原 議 保 存 期 間 1 0 年（令和14年３月31日まで）
各地方機関の長
各都道府県警察の長（参考送付先）殿

警察庁丙運発第20号
令 和 ４ 年 ３ 月 2 3 日
警 察 庁 交 通 局 長

庁内各局部課長
各附属機関の長
モデル審査基準等の改定について（通知）
道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号）等が本年５月13日から施行されることに伴い、運転免許に係る行政手続法（平成５年法律第88号）に基づく審査基準及び標準処理期間並びに処分基準のモデルについて、それぞれ別添１及び別添２のとおり改定し、本年５月13日から運用することとしたので通知する。

別添１
審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第84条第１項

処 分 の 概 要：運転免許（試験により判断する場合以外の場合）
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会。免許の保留及び仮免許付
与については、警視総監、道府県警察本部長、方面本部長）

法 令 の 定 め：道路交通法第88条（免許の欠格事由）、第90条第１項、第２項及び第13項（免許の拒否等）、第90条の２第１項（大型免許等を受けようとする者の義務）、第96条（受験資格）、第96条の２（受験資格）、第96条の３（受験資格）
道路交通法施行令第32条の７（19歳から大型免許等を受けることができる者）、第32条の８（19歳から中型免許等を受けることができる者）、第33条（免許の拒否又は保留の基準）、第33条の２（免許の拒否又は保留の基準）、第33条の２の２（免許の拒否又は保留の基準）、第33条の２の３（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）、第33条の５の２（仮運転免許の拒否の基準）、第33条の５の３（大型免許等を受けようとする者に対する講習を受ける必要がない者）、第34条（受験資格の特例）、第34条の２（受験資格の特例）

審

査

基

準：病気等の事由により運転免許の拒否又は保留を行う場合の基準は別紙１のとおり。
点数制度等により運転免許の拒否を行う場合は法令の定めを基準としつつ、別紙２に従い処分の軽減を行う。保留を行う場合の基準
は別紙２のとおり。

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。

申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：
備

考：

- 1 -

別紙１
（凡例）
「法」
「令」

：道路交通法（昭和35年法律第105号）：道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）

１ 統合失調症（令第33条の２の３第１項関係）(1) 医師が「自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠くこととなるおそれのある症状を呈していない」旨の診断を行った場合（当該診断を行った理由が、自動車等の安全な運転に必要な能力を欠く状態となるおそれはあるが、そのような状態になった際は、自動車等の運転ができない状態であると判断されることによるものである場合を除く。）、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)の場合であって、かつ今後ｘ年間（又はｘ月間）程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められるなどの診断を医師が行ったときは、一定期間（ｘ年又はｘ月）後に臨時適性検査又は診断書提出命令（以下「臨時適性検査等」という。）を行うこととする。
また、上記(1)の場合であって、統合失調症にかかっているとの診断がなされており、かつ運転に支障のある症状に関する今後の再発のおそれに係る医師の診断がなかったときは、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
２ てんかん（令第33条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。

- 2 -

ア

発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
イ 発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(5) 日本てんかん学会は、てんかんと診断された者については、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、準中型免許（準中型免許（５ｔ限定）を除く。）、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取
しょうよう消しの制度の活用を慫 慂することとする。
３ 再発性の失神（令第33条の２の３第２項第２号関係）(1) 反射性（神経調節性）失神
過去５年以内に反射性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診- 3 -断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは不整脈以外が原因であり、この原因については治療、除細動器の調整等により回復したため、不整脈
発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、過去３月以内に除細動器の適切作動もな
く、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、- 4 -それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(ｲ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場
合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「除細動器の不適切作動（誤作動）を認めたが、この原因については治療により回復したため、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み後７日を経過しており、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、かつ、
不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) 電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)又は(ｲ)による拒否等の事由に該当する者及び故障、不適切作動（誤作動）等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を- 5 -除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器の本体又はリード線の双方又はいずれかの交換を行い、当該交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ 医師が「７日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
ｃ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
(ｴ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ及び(ｳ)ａに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査等を行う。
(ｵ) 日本不整脈心電学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者については
中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれらの免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ若しくはｃ、(ｲ)ｂ若しくはｃ又は(ｳ)ｂ若しくはｃの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考をしょうよう勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫 慂することとする。
また、同学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者について準中型免許の適性がないとはいえないが、いかなる免許区分であっても職業運転は認められないとの見解を有しているので、この点についても併せて注意喚起を行うこととする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因- 6 -あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(ｲ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合(b) 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、

- 7 -

①

適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能である」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留
・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検- 8 -

査等を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
４ 無自覚性の低血糖症（令第33条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」- 9 -旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｃ 医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあったが、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合( ｲ ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の- 10 -

内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
５

そう鬱病（令第33条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６ 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第33条の２の３第３項第２号関係）(1) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。
(2) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重- 11 -

度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」
旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

８

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏- 12 -まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記
イ(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) 本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。
９ 認知症（法第90条第１項第１号の２及び法第103条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとする。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停- 13 -

止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ「認知症について回復した」旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内にその診断を行うことができる見込みがある」旨の内容である場合には更に６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場合
医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10 アルコールの中毒者（法90条第１項第２号及び法第103条第１項第３号）(1) アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ICD－10）の「アルコール使
用による精神および行動の障害」においてF10.2～F10.9までに該当し、かつ下記①から③のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
① 断酒を継続している。
② アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）のない状態を続けている。
③ 再飲酒するおそれが低い。
なお、①及び②といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、①の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の①か
ら③までの全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の①から③までの- 14 -

全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD－10）におけるF10.2～F10.9までに該当）であるが上記(1)の①から③までの全てを満たす」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。

- 15 -

別紙２

第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運- 16 -

転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30日以上
行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
- 17 -

(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成14年国家公安委員会
規則第14号)で定める程度のものをいう。
- 18 -

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間

(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１- 19 -

号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間- 20 -

(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲- 21 -

180日

渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。

５

麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。

(1)ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。

(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に- 22 -

掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等- 23 -

180日

を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第５項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
- 24 -

(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものと- 25 -

する。
(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア

一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う

場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第38条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは180日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは150日の免許の効力の停止に軽減することができる。

(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア

令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
- 26 -

イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは180日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは150日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。

(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
ア

令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは180日の自動車等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは150日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がよ- 27 -

り低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

自動車等の

長期講習

運転の禁止

免許の保留

短期講習

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効

中期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た- 28 -

力の停止

長期講習

89日

る日数

る日数

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 29 -

審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項 ： 第 94条 第 ２ 項

処 分 の 概 要：免許証の再交付
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 。 仮 免 許 証 の 再 交 付 に つ いては、警視総監、道府県警察本部長、方面本部長）

法 令 の 定 め ： 道 路 交 通 法 施 行 規 則 第 21条 （ 免 許 証 の 再 交 付 の 申 請 ）

審

査

基

準：

（判断基準が「法令の定め」に尽くされている処分であることから、審査基準を定め
る こ と を 要 し な い 。）

標 準 処 理 期 間：再交付の申請が、当該申請に係る運転免許証を交付した都道府県
公 安 委 員 会 に 対 し て 行 わ れ た 場 合 に あ っ て は 、当 該 申 請 の 当 日 中（ 警
察署等において申請が行われた場合については、各都道府県警察の実 情 に 応 じ た 期 間 を 定 め る 。）
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 30 -

審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項 ： 第 99条 第 １ 項

処 分 の 概 要：指定自動車教習所の指定
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め ： 道 路 交 通 法 第 99 条 （ 指 定 自 動 車 教 習 所 の 指 定 ）、 第 99条 の ２ （ 技能 検 定 員 ）、 第 99条 の ３ （ 教 習 指 導 員 ）道 路 交 通 法 施 行 令 第 35条 （ 指 定 自 動 車 教 習 所 の 指 定 の 基 準 ）道 路 交 通 法 施 行 規 則 第 32条（ コ ー ス の 種 類 、形 状 及 び 構 造 の 基 準 ）、
第 33条 （ 教 習 の 時 間 及 び 方 法 ）、 第 34条 の ３ （ 指 定 前 に お け る 教 習の 基 準 ）、 第 3 4条 の ４ （ 指 定 前 に お け る 教 習 を 修 了 し た 者 に 対 す る
技能試験）
技能検定員審査等に関する規則第６条（技能検定員審査に合格した者等と同等以上の技能及び知識を有すると認める者としての認定 ）、 第 1 4条 （ 教 習 指 導 員 審 査 に 合 格 し た 者 等 と 同 等 以 上 の 技 能 及
び知識がある者と認める者としての認定）
指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則第１条（教習 の 科 目 の 基 準 の 細 目 ）、 第 ２ 条 （ 教 習 時 間 の 基 準 の 細 目 ）、 第 ３ 条（ 教 習 方 法 の 基 準 の 細 目 ）、 第 ４ 条 （ 教 習 方 法 の 基 準 の 細 目 ）、 第 ５条（指定前における教習の基準の細目）
審査

基準：指定自動車教習所の指定の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。

申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 31 -

別紙
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路交通法（以下「法」という。）第98条第２項の規定による届出をした自動車教習所のうち、職員、設備等に関する法第99条第１項に掲げる基準に適合するものを、当該自動車教習所を設置し、又は管理する者の申請に基づき、指定自動車教習所として指定する。
１

法第99条第１項第１号関係法第99条第１項第１号に規定する指定自動車教習所（以下「指定教習所」という。）を管理する者（以下「管理者」という。）の要件は、道路交通法施行令（以下「令」という。）第35条第１項に規定されているが、このうち、同項第２号の「道路の交通に関する業務」とは、交通警察行政、運輸行政、自動車運送事業等を、「管理的又は監督的地位」とは、組織において、これを管理し、又は監督することを職務とする地位を、「その他自動車教習所の管理について必要な知識及び経験を有する者」とは、道路の交通に関する業
務における管理の経験がないが、指定教習所を管理する能力がある者をいう。
また、令第35条第１項第２号イの規定により、管理者は「過去３年以内に第99条の５第５項に規定する卒業証明書又は修了証明書の発行に関し不正な行為をした者」でないこととされているが、「卒業証明書又は終了証明書の発行に関し不正な行為」とは、指定教習所に入所した事実のない者に対して不正に卒業証明書又は修了証明書（以下「卒業証明書
等」という。）を発行する等の行為に限らず、道路交通法施行規則（以下「府令」という。）第33条及び第34条に規定する教習及び技能検定に違反する教習等を下命、容認する行為等広く卒業証明書等の発行に関連する不正な行為をいう。ただし、管理者において、指導員等の違反行為（不正行為のみではない。）を認識できなかった場合は、これに該当しない。また、卒業証明書等の発行に関連する行為であれば、現に卒業証明書等が発行されたことを要件とはしない。
管理者は、他の職業と兼職し、又は教習若しくは技能検定に従事しないようにするものとする。ただし、別添１の指定自動車教習所等の教習の標準（以下「教習の標準」という。）第一種免許に係る学科教習についての学科（一）（第１段階）項目名「１運転者の心得」及び第二種免許に係る学科教習についての学科（一）（第１段階）項目名「１
第二種免許の意義」については、教習指導員の資格を有する管理者が行うこととしてもよ
い。
２
(1)

法第99条第１項第２号関係技能検定員の選任等
法第99条第１項第２号の基準のうち、「選任」の時期は、管理者が事実上の選任行為をしたときをいい、公安委員会に選任の届出をしたときではない。技能検定員は、技能検定を受ける者の数等に応じて適当な数を置くものとする。
- 32 -また、アルバイト指導員等（他の本業を持っている者で、その本業の傍ら技能検定又は教習に従事するものをいう。以下同じ。）は、技能検定に従事しないようにするもの
とする。
(2)

技能検定員資格者証の交付の基準
技能検定員資格者証の交付の基準は、法第99条の２第４項及び第５項並びに技能検定員審査等に関する規則に規定されているが、法第99条の２第４項第２号ロの「卒業証明書又は修了証明書の発行に関し不正な行為」とは、卒業証明書等を偽造する行為、技能検定の職務に関し収賄する行為等の刑罰法規に触れる行為や府令第34条に違反して技能検定をする行為等卒業証明書等の発行に関連する違法な行為をいう。ただし、違法行為をしたことについてその者に認識がなかった場合は、直ちに「不正な行為」に該当する
こととはならない。

３

法第99条第１項第３号関係(1)

教習指導員の選任等
法第99条第１項第３号の基準のうち、「選任」の時期は、管理者が事実上の選任行為をしたときをいい、公安委員会に選任の届出をしたときではない。教習指導員の数は、
当該施設において教習又は技能検定を受ける者の数等に応じて適当な数を置くものとする。また、アルバイト指導員は、教習等に従事させることのないようにするものとする。
ただし、繁忙期（７月から８月及び12月から３月並びにその前後の期間のうち、それぞれの指定教習所の過去の実績を踏まえて当該指定教習所が混雑していると公安委員会が認める時期をいう。以下同じ。）に限って、次の条件をいずれも満たす場合に臨時的に教習に従事する教習指導員（以下「臨時的指導員」という。）の選任を認めるものとする。
ア

法第99条の３第４項に定める教習指導員資格者証の交付を受けていること。
教習に従事していたみなし教習指導員であっても、選任届が継続してなされ、当該指定教習所において引き続き教習を行う場合は、みなし教習指導員として教習を行う
ことができる。

イ

他に本業を持っている者が、その本業の傍ら教習に従事するものでないこと。
本業とは、常勤的な職業で、主として当該職業で生計を立てている業をいい、例えば、道路運送事業に係る運転を本業とする者が、その非番日又は休日に従事するような場合は認められない。また、本業であるか否かの判断については、教習指導員として選任されている期間全体を考慮して行うものとする。

ウ

繁忙期に継続して教習に従事できる者であること。
臨時的指導員は、指定教習所が届け出た当該期間は、継続して教習業務に従事するものとする。

エ

教習指導員として年間を通じて選任すること。
臨時的指導員を選任させる場合は、１年以上継続して選任するものとする。
- 33 -

オ

一の指定教習所に限り選任されていること。
複数の指定教習所において、教習指導員を兼任することは認められない。複数の指定教習所が同一の企業体に属する場合であっても、同様である。

カ

法第108条の２第１項第９号に定める講習（以下「法定講習」という。）その他の所定の講習を受講すること。
臨時的指導員として選任されている間は、教習に従事する期間であると否とを問わず、法定講習の受講義務がある。

キ

臨時的指導員の数は、繁忙期対策のために必要な数に限られ、かつ、当該指定教習所において選任されている教習指導員の総数の５分の１を超えないものとする。

(2)

教習指導員資格者証の交付の基準
教習指導員資格者証の交付の基準は、法第99条の３第４項及び第５項並びに技能検定員審査等に関する規則に規定されているが、法第99条の３第４項の「卒業証明書又は修了証明書の発行に関し不正な行為」とは、府令第33条の教習の時間及び方法に関する基準に違反する行為（例えば、無資格教習、教習時限の欠略、教習時限の時間短縮等）等
卒業証明書等の発行に関連する違法な行為をいう。ただし、違法行為をしたことについてその者に認識がなかった場合（例えば、免許証の更新をせず、失効したことに気付かず教習に従事した場合等）は、直ちに「不正な行為」に該当することとはならない。

４

法第99条第１項第４号関係法第99条第１項第４号に規定する教習及び技能検定のための設備の基準は、令第35条第２項並びに府令第32条、別表第３に規定されているが、具体的には、次のとおりである。

(1)

コース
令第35条第２項第１号イに規定する「コース敷地の面積」には、コース内の緑地部分
及び路肩部分等を含み、学科教室等建物の敷地部分を含まず、コース敷地の面積の算出
は、原則として一団の敷地であって、一体的な運用ができるものについて行う。したがって、既存のコース敷地に隣接して、新たに設けられたコース敷地との間に公道その他の施設があるようなときは、トンネルその他により、両敷地のコースが相互に一体的に使用することができるような特別の場合を除き、新たに設けられたコース敷地の面積を既存のものに合計することはできない。
ア

周回コース
周回コースの基準は、府令別表第３の２の表に規定されているが、「おおむね長円形」とは、ある程度の速度が出せることを目的としたものであり、その機能を果たすものであれば、必ずしも形状にこだわる必要がないことを意味し、周回コースの外側に他のコースが設置されていてもよい。
また、「舗装」とは、簡易舗装程度以上の舗装をいう。周回コースのすみ切り半径は、５メートル以上とし、さらに１か所以上はできるだけ10メートル以上であるものとする。
- 34 -

イ

幹線コース
幹線コースの形状は、府令別表第３の２の表において「おおむね直線で、周回コースと連絡し、幅７メートル以上であるコースが相互に十字形に交差するものであること」と規定されているが、周回コースから交差点までの距離については、技能教習及び技能検定が適正に実施できる程度の距離とする。また、交差点のすみ切り半径については、３メートル以上であるものとする。

ウ

坂道コース
坂道コースの形状は、府令別表第３の２の表において「２以上の坂道を有すること」とされているが、緩坂路と急坂路とが一つずつあって、「頂上平たん部」により連絡されているものであればよい。また、「勾配」とは、緩坂路と急坂路のいずれも底辺と高さとの割合をいう。

エ屈折コース、曲線コース、方向変換コース、及び鋭角コース
いわゆる狭路コース（屈曲コース、曲線コース、方向変換コース及び鋭角コース）
は、当該施設の規模に応じ技能教習に必要にして十分な数を設置させることが必要である。
これらの狭路コースの形状については、府令別表第３の２の表に図示された逆形のもの（例えば、屈折コースの第１角が左折となるもの）であってもよい。出入口部のすみ切りは、規定の長さ（曲線コースについては、弧の長さ）を超える部分について設け、その半径は、大型第二種免許、中型第二種免許、大型免許及び中型免許コース
については３メートル以上、準中型免許、普通免許及び普通第二種免許コースについては２メートル以上、大型二輪免許及び普通二輪免許コースについては１メートル以
上とする。

オ

路端停車コース「路端停車コース」は、別添２に示すものとする。

カ

隘路コース
「隘路コース」は、別添３に示すものとする。

キ

縦列駐車コース「縦列駐車コース」は、別添４に示すものとする。

ク

自動二輪車のコース
大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習を行う指定教習所は、次のコースを設定するものとする。

(ｱ)併設コースの基準
大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習を独立して実施するため、既設のコース敷地に二輪専用のコースを併設する自動車教習所における二輪専用のコース（併設コース）の敷地面積は、おおむね1,000平方メートル以上とし、コース等の種類は、
府令別表第３の２の表に定める屈折コース、曲線コース、直線狭路コース、連続進路転換コース、波状路コース及び別添５の自動二輪車の制動技能等を判定するため- 35 -

の特別な課題を実施するための「指定速度からの急停止コース」とする。ただし、安全確保、教習効果等から設置することが適当でない場合は、この限りでない。
(ｲ)８の字コース
別添６の「８の字コース」を設置するものとする。ただし、「８の字コース」を設けることが困難な指定教習所にあっては、「８の字コース」を使用することとしている教習については、ロード・コン２本を用いて、このコースと同程度の旋回を行うことができるコースを設定するものとする。
また、自動二輪車の曲線コースについては、「８の字コース」で代替してもよい。

(ｳ)

特別設定コース
大型二輪免許に係る技能教習のうち、教習の標準の技能教習についての応用走行（第２段階）項目名「16

高度なバランス走行など」、内容「③特別設定コース

走行」で用いる特別設定コースのマンホール若しくは道路標示、砂利道若しくは砂道、わだち、湿潤路面又は不整地の設置場所は、コース内であれば車道上である必要はない。また、砂利道若しくは砂道、わだち、湿潤路面又は不整地の基準は、おおむね長さ５メートル、幅２メートル（わだちを除く。）以上とするが、教習効果を考慮の上、当該教習所の規模に応じた適切な大きさとしてもよい。マンホールについては、おおむね直径0.65メートル以上で滑りやすい材質のものとする。
ケ

大型特殊自動車等のコース
大型特殊自動車コース又は牽引コースは、指定教習所で使用する大型特殊自動車又はけん引自動車の構造及び性能から見て周回コースその他のコースを用いることが妥当と思われるものについては、これらのコースを可能な限り含むものとする。

コ

コースの縁石沈みコースの縁石の高さは、おおむね10センチメートルとする。浮きコースにあっても、コースの側端について同様の高低を設けさせるものとする。ただし、大型二輪免許及び普通二輪免許に係る狭路コース並びに二輪車専用のコースの縁石の高さは、これよりも低くすることができるものとする。
また、府令別表第３の２の表の備考に掲げるコースの基準によりコースを設置する
場合についても、それぞれの免許に係るコースについて縁石の設置に準じた措置をとること。

サ

スキッドコース
大型免許、中型免許、準中型免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る技能教習のうち、教習の標準の技能教習についての応用走行（第２段階）項目名「悪条件下での運転」において使用するスキッドコースは、凍結路面における走行教習が可能なコースであり、次の基準を満たしているものとする。

- 36 -

区

分

スキッド路
μ

スキッド路（ｍ）

値

長

普通車（準中型車を

さ

幅

40以上

５以上

40以上

15以上

大型車専用コース

50以上

15以上

普通・準中型･中型・大型兼用ｺｰｽ

50以上

15以上

含む。）専用コース

0.2μ以下中型車専用コース〔安全地帯の基準〕
コースの周囲には、スキッド教習を実施する教習車両の大きさに応じた安全地帯を適宜設けるものとする。
シスキッド教習車コース
大型免許、中型免許、準中型免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る技能教習のうち、教習の標準の技能教習についての応用走行（第２段階）項目名「悪条件下での運転」において使用するスキッド教習車は、スキッド体験
走行ができる装置を取り付けた車両であり、次の基準を満たしているものとする。また、コースについては、別添７のとおりとする。
なお、当該コースにおける安全地帯についても上記サ同様コースの周囲に適宜設け
ること。
内

ス

容

基

準

走行速度

40km／h以上

設定μ値

0.2μ以下

その他
コース上の危険と認められる箇所には、衝撃緩和材等を設置するなどの安全対策を講じること。

(2)

教習車両等
ア
(ｱ)

備付け自動車等
自動車の大きさ、台数等
令第35条第２項第２号の「技能教習及び技能検定を行うため必要な種類の自動車」とは、標準試験車と同程度以上のものとする。自動車の備付け台数については、当該施設において技能教習又は技能検定を受ける者の数等に応じて適当な台数とする。教室の大きさ、教材の数についても同様とする。また、技能教習及び技能検定
は、標準試験車と同程度以上の車両で行うことととし、技能教習は府令第33条第５項第１号ハで規定されている、「法第85条第２項の規定により当該教習に係る免許について同条第１項の表の区分に従い運転することができる自動車又は法第86条第- 37 -

２項の規定により当該教習に係る免許について同条第１項の表の区分に従い運転することができる自動車」により行うこととする。なお、準中型免許については、府
令第33条第５項第１号ワの規定により準中型自動車のほか普通自動車により技能教習を行うこととする。ただし、身体障害者においてはこの限りではない。
(ｲ)

応急用ブレーキ
令第35条第２項第３号の教習指導員又は技能検定員（以下「指導員等」という。）が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置とは、指導員
席の足ブレーキ（応急用のブレーキ）に連動した連動ブレーキ等の装置をいう。この装置は、身体障害者の持込み車両についてもこれを備えていなければならない。
応急用ブレーキを装備することが困難な大型特殊自動車で指導員等が通常占める位置から手ブレーキを操作することによって応急の措置を講ずることができるもの
は、手ブレーキ等を「応急の措置を講ずることができる装置」とみなす。

(ｳ)

車両の整備
専ら指定教習所のコース内における教習に使用する教習車両については、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）による登録を受けることを要しない運用が行われているところであるが、当該車両についても、検査に合格する程度に整備されたも
のとする。

(ｴ)

後写鏡
教習車両及び検定車両は、指導員等のための後写鏡を備え付けたものとする。

(ｵ)

路上検定標識の表示
普通免許等の卒業検定（以下「路上検定」という。）に使用する自動車にあっては、 路上検定実施中は、その旨自動車の屋根等に標識を表示するものとする。

(ｶ)

運転シミュレーター
運転シミュレーター（車載式運転シミュレーターを含む。以下同じ。）を教習に使用する場合にあっては、「道路交通法施行規則の規定に基づき、運転シミュレー
ターに係る国家公安委員会が定める基準を定める件」（平成６年国家公安委員会告示第４号）に適合するものであること。

イ

学科教習用教室等令第35条第２項第４号の「建物その他の設備」とは、学科教習を行うための教室、実習を行う施設等をいう。学科教習を行うための教室等は、学科教習等を受ける者の数に応じて適当な大きさ、数であることが必要である。

５

法第99条第１項第５号関係法第99条第１項第５号の自動車教習所の運営の基準は、令第35条第３項に規定されているが、具体的には、次のとおりである。

(1)

令第35条第３項第１号関係令第35条第３項第１号の法第99条第１項の申請に係る免許に係る教習の科目及び教習- 38 -

の科目ごとの教習方法の基準は、府令第33条に規定されているが、このうち、身体障害者に対する教習の方法、教習効果の確認を行う教習指導員の要件、技能教習における教習指導員資格を有しない者の教習従事制限、学科教習における教習指導員資格を有しない者の教習従事制限、適性検査結果に基づく行動分析の指導員の要件、応急救護処置教
習の模擬人体装置の基準並びに技能教習及び学科教習の科目並びにこれらの科目ごとの教習時間及び教習方法の基準についての細目（以下「教習の基準の細目」という。）については、次のとおりである。
ア

身体障害者に対する教習の方法
身体障害者に対する教習又は技能検定は、別添８の身体障害の状態に応じた教習車
種によって行う。

イ

教習効果の確認（みきわめ）を行う教習指導員の要件
府令第33条第５項第１号ツ及びネの教習効果の確認（みきわめ）は、教習指導員の資格を有する者が行うものとするが、当分の間、当該教習に係る技能検定員を兼ねている者、当該教習課程の技能教習の経験が２年以上ある者又は当該教習課程の技能教習の経験が２年未満の者で指定教習所の管理者が認定したものをもって充てるものとする。

ウ

技能教習における教習指導員資格を有しない者の教習従事制限
みなし教習指導員のうち技能指導員でなかった者に技能教習を行わせてはならないこととされている（道路交通法の一部を改正する法律（平成５年法律第43号）附則第７条第３項）が、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許又は普通二輪免許に係る技能教習の応用走行（第２段階）の中で行うこととしている技能・学科の組合わせ教習（以下「セット教習」という。）に係る技能教習については、技能指導員及び学科指導員の両方の資格を有するみなし教習指導員に限り行うことがで
きる。

エ
(ｱ)

学科教習における教習指導員資格を有しない者の教習従事制限
セット教習の特例
セット教習に係る学科教習については、技能指導員及び学科指導員の両方の資格を有するみなし教習指導員に限り行うことができるものとする。

(ｲ)

法令指導員、構造指導員又はその他の指導員の教習することができる項目名
第一種免許に係る学科教習のうち、教習の標準の学科教習についての学科（一）（第１段階）項目名「１運転者の心得」、「２・標示等に従うこと」、「４ろ」、「５の使用」、「10交差点等の通行、踏切」、「７

歩行者の保護等」、「９進路変更等」、「11追い越し」、「12応急救護処置Ⅰ」、「３- 39 -

安全

安全の確認と合図、警音器
行き違い」又は「13運転免許制度、交通反則通告制度」、学科（二）（第２段階）項目名「１測ディスカッション」、「２標識

車の通行するところ、車が通行してはいけないとこ

緊急自動車等の優先」、「６な速度と車間距離」、「８信号に従うこと」、「３

危険予応急救護処置Ⅱ」、「11駐車と停車」、「12「15乗車と積載」、「13けん引」、「14自動車の所有者等の心得と保険制度」、「16

交通事故のとき」、

経路の設計」又は「17高速道路での運転」については、道路交通法の一部を改正する法律（平成５年法律第43号）による改正前の法（以下この(ｲ)において「旧法」という。）の学科指導員又は道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第27号）附則（以下この(ｲ)において単に「附則」という。）第３項に規定する専ら法令教習に従事する者が、教習の標準の学科教習についての学科（二）（第２段階）項目名「２置Ⅰ」、「３

応急救護処置Ⅱ」又は「10応急救護処

自動車の保守管理」については、旧法の学科指導員又は附則第３項に規定する専ら構造教習に従事する者が、教習の標準の学科教習についての学科（二）（第２段階）項目名「２「３応急救護処置Ⅱ」、「４分析」、「６

死角と運転」、「５人間の能力と運転」、「７条件下での運転」又は「９応急救護処置Ⅰ」、

適性検査結果に基づく行動

車に働く自然の力と運転」、「８悪

特徴的な事故と事故の悲惨さ」については、旧法の学科指導員又は附則第３項に規定する専ら法令教習及び構造教習を除く学科教習に従事する者がそれぞれ教習を行うことができるものとする。
(ｳ)

適性検査結果に基づく行動分析の指導員の要件
第一種免許に係る学科教習のうち教習の標準の学科教習についての学科（二）（第２段階）項目名「５適性検査結果に基づく行動分析」及び第二種免許に係る学科教習のうち教習の標準の学科教習についての学科（二）（第２段階）項目名「21適性検査結果に基づく行動分析」については、学科教習の指導員要件を満たし、かつ、運転適性検査・指導者資格者証を有する者又はこれと同等以上の能力を有する者に行わせること。
(ｴ)

応急救護処置教習の指導員の要件
第一種免許に係る学科教習のうち教習の標準の学科教習についての学科（二）（第２段階）項目名「２応急救護処置Ⅰ」及び「３応急救護処置Ⅱ」並びに第二種免許に係る学科教習のうち教習の標準の学科教習についての学科（二）（第２段階）項目名「19応急救護処置Ⅰ」及び「20応急救護処置Ⅱ」については、それぞれの免許の種類に係る学科教習を行う指導員の要件を満たし、かつ、公安委員会が応急救護処置の指導に必要な能力を有すると認める者が行うこととされている（府令第33条第５項第２号ニ）。
オ

応急救護処置教習における模擬人体装置の基準
府令第33条第５項第２号二の模擬人体装置は、次に掲げる基準に適合したものとする。

(ｱ)

人体装置の基準
府令第33条第５項第２号ニの模擬人体装置は、人体に類似した形状を有する装置であって、気道確保、人工呼吸、心臓マッサージその他の応急救護処置に関する実技を行うために必要な機能を有し、かつ、第一種免許又は第二種免許に係る応急救- 40 -

護処置講習に適合したものとする。
(ｲ)

模擬人体装置の数の基準
模擬人体装置の数は、第一種免許に係る応急救護処置教習については、教習生４人に対し大人全身２体（大人全身１体及び大人半身１体でも可。）、第二種免許に係る応急救護処置教習については、教習生４人に対し大人全身２体（大人全身１体
及び大人半身１体でも可。）及び乳児全身１体とする。

カ教習の基準の細目
教習の基準の細目については、指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則（平成10年国家公安委員会規則第13号）に規定されている。

(2)

令第35条第３項第２号関係
ア

技能教習及び学科教習の基準
指定前における技能教習及び学科教習の基準は、府令第34条の３に規定されているが、このうち、身体障害者に対する教習の方法、応急救護処置教習の指導員の要件、応急救護処置教習における模擬人体装置の基準及び教習の基準の細目については、５(1)と同様とする。

イ

指定前の教習実績の確認法第99条第１項第５号に基づく指定前の教習実績については、「法第99条第１項の申請に係る免許に係る教習が、内閣府令で定める基準に適合しており、かつ、同項の申請の日の前６月の間引き続き行われていること。」（令第35条第３項第２号）及び「法第99条第１項の申請の日前６月の間に同項の申請に係る免許に係る教習を終了し、かつ、当該免許につき法第97条第１項第２号に掲げる事項について行う試験を受けた者のうちに内閣府令で定める基準に達する成績を得た者の占める割合が、95パーセン
ト以上であること。」（令第35条第３項第３号及び府令第34条の４）が必要であり、合格率の算出は次によるものとする。
技能試験の合格者
当該教習所の卒業者で技能試験を受けた者の数

× 100

この場合、同一の卒業者が２回以上技能試験を受け、２回目以後に合格したときは、
１回目の技能試験結果のみ算入する。さらに、当該教習所の卒業者は、府令第34条の３の規定による教習を修了し、かつ、技能試験の例に準じた卒業試験に合格して卒業した者のみを算入する。また、「当該教習所の卒業者で技能試験を受けた者の数」は、おおむね次により求めた数値以上とする。
Ｂ １
─×─
Ａ ２

×Ｃ

- 41 -

（注）Ａ…当該都道府県における前年末の当該免種の教習所数
Ｂ…当該都道府県における前年の当該免種の卒業者数
Ｃ…係数（指定前の教習所の平均卒業者数と指定１年後の教習所の平均卒業者数の比率0.15を使用する。）
また、「当該教習所の卒業者で技能試験を受けた者の数」に算入される者からは、当該母数に入れることによって合格率の算定が不公正、不公平との誹りを受けるおそれがある者（例えば、教習指導員又は技能検定員の資格者証の現有者等）を除く
ほか、当該教習所における教習が継続的に行われていない場合等には、形式的に95パーセント以上の合格率を満たすことがあっても、実質的には指定前の基準に適合していないものとして、指定しない。
さらに、当分の間、大型免許、中型免許、準中型免許、大型第二種免許及び中型第二種免許に係る「当該教習所の卒業者で技能試験を受けた者」が10名に満たない
場合は、指定の基準に適合していないものとして、指定を行わないものとする。

- 42 -

別添１
第１ 第一種免許に係る学科教習の標準
１ 学 科 （ 一 ）（ 第 １ 段 階 ）(1) 教 習 の 科 目
本科目の基準の細目に係る教習規則の規定並びに本科目の項目名及び内容は次のとおりである。
教習規則(別表第５)１ 法 第 108条の28第４項各号に掲げる事 項で あって、別表第１
第１号から第３号まで、別表第２第１号
から第３号まで及び別表第３第１号から
第３号までに掲げる事項に
関するもの

１

項
目
運転者の心得２信号に従うこと

３

標識・標示等に従うこと

４

名車が通行するところ、車が通行してはいけないところ５

緊急自動車等の優先

６

交差点等の通行、踏切

７

安全な速度と車間距離８

歩行者の保護等

９

安全の確認と合図、警音器の使用

10

進路変更等

11

追い越し

12

行き違い

13

運転免許制度、交通反則通告制度

14

オートマチック車などの運転

内容
くるま社会人としてのモラルと責任酒気帯び運転の禁止
交通法令の遵守
運転に必要な準備
信号の種類と意味
信号に対する注意
標識・標示の種類と意味
警察官等の指示
車道通行の原則と例外
左側通行の原則と例外
車両通行帯のない道路における通行
車両通行帯のある道路における通行不必要な車線変更の禁止
標識・標示による通行禁止
歩道・歩行者用道路等の通行禁止と例外
交通状況による進入禁止
緊急自動車の優先
路線バス等の優先
交差点等の通行方法
交差点を通行するときの注意
交通整理の行われていない交差点の通行方法
踏切の通過方法等
踏切上での故障時等の措置
最高速度
速度と停止距離
安全な速度と車間距離ブレーキのかけ方
徐行
歩行者の保護（そばを通るとき、横断しているときなど）
・ 自転車の保護（そばを通るとき、横断しているときなど）
・ 子供や身体の不自由な人の保護
・ 初心運転者、高齢運転者、聴覚障害のある運転者等の保護
・ 他人に迷惑をかける運転の禁止
・ 安全確認の方法
・ 合図を行う場合と方法
・ 必要以外の合図の禁止
・ 警音器を使用する場合
・ 警音器の使用制限
・ 進路変更の禁止
・ 横断、転回等の禁止
・ 割込み、横切り等の禁止
・ 追い越しの禁止・ 追い越しの方法・ 追い越されるときの注意
・ 側方間隔の保持・ 障害物があるときの避譲・ 運転免許の仕組み
・ 運転免許証の更新等
・ 点数制度の概要
・ 運転免許の取消し、停止等
・ 初心運転者期間制度
・ 取消処分者講習制度
・ 交通反則通告制度の概要
・ オートマチック車の運転・ 先進安全自動車（ＡＳＶ）の運転

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

- 43 -

(2)教習時間
府令の規定に基づく教習に係る免許種別ごとの本科目の教習時間を示すと次のとおりとなる。
現有免許
な し

大型第 中型第 普通第二種免 二種免 二種免
許
許
許
大型免許
１０
－
０
０
０
０
０
０
－
０
０
中型免許
１０
－
－
０
０
０
０
０
－
－
０
準中型免許
１０
－
－
－
０
０
０
０
－
－
０
普通免許
１０
－
－
－
－
０
０
０
－
－
－
大型特殊免許
１０
０
０
０
０
－
０
０
０
０
０
大型二輪免許
１０
０
０
０
０
０
－
０
０
０
０
普通二輪免許
１０
０
０
０
０
０
－
－
０
０
０
牽引免許
－
－
０
０
０
０
－
－
０
０
０
（注） 現有免許「なし」の者がカタピラ限定大型特殊免許に係る教習を受けようとする場合は、学科（二）を含め て 22時 限 で あ る 。
種別

(3)

大
免

型
許

中
免

型
許

準中型
免 許

普
免

通
許

大型特
殊免許

大型二
輪免許

普通二
輪免許

教習方法
学 科 （ 一 ） の 教 習 は 、 高 い 教 習 効 果 を 得 る た め 、 (1)の 項 目 名 １ （ 運 転 者 の 心 得 ） を 修 了 し た 者 に 対 し て 行 う こと。
なお、特定後写鏡等条件の教習生に対しては、教習を行う前に聴覚障害者の遵守事項について説明を行うこと。
また、特定後写鏡等条件の教習生以外の教習生に対しても、項目８（歩行者の保護等）において、聴覚障害者標識を付した自動車に対する配慮等について教習を行うこと。

- 44 -

２ 学 科 （ 二 ）（ 第 ２ 段 階 ）(1) 教 習 の 科 目
ア 一 般
本科目の基準の細目に係る教習規則の規定並びに本科目の項目名及び内容は次のとおりである。
教習規則(別表第５)
項
目
名
内
容
２ 危険の予測 １ 危険予測ディスカッション
・ 危険予測の重要性
その他の安全・ 走行中の危険場面な運転に必要・ 起こりうる危険の予測な知識
・ より危険の少ない運転行動
３ 応急救護処 ２ 応急救護処置Ⅰ・ 応急救護処置とは
置・ 実施上の一般的留意事項
・ 救急体制・ 応急救護処置の基礎知識（ＡＥＤを用いた除細動に関 す る 事 項 を 含 む 。）
３ 応急救護処置Ⅱ・ 負傷者の観察・移動・ 体位管理・ 胸骨圧迫（心臓マッサージ）
・ 気道確保・ 人工呼吸・ 気道異物除去・ 止血法
４ 前３号に掲 ４ 死角と運転
・ 二輪車から、四輪車からの見え方
げるもののほ・ 死角の事例
か、運転に必・ 防衛的運転方法
要な適性の自・ 車両間の意思疎通の方法
覚に関するこ ５ 適性検査結果に基づく行動分析
・ 運転と性格と、交通事故・ 運転適性検査の実態の理解・ 適性検査結果の運転への活用等
に関すること ６ 人間の能力と運転・ 認知・判断・操作
その他自動車・ 認知・判断・操作に影響を及ぼす要因（飲酒が及ぼの運転に必要す影響等）
な知識
７ 車に働く自然の力と運転・ 車が動き続けようとする力と停止しようとする力・ 荷物の積み方等と車の安定性
・ カーブ、坂道での運転
・ 二輪車の特性、乗車姿勢と走行の仕方
・ 速度と衝撃力
・ 交通公害の防止、地球温暖化の防止等
８ 悪条件下での運転
・ 夜間の運転・ 灯火をつけなければならない場合
・ 点灯制限等
・ 雨のときの運転
・ 霧のときの運転
・ 道路状況の悪いときの運転
・ 非常時等の措置
・ 大地震などのとき
９ 特徴的な事故と事故の悲惨さ
・ 特徴的な事故実態
・ 二輪車の露出性と傷害
・ 交通事故の悲惨さ
・ 人命尊重の精神・ シートベルトの重要性
10 自 動 車 の 保 守 管 理・ 自動車各部の保守と手入れ
・ 携行品、工具等の点検及び使用法
・ タイヤの交換方法等
・ 日常点検の方法
11 駐 車 と 停 車
・ 駐車と停車の意味
・ 駐車、停車の禁止と例外
・ 駐車と停車の方法
・ 駐車時間の制限等
・ 車から離れるときの措置
・ 保管場所の確保
・ 駐車の及ぼす影響
12 乗 車 と 積 載
・ 乗車又は積載の方法
・ 乗車又は積載の方法の特例
・ 乗車又は積載の制限
・ 転落等の防止・ 危険物の運搬
13 け ん 引
・ 故障車等のけん引方法
・ けん引の制限
14 交 通 事 故 の と き・ 運転者等の義務
・ 被害者になったとき・ 現場に居合わせたとき
15 自 動 車 の 所 有 者 等 の 心 得 と 保 険 制 度 ・ 自 動 車 の 登 録 （ 届 出 ） と 検 査
・ 保険加入の必要性
・ 自動車保険の種類と仕組み
16 経 路 の 設 計
・ 地図情報の読み取り
・ 経路の設計の仕方
・ 案内標識等の活用
・ 経路を間違えた場合等の対応の仕方
・ ツーリング時の注意
17 高 速 道 路 で の 運 転・ 通行できない車・ 速度と車間距離
・ 通行区分等
・ 禁止事項・ 故障時等の措置
・ 高速道路利用上の心得
・ 走行計画の立て方
・ 本線車道への進入・ 本線車道での走行
・ 本線車道からの離脱- 45 -

イ

大型特殊免許を受けようとする者
大型特殊免許に係る学科（二）における教習は、教習規則別表第５第４号に掲げる事項について行うこと（教習 規 則 第 １ 条 第 ３ 項 第 ４ 号 ）。
ウ 大型二輪免許又は普通二輪免許を受けようとする者
アのほか、大型二輪免許又は普通二輪免許を受けようとする者に対する教習の科目には次のものを加える。
教習規則
二人乗り運転に関する知識エ

18

項目
名
二人乗り運転に関する知識

・
・

内
容
二人乗りに関する法規制の内容
二人乗りの運転特性

現 に 免 許 （ 小 型 特 殊 免 許 及 び 原 付 免 許 を 除 く 。） を 受 け て い る 者 に 対 す る 教 習 の 科 目
ア ・ イ ・ ウ の 規 定 に か か わ ら ず 、 現 に 免 許 （ 小 型 特 殊 免 許 及 び 原 付 免 許 を 除 く 。） を 受 け て い る 者 に 対 す る 科
目の基準の細目についての法令の規定は次のとおりである。

法
令
の
規
定
１ 現 に 普 通 免 許 、大 型 二 輪 免 許 又 は 普 通 二 輪 免 許 を 受 け て い る 者 に 対 す る 大 型 免 許 又 は 中 型 免 許 に 係 る 学 科 教 習 は 、教 習 規 則 別 表 第 ５ 第 ２ 号 に 掲 げ る 事 項 に つ い て の 教 習 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 １ 号 ）。
２ 現 に 大 型 特 殊 免 許 を 受 け て い る 者（ １ に 該 当 す る 者 を 除 く 。）に 対 す る 大 型 免 許 又 は 中 型 免 許 に 係 る 学 科 教 習 は 、教 習 規 則 別 表 第 ５ 第 ２ 号 及 び 第 ３ 号 に 掲 げ る 事 項 に つ い て の 教 習 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 ２ 号 ）。
３ 現に普通免許を受けている者に対する準中型免許に係る学科教習は、教習規則別表第５第２号に掲げる事項につい て の 教 習 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 ３ 号 ）。
４ 現 に 大 型 特 殊 免 許 を 受 け て い る 者 （ ３ 又 は ５ に 該 当 す る 者 を 除 く 。） に 対 す る 準 中 型 免 許 又 は 普 通 免 許 に 係 る 学科教習は、教習規則別表第５第２号及び第３号に掲げる事項並びに高速自動車国道及び自動車専用道路における普通 自 動 車 の 安 全 な 運 転 （ 以 下 「 普 通 自 動 車 の 高 速 運 転 」 と い う 。） に 必 要 な 知 識 に つ い て の 教 習 で あ る こ と （ 教 習
規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 ４ 号 ）。
５ 現 に 大 型 二 輪 免 許 又 は 普 通 二 輪 免 許 を 受 け て い る 者 （ ３ に 該 当 す る 者 を 除 く 。） に 対 す る 準 中 型 免 許 又 は 普 通 免
許に係る学科教習は、教習規則別表第５第２号に掲げる事項及び普通自動車の高速運転に必要な知識についての教習 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 ５ 号 ）。
６ 現に普通自動車を運転することができる免許を受けている者に対する大型二輪免許又は普通二輪免許に係る学科
教習は、教習規則別表第５第２号に掲げる事項及び大型自動二輪車又は普通自動二輪車の二人乗り運転に関する知識 に つ い て の 教 習 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 ６ 号 ）。
７ 現 に 大 型 特 殊 免 許 を 受 け て い る 者 （ ６ に 該 当 す る 者 を 除 く 。） に 対 す る 大 型 二 輪 免 許 又 は 普 通 二 輪 免 許 に 係 る 学科教習は、教習規則別表第５第２号及び第３号に掲げる事項並びに大型自動二輪車又は普通自動二輪車の二人乗り
運 転 に 関 す る 知 識 に つ い て の 教 習 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 ７ 号 ）。
(2)

教習時間
法令の規定に基づく本科目の教習時間等を示すと次のとおりとなる。
ア 府令の規定に基づく本科目の教習時間の基準
現有免許

大型免許
中型免許
準中型免許
普通免許
大型特殊免許大型二輪免許普通二輪免許
牽引免許

イ

な し

大型
免許

中型
免許

１６
１６
１７
１６
１２
１６
１６
－

－
－
－
－
０
１
１
－

０
－
－
－
０
１
１
０

準中型免許
準中型車（5 ＡＴ準中型t）限定準 車（5t）限中型免許 定準中型免
許
０
１
１
０
１
１
－
－
－
－
－
－
０
０
０
１
１
１
１
１
１
０
０
０

普通
免許

大型
特殊
免許

大型
二輪
免許

普通
二輪
免許

大型
第二
種免
許

中型
第二
種免
許

普通
第二
種免
許

１
１
１
－
０
１
１
０

４
４
５
５
－
４
４
０

１
１
３
２
０
－
－
－

１
１
３
２
０
０
－
－

－
－
－
－
０
１
１
０

０
－
－
－
０
１
１
０

０
０
０
－
０
１
１
０

府令の規定及び教習時間

府
令
の
規
定
大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪 免 許 又 は 普 通 二 輪 免 許 に 係 る 学 科 （ 二 ）（ 現 に 普 通 自動車又は普通自動二輪車を運転することができる免許を受 け て い る 場 合 を 除 く 。） に お け る 教 習 に お い て は 、 応
急救護処置教習を３時限行うものとする（府令別表第４の ２ の 表 備 考 ５ ）。

教
習時
間
項目名２（応急救護処置Ⅰ）については１時限、項目
名３（応急救護処置Ⅱ）については２時限行うこと。

- 46 -

ウ 教習規則の規定に基づく教習時間の基準の細目及び教習時間(ｱ) 大 型 免 許 又 は 中 型 免 許
法
令
の
規
定
現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通
第二種免許を受けている者に対する教習を除き、教習規
則別表第５第２号に掲げる事項に係る教習を１時限行う
こ と （ 教 習 規 則 第 ２ 条 第 １ 項 第 ２ 号 ）。
準中型免許
法
令
の
規
定
現に普通免許を受けている者（現に普通第二種免許を受 け て い る 者 を 除 く 。） に 対 す る 教 習 に あ っ て は 、 別 表
第５第２号に掲げる事項に係る教習を１時限、現に大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許を受けている者（現に普通免許又は普通第二種免許を受けてい る 者 を 除 く 。） に 対 す る 教 習 に あ っ て は 別 表 第 ５ 第 ２号に掲げる事項及び普通自動車の高速運転に必要な知識に係る教習をそれぞれ１時限、現に普通免許、大型特殊免許、普通第二種免許、大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許を受けていない者に対する教習にあっては別表第５第２号に掲げる事項に係る教習を２時限及び普通自動車の高速運転に必要な知識に係る教習を１時限行うこと （ 教 習 規 則 第 ２ 条 第 ６ 号 、 第 ７ 号 、 第 ８ 号 ）。

教
習時
間
項目名１（危険予測ディスカッション）を１時限行う
こと。

(ｲ)

普通免許
法
令
の
規
定
教習規則別表第５第２号に掲げる事項及び普通自動車の高速運転に必要な知識に係る教習をそれぞれ１時限行
う こ と （ 教 習 規 則 第 ２ 条 第 10号 ）。

教
習時
間
現に普通免許、大型特殊免許、普通第二種免許、大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許を受けていない者に対する教習にあっては項目名１（危険予測ディスカッショ ン ） を ２ 時 限 、 項 目 名 17（ 高 速 道 路 で の 運 転 ） を １ 時限行うこと（現に普通免許を受けている者（現に普通第二 種 免 許 を 受 け て い る 者 を 除 く 。） に 対 す る 教 習 に あ っては項目名１（危険予測ディスカッション）を１時限、現に大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許を受けている者（現に普通免許又は普通第二種免許
を 受 け て い る 者 を 除 く 。） に 対 す る 教 習 に あ っ て は 項 目
名 １ （ 危 険 予 測 デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ） を １ 時 限 、 項 目 名 17
（ 高 速 道 路 で の 運 転 ） を １ 時 限 行 う こ と 。）。

(ｳ)

大型二輪免許又は普通二輪免許
法
令
の
規
定
教習規則別表第５第２号に掲げる事項及び大型自動二輪車又は普通自動二輪車の二人乗り運転に関する知識に係る教習を１時限行うこと（ただし、現に普通二輪免許
を 受 け て い る 者 に 対 す る 教 習 を 除 く 。）（ 教 習 規 則 第 ２
条 第 12号 ）。

教
習時
間
項目名１（危険予測ディスカッション）を１時限、項目 名 17（ 高 速 道 路 で の 運 転 ） を １ 時 限 行 う こ と 。

(ｴ)

教習方法
府令の規定及び教習方法は次のとおりである。
府
令
の
規
定
応 急 救 護 処 置 に 必 要 な 知 識 の 教 習 は 、 府 令 第 33条 第 ５
項 第 ２ 号 ロ に 定 め る 者（ 第 一 種 免 許 に 係 る 教 習 指 導 員（ 準中型自動車を運転することができる免許（仮免許を除く 。） 及 び 普 通 自 動 二 輪 車 を 運 転 す る こ と が で き る 免 許を現に受けている者（免許の効力を停止されている者を除 く 。） に 限 る 。） で あ っ て 公 安 委 員 会 が 応 急 救 護 処 置の指導に必要な能力を有すると認めるものが行うこととし、かつ、模擬人体装置（人体に類似した形状を有する装置であって、気道確保、人工呼吸、心臓マッサージその他の応急救護処置に関する実技を行うために必要な機能 を 有 す る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） に よ る 応 急 救 護 処
置 に 関 す る 実 技 訓 練 を 含 む も の で あ る こ と 。（ 府 令 第 33条 第 ５ 項 第 ２ 号 ニ ）。

教
習時
間項 目 名 １（ 危 険 予 測 デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ）と 項 目 名 18（ 二人乗り運転に関する知識）を合わせて１時限行うこと。

(3)

－

教
習
方
法
項目名２（応急救護処置Ⅰ）のうち、ＡＥＤを用いた除細動については、その概要、ＡＥＤの設置場所及び一般向けの講習について、教本等を用いて説明すること。
② 項 目 名 ３（ 応 急 救 護 処 置 Ⅱ ）は ２ 時 限 連 続 し て 行 い 、
また、項目名２（応急救護処置Ⅰ）と項目名３（応急救護処置Ⅱ）はできるだけ連続して行うこと。
③ 項目名３（応急救護処置Ⅱ）については、１人の教
習 指 導 員 が 教 習 を 行 う 教 習 生 の 人 数 は お お む ね 10人 以下とさせること。
④ 模擬人体装置を使用する内容は、気道確保、人工呼吸、心臓マッサージとし、当該装置の数は、高い教習
効 果 を 得 る た め 、教 習 生 ４ 人 に 対 し て 大 人 全 身 ２ 体（ 全身 １ 体 及 び 半 身 １ 体 で も 差 し 支 え な い も の と す る 。）
であること。
項目名１（危険予測ディスカッション）について① 大型免許及び中型免許に係る教習にあっては技能教
習 の 第 ２ 段 階 項 目 名 ８ （ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ）、 準 中型免許に係る教習にあっては技能教習の第２段階項目
名 11（ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ） 及 び 21（ 危 険 を 予 測 し た運転）のそれぞれ（現に大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許を受けている場合（現に普通 免 許 又 は 普 通 第 二 種 免 許 を 受 け て い る 場 合 を 除 く 。）
は 、 項 目 名 2 1 （ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ） の み 。）、 普 通免許に係る教習にあっては技能教習の第２段階項目名
13（ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ）、 大 型 自 動 二 輪 車 又 は 普 通①- 47 -

自動二輪車に係る教習にあっては技能教習の第２段階
項 目 名 15（ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ） の 直 後 の 時 間 に 連 続
して行うこと。
② 異なる免許の種類についての教習生を対象に行う場
合は、次の表の左欄の技能教習の形態に対応する右欄によるものとさせること。
学科教習の
項目名「危
教 習 技能教習の項目名「危険を予測 険予測ディ
課程 した運転」の教習形態
スカッショ
ン」の教習
形態
普通 運転シミュレー 大型二輪免許 大型二輪免
二輪 ターを使用した との合同の場 許との合同
免許 教習
合
教習
大 型 運転シミュレー 普通二輪免許 普通二輪免
二 輪 ターを使用した との合同の場 許との合同
免許 教習
合
教習
③ 準中型免許に係る特定後写鏡等条件の教習生には、第 ２ 段 階 項 目 名 11（ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ） 及 び 21（ 危険を予測した運転）の直後の時間に、普通免許に係る
特 定 後 写 鏡 等 条 件 の 教 習 生 に は 、第 ２ 段 階 項 目 名 13（ 危険を予測した運転）の直後の時間にそれぞれ行うこととされていること及び特に次の事項について教習を行う必要があることから、特定後写鏡等条件の教習生については、１人の教習指導員による個別の対話形式により行わせること。ただし、複数の特定後写鏡等条件の教習生について、相互の意思疎通の手段が確保されているときは、複数の特定後写鏡等条件の教習生によるディスカッションを実施させても差し支えない。
また、運転する場合に危険を感じる場面への対処に関し、質疑を行い、今後、運転を実際に行い気付いた
事項について、警察への連絡を依頼させること。
ア 踏切を通過しようとするときにおいて列車が接近してきたことを周囲の交通の状況から認知する方法（準中型免許に係る特定後写鏡等条件の教習生につい て は 、 第 ２ 段 階 項 目 名 11（ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ）の 直 後 の 時 間 に 行 う 場 合 に 限 る 。）
イ 緊急自動車が接近してきたことを周囲の交通の状
況から視覚により認知する方法（準中型免許に係る特定後写鏡等条件の教習生については、第２段階項
目 名 11（ 危 険 を 予 測 し た 運 転 ） の 直 後 の 時 間 に 行 う
場 合 に 限 る 。）
ウ その他交通の状況を聴覚により認知することができない状態で行う運転に係る危険があるおそれがある交通の状況を認知する方法及び当該状況における安全な運転の方法
項目名３（応急救護処置Ⅱ）について
特定後写鏡等条件の教習生に対する呼吸状態の観察・判断については、胸の動きを目で観察させるとともに、頬で呼気を感じるかを体験させる方法により行わせること。

- 48 -

第２

第二種免許に係る学科教習の標準

１ 学 科 （ 一 ）（ 第 １ 段 階 ）(1) 教 習 の 科 目
ア 本科目の基準の細目に係る教習規則の規定並びに本科目の項目名及び内容は次のとおりである。
１

教習規則（別表第６）
法 第 108条 の 28
第４項各号に掲げる事項であって、別表第４第１号から第３号までに掲げる事項
に関するもの

１

項
目
名
第二種運転免許の意義

２

信号に従うこと

３

標識・標示等に従うこと

４２

身体障害者、高齢者等が旅客である場
合における旅客自動車の安全な運転その他の交通の安全の確保について必要な知識

車の通行するところ、車の通行してはいけないところ

５
６

路線バス等の優先
交差点等の通行、踏切

７

安全な速度と車間距離８

歩行者の保護等

９

安全の確認と合図、警音器の使用

10

進路変更等

11

追越し

12

行き違い

13

駐車と停車

14

乗車と積載

15

交通事故のとき

16

旅客自動車に係る法令の知識

17

身体障害者等への対応- 49 -

内容
第二種運転免許の意味
第二種運転免許が設けられている理由
旅客自動車の運転者の運行実態
第二種免許取得者に求められる資質
信号の種類と意味
信号に対する注意
標識・標示の種類と意味
警察官等の指示
車道通行の原則と例外
左側通行の原則と例外
車両通行帯のない道路における通行
車両通行帯のある道路における通行不必要な車線変更の禁止
標識・標示による通行禁止
歩道・歩行者用道路等の通行禁止と例外
交通状況による進入禁止
路線バス等の優先
交差点等の通行方法
交差点を通行するときの注意
交通整理の行われていない交差点の通行方法
踏切の通過方法等
踏切上での故障時等の措置
最高速度
速度と停止距離
安全な速度と車間距離ブレーキのかけ方
徐行
歩行者等のそばを通るとき
横断中の歩行者等の保護
子供や身体の不自由な人の保護
初心運転者、高齢運転者、聴覚障害のある運転者等の保護・ 他人に迷惑をかける運転の禁止
・ 安全確認の方法
・ 合図を行う場合と方法
・ 必要以外の合図の禁止
・ 警音器を使用する場合
・ 警音器の使用制限
・ 進路変更の禁止
・ 横断、転回等の禁止
・ 割込み、横切り等の禁止
・ 追越しの禁止
・ 追越しの方法
・ 追い越されるときの注意
・ 側方間隔の保持・ 障害物があるときの避譲・ 駐車と停車の意味
・ 駐車、停車の禁止と例外
・ 駐車と停車の方法
・ 駐車時間の制限等
・ 車から離れるときの措置
・ 保管場所の確保
・ 駐車の及ぼす影響
・ 乗車又は積載の方法
・ 乗車又は積載の方法の特例
・ 乗車又は積載の制限
・ 転落等の防止・ 危険物の運搬
・ 運転者等の義務
・ 被害者になったとき・ 現場に居合わせたとき・ 旅客自動車の運転者の心得
・ その他旅客自動車の運転者として必要な法令の知識
・ 子供、高齢者の行動特性を理解した運転行動と対応
・ 身体障害者の行動特性を理解した運転行動と
対応
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

イ

現に免許を受けている者に対する教習の科目
現に免許を受けている者に対する科目の基準の細目に係る法令の規定は次のとおりである。

法
令
の
規
定
大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許のいずれかを受けている者に対する学科教習は、教習規則別表第６第２号に 掲 げ る 事 項 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 ９ 号 及 び 第 10号 ）。
(2) 教 習 時 間
ア 府令の規定に基づく本科目の教習時間は次のとおりである。
現有免許
大型免許

中型免許

準中型
免許

７
７
７

７
７
７

７
７
７

種別
大型第二種免許
中型第二種免許
普通第二種免許
イ

普通免許

大型特殊
免許

７
７
７

７
７
７

中型
第二種
免許
０
－
－

普通
第二種
免許
０
０
－

大特
二種
免許
１
１
１

牽引
二種
免許
１
１
１

教習規則の規定に基づく教習時間の基準についての細目

法
令
の
規
定
現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習を除き、別表第６第２号に掲げる事
項 に 係 る 教 習 を １ 時 限 行 う こ と （ 教 習 規 則 第 ２ 条 第 14
号 ）。

教

習

時

間

－

(3) 教 習 方 法
法令の規定及び教習方法は次のとおりである。
法
－
－

令

の

規

定

教
習
方
法
学 科 （ 一 ） の 教 習 は 、 (1)の 表 の 項 目 １ （ 第 二 種 運 転 免 許の意義）を修了した者に対して行うこと。
項 目 17（ 身 体 障 害 者 等 へ の 対 応 ） に お け る 教 習 方 法 は 次のとおりである。
ア 大型第二種免許に係る教習にあっては、バス型の大型自動車（必要に応じバス型の中型自動車又は普通自動車）を、中型第二種免許に係る教習にあっては、バ
ス型の中型自動車（必要に応じバス型の大型自動車又は普通自動車）を、普通第二種免許に係る教習にあっては、普通自動車（必要に応じバス型の大型自動車又は中型自動車）を用い、自動車教習所のコースその他の設備において実習形式により行わせること。
イ 教習の一部として、車椅子利用者に係る乗降時の対応要領について、教習指導員又は教習生が互いに運転者又は乗客となって実習形式で行わせること。
なお、この場合、車椅子を使用することが望ましいものとするが、車椅子に代えて椅子を使用しても差し
支えないものとする。
ウ 教 習 の 一 部 （ 約 20分 以 内 ） に つ い て は 、 ビ デ オ を 使用した教習を行わせることができるものとする（ただし、教習から教習への移動時間が短いものに限らせる
こ と 。）。
エ 本教習は、教習指導員１名が６人以内の教習生に対し行うことができるものとする。
また、本教習は大型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許に係る教習を合同で実施することができるものとする。

- 50 -

２

学 科 （ 二 ）（ 第 ２ 段 階 ）(1) 教 習 の 科 目
ア 本科目の基準の細目に係る教習規則の規定並びに本科目の項目名及び内容は次のとおりである。
教習規則（別表第６）３ 旅客自動車の運転に係る危険の予測その他の安全な運転に必要な知識
４ 応急救護処置５

前各号に掲げるもののほか、旅客自動車の運転に必要な適性の自覚に関すること、旅客自動車に係る交通事故の実態の理解に関することその他の旅客自動車の運転に必要な知識

18

項
目
名
危険予測ディスカッション

19

応急救護処置Ⅰ20

応急救護処置Ⅱ21

適性検査結果に基づく行動分析

22

安全運転と人間の能力

23

車に働く自然の力と運転

24

悪条件下での運転１25

悪条件下での運転２

26

経路の設計

27

高速道路での運転

28

特徴的な事故と事故の悲惨さ

29

自動車の機構と保守管理- 51 -

内容
危険予測の重要性
走行中の危険場面起こりうる危険の予測
より危険の少ない運転行動
応急救護処置とは実施上の一般的留意事項
救急体制
具体的な実施要領（ＡＥＤを用いた除細動に関 す る 事 項 を 含 む 。）
・ 各種傷病者に対する対応
・ まとめ
・ 傷病者の観察・移動・ 体位管理・ 心肺蘇生・ 気道異物除去
・ 止血法
・ 包帯法
・ 固定法
・ 運転と性格・ 運転適性検査
・ 運転適性検査結果の運転への活用等
・ 運転行動と経済性
・ 二輪車から、四輪車からの見え方・ 死角の事例・ 防衛的運転方法
・ 車両間の意思疎通の方法
・ 認知・予測・判断・操作・ 認知・予測・判断・操作に影響を及ぼす要因
・ 車を動かし続けようとする力と停止しようとする力・ 乗客の乗車状況、荷物の積み方等と車の安定性
・ カーブ、坂道での運転
・ 速度と衝撃力
・ 交通公害の防止、地球温暖化の防止等
・ 雨のときの運転
・ 霧のときの運転
・ 道路状況の悪いときの運転
・ 非常時等の措置
・ 大地震などのとき
・ 夜間の運転・ 灯火をつけなければならない場合
・ 点灯制限等
・ 地図情報の読み取り
・ 経路の設計の仕方
・ 案内標識等の活用
・ 経路を間違えた場合等の対応の仕方
・ 通行できない車・ 速度と車間距離
・ 通行区分等
・ 禁止事項・ 故障時等の措置
・ 高速道路利用上の心得
・ 走行計画の立て方
・ 本線車道への進入・ 本線車道での走行
・ 本線車道からの離脱
・ 特徴的な事故実態
・ 交通事故の悲惨さ
・ 車の安全装置の重要性
・ 自動車の機構と取扱い
・ その他の装置の取り扱い方
・ 車両の日常点検と故障時の応急措置
・ タイヤの交換、チェーンの着脱など
・
・
・
・
・
・
・
・

イ

現に免許を受けている者に対する教習の科目
現に免許を受けている者に対する本科目の基準に係る法令の規定を示すと次のとおりとなる。

法
令
の
規
定
現 に 大 型 免 許 、 中 型 免 許 、 準 中 型 免 許 又 は 普 通 免 許 を 受 け て い る 者 （ 下 記 ２ に 該 当 す る 者 を 除 く 。） に 対 す る 学科教習は、教習規則別表第６第３号、第４号及び第５号に掲げる事項（高速自動車国道及び自動車専用道路における 道 路 交 通 法 第 85条 第 11項 の 旅 客 自 動 車 の 安 全 な 運 転 （ 以 下 「 旅 客 自 動 車 の 高 速 運 転 」 と い う 。） に 必 要 な 知 識 並
びに運転者が交通法規に従い、道路及び交通の状況に応じて設定した経路における旅客自動車の運転（以下「経路の 設 定 に よ る 旅 客 自 動 車 の 運 転 」 と い う 。） に 必 要 な 知 識 を 除 く 。） に つ い て の 教 習 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第
４ 項 第 ８ 号 ）。
２ 現に大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許のいずれかを受け、かつ、大型特殊自動車第二種免許又は牽
引自動車第二種免許のいずれかを受けている者に対する学科教習は、教習規則別表第６第３号及び第４号に掲げる
事 項 に つ い て の 教 習 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 ９ 号 ）。
３ 現 に 大 型 特 殊 第 二 種 免 許 又 は 牽 引 第 二 種 免 許 を 受 け て い る 者 （ 前 記 ２ に 該 当 す る 者 を 除 く 。） に 対 す る 学 科 教 習は、教習規則別表第６第３号及び第４号に掲げる事項、旅客自動車の高速運転に必要な知識及び経路の設定による
旅 客 自 動 車 の 運 転 に 必 要 な 知 識 に つ い て の 教 習 で あ る こ と （ 教 習 規 則 第 １ 条 第 ４ 項 第 10号 ）。
１(2) 教 習 時 間
ア 府令の規定に基づく教習時間は次のとおりである。
現有免許
種別
大型第二種免許
中型第二種免許
普通第二種免許
（注）

イ

大型免許

中型免許

準中型
免許

１２
１２
１２

１２
１２
１２

１２
１２
１２

普通免許

大型特殊
免許

１２
１２
１２

１３
１３
１３

普通
第二種
免許
０
０
－

大特
二種
免許
８
８
８

牽引
二種
免許
８
８
８

大特二種免許又は牽引二種免許を受けている者が合わせて大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許を受けて い る 場 合 に お け る 学 科 （ 二 ） の 教 習 時 間 は 、 そ れ ぞ れ ７ 時 限 と な る （ 府 令 別 表 第 ４ の ２ の 備 考 ４ ）。
府令の規定及び教習時間

府
令
の
規
定
大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許 に 係 る 学 科 （ 二 ）（ 大 型 第 二 種 免 許 又 は 中 型 第 二 種 免
許に係る教習にあっては、それぞれ現に中型第二種免許若しくは普通第二種免許又は普通第二種免許を受けて い る 場 合 を 除 く 。） に お い て は 、 応 急 救 護 処 置 教 習 を
６ 時 限 行 う も の と す る 。（ 府 令 別 表 第 ４ の ２ の 表 備 考
５ ）。

ウ

中型
第二種
免許
０
－
－

教
習
時
間
項 目 19（ 応 急 救 護 処 置 Ⅰ ） に つ い て は ２ 時 限 、 項 目 名 20
（応急救護処置Ⅱ）については４時限行うこと。

教習規則の規定に基づく教習時間の基準の細目及び教習時間

法
令
の
規
定
現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者を除き、別表第６第３号に掲げる事項に係る教習を １ 時 限 行 う こ と （ 教 習 規 則 第 ２ 条 第 15号 ）。

教
習方法
項目名１８（危険予測ディスカッション）を１時限行うこと。

(3) 教 習 方 法
法令の規定及び教習方法は次のとおりである。
法
令
の
規
定
教
習
方
法
応 急 救 護 処 置 に 必 要 な 知 識 の 教 習 は 、 府 令 第 3 3 条 第 ① 項 目 名 19 （ 応 急 救 護 処 置 Ⅰ ） 及 び 項 目 名 2 0（ 応 急 救 護
５項第２号ロ（第二種免許に係る教習指導員（大型第処置Ⅱ）はできるだけ連続して行うこと。
二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を現にた だ し 、 や む を 得 ず 分 割 す る 場 合 は 、 項 目 名 19（ 応 急
受 け て い る 者（ 免 許 の 効 力 を 停 止 さ れ て い る 者 を 除 く 。）
救護処置Ⅰ）を２時限連続して実施し、次の機会（教習に 限 る 。）） に 定 め る 者 で あ っ て 公 安 委 員 会 が 応 急 救 護と 教 習 の 間 に は 他 の 教 習 は 挟 ま な い こ と 。） に 残 り の 教 習処置の指導に必要な能力を有すると認めるものが行うを２時限以上ずつ実施させること。
こ と と し 、 か つ 、 模 擬 人 体 装 置 （ 人 体 に 類 似 し た 形 状 ② 項 目 名 19（ 応 急 救 護 処 置 Ⅰ ） の う ち 、 Ａ Ｅ Ｄ を 用 い たを有する装置であって、気道確保、人工呼吸、心臓マ
除細動については、その概要、ＡＥＤの設置場所及び一ッサージその他の応急救護処置に関する実技を行うた
般向けの講習について、教本等を用いて説明すること。
め に 必 要 な 機 能 を 有 す る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） に よ ③ 項 目 名 2 0 （ 応 急 救 護 処 置 Ⅱ ） に つ い て は 、 実 技 訓 練 にる応急救護処置に関する実技訓練を含むものであるこおける指導をきめ細かく行い、１人の教習指導員が教習と （ 府 令 第 33条 第 ５ 項 第 ２ 号 ニ ）。
を 行 う 教 習 生 の 人 数 は お お む ね 10人 以 下 と さ せ る こ と 。
④ 模 擬 人 体 装 置 を 使 用 す る 内 容 は 、気 道 確 保 、人 工 呼 吸 、心臓マッサージとし、当該装置の数は、高い教習効果を得るため、教習生４人に対し、大人全身２体（大人全身
１ 体 及 び 大 人 半 身 １ 体 で も 差 し 支 え な い も の と す る 。） 及
び乳児全身１体であること。
－
項 目 名 18（ 危 険 予 測 デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ） に お け る 教 習 方
法は次のとおりである。
大型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許に係る応用走行における項目（危険を予測した運転）を２時限連続で実施した後に、引き続き連続して行うこと。
ただし、３時限連続して実施できない場合は、少なくとも前記技能教習を１時限実施した後に引き続き連続して本教習を実施させること。

- 52 -

別添２

路端停車コース

Ｂ

Ａ

○ポール

Ｃ
Ｄ

区分

長

さ

記号
コースの区分Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

大型免許コース

２．５ｍ

８．０ｍ

０．３ｍ

１２．０ｍ

大型第二種免許コース

２．５ｍ

５．０ｍ

０．３ｍ

１０．０ｍ

２．５ｍ

４．０ｍ

０．３ｍ

８．０ｍ

中型免許・中型第二種免許コース- 53 -

別添３

隘路コース

Ｄ

Ｃ

Ｅ

Ｂ

Ｄ

Ａ

区分

長

さ

記号
コースの区分

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

大型免許・大型第二種
免許コース

１２．０ｍ

３．０ｍ

６．０ｍ

１２．０ｍ

２．０ｍ

中型免許・中型第二種
免許コース

８．０ｍ

２．７ｍ

６．０ｍ

８．０ｍ

１．５ｍ

- 54 -

別添４

縦列駐車コース

Ａ

Ｂ

Ａ

区分

長

さ

幅

記号
コースの区分

Ａ

Ｂ

大型免許コース

３．０ｍ

１６．５ｍ

大型第二種免許コース

３．０ｍ

１５．０ｍ

３．０ｍ

１３．０ｍ

２．２ｍ

７．５ｍ

中型免許・中型第二種免許コース
準中型免許・普通免許
・普通第二種免許コース- 55 -

別添５

指定速度からの急停止コース

急停車区間
Ｂ

Ａ
○

1.5メートル○
8ﾒｰﾄﾙ

11ﾒｰﾄﾙ

急制動開始線

注１

14ﾒｰﾄﾙ

急停止限界線

急停止区間は、次表のとおりとする。
指
区

定

速

度

急停止区間（メートル）

分（キロメートル毎時） 乾

燥

時 湿

潤

大 型 自 動 二 輪 車

４０

１１

１４

普 通 自 動 二 輪 車

４０

１１

１４

普通自動二輪車(小型限定)

３０

８

１１

注２
注３

時

急制動開始線は、ロード・コーン（大）とする。
急停止限界線の表示は、図示のとおりとし、その長さＡは、0.25ﾒｰﾄﾙ、幅Ｂは、0.15ﾒｰﾄﾙとする。

- 56 -

別添６

８の字コース

区

備考

分

図示の記号

寸

法

幅

Ａ

２メートル

半径

Ｂ

5.5メートル

出入口部の長さ

Ｃ２メートル以上出入口部の幅Ｄ２メートル

出入口部は２カ所以上設けるものとする。

- 57 -

別添７

スキッド教習車コース- 58 -

別添８

身体障害者の状態に応じた教習車種の範囲
身体障害の状態
教習車種の範囲部位

程度
１ 両手の指のうち親指以外の２指を欠くもの。

１
２

全

２

教習車両及び検定車両

車

種

両手の指のうち親指を含めて２本を欠くもの。

両

標準試験車
普通自動車について
は、標準試験車の規格に該当しない車両（長さ4.40ｍ未満・幅1.69ｍ未満の車両、軽車等）とすることができる。
３ 二輪車については、障害の状態によりギア操作が出来ない場合は、オー
トマチック車とすること。
１ 標準試験車
２ 普通自動車について
は、標準試験車の規格に該当しない車両（長さ4.40ｍ未満・幅1.69ｍ未満の車両、軽車等）とすることができる。
※

上３

両手の指のうち４本を欠くもの。

大型二輪車及び普通
二輪車を除く車種肢４

両手の指の全てを欠くもの。

- 59 -

上記車両については、障害の状態によりギア操作のできない場合は、オートマチック車とすること。

５

両上肢をひじ関節を残して先の部分を欠くもので、運転操作上有効な義手を使用するもの。

オートマチック車で次に掲げるもの。
１ 標準試験車
２ 標準試験車の規格に該当しない普通自動車（長さ4.40ｍ未満・幅1.69ｍ未満の車両、軽車等）
普

通

自

動

車

両

上
６

両上肢をひじ関節以上で欠くもの、又は両上肢の用を全く廃したもの。

下肢で運転できるオート
マチック車で次に掲げるもの。
１ 標準試験車
２ 標準試験車の規格に該当しない普通自動車（長さ4.40ｍ未満・幅1.69ｍ未満の車両、軽車等）

肢

普

１

通

自

動

片手のうち親指を含めた３指を欠くもの。

１
２

片

上

車

全

車

種

肢

- 60 -

標準試験車
普通自動車について
は、標準試験車の規格に該当しない車両（長さ4.40ｍ未満・幅1.69ｍ未満の車両、軽車等）とすることができる。

２

３

片手のうち４指又は５指を欠くもの。

１２標準試験車
普通自動車について
は、標準試験車の規格に該当しない車両（長さ4.40ｍ未満・幅1.69ｍ未満の車両、軽車等）とすることができる。

※

上記車両については、障害の状態によりギア操作のできない場合は、オートマチック車とすること。

片手を欠くもの。

片
４

片上肢をひじ関節を残して先の部分を欠くもの、又はこれと同等の機能障害の
あるもの。

５

片上肢を肩関節から先の部分で欠くもの、又は肩上肢の機能を全廃したもの。

大型二輪車及び普通二輪車（ＡＴ小型二輪 車 を 除 く 。） を 除
く車種

上

肢

大型二輪車及び普通
二輪車を除く車種- 61 -

オートマチック車で次に掲げるもの。
１ 標準試験車
２ 普通自動車について
は、標準試験車の規格に該当しない車両（長さ4.
40ｍ未満・幅1.69ｍ未満の車両、軽車等）とする
ことができる。

１

両下肢をひじ関節から先の部分が欠くもの、又は両下肢の機能を全廃したもの。

手動式（アクセル、ブレーキを上肢で操作できる構造 の も の 。 以 下 同 じ 。） のオートマチック車で、次に掲げるもの。
１ 標準試験車
２ 標準試験車の規格に該当しない普通自動車（長さ4.40ｍ未満・幅1.69ｍ未満の車両、軽車等）

普
両

２

通

自

動

車

両下肢をひざ関節から先の部分で欠くもので、運転操作上有効な義足（以下本表において「義足」という。）を使用できないも
の。

下

肢
３

両下肢をひざ関節から先の部分で欠くもので、義足を使用できるもの。
４ 両下肢を足関節を残して欠くもの、又はこれと同等の機能障害のあるもの。
大型二輪車及び普通二輪車（小型二輪車を 除 く 。） を 除 く 車
種- 62 -

１２標準試験車
普通自動車について
は、標準試験車の規格に該当しない車両（長さ4.40ｍ未満・幅1.69ｍ未満の車両、軽車等）とすることができる。

※

上記車両については、障害の状態によりギア操作のできない場合は、オートマチック車又は手動式のオートマチック車と
すること。

片

１

片下肢を股関節から先の部分で欠くもの、又は片下肢の機能を全廃したもの。

２

片下肢をひざ関節から先の部分で欠くもので、義足を使用できないもの。

３

片下肢をひざ関節から先の部分で欠くもので、義足を使用できるもの。

オートマチック車で次に掲げるもの。
１ 標準試験車
２ 普通自動車について
は、標準試験車の規格に該当しない車両（長さ4.
40ｍ未満・幅1.69ｍ未満の車両、軽車等）とする
ことができる。

大型二輪車及び普通
二輪車を除く車種

下

肢

障
害
が
重
複
す
る
場
合

片手及び片足を欠くもの。

１
２

普

全

車

種

通

自

動

- 63 -

車

標準試験車
普通自動車について
は、標準試験車の規格に該当しない車両（長さ4.
40ｍ未満・幅1.69ｍ未満の車両、軽車等）とする
ことができる。
オートマチック車で次に掲げるもの。
１ 標準試験車
２ 標準試験車の規格に該当しない普通自動車（長さ4.40ｍ未満・幅1.69ｍ未満の車両、軽車等）

審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項 ： 第 99条 の ２ 第 ４ 項

処 分 の 概 要 ： 技 能 検 定 員 資 格 者 証 の 交 付（ 審 査 に よ り 判 断 す る 場 合 以 外 の 場 合 ）原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め ： 道 路 交 通 法 第 99条 の ２ 第 ４ 項 （ 技 能 検 定 員 ）技能検定員審査等に関する規則第４条（技能検定員審査の審査方
法 等 ）、 第 ６ 条 （ 技 能 検 定 員 審 査 に 合 格 し た 者 等 と 同 等 以 上 の 技 能
及 び 知 識 を 有 す る と 認 め る 者 と し て の 認 定 ）、 第 ７ 条 （ 技 能 検 定 員
資格者証の交付等）

審

査

基

準：技能検定員資格者証の交付の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。

申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 64 -

別紙
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路交通法（以下「法」という。）第99条の２第４項の各号のいずれにも該当する者に対し、技能検定員資格者証を交付する。
１

法第99条の２第４項第１号ハ関係
法第99条の２第４項第１号ハの「同等以上の技能及び知識を有すると認める者」の認定の基準は、技能検定員審査等に関する規則第６条に規定されているが、同条第１号の「技能試験に関する事務に３年以上従事した者」とは、技能試験官として公安委員会の指定を受けて技能試験に関する事務に３年以上従事した者又は他の試験事務（学科、適性、教習所の立会検査等）兼務で技能試験に関する事務に３年以上従事した者をいう。
「３年以上」とあるのは、通算した年数とする。
また、同条第２号の「技能検定に関し、前号に掲げる者に準ずる技能及び知識を有す
ると認められる者」とは、道路交通法の一部を改正する法律（平成５年法律第43号）附
則第６条第１項の規定により法第99条の２第１項の規定による選任をされた技能検定員とみなされる者等をいう。
法第99条の２第４項第１号ハの認定は、技能検定員資格者証の交付申請が行われた際に併せて行われるものとする。

２

法第99条の２第４項第２号ロ関係
法第99条の２第４項第２号ロの「卒業証明書又は修了証明書の発行に関し不正な行為」とは、卒業証明書等を偽造する行為、技能検定の職務に関し収賄する行為等の刑罰法令に触れる行為や道路交通法施行規則第34条に違反して技能検定をする行為等卒業証明書等の発行に関連する違法な行為をいう。ただし、違法行為をしたことについてその認識がなかった場合（例えば、免許証の更新をせず、失効したことに気付かずに教習に従事した場合等）は、直ちに「不正な行為」に該当することとはならない。

- 65 -

審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項 ： 第 99条 の ３ 第 ４ 項

処 分 の 概 要 ： 教 習 指 導 員 資 格 者 証 の 交 付（ 審 査 に よ り 判 断 す る 場 合 以 外 の 場 合 ）原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め ： 道 路 交 通 法 第 99条 の ３ 第 ４ 項 （ 教 習 指 導 員 ）技 能 検 定 員 審 査 等 に 関 す る 規 則 第 12条 （ 教 習 指 導 員 審 査 の 審 査 方
法 等 ）、 第 1 4条 （ 教 習 指 導 員 審 査 に 合 格 し た 者 等 と 同 等 以 上 の 技 能
及 び 知 識 が あ る 者 と 認 め る 者 と し て の 認 定 ）、 第 15 条 （ 教 習 指 導 員
資格者証の交付等）

審査

基準：教習指導員資格者証の交付の基準は、別紙のとおり

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。

申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 66 -

別紙
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路交通法（以下「法」という。）第99条の３第４項の各号のいずれにも該当する者に対し、教習指導員資格者証を交付する。
１

法第99条の３第４項第１号ハ関係
法第99条の３第４項第１号ハの「同等以上の技能及び知識を有すると認める者」の認定の基準は、技能検定員審査等に関する規則第14条に規定されているが、同条第１号の「技能試験に関する事務に１年以上従事した者」とは、技能試験官として公安委員会の指定を受けて技能試験に関する事務に１年以上従事した者又は他の試験事務（学科、適性、教習所の立会検査等）兼務で技能試験に関する事務に１年以上従事した者をいい、「当該免許に係る教習についての指定を受けた指定自動車教習所の指導及び監督に関す
る事務に３年以上従事した者」とは、警察本部の教習所係として当該免許に係る教習指導の事務に従事した者等をいう。「１年以上」又は「３年以上」とあるのは、通算した年数とする。
法第99条の３第４項第１号ハの認定は、教習指導員資格者証の交付申請が行われた際に併せて行われるものとする。

２

法第99条の３第４項第２号ハ関係
法第99条の２第４項第２号ロの「卒業証明書又は修了証明書の発行に関し不正な行為」とは、道路交通法施行規則第33条の教習の時間及び方法に関する基準に違反する行為（例
えば、無資格教習、教習時限の欠略、教習時限の時間短縮等）等卒業証明書等の発行に関連する違法な行為をいう。ただし、違法行為をしたことについてその者に認識がなかった場合（例えば、免許証の更新をせず、失効したことに気付かずに教習に従事した場
合等）は、直ちに「不正な行為」に該当することとはならない。

- 67 -

審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項 ： 第 101条 第 ６ 項

処 分 の 概 要：免許証の更新（適性検査により判断する場合以外の場合）
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め ： 道 路 交 通 法 第 92条 の ２ 第 １ 項 （ 免 許 証 の 有 効 期 間 ）、 第 101条 第 １項 （ 免 許 証 の 更 新 及 び 定 期 検 査 ）、 第 101条 の ２ の ２ 第 １ 項 （ 更 新 の申請の特例）、第101条の３（更新を受けようとする者の義務）、第101条 の ４ 第 １ 項 か ら 第 ３ 項 ま で （ 70歳 以 上 の 者 の 特 例 ）道 路 交 通 法 施 行 令 第 33条 の ７ （ 優 良 運 転 者 及 び 違 反 運 転 者 等 に 係
る 基 準 ）、 第 3 7条 の ６ （ 免 許 証 の 更 新 を 受 け よ う と す る 者 に 対 す る
講 習 を 受 け る 必 要 が な い 者 ）、 第 37条 の ６ の ２ （ 免 許 証 の 更 新 を 受
けようとする者に対する講習を受ける必要がない者）
道 路 交 通 法 施 行 規 則 第 29条 （ 免 許 証 の 更 新 の 申 請 等 ）運 転 免 許 に 係 る 講 習 等 に 関 す る 規 則 第 １ 条 （ 講 習 の 基 準 ）、 第 ２条（講習の基準）
審 査 基 準：（判断基準が「法令の定め」に尽くされている処分であることから、審査基準を定め
る こ と を 要 し な い 。）
標 準 処 理 期 間 ： 申 請 の 当 日 中（ 警 察 署 等 に お い て 申 請 が 行 わ れ た 場 合 に つ い て は 、各 都 道 府 県 警 察 の 実 情 に 応 じ た 期 間 を 定 め る 。 ま た 、 第 101条 の ２ の２第１項の規定に基づく申請が行われた場合（経由地申請）については、申請者の住所地を管轄する公安委員会（住所地管轄公安委員
会）及び更新申請書が提出された公安委員会（経由地公安委員会）の経由地申請に係る免許証の更新事務の実情に応じた期間を定める 。）
経由地申請が行われた場合の免許証の更新手続に係る経由地公安委員会から住所地管轄公安委員会への更新申請書等の送付に係る期間については、経由地公安委員会及び住所地管轄公安委員会の経由地申請に係る免許証の更新事務の実情に応じた期間を定める。
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 68 -

審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項 ： 第 101条 の ２ 第 ４ 項

処 分 の 概 要：更新期間前における免許証の更新（適性検査により判断する場合
以外の場合）
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め ： 道 路 交 通 法 第 92条 の ２ 第 １ 項 （ 免 許 証 の 有 効 期 間 ）、 第 101条 の ２
第 １ 項 （ 免 許 証 の 更 新 の 特 例 ）、 第 101条 の ３ （ 更 新 を 受 け よ う と す
る 者 の 義 務 ）、 第 101条 の ４ 第 １ 項 か ら 第 ３ 項 ま で （ 70歳 以 上 の 者 の特例）
道 路 交 通 法 施 行 令 第 33条 の ７ （ 優 良 運 転 者 及 び 違 反 運 転 者 等 に 係
る 基 準 ）、 第 37条 の ５ （ 免 許 証 の 更 新 の 特 例 ）、 第 37条 の ６ （ 免 許 証の 更 新 を 受 け よ う と す る 者 に 対 す る 講 習 を 受 け る 必 要 が な い 者 ）、
第 37条 の ６ の ２ （ 免 許 証 の 更 新 を 受 け よ う と す る 者 に 対 す る 講 習 を受ける必要がない者）
道 路 交 通 法 施 行 規 則 第 29条 （ 免 許 証 の 更 新 の 申 請 等 ）、 第 2 9条 の２（免許証の更新の申請等）
運 転 免 許 に 係 る 講 習 等 に 関 す る 規 則 第 １ 条 （ 講 習 の 基 準 ）、 第 ２条（講習の基準）

審

査

基

準：

（判断基準が「法令の定め」に尽くされている処分であることから、審査基準を定め
る こ と を 要 し な い 。）

標 準 処 理 期 間：申請の当日中（警察署等において申請が行われた場合については,
各 都 道 府 県 警 察 の 実 情 に 応 じ た 期 間 を 定 め る 。）

申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 69 -

審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項 ： 第 104条 の ４ 第 ３ 項

処 分 の 概 要：申出による免許の付与
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め ： 道 路 交 通 法 第 104条 の ４ 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 （ 申 請 に よ る 取 消 し ）、
第 107条 第 ２ 項 （ 免 許 証 の 返 納 等 ）道 路 交 通 法 施 行 令 第 39条 の ２ の ３ （ 申 請 に よ る 取 消 し の 際 に 受 け
る こ と が で き る 免 許 の 種 類 ）、 第 39条 の ２ の ４ （ 申 請 に よ る 取 消 しの基準）
道 路 交 通 法 施 行 規 則 第 30条 の ９ （ 取 消 し の 申 請 等 ）

審

査

基

準：

（判断基準が「法令の定め」に尽くされている処分であることから、審査基準を定め
る こ と を 要 し な い 。）

標 準 処 理 期 間 ： 申 出 の 当 日 中（ 警 察 署 等 に お い て 申 出 が 行 わ れ た 場 合 に つ い て は 、各 都 道 府 県 警 察 の 実 情 に 応 じ た 期 間 を 定 め る 。）

申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 70 -

審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項 ： 第 104条 の ４ 第 ６ 項 （ 第 105条 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含む 。）

処 分 の 概 要：運転経歴証明書の交付
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め ： 道 路 交 通 法 第 104条 の ４ 第 １ 項 、 第 ２ 項 、 第 ５ 項 及 び 第 ６ 項 （ 申 請に よ る 取 消 し ）、 第 105条 第 ２ 項 （ 免 許 の 失 効 ）道 路 交通 法施 行令 第 39条の ２ の５ （運 転経 歴 証明 書の 交付 ） 、第 39条の２の６（運転経歴証明書の交付）
道 路 交 通 法 施 行 規 則 第 30条 の 10（ 運 転 経 歴 証 明 書 の 交 付 の 申 請 の
手続）

審

査

基

準：

（判断基準が「法令の定め」に尽くされている処分であることから、審査基準を定め
る こ と を 要 し な い 。）

標 準 処 理 期 間：交付の申請が、申請による免許の取消しを行い、又は失効した免
許に係る免許証を交付した都道府県公安委員会に対して行われた場
合にあっては、当該申請の当日中（警察署等において申出が行われた 場 合 に つ い て は 、 各 都 道 府 県 警 察 の 実 情 に 応 じ た 期 間 を 定 め る 。）
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 71 -

審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項 ： 第 107条 の ７ 第 ３ 項

処 分 の 概 要：国外運転免許証の交付
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め ： 道 路 交 通 法 第 107条 の ７ 第 １ 項 及 び 第 ２ 項（ 国 外 運 転 免 許 証 の 交 付 ）道 路 交 通 法 施 行 規 則 第 3 7条 の ８ （ 国 外 運 転 免 許 証 の 交 付 ）、 第 37
条 の ９ （ 国 外 運 転 免 許 証 交 付 申 請 書 ）、 第 3 7条 の 10 （ 国 外 運 転 免 許証で運転することができる自動車等の指定）

審

査

基

準：

（判断基準が「法令の定め」に尽くされている処分であることから、審査基準を定め
る こ と を 要 し な い 。）

標 準 処 理 期 間 ： 申 請 の 当 日 中（ 警 察 署 等 に お い て 申 請 が 行 わ れ た 場 合 に つ い て は 、各 都 道 府 県 警 察 の 実 情 に 応 じ た 期 間 を 定 め る 。）

申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 72 -

審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項 ： 第 108条 の ４ 第 １ 項

処 分 の 概 要：指定講習機関の指定
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め ： 道 路 交 通 法 第 108条 の ４ 第 １ 項 、第 ２ 項 及 び 第 ３ 項（ 指 定 講 習 機 関 ）指 定 講 習 機 関 に 関 す る 規 則 第 １ 条 （ 指 定 講 習 機 関 の 指 定 ）、 第 ２
条 （ 指 定 の 申 請 ）、 第 ５ 条 （ 運 転 適 性 指 導 員 ）、 第 ６ 条 （ 取 消 処 分 者
講 習 を 行 う 指 定 講 習 機 関 の 基 準 ）、 第 ７ 条 （ 運 転 習 熟 指 導 員 ）、 第 ８
条 （ 初 心 運 転 者 講 習 を 行 う 指 定 講 習 機 関 の 基 準 ）、 第 ８ 条 の ２ （ 若
年運転者講習を行う指定講習機関の基準）

審

査

基

準：指定講習機関の指定の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。

申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 73 -

別紙
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路交通法（以下「法」という。）第108条の４第１項各号に掲げる講習ごとに、当該各号に定める要件に該当すると認められるものを指定講習機関として指定する。
１ 法第108条の２第１項第２号に掲げる講習（以下「取消処分者講習」という。）(1) 運転適性指導員関係取消処分者講習を行う指定講習機関が置くこととされている運転適性指導員の要件については、指定講習機関に関する規則（以下「規則」という。）第５条に規定されているが、このうち、同条第４号の「運転適性指導に従事した経験の期間が３年以上の者」とは、自動車等の運転に必要な適性に関する調査及びこれに基づく指導に３年以上従事した者を、同条第５号の「国家公安委員会が指定する運転適性指導についての技能及び知識に関する講習」とは、物的、人的両面において高度な水準にある教育研究施設における講習の課程で国家公安委員会が指定するもの（自動車安全運転センターが実施する「新任運転適性指導員研修」又は「取消処分者講習指導員（一般）研修」）をいう。
また、同号の「公安委員会が行う運転適性指導についての技能及び知識に関する審査」とは、別添１に掲げる審査要領により行うものとする。
(2) 指定の基準関係取消処分者講習を行う指定講習機関の指定の基準は、規則第６条に規定されているが、同条第１号に掲げる運転適性指導員は、専ら取消処分者講習に従事する者である
必要はなく、教習業務その他の業務に従事している場合であっても、取消処分者講習
を適正かつ確実に行い得ればよい。同条第２号イからハまでに掲げる設備についても同様とする。
また、同条第３号の「取消処分者講習を適正かつ確実に行うために必要な経理的基礎」とは、指定講習機関制度の性質上、継続的に適正かつ確実な講習業務を行っていくことができるような一定の経理的基盤をいう。
２ 法第108条の２第１項第10号に掲げる講習（以下「初心運転者講習」という。）(1) 運転習熟指導員関係
初心運転者講習を行う指定講習機関が置くこととされている運転習熟指導員の要件については、規則第７条に規定されているが、このうち、同条第５号の「公安委員会が行う運転習熟指導についての技能及び知識に関する審査」は、従事することとなる
初心運転者講習の種類（準中型免許、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許（原付免許を含む。））ごとに、別添２の左欄に掲げる審査項目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる審査細目について、同表の右欄に掲げる審査方法等により行うものとする。
審査を受けようとする者が過去６か月以内に審査細目の一部に合格している場合は、合格に係る審査細目を免除するものとする。
また、「国家公安委員会が指定する運転習熟指導についての技能及び知識に関する講習」とは、物的、人的両面において高度な水準にある教育研究施設における講習の過程で国家公安委員会が指定するもの（自動車安全運転センターが実施する「新任運転習熟指導員研修」）をいう。
(2) 指定の基準関係
初心運転者講習を行う指定講習機関の指定の基準は、規則第８条に規定されているが、同条第１号に掲げる運転習熟指導員は、専ら初心運転者講習に従事する者である
必要はなく、教習業務その他の業務に従事している場合であっても、初心運転者講習
を適正かつ確実に行い得ればよい。同条第２号イからハまでに掲げる設備についても同様とする。
同条第３号の「初心運転者講習を適正かつ確実に行うために必要な経理的基礎」とは、指定講習機関制度の性質上、継続的に適正かつ確実な講習業務を行っていくこと- 74 -

ができるような一定の経理的基盤をいう。
３ 法第108条の２第１項第14号に掲げる講習（以下「若年運転者講習」という。）(1) 運転適性指導員関係
若年運転者講習を行う指定講習機関が置くこととされている運転適性指導員の要件については、前記１(1)の取消処分者講習を行う指定講習機関が置くこととされている運転適性指導員の要件と同じとする。
(2) 指定の基準関係
若年運転者講習を行う指定講習機関の指定の基準は、規則第８条の２に規定されているが、同条第１号に掲げる運転適性指導員は、専ら若年運転者講習に従事する者である必要はなく、教習業務その他の業務に従事している場合であっても、若年運転者
講習を適性かつ確実に行い得ればよい。同条第２号イからハまでに掲げる設備についても同様とする。
また、同条第３号の「若年運転者講習を適正かつ確実に行うために必要な経理的基礎」とは、指定講習機関の性質上、継続的に適正かつ確実な講習業務を行っていくことができるような一定の経理的基盤をいう。

- 75 -

別添１
１

審査等取消処分者講習又は若年運転者講習（以下「講習」という。）を行う指定講習機
関（以下「指定講習機関」という。）については、法第108条の４第１項第１号又は第３号の規定により、規則第５条各号に掲げる要件に該当する運転適性指導員（以下単に「指導員」という。）が置かれていることが指定の要件となっており、同条
第５号においては、公安委員会が行う審査に合格した者又は国家公安委員会が指定する講習を終了した者であることが指導員の要件として定められている。
指定講習機関については、運転適性指導の内容の専門性、全国的な平準化の必要性等に鑑み、国家公安委員会が指定した講習（自動車安全運転センターにおける「新任運転適性指導員研修」又は「取消処分者講習指導員（一般）研修」）を終了した者を指導員として置くことを原則として、指導員の育成を推進していくこととする
が、公安委員会が行う指導員の審査については、以下の要領に基づき実施するもの
とする。

２

審査要領

(1)

審査対象
運転適性指導の内容の専門性に鑑み、審査は、原則として、次のアからウまでのいずれかに該当する者を対象として行うものとする。
ア

別に定める通達に基づく運転適性検査・指導者資格者証の交付を受け、講習の講習指導員として従事した経験のある者（従事した期間が通算３年以上で、従事した期間から５年を経過していない者に限る。）

イ

停止処分者講習、高齢者講習又は違反者講習の講習指導員として従事した経験のある者（従事した期間が通算５年以上で、従事した期間から５年を経過していない者に限る。）で、新任運転適性指導員研修又は取消処分者講習指導員（一般）研修と同程度の研修を受け、運転適性指導についての十分な技能及び知識があると認められる者

ウ

運転適性指導について、ア又はイに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認められる者

(2)

審査方法
書面審査、実技審査及び面接審査を実施する。
ア

書面審査
書面により、審査対象としての適格性について、講習指導員として従事した経験等の審査を行う。

イ

実技審査
実技により、運転適性検査器材による検査、二輪車及び四輪車の実車による- 76 -

検査、運転シミュレーターの操作による検査等運転適性指導に関する技能について、指導員としての適性の審査を行う。
ウ

面接審査
面接により、人格及び識見並びに運転適性指導に関する専門的知識及び指導能力について、指導員としての適性の審査を行う。

(3)

合格の判定
(2)の審査により、公安委員会が、指導員として十分な技能及び知識を有すると認めた者を合格とする。

(4)

合格証書の交付
審査に合格した者に対しては、別記様式の「運転適性指導員審査合格証書」を交付するとともに、合格者名簿等に合格者の氏名等を記載しておくものとする。

３(1)

審査実施上の留意事項等
計画的な審査審査を受けようとする人員数や時期について必要な情報を把握した上で、年間計画を策定するなどして計画的な審査を実施し、指導員の数が不足すること等のないよう努めること。

(2)

審査の申請
審査の申請は、原則として指定講習機関又は指定講習機関の指定を受けようとする者を通じて、公安委員会が定める書式により行うように指導すること。

(3)

合格者に対する教養審査の合格者に対しては、講習の現状、内容等について必要な教養を行うこと。
特に、講習指導員として従事した期間から３年以上経過している合格者に対しては、別に定める通達に基づき実務実習を行うこと。

- 77 -

別記様式
適第

号

運転適性指導員審査合格証書

住

所

氏

名

年

月

日生

上記の者は、指定講習機関に関する規則第５条第５号に規定する都道府県公安委員会が行う運転適性指導についての技能及び知識に関する審査に合格した者であること
を証する。

年

月

日

公安委員会

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 78 -印

別添２
運 転 習 熟 指 導 員 審 査 基 準

審査項目

審査細目

運転習熟指導についての技能１

自動車の運転演習に関する観察力及び指導要領

受講者の運転演習に対し、「車両を技術的に正しく正確に操作するいわゆる車両の熟知（制御）能力」、「さまざまな交通状況や道路標識等に対する注意力及び法令遵守能力」、「歩行者や自転
車等他の弱い立場の通行者に対する協力的な行動能力」及び「危険な交通状況時や対向車がいるときの追越し、側方通過時等の安全運転判断能力」
等について観察し、的確な矯正等の指導ができる能力を有するかどうかについて審査する。

２

危険回避に関する
技能

運転中の危険予知、危険判断についての理解ができ、必要な緊急制動、緊急回避及びバランス走行（自動二輪車）の技能を有するかどうかについて審査する。

１

自動車工学に関する基礎的知識自動車の特性とその限界、ブレーキ性能及びタ
イヤ性能等自動車工学に関する基礎的な知識を有するかどうかについて審査する。

論文式、択一式、
補完式又は正誤式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は、それぞれ90パーセント以上の成績であること。

２

集団討論技能に関する知識集団討論の目的、展開の仕方及び指導要領の知識を有するかどうかについて審査する。

３

道路交通の場における潜在的危険に対応した安全運転に関する知識(1) 道路交通の実態に応じた各種交通場面を模擬（シミュレーション）し、かつ、各場面に潜在する危険の予知・判断及び措置の知識を有するかどうかについて審査する。
(2) 安全運転を実践できる態度（安全マインド）を身に付けさせる指導能力及び運転中における気配り、運転マナー等の指導能力を有するかど
うかについて審査する。

面接試験又は論文
式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は、それぞれ90パーセント以上の成績であること。

運転習熟指導についての知識内容

審査方法等
実技試験により行うものとし、その合格基準は、90パーセ
ント以上の成績であること。

備考(1) 試験問題の出題数及び所要時間は、正誤式にあっては、おおむね50問・30分、択一式及び補完式にあっては、おおむね20問・40分、論文式にあっては、問題の内容程度にもよるが、60分の範囲で回答できる程度の数とすること。
(2) 審査の方法については、正誤式と択一式、論文式と正誤式、択一式と論文式というように併合によることもできるものとする。

- 79 -

審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項 ： 第 108条 の 32の ２ 第 １ 項

処 分 の 概 要：運転免許取得者等教育の認定
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め ： 道 路 交 通 法 第 108条 の 32の ２ 第 １ 項（ 運 転 免 許 取 得 者 等 教 育 の 認 定 ）運 転 免 許 取 得 者 等 教 育 の 認 定 に 関 す る 規 則 第 １ 条 （ 課 程 の 区 分 ）、
第 ２ 条（ 運 転 免 許 取 得 者 等 教 育 指 導 員 ）、第 ３ 条（ 設 備 ）、第 ４ 条（ 課程の基準）及び第５条（認定の申請）

審

査

基

準：運転免許取得者等教育の認定の基準は、別紙１及び別紙２のとおり。

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。

申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 80 -

別紙１
１

認定の審査について(1)「交通安全教育指針に従つて行われるものであること」の審査
道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第108条の32の２第１項第３号の「交通安全教育指針に従つて行われるもの」であることは、交通安全教育指針（平成10年国家公安委員会告示第15号。以下「指針」という。）の
うち、具体的には、指針「第１章

交通安全教育を行う者の基本的な心構え」に示された事項及び指針第２章第５節「２免許取得後の交通安全教育」に示された目的、内容及び配慮すべき事項に従って行われることを意味する。
このほか、運転免許取得者等教育の認定に関する規則（平成12年国家公安委員会規則第４号。以下「認定教育規則」という。）第１条第３号及び第４号に掲げる課程にあっては、指針第２章「第６節高齢者に対する交通安全教育」に示された目的、内容及び配慮すべき事項に従って行われる必要がある。
また、いわゆる業務用自動車の運転者を対象として、認定教育規則第１条第８号に掲げる課程等を行う場合にあっては、指針第２章第５節「３業務用自動車

運転者に対する交通安全教育」に示された目的、内容及び配慮すべき事項に従って行われる必要がある。
したがって、法第108条の32の２第１項第３号の「交通安全教育指針に従つて行われるもの」であることの審査を行うに当たっては、認定教育規則第５条第２項の規定により認定の申請書に添付しなければならないこととされている書類を基に、認定を受けようとする運転免許取得者等教育の教育事項や教育方法等が妥
当なものかどうかについて審査すること。
(2) 「課程の基準に適合するものであること」の審査認定を受けようとする運転免許取得者等教育の課程が、認定教育規則第４条の課程の基準に適合しているかどうかについては、認定の申請書に添付しなければならないこととされている書類によって審査すること。
したがって、教育計画書には、教育事項ごとに、教育方法（使用する資器材等）や教育時間を記載させるとともに、認定を受けようとする運転免許取得者等
教育の年間の実施回数等についても記載させること。また、教育時間について
は、全体の教育時間及びコース又は道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間を明確に記載させること。
審査を行うに当たって留意すべき事項は、次のとおりである。
ア

教育事項
認定教育規則第４条第３項第１号の表の中欄に掲げる教育事項のうち、自動車等の「運転について必要な技能及び知識」についての運転免許取得者等教育
には、自動車等の運転に必要な技能についての指導と知識についての指導を運転の実習と座学に分けて行うことはもとより、コース又は道路における自動車- 81 -

等の運転の実習を通じて自動車等の運転に必要な知識についての指導を行う場
合についても、該当するものと認められる。
イ

教育時間
コース又は道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間（認定教育規則第４条第１項第３号及び第３項第２号）には、実際に自動車等を運転させて指導を行う前の事前説明や事後の指導、講評等の時間が含まれていても差し支
えない。

ウ

その他
認定教育規則第１条第３号及び第６号に掲げる課程の基準に適合するものであることの審査については、別紙２に定めるところによる。

２

終了証明書の交付
認定教育規則第１条第３号又は第６号に掲げる課程により行う運転免許取得者等
教育で法第108条の32の２第１項の認定を受けたもの（以下「特定教育」という。）を行う者が、特定教育を受けた者に対して行う終了証明書の交付については、別紙２に定めるところによる。
また、特定教育以外の運転免許取得者等教育についても、認定を受けた者が独自に終了証明書等を発行することは差し支えない。

- 82 -

別紙２
１

認定の審査
認定教育規則第１条第６号に掲げる課程（以下「更新時講習同等課程」という。）又は同条第３号に掲げる課程（以下「高齢者講習同等課程」という。）の認定の審査に当たっては、「運転免許取得者等教育及び運転免許取得者等検査の認定制度の運用について」（令和４年３月２日付け警察庁丙運発第４号、丙交企発第26号）第１の１(1)のほか、以下について留意すること。

(1)

書類による審査認定を受けようとする更新時講習同等課程又は高齢者講習同等課程が、認定教育規第４条第１項又は第２項に規定する課程の基準に適合しているかどうかについては、認定教育規則第５条第２項の規定により同条第１項に規定する申請書に添付しなければならないこととされている書類によって審査すること。

(2)

教育計画書
認定教育規則第５条第２項第７号に規定する教育計画書については、以下の事
項が明記されているかどうかについて確認すること。
ア

認定教育規則第４条第１項第２号の表又は第２項第２号の表に掲げる教育事
項及び教育方法（使用する教材を含む。）

イ

１回当たりの全体の教育時間及びコース若しくは道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間又は自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース若しくは道路における普通自動車の運転をさせることにより行う検査によるものに基づく指導に係る教育時間

ウ

年間の実施回数エその他必要な事項(3)

課程の基準の適合性
ア

更新時講習同等課程
認定の審査に当たっては、当該課程の内容が「更新時講習の運用について」（平成27年３月30日付け警察庁丙運発第12号）及び「更新時講習の運用に関する細目について」（令和２年４月１日付け警察庁丁運発第53号）に準拠しており、更新時講習（道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号。以
下「改正法」という。）による改正後の道路交通法（昭和35年法律第105号。
以下「法」という。）第108条の２第１項第11号に掲げる講習をいう。）と同等以上になっているかどうかについて判断すること。

イ

高齢者講習同等課程
認定の審査に当たっては、当該課程の内容が「高齢者講習の運用について」（令和４年３月２日付け警察庁丙運発第８号。以下「高齢者講習運用通達」という。）及び「高齢者講習の運用に関する細目について」（令和４年３月２日
付け警察庁丁運発第48号）に準拠しており、高齢者講習（法第108条の２第１- 83 -

項第12号に掲げる講習をいう。）と同等以上になっているかどうかについて判断すること。
この場合において、高齢者講習運用通達に定める「実車による指導」に相当する教育事項については、次のいずれにも該当している必要があることに留意
すること。
(ｱ)

ならし走行を含め、受講者１人当たり少なくとも20分間行われること。

(ｲ)

受講者１人当たりの走行時間（ならし走行を除く。）がおおむね10分間以上となるよう、1,200メートル以上（ならし走行を除く。）走行させて行わ
れること。

ウ

指定の要件
認定教育規則第４条第２項第４号の「第１条第３号に掲げる課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として公安委員会が指定する者」に該当するかどうかについては、別添に定める指定基準に基づき、判断すること。

２

指定の申請等(1)

指定の申請
認定教育規則第４条第２項第４号の規定による指定（以下「指定」という。）
は、指定を受けようとする者からの申請に基づき行うこととし、当該申請は、別記様式第１号の指定申請書を提出することにより行わせること。
なお、別記様式第１号の指定申請書には、必要に応じて、当該者が別添に定める指定基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を添付させること。

(2)

指定書の交付
指定は、別記様式第２号の指定書を交付して行うこと。

(3)

指定の取消し指定の要件を満たさなくなったときは、当該指定を取り消すものとし、当該指定を取り消したときは、別記様式第３号の指定取消通知書により通知すること。
なお、当該指定を取り消したときは、法第108条の32の２第５項の規定による認定の取消しを行うこと。

３

終了証明書の交付
認定教育規則第８条の規定に基づき、更新時講習同等課程又は高齢者講習同等課
程により行う運転免許取得者等教育で法第108条の32の２第１項の認定を受けたもの（以下「特定教育」という。）を終了した者に対し、同規則第８条各号に定める終了証明書を交付させること。

- 84 -

別添
認定教育規則第４条第２項第４号の規定による指定は、次に定める要件のいずれも満たす者について行うものとする。
１

高齢者講習同等課程の認定の申請書を提出していることその他同課程を開設する見込みがあること。

２

都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する高齢者講習若しくは特定任意高齢者講習（法第108条の２第２項の規定による講習であって運転免許に係る講習等に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第４号）第１条に定める基準に適合するものをいう。）又は都道府県公安委員会からの認定を受けた運転免許取得者等教育又はこれらの講習若しくは教育に準ずるものに係る十分な活動実績を有していること。

３

認定を受けようとする高齢者講習同等課程が、認定教育規則第４条第２項第２号の表の上欄に掲げる教育事項以外の事項について行うものでないこと。

４

教育計画書において高齢者講習同等課程に係る年間の実施回数のほか、毎月の実施回数を定めており、かつ、当該年間の実施回数及び毎月の実施回数が、当該課程における指導に用いる施設の所在する地域の実情等に鑑み、著しく少ないものでな
いこと。

５

教育計画書の内容に照らして、高齢者講習同等課程における指導に従事する運転免許取得者等教育指導員並びに同課程における指導に用いるコース、建物その他の設備及び自動車、運転適性検査器材その他の教材が十分に確保されていること。

６

教育計画書で定める回数の高齢者講習同等課程を確実に実施することが見込まれ
ること。

７
(1)

次のいずれにも該当しないこと。
過去３年以内に委託講習（法第108条の２第３項の規定に基づき、都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する講習をいう。以下同じ。）に係る委託契約の条項に著しい違反があったことを理由として、当該委託契約を解除されたことがあること。

(2)

委託講習の実施に係る直近の委託契約又はこれに基づき作成した実施計画書等で実施回数を定めた場合において、実際の実施回数が、当該委託契約等で定める実施回数と比べて著しく少ないこと（当該委託契約等で定める回数の委託講習を- 85 -

実施することができなかったことについて、やむを得ない理由がある場合を除
く。）。
(3)

過去３年以内に、運転免許取得者等教育の認定の取消し（当該認定を受けた者からの申出により行われたものを除く。）を受けたことがあること。

(4)

高齢者講習同等課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができると認められない事由があること。

- 86 -

別記様式第１号

指

定

申

請

書
年

月

日

公安委員会 殿

住 所
申請者
氏 名

運転免許取得者等教育の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定による同規則第１条
第３号に掲げる課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者としての指定を受けた
いので、申請します。

名 称使用する施設
所在地

備

備考

１

考

申請者が法人であるときは、申請者の欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 87 -

別記様式第２号

第

号

指

定

名

書

称

所在地

運転免許取得者等教育の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定により、同規則第１条第３号に掲げる課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として指定する。

年

月

日

印
公 安 委 員 会 □備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 88 -

別記様式第３号

指 定 取 消 通 知 書

年

月

日

住 所
殿

印
公 安 委 員 会 □下記の理由により、運転免許取得者等教育の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定による指定を取り消したので通知する。

指 定 番 号

理

備考

由

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 89 -

審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項 ： 第 108条 の 32の ３ 第 １ 項

処 分 の 概 要：運転免許取得者等検査の認定
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め ： 道 路 交 通 法 第 108条 の 32の ３ 第 １ 項（ 運 転 免 許 取 得 者 等 検 査 の 認 定 ）運 転 免 許 取 得 者 等 検 査 の 認 定 に 関 す る 規 則 第 １ 条 （ 方 法 の 区 分 ）、
第 ２ 条 （ 運 転 免 許 取 得 者 等 検 査 員 ）、 第 ３ 条 （ 設 備 ）、 第 ４ 条 （ 方 法の基準）及び第６条（認定の申請）

審

査

基

準：運転免許取得者等検査の認定の基準は、別紙１及び別紙２のとおり。

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。

申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 90 -

別紙１
１

認定の審査
運転免許取得者等検査の認定に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第８号。
以下「認定検査規則」という。）第１条第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査（以下「認知機能検査同等方法」という。）の認定の審査に当たっては、
以下について留意すること。

(1)

書類による審査認定を受けようとする認知機能検査同等方法が、認定検査規則第４条第１項に規定する方法の基準に適合しているかどうかについては、認定検査規則第６条第２項の規定により同条第１項に規定する申請書に添付しなければならないこととされている書類（同条第２項第３号ロに掲げる書面を除く。）によって審査する
こと。

(2)

検査計画書
認定検査規則第６条第２項第７号に規定する検査計画書については、以下の事
項が明記されているかどうかについて確認すること。

(3)

ア

検査方法（使用する器材を含む。）

イ

年間の実施回数ウ

その他必要な事項
方法の基準の適合性認定の審査に当たっては、当該検査の方法が「認知機能検査の運用について」（令和４年３月２日付け警察庁丙運発第10号。以下「認知機能検査運用通達」という。）及び「認知機能検査の実施要領について」（令和４年３月２日付け警察庁丁運発第47号）に準拠しており、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年
法律第42号）による改正後の道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第97条の２第１項第３号イに規定する認知機能検査と同等以上になっているかどうかについて判断すること。
また、認定検査規則第４条第１項第４号の「第１条第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として都道府県公安委員会が指定する者」に該当するかどうかについては、別添に定める指定基準に基づき、判断すること。
２(1)

指定の申請等
指定の申請
認定検査規則第４条第１項第４号の規定による指定（以下「指定」という。）
は、指定を受けようとする者からの申請に基づき行うこととし、当該申請は、別記様式第１号の指定申請書を提出することにより行わせること。
なお、別記様式第１号の指定申請書には、必要に応じて、当該者が別添に定める指定基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を添付させること。

- 91 -

(2)指定書の交付
指定は、別記様式第２号の指定書を交付して行うこと。

(3)

指定の取消し指定の要件を満たさなくなったときは、当該指定を取り消すものとし、当該指定を取り消したときは、別記様式第３号の指定取消通知書により通知すること。
なお、当該指定を取り消したときは、法第108条の32の３第２項において準用する法第108条の32の２第５項の規定による認定の取消しを行うこと。

３

書類の交付
認定検査規則第９条の規定により、認定認知機能検査（同条に規定する認定認知機能検査をいう。以下同じ。）を行う者は、認定認知機能検査を受けた者に対して、同条第１号に定める書面を交付することとされているところ、当該書面の交付につ
いては、その者が受けた認定認知機能検査の結果に対応した別記様式第４号の認定
認知機能検査結果通知書を交付することにより行わせること。
なお、認定認知機能検査の結果は、受検者の重要な個人情報であることから、封書に入れるなどして交付させること。

- 92 -

別添
認定検査規則第４条第１項第４号の規定による指定は、次に定める要件のいずれも満たす者について行うものとする。
１

認知機能検査同等方法の認定の申請書を提出していることその他認知機能検査同等方法を実施する見込みがあること。

２

都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する認知機能検査又はこれに準ずるものに係る十分な活動実績を有していること。

３

認定を受けようとする認知機能検査同等方法が、認知機能検査と同等の効果を生じさせるために行う事項以外の事項について行うものでないこと。

４

検査計画書において認知機能検査同等方法の年間の実施回数のほか、毎月の実施
回数を定めており、かつ、当該年間の実施回数及び毎月の実施回数が、当該検査に用いる施設の所在する地域の実情等に鑑み、著しく少ないものでないこと。

５

検査計画書の内容に照らして、認知機能検査同等方法に従事する運転免許取得者
等検査員並びに同検査に用いる建物その他の設備及び器材が十分に確保されていること。

６

検査計画書で定める回数の認知機能検査同等方法を確実に実施することが見込まれること。

７ 次のいずれにも該当しないこと。
(1) 過去３年以内に委託検査（法第108条第１項の規定に基づき、都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する認知機能検査又は運転技能検査をいう。以下同じ。）に係る委託契約の条項に著しい違反があったことを理由として、当該委託契約を解除されたことがあること。
(2) 委託検査の実施に係る直近の委託契約又はこれに基づき作成した実施計画書等で実施回数を定めた場合において、実際の実施回数が、当該委託契約等で定める実施回数と比べて著しく少ないこと（当該委託契約等で定める回数の委託検査を実施することができなかったことについて、やむを得ない理由がある場合を除く。）。
(3) 過去３年以内に、運転免許取得者等検査の認定の取消し（当該認定を受けた者からの申出により行われたものを除く。）を受けたことがあること。
(4) 認知機能検査同等方法に係る業務を適正かつ確実に行うことができると認められない事由があること。

- 93 -

別記様式第１号

指

定

申

請

書
年

月

日

公安委員会 殿

住 所
申請者
氏 名

運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第１項第４号の規定による同規則第１条第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者としての指定を受けたいので、申請します。

名 称使用する施設
所在地

備

備考

１

考

申請者が法人であるときは、申請者の欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 94 -

別記様式第２号

第

号

指

定

名

書

称

所在地

運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第１項第４号の規定により、同規則第１条第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として指定する。

年

月

日

印
公 安 委 員 会 □備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 95 -

別記様式第３号

指 定 取 消 通 知 書

年

月

日

住 所
殿

印
公 安 委 員 会 □下記の理由により、運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第１項第４号の規定による指定を取り消したので通知する。

指 定 番 号

理

備考

由

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 96 -

別記様式第４号に ん て い に ん

ちきの う け ん

さ

け つ

か

つ う

ち

し よ

認定認知機能検査結果通知書
じゆう

し よ

住

所

し

め い

氏

名

せ い

ね ん

が つ

ぴ

け ん

さ

ね ん が つ

ぴ

ば

し よ

生年月日
そ う ご う て ん

検査年月日
け ん

さ

検査場所

き

て ん

総合点

お く りよ くは ん

だ ん りよ く

ひ く

に ん

ち

点
てん

（Ａ

点）

（Ｂ

点）

てん

しよ う

記憶力・判断力が低くなっており、認知症のおそれがあります。
きお く りよくは ん だ ん りよくて い

へ ん こ うずかし ん ご う

む

し

い ち

じ

ふ

て い

し

い

は ん

記憶力・判断力が低下すると、信号無視や一時不停止の違反をし
し ん

ろ

あ い

お く

け い こ うたり、進路変更の合図が遅れたりする傾向がみられます。
こ ん

ご

う ん て んじゆう ぶ ん ちゆう い

い

し

か

ぞ く

そ う だ ん

今後の運転について十分注意するとともに、医師やご家族にご相談す す

されることをお勧めします。
り ん

じて き せ い け ん

させ ん も んい

し ん だ ん

う

ま た

い

し

また、臨時適性検査 （専門 医によ る診断） を受け、又は医師
し ん だ ん し よて い しゆつしこ う あ んいい ん か いの診断書を提出していただくお知らせが公安委員会からあります。

し ん だ ん

け つ

か

に ん

ち

しよう

は ん め いう ん て ん め ん き よ

この 診断 の結果、認知症であることが判明したときは、運転免許
と り

け

て い

し

ぎよう せ い し よ ぶ ん

た い しよう

の取消し、停止という行政処分の対象となります。
う ん て ん め ん き よ しよう

こ う し ん

て

つづき

さ い

し よ め ん

かなら

じ

さ ん

運転免許証の更新手続の際は、この書面を必ず持参してください。
年
所在地
名 称
管理者

- 97 -

月日

印

別記様式第４号に ん て い に ん

ちきの う け ん

さ

け つ

か

つ う

ち

し よ

認定認知機能検査結果通知書
じゆう

し よ

住

所

し

め い

氏

名

せ い

ね ん

が つ

ぴ

け ん

さ

ね ん が つ

ぴ

ば

し よ

生年月日
検査年月日
け ん

さ

検査場所
に ん

ち しよう

き じゆん

が い と う「認知症のおそれがある」基準には該当しませんでした。
こ ん か いけ つかき

お く りよくは ん だ ん りよく

て い

か

い

れ い

に ん

ち

き

つ ね

じ

か く

し ん ご うむしみ

今回の結果は、記憶力、判断力の低下がないことを意味する
ものではありません。
こ

じ ん

さ

か

の う

し ん た い

き

の う

へ ん

か

個人差はありますが、加齢により認知機能や身体機能が変化
じ

ぶ ん

じ

し ん

じよう た いお う

することから、自分自身の状態を常に自覚して、それに応じた
う ん て んた い せ つ運転をすることが大切です。
きお く りよくは ん だ ん りよく

て い

か

い ち

じ

ふ

て い

し

い

は ん

記憶力・判断力が低下すると、信号無視や一時不停止の違反
し んろへ ん こ う

あ い

ず

お く

け い こ うをしたり、進路変更の合図が遅れたりする傾向がみられますの
こ ん

ごう ん て んじゆう ぶ ん ちゆういで、今後の運転について十分注意してください。
う ん て ん め ん き よ しよう

こ う し ん

て

つづき

さ い

し よ め ん

かなら

じ

さ ん

運転免許証の更新手続の際は、この書面を必ず持参してください。
年
所在地
名 称
管理者

- 98 -

月日

印

別記様式第４号

り めん

（裏面）
に ん て い に ん

ちきの う け んさは ん て いけ い さ ん と う

認定認知機能検査の判定や計算等について
そ う ご う て ん

は ん て い総合点による判定
て ん

み

ま ん

き お くりよくはんていは ん だ んりよくひくに ん ち しよう

記憶力・判断力が低くなっており、認知症のおそれがある。

36点未満
き じゆん

てんすう

てん

にん

ち

き

のうけん

さ

けつ

か

にん

ち しよう せ ん も んい

判定の基準となる点数（36点）は、認知機能検査の結果と認知症専門医
しんだんけつか

かんけいとうけいてきぶんせき

さだによる診断結果との関係を統計的に分析して定められたものです。
にん てい にん

ち

き

のう けん

さ

き

お く りよくは ん だ ん りよく

じようきよう

かん

い

けん

さ

認定認知機能検査は、あなたの記憶 力 、判断 力 の 状 況 を簡易な検査に
かくにん

にん

ち しよう

しんだん

おこな

よって確認するもので、認知症の診断を行うものではありません。
そうごうてん

てん

み

まん

ただ

にん

ち しよう

したがって、総合点が36点未満であったとしても、直ちに認知症である
しめ

てん

い じよう

かなら

ことを示すものではありません。また、36点以 上 であったとしても、 必
にん

ち しよう

しめ

き

お く りよくは ん だ ん りよくずしも認知症でないことを示すものではありませんので、記憶力、判断力
ふ

あん

かた

にん

ち しよう

ちか

い りよう き

かんとう

そうだん

すす

に不安のある方は、お近くの医療機関等で相談されることをお勧めします。
め ん き よ しよう

こうしん

認知症のおそれがあるとされても、免許証の更新をすることはできます
ただ

めんきよ

と

け

けいさつ

れんらく

し、直ちに免許が取り消されるわけではありません。ただし、警察から連絡
い

し

しんだん

う

があり、医師の診断を受けることになります。
にん

ち しよう

しんだん

ば

あい

めんきよ

と

け

また

てい

し

こんかい

認知症と診断された場合は、免許が取り消され、又は停止されます。 今回

けん さ

けつ か

ご しつ もんかたにん てい にん ち

き のう けん さ

おこなの検査の結果について、御質問のある方は、認定認知機能検査を 行 ったところ
す

と

どう

ふ

けんけいさつうんてんめんきよたんとう

か

と

あ

やお住まいの都道府県警察の運転免許担当課までお問い合わせください。
そ う ご う て ん

け い さ ん

総合点の計算そうごうてんつぎ

けいさんしきあ

さ ん しゆつ総合点は、次の計算式に当てはめて算出しています。
ただ

かいとう

おお

そうごうてんたか

正しい回答が多くなるにつれて総合点が高くなります。
そうごうてん

総合点 ＝ 2.499×Ａ＋1.336×Ｂ
き

おく

しゆるい

な

まえ

ただ

かいとう

Ａは、記憶した16種類のイラストの名前が正しく回答されているかどう
てんすう

ただ

かいとう

ひ

よう

てんすう

かについての点数です。正しく回答すると点数がつきます。
ねん

がつ

び

じ

こく

ただ

かい とう

Ｂは、「年」、「月」、「日」、「曜日」、「時刻」が正しく回答されているか
てんすう

ただ

かいとう

てんすう

どうかについての点数です。正しく回答すると点数がつきます。

- 99 -

別紙２
１

認定の審査
認定検査規則第１条第２号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査（以下「運転技能検査同等方法」という。）の認定の審査に当たっては、以下について留意すること。

(1)

書類による審査認定を受けようとする運転技能検査同等方法が、認定検査規則第４条第２項に規定する方法の基準に適合しているかどうかについては、認定検査規則第６条第２項の規定により同条第１項に規定する申請書に添付しなければならないこととされている書類（同条第２項第３号イに掲げる書面を除く。）によって審査する
こと。

(2)

検査計画書
認定検査規則第６条第２項第７号に規定する検査計画書については、以下の事
項が明記されているかどうかについて確認すること。
ア

検査方法（使用する器材を含む。）

イ

年間の実施回数ウ

その他必要な事項(3)

方法の基準の適合性認定の審査に当たっては、当該検査の方法が「運転技能検査の運用について」（令和４年３月２日付け警察庁丙運発第９号。以下「運転技能検査運用通達」という。）及び「運転技能検査等実施要領の制定について」（令和４年３月２日付
け警察庁丁運発第50号）に準拠しており、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号）による改正後の道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第97条の２第１項第３号イに規定する運転技能検査と同等以上になっているかどうかについて判断すること。
この場合において、当該検査の方法については、次のいずれにも該当している必要があることに留意すること。
ア

ならし走行を含め、受検者１人当たり少なくとも20分間行われること。

イ

受検者１人当たりの走行時間（ならし走行を除く。）がおおむね10分間以上となるよう、1,200メートル以上（ならし走行を除く。）走行させて行われること。
また、認定検査規則第４条第２項第４号の「第１条第２号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として公安委員会が指定する者」に該当するかどうかについては、別添に定める指定基準に基づき、判断すること。
２(1)

指定の申請等
指定の申請- 100 -

認定検査規則第４条第２項第４号の規定による指定（以下「指定」という。）
は、指定を受けようとする者からの申請に基づき行うこととし、当該申請は、別記様式第１号の指定申請書を提出することにより行わせること。
なお、別記様式第１号の指定申請書には、必要に応じて、当該者が別添に定める指定基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を添付させること。
(2)

指定書の交付
指定は、別記様式第２号の指定書を交付して行うこと。

(3)

指定の取消し指定の要件を満たさなくなったときは、当該指定を取り消すものとし、当該指定を取り消したときは、別記様式第３号の指定取消通知書により通知すること。
なお、当該指定を取り消したときは、法第108条の32の３第２項において準用する法第108条の32の２第５項の規定による認定の取消しを行うこと。

３

書類の交付
認定検査規則第９条の規定により、認定運転技能検査（同条に規定する認定運転技能検査をいう。以下同じ。）を行う者は、認定運転技能検査を受けた者に対して、同条第２号に定める書面を交付することとされているところ、当該書面の交付については、別記様式第４号の認定運転技能検査受検結果証明書を交付することにより行わせること。

- 101 -

別添
認定検査規則第４条第２項第４号の規定による指定は、次に定める要件のいずれも満たす者について行うものとする。
１

運転技能検査同等方法の認定の申請書を提出していることその他運転技能検査同等方法を実施する見込みがあること。

２

都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する運転技能検査又はこれに準ずるものに係る十分な活動実績を有していること。

３

認定を受けようとする運転技能検査同等方法が、運転技能検査と同等の効果を生じさせるために行う事項以外の事項について行うものでないこと。

４

検査計画書において運転技能検査同等方法の年間の実施回数のほか、毎月の実施
回数を定めており、かつ、当該年間の実施回数及び毎月の実施回数が、当該検査に用いる施設の所在する地域の実情等に鑑み、著しく少ないものでないこと。

５

検査計画書の内容に照らして、運転技能検査同等方法に従事する運転免許取得者
等検査員並びに同検査に用いるコース、建物その他の設備及び自動車その他の器材が十分に確保されていること。

６

検査計画書で定める回数の運転技能検査同等方法を確実に実施することが見込まれること。

７ 次のいずれにも該当しないこと。
(1) 過去３年以内に委託検査（法第108条第１項の規定に基づき、都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する認知機能検査又は運転技能検査をいう。以下同じ。）に係る委託契約の条項に著しい違反があったことを理由として、当該委託契約を解除されたことがあること。
(2) 委託検査の実施に係る直近の委託契約又はこれに基づき作成した実施計画書等で実施回数を定めた場合において、実際の実施回数が、当該委託契約等で定める実施回数と比べて著しく少ないこと（当該委託契約等で定める回数の委託検査を実施することができなかったことについて、やむを得ない理由がある場合を除く。）。
(3) 過去３年以内に、運転免許取得者等検査の認定の取消し（当該認定を受けた者からの申出により行われたものを除く。）を受けたことがあること。
(4) 運転技能検査同等方法に係る業務を適正かつ確実に行うことができると認められない事由があること。

- 102 -

別記様式第１号

指

定

申

請

書
年

月

日

公安委員会 殿

住 所
申請者
氏 名

運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定による同規則第１条
第２号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者としての指定を受けたいので、申請します。

名 称使用する施設
所在地

備

備考

１

考

申請者が法人であるときは、申請者の欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 103 -

別記様式第２号

第

号

指

定

名

書

称

所在地

運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定により、同規則第１条第２号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として指定する。

年

月

日

印
公 安 委 員 会 □備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 104 -

別記様式第３号

指 定 取 消 通 知 書

年

月

日

住 所
殿

印
公 安 委 員 会 □下記の理由により、運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定による指定を取り消したので通知する。

指 定 番 号

理

備考

由

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 105 -

別記様式第４号
第号

認定運転技能検査受検結果証明書

住

所

氏

名
年

上記の者は、

年

月

月

日生

日、

に

お い て 、 道 路 交 通 法 第 108 条 の 32の ３ 第 １ 項 第 ３ 号 ロ に 掲 げ る 基 準 に 適 合 す る 運 転免許取得者等検査で同項の認定を受けたもの（認定運転技能検査）を受けた者であることを証明する。

認
□

定

運

転

技

能

検

査

の

結

果

点

大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとし、又は受けている者〈合格基準〉
・

下記以外の運転免許

→

７０点以上

・

大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許

→

８０点以上

年

月

日

所在地
名

称

管理者

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 106 -

印

審

査

基

準

年
法
根

令
拠

月

日作成

名：道路交通法施行令条

項 ： 第 32条 の ７ 第 ２ 号

処 分 の 概 要 ： 19歳 か ら 大 型 自 動 車 免 許 等 を 受 け る た め の 教 習 の 課 程 の 指 定

原権者（委任先） ： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め：大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則第１条第２項（指定の基準等）

審

査

基

準 ： 19歳 か ら 大 型 自 動 車 免 許 等 を 受 け る た め の 教 習 の 課 程 の 指 定 の 基
準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 107 -

別紙
（凡例）
１ 「法」……………
２ 「令」……………
３ 「府令」…………
４ 「規則」…………

道路交通法（昭和35年法律第105号）
道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）
大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第４号）

１ 基本的事項（１）受験資格特例教習の目的
令第32条の７第２号、第32条の８第２号又は第34条第２項、第４項、第５項、第７項、第８項若しくは第10項に規定する教習（以下「受験資格特例教習」又は「本教習」という。）は、受験資格要件のうち、年齢要件が担保する自己制御能力（感情制御能
力や自己の運転技能に対する客観的評価能力）と、経験年数要件が担保する危険予測・回避能力（漠然と捉えた危険源に対して一刻も早く明確な危険に変換する能力や、危険の過小評価を厳に慎むために危険性を正しく見積もる能力、その見積もられた危険性に適切に対応するための具体的行動をとる能力）を養成することを目的とするものである。
（２）受験資格特例教習の効果
本教習は大型免許等の運転免許試験に係る受験資格要件を特例的に引き下げる効果のある教習であり、これを修了したことによって直ちに大型免許等を受けることができるものではなく、大型免許等を取得するためには、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が行う運転免許試験に合格しなければならない（別途、法第99条第１項に規定する指定自動車教習所（以下「指定教」という。）を卒業することにより、技能試験の免除を受けることは可能である。）。
（３）受験資格特例教習の課程の指定
受験資格特例教習は、自動車の運転に必要な適性又は技能に関する教習であって、公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより指定した課程により行われるものとされており、当該課程の指定は、法第98条第２項の規定による届出をした自動車教習所（以下「届出教」という。）の設置者又は管理者の申請に基づき行うこととされている（規則第１条第１項）。
この場合において、受験資格特例教習の課程の指定の申請は、運転免許の種類に関わらず、次のいずれかについて行わせること。
ア 令第32条の７第２号、第32条の８第２号並びに第34条第５項及び第８項に規定する課程（以下「年齢課程」という。）
イ 令第34条第２項、第４項、第７項及び第10項に規定する課程（以下「経験課程」という。）
ウ 年齢課程と経験課程を併せて行う課程
２ 課程の指定の基準に関する留意事項（１）管理者（規則第１条第２項（同条第３項、第６項及び第８項において準用する場合- 108 -

を含む。以下同じ。）第１号及び第４項（同条第５項、第７項及び第９項において準用する場合を含む。以下同じ。）第１号）
受験資格特例教習の課程は、令第35条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者が置かれている届出教において行われるものでなければならないこととされていることから、管理者が置かれていない届出教が当該課程の指定の申請を行おうとする場合は、
令第35条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者を置くよう指導するとともに、府令第31条の５第３項の規定による変更の届出を行うよう指導すること。
（２）指導員（規則第１条第２項第２号及び第４項第２号）
受験資格特例教習の課程は、届出教において自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事する職員であって、次の要件を満たす指導員により行われるものでなければならないこととされている。
ア 法第71条の５第３項に規定する普通自動車対応免許を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。ただし、別表の（１）技能教
習第１段階の項目６、11及び12並びに同第２段階の項目10、12及び16の教習を行う
指導員にあっては、大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車
第二種免許（以下「普通対応第二種免許」という。）を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。
イ 普通自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者（以下「普通教習指導員」という。）であること。
ウ 別表の（１）技能教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目14及び15
並びに別表の（２）学科教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目３の教習を行う指導員にあっては、法第108条の４第１項第１号に規定する運転適性指導員（以下「運転適性指導員」という。）であること。
（３）設備
ア コース（規則第１条第２項第３号イ及び第４項第３号イ）
受験資格特例教習の課程は、敷地の面積が8,000平方メートル以上であり、かつ、
種類、形状及び構造が府令別表第３に定める基準に適合するコースを使用して行われるものでなければならないこととされている。具体的には、経験課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通第二種免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならない
ものとする。ただし、鋭角コースについては、コース内の適切な場所の路面に道路
鋲、ペイント等により鋭角コースを標示することをもって鋭角コースとみなすことができるものとする。また、縦列駐車コースについては、「指定自動車教習所業務
指導の標準」における普通第二種免許のコースの基準に適合しなければならないものとする。
年齢課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならないものとする。
イ 教習車両等（規則第１条第２項第３号ロ及び第４項第３号ロ）
受験資格特例教習の課程は、応急用ブレーキが備えられている普通自動車及び運転シミュレーターを使用して行われるものでなければならないこととされており、
当該普通自動車については、標準試験車と同等以上の普通自動車（ＡＴ車（オート- 109 -

マチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構がとられて
おりクラッチの操作装置を有しない自動車をいう。以下同じ。）又はＭＴ車（ＡＴ車以外の自動車をいう。以下同じ。）の別は問わない。）でなければならないものとする。また、別表の（１）技能教習第１段階の項目１「技能録画教習①」及び同第２段階の項目14「技能録画教習②」に使用する教習車両については、車内からの走行状況及び車内の教習生の運転姿勢を録画できるドライブレコーダー等の録画装置が備えられているものでなければならないものとする。
なお、身体に障害のある教習生に対しては、上記の教習車両と異なる普通自動車（個々の障害に応じた持ち込み車両）を用いることができるものとするが、その場合であっても、当該車両に応急用ブレーキ及び録画装置を備え付けるよう指導すること。
また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。
以下「障害者差別解消法」という。）において、社会的障害の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため必要な環境の整備に努めなければならないこととされていることを踏まえ、身体障害者の教習に使用できる車両や取付け部品の整備を促すこと。
ウ 施設等（規則第１条第２項第３号ハ及び第４項第３号ハ）受験資格特例教習の課程は、ア及びイのほか、同教習を行うために必要な建物その他の設備を使用して行われるものでなければならないこととされており、具体的には、学科教習を行うために必要な建物その他の設備（年齢課程については、技能録画教習で記録した映像を再生することができる機材を含む。）が備えられていな
ければならないものとする。
（４）教習事項、教習方法及び教習時間
受験資格特例教習の課程は、規則第１条第２項第４号及び第４項第４号に規定する
教習事項、教習方法及び教習時間に基づいて行われるものでなければならないこととされており、具体的には、本通達の５に定めるところにより行われるものでなければならないものとする。また、受験資格特例教習の課程は、あらかじめ教習計画を作成して行われるものでなければならないこととされているところ、規則で定める教習項
目を履修するための教習計画については、指定を受けようとする１（３）アからウまでのいずれかの課程について大型免許等（大型自動車免許、中型自動車免許、牽引第二種免許以外の第二種運転免許又は牽引第二種免許をいう。以下同じ。）の運転免許の種類ごとに作成する必要はなく、大型免許等全ての運転免許の種類に係るものとして１種類作成されていれば足りる。
３ 指定の申請等（１）指定の申請
指定の申請に際しては、規則第２条第１項に規定する指定申請書のほか、同条第２項に規定する添付書類を提出させるものとするが、指定を受けようとする１（３）アからウまでのいずれかの課程について大型免許等の運転免許の種類ごとに提出する必要はなく、これらのいずれかの課程について指定申請書及び添付書類をそれぞれ１部
提出すれば足りる。
ただし、当該届出教を設置し、又は管理する者が府令第31条の５、第31条の６、第35条若しくは第36条又は規則第２条第２項若しくは第４条の規定により既に当該書類- 110 -

を公安委員会に提出しているときは、当該書類を重ねて提出させることを要しない。
また、指定の申請については、年齢課程と経験課程を併せて行う課程として申請す
ることのほか、年齢課程及び経験課程をそれぞれ別個に申請することも可能であることに留意すること。
（２）指定書
申請のあった教習の課程を受験資格特例教習として指定したときは、規則別記様式
第２号の指定書を申請をした届出教に対して交付することとなるが、上記（１）の指定の申請と同様に、申請のあった１（３）アからウまでのいずれかの課程について、１部の指定書をもって全ての大型免許等の種類に係る課程として指定するものとする。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを指定する場合は、指定書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消すなどすること。
４ 教習の開始に当たっての留意事項（１）教習生の資格
普通自動車を運転することができる第一種運転免許を現に受けている者又は大型特殊自動車免許を現に受けている者で普通自動車を運転することができる仮運転免許を現に受けているものとする。
（２）適性テスト
適性試験の例に準じて適性テストを行い、運転に必要な適性に疑義のある者については、本人から各公安委員会の安全運転相談窓口に相談させるよう指導すること。
また、届出教であって受験資格特例教習の課程の指定を受けたものに対しては、障害者差別解消法の目的に鑑み、聴覚障害者を含む心身障害者については運転免許の取得が可能であれば積極的に受け入れるべき旨、身体障害者に対応した教習車両がない
場合でも当該障害者が持ち込んだ車両等による教習の実施に努めるべき旨その他合理的な配慮を的確に行うべき旨について周知徹底を図ること。
（３）教習継続中に受験資格要件を満たすことが見込まれる者への対応
本教習を受けることを希望する者のうち、教習継続中に受験資格を満たす年齢又は経験年数（普通自動車免許等を受けていた期間をいう。以下同じ。）に達することが見込まれる者に対しては、本教習中に大型免許等の運転免許試験の受験が可能となる
年齢等に達する場合もあることを事前に説明し理解させ、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
５ 教習実施上の留意事項（１）教習項目
教習項目は、別表のとおりとする。
なお、本教習を受けようとする者について、その年齢は法第88条第１項第１号若し
くは同条第２項又は第96条第５項に規定する年齢に達しているものの、その経験年数
が法第96条第２項、第３項又は第５項に規定する期間に満たない場合は、年齢課程を受ける必要はなく、経験課程のみを受ければ足りることに留意すること。また、年齢が20歳の者で中型自動車免許を取得するために経験課程のみを既に受けたものが、中型自動車免許を除く大型免許等を取得するために本教習を受けようとする場合は、経験課程を重ねて受ける必要はなく、年齢課程のみを受ければ足りることに留意すること。
（２）教習項目ごとの教習時限数、教習場所等及び指導員資格等- 111 -

教習項目ごとの教習時限数、教習場所及び運転シミュレーターを使用することができるもの（以下「場所等」という。）並びに教習に必要な指導員の資格及び運転免許の種類（以下「資格等」という。）は別表のとおりとする。
なお、道路における教習（以下「路上教習」という。）のコースについては、路上教習を行う区域（面）として、あらかじめ届出をさせた上で、曜日、時間帯等により、当該コースにおいて路上教習を行うことが道路交通の安全と円滑等に支障がないかど
うかを確認し、必要に応じて適切な指導を行うこと。
また、教習原簿やその他適切な方法により、教習生ごとの教習の実績等を記録させること。
（３）教習車両
本教習は、受けようとする大型免許等の種類に関わらず、普通自動車（ＡＴ車又はＭＴ車の別は問わない。）を使用すること。
（４）教習期間
規則には教習期間についての定めはないが、おおむね９か月以内に教習を修了させるよう指導すること。また、本教習中に受験資格を満たす年齢又は経験年数に達することが見込まれる場合は、本教習を継続して受けさせる必要性について教習生と協議を行い、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
（５）教習の順序
ア 運転適性検査
本教習を開始する前に教習生に対して運転適性検査（「科警研編73Ｃ」又はこれと同等以上のもの）を行わせることとし、学科教習第１段階の項目１「性格と運転の概説」を行う前までに運転適性診断票の作成を完了しておくこと（経験課程のみを実施する場合を除く。）。
イ 第１段階
最初に技能教習項目１「技能録画教習①」を行い、その後に学科教習項目１「性格と運転の概説」、学科教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①」、技能教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏
まえた運転①」の順に行わせること。
また、それ以外の技能教習項目は、これらの項目を行った後に実施させることとするが、第１段階の最後の教習時限において技能教習項目12「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ第２段階の教習を行うこと。
ウ 第２段階技能教習項目11「危険を予測した運転」及び技能教習項目13「シミュレーターによる危険予測」を連続して実施した後、引き続き学科教習項目２「危険予測ディス
カッション」を行わせること。
また、技能教習の終盤に、技能教習項目14「技能録画教習②」を行い、その後に学科教習項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」、技能教習項目15「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏まえた運転②」の順に行わせること。
その他の技能教習及び学科教習項目１「歩行者の保護等、特徴的な事故と事故の悲惨さ」の順序は問わないが、第２段階の最後の教習時限において技能教習項目16「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ教習を- 112 -

修了すること。
（６）教習生の人数
ア 技能教習府令第33条第５項第１号ニに規定する単独教習により行うこと。ただし、第２段
階の項目９「自主経路設定」及び項目11「危険を予測した運転」については、同号ニに規定する複数教習により行うことができる。また、技能教習項目13「シミュレーターによる危険予測」については、１人の指導員につき３人以下の教習生を対象に実施させること。
イ 学科教習
第１段階の項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①」及び第２段階の項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」並びに第２段階の項目２「危険予測ディスカッション」については、原則として指導員１人に対して教習生２人又は３人で行うこととするが、教習生が集まらない場合は教習生１人での個別指導としても差し支えない。
（７）教習時間
ア １時限の時間
学科教習及び技能教習は実質50分を確保すること（本人の確認、引継ぎ事項の確認、運転免許証の確認等の時間は、教習時間に含まれない。）。
イ 一日で受けることができる時限数の制限
本教習を受ける者１人に対する１日の技能教習の教習時間は、段階を問わず３時限を超えないこと（１日に３時限の教習を行う場合には、連続して３時限の教習を行わないこと。ただし、複数教習又は運転シミュレーターによる教習を２時限行う
場合は、この限りではない。）。
なお、教習生が本教習と同時に他の教習を受けている場合においては、他の教習の技能教習の教習時間と合わせて３時限を超えないこととする。また、指定教における府令第33条第５項第１号ヨの規定についても、同様とするものとする。
（８）教習効果の確認（みきわめ）
ア 教習効果の確認を行う教習指導員の要件
教習効果の確認を行うことができる教習指導員は、普通自動車の技能教習（指定教における普通自動車免許に係る教習である必要はない。）の経験が２年以上であり、かつ、普通対応第二種免許を現に受けている者とする。
また、普通自動車の技能教習の経験が２年未満である者であっても、管理者が指定した者については、みきわめを行うことができるものとするが、その場合でも、
普通対応第二種免許を現に受けていなければならないものとする。
イ 技能教習の経験年数の算出方法
アの経験年数については、現在勤務している届出教での経験年数のみならず、他の届出教での経験年数も合算することができるものとする。
ウ 教習効果の確認の方法
教習効果の確認は、少なくとも20分間以上行わせることとし、教習効果の確認をしなければならないこととされている全項目について総合的に観察させて行うものとする。
なお、年齢課程のみの教習を行う場合にあっては、教習効果の確認を行う必要は- 113 -

ない。
６ 修了証明書（規則第５条）（１）交付
受験資格特例教習の課程の指定を受けた届出教（以下「実施届出教」という。）において、受験資格特例教習を修了した者に対し、規則別記様式第３号の修了証明書を発行させること。この場合において、本教習の教習内容については、大型免許等の運
転免許の種類に関わらず同一であることに鑑み、全ての大型免許等の種類に係る教習の課程を修了したものとして修了証明書を発行させること。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを修了した者に対して修了証明書を発行する場合は、修了証
明書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消させるなどすること。
（２）修了証明書の有効期限
本教習の修了証明書の有効期限は設けないこととする。
（３）修了証明書の再発行
教習生が修了証明書を亡失した場合等において、教習生から実施届出教に対して修了証明書の再発行の申請があったときは、実施届出教において修了証明書を再発行させること。
７ 帳簿及び報告（１）帳簿（規則第６条及び第７条）
実施届出教において、受験資格特例教習を受けた者の住所、氏名及び生年月日等、
教習事項、修了年月日等を記載した帳簿を作成し、修了年月日から３年間保存させること。
また、当該帳簿に記載すべき事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の
人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、所定の情報セキュリティ対策を講じさせた上で、当該記録の保存をもって帳簿の保存に代えることができる。
（２）報告（規則第８条）
実施届出教に対して、本教習の実施状況（入所者数、修了者数等）について定期報告を求めることとし、また、随時報告として、本教習中の交通事故の報告等を求めるものとする。
８ 指導等（１）指導
本教習が適正に運用されるようにするため、実施届出教における教習の態様に応じて、必要な指導又は助言を行うこと。
なお、本教習に関しては、法第99条の７（適合命令等）の規定は適用されないことに留意すること。
（２）指定の取消し（規則第９条）
規則第９条第１項に規定する場合に該当するときは、本教習の課程の指定を取り消すことができる。当該課程の指定を取り消したときは、規則別記様式第４号の指定取消通知書により通知するものとする。
なお、当該課程の指定の取消しは、指定教の「指定」の取消しとは異なることに留意すること。
- 114 -

別表（１）技能教習 合計31時限
第1段階（11時限）
課程
項 目 名
目 標
内 容
時限数 場所等 資格等
１ 技能録画教習①
・教習生の運転姿勢及び運転の映像を ・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
１
コース及び道路 適性及び普通年
様々な道路交通環境下において記録 ・教習生の運転について映像を記録する。
齢する。
課 ２ 運転適性検査の結果及び録画映像 ・自己の運転を振り返る。
・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導を
１
コース及び道路 適性及び普通程に基づく指導を踏まえた運転①
踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指導を行う。
３ 車の乗り降りと運転姿勢、自動車 ・安全を意識した乗り降りができ、正 ・車の乗り方、降り方
コース
普通の機構と運転装置の取扱いしい姿勢がとれる。
・運転姿勢のとり方、座席とミラーの合わせ方
・運転装置の機能や自動車の走行の原 ・シートベルトのつけ方、はずし方理を理解するとともに、各装置の正 ・安定した運転姿勢のとり方
しい取扱いができる。
・シートベルトの正しい装着効果の体験
・運転装置の取扱い
・日常点検整備等
４ 時機を捉えた発進と加速、目標に ・タイミングのよい発進と力強い加速 ・時機を捉えた発進と加速
コース
普通
合わせた停止、カーブや曲がり角の ができる。
・目標に合わせた停止
通行、坂道の通行・予定した位置に車を滑らかに停止す ・カーブや曲がり具合の捉え方
ることができる。
・速度とギアの選び方
経・曲がり具合に応じ走行位置を決め、 ・走行位置と進路のとり方
速度を選ぶことができる。
・上り坂、下り坂での速度とギアの選び方
・勾配に応じて速度とギアを選ぶこと ・坂の途中での停止の仕方ができ、坂の途中で停止し、後退す ・坂道発進の仕方ることなく発進することができる。 ・円滑な坂道での通行
５ 後退、狭路の通行・適切な進路と速度を選んで後退でき ・後退時の安全確認の仕方
コース
普通
験
る。
・運転姿勢のとり方
・狭い道路において車両感覚をつか ・視点の配り方、視野のとり方
み、適切な進路と速度を選んで通行 ・車両感覚の捉え方と走行位置のとり方
８できる。
・速度調整の仕方
・進路のとり方と修正の仕方
・方向の変え方課・狭路コースの後退等の後退走行の応用
・正確な目標位置への後退
６ 鋭角コース等の通過・特殊な形状の狭い道路において車両 ・鋭角コースの通過
コース
二種
感覚をつかみ、適切な切り返しにより安全な通行ができる。
７ 方向変換及び縦列駐車・駐・停車場所に合わせた駐・停車が ・駐・停車場所での止め方と発進の仕方
コース
普通
できる。
・幅寄せの仕方程 ８ 通行位置の選択と進路変更、障害 ・道路及び交通の状況にあった通行位 ・通行位置の選び方
コース
普通
物への対応
置を選ぶことができ、タイミングよ ・進路変更時の情報のとり方と合図の時機
く進路変更ができる。
・進路変更の仕方とタイミングのとり方
・障害物の状況を早期に読みとり、安 ・障害物とその付近の情報のとり方
全な進路と速度が選べる。
・進路変更の可否の判断
・側方間隔のとり方と速度の選び方
・進路のとり方、戻り方・障害物への円滑な対応の仕方
９ 交差点の通行、見通しの悪い交差 ・交差点とその付近の交通に対する気 ・交差点の直進方法
コース
普通
点の通行
配りができ、安全な速度と方法で通 ・交差点の左折方法
行できる。
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の危険性を読み ・見通しの悪い交差点の通行
とり、安全な速度と方法で通行でき ・交差点及び見通しの悪い交差点における円滑な走行のる。
仕方
10 踏切の通過・一時停止と安全確認を確実に行い、 ・一時停止の仕方
コース
普通
速やかに通過することができる。 ・安全確認と通過の仕方
・踏切内で故障した場合等の措置- 115 -

11 転回

12 教習効果の確認（みきわめ）

・道路及び交通の状況に応じて、適切 ・転回場所、転回方法の選び方
な転回場所を選択することができ、 ・転回場所の交通状況の捉え方
その付近の交通に対する気配りがで ・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、き、安全な速度と方法で転回できる。 転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方
・転回の方法・方向変換
第１段階の教習効果の確認（第１段階の項目１及び２を除く。）

１

第２段階（20時限）
課程
項 目 名
目 標
内 容
時限数
１ 交通の流れに合わせた走行、適切 ・交通の流れに機敏かつ安全に入るこ ・交通の流れへの入り方
な通行位置とができ、流れに合わせた速度を選 ・交通の流れに合わせた速度の選び方
び、適切な車間距離をとることがで ・速度に合わせた車間距離のとり方
きる。
・適切な通行位置
・道路の形状に合わせて適切な通行位置を選べる。
２ 進路変更・交通の状況を適切に読みとり、タイ ・障害物の回避に伴う進路変更の仕方
ミングよく進路変更ができる。
・右左折に伴う進路変更の仕方
３ 信号、標識・標示等に従った運転 ・信号、標識・標示等を的確に読みと ・信号の読みとりと対応の仕方
り、適切に対応できる。
・標識・標示等の読みとりと対応の仕方
４ 交差点の通行、見通しの悪い交差 ・交差点とその付近の交通に対する気 ・交差点の直進方法
点の通行配りができ、安全な速度と方法で通 ・交差点の左折方法
行できる。
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の危険性を読み ・見通しの悪い交差点の通行
とり、安全な速度と方法で通行でき経る。
５ 歩行者等の保護・歩行者、自転車の動きを的確に読み ・歩行者等の動きの読みとり方
とり、安全に通行させるための気配 ・歩行者等の側方通過の仕方りができる。
・横断歩道等での歩行者等への対応の仕方
・横断歩道等のない場所での歩行者等への対応の仕方
・身体の不自由な者等への気配り
14験
・その他歩行者等に対する気配り
６ 道路及び交通の状況に合わせた運 ・道路及び交通の状況を読みとり、そ ・坂道での運転
転、交通道徳に基づく運転
れに合わせて適切なマナーに基づい ・カーブでの運転た運転ができる。
・対向車との行き違いの仕方
・他の交通に対する意思表示の仕方及び他の交通からの意思表示の読みとり方
課・段差のある道路での運転
・踏切での運転・追い越し方、追い越され方
・渋滞時の運転
７ 駐・停車・道路や交通の状況に応じて駐・停車 ・駐・停車場所の選び方
程ができる。
・駐・停車の仕方
８ 生活道路の走行・生活道路における適切な速度の調整 ・センターラインのない生活道路における走行ができる。
・交通量の多い生活道路における走行・生活道路において安全に他車とのすれ違いができる。
９ 自主経路設定
・自主的に走行経路を設定し、他の交 ・目的地までの経路の設定
通に気配りをしながら主体的な運転 ・経路に応じた通行位置と進路ができる。
・法規に従った走行
・交通の流れに合わせた走行
・他の交通に対する気配り
・危険を予測した運転
10 転回
・道路及び交通の状況に応じて、適切 ・転回場所・転回方法の選び方
な転回場所を選択することができ、 ・転回場所の交通状況の捉え方
その付近の交通に対する気配りがで ・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、- 116 -

コース

二種

コース

二種

場所等
道路

資格等
普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

二種

年
齢
課
程

き、安全な速度と方法で転回できる。 転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方
・転回の方法・方向変換
11 危険を予測した運転
・他の交通との関わりにおける危険を ・危険要因の捉え方
的確に予測し、危険を回避する運転 ・起こりうる危険の予測
行動を選べる。
・危険の少ない運転行動の選び方
12 先急ぎの危険を理解した運転・教習生に心理的ﾌﾟﾚｯｼｬｰ（時間的） ・心理的プレッシャーが認知、判断、操作に及ぼす影響を与え、先急ぎの心理状態によって ・心理的プレッシャーが及ぼす影響への対応の仕方
現れる危険行為（安全不確認等）を ・先急ぎの運転の特徴を理解した運転
体験・理解させる。
13 シミュレーターによる危険予測 ・他の交通との関わりにおける危険を ・危険要因の捉え方
的確に予測し、危険を回避する運転 ・起こりうる危険の予測
行動を選べる。
・危険の少ない運転行動の選び方
・降雨、降雪時の運転又は悪路等での運転
・夜間の運転14 技能録画教習②
・教習生の運転姿勢及び運転の映像を ・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
様々な道路交通環境下において記録 ・教習生の運転について映像を記録する。
する。
15 運転適性検査の結果及び録画映像 ・自己の運転を振り返る。
・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導をに基づく指導を踏まえた運転②・いかなる状況においても安全運転を 踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指心掛けることができる。
導を行う。
・交通違反や交通事故につながりやすい運転行動及び心理特性について解説する。
16 教習効果の確認（みきわめ）
第２段階までの教習効果の確認（第１段階の項目１及び２並びに第２段階の項目９及び12から15までを除く。）

１

道路

普通

１

コース又はシミ

二種

１

シミ

普通

１

コース及び道路 適性及び普通

１

コース及び道路 適性及び普通

１

コース及び道路

二種※ 項目名13「シミュレーターによる危険予測」については、他人の運転を観察させることによる教習（観察教習）により行う。
（２）学科教習 合計５時限
第１段階
課程
項 目 名
内 容
時限数
年 １ 性格と運転の概説
視聴覚教材や運転適性検査（「科警研編73C」等)の結果により、性格特徴が運転の仕方に表れる可能性があること
１
齢を理解させる。
課 ２ 運転適性検査の結果及び録画映像 運転適性検査(「科警研編73C」等)の結果及び技能録画教習①で録画した映像に基づき、自己の心理的特性や運転
１程に基づく個別指導①
技能等を客観的に理解させるとともに、様々な心理的特性と運転行動の関係について理解させる。
第２段階
課程
項 目
内 容
時限数
経 １ 歩行者の保護等、特徴的な事故と 歩行者等の保護の必要性と交通事故の特徴について理解させる。
１
験
事故の悲惨さ課 ２ 危険予測ディスカッション
危険予測の重要性、走行中の危険場面、起こりうる危険の予測及びより危険の少ない運動行動について討論方式に
１
程より理解させる。
年 ３ 運転適性検査の結果及び録画映像 技能録画教習②で録画した映像に基づき、運転適性検査(「科警研編73C」等)の結果を踏まえることにより、運転１
齢に基づく個別指導②
行動にどのような変化が生じたかを理解させる。
課
程
凡例

・「コース」とは、届出教のコースをいう。
・「シミ」とは、運転シミュレーターをいう。
・「適性」とは、運転適性指導員をいう。
・「普通」とは、普通自動車対応免許を現に受けている普通教習指導員をいう。
・「二種」とは、普通対応第二種免許を現に受けている普通教習指導員をいう。

- 117 -

資格等
適性及び普通適性及び普通資格等
普通
普通
適性及び普通

審

査

基

準

年
法
根

令
拠

月

日作成

名：道路交通法施行令条

項 ： 第 32条 の ８ 第 ２ 号

処 分 の 概 要 ： 19歳 か ら 中 型 自 動 車 免 許 等 を 受 け る た め の 教 習 の 課 程 の 指 定

原権者（委任先） ： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め：大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則第１条第３項（指定の基準等）

審

査

基

準 ： 19歳 か ら 中 型 自 動 車 免 許 等 を 受 け る た め の 教 習 の 課 程 の 指 定 の 基
準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：
備考：

- 118 -

別紙
（凡例）
１ 「法」……………
２ 「令」……………
３ 「府令」…………
４ 「規則」…………

道路交通法（昭和35年法律第105号）
道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）
大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第４号）

１ 基本的事項（１）受験資格特例教習の目的
令第32条の７第２号、第32条の８第２号又は第34条第２項、第４項、第５項、第７項、第８項若しくは第10項に規定する教習（以下「受験資格特例教習」又は「本教習」という。）は、受験資格要件のうち、年齢要件が担保する自己制御能力（感情制御能
力や自己の運転技能に対する客観的評価能力）と、経験年数要件が担保する危険予測・回避能力（漠然と捉えた危険源に対して一刻も早く明確な危険に変換する能力や、危険の過小評価を厳に慎むために危険性を正しく見積もる能力、その見積もられた危険性に適切に対応するための具体的行動をとる能力）を養成することを目的とするものである。
（２）受験資格特例教習の効果
本教習は大型免許等の運転免許試験に係る受験資格要件を特例的に引き下げる効果のある教習であり、これを修了したことによって直ちに大型免許等を受けることができるものではなく、大型免許等を取得するためには、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が行う運転免許試験に合格しなければならない（別途、法第99条第１項に規定する指定自動車教習所（以下「指定教」という。）を卒業することにより、技能試験の免除を受けることは可能である。）。
（３）受験資格特例教習の課程の指定
受験資格特例教習は、自動車の運転に必要な適性又は技能に関する教習であって、公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより指定した課程により行われるものとされており、当該課程の指定は、法第98条第２項の規定による届出をした自動車教習所（以下「届出教」という。）の設置者又は管理者の申請に基づき行うこととされている（規則第１条第１項）。
この場合において、受験資格特例教習の課程の指定の申請は、運転免許の種類に関わらず、次のいずれかについて行わせること。
ア 令第32条の７第２号、第32条の８第２号並びに第34条第５項及び第８項に規定する課程（以下「年齢課程」という。）
イ 令第34条第２項、第４項、第７項及び第10項に規定する課程（以下「経験課程」という。）
ウ 年齢課程と経験課程を併せて行う課程
２ 課程の指定の基準に関する留意事項（１）管理者（規則第１条第２項（同条第３項、第６項及び第８項において準用する場合- 119 -

を含む。以下同じ。）第１号及び第４項（同条第５項、第７項及び第９項において準用する場合を含む。以下同じ。）第１号）
受験資格特例教習の課程は、令第35条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者が置かれている届出教において行われるものでなければならないこととされていることから、管理者が置かれていない届出教が当該課程の指定の申請を行おうとする場合は、
令第35条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者を置くよう指導するとともに、府令第31条の５第３項の規定による変更の届出を行うよう指導すること。
（２）指導員（規則第１条第２項第２号及び第４項第２号）
受験資格特例教習の課程は、届出教において自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事する職員であって、次の要件を満たす指導員により行われるものでなければならないこととされている。
ア 法第71条の５第３項に規定する普通自動車対応免許を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。ただし、別表の（１）技能教
習第１段階の項目６、11及び12並びに同第２段階の項目10、12及び16の教習を行う
指導員にあっては、大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車
第二種免許（以下「普通対応第二種免許」という。）を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。
イ 普通自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者（以下「普通教習指導員」という。）であること。
ウ 別表の（１）技能教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目14及び15
並びに別表の（２）学科教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目３の教習を行う指導員にあっては、法第108条の４第１項第１号に規定する運転適性指導員（以下「運転適性指導員」という。）であること。
（３）設備
ア コース（規則第１条第２項第３号イ及び第４項第３号イ）
受験資格特例教習の課程は、敷地の面積が8,000平方メートル以上であり、かつ、
種類、形状及び構造が府令別表第３に定める基準に適合するコースを使用して行われるものでなければならないこととされている。具体的には、経験課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通第二種免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならない
ものとする。ただし、鋭角コースについては、コース内の適切な場所の路面に道路
鋲、ペイント等により鋭角コースを標示することをもって鋭角コースとみなすことができるものとする。また、縦列駐車コースについては、「指定自動車教習所業務
指導の標準」における普通第二種免許のコースの基準に適合しなければならないものとする。
年齢課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならないものとする。
イ 教習車両等（規則第１条第２項第３号ロ及び第４項第３号ロ）
受験資格特例教習の課程は、応急用ブレーキが備えられている普通自動車及び運転シミュレーターを使用して行われるものでなければならないこととされており、
当該普通自動車については、標準試験車と同等以上の普通自動車（ＡＴ車（オート- 120 -

マチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構がとられて
おりクラッチの操作装置を有しない自動車をいう。以下同じ。）又はＭＴ車（ＡＴ車以外の自動車をいう。以下同じ。）の別は問わない。）でなければならないものとする。また、別表の（１）技能教習第１段階の項目１「技能録画教習①」及び同第２段階の項目14「技能録画教習②」に使用する教習車両については、車内からの走行状況及び車内の教習生の運転姿勢を録画できるドライブレコーダー等の録画装置が備えられているものでなければならないものとする。
なお、身体に障害のある教習生に対しては、上記の教習車両と異なる普通自動車（個々の障害に応じた持ち込み車両）を用いることができるものとするが、その場合であっても、当該車両に応急用ブレーキ及び録画装置を備え付けるよう指導すること。
また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。
以下「障害者差別解消法」という。）において、社会的障害の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため必要な環境の整備に努めなければならないこととされていることを踏まえ、身体障害者の教習に使用できる車両や取付け部品の整備を促すこと。
ウ 施設等（規則第１条第２項第３号ハ及び第４項第３号ハ）受験資格特例教習の課程は、ア及びイのほか、同教習を行うために必要な建物その他の設備を使用して行われるものでなければならないこととされており、具体的には、学科教習を行うために必要な建物その他の設備（年齢課程については、技能録画教習で記録した映像を再生することができる機材を含む。）が備えられていな
ければならないものとする。
（４）教習事項、教習方法及び教習時間
受験資格特例教習の課程は、規則第１条第２項第４号及び第４項第４号に規定する
教習事項、教習方法及び教習時間に基づいて行われるものでなければならないこととされており、具体的には、本通達の５に定めるところにより行われるものでなければならないものとする。また、受験資格特例教習の課程は、あらかじめ教習計画を作成して行われるものでなければならないこととされているところ、規則で定める教習項
目を履修するための教習計画については、指定を受けようとする１（３）アからウまでのいずれかの課程について大型免許等（大型自動車免許、中型自動車免許、牽引第二種免許以外の第二種運転免許又は牽引第二種免許をいう。以下同じ。）の運転免許の種類ごとに作成する必要はなく、大型免許等全ての運転免許の種類に係るものとして１種類作成されていれば足りる。
３ 指定の申請等（１）指定の申請
指定の申請に際しては、規則第２条第１項に規定する指定申請書のほか、同条第２項に規定する添付書類を提出させるものとするが、指定を受けようとする１（３）アからウまでのいずれかの課程について大型免許等の運転免許の種類ごとに提出する必要はなく、これらのいずれかの課程について指定申請書及び添付書類をそれぞれ１部
提出すれば足りる。
ただし、当該届出教を設置し、又は管理する者が府令第31条の５、第31条の６、第35条若しくは第36条又は規則第２条第２項若しくは第４条の規定により既に当該書類- 121 -

を公安委員会に提出しているときは、当該書類を重ねて提出させることを要しない。
また、指定の申請については、年齢課程と経験課程を併せて行う課程として申請す
ることのほか、年齢課程及び経験課程をそれぞれ別個に申請することも可能であることに留意すること。
（２）指定書
申請のあった教習の課程を受験資格特例教習として指定したときは、規則別記様式
第２号の指定書を申請をした届出教に対して交付することとなるが、上記（１）の指定の申請と同様に、申請のあった１（３）アからウまでのいずれかの課程について、１部の指定書をもって全ての大型免許等の種類に係る課程として指定するものとする。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを指定する場合は、指定書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消すなどすること。
４ 教習の開始に当たっての留意事項（１）教習生の資格
普通自動車を運転することができる第一種運転免許を現に受けている者又は大型特殊自動車免許を現に受けている者で普通自動車を運転することができる仮運転免許を現に受けているものとする。
（２）適性テスト
適性試験の例に準じて適性テストを行い、運転に必要な適性に疑義のある者については、本人から各公安委員会の安全運転相談窓口に相談させるよう指導すること。
また、届出教であって受験資格特例教習の課程の指定を受けたものに対しては、障害者差別解消法の目的に鑑み、聴覚障害者を含む心身障害者については運転免許の取得が可能であれば積極的に受け入れるべき旨、身体障害者に対応した教習車両がない
場合でも当該障害者が持ち込んだ車両等による教習の実施に努めるべき旨その他合理的な配慮を的確に行うべき旨について周知徹底を図ること。
（３）教習継続中に受験資格要件を満たすことが見込まれる者への対応
本教習を受けることを希望する者のうち、教習継続中に受験資格を満たす年齢又は経験年数（普通自動車免許等を受けていた期間をいう。以下同じ。）に達することが見込まれる者に対しては、本教習中に大型免許等の運転免許試験の受験が可能となる
年齢等に達する場合もあることを事前に説明し理解させ、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
５ 教習実施上の留意事項（１）教習項目
教習項目は、別表のとおりとする。
なお、本教習を受けようとする者について、その年齢は法第88条第１項第１号若し
くは同条第２項又は第96条第５項に規定する年齢に達しているものの、その経験年数
が法第96条第２項、第３項又は第５項に規定する期間に満たない場合は、年齢課程を受ける必要はなく、経験課程のみを受ければ足りることに留意すること。また、年齢が20歳の者で中型自動車免許を取得するために経験課程のみを既に受けたものが、中型自動車免許を除く大型免許等を取得するために本教習を受けようとする場合は、経験課程を重ねて受ける必要はなく、年齢課程のみを受ければ足りることに留意すること。
（２）教習項目ごとの教習時限数、教習場所等及び指導員資格等- 122 -

教習項目ごとの教習時限数、教習場所及び運転シミュレーターを使用することができるもの（以下「場所等」という。）並びに教習に必要な指導員の資格及び運転免許の種類（以下「資格等」という。）は別表のとおりとする。
なお、道路における教習（以下「路上教習」という。）のコースについては、路上教習を行う区域（面）として、あらかじめ届出をさせた上で、曜日、時間帯等により、当該コースにおいて路上教習を行うことが道路交通の安全と円滑等に支障がないかど
うかを確認し、必要に応じて適切な指導を行うこと。
また、教習原簿やその他適切な方法により、教習生ごとの教習の実績等を記録させること。
（３）教習車両
本教習は、受けようとする大型免許等の種類に関わらず、普通自動車（ＡＴ車又はＭＴ車の別は問わない。）を使用すること。
（４）教習期間
規則には教習期間についての定めはないが、おおむね９か月以内に教習を修了させるよう指導すること。また、本教習中に受験資格を満たす年齢又は経験年数に達することが見込まれる場合は、本教習を継続して受けさせる必要性について教習生と協議を行い、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
（５）教習の順序
ア 運転適性検査
本教習を開始する前に教習生に対して運転適性検査（「科警研編73Ｃ」又はこれと同等以上のもの）を行わせることとし、学科教習第１段階の項目１「性格と運転の概説」を行う前までに運転適性診断票の作成を完了しておくこと（経験課程のみを実施する場合を除く。）。
イ 第１段階
最初に技能教習項目１「技能録画教習①」を行い、その後に学科教習項目１「性格と運転の概説」、学科教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①」、技能教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏
まえた運転①」の順に行わせること。
また、それ以外の技能教習項目は、これらの項目を行った後に実施させることとするが、第１段階の最後の教習時限において技能教習項目12「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ第２段階の教習を行うこと。
ウ 第２段階技能教習項目11「危険を予測した運転」及び技能教習項目13「シミュレーターによる危険予測」を連続して実施した後、引き続き学科教習項目２「危険予測ディス
カッション」を行わせること。
また、技能教習の終盤に、技能教習項目14「技能録画教習②」を行い、その後に学科教習項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」、技能教習項目15「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏まえた運転②」の順に行わせること。
その他の技能教習及び学科教習項目１「歩行者の保護等、特徴的な事故と事故の悲惨さ」の順序は問わないが、第２段階の最後の教習時限において技能教習項目16「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ教習を- 123 -

修了すること。
（６）教習生の人数
ア 技能教習府令第33条第５項第１号ニに規定する単独教習により行うこと。ただし、第２段
階の項目９「自主経路設定」及び項目11「危険を予測した運転」については、同号ニに規定する複数教習により行うことができる。また、技能教習項目13「シミュレーターによる危険予測」については、１人の指導員につき３人以下の教習生を対象に実施させること。
イ 学科教習
第１段階の項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①」及び第２段階の項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」並びに第２段階の項目２「危険予測ディスカッション」については、原則として指導員１人に対して教習生２人又は３人で行うこととするが、教習生が集まらない場合は教習生１人での個別指導としても差し支えない。
（７）教習時間
ア １時限の時間
学科教習及び技能教習は実質50分を確保すること（本人の確認、引継ぎ事項の確認、運転免許証の確認等の時間は、教習時間に含まれない。）。
イ 一日で受けることができる時限数の制限
本教習を受ける者１人に対する１日の技能教習の教習時間は、段階を問わず３時限を超えないこと（１日に３時限の教習を行う場合には、連続して３時限の教習を行わないこと。ただし、複数教習又は運転シミュレーターによる教習を２時限行う
場合は、この限りではない。）。
なお、教習生が本教習と同時に他の教習を受けている場合においては、他の教習の技能教習の教習時間と合わせて３時限を超えないこととする。また、指定教における府令第33条第５項第１号ヨの規定についても、同様とするものとする。
（８）教習効果の確認（みきわめ）
ア 教習効果の確認を行う教習指導員の要件
教習効果の確認を行うことができる教習指導員は、普通自動車の技能教習（指定教における普通自動車免許に係る教習である必要はない。）の経験が２年以上であり、かつ、普通対応第二種免許を現に受けている者とする。
また、普通自動車の技能教習の経験が２年未満である者であっても、管理者が指定した者については、みきわめを行うことができるものとするが、その場合でも、
普通対応第二種免許を現に受けていなければならないものとする。
イ 技能教習の経験年数の算出方法
アの経験年数については、現在勤務している届出教での経験年数のみならず、他の届出教での経験年数も合算することができるものとする。
ウ 教習効果の確認の方法
教習効果の確認は、少なくとも20分間以上行わせることとし、教習効果の確認をしなければならないこととされている全項目について総合的に観察させて行うものとする。
なお、年齢課程のみの教習を行う場合にあっては、教習効果の確認を行う必要は- 124 -

ない。
６ 修了証明書（規則第５条）（１）交付
受験資格特例教習の課程の指定を受けた届出教（以下「実施届出教」という。）において、受験資格特例教習を修了した者に対し、規則別記様式第３号の修了証明書を発行させること。この場合において、本教習の教習内容については、大型免許等の運
転免許の種類に関わらず同一であることに鑑み、全ての大型免許等の種類に係る教習の課程を修了したものとして修了証明書を発行させること。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを修了した者に対して修了証明書を発行する場合は、修了証
明書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消させるなどすること。
（２）修了証明書の有効期限
本教習の修了証明書の有効期限は設けないこととする。
（３）修了証明書の再発行
教習生が修了証明書を亡失した場合等において、教習生から実施届出教に対して修了証明書の再発行の申請があったときは、実施届出教において修了証明書を再発行させること。
７ 帳簿及び報告（１）帳簿（規則第６条及び第７条）
実施届出教において、受験資格特例教習を受けた者の住所、氏名及び生年月日等、
教習事項、修了年月日等を記載した帳簿を作成し、修了年月日から３年間保存させること。
また、当該帳簿に記載すべき事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の
人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、所定の情報セキュリティ対策を講じさせた上で、当該記録の保存をもって帳簿の保存に代えることができる。
（２）報告（規則第８条）
実施届出教に対して、本教習の実施状況（入所者数、修了者数等）について定期報告を求めることとし、また、随時報告として、本教習中の交通事故の報告等を求めるものとする。
８ 指導等（１）指導
本教習が適正に運用されるようにするため、実施届出教における教習の態様に応じて、必要な指導又は助言を行うこと。
なお、本教習に関しては、法第99条の７（適合命令等）の規定は適用されないことに留意すること。
（２）指定の取消し（規則第９条）
規則第９条第１項に規定する場合に該当するときは、本教習の課程の指定を取り消すことができる。当該課程の指定を取り消したときは、規則別記様式第４号の指定取消通知書により通知するものとする。
なお、当該課程の指定の取消しは、指定教の「指定」の取消しとは異なることに留意すること。
- 125 -

別表（１）技能教習 合計31時限
第1段階（11時限）
課程
項 目 名
目 標
内 容
時限数 場所等 資格等
１ 技能録画教習①
・教習生の運転姿勢及び運転の映像を ・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
１
コース及び道路 適性及び普通年
様々な道路交通環境下において記録 ・教習生の運転について映像を記録する。
齢する。
課 ２ 運転適性検査の結果及び録画映像 ・自己の運転を振り返る。
・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導を
１
コース及び道路 適性及び普通程に基づく指導を踏まえた運転①
踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指導を行う。
３ 車の乗り降りと運転姿勢、自動車 ・安全を意識した乗り降りができ、正 ・車の乗り方、降り方
コース
普通の機構と運転装置の取扱いしい姿勢がとれる。
・運転姿勢のとり方、座席とミラーの合わせ方
・運転装置の機能や自動車の走行の原 ・シートベルトのつけ方、はずし方理を理解するとともに、各装置の正 ・安定した運転姿勢のとり方
しい取扱いができる。
・シートベルトの正しい装着効果の体験
・運転装置の取扱い
・日常点検整備等
４ 時機を捉えた発進と加速、目標に ・タイミングのよい発進と力強い加速 ・時機を捉えた発進と加速
コース
普通
合わせた停止、カーブや曲がり角の ができる。
・目標に合わせた停止
通行、坂道の通行・予定した位置に車を滑らかに停止す ・カーブや曲がり具合の捉え方
ることができる。
・速度とギアの選び方
経・曲がり具合に応じ走行位置を決め、 ・走行位置と進路のとり方
速度を選ぶことができる。
・上り坂、下り坂での速度とギアの選び方
・勾配に応じて速度とギアを選ぶこと ・坂の途中での停止の仕方ができ、坂の途中で停止し、後退す ・坂道発進の仕方ることなく発進することができる。 ・円滑な坂道での通行
５ 後退、狭路の通行・適切な進路と速度を選んで後退でき ・後退時の安全確認の仕方
コース
普通
験
る。
・運転姿勢のとり方
・狭い道路において車両感覚をつか ・視点の配り方、視野のとり方
み、適切な進路と速度を選んで通行 ・車両感覚の捉え方と走行位置のとり方
８できる。
・速度調整の仕方
・進路のとり方と修正の仕方
・方向の変え方課・狭路コースの後退等の後退走行の応用
・正確な目標位置への後退
６ 鋭角コース等の通過・特殊な形状の狭い道路において車両 ・鋭角コースの通過
コース
二種
感覚をつかみ、適切な切り返しにより安全な通行ができる。
７ 方向変換及び縦列駐車・駐・停車場所に合わせた駐・停車が ・駐・停車場所での止め方と発進の仕方
コース
普通
できる。
・幅寄せの仕方程 ８ 通行位置の選択と進路変更、障害 ・道路及び交通の状況にあった通行位 ・通行位置の選び方
コース
普通
物への対応
置を選ぶことができ、タイミングよ ・進路変更時の情報のとり方と合図の時機
く進路変更ができる。
・進路変更の仕方とタイミングのとり方
・障害物の状況を早期に読みとり、安 ・障害物とその付近の情報のとり方
全な進路と速度が選べる。
・進路変更の可否の判断
・側方間隔のとり方と速度の選び方
・進路のとり方、戻り方・障害物への円滑な対応の仕方
９ 交差点の通行、見通しの悪い交差 ・交差点とその付近の交通に対する気 ・交差点の直進方法
コース
普通
点の通行
配りができ、安全な速度と方法で通 ・交差点の左折方法
行できる。
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の危険性を読み ・見通しの悪い交差点の通行
とり、安全な速度と方法で通行でき ・交差点及び見通しの悪い交差点における円滑な走行のる。
仕方
10 踏切の通過・一時停止と安全確認を確実に行い、 ・一時停止の仕方
コース
普通
速やかに通過することができる。 ・安全確認と通過の仕方
・踏切内で故障した場合等の措置- 126 -

11 転回

12 教習効果の確認（みきわめ）

・道路及び交通の状況に応じて、適切 ・転回場所、転回方法の選び方
な転回場所を選択することができ、 ・転回場所の交通状況の捉え方
その付近の交通に対する気配りがで ・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、き、安全な速度と方法で転回できる。 転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方
・転回の方法・方向変換
第１段階の教習効果の確認（第１段階の項目１及び２を除く。）

１

第２段階（20時限）
課程
項 目 名
目 標
内 容
時限数
１ 交通の流れに合わせた走行、適切 ・交通の流れに機敏かつ安全に入るこ ・交通の流れへの入り方
な通行位置とができ、流れに合わせた速度を選 ・交通の流れに合わせた速度の選び方
び、適切な車間距離をとることがで ・速度に合わせた車間距離のとり方
きる。
・適切な通行位置
・道路の形状に合わせて適切な通行位置を選べる。
２ 進路変更・交通の状況を適切に読みとり、タイ ・障害物の回避に伴う進路変更の仕方
ミングよく進路変更ができる。
・右左折に伴う進路変更の仕方
３ 信号、標識・標示等に従った運転 ・信号、標識・標示等を的確に読みと ・信号の読みとりと対応の仕方
り、適切に対応できる。
・標識・標示等の読みとりと対応の仕方
４ 交差点の通行、見通しの悪い交差 ・交差点とその付近の交通に対する気 ・交差点の直進方法
点の通行配りができ、安全な速度と方法で通 ・交差点の左折方法
行できる。
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の危険性を読み ・見通しの悪い交差点の通行
とり、安全な速度と方法で通行でき経る。
５ 歩行者等の保護・歩行者、自転車の動きを的確に読み ・歩行者等の動きの読みとり方
とり、安全に通行させるための気配 ・歩行者等の側方通過の仕方りができる。
・横断歩道等での歩行者等への対応の仕方
・横断歩道等のない場所での歩行者等への対応の仕方
・身体の不自由な者等への気配り
14験
・その他歩行者等に対する気配り
６ 道路及び交通の状況に合わせた運 ・道路及び交通の状況を読みとり、そ ・坂道での運転
転、交通道徳に基づく運転
れに合わせて適切なマナーに基づい ・カーブでの運転た運転ができる。
・対向車との行き違いの仕方
・他の交通に対する意思表示の仕方及び他の交通からの意思表示の読みとり方
課・段差のある道路での運転
・踏切での運転・追い越し方、追い越され方
・渋滞時の運転
７ 駐・停車・道路や交通の状況に応じて駐・停車 ・駐・停車場所の選び方
程ができる。
・駐・停車の仕方
８ 生活道路の走行・生活道路における適切な速度の調整 ・センターラインのない生活道路における走行ができる。
・交通量の多い生活道路における走行・生活道路において安全に他車とのすれ違いができる。
９ 自主経路設定
・自主的に走行経路を設定し、他の交 ・目的地までの経路の設定
通に気配りをしながら主体的な運転 ・経路に応じた通行位置と進路ができる。
・法規に従った走行
・交通の流れに合わせた走行
・他の交通に対する気配り
・危険を予測した運転
10 転回
・道路及び交通の状況に応じて、適切 ・転回場所・転回方法の選び方
な転回場所を選択することができ、 ・転回場所の交通状況の捉え方
その付近の交通に対する気配りがで ・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、- 127 -

コース

二種

コース

二種

場所等
道路

資格等
普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

二種

年
齢
課
程

き、安全な速度と方法で転回できる。 転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方
・転回の方法・方向変換
11 危険を予測した運転
・他の交通との関わりにおける危険を ・危険要因の捉え方
的確に予測し、危険を回避する運転 ・起こりうる危険の予測
行動を選べる。
・危険の少ない運転行動の選び方
12 先急ぎの危険を理解した運転・教習生に心理的ﾌﾟﾚｯｼｬｰ（時間的） ・心理的プレッシャーが認知、判断、操作に及ぼす影響を与え、先急ぎの心理状態によって ・心理的プレッシャーが及ぼす影響への対応の仕方
現れる危険行為（安全不確認等）を ・先急ぎの運転の特徴を理解した運転
体験・理解させる。
13 シミュレーターによる危険予測 ・他の交通との関わりにおける危険を ・危険要因の捉え方
的確に予測し、危険を回避する運転 ・起こりうる危険の予測
行動を選べる。
・危険の少ない運転行動の選び方
・降雨、降雪時の運転又は悪路等での運転
・夜間の運転14 技能録画教習②
・教習生の運転姿勢及び運転の映像を ・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
様々な道路交通環境下において記録 ・教習生の運転について映像を記録する。
する。
15 運転適性検査の結果及び録画映像 ・自己の運転を振り返る。
・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導をに基づく指導を踏まえた運転②・いかなる状況においても安全運転を 踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指心掛けることができる。
導を行う。
・交通違反や交通事故につながりやすい運転行動及び心理特性について解説する。
16 教習効果の確認（みきわめ）
第２段階までの教習効果の確認（第１段階の項目１及び２並びに第２段階の項目９及び12から15までを除く。）

１

道路

普通

１

コース又はシミ

二種

１

シミ

普通

１

コース及び道路 適性及び普通

１

コース及び道路 適性及び普通

１

コース及び道路

二種※ 項目名13「シミュレーターによる危険予測」については、他人の運転を観察させることによる教習（観察教習）により行う。
（２）学科教習 合計５時限
第１段階
課程
項 目 名
内 容
時限数
年 １ 性格と運転の概説
視聴覚教材や運転適性検査（「科警研編73C」等)の結果により、性格特徴が運転の仕方に表れる可能性があること
１
齢を理解させる。
課 ２ 運転適性検査の結果及び録画映像 運転適性検査(「科警研編73C」等)の結果及び技能録画教習①で録画した映像に基づき、自己の心理的特性や運転
１程に基づく個別指導①
技能等を客観的に理解させるとともに、様々な心理的特性と運転行動の関係について理解させる。
第２段階
課程
項 目
内 容
時限数
経 １ 歩行者の保護等、特徴的な事故と 歩行者等の保護の必要性と交通事故の特徴について理解させる。
１
験
事故の悲惨さ課 ２ 危険予測ディスカッション
危険予測の重要性、走行中の危険場面、起こりうる危険の予測及びより危険の少ない運動行動について討論方式に
１
程より理解させる。
年 ３ 運転適性検査の結果及び録画映像 技能録画教習②で録画した映像に基づき、運転適性検査(「科警研編73C」等)の結果を踏まえることにより、運転１
齢に基づく個別指導②
行動にどのような変化が生じたかを理解させる。
課
程
凡例

・「コース」とは、届出教のコースをいう。
・「シミ」とは、運転シミュレーターをいう。
・「適性」とは、運転適性指導員をいう。
・「普通」とは、普通自動車対応免許を現に受けている普通教習指導員をいう。
・「二種」とは、普通対応第二種免許を現に受けている普通教習指導員をいう。

- 128 -

資格等
適性及び普通適性及び普通資格等
普通
普通
適性及び普通

審

査

基

準

年
法
根

令
拠

月

日作成

名：道路交通法施行令条

項 ： 第 33条 の ５ の ３ 第 １ 項 第 １ 号 ハ

処 分 の 概 要：届出自動車教習所が行う教習の課程の指定（大型自動車免許、中型自動車免許、準中型自動車免許及び普通自動車免許に係るものに限 る 。）
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め：届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則第１条第２項、第３項、第４項及び第５項（指定の基準等）

審

査

基

準：大型自動車免許、中型自動車免許、準中型自動車免許及び普通自動車免許に係る教習の課程の指定の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 129 -

別紙

凡例
１

「法」

……………

道路交通法（昭和35年法律第105号）

２

「令」

……………

道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）

３

「府令」

…………

４

「届出規則」

道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）……

届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第１号）

１

特定届出教習所の管理運営

(1)

指定の基準
令第33条の５の３第１項第１号ハ、第２項第１号ハ又は第４項第１号ハの規定による指定（以下「指定」という。）は、法第98条第２項の規定による届出をした自動車教習所が運転免許を受けようとする者に対して行う教習の課程（法第99条第１項に規定する指定自動車教習所が当該指定に係る免許を受けようとする者に対して行う教習の課程を除く。）について、当該自動車教習所を設置し、又は管理する者の申請に基づき行う（届出規則第１条第１項）。

(2)

指定の申請
指定の申請に際しては、教習課程の指定申請書（届出規則別記様式第１号）のほか、所定の添付書類を提出する（届出規則第２条）。

(3)

指定書の交付
公安委員会は、指定をしたときは指定書（届出規別記様式第２号）を交付する（届出規則第３条）。

(4)

人的事項
ア

指導員に対する研修- 130 -

指定を受けた教習の課程（以下「指定教習課程」という。）に係る教習（以下「特定教習」という。）を行う届出教習所（以下「特定届出教習所」という。）の管理者に対して、届出規則第１条第２項から第10項までに定める大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、大型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許に係る届出教習所指導員（以下「特定指導員」という。）の資質の向上を図るため、特定指導員に対する教養を年１回以上実施するよう指導すること。
なお、全国届出自動車教習所協会（以下「全自教」という。）においては、
毎年、特定指導員を対象に研修を行うこととしており、特定届出教習所が行う教養に代えて特定指導員に当該研修を受講させることとしても差し支えないものとする（全自教では、当該研修を修了した者に対しては、所定の研修を修了したことを証明する証書等を交付することとしている。）。
イ

指導員の数
当該届出教習所における特定指導員の数については、法令上格別の規定はないが、当該施設において教習を受ける者の数等に応じて適当な数の特定指導員を置くよう指導すること。

ウ

指導員の資格要件の確認等
特定指導員の資格要件の事前確認については、当該特定届出教習所において行い、その結果を公安委員会に報告させること。
ただし、長期間（１年以上）その業務から離れていた者等教習知識、技能の低下のおそれのある者については、管理者に必要な教養を行わせるなどの措置を講じさせること。
なお、届出規則に定める欠格事由に該当しないことの確認は、本人の申告に基づき原則として届出教習所において行わせるものとするが、公安委員会においても確認するとともに、他の府県からの転入者については、相互に連絡照会
すること。

エ

準中型免許に係る特定指導員
届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委員会規則第14号。以下「改正届出規則」という。）附
則第７項の規定により届出自動車教習所指導員研修課程で中型免許に係るもの- 131 -

及び届出自動車教習所指導員研修課程で準中型免許に係るものを修了した者とみなされる者を特定指導員として選任している特定届出教習所を管理する者
が、これらの者に準中型免許に係る教習の課程に従事させようとするときは、
改正届出規則附則第11項で定めるところにより公安委員会が指定する研修を受
けさせなければならないことから、当該研修に係る修了証の交付を受けている者であることについて、管理者において所要の確認を行わせること。

(5)

物的事項
ア

教習車両
特定教習に用いる自動車については、次の車両を使用させること。
なお、指導員が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置（応急用ブレーキ等）を備えたものに限ること。

(ｱ)

大型自動車については、専ら貨物を運搬する構造の大型自動車とさせること（届出規則第１条第２項第２号）。

(ｲ)

中型自動車については、専ら貨物を運搬する構造の中型自動車とさせること（届出規則第１条第２項第２号及び第３項第２号）。

(ｳ)

準中型自動車については、専ら貨物を運搬する構造の準中型自動車とさせること（届出規則第１条第２項第２号、第３項第２号及び第４項第２号）。
また、特定後写鏡等条件の教習生に対しては、当該準中型自動車のサイドミ
ラーに取り付ける特定後写鏡等を使用させること。

(ｴ)普通自動車については、普通車の乗用車とさせること。ただし、ＡＴ限定
普通免許を受けようとする者に対しては、ＡＴ車とさせること。また、特定後写鏡等条件の教習生に対しては、当該普通車の乗用車の車室内において特定後写鏡等を使用させること。

イ
(ｱ)

コース
周回コース
周回コースは、「おおむね長円形」であることが必要であるが、これは、ある程度の高速走行を目的としたものであり、その機能を果たすものであれ
ば、必ずしも形状にこだわる必要がないことに留意すること。
また、周回コースについては、総延長の２分の１以上に相当する部分が、- 132 -

簡易舗装程度以上の舗装がなされていなければならないこととする。
さらに、周回コースの幅員については、周回コースにおける教習を効果的に行うために、おおむね５メートル以上有するものとさせること。
(ｲ)

幹線コース
幹線コースは、おおむね直線で周回コースと連絡し、幅員がおおむね５メートル以上であるコースが相互に十字形に交差するものとさせること。

(ｳ)

スキッドコース、スキッド教習車コース
届出規則第１条第２項第３号の表、第３項第３号の表、第４項第３号の表、第８項第３号の表、第９項第３号の表及び第10項第３号の表に規定する「凍結の状態にある路面での走行に係る教習を行うことができる設備」は、スキッドコース又はスキッド教習車による教習（以下「スキッド教習」という。）
をいい、その基準は次によること。
ａ

スキッドコース
区

分

スキッド路
μ

値

普通 車専用 コース

スキッド路(m)
長

さ

幅

40以上

５以上

50以上

15以上

40以上

15以上

中型 車専用 コース

40以上

15以上

大型 車専用 コース

50以上

15以上

普通車･準中型車・中型車・大型車
併

用

コ

ー

0.2μ以下ス

準中 型車専 用コー
ス(a)

スキッドコースへの進入速度は40km/h以上とする。

(b)

コースの周囲には、スキッド教習を実施する教習車両の大きさに応じた安全地帯を適宜設けること。

ｂ

スキッド教習車コース
スキッド教習車は、凍結路面の走行の教習が可能な装置を取り付けた車両であり、そのコースは別添第１のとおりとする。
なお、その他の基準については、次のとおりとする。

- 133 -

内

容

基

準

走

行

速

度

40km/h以上

設

定

μ

値

0.2μ以下また、安全地帯はスキッドコース同様、コースの周囲に適宜設けること。
ｃ

留意事項
スキッド教習は、届出教習所のコースその他の設備以外の設備において行うことにより届出教習所のコースその他の設備において行ったのと同等の教習効果があると認められる場合にあっては、当該届出教習所のコース
その他の設備以外の設備において行うことができることとされている（届出規則第１条第２項第３号の表、第３項第３号の表、第４項第３号の表、第８項第３号の表、第９項第３号の表及び第10項第３号の表）が、同等の教習効果があると認める場合については、・

スキッドコース又はスキッド教習車コースを当該教習において教習時
間中独占的に使用できること。

・

スキッドコース又はスキッド教習車コースの設置場所が、周囲の人だ
かり等の状況を勘案して、教習に集中できるものであること。

の要件を満たす必要があることとする。
ウ

運転シミュレーター
運転シミュレーターによる教習は、届出教習所の建物以外の設備において行うことにより届出教習所の建物において行ったのと同等の教習効果があると認められる場合にあっては、当該届出教習所の建物以外の設備において行うことができることとされている（届出規則第１条第２項第３号の表、第３項第３号の表、第４項第３号の表、第５項第３号の表、第６項第３号の表、第７項第３号の表、第８項第３号の表、第９項第３号の表及び第10項第３号の表）が、同等の教習効果があると認める場合については、
・

運転シミュレーターを当該教習において教習時間中独占的に使用できること。

・

運転シミュレーターの設置場所が騒音等の状況を勘案して教習に集中できるものであること。
- 134 -

の要件を満たす必要があることとする。
エ

学科教習用教室等
特定教習を実施する施設については、自己所有であると借用であるとを問わないが、当該教習を実施している間は、当該教習が適正になされるような使用形態となるよう指導すること。当該指導に当たっては、敷地、建物等について
所有権等正当に使用できる権原を明らかにした書面を提出させ、確認すること。

(6)

教習の管理等ア

教習原簿の作成
教習生毎に特定教習の実施状況等を記録した教習原簿を作成させること。教
習原簿については、別記様式第１を参考とさせること。
なお、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって教習原簿の保存に代えることができる。

イ

教習所への入所等の確認事項等
大型免許、中型免許、準中型免許及び普通免許に係る教習を受けようとする者に対しては、あらかじめ当該教習に用いる自動車を運転することができる仮
免許又は第一種免許を受けているかどうかを確認させること。

ウ

教習方法の統一特定届出教習所に複数の特定指導員がおかれている場合、技能教習について
は、特定指導員ごとに教習の方法が異なることのないように、教習方法の統一を図るよう指導すること。

エ(ｱ)

実質教習時間の確保
教習は、所定の時間正確に行わせること（本人の確認及び引継ぎ事項、仮免許の有効期間等の確認時間は、教習時間に含めないこと。）。

(ｲ)

教習指導員の急病その他の事情により、１時限の教習時間の途中で教習が打ち切られた場合は、改めて最初から教習を行わせること。

(ｳ)

教習時限の開始時に教習生が遅刻をし、実質教習時間が確保できないときは、当該教習生に対する教習は行わせないこと。
- 135 -

オ

道路における教習コースの届出
路上教習のためのコースについては、路上教習を行う区域（面）としてあらかじめ公安委員会の承認を受けさせること。
その際、曜日、時間帯等により、教習車両が通行するについて道路交通の安全と円滑等に支障がある場合については、教習を制限する路線、区域等として承認の対象から除外すること。

カ

必要な教材の使用
学科教習については、教習の効果を高めるため、ビデオ、オーバーヘッドプ
ロジェクター等を使用した視聴覚教習を推進させること。
この場合において、映画、ビデオ等を使用する時間は、それぞれの教習時限の20分以下とし、いわゆる映画、ビデオ等の見せっ放しとならないものとさせること。また、教習に使用する映画、ビデオ等については、それが学科教習の教習項目に適合するものであるかどうかの確認をすること。

(7)

報告、資料の提出等
ア

報告
特定届出教習所からは届出規則第７条の規定に基づき、「定期報告」として、
・特定教習に係る入所者数

・

特定教習に係る退所者数

・

特定教習の終了者数

・

その他公安委員会が必要と認める事項

を、また、「随時報告」として、
・

特定教習中の交通事故報告

・

教習所職員の交通事故報告・その他公安委員会が必要と認める特異事項報告を求めるものとする。
イ

資料の提出
特定届出教習所の設置者又は管理者に対し、当該特定届出教習所が届出規則に規定する指定の基準に適合しているか否かについて、届出規則第７条の規定に基づき、１年に１回以上、必要な資料の提出を求めて確認すること。
- 136 -

ウ

その他
ア及びイのほか、特定届出教習所が、次のいずれかの事実に該当する疑いがあるときは、届出規則第７条の規定に基づき、報告又は資料の提出を求めるな
ど、事実の有無を確認すること。

(ｱ)

指定教習課程が、届出規則第１条第２項から第10項までの各号に掲げる基準（当該指定教習課程に係る免許に係るものに限る。）に適合しなくなったと認めるとき。

(ｲ)

設置者又は管理者が届出規則第４条の規定に違反したとき。

(ｳ)

届出規則第５条の規定に違反して終了証明書を発行し又は第６条の規定に違反したとき。

(8)

指定の取消し等
特定届出教習所が次に該当すると認められるときは、その指定を取り消す。
ア

特定届出教習所について(7)ウに掲げる事由のいずれかに該当する事実が判明したとき。

イ

特定届出教習所の設置者又は管理者が届出規則第７条の規定による報告若し
くは資料の提出をせず又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

ウ

指定教習課程に係る免許に係る指定自動車教習所として指定したとき。
なお、指定を取り消したときは、届出規則別記様式第４号の指定取消通知書により通知する。

(9)

その他
ア

他の法令違反に係る指導
他の法令（例えば、コースの造成に係る農地法、教室等の建物等に係る建築基準法）に抵触することのないよう指導すること。

イ

指定申請書の記載事項の変更届出
記載事項変更の届出は、書面をもって行うこととし、その様式については、
別記様式第２に準じて定める。
なお、指定教習課程に係る事項の変更届出があったときは、その内容が事実と相違ないかどうか、指定の基準に適当するかどうか等について確認し、その- 137 -

結果、不適当と認められる事項があるときは、必要な補正を求めるなどの処置を講じる。
指定は、教習に係る免許の種類ごとにそれぞれ指定することとされていることから、既に指定を受けている特定届出教習所が他の免許の種類に係る特定教習を行おうとする場合は、たとえ施設が同一の経営主体により運営される場合であっても、新たに行おうとする免許の種類に係る指定を受ける必要がある。
ウ

押出しスタンプの大きさ等の基準等
終了証明書に使用する押出しスタンプは、次による。

(ｱ)

印影の大きさは、おおむね縦20ミリメートル、横25ミリメートル程度とす
ること。

(ｲ)
エ

スタンプの文字は丸ゴシック体によること。
帳簿
届出規則第６条に規定する帳簿の様式については、教習に係る免許の種類ごとに、別記様式第３に準じて定める。
なお、届出規則第６条に掲げる事項については、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）
により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができることとされている（届出規則第６条の２）。
この場合、情報システム安全対策指針（平成９年国家公安委員会告示第９号）
において定める管理者が講ずべき対策を実施させる（電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準（平成10年国家公安委員会告示第10号））。

- 138 -

２

大型免許、中型免許、準中型免許及び普通免許に係る特定教習の実施要領(1)

大型免許及び中型免許に係る特定教習の指導要領
大型免許及び中型免許に係る特定教習（届出規則の規定に基づき、公安委員会
が指定した大型免許及び中型免許に係る教習の課程に係る教習をいう。以下、大型免許に係る特定教習を「大型車教習」、中型免許に係る特定教習を「中型車教習」という。）の指導要領は次のとおりとする。
ア

教習の内容
当該教習は、別添第２「大型免許及び中型免許に係る教習カリキュラム」、
別添第４「大型免許、中型免許及び準中型免許に係る指定を受けた課程の教習指導要領」及び別添第７「第一種免許に係る応急救護処置教習カリキュラム」に基づいて行わせること。

イ

指導員の要件
大型車教習は、届出規則第１条第２項第１号に定める大型免許に係る特定指導員に、中型車教習にあっては、届出規則第１条第３項第１号に定める中型免許に係る特定指導員（以下「大型車等特定指導員」という。）に行わせること。

ウ

１日当たりの教習時限数の制限
教習を受ける者１人に対する１日の技能教習時間は、３時限を超えないこと（１日３時限の教習を行う場合は、連続して３時限の教習を行わせないこと。
ただし、複数教習（自動車による教習のうち、当該自動車に大型車等特定指導員のほか、教習を受ける者２人又は３人が乗車して行うものをいう。以下同じ。）
又は運転シミュレーターによる教習を２時限行う場合には、３時限連続した教習を行うことができるものとする。）。

エ「危険予測教習」の教習方法(ｱ)

教習項目１「貨物自動車の特性を理解した運転」
ａ

本教習については、教習所のコースにおいて１時限以上実施させること。

ｂ

大型車教習のうち、荷重が運転操作に与える影響を理解した運転操作を習得する教習については、中型車又は準中型車を使用して行うことができる。

ｃ

運転操作が貨物に与える影響を理解した運転操作を習得させる項目については、荷台の前部、後部及び車軸の上に当たる部分の３か所に積荷を置- 139 -

き、場内コースを走行しながら運転操作が貨物に与える影響を視覚的に認識させること。
ｄ

荷重が運転操作に与える影響を理解した運転操作を習得させる項目については、荷台の後軸上に最大積載量の概ね50パーセント以上の貨物を積んで場内コースを走行し、貨物が運転操作に与える影響を体感させること。

ｅ

教習中に貨物の積み降ろしを行う場合は、教習の中断時間が短い場合に限らせること。

(ｲ)

教習項目２「危険を予測した運転」
ａ

観察教習（他人の運転を観察させることによる教習。以下同じ。）及びコメンタリードライビング（教習生が自動車の運転を通じ、見たり、感じたり、思ったりした危険に関する様々な情報を運転しながら短い言葉でコメントすることによる教習。以下同じ。）により行わせること。
また、観察教習についてのみ、複数教習又は運転シミュレーターによる教習を行うことができるものとする。
なお、複数教習を行う場合は、それぞれの教習生の運転できる機会が均等になるよう配意させること。また、運転シミュレーターによる教習を行う場合は、特定指導員１人が、同時に３人以内の教習生に対し教習（以下「集団教習」という。）を行うことができるものとする。

ｂ

本教習を１時限行った後、引き続き教習項目３「危険予測ディスカッシ
ョン」（１時限）を行う方法により、２時限連続して行わせること。

ｃ

教習生の運転による教習は、その直後に教習項目３「危険予測ディスカッション」が行われることを踏まえ、討議の素材となる危険場面があった
場合、教習生に何らかの印象付けをさせるように努めさせること。

ｄ

複数の教習生により行う場合については、次の方法によることができる
ものとすること。

(a)

観察教習を複数教習で行う場合は、それぞれの教習生の運転する機会をコメンタリードライビングとして行うことができる。

(b)

観察教習を運転シミュレーターによる教習と複数教習で行う場合については、複数教習においてそれぞれの教習生が運転する機会をコメンタ
リードライビングとして行うことができる。
- 140 -

ｅ

運転シミュレーターによる教習において、運転シミュレーターにより映写される擬似視界の画面と教習生の身体感覚の差異により生ずるいわゆる「シミュレーター酔い」の症状を訴え、通常の教習の継続が困難と認められる教習生に対しては、公安委員会が適当と認める方法により、教習を行わせることができるものとする。

(ｳ)

教習項目３「危険予測ディスカッション」ａ

本教習は、教習項目２「危険を予測した運転」の教習に引き続き、連続して行わせること。

ｂ

大型車等特定指導員の一方的な説明に終わることなく、できるだけ教習
生の考え方や疑問を引き出し、発言させるよう指導すること。
また、ディスカッションの素材となりやすい場所や危険場面の写真等をあらかじめ準備しておき、これを効果的に活用した教習を行わせるなど、実施方法について工夫させること。

ｃ

本教習における大型車等特定指導員は、できるだけ直前に行った教習項
目２「危険を予測した運転」における大型車等特定指導員に行わせることとすること。

ｄ

教習生の数は、教習生全員がディスカッションに参加できる適正な人数とさせること。

オ

悪条件下教習(ｱ)「夜間の運転」の教習方法ａ

原則として、日没後、道路において行うこと。

ｂ

ただし、次のいずれかの方法による場合は、aによる教習を行わなくてもよいものとする。

(a)

運転シミュレーターを使用して行う場合(b)

教習の一部として、日没後に運転シミュレーターによる教習、暗室における教習又は届出教習所のコースにおける教習により夜間特有の眩惑
・蒸発現象等を認識・理解させた後、引き続きaによる教習を行う場合（ただし、教習から教習への移動時間が短い場合に限る。）。

ｃａ、ｂにより教習を行うことが困難な場合にあっては、次のいずれの要件も満たすものに限り行わせることができるものとする。
- 141 -

(a)日没に近接した時間に行うもの(b)

教習の一部として運転シミュレーターによる教習又は暗室における教習により、夜間特有の眩惑・蒸発現象等を認識・理解させた後、引き続き届出教習所のコースにおいて擬似薄暮時走行を行うもの（ただし、教習から教習への移動時間の短い場合に限る。）(c)

教習中に日没となった場合は、(b)の方法によるコースにおける走行に変えて道路における教習を行っても差し支えないものとする（ただし、教習から教習への移動時間が短いものに限る。）。
ｄ

留意事項

(a)

日没とは、太陽の上限が地平線又は水平線に没したときを指し、具体的には国立天文台が発表する各地の日没時間によること。

(b)

擬似薄暮時走行については、色つきゴーグル（透過率40％以下の黒色
レンズで、レンズ面以外の部分からゴーグル内部へ光の進入が遮断できるもの）を使用させること。
また、あらかじめ届出教習所のコースにおける周回コース、幹線コー
ス又は坂道コース等を含むコースを設定するとともに、コース上に走行する四輪車等を混入させ行わせること。

(c)

道路における教習を行う場合は、中央分離帯のないコースで行わせること（設定されたコースに至るまでは中央分離帯のあるコースを走行しても差し支えないものとするが、可能な限り距離の長いものを設定させること。）。

ｅ

本教習を運転シミュレーターにより行う場合は、集団教習によることができるものとする。

ｆ

暗室における教習については、施設の規模により適正な教習が実施できる人数とさせること。

(ｲ)「悪条件下での運転」の教習方法ａ

道路又は届出教習所のコースにおいて実際の悪条件下の運転に係る教習を行う場合は、凍結又は積雪の状態にある路面での走行に限らせる。
また、上記方法により教習を行う場合は、安全確保がなされている場合に限らせる。
- 142 -

ｂ

ただし、ａの方法に代えて次のいずれかの方法により行わせることができるものとする。

(a)

運転シミュレーターを使用して行うもの(b)

スキッド教習によるもの(c)

教習の一部として運転シミュレーターによる教習を行った後、引き続き前記ａの方法による教習を行うもの（ただし、教習から教習への移動
時間が短い場合に限る。）

ｃ

なお、道路における教習又は届出教習所のコースにおける教習において、実際の悪条件下における運転に係る教習を行う場合、又はスキッド教習を行う場合（悪条件の一部での走行のみの場合）については、他の悪条件下における運転に係る留意点について口頭で補足説明させる。

ｄ

運転シミュレーターによる教習又はスキッド教習を行う場合は、集団教習を行うことができるものとする。ただし、上記方法によりスキッド教習
を集団で行う場合は、運転しない他の教習生は安全な場所で見学する方法によるものとさせる。

ｅ

大型車教習にあっては、大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を、中型車教習にあっては中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を使用すること（届出規則第１条第２項第３号の表及び第３項第３号
の表）。

カ
(ｱ)

「大型免許及び中型免許に係る応急救護処置教習」の教習方法
教習方法
講義に係る教習を１時限以上実施した後、できるだけ引き続き実技に係る教習を２時限以上実施する。ただし、やむを得ず分割して行う場合は、講義に係る教習を行った後、近接した機会（教習と教習の間に他の教習は挟まないこと。）に残りの教習を２時限連続して行う。
また、講義方式を終了後、実技方式を実施中に急病等により実技方式を履
修できなかった場合は、実技方式（２時限以上）を再履修させること。

(ｲ)

教習生の人数
実技方式の教習においては、１人の特定指導員に対し教習生の人数はおおむね10人以下とする。
- 143 -

(ｳ)模擬人体装置を使用する内容及び数
模擬人体装置を使用する内容は、胸骨圧迫（心臓マッサージ）、気道確保、
人工呼吸とし、当該装置の数は、高い教習効果を得るため、教習生４人に対して大人全身２体（大人全身１体及び大人半身１体でも可。）とする。

(ｴ)

模擬人体装置の基準
模擬人体装置（人体に類似した形状を有する装置という。以下同じ。）は、別添第７「第一種免許に係る応急救護処置教習カリキュラム」に対応したものであって、胸骨圧迫（心臓マッサージ）、気道確保、人工呼吸その他の応急救護処置に関する実技を行うために必要な機能（届出規則第１条第２項第３号又は第３項第３号の表の「気道確保、人工呼吸、心臓マッサージ、止血その他の応急救護処置に必要な知識」の項の第２欄の１）を有し、かつ、次に掲げる基準に適合したものを使用させること。
ａ

全身の模擬人体装置
胸骨圧迫（心臓マッサージ）、気道確保及び人工呼吸の手順を訓練することができ、かつ、次のいずれの機能をも有するものであること。

(a)

胸骨圧迫（心臓マッサージ）①

人体と同じような感覚で胸骨圧迫を実施できる構造であること。

②

圧迫の深さが視覚的に確認できること。

(b)

気道確保
①

頭部後屈あご先挙上を行わないと気道が開通しない構造であるこ
と。

②
(c)

ｂ

頭部後屈あご先挙上の状態が視覚的に確認できること。
人工呼吸①

人体と同じように呼気吹き込みにより胸が膨らむ構造であること。

②

呼気が逆流しない構造であること。

③

胸の動き（上がったり下がったり）が視覚的に確認できること。

半身の模擬人体装置
胸骨圧迫（心臓マッサージ）、気道確保及び人工呼吸の手順を訓練することができる機能を有するものであること。

(ｵ)

合同教習の方法- 144 -

本教習は、大型車教習、中型車教習、準中型免許に係る教習（届出規則の規定に基づき、公安委員会が指定した準中型免許に係る教習の課程に係る教習をいう。以下「準中型車教習」という。）、普通免許に係る特定教習（届出規則の規定に基づき、公安委員会が指定した普通免許に係る教習の課程に係る教習をいう。以下「普通車教習」という。）、大型二輪免許に係る特定教習（届出規則の規定に基づき、公安委員会が指定した大型二輪免許に係る教習の課程に係る教習をいう。以下「大型二輪車教習」という。）及び普通二輪免許に係る特定教習（届出規則の規定に基づき、公安委員会が指定した
普通二輪免許に係る教習の課程に係る教習をいう。以下「普通二輪車教習」という。）を合同で実施することができるものとする。
なお、合同教習により実施する場合には、大型車等特定指導員、届出規則
第１条第４項第１号に定める準中型免許に係る特定指導員（以下「準中型車
特定指導員」という。）、届出規則第１条第５項第１号に定める普通免許に係る特定指導員（以下「普通車特定指導員」という。）、同条第６項第１号に定める大型二輪免許に係る特定指導員（以下「大型二輪車特定指導員」という。）又は同条第７項第１号に定める普通二輪免許に係る特定指導員（以下「普通二輪車特定指導員」という。）であって、かつ、公安委員会が第一種免許又は第二種免許に係る応急救護処置の指導に必要な能力を有すると認める者に限り行わせること。
(ｶ)

指導員の要件
届出規則第１条第２項第３号及び第３項第３号の規定に係る「公安委員会
が応急救護処置の指導に必要な能力を有すると認める者」とは、
ａ

第一種免許又は第二種免許に係る応急救護処置指導員の養成を行う講習として公安委員会が認めるものを受け、その課程を修了した者

ｂ

公安委員会が応急救護処置の指導に関しａに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者のいずれかに該当する者とする。
(ｷ)

免除対象者
次のいずれかに該当する者に対しては、第一種免許に係る応急救護処置教習を行わないことができることとされている（届出規則第１条第２項第３号- 145 -

の表の備考第10号及び第３項第３号の表の備考第10号）。
ａ

現に普通免許、大型二輪免許又は普通二輪免許を受けている者ｂ

医師である者ｃ

法定の規定による免許（医師免許を除く。）で応急救護処置に関するものを受けている者その他応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者であって、国家公安委員会規則で定める次の者
・

歯科医師、保健師、助産師、看護師、准看護師又は救急救命士である者

・

消防法施行令（昭和36年政令第37号）第44条第１項又は第44条の２第１項の救急隊員である者

・

日本赤十字社が行う応急救護処置に関係する講習の課程のうち、応急救護処置に必要な知識の指導に必要な能力を有するものとして国家公安委員会が指定するものを修了した者

・

公安委員会が応急救護処置に必要な知識の指導に関し、前記国家公安委員会が指定するものを修了した者と同等以上の能力を有すると認める者

また、応急救護処置教習の免除を受ける者かどうかの確認は、(ｷ)に掲げる者のいずれかに該当することを確認することができるものにより行わせる
こととする。
なお、免除対象者の教習原簿には、当該事項を証明できる書類の写しを添付させるとともに、教習原簿の応急救護処置教習の備考欄に免除と朱書させる。
(ｸ)

感染予防への配慮
本教習を実施させる場合は、次のことに留意し、感染予防対策に配意させる。
ａ

実習前にうがい、手洗いを実施させること。

ｂ

模擬人体装置を使用して呼気吹き込み実習を行わせる場合には、教習生に対し、事前に酒精綿（エタノール綿）を用いて模擬人体装置の口及び口中を十分に清拭させるとともに、使い捨て呼気吹き込み用具を使用し実施させること。
- 146 -

ｃ

教習生が実習中に出血し、模擬人体装置に血液が付着した場合は、予備の模擬人体装置を使用して実施できる場合を除き、同装置を使用しての事
後の実習は中止すること。

ｄ

教習時に、顔面や口周辺から出血のある受講生に対しては、呼気吹き込
み実習は控えてもらうよう留意すること。

ｅ

教習後は、ディスポ肺の交換やフェイスマスク、気道部分の清掃など衛
生面の配慮について怠りのないようにすること。

(2)

準中型免許に係る特定教習の指導要領
準中型車教習の指導要領は次のとおりとする。
ア

教習の内容
当該教習は、別添第３「準中型免許に係る教習カリキュラム」、別添第４「大型免許、中型免許及び準中型免許に係る指定を受けた課程の教習指導要領」、
別添第６「特定後写鏡等条件の教習生に対して行うコースにおける教習の教習指導要領」及び別添第７「第一種免許に係る応急救護処置教習カリキュラム」に基づいて行わせる。
なお、特定後写鏡等条件の教習生に対しては、ワイドミラー及び補助ミラーの取り付け方法及び使用方法についての指導を行わせる。

イ

指導員の要件
本教習は、準中型車特定指導員に行わせる。

ウ

複数教習等

(ｱ)

「危険予測教習」及び「高速道路教習」における自動車の運転に関する技能の教習を自動車により行う場合は、複数教習ができることとする。
この場合、運転しない状態にある教習生に対しても、何を学ばせるのかを明確に指示するとともに、運転している教習生と同程度の教習効果が得られるよう、その方法に工夫を凝らさせる。また、それぞれの教習生の運転できる機会ができるだけ均等になるよう配意させる。
運転シミュレーターによる教習を行う場合は、集団教習によることができるものとする。

(ｲ)

特定後写鏡等条件の教習生に対する「危険予測教習」は、別添第６に掲- 147 -

げる事項について教習を行う必要があることから、単独教習を実施させる。
また、運転シミュレーターによる集団教習は実施させない。ただし、複数の特定後写鏡等条件の教習生に対し、相互の意思疎通の手段が確保されているときは、複数教習又は運転シミュレーターによる集団教習を実施させても差し支えない。
エ

１日当たりの教習時限数の制限
教習を受ける者１人に対する１日の技能教習時間は、３時限を超えないこと（１日３時限の教習を行う場合は、連続して３時限の教習を行わせない。ただし、複数教習又は運転シミュレーターによる教習を２時限行う場合には、３時限連続した教習を行うことができるものとする。）。

オ「危険予測教習」の教習方法(ｱ)

教習項目１「貨物自動車の特性を理解した運転」
ａ

本教習については、教習所のコースにおいて１時限以上実施させる。

ｂ

準中型車を使用して行わせる。

ｃ

運転操作が貨物に与える影響を理解した運転操作を習得させる項目については、車軸の上の１か所に積荷を置き、場内コースを走行しながら運転操作が貨物に与える影響を視覚的に認識させる。

ｄ

荷重が運転操作に与える影響を理解した運転操作を習得させる項目については、荷台の後軸上に最大積載量の概ね50パーセント以上の貨物を積んで場内コースを走行し、貨物が運転操作に与える影響を体感させる。

ｅ

教習中に貨物の積み降ろしを行う場合は、教習の中断時間が短い場合に
限らせる。

(ｲ)

教習項目２「危険を予測した運転（貨物自動車）」ａ

観察教習及びコメンタリードライビングにより行わせる。
また、観察教習についてのみ、複数教習又は運転シミュレーターによる教習を行うことができるものとする。
なお、複数教習を行う場合は、それぞれの教習生の運転できる機会が均等になるよう配意させること。また、運転シミュレーターによる教習を行う場合は、集団教習を行うことができるものとする。

ｂ

本教習を１時限行った後、引き続き教習項目４「危険予測ディスカッシ
- 148 -ョン（貨物自動車）」（１時限）を行う方法により、２時限連続して行わせる。
ｃ

教習生の運転による教習は、その直後に教習項目４「危険予測ディスカッション（貨物自動車）」が行われることを踏まえ、討議の素材となる危険場面があった場合、教習生に何らかの印象付けをさせるように努めさせる。

ｄ

複数の教習生により行う場合については、次の方法によることができる
ものとする。

(a)

観察教習を複数教習で行う場合は、それぞれの教習生の運転する機会をコメンタリードライビングとして行うことができる。

(b)

観察教習を運転シミュレーターによる教習と複数教習で行う場合については、複数教習においてそれぞれの教習生が運転する機会をコメンタ
リードライビングとして行うことができる。

ｅ

運転シミュレーターによる教習において、運転シミュレーターにより映写される擬似視界の画面と教習生の身体感覚の差異により生ずるいわゆる「シミュレーター酔い」の症状を訴え、通常の教習の継続が困難と認められる教習生に対しては、公安委員会が適当と認める方法により、教習を行わせることができるものとする。

(ｳ)

教習項目３「危険を予測した運転（普通乗用自動車）」ａ

本教習については、道路における教習生の実車教習を１時限以上実施させる。
なお、前記方法により教習するに当たり、道路における準中型車特定指導員の運転による観察教習方式による教習又は運転シミュレーターによる教習を併せて実施することは差し支えないものとする。

ｂ

運転シミュレーターによる教習において、運転シミュレーターにより映写される擬似視界の画面と教習生の身体感覚の差異により生ずるいわゆる「シミュレーター酔い」の症状を訴え、通常の教習の継続が困難と認められる教習生に対しては、公安委員会が適当と認める方法により、教習を行わせることができるものとする。

ｃ

準中型車特定指導員の運転（停止中を含む。）による観察教習を行う場- 149 -

合は、自らの運転行動に関わる情報（特に危険要因）の取り方や、その情報から起こり得る危険の予測の仕方等を解説し、ときには教習生に質問するなどの方法も効果的であるので、実施方法について工夫させる。
なお、上記方法により教習を行う場合は、運転練習のための「仮免許練習中」の標識を特定教習に用いる普通自動車（以下「特定教習普通自動車」という。）に取り付けることのないよう指導する。
ｄ

教習生の運転による教習は、その直後に教習項目５「危険予測ディスカッション（普通乗用自動車）」が行われることを踏まえ、討議の素材となる危険場面があった場合、教習生に何らかの印象付けをさせるように努めさせる。

ｅ

特定後写鏡等条件の教習生が補聴器を使用している場合には、一部の教習を除き、補聴器を使用しても差し支えないものとする。

(ｴ)教習項目４「危険予測ディスカッション（貨物自動車）」ａ

本教習は、教習項目２「危険を予測した運転（貨物自動車）」の教習に引き続き、連続して行わせる。

ｂ

準中型車特定指導員の一方的な説明に終わることなく、できるだけ教習
生の考え方や疑問を引き出し、発言させるよう指導する。
また、ディスカッションの素材となりやすい場所や危険場面の写真等をあらかじめ準備しておき、これを効果的に活用した教習を行わせるなど、実施方法について工夫させる。

ｃ

本教習における準中型車特定指導員は、できるだけ直前に行った教習項
目２「危険を予測した運転（貨物自動車）」における準中型車特定指導員に行わせることとする。

ｄ

教習生の数は、教習生全員がディスカッションに参加できる適正な人数
とさせる。

(ｵ）
ａ

教習項目５「危険予測ディスカッション（普通乗用自動車）」
本教習は、教習項目３「危険を予測した運転（普通乗用自動車）」の教習に引き続き、連続して行わせる。

ｂ

準中型車特定指導員の一方的な説明に終わることなく、できるだけ教習
生の考え方や疑問を引き出し、発言させるよう指導する。
- 150 -

また、ディスカッションの素材となりやすい場所や危険場面の写真等をあらかじめ準備しておき、これを効果的に活用した教習を行わせるなど、実施方法について工夫させる。
ｃ

本教習における準中型車特定指導員は、できるだけ直前に行った教習項
目３「危険を予測した運転（普通乗用自動車）」における準中型車特定指導員に行わせることとする。

ｄ

教習生の数は、教習生全員がディスカッションに参加できる適正な人数
とさせる。

ｅ

特定後写鏡等条件の教習生に対する本教習は、教習項目３「危険を予測した運転（普通乗用自動車）」の教習に引き続き、連続して行うこと及び別添第６に掲げる事項について教習を行う必要があることから、準中型車
特定指導員１人との個別の対話形式により行わせる。ただし、複数の特定
後写鏡等条件の教習生に対し、相互の意思疎通の手段が確保されているときは、複数の特定後写鏡等条件の教習生によるディスカッションを実施させても差し支えない。

カ悪条件下教習(ｱ)「夜間の運転」の教習方法ａ

原則として、日没後、道路において行う。

ｂ

ただし、次のいずれかの方法による場合は、aによる教習を行わなくてもよいものとする。

(a)

運転シミュレーターを使用して行う場合(b)

教習の一部として、日没後に運転シミュレーターによる教習、暗室における教習又は届出教習所のコースにおける教習により夜間特有の眩惑
・蒸発現象等を認識・理解させた後、引き続きaによる教習を行う場合（ただし、教習から教習への移動時間が短い場合に限る。）。

ｃａ、ｂにより教習を行うことが困難な場合にあっては、次のいずれの要件も満たすものに限り行わせることができるものとする。

(a)

日没に近接した時間に行うもの(b)

教習の一部として運転シミュレーターによる教習又は暗室における教習により、夜間特有の眩惑・蒸発現象等を認識・理解させた後、引き続- 151 -

き届出教習所のコースにおいて擬似薄暮時走行を行うもの（ただし、教習から教習への移動時間の短い場合に限る。）(c)

教習中に日没となった場合は、(b)の方法によるコースにおける走行に変えて道路における教習を行っても差し支えないものとする（ただし、教習から教習への移動時間が短いものに限る。）。
ｄ

留意事項

(a)

日没とは、太陽の上限が地平線又は水平線に没したときを指し、具体的には国立天文台が発表する各地の日没時間によること。

(b)

擬似薄暮時走行については、色つきゴーグル（透過率40％以下の黒色
レンズで、レンズ面以外の部分からゴーグル内部へ光の進入が遮断できるもの）を使用させること。
また、あらかじめ届出教習所のコースにおける周回コース、幹線コー
ス又は坂道コース等を含むコースを設定するとともに、コース上に走行する四輪車等を混入させ行わせること。

(c)

道路における教習を行う場合は、中央分離帯のないコースで行わせること（設定されたコースに至るまでは中央分離帯のあるコースを走行しても差し支えないものとするが、可能な限り距離の長いものを設定させること。）。

ｅ

本教習を運転シミュレーターにより行う場合は、集団教習によることができるものとする。

ｆ

暗室における教習については、施設の規模により適正な教習が実施できる人数とさせること。

(ｲ)「悪条件下での運転」の教習方法ａ

道路又は届出教習所のコースにおいて実際の悪条件下の運転に係る教習を行う場合は、凍結又は積雪の状態にある路面での走行に限らせること。
また、上記方法により教習を行う場合は、安全確保がなされている場合に限らせる。

ｂ

ただし、ａの方法に代えて次のいずれかの方法により行わせることができるものとする。

(a)

運転シミュレーターを使用して行うもの- 152 -

(b)スキッド教習によるもの(c)

教習の一部として運転シミュレーターによる教習を行った後、引き続き前記ａの方法による教習を行うもの（ただし、教習から教習への移動
時間が短い場合に限る。）

ｃ

なお、道路における教習又は届出教習所のコースにおける教習において、実際の悪条件下における運転に係る教習を行う場合、又はスキッド教習を行う場合（悪条件の一部での走行のみの場合）については、他の悪条件下における運転に係る留意点について口頭で補足説明させること。

ｄ

運転シミュレーターによる教習又はスキッド教習を行う場合は、集団教習を行うことができるものとする。ただし、上記方法によりスキッド教習
を集団で行う場合は、運転しない他の教習生は安全な場所で見学する方法によるものとさせること。

ｅ

準中型自動車又は普通自動車を使用する（届出規則第１条第４項第３号の表）。

キ「高速道路教習」の教習方法(ｱ)

教習項目１「高速道路での運転に必要な知識」
本教習は、教習項目２「高速道路での運転」の教習に先立って実施させるる。

(ｲ)

教習項目２「高速道路での運転」
ａ

あらかじめ特定届出教習所から具体的な教習計画を提出させ、これに基づいて高速道路の管理者との緊密な連絡をとるなどして、事故防止上問題がないかを確認した上で、円滑な教習が実施されるよう指導する。
なお、教習計画の策定に当たっては、事前に教習予定コースを実地踏査させ、教習に適した区間・距離・時間帯及びパーキングエリア等での指導要領等について綿密な検討をさせる。
また、できる限り複数の教習コースを設定させ、教習を行う際は、交通規制や交通混雑の状況等を踏まえて、最も当該教習の効果が高いと認められる教習コースを選択させること。

ｂ

本教習における「高速道路」とは、高速自動車国道又は60キロメートル
毎時を超える最高速度が指定されている自動車専用道路とする。
- 153 -

ｃ

本教習における実車教習は、高速道路及びこれに接続している一般道路
において行わせる。

ｄ

本教習における実車教習は、普通自動車を用いて行わせる。

ｅ

教習生１人当たりの高速道路での実車教習の距離は、おおむね15キロメ
ートル以上となるよう指導する。
なお、50キロメートル毎時以下の交通規制が実施されている状況で走行する場合には、教習指導員から高速走行時の留意点を補足説明させること。

ｆ

次のいずれかの項目に該当する場合は、管理者に対し、実車教習を行わないよう指導する。

(a)

通行止めの交通規制が実施されている場合(b)

交通規制や交通渋滞により安全、円滑な教習が実施できないと認めら
れる場合

(c)
ｇ

特定教習普通自動車に異常が認められる場合
次のいずれかの項目に該当する場合は、管理者に対し、実車教習を中止することを検討させる。
(a)

悪天候等により、当該教習を実施することが危険と認められる場合(b)

出発時には異常ないが、教習中に悪天候等により安全、円滑な教習が実施できない蓋然性が高いと認められる場合(c)ｈ

教習生が極度に緊張している場合
本教習は、次のいずれかに該当する場合は、運転シミュレーターにより行わせることができるものとする。
(a)

当該届出教習所が高速道路から離れた地域に位置する場合(b)ｆ又はｇにより自動車による教習を行わない場合(c)

その他自動車による教習を行うことが困難な場合

ｉ

運転シミュレーターにより教習を行う場合は、教習生１人当たりの走行
距離は、おおむね15キロメートル以上とさせる。
なお、模擬走行コースの所定の区間を運転するだけでなく、本線車道への進入や車線変更を繰り返し練習させるなど効果的な教習に努めさせる。

ク「準中型免許に係る応急救護処置教習」の教習方法「準中型免許に係る応急救護処置教習」の教習方法については、２(1)カの- 154 -

例による。

(3)

普通免許に係る特定教習の指導要領
普通免許に係る特定教習の指導要領は次のとおりとする。
ア

教習の内容
本教習は、別添第５「普通免許に係る教習カリキュラム」、別添第６「特定後写鏡等条件の教習生に対して行うコースにおける教習の教習指導要領」及び別添第７「第一種免許に係る応急救護処置教習カリキュラム」に基づいて行わ
せること。

イ

指導員の要件
本教習は、普通車特定指導員に行わせること。

ウ

複数教習等

(ｱ)

「危険予測教習」及び「高速道路教習」における自動車の運転に関する技能の教習を自動車により行う場合は、複数教習ができることとする。
この場合、運転しない状態にある教習生に対しても、何を学ばせるのかを明確に指示するとともに、運転している教習生と同程度の教習効果が得られるよう、その方法に工夫を凝らさせる。また、それぞれの教習生の運転できる機会ができるだけ均等になるよう配意させる。
運転シミュレーターによる教習を行う場合は、集団教習によることができるものとする。

(ｲ)

特定後写鏡等条件の教習生に対する「危険予測教習」は、別添第６に掲げる事項について教習を行う必要があることから、単独教習を実施させる。
また、運転シミュレーターによる集団教習は実施させない。ただし、複数の特定後写鏡等条件の教習生に対し、相互の意思疎通の手段が確保されている
ときは、複数教習又は運転シミュレーターによる集団教習を実施させても差し支えない。
エ

１日当たりの教習時限数の制限
教習を受ける者１人に対する１日の技能教習時間は、３時限を超えないこと（１日３時限の教習を行う場合は、連続して３時限の教習を行わせないこと。
ただし、複数教習又は運転シミュレーターによる教習を２時限行う場合には、- 155 -

３時限連続した教習を行うことができるものとする。）。
オ「危険予測教習」の教習方法(ｱ)

教習項目１「危険を予測した運転」
ａ

本教習については、道路における教習生の実車教習を１時限以上実施させる。
なお、前記方法により教習するに当たり、道路における普通車特定指導員の運転による観察教習方式による教習又は運転シミュレーターによる教習を併せて実施することは差し支えないものとする。

ｂ

運転シミュレーターによる教習において、運転シミュレーターにより映写される擬似視界の画面と教習生の身体感覚の差異により生ずるいわゆる「シミュレーター酔い」の症状を訴え、通常の教習の継続が困難と認められる教習生に対しては、公安委員会が適当と認める方法により、教習を行わせることができるものとする。

ｃ

普通車特定指導員の運転（停止中を含む。）による観察教習を行う場合
は、自らの運転行動に関わる情報（特に危険要因）の取り方や、その情報から起こり得る危険の予測の仕方等を解説し、ときには教習生に質問するなどの方法も効果的であるので、実施方法について工夫させる。
なお、上記方法により教習を行う場合は、運転練習のための「仮免許練習中」の標識を特定教習に用いる普通自動車に取り付けることのないよう
指導する。

ｄ

教習生の運転による教習は、その直後に教習項目２「危険予測ディスカッション」が行われることを踏まえ、討議の素材となる危険場面があった
場合、教習生に何らかの印象付けをさせるように努めさせること。

ｅ

特定後写鏡等条件の教習生が補聴器を使用している場合には、一部の教習を除き、補聴器を使用しても差し支えないものとする。

(ｲ)

教習項目２「危険予測ディスカッション」ａ

本教習は、教習項目１「危険を予測した運転」の教習に引き続き、連続して行わせる。

ｂ

普通車特定指導員の一方的な説明に終わることなく、できるだけ教習生の考え方や疑問を引き出し、発言させるよう指導する。
- 156 -

また、ディスカッションの素材となりやすい場所や危険場面の写真等をあらかじめ準備しておき、これを効果的に活用した教習を行わせるなど、実施方法について工夫させる。
ｃ

本教習における普通車特定指導員は、できるだけ直前に行った教習項目
１「危険を予測した運転」における普通車特定指導員に行わせることとする。

ｄ

教習生の数は、教習生全員がディスカッションに参加できる適正な人数
とさせる。

ｅ

特定後写鏡等条件の教習生に対する本教習は、教習項目１「危険を予測した運転」の教習に引き続き、連続して行い、及び別添第６に掲げる事項
について教習を行う必要があることから、普通車特定指導員１人との個別の対話形式により行わせる。ただし、複数の特定後写鏡等条件の教習生に対し、相互の意思疎通の手段が確保されているときは、複数の特定後写鏡等条件の教習生によるディスカッションを実施させても差し支えない。

カ「高速道路教習」の教習方法(ｱ)

教習項目１「高速道路での運転に必要な知識」
本教習は、教習項目２「高速道路での運転」の教習に先立って実施させる。

(ｲ)

教習項目２「高速道路での運転」
ａ

あらかじめ特定届出教習所から具体的な教習計画を提出させ、これに基づいて高速道路の管理者との緊密な連絡をとるなどして、事故防止上問題がないかを確認した上で、円滑な教習が実施されるよう指導する。
なお、教習計画の策定に当たっては、事前に教習予定コースを実地踏査させ、教習に適した区間・距離・時間帯及びパーキングエリア等での指導要領等について綿密な検討をさせる。
また、できる限り複数の教習コースを設定させ、教習を行う際は、交通規制や交通混雑の状況等を踏まえて、最も当該教習の効果が高いと認められる教習コースを選択させること。

ｂ

本教習における「高速道路」とは、高速自動車国道又は60キロメートル
毎時を超える最高速度が指定されている自動車専用道路とする。

ｃ

本教習における実車教習は、高速道路及びこれに接続している一般道路- 157 -

において行わせる。
ｄ

教習生１人当たりの高速道路での実車教習の距離は、おおむね15キロメ
ートル以上となるよう指導する。
なお、50キロメートル毎時以下の交通規制が実施されている状況で走行する場合には、教習指導員から高速走行時の留意点を補足説明させること。

ｅ

次のいずれかの項目に該当する場合は、管理者に対し、実車教習を行わないよう指導する。

(a)

通行止めの交通規制が実施されている場合(b)

交通規制や交通渋滞により安全、円滑な教習が実施できないと認めら
れる場合

(c)
ｆ

特定教習普通自動車に異常が認められる場合
次のいずれかの項目に該当する場合は、管理者に対し、実車教習を中止することを検討させる。
(a)

悪天候等により、当該教習を実施することが危険と認められる場合(b)

出発時には異常ないが、教習中に悪天等等により安全、円滑な教習が実施できない蓋然性が高いと認められる場合(c)ｇ

教習生が極度に緊張している場合
本教習は、次のいずれかに該当する場合は、運転シミュレーターにより行わせることができるものとする。
(a)

当該届出教習所が高速道路から離れた地域に位置する場合(b)ｅ又はｆにより自動車による教習を行わない場合(c)

その他自動車による教習を行うことが困難な場合

ｈ

運転シミュレーターにより教習を行う場合は、教習生１人当たりの走行
距離は、おおむね15キロメートル以上とさせる。
なお、模擬走行コースの所定の区間を運転するだけでなく、本線車道への進入や車線変更を繰り返し練習させるなど効果的な教習に努めさせる。

キ「普通免許に係る応急救護処置教習」の教習方法「普通免許に係る応急救護処置教習」の教習方法については、２(1)カの例
による。
なお、２(1)カに規定する第一種免許に係る応急救護処置教習免除者のうち- 158 -

「現に普通免許、大型二輪免許又は普通二輪免許を受けている者」は、「現に大型二輪免許又は普通二輪免許を運転することができる運転免許を受けている者」と読み替えるものとする。

- 159 -

別添第１
スキッド教習車コース- 160 -

別添第２
大型免許及び中型免許に係る教習カリキュラム
事

区

時
教習項目

項

教

習

細

目

分
１

貨物自
動車の特
性を理解
した運転

(1) 運転操作が貨物に与える影響を理解した運転(2) 貨物の荷崩れ、転落防止等を理解した運転(3) 荷重が運転操作に与える影響を理解した運転

２

危険を
予測した
運転

３

危険予
測ディス
カッショ
ン

１

夜間の
運転

(1) 危険要因のとらえ方(2) 起こりうる危険の予測(3) より危険の少ない運転
行動の選び方(4) 道路及び交通の状況に応じた速度による運転の仕方(1) 危険予測の重要性(2) 走行中の危険場面(3) 起こり得る危険の予測(4) より危険の少ない運転行動(1) 夜間における運転視界の確保の仕方(2) 夜間における道路交通に係る情報の捉え方(3) 夜間における運転の仕
方

２

悪条件
下での運
転

危
能
険
教

測
習
教
習

学
科
教
習

悪
技
条
件

能

下
教
教
習

習

導

内

容
限

技

予

指

(1) 積雪、凍結道路の運転の仕方(2) 濃霧、吹雪、砂塵等で視界不良の場合の運転の仕方(3) 豪雨、強風下での運転の仕方(4) 道路冠水の場合の措置
合 計 ４ 時 限 以- 161 -○

運転操作が貨物に与える影響及び荷重が運 １
転操作に与える影響を 時理解させ、これを念頭 限においた適切な速度と 以
滑らかな運転ができる 上能力を養わせる。
○ 大型自動車又は中型自動車に係る他の交通 １とのかかわりにおける 時
危険性を的確に予測し、 限危険を回避する能力を 以
養わせる。
上
○

実車走行を踏まえて、 １
細目ごとに指導員の助 時
言及び教習生の意見交 限換を行い、危険予測能 以
力の定着を図る。
上○ 夜間対向車の灯火により眩惑されることその他交通の状況を視覚により認知することが困難になることを理解 １させ、そのような状況下における視界確保の 時方法や安全な運動能力を養わせる。
限○ 凍結路面、積雪路面
等の悪条件下で、適切 以に対応できる能力及び安全に運転することが 上できる限界を見極め、時には運転を中止するという判断能力を養う。
上別添第３
準中型免許に係る教習カリキュラム
事

区

時
教習項目

項

習

細

目

指

導

内

容

分

限
１

技

能
危
険

教

教

予
習
測

貨物自
動車の特
性を理解
した運転

(1) 運転操作が貨物に与える影響を理解した運転(2) 貨物の荷崩れ、転落防止等を理解した運転(3) 荷重が運転操作に与える影響を理解した運転２

危 険 を (1) 危険要因のとらえ方
予 測 し た (2) 起こりうる危険の予測
運 転 （ 貨 (3) より危険の少ない運転
物自動車）
行動の選び方(4) 道路及び交通の状況に応じた速度による運転の仕方
３ 危 険 を (1) 危険要因のとらえ方
予 測 し た (2) 起こりうる危険の予測
運 転 （ 普 (3) より危険の少ない運転
通乗用自行動の選び方
動車）

教
習

４
学
科
教
習

危険予
測ディス
カッショ
ン（貨物
自動車）
５ 危険予
測ディス
カッショ
ン（普通
乗用自動
車）

(1) 危険予測の重要性(2) 走行中の危険場面(3) 起こり得る危険の予測(4) より危険の少ない運転行動(1) 危険予測の重要性(2) 走行中の危険場面(3) 起こり得る危険の予測(4) より危険の少ない運転行動- 162 -○

運転操作が貨物に与える影響及び荷重が運
転操作に与える影響を理解させ、これを念頭においた適切な速度と滑らかな運転ができる能力を養わせる。
○ 準中型自動車に係る他の交通とのかかわり
における危険性を的確に予測し、危険を回避する能力を養わせる。

○

１
時
限
以
上

１
時
限
以
上

危険場面を含む路上の実車走行により、危険予測能力を養わせる。
○ 特定後写鏡等条件の教習生に対しては、路 １上における実車走行を 時実施する前に、コース 限における実車走行によ 以り、交通の状況を聴覚 上により認知できないでする運転に係る危険を予測した運転に関する技能を習得させる。
○ 実車走行を踏まえて、 １
細目ごとに指導員の助 時
言及び教習生の意見交 限換を行い、危険予測能 以
力の定着を図る。
上○ 実車走行を踏まえて、細目ごとに指導員の助 １
言及び教習生の相互の 時意見交換を行い、危険 限予測能力の定着を図る。 以○ 特定後写鏡等条件の 上

１
悪

夜間の
運転

技
条
件

能

(1) 夜間における運転視界の確保の仕方(2) 夜間における道路交通に係る情報の捉え方(3) 夜間における運転の仕
方

下
教
教
習

２
習

悪条件
下での運
転

(1) 積雪、凍結道路の運転の仕方(2) 濃霧、吹雪、砂塵等で視界不良の場合の運転の- 163 -

教習生に対しては、特に次の事項について、対話形式により行う。
また、運転する場合に危険を感じる場面への対処に関し、質疑を行
い、今後、運転を実際に行い気付いた事項について、警察への連絡を依頼する。
・ 踏切を通過しようとするときにおいて、列車が接近してきたことを周囲の交通の状況から認知する方法・ 緊急自動車が接近してきたことを周囲の交通の状況から視覚により認知する方法・ その他交通の状況を聴覚により認知できない状態でする運転に係
る危険があるおそれがある交通の状況及び当該状況における安全な運転の方法
・ 特定後写鏡等条件で運転する場合に遵守すべき事項（特定後写鏡等の意義、聴覚障害者標識の意義等）○ 夜間対向車の灯火により眩惑されることその他交通の状況を視覚により認知することが困難になることを理解させ、そのような状況下における視界確保の方法や安全な運動能力を養わせる。
○ 凍結路面、積雪路面
等の悪条件下で、適切に対応できる能力及び安全に運転することが

１
時
限
以
上

高
速

１

高速道
路での運
転に必要
な知識

２

高速道
路での運
転

学
科
教
習

道
路
教
習

※

技
能
教
習

仕方
(3) 豪雨、強風下での運転の仕方(4) 道路冠水の場合の措置(1) 高速道路利用上の心得(2) 走行計画の立て方(3) 本線車道への進入(4) 本線車線での走行(5) 本線車道からの離脱

できる限界を見極め、時には運転を中止するという判断能力を養う。
○

教本、視聴覚教材等
必要な教材を用いて、高速道路は、一般道路 １とは異なる注意が必要 時であることを強調する 限とともに、走行するに 以当たって最小限度とさ 上れる知識を理解させる。
(1) 高速走行前の車両点検 ○ 高速道路における実１の仕方
車走行により、安全か時(2) 本線車道への進入
つ円滑な走行要領を身限(3) 本線車道での走行に付けさせるとともに、
以(4) 本線車道からの離脱
高速走行の特性を理解上させる。
合 計 ８ 時 限 以 上

現に普通免許を受けている者に対しては、危険予測教習のうち「３した運転（普通乗用自動車）」及び「５

危険を予測

危険予測ディスカッション（普通乗用自動車）並びに高速道路教習を行わないこととする。

- 164 -

別添第４
大型免許、中型免許及び準中型免許に係る指定を受けた課程の教習指導要領
１

教習項目１「貨物自動車の特性を理解した運転」の指導要領
教習細目
① 運転操
作が貨物
に与える
影響を理
解した運
転

②

貨物の
荷崩れ、
転落防止
等を理解
した運転

③

荷重が
運転操作
に与える
影響を理
解した運
転

教 習 内 容○ 貨物輸送を想定した運転を実際の道路において適切に行うことができるよう指導する。
○ 運転操作と貨物との関係を理解し、適切に運転することができるよう指導する。

指 導 要 領留 意 事 項
荷 台 の 前 部 、 後 部 及 び ・ 貨物の確認は、積載の状況
車軸の上の３か所に積荷に応じ適宜ミラー等により行を置く（準中型車にあっうよう留意させる。
て は 後 輪 の 軸 上 の １ か ・ 運転操作が貨物に与える影所）。
響を客観的に評価し、走行中○ 周回コースなどの場内に意識付けが図られるようにコースを利用してR（10m、荷台にタイヤ等を積載して行20m、 30m等 ）が 異 な る カ
う。
ーブを走行し、積荷の動場内コースで十分な速度がきを観察させる。
出せず、積荷の移動が見られ○ １つのコーナーを走行ない場合は、コンクリートブ
するごとにタイヤの位置
ロックや砂袋を入れたコンテを確認させる。
ナ容器などを使用し、視覚を速 度 は 、 20km/h、30km/h
通じて積荷の移動を確認でき等で行う。
るようにする。
・ 「運転操作が貨物に与える影響を理解した運転」で確認した３か所の積荷の位置のうち、積荷の移動量が最も大きかった位置（準中型車にあっては後輪の軸上）に積荷を１つ置き、当該積荷が動かないよ
うに運転させる。
○ ア ク セ ル 、 ブ レ ー キ 、 ・ 速度調節を滑らかにする教
クラッチなど運転装置を習を重点的に行う。
適 切 に 扱 い 、 道 路 及 び 交 ・ 道路及び交通の状況に応じ通の状況に応じた速度でた速度での運転が、安全で円走 行するとともに、
滑な運行に必要なことを再確
0.3G以 下 で 滑 ら か な 速 度
認させる。
調節ができるように指導する。
○ 直線部分はできるだけ指示された速度で走行し、カーブや曲がり角部分では、曲がり具合や路面状
況等に応じて、適切な速度で走行できるよう指導する。
○ 貨物輸送に配慮した運転ができるように発進、加速、車線変更、減速、停止などの一連の運転行
動 が 0.3G以 下 で 滑 ら か にできるように指導する。
○ それぞれの行為の際に、貨物の荷崩れ、転落防止が適切になされるよう指
導を行う。
○

○

荷重がかかることにより、ハンドル及び制動効
果が違うことを理解させるとともに、発進時における動力の伝達方法の違いを理解させる。
○ 積荷（教習に使用する
車 両 の 最 大 積 載 量 の 50％程度）を荷台の後軸上に- 165 -

置いた場合について、それぞれの運転操作を体験する。
○ 周回コースなどの場内コースを利用してR（10m、20m、 30m等 ）が 異 な る カーブを走行し、ハンドル
やブレーキの効き具合を体験する。
・ コーナーを走行するごとに、ハンドルの操作（切り方・戻し方）を体験させる。
速度 は、 20km/h、30km/h等で行う。

- 166 -

２

教習項目２「危険を予測した運転」の指導要領
教習細目
① 危険要
因の捉え
方

②

起こり
うる危険
の予測

教 習 内 容指 導 要 領○ 危 険 要 因 の 捉 ○ 絶えず変化する運転場え方を修得する。
面から、自分に関する危険要因の認知の仕方を解説指導する。
また、貨物輸送中はハンドル操作やブレーキ操
作などの運転操作が制限される（急ハンドル、急ブレーキは、荷崩れに直結する）ことを念頭に置
き、余裕を持った早めの運転操作を実現するために、より早く、より多く、より確実な危険要因の入手を指導する。

○

留

意

事

項

・

情報を早く
捉える（時機）。

・まず、指導員自らコ
メンタリードライビン
グにより模範運転を示
すことにより、運転中の視点のとり方等を具体的に明示する。

・

情報を広く捉える（範囲）。

・

一般の運転よりは広範囲に視野をとらせる（情報は広範囲にとらせることが重要であ
る。）。

・

情報を取捨
選択する（選択）。

・

捉 え た 情 報 の 中 で 、 ・ 教習生個々において危険の危険要因となるもの（顕捉え方が異なることを認識
在・潜在）を判断させ、し、具体的に危険要因の重要
その重要度によって取度を示し教習生に理解させ捨選択させる。
る。

・

情報を深く
捉える（深さ）。

・

危険要因の高い情報については、注視することによってその状況を深く捉えさせる。

・

危険要因に対する予測の仕方を修得する。
・ 顕在的危険を予測する。

・

捉えた情報から起こ
りうる危険の予測の仕方を解説指導する。
・ 目に見える危険要因については、これをよく観察させることにより、その危険要因（人・車等）が次にどのような行動にでるか予測させる。
・ 貨物輸送時は、急な運転操作が荷崩れ等の原因となることを念頭に置くとともに、どのような回避行動をとれ
ば安全に輸送できるか・- 167 -

・

情報を早く入手するには、より遠くに視点を置くことが必要である。しかし、あまり遠くに視点を置くと情報入手が危険環境の変化に対応できない場合があることに注意すること。
また、走行位置、車間距離
等によって、危険要因の情報がとりにくくなることにも留意させること。

危険要因を注視し過ぎると、反対に他の危険要因に対して注意が散漫となることを念頭に置き、速やかに判断できるよう留意する。

これまでの個癖にとらわれた予測を払拭し、どのような予測をするのか個々具体的に指導する。
・ 指導員の指導が教習生に対する一方通行にならないよう、教習生にも順次危険要因を拾い上げさせ、予測の仕方が定着するよう心がけさせること。
・ 相手が異常な行動はとらな
いという「だろう運転」は厳に慎み、予測しない行動にでる「かもしれない運転」に徹することを強調すること。

を考慮し、早期発見・ゆとりある回避にたった予測を行わせる。
・

③

危険の
少ない運
転行動の
選び方

○

潜在的危険
を予測する。

危険の少ない運転行動の選び方をつかむ。

○

・

目に見えない危険要因（見通しの悪い交差点、駐車車両や対向車の死角）から生じる危険に対して適切な予測をさせる。
・ 現に目に見えているが未だ危険要因とはなっていないものについても、そのものの行動
いかんによっては危険要因となるものもあることを認識させ、その予測をさせる。

・

大型自動車は、前方の死角は少ないものの、自車の側方並びに後方は普通自動車に比べて死角が多いことを認識させる（特に右左折時の巻き込みに注意させる。）。

危険を予測した情報について、安全な回避行動の選び方を指導する。

・

大型自動車は、普通自動車に比べて車幅が広いことを認識させる。
また、サイドミラーはオー
バーハングであることが多いため、このミラーの幅も念頭においた走行位置を確保させ
る。

・

危険に備え
た速度にする。

・

直面した危険に対しても安全に対応できる
速度を選ばせて運転させる。
また、大型自動車は普通自動車に比べてブレーキの利きが遅く、それは荷重がかかった
状況下においては特に顕著に現れることからブレーキの構えなど「構え運転」の必要性を認
識させる。

・

適切な走行
位置をとる。

・

危険の少ない走行位
置を選ばせる。

・

・

安全な空間
をとる。

・

危険対象者に対する
安全な空間のとり方を解説指導する。

・

対向車の状況を素早
く読みとらせ適切な安全空間を保たせる。
・ 速度や路面の状態に応じて停止距離と危険

・・- 168 -

危険を発見しやすい走行位
置を選ばせる。
・ 大型自動車は、普通自動車と比べ、回避行動を大きくとる必要があることから、普通
自動車以上に安全な空間を大きくとる必要があることを認識させる。
・ 相手から発見されやすい走行位置を選ばせる。
・ 危険に遭遇しても安全に回避できる走行位置を選ばせる。
前車との距離を変化させ、適切な安全空間を感じとらせる。
・ 後車を観察させ、後車との安全な空間を感じとらせる。
・ 歩行者や駐車車両等の側方
通過時における適切な安全空間を保たせる。
・ 後続車両の追突を避けるた
め早めのブレーキングに留意させる。
走行中に運転のスムーズさを客観的に評価し、走行中に意識付けが図られるように加速度計、皿に乗せたボール、ティッシュの箱等を使用して範囲が広がり変化する
ことを理解させる。
・ 走行位置や車間距離により情報の見え方が変わることを理解させる。
・ 自車の存在を相手に知らせる工夫も必要である。
・ 結果を推測して、安全空間を常に確保することを強調する。
・ 対象物の状況並びにお互いの速度により安全空間が変化することを理解させる。
④

道路及
び交通の
状況に応
じた速度
による運
転の仕方

・

アクセル、ブレーキ、クラッチなど運転装置を適切に扱い、道路及び交通の状況に応じた速度で走行するとともに、0.3Ｇ以下で滑らかな速度調節ができるよ
うに指導する。
・ 直線部分は、できるだけ指示された速度で走行し、カーブや曲がり角部分では、曲がり具合や路面の状況等に応じて、適切な速度で走行できるよう指導する。
・ 速度調節を滑らかにする教習を重点的に行う。
・ 道路及び交通の状況に応じた速度での運転が、安全で円滑な運行に必要なことを再確認する。

- 169 -

行う。

３

教習項目３「夜間の運転」の指導要領
教習細目
① 夜間に
おける運
転視界の
確保の仕
方

②

夜間に
おける道
路交通に
係る情報
の捉え方

③

夜間に
おける運
転の仕方

教 習 内 容○ 夜間の特性を理解するとともに、それに応じた運転行動がとれるように指導する。

指 導 要 領留 意 事 項
貨物自動車の運転者は、 ・ 実車による教習は、日没後昼夜を問わず輸送業務に就に限る。
かねばならないことから、 ・ 運転シミュレーター、場内
夜間運転についてその危険教習及び暗室と実車の組合せ予測も含めた教習を行わせによる場合は、実車教習へのる。
移動時間の短いものに限るこ○ 夜間教習の際は、あらかととし、運転シミュレーター
じめ夜間路上教習コースを及び暗室による教習について設定し、繁華街、住宅地、複数の教習生による教習を可
見通しの悪い交差点など課とする。
題を決めておき、夜間の特また、この場合における暗性を指導する。
室及び場内走行は蒸発現象、・ 実車による夜間の運転
眩惑等の体験とする。
を体験させる。
・ 日没後の教習が困難な地域
・ 夜間教習例
・期間に限定して、運転シミ
ア 運転シミュレーター
ュレーター又は暗室と場内教と夜間実車教習
習の組合せを可とする。
イ 場内教習と夜間実車
また、この場合における場
教習
内走行は、色つきゴーグル等
ウ 暗室による夜間体験
による薄暮体験走行とする。
と夜間実車教習○ 夜間事故の特徴に特に留 ・ コース内や他の交通の妨げ意した教習を行わせる。
とならない場所などで前照灯・ 視界をできるだけ確保の上向きと下向きの照射範囲するよう配慮する（前照の差を実感させる。
灯の照射範囲により、走 ・ 前照灯の役割の一つに、自行用前照灯（上向き）と車を他の交通に認識させる役
すれ違い用前照灯（下向割があるので、早めの点灯がき）により、視界の差が必要なことも理解させる。
ある。）。
・ 歩行者など他の交通の色彩により、認識の難易度が異なる（具体的な事
例に即して、その差を認識させるとともに早期発見の必要性を認識させる。）。
・ 対向車の前照灯により、道路の右方向からの横断者などの発見が遅れ
やすい。
（同上）
○ タイミングの良い前照灯 ・ 市街地などでは、前照灯をの切替え操作を行わせる。
下向きにしたまま走行した方・ すれ違い時の前照灯のが良いことも認識させる。
上下の切替えの必要性とともに、タイミング良く行うことが安全運転上必要なことを認識させる（すれ違う前は下向きにし、すれ違ったらなるべ
く素早く上向きとして視界を確保する。）。
・ 追従の場合の前照灯の ・ 夜間においては、車両の尾操作（下向きにさせる）
灯点灯による距離感は同じ距
曲がり角、交差点への接離であっても尾灯の大きさや近の場合の前照灯操作な
高さ・明るさ等により距離がど（上下の切替えにより、異なって見える場合があるこ
他の交通の注意を喚起すとを理解させる。
るなど。）。
・ 中央分離帯のある道路は教習効果が薄いので可能な限り避ける。
・ 薄暮時に事故が集中することから、なぜ危険なのか、どのような状況が危険なのかな
ど、色付ゴーグル又はサングラス等を活用して体験させることも効果的である。
○- 170 -

４

教習項目４「悪条件下での運転」の指導要領
教習細目
① 積雪、
凍結道路
の運転の
仕方

教 習 内 容○ 個々の悪条件に関する知識を幅広く学ぶとともに、その際の対応要領を学習する。

指 導 要 領悪条件下の運転は、荷物の転落や荷崩れの危険性があるので、どの程度以上になると運転が危険であるかを判断し、運転を中止し、荷物の安全確保を優先することを強調する。

留 意 事 項
運転シミュレーター教習及びスキッド教習による場合は複数の教習生による教習を可とする。
・ 実車と運転シミュレーター
の併用を可とする（ただし、移動時間の短い場合に限る。）。
・ スキッド教習と運転シミュ
レーター教習の併用は不可。

○

積雪・凍結路の運転
・ コース等で急ブレーキ
や急ハンドルの体験を行い（低速で）、積雪や凍結面の危険性を認識させる。
・ エアコン、窓の電熱線等により視界確保の措置をさせる（エアコン・デ
フロスターの使用、曇り止め資材の利用など。）。
・ 安全と思われる速度を選んで走行させる（急激な速度変化を避け、なるべく一定速度で走行させる。）。
・ 早めの制動を心がけさせる。
・ 十分な車間距離を保たせる。
・ 部分凍結路などのある場所は、その発見の仕方に留意させ、安全な速度まで減速して進入させ
る。

・

○

②

濃霧、
吹雪、砂
塵等で視
界不良の
場合の運
転の仕方

○

濃霧、吹雪、砂塵等で視界不良の場合・ 視界不良の場合の前照灯操作の必要性を理解させる（視界の確保と自車の存在を示す。）。
・ 視界内での障害物等の早期発見や対処が可能な速度を選択して走行させる。
・ 早めの制動を心がけさせる。
・ 十分な車間距離を保たせる。
・ 必要な場合は、路端に停車して安全の確保を行
わせる。

③

豪雨、
強風下で
の運転の
仕方

○

豪雨及び道路冠水の場合の運転
・ ワイパーによる視界の確保。
・ 視界不良の場合の前照灯操作の必要性を理解させる（視界の確保と自車の存在を示す。）。
・ 視界内での障害物等の早期発見や対処が可能な- 171 -

・

積荷 を想 定し 、制 動は 0.3
Ｇ以下とする。
・ 全面凍結等の道路ばかりでなく、山陰、ビルの陰、橋上など部分的な凍結路についても理解させる。
・ 降雪が激しい時などの場
合、信号待ちなど短時間の停車であっても、前照灯を点灯したままにすることを説明す
る（前照灯の前面へ雪の付着を防止し照度を確保するため。）。
・ フォグランプの役割や性能等についても触れる。

速度を選択して走行させる。
・ 早めの制動を心がけさせる。
・ 十分な車間距離を保た
せる。
④

道路冠
水の場合
の措置

○

強風下での運転・ 大型トラックは特に横風の・ 強風の場合の走行への影響が大きいことに留意させ
影響、特に横風の影響にる。
ついて留意させる（特に影響を受けやすい、橋梁の上、切り通し、トンネルの出口などでの注意が必要なことを強調する。）
・ 速度により走行への影響が異なることを認識させ、安全な速度で走行させる。
○ 冠水部分の通行の可否と ・ 冠水の場合の走行不能状態
安全の確保を行わせる （必についても触れる。
要な場合は降車して冠水の（マフラーの水没等）
程度を確認する。）。
○ 通過可能な冠水道路であっても、通過後にブレーキの性能に異常が無いか確認
する。

⑤

スキッ
ド教習

○

スキッド教習・ この教習は、ブレーキ
やハンドル操作のテクニックで危険を回避するのではなく、滑りやすい道
路等の危険性に対する認識を持つことに重点があることを強調する。

○

スキッド路面でのブレー
キ・ 乾燥路面とスキッド路面との制動比較を行うとともに、ハンドル操作で障害物を回避する教習を行い、方向性が失われることを体験する（概ね、40ｋｍ/ｈ）。

○

・

走行速度を下げて（概ね30ｋｍ/ｈ）、ハンドル操作による障害物の回避を行う。

・

上記の教習を数回繰り返し行う。

スキッド路面でのハンド
ル操作
・ スキッド路面で、急制動をしながらハンドル操作で障害物を回避する教習を行い、方向性が失われることを体験する（概ね40ｋｍ/ｈ）。
・
速 度 を 下 げ て（ 概 ね 3 0 ｋ ｍ / ｈ ）、
ハンドル操作による障害物を回避する。
・ 微調整によるブレーキ- 172 -

・

ＡＢＳ装着車両とＡＢＳ未装着車両の違いを理 解 さ せる。

（ノンロック）やポンピ
ングブレーキによる制動をしながら、ハンドルでの障害物回避を行う（概ね40ｋｍ/ｈ）。
○

減速の必要性（まとめ）・ 以上により、滑りやす
い路面での減速の必要性
及び、ブレーキの掛け方をまとめる。（滑りやすい道路では、テクニック
によって危険を回避するのではなく、そのような場所を避けたり、減速によって危険を回避することの必要性を強調する。
又、ＡＢＳ装備の車両であっても限界があり、万能でないことを理解させる。）- 173 -

・

スキッド教習は、悪条件下での運転の一部であることから、他の悪条件下の運転についても口頭で説明をする（特定の悪条件のみ実車体験する
場合も同様。）。

別添第５
普通免許に係る教習カリキュラム

事

区

時
教習項目

項

険

予

習

細

目

指

導

内

容

分

限
１

危

教

技

危険を

(1) 危険要因のとらえ方

予測した(2) 起こりうる危険の予測の実車走行により、危

運転(3) より危険の少ない運転

険予測能力を養わせる。 時

能

行動の選び方○○教

危険場面を含む路上
１

特定後写鏡等条件の限教習生に対しては、路以上における実車走行を上実施する前に、コース
測習における実車走行により、交通の状況を聴覚

教により認知できないでする運転に係る危険を習予測した運転に関する技能を習得させる。
２
学

科

危険予

(1) 危険予測の重要性

○

測ディス

(2) 走行中の危険場面

細目ごとに指導員の助

１

カッショ

(3) 起こり得る危険の予測

言及び教習生の相互の時

ン(4) より危険の少ない運転意見交換を行い、危険限行動

実車走行を踏まえて、予測能力の定着を図る。 以教○

特定後写鏡等条件の教習生に対しては、特習に次の事項について、対話形式により行う。
また、運転する場合に危険を感じる場面への対処に関し、質疑を行
い、今後、運転を実際に行い気付いた事項に- 174 -上ついて、警察への連絡を依頼する。
・

踏切を通過しようとするときにおいて、列車が接近してきたことを周囲の交通の状況から認知する方法

・

緊急自動車が接近してきたことを周囲の交通の状況から視覚により認知する方法

・

その他交通の状況を聴覚により認知できない状態でする運転に係
る危険があるおそれがある交通の状況及び当該状況における安全な
運転の方法

・

特定後写鏡等条件で運転する場合に遵守すべき事項（特定後写鏡の意義、聴覚障害者標識の意義等）

１
高

速

道

学

科

高速道

(1) 高速道路利用上の心得○

教本、視聴覚教材等

路での運(2) 走行計画の立て方

必要な教材を用いて、

１

転に必要

(3) 本線車道への進入

高速道路は、一般道路

時

な知識(4) 本線車線での走行とは異なる注意が必要

限(5) 本線車道からの離脱であることを強調する

以とともに、走行するに上教当たって最小限度とさ路

習れる知識を理解させる。
２

技

高速道
路での運

(1) 高速走行前の車両点検の仕方- 175 -○

高速道路における実

１

車走行により、安全か

時

教

習

能

転

(2) 本線車道への進入

つ円滑な走行要領を身教(3) 本線車道での走行に付けさせるとともに、 以

習(4) 本線車道からの離脱

高速走行の特性を理解
させる。

合

計

４

時

限

- 176 -

以

上

限

上

別添第６
「特定後写鏡等条件の教習生に対して行うコースにおける教習の教習指導要領」
教習項目「１ 危険を予測した運転」（技能）の指導要領
１ 教習細目・ 危険要因のとらえ方
・ 起こりうる危険の予測
・ より危険の少ない運転行動の選び方
２ 指導要領
教習細目 教 習 内 容 指①

導要

危 険 要 ○ 交通の状況
因のとらを聴覚によりえ方
認知できない

② 起こり
うる危険
の予測

領 留

意

事

項

・ コースにおいて実施すること。

状態でする運転に係る危険を予測した運転① 緊急自動車が接近してき③ より危 たことを周囲
険 の 少 な の交通の状況
い 運 転 行 から視覚によ動 の 選 び り認知し、対方応するために必要な技能を習得する。

・ 補聴器を使用している教習生には、補聴器を使用させて差し支えない。
・ 教習車両のリアトランクに
赤色回転灯等を設置し、走行中に随時点灯できるようにすること（準中型車にあっては、
車室内の後方をカーテンで覆った状態で後方の車両の有無を確認することができるようにすること。
）

ア 緊急自動車 ・ 緊急自動車の優先通行 ・ 交差点又はその付近では、の優先を理解 及び後方から緊急自動車 交差点を避けて道路の左側にさせる。
が進行してきた場合の避 寄せて（一方通行の道路で左譲措置要領について質問 側に寄るとかえって緊急自動し、理解しているかの確 車の妨げになるときは、右側認を行う。
に寄せて）一時停止しなければならないことを理解させる。
・ 交差点及びその付近以外では、道路の左側に寄せて（一方通行の道路で左側によると緊急自動車の進行の妨げになるときは右側に寄せて）進路を譲らなければならないことを理解させる。
イ 後方から接
近してくる緊急自動車の認知と避譲措置の仕方・ 説明資料等により、次の事
項を説明する。
・ リアトランク赤色回転灯
等の確認
・ 赤色回転灯等を緊急自動車の赤色回転灯（緊急走行）- 177 -

とみなし、走行中に点灯したら避譲措置をとる。
・ カーブでの走行時には赤色回転灯等は点灯しない。
・ 交差点又は ・ 周回コースを走行中、 ・ 点灯させる場所を配慮する
その付近以外 指導員が赤色回転灯等を こと。
の場合点灯させる。
・ 赤色回転灯等を確認し ・ 赤色回転灯等の点灯に気がた後、道路の左側に寄せ つかなかった場合、どの程度て進路を譲らせる。
の距離（時間）気がつかずに走行していたのかを具体的に説明し、その場合周囲へ与える影響について考えさせる。
・ 交差点又は ・ 幹線道路の信号機のあ
その付近の場 る交差点の手前及び直近
合において、指導員が赤色
回転灯等を点灯させる。
・ アンプ点灯を確認した
後、道路の左側に寄せて一時停止させる。
・ 赤色回転灯等が点灯している間は、緊急自動車の接近中ととらえさせ、消えたら周囲の安全を確認させて発進させる。
・ 赤色回転灯等を点灯していても、サイレンをならしていなければ避譲措置をとる必要がない場合があるので、周囲の交通状況に注意しなければならないことを説明すること。
② 狭い道路から広い道路に前進及び後退し、又は道路外から道路に前進及び後退するときにおける危険を予
測した運転に必要な技能

・ 補聴器を使用している教習生には、補聴器を使用させても差し支えない。ただし、後退時に外輪差のため縁石等に接触したことを認知することについて教習するときは、教習生に補聴器を使用させないこと。

ア 前進で交差点に進入する。

・ 他の車両を模した自動車その他の物を設置するとともに、他の車両を確認しにくくする遮蔽物をコーナー等に設置して行うこと。

・ 交差点の直 ・ ゆっくり前進させ、車 ・ いきなり前進することは、前まで前進す 体のボンネット部分が主 主道路を通行する車両に危険- 178 -

る。

道路に進出した時点で停止させ、主道路を走行する車両が確認できないこと及び自車が主道路にどれくらい進入しているかを降車させて確認させる。

性を与えるとともに、衝突の危険性が高いことを理解させ、自車を徐々に見せながら
ゆっくり前進することの重要性を強調する。

・ 他車が確認 ・ 更に前進させ、主道路 ・ 主道路を通行する車両が警できるまで前 延長上の通行車両に想定 音器を吹鳴することにより進
進する。
した目標物
（パイロン等） 行車両が前進を中止するものが視認できる地点で停止 と判断し、減速等することなさせ、自車が主道路にど く走行してくる場合があるこ
れくらい進入しているか とを理解させる。
を再度降車させて確認させる。
・ 主道路を通行する車両の立場から見たときに感じる危険性について質問等をし、このような場面で警音器を吹鳴される可能性についても理解させる。
イ 後退で交差点に進入する。

・ 実際の交通の場において、左折したが、道路前方が工事中のために後退して主道路に戻らなければならないような事態があることを説明し、理解させる。
・ このような危険場面における走行をしないためにどのような工夫（事前の経路設計の大切さ、見通しの悪い交差点の通行をできるだけ避けるなど）が必要かを考えさせ、理解させる。

・ 交差道路の ・ いきなり後退するので状況を読み取 はなく、交差点の大きさる。
や形状、通行車両の多寡
等交差点とその付近の状況を把握させる。
・ 速度を調節 ・ 自車から後方の交通状 ・ 速度の調節に注意させる。
しながら、交 況が確認できないことを差点に徐々に 考慮し、徐々に後退させ接近する。
る。
・ 進行可否の ・ 周囲の状況と主道路を判断をする。 走行してくる車両の情報から進行可否を判断させる。
・ 後方の安全 ・ その場から主道路に向 ・ 危険性を認識させる。
確認と後退を け、後続車や歩行者の有行う。
無を確認させながら、徐 ・ 後退方向のみの確認になら々に後退させる。
ないよう周囲を広く確認させる。
- 179 -

・ 車両右前方に対する安全確認を怠っていた場合には指摘する。
・ 後退時にお ・ 後退時に生じる外輪差 ・ パイロン等を設置し、又はいて外輪差の （オーバーハングを含む） 縁石等を利用するなどして、ため縁石等に による接触の可能性につ これらに接触してもその接触接触したこと いて説明し、主道路の交 音を聞き取れないことから気を認知する。 通に対しての確認だけで 付かないことがあることを理なく周囲をまんべんなく 解させるため、外輪差を体験確認させる。
させ、車にかかる抵抗や振動を感じさせる。
・ パイロン等は接触した場合でも安全なものを用いること。
・ 車体が半分 ・ 再度、元の位置に戻り、・ いきなり後退することは、
ほど主道路に ゆっくりと後退させ、車 主道路を通行する車両に危険進出するまで 体が半分ほど主道路に進 性を与えるとともに、衝突の後退する。
出した時点で停止させ、 危険性が高いことを理解さ
主道路を走行する車両が せ、自車を徐々に見せながら確認できないこと及び自 ゆっくり後退することの重要車が主道路にどのくらい 性を強調する。
進入しているかを降車させて確認させる。
・ 他車が視認 ・ 更に後退させ、主道路 ・ 主道路を通行する車両が警できるまで後 延長上の他の車両を模し 音器を吹鳴することにより後退する。
た自動車その他の物が視 退車両が後退を中止するもの
認できる地点で停止さ と判断し、減速等することなせ、自車が主道路にどれ く走行してくる場合があるこくらい進入しているかを とを説明し、理解させる。
再度降車させて確認させる。
・ 主道路を通行する車両の立場から見た時に感じる危険性について質問等し、このような場面で警音器を吹鳴される可能性についても理解させる。
・ 前進と後退の違いを理解する。

・ 前進と後退の違いを理解させ、狭い脇道から後退により主道路へ進行することの危険性を認識させ、このような運転は努めて行わないよう指導する。
・ 準中型車の特定教習において準中型車を使用して後退時の実技を実施する場合は、普通車における後退時の実技を省略することができるものとする。

③ 「警笛鳴らせ」又は「警・ 補聴器を使用している教習生には、補聴器を使用させて- 180 -

笛区間」を表示する規制標識が設置されている道路を通行するときにおける危険を予測した運転に必要な技
能を習得する。

も差し支えない。ただし、警音器の吹鳴について教習をす
るとき は、教習生に補聴器を使用させないこと。
・ 「警笛鳴らせ」又は「警笛区間」を表示する規制標識が設置されているカーブにおいて、対向車を模したパイロン
等をカーブ部分に、また、これを確認しにくくする遮蔽物
をカーブ部分の内側に接するように設置して行うこと。
・ 対向車を模したパイロン等を設置する場合には、他の教習車両の走行状況に配意し、危険性がない状態のときに行うこと。

ア 「警笛鳴ら ・ 「警笛鳴らせ」の標識 ・ 吹鳴することが義務づけらせ」の標識の の意味について質問し、 れていることを理解させる。
意味を理解す 理解しているかの確認をる。
行う。
・ どのような場所が指定されているかも説明する。
・ 標識が設置されている場所
は、徐行しなければならな場所でもあることを説明し、理解させる。
イ 警音器の操 ・ 停止した状態で警音器 ・ 聴覚障害者の場合、警音器
作の仕方をつ のスイッチを押させ、確 が吹鳴しているか否かの判断かむ。
実に吹鳴させる。
が自身でできないことから、確実に吹鳴させられなかったり、手などが触れ鳴り続けていることに気がつかずトラブ
ルになる可能性についても説明する。
ウ 見通しの悪 ・ 前方状況の把握をさせ ・ 次の各状況における危険性
い道路状況で る。
について考えさせる。
情報をとる。 a 先行車の有無
a 先行車がいた場合
b コーナーの曲がり具 b 急カーブの場合の危険性
合（形状）c 対向車がいた場合
c 対向車の有無
エ 標識の読み ・ 「警笛鳴らせ」の規制
取りと走行の 標識を早めに認知させ仕方る。
・ 徐行させる。
・ 標識に従い警音器を吹 ・ 確実に吹鳴できたかその都鳴させた走行の仕方を習 度指導員が判定する。
得させる。
・ 「警笛鳴らせ」又は「警笛区間」を表示する規制標識は、
どのような場所に設置されている標識なのか、また、どの- 181 -

ような注意が必要なのか考えさせる。
・ 確実に警音器を吹鳴することで、自車の存在を他車に知らせることができ、他車にとっても周囲の状況を把握するために重要なことを理解させる。
オ 危険回避の ・ 幅員が狭いことなどか ・ 警音器の使用は他車にとっ仕方
ら、対向車が自車の車線 ても存在を知らせるものであにはみ出して通行してく り、警音器を鳴らして走行しる危険性を理解させ、十 てくる対向車が対向車線から分に減速して走行させる はみ出して進行してきた場とともに一時停止に備え 合、正面衝突の危険に対するさせる。
備えが必要なことを強調する。
・ カーブ走行中に対向車を模したパイロン等を発見した場合には一時停止させる。

- 182 -

別添第７
第一種免許に係る応急救護処置教習カリキュラム
区

方

時
教習項目

分

習

細

目

教

習

内

容

式

限
１

応急救
護処置と
は

(1) 応急救護処置の意義(2) 応急救護処置の目的(3) 応急救護処置の内容

２

実施上
の留意事
項

(1) 適切な実施場所の選定(2) 事故発生時の通報(3) 感染対策(4) その他の留意事項(1) 救急活動体制(2) 救急医療体制(3) 交通事故による負傷の特徴(1) 負傷者の観察(2) 負傷者の移動(3) 体位管理(4) 心肺蘇生

講
３

救急体
制

応
急
救

教

４
義

応急救
護処置の
基礎知識

ア

胸骨圧迫（心臓マッサージ）
イ 気道確保ウ 人工呼吸護処置(5) ＡＥＤを用いた除細動(6) 気道異物除去(7) 止血法教○

生命尊重の意識の高揚を図るとともに、応急救護処置の重要性について理解させる。
○ 処置を実施する者の安全確保と負傷者の状態の悪化防止の観点から指導する。
○ 交通事故発生時の救急体制について具体的に説明する。
○

各項目において、最小限必要な基礎知識について、教本を用いて理解させる。
ＡＥＤを用いた除細動については、その概要、
ＡＥＤの設置場所及び一般向けの講習について、教本等を用いて説明する。
○ 心肺蘇生の中止､救命の連鎖について指導する｡

１
時
限
以
上

習
５

応急救
護処置の
基本
６
応急救
護処置の
実践

(1) 応急救護処置の手順(2) 各手技の要点○

指導員によるデモにより行う。

(1) 負傷者の観察（意識）○

肩をたたき、声をかけさせる。

○

気道を確保しながら、胸と腹部の動きから判断することを強調する。

(2) 負傷者の移動(3) 負傷者の観察（呼吸）実２(4) 体位管理○

回復体位を重点的に指導する｡(5) 胸骨圧迫（心臓マッサー
ジ）○

胸骨圧迫（心臓マッサージ）を１分間に100～120
回のテンポで30回実施さ
せる。

時
限

技

(6) 気道確保○

頭部後屈あご先拳上法を重点的に指導する｡(7) 人工呼吸○

成人の場合を重点的に
指導する｡

○

口対口で、息を約１秒- 183 -以上

かけて２回吹き込ませ
る。

７

まとめ

(8) 胸骨圧迫（心臓マッサー
ジ）と人工呼吸(循環)○胸骨圧迫（心臓マッサージ）を１分間に100～120
回のテンポで30回と人工呼吸２回を１サイクルとして、５サイクル連続して実施させる。

(9) 気道異物除去○

腹部突き上げ法､背部叩打法について指導する｡(10) 止血法○

直接圧迫が効果的であることについて指導する。

訓練の継続の実行と大切さ
合 計 ３ 時 限 以

上- 184 -

別記様式第１

特

定

教

習

〔

原

免

許

簿
〕

教習所名
ﾌﾘｶﾞﾅ

氏 名
写
生年月日

年

月

日生（

歳）

男・女

所

年

真

〒
住所

入 入

所

年

月

日

年

月

日 退

日

年

月

日

所 仮免許有効期限

年月日 仮 免 許 交 付 年 月 日

年

月

日

記 特定教習開始年月日

年

月

日 仮

免

録 在所証明書発行年月日

年

月

日 在

所

証

明

終了証明書発行年月日

年

月

日 終

了

証

明

確認

□免許証

□住民票の写し

許

□その他（

月

証

番

号

書

番

号

書

番

号

）

資料
交付年月日
入 現 有効期限

年
年

月
月

日

日まで有効

有
所 免 免許証番号

大 中 準 普 大 大 普 小 原 牽 大 中 普 大 牽
中型 型 型 通 特 型 通 型 付 引 型 型 通 特 引-

許時

免 免 免 免 免 二 二 特 免 免 二 二 二 二 二
免許の条件

許 許 許 許 許 輪 輪 殊 許 許 種 種 種 種 種

の 教
習

確認者
応急救護処置

有

無

／

確 の
条
認 件

教習免除の有無 確認資料
（

）
検査者
／

- 185 -

大 型 免 許目

中 型 免 許

標

教

項

習

事

危険を予測した運
転
夜 間 の 運 転
悪条件下での運転

応 急救 護 処置

教

習

事

項

①
②
③
④
⑤

運転操作と貨物との関係を理解し、貨物輸送を想定した適切な運転ができる。
他の交通に気配りしながら、危険を予測した運転ができる。
夜間の特性を理解しそれに応じた運転行動がとれる。
様々な悪条件下における状況把握と適切な対応ができる。
応急救護処置に関する知識と手技を習得する。

区分・方法
教
習
項
技 能
１ 貨物自動車の特性を理解した運転技 能
２ 危険を予測した運転
学 科
３ 危険予測ディスカッション
技 能
４ 夜間の運転技 能
５ 悪条件下での運転
１ 応急救護処置とは
２ 実施上の留意事項
講 義
３ 救急体制４ 応急救護処置の基礎知識
５ 応急救護処置の基本
６ 応急救護処置の実践
実 技
７ まとめ

時限

年月日

指導員

実

施

事

項

目

備考（申し送り事項等）

１
危 険予 測 教習２３

夜 間 の 運 転
１
悪条件下での運転
１
応 急救 護 処置

２
３

追加教習記載欄

注

運転シミュレーターを使用した教習を行った場合は シ 、複数教習を行った場合は 複習を行った場合は 暗 、場内教習を行った場合は 場 、として備考欄に記載すること。

- 186 -

、暗室教

目
準中型免許
標

教

習

事

項

危険を予測した運転（貨物自動車）
危険を予測した運転（普通乗用自動車）
夜 間 の 運 転
悪条件下での運転
高 速道 路 教習

①
②
③
④
⑤
⑥

運転操作と貨物との関係を理解し、貨物輸送を想定した適切な運転ができる。
他の交通に気配りしながら、危険を予測した運転ができる。
夜間の特性を理解しそれに応じた運転行動がとれる。
様々な悪条件下における状況把握と適切な対応ができる。
高速走行の特性を知り、高速道路において安全に運転できる。
応急救護処置に関する知識と手技を習得する。

区分・方法
技 能
技 能
学 科
技 能
学 科
技 能
技 能
学 科
技 能
講

教

習

事

項

時限

目

義

応 急救 護 処置実

教習
項
１ 貨物自動車の特性を理解した運転
２ 危険を予測した運転
３ 危険予測ディスカッション
１ 危険を予測した運転
２ 危険予測ディスカッション
４ 夜間の運転
５ 悪条件下での運転
１ 高速道路での運転に必要な知識
２ 高速道路での運転
１ 応急救護処置とは
２ 実施上の留意事項
３
５

救急体制
応急救護処置の基本

７

まとめ

４
６

応急救護処置の基礎知識
応急救護処置の実践

技

年月日

指導員

実

施

事

項

備考（申し送り事項等）

１
危 険予 測 教習２３４５

夜 間 の 運 転
１
悪条件下での運転
１
高 速道 路 教習２１
応 急救 護 処置

２
３

追加教習記載欄

注

運転シミュレーターを使用した教習を行った場合は シ 、複数教習を行った場合は 複習を行った場合は 暗 、場内教習を行った場合は 場 、として備考欄に記載すること。

- 187 -

、暗室教

目

①

他の交通に気配りしながら、危険を予測した運転ができる。

②

高速走行の特性を知り、高速道路において安全に運転できる。

標③

応急救護処置に関する知識を習得する。

項

区分・方法

普 通 免 許教

習事

危 険予 測 教習

高 速道 路 教習

習

事

項

習

項

技

能

１

危険を予測した運転学科

２

危険予測ディスカッション

学

科

１

高速道路での運転に必要な知識

技

能

２

高速道路での運転

１

応急救護処置とは

３

救急体制

５

応急救護処置の基本

７

まとめ

講

義

実

技

時限

年月日

応急救護処置教習

教

教

指導員

２
４

実

目

実施上の留意事項

応急救護処置の基礎知識
６

応急救護処置の実践

施事項

備考（申し送り事項等）

運転シミュレーターを使用した教習を行った場合はシ、複数教習を行った場合は

１
危 険予 測 教習
２１
高 速道 路 教習２１

応急救護処置教習

２３

追加教習記載欄

注

考欄に記載すること。

- 188 -

複として備

大型二輪免許目①

他の交通に気配りしながら、危険を予測した運転ができる。

普通二輪免許標②

応急救護処置に関する知識を習得する。

教

習

事

項

区分・方法

危 険予 測 教習

習

事

項

習

項

目

技

能

１
５

危険を予測した運転
４ ケース・スタディ（交差点）交通の状況及び道路環境に応じた運転

学

科

２
３

危険予測ディスカッション
二人乗り運転に関する知識

１

応急救護処置とは

３

救急体制

５

応急救護処置の基本

７

まとめ

講

義

実

技

時限

年月日

応急救護処置教習

教

教

指導員

２
４

実

実施上の留意事項

応急救護処置の基礎知識
６

応急救護処置の実践

施事項

備考（申し送り事項等）

運転シミュレーターを使用した教習を行った場合はシ、複数教習を行った場合は

１

危 険予 測 教習２３１

応急救護処置教習

２３

追加教習記載欄

注

考欄に記載すること。

- 189 -

複として備

大型第二種
免
許
中型第二種
免
許
普通第二種
免
許

目

標

教 習 事 項危険を予測した運
転
夜 間 の 運 転
悪条件下での運転
身体障害者等への対応

応 急救 護 処置

教

習

事

項

①
②
③
④
⑤

他の交通に気配りしながら、危険を予測した運転ができる。
夜間の特性を理解しそれに応じた運転行動がとれる。
様々な悪条件下における状況把握と適切な対応ができる。
子供、高齢者及び身体障害者の特性を理解し適切な対応ができる。
応急救護処置に関する知識と手技を習得する。

区分・方法
技 能
１
学 科
２
技 能
３
技 能
４
実 習
５
１
講 義
３
５
７
実 技
９
11

時限

年月日

教
習
項
目
危険を予測した運転
危険予測ディスカッション
夜間の運転
悪条件下での運転
身体障害者等への対応
応急救護処置とは２ 実施上の一般的留意事項
救急体制
４ 具体的な実施要領
各種傷病者に対する対応 ６ まとめ
傷病者の観察・移動 ８ 体位管理
心肺蘇生
10 気道異物除去
止血法
12 包帯法13 固定法

指導員

実

施

事

項

備考（申し送り事項等）

１
危 険予 測 教習２３

夜 間 の 運 転

１

悪条件下での運転

１

身体障害者等交通弱者への対応

１
１
２
３

応 急救 護 処置
４５６

追加教習記載欄

注

運転シミュレーターを使用した教習を行った場合は シ 、複数教習を行った場合は 複習を行った場合は 暗 、場内教習を行った場合は 場 、として備考欄に記載すること。

- 190 -

、暗室教

別記様式第２

届出自動車教習所の変更事項等届出書
年

公安委員会

月

殿
届出自動車教習所の名称

自動車教習所の名称

所

在地

変更（廃止）年月日

設置者の住所・氏名（ 法 人 に あ っ て は
その名称・所在地・
代 表 者 の 氏 名 ）

管

理

者

の

氏

名

変更に係る事項及び廃止又は変更の事由

備

考

備考１

備考欄には、参考となる事項を記入すること。

２

用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。

- 191 -

日

別記様式第３・大型車教習・中型車教習・準中型車教習
・普通車教習・大型二輪車教習
指定教習課程記録簿

・普通二輪車教習
・大型旅客車教習
・中型旅客車教習
・普通旅客車教習

自

年

月

日

名

至

年

月

日

代表者

番

氏

名

性
住

号

備考

称

所

生 年 月 日教習実施年月日
指導員氏名

別用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 192 -

教習終了年月日

審

査

基

準

年
法
根

令
拠

月

日作成

名：道路交通法施行令条

項 ： 第 33条 の ５ の ３ 第 ２ 項 第 １ 号 ハ

処 分 の 概 要：届出自動車教習所が行う教習の課程の指定（大型自動二輪車免許
及 び 普 通 自 動 二 輪 車 免 許 に 係 る も の に 限 る 。）
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め：届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則第１条第６項及び第７項（指定の基準等）

審

査

基

準：大型自動二輪車免許及び普通自動二輪車免許に係る教習の課程の指定の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 193 -

別紙

凡例
１

「法」

……………

道路交通法（昭和35年法律第105号）

２

「令」

……………

道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）

３

「府令」

…………

４

「届出規則」

道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）……

届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第１号）

１

特定届出教習所の管理運営

(1)

指定の基準
令第33条の５の３第１項第１号ハ、第２項第１号ハ又は第４項第１号ハの規定による指定（以下「指定」という。）は、法第98条第２項の規定による届出をした自動車教習所が運転免許を受けようとする者に対して行う教習の課程（法第99条第１項に規定する指定自動車教習所が当該指定に係る免許を受けようとする者に対して行う教習の課程を除く。）について、当該自動車教習所を設置し、又は管理する者の申請に基づき行う（届出規則第１条第１項）。

(2)

指定の申請
指定の申請に際しては、教習課程の指定申請書（届出規則別記様式第１号）のほか、所定の添付書類を提出する（届出規則第２条）。

(3)

指定書の交付
公安委員会は、指定をしたときは指定書（届出規別記様式第２号）を交付する（届出規則第３条）。

(4)

人的事項
ア

指導員に対する研修指定を受けた教習の課程（以下「指定教習課程」という。）に係る教習（以- 194 -

下「特定教習」という。）を行う届出教習所（以下「特定届出教習所」という。）の管理者に対して、届出規則第１条第２項から第10項までに定める大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、大型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許に係る届出教習所指導員（以下「特定指導員」という。）の資質の向上を図るため、特定指導員に対する教養を年１回以上実施するよう指導すること。
なお、全国届出自動車教習所協会（以下「全自教」という。）においては、
毎年、特定指導員を対象に研修を行うこととしており、特定届出教習所が行う教養に代えて特定指導員に当該研修を受講させることとしても差し支えないものとする（全自教では、当該研修を修了した者に対しては、所定の研修を修了したことを証明する証書等を交付することとしている。）。
イ

指導員の数
当該届出教習所における特定指導員の数については、法令上格別の規定はないが、当該施設において教習を受ける者の数等に応じて適当な数の特定指導員を置くよう指導すること。

ウ

指導員の資格要件の確認等
特定指導員の資格要件の事前確認については、当該特定届出教習所において行い、その結果を公安委員会に報告させること。
ただし、長期間（１年以上）その業務から離れていた者等教習知識、技能の低下のおそれのある者については、管理者に必要な教養を行わせるなどの措置を講じさせること。
なお、届出規則に定める欠格事由に該当しないことの確認は、本人の申告に基づき原則として届出教習所において行わせるものとするが、公安委員会においても確認するとともに、他の府県からの転入者については、相互に連絡照会
すること。

(5)

物的事項
ア

教習車両
特定教習に用いる自動車については、次の車両を使用させること。

(ｱ)

大型自動二輪車については、総排気量0.700リットル以上の大型自動二輪- 195 -

車とさせること。ただし、ＡＴ限定大型二輪免許を受けようとする者に対しては、総排気量0.600リットル以上のＡＴ二輪車とさせること。
(ｲ)

普通自動二輪車については、総排気量0.300リットル以上の普通自動二輪車とさせること。
また、小型限定普通二輪免許を受けようとする者に対しては、総排気量
0.090リットル以上0.125リットル以下とさせること。
なお、ＡＴ限定免許を受けようとする者に対しては、ＡＴ二輪車とさせる
こと。
イ

コース

(ｱ)

周回コース
周回コースは、「おおむね長円形」であることが必要であるが、これは、ある程度の高速走行を目的としたものであり、その機能を果たすものであれ
ば、必ずしも形状にこだわる必要がないことに留意すること。
また、周回コースについては、総延長の２分の１以上に相当する部分が、簡易舗装程度以上の舗装がなされていなければならないこととする。
さらに、周回コースの幅員については、周回コースにおける教習を効果的に行うために、おおむね５メートル以上有するものとさせること。

(ｲ)

幹線コース
幹線コースは、おおむね直線で周回コースと連絡し、幅員がおおむね５メートル以上であるコースが相互に十字形に交差するものとさせること。

ウ

運転シミュレーター
運転シミュレーターによる教習は、届出教習所の建物以外の設備において行うことにより届出教習所の建物において行ったのと同等の教習効果があると認められる場合にあっては、当該届出教習所の建物以外の設備において行うことができることとされている（届出規則第１条第２項第３号の表、第３項第３号の表、第４項第３号の表、第５項第３号の表、第６項第３号の表、第７項第３号の表、第８項第３号の表、第９項第３号の表及び第10項第３号の表）が、同等の教習効果があると認める場合については、
・

運転シミュレーターを当該教習において教習時間中独占的に使用できること。
- 196 -

・

運転シミュレーターの設置場所が騒音等の状況を勘案して教習に集中できるものであること。

の要件を満たす必要があることとする。
エ

学科教習用教室等
特定教習を実施する施設については、自己所有であると借用であるとを問わないが、当該教習を実施している間は、当該教習が適正になされるような使用形態となるよう指導すること。当該指導に当たっては、敷地、建物等について
所有権等正当に使用できる権原を明らかにした書面を提出させ、確認すること。

(6)

教習の管理等ア

教習原簿の作成
教習生毎に特定教習の実施状況等を記録した教習原簿を作成させること。教
習原簿については、別記様式第１を参考とさせること。
なお、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人に知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示させることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって教習原簿の保存に代えることができる。

イ

教習方法の統一特定届出教習所に複数の特定指導員がおかれている場合、技能教習について
は、特定指導員ごとに教習の方法が異なることのないように、教習方法の統一を図るよう指導すること。

ウ(ｱ)

実質教習時間の確保
教習は、所定の時間正確に行わせること（本人の確認及び引継ぎ事項、仮免許の有効期間等の確認時間は、教習時間に含めないこと。）。

(ｲ)

教習指導員の急病その他の事情により、１時限の教習時間の途中で教習が打ち切られた場合は、改めて最初から教習を行わせること。

(ｳ)

教習時限の開始時に教習生が遅刻をし、実質教習時間が確保できないときは、当該教習生に対する教習は行わせないこと。

エ

必要な教材の使用
学科教習については、教習の効果を高めるため、ビデオ、オーバーヘッドプ- 197 -

ロジェクター等を使用した視聴覚教習を推進させること。
この場合において、映画、ビデオ等を使用する時間は、それぞれの教習時限の20分以下とし、いわゆる映画、ビデオ等の見せっ放しとならないものとさせること。また、教習に使用する映画、ビデオ等については、それが学科教習の教習項目に適合するものであるかどうかの確認をすること。

(7)

報告、資料の提出等
ア

報告
特定届出教習所からは届出規則第７条の規定に基づき、「定期報告」として、
・特定教習に係る入所者数

・

特定教習に係る退所者数

・

特定教習の終了者数

・

その他公安委員会が必要と認める事項

を、また、「随時報告」として、
・

特定教習中の交通事故報告

・

教習所職員の交通事故報告・その他公安委員会が必要と認める特異事項報告を求めるものとする。
イ

資料の提出
特定届出教習所の設置者又は管理者に対し、当該特定届出教習所が届出規則に規定する指定の基準に適合しているか否かについて、届出規則第７条の規定に基づき、１年に１回以上、必要な資料の提出を求めて確認すること。

ウ

その他
ア及びイのほか、特定届出教習所が、次のいずれかの事実に該当する疑いがあるときは、届出規則第７条の規定に基づき、報告又は資料の提出を求めるな
ど、事実の有無を確認すること。

(ｱ)

指定教習課程が、届出規則第１条第２項から第10項までの各号に掲げる基準（当該指定教習課程に係る免許に係るものに限る。）に適合しなくなったと認めるとき。

(ｲ)

設置者又は管理者が届出規則第４条の規定に違反したとき。
- 198 -

(ｳ)届出規則第５条の規定に違反して終了証明書を発行し又は第６条の規定に違反したとき。

(8)

指定の取消し等
特定届出教習所が次に該当すると認められるときは、その指定を取り消す。
ア

特定届出教習所について(7)ウに掲げる事由のいずれかに該当する事実が判明したとき。

イ

特定届出教習所の設置者又は管理者が届出規則第７条の規定による報告若し
くは資料の提出をせず又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

ウ

指定教習課程に係る免許に係る指定自動車教習所として指定したとき。
なお、指定を取り消したときは、届出規則別記様式第４号の指定取消通知書により通知する。

(9)

その他
ア

他の法令違反に係る指導
他の法令（例えば、コースの造成に係る農地法、教室等の建物等に係る建築基準法）に抵触することのないよう指導すること。

イ

指定申請書の記載事項の変更届出
記載事項変更の届出は、書面をもって行うこととし、その様式については、
別記様式第２に準じて定める。
なお、指定教習課程に係る事項の変更届出があったときは、その内容が事実と相違ないかどうか、指定の基準に適当するかどうか等について確認し、その結果、不適当と認められる事項があるときは、必要な補正を求めるなどの処置を講じる。
指定は、教習に係る免許の種類ごとにそれぞれ指定することとされていることから、既に指定を受けている特定届出教習所が他の免許の種類に係る特定教習を行おうとする場合は、たとえ施設が同一の経営主体により運営される場合であっても、新たに行おうとする免許の種類に係る指定を受ける必要がある。

ウ

押出しスタンプの大きさ等の基準等
終了証明書に使用する押出しスタンプは、次による。
- 199 -

(ｱ)印影の大きさは、おおむね縦20ミリメートル、横25ミリメートル程度とす
ること。

(ｲ)
エ

スタンプの文字は丸ゴシック体によること。
帳簿
届出規則第６条に規定する帳簿の様式については、教習に係る免許の種類ごとに、別記様式第３に準じて定める。
なお、届出規則第６条に掲げる事項については、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）
により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができることとされている（届出規則第６条の２）。
この場合、情報システム安全対策指針（平成９年国家公安委員会告示第９号）
において定める管理者が講ずべき対策を実施させる（電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準（平成10年国家公安委員会告示第10号））。

- 200 -

２

大型二輪免許及び普通二輪免許に係る特定教習の実施要領
大型二輪免許及び普通二輪免許に係る特定教習の指導要領は、次のとおりとする。

(1)

教習の内容
本教習は、別添第１「大型二輪免許及び普通二輪免許に係る教習カリキュラム」
及び別添第３「第一種免許に係る応急救護処置教習カリキュラム」に基づいて行
わせる。

(2)

指導員の要件
大型二輪車教習は大型二輪車特定指導員に、普通二輪車教習は普通二輪車特定指導員に行わせる。

(3)「危険予測教習」の教習方法
ア

教習項目１「危険を予測した運転」、４「ケース・スタディ（交差点）」及
び５「交通の状況及び道路環境に応じた運転」
当該教習は、大型二輪車、普通二輪車及び運転シミュレーターを用いて行わせる。

イ

運転シミュレーターによる教習方法
運転シミュレーターによる教習は、別添第２「危険予測教習指導要領」の「第１

教習項目１「危険を予測した運転」（技能）の指導要領」中、「１運転シミュレーターを使用した教習」に基づいて行わせることとする。
ウ

大型二輪車及び普通二輪車による教習方法
届出教習所のコースにおいて技能教習を行う場合にあっては、教習生に乗車
用ヘルメットを着装させ、おおむね５分間のウオーミングアップ走行を行って、教習生の技量のおおまかなみきわめを行い、届出教習所のコースにおける教習に必要な技能について指導させる。

エ集団教習
本教習については、集団教習を行うことができるものとする。ただし、聴覚障害者及び聴力に不安があるため、教習を受けるに当たり安全を確保するため
特別な対応を受けることを希望する者を含めて集団教習（実車を用いた技能教習）を行う場合には、何らかの不測の事態が発生した際にこれに対処できるよ- 201 -うに、無線による意思伝達装置を使用するなどの措置を講ずることにより、教習生の安全を確保する。

(4)「二人乗り教習」の教習方法
教習項目３「二人乗り運転に関する知識」については、二人乗りに関する法規制の内容及び二人乗りの運転特性に係る知識等を理解させるために必要な視聴覚教材を使用して教習を行わせる。

(5)「大型二輪免許及び普通二輪免許に係る応急救護処置教習」の教習方法
ア

教習方法
講義に係る教習を１時限以上実施した後、できるだけ引き続き実技に係る教習を２時限以上実施する。ただし、やむを得ず分割して行う場合は、講義に係る教習を行った後、近接した機会（教習と教習の間に他の教習は挟まないこと。）に残りの教習を２時限連続して行う。
また、講義方式を終了後、実技方式を実施中に急病等により実技方式を履修できなかった場合は、実技方式（２時限以上）を再履修させること。

イ

教習生の人数
実技方式の教習においては、１人の特定指導員に対し教習生の人数はおおむ
ね10人以下とする。

ウ

模擬人体装置を使用する内容及び数
模擬人体装置を使用する内容は、胸骨圧迫（心臓マッサージ）、気道確保、
人工呼吸とし、当該装置の数は、高い教習効果を得るため、教習生４人に対して大人全身２体（大人全身１体及び大人半身１体でも可。）とする。

エ

模擬人体装置の基準
模擬人体装置（人体に類似した形状を有する装置という。以下同じ。）は、別添第３「第一種免許に係る応急救護処置教習カリキュラム」に対応したものであって、胸骨圧迫（心臓マッサージ）、気道確保、人工呼吸その他の応急救護処置に関する実技を行うために必要な機能（届出規則第１条第６項第３号又は第７項第３号の表の「気道確保、人工呼吸、心臓マッサージ、止血その他の応急救護処置に必要な知識」の項の第２欄の１）を有し、かつ、次に掲げる基- 202 -

準に適合したものを使用させること。
(ｱ)

全身の模擬人体装置
胸骨圧迫（心臓マッサージ）、気道確保及び人工呼吸の手順を訓練することができ、かつ、次のいずれの機能をも有するものであること。
ａ

胸骨圧迫（心臓マッサージ）(a)

人体と同じような感覚で胸骨圧迫を実施できる構造であること。

(b)

圧迫の深さが視覚的に確認できること。

ｂ

気道確保

(a)

頭部後屈あご先挙上を行わないと気道が開通しない構造であること。

(b)

頭部後屈あご先挙上の状態が視覚的に確認できること。

ｃ

(ｲ)

人工呼吸

(a)

人体と同じように呼気吹き込みにより胸が膨らむ構造であること。

(b)

呼気が逆流しない構造であること。

(c)

胸の動き（上がったり下がったり）が視覚的に確認できること。

半身の模擬人体装置
胸骨圧迫（心臓マッサージ）、気道確保及び人工呼吸の手順を訓練することができる機能を有するものであること。

オ

合同教習の方法
本教習は、大型車教習、中型車教習、準中型免許に係る教習（届出規則の規定に基づき、公安委員会が指定した準中型免許に係る教習の課程に係る教習をいう。以下「準中型車教習」という。）、普通免許に係る特定教習（届出規則の規定に基づき、公安委員会が指定した普通免許に係る教習の課程に係る教習をいう。以下「普通車教習」という。）、大型二輪免許に係る特定教習（届出規則の規定に基づき、公安委員会が指定した大型二輪免許に係る教習の課程に係る教習をいう。以下「大型二輪車教習」という。）及び普通二輪免許に係る特定教習（届出規則の規定に基づき、公安委員会が指定した普通二輪免許に係
る教習の課程に係る教習をいう。以下「普通二輪車教習」という。）を合同で実施することができるものとする。
なお、合同教習により実施する場合には、大型車等特定指導員、届出規則第１条第４項第１号に定める準中型免許に係る特定指導員（以下「準中型車特定- 203 -

指導員」という。）、届出規則第１条第５項第１号に定める普通免許に係る特定指導員（以下「普通車特定指導員」という。）、同条第６項第１号に定める
大型二輪免許に係る特定指導員（以下「大型二輪車特定指導員」という。）又は同条第７項第１号に定める普通二輪免許に係る特定指導員（以下「普通二輪車特定指導員」という。）であって、かつ、公安委員会が第一種免許又は第二種免許に係る応急救護処置の指導に必要な能力を有すると認める者に限り行わせること。
カ

指導員の要件
届出規則第１条第６項第３号及び第７項第３号の規定に係る「公安委員会が応急救護処置の指導に必要な能力を有すると認める者」とは、(ｱ)

第一種免許又は第二種免許に係る応急救護処置指導員の養成を行う講習として公安委員会が認めるものを受け、その課程を修了した者(ｲ)

公安委員会が応急救護処置の指導に関しａに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者のいずれかに該当する者とする。
キ

免除対象者
次のいずれかに該当する者に対しては、第一種免許に係る応急救護処置教習を行わないことができることとされている（届出規則第１条第６項第３号の表の備考第３号及び第７項第３号の表の備考第３号）。

(ｱ)

現に普通免許、大型二輪免許又は普通二輪免許を受けている者(ｲ)

医師である者(ｳ)

法定の規定による免許（医師免許を除く。）で応急救護処置に関するものを受けている者その他応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者であって、国家公安委員会規則で定める次の者
・

歯科医師、保健師、助産師、看護師、准看護師又は救急救命士である者

・

消防法施行令（昭和36年政令第37号）第44条第１項又は第44条の２第１項の救急隊員である者

・

日本赤十字社が行う応急救護処置に関係する講習の課程のうち、応急救護処置に必要な知識の指導に必要な能力を有するものとして国家公安委員会が指定するものを修了した者- 204 -

・

公安委員会が応急救護処置に必要な知識の指導に関し、前記国家公安委員会が指定するものを修了した者と同等以上の能力を有すると認める者

また、応急救護処置教習の免除を受ける者かどうかの確認は、キに掲げる者のいずれかに該当することを確認することができるものにより行わせることとする。
なお、免除対象者の教習原簿には、当該事項を証明できる書類の写しを添付させるとともに、教習原簿の応急救護処置教習の備考欄に免除と朱書させること。
ク

感染予防への配慮
本教習を実施させる場合は、次のことに留意し、感染予防対策に配意させる
こと。

(ｱ)

実習前にうがい、手洗いを実施させること。

(ｲ)

模擬人体装置を使用して呼気吹き込み実習を行わせる場合には、教習生に対し、事前に酒精綿（エタノール綿）を用いて模擬人体装置の口及び口中を十分に清拭させるとともに、使い捨て呼気吹き込み用具を使用し実施させる
こと。

(ｳ)

教習生が実習中に出血し、模擬人体装置に血液が付着した場合は、予備の模擬人体装置を使用して実施できる場合を除き、同装置を使用しての事後の実習は中止すること。

(ｴ)

教習時に、顔面や口周辺から出血のある受講生に対しては、呼気吹き込み
実習は控えてもらうよう留意すること。

(ｵ)

教習後は、ディスポ肺の交換やフェイスマスク、気道部分の清掃など衛生面の配慮について怠りのないようにすること。

- 205 -

別添第１
大型二輪免許及び普通二輪免許に係る教習カリキュラム
事

区

項

分

時
教習項目

技
能

険
教
予

習

測
学
教

科
教

習
習

二
人
乗
り
教
習

危
険

学
科
教
習

技
能
教
習

予
測
教
習

技
能
教
習

習

細

目

指

導

内

容
限

１
危

教

危険を
予測した
運転

(1) 危険要因のとらえ方(2) 起こりうる危険の予測(3) より危険の少ない運転
行動の選び方

二輪車用運転シミュ
レーターを使用し、危険場面を体験させる。
○ 他の教習生の運転状 １
況を観察させ自分の運 時
転との違いを気付かせ 限る。
以○ 教習生は３人までと 上し、運転シミュレータ
ーを交替で使用し模擬体験する。
２ 危 険 予 (1) 危険予測の重要性○ 運転シミュレーター
測 デ ィ ス (2) 走行中の危険場面で体験した危険場面等
カ ッ シ ョ (3) 起こり得る危険の予測を踏まえて、細目ごとン(4) より危険の少ない運転に指導員の助言及び教行動
習生相互の意見交換を行い、危険予測能力の定着を図る。
１○ 現実の交通場面での 時
危険予測を主眼とする 限こと。
以
３ 二 人 乗 (1) 二人乗りに関する法規 ○ 自動二輪車の二人乗 上
り運転に
制の内容
りに関する道路交通法
関 す る 知 (2) 二人乗りの運転特性の規制の内容、一人乗
識りと二人乗りとでの運転特性の違い及び一人乗りでの習熟の重要性について理解させる。
４ ケース
特徴的な事故の危険に対 ○ 交差点で起こる事故
・ ス タ デ 応した走行の特徴的パターンにつィ
ア 直進する場合
いて実車を用いて模擬（交差点）（右直、巻き込まれ、体験又は観察等を行い、出会い頭）交差点における危険及 １
イ 右折する場合
び危険の防止とその対 時
ウ 左折する場合
応について理解させる。 限５ 交 通 の (1) 速度調節
○ 教習細目に示す内容 以状 況 及 び (2) 行き違い及び側方通過について、実車を用い 上
道 路 環 境 (3) 追越し及び追い越されてその危険性や安全運に 応 じ た (4) 制動の時期及び方法
転の方法を理解させる。
運転(5) 自由走行○ 教習生に自由に走行する時間を与え、自主的な走行の中で安全運転を理解させる。
合 計 ３ 時 限 以 上- 206 -○

別添第 ２
危険 予測 教習指 導要 領
第１教習項 目「１１

危険 を予測した 運転」（技能 ）の指導要領

運転シ ミュレーター を使用した 教習

(1)

教習 細目
・

危 険要因のとら え方

・

起 こりうる危険 の予測

・

よ り危険の少な い運転行動 の選び方

(2)

指導 要領

教習細目 教習①

運転シミュ ・

②

③

危険 ・

内

容 指

導

要

領 留

教習 生 は ３ 人 ま で 、 ・

意

事

項

運転シミュレーターの特要因のレーターで危１ 人 10分程 度 の 体 験 走 行

性 、 教 習 の 目的 につ い て 十分

とらえ

険を模擬体験

を行う 。

理 解 さ せ る こと （模 擬 体 験す方することによ起こる こ と が 中 心で あり 、 テ クニ

り、危険に対 ・り得るする予測や対危険の応の仕方を習 ａ

予測

得させる。

より ・

模擬体 験する。

危険要因に択し、複数の教習生に交 ・対する予測の少ない

仕方をつか ｂ

運転行

む。

び方

あ ら かじ め 設 定 さ れ た ・
危険場面、注意場面を選

危険の

動の選 ・

運 転 シミ ュ レ ー タ ー で代で体 験させる。

ックを習得するものではない。）。
教 習 人 員に 応 じ て、 適 切な場面設 定、時間 配分を行う。
体験中は指導助言は行わ
ず 、 運 転 状 況を 観察 し 指 導要

後 部 から 他 人 の 運 転 状

点をチェックしておく。ま況を観察させ、自分の予た 、 次 の デ ィス カッ シ ョ ン時

他人の運転

測、判断、対応の仕方とに 活 発 な 意 見交 換が で き るよを見学する。

の違い を比較させる 。

う教習生に重要だと思ったｃ

指 導 員の 模 範 運 転 を 行

点 、 改 善 す べき だと 思 っ た点

い、自分の運転との違いを 見 つ け だ し、 チェ ッ ク してを気付かせる。その際、おくよ うに指導 する。

どこが違うのか指導員は ・説明しないで、その後のディスカッションに役立てる。

- 207 -

運 転 シ ミュ レ ー ター の 機能を有効 に活用す る。

２

運転シ ミュレーター を使用しな い教習（普 通二輪車教習に 限る。）
（指導要 領）教習細目 教

習

内

容 指

導

要

領 留

意

事

項

①

危 険 ・ 道 路 上 に お ・ 指 導 員が 普 通 二 輪 車 を ・ ３ 名 ま での 複 数 教習 で 行う要因のける指導員の運転し、交通が輻輳することが できる。
とらえ
模範運転の観交 差 点 、 交 通 が 閑 散 な 道 ・ 右 直 事 故、 直 右 事故 、 出合
方察や、指導員路、裏路地等を走行し、頭 事 故 、 横 断歩 行者 妨 害 、巻の解説によ
その後方から指導員が運き 込 み （ 巻 き込 まれ ） 事 故なり、危険予測転する四輪車に教習生をど 事 故 実 態 や危 険な 違 反 を想能力及び危険同乗させて追尾しながら定 し て 、 予 めコ ース を 定 めて対応能力を習予想される危険や対応の
おく。
得させる。
仕方に ついて指導す る。 ・ 走 行 す るコ ー ス の略 図 を用・ 予 め 予測 さ れ る 路 上 コ
い 、 教 習 生 に気 付い た こ とやース上の危険パターンの気 に な っ た 点な どを 記 入 させポイントをつかんでコメてもよ い。
ントす る。
・ 危 険 場 面に 直 面 した と き、・ 路 端 に停 止 し 、 他 の 交
経 験 や 知 識 によ り危 険 感 受の通の動きを観察させ、そ
度 合 い や 行 動を 起こ す 判 断基の良し悪しを判断させ
準 に 個 人 差 があ るこ と を 理解る。
させる 。
・ 状 況 に応 じ て 予 測 さ れ ・ 引 き 続 きデ ィ ス カッ シ ョン
る危険要因を教習生に答が 行 わ れ る こと を念 頭 に おい
えさせ る。
たコメントとする必要があ《以上は 、教習細目の 全てる。
に共通 とする。》
・ 危険要因のとらえ方をつかむ。
ア 情 報 を 早 く ａ 視 点 を遠 く と ら せ 、 情 ・ 単 に 遠 くを 見 る とい う だけとらえる。
報をできるだけ早くとらで な く 、 具 体的 な注 視 距 離や（時期）えさせ る。
視点を 指導する 。
イ 情 報 を 広 く ｂ 視 野 を広 く と ら せ 、 必 ・ 中 心 視 でキ ョ ロ キョ ロ 見るとらえる。
要な情報を広範囲にとらの で は な く 、周 辺視 で 対 象物
（範囲）
えさせ る。
の 動 き を と らえ るこ と を 強調する。
ウ 情 報 を 取 捨 ｃ と ら えた 情 報 の 中 か ら ・ 人 間 の 目は 視 野 と視 力 が両選択する。
注意を要する情報や危険
立 し な い の で、 状況 に よ り中
（選択）につながる情報を取捨選
心 視 と 周 辺 視の バラ ン ス よい
択する 。
活 用 が 必 要 であ るこ と を 理解
エ 情 報 を 深 く ｄ 危 険 度合 の 高 い 情 報 に
させる 。
とらえる。
対しては、目の中心で注（深さ）視させ、その状況を深くとらえ させる。

②

起こ ・ 危険要因にり得る
対する予測の
危険の仕方をつか- 208 -

予測③

む。
ア 顕 在 危 険 を ・ 目 に 見 え る 危 険 要 因 ・ ど の よ うな 相 手 が、 ど こを予測する。
（他車や歩行者等）をよ
見 て い る か 、自 車に 気 付 いてく観察させ、その兆しをい る か 等 を 観察 させ 、 相 手の
とらえ、自車との関わり
行 動 を 予 測 さ せ 、「 だ ろ う 運がどう出てくるかを予測
転 」 で は な く 、「 か も し れ なさせる 。
い 運 転 」 に 徹す るこ と を 強調する。
イ 潜 在 危 険 を ・ 目 に 見え な い 危 険 要 因 ・ 目 に 見 えな い 危 険要 因 をと予測する。
（見通しの悪い交差点、ら え る 方 法 とし て、 屋 根 上情
駐車車両、死角）から生
報 、 床 下 情 報、 影に よ る 情報
じる危険に対して、適切
等 に よ る 予 測の 仕方 が あ るこ
な予測 をさせる。
とを理 解させる 。

危 険 ・ 危 険 の 少 な ・ 危 険 が予 測 さ れ る 状 況の少ない運転行動のに対して、安全な対応行
い運転
選び方をつか動の選 び方を指導す る。
行動のむ。
選び方 ア 危 険 に 備 え ・ 万 一 危険 が 発 生 し た 場 ・ 速 度 に 応じ て 、 停止 距 離とた速度にす
合でも安全に対応できる
危 険 範 囲 の 広が りが 変 化 するる。
速 度 を 選 ば せ 、「 構 え 運
ことを 理解させ る。
転」を させる。
イ 適 切 な 走 行 ・ 危 険 の少 な い 走 行 位 置
位置をとる。
を選ば せる。
ａ 危 険 対象 物 を と ら え や
すい走行位置を選ばせる。
ｂ 相 手 から 見 え や す い 走 ・ 特 に 、 二輪 車 は 車体 が 小さ
行位置 を選ばせる。
い こ と か ら 四輪 車か ら 見 落と
ｃ も し 危険 が 飛 び 込 ん でさ れ や す い ので 、自 車 の 存在
きても回避できる走行位
を 相 手 に 知 らせ る工 夫 も 必要
置を選 ばせる。
である ことを理 解させる。
ウ 安 全 空 間 を ・ 危 険 対象 物 に 対 す る 安とる。
全空間のとり方を指導する。
・ 速 度 を 上げ る か 進路 を 譲る
ａ 前 車 との 車 間 距 離 を いかを判 断させる 。
ろ い ろ 変 化 さ せ 適 切 な 安 ・ 対 象 物 の状 況 に より 、 安全
全空間を感覚で覚えさせ
空 間 の 保 ち 方が 異な る こ とをる。
理解さ せる。
ｂ 後 車 を観 察 さ せ 、 後 車 ・ 速 度 に よっ て お 互い の 安全との安全空間を適切に保空 間 の 広 が りが 変わ る こ とをつよう にさせる。
理解さ せる。
ｃ 歩 行 者や 駐 車 車 両 等 の ・ 先 導 す る二 輪 車 の運 転 状況
側方通過時に、適切な安を ビ デ オ で 撮り 、デ ィ ス カッ
全空間を保つようにさせシ ョ ン で 活 用す るこ と も 効果る。
的であ る。

- 209 -

第２１

教習項 目「４ケー ス・スタデ ィ（交差点 ）」の指導要領

教習細 目
特徴的 事故の危険に 対応した走 行

２・

直進する場合 （右直、巻 き込まれ、 出合頭）

・

右折する場合・

左折する場合指導要 領

教習細目 教
特徴的
事故の危
険に対応
した走行

ア

習

内

容 指
・

導

要

領 留

意

事

項

車両 等の設定は、 停止 ・ 事 故 防 止に は 、 特に 留 意し状態、走行状態いずれで教習を 行うこと 。
も よ い が 、 状 況 が 理 解 し ・ 四 輪 車 から の 見 え方 や 二輪やすいように実施方法を
ラ イ ダ ー と して の注 意 点 を確
工夫す ること。
実に理 解させる 。

直 進 ａ 直 進 二 輪 車 ・ 教 習 生が 運 転 す る 直 進 ・ 四 輪 車 の無 理 な 右折 や 急なする場と右折四輪車
二輪車と指導員が運転す
発 進 な ど 、 予期 せぬ 行 動 に対合る四輪車との事故を想定
応 で き る よ う注 意し て 交 差点
した場 面を設定する 。
に 進 入 す る 必要 があ る こ とを
ｂ 直 進 二 輪 車 ・ 教 習 生が 運 転 す る 直 進
理解さ せる。
と左折四輪車
二 輪 車 と 指 導 員 が 運 転 す ・ そ れ ぞ れの 位 置 から の 見える四輪車との巻き込まれ方 を 確 か め 、確 認の 仕 方 や範事故を想定した場面を設囲を理 解させる 。
定する 。
・ 優 先 意 識に と ら われ ず 、他
ｃ 見 通 し の 悪 ・ 教 習 生が 運 転 す る 直 進
車 の 動 き を 十分 確認 し な がらい交差点での二輪車と指導員が運転す
走 行 す る こ とが 重要 で あ るこ
直進二輪車とる四輪車との出合頭事故とを理 解させる 。
直進四輪車を想定した場面を設定する。

イ

右 折 ・ 右 折 二 輪 車 ・ 教 習 生が 運 転 す る 右 折《実施 上の共通 事項》
する場と直進四輪車
二 輪 車 と 指 導 員 が 運 転 す ・ 教 習 生 が運 転 す る直 進 二輪
合る四輪車との事故を想定
車 に つ い て は、 ２台 以 上 連続
した場 面を設定する 。
走行と してよい 。
ウ 左 折 ・ 左 折 二 輪 車 ・ 教 習 生が 運 転 す る 左 折 ・ 指 導 員 が運 転 す る四 輪 車にする場と直進二輪車
二輪車の左側を指導員が
適 宜 教 習 生 を同 乗さ せ 、 二輪
合
又は右折四輪
運転する二輪車が直進し車の見 え方を体 験させる。
車て 通 過 す る 場 面 を 設 定 す ・ 形 式 的 な教 習 と なら な いよる。
う 、 実 際 の 交通 事故 を 想 定し・ 教 習 生が 運 転 す る 左 折
た場面 設定とさ せること。
二輪車と指導員が運転する右折対向車との事故を想定した場面を設定する。

- 210 -

第３

１

２

教習項 目「５交通 の状況及び 道路環境に 応じた運転」の 指導要領

教習細 目
・

速 度調節

・

行 き違い及び側 方通過・

追 い越し及び追 い越され・制 動の時期及び 方法

・

自 由走行

指導要 領

教習細目 教

習

内

容 指

導

要

領 留

意

事

項

①

速度 ・ 道路及び交調節通の状況に応じた速度の調節の仕方
ａ 直線路
・ 周 回 コー ス 、 幹 線 コ ー ○ カ ー ブ では 次 の 点に 留 意さｂ 交差点及びス及び狭路コースの連続
せるこ と。
その付近
走行に より実施する 。
・ あ ら か じめ カ ー ブの 程 度を
ｃ カーブ
・ 直 進 中で も 歩 行 者 の 飛
読 み 取 り 、 それ に応 じ た 地点
ｄ 狭い道路び出し等に注意を払う必から減 速する。
要 が あ る こ と を 指 導 さ せ ・ 原 則 と して 、 カ ーブ の 手前る。
で 一 段 減 速 チェ ンジ を し て駆
動 力 に 余 裕 をも たせ る よ うにする。
・ カ ー ブ 通過 中 は 、軽 く 動力を 伝 え る よ うに し、 で き るだ
け ア ク セ ル グリ ップ を 一 定に保つ。
・ で き る だけ 速 度 を下 げ 、不安のな い速度に する。

②

行き ・ 安全な行き違い及違い及び側方
び側方
通過の仕方
通過

・

行 き 違 い、 側 方 通過 と も安
全 な 間 隔 を 保つ よう に す る。
安全な間隔が保てないとき
は 、 直 ち に 停止 でき る 速 度で進 行 す る こ とが 必要 で あ ることを理 解させる 。
・ カ ー ブ では 、 対 向車 が 進路
上 に は み 出 して くる こ と がある の で 、 注 意す るよ う 指 導する。
・ 障 害 物 のた め 、 見通 し がきかない場合は、減速するほか 、 飛 び 出 しな どに 備 え て障
害 物 と の 間 隔を 十分 に と らせる。
・ 進 路 前 方に 駐 車 車両 な どの
障 害 物 が あ る場 合は 、 そ の手
前 の 安 全 な 場所 で待 つ な どして 、 行 き 違 いが しや す い ようにさせ る。
・ 対 向 車 線上 の 駐 車車 両 の陰

ａ

道幅の広い
道路では、通行区分を正しく守る。
ｂ 狭い道路では、道路の形状や対向車の車幅などを考えて、あらかじめ速度を十分に下げ、譲
り合いの気持ちをもって通行する。

- 211 -

に も 十 分 に 目を 配り 、 一 方向に 注 意 が 片 寄ら ない こ と を指導させ る。
③

追越 ・ 追越し及びし及び追い越され方追 い 越 ａ 追越しの判
され
断

ｂ

・

追 越 し は危 険 な 行為 で ある
か ら 、 追 越 し禁 止場 所 で ない場 合 で も 、 でき るだ け 追 越しをしな いことを 強調する。
・ 対向車の有無を確認させる。
・ 追 い 越 そう と す る車 の 前方の 状 況 を 確 認し 、前 車 が 右へ
進 路 を 変 え ない こと を 確 認させる。
・ 後 続 車 の動 き を 見落 と さな
いよう にさせる 。
・ 前 車 に 接近 し す ぎる と 、前方 の 見 通 し を悪 くし 、 追 越しを 始 め る タ イミ ング を 逸 することがあることを理解させる。
・ 少 し で も不 安 を 感じ た とき
は 、 た め ら わず に減 速 し 、追越 し を 中 止 する こと を 特 に強
調する 。

追越しの方
法

ｃ

追い越され

・

追 い 越 され る こ とを 感 じたと き は 、 急 激な 進路 変 更 や加速をし ないよう にさせる。
・ 大 型 車 に速 い 速 度で 追 い越
さ れ た 場 合 、風 圧に よ っ てふら つ く こ と があ るの で 、 速度
を 下 げ て 十 分注 意す る 必 要があるこ とを指導 させる。

④

制動 ・ 交通の状況の時期
及び道路環境及び方に応じた制動法の時期と方法ａ 空走距離及び制動距離を考慮に入れて、余裕のある制動を行う。
ｂ 周囲の交通の状況に応じた安全かつ円滑な制動を行う。

・⑤

自 由 ・ 教 習 生 自 ら ・ 総 合 的な 課 題 を 法 規 に ・ 指 導 員 は、 走 行 状況 を 見な
走行
走行コースを
従って連続的に、自主的が ら 、 必 要 に応 じて 助 言 指導
設定し、道路に走行 する。
するこ と。
交 通 の 状 況 に ・ 課 題 は、 教 習 生 の 希 望 ・ 右 折 、 左折 及 び 進路 変 更が応じて自主的を踏まえながら３つ程度
確 実 に 行 わ れて いる か を 観察な運転行動がを通過するように指示すさせる こと。
とれる。
る。

二 輪 車 は、 ブ レ ーキ 操 作の
適 否 が 直 接 バラ ンス に 影 響を
及 ぼ す の で 、ブ レー キ は 早めに か け 始 め 、余 裕の あ る 緩やか な 制 動 を 習慣 づけ る 必 要があるこ とを理解 させる。
・ 一 般 道 路で は 、 常に 数 台先の 車 の 動 き も注 目し 、 直 前の車 が ブ レ ー キを かけ る 前 に制動 を 開 始 で きる くら い の 安全で 円 滑 な ブ レー キ操 作 を 心掛
けるよ うにさせ る。

- 212 -

別添第３
第一種免許に係る応急救護処置教習カリキュラム
区

方

時
教習項目

分

習

細

目

教

習

内

容

式

限
１

応急救
護処置と
は

(1) 応急救護処置の意義(2) 応急救護処置の目的(3) 応急救護処置の内容

２

実施上
の留意事
項

(1) 適切な実施場所の選定(2) 事故発生時の通報(3) 感染対策(4) その他の留意事項(1) 救急活動体制(2) 救急医療体制(3) 交通事故による負傷の特徴(1) 負傷者の観察(2) 負傷者の移動(3) 体位管理(4) 心肺蘇生

講
３

救急体
制

応
急
救

教

４
義

応急救
護処置の
基礎知識

ア

胸骨圧迫（心臓マッサージ）
イ 気道確保ウ 人工呼吸護処置(5) ＡＥＤを用いた除細動(6) 気道異物除去(7) 止血法教○

生命尊重の意識の高揚を図るとともに、応急救護処置の重要性について理解させる。
○ 処置を実施する者の安全確保と負傷者の状態の悪化防止の観点から指導する。
○ 交通事故発生時の救急体制について具体的に説明する。
○

各項目において、最小限必要な基礎知識について、教本を用いて理解させる。
ＡＥＤを用いた除細動については、その概要、
ＡＥＤの設置場所及び一般向けの講習について、教本等を用いて説明する。
○ 心肺蘇生の中止､救命の連鎖について指導する｡

１
時
限
以
上

習
５

応急救
護処置の
基本
６
応急救
護処置の
実践

(1) 応急救護処置の手順(2) 各手技の要点○

指導員によるデモにより行う。

(1) 負傷者の観察（意識）○

肩をたたき、声をかけさせる。

○

気道を確保しながら、胸と腹部の動きから判断することを強調する。

(2) 負傷者の移動(3) 負傷者の観察（呼吸）実２(4) 体位管理○

回復体位を重点的に指導する｡(5) 胸骨圧迫（心臓マッサー
ジ）○

胸骨圧迫（心臓マッサージ）を１分間に100～120
回のテンポで30回実施さ
せる。

時
限

技

(6) 気道確保○

頭部後屈あご先拳上法を重点的に指導する｡(7) 人工呼吸○

成人の場合を重点的に
指導する｡

○

口対口で、息を約１秒- 213 -以上

かけて２回吹き込ませ
る。

７

まとめ

(8) 胸骨圧迫（心臓マッサー
ジ）と人工呼吸(循環)○胸骨圧迫（心臓マッサージ）を１分間に100～120
回のテンポで30回と人工呼吸２回を１サイクルとして、５サイクル連続して実施させる。

(9) 気道異物除去○

腹部突き上げ法､背部叩打法について指導する｡(10) 止血法○

直接圧迫が効果的であることについて指導する。

訓練の継続の実行と大切さ
合 計 ３ 時 限 以

上- 214 -

別記様式第１

特

定

教

習

〔

原

免

許

簿
〕

教習所名
ﾌﾘｶﾞﾅ

氏 名
写
生年月日

年

月

日生（

歳）

男・女

所

年

真

〒
住所

入 入

所

年

月

日

年

月

日 退

日

年

月

日

所 仮免許有効期限

年月日 仮 免 許 交 付 年 月 日

年

月

日

記 特定教習開始年月日

年

月

日 仮

免

録 在所証明書発行年月日

年

月

日 在

所

証

明

終了証明書発行年月日

年

月

日 終

了

証

明

確認

□免許証

□住民票の写し

許

□その他（

月

証

番

号

書

番

号

書

番

号

）

資料
交付年月日
入 現 有効期限

年
年

月
月

日

日まで有効

有
所 免 免許証番号

大 中 準 普 大 大 普 小 原 牽 大 中 普 大 牽
中型 型 型 通 特 型 通 型 付 引 型 型 通 特 引-

許時

免 免 免 免 免 二 二 特 免 免 二 二 二 二 二
免許の条件

許 許 許 許 許 輪 輪 殊 許 許 種 種 種 種 種

の 教
習

確認者
応急救護処置

有

無

／

確 の
条
認 件

教習免除の有無 確認資料
（

）
検査者
／

- 215 -

大 型 免 許目

中 型 免 許

標

教

項

習

事

危険を予測した運
転
夜 間 の 運 転
悪条件下での運転

応 急救 護 処置

教

習

事

項

①
②
③
④
⑤

運転操作と貨物との関係を理解し、貨物輸送を想定した適切な運転ができる。
他の交通に気配りしながら、危険を予測した運転ができる。
夜間の特性を理解しそれに応じた運転行動がとれる。
様々な悪条件下における状況把握と適切な対応ができる。
応急救護処置に関する知識と手技を習得する。

区分・方法
教
習
項
技 能
１ 貨物自動車の特性を理解した運転技 能
２ 危険を予測した運転
学 科
３ 危険予測ディスカッション
技 能
４ 夜間の運転技 能
５ 悪条件下での運転
１ 応急救護処置とは
２ 実施上の留意事項
講 義
３ 救急体制４ 応急救護処置の基礎知識
５ 応急救護処置の基本
６ 応急救護処置の実践
実 技
７ まとめ

時限

年月日

指導員

実

施

事

項

目

備考（申し送り事項等）

１
危 険予 測 教習２３

夜 間 の 運 転
１
悪条件下での運転
１
応 急救 護 処置

２
３

追加教習記載欄

注

運転シミュレーターを使用した教習を行った場合は シ 、複数教習を行った場合は 複習を行った場合は 暗 、場内教習を行った場合は 場 、として備考欄に記載すること。

- 216 -

、暗室教

目
準中型免許
標

教

習

事

項

危険を予測した運転（貨物自動車）
危険を予測した運転（普通乗用自動車）
夜 間 の 運 転
悪条件下での運転
高 速道 路 教習

①
②
③
④
⑤
⑥

運転操作と貨物との関係を理解し、貨物輸送を想定した適切な運転ができる。
他の交通に気配りしながら、危険を予測した運転ができる。
夜間の特性を理解しそれに応じた運転行動がとれる。
様々な悪条件下における状況把握と適切な対応ができる。
高速走行の特性を知り、高速道路において安全に運転できる。
応急救護処置に関する知識と手技を習得する。

区分・方法
技 能
技 能
学 科
技 能
学 科
技 能
技 能
学 科
技 能
講

教

習

事

項

時限

目

義

応 急救 護 処置実

教習
項
１ 貨物自動車の特性を理解した運転
２ 危険を予測した運転
３ 危険予測ディスカッション
１ 危険を予測した運転
２ 危険予測ディスカッション
４ 夜間の運転
５ 悪条件下での運転
１ 高速道路での運転に必要な知識
２ 高速道路での運転
１ 応急救護処置とは
２ 実施上の留意事項
３
５

救急体制
応急救護処置の基本

７

まとめ

４
６

応急救護処置の基礎知識
応急救護処置の実践

技

年月日

指導員

実

施

事

項

備考（申し送り事項等）

１
危 険予 測 教習２３４５

夜 間 の 運 転
１
悪条件下での運転
１
高 速道 路 教習２１
応 急救 護 処置

２
３

追加教習記載欄

注

運転シミュレーターを使用した教習を行った場合は シ 、複数教習を行った場合は 複習を行った場合は 暗 、場内教習を行った場合は 場 、として備考欄に記載すること。

- 217 -

、暗室教

目

①

他の交通に気配りしながら、危険を予測した運転ができる。

②

高速走行の特性を知り、高速道路において安全に運転できる。

標③

応急救護処置に関する知識を習得する。

項

区分・方法

普 通 免 許教

習事

危 険予 測 教習

高 速道 路 教習

習

事

項

習

項

技

能

１

危険を予測した運転学科

２

危険予測ディスカッション

学

科

１

高速道路での運転に必要な知識

技

能

２

高速道路での運転

１

応急救護処置とは

３

救急体制

５

応急救護処置の基本

７

まとめ

講

義

実

技

時限

年月日

応急救護処置教習

教

教

指導員

２
４

実

目

実施上の留意事項

応急救護処置の基礎知識
６

応急救護処置の実践

施事項

備考（申し送り事項等）

運転シミュレーターを使用した教習を行った場合はシ、複数教習を行った場合は

１
危 険予 測 教習
２１
高 速道 路 教習２１

応急救護処置教習

２３

追加教習記載欄

注

考欄に記載すること。

- 218 -

複として備

大型二輪免許目①

他の交通に気配りしながら、危険を予測した運転ができる。

普通二輪免許標②

応急救護処置に関する知識を習得する。

教

習

事

項

区分・方法

危 険予 測 教習

習

事

項

習

項

目

技

能

１
５

危険を予測した運転
４ ケース・スタディ（交差点）交通の状況及び道路環境に応じた運転

学

科

２
３

危険予測ディスカッション
二人乗り運転に関する知識

１

応急救護処置とは

３

救急体制

５

応急救護処置の基本

７

まとめ

講

義

実

技

時限

年月日

応急救護処置教習

教

教

指導員

２
４

実

実施上の留意事項

応急救護処置の基礎知識
６

応急救護処置の実践

施事項

備考（申し送り事項等）

運転シミュレーターを使用した教習を行った場合はシ、複数教習を行った場合は

１

危 険予 測 教習２３１

応急救護処置教習

２３

追加教習記載欄

注

考欄に記載すること。

- 219 -

複として備

大型第二種
免
許
中型第二種
免
許
普通第二種
免
許

目

標

教 習 事 項危険を予測した運
転
夜 間 の 運 転
悪条件下での運転
身体障害者等への対応

応 急救 護 処置

教

習

事

項

①
②
③
④
⑤

他の交通に気配りしながら、危険を予測した運転ができる。
夜間の特性を理解しそれに応じた運転行動がとれる。
様々な悪条件下における状況把握と適切な対応ができる。
子供、高齢者及び身体障害者の特性を理解し適切な対応ができる。
応急救護処置に関する知識と手技を習得する。

区分・方法
技 能
１
学 科
２
技 能
３
技 能
４
実 習
５
１
講 義
３
５
７
実 技
９
11

時限

年月日

教
習
項
目
危険を予測した運転
危険予測ディスカッション
夜間の運転
悪条件下での運転
身体障害者等への対応
応急救護処置とは２ 実施上の一般的留意事項
救急体制
４ 具体的な実施要領
各種傷病者に対する対応 ６ まとめ
傷病者の観察・移動 ８ 体位管理
心肺蘇生
10 気道異物除去
止血法
12 包帯法13 固定法

指導員

実

施

事

項

備考（申し送り事項等）

１
危 険予 測 教習２３

夜 間 の 運 転

１

悪条件下での運転

１

身体障害者等交通弱者への対応

１
１
２
３

応 急救 護 処置
４５６

追加教習記載欄

注

運転シミュレーターを使用した教習を行った場合は シ 、複数教習を行った場合は 複習を行った場合は 暗 、場内教習を行った場合は 場 、として備考欄に記載すること。

- 220 -

、暗室教

別記様式第２

届出自動車教習所の変更事項等届出書
年

公安委員会

月

殿
届出自動車教習所の名称

自動車教習所の名称

所

在地

変更（廃止）年月日

設置者の住所・氏名（ 法 人 に あ っ て は
その名称・所在地・
代 表 者 の 氏 名 ）

管

理

者

の

氏

名

変更に係る事項及び廃止又は変更の事由

備

考

備考１

備考欄には、参考となる事項を記入すること。

２

用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。

- 221 -

日

別記様式第３・大型車教習・中型車教習・準中型車教習
・普通車教習・大型二輪車教習
指定教習課程記録簿

・普通二輪車教習
・大型旅客車教習
・中型旅客車教習
・普通旅客車教習

自

年

月

日

名

至

年

月

日

代表者

番

氏

名

性
住

号

備考

称

所

生 年 月 日教習実施年月日
指導員氏名

別用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 222 -

教習終了年月日

審

査

基

準

年
法
根

令
拠

月

日作成

名：道路交通法施行令条

項 ： 第 33条 の ５ の ３ 第 ４ 項 第 １ 号 ハ

処 分 の 概 要：届出自動車教習所が行う教習の課程の指定（大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許及び普通自動車第二種免許に係るものに限 る 。）
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め：届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則第１条第８ 項 、 第 ９ 項 及 び 第 10項 （ 指 定 の 基 準 等 ）

審

査

基

準：大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許及び普通自動車第二種免許に係る教習の課程の指定の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 223 -

別紙

凡例
１

「法」

……………

道路交通法（昭和35年法律第105号）

２

「令」

……………

道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）

３

「府令」

…………

４

「届出規則」

道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）……

届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第１号）

１

特定届出教習所の管理運営

(1)

指定の基準
令第33条の５の３第１項第１号ハ、第２項第１号ハ又は第４項第１号ハの規定による指定（以下「指定」という。）は、法第98条第２項の規定による届出をした自動車教習所が運転免許を受けようとする者に対して行う教習の課程（法第99条第１項に規定する指定自動車教習所が当該指定に係る免許を受けようとする者に対して行う教習の課程を除く。）について、当該自動車教習所を設置し、又は管理する者の申請に基づき行う（届出規則第１条第１項）。

(2)

指定の申請
指定の申請に際しては、教習課程の指定申請書（届出規則別記様式第１号）のほか、所定の添付書類を提出する（届出規則第２条）。

(3)

指定書の交付
公安委員会は、指定をしたときは指定書（届出規別記様式第２号）を交付する（届出規則第３条）。

(4)

人的事項
ア

指導員に対する研修- 224 -

指定を受けた教習の課程（以下「指定教習課程」という。）に係る教習（以下「特定教習」という。）を行う届出教習所（以下「特定届出教習所」という。）の管理者に対して、届出規則第１条第２項から第10項までに定める大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、大型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許に係る届出教習所指導員（以下「特定指導員」という。）の資質の向上を図るため、特定指導員に対する教養を年１回以上実施するよう指導すること。
なお、全国届出自動車教習所協会（以下「全自教」という。）においては、
毎年、特定指導員を対象に研修を行うこととしており、特定届出教習所が行う教養に代えて特定指導員に当該研修を受講させることとしても差し支えないものとする（全自教では、当該研修を修了した者に対しては、所定の研修を修了したことを証明する証書等を交付することとしている。）。
イ

指導員の数
当該届出教習所における特定指導員の数については、法令上格別の規定はないが、当該施設において教習を受ける者の数等に応じて適当な数の特定指導員を置くよう指導すること。

ウ

指導員の資格要件の確認等
特定指導員の資格要件の事前確認については、当該特定届出教習所において行い、その結果を公安委員会に報告させること。
ただし、長期間（１年以上）その業務から離れていた者等教習知識、技能の低下のおそれのある者については、管理者に必要な教養を行わせるなどの措置を講じさせること。
なお、届出規則に定める欠格事由に該当しないことの確認は、本人の申告に基づき原則として届出教習所において行わせるものとするが、公安委員会においても確認するとともに、他の府県からの転入者については、相互に連絡照会
すること。

(5)

物的事項
ア

教習車両
特定教習に用いる自動車については、次の車両を使用させること。
- 225 -

なお、指導員が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置（応急用ブレーキ等）を備えたものに限ること。
(ｱ)

普通第二種免許に係る普通自動車については、普通車の乗用車とさせること。ただし、ＡＴ限定普通第二種免許を受けようとする者に対しては、ＡＴ車とさせること。また、特定後写鏡等条件の教習生に対しては、当該普通車の乗用車の車室内において特定後写鏡等を使用させること。

(ｲ)

大型第二種免許に係る大型自動車については、乗車定員30人以上のバス型の大型自動車とさせること（届出規則第１条第８項第２号）。

(ｳ)

大型第二種免許又は中型第二種免許に係る中型自動車については、乗車定員11人以上29人以下のバス型の中型自動車とさせること（届出規則第１条第８項第２号及び第９項第２号）。

イ
(ｱ)

コース
周回コース
周回コースは、「おおむね長円形」であることが必要であるが、これは、ある程度の高速走行を目的としたものであり、その機能を果たすものであれ
ば、必ずしも形状にこだわる必要がないことに留意すること。
また、周回コースについては、総延長の２分の１以上に相当する部分が、簡易舗装程度以上の舗装がなされていなければならないこととする。
さらに、周回コースの幅員については、周回コースにおける教習を効果的に行うために、おおむね５メートル以上有するものとさせること。

(ｲ)

幹線コース
幹線コースは、おおむね直線で周回コースと連絡し、幅員がおおむね５メートル以上であるコースが相互に十字形に交差するものとさせること。

(ｳ)

スキッドコース、スキッド教習車コース
届出規則第１条第２項第３号の表、第３項第３号の表、第４項第３号の表、第８項第３号の表、第９項第３号の表及び第10項第３号の表に規定する「凍結の状態にある路面での走行に係る教習を行うことができる設備」は、スキッドコース又はスキッド教習車による教習（以下「スキッド教習」という。）
をいい、その基準は次によること。

- 226 -

ａ

スキッドコース
区

分

スキッド路
μ

スキッド路(m)

値

長

さ

幅

普通 車専用 コース

40以上

５以上

普通車･準中型車・中型車・大型車

50以上

15以上

準中型車専用コース

40以上

15以上

中型 車専用 コース

40以上

15以上

大型 車専用 コース

50以上

15以上

併

用

コ

ー

ス

0.2μ以下(a)

スキッドコースへの進入速度は40km/h以上とする。

(b)

コースの周囲には、スキッド教習を実施する教習車両の大きさに応じた安全地帯を適宜設けること。

ｂ

スキッド教習車コース
スキッド教習車は、凍結路面の走行の教習が可能な装置を取り付けた車両であり、そのコースは別添第１のとおりとする。
なお、その他の基準については、次のとおりとする。
内

容

基

準

走

行

速

度

40km/h以上

設

定

μ

値

0.2μ以下また、安全地帯はスキッドコース同様、コースの周囲に適宜設けること。
ｃ

留意事項
スキッド教習は、届出教習所のコースその他の設備以外の設備において行うことにより届出教習所のコースその他の設備において行ったのと同等の教習効果があると認められる場合にあっては、当該届出教習所のコース
その他の設備以外の設備において行うことができることとされている（届出規則第１条第２項第３号の表、第３項第３号の表、第４項第３号の表、第８項第３号の表、第９項第３号の表及び第10項第３号の表）が、同等の教習効果があると認める場合については、・

スキッドコース又はスキッド教習車コースを当該教習において教習時
間中独占的に使用できること。
- 227 -

・

スキッドコース又はスキッド教習車コースの設置場所が、周囲の人だ
かり等の状況を勘案して、教習に集中できるものであること。

の要件を満たす必要があることとする。
ウ

運転シミュレーター
運転シミュレーターによる教習は、届出教習所の建物以外の設備において行うことにより届出教習所の建物において行ったのと同等の教習効果があると認められる場合にあっては、当該届出教習所の建物以外の設備において行うことができることとされている（届出規則第１条第２項第３号の表、第３項第３号の表、第４項第３号の表、第５項第３号の表、第６項第３号の表、第７項第３号の表、第８項第３号の表、第９項第３号の表及び第10項第３号の表）が、同等の教習効果があると認める場合については、
・

運転シミュレーターを当該教習において教習時間中独占的に使用できること。

・

運転シミュレーターの設置場所が騒音等の状況を勘案して教習に集中できるものであること。

の要件を満たす必要があることとする。
エ

学科教習用教室等
特定教習を実施する施設については、自己所有であると借用であるとを問わないが、当該教習を実施している間は、当該教習が適正になされるような使用形態となるよう指導すること。当該指導に当たっては、敷地、建物等について
所有権等正当に使用できる権原を明らかにした書面を提出させ、確認すること。

(6)

教習の管理等ア

教習原簿の作成
教習生毎に特定教習の実施状況等を記録した教習原簿を作成させること。教
習原簿については、別記様式第１を参考とさせること。
なお、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって教習原簿の保存に代えることができる。
- 228 -

イ

教習所への入所等の確認事項等
大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習を受けようとする者に対しては、あらかじめ当該教習に用いる自動車を運転することができる仮免許又は第一種免許を受けているかどうかを確認させること。

ウ

教習方法の統一特定届出教習所に複数の特定指導員がおかれている場合、技能教習について
は、特定指導員ごとに教習の方法が異なることのないように、教習方法の統一を図るよう指導すること。

エ実質教習時間の確保(ｱ)

教習は、所定の時間正確に行わせること（本人の確認及び引継ぎ事項、仮免許の有効期間等の確認時間は、教習時間に含めないこと。）。

(ｲ)

教習指導員の急病その他の事情により、１時限の教習時間の途中で教習が打ち切られた場合は、改めて最初から教習を行わせること。

(ｳ)

教習時限の開始時に教習生が遅刻をし、実質教習時間が確保できないときは、当該教習生に対する教習は行わせないこと。

オ

道路における教習コースの届出
路上教習のためのコースについては、路上教習を行う区域（面）としてあらかじめ公安委員会の承認を受けさせること。
その際、曜日、時間帯等により、教習車両が通行するについて道路交通の安全と円滑等に支障がある場合については、教習を制限する路線、区域等として承認の対象から除外すること。

カ

必要な教材の使用
学科教習については、教習の効果を高めるため、ビデオ、オーバーヘッドプ
ロジェクター等を使用した視聴覚教習を推進させること。
この場合において、映画、ビデオ等を使用する時間は、それぞれの教習時限の20分以下とし、いわゆる映画、ビデオ等の見せっ放しとならないものとさせること。また、教習に使用する映画、ビデオ等については、それが学科教習の教習項目に適合するものであるかどうかの確認をすること。

(7)

報告、資料の提出等- 229 -

ア

報告
特定届出教習所からは届出規則第７条の規定に基づき、「定期報告」として、
・特定教習に係る入所者数

・

特定教習に係る退所者数

・

特定教習の終了者数

・

その他公安委員会が必要と認める事項

を、また、「随時報告」として、
・

特定教習中の交通事故報告

・

教習所職員の交通事故報告・その他公安委員会が必要と認める特異事項報告を求めるものとする。
イ

資料の提出
特定届出教習所の設置者又は管理者に対し、当該特定届出教習所が届出規則に規定する指定の基準に適合しているか否かについて、届出規則第７条の規定に基づき、１年に１回以上、必要な資料の提出を求めて確認すること。

ウ

その他
ア及びイのほか、特定届出教習所が、次のいずれかの事実に該当する疑いがあるときは、届出規則第７条の規定に基づき、報告又は資料の提出を求めるな
ど、事実の有無を確認すること。

(ｱ)

指定教習課程が、届出規則第１条第２項から第10項までの各号に掲げる基準（当該指定教習課程に係る免許に係るものに限る。）に適合しなくなったと認めるとき。

(ｲ)

設置者又は管理者が届出規則第４条の規定に違反したとき。

(ｳ)

届出規則第５条の規定に違反して終了証明書を発行し又は第６条の規定に違反したとき。

(8)

指定の取消し等
特定届出教習所が次に該当すると認められるときは、その指定を取り消す。
ア

特定届出教習所について(7)ウに掲げる事由のいずれかに該当する事実が判明したとき。
- 230 -

イ

特定届出教習所の設置者又は管理者が届出規則第７条の規定による報告若し
くは資料の提出をせず又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

ウ

指定教習課程に係る免許に係る指定自動車教習所として指定したとき。
なお、指定を取り消したときは、届出規則別記様式第４号の指定取消通知書により通知する。

(9)

その他
ア

他の法令違反に係る指導
他の法令（例えば、コースの造成に係る農地法、教室等の建物等に係る建築基準法）に抵触することのないよう指導すること。

イ

指定申請書の記載事項の変更届出
記載事項変更の届出は、書面をもって行うこととし、その様式については、
別記様式第２に準じて定める。
なお、指定教習課程に係る事項の変更届出があったときは、その内容が事実と相違ないかどうか、指定の基準に適当するかどうか等について確認し、その結果、不適当と認められる事項があるときは、必要な補正を求めるなどの処置を講じる。
指定は、教習に係る免許の種類ごとにそれぞれ指定することとされていることから、既に指定を受けている特定届出教習所が他の免許の種類に係る特定教習を行おうとする場合は、たとえ施設が同一の経営主体により運営される場合であっても、新たに行おうとする免許の種類に係る指定を受ける必要がある。

ウ

押出しスタンプの大きさ等の基準等
終了証明書に使用する押出しスタンプは、次による。

(ｱ)

印影の大きさは、おおむね縦20ミリメートル、横25ミリメートル程度とす
ること。

(ｲ)
エ

スタンプの文字は丸ゴシック体によること。
帳簿
届出規則第６条に規定する帳簿の様式については、教習に係る免許の種類ごとに、別記様式第３に準じて定める。
なお、届出規則第６条に掲げる事項については、電磁的方法（電子的方法、- 231 -

磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）
により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができることとされている（届出規則第６条の２）。
この場合、情報システム安全対策指針（平成９年国家公安委員会告示第９号）
において定める管理者が講ずべき対策を実施させる（電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準（平成10年国家公安委員会告示第10号））。

- 232 -

２

大型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許に係る特定教習の実施要領
大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る特定教習（届出規則の規定に基づき、公安委員会が指定した大型第二種免許、中型第二種免許又は普通
第二種免許に係る教習の課程に係る教習をいう。以下、大型第二種免許に係る特定教習を「大型旅客車教習」、中型第二種免許に係る特定教習を「中型旅客車教習」、
普通第二種免許に係る特定教習を「普通旅客車教習」という。）の指導要領は、次のとおりとする。

(1)

教習の内容
本教習は、別添第２「大型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許に係る教習カリキュラム」、別添第３「第二種免許に係る指定を受けた課程の教習指導要領」及び別添第４「第二種免許に係る応急救護処置教習カリキュラム」に基づいて行わせる。

(2)

指導員の要件
大型旅客車教習は、届出規則第１条第８項第１号に定める大型第二種免許に係る指導員に、中型旅客車教習は、届出規則第１条第９項第１号に定める中型第二種免許に係る特定指導員に、普通旅客車教習は、届出規則第１条第10項第１号に定める普通第二種免許に係る特定指導員（以下「大型旅客車等特定指導員」という。）に行わせる。

(3)

１日当たりの教習時限数の制限
教習を受ける者１人に対する１日の技能教習は、３時限を超えないこと。

(4) 「危険予測教習」の教習方法
ア

観察教習及びコメンタリードライビングによる教習を合わせて２時限以上行わせるものとすること。ただし、観察教習については、教習生が観察することのみに終始しないよう指導する。
また、観察教習についてのみ、運転シミュレーターによる教習（集団教習可）を行うことができるものとする。
なお、運転シミュレーターによる教習において、運転シミュレーターにより- 233 -

映写される擬似視界の画面と教習生の身体感覚の差異により生ずるいわゆる「シミュレーター酔い」の症状を訴え、通常の教習の継続が困難と認められる
教習生に対しては、公安委員会が適当と認める方法により、教習を行わせることができるものとする。
イ

アの方法による教習を２時限以上連続で行った後、引き続き教習項目２「危険予測ディスカッション」（１時限以上）を行うことが望ましいものとする。
ただし、３時限以上連続で行うことが困難な場合については、次の方法により行わせるものとする。

(ｱ)

観察教習を行った後、引き続き教習項目２「危険予測ディスカッション」
を行い、その後近接した機会（教習と教習の間に他の教習を挟まないもの）にコメンタリードライビングを行うもの(ｲ)

観察教習を行った後、これに近接した機会にコメンタリードライビングを行い、それに引き続き教習項目２「危険予測ディスカッション」を行うもの

ウ

観察教習並びに上記イの方法により本教習及び教習項目２「危険予測ディス
カッション」を３時限以上連続で行う場合におけるコメンタリードライビングについてのみ、複数教習を行うことができるものとする。
なお、複数教習を行う場合は、それぞれの教習生の運転できる機会が均等になるよう配意させること。

(5)「危険予測ディスカッション」の教習方法
ア

教習項目１「危険を予測した運転」を行った後、引き続き連続して本項目を行わせることが望ましいものとする。
ただし、３時限以上連続して行うことができない場合にあっては、前記(4)
教習項目１「危険を予測した運転」の教習方法におけるイ(ｱ)、(ｲ)の方法により、少なくとも技能教習を１時限以上行った後に引き続き連続して行わせる。

イ

大型旅客車等特定指導員の一方的な説明に終わることなく、できるだけ教習
生の考え方や疑問を引き出し、発言させるものとする。
また、ディスカッションの素材となりやすい場所や危険場面の写真等をあらかじめ準備しておき、これを効果的に活用した教習を行うなど、実施方法について工夫させる。
- 234 -

ウ

本教習における大型旅客車等特定指導員は、できるだけ直前に行った教習項
目１「危険を予測した運転」における指導員に引き続き行わせるものとする。

エ

教習生の人数は、教習生全員がディスカッションに参加できる適正な人数と
させる。

(6)

「夜間教習」の教習方法
ア原則として、日没後、道路において行う。

イ

ただし、次のいずれかの方法による場合は、アによる教習を行わなくてもよいものとする。

(ｱ)

運転シミュレーターを使用して行う場合(ｲ)

教習の一部として、日没後に運転シミュレーターによる教習、暗室における教習又は届出教習所のコースにおける教習により夜間特有の眩惑・蒸発現象等を認識・理解させた後、引き続きアによる教習を行う場合（ただし、教習から教習への移動時間が短い場合に限る。）

ウ

ア、イにより教習を行うことが困難な場合にあっては、次のいずれの要件も満たすものに限り行わせることができるものとする。

(ｱ)

日没に近接した時間に行うもの(ｲ)

教習の一部として運転シミュレーターによる教習又は暗室による教習により、夜間特有の眩惑・蒸発現象等を認識・理解させた後、引き続き届出教習所のコースにおいて擬似薄暮時走行を行うもの（ただし、教習から教習への移動時間が短い場合に限る。）(ｳ)

教習中に日没となった場合は、(ｲ)の方法によるコースにおける走行に変えて道路における教習を行っても差し支えないものとする（ただし、教習から教習への移動時間が短いものに限る。）。
エ
(ｱ)

留意事項
日没とは、太陽の上限が地平線又は水平線に没したときを指し、具体的には国立天文台が発表する各地の日没時間によること。

(ｲ)

擬似薄暮時走行については、色つきゴーグル（透過率40％以下の黒色レン
ズで、レンズ面以外の部分からゴーグル内部へ光の進入が遮断できるもの）
を使用させること。
- 235 -また、あらかじめ届出教習所のコースにおける周回コース、幹線コース又は坂道コース等を含むコースを設定するとともに、コース上に走行する四輪車等を混入させ行わせること。
(ｳ)

道路における教習を行う場合は、中央分離帯のないコースで車内の照明を点灯（大型旅客車及び中型旅客車教習のみ）させて行わせること（設定されたコースに至るまでは中央分離帯のあるコースを走行しても差し支えないものとするが、設定できる範囲で可能な限り距離の長いものを設定させること。）。

オ

本教習を運転シミュレーターにより行う場合は、集団教習によることができるものとする。

カ

暗室における教習については、施設の規模により適正な教習が実施できる人数とさせること。

(7)「悪条件下教習」の教習方法
ア

道路又は届出教習所のコースにおいて実際の悪条件下の運転に係る教習を行う場合は、凍結又は積雪の状態にある路面での走行に限らせる。
また、上記方法により教習を行う場合は、安全確保がなされている場合に限らせる。

イ

ただし、アの方法に代えて次のいずれかの方法により行わせることができる
ものとする。

(ｱ)

運転シミュレーターを使用して行うもの(ｲ)

スキッド教習によるもの(ｳ)

教習の一部として運転シミュレーターによる教習を行った後、引き続き上記アの方法による教習を行うもの（ただし、教習から教習への移動時間が短い場合に限る。）

ウ

なお、道路における教習又は届出教習所のコースにおける教習において、実際の悪条件下における運転に係る教習を行う場合、又はスキッド教習を行う場
合（悪条件の一部での走行のみの場合）については、他の悪条件下における運転に係る留意点について口頭で補足説明させる。

エ運転シミュレーターによる教習又はスキッド教習を行う場合は、集団教習を- 236 -

行うことができるものとする。ただし、上記方法によりスキッド教習を集団で行う場合は、運転しない他の教習生は安全な場所で見学する方法によるものとさせる。
オ

大型旅客車教習にあっては、大型自動車（バス型、乗車定員30人以上）、中型自動車（バス型、乗車定員11人以上29人以下）又は普通自動車を、中型旅客車教習にあっては、中型自動車（バス型、乗車定員11人以上29人以下）又は普通自動車を、普通旅客車教習にあっては普通自動車を使用する（届出規則第１条第８項第３号の表、第９項第３号の表及び第10項第３号の表）。

(8)「身体障害者等への対応」の教習方法
ア

大型旅客車教習にあっては、バス型の大型自動車（及び必要に応じバス型の中型自動車又は普通自動車）を、中型旅客自動車教習にあっては、バス型の中型自動車（及び必要に応じバス型の大型自動車又は普通自動車）を、普通旅客
車教習にあっては、普通自動車（及び必要に応じバス型の大型自動車又はバス型の中型自動車）を用い、届出教習所のコースその他の設備において実習形式
により行わせる。

イ

教習の一部として車椅子利用者に係る乗降時の対応要領について、大型旅客車等特定指導員又は教習生が互いに運転者又は乗客となって実習を行わせる。
なお、この場合車椅子を使用することが望ましいものとするが、車椅子に代えて椅子を使用しても差し支えないものとする。

ウ

教習の一部（約20分以内）については、映画、ビデオ等を使用した教習を行わせることができるものとする（ただし、教習から教習への移動時間が短いものに限る。）。

エ１人の大型旅客車等特定指導員に対し、教習生の人数は６人以下とさせること。

オ

本教習については、大型旅客車教習、中型旅客車教習及び普通旅客車教習を合同で行うことができるものとする。

(9)「大型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許に係る応急救護処置教習」の教習方法- 237 -

ア

教習方法
できるだけ講義及び実技方式の教習を６時限以上連続で実施させるよう指導すること。ただし、やむを得ず分割して実施する場合は、講義は連続２時限以上実施するとともに、前半の教習を実施した後、近接した機会（教習と教習の間に他の教習は挟まないこと。）に残りの教習を連続して２時限以上ずつ実施させる。

イ

教習生の人数
実技方式の教習においては、１人の特定指導員に対し教習生の人数はおおむ
ね10人以下とする。

ウ

模擬人体装置の数
模擬人体装置の数は、教習生４人に対して「大人全身」２体及び「乳児全身」
１体（「大人全身」１体、「大人半身」１体及び「乳児全身」１体でも可。）とさせる。

エ模擬人体装置の基準
模擬人体装置は、別添第４「第二種免許に係る応急救護処置教習カリキュラ
ム」に対応したものであって、胸骨圧迫（心臓マッサージ）、気道確保、人工呼吸その他の応急救護処置に関する実技を行うために必要な機能（届出規則第１条第８項第３号、第９項第３号又は第10項第３号の表の「気道確保、人工呼吸、心臓マッサージ、止血、被覆、固定、交通事故に係る傷病者の負傷等の状態に応じた対応その他の応急救護処置に必要な知識」の項の第２欄の１）を有し、かつ、次に掲げる基準に適合したものを使用させる。

(ｱ)

全身の模擬人体装置
胸骨圧迫（心臓マッサージ）、気道確保及び人工呼吸の手順を訓練することができ、かつ、次のいずれの機能をも有するものであること。
ａ

胸骨圧迫（心臓マッサージ）(a)

人体と同じような感覚で胸骨圧迫を実施できる構造であること。

(b)

圧迫の深さが視覚的に確認できること。

ｂ

気道確保

(a)

頭部後屈あご先挙上を行わないと気道が開通しない構造であること。

(b)

頭部後屈あご先挙上の状態が視覚的に確認できること。
- 238 -

ｃ

人工呼吸

(a)

人体と同じように呼気吹き込みにより胸が膨らむ構造であること。

(b)

呼気が逆流しない構造であること。

(c)

胸の動き（上がったり下がったり）が視覚的に確認できること。

(ｲ)

半身の模擬人体装置
胸骨圧迫（心臓マッサージ）、気道確保及び人工呼吸の手順を訓練することができる機能を有するものであること。

オ

合同教習の方法
本教習は、大型旅客車教習、中型旅客車教習及び普通旅客車教習を合同で実施することができるものとする。
なお、合同教習により実施する場合には、大型旅客車特定指導員、中型旅客車特定指導員又は普通旅客車特定指導員であり、かつ、公安委員会が第二種免許に係る応急救護処置の指導に必要な能力を有すると認める者に限り行わせる。

カ指導員の要件
届出規則第１条第８項第３号、第９項第３号及び第10項第３号の規定に係る「公安委員会が応急救護処置の指導に必要な能力を有すると認める者」とは、(ｱ)第二種免許に係る応急救護処置指導員の養成を行う講習として公安委員会
が認めるものを受け、その課程を修了した者(ｲ)

公安委員会が応急救護処置の指導に関し(ｱ)に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者のいずれかに該当する者とする。
キ

免除対象者
第二種免許に係る応急救護処置教習の免除対象者は、次のいずれかに該当する者とする（届出規則第１条第８項第３号の表備考第９号、第９項第３号の表
備考第９号及び第10項第３号の表備考第９号）。

(ｱ)

医師である者(ｲ)

法定の規定による免許（医師免許を除く。）で応急救護処置に関するものを受けている者その他応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者であって、国家公安委員会規則で定める次の者- 239 -

・

歯科医師、保健師、助産師、看護師、准看護師又は救急救命士である者

・

消防法施行令（昭和36年政令第37号）第44条第１項又は第44条の２第１項の救急隊員である者

・

日本赤十字社が行う応急救護処置に関係する講習の課程のうち、応急救護処置に必要な知識の指導に必要な能力を有するものとして国家公安委員会が指定するものを修了した者

・

公安委員会が応急救護処置に必要な知識の指導に関し、前記国家公安委員会が指定するものを修了した者と同等以上の能力を有すると認める者

また、応急救護処置教習の免除を受ける者かどうかの確認は、キに掲げる者のいずれかに該当することを確認することができるものにより行わせることとする。
なお、免除対象者の教習原簿には、当該事項を証明できる書類の写しを添付させるとともに、教習原簿の応急救護処置教習の備考欄に免除と朱書させる。
ク

感染予防への配慮
本教習を実施させる場合は、次のことに留意し、感染予防対策に配意させる。

(ｱ)

実習前にうがい、手洗いを実施させること。

(ｲ)

模擬人体装置を使用して呼気吹き込み実習を行わせる場合には、教習生に対し、事前に酒精綿（エタノール綿）を用いて模擬人体装置の口及び口中を十分に清拭させるとともに、使い捨て呼気吹き込み用具を使用し実施させる
こと。

(ｳ)

教習生が実習中に出血し、模擬人体装置に血液が付着した場合は、予備の模擬人体装置を使用して実施できる場合を除き、同装置を使用しての事後の実習は中止すること。

(ｴ)

教習時に、顔面や口周辺から出血のある受講生に対しては、呼気吹き込み
実習は控えてもらうよう留意すること。

(ｵ)

教習後は、ディスポ肺の交換やフェイスマスク、気道部分の清掃など衛生面の配慮について怠りのないようにすること。

- 240 -

別添第１
スキッド教習車コース- 241 -

別添第２
大型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許に係る教習カリキュラム
区

方

分

式

時
教習項目

習

細

目

教

実

危険を
予測した
運転

(1) 危険要因の捉え方(2) 起こりうる危険の予測(3) 危険の少ない運転行動の
選び方

○

危険予
測ディス
カッショ
ン

(1) 危険予測の重要性(2) 走行中の危険場面(3) 起こりうる危険の予測(4) より危険の少ない運転行
動

○

夜間の
運転

(1) 夜間における運転視界の確保の仕方(2) 夜間における道路交通に係る情報の捉え方(3) 夜間における運転の仕方

○

悪条件
下での運
転

(1) 積雪、凍結道路の運転の仕方(2) 濃霧、吹雪、砂塵等で視界不良の場合の運転の仕方(3) 豪雨、強風下での運転の仕方(4) 道路冠水の場合の措置

○

身体障
害者等へ
の対応

(1) 子供、高齢者の行動特性を理解した運転行動と対応(2) 身体障害者等の行動特性を理解した運転行動と対
応

○

険
技
予
測
教

２

討

習
議
３

夜
間
教
習

実
技

４

悪
条
件
下
教
習

身
体
障
害
者
等
へ
の
対
応

実

技

５

実

習

内

容
限

１

危

教

習

合

計

６

時

限

- 242 -

以

交通量の多い市街地における旅客輸送を想定
し、他の交通との関わりと危険性を認識させるとともに、的確な危険予測能力及び危険回避能力を修得させる。

２時
限以
上

実車走行を踏まえ、旅客を安全に輸送するための助言並びに意見交換を行い、自らの欠点を認識させるとともに危険予測能力の定着を図る。

１
時
限
以
上

夜間における旅客輸送を想定し、対向車の前照灯等により発生する眩惑
現象等を理解させ、視界確保の方法等の運転能力を修得させる。

１時
限以上

旅客輸送を想定し、自然環境の中における様々な悪条件を理解した的確な危険予測及び危険回避による旅客の安全確保能力を修得させる。

１
時
限
以
上

子供、老人及び身体障害者等の特性を理解させるとともに、的確な危険予測及び危険回避能力を修得させる。
○ 旅客となりうる身体障害者等の特性を理解させるとともに、身体障害者等に対するより安全で負担の少ない対応能力を修
得させる。

上

１
時
限
以
上

別添第３
第二種免許に係る指定を受けた課程の教習指導要領
１

教習項目１「危険を予測した運転」の指導要領
教習細目
① 危険要
因の捉え
方

教 習 内 容○ 危険要因の捉え方をつかむ。

①情報を速く捉える。（時機）②情報を広く捉える。（範囲）③情報の取捨選択をする。（選択）④情報を深く捉える。（深さ）
②

起こり
うる危険
の予測

○

危険要因に対する予測の仕方をつかむ。
①顕在的危険を予測する。

②潜在的危険を予測する。

指 導 要 領留 意 事 項変化する運転場面から、危険要因の認知の仕方を解説指導する。
また、危険要因の認知が遅れれば、急な運転操
作につながり車内事故へと発展することを強調する。
・ 指 導 員 自 ら コ メ ン タ リ ・ 情報を早く入手するには、ードライビングにより模より遠くに視点をおく必要が
範運転を実施し、運転中ある。しかし、あまりに遠くの視点の取り方を具体的に視点を置くと情報の入手後に明示する。
の危険環境の変化に対応できない場合があることに注意する。
また、走行位置、車間距離などによって、危険要因の情報がとりにくくなることも留意させる。
・ 一 般 の 運 転 よ り は 広 範 ・ 教習生個々において危険の囲に視野をとらせる。（情捉え方が異なることを認識
報は広範囲に取らせるこ
し、具体的に危険要因の重要とが重要である。）
度を示し教習生に理解させる。
・ 捉えた情報の中で、危 ・ 危 険 要 因 を 注 視 し す ぎ る
険要因となるもの（顕在、と、反対に他の危険要因に対潜在、中間的な危険）をして注意が散漫となることを判断させ、その重要度に念頭に置き速やかに判断でき
よって取捨選択させる。
るように留意する。
・ 危険要因の高い情報については、注視することによってその状況を深く捉えさせる。
・ 捉 え た 情 報 か ら 起 こ り ・ これまでの個癖に捉われた
うる危険の予測の仕方を予測を払拭し、どの危険に対解説指導する。
してもどのような予測をする
・ 目に見える危険要因にか個々具体的に指導する。
つ い て 、 こ れ を よ く 観 察 ・ 指導員の指導が教習生に対させることにより、そのする一方通行にならないよ
危険要因（人・車等）次う、教習生にも順次危険要因にどのような行動にでるを拾い上げさせ、予測の仕方
かを予測させる。
が定着するよう心がける。
・ 旅 客 輸 送 に つ い て は 、 ・ 相手が異常な行動はとらな
急な運転操作は即旅客のいという「だろう運転」は厳
事故につながることを念に慎み、予測しない行動に出頭に置くとともに、どのる「かもしれない運転」に徹ような回避行動をとればすることを強調する。
旅客を安全に輸送できるかを考慮し、早期発見・ゆとりある回避にたった予測を行わせる。
・ 目 に 見 え な い 危 険 要 因 ・ 大型自動車にあっては、旅（見通しの悪い交差点、客の乗降口が車外にはみ出さ駐車車両や対向車の死角）ないことから側方通過車両がから生じる危険に対して気付かない場合があるので旅適切な予測をさせる。
客の乗降には注意すること。
・ 特 に 旅 客 輸 送 に お い て ・ 大型自動車は、前方の死角
は、旅客の乗降という行は少ないものの側方及び後方為により、発進・進路変の死角が多いことを認識させ更・停車を繰り返すことる。
となることから、こうし○- 243 -

③

危険の
少ない運
転行動の
選び方

○

危険の少ない運転行動の選び方をつかむ。
①危険に備えた
速度にする。

②適切な走行位置をとる。

③安全な空間をとる。

た場面における危険を予
測 さ せ る 。（ 発 進 ・ 進 路
変更・停車時における車両の死角に伴う危険の予測）○ 入 手 し そ れ に 伴 う 危 険 ・ 大型自動車は、サイドミラを予測した情報について、
ーはオーバーハングであるこ
安全な回避行動の選び方とが多いためその幅も念頭にを指導する。
置くことに留意させること。
・ 直 面 し た 危 険 に 対 し て ・ 旅客輸送は、一般の運転とも安全に対応できる速度
比べ、運転や旅客の乗降にとを選ばせて運転させる。
もなう発進・進路変更・停車
・ また、ブレーキの構えなど危険な状況下で運転するなど「構え運転」の必要ことが多い反面、旅客を安全性を認識させる。
に目的地まで輸送するという特殊性を有している。
危険の少ない走行位置をしたがって、一般の車両よ選ばせる。
りは広範囲に安全空間を確保＊危険を発見しやすい走
し、余裕を持った回避行動が行位置を選ばせる。
できる環境作りが必要不可欠＊相手から発見されやすであることを意識付ける。
い走行位置を選ばせる。 ・ 大型車両に追従する場合、＊危険に遭遇しても安全
前方の信号機等が見えにくくに回避できる走行位置なることを理解させ長めの車を選ばせる。
間距離を確保させる。
・ 危 険 対 象 物 に 対 す る 安 ・ 大型自動車は、回避行動を
全空間の取り方を解説指大きくとる必要があるので、導する。
普通自動車以上に安全な空間＊前車との距離を変化さを大きくとる必要があること
せ、適切な安全空間をを認識させる。
感じとらせる。
また、立ち客が含まれてい＊後車を観察させ、後車ることを念頭におき早めの回との安全空間を感じと避行動を実践できる体制を確らせる。
保させること。
＊ 歩 行 者 や 駐 車 車 両 等 の ・ 目線が高いことから車間距
側方通過時における適離が短くなりがちであること
切な安全空間を保たせを理解させる。
る。
＊対向車の状況を素早く読みとらせ適切な安全空間を保たせる。
・ 速度や路面の状況に応じて停止距離と危険範囲が広がり変化することを理解させる。
・ 走行位置や車間距離により情報の見え方が変わることを理解させる。
・ 自車の存在を相手に知らせる工夫も必要である。
・ 結果を推測して、いつも逃げ道を残しておくことを強調する。
・ 対象物の状況並びにお
互いの速度により安全空間が変化することを理解させる。

- 244 -

２

教習項目３「夜間の運転」の指導要領
教習細目

①

夜間に
おける運
転視界の
確保の仕
方

②

夜間に
おける道
路交通に
係る情報
の捉え方

③

夜間に
おける運
転の仕方

教

習

内

容

指 導 要 領留 意 事 項旅客自動車の運転者は、 ・ 室内灯を点灯し、市街地（道昼夜を問わず輸送業務に
路照明の明るいところ）や暗
就かねばならないこと、いところでの違いについて確
特にタクシーについては認させる。
夜間走行が業務上必要とされ、かつ、夜間事故が多発傾向にあることから、夜間走行についてその危険予測も含めた教習を行う。
○ 夜間教習の際は、あらかじめ夜間路上教習コースを設定し、繁華街、住宅地、見通しの悪い交差点など課題を決めておき、夜間の特性を指導する。
・ 夜間における実車走行を実施させる。
○ 夜間教習例
・ 運転シミュレーターと
夜間実車教習・ 場内教習と夜間実車教
習・ 暗室教習と夜間実車教
習○ 夜 間 事 故 の 特 徴 に 特 に ・ コース内や他の交通の妨げ留意した教習を行わせる。
とならない場所などで前照灯・ 視界をできるだけ確保の上向きと下向きの照射範囲するよう配慮する。
の差を実感させる。
（ 前 照 灯 の 照 射 範 囲 に よ ・ 前照灯の役割の一つに自車り走行用前照灯（上向き）を他の交通に認識させる役割とすれ違い前照灯（下向があるので、早めの点灯が必き）により、視界に差が要なことも理解させる。
あることを認識させる。）
・ 歩行者等他の交通の色彩により、認識の難易度
が 異 な る 。（ 具 体 的 な 事
例に即して、その差を認識させるとともに早期発見の必要性を認識させる。）
・ 対向車の前照灯により、道路の右方向からの横断
者の発見が遅れやすい。
（上記カッコ内と同じ）○ タ イ ミ ン グ の 良 い 前 照 ・ 市街地などでは、前照灯を、灯の切り替え操作を行わ
すれ違い用前照灯（下向き）せる。
にしたまま走行した方が良い
・ すれ違い時の前照灯のことも認識させる。
上 下 の 切 り 替 え の 必 要 性 ・ 夜間車両の尾灯点灯によるとともに、タイミングよ
距離感は同じ距離であってもく行うことが安全運転上
尾灯の大きさや高さ・明るさ
必要なことを認識させる。
等により距離が異なって見え（すれ違う前は下向きにる場合がある。
し、すれ違った後はなるべく素早く上向きにして視界を確保する。）
・ 追従の場合の前照灯の操作（下向きにさせる。）、
曲がり角、交差点への接近の場合の前照灯操作など 。（ 上 下 の 切 り 替 え により、他の交通の注意を喚起するなど。）○

・- 245 -

夜間旅客を乗降させる場
合、自車後方若しくは側方から接近する車両・軽車両がミラーのみの確認では距離感や速度感が把握できず危険性が高いことを理解させる。

３

教習項目４「悪条件下での運転」の指導要領
教習細目

①

積雪、
凍結道路
の運転の
仕方

②

濃霧、
吹雪、砂
塵等で視
界不良の
場合の運
転の仕方

③

豪雨、
強風下で
の運転の
仕方

教 習 内 容個々の悪条件に関する知識を幅広く学ぶとともに、その際の対応要領を学習する。

○

実車での教習○指 導 要 領危険な悪条件下の走行は、旅客を危険に晒すこととなるので、どの程度以上になると運行が危険であるかを判断し、状況により、運転を中止し、旅客の安全確保を優先することを強調する。

○
・留 意 事 項旅客を想定し、制動は0.2G以下とする。
・ 全面凍結等の道路ばかりでなく、山陰、ビルの陰、橋上などの部分的な凍結路についても理解させる。
・ 状況により運転を中止することも必要であることを理解させる。
・

積雪・凍結路の運転コース等で急ブレーキ
や急ハンドルの体験を行い （ 低 速 で ）、 積 雪 や 凍
結面の危険性を認識させる。
・ エアコン、窓の電熱線等により視界確保の措置をさせる（エアコン・デ
フロスターの使用、曇り止め資材の利用など。）
・ 安全と思われる速度を選んで走行させる。
（急激な速度変化を避け、なるべく一定速度で走行させる。）
・ 早めの制動に心がける。
・ 十分な車間距離を保たせる。
・ 部分凍結路などのある場合は、その発見の仕方に留意させ、安全な速度まで減速して進入させる。
・ 凍結した急な坂道等では、走行が極めて危険であり、状況によっては迂回する必要があることを理解させる。
○ 濃霧、吹雪、砂塵等で ・ 降 雪 が 激 し い と き 等 の 場
視界不良の場合
合、信号待ちなど短時間の停・ 視界不良の場合の前照車であっても、前照灯を点灯
灯操作の必要性を理解さしたままにすることを説明す
せ る 。（ 視 界 の 確 保 と 自る 。（ 前 照 灯 へ の 雪の 付着 を車の存在を示す。）
防止し照度を確保するため。）
・ 視 界 内 で の 障 害 物 等 の ・ フォグランプの役割や性能早期発見や対処が可能な等についても触れる。
速度を選択して走行させる。
・ 早めの制動を心がけさせる。
・ 十分な車間距離を保たせる。
・ 必要な場合は、路端に停車して安全の確保を行わせる。
○ 豪雨及び道路冠水の場
合の運転
・ ワイパーによる視界の確保
・ 視界不良の場合の前照灯操作の必要性を理解させ る 。（ 視 界 の 確 保 と 自車の存在を示す。）
・ 視界内での障害物等の- 246 -

④

道路冠
水の場合
の措置

○

スキッド教習早期発見や対処が可能な速度を選択して走行させる。
・ 早めの制動に心がけさせる。
・ 十分な車間距離を保たせる。
○ 強風下での運転
・ 強風の場合の走行への影響、特に横風の影響に
つ い て 留 意 さ せ る 。（ 特に影響を受けやすい、橋
梁の上、トンネルの出口などでの注意が必要なことを強調する。）
・ 速度により走行への影響が異なることを認識させ、安全な速度で走行させる。
・ 冠 水 部 分 の 通 行 の 可 否 ・ 冠水の場合の走行不能状態と安全の確保を行わせる。
に つ い て も 触 れる 。（ マフ ラ
（必要な場合は降車してー水没水位等。）
冠水の程度を確認する。）
・ 通過可能な冠水道路であっても、通過後にブレーキの性能に異常がないか確認する。
○ スキッド教習
・ ブレーキやハンドル操
作のテクニックで危険を回避するのではなく、滑りやすい道路等の危険性の認識を持つことに重点があることを強調する。
○ スキッド路面でのブレーキング
・ 乾燥路面とスキッド路面との制動比較を行い（おお む ね 40km／ h）、ハ ン ドル操作で障害物を回避す
る練習を行い、方向性が失われることがあることを体験する。（おおむね40km／h）
・ 走行速度を下げて（おおむね30km／h）で、ハンドル操作による障害回避を行う。
・ 上記の操作を数回繰り返して行う。
○ スキッド路面でのハンドル操作
・ スキッド路面で、急制動をしながらハンドル操作で障害物を回避する練習を行い、方向性が失われることを体験する。（おおむね40km／h）
・ 速度を下げて（おおむね 30km／h）、 ハン ド ル 操
作により障害物を回避する。）
・ 微 調 整 に よ る ブ レ ー キ ・ ＡＢＳ装着車とＡＢＳ未装（ノンロック）やポンピ
着車の違いを理解させる。
ングブレーキによる制動をしながら、ハンドルでの障害物回避を行う。（おおむね40km／h）- 247 -

○○

減速の必要性（まとめ）以上により、滑りやす
い路面での減速の必要性
及び、ブレーキの掛けかた を ま と め る 。（ 滑 り やすい道路ではテクニック
によって危険を回避するのではなく、そのような場所を避けたり、減速によって危険を回避することの必要性を強調する。
また、ＡＢＳ装備の車両であっても限界があり、万能でないことを理解させる。）- 248 -

別添第４
区

第二種免許に係る応急救護処置教習カリキュラム

方

時
教習項目

分

習

細

目

教

習

内

容

式

限
１

応急救護
処置とは

２

実施上の
一般的留意
事項

講
３
４

救急体制
具体的な
実施要領

応
義
急

５

各種傷病
者に対する
対応

救

６
７

まとめ
傷病者の
観察・移動

護
８ 体位管理処
９ 心肺蘇生置教実(1) 応急救護処置の意義(2) 応急救護処置の目的(3) 応急救護処置の必要性(4) 応急救護処置の内容(1) 適切な実施場所の選定(2) 事故発生時の通報(3) 感染対策(4) その他の留意事項(1) 救急活動体制(2) 救急医療体制(3) 交通事故による負傷の特徴(1) 傷病者の観察(2) 傷病者の移動(3) 体位管理(4) 心肺蘇生(5) ＡＥＤを用いた除細動(6) 気道異物除去(7) 止血法(8) 包帯法(9) 固定法(1) 各種外傷に対する対応(2) 熱傷に対する対応(3) 各種症状に対する対応(4) 中毒に対する対応(1) 訓練の継続と実行の大切さ(1) 傷病者の観察(2) 車内から車外に運び出す場
合(3) 路上に倒れている人を運ぶ場合(1) 傷病者に意識がある場合(2) 傷病者に意識がない場合(3) ショックの場合(4) 呼吸困難の場合(5) 心肺蘇生を行う場合(1) 意識状態の観察(2) 呼吸状態の観察(3) 胸骨圧迫（心臓マッサージ）(4) 気道確保と人工呼吸

教

習

技
10

気道異物
除去
11 止血法(1) 腹部突き上げ法(2) 背部叩打法(1) 出血の観察(2) 傷口の圧迫(3) 包帯等の利用(4) 頭部、顔面の出血(5) 効果的な止血法- 249 -○

生命尊重の意識の高揚を図るとともに、応急救護処置の重要性について強調する。
○ 処置を実施する者の安全確保と傷病者の状態の悪化防止の観点から指導する。

１時○

交通事故発生時の救急体制について具体的に説明する。
○ 各項目において、最小限必要な基礎知識について、教本を用いて理解させる。
ＡＥＤを用いた除細動については、その概要、ＡＥ
Ｄの設置場所及び一般向けの講習について、教本等を用いて説明する。
○ 心肺蘇生の中止、救命の連鎖について指導する。
○ 各種傷病者に対する対応要領について理解させる。

○

○

限
以
上

１
時
限
以
上

肩をたたき、声をかけさせる。

回復体位を重点的に指導する。

気道確保しながら、胸と腹部の動きから判断することを強調する。
○ 胸骨圧迫（心臓マッサージ）を１分間に100～120
回のテンポで30回実施させる。
○ 頭部後屈あご先挙上法を重点的に指導する。
○ 成人の場合を重点的に指導する。
○ 口対口で、息を約１秒かけて２回吹き込ませる。
○ 胸骨圧迫（心臓マッサージ）を１分間に100～120
回のテンポで30回と人工呼吸２回を１サイクルとして、
５サイクル連続して実施さ
せる。

１
時
限
以
上

○

○

直接圧迫が効果的であることについて指導する。

２
時
限
以
上

12

包帯法

13

固定法

(1) 頭部の場合(2) 体幹部位の場合(3) 上肢・下肢の場合
合

計

６

時

１
時
限
以
上
限

- 250 -

以上

別記様式第１

特

定

教

習

〔

原

免

許

簿
〕

教習所名
ﾌﾘｶﾞﾅ

氏 名
写
生年月日

年

月

日生（

歳）

男・女

所

年

真

〒
住所

入 入

所

年

月

日

年

月

日 退

日

年

月

日

所 仮免許有効期限

年月日 仮 免 許 交 付 年 月 日

年

月

日

記 特定教習開始年月日

年

月

日 仮

免

録 在所証明書発行年月日

年

月

日 在

所

証

明

終了証明書発行年月日

年

月

日 終

了

証

明

確認

□免許証

□住民票の写し

許

□その他（

月

証

番

号

書

番

号

書

番

号

）

資料
交付年月日
入 現 有効期限

年
年

月
月

日

日まで有効

有
所 免 免許証番号

大 中 準 普 大 大 普 小 原 牽 大 中 普 大 牽
中型 型 型 通 特 型 通 型 付 引 型 型 通 特 引-

許時

免 免 免 免 免 二 二 特 免 免 二 二 二 二 二
免許の条件

許 許 許 許 許 輪 輪 殊 許 許 種 種 種 種 種

の 教
習

確認者
応急救護処置

有

無

／

確 の
条
認 件

教習免除の有無 確認資料
（

）
検査者
／

- 251 -

大 型 免 許目

中 型 免 許

標

教

項

習

事

危険を予測した運
転
夜 間 の 運 転
悪条件下での運転

応 急救 護 処置

教

習

事

項

①
②
③
④
⑤

運転操作と貨物との関係を理解し、貨物輸送を想定した適切な運転ができる。
他の交通に気配りしながら、危険を予測した運転ができる。
夜間の特性を理解しそれに応じた運転行動がとれる。
様々な悪条件下における状況把握と適切な対応ができる。
応急救護処置に関する知識と手技を習得する。

区分・方法
教
習
項
技 能
１ 貨物自動車の特性を理解した運転技 能
２ 危険を予測した運転
学 科
３ 危険予測ディスカッション
技 能
４ 夜間の運転技 能
５ 悪条件下での運転
１ 応急救護処置とは
２ 実施上の留意事項
講 義
３ 救急体制４ 応急救護処置の基礎知識
５ 応急救護処置の基本
６ 応急救護処置の実践
実 技
７ まとめ

時限

年月日

指導員

実

施

事

項

目

備考（申し送り事項等）

１
危 険予 測 教習２３

夜 間 の 運 転
１
悪条件下での運転
１
応 急救 護 処置

２
３

追加教習記載欄

注

運転シミュレーターを使用した教習を行った場合は シ 、複数教習を行った場合は 複習を行った場合は 暗 、場内教習を行った場合は 場 、として備考欄に記載すること。

- 252 -

、暗室教

目
準中型免許
標

教

習

事

項

危険を予測した運転（貨物自動車）
危険を予測した運転（普通乗用自動車）
夜 間 の 運 転
悪条件下での運転
高 速道 路 教習

①
②
③
④
⑤
⑥

運転操作と貨物との関係を理解し、貨物輸送を想定した適切な運転ができる。
他の交通に気配りしながら、危険を予測した運転ができる。
夜間の特性を理解しそれに応じた運転行動がとれる。
様々な悪条件下における状況把握と適切な対応ができる。
高速走行の特性を知り、高速道路において安全に運転できる。
応急救護処置に関する知識と手技を習得する。

区分・方法
技 能
技 能
学 科
技 能
学 科
技 能
技 能
学 科
技 能
講

教

習

事

項

時限

目

義

応 急救 護 処置実

教習
項
１ 貨物自動車の特性を理解した運転
２ 危険を予測した運転
３ 危険予測ディスカッション
１ 危険を予測した運転
２ 危険予測ディスカッション
４ 夜間の運転
５ 悪条件下での運転
１ 高速道路での運転に必要な知識
２ 高速道路での運転
１ 応急救護処置とは
２ 実施上の留意事項
３
５

救急体制
応急救護処置の基本

７

まとめ

４
６

応急救護処置の基礎知識
応急救護処置の実践

技

年月日

指導員

実

施

事

項

備考（申し送り事項等）

１
危 険予 測 教習２３４５

夜 間 の 運 転
１
悪条件下での運転
１
高 速道 路 教習２１
応 急救 護 処置

２
３

追加教習記載欄

注

運転シミュレーターを使用した教習を行った場合は シ 、複数教習を行った場合は 複習を行った場合は 暗 、場内教習を行った場合は 場 、として備考欄に記載すること。

- 253 -

、暗室教

目

①

他の交通に気配りしながら、危険を予測した運転ができる。

②

高速走行の特性を知り、高速道路において安全に運転できる。

標③

応急救護処置に関する知識を習得する。

項

区分・方法

普 通 免 許教

習事

危 険予 測 教習

高 速道 路 教習

習

事

項

習

項

技

能

１

危険を予測した運転学科

２

危険予測ディスカッション

学

科

１

高速道路での運転に必要な知識

技

能

２

高速道路での運転

１

応急救護処置とは

３

救急体制

５

応急救護処置の基本

７

まとめ

講

義

実

技

時限

年月日

応急救護処置教習

教

教

指導員

２
４

実

目

実施上の留意事項

応急救護処置の基礎知識
６

応急救護処置の実践

施事項

備考（申し送り事項等）

運転シミュレーターを使用した教習を行った場合はシ、複数教習を行った場合は

１
危 険予 測 教習
２１
高 速道 路 教習２１

応急救護処置教習

２３

追加教習記載欄

注

考欄に記載すること。

- 254 -

複として備

大型二輪免許目①

他の交通に気配りしながら、危険を予測した運転ができる。

普通二輪免許標②

応急救護処置に関する知識を習得する。

教

習

事

項

区分・方法

危 険予 測 教習

習

事

項

習

項

目

技

能

１
５

危険を予測した運転
４ ケース・スタディ（交差点）交通の状況及び道路環境に応じた運転

学

科

２
３

危険予測ディスカッション
二人乗り運転に関する知識

１

応急救護処置とは

３

救急体制

５

応急救護処置の基本

７

まとめ

講

義

実

技

時限

年月日

応急救護処置教習

教

教

指導員

２
４

実

実施上の留意事項

応急救護処置の基礎知識
６

応急救護処置の実践

施事項

備考（申し送り事項等）

運転シミュレーターを使用した教習を行った場合はシ、複数教習を行った場合は

１

危 険予 測 教習２３１

応急救護処置教習

２３

追加教習記載欄

注

考欄に記載すること。

- 255 -

複として備

大型第二種
免
許
中型第二種
免
許
普通第二種
免
許

目

標

教 習 事 項危険を予測した運
転
夜 間 の 運 転
悪条件下での運転
身体障害者等への対応

応 急救 護 処置

教

習

事

項

①
②
③
④
⑤

他の交通に気配りしながら、危険を予測した運転ができる。
夜間の特性を理解しそれに応じた運転行動がとれる。
様々な悪条件下における状況把握と適切な対応ができる。
子供、高齢者及び身体障害者の特性を理解し適切な対応ができる。
応急救護処置に関する知識と手技を習得する。

区分・方法
技 能
１
学 科
２
技 能
３
技 能
４
実 習
５
１
講 義
３
５
７
実 技
９
11

時限

年月日

教
習
項
目
危険を予測した運転
危険予測ディスカッション
夜間の運転
悪条件下での運転
身体障害者等への対応
応急救護処置とは２ 実施上の一般的留意事項
救急体制
４ 具体的な実施要領
各種傷病者に対する対応 ６ まとめ
傷病者の観察・移動 ８ 体位管理
心肺蘇生
10 気道異物除去
止血法
12 包帯法13 固定法

指導員

実

施

事

項

備考（申し送り事項等）

１
危 険予 測 教習２３

夜 間 の 運 転

１

悪条件下での運転

１

身体障害者等交通弱者への対応

１
１
２
３

応 急救 護 処置
４５６

追加教習記載欄

注

運転シミュレーターを使用した教習を行った場合は シ 、複数教習を行った場合は 複習を行った場合は 暗 、場内教習を行った場合は 場 、として備考欄に記載すること。

- 256 -

、暗室教

別記様式第２

届出自動車教習所の変更事項等届出書
年

公安委員会

月

殿
届出自動車教習所の名称

自動車教習所の名称

所

在地

変更（廃止）年月日

設置者の住所・氏名（ 法 人 に あ っ て は
その名称・所在地・
代 表 者 の 氏 名 ）

管

理

者

の

氏

名

変更に係る事項及び廃止又は変更の事由

備

考

備考１

備考欄には、参考となる事項を記入すること。

２

用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。

- 257 -

日

別記様式第３・大型車教習・中型車教習・準中型車教習
・普通車教習・大型二輪車教習
指定教習課程記録簿

・普通二輪車教習
・大型旅客車教習
・中型旅客車教習
・普通旅客車教習

自

年

月

日

名

至

年

月

日

代表者

番

氏

名

性
住

号

備考

称

所

生 年 月 日教習実施年月日
指導員氏名

別用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 258 -

教習終了年月日

審

査

基

準

年
法
根

令
拠

月

日作成

名：道路交通法施行令条

項 ： 第 34条 第 ２ 項

処 分 の 概 要：普通自動車免許等を受けていた期間が通算して１年以上で大型自動車免許の運転免許試験を受けるための教習の課程の指定

原権者（委任先） ： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め：大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則第１条第４項（指定の基準等）

審

査

基

準：普通自動車免許等を受けていた期間が通算して１年以上で大型自動車免許の運転免許試験を受けるための教習の課程の指定の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 259 -

別紙
（凡例）
１ 「法」……………
２ 「令」……………
３ 「府令」…………
４ 「規則」…………

道路交通法（昭和35年法律第105号）
道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）
大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第４号）

１ 基本的事項（１）受験資格特例教習の目的
令第32条の７第２号、第32条の８第２号又は第34条第２項、第４項、第５項、第７項、第８項若しくは第10項に規定する教習（以下「受験資格特例教習」又は「本教習」という。）は、受験資格要件のうち、年齢要件が担保する自己制御能力（感情制御能
力や自己の運転技能に対する客観的評価能力）と、経験年数要件が担保する危険予測・回避能力（漠然と捉えた危険源に対して一刻も早く明確な危険に変換する能力や、危険の過小評価を厳に慎むために危険性を正しく見積もる能力、その見積もられた危険性に適切に対応するための具体的行動をとる能力）を養成することを目的とするものである。
（２）受験資格特例教習の効果
本教習は大型免許等の運転免許試験に係る受験資格要件を特例的に引き下げる効果のある教習であり、これを修了したことによって直ちに大型免許等を受けることができるものではなく、大型免許等を取得するためには、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が行う運転免許試験に合格しなければならない（別途、法第99条第１項に規定する指定自動車教習所（以下「指定教」という。）を卒業することにより、技能試験の免除を受けることは可能である。）。
（３）受験資格特例教習の課程の指定
受験資格特例教習は、自動車の運転に必要な適性又は技能に関する教習であって、公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより指定した課程により行われるものとされており、当該課程の指定は、法第98条第２項の規定による届出をした自動車教習所（以下「届出教」という。）の設置者又は管理者の申請に基づき行うこととされている（規則第１条第１項）。
この場合において、受験資格特例教習の課程の指定の申請は、運転免許の種類に関わらず、次のいずれかについて行わせること。
ア 令第32条の７第２号、第32条の８第２号並びに第34条第５項及び第８項に規定する課程（以下「年齢課程」という。）
イ 令第34条第２項、第４項、第７項及び第10項に規定する課程（以下「経験課程」という。）
ウ 年齢課程と経験課程を併せて行う課程
２ 課程の指定の基準に関する留意事項（１）管理者（規則第１条第２項（同条第３項、第６項及び第８項において準用する場合- 260 -

を含む。以下同じ。）第１号及び第４項（同条第５項、第７項及び第９項において準用する場合を含む。以下同じ。）第１号）
受験資格特例教習の課程は、令第35条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者が置かれている届出教において行われるものでなければならないこととされていることから、管理者が置かれていない届出教が当該課程の指定の申請を行おうとする場合は、
令第35条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者を置くよう指導するとともに、府令第31条の５第３項の規定による変更の届出を行うよう指導すること。
（２）指導員（規則第１条第２項第２号及び第４項第２号）
受験資格特例教習の課程は、届出教において自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事する職員であって、次の要件を満たす指導員により行われるものでなければならないこととされている。
ア 法第71条の５第３項に規定する普通自動車対応免許を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。ただし、別表の（１）技能教
習第１段階の項目６、11及び12並びに同第２段階の項目10、12及び16の教習を行う
指導員にあっては、大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車
第二種免許（以下「普通対応第二種免許」という。）を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。
イ 普通自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者（以下「普通教習指導員」という。）であること。
ウ 別表の（１）技能教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目14及び15
並びに別表の（２）学科教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目３の教習を行う指導員にあっては、法第108条の４第１項第１号に規定する運転適性指導員（以下「運転適性指導員」という。）であること。
（３）設備
ア コース（規則第１条第２項第３号イ及び第４項第３号イ）
受験資格特例教習の課程は、敷地の面積が8,000平方メートル以上であり、かつ、
種類、形状及び構造が府令別表第３に定める基準に適合するコースを使用して行われるものでなければならないこととされている。具体的には、経験課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通第二種免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならない
ものとする。ただし、鋭角コースについては、コース内の適切な場所の路面に道路
鋲、ペイント等により鋭角コースを標示することをもって鋭角コースとみなすことができるものとする。また、縦列駐車コースについては、「指定自動車教習所業務
指導の標準」における普通第二種免許のコースの基準に適合しなければならないものとする。
年齢課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならないものとする。
イ 教習車両等（規則第１条第２項第３号ロ及び第４項第３号ロ）
受験資格特例教習の課程は、応急用ブレーキが備えられている普通自動車及び運転シミュレーターを使用して行われるものでなければならないこととされており、
当該普通自動車については、標準試験車と同等以上の普通自動車（ＡＴ車（オート- 261 -

マチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構がとられて
おりクラッチの操作装置を有しない自動車をいう。以下同じ。）又はＭＴ車（ＡＴ車以外の自動車をいう。以下同じ。）の別は問わない。）でなければならないものとする。また、別表の（１）技能教習第１段階の項目１「技能録画教習①」及び同第２段階の項目14「技能録画教習②」に使用する教習車両については、車内からの走行状況及び車内の教習生の運転姿勢を録画できるドライブレコーダー等の録画装置が備えられているものでなければならないものとする。
なお、身体に障害のある教習生に対しては、上記の教習車両と異なる普通自動車（個々の障害に応じた持ち込み車両）を用いることができるものとするが、その場合であっても、当該車両に応急用ブレーキ及び録画装置を備え付けるよう指導すること。
また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。
以下「障害者差別解消法」という。）において、社会的障害の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため必要な環境の整備に努めなければならないこととされていることを踏まえ、身体障害者の教習に使用できる車両や取付け部品の整備を促すこと。
ウ 施設等（規則第１条第２項第３号ハ及び第４項第３号ハ）受験資格特例教習の課程は、ア及びイのほか、同教習を行うために必要な建物その他の設備を使用して行われるものでなければならないこととされており、具体的には、学科教習を行うために必要な建物その他の設備（年齢課程については、技能録画教習で記録した映像を再生することができる機材を含む。）が備えられていな
ければならないものとする。
（４）教習事項、教習方法及び教習時間
受験資格特例教習の課程は、規則第１条第２項第４号及び第４項第４号に規定する
教習事項、教習方法及び教習時間に基づいて行われるものでなければならないこととされており、具体的には、本通達の５に定めるところにより行われるものでなければならないものとする。また、受験資格特例教習の課程は、あらかじめ教習計画を作成して行われるものでなければならないこととされているところ、規則で定める教習項
目を履修するための教習計画については、指定を受けようとする１（３）アからウまでのいずれかの課程について大型免許等（大型自動車免許、中型自動車免許、牽引第二種免許以外の第二種運転免許又は牽引第二種免許をいう。以下同じ。）の運転免許の種類ごとに作成する必要はなく、大型免許等全ての運転免許の種類に係るものとして１種類作成されていれば足りる。
３ 指定の申請等（１）指定の申請
指定の申請に際しては、規則第２条第１項に規定する指定申請書のほか、同条第２項に規定する添付書類を提出させるものとするが、指定を受けようとする１（３）アからウまでのいずれかの課程について大型免許等の運転免許の種類ごとに提出する必要はなく、これらのいずれかの課程について指定申請書及び添付書類をそれぞれ１部
提出すれば足りる。
ただし、当該届出教を設置し、又は管理する者が府令第31条の５、第31条の６、第35条若しくは第36条又は規則第２条第２項若しくは第４条の規定により既に当該書類- 262 -

を公安委員会に提出しているときは、当該書類を重ねて提出させることを要しない。
また、指定の申請については、年齢課程と経験課程を併せて行う課程として申請す
ることのほか、年齢課程及び経験課程をそれぞれ別個に申請することも可能であることに留意すること。
（２）指定書
申請のあった教習の課程を受験資格特例教習として指定したときは、規則別記様式
第２号の指定書を申請をした届出教に対して交付することとなるが、上記（１）の指定の申請と同様に、申請のあった１（３）アからウまでのいずれかの課程について、１部の指定書をもって全ての大型免許等の種類に係る課程として指定するものとする。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを指定する場合は、指定書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消すなどすること。
４ 教習の開始に当たっての留意事項（１）教習生の資格
普通自動車を運転することができる第一種運転免許を現に受けている者又は大型特殊自動車免許を現に受けている者で普通自動車を運転することができる仮運転免許を現に受けているものとする。
（２）適性テスト
適性試験の例に準じて適性テストを行い、運転に必要な適性に疑義のある者については、本人から各公安委員会の安全運転相談窓口に相談させるよう指導すること。
また、届出教であって受験資格特例教習の課程の指定を受けたものに対しては、障害者差別解消法の目的に鑑み、聴覚障害者を含む心身障害者については運転免許の取得が可能であれば積極的に受け入れるべき旨、身体障害者に対応した教習車両がない
場合でも当該障害者が持ち込んだ車両等による教習の実施に努めるべき旨その他合理的な配慮を的確に行うべき旨について周知徹底を図ること。
（３）教習継続中に受験資格要件を満たすことが見込まれる者への対応
本教習を受けることを希望する者のうち、教習継続中に受験資格を満たす年齢又は経験年数（普通自動車免許等を受けていた期間をいう。以下同じ。）に達することが見込まれる者に対しては、本教習中に大型免許等の運転免許試験の受験が可能となる
年齢等に達する場合もあることを事前に説明し理解させ、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
５ 教習実施上の留意事項（１）教習項目
教習項目は、別表のとおりとする。
なお、本教習を受けようとする者について、その年齢は法第88条第１項第１号若し
くは同条第２項又は第96条第５項に規定する年齢に達しているものの、その経験年数
が法第96条第２項、第３項又は第５項に規定する期間に満たない場合は、年齢課程を受ける必要はなく、経験課程のみを受ければ足りることに留意すること。また、年齢が20歳の者で中型自動車免許を取得するために経験課程のみを既に受けたものが、中型自動車免許を除く大型免許等を取得するために本教習を受けようとする場合は、経験課程を重ねて受ける必要はなく、年齢課程のみを受ければ足りることに留意すること。
（２）教習項目ごとの教習時限数、教習場所等及び指導員資格等- 263 -

教習項目ごとの教習時限数、教習場所及び運転シミュレーターを使用することができるもの（以下「場所等」という。）並びに教習に必要な指導員の資格及び運転免許の種類（以下「資格等」という。）は別表のとおりとする。
なお、道路における教習（以下「路上教習」という。）のコースについては、路上教習を行う区域（面）として、あらかじめ届出をさせた上で、曜日、時間帯等により、当該コースにおいて路上教習を行うことが道路交通の安全と円滑等に支障がないかど
うかを確認し、必要に応じて適切な指導を行うこと。
また、教習原簿やその他適切な方法により、教習生ごとの教習の実績等を記録させること。
（３）教習車両
本教習は、受けようとする大型免許等の種類に関わらず、普通自動車（ＡＴ車又はＭＴ車の別は問わない。）を使用すること。
（４）教習期間
規則には教習期間についての定めはないが、おおむね９か月以内に教習を修了させるよう指導すること。また、本教習中に受験資格を満たす年齢又は経験年数に達することが見込まれる場合は、本教習を継続して受けさせる必要性について教習生と協議を行い、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
（５）教習の順序
ア 運転適性検査
本教習を開始する前に教習生に対して運転適性検査（「科警研編73Ｃ」又はこれと同等以上のもの）を行わせることとし、学科教習第１段階の項目１「性格と運転の概説」を行う前までに運転適性診断票の作成を完了しておくこと（経験課程のみを実施する場合を除く。）。
イ 第１段階
最初に技能教習項目１「技能録画教習①」を行い、その後に学科教習項目１「性格と運転の概説」、学科教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①」、技能教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏
まえた運転①」の順に行わせること。
また、それ以外の技能教習項目は、これらの項目を行った後に実施させることとするが、第１段階の最後の教習時限において技能教習項目12「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ第２段階の教習を行うこと。
ウ 第２段階技能教習項目11「危険を予測した運転」及び技能教習項目13「シミュレーターによる危険予測」を連続して実施した後、引き続き学科教習項目２「危険予測ディス
カッション」を行わせること。
また、技能教習の終盤に、技能教習項目14「技能録画教習②」を行い、その後に学科教習項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」、技能教習項目15「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏まえた運転②」の順に行わせること。
その他の技能教習及び学科教習項目１「歩行者の保護等、特徴的な事故と事故の悲惨さ」の順序は問わないが、第２段階の最後の教習時限において技能教習項目16「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ教習を- 264 -

修了すること。
（６）教習生の人数
ア 技能教習府令第33条第５項第１号ニに規定する単独教習により行うこと。ただし、第２段
階の項目９「自主経路設定」及び項目11「危険を予測した運転」については、同号ニに規定する複数教習により行うことができる。また、技能教習項目13「シミュレーターによる危険予測」については、１人の指導員につき３人以下の教習生を対象に実施させること。
イ 学科教習
第１段階の項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①」及び第２段階の項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」並びに第２段階の項目２「危険予測ディスカッション」については、原則として指導員１人に対して教習生２人又は３人で行うこととするが、教習生が集まらない場合は教習生１人での個別指導としても差し支えない。
（７）教習時間
ア １時限の時間
学科教習及び技能教習は実質50分を確保すること（本人の確認、引継ぎ事項の確認、運転免許証の確認等の時間は、教習時間に含まれない。）。
イ 一日で受けることができる時限数の制限
本教習を受ける者１人に対する１日の技能教習の教習時間は、段階を問わず３時限を超えないこと（１日に３時限の教習を行う場合には、連続して３時限の教習を行わないこと。ただし、複数教習又は運転シミュレーターによる教習を２時限行う
場合は、この限りではない。）。
なお、教習生が本教習と同時に他の教習を受けている場合においては、他の教習の技能教習の教習時間と合わせて３時限を超えないこととする。また、指定教における府令第33条第５項第１号ヨの規定についても、同様とするものとする。
（８）教習効果の確認（みきわめ）
ア 教習効果の確認を行う教習指導員の要件
教習効果の確認を行うことができる教習指導員は、普通自動車の技能教習（指定教における普通自動車免許に係る教習である必要はない。）の経験が２年以上であり、かつ、普通対応第二種免許を現に受けている者とする。
また、普通自動車の技能教習の経験が２年未満である者であっても、管理者が指定した者については、みきわめを行うことができるものとするが、その場合でも、
普通対応第二種免許を現に受けていなければならないものとする。
イ 技能教習の経験年数の算出方法
アの経験年数については、現在勤務している届出教での経験年数のみならず、他の届出教での経験年数も合算することができるものとする。
ウ 教習効果の確認の方法
教習効果の確認は、少なくとも20分間以上行わせることとし、教習効果の確認をしなければならないこととされている全項目について総合的に観察させて行うものとする。
なお、年齢課程のみの教習を行う場合にあっては、教習効果の確認を行う必要は- 265 -

ない。
６ 修了証明書（規則第５条）（１）交付
受験資格特例教習の課程の指定を受けた届出教（以下「実施届出教」という。）において、受験資格特例教習を修了した者に対し、規則別記様式第３号の修了証明書を発行させること。この場合において、本教習の教習内容については、大型免許等の運
転免許の種類に関わらず同一であることに鑑み、全ての大型免許等の種類に係る教習の課程を修了したものとして修了証明書を発行させること。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを修了した者に対して修了証明書を発行する場合は、修了証
明書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消させるなどすること。
（２）修了証明書の有効期限
本教習の修了証明書の有効期限は設けないこととする。
（３）修了証明書の再発行
教習生が修了証明書を亡失した場合等において、教習生から実施届出教に対して修了証明書の再発行の申請があったときは、実施届出教において修了証明書を再発行させること。
７ 帳簿及び報告（１）帳簿（規則第６条及び第７条）
実施届出教において、受験資格特例教習を受けた者の住所、氏名及び生年月日等、
教習事項、修了年月日等を記載した帳簿を作成し、修了年月日から３年間保存させること。
また、当該帳簿に記載すべき事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の
人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、所定の情報セキュリティ対策を講じさせた上で、当該記録の保存をもって帳簿の保存に代えることができる。
（２）報告（規則第８条）
実施届出教に対して、本教習の実施状況（入所者数、修了者数等）について定期報告を求めることとし、また、随時報告として、本教習中の交通事故の報告等を求めるものとする。
８ 指導等（１）指導
本教習が適正に運用されるようにするため、実施届出教における教習の態様に応じて、必要な指導又は助言を行うこと。
なお、本教習に関しては、法第99条の７（適合命令等）の規定は適用されないことに留意すること。
（２）指定の取消し（規則第９条）
規則第９条第１項に規定する場合に該当するときは、本教習の課程の指定を取り消すことができる。当該課程の指定を取り消したときは、規則別記様式第４号の指定取消通知書により通知するものとする。
なお、当該課程の指定の取消しは、指定教の「指定」の取消しとは異なることに留意すること。
- 266 -

別表（１）技能教習 合計31時限
第1段階（11時限）
課程
項 目 名
目 標
内 容
時限数 場所等 資格等
１ 技能録画教習①
・教習生の運転姿勢及び運転の映像を ・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
１
コース及び道路 適性及び普通年
様々な道路交通環境下において記録 ・教習生の運転について映像を記録する。
齢する。
課 ２ 運転適性検査の結果及び録画映像 ・自己の運転を振り返る。
・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導を
１
コース及び道路 適性及び普通程に基づく指導を踏まえた運転①
踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指導を行う。
３ 車の乗り降りと運転姿勢、自動車 ・安全を意識した乗り降りができ、正 ・車の乗り方、降り方
コース
普通の機構と運転装置の取扱いしい姿勢がとれる。
・運転姿勢のとり方、座席とミラーの合わせ方
・運転装置の機能や自動車の走行の原 ・シートベルトのつけ方、はずし方理を理解するとともに、各装置の正 ・安定した運転姿勢のとり方
しい取扱いができる。
・シートベルトの正しい装着効果の体験
・運転装置の取扱い
・日常点検整備等
４ 時機を捉えた発進と加速、目標に ・タイミングのよい発進と力強い加速 ・時機を捉えた発進と加速
コース
普通
合わせた停止、カーブや曲がり角の ができる。
・目標に合わせた停止
通行、坂道の通行・予定した位置に車を滑らかに停止す ・カーブや曲がり具合の捉え方
ることができる。
・速度とギアの選び方
経・曲がり具合に応じ走行位置を決め、 ・走行位置と進路のとり方
速度を選ぶことができる。
・上り坂、下り坂での速度とギアの選び方
・勾配に応じて速度とギアを選ぶこと ・坂の途中での停止の仕方ができ、坂の途中で停止し、後退す ・坂道発進の仕方ることなく発進することができる。 ・円滑な坂道での通行
５ 後退、狭路の通行・適切な進路と速度を選んで後退でき ・後退時の安全確認の仕方
コース
普通
験
る。
・運転姿勢のとり方
・狭い道路において車両感覚をつか ・視点の配り方、視野のとり方
み、適切な進路と速度を選んで通行 ・車両感覚の捉え方と走行位置のとり方
８できる。
・速度調整の仕方
・進路のとり方と修正の仕方
・方向の変え方課・狭路コースの後退等の後退走行の応用
・正確な目標位置への後退
６ 鋭角コース等の通過・特殊な形状の狭い道路において車両 ・鋭角コースの通過
コース
二種
感覚をつかみ、適切な切り返しにより安全な通行ができる。
７ 方向変換及び縦列駐車・駐・停車場所に合わせた駐・停車が ・駐・停車場所での止め方と発進の仕方
コース
普通
できる。
・幅寄せの仕方程 ８ 通行位置の選択と進路変更、障害 ・道路及び交通の状況にあった通行位 ・通行位置の選び方
コース
普通
物への対応
置を選ぶことができ、タイミングよ ・進路変更時の情報のとり方と合図の時機
く進路変更ができる。
・進路変更の仕方とタイミングのとり方
・障害物の状況を早期に読みとり、安 ・障害物とその付近の情報のとり方
全な進路と速度が選べる。
・進路変更の可否の判断
・側方間隔のとり方と速度の選び方
・進路のとり方、戻り方・障害物への円滑な対応の仕方
９ 交差点の通行、見通しの悪い交差 ・交差点とその付近の交通に対する気 ・交差点の直進方法
コース
普通
点の通行
配りができ、安全な速度と方法で通 ・交差点の左折方法
行できる。
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の危険性を読み ・見通しの悪い交差点の通行
とり、安全な速度と方法で通行でき ・交差点及び見通しの悪い交差点における円滑な走行のる。
仕方
10 踏切の通過・一時停止と安全確認を確実に行い、 ・一時停止の仕方
コース
普通
速やかに通過することができる。 ・安全確認と通過の仕方
・踏切内で故障した場合等の措置- 267 -

11 転回

12 教習効果の確認（みきわめ）

・道路及び交通の状況に応じて、適切 ・転回場所、転回方法の選び方
な転回場所を選択することができ、 ・転回場所の交通状況の捉え方
その付近の交通に対する気配りがで ・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、き、安全な速度と方法で転回できる。 転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方
・転回の方法・方向変換
第１段階の教習効果の確認（第１段階の項目１及び２を除く。）

１

第２段階（20時限）
課程
項 目 名
目 標
内 容
時限数
１ 交通の流れに合わせた走行、適切 ・交通の流れに機敏かつ安全に入るこ ・交通の流れへの入り方
な通行位置とができ、流れに合わせた速度を選 ・交通の流れに合わせた速度の選び方
び、適切な車間距離をとることがで ・速度に合わせた車間距離のとり方
きる。
・適切な通行位置
・道路の形状に合わせて適切な通行位置を選べる。
２ 進路変更・交通の状況を適切に読みとり、タイ ・障害物の回避に伴う進路変更の仕方
ミングよく進路変更ができる。
・右左折に伴う進路変更の仕方
３ 信号、標識・標示等に従った運転 ・信号、標識・標示等を的確に読みと ・信号の読みとりと対応の仕方
り、適切に対応できる。
・標識・標示等の読みとりと対応の仕方
４ 交差点の通行、見通しの悪い交差 ・交差点とその付近の交通に対する気 ・交差点の直進方法
点の通行配りができ、安全な速度と方法で通 ・交差点の左折方法
行できる。
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の危険性を読み ・見通しの悪い交差点の通行
とり、安全な速度と方法で通行でき経る。
５ 歩行者等の保護・歩行者、自転車の動きを的確に読み ・歩行者等の動きの読みとり方
とり、安全に通行させるための気配 ・歩行者等の側方通過の仕方りができる。
・横断歩道等での歩行者等への対応の仕方
・横断歩道等のない場所での歩行者等への対応の仕方
・身体の不自由な者等への気配り
14験
・その他歩行者等に対する気配り
６ 道路及び交通の状況に合わせた運 ・道路及び交通の状況を読みとり、そ ・坂道での運転
転、交通道徳に基づく運転
れに合わせて適切なマナーに基づい ・カーブでの運転た運転ができる。
・対向車との行き違いの仕方
・他の交通に対する意思表示の仕方及び他の交通からの意思表示の読みとり方
課・段差のある道路での運転
・踏切での運転・追い越し方、追い越され方
・渋滞時の運転
７ 駐・停車・道路や交通の状況に応じて駐・停車 ・駐・停車場所の選び方
程ができる。
・駐・停車の仕方
８ 生活道路の走行・生活道路における適切な速度の調整 ・センターラインのない生活道路における走行ができる。
・交通量の多い生活道路における走行・生活道路において安全に他車とのすれ違いができる。
９ 自主経路設定
・自主的に走行経路を設定し、他の交 ・目的地までの経路の設定
通に気配りをしながら主体的な運転 ・経路に応じた通行位置と進路ができる。
・法規に従った走行
・交通の流れに合わせた走行
・他の交通に対する気配り
・危険を予測した運転
10 転回
・道路及び交通の状況に応じて、適切 ・転回場所・転回方法の選び方
な転回場所を選択することができ、 ・転回場所の交通状況の捉え方
その付近の交通に対する気配りがで ・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、- 268 -

コース

二種

コース

二種

場所等
道路

資格等
普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

二種

年
齢
課
程

き、安全な速度と方法で転回できる。 転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方
・転回の方法・方向変換
11 危険を予測した運転
・他の交通との関わりにおける危険を ・危険要因の捉え方
的確に予測し、危険を回避する運転 ・起こりうる危険の予測
行動を選べる。
・危険の少ない運転行動の選び方
12 先急ぎの危険を理解した運転・教習生に心理的ﾌﾟﾚｯｼｬｰ（時間的） ・心理的プレッシャーが認知、判断、操作に及ぼす影響を与え、先急ぎの心理状態によって ・心理的プレッシャーが及ぼす影響への対応の仕方
現れる危険行為（安全不確認等）を ・先急ぎの運転の特徴を理解した運転
体験・理解させる。
13 シミュレーターによる危険予測 ・他の交通との関わりにおける危険を ・危険要因の捉え方
的確に予測し、危険を回避する運転 ・起こりうる危険の予測
行動を選べる。
・危険の少ない運転行動の選び方
・降雨、降雪時の運転又は悪路等での運転
・夜間の運転14 技能録画教習②
・教習生の運転姿勢及び運転の映像を ・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
様々な道路交通環境下において記録 ・教習生の運転について映像を記録する。
する。
15 運転適性検査の結果及び録画映像 ・自己の運転を振り返る。
・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導をに基づく指導を踏まえた運転②・いかなる状況においても安全運転を 踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指心掛けることができる。
導を行う。
・交通違反や交通事故につながりやすい運転行動及び心理特性について解説する。
16 教習効果の確認（みきわめ）
第２段階までの教習効果の確認（第１段階の項目１及び２並びに第２段階の項目９及び12から15までを除く。）

１

道路

普通

１

コース又はシミ

二種

１

シミ

普通

１

コース及び道路 適性及び普通

１

コース及び道路 適性及び普通

１

コース及び道路

二種※ 項目名13「シミュレーターによる危険予測」については、他人の運転を観察させることによる教習（観察教習）により行う。
（２）学科教習 合計５時限
第１段階
課程
項 目 名
内 容
時限数
年 １ 性格と運転の概説
視聴覚教材や運転適性検査（「科警研編73C」等)の結果により、性格特徴が運転の仕方に表れる可能性があること
１
齢を理解させる。
課 ２ 運転適性検査の結果及び録画映像 運転適性検査(「科警研編73C」等)の結果及び技能録画教習①で録画した映像に基づき、自己の心理的特性や運転
１程に基づく個別指導①
技能等を客観的に理解させるとともに、様々な心理的特性と運転行動の関係について理解させる。
第２段階
課程
項 目
内 容
時限数
経 １ 歩行者の保護等、特徴的な事故と 歩行者等の保護の必要性と交通事故の特徴について理解させる。
１
験
事故の悲惨さ課 ２ 危険予測ディスカッション
危険予測の重要性、走行中の危険場面、起こりうる危険の予測及びより危険の少ない運動行動について討論方式に
１
程より理解させる。
年 ３ 運転適性検査の結果及び録画映像 技能録画教習②で録画した映像に基づき、運転適性検査(「科警研編73C」等)の結果を踏まえることにより、運転１
齢に基づく個別指導②
行動にどのような変化が生じたかを理解させる。
課
程
凡例

・「コース」とは、届出教のコースをいう。
・「シミ」とは、運転シミュレーターをいう。
・「適性」とは、運転適性指導員をいう。
・「普通」とは、普通自動車対応免許を現に受けている普通教習指導員をいう。
・「二種」とは、普通対応第二種免許を現に受けている普通教習指導員をいう。

- 269 -

資格等
適性及び普通適性及び普通資格等
普通
普通
適性及び普通

審

査

基

準

年
法
根

令
拠

月

日作成

名：道路交通法施行令条

項 ： 第 34条 第 ４ 項

処 分 の 概 要：普通自動車免許等を受けていた期間が通算して１年以上で中型自動車免許の運転免許試験を受けるための教習の課程の指定

原権者（委任先） ： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め：大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則第１条第５項（指定の基準等）

審

査

基

準：普通自動車免許等を受けていた期間が通算して１年以上で中型自動車免許の運転免許試験を受けるための教習の課程の指定の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 270 -

別紙
（凡例）
１ 「法」……………
２ 「令」……………
３ 「府令」…………
４ 「規則」…………

道路交通法（昭和35年法律第105号）
道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）
大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第４号）

１ 基本的事項（１）受験資格特例教習の目的
令第32条の７第２号、第32条の８第２号又は第34条第２項、第４項、第５項、第７項、第８項若しくは第10項に規定する教習（以下「受験資格特例教習」又は「本教習」という。）は、受験資格要件のうち、年齢要件が担保する自己制御能力（感情制御能
力や自己の運転技能に対する客観的評価能力）と、経験年数要件が担保する危険予測・回避能力（漠然と捉えた危険源に対して一刻も早く明確な危険に変換する能力や、危険の過小評価を厳に慎むために危険性を正しく見積もる能力、その見積もられた危険性に適切に対応するための具体的行動をとる能力）を養成することを目的とするものである。
（２）受験資格特例教習の効果
本教習は大型免許等の運転免許試験に係る受験資格要件を特例的に引き下げる効果のある教習であり、これを修了したことによって直ちに大型免許等を受けることができるものではなく、大型免許等を取得するためには、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が行う運転免許試験に合格しなければならない（別途、法第99条第１項に規定する指定自動車教習所（以下「指定教」という。）を卒業することにより、技能試験の免除を受けることは可能である。）。
（３）受験資格特例教習の課程の指定
受験資格特例教習は、自動車の運転に必要な適性又は技能に関する教習であって、公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより指定した課程により行われるものとされており、当該課程の指定は、法第98条第２項の規定による届出をした自動車教習所（以下「届出教」という。）の設置者又は管理者の申請に基づき行うこととされている（規則第１条第１項）。
この場合において、受験資格特例教習の課程の指定の申請は、運転免許の種類に関わらず、次のいずれかについて行わせること。
ア 令第32条の７第２号、第32条の８第２号並びに第34条第５項及び第８項に規定する課程（以下「年齢課程」という。）
イ 令第34条第２項、第４項、第７項及び第10項に規定する課程（以下「経験課程」という。）
ウ 年齢課程と経験課程を併せて行う課程
２ 課程の指定の基準に関する留意事項（１）管理者（規則第１条第２項（同条第３項、第６項及び第８項において準用する場合- 271 -

を含む。以下同じ。）第１号及び第４項（同条第５項、第７項及び第９項において準用する場合を含む。以下同じ。）第１号）
受験資格特例教習の課程は、令第35条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者が置かれている届出教において行われるものでなければならないこととされていることから、管理者が置かれていない届出教が当該課程の指定の申請を行おうとする場合は、
令第35条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者を置くよう指導するとともに、府令第31条の５第３項の規定による変更の届出を行うよう指導すること。
（２）指導員（規則第１条第２項第２号及び第４項第２号）
受験資格特例教習の課程は、届出教において自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事する職員であって、次の要件を満たす指導員により行われるものでなければならないこととされている。
ア 法第71条の５第３項に規定する普通自動車対応免許を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。ただし、別表の（１）技能教
習第１段階の項目６、11及び12並びに同第２段階の項目10、12及び16の教習を行う
指導員にあっては、大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車
第二種免許（以下「普通対応第二種免許」という。）を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。
イ 普通自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者（以下「普通教習指導員」という。）であること。
ウ 別表の（１）技能教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目14及び15
並びに別表の（２）学科教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目３の教習を行う指導員にあっては、法第108条の４第１項第１号に規定する運転適性指導員（以下「運転適性指導員」という。）であること。
（３）設備
ア コース（規則第１条第２項第３号イ及び第４項第３号イ）
受験資格特例教習の課程は、敷地の面積が8,000平方メートル以上であり、かつ、
種類、形状及び構造が府令別表第３に定める基準に適合するコースを使用して行われるものでなければならないこととされている。具体的には、経験課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通第二種免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならない
ものとする。ただし、鋭角コースについては、コース内の適切な場所の路面に道路
鋲、ペイント等により鋭角コースを標示することをもって鋭角コースとみなすことができるものとする。また、縦列駐車コースについては、「指定自動車教習所業務
指導の標準」における普通第二種免許のコースの基準に適合しなければならないものとする。
年齢課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならないものとする。
イ 教習車両等（規則第１条第２項第３号ロ及び第４項第３号ロ）
受験資格特例教習の課程は、応急用ブレーキが備えられている普通自動車及び運転シミュレーターを使用して行われるものでなければならないこととされており、
当該普通自動車については、標準試験車と同等以上の普通自動車（ＡＴ車（オート- 272 -

マチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構がとられて
おりクラッチの操作装置を有しない自動車をいう。以下同じ。）又はＭＴ車（ＡＴ車以外の自動車をいう。以下同じ。）の別は問わない。）でなければならないものとする。また、別表の（１）技能教習第１段階の項目１「技能録画教習①」及び同第２段階の項目14「技能録画教習②」に使用する教習車両については、車内からの走行状況及び車内の教習生の運転姿勢を録画できるドライブレコーダー等の録画装置が備えられているものでなければならないものとする。
なお、身体に障害のある教習生に対しては、上記の教習車両と異なる普通自動車（個々の障害に応じた持ち込み車両）を用いることができるものとするが、その場合であっても、当該車両に応急用ブレーキ及び録画装置を備え付けるよう指導すること。
また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。
以下「障害者差別解消法」という。）において、社会的障害の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため必要な環境の整備に努めなければならないこととされていることを踏まえ、身体障害者の教習に使用できる車両や取付け部品の整備を促すこと。
ウ 施設等（規則第１条第２項第３号ハ及び第４項第３号ハ）受験資格特例教習の課程は、ア及びイのほか、同教習を行うために必要な建物その他の設備を使用して行われるものでなければならないこととされており、具体的には、学科教習を行うために必要な建物その他の設備（年齢課程については、技能録画教習で記録した映像を再生することができる機材を含む。）が備えられていな
ければならないものとする。
（４）教習事項、教習方法及び教習時間
受験資格特例教習の課程は、規則第１条第２項第４号及び第４項第４号に規定する
教習事項、教習方法及び教習時間に基づいて行われるものでなければならないこととされており、具体的には、本通達の５に定めるところにより行われるものでなければならないものとする。また、受験資格特例教習の課程は、あらかじめ教習計画を作成して行われるものでなければならないこととされているところ、規則で定める教習項
目を履修するための教習計画については、指定を受けようとする１（３）アからウまでのいずれかの課程について大型免許等（大型自動車免許、中型自動車免許、牽引第二種免許以外の第二種運転免許又は牽引第二種免許をいう。以下同じ。）の運転免許の種類ごとに作成する必要はなく、大型免許等全ての運転免許の種類に係るものとして１種類作成されていれば足りる。
３ 指定の申請等（１）指定の申請
指定の申請に際しては、規則第２条第１項に規定する指定申請書のほか、同条第２項に規定する添付書類を提出させるものとするが、指定を受けようとする１（３）アからウまでのいずれかの課程について大型免許等の運転免許の種類ごとに提出する必要はなく、これらのいずれかの課程について指定申請書及び添付書類をそれぞれ１部
提出すれば足りる。
ただし、当該届出教を設置し、又は管理する者が府令第31条の５、第31条の６、第35条若しくは第36条又は規則第２条第２項若しくは第４条の規定により既に当該書類- 273 -

を公安委員会に提出しているときは、当該書類を重ねて提出させることを要しない。
また、指定の申請については、年齢課程と経験課程を併せて行う課程として申請す
ることのほか、年齢課程及び経験課程をそれぞれ別個に申請することも可能であることに留意すること。
（２）指定書
申請のあった教習の課程を受験資格特例教習として指定したときは、規則別記様式
第２号の指定書を申請をした届出教に対して交付することとなるが、上記（１）の指定の申請と同様に、申請のあった１（３）アからウまでのいずれかの課程について、１部の指定書をもって全ての大型免許等の種類に係る課程として指定するものとする。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを指定する場合は、指定書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消すなどすること。
４ 教習の開始に当たっての留意事項（１）教習生の資格
普通自動車を運転することができる第一種運転免許を現に受けている者又は大型特殊自動車免許を現に受けている者で普通自動車を運転することができる仮運転免許を現に受けているものとする。
（２）適性テスト
適性試験の例に準じて適性テストを行い、運転に必要な適性に疑義のある者については、本人から各公安委員会の安全運転相談窓口に相談させるよう指導すること。
また、届出教であって受験資格特例教習の課程の指定を受けたものに対しては、障害者差別解消法の目的に鑑み、聴覚障害者を含む心身障害者については運転免許の取得が可能であれば積極的に受け入れるべき旨、身体障害者に対応した教習車両がない
場合でも当該障害者が持ち込んだ車両等による教習の実施に努めるべき旨その他合理的な配慮を的確に行うべき旨について周知徹底を図ること。
（３）教習継続中に受験資格要件を満たすことが見込まれる者への対応
本教習を受けることを希望する者のうち、教習継続中に受験資格を満たす年齢又は経験年数（普通自動車免許等を受けていた期間をいう。以下同じ。）に達することが見込まれる者に対しては、本教習中に大型免許等の運転免許試験の受験が可能となる
年齢等に達する場合もあることを事前に説明し理解させ、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
５ 教習実施上の留意事項（１）教習項目
教習項目は、別表のとおりとする。
なお、本教習を受けようとする者について、その年齢は法第88条第１項第１号若し
くは同条第２項又は第96条第５項に規定する年齢に達しているものの、その経験年数
が法第96条第２項、第３項又は第５項に規定する期間に満たない場合は、年齢課程を受ける必要はなく、経験課程のみを受ければ足りることに留意すること。また、年齢が20歳の者で中型自動車免許を取得するために経験課程のみを既に受けたものが、中型自動車免許を除く大型免許等を取得するために本教習を受けようとする場合は、経験課程を重ねて受ける必要はなく、年齢課程のみを受ければ足りることに留意すること。
（２）教習項目ごとの教習時限数、教習場所等及び指導員資格等- 274 -

教習項目ごとの教習時限数、教習場所及び運転シミュレーターを使用することができるもの（以下「場所等」という。）並びに教習に必要な指導員の資格及び運転免許の種類（以下「資格等」という。）は別表のとおりとする。
なお、道路における教習（以下「路上教習」という。）のコースについては、路上教習を行う区域（面）として、あらかじめ届出をさせた上で、曜日、時間帯等により、当該コースにおいて路上教習を行うことが道路交通の安全と円滑等に支障がないかど
うかを確認し、必要に応じて適切な指導を行うこと。
また、教習原簿やその他適切な方法により、教習生ごとの教習の実績等を記録させること。
（３）教習車両
本教習は、受けようとする大型免許等の種類に関わらず、普通自動車（ＡＴ車又はＭＴ車の別は問わない。）を使用すること。
（４）教習期間
規則には教習期間についての定めはないが、おおむね９か月以内に教習を修了させるよう指導すること。また、本教習中に受験資格を満たす年齢又は経験年数に達することが見込まれる場合は、本教習を継続して受けさせる必要性について教習生と協議を行い、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
（５）教習の順序
ア 運転適性検査
本教習を開始する前に教習生に対して運転適性検査（「科警研編73Ｃ」又はこれと同等以上のもの）を行わせることとし、学科教習第１段階の項目１「性格と運転の概説」を行う前までに運転適性診断票の作成を完了しておくこと（経験課程のみを実施する場合を除く。）。
イ 第１段階
最初に技能教習項目１「技能録画教習①」を行い、その後に学科教習項目１「性格と運転の概説」、学科教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①」、技能教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏
まえた運転①」の順に行わせること。
また、それ以外の技能教習項目は、これらの項目を行った後に実施させることとするが、第１段階の最後の教習時限において技能教習項目12「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ第２段階の教習を行うこと。
ウ 第２段階技能教習項目11「危険を予測した運転」及び技能教習項目13「シミュレーターによる危険予測」を連続して実施した後、引き続き学科教習項目２「危険予測ディス
カッション」を行わせること。
また、技能教習の終盤に、技能教習項目14「技能録画教習②」を行い、その後に学科教習項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」、技能教習項目15「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏まえた運転②」の順に行わせること。
その他の技能教習及び学科教習項目１「歩行者の保護等、特徴的な事故と事故の悲惨さ」の順序は問わないが、第２段階の最後の教習時限において技能教習項目16「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ教習を- 275 -

修了すること。
（６）教習生の人数
ア 技能教習府令第33条第５項第１号ニに規定する単独教習により行うこと。ただし、第２段
階の項目９「自主経路設定」及び項目11「危険を予測した運転」については、同号ニに規定する複数教習により行うことができる。また、技能教習項目13「シミュレーターによる危険予測」については、１人の指導員につき３人以下の教習生を対象に実施させること。
イ 学科教習
第１段階の項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①」及び第２段階の項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」並びに第２段階の項目２「危険予測ディスカッション」については、原則として指導員１人に対して教習生２人又は３人で行うこととするが、教習生が集まらない場合は教習生１人での個別指導としても差し支えない。
（７）教習時間
ア １時限の時間
学科教習及び技能教習は実質50分を確保すること（本人の確認、引継ぎ事項の確認、運転免許証の確認等の時間は、教習時間に含まれない。）。
イ 一日で受けることができる時限数の制限
本教習を受ける者１人に対する１日の技能教習の教習時間は、段階を問わず３時限を超えないこと（１日に３時限の教習を行う場合には、連続して３時限の教習を行わないこと。ただし、複数教習又は運転シミュレーターによる教習を２時限行う
場合は、この限りではない。）。
なお、教習生が本教習と同時に他の教習を受けている場合においては、他の教習の技能教習の教習時間と合わせて３時限を超えないこととする。また、指定教における府令第33条第５項第１号ヨの規定についても、同様とするものとする。
（８）教習効果の確認（みきわめ）
ア 教習効果の確認を行う教習指導員の要件
教習効果の確認を行うことができる教習指導員は、普通自動車の技能教習（指定教における普通自動車免許に係る教習である必要はない。）の経験が２年以上であり、かつ、普通対応第二種免許を現に受けている者とする。
また、普通自動車の技能教習の経験が２年未満である者であっても、管理者が指定した者については、みきわめを行うことができるものとするが、その場合でも、
普通対応第二種免許を現に受けていなければならないものとする。
イ 技能教習の経験年数の算出方法
アの経験年数については、現在勤務している届出教での経験年数のみならず、他の届出教での経験年数も合算することができるものとする。
ウ 教習効果の確認の方法
教習効果の確認は、少なくとも20分間以上行わせることとし、教習効果の確認をしなければならないこととされている全項目について総合的に観察させて行うものとする。
なお、年齢課程のみの教習を行う場合にあっては、教習効果の確認を行う必要は- 276 -

ない。
６ 修了証明書（規則第５条）（１）交付
受験資格特例教習の課程の指定を受けた届出教（以下「実施届出教」という。）において、受験資格特例教習を修了した者に対し、規則別記様式第３号の修了証明書を発行させること。この場合において、本教習の教習内容については、大型免許等の運
転免許の種類に関わらず同一であることに鑑み、全ての大型免許等の種類に係る教習の課程を修了したものとして修了証明書を発行させること。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを修了した者に対して修了証明書を発行する場合は、修了証
明書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消させるなどすること。
（２）修了証明書の有効期限
本教習の修了証明書の有効期限は設けないこととする。
（３）修了証明書の再発行
教習生が修了証明書を亡失した場合等において、教習生から実施届出教に対して修了証明書の再発行の申請があったときは、実施届出教において修了証明書を再発行させること。
７ 帳簿及び報告（１）帳簿（規則第６条及び第７条）
実施届出教において、受験資格特例教習を受けた者の住所、氏名及び生年月日等、
教習事項、修了年月日等を記載した帳簿を作成し、修了年月日から３年間保存させること。
また、当該帳簿に記載すべき事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の
人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、所定の情報セキュリティ対策を講じさせた上で、当該記録の保存をもって帳簿の保存に代えることができる。
（２）報告（規則第８条）
実施届出教に対して、本教習の実施状況（入所者数、修了者数等）について定期報告を求めることとし、また、随時報告として、本教習中の交通事故の報告等を求めるものとする。
８ 指導等（１）指導
本教習が適正に運用されるようにするため、実施届出教における教習の態様に応じて、必要な指導又は助言を行うこと。
なお、本教習に関しては、法第99条の７（適合命令等）の規定は適用されないことに留意すること。
（２）指定の取消し（規則第９条）
規則第９条第１項に規定する場合に該当するときは、本教習の課程の指定を取り消すことができる。当該課程の指定を取り消したときは、規則別記様式第４号の指定取消通知書により通知するものとする。
なお、当該課程の指定の取消しは、指定教の「指定」の取消しとは異なることに留意すること。
- 277 -

別表（１）技能教習 合計31時限
第1段階（11時限）
課程
項 目 名
目 標
内 容
時限数 場所等 資格等
１ 技能録画教習①
・教習生の運転姿勢及び運転の映像を ・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
１
コース及び道路 適性及び普通年
様々な道路交通環境下において記録 ・教習生の運転について映像を記録する。
齢する。
課 ２ 運転適性検査の結果及び録画映像 ・自己の運転を振り返る。
・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導を
１
コース及び道路 適性及び普通程に基づく指導を踏まえた運転①
踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指導を行う。
３ 車の乗り降りと運転姿勢、自動車 ・安全を意識した乗り降りができ、正 ・車の乗り方、降り方
コース
普通の機構と運転装置の取扱いしい姿勢がとれる。
・運転姿勢のとり方、座席とミラーの合わせ方
・運転装置の機能や自動車の走行の原 ・シートベルトのつけ方、はずし方理を理解するとともに、各装置の正 ・安定した運転姿勢のとり方
しい取扱いができる。
・シートベルトの正しい装着効果の体験
・運転装置の取扱い
・日常点検整備等
４ 時機を捉えた発進と加速、目標に ・タイミングのよい発進と力強い加速 ・時機を捉えた発進と加速
コース
普通
合わせた停止、カーブや曲がり角の ができる。
・目標に合わせた停止
通行、坂道の通行・予定した位置に車を滑らかに停止す ・カーブや曲がり具合の捉え方
ることができる。
・速度とギアの選び方
経・曲がり具合に応じ走行位置を決め、 ・走行位置と進路のとり方
速度を選ぶことができる。
・上り坂、下り坂での速度とギアの選び方
・勾配に応じて速度とギアを選ぶこと ・坂の途中での停止の仕方ができ、坂の途中で停止し、後退す ・坂道発進の仕方ることなく発進することができる。 ・円滑な坂道での通行
５ 後退、狭路の通行・適切な進路と速度を選んで後退でき ・後退時の安全確認の仕方
コース
普通
験
る。
・運転姿勢のとり方
・狭い道路において車両感覚をつか ・視点の配り方、視野のとり方
み、適切な進路と速度を選んで通行 ・車両感覚の捉え方と走行位置のとり方
８できる。
・速度調整の仕方
・進路のとり方と修正の仕方
・方向の変え方課・狭路コースの後退等の後退走行の応用
・正確な目標位置への後退
６ 鋭角コース等の通過・特殊な形状の狭い道路において車両 ・鋭角コースの通過
コース
二種
感覚をつかみ、適切な切り返しにより安全な通行ができる。
７ 方向変換及び縦列駐車・駐・停車場所に合わせた駐・停車が ・駐・停車場所での止め方と発進の仕方
コース
普通
できる。
・幅寄せの仕方程 ８ 通行位置の選択と進路変更、障害 ・道路及び交通の状況にあった通行位 ・通行位置の選び方
コース
普通
物への対応
置を選ぶことができ、タイミングよ ・進路変更時の情報のとり方と合図の時機
く進路変更ができる。
・進路変更の仕方とタイミングのとり方
・障害物の状況を早期に読みとり、安 ・障害物とその付近の情報のとり方
全な進路と速度が選べる。
・進路変更の可否の判断
・側方間隔のとり方と速度の選び方
・進路のとり方、戻り方・障害物への円滑な対応の仕方
９ 交差点の通行、見通しの悪い交差 ・交差点とその付近の交通に対する気 ・交差点の直進方法
コース
普通
点の通行
配りができ、安全な速度と方法で通 ・交差点の左折方法
行できる。
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の危険性を読み ・見通しの悪い交差点の通行
とり、安全な速度と方法で通行でき ・交差点及び見通しの悪い交差点における円滑な走行のる。
仕方
10 踏切の通過・一時停止と安全確認を確実に行い、 ・一時停止の仕方
コース
普通
速やかに通過することができる。 ・安全確認と通過の仕方
・踏切内で故障した場合等の措置- 278 -

11 転回

12 教習効果の確認（みきわめ）

・道路及び交通の状況に応じて、適切 ・転回場所、転回方法の選び方
な転回場所を選択することができ、 ・転回場所の交通状況の捉え方
その付近の交通に対する気配りがで ・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、き、安全な速度と方法で転回できる。 転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方
・転回の方法・方向変換
第１段階の教習効果の確認（第１段階の項目１及び２を除く。）

１

第２段階（20時限）
課程
項 目 名
目 標
内 容
時限数
１ 交通の流れに合わせた走行、適切 ・交通の流れに機敏かつ安全に入るこ ・交通の流れへの入り方
な通行位置とができ、流れに合わせた速度を選 ・交通の流れに合わせた速度の選び方
び、適切な車間距離をとることがで ・速度に合わせた車間距離のとり方
きる。
・適切な通行位置
・道路の形状に合わせて適切な通行位置を選べる。
２ 進路変更・交通の状況を適切に読みとり、タイ ・障害物の回避に伴う進路変更の仕方
ミングよく進路変更ができる。
・右左折に伴う進路変更の仕方
３ 信号、標識・標示等に従った運転 ・信号、標識・標示等を的確に読みと ・信号の読みとりと対応の仕方
り、適切に対応できる。
・標識・標示等の読みとりと対応の仕方
４ 交差点の通行、見通しの悪い交差 ・交差点とその付近の交通に対する気 ・交差点の直進方法
点の通行配りができ、安全な速度と方法で通 ・交差点の左折方法
行できる。
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の危険性を読み ・見通しの悪い交差点の通行
とり、安全な速度と方法で通行でき経る。
５ 歩行者等の保護・歩行者、自転車の動きを的確に読み ・歩行者等の動きの読みとり方
とり、安全に通行させるための気配 ・歩行者等の側方通過の仕方りができる。
・横断歩道等での歩行者等への対応の仕方
・横断歩道等のない場所での歩行者等への対応の仕方
・身体の不自由な者等への気配り
14験
・その他歩行者等に対する気配り
６ 道路及び交通の状況に合わせた運 ・道路及び交通の状況を読みとり、そ ・坂道での運転
転、交通道徳に基づく運転
れに合わせて適切なマナーに基づい ・カーブでの運転た運転ができる。
・対向車との行き違いの仕方
・他の交通に対する意思表示の仕方及び他の交通からの意思表示の読みとり方
課・段差のある道路での運転
・踏切での運転・追い越し方、追い越され方
・渋滞時の運転
７ 駐・停車・道路や交通の状況に応じて駐・停車 ・駐・停車場所の選び方
程ができる。
・駐・停車の仕方
８ 生活道路の走行・生活道路における適切な速度の調整 ・センターラインのない生活道路における走行ができる。
・交通量の多い生活道路における走行・生活道路において安全に他車とのすれ違いができる。
９ 自主経路設定
・自主的に走行経路を設定し、他の交 ・目的地までの経路の設定
通に気配りをしながら主体的な運転 ・経路に応じた通行位置と進路ができる。
・法規に従った走行
・交通の流れに合わせた走行
・他の交通に対する気配り
・危険を予測した運転
10 転回
・道路及び交通の状況に応じて、適切 ・転回場所・転回方法の選び方
な転回場所を選択することができ、 ・転回場所の交通状況の捉え方
その付近の交通に対する気配りがで ・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、- 279 -

コース

二種

コース

二種

場所等
道路

資格等
普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

二種

年
齢
課
程

き、安全な速度と方法で転回できる。 転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方
・転回の方法・方向変換
11 危険を予測した運転
・他の交通との関わりにおける危険を ・危険要因の捉え方
的確に予測し、危険を回避する運転 ・起こりうる危険の予測
行動を選べる。
・危険の少ない運転行動の選び方
12 先急ぎの危険を理解した運転・教習生に心理的ﾌﾟﾚｯｼｬｰ（時間的） ・心理的プレッシャーが認知、判断、操作に及ぼす影響を与え、先急ぎの心理状態によって ・心理的プレッシャーが及ぼす影響への対応の仕方
現れる危険行為（安全不確認等）を ・先急ぎの運転の特徴を理解した運転
体験・理解させる。
13 シミュレーターによる危険予測 ・他の交通との関わりにおける危険を ・危険要因の捉え方
的確に予測し、危険を回避する運転 ・起こりうる危険の予測
行動を選べる。
・危険の少ない運転行動の選び方
・降雨、降雪時の運転又は悪路等での運転
・夜間の運転14 技能録画教習②
・教習生の運転姿勢及び運転の映像を ・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
様々な道路交通環境下において記録 ・教習生の運転について映像を記録する。
する。
15 運転適性検査の結果及び録画映像 ・自己の運転を振り返る。
・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導をに基づく指導を踏まえた運転②・いかなる状況においても安全運転を 踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指心掛けることができる。
導を行う。
・交通違反や交通事故につながりやすい運転行動及び心理特性について解説する。
16 教習効果の確認（みきわめ）
第２段階までの教習効果の確認（第１段階の項目１及び２並びに第２段階の項目９及び12から15までを除く。）

１

道路

普通

１

コース又はシミ

二種

１

シミ

普通

１

コース及び道路 適性及び普通

１

コース及び道路 適性及び普通

１

コース及び道路

二種※ 項目名13「シミュレーターによる危険予測」については、他人の運転を観察させることによる教習（観察教習）により行う。
（２）学科教習 合計５時限
第１段階
課程
項 目 名
内 容
時限数
年 １ 性格と運転の概説
視聴覚教材や運転適性検査（「科警研編73C」等)の結果により、性格特徴が運転の仕方に表れる可能性があること
１
齢を理解させる。
課 ２ 運転適性検査の結果及び録画映像 運転適性検査(「科警研編73C」等)の結果及び技能録画教習①で録画した映像に基づき、自己の心理的特性や運転
１程に基づく個別指導①
技能等を客観的に理解させるとともに、様々な心理的特性と運転行動の関係について理解させる。
第２段階
課程
項 目
内 容
時限数
経 １ 歩行者の保護等、特徴的な事故と 歩行者等の保護の必要性と交通事故の特徴について理解させる。
１
験
事故の悲惨さ課 ２ 危険予測ディスカッション
危険予測の重要性、走行中の危険場面、起こりうる危険の予測及びより危険の少ない運動行動について討論方式に
１
程より理解させる。
年 ３ 運転適性検査の結果及び録画映像 技能録画教習②で録画した映像に基づき、運転適性検査(「科警研編73C」等)の結果を踏まえることにより、運転１
齢に基づく個別指導②
行動にどのような変化が生じたかを理解させる。
課
程
凡例

・「コース」とは、届出教のコースをいう。
・「シミ」とは、運転シミュレーターをいう。
・「適性」とは、運転適性指導員をいう。
・「普通」とは、普通自動車対応免許を現に受けている普通教習指導員をいう。
・「二種」とは、普通対応第二種免許を現に受けている普通教習指導員をいう。

- 280 -

資格等
適性及び普通適性及び普通資格等
普通
普通
適性及び普通

審

査

基

準

年
法
根

令
拠

月

日作成

名：道路交通法施行令条

項 ： 第 34条 第 ５ 項

処 分 の 概 要 ： 19歳 か ら 牽 引 第 二 種 免 許 以 外 の 第 二 種 運 転 免 許 の 運 転 免 許 試 験 を受けるための教習の課程の指定

原権者（委任先） ： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め：大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則第１条第６項（指定の基準等）

審

査

基

準 ： 19歳 か ら 牽 引 第 二 種 免 許 以 外 の 第 二 種 運 転 免 許 の 運 転 免 許 試 験 を受けるための教習の課程の指定の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 281 -

別紙
（凡例）
１ 「法」……………
２ 「令」……………
３ 「府令」…………
４ 「規則」…………

道路交通法（昭和35年法律第105号）
道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）
大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第４号）

１ 基本的事項（１）受験資格特例教習の目的
令第32条の７第２号、第32条の８第２号又は第34条第２項、第４項、第５項、第７項、第８項若しくは第10項に規定する教習（以下「受験資格特例教習」又は「本教習」という。）は、受験資格要件のうち、年齢要件が担保する自己制御能力（感情制御能
力や自己の運転技能に対する客観的評価能力）と、経験年数要件が担保する危険予測・回避能力（漠然と捉えた危険源に対して一刻も早く明確な危険に変換する能力や、危険の過小評価を厳に慎むために危険性を正しく見積もる能力、その見積もられた危険性に適切に対応するための具体的行動をとる能力）を養成することを目的とするものである。
（２）受験資格特例教習の効果
本教習は大型免許等の運転免許試験に係る受験資格要件を特例的に引き下げる効果のある教習であり、これを修了したことによって直ちに大型免許等を受けることができるものではなく、大型免許等を取得するためには、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が行う運転免許試験に合格しなければならない（別途、法第99条第１項に規定する指定自動車教習所（以下「指定教」という。）を卒業することにより、技能試験の免除を受けることは可能である。）。
（３）受験資格特例教習の課程の指定
受験資格特例教習は、自動車の運転に必要な適性又は技能に関する教習であって、公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより指定した課程により行われるものとされており、当該課程の指定は、法第98条第２項の規定による届出をした自動車教習所（以下「届出教」という。）の設置者又は管理者の申請に基づき行うこととされている（規則第１条第１項）。
この場合において、受験資格特例教習の課程の指定の申請は、運転免許の種類に関わらず、次のいずれかについて行わせること。
ア 令第32条の７第２号、第32条の８第２号並びに第34条第５項及び第８項に規定する課程（以下「年齢課程」という。）
イ 令第34条第２項、第４項、第７項及び第10項に規定する課程（以下「経験課程」という。）
ウ 年齢課程と経験課程を併せて行う課程
２ 課程の指定の基準に関する留意事項（１）管理者（規則第１条第２項（同条第３項、第６項及び第８項において準用する場合- 282 -

を含む。以下同じ。）第１号及び第４項（同条第５項、第７項及び第９項において準用する場合を含む。以下同じ。）第１号）
受験資格特例教習の課程は、令第35条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者が置かれている届出教において行われるものでなければならないこととされていることから、管理者が置かれていない届出教が当該課程の指定の申請を行おうとする場合は、
令第35条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者を置くよう指導するとともに、府令第31条の５第３項の規定による変更の届出を行うよう指導すること。
（２）指導員（規則第１条第２項第２号及び第４項第２号）
受験資格特例教習の課程は、届出教において自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事する職員であって、次の要件を満たす指導員により行われるものでなければならないこととされている。
ア 法第71条の５第３項に規定する普通自動車対応免許を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。ただし、別表の（１）技能教
習第１段階の項目６、11及び12並びに同第２段階の項目10、12及び16の教習を行う
指導員にあっては、大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車
第二種免許（以下「普通対応第二種免許」という。）を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。
イ 普通自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者（以下「普通教習指導員」という。）であること。
ウ 別表の（１）技能教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目14及び15
並びに別表の（２）学科教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目３の教習を行う指導員にあっては、法第108条の４第１項第１号に規定する運転適性指導員（以下「運転適性指導員」という。）であること。
（３）設備
ア コース（規則第１条第２項第３号イ及び第４項第３号イ）
受験資格特例教習の課程は、敷地の面積が8,000平方メートル以上であり、かつ、
種類、形状及び構造が府令別表第３に定める基準に適合するコースを使用して行われるものでなければならないこととされている。具体的には、経験課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通第二種免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならない
ものとする。ただし、鋭角コースについては、コース内の適切な場所の路面に道路
鋲、ペイント等により鋭角コースを標示することをもって鋭角コースとみなすことができるものとする。また、縦列駐車コースについては、「指定自動車教習所業務
指導の標準」における普通第二種免許のコースの基準に適合しなければならないものとする。
年齢課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならないものとする。
イ 教習車両等（規則第１条第２項第３号ロ及び第４項第３号ロ）
受験資格特例教習の課程は、応急用ブレーキが備えられている普通自動車及び運転シミュレーターを使用して行われるものでなければならないこととされており、
当該普通自動車については、標準試験車と同等以上の普通自動車（ＡＴ車（オート- 283 -

マチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構がとられて
おりクラッチの操作装置を有しない自動車をいう。以下同じ。）又はＭＴ車（ＡＴ車以外の自動車をいう。以下同じ。）の別は問わない。）でなければならないものとする。また、別表の（１）技能教習第１段階の項目１「技能録画教習①」及び同第２段階の項目14「技能録画教習②」に使用する教習車両については、車内からの走行状況及び車内の教習生の運転姿勢を録画できるドライブレコーダー等の録画装置が備えられているものでなければならないものとする。
なお、身体に障害のある教習生に対しては、上記の教習車両と異なる普通自動車（個々の障害に応じた持ち込み車両）を用いることができるものとするが、その場合であっても、当該車両に応急用ブレーキ及び録画装置を備え付けるよう指導すること。
また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。
以下「障害者差別解消法」という。）において、社会的障害の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため必要な環境の整備に努めなければならないこととされていることを踏まえ、身体障害者の教習に使用できる車両や取付け部品の整備を促すこと。
ウ 施設等（規則第１条第２項第３号ハ及び第４項第３号ハ）受験資格特例教習の課程は、ア及びイのほか、同教習を行うために必要な建物その他の設備を使用して行われるものでなければならないこととされており、具体的には、学科教習を行うために必要な建物その他の設備（年齢課程については、技能録画教習で記録した映像を再生することができる機材を含む。）が備えられていな
ければならないものとする。
（４）教習事項、教習方法及び教習時間
受験資格特例教習の課程は、規則第１条第２項第４号及び第４項第４号に規定する
教習事項、教習方法及び教習時間に基づいて行われるものでなければならないこととされており、具体的には、本通達の５に定めるところにより行われるものでなければならないものとする。また、受験資格特例教習の課程は、あらかじめ教習計画を作成して行われるものでなければならないこととされているところ、規則で定める教習項
目を履修するための教習計画については、指定を受けようとする１（３）アからウまでのいずれかの課程について大型免許等（大型自動車免許、中型自動車免許、牽引第二種免許以外の第二種運転免許又は牽引第二種免許をいう。以下同じ。）の運転免許の種類ごとに作成する必要はなく、大型免許等全ての運転免許の種類に係るものとして１種類作成されていれば足りる。
３ 指定の申請等（１）指定の申請
指定の申請に際しては、規則第２条第１項に規定する指定申請書のほか、同条第２項に規定する添付書類を提出させるものとするが、指定を受けようとする１（３）アからウまでのいずれかの課程について大型免許等の運転免許の種類ごとに提出する必要はなく、これらのいずれかの課程について指定申請書及び添付書類をそれぞれ１部
提出すれば足りる。
ただし、当該届出教を設置し、又は管理する者が府令第31条の５、第31条の６、第35条若しくは第36条又は規則第２条第２項若しくは第４条の規定により既に当該書類- 284 -

を公安委員会に提出しているときは、当該書類を重ねて提出させることを要しない。
また、指定の申請については、年齢課程と経験課程を併せて行う課程として申請す
ることのほか、年齢課程及び経験課程をそれぞれ別個に申請することも可能であることに留意すること。
（２）指定書
申請のあった教習の課程を受験資格特例教習として指定したときは、規則別記様式
第２号の指定書を申請をした届出教に対して交付することとなるが、上記（１）の指定の申請と同様に、申請のあった１（３）アからウまでのいずれかの課程について、１部の指定書をもって全ての大型免許等の種類に係る課程として指定するものとする。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを指定する場合は、指定書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消すなどすること。
４ 教習の開始に当たっての留意事項（１）教習生の資格
普通自動車を運転することができる第一種運転免許を現に受けている者又は大型特殊自動車免許を現に受けている者で普通自動車を運転することができる仮運転免許を現に受けているものとする。
（２）適性テスト
適性試験の例に準じて適性テストを行い、運転に必要な適性に疑義のある者については、本人から各公安委員会の安全運転相談窓口に相談させるよう指導すること。
また、届出教であって受験資格特例教習の課程の指定を受けたものに対しては、障害者差別解消法の目的に鑑み、聴覚障害者を含む心身障害者については運転免許の取得が可能であれば積極的に受け入れるべき旨、身体障害者に対応した教習車両がない
場合でも当該障害者が持ち込んだ車両等による教習の実施に努めるべき旨その他合理的な配慮を的確に行うべき旨について周知徹底を図ること。
（３）教習継続中に受験資格要件を満たすことが見込まれる者への対応
本教習を受けることを希望する者のうち、教習継続中に受験資格を満たす年齢又は経験年数（普通自動車免許等を受けていた期間をいう。以下同じ。）に達することが見込まれる者に対しては、本教習中に大型免許等の運転免許試験の受験が可能となる
年齢等に達する場合もあることを事前に説明し理解させ、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
５ 教習実施上の留意事項（１）教習項目
教習項目は、別表のとおりとする。
なお、本教習を受けようとする者について、その年齢は法第88条第１項第１号若し
くは同条第２項又は第96条第５項に規定する年齢に達しているものの、その経験年数
が法第96条第２項、第３項又は第５項に規定する期間に満たない場合は、年齢課程を受ける必要はなく、経験課程のみを受ければ足りることに留意すること。また、年齢が20歳の者で中型自動車免許を取得するために経験課程のみを既に受けたものが、中型自動車免許を除く大型免許等を取得するために本教習を受けようとする場合は、経験課程を重ねて受ける必要はなく、年齢課程のみを受ければ足りることに留意すること。
（２）教習項目ごとの教習時限数、教習場所等及び指導員資格等- 285 -

教習項目ごとの教習時限数、教習場所及び運転シミュレーターを使用することができるもの（以下「場所等」という。）並びに教習に必要な指導員の資格及び運転免許の種類（以下「資格等」という。）は別表のとおりとする。
なお、道路における教習（以下「路上教習」という。）のコースについては、路上教習を行う区域（面）として、あらかじめ届出をさせた上で、曜日、時間帯等により、当該コースにおいて路上教習を行うことが道路交通の安全と円滑等に支障がないかど
うかを確認し、必要に応じて適切な指導を行うこと。
また、教習原簿やその他適切な方法により、教習生ごとの教習の実績等を記録させること。
（３）教習車両
本教習は、受けようとする大型免許等の種類に関わらず、普通自動車（ＡＴ車又はＭＴ車の別は問わない。）を使用すること。
（４）教習期間
規則には教習期間についての定めはないが、おおむね９か月以内に教習を修了させるよう指導すること。また、本教習中に受験資格を満たす年齢又は経験年数に達することが見込まれる場合は、本教習を継続して受けさせる必要性について教習生と協議を行い、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
（５）教習の順序
ア 運転適性検査
本教習を開始する前に教習生に対して運転適性検査（「科警研編73Ｃ」又はこれと同等以上のもの）を行わせることとし、学科教習第１段階の項目１「性格と運転の概説」を行う前までに運転適性診断票の作成を完了しておくこと（経験課程のみを実施する場合を除く。）。
イ 第１段階
最初に技能教習項目１「技能録画教習①」を行い、その後に学科教習項目１「性格と運転の概説」、学科教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①」、技能教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏
まえた運転①」の順に行わせること。
また、それ以外の技能教習項目は、これらの項目を行った後に実施させることとするが、第１段階の最後の教習時限において技能教習項目12「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ第２段階の教習を行うこと。
ウ 第２段階技能教習項目11「危険を予測した運転」及び技能教習項目13「シミュレーターによる危険予測」を連続して実施した後、引き続き学科教習項目２「危険予測ディス
カッション」を行わせること。
また、技能教習の終盤に、技能教習項目14「技能録画教習②」を行い、その後に学科教習項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」、技能教習項目15「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏まえた運転②」の順に行わせること。
その他の技能教習及び学科教習項目１「歩行者の保護等、特徴的な事故と事故の悲惨さ」の順序は問わないが、第２段階の最後の教習時限において技能教習項目16「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ教習を- 286 -

修了すること。
（６）教習生の人数
ア 技能教習府令第33条第５項第１号ニに規定する単独教習により行うこと。ただし、第２段
階の項目９「自主経路設定」及び項目11「危険を予測した運転」については、同号ニに規定する複数教習により行うことができる。また、技能教習項目13「シミュレーターによる危険予測」については、１人の指導員につき３人以下の教習生を対象に実施させること。
イ 学科教習
第１段階の項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①」及び第２段階の項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」並びに第２段階の項目２「危険予測ディスカッション」については、原則として指導員１人に対して教習生２人又は３人で行うこととするが、教習生が集まらない場合は教習生１人での個別指導としても差し支えない。
（７）教習時間
ア １時限の時間
学科教習及び技能教習は実質50分を確保すること（本人の確認、引継ぎ事項の確認、運転免許証の確認等の時間は、教習時間に含まれない。）。
イ 一日で受けることができる時限数の制限
本教習を受ける者１人に対する１日の技能教習の教習時間は、段階を問わず３時限を超えないこと（１日に３時限の教習を行う場合には、連続して３時限の教習を行わないこと。ただし、複数教習又は運転シミュレーターによる教習を２時限行う
場合は、この限りではない。）。
なお、教習生が本教習と同時に他の教習を受けている場合においては、他の教習の技能教習の教習時間と合わせて３時限を超えないこととする。また、指定教における府令第33条第５項第１号ヨの規定についても、同様とするものとする。
（８）教習効果の確認（みきわめ）
ア 教習効果の確認を行う教習指導員の要件
教習効果の確認を行うことができる教習指導員は、普通自動車の技能教習（指定教における普通自動車免許に係る教習である必要はない。）の経験が２年以上であり、かつ、普通対応第二種免許を現に受けている者とする。
また、普通自動車の技能教習の経験が２年未満である者であっても、管理者が指定した者については、みきわめを行うことができるものとするが、その場合でも、
普通対応第二種免許を現に受けていなければならないものとする。
イ 技能教習の経験年数の算出方法
アの経験年数については、現在勤務している届出教での経験年数のみならず、他の届出教での経験年数も合算することができるものとする。
ウ 教習効果の確認の方法
教習効果の確認は、少なくとも20分間以上行わせることとし、教習効果の確認をしなければならないこととされている全項目について総合的に観察させて行うものとする。
なお、年齢課程のみの教習を行う場合にあっては、教習効果の確認を行う必要は- 287 -

ない。
６ 修了証明書（規則第５条）（１）交付
受験資格特例教習の課程の指定を受けた届出教（以下「実施届出教」という。）において、受験資格特例教習を修了した者に対し、規則別記様式第３号の修了証明書を発行させること。この場合において、本教習の教習内容については、大型免許等の運
転免許の種類に関わらず同一であることに鑑み、全ての大型免許等の種類に係る教習の課程を修了したものとして修了証明書を発行させること。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを修了した者に対して修了証明書を発行する場合は、修了証
明書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消させるなどすること。
（２）修了証明書の有効期限
本教習の修了証明書の有効期限は設けないこととする。
（３）修了証明書の再発行
教習生が修了証明書を亡失した場合等において、教習生から実施届出教に対して修了証明書の再発行の申請があったときは、実施届出教において修了証明書を再発行させること。
７ 帳簿及び報告（１）帳簿（規則第６条及び第７条）
実施届出教において、受験資格特例教習を受けた者の住所、氏名及び生年月日等、
教習事項、修了年月日等を記載した帳簿を作成し、修了年月日から３年間保存させること。
また、当該帳簿に記載すべき事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の
人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、所定の情報セキュリティ対策を講じさせた上で、当該記録の保存をもって帳簿の保存に代えることができる。
（２）報告（規則第８条）
実施届出教に対して、本教習の実施状況（入所者数、修了者数等）について定期報告を求めることとし、また、随時報告として、本教習中の交通事故の報告等を求めるものとする。
８ 指導等（１）指導
本教習が適正に運用されるようにするため、実施届出教における教習の態様に応じて、必要な指導又は助言を行うこと。
なお、本教習に関しては、法第99条の７（適合命令等）の規定は適用されないことに留意すること。
（２）指定の取消し（規則第９条）
規則第９条第１項に規定する場合に該当するときは、本教習の課程の指定を取り消すことができる。当該課程の指定を取り消したときは、規則別記様式第４号の指定取消通知書により通知するものとする。
なお、当該課程の指定の取消しは、指定教の「指定」の取消しとは異なることに留意すること。
- 288 -

別表（１）技能教習 合計31時限
第1段階（11時限）
課程
項 目 名
目 標
内 容
時限数 場所等 資格等
１ 技能録画教習①
・教習生の運転姿勢及び運転の映像を ・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
１
コース及び道路 適性及び普通年
様々な道路交通環境下において記録 ・教習生の運転について映像を記録する。
齢する。
課 ２ 運転適性検査の結果及び録画映像 ・自己の運転を振り返る。
・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導を
１
コース及び道路 適性及び普通程に基づく指導を踏まえた運転①
踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指導を行う。
３ 車の乗り降りと運転姿勢、自動車 ・安全を意識した乗り降りができ、正 ・車の乗り方、降り方
コース
普通の機構と運転装置の取扱いしい姿勢がとれる。
・運転姿勢のとり方、座席とミラーの合わせ方
・運転装置の機能や自動車の走行の原 ・シートベルトのつけ方、はずし方理を理解するとともに、各装置の正 ・安定した運転姿勢のとり方
しい取扱いができる。
・シートベルトの正しい装着効果の体験
・運転装置の取扱い
・日常点検整備等
４ 時機を捉えた発進と加速、目標に ・タイミングのよい発進と力強い加速 ・時機を捉えた発進と加速
コース
普通
合わせた停止、カーブや曲がり角の ができる。
・目標に合わせた停止
通行、坂道の通行・予定した位置に車を滑らかに停止す ・カーブや曲がり具合の捉え方
ることができる。
・速度とギアの選び方
経・曲がり具合に応じ走行位置を決め、 ・走行位置と進路のとり方
速度を選ぶことができる。
・上り坂、下り坂での速度とギアの選び方
・勾配に応じて速度とギアを選ぶこと ・坂の途中での停止の仕方ができ、坂の途中で停止し、後退す ・坂道発進の仕方ることなく発進することができる。 ・円滑な坂道での通行
５ 後退、狭路の通行・適切な進路と速度を選んで後退でき ・後退時の安全確認の仕方
コース
普通
験
る。
・運転姿勢のとり方
・狭い道路において車両感覚をつか ・視点の配り方、視野のとり方
み、適切な進路と速度を選んで通行 ・車両感覚の捉え方と走行位置のとり方
８できる。
・速度調整の仕方
・進路のとり方と修正の仕方
・方向の変え方課・狭路コースの後退等の後退走行の応用
・正確な目標位置への後退
６ 鋭角コース等の通過・特殊な形状の狭い道路において車両 ・鋭角コースの通過
コース
二種
感覚をつかみ、適切な切り返しにより安全な通行ができる。
７ 方向変換及び縦列駐車・駐・停車場所に合わせた駐・停車が ・駐・停車場所での止め方と発進の仕方
コース
普通
できる。
・幅寄せの仕方程 ８ 通行位置の選択と進路変更、障害 ・道路及び交通の状況にあった通行位 ・通行位置の選び方
コース
普通
物への対応
置を選ぶことができ、タイミングよ ・進路変更時の情報のとり方と合図の時機
く進路変更ができる。
・進路変更の仕方とタイミングのとり方
・障害物の状況を早期に読みとり、安 ・障害物とその付近の情報のとり方
全な進路と速度が選べる。
・進路変更の可否の判断
・側方間隔のとり方と速度の選び方
・進路のとり方、戻り方・障害物への円滑な対応の仕方
９ 交差点の通行、見通しの悪い交差 ・交差点とその付近の交通に対する気 ・交差点の直進方法
コース
普通
点の通行
配りができ、安全な速度と方法で通 ・交差点の左折方法
行できる。
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の危険性を読み ・見通しの悪い交差点の通行
とり、安全な速度と方法で通行でき ・交差点及び見通しの悪い交差点における円滑な走行のる。
仕方
10 踏切の通過・一時停止と安全確認を確実に行い、 ・一時停止の仕方
コース
普通
速やかに通過することができる。 ・安全確認と通過の仕方
・踏切内で故障した場合等の措置- 289 -

11 転回

12 教習効果の確認（みきわめ）

・道路及び交通の状況に応じて、適切 ・転回場所、転回方法の選び方
な転回場所を選択することができ、 ・転回場所の交通状況の捉え方
その付近の交通に対する気配りがで ・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、き、安全な速度と方法で転回できる。 転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方
・転回の方法・方向変換
第１段階の教習効果の確認（第１段階の項目１及び２を除く。）

１

第２段階（20時限）
課程
項 目 名
目 標
内 容
時限数
１ 交通の流れに合わせた走行、適切 ・交通の流れに機敏かつ安全に入るこ ・交通の流れへの入り方
な通行位置とができ、流れに合わせた速度を選 ・交通の流れに合わせた速度の選び方
び、適切な車間距離をとることがで ・速度に合わせた車間距離のとり方
きる。
・適切な通行位置
・道路の形状に合わせて適切な通行位置を選べる。
２ 進路変更・交通の状況を適切に読みとり、タイ ・障害物の回避に伴う進路変更の仕方
ミングよく進路変更ができる。
・右左折に伴う進路変更の仕方
３ 信号、標識・標示等に従った運転 ・信号、標識・標示等を的確に読みと ・信号の読みとりと対応の仕方
り、適切に対応できる。
・標識・標示等の読みとりと対応の仕方
４ 交差点の通行、見通しの悪い交差 ・交差点とその付近の交通に対する気 ・交差点の直進方法
点の通行配りができ、安全な速度と方法で通 ・交差点の左折方法
行できる。
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の危険性を読み ・見通しの悪い交差点の通行
とり、安全な速度と方法で通行でき経る。
５ 歩行者等の保護・歩行者、自転車の動きを的確に読み ・歩行者等の動きの読みとり方
とり、安全に通行させるための気配 ・歩行者等の側方通過の仕方りができる。
・横断歩道等での歩行者等への対応の仕方
・横断歩道等のない場所での歩行者等への対応の仕方
・身体の不自由な者等への気配り
14験
・その他歩行者等に対する気配り
６ 道路及び交通の状況に合わせた運 ・道路及び交通の状況を読みとり、そ ・坂道での運転
転、交通道徳に基づく運転
れに合わせて適切なマナーに基づい ・カーブでの運転た運転ができる。
・対向車との行き違いの仕方
・他の交通に対する意思表示の仕方及び他の交通からの意思表示の読みとり方
課・段差のある道路での運転
・踏切での運転・追い越し方、追い越され方
・渋滞時の運転
７ 駐・停車・道路や交通の状況に応じて駐・停車 ・駐・停車場所の選び方
程ができる。
・駐・停車の仕方
８ 生活道路の走行・生活道路における適切な速度の調整 ・センターラインのない生活道路における走行ができる。
・交通量の多い生活道路における走行・生活道路において安全に他車とのすれ違いができる。
９ 自主経路設定
・自主的に走行経路を設定し、他の交 ・目的地までの経路の設定
通に気配りをしながら主体的な運転 ・経路に応じた通行位置と進路ができる。
・法規に従った走行
・交通の流れに合わせた走行
・他の交通に対する気配り
・危険を予測した運転
10 転回
・道路及び交通の状況に応じて、適切 ・転回場所・転回方法の選び方
な転回場所を選択することができ、 ・転回場所の交通状況の捉え方
その付近の交通に対する気配りがで ・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、- 290 -

コース

二種

コース

二種

場所等
道路

資格等
普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

二種

年
齢
課
程

き、安全な速度と方法で転回できる。 転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方
・転回の方法・方向変換
11 危険を予測した運転
・他の交通との関わりにおける危険を ・危険要因の捉え方
的確に予測し、危険を回避する運転 ・起こりうる危険の予測
行動を選べる。
・危険の少ない運転行動の選び方
12 先急ぎの危険を理解した運転・教習生に心理的ﾌﾟﾚｯｼｬｰ（時間的） ・心理的プレッシャーが認知、判断、操作に及ぼす影響を与え、先急ぎの心理状態によって ・心理的プレッシャーが及ぼす影響への対応の仕方
現れる危険行為（安全不確認等）を ・先急ぎの運転の特徴を理解した運転
体験・理解させる。
13 シミュレーターによる危険予測 ・他の交通との関わりにおける危険を ・危険要因の捉え方
的確に予測し、危険を回避する運転 ・起こりうる危険の予測
行動を選べる。
・危険の少ない運転行動の選び方
・降雨、降雪時の運転又は悪路等での運転
・夜間の運転14 技能録画教習②
・教習生の運転姿勢及び運転の映像を ・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
様々な道路交通環境下において記録 ・教習生の運転について映像を記録する。
する。
15 運転適性検査の結果及び録画映像 ・自己の運転を振り返る。
・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導をに基づく指導を踏まえた運転②・いかなる状況においても安全運転を 踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指心掛けることができる。
導を行う。
・交通違反や交通事故につながりやすい運転行動及び心理特性について解説する。
16 教習効果の確認（みきわめ）
第２段階までの教習効果の確認（第１段階の項目１及び２並びに第２段階の項目９及び12から15までを除く。）

１

道路

普通

１

コース又はシミ

二種

１

シミ

普通

１

コース及び道路 適性及び普通

１

コース及び道路 適性及び普通

１

コース及び道路

二種※ 項目名13「シミュレーターによる危険予測」については、他人の運転を観察させることによる教習（観察教習）により行う。
（２）学科教習 合計５時限
第１段階
課程
項 目 名
内 容
時限数
年 １ 性格と運転の概説
視聴覚教材や運転適性検査（「科警研編73C」等)の結果により、性格特徴が運転の仕方に表れる可能性があること
１
齢を理解させる。
課 ２ 運転適性検査の結果及び録画映像 運転適性検査(「科警研編73C」等)の結果及び技能録画教習①で録画した映像に基づき、自己の心理的特性や運転
１程に基づく個別指導①
技能等を客観的に理解させるとともに、様々な心理的特性と運転行動の関係について理解させる。
第２段階
課程
項 目
内 容
時限数
経 １ 歩行者の保護等、特徴的な事故と 歩行者等の保護の必要性と交通事故の特徴について理解させる。
１
験
事故の悲惨さ課 ２ 危険予測ディスカッション
危険予測の重要性、走行中の危険場面、起こりうる危険の予測及びより危険の少ない運動行動について討論方式に
１
程より理解させる。
年 ３ 運転適性検査の結果及び録画映像 技能録画教習②で録画した映像に基づき、運転適性検査(「科警研編73C」等)の結果を踏まえることにより、運転１
齢に基づく個別指導②
行動にどのような変化が生じたかを理解させる。
課
程
凡例

・「コース」とは、届出教のコースをいう。
・「シミ」とは、運転シミュレーターをいう。
・「適性」とは、運転適性指導員をいう。
・「普通」とは、普通自動車対応免許を現に受けている普通教習指導員をいう。
・「二種」とは、普通対応第二種免許を現に受けている普通教習指導員をいう。

- 291 -

資格等
適性及び普通適性及び普通資格等
普通
普通
適性及び普通

審

査

基

準

年
法
根

令
拠

月

日作成

名：道路交通法施行令条

項 ： 第 34条 第 ７ 項

処 分 の 概 要：普通自動車免許等を受けていた期間が通算して１年以上で牽引第二種免許以外の第二種運転免許の運転免許試験を受けるための教習の課程の指定原権者（委任先） ： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め：大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則第１条第７項（指定の基準等）

審

査

基

準：普通自動車免許等を受けていた期間が通算して１年以上で牽引第二種以外の第二種運転免許の運転免許試験を受けるための教習の課
程の指定の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 292 -

別紙
（凡例）
１ 「法」……………
２ 「令」……………
３ 「府令」…………
４ 「規則」…………

道路交通法（昭和35年法律第105号）
道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）
大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第４号）

１ 基本的事項（１）受験資格特例教習の目的
令第32条の７第２号、第32条の８第２号又は第34条第２項、第４項、第５項、第７項、第８項若しくは第10項に規定する教習（以下「受験資格特例教習」又は「本教習」という。）は、受験資格要件のうち、年齢要件が担保する自己制御能力（感情制御能
力や自己の運転技能に対する客観的評価能力）と、経験年数要件が担保する危険予測・回避能力（漠然と捉えた危険源に対して一刻も早く明確な危険に変換する能力や、危険の過小評価を厳に慎むために危険性を正しく見積もる能力、その見積もられた危険性に適切に対応するための具体的行動をとる能力）を養成することを目的とするものである。
（２）受験資格特例教習の効果
本教習は大型免許等の運転免許試験に係る受験資格要件を特例的に引き下げる効果のある教習であり、これを修了したことによって直ちに大型免許等を受けることができるものではなく、大型免許等を取得するためには、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が行う運転免許試験に合格しなければならない（別途、法第99条第１項に規定する指定自動車教習所（以下「指定教」という。）を卒業することにより、技能試験の免除を受けることは可能である。）。
（３）受験資格特例教習の課程の指定
受験資格特例教習は、自動車の運転に必要な適性又は技能に関する教習であって、公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより指定した課程により行われるものとされており、当該課程の指定は、法第98条第２項の規定による届出をした自動車教習所（以下「届出教」という。）の設置者又は管理者の申請に基づき行うこととされている（規則第１条第１項）。
この場合において、受験資格特例教習の課程の指定の申請は、運転免許の種類に関わらず、次のいずれかについて行わせること。
ア 令第32条の７第２号、第32条の８第２号並びに第34条第５項及び第８項に規定する課程（以下「年齢課程」という。）
イ 令第34条第２項、第４項、第７項及び第10項に規定する課程（以下「経験課程」という。）
ウ 年齢課程と経験課程を併せて行う課程
２ 課程の指定の基準に関する留意事項（１）管理者（規則第１条第２項（同条第３項、第６項及び第８項において準用する場合- 293 -

を含む。以下同じ。）第１号及び第４項（同条第５項、第７項及び第９項において準用する場合を含む。以下同じ。）第１号）
受験資格特例教習の課程は、令第35条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者が置かれている届出教において行われるものでなければならないこととされていることから、管理者が置かれていない届出教が当該課程の指定の申請を行おうとする場合は、
令第35条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者を置くよう指導するとともに、府令第31条の５第３項の規定による変更の届出を行うよう指導すること。
（２）指導員（規則第１条第２項第２号及び第４項第２号）
受験資格特例教習の課程は、届出教において自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事する職員であって、次の要件を満たす指導員により行われるものでなければならないこととされている。
ア 法第71条の５第３項に規定する普通自動車対応免許を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。ただし、別表の（１）技能教
習第１段階の項目６、11及び12並びに同第２段階の項目10、12及び16の教習を行う
指導員にあっては、大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車
第二種免許（以下「普通対応第二種免許」という。）を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。
イ 普通自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者（以下「普通教習指導員」という。）であること。
ウ 別表の（１）技能教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目14及び15
並びに別表の（２）学科教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目３の教習を行う指導員にあっては、法第108条の４第１項第１号に規定する運転適性指導員（以下「運転適性指導員」という。）であること。
（３）設備
ア コース（規則第１条第２項第３号イ及び第４項第３号イ）
受験資格特例教習の課程は、敷地の面積が8,000平方メートル以上であり、かつ、
種類、形状及び構造が府令別表第３に定める基準に適合するコースを使用して行われるものでなければならないこととされている。具体的には、経験課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通第二種免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならない
ものとする。ただし、鋭角コースについては、コース内の適切な場所の路面に道路
鋲、ペイント等により鋭角コースを標示することをもって鋭角コースとみなすことができるものとする。また、縦列駐車コースについては、「指定自動車教習所業務
指導の標準」における普通第二種免許のコースの基準に適合しなければならないものとする。
年齢課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならないものとする。
イ 教習車両等（規則第１条第２項第３号ロ及び第４項第３号ロ）
受験資格特例教習の課程は、応急用ブレーキが備えられている普通自動車及び運転シミュレーターを使用して行われるものでなければならないこととされており、
当該普通自動車については、標準試験車と同等以上の普通自動車（ＡＴ車（オート- 294 -

マチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構がとられて
おりクラッチの操作装置を有しない自動車をいう。以下同じ。）又はＭＴ車（ＡＴ車以外の自動車をいう。以下同じ。）の別は問わない。）でなければならないものとする。また、別表の（１）技能教習第１段階の項目１「技能録画教習①」及び同第２段階の項目14「技能録画教習②」に使用する教習車両については、車内からの走行状況及び車内の教習生の運転姿勢を録画できるドライブレコーダー等の録画装置が備えられているものでなければならないものとする。
なお、身体に障害のある教習生に対しては、上記の教習車両と異なる普通自動車（個々の障害に応じた持ち込み車両）を用いることができるものとするが、その場合であっても、当該車両に応急用ブレーキ及び録画装置を備え付けるよう指導すること。
また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。
以下「障害者差別解消法」という。）において、社会的障害の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため必要な環境の整備に努めなければならないこととされていることを踏まえ、身体障害者の教習に使用できる車両や取付け部品の整備を促すこと。
ウ 施設等（規則第１条第２項第３号ハ及び第４項第３号ハ）受験資格特例教習の課程は、ア及びイのほか、同教習を行うために必要な建物その他の設備を使用して行われるものでなければならないこととされており、具体的には、学科教習を行うために必要な建物その他の設備（年齢課程については、技能録画教習で記録した映像を再生することができる機材を含む。）が備えられていな
ければならないものとする。
（４）教習事項、教習方法及び教習時間
受験資格特例教習の課程は、規則第１条第２項第４号及び第４項第４号に規定する
教習事項、教習方法及び教習時間に基づいて行われるものでなければならないこととされており、具体的には、本通達の５に定めるところにより行われるものでなければならないものとする。また、受験資格特例教習の課程は、あらかじめ教習計画を作成して行われるものでなければならないこととされているところ、規則で定める教習項
目を履修するための教習計画については、指定を受けようとする１（３）アからウまでのいずれかの課程について大型免許等（大型自動車免許、中型自動車免許、牽引第二種免許以外の第二種運転免許又は牽引第二種免許をいう。以下同じ。）の運転免許の種類ごとに作成する必要はなく、大型免許等全ての運転免許の種類に係るものとして１種類作成されていれば足りる。
３ 指定の申請等（１）指定の申請
指定の申請に際しては、規則第２条第１項に規定する指定申請書のほか、同条第２項に規定する添付書類を提出させるものとするが、指定を受けようとする１（３）アからウまでのいずれかの課程について大型免許等の運転免許の種類ごとに提出する必要はなく、これらのいずれかの課程について指定申請書及び添付書類をそれぞれ１部
提出すれば足りる。
ただし、当該届出教を設置し、又は管理する者が府令第31条の５、第31条の６、第35条若しくは第36条又は規則第２条第２項若しくは第４条の規定により既に当該書類- 295 -

を公安委員会に提出しているときは、当該書類を重ねて提出させることを要しない。
また、指定の申請については、年齢課程と経験課程を併せて行う課程として申請す
ることのほか、年齢課程及び経験課程をそれぞれ別個に申請することも可能であることに留意すること。
（２）指定書
申請のあった教習の課程を受験資格特例教習として指定したときは、規則別記様式
第２号の指定書を申請をした届出教に対して交付することとなるが、上記（１）の指定の申請と同様に、申請のあった１（３）アからウまでのいずれかの課程について、１部の指定書をもって全ての大型免許等の種類に係る課程として指定するものとする。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを指定する場合は、指定書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消すなどすること。
４ 教習の開始に当たっての留意事項（１）教習生の資格
普通自動車を運転することができる第一種運転免許を現に受けている者又は大型特殊自動車免許を現に受けている者で普通自動車を運転することができる仮運転免許を現に受けているものとする。
（２）適性テスト
適性試験の例に準じて適性テストを行い、運転に必要な適性に疑義のある者については、本人から各公安委員会の安全運転相談窓口に相談させるよう指導すること。
また、届出教であって受験資格特例教習の課程の指定を受けたものに対しては、障害者差別解消法の目的に鑑み、聴覚障害者を含む心身障害者については運転免許の取得が可能であれば積極的に受け入れるべき旨、身体障害者に対応した教習車両がない
場合でも当該障害者が持ち込んだ車両等による教習の実施に努めるべき旨その他合理的な配慮を的確に行うべき旨について周知徹底を図ること。
（３）教習継続中に受験資格要件を満たすことが見込まれる者への対応
本教習を受けることを希望する者のうち、教習継続中に受験資格を満たす年齢又は経験年数（普通自動車免許等を受けていた期間をいう。以下同じ。）に達することが見込まれる者に対しては、本教習中に大型免許等の運転免許試験の受験が可能となる
年齢等に達する場合もあることを事前に説明し理解させ、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
５ 教習実施上の留意事項（１）教習項目
教習項目は、別表のとおりとする。
なお、本教習を受けようとする者について、その年齢は法第88条第１項第１号若し
くは同条第２項又は第96条第５項に規定する年齢に達しているものの、その経験年数
が法第96条第２項、第３項又は第５項に規定する期間に満たない場合は、年齢課程を受ける必要はなく、経験課程のみを受ければ足りることに留意すること。また、年齢が20歳の者で中型自動車免許を取得するために経験課程のみを既に受けたものが、中型自動車免許を除く大型免許等を取得するために本教習を受けようとする場合は、経験課程を重ねて受ける必要はなく、年齢課程のみを受ければ足りることに留意すること。
（２）教習項目ごとの教習時限数、教習場所等及び指導員資格等- 296 -

教習項目ごとの教習時限数、教習場所及び運転シミュレーターを使用することができるもの（以下「場所等」という。）並びに教習に必要な指導員の資格及び運転免許の種類（以下「資格等」という。）は別表のとおりとする。
なお、道路における教習（以下「路上教習」という。）のコースについては、路上教習を行う区域（面）として、あらかじめ届出をさせた上で、曜日、時間帯等により、当該コースにおいて路上教習を行うことが道路交通の安全と円滑等に支障がないかど
うかを確認し、必要に応じて適切な指導を行うこと。
また、教習原簿やその他適切な方法により、教習生ごとの教習の実績等を記録させること。
（３）教習車両
本教習は、受けようとする大型免許等の種類に関わらず、普通自動車（ＡＴ車又はＭＴ車の別は問わない。）を使用すること。
（４）教習期間
規則には教習期間についての定めはないが、おおむね９か月以内に教習を修了させるよう指導すること。また、本教習中に受験資格を満たす年齢又は経験年数に達することが見込まれる場合は、本教習を継続して受けさせる必要性について教習生と協議を行い、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
（５）教習の順序
ア 運転適性検査
本教習を開始する前に教習生に対して運転適性検査（「科警研編73Ｃ」又はこれと同等以上のもの）を行わせることとし、学科教習第１段階の項目１「性格と運転の概説」を行う前までに運転適性診断票の作成を完了しておくこと（経験課程のみを実施する場合を除く。）。
イ 第１段階
最初に技能教習項目１「技能録画教習①」を行い、その後に学科教習項目１「性格と運転の概説」、学科教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①」、技能教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏
まえた運転①」の順に行わせること。
また、それ以外の技能教習項目は、これらの項目を行った後に実施させることとするが、第１段階の最後の教習時限において技能教習項目12「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ第２段階の教習を行うこと。
ウ 第２段階技能教習項目11「危険を予測した運転」及び技能教習項目13「シミュレーターによる危険予測」を連続して実施した後、引き続き学科教習項目２「危険予測ディス
カッション」を行わせること。
また、技能教習の終盤に、技能教習項目14「技能録画教習②」を行い、その後に学科教習項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」、技能教習項目15「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏まえた運転②」の順に行わせること。
その他の技能教習及び学科教習項目１「歩行者の保護等、特徴的な事故と事故の悲惨さ」の順序は問わないが、第２段階の最後の教習時限において技能教習項目16「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ教習を- 297 -

修了すること。
（６）教習生の人数
ア 技能教習府令第33条第５項第１号ニに規定する単独教習により行うこと。ただし、第２段
階の項目９「自主経路設定」及び項目11「危険を予測した運転」については、同号ニに規定する複数教習により行うことができる。また、技能教習項目13「シミュレーターによる危険予測」については、１人の指導員につき３人以下の教習生を対象に実施させること。
イ 学科教習
第１段階の項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①」及び第２段階の項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」並びに第２段階の項目２「危険予測ディスカッション」については、原則として指導員１人に対して教習生２人又は３人で行うこととするが、教習生が集まらない場合は教習生１人での個別指導としても差し支えない。
（７）教習時間
ア １時限の時間
学科教習及び技能教習は実質50分を確保すること（本人の確認、引継ぎ事項の確認、運転免許証の確認等の時間は、教習時間に含まれない。）。
イ 一日で受けることができる時限数の制限
本教習を受ける者１人に対する１日の技能教習の教習時間は、段階を問わず３時限を超えないこと（１日に３時限の教習を行う場合には、連続して３時限の教習を行わないこと。ただし、複数教習又は運転シミュレーターによる教習を２時限行う
場合は、この限りではない。）。
なお、教習生が本教習と同時に他の教習を受けている場合においては、他の教習の技能教習の教習時間と合わせて３時限を超えないこととする。また、指定教における府令第33条第５項第１号ヨの規定についても、同様とするものとする。
（８）教習効果の確認（みきわめ）
ア 教習効果の確認を行う教習指導員の要件
教習効果の確認を行うことができる教習指導員は、普通自動車の技能教習（指定教における普通自動車免許に係る教習である必要はない。）の経験が２年以上であり、かつ、普通対応第二種免許を現に受けている者とする。
また、普通自動車の技能教習の経験が２年未満である者であっても、管理者が指定した者については、みきわめを行うことができるものとするが、その場合でも、
普通対応第二種免許を現に受けていなければならないものとする。
イ 技能教習の経験年数の算出方法
アの経験年数については、現在勤務している届出教での経験年数のみならず、他の届出教での経験年数も合算することができるものとする。
ウ 教習効果の確認の方法
教習効果の確認は、少なくとも20分間以上行わせることとし、教習効果の確認をしなければならないこととされている全項目について総合的に観察させて行うものとする。
なお、年齢課程のみの教習を行う場合にあっては、教習効果の確認を行う必要は- 298 -

ない。
６ 修了証明書（規則第５条）（１）交付
受験資格特例教習の課程の指定を受けた届出教（以下「実施届出教」という。）において、受験資格特例教習を修了した者に対し、規則別記様式第３号の修了証明書を発行させること。この場合において、本教習の教習内容については、大型免許等の運
転免許の種類に関わらず同一であることに鑑み、全ての大型免許等の種類に係る教習の課程を修了したものとして修了証明書を発行させること。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを修了した者に対して修了証明書を発行する場合は、修了証
明書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消させるなどすること。
（２）修了証明書の有効期限
本教習の修了証明書の有効期限は設けないこととする。
（３）修了証明書の再発行
教習生が修了証明書を亡失した場合等において、教習生から実施届出教に対して修了証明書の再発行の申請があったときは、実施届出教において修了証明書を再発行させること。
７ 帳簿及び報告（１）帳簿（規則第６条及び第７条）
実施届出教において、受験資格特例教習を受けた者の住所、氏名及び生年月日等、
教習事項、修了年月日等を記載した帳簿を作成し、修了年月日から３年間保存させること。
また、当該帳簿に記載すべき事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の
人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、所定の情報セキュリティ対策を講じさせた上で、当該記録の保存をもって帳簿の保存に代えることができる。
（２）報告（規則第８条）
実施届出教に対して、本教習の実施状況（入所者数、修了者数等）について定期報告を求めることとし、また、随時報告として、本教習中の交通事故の報告等を求めるものとする。
８ 指導等（１）指導
本教習が適正に運用されるようにするため、実施届出教における教習の態様に応じて、必要な指導又は助言を行うこと。
なお、本教習に関しては、法第99条の７（適合命令等）の規定は適用されないことに留意すること。
（２）指定の取消し（規則第９条）
規則第９条第１項に規定する場合に該当するときは、本教習の課程の指定を取り消すことができる。当該課程の指定を取り消したときは、規則別記様式第４号の指定取消通知書により通知するものとする。
なお、当該課程の指定の取消しは、指定教の「指定」の取消しとは異なることに留意すること。
- 299 -

別表（１）技能教習 合計31時限
第1段階（11時限）
課程
項 目 名
目 標
内 容
時限数 場所等 資格等
１ 技能録画教習①
・教習生の運転姿勢及び運転の映像を ・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
１
コース及び道路 適性及び普通年
様々な道路交通環境下において記録 ・教習生の運転について映像を記録する。
齢する。
課 ２ 運転適性検査の結果及び録画映像 ・自己の運転を振り返る。
・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導を
１
コース及び道路 適性及び普通程に基づく指導を踏まえた運転①
踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指導を行う。
３ 車の乗り降りと運転姿勢、自動車 ・安全を意識した乗り降りができ、正 ・車の乗り方、降り方
コース
普通の機構と運転装置の取扱いしい姿勢がとれる。
・運転姿勢のとり方、座席とミラーの合わせ方
・運転装置の機能や自動車の走行の原 ・シートベルトのつけ方、はずし方理を理解するとともに、各装置の正 ・安定した運転姿勢のとり方
しい取扱いができる。
・シートベルトの正しい装着効果の体験
・運転装置の取扱い
・日常点検整備等
４ 時機を捉えた発進と加速、目標に ・タイミングのよい発進と力強い加速 ・時機を捉えた発進と加速
コース
普通
合わせた停止、カーブや曲がり角の ができる。
・目標に合わせた停止
通行、坂道の通行・予定した位置に車を滑らかに停止す ・カーブや曲がり具合の捉え方
ることができる。
・速度とギアの選び方
経・曲がり具合に応じ走行位置を決め、 ・走行位置と進路のとり方
速度を選ぶことができる。
・上り坂、下り坂での速度とギアの選び方
・勾配に応じて速度とギアを選ぶこと ・坂の途中での停止の仕方ができ、坂の途中で停止し、後退す ・坂道発進の仕方ることなく発進することができる。 ・円滑な坂道での通行
５ 後退、狭路の通行・適切な進路と速度を選んで後退でき ・後退時の安全確認の仕方
コース
普通
験
る。
・運転姿勢のとり方
・狭い道路において車両感覚をつか ・視点の配り方、視野のとり方
み、適切な進路と速度を選んで通行 ・車両感覚の捉え方と走行位置のとり方
８できる。
・速度調整の仕方
・進路のとり方と修正の仕方
・方向の変え方課・狭路コースの後退等の後退走行の応用
・正確な目標位置への後退
６ 鋭角コース等の通過・特殊な形状の狭い道路において車両 ・鋭角コースの通過
コース
二種
感覚をつかみ、適切な切り返しにより安全な通行ができる。
７ 方向変換及び縦列駐車・駐・停車場所に合わせた駐・停車が ・駐・停車場所での止め方と発進の仕方
コース
普通
できる。
・幅寄せの仕方程 ８ 通行位置の選択と進路変更、障害 ・道路及び交通の状況にあった通行位 ・通行位置の選び方
コース
普通
物への対応
置を選ぶことができ、タイミングよ ・進路変更時の情報のとり方と合図の時機
く進路変更ができる。
・進路変更の仕方とタイミングのとり方
・障害物の状況を早期に読みとり、安 ・障害物とその付近の情報のとり方
全な進路と速度が選べる。
・進路変更の可否の判断
・側方間隔のとり方と速度の選び方
・進路のとり方、戻り方・障害物への円滑な対応の仕方
９ 交差点の通行、見通しの悪い交差 ・交差点とその付近の交通に対する気 ・交差点の直進方法
コース
普通
点の通行
配りができ、安全な速度と方法で通 ・交差点の左折方法
行できる。
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の危険性を読み ・見通しの悪い交差点の通行
とり、安全な速度と方法で通行でき ・交差点及び見通しの悪い交差点における円滑な走行のる。
仕方
10 踏切の通過・一時停止と安全確認を確実に行い、 ・一時停止の仕方
コース
普通
速やかに通過することができる。 ・安全確認と通過の仕方
・踏切内で故障した場合等の措置- 300 -

11 転回

12 教習効果の確認（みきわめ）

・道路及び交通の状況に応じて、適切 ・転回場所、転回方法の選び方
な転回場所を選択することができ、 ・転回場所の交通状況の捉え方
その付近の交通に対する気配りがで ・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、き、安全な速度と方法で転回できる。 転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方
・転回の方法・方向変換
第１段階の教習効果の確認（第１段階の項目１及び２を除く。）

１

第２段階（20時限）
課程
項 目 名
目 標
内 容
時限数
１ 交通の流れに合わせた走行、適切 ・交通の流れに機敏かつ安全に入るこ ・交通の流れへの入り方
な通行位置とができ、流れに合わせた速度を選 ・交通の流れに合わせた速度の選び方
び、適切な車間距離をとることがで ・速度に合わせた車間距離のとり方
きる。
・適切な通行位置
・道路の形状に合わせて適切な通行位置を選べる。
２ 進路変更・交通の状況を適切に読みとり、タイ ・障害物の回避に伴う進路変更の仕方
ミングよく進路変更ができる。
・右左折に伴う進路変更の仕方
３ 信号、標識・標示等に従った運転 ・信号、標識・標示等を的確に読みと ・信号の読みとりと対応の仕方
り、適切に対応できる。
・標識・標示等の読みとりと対応の仕方
４ 交差点の通行、見通しの悪い交差 ・交差点とその付近の交通に対する気 ・交差点の直進方法
点の通行配りができ、安全な速度と方法で通 ・交差点の左折方法
行できる。
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の危険性を読み ・見通しの悪い交差点の通行
とり、安全な速度と方法で通行でき経る。
５ 歩行者等の保護・歩行者、自転車の動きを的確に読み ・歩行者等の動きの読みとり方
とり、安全に通行させるための気配 ・歩行者等の側方通過の仕方りができる。
・横断歩道等での歩行者等への対応の仕方
・横断歩道等のない場所での歩行者等への対応の仕方
・身体の不自由な者等への気配り
14験
・その他歩行者等に対する気配り
６ 道路及び交通の状況に合わせた運 ・道路及び交通の状況を読みとり、そ ・坂道での運転
転、交通道徳に基づく運転
れに合わせて適切なマナーに基づい ・カーブでの運転た運転ができる。
・対向車との行き違いの仕方
・他の交通に対する意思表示の仕方及び他の交通からの意思表示の読みとり方
課・段差のある道路での運転
・踏切での運転・追い越し方、追い越され方
・渋滞時の運転
７ 駐・停車・道路や交通の状況に応じて駐・停車 ・駐・停車場所の選び方
程ができる。
・駐・停車の仕方
８ 生活道路の走行・生活道路における適切な速度の調整 ・センターラインのない生活道路における走行ができる。
・交通量の多い生活道路における走行・生活道路において安全に他車とのすれ違いができる。
９ 自主経路設定
・自主的に走行経路を設定し、他の交 ・目的地までの経路の設定
通に気配りをしながら主体的な運転 ・経路に応じた通行位置と進路ができる。
・法規に従った走行
・交通の流れに合わせた走行
・他の交通に対する気配り
・危険を予測した運転
10 転回
・道路及び交通の状況に応じて、適切 ・転回場所・転回方法の選び方
な転回場所を選択することができ、 ・転回場所の交通状況の捉え方
その付近の交通に対する気配りがで ・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、- 301 -

コース

二種

コース

二種

場所等
道路

資格等
普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

二種

年
齢
課
程

き、安全な速度と方法で転回できる。 転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方
・転回の方法・方向変換
11 危険を予測した運転
・他の交通との関わりにおける危険を ・危険要因の捉え方
的確に予測し、危険を回避する運転 ・起こりうる危険の予測
行動を選べる。
・危険の少ない運転行動の選び方
12 先急ぎの危険を理解した運転・教習生に心理的ﾌﾟﾚｯｼｬｰ（時間的） ・心理的プレッシャーが認知、判断、操作に及ぼす影響を与え、先急ぎの心理状態によって ・心理的プレッシャーが及ぼす影響への対応の仕方
現れる危険行為（安全不確認等）を ・先急ぎの運転の特徴を理解した運転
体験・理解させる。
13 シミュレーターによる危険予測 ・他の交通との関わりにおける危険を ・危険要因の捉え方
的確に予測し、危険を回避する運転 ・起こりうる危険の予測
行動を選べる。
・危険の少ない運転行動の選び方
・降雨、降雪時の運転又は悪路等での運転
・夜間の運転14 技能録画教習②
・教習生の運転姿勢及び運転の映像を ・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
様々な道路交通環境下において記録 ・教習生の運転について映像を記録する。
する。
15 運転適性検査の結果及び録画映像 ・自己の運転を振り返る。
・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導をに基づく指導を踏まえた運転②・いかなる状況においても安全運転を 踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指心掛けることができる。
導を行う。
・交通違反や交通事故につながりやすい運転行動及び心理特性について解説する。
16 教習効果の確認（みきわめ）
第２段階までの教習効果の確認（第１段階の項目１及び２並びに第２段階の項目９及び12から15までを除く。）

１

道路

普通

１

コース又はシミ

二種

１

シミ

普通

１

コース及び道路 適性及び普通

１

コース及び道路 適性及び普通

１

コース及び道路

二種※ 項目名13「シミュレーターによる危険予測」については、他人の運転を観察させることによる教習（観察教習）により行う。
（２）学科教習 合計５時限
第１段階
課程
項 目 名
内 容
時限数
年 １ 性格と運転の概説
視聴覚教材や運転適性検査（「科警研編73C」等)の結果により、性格特徴が運転の仕方に表れる可能性があること
１
齢を理解させる。
課 ２ 運転適性検査の結果及び録画映像 運転適性検査(「科警研編73C」等)の結果及び技能録画教習①で録画した映像に基づき、自己の心理的特性や運転
１程に基づく個別指導①
技能等を客観的に理解させるとともに、様々な心理的特性と運転行動の関係について理解させる。
第２段階
課程
項 目
内 容
時限数
経 １ 歩行者の保護等、特徴的な事故と 歩行者等の保護の必要性と交通事故の特徴について理解させる。
１
験
事故の悲惨さ課 ２ 危険予測ディスカッション
危険予測の重要性、走行中の危険場面、起こりうる危険の予測及びより危険の少ない運動行動について討論方式に
１
程より理解させる。
年 ３ 運転適性検査の結果及び録画映像 技能録画教習②で録画した映像に基づき、運転適性検査(「科警研編73C」等)の結果を踏まえることにより、運転１
齢に基づく個別指導②
行動にどのような変化が生じたかを理解させる。
課
程
凡例

・「コース」とは、届出教のコースをいう。
・「シミ」とは、運転シミュレーターをいう。
・「適性」とは、運転適性指導員をいう。
・「普通」とは、普通自動車対応免許を現に受けている普通教習指導員をいう。
・「二種」とは、普通対応第二種免許を現に受けている普通教習指導員をいう。

- 302 -

資格等
適性及び普通適性及び普通資格等
普通
普通
適性及び普通

審

査

基

準

年
法
根

令
拠

月

日作成

名：道路交通法施行令条

項 ： 第 34条 第 ８ 項

処 分 の 概 要 ： 19歳 か ら 牽 引 第 二 種 免 許 の 運 転 免 許 試 験 を 受 け る た め の 教 習 の 課
程の指定

原権者（委任先） ： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め：大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則第１条第８項（指定の基準等）

審

査

基

準 ： 19歳 か ら 牽 引 第 二 種 免 許 の 運 転 免 許 試 験 を 受 け る た め の 教 習 の 課
程の指定の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 303 -

別紙
（凡例）
１ 「法」……………
２ 「令」……………
３ 「府令」…………
４ 「規則」…………

道路交通法（昭和35年法律第105号）
道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）
大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第４号）

１ 基本的事項（１）受験資格特例教習の目的
令第32条の７第２号、第32条の８第２号又は第34条第２項、第４項、第５項、第７項、第８項若しくは第10項に規定する教習（以下「受験資格特例教習」又は「本教習」という。）は、受験資格要件のうち、年齢要件が担保する自己制御能力（感情制御能
力や自己の運転技能に対する客観的評価能力）と、経験年数要件が担保する危険予測・回避能力（漠然と捉えた危険源に対して一刻も早く明確な危険に変換する能力や、危険の過小評価を厳に慎むために危険性を正しく見積もる能力、その見積もられた危険性に適切に対応するための具体的行動をとる能力）を養成することを目的とするものである。
（２）受験資格特例教習の効果
本教習は大型免許等の運転免許試験に係る受験資格要件を特例的に引き下げる効果のある教習であり、これを修了したことによって直ちに大型免許等を受けることができるものではなく、大型免許等を取得するためには、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が行う運転免許試験に合格しなければならない（別途、法第99条第１項に規定する指定自動車教習所（以下「指定教」という。）を卒業することにより、技能試験の免除を受けることは可能である。）。
（３）受験資格特例教習の課程の指定
受験資格特例教習は、自動車の運転に必要な適性又は技能に関する教習であって、公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより指定した課程により行われるものとされており、当該課程の指定は、法第98条第２項の規定による届出をした自動車教習所（以下「届出教」という。）の設置者又は管理者の申請に基づき行うこととされている（規則第１条第１項）。
この場合において、受験資格特例教習の課程の指定の申請は、運転免許の種類に関わらず、次のいずれかについて行わせること。
ア 令第32条の７第２号、第32条の８第２号並びに第34条第５項及び第８項に規定する課程（以下「年齢課程」という。）
イ 令第34条第２項、第４項、第７項及び第10項に規定する課程（以下「経験課程」という。）
ウ 年齢課程と経験課程を併せて行う課程
２ 課程の指定の基準に関する留意事項（１）管理者（規則第１条第２項（同条第３項、第６項及び第８項において準用する場合- 304 -

を含む。以下同じ。）第１号及び第４項（同条第５項、第７項及び第９項において準用する場合を含む。以下同じ。）第１号）
受験資格特例教習の課程は、令第35条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者が置かれている届出教において行われるものでなければならないこととされていることから、管理者が置かれていない届出教が当該課程の指定の申請を行おうとする場合は、
令第35条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者を置くよう指導するとともに、府令第31条の５第３項の規定による変更の届出を行うよう指導すること。
（２）指導員（規則第１条第２項第２号及び第４項第２号）
受験資格特例教習の課程は、届出教において自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事する職員であって、次の要件を満たす指導員により行われるものでなければならないこととされている。
ア 法第71条の５第３項に規定する普通自動車対応免許を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。ただし、別表の（１）技能教
習第１段階の項目６、11及び12並びに同第２段階の項目10、12及び16の教習を行う
指導員にあっては、大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車
第二種免許（以下「普通対応第二種免許」という。）を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。
イ 普通自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者（以下「普通教習指導員」という。）であること。
ウ 別表の（１）技能教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目14及び15
並びに別表の（２）学科教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目３の教習を行う指導員にあっては、法第108条の４第１項第１号に規定する運転適性指導員（以下「運転適性指導員」という。）であること。
（３）設備
ア コース（規則第１条第２項第３号イ及び第４項第３号イ）
受験資格特例教習の課程は、敷地の面積が8,000平方メートル以上であり、かつ、
種類、形状及び構造が府令別表第３に定める基準に適合するコースを使用して行われるものでなければならないこととされている。具体的には、経験課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通第二種免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならない
ものとする。ただし、鋭角コースについては、コース内の適切な場所の路面に道路
鋲、ペイント等により鋭角コースを標示することをもって鋭角コースとみなすことができるものとする。また、縦列駐車コースについては、「指定自動車教習所業務
指導の標準」における普通第二種免許のコースの基準に適合しなければならないものとする。
年齢課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならないものとする。
イ 教習車両等（規則第１条第２項第３号ロ及び第４項第３号ロ）
受験資格特例教習の課程は、応急用ブレーキが備えられている普通自動車及び運転シミュレーターを使用して行われるものでなければならないこととされており、
当該普通自動車については、標準試験車と同等以上の普通自動車（ＡＴ車（オート- 305 -

マチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構がとられて
おりクラッチの操作装置を有しない自動車をいう。以下同じ。）又はＭＴ車（ＡＴ車以外の自動車をいう。以下同じ。）の別は問わない。）でなければならないものとする。また、別表の（１）技能教習第１段階の項目１「技能録画教習①」及び同第２段階の項目14「技能録画教習②」に使用する教習車両については、車内からの走行状況及び車内の教習生の運転姿勢を録画できるドライブレコーダー等の録画装置が備えられているものでなければならないものとする。
なお、身体に障害のある教習生に対しては、上記の教習車両と異なる普通自動車（個々の障害に応じた持ち込み車両）を用いることができるものとするが、その場合であっても、当該車両に応急用ブレーキ及び録画装置を備え付けるよう指導すること。
また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。
以下「障害者差別解消法」という。）において、社会的障害の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため必要な環境の整備に努めなければならないこととされていることを踏まえ、身体障害者の教習に使用できる車両や取付け部品の整備を促すこと。
ウ 施設等（規則第１条第２項第３号ハ及び第４項第３号ハ）受験資格特例教習の課程は、ア及びイのほか、同教習を行うために必要な建物その他の設備を使用して行われるものでなければならないこととされており、具体的には、学科教習を行うために必要な建物その他の設備（年齢課程については、技能録画教習で記録した映像を再生することができる機材を含む。）が備えられていな
ければならないものとする。
（４）教習事項、教習方法及び教習時間
受験資格特例教習の課程は、規則第１条第２項第４号及び第４項第４号に規定する
教習事項、教習方法及び教習時間に基づいて行われるものでなければならないこととされており、具体的には、本通達の５に定めるところにより行われるものでなければならないものとする。また、受験資格特例教習の課程は、あらかじめ教習計画を作成して行われるものでなければならないこととされているところ、規則で定める教習項
目を履修するための教習計画については、指定を受けようとする１（３）アからウまでのいずれかの課程について大型免許等（大型自動車免許、中型自動車免許、牽引第二種免許以外の第二種運転免許又は牽引第二種免許をいう。以下同じ。）の運転免許の種類ごとに作成する必要はなく、大型免許等全ての運転免許の種類に係るものとして１種類作成されていれば足りる。
３ 指定の申請等（１）指定の申請
指定の申請に際しては、規則第２条第１項に規定する指定申請書のほか、同条第２項に規定する添付書類を提出させるものとするが、指定を受けようとする１（３）アからウまでのいずれかの課程について大型免許等の運転免許の種類ごとに提出する必要はなく、これらのいずれかの課程について指定申請書及び添付書類をそれぞれ１部
提出すれば足りる。
ただし、当該届出教を設置し、又は管理する者が府令第31条の５、第31条の６、第35条若しくは第36条又は規則第２条第２項若しくは第４条の規定により既に当該書類- 306 -

を公安委員会に提出しているときは、当該書類を重ねて提出させることを要しない。
また、指定の申請については、年齢課程と経験課程を併せて行う課程として申請す
ることのほか、年齢課程及び経験課程をそれぞれ別個に申請することも可能であることに留意すること。
（２）指定書
申請のあった教習の課程を受験資格特例教習として指定したときは、規則別記様式
第２号の指定書を申請をした届出教に対して交付することとなるが、上記（１）の指定の申請と同様に、申請のあった１（３）アからウまでのいずれかの課程について、１部の指定書をもって全ての大型免許等の種類に係る課程として指定するものとする。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを指定する場合は、指定書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消すなどすること。
４ 教習の開始に当たっての留意事項（１）教習生の資格
普通自動車を運転することができる第一種運転免許を現に受けている者又は大型特殊自動車免許を現に受けている者で普通自動車を運転することができる仮運転免許を現に受けているものとする。
（２）適性テスト
適性試験の例に準じて適性テストを行い、運転に必要な適性に疑義のある者については、本人から各公安委員会の安全運転相談窓口に相談させるよう指導すること。
また、届出教であって受験資格特例教習の課程の指定を受けたものに対しては、障害者差別解消法の目的に鑑み、聴覚障害者を含む心身障害者については運転免許の取得が可能であれば積極的に受け入れるべき旨、身体障害者に対応した教習車両がない
場合でも当該障害者が持ち込んだ車両等による教習の実施に努めるべき旨その他合理的な配慮を的確に行うべき旨について周知徹底を図ること。
（３）教習継続中に受験資格要件を満たすことが見込まれる者への対応
本教習を受けることを希望する者のうち、教習継続中に受験資格を満たす年齢又は経験年数（普通自動車免許等を受けていた期間をいう。以下同じ。）に達することが見込まれる者に対しては、本教習中に大型免許等の運転免許試験の受験が可能となる
年齢等に達する場合もあることを事前に説明し理解させ、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
５ 教習実施上の留意事項（１）教習項目
教習項目は、別表のとおりとする。
なお、本教習を受けようとする者について、その年齢は法第88条第１項第１号若し
くは同条第２項又は第96条第５項に規定する年齢に達しているものの、その経験年数
が法第96条第２項、第３項又は第５項に規定する期間に満たない場合は、年齢課程を受ける必要はなく、経験課程のみを受ければ足りることに留意すること。また、年齢が20歳の者で中型自動車免許を取得するために経験課程のみを既に受けたものが、中型自動車免許を除く大型免許等を取得するために本教習を受けようとする場合は、経験課程を重ねて受ける必要はなく、年齢課程のみを受ければ足りることに留意すること。
（２）教習項目ごとの教習時限数、教習場所等及び指導員資格等- 307 -

教習項目ごとの教習時限数、教習場所及び運転シミュレーターを使用することができるもの（以下「場所等」という。）並びに教習に必要な指導員の資格及び運転免許の種類（以下「資格等」という。）は別表のとおりとする。
なお、道路における教習（以下「路上教習」という。）のコースについては、路上教習を行う区域（面）として、あらかじめ届出をさせた上で、曜日、時間帯等により、当該コースにおいて路上教習を行うことが道路交通の安全と円滑等に支障がないかど
うかを確認し、必要に応じて適切な指導を行うこと。
また、教習原簿やその他適切な方法により、教習生ごとの教習の実績等を記録させること。
（３）教習車両
本教習は、受けようとする大型免許等の種類に関わらず、普通自動車（ＡＴ車又はＭＴ車の別は問わない。）を使用すること。
（４）教習期間
規則には教習期間についての定めはないが、おおむね９か月以内に教習を修了させるよう指導すること。また、本教習中に受験資格を満たす年齢又は経験年数に達することが見込まれる場合は、本教習を継続して受けさせる必要性について教習生と協議を行い、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
（５）教習の順序
ア 運転適性検査
本教習を開始する前に教習生に対して運転適性検査（「科警研編73Ｃ」又はこれと同等以上のもの）を行わせることとし、学科教習第１段階の項目１「性格と運転の概説」を行う前までに運転適性診断票の作成を完了しておくこと（経験課程のみを実施する場合を除く。）。
イ 第１段階
最初に技能教習項目１「技能録画教習①」を行い、その後に学科教習項目１「性格と運転の概説」、学科教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①」、技能教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏
まえた運転①」の順に行わせること。
また、それ以外の技能教習項目は、これらの項目を行った後に実施させることとするが、第１段階の最後の教習時限において技能教習項目12「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ第２段階の教習を行うこと。
ウ 第２段階技能教習項目11「危険を予測した運転」及び技能教習項目13「シミュレーターによる危険予測」を連続して実施した後、引き続き学科教習項目２「危険予測ディス
カッション」を行わせること。
また、技能教習の終盤に、技能教習項目14「技能録画教習②」を行い、その後に学科教習項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」、技能教習項目15「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏まえた運転②」の順に行わせること。
その他の技能教習及び学科教習項目１「歩行者の保護等、特徴的な事故と事故の悲惨さ」の順序は問わないが、第２段階の最後の教習時限において技能教習項目16「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ教習を- 308 -

修了すること。
（６）教習生の人数
ア 技能教習府令第33条第５項第１号ニに規定する単独教習により行うこと。ただし、第２段
階の項目９「自主経路設定」及び項目11「危険を予測した運転」については、同号ニに規定する複数教習により行うことができる。また、技能教習項目13「シミュレーターによる危険予測」については、１人の指導員につき３人以下の教習生を対象に実施させること。
イ 学科教習
第１段階の項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①」及び第２段階の項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」並びに第２段階の項目２「危険予測ディスカッション」については、原則として指導員１人に対して教習生２人又は３人で行うこととするが、教習生が集まらない場合は教習生１人での個別指導としても差し支えない。
（７）教習時間
ア １時限の時間
学科教習及び技能教習は実質50分を確保すること（本人の確認、引継ぎ事項の確認、運転免許証の確認等の時間は、教習時間に含まれない。）。
イ 一日で受けることができる時限数の制限
本教習を受ける者１人に対する１日の技能教習の教習時間は、段階を問わず３時限を超えないこと（１日に３時限の教習を行う場合には、連続して３時限の教習を行わないこと。ただし、複数教習又は運転シミュレーターによる教習を２時限行う
場合は、この限りではない。）。
なお、教習生が本教習と同時に他の教習を受けている場合においては、他の教習の技能教習の教習時間と合わせて３時限を超えないこととする。また、指定教における府令第33条第５項第１号ヨの規定についても、同様とするものとする。
（８）教習効果の確認（みきわめ）
ア 教習効果の確認を行う教習指導員の要件
教習効果の確認を行うことができる教習指導員は、普通自動車の技能教習（指定教における普通自動車免許に係る教習である必要はない。）の経験が２年以上であり、かつ、普通対応第二種免許を現に受けている者とする。
また、普通自動車の技能教習の経験が２年未満である者であっても、管理者が指定した者については、みきわめを行うことができるものとするが、その場合でも、
普通対応第二種免許を現に受けていなければならないものとする。
イ 技能教習の経験年数の算出方法
アの経験年数については、現在勤務している届出教での経験年数のみならず、他の届出教での経験年数も合算することができるものとする。
ウ 教習効果の確認の方法
教習効果の確認は、少なくとも20分間以上行わせることとし、教習効果の確認をしなければならないこととされている全項目について総合的に観察させて行うものとする。
なお、年齢課程のみの教習を行う場合にあっては、教習効果の確認を行う必要は- 309 -

ない。
６ 修了証明書（規則第５条）（１）交付
受験資格特例教習の課程の指定を受けた届出教（以下「実施届出教」という。）において、受験資格特例教習を修了した者に対し、規則別記様式第３号の修了証明書を発行させること。この場合において、本教習の教習内容については、大型免許等の運
転免許の種類に関わらず同一であることに鑑み、全ての大型免許等の種類に係る教習の課程を修了したものとして修了証明書を発行させること。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを修了した者に対して修了証明書を発行する場合は、修了証
明書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消させるなどすること。
（２）修了証明書の有効期限
本教習の修了証明書の有効期限は設けないこととする。
（３）修了証明書の再発行
教習生が修了証明書を亡失した場合等において、教習生から実施届出教に対して修了証明書の再発行の申請があったときは、実施届出教において修了証明書を再発行させること。
７ 帳簿及び報告（１）帳簿（規則第６条及び第７条）
実施届出教において、受験資格特例教習を受けた者の住所、氏名及び生年月日等、
教習事項、修了年月日等を記載した帳簿を作成し、修了年月日から３年間保存させること。
また、当該帳簿に記載すべき事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の
人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、所定の情報セキュリティ対策を講じさせた上で、当該記録の保存をもって帳簿の保存に代えることができる。
（２）報告（規則第８条）
実施届出教に対して、本教習の実施状況（入所者数、修了者数等）について定期報告を求めることとし、また、随時報告として、本教習中の交通事故の報告等を求めるものとする。
８ 指導等（１）指導
本教習が適正に運用されるようにするため、実施届出教における教習の態様に応じて、必要な指導又は助言を行うこと。
なお、本教習に関しては、法第99条の７（適合命令等）の規定は適用されないことに留意すること。
（２）指定の取消し（規則第９条）
規則第９条第１項に規定する場合に該当するときは、本教習の課程の指定を取り消すことができる。当該課程の指定を取り消したときは、規則別記様式第４号の指定取消通知書により通知するものとする。
なお、当該課程の指定の取消しは、指定教の「指定」の取消しとは異なることに留意すること。
- 310 -

別表（１）技能教習 合計31時限
第1段階（11時限）
課程
項 目 名
目 標
内 容
時限数 場所等 資格等
１ 技能録画教習①
・教習生の運転姿勢及び運転の映像を ・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
１
コース及び道路 適性及び普通年
様々な道路交通環境下において記録 ・教習生の運転について映像を記録する。
齢する。
課 ２ 運転適性検査の結果及び録画映像 ・自己の運転を振り返る。
・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導を
１
コース及び道路 適性及び普通程に基づく指導を踏まえた運転①
踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指導を行う。
３ 車の乗り降りと運転姿勢、自動車 ・安全を意識した乗り降りができ、正 ・車の乗り方、降り方
コース
普通の機構と運転装置の取扱いしい姿勢がとれる。
・運転姿勢のとり方、座席とミラーの合わせ方
・運転装置の機能や自動車の走行の原 ・シートベルトのつけ方、はずし方理を理解するとともに、各装置の正 ・安定した運転姿勢のとり方
しい取扱いができる。
・シートベルトの正しい装着効果の体験
・運転装置の取扱い
・日常点検整備等
４ 時機を捉えた発進と加速、目標に ・タイミングのよい発進と力強い加速 ・時機を捉えた発進と加速
コース
普通
合わせた停止、カーブや曲がり角の ができる。
・目標に合わせた停止
通行、坂道の通行・予定した位置に車を滑らかに停止す ・カーブや曲がり具合の捉え方
ることができる。
・速度とギアの選び方
経・曲がり具合に応じ走行位置を決め、 ・走行位置と進路のとり方
速度を選ぶことができる。
・上り坂、下り坂での速度とギアの選び方
・勾配に応じて速度とギアを選ぶこと ・坂の途中での停止の仕方ができ、坂の途中で停止し、後退す ・坂道発進の仕方ることなく発進することができる。 ・円滑な坂道での通行
５ 後退、狭路の通行・適切な進路と速度を選んで後退でき ・後退時の安全確認の仕方
コース
普通
験
る。
・運転姿勢のとり方
・狭い道路において車両感覚をつか ・視点の配り方、視野のとり方
み、適切な進路と速度を選んで通行 ・車両感覚の捉え方と走行位置のとり方
８できる。
・速度調整の仕方
・進路のとり方と修正の仕方
・方向の変え方課・狭路コースの後退等の後退走行の応用
・正確な目標位置への後退
６ 鋭角コース等の通過・特殊な形状の狭い道路において車両 ・鋭角コースの通過
コース
二種
感覚をつかみ、適切な切り返しにより安全な通行ができる。
７ 方向変換及び縦列駐車・駐・停車場所に合わせた駐・停車が ・駐・停車場所での止め方と発進の仕方
コース
普通
できる。
・幅寄せの仕方程 ８ 通行位置の選択と進路変更、障害 ・道路及び交通の状況にあった通行位 ・通行位置の選び方
コース
普通
物への対応
置を選ぶことができ、タイミングよ ・進路変更時の情報のとり方と合図の時機
く進路変更ができる。
・進路変更の仕方とタイミングのとり方
・障害物の状況を早期に読みとり、安 ・障害物とその付近の情報のとり方
全な進路と速度が選べる。
・進路変更の可否の判断
・側方間隔のとり方と速度の選び方
・進路のとり方、戻り方・障害物への円滑な対応の仕方
９ 交差点の通行、見通しの悪い交差 ・交差点とその付近の交通に対する気 ・交差点の直進方法
コース
普通
点の通行
配りができ、安全な速度と方法で通 ・交差点の左折方法
行できる。
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の危険性を読み ・見通しの悪い交差点の通行
とり、安全な速度と方法で通行でき ・交差点及び見通しの悪い交差点における円滑な走行のる。
仕方
10 踏切の通過・一時停止と安全確認を確実に行い、 ・一時停止の仕方
コース
普通
速やかに通過することができる。 ・安全確認と通過の仕方
・踏切内で故障した場合等の措置- 311 -

11 転回

12 教習効果の確認（みきわめ）

・道路及び交通の状況に応じて、適切 ・転回場所、転回方法の選び方
な転回場所を選択することができ、 ・転回場所の交通状況の捉え方
その付近の交通に対する気配りがで ・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、き、安全な速度と方法で転回できる。 転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方
・転回の方法・方向変換
第１段階の教習効果の確認（第１段階の項目１及び２を除く。）

１

第２段階（20時限）
課程
項 目 名
目 標
内 容
時限数
１ 交通の流れに合わせた走行、適切 ・交通の流れに機敏かつ安全に入るこ ・交通の流れへの入り方
な通行位置とができ、流れに合わせた速度を選 ・交通の流れに合わせた速度の選び方
び、適切な車間距離をとることがで ・速度に合わせた車間距離のとり方
きる。
・適切な通行位置
・道路の形状に合わせて適切な通行位置を選べる。
２ 進路変更・交通の状況を適切に読みとり、タイ ・障害物の回避に伴う進路変更の仕方
ミングよく進路変更ができる。
・右左折に伴う進路変更の仕方
３ 信号、標識・標示等に従った運転 ・信号、標識・標示等を的確に読みと ・信号の読みとりと対応の仕方
り、適切に対応できる。
・標識・標示等の読みとりと対応の仕方
４ 交差点の通行、見通しの悪い交差 ・交差点とその付近の交通に対する気 ・交差点の直進方法
点の通行配りができ、安全な速度と方法で通 ・交差点の左折方法
行できる。
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の危険性を読み ・見通しの悪い交差点の通行
とり、安全な速度と方法で通行でき経る。
５ 歩行者等の保護・歩行者、自転車の動きを的確に読み ・歩行者等の動きの読みとり方
とり、安全に通行させるための気配 ・歩行者等の側方通過の仕方りができる。
・横断歩道等での歩行者等への対応の仕方
・横断歩道等のない場所での歩行者等への対応の仕方
・身体の不自由な者等への気配り
14験
・その他歩行者等に対する気配り
６ 道路及び交通の状況に合わせた運 ・道路及び交通の状況を読みとり、そ ・坂道での運転
転、交通道徳に基づく運転
れに合わせて適切なマナーに基づい ・カーブでの運転た運転ができる。
・対向車との行き違いの仕方
・他の交通に対する意思表示の仕方及び他の交通からの意思表示の読みとり方
課・段差のある道路での運転
・踏切での運転・追い越し方、追い越され方
・渋滞時の運転
７ 駐・停車・道路や交通の状況に応じて駐・停車 ・駐・停車場所の選び方
程ができる。
・駐・停車の仕方
８ 生活道路の走行・生活道路における適切な速度の調整 ・センターラインのない生活道路における走行ができる。
・交通量の多い生活道路における走行・生活道路において安全に他車とのすれ違いができる。
９ 自主経路設定
・自主的に走行経路を設定し、他の交 ・目的地までの経路の設定
通に気配りをしながら主体的な運転 ・経路に応じた通行位置と進路ができる。
・法規に従った走行
・交通の流れに合わせた走行
・他の交通に対する気配り
・危険を予測した運転
10 転回
・道路及び交通の状況に応じて、適切 ・転回場所・転回方法の選び方
な転回場所を選択することができ、 ・転回場所の交通状況の捉え方
その付近の交通に対する気配りがで ・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、- 312 -

コース

二種

コース

二種

場所等
道路

資格等
普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

二種

年
齢
課
程

き、安全な速度と方法で転回できる。 転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方
・転回の方法・方向変換
11 危険を予測した運転
・他の交通との関わりにおける危険を ・危険要因の捉え方
的確に予測し、危険を回避する運転 ・起こりうる危険の予測
行動を選べる。
・危険の少ない運転行動の選び方
12 先急ぎの危険を理解した運転・教習生に心理的ﾌﾟﾚｯｼｬｰ（時間的） ・心理的プレッシャーが認知、判断、操作に及ぼす影響を与え、先急ぎの心理状態によって ・心理的プレッシャーが及ぼす影響への対応の仕方
現れる危険行為（安全不確認等）を ・先急ぎの運転の特徴を理解した運転
体験・理解させる。
13 シミュレーターによる危険予測 ・他の交通との関わりにおける危険を ・危険要因の捉え方
的確に予測し、危険を回避する運転 ・起こりうる危険の予測
行動を選べる。
・危険の少ない運転行動の選び方
・降雨、降雪時の運転又は悪路等での運転
・夜間の運転14 技能録画教習②
・教習生の運転姿勢及び運転の映像を ・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
様々な道路交通環境下において記録 ・教習生の運転について映像を記録する。
する。
15 運転適性検査の結果及び録画映像 ・自己の運転を振り返る。
・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導をに基づく指導を踏まえた運転②・いかなる状況においても安全運転を 踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指心掛けることができる。
導を行う。
・交通違反や交通事故につながりやすい運転行動及び心理特性について解説する。
16 教習効果の確認（みきわめ）
第２段階までの教習効果の確認（第１段階の項目１及び２並びに第２段階の項目９及び12から15までを除く。）

１

道路

普通

１

コース又はシミ

二種

１

シミ

普通

１

コース及び道路 適性及び普通

１

コース及び道路 適性及び普通

１

コース及び道路

二種※ 項目名13「シミュレーターによる危険予測」については、他人の運転を観察させることによる教習（観察教習）により行う。
（２）学科教習 合計５時限
第１段階
課程
項 目 名
内 容
時限数
年 １ 性格と運転の概説
視聴覚教材や運転適性検査（「科警研編73C」等)の結果により、性格特徴が運転の仕方に表れる可能性があること
１
齢を理解させる。
課 ２ 運転適性検査の結果及び録画映像 運転適性検査(「科警研編73C」等)の結果及び技能録画教習①で録画した映像に基づき、自己の心理的特性や運転
１程に基づく個別指導①
技能等を客観的に理解させるとともに、様々な心理的特性と運転行動の関係について理解させる。
第２段階
課程
項 目
内 容
時限数
経 １ 歩行者の保護等、特徴的な事故と 歩行者等の保護の必要性と交通事故の特徴について理解させる。
１
験
事故の悲惨さ課 ２ 危険予測ディスカッション
危険予測の重要性、走行中の危険場面、起こりうる危険の予測及びより危険の少ない運動行動について討論方式に
１
程より理解させる。
年 ３ 運転適性検査の結果及び録画映像 技能録画教習②で録画した映像に基づき、運転適性検査(「科警研編73C」等)の結果を踏まえることにより、運転１
齢に基づく個別指導②
行動にどのような変化が生じたかを理解させる。
課
程
凡例

・「コース」とは、届出教のコースをいう。
・「シミ」とは、運転シミュレーターをいう。
・「適性」とは、運転適性指導員をいう。
・「普通」とは、普通自動車対応免許を現に受けている普通教習指導員をいう。
・「二種」とは、普通対応第二種免許を現に受けている普通教習指導員をいう。

- 313 -

資格等
適性及び普通適性及び普通資格等
普通
普通
適性及び普通

審

査

基

準

年
法
根

令
拠

月

日作成

名：道路交通法施行令条

項 ： 第 34条 第 10項

処 分 の 概 要：普通自動車免許等を受けていた期間が通算して１年以上で牽引第二種免許の運転免許試験を受けるための教習の課程の指定

原権者（委任先） ： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め：大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則第１条第９項（指定の基準等）

審

査

基

準：普通自動車免許等を受けていた期間が通算して１年以上で牽引第二種免許の運転免許試験を受けるための教習の課程の指定の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 314 -

別紙
（凡例）
１ 「法」……………
２ 「令」……………
３ 「府令」…………
４ 「規則」…………

道路交通法（昭和35年法律第105号）
道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）
大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第４号）

１ 基本的事項（１）受験資格特例教習の目的
令第32条の７第２号、第32条の８第２号又は第34条第２項、第４項、第５項、第７項、第８項若しくは第10項に規定する教習（以下「受験資格特例教習」又は「本教習」という。）は、受験資格要件のうち、年齢要件が担保する自己制御能力（感情制御能
力や自己の運転技能に対する客観的評価能力）と、経験年数要件が担保する危険予測・回避能力（漠然と捉えた危険源に対して一刻も早く明確な危険に変換する能力や、危険の過小評価を厳に慎むために危険性を正しく見積もる能力、その見積もられた危険性に適切に対応するための具体的行動をとる能力）を養成することを目的とするものである。
（２）受験資格特例教習の効果
本教習は大型免許等の運転免許試験に係る受験資格要件を特例的に引き下げる効果のある教習であり、これを修了したことによって直ちに大型免許等を受けることができるものではなく、大型免許等を取得するためには、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が行う運転免許試験に合格しなければならない（別途、法第99条第１項に規定する指定自動車教習所（以下「指定教」という。）を卒業することにより、技能試験の免除を受けることは可能である。）。
（３）受験資格特例教習の課程の指定
受験資格特例教習は、自動車の運転に必要な適性又は技能に関する教習であって、公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより指定した課程により行われるものとされており、当該課程の指定は、法第98条第２項の規定による届出をした自動車教習所（以下「届出教」という。）の設置者又は管理者の申請に基づき行うこととされている（規則第１条第１項）。
この場合において、受験資格特例教習の課程の指定の申請は、運転免許の種類に関わらず、次のいずれかについて行わせること。
ア 令第32条の７第２号、第32条の８第２号並びに第34条第５項及び第８項に規定する課程（以下「年齢課程」という。）
イ 令第34条第２項、第４項、第７項及び第10項に規定する課程（以下「経験課程」という。）
ウ 年齢課程と経験課程を併せて行う課程
２ 課程の指定の基準に関する留意事項（１）管理者（規則第１条第２項（同条第３項、第６項及び第８項において準用する場合- 315 -

を含む。以下同じ。）第１号及び第４項（同条第５項、第７項及び第９項において準用する場合を含む。以下同じ。）第１号）
受験資格特例教習の課程は、令第35条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者が置かれている届出教において行われるものでなければならないこととされていることから、管理者が置かれていない届出教が当該課程の指定の申請を行おうとする場合は、
令第35条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者を置くよう指導するとともに、府令第31条の５第３項の規定による変更の届出を行うよう指導すること。
（２）指導員（規則第１条第２項第２号及び第４項第２号）
受験資格特例教習の課程は、届出教において自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事する職員であって、次の要件を満たす指導員により行われるものでなければならないこととされている。
ア 法第71条の５第３項に規定する普通自動車対応免許を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。ただし、別表の（１）技能教
習第１段階の項目６、11及び12並びに同第２段階の項目10、12及び16の教習を行う
指導員にあっては、大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車
第二種免許（以下「普通対応第二種免許」という。）を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。
イ 普通自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者（以下「普通教習指導員」という。）であること。
ウ 別表の（１）技能教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目14及び15
並びに別表の（２）学科教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目３の教習を行う指導員にあっては、法第108条の４第１項第１号に規定する運転適性指導員（以下「運転適性指導員」という。）であること。
（３）設備
ア コース（規則第１条第２項第３号イ及び第４項第３号イ）
受験資格特例教習の課程は、敷地の面積が8,000平方メートル以上であり、かつ、
種類、形状及び構造が府令別表第３に定める基準に適合するコースを使用して行われるものでなければならないこととされている。具体的には、経験課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通第二種免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならない
ものとする。ただし、鋭角コースについては、コース内の適切な場所の路面に道路
鋲、ペイント等により鋭角コースを標示することをもって鋭角コースとみなすことができるものとする。また、縦列駐車コースについては、「指定自動車教習所業務
指導の標準」における普通第二種免許のコースの基準に適合しなければならないものとする。
年齢課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならないものとする。
イ 教習車両等（規則第１条第２項第３号ロ及び第４項第３号ロ）
受験資格特例教習の課程は、応急用ブレーキが備えられている普通自動車及び運転シミュレーターを使用して行われるものでなければならないこととされており、
当該普通自動車については、標準試験車と同等以上の普通自動車（ＡＴ車（オート- 316 -

マチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構がとられて
おりクラッチの操作装置を有しない自動車をいう。以下同じ。）又はＭＴ車（ＡＴ車以外の自動車をいう。以下同じ。）の別は問わない。）でなければならないものとする。また、別表の（１）技能教習第１段階の項目１「技能録画教習①」及び同第２段階の項目14「技能録画教習②」に使用する教習車両については、車内からの走行状況及び車内の教習生の運転姿勢を録画できるドライブレコーダー等の録画装置が備えられているものでなければならないものとする。
なお、身体に障害のある教習生に対しては、上記の教習車両と異なる普通自動車（個々の障害に応じた持ち込み車両）を用いることができるものとするが、その場合であっても、当該車両に応急用ブレーキ及び録画装置を備え付けるよう指導すること。
また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。
以下「障害者差別解消法」という。）において、社会的障害の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため必要な環境の整備に努めなければならないこととされていることを踏まえ、身体障害者の教習に使用できる車両や取付け部品の整備を促すこと。
ウ 施設等（規則第１条第２項第３号ハ及び第４項第３号ハ）受験資格特例教習の課程は、ア及びイのほか、同教習を行うために必要な建物その他の設備を使用して行われるものでなければならないこととされており、具体的には、学科教習を行うために必要な建物その他の設備（年齢課程については、技能録画教習で記録した映像を再生することができる機材を含む。）が備えられていな
ければならないものとする。
（４）教習事項、教習方法及び教習時間
受験資格特例教習の課程は、規則第１条第２項第４号及び第４項第４号に規定する
教習事項、教習方法及び教習時間に基づいて行われるものでなければならないこととされており、具体的には、本通達の５に定めるところにより行われるものでなければならないものとする。また、受験資格特例教習の課程は、あらかじめ教習計画を作成して行われるものでなければならないこととされているところ、規則で定める教習項
目を履修するための教習計画については、指定を受けようとする１（３）アからウまでのいずれかの課程について大型免許等（大型自動車免許、中型自動車免許、牽引第二種免許以外の第二種運転免許又は牽引第二種免許をいう。以下同じ。）の運転免許の種類ごとに作成する必要はなく、大型免許等全ての運転免許の種類に係るものとして１種類作成されていれば足りる。
３ 指定の申請等（１）指定の申請
指定の申請に際しては、規則第２条第１項に規定する指定申請書のほか、同条第２項に規定する添付書類を提出させるものとするが、指定を受けようとする１（３）アからウまでのいずれかの課程について大型免許等の運転免許の種類ごとに提出する必要はなく、これらのいずれかの課程について指定申請書及び添付書類をそれぞれ１部
提出すれば足りる。
ただし、当該届出教を設置し、又は管理する者が府令第31条の５、第31条の６、第35条若しくは第36条又は規則第２条第２項若しくは第４条の規定により既に当該書類- 317 -

を公安委員会に提出しているときは、当該書類を重ねて提出させることを要しない。
また、指定の申請については、年齢課程と経験課程を併せて行う課程として申請す
ることのほか、年齢課程及び経験課程をそれぞれ別個に申請することも可能であることに留意すること。
（２）指定書
申請のあった教習の課程を受験資格特例教習として指定したときは、規則別記様式
第２号の指定書を申請をした届出教に対して交付することとなるが、上記（１）の指定の申請と同様に、申請のあった１（３）アからウまでのいずれかの課程について、１部の指定書をもって全ての大型免許等の種類に係る課程として指定するものとする。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを指定する場合は、指定書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消すなどすること。
４ 教習の開始に当たっての留意事項（１）教習生の資格
普通自動車を運転することができる第一種運転免許を現に受けている者又は大型特殊自動車免許を現に受けている者で普通自動車を運転することができる仮運転免許を現に受けているものとする。
（２）適性テスト
適性試験の例に準じて適性テストを行い、運転に必要な適性に疑義のある者については、本人から各公安委員会の安全運転相談窓口に相談させるよう指導すること。
また、届出教であって受験資格特例教習の課程の指定を受けたものに対しては、障害者差別解消法の目的に鑑み、聴覚障害者を含む心身障害者については運転免許の取得が可能であれば積極的に受け入れるべき旨、身体障害者に対応した教習車両がない
場合でも当該障害者が持ち込んだ車両等による教習の実施に努めるべき旨その他合理的な配慮を的確に行うべき旨について周知徹底を図ること。
（３）教習継続中に受験資格要件を満たすことが見込まれる者への対応
本教習を受けることを希望する者のうち、教習継続中に受験資格を満たす年齢又は経験年数（普通自動車免許等を受けていた期間をいう。以下同じ。）に達することが見込まれる者に対しては、本教習中に大型免許等の運転免許試験の受験が可能となる
年齢等に達する場合もあることを事前に説明し理解させ、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
５ 教習実施上の留意事項（１）教習項目
教習項目は、別表のとおりとする。
なお、本教習を受けようとする者について、その年齢は法第88条第１項第１号若し
くは同条第２項又は第96条第５項に規定する年齢に達しているものの、その経験年数
が法第96条第２項、第３項又は第５項に規定する期間に満たない場合は、年齢課程を受ける必要はなく、経験課程のみを受ければ足りることに留意すること。また、年齢が20歳の者で中型自動車免許を取得するために経験課程のみを既に受けたものが、中型自動車免許を除く大型免許等を取得するために本教習を受けようとする場合は、経験課程を重ねて受ける必要はなく、年齢課程のみを受ければ足りることに留意すること。
（２）教習項目ごとの教習時限数、教習場所等及び指導員資格等- 318 -

教習項目ごとの教習時限数、教習場所及び運転シミュレーターを使用することができるもの（以下「場所等」という。）並びに教習に必要な指導員の資格及び運転免許の種類（以下「資格等」という。）は別表のとおりとする。
なお、道路における教習（以下「路上教習」という。）のコースについては、路上教習を行う区域（面）として、あらかじめ届出をさせた上で、曜日、時間帯等により、当該コースにおいて路上教習を行うことが道路交通の安全と円滑等に支障がないかど
うかを確認し、必要に応じて適切な指導を行うこと。
また、教習原簿やその他適切な方法により、教習生ごとの教習の実績等を記録させること。
（３）教習車両
本教習は、受けようとする大型免許等の種類に関わらず、普通自動車（ＡＴ車又はＭＴ車の別は問わない。）を使用すること。
（４）教習期間
規則には教習期間についての定めはないが、おおむね９か月以内に教習を修了させるよう指導すること。また、本教習中に受験資格を満たす年齢又は経験年数に達することが見込まれる場合は、本教習を継続して受けさせる必要性について教習生と協議を行い、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
（５）教習の順序
ア 運転適性検査
本教習を開始する前に教習生に対して運転適性検査（「科警研編73Ｃ」又はこれと同等以上のもの）を行わせることとし、学科教習第１段階の項目１「性格と運転の概説」を行う前までに運転適性診断票の作成を完了しておくこと（経験課程のみを実施する場合を除く。）。
イ 第１段階
最初に技能教習項目１「技能録画教習①」を行い、その後に学科教習項目１「性格と運転の概説」、学科教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①」、技能教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏
まえた運転①」の順に行わせること。
また、それ以外の技能教習項目は、これらの項目を行った後に実施させることとするが、第１段階の最後の教習時限において技能教習項目12「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ第２段階の教習を行うこと。
ウ 第２段階技能教習項目11「危険を予測した運転」及び技能教習項目13「シミュレーターによる危険予測」を連続して実施した後、引き続き学科教習項目２「危険予測ディス
カッション」を行わせること。
また、技能教習の終盤に、技能教習項目14「技能録画教習②」を行い、その後に学科教習項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」、技能教習項目15「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏まえた運転②」の順に行わせること。
その他の技能教習及び学科教習項目１「歩行者の保護等、特徴的な事故と事故の悲惨さ」の順序は問わないが、第２段階の最後の教習時限において技能教習項目16「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ教習を- 319 -

修了すること。
（６）教習生の人数
ア 技能教習府令第33条第５項第１号ニに規定する単独教習により行うこと。ただし、第２段
階の項目９「自主経路設定」及び項目11「危険を予測した運転」については、同号ニに規定する複数教習により行うことができる。また、技能教習項目13「シミュレーターによる危険予測」については、１人の指導員につき３人以下の教習生を対象に実施させること。
イ 学科教習
第１段階の項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①」及び第２段階の項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」並びに第２段階の項目２「危険予測ディスカッション」については、原則として指導員１人に対して教習生２人又は３人で行うこととするが、教習生が集まらない場合は教習生１人での個別指導としても差し支えない。
（７）教習時間
ア １時限の時間
学科教習及び技能教習は実質50分を確保すること（本人の確認、引継ぎ事項の確認、運転免許証の確認等の時間は、教習時間に含まれない。）。
イ 一日で受けることができる時限数の制限
本教習を受ける者１人に対する１日の技能教習の教習時間は、段階を問わず３時限を超えないこと（１日に３時限の教習を行う場合には、連続して３時限の教習を行わないこと。ただし、複数教習又は運転シミュレーターによる教習を２時限行う
場合は、この限りではない。）。
なお、教習生が本教習と同時に他の教習を受けている場合においては、他の教習の技能教習の教習時間と合わせて３時限を超えないこととする。また、指定教における府令第33条第５項第１号ヨの規定についても、同様とするものとする。
（８）教習効果の確認（みきわめ）
ア 教習効果の確認を行う教習指導員の要件
教習効果の確認を行うことができる教習指導員は、普通自動車の技能教習（指定教における普通自動車免許に係る教習である必要はない。）の経験が２年以上であり、かつ、普通対応第二種免許を現に受けている者とする。
また、普通自動車の技能教習の経験が２年未満である者であっても、管理者が指定した者については、みきわめを行うことができるものとするが、その場合でも、
普通対応第二種免許を現に受けていなければならないものとする。
イ 技能教習の経験年数の算出方法
アの経験年数については、現在勤務している届出教での経験年数のみならず、他の届出教での経験年数も合算することができるものとする。
ウ 教習効果の確認の方法
教習効果の確認は、少なくとも20分間以上行わせることとし、教習効果の確認をしなければならないこととされている全項目について総合的に観察させて行うものとする。
なお、年齢課程のみの教習を行う場合にあっては、教習効果の確認を行う必要は- 320 -

ない。
６ 修了証明書（規則第５条）（１）交付
受験資格特例教習の課程の指定を受けた届出教（以下「実施届出教」という。）において、受験資格特例教習を修了した者に対し、規則別記様式第３号の修了証明書を発行させること。この場合において、本教習の教習内容については、大型免許等の運
転免許の種類に関わらず同一であることに鑑み、全ての大型免許等の種類に係る教習の課程を修了したものとして修了証明書を発行させること。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを修了した者に対して修了証明書を発行する場合は、修了証
明書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消させるなどすること。
（２）修了証明書の有効期限
本教習の修了証明書の有効期限は設けないこととする。
（３）修了証明書の再発行
教習生が修了証明書を亡失した場合等において、教習生から実施届出教に対して修了証明書の再発行の申請があったときは、実施届出教において修了証明書を再発行させること。
７ 帳簿及び報告（１）帳簿（規則第６条及び第７条）
実施届出教において、受験資格特例教習を受けた者の住所、氏名及び生年月日等、
教習事項、修了年月日等を記載した帳簿を作成し、修了年月日から３年間保存させること。
また、当該帳簿に記載すべき事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の
人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、所定の情報セキュリティ対策を講じさせた上で、当該記録の保存をもって帳簿の保存に代えることができる。
（２）報告（規則第８条）
実施届出教に対して、本教習の実施状況（入所者数、修了者数等）について定期報告を求めることとし、また、随時報告として、本教習中の交通事故の報告等を求めるものとする。
８ 指導等（１）指導
本教習が適正に運用されるようにするため、実施届出教における教習の態様に応じて、必要な指導又は助言を行うこと。
なお、本教習に関しては、法第99条の７（適合命令等）の規定は適用されないことに留意すること。
（２）指定の取消し（規則第９条）
規則第９条第１項に規定する場合に該当するときは、本教習の課程の指定を取り消すことができる。当該課程の指定を取り消したときは、規則別記様式第４号の指定取消通知書により通知するものとする。
なお、当該課程の指定の取消しは、指定教の「指定」の取消しとは異なることに留意すること。
- 321 -

別表（１）技能教習 合計31時限
第1段階（11時限）
課程
項 目 名
目 標
内 容
時限数 場所等 資格等
１ 技能録画教習①
・教習生の運転姿勢及び運転の映像を ・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
１
コース及び道路 適性及び普通年
様々な道路交通環境下において記録 ・教習生の運転について映像を記録する。
齢する。
課 ２ 運転適性検査の結果及び録画映像 ・自己の運転を振り返る。
・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導を
１
コース及び道路 適性及び普通程に基づく指導を踏まえた運転①
踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指導を行う。
３ 車の乗り降りと運転姿勢、自動車 ・安全を意識した乗り降りができ、正 ・車の乗り方、降り方
コース
普通の機構と運転装置の取扱いしい姿勢がとれる。
・運転姿勢のとり方、座席とミラーの合わせ方
・運転装置の機能や自動車の走行の原 ・シートベルトのつけ方、はずし方理を理解するとともに、各装置の正 ・安定した運転姿勢のとり方
しい取扱いができる。
・シートベルトの正しい装着効果の体験
・運転装置の取扱い
・日常点検整備等
４ 時機を捉えた発進と加速、目標に ・タイミングのよい発進と力強い加速 ・時機を捉えた発進と加速
コース
普通
合わせた停止、カーブや曲がり角の ができる。
・目標に合わせた停止
通行、坂道の通行・予定した位置に車を滑らかに停止す ・カーブや曲がり具合の捉え方
ることができる。
・速度とギアの選び方
経・曲がり具合に応じ走行位置を決め、 ・走行位置と進路のとり方
速度を選ぶことができる。
・上り坂、下り坂での速度とギアの選び方
・勾配に応じて速度とギアを選ぶこと ・坂の途中での停止の仕方ができ、坂の途中で停止し、後退す ・坂道発進の仕方ることなく発進することができる。 ・円滑な坂道での通行
５ 後退、狭路の通行・適切な進路と速度を選んで後退でき ・後退時の安全確認の仕方
コース
普通
験
る。
・運転姿勢のとり方
・狭い道路において車両感覚をつか ・視点の配り方、視野のとり方
み、適切な進路と速度を選んで通行 ・車両感覚の捉え方と走行位置のとり方
８できる。
・速度調整の仕方
・進路のとり方と修正の仕方
・方向の変え方課・狭路コースの後退等の後退走行の応用
・正確な目標位置への後退
６ 鋭角コース等の通過・特殊な形状の狭い道路において車両 ・鋭角コースの通過
コース
二種
感覚をつかみ、適切な切り返しにより安全な通行ができる。
７ 方向変換及び縦列駐車・駐・停車場所に合わせた駐・停車が ・駐・停車場所での止め方と発進の仕方
コース
普通
できる。
・幅寄せの仕方程 ８ 通行位置の選択と進路変更、障害 ・道路及び交通の状況にあった通行位 ・通行位置の選び方
コース
普通
物への対応
置を選ぶことができ、タイミングよ ・進路変更時の情報のとり方と合図の時機
く進路変更ができる。
・進路変更の仕方とタイミングのとり方
・障害物の状況を早期に読みとり、安 ・障害物とその付近の情報のとり方
全な進路と速度が選べる。
・進路変更の可否の判断
・側方間隔のとり方と速度の選び方
・進路のとり方、戻り方・障害物への円滑な対応の仕方
９ 交差点の通行、見通しの悪い交差 ・交差点とその付近の交通に対する気 ・交差点の直進方法
コース
普通
点の通行
配りができ、安全な速度と方法で通 ・交差点の左折方法
行できる。
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の危険性を読み ・見通しの悪い交差点の通行
とり、安全な速度と方法で通行でき ・交差点及び見通しの悪い交差点における円滑な走行のる。
仕方
10 踏切の通過・一時停止と安全確認を確実に行い、 ・一時停止の仕方
コース
普通
速やかに通過することができる。 ・安全確認と通過の仕方
・踏切内で故障した場合等の措置- 322 -

11 転回

12 教習効果の確認（みきわめ）

・道路及び交通の状況に応じて、適切 ・転回場所、転回方法の選び方
な転回場所を選択することができ、 ・転回場所の交通状況の捉え方
その付近の交通に対する気配りがで ・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、き、安全な速度と方法で転回できる。 転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方
・転回の方法・方向変換
第１段階の教習効果の確認（第１段階の項目１及び２を除く。）

１

第２段階（20時限）
課程
項 目 名
目 標
内 容
時限数
１ 交通の流れに合わせた走行、適切 ・交通の流れに機敏かつ安全に入るこ ・交通の流れへの入り方
な通行位置とができ、流れに合わせた速度を選 ・交通の流れに合わせた速度の選び方
び、適切な車間距離をとることがで ・速度に合わせた車間距離のとり方
きる。
・適切な通行位置
・道路の形状に合わせて適切な通行位置を選べる。
２ 進路変更・交通の状況を適切に読みとり、タイ ・障害物の回避に伴う進路変更の仕方
ミングよく進路変更ができる。
・右左折に伴う進路変更の仕方
３ 信号、標識・標示等に従った運転 ・信号、標識・標示等を的確に読みと ・信号の読みとりと対応の仕方
り、適切に対応できる。
・標識・標示等の読みとりと対応の仕方
４ 交差点の通行、見通しの悪い交差 ・交差点とその付近の交通に対する気 ・交差点の直進方法
点の通行配りができ、安全な速度と方法で通 ・交差点の左折方法
行できる。
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の危険性を読み ・見通しの悪い交差点の通行
とり、安全な速度と方法で通行でき経る。
５ 歩行者等の保護・歩行者、自転車の動きを的確に読み ・歩行者等の動きの読みとり方
とり、安全に通行させるための気配 ・歩行者等の側方通過の仕方りができる。
・横断歩道等での歩行者等への対応の仕方
・横断歩道等のない場所での歩行者等への対応の仕方
・身体の不自由な者等への気配り
14験
・その他歩行者等に対する気配り
６ 道路及び交通の状況に合わせた運 ・道路及び交通の状況を読みとり、そ ・坂道での運転
転、交通道徳に基づく運転
れに合わせて適切なマナーに基づい ・カーブでの運転た運転ができる。
・対向車との行き違いの仕方
・他の交通に対する意思表示の仕方及び他の交通からの意思表示の読みとり方
課・段差のある道路での運転
・踏切での運転・追い越し方、追い越され方
・渋滞時の運転
７ 駐・停車・道路や交通の状況に応じて駐・停車 ・駐・停車場所の選び方
程ができる。
・駐・停車の仕方
８ 生活道路の走行・生活道路における適切な速度の調整 ・センターラインのない生活道路における走行ができる。
・交通量の多い生活道路における走行・生活道路において安全に他車とのすれ違いができる。
９ 自主経路設定
・自主的に走行経路を設定し、他の交 ・目的地までの経路の設定
通に気配りをしながら主体的な運転 ・経路に応じた通行位置と進路ができる。
・法規に従った走行
・交通の流れに合わせた走行
・他の交通に対する気配り
・危険を予測した運転
10 転回
・道路及び交通の状況に応じて、適切 ・転回場所・転回方法の選び方
な転回場所を選択することができ、 ・転回場所の交通状況の捉え方
その付近の交通に対する気配りがで ・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、- 323 -

コース

二種

コース

二種

場所等
道路

資格等
普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

普通

道路

二種

年
齢
課
程

き、安全な速度と方法で転回できる。 転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方
・転回の方法・方向変換
11 危険を予測した運転
・他の交通との関わりにおける危険を ・危険要因の捉え方
的確に予測し、危険を回避する運転 ・起こりうる危険の予測
行動を選べる。
・危険の少ない運転行動の選び方
12 先急ぎの危険を理解した運転・教習生に心理的ﾌﾟﾚｯｼｬｰ（時間的） ・心理的プレッシャーが認知、判断、操作に及ぼす影響を与え、先急ぎの心理状態によって ・心理的プレッシャーが及ぼす影響への対応の仕方
現れる危険行為（安全不確認等）を ・先急ぎの運転の特徴を理解した運転
体験・理解させる。
13 シミュレーターによる危険予測 ・他の交通との関わりにおける危険を ・危険要因の捉え方
的確に予測し、危険を回避する運転 ・起こりうる危険の予測
行動を選べる。
・危険の少ない運転行動の選び方
・降雨、降雪時の運転又は悪路等での運転
・夜間の運転14 技能録画教習②
・教習生の運転姿勢及び運転の映像を ・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
様々な道路交通環境下において記録 ・教習生の運転について映像を記録する。
する。
15 運転適性検査の結果及び録画映像 ・自己の運転を振り返る。
・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導をに基づく指導を踏まえた運転②・いかなる状況においても安全運転を 踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指心掛けることができる。
導を行う。
・交通違反や交通事故につながりやすい運転行動及び心理特性について解説する。
16 教習効果の確認（みきわめ）
第２段階までの教習効果の確認（第１段階の項目１及び２並びに第２段階の項目９及び12から15までを除く。）

１

道路

普通

１

コース又はシミ

二種

１

シミ

普通

１

コース及び道路 適性及び普通

１

コース及び道路 適性及び普通

１

コース及び道路

二種※ 項目名13「シミュレーターによる危険予測」については、他人の運転を観察させることによる教習（観察教習）により行う。
（２）学科教習 合計５時限
第１段階
課程
項 目 名
内 容
時限数
年 １ 性格と運転の概説
視聴覚教材や運転適性検査（「科警研編73C」等)の結果により、性格特徴が運転の仕方に表れる可能性があること
１
齢を理解させる。
課 ２ 運転適性検査の結果及び録画映像 運転適性検査(「科警研編73C」等)の結果及び技能録画教習①で録画した映像に基づき、自己の心理的特性や運転
１程に基づく個別指導①
技能等を客観的に理解させるとともに、様々な心理的特性と運転行動の関係について理解させる。
第２段階
課程
項 目
内 容
時限数
経 １ 歩行者の保護等、特徴的な事故と 歩行者等の保護の必要性と交通事故の特徴について理解させる。
１
験
事故の悲惨さ課 ２ 危険予測ディスカッション
危険予測の重要性、走行中の危険場面、起こりうる危険の予測及びより危険の少ない運動行動について討論方式に
１
程より理解させる。
年 ３ 運転適性検査の結果及び録画映像 技能録画教習②で録画した映像に基づき、運転適性検査(「科警研編73C」等)の結果を踏まえることにより、運転１
齢に基づく個別指導②
行動にどのような変化が生じたかを理解させる。
課
程
凡例

・「コース」とは、届出教のコースをいう。
・「シミ」とは、運転シミュレーターをいう。
・「適性」とは、運転適性指導員をいう。
・「普通」とは、普通自動車対応免許を現に受けている普通教習指導員をいう。
・「二種」とは、普通対応第二種免許を現に受けている普通教習指導員をいう。

- 324 -

資格等
適性及び普通適性及び普通資格等
普通
普通
適性及び普通

審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法施行規則条

項 ： 第 30条 の 13第 １ 項

処 分 の 概 要：運転経歴証明書の再交付
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め ： 道 路 交 通 法 施 行 規 則 第 30条 の 13第 ２ 項 （ 運 転 経 歴 証 明 書 の 再 交 付
の申請）

審

査

基

準：

（判断基準が「法令の定め」に尽くされている処分であることから、審査基準を定め
る こ と を 要 し な い 。）

標 準 処 理 期 間：再交付の申請が当該申請に係る運転経歴証明書を交付した都道府
県公安委員会に対して行われた場合にあっては、当該申請の当日中（警察署等において申請が行われた場合については、各都道府県警
察 の 実 情 に 応 じ た 期 間 を 定 め る 。）
申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：- 325 -

審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：技能検定員審査等に関する規則条

項：第５条第２項

処 分 の 概 要：技能検定員審査合格証明書の再交付
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め：

審

査

基

準：

（判断基準が「法令の定め」に尽くされている処分であることから、審査基準を定め
る こ と を 要 し な い 。）

標 準 処 理 期 間：７日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。

申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 326 -

審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：技能検定員審査等に関する規則条

項：第８条第１項

処 分 の 概 要：技能検定員資格者証の再交付
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め：

審

査

基

準：

（判断基準が「法令の定め」に尽くされている処分であることから、審査基準を定め
る こ と を 要 し な い 。）

標 準 処 理 期 間：７日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。

申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 327 -

審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：技能検定員審査等に関する規則条

項 ： 第 13条 第 ２ 項

処 分 の 概 要：教習指導員審査合格証明書の再交付
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め：

審

査

基

準：

（判断基準が「法令の定め」に尽くされている処分であることから、審査基準を定め
る こ と を 要 し な い 。）

標 準 処 理 期 間：７日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。

申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 328 -

審

法
根

令
拠

査

基

準
年

月

日作成

名：技能検定員審査等に関する規則条

項 ： 第 16条 第 １ 項

処 分 の 概 要：教習指導員資格者証の再交付
原 権 者 （ 委 任 先 ）： 都 道 府 県 公 安 委 員 会 （ 方 面 公 安 委 員 会 ）法 令 の 定 め：

審

査

基

準：

（判断基準が「法令の定め」に尽くされている処分であることから、審査基準を定め
る こ と を 要 し な い 。）

標 準 処 理 期 間：７日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。

申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 329 -

別添２
処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第90条第５項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し、効力の停止
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会。免許の効力の停止については、警視総監、道府県本部長、方面本部長）
法 令 の 定 め：道路交通法第90条第１項（免許の拒否等）第４号から第６号まで
道路交通法施行令第33条の２第１項、第３項及び第４項（免許の拒否又は保留の基準）、第33条の３（免許を与えた後における免許の取消し又は停止の基準）

処

分

基

準：運転免許を与えた後における運転免許の取消しは、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。効力の停止の基準は、別紙のとおり。

問 い 合 わ せ 先：

備

考：

-1 -

別紙
第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者-2 -前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30日以上
行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に-3 -掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成14年国家公安委員会
規則第14号)で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）-4 -次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。

-5 -

(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与し-6 -

たときは、60日以上の期間(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者

-7 -

180日

自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。

５

麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。

(1)ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。

(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することと-8 -なった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し180日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上-9 -は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第５項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違- 10 -

反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。

- 11 -

(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア

一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う

場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第38条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは180日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは150日の免許の効力の停止に軽減することができる。

(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア

令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした- 12 -

ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは180日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは150日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
ア

令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは180日の自動車等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは150日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定- 13 -

する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

自動車等の

長期講習

運転の禁止

免許の保留

短期講習

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効
力の停止

中期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

- 14 -

る日数

長期講習

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 15 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第90条第６項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）
法 令 の 定 め：道路交通法第90条第２項（免許の拒否等）

処

分

基

準：運転免許を与えた後における運転免許の取消しは、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 16 -

別紙
第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者- 17 -

前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30日以上
行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 18 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成14年国家公安委員会
規則第14号)で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）- 19 -

次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。

- 20 -

(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与し- 21 -

たときは、60日以上の期間(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者- 22 -

180日

自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。

５

麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。

(1)ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。

(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することと- 23 -

なった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し180日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上- 24 -

は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第５項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違- 25 -

反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。

- 26 -

(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア

一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う

場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第38条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは180日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは150日の免許の効力の停止に軽減することができる。

(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア

令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした- 27 -

ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは180日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは150日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
ア

令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは180日の自動車等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは150日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定- 28 -

する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

自動車等の

長期講習

運転の禁止

免許の保留

短期講習

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効
力の停止

中期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

- 29 -

る日数

長期講習

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 30 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第90条第９項

処 分 の 概 要：運転免許を受けることができない期間の指定
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）
法 令 の 定 め：道路交通法施行令第33条の４第１項及び第３項（免許の拒否等の場合の免許の欠格期間の指定の基準）

処

分

基

準：運転免許を受けることができない期間の指定については、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 31 -

別紙
第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者- 32 -

前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30日以上
行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 33 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成14年国家公安委員会
規則第14号)で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）- 34 -

次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。

- 35 -

(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与し- 36 -

たときは、60日以上の期間(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者- 37 -

180日

自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。

５

麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。

(1)ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。

(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することと- 38 -

なった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し180日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上- 39 -

は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第５項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違- 40 -

反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。

- 41 -

(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア

一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う

場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第38条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは180日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは150日の免許の効力の停止に軽減することができる。

(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア

令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。

イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした- 42 -

ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは180日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは150日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
ア

令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは180日の自動車等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは150日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定- 43 -

する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

自動車等の

長期講習

運転の禁止

免許の保留

短期講習

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効
力の停止

中期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

- 44 -

る日数

長期講習

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 45 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第90条第10項

処 分 の 概 要：運転免許を受けることができない期間の指定
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）
法 令 の 定 め：道路交通法施行令第33条の４第２項及び第３項（免許の拒否等の場合の免許の欠格期間の指定の基準）

処

分

基

準：運転免許を受けることができない期間の指定については、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 46 -

別紙
第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者- 47 -

前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30日以上
行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 48 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成14年国家公安委員会
規則第14号)で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）- 49 -

次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。

- 50 -

(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与し- 51 -

たときは、60日以上の期間(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者- 52 -

180日

自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。

５

麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。

(1)ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。

(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することと- 53 -

なった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し180日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上- 54 -

は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第５項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違- 55 -

反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。

- 56 -

(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア

一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う

場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第38条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは180日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは150日の免許の効力の停止に軽減することができる。

(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア

令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした- 57 -

ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは180日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは150日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
ア

令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは180日の自動車等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは150日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定- 58 -

する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

自動車等の

長期講習

運転の禁止

免許の保留

短期講習

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効
力の停止

中期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

- 59 -

る日数

長期講習

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 60 -

処

分

基

準
年

法
根

令
拠

月

日作成

名：道路交通法条

項：第91条処 分 の 概 要：運転免許付与後の運転免許の条件の付加及び変更
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）

法 令 の 定 め：道路交通法第93条第２項（免許証の記載事項）
道路交通法施行規則第23条第１項（適性試験）、第24条第６項（技
能試験）

処

分

基

準：身体障害者に係る運転免許の条件は、別紙１を基準としつつ、その者の運動能力に応じた条件を付し、又は変更するものとする。
聴覚障害者に係る運転免許の条件は、別紙２を基準とする。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 61 -

別紙１
障害の状態と免許の範囲及び条件内容
身 体 障 害 の 程 度
部位

免 許 の 条 件 内 容

免許の範囲
程
度
構造装置等に関するもの 身体に関するもの
１ 両上肢をひじ関節以 普
通 ○ 普通車に限るものと上で欠くもの、又は両 普通第二種する。
上肢の用を全く廃した○ 下肢で運転できるＡもの。
Ｔ車に限るものとす
る。

両

２

上

両上肢をひじ関節を 普通 ○ ＡＴ車に限るものと ○ 義手（運転操
残して先の部分で欠く 小 型 特 殊 する（ただし、身体の作上有効な義もの、又は両上肢の機 原
付 状態又は運転の技能に手。以下同じ。
）
能に著しい障害のある 普通第二種
よっては、ＡＴ車の条を使用するものもの。
件は付さないこともで
とする。
きる。
）
。
○ 上肢の機能を○ 原付車は、三輪又は補う装具を使用
四輪 に 限る もの と すするものとする。
る。

肢 ３ 両上肢のすべての指 全ての免許
身体の状態又は運転のを欠くもの、又はこれ ( 大 型 二 輪 技能によっては、ＡＴ車と同等の機能障害のあ 及び普通二 に限るものとする。
るもの。
輪を除く。)- 62 -

身 体 障 害 の 程 度

免 許 の 条 件 内 容
免許の範囲

部位

程
度
構造装置等に関するもの 身体に関するもの
４ 両上肢の親指以外の 全ての免許
二輪車については、身両二 指 を 欠 く もの 、 又 は体の状態又は運転の技能
こ れ と 同 等 の機 能 障 害によっては、ＡＴ車に限のあるもの。
るものとする。
上肢

１ 片上肢を肩関節から 全ての免許 ○ ＡＴ車に限るものと先の部分で欠くもの、 ( 大 型 二 輪 する。
又は片上肢の機能を全 及び普通二 ○ 原付車は、三輪又は廃したもの。
輪を除く。) 四輪に限るものとする。
片

上 ２ 片上肢のひじ関節を 全ての免許 ○ 身体の状態又は運転 ○ 義手を使用す
残して先の部分で欠く ( 大 型 二 輪 の技能によってはＡＴるものとする。
もの、又はこれと同等 を除く。)
車に限るものとする。 ○ 片上肢の機能の機能障害のあるも○ 普通二輪車は、小型を補う装具を使の。
二輪車に限るものとす
用するものとする。
る。
○ 二輪車及び原付車に肢
ついては、ＡＴ車に限るものとする。

- 63 -

身 体 障 害 の 状 態

免 許 の 条 件 内 容
免許の範囲

部位

程
度
構造装置等に関するもの
１ 両下肢を股関節から 普通 ○ ＡＴ車でアクセル・
両先の部分で欠くもの、 小 型 特 殊 ブレーキ手動式に限又は両下肢の機能を全 原
付 るものとする。
廃したもの。
普通第二種 ○ 原付車は、三輪又は四輪に限るものとする。

身体に関するもの
義足（運転操作上有効な義足。以下同じ。）を使用するものとする。

下
２ 両下肢をひざ関節か 全ての免許 ○ 身体の状態又は運転 ○ 義足を使用す
ら 先 の 部 分 で 欠 く も ( 大 型 二 輪 の技能によっては、Ａ るものとする。
の、又は両下肢の機能 を除く。)
Ｔ車又はＡＴ車でアク ○ 下肢の機能をに著しい障害のあるも
セル・ブレーキは手動 補 う 装 具 を 使 用の。
式に限るものとする。 す る も の と す肢○ 普通二輪車は、小型 る。
二輪車に限るものとする。

１ 片下肢を股関節から 全ての免許 ○ ＡＴ車に限るものと先の部分で欠くもの、 ( 大 型 二 輪 する。
片又は片下肢の機能を全 及び普通二 ○ 原付車は、三輪又は廃したもの。
輪を除く。) 四輪に限るものとする。
下肢- 64 -

義足を使用する
ものとする（身体の状態から、身体の安定を保つことができると認められるときは条件を付さないことができる。
）。

身 体 障 害 の 状 態

免 許 の 条 件 内 容
免許の範囲

部位

程
度
構造装置等に関するもの 身体に関するもの
２ 片下肢をひざ関節か 全ての免許
身体の状態又は運転の ○ 義足を使用す
ら先の部分で欠くも技能によっては、ＡＴ車 るものとする。
の、又は片下肢の機能に限るものとする。
○ 片下肢の機能
片に著しい障害のあるもを補う装具を使の。
用するものとする。
下肢

障 ○ 上肢及び下肢に著し 普通
ＡＴ車に限るものとす
害
い障害のあるもの。
小 型 特 殊 る。ただし、身体の状態
が ○ 四肢のほか、頭部、 原
付 又は運転の技能によって重体幹に機能障害のある 普通第二種 は、ＡＴ車に限る条件は複もの。
付さないこともできる。
する場
合１ 免許の条件の記載は、運転することができる自動車の種類の限定、構造装置
備
に関するもの、身体に関するものを組み合わせて行うこと。
考 ２ 特別に改造をした車両を使用して技能試験を行った場合は、当該使用車両と同じ条件のものに限ること。

- 65 -

別紙２

凡例
１ 「法」・・・・・・・道路交通法（昭和35年法律第105号）
２ 「政令」・・・・・・道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）
３ 「府令」・・・・・・道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）

１ 臨時適性検査について(1) 臨時適性検査の対象者
法第102条第５項及び令第37条の７第１号の規定に基づき、府令第29条の３第５項において準用する府令第23条第１項の表聴力の項第２号に係る適性検査を受けたい旨の申出を行った者(2) 臨時適性検査の実施
臨時適性検査においては、受検者に運転免許試験場等の試験コースを走行させることにより、特定後写鏡等を使用することで安全な運転に支障を及ぼすおそれがないことを確認するものとする。
２ 安全教育について(1) 安全教育の対象者
上記１の臨時適性検査により適性が確認された者(2) 安全教育の実施
安全教育においては、聴覚により交通の状況を認知することができない状態でする運転に係る危険を予測した運転に必要な技能及び知識を指導するものとする。
３ 臨時適性検査及び安全教育の実施要領について
別添のとおりとする。
４ 臨時適性検査により適性が確認された後、安全教育を受けた者の運転免許に付する条件
臨時適性検査の結果、適性が確認された後、安全教育を受けた者については、補聴器を使用しなくても、特定後写鏡等を使用し、聴覚障害者標識を表示することで、
準中型自動車又は普通自動車の運転を認めることとする。なお、上記の者の運転免許については、「補聴器（使用しない場合は特定後写鏡等で聴覚障害者標識を付けた重被牽引車を牽引しない準中型車と普通車に限る（旅客車を除く））」等の条件を付するものとする。
５ その他(1) 運転免許に補聴器条件が付されているものではないが、聴力の低下を理由として府令第23条第１項の表聴力の項第２号に係る適性検査を受けたい旨の申出をし- 66 -

た者についても、上記適性検査を行うものとする。その結果、適性が確認された者については、上記安全教育を行うこととする。その際、その者の運転免許には、
準中型自動車又は普通自動車を運転する場合には、特定後写鏡等を使用すべきこととする条件を付すものとする。
(2) 補聴器条件を運転免許に付された者等から、補聴器を使用することなく、特定後写鏡等を使用して準中型自動車又は普通自動車を運転することの申出があった
場合には、運転適性相談等の場において、臨時適性検査や安全教育、運転免許に付される条件の内容等について十分な説明を行うこと。

- 67 -

別添
第１

臨時適性検査１ 検査コース
運転免許試験場等の試験コースにおいて実施する。
２ 検査用車両(1) 準中型自動車の運転に係る臨時適性検査
検査用車両は、準中型自動車を使用し、運転する準中型自動車又は普通自動車の進路と同一の進路及び進路を運転者席の反対側に変更しようとする場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる自動車等を運転者席から容易に確認することができることとなる後写鏡その他の装置（以下「特定後写鏡等」という。）を使用す
ることとする。特定後写鏡等については、サイドミラーに取り付ける
補助ミラー（以下「補助ミラー」という。）を使用する。
なお、臨時適性検査を受けようとする者が、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という。）第24条第６項ただし書に該当する者であるため、本人の所有する自動車による受検を希望する場合には、その自動車の構造に応じてワイドミラー、補助ミラー
又は道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第２条第２項第２号に規定する後方等確認装置（以下「後方等確認装置」という。）
を使用する。
(2) 普通自動車の運転に係る臨時適性検査
検査用車両は、普通自動車を使用し、特定後写鏡等を使用することとする。特定後写鏡等については、車室内においてワイドミラーを使用する。
なお、臨時適性検査を受けようとする者が、府令第24条第６項ただし書に該当する者であるため、本人の所有する自動車による受検を希望する場合には、その自動車の構造に応じてワイドミラー、補助ミラ
ー又は後方等確認装置を使用する。
３ 検査官
臨時適性検査は、府令第24条第８項に規定する警察職員が行うものとする。
４ 臨時適性検査の実施手順(1) 検査前の指示
ア 検査官は、検査前に、次の事項について指示及び説明を行う。
なお、受検者が補聴器を使用している場合には、補聴器を使用させても差し支えない。
(ｱ) 検査中の事故防止(ｲ) 確認項目、確認項目の細目及び確認の基準(ｳ) 検査コースの走行順路(ｴ) 検査中における指示のサイン等- 68 -

(ｵ) その他検査実施について必要な事項
イ 検査官は、受検者の服装等が運転に不適切であると認めたとき（受検時に、受検者が和服、げた、サンダル又はハイヒールを着用している場合等）は、その者の検査を延期する。
(2) 検査中における指示
ア 検査中における指示をサイン等により行う場合は、受検者から視認しやすい位置で行い、脇見等にならないよう安全に配慮する。
イ 走行順路について指示する場合は、運転に余裕が持てるよう教示の時機を十分考慮する。
(3) 検査前のならし走行
おおむね100メートルのならし運転を行うものとする。
(4) 検査の実施
ア おおむね500メートル以上走行させ、１回以上、運転者席と反対側の進路に進路変更をさせる。
イ 臨時適性検査に係る確認項目、確認項目の細目、確認の基準及び確認の方法については別表１のとおりである。
５ 検査の判定
別表２「臨時適性検査判定表」を活用し、同表の「確認の基準」に記載された４つの基準を確認した場合に、判定欄に「○」を記載することとし、４つの基準を全て確認できた場合に、適性が確認されたものとする。
６ 留意事項
中型車（８ｔ）限定中型免許を受けている者に対する臨時適性検査については、当該者が補聴器を使用しなくても、特定後写鏡等を使用すべ
きこととする条件により準中型自動車の運転を希望する場合は準中型自動車の運転に係る臨時適性検査を、普通自動車のみの運転を希望する場
合は普通自動車の運転に係る臨時適性検査を、それぞれ受検させること
とする。
第２

安全教育
１ 安全教育の実施者
安全教育は、次に該当する者が行う。
(1) 府令第24条第８項に規定する警察職員(2) 取消処分者講習、停止処分者講習等の講習指導員として公安委員会が認める者(3) その他安全教育を行うに当たり、上記(1)、(2)に掲げる者と同等の能力を有すると公安委員会が認める者
２ 安全教育の実施
安全教育に係る指導項目、指導項目の細目、指導内容及び指導要領については別表３のとおりである。

- 69 -

３

留意事項(1) 別表３中、指導内容「２ 補聴器を使用せずに運転する場合に遵守すべき事項（特定後写鏡等（ワイドミラー、補助ミラー又は後方等確認装置）の意義及び活用方法並びに聴覚障害者標識の意義）」において、特定後写鏡等（ワイドミラー、補助ミラー又は後方等確認装置）の意義及び活用方法を指導する際は、ワイドミラー、補助ミ
ラー又は後方等確認装置のいずれかについて指導する場合であっても準中型自動車又は普通自動車を使用して差し支えない。
(2) 準中型自動車の運転に係る安全教育を受ける者が、その保有する運転免許に「補聴器（使用しない場合は特定後写鏡等で聴覚障害者
標識を付けた重被牽引車を牽引しない普通車に限る（旅客車を除く）」
等の条件を付された者であって、以前に普通自動車の運転に係る安全教育等を受けているものに対しては、別表３中「１ 準中型自動車の運転に係る安全教育」の表の指導項目「１ 交通の状況を聴覚により認知することができない状況でする運転に係る危険を予測した運転に必要な技能」については、これを行わないことができる。
また、指導項目「２ 交通の状況を聴覚により認知することができない状態でする運転に係る危険を予測した運転に必要な知識」については、準中型自動車に係る内容を行えば足りる。
(3) 中型車（８ｔ）限定中型免許を受けている者に対する安全教育については、第１の６により準中型自動車の運転に係る臨時適性検査を受けて適性が確認された者については準中型自動車の運転に係る安全教育を、普通自動車の運転に係る臨時適性検査を受けて適性が確認された者については普通自動車の運転に係る安全教育を、それぞれ受けさせること。

- 70 -

別表１
臨時適性検査の実施要領
１

準中型自動車の運転に係る臨時適性検査
確認項目

確認項目の細目

確認の基準

確認の方法

特定後写鏡等を適 １ 受 検 者 が 運 転 １ 後方 から進行 してく る自動受検者に特定後写鏡等を装着した準中型自切に活用することにする準中型自動車等の有無を特定後写鏡等を 動車を公安委員会の管理する運転免許試験場
より安全な運転に支車の進路と同一
使用して適切に確認すること 等の試験コースにおいて走行させ、１回以上障を及ぼすおそれがの進路を後方かができること。
進路変更を行うなどさせることにより、目視ないこと。
ら 進 行 し て く る ２ 特定後写鏡等に気を奪われ、に よ る 特 定 後 写 鏡 等 の 活 用 状 況 を 確 認 す る こ
自動車等を確認
前 方 の 安 全 確 認 を 怠 ら な い こ と。
することができ
と。
ること。

２

２

進 路 を 運 転 者 １ 進路を運転者席の反対側に席の反対側に変変更しようとする場合にその更しようとする
変更した後の進路と同一の進場合にその変更
路を後方から進行してくる自した後の進路と動車等の有無を特定後写鏡等同一の進路を後を使用して適切に確認するこ方から進行してとができること。
く る 自 動 車 等 を ２ 特定後写鏡等に気を奪われ、確認することが前方の安全確認を怠らないこできること。
と。

普通自動車の運転に係る臨時適性検査
確認項目

確認項目の細目

確認の基準

確認の方法

特定後写鏡等を適 １ 受 検 者 が 運 転 １ 後方 から進行 してく る自動受検者に特定後写鏡等を装着した普通自動切に活用することにする普通自動車
車等の有無を特定後写鏡等を 車を公安委員会の管理する運転免許試験場等
より安全な運転に支の進路と同一の使用して適切に確認すること の試験コースにおいて走行させ、１回以上進障を及ぼすおそれが進路を後方からができること。
路変更を行うなどさせることにより、目視にないこと。
進 行 し て く る 自 ２ 特定後写鏡等に気を奪われ、よる特定後写鏡等の活用状況を確認すること。
動車等を確認す
前方の安全確認を怠らないこることができる
と。
こと。

２

（注）

進 路 を 運 転 者 １ 進路を運転者席の反対側に席の反対側に変変更しようとする場合にその更しようとする
変更した後の進路と同一の進場合にその変更
路を後方から進行してくる自した後の進路と動車等の有無を特定後写鏡等同一の進路を後を使用して適切に確認するこ方から進行してとができること。
く る 自 動 車 等 を ２ 特定後写鏡等に気を奪われ、確認することが前方の安全確認を怠らないこできること。
と。

適性検査中は、補聴器を使用させない。

- 71 -

別表２
臨時適性検査判定表
確認項目の細目
確認の基準
１ 受検者が運転 １ 後方から進行してくる自動車等の有する準中型自動
無を特定後写鏡等を使用して適切に確車又は普通自動認することができること。
車の進路と同一の 進 路 を 後 方 か ２ 特定後写鏡等に気を奪われ、前方のら進行してくる
安全確認を怠らないこと。
自動車等を確認
することができること。
２ 進路を運転者 １ 進路を運転者席の反対側に変更しよ
席の反対側に変うとする場合にその変更した後の進路
更しようとすると同一の進路を後方から進行してくる
場合にその変更
自動車等の有無を特定後写鏡等を使用した後の進路として適切に確認することができるこ
同一の進路を後と。
方 か ら 進 行 し て ２ 特定後写鏡等に気を奪われ、前方のくる自動車等を
安全確認を怠らないこと。
確認することができること。

- 72 -判定

別表３
安全教育の実施要領
１

準中型自動車の運転に係る安全教育
指導項目

１

指導項目の細目

指導内容

指導要領

交通の状況を聴 １ 狭 い 道 路 か ら １ 狭い 道路から 広い道 路に前 １ 受検者に補聴器を使用させて差し支えな覚により認知する
広い道路に前進
進及び後退するときにおけるい。ただし、指導内容の欄中２を指導することができない状及び後退し、又当該広い道路又は道路外からときは、受検者に補聴器を使用させないこ
態でする運転に係は道路外から道
道路に前進及び後退するときと。
る危険を予測した路に前進及び後における当該道路を通行する ２ 公安委員会が管理する運転免許試験場等運転に必要な技能
退するときにお他の車両（以下「他の車両」の試験コースにおいて行うこと。
ける危険を予測と い う 。） か ら の 見 え 方 を 意 ３ 狭 い 道 路 か ら 広 い 道 路 に 前 進 し 、 又 は 道
した運転に必要
識した前進及び後退の仕方
路外から道路に前進するときにおける危険な技能
２ 後退時において外輪差のたを予測した運転については、普通自動車をめ縁石等に接触したことを認使用すること。
知する方法
４ 狭い道路から広い道路に後退し、又は道
路外から道路に後退するときにおける危険を予測した運転については、準中型自動車
又は普通自動車を使用すること。
５ 他の車両を模した自動車その他の物を設置するとともに、他の車両を確認しにくくする遮蔽物をコーナー等に設置して行うこと。
６ 自車を徐々に前進させることにより他の車両に自車を確認させる前進の仕方を身に付けさせること。
７ 他の車両を模した自動車その他の物を確認できるまで前進させた後、降車させ、自車が進入する道路にどの程度進入しているかを確認させること。
８ 自車を徐々に後退させることにより他の車両に自車を確認させる後退の仕方を身に付けさせること。
９ 他の車両を模した自動車その他の物を確認できるまで後退させた後、降車させ、自車が進入する道路にどの程度進入しているかを確認させること。
10 後 退 時 に お い て 外 輪 差 が 生 じ る こ と を 理解させるとともに、後退中に、縁石又はパイロン等に接触させ、振動により縁石又はパイロン等に接触したことを認知する方法を身に付けさせること。パイロン等を用いる場合は、パイロンその他の接触したことを認知させるために必要な物であって接触した場合でも安全なものを用いること。
11 狭 い 道 路 か ら 広 い 道 路 へ の 後 退 に つ い ては、その危険性を理解させ、これを可能な限り行わないよう指導すること。
２ 「警笛鳴らせ」 １ 警音器の適切な吹鳴方法
１ 受検者に補聴器を使用させて差し支えな
又 は「 警 笛 区 間 」 ２ 「 警 笛 鳴 ら せ 」 又 は 「 警 笛い。ただし、指導内容の欄中１を指導するを表示する規制区間」を表示する規制標識がときは、受検者に補聴器を使用させないこ
標識が設置され設置されている道路を通行すと。
ている道路を通る他の車両が自車の進路に進 ２ 公安委員会が管理する運転免許試験場等行するときにお入してきた場合における危険の試験コースにおいて行うこと。
ける危険を予測を回避できる走行の仕方
３ 準中型自動車又は普通自動車を使用する
した運転に必要こと。
な技能
４ 停車中に、警音器を吹鳴させ、適切な音量及び吹鳴する長さを身に付けさせること。
５ 対向車を模したパイロン等をカーブ部分に、また、これを確認しにくくする遮蔽物
をカーブ部分の内側に接して設置して行うこと。
６ 警音器を適切に吹鳴することにより対向車に自車を確認させる走行の仕方を身に付けさせること。
７ 徐行することにより対向車が自車の進路に進入してきた場合における危険を回避することができる走行の仕方を身に付けさせること。

２

交通の状況を聴 １ 交 通 の 状 況 を １ 踏切 を通過し ようと すると １ 教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて覚により認知する
聴覚により認知きにおいて列車が接近してき行うこと。
ことができない状
することができたことを周囲の交通の状況か ２ 受検者による準中型自動車及び普通自動態でする運転に係ない状態でするら認知する方法
車の実際の走行状況等を踏まえて指導する
る危険を予測した運転に係る危険こと。
運転に必要な知識がある場合にお３ 列車が接近してきたときに起こることがいて当該危険を考えられる周囲の車両及び歩行者の交通の
周囲の交通の状
状況を理解させること。

- 73 -

況から視覚により認知する方法２

２

そ の 他 交 通 の １ その他交通の状況を聴覚に １ 教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて状況を聴覚によより認知することができない行うこと。
り認知すること状態でする運転に係る危険が ２ 受検者による準中型自動車及び普通自動ができない状態
あるおそれがある交通の状況
車の実際の走行状況等を踏まえて指導する
でする運転に係及び当該状況における安全なこと。
る危険を予測し運転の方法
３ 補聴器を使用せずに運転する場合に危険た運転に必要なを感じる場面への対処に関し質疑応答を行知識うとともに、今後、運転を実際に行い気付いた事項について、警察への連絡を依頼す
ること。
２

２

補聴器を使用せずに運転す
教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行る 場 合 に 遵 守 す べ き 事 項 （ 特 うこと。
定後写鏡等（ワイドミラー、
補助ミラー又は後方等確認装置）の意義及び活用方法並びに聴覚障害者標識の意義）

普通自動車の運転に係る安全教育
指導項目

１

緊急自動車が接近してきた １ 教本、視聴覚教材等必要な教材を用いてことを周囲の交通の状況から行うこと。
視覚により認知する方法
２ 受検者による準中型自動車及び普通自動車の実際の走行状況等を踏まえて指導すること。
３ 緊急自動車が接近してきたときに起こることが考えられる周囲の車両及び歩行者の交通の状況を理解させること。

指導項目の細目

指導内容

指導要領

交通の状況を聴 １ 狭 い 道 路 か ら １ 狭い 道路から 広い道 路に前 １ 受検者に補聴器を使用させて差し支えな覚により認知する
広い道路に前進
進及び後退するときにおけるい。ただし、指導内容の欄中２を指導することができない状及び後退し、又他の車両からの見え方を意識ときは、受検者に補聴器を使用させないこ
態でする運転に係は道路外から道した前進及び後退の仕方と。
る危険を予測した
路 に 前 進 及 び 後 ２ 後退時において外輪差のた ２ 公安委員会が管理する運転免許試験場等運転に必要な技能
退するときにおめ縁石等に接触したことを認の試験コースにおいて行うこと。
ける危険を予測知する方法
３ 普通自動車を使用すること。
した運転に必要
４ 他の車両を模した自動車その他の物を設な技能置するとともに、他の車両を確認しにくくする遮蔽物をコーナー等に設置して行うこと。
５ 自車を徐々に前進させることにより他の車両に自車を確認させる前進の仕方を身に付けさせること。
６ 他の車両を模した自動車その他の物を確認できるまで前進させた後、降車させ、自車が進入する道路にどの程度進入しているかを確認させること。
７ 自車を徐々に後退させることにより他の車両に自車を確認させる後退の仕方を身に付けさせること。
８ 他の車両を模した自動車その他の物を確認できるまで後退させた後、降車させ、自車が進入する道路にどの程度進入しているかを確認させること。
９ 後退時において外輪差が生じることを理解させるとともに、後退中に、縁石又はパイロン等に接触させ、振動により縁石又はパイロン等に接触したことを認知する方法を身に付けさせること。パイロン等を用いる場合は、パイロンその他の接触したことを認知させるために必要な物であって接触した場合でも安全なものを用いること。
10 狭 い 道 路 か ら 広 い 道 路 へ の 後 退 に つ い ては、その危険性を理解させ、これを可能な限り行わないよう指導すること。
２ 「警笛鳴らせ」 １ 警音器の適切な吹鳴方法
１ 受検者に補聴器を使用させて差し支えな
又 は「 警 笛 区 間 」 ２ 「 警 笛 鳴 ら せ 」 又 は 「 警 笛い。ただし、指導内容の欄中１を指導するを表示する規制区間」を表示する規制標識がときは、受検者に補聴器を使用させないこ
標識が設置され設置されている道路を通行すと。
ている道路を通る他の車両が自車の進路に進 ２ 公安委員会が管理する運転免許試験場等行するときにお入してきた場合における危険の試験コースにおいて行うこと。
ける危険を予測を回避できる走行の仕方
３ 普通自動車を使用すること。
した運転に必要
４ 停車中に、警音器を吹鳴させ、適切な音な技能
量及び吹鳴する長さを身に付けさせること。
５ 対向車を模したパイロン等をカーブ部分- 74 -

に、また、これを確認しにくくする遮蔽物
をカーブ部分の内側に接して設置して行うこと。
６ 警音器を適切に吹鳴することにより対向車に自車を確認させる走行の仕方を身に付けさせること。
７ 徐行することにより対向車が自車の進路に進入してきた場合における危険を回避することができる走行の仕方を身に付けさせること。
２

交通の状況を聴 １ 交 通 の 状 況 を １ 踏切 を通過し ようと すると １ 教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて覚により認知する
聴覚により認知きにおいて列車が接近してき行うこと。
ことができない状
することができたことを周囲の交通の状況か ２ 受検者による普通自動車の実際の走行状態でする運転に係ない状態でするら認知する方法
況等を踏まえて指導すること。
る危険を予測した運転に係る危険３ 列車が接近してきたときに起こることが運転に必要な知識がある場合にお考えられる周囲の車両及び歩行者の交通のいて当該危険を状況を理解させること。
周囲の交通の状
況から視覚により認知する方法 ２ 緊 急 自 動 車 が 接 近 し て き た １ 教 本 、 視 聴 覚 教 材 等 必 要 な 教 材 を 用 い てことを周囲の交通の状況から行うこと。
視覚により認知する方法
２ 受検者による普通自動車の実際の走行状
況等を踏まえて指導すること。
３ 緊急自動車が接近してきたときに起こることが考えられる周囲の車両及び歩行者の交通の状況を理解させること。

２

そ の 他 交 通 の １ その他交通の状況を聴覚に １ 教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて状況を聴覚によより認知することができない行うこと。
り認知すること状態でする運転に係る危険が ２ 受検者による普通自動車の実際の走行状ができない状態
あるおそれがある交通の状況
況等を踏まえて指導すること。
でする運転に係及び当該状況における安全な ３ 補聴器を使用せずに運転する場合に危険る危険を予測し運転の方法
を感じる場面への対処に関し質疑応答を行た運転に必要なうとともに、今後、運転を実際に行い気付
知識いた事項について、警察への連絡を依頼すること。
２

補聴器を使用せずに運転す
教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行る 場 合 に 遵 守 す べ き 事 項 （ 特 うこと。
定後写鏡等（ワイドミラー、
補助ミラー又は後方等確認装置）の意義及び活用方法並びに聴覚障害者標識の意義）- 75 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第103条第１項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し、効力の停止
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会。免許の効力の停止については、警視総監、道府県本部長、方面本部長）
法 令 の 定 め：道路交通法第103条第１項、第３項から第７項まで、第９項及び第10項（免許の取消し、停止等）
道路交通法施行令第33条の２の３（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）、第38条第１項から第５項まで（免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準）、第38条の２（免許の取消し
又は停止の事由となる病気等）

処

分

基

準：病気等の事由により運転免許の取消し又は効力の停止を行う場合の基準は別紙１のとおり。
点数制度等により運転免許の取消しを行う場合は法令の定めを基準としつつ、別紙２に従い処分の軽減を行う。効力の停止を行う場
合の基準は別紙２のとおり。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 76 -

別紙１
（凡例）
「法」
「令」

：道路交通法（昭和35年法律第105号）：道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）

１ 統合失調症（令第33条の２の３第１項関係）(1) 医師が「自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠くこととなるおそれのある症状を呈していない」旨の診断を行った場合（当該診断を行った理由が、自動車等の安全な運転に必要な能力を欠く状態となるおそれはあるが、そのような状態になった際は、自動車等の運転ができない状態であると判断されることによるものである場合を除く。）、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)の場合であって、かつ今後ｘ年間（又はｘ月間）程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められるなどの診断を医師が行ったときは、一定期間（ｘ年又はｘ月）後に臨時適性検査又は診断書提出命令（以下「臨時適性検査等」という。）を行うこととする。
また、上記(1)の場合であって、統合失調症にかかっているとの診断がなされており、かつ運転に支障のある症状に関する今後の再発のおそれに係る医師の診断がなかったときは、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
２ てんかん（令第33条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。

- 77 -

ア

発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
イ 発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(5) 日本てんかん学会は、てんかんと診断された者については、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、準中型免許（準中型免許（５ｔ限定）を除く。）、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取
しょうよう消しの制度の活用を慫 慂することとする。
３ 再発性の失神（令第33条の２の３第２項第２号関係）(1) 反射性（神経調節性）失神
過去５年以内に反射性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。

- 78 -

ア

医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは不整脈以外が原因であり、この原因については治療、除細動器の調整等により回復したため、不整脈
発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、過去３月以内に除細動器の適切作動もな
く、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等- 79 -

は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(ｲ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場
合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「除細動器の不適切作動（誤作動）を認めたが、この原因については治療により回復したため、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み後７日を経過しており、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、かつ、
不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。

- 80 -

(ｳ)電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)又は(ｲ)による拒否等の事由に該当する者及び故障、不適切作動（誤作動）等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器の本体又はリード線の双方又はいずれかの交換を行い、当該交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ 医師が「７日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
ｃ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
(ｴ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ及び(ｳ)ａに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査等を行う。
(ｵ) 日本不整脈心電学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者については
中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれらの免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ若しくはｃ、(ｲ)ｂ若しくはｃ又は(ｳ)ｂ若しくはｃの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考をしょうよう勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫 慂することとする。
また、同学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者について準中型免許の適性がないとはいえないが、いかなる免許区分であっても職業運転は認められないとの見解を有しているので、この点についても併せて注意喚起を行うこととする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。

- 81 -

(a)医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(ｲ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合- 82 -

(b)

医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能である」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留
・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、- 83 -

当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
４ 無自覚性の低血糖症（令第33条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合- 84 -

ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｃ 医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあったが、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合( ｲ ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否- 85 -

等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
５

そう鬱病（令第33条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６

重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第33条の２の３第３項第２号関係）- 86 -

(1)

医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。
(2) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」
旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

８

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。

- 87 -

(ｱ)医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記
イ(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) 本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。
９ 認知症（法第90条第１項第１号の２及び法第103条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとす- 88 -る。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ「認知症について回復した」旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内にその診断を行うことができる見込みがある」旨の内容である場合には更に６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場合
医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10 アルコールの中毒者（法90条第１項第２号及び法第103条第１項第３号）(1) アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ICD －10）の「アルコール使
用による精神および行動の障害」において F10.2～ F10.9までに該当し、かつ下
記①から③のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
① 断酒を継続している。
② アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）のない状態を続けている。
③ 再飲酒するおそれが低い。
なお、①及び②といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、①の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）- 89 -

保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の①か
ら③までの全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD －10）における F10.2～ F10.
9までに該当）であるが上記(1)の①から③までの全てを満たす」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。

- 90 -

別紙２
第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者- 91 -

前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30日以上
行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 92 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成14年国家公安委員会
規則第14号)で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）- 93 -

次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。

- 94 -

(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与し- 95 -

たときは、60日以上の期間(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者- 96 -

180日

自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。

５

麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。

(1)ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。

(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することと- 97 -

なった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し180日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上- 98 -

は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第５項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違- 99 -

反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。

- 100 -

(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア

一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う

場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第38条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは180日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは150日の免許の効力の停止に軽減することができる。

(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア

令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした- 101 -

ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは180日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは150日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
ア

令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは180日の自動車等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは150日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定- 102 -

する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

自動車等の

長期講習

運転の禁止

免許の保留

短期講習

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効
力の停止

中期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

- 103 -

る日数

長期講習

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 104 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第103条第２項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）
法 令 の 定 め：道路交通法第103条第２項から第５項まで、第８項及び第９項（免許の取消し、停止等）

処

分

基

準：運転免許の取消しを行う場合は法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 105 -

別紙
第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者- 106 -

前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30日以上
行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 107 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成14年国家公安委員会
規則第14号)で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）- 108 -

次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。

- 109 -

(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与し- 110 -

たときは、60日以上の期間(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者- 111 -

180日

自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。

５

麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。

(1)ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。

(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することと- 112 -

なった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し180日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上- 113 -

は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第５項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違- 114 -

反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。

- 115 -

(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア

一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う

場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第38条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは180日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは150日の免許の効力の停止に軽減することができる。

(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア

令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした- 116 -

ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは180日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは150日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
ア

令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは180日の自動車等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは150日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定- 117 -

する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

自動車等の

長期講習

運転の禁止

免許の保留

短期講習

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効
力の停止

中期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

- 118 -

る日数

長期講習

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 119 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第103条第４項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し、効力の停止
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会。免許の効力の停止については、警視総監、道府県本部長、方面本部長）
法 令 の 定 め：道路交通法第103条（免許の取消し、停止等）
道路交通法施行令第33条の２の３（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）、第38条第１項から第５項まで（免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準）、第38条の２（免許の取消し
又は停止の事由となる病気等）

処

分

基

準：病気等の事由により運転免許の効力の取消し又は停止を行う場合の基準は別紙１のとおり
点数制度等により運転免許の取消しを行う場合は法令の定めを基準としつつ、別紙２に従い処分の軽減を行う。効力の停止を行う場
合の基準は別紙２のとおり。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 120 -

別紙１
（凡例）
「法」
「令」

：道路交通法（昭和35年法律第105号）：道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）

１ 統合失調症（令第33条の２の３第１項関係）(1) 医師が「自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠くこととなるおそれのある症状を呈していない」旨の診断を行った場合（当該診断を行った理由が、自動車等の安全な運転に必要な能力を欠く状態となるおそれはあるが、そのような状態になった際は、自動車等の運転ができない状態であると判断されることによるものである場合を除く。）、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)の場合であって、かつ今後ｘ年間（又はｘ月間）程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められるなどの診断を医師が行ったときは、一定期間（ｘ年又はｘ月）後に臨時適性検査又は診断書提出命令（以下「臨時適性検査等」という。）を行うこととする。
また、上記(1)の場合であって、統合失調症にかかっているとの診断がなされており、かつ運転に支障のある症状に関する今後の再発のおそれに係る医師の診断がなかったときは、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
２ てんかん（令第33条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。

- 121 -

ア

発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
イ 発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(5) 日本てんかん学会は、てんかんと診断された者については、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、準中型免許（準中型免許（５ｔ限定）を除く。）、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取
しょうよう消しの制度の活用を慫 慂することとする。
３ 再発性の失神（令第33条の２の３第２項第２号関係）(1) 反射性（神経調節性）失神
過去５年以内に反射性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。

- 122 -

ア

医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは不整脈以外が原因であり、この原因については治療、除細動器の調整等により回復したため、不整脈
発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、過去３月以内に除細動器の適切作動もな
く、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等- 123 -

は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(ｲ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場
合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「除細動器の不適切作動（誤作動）を認めたが、この原因については治療により回復したため、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み後７日を経過しており、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、かつ、
不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。

- 124 -

(ｳ)電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)又は(ｲ)による拒否等の事由に該当する者及び故障、不適切作動（誤作動）等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器の本体又はリード線の双方又はいずれかの交換を行い、当該交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ 医師が「７日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
ｃ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
(ｴ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ及び(ｳ)ａに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査等を行う。
(ｵ) 日本不整脈心電学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者については
中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれらの免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ若しくはｃ、(ｲ)ｂ若しくはｃ又は(ｳ)ｂ若しくはｃの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考をしょうよう勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫 慂することとする。
また、同学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者について準中型免許の適性がないとはいえないが、いかなる免許区分であっても職業運転は認められないとの見解を有しているので、この点についても併せて注意喚起を行うこととする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。

- 125 -

(a)医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(ｲ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合- 126 -

(b)

医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能である」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留
・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、- 127 -

当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
４ 無自覚性の低血糖症（令第33条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合- 128 -

ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｃ 医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあったが、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合( ｲ ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否- 129 -

等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
５

そう鬱病（令第33条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６

重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第33条の２の３第３項第２号関係）- 130 -

(1)

医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。
(2) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」
旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

８

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。

- 131 -

(ｱ)医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記
イ(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) 本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。
９ 認知症（法第90条第１項第１号の２及び法第103条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとす- 132 -る。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ「認知症について回復した」旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内にその診断を行うことができる見込みがある」旨の内容である場合には更に６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場合
医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10 アルコールの中毒者（法90条第１項第２号及び法第103条第１項第３号）(1) アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ICD －10）の「アルコール使
用による精神および行動の障害」において F10.2～ F10.9までに該当し、かつ下
記①から③のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
① 断酒を継続している。
② アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）のない状態を続けている。
③ 再飲酒するおそれが低い。
なお、①及び②といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、①の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）- 133 -

保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の①か
ら③までの全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD －10）における F10.2～ F10.
9までに該当）であるが上記(1)の①から③までの全てを満たす」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。

- 134 -

別紙２
第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者- 135 -

前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30日以上
行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 136 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成14年国家公安委員会
規則第14号)で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）- 137 -

次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。

- 138 -

(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与し- 139 -

たときは、60日以上の期間(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者- 140 -

180日

自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。

５

麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。

(1)ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。

(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することと- 141 -

なった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し180日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上- 142 -

は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第５項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違- 143 -

反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。

- 144 -

(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア

一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う

場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第38条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは180日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは150日の免許の効力の停止に軽減することができる。

(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア

令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした- 145 -

ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは180日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは150日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
ア

令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは180日の自動車等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは150日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定- 146 -

する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

自動車等の

長期講習

運転の禁止

免許の保留

短期講習

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効
力の停止

中期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

- 147 -

る日数

長期講習

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 148 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第103条第７項

処 分 の 概 要：運転免許を受けることができない期間の指定
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）
法 令 の 定 め：道路交通法施行令第38条第６項 （免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準）

処

分

基

準：運転免許の欠格期間の指定の基準は、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 149 -

別紙
第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者- 150 -

前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30日以上
行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 151 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成14年国家公安委員会
規則第14号)で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）- 152 -

次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。

- 153 -

(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与し- 154 -

たときは、60日以上の期間(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者- 155 -

180日

自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。

５

麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。

(1)ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。

(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することと- 156 -

なった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し180日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上- 157 -

は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第５項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違- 158 -

反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。

- 159 -

(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア

一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う

場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第38条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは180日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは150日の免許の効力の停止に軽減することができる。

(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア

令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした- 160 -

ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは180日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは150日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
ア

令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは180日の自動車等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは150日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定- 161 -

する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

自動車等の

長期講習

運転の禁止

免許の保留

短期講習

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効
力の停止

中期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

- 162 -

る日数

長期講習

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 163 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第103条第８項

処 分 の 概 要：運転免許を受けることができない期間の指定
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）
法 令 の 定 め：道路交通法施行令第38条第７項 （免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準）

処

分

基

準：運転免許の欠格期間の指定の基準は、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 164 -

別紙
第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者- 165 -

前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30日以上
行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 166 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成14年国家公安委員会
規則第14号)で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）- 167 -

次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。

- 168 -

(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与し- 169 -

たときは、60日以上の期間(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者- 170 -

180日

自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。

５

麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。

(1)ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。

(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することと- 171 -

なった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し180日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上- 172 -

は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第５項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違- 173 -

反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。

- 174 -

(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア

一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う

場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第38条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは180日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは150日の免許の効力の停止に軽減することができる。

(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア

令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした- 175 -

ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは180日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは150日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
ア

令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは180日の自動車等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは150日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定- 176 -

する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

自動車等の

長期講習

運転の禁止

免許の保留

短期講習

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効
力の停止

中期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

- 177 -

る日数

長期講習

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 178 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第104条の２の３第１項

処 分 の 概 要：運転免許の効力の停止
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会、警視総監、道府県本部長、方面本部長）

法 令 の 定 め：道路交通法第102条第１項から第４項まで（臨時適性検査等）、第103条第１項第１号、第１号の２又は第３号（免許の取消し、停止等）
道路交通法施行令第39条の２第１項（臨時適性検査に係る免許の効力の停止をする場合等）

処

分

基

準：自動車等の運転により交通事故を起こし、かつ、当該交通事故の状況から判断して、一定の病気等に該当する疑いがあると認められるときその他これに準ずるものとして政令で定めるときの免許の効力の停止の期間は、処分の日から、臨時適性検査又は診断書提出命令を行ったとした場合において、当該臨時適性検査又は診断書提出
命令の結果を踏まえ、公安委員会が処分の決定をすることができる
ようになるまでに要すると見込まれる期間を基準として定める。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 179 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第104条の２の３第３項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し、効力の停止
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会。免許の効力の停止については、警視総監、道府県本部長、方面本部長）

法 令 の 定 め：道路交通法第90条第１項第１号から第２号まで（免許の拒否等）、
第101条の７（臨時認知機能検査等）、第102条第１項から第７項まで（臨時適性検査等）、第103条第１項第１号から第３号まで（免許の取消し、停止等）、第108条の２第１項第12号（講習）
道路交通法施行令第37条の６の４（認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為）、第37条の６の５（臨時認知機能検査の受検
期間等の特例）、第37条の７（臨時適性検査）、第39条の２第２項（臨時適性検査に係る免許の効力の停止をする場合等）
道路交通法施行規則第29条の２の６第１項（臨時高齢者講習）、
第29条の３第１項（臨時適性検査等）
処

分基

準：臨時認知機能検査、臨時高齢者講習若しくは臨時適性検査の通知を受けた者（免許を受けた者に限る。）又は診断書提出命令を受けた者（免許を受けた者に限る。）がそれぞれ当該臨時認知機能検査、
当該臨時高齢者講習若しくは当該臨時適性検査を受けないと認める
場合又は当該診断書提出命令に従わない場合の免許の取消しは法令の定めを基準とする。効力の停止の期間は、臨時高齢者講習に係る処分については法令の定めを基準とし、臨時認知機能検査、臨時適性検査又は診断書提出命令に係る処分については、処分の日から、当該臨時適性検査又は当該診断書提出命令を行ったとした場合において、その結果を踏まえ、公安委員会が処分の決定をすることができるようになるまでに要すると見込まれる期間を基準として定める。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 180 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第107条の５第１項

処 分 の 概 要：自動車等の運転禁止
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）

法 令 の 定 め：道路交通法第103条第１項第１号から第３号まで（免許の取消し、停止等）、第107条の５第１項（自動車等の運転禁止等）
道路交通法施行令第33条の２の３（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）、第38条の２（免許の取消し又は停止の事由となる病
気等）、第40条第１項（自動車等の運転の禁止の基準）

処

分

基

準：病気等の事由により自動車等の運転禁止を行う場合の基準は別紙
１のとおり。
点数制度等により、６月を超える自動車等の運転禁止を行う場合
は、法令の定めを基準としつつ、別紙２に従い処分の軽減を行う。
６月を超えない自動車等の運転禁止を行う場合の基準は別紙２のとおり。

問 い 合 わ せ 先：

備考：

- 181 -

別紙１
（凡例）
「法」
「令」

：道路交通法（昭和35年法律第105号）：道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）

１ 統合失調症（令第33条の２の３第１項関係）(1) 医師が「自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠くこととなるおそれのある症状を呈していない」旨の診断を行った場合（当該診断を行った理由が、自動車等の安全な運転に必要な能力を欠く状態となるおそれはあるが、そのような状態になった際は、自動車等の運転ができない状態であると判断されることによるものである場合を除く。）、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)の場合であって、かつ今後ｘ年間（又はｘ月間）程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められるなどの診断を医師が行ったときは、一定期間（ｘ年又はｘ月）後に臨時適性検査又は診断書提出命令（以下「臨時適性検査等」という。）を行うこととする。
また、上記(1)の場合であって、統合失調症にかかっているとの診断がなされており、かつ運転に支障のある症状に関する今後の再発のおそれに係る医師の診断がなかったときは、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
２ てんかん（令第33条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。

- 182 -

ア

発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
イ 発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(5) 日本てんかん学会は、てんかんと診断された者については、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、準中型免許（準中型免許（５ｔ限定）を除く。）、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取
しょうよう消しの制度の活用を慫 慂することとする。
３ 再発性の失神（令第33条の２の３第２項第２号関係）(1) 反射性（神経調節性）失神
過去５年以内に反射性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。

- 183 -

ア

医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは不整脈以外が原因であり、この原因については治療、除細動器の調整等により回復したため、不整脈
発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、過去３月以内に除細動器の適切作動もな
く、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等- 184 -

は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(ｲ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場
合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「除細動器の不適切作動（誤作動）を認めたが、この原因については治療により回復したため、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み後７日を経過しており、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、かつ、
不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。

- 185 -

(ｳ)電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)又は(ｲ)による拒否等の事由に該当する者及び故障、不適切作動（誤作動）等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器の本体又はリード線の双方又はいずれかの交換を行い、当該交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ 医師が「７日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
ｃ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
(ｴ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ及び(ｳ)ａに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査等を行う。
(ｵ) 日本不整脈心電学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者については
中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれらの免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ若しくはｃ、(ｲ)ｂ若しくはｃ又は(ｳ)ｂ若しくはｃの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考をしょうよう勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫 慂することとする。
また、同学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者について準中型免許の適性がないとはいえないが、いかなる免許区分であっても職業運転は認められないとの見解を有しているので、この点についても併せて注意喚起を行うこととする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。

- 186 -

(a)医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(ｲ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合- 187 -

(b)

医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能である」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留
・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、- 188 -

当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
４ 無自覚性の低血糖症（令第33条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合- 189 -

ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｃ 医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあったが、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合( ｲ ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否- 190 -

等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
５

そう鬱病（令第33条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６

重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第33条の２の３第３項第２号関係）- 191 -

(1)

医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。
(2) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」
旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

８

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。

- 192 -

(ｱ)医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記
イ(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) 本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。
９ 認知症（法第90条第１項第１号の２及び法第103条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとす- 193 -る。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ「認知症について回復した」旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内にその診断を行うことができる見込みがある」旨の内容である場合には更に６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場合
医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10 アルコールの中毒者（法90条第１項第２号及び法第103条第１項第３号）(1) アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ICD －10）の「アルコール使
用による精神および行動の障害」において F10.2～ F10.9までに該当し、かつ下
記①から③のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
① 断酒を継続している。
② アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）のない状態を続けている。
③ 再飲酒するおそれが低い。
なお、①及び②といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、①の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）- 194 -

保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の①か
ら③までの全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD －10）における F10.2～ F10.
9までに該当）であるが上記(1)の①から③までの全てを満たす」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。

- 195 -

別紙２
第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者- 196 -

前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30日以上
行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 197 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成14年国家公安委員会
規則第14号)で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）- 198 -

次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。

- 199 -

(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与し- 200 -

たときは、60日以上の期間(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者- 201 -

180日

自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。

５

麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。

(1)ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。

(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することと- 202 -

なった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し180日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上- 203 -

は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第５項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違- 204 -

反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。

- 205 -

(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア

一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う

場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第38条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは180日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは150日の免許の効力の停止に軽減することができる。

(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア

令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした- 206 -

ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは180日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは150日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
ア

令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは180日の自動車等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは150日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定- 207 -

する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

自動車等の

長期講習

運転の禁止

免許の保留

短期講習

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効
力の停止

中期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

- 208 -

る日数

長期講習

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 209 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第107条の５第２項

処 分 の 概 要：自動車等の運転禁止
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）

法 令 の 定 め：道路交通法第107条の５第２項（自動車等の運転禁止等）
道路交通法施行令第40条第２項（自動車等の運転の禁止の基準）

処

分

基

準：自動車等の運転禁止を行う場合は、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 210 -

別紙
第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者- 211 -

前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30日以上
行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 212 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成14年国家公安委員会
規則第14号)で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）- 213 -

次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。

- 214 -

(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与し- 215 -

たときは、60日以上の期間(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者- 216 -

180日

自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。

５

麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。

(1)ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。

(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することと- 217 -

なった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し180日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上- 218 -

は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第５項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違- 219 -

反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。

- 220 -

(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア

一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う

場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第38条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは180日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは150日の免許の効力の停止に軽減することができる。

(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア

令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした- 221 -

ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは180日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは150日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
ア

令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは180日の自動車等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは150日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定- 222 -

する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

自動車等の

長期講習

運転の禁止

免許の保留

短期講習

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効
力の停止

中期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

- 223 -

る日数

長期講習

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 224 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第107条の５第９項

処 分 の 概 要：自動車等の運転禁止
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）

法 令 の 定 め：道路交通法第103条第１項第１号から第３号まで（免許の取消し、停止等）、第107条の５第１項及び第２項（自動車等の運転禁止等）
道路交通法施行令第33条の２の３（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）、第38条の２（免許の取消し又は停止の事由となる病
気等）、第40条（自動車等の運転の禁止の基準）

処

分

基

準：病気等の事由により自動車等の運転禁止を行う場合の基準は別紙
１のとおり。
点数制度等により６月を超える自動車等の運転禁止を行う場合は、法令の定めを基準としつつ、別紙２に従い処分の軽減を行う。６月を超えない自動車等の運転禁止を行う場合の基準は別紙２のとおり。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 225 -

別紙１
（凡例）
「法」
「令」

：道路交通法（昭和35年法律第105号）：道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）

１ 統合失調症（令第33条の２の３第１項関係）(1) 医師が「自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠くこととなるおそれのある症状を呈していない」旨の診断を行った場合（当該診断を行った理由が、自動車等の安全な運転に必要な能力を欠く状態となるおそれはあるが、そのような状態になった際は、自動車等の運転ができない状態であると判断されることによるものである場合を除く。）、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)の場合であって、かつ今後ｘ年間（又はｘ月間）程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められるなどの診断を医師が行ったときは、一定期間（ｘ年又はｘ月）後に臨時適性検査又は診断書提出命令（以下「臨時適性検査等」という。）を行うこととする。
また、上記(1)の場合であって、統合失調症にかかっているとの診断がなされており、かつ運転に支障のある症状に関する今後の再発のおそれに係る医師の診断がなかったときは、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
２ てんかん（令第33条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。

- 226 -

ア

発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
イ 発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(5) 日本てんかん学会は、てんかんと診断された者については、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、準中型免許（準中型免許（５ｔ限定）を除く。）、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取
しょうよう消しの制度の活用を慫 慂することとする。
３ 再発性の失神（令第33条の２の３第２項第２号関係）(1) 反射性（神経調節性）失神
過去５年以内に反射性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。

- 227 -

ア

医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは不整脈以外が原因であり、この原因については治療、除細動器の調整等により回復したため、不整脈
発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、過去３月以内に除細動器の適切作動もな
く、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等- 228 -

は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(ｲ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場
合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控える
べきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「除細動器の不適切作動（誤作動）を認めたが、この原因については治療により回復したため、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み後７日を経過しており、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、かつ、
不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。

- 229 -

(ｳ)電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)又は(ｲ)による拒否等の事由に該当する者及び故障、不適切作動（誤作動）等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器の本体又はリード線の双方又はいずれかの交換を行い、当該交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ 医師が「７日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
ｃ その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。
(ｴ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ及び(ｳ)ａに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査等を行う。
(ｵ) 日本不整脈心電学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者については
中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれらの免許の申請又はこれらの免許に係る免許証の更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ若しくはｃ、(ｲ)ｂ若しくはｃ又は(ｳ)ｂ若しくはｃの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考をしょうよう勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫 慂することとする。
また、同学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者について準中型免許の適性がないとはいえないが、いかなる免許区分であっても職業運転は認められないとの見解を有しているので、この点についても併せて注意喚起を行うこととする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。

- 230 -

(a)医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(ｲ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合- 231 -

(b)

医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能である」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留
・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、- 232 -

当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
４ 無自覚性の低血糖症（令第33条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合- 233 -

ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｃ 医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあったが、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合( ｲ ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否- 234 -

等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場
合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
５

そう鬱病（令第33条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６

重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第33条の２の３第３項第２号関係）- 235 -

(1)

医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。
(2) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」
旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

８

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。

- 236 -

(ｱ)医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容
である場合
ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記
イ(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。
(3) 本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。
９ 認知症（法第90条第１項第１号の２及び法第103条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとす- 237 -る。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ「認知症について回復した」旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内にその診断を行うことができる見込みがある」旨の内容である場合には更に６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場合
医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10 アルコールの中毒者（法90条第１項第２号及び法第103条第１項第３号）(1) アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ICD －10）の「アルコール使
用による精神および行動の障害」において F10.2～ F10.9までに該当し、かつ下
記①から③のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
① 断酒を継続している。
② アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）のない状態を続けている。
③ 再飲酒するおそれが低い。
なお、①及び②といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、①の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）- 238 -

保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の①か
ら③までの全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)の①から③までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD －10）における F10.2～ F10.
9までに該当）であるが上記(1)の①から③までの全てを満たす」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。

- 239 -

別紙２
第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者- 240 -

前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運 30日以上
行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 241 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成14年国家公安委員会
規則第14号)で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）- 242 -

次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。

- 243 -

(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与し- 244 -

たときは、60日以上の期間(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者- 245 -

180日

自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆し
て麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。

５

麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若し
くは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。

(1)ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。

(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することと- 246 -

なった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同し180日て、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上- 247 -

は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第５項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違- 248 -

反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。

- 249 -

(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア

一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う

場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第38条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは180日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは150日の免許の効力の停止に軽減することができる。

(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア

令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若
しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした- 250 -

ことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは180日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは150日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
ア

令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こした
ことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、
自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは180日の自動車等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは150日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定- 251 -

する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

自動車等の

長期講習

運転の禁止

免許の保留

短期講習

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効
力の停止

中期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

- 252 -

る日数

長期講習

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 253 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第108条の32の２第５項

処 分 の 概 要：運転免許取得者等教育の認定の取消し
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）

法 令 の 定 め：道路交通法第108条の32の２第１項（運転免許取得者等教育の認定）
運転免許取得者等教育の認定に関する規則第１条（課程の区分）、第２条（運転免許取得者等教育指導員）、第３条（設備）、第４条（課
程の基準）

処

分

基

準：都道府県公安委員会は、道路交通法第108条の32の２第１項の認定を受けた運転免許取得者等教育が同項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
この認定を取り消す場合の基準は別紙１及び別紙２のとおり。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 254 -

別紙１
１ 認定の審査について(1) 「交通安全教育指針に従つて行われるものであること」の審査
道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第108条の32の２第１項第３号の「交通安全教育指針に従つて行われるもの」であることは、交通安全教育指針（平成10年国家公安委員会告示第15号。以下「指針」という。）の
うち、具体的には、指針「第１章 交通安全教育を行う者の基本的な心構え」に示された事項及び指針第２章第５節「２ 免許取得後の交通安全教育」に示された目的、内容及び配慮すべき事項に従って行われることを意味する。
このほか、運転免許取得者等教育の認定に関する規則（平成12年国家公安委員会規則第４号。以下「認定教育規則」という。）第１条第３号及び第４号に掲げる課程にあっては、指針第２章「第６節 高齢者に対する交通安全教育」に示された目的、内容及び配慮すべき事項に従って行われる必要がある。
また、いわゆる業務用自動車の運転者を対象として、認定教育規則第１条第８号に掲げる課程等を行う場合にあっては、指針第２章第５節「３ 業務用自動車
運転者に対する交通安全教育」に示された目的、内容及び配慮すべき事項に従って行われる必要がある。
したがって、法第108条の32の２第１項第３号の「交通安全教育指針に従つて行われるもの」であることの審査を行うに当たっては、認定教育規則第５条第２項の規定により認定の申請書に添付しなければならないこととされている書類を基に、認定を受けようとする運転免許取得者等教育の教育事項や教育方法等が妥
当なものかどうかについて審査する。
(2) 「課程の基準に適合するものであること」の審査認定を受けようとする運転免許取得者等教育の課程が、認定教育規則第４条の課程の基準に適合しているかどうかについては、認定の申請書に添付しなければならないこととされている書類によって審査する。
したがって、教育計画書には、教育事項ごとに、教育方法（使用する資器材等）や教育時間を記載させるとともに、認定を受けようとする運転免許取得者等
教育の年間の実施回数等についても記載させること。また、教育時間について
は、全体の教育時間及びコース又は道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間を明確に記載させる。
審査を行うに当たって留意すべき事項は、次のとおりである。
ア 教育事項
認定教育規則第４条第３項第１号の表の中欄に掲げる教育事項のうち、自動車等の「運転について必要な技能及び知識」についての運転免許取得者等教育
には、自動車等の運転に必要な技能についての指導と知識についての指導を運転の実習と座学に分けて行うことはもとより、コース又は道路における自動車
等の運転の実習を通じて自動車等の運転に必要な知識についての指導を行う場- 255 -

合についても、該当するものと認められる。
イ 教育時間コース又は道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間（認定教育規則第４条第１項第３号及び第３項第２号）には、実際に自動車等を運転させて指導を行う前の事前説明や事後の指導、講評等の時間が含まれていても差し支
えない。
ウ その他
認定教育規則第１条第３号及び第６号に掲げる課程の基準に適合するものであることの審査については、別紙２に定めるところによる。
２ 終了証明書の交付
認定教育規則第１条第３号又は第６号に掲げる課程により行う運転免許取得者等
教育で法第108条の32の２第１項の認定を受けたもの（以下「特定教育」という。）を行う者が、特定教育を受けた者に対して行う終了証明書の交付については、別紙２に定めるところによる。
また、特定教育以外の運転免許取得者等教育についても、認定を受けた者が独自に終了証明書等を発行することは差し支えない。

- 256 -

別紙２
１

認定の審査
認定教育規則第１条第６号に掲げる課程（以下「更新時講習同等課程」という。）又は同条第３号に掲げる課程（以下「高齢者講習同等課程」という。）の認定の審査に当たっては、「運転免許取得者等教育及び運転免許取得者等検査の認定制度の運用について」（令和４年３月２日付け警察庁丙運発第４号、丙交企発第26号）第１の１(1)のほか、以下について留意すること。

(1)

書類による審査認定を受けようとする更新時講習同等課程又は高齢者講習同等課程が、認定教育規第４条第１項又は第２項に規定する課程の基準に適合しているかどうかについては、認定教育規則第５条第２項の規定により同条第１項に規定する申請書に添付しなければならないこととされている書類によって審査すること。

(2)

教育計画書
認定教育規則第５条第２項第７号に規定する教育計画書については、以下の事
項が明記されているかどうかについて確認すること。
ア

認定教育規則第４条第１項第２号の表又は第２項第２号の表に掲げる教育事
項及び教育方法（使用する教材を含む。）

イ

１回当たりの全体の教育時間及びコース若しくは道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間又は自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース若しくは道路における普通自動車の運転をさせることにより行う検査によるものに基づく指導に係る教育時間

ウ

年間の実施回数エその他必要な事項(3)

課程の基準の適合性
ア

更新時講習同等課程
認定の審査に当たっては、当該課程の内容が「更新時講習の運用について」（平成27年３月30日付け警察庁丙運発第12号）及び「更新時講習の運用に関する細目について」（令和２年４月１日付け警察庁丁運発第53号）に準拠しており、更新時講習（道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号。以
下「改正法」という。）による改正後の道路交通法（昭和35年法律第105号。
以下「法」という。）第108条の２第１項第11号に掲げる講習をいう。）と同等以上になっているかどうかについて判断すること。

イ

高齢者講習同等課程
認定の審査に当たっては、当該課程の内容が「高齢者講習の運用について」（令和４年３月２日付け警察庁丙運発第８号。以下「高齢者講習運用通達」という。）及び「高齢者講習の運用に関する細目について」（令和４年３月２日
付け警察庁丁運発第48号）に準拠しており、高齢者講習（法第108条の２第１- 257 -

項第12号に掲げる講習をいう。）と同等以上になっているかどうかについて判断すること。
この場合において、高齢者講習運用通達に定める「実車による指導」に相当する教育事項については、次のいずれにも該当している必要があることに留意
すること。
(ｱ)

ならし走行を含め、受講者１人当たり少なくとも20分間行われること。

(ｲ)

受講者１人当たりの走行時間（ならし走行を除く。）がおおむね10分間以上となるよう、1,200メートル以上（ならし走行を除く。）走行させて行わ
れること。

ウ

指定の要件
認定教育規則第４条第２項第４号の「第１条第３号に掲げる課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として公安委員会が指定する者」に該当するかどうかについては、別添に定める指定基準に基づき、判断すること。

２

指定の申請等(1)

指定の申請
認定教育規則第４条第２項第４号の規定による指定（以下「指定」という。）
は、指定を受けようとする者からの申請に基づき行うこととし、当該申請は、別記様式第１号の指定申請書を提出することにより行わせること。
なお、別記様式第１号の指定申請書には、必要に応じて、当該者が別添に定める指定基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を添付させること。

(2)

指定書の交付
指定は、別記様式第２号の指定書を交付して行うこと。

(3)

指定の取消し指定の要件を満たさなくなったときは、当該指定を取り消すものとし、当該指定を取り消したときは、別記様式第３号の指定取消通知書により通知すること。
なお、当該指定を取り消したときは、法第108条の32の２第５項の規定による認定の取消しを行うこと。

３

終了証明書の交付
認定教育規則第８条の規定に基づき、更新時講習同等課程又は高齢者講習同等課
程により行う運転免許取得者等教育で法第108条の32の２第１項の認定を受けたもの（以下「特定教育」という。）を終了した者に対し、同規則第８条各号に定める終了証明書を交付させること。

- 258 -

別添
認定教育規則第４条第２項第４号の規定による指定は、次に定める要件のいずれも満たす者について行うものとする。
１

高齢者講習同等課程の認定の申請書を提出していることその他同課程を開設する見込みがあること。

２

都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する高齢者講習若しくは特定任意高齢者講習（法第108条の２第２項の規定による講習であって運転免許に係る講習等に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第４号）第１条に定める基準に適合するものをいう。）又は都道府県公安委員会からの認定を受けた運転免許取得者等教育又はこれらの講習若しくは教育に準ずるものに係る十分な活動実績を有していること。

３

認定を受けようとする高齢者講習同等課程が、認定教育規則第４条第２項第２号の表の上欄に掲げる教育事項以外の事項について行うものでないこと。

４

教育計画書において高齢者講習同等課程に係る年間の実施回数のほか、毎月の実施回数を定めており、かつ、当該年間の実施回数及び毎月の実施回数が、当該課程における指導に用いる施設の所在する地域の実情等に鑑み、著しく少ないものでな
いこと。

５

教育計画書の内容に照らして、高齢者講習同等課程における指導に従事する運転免許取得者等教育指導員並びに同課程における指導に用いるコース、建物その他の設備及び自動車、運転適性検査器材その他の教材が十分に確保されていること。

６

教育計画書で定める回数の高齢者講習同等課程を確実に実施することが見込まれ
ること。

７
(1)

次のいずれにも該当しないこと。
過去３年以内に委託講習（法第108条の２第３項の規定に基づき、都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する講習をいう。以下同じ。）に係る委託契約の条項に著しい違反があったことを理由として、当該委託契約を解除されたことがあること。

(2)

委託講習の実施に係る直近の委託契約又はこれに基づき作成した実施計画書等で実施回数を定めた場合において、実際の実施回数が、当該委託契約等で定める実施回数と比べて著しく少ないこと（当該委託契約等で定める回数の委託講習を- 259 -

実施することができなかったことについて、やむを得ない理由がある場合を除
く。）。
(3)

過去３年以内に、運転免許取得者等教育の認定の取消し（当該認定を受けた者からの申出により行われたものを除く。）を受けたことがあること。

(4)

高齢者講習同等課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができると認められない事由があること。

- 260 -

別記様式第１号

指

定

申

請

書
年

月

日

公安委員会 殿

住 所
申請者
氏 名

運転免許取得者等教育の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定による同規則第１条
第３号に掲げる課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者としての指定を受けた
いので、申請します。

名 称使用する施設
所在地

備

備考

考

１

申請者が法人であるときは、申請者の欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 261 -

別記様式第２号

第

号

指

定

名

書

称

所在地

運転免許取得者等教育の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定により、同規則第１条第３号に掲げる課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として指定する。

年

月

日

印
公 安 委 員 会 □備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 262 -

別記様式第３号

指 定 取 消 通 知 書

年

月

日

住 所
殿

印
公 安 委 員 会 □下記の理由により、運転免許取得者等教育の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定による指定を取り消したので通知する。

指 定 番 号

理

備考

由

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 263 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第108条の32の３第２項において準用する第108条の32の２第５項

処 分 の 概 要：運転免許取得者等検査の認定の取消し
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）

法 令 の 定 め：道路交通法第108条の32の３第１項（運転免許取得者等検査の認定）
運転免許取得者等検査の認定に関する規則第１条（方法の区分）、第２条（運転免許取得者等検査員）、第３条（設備）、第４条（方法
の基準）

処

分

基

準：都道府県公安委員会は、道路交通法第108条の32の３第１項の認定を受けた運転免許取得者等検査が同項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
この認定を取り消す場合の基準は別紙１及び別紙２のとおり。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 264 -

別紙１
１

認定の審査
運転免許取得者等検査の認定に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第８号。
以下「認定検査規則」という。）第１条第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査（以下「認知機能検査同等方法」という。）の認定の審査に当たっては、
以下について留意すること。

(1)

書類による審査認定を受けようとする認知機能検査同等方法が、認定検査規則第４条第１項に規定する方法の基準に適合しているかどうかについては、認定検査規則第６条第２項の規定により同条第１項に規定する申請書に添付しなければならないこととされている書類（同条第２項第３号ロに掲げる書面を除く。）によって審査する
こと。

(2)

検査計画書
認定検査規則第６条第２項第７号に規定する検査計画書については、以下の事
項が明記されているかどうかについて確認すること。

(3)

ア

検査方法（使用する器材を含む。）

イ

年間の実施回数ウ

その他必要な事項
方法の基準の適合性認定の審査に当たっては、当該検査の方法が「認知機能検査の運用について」（令和４年３月２日付け警察庁丙運発第10号。以下「認知機能検査運用通達」という。）及び「認知機能検査の実施要領について」（令和４年３月２日付け警察庁丁運発第47号）に準拠しており、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年
法律第42号）による改正後の道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第97条の２第１項第３号イに規定する認知機能検査と同等以上になっているかどうかについて判断すること。
また、認定検査規則第４条第１項第４号の「第１条第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として都道府県公安委員会が指定する者」に該当するかどうかについては、別添に定める指定基準に基づき、判断すること。
２(1)

指定の申請等
指定の申請
認定検査規則第４条第１項第４号の規定による指定（以下「指定」という。）
は、指定を受けようとする者からの申請に基づき行うこととし、当該申請は、別記様式第１号の指定申請書を提出することにより行わせること。
なお、別記様式第１号の指定申請書には、必要に応じて、当該者が別添に定める指定基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を添付させること。

- 265 -

(2)指定書の交付
指定は、別記様式第２号の指定書を交付して行うこと。

(3)

指定の取消し指定の要件を満たさなくなったときは、当該指定を取り消すものとし、当該指定を取り消したときは、別記様式第３号の指定取消通知書により通知すること。
なお、当該指定を取り消したときは、法第108条の32の３第２項において準用する法第108条の32の２第５項の規定による認定の取消しを行うこと。

３

書類の交付
認定検査規則第９条の規定により、認定認知機能検査（同条に規定する認定認知機能検査をいう。以下同じ。）を行う者は、認定認知機能検査を受けた者に対して、同条第１号に定める書面を交付することとされているところ、当該書面の交付につ
いては、その者が受けた認定認知機能検査の結果に対応した別記様式第４号の認定
認知機能検査結果通知書を交付することにより行わせること。
なお、認定認知機能検査の結果は、受検者の重要な個人情報であることから、封書に入れるなどして交付させること。

- 266 -

別添
認定検査規則第４条第１項第４号の規定による指定は、次に定める要件のいずれも満たす者について行うものとする。
１

認知機能検査同等方法の認定の申請書を提出していることその他認知機能検査同等方法を実施する見込みがあること。

２

都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する認知機能検査又はこれに準ずるものに係る十分な活動実績を有していること。

３

認定を受けようとする認知機能検査同等方法が、認知機能検査と同等の効果を生じさせるために行う事項以外の事項について行うものでないこと。

４

検査計画書において認知機能検査同等方法の年間の実施回数のほか、毎月の実施
回数を定めており、かつ、当該年間の実施回数及び毎月の実施回数が、当該検査に用いる施設の所在する地域の実情等に鑑み、著しく少ないものでないこと。

５

検査計画書の内容に照らして、認知機能検査同等方法に従事する運転免許取得者
等検査員並びに同検査に用いる建物その他の設備及び器材が十分に確保されていること。

６

検査計画書で定める回数の認知機能検査同等方法を確実に実施することが見込まれること。

７ 次のいずれにも該当しないこと。
(1) 過去３年以内に委託検査（法第108条第１項の規定に基づき、都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する認知機能検査又は運転技能検査をいう。以下同じ。）に係る委託契約の条項に著しい違反があったことを理由として、当該委託契約を解除されたことがあること。
(2) 委託検査の実施に係る直近の委託契約又はこれに基づき作成した実施計画書等で実施回数を定めた場合において、実際の実施回数が、当該委託契約等で定める実施回数と比べて著しく少ないこと（当該委託契約等で定める回数の委託検査を実施することができなかったことについて、やむを得ない理由がある場合を除く。）。
(3) 過去３年以内に、運転免許取得者等検査の認定の取消し（当該認定を受けた者からの申出により行われたものを除く。）を受けたことがあること。
(4) 認知機能検査同等方法に係る業務を適正かつ確実に行うことができると認められない事由があること。

- 267 -

別記様式第１号

指

定

申

請

書
年

月

日

公安委員会 殿

住 所
申請者
氏 名

運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第１項第４号の規定による同規則第１条第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者としての指定を受けたいので、申請します。

名 称使用する施設
所在地

備

備考

１

考

申請者が法人であるときは、申請者の欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 268 -

別記様式第２号

第

号

指

定

名

書

称

所在地

運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第１項第４号の規定により、同規則第１条第１号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として指定する。

年

月

日

印
公 安 委 員 会 □備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 269 -

別記様式第３号

指 定 取 消 通 知 書

年

月

日

住 所
殿

印
公 安 委 員 会 □下記の理由により、運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定による指定を取り消したので通知する。

指 定 番 号

理

備考

由

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 270 -

別記様式第４号に ん て い に ん

ちきの う け ん

さ

け つ

か

つ う

ち

し よ

認定認知機能検査結果通知書
じゆう

し よ

住

所

し

め い

氏

名

せ い

ね ん

が つ

ぴ

け ん

さ

ね ん が つ

ぴ

ば

し よ

生年月日
そ う ご う て ん

検査年月日
け ん

さ

検査場所

き

て ん

総合点

お く りよ くは ん

だ ん りよ く

ひ く

に ん

ち

点
てん

（Ａ

点）

（Ｂ

点）

てん

しよ う

記憶力・判断力が低くなっており、認知症のおそれがあります。
きお く りよくは ん だ ん りよくて い

へ ん こ うずかし ん ご う

む

し

い ち

じ

ふ

て い

し

い

は ん

記憶力・判断力が低下すると、信号無視や一時不停止の違反をし
し ん

ろ

あ い

お く

け い こ うたり、進路変更の合図が遅れたりする傾向がみられます。
こ ん

ご

う ん て んじゆう ぶ ん ちゆう い

い

し

か

ぞ く

そ う だ ん

今後の運転について十分注意するとともに、医師やご家族にご相談す す

されることをお勧めします。
り ん

じて き せ い け ん

させ ん も んい

し ん だ ん

う

ま た

い

し

また、臨時適性検査 （専門 医によ る診断） を受け、又は医師
し ん だ ん し よて い しゆつしこ う あ んいい ん か いの診断書を提出していただくお知らせが公安委員会からあります。

し ん だ ん

け つ

か

に ん

ち

しよう

は ん め いう ん て ん め ん き よ

この 診断 の結果、認知症であることが判明したときは、運転免許
と り

け

て い

し

ぎよう せ い し よ ぶ ん

た い しよう

の取消し、停止という行政処分の対象となります。
う ん て ん め ん き よ しよう

こ う し ん

て

つづき

さ い

し よ め ん

かなら

じ

さ ん

運転免許証の更新手続の際は、この書面を必ず持参してください。
年
所在地
名 称
管理者

- 271 -

月日

印

別記様式第４号に ん て い に ん

ちきの う け ん

さ

け つ

か

つ う

ち

し よ

認定認知機能検査結果通知書
じゆう

し よ

住

所

し

め い

氏

名

せ い

ね ん

が つ

ぴ

け ん

さ

ね ん が つ

ぴ

ば

し よ

生年月日
検査年月日
け ん

さ

検査場所
に ん

ち しよう

き じゆん

が い と う「認知症のおそれがある」基準には該当しませんでした。
こ ん か いけ つかき

お く りよくは ん だ ん りよく

て い

か

い

れ い

に ん

ち

き

つ ね

じ

か く

し ん ご うむしみ

今回の結果は、記憶力、判断力の低下がないことを意味する
ものではありません。
こ

じ ん

さ

か

の う

し ん た い

き

の う

へ ん

か

個人差はありますが、加齢により認知機能や身体機能が変化
じ

ぶ ん

じ

し ん

じよう た いお う

することから、自分自身の状態を常に自覚して、それに応じた
う ん て んた い せ つ運転をすることが大切です。
きお く りよくは ん だ ん りよく

て い

か

い ち

じ

ふ

て い

し

い

は ん

記憶力・判断力が低下すると、信号無視や一時不停止の違反
し んろへ ん こ う

あ い

ず

お く

け い こ うをしたり、進路変更の合図が遅れたりする傾向がみられますの
こ ん

ごう ん て んじゆう ぶ ん ちゆういで、今後の運転について十分注意してください。
う ん て ん め ん き よ しよう

こ う し ん

て

つづき

さ い

し よ め ん

かなら

じ

さ ん

運転免許証の更新手続の際は、この書面を必ず持参してください。
年
所在地
名 称
管理者

- 272 -

月日

印

別記様式第４号

り めん

（裏面）
に ん て い に ん

ちきの う け んさは ん て いけ い さ ん と う

認定認知機能検査の判定や計算等について
そ う ご う て ん

は ん て い総合点による判定
て ん

み

ま ん

き お くりよくはんていは ん だ んりよくひくに ん ち しよう

記憶力・判断力が低くなっており、認知症のおそれがある。

36点未満
き じゆん

てんすう

てん

にん

ち

き

のうけん

さ

けつ

か

にん

ち しよう せ ん も んい

判定の基準となる点数（36点）は、認知機能検査の結果と認知症専門医
しんだんけつか

かんけいとうけいてきぶんせき

さだによる診断結果との関係を統計的に分析して定められたものです。
にん てい にん

ち

き

のう けん

さ

き

お く りよくは ん だ ん りよく

じようきよう

かん

い

けん

さ

認定認知機能検査は、あなたの記憶 力 、判断 力 の 状 況 を簡易な検査に
かくにん

にん

ち しよう

しんだん

おこな

よって確認するもので、認知症の診断を行うものではありません。
そうごうてん

てん

み

まん

ただ

にん

ち しよう

したがって、総合点が36点未満であったとしても、直ちに認知症である
しめ

てん

い じよう

かなら

ことを示すものではありません。また、36点以 上 であったとしても、 必
にん

ち しよう

しめ

き

お く りよくは ん だ ん りよくずしも認知症でないことを示すものではありませんので、記憶力、判断力
ふ

あん

かた

にん

ち しよう

ちか

い りよう き

かんとう

そうだん

すす

に不安のある方は、お近くの医療機関等で相談されることをお勧めします。
め ん き よ しよう

こうしん

認知症のおそれがあるとされても、免許証の更新をすることはできます
ただ

めんきよ

と

け

けいさつ

れんらく

し、直ちに免許が取り消されるわけではありません。ただし、警察から連絡
い

し

しんだん

う

があり、医師の診断を受けることになります。
にん

ち しよう

しんだん

ば

あい

めんきよ

と

け

また

てい

し

こんかい

認知症と診断された場合は、免許が取り消され、又は停止されます。 今回

けん さ

けつ か

ご しつ もんかたにん てい にん ち

き のう けん さ

おこなの検査の結果について、御質問のある方は、認定認知機能検査を 行 ったところ
す

と

どう

ふ

けんけいさつうんてんめんきよたんとう

か

と

あ

やお住まいの都道府県警察の運転免許担当課までお問い合わせください。
そ う ご う て ん

け い さ ん

総合点の計算そうごうてんつぎ

けいさんしきあ

さ ん しゆつ総合点は、次の計算式に当てはめて算出しています。
ただ

かいとう

おお

そうごうてんたか

正しい回答が多くなるにつれて総合点が高くなります。
そうごうてん

総合点 ＝ 2.499×Ａ＋1.336×Ｂ
き

おく

しゆるい

な

まえ

ただ

かいとう

Ａは、記憶した16種類のイラストの名前が正しく回答されているかどう
てんすう

ただ

かいとう

ひ

よう

てんすう

かについての点数です。正しく回答すると点数がつきます。
ねん

がつ

び

じ

こく

ただ

かい とう

Ｂは、「年」、「月」、「日」、「曜日」、「時刻」が正しく回答されているか
てんすう

ただ

かいとう

てんすう

どうかについての点数です。正しく回答すると点数がつきます。

- 273 -

別紙２
１

認定の審査
認定検査規則第１条第２号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査（以下「運転技能検査同等方法」という。）の認定の審査に当たっては、以下について留意すること。

(1)

書類による審査認定を受けようとする運転技能検査同等方法が、認定検査規則第４条第２項に規定する方法の基準に適合しているかどうかについては、認定検査規則第６条第２項の規定により同条第１項に規定する申請書に添付しなければならないこととされている書類（同条第２項第３号イに掲げる書面を除く。）によって審査する
こと。

(2)

検査計画書
認定検査規則第６条第２項第７号に規定する検査計画書については、以下の事
項が明記されているかどうかについて確認すること。
ア

検査方法（使用する器材を含む。）

イ

年間の実施回数ウ

その他必要な事項(3)

方法の基準の適合性認定の審査に当たっては、当該検査の方法が「運転技能検査の運用について」（令和４年３月２日付け警察庁丙運発第９号。以下「運転技能検査運用通達」という。）及び「運転技能検査等実施要領の制定について」（令和４年３月２日付
け警察庁丁運発第50号）に準拠しており、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号）による改正後の道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第97条の２第１項第３号イに規定する運転技能検査と同等以上になっているかどうかについて判断すること。
この場合において、当該検査の方法については、次のいずれにも該当している必要があることに留意すること。
ア

ならし走行を含め、受検者１人当たり少なくとも20分間行われること。

イ

受検者１人当たりの走行時間（ならし走行を除く。）がおおむね10分間以上となるよう、1,200メートル以上（ならし走行を除く。）走行させて行われること。
また、認定検査規則第４条第２項第４号の「第１条第２号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として公安委員会が指定する者」に該当するかどうかについては、別添に定める指定基準に基づき、判断すること。
２(1)

指定の申請等指定の申請- 274 -

認定検査規則第４条第２項第４号の規定による指定（以下「指定」という。）
は、指定を受けようとする者からの申請に基づき行うこととし、当該申請は、別記様式第１号の指定申請書を提出することにより行わせること。
なお、別記様式第１号の指定申請書には、必要に応じて、当該者が別添に定める指定基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を添付させること。
(2)

指定書の交付
指定は、別記様式第２号の指定書を交付して行うこと。

(3)

指定の取消し指定の要件を満たさなくなったときは、当該指定を取り消すものとし、当該指定を取り消したときは、別記様式第３号の指定取消通知書により通知すること。
なお、当該指定を取り消したときは、法第108条の32の３第２項において準用する法第108条の32の２第５項の規定による認定の取消しを行うこと。

３

書類の交付
認定検査規則第９条の規定により、認定運転技能検査（同条に規定する認定運転技能検査をいう。以下同じ。）を行う者は、認定運転技能検査を受けた者に対して、同条第２号に定める書面を交付することとされているところ、当該書面の交付については、別記様式第４号の認定運転技能検査受検結果証明書を交付することにより行わせること。

- 275 -

別添
認定検査規則第４条第２項第４号の規定による指定は、次に定める要件のいずれも満たす者について行うものとする。
１

運転技能検査同等方法の認定の申請書を提出していることその他運転技能検査同等方法を実施する見込みがあること。

２

都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する運転技能検査又はこれに準ずるものに係る十分な活動実績を有していること。

３

認定を受けようとする運転技能検査同等方法が、運転技能検査と同等の効果を生じさせるために行う事項以外の事項について行うものでないこと。

４

検査計画書において運転技能検査同等方法の年間の実施回数のほか、毎月の実施
回数を定めており、かつ、当該年間の実施回数及び毎月の実施回数が、当該検査に用いる施設の所在する地域の実情等に鑑み、著しく少ないものでないこと。

５

検査計画書の内容に照らして、運転技能検査同等方法に従事する運転免許取得者
等検査員並びに同検査に用いるコース、建物その他の設備及び自動車その他の器材が十分に確保されていること。

６

検査計画書で定める回数の運転技能検査同等方法を確実に実施することが見込まれること。

７ 次のいずれにも該当しないこと。
(1) 過去３年以内に委託検査（法第108条第１項の規定に基づき、都道府県公安委員会からの委託を受けて実施する認知機能検査又は運転技能検査をいう。以下同じ。）に係る委託契約の条項に著しい違反があったことを理由として、当該委託契約を解除されたことがあること。
(2) 委託検査の実施に係る直近の委託契約又はこれに基づき作成した実施計画書等で実施回数を定めた場合において、実際の実施回数が、当該委託契約等で定める実施回数と比べて著しく少ないこと（当該委託契約等で定める回数の委託検査を実施することができなかったことについて、やむを得ない理由がある場合を除く。）。
(3) 過去３年以内に、運転免許取得者等検査の認定の取消し（当該認定を受けた者からの申出により行われたものを除く。）を受けたことがあること。
(4) 運転技能検査同等方法に係る業務を適正かつ確実に行うことができると認められない事由があること。

- 276 -

別記様式第１号

指

定

申

請

書
年

月

日

公安委員会 殿

住 所
申請者
氏 名

運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定による同規則第１条
第２号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者としての指定を受けたいので、申請します。

名 称使用する施設
所在地

備

備考

１

考

申請者が法人であるときは、申請者の欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 277 -

別記様式第２号

第

号

指

定

名

書

称

所在地

運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定により、同規則第１条第２号に掲げる方法により行う運転免許取得者等検査に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として指定する。

年

月

日

印
公 安 委 員 会 □備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 278 -

別記様式第３号

指 定 取 消 通 知 書

年

月

日

住 所
殿

印
公 安 委 員 会 □下記の理由により、運転免許取得者等検査の認定に関する規則第４条第２項第４号の規定による指定を取り消したので通知する。

指 定 番 号

理

備考

由

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 279 -

別記様式第４号
第号

認定運転技能検査受検結果証明書

住

所

氏

名
年

上記の者は、

年

月

月

日生

日、

に

お い て 、 道 路 交 通 法 第 108 条 の 32の ３ 第 １ 項 第 ３ 号 ロ に 掲 げ る 基 準 に 適 合 す る 運 転免許取得者等検査で同項の認定を受けたもの（認定運転技能検査）を受けた者であることを証明する。

認
□

定

運

転

技

能

検

査

の

結

果

点

大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとし、又は受けている者〈合格基準〉
・

下記以外の運転免許

→

７０点以上

・

大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許

→

８０点以上

年

月

日

所在地
名

称

管理者

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 280 -

印