国立研究開発法人電子航法研究所業務方法書

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

研究所の業務（第３条－第６条）

第３章

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（第７条－第２２条）

第4章

雑則（第２３条－第２５条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第２８条第１項の規定に基づき、国立研究開発法人電子航法研究所（以下「研究所」という。）の業務の方法について、基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。

（業務運営の基本方針）
第２条

研究所は、国立研究開発法人電子航法研究所法（平成１１年法律第２１０号。

以下「研究所法」という。）第３条の目的を達成するため、関係機関と緊密な連携を図り、もってその業務の能率的かつ効果的な運営を期するものとする。

第２章

研究所の業務（試験、調査、研究及び開発の実施）
第３条

研究所は、研究所法第１１条第１号に規定する業務を、国土交通大臣の認可を受けた中長期計画に従い、運営費交付金を用いて実施するほか、国、地方自治体、企業等から委託を受けて実施するものとする。
２

研究所は、研究所以外の者と共同して行うことが、研究所単独で行う場合と比較して、効率的であり、かつ、優れた成果が得られることについて十分な見通しがある場合に共同で研究を行うものとする。

（成果の普及）第４条

研究所は、研究所法第１１条第２号の規定に基づき、次に掲げる方法により、前条の業務の成果（この条において「研究成果」という。）の普及を行うものとする。
（１）研究成果を国土交通行政に反映させること（２）研究成果として取得した特許権、実用新案権その他これに類する権利（第６条において「産業財産権等」という。）を実施させること（３）研究成果に関する報告書を作成し、頒布すること（４）研究成果に関する発表会を開催すること（５）その他事例に応じて最も適当と認められる方法（情報の収集、整理及び提供）
第５条

研究所は、研究所法第１１条第３号の規定に基づき、次に掲げる方法により、電子航法に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（１）電子航法に関する書籍、報告書、データ等を収集すること（２）書籍等を整理し、管理すること（３）データベースを作成し、管理すること（４）図書等を公開すること（附帯業務）
第６条

研究所法第１１条第４号により行う業務は、次に掲げるものとする。

（１）産業財産権等の取得に関すること（２）その他研究所の業務の運営及び管理に関すること

第３章

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第７条

研究所は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、研究所法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。

（法人運営に関する基本的事項）
第８条
２

研究所は、法人の運営基本理念及び運営方針を策定するものとする。

研究所は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。

（理事会の設置に関する事項）
第９条

研究所は、理事会の設置に関する規程を整備するものとする。同規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化（２）理事長の意思決定を補佐する理事会の設置（３）幹部会の開催（中長期計画等の策定及び評価に関する事項）
第１０条

研究所は、中長期計画等の策定及び評価に関する規程を整備するものとする。同規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）中長期計画等の策定過程の整備（２）中長期計画等の進捗管理体制の整備（３）中長期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備（４）中長期計画等の進捗状況のモニタリング（５）業務手順の作成（６）評価活動の適切な運営に関する以下の事項
イ

業務手順に沿った運営業務の確保

ロ

業務手順に沿わない業務執行の把握

ハ

恣意的とならない業務実績評価（７）（４）のモニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績等報告の作成

（内部統制の推進に関する事項）
第１１条

研究所は、内部統制の推進に関する規程を整備するものとする。同規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）役員を構成員とする内部統制委員会等の設置（２）内部統制を担当する役員の決定（３）内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定（４）内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告
会の実施（５）内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討（６）内部統制を担当する役員と職員との面談の実施（７）内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用（８）内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用（９）研修会の実施（10）コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等（11）反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第１２条

研究所は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別し、分析し、及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程を整備するものとする。同規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）リスク管理委員会の設置（２）業務部門ごとの業務フローの作成（３）業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生要因の分析（４）把握したリスクに関する評価（５）リスク顕在時における対応方針、広報方針及び体制（研究内容等の専門的知見を要する場合の広報を含む。）（６）保有施設の点検及び必要な補修等（７）事故、災害等の緊急時に関する事項
イ

防災業務計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施

ロ

緊急時の対策本部の設置及び構成員の決定

ハ

緊急時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報システムの整備及び利用に関する事項）
第１３条

研究所は、情報システムの整備及び利用に関する規程を整備するものとする。同規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
（１）情報システムの整備に関する事項
イ

業務遂行に係る意思決定プロセス及び経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築
ロ

理事長の指示及び法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み

ハ

職員から役員に必要な情報が伝達される仕組み（２）情報システムの利用に関する事項
イ

業務システムを活用した効率的な業務運営

ロ

情報を利用可能な形式に整えて活用するための次に掲げる事項（ａ）法人が保有するデータの所在情報の明示（ｂ）データへのアクセス権の設定（ｃ）データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築（ｄ）機種依存形式で作成されたデータ等に関するＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）の策定（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第１４条

研究所は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程を整備するものとする。同規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）情報セキュリティの確保に関する事項
イ

情報セキュリティの脆弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上その他情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保

ロ

情報漏えいの防止（２）個人情報保護に関する事項
イ

個人情報保護に係る点検活動の実施

ロ 「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守（監事及び監事監査に関する事項）
第１５条

研究所は、監事及び監事監査に関する規程を整備するものとする。同規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）監事に関する事項
イ

監事監査規程の整備に対する監事の関与

ロ

理事長と常時意思疎通を確保する体制

ハ補助者の独立性に関することニ

組織規程における権限の明確化

ホ理事長との会合の定期的な実施（２）監事監査に関する事項
イ

監事監査規程に基づく監査への協力

ロ

補助者への協力

ハ

監査結果に対する改善状況の報告

ニ

監査報告の国土交通大臣及び理事長への報告（３）監事によるモニタリングに必要な事項
イ

監事の理事会その他重要な会議への出席

ロ

業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み

ハ

研究所の財産の状況を調査できる仕組み

ニ

監事と内部監査担当責任者との連携

ホ

役職員の不正、違法事実又は著しい不当事実の監事への報告義務

ヘ

監事から文書提出又は説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第１６条

研究所は、内部監査担当責任者を任命し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。

（内部通報及び外部通報に関する事項）

第１７条

研究所は、内部通報及び外部通報に関する規程を整備するものとする。同

規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）内部通報窓口及び外部通報窓口の設置（２）内部通報者及び外部通報者の保護（３）内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する理事又は監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（競争入札その他契約に関する事項）
第１８条

研究所は、入札及び契約に関する規程を整備するものとする。同規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置（２）入札不調等により中長期計画等の達成が困難となる場合の対応方針（３）談合情報がある場合の緊急対応（４）契約事務の適切な実施及び相互けん制の確立（５）随意契約とすることが必要な場合の明確化（予算の適正な配分に関する事項）
第１９条

研究所は、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分に活用する仕組みの構築を行うものとする。

（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第２０条

研究所は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されていることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のインターネット等での公開に関する規程を整備するものとする。

（職員の人事及び懲戒に関する事項）
第２１条

研究所は、職員の人事管理方針に関する規程を整備するものとする。同規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。

（１）業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション（２）職員の懲戒基準（３）長期在籍者の存在把握（研究開発業務に関する事項）
第２２条

研究所は、研究開発業務の評価及び研究開発業務における不正防止に関する規程を整備するものとする。同規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）研究開発業務の評価に関する事項
イ

研究統括部門における研究評価体制の確立

ロ

研究予算の配分基準の明確化（２）研究開発業務における不正防止に関する事項
厳格なルールを要する研究におけるリスク要因の認識及び明確化

ロ

研究費の適正経理

ハ

経費執行の内部けん制ニ

論文ねつ造その他研究不正の防止

ホ

研究内容の漏えい防止へ研究開発資金の管理状況把握

第４章

イ

雑則

（業務の委託に関する基準）
第２３条 研究所は、業務上必要な試験、調査、研究及び開発、工事の施工、施設の維持及び補修その他自ら行うことが困難な業務又は研究所業務の遂行上他の者に行わせることが適当な業務については、これらの業務を行うに適当な能力を有する者に委託することができるものとする。
２

研究所は、前項の業務を委託しようとするときは、受託者との間に委託契約を締結するものとする。

３

研究所は、前項の業務の委託をした場合には、その業務に要する費用を負担するものとする。

（役員の責任の一部免除又は限定）
第２４条

研究所は、役員の通則法第２５条の２第１項に規定する賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、国土交通大臣の承認によって、賠償の責任を負う額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（その他業務の執行に関して必要な事項）
第２５条

研究所は、この業務方法書に定めるもののほか、その業務の執行に関し必要な事項について細則を定めることができるものとする。

附則

この業務方法書は、平成１３年４月から施行する附則

この業務方法書は、平成１８年４月から施行する附則

この業務方法書は、平成２７年４月から施行する

以上