平 成 20 年 度 実 施
選択的評価事項に係る評価
評 価 報 告 書

日本社会事業大学

平成 21 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

ああああ

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について ・・・・・

１

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅱ 選択的評価事項の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

19

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

20

ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・

22

ⅳ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

24

ああああ

日本社会事業大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）の実施する認証評価は、大学の正規課程における教育活動を中心として大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価するものですが、大学にとって研究活動は、教育活動とともに主要な活動の一つであり、さらに大学は、社会の一員として、
地域社会、産業界と連携・交流を図るなど、教育、研究の両面にわたって知的資産を社会に還元することが求められており、実際にそのような活動が広く行われています。
そこで機構では、「評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること」、「大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」という評価の目的に鑑み、各大学の個性の伸長に資するよう、大学評価基準とは異なる側面から大学の活動を評価するために、「研究活動の状
況」（選択的評価事項Ａ）と「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」（選択的評価事項Ｂ）の二つの選択的評価事項を設定し、大学の希望に基づいて、選択的評価事項Ａに関わる活動等について評価を実施しました。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
20 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注２）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
21 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -日本社会事業大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 21 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

江 上 節 子東日本旅客鉄道株式会社顧問

尾 池 和 夫

前京都大学総長

大 塚 雄 作京都大学教授岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子

前石川県立看護大学長

北 原 保 雄前筑波大学長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前秋田県立大学長

永 井 多惠子

前日本放送協会副会長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

学校法人南山学園理事長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -日本社会事業大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

金 川 克 子

前石川県立看護大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第５部会）
上野谷 加代子

同志社大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授◎金 川 克 子

前石川県立看護大学長

久保田 紀久枝

お茶の水女子大学教授

蜂須賀 研 二産業医科大学教授○前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長、元三重県立看護大学長

南裕 子

近大姫路大学長○森正 夫

公立大学協会相談役、前愛知県立大学長

山 縣 文 治大阪市立大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -日本社会事業大学※ 上記評価部会の委員のほか、選択的評価事項Ａの書面調査を担当した委員（全対象大学分）
荒このみ

東京外国語大学教授

新 井 達 郎

筑波大学教授安 藤 清 志東洋大学教授安 藤 信 廣東京女子大学比較文化研究所長

池 田 辰 夫

大阪大学教授石 垣 和 子

千葉大学教授和 泉 孝 志群馬大学教授一 瀬 雅 夫

和歌山県立医科大学教授

伊 藤 公 一千葉大学教授稲 葉裕

実践女子大学教授

井 上 正 篤東京工業大学教授

今 井 範 子

奈良女子大学教授

上 村 大 輔慶應義塾大学教授

宇 川彰

筑波大学教授宇 野忍

東北大学教授海 野 道 郎東北大学総長特命教授

梅 本

豊橋技術科学大学教授

実

江 口 公 典慶應義塾大学教授

榎

東京工業大学教授敏 明

榎 原 雅 治東京大学教授大 石 芳 裕明治大学教授太 田 正 廣首都大学東京教授

岡東北大学教授芳 知

岡 本 耕 平名古屋大学教授

小 川 宣 子岐阜女子大学教授

奥 脇 直 也東京大学教授小 野 耕 二名古屋大学教授

片 岡 栄 美駒澤大学教授

片 山 信 一北陸先端科学技術大学院大学教授

釜 江 廣 志一橋大学教授嘉 門 雅 史高松工業高等専門学校長

嘉 山 孝 正山形大学医学部長

鞠 谷 雄 士

東京工業大学教授

菊 地 惠 善九州大学教授鬼 﨑 信 好福岡県立大学人間社会学部長・大学院人間社会学研究科長

岸 本 哲 也

早稲田大学客員教授

金 田 章 裕人間文化研究機構長

櫛 木 謙 周京都府立大学教授

公 文 富士夫

信州大学教授- 4 -日本社会事業大学

倉 智 恒 夫

千葉大学名誉教授

小 濵 芳 朗名古屋市立大学教授

小 林 賢 次早稲田大学特任教授

小 原 孝 夫

兵庫県立大学教授

齊 藤 毅 憲関東学院大学教授

齋 藤

新潟大学教授勉

塩 田 浩 平京都大学理事・副学長

芝 垣茂

東海大学教授下 東 康 幸九州大学教授住 居 広 士県立広島大学教授

瀬 古 美 喜慶應義塾大学教授

副 田 あけみ首都大学東京教授

竹 村 治 雄大阪大学教授田 中 英 一名古屋大学教授

田 中 喜代次筑波大学教授田 中 善一郎

東京工業大学教授

田 村 俊 和立正大学大学院地球環境科学研究科委員長

丹 治 信 春首都大学東京大学院人文科学研究科長

津 田 芳 郎北海道大学教授

戸 倉 英 美東京大学教授富 﨑 松 代

奈良女子大学教授

豊 島 陽 子

東京大学教授成 生 達 彦京都大学経営管理大学院長

仁 田 義 雄大阪大学教授仁 平 道 明東北大学教授野 嶋 佐由美

高知女子大学看護学部長

橋 本 良 明高知大学教授原 口

北海道大学教授誠

原 田 隆 典宮崎大学教授東北海道大学教授

檜 山

正 剛
隆

熊本大学大学院自然科学研究科長

平 野 由紀子

お茶の水女子大学教授

福 吉 勝 男名古屋市立大学教授

渕 上 倫 子

岡山県立大学教授

前 田 雅 英首都大学東京都市教養学部長

前 原 喜 彦九州大学教授

松 浦純

東京大学教授松 本 堯 生

広島大学教授松 本 宣 郎東北大学名誉教授

溝 上 智恵子

筑波大学図書館情報専門学群長- 5 -日本社会事業大学

宮 岡 礼 子東北大学教授柳 澤

千葉大学教授悠山 倉 健 嗣横浜国立大学教授

山 崎 博 敏広島大学教授山 地 啓 司新潟医療福祉大学教授

山 辺 規 子

奈良女子大学教授

吉 野博

東北大学教授吉 本 道 雅京都大学教授和 田 正 三九州大学特任教授- 6 -日本社会事業大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」では、選択的評価事項Ａについて、当該事項に関わる対
象大学の有する目的の達成状況について記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」等を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択的評価事項の評価」「Ⅱ 選択的評価事項の評価」では、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況等を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合等には、それらを「優れた点」及び「更なる向上が期待される点」として記述しています。
＜選択的評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が非常に優れている。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 選択的評価事項に係る目的」、「ⅳ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供します。また、対象大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 20 年度選択的評価事項に係る評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 7 -

ああああ

日本社会事業大学

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
日本社会事業大学は、「選択的評価事項Ａ 研究活動の状況」において、目的の達成状況
が良好である。
当該選択的評価事項Ａにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 大学は、最近、福祉政策に関する研究及び福祉教育に関する研究を充実し、アジア諸国をはじめとする各国との国際協力をさらに推進するため、社会事業研究所を発展的に改組するプランを策定し、その一部が、平成 20 年 11 月におけるアジア福祉創造センターの発足として結実することとなった。
○ 教員の国、地方自治体や各種団体における委員としての活動は活発であり、当該大学の研究成果等の活用状況が活発であることを示している。
上記のほか、当該選択的評価事項Ａにおける更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 文部科学省科学研究費補助金の年次別申請数は、平成 17 年度以降上昇しつつあり、採択率も高いが、申請件数の更なる増加が期待される。

- 9 -日本社会事業大学

Ⅱ 選択的評価事項の評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
Ａ－１ 大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること。
Ａ－２ 大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ａ－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

当該大学は、厚生労働省から委託費を交付され、社会福祉の教育研究を行う単科大学であり、教育面では、日本における指導的な社会福祉事業従事者を養成し、研究面では、社会福祉の領域でナショナルセン
ターとなる、という二つの任務を担ってきた。
このうち、研究面での任務については、当該大学の社会事業研究所が、長年にわたり、社会福祉学部及び社会福祉学研究科の研究事業を支援・推進する役割を担い、平成 16 年度以降、福祉マネジメント研究科の研究事業にも関わっている。
社会事業研究所に所属する教育職員は、所長１人、教育職員３人（特任准教授含む）の合計４人であるが、大学のすべての教育職員は社会事業研究所所員であり、また同研究所の下に設置されている社会事業
研究所運営委員会は、所長及び副所長、研究所専任教育職員、並びにそれ以外の所長の指名した者６人以内の運営委員から構成され、毎月１回、約２時間程度開催され、すべてがその所員である日本社会事業大学教員の研究活動に関する議題の審議を行っている。そこでは、例えば、所員の「共同研究」、「国際比較研究」及び学外に申請して研究資金を獲得する研究について、審議・決定が行われ、また、関連する説明会や情報交換などが実施されている。
大学内の「共同研究」及びプロジェクト研究の実施、及び「国際比較研究」の実施、及び文部科学省科学研究費補助金や外部研究助成の応募は、社会事業研究所の担当教員会議で協議され、同研究所の運営委
員会で審議・承認される。さらに、この結果は大学の全教育職員で構成する全学教授会に報告される。
社会事業研究所は毎年当該大学における研究の成果等をまとめた論文を募り、また同研究所としての企画・調査を踏まえて、『研究紀要』、『英文紀要』、『社会事業研究所年報』、各研究の刊行物及び各研究活動の報告書を作成している。
これらの成果物は定期的に発行され関係団体等に発送し、広く公開されている。
これらのことから、研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能していると判断する。
Ａ－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

当該大学の研究活動の顕著な特徴の一つは、それが組織体としての明確な企画性を持っていることである。すでに観点Ａ－１－①で見たように、大学の社会事業研究所は、社会福祉学部、社会福祉学研究科、
福祉マネジメント研究科及び通信教育科の研究事業を支援・推進する役割を担ってきた。その中で、大学の研究活動の内容は大きく３つの柱に整理されている。
第一は、大学所属の教員による「共同研究」である。社会事業研究所運営委員会の下に共同研究審査委
員会が設けられ、目的、内容、人選、予算などが審議・決定されている。
「共同研究」は、当面の社会的な- 10 -

日本社会事業大学

ニーズ・課題に基づいて研究プロジェクトを設置する方式と教員間の様々な研究活動に沿って展開する方式との２種類に区分される。
第二は、「国際比較研究」である。社会事業研究所運営委員会で、先進国と発展途上国の中から一定の国々を選定し、特に発展途上国については、実施計画・調査研究・報告という三段階のプロセスを通して
１か国３年周期で研究を行う体制が設けられている。
第三は、学外に申請して研究資金を獲得する研究であり、文部科学省科学研究費補助金、厚生労働省科学研究費補助金、厚生労働省老人保健健康増進等事業、全国生活協同組合補助金及び福祉医療機構予算などが主なものである。
このように、大学の研究活動は、「共同研究」、「国際比較研究」、学外に申請して研究資金を獲得する研究の３つの柱に沿い、「共同研究」と「国際比較研究」は大学内部の審査を経て、予算の裏付けを確保しつつ実施され、学外に申請して研究資金を獲得する研究は大学外部の機関の審査及び資金交付によって実施されている。なお、「共同研究」と「国際比較研究」の場合も、常に学外の機関や社会の動向を踏まえて審査されてきたことも見逃してはならない。
当該大学の研究活動を特徴付ける組織としての企画性は、近年、新たな条件を整備することによって、さらに明確に、かつ豊かにされるに至った。すなわち、大学は、平成 16 年度、厚生労働省と協議して「中期目標・中期計画」を策定し、その後、平成 19 年度に中間総括を行って、改めて今後の大学における研究活動の４つの目標を設定したのである。
第一の「研究水準及び研究の成果に関する目標」では、社会福祉教育を先駆的に行う大学として、他大学、関係研究機関との学術的な連携を図りつつ、一層の充実を図るために設定されている。そこでは、他
大学、関係研究機関との幅広い研究面での連携・協力の推進、国の政策との関連を視野に入れた社会福祉
教育・研究方法の開発と社会福祉の国際比較研究の推進、文部科学省の科学研究費補助金等研究助成を活用した共同研究に対する全学的な企画・支援機能の充実、研究成果・研究内容を公開するシステムの検討など、４つの項目が主要な内容となっている。
第二の「研究実施体制の整備に関する目標」では、競争的環境の下で研究活動を推進するため、学内公募研究プロジェクトを設置したり、教員研究費の重点配分を実施することなど合計６項目からなる。
第三の「外部の研究資源の積極的活用」では、外部の受託研究や外部資金を積極的に導入することが挙げられている。
第四の「社会との連携、国際交流等に関する目標」では、地域と一体になった教育体制を推進すること、及び環太平洋社会福祉セミナーをはじめとする国際セミナー・シンポジウムを開催することなど合計４項
目が挙げられている。
このように、当該大学が平成 19 年度に設定した研究活動の４つの新たな目標は、他大学・関係研究機
関との学術的な連携、研究実施体制の整備、外部の研究資源の積極的活用、社会との連携及び国際交流の推進等、社会福祉学研究のみならず、現在の我が国のどの研究領域もが直面している国内外の研究環境の変化を体系的に把握し、大学の研究活動の方向をこの新たな研究環境とどのように対応させるかという視点から改めて位置付けようと企図したものである。
以上の経緯から、平成 19 年度設定の研究活動のこの新たな４つの目標とこれまで大学の社会事業研究所が支援・推進してきた大学の研究事業の３つの柱とを結合し、21 世紀 10 年代以降を展望した大学の研究活動施策をさらに体系化することが大学の緊要な課題となった。大学は、この課題の解決を期し、アジ
ア諸国をはじめとする各国との国際協力をさらに推進し、福祉政策に関する研究及び福祉教育に関する研究を充実するため、社会事業研究所を発展的に改組するプランを最近策定し、その一部が、平成 20 年 11

- 11 -

日本社会事業大学

月、アジア福祉創造センターの発足として結実することになった。
これらのことから、研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されていると判断する。
Ａ－１－③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。

研究活動の質の向上のための研究活動状況の検証及び問題点改善のための取組としては、二つの点が注目される。
第一は、研究業績の定期的点検と公開である。当該大学は年度ごとに教員の業績リストを社会事業研究所の刊行物『社会事業研究所年報』で公表している。そこでは、年度ごとの「研究業績リスト」により、教員個人について教育活動、研究活動（著書、論文、研究報告、翻訳）、社会活動（講演、学会）など、どのような教育・研究活動が行われているのかが明らかにされている。
また、年度ごとに刊行される「社会事業研究所事業・実施状況」によって、事業計画と事業報告を記載
し、社会事業研究所の研究活動などを検証している。平成 14 年度には外部の第三者評価委員を含めた自己点検・評価を行い、研究活動の状況を検証した。これらの検証に基づき、研究活動に問題点などがある場
合には、社会事業研究所運営委員会で議事として取り上げ、審議を行っている。
第二は、研究倫理委員会の設置である。この委員会は、他の大学・研究所における倫理委員会と共通する側面を持つと同時に、社会福祉分野の調査研究が人権尊重の立場に立ち、研究倫理に基づく行動規範に沿ったものであることの不可欠性という固有の条件を踏まえたものである。研究倫理委員会は、研究者の申請によって随時開催され、その審査内容及び結果については、社会事業研究所長に報告される。社会事業研究所長は、調査研究を行う者に対し倫理審査の結果を通知して、研究倫理に則った調査研究が行われるようにしている。研究倫理委員会は、平成 15 年度に３回開催され、運営に関わる事項を審議した後、平成 16～19 年度に至るまで合計６回開催され、通算 17 件の調査研究を審査した。
これらのことから、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われていると判断する。
Ａ－２－① 研究活動の実施状況（例えば、研究出版物、研究発表、特許、その他の成果物の公表状況、国内外の大学・研究機関との共同研究、地域との連携状況、競争的研究資金への応募状況等が考えられる。
）から判断して、研究活動が活発に行われているか。

当該大学の社会事業研究所は、大学教員による研究を企画、実施してきた。観点Ａ－１－②における記述を補足して整理すれば、以下のとおりである。
第一は、大学所属の教員による「共同研究」であり、福祉総合研究、福祉政策研究、福祉臨床研究の３つの分野にわたり、平成 15～19 年度で 27 テーマにわたって実施された。第二は、先進国と発展途上国の両面から毎年研究対象国を決めて調査研究を実施している「国際比較研究」であり、平成 15～19 年度で４大テーマ、20 サブテーマにわたって実施された。第三は、学外に申請して研究資金を獲得する研究であり、文部科学省科学研究費補助金に基づく研究が、平成 15～19 年度では、実質 27 テーマ、厚生労働省科学研
究費補助金に基づく研究が、平成 15～19 年度で、４テーマ、厚生労働省老人保健健康増進等事業の補助金に基づく研究が、平成 15～19 年度で 12 テーマが実施されている。さらに、全国生活協同組合関係補助金
及び福祉医療機構予算に基づく実践に密着した研究も行われている。
また、毎年、社会福祉の実践者が多数参加する社会福祉研究大会を開催している。ちなみに、大会テー
マは、平成 18 年度は「グローカリゼーション下における社会福祉のあり方－日社大 60 年の教育の伝統を踏まえて－」、平成 19 年度は「社会福祉ニーズの変容と社会福祉教育の課題」であった。この研究大会で- 12 -

日本社会事業大学

は、社会福祉施設の福祉実践者、研究者、卒業生等が実践活動、研究活動の成果を発表し、実践と研究の交流を行っている。当該大学教育職員の研究成果を発表する教員研究報告会も同日に行われ、毎年多くの関係者が参加している。この研究大会は、学内関係者だけでなく、国内の社会福祉関係者からも評価を得ている。
さらに、自らの研究力を基盤として、地元清瀬市を中心とした地域における社会福祉施設・団体と連携し、「日社大をかこむ地域福祉連絡会」を組織し、地域に最も関心のあるテーマを定め、共同で講演会や公開講座などを開催するとともに、調査研究を実施し、その成果を報告書として公表している。
社会福祉研究分野の国際交流を推進するため、毎年、アジア諸国の研究者等を招聘し「環太平洋社会福祉セミナー」を開催している。平成 19 年度にはアジア太平洋社会福祉学校連盟（ＡＳＰＡＳＷＥ）と共同で開催した。さらに、韓国の国立プサン大学と交互に「日韓学術シンポジウム」を開催し、研究交流に努めている。
文部科学省科学研究費補助金の年次別申請状況は、平成 10 年度以来同 16 年度に至るまでは 10％台にとどまっていた。同 17 年度、18 年度、19 年度には、それぞれ 20％、30％、23％となっているが、十分とはいえない。その他に厚生労働省科学研究費補助金、厚生労働省老人保健健康増進等事業などへの応募がある。
以上の各方面にわたる当該大学の研究活動を通じて公表された教員の学術図書、論文数、講演数は、平成 18 年度においては、学術著書（単著）29 件、（共著）25 件、論文（単著）41 件、（共著）21 件、講演数228 件、平成 19 年度においては、学術著書（単著）33 件、（共著）24 件、論文（単著）63 件、（共著）18
件、講演数 277 件となっている。専任教員が平成 18 年度 43 人、平成 19 年度 44 人であることを考慮すると、教員の学術図書、論文数、講演数を通じて見た研究活動の実施状況は活発であるということができる。
これらのことから、研究活動が活発に行われていると判断する。
Ａ－２－② 研究活動の成果の質を示す実績（例えば、外部評価、研究プロジェクト等の評価、受賞状況、競争的研究資金の獲得状況等が考えられる。
）から判断して、研究の質が確保されているか。

当該大学では、社会福祉学部という単独の学部を基礎に、社会福祉学研究科（博士前・後期課程）及び福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）を設置しており、研究組織の規模は小さく、専任教員数は平成 18 年度 43 人、平成 19 年度 44 人である。
にもかかわらず、文部科学省科学研究費補助金は、平成 18 年度で応募者 13 人中、採択者は 46％に当たる６人、平成 19 年度は応募者 10 人中、採択者は 40％に当たる４人であり、採択率は高く、平成 18 年度
では直接経費 32,100 千円、間接経費 3,270 千円、平成 19 年度では直接経費 30,000 千円、間接経費 7,710
千円に達している。平成 19 年度には「基盤研究Ａ」も含まれている。
また、社会福祉という研究領域の専門性に基づき、厚生労働省科学研究費補助金は、平成 15 年度には、２件で 37,448 千円、平成 16 年度には、２件で 10,360 千円、平成 17 年度には、２件で 8,880 千円を受託している。さらに、厚生労働省老人保健健康増進等事業に基づく研究助成を毎年受託し、国の老人福祉に関する研究の推進を担っている。平成 15 年度には、３件で 33,461 千円、平成 16 年度には、２件で 10,500
千円、平成 17 年度には、２件で 8,000 千円、平成 18 年度には、２件で 9,500 千円、平成 19 年度には、３件で 27,700 千円を受託している。
研究の質に対する外部評価としては、上述の文部科学省科学研究費補助金及び厚生労働省科学研究費補助金の獲得及び厚生労働省老人保健健康増進等事業の受託を除き、教授 23 人、准教授 14 人、実習助教授
１人、実習講師３人、通信教育科教員３人、合計 45 人からなる専任教員の近年の業績について、次のよう- 13 -

日本社会事業大学な状況がある。
国内外学会・シンポジウム等への招聘講演・報告等、国際的著名雑誌における掲載論文、学会において高い評価を受けた論文、国内専門誌における書評、団体からの受賞などである。とりわけ、国内外学会・
シンポジウム等への招聘講演・報告等が顕著であり、当該大学への国内外学界における高い評価がうかがわれる。以下、若干の具体例を記す。
▲招聘講演……障害者福祉（国際障害分類）を専攻の教授が、マレーシア政府福祉局から招聘され、2007
年３月８日及び９日、障害分類についてのワークショップで、“International Classification of
Functioning, Disability, and Health(ＩＣＦ) and Its Use”など２回の講演を行った。
▲国際的著名雑誌掲載論文……精神保健福祉プログラム評価学専攻の教授が、2006 年、統合失調症に関する論文“Living Arrangement of Individuals with

Schizophrenia in Japan ：Impact ofCommunity-Based Mental Health Services”が《International Journal of Social Psychiatry》
誌に掲載された。
▲学会において高い評価を受けた論文……福祉工学（高齢者の居住環境）専攻の教授の論文「認知症高齢者の類型化とそれに対応した住宅環境配慮」（『老年精神医学』18 巻２号．2007 年）及び「認知症高齢者への環境指針（ＰＥＡＰ日本版）を用いた環境づくり」（『日本認知症ケア学会雑誌』３巻
１号．2004 年）が、日本認知症ケア学会において特別重点課題(2004～2007)として採択された。
▲国内専門誌において書評された著書……言語学・英語学専攻の教授の著作『少数言語としての手話』(東京大学出版会．2007 年)が、言語学研究として高く評価され、『月刊言語』、『聴覚障害者の情報と文化』など４誌に書評が掲載された。
▲団体からの受賞……ダンス・セラピー専攻の准教授の論文「身体性を重視した社会福祉技術演習プロ
グラムの作成と実施に基づく効果に関する検討」（『ＪＡＰＥＷ学術研究』23 巻．2006 年）が、日
本女子体育連盟 2007 年度ＪＡＰＥＷ研究奨励賞を受賞した。
これらのことから研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されていると判断する。
Ａ－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

国、地方自治体や各種団体における教員の委員としての活動は活発であり、当該大学の研究成果等の活用状況をこれらの側面から把握することが可能である。
平成 15～19 年度における状況は以下のとおりである。
［１］国の機関
当該大学が厚生労働省の委託費によって運営されていることからすると当然のことではあるが、厚生労働省においては、社会保障審議会専門委員をはじめ、大臣官房、政策評価官室、社会・援護局、老健局、雇用均等・児童家庭局などに延べ 27 人が委員等として活動してきた。文部科学省においては、中央教育審議会専門委員、大学設置・学校法人審議会、学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する専門委員など８人が、また、総務省独立行政法人評価委員会など他の省庁では７人が活動している。
国の機関では、この間、総計して延べ 42 人が活動してきた。
このうち、社会福祉学・地域福祉・社会福祉教育専攻の教授は中央教育審議会専門委員在任中、高校
福祉科の学習指導要領改訂の調査研究会議座長として取りまとめを担当したほか、日本学術会議の社会
福祉・社会保障研究連絡委員会会員・連携会員等として、福祉人材の在り方に関する政策提言及び社会活動を行った。

- 14 -

日本社会事業大学［２］自治体東京都社会福祉審議会委員など東京都の特別区も含め、首都圏を中心に総計して 40 自治体で 96 人が活動してきた。注目されるのは、東京都及びその各区で合計 28 人を数えるだけでなく、当該大学の地元である清瀬市で清瀬市福祉総合計画策定委員会委員など 15 人が活動していることである。周辺の各市を含む地域での活動が顕著であることは注目される。
福祉工学（高齢者の居住環境）専攻の教授の認知症高齢者のケア環境に関する研究成果は、専門学会、国、専門職団体のみならず、東京都・川崎市・島根県などの自治体の研修に採用された。
［３］各種団体
独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人高齢者障害者雇用機構などの政府系法人、長寿社会開発セ
ンター、日本老人福祉財団などの財団法人、清瀬市社会福祉協議会、新宿区障害者福祉協会、子どもの虐待防止センターなどの社会福祉法人、ＮＰＯ認知症サポートセンターなどのＮＰＯ法人、その他日本
スクールソーシャルワーク協会、国際協力事業団、日本痴呆症ケア学会、東京都清瀬市子ども発達支援
交流センターなど、総計延べ 170 団体で 224 人が活動してきた。
［４］国家試験関係委員
社会福祉振興・試験センターで介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士など９種類、その他 10 種の各種試験委員を延べ 37 人が務めてきた。
［５］講師・研究員
69 人が講師として、34 人が研究員として活動した。
［６］国際貢献
当該大学の教員は、国際貢献についても多くの実績を残してきている。アジアを中心とした発展途上国に対し、社会福祉の観点から課題解決に向けた国際会議を開催し、多くの課題について研究交流を行っている。各国の研究者、行政官を当該大学の予算で招聘し、日本のリードによってアジアの諸問題を解決する足がかりを築くべく取り組んでいる。すなわち、当該大学は、これまでに、毎年アジア諸国を中心とした「環太平洋社会福祉セミナー」を合計 16 回、「日韓学術シンポジウム」を合計９回開催してきている。これには韓国、台湾、タイ、マレーシア、モンゴル、インドネシア、カンボジア、ベトナ
ム等から研究者や行政官を招聘し、社会福祉に関する実践・研究報告を行うとともに報告書を作成している。
［７］その他
教育学（福祉のまちづくりと生涯学習）を専攻する教授及び子ども家庭福祉（スクールソーシャルワー
ク）を専攻する教授の活動は、量的にも質的にも顕著である。とりわけ、子ども家庭福祉（スクールソー
シャルワーク）を専攻する教授は『スクールソーシャルワーク：学校における新たな子ども支援システム』（学苑社．2003 年）の著作などでの研究を基にスクールソーシャルワークの導入を提言し、都道府県及び地方自治体におけるその実施に影響を与え、また、毎日新聞、東京新聞、福祉新聞等５紙で発言し、数多くの講演をした。このため、2006 年から 2007 年にかけて参議院文教科学委員会及び厚生労働委員会での論議を醸成する一因となった。
通信教育科の専任教員は精神保健福祉分野で研究業績を世に問う一方、障害者福祉サービス事業所を３か所及びグループホーム８か所を運営し、170 人ほどの精神障害者の地域生活支援を行っている。こうした実践に基づいて各自治体で退院促進事業の実践報告を行っている。
これらのことから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。

- 15 -

日本社会事業大学

以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学は、最近、福祉政策に関する研究及び福祉教育に関する研究を充実し、アジア諸国をはじめとする各国との国際協力をさらに推進するため、社会事業研究所を発展的に改組するプランを策定し、その一部が、平成 20 年 11 月におけるアジア福祉創造センターの発足として結実することとなった。
○ 教員の国、地方自治体や各種団体における委員としての活動は活発であり、当該大学の研究成果等の活用状況が活発であることを示している。
【更なる向上が期待される点】○ 文部科学省科学研究費補助金の年次別申請数は、
平成 17 年度以降上昇しつつあり、採択率も高いが、申請件数の更なる増加が期待される。

- 16 -

日本社会事業大学＜参 考＞- 17 -

ああああ

日本社会事業大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）
営に踏み出すこととなった。また、同年には日本社会事業

１ 現況（１）大学名日本社会事業大学

学校を学校教育法に基づく各種学校とし、同時に社会福祉（２）所在地東京都清瀬市竹丘 3-1-30

主事の養成機関としての専修科（夜間部）を開校した。昭和 33 年には日本社会事業短期大学を廃止し、現在の日本（３）学部等の構成
学 部：社会福祉学部

社会事業大学社会福祉学部（社会事業学科と児童福祉学科

大学院：社会福祉学研究科（博士前・後期課程）の 2 学科、定員各 50 名）を開学し、昭和 37 年に学校法人
名を日本社会事業大学に変更し、現在に至っている。その

福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）

間には、社会科教員養成課程、養護学校教諭養成課程、保

附置研究所：社会事業研究所

母養成施設等の附設を行うとともに、昭和 56 年には附属関連施設：附属図書館、学生寮、附属実習施設（子実習施設としての精神薄弱児通園施設子ども学園を設置し、昭和 63 年には日本社会事業学校研究科を社会福祉士

ども学園）

一般養成施設（定員 80 名）に改組した。

（４）学生数及び教員数（平成 20 年５月１日現在）
学生数：学部 898 名、大学院 130 名

このようなことから校地・校舎は再度狭隘となり、さら

教員数：37 名、助手(実習講師)：4 名に老朽化が進んだことに伴い、現在の東京都清瀬市に平成元年に移転を行うこととなった。移転に際しては、単なる２ 特徴
本学は昭和 21 年 11 月創設以来、国（厚生労働省）の委

校地・校舎の移転のみではなく、「日本社会事業大学移転

託による「指導的社会福祉従事者の養成」及び「モデル的発展整備計画」を作成し、それに基づき、学部定員の増

社会福祉教育に関する研究」を行い、日本全体の社会福祉（児童福祉学科を 50 名から 100 名）、学部を基礎とした教育・研究の向上に寄与することを建学の礎として運営さ

大学院社会福祉学研究科修士課程定員 15 名の開設を行れてきた。

い、平成 4 年には 4 年制大学では初の介護福祉士養成施設

建学以来の教学方針は、博愛の精神に基づく社会貢献（介護福祉コース）を児童福祉学科に、平成 6 年には大学（「忘我友愛」）、社会福祉の理論を窮め、社会福祉実践

院博士後期課程（定員 5 名）を設置した。平成 8 年には社を常に大切にすること（「窮理躬行」）、異なる文化、異会福祉学部の学科名称を教育課程に即したものとするためなる民族、異なる国籍の人々と共に生きる社会の創世に、社会事業学科から福祉計画学科へ、児童福祉学科を福（「平和共生」）を体現できる学生の教育である。

祉援助学科へ変更し、現在に至っている。平成 16 年には

昭和 21 年、当時の厚生省は戦後復興を支える社会福祉

日本社会事業学校研究科を廃止して発展的に改組させ、我事業に従事する専門家養成、再訓練を目的として日本社会が国初で唯一の福祉専門職大学院である福祉マネジメント

事業学校の設置を決め、財団法人日本社会事業協会に委託

研究科（定員 80 名・昼間 1 年）を開設し、従来の大学院

し、日本社会事業協会は東京都牛込区原町に修業年限 1と併せて、本来大学院の目的である高度な研究者と実務家

年、定員 50 名とする研究科を開校した。その後、昭和 22の養成を明確にし、我が国の福祉人材の養成をリードして

年に専門学校令に基づく日本社会事業専門学校を設置し本きている。

科と研究科の 2 科を設け、日本社会事業学校は修業年限 3

緑豊かな武蔵野の面影が残り、福祉施設や病院が多数あ

年、日本社会事業専門学校は修業年限 1 年、それぞれ定員

るこの清瀬市で、この地の利を活かした地域密着型の新た50 名となった。日本社会事業専門学校の設置に伴い校舎

な社会福祉実習のあり方の検討を進めるとともに、唯一のが狭隘となったため、昭和 23 年に東京都渋谷区神宮前に福祉専門職大学院を活用して、新たな福祉人材の養成を行校地・校舎の移転を行った。昭和 25 年には学校教育法のうなど、今後とも我が国の福祉人材の養成と研究を積極的施行により、日本社会事業専門学校を廃止して日本社会事に展開し、国民の要請に応えるべく「福祉人材養成・研修

業短期大学を設置し、昭和 26 年には財団法人日本社会事

ナショナルセンター」という取組を進めているところであ業協会と分離し、学校法人日本社会事業学校として学校経る。

- 19 -

日本社会事業大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
大学の理念・目的
本学は、学則第１章第１条において、次のように規定している。
本学は、学校教育法に則り社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉の増進に直接寄与することを使命とする。
また、平成14年度に本学独自で自己評価を行い第三者委員会を設置して外部評価を受け、それを踏まえて平成16年度に厚生労働省と協議のうえ策定した「中期目標・中期計画」では、次のような基本理念を定めている。
本学は「指導的社会福祉事業従事者」の養成を建学の礎とし、国の委託により運営してきたが、複雑・多様化する社会福祉の質的変化の中で、今後とも社会の要請に応じた質の高い人材を引き続き国の政策に即して養成する。
なお、「指導的社会福祉従事者」の養成に当たっては、いかなる障害や困難を抱えることがあっても人間の尊厳が保持され、その個人が自立した日常生活を営むことができる社会の実現を図るという福祉の基本理
念に立って行うものとし、もって社会福祉の増進に寄与するものとする。

２

大学の基本目標
本学は、「中期目標・中期計画」において、次のように基本目標を定めている。
１

福祉サービスの質を人材の面から確保するため、より高度な専門性を有する指導的社会福祉事業従事者を養成するための教育・研究の充実を図る。

２

我が国における社会福祉人材養成の基幹的な大学としての社会的責任を果たすために、レベルの高い教育・研究者を養成するとともに、幅広い教育・研究情報の収集、発信基地としての役割を果たす。

３

社会に開かれた大学として、教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価と第三者評価を行い、教育の方法や内容を改善する。

４

社会福祉教育の分野において今後とも独自性・指導性を発揮するため国際交流を行い、国際的視野から関連領域との連携を図りつつ、不断の努力を行う。

３

各教育組織ごとの教育目標
上記の基本目標のもとに、各教育組織（学部、研究科）においては、それぞれの特性に応じた次の教育目標を設定し、教育を展開している。

（１）社会福祉学部
少人数教育の特徴を活かして個別指導を徹底することで教育の質を高めるとともに、専任教員がアドバ
イザーとなり学生自らが自分の学習や活動を記録し多面的に評価することによって大学生活をより充実させるための、ポートフォリオを用いたアカデミックプランニング方式により、さらなる個別指導体制の強化を図り、全員に社会福祉士国家試験受験資格を取得させることを前提とし、その上に精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、高校福祉科教員及び社会教育主事の資格取得を選択可能とすることで、資格に裏打ちされた高度な専門的技術を持った社会福祉事業従事者を養成する。また、新たな生活課題に対応すべく、本学独自に「児童ソーシャルワーカー養成課程」を設け、児童虐待や不登校等の児童福祉分野における諸問題に対応可能な社会福祉事業従事者を養成する。
①福祉計画学科
広い視点から社会福祉を学習していくことを目標にして、社会福祉ニーズの的確な把握や福祉サービス- 20 -

日本社会事業大学の内容・役割の理解及び企画・実施・運営、さらには効果測定など社会福祉の「経営」に焦点を充てることを特徴として、福祉経営コース及び地域福祉コースの 2 コース体制で、福祉経営分野を中心として学習を深める。
②福祉援助学科
児童、高齢者、障害児・者など、いずれも生活上に何らかの困難を抱え、その解決のために専門的な援助を求めている人々に対し、福祉サービスの直接援助従事者の養成を目標とする。専門職としての倫理、
理論・知識、方法・技術を習得させることを特徴として、子ども・家庭福祉コース、保健福祉コース及び介護福祉コースの 3 コース体制で、福祉実践分野の今日的課題を中心とした学習を深める。

（２）大学院
学校教育法に則り、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を習得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などを踏まえたソーシャルワーク専門職を養成し、さらに社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、さらに進んで研究能力を養い、もって広く
社会福祉の創造と福祉文化の発展に貢献することを目的とする。（学則第１条）①社会福祉学研究科
博士前期課程は、複雑多様化してきている社会福祉問題、学際化してきている社会福祉研究に対応して、
社会福祉学の理論化と社会福祉実践に必要な技術の習得に関する研究と教育を進め、今日の社会福祉は福祉現場での臨床実践にしても、行政の政策・計画の立案・実践・評価にしても、評価と研究を抜きには進められなくなっている。本課程は研究教育者としての、あるいは臨床実践家、政策・計画実践家としての「研究能力」を高めることを主眼とする。
博士後期課程は、21 世紀を展望した新しい社会福祉研究と教育を担える「研究者の養成」を主たる目的にしてきたが、21 世紀の超高齢社会を担う保健福祉マンパワーの確保の問題が社会福祉行政上に大きな問題となり、全国各地に保健福祉系大学の設置が進められているなかで、それら新設大学の教育・研究者の養成はもとより、21 世紀の新しい社会福祉研究・教育のあり方を視野に入れた養成を目的に、博士前期課
程までの分野ごとの研究を基盤としつつも、さらに広く社会福祉の固有性に着目して、分野を超えて社会福祉の各領域に共通する政策立案、ケアマネジメントの方法、対人援助法等に関する開拓的研究を行うことを主眼とし、かつ社会福祉領域（住宅、雇用、年金、医療、教育等）とを総合化でき、また国際化、情報化に対応できる見識を有し、社会福祉分野における国際貢献に役立てる研究者、国際比較研究できる研究者の養成を行う。
②福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）
深い人間理解を基に、人間の行動と社会システムに関する知見を活用して、ケアマネジメントコースでは人権擁護と自立生活を支援することを目的に、ケアマネジメントを手段として活用するソーシャルワー
ク実践について、事例に基づき高度な知見と技術の修得を、ビジネスマネジメントコースでは「措置から契約」を踏まえた社会福祉法人の経営戦略とノウハウや、福祉コミュニティビジネス、福祉 NPO 法人及び福祉関連企業の設立と運営に関するノウハウの修得を目指す。

- 21 -

日本社会事業大学ⅲ

選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

本学は国（厚生労働省）の委託費により運営するという特徴を有する社会福祉の単科大学である。その国の委託の性格から、本学の建学理念は日本の指導的な社会福祉事業従事者を養成すると共に、社会福祉研究のナショナルセンターとして、国立大学に替わる教育研究機関として国の施策との関連を視野に入れた、先駆的な研究を実施しながら、我が国の社会福祉の教育・研究の発展に大きく貢献することである。今や福祉系公・私立の大学が多数開設されてきた状況を見ても、本学が社会福祉研究を組織的・体系的に実施してきたことは、社会福祉
教育・研究の歴史からみても大きな功績である。また、人間の生活にかかわる社会的課題を、いち早く社会福祉の観点から研究分析することは、社会のニーズに応じるための本学の大きな使命ととらえている。
平成 16 年度に、厚生労働省と協議のうえ「中期目標・中期計画」を策定し、大学の当面の中期的計画策定を行った。その中で研究にかかる事項についても論議を重ね、他大学・他研究機関のモデル的、先駆的な研究施策となるよう検討されてきた。これについては平成 19 年度に中間総括が行われ、今後の大学における研究についての確認と再検討の機会を設けることとなった。本学の研究活動の目標は「中期目標・中期計画」に盛り込まれ、その内容は次の通りである。

（１）研究水準及び研究の成果に関する目標○

社会福祉教育を先駆的に行う大学として、社会福祉教育及び社会福祉に関する研究について、大学、関係研究機関との学術的な連携を図りつつ、一層の充実を図る。
①

他大学、関係研究機関等との幅広い研究面での連携・協力を推進する。

②

国の政策との関連を視野に入れた社会福祉教育・研究方法の開発、社会福祉の国際比較研究等を積極的に推進し成果を反映させる。
③

文部科学省の科学研究費等研究助成を活用した共同研究に対する全学的な企画・支援機能の充実に努める。

④

研究成果・研究内容を公開するシステムについて検討する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標○

研究実施体制を整備することにより、社会のニーズに応じた研究活動の充実・活性化を図る。

①

教育研究業績の評価を通じて研究体制等にフィードバックする仕組みを検討する。

②

競争的環境の下で研究活動を一層推進するため、学内公募研究プロジェクトや教員研究活性化に研究費を重点配分する等の方策を検討する。
③

大学、大学院教育への貢献度を評価した上で、研究時間、研究費、人的支援の適切な確保の方策を検討する。
④

附属施設、業務提携施設の研究活動への活用を促進する。

⑤

高齢者痴呆介護研究・研修東京センターとの連携を強化し研究体制の活性化を図る。

⑥

大学院生の研究活動への教育的活用を図る。

（３）外部の研究資源の積極的活用①

研究費、研究者の人的資源の不足を補うため、外部の受託研究や外部資金の積極的導入と、他研究機
関、他大学等の研究者の活用・連携の在り方を検討し、研究体制の活性化を図る。

（４）社会との連携、国際交流等に関する目標○

国際交流等の強化に関する目標- 22 -

日本社会事業大学
国際交流や地域に開かれた大学として、その役割を一層強化するため以下の点について、一層充実を図る。
①

現在、本学と国際交流協定を締結している 6 大学との交流を一層推進するとともに、新たに中国やイギリス等の大学との交流協定締結に向けて準備を進めるなど、研究交流の促進を図る。
②

環太平洋社会福祉セミナーの開催をはじめとする国際セミナー・シンポジュウム等の開催について積極的に主導し実施する。
○

地域との交流、地域と一体になった教育体制に関する目標
地域との交流、地域と一体になった教育体制の推進を図る。

①「日社大をかこむ地域福祉連絡会」の活動を通じて社会福祉関係機関等との連携を強化し、地域に貢献する。また、清瀬市及び清瀬市に所在する他の 2 大学（明治薬科大学、国立看護大学校）との連携を図ると共に、市民の声を教育に反映する。
②

市民を対象とした「日社大市民公開講座」、授業の聴講制度等を通じて、福祉教育への理解を深める。

- 23 -

日本社会事業大学

ⅳ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況

本学は、国（厚生労働省）の委託費で運営することにより、国立大学に替わる大学として社会福祉分野の研究を担ってきた。社会福祉系学部を持つ公・私立大学のモデル的大学として多数の指導的社会福祉事業従事者を養成するとともに、学部、大学院から多くの研究者を輩出し、大学院の修了生の多くは他大学の教員となり現在活躍している。また、社会福祉分野研究に関しても国の政策や現在問題となっている社会福祉の諸課題等をいち早く研究し、国の政策や法整備に大きく貢献してきている。特に、厚生労働省の老人保健健康等増進事
業の補助金も年々増額され、国の老人保健分野に関する研究事業に大きな影響を持つようになってきている。
本学の研究者は、厚生労働省を中心に国の政策決定に必要な研究を行っている関係から、国、地方自治体、団体などの委員会委員・理事などを委嘱されている。本学は、各研究者レベルにおいても社会福祉研究の先駆的役割を担っていると言える。
また、文部科学省科学研究費についても、平成 19 年度 44 名の教員数に対し 12 名の科学研究費を獲得している。
国際研究についても、特にアジアの社会福祉貢献を目的に国際交流の機会を持ち、大学等の研究者だけでなく各国の行政官との交流などが盛んに行われている。さらに、アジア諸国の大学、行政機関より派遣研究員を受入れ、日本と各国の福祉施策制度の比較研究を行っている。また、本学の研究者が海外に出張し、各国の社会福祉施策制度研究をより深く研究し、日本の社会福祉の発展・充実に大きく貢献するために、報告書等にまとめ広く関係機関に配布してきている。

- 24 -

ああああ