平成26年５月30日

第６期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.itholdings.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
40社
主要な連結子会社の名称
ＴＩＳ株式会社
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
前連結会計年度において連結子会社でありましたＡＪＳシステムサービス株式会社、オーテック株式会社、株式会社ウィズインテックは清算したため、連結の範囲から除いております。
②非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社マイテック
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数株式会社マイテック

１社

持分法を適用した関連会社の数
11社
主要な会社の名称
イーソリューションズ株式会社
株式会社プラネット
ネットイヤーグループ株式会社②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名
称（非連結子会社）（関連会社）

株式会社インテック・アイティ・キャピタル
株式会社新川インフォメーションセンター（ 1 ）持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日又は直近決算日の計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、TIS R&D Center,Inc.、TISI(上海)Co., Ltd.、天津提 愛 斯 海 泰 信 息 系 統 有 限 公 司 、 Q U A L I C A A S I A P A C I F I C P T E . L t d .、QUALICA(SHANGHAI)INC.、株式会社スカイインテック、北京提愛斯信息科技有限公司、天津提愛斯軟件有限公司及び天津提愛斯数字科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては12月31日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
主として移動平均法による原価法

２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ 2 ）原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、運搬具
主として定額法
機械装置、器具備品
主として定率法
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
３）役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（ 3 ）④重要な収益及び費用の計上基準
１）受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
⑥重要なヘッジ会計の処理（ヘッジ会計の方法）
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
借入金（ヘッジ方針）
金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減する目的で行っております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑦のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。

（ 4 ）⑧その他連結計算書類作成のための重要な事項
１）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
２）消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(5) 会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が4,103百万円、退職給付に係る負債が18,688百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,964百万円減少し、少数株主持分が11百万円減少しております。

（ 5 ）(6) 表示方法の変更(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「持分法による投資損失」は105百万円であります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別損失の「退職給付制度一部終了損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
土地97百万円
121百万円②担保に係る債務
短期借入金

10百万円

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

81,276百万円(3) 保証債務連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
株式会社パワー・アンド・ＩＴ
1,239百万円
射水ケーブルネットワーク株式会社
48百万円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

（ 6 ）（再評価の方法）「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日(5) のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
負ののれん
差引

830百万円
58百万円
771百万円３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
87,789,098株(2) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,228

14

平成25年３月31日

平成25年６月26日

平成25年10月30日
取締役会

普通株式702８

平成25年９月30日

平成25年12月10日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
平成26年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
１）配当金の総額
1,492百万円
２）１株当たり配当額
17円
３）基準日
平成26年３月31日
４）効力発生日
平成26年６月26日
５）配当の原資
利益剰余金

（ 7 ）

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額(*1)①現金及び預金43,248②受取手形及び売掛金貸倒引当金(*2)

68,301△80

時価(*1)

差額

43,248－

計

68,22068,220－③リース債権及びリース投資資産

6,654

6,596

△58

④有価証券及び投資有価証券

17,417

20,5383,120⑤支払手形及び買掛金(18,828)(18,828)

－

(587)

(587)

－

(58,281)(58,300)18－－－⑥短期借入金⑦長期借入金（１年内返済長期借入金含む）⑧デリバティブ取引

(*1)
(*2)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（ 8 ）③リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑧参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑧デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑦参照）。
(注２)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,596百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,782.23円
90.16円（ 9 ）６．重要な後発事象
自己の株式の取得
当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容① 取得する株式の種類
普通株式② 取得する株式の総数350,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額500百万円（上限）④ 取得の期間
平成26年５月12日～平成26年５月31日⑤ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付及び市場買付
７．その他の注記（減損損失）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）

用途

場所

種類

減損損失

業務用資産

ＴＩＳ株式会社（東京都新宿区）

建物及び構築物、ソフトウェア
他

105

業務用資産

ＴＩＳ株式会社（大阪府吹田市）

建物及び構築物

344

業務用資産

株式会社インテック（富山県富山市）

建物及び構築物、土地

124

業務用資産

株式会社インテック（宮城県仙台市）

建物及び構築物、土地他

152

業務用資産

株式会社スカイインテック（富山県富山市）

建物及び構築物、土地237

建物及び構築物、ソフトウェア

109

その他

（ 10 ）

(2) 減損損失の認識に至った経緯
業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物、及び土地の将来使用価値の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部または全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他に含まれる全社資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたものについて、減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
合計

646百万円
4百万円
263百万円
0百万円
157百万円
1,073百万円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。
なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
業務用資産の内、市場販売目的のソフトウェアについては、見込み販売数量により将来回収可能額を見積もり、その他の業務用資産及びその他については、その使用価値を見積もり、回収可能額としております。

（ 11 ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物付属設備定額法
器具備品
定率法②無形固定資産
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務192百万円
67百万円
83百万円
1,630百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収入
一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

5,035百万円
368百万円
63百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式（ 12 ）

4,337株５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払費用否認額
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

10百万円
33百万円
598百万円
7百万円
650百万円△604百万円
45百万円

６．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

種 類

会社等の名称

子会社 TIS株式会社

子会社 株式会社インテック

議決権の所有 関連当事者(被所有)割合 との関係

主な取引の内容

取引金額

科目

期末
残高

所有
直接

グループ運営
サービスの提供(注1)

1,307

－

－

所有
直接

サービスの100％ 提 供 、 資 金の貸借、役員の兼務

サービスの100％ 提 供 、 役 員の兼務

（ 13 ）

支払出向料(注2)

206 未払費用

資金の借入
(注3)

950

11

関係会社短期借入金

950－－資金の返済(注3)

950

グループ運営
サービスの提供（注1）820

支払出向料(注2)

55 未払費用3

議決権の所有 関連当事者(被所有)割合 との関係主な取引の内容

子会社 クオリカ株式会社

所有
直接サービスの80％ 提 供 、 資 金の貸借、役員の兼務資金の借入 11,250(注3)
関係会社短 1,450
期借入金
資金の返済 12,500(注3)

子会社 ＴＩＳリース株式会社

所有
直接サービスの100％ 提 供 、 資 金の貸借、有形固資産賃借資金の貸付(注4)

サービスの51％ 提 供 、 資 金の貸借、役員の兼務資金の借入(注3)2,400 関係会社短期借入金 1,200資金の返済
(注3)

2,000

種 類会社等の名称

子会社 ＡＪＳ株式会社

所有
直接資金の回収
(注4)

取引金額

科目

期末残高

1,900 関係会社短期貸付金
関係会社長
4,800 期貸付金－－

取引条件及び取引条件の決定方針（注1）サービスの価格は、当社が算定した対価に基づき交渉のうえ、決定しております。
（注2）支払出向料の価格は、当社が算定した対価に基づき交渉のうえ、決定しております。
（注3）資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
(注4）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
（注5）取引金額には消費税等は含まれておりません。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,600.08円
38.76円８．重要な後発事象に関する注記「連結注記表

６.重要な後発事象」をご参照ください。

〔ご参考〕本添付書類中の記載数字は、表示桁数未満を切り捨てて表示しております。ただし、百分率は四捨五入しております。
（ 14 ）