新宿区立中央図書館のビジネス支援サービス～安心してずっと暮らせるまち・新宿をめざして～
二平直樹（新宿区立中央図書館）
１ はじめにビジネス・ライブラリアン講習会ではオンデマンド講習、集合講習を通して、さまざまなビジネス支援サービスの事例に触れ、学ぶことができた。それらの事例、講義の内容を参考に、新宿区立中央図書館（以下、中央図書館）で実施するビジネス支援サービスについて考察した結果を以下で述べる。
２ 新宿区と新宿区立中央図書館の現状
新宿区は東京都の東側、特別区のほぼ中央に位置する。乗降者数世界一を誇る新宿駅や、歌舞伎町、新大久保などの繁華街、新宿新都心の高層ビル群など都会的な印象が強いが、面積18.22 ㎢の区内に約 35 万人が居住している。また、区民のうち外国人が 4.4 万人を占め、多様なルーツを持つ人々が暮らす自治体である。1
中央図書館が位置しているのは東京メトロ副都心線・西早稲田駅を中心としたエリアである。区域には区民の憩いの場である戸山公園があり、プールやプラネタリウムがある新宿コズミックセンターなどの区立公益施設の他、早稲田大学西早稲田キャンパス、学習院女子大学、都立戸山高校、海城高校、保善高校などの教育施設が集まる文教地区である。
新宿区立図書館は、区の直営館である中央図書館と併設のこども図書館、指定管理となっている地域館 9 館で構成されている。地域館 9 館はそれぞれの地域特性に合わせて資料の収集やサービスの提供をしており、この中ではビジネス街にあり、ビジネスパーソンが多く利用する角筈図書館がビジネス支援サービスの拠点館としての役割を担っている。中央図書館は地域館 9 館を統括する役割を持ち、東京都や新宿区の地域資料の収集に力を入れている。また、角筈図書館とは別に、中央図書館ではビジネス（就労支援）コーナーを設置し、隔月で中小企業診断士によるビジネス支援相談会を開催している。
３ 実施するビジネス支援サービスについて
３－１ 地域の課題
新宿区の特徴として、特殊な人口構成がある。
2015 年国勢調査の各歳別人口を見ると、人口の内訳は 20～34 歳の若年人口の割合が26.7％と高く（図１）、この年代の県外、国外からの転入による転入超過が区の人口増加に寄与している。転入者が多い一方で転出も多く、人口流動性が高いことも特徴としてあげられる。一方で、19 歳以下の人口が少なく、転出者、転入者の割合をみると、0～9 歳人口で転出超過の状態となっており、子育て中の世帯が区外へ転出していることがわかる（図２）。21

図１ 新宿区 男女・各歳別人口（2015 年国勢調査）

図２ 各歳別転入率・転出率・転入超過率（2019 年）

一方で新宿区は子育て政策に力を入れており、認可保育園等の新設などの対策により、令和３（2021）年度から保育施設の待機児童数ゼロを達成している。3
また、『令和５年度区民意識調査』(2023 年)によると、交通の利便性などを理由に全体の83.7％が『これからも新宿区に住み続けたい』と回答している。4
新宿区に愛着を持っている区民が多く、新宿区も暮らしやすさ、子育てのしやすさを区の政策の中心に据えてサービスを拡充しているが、若年層の定住率は低く、区の課題となっている。
このことから、区内での住宅や生活にかかる費用が高く、育児中に家計の維持が難しくなり、区外へ転出する世帯があることが推測される。また、認可保育園等を利用するためには、保護者に就労しているなどの保育要件があることを証明し、区の保育認定を受ける必要があるが、自営業者が育児などを理由に事業継続を断念してしまうと、結果的に保育要件を満たさなくなり、保育認定を受けられなくなる。それにより、いわゆる「隠れ待機児童」になっている子をもつ世帯が一定数いるものと推測する。
３－２ ビジネス支援サービスの目的および対象者
本レポートでは上記の課題意識から若年層が安心して働くことができ、さらに、それらの区民が子育てをする年代になっても新宿区で暮らし続けることにより、現在転出超過となっている子育て中の世帯が区内にとどまり、増えていくことを目的とする。
対象者は新宿区内の西早稲駅周辺の学校に在学する高校生、大学生、および区内在住で認可保育園等を利用しながら就労したいと考えている子育て中の保護者とする。
３－３ ビジネス支援サービスの具体的内容① 高校生ビジネスプラン・グランプリ、新宿区ビジネスプランコンテストとの連携事業
まず、区内で起業・創業を目指す学生向けに「高校生ビジネスプラン・グランプリ」5「新宿区ビジネスプランコンテスト」6との連携事業として、受賞作品の展示などを実施する。
日本政策金融公庫が主催の「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の受賞作品展示は東京都立中央図書館をはじめ、複数の図書館で開催している。7また、高校生のビジネスプラン作成講座の開催も、広島市立中央図書館などで行われている。8文教地区に位置することを活2

かし、中央図書館でもこれらと同様の展示、講座を実施する。
受賞作品と、関連資料の展示で利用者に興味を持ってもらう。また、日本政策金融公庫と連携し、図書館の資料や商用データベースの活用した「ビジネスプラン・グランプリ作成講座」を開催することで、ビジネスプラン作成の支援をする。まずは中央図書館の周辺にある高校へ周知活動を行い、興味をもってもらうことから始めたい。慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学部がグランプリ入賞者に入試の一部を免除するなどの優遇措置をとっており、中央図書館周辺の進学校に通う学生の関心も高いものと思われる。
また、大学生向けには新宿区と東京商工会議所新宿支部が協働で開催している「新宿区ビジネスプランコンテスト」の展示を実施、またコンテスト受賞者やコンテストの審査員を講師に招き、起業についての講演会を開催する。
このコンテストは２０１８年度から毎年開催されており、対象は区内在住・在勤・在学の方と区内の中小企業者となっている。起業・創業に向けた実践的な内容になっており、最終選考までに「キックオフセミナー」「アクティベーション実施」などを通して起業経験のある審査員が参加者に対し、起業ノウハウのアドバイスや事業計画のブラッシュアップ支援を行うプログラムとなっている。
まずは開催者と中央図書館が連携し、ビジネスプラン作成に役立つパスファインダーを作成、参加者に配布する。また、「キックオフセミナー」に中央図書館も参加し、会場で参考となる資料や商用データベースを閲覧、利用してもらう。中央図書館は土曜日曜の開館に加え、平日も 21 時 45 分まで開館しているなど、区内に在勤・在学している人も訪れやすい環境である。館内で展示や講演会を実施することで潜在的な参加希望者にコンテストの存在を知ってもらう機会となり、利用者の起業・創業のアイデアを考えるきっかけにしてもらうねらいがある。起業・創業に関するレファレンスも実施し、希望があればより専門的な業界紙を多数所蔵している角筈図書館や、新宿区産業振興課、東京商工会議所、日本政策金融公庫などへ利用者をつなぐ役割も中央図書館が担う。
② 家族で気軽に参加できるビジネス支援相談会の開催
次に、中央図書館で実施しているビジネス支援相談会の趣旨を改め、家族で気軽に参加できるビジネス支援相談会として実施する。
講習会の中で、広島市立中央図書館が実施しているビジネス相談会について、図書館でのビジネス相談会は商工会議所などが開催しているものより間口を広く設定することで差別化が図られており、そのため、図書館と商工会議所それぞれでビジネス相談会をおこなう意義があるのだというお話があった。
中央図書館には併設のこども図書館があるため、ビジネス支援相談会の開催日に合わせて託児サービスを実施し、親子連れでも参加しやすい環境とする。
自営業者が育児をしながら経営実績を積んでいくための方法についての相談等を、中小企業診断士と図書館員で受付ける。
周知方法としては、SNS の活用の他、近隣の認可保育園等の保育施設、定期健診を行っ
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ている区内の保健センターや、保育要件のない児童でも利用可能な広場型一時保育を実施している子ども家庭支援センターでポスター掲示、チラシの配布をする。また、区が主催して毎年開催している子育て中の世帯向けのイベント「子育てメッセ」にビジネス支援のブースを出展して、図書館の資料や商用データベースを実際に保護者の手に触れてもらう機会を設け、ビジネス支援相談会への参加者を増やす足掛かりとする。
また、図書館のホームページ上で上記の２点のサービスをきっかけに実際に起業・創業や商品開発に至ったケースを利用者が入力する入力フォームを作成し、事例を収集する。後日、図書館員がサービス利用者へ許諾を取ってインタビューに伺い、ホームページでの公開や企画展示を行う。
３－４ 期待できる効果
まず、高校生や大学生にビジネスプランコンテストについて知ってもらい、起業・創業に関する相談を図書館で受付ける仕組みを構築することで、連携先の産業振興施設が実施している支援サービス、融資制度などを学生が効果的に利用し、効率的に夢を実現していくことにつながる。展示や講演会により事業を興すまでのプロセスをより現実的にイメージすることができると期待する。
次に家族で気軽に参加できるビジネス支援相談会により、区民が育児中も事業を継続し、収入を維持して区内で生活することができる。また、認可保育園等への入園には指数（点数）による利用調整により入園可否が決まる。9育児休業制度のない自営業者は、育児休業中のフルタイムの会社員よりも指数が低く、入園が不利になりがちである。自営業者が高い指数を付けるためには、フルタイムに相当する就労時間ではたらき、尚且つ、そこに実績が伴っていることが必要になる。育児中も収入を落とさず事業を継続することで、自身の生活を守りつつ、希望の認可保育園等への入園の可能性を高めることが期待できる。保育要件の確認は入園後も継続して行われるので、安定した保育サービスを受けるためにも、子育て中の世帯へのビジネス支援は必要である。
また、起業・創業、商品開発に至ったケースを図書館で収集し、ホームページでの公開、企画展示により発信していくことにより、そのビジネスの集客につながる上、図書館のビジネス支援サービスの潜在的利用者を呼び込むことが期待される。
国は新しい資本主義の構築のため、スタートアップへの支援を打ち出している。10これら中央図書館のビジネス支援サービスにより実現した事業が、世の中にある社会課題を解決することにつながっていくことにも期待したい。
４ おわりに以上、新宿区の抱える課題と、中央図書館が位置する西早稲田駅周辺のエリアの特性から、高校生や大学生に対するビジネス支援サービスと、子育て中の世帯に向けたビジネス支援サービスについて述べた。
一方で、新宿区では人口の 10 人に 1 人以上が外国人であるが、外国人向けのビジネス支援サービスは現状行われていない。日本語話者以外に向けたサービスも考えていくことが今後の課題である。
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残念なことに新宿区では、区のビジネス支援の輪の中に図書館は含まれていない。「ただ専門機関を紹介するだけでは、利用者をたらいまわしにするのと同じこと」というお話が講義の中であった。ビジネス支援サービスを展開していくため、図書館員が図書館の外に出て、産業振興に携わる個々の人物と関係性を築いていくことが必要だと感じた。
そのほかにもビジネス・ライブラリアン講習会全体を通して多くのことを学ばせていただいた。講師の皆様、アドバイザーの皆様、そして、一緒に課題に向き合っていただいた受講生の皆様に感謝の意を表したい。

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2024 年 2 月 1 日現在 。

『新宿区の人口』https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index02_101.html
2『新宿区人口ビジョン』 https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000305652.pdf

3『令和 3 年度保育園・子ども園等入園児童調べ』

https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000316514.pdf『令和 4 年度保育園・子ども園等入園児童調べ』
https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000346746.pdf『令和 5 年度保育園・子ども園等入園児童調べ』
https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000376111.pdf
4『令和 5 年度 区民意識調査報告書（本編）』https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000389996.pdf
5『高校生ビジネスプラン・グランプリ』ホームページ https://www.jfc.go.jp/n/grandprix/

6『新宿区ビジネスプランコンテスト』ホームページ https://www.shinjuku-sda.com/

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オンデマンド講義「公共図書館におけるビジネス支援サービスの基本」竹内利明（電気通信大学）
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オンデマンド講義「公共図書館におけるビジネス支援サービスの基本」竹内利明（電気通信大学）
9『新宿区認可保育園等申し込みの手引き【令和 6 年度版】』

https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000381037.pdf
10『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版』内閣官房https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf

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