技術革新と社会にもたらされた変革

早稲田大学 理工学部

木村忠正

はじめには、「ドックイヤー」「マウスイヤー」とも称されるそのスピードと、影響を2000 年末からの米デジタル経済与える範囲において、文字通り「爆の変調は、先日の同時多発テロに発的」であった。それゆえ、90年代より先行き不透明感を一層増大さからの「IT 政策」は、インターネッせている。しかし、情報ネットワー

ト型情報ネットワークがもつ潜在力クが、産業経済のみならず、社会を見抜き、社会システム総体を情文化、政治行政いずれの領域にお報ネットワーク化するために積極的いても必須のインフラとして整備さ対応を行った社会とそうでない社会れ、その上に多様な活動が展開さとの間で大きな違いをもたらすことれる社会とそうではない社会との間になったと考えることができよう。には、国際競争力と社会的活力にここでは、包括的に個別の政策おいて大きな差を生み出すとの認識領域へと踏み込むことは不可能だ

は強まりこそすれ、減じることはなが、欧米アジア各国のIT 政策を概い。つまり、情報ネットワークが社観し、日本と比較することにより、会システム総体を変革しつつあるこ

今後日本社会がどのようなIT 政策とに疑う余地はないといってよい。

を構想し、実行すべきかについて示

しかし、おそらく 10 年前、「イン唆を得ることとしたい。

ターネット」がこうした世界規模での大きな変革の直接的動因となるとは予想だにされていなかった。いわアメリカにおけるⅠT 政策の展開

ゆる「情報化社会」「知識社会」というコンセプトは 60 年代から存在し、まず、一連の「IT 革命」を主導しそれぞれの時代における利用可能技「デジタル経済」を開花させたアメ術をもとに、「ニューメディア」「マリカにおける90年代のIT政策を振ルチメディア」「メガメディア」といっり返ることで、主要なIT政策領域た様々な「ブーム」も到来した。だとアメリカ政府の対応をみてみよう。

が、それらは現在の「IT ハード産

表 1 は、90 年代からの主要なIT業」の基盤を形成するうえで重要政策をまとめたものである。これらな役割を果たしてきたとはいえ、ビをみると、①次世代ネットワーク技ジネスプロセス総体の変革、人々の術、②情報通信産業の再編成とそ

日常生活や政治行政活動にまで直こでの規制のあり方、③電子商取接広範な影響を及ぼすものではな

引関連として知的財産権、電子認かったのである。

証・電子署名、ネット取引への課税、

このような意味で、90 年代半ば

④国家安全保障、危機管理、⑤暗からのインターネットを中核とする号政策（これは、電子商取引、産業17

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表1 アメリカ政府の I T戦略

1991年12月

高性能コンピューティング法（HPC法）：基本理念として「コンピュータに関する研究開発は、米国の安全保障と経済的発展の命運を決するものであり、この分野での米国の優位を今後も維持することが不可欠」と規定。その後のNIIにつながるNREN（全米研究教育ネットワーク）を含む。

1991年 9月

ゴア（上院議員）"Scientific American" に論文。N I I（情報スーパーハイウェイ）構想、「グローバル・ビレッジ」構想を提案。

1993年 3月

ITによる行政改革を目的とし、ゴア副大統領を長とするNPR（National Performance Review）設置。9月に報告書「National Performance Review：Creating a Government That Works Better and Costs Less」

1993年 4月

暗号鍵管理に関して「クリッパーチップ」構想をクリントン政権が公表。その後大きな継続的論争となる。暗号技術は国家安全保障と民間産業競争力との利害が対立する領域であるが、98年以降断続的に緩和が続いている。00年1月には56ビット以上の暗号技術製品輸出に必要だった政府の許可を原則的に自由とし、00年7月の規制緩和によって大半のOECD諸国には許可なく暗号製品輸出が認められた。

1993年 9月

「全米情報通信基盤（N I I）〜行動指針」：民間主導の明示を含むN I I 構 築 9 原則を提示。その後 9 4年1月にN I I 構築に関する通称「ゴア5原則」（民間投資の促進、競争の促進と確保、ネットワーク利用の確保、情報の公平さの確保、政策の柔軟性の確保）へと発展。

1994年 3月

ゴア「世界情報通信基盤」（G I I ）コンセプト：ブエノスアイレスで開催された第1回世界電気通信開発会議で提唱し、ゴア5原則をG I I に関しても採択。

1994年 7月

知的所有権WG「知的所有権に関するレポート草稿（A Preliminary Draft of the Report of the Working group onIntellectual Property Rights）」（通称Lehmanレポート）公表。最終的には95年9月ホワイト・ペーパー。

1996年 2月

アメリカ連邦通信法を約60年ぶりに抜本的に改正。通信、放送、出版の垣根を緩和。

1996年 6月

NPRによる報告書「Access America」

1996年 8月

FCC（連邦通信委員会）「競争三部作（Competitive Trilogy）」（ 1 . 相互接続ルール、2 . ユニバーサル・サービス、3 . アクセスチャージ問題 ）を公表開始。

1996年10月『次世代インターネット計画（NGI（Next Generation Internet）Initiative）』

1997年 5月

FCC「競争三部作」の一つ、「ユニバーサル・サービス実施のための行政規則」を公布。この中で、学校および図書館向けのインターネット接続料金割引「E-rate」制度を規定。98年1月からe-rateは実施され、教育の情報化に寄与。

1997年 7月

『グローバル電子商取引のための枠組み』「インターネット自由貿易圏」（ネット上での取引を非関税にする）ことを提唱。

1998年 1月

米商務省NTIA（National Telecommunications and Information Administration：国家電気通信情報管理局）「インターネットにおけるネームとアドレスの技術的管理を改善するための提案書」（通称「グリーンペーパー」）

1998年 4月

『デジタル経済の到来』米商務省白書。アメリカにおける情報通信産業の果たす役割を分析。99年に『II』、2000年には『到来』の表現をとり、文字通り『デジタル経済2000』と題する白書を公表。

1998年 6月

米商務省NTIA『インターネットにおけるネームおよびアドレスの管理』（Management of Internet Names andAddresses、通称「ホワイト・ペーパー」）を公表。ドメイン名とIPアドレスの管理に責任と権利を持つ民営非営利法人が創設されるべきこと。IANAがジョン・ポステルを中心に民営非営利法人の母体となることが明確に示され、紛争解決機構に関しては、WIPOに検討グループを設置し、The New Corporationの理事会に提案することを要請。

1998年 7月

「大統領情報技術諮問委員会」（PITAC：President's Information Technology Advisory Committee）設置。99年2月、最終報告書「IT研究：アメリカの未来に対する投資（Information Technology Research：Investing In OurFuture）」提出。

1998年 9月

ドメインネームとIPアドレスに関する責任と権利をもつ国際非営利法人としてICANNが米カリフォルニア州法に基づき設立される。ちなみにWIPOは99年4月にドメインネームプロセスに関する最終報告書を公表。

1998年10月

・「次世代インターネット開発法」（Next Generation Internet Research Act）
（ 91年HPC法改正案）次世代インターネット計画のための予算として、6,700万ドル（1999年度）及び7,500万ドル（2000年度）を計上。
・「デジタル2000年著作権法」（DMCA：Digital Millenium Copyright Act）
：インターネットなどで送受信される映像、情報、音楽などの著作権保護のあり方を規定。96年12月に制定されたWIPO（世界知的所有権機関）のWCT（WIPO
Copyright Treaty著作権条約）、WPPT（WIPO Performances and Phonograms Treaty実演・レコード条約）に対応。
・「インターネット課税免除法」（Internet Tax Freedom Act）：インターネットベースの製品及びオンライン・サー
ビスに関する州と地方税の課税を 3 年間猶予（その後、00年に05年ないし06年まで延長する法案が上下院を通過）

1999年 6月

・「連邦電子署名法（Electronic Signatures in Global and Commerce Act）」成立。2000年10月1日同法施行。従来の手書きのサインと同等に、文字や記号の羅列がサインとしての法的効力を持つこととなった。
・商務省報告書「The Digital Work Force: Building Infotech Skills at the Speed of Innovation」

2000年 1月

・「国家情報システム保護計画（National Plan for Information Systems Protection）」社会インフラやコンピュータ・システム、ネットワークなどに対する脅威からの防衛を強化するサイバー・セキュリティ関連総合政策策定。
・「Leadership for the New Millennium. Delivering on Digital Progress and Prosperity」電子政府の進捗状況報告。

2000年度IT関連の研究開発プログラム「IT R & D」発足。

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18米欧アジア諸国の IT 政策と日本①競争力、国家安全保障いずれの側を促すという姿勢だったのである。

ち出しはじめる。
『グローバル電子商面にも関与する）、⑥電子政府・行ただ、このような政策は、アメリ取引のための枠組み』、『デジタル経政改革とIT、⑦ドメインネーム問カ社会におけるインターネットの爆済の到来』など電子商取引に関連す題・インターネットガバナンス（サイ発的普及を引き起こした。そして、る一連の政策文書は、オンラインコバースペース覇権）、⑧教育の情報その成長を背景として、クリントマース、エレクトロニックコマース、化・IT 人材育成、など、広範なIT

ン＝ゴア政権は、NGI 計画によりデジタル経済とは、インターネット政策が、90 年代を通じて立案され、「インターネット」を政治経済的戦略上の商取引、つまり「インターネッ実施されてきていることがわかる。

概念へと積極的に拡張する。NGI

ト・コマース」であるとの立場を明

ただ、アメリカのIT 政策が 90 年

計画は、インターネットの次に出現確にしている。

代初めから「インターネット」を機するであろう情報通信システムをこの文脈で筆者が重要と考える軸にしたものでは必ずしもなかった「高度情報通信基盤」でも「高速広のは、「ドメインネーム」の管理をめぐことは確認しておく必要があろう。

帯域通信網」でもなく、やはり「イる一連の議論だ。これは「インターNII政策の出発点となったのは 93年

ンターネット」という名前で呼ぼう

ネットガバナンス問題」ともよばれ、9 月に公表された「NII：Agendaとする政策的意思表明で あった。

「サイバースペース覇権」をめぐる争for Action」だが、インターネット次世代ネットワーク技術は、パケッいの一つの現われとも解することがへの言及は主要な文脈に全くなく、ト型通信であるという点では確かできるものである。この問題を直本文でわずか 4 ヵ所、言葉として現に現在のインターネットに起源をも接議論する紙幅は全くないが（関心われているに過ぎない。っているとしても、通信規約をはじのある方は、『 IT2001：なにが問題「インターネット」を梃子として社め現在のネットワークとは大きく異か』所収の拙稿を参照いただきた会システムの総体的情報ネットワーなる可能性は高い。少なくともそれい）、『インターネットにおけるネー

ク化を推進し、技術面、政治面、は、 69 年のARPAnet に始まり、ムおよびアドレスの管理』における産業経済面、いずれにおいてもその研究ネットワークとして発展してき次の一節が「インターネット」に対主導権を握ろうとする政策的意図たインターネットではない。それをするアメリカの政策的立場を端的にが明確に現われてきたのが、96 年「次世代インターネット」と呼んだの示しているといってよいだろう。

10 月の「NGI（次世代インターネッは、「情報化」の核心は何よりも「イ「今日のインターネットは、パケット）」計画だ。96 年 2 月「改正通信ンターネット化」にあり、NII やGIIト交換技術および通信ネットワーク法」は、抜本的に改定されたとはいもまた、とりもなおさずインターネに対するアメリカ政府の投資から生え、電気通信（地域・長距離）、CAットにほかならないという認識を既まれた結果である。これらはDARPA、TV、テレビ・ラジオ、新聞、付加成のものとするためだ。では何故、NSF、その他アメリカ研究機関との価値情報サービスといった既存の産「インターネット」なのか？ それは、契約に基づいて進められたものであ業構造を前提とし、その相互参入「インターネット」がアメリカによりる。・・・ 1992 年アメリカ議会は、の敷居を低くするにとどまっていた。

産み出され発展を遂げたものであNSFnetを商用化するための法的なインターネットに関しては、猥褻・り、そこにアメリカの優位が集中的権限を与えた。これが今日のインター暴力的表現からの青少年保護と表に現われているからである。

ネットの基礎となっている。

現の自由が激しく対立した「通信品97 年にはいるとクリントン= ゴア

旧体制の遺産として、ドメインネー位法」（CDA）を除けば、法制度的政権は、産業経済政策の中心的概

ムシステムの大きな部分は、未だア規制をかけず原則自由とし、発展念としてインターネットを前面に打メリカ政府機関との契約に基づいて

19

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表2 I T R&Dの2001年度予算要求

連邦機

国立科学財団関（単位：百万ドル）

ハイエンド・ ハイエンド・ ヒューマン・ 大規模ネット ソフトウェア 高信頼ソフト 社会、経済、の 設 計 及 び ウェア及びシ 及び労働力のコンピューティ コンピューティ コンピュータ ワーク
生産性
ング基盤及び ング研究開発 ・インターフェ
ステム
面から見たIT合
アプリケーシイス及び情報労働力開発
ョン管理（ SD P ）（ SEW）（HEC I&A）（HEC R&D）（ H C I &I M） （ L SN ）（ H C SS）

名（NSF）

計

285.2

102.1

1 3 5 .8

1 1 1 .2

3 9 .5

2 0 .54 5 .3740

国防高等研究計画局（DARPA）

54.6

56.5

4 8 .08 5 .35 5 .08 .00 .0307

連邦航空宇宙局 （NASA）

129.1

25.8

1 7 .91 9 .5

2 0 .0

9 .1

8 .3

230

国立衛生研究所 （NIH）

34.5

3.4

9 9 .66 5 .60 .7

6 .5

7 .0

217

エネルギー省科学局（DOE）

106.0

30.5

1 6 .6

3 2 .0

0 .0

0 .0

4 .6

190

（NSA）

0.0

32.9

0 .0

1 .90 .0

4 4 .7

0 .0

80

761.6

291.4

3 3 4 .7

3 6 8 .8

1 6 0 .5

9 8 .31 2 0 .9

2,137

国家安全局

プロジェクト合計
出展：BlueBook

注：表は主要な連邦機関の予算要求のみをまとめたので、プロジェクト合計とは一致しない運営されている」

Component Area」とよぶ）からな【参考URL】

インターネットはアメリカ（連邦り、多様な連邦機関が関与する包1．米商務省電子商取引関連HP政府）が構築してきたものであり、括的プログラムである。2001 年度

http://www.ecommerce.gov/

その管理運営の権限が法的に裏付には 21 億ドルにのぼる予算要求規けられるとすればアメリカ（連邦政模となっている。

府）しかない。ドメインネームを管ではアメリカのIT 政策において理するNPO としてICANN が設立欠けている要素はないのか？ アメされる過程は、インターネットに正リカが最も消極的なのは、民間部【参考文献】
1．三和総合研究所調査部『アジアのIT革命』東洋経済新報社、2001 年
2．会津泉『アジアか らのネット革命』

統性を主張できるのはアメリカ（連門における「個人情報保護」である。

邦政府）だけだという歴史的かつ政この問題はEU との対比することで治経済的事実を認めざるを得ない機

次号において議論することになるが、会となったのである（ICANN は米国際競争力やサイバースペース覇権商務省との契約にいまだ拘束されという側面から積極的に連邦政府ている）。

が政策的に関与するのに比べるとそ

5．林紘一郎・牧野二郎・村井純監修『ITの消極性は際立っている。

2001：なにが問題か』岩波書店、2000年

さて、このような 90 年代における政策展開をうけた 2000 年度、連

また、共和党ブッシュ政権のIT政

邦政府の総合的IT 関連研究開発プ

策がどのようなものかはいまだ不明

ロジェクトとして「IT R&D（Infor瞭だ。たとえば、デジタルデバイド

mation Technology Research andに関して、民主党政権であったクリDevelopment）」が発足した。このントン政権ではある程度積極的な施プロジェクトは表 2にまとめたよう策が立案・実施されたが、ブッシュに、ハイエンド・コンピューティング政権に積極的な姿勢はみえない。

からIT労働力開発まで、大きく7つの領域（これを「PCA（Program

行政＆ADP 2001年 12月号

20

（次号へ続く）岩波書店、2001 年
3．木村忠正『第二世代インターネットの情報戦略』NTT 出版、1997 年
4．木村忠正『デジタルデバイドとは何か』
岩波書店、2001 年