平成 24 年 5 月 31 日
報道関係各位
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東京

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東京

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公益財団法人特別区協議会
公益財団法人東京市町村自治調査会
オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」「カーボン・オフセットの研究」研究成果のご紹介について
東京の 62 市区町村では、平成 19 年度から、東京のみどりの保全や温暖化防止について連携・共同して取り組むため、オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を展開しています。
本プロジェクトの事業の一つとして、平成 21 年度から平成 23 年度まで、自治体向けのカーボン・オフセット※を考え実践する「カーボン・オフセットの研究」を実施しました。
このたび、3 年間の研究成果について、研究検討委員会からの提言としてとりまとめ、自治体向けガイドブック及び啓発パンフレットを発行いたしましたので、より一層の普及促進と啓発のため、広く発信いたします。
つきましては、貴媒体でのご紹介について、特段のご配慮をお願いいたします。
１ 資料〇カーボン・オフセットの研究検討委員会からの提言～3 年間の振り返りとまとめ～〇未来のために、みんなで出来ることを カーボン・オフセット 東京の市区町村が実践した連携と CO2 削減の取り組み（普及啓発パンフレット）〇自治体向けカーボン・オフセットガイドブック〇平成 23 年度カーボン・オフセットの研究 報告書/概要版＊上記資料はこちらでご覧ください。http://all62.jp/jigyo/carbonoffset.html
２ 参考資料〇オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」「カーボン・オフセットの研究」研究成果について【問い合わせ先】
オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」「カーボン・オフセットの研究」事務局
担当：公益財団法人特別区協議会 石川 電話 03-5210-9068※「カーボン・オフセット」とは、自分達が出した温室効果ガス排出量のうち、削減努力をしてもどうしても減らせない排出量の全部、または一部を他の場所での排出削減・吸収量で埋め合わせ（オフセット）をすることをいいます。

オール東京 62 市区町村共同事業 「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」「カーボン・オフセットの研究」研究成果について「カーボン・オフセットの研究」の研究実施主体である「カーボン・オフセット研究検討委員会」は、参加した自治体職員が直接顔を合わせて話し合う「対話型」が特徴です。
62 市区町村においてこれまでにない試みでしたが、参加者それぞれが所属する自治体や地域を超えた視点に立ち、互いの共通認識を深める中で、共同で検討を進める、連携して事業に取り組むなどの実践例が生まれてきました。
国内外の情勢の激変や、東日本大震災後、地域で直面する困難を共に乗り越える必要性が高まったこともあって、参加者は、この研究を通じて得た理解と経験を、提言という形で 62 市区町村に還元することが研究検討委員会の責任である、との想いを持つに至りました。

■研究全体の検討経過
１ 検討方法
カーボン・オフセット研究検討委員会（市区町村職員による「自治体委員会」、学識経験者等による「検討委員会」、及び両委員会の合同会議体である「総合委員会」の総称）において検討を行いました。3 年間で、延べにして 30 市区町村、32 人の職員及び 12 人の学識経験者が参加しました。
２ 年度別検討内容
平成 21 年度 基礎自治体及び 62 市区町村による共同の取り組みの可能性の検討。
平成 22 年度 実施方法や課題等の整理、実践的取組モデル及びガイドブックの検討。
平成 23 年度 自治体による取組モデルごとの個別検討の実施及びカーボン・オフセットクレジット（J-VER）の共同購入。
【「カーボン・オフセットの研究検討委員会からの提言～3 年間の振り返りとまとめ～」参照】■カーボン・オフセットの研究検討委員会からの提言《要旨》「カーボン・オフセットの研究検討委員会」は、3 年間に渡る研究を通じて培ってきた市区町村の連携・共同の実績・成果を踏まえ、低炭素社会の実現に向けた地域からの取り組みについて、各市区町村に提言します。
提言１ みどり東京・温暖化防止プロジェクトのさらなる展開～62 市区町村の共通課題に対し、政策形成過程や事業実施に役立つ情報・知見の共有化の促進により、さらなる事業推進を図ることが必要です。本研究成果を一過性のものとせず、各市区町村がそれぞれの独自性を生かし、さまざまな形で取り組みを展開していくことが重要です～
提言２ 自治体間の連携・共同による相乗効果の発揮～東京の多様な地域特性を生かし、各市区町村が地域や主体を超えてさまざまな形で連携・共同してカーボン・オフセットの仕組みを活用した取り組みを行い、温室効果ガスの排出削減、森林の保全や林業再生などの地域活性化、人々の体験・交流の促進などの効果を相乗的に発揮していくことが重要です～
提言３ 低炭素社会の実現に向けた機運の醸成～東日本大震災以降、地域全体での節電・省エネが急務となる中、スマートコミュニティを実現するためには、人々の行動様式や価値観の変革、そして主体的な行動変化を促す仕組みづくりが不可欠です。各市区町村においては、カーボン・オフセットを一つの手がかりとして様々な手法で活用することで、行動様式や価値観の変革を促す仕組みを構築し、低炭素社会の実現に向けた機運を醸成することが重要です～【「カーボン・オフセットの研究検討委員会からの提言～3 年間の振り返りとまとめ～」参照】

■自治体による取組モデルごとの個別検討
検討の中でまとめた「カーボン・オフセットの取組モデル」について、実際に自治体が検討・実践しました。4 つのモデルについて、事業の発案から企画立案、事業化、実施に至る検討・実践をとりまとめ、62 市区町村で政策立案過程を共有できるよう、モデルごと・段階ごとに整理した報告書を発行しました。
研究事務局及び本研究事業の運営を委託した企業により、企画・予算要求等それぞれの場面で必要となる資料の作成や情報提供・コンサルティングの実施など、個別支援を行いました。
【「平成 23 年度カーボン・オフセットの研究 報告書/概要版」参照】■カーボン・オフセットクレジット（J-VER）の共同購入
平成 23 年度には、オール東京 62 市区町村共同事業として岩手県釜石市のカーボン・オフセットクレジット（J-VER※）を購入し、各市区町村が連携して、イベント・会議におけるカーボン・オフセットを実施・体験しました。
さらに、参加した各市区町村の実践・体験をもとに、カーボン・オフセットをわかりやすく紹介するためのパンフレットを作成しました。
【「未来のために、みんなで出来ることを カーボン・オフセット 東京の市区町村が実践した連携と CO2削減の取り組み」参照】※J-VER とは、環境省のオフセット・クレジット（J-VER）制度に基づき認証される排出削減・吸収量のこと。

■自治体向けカーボン・オフセットガイドブック
自治体が企画立案する際に参考となる情報を掲載したガイドブックを発行しました。
自治体アンケートの結果を基に、読み手のニーズを踏まえた全体構成とページ構成案を整理した上で、研究検討委員会において具体的な掲載内容を検討し作成しました。
【「自治体向けカーボン・オフセットガイドブック」参照】

参加自治体一覧（3 年間）
・カーボン・オフセット研究検討委員会 参加自治体（20 自治体）
港区
世田谷区
八王子市
町田市
新宿区
渋谷区
武蔵野市
国分寺市
台東区
練馬区
府中市
国立市
江東区
江戸川区
昭島市
福生市
・取組モデルごとの個別検討 参加自治体（6 自治体）
港区
新宿区
練馬区
八王子市

武蔵野市

清瀬市
奥多摩町
檜原村
新島村

昭島市

・カーボン・オフセットクレジット（J-VER）の共同購入 参加自治体（35 自治体、47 イベント・会議）

千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区

江東区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区

豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区

葛飾区
江戸川区
八王子市
立川市
青梅市
府中市

昭島市
小金井市
小平市
日野市
清瀬市
羽村市あきる野市
西東京市
檜原村
大島町
新島村