私 立 中 学 校 に お ける 教 育 相 談 活 動 へ の 取 り 組 み
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私立中学校における教育相談活動への取り組み
星 野進（白鷗大学足利中学校）

１．研究の目的
平成22年５月１日現在、私立中学校の在籍生徒数はおよそ25万５千人で、全国の中学生に占める割合は7.2％となっている（文部科学省 HP「私立学校の振興」）。全国的に見ると大きい割合ではないが、25万人超の生徒を抱える私立中学校の公教育への貢献度は重要である。
近年、不登校や特別支援教育等の対象となる生徒（以下、「要支援生徒」）への対応は、学校現場が抱える喫緊の課題となっている。特に特別支援教育の急速な普及に伴い、発達障害を抱える生徒への対応は教育相談活動の果たすべき重要な役割の１つとなっている。
私立中学校の大前提として、原則として入試を実施し、入学後でも学校とのミスマッチが生じた生徒は転学が可能な点がある。しかし、学校の内情により異なるであろうが、生徒を選んでいるとはいえ、要支援生徒の在籍は皆無ではない。よって、要支援生徒への対応も私学における重要な課題の１つといえる。
こうした要支援生徒に対しては、個別でのきめ細かい対応・支援が有効であることは広く知られている。平成22年に文部科学省から、およそ29年ぶりの生徒指導の手引書ともいえる『生徒指導提要』（以下、『提要』）が発行された。『提要』によると、「教育相談は主に個に焦点を当て、面接や演習を通して個の内容の変容を図る」とされており、教育相談活動は要支援生徒への対応の中核を担っていると考えられる。
私立中学校を対象とした特別支援教育に関する調査や、公立中学校を対象とした教育相談活動に関する調査は散見されるが、私学を対象とした教育相談活動に関する調査・研究は少なく、全国を対象とした調査は発見できなかった。そこで、本研究においては全国の私立中学校においてどのような教育相談活動が展開されているかを、アンケート調査から明らかにしていくことを目的とする。なお、
本研究における教育相談の定義は「一人一人の生徒の教育上の問題について、本人又はその親などに、その望ましい在り方を助言すること」『（ 中学校学習指導要領解説（特別活動編）』）とする。

２．アンケートの実施概況
実施時期：平成23年９月中旬～10月中旬
回

全国の私立中学校・中等教育学校（745校）へ郵送

答：745校中312校から回収。（回収率41.9％）- 29 -※エクセルにて集計

日 本 私 学教育 研究 所紀要 第48号
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３．アンケートの集計結果（一部抜粋） ※集計は原則として有効回答における割合を示している。
Ⅰ学校の概要首都圏を中心にほぼ全国の私立中学校から回答を得られた。都道府県ごとの回答数は、都道府県ごとの学校数に比例した形であった。生徒在籍数別で比較しても大きなバラつきは見られなかった。付属の小学校がある中学校は全体の３分の１程度であるが、付属の高等学校がある学校は96.7％と極めて高かった（表１）。
これは、私学の利点を生かし中高一貫教育を展開する学校が多いことが主因であろう（なお、「付属高・あり」には中等教育学校や中高一貫校も含まれている。）。
専門職の配置率をみると、スクールカウンセラー（以下、SC）が86.6％と群を抜いて高かった（表２）。さらに、SC を複数

表１ありなし付属の小学校・高等学校の有無
付属小
付属高
31.2%
96.7%
68.8%
3.3%

表２ 専門職の配置率（複数回答）
特になし
11.8%
スクールカウンセラー
86.6%
スクールソーシャルワーカー
1.6%
その他
3.2%

配置している学校も15校あった。しかし、公立中学校で近年配置が増加しているスクールソーシャルワーカー（以下、SSW）の配置は1.6％と極めて低かった。これは、私立中学校は原則として授業料等を徴収しているため、主に社会福祉の面での支援を担当する SSW の必要性が低いためであろう。
また「その他」には、精神科の医師や看護師などが含まれていた。これらの点から、私学は校内事情や必要性に応じ各校の裁量で専門職を配置しているといえる。 表３ 校務分掌・相談室の有無
校務分掌
相談室
Ⅱ 教育相談活動に関する学校の体制『提要』によると、教育相談活動に対する教員一人一人の意識を高め、学校全体で取り組む（ソフト面を充実させる）ためには、中心となり連絡・調整を行う組織（分掌）を設立し、教育相談に関する諸計画を立てること（ハード面の整備）が必要とされている。この諸計画には、「相談活動の実施計画を始め、相談室の設備・運営、児童生徒理解の手立て（心理ありなし
開設予定

53.5%
46.5%
該当なし

52.8%
45.6%
1.6%

表４ 情報交換の回数
週１回
月に２，３回
月に１回
学期に１回
年に１回
設けていない

16.5%
6.1%
18.4%
18.1%
2.9%
38.1%

表５ 校内研修の実施の有無
実施したことがある
実施したことはない
外部の研修に参加している

54.7%
23.9%
26.2%

検査の実施等）、教育相談に関する教員研修、保護者や関係機関との連携」等があげられている。
集計の結果、教育相談活動への関心は、「関心は高い」が21.3％、「関心はある」が68.4％、「あまり関心はない」が9.7％、「よくわからない」が0.6％であった。約９割もの私立中学校で教育相談活動への関心が高かった。
校務分掌や相談室は半数以上の学校で設置されていた（表３）。しかし、要支援生徒に関する情報交換や支援策などを話し合う頻度には、かなりのバラつきがある（表４）。毎週情報交換を行っている学校が16.5％ある一方で、月に１回・学期に１回という学校もそれぞれ約18％みられた。必要に応じて随時行う・特に情報交換はしないなどの「設けていない」という学校も38.1％であった。さらに、毎週情報交換を行っている学校は情報交換の時間をあらかじめ時間割に組み込んでいる学校が多かった。
公立学校は、採用年数や校務分掌に応じた研修が義務づけられているほか長期休業中に校内研修を行っている学校が多いが、私立学校は学校の裁量にほぼ任されている。教育相談活動に関する校内研修は、半数以上の学校で実施されていた（表５）。実施された内容は、発達障害の生徒の理解や支援- 30 -

私 立 中 学 校 に お ける 教 育 相 談 活 動 へ の 取 り 組 み3等に関するものが多く、SC や外部の専門家が講師であった。
『提要』第５章第４節は、 SC や専門機関との連携に関する内容であり、その第４項には、表６に示した５種類の専門機関との連携について踏み込んだ記述がされている。表６を見ると、連携先は機関により大きなばらつきがあることがわかる。特に刑事司法関係の機関との連携が少ないのは、前述

表６ 専門機関との連携
医療機関
児童福祉機関児童相談所
刑事司法関係の機関
NPO
その他
連携していない
表７のように原則生徒を選べる点が影響しているだろう。また、連携の窓口は、SC（26.1％）や養教（23.6％）が担っている学校が多く、これ以外にケースにより窓口が異なるという学校も多数みられた。
Ⅲ

要支援生徒の在籍について不登校・別室登校の生徒が在籍する学校数には大きな差がある（表７）。これらの生徒が在籍する学校における平均在籍人数は、不登校生徒は3.19人、別室登校生徒は1.95人であった。また、別室登校の生徒の登校先は保健室が圧倒的に多く（表８）、別室登校が見られる学校の80％が保健室へ登校していた。校内の体制の整備状況にもよるが、多くの学校で援助あり
なし

43.2%
8.6%
19.6%
1.7%
3.3%
9.3%
46.5%

不登校・別室登校の生徒の在籍
不登校
別室登校
76.3%
38.9%
23.7%
61.1%

表８ 別室登校先(複数回答)
保健室
相談室
図書室
その他

95校
35校
29校
22校

表９ 発達障害の生徒の在籍（複数回答）
LD
16.7%
ADHD
26.1%
アスペルガー症候群
49.5%
その他
10.7%
分類不明
10.7%
在籍なし
28.8%

スペルガー症候群には知的水準が高く入試を通過できる生徒発達障害の生徒の在籍人数（複数回答）
ｱｽﾍﾟﾙ
ADHD ｶﾞｰ症候群 その他
LD
１人
20校
30校
49校
17校
２～５人 16校
35校
74校
8校
６～10人
2校
3校
7校
2校
11人～
0校
0校1校
0校
人数不明 12校
10校
17校
5校が多いため、他の発達障害に比べ極めて在籍が多いのであろ

表11者として養護教諭が常駐しているため、保健室への登校が最も多いのだろう。発達障害を抱える生徒の在籍を表９に示した。およそ７割の学校に発達障害の生徒が在籍し、さらに約半数の学校にアスペルガー症候群の生徒が在籍していた。アう。在籍人数（表10）をみると、ADHD やアスペルガー症候

表10群の生徒が複数在籍している学校が多かった。発達障害を抱あるないえる生徒が複数在籍している学校数は全体のほぼ半数の163校

表12（54.3％）あった。
要支援生徒が在籍している学校を対象に、要支援生徒が増加傾向にあるかどうかを質問したところ、不登校・別室登校

要支援生徒の在籍は増加傾向が不登校 別室登校 発達障害
28.8%
16.1%
60.7%
71.2%
83.9%
39.3%

小学校・高等学校との連携の有無
小学校高等学校
あり
23.2%
49.0%
なし
64.5%
34.6%
その他
12.3%
16.4%の生徒は増加傾向にない、発達障害を抱える生徒は増加傾向にあるという学校が多かった（表11）。
発達障害を抱える生徒の増加傾向には、特別支援教育の普及により今までは見過ごされていた様態が発達障害という視点で対応されるようになったり、私学特有の面倒見の良さなどを理由に私立中学校を選ぶ生徒・保護者が増えたりしていることなどが影響しているといえよう。
要支援生徒に関して、公立の小中学校の間では年度末等に情報交換をすることがほぼ定例化しているが、私立中学校では小学校との連携をしていない学校が多い（表12）。私立中学校には多くの小学校から生徒が入学してくるため、連携が困難という現状がある。しかし、高等学校との連携では、表- 31 -

日 本 私 学教育 研究 所紀要 第48号
4１のようにほとんどの学校に付属高があるため、必然的に連携を取っている学校が多い。小学校との連携が困難な私立中学校では、入学後に支援が必要だと分かる場合が多く、学級編成や教員の配置が決定する前にいかに情報を集めるかが今後の課題である。
私立中学校の特質の１つとして、自校の方針に合わなかったり学校になじめなかったりする生徒が在籍する場合、入学後でも転学が可能である点があげられる。「周囲の生徒への影

表13 転学者の有無ありなし
わからない

49.7%
38.5%
11.8%

響や指導の困難さ等から、転校を余儀なくされた要支援生徒が過去に在籍していましたか」という質問項目をみると、約半数の学校に転学者が在籍していたことがわかった（表13）。公立学校は、教育委員会からの通達や申し合わせ等により大部分で画一的な教育活動が展開されているが、私学の場合、学校の裁量に任されている部分が多く、予算や人員の関係から指導・管理が行き届かない分野が生じてしまう。その結果やむにやまれぬ事情で、転学を余儀なくされる生徒も存在しているのではないだ
ろうか。
Ⅳ

表14

開発的・予防的教育相談について
現代社会の変化に伴い、近年子どもの様々なスキルが低下してきていると指摘されている。こうした状況下では、生徒が抱える問題の解決と並び、問題を未然に防ぐために必要なスキルを育てることも重要な視点である。『提要』には、教育相談活動の新たな展開として表14に示した手法等が紹介されている。表５に示した校内研修において、これらの手法の研修を実施している学校も存在した。その反面、およそ半数の各種手法等の実施の有無
手法名
学校数
グループエンカウンター71校
ピアサポート活動
30校
ソーシャルスキルトレーニンクﾞ
41校
アサーショントレーニング
38校
アンガーマネジメント
9校
ストレスマネジメント教育
30校
ライフスキルトレーニング
9校
キャリアカウンセリング
32校
その他
20校
どれも用いていない
152校

学校ではこれらの手法が用いられておらず（表14）、今後の教育相談活動への導入が期待される。

４． まとめ
現状では約７割の学校に不登校や発達障害の生徒が在籍し、約６割の学校が発達障害の生徒の入学が増加傾向にあると感じていた。約９割もの学校が教育相談活動への関心を示していたが、校務分掌や相談室を開設したり、校内研修を実施したりしている学校は約半数にとどまっている。さらに、約６割の学校で情報交換を行っているが、情報交換の頻度にはかなりのばらつきがある。これらの点を踏まえると、教育相談活動への関心は高いが体制が整っていない学校も多く、実際の取り組みには学校間による差が大きい。
近年、様々なメディアを通じて、経済格差と教育格差の関係が取りざたされており、今後私学へのニーズが高まる可能性が高い。入学する生徒が多様化すれば、生徒のニーズも多様化し、当然教育相談活動の必要性も高まるであろう。校務分掌・相談室の設置や、情報交換を校内外を問わず実施するなどのハード面を整備した上で、ソフト面を充実させ要支援生徒を校内全体でサポートしなければならないだろう。
今回、多くの学校にご協力いただいたが、紙面の都合で十分なデータを発表できず非常に残念である。特に保護者との連携については全く触れられなかった。今後、いずれかの形で公表していきたい。

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