株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第123期第２四半期 (自【会社名】

株式会社ヨータイ【英訳名】

YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

取締役本社業務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

取締役本社業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田口

2020年７月１日

三

男

竹

竹

至

林

林

真

一

郎

真

一

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22

2020年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第122期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第123期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第122期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

13,778

11,19726,654

経常利益

(百万円)

2,234

1,331

4,134

1,458

901

2,794

1,424

943

2,503

親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益(百万円)
又は包括利益純資産額(百万円)

26,35327,893

27,234

総資産額

(百万円)

33,83633,98334,443

(円)

66.37

41.28

127.17

(円)

−

−

−

(％)

77.9

82.1

79.1

1,872

2,460

5,413

△750

△697

△1,111

△187

△297

△398

5,242

9,660

8,206

第122期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第123期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

32.72

18.80

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動によるキャッ(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ(百万円)
シュ・フロー
財務活動によるキャッ(百万円)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期
純利益金額(注) 1.
2.
3.

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や外出自粛により、企業活動、個人消費などあらゆる経済活動が抑制され、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部持ち直しの動きがみられたものの、先行きは不透明な状況が続いております。
一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気の停滞感が鮮明となりました。足元では緩やかな回復の兆しがあるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びＷＥＢ会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は111億97百万円と前年同四半期に比べ25億81百万円の減収となり、営業利益は12億69百万円と前年同四半期に比べ９億16百万円減少し、経常利益は13億31百万円と前年同四半期に比べ９億３百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、９億１百万円と前年同四半期に比べ５億57百万円の減少となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は93億５百万円となり、前年同四半期に比べ23億95百万円の減収、セグメント利益は生産量の減少に伴う原価上昇等により、16億64百万円となり、前年同四半期に比べ８億90百万円の減少となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、環境装置関係向けの受注が減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は18億92百万円となり、前年同四半期に比べ１億85百万円の減収、セグメント利益は２億73百万円となり、前年同四半期に比べ15百万円の減少となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間の財政状態につきましては、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込みにより売上高が減少したこと等で、資産合計、負債合計は減少し、純資産合計は増加となりました。
それぞれの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、339億83百万円であり、前連結会計年度に比べ４億60百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の増加14億54百万円、投資有価証券の増加１億72百万円等があるものの、受取手形及び売掛金の減少10億４百万円、電子記録債権の減少５億99百万円、原材料及び貯蔵品の減少４億71百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、60億89百万円であり、前連結会計年度に比べ11億20百万円減少しました。これは主として、買掛金の減少５億32百万円、未払費用の減少３億32百万円、電子記録債務の減少２億52百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、278億93百万円であり、前連結会計年度に比べ６億59百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加７億47百万円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は82.1％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は96億60百万円となり、前第２四半期連結会計
期間末より44億18百万円増加いたしました。これは、売上債権やたな卸資産等が減少したことが主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は24億60百万円となりました（前第２四半期連結累計期間比５億88百万円の増加）。これは主に、仕入債務の減少額８億20百万円、法人税等の支払額３億76百万円等の減少要因があるものの、売上債権の減少15億95百万円、税金等調整前四半期純利益13億20百万円、たな卸資産の減少７億51百万円等の増加要因によるものであります。
前第２四半期連結累計期間に比べて獲得した資金の増加は、売上債権の増減差が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は６億97百万円となりました（前第２四半期連結累計期間比53百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億35百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間に比べて使用した資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は２億97百万円となりました（前第２四半期連結累計期間比１億10百万円の増加）。これは主に、配当金の支払額１億53百万円、自己株式の取得による支出１億29百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間に比べて使用した資金の増加は、自己株式の取得による支出が増加したことが主な要因であります。

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四半期報告書（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は87百万円であります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続しており、第２波・第３波の懸念、
企業業績の悪化及び米中対立などのリスク要因等があり、先行きは非常に不透明な状況となっています。
耐火物業界におきましては、主要得意先である鉄鋼業界の業績不振、中国原料市況の価格変動リスクなど厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況に対応するために、当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促
進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年11月13日)

普通株式25,587,421

25,587,421

計

25,587,421

25,587,421

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日〜
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

25,587

─

6/22

2,654

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

1,710

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)

住所

住友大阪セメント株式会社

東京都千代田区六番町６−28

3,589

16.48

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

1,374

6.31

GOLDMAN, SACHS& CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

200 WEST STREET NEW YORK,
NY, USA（東京都港区六本木６丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー）

1,294

5.94

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番
14号

1,248

5.73

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

945

4.34

株式会社中国銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

岡山市北区丸の内１丁目15−20（東京都中央区晴海１丁目８−12）

908

4.17

三栄興産株式会社

大阪府大阪市此花区梅町２丁目１番63
号

750

3.44

株式会社キャピタルギャラリー

東京都渋谷区南平台町９番18−311号

621

2.85

STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9CANADA（東京都港区港南２丁目15−１ 品川
インターシティA棟）

530

2.43

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

446

2.05

計

−

11,70853.75(注) 1.
2.

当社が実質的に保有する自己株式は3,805千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.87％
であります。
2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社キャピタ
ルギャラリー及びその共同保有者である有限会社キャピタル・マネジメントが、2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）

株式会社キャピタルギャラリー

東京都渋谷区南平台町９番18号−311号

850

3.33

有限会社キャピタル・マネジメント

東京都港区東麻布１−８−４−504

711

2.78

1,562

6.11

計

−

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(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
3,805,200
普通株式
21,773,500

217,735

―

8,721

―

―

発行済株式総数

25,587,421――

総株主の議決権―(注) 1.
2.
3.

普通株式

217,735―「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヨータイ
計

所有者の住所
大阪府貝塚市二色中町
８番１―

2020年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
3,805,200―

3,805,200

14.87

3,805,200―

3,805,200

14.87

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/22

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

8,206,159
9,963,901
1,542,604
3,813,461
473,176
3,398,594
55,097△4,0639,660,927
8,959,106
943,332
3,508,855
490,177
2,926,915
170,623△3,34327,448,931

26,656,593

5,118,455
26,9275,302,373
23,872

1,515,633
361,286△27,771

1,688,085
339,292△27,191

1,849,148
6,994,530
34,443,462

2,000,186
7,326,433
33,983,026

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四半期報告書株式会社(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

1,855,971
1,800,813
469,731−
28,5701,720,185

1,323,933
1,547,825
465,930
352,850
14,8381,042,994

5,875,271

4,748,371

1,267,635
66,482

1,286,038
54,897

1,334,118
7,209,389

1,340,936
6,089,307

2,654,519
1,750,465
23,039,060△693,422

2,654,519
1,750,465
23,786,823△823,400

26,750,623

27,368,408

317,204
5,783
154,9395,521

385,005
1,016
129,121
10,166483,449
27,234,072
34,443,462

525,31027,893,719
33,983,026

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四半期報告書株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
13,778,878
10,542,541
※1

12/22

3,236,336
1,050,229(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
11,197,726
8,937,785※1

2,259,940
990,684

2,186,106

1,269,255

5,892
35,707
8,605
−
6,868

3,452
33,4338,634
18,00011,26457,07474,783

438
5,560
2,488

377
9,693
2,871

8,487
2,234,693

12,942
1,331,096

17,212
17,212−−−
66,22011,089−66,2202,185,684

11,0891,320,007

724,784
2,149

427,859△9,458726,934
1,458,750−
1,458,750

418,401
901,606−
901,606

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四半期報告書株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,458,750(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
901,606△17,631△8,314△17,242
9,280

67,801△4,766△25,818
4,644△33,9071,424,843

41,860943,467

1,424,843−

943,467−

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四半期報告書株式会社(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

2,185,684
397,463189△12,183
337,375△14,300△41,599−438−△17,212
66,220567,431397,608△516,664△550,694

1,320,007
402,748△673
18,402352,850△13,732△36,885△18,000
377
11,089−−1,595,728
751,971△820,793△762,568

2,799,757

2,800,522

41,599△438△968,584

36,885△377△376,370

1,872,333

2,460,660

100,000△878,455−△5,90233,886−△635,067
17,558△79,895−△750,472△697,404△28△175,408△11,711△129,977△153,591△13,818△187,149△3,985
930,726
4,311,347
5,242,073△297,388△11,100
1,454,767
8,206,159
9,660,927

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
雇用調整助成金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、前連結会計年度においては経済活動の停滞により国内外ともに耐火物需要が減少するものの、下期からは徐々に持ち直すものとして予想しておりました。しかしながら、主要得意先である鉄鋼業界の回復が予想よりも遅れていること等を踏まえると、現時点での耐火物需要の回復は年明け以降になると予想し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は現時点で入手可能な情報に基づいており、状況が変化した場合は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

350,908千円

297,186千円

189 〃△673 〃

165,090 〃

176,424 〃

退職給付費用

9,336 〃

9,811 〃

賞与引当金繰入額

55,005 〃63,400 〃役員賞与引当金繰入額

13,170 〃14,838 〃

減価償却費

12,471 〃

16,783 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
現金及び預金5,242,073千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
9,660,927千円

− 〃

− 〃

5,242,073 〃9,660,927 〃

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株式会社

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

1. 配当金支払額決議
2019年５月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

175,821

8.0

利益剰余金

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2019年11月７日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

当第２四半期連結累計期間(自配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

197,799

9.0

利益剰余金

2020年４月１日

至

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月６日

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

2020年９月30日)

1. 配当金支払額
決議
2020年５月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

153,843

7.0

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2020年11月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

108,910

5.0

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月11日

3. 株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式195,400株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が129百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が823百万円となっております。

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株式会社

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等

エンジニアリング合計

売上高
外部顧客への売上高

11,701,128

2,077,750

13,778,878

―

―

―

計

11,701,128

2,077,750

13,778,878

セグメント利益

2,554,448

289,524

2,843,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

2,843,973

セグメント間取引消去
全社費用(注)△657,866

四半期連結損益計算書の営業利益

2,186,106

(注)
Ⅱ

―

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等

エンジニアリング合計

売上高
外部顧客への売上高

9,305,422

1,892,303

11,197,726

―

―

―

計

9,305,422

1,892,303

11,197,726

セグメント利益

1,664,243

273,807

1,938,050

セグメント間の内部売上高
又は振替高

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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,938,050

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△668,795

四半期連結損益計算書の営業利益

1,269,255(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

66円37銭41円28銭1,458,750

901,606――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)1,458,750

901,606

普通株式の期中平均株式数(株)21,977,721

21,843,136(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書

２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額

108,910千円② １株当たりの金額

5.00円③ 配当の効力発生日

2020年12月11日

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株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社ヨータイ
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

宏

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

見

勝

文

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータ
イの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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株式会社

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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