柳井市広告掲載基準（趣旨）
第１条 この基準は、柳井市広告掲載要綱第５条第２項に規定する基準として定めるものであり、広告媒体への広告掲載の可否は、この基準に基づき判断を行うものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条 市の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
（屋外及び公共施設内の広告に関する基本的な考え方）
第３条 屋外及び公共施設内の広告内容及びデザインについては、当該広告を掲出する地域や施設の特性に配慮するとともに、街や施設内の美観風致を著しく阻害するものであってはならない。また、可能な限り、その地域や施設のルール、慣習により形成されてきた景観及び文化に配慮し、周囲と調和した景観づくりに貢献できるものであることが望ましい。
（広告媒体ごとの基準）
第４条 この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容、デザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を作成することができる。
（規制業種又は事業者）
第５条 次の各号に定める業種又は事業者の広告は、掲載しない。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で、風俗営業と規定される業種（２）風俗営業類似の業種（３）消費者金融（４）たばこ（５）ギャンブルに関するもの（６）規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種又は事業者（７）法律の定めのない医療類似行為を行う施設（８）占い又は運勢判断に関するもの（９）興信所、探偵事務所等（10）債権取立て、示談引受け等をうたったもの（11）法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの（12）民事再生法及び会社更生法による再生・更生手続中の事業者（13）各種法令に違反しているもの（14）行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの（掲載基準）
第６条 次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載しない。

（１）次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれがあるもの
イ 法律で禁止されている商品、無認可商品、粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの
ウ 他をひぼう、中傷又は排斥するもの
エ 市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
オ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
カ 個人の慶弔に関するもの
キ 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
ク 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり不安を与えるおそれのあるもの
ケ 社会的に不適切なもの
コ 国内世論が大きく分かれているもの
サ 肖像権、著作権又はパブリシティ権（有名人の氏名又は肖像を財産的に利用する権利をいう。
）を侵害しているもの（２）消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大な表現（誇大広告）、根拠のない表示又は誤認を招くような表現
イ 射幸心を著しくあおる表現
ウ 人材募集広告であって、労働基準法等関係法令を遵守していないもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等で認められていない業種、商法又は商品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 責任の所在が明確でないもの
ク 広告の目的又は内容が明確でないもの
ケ 国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの（３）青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして次のいずれかに該当するもの
ア 水着姿、裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例、広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。
イ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想、想起させるもの

オ 青少年の人体、精神又は教育に有害なもの（屋外広告に関する都市景観上の基準）
第７条 屋外広告の内容、デザイン等が次の各号のいずれかに該当し、都市の美観風致を損なうおそれがあるものは、掲載しない。
（１）会社名又は商品名を著しく繰り返すもの（２）彩度の高い色、原色、金銀色を広範囲に使用するもの（３）景観と著しく違和感があるもの（４）意味なく、身体の一部を強調するようなもの（５）著しくデザイン性の劣るもの（６）意味が不明なもの等、公衆に不快感を起こさせるもの（７）地域のルール及び慣習によって形成されてきた景観や文化にそぐわないもの（８）柳井市都市計画、伝統的建造物群保存地区、その他まちづくり又は都市整備のルールにおいて景観形成の目標が定められている場合、その目標に沿った貢献が認められないもの（屋外広告に関する交通安全上の基準）
第８条 屋外広告の内容及びデザインが次の各号のいずれかに該当し、交通事故を誘発する等、交通の安全を阻害するおそれのある広告は、掲載しない。
（１）自動車等運転者の誤解を招くおそれがあるもの
ア 過度に鮮やかな模様・色彩を使用するもの
イ 信号、交通標識等と類似するもの又はこれらの効用を妨げるおそれがあるもの
ウ 蛍光塗料、高輝度反射素材、鏡状のもの及びこれらに類するものを使用するもの（２）自動車等運転者の注意力を散漫にするおそれがあるもの
ア 読ませる広告及び４コマ漫画等ストーリー性のあるもの
イ 水着姿及び裸体姿を表示し、著しく注意を引くもの
ウ デザインがわかりづらい等、判断を迷わせるもの
エ 絵柄や文字が過密であるもの（ウェブページに関する基準）
第９条 ウェブページへの広告に関しては、ウェブページに掲載する広告だけでなく、当該広告がリンクしているウェブページの内容についてもこの基準を踏まえ、公共的ホームページからの一次リンクとしての信用性、信頼性を損なわないよう代理店もしくは広告主に促すものとする。なお、このことは、契約期間中にあっては、承認後においても同様とする。
２ 他のウェブページを集合し、情報提供することを主たる目的とするウェブページで、柳井
市広告掲載要綱、本基準、その他市の定める広告に関する規定に反する内容を取り扱うウェブページを閲覧者に斡旋又は紹介しているウェブページの広告は、掲載しない。
（業種ごとの基準）

第１０条 広告媒体主管課は、掲載の都度、次の各項目に定める業種ごとの基準に基づき、掲載の可否、表示内容等を審査する。このとき、医療、老人保健施設、選挙、墓地、古物商、リサイクルショップ等に関するもの又は消費者関連法に抵触するおそれのあるものについては、事前に主管課、各都道府県消費生活センター等関係する所管窓口に相談するものとする。
（１）人材募集広告
人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるもの、また、商品、材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは、掲載しない。
（２）語学教室等
安易さや授業料、受講料の安価さを強調する表現は、使用しないこと。
（３）学習塾、予備校等（専門学校を含む）
ア 合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示すること。
イ 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容又は施設が不明確なものは、掲載しない。
（４）外国大学の日本校
日本の学校教育法に定める大学ではない旨を明確に表示すること。
（５）資格講座
講座を受講するだけで、国家資格が取れるような紛らわしい表現や本来の主旨とは異なり、商品販売や資金集めを目的としたものは、掲載しない。
（６）病院、診療所、助産所
医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５又は第６条の７の規定により広告できる事項以外は、掲載しない。
（７）施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゆう・柔道整復）
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第７条又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条の規定により広告できる事項以外は掲載しない。
（８）薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）、保健機能食品等の健康食品
薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第６６条、６７条及び６８条の規定に抵触するもの、また医薬品等適正広告基準（昭和５５年厚生省薬務局長薬発第１３３９号）に準じていない広告は、掲載しない。
（９）介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定するサービス、その他高齢者福祉サービ
ス等
介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。また、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示は用いないこと。なお、有料老人ホームについては、有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成１６年公正取引委員会告示第３号）に抵触しないこと。
（10）墓地等
市長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。
（11）不動産業
ア 不動産の表示に関する公正競争規約(平成１７年公正取引委員会告示第２３号)及び不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（平成１５年公正取引委員会告示第３号）に従うこと。
イ 契約を急がせる表示は、掲載しない。
（12）弁護士、税理士、公認会計士等
掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限定する。
（13）旅行業
企画旅行に関する広告の表示基準等について（平成１７年国土交通省総合政策局旅行振興課長国総旅振第３８７号）に従うこと。
（14）通信販売業
返品等に関する規定が明確に表示されていること。
（15）雑誌、週刊誌等
ア 適正な品位を保った広告であること。
イ タレント、犯罪被害者の人権又はプライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
（16）映画、興業等
ア 暴力、賭博、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。
イ 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
ウ いたずらに好奇心に訴えるものは、掲載しない。
（17）古物商、リサイクルショップ等ア 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
イ 一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
（18）労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織
ア 掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限定する。
イ 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。
（19）規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告

第５条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
（20）酒類
酒類は、業界基準である酒類の広告・宣伝に関する基準（平成１７年飲酒に関する連絡協議会）及び昨今の痛ましい飲酒運転事故を踏まえ、当分の間、それ自体の広告の掲載はしないものとする。
（21）第１号から前号に定めない業種は、本基準（第４条に基づき個別に基準を定めたものを含む。
）により、掲載の可否、内容を審査する。
（22）その他各業種に共通する留意事項ア 割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
イ 不当景品類及び不当表示防止法に基づいた公正取引委員会による告示及び運用基準を遵守すること。
ウ 参加料等の無料を謳う場合、昼食代等実質的に費用がかかるものは、全てその旨を明示すること。
エ 本基準に明示した告示、通達等の日付は、直近のものに読み替えるものであること。
附 則
この基準は、平成１８年１１月２４日から施行する。
附 則
この基準は、平成１９年２月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２５年６月１８日から施行する。