(証券コード 5969)
2022年６月７日

株

主

各

位
大 阪 府 東 大 阪 市 四 条 町 12 番 ８ 号

代表取締役社長

地

引

俊

爲

第139期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々及びご関係者の皆様、また、感染症の拡大により影響を受けられている皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈りいたします。
さて、当社第139期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症にかかる昨今の状況を踏まえ、本総会につきましては、
極力、書面による議決権行使をご検討ください。書面により議決権を行使される場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月22日（水曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

記
１.

日

時

2022年６月23日 (木曜日) 午前10時

２.

場

所

大阪府東大阪市四条町12番８号

３.

目 的 事 項報 告 事 項

本店会議室

１. 第139期（2021年４月１日から2022年３月31日まで) 事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
２. 第139期（2021年４月１日から2022年３月31日まで) 計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、インターネットの当社ウェブサイト（https://www.lobtex.co.jp）に掲載させていただ
きます。

― 1 ―

(添付書類)

事

業

報

告

( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染影響が継続しており、経済活動が抑制され、厳しい状況で推移しました。景気の先行きにつきましても、各種政策により、徐々に経済活動が再開し、回復の動きがみられるものの、感染の収束時期は見込めず、また、ロシアのウクライナへの侵攻により、資源価格のさらなる高騰や貿易縮小など世界経済への打撃といった懸念材料も加わり、依然として不透明な状況となっています。
このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。この経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた
機能的な組織への変更を２０２１年５月に実施しました。従来の社長室を「経営統括室」と改称し、経営ビジョンの明確化・浸透、企業の風土改革とコーポ
レートカルチャーの醸成、ブランディング戦略の実践機能に加え、経営企画と統括機能を持たせ、経営課題の明確化と解決の徹底を図ることとしました。具
体的な課題解決にあたっては各種プロジェクトにより推進してまいりました。
モノづくり事業本部においては、本部内連携強化のため、技術並びにマーケテ
ィングのそれぞれを所轄する副本部長を配置し、より機能的な活動を実践する
ため、従来の国内営業部・海外営業部を「第一営業部（機工・金物ルート）」、「第二営業部（ホームセンター・海外営業ルート）」、「営業企画部（ｅビジネス・企画販売促進）」に再編しました。管理本部には、全社の業務全般を担当する「業務部」を新たに設置しました。また、製造部門との柔軟な人的運用や配送業務の効率化等を目的として、前年度２月のリベット物流部門に引き続き、
メンテナンスセンター・パーツセンターを２０２１年５月に鳥取ロブスターツール株式会社に移転し、物流業務の一元化を図りました。
その結果、売上高は前年同期比１４.９％増の６０億９千９百万円（前年同期
５３億７百万円）となりました。利益面では増収影響により、営業利益で同４５.４％増の３億８千３百万円（同２億６千３百万円）、経常利益では同３０.４― 2 ―％増の３億９千１百万円（同３億円）、親会社株主に帰属する当期純利益では同
２０.９％増の２億２千４百万円（同１億８千６百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しています。その結果、当連結会
計年度の売上高及び営業利益は従来の計上方法と比較して、３千８百万円減少
しています。
なお、事業別の業績は次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上においては前年度好調であったホームセンタールートに一服感があり、海外売上では一部地域で苦戦していますものの、全般的には両売上ともに、景気回復の動きに加え、拡販努力等により、各品種群、各地域において増加しました。
また原油や資材価格の高騰などによる商品原価の上昇への対応については、生産効率の向上、各種経費の削減実施に加え、価格改定を１月度より実施しま
した。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比１５.４％増の５８億１千７百万円（前年同期５０億４千３百万円）となりました。利益面では増収及び価格改定により、同１０６．０％増の２億４千９百万円のセグメント利益（同１億２千万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しています。その結果、当連結会
計年度の売上高及びセグメント利益は従来の計上方法と比較して、３千８百万円減少しています。
②レジャー事業
ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、コロナ禍においても感染対策を講じた上での営業継続に加え、サービス向上や集客施策の奏功もあり、前年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比６.９％増の２億８千１百万円（前年同期２億６千３百万円）となりました。セグメント利益は人件費や積極的なサービス向上と環境美化に努めた設備保全費用の増加があり、同５.９％減の１億３千４百万円（同１億４千２百万円）となりました。

― 3 ―事業別売上高
前連結会計年度(2021年３月期)
構成比
売上高
金 属 製 品 事 業
レ ジ ャ ー 事 業合計5,043百万円

95.0％

当連結会計年度(2022年３月期)
売上高
構成比
5,817百万円

95.4％

263

5.0

281

4.6

5,307

100.0

6,099

100.0

(2) 設備投資の状況
当期の設備投資は、金属製品事業においては金型や工場設備等を、レジャー事業では外装改修等を目的に総額７千７百万円の投資を実施いたしました。
(3) 資金調達の状況
当期の設備の購入資金等は、自己資金及びリースの活用並びに金融機関からの借入金により調達しております。
(4) 対処すべき課題① 利益体質の強化
当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉
しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要
求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。
②

財務体質の改善
財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってま
いります。

③

人財の開発（人的資源の活用と育成）「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制
度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいり
ます。

― 4 ―

(5) 財産及び損益の状況
区
売

上

経

常

利

第136期

第137期

第138期

第139期

分

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期(当期)高(百万円)

6,096

5,673

5,307

6,099

益(百万円)

397

190

300

391

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
１株当たり当期純利益

245

46

186

224

(円)

262.5550.30

199.20240.75

8,109

8,007

8,336

8,307

総

資

産(百万円)

純

資産(百万円)

１株当たり純資産額

(円)

4,206

4,116

4,313

4,467

4,298.20

4,197.09

4,397.20

4,541.92(注) １．１株当たり当期純利益は、期中平均の発行済株式総数に基づき算出しております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会 社 名株式会社ロブテックス
ファスニングシステム
鳥取ロブスターツール
株
式会
社
株 式 会 社 ロ ブ エ ー ス
(注)

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容
ファスニングツール
工業用ファスナー卸売業

10百万円

65％

200

100

金属製品製造業

50100

ゴ ル フ 練 習 場

当社の連結子会社は上記の３社であります。

(7) 主要な事業内容（2022年3月31日現在）
当社グループの事業内容は、金属製品事業とレジャー事業であります。
なお、金属製品事業は下記の製造及び販売を営んでおります。
種

類

内

容

作業工具

モンキレンチ、プライヤ、万力、その他の作業工具

ファスニングツール

切削工具

リベッター、ナッター
ブラインドリベット、モンゴプラグ、ネイルプラグ、
ワンサイドボルト
ダイヤモンドホイール、ハンマービット

電設工具

手動圧着工具、油圧圧着工具

工業用ファスナー― 5 ―(8) 主要な営業所及び工場（2022年3月31日現在）
名

称

本

所

在 地

名

称

所

在

地

店

大阪府東大阪市

本社

大阪府東大阪市

大 阪 営 業 所

大阪府東大阪市

東 京 営 業 所

東京都板橋区

名古屋営業所

名古屋市北区
鳥取県西伯郡大山町
鳥取県西伯郡大山
町

福岡･広島営業所
株式会社ロブテックス
ファスニングシステム

福岡市博多区

株式会社ロブエース

大阪府八尾市

物流センター
鳥取ロブスター
ツール株式会社

東京都中央区(9) 従業員の状況（2022年3月31日現在）
区分

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

金 属 製 品 事 業

186名

レ ジ ャ ー 事 業

5

－

191

8名減

合

計

8名減

(10)主要な借入先（2022年3月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

入

金

残

高

1,264百万円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

383

株

行

324

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

式

会

社

南

都

銀

292

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

235

― 6 ―

２．会社の株式に関する事項（2022年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数
4,000,000株(2) 発行済株式の総数

933,856株（自己株式 66,144株を除く）(3) 株主数

715名(4) 大株主の状況
株（上位10名）
主

名

持

株

数

持 株 比 率

ニッセンリベット株式会社

960百株

10.28％

日

会

938

10.05

有

栄

チ

530

5.68

ロブテックス従業員持株会

限

482

5.17

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

462

4.95

日

会

448

4.80

爲

311

3.33

行

200

2.14

稲
平
(注)

社

ヤ

マ

理

地
株

会

引
式

会

俊
社

南

都

銀

垣

貞

男

160

1.71

田

正

紘

139

1.49

当社は自己株式66,144株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

― 7 ―３．会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2022年3月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
モ ノ づ く り 事 業 本 部 長

取 締 役 社 長
(代 表 取 締 役)

株式会社ロブテックスファスニングシステム
代
表
取
締
役
社
長
地

引

俊

爲

鳥取ロブスターツール株式会社
代
表
取
締
役
社
長
株
代

式 会 社
表
取

ロ ブ エ ー
締
役
社

ス
長

取

締

役

山

口

正

光

常 務 執 行 役 員 管 理 本 部 長

取

締

役

池

本

義

寛

執行役員モノづくり事業本部副本部長（技術担当）兼技術開発部長

取

締

役

森

下

幸

治

執行役員管理本部管理部長兼フィナンシャル管理室長

取

締

役

田

邉

浩

樹

執行役員モノづくり事業本部副本部長（マーケティング担当）

取締役(常 勤 監 査 等 委 員)

林

邦

男

株式会社ロブテックスファスニングシ
ステム 監査役

取締役(監 査 等 委 員)

藤

本

昇

弁
理
士
特許業務法人藤本パートナーズ代表社員

取締役(監 査 等 委 員)

遠

藤

美智子

弁
護
士
稲 垣 ・ 遠 藤 法 律 事 務 所(注) １．取締役（監査等委員）藤本 昇及び遠藤美智子の両氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、林 邦男氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．取締役（常勤監査等委員）林 邦男氏は、管理本部長の経験が有り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 藤本昇、遠藤美智子の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める金額としております。

― 8 ―(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員を含む）
及び執行役員、子会社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(4) 取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度合等を総合的に勘案して決定しております。
役員報酬等の額は、報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社
長が会社業績やその貢献度合、業務執行状況を勘案して決定し、各監査等委員の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。
当社の役員報酬等は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、その割合は固定報
酬が６０～１００％、業績連動報酬が０～４０％となっております。
当該業績連動報酬に係る指標は「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。当該指標は事業年度における活動を通しての最終的な利益であり、役員を評価するにあたり最も相応しい指標と判断しております。
②

役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第133期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終了時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第133期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終了時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員を除く）について、取締役会で、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長地引俊爲に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、個人別の報酬等の全部に関する内容の決定となります。当社全体の状況を俯瞰しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担うべき機能・役割に応じて報酬等を判断するには代表取締役社長が最も― 9 ―適していることから、当該権限を委任しております。取締役会の授権を受けた代
表取締役社長が会社業績やその貢献度合、業務執行状況を勘案して決定しております。
④

業績連動報酬等に関する事項
当該業績連動報酬に係る指標は「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。当該指標は事業年度における活動を通しての最終的な利益であり、役員を評価するにあたり最も相応しい指標と判断しております。
なお、当該業績連動報酬の額の決定方法は下記のとおりであります。
取締役（監査等委員を除く）
1 業績連動報酬Ａ
目標「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成ならびに従業員に対する賞与の年間４ヶ月以上支給を条件として下記計算式により決定しております。
業績連動報酬額＝「親会社株主に帰属する当期純利益」÷目標「親会社
株主に帰属する当期純利益」×月額固定報酬×４※ 上限額 月額固定報酬×８
2 業績連動報酬Ｂ「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上を条件として、取締役社
長は固定金額とし、他の取締役（監査等委員を除く）は個人評価を踏まえて決定しております。
取締役（監査等委員（社外取締役を除く））
1 業績連動報酬Ａ
取締役（監査等委員を除く）に準じて決定しております。
2 業績連動報酬Ｂ「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上を条件として、固定金額としております。
取締役（監査等委員（社外取締役））
業績連動報酬Ｂ
取締役（監査等委員（社外取締役除く））に準じて決定しております。
当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
親会社株主に帰属する当期純利益
2021年３月期 目標 20,000千円
実績 186,034千円― 10 ―

⑤

当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書に記載されているものと同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断しました。
⑥

取締役の報酬等の総額等
報酬等の総額
（百万円）

役員区分
取 締 役
(監査等委員を除く)
取締役(監査等委員)(内 社外取締役)

58百万円
29
(13)
88
(13)

計

報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
役員の員数
固定報酬
業績連動報酬等 （人）
52百万円

6百万円

６名

24
(10)
76
(10)

4
(3)
11
(3)

３
(２)
９
(２)

(注) １．取締役（監査等委員を除く）のうち執行役員を兼務する者の執行役員部分の報酬等はございません。
２．当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）5名、取締役（監査等委員）3名（うち社外取締役2名）であります。上記の支給人員と相違しているのは2021年6月23日開催の第138期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでいるためであります。

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
取締役（監査等委員）藤本昇氏の兼職先である特許業務法人藤本パートナー
ズと当社との間には、特許等の申請等の手数料等の取引が存在しております。
取締役（監査等委員）遠藤美智子氏の兼職先である稲垣・遠藤法律事務所と当社との間には、特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取 締 役(監査等委員)藤本昇

当事業年度に開催された取締役会12回中9回、監査等委員会全7回に出席し、主に弁理士としての専門的見地及び会社の経営者としての見地から、適時適切な助言・提言を行っております。

取 締 役(監査等委員)遠藤美智子

当事業年度に開催された取締役会全12回、監査等委員会全7回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適時適切な助言・提言を行っております。

― 11 ―

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20百万円
20百万円

(注) １．当社は、会計監査人との契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できません
のでこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移
並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職
務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
５．会社の体制及び方針［業務の適正を確保するための体制］(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人を含めた行動指針として、「倫理・法令遵守方針」を定め、その周知徹底を図るとともに、取締役は、自らが主体的に法令・定款・社会的規範等を遵守し、業務の遂行に当たっております。
監査等委員である取締役は、法令に定める取締役会への出席の他、コンプライ
アンスの観点から各部門、子会社主催の会議・報告会等へ出席し、充実した監査機能を発揮しております。
各取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。
内部統制事務局は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、必要に応じ関連部門と連携をとり研修等を実施しております。

― 12 ―

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規程、文書の保存期間規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は、文書の保存期間規程によるものとしております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社の環境・安全リスクに対処するため、品質・環境統合マニュア
ル、安全衛生委員会規程に基づき、環境面・安全衛生面でのリスクマネジメントを行っております。
当社及び子会社の事業リスクへの対応としては、取締役会並びに子会社社長も含めた経営会議で事業環境等のリスクの抽出を定期的に実施し、情報の共有化を図り、リスクを未然に防止する体制をとっております。
不測の事態が発生した場合は、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、弁護士の資格を有する社外取締役等を含むチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大の防止をし、これを最小限に止める体制を整えております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催する他、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、十分に議論、審議を経て執行決定を行っております。また、子会社の重要議案については、
子会社管理規定に基づき当社企業グループ全体の業務の適正性と効率性の確保を行っております。なお、当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めております。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、倫理・法令遵守方針を定め、それを遵守するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としてコンプライアンス通報規程を制定・施行しております。また、法令・定款の遵守のさらなる徹底を図るため、社内通報窓口に加え、当社取引先等の外部関係者も通報できる社外通報窓口を設置しております。
(6) 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、企業グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を― 13 ―

全うするためにグループ年度計画を策定しております。
計画の進捗は年間スケジュール表に基づく定期報告で管理するとともに、取締役会と子会社の社長も含めた経営会議で、評価、指導、助言を行い、企業グルー
プ全体の業務の適正化を図っております。また、子会社に対し、管理部又は監査等委員による定期的監査を実施し、その報告を受けるとともに子会社との定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の把握、課題解決に努めております。
子会社にコンプライアンス上問題があると認めた場合は、管理部又は監査等委員に報告し、直ちに監査等委員会に報告を行うものとし、監査等委員は意見とともに改善策の策定を求めることができることとしております。
(7) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場
合における当該取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する取締役及び使用人を置くことを求めた場合
は、適任の当該取締役及び使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、賃金、その他）につきましては、監査等委員会と相談し、その意見を十分考慮し、同意を得て取締役会が決定いたします。また、監査等委員の職務を補助すべき使用人の評価は監査等委員が行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとしております。なお、現在、監査等委員会はその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めておりません。
(8) 監査等委員会に報告するための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役は当社及び子会社の実務又は業務に影響を与える、あるいは与える恐れのある重要事項について監査等委
員会に速やかに報告するものとしております。
前記に関わらず、監査等委員会は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役に対して報告と意見を聞くことができることとし、これにより、監査等委員会に出席する取締役、その他の使用人は、監査等委員会に対し、監査等委員会が求めた事項に対して説明しなければならないこととしております。当社は監査等委員会に説明を行った当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役に周知徹底しております。

― 14 ―

(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、関係部署の調査、重要案件の稟議書の確認等により、その権限が支障なく行使できる社内体制が確立されております。
なお、監査等委員は会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っております。
(10)監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は監査等委員会がその職務の遂行について、独自の外部専門家・アドバイ
ザー等を活用するための費用の支出を求めた場合、または必要な費用の前払を求めた場合には、監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
(11)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法により、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制を構築、維持、向上を図ります。そのために監査等委員及び内部統制事務局は、
財務報告とその内部統制の整備、運用状況を監視、検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告しております。
(12)反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び子会社は、反社会勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては法令に基づき、毅然とした対応をとることを基本方針としております。
また、不当要求等に対しては、警察等の外部機関との連携を図り、組織的な対応を行う体制をとっております。
［業務の適正を確保するための体制の運用状況］
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は、以下のとおりであります。
(1)取締役の職務の執行について
当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則月１回開催し、法令や定款等に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、当事業年度におきましては、取締役会を12回開催しております。
(2)リスク管理体制について
当社及び子会社は、原則月１回開催される当社取締役会並びに子会社社長も出席メンバーであり、３ケ月に１回開催される経営会議でリスクを定期的に抽出し、情報の共有化を図り、リスクの発生を未然に防止できるようにリスク管理を継続的に行っております。

― 15 ―

(3)コンプライアンス体制について
当社及び子会社は、使用人に対し、その職位に応じて必要とされるコンプラ
イアンスについて、社内研修や会議体での説明、また、全社朝礼において「倫理・法令遵守方針」を唱和する等、法令を遵守するための取組みを行っております。また、当社はコンプライアンス通報規程により、相談・通報体制を設け、これを利用することでコンプライアンスの実効性向上を図っております。
(4)内部監査の実施について
当社では、内部監査実施計画・報告書に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しております。
(5)監査等委員の職務の執行について
監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成されており、
原則月１回開催され、各監査等委員は監査等委員会規程に基づき、取締役会は
もとより、重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。
なお、当事業年度におきましては、監査等委員会を7回開催しております。
(6)グループ管理体制について
３ケ月に１回開催される経営会議で子会社の社長から経営状況等の報告を受けることの他、毎月提出される業務報告書により、現況を把握できる体制になっております。また、当社の内部監査部門が子会社の業務について、定期的に内部監査を実施しております。
６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定的な配当の維持と財務体質強化による経営基盤の確保を前提として、利益配分を決定しております。当社の剰余金の配当は、期末配当金として年１回実施することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金として１株につき普通配当60円（年間配当金60円（前期50円））とさせていただきます。
内部留保につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に役立てることとしております。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨定款に定めております。

― 16 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2022年３月31日現在)
科

目

金

額

(資

産

の

動

資

産

5,652,669

現 金 及 び 預 金

2,857,236

流

受

取

科

部)

目

(負

債

動

負

流

の

金

債

買

2,450,582

掛

184,907短

金1,492,504

１年内償還予定の社債

30,000

電 子 記 録 債 権

242,563

リ

務

54,884

商 品 及 び 製 品

955,200

未 払 法 人 税 等

131,587

品

298,913

原材料及び貯蔵品

掛223,371

そ

の

貸

倒

引

定

資

産

固

当

ー

ス

そ
固

入

316,932

822,217

仕

借

金

形

掛

期

額

部)

金

売

手

(単位：千円)

債

の

定

負

他

債

他

74,001

長期借入金

金△5,743リ

有形固定資産ー424,673
1,389,976
1,173,778

ス

債

務

144,098

2,655,030

退職給付に係る負債

71,6201,918,502

そ

の

他

480

計

3,840,559

建 物 及 び 構 築 物

829,296

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地

66,893
46,845673,026

リ

ー

ス

資

産

268,424

建

設

仮

勘

定

34,01534,975

資金960,000

産

20,801

資 本 剰 余 金

491,045

無形固定資産
リ

ー

ス

資

負

債

合

(純 資 産 の 部)
株

主

資

本

本

4,072,133

14,174利 益 剰 余 金

2,785,243

投資その他の資産

701,551

自△164,155

投 資 有 価 証 券

472,777

退職給付に係る資産85,928繰 延 税 金 資 産

121,883

そ27,670

そ

貸

の

他

の
倒

引
合

他
当

金

△6,709

計

8,307,699

己株式

その他の包括利益累計額

169,370

その他有価証券評価差額金

169,370

非支配株主持分純資

計4,467,139

負 債 ・ 純 資 産 合 計

8,307,699

資

産

(注)

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 17 ―

産

225,635合連 結 損 益 計 算 書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
科目

売(単位：千円)

金

上

額

高

6,099,542

価4,099,570

益

1,999,972

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,616,418

売

上
売

原

上

営

総

利

営

業
業

外

利
収

益

383,553益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

12,214

受

賃

3,966

取

助

成

金

そ
営

業

家
収

の
外

支

費

そ

9,150
8,267

息

23,624

他

1,690

利
の

常

利

益
162,334

法△28,752

当(注)

391,838

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
期

税

等
純

調

整
利

額

25,314
391,838

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人33,599

用

払

経

入
他

133,581益

258,256

非支配株主に帰属する当期純利益

33,424

親会社株主に帰属する当期純利益

224,831

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 18 ―

連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

(単位：千円)
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計960,000

491,045

2,607,106△164,084

3,894,068

当△46,694△46,694

親会社株主に帰属する当期純利益

224,831

224,831

自 己 株 式 の 取 得

△71

△71

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

178,137△71

178,065

960,000

491,045

2,785,243△164,155

4,072,133

その他の包括利益累計額

当

期

当

期

変

余

金

剰

首

の

残

高

動

額

配

そ の 他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持
分

純資産合計

212,442

212,442

207,159

4,313,669

当△46,694

親会社株主に帰属する当期純利益

224,831

自 己 株 式 の 取 得△71

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△43,072△43,072

当 期 変 動 額 合 計△43,072△43,072

18,476

153,470

当

169,370

169,370

225,635

4,467,139

(注)

期

末

残

高

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 19 ―

18,476△24,595

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社
３社
連結子会社の名称 ㈱ロブテックスファスニングシステム
鳥取ロブスターツール㈱㈱ロブエース(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ）棚卸資産商品及び製品・仕掛品……
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 ………………………
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、買入部品については最終仕入原価法)
貯蔵品 ………………………
最終仕入原価法
ロ）有価証券
その他有価証券 ……………
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産 ………………
定率法を採用しております。ただし、1998(リース資産を除く)
年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む
全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10～40年
機械装置及び運搬具
10～12年
工具、器具及び備品
２～５年ロ）無形固定資産 ………………
定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
社内利用のソフトウェア ５年― 20 ―ハ）リース資産 …………………

③ 重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金 …………………

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
収益及び費用の計上基準
イ）金属製品事業 ………
主に作業工具、ファスニングツールなどの製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
ロ）レジャー事業 ………
ゴルフ練習場を運営しており、ゴルフ練習のサービスを提供しております。そのサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価
から、ポイントを控除した金額で算定しております。

― 21 ―

２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準等の適用」(1) 会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
(2) 連結計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ38,953千円減少しましたが、営業外費用が38,953千円減少したことにより、経常利益、税金等調整前当期純利益に変更はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準等の適用」(1) 会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
(2) 遡及適用をしなかった理由等
当該会計基準の適用については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金
建物
土地
計

― 22 ―

50,000 千円
684,637 千円
570,165 千円
1,304,803 千円

②

担保に係る債務担保に係る債務残高は、2,414,981千円であります。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,956,400 千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
1,000 千株
(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2021年５月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

46,694

50.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額56,031 千円
１株当たりの配当額
60.00 円基準日
2022年3月31日
効力発生日
2022年6月24日
配当原資
利益剰余金
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に金属製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や手形の割引等により調達しております。
また、投資有価証券の内容は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、これに対する市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するようにしております。

― 23 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません（（注）を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

投

資
有
価
証
券
そ の 他 有 価 証 券
資産計
長期借入金（１年内返済長期借入金含む)
負
債
計

時価

差額

468,629

468,629―

468,629
1,816,282
1,816,282

468,629
1,809,907
1,809,907

―
6,374
6,374

（注） 市場価格のない株式等(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
4,148

区分
非上場株式

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 24 ―

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式468,629――

468,629

資産計468,629――

468,629② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
（１年内返済長期借入金含む)―

1,809,907―

1,809,907

負債計―

1,809,907―

1,809,907（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式
は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類してお
ります。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 25 ―

６．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
金属製品事業 レジャー事業
日本

その他
(注)

計

合計

4,827,269

281,844

5,109,113―

5,109,113

東アジア

830,581―

830,581―

830,581

北中米

94,610―94,610―94,610欧州

20,302―

20,302―

20,302

44,935―44,935―44,9355,817,698

281,844

6,099,542―

6,099,542

―

―

―

―

―

5,817,698

281,844

6,099,542―

6,099,542

その他の地域
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高(注)

当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(3) 会計方針に関する事項 ⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ
ーとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会
計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、主にサービスの提供、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

1,249,689

契約負債
51,121
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

― 26 ―

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,541 円 92 銭
240 円 75 銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 27 ―

貸 借

対

照

表

(2022年３月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金
資
産
合
計
(注)

金

額

3,907,582
2,261,956
41,234
27,384610,902854,969
24,061
4,753
8,440
73,8793,137,284
1,618,687
734,983
78,032
12,58912,933673,026
74,45532,665
18,880
2,922
11,2474,710
1,499,715
459,766
406,500
525,915
82,91650,99013,545△6,709△33,210
7,044,866(単位：千円)科目(負 債 の 部)流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務

金

負3,400,228

債
合計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 28 ―

額

2,205,702
370,503
850,000
30,000642,504
11,130116,451
94,87074,1006,403
9,738
1,194,525
1,173,778
20,7473,474,924
960,000
491,045
491,045
2,188,034
2,188,034
475,000
1,713,034△164,155
169,714
169,7143,644,638
7,044,866

損 益

計

算

書

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
科

目

売

上

(単位：千円)

金額

高4,179,618

価2,908,059

益

1,271,559

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,199,242

売

上
売

原

上

営

総

営

業
業

外

収

利

利

益

72,316益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

46,209受賃

110,008

他

33,858

取

そ

家

営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

17,831

社

債

利

息

455

他

333

そ

の

経
税

常
引

前

利

当

期

純

利

当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

18,620益

243,771

益

243,771

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法190,075

82,800

額△21,143

61,656
182,114益

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 29 ―

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)株

主資 本 剰 余 金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

960,000(単位：千円)

資
利

益

剰

本
余

金

資
本
準 備 金

資
本
剰 余 金
合
計

491,045

491,045

その他利益剰余金
別
途
積 立 金

利
益
剰 余 金
繰越利益
合
計
剰 余 金

自己株式

株主資本
合
計

475,000 1,577,614 2,052,614 △164,084 3,339,575

剰 余 金 の 配 当△46,694△46,694△46,694

当

182,114

182,114

182,114

期

純

利

益

自己株式の取得

△71

△71

△71

135,348

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

960,000

491,045

491,045―

135,419

475,000 1,713,034 2,188,034 △164,155 3,474,924

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

評 価 ・ 純 資 産
計
換
算 合
差 額 等
合
計

211,024

211,024 3,550,600

剰 余 金 の 配 当△46,694

当益

182,114

自己株式の取得

△71

期

純

利

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△41,310△41,310△41,310

当 期 変 動 額 合 計△41,310△41,310

94,038

当

169,714

169,714 3,644,638

期

(注)

末

残

高

135,419

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 30 ―

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ……………………
総平均法による原価法
その他有価証券 ………………
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による）市場価格のない株式等
総平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品……
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 ………………………
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、買入部品については最終仕入原価法）
貯蔵品 ………………………
最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 …………………
定率法を採用しております。ただし、1998(リース資産を除く)
年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(なお、当社所有の子会社用賃貸設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10～38年
構築物
10～40年
機械装置
10～12年
工具、器具及び備品
２～５年② 無形固定資産 …………………
定額法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
社内利用のソフトウェア ５年③ リース資産 ……………………
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 31 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金 ……………………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金 ………………
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
③ 退職給付引当金 ………………
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
主に作業工具、ファスニングツールなどの製造及び販売を行っております。当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準等の適用」(1) 会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
(2) 計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当事業年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ38,953千円減少しましたが、営業外費用が38,953千円減少したことにより、
経常利益、税金等調整前当期純利益に変更はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

― 32 ―

「時価の算定に関する会計基準等の適用」(1) 会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
(2) 遡及適用をしなかった理由等
当該会計基準の適用については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金
50,000 千円
建物
684,637 千円
土地570,165 千円
計1,304,803 千円② 担保に係る債務担保に係る債務残高は、2,414,981千円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,161,875 千円(3) 保証債務
子会社のリース債務に対する保証
鳥取ロブスターツール㈱㈱ロブエース
計50,000 千円
9,871 千円
59,871 千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権63,323 千円
短期金銭債務235,620 千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

134,787 千円
1,432,080 千円
154,449 千円
153,677 千円― 33 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
1,000 千株
(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
66千株
(3) 自己株式に関する事項
取得株式
普通株式

0千株

取得価額の総額

71千円(4) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2021年５月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

46,694

50.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日(5) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額56,031 千円
１株当たりの配当額
60.00 円基準日
2022年3月31日
効力発生日
2022年6月24日
配当原資
利益剰余金
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
2,053 千円
投資損失引当金
10,162 千円
未払賞与
21,652 千円
退職給付信託48,298 千円
棚卸資産評価損
47,353 千円
減損損失
20,945 千円
その他
27,987 千円
繰延税金資産小計
178,452 千円
評価性引当額△27,258 千円
繰延税金資産合計
151,193 千円
繰延税金負債
前払年金費用△25,372 千円
その他有価証券評価差額金△74,830 千円
繰延税金負債合計△100,203 千円
繰延税金資産の純額
50,990 千円― 34 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社(単位：千円)属

性 会社等の名称

関 係 内 容議決権等の取引の内容 取引金額 科所有割合 役員の 事業上の関係
兼任等
資金の貸付

鳥取ロブスタ子会社 ー ツ ー ル 株 式
会社

株式会社
子会社
ロブエース

100.0％

100.0％

兼任
２名

兼任
２名

目 期末残高― 長期貸付金513,915

製品の仕入 1,472,392

買掛金

211,631

経費の支払

154,449

未払金

23,509

リース債務の保証

50,000

―

製品の製造

ゴルフ練習
事業場の賃貸場設備

108,305 未収入金―
13,200

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) １．製品の仕入については、市場価格及び総原価を勘案して、交渉の上、決定しております。
２．鳥取ロブスターツール株式会社に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．株式会社ロブエースへの事業場の賃貸につきましては、建物の維持費用や不動産投資利回り額等を勘案の上、決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,902 円 78 銭
195 円 01 銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 35 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月23日
株式会社 ロブテックス
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
藤業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 安

川
場

賢
達

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ロブテックスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 36 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月23日

株式会社 ロブテックス
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

川

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

場

賢
達

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ロブテックスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第139期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 38 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

監査等委員会の監査報告書
監

査

謄本

報

告

書

当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第139期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部
門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

― 40 ―

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月26日

株式会社 ロブテックス 監査等委員会
監査等委員（常勤）
林
邦 男㊞
監査等委員
藤 本
昇㊞
監査等委員
遠 藤 美 智 子㊞
(注) 監査等委員藤本 昇及び遠藤社外取締役であります。

美智子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する

以― 41 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第13条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第13条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 上記の新設に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(4) 上記変更に伴い、条数の調整を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現 行 定 款
変
更
案

（新設）

第13条～第33条（条文省略）（新設）（電子提供措置等）
第13条 当社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
２ 当社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第14条～第34条（現行どおり）
附則
１．第13条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である
2022年９月１日（以下「施行日」という）か
ら効力を生ずるものとする。
２．本附則は、施行日から６か月を経過した日または施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 42 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名の選任をお願いするものであります。
監査等委員会は、各候補者に関して、業務執行状況及び業績等を評価したうえで、当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏名及び生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1993年４月 当社入社
2004年７月 当社執行役員営業本部海外ブロック長
2005年５月 当社執行役員海外営業本部長
2008年６月 当社取締役上席執行役員海外営業本部長
2009年４月 当社代表取締役社長兼海外営業本部長
2010年５月 当社代表取締役社長
じ びき とし ため 2012年６月 当社代表取締役社長兼マーケティング本
31,136株部長
地 引 俊 爲2020年４月 当社代表取締役社長兼モノづくり事業本
1969年３月14日生
部長
現在に至る(重要な兼職の状況)㈱ロブテックスファスニングシステム代表取締役社長
鳥取ロブスターツール㈱代表取締役社長㈱ロブエース代表取締役社長
取締役候補者とした理由
営業に関する豊富な知識と経験を有しており、2009年4月より当社代表取締役社長に就任しています。
引き続き当社グループの経営・営業についての豊富な知識と経験が当社の企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者としました。
1992年６月 当社入社
2004年７月 当社執行役員経営管理本部経営情報シス
テムグループリーダー
2005年５月 当社執行役員国内営業本部副本部長
やま ぐち まさ みつ 2006年２月 当社執行役員物流本部長
2008年５月 当社執行役員経営企画室長
6,828株山 口 正 光 2008年６月 当社取締役上席執行役員経営企画室長
1968年12月26日生
2010年５月 当社取締役上席執行役員経営管理本部長
兼経営企画部長
2012年６月 当社取締役上席執行役員管理本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
現在に至る
取締役候補者とした理由
営業・物流・管理に関する豊富な知識と経験を有しており、2008年6月より取締役を務めています。
引き続きこれらの豊富な知識と経験が当社の企業価値向上に資すると判断し、取締役候補
者としました。

― 43 ―

候補者
番 号

３

４

５

(注)

氏名及び生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1981年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
2017年５月 当社入社
2018年５月 当社執行役員マーケティング本部技術開発部長
いけ もと よし ひろ
2021年５月 当社執行役員モノづくり事業本部副本部
1,117株池 本 義 寛長（技術担当）兼技術開発部長
1957年４月４日生
2021年６月 当社取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（技術担当）兼技術開発部長
2022年４月 当社取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（技術・購買担当）兼購買部長
現在に至る
取締役候補者とした理由
商品開発に関する豊富な知識と経験を有しており、2021年6月より取締役を務めています。
引き続きこれらの豊富な知識と経験が当社の企業価値向上に資すると判断し、取締役候補
者としました。
1985年４月 当社入社
2009年７月 当社執行役員管理本部副本部長
2010年５月 当社執行役員管理本部管理部長
もり した こう じ 2021年５月 当社執行役員管理本部管理部長兼フィナ
4,423株
ンシャル管理室長
森 下 幸 治2021年６月 当社取締役執行役員管理本部管理部長兼1962年12月20日生
フィナンシャル管理室長
2022年４月 当社取締役執行役員管理本部管理部長
現在に至る
取締役候補者とした理由
財務・経理・人事に関する豊富な知識と経験を有しており、2021年6月より取締役を務めています。
引き続きこれらの豊富な知識と経験が当社の企業価値向上に資すると判断し、取締役候補
者としました。
1990年４月 当社入社
2004年５月 当社執行役員国内営業本部副本部長
2008年６月 当社取締役上席執行役員国内営業本部長
2012年７月 当社取締役辞任
たな べ ひろ き 2012年７月 株式会社ロブエース出向
3,570株田 邉 浩 樹 2017年６月 株式会社ロブエース取締役支配人
2021年５月 当社執行役員モノづくり事業本部副本部
1967年９月17日生
長（マーケティング担当）
2021年６月 当社取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（マーケティング担当）
現在に至る
取締役候補者とした理由
営業に関する豊富な知識と経験および子会社取締役として経営全般に関する豊富な知識と経験を有しており、2021年6月より取締役を務めています。
引き続きこれらの豊富な知識と経験が当社の企業価値向上に資すると判断し、取締役候補
者としました。
１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。また、次回更新時には、同内容で更新を予定しております。

― 44 ―

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては予め監査等委員会の同意を得ています。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏名及び生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1989年１月 当社入社
2004年６月 当社取締役執行役員営業推進部長
2004年７月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長
はやし
くに お
2006年12月 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼9,246株管理本部長
林邦 男
2007年10月 当社取締役常務執行役員経営企画室長
1952年12月５日生
2008年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
現在に至る
取締役候補者とした理由
経営企画・営業・管理に関する豊富な知識と経験を有しており、2004年6月から当社取締役として経営に携わってきました。引き続きこれらの知識と経験が実効的な監査及び取締役
会運営の適正性の確保に資すると判断し、監査等委員である取締役候補者としました。
1974年４月 藤本 昇特許事務所（現 特許業務法人
藤本パートナーズ）を開設
現在に至る
ふじ もと
のぼる
2008年６月 当社監査役
2,909株藤 本昇2016年６月 当社取締役（監査等委員）
1946年12月10日生
現在に至る(重要な兼職の状況)
特許業務法人 藤本パートナーズ代表社員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割概要
経営者としての豊富な経験と弁理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、
2008年６月から監査役、2016年６月より監査等委員を務めております。
引き続きこれらの知識と経験が実効的な監査及び取締役会運営の適正性の確保に資すると判断し、監査等委員である取締役候補者としました。
1996年４月 弁護士登録
稲垣・遠藤法律事務所
えん どう み ち こ
現在に至る
2,827株遠 藤 美智子 2008年６月 当社補欠監査役
1955年10月15日生
2017年４月 当社取締役（監査等委員）
現在に至る
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割概要
過去に会社の経営に関与したことがございませんが、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、2017年４月より監査等委員を務めております。
引き続きこれらの知識と経験が実効的な監査及び取締役会運営の適正性の確保に資すると判断し、監査等委員である取締役候補者としました。

― 45 ―

(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．藤本 昇及び遠藤美智子の両氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は藤本 昇及び遠藤美智子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の選任が承認された場合には引き続き両氏を独立役員として指定する予定であります。
３．藤本 昇氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である
社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
４．遠藤美智子氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年３ヶ月となります。
５．当社と藤本 昇及び遠藤美智子の両氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める金額としております。両氏が再任された場合、当該責任限定契約を継続する予定です。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。また、次回更新時には、同内容で更新を予定しております。

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては予め監査等委員会の同意を得ています。
また、本選任の効力につきましては、その就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏名及び生年月日

略歴及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

2010年４月
2012年５月

税理士登録
株式会社ＧＭコンサルタンツ
なり た よし ひろ
代表取締役
0株
成 田 佳 大2013年10月
税理士法人グローバルマネジメント
1973年12月26日生
社員就任
現在に至る
補欠の社外取締役候補者とした理由および期待される役割概要
会社経営者としての経験と税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけるものと判断したためであります。
(注) １．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．成田佳大氏は補欠の社外取締役候補者であります。
３．成田佳大氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．成田佳大氏が社外取締役として就任した場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める金額としております。
５．成田佳大氏が社外取締役として就任した場合、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約の被保険者とする予定です。

― 46 ―

［ご参考］
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者及び監査等委員である取締役候
補者の専門性と経験（スキルマトリックス）
第２・第３号議案が承認された場合、当社の取締役会は以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成されることになります。
専門性と経験
氏名（監査等委員である取締役を除
く）取締役

企業
経営

地引俊爲

●

山口正光

●

法務・
コンプ
ライア
ンス

●

池本義寛
●

田邉浩樹

●

林

●

藤本

邦男
昇

マーケ
ティン
グ

リスク
管理

●

●

●

●

●

●

●

森下幸治

（監査等委員）
取締役

財務
会計

商品
開発

●

●

遠藤美智子

●

●

●

●
●

●

独立性

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

以

― 47 ―

上[株主総会会場ご案内略図]

至奈良

近鉄奈良線
近鉄瓢箪山駅
商店街

至難波

Ｎ

瓢箪山
稲荷神社

国道１７０号線 外(環状線
)

㈱ロブ
テックス

入口

◎近鉄瓢箪山駅より
お願い

南東方向徒歩約５分

誠に申し訳ございませんが、会場には駐車場設備が十分にございませんので、電車等の公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。