等の規定を準用します。

２(1)

工事費の算定(2)

基本工事費の適用(3)

回線接続等工事費、回線終端装置工事費、屋内配線工事費及び機器工事費の適用(4)

移転又は他社接続回線接続変更の場合の工事費の適用(5)

別棟配線等の場合の屋内配線工事費の適用(6)

割増工事費の適用(7)

工事費の減額適用

工事費の額
２－１

２－２（東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社に係るもの）以外のもの

２－１－１

２－１－２（付加機能に係る工事）以外の工事

区分
単（１）宅内入所工事料
１の工事ごとに（２）網内工事料
１の工事ごとに（３）トラフィックフリー
通 信 対 象 の 設 定 等 に １の工事ごとに
係る工事料
２－１－２
(1)

工事費の額
25,500 円(28,050 円)
3,000 円(3,300 円)
3,000 円(3,300 円)

付加機能等に係る工事

加入契約回線等に係るもの

区分（１）宅内入所工事料（２）網内工事料(2)

位

単１の工事ごとに１の工事ごとに

契約者回線群に係るもの- 71 -

位

工事費の額
25,500 円(28,050 円)
3,000 円(3,300 円)

区分（１）網内工事料（２）エクストラネット機能に係る工事料
２－２

単位
１の工事ごとに１の工事ごとに

工事費の額
3,000 円(3,300 円)
3,000 円(3,300 円)

東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社に係るもの
東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社の契約約款等に規定する料金額と同額- 72 -

第２
１

線路設置費
適

用

区
分
内
容
(1) 線路設置費の ア
線路設置費は、区域外線路(異経路による設備費の支払いを要すること
適用となる部分を除きます。)について適用します。
イ 移転後の当社契約者回線の終端が区域外となる場合であって、移転前の区域外線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区域外線路の部分に限り線路設置費を適用します。
(2) 線路設置費の ア 契約者が現に利用している当社の電気通信サービスに係る契約を解除す
差額負担ると同時に、新たにバーチャルスイッチリンク契約を締結して、その場所
でバーチャルスイッチリンクサービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差額負担の規定は適用しません。
新たに提供を受解除する電気通
線路設置費の額
けるバーチャル
信サービスに係(残額があるとき
スイッチリンクる契約を新たにに限ります。)－＝
サービスの線路締結したものと設置費の額みなした場合の線路設置費の額
イ バーチャルスイッチリンクサービスの品目等の変更の場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
変更後のアクセ変更前のアクセ線路設置費の額
ス回線を新設すス回線を新設す(残額があるとき－＝
るときの線路設
るときの線路設に限ります。)
置費の額
置費の額

２

線路設置費の額

区

分

線路設置費
第３
１

設備費
適

用

区
分
設備費の適用２

１の当社契約者回線につき区域外線路 100m までごとに線 路 設 置 費 の 額
メタル配線の場合
光配線の場合16,000 円(17,600 円)
48,000 円(52,800 円)

内
設備費は、次の設備について適用します。
ア 異経路の線路の部分
イ 特別な電気通信設備の部分

容

設備費の額

設備費の額
別に算定する実費
備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するバーチャルスイッチリンクサービ
ス取扱所において閲覧に供します。

- 73 -

第３表
１

附帯サービスに関する料金
適用
附帯サービスに関する料金の適用については、別記 16（支払証明書の発行）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分
支払証明書の発行手数料の
適用

２

内 容
契約者は、２（料金額）の規定にかかわらず、当社が別に定める
頻度又は態様等により支払証明書の発行の請求を行った場合を除き、支払証明書発行手数料の支払いを要しません。

料金額
(1)

支払証明書に係るもの

区 分
単 位
料金額
支払証明書発行手数料
支払証明書の発行１回ごとに400 円(440円)
備考 支払証明書の発行を受けようとするときは、上記手数料のほか、印紙代及び郵送料が必要な場合があります。

- 74 -

料金表別表１(1)（削除）(2) イーサネット方式の品目に係る伝送速度
区
0.5Mb/s
1Mb/s
2Mb/s
3Mb/s
4Mb/s
5Mb/s
6Mb/s
7Mb/s
8Mb/s
9Mb/s
10Mb/s
20Mb/s
30Mb/s
40Mb/s
50Mb/s60Mb/s70Mb/s80Mb/s90Mb/s100Mb/s
200Mb/s
300Mb/s
400Mb/s
500Mb/s
600Mb/s
700Mb/s
800Mb/s
900Mb/s
1Gb/s

分

伝 送 速 度
0.5Mbit/s の符号伝送が可能なもの
1Mbit/s の符号伝送が可能なもの
2Mbit/s の符号伝送が可能なもの
3Mbit/s の符号伝送が可能なもの
4Mbit/s の符号伝送が可能なもの
5Mbit/s の符号伝送が可能なもの
6Mbit/s の符号伝送が可能なもの
7Mbit/s の符号伝送が可能なもの
8Mbit/s の符号伝送が可能なもの
9Mbit/s の符号伝送が可能なもの
10Mbit/s の符号伝送が可能なもの
20Mbit/s の符号伝送が可能なもの
30Mbit/s の符号伝送が可能なもの
40Mbit/s の符号伝送が可能なもの
50Mbit/s の符号伝送が可能なもの
60Mbit/s の符号伝送が可能なもの
70Mbit/s の符号伝送が可能なもの
80Mbit/s の符号伝送が可能なもの
90Mbit/s の符号伝送が可能なもの
100Mbit/s の符号伝送が可能なもの
200Mbit/s の符号伝送が可能なもの
300Mbit/s の符号伝送が可能なもの
400Mbit/s の符号伝送が可能なもの
500Mbit/s の符号伝送が可能なもの
600Mbit/s の符号伝送が可能なもの
700Mbit/s の符号伝送が可能なもの
800Mbit/s の符号伝送が可能なもの
900Mbit/s の符号伝送が可能なもの
1Gbit/s の符号伝送が可能なもの- 75 -

別表 基本的な技術的事項
１

高速ディジタル伝送方式のもの(1)

当社が回線終端装置を提供する場合

品 目
物 理 的 条 件
1.5Mb/s(エコノミ
ISO 標準 IS10173 準拠
ークラスのもの)(2) 当社が回線接続装置を提供する場合
品 目
物 理 的 条 件
128kb/s
ISO 標準 IS8877 準拠
512kb/s、
1.5Mb/s(通常クラ ISO 標準 IS10173 準拠
スのもの)
(3)
品

目

物

理

２

（削除）

３

イーサネット方式のもの
ア

互

接

続

回

路

ＴＴＣ標準ＪＴ－I431－a 準拠

相 互 接 続 回 路
ＴＴＣ標準ＪＴ－I430－a 準拠
ＴＴＣ標準ＪＴ－I431－a 準拠

当社が回線接続装置を提供しない場合
的条

件

128kb/s
２線式インタフェース
128kb/s、512kb/s、
FO4 形
1.5Mb/s(通常クラ単芯光ファイバコネクタ
スのもの)(JIS 規格Ｃ5973 準拠)(1)

相

相 互 接 続 回 路
伝送速度
符号形式
光出力等
ＴＴＣ標準ＪＴ－G961 準拠
光出力-7dBm 以下
6,312kbit
ＣＭＩ符号
使用中心波長/s
1.31μm(2)以外のもの
当社が回線終端装置を提供する場合

品 目
物 理 的 条 件
0.5Mb/s、1Mb/s～
10Mb/s(1Mb/s 毎) ８ピンモジュラーコネクタ
20Mb/s ～ 100Mb/s (ISO 標準 IS8877 準拠)(10Mb/s 毎)
F04 形単心光ﾌｧｲﾊﾞｺﾈｸﾀ(JIS 規
格 C5973 準拠)
GI 形光ﾌｧｲﾊﾞｹｰﾌﾞﾙ(JIS 規格
C6832 の SGI-50/125 及び SGI62.5/125 準拠)
F04 型単心光ファイバコネクタ(JIS C5973 準拠)
200Mb/s ～ 1Gb/s
SM 型光ファイバケーブル(JIS(100Mb/s 毎)
C6835 の SSM A-10/125 準拠)
８ピンモジュラーコネクタ(ISO 標準 IS8877 準拠)
非シールドより対線(UTP)ケーブル エンハンスドカテゴリ 5
以上(ANSI/TIA/EIA-568-B.2 準拠)

相

互

接

続

回

路

IEEE802.3 10BASE-T 準拠
IEEE802.3 100BASE-TX 準拠

IEEE802.3 1000BASE-SX 準拠

IEEE802.3z 1000BASE-LX 準拠

IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠- 76 -

イ

当社が回線接続装置を提供する場合

品 目
物 理 的 条 件
0.5Mb/s、1Mb/s～
10Mb/s(1Mb/s 毎) ８ピンモジュラーコネクタ
20Mb/s ～ 100Mb/s (ISO 標準 IS8877 準拠)(10Mb/s 毎)

相

品

目

0.5Mb/s
1Mb/s～5Mb/s(1Mb/s 毎)、
10Mb/s、100Mb/s

的

条

FO4 形
単芯光ファイバコネクタ(JIS 規格Ｃ5973 準拠)

当社契約者回線を使用して行うもの

ア

当社が回線終端装置を提供する場合

品 目
物 理 的 条 件
0.5Mb/s、1Mb/s～
10Mb/s(1Mb/s 毎)
８ピンモジュラーコネクタ
20Mb/s～(ISO 標準 IS8877 準拠)
100Mb/s(10Mb/s
毎)F04 形単心光ﾌｧｲﾊﾞｺﾈｸﾀ(JIS 規
格 C5973 準拠)
GI 形光ﾌｧｲﾊﾞｹｰﾌﾞﾙ(JIS 規格
C6832 の SGI-50/125 及び SGI62.5/125 準拠)
F04 型単心光ファイバコネク
タ(JIS C5973 準拠)
200Mb/s～
SM 型光ファイバケーブル(JIS
1Gb/s(100Mb/s
C6835 の SSM A-10/125 準拠)
毎)
８ピンモジュラーコネクタ(ISO 標準 IS8877 準拠)
非シールドより対線(UTP)ケーブル
エンハンスドカテゴリ
5 以上(ANSI/TIA/EIA-568-B.2 準拠)

４

回

路

続 回 路
光出力等
光出力
短距離用
-8dBm 以下(平均値)
中距離用
IEEE802.3 準-3dBm 以下(平均値)
拠
長距離用
0dBm 以下(平均値)
使用中心波長1.31μm件(2)

続IEEE802.3 100BASE-TX 準拠

当社が回線接続装置を提供しない場合
理

接IEEE802.3 10BASE-T 準拠

ウ

物

互

相 互
符号形式等

接

相

接

互

続

回

路

IEEE802.3 10BASE-T 準拠
IEEE802.3 100BASE-TX 準拠

IEEE802.3 1000BASE-SX 準拠

IEEE802.3z 1000BASE-LX 準拠

IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠

総合オープン通信網サービスを利用する方式のもの(1) 当社が回線終端装置を提供する場合
品目
物 理 的 条 件
- 77 -

相

互

接

続

回

路

ベ ス ト エ フ ォ ー ８ピンモジュラーコネクタ
トのもの(ISO 標準 IS8877 準拠)

IEEE802.3 10BASE-T 準拠
IEEE802.3 100BASE-TX 準拠

５ＩＰアクセスサービスを利用する方式のもの(1) 当社が回線終端装置を提供する場合
品目
物 理 的 条 件
相 互 接 続 回 路
IEEE802.3 10BASE-T 準拠
８ピンモジュラーコネクタ(ISO 標準 IS8877 準拠)
IEEE802.3 100BASE-TX 準拠
８ピンモジュラーコネクタ
ベ ス ト エ フ ォ ー (ISO 標準 IS8877 準拠)
トのもの
非シールドより対線(UTP)ケー
IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠
ブル エンハンスドカテゴリ 5以上(ANSI/TIA/EIA-568-B.2 準
拠)- 78 -

附則（実施期日）
この約款は、平成２１年７月１日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成２３年３月１７日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成２６年１月３１日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成２７年３月３１日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成２７年１２月２２日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成２８年４月１日から実施します。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、平成２８年９月１日から実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、平成２９年２月１日から実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

- 79 -

附則（実施期日）
１

この改正規定は、平成２９年４月１日から実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は、平成２９年４月１２日から実施します。

附則(実施期日)
１

この改正規定は、令和元年７月３１日から実施します。

附則(実施期日)
１

この改正規定は、２０２１年３月１日から実施します。

附則(実施期日)
１

この改正規定は、２０２３年７月１日から実施します。

附則(実施期日)
１

この改正規定は、２０２４年４月１日から実施します。

- 80 -