○田布施町建設工事等指名競争入札参加の指名に関する要綱
平成21年5月1日
訓令第9号

（趣旨）
第１条 この要綱は、田布施町が発注する建設工事、測量、土木関係建設コンサルタント、建築関係建設コンサルタント、地質調査及び補償コンサルタント業務（以下「建設工事等」という。）について、指名競争入札（以下「入札」という。）により契約を締結する場合に、これに参加する者の指名に関して必要な事項を定めるものとする。
（入札参加の申請等）
第２条

建設工事等の入札に参加しようとする者（以下「申請者」という。
）は、町長が定める期間内に、町長に対して競争入札参加資格申請書（様式第１－１号又は様式第１－２号（国土交通省地方整備局又は山口県が示す様式でも可）。以下「申請書」という。）に別に定める添付書類を添えて提出するものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
２ 町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、資格があると認めたときは、入札参加資格者名簿に登録するものとする。
３ 入札参加資格者名簿は２年ごとに見直すものとし、前項の規定により資格があると認められた場合における当該資格の有効期間は、当該見直しのときまでとする。
（登録の取消し）第３条 町長は、前条第２項の規定により入札参加資格者名簿に登録された後において、申請書に虚偽の記載があると認めたとき又はその他必要があると認めたときは、その登録を取り消すものとする。
（変更の届出）第４条

第２条の規定により入札参加資格者名簿に登録された者（以下「有資格業者」という。
）

は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて変更があったときは、町長に速やかにその旨を届け出なければならない。
（１） 許可番号若しくは許可年月日又は登録番号若しくは登録年月日（２） 商号又は名称（３） 代表者の氏名（４） 営業所の名称又は所在地（５） 代理人（６） 電話番号又はファックス番号（廃業等の届出）第５条

町長は、有資格業者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に規定する者に速やかにその旨を届け出させるものとする。
（１） 代表者の死亡により廃業するときは、その相続人（２） 法人が合併により消滅したときは、その役員であった者（３） 法人が解散したときは、その破産管財人又は清算人（４） 廃業したときは、本人又は役員（資格審査）
第６条

町長は、有資格業者のうち建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）

第３条第１項の許可に係る営業所の所在地が田布施町にある建設業者にあっては、法第２７条の２９第１項の規定による客観的事項の審査結果に基づく客観点数により、建設工事の種別ごとに請負対象設計額に対応する等級の区分を定め、格付を決定するものとする。
２ 町長は、前項の規定により格付を決定する場合は、町が発注した建設工事の工事成績等に関する主観的事項の審査結果を含めて総合的に勘案して決定するものとする。
３ 前２項の格付を決定するに当たっては、あらかじめ田布施町建設工事等指名業者選定委員会の意見を聴くものとする。
４ 第１項の等級の区分及び格付は、別記第１及び別記第２に定めるところによる。
５ 町長は、資格審査の結果を建設工事競争入札参加資格認定通知書（様式第２号）により、当該建設業者に通知するものとする。
６

町長は、第１項から第４項に規定する等級の区分及び格付を毎年度見直すものとする。また、町長が特に必要と認めたものについては、このかぎりではない。

７ 町長は、測量、土木関係建設コンサルタント、建築関係建設コンサルタント、地質調査及び補償コンサルタント業務の資格を有する者にあっては、経営規模及び経営状況等についての審査結果を勘案し、各業務の区分ごとに資格を認定するものとする。
（指名基準）
第７条 町長は、入札に参加させる業者を指名するときは、有資格業者のうちから指名競争入札参加者指名基準に応じて田布施町建設工事等指名業者選定委員会の審査を経て指名するものとする。
２ 前項の指名は、前条第１項の規定による格付をした場合にあっては、当該等級の区分に従うものとする。
３ 町長は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず当該等級の上位及び下位の者を指名することができる。ただし、下位からの指名については、別記第１の右欄に掲げる金額の範囲内とし、その総数は当該工事において指名されることとなる業者数の２分の１を超えてはならない。
４ 災害等により緊急に施工を必要とするもの又は町長が特に必要と認めたものについては、前３項の規定によらないことができる。
（指名における留意事項）
第８条 町長は、入札に参加させる業者の指名については、次の各号に該当する者を指名しないものとする。
（１） 建設工事等の実績評価等により、請負契約書に基づく建設工事等の実施に不安がある場
合又は当該建設工事等に対する措置請求等に従わない等、請負契約の履行が不確実であると見込まれる者（２） 建設工事等について、安全管理等に関し労働基準監督署等からの改善指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している者であって、請負者として不適格であると認められる者（３） 国、山口県、又は田布施町から現に指名停止を受けている者（４） 工事の手持ち状況等からみて、当該工事を施工することが困難と認められる者（更生又は再生手続開始の決定を受けた者の入札参加資格の再審査）
第９条 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者は、建設工事等入札参加資格

再審査申請書（様式第３号）に関係書類を添えて、町長に申請するものとする。
２ 町長は、前項の申請に基づき、申請者から、次に掲げる事項についてヒアリングを実施するものとする。
（１） 金融機関からの支援等を含む資金調達の見通し（２） 技術者の確保等の工事の施工体制（３） 下請業者、資材業者等との業務の協力状況（４） 建設機械、建設資材、労務者等の確保の状況（５） その他町長が必要と認める事項
３ 町長は、入札参加資格の再審査を行ったときは、建設工事等入札参加資格再審査結果報告書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
４ 町長は、銀行取引停止処分を受けている者の申請により再審査を行う場合は、指名を受けた際に提出すべき書類その他必要と認められる条件を付すことができる。
５ その他入札参加資格の再審査について必要な事項は、町長が定める。
（田布施町建設工事等指名業者選定委員会）
第１０条 次の各号に掲げる建設工事の入札において、当該工事を適切に行い得る業者を指名するため、田布施町建設工事等指名業者選定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（１） 請負対象設計金額が５，０００万円以上である建設工事等（２） 建設工事の工事成績等に関する主観的事項の審査の決定（３） 田布施町建設工事等入札参加資格者に係わる指名停止等の措置（４） 前３号に掲げるもののほか、指名競争入札等参加者の指名に関し必要な事項（検討事項）
第１１条 委員会は、次に掲げる事項を検討する。
（１） 建設工事等の入札で指名する業者の資格要件（２） 指名業者数及び指名業者（３） 入札談合に関する情報の調査（組織）
第１２条 委員会は、別表に掲げる委員で構成する。
（運営）
第１３条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、町長とする。
３ 副委員長は、副町長とする。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
５ 委員長が必要と認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求め意見を聴取することができる。
（庶務）第１４条 委員会の庶務は、建設課土木管理係において処理する。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則（平成 21 年 5 月 1 日訓令第 9 号）
（施行期日）

１ この訓令は、平成 21 年 5 月 1 日から施行する。
（田布施町が発注する建設工事等契約に係る指名競争入札参加の指名及び指名停止に関する要綱の廃止）
２ 田布施町が発注する建設工事等契約に係る指名競争入札参加の指名及び指名停止に関する要綱（平成 15 年田布施町訓令第 21 号。以下「旧要綱」という。
）は、廃止する。
（経過措置）
３ この訓令の施行日前に、旧要綱の規定により提出された申請書は、第２条第１項の規定による申請書とみなす。
附 則
この訓令は、平成 21 年 7 月 1 日から施行する。
附則

この訓令は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この訓令は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この訓令は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この訓令は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この訓令は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この訓令は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この訓令は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この訓令は、令和２年 4 月 1 日から施行する。

別表（第１２条関係）
田布施町建設工事等指名業者選定委員名簿
委員役

職

町 長

委員長

副町長

副委員長

総務課長

委 員

建設課長

委 員

経済課長

委 員

入札・契約担当職員

委 員

委員長が指名する職員

委 員

別記第１（第６条関係）
指名競争入札参加者指名基準
１ 請負対象設計額に対応する等級の区分（発注標準）（１）土木一式工事
請負対象設計額

等 級

上位業者からの指名

２，０００万円以上

Ａ 級

２，０００万円未満

Ｂ 級

Ａ 級

請負対象設計額

等 級

上位業者からの指名

１，５００万円以上

Ａ 級

１，５００万円未満

Ｂ 級

下位業者からの指名
Ｂ級５，０００万円未満（２）建築一式工事
下位業者からの指名
Ｂ級３，０００万円未満
Ａ 級（３）各工事共通
下位等級業者からの指名数は、当該工事において指名されることとなる業者の総数の２分の１を超えてはならない。また、土木一式、建築一式以外の工事については、その都度協議する。
２ 指名業者数
請負対象設計金額が３，０００万円に満たない工事については４社以上（建築工事については３社以上）とし、３，０００万円以上の工事については、６社以上を指名するものとする。
別記第２（第６条関係）
格付基準
１ 第６条第1項の等級別格付基準は、次のとおりとする。ただし、町内に営業所を有する者について対象とする。
建設工事の種類

等 級

格付

基

準

土木一式工事における総合点数が恒常的に８５０点以上かつ直Ａ
近の経営事項審査の平均完工高が１,０００万円以上かつ工事成
績が平均３ヶ年で８０点以上ある者
イ 土木一式工事における総合点数が５００点以上かつ直近の土木一式工事
経営事項審査の平均完工高が１,０００万円以上である者
Ｂ
ロ 土木一式工事の入札参加資格者名簿に新たに登録された者で総合点数が４００点以上かつ直近の経営事項審査の平均完工高が１,０００万円以上である者
建築一式工事における総合点数が恒常的に７００点以上かつ直Ａ
近の経営事項審査の平均完工高が１,０００万円以上かつ工事成
績が平均３ヶ年で８０点以上ある者
イ 建築一式工事における総合点数が４００点以上かつ直近の建築一式工事
経営事項審査の平均完工高が５００万円以上である者
Ｂ
ロ 建築一式工事の入札参加資格者名簿に新たに登録された者で総合点数が４００点以上かつ直近の経営事項審査の平均完工高が５００万円以上である者※土木一式工事の表中Ｂ級イ及び建築一式工事の表中Ｂ級イの平均完工高については、当該年度基準を満たさない場合でも前年度において基準を満たしている場合は、Ｂ級でその施工能力等を考慮し、町長が特にこれに該当するものと認めることができる。
２ 第６条第２項の等級区分の基準は、客観的審査事項の点数（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２９第１項に規定する総合評定値。以下「客観点数」という。）に、主観的審査事項の点数（小数点以下第１位を四捨五入。以下「主観点数」という。）を加えて得た「総合点数」をもって設定するものとする。
主観点数 ＝ 客観点数×(工事成績評点／200＋指名停止状況評点／50)＋その他の項目に係る評点の合計

主観的審査事項は次に掲げる（１）から（３）のとおりとする。
（１）工事成績
資格審査日の属する年度の直前３年度分（工事成績の無い年度は考慮せず、平成１８年度以降の工事成績のある年度を採用する。）における当該業者の施工した種類別の工事のうち、請負金額が２５０万円以上のものについて、田布施町工事検査規則（平成１８年田布施町規則第１５号）による完成検査の成績評点を採用し、次の表に示すとおり平均成績評点（直前３年度分全ての成績評点の平均で、小数点第１位以下四捨五入したもの。）を５５点から８０点（５４点以下は５５点、８１点以上は８０点とする。）まで区分し、それぞれの平均成績評点に対応する工事成績評点を付与する。
なお、請負金額が２５０万円未満の工事のみを受注した場合については、平均成績表定点は６５点、町が発注した工事の実績がない業者については、平均成績評点を５５点とする。
また共同企業体での工事成績評点は代表構成員のみとし、それぞれの平均成績評点に対応する工事成績評点を付与する。
5平均成績評点
56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70
5工事成績評点
平均成績評点
工事成績評点

071232468

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 2172 73 74 75 76 77 78 79 80
25 27 29 32 35 38 41 44 50（２）指名停止の状況
資格審査日の属する年度の直前２年度において「田布施町建設工事等入札参加資格者に係る指名停止等措置要領」（平成２１年田布施町訓令第号）により指名停止を受けた業者については、１件につき、次の表に示す指名停止期間に対応する指名停止状況評点を付与する。
指名停止期間

2 月未満

指名停止状況評点

-2

2 月以上 4 月未満 4 月以上 6 月未満
-3

-4

6 月以上
-5（３）その他の事項
ア 建設業従事職員数
申請日の直近の経営事項審査の審査基準日（以下「対象審査基準日」という。）における建設業従事職員数に対し、次の表に示す評点を付与する。
人数 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 以上
評点 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 12 14 16 18 20 22 24 26 2830
イ 技術職員の数
対象審査基準日における種類別工種の技術職員数のうち１級職員の人数に対し、一人当たり２点を付与する。
ウ 一般事業主行動計画の届出の有無
申請時において、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第12条第1項又は第4項に規定する届出を行っている者に対し、５点を付与する。
エ その他
次に係る項目に該当する者について、２０点の評点を付与する。

(ア)ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ９００２のいずれかの認証を取得しているもの（登録業種に係るもの）(イ)ＩＳО１４００１の認証を取得しているもの（登録業種に係るもの）

様式第１－１号（第２条関係）

年度 競争入札参加資格申請書（建設工事）
年
田

布 施

町

月日

長
申 請 者

住所

商 号 又 は 名 称
代

表者

氏名印

申請 事 務 担 当 者 氏名
連絡先

電話番号

国土交通大臣国土交通大臣許可（許可を受けている建設業－）第号

許可

許可（－）第年

日 許可

許可

工事業工事業年

月日 許可

月

貴町所管に係る建設工事の入札に参加したいので、競争入札参加資格の審査を関係書類を添えて申請します。
なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

号

様式第１－２号（第２条関係）

年度 競争入札参加資格申請書（測量・建設コンサルタント等）
年
田布 施町

月日

長
申 請 者

住所

商 号 又 は 名 称
代

表者

氏名印

申請 事 務 担 当 者 氏名
連絡先

電話番号

登 録 を 受 け て い る 業 務
測量業者
第号
年月日 登録建 築 士 事 務 所 第号
年月日 登録建設コンサルタント
第号
年月日 登録土地家屋調査士 第号
年月日 登録地 質 調 査 業 者第号
年月日 登録第号
年月日 登録補償コンサルタント
第号
年月日 登録第号
年月日 登録
不動産鑑定業者
第号
年月日 登録第号
年月日 登録 公共測量 土木関係建設コンサルタント業務
 建築関係建設コンサルタント業務
貴町所管に係るの入札に参加したいので、競争入札参加資格の審査を関係書類を添えて申請します。
 地質調査 補償関係コンサルタント業務
 その他の業務
なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

様式第２号（第６条関係）

建設工事競争入札参加資格認定通知書
年月日

様

田布施町長

印

さきに審査申請のあった年度の建設工事入札参加資格について、審査の結果、下記のとおり格付等級を認定したので通知します。
なお、この通知書の受領後に入札参加資格審査申請書の記載事項に変更があったとき又は合併、廃業があったときは、速やかに届け出てください。
記
１．格付等級
下表が年度の格付等級です。
格 付 業

種等級

土 木 一式 工 事級

建 築 一式 工 事級

２．有効期限年月日まで。ただし、次の通知を行うときまでとします。

様式第３号（第９条関係）

建設工事等入札参加資格再審査申請書

年
田布施町長

月日

様
申請者

住所
商号又は名称
表者氏名

会社更生法

印

更生手続に基づく民事再生法開始の決定を受けましたので、再生手続

建設工事等入札参加資格の再審査について関係書類を添えて申請します。

関係する入札参加資格（該当に○）・ 建設工事（）・ 測量・ 土木関係建設コンサルタント
・ 建築関係建設コンサルタント
・ 地質調査及び補償コンサルタント業務

なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

様式第４号（第９条関係）
年
（申請者）

月日

様

田布施町長

建設工事等入札参加資格再審査結果通知書
年月日付けで申請のあったこのことについて、下記のとおり資格の再認定をし、申請時に受けていた資格については、その認定を取り消しました
ので通知します。
なお、会社更生法、民事再生法による手続きが行われている場合で、更生計画又は再生計画の認可の決定前であるときは、更生手続又は再生手続に係る決定がある都度、決定通知書の写しを提出してください。

（注：銀行取引停止中の者に対しては、次のただし書き以下を加える。）
ただし、次の条件を付しますので、工事の入札参加等をする場合は遵守するとともに、これに反して行う行為は全て無効としますので、ご注意ください。
【認定条件】
工事の入札について指名される都度、当該工事の契約保証金の納付が可能であることを証する書類を、入札の日までに工事発注課に提出すること。

記１

再審査申請に基づく等級２

その他