2005年3月 社団法人日本海運集会所
書式制定委員会制定

内 航 船 員 派 遣 契 約 書
第一部 1/2
派遣先・船主（甲）派遣先事業者の住所①

派 遣 先 責 任 者
苦情の申出を受ける者
指揮

命

令者

派遣元事業者（乙）派遣元事業者の住所②

派 遣 元 責 任 者
苦情の申出を受ける者

SAMPLE③

派 遣 船 舶 表 示

船名用

途

総トン数
就航区域
船

④

派遣船員数及び職名⑤

派遣船員が従事する業
務
内
容

⑥発行所

船 員 派 遣 の 期 間級

：
年
月日より
年
第17条１項の規定する更新期間：
間

月日まで

：
年
月日より
年
第17条１項の規定する更新期間：
間

月日まで

：
年
月日より
年
第17条１項の規定する更新期間：
間

月日まで

：
年
月日より
年
第17条１項の規定する更新期間：
間

月日まで

：年
月日より年
第17条１項の規定する更新期間：
間月日まで

一般社団法人日本海運集会所

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内航船員派遣契約書 第一部 2/2
自宅
乗船

派遣期間は⑦から自宅下船までとする。

派 遣 期 間 の 計 算
派遣船員の乗下船費用（交通費・宿泊費・日当・は、⑨欄記載の派遣料金とは別に、（ 甲・ 乙）の負担とする。

)

甲の責めに帰すべき事由による船員の乗下船費用は、甲の負担とする。
⑧

派遣期間中の船員の交替乙の責めに帰すべき事由による船員の乗下船費用は、乙の負担とする。
甲及び乙の責めに帰すべき事由によらない船員の乗下船費用は、（ 甲・ 乙）の負担とする。
：１暦月間、金円（内消費税、金円）：１暦月間、金円（内消費税、金円）

SAMPLE⑨派遣料

金：１暦月間、金円（内消費税、金円）：１暦月間、金円（内消費税、金円）：１暦月間、金円（内消費税、金円）

各船員の基準労働期間⑩

各船員の労働時間
各船員の休息時間⑪

共 同 被 保 険 者

船体保険

⑫

仲東京・⑬

特裁

約地条

不稼働保険

P&I保険

その他（）

神戸項

上記①欄記載の派遣先・船主（以下「甲」という）と上記②欄記載の船員派遣元事業者（以下「乙」という）とは、乙が自己の雇用する船員を甲に派遣し、甲が船員を指揮命令して本契約に定められた業務に従事させることを目的として、本契約書第一部及び第二部の条項に基づき船員派遣契約を締結する。

年月日

署名（記名）捺印（派遣先事業者）

発行所

一般社団法人日本海運集会所

署名（記名）捺印（派遣元事業者）

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内航船員派遣契約書 第二部 1/4
第１条【就業条件等】
１．甲及び乙は、互いに船員職業安定法及び船員法等関係法規を遵守し、責めを負うことを誓約し、本契約を遵守し、各派遣船員の派遣期間、時間外労働、休日労働等については船員法などの法令に従って所定の手続きをとらなければならない。
２．甲は、乙の雇用する派遣船員を、本契約に定めた業務及び個々の船員について別途船員派遣契約（以下「派遣契約」という）を締結したときは派遣契約に定めた業務以外の業務に従事させてはならず、甲の指揮命令者にその旨指導し徹底を図らなければならない。
３．甲は、派遣船員が業務を遂行するに当たり、派遣船員の安全、衛生に配慮しなければならない。
第２条【派遣船員の選定】
乙は、本契約に基づき派遣船員を甲に派遣するに当たり、本契約に係る業務（派遣契約を締結したときは派遣契約に係わる業務を含む。）（以下「派遣業務」という）の遂行に必要とされる技術及び能力を有する者を選定するよう努めなければならない。

SAMPLE
第３条【派遣船員の交代】

甲に派遣された派遣船員が、派遣業務の遂行に当たり、遵守すべき甲の業務命令に従わないとき、又はその能率が著しく低いと認められるときは、甲は、その理由を示して、乙にその派遣船員の交代を要求することができる。
第４条【個人情報の保護】

甲及び乙並びにそれらの従業員は、本契約及び派遣契約を締結したときは派遣契約上知り得た派遣船員のすべての個人情報を保護し、これを漏らしてはならない。
第５条【派遣料金】

１．甲は、本契約に基づく役務の対価として、乙に対して第一部⑨欄記載の各金員（他に特別な合意のない限り各種経費を含む）を、乙の指定する方法で前払いする。船員保険については、乙が自己の費用で付保する。
２．本契約又は派遣契約の期間中であっても、経済変動、諸経費の変動、派遣業務の些細な変更等により派遣料金を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上改定することができる。
３．甲の責めに帰すべき事由により派遣船員の業務遂行が不可能となったときは、甲は、よって生じた乙の損害を賠償しなければならない。
第６条【派遣先指揮命令者等】
１．甲は、派遣船員の業務の遂行を直接指揮命令する指揮命令者を選任する。甲の指揮命令者は、派遣業務の遂行について本契約及び派遣契約を締結したときは派遣契約に定める事項を遵守して派遣船員を指揮命令し、派遣業務以外の業務に従事させないように留意しなければならない。
２．甲は、甲の指揮命令者その他甲が使用する者の派遣船員に対して行う指揮命令等により生じた事項について責めを負う。

発行所

一般社団法人日本海運集会所

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内航船員派遣契約書 第二部 2/4
第７条【派遣において講ずべき措置等】
１．甲は、派遣就業が適正に行われるように、安全、衛生の確保、その他適切な就業環境の維持等、船員職業安定法、船員法その他関係諸法令及び国土交通省指針等で定められた派遣先が講ずべき措置を講じなければならない。
２．乙は、派遣船員を派遣する前に、雇入時安全衛生教育を実施する。
３．甲は、派遣船員を業務に従事させる前に、必要な安全衛生教育を実施する。また、作業内容の変更を行う際にも、甲において必要な安全衛生教育を実施する。
４．甲は、派遣船員に対し、甲が雇用する船員が利用する診療所、休養施設、レクリエーション施設等の施設又は設備の利用、制服の貸与その他の派遣船員の福祉の増進のための便宜を供与しなければならない。
第８条【機密保持及び規律の遵守】
１．乙は、派遣業務の遂行のため知り得た甲の業務上の機密を第三者に漏らしてはならない。
２．乙は、派遣業務遂行に伴って知り得た甲の業務上の機密保持及び甲の機密保持に関する規律のSAMPLE遵守を徹底するようその派遣船員を指導教育しなければならない。

第９条【苦情処理】

１．甲乙双方は、派遣船員から苦情の申し出を受ける者を予め定め、第一部①欄及び②欄にそれぞれ記載するとともに、苦情の申し出があったときは速やかにその内容を相手方に通知し、密接な連携の下に、その迅速かつ適切な処理を行わなければならない。

２．甲における第一部①欄記載の者が苦情の申し出を受けたときは、直ちに第 10 条に定める第一部②欄記載の派遣元責任者へ連絡するとともに、当該派遣先責任者が中心となって、誠意をもって、遅滞なく当該苦情の適切迅速な処理を行い、その結果について必ず派遣船員に通知しなければならない。

３．乙における第一部②欄記載の者が苦情の申し出を受けたときは、直ちに第 10 条に定める第一部①欄記載の派遣先責任者へ連絡するとともに、当該派遣元責任者が中心となって、誠意をもって、遅滞なく当該苦情の適切かつ迅速な処理を行い、その結果について必ず派遣船員に通知しなければならない。
４．甲及び乙は、自らその解決が容易であり、即時に処理した苦情の他は、相互に遅滞なく通知するとともに、密接に連絡調整を行いつつ、その解決を図らなければならない。
第 10 条【派遣先責任者・派遣元責任者】
１．甲及び乙は、船員職業安定法、同施行規則及び国土交通省指針等の定めるところにより、それぞれ派遣先責任者（第一部①欄に記載のこと）又は派遣元責任者（第一部②欄に記載のこと）を選任し、相互に連携して派遣船員から申し出を受けた苦情の処理、甲乙間の連絡調整その他
船員職業安定法第 76 条及び第 85 条で定める事項を行わせなければならない。
２．甲又は乙は、本条第１項に従って選任した派遣先責任者、派遣元責任者を変更するときは、それぞれ相手方及び派遣船員に文書により通知しなければならない。
第 11 条【船員の下船】発行所

一般社団法人日本海運集会所

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内航船員派遣契約書 第二部 3/4
１．派遣船員が、甲の責めに帰すべきでない事由により下船するときは、乙は、交替船員を速やかに手配しなければならない。交替船員手配にかかる乗下船費用は、第一部⑦欄及び⑧欄の規定に従う。
２．派遣船員が、乙又は派遣船員の責めに帰すべき事由により下船する場合において、乙が本条第１項に定める交替船員を手配できないときは、乙は、よって生じた甲の損害を賠償しなければならない。
第 12 条【被災の通知】
派遣船員が船員災害に被災したときは、甲は、遅滞なく派遣元責任者に連絡するとともに、船員死傷病報告の写しを乙に送付する。
第 13 条【被保険者】
甲は、第一部⑪欄において選択した本船の保険に関して、乙を共同被保険者としなければならない。

SAMPLE
第 14 条【損害賠償】

１．乙は、自己に故意又は重大な過失のない限り、いかなる場合でも派遣船員の行為について責めを負わない。

２．乙は、本契約又は派遣契約の不履行により甲に対して損害賠償の責めを負う場合でも、甲に発生した間接損害及び逸失利益を賠償する責めを負わない。

３．本条第１項及び第２項の規定を含む本契約の規定は、甲が乙に対して不法行為により損害賠償を請求する場合にも適用される。

４．派遣船員の労働災害事項については、乙が責任をもって処理する。
第 15 条【解約】１．甲は、自己の責めに帰すべき事由により、本契約及び派遣契約の契約期間が満了する前にこれらの契約を解約するときは、第 16 条２項に規定するとおり、あらかじめ相当の猶予期間をもって乙に解約の申入れを行わなければならない。
２．本条第１項の規定にかかわらず、甲又は乙は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合には、何らの予告なく直ちに本契約及び派遣契約を解約することができる。
① 手形又は小切手の不渡処分を受けたとき② 公租公課につき滞納処分を受けたとき③ 差押え、仮差押え、仮処分、競売又は強制執行を受けたとき④ 破産、民事再生手続、会社更生又は会社整理の申立てがあったとき⑤ 営業を廃止し、又は清算に入ったとき
３．甲又は乙は、相手方が本契約及び派遣契約が締結されているときは派遣契約の各条項に違反し、相当の期間を定めた催告を行った後、当該期間を経過してもなおその違反が是正されなかったときは、相手方に対して通知することにより、本契約及び派遣契約を解約することができる。
４．甲又は乙が、本条又は法律の規定により本契約及び派遣契約を解約し、損害が生じたときは、契約解約の原因をなす相手方に対しその損害の賠償を請求することができる。
５．甲又は乙は、本契約及び派遣契約の契約期間が満了する前にこれらの契約を解約する場合であ

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一般社団法人日本海運集会所

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内航船員派遣契約書 第二部 4/4って、相手方から請求があったときは、本契約及び派遣契約を解約する理由を明らかにしなければならない。
第 16 条【本契約及び派遣契約の解約に当たって講ずる派遣船員の雇用の安定を図るための措置】
１．甲及び乙は、本契約及び派遣契約の契約期間が満了する前に派遣船員の責めに帰すべきでない事由によってこれらの契約を解約したときは、連携して当該本契約及び派遣契約に係る派遣船員の新たな就業機会の確保に努めなければならない。
２．甲は、自己の責めに帰すべき事由により本契約及び派遣契約の契約期間が満了する前にこれらの契約を解約するときは、派遣船員の新たな就業機会の確保を図り、これができないときには、解約する日の少なくとも 30 日前に乙に対しその旨の予告を行わなければならない。当該予告を行わないときは、甲は、速やかに、当該派遣船員の少なくとも 30 日分以上の賃金に相当する額について損害賠償しなければならない。甲が予告をした日から解約する日までの期間が 30日に満たないときは、少なくとも解約する日の 30 日前の日から当該予告の日までの期間の日数分以上の賃金に相当する額について損害賠償しなければならない。

SAMPLE
３．その他甲は、乙と十分に協議した上で適切な善後処理方策を講じなければならない。
第 17 条【有効期間】

１．本契約の期間満了１か月前までに、甲乙いずれからも書面による契約終了の意思表示がなされないときは、本契約は、引続き第一部⑥欄記載の各期間更新されたものとし、以後も同様とする。

２．期間満了により本契約が終了した場合であっても、派遣契約は、本契約終了時に既に締結されている期間中は有効に存続し、本契約の各条項は、引続き有効に適用される。

第 18 条【相互免責】

官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、暴動、海賊、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、投荷その他の天災不可抗力により生じた損害について、当事者は、互いにその責めを負わない。
第 19 条【仲裁】１．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
２．本条第１項の話合いによって当該争いが解決しないときは、一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
３．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項は、仲裁申立て時の一般社団法人日本
海運集会所海事仲裁委員会の仲裁規則による。

発行所

一般社団法人日本海運集会所

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