研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

55

令和元年
（2019）

9月号

隔刊

月

この
「研究レターHem21オピニオン」
は当機構の幹部、シニアフェロー、政策研究プロジェクトリーダー、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institure の略称です。）

発行：
（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター☎078-262-5713〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

トラウマの発見：
マイルストーンになった戦争と自然災害（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構理事兼兵庫県こころのケアセンター長

19世紀の英国は、産業革命が進み鉄道が全国に急速に敷設される時代を迎えていた。初期の段階では事故が相次いで起こり、その負傷者に特徴的で医学的に一貫した説明ができない、麻痺や振戦などの症状が生じることが注目された。著名な外科医エリクセンは、この病態は脊髄を強打した結果起こるとし、「鉄道脊髄」と呼んだ。彼は、器質的要因を信じてやまなかったが、実際は後にPTSDとして知られる心理的障害であった。
この問題は、鉄道技術の発展で事故そのものが減っていったので、次第に関心が寄せられなくなった。次にトラウマがもたらす心理的影響に光があたるのは、戦争をとおしてであった。
戦争は、人間が経験する最悪かつ最大の災害である。19世紀の終わりから20世紀の前半は、かつて経験したことのない大戦争の時代であった。戦争のもたらす心理的影響に関しては、
まず第一次世界大戦の塹壕戦で傷ついた多くのイギリス軍兵士に対して、「砲弾ショック」という病名が与えられた。
しかし、戦時下では兵役忌避との区別が難しく、診断された兵士が懲罰を受けることさえあるなど、正当に扱われることはなかった。一方、アメリカでは従軍した精神科医が多数の兵士の診察をした。その一人、カーディナーは詳細な症例検討から、現在のPTSDの基準とほぼ同じ症状群を「戦争神経症」と名付け、1941年に単行本を刊行した。
そして、アメリカ軍は積極的に治療法について検討し、前線の兵士や退役軍人に提供した。
当然のことだが、戦争に明け暮れた半世紀の間にも、自然災害は起き続けていた。たとえば、20世紀前半のイタリ
アでは、死者8万人以上と推定される1908年のメッシーナ地震を始めとして、6つの大地震が起きている。
また、
アメリ
カ西海岸では1906年にサンフランシスコ周辺で推定マグニチュード7.8の大地震が起こり、多数の（後世の研究では3000人以上）の死者を出した。同じ1906年には南米のエクアドル、チリでも大地震が起きている。さらにチリでは、1939年に2万8千人以上の死者を出したマグニチュード8.3の地震があった。
日本では1923年の関東大震災によって10万人以上の死者を出し東京は壊滅状態となり、その加藤寛10年後には東北地方を津波が襲い3000人以上が亡くなった。
また、1944年から1948年の間に千人単位の死者が出た地震が4つ発生し、戦火で荒廃した土地にさらに大きなダメージを与えた。台風も猛威をふるい続け、1945年には被爆間もない広島を大型台風が襲い2000人以上の死者を出した。
しかし、災害に関する精神医学や心理学の分野で研究が盛んに行われるのは、1980年代以降である。
その最大の理由は、PTSDという疾患概念が1980年のアメリカ精神医学会の診断統計マニュアル（DSM-Ⅲ）に、正式に記載されたことだろう。災害のもたらす心理的影響は何もPTSDに限らないが、災害の恐怖と衝撃が引き起こす直接的で理解しやすい症状群に名前が与えられたことで関心が高まったのである。
また、それぞれの国では、社会から大きく注目された災害が、研究が進むきっかけになっていることも興味深い。北米ではバッファロークリークダム決壊事故（1972）、セントヘレナ火山噴火（1980）などが端緒となった。
また、オーストラリアでは聖杯水曜日の火災（1983）、中南米ではアルメロ噴火（コロンビア・1985）、ヨーロッパでは北海油田火災（1988）やアルメニア地震（1988）などが、さらに日本以外のアジアではピナツボ火山噴火（フィリピン・1991）、集集大地震（台湾・1999）、スマトラ島沖地震・津波災害（インドネ
シア、タイなど・2004）などが、それぞれの国で災害がもたらす心理的影響に大きな関心が寄せられるマイルストーンとなったのである。
そして日本のマイルストーンは、いうまでもなく阪神・淡路大震災であったが、新潟県中越地震、東日本大震災などの大災害を経験したことで、研究や支援体制の整備が、わずか四半世紀の間に急速に進んだのである。

加藤寛氏

Profile

1958年生まれ
神戸大学医学部卒業 医学博士
（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構理事兼兵庫県こころのケアセンター長

地域を知る、災害史を知る意識とリスクコミュニケーションの推進（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター上級研究員

金田義行

令和の時代は災害が少なく平穏な時代であって欲しいと願っションを可視化した。
この公表では、各地域の行政や市民も最ているが、最近の地震災害や風水害の状況を踏まえると様々な大級の南海トラフの津波と地震規模を認識したと考える。
一方、災害への備えが必要不可欠であろう。

2016（平成28）
年4月に発生した熊本地震では、日奈久断層帯、6月18日に発生した山形県沖地震は令和になってはじめての被害地震であった。
その際には、メディアからこの地震は歪集中帯で発生した地震であるとの情報発信がなされた。
この歪集中布田川断層が動いたものであったが、多くの市民からは、まさか熊本でこのような地震が起こるとは・・との声があがった。
文部科学省地震本部が公表している日奈久断層帯、布田川帯には日本海東縁歪集中帯や新潟―神戸歪集中帯と呼ばれる断層帯の発生率は活断層としてはかなり高いランクに分類されものがあり、これらの歪集中帯では、これまで北海道南西沖地ていたにもかかわらず、熊本の市民の多くは、これらの断層帯が震、日本海中部地震、新潟地震、中越地震、中越沖地震さらには高い発生確率で評価されているとの認識はなされておらず、お兵庫県南部地震や昨年の大阪北部地震などが発生している。
こそらく行政側にも発生確率が高いという認識は必ずしも無かっの歪集中帯は研究者間では良く知られた事実であるが、一般市たであろう。
したがって、先述の提案を是非とも実施し、「地域の民の間では必ずしも周知・理解されていることでは無かった。
し災害リスク」
を知り「備え」を推進することが喫緊の課題である。

たがって、一般市民の皆さんの反応は、「そのような歪集中帯が勿論、防災減災の視点からは、地震の発生確率に関わらず耐あること自体知らなかった事と、これまで日本海側から内陸にか震化や家具・ブロック塀等の転倒防止など、市民レベルでできけて発生した様々な被害地震がこの歪集中帯に関連した地震ることは早急に推進しなければならないことは言うまでもない。とは知らなかった」との声が多かった。

同様に西日本豪雨災害に関しても、例えば岡山県はこれまでこのように研究者、研究機関あるいは行政が当然知っている「晴れの国」と呼ばれ、気候温暖で然したる災害もなく、多くの岡事柄が市民には認識されていないケースが多々あることが、
自山県民からすると、岡山県は災害とはほぼ無縁と認識していた然災害への備えや対応の遅れの一因にもなっていると考えられが、2018年7月の西日本豪雨災害では、倉敷市真備町を中心にる。
この主な要因は研究者、研究機関あるいは行政と市民との甚大な被害が発生した。実際には岡山県でも過去には台風等リスクコミュニケーション不足ということではあるが、その対策にによる風水害が発生しているものの、「晴れの国」の認識と「過ついて以下のように提案をしたい。
1）
学校教育の場での地域教去に風水害が発生した事実」とのギャップに人々の防災減災意

育（地理歴史、災害史）、2）
自主防、防災士の活動としての「地域識が埋もれてしまったと考えられる。
この点は熊本県、岡山県だの学び」の推進、3）
地域検定制度（小中高生を中心とした地域、けではなく香川県はじめこれまで比較的災害が少ない地域でも災害史の検定制度）の導入である。
これらの提案は既に他の研究者が同様の提案をしてきたも同様であり、安全・安心の意識が過去の災害史や地域を知ることへの意識を低減させている。のではあるかと思うが、あらためてこの3提案を一つのパッケー

また、南海トラフ地震に関する臨時情報に関しても、研究者やジとして実施し、世代を問わずに、地域を知り、災害史を知り、今行政の方々は十分理解しており、メディアや行政、研究者からの後の災害に備える認識を向上することが重要と考える。

情報発信によって、一般の市民の皆さんも同様に理解されていこれまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日ると考えがちである。
しかし、実際は市民の認知度は高いとは言本豪雨災害さらには昨年の大阪北部地震などでも「まさか、このえず、認識のキャップが生じているのである。
これらの現状を改地域でこのような災害が起こるとは」といった声を聞くことが多善するためには、研究者、行政、市民間ならびにメディア間のリかった。昨今数々の災害の度に、地域を知る事、災害史を知るスクコミュニケーション能力の向上が必要不可欠であり、筆者自事、ならびに今後の災害への備えの重要性を再認識させられて身も自らその向上を図ることが必要と認識している。今後は事きた。
さらに他地域で発生した災害を我が地域に置き換えて考前の知識と情報把握を是非とも被害軽減に繋げていきたいもえる創造力を向上させることも今度の重要な課題である。被災のである。

地では災害の教訓を生かす取り組みは行われているものの、他の地域では必ずしも教訓が展開されていないのが現実である。
その現状をどう改善するか？教訓を生かす取り組みは災害が起こった後では遅いのである。
そのためには、様々な災害シミュレーションとその可視化技術も重要な要素であろう。例えば、東日本大震災後には内閣府
は南海トラフで発生する最大級の津波と地震動のシナリオを作成し、各地域で最大クラスの津波や地震動を公表しシミュレー

金田義行 氏Profile

1953年生まれ
東京大学理系大学院地球物理修士課程修了（理学博士）
香川大学学長特別補佐
四国危機管理研究教育・研究・地域連携推進機構副機構長（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター上級研究員