２０１7年度の事業環境と業績▶ 事 業 環境
国内景気は、海外経済が緩やかな成長を続ける下で、極めて緩和的な金融環境と政府の経済対策による下支えなどを背景に拡大が続き、企業の設備投資は、企業収益や業況感の改善にあわせて増加基調となりました。
また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は緩やかに拡大しましたが、住宅投資については横ばい圏内の動きとなりました。
国内の物価は上昇したものの、２％の物価安定目標に到達しなかったため、日本銀行は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策を継続し、長期金利は地政学リスクの高まりによって９月にマイナス圏に低下する局面もありましたが、緊張緩和に伴ってその後は概ね0.0％〜0.1％の間で推移しました。
このような 環 境から預 貸 金 利 ザ ヤは縮 小し、さらに競 合 が 激 化 するなど、事 業 環 境 の 厳しさが 増 す中 、当 金 庫は、2015-2017年度第２期中期計画『ＴＲＹ』の総仕上げとなる最終年度として「働く人としっかり向き合い、信頼され、選択される〈静岡ろうきん〉」および「収益力を高め、安定的な事業基盤を構築することで、労金運動のさらなる発展につなげていく」という基本的な考え方に一層こだわり、「 相互扶助」の実践を基軸とした運動と事業に取組んでまいりました。

▶ 業 績 の 概要
会員・出資金38億80百万円

労金運動のさらなる発展に向け、運営委員会・会員と連携して新規団体会員加入促進の取組みを展開し、40会員の加入がありました。
しかし、「 会員企業の組織再編による工場閉鎖」や「構成員減少」等を理由とした脱退が53会員あり、団体会員は前期より13会員少ない2,445会員となりました。
出資金は、前期より６百万円減少し、38億80百万円となりました。

預金残高

1兆428億83百万円「 退 職 金 専 用 定 期 」や「 年 金 定 期 」、インターネットバンキングによる「Web版定期」をはじめとする金利上乗せ定期預金に多くの預入をいただ
いたほか、積立型預金による貯蓄の重要性の継続的な案内、家庭における〈ろうきん〉利用を促進するキャンペーンなどにより、現役層の資産形成と退職者層の継続取引につなげました。
このほか、個人営業を担当するマネーアドバイザーによる金融関連商品の効果的な活用など、セカンドライフプランをサポートする活動の強化に努めた結果、預金残高は期首比248億56百万円増加しました。

預かり資産残高▼預金残高の推移（譲渡性預金を含む）
2016年
３月末

譲渡性預金
譲渡性預金

14,01628,167
預金積金 981,398

2017年
３月末

（単位:百万円）

1,009,565

18,896 1,018,026
譲渡性預金

預金積金999,130

2018年
３月末

譲渡性預金

1,020,882

22,001

1,042,883

預金積金

394億73百万円

８月よりインターネットバンキングによる投資信託取引を開始し、お客様の利便性を向上させたほか、個人年金保険の取扱い再開、時々の経済情勢等の継続的な情報提供、資産運用セミナー・相談会の開催などにより、多様化する働く人の資産形成ニーズに対応しました。
これらの取組みにより、預かり資産残高は期首比37億65百万円増加しました。

融資残高

7,531億84百万円

11月より住宅ローンにおいて、疾病やケガにより働けなくなったときのリスクに備える「就業不能保障団信」の取扱いを開始し、その他の団信制度とともに、住宅ローン返済に 安心 をプラスした商品ラインナップを積極的に周知したことに加え、変動金利型住宅ローンの「特別割引」制度の継続などにより、3,000人の目標を上回る3，839人にご利用いただきました。
このほか、家計見直しにより可処分所得向上につなげる「おまとめスリムキャンペーン」や働く人との接点を拡充する「ほっこりスイーツキャン
ペーン」、県下いっせい相談会の実施などの効果により、融資残高は期首比524億30百万円と大幅に増加しました。

ＯＨＲ（業務粗利益経費率）

85.11%▼融資残高の推移
2016年
３月末

2017年
３月末

2018年
３月末

（単位:百万円）

660,944
700,753
753,184

設備機器の更新等に係る投資時期の平準化や期待効果、採算性を重視した投資に努めたほか、予算執行時における適正価格の追及、必要な機能の絞込みなどのコスト削減の取組みによって物件費は前年度実績を下回り、ＯＨＲは85.11％と『ＴＲＹ』の目標である90％未満となりました。

07

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

収支の状況

自己資本比率12.94％▼当期純利益の推移（単位:百万円）

892

2015年度

1,139

2016年度

事業環境と業績

経常収益は、貸出金利回り低下による減収をボリューム増加によりカバーしたほか、預金伸長や日銀貸出増加支援制度の活用による預け金残高増加と超長期債への投資を通じた余裕資金運用収益の増加などもあり、計画を2億97百万円上回る147億70百万円となりました。
経常費用は、事務改革の進展による時間外労働の減少等に加え、導入設備の機能の絞り込みや５Ｓ活動の推進等による物件費の削減などから計画を３億18百万円下回る130億46百万円となりました。
この結果、経常利益は計画比６億16百万円増の17億24百万円、当期純利益は計画比５億17百万円増の13億18百万円となりました。

中期計画

13億18百万円

1,318

2017年度▼自己資本比率（単体）の推移

15％10％5％015.28%13.99%

12.94%

2017年３月末

2018年３月末

国内基準4％

2016年３月末

コンプライアンス

貸出金増加等に伴い、自己資本比率算出の分母となるリスク・アセット額が増加したため、2018年３月末の自己資本比率は前期末から1.05ポイント低下し12.94％となりました。
引き続き、国内基準の最低所要自己資本比率である４％を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しくは資料編42ページ以降の「自己資本比率の状況」をご覧ください。）

経営の体制

20％

▶ 事 業 の 展 望および課題

顧客管理体制

国内経済は戦後最長となる好景気ながらも、金融機関を取り巻く環境は、日本銀行の金融緩和政策等による低金利が当面継続する見通しが強く、収益環境は厳しさを増していくと思われます。
このような環境の厳しさから、県内地銀ではメガバンク系列を越えた業務提携、信用金庫では地域を越えた合併など大胆な変革を進めています。
また、フィンテックに総称される金融テクノロジーの融合により、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨の台頭や決済機能の高度化によるキャッシュレス化、ＲＰＡの活用による業務改革の動きが一層進むことが想定されます。
当金庫も、安定的な収益確保は厳しく、第２期中期計画『ＴＲＹ』で推し進めてきた経営改革を検証し、取引基盤の拡大や収益構造の見直しなどの継続課題に対して、さらに深度ある対応が必要です。
金融先端技術への対応に加え、職員の生産性のさらなる向上と「福祉金融プロフェッショナル」としての行動の進化、持続可能な経営基盤の強化に向けた変革を続けなければなりません。
これら情勢等を踏まえ、2018年度事業計画は、第３期中期計画『真価』の初年度としてすべての役職員の力を結集し、この難局を乗り越えるべく当金庫の真価を発揮していきます。

リスク管理（注）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）：これまで手作業で行ってきた業務の一部を、ロボットで代行することにより業務の効率化や自動化を図る仕組み●主な事業状況の推移
2013年度

2014年度

15,303
1,472
1,161
1,599
78,0561,080,874
643,858
126,039
976,311
3,904
3,904,500
116
642
15.98

2015年度

15,190
1,765
892
1,844
79,855
1,129,804
660,944130,044
981,398
3,896
3,896,496
116
630
15.28

2016年度

14,829
1,488
1,139
1,636
79,986
1,188,526
700,753
139,588
999,130
3,887
3,887,736
116
707
13.99

2017年度

14,770
1,724
1,318
1,740
81,102
1,253,758
753,184
142,369
1,020,882
3,880
3,880,847
116
689
12.94

商 品・サ ー ビ ス

16,089
1,530
1,018
1,678
76,059
1,070,821
639,034
112,817965,991
3,934
3,934,551
118665
16.20

CSR

経常収益
経常利益
当期純利益
業務純益
純資産額
総資産額
貸出金残高
有価証券残高預金積金残高
出資総額
出資総口数（口）出資に対する配当金
職員数（人）
単体自己資本比率（単位：百万円、％）

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

組織の概況

2009年度（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2.「業務純益」とは、「業務粗利益」から「一般貸倒引当金繰入額」および「経費（臨時的経費を除く）」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
3. 預金積金残高は、譲渡性預金を除いて記載しています。

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