私学 教育 と地域 協力
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私学教育と地域協力－生徒会活動における環境美化活動の実践を通して－Private school education and regional cooperation―student council - led Environmental Beautification Projects―

梅 原 明 史（大阪学院大学高等学校）
本稿は、生徒会活動における環境美化活動の実践を通じて、私学教育と地域社会との関わりを考察している。最初に、環境美化活動に見られる社会的ジレンマに言及しつつ、モラルやマナーの欠如といった原因、とりわけゴミのポイ捨て問題に焦点を当てた。そして、アメリカ合衆国で考案されたアダプトプログラム制度を、社会的ジレンマを解消するひとつのプログラムとして、筆者が所属する「大阪学院大学高等学校」（吹田市）生徒会活動を助言指導する中で行った。筆者はこの事例研究から、生徒会執行委員会が主体となり、行政や地域社会との協働を通じて地域社会との交流を果たすことで、生徒たちにもたらされた自己肯定感（self-esteem）を見出した。私学教育における特色が「建学の精神」に基づく独自性にあるならば、課外活動においても、その精神に準じた、生徒たちの社会問題への取り組みを重視する必要があるのではないかと考えた。また、事例の考察を経て、特に防災面における私学の方策を打ち立てる必要性について示唆した。

キーワード：建学の精神・生徒会活動・アダプトプログラム制度・社会性の発達
Keyword：foundation spirit , student council activities , adopt- a- road program , social development

１．はじめに文部科学省の調査によると、全国の小中高等学校における長期欠席者数や高等学校の中途退学者数が依然として高い割合を占めていることが判る。１） これらは学校内に留まる問題ではなく、ひとつの社会問題として取り上げられており、また青少年期における未発達な社会性については、今なお抜本的な解決策が見出せてはいない状態にあ注１）る。
本論では筆者が担当した、平成18年度から今日に至るまでの生徒会活動の事例を紹介し、生徒たちの社会性について考察したい。当時、生徒会執行役員の生徒たちとともに全校生徒意識調査を実施することにより、全校生徒の眠っている声を拾い上げることを試みた。意見を集約して学校活性化のコンセプトを規定し、多くの声が上がった目標のひとつとして、環境美化活動の在り方を模索することにしたのである。

２．研究計画
１）問題意識勤務校において基礎学力の二極化がクラスで顕在化するようになったのが平成14年頃だと記憶している。その頃より学校行事においてクラス一丸となって取り組む姿勢が徐々に損なわれるようになった。個人的な関心事項には夢中になるが、公共的な関心事項については途端に無関心になる生徒が増加したのだ。生活指導上に生じる様々な問題行動についても同様であり、自分自身が招いた問題行動であっても、それらは自分自身の責任と切り離して捉えるという態度がしばしば見受けられた。筆者はこれらの傾向を「適応障害」注２） として捉えることで、個々の問題行動の必然性を把握しようと考えた。自分自身の利益や都合だけを考えて行動すると社会的に望ましくない状
況が発生することを「社会的ジレンマ」（山岸,2000）と呼ぶが、教育現場で発生しているこの現象に対し、環境美化活動を端緒として解決の糸口を見出すことが筆者の大きな問題関心となったのである。
２）目的と意義
本稿では、環境美化活動の事例を通して、私学教育と地域協力の関係性を考察し、私学特有の「建学の精神」と活動の整合性、及び地域社会への協力及び地域社会からの協力を検討する。また、アダプトプログラム制度に見られる仕組みを分析し、他の教育活動への応用可能性を提示する。
３）方法
まず、美化活動及び環境教育に見られる社会的ジレンマに言及しつつ、モラルやマナーの欠如といった原因に安- 117 -日 本 私 学教育 研究 所紀要 第46号
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易に帰するゴミのポイ捨て問題に焦点を当てて、課題を取り上げる。そして、アダプトプログラム制度を活用した勤務校の事例を紹介し、学校活性化に必要な要素を検討する。
４）調査対象
調査対象は、筆者の勤務校である「大阪学院大学高等学校」（吹田市）生徒会執行委員会である。平成18年度の活動を中心に今日に至るまでの環境美化活動を取り上げる。生徒会執行委員会は全校生徒の代表として生徒相談室の来談者を据えた。クラスへ参加ではなく、学校全体への参加を促すことで受け身の姿勢を改める仕組みを考察する。

３．
「大阪学院大学高等学校」を取り巻く環境
１）自治体・吹田市の特色
本校が位置する吹田市は大阪府の北中部にあり、総面積36.11k㎡、人口約35万人を擁する、大阪の衛星都市のひとつである。1970年の日本万国博覧会（大阪万博）の開催に合わせて、関西圏の高速道路の要衝として吹田ジャンクションは名神高速道路・中国自動車道・近畿自動車道を接続し、特に大阪の中心地へのアクセスの良さから、1960年には12万人程度だった人口は千里ニュータウンの開発により32万人に倍増し、現在もなお市の総人口は微増ながら増加の一途を辿っている。環境保全については1997年に「吹田市環境条例」及び「吹田市環境の保全に関す
注３）る条例」が制定され、事業所や自治会と行政との協働が行われている 。教育活動においては、例えば2008年に実施された全国学力テスト結果について橋下府知事の一斉開示要請に対し、早々と現首長（阪口市長）は非公表を宣言するなど、点数のみでは計れない学力を重視しようとする市の傾向がある。
２）本校の地域社会との連携について
地域社会の多様性を理解するために、異なる世代を対象とした活動を意識した実践を行っている。例えば、生徒会活動においては地域住民の方々を文化祭や体育大会などの学校行事へ招待している。文化祭ではバザー券を配布し、模擬店などを利用して貰いながら学校に対する意見を頂戴したり、文化祭の寄付金を社会福祉協議会へ寄付したり、また、体育大会では近隣の保育所に演技発表の場として活用して貰うなど異年齢との接触を通じた展開をしている。教科では、家庭科において、近隣の保育所へ家庭基礎保育分野の学習内容についての理解を深めるために、創作紙芝居を発表しに出かけたり、保育体験をしたりして交流を図るプログラムがある。部活動では、チアリーダー部が「岸辺納涼祭」や「吹田まつり」などの地域イベント、老人福祉施設での演技披露などを行っている。現在、地域社会との連携を制度化するために、試行錯誤する状態が続いている。
３）生徒会活動における環境美化活動（１）地域貢献としての対外清掃
自分自身の都合や利益を最優先する行動のひとつに、散乱ゴミ問題がある。本校では、対外的な生徒会活動の一環として、従来、月に１度は美化委員会による通学路清掃を行ってきた。最寄り駅近辺までのゴミの回収作業とともに、校内においても環境美化について啓発活動を行うも、生徒全体の美化意識の向上になかなか繋がらないことに教員側は苦慮してきた。一方、生徒たちは委員としての責任感と義務感から活動に参加してくれてはいるもの
注４）の、回収するゴミの大半がタバコの吸い殻であることに意欲を減退させ、やがて活動を敬遠してきた。このよ
うな悪循環が続いてきた。ゴミを捨てる生徒が少なからずいることに対する申し訳なさと通学路を利用させて貰っている義理があったとしても、なぜタバコの吸い殻やビール缶までも拾い続けなければならないのかということに疑念を抱くのは道理である。問題は、ただ自分たちが規範意識を持っていても多くの人が持っていなければ、依然として改善されない状態にとどまる「無力感」から改善の試みが阻害されてしまうということにある。
（２）社会的ジレンマ「社会的ジレンマ」とは上記のような現象を示す概念である。環境保全の活動に協力するか、協力しないかという選択肢に対し、非協力行動を取る方が個人的には有利な結果を得ることは得心されるだろう。ゴミ箱を探しに行く必要はなく、かつ余計な荷物が減り、自分自身は汚れない状態を維持できる訳で、仮に自分一人が手間暇をかけてゴミ箱を探し、捨てたところで、散乱ゴミの総量が劇的に減少することもない。しかしながら、誰もが環境を意識した行動を取るようになると、環境美化は維持され、誰にとっても心地良い状態が得られるのも事実である。
論点は、どのようにすれば、誰ひとり欠けることなく「環境を意識した行動」を取ることができるようになるかという点にある。かつての指導はモラルに訴えた説諭や啓発活動、または罰則によるものに始終していたが、必ずしも有効ではなかった。例えば、環境美化に関する条例が平成７年前後に全国的に増加しているが、法的な整備をしたとしても、罰則の適用は多大なコストがかかるため困難であり、あくまで啓発の意味合いで行っているという自注４）
本校においてもクラスや部活動、全校朝礼、学年集会などの機会に折に触れ指治体が半数以上を占めていた。
導を行うものの、抜本的な解決策には至らないまま先送りされてきた経緯がある。
（３）アダプトプログラム制度（adopt-a-road-program）
散乱ゴミ問題が地域を問わず、万人にとっての課題である。それらを解決するひとつの方法としてアダプトプ- 118 -

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3注５）

ログラム制度を紹介したい 。1985年にハイウェイ中央分離帯や路端の散乱ゴミ問題が深刻化していたアメリカ
合衆国テキサス州において、「アダプト」という概念でもって解決を図る試みが行われた。自治体などが管理する公園や道路などの公共領域を「子ども」に見立て、「里親」を志願するボランティア＝市民団体・事業者との間で「アダプト（養子縁組をする）」することで、公共意識を高める効果を狙ったのである。
「里親」は「わが子」を名付ける権利を得て、環境美化活動などの世話を行いながら愛着を持って接することで、主体的に公共領域に関わることになる。行政の役割は、清掃に必要な道具類の貸与、ボランティア活動保険への加入、アダプトサインボードの設置、その他活動に必要な事項の支援を行い、参加型の啓発活動を促進する。このプログラムがユニークである点は、放置されたゴミに対して、傍観者であった市民を「通りに名付ける権利を付与する」制度で関係づけた点にある。そのことにより市民は地域社会の主体者として立ち現れ、自己肯定感（self-esteem）注６） の高揚とともに活動することができるようになった。今ではこのプログラムはアメリカ合衆国の全ての州のみならず全世界に普及し、日本にも1998年に導入されることになったのである。

４．事例報告生徒会活動としてどのように環境美化活動を行うことになったのか、その経緯を報告する。平成18年度11月に
LHR で実施した全校生徒意識調査結果を受け、学校活性化のために取り組むべき課題として、散乱ゴミ問題について生徒会執行委員会で議論した。一般生徒からは、ゴミ箱を多く設置することや個々人の意識改革しかないといった声が多数寄せられたが、制度的な取り組み以外に対応することは困難だろうと結論づけ、更に文献調査した結果、アダプトプログラム制度と出会うことになった。吹田市において「すいた里親道路制度」として「花と緑、水めぐるまちづくり」を理念として掲げていたことを踏まえ、一市民として、理念に共感した行動とすることで、活動の正当性を担保することを検討したのである。
折しも駅前再開発事業に伴い、月に１度の「JR 岸辺駅周辺まちづくり懇談会」が開催されていたため、生徒会執行委員会として１年間参加した。地域住民の声を聞き、相互理解を得るために意見を交換し、生徒会活動と地域住民の方々と散乱ごみ問題について共通認識を得るためである。同時に、従来の美化委員会の清掃活動範囲を改め、環境美化活動を行う拠点を定め、月に１度の清掃活動を行いつつ行政担当者と認定に至るための協議してきた。活動拠点については筆者も意見をし、大幅な道路整備が行われる予定の、最寄り駅からの通学路区域ではなく、グラウンドと市営テニスコート・ゲートボール場・公園に挟まれた東門に至る並木道に限定することに落ち着いた。その道は、早朝はウォーキングを行ったり、テニスコートを利用したりする市民が多く、昼間は近隣の保育園児が散歩し、夕方は部活動の生徒がランニングを行い、高齢者がゲートボールを楽しむ、といったあらゆる世代の交流の場として、教育効果が高いと判断したためである。
それから、具体的な活動計画や行政担当者との打合せの進捗状況について月に２度の全校朝礼時ごとに生徒会長のスピーチで周知し、協力者を募ることにした。活動の趣旨をアナウンスすることで理解と共感を得ようとしたのだ。その結果、クラブ単位や有志で参加してくれた生徒たちにも支えられ、毎回40名ほどの参加者が土曜日放課後の１時間半、約300ｍを徹底的に清掃することができるようになった。また、行政担当者にも１年間の活動実績が認められ、生徒自身がアダプトサインボードのデザインや文言、通りの名称を検討する段になった。全校生徒のための活動を行っていることを確認し、全校生徒が関心を持ち、誇りとして貰えるような表現を模索した。地域を表す「南正雀」と学校のシンボルである「フェニックス」を組み合わせた「南正雀フェニックスロード」という名称を与えたことを再三広報することで、環境美化活動にも意識の変化が見られるようになった。
「普段は気にならなかったゴミが見えるようになった」「活動中に『ありがとう』『ご苦労さん』と声をかけてもらい、嬉しくなった」という声が生徒の間から聞かれるようになったのである。
こうして平成19年１月に吹田市長と生徒会が直接、協定を結ぶことに至った。その後、活動をより広めるために文化祭の収益金の一部、約５万円を環境美化活動時に実施する腕章250部に変え、今後「すいた里親道路制度」を認定する団体に配布して貰いたいと吹田市に寄贈し、地域との結びつきを深めることを続けた。市で５団体目の認定であったが、メディアで紹介されたことが功を奏したのか、翌年は10団体が認定され、現在は23団体に増加している。今日も、すいた里親道路制度連絡協議会に出席し、活動報告を行い、認定を受けてから今年で丸３年であるが、月１度の活動は月２度に増やし、生徒会執行委員会・美化委員会・風紀委員会・有志の生徒たちで役割分担をしながら、一回当たり約80名で継続した活動を続けている。

５．考察および今後の課題
私学教育では「建学の精神」との整合性が最も重視されるところである。本学、大阪学院大学においては「教育と学術の研究を通じ、広く一般社会に貢献し、且つ人類の福祉と平和に寄与する視野の広い実践的な人材の育成」という理念がある。その理念に則り、生徒会活動の分野でひとつの社会問題の解決策を追求すべく展開したのが先の事例である。アダプトプログラム制度が提起したことは、何かを創り出すことで、無関心であった事物を関係づ- 119 -

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けることができるということであった。生徒たちは、学校全体を活性化するための目標を掲げ、まちづくり懇談会で地域社会の一員として提言した。また、通りの名前を付けたり、寄付金から活動促進のための腕章を創ることで、継続した活動を行える土壌を生み出した。子どもたちの育成における教育活動が学校・家庭・地域の三領域において行われるものであるとするのであれば、教育力が低下したと言われる領域にも積極的に関わることで、相互に良い影響を与えうるということを事例で示すことができたと思われる。この活動には自省の意味が多分に込められている。我々教員は生徒指導の際に、そのようなことは社会では通用しないという叱り方をすることがしばしばある。
この叱り方には、「君たち子どもは、私たち大人が構成している社会を、さらにより良いものにするための準備ができていない」ということを含意している。しかしながら、生徒たちの学力を数値による評価ベースに載せることでしかはかることをせず、誰に評価されるかどうか判らない領域への社会的責任を看過してきたのは、私たち大人ではなかったか。私学において、生徒たちと地域社会の関係を希薄化していたのは私たち教員ではなかったか。公に資することを理念とした建学の精神に今一度立ち返る必要があるのではないかと思われるのである。
今後、さらに地域協力が重要になると言えるのは、地震などの災害発生時には協力体制が求められるから
注７）と呼ばれる。我が国は現在、地震の活動期に入っており、30年である。それらは「社会の防災力」（林,2001）以内に南海地震・東海地震・東南海地震が発生することが予測されている。阪神淡路大震災において、被災者の救助者の98％が近隣住民であったことを鑑みると、私立中等教育機関の大半が避難所に指定されていないとはいえ、地域住民にとっては避難所のひとつとして考えられるに違いない。過去の震災において、平時からの地域住民との協働が行われていた地域では一早い復興が為されたことは数々の事例が示している。教職員にとっても、生徒たちにとっても、地域住民にとっても見過ごせない課題として提起しておきたい。

【補注】
１）文部科学省は平成15年３月「今後の不登校への対応の在り方について（報告）」にて、顕著になり始めた生徒指導上の諸問題の背後にあると考えられる「個人の生きがいや関心の『公』から『私』への私事化、社会における『学びの場』としての学校の相対的な位置付けの変化、学校に対する保護者・子ども自身の意識の変化等、社会全体の変化の影響力」に触れている。
２）『新社会学大辞典』（1993）によれば、適応障害とは「基本的な動機を阻害している障壁を真に克服していない代償行為」（shaffer,L.F.,The psychology of adjustment[1936]）及び「適応欲求の不充足」（戸川行男『適応と欲求』[1956]）と定義される概念である。この場合の適応とは、「心理的環境条件の要請内容に対する個体による意図的合致の全過程」を意味し、問題行動と見なされる言動が本人の中では矛盾のないものとして協和していることを表している。
３）日本経済新聞社 産業地域研究所『日経グローカルNo.139』（2010年１月４日刊）「第２回 全国都市のサステナブル（持続可能性）度調査」において、経済発展と環境保全を両立した都市として吹田市は関西では第１位、全国で第10位に位置している。
４）ダイナックス都市研究所による平成15年度「住宅地域をはじめとしたまち美化対策に関するアンケート調査」においても、475の自治体の内、半数以上がタバコのポイ捨てや空き缶・空き瓶である結果が出ている。
５）1998年より「社団法人 食品容器環境美化協会」が日本での窓口となり、導入した。教育機関では、平成17年より麻布大学が「アザプト・プログラム」として、正規科目に組み込み単位認定している。
http://www.kankyobika.or.jp/adopt/prog04.html（参照2009-12-10）
６）『教育用語辞典』（2003）によると、自己肯定感とは「自己自身の存在に対する認識として、自己の身体的な特徴や能力や性格などについて肯定的に考えたり，感じたりする感情」を意味する。
７）林（2001）によると「社会の防災力」とは、社会のある場所に、脅威となる外力が加わった時に生じる、望まざる変化に抵抗する力を指す。社会の防災力には二種類の要素からなり、ひとつは被害抑止力、外力に対する抵抗力を大きくすることであり、ひとつは被害軽減力、被害の拡大を防ぎ、災害からの回復力を大きくすることである。後者において地域コミュニティの連帯が大きく寄与すると言われている。

【参考文献】
１ ） 文部科学省［2008］：平成20年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（小中不登校の確定値等）の公表について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/12/__icsFiles/afieldfile/2009/12/25/1288459_1_1.pdf（参照2009-12-23）
２）森岡清美ほか編［1993］：『新社会学大辞典』有斐閣
３）山岸俊男［2000］：『社会的ジレンマ 「環境破壊」から「いじめ」まで』PHP 研究所
４）吹田市公式ホームページより「平成20年度 吹田市統計書」
http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-ssuishin/seisaku/original/001411.html（参照2009-12-23）
５）ダイナックス都市環境研究所［2002］：「ポイ捨て防止条例等に関するアンケート レポート」『全国まち美化連絡会議』株式会
社ダイナックス都市環境研究所 http://dynax-eco.com/bikanchan/reserch/en-13.pdf（参照2009-08-10）６）R. M.Dawes & D.M.Messick［2000］:Social Dilemmas,INTERNATIONAL JOURNAL OF PSYCHOLOGY, 35 (2),pp111-116
７）山崎秀則・片上宗二編（2003）：『教育用語辞典』ミネルヴァ書房
８）Texas Department of transportation：http://www.dot.state.tx.us/trv/aah/（参照2009-04-20）
９）林春男［2001］：『率先市民主義－防災ボランティア論講義ノート－』晃陽書房
10）林春男［2003］：『いのちを守る地震防災学』岩波書店pp2-7,pp39-48- 120 -