設置の趣旨等を記載した書類

目次

1.修文大学の沿革と建学の精神 ………………………………………………………p1(1)学園の沿革(2)建学の精神
2.設置の趣旨および必要性 ……………………………………………………………p2(1) 設置の趣旨(2) 設置の必要性
3.学部、学科等の特色 …………………………………………………………………p12
4.学部、学科等の名称および学位の名称 ……………………………………………p13
5.教育研究上の理念、目的および学位授与方針 ……………………………………p14
6.教育課程の編成の考え方および特色 ………………………………………………p15(1) 教育課程編成の基本方針(2) 教育課程の特色(3) 教育課程の概要
7.教員組織の編成の考え方および特色 ………………………………………………p25
8.教育方法、履修指導方法および卒業要件 …………………………………………p27(1) 教育方法(2) 履修指導方法(3) 卒業要件
9.施設、設備等の整備計画 ……………………………………………………………p33(1) 施設、運動場の整備計画(2) 校舎等施設の整備計画(3) 図書等の資料及び図書館の整備計画
10.入学者選抜の概要 ……………………………………………………………………p37(1) 入学者受け入れ方針(2) 入学者選抜方法
11.取得可能な資格 ………………………………………………………………………p38
12.実習の具体的計画 ……………………………………………………………………p38(1) 実習先の方針・目的及び実習先確保の状況(2) 実習先との契約内容(3) 実習水準の確保の方策(4) 実習先との連携体制(5) 実習前の準備状況(感染予防対策・保険等の加入)(6) 事前・事後における指導計画(7) 教員および助手の配置並びに巡回指導計画(8) 成績評価体制及び単位認定方法(9) その他(実習の具体的計画)
13.管理運営 ………………………………………………………………………………p49
14.自己点検・評価 ………………………………………………………………………p50
15.情報の公表 ……………………………………………………………………………p52
16.授業内容方法の改善を図るための組織的な取組 …………………………………p55
17.社会的・職業的自立に関する指導等および体制 …………………………………p57

1. 修文大学の沿革と建学の精神(1)学園の沿革
昭和10年、開業医で愛知県議会議員を務め、後に創立者となる吉田萬次は、当時毛織物の産地として全国に知られた尾西地域（一宮辺り）は、産業が振興しているのに、それを支え潤す社会基盤は誠に貧弱で教育不毛を感じ、商工都市で先ず緊急なのは実務教育であることから、愛知県に対し男子と女子の商業学校を設置するように求めた。昭和13年に県立の男子商業学校は設立されたが女子の学校は見送られた。吉田萬次が切に望んでいたのは女子を対象者とした商業学校であったため、昭和16年私財を投じ「国家・社会に貢献できる女性の育成」を建学の精神として、一宮女子商業学校を創立した。昭和23年の学制改革により現在の修文女子高等学校となっている。
昭和30年、尾西地域の女子高等教育の振興と女性による文化の向上を図るため一宮女子短期大学を開設し、被服を主とした家政科を設けた。食糧事情の悪い時代で食の改善と大規模企業が共同で運営する共同炊事場（現代の給食センター）の要請により昭和32年に栄養士養成施設の指定を受けた栄養専攻を設けた。また、当時の保育は保育園が中心であったが、幼児教育が盛んになり地元の要請を受け昭和37年に幼稚園教諭養成と保母を養成する目的で保育科を設けた。
昭和44年頃には尾西地区の繊維産業はますます発展し、繊維業界・商工会議所から要請を受け、働く女性の向学心に応えるため働きながら学べる昼間二交替制で修業年限3年の短期大学第三部を開設した。その後、産業構造は大きく変化し、繊維産業が海外に工場を移転したため、第三部を一部縮小し、現在は生活文化学科と幼児教育学科第一部と幼児教育学科第三部を開設している。平成22年に短期大学名を修文大学短期大学部に名称変更した。
修文大学は食育基本法の施行、栄養教諭制度の創設、医療制度の改革、生活習慣病の有病者数と予備軍の急激な増加、栄養バランスの偏りによる疾病の増加など食物や栄養に関する社会環境の大きな変化に対応していくには短期大学における栄養士育成課程では十分な教育を展開することが困難になったため、短期大学の栄養士養成課程を4年制大学に改組転換し、健康・栄養に関する高度の専門的知識と技術を修得する管理栄養士養成施設として平成20年4月に健康栄養学部を開学し現在に至っている。
(2)建学の精神「国家・社会に貢献できる女性の育成」を建学の精神として、「広い教養と高い専門的知識・技術を身につけた社会に貢献できる近代女性の育成」に取り組んできた。国を挙げての男女共同参画社会の時代を迎え、前述のとおり修文大学、健康栄養学部管理栄養学科を開学、その後、短期大学・幼児教育学科を男女共学にしたため、建学の精神を「国家・社会に貢献できる人材の育成」とした。教育の使命は個性を啓培し伸張し、優秀な人格を形成するところにあり「人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる人材の育成」という教育理念の下、社会に有為な人材の育成に取り組んでいる。
12．設置の趣旨および必要性(1)設置の趣旨
我が国は、少子・超高齢社会となり疾病構造の変化や医療需要の増加に伴い、医療を取り巻く環境は大きく変化している。超高齢化に伴って多死社会を迎え、国立社会保障・人口問題研究所によれば、そのピークは2039年前後、死亡者数は約167万人と推計されている。この時点で年間50万人前後の人々の看取りの場がなくなることが推定され、訪問看護の拡充を図ることが喫緊の課題となっている。団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年を目途に、厚生労働省は高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよ
う、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進している。そこで高い専門性をもった看護職者に大きな期待が寄せられている。看護職者は病院・診療所・訪問看護ステーションや保健センター等の分野をはじめ、在宅支援や介護施設などの福祉の分野にも活動の場が広がり、地域医療にはなくてはならない存在になっている。
本学が位置する愛知県尾張西部地区には、4年制の看護大学が1校も開設されていない。
この地域の病院は通年看護師募集をしているが、大学卒の看護職数は1割にもならないという地域特性がある。そのため、各病院はこれからの高度医療に対応可能な看護系大学卒の看護職の入職を希望し、看護学部設置への関心は高くなっている。
この地域の病院、保健所・保健センター、訪問看護ステーション等において求められている看護師像は、豊かな人間性を備え、コミュニケーション能力と倫理観があり、自ら考えて看護実践ができ、自立していることである。また、退院支援、地域連携を視野に入れたコーディネート能力を有し、地域の人々の健康寿命の延伸に貢献できることが期待されている。
修文大学は、建学の精神の基本理念に基づき、学術研究の高度化等に対応した職業人の育成を主眼に、人間の生き方についての包括的理解・考察を深め、生活の質の向上に貢献するという考え方を常に基本とし、個人がその能力と資質を最大限発揮して社会に貢献できるような職業人の育成を目指している。既設の健康栄養学部においては、管理栄養士の育成に重点をおいた教育を展開し、栄養を通じて医療に貢献する人材を輩出している。
看護学部は、健康栄養学部と連携した教育を展開し、心豊かで倫理観をもち、より高いレベルの看護の知識、技術、態度をもち合わせ、他職種連携におけるコーディネーターとしての基礎的能力を備えた看護職者を育成することを目的として、平成28年4月に設置するものである。さらに本学部は、愛知県尾張西部地域の住民と看護職者を対象として健康にかかわる教育の拠点になることを目指している。
本学看護学部においては、次のような能力を備えた看護実践者を育成する。
①心豊かな人間性と倫理観を身につけ、看護の対象の尊厳と権利を擁護し、意思決定を支援する看護を実践できる看護職者を育成する。

2

②看護の基礎的知識及び基本的な技術・態度を備え、科学的根拠に基づく看護を対象の健康レベルに応じて実践できる看護職者を育成する。また、対象の健康回復・保持増進と疾病予防に関わる基礎的能力を育成する。
③保健医療福祉において他職種と協働・連携する必要性を理解し、コーディネーターとしての機能を果たす基礎的能力をもつ看護職者を育成する。
④社会の要請に応え、継続的に質の高い看護を提供するために生涯にわたり自己研鑽と物事を探求する研究的姿勢を持ち続ける能力をもつ看護職者を育成する。
⑤グローバル化社会における健康問題と看護の役割を認識している看護職者を育成する。
尾張西部地区の病院・施設の要望を念頭に置きつつ、看護学部で育成したい看護実践能力について検討した。その結果、上記①～③の教育に重点をおき、健康栄養学部と連携して栄養管理の基礎的能力を備えた看護実践者を育成することとした。
(2)設置の必要性①厚生労働省の看護職員需給見通し
厚生労働省の「第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書」（平成22年12月21日）によると、新たな看護職員の需要見通しは、全国合計では平成23年の約140万4千人
から平成27年には約150万1千人に増加（約6.9％の伸び）すると見込まれている。（※1）
この需要見通しに対し、供給見通しは、全国合計では平成23年の約134万8千人から平成27年には約148万6千人に増加（約10.2％の伸び）すると見込まれている。この需給見
通しは、平成27年には約1万5千人の看護職員が不足するとなっている。（※2）
また、厚生労働科学研究の研究代表者から報告された研究結果としては、現在のサービス提供体制を前提とした場合には、平成37年の需要見通しは、実人員ベースで約191万9千人から約199万7千人、一般病床を急性期と亜急性期・回復期等に機能分化し、医療資源を一層集中投入する場合には、約183万9千人から約191万9千人と見込まれ、これに対し供給見通しは、約179万8千人と推計されるとしており、平成27年の需給見通しよりもさらに厳しい需給見通しとなっている。（※3）（※4）
【資料1．長期的看護職員需給見通しの推計及び第七次需給見通し(暫定版)について】（※1）
【資料2. 第七次看護職員需給見通し都道府県別(常勤換算)】（※2）
【資料3. 第七次看護職員需給見通し都道府県別(実人員)】（※3）
【資料4．2016年から2025年の看護職員の供給見通し】（※4）②愛知県における看護職員の需給見通し
平成22年12月の「第7次看護職員需給見通し（平成23～27年）」策定を基本指標として、需給動向に則した看護職員確保対策が推進されている。その中で、「養成と資質の向上」、「普及啓発」、「再就業の支援と離職の防止」の3つを看護対策の柱としている。愛知県における病院の看護職員の確保は愛知県全体の医療行政にとって、重要な課題となっている。
3

なお、平成25年度から平成29年度までの5カ年の愛知県の保健・医療の充実に向け疾
病対策や医療提供体制に関する基本方針を定めた愛知県地域保健医療計画「第６期愛知
県保健医療計画（平成25年3月）」において、愛知県の将来推計人口と高齢化率について、65歳以上人口は、平成27年の178万人(構成比23.8％) から平成37年には196万人（構成比26.3％）、75歳以上人口については、平成27年の79万人（構成比10.6％）から平成37
年には116万人（構成比15.6％）と増加し、少なくとも65歳以上人口は今後10年間、75歳以上人口は今後20年間は増加すると予測されており、少子高齢化の傾向は、ますます強まると見込んでいる。
（※5）
表1 愛知県の将来推計人口
平

0歳～

15歳～

成

14歳

64歳

22

1,686

8,166

27

1,484

37

愛

(万人)

（％）

65歳以上

65歳以上の割合
65歳～

計

75歳

74歳

以上

2,947

1,529

1,418

12,799

7,681

3,378

1,733

1,645

1,196

7,096

3,636

1,469

22

107

483

150

知

27

103

467

県

37

89

459

全
国

65歳～

75歳

74歳

以上

23.0

11.9

11.1

12,543

26.9

13.8

13.1

2,167

11,928

30.5

12.3

18.2

85

65

740

20.3

11.5

8.8

178

99

79

748

23.8

13.2

10.6

196

80

116

744

26.3

10.7

15.6

平成22年： 国勢調査 年齢不詳は区分に応じて割り振りを行った。
（資料）平成27年、平成37年：「日本の都道府県別将来推計人口（ 平成19年5月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）、「政策指針2010-2015」（ 愛知県知事政策局）【資料5. 高齢化率の推移(全国、愛知県)】（※5）
その上、愛知県では、平成25年度から平成29年度までの5カ年の在宅医療対策として、「かかりつけ医を中心に在宅療養支援診療所（病院）、訪問看護事業所等と連携した在宅医療体制の構築の推進」、「在宅における医療と介護の連携強化」を基本的な計画事項
として、訪問看護事業所数の増加、訪問看護利用件数の増加などの数値目標を掲げている。これらを含めた医療提供体制の充実のための看護職員の確保・育成については、先に述べた「愛知県第七次看護職員需給見通し」を踏まえ、「誰もが不安なく必要な看護を受けられる体制を整えるため、質の高い看護職員が求められている。
(a)愛知県看護職員需給見通し常勤換算から看護職員の人材確保に関しては、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成4年法律第86号）第3条に基づき、看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針が策定されているところである（平成4年12月25日文部省・厚生省・労働省
告示第１号）。第七次看護職員需給見通しは、第六次看護職員需給見通しを踏まえて、
平成21年3月に取りまとめられた平成23年から平成27年までは（常勤換算）「看護の4

質の向上と確保に関する検討会中間とりまとめ」においては、①少子化による養成数の減少などを踏まえた長期的な需給見通しや、②看護職員の確保のために、看護師確保の推進策が求められている。
愛知県看護職員需給見通しを就業者数常勤換算によると、平成23年時点で需要人数
が69,327.4人に対し供給人数が65,147.1人（充足率94.0％）のところ、平成27年時点
では需要人数74,656.9人に対し供給人数が73,870.1人（充足率98.9％）と改善は見込
まれるものの、依然として看護師不足が継続する状況となっている。(表2)
表2 第七次看護職員需給見通し都道府県別（単位：人、常勤換算）

平成23年
需 要 数

供 給 数

愛知県

69,327.4

岐阜県
三重県

平成27年
充 足 率

需 要 数

供 給 数

充 足 率

65,147.1

94.0%

74,656.9

73,870.1

98.9%

20,624.9

19,244.3

93.3%

22,213.9

21,916.4

98.7%

18,207.3

17,645.0

96.9%

20,226.1

20,295.0

100.3%

出典：第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書(平成22年12月21日)【資料2. 第七次看護職員需給見通し都道府県別(常勤換算)】(b)愛知県看護職員需給見通し実人員数から
第七次看護職員需給見通し都道府県別実人員数を第六次看護職員需給見通しと比較す
ると、愛知県は平成27年には1,436人、岐阜県357人、三重県150人で、愛知県内における看護職確保の充実を図る必要性が明らかである。(表3)
表3 第七次看護職員需給見通し都道府県別実人員数
平成23年度
需要数

平成27年度

供給数

需要数

必要看護師数（平成27年度）

供給数

需要見通しと供給見通しの差

愛知県

80,227人

74,828人

86,146人

84,710人

1,436人

岐阜県

23,060人

21,430人

24,763人

24,406人

357人

三重県

20,964人

20,221人

22,993人

22,843人

150人

出典：第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書(平成22年12月21日)【資料3. 第七次看護職員需給見通し都道府県別(実人員)】
また、厚生労働省の調査（平成24年衛生行政報告例（就業医療関係者）結果の概要）によると、平成24年末の愛知県の人口10万人当たりの看護師数は、全国平均796.6人
に対し680.0 人と全国43位となっており、愛知県の看護師不足は、全国平均と比較しても、地域医療においても深刻な問題となっている。
(c)愛知県における就業看護職員の状況
平成22年に実施した愛知県における「看護業務従事者届」の状況では、届出数（実5人員）は66,712人で、前回(平成20年)の62,759人から6.3%増加している。看護業務従業者は年々増加しているが、引き続き計画的かつ安定的な確保を図ることが必要であり、少子高齢化の進行や医療の高度化などにより、患者のニーズに応じたより質の高い看護が求められると予測する。
職種別では、看護師が3,992人(9.3%)、助産師が180人(11.6%) ､保健師が90人(4.5%)それぞれ増加しているが、准看護師は309人減少(0.3%)している。また、就業場所としては、病院と診療所が合わせて84.6%で、介護保険関係施設は8.0%である。
(表4)
表4 平成22年看護業務従事者届出の状況（平成22年12月末現在）（実人員:人）
介護保険

保健所

関係施設

市町村

7,463

3,457

6,772

7,089

助産師

1,048

保健師

区分

病院

診療所

看護師

33,564

准看護師

平成20年

その他

計

差

436

1,771

46,691

42,699+3,992

1,893

70

369

16,193

16,502

-309

401

0

42

240

1,731

1,551

+180

66

32

15

1,456

528

2,097

2,007

+90

計

41,45014,985

5,365

2,004

2,908

66,71262,759

+3953

構成比

62.1%

22.5%

8.0%

3.0%

4.4%

100.0%--の状況

出典：愛知県地域保健医療計画愛知県健康福祉部健康担当局医務国保課看護対策グループ【資料6. 愛知県看護職員需給見通し(常勤換算)】【資料7. 愛知県看護職員需給見通し(実人員)】【資料8. 都道府県－指定都市・特別区・中核市(再掲)別にみた病院の常勤換算従事者数及び100
床当たり常勤換算従事者数】

愛知県における看護師確保対策としては、看護職員を安定的に確保する上で、新卒就業者数が最も重要な位置を占める。看護系大学も含めた看護専門学校等での育成を継続するとともに、看護職を目指す者が希望どおり看護職に就けるよう支援していく必要があるという方針を示している。また、少子化の進行に伴い看護職への志望者数の動向にも留意したいとの方向性を示している。
就職先は多岐に渡り、そこから生ずる看護職員を巡る厳しい状況にあって、学士課程における看護師育成では医療の高度化や看護ニーズの多様化等に対応していくための教育を充実させ、実践力のある質の高い看護師を育成することが求められている。
修文大学看護学部看護学科は、この切実な社会的要請に応える教育機関として、国や地域の看護師確保のための様々な施策について、行政側との連携のもと協力・貢献していきたいと考えている。
③都道府県別 看護職員離職の状況
全国の看護職員離職率は、平成21年と平成24年の比較では常勤看護職員では1.6ポイ
6

ントの改善となっている。愛知県は0.4ポイント改善、岐阜県は変化がなく、三重県は0.2ポイント改善傾向にあった。しかし新人の看護職員の離職率は、愛知県でみると、
0.4ポイント改善しているが、岐阜県では1.4ポイント、三重県は3.0ポイント悪化している。離職の理由は、常勤看護職員・新卒看護職員ともに、病床規模が大きくなるほど離職率は低くなる傾向にあり、病床規模による処遇や教育体制の違いが、離職率に影響しているのではないかと思われる。また都市部では離職率が低下する傾向にある。
愛知県における新人看護職員の離職率（就職後１年以内）は8.0％（平成21年実績）であるが、その原因としては、臨床現場で求められる実践能力と看護師育成所などで習得する知識・技術との乖離にあるとされており、臨床の現場における実習指導者の質の向上が求められている。（表5）
少子化の進行や高学歴化などの影響により新卒就業者数が減少傾向にあるため、今後、必要な看護職員数を確保していくためには、再就業の促進や離職防止等の取り組み
をより一層実施していく必要があると考える。
本大学は大都市名古屋から近い距離にある地方都市であり、地元で教育を受け地元の病院等で就職する学生を送り出したい。設置する看護学部では新人看護師離職予防対策として、常日頃より地域貢献の姿勢を意識付け、地域に定着することを大学卒業後も就職先と連携を図りながら、看護職員確保と定着に寄与するものである。
表5 平成24年度離職率（平成25年調査）
・平成21年度離職率（平成22年調査）
平成24年度離職率（平成25年調査）

平成21年度離職率（平成22年調査）

常勤看護職員

常勤看護職員

新卒看護職員

新卒看護職員

愛知県

12.2％

7.6％

12.6％

8.0％

岐阜県

10.0％

6.4％

10.0％

5.0％

三重県

9.6％

7.3％

9.8％

4.3％

全

11.0％

7.9％

12.6％

9.2％

国

出典：公益社団法人 日本看護協会 広報部④看護学部設置の必要性(a) 一宮市の病院数の実態
愛知県はもとより全国的に看護師の不足が常態化しているのは紛れもない事実であり、医療の高度化や「7対1看護」など手厚い看護が求められている医療現場に看護師の供給が追い付かない現状である。
法人が設置する大学・短大・高校に通学する学生・生徒が多い地域として愛知県が指定する医療区に当てはめると尾張西部（一宮・稲沢市）と海部医療区（津島市・愛西市・あま市等）である。この両医療区の人口は約84万人であり、尾張西部医療区は
大都市型二次医療圏である。平成24年度医療供給調査によると、尾張西部医療圏には19の病院があり，そのうちの大半は一宮市に集中している。一般病床は一宮市内では
2,100床を有する。同一圏域の一宮市には一宮市立市民病院，一宮西病院，総合大雄
7

会病院など 300床以上の病院が整備されている。うち一宮市立市民病院は，医療圏全般の救急医療および高度医療を担っている。また海部医療区には11の病院が各地に分散している。尾張西部、海部地域ともに、近年の疾病構造の変化や医療の高度化、細分化は新たな治療形態を生みだし、診療報酬の改訂による入院期間の短縮は、治療の外来へのシフトや在宅療養を促進させている。病院から在宅への医療連携が進む中、疾病の治療や予防、ターミナルケアに至るまで総合的な判断力と実践力を兼ね備えた
医療職を求める声はとみに大きくなってきている。今般、設置を計画している看護学
部は、これまで長い期間、栄養学分野の教育研究の実績を積極的に活用し、地域で活躍できる質の高い看護師の育成を目指すものである。本学の看護学部開設はそうした
現代医療のチームアプローチを可能とする教育研究の基盤作りに役立つものと考える。
また、看護職員の地域別の需給者について、愛知県地域医療の現状調査では、愛知県の病院は332病院で、名古屋地域が人口約226万人で132病院であるのに対し、尾張
西部は人口約51万人で19病院、海部は人口約33万人で11病院であり地域医療機関が不足している地域である。（※6）
【資料9. 2次医療圏別医療資源等】（※6）
【資料10. 病院等患者数(病院の種類・病床の種類・開設者別)】【資料11. 尾張西部・愛知県・全国の死因順位・死亡数・死亡率(人口10万対)】【資料12. 尾張西部・愛知県・全国の死因別死亡率(人口10万対)】(b)一宮市周辺の尾張西部医療圏からの看護学部設置の期待
看護師養成校でみると、愛知県の看護養成校は45校であるが4年制の看護系大学は11校1,045人であり、医療圏は異なるが大都市名古屋周辺に6校550人、尾張北部1校
100人、知多半島2校195人、西三河1校120人、東三河1校80人である。尾張西部には短期大学1校80人があるが、4年制の看護大学は尾張西部・海部地域には皆無である。尾
張西部と海部地域の病院は通年看護師募集をしており、保健師・看護師免許保有の看護職者を採用しているが、大学卒の看護職数は1割にも満たしておらず、各病院はこれからの高度医療に対応可能な看護職者については、看護系大学卒の看護職の入職を希望している。尾張地域の看護部の声としても、看護学部設置への関心は高いことを伺わせている。この地区に地域医療機関が不足している理由として看護系大学卒の看護職者の採用が困難な地域であることも原因の一因である。（表6・7）

8

表6 愛知県が区割りする医療区内に看護学部を有する地域と大学名
医療区

人口

名古屋

大学所在地

大学名

入学定員

東区

名古屋大学医学部保健学科

80人

瑞穂区

名古屋市立大学看護学部

80人

守山区

愛知県立大学看護学部

90人

千種区

椙山女学園大学看護学部

100人

長久手市

愛知医科大学看護学部

100人

豊明市

藤田保健衛生大学医療科学部

100人

春日井市

中部大学生命健康科学部

100人

東海市

日本福祉大学看護学部(平成27年度設置)

100人

大府市

人間環境大学看護学部(平成27年度設置)

95人

226万人

尾張東部

46万人

尾張北部

73万人

知多半島

61万人

西三河北部

48万人

豊田市

日本赤十字看護大学看護学部

120人

東三河南部

70万人

豊橋市

豊橋創造大学保健医療学部

80人
計1,045人

出典：愛知県2次医療圏にかかる資料から（平成22年10月1日）
表7 愛知県が区割りする医療区内に看護学部がない地域
医療区

人口

主な市町村

海部

33万人

津島市・あま市・愛西市・弥富市・海部郡

尾張中部

16万人

清須市・北名古屋市・豊山町

尾張西部

51万人

一宮市・稲沢市

西三河南部東

41万人

岡崎市

東三河北部

6万人

額田郡・北設楽郡

出典：愛知県2次医療圏にかかる資料から（平成22年10月1日）＜本学の看護師教育に求められている看護師像＞
事業所を対象とした「修文大学看護学部看護学科（仮称）」の設置に関するアンケー
ト調査報告書：看護学部への要望記載欄と実習関連病院施設との打ち合わせから、次のような看護師像が浮かび上がった。
人間性については、人とのかかわりが好きで皆とがんばることができ、豊かな人間性を備えていること、倫理観については、患者にとって最善か否かという視点で考えることができること、対人関係能力については、接遇・対応マナーをわきまえコミュニケー
ション能力があり、他者の思いが汲み取れること等であった。
看護実践については、臨地で働ける看護実践者、具体的にはヘルスアセスメント、栄養管理、地域医療や高度医療に対応できる基礎的看護技術を身につけていること、さらに患者を生活者としてみることができ、地域連携を視野に入れたアセスメント能力、判断力、根拠を考えて行動できる能力等であった。
他職種との協働・連携については、看護チームや医療チーム内のコーディネーター役
9

としての調整能力、マネジメント能力があることであった。
自己研鑽・研究的姿勢については、専門職としての自覚があり、自ら学び取ろうとす
る学習意欲、看護を科学的に追及していく姿勢があることであった。
＜看護学部への要望と期待＞
大学卒の看護師の就職は1割に満たないが、考える力があって１～2年たつとのびるので積極的に採用したい、一宮市に看護学部が設置できることに大変期待している、地域の人々の健康増進に期待できる等であった。
(c)保健師育成課程の必要性
保健師の就業場所は、自治体(保健所・市町村)で約8割を占め、次いで病院診療所、事業所などである。厚生労働省が平成25年10月に公表した自治体保健師の約85%を占める市区町村常勤保健師の活動の場は、市町村保健センターが86%を占めている。さらに、福祉分野である地域包括支援センターにおける保健師の就職先は全国に4,500
カ所、東海4県に450カ所、加えて、介護保険担当部門は、全国1,700市町村、東海4県
では190市区町村での就職先に保健師が求められる状況がある。東海圏域の看護系大学等のこの様な育成状況では、愛知県を含む東海4県の自治体の保健分野に属す保健師育成状況をみると、愛知県では平成22年6月30日付で「平成24年度以降の保健師学生の臨地実習受入れ方針」が通知された。これにより、愛知県内では県内看護系大学の保健師国家試験受験資格取得に必要となる臨地実習施設の受入れ人数（県内各年度
180名）に制限がなされた。現在愛知県内の看護系大学等における保健師教育課程は13校あり、定員の15％を超えない保健師課程での学生の臨地実習受け入れ方針を愛知
県内の行政機関と愛知県保健師教育機関協議会の協議の上で各大学の定員が原則決められており、現在各大学では15名～30名程の学生が学んでいる。また、隣接県の静岡
県3校、岐阜県3校、三重県3校の計9大学でも育成数は180名程である。隣接県へ就職する保健師もあると思われるが、愛知県における保健師の従事状況を考えると可能な限り地元の愛知県での就職を勧めていきたい。
平成20年の愛知県保健師業務従事者届によると保健師の実人員は2,007人である。
年齢階層別割合（％）での従事者をみると、45～49歳は保健所に13.6％、市町村に13.2％の保健師が従事し、本学の保健師課程の学生が卒業する平成32年にはこの年代の保健師が順次定年を迎え、補充が必要になる。40～44歳の従事者割合は保健所
14.0％、市町村16.2％であり定年後の補充がさらに必要になる（第7章

保健医療従事者の確保対策-愛知県）。
本学の保健師育成のための実習には保健所(一宮市、津島市、江南市)、保健センター（一宮市、あま市、江南市）各々3箇所を予定している。保健所の業務は結核対策、難病、小児慢性特定疾患児対策、食品衛生、健康危機管理、ホームレス健診、人口動
態、保健統計等、保健センターの業務は母子健康相談、乳幼児健康相談、予防接種、母子健康教室、健康診断・がん検診、特定保健指導、精神保健事業、家庭訪問等と多10

岐にわたっている。
今後、保健師の活動場所は、市町村、保健所、事業所のみならず、地域包括支援センター、病院（検診センター、退院支援）、診療所、看護師等学校養成所等、社会福祉施設、介護保険施設等、訪問看護ステーション（平成 24 年厚生労働省調査）へと広がり、さらに大学教育を受けた保健師の需要が見込まれることが予測される。以上の考え方によって本学部では保健師課程育成数を、100 人定員の 15％の 15 人とすることで社会に貢献できると考える。
＜本学の保健師教育に求められている保健師像＞
求められている保健師像について実習関連施設との打ち合わせで聞き取った結果は以下のようである。
地域支援システム（地域が資源を使ってどのように療養者を支えているのかということ）を理解し、地域で生活している人々の生活をアセスメントする能力と初対面の人とも対話ができるコミュニケーション能力を備えていること、加えて自分の健康観をもっていることや自己を見つめることができることなどであった。
(d)実習体制の整備に向けた実習施設の確保
実習施設の確保で最も懸念される材料として第一に実習施設の確保が挙げられる。
教育理念・教育目標の共有や実習指導体制の整備、密接な連携が図れる病院を基礎看
護学実習や領域別看護学実習を行う中心的な実習施設として確保する必要がある。
実習先依頼のため愛知県の西部を中心に、特に尾張西部と海部地域の病院は地元に看護系大学がなく高度医療に対応する看護師不足の状況を切実に訴え、早期の開設を望み、実習受け入れに協力的であった。
本学が希望する実習先は、本学から30分以内で行ける実習先と名古屋駅周辺にある最先端の医療総合教育機関であることに重点を置き、確保に努めた。
尾張西部と海部地域には公立の一宮市立市民病院、一宮市立木曽川市民病院、稲沢
市民病院、津島市民病院、あま市民病院の5病院があり、さらに私立の総合病院複合型介護施設、精神病院、療養型病院が30分以内に多数あり、十数年前から看護師育成機関の設置が要望されていた経緯があり、今後は修文大学の学生の受け入れを最優先にするといった言葉が聞かれた。
この他、保健所、市町村保健担当部署、幼稚園、学校、介護保険サービス提供事業所など多様な施設を実習施設として確保し、受入学生人数を満たすだけでなく、様々な健康レベルに応じた看護実践が学べる実習機関の承諾が得られた。(表8)11表8 実習科目別実習場所
実習科目

実習場所

基礎看護学

病院

成人看護学

病院

老年看護学

病院、介護老人保健施設

小児看護学

病院、幼稚園

母性看護学

病院

精神看護学

病院

在宅看護学

訪問看護ステーション

公衆衛生看護学

保健所、市保健センター、高等学校、県施設⑤ 設置学部・学科の構成
学部・学科の構成は下記のとおりである。
学部

学科

修業年限

入学定員

収容定員

看護学部

看護学科

4年

100人

400人

＊当該学部の募集定員数は純増による。 ＊保健師の育成は定員の15人である。

3．学部、学科の特色
本学部の特色は、平成17年1月28日中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」における第1章「新時代の高等教育と社会」の2．「高等教育の中核としての大学社会貢献（地域社会）」、第2章 「新時代における高等教育の全体像」の3.「高等教育の多様な機能と個性、特色の明確化」の中の「③幅広い職業人の育成」、「⑥地域の生涯学習機会の拠点」及び「⑦社会貢献機能(地域貢献)」に沿ったものである。
医療の高度化、専門化が進展する中で、より安全で質の高い看護を求めている社会の要請に応えるために、文部科学省から平成22年に「看護学士課程におけるコアとなる看護実践能力を基盤とした教育」に関する報告が出され、看護へのニーズが質量ともに高まる中で、求められる看護実践能力は、①人々を理解する力、②人々中心のケアを実践する力、③看護の質を改善する力であると考えられている。看護学士課程コアを基盤に、本学看護学部においては人間の尊厳を尊び、倫理的判断力を有する豊かな人間性の育成ならびに医療の高度化、変化に対応できる専門職者、社会貢献できる資質を有する看護実践者の育成をする。また、
健康栄養学部があることから高齢者等の健康保持増進のために、栄養管理の基礎的能力を備えた看護実践者を育成する。

12

（1）人々中心の看護実践力の育成①人間の尊厳と権利を擁護し、倫理的判断に基づいた良識ある態度の育成
人々を理解する能力を育成する基盤となる人間の尊厳と権利の擁護の涵養と倫理的判断力ならびに倫理的行動力を育成しつつ、人間関係構築の基本的な姿勢であるコミュニ
ケーション能力を培い看護の対象者と良好な人間関係を築く能力を育てる。

②看護実践力の基盤となる問題解決能力の育成
看護の基礎的知識及び知識に裏付けられた基本的な技術ならびに看護職者としての姿
勢・態度を備え、科学的で的確な問題解決能力を身につけ、科学的で根拠に基づいた看護実践ができる能力を育成する。あわせて地域住民の健康問題に対応できる専門的知識と技術を身につけ、人々の健康回復・保持増進と疾病予防に寄与しうる基礎的能力を育成する。

③チーム医療において他職種と協働・連携する能力の育成
看護の対象者の健康維持増進ならびに回復のためチーム医療の必要性を認識して、臨床、地域、在宅、保健センターなどの場面であらゆる職種が協働するために必要な専門知識を理解するとともに、看護職者がコーディネーターとしての役割を果たすために必要な基礎的能力の育成を図る。本大学の健康栄養学部と連携することはチーム医療、チーム連携の基盤となる教育を行う。
(2)地域社会に開かれた看護学部
本学の教育理念に、地域社会の人々との交流、かつ社会に貢献できる人材の育成が掲げられている。このことから、愛知県尾張西部・海部地区の住民の健康を維持増進するた
め、あるいは、地域病院の活性化と看護職者の質の向上を図るため、本学で研修会、公開講座、セミナーを開催し、地域住民の健康維持増進ならびに地域の看護職者の看護レベル向上に寄与するための情報提供の場とする。
①地域住民に向けては、健康栄養学部と看護学部が協働して栄養教育を通して住民の栄養管理に参画して、健康の維持増進、感染対策などについての公開講座を企画する。
② 地域の看護職者向けには、卒後教育の一環として看護研究の指導プログラム、看護研究セミナーの開催、あるいは「がん看護」や「認知症看護」、「特別講義」等の聴講の機会を設けて、地域社会に開かれた看護学部になる活動を推進して行く。

4．学部、学科等の名称及び学位の名称
看護師、保健師国家試験受験資格が得られることから学部名称を「看護学部」とし、英訳名を「Faculty of Nursing」とする。また、学科名称は「看護学科」として英訳名
13

「Department of Nursing」とする。
学位の名称は、看護学部、看護学科の教育内容に基づき「学士(看護学)」とし、英訳名「Bachelor of Nursing」とする。

5．教育研究上の理念、目的および学位授与方針(1)教育研究上の理念
人間としての尊厳と人権を尊重し、高い倫理観と豊かな人間性に裏付けられた感性により人々との間に信頼関係を築き、その信頼関係に基づいて個人の置かれた状況に最適な看護を提供できる専門的な知見と技術を持つ看護実践者を育成する。国内外を問わず、地域
社会のいかなるコミュニティーにおいても、あらゆる対象者に誠実に看護を提供し、健康回復・増進、疾病予防や生活の質の向上に貢献できる看護実践者を育成する。

(2)教育目的看護学部では、建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」に基づき、倫理と人間性を尊重し、地域の人々の健康回復・増進と疾病予防に寄与し、高度な専門的知
識・技術・態度を有する看護実践者を育成することを目的とする。

(3)学位授与方針
看護学部の課程を修了し、社会に送り出す「学士(看護学)」の資質として、看護学部の目的にある国家・社会に貢献できる人材を輩出すること、目標の各項目が達成できることを保証する。これらの能力を有する学生に学士(看護学)の学位を授与する。以下に具体的に示す。
1．生命の尊厳と人間の基本的権利を尊重できる豊かな人間性
・人間を総合的に理解し、基本的権利を尊重し、自ら判断して倫理的な行動ができる。
・人々の意思を尊重したコミュニケーション能力を身につけている。
2．看護の現象を科学的に探求し、看護学の発展に貢献できる基礎的能力
・質の高い医療に対応できる根拠に基づいた基礎的な看護実践能力を有している。
・健康回復・増進、疾病予防に関わる能力を身につけている。
3．保健医療福祉において他職種と協働・連携する基礎的能力
・保健医療チームの中で他職種と協働・連携することを理解している。
・保健医療チームにおける看護職の役割を認識し、調整役となることを理解している。
4. 看護実践者として継続的に学習する能力
5. グローバル化社会における健康問題と看護の役割を認識する能力

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６．教育課程の編成の考え方及び特色(1)教育課程編成の基本方針
建学の精神、理念ならびに目的及び学位授与方針に基づき、カリキュラム構成を「基礎教養科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」の区分とした。基礎的な科目を基盤とした学修の上に専門基礎科目、専門科目を配して、科目が連携して学べるように科目構成をしている。
「基礎教養科目」では建学の精神を尊び、人間を対象とする看護職者として、人間尊重の意識を高める倫理観の育成ならびに豊かな人間性の育成、広い視野でものごとに対応できる能力の育成など人間が成長するために必要とされる基本的な知識を習得するために〔人間と文化〕、〔自然と社会〕、〔コミュニケーション〕、〔総合〕の4区分で編成する。
〔自然と社会〕では看護職者に必要とされる情報の意味を理解して、情報が何を表しているかが判断でき、健康教育に活かされることをねらい基本的な統計学や情報科学などの知識を習得することで情報の有効活用やデータ処理能力が育成される科目を、本学で重要視している教育目的にある人間性の尊重を養い、コミュニケーション力等を培う科目配置とした。
「専門基礎科目」では〔人体の構造と機能〕、〔健康障害と回復〕、〔健康支援と社会制度〕の3区分を設けた。
「専門基礎科目」は、看護の対象者を的確に把握するための必須な知識であり、看護実
践の理論構築ならびに対象者の援助にかかわる技術展開の基盤科目と位置付ける。〔人体の構造と機能〕は、人の成り立ち、人体の器官や組織の構造と機能を組織学的に学び看護援助の基盤知識としての理解を深め、また、〔健康障害と回復〕では、正常から逸脱まで、逸脱から回復期までの過程が理解できる知識を育み、人間が健康を維持しつつ生活す
るために必要な科目を設定した。〔健康支援と社会制度〕は、人々が健康に過ごせるように様々な環境を理解して、健康な生活が遂行できる支援、制度のあり方について学修を深める構成をしている。
「専門科目」は、「基礎教養科目」ならびに「専門基礎科目」の学修のもとに、各看護学を学習する。各看護学が連動しながら学習できるように〔基礎看護学〕、〔成人看護学〕、〔母性看護学〕、〔小児看護学〕、〔老年看護学〕、〔精神看護学〕、〔在宅看護学〕、〔統合看護〕、〔公衆衛生看護学〕、〔臨地実習〕の10区分で編成する。
「専門科目」では、看護観の育成ならびに看護実践の具体的な技術や問題解決技法を学習し、基礎的な看護知識基盤の上に、さまざまな疾患を有する成人ならびに発達レベルや対象者特性、あらゆる健康問題に対応できる看護実践力、看護上の諸問題を解決できる能
力を育む。

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次に看護学部の「教育課程編成概念」及び「科目区分と学年配当」を示す。(図1、表9)
4年間の学びの流れ
教育理念「国家・社会に貢献できる人材の育成」
基 礎教 養科目

人間と文化●国際文化論●食文化論など

専門基礎科目

専

人体の構造
と機能

基礎看護学

●人体解剖学●人体生理学など

自然と社会●暮らしと経済●情報科学など

コミュニケーション●コミュニケーション英語●コミュニケー
ション論
など

科

●成人
●母性
●小児
●老年
●精神
●在宅
●公衆衛生

●看護援助論●ヘルスアセス
メント●演習など●病態治療学●臨床栄養学など●公衆衛生学
●国際保健
環境学
など

基
礎
看
護
学
実
習
Ⅰ

人
間
を
重
優 視
れ し
た 、
技 人
術 間
を の
兼 生
ね き
備 方
え の
た 創
看 造
護 に
師 貢
・ 献
保 で
健 き
師 る
人
材
育
成

●栄養ケア論●予防看護など

領域別看護学
実習

基
礎
看
護
学
実
習
Ⅱ

●急性期
●慢性期
●母性
●小児
●老年
●精神
●在宅
●公衆衛生
*選択制

●健康運動

臨

目

統合看護

領域別看護学

健康障害と
回復

健康支援と
社会制度

総合

門

地

統合看護
実習

実

習

看護実践力および将来にわたり自立して活動できる基礎の養成

図1 教育課程編成概念

表 9 科目区分と学年配当科目

基礎教養科目

専門基礎科目専門科目

学年
前学期/後学期
人間と文化
自然と社会
コミュニケーション
総合
人体の構造と機能健康障害と回復
健康支援と社会制度
基礎看護学
成人看護学
母性看護学
小児看護学
老年看護学
精神看護学
在宅看護学
統合看護
公衆衛生看護学
臨地実習

前

1年次
後

２年次
前
後

３年次
前
後

４年次
前
後

＊臨地実習の基礎看護学実習Ⅰ、Ⅱはそれぞれ 2 年次前期、後期に 1、2 週間配置
（2）教育課程の特色
修文大学の建学の精神ならびに看護学部の理念・目的の達成のために、以下に特色ある科目設定をする。
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① 心豊かな人間性と倫理観を身につけ、科学的根拠と判断に基づく看護実践能力
学生が科学的根拠、判断力を持ち、根拠に基づいた看護実践ができる基盤をつくるた
めには、看護の対象に対して倫理的配慮をすることが必須である。尊厳をもって人と接することは信頼関係を構築し、対象の権利の擁護と意思決定を支援することに繋がる。
そのために、「基礎教養科目」に「心理学」、「生命倫理」、「コミュニケーション
論」、「カウンセリング論」などを設ける。誠実な人材を育成する教育目的、理念に基づき、「コミュニケ―ション論」、「カウンセリング論」では人々との関係を構築し、看護の対象者ならびに家族や地域の人々との援助的な関係を養い、看護の対象のニーズを的確に把握する能力を育み、対象者の様々なニーズに対応できる基礎的な知識を育成
して人間関係構築の能力を涵養する構成とする。教員は既存の健康栄養学部の指導に従事している専任教員を配置する。
② 看護実践者の育成
看護学部では、教育目的、教育理念にある地域の人々の健康回復・増進と疾病予防に寄与しうる看護職者を育成することを目的としている。地域社会における人々の健康増
進、疾病予防や生活の質の向上に貢献できる看護実践者を育成するために専門基礎科目
では「疫学」、専門科目の「予防看護」、「健康教育学Ⅰ」、「健康教育学Ⅱ」などの科目で編成する。疾病予防、予防看護が展開できる能力を育成し、地域社会のあらゆる対象者に健康教育、保健指導が提供できる人材の育成を目指した科目編成とする。特に予防看護は本学特有の科目であり、地域に根差した看護学部として、情報提供や予防の知識を健康教育や保健指導に役立て、地域貢献できる科目と位置づけ構成している。また「国際保健環境学」は我が国の環境に留まらず、目まぐるしく変化する諸外国の環境状況にも目を向けることが我が国の健康を保つことに繋がることを認識させる機会として編成している。
③ 他職種との連携の育成チームで医療を進めることは、対象にとり望ましい状況が期待できることであり、看護職者と医師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士などの職種が共にそれぞれの役割を理解しつつ、協力、協調、協働して人々の健康を支える学びができる。医療現場で共に対象者をチームで改善に向かわせる基盤作りをする初歩段階として医療チームメンバーの役割を認識して対象者への情報交換や連携プレーができる機会を設け、また看護職者は他職種との活動を通して看護の関わりに関する視野を広げつつ、協働の意識を高めるための研鑽が可能な科目を配置する。
「基礎教養科目」の〔人間と文化〕に「食文化論」を、専門科目の〔統合看護〕で「チームケア論」、「栄養ケア論」を特徴的な科目として配した。食、栄養、チームケ
アなどでは健康栄養学部との交流により医療チームの一員として協働する意識を育む編
17

成をしている。「チームケア論」、「栄養ケア論」で学んだ知識を活かして栄養管理サ
ポートチームの一員となって栄養状態の評価、栄養補給等について栄養支援の具体的援助とチームにおける調整役としての役割について認識する。
「専門科目」の在宅看護学の「在宅看護援助論」、「在宅看護学実習」において地域
包括ケアシステムを学び、訪問看護師、介護職者やケアマネジャー、医師等、対象を支える多くの職種とのかかわりを通して、医療に従事する職種との円滑な関係の構築ならびに情報を共有して援助することの意味、協働して対象者を援助する効果などチームで対象者を支え、援助を提供する意義が深められる科目編成をしている。

(3)教育課程の概要(資料:修文大学看護学部教育課程表より)①基礎教養科目
建学の精神を尊び、豊かな人間性に裏付けられた感性を培い、人として専門職業人として欠くことのできない基礎的な知識を修得するために〔人間と文化〕、〔自然と社会〕、〔コミュニケーション〕、〔総合〕の4区分とする。
(a)人間と文化〔人間と文化〕では、人間として豊かな教養を身に付け人間としての感性を育むた
めに、日本語の音声言語表現、文字言語表現、作文技術の書く・聴く・伝える能力を高め、看護研究の基礎となる重要な科目として「言語と表現」を設定する。また、文化の違いや価値観の違いに根差した異文化の理解を深めることは多様な人種構成の社
会に欠くことができない。そこで食の在り方、食と健康について学習する「食文化論」や日本の文化と言語の特徴を修得しつつ、異文化を理解する中で人々の価値観や生活を認識し、かつ理解を深めるために「国際文化論」を設ける。また豊かな教養人
を育て、人としてのあり様や情緒の育成を探究するために「心理学」、「教育学」、「音楽」、「哲学」を設ける。さらに、現代社会における生命の尊厳や、自己決定権など倫理観を育む科目として「生命倫理」を置く。
(b)自然と社会〔自然と社会〕は、日本国民として理解しなければならない法律ならびに社会科学
や自然社会における基礎的な学修は看護職者を育成する上で基盤となる技能である。
日本国民として、また看護を学ぶ学生として日本国憲法を学ぶ意味は、憲法に定める基本権、人格的自律の権利などを看護実践に活かすうえで重要となる科目と位置付ける。情報化社会に対応できる能力、情報の適正使用や情報活用上のモラルなどの技
能を学修する「情報科学」と看護の発展や看護の情報収集ならびにデータ分析の基礎となる知識を学修する「統計学」を設ける。「ジェンダー論」は、人間の価値観、意識の変容により、多様化している人間社会に対応できる社会科学的視点の技能を身につける学修を目的として配置する。教養ならびに看護実践の基盤となる知識として「暮らしと経済」、「生物学」、「化学」、「物理」を〔自然と社会〕に配置する。
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(c)コミュニケーション〔コミュニケーション〕は、国際性の基礎を育成し、外国の健康にかかわる情報や看護情報が主体的に得られる能力を育成するために既存の英語能力を基に書く・伝え
る・聴くことができる、英語がわかる、英語を活用できるを目指し、外国語コミュニュケーション力を向上するために「コミュニケーション英語Ⅰ」と「コミュニケーシ
ョン英語Ⅱ」、「総合英語」を必修とする。更に英語以外の他の言語についても地域特性から見て、英語以外の多言語の学習により多くの方々と対応できる基礎を学習し円滑な対応が可能となる技能を身に付け、人々と意思疎通が図れるような科目を設定する。また、様々な環境下でも人間と人間の相互の意思疎通を図ることは人間生活に不可欠な要素であることから、さまざまな人々との関係性を培い、非日常生活環境下にある対象者との意思の疎通をも円滑にするために「コミュニケーション論」、「カウンセリング論」を必修科目とする。
(d)総合
健康な身体とこころの育成ならびに健康保持増進のための身体の活動の促進と、適切な運動がもたらす身体への効果、更には何らかの疾患を有する方々に適切な運動指導に役立てる科目として「健康運動スポーツ科学論」、「健康運動スポーツ実技」を配置する。

②専門基礎科目「専門基礎科目」は、人体の構造と機能ならびに人間の発達の特徴を育む〔人体の構造と機能〕、疾患の成り立ちから回復の関わる科目で構成された〔健康障害と回復〕、
人々の健康と社会支援にかかわる〔健康支援と社会制度〕の3区分を設ける。
(a)人体の構造と機能〔人体の構造と機能〕では、人間の体の仕組み、人体形成の成り立ちを肉眼的構造と組織学的視点で捉え人体を理解して看護援助や疾患理解の基盤知識とするために「人体解剖学」、「人体組織学」、「人体生理学」、「生化学」の科目を設ける。これらは、すべて必修科目とする。
(b)健康障害と回復〔健康障害と回復〕は、疾患の理解、疾患の状況を改善するための治療を理解するとともに看護介入の基礎となる重要な科目として配置する。
「病理学」、「病態治療学Ⅰ」、「病態治療学Ⅱ」、「病態治療学Ⅲ」、「病態生理学」、「臨床検査医学」、「薬理学」、「臨床検査医学」等の科目は罹患から回復までの過程のしくみを理解する科目と位置付ける。「免疫学」、「臨床栄養学」科目
は、罹患や感染防御ならびに抵抗力を高めかつ回復力を高める技能を育み健康な体の維持にかかわる科目として配置する。これらは、すべて必修科目とする。
(c)健康支援と社会制度〔健康支援と社会制度〕では、「公衆衛生学」、「国際保健環境学」、「疫学」を配置し、様々な環境に置かれている人々が健康な生活を過ごせるように地域、国内外
19

に着目して健康生活に影響を与える環境を学修する。「保健医療福祉行政論Ⅰ」、「保健医療福祉行政論Ⅱ」では、保健衛生にかかわる政策や保健福祉を取り巻く制度、保健福祉行政の展開と実際を学修する。これらはすべて必修科目とする。
③ 専門科目「専門科目」では、〔基礎看護学〕、〔成人看護学〕、〔母性看護学〕、〔小児看護学〕、〔老年看護学〕、〔精神看護学〕、〔在宅看護学〕、〔統合看護〕、〔公衆衛生
看護学〕、〔臨地実習〕の10区分とし、看護学の基礎となる知識、技術を修得し、基礎的知識を基に発達段階に応じた看護ならびに看護学全般に関わる科目を進める構成とする。
(a)基礎看護学〔基礎看護学〕の科目は全て必修科目とする。〔基礎看護学〕では、初学者が看護基礎教育に興味関心を持ち、看護の動機づけを高めるとともに“看護とは”、“健康とは”、“人間とは”、“看護の方法とは”、“看護システムとは”といった看護の概念を学修する「看護学概論Ⅰ」、「看護学概論Ⅱ」を2回に分け、看護の役割、看護の作用、看護理論、チーム医療と医療連携などについて学修する。看護技術の実践
能力の強みを持たせるために「基礎看護援助技術Ⅰ」、「基礎看護援助技術Ⅱ」を設け、日常生活に関連した技術と診療にかかわる技術を学修する構成とする。
「ヘルスアセスメント」においては、問題解決プロセスで重要な看護の対象者の状況が主体的に把握できる能力を育成する。「ヘルスアセスメント」でアセスメント能力の技能を培い、その技能を活用して「看護援助論」、「看護援助演習」の科目において対象者の問題点を明確に把握できる能力の育成のため初学者に理解しやすいヘン
ダーソン理論を活用して問題解決技法を用いて、看護計画立案、実施、評価ができる知識を育む構成とする。特に学生が困難に思う問題解決技法の展開は演習を取り入れて臨地実習で活かせる内容とする。
臨地実習は、「基礎看護学実習Ⅰ」、「基礎看護学実習Ⅱ」とする。「基礎看護学
実習Ⅰ」は看護の対象者を理解し、対象者と援助的関係を構築しつつ、アセスメント
能力を活用して学内で学んだ日常生活援助技術を対象者に実施する。「基礎看護学実
習Ⅱ」はアセスメント能力を活用して、対象者の健康問題を把握、明確化して、問題解決技法を用い看護上の問題を解決する実習科目とする。これらの科目は全て必修科目とする。
(b)成人看護学〔成人看護学〕では、急性期、慢性期にある対象者への看護援助方法を学習する。
急性期、慢性期にある対象者を理解し、成人期にある対象の特性や身体的、心理的、
社会的、経済的な特徴に着目しながら、成人期のもつ対象特性を認識して看護の対象の理解に努める。そのために「急性期看護援助概論」では成人期の対象者に着目して急性期の特徴、急性期看護援助の概略、成人期の心理、発達課題、社会的側面等につ20

いて学修する。また「急性期看護援助論」では、急性期あるいは手術療法ならびに手術侵襲のある成人期の患者とその家族への看護について理論を用い、各種のケースに対応できる看護問題の解決法について学修する。「慢性期療養生活援助概論」では、病にある患者（成人期、壮年期、向老年期）と家族、施設で長期間にわたりケアを受けている対象者の状況を理解し、その援助について学修する。「慢性期療養生活援助
論」は生活者の生活調整と家族支援、セルフマネジメントを支援する患者教育などについて学修する。これらの科目は全て必修科目とする。
「ターミナルケア論」では、がんやその他の疾患を有している人々の終末期における対象者の理解と身体的、精神的な変化と葛藤、家族への支援について学修する。
「リハビリテーション論」では全人的な視点で対象者の主体性を重んじた援助を、また、「クリティカルケア論」では急性期における重要な時期の看護を将来、円滑にできるための知識として配置し、「がん看護」では病と闘う対象者を理解しつつ、対象者が望む生き方、最後の迎え方などを学修する。これらの4科目を選択科目とする。
(c)母性看護学〔母性看護学〕では、周産期ならびに育児期にある対象者の生理的変化ならびに身体的、精神的特徴を理解する。現代社会における母性が置かれている状況と社会特性などを理解した上で、対象者の問題解決のための看護援助方法の展開を学ぶ。
(d)小児看護学〔小児看護学〕では、小児期にある対象者の発達特性、小児期の身体的、精神的状態、小児特有の疾患を理解する。患児とその家族の看護問題を明らかにしつつ問題解決のための計画の立案、具体的な看護援助を行い、子どものQOLを考えた看護を学ぶ。
(e)老年看護学〔老年看護学〕では、老年期にある対象者の身体的能力、精神的状況、家族を含めた社会的状況を見つめ、老年期の対象者の特性を認識する。また、老年者の擁護、尊厳を配慮した看護の展開を学ぶ。老年者の生活構築の基盤や社会保障制度についても理解を深め、老年期の対象者が看護援助を受け入れやすい状況を理解しつつ、具体的援助方法について学ぶ。
(f)精神看護学〔精神看護学〕では、スピード化、複雑化している社会状況の中であらゆる年代の対象者への看護を展開する知識を学ぶ。精神疾患のメカニズムを理解して、対象者の尊厳、自尊を考えつつ、健康な社会生活、社会参加が可能となる援助の在り方、ならびに対象者とその家族との関係の構築と具体的な看護援助方法を学ぶ。
(g)在宅看護学〔在宅看護学〕では、医療政策、制度を認識し、在宅で治療看護を受ける対象者な
らびに家族の身体的、精神的、社会的、経済的状況を把握して地域で生活する対象者への看護提供の在り方、地域包括ケアシステムなどを理解して在宅における具体的な看護援助方法について学ぶ。
21

(c)から(g)の科目は全て必修科目とする。
(h)統合看護〔統合看護〕では、各看護を展開するにあたり統合看護の科目の知識を統合して各看護に活かすことを狙い、また、これらの知識を基に今後の看護活動の促進、看護の発展、将来にわたり継続学習の動機付けとなる科目として編成する。「チームケア論」、「予防看護」、「感染看護」、「栄養ケア論」、「認知症看護」、「健康教育学Ⅰ」、「健康教育学Ⅱ」、「看護過程演習」、「看護管理論」、「保健統計学
Ⅰ」、「保健統計学Ⅱ」、「看護研究方法Ⅰ」、「看護研究方法Ⅱ」、「基礎ゼミナール」、「専門ゼミナール」の15科目を必修とする。
「チームケア論」は、医療制度の変化により、入院期間の短縮、在宅医療や他施設への転院など対象者を取り巻く医療環境は変化している。医療従事者は対象者が望む
医療の在り方を考え、医師をはじめ薬剤師、管理栄養士、理学療法士などの他職種と相互に連携、協働して、対象者にとって最も望ましい医療、看護が受けられるケアの在り方について学習する。チーム医療推進の医療現場において、他職種連携の必要性
や各職種の役割の理解ならびにチーム医療の中の調整役としての看護職者の位置づけを認識する重要な科目とする。
「予防看護」は、本学の特徴的な科目で保健師、看護師教育の中で予防を強化することを狙いかつ健康教育、健康指導に役立てる能力を培うものと位置づける。
「感染看護」は、感染対策を常に意識しつつ、弱者である看護の対象者に適切な感染予防教育ができる能力を培う科目配置とする。グローバル化した社会の中でどのような状況下で感染に暴露するかを予見することは難しく、更に治療に関連した耐性菌など、看護従事者はいつ感染の媒介者になるとも限らない。
「栄養ケア論」では、在宅で医療、看護を受けている人々ならびに施設において療養している対象者と家族への栄養の援助について学修する。
「認知症看護」は、認知症患者の増加に対応した認知症対策を概観して認知症を理解し、認知症高齢者へのケア及び家族への支援を理解する目的で配置する。
「健康教育学Ⅰ」、「健康教育学Ⅱ」では、地域の人々の健康保持増進を支援する
ために個別的健康教育、集団的健康教育の方法と実際を学習する。健康指導をするための基礎的な能力を強化する科目として配置する。
「看護過程演習」は、各看護領域で看護過程を更に発展させ、臨地実習時に主体的に看護問題の解決のための計画立案ができることを目的として配置する。「看護管理論」は、看護職者が病院管理に携わり病院経営をする意味ならびにスタッフ教育、危機管理等重要な事柄に関心を持って職員全員で病院を運営する意味についての理解を深める科目と位置付ける。「保健統計学Ⅰ」、「保健統計学Ⅱ」は、統計学や情報科学の履修の上に情報収集したデータが分析でき、主体的に活用して研究に活用できる内容を学ぶ。「看護研究方法Ⅰ」、「看護研究方法Ⅱ」では、研究方法の過程、研究課題の見つけ方、研究への取り組み、研究倫理などを学修し、実際に看護研究に取り組み、研究の一連の過程を学ぶ。
22

「基礎ゼミナール」では、少人数の学生に対して、大学で看護を学ぶ意義、大学の講義の進め方、レポート作成方法、文献の検索と活用法などを学ぶ。「専門ゼミナー
ル」では、看護研究方法に向けての看護文献抄読ならびに批判などをとおして文献活用の方法等を学び、「看護研究Ⅰ」、「看護研究Ⅱ」に繋げる。
次に、「学校看護」、「災害看護」、「国際看護」、「健康危機管理論」、「人間工学」、「特別講義」、「家族看護」、「生涯発達論」の8科目を選択科目とする。
「学校看護」は学校保健の目的を理解して、看護職者としての役割、組織、法令、活動ならびに学校における保健管理や安全管理、健康の保持増進を図ることを学ぶ。
「災害看護」では、温暖化に起因した気象変化に伴う災害、地震、テロ、原子力災害などの災害に対して、看護職者として災害を受けた人々への望ましい対応ができるよ
うに、また今後発生が予測される災害に対しての予防策など災害時の対応に関わる知識、技術を学ぶ。「国際看護」では、国際化が進み、国と国との交流が自由な時代における看護の提供の在り方と世界の医療の格差ならびに国際保健と看護、医療と看護の国際協力をする上で異文化圏の人々の医療の現状と活動状況について学ぶ。「健康危機管理論」は健康危機管理とはいかなるものかを認識して人々の生命、健康の安全を脅かす事態を直視し、健康被害の発生予防、拡大防止、管理について学ぶ。「人間工学」は、人間工学の視点で看護を考え、看護の対象者への安全と安心を確保し、確実な看護提供ができるためのリスクマネジメントについて学ぶ。
「特別講義」では、キャリア開発をする看護職者を通して将来、自分が目指す看護師像を考えるとともに、看護職者の現状を把握する。認定看護師、専門看護師、高度実践看護師など専門職として各医療分野で活躍している看護職者による看護の実際と新たな知見を得る機会とする。また、将来の継続学習、自立性を高める動機づけを図る学習科目構成とする。「家族看護」では、家族看護はあらゆる看護学の領域で必要な知識と考え、看護の対象者は患者だけでなく家族も含む看護展開の必要性を認識させる科目として設け、「生涯発達論」は、乳児期から老年期に至る時期の身体、精神、社会的発達と課題を理解し、更に障がいを有する人々の発達など、人は生涯にわたり発達する存在であることを理解するために配置する。
(i)公衆衛生看護学〔公衆衛生看護学〕は保健師の活動ならびに公衆衛生活動を理解する科目として「公衆衛生看護学概論Ⅰ」、「公衆衛生看護学概論Ⅱ」、「地域看護診断論」、「地域ケアシステム論」、「公衆衛生看護援助論」、「公衆衛生活動看護実践論Ⅰ」、「公衆衛生活動看護実践論Ⅱ」、「公衆衛生看護管理論」、「公衆衛生看護学
実習Ⅰ」、「公衆衛生看護学実習Ⅱ」の10科目を設け、保健師の専門性を学修する。
ここでは、公衆衛生看護の理念ならびに活動方法の概略を理解して、あらゆる年代の対象者の健康をささえる地域の保健師の活動、さらに主体的に保健師活動ができるように地区踏査、地区診断、計画、実践と管理がマネジメントできる保健師の役割と実状を学ぶ。また、保健師が活動する場の理解、保健師が対象者とする人々は個人から
23

集団と幅広く、各々の特性を理解して適切な援助方法を学ぶ。実習は保健所ならびに企業において公衆衛生看護の実際、保健師活動の実践、地域の住民の健康維持増進の支援と介入方法、保健指導、保健指導技術等を学び、保健師としての基礎的指導能力を学修する。
なお、「公衆衛生看護学概論Ⅰ」は、地域に貢献できる看護職者を育成するために、保健師課程以外の学生に対しても必修科目とする。
(j)臨地実習〔臨地実習〕は、人間の尊厳と権利を擁護し、倫理観を涵養しつつ、これまでに学んだ専門科目の知識、技術、態度を看護実践の場で展開するための基本的な技量を身につけることを目的とする。基礎看護学実習で学習した対象への基本的な看護実践をもとに、各領域の看護学実習で各発達段階にある対象に対しての看護実践へと学びを広げ、統合看護実習でこれまで学んだ看護実践の力を結集してチームでの看護を学ぶという組み立てとする。
「基礎看護学実習Ⅰ」は看護の対象者を理解し、対象者と援助的関係を構築しつ
つ、アセスメント能力を活用して学内で学んだ日常生活援助技術を対象者に実施する。「基礎看護学実習Ⅱ」はアセスメント能力を活用して、対象者の健康問題を把握、明確化して、問題解決技法を用い看護上の問題を解決する実習とする。
「急性期看護学実習」では、周手術期およびクリティカルな状態にある対象者の看護を実施し、「慢性期看護学実習」では生涯にわたり疾病のコントロールを必要とする対象者の看護を実施する。
「母性看護学実習」では、周産期にある対象者の看護を、「小児看護学実習」では、健康な小児の発達を理解したうえで健康障害を持つ小児の看護を実施する。
「老年看護学実習Ⅰ」、「老年看護学実習Ⅱ」では、健康障害をもつ老年期の対象者の入院中から在宅に至るまでの看護を実施する。「精神看護学実習」では、精神障がいをもつ対象者を総合的に理解し、阻害されている日常生活の自立に向けた看護を実施する。
「在宅看護学実習」では、在宅で療養を継続する対象者の看護を実施する。
実習の最後に位置づけた「統合看護実習」では、これまでに習得した知識・技術を統合して、看護チームの一員として、また、チーム医療の要となる看護の役割について体験や実践を通して学ぶ。これら、11科目は必修科目とする。
「公衆衛生看護学実習Ⅰ」、「公衆衛生看護学実習Ⅱ」は、ともに保健師課程の必修科目であり、「公衆衛生看護学実習Ⅰ」では、保健所や保健センターにおける保健師の活動を実践し、「公衆衛生看護学実習Ⅱ」では、県施設・学校等での保健師の活動を、体験を通して学ぶ。
24

７．教員組織の編成の考え方及び特色(1)教員配置の考え方
専任教員は、主要科目に配置することを基本とし、教授10人、准教授5人、講師9人、助教3人の計27人で編成されている。専任教員27人の内、18人は4年制大学での専任教員としての教育歴を有し、博士の学位を持つ教員は10人で、7人は専門科目を担当する教員（教授4人、准教授2人、講師1人）であり、3人は専門基礎科目を担当する教授である。
看護専門領域を担当する教員は24人であり、さらに臨地実習での学生指導をより充実するため16人の助手の配置を計画している。
教員配置の考え方として、基礎看護領域、母性看護領域、小児看護領域、成人看護領
域、精神看護領域、在宅看護領域、公衆衛生看護領域にそれぞれ実績のある教授を配置した。老年看護学領域においては、在宅看護学領域教授が他大学で老年看護学教授としての教育歴があり、その教授の支援の下で教育を展開し、老年看護学の教育の質を担保することとした。
看護専門領域を担当する専任教員の内訳は、基礎看護学3人、母性看護学4人、小児看護
学3人、成人看護学4人、老年看護学1人、精神看護学3人、在宅看護学3人、公衆衛生看護学3人の編成となっている。
それぞれの領域において、看護援助概論など看護学の基本となる科目群においては原則として教育研究業績が十分な専任の教授を配置し、看護実践のために必要な看護援助論の授業科目に関しては、原則として専任の教授、准教授、講師、助教が担当するように編成した。
臨地実習では、豊富な臨床経験と実習指導の実績を持つ専任教員に加えて、助手を配置し、実習受入施設および学生が安心して、実習目標が達成されるように1病棟1名の助手を配置し、きめ細やかな指導体制とした。
また専任教員27人のうち、23人は開学時に就任予定であり、残りの2人は2年次4月に、残り2人は3年次4月に就任予定である。

(2)専任教員の年齢構成と定年規程の扱い
本学部の開設時（平成28年4月）に就任を予定している専任教員は30歳代 4人（講師3
人、助教1人）、40歳代 3人（講師1人、助教2人）、50歳代 8人（教授2人、准教授3人、講師3人）、60歳代 6人（教授4人、准教授1人、講師1人）、70歳代 2人（教授2人）の23
人である。

25

2年次（平成29年4月）に就任を予定している専任教員は60歳代 2人（准教授1人、講師1人）である。3年次（平成30年4月）に就任を予定している専任教員は70歳代 2人（教授）である。合計27人の教員組織の編成となっている。
このような教員組織の編成は、豊富な看護実践能力や優れた教育研究の実績を有する
経験豊富な教授陣を中心に、中堅・若手の次世代の教員を育成する上で有効であると考えられるが、年齢構成が比較的高齢に偏っているといえる。
本学の定年規程では、教授、准教授、講師の定年は63歳、助教は45歳である。
専任教員の内、開設時（平成28年4月）に、定年規程による定年に達している教員11人
および完成年度途中で定年に達する教員1人については、完成年度までは勤務を継続する。その内、業績が特に優れた者と理事会が認めれば完成年度を過ぎても勤務は可能であるが、できうるかぎり公募および若手育成により世代交代を図り、よりバランスのとれた
教員構成としていく計画である。
そのためには、
１）完成年度を待って、教育・研究において優れた業績を有する30～50歳代の若手教員を公募により採用する。
２）本学に在籍する若手の教員を育てて昇任できるようにする。
以上の方針のもとに各職位とも若返りを図る必要がある。
若手教員の採用にあたっては、原則公募制とし、教育・研究において業績を積んだ有為な人材を採用する予定である。実習などをサポートするような助教などの若手教員を積極的に採用する。また、本学の若手教員が教育経験と研究業績を積み重ねて昇任できるように以下の教育・研究環境の整備を行う。
若手育成には、教育研究の指導体制の整備を図り、経験豊富な教授陣が若手教員や助手の指導にあたり、定期的な研究会やFD研修会を開催し、教育研究能力の向上に努めていく。また、若手教員の研究費および研究時間を確保し研究成果の発表の機会を設け、学位取得を支援していく。個人研究費については職位による差異をつけず、若手教員の研究活動を支援する。また、科学研究費等競争的資金の獲得のための研修会等を開催したり、学内の研究発表会を定期的に開催するとともに、研究紀要を定期的に発刊する。
要約すると、１）教員に研究を奨励し、学会発表、論文発表を積極的に推進する。２）
教育力の向上のためにFD活動を積極的に展開する。３）関連教育機関との情報交換を緊密にし、また、公募等により教員を採用する。以上の方法で、バランスのとれた教員組織の編成を行う。(表10)26表 10 教員組織編制計画
№

調書
番号

職位

着任時

完成年度

教員補充にかかわる活動年度

実年齢

実年齢

ならびに職位

着任計予定

1

1

教授

74 歳

77 歳

開設 4 年目に教授の公募

完成年度 4 月

2

2

教授

70 歳

73 歳

教授内部昇格

完成年度 4 月

3

3

教授

65 歳

68 歳

開設 4 年目に教授の公募

完成年度 4 月

4

4

教授

65 歳

68 歳

開設 4 年目に教授の公募

完成年度 4 月

5

5

教授

65 歳

68 歳

開設 4 年目に教授の公募

完成年度 4 月

6

6

教授

67 歳

70 歳

教授内部昇格

完成年度 4 月

7

9

教授

73 歳

74 歳

開設 4 年目に教授の公募

完成年度 4 月

8

10

教授

70 歳

71 歳

開設 4 年目に教授の公募

完成年度 4 月

9

16

准教授

64 歳

67 歳

開設 4 年目に准教授公募

完成年度 4 月

10

17

准教授

64 歳

66 歳

開設 4 年目に准教授公募

完成年度 4 月

11

20

講師

62 歳

65 歳

内部昇格・准教授・講師公募

完成年度 4 月

12

23

講師

67 歳

69 歳

内部昇格・准教授・講師公募

完成年度 4 月*修文大学定年規定：教授、准教授、講師の定年 63 歳、助教 45 歳

【資料13 修文大学定年規程】

８．教育方法、履修指導方法および卒業要件(1)教育方法①授業配置と授業形態の設定
学期は1年間を前学期、後学期の2学期制とする。各学期ともに学生の理解度ならびに到達目標達成に配慮した科目配置とする。授業は、教育課程編成方針に沿って、基礎教養科目から専門基礎科目そして専門科目と段階的に科目を配置する。専門科目の理解度を高めるために看護概論等基本的な知識を育む授業を展開する。さらに、看護実践に必要な看護援助技術や思考を育成する演習科目を構成しながら看護を創造し、発展させ、看護実習科目に繋げる。学生の理解度、科目目標到達のため学年次に修得する科目を平均的に学習しやすい配置とする。

②効果的な授業展開(a)講義科目教員による座学としての一方的な講義の学習だけでなく、学生が確実に知識を習得できるようにまた、自ら学ぶ形態を適宜挿入した展開を行い、主体的に学び、看護を27

探究する姿勢を育成する。事前学習、発表、評価、復習を繰り返し、学生自らが主体的に学習する方法を取り入れ、看護職をイメージしながら学習ができる進め方をする。そのために看護の最新状況、医療の最先端状況などを取り入れた学習や、健康を害し治療看護を受けた対象者の治療中の体験談ならびに医療過誤に直面した家族の医療従事者への提言などを盛り込み、医療現場における看護の在り方などを実感して学
ぶ中で看護への関心、興味を高め、看護に希望をもって学修できる展開をする。

(b)演習科目
1年次の前期、後期の「コミュニケーション論」、「カウンセリング論」、「基礎看護学概論Ⅰ」、「基礎ゼミナール」などの科目から少人数の演習を取り入れ、看護職を目指す大学生としての基本を学習する中で、討議やグループワーク、発表をとおして主体的に演習ができる意識付けをする。一連の演習により、聴く・話す・伝える・伝わる能力が育成され、学生間で協働して学ぶ意義や連携についての学習を深める機会とする。
看護技術に関わる科目の演習では、講義を行った後、自己学習が可能となる期間を設けて演習を進める。また、演習要項を作成して（前期、後期分を冊子）事前に配布
し、学生の事前学習、自己学習力を高め主体的に学ぶ姿勢を育成する。主体的に学生が自ら学び、考え、評価し、感想を発表する場を設ける。教員は困難を感じている学生やグループにアドバイスできるように少人数のグループに1教員を配置した体制で指導にあたる。看護技術演習では積み重ね学習が効果的になされる指導をする。
初学者が人を相手に演習することは難しいので、学生間での役割体験演習あるいはモデル人形によるシミュレーション演習を行う。このシミュレーション演習において学生は演習計画を立案、看護実践、評価までの実践を学修する。演習を通じて、対象者の主体性の尊重とチームにおける協働、協調の精神を育むことができる。演習を効
果的に進めるために教員が作成した教材で、学生が自己学習できるシステムを作成する。また、システム化された教材は全学年の学生が継続的に学習でき、かつ技術の習得に活かし、看護の統合に活用できるものとする。さらに必要時、模擬患者
SP(Simulated Patient)を対象者とした看護実践の機会を設け、技術の習熟度を高める機会とする。将来は模擬患者のネットワークシステム構築をする。
本学部では、実習を学外の様々な病院、施設に依頼していることから病院ならびに施設の臨地実習指導者を対象に学内演習への参加の依頼をして学生の演習状況の把握
ならびに学生の理解を深める企画をする。これは学生の学習効果を高める一助とな

28

り、臨地実習指導者と専任教員が協働して学生指導に当たることで指導効果を高める
要因となる。また、臨地実習指導者の教育への意識付けにつながる。

(c)実習科目
臨地実習は近隣の病院ならびに施設において実施するため、学生が安心して学べ
る環境と効果的な学びができる実習体制を作り指導する。そのために原則として1病棟、専任教員1名を配置して、専任教員と実習助手との指導内容の確認、指導方法を緻密に打ち合わせて指導にあたる。さらに実習施設の臨地実習指導者と協同して学生を育てる観点から臨地実習指導者の学部教育に対する理解を得るとともに積極的な実習への関わりが持てる配慮をする。

③自己学習の機会と場の提供
学生ホールならびに講義室、学習室を設けて自己学習が主体的にできる場を提供して学習環境を整える。学部内での学びを充実させるためにITを活用した学習支援が可能となる設備を整備する。また、技術力を高め、看護技術到達度の目標が達成できるように各実習室において演習できる空間を設け、学生が安心して看護技術の習熟度を高め、自らの技術に自信が持てるような学習ができるような場を提供する。技術は日々研鑽することにより培われることからモデル人形やシミュレーターの活用ができる機器を配置し学習することで自ら研鑽することの方向付け、意識付けに繋げ、卓越した技術習得が可能となる基盤を培う。
また、学内で同級生ならびに上級生から情報を得て、学習法や演習、実習が円滑に学習でき、相互の意見交換が可能となる機会を設ける。そして、学年のクラス委員と教員による履修を効果的に行うための意見交換の場等も取り入れ、その情報をクラスで共有する機会を設けることで学生相互による学びがより具体的なものとなる。更には上級生との討議や上級生による自己学習上のサポート体制等を構築するシステムづくりをする
ことで4年間の学習効果を高める。

④領域を超えた継続的な教育
文部科学省が平成14年3月に提示した「看護学教育の在り方に関する検討会報告書」の内容にある「看護基本技術」の学習項目の到達目標、卒業時の到達度レベルについて
は、「看護ケア基盤形成の方法」に基づき、技術の適用の意義と必要性が判断できる、看護の対象者への説明、対象者の思いや考えを把握して援助ニーズの判断ができることを可能にするために指導、確認を必要に応じて行う。そのためには看護技術項目チェッ29

ク表に、各領域で学生が学習した内容を入力し、学習されていない事柄を確認する。学生が技術項目を学習できていない場合、必要に応じて学習できる配慮をする。看護技術
到達度表は学内ホームページから入力が可能な体制を作り、学生が学習した内容を入力するとともに学習できていない内容を再認識できるようにする。
なお、継続的な教育を行うために看護技術到達度表は全教員が閲覧可能な体制として、各領域での実習に際して看護技術項目の習得状況を活かし、教員が協力して到達度が達成できるように実習前後に確認、面接等を行い、学生の状況、実習施設の状況を検案しながら効果的な技術の習得と継続的な教育を図る。

⑤シラバスの活用
講義、演習、実習が確実かつ効果的に学生に提供できることを保証するために、各科目の開講学年次、開講学期、単位、担当者、科目概要、科目目標、授業計画と内容、開講月日、評価方法、履修上の注意点及び取扱いなどを具体的に明示する。シラバスはい
つでも学生が利用できるようにホームページに掲載する。これにより、主体的に学生が予習、復習に繋げる学習が可能となる。

⑥評価と学習支援
一般的に大学で学ぶ学生のレベル差は大きいといわれている中で、看護職者として必要な知識、技術を修得して、将来を見据えた学習ができることが望ましい。そこで学生の学習レベルを早期に把握し、適切な指導をすることが重要となる。適切な指導の基となる評価ツールとして活用するためにGPA（Grade Point Average）を導入して適時適切な指導を可能とする教育評価指標として活用する。具体的な活用法として学生のスコアに応じた学習の進め方や学習方法の指導、学力の向上を図る指導などの学習支援に役立
てるとともに教育の質の保証の評価指標として活用する。また、教育目標に沿った形成
評価を学年ごとに実施して達成度を確認する。

⑦アドバイザー制度の活用
1教員が学生を少人数担当して、学習支援、生活支援、健康支援、進路指導等をする
ことで、学生が4年間の学修を円滑にできるように支援する。特に学習困難をきたすことがないように学生の状況を見極め、必要に応じて個別に指導し、日々の学習が円滑に進められるように支援する。また、大学生活に順応できない学生、困りごとに対する対処法など様々な学生の悩みについても個々の教員が相談に乗るなど、4年間の学生生活

30

が有意義なものとなるような支援をする。学生相談室の利用が解決に繋がる事案などについては、適時、学生相談室の専門家に相談するシステムを整備する。

(2)履修指導方法①履修指導
入学時に教務担当教員から学生便覧を用いて学修について詳細に指導する。特に大学教育で看護学を学ぶ意義、大学での履修の方法、年間に取得する単位、授業形態、講義、演習、実習の関連性、出欠の扱い、評価方法、保健師資格取得に関わる試験や保健師課程の必要取得科目の履修などについて説明する。
学生便覧ならびにシラバスは毎学年次前期に配布し、ガイダンスを行ない(シラバスはホームページで閲覧できる形態)、学生の不利益にならないように取りはからう。学生便覧ならびにシラバスの配布、説明によって予習や復習が可能となり、4年間の学修が意義深いものとなるように指導する。
1年間の履修登録単位数の上限は学則第26条(履修の要件)により、上限45単位とする。各科目のガイダンスは、講義、演習の初回に科目担当者から履修にあたり詳細な説明を行う。また、実習は実習委員会が実習開始前に説明をした後、各領域担当者から具体的な説明を行う。これによって学生が実習をイメージして主体的に学習行動ができる
履修指導を行う。あわせて、履修科目ならびに履修にかかわる相談には適時アドバイザ
ーが指導を行い適正な科目取得と履修が可能となるように継続的な指導を行っていく。
公衆衛生看護学の科目取得については看護師課程のみ取得の学生であっても公衆衛生看護学科目（実習以外）を取得することができることをガイダンスで周知徹底する。

②保健師資格取得について
保健師資格取得については、保健師の仕事に興味や関心ならびに期待と希望が強く、一定の能力を有する学生に選択制として履修科目を課す。保健師課程の履修学生は15名とする。次の手順によって履修者を決定する。
(a)1、2年次のガイダンスで保健師課程の概要ならびに選抜方法を説明し、2年次前期に履修希望者調査を実施する。
(b)2年次までに必要とされる履修科目を取得していること。
(c)2年次後期に保健師課程を希望者する学生を対象に選抜試験と面接(保健師に従事す
る意思の強い学生)を行い、成績上位15名を保健師課程履修者として決定する。

31

③履修モデルの提示
学生が計画的かつ効果的な学習ができるように履修モデルを提示して学習の円滑化を促す。履修モデルを下記に示す。(表11)

表11 履修モデル＜履修モデルⅠ＞
看護師国家試験受験資格の履修モデル＜履修モデルⅡ＞

基礎教養科目26単位、専門基礎科目28単位、専門科目74単位
計128単位
看護師課程計128単位、公衆衛生看護学16単位、看護師、保健師国家試験受験資格の統合看護2単位履修モデル

計146単位(3)卒業要件本看護学部の卒業のためには、「基礎教養科目」の〔人間と文化〕必修4単位、選択4単
位以上、〔自然と社会〕必修3単位、選択4単位以上、〔コミュニケーション〕必修8単位、選択2単位以上、〔総合〕選択1単位以上の計26単位以上を取得する。
「専門基礎科目」の〔人体の構造と機能〕必修6単位、〔健康障害と回復〕必修15単位、〔健康支援と社会制度〕必修7単位、の計28単位を取得する。
「専門科目」の〔基礎看護学〕必修10単位、〔成人看護学〕必修7単位、選択1単位以上、〔母性看護学〕必修3単位、〔小児看護学〕必修3単位、〔老年看護学〕必修3単位、〔精神看護学〕必修3単位、〔在宅看護学〕必修3単位、〔統合看護〕必修15単位、選択2
単位以上、「公衆衛生看護概論」必修1単位、〔臨地実習〕必修23単位の計74単位以上、総計128単位以上の取得を卒業要件とする。
保健師国家試験受験資格希望者は、看護師課程128単位以上の取得と公衆衛生看護学18
単位の計146単位以上を取得する必要がある。(表12)32表12 卒業要件単位数
卒業要件単位数
科目区分

基礎教養科目

必修単位

専門科目

4 単位

4 単位以上8 単位以上

自然と社会

3 単位

4 単位以上7 単位以上コミュニケーション

8 単位

2 単位以上10 単位以上

1 単位以上

1 単位以上人体の構造と機能

6 単位

6 単位

健康障害と回復

15 単位

15 単位

健康支援と社会制度

7 単位

7 単位

基礎看護学

10 単位

10 単位

成人看護学

7 単位

母性看護学

3 単位

3 単位

小児看護学

3 単位

3 単位

老年看護学

3 単位

3 単位

精神看護学

3 単位

3 単位

在宅看護学

3 単位

3 単位

統合看護

15 単位

公衆衛生看護学

1 単位

1 単位

臨地実習

23 単位

23 単位

看護師課程
専門科目

合計単位

人間と文化

総合
専門基礎科目選択単位

卒業要件

1 単位以上2 単位以上114 単位

公衆衛生看護学8 単位以上17 単位以上

14 単位以上

128 単位以上

18 単位

18 単位

看護師課程卒業要件 128 単位以上
保健師課程

保健師国家試験受験資格+公衆衛生看護学 16 単位＋統合看護 2 単位
146 単位以上※保健師国家試験受験資格希望者は、看護師課程128単位以上の取得と公衆衛生看護学16単位、統合看護2単位の計146単位以上を取得する必要がある。

9. 施設、設備等の整備計画(1)施設、運動場の整備計画
修文大学は、愛知県尾張西部に位置し、名神高速道路一宮インターチェンジから車で10分、東海北陸自動車道一宮西インターチェンジから車で3分、またJR・名鉄の一宮駅から西に1.5ｋｍのところにあり交通の利便性も良く近隣には商業施設が集積している。なお、一宮校地周辺は住宅街であり、静かな環境のもと教育・研究にふさわしい環境にあ33

る。一宮校地は、既設の健康栄養学部と修文大学短期大学部の共同利用として、整備されている。
現在、校地として一宮校地:16,684.38㎡、犬山校地:15,557.00㎡、木曽川校地:
6,698.97㎡の合計38,940.35㎡を所有している。グラウンドは2ヶ所にあり校舎と同一敷地内に運動場及びテニスコートがある(4,234.01㎡)。また、一宮市奥町の木曽川校地(6,513.39 ㎡)に運動場と犬山市に校地(15,557.75 ㎡)を整備している。なお、屋内運動施設として校舎と同一敷地内に体育館(838.9㎡)を整備している。
(2)校舎等施設の整備計画
一宮校地に4棟:延床面積19,343.48㎡の校舎や関連施設を設けている。なお、看護学部設置に伴い、一宮校地に平成27年度中に看護学部棟1棟:3,874.21㎡を建設する予定である。
以下にその概要について記載するが、看護学部における学生の教育のみならず、学生の休息や課外活動などに必要な施設、教員の研究室、設備が十分に備わっている。今後も在学生が快適なキャンパスライフを過ごせるよう工夫を重ねていく。また、同法人が設置する「修文女子高等学校」、「修文大学附属一宮幼稚園」が本学キャンパスに隣接していることから、臨地実習教育においても協働体制が構築しやすい環境である。
①看護学部実習棟:5階建て（3,874.21㎡）
新たに建設する看護学部棟には、「基礎・成人看護実習室」、「老人・在宅・地域・
精神看護学実習室」、「母性・小児看護実習室」を設け実習授業に支障のない施設を整備する。
②看護学部看護学科設置に伴う整備計画(a)実習室は 、「基礎・成人看護実習室（407.8㎡）」 、「老人・在宅・地域・精神看護学実習室（263.3㎡）」、「母性・小児看護実習室（166.1㎡）」を整備する。
実験・実習で使用する主な教具等の設備内容は、以下の通りである。
ア．基礎・成人看護実習室
ベッド25台(内、電動14台)、メディカルコンソール1式、CPS実習装置10台、注射説明模型10台、導尿説明模型10台、清拭車1台、AED・心肺蘇生装置2台、多機能心電計1台、フィジカルアセスメント模型2台等。
イ．老人・在宅・地域・精神看護学実習室
和室ユニット1ユニット、ベッド2台、浴槽1個、トイレ1個、ADLキッチン1台、洗濯乾燥機1台、車椅子3台、粉塵計1個、栄養指導用フードモデル2種等。
ウ．母性・小児看護実習室
小児ベッド4台、新生児用ベッド4台、保育器2台、沐浴人形5個、沐浴槽5個等。
エ．標本展示気管支肺動静脈モデル1個、頭部解剖模型1個、皮膚裁断模型1個、歯の構造模型
34

1個、泌尿器系統模型1個、彩色骨格校連複製モデル1個、血液循環系模型1個、呼吸器系統模型1個、筋肉組織模型1個等。
(b)実習準備室 (94.3㎡）
基礎・成人看護実習室、母子・小児実習室に、さらに実習の準備教育を支える施設
として、それぞれの実習室に隣接した「実習準備室（2室）」を設けることで、充実した実習教育の環境を整えている。
(c)講義室(248.7㎡）
講義室として110席配置の教室を2室整備する(各室124.4㎡）。
(d)学生用更衣室（139.9㎡）
看護実習に必要な更衣室(2室)として、学生個々のロッカーを整備する。
(e)教員研究室(696.1㎡)
教員研究室として28室を整備する。研究室には、情報コンセントを設置し、教員のPCからWeb検索することを可能にする。また、学生の相談にも応じられるように整備する。 なお、教授・准教授・講師は、1人部屋とし、助教は2～3人で1部屋を原則とする。(1室平均24.8㎡）(f)非常勤講師室(50.4㎡）
非常勤講師室1室を整備する。
(g)会議室(107.6㎡）
会議室を1階(1室)と5階(1室)にあわせて2室整備する。
(h)看護支援センター(31.1㎡）
実習先の担当者との打ち合わせ、ならびに就職先の担当者との採用に関する相談等に対応するための実習支援センター1室を整備する。
(i)寝台用エレベーター、印刷室、管理室
その他の設備として、寝台用のエレベーター1機、印刷室、管理室を整備する。
③既設建物(a)講義棟(7・8号館)
講義棟は50人収容の一般教室7教室、100人収容の一般教室1教室、240人収容の階段
教室1教室を大学共用として、また、100人収容の専用教室1室が整備されている。な
お、パソコン教室(50名収容)2室とマルチメディア室(50名収容)1室が設置されており、パソコン実習室では学生が自由に利用できるパソコンが整備されている。
(b)助手室(156.0㎡）
助手室として3室を整備し、6人で1室を共用する。
(c)学生ホール・自習室・コンビニエンスストア
学生ホールとして現在、5・7号館の2ヶ所に授業の合間に談話のできるスペースを設置している。約200人を収容することができ、各クラブの情報掲示コーナーや、
ブックセンターを併設している。また、学生の自習のための自習室（50席）も設置している。なお、5号館に文房具・日用品・食品等が購入できるコンビニエンスストア
35

を設置している。
(d)学生食堂
7号館に学生ホールと隣接した学生食堂（200席）を設置しており、教員と語らいながら、食事をしたりして学生の憩いの場となっている。また、昼食時以外は学生ホールとして利用している。
(3)図書等の資料及び図書館の整備計画①図書等の資料および設備等
図書館は短期大学部と共用の施設であり、床面積は延べ1,130㎡である。図書館は7号
館2階、3階に位置した2層でできている。2階に出入り口、受付カウンターや、参考資料、視聴覚資料ならびに視聴覚用機器、雑誌類を配架・設置している。3階には閲覧室の座席数はキャレル17席を含み合計155席の閲覧座席を設けており、2階にOPAC、e-ジャーナ
ルやインターネット閲覧用としてパソコンを4台設置している。
閲覧室と書庫を合わせ、蔵書冊数約91,000冊、定期刊行物162種（内国書138種、外国書24種）、電子ジャーナル3種を開架式で配架し、検索用パソコンを利用して閲覧できるようになっている。通常の書架上では安定しない大型資料、大型絵本、紙芝居等は別に専用コーナーを設け配架し、落下防止の対策もしてある。
これらの学術情報について、蔵書等はOPACで、電子ジャーナルはポータルにより検索
およびブラウズが可能である。
②図書等の資料整備(a)図書・雑誌等の整備計画
今回の申請に伴う図書等の整備計画は、近年5年以内に出版されたものを中心に、最新の図書を整備する方針である。これは医療の高度化やその変化の速度に対応する
ため、最新の知見を得られる環境を整備するという考えに基づく。購入予定の図書の内訳としては、和書2,300冊、外国書約200冊の計2,500冊の図書に加え、15誌の学術雑誌、5誌の外国雑誌を新たに購入し、整備する。
外国雑誌は「International Journal of Nursing Studies」「Nursing and Health
Sciences」などであり、いずれも多くの大学で購読されている主要な雑誌を整備する。新たに購入する図書については、専門基礎分野に加え、基礎、成人、老年、小児、母性、精神、在宅、公衆衛生の各分野および保健師に関連する図書についても公衆衛生の分野と併せて偏りなく整備し、看護師を目指す学生のみならず、保健師を目指す学生が十分な学修活動を行えるよう配慮する。さらに視聴覚資料についても50種購入し、ビジュアル的学修も可能となるよう十分配慮する。
本学図書館には、現在約91,000冊の蔵書があり、今回新たに購入する上記の図書を加えることで、学生が学修を進める上で十分な量の図書を確保できる。
(b)電子ジャーナル等の整備計画
紙媒体の学術雑誌の充実を図る一方で、洋雑誌2タイトルの電子ジャーナルを新規
36

購読(紙媒体も併読)し、また、学術データベースの充実も行う。看護系データベース
である「医中誌 WEB」、「メディカル・オンライン」を導入し、国内外の医学関連
電子ジャーナルやデータベースをいつでも利用できる環境をさらに強化する。

10. 入学者選抜の概要(1)入学者受入れ方針
アドミッションポリシー
看護学部では、建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」に基づき、倫理と人間性を尊重し、地域の人々の健康回復・増進と疾病予防に寄与しうる豊かな国際性と高度な専門的知識を有する看護師、保健師を育成することを目的とする。
少子・高齢社会に生きる人々の健康と豊かな生き方を支えるため、健康栄養学部と連携した教育体制で、栄養に関する科学的な知識に基づいた指導能力を養う。
この目的に沿って、本学に入学を希望される方には、看護職に興味と関心を持ち、本学の教育に対する学習意欲とその学習に必要な基礎学力があることを求めている。
(2)入学者選抜方法①募集人員と選抜区分(表13)
表13 募集人員と選抜区分
募集定員

100人

一般入試

50人

大学センター

一般入試センタ

特別選抜

試験利用入試ープラス方式

推薦

社会人

留学生

10人

10人

30人

若干名

若干名

※特別選抜の募集人員のうち、「若干名」は推薦入学の募集人員に含まれる。
②選抜方法
入学者の選抜にあたっては、入試センターと入試委員会を設置し、その準備から実施、合否に至るまで公正かつ妥当な方法により行うものとする。
(a)一般入試
基礎学力を判定するため学力検査を実施する。試験による成績と高等学校の調査書を総合評価し入学者を選抜し、高等学校において幅広く勉強した意欲的な受験生の確保を目指している。
(b)大学入試センター試験利用入試
学力検査として、大学入試センター試験利用入試の結果を用いて実施する。
(c)一般入試センタープラス方式
学力検査として、本学での学力検査に大学入試センター試験の結果を加えて入学者の選抜を行う。
(d)特別選抜(推薦入試)
37

指定校(専願方式)、公募制(専願・併願方式) の2種類の入試を行い、学習意欲の高い受験生の確保を目指している。学科試験を免除し、小論文、面接及び出願書類の内容を総合的に判定して行う。
(e)特別選抜(社会人入試)
一旦、社会に出た学習意欲の高い社会人に対して資格取得の道を開くために新卒生とは別に、学科試験を免除し、小論文、面接及び出願書類の内容を総合的に判定して行う。社会人の定義としては、大学の入学資格を有する者で、入学年度の4月1日において満21歳以上に達し、社会人の経験を3年以上有する者とする。
(f)特別選抜(留学生)
独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験並びに修文大学が実施する
小論文、面接及び出願書類の内容を総合的に判断して行う。

11．取得可能な資格
修文大学看護学部看護学科で取得可能な資格は次の通りである。(表14)
表14 取得可能な資格

NO

資格名称

資格の種類

卒業修了要件以外の追加履修科目の有無

1

看護師国家試験受験資格

国家資格

なし

2

保健師国家試験受験資格

国家資格ある（公衆衛生看護学 16 単位、統合看護 2 単位）

なお、看護学部教育課程と指定規則との対比表は、資料に示す。
【資料14 教育課程と指定規則との対比表(看護師学校、保健師学校)】【資料15

履修モデル(看護師)、履修モデル(看護師・保健師)、履修モデル(養護教諭2種)、教育課程表】【資料16 看護学部看護学科 時間割(看護師、看護師・保健師)】

12. 実習の具体的計画(1)実習の方針・目的及び実習先確保の状況①実習の基本方針
看護は実践の科学であり、看護教育課程における臨地実習は重点的な科目である。
本学部では、地域の医療と連携し、倫理観を育みかつ人間性豊かな看護実践能力の高い
看護職者の育成を目指しており、臨地実習を通して、看護の知識・技術の修得から実践
能力の向上までを、実習施設と連携して原則的に1グループ5人の少人数での指導を行う。

38

②実習の目的
看護の対象を全人的にとらえ、対象の尊厳と権利を擁護する中で倫理観を育み、さらに対象との円滑な人間関係を築いて、対象の健康状態や場の状況変化に応じた看護実践能力を養う。また、実習を通して看護の理論や実践を統合する能力を養いかつ、自らの人間的成長ならびに看護職者としての責務と探究心を育む。
③実習の目標a．看護の対象者の尊厳と権利を擁護し、人間関係を築きながら、援助的関係を形成することができる。
b．多様な対象者の特性や状態を理解した上で、根拠に基づき看護の方向性を決定し、問題解決法による計画と看護を実施・評価、改善し、それらを記録することができる。
c．看護学の専門知識に基づき、基本的看護技術を実践でき、論理的・科学的に実践をすることの重要性を認識することができる。
d．保健・医療チームの一員として他職種との連携を深め、チームの調整役として看護職者の責任と役割が認識できる。
e．実習を通して自己の看護観を深め、豊かな人間性を養う。
f．実習を通して自己の看護実践能力の充実・向上を図るために研究的視点を持つことの重要性が理解できる。
ｇ．看護専門職者として責務を養う。
◆科目別実習概要①看護実践の基礎となる看護の基礎的な能力の育成
実習科目

内容

実習時期

実習場所

2年前期

病院

2年後期

病院

講義で学んだ基礎看護学における初めての実習であ基礎看護学実習Ⅰ（1単位）

り、学生の期待も大きいことを考慮する。日常生活がそ
こなわれている対象者への援助を観察し、看護師はどのような援助を提供していたのか、どのような役割を担って看護を行っていたのかを考える機会にする。
講義で学んだ看護過程の知識と看護の本質を包括的に
基礎看護学実習Ⅱ再編成し、看護のプロセスを学習する。また、患者との（2単位）関わりや、ケアの実践を通して、自らの看護に対する考えを深める機会にする。

39

②対象者の健康回復・保持増進と生活の質を維持する看護の実践力
実習科目

内容

実習時期

実習場所

母性看護の特徴及びマタニティサイクルにある母子とその家族の健康問題・健康課題を理解し、対象者に必要
母性看護学実習(2単位)

な看護を展開できるための基礎的能力を養う。周産期における母子とその家族を身体的・心理社会的、発達段

3年後期

階、ライフサイクルから総合的にアセスメントし、周産

4年前期

病院

期にある対象者に必要な看護援助を、基本的技術を用い、実習は産科病棟を中心にして行う。実習を通して母子とその家族への看護のあり様について考察する。
健康障がいをもつ子どもとその家族を理解し、子どもと家族の最適なQOL を守るための看護実践に必要な基礎
小児看護学実習

的な知識・技術・態度を学ぶ。乳幼児との関わりを通し(2単位)て、子どもの発達過程やその特徴、及び子どもの発達や

3年後期
4年前期

幼稚園
病院

心理を考慮した関わり方について学ぶ。実習を通して学
んだ子どもの発達、心理を考慮した関わりについて考察する。
成人期にある周手術期及びクリティカルな状況下にある対象者の身体的問題、心理社会的問題を把握し、対象
急性期看護学実習(3単位)者及びその家族に応じた看護の方法、看護者の役割を学ぶ。周手術期にある患者・家族の身体的・心理的・社会

3年後期的の変化をアセスメントし、生命を脅かす問題、予測さ

4年前期

病院

れる危機的問題について、観察及び実施可能な周手術期
看護及びクリティカルケアを行う。
がんを含む慢性の健康問題をもつ対象者とその家族の慢性期看護学実習(3単位)

身体的問題及び心理社会的問題を理解し、対象者及びその家族に応じた看護を実践するための基礎的能力を養3年後期う。また、終末期にある患者とその家族が抱える苦痛に4年前期

対して、苦痛を緩和し、QOL を維持するための援助を学
ぶ。

40

病院

老人保健福祉施設で生活を送る老年者及び自宅で生活を送りながらデイサービスを利用する老年者との触れ合
いを通して、暮らしや健康管理への援助を体験し、老年者の生活を考察する。高齢社会の保健、医療、福祉のシ
老年看護学実習Ⅰ(2単位)

ステムに関する政策的意義と課題について理解を深め

3年後期

デイケア

る。老年者の生活史、健康観、価値観、信条、生きがい

4年前期

老人保健施設などについての対話、日常行動の観察、日常生活の援助
を参加観察することにより理解する。実習を通して、高齢社会の保健、医療、福祉のシステムに関する政策的意
義と課題について考察する。
老年期にある対象者を加齢に伴う変化と健康障がいをもつ老年期の対象者の健康問題と課題を総合的に理解し、個別性のある看護を学ぶ。疾病とそれに影響される
老年看護学実習Ⅱ(2単位)

生活機能障がいを総合的に理解し、個別性のある看護ケ

3年後期

アを安全かつ安楽に実施する。さらに、高齢者のQOLを

4年前期

病院

維持・向上できたかを評価するための基礎的能力を養う。この実習を通して、老年期の対象者個人及び家族の意思を尊重し、尊厳を守る姿勢を身につける。
訪問看護ステーションでは、地域包括ケアシステムについて実習を通して学ぶ。訪問看護ステーションの看護師の訪問に同行し必要に応じて援助を実施する。訪問し在宅看護学実習（2単位）た対象者の中から1事例を選び、対象者のもつ健康問題
をアセスメントし、援助計画を立案する。居宅サービス提供施設では、相談・調整・訪問活動等を見学・参加す

3年後期

訪問看護ステー

4年前期

ションる。見学・参加を通して、対象者ならびに家族、地域包括ケアシステムの理解を深め、対象者の特性に応じた援助方法を学ぶ。
精神障がいをもつ対象者を総合的に理解し、障がいに精神看護学実習(2単位)

より阻害されている日常生活の自立を促進・維持するための基礎的な看護の方法を学ぶ。入院患者1名を受け持ち、看護過程を展開しながら対象者の回復・自立に向けた看護援助を実践する。

41

3年後期
4年前期

精神科病院

③看護実践能力の向上・職業的自律性
実習科目

内 容

実習時期

実習場所

4年前期

病院

実習時期

実習場所

看護学の集大成として、実習で培った科学的根拠に裏づけされた看護実践能力のさらなる向上を図り、自分の目指す看護を明確にする。複数患者の看護(ケアの統合看護実習アセスメント・優先度)、チーム医療における看護 (他(2単位)

職種との協働・連携, 中心的役割)や、病棟管理における患者の生活行動や看護師の行動について、これまでの学びや体験により修得した看護実践能力をさらに高め向上を図る。
実習を通して、看護の専門性を考察する。

④公衆衛生看護学実習(選択)
実習科目

内 容
地域の特性を理解し、保健師の役割・機能について考察するとともに、公衆衛生看護活動の展開に必要な視点と基礎的技術を修得する。愛知県内にある市町村

公衆衛生看護学

保健センターを実習場所とする。講義・演習で学習し実習Ⅰた知識・技術を活用して、実習地域の情報収集（既存(４単位)

資料や地域踏査）から地域の概要を把握する。市町村

保健所
4年後期

保健センター

保健センターの実習を通して、住民への健康サービスの拠点である市区町村保健センター保健師の役割と機能を考察する。
地域、職域、学校における保健活動の役割・機能と組織体制を理解する。また、公衆衛生看護活動の理念
公衆衛生看護学と活動方法、看護職の役割・機能について理解するこ実習Ⅱとを目的とする。産業保健機関として企業の健康セン(１単位)

ター、高等学校の保健室を実習場所として、地域にお

4年後期

県施設
高等学校

ける健康問題、労働者に対する健康診断や保健指導、学校における健康問題や保健活動等について考察する。

上記表の通り施設利用者の医療ニーズの多様化などにより、看護を必要とする対象者・サービス等の利用者及びその家族は、医療機関や介護保険施設、在宅・地域とその療養状況は拡大している。本学部は一宮市立市民病院、一宮西病院、名古屋大学医学部
付属病院、藤田保健衛生大学坂文種報徳會病院をはじめとして、在宅医療・ケアを担う
訪問看護ステーション、介護老人保健施設、修文大学附属一宮幼稚園、愛知県保健所、一宮市保健センター、修文女子高等学校など様々な健康レベルに応じた看護を多様な環
42

境で学ぶことができるように実習施設を確保した。
なお、大半の実習施設が本学部の所在地である一宮市中心とした尾張一帯にあるほか、他の実習施設も大学最寄駅（JR一宮駅、名鉄一宮駅）から30分以内にあり、遠隔地の実習先は存在しない。
【資料17「臨地実習先一覧」参照】【資料18「実習施設の位置地図」参照】【資料19「承諾書」参照】(2)実習先との契約内容①看護学実習にあたっては、臨地実習を行う実習施設に所定の契約書や実習要項が存在する場合には、内容を双方で検討の上、原則として実習施設の定めたものに従う。
また、既存の健康栄養学部においては実習先と臨地実習契約を締結しており、本学部においても、同様の契約書を締結する予定である。臨地実習契約書の内容は、次のとおりである。
a.実習委託の内容
b.実習の内容
c.契約期間d.実習委託料
e.実習生の遵守義務
f.実習中の事故及び感染症対応
g.個人情報の保護
h.賠償責任保険の加入
i.契約解除その他の条項【資料20 「臨地実習契約書」参照】②個人情報保護への対策
実習要項に事故防止・感染防御対策、個人情報保護に関するマニュアルを記載し、学生・教員・実習関係者に周知徹底を図る。
実習で知り得た個人情報は、「個人情報保護法」に基づいて、守秘義務を尊守しなけ
ればならないことを、実習前のオリエンテーション等を通じて、学生に確実に認識させるとともに、学生は所定の条項を遵守する旨の「病院等における実習の誠実な履行並びに個人情報等及び病院等の法人機密情報の保護に関する誓約書」を本大学に提出する。
本大学は、実習において知り得た個人情報、法人機密情報等を第三者に漏洩しない旨を明記した「臨地実習契約書」を実習先に提出する。
【資料21 「病院等における実習の誠実な履行並びに個人情報等及び病院などの法人機密情報の保護に関する誓約書」参照】

43

(3)実習水準の確保の方策①実習要項の共有
作成した実習要綱を学生に配布し、臨地実習の目的・目標、実習方法、実習内容、実習上の注意事項等を実習前により理解できるよう準備する。学生は、臨地実習中、常に「実習要綱」と卒業時までに到達すべき看護技術について示した「看護技術到達度表」
を携帯し、内容確認できるよう義務づける。さらに実習要綱は実習施設にも配布する。
②臨地実習委員会の設置
臨地実習が円滑な展開ができることを目的として、学部内に「臨地実習委員会」を設置する。委員会は本学部教授である委員長のもと、各領域の代表教員で構成する。
③臨地実習委員会の役割
・臨地実習教育方針の策定、実習目的や実習水準の確保・達成のために実習要綱の作成と検討・実習要項の検討と作成、学生および実習先への配布
・年間実習計画の立案と調整、実習グループの編成
・実習施設の開拓や継続検討
・臨地実習指導者会の統括
・学生への臨地実習オリエンテーションの実施④実習グループ編成
臨地実習での学習効果を高めるため、学生は原則として5名編成とし、1グループに1名の教員を配置する。少人数担当制とすることで、教員は学生に密着したきめ細かな指導が可能となり、看護実践能力を高める実習の水準を保つことが出来る。
⑤実習指導形態
実習指導は、実習学生1グループに対し、原則1人の専任教員を配置し、実習配置
表の計画のもとに実習先に出向き、臨地実習指導者と協力して学生の指導責任を果たす。
臨地実習における臨地実習指導者、専任教員の役割を以下に示す。
＜臨地実習指導者＞
・受持ち患者を選択する。
・ベッドサイドでの看護ケアの指導に責任を持つ。
・看護職者として役割モデルを示す。
＜専任教員＞
・学習に適した受け持ち患者を臨地実習指導者と調整する。
・学生の実習計画や記録を確認し、教育計画や教育実践の遂行の責任を持つ。
・実習の評価をする。
臨地実習期間中に、カンファレスや個人指導等を行い、実習効果の向上を図る。具体的には、実習内容の振り返り、カンファレスによる情報の共有と自己の課題の明確化、個人指導による学習の方向づけ、援助技術の再確認と復習等がある。専任教員は学生の実習報告や記録をもとに面接指導を行い、学生、臨地実習指導者、教員間での実習内容の共有を図り、かつ、卒業までに到達すべき看護技術について「看護技術到達度表」を44

確認して質を保障し、実習効果を高める。
【資料22 「看護技術到達度表」参照】(4)実習先との連携体制
実習施設の臨地実習指導者と教育・実習の目的・目標を共有し、相互に密接な連携をとり実習方法や実習内容・教育方法・評価基準及び専任教員と臨地実習指導者との役割分担
等について協議や調整を行う。
臨地実習を円滑に行うために、実習施設との連携体制は次のように計画する。
①看護領域ごとの連携調整打ち合わせ会
各領域、各施設、病棟との実習指導の打ち合わせを臨地実習前に行い、実習目的・目標や実習の展開方法の確認を行う。さらに、実習施設において、指導に当たる教員が、円滑な実習運営のために、学生の実習以前に、病棟や外来の看護のシステムやケアの方法、患者の特徴、治療の特徴を知り、臨地実習指導者やスタッフとのコミュニケーションを図る。
②実習指導者会議
実習指導者会議は、当該年度の臨地実習開始前に、実習の目的・目標・実施方法・指導方法・評価基準・専任教員と臨地実習指導者との役割分担等について協議・決定する。
実習後は、当該年度の実習成果・指導内容・指導方法等指導上の課題や問題点について点検評価を行う。
会議の構成員は、各実習施設の臨地実習指導者と本大学の教員とする。
③実習指導者研修会
臨地実習各施設の指導者と本大学の専任教員を対象者として、看護教育全般に関わることや実習指導方法について、研修会を年１回程度開催する。
④臨地実習指導者の学内演習への協力
学内で行う各領域の演習に、臨地実習指導者に参加してもらい、指導を通じて、学生の状況の把握と指導技術を高める機会とする。
(5)実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入）①オリエンテーションの実施
実習に先立ち、オリエンテーションを行う。オリエンテーションは当該学生全員に行うものと、科目別の実習グループを対象者としたものを実施する。全員を対象者とする
オリエンテーションは準備期間を考慮して、2ヶ月以上前に行い、動機付けておく。科
目別の実習グループ対象者のオリエンテーションは、実習科目の固有の内容となるため、１週間前を目安に行う。
全体オリエンテーションでは、実習の目的・目標、実習科目と実習計画・単位数、実習方法、提出物、単位認定に関わる事項及び注意事項について実習要綱を基に行う。
注意事項は、まず倫理的責任として、「看護者の倫理綱領（日本看護協会）」で、看護職者が求められている内容を基に、看護職者を目指す看護学生としての言動を示し、実45

習に臨む基本的姿勢を認識させる。次に個人情報については、「個人情報保護法」に則り、個人情報・実習記録物やメモ等の取り扱い、言動からの情報漏洩に関する留意事項を示す。さらに、看護職者としてプライバシーを尊重し、接遇マナー・言葉遣いの注意を喚起する。
科目別の実習グループを対象者としたオリエンテーションは、実習の場の特徴、実習に臨むために学生の実習進行に合わせた学習課題の提示を行う。
②感染予防対策
本学部の学生は感染予防のために、入学時の健康診断でクォンティフェロン(QFT)検査、胸部エックス線検査を行う。陰性の場合はBCG接種を受ける。また実習の前には、
麻しん、風疹、水痘、流行性耳下腺炎の抗体価検査、B型肝炎抗原・抗体検査を受ける
よう学生に指導する。抗体がない場合は、ワクチン接種を行うよう推奨し、接種の証明を義務付ける。インフルエンザワクチン接種も推奨する。実習前のワクチン接種については、実習オリエンテーションで学生に周知徹底する。
③保険等の加入
本学部の実習で起こる可能性のある事故に備えて、実習中の接触感染（針刺し事故を含む）や院内感染並びに学生自身の障害事故及び第三者に対する賠償責任保障などを総合保障する一般社団法人日本看護学校協議会共済会の総合保障制度「will」に加入させる。
◆事故感染トラブル時の対応①事故防止への対応
学生は、被災、過失等にかかわらず事故等にあった場合、速やかに実習担当教員に報告し、その指示を仰ぐことを徹底する。実習指導教員は、報告を得た場合、速やかに実習責任教員に報告し、実習責任教員は、次に示す「事故時の対応フローチャート」に従い、実習施設、大学関係者へ連絡する。学部長、実習委員長は、円滑かつ適切に対処できるよう実習委員会を開催し対策を講じる。
なお、学生及び実習指導教員は、当該事故について「アクシデントレポート」あるい
は「インシデントレポート」により書面で報告することを義務付ける。
アクシデント（例：ケア対象者の身体に関する事故［転落、転倒、損傷等］、学生の身体に関する事故、物品の破損など）が生じた場合をいう。(図2)

46

事故
学
①

実習指導者

生

②後日報告

報告

学部事務室・学生

相談・対処

保険会社

実習助手
相談・対処

報告

専任教員

実習場責任者

報告

保険手続き等

報告
連絡・相談
相談・対処
臨地実習委員会

実習施設の責任者

または学部長

図2 事故発生時のフローチャート②感染症を発症した場合の対応
学生が感染症を発症した場合は、患者や他学生などへの感染を防御するため、前述の事故時の対応体制とは別に、次のとおり「感染症発生時の対応フローチャート」に従い対処し、実習先及び学生に周知する。当該学生にかかる実習受講を延期させる場合は、当該学生の学習を保障するために、別途期間での実習を用意する。(図3)

学

医療機関
①

生

報告

学部事務室・学生
相談・対処

実習助手

実習指導者

報告
報告

学校医

相談・対処

専任教員
実習場責任者

報告

文書報告
連絡・相談

連絡・相談・報告

臨地実習委員会
または学部長実習施設の責任者

報告

学部長

図 3 感染発生時のフローチャート

47

報告

保証人

(6)事前・事後における指導計画①実習前の指導計画
病院等の臨地実習においては、対象者に不利益が生じないよう、また対象者の人権に配慮しつつ、実習を進めるよう事前の教育を十分に行う。
実習前には、オリエンテーションを十分に行うとともに、各実習開始時には、科目実
習計画を詳細に説明し、実習の動機付けを図る。
看護の対象者を受け持つ実習では、情報を許される範囲内で対象者の情報を事前に開示頂き、事前学習と実習前のオリエンテーション[前項（6）①]において徹底する。
見学実習では、見学先の概要・特徴、見学時の注意事項と実習計画を確認させる。
②実習後の指導計画
実習最終日にグループごとに実習報告会を開き、実習体験を共有するとともに、実習総括を行う。指導教員は実習の記録物とともに個別面接を行い、実習内容の振り返り、次の実習に向けて指導する。個人情報保護の観点から学生の実習記録物は大学が保管する。
(7)教員および助手の配置並びに巡回指導計画
実習科目の専任教員は、各実習施設に実習要項を配布した上で、臨地実習指導者と連携し、実習の計画・実施・評価の責任を持つ。実習指導は担当の専任教員が行い、原則として各実習グループに1人の専任教員を配置する。「基礎看護学実習Ⅰ」、「基礎看護学実習Ⅱ」については、基礎看護学領域の専任教員と各領域の責任者を除く専任教員で実習を担当する。
実習期間中に学内での講義や会議等がある場合は、臨地実習指導者と専任教員が十分話しあい、合意の上、他の専任教員と連絡・調整をして実習場を離れる。専任教員が臨地実習先を離れる場合は、必ず携帯電話を携帯し、不測の事態などの場合は速やかに対応する。
本大学の臨地実習先の多くは、大学から公的交通機関を利用して30分以内であり、一部の実習施設以外は自動車で20分程度での距離にあるため、大学内での業務の前後に直ちに臨地実習先へ出向き学生指導にあたる。
【資料23 「臨地実習全体計画]」参照】【資料24 「臨地実習計画（配当年次別実習先一覧）」参照】【資料25 「臨地実習計画 (配当年次別教員配置一覧)」参照】(8)成績評価体制及び単位認定方法
看護学実習の評価は、各科目の実習担当の助手と臨地実習指導者の意見を加味し、本学の専任教員が評価する。
評価は、各実習科目の実習目標に照らし合わせ、記録物、逸話記録などを参考に、実習
態度と実習の到達度および習熟度から総合的に判断する。

48

①単位認定基準
a.単位認定は、修文学学則及び修文大学看護学部履修規程に準ずる。
b.単位の認定は実習科目ごとに行う。
c.所定の実習時間の4/5に満たない学生は、単位認定を受けることができない。
d.実習の成績評価及び基準は以下の通りである。(表15)
e.原則として再実習は行わない。
f.成績評価の結果、不合格となった場合、その科目を再履修しなければならない。
表15 成績評価基準
点

数

評価

80点以上

Ａ

70点以上80点未満

Ｂ

60点以上70点未満

Ｃ

60点未満

Ｄ（Ｄは不合格）

失格

Ｅ(9)その他（実習の具体的計画）
実習の具体的計画については、別紙のとおりに実施する。
【資料26 「科目別実習計画」参照】

13. 管理運営(1)教学面における管理運営体制
看護学部における教学面の管理運営体制は、執行責任者たる学部長を中心とする執行部体制とする。(執行部は主として学科長、教務部長、学生部長等で編成し、学部長を補佐する)。
教学面では、執行部において教育研究上の課題についての企画立案や関係者の意見の総合調整等を行うとともに、重要な案件については教授会の意見を聞きな
がら、最終的な学部運営に関する決定は、執行部の判断と責任の上、学長の承認の下に決定する。具体的には、学部長および執行部で組織する「執行部会」を原
則月１回以上開催し、看護学部運営に関する決定や教授会の議事整理等を行う。
(2)教授会
看護学部に、学部運営に関する重要な事項を話し合う教授会を設置する(平成 28
年 4 月から設置予定)。教授会の構成員は、看護学部に所属する教授、准教授、専49

任講師で組織する。ただし、必要に応じて他の職員を加えることができ、学部長が会議を招集しその議長となる。
教授会の開催は、原則として毎月 1 回(8 月を除く)とする。なお、大学全般に関わる重要事項については、必要に応じて既設の健康栄養学部と看護学部の学部長、学科長で組織する「評議会」にて協議、検討し、学長の承認の下に決定する。なお、この評議会は学長が招集し、学長が議長となる。
教授会は、次に掲げる事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること。
2) 学位の授与に関すること。
3)

前項に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの。

以上の内容を含め、教授会に関して必要な事項は、看護学部開設前に見直しを図る「修文大学教授会規程」において規定する。
(3)各種委員会
学部運営において、新規事業を企画立案したり、学部の教育・研究や学生生活に関する事項を調整、検討する際に、教授会での検討事項を簡素化するため、既設の各種委員会で各事案について専門的かつ実質的な検討を行い、その結果を教授会に報告する。各種委員
会は検討事項に応じて定期的または臨時に開催される。各委員会の委員は、全学部から組織されたメンバーであり、他学部との調整役を務めることもある。委員会の検討事項によっては、学部ごとのメンバーで委員会を開催する場合もある。

14. 自己点検・評価(1)基本方針
大学は、当該大学の目標を明確にし、その目標を達成するために教育研究等の活動を行うとともに、教育研究等の活動状況や目標の達成状況を把握、評価し、その結果、目標と現状との間に乖離があれば、教育研究等の活動の改善を行う必要がある。自己点検・評価を定期的・継続的に行い、その結果を有効に活用することにより、教育研究等の内容を継続的に改善し、高度化することを目指す。また、自己点検・評価を行い、その内容を公表することにより、教育研究等に係る活動の状況を明らかにし、大学の存在理由・存在意義を認められるように説明責任を果たすことを目指す。
(2)実施方法
自己点検・評価委員会で自己点検・評価を行う。

50

(3)実施体制
自己点検・評価は、「修文大学自己点検・評価委員会」で行う。専任教員、事務局職員
等の代表による「自己点検・評価委員会」を「自己点検・評価委員会規程」に基づき設置し、当該組織が評価項目、評価基準等を決定する。
なお、自己点検・評価委員会は、自己点検・評価のほか、認証評価機関による評価等に係る業務も担当することとする。
(4)結果の活用・公表及び評価項目①評価項目(a)教育研究活動の使命、教育目的等
ア.教育研究活動の使命・目的および教育目的の明確性
イ.教育研究活動の使命・目的および教育目的の適切性
ウ.教育研究活動の使命・目的および教育目的の有効性(b)学修と教授
ア.学生の受け入れ
イ.教育課程および教授方法
ウ.学修および授業の支援
エ.単位認定、卒業・修了認定等
オ.キャリア支援、キャリアガイダンス
カ.教育目的の達成状況の評価とフィードバック
キ.学生サービスク.教員の配置、職能開発等
ケ.教育環境の整備(c)組織・運営
ア.学生へのサービス・支援
イ.学生生活への支援活動の適切性
ウ.学生の受け入れ人数の適切性(d)施設・設備
ア.施設設備の整備の適切性(e)経営・管理と財務
ア.経営の規律と誠実性
イ.理事会の機能
ウ.大学の意思決定の仕組みおよび学長のリーダーシップ
エ.コミュニケーションとガバナンス
オ.業務執行体制の機能性
カ.財務基盤と収支
キ.会計

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(f)自己点検・評価
ア.自己点検・評価の適切性
イ.自己点検・評価の誠実性
ウ.自己点検・評価の有効性②結果の活用結果の活用については、教育活動、研究活動等の改善策を検討し、改善計画や教育活
動、研究活動等で達成すべき目標を設定する際に活用し、評価結果を反映させるようにする。
(a)教育活動
ア.カリキュラムの改善
イ.入試制度の見直し
ウ.学生による授業評価
エ.学生に対するアンケート調査(b)研究活動
ア.学術研究への助成制度
イ.研究誌の発行(c)施設・設備
ア.教育用・事務用コンピュータの設置
イ.学内LAN 整備(d)社会との連携
ア.公開講座の実施
イ.毎年数講座を開設③結果の公表大学の自己点検・評価報告書は、大学として社会に対する説明責任を果たす観点から、ホームページでの公開や自己点検・評価報告書の作成、全国の大学等への配布により公表することとする。
以上のように、修文大学では、大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することから、学校教育法
第69条の3 第1項の規定を満たしている。
なお、既設の健康栄養学部は、平成26年度に認証評価機関である「日本高等教育評価機構」で第三者評価を受けている。

15. 情報の公表
本学は、地域社会に密着した大学として、また、高等教育機関としての公共性の観点から透明性を重んじた大学運営を行うと共に、広く大学の教育研究活動等に関する情報を地域社会に積極的に発信することが社会的責務と考えている。
52

さらに建学の精神、教育理念、教育目的、学位授与方針、カリキュラム、教育内容・方法、育成する人材像、教員組織、学生数、退学者数、教育研究活動のための施設設備、教育研究
活動の状況、入試状況、取得可能資格、学生の卒業後の進路状況、財務・経営状況、自己点
検・評価および認証評価機関による第三者評価の結果、公開講座等の情報を公表する。
こうした教育情報、財務・経営情報の発信は各種刊行物(下記(1)参照)やホームページ(下記(2)参照)による情報発信を積極的に行う。
(1)各種刊行物による情報発信①「大学案内」②「履修の手引き」③「学生便覧」④「授業計画(シラバス)」⑤「修文大学紀要」⑥「自己点検・評価報告書」(2)ホームページによる情報発信①大学の教育研究上の目的に関すること
・「建学の精神と教育理念」を本学ホームページに掲載している。
http://www.shubun.ac.jp/outline/spirit/
HOME>大学概要>建学の精神・教育理念②教育研究上の基本組織に関すること
・「大学組織」を本学ホームページに掲載している。
http://www.shubun.ac.jp/outline/about/documents/h26_educational_research.pdf
HOME>大学概要>概要・情報公開(6ページ)③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
・「教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績」を本学ホームページに掲載している。
http://www.shubun.ac.jp/outline/about/documents/h26_educational_research.pdf
HOME>大学概要>概要・情報公開(7～10ページ)
・「教員の業績」を本学ホームページに掲載している。
http://www.shubun.ac.jp/univ/dept_nutrition/dept_management/instructor/
HOME>修文大学>教員紹介④入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること・「入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況」を
本学ホームページに掲載している。
53

http://www.shubun.ac.jp/outline/about/documents/h26_educational_research.pdf
HOME>大学概要>概要・情報公開(12～14ページ、16ページ)⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
・「年間行事予定表」を本学ホームページに掲載している。
http://www.shubun.ac.jp/outline/about/documents/h26_educational_research.pdf
HOME>大学概要>概要・情報公開(18～19ページ)
・「前期時間割、後期時間割」を本学ホームページに掲載している。
http://www.shubun.ac.jp/outline/about/documents/h26_educational_research.pdf
HOME>大学概要>概要・情報公開
・「授業計画(シラバス)」を本学ホームページに掲載している。
http://www.shubun.ac.jp/univ/syllabus/
HOME>修文大学>シラバス⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
・「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準」を本学ホームページに掲載している。
http://www.shubun.ac.jp/outline/about/documents/h26_educational_research.pdf
HOME>大学概要>概要・情報公開(22ページ)
・「修文大学試験規程」を本学ホームページに掲載している。
http://www.shubun.ac.jp/outline/about/documents/h25_univ_stipulation.pdf
HOME>大学概要>概要・情報公開⑦校地・校舎の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
・「校地・校舎の施設及び設備その他の学生の教育研究環境」を本学ホームページに掲載している。
http://www.shubun.ac.jp/outline/about/documents/h26_educational_research.pdf
HOME>大学概要>概要・情報公開(24～27ページ)
・「キャンパス紹介」を本学ホームページに掲載している。
http://www.shubun.ac.jp/campus_life/campus/
HOME>キャンパスライフ>キャンパス紹介⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
・「授業料、入学料その他の大学が徴収する費用」を本学ホームページに掲載している。
http://www.shubun.ac.jp/outline/about/documents/h26_educational_research.pdf
HOME>大学概要>概要・情報公開(28～29ページ)
・「学費・入学手続き」を本学ホームページに掲載している。
http://www.shubun.ac.jp/univ/exam/step_admission/
HOME>修文大学>入試情報>学費・入学手続き⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
・「大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援」を本学ホームペー
ジに掲載している。
54http://www.shubun.ac.jp/outline/about/documents/h26_educational_research.pdf
HOME>大学概要>概要・情報公開(29～30ページ)
・「奨学生制度」を本学ホームページに掲載している。
http://www.shubun.ac.jp/campus_life/scholarship/
HOME>キャンパスライフ>奨学生制度⑩その他(教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果 等)
・「学則」を本学ホームページに掲載している。
http://www.shubun.ac.jp/outline/about/documents/h25_univ_stipulation.pdf
HOME>大学概要>概要・情報公開・「自己点検・評価報告書」を本学ホームページに掲載している。
http://www.shubun.ac.jp/outline/selfevaluation/
HOME>大学概要>自己点検評価(3)その他の情報発信
平成26年10月より「大学ポートレート」による情報の発信、あるいは既設の短期大学部
が十数年前から開催している市民向けの講座「市民公開講座」を開催して本学の教育研究
活動の発信の場としている。なお、講演会、講習会等へ教員を積極的に派遣し、さらに学外(主として高等学校)に出向き、本学の教育研究活動等の情報を提供している。

16. 授業内容方法の改善を図るための組織的な取組(1)カリキュラム改善
教育内容の改善の第一歩として、継続的なカリキュラム改善を行うこととし、学長、学部長、教務部長、学部長が指名する教務委員若干名、事務局長によるカリキュラム改善委員会を発足させて、体系的に学習できるよう必修科目の精査など、カリキュラムの見直しを行っていく。教員による自己評価と学生による授業評価の両面から、教養教育と専門教
育の有機的結合を目指し、特に、教養教育カリキュラムの編成、改善及び開発、教養教育の実施体制を中心に検討していく。
(2)学内学会及び学内研究プロジェクト
学内での学際的な研究の推進のため、学内学会を組織し、これを中心に研究プロジェク
トを検討・設定する。また、その結果については、学内出版会を設置し、各教職員の研究
業績等と併せ刊行する。

55

(3)FD委員会の設置
学長を中心として、学部長及び教務部長の他、学部長が指名する専任教員若干名と事務局長によるFD 委員会を設置し、以下の活動を行うこととする。
①教育研究上の目的等に係る研修授業を開始する前に、各教員が、大学・学部の教育上の目的や育成する人材像について共通認識を持つことができるようにするため、教員に対して学部長等による研修を行う場を設けることとする。
②授業科目の教育目標等の周知・徹底教員が担当する授業の内容・方法を決定するために、各授業科目の教育目標や位置付
け、他の授業科目との接続関係(授業内容及び授業範囲) についての周知・徹底が必要なことから、学部長等により周知・徹底を図ることとする。
③シラバスに係る対応すべての授業科目においてシラバスを作成するが、授業内容の質を高めるためには、
シラバスの内容の充実を図ることが必要となる。そこで、FD 委員会において、シラバスの記載項目、記載方法等に関する一定のルールを作成するとともに、希望する教員に対して、記載方法等の指導・助言を行うこととする。
④教員相互の授業参観
授業の内容及び方法の改善を図るためには、他の教員の授業を参観して、自らの授業の内容及び方法の改善に役立てることも有効であることから、教員相互の授業参観を行う。
⑤研究会、研修会等への教職員の派遣
他大学や学外の団体が主催する研究会、研修会等に積極的に教職員を派遣する。
⑥研究成果等の情報収集・周知
FD委員会においては、他大学における授業の内容及び方法の改善に関する研究成果等の情報収集に努めるとともに、これらの情報を教員に周知する。
⑦FDの取り組みに関する研修
FD活動の必要性・重要性について全教員が共通認識を持つように、FDに関する講習会等を開催することとする。また、FD委員会において、大学、学部(学科)の教育理念・目標、授業公開、キャップ制度、海外研修制度、成績評価の公平性等の具体的な方策を策定するための検討を行っていく。
⑧学生による授業評価
前期・後期末に学生による「授業評価アンケート」を全授業で実施する。集計後、ア
ンケート結果を教員にフィードバックし早急な改善を心がける。
以上のように大学の授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努め、大学設置基準第25条の2の規程を踏まえて計画していく。

56

17. 社会的・職業的自立に関する指導および体制
看護学部生の自己理解および自己受容の深化を促し、学生自身の職業観を育て、学生が生涯設計を自ら描くための基礎能力を身につけ、自分の夢に向かって前進できるよう支援することを目的に、学内に設置されている就職課を中心として入学時から卒業後まで支援する体制をつくる。
(1) 目標①自己理解・自己受容の深化②自己の将来の仕事の見通しを持つことのできる進路指導③採用情報の検索の簡易化④学生支援行事の充実⑤就職に関する個別指導、採用試験のための面接指導等の実施(2) 取り組みの内容①学生が自ら考え行動する習慣を身につけてもらうキャリア教育の充実②学生一人ひとりの情報を把握し、ミスマッチのない就職先のアドバイス③学生への情報提供の充実(医療機関等の情報、採用情報等)④業界を知り、より深く医療機関等の研究をするための講演、セミナー、学内医療機関就職合同説明会等の実施⑤就職に関する個人面談・面接指導、面接対策講座、社会人基礎力アップ講座の実施⑥低学年からのキャリア指導の充実
効果的な就職活動支援を実現するために、「学生支援委員会」(進路支援含む)に経験豊富で保健医療福祉の現状を熟知した教員を「看護職キャリア支援アドバイザー(仮称)」として組織し、「学生支援センター」とタイアップし学生の就職活動を支援する。特に低学年からのキャリア指導を強化するために1年次前期から4年次後期まで「キャリアデザイン」(週1コマ:単位なし)を設け、1～2年次は教員指導の下、職業に対する基礎知識や看護職に就く心構え等の基本的な準備の段階とし、3年次においては、看護職キャリ
ア支援アドバイザーとのサポート体制により、各種のセミナー・講座等を組み込んだ就
職活動の具体的な指導(個人面談・面接指導、就職合同説明会等)を行う。
また、卒業後も就職先の医療保健福祉機関を訪問し、社会人となった学生およびその上司と面接・面談し、個々の勤務状況や満足度・悩みなどを聞くとともに、アドバイスを行い早期離職防止に努める。

57