地⽅公会計制度に基づく
財務書類及び財務分析

令和２年度決算
十津川村

内容

Ⅰ．地⽅公会計制度の背景 ....................................................................................................1
１．地⽅公共団体の現状及び地⽅公会計の導入 ..................................................................1
２．地⽅公会計整備の意義 .................................................................................................2
３．財務書類整備の目的 .....................................................................................................3
４．財務書類整備の効果 .....................................................................................................4
Ⅱ．地⽅公会計制度による財務書類とは...................................................................................7（１）財務書類の体系 .....................................................................................................7（２）財務書類の作成単位 ..............................................................................................8（３）会計処理................................................................................................................8（４）作成基準日 ............................................................................................................8（５）表示単位................................................................................................................8（６）作成手順................................................................................................................8（７）財務書類の作成範囲 ..............................................................................................9
Ⅲ．本村における財務書類.....................................................................................................10
１．貸借対照表 ................................................................................................................10
１-1．貸借対照表 .............................................................................................................11
資産の部 .........................................................................................................................12
負債の部 .........................................................................................................................12
１-2．貸借対照表（一般会計等） 経年⽐較 ...................................................................13
貸借対照表 経年⽐較分析 .............................................................................................14
2．⾏政コスト計算書 ..........................................................................................................16２-1．⾏政コスト計算書 .....................................................................................................17
純⾏政コスト ....................................................................................................................18
２-２. ⾏政コスト計算書（一般会計等） 経年⽐較 ..........................................................19
⾏政コスト計算書 経年⽐較分析 .....................................................................................20
3．純資産変動計算書 .......................................................................................................22
３-１．純資産変動計算書 .................................................................................................23
純⾏政コスト ....................................................................................................................24
３-２．純資産変動計算（一般会計等） 経年⽐較...........................................................25
純資産変動計算書 経年⽐較分析 ..................................................................................25
4．資⾦収⽀計算書 ...........................................................................................................26
４-１．資⾦収⽀計算書 ....................................................................................................27
業務活動収⽀ .................................................................................................................28
投資活動収⽀ .................................................................................................................28

財務活動収⽀ .................................................................................................................28
４-２．資⾦収⽀計算書（一般会計等） 経年⽐較...........................................................29
資⾦収⽀計算書 経年⽐較分析 ......................................................................................30
Ⅳ．本村における財務分析.....................................................................................................31
Ⅴ．各勘定科目説明 ............................................................................................................37

Ⅰ．地 ⽅ 公 会 計 制 度 の背 景
１．地 ⽅ 公 共 団 体 の現 状 及 び地 ⽅ 公 会 計 の導 入
地⽅公共団体の会計は、国の会計と同じく、住⺠から徴収された対価性のない税財源の配分を、議会における議決を経た予算を通じて事前統制の下で⾏うという点で、営利を目的とする企業会計とは根本的に異なっています。すなわち、税⾦を活動資源とする国・地⽅公共団体の活動は、国⺠・住⺠福祉の増進等を目的としており、予算の議会での議決を通して、議会による統制の下に置かれています（財政⺠主主義）。このため、国・地⽅公共団体の会計では、予算の適正・確実な執⾏に資する観点か
ら、現⾦の授受の事実を重視する現⾦主義が採⽤されています。
一⽅で、国・地⽅を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を⾼め、国⺠・住⺠に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発⽣主義等の企業会計の考え⽅及び手法を活⽤した財務書類の開示が推進されてきたところです。
地⽅公会計は、発⽣主義により、ストック情報やフロー情報を総体的・一覧的に把握することで、現⾦主義会計による予算・決算制度を補完するものとして整備するものであります。具体的には、発⽣主義に基づく財務書類において、現⾦主義会計では⾒えにくいコストやストックを把握することで、中⻑期的な財政運営への活⽤の充実が期待できることや、そのような発⽣主義に基づく財務書類を、現⾏の現⾦主
義会計による決算情報等と対⽐させて⾒ることにより、財務情報の内容理解が深まるものと考えられます。

（出展）総務省資料

1２．地 ⽅ 公 会 計 整 備 の意 義
個々の地⽅公共団体における地⽅公会計整備の意義としては、住⺠や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履⾏と、資産・債務管理や予算編成、⾏政評価等に有効に活⽤することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。
また、地⽅公会計の整備は、個々の地⽅公共団体だけでなく、地⽅公共団体全体としての財務情報のわかりやすい開示という観点からも必要です。
さらに、それぞれの地⽅公共団体において、財務書類の作成と開示及びその活⽤を⾏うことのみならず、他の地⽅公共団体との⽐較を容易とし、その財政構造の特徴や課題をより客観的に分析すること
で、住⺠等に対するわかりやすい説明、財政運営や⾏政評価等への活⽤を充実させることが可能となります。

（出展）総務省資料

2

３．財 務 書 類 整 備 の目 的
地⽅公共団体において財務書類を整備する目的については、地⽅分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地⽅公共団体に求められている中で、そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可⽋です。
具体的な目的として、①資産・債務管理、②費⽤管理、③財務情報のわかりやすい開示、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地⽅議会における予算・決算審議での利⽤が挙げられています。
これらの目的は、「説明責任の履⾏」と「財政の効率化・適正化」という観点からさらに整理することができます。すなわち、③財務情報のわかりやすい開示は、地⽅公共団体の説明責任の履⾏に資するものであり、①資産・債務管理、②費⽤管理、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地⽅議会における予算・決算審議での利⽤は、内部管理強化を通じて最終的に財政の効率化・適正化を目指すものです。
したがって、財務書類整備の目的は大きく次の二点にまとめることができます。
①説明責任の履⾏
地⽅公共団体は、住⺠から徴収した対価性のない税財源をもとに⾏政活動を⾏っており、付託された⾏政資源について住⺠や議会に対する説明責任を有しますが、財務書類を作成・公表することによって、財政の透明性を⾼め、その責任をより適切に果たすことができます。このことは、財政⺠主主義の観点から、財政の統制を議会にゆだねるだけでなく、住⺠も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考え⽅からも求められるものです。
②財政の効率化・適正化
地⽅公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」という。）が施⾏され、地⽅公共団体には、自らの権限と責任において、規律ある財政運営を⾏うことが求められています。財務書類から得られる情報を資産・債務管理、費⽤管理等に有効に活⽤することによって、財政運営に関する
マネジメント⼒を⾼め、財政の効率化・適正化を図ることができます。

3

４．財 務 書 類 整 備 の効 果
地⽅公共団体は、住⺠の福祉の増進を図ることを基本として地域における⾏政を実施する団体であり、住⺠に対して地⽅税を賦課徴収する一⽅（地⽅自治法223条）、予算については議会の議決を経て定めることとされ（同法96条、211条）、決算については議会の認定が必要とされています（同法
96条、233条）。
このような普通地⽅公共団体の会計処理は、現⾦の収⽀を基準とするいわゆる現⾦主義によっています。すなわち、歳入とは、一会計年度における一切の収入をいい、歳出とは、一会計年度における一切の⽀出であり、ここで収入とは現⾦の収納、⽀出とは現⾦の⽀払とされています（財政法2 条参照）。
これに対して、企業会計において⽤いられる発⽣主義とは、現⾦の収⽀のみならず、すべての財産物
品等の増減及び異動をその発⽣した事実に基づいて経理することです。
現⾦主義による地⽅公共団体の予算・決算制度を前提とした場合、新たに発⽣主義に基づく財務書類を整備することによる効果としては、以下のものが挙げられます。
①

発⽣主義による正確な⾏政コストの把握
企業は営利を目的として活動を⾏っていることから、企業会計は経済的事実を正確に反映させた適

正な期間損益計算を⾏うことを主要な任務としています。そのために、企業会計は発⽣主義に基づ
き、経済活動の成果を表す「収益」とそれを得るために費やされた「費⽤」を厳密に対応づけることによって、各会計期間の経営成績である「利益」を算定します。減価償却費や退職給付費⽤などは、発⽣主義により認識することが求められます。
発⽣主義会計における減価償却のイメージ（物品１００万円、耐⽤年数５年）
減価償却費
２０万円

毎年２０万円ずつ⾏政サービスのために費やしたとして、費⽤としていきます。

物品
１００万円

取得時

１年目

２年目

３年目

※現⾦主義会計では⽀出年度に１００万円を計上するのみ

4

４年目

５年目

新地⽅公会計モデルは発⽣主義の考え⽅を導入するものですが、ここで留意すべき点は、企業の場合、会計期間の活動の成果は収益として定量的に把握することが可能であるのに対して、地⽅公共団体の活動は前述のとおり住⺠の福祉の増進を目的として⾏われるものであるため、その成果を収益として定量的に把握することがそもそも困難です。
したがって、新地⽅公会計モデルの⾏政コスト計算書において経常的な費⽤と収益を対⽐させる意
義は、企業会計のように一会計期間の経営成績を算出するためではなく、一会計年度に発⽣した、純資産の減少をもたらす（税収等でまかなうべき）純経常費⽤（純経常⾏政コスト）を算出することにあるといえます。
財政の効率化には正確な⾏政コストの把握が不可⽋ですが、このような⾏政コスト計算書を作成することにより、経常費⽤（経常⾏政コスト）あるいは純経常費⽤（純経常⾏政コスト）として、減価償却費などの⾒えにくいコストを含めたフルコストを把握することができ、これを住⺠に対して明示するとともに、職員のコストに対する意識改⾰にもつなげることができます。
② 資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
現⾦主義による会計処理は、現⾦（公⾦）の適正かつ客観的な経理に適合するものであり、国や地⽅公共団体を通じて適⽤されていますが、地⽅公共団体の資産全体から⾒た場合、その一部である「歳計現⾦」に関する収⽀（キャッシュ・フロー）が示されるにすぎず、毎年の歳出の結果としての資産形成に関する情報（ストック情報）も不十分といえます。（現⾏の決算制度においても、「財産に関する調書」（地⽅自治法施⾏令166条）が添付されますが、これによっては財産の適正な評価額までは明らかにされません）。
この点、貸借対照表を作成することにより、公正価値による資産評価が⾏われるので、地⽅公共団体
がこれまでの⾏政活動により蓄積したすべての資産についてその評価額も含めたストック情報が明示されるとともに、資産形成に要した負債の額とあわせて⾒ることで、資産と負債（ストック）の総体を一覧的に把握することが可能となります。これは、地⽅公共団体が適切な資産・負債管理を⾏ううえで有⽤な情
報です。
貸借対照表

発⽣主義で⾒えてくること発⽣主義で⾒えてくること
減価償却累計額などにより自治体が所有している
全ての資産について、基準日時点の価値が⾒えてきます。

負債
資産

純資産

5

退職手当引当⾦など
今後⽀払う義務がある
⾦額が⾒えてきます。

③ 連結ベースでの財務状況の把握
普通地⽅公共団体は、一部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体と連携協⼒して地域の⾏政サービスを実施しており、現⾏の決算制度の下では、普通地⽅公共団体について一般会計・特別会計ごとに歳入歳出決算が調製され（地⽅自治法209 条、同施⾏令166 条）、また、地⽅公営企業法適⽤企業については別途決算が調製されます（地⽅公営企業法30 条）。さらに一部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体についてもそれぞれに決算が調製されます。
これらの決算書類に加え、普通地⽅公共団体と関係団体を総合した連結財務書類を作成することにより、公的資⾦等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況、さらには⾏政サービス提供に要したコストや資⾦収⽀の状況など、普通地⽅公共団体を中⼼とする⾏政サービス提供主体の財務状況を一体的に把握することが可能となります。

6

Ⅱ．地 ⽅ 公 会 計 制 度 による財 務 書 類 とは
（１）財 務 書 類 の体 系
財務書類の体系は、①貸借対照表、②⾏政コスト計算書、③純資産変動計算書、④資⾦収⽀計
算書及びこれらの財務書類に関連する事項についての附属明細書、注記となります。①〜④の財務書
類は相互関係があり、以下の図の通りとなります。

①貸借対照表

資産

うち
現⾦
預⾦

②⾏政コスト

③純資産変動

④資⾦収⽀

計算書

計算書

計算書

経常費⽤

前年度末残⾼

業務活動収⽀経常収益

純⾏政コスト

投資活動収⽀臨時損失

財源

財務活動収⽀負債

固定資産等の

臨時利益

純資産



変動

純⾏政コスト

本年度末残⾼前年度末残⾼本年度末残⾼

貸借対照表の資産のうち「現⾦預⾦」の⾦額は、資⾦収⽀計算書の本年度末残⾼に本年度末歳計外
現⾦残⾼を足したものと対応します。



貸借対照表の「純資産」の⾦額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の期末残⾼と対応します。



⾏政コスト計算書の「純⾏政コスト」の⾦額は、純資産変動計算書に記載されます。



付属明細書は「財務書類作成要領」の様式第 5 号の通り作成します。（連結財務書類は作成を省略
しています）

7

（２）財 務 書 類 の作 成 単 位
財務書類の作成単位は、一般会計等を基礎とし、さらに一般会計等に地⽅公営事業会計を加えた
全体財務書類、全体財務書類に地⽅公共団体の関連団体を加えた連結財務書類とします。なお、全体財務書類と連結財務書類の具体的な取扱いについては、要領等において整理します。

（３）会 計 処 理
財務書類は、公会計に固有の会計処理も含め、総勘定元帳等の会計帳簿から誘導的に作成します。

（４）作 成 基 準 日財務書類の作成基準日は、会計年度末（３⽉３１日）とします。ただし、出納整理期間中の現⾦の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数とします。その場合、その旨及び出納整理期間に係る根拠条⽂（地⽅自治法２３５条の５等）を注記します。

（５）表 示 単 位
財務書類の表示⾦額単位は、百万円を原則とします。ただし、地⽅公共団体の財政規模に応じて千円単位とすることもできます。また、同単位未満は四捨五入するものとし、四捨五入により合計⾦額に齟齬が⽣じる場合、これを注記します。なお、単位未満の計数があるときは「０」を表示し、計数がないときは「－」を表示します。

（６）作 成 手 順
一般会計等は、一般会計及び特別会計（地⽅公営事業会計に該当する特別会計を除く）により構成され、一般会計等の対象範囲（対象とする会計名）を注記します。
一般会計等の財務書類を作成する際の合算・相殺消去の⽅法としては、一般会計等の計数を総計した上で、それぞれの会計相互間の内部取引を相殺消去し、一般会計等としての純計を算出します。

8

（７）財 務 書 類 の作 成 範 囲
連結会計● 奈良県市町村総合事務組合● 南和広域医療企業団● 奈良広域⽔質検査センター組合● 十津川観光開発 株式会社● 奈良県後期⾼齢者医療広域連合● 奈良県広域消防組合● 社会福祉法人 十津川村社会福祉協議会

全体会計● 国⺠健康保険事業特別会計● 国⺠健康保険診療所事業特別会計● 介護保険事業特別会計● 十津川温泉事業特別会計● 後期⾼齢者医療特別会計● 簡易⽔道事業特別会計● 湯泉地温泉事業特別会計

一般会計等● 一般会計● 貯⽊場等維持管理事業特別会計

本 年 度 の財 務 書 類 は、上 図 の通 り各 会 計 の対 象 範 囲 にて作 成 しています。
また、相 殺 については以 下 の通 り実 施 します。
相殺対象

相殺対象外

投 資 と資 本 の相 殺 消 去

委 託 料 の⽀ 払 と受 取

貸 付 ⾦ ・借 入 ⾦ の債 権 債 務 の相 殺 消 去

利 息 の⽀ 払 と受 取

補 助 ⾦ ⽀ 出 と補 助 ⾦ 収 入会 計 間 の繰 入 れ・繰 出 し
資 産 購 入 と売 却 の相 殺 消 去

9Ⅲ．本村における財務書類

１． 貸 借 対 照 表
貸借対照表は、基準日時点における地⽅公共団体の財政状態（資産・負債・純資産の残⾼及び内訳）を明らかにすることを目的として作成します。

貸借対照表

資産
資産には、⾏政サービスを提供するために取得・保有している資産の内訳が示され
ています。

負債
固定負債

固定資産

流動負債

純資産

流動資産

負債には、資産を取得するために使⽤した財源のうち、今後返済が必要なものの内訳が示されています。
純資産には、現世代に至るまで過去から積み上げてきた分が示されています。

ポイント
１．資産の状況

有形固定資産の減価償却率を⾒ることで、将来世代に残る資産がどのくらいかがわかります。

２．資産と負債の⽐率

負債は今後返済していくお⾦、つまり将来世代の負担といえます。
資産と負債の⽐率を⾒ることで、将来世代と現代世代の負担の分担が適切かを判断できます。

10

１-1．貸 借 対 照 表（単位：千円）
勘定科目名

一般会計等

全体会計

連結会計

資産の部
43,648,034

46,961,754

47,506,756

有形固定資産39,241,498

42,425,096

42,907,876

事業用資産

13,593,422

13,701,135

14,110,389

インフラ資産25,297,072

28,013,711

28,013,711

351,004

710,250

783,777

17,59830,35835,0304,388,938

4,506,300

4,563,850

2,160,752

2,219,912

2,523,186

現金預金624,165

682,180

870,788

未収金

5,205

6,369

85,262

1,525,446

1,525,446

1,558,380

5,936

5,916

8,756

45,808,786

49,181,666

50,029,942

固定負債

7,303,762

8,783,274

9,162,334

地方債

5,809,597

7,239,109

7,380,614

退職手当引当金

1,065,557

1,065,557

1,198,366---

428,608

478,608

583,354783,494

975,429

1,096,918

１年内償還予定地方債

704,949

887,442909,902

賞与等引当金63,93073,372

92,296

その他流動負債

14,615

14,61594,7198,087,256

9,758,703

10,259,252

固定資産等形成分

45,179,461

48,493,180

49,071,116

余剰分（不足分）-7,457,930-9,070,217-9,297,233---3,193

純資産合計

37,721,530

39,422,963

39,770,690

負債・純資産合計

45,808,786

49,181,666

50,029,942

固定資産

物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産

基金
その他流動資産
資産合計
負債の部

損失補償等引当金
その他固定負債
流動負債

負債合計
純資産の部

他団体出資等分11

資 産 の部
資 産 合 計 に対 して固 定 資 産 の割 合 がどの会 計 においても 90%を超 えています。住 ⺠ サービスのための公 共 施 設 への投 資 は必 要 ですが、もう一 つの側 面 があり、この公 共 施 設 を維 持 するために資 ⾦ が必 要 になるという資 産 更 新 の問 題 があります。
固 定 資 産 の内 、償 却 資 産 は取 得 原 価 ベースで一 般 会 計 等 が 954 億 円 、全 体 会 計 が1,015 億 円 、連 結 会 計 が 1,024 億 円 となっています。償 却 資 産 は建 物 、道 路 、橋 梁 、簡易 ⽔ 道 等 といった資 産 が対 象 です。一 ⽅ 、償 却 資 産 の簿 価 は一 般 会 計 等 で 296 億 円 、全体 会 計 で 328 億 円 、連 結 会 計 で 332 億 円 です。減 価 償 却 により資 産 価 値 が、一 般 会 計
等 で 69.0％、全 体 会 計 で 67.7％、連 結 会 計 で 67.6％減 少 しています。
流 動 資 産 は、現 ⾦ 預 ⾦ への換 ⾦ 性 があるものとしての性 質 をもっており、資 産 合 計 に対 する
割 合 は一 般 会 計 等 で 4.7％、全 体 会 計 で 4.5％、連 結 会 計 で 5.0％となります。この内 、現⾦ 預 ⾦ と基 ⾦ の合 計 が一 般 会 計 等 で 99.5%、全 体 会 計 で 99.4％、連 結 会 計 で 96.3％となっています。

負 債 の部
負 債 合 計 に対 する地 ⽅ 債 の割 合 は一 般 会 計 等 が 80.6％、全 体 会 計 が 83.3％、連 結会 計 が 80.8％となります。地 ⽅ 債 は将 来 世 代 と現 世 代 との公 平 性 のために資 産 の部 の有
形 ・無 形 固 定 資 産 の形 成 の際 に発 ⽣ するものであり、この資 産 に対 する割 合 は、一 般 会 計 等
が 16.6％、全 体 会 計 が 19.1％、連 結 会 計 が 19.3％となります。
流 動 負 債 は先 １年 以 内 に⽀ 出 するもので、流 動 資 産 との⽐ 較 による流 動 ⽐ 率 を算 出 することで⽀ 出 の準 備 状 況 を示 すことが可 能 となります。この割 合 は一 般 的 に 100％を超 えていることでその準 備 が出 来 ているものと考 えます。一 般 会 計 等 は 275.8％、全 体 会 計 は
227.6％、連 結 会 計 は 230.0％となります。
また、引 当 ⾦ は今 後 の⽀ 出 が⾒ 込 まれる負 債 となります。全 ての引 当 ⾦ を合 計 すると、一 般会 計 等 では 11.3 億 円 、全 体 会 計 では 11.4 億 円 、連 結 会 計 では 12.9 億 円 となり、負 債
総 額 に占 める割 合 は一 般 会 計 等 では 14.0％、全 体 会 計 では 11.7％、連 結 会 計 では
12.6％となります。

12

１-2．貸 借 対 照 表 （一 般 会 計 等 ） 経 年 ⽐ 較（単位：千円）
勘定科目名

令和２年度

令和元年度

前年比増減額資産の部
43,093,146

43,648,034

554,888

有形固定資産38,649,964

39,241,498

591,535

事業用資産

13,547,689

13,593,422

45,733

インフラ資産24,699,396

25,297,072

597,676

402,880

351,004-51,876

5,269

17,59812,3304,437,912

4,388,938-48,973

2,114,286

2,160,752

46,466

現金預金

578,191

624,165

45,974

未収金

5,534

5,205

-329

1,524,812

1,525,446

634

5,749

5,936

187

45,207,432

45,808,786

601,354

固定負債

7,518,024

7,303,762-214,262

地方債

5,974,794

5,809,597-165,197

退職手当引当金

1,117,716

1,065,557-52,159---

425,515

428,608

3,092

745,439

783,494

38,055

１年内償還予定地方債

663,077

704,949

41,872

賞与等引当金67,486

63,930-3,556

その他流動負債

14,875

14,615-260

8,263,463

8,087,256-176,207

固定資産等形成分

44,623,758

45,179,461

555,703

余剰分（不足分）-7,679,789-7,457,930

221,859

純資産合計

36,943,969

37,721,530

777,562

負債・純資産合計

45,207,432

45,808,786

601,354

固定資産

物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産

基金
その他流動資産
資産合計
負債の部

損失補償等引当金
その他固定負債
流動負債

負債合計
純資産の部

13

貸借対照表 経年⽐較分析
令 和 ２年 度 末 時 点 の固 定 資 産 のうち、事 業 ⽤ 資 産 は⻄ 川 のいえの改 修 工 事 （76,458
千 円 ）をはじめ、更 新 が適 切 に⾏ われたために前 年 度 より 45,733 千 円 増 加 しました。また、インフラ資 産 は橋 梁 資 産 の⾒ 直 しや、⾼ 滝 線 の開 設 （69,403 千 円 ）等 があったため、前 年
度 より 597,676 千 円 増 加 しました。
有 形 固 定 資 産 減 価 償 却 率 を⽐ 較 すると、前 年 度 は 68.7％、本 年 度 は 68.8％となっています。有 形 固 定 資 産 のうち、事 業 ⽤ 資 産 は前 年 度 60.4％、本 年 度 62.0％と⽼ 朽 化 が進 んでいますが、インフラ資 産 は前 年 度 69.8％、本 年 度 69.7％と若 ⼲ の改 善 がみられました。しかし、依 然 として減 価 償 却 率 が⾼ いことから、今 後 は人 口 や施 設 の利 ⽤ 状 況 に合 わせた
施 設 の統 廃 合 や、計 画 的 な資 産 の更 新 が課 題 となります。
流 動 資 産 は前 年 度 より 46,466 千 円 増 加 しています。現 ⾦ 預 ⾦ が前 年 度 より 45,974
千 円 増 加 したことが大 きな要 因 となります。
流 動 資 産 を流 動 負 債 で除 した流 動 ⽐ 率 を算 出 すると、令 和 ２年 度 においては 275.8%
令 和 元 年 度 においては 283.6%となっています。流 動 ⽐ 率 は 100%を超 えていることで、翌 年
度 ⽀ 払 予 定 の(流 動 )負 債 に対 して直 近 で使 ⽤ 可 能 な(流 動 )資 産 を充 当 可 能 といえます。
１年 内 償 還 予 定 地 ⽅ 債 が前 年 度 より 41,872 千 円 増 加 したことにより、流 動 負 債 が増 加 したことで本 年 度 の流 動 ⽐ 率 が減 少 していますが、依 然 100%を大 きく上 回 っていることから短期 的 な目 線 において健 全 であると言 えます。
負 債 について、前 年 度 と⽐ 較 すると総 額 で 176,207 千 円 減 少 しており、内 訳 は固 定 負 債
214,262 千 円 減 少 に対 して流 動 負 債 38,056 千 円 の増 加 となっています。減 少 の要 因 としては、退 職 手 当 引 当 ⾦ が 52,159 千 円 減 少 したことと、地 ⽅ 債 の償 還 が進 んでいることが挙げられます。
資 産 が 601,354 千 円 増 加 し、負 債 が 176,207 千 円 減 少 したことで、純 資 産 は前 年 度
より 777,562 千 円 の増 加 となりました。資 産 に対 する純 資 産 の割 合 も前 年 度 の 81.7％から増 加 し、82.3％となりました。前 年 度 に引 き続 き、健 全 な運 営 がなされていると言 えます。

14

15

2． ⾏ 政 コスト計 算 書
⾏政コスト計算書は、会計期間中の地⽅公共団体の費⽤・収益の取引⾼を明らかにすることを目的として作成します。企業会計でいう損益計算書にあたるものです。

⾏政コスト計算書
経常費⽤
業務費⽤

業務費⽤

自治体の⾏政サービスの人件費提供のために、物件費等

毎年継続的に発⽣する費⽤

経常収益
使⽤料及び手数料
その他経常収益

経常収益
⾏政サービスの対価として毎年継続的に発⽣する収益

その他の業務費⽤
移転費⽤

移転費⽤
自治体以外の個人・法人に給付した費⽤純⾏政コスト

補助⾦等
社会保障給付
他会計への繰出⾦
その他移転費⽤
臨時損失

臨時利益

ポイント
１．純⾏政コストの状況

⾏政サービスのために経常的にかかってくるコストのため、財源と⾒合っているかを判断することができます。

２．受益者負担の割合

経常収益を経常費⽤と⽐較することにより、⾏政サービスの提供に対する受益者負担の割合がわかります。
この割合から施設の使⽤料等の⾒直しを検討することが可能です。

16

２-1．⾏ 政 コスト計 算 書（単位：千円）
勘定科目名
経常費用

一般会計等

全体会計

連結会計

5,882,090

7,166,977

8,375,890

業務費用

3,994,464

4,491,008

5,337,863

人件費989,178

1,117,030

1,714,896

職員給与費

769,689

878,977

1,379,036

その他人件費219,489

238,053

335,860

物件費等

2,969,878

3,316,076

3,515,868

物件費

1,167,507

1,289,859

1,413,287

維持補修費

401,823

438,142441,109

減価償却費

1,400,548

1,588,075

1,639,382--

22,08935,40857,902

107,099

1,887,626

2,675,969

3,038,027

1,203,187

2,388,477

2,076,250

社会保障給付

278,866

280,478

951,906

他会計への繰出金

403,716--

その他移転費用

1,857

7,014

9,871

642,759

851,492

1,385,306

使用料及び手数料

90,177

154,430

268,470

その他経常収益552,582

697,062

1,116,835

5,239,331

6,315,485

6,990,584

臨時損失

33,75933,75939,551

臨時利益

16,012

16,012

18,626

5,257,079

6,333,233

7,011,510

その他物件費その他の業務費用
移転費用
補助金等

経常収益

純経常行政コスト

純行政コスト17

純 ⾏ 政 コスト
経常費⽤の内、業務費⽤と移転費⽤の割合は以下の通りです。

一般会計等

全体会計

連結会計

業務費用

67.9%

62.7%

63.7%

移転費用

32.1%

37.3%

36.3%

業務費⽤の中でも、以下の通り物件費等が占める割合が⾼くなっています。

一般会計等

全体会計

連結会計

人件費

24.7%

24.9%

32.1%

物件費等

74.3%

73.8%

65.9%

その他業務費用

0.9%

1.3%

2.0%

業務費⽤の中で占める割合が⾼い費⽤は、職員給与費、物件費・減価償却費です。
移転費⽤の内、人件費と物件費とその他の割合は以下の通りです。

一般会計等

全体会計

連結会計

補助金等

63.7%

89.2%

68.4%

社会保障給付

14.8%

10.5%

31.3%

他会計繰出金

21.4%

-

-

その他移転費用

0.1%

0.3%

0.3%

移転費⽤は、一般会計等、全体会計、連結会計での⾦額の占める割合が異なります。
補助⾦等が一般会計等から全体会計において大きく伸びている原因は特別会計を含んでいるためであり、主に国⺠健康保険事業や介護保険事業の補助⾦が挙げられます。全体会計から連結会計において大きく減少している原因は、連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)の負担⾦・分担⾦の相殺消去によるものです。社会保障給付は、連結会計で奈良県後期⾼齢者医療広域連合を含めるため⾦額が大幅に増額します。他会計繰出⾦は、相殺消去の対象となっているため、全体会計と連結会計では計上がありません。その他移転費⽤は、重量税・消費税等が該当します。
経常収益の内、使⽤料及び手数料について、一般会計等から全体会計で 0.6 億円程増額している原因は、簡易⽔道の使⽤料を計上しているためであり、全体会計から連結会計で 1.1 億円程増額している原因は、医療企業団の診療報酬を計上しているためです。その他の経常収益において一般会計
等から全体会計で 1.4 億円程増額している原因は、国保診療所の診療報酬を計上しているためであり、全体会計から連結会計で 4.2 億円程増額している原因は、社会福祉協議会・十津川観光開発の収益を計上しているためです。

18

２-２. ⾏ 政 コスト計 算 書 （一 般 会 計 等 ） 経 年 ⽐ 較（単位：千円）
勘定科目名
経常費用

令和元年度

令和２年度

前年比増減額5,217,327

5,882,090

664,763

業務費用

3,731,351

3,994,464

263,113

人件費

965,466

989,178

23,712

職員給与費764,059

769,689

5,631

その他人件費201,407219,489

18,082

物件費等

2,716,021

2,969,878

253,857

物件費

1,064,102

1,167,507

103,405

維持補修費

318,339401,823

83,484

減価償却費

1,333,581

1,400,548

66,967---49,86435,408-14,456

1,485,976

1,887,626

401,650

補助金等

828,567

1,203,187

374,620

社会保障給付

290,979

278,866-12,114

他会計への繰出金

364,816

403,716

38,900

その他移転費用

1,615

1,857

241

571,085642,759

71,674

使用料及び手数料

110,485

90,177-20,308

その他経常収益460,600

552,582

91,982

4,646,243

5,239,331

593,088

臨時損失

244,673

33,759-210,914

臨時利益30,501

16,012-14,489

4,860,415

5,257,079

396,663

その他物件費その他の業務費用
移転費用

経常収益

純経常行政コスト

純行政コスト19

⾏ 政 コスト計 算 書 経 年 ⽐ 較 分 析
経常費⽤が前年度より 664,763 千円の増加となりました。内訳をみると、業務費⽤のうち、人件費が 23,712 千円増加し、物件費等が 253,857 千円増加しています。減価償却費は前年度よりも
66,967 千円増加し 1,400,548 千円となっていますが、これは本村の所有する資産がその分だけ償却を終えたことを意味しています。貸借対照表の分析でも⾒たとおり、本村の資産の⽼朽化が進んでいることが⾏政コスト計算書からもうかがえます。また、今後も償却を終える林道や橋梁等の資産が多数あるため、資産の利⽤状況を鑑みた更新や統廃合が求められます。
経常収益は前年度より 71,674 千円の増加となりましたが、内訳をみると、使⽤料及び手数料は前年度より 20,308 千円の減少（内訳︓滝の湯使⽤料 5,968 千円、上野地駐⾞場 5,039 千円、昴の郷使⽤料 3,586 千円、泉湯 使⽤料 3,217 千円、庵の湯使⽤料 1,397 千円、バス使⽤料
1,189 千円）となりました。また、その他経常収益は、中串残⼟処分負担⾦ 63,181 千円と中串残⼟処理料 28,572 千円の影響により、前年度より 91,982 千円の増加となりました。
使⽤料・手数料などのサービス料⾦が全体のコストの中でどの程度の割合を占めるかを示す受益者負担率を⽐較すると、前年度・本年度ともに 10.9％となりました。受 益 者 負 担 率 の類 似 団 体 平 均 値
は例 年 約 7％のため、他 団 体 と⽐ 較 して受 益 者 負 担 が大 きいように⾒ えます。これはその他 経常 収 益 に含 まれる⼟ 地 建 物 貸 付 収 入 （貯 ⽊ 場 特 別 会 計 245,860 千 円 、一 般 会 計4,941 千 円 ）の影 響 によるもので、そのために他 団 体 よりも受 益 者 負 担 率 が⾼ く算 出 されて
います。

20

21

3．純 資 産 変 動 計 算 書
純資産変動計算書は、会計期間中の地⽅公共団体の純資産の変動、すなわち政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産及びその内部構成の変動（その他の純資産減少原因・財源及びその他の純資産増加原因の取引⾼）を明らかにすることを目的として作成します。

貸借対照表

純資産変動計算書
固定資産等形成分 余剰分（不⾜分）

純⾏政コスト財源

負債

税収等
国県等補助⾦資産

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少

純資産

増減

貸付⾦・基⾦等の増加
貸付⾦・基⾦等の減少
その他

ポイント
１．純⾏政コストと財源のバランス

財源は⾏政サービスのために消費されます。そのため、純⾏政コストと財源は釣り合っていると健全な運営といえます。

２．固定資産等の内部変動

固定資産等形成分からは、自治体の資源がどのくらい蓄積されたかがわかります。
固定資産等が増加していても、余剰分（不足分）のマイナスが増加している場合、将来世代の負担が増えたことになります。

22

３-１．純 資 産 変 動 計 算 書（単位：千円）
一般会計等
勘定科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

36,943,969

44,623,758-7,679,789

純行政コスト-5,257,079--5,257,079

財源

5,085,688-

5,085,688

税収等

3,665,480-

3,665,480

国県等補助金1,420,208-

1,420,208-171,391--171,391--393,249

393,249

有形固定資産等の増加-

1,055,480-1,055,480

有形固定資産等の減少--1,400,548

1,400,548

貸付金・基金等の増加-

203,279-203,279

貸付金・基金等の減少--251,461

251,461

948,952

948,952-

本年度純資産変動額

777,562555,703

221,859

本年度末純資産残高

37,721,530

45,179,461-7,457,930

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

38,642,082

48,096,591-9,454,508

純行政コスト-6,333,233--6,333,233

財源

6,165,161-

6,165,161

税収等

4,055,707-

4,055,707

国県等補助金2,109,455-

2,109,455-168,071--168,071--552,363

552,363

有形固定資産等の増加-

1,081,242-1,081,242

有形固定資産等の減少--1,588,075

1,588,075

貸付金・基金等の増加-

213,820-213,820

貸付金・基金等の減少--259,351

259,351

948,952

948,952-

本年度純資産変動額

780,881396,590384,291

本年度末純資産残高

39,422,963

48,493,180-9,070,217

前年度末純資産残高

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

その他

全体会計
勘定科目名
前年度末純資産残高

本年度差額

合計

固定資産等の変動（内部変動）

その他

23

連結会計

合計

勘定科目名

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

他団体出資等分

39,017,767

48,848,896-9,827,933-3,195

純行政コスト-7,011,510--7,011,512

2

財源

6,853,183-

6,853,183-

税収等

4,516,868-

4,516,868-

国県等補助金2,336,316-

2,336,316--158,326--158,328

2--574,111

574,111-有形固定資産等の増加-

1,107,397-1,107,397-

有形固定資産等の減少--1,639,761

1,639,761-

貸付金・基金等の増加-

244,176-244,176-

貸付金・基金等の減少--285,923

285,923-

比例連結割合変更に伴う差額-40,630-152,621

111,991その他

951,879

948,9522,926-

本年度純資産変動額

752,923

222,220

530,7002

本年度末純資産残高

39,770,690

49,071,116-9,297,233-3,193

前年度末純資産残高

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）※

本資料上は、資産評価差額、無償所管換等はその他に含めています

純 ⾏ 政 コスト
⾏政コスト計算書の最終⾏の純⾏政コストを正負転換した⾦額が計上されます。
財源
財源の内訳は、税収等と国県等補助⾦となります。一般会計等＜全体会計＜連結会計で⾦額が増加している理由は、単に対象範囲が広がっていくためです。ただし、全体会計では会計間の繰入⾦が相殺対象、連結会計では本村からの補助⾦収入が相殺対象となり、該当⾦額分が減額されています。

24

３-２．純 資 産 変 動 計 算 （一 般 会 計 等 ） 経 年 ⽐ 較（単位：千円）
勘定科目名

令和２年度

令和元年度

前年比増減額37,578,866

36,943,969-634,897

純行政コスト-4,860,415-5,257,079-396,663

財源

4,333,274

5,085,688

752,4143,485,367

3,665,480

180,113

847,9071,420,208

572,301-527,141-171,391

355,750---

資産評価差額

-28

22

50

無償所管換等

26,808948,930

922,122-134,537-

134,537

本年度純資産変動額-634,898

777,562

1,412,460

本年度末純資産残高

36,943,969

37,721,530

777,562

前年度末純資産残高

税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

その他

純資産変動計算書 経年⽐較分析
無 償 所 管 換 等 は、前 年 度 は固 定 資 産 台 帳 から計 上 が漏 れていた資 産 （⾞ 両 ）26,808
千 円 を計 上 していましたが、本 年 度 は資 産 （橋 梁 ）の取 得 年 ⽉ 日 ⾒ 直 しを⾏ ったことで948,930 千 円 計 上 し、前 年 度 より 922,122 千 円 の増 加 となりました。
本 年 度 純 資 産 変 動 額 はプラスなりました。また、純 ⾏ 政 コストが財 源 に占 める割 合 が前 年 度
は 112.2％でしたが、本 年 度 は 103.4％と改 善 しています。しかし、純 資 産 変 動 額 を平 成
30 年 度 から本 年 度 までの 3 ヶ年 平 均 でみると 475,155 千 円 のマイナスであるため、今 後 も
引 き続 き改 善 が求 められます。
本 年 度 末 純 資 産 残 ⾼ を本 年 度 純 資 産 変 動 額 で除 することで債 務 超 過 突 入 残 年 数 を算出 すると、前 年 度 は約 58 年 、本 年 度 は純 資 産 変 動 額 がプラスだったため、約 ▲49 年 となりました。平 成 30 年 度 から本 年 度 までの 3 ヶ年 平 均 でみると約 79 年 となり、現 在 の運 営 を継続 すると 79 年 後 に本 村 が債 務 超 過 となることがわかります。今 後 も純 資 産 の減 少 が抑 えられなければ債 務 超 過 までの年 数 がより短 くなっていくため、年 数 を伸 ばしていくための改 善 が求 めら
れます。

25

4．資 ⾦ 収 ⽀ 計 算 書
地⽅公共団体の資⾦収⽀の状態、すなわち地⽅公共団体の内部者（⾸⻑、議会、補助機関等）の活動に伴う資⾦利⽤状況及び資⾦獲得能⼒を明らかにすることを目的として作成します。

貸借対照表

資⾦収⽀計算書業務活動収⽀⾏政サービスにかかった現⾦の収⽀

負債
資産

投資活動収⽀固定資産の取得など、投資にかかった現⾦の収⽀業務活動の余剰分は投資活動や財務活動に使⽤することができます

財務活動収⽀純資産

地⽅債や地⽅債の返済など、主として投資をするために調達・返済した現⾦の収⽀

ポイント
１．投資活動収⽀

貸借対照表の資産に繋がります。通常はマイナスになりますが、そのマイナス分は資産が増加したことを意味します。

２．財務活動収⽀

貸借対照表の負債に繋がります。プラスの場合は負債が増え、マイナスの場合は負債が減ったことを意味します。

26

４-１．資 ⾦ 収 ⽀ 計 算 書（単位：千円）

勘定科目名

一般会計等

全体会計

連結会計

業務活動収支業務支出

4,536,810

5,632,826

6,749,541

業務費用支出2,544,223

2,851,896

3,606,553

移転費用支出

1,992,587

2,780,930

3,142,988

業務収入

5,425,402

6,714,418

7,894,719

臨時支出

33,75933,75936,246

臨時収入

18,81818,81821,303

873,652

1,066,652

1,130,236

1,246,242

1,278,110

1,328,752

1,050,200

1,075,962

1,101,721

基金積立金支出

142,831

148,937

173,821

その他投資活動支出

53,21053,21053,210544,459549,314587,966

国県等補助金収入

280,954

280,954282,555

基金取崩収入189,368

194,223

219,496

その他投資活動収入

74,137

74,13785,915-701,782-728,796-740,787

666,560

830,458

870,321663,124

827,022866,210

3,436

3,436

4,111

539,799

541,399

591,941

539,799

541,399

591,941---

財務活動収支-126,761-289,059-278,380

本年度資金収支額

45,10848,796

111,070

前年度末資金残高

142,613

146,940

296,270

本年度末資金残高※

187,721

195,736

383,676

本年度末現金預金残高※

624,165

682,180

870,788---23,664

436,444486,444487,112

業務活動収支投資活動収支
投資活動支出
公共施設等整備費支出

投資活動収入投資活動収支財務活動収支
財務活動支出地方債償還支出
その他財務活動支出
財務活動収入地方債発行収入
その他財務活動収入※比例連結割合変更に伴う差額※本年度末歳計外現金残高

27

業務活動収⽀業務活動収⽀は、全ての会計に共通してプラスとなります。内訳の説明は⾏政コスト計算書と純資産変動計算書の財源とほぼ同じ内容となります。
一般会計等で 8.7 億円、全体会計で 10.7 億円、連結会計で 11.3 億円を投資や財務に使⽤することが可能です。

投資活動収⽀投資活動収⽀は、全ての会計に共通してマイナスとなります。
⽀出は公共施設の整備や基⾦の積み⽴てが、収入は国庫・県⽀出⾦や基⾦の取り崩しが要因となっています。
投資活動収⽀がマイナスとなる理由として、公共施設の整備（一般会計等 10.5 億円・全体会計10.8 億円・連結会計 11.0 億円）が挙げられます。一般会計等の内訳として、中串残⼟処分場盛⼟及び⽔路整備工事に 2.6 億円、道路工事に 2.4 億円、林道工事に 1.8 億円、橋梁工事に 1.7
億円、十津川村庁舎耐震補強工事に 1.8 億円、⻄川のいえ改修工事に 0.7 億円等が該当します。
基⾦の増減額は、積⽴額よりも取崩額の⽅が⾼くなりました。積⽴・取崩の差し引きが当年度の積⽴増減額であり、一般会計等では 0.47 億円、全体会計では 0.45 億円、連結会計では 0.46 億円の減少となっています。その要因として、一般会計等における公共施設整備基⾦の 0.50 億円減少（積⽴等 0.0 億円、取崩等 0.50 億円）、森林環境基⾦の 0.31 億円の増加（全て積⽴）、五條区分消防職員退職手当負担⾦基⾦積⽴⾦の 0.31 億円の増加（全て積⽴）、貯⽊場等維持管理事業特別会計における旧貯⽊場運営基⾦の 0.67 億円の減少（積⽴等 0.57 億円、取崩等 1.24
億円）が挙げられます。

財務活動収⽀財務活動収⽀は、プラスの場合は負債の増加を、マイナスの場合は負債の減少を意味します。
地⽅債について、一般会計等では１.2 億円、全体会計では 2.9 億円、連結会計では 2.7 億円減
少しました。

28

４-２．資 ⾦ 収 ⽀ 計 算 書 （一 般 会 計 等 ） 経 年 ⽐ 較（単位：千円）

勘定科目名

令和元年度

令和２年度

前年比増減額業務活動収支業務支出

3,918,534

4,536,810

618,277

業務費用支出2,334,493

2,544,223

209,730

移転費用支出1,584,041

1,992,587

408,547

業務収入

4,539,814

5,425,402

885,587

臨時支出

240,487

33,759-206,728

臨時収入

176,527

18,818-157,709

557,320873,652

316,332

1,248,166

1,246,242-1,923

公共施設等整備費支出

976,8811,050,200

73,319

基金積立金支出

198,045

142,831-55,214

その他投資活動支出

73,24053,210-20,030

795,856

544,459-251,396

国県等補助金収入

193,659

280,954

87,295

基金取崩収入497,984

189,368-308,617

その他投資活動収入

104,21374,137-30,075-452,310-701,782-249,472

659,947

666,560

6,614

657,004

663,124

6,121

2,943

3,436

493

558,530

539,799-18,731558,530

539,799-18,731----101,417-126,761-25,345

本年度資金収支額

3,592

45,10841,516

前年度末資金残高

139,020

142,6133,594

本年度末資金残高

142,613

187,72145,108

本年度末現金預金残高

578,191

624,165

45,973

本年度歳計外現金残高

435,578

436,444866

業務活動収支投資活動収支
投資活動支出投資活動収入投資活動収支財務活動収支
財務活動支出地方債償還支出
その他財務活動支出
財務活動収入地方債発行収入
その他財務活動収入
財務活動収支29

資⾦収⽀計算書 経年⽐較分析
業 務 活 動 収 ⽀ では臨 時 ⽀ 出 が前 年 度 より 206,728 千 円 減 少 していますが、これは前 年
度 に災 害 復 旧 による⽀ 出 があったためです。また、臨 時 収 入 も前 年 度 より 157,709 千 円 減
少 していますが、これは前 年 度 に災 害 復 旧 に係 る国 県 等 ⽀ 出 ⾦ があったためです。
業 務 活 動 収 ⽀ から臨 時 ⽀ 出 と臨 時 収 入 を除 いた実 質 業 務 収 ⽀ を⽐ 較 すると、前 年 度 は621,280 千 円 、本 年 度 は 888,592 千 円 と、267,312 千 円 増 加 しています。また、平 成
30 年 度 から本 年 度 までの３ヶ年 平 均 は 586,331 千 円 となります。実 質 業 務 活 動 収 ⽀ が減 少 すると現 ⾦ 預 ⾦ 残 ⾼ の減 少 に直 結 するため、資 ⾦ 収 ⽀ の改 善 のためには今 後 もこの⽔準 を維 持 していくことが求 められます。
基 礎 的 財 政 収 ⽀ は、前 年 度 は▲174,298 千 円 、本 年 度 は 140,413 千 円 となりました。
前 年 度 は⽀ 出 の多 くを地 ⽅ 債 と基 ⾦ の取 り崩 しに頼 っていることがわかります。健 全 な運 営 のためには、今 後 も本 年 度 の⽔ 準 を維 持 していくことが求 められます。
地 ⽅ 債 が含 まれる財 務 活 動 収 ⽀ は負 債 へとつながる⽀ 出 です。財 務 活 動 収 ⽀ は、前 年 度は▲101,417 千 円 、本 年 度 は▲126,761 千 円 です。前 年 度 も本 年 度 も将 来 返 済 していかなければならない負 債 、つまり将 来 世 代 の負 担 が減 っていることがわかります。
基 礎 的 財 政 収 ⽀ がマイナスの場 合 、基 ⾦ の取 崩 や地 ⽅ 債 の発 ⾏ に頼 っており、下 記 の計算 式 で現 ⾦ 預 ⾦ 等 が枯 渇 するまでの年 数 を算 出 することができます。（現 ⾦ 預 ⾦ 等 ＝現 ⾦
預 ⾦ ＋財 政 調 整 基 ⾦ ）現⾦預⾦等（本 年 度 末 現 ⾦ 預 ⾦ 残 ⾼ +財 政 調 整 基 ⾦ ）枯 渇 までの年 数 ＝

基礎的財政収⽀×（－１）

前 年 度 は基 礎 的 財 政 収 ⽀ がマイナスだったため、約 11 年 となりました。本 年 度 は基 礎 的 財
政 収 ⽀ がプラスだったため約 ▲14 年 となり、枯 渇 までの年 数 が前 年 度 よりも伸 び、本 年 度 においては本 村 の資 ⾦ 繰 りが改 善 していることがわかります。

30

Ⅳ．本 村 における財 務 分 析＜住⺠人口︓3,155人で計算（令和３年１⽉１日時点）＞＜会計︓一般会計等＞

資産の状況 ︓ 将来世代に残る資産はどのくらいあるか 住⺠一人当たり資産額
⾦額

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

1,387.2 万円

1,402.2 万円

1,451.9 万円

計算式

資産合計額 ÷ 住⺠人口内容

本村所有の資産を住⺠一人当たりの⾦額で表すものとなる。
本村の特徴として広大な村の面積に集落が点在しており、集落付近に設置した資分析

産と集落を結ぶための道路、所有する⼭林等の資産があるため、人口あたりの有形
固定資産額が⾼くなっています。人口減少に合わせた資産の統廃合が必要です。

 有形固定資産の⾏政目的別割合
平成 30 年度
⽣活インフラ・国⼟保全

17.7%

産業振興

72.1%

教育

7.8%

消防

0.1%

福祉

1.6%

総務

0.3%

環境衛⽣

0.4%

合計

100.0％

⽣活インフラ・国⼟保全

19.0%

産業振興

70.8%

教育

7.7%

消防

0.2%

福祉

1.6%

総務

0.3%

環境衛⽣

0.4%

合計

100.0％

⽣活インフラ・国⼟保全

22.6%

産業振興

67.4%

教育

7.3%

消防

0.6%

福祉

1.5%

総務

0.3%

環境衛⽣

0.3%

合計

100.0％

令和元年度
割合

令和２年度

計算式

各⾏政目的別資産額 ÷ 有形固定資産合計

内容

⾏政分野ごとの社会資本形成の⽐重の把握が可能となる。

分析

本村は⼭林、林道、⽴⽊⽵を多数所持していることから、産業振興、次いで⽣活イ
ンフラ・国⼟保全の割合が⾼くなっています。

31

 歳入額対資産⽐率
⽐率
計算式
内容

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

約 7.45 年分

約 7.28 年分

約 6.87 年分

資産合計 ÷ 当該年度歳入合計
これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地⽅公共団体の資産形成の度合いを測ることができる。
本村は資産が多いため必然的に⽐率も⾼くなる傾向にありますが、資産の⽼朽化

分析が進んでいることもあり、平成 30 年より⽐率が減少傾向にあります。
令和 2 年度は、歳入合計が 66 億円（令和元年度は 60 億円）と大きく増加したことにより、当⽐率の変動の要因となっています。

 有形固定資産等減価償却率⽐率
計算式

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

67.8％

68.7％

68.8％

減価償却累計額 ÷（有形固定資産合計－非償却資産＋減価償却累計額）
耐⽤年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握するこ

内容とができる。
※非償却資産︓⼟地・⽴⽊⽵・建設仮勘定・物品
毎年度、新規資産を取得しているものの、所有するインフラ資産が設置から年数が経過しているため、継続して減価償却率が上昇しています。

分析

資産の減価償却に対して、資産の更新が追いついていないことが大きな要因となるため、今後は適切な更新に加え、人口や施設の利⽤状況に合わせた施設の統廃合も求められます。

32

資産と負債の⽐率 ︓ 将来世代と現世代との負担の分担は適切か

 純資産⽐率⽐率

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

82.0％

81.7％

82.3％

計算式

純資産合計 ÷ 資産合計

内容

経年⽐較することで現世代と将来世代の負担の割合を表すものとなる。
全国平均では、現世代（純資産）が約 70%、将来世代（負債）が約30%を負担しています。

分析

本村では純資産のうち、現世代が約８割を負担し、将来世代の負担が約 2 割と低くなっています。
将来世代の負担が少ない状況を今後も継続できるよう運営を⾏います。

 社会資本等形成の世代間負担⽐率（将来世代負担⽐率）
⽐率
計算式

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

11.6％

11.7％

11.5％

（地⽅債 ＋ 1 年内償還予定地⽅債 － 特例地⽅債）
÷ （有形固定資産 ＋ 無形固定資産）
社会資本等形成に係る将来世代の負担の⽐重を把握することができる。

内容※特例地⽅債︓臨時財政対策債、減収補てん債特例分、減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政特例債

分析

有形固定資産額が⾼いことにより将来世代の負担が軽く、健全な運営がなされていると⾒ることもできますが、現世代の負担が大きくなっているととることもできます。

33

負債の状況 ︓ 財政に持続可能性があるか（どのくらい借⾦があるか） 住⺠一人当たり負債額
⾦額

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

250.1 万円

256.3 万円

256.3 万円

計算式

負債合計 ÷ 住⺠人口内容

本村が抱える負債を住⺠一人当たりの負担額を表したもの。
負債合計は平成 30 年度から毎年減少しているものの、同様に人口も毎年減少しております。
令和２年度の住⺠一人当たりの負債額は前年度と⽐較して横ばいとなりました。

分析

負債合計は令和２年度から令和元年度で 176 百万円減少しましたが、同様に人口減少の影響もあったことが要因です。
今後も地⽅債発⾏を伴う投資的経費を抑制し、負債合計の減少が求められます。

 基礎的財政収⽀（プライマリーバランス）
⾦額
計算式
内容

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

▲113 百万円▲174 百万円

140 百万円

業務活動収⽀（⽀払利息⽀出を除く） ＋ 投資活動収⽀＋ 基⾦積⽴⽀出 － 基⾦取崩収入
地⽅債の発⾏に頼らずに歳入歳出のバランスが均衡できているかを表すものとなる。
令和 2 年度の基礎的財政収⽀はプラスとなりました。業務活動収⽀が前年度よ分析

り 3.2 億円増加したことが増加の要因です。
本年度の収⽀状況を模範として、今後もプラスとなるよう収⽀の改善に努める必要があります。

34

 債務償還可能年数（参考）年数
計算式

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

6.6 年

6.6 年

4.6 年

（将来負担額 － 充当可能財源）÷ （経常一般財源等（歳入）等 －
経常経費充当財源等）
実質債務が償還財源上限額の何年分あるかを示す指標で、債務償還能⼒は、債務償還可能年数が短いほど⾼く、債務償還可能年数が⻑いほど低いといえる。業務⽀出の中には、所有外資産の整備費⽤等、投資活動⽀出的な性質を持っている

内容が、地⽅公共団体の資産形成を伴わないため、業務⽀出に区分されている⽀出も含まれているため、地⽅公会計の取組においては参考指標としている。
分子（実質債務）が 0 以下となる場合は「0.0 年」を表示し、分子（実質債務）
が 0 より大きく、かつ分⺟（⾏政経常収⽀）が 0 以下となる場合は空白で表示される。

分析

地⽅公会計の取り組みにおいては参考指標のため、類似団体との⽐較が困難な点に注意が必要です。

受益者負担の状況 ︓ ⾏政サービスはどのくらい受益者負担で賄われているか

 受益者負担の割合
⽐率
計算式
内容

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

11.9％

10.9%

10.9%

経常収益 ÷ 経常費⽤
経常収益を経常費⽤と⽐較することで⾏政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができる。
類似団体平均は約 7％ですが、本村は経常費⽤が⾼いものの、所有する⼟地の貸分析付料による経常収益があるため、割合が⾼くなっています。今後の継続的な⾏政サービスの提供にあたって、使⽤料の⾒直しなどによる経常収益の改善と、公共施設の集約化など経常費⽤の削減に努めていく必要があります。

35

⾏政コストの状況 ︓ ⾏政サービスは効率的に提供されているか 住⺠一人当たり⾏政コスト
⾦額

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

159.1 万円

150.8 万円

166.6 万円

計算式

純⾏政コスト ÷ 住⺠人口内容

地⽅公共団体の⾏政活動の効率性を測定することができる。
本村には償却資産が多く、減価償却費も⾼くなる一⽅、適切な更新が追いついてい分析ない現状があるため、今後は公共施設の集約化などを含めたコスト削減が求められます。

 性質別・⾏政目的別⾏政コスト科目

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

人件費

27.0 万円

29.9 万円

31.4 万円

53.2 万円

42.9 万円

49.7 万円

減価償却費

43.6 万円

41.4 万円

44.4 万円

補助⾦等

29.4 万円

25.7 万円

38.1 万円

社会保障給付

8.3 万円

9.0 万円

8.8 万円

物件費等
⾦額

計算式
内容

（減価償却費を除く）

各性質別コスト ÷ 住⺠人口
各性質別（人件費、物件費）の住⺠一人当たりの⾦額を算出することで、「住⺠
一人当たり⾏政コスト」をより詳細に把握することができる。
本年度は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連費⽤等により、補助⾦等が前年度より 12.4 万円増加しています。本年度は 1 人当たり資産が前年度より分析

49.7 万円増加し、償却資産が増加したことで減価償却費も前年度よりも 3.0 万円増加しています。これは本村の所有する資産がその分だけ償却を終えたことを意味しているため、適切な資産の更新や統廃合が求められます。

36

Ⅴ．各 勘 定 科 目 説 明（１）貸 借 対 照 表
資産の部
固定資産
有形固定資産
事業⽤資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

インフラ資産システムまたはネットワークの一部であり、性質が特殊なもので代替的利⽤ができないこと、移動させることができない
こと、処分に関し制約をうける有形固定資産

物品

自治法第 239 第 1 項に規定するもので、取得価額または⾒積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の資産

無形固定資産ソフトウェアコンピューターに一定の仕事を⾏わせるためのプログラム

その他

ソフトウェア以外の無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資⾦

有価証券・出資⾦であり、有価証券は満期保有目的有価証券及び満期保有目的以外の有価証券。出資⾦には自治法第 238 条第 1 項第 7 号により出損⾦も含む。

投資損失引当⾦

出資⾦の内、連結対象団体及び会計に対するものについて、実質価額が 30％以上低下した場合に、実質価額と取得価額の差額

⻑期延滞債権

債権回収予定日から１年以上経過した未回収の債権

⻑期貸付⾦

自治法第 240 条第 1 項に規定する債権である貸付⾦の内、流動資産に区分されるもの以外のもの

基⾦

基⾦の内、流動資産に区分されるもの以外のもの

徴収不能引当⾦

⻑期延滞債権・⻑期貸付⾦に対し、過去の徴収不能実
積率により算定したもの

流動資産
現⾦預⾦

現⾦及び現⾦同等物

未収⾦

現年調定の収入未済額

短期貸付⾦

翌年度に償還期限が到来するもの

基⾦

財政調整基⾦及び減債基⾦。減債基⾦は１年に取り崩37

す予定のあるもの。
棚卸資産

売却を目的として保有している資産

徴収不能引当⾦

未収⾦・短期貸付⾦に対し、過去の徴収不能実積率により算定したもの

負債の部
固定負債
地⽅債

償還予定が１年超のもの

⻑期未払⾦

自治法第 214 条に規定する債務負担⾏為で確定債務と⾒なされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当⾦期末時点で職員が自己都合退職した場合の要⽀給額

投資損失引当⾦履⾏すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地⽅公共団体財政健全化法上、将来負担⽐率の算定に含めた将来負担額

流動負債
１年内償還予定地⽅債

１年以内に償還予定の地⽅債

未払⾦

役務の提供が完了しその⽀払いが未済のもの

未払費⽤

役務の提供が継続中でその⽀払いが未済のもの

前受⾦

対価の収受があり役務の提供を⾏っていないもの

前受収益

対価の収受があり役務の提供が継続中のもの

賞与等引当⾦在籍者に対する６⽉⽀給予定の期末・勤勉手当総額とそれらに係る法定福利費相当額を加算した額の４／６

預り⾦

第三社から寄託された資産に係る⾒返負債

純資産の部
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積

余剰分（不足分）

費消可能な資源の蓄積（２）⾏ 政 コスト計 算 書
経常費⽤
業務費⽤
人件費
職員給与費

職員等に対して勤労の対価や報酬として⽀払われる費⽤

賞与等引当⾦繰入額

賞与等引当⾦の当該年度発⽣額

退職手当引当⾦繰入額

退職手当引当⾦の当該会計年度発⽣額

38

その他

上記以外の人件費

物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他

職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費といった消費的性
質の経費で資産計上されないもの
資産の機能維持のために必要な修繕費等
一定の耐⽤年数に基づき計算された当該会計期間中の負担となる資産価値減少⾦額
上記以外の物件費等

その他の業務費⽤
⽀払利息

地⽅債等に係る利息負担⾦額

徴収不能引当⾦繰入額

徴収不能引当⾦の当該会計年度発⽣額

その他

上記以外のその他の業務費⽤

移転費⽤
補助⾦等

政策目的による補助⾦等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出⾦

地⽅公営事業会計に対する繰出⾦

その他

上記以外の移転費⽤

経常収益
使⽤料及び手数料
その他

一定の財・サービスを提供する場合に、当該財・サービスの対価として使⽤料・手数料の形態で徴収する⾦銭
上記以外の経常収益

臨時損失
災害復旧事業費
資産売却損
投資損失引当⾦繰入額
損失補償等引当⾦繰入
額
その他

災害復旧に関する費⽤資産の売却による収入が帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の除却時の帳簿価額
投資損失引当⾦の当該会計年度発⽣額
損失補償等引当⾦の当該会計年度発⽣額
上記以外の臨時損失

臨時利益
資産売却益

資産の売却による収入が帳簿価額を上回る場合の差額

その他

上記以外の臨時利益

39

（３）純 資 産 変 動 計 算 書
純⾏政コスト
純⾏政コスト

⾏政コスト計算書の収⽀尻である純⾏政コストと連動

財源
税収等

地⽅税、地⽅交付税及び地⽅譲与税等

国県等補助⾦

国庫⽀出⾦及び都道府県⽀出⾦等

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の有形固定資産等の増加

増加額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために⽀出した⾦額
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び有形固定資産等の減少

除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入、除売却相当額及び自己⾦融効果を伴う減価償却費相当額

貸付⾦・基⾦等の増加
貸付⾦・基⾦等の減少

貸付⾦・基⾦等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付⾦・基⾦等のために⽀出した⾦額
貸付⾦の償還及び基⾦の取崩等による減少額または貸付⾦の償還収入及び基⾦の取崩収入相当額等

資産評価差額
資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等無償所管換等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等

その他
その他

上記以外の純資産及びその内部構成の変動（４）資 ⾦ 収 ⽀ 計 算 書
業務活動収⽀業務⽀出
業務費⽤⽀出
人件費⽀出

人件費に係る⽀出

物件費等⽀出物件費等に係る⽀出⽀払利息⽀出地⽅債等に係る⽀払利息の⽀出

その他の⽀出

上記以外の業務費⽤⽀出

40移転費⽤⽀出
補助⾦等⽀出

補助⾦等に係る⽀出

社会保障給付⽀出

社会保障給付に係る⽀出

他会計への繰出⽀出

他会計への繰出に係る⽀出

その他の⽀出

上記以外の移転費⽤⽀出

業務収入
税収等収入

税収等の収入

国県等補助⾦収入

国県等補助⾦の内、業務⽀出の財源に充当した収入

使⽤料及び手数料収入

使⽤料及び手数料の収入

その他の収入上記以外の業務収入

臨時⽀出
災害復旧事業費⽀出

災害復旧事業費に係る⽀出

その他の⽀出

上記以外の臨時⽀出

臨時収入
臨時収入

臨時にあった収入

投資活動収⽀
投資活動⽀出
公共施設等整備費⽀出

有形固定資産等の形成に係る⽀出

基⾦積⽴⾦⽀出

基⾦積⽴に係る⽀出

投資及び出資⾦⽀出

投資及び出資⾦に係る⽀出貸付⾦⽀出貸付⾦に係る⽀出

その他の⽀出

上記以外の投資活動⽀出

投資活動収入
国県等補助⾦収入

国県等補助⾦の内、投資活動⽀出の財源に充当した収入

基⾦取崩収入基⾦取崩による収入

貸付⾦元⾦回収収入

貸付⾦に係る元⾦回収収入

資産売却収入資産売却による収入

その他の収入上記以外の投資活動収入

財務活動収⽀
財務活動⽀出
地⽅債償還⽀出

地⽅債に係る元本償還の⽀出

その他の⽀出

上記以外の財務活動⽀出

財務活動収入地⽅債発⾏収入

地⽅債発⾏による収入

その他の収入上記以外の財務活動収入

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