令和５年度

事 業 計 画 書

自令和５年４月

至

令和６年３月３１日

公益財団法人１日

千葉県民生委員児童委員協議会

令和５年度事業計画
Ⅰ

活動方針

新型コロナウイルス感染症の出現から３年が過ぎようとしていますが、新たな株が次々に出現し継続的に流行が繰り返されており、未だ収束の兆しが見えてきていません。
ワクチンや治療薬の普及、検査体制・医療提供体制の整備に伴い、国や県が「感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を目指す」としていることなどを踏まえ、定例会や研修会、地域での様々な活動も少しずつ再開されてきているところですが、従前の形に戻るにはもうしばらく時間を要する状況にあります。
この間も少子高齢化や人間関係の希薄化などを背景とした社会や家族の姿の変化は進行しており、コロナ禍も加わり地域社会における課題はより深刻化している状況がうかがえます。
このような中、私たちは地域住民の「見守り役」「身近な相談相手」として、電話はもちろんのことインターネットやスマートフォンのメール等も活用するなどして、工夫をしながら活動を継続しており、コロナ禍を契機に改めてこうした方法の有用性も再認識したところです。
誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現に向け、感染防止対策を徹底しながら関係機関・団体とも連携して更なる取り組みを推進していく必要があり、当協議会としても引き続き研修事業をはじめとする各種事業を展開し民生委員・児童委員活動やそれを支える単位民児協組織の充実支援に取り組んでまいります。
令和５年度の研修事業については、４月１日に開設される新千葉県社会福祉センターの研修施設なども活用しながら、集合形式による研修会の開催を基本に据え、委託元の千葉県等と協議して各種の研修を適切な方法で実施していきます。
なお、一斉改選を経た本年度は中堅研修に重点を置きながら、引き続き新任研修を適宜実施するとともに、１期目はコロナ禍により研修や定例会等の機会が減少して活動に必要な知識・技術の習得や実地での経験を十分に積めなかった２期目の委員を念頭に置いた動画を作成し委員活動を支援していきます。

Ⅱ

重点施策

１２
３

Ⅲ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した研修・指導事業の実施
単位民児協の育成・運営支援の推進
情報の収集・提供の推進

事業計画
活動方針及び重点施策に沿って、次のとおり会務並びに業務を積極的に展開する。

１

公益目的事業【研修の部】

民生（児童）委員資質向上業務受託研修：千葉県

等（１）単位民児協会長研修会
ア 目 的
単位民児協活動をリードする立場の会長に対して、民児協活動を実践するために必要な知識・技術の習熟を通して指導力を高めることを目標とした研修を行う。
イ 時 期
令和５年１２月頃
ウ 場 所
千葉市内
エ 対 象
単位民児協会長（２）中堅民生委員児童委員研修会
ア 目 的
新任委員をリードし、地区民児協活動・地域福祉活動の中心的な役割を担う中堅委員を対象に、具体的かつ実践的な知識・技術の習得を目的に開催する。
（令和５年度又は６年度のいずれかで受講）
イ 時 期
令和５年９・１０月頃
ウ 場 所
県内６会場（６回）
エ 対 象
２期目以上の民生委員・児童委員、主任児童委員（３）新任民生委員児童委員研修会
ア 目 的
新たに委嘱された民生委員・児童委員、主任児童委員を対象に相イ 時 期
ウ 場 所
エ 対 象

談支援活動を行う上で必要な基本的知識・技術の習得を目標とした研修を行う。
令和５年４・８・１２月（年３～４回）
千葉市内
新たに委嘱された民生委員・児童委員、主任児童委員等（４）事例検討研修会
ア 目 的
中堅の民生委員・児童委員を主対象に、時宜にかなう事例検討及び情報交換をグループワークで行い、一人ひとりが参加・発言できる場を通して民生委員・児童委員としての資質向上につなげ、地域福祉の向上に資する。
イ 時 期
令和５年１０・１１月頃（６回）
ウ 場 所
県内６会場（６回）
エ 対 象
中堅民生委員・児童委員を主対象に、単位民児協あたり２名程度（５）主任児童委員研修会
ア 目 的
地域における児童福祉の中核的役割を担うことが求められている主任児童委員に対して、日頃の活動状況の情報交換や討議を通して、知識・技能の習得を目標とした研修を行う。
イ 時 期
令和６年１・２月（１回）
ウ 場 所
千葉市内
エ 対 象
主任児童委員

自主研修事業（６）相談技法研修会
ア 目 的
地域福祉の担い手として住民から様々な相談に応じている民生委員・児童委員の相談技術の向上、対人援助の基本的な知識・技術・態度等についての習得を目指す。
イ 時 期
令和６年２・３月（３回）
ウ 場 所
千葉市内
エ 対 象
単位民児協あたり１名

研修派遣（７）全国民生委員児童委員連合会主催研修事業
全民児連が主催する下記研修事業等への参加促進に関する支援を行う。
・全国児童委員・主任児童委員活動研修会
ＷＥＢ開催
・民生委員・児童委員のための相談技法研修会
参加枠： ３名程度
・民生委員・児童委員リーダー研修会
ＷＥＢ開催
・全国民生委員指導者研修会（民生委員大学）
参加枠： ２名程度
・都道府県・指定都市民生委員児童委員協議会事務局会議
ＷＥＢ開催
・関東ブロック民生委員・児童委員活動研究協議会
参加枠：１０名程度
・全国民生委員児童委員大会
参加枠：３０名程度

２

公益目的事業【指導の部】

育成指導（１）指定民児協助成事業の推進
ア 目 的
市町村及び単位民児協活動の促進を図るため、全社協及び県民児協から活動助成金を交付し、更なる活動のレベルアップ及び新規事業への取り組みを促すことを目的に事業を展開する。また、この助成に伴う合同会議を令和５年４月に行う。
イ 事 業
全社協地方共励事業指定民児協（終了）柏市風早北部地区民児協・匝瑳市野田・栄地区民児協（新規）２地区募集（令和５年３月中に選定）※上記（ア）新規２民児協には、応募事業に関する研修会を実施。
（本会はコーディネート）（２）主任児童委員連絡会の開催
ア 目 的
主任児童委員活動やその役割、地域への理解促進を図るための方策等について意見交換を行う。また、必要に応じて、近年増加している子どもに関する諸課題への検討を行う。
イ 時 期
年２回程度
ウ 場 所
千葉県社会福祉センター

情報提供（３）ＰＲ／ホームページ関連事業の推進
ア 目 的
ホームページは、週２回（火・金）の更新を継続し、その他更新作業も適宜実施する。ＰＲ事業は、リーフレット作成・配付により、民生委員制度、活動の周知を図る。
（４）ちば民児協だよりの発行
ア 目 的
民生委員・児童委員並びに関係機関に対し、広報誌「ちば民児協だより」を編集委員会の協議を通して発行する。また、編集委員会は年４回程度開催予定
イ 時 期
年２回発行予定(５) アーカイブス事業
ア 目 的
本会に残る民生委員に関する歴史的資料（永久保存文書含む）等について、将来への保存・伝達することを目的に、紙記録のデータ化を行う。なお、公表できる資料については、ＨＰへの掲載も検討する。
イ 時 期
通年（６) 民生委員・児童委員 活動支援動画の作成
ア 目 的
民生委員・児童委員及び地区民児協で活用できる動画を作成する。
イ 時 期
令和５年度内（７）「市町村民児協事務局運営の手引き」の作成
ア 目 的
民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくりを目指し、「民児協事務局運営の手引き」作成について検討を行う。令和６年度作成予定。
（８）「活動記録・状況報告・福祉票記入マニュアル」の印刷配布
ア 目 的
委嘱された新任委員向けに、印刷のうえ配布予定。

３

法人管理運営事業（１）理事会・評議員会等の開催
ア 理事会
５月 事業報告・収支決算の承認等
３月 事業計画・収支予算の承認等
イ 評議員会
５月 事業報告・収支決算の承認等
３月 事業計画・収支予算の承認等
ウ 監査会
４月 令和４年度における業務執行状況及び会計監査
エ 正副会長会議
年１０回程度。会務及び業務の執行管理、理事会・評議員会に上程する議案調整及び課題等に対する処理方針等（２）県民児協慶弔事業の運営
ア 目 的
叙勲・褒章受章者への記念品並びに物故者に対する弔慰金の贈呈を行う。
イ 時 期
通年（３）全国民生委員互助事業の推進
ア 目 的
全社協が主体となって実施する民生委員・児童委員の互助共励事
業を通して物故者に弔慰金を、疾病及び被災者に見舞金を、また退任者に対しては慰労金の給付を、間接的に行う。
イ 時 期
通年

＜参考＞

◇関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会（新潟県）
日 程
令和５年９月７日（木）・８日（金）会 場
新潟県新潟市 （ANA クラウンプラザホテル）◇第９２回全国民生委員児童委員大会（広島県）
日 程
令和５年１１月２１日（火）・２２日（水）会 場
広島県広島市（広島グリーンアリーナ）