独立行政法人奄美群島振興開発基金経理規程制定
最終改正
第１章

総平16．10．１
平27．４．１

則（通則）
第１条 独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）の経理に関しては、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）及び奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号、以下「法」という。）並びにこれに基づく政令、その他の規程に定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。
（事業年度所属区分）
第２条 基金における収益または損失の発生並びに財産の増減及び異動があった場合の事業年度所属区分は、その事実の生じた日（その日を決定し難い場合においては、その原因たる事実を確認した日）の属する事業年度とする。
（出納整理期限）第３条 基金の会計における毎事業年度の出納整理期限は、当該事業年度の３月31日限りとする。
（経理原則）
第４条 基金の経理は、複式簿記の方法により日々勘定を集結するものとする。
（会計事務の指定）
第５条 理事長は、総務企画課長をして次の各号の事務を行わせるものとする。ただし、総務企画課長に事故があるときは、臨時に他の職員をしてその事務を代理させるものとする。
一 金融機関に対する預け金の出納及び現金の出納保管に関すること
二 基金の収入金の収納に関すること三 基金の支出金の支払に関すること
２ 理事長は、他の職員をして前項各号の事務の一部を行わせることができる。
第２章 予算及び資金計画（予算実施計画の作成）
第６条 理事長は、毎事業年度ごとに通則法第31条第１項に規定する年度計画に基づき、予算の実施計画（以下「予算実施計画」という。）を定経理・ 会計− 1めるものとする。
２ 予算実施計画においては、業務ごとに必要な予算を定めるものとする。
３ 理事長は、必要があるときは、予算実施計画を変更することができる。
（予算の執行）第７条 契約その他基金の支出の原因となる行為を行う場合、前条に規定する予算実施計画に基づく予算の執行状況及び残高を勘案しながら実行することとする。また、予算は、予算実施計画に基づいて執行状況を明らかにしておくものとする。
（資金管理）
第８条 資金の調達及び運用は、予算実施計画に基づき理事長が定めた資金実施計画により有効適切に行うものとする。
２ 理事長は、総務企画課長をして別に定めるところにより、業務上の余裕金について通則法第47条に規定する運用を安全かつ効率的に行わせるものとする。
第３章

収入（収入の根拠）第９条 基金の収入の根拠は、基金の収入を規定する法令、基金の規程、基金が締結した契約その他の定めるところによる。ただし、雑収入についてはこの限りでない。
（収納）第10条 理事長は、基金の収入を決定しようとするときは、総務企画課長をして法令、基金の規程、契約その他の定めるところに違反していないか、所属事業年度、収入科目等を誤ることがないかを調査させるものとする。
（返納金のれい入）第11条 支出済となった支出の返納金は、その支出の金額にこれをれい入することができる。
ただし、事業年度を経過した返納金については、現事業年度の収入に組み入れるものとする。
２ 総務企画課長は、前項の規定により支払った支出の金額にれい入しようとするときは前２条の規定に準じ返納者をしてその金額を返納させなければならない。
第４章

支出（支出）
第12条 理事長は、総務企画課長をして次の各号を調査せしめ、差支えないと認めたときは、遅滞なくこれを支出させるものとする。
経理・ 会計− 2

一

通則法第31条第１項の規定により、主務大臣に届け出た年度計画に基づく支出金額の範囲内であって、当該支出の算定に誤りがないか
二 法令、基金の規程、基金が締結した契約その他の定めるところに違反してないか
三 所属事業年度及び支出科目に誤りがないか（資金前渡）
第13条 理事長は、総務企画課長をして遠隔地で支払う経費または理事長が特に必要と認めたものについては、理事長の指定した職員に対し必要な資金を前渡させることができる。
（前金払、概算払）
第14条 理事長は、総務企画課長をして次に掲げる経費について前金払をさせることができる。
一 定期刊行物の代価及び日本放送協会に対して支払う受信料
二 土地又は建物の借料三 官公署に対して支払う経費
四 理事長が特に必要と認めた経費
２ 理事長は、総務企画課長をして次に掲げる経費について概算払をさせることができる。
一 旅費
二 官公署に支払う経費
三 理事長が特に必要と認めた経費
第５章

契約（契約の方法）
第15条 基金において、売買、貸借、請負、その他契約（法第50条の規定による業務に関する契約を含まない。以下同じ。）をなす場合においては、すべて公告して一般の競争によることを原則とする。
ただし、一般競争に付することが不利または困難であると認める場合その他必要がある場合においては指名競争に付し、または随意契約によることができる。
随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、総合評価方式、企画競争、公募、複数年度契約等、契約の適正化及び透明性の向上に効果があると認められる契約方式の導入に努めなければならない。
（予定価格）
第16条 契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る予定価格を定めなければならない。
２ 契約の性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格及びその他の条件が基金にとって最も有利な経理・ 会計− 3

ものをもって申し込みをした者を相手方とすることができる。
（指名競争に付することができる場合）
第17条 第15条のただし書の規定により一般競争に付することを不利または困難と認めて指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 契約の性質または目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合において、指名競争に付そうとするとき
二 予定価格が500万円を超えない工事又は製造をさせるとき三 予定価格が300万円を超えない財産を買い入れるとき
四 予定賃借料の年額又は総額が160万円を超えない物件を借り入れる
とき
五 予定価格が100万円を超えない財産を売り払うとき
六 予定賃貸料の年額又は総額が50万円を超えない物件を貸し付けるとき
七 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が200万円を超えないものをするとき
２ 随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
（随意契約によることができる場合）
第18条 第15条のただし書の規定により競争に付すことを不利または困難と認めて随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合又は緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約によろうとするとき
二 基金の事業の経営に関し秘密にする必要があるとき
三 予定価格が250万円を超えない工事又は製造をさせるとき四 予定価格が160万円を超えない財産を買い入れるとき
五 予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件を借り入れるとき
六 予定価格が50万円を超えない財産を売り払うとき
七 予定賃貸料の年額又は総額が30万円を超えない物件を貸し付けるとき
八 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が100万円を超えないものをするとき
九 国、地方公共団体と契約するとき
十 事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物件を買い入れるとき経理・ 会計− 4

十一 事業経営上の特別の必要に基づき、物品を買い入れ若しくは製造させ又は土地若しくは建物を借り入れるとき十二 現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき（随意契約の特例）
第19条 競争に付しても入札者がないとき、または再度の入札に付しても落札者がないときは、当初の予定価格の範囲内において随意契約によることができる。
２ 落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の範囲内において随意契約によることができる。
３ 前２項の場合において、保証金および期限を除くほか、当初の競争に付するとき定めた条件を変更することができない。
４ 第１項および第２項の規定による場合においても随意契約の相手方のないときは、当該事項に関し競争に付しまたは随意契約を結ばなければならない。
（分割契約）
第20条 前条の規定により随意契約によることができる場合において、給付の性質上、予定価格または落札金額を分割計算することができる場合に限り当該価格または金額の範囲内において数人に分割して契約することができる。
（見積書）
第21条 理事長は、随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。
（締結前の調査）第22条 理事長は、契約の締結前に当該契約事項につき、契約の相手方の資産、信用、給付能力その他の資格に関し必要な調査を行わなければならない。
（保証金）
第23条 理事長は、一般の競争又は指名競争に加わろうとする者から入札保証金を、契約を結ぼうとする者から契約保証金をそれぞれ納めさせなければならない。ただし、指名競争に付し又は随意契約による場合においては、入札保証金又は契約保証金の一部又は全部を免除することができる。
（契約書）
第24条 理事長は、契約を締結しようとするときは、その履行に関し必要な条項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、軽微な変更については、契約書の作成を省略し、又はこれに代わる書類をもって処理することができる。
経理・ 会計− 5（契約の解除）第25条 理事長は、次の各号に該当する場合においては、契約を解除しその旨を相手方に通知しなければならない。
一 正当の事由なくして契約期間内に履行を完了しなかった場合、または履行完了の見込がない場合
二 契約の履行につき不正行為が存在し、基金に著しく不利益をおよぼす場合
三 その他基金に不利益をおよぼすと認める場合（契約事務の委任）
第26条 理事長は、総務企画課長をして契約事務の一部を行わせることができる。
（監督及び検査）第27条 理事長は、工事又は製造その他についての請負契約を締結した場
合においては、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
２ 前項に規定する請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査をしなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、物件の給付完了後相当期間内に破損、変質、性能低下その他の事故が生じたときは取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、給付の内容が担保されると認められる契約を締結した場合は、第１項の監督又は前項の検査の一部を省略することができる。
第６章

決算

（月報）
第28条 理事長は、総務企画課長をして別に定めるところにより、毎月試算表および損益計算書を翌月10日までに作成させるものとする。
（決算の完結）第29条 基金は、毎事業年度の決算を翌年度の６月30日までに完結しなければならない。
（財務諸表等の作成及び提出）第30条 基金は、毎事業年度、通則法第38条第１項の規定に定められた財務諸表を作成し、国土交通大臣及び財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項の規定により財務諸表を国土交通大臣及び財務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した経理・ 会計− 6

決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見を付けなければならない。
（財務諸表等の公告）
第31条 基金は、前条第１項の規定による国土交通大臣及び財務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前条第２項の事業報告書、決算報告書及び監事、会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、国土交通省令・財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
第７章 雑 則（計算その他実施に関する規定）
第32条 この規程に基づいて行なう計算の記録及び整理に関する事務取扱
いについては、別に定める計算規程によるものとする。
（契約の実施に関する規定）
第33条 この規程に基づいて行なう契約の実施に関する事務取扱いについては、別に定める契約事務細則によるものとする。
附 則
この規程は、平成16年10月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成18年11月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成20年12月25日から施行する。
附 則
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。

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