ダイオキシン類対策特別措置法案要綱
第一 目的

この法律は︑ダイ オキシン類が人 の生命及び健康に 重大な影響を与 えるおそれがある 物質であること にかんがみ︑ダイオ キシン類による環 境の汚染の防止 及びその除去等を するため︑ダイオ キシン類に関す る︵第一条関係︶施策の基本とすべ き基準を定めると ともに︑必要な 規制︑汚染土壌に 係る措置等を定め ることにより︑ 国民の健康の保護を図ることを目的とするものとすること︒
第二 定義

１ この法律において﹁ダイオキシン類﹂とは︑次に掲げるものをいうものとすること︒① ポリ塩化ジベンゾフラン② ポリ塩化ジベンゾ︱パラ︱ジオキシン

この法律において﹁ 特定施設﹂とは︑工場又は 事業場に設置される施設の うち︑製鋼の用に供する 電③ コプラナーポリ塩化ビフェニル
２

気炉︑廃棄物焼却炉その他の施設であって︑ダイオ キシン類を発生し及び大気中に排出し︑又はこれ を1含む汚水若しくは廃液を排出する施設で政令で定めるものをいうものとすること︒

３ この法律において﹁排出ガス﹂とは︑特定施設から大気中に排出される排出物をいうものとすること︒

４ この法律において﹁排出水﹂とは︑特定施設を設置する工場又は事業場︵以下﹁特定事業場﹂という︒︶︵第二条関係︶から公共用水域︵水質汚濁防止法第二条第一項に規 定する公共用水域をいう︒以下同じ︒︶に排出さ れる水をいうものとすること︒
第三 責務︵第三条関係︶

地方公共団体は︑当 該地域の自然的社会的条件 に応じたダイオキシン類に よる環境の汚染の防止又 は定し︑及び実施するものとすること︒

国は︑ダイオキシン 類による環境の汚染の防止 及びその除去等に関する基 本的かつ総合的な施策を 策

一 国及び地方公共団体の責務
１

２

その除去等に関する施策を実施するものとすること︒
二 事業者の責務

事業者は︑その事 業活動を行うに 当たっては︑これ に伴って発生す るダイオキシン類 による環境の汚 染

2

の防止又はその除 去等をするために 必要な措置を講 ずるとともに︑国 又は地方公共団体 が実施するダイ オ︵第四条関係︶キシン類による環境の汚染の防止又はその除去等に関する施策に協力しなければならないものとすること︒

三 国民の責務

国民は︑その日常 生活に伴って発 生するダイオキシ ン類による環境 の汚染を防止する ように努めると と︵第五条関係︶

もに︑国又は地方 公共団体が実施す るダイオキシン 類による環境の汚 染の防止又はその 除去等に関する 施策に協力するように努めるものとすること︒
第四 ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準

ダイオキシン類が人 の活動に伴って発生する化 学物質であって本来環境中 には存在しないものであ る

一 耐容一日摂取量１

ことにかんがみ︑国及び地方公共団体が講ずるダイ オキシン類に関する施策の指標とすべき耐容一日 摂取量︵ダイオキシン類を人が生涯にわたって継続的 に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれが な

い一日当たりの摂取量で二・三・七・八︱四塩化ジ ベンゾ︱パラ︱ジオキシンの量として表したもの を3２いう︒︶は︑人の体重一キログラム当たり四ピコグラム以下で政令で定める値とするものとすること︒︵第六条関係︶

１の値については︑ 化学物質の安全性の評価に 関する国際的動向に十分配 慮しつつ科学的知見に基 づいて必要な改定を行うものとすること︒

二 環境基準政府は︑ダイオキ シン類による大 気の汚染︑水質の 汚濁︵水底の底 質の汚染を含む︒ ︶及び土壌の汚 染︵第七条関係︶に係る環境上の条 件について︑それ ぞれ︑人の健康 を保護する上で維 持されることが望 ましい基準を定 めるものとすること︒
第五 ダイオキシン類に係る排出ガス及び排出水に関する規制

１の排出基準は︑排 出ガスに係るもの︵以下﹁ 大気排出基準﹂という︒︶ にあっては①︑排出水に 係の削減に係る技術水準を勘案し︑特定施設の種類及び構造に応じて︑総理府令で定めるものとすること︒

ダイオキシン類の排 出基準は︑特定施設に係る 排出ガス又は排出水に含ま れるダイオキシン類の排 出

一 排出基準１２

排出ガスに 含まれるダイオキ シン類の量︵総 理府令で定める方 法により測定され るダイオキシン 類るもの︵以下﹁水質排出基準﹂という︒︶にあっては②に掲げる許容限度とするものとすること︒①4

の量を二・三・七・八︱四塩化ジベンゾ︱パラ︱ ジオキシンの毒性に総理府令で定めるところによ り換算した量をいう︒以下同じ︒︶について定める許容限度

環境庁長官は︑ダイ オキシン類による大気の汚 染又は公共用水域の水質の 汚濁の防止のため特に必 要なければならないものとすること︒

長官及び関係都道府県知事︵３の排出基準のうち︑ 排出水に係るものを定める場合に限る︒︶に通知 し都道府県が︑３の規 定により排出基準を定める 場合には︑当該都道府県知 事は︑あらかじめ︑環境 庁より厳しい許容限度を定める排出基準を定めることができるものとすること︒

政令で定めるところにより︑条例で︑１の排出基準 に代えて適用すべき１の排出基準で定める許容限 度

施設から排出される排出ガス又はその区域に排出される排出水に含まれるダイオキシン類の量について︑っては︑人の健康を保護することが十分でないと認 められる区域があるときは︑その区域における特 定

都道府県は︑当該都 道府県の区域のうちに︑そ の自然的社会的条件から判 断して︑１の排出基準に よ② 排出水に含まれるダイオキシン類の量について定める許容限度
３４５があると認めるときは︑都道府県に対し︑３の規定 により排出基準を定め︑又は３の規定により定め ら

5

れた排出基準を変更すべきことを勧告することができるものとすること︒︵第八条第一項から第三項まで及び第五項並びに第九条関係︶

都道府県知事は︑新たに大気基準適用施設が設置された総量規制基準適用事業場︵工場又は事業総理府令で定めるところにより︑総量規制基準を定めなければならないものとすること︒という︒︶から大気中に排出されるダイオキシン類 について︑総量削減計画を作成し︑これに基づき ︑に設置されている特定事業場で大気基準適用施設を設置しているもの︵以下﹁総量規制基準適用事業場﹂

ると認められる地域として政令で定める地域︵以下 ﹁指定地域﹂という︒︶にあっては︑当該指定地 域地域で︑大気排出基準のみによっては第四の二の基 準のうち大気の汚染に関する基準の確保が困難で あのを含む︒以下同じ︒︶が適用される特定施設︵以 下﹁大気基準適用施設﹂という︒︶が集合してい る

都道府県知事は︑大 気排出基準︵一の３の規定 により定められる排出基準 のうち︑排出ガスに係る も二 総量規制基準及び総量削減計画
１２場で︑特定施設の設置又は構造等の変更により新たに総量規制基準適用事業場となったものを含む︒︶及び新たに設置された総量規制基準適用事業場について︑１の総量削減計画に基づき︑総理6３４５６

府令で定めるところにより︑１の総量規制基準に代えて適用すべき特別の総量規制基準を定めることができるものとすること︒

１又は２の総量規制 基準は︑総量規制基準適用 事業場につき当該総量規制 基準適用事業場に設置さ れているすべての大気基準適用施設の排出口から排出 されるダイオキシン類の量の合計量について定め る許容限度とするものとすること︒

都道府県知事は︑１ の政令で定める地域の要件 に該当すると認められる一 定の地域があるときは︑ １の政令の立案について︑内閣総理大臣に対し︑その旨の申出をすることができるものとすること︒

住民は︑その住所地 を管轄する都道府県知事に 対し︑４の申出をするよう 申し出ることができるも のとすること︒

内閣総理大臣は︑１ の政令の制定又は改廃の立 案をしようとするときは︑ 関係都道府県知事の意見 を聴かなければならないものとすること︒

１の総量削減計画は︑当該指定地域について︑ ①に掲げる総量を②に掲げる総量までに削減させる こ

７ 都道府県知事は︑１又は２の総量規制基準を定めるときは︑公示しなければならないものとすること︒
８7

とを目途として︑大気基準適用施設の種類及び規模 等を勘案し︑政令で定めるところにより︑③及び ④①の総量に ついての削減目標 量︵中間目標と しての削減目標量 を定める場合にあ っては︑その削 減

当該指定地域における大気基準適用施設から大気中に排出されるダイオキシン類の量の総量

第四の二の 基準のうち大気の 汚染に関する基 準に照らし総理府 令で定めるところ により算定され る量

当該指定地 域におけるすべて の大気基準適用 施設から大気中に 排出されるダイオ キシン類の量の 総に掲げる事項を定めるものとすること︒①②③目標量を含む︒︶

都道府県知事は︑１ の総量削減計画を定めよう とするときは︑環境基本法 第四十三条の規定により 置④ 計画の達成の期間及び方途
９

かれる審議会その他の合議制の機関及び関係市町村 長の意見を聴くとともに︑公聴会を開き︑指定地 域の住民の意見を聴かなければならないものとすること︒

０ 都道府県知事は︑１の総量削減計画を定めようとするときは︑あらかじめ︑環境庁長官に協議し︑そ１8の同意を得なければならないものとすること︒︵第十条及び第十一条第一項から第四項まで関係︶

１ 都道府県知事は︑１の総量削減計画を定めたときは︑８の①から④までに掲げる事項を公告しなけれ１ばならないものとすること︒︵第十二条第一項並びに第十三条第一項及び第二項関係︶

一の施設が特定施設 となった際現にその施設を 設置している者等について の１の規定に関する経過 措け出なければならないものとすること︒

特定施設を設置しよ うとする者は︑総理府令で 定めるところにより︑一定 の事項を都道府県知事に 届三 特定施設の設置の届出等
１２置を定めるものとすること︒

都道府県知事は︑三 の１の規定等による届出が あった場合において︑その 届出に係る特定施設に係 る

四 計画変更命令等
１

排出ガスにあっては当該特定施設の排出口︑排出水 にあっては当該特定施設が設置されている水質基 準適用事業場の排水口において︑その排出ガス又は排 出水に含まれるダイオキシン類の量が一の１の排 出基準︵一の３の規定により排出基準が定められた場 合にあっては︑その排出基準を含む︒以下単に﹁ 排9２出基準﹂という︒︶に適合しないと認めるときは︑ その届出を受理した日から六十日以内において︑ その届出をした者に対し︑当該特定施設の構造若しく は使用の方法若しくは当該特定施設に係る発生ガ ス

若しくは汚水若しくは廃液の処理の方法に関する計 画の変更又は三の１の規定による届出に係る特定 施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができるものとすること︒

都道府県知事は︑三 の１の規定等による届出が あった場合において︑その 届出に係る大気基準適用 施設が設置される総量規制基準適用事業場︵工場又は 事業場で︑特定施設の設置又は構造等の変更によ り新たに総量規制基準適用事業場となるものを含む︒ ２において同じ︒︶について︑当該総量規制基準 適用事業場に設置されるすべての大気基準適用施設の 排出口から排出されるダイオキシン類の量の合計 量が総量規制基準に適合しないと認めるときは︑その 届出を受理した日から六十日以内において︑当該 総量規制基準適用事業場の設置者に対し︑当該総量規 制基準適用事業場における発生ガスの処理の方法 の︵第十五条及び第十六条関係︶改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとすること︒

五 排出の制限10１２３４

排出ガスを排出し︑ 又は排出水を排出する者︵ 以下﹁排出者﹂という︒︶ は︑当該排出ガス又は排 出水に含まれるダイオキシン類の量が︑大気基準適用 施設にあっては排出ガスの排出口︑水質基準対象 施設にあっては当該水質基準対象施設を設置している 水質基準適用事業場の排水口において︑排出基準 に適合しない排出ガス又は排出水を排出してはならないものとすること︒

１の規定は︑一の施 設が特定施設となった際現 にその施設を設置している 者の当該施設から排出さ れる排出ガス又は当該施設に係る排出水については︑ 当該施設が特定施設となった日から一年間は︑適 用しないものとすること︒

総量規制基準適用事 業場において大気中に排出 ガスを排出する者は︑当該 総量規制基準適用事業場 に設置されているすべての大気基準適用施設の排出口 から排出されるダイオキシン類の量の合計量が総 量規制基準に適合しない排出ガスを排出してはならないものとすること︒

３の規定は︑第二の ２の政令の改正︑一の１の 総理府令の改正又は二の１ の政令の改正により新た に総量規制基準適用事業場となった工場又は事業場に 設置されている大気基準適用施設から大気中に排 出ガスを排出する者については︑当該工場又は事業場が総量規制基準適用事業場となった日から一年間は︑11

適用しないものとすること︒︵第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条関係︶１の規定は︑一の施 設が特定施設となった際現 にその施設を設置している 者については︑当該施設 がずることができるものとすること︒

生ガス若しくは汚水若しくは廃液の処理の方法の改 善を命じ︑又は当該特定施設の使用の一時停止を 命

きは︑その者に対し︑期限を定めて特定施設の構造 若しくは使用の方法若しくは当該特定施設に係る 発

排水口において排出基準に適合しない排出ガス又は 排出水を継続して排出するおそれがあると認める と都道府県知事は︑排 出者が︑その設置している 大気基準適用施設の排出口 又は水質基準適用事業場 の六 改善命令等
１

２

特定施設となった日から一年間は︑適用しないものとすること︒

３ 都 道 府 県 知 事 は ︑総 量 規 制 基 準 に 適 合 し な い 排 出 ガ ス が 継 続 し て 排 出 さ れ る お そ れ が あ る と 認 め ると き は ︑当 該 排 出 ガ ス に 係 る 総 量 規 制 基 準 適 用 事 業 場 の 設 置 者 に 対 し ︑期 限 を 定 め て ︑当 該 総 量 規 制

基準適用事業場における発生ガスの処理の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとすること︒

12

４３の規定は︑第二の ２の政令の改正︑一の１の 総理府令の改正又は二の１ の政令の改正により新た に︵第二十二条関係︶

総量規制基準適用事業場となった工場又は事業場に ついては︑当該工場又は事業場が総量規制基準適 用事業場となった日から一年間は︑適用しないものとすること︒

都道府県知事は︑１ に規定する事故が発生した 場合において︑当該事故に 係る特定事業場の周辺の 区いものとすること︒

１の場合には︑１に 規定する者は︑直ちに︑そ の事故の状況を都道府県知 事に通報しなければなら なの事故を速やかに復旧するように努めなければならないものとすること︒

中又は公共用水域に多量に排出されたときは︑直ち に︑その事故について応急の措置を講じ︑かつ︑ そ特定施設を設置して いる者は︑特定施設の故障 ︑破損その他の事故が発生 し︑ダイオキシン類が大 気

七 事故時の措置
１２３

域における人の健康が損なわれ︑又は損なわれるお それがあると認めるときは︑その事故に係る１に 規定する者に対し︑その事故の拡大又は再発の防止の ため必要な措置をとるべきことを命ずることがで きるものとすること︒

13４︵第二十三条関係︶

都道府県知事は︑２ の規定による通報を受け︑ 又は３の規定による命令を したときは︑速やかに︑ その旨を環境庁長官に報告しなければならないものとすること︒

第六 廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理等廃棄物焼却炉である 特定施設から排出される当 該特定施設の集じん機によ って集められたばいじん 及ならないものとすること︒の他の燃え殻に含まれるダイオキシン類の量が厚生 省令で定める基準以内となるように処理しなけれ ばび焼却灰その他の燃え殻の処分︵再生することを含 む︒︶を行う場合には︑当該ばいじん及び焼却灰 そ廃棄物焼却炉である 特定施設から排出される当 該特定施設の集じん機によ って集められたばいじん 及

一 廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理
１

２

び焼却灰その他の燃え殻については︑廃棄物の処理 及び清掃に関する法律第二条第三項に規定する特 別

管理一般廃棄物又は同条第五項に規定する特別管理 産業廃棄物として当該規定の政令において定める こととし︑１の規定を同法第六条の二第三項に規定す る特別管理一般廃棄物処理基準又は同法第十二条 の二第一項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準に 含まれるものとして︑同法の規定を適用するもの と14

すること︒︵第二十四条関係︶

廃棄物の最終処分場 については︑１の総理府令 ︑厚生省令は廃棄物の処理 及び清掃に関する法律第 八ればならないものとすること︒

染されることがないように︑総理府令︑厚生省令で 定める基準に従い︑最終処分場の維持管理をしな け

廃棄物の最終処分場に ついては︑ダイオキシン 類により大気︑公共用水域 及び地下水並びに土壌が 汚

二 廃棄物の最終処分場の維持管理
１２︵第二十五条関係︶

条の三︑第九条第五項及び第十五条の二の二の総理 府令︑厚生省令に含まれるものとして︑同法の規 定を適用するものとすること︒
第七 ダイオキシン類による汚染の状況に関する調査等

都道府県知事は︑当 該都道府県の区域に係る大 気︑水質︵水底の底質を含 む︒以下同じ︒︶及び土 壌

一 常時監視１のダイオキシン類による汚染の状況を常時監視しなければならないものとすること︒

２ 都道府県知事は︑１の常時監視の結果を環境庁長官に報告しなければならないものとすること︒

15

︵第二十六条関係︶

都道府県知事は︑１ の調査測定の結果及び２の 規定により送付を受けた調 査測定の結果を公表する もるものとすること︒

国及び地方公共団体 は︑１の協議の結果に基づ き調査測定を行い︑その結 果を都道府県知事に送付 する大気︑水質及び土壌のダイオキシン類による汚染の状況についての調査測定をするものとすること︒

都道府県知事は︑国 の地方行政機関の長及び地 方公共団体の長と協議して ︑当該都道府県の区域に 係二 都道府県知事等による調査測定
１２３のとすること︒

４ 国の行政機関の長又は都道府県知事は︑土壌のダイオキシン類による汚染の状況を調査測定するため︑必要があるときは︑その必要の限度において︑その 職員に︑土地に立ち入り︑土壌その他の物につき 調︵第二十七条第一項から第四項まで関係︶査測定させ︑又は調査測定のため必要な最少量に限 り土壌その他の物を無償で集取させることができ るものとすること︒
三 設置者による測定

16

１２３４

大気基準適用施設又 は水質基準適用事業場の設 置者は︑毎年一回以上で政 令で定める回数︑政令で 定めるところにより︑大気基準適用施設にあっては当 該大気基準適用施設から排出される排出ガス︑水 質基準適用事業場にあっては当該水質基準適用事業場 から排出される排出水につき︑そのダイオキシン 類による汚染の状況について測定を行わなければならないものとすること︒

廃棄物焼却炉である 特定施設に係る１の測定を 行う場合においては︑併せ て︑その排出する集じん 機によって集められたばいじん及び焼却灰その他の燃 え殻につき︑政令で定めるところにより︑そのダ イオキシン類による汚染の状況について︑測定を行わなければならないものとすること︒

大気基準適用施設又は水質基準適用事業場の設 置者は︑１又は２の規定により測定を行ったときは ︑その結果を都道府県知事に報告しなければならないものとすること︒︵第二十八条関係︶

都道府県知事は︑３の規定による報告を受けた ときは︑その報告を受けた１及び２の測定の結果を 公表するものとすること︒

第八 ダイオキシン類により汚染された土壌に係る措置
一 対策地域の指定

17

１２３４５

都道府県知事は︑当 該都道府県の区域内におい てダイオキシン類による土 壌の汚染の状況が第四の 二の基準のうち土壌の汚染に関する基準を満たさない 地域であって︑当該地域内の土壌のダイオキシン 類による汚染の除去等をする必要があるものとして政 令で定める要件に該当するものをダイオキシン類 土壌汚染対策地域︵以下﹁対策地域﹂という︒︶として指定することができるものとすること︒

内閣総理大臣は︑１ の政令の制定又は改廃の立 案をしようとするときは︑ 中央環境審議会の意見を 聴かなければならないものとすること︒

都道府県知事は︑対 策地域を指定しようとする ときは︑環境基本法第四十 三条の規定により置かれ る審議会その他の合議制の機関及び関係市町村長の意見を聴かなければならないものとすること︒

都道府県知事は︑対 策地域を指定したときは︑ 遅滞なく︑総理府令で定め るところにより︑その旨 を公告するとともに︑環境庁長官に報告し︑かつ︑関 係市町村長に通知しなければならないものとする こと︒

市町村長は︑当該市 町村の区域内の一定の地域 で１の政令で定める要件に 該当するものを︑対策地 域として指定すべきことを都道府県知事に対し要請することができるものとすること︒︵第二十九条関係︶

18

二 ダイオキシン類土壌汚染対策計画

１ 都道府県知事は︑対策地域を指定したときは︑遅滞なく︑ダイオキシン類土壌汚染対策計画︵以下﹁対策計画﹂という︒︶を定めなければならないものとすること︒

対策地域の 区域内にある土地 の利用の状況に 応じて︑政令で定 めるところにより ︑次に掲げる事 項

２ 対策計画においては︑次に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとすること︒①のうち必要なものに関する事項

その他 ダイオキシン 類により汚 染されている 土壌に係る土 地の利用等 により人の健 康に係る被 害

イ ダイオキシン類による土壌の汚染の除去に関する事業の実施に関する事項
ロが生ずることを防止するため必要な事業の実施その他必要な措置に関する事項

都道府県知事は︑対 策計画を定めようとすると きは︑内閣総理大臣に協議 し︑その同意を得なけれ ば開き︑対策地域の住民の意見を聴かなければならないものとすること︒

都道府県知事は︑対 策計画を定めようとすると きは︑関係市町村長の意見 を聴くとともに︑公聴会 を② ダイオキシン類による土壌の汚染を防止するための事業の実施に関する事項
３４19５６７ならないものとすること︒

内閣総理大臣は︑４ の同意をしようとするとき は︑関係行政機関の長と協 議しなければならないも のとすること︒

都道府県知事は︑対 策計画を定めたときは︑遅 滞なく︑その概要を公告す るとともに︑関係市町村 長に通知しなければならないものとすること︒

対策計画に基づく事 業については︑公害防止事 業費事業者負担法の規定は ︑事業者によるダイオキ シ︵第三十一条関係︶

ン類の排出とダイオキシン類による土壌の汚染との 因果関係が科学的知見に基づいて明確な場合に︑ 適用するものとすること︒

内閣総理大臣は︑我 が国における事業活動に伴 い排出されるダイオキシン 類の量を削減するための 計

第九 ダイオキシン類の排出の削減のための国の計画
１画を作成するものとすること︒
２ １の計画においては︑次の事項を定めるものとすること︒① 我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量に関する削減目標量20

資源の再生 利用の推進その他 のダイオキシン 類の発生の原因と なる廃棄物の減量 化を図るため国 及② ①の削減目標量を達成するため事業者が講ずべき措置に関する事項③
び地方公共団体が講ずべき施策に関する事項︵第三十三条第一項から第三項まで関係︶

内閣総理大臣は︑１ の計画を定めようとすると きは︑公害対策会議の議を 経なければならないもの と④ その他我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の削減に関し必要な事項
３すること︒
第十 雑則
一 報告及び検査１の規定による環境 庁長官による報告の徴収又 はその職員による立入検査 は︑大気︑水質又は土壌 の特定事業場に立ち入り︑特定施設その他の物件を検査させることができるものとすること︒

特定施設を設置している者に対し︑特定施設の状況 その他必要な事項の報告を求め︑又はその職員に ︑

１ 環境庁長官又は都道府県知事は︑この法律の施行に必要な限度において︑政令で定めるところにより︑

２ダイオキシン類による汚染により人の健康に係る被 害が生ずることを防止するため緊急の必要がある と21

認められる場合に行うものとすること︒︵第三十四条第一項及び第二項関係︶

１により第五の三等の規定を適用しないことと された特定施設に係る１に規定する法律に基づく権 限ものとすること︒

定の施設又は事業場について︑第五の三︑第五の六 等の規定を適用しないこととする等の規定を設け る

鉱山保安法︑電気事 業法︑ガス事業法又は海洋 汚染及び海上災害の防止に 関する法律が適用される 一

二 適用除外１

２を有する国の行政機関の長︵以下単に﹁行政機関の 長﹂という︒︶による都道府県知事に対する第五 の三等の規定の届出事項の通知及び第五の七等の規定 を適用しないこととされた特定施設に係る都道府 県︵第三十五条第一項から第三項まで関係︶

知事による行政機関の長に対する人の健康に係る被 害を生ずるおそれがあると認めるときの措置の要 請に関する規定を設けるものとすること︒

環境庁長官は︑この 法律の目的を達成するため 必要があると認めるときは ︑関係地方公共団体の長 に三 資料の提出の要求等
１対し︑必要な資料の提出及び説明を求めることができるものとすること︒

22

２

都道府県知事は︑こ の法律の目的を達成するた め必要があると認めるとき は︑関係行政機関の長又 は関係地方公共団体の長に対し︑特定施設の状況等に 関する資料の送付その他の協力を求め︑又はダイ オ︵第三十六条関係︶

キシン類による環境の汚染の防止若しくはその除去等に関し意見を述べることができるものとすること︒

四 環境庁長官の指示

環境庁長官は︑大 気︑水質又は土 壌のダイオキシン 類による汚染に より人の健康に係 る被害が生ずる ことを防止するため 緊急の必要がある と認めるときは ︑都道府県知事又 は九の政令で定め る市︵特別区を 含む︒︶の長に対し︑一定の事務に関して必要な指示をすることができるものとすること︒︵第三十七条関係︶
五 国の援助国は︑工場又は事 業場における事 業活動等によるダ イオキシン類に よる環境の汚染の 防止又はその除 去︵第三十八条関係︶等のための施設の 設置又は改善につ き必要な資金の あっせん︑技術的 な助言その他の援 助に努めるもの とすること︒
六 研究の推進等23

国は︑ダイオキシ ン類の処理に関 する技術の研究︑ ダイオキシン類 の人の健康に及ぼ す影響の研究そ の︵第三十九条関係︶

他ダイオキシン類 による環境の汚染 の防止及びその 除去等に関する研 究を推進し︑その 成果の普及に努 めるものとすること︒
七 経過措置

この法律の規定に 基づき命令を制 定し︑又は改廃す る場合において は︑その命令で︑ その制定又は改 廃︵第四十条関係︶に伴い合理的に必 要と判断される範 囲内において︑ 所要の経過措置︵ 罰則に関する経過 措置を含む︒︶ を定めることができるものとすること︒
八 政令で定める市の長による事務の処理

この法律の規定に より都道府県知 事の権限に属する 事務の一部は︑ 政令で定めるとこ ろにより︑政令 で定める市︵特別区を含む︒︶の長が行うこととすることができるものとすること︒ ︵第四十一条関係︶
九 事務の区分

この法律の規定に より都道府県が 処理することとさ れている事務の うち︑第五の二の １の規定により 処24理することとされ ているもの︵総量 削減計画の作成 に係るものを除く ︒︶等及び第七の 一の規定により 処︵第四十二条関係︶理することとされ ているものは︑地 方自治法第二条 第九項第一号に規 定する第一号法定 受託事務とする ものとすること︒
十 条例との関係

この法律の規定は ︑地方公共団体 が︑大気基準適用 施設以外の施設 から大気中に排出 される排出物又 は水質基準適用事業 場以外の工場若し くは事業場から 排出される水に含 まれるダイオキシ ン類の排出に係 る事項に関し︑条例で必要な規制を定めることを妨げるものではないものとすること︒ ︵第四十三条関係︶
第十一 罰則一 改善命令違反等に対する罰則︵第四十四条関係︶

第五の四又は六の １若しくは３の 規定による命令に 違反した者は︑ 一年以下の懲役又 は百万円以下の 罰金に処するものとすること︒
二 排出制限違反等に対する罰則

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次のいずれかに該当する者は︑六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するものとすること︒
第五の五の１又は３の規定に違反した者

１①
第五の七の３の規定による命令に違反した者
こ１の①及び２の違反行為につい ては︑当該違反行為が行われた日 から三月以内に都道府県知事が当 該こと︒

過失により︑１の①の罪を犯した者は︑三月以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処するものとする②２３

違反行為に係る施設に関しその職員に第十の一の１ の規定による立入検査をさせ︑当該立入検査にお い︵第四十六条から第四十九条まで関係︶︵第四十五条関係︶て総理府令で定める方法により測定した結果が排出 基準又は総量規制基準に適合しない場合に限り︑ 当該違反行為をした者を罰するものとすること︒
三 その他の罰則に関する規定
その他所要の罰則に関する規定を設けるものとすること︒
第十二 施行期日

この法律は︑公布 の日から起算し て六月を超えない 範囲内において 政令で定める日か ら施行するもの と26

すること︒ただし︑次の①及び②に掲げる規定は︑当該①又は②に定める日から施行するものとすること︒

公︵附則第一条関係︶

第十五のうち︑特定 工場における公害防止組織 の整備に関する法律の改正 規定のうち一定のもの① 第十の一の２︑四及び九等の規定 平成十二年四月一日②
布の日から起算して二年を経過した日

政府は︑臭素系ダイオキシンにつき︑人の健康 に対する影響の程度︑その発生過程等に関する調査研 究

第十三 検討一︵附則第二条第一項関係︶

ダイオキシン類に係る規制の在り方については ︑この法律の目的を踏まえつつ︑その時点において到 達を推進し︑その結果に基づき︑必要な措置を講ずるものとすること︒
二

されている水準の 科学的知見︵三に おいて単に﹁科 学的知見﹂という ︒︶に基づき検討 が加えられ︑そ の︵附則第二条第二項関係︶

ダイオキシン類に係る健康被害の状況及び食品へ の蓄積の状況を勘案して︑その対策については︑科 学結果に基づき︑必要な見直し等の措置が講ぜられるものとすること︒
三的知見に基づき検討が加えられ︑その結果に基づき︑必要な措置が講ぜられるものとすること︒︵附則第二条第三項関係︶

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四

政府は︑ダイオキシン類の発生過程における特 性にかんがみ︑小規模な廃棄物焼却炉の構造及び維持 管︵附則第三条関係︶

理に関する規制並 びに廃棄物焼却施 設によらない廃 棄物の焼却に関す る規制の在り方に ついて︑検討を 加え︑その結果に基づき︑必要な措置を講ずるものとすること︒
第十四 経過措置︵附則第四条関係︶

平成十二年三月三 十一日︵地方分 権の推進を図るた めの関係法律の 整備等に関する法 律等の施行の日 の前日︶までの間についての必要な経過措置を定めるものとすること︒
第十五 他の法律の一部改正

地方自治法︑中小企業近代 化資金等助成法︑下水道 法︑公害防止事業費事業 者負担法︑公害の防止に 関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律︑特定工場における公害防止組織の整備に関する法律︑︵附則第五条から第十二条まで関係︶

瀬戸内海環境保全特別措置法及び環境庁設置法について所要の改正を行うものとすること︒

第十六 その他その他所要の規定の整備を行うものとすること︒

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