○ハラスメント等問題解決のためのガイドライン
平成１８年 １月２５日 制定
平成１８年 ７月１９日 改正
平成１８年１０月２５日 改正
平成２６年 ３月１８日 改正
令和 ４年１１月２９日 改正
令和 ５年１２月２７日 改正
１ ガイドラインの目的
このガイドラインは、国立大学法人東北大学におけるハラスメント等の防止等に関する規程（平成１８年規第１号。以下「規程」という。）第２０条の規定に基づき、本学構成員に対し、ハラスメント等に関する相談、申立て及び問題解決の手続きのガイドラインを示し、広くこれらの手続きについて周知することを目的とします。
本学は、ハラスメント等の防止及び排除に必要な施策や措置を講じるとともに、発生したハラスメント等に対しては、このガイドラインに即して最善の問題解決が図られるよう、適切かつ迅速に対処します。
２ ガイドラインの適用範囲
このガイドラインは、原則として本学の構成員（職員、学生等その他本学に在籍するすべての者）の間に生じたハラスメント等について適用します。
ただし、構成員と構成員以外の者との間に生じたハラスメント等であっても、それが本学の管理下で行われる職務又は修学上の行為であると認められる場合は、このガイドラインを準用して対処します。
なお、他大学等の非常勤講師については、兼業の許可を得て行う職務外行為なので、基本的に私生活上の行為として取扱います（ただし、公益性の高い無報酬兼業は職務とみなすことがあります。）。他大学等の非常勤講師の立場でのハラスメント等については、原則的に当該大学が対処することになります。その結果を踏まえ、不正行為が明らかとなり、本学の名誉と信用を著しく傷付ける場合には、懲戒処分等の対象となることがあります。
ハラスメントとは、本学の規程では、「セクシュアル・ハラスメント」（他者を不快にさせる性的な言動による人権侵害行為）、「パワー・ハラスメント」（優越的な地位等を利用した不適切な言動であって、業務を行う上で必要かつ相当な範囲を超えたものによる人権侵害行為）、「アカデミック・ハラスメント」（教育研究における優越的な地位等を利用した不適切な言動による人権侵害行為）又は「妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメント」（妊娠、出産、産前休暇、産後休暇その他の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律施行規則（昭和６１年労働省令第２号）に定める妊娠又は出産に関する事由及び育児休業、介護休業その他の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第２５号）に定める子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置の利用に関する言動による人権侵害行為）のいずれかに該当する人権侵害行為と定義されます。
「パワー・ハラスメント」及び「アカデミック・ハラスメント」において、優越的な地位等とは、職務上の地位や人間関係などの優位性が背景にある立場のことをいい、不適切な言動とは、業務の適正な範囲や社会通念を越えて精神的・身体的苦痛を与え就労・修学・教育・研究環境を悪化させる言動をいいます。
また、「アカデミック・ハラスメント」における、教育研究とは、教育研究に直接関わるもののほか、修学上の行為も含みます。
性暴力等とは、本学の規程では、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第５７号。以下「法」という。）第２条第３項各号に掲げる行為と同等の人権侵害行為」と定義され、刑法上の犯罪行為に該当し得る同意の無い性交等の重大な行為をいいます。
ハラスメント等とは、本学の規程では、「ハラスメント及び性暴力等をいう」と定義されます。
「職務上管理監督する立場にある者」とは、原則として、本学組織（設置）規程で定める各業務を掌理する者をいいますが、他の構成員を事実上監督していると認められる立場にある者も含みます。
「ハラスメント」及び「性暴力等」の例を参考として別紙に掲載します。なお、これらは例示であって、ここに掲げた例で尽きるものではありません。
（別紙１）セクシュアル・ハラスメントの例示（別紙２）パワー・ハラスメントの例示（別紙３）アカデミック・ハラスメントの例示（別紙４）パワー・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメントに共通する権利の侵害・不適切な言動によるおびやかし（別紙５）妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメントの例示（別紙６）性暴力等の例示
３ 相談の手続き① ハラスメント等の被害を受けたと感じたら、まず相談してみてください。
本学には、ハラスメント等の相談に対応するため、３種類の相談窓口を設けています。構成員は、どれでも利用しやすい相談窓口を選ぶことができます。なお、全学相談窓口は、相談者が学生か職員かによって、窓口を分けて相談を受付けています。
「全学相談窓口」

専門相談員が応対「部局相談窓口」

部局の諸事情に通じた相談員が応対「学外相談窓口」

委託専門機関のカウンセラーが電話等で応対

相談は、直接面談によるほか、電話その他の方法で受付けますが、各相談窓口で異なることがありますので、ホームページ等の公開情報で確認してください。
② 相談員は、相談の内容や状況に応じて適切に対応するとともに、相談者のプライバシー等に十分配慮しながら関係部署と連携を図るなどにより、問題の解決に必要な援助や情報等を相談者に提供します。
４ 申立ての手続き① 構成員は、ハラスメント等の被害について、ハラスメント等全学防止対策委員会（「全学防止対策委員会」）に対し、問題解決を求める手続きを行うことができます。これを申立ての手

続きといいます。
② この手続きにおいて、ハラスメント等の被害を申立てた者を「申立人」、加害者と名指しされる者を「相手方」、その双方を「当事者」といいます。
③ 申立ての手続きは、申立人が、相談窓口を通じ全学防止対策委員会に対し、所定の「申立書」を提出することにより開始されます。
その際、申立人は、次のうちから問題解決の手続きを選択することになります。
手続き
「調整」

手続きの概要当事者双方の主張を公平な立場で調整 ・悪化した就労・修学環境等の是正、回復、し、問題解決を図る手続き

「調停」

改善

当事者同士の話し合い、又は調停案の ・加害者への注意・指導提示により紛争解決を図る手続き「調査」

主な解決策例

・被害者への謝罪の仲介

事実関係の公正な調査に基づき、問題 ・紛争状態の解消の解決を図る手続き・人事上の措置（配置換等）の勧告など④ 全学防止対策委員会は、提出された「申立書」の記載内容等について審査のうえ受理するかどうかを決定し、その旨を申立人に通知します。その際、必要に応じて、「申立書」の記載内容等について確認や補正の照会等をすることがあります。
すでに卒業・修了・退学・退職等をした元構成員の申立てについては、申立ての遅延につき相当の理由が認められる場合に、全学防止対策委員会はこれを受理することがあります。
５ 問題解決の手続き① 全学防止対策委員会は、「申立書」を受理した後、申立人の意向を尊重し、かつ、ハラスメント等の状況を考慮したうえで問題の解決に適切に対処するため、速やかに「調整」「調停」「調査」のいずれかの手続きを開始します。また、全学防止対策委員会は、必要があると認めるときは、複数の申立てを併合し若しくは併合された複数の申立てを分離すること、または複数人からの一の申立てを分離し若しくは分離された複数の申立てを併合することがあります。
② 全学防止対策委員会は、個別の事情に即して、最善の問題解決を図るため、これらの手続きに先行又は併行し、関係部局長等と連携して必要な措置を講じます。たとえば、申立人（相談者）の健康状態等を考慮し、就労・修学環境を確保するための緊急措置（就業場所、指導教員、研究室の変更等）を講ずることがあります。
（１） 「調整」の手続き① 当事者双方の主張を公平な立場で調整し、問題解決を図る手続きを「調整」といいます。
② 全学防止対策委員会は、申立人の「調整」申立てに基づき、この手続きを行います。
③ 部局長は、全学防止対策委員会に協力し、その責任と権限において、部局長自らが又は部局長が指名する者が手続きを担当します。
④ 「調整」にあたっては、問題の解決に向けて関係部局長等が就業場所、指導教員、研究室の変更その他就労・修学上の措置等を行うことがあります。
⑤ 全学防止対策委員会は、適切かつ迅速に対処し、概ね３週間以内の問題解決を目標とします。

⑥ 「調整」の手続きにおいては、申立人の要請に応じて、相談員が同席することがあります。
⑦ 申立人が、「調整」に不満があるときは、全学防止対策委員会に対し、他の問題解決の手続きを求めることができます。
（２） 「調停」の手続き① 当事者同士の話し合い、又は調停案の提示により紛争解決を図る手続きが「調停」です。
② 全学防止対策委員会は、申立人から「調停」の申立てがあり、相手方が応諾した場合に、ハラスメント等全学調停委員会（「調停委員会」）を設置します。
③ 調停委員会は、公正・中立・客観性を確保し、男女比等を考慮して、原則として学内外の専門家を含む調停委員２人以上により構成されます。
④ 調停委員は、話し合いの場に立会い、あるいは双方の主張を調整するなど、当事者間の話し合いを円滑に進めるために必要なサポートをします。
⑤ 「調停」の手続きにおいては、申立人の要請に応じて、相談員が同席することがあります。
⑥ 「調停」は、話し合いによる合意が基本ですが、進行状況や諸般の事情を考慮し、調停委員会が調停案を提示することがあります。当事者双方が調停案を受諾した場合は、調停成立となります。
⑦ 調停委員会は、次のいずれかに該当するときは、「調停」を打切ることができます。
A 当事者の一方又は双方が「調停」の打切りを申し出たときB 当事者の一方又は双方が調停案を受諾しないとき
C 相当な期間が経過しても合意が成立する見込みがないと判断したとき⑧ 調停委員会は、「調停」が成立したときは、合意事項を文書で確認し、全学防止対策委員会に報告します。
⑨ 申立人は、「調停」が打切りになったときは、全学防止対策委員会に対し、他の問題解決の手続きを求めることができます。
（３） 「調査」の手続き① 事実関係の公正な調査に基づき、問題の解決を図る手続きが「調査」です。
② 全学防止対策委員会は、申立人からの「調査」の申立てを受け、調査の必要性について判断し、「調査」の必要があると認める場合に、ハラスメント等全学調査委員会（「全学調査委員会」）を設置します。
③ 全学調査委員会は、公正・中立・客観性を確保し、男女比等を考慮して、原則として学内外の専門家を含む調査委員２人以上により構成されます。
④ 「調査」の手続きにおいては、申立人の要請に応じて、相談員が同席することがあります。
⑤ 全学調査委員会は、必要に応じて、当事者その他関係者から事情を聴取するなどして、事実関係を調査します。本学構成員は、全学調査委員会から聴取を求められたときは、正当な理由がなければこれを拒むことはできません。なお、全学調査委員会は、事実関係の調査に際して、適切・丁寧な対応に努めます。
⑥ 全学調査委員会は、厳正中立に事実関係の調査を進め、可能な限り早期に調査結果を全学防止対策委員会に報告します。

⑦ 全学防止対策委員会は、報告内容を確認し、ハラスメント等の事実関係（被害者、加害者）を認定します。その際、必要に応じて、当事者の意見を聴取する機会を設けることがあります。
⑧ 全学防止対策委員会は、認定したハラスメント等の事実関係により懲戒委員会への通知が必要と判断した場合は、懲戒委員会に当該事案を通知します。その後は懲戒委員会の判断及び懲戒手続きに従って適正に処理されることになります。
⑨ 全学防止対策委員会は、被害者の受けた不利益や悪化した就労・修学環境等を可能な限り是正、回復又は改善を図るとともに、必要な措置を講ずるよう関係部局長等に勧告します。
⑩ 全学防止対策委員会は、これら調査の経過について、申立人からの報告の要請に対して極力応じるよう努めるとともに、当該調査結果等について、申立人及び相手方に対し原則として書面で伝えます。
⑪ ハラスメント等の申立人と相手方は、調査結果を伝えられた日の翌日から起算して4週間以内に全学防止対策委員会へ書面で異議を申し立てることができます。なお、異議申立てを繰り返し行うことはできません。
⑫ 全学防止対策委員会は、異議申立ての内容を検討し、再度審議し、その結果を書面で伝えます。
（４） 申立ての取下げ手続き
申立人は、当該申立てが係属している間は、いつでも全学防止対策委員会に対して書面をもって申立てを取り下げることができます。
６ ハラスメント等問題解決に関する留意事項① ハラスメント等の相談、申立てや問題解決の手続きに関わる者は、関係者のプライバシー、名誉その他の人権に十分配慮しなければならず、厳格な守秘義務を負います。これに違反した者に対しては、厳正な措置を講じます。
② ハラスメント等の相談、申立てや問題解決の手続きに関わった構成員が、不利益な扱いを受けることは許されません。相手方の報復行為や第三者の差別的な取扱い、嫌がらせなども当然禁止されます。これに違反した者に対しては、断固とした姿勢で厳正な措置を講じます。
③ ハラスメント等に関する問題解決のあらゆる過程において、虚偽の申立てや証言を行ってはいけません。そのような行為が発覚した場合は、厳正な措置を講じます。
④ ハラスメント等の相談、申立てや問題解決の手続きに関わった構成員が「二次被害」を被ることのないよう努めるとともに、「二次被害」の発生に対しては、厳正な措置を講じます。
７ その他（１） このガイドラインは、平成１８年２月１日から実施します。
なお、運用の状況をみて、必要が生じた場合にはその都度適切な見直し、改訂を行うものとします。
（２） 東北大学におけるセクシュアル・ハラスメント防止のためのガイドライン（平成１６年１月２０日評議会承認）は、廃止します。
８ 改正経緯（１） このガイドライン（平成１８年７月１９日改正）は、改正日から実施します。

（２） このガイドライン（平成１８年１０月２５日改正）は、改正日から実施します。
（３） このガイドライン（平成２６年３月１８日改正）は、平成２６年４月１日から実施します。
（４） このガイドライン（令和４年１１月２９日改正）は、令和４年１２月１日から実施し、改正後の５問題解決の手続き（３）「調査」の手続き⑥及び⑩から⑫の規定は、同日以後に提出する申立てから適用します。
（５） このガイドライン（令和５年１２月２７日改正）は、改正日から実施します。
（別紙１）セクシュアル・ハラスメントの例示（１） 地位利用型・対価型のセクシュアル・ハラスメント
性的な言動を行ない、その言動に対する相手の対応によって、自己の影響力を行使し、就労・修学・教育・研究等において、一定の利益又は不利益を与えること、もしくは、与えようとすること① 個人的な性的要求への服従または拒否を、教育・研究上の指導や評価あるいは学業成績などに反映させること② 個人的な性的要求への服従または拒否を、人事および勤務条件の決定や業務指揮に反映させること③ 教育・研究上の指導や評価あるいは利益・不利益の与奪、人事権および業務指導権の行使等を条件とした性的働きかけをすること④ 相手への性的な関心の表現を業務遂行上に混交させること（２） 環境型、及びその他のセクシュアル・ハラスメント
就労・修学・教育・研究の環境を損なう性的な言動を行うこと① 相手の意に反して執拗に性的行為に誘ったり、交際の働きかけをすること② 強引に接触したり、性的な行為を行なうことあるいは行なおうとすること③ 相手が性的不快感を催すような仕方で、相手の身体を凝視したり一方的に接近したりする
こと④ 性的魅力を強調する服装や振る舞いを要求すること⑤ 正常な業務遂行を性に関わる話題や行動で妨害したり、相手が性的不快感を催すような状
況を作り出すこと・相手がいやがる性的で下品な冗談、からかい、質問等を行うこと
・職場等に性的なポスターや写真を貼ったりすること・人格を傷つけかねない性的評価をしたり、相手の性に関する身体的特徴や風評を流すこと（特定個人の性に関する風評を流すこと。ある人の前でその人と同性の他者との性的魅力を比較すること。特に、いずれかを悪く言うこと等）・親睦会、終業後の付き合いなどで、下品な行動をとること
・相手が不快感を表明しているにもかかわらず、相手がその場を離れるのを妨害すること・個人的な性体験などを尋ねること。または経験談を話したりすること⑥ 不当な性差別的意識に基づいた言動をなすこと
・女性というだけで職場でお茶くみ、掃除、私用等を強要すること

⑦ 課外活動や親睦会等において異性的役割をことさらに強制すること・宴会等で隣りに座ることやお酌をすること、カラオケでデュエット等を強要すること※ ある言動がセクシュアル・ハラスメントにあたるかどうかは、あくまでも相手の受けとめ方（「不快」と感じるかどうか）によるのであって、その言動を行なう者の感覚で判断されるものではないことに注意して下さい。
（別紙２）パワー・ハラスメントの例示
就業上の権利の侵害
・身体的な攻撃（暴行・傷害行為）を行う。
・書類を投げつけたり他の教職員の前で一方的に恫喝するなど、人格的・精神的な攻撃（脅迫・名誉棄損・侮辱・暴言等の言動）を行う。
・回覧物を回さない、発言を無視するなど、職場内で孤立させ仲間外し（人間関係からの切り離し）を行う。
・業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことを強制（過大な要求）したり、あるいは故意に必要な情報を与えないなどにより仕事の妨害をする。
・業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じる。あるいは合理的理由なく仕事を与えない（過小な要求）。
・私的なことに過度に立ち入る（個の侵害）。
・業務に関して著しく不公平・不当な評価を行う。あるいはそのおびやかしの発言を行う。
・昇進や評価を左右する権限を自分が持っているなどと、おびやかしの発言をする。
（別紙３）アカデミック・ハラスメントの例示（１） 修学・教育上の権利の侵害① 教育的指導の不当な拒否及び放置・求められた教育的指導を正当な理由なく拒否する。
・修学上必要な教育的関与を、修学に支障をきたす限度を超える期間にわたり一切行わない。
② 修学上の不当な要求
・常識的に不可能な課題達成を強要する。
・長期にわたり休息不可能な、あるいは健康を害する可能性がある程度の努力の継続を強要する。
③ 学位取得論文の提出に研究科内での申し合わせ等による基準を著しく逸脱した条件の要求
・当該分野の学会誌等の査読付論文に関する基準を上回っていても学位論文の執筆をゆるさないと言う。
④ 自由な進路選択の侵害及びそのおびやかし
・学生に、他大学、他研究科、他研究室への進学や異動をゆるさないと発言する。あるいは、誓約を求める。
・個人の選択による就職先に対して不当な介入を行う。あるいは影響を与えるとおびやかしの発言をする。
⑤ 不当な評価及び発言・成績の不当な評価を行う。あるいは評価に無関係なことがらを成績に結びつける発言をする。
・自分一人の権限の範囲外であるのにもかかわらず、自分が評価を左右するとのおびやかしの発言をする（“私が卒業させないぞ”など）。
⑥ 教育上の権利の侵害
・正当な理由なく授業を担当させない。
・正当な理由なく学生の指導を行わせない。
⑦ チームからの不当な排除・当然加わるべき研究や教育チームから不当に排除をする。
・研究室の他のメンバーに対して正当な理由なく関係の断絶をするように言う。
（２） 研究上の権利の侵害① 研究活動の不当な制限や要求・設備など研究資源の不当な利用制限をする。
・研究発表活動（論文や学会発表、その他の著述等）を不当に制限する。
・経済的に困難な程度の学会活動を要求する（経済的裏づけのない国際学会参加等の強要）。
② 業績やアイデアの不当な帰属等
・論文や学会発表等で貢献度とは著しく乖離した著者構成を強要する。
・個人的アイデアによってはじまった未発表の研究を了解なく他の者に行わせる。
（別紙４）パワー・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメントに共通する権利の侵害・不適切な言動によるおびやかし（１） 人格を否定する発言
・“お前のようなダメな（無能な）人間は大学をやめてしまえ（やめさせてやる）”など
・業務・修学・教育・研究とは関係のないことがらについて著しく精神的に傷つける発言を行う。
（２） 就業・教育・研究とは乖離した場での私的関係や負担の要求
・自分の支持する思想・宗教への関与を求める。
・自分の私生活、私的な活動への参加や協力を強く求める。
（別紙５）妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメントの例示（１） 制度・措置の利用への嫌がらせ型
妊娠、出産、育児休業、介護休業等の制度又は措置（以下「制度・措置」という。）の利用に関する言動により就労・修学・教育・研究環境を損なうこと① 制度・措置の利用を理由として、解雇や不利益取扱いを示唆すること② 制度・措置の利用を阻害する言動を行うこと③ 制度・措置の利用を理由として嫌がらせなどを行うこと（２） 状態への嫌がらせ型

女性が妊娠したこと、出産したこと等（以下「妊娠・出産等」という。）に関する言動により就労・修学・教育・研究環境を損なうこと① 妊娠・出産等を理由に解雇その他不利益取扱いを示唆すること② 妊娠・出産等を理由に嫌がらせなどを行うこと（別紙６）性暴力等の例示（１） 法第２条第３項第１号と同等の人権侵害行為
刑法（明治４０年法律第４５号）第１７７条の不同意性交等罪、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３４条第１項第６号の淫行罪に当たる行為や、青少年健全育成条例により禁止される性交等（２） 法第２条第３項第２号と同等の人権侵害行為
刑法第１７６条の不同意わいせつ罪、児童福祉法第３４条第１項第６号の淫行罪に当たる行為（（１）の場合を除く。）や、青少年健全育成条例により禁止されるわいせつ行為（３） 法第２条第３項第３号と同等の人権侵害行為
・刑法第１８２条の罪：１６歳未満の者に対するわいせつ目的での面会要求（同条第１項）、面会（同条第２項）、性的な姿態を撮影した映像の要求（同条第３項。いわゆる自撮り要求等）
・児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法
律（平成１１年法律第５２号）第５条から第８条までの罪に当たる行為：児童買春周旋（同法第５条）、児童買春勧誘（同法第６条）、児童ポルノ所持、提供等（同法第７条）、児童買春等目的人身売買等（同法第８条）
・性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第６７号）第２条から第６条までの罪に当たる行為：性的姿態等の撮影（同法第２条）、性的影像記録の提供等（同法第３条）及び当該行為をする目的での保管（同法第４条）、性的姿態等影像の送信（同法第５条）、及び記録（同法第６条）（４） 法第２条第３項第４号と同等の人権侵害行為
迷惑防止条例により禁止される痴漢や（３）に含まれない盗撮などの行為など（５） 法第２条第３項第５号と同等の人権侵害行為
性的羞恥心を害する言動であって、心身に有害な影響を与えるものをすること（上記（１）～（４）に掲げるものを除く。）