証 券 コ ー ド 1975
平成18年６月13日

株 主 各 位
東京都港区浜松町１丁目25番７号

代表取締役社長

髙 須 康 有第77回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第77回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成18年６月29日（木曜日）午前10時
東京都港区海岸１丁目10番27号
シーサイドホテル芝弥生（芝弥生会館）２階会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．会議の目的事項
報告事項 １．第77期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）営業報告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
２．第77期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）連結貸借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 第77期利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
議案の要領は、後記の「議決権の行使についての参考書類」に記載のとおりであります。
第３号議案 取締役12名選任の件
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
第５号議案 取締役の報酬額改定の件
以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。

－ 1 －（1）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_01_os2朝日工業社様_招集_株主各位_P.doc

（添付書類）

営

業

報

告

書

(平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで)
１．営 業 の 概 況(1) 企業集団の営業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済を顧みますと、個人消費や設備投資な
どの民間最終需要の堅調な拡大、民間在庫調整の進展、輸出の持ち直しなどを背景に、景気は踊り場から脱し拡大基調が持続しているようです。
建設業界におきましては、景気回復や企業業績の改善を受けて、大規模製造業を中心とした工場や、再開発プロジェクトを中心としたオフィスビルな
どの民間非住宅部門は堅調に推移したものの、公共投資の縮小が続く中で引き続き厳しい経営環境に置かれました。
こうした経営環境の下で、当社グループは、新たに平成18年３月期を初年度とする向こう３年間の第12次中期経営計画を策定いたしました。
第12次中期経営計画の骨子は以下のとおりです。
基本方針
１．業界大手専門業者として、更なる地位向上を図る。
２．応用技術を活かした新事業分野へ積極的に進出する。
３．個別事業店の採算向上を図る。
４．環境変化に対応した経営資源の再配置を図る。
５．機器事業部の基盤を整備し、業績の安定と業容の拡大を図る。
上記に掲げた基本方針をより具体的な施策に展開し、激変する厳しい経営環境の下で、変革への迅速な対応と強靭な企業体質の実現に向けて、グループをあげて取り組みを進めてまいります。
当連結会計年度は以下のとおり対応を進めました。
①企画営業推進部の新設
本社営業本部に新たに企画営業推進部を設置いたしました。
自然エネルギー関連・省エネ技術、クリーン環境技術、バイオ・アグリ
環境技術、居住・作業環境技術など、当社独自開発技術を活かし、顧客企業の多様化したニーズに応える積極的な提案活動を全店的に推進してまい－ 2 －（2）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_01_os2朝日工業社様_招集_株主各位_P.doc

ります。
②施工本部の新設
本社に技術本部と並列して新たに施工本部を設置いたしました。
各店工事負荷に対応した機動的な人員配置、合理的施工による原価の低減、品質向上への取り組み、現場着工時点での施工体制の確立など、施工に関わる全ての業務を統括し施工力の強化を図るとともに、合わせて全店の購買部門を統括し、安全調達を目指してまいります。
③機器事業部の基盤整備
当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調節の技術を活かし、半導体や液晶製造装置向けのエンバイロメンタルチャンバ（高度に温湿度、清浄度を制御する環境制御機器）を主とした環境機器の製造販売を行っております。
機器の製造販売は、設備工事事業に関連する事業と位置づけておりまし
たが、近年のＩＴ関連産業などの精密環境制御技術の需要の高まりの下で、事業戦略上の重要性が高まったことに鑑み、独立した事業セグメントと位置づけ、より積極的な事業展開を図ることにいたしました。新たな営業展
開、工場の移転など、具体的な基盤整備について検討を進めておりますが、新工場の建設に関しましては候補地の選定が終わり、平成19年３月期中の完成を目標に青写真作りに取りかかっております。
④関西地域事業店の統合
関西地域には従来「大阪支社」と「神戸支店」を配置いたしておりまし
たが、関西地域の更なる経営の効率化と業績の向上を目指し、平成18年４月１日付けで、「神戸支店」を「大阪支社」の営業所として統合し、合わ
せて関西圏本部を廃止いたしました。
次に当連結会計年度の経営成績についてご説明いたしますと、まず、連結受注高につきましては793億７千万円（前年比1.8％減少）となりました。事
業別の内訳は、設備工事受注が702億６千５百万円（前年比1.5％減少）、機器製品受注が91億４百万円（前年比4.4％減少）となりました。連結売上高につきましては783億１千９百万円（前年比8.1％減少）となりました。事業別の内訳は、完成工事高が698億１千２百万円（前年比8.3％減少）、製品売
上高が85億７百万円（前年比6.3％減少）となりました。
利益の面では、売上総利益率は7.6％で前年と同じですが、売上高の減少の影響により、売上総利益は59億９千万円（前年比7.5％減少）となりまし－ 3 －（3）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_01_os2朝日工業社様_招集_株主各位_P.doc

た。販売費及び一般管理費は前年比６千７百万円減少しましたが、売上総利益の減少の影響により、連結営業利益は８億８千８百万円（前年比32.1％減少）となりました。営業外収支は１億２百万円のプラスで前年並みですが、営業利益の減少の影響により、連結経常利益は９億９千１百万円（前年比29.7％減少）となりました。
最終損益につきましては、固定資産処分益２億５千３百万円、投資有価証
券売却益３億７千５百万円を合わせて６億２千９百万円の特別利益を計上しましたが、固定資産処分損７千６百万円、過年度完成工事に係る損失１億８千９百万円を合わせて２億６千６百万円の特別損失が発生し、差引３億６千３百万円が利益に加算されました。以上の結果、税金等を控除して連結当期
純利益は５億６千２百万円（前年比10.9％減少）となりました。
◇企業集団の事業種目別の受注高および売上高（単位：百万円）
項目区分

当 期 受 注 高

当 期 売 上 高

次 期 繰 越 高

空 調 工 事50,37451,78438,876

衛 生 工 事

19,891

18,027

15,926

計70,26569,81254,803機 器 製 造 販 売 事 業

9,104

8,507

2,612

合

79,37078,31957,415

事業区分
設
備
工事事業

計

(2) 企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は２億５千５百万円であり、その主なものは老朽化した九州支店社屋の建替えに係る支出です。
なお、次年度の設備投資計画につきましては、以下のとおり予定しております。
機器事業部・新工場（千葉県船橋ハイテクパーク）の建設
土地取得費を含む投資予定額30億円、完成予定平成19年３月末、所要資金
は自己資金および借入金により充当予定です。

－ 4 －（4）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_01_os2朝日工業社様_招集_株主各位_P.doc

(3) 企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達について、特筆すべきものはありません。
(4) 企業集団が対処すべき課題
新年度の最重要課題として、経営効率の向上と意思決定の迅速化、意思決
定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために取締役会の改革を図ることとし、取締役員数の減員と社外取締役の選任を本年６月株主総会に付議し、新たに執行役員制度を導入することにいたしました。
この他、引き続き第12次中期経営計画を着実に推進、経営基盤の強化に努
め、事業規模の拡大を図るとともに、事業全般にわたる合理化・効率化にグループをあげて取り組んでまいります。
足元の景気は順調な回復が期待されておりますが、金利の動向や原油価格の再高騰などの不安材料もあり、予断を許さない厳しい経営環境が続くことが予想されます。
こうした環境の下、当社グループは一丸となって、受注の確保、施工体制の充実・コスト削減により、業績の向上に努めてまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後とも特段のご指導、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。

－ 5 －（5）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_01_os2朝日工業社様_招集_株主各位_P.doc

(5) 企業集団および当社の営業成績および財産の状況の推移①企業集団の営業成績および財産の状況の推移(単位：百万円)期

別区 分

第 74 期
第 75 期
第 76 期
第77期(当期)（平成15年３月期） （平成16年３月期） （平成17年３月期） （平成18年３月期）

受

注

高

77,822

78,14180,864

79,370売上高87,911

84,34485,23378,319

益

1,693

1,753

1,411

991

153

558

631

562

経

常

利

当 期 純 利 益

△

純

資

産

16,50817,722

18,144

19,341

総資

産

63,212

66,96362,586

66,900

１株当たり当期純利益△ ４円39銭

15円７銭

18円80銭16円97銭１株当たり純資産

481円53銭524円94銭

550円32銭586円66銭（注）１．第74期の欠損は投資有価証券評価損や子会社清算に伴う特別退職金等によるものであります。
２．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づいて算出しております。

－ 6 －（6）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_01_os2朝日工業社様_招集_株主各位_P.doc

②当社の営業成績および財産の状況の推移(単位：百万円)期

別区 分

第 74 期
第 75 期
第 76 期
第77期(当期)（平成15年３月期） （平成16年３月期） （平成17年３月期） （平成18年３月期）

受

注

高

76,37077,26078,38477,576

売上高86,46883,57684,00775,663

益

1,676

1,686

1,331

804

当 期 純 利 益

36

944

572

435

経

常

利

純

資

産

15,98817,592

17,95819,024

総資

産62,401

66,601

61,29665,891

１株当たり当期純利益

１円４銭

26円45銭17円13銭13円25銭１株当たり純資産

466円38銭

521円18銭544円73銭577円18銭（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づいて算出しております。

－ 7 －（7）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_01_os2朝日工業社様_招集_株主各位_P.doc

２．会 社 の 概 況（平成18年３月31日現在）(1) 企業集団の主要な事業内容
下記の環境整備に関する諸設備の設計・施工ならびに監理◎空気調和・換気設備◎給排水・衛生・消火設備◎工場配管・乾燥・除塵設備◎クリーンルーム設備
環境制御に関する装置の設計・製造ならびに販売(2) 企業集団の主要な事業所の状況
①当社
本

社

東京都港区浜松町１－25－７

本

店

東京都港区

名古屋支店

名古屋市中区

大 阪 支 社

大阪市淀川区

神 戸 支 店

神戸市中央区

北海道支店

札幌市中央区

中 国 支 店

広島市南区

東 北 支 店

仙台市青葉区

九 州 支 店

福岡市中央区

北関東支店

さいたま市大宮区

機器事業部

千葉県船橋市

東関東支店

千葉市中央区

技術研究所

千葉県習志野市

横 浜 支 店

横浜市中区

営

全国46ヶ所

業

所（注）平成18年４月１日をもって神戸支店を廃止し、神戸営業所といたしました。

②子法人等
北 海 道 ア サ ヒ 冷 熱 工 事 ㈱札幌市中央区

旭

東京都港区

栄

興

産

㈱

亞 亞 朝 日 亞  有 亞 公 亞

台北市

－ 8 －

（8）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_01_os2朝日工業社様_招集_株主各位_P.doc

(3) 株式の状況①会社が発行する株式の総数

78,198,000株②発行済株式の総数

34,000,000株（普通株式）③株主数

3,503名

④大株主
株

主

名

当社への出資状況
持 株 数

当社の当該株主への出資状況

出資比率

千株

持 株 数

％

出資比率

千株

％

㈱ み ず ほ 銀 行

1,635

4.80

－

－

日 本 生 命 保 険 

1,567

4.60

－

－

㈱みずほコーポレート銀行

1,441

4.24

－

－

農 林 中 央 金 庫

1,440

4.23

－

－

髙

子

1,392

4.09

－

－

㈱朝日工業社従業員持株会

1,241

3.65

－

－

朝日工業社共栄会

1,090

3.20

－

－

M A C S m a l l C a p
投 資 事 業 組 合

1,008

2.96

－

－

有

991

2.91

－

－

朝日工業社西日本共栄会

986

2.90

－

－

髙

須

須

佳

康

（注）１．当社の当該株主への出資状況欄は、該当がない場合「－」で表示しております。
２．当社は自己株式 1,038,501株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しておりま
す。

－ 9 －

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(4) 自己株式の取得、処分等および保有の状況
①取得株式
・普通株式

4,761株・取得価額の総額

2,126千円②決算期における保有株式
普通株式

1,038,501株(5) 企業集団の従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

892名

末

比

増

減

21名減

②当社の従業員の状況
従

業

員

868名

数

前 期 末 比 増 減

平

22名減

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.9歳－ 10 －（10）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_01_os2朝日工業社様_招集_株主各位_P.doc

18.4年

(6) 企業結合の状況①重要な子法人等の状況
会

社

名

資 本 金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容

北海道アサヒ冷熱工事㈱30 百万円100 ％空気調和・給排水・衛生設備の施工・修理・保守監理

旭㈱

10 百万円

100 ％損害保険代理業

亞亞朝日亞有亞公亞

15 百万 NT＄100 ％クリーンルームの企画・設計・施工

栄

興

産

②企業結合の成果
連結子法人等は上記の３社であり、持分法適用会社はありません。
当連結会計年度の連結売上高は783億１千９百万円、連結当期純利益は５億６千２百万円となっております。
(7) 主要な借入先

借

入

先

借入先が有する当社の株式

借 入 金 残 高
持

株

百万円

数

出

資

比

千株

％

㈱ み ず ほ 銀 行

1,300

1,635

4.80

農 林 中 央 金 庫

700

1,440

4.23

日本生命保険

500

1,567

4.60

－ 11 －（11）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_01_os2朝日工業社様_招集_株主各位_P.doc

率(8) 取締役および監査役
代表取締役社長

髙

須

康

有

代表取締役副社長

石

田

耕

造

代表取締役専務取締役 （総務本部長）

服

部

恭

輔

専 務 取 締 役

（首都圏本部長兼本店長）

相



孝

士

専 務 取 締 役

（営業本部担当）

中

原

武 一 郎

常 務 取 締 役

（営業本部担当）

田

中

正

夫

常 務 取 締 役

（営業本部長）

髙

橋

俊

之

常 務 取 締 役

（技術本部長）

松

本

陽

一

取

締

役

（社長室担当兼経営企画室長）

池

田

善

博

取

締

役

（機器事業部長兼機器事業部品証サービス部長）

岡

野

秀

夫

取

締

役

（関西圏本部長兼大阪支社長）

東

本

曻

一

取

締

役

（営業副本部長）

平

倉

泰

助

取

締

役

（東北支店長）

吉

島

忠

臣

取

締

役

（本店副本店長）

中

辻

圏

次

取

締

役

（内部監査室長）

中

安

好

昭

取

締

役

（名古屋支店長）

山

本

忠

男

取

締

役

（大阪支社副支社長兼大阪支社営業統括部長
兼大阪支社総務部長）

石

田

哲

三

取

締

役

（営業副本部長）

横

田

洋

亜

取

締

役

（東関東支店長）

細

島

敏

晴

取

締

役

（施工本部長）

澤

田

章

夫

取

締

役

（総務副本部長兼総務本部財務部長）

海

野

取

締

役

（営業副本部長兼営業本部営業統括部担当）

髙

野

取

締

役

清
民

治

（営業副本部長兼営業本部企画営業推進部担当）

中

本

晴

夫

常 任 監 査 役

（常勤）

柚

木

俊

弘

常 任 監 査 役

（常勤）

清

水

健

輔

監

査

役

（京阪電気鉄道株式会社監査役）

片

本

皖

也

監

査

役

（弁護士）

牛

島

（注）監査役柚木俊弘、片本皖也および牛島信

信の各氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

－ 12 －（12）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_01_os2朝日工業社様_招集_株主各位_P.doc

(9) 会計監査人に支払うべき報酬等の額
支

払

額

①

当社および子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

24百万円

②

上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の監査証明
業務の対価として支払うべき報酬等の合計額

24百万円

③

上記②のうち、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の
額

24百万円

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する
法律に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、③の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３．決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
該当事項はありません。

（注）本営業報告書中に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －（13）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_01_os2朝日工業社様_招集_株主各位_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成18年３月31日現在）
資
科

産

の
目

部
金

負
額

科

債

の
目

部
金

額

百万円

流

動 資 産
現 金 預 金受 取 手 形完成工事未収入金
売掛
金
有 価 証 券製品
未成工事支出金
仕掛
品
材 料 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金
前 払 費 用未 収 入 金立替
金
繰 延 税 金 資 産
その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
土地
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破産債権、更生債権等
長 期 前 払 費 用
長 期 保 証 金
役員従業員保険料
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金
資産
合
計

51,0507,010
3,032
24,013
4,101
89
157
8,704
629
132
324
84
259
2,112
582
86
△
271
14,840
2,528
1,507
70
93
857
268
12,043
10,521
83
14
88
82
752
614
8
△
122
65,891百万円

流 動 負 債支 払 手 形工 事 未 払 金
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
未成工事受入金
預り金
工事損失引当金完成工事補 償引当 金
営業外支払手形固 定 負 債
退職給付引当金繰延税金負債
その他固定負債
負
債
合
計
資
本
の
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
資本準備金 減少差 益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
退職給与積立金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自 己 株 式資
本合計負 債 資 本 合 計（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －（14 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_02_os2朝日工業社様_招集_貸借対照表_P.doc

43,872
5,181
22,004
2,459
3,800
29
336
404
8,429
638
97
20
470
2,993
2,405
576
11
46,866
部
3,857
3,721
3,013
708
708
9,041
964
6,495
240
6,255
1,580
2,774
△
369
19,02465,891

損

益

(
科

計

算

書

平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで
目

)
金

額

営

百万円

経

売
業

常
損
損
益

益
部

営 業 外 損 益の特別損益の部

高
完
成
工
事
高
製
品
売
上
高
売 上 原 価完 成 工 事 原 価
製 品 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完成工事総利益
製品売上総利益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 配 当 金
不 動 産 賃 貸 料
そ の 他 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利息そ の 他 営 業 外 費 用
経常利
益
特 別 利 益固 定 資 産 処 分 益
投資有価証券売却益
特 別 損 失固 定 資 産 処 分 損
過年度完成工事損失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

百万円

上67,153
8,509

75,66363,153
6,851

70,005

3,999
1,658

118
37
26
58
24

253
375
76
189

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －（15 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_02_os2朝日工業社様_招集_貸借対照表_P.doc

5,658
4,954
703

182

82
804

629

265
1,167
666
66
435
1,145
1,580

（注）１．重要な会計方針(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券：償却原価法（定額法）
子 会 社 株 式：移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの：決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、契約に基づく相当額を取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
材
料：移動平均法による原価法
貯蔵
品：後入先出法による原価法
未 成 工 事 支 出 金：個別法による原価法
製 品 ・ 仕 掛 品：個別法による原価法(3) 有形固定資産の減価償却の方法
定率法：但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）については、定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4）無形固定資産の減価償却の方法
自社利用ソフトウェア：社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(5）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金：受注工事の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
完成工事補償引当金：完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

－ 16 －（16 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_02_os2朝日工業社様_招集_貸借対照表_P.doc

(6）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表関係
当期より、「機器製造販売事業」に関連する貸借対照表の科目を「完成工事未収入金」から「売掛金」に、「未成工事支出金」から「製品」及び「仕掛品」に、「工事未払金」から「買掛金」へそれぞれ変更しております。
なお、前期末の「売掛金」は4,259百万円、「製品」は229百万円、「仕掛品」は489百万円、「買掛金」は2,463百万円であります。
損益計算書関係
当期より、「機器製造販売事業」に関連する損益計算書の科目を「完成工事高」から「製品売上高」に、「完成工事原価」から「製品売上原価」に、「完成工事総利益」から「製品売上総利益」へそれぞれ変更しております。
なお、前期の「製品売上高」は9,082百万円、「製品売上原価」は7,000百万円、「製品売上総利益」は2,081百万円であります。
２．貸借対照表の注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,132百万円(2) 子会社に対する短期金銭債権
178百万円(3) 子会社に対する短期金銭債務
151百万円(4) 保証債務
174百万円(5) 重要なリース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として各種電子計算機及び事務用機器があります。
(6) 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
2,774百万円
３．損益計算書の注記(1) 子会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高(2) １株当たり当期純利益

2百万円
278百万円
4百万円
13円25銭－ 17 －（17 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_02_os2朝日工業社様_招集_貸借対照表_P.doc

利
区

分

益

処

分

案

金

額
円

当 期 未 処 分 利 益
利

益
株

処
主

分

額

配

当

円

1,580,997,130

金329,614,990

329,614,990(１株につき10円)

次 期 繰 越 利 益

1,251,382,140－ 18 －（18 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_02_os2朝日工業社様_招集_貸借対照表_P.doc

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月12日

株式会社 朝 日 工 業 社
取 締 役 会 御 中

中央青山監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

和

田

慎

二 

長

島

拓

也 

当監査法人は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、株式会社朝日工業社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第77期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1）貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2）営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3）利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4）附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、旧商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 19 －（19 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_02_os2朝日工業社様_招集_貸借対照表_P.doc

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第77期営業
年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、子会社に関する状況の説明を受け、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求め、その業務および財産の状況を調査いたしました。また、会計監査人から報告および説明を受け、計算書類
および附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。
２．監査の結果(1）会計監査人である中央青山監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(2）営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3）利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4）附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5）取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行
為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成18年５月17日

株式会社朝日工業社 監査役会
常任監査役(常勤) 柚 木 俊 弘常任監査役(常勤) 清 水 健 輔
監 査 役
片 本 皖 也
監 査 役
牛 島
信






（注）監査役柚木俊弘、片本皖也および牛島 信は、旧株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

－ 20 －（20 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_02_os2朝日工業社様_招集_貸借対照表_P.doc

連結貸借対照表（平成18年３月31日現在）
資

産

科

の
目

部
金

負
額

債

科

の
目

部
金

額

百万円

流

動

資

現

金

産
預

52,138金

7,327

受 取 手 形 ・完成工事未収入金等

31,69644,561

支払手形・工事未払金等

29,969短 期 借 入 金

3,800

未払法人税等471

89

未成工事受入金

8,690

未成工事支出金等

9,958

工事損失引当金97

繰 延 税 金 資 産

612

完成工事補 償引当 金20

その他流動資産2,726

その他流動負債

1,512

価

証

貸 倒 引 当 金
定

資

△

272

固 定 負 債

14,761産

2,528

有形固定資産建 物 ・ 構 築 物

1,507

機械・運搬具・
工具器具・備品

163

土

857

地

無形固定資産269

投資その他の資産

11,9632,997

退職給付引当金

2,405

繰延税金負債579

その他固定負債

11

負

債
資

資

本

合

計

本

47,558
の

部

金

3,857

資 本 剰 余 金

3,721

利 益 剰 余 金

9,356

株式等評価差額金

2,774

投 資 有 価 証 券

10,521

為替換算調整勘定1

そ の 他 投 資1,564

自 己 株 式貸 倒 引 当 金資流 動 負 債

券

有

固

百万円

産

合

計

△

122
66,900

資

本

合

△

369

計

19,341

負 債 資 本 合 計

66,900（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －（21 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_03_os2朝日工業社様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書(

平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで

科

目

)
金

額

営

百万円

経

売
業

常

売

上

損

完

成

工

事

高

69,812

製

品

売

上

高

8,507

上

原

価

完

成

工

事

原

価

65,479

製

品

売

上

原

価

6,848

利

益

損

売

百万円

高

上

総

完 成 工 事 総 利 益

4,332

製 品 売 上 総 利 益

1,658

部

営 業 外 損 益の益

益

販売費及び一般管理費
営 業 外 収 益

営

業

利

益
119

料

33

そ の 他 営 業 外 収 益

32

賃

貸

5,990
888

不

産

72,3285,101

受 取 利 息 配 当 金
動78,319186

営 業 外 費 用支息59

そ の 他 営 業 外 費 用

払

24

経
特別損 益の部

特

特

別

常
利

利
利

益

991

益

固 定 資 産 処 分 益

253

投資有価証券売却益

375

別

損

83

629

失

固 定 資 産 処 分 損

76

過年度完成工事損失

189

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －（22 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_03_os2朝日工業社様_招集_連結貸借対照表_P.doc

266
1,354
737
55
562

（注）連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等の数 ３社
連結子法人等の名称は、「２．会社の概況 (6)企業結合の状況
子法人等の状況」に記載のとおりであります。
(2) 非連結子法人等は、ありません。

①重要な

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の連連、連連朝日連有連連連の連算日は12月31日であり、連結連算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子法人等の事業年度における計算書類を基礎として連結を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券：償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの：連算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、投資事業有連責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される連算報告日に応じて入手可能な最近の連算書を基礎とし、契約に基づく相当額を取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
材
料：移動平均法による原価法
貯蔵
品：後入先出法による原価法
未 成 工 事 支 出 金：個別法による原価法
製 品 ・ 仕 掛 品：個別法による原価法(3) 有形固定資産の減価償却の方法
定率法：但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）については、定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4）無形固定資産の減価償却の方法
自社利用ソフトウェア：社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(5）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金：受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事の連連損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

－ 23 －（23 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_03_os2朝日工業社様_招集_連結貸借対照表_P.doc

完成工事補償引当金：完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価は全面時価評価法によっております。
(8) 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は金額が僅少なため発生時に一括償却しております。
(9) 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
損益計算書関係
当連結会計年度より、「機器製造販売事業」に関連する連結損益計算書の科目を「完成工事高」から「製品売上高」に、「完成工事原価」から「製品売上原価」に、「完成工事総利益」から「製品売上総利益」へそれぞれ変更しております。
なお、前連結会計年度の「製品売上高」は9,079百万円、「製品売上原価」
は6,997百万円、「製品売上総利益」は2,081百万円であります。
５．連結貸借対照表の注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務年金資産
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
退職給付引当金

3,134百万円△6,111百万円
3,899百万円△
14百万円△ 179百万円△2,405百万円(3) 保証債務
174百万円(4) 重要なリース資産
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している
重要な固定資産として各種電子計算機及び事務用機器があります。
６．連結損益計算書の注記
１株当たりの当期純利益

16円97銭－ 24 －（24 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_03_os2朝日工業社様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月12日

株式会社 朝 日 工 業 社
取 締 役 会 御 中

中央青山監査法人
指 定 社 員
連認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
連認会計士
業務執行社員

和

田

慎

二 

長

島

拓

也 

当監査法人は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２
第３項の規定に基づき、株式会社朝日工業社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第77期営業年度の連結計算書類、すなわ連、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に連正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
連かの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。

監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い株式会社朝日工業社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、連認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 25 －（25 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_03_os2朝日工業社様_招集_連結貸借対照表_P.doc

上連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第77期営業
年度の連結計算書類（連結貸借対照表および連結損益計算書）に関して各監
査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等および会計監査人から報告および説明を受け、また、必要に応じて子会社および連結子会社に対し会計に関する報告を求め、その業務および財産の状況を調査いたしました。

２．監査の結果(1）会計監査人である中央青山監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(2）子会社および連結子会社調査の結果、連結計算書類に関し指摘すべき事項は認められません。
平成18年５月17日

株式会社朝日工業社 監査役会
常任監査役(常勤) 柚 木 俊 弘常任監査役(常勤) 清 水 健 輔
監 査 役
片 本 皖 也監 査 役
牛 島信（注）監査役柚木俊弘、片本皖也および牛島






信は、旧株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

以－ 26 －（26 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_03_os2朝日工業社様_招集_連結貸借対照表_P.doc

上議決権の行使についての参考書類

１．総株主の議決権の数
32,723個
２．議案および参考事項
第１号議案

第77期利益処分案承認の件

議案の内容は、添付書類（18頁）に記載のとおりであります。
当期の利益処分につきましては、企業体質強化のため内部留保の充実を図るとともに、株主配当金を１株につき10円とさせていただきたいと存じます。
第２号議案

定款一部変更の件

現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたいと存じます。
１．変更の理由(1) 当社の営業実態に即し、事業内容の明確化を図るため、変更案第２条に記載のとおり事業目的を追加するものであります。
(2) 株主総会の招集権者および議長を当社の現状に即して、変更案第18条に記載のとおり、代表取締役会長から代表取締役社長に変更するものであります。
(3) 業務執行に関する責任を明確にし、業務の迅速化および効率化を図るため執行役員制度を導入するに伴い、変更案第23条に記載のとおり
取締役の員数を削減するとともに、現行定款第23条における専務取締役および常務取締役に関する規定を削除するものであります。
(4) 「会社法」（平成17年法律第86号）ならびに「会社法施行規則」（平成18年法務省令第12号）および「会社計算規則」（同第13号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、変更が必須とされた事項に加えて、定款全般の見直しを行うものであります。

－ 27 －（27）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

なお、主な変更の内容は以下のとおりであります。
① 単元未満株主の権利を合理的な範囲に制限するため、変更案第11条を新設するものであります。
② 株主総会開催の利便性等を考慮して、変更案第17条に記載のとおり株主総会の招集地の範囲を東京都各区内に拡大するものであります。
③ 株主に対する株主総会参考書類等の提供をインターネットによる開示で実施することを可能とするため、変更案第19条を新設するものであります。
④ 取締役会の機動的かつ効率的な運営を図るため、その決議を書面
または電磁的方法により行うことを可能とするため、変更案第29条を新設するものであります。
⑤ 取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材の招聘を容易にするため、取締役および監査役の責任を一部免除することを可能とするよう、変更案第31条
ならびに第39条を新設するものであります。なお、これらの規定の新設につきましては、監査役の全員一致による監査役会の同意を得ております。
(5) その他、字句の追加および削除ならびに条文の追加等に伴う条数の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

定

款

変

更

案

第１章 総
則
第１条（商 号）
当会社は株式会社朝日工業社と称し、英文ではＡＳＡＨＩ ＫＯＧＹ
ＯＳＨＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．と表示
する。

第１章 総
則
第１条（商 号）
当会社は、株式会社朝日工業社と称し、英文ではＡＳＡＨＩ ＫＯＧＹ
ＯＳＨＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．と表示する。

第２条（目 的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。

第２条（目 的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

－ 28 －（28）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

(2）（現行どおり）(3）環境制御装置の設計、製造ならびに販売。
(4) （現行どおり）(3) 前各号に関連する機械器具の製造ならびに販売。
(4) 不動産の売買、賃貸借ならびにその仲介および管理。
(5) 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務。
(6) 前各号に附帯関連する一切の事
業。

（新

設）

案

(1）（現行どおり）(1）暖冷房、空気調和、給排水、衛生、消火、換気、工場配管、乾燥、除塵、製氷、冷凍、冷蔵装
置、電気その他環境整備に関する工事の設計、監督ならびに施工。
(2）建築および土木工事の設計、監督ならびに施工。
（新設）

第３条（本店の所在地）
当会社は本店を東京都港区におく。

更(5) （現行どおり）(6) （現行どおり）(7) （現行どおり）

第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を東京都港区に置く。
第４条（機 関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1）取締役会(2）監査役(3）監査役会(4）会計監査人

第４条（公告の方法）
当会社の公告は日本経済新聞に掲載する。

第５条（公告方法）
当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。

－ 29 －（29）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

更

案

第２章 株
式
第５条（発行する株式の総数）
当会社の発行する株式の総数は7,819万８千株とする。
ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ず
る。

第２章 株
式
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、7,819万８千株とする。

第６条（自己株式の取得）
当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる。

第７条（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（新設）

第８条（株券の発行）
当会社は、株式に係る株券を発行する。

第７条（１単元の株式の数）
当会社の１単元の株式の数は1,000株とする。

第９条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、1,000株とする。

第８条（単元未満株券の不発行）
当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という。）に係わる株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。

第10条（単元未満株券の不発行）
当会社は、第８条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。
ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。

（新設）

第11条（単元未満株式の権利）
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満
株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

－ 30 －（30）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

更

案

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募
集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）次条に定める請求をする権利
第９条（単元未満株式の買増し）
当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）
は、株式取扱規則に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求することができる。
ただし、株主の請求があったとき、当会社がその請求により譲渡すべき数の株式を有しない場合は、この限りではない。

第12条（単元未満株式の買増し）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第10条（基準日）(1）当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その決算期に関する
定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
(2）前項の場合のほか、株主または質権者として権利を行使すべき者を確定する必要があるときは、取締役会の決議により基準日を定めることができる。
この場合にはその基準日を２週間前に公告する。

（削

除）－ 31 －（31）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

更

案

第11条（名義書換代理人）
当会社は、株式につき名義書換代理人をおく。
名義書換代理人およびその事務取扱
場所は、取締役会の決議により選定し公告する。
名義書換代理人を選定した場合には、当会社の株主名簿および株券喪
失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備えおき、株式の名義書
換、単元未満株式の買取りおよび買増し、株券喪失登録、その他株式に関する事務は、名義書換代理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

第13条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱
場所は、取締役会の決議によって定め、公告する。
当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置き、その他の株主名簿、新
株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

第12条（株式取扱規則）
当会社の発行する株券の種類ならびに株式の取扱については取締役会の定める株式取扱規則による。

第14条（株式取扱規則）
当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章 株主総会
第13条（招 集）
定時株主総会は毎決算日の翌日から３カ月以内に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集する。

第３章 株主総会
第15条（招 集）
当会社の定時株主総会は、毎事業年
度終了後３カ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。

（新設）

第16条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基
準日は、毎年３月31日とする。

第14条（招集地）
株主総会は本店所在地に招集する。

第17条（招集地）
当会社の株主総会は、東京都各区内で招集する。

－ 32 －（32）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

第15条（招集権者）
株主総会は法令に別段の定めある場
合を除き取締役会の決議に基づき代
表取締役会長がこれを招集する。
ただし、代表取締役会長が空席の場
合、または事故ある場合は取締役会において予め定めた順序により他の代表取締役がこれを招集する。

案

第18条（招集権者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長がこれを招集し、議長となる。
ただし、代表取締役社長に事故がある場合は、取締役会において予め定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

第16条（議 長）(1）株主総会の議長は代表取締役会
長がこれに当り、代表取締役会
長が空席の場合、または事故ある場合は取締役会において予め定めた順序により他の代表取締役がこれに当る。
(2）同順位にある者が２名以上ある
ときはその互選による。
（新

更

（削

除）

第19条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

設）

第17条（決議方法）(1）株主総会の決議は法令または本
定款に別段の定めある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもってこれを行う。

第20条（決議方法）(1）株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

－ 33 －（33）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

更

案

(2）商法第343条に定める特別決議
は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。

(2）会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

第18条（議決権の代理行使）
株主またはその法定代理人は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として議決権を行使することができる。
この場合株主または代理人は、代理権を証する書面を毎総会開会前に当会社に提出しなければならない。

第21条（議決権の代理行使）
株主またはその法定代理人は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
この場合、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第19条（議事録）
株主総会の議事については議事録を作り、議事の経過の要領およびその結果を記載または記録し、議長および出席取締役が記名捺印または電子署名して、これを10年間本店に、その謄本を５年間支店に備えおく。

第22条（議事録）
株主総会の議事については議事録を作成し、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録し、議長および出席取締役が記名捺印または電子署名する。

第４章 取締役および取締役会第20条（定 員）
当会社の取締役は23名以内とする。

第４章 取締役および取締役会第23条（員 数）
当会社の取締役は、12名以内とする。

第21条（選 任）(1）取締役は株主総会において選任する。

第24条（選 任）(1）取締役は、株主総会の決議によって選任する。

－ 34 －（34）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

更

案

(2）取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数で行う。
ただし、取締役の選任決議は累積投票によらない。

(2）取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
ただし、取締役の選任決議は、累積投票によらない。

第22条（任 期）
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
ただし、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了すべき時までとする。

第25条（任 期）
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
ただし、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

第23条（役付取締役および代表取締役）(1）取締役会の決議により取締役会
長、取締役社長各１名、取締役
副社長、専務取締役および常務
取締役各若干名を定めることができる。
(2）当会社を代表する取締役は取締
役会長、取締役社長を含む若干名とし、取締役会の決議を執行し、会社業務の全般を統轄する。

第26条（役付取締役および代表取締役）(1）取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名
および取締役副社長若干名を定めることができる。

第24条（報 酬）
取締役の報酬は株主総会の決議により定める。

第27条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

(2）取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

－ 35 －（35）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

第25条（取締役会の招集手続）(1）取締役会を招集するには、会日より３日前までに各取締役および各監査役に対して通知を発するものとする。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
(2）取締役および監査役全員の同意があるときは、招集手続を経な
いで取締役会を開くことができ
る。
（新

設）

設）

案

第28条（取締役会の招集手続）(1）取締役会を招集するには、会日の３日前までに、各取締役および各監査役に対してその通知を発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
(2）取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく取締役会を開催することができる。
第29条（取締役会の決議の省略）
当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

第26条（取締役会規則）
取締役会に関する事項については、
法令または本定款で定めるもののほか取締役会で定める取締役会規則に
よる。
（新

更

第30条（取締役会規則）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

第31条（取締役の責任免除）(1）当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

－ 36 －（36）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

更

案

(2）当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。
第５章 監査役および監査役会
第27条（定 員）
当会社の監査役は５名以内とする。

第５章 監査役および監査役会
第32条（員 数）
当会社の監査役は、５名以内とする。

第28条（選 任）(1）監査役は株主総会において選任する。
(2）監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数で行う。

第33条（選 任）(1）監査役は、株主総会の決議によって選任する。
(2）監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第29条（任 期）
監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
ただし、補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

第34条（任 期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
ただし、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第30条（常勤監査役および常任監査役）(1）監査役は互選により常勤監査役
若干名を定める。

第35条（常勤監査役および常任監査役）(1）監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

－ 37 －（37）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

更

案

(2）（現行どおり）(2）当会社は、監査役の互選をもって常任監査役を定めることができる。
第31条（報 酬）
監査役の報酬は株主総会の決議により定める。

第36条（報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第32条（監査役会の招集手続）(1）監査役会を招集するには、会日より３日前までに各監査役に対して通知を発するものとする。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
(2）監査役全員の同意があるとき
は、招集手続を経ないで監査役
会を開くことができる。

第37条（監査役会の招集手続）(1）監査役会を招集するには、会日の３日前までに、各監査役に対してその通知を発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
(2）監査役全員の同意があるとき
は、招集手続を経ることなく監査役会を開催することができる。

第33条（監査役会規則）
監査役会に関する事項については、
法令または本定款で定めるもののほ
か監査役会で定める監査役会規則による。

第38条（監査役会規則）
監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（新設）

第39条（監査役の責任免除）(1）当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

－ 38 －（38）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

更

案

(2）当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。
第６章 計算
第34条（営業年度および決算日）
当会社の営業年度は毎年４月１日から翌年３月31日までとし、毎営業年度の末日を決算日とする。

第６章 計算
第40条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日
から翌年３月31日までとする。

第35条（利益配当金）
利益配当金は毎年決算日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に支払う。

第41条（剰余金の配当）
当会社は、期末配当の基準日を毎年３月31日とし、株主総会の決議によって基準日における最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に期末配当金を支払う。

第36条（利益配当金の除斥期間）(1）利益配当金の除斥期間は支払開始の日から満３年とする。それ以後は支払の義務を免れる。
(2）未払配当金については利息をつけない。

第42条（配当金の除斥期間）(1）期末配当金の除斥期間は、支払開始の日から満３年とする。それ以後は支払の義務を免れる。
(2）未払配当金には利息をつけない。

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第３号議案

取締役12名選任の件

取締役全員（23名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
の番号

１

２

氏
名
（生 年 月 日）

略歴および他の会社の代表状況

昭和51年４月
昭和57年12月
髙須
康有
昭和61年２月（昭和28年12月23日生）
昭和61年９月

当社入社
取締役
常務取締役
代表取締役社長
現在に至る

991,000株

当社入社
取締役
常務取締役
営業本部長
専務取締役
営業本部長兼社長室担当兼機器事業部担当
代表取締役副社長
営業本部長兼社長室担当
営業本部長
代表取締役副社長
現在に至る

80,540株

昭和42年４月 当社入社
平成５年６月 取締役
平成７年６月 横浜支店長
平成９年６月 総務本部長兼営業本部営業
服
部
恭
輔
担当
（昭和15年６月２日生）
平成10年６月 常務取締役 総務本部長
平成12年６月 専務取締役
平成16年６月 代表取締役専務取締役
現在に至る

22,322株

石田
耕造（昭和13年８月２日生）

昭和37年３月
昭和61年12月
平成４年６月
平成６年６月
平成７年６月
平成９年８月
平成10年６月
平成11年１月
平成14年６月

３

所有する当社の株式の数－ 40 －（40）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

候補者
の番号

４

氏
名
（生 年 月 日）

略歴および他の会社の代表状況

昭和39年４月
平成４年６月
平成７年６月相相相
平成９年６月（昭和16年８月28日生）
平成12年６月
平成12年７月

当社入社
取締役
本店副本店長常務取締役
専務取締役 本店長
首都圏本部長兼本店長
現在に至る

20,000株

平成10年５月

５㈱第一勧業銀行 大手町支店長
平成12年６月 当社入社 営業本部顧問髙橋俊之平成12年６月 常務取締役 営業副本部長（昭和22年６月23日生） 平成14年６月 営業副本部長兼営業本部営
業統括部担当平成16年６月 営業本部長
現在に至る

所有する当社の株式の数

昭和61年５月

６

７

三菱重工業㈱ 高砂研究所
主務
平成４年４月 当社入社
松本
陽一
平成８年10月 営業本部営業企画部長兼海（昭和21年１月10日生）
外事業部長
平成10年６月 取締役 技術本部長
平成14年６月 常務取締役
現在に至る

12,000株

昭和43年４月
平成４年10月
中辻
圏
次
平成９年４月（昭和19年２月16日生） 平成12年６月
平成14年６月

当社入社
北海道支店副支店長
北海道支店長取締役
本店副本店長
現在に至る－ 41 －（41）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

11,000株

10,000株

候補者
の番号

８

氏
名
（生 年 月 日）

略歴および他の会社の代表状況

昭和42年４月
平成９年４月
平成10年１月
澤田章
夫
平成11年１月（昭和23年５月６日生） 平成14年６月
平成16年６月
平成17年４月

当社入社
大阪支社第２工事部長
大阪支社第１工事部長
大阪支社工事統括部長
本店工事統括部長
取締役 本店副本店長
施工本部長
現在に至る

所有する当社の株式の数

8,000株９

昭和43年４月 当社入社
平成２年６月 管理本部経理部長
平成10年６月 総務本部財務部長
海野清
平成14年６月 総務本部財務部長兼本社業（昭和20年３月10日生）
務管理室長
平成16年６月 取締役 総務副本部長兼総務本部財務部長
現在に至る

4,000株10

昭和60年２月 当社入社
平成９年４月 本店営業推進部長
髙野民治
平成11年11月 本店営業統括部長（昭和20年12月７日生） 平成16年６月 取締役 営業副本部長兼営
業本部営業統括部担当
現在に至る

8,000株11

昭和63年２月
平成元年６月平成６年９月井上幸彦
平成14年６月（昭和12年11月４日生） 平成15年９月

警視庁 警備部長
千葉県警察本部長
警視総監
東京ガス㈱ 取締役
日本日導日日会 理事長
現在に至る＜他の会社の代表状況＞
日本日導日日会 理事長－ 42 －（42）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

0株

候補者
の番号

氏
名
（生 年 月 日）

所有する当社の株式の数

略歴および他の会社の代表状況
昭和43年４月

12

伊藤忠商事㈱ 中近東支配人
昭和53年10月 同 東欧支配人
柴本
芳郎
昭和62年６月 ㈱センチュリー２１・ジャ（大正13年12月18日生）
パン 代表取締役
平成８年６月 同 退社
現在に至る

0株

（注）１．上記の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．井上幸彦、柴本芳郎の両氏は、社外取締役の要件を満たしております。

第４号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって取締役を退任される中原武一郎、田中正夫、池田
善博、岡野秀夫、東本曻一、平倉泰助、吉島忠臣、中安好昭、山本忠男、
石田哲三、横田洋亜、細島敏晴、中本晴夫の各氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期および方法等につきましては、取締役在任期間分については取締役会に、監査役在任期間分については監査役の日議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

中

名

原

略

武一郎

平成12年６月

常務取締役

平成14年６月

専務取締役

歴

現在に至る

田

中

正

夫

平成８年６月取締役

平成12年６月

常務取締役
現在に至る

－ 43 －（43）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

氏

名

略

池

田

善

博

岡

野

秀

夫

東

本

曻

一

平

倉

泰

助

平成６年６月

歴

取締役
現在に至る

平成10年６月

取締役
現在に至る

平成10年６月

取締役
現在に至る

平成10年６月

常任監査役（常勤）平成12年６月

取締役
現在に至る

吉

島

忠

臣

中

安

好

昭

山

本

忠

男

石

田

哲

三

横

田

洋

亜

細

島

敏

晴

中

本

晴

夫

平成12年６月

取締役
現在に至る

平成14年６月

取締役
現在に至る

平成14年６月

取締役
現在に至る

平成14年６月

取締役
現在に至る

平成14年６月

取締役
現在に至る

平成16年６月

取締役
現在に至る

平成16年６月

取締役
現在に至る－ 44 －（44）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

第５号議案

取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、平成７年６月29日開催の第66回定時株主総会において、年額３億2,000万円以内とすることをご承認いただき今日に至っておりますが、取締役の員数変更等の事情を考慮いたしまして、年額２億3,000万円以内に改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は23名でありますが、第３号議案が承認可決されますと12名となります。
以－ 45 －（45）／ 2006/06/19 10:20（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_04_os2朝日工業社様_招集_議決権_P.doc

上

メ

モ 欄

－ 46 －（46）／ 2006/06/19 10:21（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_05_os2朝日工業社様_招集_メモ_P.doc

メ

モ 欄

－ 47 －（47）／ 2006/06/19 10:21（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_05_os2朝日工業社様_招集_メモ_P.doc

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区海岸１丁目10番27号
シーサイドホテル芝弥生（芝弥生会館）２階会議室
電話

交通機関

03（3434）6841 (代表)

ＪＲ…………………………………浜松町駅(北口) 徒歩約７分

東京モノレール……………………浜松町駅(中 央 口) 徒歩約９分
都営地下鉄(大江戸線・浅草線)…大 門 駅(B1出口) 徒歩約８分
東京臨海新交通(ゆりかもめ)………………竹 芝 駅（37）／ 2006/06/19 10:21（2006/06/19 10:20）／ 2k_05288250_99_os2朝日工業社様_招集_地図_P.doc

徒歩約２分