第６章
1

環境影響評価方法書に対する意見及び事業者の見解等

知事の意見及び事業者の見解
本事業に係る環境影響評価方法書についての知事意見と事業者の見解は、表 6.1-1 に示すとおりである。
表 6.1-1（1/5）

知事意見及び事業者の見解

区分
１全体 (1)
的事項

知事の意見
ごみ処理施設の処理方式等の事業計画の具体化に当たっては、事業者の利用可能
な最良の技術の導入など、環境影響を可能な限り回避又は低減させるよう努めること。
なお、環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）作成までに処理方式が決定しない場合は、方法書で示した処理方式ごとの環境影響の程度を適切に把握できる
予測及び評価の手法とすること。

事業者の見解本事業はＤＢＯ(Design：設計、Build：
施工、Operate：運営)方式により実施いた
します。事業者を選定する際には、あらかじめ組合において「要求水準書」を作成し、このなかで、本環境影響評価の結果を遵守することを明記するとともに、環境保全についても各事業者からの提案を求めます。
事業者選定にあたっては、この点についても評価事項として手続きを進めてまいります。
また、現段階において処理方式が決定しておりません。したがって、本準備書を作成するに際しては、各事業者に対して、排ガス諸元、設置機器の数、騒音・振動レベ
ル、工事中の建設機械稼働の状況、工事関係車両台数等についてアンケート調査を実施しました。予測に際しては、この中から環境影響が大きくなる条件を抽出し、予測・評価の諸元としています。

(2)

環境影響を受ける範囲であると認められる地域については、煙突排ガスに着目し、「対象事業実施区域から概ね半径2.0km以内の区域」としているが、その他必要な環境要素についても影響が及ぶ範囲を再検討し、検討した結果を準備書に記載すること。
また、検討の結果、環境影響を受ける範囲を見直す場合は、調査地域及び予測地域に反映させた上で、調査、予測及び評価を行うこと。

計画施設の稼動に伴う大気質への影響（煙突排ガス）に係る予測の結果、煙突と最大着地濃度出現地点との距離は約720mとなりました。これは方法書段階で想定しておりました約0.5～1.0kmの範囲内であり、2.0kmは約2.8倍の距離に相当します。また、
道路交通騒音・振動をはじめ景観等の他の環境要素について含めてみても「対象事業実施区域から概ね半径2.0km以内の区域」は妥当であると考えます。

(3)(1)でお示ししましたとおり、事業者への準備書においては、煙突排ガスや余熱利
アンケートに基づき、可能な限り計画値を用設備等の予測の前提となる施設及び設備の諸元について、設計書からの引用など 明らかにしたうえで予測・評価を行いましにより計画値を明らかにした上で、適切に た。
予測及び評価を行うこと。
なお、計画値を明らかにできない場合
は、それらの諸元について、可能な限り具体的に設定し、予測及び評価を行うこと。

6-1

表 6.1-1（2/5）
区分
１全体 (4)
的事項

２個別
的事項
【大
気・騒
音・振
動】

知事意見及び事業者の見解

知事の意見
事業者の見解現地調査、予測・評価に際しては、「２ 個
本環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）では、環境影響評価項目の調査 別的事項」でのご指摘を含め、再度整理を行い、本準備書をとりまとめました。
及び予測地点の設定根拠の説明不足が散見され、記載された調査、予測及び評価の手法の妥当性が判断できない内容となっていることから、環境影響評価の実施に当たっては、「２ 個別的事項」で指摘する内容を含め、予測手法及び調査、予測地点等の設定根拠について再度整理を行い、必要に応じて地点を追加するとともに、その結果を準備書に記載すること。

(5)

環境影響評価を行う過程において、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定等に係る事項に新たな事情が生じた場合は、必要に応じて環境影響評
価の項目及び手法の見直しを行うなど、適切に対応すること。
また、環境影響の予測及び評価に当たっては、可能な限り定量的な手法を用いるとともに、対象事業実施区域周辺の気象条件
や地形等の地域特性を十分に考慮すること。

第２章でお示ししましたとおり、対象事
業実施区域を当初の実施区域の北西部に縮小しています。これに伴い冬季調査から、動物（哺乳類、昆虫類）についてトラップ
等による調査地点を縮小した区域内に追加し、春季（平成 31 年４月）、夏季（令和元年７月）、秋季（令和元年 10 月）に補足調査を実施することとしました。
また、植物についても、それまでの調査結果の妥当性確認の観点から、動物と同様に春季、夏季、秋季に追加の補足調査を実施することとしました。なお、調査結果、
予測・評価などの修正、追加は評価書作成の段階までに随時行ってまいります。

(6)

対象事業実施区域周辺の環境の保全について配慮が特に必要な施設の配置の状
況について、特に子供が利用する施設を再度整理した上で、適切に予測及び評価を行うこと。

環境の保全について配慮が特に必要な施設の配置の状況について、特に子供が利用する施設を再度整理し、人と自然とのふれあいの活動の場の項目において、公園などの場を含め、地域行事、日常生活における地域住民の利用実態を十分に考慮して調査、予測及び評価を行いました。

(7)

対象事業実施区域の選定経緯や判断根
今後も、選定経緯や判断根拠に加え、本拠の説明が不十分であるなどの住民意見
準備書の結果及びそれを踏まえた保全措置が出ていることから、選定経緯や判断根拠 等について、丁寧かつ十分な説明を行ってに加え、環境影響評価の結果及びそれを踏 まいります。
まえた保全措置等について、丁寧かつ十分な説明を行うこと。

(1)

大気質の調査は、季節ごとの風況の変動
大気質調査は、季節ごとの風況の変動をを適切かつ効果的に把握できる時期に実
適切かつ効果的に把握できる時期として、施すること。
４季にわたって調査を実施しました。

6-2

表 6.1-1（3/5）
区分
２ 個 別 (2)
的事項
【 大
気・騒
音・振
動】

知事意見及び事業者の見解

知事の意見
事業者の見解施設の供用時における騒音の評価につい施設の供用時における騒音の評価については、敷地境界における騒音規制法によ て、騒音規制法による規制基準との整合性
る規制基準との整合性のほか、施設に近接 のほか、騒音の影響を受けやすい地点に立地する住居等における環境基準との整合にした最も騒音の影響を受けやすい地点に関する予測及び評価を行いました。また、立地する住居等における環境基準との整合に関する予測及び評価を行い、住居等へ 影響を可能な限り回避、低減するよう、適の影響を可能な限り回避、低減するよう、 切な環境保全措置を検討しました。
なお、事後調査についても実施すること
適切な環境保全措置を検討すること。
また、環境影響の予測の不確実性が大き とし、その内容を準備書に記載しました。
いと見込まれる場合は、事後調査を実施することとし、実施に関し必要な事項を準備書に記載すること。

(3)

騒音・振動に係る現地調査は、平日・休
新たに設置する施設は休日も稼働し、工日（それぞれ１日（24 時間））に実施し、事及び廃棄物の運搬は休日も行われる可能性があることから、騒音及び振動の現地 予測・評価についても平日、休日をふまえ調査（道路交通の状況を含む。）について 行いました。
は、平日だけでなく休日１日間の実施も検討すること。

(4)「施設の稼働に伴う廃棄物の搬出入」に「施設の稼働に伴う廃棄物の搬出入」における道路交通騒音については、鳥栖市内 おける道路交通騒音について、県道 17 号線の西側の区域並びに上峰町、みやき町、神 は、赤井手交差点から対象事業実施区域北側までの市道轟木・衛生処理場線を拡幅整
埼市及び吉野ヶ里町からの交通量増加に備し、廃棄物運搬車両の主要ルートとしま
伴う影響が懸念されることから、県道17号及び一般国道34 号並びに県道336 号線 す。対象事業実施区域西側の県道 336 号線
について、それぞれ住居等の密集する地点 については、廃棄物運搬車両の主要ルートとせず、鳥栖市内の西側の区域並びに上峰など影響を受ける地点を騒音の調査地点として追加を検討するとともに、調査地点 町、みやき町、神埼市及び吉野ヶ里町からの車両は国道 34 号を経由します。廃棄物運を追加した場合は予測及び評価を行うこ
搬車両台数は全体で１日あたり 148 台を想と。
なお、調査地点を追加しない場合は、運 定していますが、国道 34 号（鳥栖市村田町
搬車両台数、現況交通量に対する寄与率、 一本松 p3-54 参照）12 時間交通量 14,883 台
道路沿道周辺の住居等の状況を勘案し、検 の交通量に対しては、車両のすべてが往復し討した結果を準備書に記載すること。
たとしても寄与率 2.0％程度であることか
ら、いずれの道路にも調査地点を設定してい
ません。

(5)

低周波音については、現地調査により現本方法書では、低周波音の予測及び評価の手法が明らかにされていないことから、 況を把握し、事後調査結果と比較により、これらについて明らかにするとともに、参 環境保全措置の必要性、内容を検討する計画でしたが、本準備書では類似事例、環境考としたマニュアルや事例等の出典や詳
保全措置等を参照する手法により予測・評
細を準備書に記載すること。
また、低周波音については、環境基準や 価を行いました。
事後調査については、環境影響の予測の規制基準は設定されておらず、未解明な部分が多いことから、個々の状況により影響 不確実性が大きいと見込まれることから、の有無が大きく異なることを踏まえ、予測 実施することとし、その内容を準備書に記を行い、必要に応じて環境保全措置及び事 載しました。
後調査の実施を検討すること。

6-3

表 6.1-1（4/5）
区分
(6)

【水
質】

(1)

(2)

【動
物・植
物・生
態系】

知事意見及び事業者の見解

知事の意見
事業者の見解「環境保全のための配慮事項」について
廃棄物運搬車両による大気質、騒音及びは、調査、予測及び評価の結果を踏まえ、 振動への影響を可能な限り軽減するため、施設の供用時における廃棄物の搬出入に速度や積載量等の交通規制の遵守、搬入時伴う大気質（窒素酸化物、粉じん等）、騒 間、搬入ルートの分散化について、環境保音及び振動に係る環境保全措置も検討し、 全のための配慮事項として内容を準備書にその内容を準備書に記載すること。
記載しました。
水質の調査期間を「降雨時２回」のみとしているが、対象事業実施区域直近における調査データがないことから、現況を適切に把握できるよう、通常時の調査も実施すること。
なお、調査時期は、流域及び水の濁りの変化の特性を踏まえた適切な時期を設定
し、予測は工事の実施に伴う水の濁りに係る環境影響が最大となる時期に実施すること。
水の濁りについて、轟木川合流後の宝満川への影響についても適切に予測及び評価を行うこと。

水質について、「通常時」調査として４季にわたって調査を追加して実施しました。また、水の濁りを対象とした降雨時調
査は、夏季（梅雨末期とその後の大雨時）に実施しました。なお、台風時にも調査を計画していましたが、いずれも雨量は少な
く実施には至りませんでした。予測時期は、工事中の裸地面積が大きくなると想定される時期を想定して行いました。
轟木川及び轟木川合流後の宝満川への影
響についても予測・評価を行いました。

(3)

地盤改良材を使用する場合の金属の溶出やコンクリート工事の実施等による水質への影響について、適切に予測及び評価を行うとともに、必要に応じて環境保全措置を検討し、その内容を準備書に記載する
こと。

(1)

動物、植物調査について、現地調査の他動物における「動物相及びその分布の状
況」「重要な種の分布、生息の状況」、植 に最新文献を用いた既存資料調査を実施し物における「植物相及び植生の状況」「重 ました（第３章参照）。
要な種、群落の分布、生育の状況」の調査方法として、現地調査の他に、最新文献を用いた既存資料調査を実施すること。

(2)

工事中の濁水が「宝満川における水生生物に大きな影響を及ぼすことはない」としているが、対象事業による水質等への影響の予測は不確実性を伴うことから、魚類及び底生生物については、轟木川に加え、合流点より下流の宝満川においても調査、予測及び評価を行うことを検討すること。

6-4

水質（水の濁り）に係る評価において、地盤改良材を使用する場合の六価クロムの溶出、コンクリート工事の実施等によるア
ルカリ性排水への環境保全措置を明記しました。

水の濁りにおいて、轟木川及び轟木川合
流後の宝満川への影響について、不確実性を極力小さくするため、定量的な予測・評価を行いました。その結果を用いて、宝満川における評価を行いました。

表 6.1-1（5/5）

知事意見及び事業者の見解

区分【 人 と (1)
自然と
のふれ
あいの
活動の
場】

知事の意見
事業者の見解人と自然とのふれあいの活動の場の調調査、予測及び評価に当たっては、公園
査、予測及び評価に当たっては、地域行事 などの場を含め、地域行事、日常生活におなどの地域住民の利用実態を十分に考慮
ける地域住民の利用実態を十分に考慮してすること。
実施しました。

【 温 室 (1)
効果ガ
ス等】

温室効果ガスについては、定量的な予温室効果ガスの評価に当たっては、技術
測・評価を行いました。
的水準や実行可能性等の定性的な評価だ
けでなく、エネルギー回収等の環境保全措
置による削減量を評価するなど、定量的な評価を検討すること。

6-5

2

一般の意見の概要及び事業者の見解
本事業の環境影響評価方法書について以下のとおり公告・縦覧した結果、一般の意見は７通 38 件が提出された。
・公
・縦

告
覧

期

日：平成 29 年 10 月 12 日
間：平成 29 年 10 月 13 日～平成 29 年 11 月 13 日

・意見書提出期間：平成 29 年 10 月 13 日～平成 29 年 11 月 28 日
・意 見 書 提 出 数：７通（38 件）
一般の意見の概要と事業者の見解は、表 6.2-1 に示すとおりである。
表 6.2-1（1/13）
区分
事 (1)
業 事業計画の経
緯と目
的一般の意見の概要及び事業者の見解

一般の意見の概要
事業者の見解現施設の地元との協定期限が来たので一般廃棄物の処理は地方自治体に課せら
新しく建設するとしか取れない。安易に建 れた責務であり、住民の皆様の日常生活や設に走ることは税金の無駄使いである。
事業活動を維持するため、計画的に処理施
現施設敷地内へ用地を拡張して新設す 設を整備していく必要があります。現有施ることができないのが理解できない。現施 設の設置期限については、地元協定で平成設を継続することが出来ない理由は何か。 35 年度(令和５年度)末までとお約束して現施設の継続利用は難しいと聞いたが、継 おり、当時のプラント耐用年数が 15 年から続的に住民に迷惑をかけられない、ごみの 20 年といわれていたことを根拠としてい量が最も多い鳥栖市内で建設、等の理由が ます。
施設の延命化については、ごみ処理施設あるのか。
が環境衛生上１日も欠くことができないラ
イフラインであるため、大規模改修で延命化を図ったとしても施設の老朽化により不具合の発生可能性が否定できないこと、また、地元とのお約束により設置期限後はすみやかに撤去することとなっていることか
ら、施設の延命化や協定期限の延長はせず、計画どおり平成 36 年度(令和６年度)には次期施設に移行する計画です。

6-6

表 6.2-1（2/13）
区分
対 (2)象 説明等の
事 あり方
業
実
施
区
域
の
選
定
経
緯

一般の意見の概要及び事業者の見解

一般の意見の概要
事業者の見解候補地を選定される中で、隣接地区であ真木町衛生処理場敷地を建設候補地としる小森野校区に事前に相談されなかった て選定した後、候補地の所在する真木町にことに苦言を呈する。
同意をいただき、周辺町区へも順次ご説明にお伺いしていたところです。施設整備計
画などに沿って、ある程度具体的な話ができるようになってからが良いと判断し、小森野校区への説明は平成 29 年８月以降といたしました。
国が設定している排出基準を下回る自主
真木地区には、小森野校区の農業従事者
が 70％いると思うが、農業の一等地にな 基準で操業いたします。また、施設からのぜ施設を建設するのか。地価は下がるし、 排水については直接河川に放流することな周辺に人が住まなくなる。事前に了解を得 く、施設内再利用又は公共下水道に放流しますので、農作物への悪影響はないと判断たのか。
しています。また、昭和42～平成16年度まで、真木町衛生処理場敷地において旧ごみ処理施設が稼働している中において、小森野校区では土地区画整理事業が行われ、人口が増加しております。さらに、最近のごみ処理施設は、周辺環境にも十分配慮し、清潔な維持管理に努めておりますので、ごみ処理施設の設置を直接要因とした人口減
少や地価の下落を招くことはないものと考えております。なお、周辺住民の皆様へは、候補地決定後に住民説明会を開催するなど
して、ご理解を求めているところです。
近隣の小森野地区を外し、委員会と人口の少ない地元だけで候補地を決定している。近隣にも説明し、慎重に決定するべきだったと思う。協定期限ありきでスケジュールを決め、近隣の意見を聞かず平成 28
年２月に地元の理解を得られたとして強引にスタートした感が否めない。遺恨が残るやり方だ。

鳥栖・三養基西部環境施設組合のごみ処
理施設に関しては、設置期限を20年間とすることで、地元と協定を締結されています。
この設置期限は、施設の耐用年数を基に設定しているものですので、施設が安全に稼働しているうちに次期施設の建設地を決定する必要がございました。候補地の選定方
法につきましては、法令等で決められているものではございませんので、鳥栖市が独自に基準を設け、最も評価の高かった土地に決定したものです。

方法書ｐ2-5 22 行目に「地元理解が得られることになった。」とある。影響が大きいと思われる隣接自治体の理解は鳥栖
市民ではないので必要ないということだ
ろうが、行政の責任として許されるものだ
ろうか。

本事業におきましては、施設の所在する
鳥栖市真木町を地元と定義し、候補地選定
後に事業推進についての同意をいただきました。建設予定地の周辺自治会へのご説明につきましては、鳥栖市内外に関わらず、順次住民説明会を開催するなどしてご理解を求めているところです。

6-7

表 6.2-1（3/13）
対
象
事
業
実
施
区
域
の
選
定
経
緯

区分
(2)
説明等の
あり方
(続き)

一般の意見の概要及び事業者の見解

一般の意見の概要
ごみ処理施設が鳥栖市に建設されることを否定するつもりはない。しかしながら
鳥栖市のどこに建設するかは、影響がある
他自治体の住民の意向も十分踏まえたところで、再度計画を練り直すべきと考える。

事業者の見解
候補地につきましては、鳥栖市の責任において決定いたしました。ただし、候補地決定後は、周辺町区に対する十分な配慮が必要であると考えております。
したがいまして、鳥栖市内外に関係な
く、周辺町区の皆様に順次事業のご説明にお伺いし、ご心配されている事項に対する
鳥栖市及び佐賀県東部環境施設組合（事業者）の考え方を丁寧に説明させていただきながら、現在の建設予定地にて事業を推進させていただきたいと考えております。

現在、計画を進めている真木町衛生処理場敷地の近郊は小森野の住人が殆どである（半径 500m 以内で、真木町住戸数は 3戸、小森野町の住戸数は 100 戸以上である）。最初に真木町の了承だけをとり、進めていくのは方法論として無理があると思う。

地元の範囲を定義するにあたっては、施設が所在する自治会という考え方をとっております。建設予定地と住宅までの距離については、法的な規制はございません
が、仮に住宅地と隣接していても問題のな
い施設をつくることが事業者の責務であると考えています。このことから、同意をいただく地域を定義するにあたり、住宅地までの距離を考慮することはいたしませんでした。

小森野地区の住民は、過去三十年あまりの長期にわたり、理不尽にひどい悪臭に悩まされ我慢を強いられてきた。最も影響が大きいと考えられる小森野校区住民に対し何の説明も理解も得ることもなく、再び同じ場所に迷惑施設を建設する計画があることに、本当に迷惑をかけたという気持ちがあるのか、どう反省しておられるのか、全く理解できない。

昭和 42 年～平成 16 年度まで、現在の真木町衛生処理場敷地で旧ごみ処理施設が稼働していた際には、周辺に悪臭があったということは、事業者として真摯に受け止め、お詫び申し上げます。次期ごみ処理施設については、敷地外に悪臭・有害物質が漏れることのないよう万全の体制をとってまいります。引き続き丁寧にご説明する
ことで、ご理解を求めていきたいと考えて
います。

6-8

表 6.2-1（4/13）
区分
対 (3)選定の象 方法・基準
事
業
実
施
区
域
の
選
定
経
緯

一般の意見の概要及び事業者の見解

一般の意見の概要
事業者の見解農用地区、近隣住宅地との距離・戸数、候補地選定については、鳥栖市内だけで教育施設の存在、災害のことを選定基準に はなく、小森野校区の状況も考慮した環境
しておられるが、川一つ離れた小森野地区 影響評価を行っております。20 の評価項目
は当てはまらなかったのか。
のなかで、「近隣住宅地までの距離」「教育施設、福祉施設、医療施設までの距離」など、施設周辺の環境条件の評価においては、小森野校区の状況が、評価結果に反映されています。

以前に旧施設が稼働していた場所の点 ・真木町衛生処理場敷地ありきではなく、方法書に記載しているように総合的、客数が高いことが理解できない。
観的に評価を実施し、候補地を決定いた
・真木町ありきで評価しているとしか受け
しました。
取れない。
・以前に稼働していた時期の悪臭に悩まさ ・今回新設するごみ処理施設については、
悪臭を施設外に出さない技術を用いてれてきた事実を考慮していない。本来な設計いたしますので、鳥栖市の旧ごみ処
ら別の場所へ新設するべきである。また理施設が稼働していたときのように、近苦しめるのか。
隣の自治体を含めた周辺地域にご迷惑
久留米市でも新しい場所へ新設していをおかけすることはないものと考えてる。ごみ処理施設を利用する住民でないます。そういったことから、隣接自治
く、利用しない久留米市民が一番迷惑を体に近い土地においても建設候補地と受ける。久留米市民が迷惑を受けない場して評価し、真木町衛生処理場敷地に決所を再検討すべきだ。
定いたしました。
・佐賀競馬場付近の点数が本来高いはずである(環境、距離・道路、交通事情など)。 ・候補地選定において、鳥栖市江島町の競馬場用地についても評価を行いました
産廃業者の施設もあるので、一体的に運が、方法書に記載しているとおりの理由
用・環境管理が可能と判断する。
で、最高評価ではございませんでした。
・誘致があった地域を再度検討すべきだ。
また、次期ごみ処理施設については、２
その気になれば障害はクリア出来る。
市３町の域内で排出される一般廃棄物を処理する施設ですので、民間の産業廃棄物処理施設と一体的に管理・運用することは難しいと考えます。
・国の史跡や国立公園に指定されているな
ど、法令等でごみ処理施設が建てられない土地を除けば、ごみ処理施設を建設す
ることは可能です。しかしながら、公共事業である以上は、公平・公正な選定方
法を用いるべきと判断し、全ての候補地を客観的に評価したものですので、その結果選定された真木町衛生処理場敷地が最適であると考えており、再検討する必要はないと考えています。

6-9

表 6.2-1（5/13）
区分
対 (3)選定の象 方法・基準
事 (続き)
業
実
施
区
域
の
選
定
経
緯

一般の意見の概要及び事業者の見解

一般の意見の概要
方法書ｐ2-5 12 行目以降に、施設誘致の要望書が提出された候補地を諸条件により除外した旨の説明があるが、せっかく住民から要請があったものを候補地にも残さず、当局側の都合で採点することなく外したことにも納得がいかない。少なくとも最終候補地として採点の対象にすべきであると思う。

事業者の見解方法書には、鳥栖市の都合で採点することなく除外したという趣旨の記載はしておりません。鳥栖市内の一地区からごみ処
理施設誘致の申し出がありましたので、地元で想定する３候補地のなかで最も適地と考えられる一か所と、真木町衛生処理場
敷地を再度比較評価した結果、後述の用地が適地と判断されたものです。

方法書ｐ2-5 7 行目「公有地、準公有地を優先し・・・」とあるが、迷惑施設の建設にあたっては、住民に最も影響の少ない場所を探し、その中でどこが最も適切かを絞りこんでいくべきではないか。はじめから公有地等以外を除くような選定は、選択肢を極端に狭めている。
鳥栖市には周辺に民家の少ない土地が豊富にあると思う。それらをはじめから外しただけでなく、方法書ｐ2-6 以降に関しても｢困難｣「可能性」というあいまいな相対的基準で選択肢が狭められており納得がいかない。

公有地、準公有地(地縁団体等)以外の民間の土地で、ごみ処理施設に必要な１．５ヘクタール以上の面積の土地を買収、整備することは、非常に長期的な作業となります。一方で、ごみ処理は一日も欠かすことの出来ない業務ですので、現在みやき町で稼働しているごみ処理施設の安全性が担保され、なおかつ地元との協定でお約束した設置期限である平成 35 年度末までに、確実に次期施設を選定する必要がございます。そのため、平成 36 年度からの稼働に向けたスケジュールを明確にすることは非常に重要であることから、候補地選定の時点で、用地取得までの期間が不透明である民間の土地を除外したものです。第２次選考過程で用いている「困難」という表現については、「不可能ではないが、整備に膨大な時間と費用が掛かる」という意味
で用いており、仮に第３次選考の評価まで残したとしても、低評価となることが明らかな地域を除外するために用いています。
同じく２次選考過程で用いている「可能性」という表現については、「他の地域に比べて、活断層が近接している確率が高い
が、確実とは言い切れない」という意味で用いており、不確定要素が含まれる要件であることは認識していますが、仮に断層上に施設を建設して地震が起きた場合、安全性を担保出来ないということから、除外要件として設定いたしました。

6-10

表 6.2-1（6/13）
区分
対 (3)選定の象 方法・基準
事 (続き)
業
実
施
区
域
の
選
定
経
緯

一般の意見の概要及び事業者の見解

一般の意見の概要
事業者の見解近隣住宅地まで距離についての評価基
方法書ｐ2-10（ｐ2-12、ｐ13 と関連）の評価項目と評価基準について、近隣住宅 準については、法令等による明確な基準が地までの距離の基準、収集運搬距離の基準 ある訳ではございませんので、鳥栖市での決め方があいまいで、数字が少し変われ は、５つの候補地の相対評価を採用いたし
ば、採点も変わる。小森野地区は以前大き ま し た 。 し た が っ て 、 評 価 基 準 の 数 値な影響を受けてきた。このことは程度の差 (220m、390m)に関しては、鳥栖市が何らかはあれ、施設建設に関連して影響を受ける の指針に基づき設定したものではなく、５ことは自明のことで、近隣住宅まで 390ｍ つの候補地の中で最も住宅と近い候補地が基準など、全く信じられない。これを例 と、一番離れていた候補地の差をもとに算
えば 1,000ｍにしたとすれば、①②の評価 出したものです。
相対評価と絶対評価については、各項目は全く違ってくるはずだ。
また、相対評価と絶対評価が同レベルで を評価するにあたり、より適切だと思われ論じられ、かつ配点が 20 項目すべて等し る方を採用しているもので、評価内容の重
く 5 点満点となっていることも納得がい 要性に差を付けている訳ではございませんので、どちらの評価方法も５点満点としかない。
さらに、選んだ項目そのものに似たよう ました。さらに、一部の項目に重みづけをなものや関連するものが含まれており（⑪ することなく、総合的、客観的な視点で評と⑬⑭の条件はどう違うのか。）、また、 価を行う必要があることから、２０項目すインフラ整備に関する配点が多くなって べてを５点満点としました。周辺環境へのいるが、以前に類似施設があった場所は、 影響についてはより一層詳しい評価が必そもそも土地取得の難易度が低く、インフ 要と考え、評価項目２０のなかで、環境条ラ等が整備されている場所であり、点数が 件についての評価は８項目設定しており、４つの諸条件のなかで最も多くなってお高くなるのは当たり前だと思う。
ります。
なお、評価項目⑪⑬⑭の違いについて
は、方法書 p2-10 の表における「具体的な評価項目」をご確認ください。
真木町衛生処理場敷地は旧焼却施設があった場所であり、土地取得の難易度が低く、評価が高くなるというご意見についてですが、インフラ整備や使用用途の変更が容易であるということが候補地選定にプラスに働いたことは事実であると思います。
行政に都合の良い項目を選び、評価基準
ごみ処理が、一日たりとも止めることがを設定し、行政の手間や経済性のみが優先 出来ない公共事業である以上、定められた
され、影響を受ける隣接住民のことは一顧 稼働予定日までに整備を完了すること、安たりともされていないとしか思えない。
全・安心と経費のバランスのとれた事業とすることなどは、周辺環境への配慮とともに、事業を推進するなかで重要な事項であると考えていますので、環境条件はもちろんのこと、総合的な視点で評価を実施いた
しました。

6-11

表 6.2-1（7/13）
区分
対 (4)再検討
象 等
事
業
実
施
区
域
の
選
定
経
緯

一般の意見の概要及び事業者の見解

一般の意見の概要
方法書ｐ2-5 18 行目「神埼市及び吉野ヶ里町が次期施設建設計画への．．．合意に達した。」とあるが、広域化することにより、ゴミの量、運搬距離、道路事情等も大きく変わるはずである。改めて計画をやり直すべきではないだろうか。

事業者の見解
神埼市、吉野ヶ里町を加えた２市３町での枠組みにおいても、鳥栖市のごみ排出量は最も多いことから、ごみの移動による環境負荷の観点からも、鳥栖市内での建設が適当だという判断をいたしました。市内での候補地選定については方法書 P2－6 から記載しているとおりです。真木町衛生処理場敷地は、２市３町の排出ごみ量を処理できる規模のごみ処理施設を建設するために必要な面積を有しており、周辺の道路整備についても、拡幅工事を行う等、適切に対応することとしております。

２市３町の次期ごみ処理施設の建設候
補地の選定にあたって、上峰町、吉野ヶ里町、神埼市を最初から候補地として外すのは理解不可能だ。２市３町の中から候補地を絞って行くことを求める。

神埼市、吉野ヶ里町を加えた２市３町での枠組みにおいても、鳥栖市のごみ排出量は最も多いことから、ごみの移動による環境負荷の観点からも、鳥栖市内での建設が適当だという判断をいたしました。市内での候補地選定については方法書 P2－6 から記載しているとおりです。真木町衛生処理場敷地は、２市３町の排出ごみ量を処理できる規模のごみ処理施設を建設するために必要な面積を有しており、周辺の道路整備についても、拡幅工事を行う等、適切に対応することとしております。【再掲】

迷惑施設の周辺地域では住民の生活、健康、財産価値等に大きな影響があるはずである。「過去に多大な迷惑をかけた。」「近くに市街化区域がある。
」「他の自治体に隣接している。」等の項目も評価対象に入れるべきで、かつ配点も大きくすべきだと思う。

評価項目については、全国一律の基準が設けられている訳ではありませんので、ご意見にあるような項目を評価の対象とする方法もあるかと思いますが、今回は、鳥栖市として方法書 P2－10 に記載している
ような評価項目により評価しており、再評価を行う予定はございません。

（建設候補地に隣接する）小森野地区は久留米市内でも有数の人気のある住宅地になっており、住民数も迷惑施設が稼働していた当時の２倍以上に増え、今も発展を続けている。このようなことを踏まえれば、今回の計画では候補地から外すべきではないだろうか。

国が設定している排出基準を下回る自主基準で操業いたします。また、施設からの排水については直接河川に放流することなく、施設内再利用又は公共下水道に放流しますので、農作物への悪影響はないと判断しています。また、昭和４２～平成１
６年度まで、真木町衛生処理場敷地において旧ごみ処理施設が稼働している中において、小森野校区では土地区画整理事業が行われ、人口が増加しております。さらに、最近のごみ処理施設は、周辺環境にも十分配慮し、清潔な維持管理に努めております
ので、ごみ処理施設の設置を直接要因とした人口減少や地価の下落を招くことはな
いものと考えております。なお、周辺住民の皆様へは、候補地決定後に住民説明会を開催するなどして、ご理解を求めているところです。【再掲】6-12

表 6.2-1（8/13）

一般の意見の概要及び事業者の見解

区分
一般の意見の概要
事業者の見解評価の結果、候補地として決定したのは第 3 次選考で考えられている真木地区
対 (4)再検討
は下水道拡張用地（C）、下水道高度処理用 真木町衛生処理場敷地(E)であり、本来な象 等
地（D）、衛生処理場敷地（E）となってい らばその敷地内で煙突の位置を検討する
事 (続き)
ものでしたが、選定後の庁内協議により、る。
業
煙突の位置として、下水道高度処理用地 隣接する下水道高度処理用地(D)について
実（D）の南側、衛生処理場敷地（E）の南側、 も、ごみ処理施設として利用が可能である
施
衛生処理場敷地（E）北側が考慮され、最 という結論に至りました。その後候補地に区
終的に衛生処理場敷地（E）の北側を建設 おいて埋設物及び土壌の一部から環境基域
準値を超える物質が確認され、本事業の候予定先とされている。
のまだ、現時点でどこに建設するかは検討 補地から外れることになり、候補地（D）
選段階のはずである。そうであれば当然、下 に焼却施設のみの整備を行うこととなり、
定
水道拡張用地（C）も煙突の建設予定地と 候補地(D)の敷地内において煙突の位置を経して考慮に入れるべきだと思う。結果あり 検討することとなります。下水道拡張用地
緯きでは納得いかない。白紙撤回すべきだ。 (C)につきましては、当初予定されていた通り、下水処理施設として利用しますので、配慮書の検討段階では対象としておりません。
住戸数は絶対評価の方が分かりやすい。
評価項目については、全国一律の基準が現在の相対評価では健康被害の影響を受 設けられている訳ではありませんので、絶ける人数が分かりにくい。
対評価を用いる方法もあるかと思いますが、今回は、距離や戸数などの数値化する
定量的な評価項目は相対評価としました。
なお、この評価で明らかにする結果については、「健康被害の影響を受ける人数」ではなく「心理的な嫌悪感を持たれる可能性がある戸数」と認識しております。
そ菜、ハウスの作物等の風評被害の影国が設定している排出基準を下回る自主基準で操業いたします。また、施設から響を考慮する必要があると思う。
の排水については直接河川に放流することなく、施設内再利用又は公共下水道に放流しますので、農作物への悪影響はないと判断しています。また、積極的に正確な情報開示を行うことで、風評被害が発生しない施設づくりに努めてまいります。

収集運搬距離には、鳥栖だけでなく 2
評価項目については、全国一律の基準が設けられている訳ではありませんので、ご市 3 町を考慮する必要がある。
意見にあるような項目を評価の対象とする方法もあるかと思いますが、今回は、鳥栖市として方法書 P2－10 に記載している
ような評価項目により評価しております。
なお、評価項目⑨収集運搬距離において、
仮に鳥栖市外からの搬入距離も考慮して再検討した場合、鳥栖市内の西部に位置す
る競馬場用地、鳥栖西部第二工業用地が◎、南部に位置する真木町の３つの候補地が△という評価がなされた場合であっても、総合評価としては衛生処理場敷地が最高評価となり、結果自体は変わりません。

6-13

表 6.2-1（9/13）

一般の意見の概要及び事業者の見解

区分
一般の意見の概要
事業者の見解国が設定している排出基準を下回る自対 (4)再検討
人口密集地域である小森野では、アパート入居希望者の減少及び宅地価格の 主基準で操業いたします。また、施設から
象 等
事 (続き)
下落が考えられる。このことは江島町工 の排水については直接河川に放流するこ
業
業団地（B）でも考えられる。よって、 となく、施設内再利用又は公共下水道に放実
これらも経済条件に入れる必要がある 流しますので、農作物への悪影響はないと判断しています。また、昭和４２～平成１
施かと思う。
６年度まで、真木町衛生処理場敷地におい区て旧ごみ処理施設が稼働している中にお域
いて、小森野校区では土地区画整理事業がの行われ、人口が増加しております。さらに、選
最近のごみ処理施設は、周辺環境にも十分定配慮し、清潔な維持管理に努めております
経
ので、ごみ処理施設の設置を直接要因とし
緯た人口減少や地価の下落を招くことはな
いものと考えております。なお、周辺住民の皆様へは、候補地決定後に住民説明会を開催するなどして、ご理解を求めているところです。【再掲】6-14

表 6.2-1（10/13）
区分
対 (6)安全性
象 （洪水）
事
業
実
施
区
域
の
選
定
経
緯

一般の意見の概要及び事業者の見解

一般の意見の概要
対象事業実施区域選定の経緯の第１次選考で法令などにより建設地に適さない地域を除外とある。その中に、鳥栖市洪水ハザードマップにより浸水 2ｍ以上の区域とある。来年度からのハザードマップの基礎データである筑後川洪水マップ（レベル 2）によると、建設地は浸水 3ｍから 5ｍの区域とあるため、真木地区は建設地から除外すべきであると考える。
評価項目の災害の安全性（洪水）についての評価が、真木処理場が無視されて点数が高すぎるが、まずは建設地から除外すべきと考える。
過去の歴史からみて今後も想定を超える水害が起こる可能性が高い。環境汚染の面からも上流 200ｍ付近の水道水の取水口、500ｍ付近に工業用水の取水口があり、川の水が逆流することでダイオ
キシンや水銀などにより上水道（水道
水・工業用水）が汚染されることが十分考えられる。以上のことを考慮すると真木地区でのごみ処理場の建設は避けるべきである。
災害の安全性（水害）は、ハザードマ
ップが平成 30 年度よりレベル 2 の基準で作成される。来年度からのハザードマップの原本となる筑後川洪水浸水想定
区域図によれば、浸水した場合の想定される水深は、真木地区衛生処理場は 3～5ｍ（周辺地域は 5～10ｍ）となっている。
建設地選定の条件として、法令等により建設地に適さない地域として除外する項目に「浸水 2ｍ以上の区域」とあり、
平成 30 年度からのハザードマップの原案（レベル 2 での筑後川洪水浸水想定区
域図）では真木地区は 3～5ｍ（周辺地域
は 5～10ｍ）となっているので、真木地域は全て候補地から外れると思う。

6-15

事業者の見解対象事業実施区域の一部は「筑後川水系
宝満川洪水浸水想定区域図」において浸水
深さは3.0～5.0ｍ未満、浸水継続時間は3日～1 週間未満の区域に指定されています。
浸水対策としては、プラットホーム、電気室、中央制御室、非常用発電機、タービ
ン発電機など主要な機器及び制御盤・電動機は浸水深さ5.0ｍ以上に設置し、さらに地上階には止水板や気密性扉を設置して浸水を防止する方針とします。また、計画
地盤高さは、GL+ 2.0ｍまで盛土を行い、工場棟・管理棟・計量棟・駐車場の主要施設を配置する上で、浸水に耐えうる高さまでRC 造とするなど対策を講じてまいります。
以上のとおり、盛土だけでなく、配置や構造による総合的な対策をとることで、建設可能であると判断しましたので、選定の再検討は行わないこととしています。

表 6.2-1（11/13）

一般の意見の概要及び事業者の見解

区分
一般の意見の概要
処理システムの選定に関し、人口が多く、
計 (1)自主基
又、近くに病院や学校を有する小森野地区の画 準等
すぐ近くに設置をする場合、従来の人気の無施
い場所に設置した方式を参考にするのでは設なく、現有最上の、いやそれ以上の方式を採の用すべきである。
概
最低条件として、東京二十三区清掃一部事
要
務組合の渋谷工場が採用している方式を採用していただきたい。それが不可の場合、人のいない場所への設置を強く希望する。

事業者の見解
ごみ処理施設整備基本計画で採用した処理システムは、全国で採用されている最新の方式であり、どの方式を採用したとしても安全で安定した稼働を行うことができ、周辺環境の保全に配慮した施設とすることができます。
排ガスの自主基準値の設定にあたっては、近隣の類似施設等における基準を参考として設定しており、その値は法規
制値（排出基準）よりもかなり厳しい基準となっております。
この自主基準に基づき、第９章では大事業計画において次期ごみ施設は最新のごみ処理技術を導入すると記載されている。 気質に係る予測・評価を行っていますので、ご参照をお願いいたします。
1 焼却方式(ストーカ式)＋セメント原料化
2 溶融方式(シャフト炉式、流動床式)＋スラ
グ化・山元還元
上記１と２の処理システムから選定が考えられているようだが、周辺住民の安心・安全のためには、より最新の処理システムが採用されている東京二十三区清掃一部事務組
合の渋谷工場で採用されている方式かヨー
ロッパ型を検討すべきと考える。

特に健康被害の観点から、計画施設の排ガ
ス濃度の自主基準を、宮の陣レベルでなく、東京二十三区清掃一部事務組合の渋谷工場
レベル（東京、大阪、名古屋の基準）に合わせるべきと考える。
(2)影響範鳥栖市環境基本条例第 17 条によると、市
囲は地球環境の保全その他広域的な取り組みを必要とする施策にあたっては、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進を図るものとすると記載されている。
煙突排ガスによる環境影響を受ける範囲
として 2.0km 以内とされており、計画施設の最大着地濃度出現予想距離は、最近の事例で約 0.5km から 0.65km の範囲とされている。
計画施設の真木地区では、洪水対策として5ｍの盛り土をするとされているため、煙突実体高は 59ｍだが、さらに 5ｍプラスされ 64ｍとなる。そうした場合、煙突排ガスによる環境影響を受ける範囲はさらに拡大する。
真木地区から 0.5km 内に 90 戸以上、0.75km
内に 520 戸以上あり小森野全域に広がるため、条例第 17 条に「他の地方公共団体と協力して」とあるように、一度白紙撤回して協議すべきと考える。

6-16

洪水対策は盛土だけで行うものではなく、構造とあわせて総合的に対策をとることとしております。具体的には、プラットホーム、電気室、中央制御室、非常用発電機、タービン発電機など主要な機器及び制御盤・電動機は浸水深さ5.0ｍ以上に設置し、さらに地上階には止水板や気密性扉を設置して浸水を防止する方針とします。また、計画地盤高さは、
GL+ 2.0ｍまで盛土を行い、工場棟・管理棟・計量棟・駐車場の主要施設を配置する上で、浸水に耐えうる高さまでRC造とするなど対策を講じてまいります。
第９章において煙突排ガスの拡散・着地濃度・影響範囲等の予測及び評価を行っていますので、ご参照をお願いいたします。

表 6.2-1（12/13）
区分
計 (3)その
画 他
施
設
の
概
要

計
画
段
階
配
慮
書

地
盤

(1)意見
及び事
業者の
見解

一般の意見の概要及び事業者の見解

一般の意見の概要
説明会などで意見は出尽くしており、既に計画はスタートしている。これを了としたとして、もし、問題（トラブル）が発生したときに、鳥栖市は補償を含めてどう対応するのか。もし、問題(トラブル)が発生した時に、鳥栖市は補償を含めてどう対応するのか。

事業者の見解施設の建設及び運営については、問題(トラブル)が発生しないように努めてまいりますが、万が一発生した場合、ごみ処理施設との直接因果関係が確認されたときは、補償を含めて適切に対応してまいります。

ご意見やご要望については、今後検討し、事新しい施設を建設する中で、次のような業計画に反映できるものがあれば盛り込んでものを要望します。
(1)小森野住民に寄与するもの。例えば、 まいります。
余剰電力を地域に配るなど。
(2)小森野住民に対する優遇措置の配慮。
例えば、温泉プールを設置した時に、無償で利用できるなど。
一般の意見及び事業者の見解で、公告、環境影響評価の手続きは、佐賀県環境影響評縦覧した結果、一般の意見は出されません 価条例に基づき実施しており、配慮書段階におでした、と記載があるが、一般の人は説明 いては説明会の開催を求められておりません。
しない限り意見は出ないと思う。乱暴なお一方、方法書段階においては、実際に現地で役所のやり方である。
必要となるデータの測定方法やその後の評価方法を定めたもので、住民の皆様に直接関係するものとなりますので、条例に基づき鳥栖市と久留米市において１回ずつ開催いたしました。
準備書段階においても、方法書と同様に説明会を開催する予定としております。
なお、環境影響評価に限らず、事業の節目においては住民説明会を開催して、積極的に情報公開することで安心していただけるよう配慮
してまいります。

詳細な地盤調査をお願いします。この辺工事にあたっては、すでに実施した地質調査
りは軟質で地下水が豊富です。
報告書を参照するなどにより、杭基礎等の設計にあたってまいります。また、掘削工事に際しては、遮水性の高い山留工法を採用し、地下水の掘削箇所への流入を極力防止するとともに、地下水位への影響を低減するよう配慮いたし
ます。

6-17

表 6.2-1（13/13）
区分土壌

一般の意見の概要及び事業者の見解

一般の意見の概要
有害物質による土壌の調査予測について、排ガスの土壌への影響だけを調査予測するだけでなく、傍の旧ごみ焼却場跡地と建設予定地の現状の土壌の調査・分析を行い、結果の公表をお願いしたい。

6-18

事業者の見解当初の対象事業実施区域の南東部の一部エリアにおいて生ごみ等の埋設物が確認されたことから、平成30年度に土壌及び地下水調査を行った結果、土壌については埋設物層及びその下の地山層から環境基準を超える鉛（最大で約4.1倍）、ヒ素（同3.9倍）、フッ素（同9.5倍）が検出され、地下水については埋設物層から環境基準値の1.7倍のダイオキシン類が検出されました。
また、当初の実施区域の北西部においても土壌及び地下水調査を行ったところ、埋設物の存在は確認されず、環境基準値を超える有害物質は検出されませんでした。
この結果を受け、本事業では計画を変更し、対象事業実施区域を当初の実施区域の北西部に縮小することとし、リサイクル施設（マテリアルリサイクル推進施設）の整備をとりやめ、
ごみ焼却施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）のみの整備を計画することいたしました。
なお、土壌汚染対策については、今後は鳥栖市が実施することとしており、現在、その計画が進められています。

3

環境影響評価方法書に係る検討の経緯及びその内容

3.1 騒音・振動
1) 調査地点の追加等
第２章で示したとおり、対象事業実施区域を当初の実施区域の北西部に縮小した。これに伴い、騒音・振動に係る調査地点に対象事業実施区域（敷地境界）を追加し、本調査結果をふまえ予測・評価を行った。
2) 休日調査の実施
騒音・振動に係る現地調査は、平日・休日（それぞれ１日（24 時間））に実施し、本調査結果をふ
まえ予測・評価を行った。
3) 低周波音
低周波音については、類似事例、環境保全措置等を参照する手法により予測・評価を行った。また、
環境影響の予測の不確実性が大きいと見込まれることから、事後調査を実施することとした。
3.2 水質（水の濁り）
1) 調査時期
調査時期について、「通常時」調査として４季調査を追加して実施した。また、水の濁りを対象とした降雨時調査は、夏季（梅雨末期とその後の大雨時）に実施した。
2) 予測地点
予測・評価は轟木川及び轟木川合流後の宝満川についても行った。
3) その他の要因による水質への影響
地盤改良材を使用する場合の金属の溶出、コンクリート工事施工時等で発生するアルカリ性排水についてとりあげ、水質への影響を軽減するため、環境保全のための措置を講じることとした。
3.3 動物・植物
1) 調査範囲（地点）
第２章で示したとおり、対象事業実施区域を当初の実施区域の北西部に縮小した。これに伴い冬季調査から、動物（哺乳類）については、自動撮影装置、シャーマントラップによる調査地点を縮小した対象事業実施区域内に設け、動物（昆虫類）についても同様に、ベイトトラップ、ライトトラップ
調査地点を設けることとし、春季（平成 31 年４月）
、夏季（令和元年７、８月）、秋季（令和元年 10月）に補足調査を実施することとした。
また、植物についても、それまでの調査結果の妥当性確認の観点から、動物と同様に春季、夏季、秋季に追加の補足調査を実施することとした。
動物、植物とも評価書作成の段階までに、調査結果、予測・評価などの修正、追加は随時行う。

6-19

2) 魚類・底生生物
水の濁りにおいて、轟木川及び轟木川合流後の宝満川への影響について、不確実性を極力小さくするため、定量的な予測・評価を行い、その結果を用いて、宝満川における魚類・底生生物への影響について評価を行った。
3.4 人と自然とのふれあいの活動の場
調査、予測及び評価に当たっては、公園などの場を含め、地域行事、日常生活における地域住民の利用実態を十分に考慮して調査対象を抽出するとともに、工事関係車両、廃棄物運搬車両の主要走行道
路・経路と通学ルート等（主な経路）をふまえて行った。
3.5 温室効果ガス等
温室効果ガスの発生量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年 10 月 9 日）、同施行令（平成 28 年 2 月 17 日 一部改正）などを基に算出するなど、定量的な予測・評価を行った。

6-20