株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第126期第３四半期 (自【会社名】

株式会社ヨータイ【英訳名】

YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

常務取締役本社業務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

常務取締役本社業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田口

2023年10月１日

三至

2023年12月31日)

男

竹

竹

林

真

一

郎

林

真

一

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第125期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第126期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第125期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

20,754

22,27528,250

経常利益

(百万円)

3,116

2,800

4,143

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,183

2,686

2,971

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,531

2,756

3,350

純資産額

(百万円)

30,64831,38431,065

総資産額

(百万円)

39,402

41,384

39,645(円)

107.59141.66147.33

(円)

−

−

−

(％)

77.8

75.8

78.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期
純利益金額(注) 1.
2.

第125期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第126期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

37.91

79.98

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（耐火物等）
第２四半期連結会計期間において、中国における安定的な製品及び原料の調達等を目的として、新会社（名称：営口窯耐進出口有限公司）を設立し、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、追加出資したことに伴い、資本金の額が当社の資本金の額の100分の10
以上に相当することとなったため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。
当第３四半期連結会計期間において、当社は、連結子会社であった営口新窯耐耐火材料有限公司の全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安による国内経済への影響や物価高が懸念材料となり、先行きが不透明な状況のまま推移しております。海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴い資源・原材料価格は高水準で推移しています。また、長引くインフレと主要国での金融引き締めにより景気回復のペースは鈍化しました。国内外ともに引き続き不透明な状況であります。
このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は222億75百万円と前年同四半期に比べ15億21百万円の増収となり、営業利益は27億８百万円と前年同四半期に比べ３億７百万円減少し、経常利益は28億円と前年同四半期に比べ３億16百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、26億86百万円と前年同四半期に比べ５億２百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、セメント向けの需要が堅調に推移したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は181億95百万円となり、前年同四半期に比べ12億93百万円の増収、セグメント利益は円安による原燃料価格の上昇や設備投資に伴う減価償却費の増加等により、34億29百万円となり、前年同四半期に比べ２億70百万円の減少となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注が増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は40億80百万円となり、前年同四半期に比べ２億27百万円の増収、セグメント利益は６億44百万円となり、前年同四半期に比べ60百万円の増加となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間の財政状態につきましては、製品等の棚卸資産の仕入や設備投資の増加等により、資産合計及び負債合計が増加しました。
また、純資産合計は、自己株式の取得を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益がこれを上回ったた
め、増加となりました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、413億84百万円であり、前連結会計年度に比べ17億39百万円増加しました。これは主として、電子記録債権の減少４億57百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億48百万円等があるものの、有形固定資産の増加７億24百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加５億36百万円、製品の増加３億28百万円、現金及び預金の増加１億84百万円、無形固定資産の増加１億73百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、100億円であり、前連結会計年度に比べ14億19百万円増加しました。これは主として、未払法人税等の減少２億32百万円等があるものの、買掛金の増加５億２百万円、流動負債その他に含まれる未払費用の増加２億51百万円、流動負債その他に含まれる契約負債の増加２億３百万円、賞与引当金の増加１億69百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債１億63百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、313億84百万円であり、前連結会計年度に比べ３億19百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の減少13億15百万円、資本剰余金の減少85百万円等があるものの、自己株式の減少16億50百万円等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は75.8％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は210百万円であります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の撤廃により、景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、中国不動産市場の混乱等による中国経済の減速、資源・エネルギー価格の高騰等、先行きは引き続き、不透明な状況にあります。
また、耐火物業界におきましては、業績に与える影響が大きい、粗鋼生産量・中国からの原材料価格動向等が不透明な状況となっております。
このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築
してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は第３四半期連結会計期間において連結子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司の全出資持分を譲渡する持分譲渡契約の締結及び全出資持分の譲渡を実施いたしました。
詳細は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月13日)

普通株式20,664,000

20,664,000

計

20,664,000

20,664,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

20,664

─

2,654(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

1,710

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
2,025,300
普通株式
18,628,500
普通株式
10,200

発行済株式総数

20,664,000

総株主の議決権―(注) 1.
2.
3.

186,285

―

―

―

―

―
186,285―「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヨータイ
計

所有者の住所
大阪府貝塚市二色中町
８番１―

2023年12月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
2,025,300―

2,025,300

9.80

2,025,300―

2,025,300

9.80(注) 2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月28日付で自己株式4,923,421株の消却を行いました。
また、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式23,000株を取得しました。これらの結果等により、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は2,048,640株（発行済株式総数に対する所有株式の割合9.91％）となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,841,039
10,158,486
2,288,441
4,992,441
373,982
6,077,541
209,798△4,5698/20

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※1※1

6,025,474
10,695,030
1,830,838
5,321,142
297,224
5,928,794
179,079△1,80029,937,162

30,275,784

6,556,643
147,475

7,281,557
320,9122,748,304
274,947△18,920

3,373,484
137,248△4,091

3,004,330
9,708,450
39,645,612

3,506,641
11,109,111
41,384,896

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四半期報告書株式会社(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

2,125,440
2,334,805
601,201
34,8001,824,345

2,628,105
2,371,485
368,540
169,180
25,2752,608,612

6,920,591

8,171,198

1,440,736
219,118

1,471,471
357,649

1,659,855
8,580,446

1,829,121
10,000,320

2,654,519
1,802,929
29,005,082△3,795,179

2,654,519
1,717,169
27,689,552△2,145,132

29,667,352

29,916,109

1,098,572△8,120345,417△38,056

1,531,156△37,621
7,877△32,945

1,397,813
31,065,165
39,645,612

1,468,467
31,384,576
41,384,896

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四半期報告書株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社出資金売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
20,754,624
15,934,450(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
22,275,924
17,646,550

4,820,174
1,804,263
3,015,911

4,629,373
1,920,975
2,708,397

6,348
96,142
1,823
13,092
18,548

7,631
112,506
7,367
12,76318,024

135,955

158,292

211
6,584
20,8297,403

373
28,35635,323
2,058

35,0293,116,837

66,1112,800,578-

923,286

3,116,837

923,286
3,723,865

863,233
69,605

941,409
96,290932,8392,183,998
2,183,998

1,037,700
2,686,165
2,686,165

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四半期報告書株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
2,183,998(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
2,686,165

183,137△11,362
166,5118,806

432,583△29,500△337,540
5,111

347,092
2,531,090

70,6532,756,819

2,531,090-

2,756,819-

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、営口窯耐進出口有限公司を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
一方、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった営口新窯耐耐火材料有限公司は当社の出資持分の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
電子記録債権前連結会計年度(2023年３月31日)−千円− 〃当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
112,175千円
85,247千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減価償却費

733,808千円

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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
840,453千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

1. 配当金支払額
決議
2022年６月23日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

556,47727.0

2022年３月31日

2022年６月24日

普通株式

利益剰余金

403,52120.0

2022年９月30日

2022年12月９日

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式762,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,097百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,392百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

1. 配当金支払額
決議
2023年６月22日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

490,775

25.0

2023年３月31日

2023年６月23日

普通株式

利益剰余金

465,96525.0

2023年９月30日

2023年12月８日

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,923,421株の消却を行っております。この結果、自己株式が3,137百万円減少、資本剰余金が92百万円減少、利益剰余金が3,044百万円減少しております。
また、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,027,900株の取得を行っております。この結果、自己株式が1,499百万円増加しました。
これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,145百万円、資本剰余金が1,717百万円、利益剰余金が27,689百万円となっております。

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四半期報告書(企業結合等関係)（子会社出資持分の譲渡）
当社の子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司は、2023年12月12日付で、当社が保有する出資持分の全部を営
口金磊耐火材料有限公司に譲渡し、連結の範囲から除外しております。
１．出資持分譲渡の相手先の氏名(1)

譲渡先の名称
営口金磊耐火材料有限公司

(2)

(3)

譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称

営口新窯耐耐火材料有限公司

事業の内容

耐火物等の製造販売

出資持分譲渡の理由
当社の連結子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司は、2004年７月に設立し、2005年５月から当社100％子会社として中国において耐火物等の製造販売を行ってまいりましたが、近年、中国リスクが高まっていること、また、中国耐火物市場における需要が低迷していること等により、今後中長期にわたって安定的に収益を上げることが難しいと判断し、さらに、日本国内における生産強化を図るため、当社が保有する
当該子会社の全出資持分を譲渡いたしました。

(4)

出資持分譲渡日
2023年12月12日（みなし譲渡日は2023年10月１日）(5)

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする出資持分譲渡
譲渡前の出資持分比率 100.0％
譲渡した出資持分比率 100.0％
譲渡後の出資持分比率0.0％

２．実施した会計処理の概要(1)

譲渡損益の金額
関係会社出資金売却益(2)

923,286千円

譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（単位：千円）(3)

流動資産305,095

固定資産

44,162

資産合計

349,258

流動負債30,581

固定負債

−

負債合計

30,581

純資産合計

318,677

会計処理
当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額及び関連する為替換算調整勘定と売却価額の差額を、「関係会社出
資金売却益」として特別利益に計上しています。

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四半期報告書３．出資持分譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
耐火物等
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている出資持分譲渡した子会社に係る損益の概
算（単位：千円）
売上高

683,740

営業利益

17,062

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等

エンジニアリング

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

16,901,724

3,852,900

20,754,624

16,901,724

3,852,900

20,754,624

鉄鋼

8,936,566

412,937

9,349,504

その他

7,965,157

3,439,963

11,405,120

―

―

―

計

16,901,724

3,852,900

20,754,624

セグメント利益

3,700,299

584,496

4,284,796

外部顧客への売上高（業種別内訳）

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

4,284,796

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△1,268,885

四半期連結損益計算書の営業利益(注)Ⅱ

3,015,911

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等

エンジニアリング

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

18,195,653

4,080,270

22,275,924

18,195,653

4,080,270

22,275,924

鉄鋼

9,322,140

453,004

9,775,145

その他

8,873,512

3,627,265

12,500,778

―

―

―

計

18,195,653

4,080,270

22,275,924

セグメント利益

3,429,621

644,962

4,074,583

外部顧客への売上高（業種別内訳）

セグメント間の内部売上高
又は振替高

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

4,074,583

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△1,366,186

四半期連結損益計算書の営業利益(注)2,708,397

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

107円59銭141円66銭

2,183,998

2,686,165−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)2,183,998

2,686,165

普通株式の期中平均株式数(株)20,300,006

18,961,507(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり
決議いたしました。
① 配当金の総額465,965千円② １株当たりの金額

25.0円③ 配当の効力発生日

2023年12月８日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社ヨータイ
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

宏

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

信

之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

20/20

上