人口減少時代の私立高校のあり方に関する研究

児玉英靖（洛星中学・高等学校）

１．人口減少時代と私立高校高校進学率が全国で 9 割を超えたのは、1974 年のことであった。今や、すべての都道府県で高校が実質的に「準義務教育」機関となって久しい。高校教育拡大期には、高校進学希望者をどうすれば収容できるかという「量」の不足がもっとも大きな問題であった。その過程で私立高校の柔軟な対応が多くの高校進学希望者の受け皿となった。その結果、高校に行くことが当たり前となり、高卒学歴の持っていたプレミアも失われることになった（香川他 2014a）。その後、進学率の上昇による多様な生徒の入学に伴い、高校においても多様性の確保が求められるようになった。これについても、私立高校が新しい教育実践を次々と打ち出し、日本の高校教育を豊かなものとしてきた。
このように、戦後高校教育における私立高校は、量的な面での機会保障と、質的な面での多様性の確保という両方の面において、重要な役割を果たしてきた。それでは、これからの人口減少時代には、私立高校はどうなっていくのだろうか、またどうあるべきなのだろうか。本報告はこうした疑問に答えるまでにはいたっていないが、その入り口にあたるところでいくつかの考察を加えることで、今後につながるものとしたい。
人口減少に向けての公立高校教育改革は、すでにすべての都道府県で始まっている。それらの動向をまとめた報告書が、昨年（2014 年）3 月、国立教育政策研究所から刊行された（国立教育政策研究所 2014）。しかし、そこに描かれているのは公立高校の動きばかりであり、事例として挙げられた 11の都道府県のうち、私立高校が登場するのはわずかに 5 つのみ１、しかもいずれもが申し訳程度に触れられているに過ぎない。
公立高校だけを見ていてはいけないのは、教育拡大期においてもそうであったように、公立高校の動きが私立高校を動かし、それによって公立高校政策にも影響が及ぶという、公立高校政策の「意図せざる結果」がもたらされるというおそれがあるためである。それは改革の当事者である公立高校にとっても、その影響を受ける私立高校にとっても、それに巻き込まれる生徒や保護者にとっても、幸せな結果をもたらすことにはならないだろう。
次の図１は、高校再編がこの 25 年間でどれくらい進んできたかを示したものであるが、公立高校がおおむね生徒数の減少に沿う形で再編統合を進めて学校数を減らしてきているのに対し、私立高校の学校数はほとんど減らないか、むしろ増えている。これは私学が大いに健闘していることの表れであるが、その一方で私学は際限のない競争に巻き込まれ、私学本来の教育実践が後景に消えてしまうおそれがある。私学の自主性を担保しながらも、私立高校と公立高校との調和的な定員政策が進められ、それに伴う財政的措置が検討される必要がある。

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図 1 公立高校数・私立高校数・高校生徒数の変化（1988～2013 年度）（香川他 2014b）

２．京都府の高校の状況
京都府では全国的には珍しく、公立高校の数はほとんど減っておらず、過疎化の進む京都府北部でも公立高校再編は見送られてきている。
その結果、小さくなるパイの奪い合いがすでに始まっている。
一方、京都市を中心とする南部でも、京都府によって策定された「府立高校改革推進計画」に基づいて「入試制度改革」「工業高校・定時制高校の再編」「新しいタイプの高校の新設」などの公立高校改革が次々と打ち出されており、私立高校との激しい競争が繰り広げられている。
公立高校改革の影響は、私立高校の「二極化」として表れてきている（児玉 2013）。公私の生徒数の比率はほとんど変化していない
上に、隣接する府県からの流入も劇的に増えないのであれば、当然に生徒数は減少していく。その減少はどの学校にも等しく起きているのではない２。
その様子を確認するために、1990 年と 2010 年の各高校の生徒数をプロットした図を作成した（図 2）。45 度線上は 20 年間生徒数が変化していない状態を表すので、そこからどれだけ下に離れた
図 2 各高校生徒数の変化（京都府） 出典『全国学校総覧』

かが生徒減少幅を示す。図中には私立と公立それぞれについての回帰式と決定係数 R2 を記入した３。図からは、私立高校も公立高校も全体としては同じような比率で生徒減が進んでいるが、計画的に定員調整を行う公立の縮小幅の分散に比べて（R2=0.76）、私立高校の方が縮小幅の分散が大きいことが確認できる（R2=0.44）。同様の傾向は兵庫県や大阪府でも確認される４。
このように 2 つの異なる原理で動く私立高校と公立高校とを統合する理論的枠組みが必要となる。
そのひとつが、次節で紹介する「準市場」である。

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３．「準市場」quasi-market
準市場では、通常の市場と違い、モノやサービスに対する支払いは、国家が利用者に対して支給し、利用者の選択によって動く資金によって行われる（ルグラン 2010）。イギリスの経済学者ルグランはこの概念にもとづいてさまざまな分析を行い、イギリスのブレア労働党政権下では実際に「第三の道」の政策立案にもあたった。以下、ルグランの説明にもとづいて、高校教育を準市場概念によって考察してみたい（ルグラン 2008、ルグラン 2010）５。
ルグランは公共サービスにおける適切な選択と競争について考察する上で、医療と教育を例として示している。教育については、公的資金による学校教育の目的として、学校制度の全体的な質や効率性の向上、公平性や応答性の確保、社会的包摂の感覚の促進などが挙げられるが、こうした目的を達成するために、親への教育バウチャーの支給と学校選択の組み合わせがどのような条件下でもっともうまく機能するかが論点となる。
ルグランによればそれは次の 3 つの条件が整った場合であるという。
①利用者の選択能力を大きくする（利用者特に貧しい利用者に適切な情報が与えられる）②供給者の選択能力を小さくする（選抜やいいとこ取りの機会や誘因が排除される）③競争の程度を拡大する（競争が現実的であり、資金が選択によって動く）
ルグランのこの議論は、公共サービスの制度改革が対象であり、学校教育に関しては、公立学校あるいは公的資金を受け取っている独立学校のあり方をめぐっての改革論となっている。日本の私立高校もこの文脈では後者に入るため、十分に考察の対象たり得る。ただし、ルグランの設定した条件には、いくつかの点で注意しなければならない個所がある。とりわけ、新規参入と退出が容易でなければならないということ（③）と、入試などによる選抜を禁止する（②）という 2 つの点については、現在の日本の制度とは相容れないものであろう。また、バウチャーの導入は経常費助成が大きい日本の私学助成の仕組みを授業料助成に切り替えるという内容でもあり、このことの是非についても考慮が必要である。
他方、日本では京都府や大阪府で、独自に私立高校授業料を大幅に軽減する政策が採用されており、事実上の無償化が行われている。その政策効果は、日本版高校教育バウチャーとして、しっかり検証されなければならない課題である。

４．今後の課題
以上、本報告では生徒減少期には私立高校と公立高校とに異なる調整メカニズムが働いていることを確認した。そして、両者を統合する理論として「準市場」に注目した。
日本は人口ボーナス期を終えて、1990 年代に世界に先駆けて人口オーナス期に突入したとされる。
従属人口が少なく、教育費・社会保障費を抑制しながら経済発展できた時代が終わり、社会保障費が増大し貯蓄率が低下することによって経済成長率も押し下げられるため（大泉 2007）、子どもが減っても 1 人あたり教育費が増える環境にはならない。そうした財政的環境にあって、ナショナル・ミニマムとなった高校教育機会をどのように保障し、財政面で誰がどのように負担するかは、きわめて重要な問題である。それぞれの私立高校が進める自助努力には限界があり、必ずしも好ましい結果を生
まないおそれがある。また家計に教育費負担をさらに求めることも難しい。そのため公立私立を包括する政策が必要であり、まさにその提言が、私学教育研究という立場から必要なのではないだろうか。
委託研究員としての立場はなくなるが、今後も研究を続けていきたい。
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参考文献

大泉啓一郎（2007）『老いていくアジア』中公新書
香川めい・児玉英靖・相澤真一（2014a）『＜高卒当然社会＞の戦後史』新曜社―― ・伊藤未帆・劉語霏（2014b）「社会構造の変動と高校教育機会」（日本教育社会学会第 66 回大会発表、松山大学）
国立教育政策研究所（2014）「高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（研究代表者杉野剛）
児玉英靖（2013）「京都私学概観」『京都私立高校研究Ⅰ』（京都府立大学地域貢献型特別研究報告書）――

・相澤真一・香川めい（2014）「人口減少と＜高卒当然社会＞のゆくえ」（日本教育社会学会第 66 回大会発表、松山大学）
ルグラン、ジュリアン（2008、郡司篤晃監訳）『公共政策と人間』聖学院出版会――（2010、後房雄訳）『準市場

もう一つの見えざる手』法律文化社

北海道、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、三重、大阪、広島、福岡、長崎の 11 都道府県のうち、私立高校に関する記述があるのは、北海道、秋田、東京、大阪、広島のみ。
２ 調査した 36 校のうち、生徒数が維持されている 22 校と、大きく減少している 14 校とに分類された。
３ 決定係数は、両者が完全な相関関係にあれば 1、まったく相関がなければ 0 をとる。
４ 決定係数は、兵庫県では公立 0.72 に対して私立 0.35、大阪府では公立 0.60 に対して私立 0.38 であった。
５ 準市場概念の教育分野への適応には、すでに多くの先行研究がある。しかしその多くが、義務教育学校の学校選択制度を分析したものであり、高校教育についてはまだ検証が進んでいない。
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