松井建設㈱（1810）平成27年３月期

第３四半期決算短信○添 付 資 料 の 目 次１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 連結経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 連結財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・２２．サマリー情報（注記事項）に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・・・・・３３．四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・６(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・８４．補足情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(1) 四半期個別受注の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９-1-

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動や海外景気の下振れ等が国内景気を押し下げる懸念を抱えながらも、各種政策の効果が徐々に表われ、景気は緩やかながら回復基調となりました。
建設業界におきましては、慢性的な建設労働者不足による労務費の上昇や資材価格の高止まり等、収益を押し下げる要因はあるものの、公共工事は堅調に、設備投資は増加傾向の推移となりました。
このような経済情勢の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同四半期比6.2％増の623億6百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同四半期比78.3％増の25億19百万円、経常利益は前年同四半期比69.8％増の27億25百万円、四半期純利益は前年同四半期比96.7％増の16億36百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 建設事業完成工事高は、前年同四半期比6.6％増の609億9百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、完成工事高の増加及び完成工事総利益率の改善により、前年同四半期78.0％増の25億52百万円となりました。
② 不動産事業等不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の減少により、前年同四半期比9.5％減の13億97百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同四半期比2.2％減の3億55百万円となりました。

(2) 連結財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5.5%増の582億47百万円となりました。
主な増減は現金預金の減少54億13百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加32億3百万円、有形固定資産の増加27億32百万円及び投資有価証券の増加12億43百万円等であります。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が19億38百万円増加する一方、未成工事受入金が4億90百万円減少したこと及び退職給付に係る負債が7億78百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2.0％増の337億48百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により2億44百万円減少する一方、四半期純利益の計上により16億36百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が5億23百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10.8％増の244億98百万円となりました。
これにより当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント向上し、42.1％となりました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想につきましては、本日平成27年２月９日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が638,197千円減少し、利益剰余金が410,744千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等有価証券未成工事支出金販売用不動産仕掛販売用不動産その他のたな卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計-4-

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

17,605,56114,159,2672,999,900520,779632,548596,111145,030836,373△2,62937,492,943

12,192,39417,362,3972,000,0001,121,12393,2121,252,336128,6392,460,078△2,56936,607,612

4,267,5065,167,284189,9889,624,77843,800

4,562,2987,335,433459,58212,357,31443,095

7,183,5561,388,517△536,2608,035,81317,704,39255,197,336

8,426,7211,481,895△669,3269,239,29121,639,70158,247,314

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第３四半期決算短信(単位：千円)

前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等未払法人税等未成工事受入金賞与引当金工事損失引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計-5-

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

18,380,338745,4237,355,503583,436275,900143,366728,55328,212,520

20,318,470486,9906,864,664294,901103,500159,753558,01628,786,295

4,189,342675,8434,865,18533,077,706

3,410,6531,551,6674,962,32133,748,616

4,000,000333,71916,203,757△24,95920,512,517

4,000,000333,71918,006,694△25,85322,314,560

2,481,319△874,2071,607,11222,119,62955,197,336

3,004,687△820,5492,184,13724,498,69758,247,314

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料その他営業外費用合計経常利益特別損失匿名組合投資損失固定資産除却損訴訟和解金特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)58,664,44354,689,1313,975,3112,562,1401,413,170(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)62,306,14857,057,1055,249,0432,729,8412,519,202

26,117100,83085,391212,339

24,35397,111101,898223,363

10,4916,0083,79720,2971,605,212

11,0966,02738317,5072,725,058

132,254－－132,2541,472,958373,000267,834640,834832,123832,123－30,60540,98871,5942,653,464784,000233,0821,017,0821,636,3811,636,381-6-松井建設㈱（1810）平成27年３月期

第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)832,123(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)1,636,381

1,405,407－1,405,4072,237,530

523,36753,658577,0252,213,407

2,237,530

2,213,407-7-

松井建設㈱（1810）平成27年３月期(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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４. 補足情報（1）四半期個別受注の概要個別受注の実績受注高27年３月期第３四半期累計期間

78,823百万円

13.1％

26年３月期第３四半期累計期間

69,69912.7％（注）％表示は対前年同四半期増減率（参考）個別受注実績内訳(単位：百万円）

区分

前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日）構成比率金額(％)

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)構成比率金額(％)

比較増減

増減率（％）

官公庁

3,778

5.415,673

19.911,894

314.8民間

61,77688.661,048

77.4△728△1.2計65,55594.076,721

97.311,166

17.0官公庁

3,135

4.51,259

1.6△1,875△59.8民間

190

0.3310.1△158△83.6計3,325

4.81,291

1.7△2,034△61.2官公庁

6,914

9.916,933

21.510,018

144.9民間

61,96688.961,079

77.5△886△1.4計68,88098.878,012

99.09,131

13.3不動産事業等

819

1.28101.0△8△1.069,699

100.078,823

100.09,123

13.1

建築
建設

土事

木

業
合計

合計

以 上-9-