２０２３年度

事業計画書
自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日

公益財団法人ユニジャパン

事 業 計 画 書 案
至 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

事業の目的
本法人は、わが国の映像文化並びに映像産業の振興を通じて文化的で豊かな国民生活の実現を目指すとともに、海外に対してわが国の良好なイメージを発信し、国際友好と文化及び産業交流の増進を図ることにより、広く公益に寄与することを目的とする。
（定款第 3 条）

今年度事業の方針
1. 東京国際映画祭の実施を通じて、映画･映像における国際的な文化交流の活性化、及び国内映画・映像産業の一層の発展を図る。また、海外における恒常的な広報活動、及び海外からのゲスト招聘の継続的な実施により、日本の映画・映像作品の海外への発信力を一層強化していく。
2. 日本の映画・映像コンテンツの海外展開に対する支援事業により、我が国の映画・映像文化の国際化を促進する。
3. 公益財団法人としての各種事業の公益性、社会的使命の構築と効率的運営を追求する。

事業の内容
定款第 4 条に基づき以下の事業を行う。
1. 東京国際映画祭の開催及び同映画祭に付随する各種シンポジウム、見本市、研究会の開催
2. 日本映画･映像コンテンツの振興に係る普及啓発及び調査研究並びに提言事業
3. 優秀映画・映像の顕彰及び人材育成事業
4. 前各号に掲げるもののほか、本法人の目的を達成するために必要な事業

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１ 国際映画祭事業
名称：

第 36 回東京国際映画祭

主催：

公益財団法人ユニジャパン

期間：

2023 年 10 月 23 日（月）から 11 月 1 日（水)までの 10 日間企

画：

自主企画部門、共催企画部門、提携企画部門

開催会場：

日比谷・有楽町・丸の内・銀座地区をメイン会場とし、都内各所の劇場・ホール・施設を使用して開催

共催：

経済産業省／国際交流基金（アジア映画交流事業）（予 定）

東京都（コンペティション部門、ユース部門）

後

総務省／外務省／観光庁／千代田区／中央区

援：

（予 定）

独立行政法人日本貿易振興機構／国立映画アーカイブ
一般社団法人日本経済団体連合会／東京商工会議所
一般社団法人日本映画製作者連盟／一般社団法人映画産業団体連合会
一般社団法人外国映画輸入配給協会／ﾓｰｼｮﾝ･ﾋﾟｸﾁｬｰ･ｱｿｼｪｰｼｮﾝ（MPA）
全国興行生活衛生同業組合連合会／東京都興行生活衛生同業組合
特定非営利活動法人映像産業振興機構／一般社団法人日本映像ソフト協会 ／公益財団法人角川文化振興財団／一般財団法人デジタルコンテン
ツ協会／ 一般社団法人デジタルメディア協会

支援：協賛・協力：

文化庁（予 定）団体及び民間企業各社 30 数社 （予 定）【主要企画】（予定）（１） コンペティション部門 （共催 ： 東京都）
本映画祭の主要部門として、映画産業の担い手となる有望な映画作家の活動を支援し、映画芸術の向上と国際文化交流に寄与することを目的に、2023 年 1 月以降に完成した長編作品を世界各国から公募し、厳正な予備選考を経た 15 本（予定）を会期中に上映する。
各作品の上映後に、招聘したゲスト（作品関係者）による Q&A を行ない、観客との交流の輪を広める。
国際映画製作者連盟の規約に従い、5～6 名（内、日本人 1～2 名）で構成される国際審査委員会を設けて作品の審査を行ない、閉会式会場で東京グランプリ、審査員特別賞、最優秀監督賞、最優秀女優賞、最優秀男優賞、最優秀芸術貢献賞の 6 賞を発表する。併せて東京グランプリ受賞作品には東京都知事から賞状とトロフィ－（麒麟像）が贈られる。
（２） アジアの未来部門
アジア（日本、中東地域を含む）で作られた、新鋭監督の 3 本目までの長編作品を対象に2

した、アジア地域対象の第 2 コンペティション部門。選出作品の監督、キャスト・スタッフを招聘し、日本の観客や国内外映像業界との交流を図りアジアの才能を世界に発信する。従来の日本映画スプラッシュ部門に入っていた日本の新鋭監督の作品も取り込む。審査委員により、最優秀作品賞を選出する。
（３）ワールド・フォーカス部門
今年の海外の国際映画祭で話題となった作品をいち早く日本の観客に紹介する非コンペ
ティション部門。原則的に国内配給の決まっていない作品を優先し、日本の配給会社が新作を買付けるきっかけを創出する。
（４）NIPPON CINEMA NOW 部門
今年の日本映画を代表する旬な映画を国内未公開、国内公開済みに関わらず選出し、上映。海外の映画祭プログラマーや映画配給業者に対し、様々な日本映画を紹介する場をつくる。
（５）ガラ・セレクション 部門
他の国際映画祭での受賞作、巨匠の最新作、芸術的要素も備えたヒット作など、本年の世界の映画界を代表する作品、及び公開を控えた邦画の話題作を上映する非コンペティション部門。作品ゲストによる舞台挨拶やイベント参加などで映画祭を華やかに盛り上げる。
（6）ユース部門（共催:東京都）
日本の若い映画ファンの創出、映画クリエイターの育成を目的とした部門。小学生までが対象の TIFF チルドレン、及び、中高生が対象の TIFF ティーンズによる上映、及び、映画製作を体験するティーンズ映画教室を実施する。また、本年度より、本部門の実施強化策として、海外との交流企画を導入し、国際的な視野に立った若者の育成に努めるべく、具体的には、CCAJ（フランスの代表的な児童映画ワークショップ）、BIKY（釜山児童映画祭）の 2 団体の代表者及び子供たちを招聘し、TIFF ティーンズ映画教室の参加者たちと交流する場を設ける予定。
（７） ジャパニーズ・アニメーション部門
世界に対する発信力の高いジャパニーズ・アニメーション作品を中心に世界各国で製作されたアニメーション作品の最新作を東京の場で披露するショウケース部門。関連するシンポジウムやイベントも行う予定。
（８）TIFF シリーズ部門
昨年度より、新設された部門。TV 放映、配信等を目的に製作されたシリーズものの秀作を上映
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（９） 日本映画クラシックス部門
デジタル修復された日本を代表する名作を上映。
（１０）屋外上映
屋外で、数々の無料上映プログラムを実施。誰もが気軽に映画に触れる機会を作り、映画祭全体のお祭り感を醸成する（１１）交流ラウンジ（共催：国際交流基金）
映画祭会期中、国内外映画人の交流の場（交流ラウンジ）を用意し、親交を深めていただく場とする。連日、トークイベント等を実施する。
（１２）Amazon Prime Video テイクワン賞
商業長編映画経験のない映画作家を対象とした新人監督賞。５名の審査委員により、最優秀作品を選出。受賞者は賞金１００万円に加え、Amazon スタジオとの長編映画製作の開発の機会が提供される。
（１２）黒澤明賞
昨年より、復活した本賞を今年も実施。日本が世界に誇る故・黒澤明監督の業績を長く後世に伝え、新たな才能を世に送り出すため、世界の映画界に貢献した映画人、映画界の未来を託していきたい映画人を 5 人の選考委員により選考、顕彰する。
（１３）小津安二郎生誕１２０年企画
小津安二郎生誕１２０年を記念し、サイレント作品の伴奏つき上映、小津安二郎に影響を受けた海外映画人などにも参加いただく記念シンポジウム等を実施する。
【顕彰・助成事業】（１）コンペティション部門における東京グランプリ他、優秀な作品、監督、俳優に対する顕彰（２）アジアの未来部門における優秀作品に対する顕彰【東京国際映画祭公式サイト（http://www.tiff-jp.net/）の運営】
映画祭に関する全情報の発信基地となる公式サイトであり、東京国際映画祭への作品応募の窓口となり、映画祭参加作品の紹介を行うなど、多目的に機能させていく。オープニング
行事のカーペットのＬＩＶＥ中継をはじめ、会期中のイベントの模様を動画で配信し、臨場感溢れる映画祭の情報を提供している。

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２ TIFFCOM 事業
映画・TV をはじめとするさまざまなコンテンツの出展者、バイヤーその他関係者が一堂に会する国際映像見本市を開催する。昨年度より本事業は経済産業省による東京国際映画祭との連携を強化した委託事業という形になった。本年度もその形を踏襲し、2020 年度から続いている総務省からの支援も予定している。ここに自主事業を組み合わせ、全体として以下のような内容の事業を組み立てる。昨年度までのオールオンラインの開催から、今年度は 4年ぶりにリアルで開催する。会場は、東京都立産業貿易センター浜松町館にて実施する。
【企画概要】
名

称：

TIFFCOM 2023

主催：

公益財団法人ユニジャパン

共催：

第 36 回東京国際映画祭

期間：2023 年 10 月 25 日（水）～10 月 27 日（金）、3 日間企

画：

映画・テレビマーケット／原作マーケット／ロケーションマーケット
企画・共同製作マーケット／セミナー

会場：

東京都立産業貿易センター浜松町館

後援：

一般社団法人日本映画製作者連盟／一般社団法人映画産業団体連合会
一般社団法人衛星放送協会／一般社団法人外国映画輸入配給協会（予定）

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会
一般社団法人日本映像ソフト協会／一般社団法人日本経済団体連合会一般社団法人日本民間放送連盟／一般社団法人日本レコード協会
一般社団法人日本動画協会／協同組合日本映画製作者協会
独立行政法人日本貿易振興機構

TIFFCOM2023 では、東京国際映画祭との連携強化・セミナー、企画マーケットの充実を軸に、多様で魅力あるジャパンコンテンツを幅広い海外のバイヤーやメディアに向けて発信し、アジアのハブマーケットの１つとしての価値を提供していく。
【2023 年度の重点施策】
2022 年度は、前年に続き、3 年連続でのオンライン開催となった。オンラインシステムは前年のものを踏襲しつつも、オンラインでは苦手とされる新規出会いを参加者に提供すべく、コンシェルジュサービス等を新規に投入した。参加国・地域は前年よりも増え、より多様性に富んだ国際的なマーケットになった。セミナーにも力を入れ、日本のマーケットとして求められるアニメに関連するテーマや、Web3.0 を意識したテーマを充実させた。しかし、オンラインマーケットは実務者のみが参加する傾向がますます強くなり、全体的な参加者は伸び悩んだ。
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2023 年度に関しては、過去 3 年間のオンラインでの経験を活かしつつ、新しい会場でリアルでの開催を実施する。4 年前に戻るのではなく、登録システム等はオンラインマーケットで培った知見を活用し、従来よりも参加者の利便性を高めていく。また、試写についても従来のように会場内にスクリーニングルームを設置するのではなく、オンラインで対応することで、ブース数を増やす等の対応をして、リアルとオンラインの新しいハイブリッドの形を目指す。
4 年ぶりの東京でのリアル開催ということもあり、この機会に日本のコンテンツに今一度注目してもらうような企画を仕掛けていきたい。従来の MPA のピッチコンテストに加えて、TokyoGap-Financing Market（TGFM）も日本の企画を中心にシフトし、さらに出版社等の原作をもっている会社も参加できる映像化のためのマーケットを開催して、原作の映像化から企画に対するファイナンス等、日本のコンテンツへの幅広い参画への機会を提供できるようにする。また、日本を代表するコンテンツであるアニメに関しては、東京国際映画祭とも連携し、今まで以上に力を入れていきたい。さらに、中国や東南アジア等の国・地域からの出展参加者を増やすべく、営業についても従来以上に積極的にチャレンジしていきたい。そのためには、先行するマーケットである 3 月の香港フィルマートや 5 月のカンヌの機会を大いに活用していく予定である。
コロナ禍でオンライン開催が続き、マーケット参加者の意識も確実に変化してきている。その動向を注視し、マーケットに対する新しいニーズをつかみ、TIFFCOM 自体のコンセプトも再構築していく機会だと考える。2023 年度の開催を実行しつつ、2024 年度以降の TIFFCOM の在り方への考察を並行して取り組んでいきたい。

３ 国際支援日本映画の海外展開支援を目的として、省庁や団体からの委託事業、共同事業を計画している。現在のところ、以下のような事業を実施する予定である。
令和５年度の事業実施については今後、各事業の委託事業者公募が行われる予定である。当財団としては、以下の事業計画をもとにそれ以外の企画公募にも応募を検討していく。

【海外展開支援事業】（１） 海外の国際映画祭への出品支援
当財団が平成 9 年度より 26 年にわたって継続実施している事業である。
国際映画祭・映画賞出品を通して、日本映画の国際的認知及び評価を高めること、また日本の映画製作者の国際ネットワークを広げることを目的として、海外の映画祭・映画賞参加に必要な字幕制作費、渡航費を支援する。
平成 15 年度より、文化庁の委託事業として実施しており、令和５年度においても、文化庁「日本映画海外発信事業」の委託事業として実施する予定である。
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（２） 日本映画・アニメの輸出支援
上記事業とともに当財団が長く実施してきた事業である。
海外の主要映画祭・映像見本市にジャパンブースを出展し、映像事業者の海外セールス拠点として活用する。参加見本市は、カンヌ、アヌシー、ベルリンを予定している。また、カンヌ国際映画祭においては令和４年度同様、日本映画情報センターとしての機能強化を目的にジャパンパビリオンを設置する。さらに、国内外映画人の交流を目的としたジャパンレセプションを開催する。
上記支援事業と同様、文化庁から「日本映画海外発信事業」の委託事業として実施する予定である。
（３） 日中映画共同製作協定に基づく認定等
日中映画共同製作協定に基づく認定の取扱機関としての業務を行う。本事業は、経済産業省からの「コンテンツ海外展開促進事業」の委託事業として実施する予定である。
【情報発信事業】（１） Japanese Film Database （JFDB）
海外向け日本映画・アニメデータベース（JFDB）として平成 18 年度に立ち上がったオンライン・データベースである。予告編など動画も掲載される日英バイリンガルのデータベースとしては唯一のものであり、日本映画・アニメの海外発信において重要な機能を果たしている。
本事業は平成 23 年度より国際交流基金との共同事業として実施しており、令和５年度についても同様の枠組みで実施する予定である。
（２） Japanese Film の制作・発行
当財団が昭和 32 年創立以来一貫して実施してきた事業である。
平成 18 年度以降は、上記 JFDB の作品情報に、日本映画産業統計を加えた海外向け日本映画・アニメ年鑑として毎年 3 月に刊行している。当財団がブース出展をしている主要映画祭・映像見本市にて配布される他、日本政府在外公館にも日本映画資料として置かれている。
令和５年度については、文化庁「日本映画海外発信事業」の委託事業の一部として実施する予定である。
（３） 国際共同製作促進のための事務局
国際共同製作を促進することを目的とし、国内外の各種映画支援制度の一元的な情報発信を行う事務局業務を行う。
本事業は、経済産業省からの「コンテンツ海外展開促進事業」の委託事業として実施する
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予定である。
【人材育成事業】（１） 若手クリエイターの国際ネットワーク支援
若手クリエイターの登竜門である「PFF アワード」の開催に参加、受賞作品を東京国際映画祭で上映し、受賞者の海外映画祭出品やネットワーク作りに対する支援を行う。
平成 29 年度より、公益財団法人川喜多記念映画文化財団からの助成事業として実施しており、令和５年度についても同様の枠組みで実施する予定である。
（２）若手日本人映画監督の海外向けプロモ―ション
令和３年度より新たな取り組みとして、若手日本人映画監督の育成、海外における知名度の向上、業界関係者とのネットワークの構築や海外進出促進につなげるため、若干名を海外映画祭へ派遣し、作品紹介やネットワーキングイベント等を実施する。
令和５年度についても文化庁「日本映画海外発信事業」の委託事業の一部として実施する予定である。

以上

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