04100
宮城県
仙台市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
仙台市商工業
振興条例

制定年月
S62.3

対象者の要件内

容①仙台市製造業立地促進助成金①仙台市製造業立地促進助成金

ア 製造業に係る事業所（工場）の設置（新設・ア 事業所の設置：新規投資に係る固定資増設・市内移転）又は設備更新
イ 投下固定資産相当額１億円以上（市内中小企業は 1,000 万円以上）※建物賃貸や設備リースも対象

産税相当額の 100％（３年間、限度額なし）※復興特区指定事業者に対する加算措
置又は地域による加算措置あり

ウ 下記要件を満たす新規雇用又は異動の正イ 設備更新（市内中小企業のみ）：新規投

社員が 20 人以上の場合に雇用加算を適資に係る固定資産税相当額の 100％（１用

年間、限度額 1,000 万円）

1)市内に住所を有する

ウ 新規雇用又は異動の正社員が 20 人以

2)１年以上の継続雇用上の場合、正社員 60 万円／人を加算

3)社会保険の被保険者（限度額なし、助成期間内で１度限り）②仙台市特定物流業立地促進助成金②仙台市特定物流業立地促進助成金

ア 顧客に商品やサービスを直接提供する用

ア 新規投資に係る固定資産税相当額の途に供さない施設で、配達までの運搬物の整理、保管、荷造り、荷崩し等を集約的100％（３年間、限度額なし）※復興特区指定事業者に対する加算措に行う事業所（ただし、配達までの運搬物

置又は地域による加算措置ありの整理、保管のみを行う事業所を除く）のイ 雇用加算：新規雇用者が 20 人以上の場

設置

合、正社員 60 万円／人、その他の雇用

イ 投下固定資産相当額３億円以上者 10 万円／人を加算（正社員について※建物賃貸や設備リースも対象

は限度額なし・その他の雇用者につい

ウ 下記要件を満たす新規雇用者が 20 人以上の場合に雇用加算を適用ては限度額 5,000 万円、助成期間内で１度限り）

1)市内に住所を有する
2)１年以上の継続雇用
3)社会保険の被保険者③仙台市研究開発施設立地促進助成金③仙台市研究開発施設立地促進助成金

ア 研究開発施設（製造業及び情報通信業等

ア 新規投資に係る固定資産税相当額ののうち、研究又は開発を行うことを目的とした施設）の設置及び次世代放射光施設関100％（３年間、限度額なし）※地域による加算措置あり

連業（学術研究、専門・技術サービス業のイ 新規雇用又は異動の正社員が５人以上

うち次世代放射光施設の利活用に資するの場合、市内在住の正社員 100 万円／事業を行うことを目的とした施設）の設置

人、市外在住の正社員 10 万円／人を1

イ 投下固定資産相当額 1,000 万円以上
※建物賃貸や設備リースも対象
ウ 下記要件を満たす新規雇用又は異動の正社員が５人以上の場合に雇用加算を適用

加算（市内在住の正社員については限度額なし、市外在住の正社員については限度額 5,000 万円、助成期間内で１
度限り）

1)市内に住所を有する
2)１年以上の継続雇用
3)社会保険の被保険者④仙台市本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金
ア 本社機能（地域再生法に基づき認定を受けた事業者が、当該認定を受けた地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って整備する特定業務施設であって、調査及び企画部門、情報処理部門、研究開④仙台市本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金ア 新規投資に係る固定資産税相当額の100％（３年間、限度額なし）※本社機能の新設による加算措置又は地域による加算措置あり
イ 新規雇用又は異動の正社員が５人以上

発部門、国際事業部門その他管理業務部の場合、門のために使用される事業所）及びバック本社機能は市内在住の正社員 100 万オフィス等に係る事業所の設置

円／人、市外在住の正社員 10 万円を

イ 本社機能は投下固定資産相当額 1,000 万加算（市内在住の正社員については

円以上、バックオフィス等は 3,000 万円以

限度額なし、市外在住の正社員につ

上（市内中小企業は 1,000 万円以上）いては限度額 5,000 万円、助成期間内※建物賃貸や設備リースも対象

で１度限り）

ウ 下記要件を満たす新規雇用又は異動の正バックオフィス等は市内在住の正社員

社員が５人以上の場合に雇用加算を適用

60 万円／人（ただし、地域により 100 万

1)市内に住所を有する

円／人）、市外在住の正社員 10 万円

2)１年以上の継続雇用を加算（市内在住の正社員については

3)社会保険の被保険者限度額なし、市外在住の正社員については限度額 5,000 万円、助成期間内で１度限り）⑤仙台市ソフトウェア業・デジタルコンテンツ
業・データセンター立地促進助成金
ア ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業、デー
タセンターに係る事業所の設置
イ ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業は投下
固定資産相当額 1,000 万円以上、データ⑤仙台市ソフトウェア業・デジタルコンテンツ
業・データセンター立地促進助成金
ア 新規投資に係る固定資産税相当額の100％（３年間、限度額なし）※地域による加算措置あり
イ 新規雇用又は異動の正社員が５人以上

センターは 3,000 万円以上の場合、市内在住の正社員 100 万円／※建物賃貸や設備リースも対象

人、市外在住の正社員 10 万円／人をウ 下記要件を満たす新規雇用又は異動の正加算（市内在住の正社員については限

社員が５人以上の場合に雇用加算を適用

度額なし、市外在住の正社員について

1)市内に住所を有するは限度額 5,000 万円、助成期間内で１

2)１年以上の継続雇用

度限り）

2

3)社会保険の被保険者⓺仙台市特定コールセンター立地促進助成金
ア 特定コールセンター（インバウンド）に係る事業所の設置イ 投下固定資産相当額 3,000 万円以上（市内
中小企業は 1,000 万円以上）※建物賃貸や設備リースも対象
ウ 下記要件を満たす新規雇用者が 20 人以上⓺仙台市特定コールセンター立地促進助成金
ア 新規投資に係る固定資産税相当額の100％（３年間、限度額なし）※地域による加算措置あり
イ 雇用加算：新規雇用者が 20 人以上の場
合、正社員 60 万円／人、その他の雇用の場合に雇用加算を適用

者 10 万円／人を加算（正社員について

1)市内に住所を有するは限度額なし・その他の雇用者につい

2)１年以上の継続雇用ては限度額 5,000 万円、助成期間内で3)社会保険の被保険者

１度限り）⑦仙台市蒲生北部地区事業所立地促進助成金⑦仙台市蒲生北部地区事業所立地促進助
成金

ア 蒲生北部地区（蒲生北部被災市街地復興

ア 事業所の設置：新規投資に係る固定資

土地区画整理事業の施行地区）内に立地

産税相当額の 100％（３年間、限度額なする事業所で、その用途が事務所、工場、し）倉庫等。ただし、次のものを除く。
●（１）店舗等（２）ホテル又は旅館（３）遊技※復興特区指定事業者に対する加算措置
あり

場、風俗施設等（４）公共施設、病院、学校

イ 新規雇用又は異動の正社員が 20 人以

等（５）卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処

上の場合、正社員 60 万円／人を加算（限理場、ごみ焼却場等（６）火力発電所

度額なし、助成期間内で１度限り）●他の本市企業立地促進助成金の交付対象となるものイ 投下固定資産相当額１億円以上（市内中小企業は 1,000 万円以上）※建物賃貸や設備リースも対象
ウ 下記要件を満たす新規雇用又は異動の正
社員が 20 人以上の場合に雇用加算を適
用1)市内に住所を有する
2)１年以上の継続雇用
3)社会保険の被保険者

詳しくはこちら：企業立地促進助成金の概要

3

04202
宮城県
石巻市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

内

容

石巻市企業

H17.4

「対象業種」

全地区対象

立地等促進

H18.4

Ａ植物工場 Ｂ閉鎖循環式陸上養殖 Ｅ製造業 Ｆバイオマス① 企業立地助成金

条例

改正

発電所（工業専用地域限定） Ｈ道路貨物運送業、倉庫業、運投下固定資産（ただし、新設

H21.4輸に附帯するサービス業 Ｉ卸売業 Ｌ自然科学研究所 Ｍ旅等に要した投下固定資産部

改正

館、ホテル Ｒ自動車整備業、機械修理業、電気機械器具修理分のみが対象）に課せられた

H22.4

業

固定資産額と同額を５年間改正

交付（限度額なし）

H24.4「下記投下固定資産額及び常用従業員数を満たすもの

改正（大企業・中小企業の区別なし）」

H28.4

投下固定資産

改正

額

H29.7

新設

２千万円以上改正② 雇用奨励助成金
常用従業員数て、1 年間継続雇用後に交５人以上（うち新規雇用者３人以上）

H31.4

増設

改正

移設

２千万円以上「新規雇用者」の人数に応じ５人以上（新規雇用者要件なし）

付
新設の場合：1 人当たり 100万円を交付（限度額なし）
増設、移設の場合：

R3.10.1※新規雇用者とは、石巻市に住所を有しており、操業開始日の1 人当たり 20 万円を交付

改正

前・後 6 か月に雇用された者で、社会保健及び雇用保険の（ただし、二線堤海側 災害

加入者を指す（転勤・出向してきた者も含む）

危険区域内（半島沿岸部含む）に立地した場合「その他」

1 人当たり 40 万円を交付）「既存事業所の延床面積の半分以上又は 3,000 ㎡以上の増（どちらの場合も限度額なし）

設」もしくは「廃止する事業所の延床面積の 1.5 倍以上の移設」
をする場合、新設とみなす、「みなし新設」制度を導入③ 環境対策助成金（新設のみ対象）
太陽光発電等の再生可能エ
ネルギー設備、公害防止及びそれに附属する設備、空気調和設備の設置、緑化に要する経費の 50％相当額を1 回に限り交付（限度額：1,000 万円）
二線堤海側 災害危険区域

全地区対象の助成金と同一要件

内（半島沿岸部含む）のみ対4

象となる助成金（主に産業ゾーン立地企業を対象とした助成金）① 上水道料金助成金
上水道料金の 50％相当額を5 年間交付（限度額：1,000 万円／年）（新設のみ対象／上水道料
金又は淡水化、地下水利用の維持・運用費が対象）② 事業継続対策助成金
災害発生時における事業継続対策に係る設備等を導入した経費の 50％相当額を 1回に限り交付（限度額：1,000万円）（新設、増設、移設対象／平常使用できる設備は対象外）③ 用地取得費助成金（新規追加）（ 「 用 地 取 得 費 / ㎡ -12,000円」×用地取得面積×新設：
50％）（ 「 用 地 取 得 費 / ㎡ -12,000円」×用地取得面積×増設・移設：25％）（新設、増設、移設対象/限
度額：1 億円）① 企業立地助成金（新設等に要した投下固定「対象業種」

資産部分が対象）

Ｇソフトウエア業 Ｇ情報処理・提供サービス業 Ｇインターネッ

投下固定資産額×10％

ト付随サービス業 Ｇデータセンター

限度額 1,000 万円、1 回限り

5コールセンター業（Ｒサービス業 Ｇ情報通信業 Ｉ卸売業、小売業 Ｊ金融、保険業）
ＢＰＯオフィス（Ｒサービス業 Ｇ情報通信業 Ｊ金融・保険業）の申請※投下固定資産額とは、固定資産課税台帳に登録された価格とする。

「下記投下固定資産額及び常用従業員数を満たすもの（大企業・中小企業の区別なし）」
投下固定資産② 事業所の賃貸借への助（新設、増設、移設対象）額
新設

投下固定資産増設

額の最低ライン

移設

は設けない

成金

常用従業員数

新規雇用者３人以上※新規雇用者とは、石巻市に住所を有しており、操業開始日の年額賃料×10％限度額 100 万円/年
最大 5 年間交付→限度額 500 万円/5 年

前・後 6 か月に雇用された者で、社会保健及び雇用保険の加入者を指す（転勤・出向してきた者も含む）③ 雇用奨励助成金「新規雇用者」の人数に応じ「その他」て、1 年間継続雇用後に交「既存事業所の延床面積の半分以上又は 3,000 ㎡以上の増付設」もしくは「廃止する事業所の延床面積の 1.5 倍以上の移設」

新設の場合：1 人当たり 100をする場合、新設とみなす、「みなし新設」制度を導入

万円を交付（限度額なし）
増設、移設の場合：
1 人当たり 20 万円を交付（ただし、二線堤海側 災害危険区域内（半島沿岸部含む）に立地した場合
1 人当たり 40 万円を交付）（どちらの場合も限度額なし）

石巻市企業立地のための支援制度 URL→ https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10451000/382/382.html

604203
宮城県
塩竈市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）①「宮城県ものづくり基本計画」等に基づき承認

―

措置範囲

課税免除

適用期間

固定資産税

３年

を得た地域経済牽引事業計画に従い取得し（土地、家屋、構

た家屋・構築物及びその敷地である土地築物。ただし事務②取得価格の合計：10,000（農林漁業及びその所を除く）

関連業種：5,000）①「特定復興産業集積区域」において、指定業

―

課税免除

固定資産税

５年

本社機能において固定資産税の減価償却資産３年

常時雇用する従業

税率軽減（建物、建物附属②宮城県の地域再生計画に適合すること

員数が５人（中小企

１年目 0％

設備、機械及び③取得価格の合計：3,800

業は２人）以上増加

２年目 0.467％

装置等）

種に該当する企業が復興推進事業計画に基づき取得した家屋及び償却資産並びにその敷地である土地②取得価格：制限無し①地方にある企業の本社機能を強化・拡充する
場合（中小企業：1,900）

３年目 0.933％①東京 23 区から本社機能を移転する場合本社機能において固定資産税の税

減価償却資産３年②宮城県の地域再生計画に適合すること常時雇用する従業率の軽減（建物、建物附属③取得価格の合計：3,800

員数の過半数が東

１年目 0％

設備、機械及び（中小企業：1,900）

京からの移転であ２年目 0.35％

装置等）

ること

３年目 0.7％〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

内

塩竈市いきいき企業H18.4①新設の場合奨励金

支援条例

H19.4 改正

投下固定資産額が 5,000 万円以上、新①企業立地奨励金

H21.3 改正

規雇用者が５人以上

容

家屋・償却資産の固定資産税の 25％

H23.4 改正

②増設の場合相当額を５年間交付する

H25.4 改正

投下固定資産額が 2,000 万円以上、新※不動産の施設賃借の場合は対象外

H26.10 改正

規雇用者が２人以上②雇用奨励金③移設の場合

市内在住の新規雇用者１人あたり 10投下固定資産額が 3,000 万円以上、新万円を交付する

規雇用者が２人以上③法人市民税の控除

7

④賃借の場合

法人市民税（法人税割）を 2.4％、５年新規雇用者が５人以上

間控除する

(注)
1.新規雇用者とは、雇用期間の定めのない者に限る
塩竈市東日本大震

塩竈市復興産業集積区域において、工「民間投資促進特区（ものづくり産業

災復興特別区域法

場立地法及び企業立地促進法に定める版）」

第 28 条第 1 項の規準則に代えて、次のとおり緩和する。

緑地面積率 敷地面積の 10%以上

定に基づく準則を定

H24.9

環境施設面積率 敷地面積の 15%以上

める条例

8

04205宮城県
気仙沼市〈企業立地に対する税制上の優遇措置〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）○気仙沼市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除に関する条例（土地・建物・構築＜対象税目＞

物）

固定資産税（土地，家屋，構築物）＜対象業種＞
地域経済牽引事業の促進に関する基本計画で定めた対象分野に関連する業種のうち，県より承認を受け，国により確認を得られたもの。
（例）「宮城県ものづくり基本計画」（同意日：平成 29 年 12 月 22 日）
対象分野：自動車関連産業，高度電子機械産業，食料品製造業，医療・健康関連産業，環境関連産業，航空宇宙関連
産業，船舶関連産業，物流関連産業「宮城県農林水産・食品関連産業基本計画」（同意日：平成 29 年 12 月 22 日）
対象分野：農林水産・食品関連産業「宮城県情報通信関連産業振興基本計画」（同意日：平成 30 年 3 月 28 日）
対象分野：第４次産業革命分野，情報通信関連分野＜対象設備＞
承認地域経済牽引事業計画に基づき取得した家屋・構築物及びその敷地である土地（ただし，土地は同意日以降に取得したものに限り，かつ，その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋または構築物の建設の着手があった
場合に限る。）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内

気仙沼市企業立地

H18.3①立地奨励金

奨励金・補助金

奨励条例

H21.7 改正

○固定資産の取得価格 1,000 万円以上

①立地奨励金H21.8 改正

容

固定資産税相当額 ５年

9H23.3 改正②雇用奨励金②雇用奨励金H25.3 改正

ア 新設：投下固定資産の取得価格 3,000 万円、

地元従業員１人につき 20 万円

H25.6 改正

地元従業員 10 人以上

H30.2 改正

イ 増設：投下固定資産の取得価格 2,000 万円、
地元従業員５人以上③用地取得補助金③用地取得補助金

以下の要件で事業所の用地を取得し、３年以内に取得価格×25％

事業所の建設に着手

限度額 １億円

ア 新設：土地の取得価格 5,000 万円以上又は取得面積 3,000 ㎡以上
イ 増設：土地の取得価格 3,000 万円以上又は取得面積 1,000 ㎡以上④緑化推進補助金④緑化推進補助金○用地取得後、３年以内に建設に着手し、取得面

緑化経費×30％

積 3,000 ㎡以上、取得後５年以内に 10％以上の緑限度額 200 万円

化1004206
宮城県
白石市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）①地域未来投資促進法：「宮城県ものづくり基本計

課税免除

固定資産税

画」、「宮城県農林水産・食品関連産業基本計画」（土地、家及び「宮城県情報通信関連産業新興基本計画」の屋、構築物。

指定業種であって、基本計画の同意の日から起算

ただし事務所して５年を経過する日までの期間に取得した家屋、

を除く）

３年間

構築物若しくはこれらの敷地である土地であって、当該家屋若しくは構築物の着工前１年以内に取得
したもの
②取得価額

10,000（農林漁業関連業種

5,000）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

石市企業立地促進

H18.6

工場などを新設または増設する企条例

H20.3改正業者で、次の指定企業者要件を満H22.4改正

たすほか、各奨励金の交付要件に

H25.6改正

該当すること。

H28.4改正

内

容①企業立地奨励金○投下固定資産に係る固定資産税・都市計画税に相当する額を５年間交付②企業立地投資奨励金○投下固定資産の取得価額の 10％を交付（特H30.6改正（指定企業者要件）

定区域：上限１億円、その他の区域：2,000R3.4改正ア 市内において製造業（製造業に万円）

R5.12改正係る研究を含む）、情報通信業の※予算額により分割して交付する場合がある。

うち情報サービス業、運輸業のうち③企業立地雇用促進奨励金

道路貨物運送業、倉庫業およびこ○新規常用雇用者（市民）１人につき 20 万円

ん包業、卸売・小売業のうち卸売業全般などを営むためのイ 事業開始時の市内在住の新規常用雇用者が（１）製造業５人以上（上限 600 万円）※指定企業者が事業開始から３年までの間に、市民を雇用し、引き続き１年以上雇用していること。

（中小企業者は３人以上）（２）製造④企業立地緑化推進奨励金

業以外 10 人以上（中小企業者は○緑化等に要した経費の 30％を交付（上限

５人以上）
ウ 同一年における直接事業用に供200 万円）※指定企業者が事業開始までの間に、特定工11するための投下固定資産が３億円

場として緑地を整備した場合。

以上（中小企業者は 3,000 万円以上）

詳しくはこちら：白石市企業立地奨励金制度 - 白石市ホームページ (city.shiroishi.miyagi.jp)

12

1
3

04207
宮城県
名取市
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

復興推進計画に係る指定（復興特区法第 37,39

―

課税免除

固定資産税

５年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

条）を受け、復興産業集積区域において新・増設を行った場合
地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受け、新設・増設を行った場合

不均一課税〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

名取市企業立

H11.3①企業立地奨励金①企業立地奨励金

地促進条例

H19.4

ア 工場：投下固定資産額１億円（中小企業 5,000○家屋、償却資産の固定資産税相当

改正万円）以上、常時雇用者 10 人（中小企業 3 人）

H21.3

以上

改正
H22.4
改正
H23.1

イ 特定事業所：投下固定資産額１億円以上、常時雇用者５人以上額を交付○新設・移設・増設 ３年間※ただし、集積業種・特定集積業種は５年間

ウ 流通事業所：投下固定資産額２億円以上、土地取得面積１万㎡以上

改正②雇用奨励金②雇用奨励金H24.4

ア 工場：新規常時雇用者 1 人以上○市内に住所を有する新規従業員の改正

イ 特定事業所：新規常時雇用者５人以上

H29.12

ウ 流通事業所：新規常時雇用者 10 人以上

改正※操業から１年以内に雇用し、引き続き１年以上雇数に 10 万円を乗じた額R1.6

用していること

改正③用地取得助成金③用地取得助成金

R1.9

ア 工場：投下固定資産額１億円（中小企業 5,000○土地取得価格×５％

改正万円）以上、土地取得面積 3,000 ㎡（同 1,500

R4.6

㎡）以上

改正

イ 特定事業所：投下固定資産額 5,000 万円以上、土地取得面積 1,500 ㎡以上※ただし、集積業種・特定集積業種は
８．５％○限度額 ２億円○新設・移設 １回

ウ 流通事業所 投下固定資産額２億円以上、土地取得面積１万㎡以上

13

④水道開発負担金助成金④水道開発負担金助成金

ア 工場：投下固定資産額１億円（中小企業 5,000○水道開発負担金納入額の 50％万円)以上、常時雇用者 10 人（中小企業 3 人）以上
イ 特定事業所：投下固定資産額１億円以上、常時※ただし、集積業種・特定集積業種は
75％○新設・移設・増設 １回

雇用者５人以上
ウ 流通事業所 投下固定資産額２億円以上、常時雇用者 10 人以上⑤緑地保全助成金（愛島台地区の工業専用地域⑤緑地保全助成金

及び準工業地域）○緑地面積に 35 円／㎡を乗じた額をア 取得した土地に緑地がある場合（山林・雑種地を除く）

交付○新設・移設 ３年間※ただし、集積業種・特定集積業種は５年間

名取市情報通
信関連企業立
地促進条例

H20.3

対象区域：市の市街化区域内①雇用奨励金

①雇用奨励金○新規雇用者 21 人目から 1 人目とし

情報通信関連事業所が営業を開始した日から６か月を経過した時点において、20 人を超える新規常時雇用者、新規短時間労働者及び新規派遣労て、新規常時雇用者１人当たり 30 万円
○新規短時間労働者及び新規派遣労働者（以下「新規雇用者」という。）を雇用している場

働者１人当たり 24 万円合。ただし、移設の場合、移設後の事業所における（限度額 5,000 万円）

雇用者の数から、移設前の事業所における雇用者

新設・移設・増設の数を差し引いて得られた雇用者の数のうち新規雇用者分を交付対象とする。
②追加雇用奨励金
新たに 20 人を超える新規雇用者を雇用した場合
交付②追加雇用奨励金○雇用奨励金の規定に準じて算出した額（限度額 5,000 万円）○雇用奨励金の交付を受けた企業者
が、交付を受けた日から１年以内③加算奨励金③加算奨励金

1) 投下固定資産額

1) 投下固定資産額の 1/10

2) 年間の通信回線使用料
3) 年間の建物賃借料（賃借に付随する諸経費を除く）及び設備機器賃借料
4) 常時雇用への登用についての社内制度をあら（限度額 5,000 万円）
2) 年間の通信回線使用料の 1/6（限度額 単年度 1,000 万円、２年間交付）

かじめ整備している情報通信関連事業所で、新3) 年間の建物賃借料（賃借に付随す

設又は移設を行った日から１年以内に、短時間る諸経費を除く）及び設備機器賃労働者及び派遣労働者が常時雇用者に雇用替

借料の 1/6

えとなった場合（雇用替え）（限度額 単年度 1,000 万円、２年間

14

交付）
4) 当該常時雇用者の数に６万円を乗じて得た額を交付（限度額 1,000 万円）
名取市地域経H19.12.19

工場立地法に定める準則を指定する区域に応じて緩和する。

済牽引事業の(H29.12.27)

・緑地面積率 敷地面積の 10～15％

促進による地・環境施設面積率 敷地面積の 15～20％域の成長発展の基盤強化に関する法律第 9条第 1 項の規定に基づく準則を定める条例
名取市東日本

H24.9.25

名取市復興産業集積区域において、工場立地法及び地域未来投資促進法に定める準則に

大震災復興特(H25.6.25)

代えて、下記のとおり緩和する。

別区域法第 28

(H27.6.23)「愛島西部工業団地」

条第 1 項の規(H28.6.24)

・緑地率 敷地面積の 5％以上

定に基づく準(H29.12.27）

・環境施設面積率 敷地面積の 10％以上則を定める条(H30.12.27)「閖上工業用地」

例

・緑地率 敷地面積の 1％以上
・環境施設面積率 敷地面積の 1％以上

15

04208宮城県
角田市〈企業立地に対する税制上の優遇措置〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

角田市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基

課税免除

３年間

角田市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課

課税軽減

３年間

税に関する条例●法第 17 条の 2 第 1 項

・対象事業者

第 1 号に掲げる事業

地域再生法（以下「法」という。）第 17 条の 2 第 1 項に規定す①初年度 税率 0る地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受②第 2 年度 0.35/100

けた同条第 4 項に規定する認定事業者③第 3 年度 0.7/100

盤強化に係る固定資産税の課税免除に関する条例●法第 17 条の 2 第 1 項
・対象事業

第 2 号に掲げる事業認定を受けた日から同日の翌日以後 3 年を経過する日（同日①初年度 税率 0までに同条第 6 項の規定により当該認定を取り消されたとき②第 2 年度 0.467/100

は，その取り消された日の前日）までの間に、法第 17 条の 6

③第 3 年度 0.933/100の地方公共団体等を定める省令第 2 条第 1 号に規定する特別償却設備を新設し、又は増設したもの。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
角田市企業立地優遇条例

制定年月
H17.10

対象者の要件内容○企業立地奨励金

奨励金・助成金

ア 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん○企業立地奨励金（限度額なし、交付期

包業、卸売業、情報サービス業などを営むこ

間５年間）

と

投下固定資産にかかる固定資産税、都イ 投下固定資産の取得価格が 3,000 万円

市計画税相当額

以上
ウ 常用雇用者が５人以上○雇用奨励金○雇用奨励金（限度額なし、対象期間３

上記ア、イ及びウを満たし、事業開始から３年で１人につき１回）

年以内に市民を常用雇用者として雇用し、新規常用雇用者数×10 万円

引き続き１年以上雇用していること

新規学卒常用雇用者数×15 万円○用地取得助成金○用地取得助成金（限度額１億円、交付

16上記ア、イ及びウを満たし、事業用地を１回）

3,000 ㎡以上取得後、３年以内に事業を開始

用地取得価格の 30％相当額（特定区

すること

域）
用地取得価格の 10％相当額（特定区域以外）○緑化推進助成金○緑化推進助成金（限度額 200 万円、交上記ア、イ及びウを満たし、事業用地を付１回）

3,000 ㎡以上取得後、３年以内に事業を開始

緑化に要した経費の 30％相当額すること
事業開始３年以内に取得用地面積の 10％以上を緑化すること
角田市東日本大震

H24.9

東日本大震災復興特別区域法第４条第１項

緑地面積率 敷地面積の 1%以上

災復興特別区域法に規定する復興推進計画で定められた同条

環境施設面積率 敷地面積の 1%以上

第２８条第１項の規第２項第４号イに規定する復興産業集積区

定に基づく準則を

域のうち規則で定める範囲において、工場定める条例

立地法に定める準則を右記のとおり緩和する。

角田市地域経済牽
引事業の促進によH30.3

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づき、下記の適用区域について工場立地法に定める準則を緩和する。

る地域の成長発展の基盤強化に関す適用区域 西小坂工業用地、岡工業用地、前原工業用地、駅西口工業団地及び周辺地

る法律第９条第１項

域、中島工業団地、町田・野田前工業用地の規定に基づく準緑地面積率 敷地面積の 10％以上則を定める条例

環境施設面積率 敷地面積の 15％以上

1704209宮城県
多賀城市〈企業立地に対する税制上の優遇措置〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

固定資産税及び

令和 6 年 3 月

都市計画税

31 日まで従業員（人以上）

多賀城市復興産業集積区域における固定資産税及び都市計画税

課税免除の課税免除に関する条例（対象業種）「民間投資促進特区（ものづくり産業版）」（認定日：令和 3 年 4 月 1日）「まちづくり促進特区」令和 3 年 4 月 1 日（対象施設・設備）
当該対象施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（認定日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）
復興推進計画「まちづくり促進特区」（認定日：令和 3 年 4 月 1 日）

課税免除

令和 6 年 3 月

東日本大震災復興特別区域法に基づく税制の特例措置

31 日まで（対象業種）
飲食業、小売業、医療・福祉業等（対象区域）
ＪＲ仙石線多賀城駅を中心とした中心市街地〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

多賀城市東日本

H24.6.18

大震災復興特別対象者の要件内容

多賀城市復興産業集積区域において、工場立地法及び企業立地促進法に定める準則に代えて、下記のとおり緩和する。

区域法第２８条第１項の規定に基「民間投資促進特区（ものづくり産業版）」

づく準則を定める

緑地面積率 敷地面積の３%以上

条例

環境施設面積率 敷地面積の３%以上

18

04211
宮城県
岩沼市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

企業立地奨励金

岩沼市企 業立

H20.9

次に掲げる施設のいずれかに該当する事業所を仙塩広域都市

地促進条例

H28.4

計画で定める市街化区域内において立地(新設または増設)しよう○事務所の敷地である

R3.4とする一定の要件を満たすところで市長より指定を受けた企業者。

土地及び投下固定資

R4.2

１ 工場施設

産額に対 して課 する・製造業に該当する産業であって、物の製造、加工又は修理の用

固定資産税額及び都に供する施設・投下固定資産額が２億円以上であって、立地に伴い新たに雇用する常時雇用者が 10 名以上であること※中小企業者の場合は投下固定資産額 5,000 万円以上であっ

市計画税額の合計額に相当する額(１年度
１ 億 円 を 限 度 ) を３ 年間交付て、常時雇用者が３名以上であること
２ 特定事業所

市民雇用奨励金・製造業、情報通信業又は学術研究、専門・技術サービス業に該○市内に住所を有する

当する産業であって、情報処理・提供サービス業、データセンタ

新規常時雇用者を１

ー、研究又は開発の用に供する施設

年以上雇用した場合

・投下固定資産額が１億円以上であって、常時雇用者が５名以上であること
３ 流通事業所に、１人につき 20 万円×人数分(1,000 万円を限度)を交付

・運輸業、郵便業、卸売業、小売業又は不動産業、物品賃貸業に該当する産業であって、道路貨物運送業、倉庫、梱包その他の物流事業の用に供する施設
・投下固定資産額が２億円以上であって、用地取得面積が１万平
方メートル以上かつ延床面積が用地取得面積の 100 分の 30 以
上であること４ 発電施設・電気業・ガス・熱供給・水道業に該当する産業であって、太陽光
等自然エネルギーにより電気供給を行う施設
・投下固定資産額が５億円以上であること

1904212
宮城県
登米市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内

登米市企業立地

H18.12 施行「製造業（日本標準産業分類大分類Ｅ）」及び「運促進条例(H20.6 改正)

輸業（大分類Ｈのうち中分類の道路貨物運送業）」(H22.9 改正)

が新設等（新設、移設、増設）した場合(H24.6 改正)①市が造成した工業団地に新設：投下固定資産(H25.2 改正)

額が 3,000 万円以上でかつ新規常時雇用従業(H25.9 改正)

員が５人以上（市内在住３人以上を含む）(H29.4 改正)②市が造成した工業団地以外に新設等：投下固(H30.4 改正)

定資産額が 1,000 万円以上でかつ新設等に伴(R2.4 改正)

う新規常時雇用従業員が２人以上（市内在住１容奨励金

人以上を含む）※上記に該当すれば指定企業となる※増設の場合の指定は、１回限り○企業立地促進奨励金○企業立地促進奨励金（令和２年・指定企業者に交付

４月１日施行）【変更】
・固定資産税相当額を３年間交付○企業立地投資奨励金○企業立地投資奨励金（令和２年・指定企業者に交付

区分

工業団地
へ新設
工業団地
以外へ新
設等

投下固定資
産額
3,000 万円以上
5 億円以上1,000 万以上
2 億円以上４月１日施行）【変更】
新規常時
雇用従業員
（うち市内在住者）
5 人以上(3 人以上)10 人以上(5 人以上)2 人以上(1 人以上)3 人以上(2 人以上)・土地を除く建物・設備に係る投下限度額

固定資産額又は課税標準額の

①

付

②

・限度額

③

①1 億円、②2 億円④

いずれか少ない額の 20％を交③3,000 万円、④5,000 万円※要件により限度額が異なります20

○用地取得奨励金
・指定企業者に交付○用地取得奨励金（令和２年４月１日施行）【変更】
・市が造成した工業団地の用地取得費の 20％を交付（限度額なし）○雇用促進奨励金○雇用促進奨励金

・指定企業者に交付

・新規常時雇用従業員人数×20 万・製造業（日本標準産業分類大分類Ｅ）及び運輸円（限度額なし）

業（大分類Ｈのうち中分類の道路貨物運送業）
で、前々年度の平均常時雇用従業員数と比較して、前年度３月末常時雇用従業員が３人以上増加し、かつ市内在住で１年以上雇用している
新規常時雇用従業員数が３人以上いる場合○上水道料金助成金○上水道料金助成金（令和２年４・指定企業者で食料品製造業者

月１日施行）【変更】
・営業開始後３年間、上水道料金の 30％を交付（１年ごとの限度額
500 万円）・市が造成した工業団地に事業所を新設した場合は、４年目に上水道料金の 20％(限度額 300 万円)、４年目に上水道料金の 10％（限度額 100 万円）をさらに交付○環境整備奨励金○環境整備奨励金

・指定企業者で工場立地法による特定工場に該当①緑化推進奨励金

する事業所

・緑地及び環境施設を設置した経費の 30％（500 万円限度）
・１回に限り交付②環境奨励金・緑地及び環境施設に要する面積に課する公共下水道受益者負担金額に相当する額
・１回に限り交付登米市 ＩＣＴ・ クリ

R2.4.1◎対象事業者◎投資奨励金エイティブ産業創「情報通信業（標準産業分類大分類Ｇのうち通信・土地を除く建物・設備等の投下固出支援奨励金業及び放送業を除く。）」「デザイン業（大分類 L）」

定資産額×10％21◇要件（限度額 300 万円）

・市内に事業所を新設し、市内に住所を有する者※建物、設備等を賃借する場合を常時雇用従業員として新たに 1 人以上を継続

・（支払発生月から起算して 12 月

して１年以上雇用する企業者までの賃借料×20％）+（投下固・市内における事業活動を、奨励金の交付対象事

定資産額×10％）業者として指定を受けた日から起算して５年以（限度額 300 万円）

上継続して行う企業者◎雇用促進奨励金
・市内在住新規常時雇用従業員数
×5 万円（市外から移住した常時雇用従業員は一人当たり 10 万円を加算）
（限度額 30 万円）※申請の前３年間に、事業者の都合により離職した者の数を除く◎通信回線使用料奨励金
・操業開始の月から起算して 12 月までの事業の用に直接供した通信回線使用料×60％（限度額 50 万円）

22

04213
宮城県
栗原市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）【過疎地域自立促進特別措置法】

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

不均一課税

固定資産税

３年間

業種：製造業、旅館業等
地域：市内全域
対象：新設（又は増設）に係る土地・家屋・償却資産
要件：工場等新増設 2,700 万円超【地域未来投資促進法】
業種：宮城県基本計画に指定された業種
地域：市内全域
対象：新設（又は増設）に係る土地・家屋・償却資産 ※中古資産は対象外
要件：①地域経済牽引事業計画の承認が必要②対象資産の取得価格合計
・農林漁業関連業種：5,000 万円超
・上記以外の業種：1 億円超【地域再生法】【拡充型】

対象：全業種常時雇用従業員数

地域：宮城県地域再生計画で指定されたが５人（中小企業は

地方活力向上地域

２人）以上増加

対象：本社機能の移転・拡充に伴う新増設【移転型】

取得価格合計 3,800 万円超

常時雇用する従業（中小企業者等 1,900 万円超）

員数の過半数が東

要件：認定事業者としての認定が必要

京からの移転〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

栗原市企業立地促

H17.4

日本標準産業分類に掲げる「製造業」「ソフトウ

奨励金

進条例

（R 元.9

ェア業」「情報処理・提供サービス業」「道路貨①企業立地促進奨励金

改正）物運送業」「倉庫業」「産業廃棄物処分業」「自○固定資産税相当額 ３年間

然科学研究所」「電気機械器具修理業」の事業（賃借型立地で投下固定資産額が23

の用に供する事業所や工場の新設・移設・増2,000 万円以上 3,000 万円未満の設を行う企業

場合、固定資産税相当額の 2/3 を①企業立地促進奨励金３年間）

ア 新設又は移設：投下固定資産額 3,000 万②企業立地投資奨励金円（賃借型立地 2,000 万円）以上、市内に住ア 投下固定資産額 3,000 万円以上、所を有する常雇従業員５人（中小企業３人）

市内新規常雇従業員５人（中小企以上、１年間継続雇用

業３人）以上の場合：固定資産の取イ 増設：増設に係る投下固定資産額 1,000 万

得額と年間賃借料の合計額の 5％円以上、市内に住所を有する常雇従業員５

イ 投下固定資産額 5,000 万円以上、人（中小企業３人）以上の増員、１年間継続

市内新規常雇従業員 10 人（中小企雇用業５人）以上の場合：固定資産の取②企業立地投資奨励金
ア 投下固定資産額 3,000 万円以上
イ 市内に住所を有する新規常雇従業員５人（中小企業３人）以上、１年間継続雇用③雇用促進奨励金

得額と年間賃借料の合計額の 10％
ウ 投下固定資産額１億円以上、市内新規常雇従業員 15 人（中小企業 10人）以上の場合：固定資産の取得額と年間賃借料の合計額の 15％

ア 企業立地促進奨励金の交付を受けた者

エ 投下固定資産額 5 億円以上、市内

イ 前々年度の平均常雇従業員数と比較して新規常雇従業員 20 人（中小企業

市内に住所を有する常雇従業員を３人以上15 人）以上の場合：固定資産の取得額増員し、１年間継続雇用している者と年間賃借料の合計額の 20％○限度額 ３億円③雇用促進奨励金○市内に住所を有する新規常雇従業員１人あたり 10 万円○限度額 500 万円

栗原市地域経済牽H20.7.4

引事業の促進による(H21.6.30)

地域の成長発展の(H29.12.19)＜新田沢工業団地＞

基盤強化に関する(30.3.1)

緑地面積率

法律第 9 条第 1 項の

下記工業団地において、工場立地法に定める準則を下記のとおり緩和する。

敷地面積の 10%以上

環境施設面積率 敷地面積の 15%以上

規定に基づく準則を定める条例＜上在工業団地・高清水地区・第２新田沢工業団地・金成工業団地・築館インター工業
団地・若柳金成インター工業団地＞
緑地面積率

敷地面積の 1%以上

環境施設面積率 敷地面積の 1%以上

24

04214
宮城県
東松島市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
東松島市企業立地優
遇条例

制定年月
H17.4

対象者の要件内

容①企業立地促進奨励金

奨励金・補助金

ア 新設又は移設：投下固定資産額 2,200 万①企業立地促進奨励金円以上、かつ常時使用従業員数５人以上立地に係る固定資産税相当額及び賃

イ 増設：投下固定資産額 2,200 万円以上､又借料の年額の３倍相当額×1.4％は常時使用従業員数５人以上増員

５年間②工業用水確保補助金②工業用水確保補助金

投下固定資産額 2,200 万円以上、かつ常時使

ア 上水道設置の場合：３年間の水道用従業員数５人以上

基本料金相当額③環境整備推進補助金

イ 地下水汲み上げ施設設置の場合：

投下固定資産額 2,200 万円以上、かつ常時使事業費×50％

用従業員数５人以上限度額 200 万円④従業員送迎用車両購入補助金③環境整備推進補助金

投下固定資産額 2,200 万円以上、かつ常時使

ア 緑化推進助成：経費×30％

用従業員数 10 人以上

限度額 200 万円⑤雇用奨励金イ 事務室防音助成：経費×50％

企業立地促進奨励金の交付対象企業者であ

限度額 200 万円

り、新規雇用であって、当該新規雇用開始時④従業員送迎用車両購入補助金

から１年以上継続して市内に住所を有している

車両本体取得額×1/3

者を常時雇用していること。

限度額 300 万円⑥排水設備等補助金⑤雇用奨励金

投下固定資産額 2,200 万円以上、かつ常時使雇用奨励金交付額：新規常雇従業員１

用従業員数５人以上人あたり 30 万円（１人につき１回限り）※無償又は時価よりも低い価格で市有地の貸交付対象期間：営業開始日から５年間付けを受ける企業者は対象外

限度額：１企業者当たり 750 万円⑥排水設備等補助金
ア 合併処理浄化槽設置の場合
費用×1/2（限度額 200 万円）
イ 下水処理施設の接続費が生じた場
合
費用×1/3（限度額 200 万円）
ウ 下水道事業受益者負担金が賦課された場合
負担金等×1/3（限度額 200 万円）

25

04215宮城県
大崎市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

宮城県基本計画の指定集積業種
承認地域経済牽引事業計画に基づき取得した土地・家屋・構築物の取得価格の合計額

10,000（農林漁業関連業種は 5,000 以上）
・過疎地域（岩出山地域、鳴子温泉地域、田尻地域）
・取得した建屋・構築物・償却資産の合計額が，製造・家屋，土地，業かつ資本金 5,000 以下の場合 500 以上，資本金

償却資産

5,000 超 10,000 以下の場合 1,000 以上，資本金10,000 以上の場合 2,000 以上 ※資本金 5,000 超の法人は新設・増設のみ対象
地域再生計画（富県共創！みやぎへの本社機能移転

本社機能において常等促進プロジェクト）

時雇用する従業員数

地域再生法第 17 条の２第１項に規定する地方活力向が５人（中小企業は１

上地域特定業務施設整備人）以上増加

不均一課税

固定資産税

３年間

家屋・構築物・償却資産の合計取得額 3,800 以上（中小企業の場合は 1,900 以上）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

大崎市企業立地

H20.3①企業投資促進奨励金①企業投資促進奨励金

促進条例

H23.3 改正・製造業、電気業、情報通信業、運輸業、卸売

ア）投下固定資産額 5,000 万円以上、H25.3 改正

業及び宿泊業のうち規則で定める事業を営む

新規雇用者のうち市内に住所を有する

H26.12 改正者

者３人以上の場合

H30.3 改正

・認定地域（市の区域のうち工場等の用地とし

R2.3 改正て規則で定める基準に適合する地域）に工場

額：3,000 万円)

R4.3 改正等の新設等を行い、次の要件のいずれにも該イ）投下固定資産額１億円以上、市内当すること。

に住所を有する新規雇用者５人以上の・操業開始時の投下固定資産額が 5,000 万円

場合以上であること。

投下固定資産額の 10％以内(限度

投下固定資産額の 10％以内(限度・新規雇用者（短時間労働者を除く）を操業開

額：5,000 万円)

始時から１年以上雇用していること。

ウ）投下固定資産額２億円以上、市内

26

・新規雇用者のうち市内に住所を有する者が３に住所を有する新規雇用者 10 人以上人以上であること。

の場合※投下固定資産額とは、工場等の新設等のた投下固定資産額の 15％以内(限度めに取得等した土地、家屋又は償却資産にお額：7,000 万円)

いて、次に掲げる金額を合計した額をいう。

エ）投下固定資産額３億円以上、市内

ア 取得した土地、家屋又は償却資産で地方に住所を有する新規雇用者 20 人以上

税法第 341 条に規定する固定資産課税台帳にの場合登録された課税標準額。

投下固定資産額の 15％以内(限度イ 賃借契約を締結し、賃借した土地（土地に額：１億円)

ついては建物と一体で賃借される場合に限オ）投下固定資産額５億円以上、市内

る。）、家屋又は償却資産に係る賃借料の年間に住所を有する新規雇用者 30 人以上額。ただし、①の奨励金の交付対象となった土の場合地分は除く。

投下固定資産額の 20％以内(限度額：２億円)※過疎地域は 10％加算あり②雇用促進奨励金②雇用促進奨励金①の奨励金の交付を受けた用地で、市内に住

市内に住所を有する新規雇用者の数所を有する新規雇用者を１年間以上継続雇用に 20 万円（雇用者が短時間労働者である場合は 10 万円）を乗じた額（限度額 2,000 万円）③グリーン設備投資奨励金③グリーン設備投資奨励金

・①の奨励金の交付要件を満たしていること

二酸化炭素排出削減設備機器等の投・新設等のために二酸化炭素排出削減に寄与

下固定資産額の 20％以内

する産業用設備機器、生産設備、エネルギー(限度額：2,000 万円)

供給設備機器を取得④工場等立地奨励金④工場等立地奨励金

・土地取得面積 3,000 ㎡（中小企業 1,500 ㎡）(1)用地取得面積の区分に応じ、それぞ以上

れ次に定める割合及び限度額とする。

・工場建築面積 1,000 ㎡（中小企業 500 ㎡）以

ア 1,500 ㎡以上 5,000 ㎡未満

上・市内に住所を有する新規雇用者５人（中小企業３人）以上を１年間以上継続雇用
・用地の取得後３年以内に工場等の操業を開始100 分の 15 以内 1,000 万円
イ 5,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満
100 分の 25 以内 4,000 万円
ウ 10,000 ㎡以上
100 分の 30 以内 １億円

・以前に工場等立地奨励金の交付を受けてい(2)用地を借地契約した場合は、用地賃ない用地貸額の年額の 100 分の 10 以内（限度：５年間）⑤情報通信関連企業立地促進奨励金⑤情報通信関連企業立地促進奨励金

・認定地域（市の区域のうち工場等の用地とし

a＋bて規則で定める基準に適合する地域）に新設

投下固定資産額 500 万円以上、新規雇27等を行い、以下の要件のいずれにも該当するこ用者のうち市内に住所を有する者３人と。

以上

・工場等の新設等をしていること。（H30.4.1～）

a 投下固定資産額の 10％以内(限度・操業開始時投下固定資産額 500 万円以上

額：1,000 万円)

・新規雇用者を操業開始時から１年以上雇用しb 市内に住所を有する新規雇用者１ていること。

人につき 20 万円(限度額：1,000 万円)

・新規雇用者のうち市内に住所を有する者が３人以上
・以前に工場等立地奨励金及び企業投資促進
奨励金の交付を受けていない用地

28

04423
宮城県

富谷市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
富谷市企業立地促
進条例

制定年月
H14.9

対象者の要件①

企業立地促進奨励金

内

容

奨励金

ア 新設又は移設：投下固定資産額 3,000 万①企業立地促進奨励金円以上､常雇従業員 15 人以上立地に係る固定資産税相当額及び賃

イ 増設：投下固定資産額 3,000 万円以上､借料の年額の３倍相当額×1.4％（３年

常雇従業員 15 人以上の増員間）②雇用促進奨励金②雇用促進奨励金

企業立地促進奨励金の交付決定を受けた

市内に住所を有する常雇従業員の人者

数×10 万円
限度額 1,000 万円③用地取得奨励金③用地取得奨励金

工業用地等に用地を取得し、企業立地促進

製造業及びサービス業（学術・開発研奨励金の交付決定を受け、かつ、当該用地

究機関）、通信業、運輸業。

を取得した日の翌日から起算して 3 年以内に操業又は営業を開始した企業者

限度額 １億円
詳しくはこちら

企業立地優遇制度のご案内 | 富谷市ホームページ (tomiya-city.miyagi.jp)

2904301
宮城県
蔵王町〈企業立地に対する税制上の優遇措置〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

農工法<農工法の規定による指定地区適用>

課税免除

３年間

課税軽減

３年間

課税免除

３年間

・新設、増設に係る減価償却資産の取得価格 3,000 万円超（運送業、梱包業、卸売業の場合は、15 人を超える雇用者増加も必要）
蔵王町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例
・対象事業者
地域再生法（以下「法」という。）第 17 条の 2 第 1 項に規定する地方
活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた同条第 4 項に規定する認定事業者
・対象期間
認定を受けた日から同日の翌日以後 2 年を経過する日まで（同日までに同条第 6 項の規定により当該認定を取り消されたときは，その取り消された日の前日まで）
・対象事業
法第 17 条の 6 の地方公共団体等を定める省令第 2 条第 1 号に規定する特別償却設備を新設し，又は増設したもの。
蔵王町地域経済牽引事業を促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例
・承認地域経済牽引事業計画に基づき設置した施設における固定資産税の課税免除
・対象資産
家屋，構築物土地（当該家屋又は構築物の敷地である土地で，取得の日の翌日から起算して１年以内に当該家屋等の建設の着手があった
場合における当該土地に限る）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

蔵王町企業奨

H8.3

ア 企業奨励金

ア 企業奨励金

励条例

H23.4 改正

○農業、林業、漁業、建設業、製造業、情○固定資産税相当額の範囲内

30

H28.4 改正

報通信業、道路貨物運送業、倉庫業、

H30.12 改正

梱包業、観光 に関連する物 産の販売

初年度 固定資産税相当額×50％

R2.12 改正業、旅館・その他の宿泊所、ゴルフ場、

２年度 固定資産税相当額×30％

ボーリング場、テニス場、教育・学習支援

３年度 固定資産税相当額×20％

業○投下固定資産額 3,000 万円以上、かつ常時雇用５人以上○３年間

イ 雇用奨励金○操業開始後３年間において町内に住所を有するものを新規に採用し、引き続き 1 年

イ 雇用奨励金

以上常時雇用している○事業を開始する日から起算して３年まで

新規常時雇用者数の間に、町内に住所を有する者を新たに常時雇用者として雇用する場合

×20 万円

新規学卒常時雇用者数×30 万円○令和８年３月３１日までに常時雇用者を雇用した場合に適用する。

31

04302
宮城県
七ヶ宿町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

七 ケ 宿町 工場 設

H9.3

置奨励条例

H28.3 改正

対象者の要件ア 工場の新設又は移設：常時雇用者 10 人
以上
イ 工場の増設：常時雇用者５人以上

内

容

奨励金
①工場設置促進奨励金
初年度 固定資産税相当額
２年度 固定資産税相当額×70％
３年度 固定資産税相当額×30％○各年度の限度額 100 万円②従業員送迎用車両購入奨励金
車両１台に限り取得費×1/3○限度額 300 万円

七ヶ宿町雇用創出助成金交付要綱

H28.3

ア 町内に居住する 40 歳以下の新規常用雇用者
イ 12 月以上継続して常用雇用の状態にある者

助成金○新規常用雇用者１人当たり月額30,000 円。高校生以下の子どもを扶養している場合、１人当たり月額50,000 円○最大２年間○限度 １事業者５人

32

04321
宮城県
大河原町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大河原町企業立地
促進条例

制定年月
H23.9

対象者の要件内

容「指定企業者」
・製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、サ－ビス業（自動車整備
業、機械修理業）などを営むこと。
・事業開始時において、投下固定資産の取得価格（賃貸料を含む）の総額が 3,000 万円以上であること。
（H24.10 対象業種拡大）①企業立地促進奨励金

企業立地促進奨励金

・指定企業者に交付

・投下固定資産（土地、家屋、償却資産）に係る固定資産税、都市計画税相当額。ただし、土地については新設等した事業所の家屋の建築面積に限る。
・限度なし、交付期間５年※事業所を建て替えた場合は、新旧事業所それぞれに係る固定資産税、都市計画税の差額相当額。

②企業立地用地取得助成金

企業立地用地取得助成金

・指定企業者に交付

・用地取得価格の１０％

・事業用地を 3,000 ㎡（中小企業は 1,500・限度額 5,000 万円㎡）以上の土地を取得する場合でかつ・交付期間１回

建築面積においては、1,000 ㎡（中小企業者 500 ㎡以上）の事業所を建設する
場合。
・用地取得後３年以内に事業を開始する場
合③雇用促進奨励金

雇用促進奨励金

・指定企業者に交付

・新規常用雇用者一人 10 万円

・事業開始から３年までの間に、町内に住・新規学卒常用雇用者一人 15 万円

所がある者を新たに常用雇用者として雇・転入常用雇用者一人 20 万円

用し、引き続き１年以上雇用しているこ※一人一回に限ると。また、他市町村から町内に転入した

・３年間通算で限度額 500 万円

者を、引き続き１年以上雇用していること。

33

④緑化推進奨励金

緑化推進奨励金

・指定企業者に交付

・緑地内に要した経費の 30％

・事業開始後３年以内に取得用地面積の・限度額 200 万円

10％以上を緑地化した場合。
大河原町東日本大H24.9.14

・交付期間１回

工場立地法に定める準則を下記のとおり緩和する。

震災復興特別区域

・緑地の面積の敷地面積に対する割合 100 分の 1 以上

法第 28 条第 1 項の・環境施設の面積の敷地面積に対する割合 100 分の 1 以上

規定に基づ く準則を定める条例
大河原町企業立地

H24.9.14

工場立地法に定める準則を下記のとおり緩和する。

の促進等による地

・緑地の面積の敷地面積に対する割合 100 分の５以上域における産業集・環境施設の面積の敷地面積に対する割合 100 分の１０以上積の形成及び活性化に関する法律第10 条第 1 項の規定に基づく準則を定める条例
大河原町工場立地
法地域準則条例

H30.3.12

工場立地法第 4 条の 2 第 1 項の規定に基づき法第 4 条第 1 項の規定により公表された準則を下記のとおり緩和する。
・緑地の面積の敷地面積に対する割合 100 分の５以上
・環境施設の面積の敷地面積に対する割合 100 分の 10 以上

34

04322
宮城県
村田町〈企業立地に対する税制上の優遇措置〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

村田町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化

課税免除

３年間

課税軽減

３年間

のための固定資産税の課税免除に関する条例
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の規定により承認された事業計画に基づき対象施設を設置した者に対し、当該対象施設の用に供する家屋等又はこれらの敷地である土地に対して課せられた固定資産税の課税を免除する。

地域活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例
・認定地域再生計画の認定事業者が新設、又は増設したものについて、家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対して課せられた固定資産税を課税軽減する。
（拡充型）１年目：10/10 を軽減 2 年目：2/3 を軽減
3 年目：1/3 を軽減（移転型）1 年目：10/10 を軽減 2 年目：3/4 を軽減
3 年目：1/2 を軽減〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
村田町企業立地
促進条例

制定年月
H24.9

対象者の要件内

容

対象企業者
・製造業、情報通信業（ソフトウェア業）、情報処理・提供サ－ビス業）、運輸業（道路
貨物運送業、倉庫業、梱包業）、サ－ビス
業（学術・開発研究機関）などを営むこと。
・事業開始時において、投下固定資産の取得価格（賃貸料を含む。）の総額が3,000 万円以上であること。

①企業立地促進奨励金

企業立地促進奨励金

・指定企業者に交付（限度なし、交付期間５年）

35

投下固定資産（土地、家屋、償却資産）に係る固定資産税相当額。ただし、土地については新設等した事業所の家屋の建築面積に限る。
※事業所を建て替えた場合は、新旧事業所それぞれに係る固定資産税の差額相当額。
②企業立地用地取得助成金

企業立地用地取得助成金

・指定企業者に交付（限度額５千万円、交付期間１回）

・事業用地を 3,000 ㎡（中小企業は 1,500

用地取得額の２０％㎡）以上の土地を取得する場合でかつ建
築面積においては、1,000 ㎡（中小企業者
500 ㎡以上）の事業所を建設する場合。
・用地取得後３年以内に事業を開始する
場合③雇用促進奨励金

雇用促進奨励金

・指定企業者に交付（限度額 500 万円）

・事業開始から３年までの間に、町内に住（３年間通算で、３年間）

所がある者を新たに常用雇用者として雇・新規常用雇用者 10 万円×人数

用し、引き続き１年以上雇用していること。

・新規学卒常用雇用者 15 万円×人数

また、他市町村から町内に転入した者を、・転入常用雇用者 20 万円×人数

引き続き１年以上雇用していること。

※一人一回に限る④緑化推進奨励金

緑化推進奨励金

・指定企業者に交付（限度額 200 万円、交付期間１回）

・事業開始後３年以内に取得用地面積の緑地化に要した経費の 30％

20％以上を緑地化した場合。

36

04323
宮城県
柴田町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）【柴田町地域経済牽引事業を促進すべき区域における固定課税免除

資産税の課税免除に関する条例】

固定資産税

３年間

（土地、家屋、構（対象分野）

築物。ただし事務「宮城県ものづくり基本計画」等、地域未来投資促進法に基所を除く）

づき定められた基本計画で要件とされている分野（対象施設）
地域経済牽引事業計画に基づき取得した家屋・構築物及びその敷地である土地（ただし、土地は同意日以降に取得したものに限り、かつ、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋または建築物の建設の着手があった場合に限る。）【柴田町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課
税に関する条例に基づく優遇措置】

不均一課税

固定資産税

・法第 17 条の 2 第 1 項（家屋、構築物及第 1 号に掲げる事業

び償却資産並び平成 32 年 3 月 31 日までの間に、地域再生法（以下「法」とい３年間う。）第 17 条の 2 第 1 項に規定する地方活力向上地域特１年目免除に当該家屋又は定業務施設整備計画の認定を受けた事業者が、認定を受

２年目 3/4

構築物の敷地でけた日から同日の翌日以後 2 年を経過する日までの間に、３年目 1/2

ある土地）法第 8 条第 1 項に規定する認定地域再生計画に記載されをそれぞれ軽減ている地方活力向上地域内において、地域再生法第 17 条

・法第 17 条の 2 第 1 項の 6 の地方公共団体等を定める省令第 2 条第 1 項に規定

第 2 号に掲げる事業する特別償却設備を新設、増設した場合。

１年目免除
２年目 2/3
３年目 1/3をそれぞれ軽減〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
柴田町企業立地促進条例

制定年月
H19.10

対象者の要件内

容

対象企業者（指定企業者）
・製造業、情報通信業（ソフトウェア業）、情報処理・提供サ－ビス業）、運輸業（道路貨物運
送業、倉庫業、梱包業）、サ－ビス業（学術・開発研究機関、自動車整備業、機械修理業）などを営むこと

37

・事業開始時において、投下固定資産の取得価格（賃貸料を含む。）の総額が 3,000 万円
以上であること①企業立地促進奨励金

企業立地促進奨励金

・指定企業者に交付

・投下固定資産（土地、家屋、償却資産）に係る固定資産税、都市計画税相当額。ただし、土地については新設等した事業所の家屋の建築面積に限る
・限度なし、交付期間５年※事業所を建て替えた場合は、新旧事業所それぞれに係る固定資産税、都市計画税の差額相当額②企業立地用地取得助成金

企業立地用地取得助成金

・指定企業者に交付

・用地取得価格の 10％・事業用地を 3,000 ㎡（中小企業は 1,500 ㎡）

・限度額１億円、交付期間１回

以上の土地を取得する場合でかつ建築面積においては、1,000 ㎡（中小企業者 500 ㎡以上）の事業所を建設する場合
・用地取得後３年以内に事業を開始する場合③雇用促進奨励金

雇用促進奨励金

・指定企業者に交付

・新規常用雇用者 10 万円×人数

・事業開始から３年までの間に、町内に住所が・新規学卒常用雇用者 15 万円×人数

ある者を新たに常用雇用者として雇用し、引・転入常用雇用者 20 万円×人数

き続き１年以上雇用していること。また、他市※一人一回に限る

町村から町内に転入した者を、引き続き１年・限度額 500 万円（３年間通算で）以上雇用していること

・交付期間３年間④緑化推進奨励金

緑化推進奨励金

・指定企業者に交付

・緑地内に要した経費の 30％

・事業開始後３年以内に取得用地面積の 10％・限度額 200 万円、交付期間１回

以上を緑地化した場合
柴田町東日本

H24.9.7

下記適用区域内において、工場立地法及び企業立地促進法で定める準則を下記のとおり

大震災復興特緩和する。

別区域法第 28

＜適用区域＞

条第 1 項の規

柴田町復興産業集積区域定に基づく準則（東日本大震災復興特別区域法第 4 条第 9 項の規定に基づき認定された区域）を定める条例＜適用対象業種＞
国から認定を受けた復興推進計画（民間投資促進特区）で復興推進事業として定める 8 産
業（1）自動車関連産業、（2）高度電子機械産業、（3）食品関連産業、（4）木材関連産業（5）医療．健康関連産業（6）クリーンエネルギー関連産業（7）航空宇宙関連産業（8）船舶関連産業 の 8 産業

38

＜緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合＞
緑地面積率 敷地面積の 100 分の 1 以上
環境施設面積率 敷地面積の 100 分の 1 以上

39

04324宮城県
川崎町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）「みやぎ南部地域ものづくり産業集積形成基本計画」及び「宮城

課税免除

固定資産税

３年間

県南部地域食品関連産業等活性化基本計画」の指定業種であ（土地、家屋、構って、基本計画の同意の日から起算して５年を経過する日までの築物。ただし事務期間に取得した家屋、構築物若しくはこれらの敷地である土地で所を除く）あって、当該家屋若しくは構築物の着工前１年以内に取得したもの「宮城県民間投資促進特区」の指定業種（自動車関連産業、高

課税免除

固定資産税

５年間

課税免除

固定資産税

５年間

度電子機械産業、食品関連産業・木材関連産業、医療・健康関連産業、クリーンエネルギー関連産業、航空宇宙関連産業、船舶
関連産業）であって、復興産業集積区域（北川原山区域等）にて、平成 29 年３月 31 日まで認定を受けた法人事業所が対象
投下固定資産額（家屋及び償却資産の新規常用雇用者数

取得価格並びに固定資産賃借料３倍額）（雇用期間の定めがが 3,000 万円以上ない者）が５人以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
ようこそ川崎町へ
企業立地応援条例

制定年月
H27.4.1

対象者の要件・事務所の新設、移設又は増設
・投下固定資産額（家屋及び償却資産の取得価格並びに固定資産賃借料３倍額）が3,000 万円以上又は新規常用雇用者数（雇用期間の定めがない者）が５人以上
・対象企業者（農業,林業／漁内

容①ようこそ川崎町へ助成金(投下固定資産分)・投下固定資産額 3,000 万円以上１億円未満の場合は、投下固定資産額の１％・投下固定資産額１億円以上３億円未満の場合は、投下固定資産額の３％・投下固定資産額３億円以上５億円未満の場合は、投下固定資産額の５％・投下固定資産額５億円以上の場合は、投下固定資産額の７％（交付限度額 5,000 万円）

業／鉱業,採石業,砂利採取②ようこそ川崎町へ助成金（新規常用雇用者分）

業／建設業／製造業／電・新規常用雇用者数５人以上 10 人未満の場合は、100 万円

気・ガス・熱供給・水道業／

・新規常用雇用者数 10 人以上 20 人未満の場合は、200 万

情報通信業／運輸業,郵便業／卸売業,小売業／金融円
・新規常用雇用者数 20 人以上の場合は、300 万円

40

業,保険業／不動産業,物品
賃貸業／学術研究,専門・技※事業開始日において、投下固定資産額又は新規常用雇用者数が該当すること

術サービス業／宿泊業,飲食※移設、増設の場合は、助成金額の 50％

サービス業／生活関連サー③用地取得助成金

ビス業,娯楽業／教育,学習・3,000(1,500)㎡以上の用地に、1,000(500)㎡以上の建物を支援業／医療,福祉／複合

建築した場合、用地取得価額の 10％（交付限度額 1,000

サービス業／サービス業（他万円）に分類されないもの）の事業※新設で用地取得日から３年以内に事業を開始することを営むもの。ただし、ソーラー※括弧書きは中小企業の場合パネルを設置して売電する④雇用促進奨励金

事業及び老人福祉・介護事

・町外居住新規常用雇用者の場合、10 万円×雇用者数

業を除く。※統計法(平成 19

・町内居住新規常用雇用者の場合、20 万円×雇用者数

年法律第 53 号)第 2 条第 9

・町内居住新規学卒常用雇用者の場合、30 万円×雇用者

項に規定する統計基準であ数る日本標準産業分類に掲げ・転入新規常用雇用者の場合、40 万円×雇用者数

る産業※事業開始日から起算して３年までの間に、新規常用雇用者を雇用すること※全てを合算した３年間での交付限度額 500 万円⑤下水道事業受益者負担金又は分担金の減免
・負担金又は分担金の 50％

4104341
宮城県
丸森町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域の持続的発展の支援に関する

課税免除

固定資産税

３年間

不均一課税

固定資産税及び５年間

特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例〇対象事業 製造業又は旅館業、情報―サービス業等又は農林水産物等販売業
500
丸森町企業誘致の促進に関する条例

常時雇用する町内 に住○投下固定資産取得額（土地･家屋･償所を有する従業員数 ５

町民税法人税割

却資産）

人以上の 30％以内

3,000

○対象事業
農業、林業、漁業（水産養殖業に限る。）、建設業、製造業、情報通信業（情報サービス業に限る。）、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業（梱包業に限る。）、卸売業、宿泊業（旅館・ホテルに限る。）、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉
地域未来投資促進法

宮城県ものづくり基本計○新設（又は増設）に係る土地・家屋・構

画又は宮城県農林水産・

築 物 の 取 得 価 格 の 合 計 額

食品関連産業基本計画

10,000で指定された業種

課税免除

固定資産税

３年間

（土地にあたっては所得後１年以内に建設着工）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
丸森町企業誘致の促進に関する条例

制定年月
H18.3

対象者の要件内

容①企業立地奨励金①企業立地奨励金○投下固定資産取得額（町内に事業所を新設※R8.3.31 までの特例措置

又は増設するために取得する土地･建物･償却・投下固定資産額取得額が１億円以下資産） 3,000 万円の場合 20％（限度額 1,000 万円）

42

※事業所：工場・事務所・倉庫・福利厚生施設

・投下固定資産額が１億円を超える場○常時雇用する町内に住所を有する従業員

合 10％（限度額２億円）

数 ５人以上※R8.4.1 以降○対象事業・投下固定資産額取得額の１％（限度

農業、林業、漁業（水産養殖業に限る。）、建

額 1,000 万円）

設業、製造業、情報通信業（情報サービス業に限る。）、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業（梱包業に限る。）、卸売業、宿泊業（旅館・ホテルに限る。）、生活関連
サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉②雇用奨励金②雇用奨励金○企業立地奨励金の要件をすべて満たす企

・新規常用雇用者数×10 万円

業者で、事業を開始する日から起算して３年ま・新規学卒常用雇用者数×15 万円

での間に、町内に住所を有する者を新たに常（限度額 年 200 万円）

時雇用者として雇用する場合(ただし、新規常用雇用者１人につき１回）

地域経済牽引事業

H19.9.28

工場立地法に定める準則を下記のとおり緩和する。

の促進による地域

H30.3.7

・緑地の面積の敷地面積に対する割合 10％以上の成長発展の基盤

最終改正

・環境施設の面積の敷地面積に対する割合 15％以上

H24.6.20

工場立地法に定める準則を下記のとおり緩和する。

強化に関する法律第 9 条第 1 項の規定に基づく準則を定める条例
東日本大震災復興特別区域法第 28 条

・緑地の面積の敷地面積に対する割合 100 分の 1 以上

第 1 項の規定に基・環境施設の面積の敷地面積に対する割合 100 分の 1 以上づく準則を定める条例43

04361
宮城県
亘理町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

亘理町地域経済牽引事業の促進のための

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

５年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

固定資産税の課税免除に関する条例
地域経済牽引事業の促進に関する基本計画の同意を受け、承認地域経済牽
引事業計画による事業ための施設のうち、規定する対象施設を設置した場合（適用期限：令和６年度末まで）
亘理町復興産業集積区域における固定資産税及び都市計画税の課税免除に関する条例
復興推進計画に係る指定（復興特区法
第 37,39,40 条）を受け、復興産業集積区域において、新・増設を行った場合（適用期限：令和５年度末まで）
亘理町地方活力向上地域における固定資
産税の不均一課税に関する条例
地方活力向上地域特定業務施設整備
計画の認定を受け、新設・増設を行った
場合（適用期限：令和５年度末まで）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

亘理町東日本大震

H24.9.18

・復興産業集積区域における製造業等に係る工場等の緑地及び環境施設の面積の敷災復興特別区域法（H29.3.31

地面積に対する割合に関する事項について、工場立地法の規定により公表された準則

第 28 条第 1 項の規最終改正）に代えて適用すべき準則を定める。

定に基づく準則を定①亘理中央地区工業団地

める条例②工業・流通ゾーン③産業誘致・再生ゾーン の定められた区域の範囲における緑地の面積の敷地面積に対する割合

１％以上

環境施設の面積の敷地面積に対する割合 １％以上

4404362
宮城県
山元町〈企業立地に対する税制上の優遇措置〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

山元町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の

課税免除

３年間

課税免除

５年間

不均一課税

３年間

基盤強化に関する固定資産税の課税免除に関する条例

対象企業：宮城県ものづくり基本計画、宮城県農林水産・食品関連産業基本計画、宮城県情報通信関連産業基本計
画、宮城県観光基本計画に該当する事業者
山元町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例

対象業種：復興推進計画（ものづくり特区）で集積を目指す
業種
山元町地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例○地域再生法第 17 条
対象業種：地域再生計画に基づき本社機能等の移転等をの 2 第 1 項第 1 号に掲行う企業

げる事業を行う企業
初年度
固定資産税 免除
第２年度
固 定 資 産 税 100分の 0.35
第３年度
固 定 資 産 税 100分の 0.70○地域再生法第 17 条の 2 第 1 項第 2 号に掲げる事業を行う企業
初年度
固定資産税 免除
第２年度
固 定 資 産 税 100分の 0.467
第３年度

45

固 定 資 産 税 100分の 0.933
山元町過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課

課税免除

３年間

税免除に関する条例

対象業種：製造業、旅館業、農林水産物等販売業〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

山元町企業誘致

H19.4

日本標準産業分類中、下○企業立地促進奨励金

促進条例

H24.3

記業種。

・指定企業者が操業を開始した日以降における固定資産税

改正・大分類Ａの農業、林業のの納付義務が確定した日の属する年度の固定資産税額

H28.3

中分類農業（国またはを基準とし、賦課された翌年度から固定資産税相当額（３改正

県、町の補助金の交付を年間）受けていない事業でか○雇用促進奨励金

つ、町長が本町の産業①指定企業者が立地した事業所の操（営）業開始後３年間

振興上特に必要と認めるにおいて新規に採用し、引き続き１年以上常時雇用して事業）いる町内に住所を有する従業員数×10 万円

・大分類 E の製造業
・大分類 G の情報通信業の中分類情報サ ービス業

②上記①で支給対象となった常時雇用従業員が引き続き３
年（①の期間を含む。）以上雇用され、町内に住所を有す
る従業員数×10 万円のうち、ソフトウェア業及③上記①②の他、事業所の操業（営業）を開始後３年間にび情報処理・提供サービ

おいて採用した町内に住所を有しない常時雇用従業員

ス業

が、町内に転入し１年が経過した場合、従業員数×10・大分類 H の運輸業、郵便業の中分類道路貨物運
送業及び中分類倉庫業
及び運輸に附帯するサービス業 の うち、こ ん包業
・大分類 L の学術研究、専門・技術サービス業の中万円
・限度額 500 万円○用地取得助成金①指定企業者が事業所を立地するため 1,000 平方メート
ル以上の用地を取得した日の翌日から起算して３年以内に操業を開始した場合は、事業所を立地するための用地の取得価格に 100 分の 10 を乗じて得た額
・限度額 1 億円

分類学術・開発研究機関
・大分類Ｍの大分類宿泊業、飲食サービス業の中分類宿泊業のうち旅館、ホテル及び中分類飲食
店の小分類食堂、レスト○上水道料金助成金
・指定企業者が操業開始日以後操業用に直接使用した上水道使用水量が年間 6,000 立方メートル以上の場合

46

ラン、専門料理店
・大分類Ｎの生活関連サー
ビス業、娯楽業の中分類

は、操業開始日の属する月から起算して３年間に限り支払った１年間の上水道料金の額に 100 分の 30 を乗じて得た額

娯楽業の小分類映画

・ただし、増設の場合は、増部分の操業開始後に使用した館、スポーツ施設提供

年間上水道使用水量から増設前１年間に係る上水道使

業、公園、遊園地

用水量を控除して得た上水道使用水量が 6,000 立方メ

・その他町長が本町の産業ートルを超えた場合増設の場合は、増設前１年間に係る振興上、特に必要と認め

上水道料金を差し引いた金額に 100 分の 30 を乗じて

る事業

得た額

①上記産業で新設：投下固・限度額 1 年あたり 500 万円

定資産額 3,000 万円以○上水道加入金助成金

上で、かつ常時雇用従・指定企業者が上水道加入金を支払った場合には、支払っ

業員 5 人以上であることた上水道加入金に 100 分の 50 を乗じて得た額②上記産業で増設：増設に係る投下固定資産額
1,000 万円以上、かつ常時雇用従業員 3 人以上増員されていること③上記産業以外：新設又は増設にかかる投下固定資産額が１千万円以上で、かつ、常時雇用従業員が 10 人以上であること。ただし、交付は雇用促進奨励金のみ。
山元町東日本大

H24.12.22

東日本大震災復興特別区域法第４条第１項に規定する復興推進計画で定められた同条

震災復興特別区第２項第４号イに規定する復興産業集積区域のうち同法第 28 条に基づく特例が適用され

域法第 28 条第 1

ることとした区域における項の規定 に基づ

緑地の面積の敷地面積に対する割合

く準則を定める条

環境施設の面積の敷地面積に対する割合 １％以上

１％以上

例

47

04401
宮城県
松島町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
復興推進計画(ものづくり産業版)の指定集積業種

措置事項

措置範囲

課税の免除

都市計画税

適用期間

従業員（人以上）

が、復興産業集積区域内において東日本大震災復

５年間

固定資産税

興特別区域法第 37 条または第 39 条の指定を受けて施設等の新設・増設を行った場合①地域未来投資促進法に基づいて、宮城県が定め

課税の免除

固定資産税

３年間

課税の免除

固定資産税

３年間

課税の免除

固定資産税

３年間

た 5 つの基本計画で承認された地域経済牽引事
業計画に従い、取得した家屋（事務所等に係るものを除く）及び構築物並びに家屋の敷地である土
地②取得価格の合計：10,000（農林漁業及びその関連業種：5,000）
松島町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例<対象業種>
・製造業
・情報サービス業
・農林水産物等販売業
・旅館業（下宿営業を除く。）<対象要件>
・青色申告書を提出する法人又は個人・取得した設備等が租税特別措置法第 12 条（個人の場合）、第 45 条（法人の場合）による「特別償却」を受けられる資産で、その取得価格の合計が500 万円（資本金の額等が 5,000 万円を超え 1 億円以下である法人は 1,000 万円、資本金の額等が 1 億円を超える法人は 2,000 万円）を超えていること。
<対象資産>
・新設又は増設した資産のうち、直接事業の用に供する部分に限ります。
(1)家屋（事務所等に係るものを除く。）(2)償却資産（直接事業の用に供する機械及び装置(3)土地（取得後１年以内に当該建物の建設に着手

48

した敷地で直接事業の用に供する部分）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
松島町東日本大震

制定年月
H24.9.11

対象者の要件内

容

工場立地法に定める準則を下記のとおり緩和する。

災復興特別区域法

・緑地の面積の敷地面積に対する割合 100 分の 1 以上

第２８条第１項の規・環境施設の面積の敷地面積に対する割合 100 分の 1 以上

定に基づく準則を定める条例

49

04404
宮城県
七ヶ浜町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
令和６年３月 31 日までの期間中、復興産業集積区域内において
民間投資促進特区（ものづくり産業版）の指定集積業種が施設を

措置事項
課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
５年間

都市計画税

新設、又は増設した場合

50

04406
宮城県
利府町〈企業立地に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

利府町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除

課税免除に関する条例

復興産業集積区域内において対象施設等を新設、又は増設した者について、家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対して課せられた固定資産税を免除する。
※令和 6 年 3 月 31 日までの間に新設又は増設した者〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

利府町企業立地促

H20.10○企業立地奨励金

企業立地奨励金進要綱

H24.1 改正

(1)家屋：家屋の取得費又は投下固定資○企業立地奨励金の額は(1)と(2)の合算

産のどちらか低い額が 5,000 万円以上額（限度額：１億円）(2)土地：土地の取得費又は投下固定資(1)家屋（新設、移設及び増設した事業所

産のどちらか低い額が 5,000 万円以上の家屋の建築面積の部分に限る。）に対しで、かつ、土地の面積が 3,000 ㎡以上て課された交付対象期間各年度の固定資産税に相当する額(2)土地に対して課された交付対象期間各年度の固定資産税に相当する額○雇用促進奨励金
指定企業者が新設した事業所の事業

雇用促進奨励金○町内に住所を有する新規雇用者の数に開始日から起算して１年までの間に、町10 万円を乗じた額（１回限り）

内に住所を有する新規常用雇用者を３（限度額：1,000 万円）

人以上雇用した場合（ただし、新規常用雇用者を雇用した日から１年を経過し、申請時点で当該者を引き続き雇用していなかったときは、交付しない）

51

○対象業種（日本産業分類）①Ｅ 製造業②Ｇ 情報通信業③Ｈ 運輸業、郵便業（道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業（こん包業に限る））④Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関）⑤Ｒ サービス業（他に分類されないもの）（自動車整備業、機械等修理業（機械修理業に限る）
利府町復興産業集積区域緑地面積率

H24,12,10

東日本大震災復興特別区域法第２８条第１項の規定に基づき、工場立地法第４条第１項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定める。

条例
緑地の面積の敷地面積に対する割合 ３％以上
環境施設の面積の敷地面積に対する割合 ３％以上

52

04421
宮城県
大和町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

大和町企業立地促

H13.3①企業立地奨励金

奨励金

進条例

H17.3 改正

特定区域における投下固定資産額①企業立地奨励金

H20.6 改正

2,800 万円以上の工場、特定事業所、流通

ア 重点区域（第一仙台北部中核工業

H27.3 改正

事業所、卸売事業所の新設

団地、大和リサーチパーク）

R01.6 改正

家屋及び償却資産に係る固定資産税相当額（３年間）
投下固定資産額が 50 億円以上の集積認定企業にあっては５年間
イ 重点区域を除く特定区域
投下固定資産額の３％
限度額 １億円（交付額が 5,000 万円を超える場合、３年以内の分割交付）②用地取得奨励金（重点区域）②用地取得奨励金

重点区域において 1,500 ㎡以上の土地の取新規事業所の建築面積分の土地に係得、１年以内の工事着工、２年以内の操業、る固定資産税相当額（３年間）

投下固定資産額 2,800 万円以上
③雇用促進奨励金（重点区域）③雇用促進奨励金

操業開始３ヶ月前から操業後１年以内に新新規常時雇用者のうち１年以上町に住規常時雇用者１人以上雇用しかつ引き続き１

所を有する者の人数×10 万円

年以上雇用④用地取得助成金（重点区域）④用地取得助成金

用地取得面積 3,000 ㎡以上で用地取得後２

土地取得価格×15％

年以内に工場等の建設に着手し、操業 開限度額 ２億円

始から１年以上経過した企業53

04422
宮城県
大郷町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

地域未来投資促進法に基づく宮城県ものづくり基本計

―

課税免除

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

画、宮城県農林水産・食品関連産業基本計画、宮城
県情報通信関連産業振興基本計画に規定する業種で地域経済牽引事業計画の承認を受けたもの。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

大郷町企業立地促

H8.6

進条例

H16.12改正の(1)の業種のいずれか及び(2)のすべての要

H21.3 改正件に該当する事業者

R2.3 改正○大郷町内に事業所等の新設又は増設し、次

(1)業種

内

容

企業立地奨励金○投下固定資産額に係る固定資産
税相当額
○３年間

①宮城県ものづくり基本計画で指定された業種②宮城県農林水産・食品関連産業基本計画で指定された業種③宮城県情報通信関連産業振興基本計画で指定された業種④宮城県観光産業基本計画で指定された業種⑤宮城県環境・エネルギー関連基本計画で指定された業種⑥①～⑤に関連する金属製品製造業、プラスチ
ック製品製造業、ゴム製品製造業、道路貨物
運輸業
(2)要件
・投下固定資産額１千万円以上・常時使用従業員数５人以上（内町内在住者３人以上）
大郷町企業立地雇H28.8○次の基準を有する事業者

企業立地雇用促進奨励金

用促進要綱

R2.3 改正・大郷町企業立地促進奨励金の交付を受けた○町内に住所を有する新規常時雇用

事業者
・町内に住所を有する新規学卒者等３名以

大郷町企業立地促

H20.12

従業員１人あたり 10 万円○新規学卒者１人あたり 20 万円

上を新たに常時雇用し１年以上継続雇用○限度額 300 万円○大郷町内に事業所を新設し、下記の要件に用地取得特別奨励金

54

進特別奨励金条例

H27.6 改正該当する事業者○事業所用地の取得価額の 15%以内

H30.6 改正

(要件)○限度額 １億円

R1.9 改正①投下固定資産額が３億円以上②事業所用地の取得面積が 5,000 ㎡以上③(1)の各基本計画の期限内に指定事業者の指定を受けること④事業所用地取得日の翌日から１年以内に事業所の建設に着手し、２年以内に操業を開始
すること

55

04424
宮城県
大衡村〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

大衡村企業立

H13.3①企業立地促進奨励金

奨励金

地促進条例

（H17.3）

工業団地内の用地取得面積 1,000 ㎡以①企業立地促進奨励金（H22.12）

上、取得（賃借）３年以内に 500 ㎡以上の（限度額 ３億円）（H26.12）

工場建設に着手してから交付

1) 用地取得分（R1 .12）②雇用促進奨励金

ア 製造業：

企業立地促進奨励金の交付決定を受けた

用地取得価格の 25％者で、新規雇用者を採用していること

イ 道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、梱包業、研究所、情報通信関連で建築面積が3,000 ㎡以上：
用地取得価格の 20％
ウ 道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、梱包業、研究所、情報通信関連：
用地取得価格の 15％
2) 用地賃借分○製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、梱包業、研究所、情報通信関連：
年間賃料の 10％を５年間②雇用促進奨励金○新規雇用者１人当たり８万円（限度額 800 万円）

56

04444
宮城県

色麻町〈企業立地に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

色麻町地域経済牽引事業促進区域における固定資産の課税免除

課税免除

３年間

に関する条例〈対象税目〉
・固定資産税（土地、家屋（事務所等を除く。）、構築物）〈対象業種〉「地域未来投資促進法」に基づく「宮城県ものづくり基本計画、宮城県農林水産・食品関連産業基本計画、宮城県情報通信関連基本計画」により定められた業種・区域〈課税免除の内容〉（1）基本計画の同意の日から起算して５年を経過する日までの期間に取得した家屋、構築物又はこれらの敷地である土地であって、当該家屋若しくは構築物の着工前１年以内に取得したものであること。
（2）取得価額が２億円超であること。（農林漁業関連業種の取得価額については５千万円超であること。）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

色麻町企業立地促進

S60.12

次のすべてを満たすこと

奨励金

条例

（H16.3 全部改正)

ア 工場等を新設（増設含む）または工場再①企業立地促進奨励金(H23.8.1 一部改

活用であること

固定資産税相当額の範囲内

正)イ 投下固定資産額（土地を除く）3,000 万円（３年間）(H24.12.14 一 部

以上②雇用促進奨励金

改正)

ウ 新規常時雇用者数 10 人以上

新規常時雇用者のうち１年以上町に住所を有する者の人数×30万円（１年間）色麻町地域経済牽引

H24.3

下記地区において、工場立地法に定める準則を下記のとおり緩和する。

事業の促進による地＜大原地区工場適地＞

域の成長発展の基盤

緑地面積率 敷地面積の 100 分の 1 以上強化に関する法律第環境施設面積率 敷地面積の 100 分の 1 以上

9 条の第 1 項の規定

57に基づく準則を定める条例
色麻町東日本大震災

H24.6

下記適用区域内において、工場立地法及び色麻町地域経済牽引事業の促進に

復興特別区域法第よる地域の成長発展の基盤強化に関する法律第 9 条第 1 項の規定に基づく準則

28 条第１項の規定にを下記のとおり緩和する。

基 づ く 準則 を 定める＜適用区域＞

条例

色麻町復興産業集積区域（東日本大震災復興特別区域法第 4 条第 9 項の規定に基づき認定された区域）＜適用対象業種＞
国から認定を受けた復興推進計画（民間投資促進特区）で復興推進事業として定める 8 産業
（1）自動車関連産業、（2）高度電子機械産業、（3）食品関連産業、（4）木材関連
産業（5）医療．健康関連産業（6）クリーンエネルギー関連産業（7）航空宇宙関連
産業（8）船舶関連産業 の 8 産業
＜緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合＞
緑地面積率 敷地面積の 100 分の 1 以上
環境施設面積率 敷地面積の 100 分の 1 以上

58

04445
宮城県
加美町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）○過疎法<過疎地域において>

―

課税免除

３年間

―

課税免除

３年間

・工場用の建物及び附属設備、機械及び装置の取得
又は制作若しくは建設（建物等については増築、改築、修繕又は模様替えのための工事による取得又は建設を含む）※資本金の額が 5,000 万超である法人
は新設、増築のみ
・取得価格 500 万円以上（R3.4.1～）
加美町地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除に関する条例＜地域未来投資促進法に基づく宮城県ものづくり基
本計画、宮城県農林水産・食品関連産業基本計画、
宮城県情報通信関連基本計画により定められた業
種・区域＞
・「地域経済牽引事業」を行う事業者について一定要件を満たすことで固定資産税の課税を免除。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

加美町工場誘致条例

H15.4

次のすべてに該当すること○工場を新設又は増設すること○投下固定資産額 1,000 万円以上
○常時使用従業員数 30 人以上

加美町東日本大
震災復興特別区域法 28 条第 1 項の規定に基づく
準則を定める条例H24.6.19

加美町復興産業集積区域において、工場立地法に定める準則を以下のとおり緩和する。
・緑地面積率

敷地面積の１％以上

・環境施設面積率

敷地面積の１％以上

奨励金○新設又は増設に係る固定資産税相当額の範囲内○３年間

5904501
宮城県

涌谷町〈企業立地に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

涌谷町地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免

課税免除

３年間

除に関する条例
宮城県ものづくり基本計画、宮城県農林水産・食品関連産業基本
計画、宮城県情報通信関連基本計画及び宮城県涌谷町農林水
産・食品関連産業基本計画に基づき承認された、地域経済牽引事
業計画に従って取得した家屋若しくは構築物、土地に対して課せられた固定資産税を免除する。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容涌谷町企業立

H 元.4

ア 工場の新設、増設、移設であ①企業立地奨励金

地促進条例

H3.1

ること

(1)対象業種（製造業、情報通信業、運輸業、コールセンタ

一部改正

イ 次の要件を満たすことー業）取得した固定資産に係る固定資産税相当額の全額

H27.11

・大企業：投下固定資産額２億円

でかつ 4,000 万円までを５年間交付

一部改正

以上、従業員数 10 人以上

R2.12

・中小企業：投下固定資産額

一部改正

3,000 万円以上、従業員数５人以上(2)対象業種（上記以外の条例で定める業種）取得した固定資産に係る固定資産税相当額の 1/2 相当額でかつ2,000 万円までを３年間交付②新規雇用奨励金
対象業種（製造業、情報通信業、運輸業、コールセンター
業）操業開始日から新規雇用者を１年以上継続雇用した場合(1)町内在住者１人あたり 30 万円を交付(１年限り)(2)町外在住者１人あたり 15 万円を交付(１年限り)③用地取得奨励金
特定区域（地域未来投資促進法に基づく基本計画に定める促進区域のうち重点促進区域）において、新設するため

60

の土地取得面積が 50,000 平方メートル以上の場合、土地取得価格に 100 分の 30 を乗じて得た額で、かつ 5,000 万円までを交付④便宜供与
用地取得又は貸与の斡旋、連絡道路の新設・改良、給水管の新設､排水路の新設･改良

61

04505
宮城県

美里町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資産額（万円以上）

従業員（人以上）【美里町地域経済牽引事業の促進に係る固定

―

課税免除

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

資産税の課税免除に関する条例】
１ 区分
宮城県ものづくり基本計画、宮城県農林水産・食品関連産業基本計画、宮城県情報通
信関連産業振興基本計画により定められた業種・区域において、地域経済牽引事業計
画の承認を受けた事業者
２ 要件
投下固定資産要件なし。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
美里町企業立地促
進条例

制定年月
H20.8

対象者の要件内容

1. 用地取得奨励金、2. 建物取得奨励金、3. 設

1. 用地取得奨励金

備投資奨励金共通○当該資産の固定資産税相当○対象：農業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供額を３年間交付（限度額無し）

給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、

2. 建物取得奨励金

金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療・○当該資産の固定資産税相当

福祉、教育・学習支援業、サービス業

額を３年間交付（限度額無し）○新設：敷地面積が 3,000 ㎡以上、土地を除く投3. 設備投資奨励金

下固定資産額が 3,000 万円以上、新規常時雇用○当該資産の固定資産税相当

従業員数が 15 人以上

額を３年間交付（限度額無し）○増設・移設：土地を除く投下固定資産額が 3,000
万以上、平均常時雇用従業員数が 10 人以上○設備投資：土地を除く投下固定資産額が 3,000
万以上、平均常時雇用従業員数が 10 人以上、生産能力が 30％程度増加する設備更新
4. 雇用促進奨励金

4. 雇用促進奨励金○対象：「1.用地取得奨励金」に同じ○町内居住者１人あたり 10 万

○新設：「1.用地取得奨励金」に同じ

円、町外居住者１人あたり５万62

○増設・移設：土地を除く投下固定資産額が 3,000円を３年間交付（総限度額 500

万以上、平均常時雇用従業員数が 10 人以上、増万円）加する常時雇用従業員数が３人以上○設備投資：土地を除く投下固定資産額が 3,000
万以上、平均常時雇用従業員数が 10 人以上、増加する常時雇用従業員数が３人以上、生産能力が 30％程度増加する設備更新
5. 緑化促進奨励金

5. 緑化促進奨励金○対象：「1.用地取得奨励金」に同じ○緑化に要した経費の 1/2 を○共通：土地を取得した日から３年以内に事業所交付（限度額 500 万円）

建設に着工、５年以内に緑化を完了、土地の取得
面積が 3,000 ㎡以上、20％以上の緑化を行ったもの。ただし、美里町工場立地特例対象区域における緑地面積率等を定める条例及び美里町東日本
大震災復興特別区域法第 28 条第 1 項の規定に基づく準則を定める条例(平成 24 年美里町条例第25 号)第 3 条に規定する区域については、その割合○新設：「1.用地取得奨励金」に同じ○増設・移設：「1.用地取得奨励金」に同じ
美里町東日本大震

H24.9.11

美里町復興産業集積区域において、工場立地法に定める準則を以下のとおり緩和

災復興特別区域法する。

28 条第 1 項の規定に・緑地面積率

敷地面積の１％以上基づく準則を定める

・環境施設面積率

敷地面積の１％以上条例

美里町工場立地特H24.9.11

工場立地特例対象区域において、工場立地法に定める準則を以下のとおり緩和す例対象区域におけるる。

緑地面積率等を定め

・緑地面積率

敷地面積の１％以上る条例

・環境施設面積率

敷地面積の１％以上

6304581
宮城県
女川町〈企業立地に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

原子力発電施設等立地地域における固定資産税の不均一課税に関する条例（平成 14 年女川町条例第 31 号）

１対象業種
製造業、道路貨物運送業、梱包業、卸売業■不均一課税
初 年 度 0.14%
第２年度 0.35%
第３年度 0.70%※通常の税率は
1.40%

固定資産税

３年間

■不均一課税
初 年 度 ０
第２年度 0.14%
第３年度 0.14%※通常の税率は
1.40%

固定資産税

３年間

■課税免除

固定資産税

５年間

２対象資産
（１）建物
ア 製造業は、工場用建物のうち直接製造に使用する部分
イ 道路貨物運送業は、車庫用、作業場用または倉庫用の建物
ウ その他の業種は、車庫用、作業場用の建物、家屋に付随する設備（２）償却資産
直接製造に使用する機械及び設備
３取得価格要件
製造業は、事業用減価償却資産の取得価格の合計が 2,700 万円を超えるもの。
ただしその他の業種は、上記の要件に加え増加雇用者（日雇いを除く）が 15 人を超えるもの。
女川町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例（平成28年女川町条例第10号）
１ 対象者
令和４年３月31日までに「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を作成の上宮城県に申請し、認定を受けた方２ 対象資産（１）家 屋 直接特定業務の用に供する部分（２）償却資産 直接特定業務の用に供する資産（３）土 地 取得後１年以内に家屋又は構築物の建設に着手し、直接特定業務に使用する
敷地部分
３ 取得価格要件
新たに取得した家屋・構築物・償却資産の価格の合計が3,800万円を超えるもの。
ただし中小企業の場合は1,900万円を超えるもの。
復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例（平成24年女川町条例第36号）
１ 対象者
復興推進計画の認定日から令和６年３月31日までの間に、宮城県東部地方振興事務所または女川町から指定を受けた事業者

64

２ 対象資産（１）家屋・償却資産
復興推進計画の認定日から令和６年３月31日までの間に、町内の復興特区内で新設または増設した資産（２）土地
復興推進計画の認定日から令和６年３月31日までの間に取得され、取得から１年以内に建物着手があった場合の、建物の垂直投影部分

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

女川町企業立地

S60.12促進条例(H18.3 全部改正)

対象者の要件内容①事業所立地奨励金
次の各号の全てに該当する場合(1)
投下固定資産額が 2,500 万円以上であること。
(2)
事業開始の日から１年を経過する日において、新規雇用者を５人（中小事業者については３人）以上雇用し、かつ、９月以上雇用していること。ただし、移転の場合を除く。

奨励金①事業所立地奨励金(1)町外に本店又は本社を有し町内に事業所を有しない事業者にあっては、立地に係る固定資産の取得額に 100 分の 30 を乗じて得た額を、それ以外の事業者にあっては、立地に係る固定資産の取得額に 100 分の 20 を乗じて得た額を交付する。
(2)交付額の限度額は、２億円を上限とする。ただし、事業開始の日から１年を経過する日において、新規雇用者を 20人（中小事業者については 15 人）以上雇用し、かつ、９月以上雇用した場
合は、限度額の上限を３億円とする。

②経営安定化奨励金
次の各号の全てに該当する場合(1)
投下固定資産額が 2,500 万円以上であること。
(2)奨励金を交付する年度の前年度末において、新規雇用者を５人（中小事業者については３人）以上雇用し、かつ、１年以上雇用していること。ただし、移転の場合を除く。

②経営安定化奨励金(1)立地に係る固定資産に課せられる固定資産税額に相当する額及び立地のために要した賃借に係る固定資産に対して課せられる固定資産税額に相当する額の合計額を、事業開始の日以後最初に固定資産税が課税される年度の翌年度から起算して５年間交付する。
(2)当該奨励金のうち、町有財産の減額
貸与の対象となった固定資産に対して課せられる固定資産税額に相当する額については、交付しないものとする。
③雇用促進奨励金(1)町内新規雇用者で９月以上雇用した者にあっては、１人につき20万円を、立地に伴う転勤により新たに町内に住所を有することとなった新規雇用者
で９月以上雇用した者にあっては、１
人につき30万円を事業開始から起算
して１年経過後に交付する。
(2)交付額の限度額は、500 万円を上限とする。
④研修派遣奨励金(1)交付額は、町内新規雇用者に必要な技術知識等を習得させるため、１月
以上の間宮城県外に派遣して研修させた場合において、派遣する町内新③雇用促進奨励金
次の各号の全てに該当する場合(1)投下固定資産額が 2,500 万円以上であること。
(2)事業開始の日から１年を経過する日において、新規雇用者を５人（中小事業者については３人）以上雇用し、かつ、９月以上雇用していること。

④研修派遣奨励金
次の各号の全てに該当する場合(1)投下固定資産額が 2,500 万円以上であること。
(2)事業開始の日から１年を経過する日におい65

て、新規雇用者を５人（中小事業者については３人）以上雇用し、かつ、９月以上雇用していること。

規雇用者１人につき１月あたり 10 万円を交付する。
(2)交付額の限度額は、200 万円を上限とする。

66

04606
宮城県

南三陸町〈企業立地に対する税制上の優遇措置〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

南三陸町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化の

課税免除

３年間

課税免除

３年間

ための固定資産税の課税免除に関する条例<対象業種>
・宮城県ものづくり基本計画で指定された業種（自動車関連産業、高度電子機械産業、医療・健康関連産業、環境関連産業、航空宇宙関連産業、船舶関連産業）
・宮城県農林水産・食品関連産業基本計画で指定された業種（特色のある
農林水産物を活用した農林水産・食品関連産業）<対象要件>
・基本計画に基づき地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。
・促進区域対象施設の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地で、農林水産業およびその関連業種は取得価格の合計額が５千万円を超えるもの。それ以外の業種は１億円を超えるもの。
<対象資産>
・新設又は増設した資産のうち、直接事業の用に供する部分に限ります。
(1)家屋（事務所等に係るものを除く。）(2)構築物(3)土地（取得後１年以内に当該家屋又は構築物の建設に着手した敷地で直接事業の用に供する部分）
南三陸町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例<対象業種>
・製造業
・情報サービス業
・農林水産物等販売業
・旅館業（下宿営業を除く。）<対象要件>
・青色申告書を提出する法人又は個人・取得した設備等が租税特別措置法第１２条（個人の場合）、第４５条（法人の場合）による「特別償却」を受けられる資産で、その取得価格の合計が500 万円（資本金の額等が 5,000 万円を超え 1 億円以下である法人は1,000 万円、資本金の額等が 1 億円を超える法人は 2,000 万円）を超えていること。
<対象資産>

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・新設又は増設した資産のうち、直接事業の用に供する部分に限ります。
(1)家屋（事務所等に係るものを除く。）(2)償却資産（直接事業の用に供する機械及び装置）(3)土地（取得後１年以内に当該建物の建設に着手した敷地で直接事業の用に供する部分）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
南三陸町企業立地奨励条例

制定年月
H17.10

対象者の要件内①立地奨励金

奨励金

ア 事業所の新設、増設、移設を行うこと①立地奨励金イ 固定資産取得価額 1,000 万円以上

家屋及び償却資産：

容

固定資産税相当額（５年間）
土地：
３年以内に建設に着手
固定資産税相当額（５年間）
５年以内に建設に着手
固定資産税相当額（３年間）②雇用奨励金②雇用奨励金ア 事業所を一定地域内に新設、増設、移地元従業員１人につき 10 万円（３年

設すること

間）

イ 新設：固定資産取得価額 3,000 万円以

ただし、既交付分は除く

上かつ地元従業員 10 人以上
ウ 増設：固定資産取得価額 2,000 万円以
上かつ地元従業員５人以上
エ 移設：固定資産取得価額 1,000 万円
以上かつ地元従業員３人以上

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