写事 務 連 絡
平成28年11月17日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

平成28年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について

下記の通知について、それぞれ別添１から別添３までのとおり訂正しますので、その取扱いについて周知徹底を図られますよう、お願いいたします。

・「 特 掲診 療料の 施 設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて 」（平成28年３月４日保医発0304第２号）（別添１）
・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第３号）（別添２）・「歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について」（平成28年３月18日保医発0318第５号）（別添３）（別添１）

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成28年３月４日保医発0304第２号）

第２ 届出に関する手続き
４

届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特に定めがある場合を除き、実績期間を要しない。
ただし、以下に定める施設基準については、それぞれ以下に定めるところによる。
(５)

後発医薬品調剤体制加算、後発医薬品使用体制加算及び外来後発医薬品使用体制加算の施設基準
届出前３月間の実績を有していること。

第４ 経過措置等
表３

施設基準等の名称が変更されたが、平成28年３月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出が必要でないもの
在宅療養実績加算

→在宅療養実績加算１

特定施設入居時等医学総合管理料→

施設入居時等医学総合管理料

人工膵臓→

人工膵臓検査

植込型除細動器移植術及び植込型除細動器交換術及び経静脈電極抜去術（レーザーシ

植込型除細動器移植術及び植込型除細動器→交換術及び経静脈電極抜去術

経口摂取回復促進加算→

経口摂取回復促進加算１

内視鏡手術用支援機器加算→

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術ースを用いるもの）用支援機器を用いるもの））
内視鏡手術用支援機器加算→腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍切除術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの））

歯科治療総合医療管理料→

歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）

在宅患者歯科治療総合医療管理料→

在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）

在宅かかりつけ歯科診療所加算→

在宅歯科医療推進加算

歯科技工加算→歯科技工加算１及び２

経皮的大動脈弁置換術→

経カテーテル大動脈弁置換術

- 1 -

様式８

ニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出書添付書類
１

禁煙治療を担当する医師（禁煙治療の経験を有する医師が１名以上いること。）
氏名

２

禁煙治療の経験有・無有・

無

専任の看護師又は准看護師（１名以上いること。）
氏名３

当該保険医療機関に備えている呼気一酸化炭素濃度測定器の名称及び台数
機種名

メーカー名

台数台台台

４

その他（次の事項を満たしている場合に○をつけること。
）
ア

禁煙治療を行っている旨の院内掲示をしている。

イ

敷地内が禁煙である。なお、保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。

５

実績等（実績がある場合に記載すること。）

ニコチン依存症管理料の初回の治療の一年間の算定回数①（前年４月１日から当年３月末日までの一年間）

回

ニコチン依存症管理料の一年間の延べ算定回数（前年４月１日から当年３月末日までの一年間における初 ②回から５回目までの治療を含む）

回・①及び②に係る期間・治療の平均継続回数＝②／①

平成年４月１日～平成年３月 31 日回

［記載上の注意］
１「５」については、平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日までの実績分については、記載が無くても差し支えない。ただし、その場合については、平成
28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日までの実績を記載の上、再度届出を行う必要がある。
２ 「５」について、実績のない保険医療機関が新規で届け出る場合、届出時点においては記載不要だが、過去１年間における実績ができ、引き続き算定する場合は、「５」を記載し再度届出を行う必要がある。
３

実績期間は、前年４月１日から当年３月 31 日までの期間とする。ただし、新規の届出を年度途中で行う場合は、当該届出により算定を開始した月から翌３月までの期間における実績をもって、翌年度７月以降に算定する所定点数を判断する。

様式 11

在宅療養支援診療所の施設基準に係る届出書添付書類
１ 在宅療養支援診療所の区分（次のいずれかに○をつけること。）（１） 「第９」の１の（１）に規定する在宅療養支援診療所（２） 「第９」の１の（２）に規定する在宅療養支援診療所（３） 「第９」の１の（３）に規定する在宅療養支援診療所
２ 当該診療所の在宅医療を担当する医師常勤の医師名①②③

３ 当該在宅支援連携体制を構築する保険医療機関名称

開設者①②③④⑤⑥⑦⑧

許可病床数（（（（（（（（在宅医療を担当する常勤の医師名）床）床）床）床）床）床）床）床

４ 当該診療所における 24 時間の直接連絡を受ける体制（次のいずれかに○をつけ、医師名等を記入すること。）(1) 担当者が固定している場合(2) 曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合（主な担当者を記載することで差しつかえない。）
・担当医師名：・看護職員名：・連絡先：
５ 24 時間往診が可能な体制（次のいずれかに○をつけ、医師名等を記入すること。）(1) 当該診療所の担当医師名：(2) 連携保険医療機関の名称及び担当医師名・名称：・担当医師名：
６ 24 時間訪問看護が可能な体制（(2)、(3)がある場合には名称等を記入すること。）

(1) 当該診療所の担当看護職員名：(2) 連携保険医療機関の名称等
・名称：
・開設者：
・担当看護職員名：
・連絡先：(3) 連携訪問看護ステーションの名称等
・名称：
・開設者：
・担当看護職員名：
・連絡先：
７ 緊急時に入院できる体制（次のいずれかに○をつけ、(2)又は(3)の場合には名称等を記入すること。）(1) 当該診療所のみで確保(2) 当該診療所及び連携保険医療機関で確保
・名称：
・開設者：
(3) 連携保険医療機関のみで確保
・名称：
・開設者：
８ 次の項目に対応可能である場合に○をつけること。
(1) 「４」及び「５」、「６」に、連携保険医療機関又は連携訪問看護ステーションがある場合には、当該施設において緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を当該施設に対して文書（電子媒体を含む。）により随時提出すること。
なお、在宅支援連携体制を構築する場合は、月１回以上のカンファレンスを実施していること。
(2) 患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(3) 当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。
９ 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算に係る届出（１） 届出の有無① 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算 （ 有 ・ 無 ）② 在宅療養実績加算１（ 有 ・ 無 ）③ 在宅療養実績加算２（ 有 ・ 無 ）（２） 緩和ケアに係る研修を受けた医師氏名 （）（３） 緩和ケア病棟又は１年間の看取り実績が 10 件以上の保険医療機関において、３か月以上の勤務歴がある医師① 氏名 （）② 勤務を行った保険医療機関名 （）③ 勤務を行った期間（年 月 日～年 月 日）
（４） 過去に、患者が自ら注射によりオピオイド系鎮痛薬の注入を行う鎮痛療法を５件以上実施した経験のある常勤の医師 氏名 （）（５） 直近１年間に、自ら注射によりオピオイド系鎮痛薬の注入を行う鎮痛療法を実施した患者数（算出に係る期間； 年 月 日～年 月 日）

名（６） 直近１年間にオピオイド系鎮痛薬を投与した患者数名

１０ 直近１月間において往診又は訪問診療を実施した患者の割合（算出に係る期間； 年 月 日～年月日）（１） 初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者数

名（２） 往診又は訪問診療を実施した患者数

名（３） 往診又は訪問診療を実施した患者の割合 （２）／（１）％

１１ 主として往診又は訪問診療を実施する診療所に係る状況（１） 直近１年間に、訪問診療を開始した患者の紹介（文書によるものに限る。）を受けた保険医療機関 （算出に係る期間； 年 月 日～
年 月 日）
保険医療機関の名称

患者の紹介を行った医師患者の紹介を受けた日付①②③④⑤（２） 直近１月間の診療実績 （算出に係る期間；日）

年月日～

年月

① 在宅時医学総合管理料を算定した患者数名② 施設入居時等医学総合管理料を算定した患者数③ ①及び②のうち、要介護３以上又は別表第八の二に規定する別に厚生労働大臣が定める状態に該当する患者数④ 施設入居時等医学総合管理料を算定した患者の割合②／（①＋②）⑤ 要介護３又は別表第八の二に規定する別に厚生労働大臣が定める状態に該当する患者の割合③／（①＋②）

名
名％％［記載上の注意］
１ 「３」は、「第９」の１の（２）に規定する在宅支援連携体制を構築する在宅療養支援診療所が記載すること。
２ 「第９」の１の（２）に規定する在宅療養支援診療所は、当該在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間で一元化した連絡先を、「４の連絡先」に記載すること。
３ 24 時間の直接連絡を受ける体制、24 時間往診が可能な体制及び 24 時間訪問看護が可能な体制について、患家に対して交付する文書を添付すること。
４ 当該届出を行う場合には、「在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料（様式 19）」及び「在宅がん医療総合診療料（様式 20）」の届出が行われているかについて留意すること。
５ 「９」については、届出に当たって必要な事項を記載すること。また、在宅療養実績加算に係る届出を行う場合については、「在宅療養実績加算に係る報告書」（様式 11 の５４）を添付すること。

６ 「９」の（２）に係る医師については、緩和ケアに係る研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。
７ 「１０」の（３）に規定する往診又は訪問診療を実施した患者の割合が 95％以上の医療機関は、「１１」を記入し、併せて「在宅療養支援診療所にかかる報告書（様式 11 の３）」を添付すること。

（別添２）

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成28年３月４日保医発0304第３号）

別添１

医科診療報酬点数表に関する事項

第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
Ｂ００１

特定疾患治療管理料

15 慢性維持透析患者外来医学管理料(１)

慢性維持透析患者外来医学管理料は、安定した状態にある慢性維持透析患者について、特定の検査結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定し、本管理料に含まれる検査の点数は別途算定できない。なお、安定した状態にある慢性維持透析患者とは、透析導入後３か月以上が経過し、定期的に透析を必要とする入院中の患者以外の患者をいう（ただし、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟及び精神病棟に限る。）、有床診療所入院基本料、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、有床診療所療養病床入院基
本料及び地域移行機能強化病棟入院料を算定する場合における第１章第２部通則５の(６)のアからウまでのただし書に規定する入院中の患者の他医療機関への受診時の透析を除く。）。なお、診療録に特定の検査結果及び計画的な治療管理の要点を記載すること。

Ｂ００８

薬剤管理指導料（２） 薬剤管理指導料の「１」は、抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤、不整脈用剤、抗てんかん剤、血液凝固阻止剤（内服薬に限る。）、ジギタリス製剤、テオフィリン製剤、カリウム製剤（注射薬に限る。）、精神神経用剤、糖尿病用剤、膵臓ホルモン剤又は抗ＨＩＶ薬が投薬又は注射されている患者に対して、これらの薬剤に関し、薬学的管理指導を行った場合に算定する。なお、具体的な対象薬剤については、その一覧を厚生労働省のホームページに掲載している。

- 1 -

別添２

歯科診療報酬点数表に関する事項

第２章 特掲診療料
第２部 在宅医療
Ｃ０００(27)

歯科訪問診療料
歯科訪問診療を行った場合は、診療録に次の事項を記載する。ただし、ロに関しては、歯科訪問診療を開始した日に限り記載することとするが、変更が生じた場合は、その都度記載する。また、ハに関して、（５）のイ又は（７）の場合においては急変時の対応の要点を記載し、（５）のロの場合においては20分以上の診療が困難である理由を含め、患者の状態等を具体的に記載する。
イ

実施時刻（開始時刻と終了時刻）

ロ

訪問先名（記載例：自宅、○○マンション、介護老人保健施設××苑）

ハ

歯科訪問診療の際の患者の状態等（急変時の対応の要点を含む。）

第８部 処置通則13

歯科訪問診療は通院困難な療養中の患者について実施されるが、消炎鎮痛、有床義歯の調整等の訪問診療で求められる診療の重要性及び困難性を考慮し、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注５に規定する加算を算定しないものに対して行った第８部に掲げる処置、第９部に掲げる手術及び第１２部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った場合は、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ

区分番号Ｍ００３（２のロ及びハに限る。）に掲げる印象採得、区分番号Ｍ００６（２のロに限る。）に掲げる咬合採得又は区分番号Ｍ０３０に掲げる有床義歯内面適合法
所定点数の100分の70に相当する点数

ロ

区分番号Ｉ００５（３に限る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（３に限る。）に掲げる感染根管処置、区分番号Ｊ０００（１、２及び３に限る。）に掲げる抜歯手術（注１による加算を算定した場合を除く。）又は区分番号Ｍ０２９に掲げる有床義歯修理
所定点数の100分の50に相当する点数

ハ

区分番号Ｉ００５（１及び２に限る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（１及び２に限る。）に掲げる感染根管処置、区分番号Ｊ０１３（２に限る。）に掲げる口腔内消炎手術
所定点数の100分の30に相当する点数

第９部 手術通則22

歯科訪問診療は通院困難な療養中の患者について実施するが、消炎鎮痛、有床義歯の調整等- 2 -の訪問診療で求められる診療の重要性及び困難性を考慮し、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注５に規定する加算を算定しないものに対して行った第８部に掲げる処置、第９部に掲げる手術及び第１２部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った場合は、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ

区分番号Ｍ００３（２のロ及びハに限る。）に掲げる印象採得、区分番号Ｍ００６（２のロに限る。）に掲げる咬合採得又は区分番号Ｍ０３０に掲げる有床義歯内面適合法
所定点数の100分の70に相当する点数

ロ

区分番号Ｉ００５（３に限る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（３に限る。）に掲げる感染根管処置、区分番号Ｊ０００（１、２及び３に限る。）に掲げる抜歯手術（注１による加算を算定した場合を除く。）又は区分番号Ｍ０２９に掲げる有床義歯修理
所定点数の100分の50に相当する点数

ハ

区分番号Ｉ００５（１及び２に限る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（１及び２に限る。）に掲げる感染根管処置、区分番号Ｊ０１３（２に限る。）に掲げる口腔内消炎手術
所定点数の100分の30に相当する点数

第12部 歯冠修復及び欠損補綴通則11

歯科訪問診療は通院困難な療養中の患者について実施するが、消炎鎮痛、有床義歯の調整等の訪問診療で求められる診療の重要性及び困難性を考慮し、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注５に規定する加算を算定しないものに対して行った第８部に掲げる処置、第９部に掲げる手術及び第１２部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った
場合は、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ

区分番号Ｍ００３（２のロ及びハに限る。）に掲げる印象採得、区分番号Ｍ００６（２のロに限る。）に掲げる咬合採得又は区分番号Ｍ０３０に掲げる有床義歯内面適合法
所定点数の100分の70に相当する点数

ロ

区分番号Ｉ００５（３に限る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（３に限る。）に掲げる感染根管処置、区分番号Ｊ０００（１、２及び３に限る。）に掲げる抜歯手術（注１による加算を算定した場合を除く。）又は区分番号Ｍ０２９に掲げる有床義歯修理
所定点数の100分の50に相当する点数

ハ

区分番号Ｉ００５（１及び２に限る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６（１及び２に限る。）に掲げる感染根管処置、区分番号Ｊ０１３（２に限る。）に掲げる口腔内消炎手術
所定点数の100分の30に相当する点数

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別添３
調剤報酬点数表に関する事項＜薬学管理料＞
区分10 薬剤服用歴管理指導料(28) 特定薬剤管理指導加算
ア

特定薬剤管理指導加算（「注５」に規定する加算をいう。以下同じ。）は、薬剤服用歴管理指導料を算定するに当たって行った薬剤の管理及び指導等に加えて、患者又はその家族等に当該薬剤が特に安全管理が必要な医薬品である旨を伝え、当該薬剤についてこれまでの指導内容等も踏まえ適切な指導を行った場合に算定する。
なお、「薬局におけるハイリスク薬の薬学的管理指導に関する業務ガイドライン」（日本薬剤師会）等を参照し、特に安全管理が必要な医薬品に関して薬学的管理及び指導等を行う上で必要な情報については事前に情報を収集することが望ましいが、薬局では得ることが困難な診療上の情報の収集については必ずしも必要とはしない。

イ

特に安全管理が必要な医薬品とは、抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤、不整脈用剤、抗てんかん剤、血液凝固阻止剤（内服薬に限る。）、ジギタリス製剤、テオフィリン製剤、カリウム製剤（注射薬に限る。）、精神神経用剤、糖尿病用剤、膵臓ホルモン剤及び抗ＨＩＶ薬をいう。
なお、具体的な対象薬剤については、その一覧を厚生労働省のホームページに掲載している。

ウ

特に安全管理が必要な医薬品が複数処方されている場合には、その全てについて必要な薬学的管理及び指導を行うこと。ただし、処方せんの受付１回につき１回に限り算定するものであること。

エ対象となる医薬品に関して患者又はその家族等に対して確認した内容及び行った指導の要点について、薬剤服用歴の記録に記載すること。なお、従来と同一の処方内容にもかかわらず当該加算を継続して算定する場合には、特に指導が必要な内容を重点的に行い、その内容を薬剤服用歴の記録に記載すること。

- 4 -（別添３）

歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について（平成28年３月18日保医発0318第５号）

５

検査について項目略

電気的根管長測定検査

ＥＭＲ

細菌簡易培養検査

Ｓ培

歯周基本検査Ｐ基検

歯周精密検査Ｐ精検

混合歯列期歯周病組織検査

Ｐ混検

歯周病部分的再評価検査

Ｐ部検ポケット測定検査

ＥＰＰ

顎運動関連検査

顎運動

歯冠補綴時色調採得検査

色調チェックバイト

ＣｈＢ

ゴシックアーチ

ＧｏＡ

パントグラフ描記法

Ｐｔｇ

有床義歯咀嚼機能検査

咀嚼機能舌圧検査

舌圧

接触面の歯間離開度検査

ＣＴ

総 義 歯 (局 部 義 歯 )の 適 合 性 検 査

ＦＤ（ＰＤ）－Ｆｉｔ

Caries Activity TestＣＡＴ

歯髄電気検査

ＥＰＴ- 1 -称