証券コード 6336
平成29年４月10日

株

主

各

位
広島県福山市神辺町旭丘５番地

株 式 会 社 石 井 表 記
代表取締役会長 石 井 峯 夫

第44期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第44期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年４月24日（月曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成29年４月25日（火曜日）午前10時
広島県福山市三之丸町８番16号
福山ニューキャッスルホテル２階 琴の間（末尾記載の会場ご案内略図をご参照ください。）
１．第44期（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第44期（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役１名選任の件
監査役１名選任の件
以◎上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.ishiihyoki.co.jp/）に掲載させていただきます。
－ 1 －（提供書面）
事

（

業

報

告

平成28年２月１日から
平成29年１月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れもみられます
が、緩やかな回復基調が続いております。
先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマー
トフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進
してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は94億６百万円（前連結会計年度比0.1％減）となり、営業利益は５億93百万円（前連結会計年度比19.7％減）、
経常利益は４億16百万円（前連結会計年度比36.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上などに伴う法人税等調整
額１億77百万円の計上などもあり４億83百万円（前連結会計年度比20.7％減）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。

－ 2 －（電子機器部品製造装置事業）
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進めてまいりました。また、平成28年８月には、スマートフォンやタブレット端末等に多用され市場の拡大が期待されるフレキシブル基板向けの装置に関連した技術を有する株式会社ＣＡＰを取得・子会社化し、プリント基板向け製造装置事業の拡大を図っておりますが、効果が出るまでには時間を要し、当連結会計
年度では売上高は減少いたしました。
液晶関連分野では、設備投資の谷間となっておりましたが、有力液晶
パネルメーカー向けとなるインクジェットコーターの大口受注を得ることができました。しかしながら、売上予定時期は来期以降となり、売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は24億91百万円（前連結会計年度比31.0％減）、営業損失は60百万円（前連結会計年度は４億20百万円の営業利益）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品事業）
アミューズメント向け部品分野の売上高は前年と比較し減少いたしました。これは、パチスロの稼働状況が低下し、当社得意先の生産量が減少したことによるものであります。
工作機械および産業用機械分野については、売上が低調に推移し、売上高は前年を下回りました。製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、引き続き取り組みを継続してまいります。また、新分野である自動車向け印刷製品の本格的な生産を開始
し、順調に推移いたしました。
また、子会社である上海賽路客電子有限公司において積極的な営業活
動と生産の合理化を進めた結果、増収・増益となりました。
その結果、売上高は69億１百万円（前連結会計年度比19.1％増）、営
業利益は６億54百万円（前連結会計年度比105.0％増）となりました。

－ 3 －事業別売上高および受注高
事

業

区

別

売

上

高

受

注

高

電 子 機 器 部 品 製 造 装 置 事 業

2,491,387千円

5,989,282千円

ディスプレイおよび電子部品事業

6,901,340

7,014,095

13,806

13,806その②

他

設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、４億25百万円であります。
その主なものは、車載部品向け印刷設備であります。

③

資金調達の状況
当社は、当連結会計年度中に取引金融機関からの金融支援（返済条件の緩和）を終結させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引銀
行５行とシンジケートローン契約（タームローン契約48億円、コミットメ
ントライン契約20億円）を締結し、それに伴い、返済条件の緩和を受けた借入金等57億35百万円の返済を行いました。
なお、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約における借入実行残高は54億94百万円（タームローン契約44億94百万円、コミットメン
トライン契約10億円）であります。

④ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
平成28年８月30日付にて、株式会社ＣＡＰの発行済株式の全部を取得し、同社を連結子会社といたしました。

－ 4 －(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
第 41 期(平成26年１月期)

第 42 期(平成27年１月期)

第 43 期(平成28年１月期)

第 44 期(当連結会計年度)(平成29年１月期)

高(千円)

6,123,666

6,781,529

9,415,128

9,406,534

親会社株主に帰属する当期(千円)
純利益又は当期純損失(△)△100,366

953,762

609,225

483,124

１株当たり当期純利益又 (円)は 当 期 純 損 失(△)△15.73117.69

72.16

57.91

区
売

分

上

総

資

産(千円)

10,167,311

12,264,036

11,374,033

12,273,664

純

資

産(千円)

415,602

1,715,285

2,339,133

1,837,639

１株当たり純資産額 (円)△167.92

△6.49

72.10

106.05(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

JPN,INC.

127,279千フィリピンペソ

91.3％

シルク、ラベル印刷製品、プリン
ト基板製造装置の製造販売

上海賽路客電子有限公司

21,211千人民元

100.0％

プリント基板の実装、技術サービ
スの提供

株式会社ＣＡＰ

10,000千円

100.0％

プリント基板製造装置の製造販売（注）１．石井表記ソーラー株式会社は平成29年１月31日現在操業しておりません。
２．平成28年８月30日に株式会社ＣＡＰの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしま
した。
３．当連結会計年度末日において特定完全子会社はありません。

－ 5 －(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、常に技術の向上と低コストが求められており、高品質かつ低価格な製品をお客様に提供していくことが重要となっております。当社グループの顧客も、近年においては中国を中心としたアジア地域での生産比率が高まってきており、この状況は今後もますます進展するものと予想されます。
このような環境のなか、当社グループは中期的な経営戦略として、「高収益の技術集団」を掲げ、世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。
① 高収益の技術集団を目指す
当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社の安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するためには、ボーダレスな行動が重要であると考え、組織体制の改革を実施いたしました。今後もさらなる発展のため、適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。
② 財務体質の強化
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短
納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。
③ 環境への配慮
地球温暖化問題に伴う京都議定書の発効、欧州ＲｏＨＳ（ローズ）指令
等の有害物質規制の強化、太陽光発電需要の増加にみられる環境意識の高まりなど、昨今の環境保護への要求は、企業の社会的責任としてますます重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めてまいります。
－ 6 －

④

人を活かす経営
当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革
により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。

(5) 主要な事業内容（平成29年１月31日現在）
事

業

内

容

主

要

製

品

電 子 機 器 部 品 製 造
装
置事業

プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、半導体製造装置（リードフレームディフラッシュ機）、インクジェットコーター、セラミックジェット
スクラブ機、板金用の研磨機

デ ィ ス プ レ イ お よ び
電
子
部
品
事
業

メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プ
リント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、
ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷－ 7 －(6) 主要な営業所および工場（平成29年１月31日現在）
当社

本社：広島県福山市
本社工場：広島県福山市

JPN,INC.

本社：フィリピン国カビテ州ロサリオ市
本社工場：フィリピン国カビテ州ロサリオ市

上海賽路客電子有限公司

本社：中国上海市
本社工場：中国上海市

株式会社ＣＡＰ

本社：沖縄県うるま市
本社工場：沖縄県うるま市（注）石井表記ソーラー株式会社は平成29年１月31日現在操業しておりません。

(7) 使用人の状況（平成29年１月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使 用 人 数電子機器部品製造装置事業

147（

ディスプレイおよび電子部品事業

368（439）

そ

の

全

社

（

共

通

合

前連結会計年度末比増減

3）名

1）名

他

-（

-）

-（

-）

）

26（

-）

△1（

-）

計

541（442）42（ 18）（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび派遣社員は（記載しております。

②

25（

18（ 17））内に年間の平均人員を外数で当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

305（ 33）名

平均年齢

4（ 10）名

平均勤続年数42.3歳（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび派遣社員は（記載しております。

15.7年）内に年間の平均人員を外数で(8) 主要な借入先の状況（平成29年１月31日現在）
借
株

入
式

会

社

先

も

み

じ

銀

借

行

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株

式

株

式

株

式

会
会

社
会

社

広

三

井

社

中

島
住
国

友

入

額
2,142,000千円
1,758,000

銀

行

銀

行

505,000

銀

行

220,000－ 8 －989,000

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成29年１月31日現在）① 発行可能株式総数
普通株式
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式② 発行済株式の総数

31,644,909株
75,922株
90,000株

普通株式
Ｂ種優先株式8,176,452株
90,000株（注）Ａ種優先株式は、平成28年６月30日をもって75,922株全部を消却いたしました。

③ 株主数

④

普通株式
Ｂ種優先株式3,382名2名

大株主（上位10名）
持

株

主

名

株

数

普 通 株 式

Ｂ種優先株式
－千株

石

井

峯

夫

1,908千株

石

井

敏

博

615

イ シ イ ヒ ョ ー キ
従 業 員 持 株 会

合計合 計 株 式持 株 比 率1,908千株

23.15％

－

615

7.46

563

－

563

6.84

㈱ も み じ 銀 行

108

85

193

2.34

楽

㈱

183

－

183

2.23

天

証

券

石

井

幸

蔵

167

－

167

2.03

石

井

博

幸

161

－

161

1.96

㈱三菱東京UFJ銀行

144

－

144

1.75

石

子

138

－

138

1.68

行

110

5

115

1.40

㈱

井
広

朋
島

銀

（注）１．当社は、優先株式の自己株式は所有しておりません。
２．持株比率は自己株式(23,113株)を控除して計算しております。
３．Ｂ種優先株式は優先配当権を持ち、議決権はありません。

－ 9 －(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成29年１月31日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成29年１月31日現在）
会社における地位

氏

名

石

井

峯

夫

役
長

山

下

敦

史

上海賽路客電子有限公司 董事長
JPN,INC. 取締役
株式会社ＣＡＰ 代表取締役

常 務 取 締 役

平

坂

晋

二

デバイス事業本部長
上海賽路客電子有限公司
JPN,INC. 代表取締役

董事

取

締

役

渡

邊

伸

樹

管理本部長
上海賽路客電子有限公司
JPN,INC. 取締役

監事

取

締

役

山

本

晋

宏

装置事業本部長
兼 インクジェット事業本部長
株式会社ＣＡＰ 取締役

取

締

役

石

井

裕

工

常 勤 監 査 役

小

沢

康

博

代 表 取 締 役
会
長
取
社

締

担当および重要な兼職の状況

監

査

役

松

本

蒸

治

監

査

役

松

浦

勇

三

（注）１．取締役石井裕工氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役松本蒸治氏および松浦勇三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役松本蒸治氏は長年税理士事務所へ勤務され、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 10 －

４．当社は社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．平成28年４月26日開催の第43期定時株主総会において、新たに取締役に石井裕工氏、監査役に松浦勇三氏がそれぞれ選任され就任いたしました。
６．当社は、業務執行取締役等ではない取締役および監査役との間で、責任限定契約を締結しておりません。
７．当事業年度中における取締役および監査役の地位および担当等の異動は次のとおりで
あります。

山

②

氏

名

下

敦

史

異動年月日

異動前

異動後

平成28年４月26日

代表取締役社長

取締役社長

事業年度中に退任した取締役および監査役
氏

名

退任日

退任理由

退任時の地位中野輝

幸平成28年４月26日

任期満了

専務取締役

村

上

勝

義

平成28年２月17日

逝

去

監査役

松

岡

清

史

平成28年４月26日

辞

任

監査役

数

報 酬 等 の 額③

取締役および監査役の報酬等
１．当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

員

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）合計（ う ち 社 外 役 員 ）

7名
（1）
5
（3）
12
（4）

71百万円
（7）
10
（3）
81
（11）

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成８年12月27日開催の臨時株主総会において年額200百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成８年12月27日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。
４．報酬等の額には、役員賞与引当金の繰入額、役員退職慰労引当金の繰入額、ストック
オプションによる報酬額など全て該当事項がなく、含まれておりません。

－ 11 －

２．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
なお、平成23年８月31日開催の当社取締役会および監査役会において取締役、監査役全員の就任から平成23年７月までの在任期間に係る退職慰労金の受取辞退および平成23年８月以降の在任期間に係る退職慰労金について当面凍結する旨決議されております。
３．社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
④

社外役員に関する事項
１．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
２．当事業年度における主な活動状況

地 位 お よ び 氏 名

取 締 役

監 査 役

監 査 役

主

な

活

動

状

況

石 井 裕 工平成28年４月26日就任以降、当事業年度に開催された取締役会
13回全てに出席いたしました。経営から独立した客観的・中立的立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

松 本 蒸 治当事業年度に開催された取締役会18回のうち16回に出席し、監査役会13回のうち12回に出席いたしました。議案、審議など意思決定の妥当性、適正性の観点から必要な助言、提言、また、財務、経理の見地からの発言を適宜行っております。

松 浦 勇 三平成28年４月26日就任以降、当事業年度に開催された取締役会
13回のうち12回に出席し、監査役会８回全てに出席いたしました。長年にわたる警察行政に携わった豊富な経験と知識を活かし妥当性、適正性の観点からの発言を適宜行っております。

－ 12 －

(4) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当該金額について、当社監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、
監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容および報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討および経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．当社の重要な子会社２社（JPN,INC.、上海賽路客電子有限公司）は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が本契約の履行につき善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

－ 13 －

(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１．取締役会は、取締役および使用人の業務執行が法令・定款に準拠して適正かつ健全に行われるべく、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努める。
２．取締役会は、「行動倫理規範」を制定し、周知・徹底を図り、業務執行の適正を確保する体制構築に努める。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、その他取締役の職務執行に係る文書については、「文
書管理規程」その他関連規則を整備し、これに基づいて保存・管理するとともに、取締役、監査役はこれらの文書を閲覧できる体制を整備する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、リスク管理について、「リスク管理規程」を制定するとともに、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化の防止、リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理体制を整備する。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会において、経営の基本方針、経営戦略を決定するとともに中期経営計画、年度予算の具体的な経営目標を定め、進捗状況を定期的に確認しその達成を図る。
２．取締役会は、各取締役の権限、責任の分配を適正に行い、会社の経営に関する意思決定および執行を効率的に行う。
３．組織構造についても随時見直しを図り、より一層の効率化を推進する。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．取締役会は、「子会社管理規程」の整備を行うとともに、当社グループの相互密接な連携を図り、経営の効率的運用体制を整備する。
２．取締役会は、グループ会社の事業に関して、各々担当取締役を任命し、事業運営について監督するとともに定期的に取締役会に報告する。
３．担当取締役は、「行動倫理規範」の周知・徹底を図り、業務執行の適正を確保する体制構築に努める。

－ 14 －

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は選任していないが、必要に応じ、監査役の業務補助のため監査役スタッフを選任することとし、その人事については取締役と監査役が協議を行う。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に多大な損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、遅滞なく監査役に報告する。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．取締役は、監査役が取締役会のほか重要な会議または委員会に出席する機会を確保する。
２．監査役と内部監査室ならびに会計監査人は、定期的な協議の機会を設けて意見交換を通じ、連携を強化する。
⑨ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続
きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備および運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と密接に連携し毅然とした姿勢で対応する。

－ 15 －

(6)

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他企業集団の業務の適正を確保するための体制についての運用状
況の概要は以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況
を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
海外子会社の役員に本社の役員２名以上を選任し、「子会社管理規程」
による承認ルートの徹底を図っており、現在はグローバル会計システムの導入を進めております。また、子会社トップによる定期的な当社への状況報告および取締役会の開催を通じて内部統制の実効性を高めております。
② コンプライアンス
当社は、毎月コンプライアンス委員会を開催し、重大なリスクの顕在化の防止に努めるとともに、当社および当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、会議体での説明を行
い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
また、当社は「社内相談制度運用規程」により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社もこの相談・通報体制を利用することでコンプライ
アンスの実効性向上に努めております。
③ 内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社および当社グループ
各社の内部監査を実施しております。

－ 16 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年１月31日現在）

流

科

目

資

産

動

資

金
の

産

2,843,928

商 品 及 び 製 品

133,784

掛

流（単位：千円）

科

目

負

債

動

1,692,559

受取手形及び売掛金

仕

負

金
の

債

5,710,747
2,087,419

短金

1,240,547

１年以内返済予定長期借入金

400,000

期

リ

ー

借

入

ス

債

務

83,755

金

300,489

1,671,390

原材料及び貯蔵品

404,394

未 払 法 人 税 等

繰 延 税 金 資 産

160,719

前そ206,628

の

定

資

他
産

4,739,083
1,612,755

機械装置及び運搬具

744,141

工 具 器 具 備 品
土
建

設

仮

勘

2,211,493

定25,324

れそ146,043

んの他

投資その他の資産

40,604

受与引当151,592

金

1,183,240

金11,453

設備関係支払手形

37,971

そ214,277

固

の

定

他

負

債

長

期

借

入

金

4,725,277

リ

ー

ス

債

4,094,000

務

5,706

繰 延 税 金 負 債

182,572

退職給付に係る負債

437,697

資 産 除 去 債 務

4,300

そ

の

負

債
純

資

株

主

資

105,438

275,132

払賞

145,368

地

無 形 固 定 資 産の未

5,160,259

建物及び構築物

額
部

支払手形及び買掛金品

有 形 固 定 資 産

資

合

本

剰

益

剰

100,150利

破産更生債権等

387,119

自長 期 未 収 入 金

40,568

退職給付に係る資産

42,507

己

他

1,000

計

10,436,025

産
本

本

資

投 資 有 価 証 券

余
余
株

の

部
2,046,171

金

300,000

金

6,824,825

金△5,058,814

式

その他の包括利益累計額△19,839△270,531

その他有価証券評価差額金

29,547

為替換算調整勘定△277,131

退職給付に係る調整累計額△22,947

繰 延 税 金 資 産

30,283

そ他

114,889

金△440,387

純

計1,837,639

計12,273,664

負 債 ・ 純 資 産 合 計

12,273,664

貸
資部
7,113,405

現 金 及 び 預 金

固

額

の
倒

引

産

合

当

非支配株主持分－ 17 －

資産

合61,999

連 結 損 益 計 算 書（

平成28年２月１日から
平成29年１月31日まで）（単位：千円）

科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料
為
替
差
損
減
価
償
却
費
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損減損損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額

上－ 18 －

9,406,534
6,872,421
2,534,113
1,940,470
593,642
3,155
5,105
30,086
8,195
81,98675,835
13,87731,983
16,3083,283

920
73,894
9,919
2,776
500
16,639150,218△177,219

46,542

223,274
416,91074,81429,835461,890△27,001
488,891
5,767
483,124

連結株主資本等変動計算書（

平成28年２月１日から
平成29年１月31日まで）（単位：千円）

株
資

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株主 資 本合 計

300,000

7,646,744△5,541,938△19,8392,384,965

剰 余 金 の 配 当－△20,906－－△20,906

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－－

483,124－

483,124

優 先 株 式 の 取 得

－

－

－

△801,012△801,012

優 先 株 式 の 消 却－△801,012－

801,012－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計－△821,918

483,124－△338,794

平成29年１月31日期末残高

300,000

6,824,825△5,058,814△19,839

2,046,171

平成28年２月１日期首残高

本主

連結会計年度中の変動額

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金平成28年２月１日期首残高

46,154

為替換算
調整勘定△150,419

退職給付に係る調整累計額△12,755

その他の包括利 非支配株主持分
益累計額合計△117,021

純資産合計

71,1892,339,133△20,906

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

483,124

優 先 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

△801,012

優 先 株 式 の 消 却

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△16,607△126,711△10,191△153,510△9,189△162,699

連結会計年度中の変動額合計△16,607△126,711△10,191△153,510△9,189△501,494

平成29年１月31日期末残高

29,547△277,131△22,947△270,531

61,9991,837,639－ 19 －

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

６社

・連結子会社の名称

JPN,INC.
石井表記ソーラー株式会社
株式会社トリアス
ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.
上海賽路客電子有限公司
株式会社ＣＡＰ株式会社ＣＡＰは、持分の取得により子会社となった
ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のJPN,INC.、石井表記ソーラー株式会社の決算日は11月30日であり、株式会社
トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰの決算
日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、平成28年８月より新たに連結子会社となった株式会社ＣＡＰは、決算日を12月31日に変更しております。この決算日変更により、当連結会計年度は株式会社ＣＡＰの平成28年９月１日から平成28年12月31日までの４か月間を連結しております。
当該決算日変更による連結計算書類に与える影響は軽微であります。
(3) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法－ 20 －

ロ．たな卸資産
製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料については当社および株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

31年～38年

機械装置及び運搬具

６年～12年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

当社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

－ 21 －

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数
理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ．のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

ハ．在外連結子会社の会計処理基準

在外連結子会社が採用している会計処理基準は、
当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。

－ 22 －

ニ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産および負債は直物為替相場、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定および非支配株
主持分に含めて計上しております。
ホ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

２．会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結

会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する
連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28

年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 23 －

３．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」（前連結会計年度22,590千円）は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記（当連結会計年度30,283千円）することとしております。
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」（前連結会計
年度267,735千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記（当連結会
計年度1,183,240千円）することとしております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

8,076,929千円(2) 担保に供している資産
建物

1,038,369千円

機械装置

41,475

土地

2,211,493

合計

3,291,338（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入10,670千円に担保提供しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。
短期借入金

1,075,420千円

１年以内返済予定長期借入金

400,000

長期借入金

4,094,000

合計

5,569,420(3) 財務維持要件
平成28年５月27日に締結した当社のコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高
1,000,000千円）およびタームローン契約（当連結会計年度末残高

4,494,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①

各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

－ 24 －

５．連結損益計算書に関する注記(1) 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額△231千円

給与賞与

651,007

賞与引当金繰入額

2,711

退職給付費用22,740

減価償却費

70,655

販売手数料

57,476

試験研究費

196,308(2) 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

減損損失額

広島県福山市土地

11,541千円

中国上海市

機械装置

5,097千円

遊休資産
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピン
グを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16,639千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定
評価額等により評価し、その他の資産は売却見込がないため正味売却価額は零としております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式8,176,452株－株－株

8,176,452株

Ａ種優先株式75,922株－株

75,922株－株

90,000株－株－株

90,000株

8,342,374株－株

75,922株

8,266,452株

Ｂ種優先株式計（注）Ａ種優先株式の減少は、金銭対価強制取得により取得した優先株式の消却によるものであります。

－ 25 －

(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式23,113株－株－株

23,113株

Ａ種優先株式－株

75,922株

75,922株－株（注）Ａ種優先株式の増減は、金銭対価強制取得による取得および当該取得した優先株式の消却によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額（ 決 議 ）

株式の種類

配当金の総額 配当の原資（千円）

平成28年４月26日 Ａ種優先株式
定 時 株 主 総 会 Ｂ種優先株式②

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

9,566

資本剰余金

126.00平成28年１月31日 平成28年４月27日

11,340

資本剰余金

126.00平成28年１月31日 平成28年４月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（ 決 議 ）

株式の種類

配当金の総額 配当の原資（千円）

平成29年４月25日 Ｂ種優先株式
定 時 株 主 総 会

10,980

１株当たり配当額
（円）

資本剰余金

122.00基準日

効力発生日

平成29年１月31日 平成29年４月26日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

－ 26 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1） 現金及び預金

1,692,559

1,692,559－（2） 受取手形及び売掛金

2,843,928

2,843,928－

82,69982,699

－

－

－

－

－

－

（6） 支払手形及び買掛金

2,087,419

2,087,419－（7） 短期借入金

1,240,547

1,240,547－（8） 未払金

300,489

300,489－（9） 未払法人税等

151,592

151,592－（10）設備関係支払手形

37,97137,971－

4,494,000

4,494,000－

89,462

89,462－－－－（3） 投資有価証券（4） 破産更生債権等
貸倒引当金 （※１）

387,119△387,119－（5） 長期未収入金
貸倒引当金 （※２）

40,568△40,568（11）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）（12）リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）
デリバティブ取引※１．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２．長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 27 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は連結会計年度末における取引所の価格によっております。
(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金
これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額
から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としてお
ります。

負

債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関
係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(11) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(12) リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
（注）２．時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
※

17,451

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

－ 28 －

８．賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の連結子会社では、経営資源の集中と選択を図ることを目的とした営業所の統廃合および太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度末の当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高

時価(千円）

1,075,980△25,953

1,050,027

1,090,248（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の増加は、不動産の遊休化に伴うもの（26,913千円）であり、減少は
減価償却費（41,325千円）および減損損失（11,541千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額であります。
９．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、当社はこの他に複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該厚生年金基金は平成29年１月20日に開催した代議員会で、平成29年３月31日付で解散することを決議しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高
854,144千円
勤務費用
62,815
利息費用
7,264
数理計算上の差異の発生額
24,022
退職給付の支払額△38,570
その他
1,189
退職給付債務の期末残高

910,864－ 29 －

②

年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
年金資産の期首残高
496,907千円
期待運用収益15,451
数理計算上の差異の発生額△3,569
事業主からの拠出額
31,211
退職給付の支払額△19,414
その他△4,911
年金資産の期末残高③

515,675

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高－千円
子会社取得による増加
4,840
退職給付費用666
退職給付に係る負債の期末残高

5,506④ 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
473,167千円
年金資産△515,675⑤非積立型制度の退職給付債務△42,507437,697

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

395,190

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産437,697△42,507

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

395,190

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

62,815千円
7,264△15,451
17,347666

確定給付制度に係る退職給付費用⑥

72,641

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△10,246千円
合計△10,246－ 30 －

⑦

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△27,593千円⑧

年金資産に関する事項
イ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式
27.8％
債券
27.3
一般勘定
19.4
その他
25.5
合

計

100.0

ロ．長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.5％
長期期待運用収益率 3.0％

(3) 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、17,125千円でありました。
① 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）
年金資産の額65,250,353千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の64,693,335
額との合計額
差引額

557,018② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
2.39％③ 補足説明上記①の差引額の要因は、当年度剰余金2,182,544千円、年金財政計算上の過去勤務債務
1,625,526千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１か月の元利均等償却であります。

－ 31 －

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額106円05銭(2) １株当たり当期純利益

57円91銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．企業結合等関係
取得による企業結合
当社は、平成28年８月８日開催の取締役会において、株式会社ＣＡＰの発行済株式の全部を取得する決議を行い、平成28年８月22日に株式譲渡契約を締結、平成28年８月30日付で全株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称および事業の内容②

被取得企業の名称

株式会社ＣＡＰ

事業の内容

フレキシブル基板製造装置の開発、製造、販売

企業結合を行った主な理由
株式会社ＣＡＰを子会社化することにより、株式会社ＣＡＰのフレキシブル基板製造装置の技術、ロール・ツー・ロールによる搬送技術等を活用し、当社プリント基板向け製造装置事業の拡大を図ります。また、当社保有技術と株式会社ＣＡＰ保有技術のシナジー効
果として、株式会社ＣＡＰのロール・ツー・ロールによる搬送技術を当社プリント基板製

造装置、インクジェット装置に採用し、当社技術を株式会社ＣＡＰの装置に採用するなど、個々では対応ができなかった新装置の開発が可能になると考えております。
③

企業結合日
平成28年８月30日（株式取得日）
平成28年８月31日（みなし取得日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
株式会社ＣＡＰ⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したことによります。

－ 32 －

(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年９月１日から平成28年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

10,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間①発生したのれんの金額

②

発生原因

112,970千円
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。

③

償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産327,331千円

固定資産

2,684

資産合計

330,015

流動負債

428,145

固定負債

4,840

負債合計

432,985－ 33 －

貸

借

対

照

表

（平成29年１月31日現在）
科

目

資
流

金

産

動

資

の
産

流

1,000,443

金980,282

短

商 品 及 び 製 品

71,628

手
掛

仕

掛

形

品

1,383,212

原材料及び貯蔵品

114,877繰 延 税 金 資 産

159,029

そ

の

定

資

他
産

車

両

運

仮

1,113,992

金377,728

金

1,000,000

１年以内返済予定長期借入金

400,000

期

借

ー

入

ス

未

債

務

83,755

金

188,474

払未 払 法 人 税 等

61,305

前931,653

受

そ
固

金

の

定

他

負

債

114,424
4,598,435

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

5,706

物

77,673

繰 延 税 金 負 債

74,599

装置259,189

退職給付引当金

419,829

搬具

54

工 具 器 具 備 品
設

掛

長

土
建

4,271,335
形

1,516,390

築
械

債
手

4,195,595

建
機

額
部

物

有 形 固 定 資 産
構

の

負
払

リ

264,652
5,328,209

金

債

動
買

取

目

負
支

売

56,069

負

債
純

資

株

主

資

2,211,493

定74,724

資25,948

資勘4,094,000

資 産 除 去 債 務

地

無 形 固 定 資 産

合

産
本

本
本

剰

4,300

計

8,869,771の部
1,301,719

金

300,000

金

6,824,825余

ソ フ ト ウ エ ア

22,241

資

金

7,595

そ

3,706

その他資本剰余金

6,817,229の他

投資その他の資産

461,821

関係会社出資金403,645

破産更生債権等

387,119

長 期 未 収 入 金

41,355

前 払 年 金 費 用

54,748そ他

138,297

引 当 金合
計△480,472
10,201,037

貸

の
倒
産

益
利

準
剰

益

備
余

準

金
備

△5,803,265
金

52,366

その他利益剰余金△5,855,631

100,150

関 係 会 社 株 式

本利1,106,665

投 資 有 価 証 券

資部
898,702受（単位：千円）科

4,872,828

現 金 及 び 預 金

固額

固定資産圧縮積立金

94,077

別 途 積 立 金

1,000,000

繰越利益剰余金△6,949,709

自

己

株

式

△19,839

評価・換算差額等

29,547

その他有価証券評価差額金
純計

1,331,266

負 債 ・ 純 資 産 合 計

10,201,037－ 34 －

資産

合29,547

損

（
科
売
売

益

計

算

書

平成28年２月１日から
平成29年１月31日まで

）

目

金

高
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
受
取
手
数
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料
為
替
差
損
減
価
償
却
費
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
損
損
失
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

（単位：千円）
額
5,995,623
4,198,573
1,797,050
1,548,067
248,983上上－ 35 －

97,131
26,45820,0005,056
73,30675,835
15,162
31,983
16,308
1,497

73,894
1,743
160
500
11,541
51,205△172,164

148,646

214,094
183,535
73,894

13,945
243,484△120,958
364,443

株主資本等変動計算書（

平成28年２月１日から
平成29年１月31日まで）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

平 成2 8年 ２ 月 １ 日
期 首 残 高資本準備金

300,000

その他資
本剰余金

利

資本剰余
金 合 計

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

利 益
準備金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

102,261 1,000,000 △7,322,337 △6,167,709△19,839

1,759,194

固定資産 別 途
圧縮積立金 積 立 金

5,504 7,641,239 7,646,744 52,366

繰越利益
剰 余 金

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当－－△20,906△20,906－

剰余金から準備金への振替
固定資産圧縮積立金
取 り 崩 し
当期純利益

－

2,090

△2,090

－

－

－

－

－

－

－

－

優先株式の取得－－－

優先株式の消却－－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)
事業年度中の変 動 額 合 計平 成2 9年1月3 1日
期 末 残 高－300,000

－

－

－

－

－

△20,906－－－△8,184

－

－

－

－

－

－

8,184

－

－

－

－

－

－

－

364,443

364,443－

364,443－－ △801,012 △801,012

－

－

－

－

－ △801,012△801,012

－

－

－

－

－

801,012

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,090 △824,009 △821,918－△8,184－

372,627

364,443－△457,475

94,077 1,000,000 △6,949,709 △5,803,265△19,839

1,301,719－

7,595 6,817,229 6,824,825 52,366

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

46,154

46,154

1,805,349

剰 余 金 の 配 当－－△20,906

剰余金から準備金への振替
固定資産圧縮積立金
取 り 崩 し
当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

－

364,443

優先株式の取得－－△801,012

優先株式の消却－－－△16,607△16,607△16,607△16,607△16,607△474,082

29,54729,5471,331,266

平 成2 8年 ２ 月 １ 日
期 首 残 高事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)
事業年度中の変 動 額 合 計平 成2 9年1月3 1日
期 末 残 高－ 36 －

１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）

時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産
・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物

31年～38年

機械装置

６年～12年

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 37 －

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌事業年度に全額費用処理しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項①

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

②

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

２．会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 38 －

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

6,378,656千円(2) 担保に供している資産
建物

1,038,369千円

土地2,211,493

合計

3,249,862（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入10,670千円に担保提供しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
上記に対応する当社債務は次のとおりであります。
短期借入金

1,000,000千円

１年以内返済予定長期借入金

400,000

長期借入金

4,094,000

合計

5,494,000(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権

140,287千円②

短期金銭債務

2,288千円③

長期金銭債権

42,093千円－ 39 －

(4) 財務維持要件
平成28年５月27日に締結したコミットメントライン契約（当事業年度末残高円）およびタームローン契約（当事業年度末残高

1,000,000千

4,494,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について
期限の利益を喪失する可能性があります。
①

各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高78,282千円②

仕入高

26,628千円③

販売費及び一般管理費

60,563千円④

営業取引以外の取引高

111,707千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式23,113株－株－株

23,113株

Ａ種優先株式－株

75,922株

75,922株－株（注）Ａ種優先株式の増減は、金銭対価強制取得による取得および当該取得した優先株式の消却によるものであります。

－ 40 －

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）①

流動の部
繰延税金資産たな卸資産評価損47,833

未払事業税

9,109

未払事業所税

4,869

未実現利益

97,216

繰延税金資産②

合計

159,029

固定の部
繰延税金資産試験研究費

135,052

減価償却費

65,970

減損損失

404,056

投資有価証券評価損

13,484

関係会社株式評価損5,205

ゴルフ会員権評価損

7,198

貸倒引当金

147,234

退職給付引当金

111,349

繰越欠損金額2,896,124
7,058

その他
繰延税金資産小計

3,792,734△3,787,891

評価性引当額繰延税金資産合計

4,843

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

49,842

その他有価証券評価差額金

12,902

前払年金費用

16,698

繰延税金負債

合計

79,442

繰延税金負債の純額

74,599－ 41 －

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別
内訳（単位：％）
法定実効税率32.8（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

海外子会社からの受取配当金益金不算入△11.7

住民税均等割

5.7

評価性引当額の減少△52.1

税務上の繰越欠損金の利用

△26.7

その他

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率△49.7(3) 法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は平成28年２月１日に開始する事業年度の32.8％から平成29年２月１日に開始する事業年度
及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、
30.5％となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。

－ 42 －

７．関連当事者との取引に関する注記
議決権等
会社等の
種
資本金又は 事業の内容又 の所有 関連当事者
名称又は 所在地(被所有) との関係
類
出資金
は職業
氏名
割合 (％)

取引の
内容

電子機器部
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ国 127,279 品製造装置 (所有)
JPN,INC. ｶﾋﾞﾃ州 （千ﾌｨﾘﾋﾟ 事業、ﾃﾞｨｽﾌﾟ 直接
配当金受取 受取配当金
ﾛｻﾘｵ市ﾝﾍﾟｿ） ﾚｲおよび電
91.3
子部品事業

取引
金額
( 千円 )科目

期末残高( 千円 )

91,270

－

－

－

－

子
石井表記
会
広島県
ソーラー
社
福山市
株式会社

10,000
（千円）

その他

(所有)
直接
100.0

債権放棄
（注）１

68,003株式会社 広島県
トリアス 福山市

20,000
（千円）

その他

(所有)
資金の貸付
直接
資金の貸付
（注）２
100.0

－

債務保証

長期貸付金

41,306

長期未収入金787（注）１．連結子会社石井表記ソーラー株式会社に対する債権放棄により、関係会社整理損失引当金を全額取り崩しております。
２．連結子会社株式会社トリアスへの長期貸付金、長期未収入金に対して40,085千円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において356千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額51円55銭(2) １株当たり当期純利益

43円35銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２９年３月２１日
株式会社石井表記
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

嶋

公認会計士

家

元

清

敦



文



当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社石井表記の平成２８年２月１日から平成２９年１月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２９年３月２１日
株式会社石井表記
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

嶋

公認会計士

家

元

清

敦



文



当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社石井表記の平成
２８年２月１日から平成２９年１月３１日までの第４４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年２月１日から平成29年１月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 46 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年３月24日

株式会社石井表記

監査役会

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

小
松
松

沢
本
浦

康
蒸
勇

博
治
三





以

－ 47 －

上株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定的かつ継続的に実施することを重要な経営課題と考えております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業計画ならびに将来現存する優先株式の取得に備え、利益剰余金として留保させていただ
き、誠に遺憾ながら普通株式につきましては、無配とさせていただきたく存
じます。
また、優先株式につきましては、当社定款ならびに発行時に定めた所定の計算による優先配当を実施することとさせていただきたく存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当に関する事項およびその総額
Ｂ種優先株式１株につき金122円
Ｂ種優先株式配当総額 金10,980,000円（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成29年４月26日－ 48 －

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
平成28年６月30日をもってＡ種優先株式の全部を消却したことに伴い、発行可能株式総数を減少するとともに、当該優先株式に関する規定の変更・削除を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

第２章 株式第２章 株式（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、３１， 第５条 当会社の発行可能株式総数は、３１，８１０，８３１株とし、普通株式、Ａ種
７３４，９０９株とし、普通株式および優先株式およびＢ種優先株式の発行可能
Ｂ種優先株式の発行可能種類株式総数
種類株式総数は、それぞれ３１，６４４，
は、それぞれ３１，６４４，９０９株お
９０９株、７５，９２２株および９０，
よび９０，０００株とする。
０００株とする。
（単元株式数）（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、普通株式につ 第７条 当会社の単元株式数は、普通株式について１００株とし、Ａ種優先株式およびいて１００株とし、Ｂ種優先株式についＢ種優先株式については定めないものとては定めないものとする。
する。
（Ａ種優先株式の内容）
第10条の２ 当会社が発行するＡ種優先株式の内容は、次項以降に定めるとおりとする。
② 優先配当金（１）当会社は、各事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種登録株式質権者」－ 49 －

（削除）

現

行

定

款

変

という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、本項（２）に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式について当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
（２）Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額（１０,０００円。ただし、Ａ
種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに定められる
Ａ種優先配当年率（本項（３）に定義される。）を乗じて算出した額（円位
未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）について当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が平成２５年１月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込
期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を３６５日として日割り計算により算出される金額とする。

－ 50 －

更

案

現

行

定

款

変

（３）本項（２）に定めるＡ種優先配当年率は、下記算式により計算される年率とする。
Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）＋１.０％
なお、Ａ種優先配当年率は、％位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。
「日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）」とは、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前１１時における日本円６か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円６か月物ＴＩＢＯＲ）
として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円ＴＩ
ＢＯＲ（６か月物）が公表されていな
ければ、同日（当日が銀行休業日の場
合は前営業日）ロンドン時間午前１１時におけるユーロ円６か月物ロンド
ン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ６か月物（３６０日ベース））として英国銀行
協会（ＢＢＡ）によって公表される数
値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）に代えて用いるものとする。
（４）累積条項ある事業年度においてＡ種株主またはＡ種登録株式質権者に対して支払う
剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積する。

－ 51 －

更

案

現

行

定

款

変

（５）非参加条項
Ａ種株主またはＡ種登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法
第７５８条第８号ロ若しくは同法第７６０条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第７６３条第１２号ロ若しくは同法第７６５条第１項
第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
（６）優先順位
Ａ種優先株式およびＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。
（７）優先中間配当金
当会社は、Ａ種優先株式について中
間配当は行わない。
③ 残余財産の分配（１）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するとき
は、Ａ種株主またはＡ種登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株
式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき１０,０００円（ただし、Ａ種優
先株式について、株式分割、株式併合
その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役
会により合理的に調整された額とする。）を支払う。ただし、残余財産がＡ種株主およびＢ種株主（以下本項において個別にまたは総称して「優先株主」という。）ならびにＡ種登録株式－ 52 －

更

案

現

行

定

款

変

質権者およびＢ種登録株式質権者（以下本項において個別にまたは総称して「優先登録株式質権者」という。）に対して支払うべき金額の総額に満たない場合は、それぞれその優先株主または優先登録株式質権者に支払うべき金額に応じて残余財産を按分して分配す
るものとする。
（２）非参加条項
Ａ種株主またはＡ種登録株式質権者に対しては、本項（１）のほか残余財産の分配は行わない。
（３）優先順位
Ａ種優先株式およびＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位
とする。
④ 議決権
（１）Ａ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
（２）当会社が、会社法第３２２条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種株主を構成員とする種類株主
総会の決議を要しない。
⑤

株式の分割または株式の併合、募集株
式の割当てを受ける権利等(１) 当会社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割
または株式の併合を行わない。

（２）当会社は、Ａ種優先株式について、
募集株式、募集新株予約権または新株－ 53 －

更

案

現

行

定

款

変

予約権付社債の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新
株予約権無償割当ては行わない。
⑥ 普通株式を対価とする取得請求権（１）取得請求権の内容
Ａ種株主は、平成２９年６月３０日
から平成４０年６月３０日までの期間（以下「株式対価取得請求期間」という。）中、本項（２）に定める条件で、当会社がＡ種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当会社の普通株式を交付することを請求することができる（以下「株式対価取得請求」という。）。
（２）株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法
株式対価取得請求に基づき当会社がＡ種優先株式の取得と引換えにＡ種株
主に対し交付すべき当会社の普通株式の数は、当該Ａ種優先株式に係る払込金額の総額（ただし、Ａ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を本号に定める交付価額（以下「交付価額」という。）で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第１６７条第３項
に従い金銭を交付する。

－ 54 －

更

案

現

行

定

款

変

イ

当初交付価額
当初の交付価額は、平成２４年６月
２８日に始まる連続する３０取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）
における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配値を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、
上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額とする（以下「当初交付価額」という。）。

ロ

交付価額の修正交付価額は、毎年６月３０日（ただし、同日が当会社の営業日でない場合には、その翌営業日とする。以下「修正基準日」という。）に、当該修正基準日に先立つ４５取引日に始まる３０
取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配値を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額に修正される。
なお、上記計算の結果、修正後交付価額が当初交付価額の７０％（以下「下限交付価額」という。）を下回る場合には下限交付価額をもって修正後交付価額とし、修正後交付価額が当初交付
価額の１５０％（以下「上限交付価額」という。）を上回る場合には上限交付
価額をもって修正後交付価額とする。
かかる交付価額の修正は、株式対価取得請求期間終了後においても、株式対価強制取得（下記に定義する。）を行－ 55 －

更

案

現

行

定

款

変

うために必要がある限り、同様に行う
ものとする。
ハ交付価額等の調整（ア）Ａ種優先株式の発行後、次のいずれかに掲げる事由が発生した場
合には、次に定める算式（以下「交付価額等調整式」という。）により、交付価額、下限交付価額および上限交付価額（以下あわせて「交付価額等」という。）を調整する。
かかる交付価額の調整は、株式対価取得請求期間終了後においても、株式対価強制取得を行うために必要がある限り、同様に行うも
のとする。
（算式）
調整後交付価額等＝Ａ×（Ｂ＋Ｃ×Ｄ÷Ｅ）÷（Ｂ＋Ｃ）
Ａ＝調整前交付価額等（調整後交付価額等を適用する日の前日において有効な交付価額等をいう。）
Ｂ＝発行済普通株式数－自己株式数（基準日がない場合は調整
後交付価額等を適用する日の１か月前の日、基準日がある
場合は基準日における、発行済普通株式数から当会社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数をいう。）
Ｃ＝新発行・処分普通株式数
Ｄ＝１株当たりの払込金額・処分
価額
Ｅ＝１株当たりの時価（調整後交付価額等の適用の基準となる－ 56 －

更

案

現

行

定

款

変

日に先立つ４５取引日目に始まる３０取引日の東京証券取引所第二部における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（ⅰ）交付価額等調整式に使用する
時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行しまたは当会社が保有する普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、下記（ⅲ）記載の証券（権利）の取得と引換え若
しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付、または下記（ⅳ）記載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換えによる交付の場合を除く。）
調整後交付価額等は、払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集または無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。本（ⅰ）において、交付価額等調
整式Ｃにおける「新発行・処分
普通株式数」とは、当会社が発行または処分する普通株式の数を意味するものとし、交付価額－ 57 －

更

案

現

行

定

款

変

等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」とは、
当該発行または処分に係る普通株式１株当たりの払込金額または処分価額をいう。なお、無償割当ての場合、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。
（ⅱ）普通株式を分割する場合
調整後交付価額等は、普通株式の分割に係る基準日の翌日以降これを適用する。本（ⅱ）において、交付価額等調整式Ｂにおける「発行済普通株式数－自己株式数」および「発行済普通株式数から当会社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数」はそれぞれ「発行済普通株式数」と読み替え、交付価額等調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の分割により増加する普通株式の数を意味するものとし、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。
（ⅲ）交付価額等調整式に使用する
時価を下回る価額をもって、当会社の普通株式または新株予約権（当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権に限る。以下本（ⅲ）において同じ。）の交付を受けることができる証券（権利）を発行ま－ 58 －

更

案

現

行

定

款

変

たは処分する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後交付価額等は、その払込みがなされた日（基準日を定
めずに無償割当てを行う場合
は、その効力発生日）に、または募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合にはその日の最終に、発行される証券（権利）の全額が、最初に取得され
るまたは取得させることができる取得価額で取得されたものとみなして（当会社の新株予約権の交付を受けることができる証
券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てがその日に有効な行使価額で行使されたものとみなして）、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、または募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該取得価額または行使価額がその払込みがなされた日（基準
日を定めずに無償割当てを行う
場合は、その効力発生日）、または募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しな
い場合、調整後交付価額等は、
当該取得価額または行使価額が決定される日（本（ⅲ）において、以下「価額決定日」という。）に発行される証券（権利）の全額が当該取得価額で取得されたものとみなして（当会社の－ 59 －

更

案

現

行

定

款

変

新株予約権の交付を受けることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てが当該行使価額で行使されたものとみなして）、価額決定日の翌日
以降これを適用する。本（ⅲ）
において「価額」とは、発行される証券（権利）の払込金額（当会社の新株予約権の交付を受けることができる証券（権利）の場合、当該証券（権利）の払込
金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額）から取得または行使に際して当該証券（権利）または新株予約権の保有者に交付される
普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通
株式数で除した金額をいう。
（ⅳ）交付価額等調整式に使用する
時価を下回る価額をもって、（１）当会社の普通株式または（２）当会社の普通株式を交付することと引換えに取得される
株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求できる、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後交付価額等は、かかる新株予約権の割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合
は、その効力発生日）に、または募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日－ 60 －

更

案

現

行

定

款

変

に、発行される新株予約権の全てが、その日に有効な交付価額等で行使されたものとみなして（当会社の普通株式を交付する
ことと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額等で取得されたものとみなして）、割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場
合は、その効力発生日）の翌日
以降、または募集若しくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該行使価額がその割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、または募集
若しくは無償割当てのための基
準日において確定しない場合、調整後交付価額等は、当該行使価額が決定される日（本（ⅳ）
において、以下「価額決定日」という。）に発行される全ての新株予約権が当該行使価額で行使されたものとみなして（当会社の普通株式の交付を請求する
ことと引換えに取得される株式
または取得させることができる
株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額等で取得されたものとみなして）、価額決定日の翌日
以降これを適用する。本（ⅳ）－ 61 －

更

案

現

行

定

款

変

において「価額」とは、発行される新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額からその行使または取得に際して当該新株予約権または株式の保有者に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式数で除した金額をいう。
（ⅴ）株式の併合により発行済普通株式数が減少する場合
調整後交付価額等は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。本（ⅴ）において、交付価額等調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の併合により減少する普通
株式数を負の値で表示したものとし、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。
（イ）上記（ア）（ⅰ）ないし（ⅴ）
において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（ただし、上記（ア）（ⅱ）については、剰余金の額を減少して、資本金または資本準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後交付価額等は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

－ 62 －

更

案

現

行

定

款

変

（ウ）上記（ア）に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当会社取締役会が判断する合理的な交付価額等に変更される。
（１）合併、資本金の額の減少、株
式交換、株式移転または会社分割のために交付価額等の調整を必要とするとき。
（２）その他当会社の発行済普通株
式の変更または変更の可能性を生じる事由の発生によって交付価額等の調整を必要とするとき。
（３）交付価額等の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事
由に基づく調整後交付価額等の算出に関して使用すべき１株当たりの時価が他方の事由によって影響されているとき。
（エ）交付価額等の調整のために計算を行う場合には、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（オ）交付価額等調整式により算出される調整後交付価額等と調整前交
付価額等の差額が１円未満の場合
は、交付価額等の調整は行わない。ただし、その後交付価額等の調整を必要とする事由が発生し、交付価額等を算出する場合には、交付価額等調整式中の調整前交付
価額等に代えて調整前交付価額等からこの差額を差し引いた額を使用する。

－ 63 －

更

案

現

行

定

款

変

⑦

金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）（１）償還請求権の内容
Ａ種株主は、平成２９年６月３０日
から平成４０年６月３０日までの期間
中、当会社に対して現金を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ａ
種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種株主またはＡ種登録
株式質権者に対して、本項（２）に定める金額の金銭を交付する。
なお、法令上可能な範囲を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ
種優先株式は、抽選または償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
（２）償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額
は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。
（算式）
１株当たりの償還価額＝１０,０００
円＋累積未払配当金額＋当期経過未払
優先配当金額
上記算式における「当期経過未払優
先配当金額」は、償還請求の行われた日（以下「償還請求日」という。）の属する事業年度において、償還請求日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、本条第２項に従い計算される優先配当金額相当額とする。

－ 64 －

更

案

現

行

定

款

変

ただし、Ａ種優先株式について、株
式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。
⑧

普通株式を対価とする取得条項（１）普通株式を対価とする取得条項の内
容
当会社は、平成４０年６月３０日以
降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種優先株
式の全部または一部を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、Ａ種株主またはＡ種登録株式質権者に対して当会社の普通株式を交付することができる（以下「株式対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＡ種優先株
式は、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。
（２）株式対価強制取得により交付する普通株式数の算定方法
株式対価強制取得に基づき当会社がＡ種優先株式の取得と引換えにＡ種株
主に対し交付すべき当会社の普通株式の数は、当該Ａ種優先株式に係る払込金額の総額（ただし、Ａ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を本条第６項（２）に定める交付価額で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切－ 65 －

更

案

現

行

定

款

変

り捨てる。）とする。なお、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第２３４条に従ってこれを取り扱う。
なお、交付価額の算出においては、本条第６項（２）イに定める当初交付価額を当初の交付価額とし、同ロに基づく交付価額等の修正および同ハに基づく交付価額の調整を行うものとする。
⑨ 金銭を対価とする取得条項（１）金銭を対価とする取得条項の内容
当会社は、平成２７年６月３０日以
降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価強制取得日」という。）の到来をもって、Ａ種優先
株式の全部または一部を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、Ａ種
株主またはＡ種登録株式質権者に対して金銭を交付することができる（以下「金銭対価強制取得」という。）。な
お、一部取得を行う場合において取得するＡ種優先株式は、比例按分その他
当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。
（２）取得価額
金銭対価強制取得が行われる場合におけるＡ種優先株式１株当たりの取得
価額は、１０,５００円、累積未払配当
金額および当期経過未払優先配当金額の合計額（ただし、Ａ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合－ 66 －

更

案

現

行

定

款

変

更

案

理的に調整された額とする。）とする。
（Ｂ種優先株式の内容）
第10条の３（条文省略）② 優先配当金（１）～（５）（条文省略）（Ｂ種優先株式の内容）
第10条の２（現行どおり）② 優先配当金（１）～（５）（現行どおり）（６）優先順位
Ａ種優先株式およびＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。
（７）（条文省略）（削除）（６）③ 残余財産の分配（１）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するとき
は、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株
式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき１０,０００円（ただし、Ｂ種優
先株式について、株式分割、株式併合
その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役
会により合理的に調整された額とする。）を支払う。ただし、残余財産がＡ種株主およびＢ種株主（以下本項において個別にまたは総称して「優先株主」という。）ならびにＡ種登録株式
質権者およびＢ種登録株式質権者（以下本項において個別にまたは総称して「優先登録株式質権者」という。）に対して支払うべき金額の総額に満たない場合は、それぞれその優先株主または優先登録株式質権者に支払うべき金（現行どおり）③ 残余財産の分配（１）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するとき
は、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株
式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき１０,０００円（ただし、Ｂ種優
先株式について、株式分割、株式併合
その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役
会により合理的に調整された額とする。）を支払う。ただし、残余財産がＢ種株主（以下本項において個別にまたは総称して「優先株主」という。）
およびＢ種登録株式質権者（以下本項において個別にまたは総称して「優先登録株式質権者」という。）に対して支払うべき金額の総額に満たない場合
は、その優先株主または優先登録株式質権者に支払うべき金額に応じて残余財産を按分して分配するものとする。

－ 67 －

現

行

定

款

変

更

額に応じて残余財産を按分して分配す
るものとする。
（２）（条文省略）（２）（３）優先順位
Ａ種優先株式およびＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位
とする。
④～⑨

（条文省略）（現行どおり）（削除）④～⑨－ 68 －（現行どおり）

案

第３号議案

取締役１名選任の件

経営監督機能およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役を１名増員することといたしたく、その選任をお願いするものであります。
なお、増員により選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の現任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。

氏 名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況
昭和63年４月

ほんだゆうじ

本 田 祐 二(昭和30年
６月22日生)

所有する
当社株式
の 種 類
および数

弁護士登録

平成15年４月

ばらのまち法律事務所開設

平成17年６月

マナック株式会社 社外監査役

平成27年６月

同社 社外取締役（監査等委員）（現任）－

株（重要な兼職の状況）
マナック株式会社 社外取締役（注）１．本田祐二氏は新任の取締役候補者であります。
２．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．本田祐二氏は社外取締役候補者であります。
４．本田祐二氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士としての豊富な経験・見識を活かし、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性をもって経営監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上、経営監督機能およびコーポレート・
ガバナンスの強化に繋がるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと判断しております。
５．本田祐二氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所へ届け出る予定であります。

－ 69 －

第４号議案監査役１名選任の件

監査役松本蒸治氏は、本株主総会終結の時をもって辞任されます。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

氏 名（生年月日）

もりすえ たつひこ

森 末 辰 彦(昭和27年
６月19日生)略歴および重要な兼職の状況
昭和46年４月

広島国税局入局

平成13年７月

福山税務署副署長

平成15年７月

国税庁長官官房広島派遣国税庁監察官

平成17年７月

玉野税務署長平成18年７月

広島国税局調査査察部調査第一部門統括国税調査官

平成19年７月

東京国税局調査査察部調査第二部門統括国税調査官

平成20年７月

広島国税局調査査察部調査管理課長

平成23年７月

広島国税局調査査察部次長

平成24年７月

福山税務署長平成25年８月

税理士登録、森末辰彦税理士事務所開設（現在）

所有する
当社株式
の 種 類
および数

－

株

（注）１．森末辰彦氏は新任の監査役候補者であります。
２．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．森末辰彦氏は社外監査役候補者であります。
４．森末辰彦氏を社外監査役候補者とした理由は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を活かし、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待されますため、社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏はこれまで直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
５．森末辰彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所へ届け出る予定であります。

以－ 70 －

上株主総会会場ご案内略図
会場：広島県福山市三之丸町８番16号
福山ニューキャッスルホテル２階
TEL 084－922－2121

琴の間

福山城
広島県立
歴史博物館
至広島

福山城公園
北口

至岡山

福山駅
南口
エフピコ
RiM
三菱東京ＵＦＪ銀行

福山ニュー
キャッスルホテルＮＨＫ

天満屋
エストパルク

広島
トヨペット

市役所

郵便局

みずほ
銀行
交番
国道２号線

日本生命

交通

中国銀行

広島銀行

ＪＲご利用の場合
山陽新幹線・山陽本線「福山駅」南口から徒歩１分
お車でお越しの場合
山陽自動車道「福山東ＩＣ」から15分

お問合せ

㈱石井表記

総務部（近藤、菅原）℡ 084-960-1247（代表）