広報全専各連 147 号プラス WEB 2010/12/16

平成２２年度全専各連各地区ブロック会議概要報告

１ ，東 北 ブ ロ ッ ク 会 議（ 9 月 1 6 日（ 木 ）岩 手 県・ホ テ ル メ ト ロ ポ リ タ ン 盛 岡 ニ ュ ーウイング）
村田勲岩手県副会長の開会のことばに続き、全専各連の中込三郎会長があいさつに立ち、「いま目標がない若者が多くなりつつあるのには、教育制度に問題があるのではないか。
職業教育に対する国民意識を変革することが大切。そのために文科省のキャリア教育・職業教育特別部会で職業教育に特化した高等教育機関の創設について議論が進んでいる。また、地域人材の育成に貢献している専修学校各種学校に対する行政の理解とともに支援を期待したい」と述べた。
また、大会会長として龍澤正美東北ブロック長・岩手県会長が「学校基本調査速報によれば、専修学校の入学者、在籍者ともに増加しているが、まだまだ社会的評価は高くないし、保護者等の理解度は低い。職業教育を軽視する傾向を是正していかなければならない。
そのためにも新学校種の創設が大切と考える。活発な議論を期待する」と開会にあたってあいさつを述べた。
続いて、達増拓也岩手県知事（代理）、佐々木一榮岩手県議会議長、谷藤裕明盛岡市長が来賓として祝辞を述べた。来賓紹介、祝電披露の後、永年勤続者表彰が執り行われ、龍澤東北ブロック長から表彰状が手渡された。
総会では、はじめに文部科学省の佐藤秀雄専修学校教育振興室室長補佐が、資料に基づ
き、専修学校各種学校の現況、就職率の動向、キャリア教育・職業教育特別部会の審議動向、協力者会議における審議内容（通信制・単位制の制度化、高等専修学校の機能の強化、企業との連携によるカリキュラム開発、留学生受入れの促進、中学・高校との連携、地域人材育成への貢献、中学・高校教員や保護者の理解促進、他の学校種との格差是正など）、また財政措置に関する調査研究協力者会議の設置と審議動向、さらには 6 月に閣議決定された「新成長戦略」に記載された専修学校関連施策の紹介、あわせて平成 23 年度文科省の専修学校関係予算の概算要求等について説明を行った。
引き続き川越宏樹全専各連副会長が、職業教育に特化した新しい学校種の創設に関して、とくにキャリア教育・職業教育特別部会での議論の経緯と進展状況を報告するとともに、新職業教育体系推進本部で策定した「職業教育に特化した新しい学校制度の骨格について（第 2 次制度設計案の要旨）」をもとに、新学校種のイメージについて解説した。また全専各連事務局から、全専各連の活動の基本的方針、キャリア教育・職業教育特別部会報告と協力者会議報告との関係性の説明、そして財団法人専修学校教育振興会の行う事業への積極的協力参加の要請が行われた。
総会議長には龍澤岩手県会長が選出され、①平成 21 年度経過報告及び収支決算並びに監査報告について、②平成 22 年度収支予算案について、③次期開催県について（青森県）の各議案審議が行われ、原案通り異議なく拍手承認された。
小憩をはさみ研修会となり、株式会社中原商店（ぴょんぴょん舎）の邉龍雄（ピョン・ヨンウン）代表取締役社長が「食を通して人間性回復の場を提供」と題して講演を行った。
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邉社長は講演で、大学での勉強とともに専門学校での税理士試験、調理師免許取得のための学生生活を送った体験を語るとともに、在日韓国人 2 世として韓国と日本の 2 つの国の文化の融合を自分の強みとして、「食文化を通して場を提供する」地域社会とのつながりを理念に会社を経営してきた経緯を披露。最後に「専門学校がそれぞれの独自の文化を構築し、それが地域社会と融合してより高い価値を生み出すのではないか」と職業教育への期待を語って締めくくった。
閉会式は、龍澤東北ブロック長と次期開催県の木浪賢治青森県会長があいさつ、奈良憲光岩手県副会長が閉会のことばを述べた。その後懇親会となり、すべての日程を終了した。
２．南関東ブロック会議（10 月 25 日（月）東京都・アルカディア市ヶ谷）

参加者は約 160 名。はじめに山口広泰東京都副会長の開会の言葉に続き、小林光俊東京都会長が開催県を代表してあいさつを述べた。次に中込三郎全専各連会長より「職業教育に特化した新たな学校制度を実現するとともに、新しい職業教育体系の推進を目指し努力していきたい」と力強いあいさつが述べられた。
続いて来賓祝辞となり、はじめに、佐藤茂樹東京都生活文化局私学部私学行政課長が「国が行うキャリア教育・職業教育を東京都は積極的に推進しており、そのために専修学校各種学校には今後も尽力してほしい」と述べた。続いて、板東久美子文部科学省生涯学習政策局長が、中教審キャリア教育・職業教育特別部会等の国の審議会の状況、高等学校等就学支援金、新成長戦略等の施策について説明。また、新成長戦略における専修学校各種学校の役割に大きな期待を述べるとともに、自己点検・評価等についても積極的に対応するよう、更なる努力を求めた。
来賓祝辞の後、来賓・行政関係者・全専各連・各協会会長等の紹介が行われ、本会議に入った。
はじめに「文部科学省報告」として塩原誠志専修学校教育振興室長から、新成長戦略、中教審特別部会及び「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」、「専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する研究会議」の審議状況等について説明。続いて、「全専各連活動状況報告」として福田益和全専各連副会長、全専各連事務局より、新職業教育体系推進本部でとりまとめた「職業教育に特化した新たな学校制度の骨格について（第２次制度設計案の要旨）」について説明。最後に、各都県から行政報告が行われ、全体会を終えた。
休憩後、参加者が 2 分科会に分かれ、第 1 分科会（シンポジウム）では、「今後のキャリア教育・職業教育の在り方について〜職業教育に特化した新たな学校制度をめぐって」と題して、塩原室長、吉本圭一九州大学大学院教授・中教審特別部会委員、中村徹全専各連副会長、武田哲一東京都副会長をパネリストに迎え、中教審特別部会の審議状況を踏まえ、新たな学校制度について今後の展望等、活発な討議が行われた。また、第 2 分科会（高等課程分科会）では、佐藤秀雄専修学校教育振興室長補佐臨席のもと、清水信一制度改善研究委員長からの全国高等専修学校協会報告（高等専修学校における情報公開の推進、協力者会議及び財政措置の在り方等に関する研究会議の審議状況等）の後、フリーディスカ
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ッションが行われた。特に、情報公開・開示については、今後積極的に推進していくべきとの見解で一致した。
小憩後、分科会が合流し、第 1 分科会報告がコーディネーターの関口正雄東京都副会長より、また第 2 分科会報告が司会の吉野たけし先生より行われた。
最後に、岩崎幸雄神奈川県会長からの次期開催県あいさつに続き、千葉茂東京都副会長が閉会の言葉を述べて会議を閉会。その後、別室にて交流会が行われ、すべての日程を終了した。
３．近畿ブロック会議（11 月 4 日（木）奈良県・奈良日航ホテル）

参加者は約130名。はじめに、西村典久奈良県会長が、開催県代表あいさつを行い、今年の学校基本調査速報値において数年ぶりに専修学校の学生生徒・進学者数が増加したことについて「若者の進学先として、我々の学校種の価値が改めて見直されている」と述べた。
次に、福田益和近畿ブロック長が、大学・短大など他の高等教育機関と比較としたときの専門学校の強みである就職率の高さや、９月に文部科学省より通知された留学生の受け入れ枠の拡大（総定員１／２規制の緩和）等にふれつつ、あいさつを行った。
続いて、中込三郎全専各連会長が、中教審キャリア教育・職業教育特別部会答申素案が公表されたこと、また、現在若者の進路が多様化していること等を交えてあいさつを行うとともに、専修学校各種学校に対する更なる行政支援を要請していきたいと述べた。
奈良県知事代理の松田登志雄奈良県総務部総務課長の来賓祝辞に続いて、佐藤秀雄文部科学省専修学校教育振興室長補佐が行政報告として、中教審特別部会、専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議、専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究会議の審議状況、新成長戦略、新卒者雇用に関する緊急対策について説明を行った。
文科省からの行政報告の後、協力者会議委員である中村徹全専各連副会長より、新学校種に関する経緯と協力者会議の審議状況等について説明が行われた。また、11 月上旬より実施されることとなった、中教審特別部会答申素案に対する意見募集について、職業教育に特化した新たな枠組みを含め、素案に明記されている専修学校の振興方策等に対して、より多くの賛成意見を提出するよう呼びかけた。
小憩後、全専各連事務局より中央情勢報告として、運動方針に掲げている 2 つの振興方策（新学校種の創設及び現行制度における振興方策の実現）にかかる、全専各連の活動状況等について説明を行った。
その後、議案協議となり各県からの提出議題（①専修学校等と１条校間との私学助成の格差是正、②専修学校を中小企業信用保険法の定める対象業種指定、③連合会<協会>主催の高校内ガイダンスの推進）について協議が行われ、活発な意見交換が行われた。
議案協議終了後、「留学生問題について」をテーマにパネルディスカッションが行われた。司会は神田尚人大阪ＹＭＣＡ国際専門学校校長、パネラーは坂本順一和歌山県専各協会会長、長谷川恵一エール学園理事長、平岡憲人清風情報工科学院校長、富永桂多天王寺
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学館副理事長の4名。事例として、大阪府専各連合会が文科省から委託している「専修学校留学生総合支援プラン」取り組み状況（企業、日本語学校、専門学校同士の連携事業等）が紹介された。留学生の受け入れを促進するためには、各協会・学校での取組みを継続しつつ、その中で浮かび上がってきた課題を整理し、留学生の受け入れ環境の整備を図ることが重要であり、今後も国の施策に積極的に対応すべきとの意見が出された。
パネルディスカッション終了後、閉会式にうつり、次期開催県を代表して兵庫県の水野雄二会長があいさつを行った。最後に、松田真一奈良県立橿原考古学研究所附属博物館館長より「地下からのメッセージ〜最近の奈良における考古学の成果」について記念講演が行われ、会議は終了、その後懇親会となり全日程を終了した。

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