証券コード9532

みなさまの大阪ガス
第202期 中間報告書

2019年4月1日~2019年９月30日

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素から、当社グループの事業運営に格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
経 済 情 勢 の 変 化 や エ ネ ル ギ ー 事 業 の 競 争 激 化 等、 当 社
グループを取り巻く経営環境は大きく変化し続けています。
当社グループは、この経営環境の変化をチャンスと捉え、長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020に沿って、社会、地域、お客さまの発展に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニーとなることを目指しております。その一環として、当社と関係会社の持つ強みを、新たに設立した基盤会社に集約することなどにより、2020年4月から、新しいグループ組織体制をスタートさせます。
今後も事業環境の変化を梃子に、しなやかに進化・成長し続ける力を発揮し、Daigasグループ一丸となって、積極的かつ着実に事業活動を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2019年11月
代表取締役社長

1

トピックス

8

第2四半期決算の概要（2019年4月1日～9月30日）
2

当社の現況
（2019年9月30日現在）
9

連結財務諸表の概要等 

7

株式伝言板 10

株主の皆様へ
目次

1

第2四半期決算の概要（2019年4月1日～9月30日）（1）当社グループの業績の状況
当第2四半期における連結売上高は、ガス事業で原料費調整制度に基づき販売単価が前年に比べて高めに推移したことなどにより、前年同期比7.5%増の6,529億円となりました。
（グラフ1）
連結経常利益は、ガス事業で原料価格の変動が都市ガスの販売価格に反映されるまでの時間差による影響（※）や費用減少等により、前年同期比118.2%増の498億円となりました。
（グラフ2）
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比147.7%増の334億円となりました。
（グラフ3）（※）原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。当第2四半期は一時的な増益要因、前年同期は一時的な減益要因となっております。

グラフ

2

第2四半期

600

11,83812,0006,000

5,3234980

2016年度（第199期）3228

2016年度（第199期）2017年度（第200期）

2018年度（第201期）

13,7186,074

2017年度（第200期）

2018年度（第201期）

2019年度（第202期）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益の推移

333
300

0

年度

612

377

336

334

238
135

150

2019年度（第202期）

6,529

5,846

第2四半期

364

200

12,962

3,000

450

631

年度

9,000

600

770

400

0

15,000年度

962501

連結売上高の推移
第2四半期

（億円）

800

1（億円）グラフ

連結経常利益の推移

（億円）

1,000

グラフ

2016年度（第199期）2017年度（第200期）

2018年度（第201期）

2019年度（第202期）2

（2）事業部門別（セグメント別）の状況

1 国内エネルギー・ガス
売上高は、前年同期比6.4%増の4,624億円となりました。
家庭用の都市ガス販売量は、気温・水温が前年に比べて低く推移し、給湯・暖房需要が増加したことなどにより、前年同期比1.5%増の7億1百万㎥となりました。

業務用等の都市ガス販売量は、他社へのスイッチングや特定のお客さま設備の稼働減少等により、前年同期比7.8%減の28億2千4百万㎥となりました。
これらの結果、都市ガス販売量は、前年同期比6.1%減の35億2千5百万㎥となりました。

都市ガス供給件数は、当第2四半期末時点で545万6千件となりました。
家庭用のガス機器・サービスにつきましては、給湯、暖房、調理等の機器・「エネファームtype S（※）」

設備に加え、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」 （※）停電時も電気と熱を供給する自立運転機能を備えた等の商品の開発および販売拡大に努めるとともに、ガス機器・水まわりの機種もあります。

修理等の住まいのお困りごとに対応する「住ミカタ・サービス」等の各種サービスの提供に努めております。

調理中に衣服の袖口等が炎に近づくとセンサーが検知し、自動で弱火になる機能等を搭載したガスコンロ「AVANCE（アバンセ）」を本年6月に発売するなど、ガスコンロのラインアップを拡充し、お客さまの快適な暮らしをサポートしております。

業務用のガス機器・サービスにつきましては、コージェネレーションシス

テム、冷暖房システム、厨房機器、ボイラ、工業炉、バーナ等の商品の開発および販売拡大に努めるとともに、エンジニアリング力を活用し、お客さまのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めております。

本年7月、IoTを活用した、工場の生産性向上につながるソリューションを提供する新サービス「D-Fire（ディーファイア）」を開始いたしました。

ガス事業で培ったセンサー等の独自の技術にIoT等の最新技術を組み合わせ、工場設備の稼働状況等の可視化・分析ツールの提供等を行います。

本年4月、滋賀県大津市等と共同出資するびわ湖ブルーエナジー株式会社（出資比率74.8%）は、滋賀県大津市からガス小売事業を引き継いで事業を開始いたしました。ガス・ガス機器・電気等に関する総合的なエネルギー

3

サービスの提供を進めております。

ガスコンロの新製品「AVANCE（アバンセ）」

安定供給・保安の確保につきましては、天然ガスの調達先の多様化、製造・供給設備の保全と計画的な改修、安全機能を備えたガス機器の普及促進等に継続的に取り組んでおります。

また、国立研究開発法人防災科学技術研究所や近畿圏の地方自治体との間で、災害時における連携を図るための協定を締結するなど、当社の災害対策を一層強化するとともに、災害に強い社会の実現に貢献する取り組みを進めております。

ガス供給設備（ガスホルダー）の点検作業の様子

2 国内エネルギー・電力
売上高は、前年同期比8.3%増の994億円となりました。
電力販売量は、前年同期比7.8%増の63億4千9百万kWhとなりました。

低圧電気需給契約に基づく供給件数は、当第2四半期末時点で116万件となりました。

当社は、電気料金メニューの多様化等により、電気の販売拡大に努めております。これまで、お客さまのライフスタイルやニーズに合わせた「スタイルプラン」として「スタイルプランP」「スタイルプランd」等を設定してまいり「スタイルプランP」のPRましたが、本年10月には、新たな電気料金メニュー「ウィズプラン」の第一弾として「ウィズradikoプラン」を設定し、受付を開始いたしました。今後も「スタイルプラン」や「ウィズプラン」等の電気料金メニューの拡充に努めてまいります。

中部電力株式会社と共同出資する株式会社CDエナジーダイレクト（出資比率50%）は、本年8月、生活協同組合コープみらい（組合員数352万人）と「スタイルプランd」のPR家庭用の都市ガス小売販売に関する業務提携を行うなど、首都圏において電気・ガスの販売等に努めております。

本年9月、兵庫県姫路市において、姫路天然ガス発電株式会社による天然ガス火力発電所（発電容量約120万kW、2026年営業運転開始予定）の建設を決定するなど、電源の拡大に努めております。

株式会社CDエナジーダイレクトのPR

4

3 海外エネルギー
売上高は、前年同期比39.7%増の254億円となりました。
本年7月、米国テキサス州でシェールガス生産開発事業を行うSabine Oil& Gas Corporationの全株式を取得する株式売買契約を締結いたしました。同社は、米国テキサス州東部に約1,000k㎡の鉱区を保有しており、現在約1,200本の井戸から、LNG換算で約170万トン/年相当のガスを生産しております。
株式取得後は、米国のエネルギー上流事業においてプロジェクトを主体的に推進することで、より戦略的な事業運営を実現してまいります。
本年8月、米国テキサス州におけるフリーポートLNGプロジェクトは、試運転工程におけるLNGの生産を開始いたしました。
当社は、同プロジェクトより約232万トン/年のLNGを調達する予定であり、供給源の分散化や価格指標の多様化を進め、安定的かつ柔軟なLNG調達に努めてまいります。

Sabine Oil & Gas Corporationのシェールガス採掘作業（米国テキサス州）

4 ライフ&ビジネス ソリューション
売上高は、前年同期比5.8%増の1,051億円となりました。
都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発株式会社は、「アーバネックス蔵前」等の2物件の賃貸マンションを取得し、資産の拡充に努めております。
また、本年9月、分譲マンション「シーンズ天王寺真田山」が竣工いたしました。

フリーポートLNG基地（米国テキサス州）（提供：Freeport LNG Development, L.P.）

情報ソリューション事業を展開する株式会社オージス総研は、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用や、データセンター・クラウドサービス等、総合的なITサービスの提供に努めております。また、同社が2009年12月に開始した社会貢献活動「はじまるくんパソコン寄贈プロ（※）
が10年目を迎え、累計寄贈台数は、3,000台を突破しておりグラム」ます。
（※）企業等で業務使用を終えたパソコンを再生し、福祉団体等へ寄贈する取り組み。

材料ソリューション事業を展開する大阪ガスケミカル株式会社は、石炭化学技術等を基盤として、ファイン材料、炭素材製品、保存剤等、付加価値の高い材料等の開発および販売拡大に努めております。
5

アーバネックス蔵前（東京都）■ 事業部門別

売上高・セグメント利益
国内エネルギー・ガス

国内エネルギー・電力

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

4,624994254

1,051

前年同期比（％）

＋6.4

＋8.3

＋39.7

＋5.8

構成比（％）

66.8

14.4

3.7

15.2

289494090＋946.5

△26.0

△17.5

＋14.6

61.7

10.5

8.6

19.2

売上高（億円）セグメント利益（億円）
前年同期比（％）
構成比（％）（注）事業部門別の売上高・セグメント利益には、事業部門間の内部取引に係る金額を含んでおります。なお、セグメント利益には、持分法による投資損益を含んでおります。

■ 主要な事業内容
事業部門
国内エネルギー・ガス
国内エネルギー・電力
海外エネルギー
ライフ&ビジネス ソリューション

主要な事業内容● 都市ガスの製造・供給および販売● ガス配管工事● LNG 販売

● ガス機器販売● LPG 販売

● 産業ガス販売● 発電および電気の販売● 天然ガスおよび石油等に関する開発・投資 ● エネルギー供給● LNG 輸送タンカーの賃貸● 不動産の開発および賃貸 ● 情報処理サービス● ファイン材料および炭素材製品の販売

6

連結財務諸表の概要等■ 連結貸借対照表
第202期

第201期

第2四半期末期末1,490,711

1,497,528

有形固定資産895,720889,392

無形固定資産121,964

127,633

投資その他の資産

473,026

480,502538,453

532,194

科目
固定資産

資産の部

流動資産
資産合計

■ 連結損益計算書

2,029,165

第201期

第2四半期

第2四半期

売上高

652,987

607,453

売上総利益

194,185

173,044

営業利益

44,317

21,954

経常利益

49,881

22,862

親会社株主に帰属する
四半期純利益33,44913,504（2019.4.1～2019.9.30）（2018.4.1～2018.9.30）■ 主要な連結経営指標

2,029,722

707,401

641,465

流動負債

286,166

353,212

負債合計

993,568

994,678

株主資本954,232

932,167

純資産の部

その他の包括利益累計額

50,06072,172

非支配株主持分31,30430,704

純資産合計

1,035,597

1,035,044

負債純資産合計

2,029,165

2,029,722（単位：百万円）
第202期

科目（2019.9.30） （2019.3.31）

固定負債

負債の部
7（単位：百万円）

第202期

第201期

第2四半期

第2四半期

80.44円

32.47円

49.5%

51.3%

（2019.4.1～2019.9.30）（2018.4.1～2018.9.30）

1株当たり四半期純利益
自己資本比率（注）「自己資本比率」は、第2四半期末（9月30日）現在の値です。

（ご参考）

個別経営成績の概要

（単位：百万円）

第202期

第201期

第2四半期

第2四半期

売上高515,195

485,695

営業利益

26,133649

経常利益

35,0588,888

四半期純利益27,103

7,230

科目（2019.4.1～2019.9.30）（2018.4.1～2018.9.30）

トピックス
お客さま起点でよりスピーディーな事業運営を目指した基盤会社の設立
本年10月、エネルギー分野における中心的役割を担う新たな関係会社（基盤会社）として、家庭用の営業活動等を行う大阪ガスマーケティング
株式会社、業務用・産業用の営業活動等を行うDaigasエナジー株式会社、ガスの製造・発電のオペレーション&メンテナンス業務等を行うDaigas
ガスアンドパワーソリューション株式会社を設立し、2020年4月から事業を開始します。合わせて、当社と関係会社の持つ強みを基盤会社に集約することにより、お客さまの声によりスピーディーにお応えするとともに、Daigasグループのソリューション力を活かした最適なサービスをワンストップで提供する事業運営を目指します。

各基盤会社のロゴ

AGP International Holdings Pte. Ltd.への出資および戦略的協業契約の締結
本年7月、AGP International Holdings Pte. Ltd.に出資し、同社と天然ガスバリューチェーンに関する戦略的協業契約を締結しました。同社
グループは、フィリピンの建設・エンジニアリング会社を中核とする企業グループであり、東南アジアやインドを中心に浮体式LNG基地事業等、LNG事業の拡大を進めています。
当社グループは、今後LNGの普及拡大が見込まれる東南アジア等の国・地域において、天然ガスバリューチェーンの構築に取り組んでいきます。

契約調印式の様子「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックス」に3年連続選定
本年9月、当社は、社会的責任投資（※）の指標である、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックスに3年連続で選定されました。当社は、今後もESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営を実践していきます。
（※）従来型の財務分析による投資基準に加え、その企業が「社会的責任を果たしているか」を判断材料として行う投資方法。

社会人野球日本選手権大会で初優勝
本年11月、当社硬式野球部は、第45回社会人野球日本選手権大会で悲願の初優勝を果たしました。温かいご声援ありがとうございました。
当社硬式野球部は、今後も当社グループのブランド価値向上等に貢献するとともに、少年野球教室や清掃活動等を通じて地域・社会に貢献していきます。
チャンピオンフラッグを手に8当社の現況（2019年9月30日現在）■ 会社概要■ 株式の状況

本株

社 大阪市中央区平野町四丁目1番2号

主数 103,707名

事 業 開 始 1905（明治38）年10月19日

発 行 済 株 式 総 数 416,680,000株

資 本 金 132,166,667,460円

株式保有割合従 業 員 数 （1）当社の従業員数 : 5,398名（2）当社グループの従業員数 : 20,628名

証券会社 1.8％
その他の法人 7.2％

取締役および監査役

取締役

代 表 取 締 役 会 長

尾崎代 表 取 締 役 社 長

本荘武

宏代

表取締役

藤原正隆代

表取締役

宮川正代

表取締役

松井毅

監査役

締役

田坂

隆

之取締役

米山

久

一取締役

竹口

文敏

取締役

近本

茂取締役

武内敬

取締役

宮原

取締役

佐々木

取締役

村尾

和俊

監 査 役（ 常 勤 ） 川岸隆

彦

監 査 役（ 常 勤 ） 藤原

敏

正監

査役

木村

陽子

監

査役

八田

英

二監

査役

佐々木茂

美秀夫
之

（注）1.取 締役 宮原秀夫、佐々木 之、村尾和俊は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 木村陽子、八田英二、佐々木茂美は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当社は、社外取締役および社外監査役全員を、上場している証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。

9

個人
その他
23.6％

裕

取自己株式 0.2％

金融機関
42.1％

外国法人等25.1％

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

基

定時株主総会 3月31日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日

準日

定時株主総会開催月

6月

株主名簿管理人および特別口座管理機関
三井住友信託銀行株式会社（同連絡先）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031

公告の方法
電子公告
公告掲載アドレスhttps://www.osakagas.co.jp/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

（）

株式伝言板
1 単元未満株式の買取請求・買増請求のご案内

証券取引所での株式の売買単位は単元株式数とされており、単元未満株式（100株未満の株式）は証券

取引所で売買することができませんので、単元未満株式の買取請求制度・買増請求制度をご利用ください（手数料無料）。
（注）1.単元未満株式の買取請求・買増請求は、特別口座（株券電子化までに株券を証券会社等に預け入れていない株主さまの権利を保護するため、
当社が三井住友信託銀行株式会社に開設した口座）の株式についても、証券会社等の口座に移し替えることなく行うことができます。
2.当社は、単元未満株式の買取請求・買増請求に係る手数料を無料としておりますが、証券会社等の口座管理機関が手数料を定めている場合があります。

2 配当金の受取方法のご案内

配当金領収証により現金で受け取る以外に、次の受取方法をご指定いただけます。
いずれも、安全、確実、迅速な受取方法であり、これらの方法をお勧めします。

❶ 銀行預金口座への振込❷ ゆうちょ銀行の貯金口座への振込❸「登録配当金受領口座方式」での受け取り（株主さまが保有する全ての銘柄の配当金を、株主さまが指定する一つの預金口座で受け取る方法）❹「株式数比例配分方式」での受け取り（株主さまの株式を管理する証券会社等の口座管理機関ごとに、株式数に応じて配当金を受け取る方法）（注）1.❸の方法につきましては、ゆうちょ銀行の貯金口座はご指定いただけません。
2.
（他の銘柄を含めて）特別口座の株式を保有されている場合には、❹の方法はご指定いただけません。
3.NISA口座の株式の配当金等を非課税にするためには、❹の方法をご指定いただく必要があります。
4.配当金領収証の払渡期間が経過していても、支払開始の日から10年以内であれば、三井住友信託銀行株式会社において配当金をお受け取りいただけます。

3「マイナンバー」お届出のお願い

市区町村から株主さまに通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続（※）で必要となります。

お届出がお済みでない株主さまは、お取引の証券会社等の口座管理機関へお届出ください。
（※）法令に基づき、当社が作成する支払調書（配当金や単元未満株式の買取請求等に関する支払調書）に株主さまのマイナンバーを記載し、税務署ヘ提出する必要があります。

● 1、2の手続の詳細のお問い合わせ先● 3のマイナンバーのお届出先・お届出用紙のご請求等のお問い合わせ先

証券会社等の口座の株式：お取引の証券会社等の口座管理機関
特別口座の株式：三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（（受付時間：土・日・祝祭日を除く午前9時～午後5時）

0120-782-031）

10

これからは、電気も大阪ガス

毎日のお料理がますます手軽に、おいしく！

すでにお使いいただいている

上質感が漂う

お客さまは110万件以上

ガラストップコンロ
ロイヤルブラック

お客さまのライフスタイルに合った料金メニューをご用意

新機能で▼焼きサポート
モード

毎日のお料理をもっと手軽に▲解凍焼き上げモード

手続きカンタン、多彩な機能で切り替え無料

お料理の幅が広がる

ガスと電気の検針票がスマホアプリ
データ送信との連動でレシピからさらに便利に メニューを選ぶ1枚になって便利▼燻製モード利用▲パン発酵焼き上げ
モード利用

料理終了をお知らせ

料理完成！

点火

（注）ご使用には、専用アプリのダウンロードおよびBluetoothによるスマートフォンとコンロの接続が必要です。
なお、お使いの通信環境等によってはご利用いだだけない場合があります。

この印刷物は、見やすいユニバーサルデザインフォントを採用し、環境保全のため、FSC® 認証紙と植物油インキを使用して印刷しています。

〒541-0046 大阪市中央区平野町四丁目1番2号
TEL 06-6202-2955