◎被災者生活再建支援法の一部を改正する法律︵平成一九年一一月一六日法律第一一四号︶︵参︶平成一九年一一月八日・参議院災害対策特一︑提案理由︵別︶委員会○高橋千秋君 ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして︑その提案の趣旨及びこれを踏まえ︑政府においても︑被災者生活再建支援制度に関する検討会を設置し︑検討が進められておりますが︑本制度の使い勝手の悪さ︑支給要件の複雑さ等が指摘されており︑その結果︑居住関係経費の支給率が三割に満たず︑被災住宅の再建を始めとする被災地の速やかな復興が必ずしも十分になされているとは言い難い状況にあります︒

本法律案は︑こうした認識の下︑立法府の責務として︑思い切った制度改善を早急に行い︑被災者の居住の安定の確保による生活の再建等に向けた一層の支援を図るため︑提出したもの

以 下︑本 法 律 案 の 主 な 内 容 に つ き ま し て 御 説 明 申 し 上 げ まであります︒

による自立した生活の開始を支援するため︑居住関係経費の支あります︒その後︑平成十六年に︑被災者の居住の安定の確保

震災を契機とし︑平成十年に議員立法により制定されたもので被災地の速やかな復興に資すること﹂に改めることとしておりにより︑その生活の再建を支援し︑もって住民の生活の安定として被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めること者に対し︑都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用

目的を︑﹁自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた第一に︑支援金の支給制度の充実を図ることに伴い︑法律のす︒

給等の措置を講ずる改正が行われ︑その際︑衆参の災害対策特被災者生活再建支援法は︑平成七年に発生した阪神・淡路大主な内容を御説明申し上げます︒

別委員会における附帯決議において︑﹁居住安定支援制度等のます︒
容を見直すこととしております︒

一

第二に︑現行制度の煩雑な手続︑複雑な支給要件及び支給内充実を図るため︑本法の施行後四年を目途として︑制度の施行状況等を勘案し︑制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること︒﹂とされております︒
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律

被災者生活再建支援法の一部を改正する法律

第四に︑この法律は︑公布の日から起算して一月を超えない二範囲内で政令で定める日から施行することとし︑公布日以後にております︒

た上で実費額を精算支給する現行の実費積み上げ支給方式を改

具体的には︑まず支援金の支給方法について︑使途を限定しめ︑使途の限定をしない定額渡し切り方式とすることとしてお生じた自然災害に係る支援金の支給についても適用することとに申請並びに実績報告が必要とされていた手続を不要とし︑全然災害につきましては︑公布日以後に申請を行った場合の支援び前線による自然災害︑又は平成十九年台風第十二号による自新潟県中越沖地震による自然災害︑平成十九年台風第十一号及また︑平成十九年能登半島地震による自然災害︑平成十九年しております︒

ります︒
これによって︑これまでの生活関係経費について︑対象経費壊世帯に百万円︑これまで支給対象外であった大規模半壊世帯金の支給は︑改正後の支援金の支給制度によることとしておりとして三十品目だけ認められ︑その物品や医療費等の項目ごとに五十万円を罹災証明書ベースで一括支給することとしております︒

以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります︒

ます︒また︑これまでの居住関係経費については︑対象経費ご何とぞ︑慎重御審議の上︑速やかに御賛同いただきますようとに実費支給するのではなく︑居住する住宅の再建の方法に応じて定額を支給することとし︑居住する住宅を建設又は購入すお願い申し上げます︒

る世帯については二百万円︑補修する世帯については百万円︑民間住宅を賃借する世帯については五十万円を支給することと二︑参議院災害対策特別委員長報告︵平成一九年一一月九日︶しております︒この改正によって︑全壊で補修による再建を選択した世帯に対しても支援金が支給されることになります︒○一 川 保 夫 君 た だ い ま 議 題 と な り ま し た 法 律 案 に つ き ま し次に︑支援金の支給対象要件については︑年齢年収要件を撤廃することとし︑被災者間の不公平感を是正するものとしてお本法律案は︑民主党・新緑風会・日本︑自由民主党・無所属し上げます︒て︑災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申第三に︑住宅の敷地に被害が生じ︑やむを得ない事由によりります︒
住宅の解体に至った世帯を支援の対象として追加することとしの会︑公明党の三会派を代表する高橋千秋君︑森ゆうこ君︑加治屋義人君︑神取忍君︑西田実仁君の発議に係るものであります︒
その内容は︑被災者の居住の安定の確保による生活の再建の支援等の充実を図るため︑被災者生活再建支援金の支給に係る年齢・収入要件を廃止するとともに︑全壊世帯には百万円︑大規模半壊世帯には五十万円を一括支給するほか︑居住する住宅の意見がそれぞれ述べられました︒

次いで︑採決の結果︑本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました︒

なお︑本法律案に対して附帯決議が付されております︒
以上︑御報告申し上げます︒

自然災害による被災者がその被害から回復するためには︑日○附帯決議︵平成一九年一一月八日︶

常生活の再建とともに︑その生活の基盤たる﹁住まい﹂の再建を建設し︑又は購入する世帯の場合は二百万円︑居住する住宅を補修する世帯の場合は百万円︑居住する住宅を賃借する世帯興のためにも極めて重要である︒かかる見地から︑政府は︑本を欠かすことはできない︒また被災地における住宅再建は︑単法の施行に当たり︑次の諸点について適切な措置を講ずべきでに個人レベルにおける再建だけではなく︑地域社会の迅速な復また︑平成十九年に発生した能登半島地震︑新潟県中越沖地ある︒の場合は五十万円をそれぞれ支給する等の措置を講じようとす

震︑台風第十一号及び十二号関連の自然災害につきましても︑一︑支援金の支給限度額については︑被災者の住宅再建に対するものであります︒

本法の公布日以後に申請が行われた場合は︑本法の支援金の支加えること︒
右決議する︒

三

補助割合を含め︑制度の見直しを行うなどの総合的な検討を

二︑本法施行後四年を目途として︑支援金の支給限度額︑国のき検討すること︒

る意欲に十分応え得るよう︑今後の実績等を踏まえ︑引き続給制度によることとしております︒
委員会におきましては︑発議者から趣旨説明を聴取し︑次いで︑本法律案は予算を伴うものであるため︑内閣から意見を聴取いたしましたところ︑泉防災担当大臣より︑政府として特に続いて︑討論に入りましたところ︑公明党を代表して山口委異存はない旨の発言がありました︒
員︑日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に賛成する旨
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律

被災者生活再建支援法の一部を改正する法律

三︑衆議院災害対策特別委員長報告

四

いては五十万円を定額で支給すること︑第五に︑平成十九年能登半島地震による自然災害等四災害により被災した世帯の世帯主が公布日以後に申請を行った場合における支援金の支給については︑この法律による改正後の支援︵平成一九年一一月九日︶○鈴 木 恒 夫 君 た だ い ま 議 題 と な り ま し た 法 律 案 に つ き ま し金の支給制度によること

本案は︑参議院提出によるもので︑本日本委員会に付託され︑て︑災害対策特別委員会における審査の経過及び結果について提出者を代表して参議院議員加治屋義人君から提案理由の説明などであります︒

本案は︑被災者の居住の安定の確保による生活再建の支援等御報告を申し上げます︒の充実を図るため︑所要の措置を講じようとするもので︑その公明党︑日本共産党及び社会民主党・市民連合から発言が行わを聴取した後︑自由民主党・無所属会︑民主党・無所属クラブ︑第一に︑目的規定に︑﹁生活の再建を支援し︑も っ て 住 民 のれ︑直ちに採決いたしましたところ︑全会一致をもって原案の主な内容は︑生活の安定と被災地の速やかな復興に資すること﹂を新たに追御承知のとおり︑被災者生活再建支援法改正案は︑本院には最後に︑災害対策特別委員長として一言申し上げます︒

なお︑本案に対し附帯決議が付されました︒

とおり可決すべきものと決しました︒

第二に︑住宅の敷地に被害が生じ︑やむを得ない事由により︑加すること︑第三に︑支援金の支給対象について︑被災世帯の世帯主の年住宅の解体に至った世帯を支援の対象として追加すること︑第四に︑支援金の額について︑現行では使途を限定した上でり︑衆参で改正案が一本化できるかどうかは︑今後の国会運営

は︑まさ に い わ ゆ る ね じ れ 国 会 の 象 徴 と も い う べ き も の で あ

じ法律について衆参にそれぞれ改正案が提出されたということ与党から提出され︑参議院には民主党から提出されました︒同

必要額を積み上げて支給しているものを改め︑全壊世帯に百万を占う試金石でもありました︒

齢要件及び収入要件を廃止すること︑円︑大規模半壊世帯に五十万円を定額で支給し︑さらに︑居住委員会においては︑自由民主党・無所属会︑民主党・無所属する住宅を建設し︑または購入する世帯については二百万円︑補修する世帯については百万円︑民間住宅を賃借する世帯につクラブ︑公明党︑日本共産党︑社会民主党・市民連合及び国民き検討すること︒

る意欲に十分応え得るよう︑今後の実績等を踏まえ︑引き続二 支援金支給等の前提となる住宅の被害認定については︑浸新党・そうぞう・無所属の会の各会派が︑与野党の立場を超えて真摯な議論が展開されました︒とりわけ︑被災者の住宅本体水被害及び地震被害の特性にかんがみ︑被害の実態に即して三 支援金の申請及び支給状況等を勘案し︑本法施行後四年をの再建に支援金が使われるようにすることが︑与野党の長年の目途として︑対象及び負担のあり方を含め︑制度の見直しな適切な運用が確保されるよう検討を加えること︒

このことを踏まえ︑何よりも被災者の方々に一日も早く喜んどの総合的な検討を加えること︒

悲願でありました︒
でいただけるような迅速な生活再建に資する観点からここに成

四 被災世帯の認定にあたり︑各地域において︑格差の生じな案を得ることができましたことは︑極めて大きい意義を有するものであり︑今後の国会運営の一つのモデルとして皆様に御報右決議する︒

いように︑関係機関において必要な方法を講じること︒

以上︑御報告を申し上げます︒

五

告できますことを︑議会人として誇りに思う次第であります︒○附帯決議︵平成一九年一一月九日︶
自然災害による被災者がその被害から回復するためには︑日常生活の再建とともに︑その生活の基盤たる﹁住まい﹂の再建を欠かすことはできない︒また被災地における住宅再建は︑単に個人レベルにおける再建だけではなく︑地域社会の迅速な復興のためにも極めて重要である︒かかる見地から︑政府は︑本法の施行に当たり︑次の諸点について適切な措置を講ずべきである︒
一 支援金の支給限度額については︑被災者の住宅再建に対す被災者生活再建支援法の一部を改正する法律