別紙－１
現場説明書（一般的事項）平成 31 年 4 月改正
１ 下請関係の合理化について（１）鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針（平成 27 年 3 月 19 日付第 201400194303 号県土整備部長通知。
以下「適正化指針」という。）を遵守し、抵触する行為は行わないこと。
（２）この契約に係る工事の的確な施工を確保するため、下請契約を締結しようとする場合は適正化指針及び「鳥取県総務部が発注する建設工事における適正な価格による下請契約に関する取扱いについて」（平成 26 年 12 月 24
日付第 201400108286 号総務部長通知）の趣旨に則り、優良な専門工事業者の選定、適正な価格による下請契約の締結、代金支払等の適正な履行、適正な施工体制の確立及び下請における雇用管理等の指導等に努めること。
（３）中小建設業者に対する取引条件の適正化及び資金繰りの安定化等に資するため、元請業者は下請業者に対して、発注者から受取った前払金の下請業者への支払い、下請代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等、下請代金支払の適正化について配慮すること。
（４）鳥取県調査基準価格及び最低制限価格等設定要領（平成 19 年 8 月 15 日付第 200700071998 号県土整備部長通知）第５条に規定する低入基準価格を下回る金額でその工事を落札した受注者（共同企業体として落札した場合にあっては、その全ての構成員とする。）は、工事の一部を第三者に請け負わせたときは、その下請契約一件ごとに別に定めるところにより建設工事執行状況報告書を作成し、当該工事の完成検査結果の通知日から 20 日以内に発注者へ提出しなければならない。
（５）工事に伴う交通誘導等の業務を第三者に委託する場合には、県内業者（県内に本店を有する者をいう。以下同じ。）と契約すること。ただし、技術的に対応できる県内業者がない業務委託する場合、又は県内業者で対応できても工程的に間に合わない等、特段の理由がある場合は、監督員に事前協議して県外業者と契約することができる。
（６）この契約に係る工事の適正な施工体制を確保するため、受注者は、鳥取県建設工事施工体制調査・指導要領（平成 16 年 3 月 11 日付管第 2311 号鳥取県県土整備部長通知）に基づく調査その他県の行う調査に協力すること。また、受注者は下請業者を使用する場合に当っては、当該下請業者に対し当該調査に協力するよう指導すること。
２ 建設資材等について（１）工事に使用する資材については適法に生産されたものとする。
（２）この契約に係る建設資材納入業者との契約に当たっては、当該業者の利益を不当に害しないよう公正な取引を確保するよう努めること。
（３）工事に要する資材については、「県土整備部リサイクル製品使用基準」に基づき、リサイクル製品を積極的に活用すること。
（４）リサイクル製品以外の工事に要する資材の使用順位は、次のとおりとする。
①県内産の資材がある場合は、県内産の資材を使用すること。
②県外産の資材を使用する場合は、県内に本社又は営業所、支店等を有する販売業者（以下「県内販売業者」という。）から購入した資材を使用すること。ただし、当該資材について県内販売業者がない場合は、この限りでない。
（５）工事に使用する資材については、極力有害性ＶＯＣ（揮発性有機化学物質）発生量の少ないものとするよう努めること。
３ 工事の安全確保について（１）この契約に係る工事の施工に当たっては、労働安全衛生法、労働安全衛生規則等を遵守し、労働災害の防止に努め、また工事中の交通事故防止について、特に留意すること。
（２）労働安全衛生法第 59 条、第 60 条の２に定める安全衛生教育を実施するほか、工事着手後、作業員全員の参加により、月当り半日以上の時間を割り当てて、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施するものとし、施工計画書に実施項目について記載するものとする。
（３）この契約に係る工事の施工中に事故が発生した場合は、事故報告書を提出すると共に、建設工事事故データベースの「事故報告書」についても速やかに提出するものとする。
４ 建設機械の使用について（１）施工現場及びその周辺の環境改善を図るため、低騒音型・低振動型の建設機械を使用するよう努めること。
（２）施工現場の快適性を高めるため、排出ガス対策型建設機械を使用するよう努めること。
５ 団体加入車の使用促進について「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和 42 年法律第 131 号）の目的に鑑み、同法第 12 条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体への加入車の使用を促進するよう努めること。
６ ダンプトラック等、運搬機械による過積載の防止について（１）積載重量制限を超えて工事用資機材等を積み込まず、また積み込ませないようにすること。
（２）さし枠装着車、不表示車等による違法運行は行わず、また行わせないようにすること。
（３）過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から工事用資機材等の引渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。
（４）取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等による違法運行を行っている場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
（５）建設副産物の処理及び工事用資機材等の搬入・搬出等に当たって、下請事業者及び工事用資機材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
（６）過積載を行っている資材納入業者から資材を購入しないこと。
（７）産業廃棄物の運搬車については、車体の外側に環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨、その他の事項を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けること。また、産業廃棄物処理業者に委託して産業廃棄物を運搬する場合、この表示、備え付けを行わせること。
７ 不正軽油使用の禁止について工事現場で使用し、又は使用させる車両（資機材等の搬出入車両を含む）並びに建設機械等の 燃料として、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に違反する軽油等（以下「不正軽油」という）を使用しないこと。
また、県が使用燃料の抜き取り検査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会いなど協力を 行うとともに、不正軽油の使用が発見された場合には、当該燃料納入業者を排除するなどの是正 措置を講じること。
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８ 建設業退職金共済制度への加入等（１）受注者は、建設業退職金共済制度（以下「建退共」という。）に加入すると共に、その建退共の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。ただし、下請を含むすべての労働者が、中小企業退職金共済制度、清酒製造業退職金共済制度、林業退職金制度のいずれかに既に加入済みで、建退共に加入することができないと認められる場合は、この限りでない。
（２）受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対してこの制度の趣旨を説明し、原則として証紙を下請の延労働者数に応じて現物交付することにより、下請業者の建退共加入及び証紙の貼付を促進すること。なお、現物を交付することができない場合は、掛金相当額を下請代金中に算入することとし、契約書等に明記すること。
（３）受注者は、工事現場に｢建設業退職金共済制度適用事業主工事現場｣の標識を掲示すること。
９ 建設業法の遵守について（１）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。
（２）建設業法第 26 条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者、または専任の監理技術者については、適切な資格、技術力を有する者（工事現場に常駐して専らその職務に従事するもので、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。）を配置すること。
（３）受注者が工事現場ごとに置かなければならない専任の監理技術者は、１級施工管理技士等の国家資格者等で監理技術者資格者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、発注者から請求があったときは監理技術者資格者証を提示すること。
（４）建設業法第 40 条の規定により、受注者は建設現場ごとに「建設業の許可票」を掲示すること。
（５）上記のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。
10 労働基準法等の遵守
この契約に係る工事の施工に当たっては、労働基準法等の趣旨に則り法定労働時間週 40 時間を遵守すること。
11 建設業からの暴力団排除の徹底について（１）鳥取県暴力団排除条例（平成 23 年 3 月鳥取県条例第３号）に基づき、暴力団、暴力団員又はこれらの利益につながる活動やこれらと密接な関係を有するなどの行為を行わないこと。
（２）工事の施工に際し、暴力団等の構成員又はこれに準ずる者から不当な要求や妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、監督員に速やかにその旨を報告するとともに、警察に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。
（３）この場合において工程等を変更せざるを得なくなったときは、速やかに監督員に協議すること。
12 産業廃棄物の処理に係る税についてこの契約に係る工事で発生する建設廃棄物のうち、鳥取県、岡山県、広島県等の産業廃棄物の処理に係る税条例を施行している自治体内に搬入する建設廃棄物については、産業廃棄物の処理に係る税が課税される場合があるので適切に処理すること。
13 現場代理人、追加技術者、主任技術者、監理技術者及び技能士の雇用関係について（１）工事現場に配置する技術者等（技術者等とは、現場代理人、追加技術者、主任技術者、監理技術者及び技能士をいう。）は、建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものでなければならない。
（２）直接的雇用関係とは、技術者等とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用及び権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは一定の期間(3か月以上)にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていることに加え、技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、建設業者が責任を持って技術者等を工事現場に配置できるとともに技術者等が建設業者が組織として有する技術力を、十分かつ円滑に活用して工事の監理等の業務を行うことができることをいう。
14 労働安全衛生の確保について労働災害のリスク低減のため、「建設工事における労働災害防止のためのリスクアセスメント等について」（平成 23 年９月 30 日付第 201100099979 号県土整備部長通知）に基づくリスクアセスメント等に積極的に取り組むこと。
15 消費税及び地方消費税の適正転嫁等について下請契約及び資材購入等において、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成 25 年法律第 41 号）で禁止された転嫁拒否等行為を行わないなど、適切な対応を行うこと。
16 契約方式について
本工事は総価契約方式を採用しており、設計図書に示された条件などに変更がある場合は契約を変更することができる。契約変更を行う場合には、変更設計額に直前の契約の請負比率を乗じ、変更請負代金額を算出する。
17 その他（１）本来一体とすべき同一敷地内又は同一敷地内（隣接した敷地を含む）の工事を分割して発注し、新規に発注する工事（以下、「後工事」という。）を現に施工中の工事の受注者と随意契約しようとする場合の共通仮設費
は、契約済みの全ての工事（以下「前工事」という。）と後工事を一括して発注したとして算出した共通仮設費の額から、前工事の共通仮設費の額を控除した額とする。なお、後工事が複数ある場合は、その合算工事費を対象とする。
（２）コンクリート構造物については、「コンクリート構造物ひびわれ抑制対策指針」に基づき施工するものとする。
（３）建設副産物のリサイクル、熱帯木材型枠の削減等、環境対策について積極的に取り組むこと。
（４）特定フロンの使用の削減に努めること。
（５）労務費については、法定労働時間週 40 時間を考慮したものとしている。
（６）本工事が、発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合、受注者は、調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の工期経過後においても同様とする。
調査票を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査・指導の対象に受注者がなった場合、受注者はその実施に協力しなければならない。
公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、受注者は、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間- 5 -管理を適切に行っておかなければならない。
受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、受注者は、当該下請工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。）においても同様の義務を負う旨を定めなければならない。

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