一関市農林業振興計画
令和３年度～令和７年度

一 関 市

目

次

第１ 農林業振興計画とは１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３ ＳＤＧとの関連性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２ 農業の情勢
１ 農業の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3⑴ 農家及び農業労働力の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3⑵ 担い手の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２ 土地の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4⑴ 農業振興地域の土地利用の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4⑵ 経営耕地面積の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5⑶ 農業生産基盤の整備と農地利用集積の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３ 農業生産の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6⑴ 農業産出額の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6⑵ 農作物の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7⑶ 畜産物の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第３ 林業の情勢
１ 森林資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑴ 森林面積及び蓄積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑵ 林家・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 森林整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑴ 造林・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑵ 間伐・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑶ 森林病害虫対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 林業生産の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑴ 素材生産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑵ 特用林産物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第４ 農林水産業の課題
１ 東日本大震災からの復旧復興⑴ 放射性物質による汚染問題への対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２ 農林水産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑴ 魅力ある農林業と担い手づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑵ 農業生産基盤の整備と担い手育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑶ 農業の有する多面的機能の発揮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑷ 農村コミュニティの活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑸ 農林水産物の生産、販売支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑹ 鳥獣による農作物被害防止対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15⑺ 森林の適正管理と利活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15⑻ 地域木材の資源エネルギーとしての活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・15⑼ 森林と市民との関わりの創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15⑽ 骨寺村荘園遺跡の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑾ 新型コロナウイルス感染症拡大防止と新しい生活様式・・・・・・・・・・・・16

第５ 農林水産業の基本目標
１ 東日本大震災からの復旧復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑴ 放射性物質による汚染問題への対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２ 農林水産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑴ 魅力ある農林業と担い手づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑵ 農業生産基盤の整備と担い手育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑶ 農業の有する多面的機能の発揮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑷ 農村コミュニティの活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑸ 農林水産物の生産、販売支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑹ 鳥獣による農作物被害防止対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑺ 森林の適正管理と利活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑻ 地域木材の資源エネルギーとしての活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑼ 森林と市民との関わりの創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑽ 骨寺村荘園遺跡の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第６ 具体的な取り組み
１ 東日本大震災からの復旧復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19⑴ 放射性物質による汚染問題への対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
放射性物質による汚染問題への対策に向けた目標・・・・・・・・・・・・・・20
放射性物質による汚染問題への対策に向けた具体的な取り組み・・・・・・・・20
２ 農林水産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑴ 魅力ある農林業と担い手づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
魅力ある農林業と担い手づくりに向けた目標・・・・・・・・・・・・・・・・22
魅力ある農林業と担い手づくりに向けた具体的な取り組み・・・・・・・・・・22⑵ 農業生産基盤の整備と担い手育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
農業生産基盤の整備と担い手育成に向けた目標・・・・・・・・・・・・・・・25
農業生産基盤の整備と担い手育成に向けた具体的な取り組み・・・・・・・・・26⑶ 農業の有する多面的機能の発揮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
農業の有する多面的機能の発揮に向けた目標・・・・・・・・・・・・・・・・27
農業の有する多面的機能の発揮に向けた具体的な取り組み・・・・・・・・・・27⑷ 農村コミュニティの活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
農村コミュニティの活性化に向けた目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
農村コミュニティの活性化に向けた具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・28⑸ 農林水産物の生産、販売支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
農林水産物の生産、販売支援に向けた目標・・・・・・・・・・・・・・・・・32
農林水産物の生産、販売支援に向けた具体的な取り組み・・・・・・・・・・・32⑹ 鳥獣による農作物被害防止対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
鳥獣による農作物被害防止対策の推進に向けた目標・・・・・・・・・・・・・37
鳥獣による農作物被害防止対策の推進に向けた具体的な取り組み・・・・・・・37⑺ 森林の適正管理と利活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
森林の適正管理と利活用に向けた目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
森林の適正管理と利活用に向けた具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・38⑻ 地域木材の資源エネルギーとしての活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
地域木材の資源エネルギーとしての活用に向けた目標・・・・・・・・・・・・39
地域木材の資源エネルギーとしての活用に向けた具体的な取り組み・・・・・・39⑼ 森林と市民との関わりの創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
森林と市民との関わりの創出に向けた目標・・・・・・・・・・・・・・・・・40
森林と市民との関わりの創出に向けた具体的な取り組み・・・・・・・・・・・40

⑽⑾

骨寺村荘園遺跡の保護と活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
骨寺村荘園遺跡の保護と活用に向けた目標・・・・・・・・・・・・・・・・・40
骨寺村荘園遺跡の保護と活用に向けた具体的な取り組み・・・・・・・・・・・40
新型コロナウイルス感染症拡大防止と新しい生活様式・・・・・・・・・・・・40
用語解説（五十音順）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

第１ 農林業振興計画とは
１

計画策定の趣旨

本市は、平成 17 年９月 20 日に、旧一関市、花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根村、川崎村の１市４町２村が合併し新しい一関市として誕生しました。
また、平成 23 年 9 月 26 日には、新たに旧藤沢町がこれに加わりました。
一関市総合計画は、平成 27 年度に 10 年後の令和７年度を目標年度として基本構想が策定され「みつけよう育てよう 郷土の宝 いのち輝く一関」が将来像として掲げられました。
これを受け、（後期）基本計画の分野別計画において農林水産業等については「地域資源をみがき生かせる魅力あるまち」を基本目標とし、各種施策の展開方向、推進方策について定められたところです。
この将来像や基本目標の実現に向け、一関農業振興地域整備計画等との整合性を図り、地域の特色を生かした農林水産業の振興を図る具体的な取り組みを示し、本市の農林業施策を体系的かつ計画的に推進することを目的に策定するものです。
また、本市においても、人口減少・少子高齢化など社会的課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて、市民、企業、団体、研究機関などとの協働を進め、「日本のＳＤＧｓモデル」を世界に発信する「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言に賛同し、ＳＤＧｓ推進に取り組んでいます。本計画においても、ＳＤＧｓの理念を踏まえた取り組みを推進します。

２

計画の期間

この計画は、令和３年度を初年度とし、目標年度は一関市総合計画後期基本計画に準じて令和７年度とします。
なお、定期の見直しは一関市総合計画後期基本計画に準じますが、社会経済情勢の変化を見極めながら、一関市総合計画実施計画のローリングとあわせて随時見直すものとします。
令和３年12月27日策定
令和４年７月22日改訂
令和５年９月29日改訂

- 1 -

３

ＳＤＧｓとの関連性

本計画はＳＤＧｓ（持続可能な開発のための目標）の理念を踏まえ策定しており、ＳＤＧ
ｓにおける 17 のゴールは次のとおりで、本計画との関係は「第５ 農林水産業の基本目標（Ｐ16～Ｐ17）」にロゴを表示しています。

- 2 -第２ 農業の情勢
１ 農業の現状⑴ 農家及び農業労働力の状況
令和２年の総農家数は 8,996 戸で、平成 22 年と比較すると 3,842 戸（△29.9％）減
少しており、また、販売農家も 3,895 戸（△41.4％）と著しく減少しています。
令和２年の農業従事者数は 14,284 人で、
平成 22 年と比較すると 13,645 人（△48.9％）
減少しており、著しく農業離れが進んでいます。また、基幹的農業従事者数は 4,122人（△40.1％）減少しており、依然として 65 歳以上の農業従事者の占める割合が高くなっています。
なお、令和２年の基幹的農業従事者の平均年齢は 70.2 歳で、平成 22 年に比べ 2.4
ポイント上昇しています。
専業・兼業別農家数

各年２月１日現在（単位：戸、％）第 1 種兼業
第 2 種兼業
専業農家
区
分
総農家数
販売農家
自給的農家
(主業経営体)(準主業経営体)(副業的経営体)
平成22年
12,838
9,404
1,945
961
6,498
3,434
平成27年
11,352
7,795
1,733
801
5,261
3,557
令和２年
8,996
5,509
753
1,063
3,736
3,487
(1.5)
(△41.4)
H22 とＲ2 の(△29.9)－－－△3,842△3,89553
比較注）センサス農家の定義：10ａ以上耕作している世帯で、過去 1 年間の農産物の販売額が 15 万円以上
注）販売農家の定義：30ａ以上の耕作、または農産物の販売額が 50 万円以上の農家
注）区分欄の下段（ ）は令和２年からの経営体の分類【資料：農林業センサス】

農業従事者数・基幹的農業従事者数（単位：人、％）
農業従事者数基幹的農業従事者数
区 分
15～
30～
60～
65 歳
60 歳
60～
65 歳
計
計
29 歳
59 歳
64 歳
以上
未満
64 歳
以上
(100)
(8.6) (43.2) (10.3) (37.9)(100) (19.5) (13.9) (66.6)
平成 22 年
27,9292,392 12,075
2,883 10,579 10,272
2,000
1,427
6,845
(100)
(6.1) (38.3) (14.3) (41.3)(100) (13.3) (14.7) (72.0)
平成 27 年
21,229
1,291
8,144
3,031
8,763
9,083
1,207
1,333
6,543
(100)
(4.5) (32.4) (11.9) (51.2)(100) (11.6)(9.5) (78.9)
令和２年
14,284
642
4,627
1,697
7,318
6,150
715
581
4,854
H22 とＲ2 (△48.9) (△73.2) (△61.7) (△41.1) (△30.8) (△40.1) (△64.3) (△59.3) (△29.1)△846 △1,991の比較 △13,645 △1,750 △7,448 △1,186 △3,261 △4,122 △1,285
注）農業従事者数：自営農業に従事した世帯（販売農家）員数（15 歳以上）
注）基幹的農業従事者：自営農業に主として従事した世帯(販売農家)員のうち仕事が主の世帯員数【資料：農林業センサス】

国勢調査人口等基本集計
区
分
平成22年
平成27年
令和２年
H22 とＲ2 の比較

人口127,642
121,583
111,970(△12.3)△15,672

各調査年度 10 月１日現在（単位：人、％）※令和２年は速報値

- 3 -

⑵

担い手の状況
令和３年度末現在の認定農業者＊数は 764 人、うち農業法人数は 81 組織となっています。また、集落営農組織等数は 21 組織となっています。
平成 28 年度以降の認定農業者数の減少は、更新を迎えた認定農業者が法人の構成員となったことや高齢等の理由により、更新しなかったことによるものです。一方で農業法人の認定数は増加傾向となっています。
平成 28 年度から令和３年度における新規就農者数は延べ 147 人、年平均では 24 人となっており、一関地方で定めた新規就農者の確保・育成アクションプランにおける年間確保目標数（24 人）を達成しています。

担い手育成・確保の状況
区分

平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

各年度末現在（単位：人）
新規就農者数認定農業者数
集落営農組織等数(うち雇用就農)
うち農業法人数
25(16)
855
65
32
22(12)799
68
23
24( 8)
781
72
21
29(17)
772
74
19
29(20)
772
76
22
18( 4)
764
81
21
23(12)
755
82
21【資料：認定農業者実態調査並びに水田経営所得安定対策対象集落営農組織数】

２ 土地の現状⑴ 農業振興地域の土地利用の動向
本市における農業振興地域＊の総面積は 90,270ha で、市の総面積の 71.8％を占めています。そのうち農用地面積は、21,763ha で総面積に占める割合は 24.1％です。森林
原野の割合は 69.1％で農用地面積の３倍近くになっています。
平成 22 年と令和２年を比較すると、農用地面積は減少しているが、一関農業振興地
域整備計画の見直しにより非農地等を除外したことから、全体として 2,786ha の減少となっています。
農業振興地域の土地利用の状況
区 分

平成 22 年

（単位：ha、％）
農 用 地
農業用
森 林 混 牧
工 場
総面積
施 設
住宅地
その他
採草放
原 野 林 地
用 地
農 地
計
用
地
牧地
(100) (27.2)(0) (27.2)(0.1) (55.6)(0)(2.6) (0.2) (14.3)
90,257 24,510
39 24,549
99 50,156
192,330
201 12,903(100) (25.8)(0) (25.8)(0.1)
90,261 23,258
50 23,308
100(0) (24.1)(100) (24.1)(0.2)
50 21,763130
令和２年 90,270 21,713
130
19,370 19,240
0 19,240(0) (△3.1)(0) (△3.1)(0)
H22 と R2の比較
13 △2,797
11 △2,786
31注）令和２年の下段は農用地区域のみの面積である。
平成 27 年

- 4 -(56.9)(0)(0.3) (14.1)(2.8)
51,358192,538
281 12,657(0)(69.1)
(2.8)
(0.2)
(3.6)
62,371
19
2,524
246
3,217
－
－
－
－
－
(13.5)(0)(0.2)(0) (△10.7)
12,2150
194
45 △9,686【資料：一関農業振興地域整備計画書】

⑵経営耕地面積の状況

経営耕地面積（販売農家）
区

分

計

平成22年
平成27年
令和２年
H22 と R2 の比較

田

11,854(100)11,357(100)11,051(100)△803(△6.8)

8,831(74.5)
8,431(74.2)
8,245(74.6)△586(△6.6)

各年２月１日現在（単位：ha、(％)）
畑
樹園地(牧草専用地含む)
2,784(23.5)
239(2.0)
2,691(23.7)
235(2.1)
2,546(23.0)259(2.4)△238(△8.5)20(8.4)【資料：農林業センサス】

令和２年の経営耕地面積は 11,051ha で、平成 22 年と比較すると 803ha 減少しています。減少率は全体で 6.8％、区分別では田が 6.6％、畑が 8.5％、樹園地が 8.4％の割合
でそれぞれ減少しており、畑、樹園地の減少割合が高くなっています。
経営耕地規模別農家数を令和２年と平成 22 年で比較すると、0.3ha 以上から 5.0ha
未満の区分で農家数が減少しており、特に 1.5ha 以上 2.0ha 未満の区分で 46.7％と減少幅が大きくなっています。
一方で、担い手や集落営農組織への農地集積が進んだことにより、5.0ha 以上の農家数と並行し、0.3ha 未満の小規模農家が増加しています。
経営耕地規模別農家数（販売農家）

各年２月１日現在（単位：戸、％）
1.5～
2.0～
3.0～
5.0ha
2.0ha
3.0ha
5.0ha
以上
(11.0)
(8.9)
(5.4)
(3.3)
917
739
450
271

0.3ha
計
未満
(100)
(0.8)
8,328
70

0.3～
0.5ha
(17.4)
1,452

0.5～
1.0ha
(33.8)
2,812

1.0～
1.5ha
(19.4)
1,617

平成 27 年

(100)
7,795

(1.0)
76

(20.1)
1,561(33.6)
2,615(18.4)
1,437

(9.7)
752

(8.4)
656

(4.9)
384

(4.0)
314

令和 2 年

(100)
5,709

(3.3)
190

(20.4)
1,163(32.3)
1,841(16.1)
919

(8.6)
489

(8.0)
458

(5.5)
316

(5.8)
333

区 分
平成 22 年

H22 と R2の比較⑶

(22.9)(△31.4) (171.4) (△19.9) (△34.5) (△43.2) (△46.7) (△38.0) (△29.8)△2,619
120
△289
△971
△698
△428
△281
△134
62
【資料：農林業センサス】

農業生産基盤の整備と農地利用集積の状況
整備対象の水田面積は 12,300ha ありますが、水田区画 30a 程度以上の水田整備率は
平成 30 年調査値で 41.0％となっています。
農業生産活動を行う上で水田の基盤整備は、生産性の向上と農地利用集積及び農村維持に欠かせない事業であり、整備を推進する必要があります。

土地基盤整備の状況
区

分

整備対象水田面積
30a 程度以上区画整備済面積
水田整備率（単位：％）

各年度末現在（単位：ha）
平成 30 年調査値
(令和３年公表値)
12,300
5,042
41.0

- 5 -

令和元年調査値
令和２年調査値(令和４年公表値)(令和５年公表値)
12,30012,200
5,089
5,120
41.7
42.0
【資料：岩手県水田整備率】

担い手への農地利用集積面積は、平成 27 年度の 43.6%から令和３年度は 53.9%に増加
し、担い手への農地集積が進んでいます。
担い手への農地集積の状況
区分

各年度末現在（単位：ha、経営体、％）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

①

18,10018,10018,10018,000

②

9,707

9,709

9,761

9,962

6,773（780）

6,887（778）

6,796（762）

6,860（754)

認定新規就農者（経営体数）

50（30）

33（24）

79（30）

67（28）

集落営農経営（経営体数）

590（21）

711（23）711（23）711（23）

2,294（929）

2,078（886）

2,174（911）2,325（922）

耕地面積※１
担い手への集積面積

認定農業者（経営体数）

基本構想水準到達者（経営体数）※２

担い手への集積率（②／①）

53.6

53.6

53.9

55.3

※１ 耕地面積：農林水産省が公表している耕地（田・畑）の合計面積※２ 基本構想水準到達者：市農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想において、効率的かつ安定的な農業経営の指標に達していると見込まれる経営体【資料：担い手の農地利用集積状況調査】

３ 農業生産の現状⑴ 農業産出額の状況
本市の令和３年度農業産出額は、鶏が 98 億円で最も多く、次に豚、米、肉用牛、野菜の順に多くなっており、農業産出額計の順位は県内１位、東北では 2 位、全国でも18 位の農業産出額を誇っています。
農業産出額を令和３年度と平成 30 年度を比較すると、米、野菜、肉用牛及び乳用牛以外の全ての区分において増加しており、中でも豚及び鶏は約５割増加しています。
農業産出額の状況
区

分
米（単位：1 千万円）
令和３年度農業産出額の順位
東北
県内
全国

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

665

670

613

503

3

17

36

野

菜

246

255

283

244

2

28

224

果

樹

134

136

151

140

5

36

144

その他耕種

89

91

91

95

-

-

-

肉 用 牛

509

396

351

374

1

4

14

乳 用 牛

224

192

190

186

5

6

98

豚

596

762

866

876

1

2

12

鶏

666

865

960

981

2

3

12

その他畜産

4

13

15

13

3

8

71

3,133

3,380

3,520

3,412

1

2

18

計

【資料：農林水産省東北農政局統計部】

- 6 -

⑵

農作物の状況
水稲については、米の需要の減少から、米の生産目安の地域配分が減少したため、作付面積、収穫量ともに減少しています。品種は「ひとめぼれ」が中心で、特別栽培米の取り組みなど「安全・安心な米づくり」を推進しています。また、県のオリジナルブラ
ンド米品種「金色の風」、「銀河のしずく」の生産拡大や天日米等の地域の特色を生かした良食味米の生産、一関地方の食文化でもある「もち米」の生産も行われています。
また、水田を活用し、増加傾向にある飼料用米などの新規需要米や小麦、大豆など団地化による栽培が行われています。

農作物の作付面積と収穫量（単位：ha、ｔ）

平成 30 年
品 目

令和元年

令和２年

令和３年

作付面積

収穫量

作付面積

収穫量

作付面積

収穫量

作付面積

収穫量

水

稲

6,010

31,2005,910

31,1005,840

30,2005,530

29,400

小

麦

137

194

133

262

136

303

140

311

大

豆

183

184

166

176

158

118

154

193

【資料：東北農林水産統計年報】

令和３年度の主要農作物の生産販売の状況は、米を中心に販売金額は約 42 億円で、全体販売額の６割程度を米が占めており、新型コロナウイルス感染症の影響による全国的な需要の低迷から販売金額が減少しました。
園芸部門では、本市は岩手県内では温暖な気候に恵まれ、夏秋野菜（トマト、きゅうり、なす、ピーマン）を中心に振興作物（※）を定め、産地の維持・拡大を図っていま
すが、高齢化などに伴う生産農家数の減少により、販売量の確保が懸念される状況にあります。
新規就農や生産農家１戸あたりの経営規模の拡大、市場評価の向上などから、販売量、販売額ともに横ばい傾向を堅持していましたが、令和３年度と令和２年を比較すると半数以上の品目で減少している状況です。
※振興作物…トマト、ミニトマト、きゅうり、なす、ねぎ、いちご、ピーマン、
りんご、小ぎく、りんどう- 7 -農作物の生産販売状況
主要品目
米

令和元年度
販売量
販売金額

令和２年度
販売量 販売金額（単位：t、千本[花き]、千円）
令和３年度
令和４年度
販売量 販売金額 販売量 販売金額

22,9563,440,393

17,574

2,795,230

19,243

2,423,379

13,1262,268,480

小

麦

203

8,314

216

9,060

336

6,002

296

4,680

大

豆

83

11,563

54

6,622

61

8,481

55

5,665

ト マ ト

1,329

361,515

1,268

391,953

1,330

376,429

1,193

368,536

きゅうり

1,039

261,961962

289,966

1,029

249,862886

217,588

なす802

284,207718

242,404

791

265,706

627

198,674

ねぎ

105

31,69610830,201

96

22,231

87

23,798い ち ご

42

48,99240

45,90638

50,231

42

51,643

ピーマン

896

345,822881

402,078976

306,966

948

328,913

り ん ご

635

176,509610

169,151

485

168,606902

251,231

小 ぎ く

7,340

260,581

6,110

249,853

5,740

225,567

5,740

223,411

りんどう

1,169

51,578

1,342

61,381

1,351

69,557

1,351

69,556

計

5,283,131

4,693,805

4,173,017

4,012,175【資料：ＪＡいわて平泉販売実績】

- 8 -

⑶

畜産物の状況
家畜の飼養頭羽数の状況は、令和３年度と平成 27 年度を比較すると、乳用牛については、飼養戸数、飼養頭数は減少していますが、１戸当たりの飼養頭数は増加しています。
肉用繁殖牛及び肉用肥育牛については、飼養戸数は減少していますが、１戸当たりの飼養頭数は増加しており、肉用肥育牛の飼養頭数は増加しています。
ブロイラー、豚は、ともに企業経営が多くを占めており、ブロイラーについては、飼養戸数及び飼養羽数はやや減少していますが、１戸あたりの飼養羽数は増加しています。また、豚については、飼養戸数は減少していますが、飼養頭数及び１戸当たりの飼養頭数は増加しています。
畜産物の生産販売状況は、令和３年度と平成 27 年度を比較すると、全ての品目において販売量、販売金額ともに減少しています。また、令和３年度と令和２年度を比較す
ると、肥育牛及び和牛子牛の１頭あたりの平均販売金額が上昇しています。

家畜の飼養頭羽数の状況
区
乳 用 牛
肉用繁殖牛
（黒毛和種）
肉用肥育牛（黒毛和種、乳用牛、交雑種）
ブロイラー

豚

分
飼養戸数
飼養頭数
１戸あたり
飼養戸数
飼養頭数
１戸あたり
飼養戸数
飼養頭数
１戸あたり
飼養戸数
飼養羽数
１戸あたり
飼養戸数
飼養頭数
１戸あたり

各年２月１日現在（単位：戸、頭、千羽）
平成 30 年度

令和元年度

120
2,220
18.5
746
8,653
11.6
49
8,441
172.3
63
3,083
48.9
16
89,872
5,617.0

104
2,444
23.5
707
8,809
12.5
41
7,888
192.4
57
3,059
53.7
10
97,892
9,789.2

畜産物の生産販売状況

令和２年度

令和３年度

令和４年度

88
84
85
2,190
3,005
3,011
24.9
35.8
35.4
699
667
666
8,516
8,686
8,683
12.2
13.0
13.0
41
44
43
8,733
7,942
7,942
213
180.5
184.7
55
55
55
3,030
3,030
3,030
55.1
55.1
55.1
10
10
10
125,919
226,306
226,306
12,591.9
22,63022,630【資料：岩手県家畜飼養頭羽数調査】（単位：頭・ｔ、千円）
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
品 目
販売量 販売金額 販売量
販売金額 販売量
販売金額
販売量
販売金額
（688）
（597）
（688）
（661）
和牛子牛
3,289 2,263,101
3,260 1,944,604
3,289 2,263,101
3,007 1,986,268（1,188）（1,089）（1,188）（1,185）
肥 育 牛
692
822,130644
701,024692
822,130575
681,661
（111）
（112）
（111）
（111）
生
乳
12,573 1,393,101 11,659 1,300,030 12,573 1,393,101
9,742 1,085,975
注）上段（）内数値は単位数量１頭・ｔあたりの平均販売金額【資料：ＪＡいわて平泉販売実績】- 9 -第３ 林業の情勢
１ 森林資源⑴ 森林面積及び蓄積
豊かな自然に囲まれる本市の森林面積は 79,712ha で、市の総面積の 62.8％を占めており、このうち国有林を除く民有林は 69,472ha となっています。
民有林のうち人工林の面積は 31,466ha（45.3％）となっており、民有林における蓄積は針葉樹と広葉樹の合計で推計 22,137 千㎥となっています。
森林面積・蓄積
森林面積

一関市
面積

国有林

民有林

計

125,642

10,241

69,472

79,712

森林率

人工林
面 積

63.4

31,466（単位：ha、％）
民 有 林
蓄
積（千㎥）
人工林
率
針葉樹
広葉樹
計
45.3

16,771

5,366

22,137【資料：令和３年度版「岩手県林業の指標」】⑵

林家
本市の林家は 5,369 戸となっており、保有山林規模が 10ha 未満の小規模林家が 4,788戸（89.2％）、10～50ha 未満の林家が 542 戸（10.1％）で、ほとんどの林家が 50ha 未
満の保有となっています。

保有山林規模別林家数
区 分
3ha 未満3～10ha 未満
一関市2,959(55.1) 1,829(34.1)
岩手県
14,813(46.0) 11,403(35.4)
林家：保有山林面積が１ha 以上の世帯10～50ha 未満
542(10.1)
5,338(16.6)（単位：戸、％）50ha 以上
計

39(0.7)663(2.0)

5,369
32,217【資料：2020 年農林業センサス】

２ 森林整備⑴ 造林
昭和 30 年代に始まった木材輸入の自由化や昭和 40 年代後半の変動相場制への移行に伴う円高の影響により、昭和 55 年頃をピークに国産材の価格は低下し、林業経営に大きく影響を及ぼし、結果として造林面積も縮小し現在に至っています。
東日本大震災以降は、木材がエネルギー資源として注目され、県内で木質バイオマス＊発電施設が相次いで稼働したことなどから、皆伐面積が増加しています。
しかし、林業経営が厳しい状況に変わりなく、皆伐後の再造林＊率は低位で推移して
おり、資源の循環や国土保全の観点から「伐ったら植える」の対策強化が必要な状況となっています。
造林面積の推移
区 分
一関市
岩手県

平成 28 年度
60881

平成 29 年度
78876

（単位：ha）
平成 30 年度 令和元年度
令和２年度
R２/ R１73
78
83
106.4％
962
987
993
100.6％【資料：令和３年度版「岩手県林業の指標」】- 10 -

再造林率
区 分
一関市

⑵

平成 30 年度
13.6

令和元年度
18.6

（単位：％）
令和２年度
令和３年度
令和４年度
14.9
25.5
17.1
【資料：伐採及び伐採後の造林に関する届出実績】

間伐
昭和 40 年代前半までの拡大造林によって造成された人工林は、現在 50 年生を超え成熟期を迎えていますが、森林の持つ多面的な機能を十分に発揮できる健全な森林とするために、適正な間伐＊の実施が必要となっています。

間伐実施状況
区 分
一関市
岩手県

⑶

平成 29 年度
441
4,446

平成 30 年度
314
4,010

令和元年度
213
4,124

（単位：ha）
令和２年度
令和３年度
R３/R２
296
209
70.6％
4,210
4,228
100.4％【資料：岩手県森林整備課】

森林病害虫対策
本市では昭和 54 年に松くい虫被害が初めて確認され、以降、伐倒くん蒸を主とした防除対策に努めてきましたが、被害拡大の速度に追いつかず市内にまん延する状況となっています。なお、被害量は平成 14 年をピークに減少傾向となり、ここ数年は横ばいで推移しています。
また、平成 23 年には市内でナラ枯れ被害が確認され、松くい虫被害と同様に防除対策に努めていますが、今後、被害が拡大しないよう早期発見と徹底防除に努めるほか、被害を受けにくい若い森林への更新が必要となっています。

松くい虫被害発生状況区 分
一関市

平成 29 年度
18,536平成 30 年度
19,926

令和元年度
20,473

令和２年度
16,366

岩手県

29,74529,98628,04422,545ナラ枯れ被害発生状況区 分
一関市

平成 29 年度
1,013

平成 30 年度
108

令和元年度
42

岩手県

6,231

2,145

2,854

- 11 -（単位:㎥）
令和３年度
R３/R２
13,21980.8％
18,43081.7％【資料:岩手県森林整備課】（単位:㎥）
令和２年度
令和３年度
R３/R２
407
197
206.6％
4,950
5,021
98.6％
【資料:岩手県森林整備課】

３ 林業生産の状況⑴ 素材生産
素材需要量は、平成 29 年から減少傾向にありましたが、令和元年は増加しています。
また、供給量については、県内素材生産量と県外移入量は平成 27 年以降、横ばいで推移し、輸入材は平成 29 年度以降、減少傾向にあります。
岩手県における素材需給の状況
区(単位:千㎥）

分

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

R２/ R 元

量

1,403

1,278

1,270

1,332

1,117

83.9％

供 給 量

1,762

1,696

1,753

1,800

1,565

86.9％

針葉樹

1,238

1,238

1,208

1,238

1,112

89.8％

広葉樹

276

281

281

276

243

88.0％

計

1,514

1,519

1,489

1,514

1,355

89.5％

244

266

194

269

194

448

230.9％

17

22

13

12

13

4

30.8％

98.8

99.2

99.4

99.3

99.7

需

要

県内
素材
内 生産
量
訳

国産材比率

【資料：令和３年度版「岩手県林業の指標」】⑵ 特用林産物＊
東日本大震災において、東京電力福島第一原子力発電所に起因する放射性物質の影響
により原木しいたけの生産量が著しく減少しました。しかし、平成 26 年以降、少しずつ生産量は増加し、現在では事故前の 10％程度まで回復している状況にあります。
特用林産物生産量区分

平成 27 年

（単位：kg）
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

R3/R2

乾しいたけ
391
1,261
2,461
2,610
3,304
5,066
5,938 117.2％
（原木）
生しいたけ
3,734
3,409
2,235
1,965
3,819
10,648
7,224
67.8％
（原木）
【参考】原木しいたけの震災前の生産量【資料：令和３年次版「岩手県特用林産物統計表」】
H23(乾：32,098kg , 生：342,208kg)- 12 -

第４ 農林水産業の課題

１⑴

東日本大震災からの復旧復興
放射性物質による汚染問題への対策
放射性物質による汚染問題については、除染実施計画に基づく放射線低減対策により目標値（日常生活で受ける追加被ばく線量年間１ミリシーベルト以下）を達成し、また、原木しいたけ（露地栽培）の再生産に取り組む生産者の努力により、出荷が再開されるなど明るい兆しもあります。
しかしながら、農林業系汚染廃棄物＊のうち、8,000Bq/kg 以下の牧草やしいたけほだ
木の処理を進めてきましたが、高い濃度を示していた稲わら、たい肥については、まだ処理が進められていない状況であり、被害農家等の経営再建、損害賠償の迅速化など、
今なお、解決しなければならない多くの課題を抱えており、引続き、最優先の課題として取り組んでいく必要があります。

２
⑴

農林水産業
魅力ある農林業と担い手づくり
本市の農業は、自然条件と地域特性を生かし水稲、畜産、園芸などが複合的に経営され、年間を通じて多彩な農産物が生産されています。本市の広大な農地は、安全な農畜
産物を安定的に供給する役割を担っていることから、基幹産業として位置付け、生産性の高い魅力ある農業経営を確立していくことが必要です。しかし、本市の農業経営は小規模な農業経営体が多く、農業従事者の減少と高齢化が進む中、集落営農の組織化が進んでいるものの、担い手が不足し、農産物の販売額の減少、また、農地の遊休化も進んでおり、農村の地域活動や少子化による地域コミュニティ機能の低下が懸念されています。
本市における農業の維持発展を図るためには、農業所得の確保が重要であり、生産技術や経営管理能力の向上のほか、農業を担う後継者候補を含む人材の発掘や組織化の育成が急務であり、円滑な経営継承や、地域農業マスタープラン＊の実践と地域計画の策定よる担い手への農地集積・集約、スマート農業＊の導入などによる生産の効率化が求められています。
森林は、木材などの資源を生産するとともに、水源のかん養＊や国土の保全、地球温暖化防止など、多様な公益的機能を有しています。本市における私有林の人工林面積は、県内で最も大きく全国でも 26 番目で、人工林率が高く、人工林の多くは成熟期を迎えており、素材の供給量は増加傾向にあります。
一方、木材価格の低迷による林業経営者の意欲の低下などから林業の担い手が減少し、また、林業従事者の高齢化により、放置される森林が増加しています。
また、原木しいたけ生産については、放射性物質による汚染からの産地復活に向けて、生産量の拡大と新たな担い手の育成が課題となっています。
林業労働力を継続的に確保するためには、林業を担う人材の確保と担い手の育成、女性が働きやすい環境を整備することが必要です。

- 13 -

⑵

農業生産基盤の整備と担い手育成
本市の農地は、大規模区画ほ場整備事業により水田の大区画化が進む平地地域に比べ、中山間地域では急傾斜の小区画ほ場が多くあるため、市全体の水田整備率は 41.0％にとどまり、集落営農や法人化による農地集積を進める上で、農業生産基盤の整備が課題となっています。
なお、地域農業の将来のあり方や担い手となる中心経営体への農地集積に関する方針
を地域内で話し合い、地域農業のマスタープランの実質化が完了しています。そのプランを着実に実践していくこと及び地域の担い手の確保が課題となっています。
また、スマート農業の導入を促進し、効率的な農作業が可能な農業生産基盤の整備が
必要です。

⑶

農業の有する多面的機能＊の発揮
地域と農業を守る活動は、担い手を中心として、地域の多様な人たちの参加によって支えられていますが、高齢化や人口減少により、その維持が難しくなってきています。
地域の農業を守るため、地域資源（農地、水路、農道等）を保全管理するための共同活動や農業用施設の補修や長寿命化＊のための活動に対する支援が必要です。

⑷

農村コミュニティの活性化
農村地域における生活様式の多様化や人口減少により、農村コミュニティの維持が懸念されています。農村地域が有する豊かな自然環境や伝統文化など、地域資源の素晴らしさを再認識し、その活用を図っていくことが求められています。
高齢化や人口減少の影響は農村地域ほど大きく、農村地域の活動維持のためにも農家、非農家を問わず協力し、農村地域を支えていく必要があり、多様な関係人口＊の創出や本市の農業、農村に興味を持つ外部人材を受け入れ、地元住民が気づかない魅力の発掘や営農活動の向上に対する波及効果をもたらす取り組みなどの農村政策が必要です。
また、農村地域の活性化を図るためにも、所得と雇用機会の確保が必要です。地域資源を活用した６次産業化＊や教育旅行の受け入れ・着地型観光＊を中心とした交流人口＊の拡大を図る取り組みが必要です。

⑸

農林水産物の生産、販売支援
本市の農業は、水稲を中心に、地域特性を生かした畜産や野菜、花き、果樹などの生産が行われています。主な農産物としては、米、牛肉、牛乳、豚肉、鶏肉、トマト、なす、ピーマン、きゅうり、小菊、りんどう、りんご、しいたけなどがあります。
なお、生産における課題として、水稲についてはスマート農業技術や直播等による低コスト生産技術の普及と安全・安心で良食味の売れる米づくりの推進、野菜については施設整備などによる大規模経営体の育成と環境制御技術の実証と普及による産地強化、果樹については、改植による低コスト化と高品質生産、花きについては作付面積の減少傾向に対応した品質向上と安定生産、肉用牛及び酪農については、従事者の高齢化による飼育戸数減少への対応が求められています。
また、農林業の６次産業化や農商工連携＊による高付加価値商品の開発や販路の拡大など、販売面での支援も求められています。
内水面漁業＊については、アユ、ヤマメ、イワナ、モクズガニなどの生育環境の保全と内水面漁業の振興が求められています。

- 14 -

⑹鳥獣による農作物被害防止対策の推進
本市では、ニホンジカやイノシシなど、野生鳥獣による農作物への被害発生が増加傾
向にあります。
農業経営の安定及び農家の営農意欲の減退による農地の荒廃を防ぐため、被害防止及び捕獲の取り組み、集落ぐるみの被害対策を推進する必要があります。

⑺

森林の適正管理と利活用
森林は木材などの資源を生産するとともに、水源のかん養や国土の保全、地球温暖化防止など、公益的な機能を有しています。森林の価値を地域の資源として、あらためて評価するとともに、地域循環型のエネルギー資源として、森林が有する多様な機能が十分に発揮されるよう、広く市民の理解と認識を深めながら、有効活用と環境保全に努めることが必要です。
また、水源域となる奥山の森林保全を図るとともに、市民の森林学習や意識啓発にもつながる里山の自然体験の機会をつくり、森林資源を有効に活用できる市民に開かれた環境づくりが必要です。

⑻

地域木材の資源エネルギーとしての活用
本市の林業は、長引く木材価格の低迷や林業労働者の高齢化、松くい虫被害などにより、森林所有者の林業に対する意欲が減退している状況であり、間伐等の森林整備の遅れにより、被圧木や枯損木が見受けられる森林が増加しています。
東日本大震災以降、県内での木質バイオマス発電施設や合板工場等の稼働により、木材需要は量的に回復しましたが、木材価格は新型コロナウイルス感染症の影響による価格上昇が見られるものの、長期的には低迷しています。
成熟期を迎えた森林を地域資源としていかに活用するかも課題であり、化石燃料の価格高騰や環境負荷への配慮から、地域資源に着目した木質バイオマスの循環活用が必要です。

⑼

森林と市民との関わりの創出
原生的な自然が残る奥羽山脈の尾根に当たる部分には、野生動植物の広域的なつながりの確保を目的に、東北地方の中央を貫く形で延長 400 ㎞に及ぶ「奥羽山脈緑の回廊」が設定されています。
また、多様な動植物が生息する原生林を保護するものとして、岩手、宮城、秋田の３県にまたがる栗駒山・栃ヶ森山周辺森林生態系保護地域が設定されており、野生動植物の保護などに着目した学習の場としての活用が期待されています。
市西部の須川、真湯周辺には、国有林を活用したレクリエーションの森が設定されているほか、市東部には、室根山の自然を生かした森林レクリエーション施設としてアストロ・ロマン大東が整備されており、フィールドアスレチックや木工体験など、森林体
験ができる環境を整備していますが、いずれも充分な活用が図られていません。
一方、三陸の海を望む室根地域の矢越山では、「森は海の恋人」を合い言葉に、宮城県気仙沼市の漁業者との交流を源流として市民参加による森を育てる運動が展開され、森と海とを結ぶ交流活動の全国的なモデルとなっており、この取組を参考にしながら、森林との関わりを通じた、市内・外の交流につながる体験型観光＊の振興に取り組む必要があります。

- 15 -

⑽骨寺村荘園遺跡の活用
骨寺村荘園遺跡＊における荘園絵図の姿を今に伝える文化的景観を守り、伝統的農村景観の美しさを次世代に伝えるためには、地域住民の生活と営農の継続が不可欠である
ことから、重要文化的景観＊である「一関本寺の農村景観」を守りつつ、地域住民の生活と営農の改善を図ることが課題となっています。

⑾

新型コロナウイルス感染症拡大防止と新しい生活様式
新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大しています。
感染拡大の予防と社会経済活動を持続的に可能とするためには、食料生産供給の役割を持つ農林業者及び農林業関係団体の関係者は、事業の特性を踏まえ、「三つの密（密閉・密集・密接）を徹底的に避ける」、「手洗いや人と人との距離の確保など基本的な感染対策を続ける」など、国が示した新しい生活様式を日常生活の中で実践していく必要があります。

- 16 -

第５ 農林水産業の基本目標
１

東日本大震災からの復旧復興⑴

放射性物質による汚染問題への対策①

農林業系汚染廃棄物の処理について、一関地区広域行政組合等と連携して取り組みます。
② 市独自に農林産物の放射性物質の測定を実施し、食の安全安心を発信することにより、風評被害の払拭に努めます。
③ 県内有数の原木しいたけ産地の復活のため、産地再生の取り組みを推進します。
④ 山菜類における出荷制限等の解除に向けた取り組みを推進します。
⑤ 農家等の損害賠償について早急な対応を求めます。

２

農林水産業

⑴

魅力ある農林業と担い手づくり① 意欲ある担い手の育成を図ります。
② Ｕ・Ｉターン＊など多様な農業の担い手の確保を図ります。
③ 林業の担い手確保を支援します。
④ 農村起業活動を支援します。

⑵ 農業生産基盤の整備と担い手育成
①
②
③
④
⑤

優良農地の確保を推進します。
生産基盤整備の促進を図ります。
スマート農業導入の促進を図ります。
ほ場・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理を推進します。
農道整備の促進を図ります。

⑶ 農業の有する多面的機能の発揮①②③④

地域資源の保全管理を推進します。
地域ぐるみの活動を推進します。
荒廃農地の発生防止の取り組みを支援します。
環境保全に効果の高い農業生産活動を支援します。

⑷ 農村コミュニティの活性化
①
②
③
④
⑤
⑥

農業農村の活性化を支援します。
農村コミュニティの維持と活性化を目指します。
外部からの人材を受け入れ、農村の活性化を図ります。
研修や表彰制度等により農林業者の意欲の向上を図ります。
農政推進員を委嘱し、農林行政の円滑な推進を図ります。
農村生活環境関連施設の利用を促進します。

⑸ 農林水産物の生産、販売支援①

売れる米づくりを核とした水田農業の振興を図ります。

- 17 -

②

地域の特色を生かした農産物の生産振興と競争力のある園芸産地の育成を図ります。
③ 産直活動や特産品の生産、販売など地産地消＊の取り組みを進めます。
④ 地域資源を生かした６次産業化や農商工連携事業に取り組む事業者を支援します。
⑤ 地産外商＊を推進し、地域の豊かなめぐみが育む一関ブランドの確立を目指します。
⑥ 地域特産物等の生産振興を図ります。
⑦ 肉用牛、乳用牛の生産振興を図ります。
⑧ 体質の強い畜産経営産地の確立を図ります。
⑨ 家畜伝染病の発生予防対策を推進します。
⑩ 資源循環型農業の確立を図ります。
⑪ 特用林産物の生産振興を図ります。
⑫ 内水面漁業の振興を図ります。

⑹ 鳥獣による農作物被害防止対策の推進①②③④

鳥獣による農作物被害の軽減施策を推進します。
適期かつ効率的な有害鳥獣捕獲活動に取り組みます。
有害鳥獣捕獲の担い手の確保に努めます。
市民による被害防止活動の促進を図ります。

⑺ 森林の適正管理と利活用
①
②
③
④
⑤

適切な間伐及び伐採後の再造林を推進します。
木材利用の促進や普及啓発を図ります。
林業経営体の育成に努めます。
森林経営管理制度＊等による適正な森林管理に取り組みます。
林道などの適切な維持・管理に努めます。

⑻

地域木材の資源エネルギーとしての活用① 林業の振興やエネルギーの地産地消を推進します。
② 未利用材を活用する活動を推進します。
③ 木質バイオマスの利用を推進します。

⑼ 森林と市民との関わりの創出①②③④

自然を学び、心身をリフレッシュする場の創出に努めます。
地域住民等と協力しながら森林の機能維持を目指します。
里山の活用と保全に努めます。
市民参加型による森林保全活動の促進を図ります。

⑽ 骨寺村荘園遺跡の保護と活用①②

景観保全に配慮した農業の振興を図ります。
骨寺村荘園遺跡の魅力を発信し、受け入れの充実を図ります。

- 18 -

第６ 具体的な取り組み
１ 東日本大震災からの復旧復興⑴

放射性物質による汚染問題への対策①

農林業系汚染廃棄物の処理について、一関地区広域行政組合等と連携して取り組みます・稲わらの処理稲わらは、事故後市の保管施設で安全に保管しています。
放射線セシウム濃度 8,000Bq/kg を超過する稲わらは今後、国が処理するまでの間、指定廃棄物のガイドラインに準じた保管管理を行っていきます。国に対して早期の処理を求めるとともに、処理に当たっては関係者の理解が得られるよう協力します。
・堆肥の処理放射性物質に汚染された堆肥は、市の一時保管施設で、安全に保管しています。
・牧草の処理
飼料中の放射線セシウムの暫定許容値の引き下げに伴い、新たに発生した利用自粛
牧草 4,900 トンのうち、放射性セシウム濃度 8,000Bq/kg 以下のものについては、平成 30 年度までに焼却処理を完了しており、8,000Bq/kg 超過のものについては引き続
き、市の一時保管施設で安全に保管しています。
・乾しいたけ・しいたけほだ木等の処理
放射性物質に汚染された落葉層の除去などほだ場の環境整備や、一時保管している
乾しいたけとほだ木の処理を進め、再生産に向けた生産基盤の環境整備を支援していきます。また、除去した落葉層の処理方法について、国、県と協議し、早期最終処分を推進します。

②

市独自に農林産物の放射性物質の測定を実施し、食の安全安心を発信することにより、風評被害の払拭に努めます
市内で生産される農林産物の放射能汚染に対する市民や生産者の不安を軽減し、風評被害の防止と農家の生産意欲を維持するため、生産者の希望に応じて、放射性物質の濃度測定を行います。なお、販売目的の農林産物について、測定の結果、国が定める食品の基準値の 1/2 に相当する値を超過した場合は、依頼者と協議のうえ県に精密測定を依頼します。

③

県内有数の原木しいたけ産地の復活のため、産地再生の取り組みを推進します
消費者が安心して原木しいたけを購入できるよう、県や集出荷団体などと連携しながら生産者及び出荷者へ放射性物質の吸収低減などの情報提供を行い、栽培及び出荷管理の指導を徹底していきます。

④

山菜類における出荷制限等の解除に向けた取り組みを推進します
出荷制限、出荷自粛の対象となっている山菜類の早期解除に向け、関係機関及び集出荷団体と連携し、放射線量のモニタリング検査を継続して実施します。

⑤

農家等の損害賠償について早急な対応を求めます
出荷制限や風評被害等による農家等の損害賠償について、迅速かつ適正な賠償を行うよう県や市長会と連携し、国及び東京電力に求めていきます。

- 19 -

放射性物質による汚染問題への対策に向けた目標
№
1

指

標

農林業系廃棄物の処理
の進捗率

指標の説明

単
位

前計画目標
(R2)

稲わら、牧草、堆肥、ほだ木、乾しい
たけの処理（焼却等）の進捗率

％

80.0

現状
(R4)
61.0

目標
(R7)

区
分

81.7

①

内
容
放射線セシウム濃度 8,000Bq/kg 超過の農林業系廃棄物は、国が処理するまでの間、指定廃棄物関係ガイドラインに準じて一時保管す
る。
市が処理すべき農林業系廃棄物のうち、稲わら及び堆肥は最終処分するまでの間一時保管する。牧草は、焼却等の処理を行い、焼却灰等は最終処分場に埋め立てを完了した。
一時保管中のしいたけほだ木は、保管場所から搬出し、破砕による処理を行う。
ほだ場の落葉層除去や跳ね返りを防止する資材の敷設を実施し、再利用できるほだ場環境の整備を支援する。
当分の間、農林産物の測定を継続するため、測定器と必要な測定員を配置する。
放射性物質の影響により露地栽培原木しいたけの出荷が制限されているしいたけ生産組合等が、再生産を図るための簡易ハウス等の改修や原木の購入に要する経費に対し補助する。

区分

放射性物質による汚染問題への対策に向けた具体的な取り組み
具体的な取り組み
農林業系廃棄物の一時保管及び最終処分

きのこ原木等処理事業
農林産物の放射性物質
濃度測定体制特用林産施設等体制整備事業- 20 -①①②④③

２ 農林水産業⑴

魅力ある農林業と担い手づくり①

意欲ある担い手の育成を図ります
本市の基幹産業である農業を維持し、さらに発展させるため、農業を担う人材を発掘し、農業経営指導員等による経営指導や農地の集約、生産管理技術の向上、低コスト化対策などの研修の機会を提供し、意欲ある担い手の育成に努めます。
また、持続可能な水田農業の確立を目指し、平場や中山間といった地域の実情に合わせ、低コストで地域の農業者が参画できる多様な営農形態の構築を図るため、集落営農組織などの運営を支援します。
さらに、地域計画の策定により、集落や地域が抱える人と農地の問題を解決するため、地域農業の担い手（中心経営体）に農地を集積し、効率的な農地利用の計画を作成し、農地中間管理事業の活用や法人化への誘導と併せて、経営コストの削減と農業
経営の安定化に向けた取り組みを支援します。

②

Ｕ・Ｉターンなど多様な農業の担い手の確保を図ります
農業が魅力ある産業として他産業と同様に職業として選択されるよう、非農家からの新規参入やＵ・Ｉターン、半農半Ｘ＊など多様な就農スタイルを提案しながら、新たな担い手の確保に向けた取り組みを推進します。
また、地域農業の担い手となる経営体の支援や、集落営農組織及び農業法人への雇
用就農、親族や第三者による経営継承を推進し、活躍が期待される女性農業者が農業の担い手として安心して農業経営に取り組むことができるよう支援します。
さらに、次世代の担い手確保のため、児童、生徒から学生等に至るまで、段階的に農業の魅力を体感する機会の創出に努め、今後の農業を担っていく若手農業者の研修と交流の場をつくり、新たな農業経営者の育成を強化します。

③

林業の担い手確保を支援します
本市の林業の魅力を様々な機会を通じて市内外にアピールするとともに、林業の担い手となる森林組合や林業経営体などへの長期的な人材定着の支援や、新たな担い手として自伐型林業＊者の育成に取り組みます。
また、木質バイオマス等の循環エネルギーの利活用による新たな産業の創出及び普及による就労の場の確保に取り組み、豊富な森林資源を活用する担い手の育成を積極的に行います。

④

農村起業活動を支援します
都市と農村との交流支援のための情報提供や研修会の開催、地元農産物を活用した料理講習会や食の匠、地産地消実践者交流会などの地産地消の取り組みを支援します。
また、６次産業化や農村ビジネスの拡大のため、セミナーの開催や、学校給食への地元食材供給の仕組みづくりなど、関係機関・団体と一体となり支援します。
さらに、一関市産が全国に通用するブランドとなるよう、首都圏を中心とした情報
発信と販路拡大の両面から施策を展開し、「地産外商」による、一関ブランドの向上と一関ファンの確保、生産者のビジネス展開につながる取り組みを進めます。

- 21 -

【２-⑴】 魅力ある農林業と担い手づくりに向けた目標
№

指

標

指標の説明

単
位

前計画目標
(R2)

現状
(R4)

目標
(R7)

区
分

1

認定農業者新規認定者
数

市内の農用地等に関する農業経営改
善計画について、当該年度に新規に認定を受けた経営体数
目標は 45 か年の年平均

経
営
体

－

21

24

①

2

農業法人数

農業経営改善計画の認定を受けてい
る法人数

経
営
体

85

82

94

①

3

農用地の利用集積率

％

45.7

55.3

85.0

①

4

新規就農者数

人

－

23

24

②

5

一関市内の意欲と能力のある林業経営体数

経
営
体

6

5

8

③

内
容
農業経営指導員の設置により認定農業者等の担い手育成と経営改善等の支援を行う。
効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強靭な農業構造の構築を目指し、農業者個々の経営資質の向上を図るため以下の事業を展開する。
⑴農業簿記講習会の開催⑵アグリフロンティアスクール参加助成⑶認定農業者等研修会支援

区分(認定農業者等の自己所有面積＋認定
農業者等への利用権設定等面積)÷農
用地面積
農地の集積・集約化を図っていくために必要な人数（24 人以上/年）
目標は 45 か年の年平均
地域単位で森林経営を行う新たな担い手として県が認定する者【２-⑴】魅力ある農林業と担い手づくりに向けた具体的な取り組み
具体的な取り組み担い手育成対策事業
担い手経営サポート事
業

農業経営基盤強化資金
利子補給事業

農業近代化資金利子補給事業
認定農業者の会への支援
地域計画の策定

収入保険加入促進事業費補助金

意欲ある農業担い手支
援事業

農業経営改善計画等を達成しようとする農業者に融資する資金の借入者に対し利子補給事業を実施する。
利子補給率：岩手県農業制度資金の貸付利率等決定基準以内※市町村（都道府県 1/2 補助）の補給は平成 23 年度融資分まで
農業経営の近代化に資することを目的とした資金の借入者に対し利子補給事業を実施する。
利子補給率：年 0.5％以内
会員相互の情報交換や研修事業等による経営技術の研鑽を深め、自らの経営改善と安定を図り、もって地域農業の振興を図るため、支援を行う。
地域が目指すべき将来の農業のあり方を話し合い、集約化に重点を置いた農地利用の目標を明確化する地域計画を市内全域において策定する。
農業経営のセーフティネットである収入保険の加入を促進するため、保険料を補助する。
⑴事業実施主体岩手県農業共済組合磐井地域センター⑵補助率
令和４年度継続加入者：負担保険料（掛捨て部分）の１/４
令和５年度新規加入者：負担保険料（掛捨て部分）の１/２
意欲ある農業の担い手が新たな生産基盤を築くために必要な取組に対し補助する。
⑴新規就農者中古機械等導入補助 1/3（上限 30 万円）⑵農業生産技術等取得経費補助
1/2（上限 25 万円）⑶通年雇用化事業
1/2（上限 50 万円）⑷機械設備等長寿命化事業
1/4（上限 25 万円）⑸特認事業
1/3（上限 10 万円）- 22 -

①

①

①

①

①

①

①

①
②

具体的な取り組み
機構集積協力金

新規学卒者就農促進支
援事業

いちのせき新規就農者
家賃補助金
いちのせき親元就農促
進事業
いちのせき農業法人雇用促進事業

いちのせき女性農業者応援事業
いちのせき農業継承事
業

内
容
区分
農地中間管理機構（岩手県農業公社）へ農地を貸付けた地域や個人に対し、担い手への農地集積・集約化を加速させるため、協力金を交付する。
⑴地域集積協力金（地域マスタープランの農地面積に占める貸付面
積の割合）
①一般地域
20%超 40%以下：1.0 万円/10ａ 40%超 70%以下：1.6 万円/10ａ ①②
70%超：2.2 万円/10ａ②中山間地域
4%超 15%以下：1.0 万円/10a 15%超 30%以下：1.6 万円/10a
30%超 50%以下：2.2 万円/10a 50%超：2.8 万円/10a⑵経営転換協力金（機構に全ての農地を貸付け、経営転換やリタイ
アする農業者等）
対象面積×1.5 万円/10a（１戸あたり上限 50 万円）⑴雇用による農業従事を通した就農の方針選択と営農に向けた研修①対象者：・市内在住の原則 49 歳以下（但し、新規高卒者を優先）
国や県の制度利用が無いこと②実施方法：ＪＡいわて平泉に雇用委託（定員７人）②③月額賃金：120,000 円④カリキュラム等：春～秋：生産部会農家での実地研修、冬：座学⑵農業法人等現役の農業者を講師として招く出前講座（H28～実施）①対象：一関二高、千厩高校
市内の農家等で研修を行う市外からの新規就農希望者または認定
新規就農者に対し、就農初期の生活基盤の確保を支援するため家賃を ②補助する。
親の農業経営を円滑に継承するため、親元就農者に対し補助する。
⑴新規雇用奨励金（法人向け）
農業法人が規模拡大等に伴い正規雇用を増やした場合の経費に対し助成する。
⑵就農祝い金（就農者向け）
上記新規雇用奨励金に該当する者に祝い金を給付する
女性農業者が、出産育児期間中においても、農業経営を維持することができるよう、休業期間のアルバイト雇用に係る経費に対し補助する。
新たに農業を始めようとする人が生産基盤を円滑に確保できるよう経営を中止する農家とのマッチングを支援し第三者経営継承を推進する。
・経営継承を前提とした農家研修に係る支援（125,000 円/月×２年まで）- 23 -②②②②

具体的な取り組み内容
農業次世代人材投資事
新規就農者に、農業を始めてから経営が安定するまで最長５年間、業交付金（経営開始型） 年間最大 150 万円を給付。（平成 24 年度～国の事業）※令和３年度までに採対象者（以下の全要件を満たすことが条件）
択された方が対象⑴独立・自営就農時の年齢が、原則 50 歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること⑵独立・自営就農であること①農地の所有権又は利用権を給付対象者が有している②主要な機械・施設を給付対象者が所有又は借りている③生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する④給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理⑤交付対象者が農業経営に関する主宰権を有している

区分⑶青年等就農計画の認定を受けていること

新規就農者経営開始支
援事業

地域林業経営担い手確
保林業新規就業者家賃補
助金
森林・林業体験事業⑷経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に新規作目の導入や経営の多角化等、経営発展に向けた取組みを行
い、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画であること⑸青年等就農計画が、独立・自営就農５年後には生計が成り立つ実
現可能な計画であること⑹市が作成する「地域農業マスタープラン（人・農地プラン）」に位置づけられていること、もしくは位置付けられることが確実であること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること⑺生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複して交付を受けられないこと、また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと⑻原則として、青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入
すること⑼園芸施設共済の引受対象となる施設を有する場合は、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入すること、もしくは加入することが確実であること⑽市税等の滞納が無いこと
農業への人材呼び込みと定着を図るため、親元就農を含む経営開始
時の投資を基本とする経営開始資金を補助する。
農業次世代人材投資事業（経営開始型）の後継事業⑴対象者
経営開始時の年齢が49歳以下の認定新規就農者（各種要件あり）⑵事業内容と補助率等①経営発展支援事業（機械等導入補助）上限事業費10,000千円
国1/2 地方公共団体（県）1/4、本人1/4（融資利用が条件）※次の②を利用するものは上限事業費5,000千円②経営開始資金125,000円/月（年間150万円）×最長３年
持続可能な林業経営を推進するため、県が開講する林業アカデミーへの派遣、並びに地域の担い手の確保に向けた広報等を行う。
市外から転入し、市内の林業経営体に新規就業する者に対して家賃を補助する。また、市内の林業経営体に就業するいわて林業アカデミ
ー受講者に対して受講期間の家賃を補助する。
地元の高校生を対象にした林業への就業促進を図る林業体験や、森林・林業への理解を深める森林・林業体験を実施する。

- 24 -

②

②

③
③
③

南部・北部農業技術開発センター機能の活用促進⑵

南部農業技術開発センター及び北部農業技術開発センター機能を発揮し、土壌診断に基づく施肥体系の確立や、地場産農林産物を利用した加工技術の実習・実験など、付加価値を高めた特産品の開発の取り組みに向けた活動などを支援する。

④

農業生産基盤の整備と担い手育成①

優良農地の確保を推進します
豊かな自然環境を生かしながら、農業を支える生産基盤の整備を進め、地域農業を担う中心経営体の育成を目指します。
米の需給調整や兼業農家の減少、農業従事者の高齢化による遊休農地の拡大等、土地生産性の低下が危惧されるところから、基盤整備事業を契機とした、担い手農家や集落営農組織等による農地集積、作物生産の集団化、団地化などによる効率的な農地の活用を図ることにより、優良農地の確保を目指します。

②

生産基盤整備の促進を図ります
区画整理や暗渠排水等の農業生産基盤整備を積極的に推進し、ほ場の大区画化や水路のパイプライン化＊、老朽化した農業水利施設の長寿命化を図ることにより、大型機械による農作業の効率化や水路管理の省力化などを図ります。
平地地域については、水田を活用した経営規模拡大が見込まれることから、農地中間管理事業を活用し、農地の集積を加速させ、担い手農家の所得の確保を目指します。
中山間地域については、作業効率や農地集積率を高めるために、水田の基盤整備事
業を進めるほか、園芸や畜産を中心とする複合経営を進めることにより、所得の向上を目指します。

③

スマート農業導入の促進を図ります
農業従事者の高齢化による担い手不足から、農業機械の大型化や農作業の省力化などに対する意識の高まりに対応するため、農業生産基盤の整備とあわせスマート農業の導入により、地域農業の担い手に対する効果的な整備を促進します。

④

ほ場・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理を推進します
農業用水の確保やため池等の防災減災対策として、老朽化した用排水路やため池の機能診断を実施し、長寿命化に向けた対策を行います。
利用されていないため池の廃止を進め、地震や大雨などによる災害防止に取り組みます。

⑤

農道整備の促進を図ります
幅員が狭小で未舗装の農道は、農業機械の大型化、農産物の輸送時における品質劣化、輸送経費の縮減などの改善が必要なことから、大型農業機械の導入による生産コ
ストの縮減や品質の高い農産物の効率的な物流を図るため、ほ場、集落、貯蔵・加工
流通施設、既設道路等を相互に結ぶ農道の整備を促進します。

【２-⑵】 農業生産基盤の整備と担い手育成に向けた目標
№

指

標

指標の説明

単
位

前計画目標
(R2)

現 状
(R4)

目 標
(R7)

区
分

1

農業振興地域内の農用地面積

農業振興地域整備計画において今後、農業振興を図っていこうとする農用地
面積（農業用施設用地を除く）

ha

19,705

19,23819,091

①

2

水田整備率

水田区画 30a 程度以上の水田整備済面
積÷整備対象水田面積

％

46.1

42.0
(R２)

43.6

②

3

農道の整備延長

県営事業で整備した農道の延長

km

10.0

3.8

6.8

⑤

- 25 -

【２-⑵】 農業生産基盤の整備と担い手育成に向けた具体的な取り組み
具体的な取り組み
農業振興地域整備計画

経営体育成基盤整備事
業（県営）

農村地域防災減災事業（県営）

小規模基盤整備事業補助金

農道整備事業（県営）

中山間地域総合整備事
業（県営）

⑶

内
容
農業振興地域の整備に関する法律に基づき、他の土地利用計画との調整を図りながら、農用地利用計画や農業生産基盤の整備開発計画
等、今後 10 年間の農業振興の方向を定める。
計画の見直し予定…令和５年４月
将来の農業生産を担う高度経営体を育成し、農業効率の向上と農地集団化を加速化させるため、大区画化や暗渠排水などによる水田の汎用化による生産基盤を整備する。
⑴事業地区…滝沢地区 ・小猪岡地区 ・西黒沢地区 ・笹谷地区
・下大桑地区 ・厳美・滝原ひがし地区・川台地区
・川北地区・清田地区・新山南地区 ・仏坂地区
・上奥玉地区 ・曲田地区・北方地区・畑の沢地区⑵事業期間…平成 10 年度～令和 13 年度
地域で発生する自然災害から農村住民の生命、財産、生活を守るため農業用施設等の整備を行う。
⑴事業地区…北照井堰地区・鞍掛沼地区・油井名沢地区⑵事業期間…平成 27 年度～令和８年度
小規模な農業生産基盤の整備に要する経費に対し補助金を交付する。
⑴事業内容①農地整備（簡易な区画整理、暗渠排水、客土）②農業用施設整備（用排水路、耕作道、用水施設）⑵補助額…当該工事費の 50％以内（補助の最高限度額 1,000 千円）
農業生産の大型機械化体系の確立や、生産環境の改善を図るための農道改良事業を実施する。
⑴事業地区…農道上新田一ノ沢線 ・萩崎線
⑵事業期間…平成 26 年度～令和６年度
農業の生産条件が不利な中山間地域を対象として、優良農地の保全と耕作放棄に伴う悪影響の除去を図るために、区画整理、農道、用排水路を一体的に整備する。
⑴事業地区…市野々地区・霞沢地区⑵事業期間…平成 25 年度～令和７年度

区分
①

②

③

③

⑤

②
⑤

農業の有する多面的機能の発揮①

地域資源の保全管理を推進します
農業・農村は、国土保全、水源かん養、景観形成等の多面的機能を有しており、市民に多くの恩恵をもたらしていることを踏まえ、その多面的機能の維持・発揮を図る
ため、地域資源の適切な保全管理を推進し、地域での共同活動を支援します。

②

地域ぐるみの活動を推進します
多面的機能の発揮に当たっては、農家・非農家に関わらず地域住民が一体となって取り組む共同活動が、農村地域の維持、形成に重要な役割を果たしており、多面的機能の維持に加え、施設の長寿命化や農村環境保全活動など多面的機能を増進するための活動など、農村政策を推進します。

③

荒廃農地の発生防止の取り組みを支援します
活用が見込まれる農地であっても、耕作の放棄により、荒廃農地となる傾向が増加
しています。地域での有効活用や長期的な土地利用の在り方を話し合う取り組みを支援します。

- 26 -

④

環境保全に効果の高い農業生産活動を支援します
多面的機能の発揮のため、農業生産活動における環境負荷を軽減する有機農業や堆肥の施用など、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い、農業生産活動を支援します。

【２-⑶】 農業の有する多面的機能の発揮に向けた目標
指標の説明

単
位

前計画目標
(R2)

現 状
(R4)

目 標
(R7)

区
分

1

多面的機能支払交付金対象農用地面積

農振農用地区域内において今後、多面的機能の維持･発揮を図り、地域資源の適切な保全管理を図っていこうとする
対象農用地面積ha

11,716

10,415

10,183①②

2

中山間地域等直接支払制度協定面積中山間地域等直接支払制度に取り組む
協定集落の対象農用地面積

ha

8,283

8,353

8,651

3

中山間地域等直接支払制度協定集落数

中山間地域等直接支払制度に取り組む
集落などの協定数

集
落

－

290

293

№

指

標

①
～
③
①
～
③

【２-⑶】 農業の有する多面的機能の発揮に向けた具体的な取り組み
具体的な取り組み
多面的機能支払交付金
事業

中山間地域等直接支払
交付金事業

環境保全型農業直接支
払交付金

⑷

内
容
農地・水・環境の保全と質的向上を図るため、農業者以外の人や組織等を含め地域一体となった農地、農業用水等の保全等に向けた共同活動に対して支援を行う。
事業期間･･･平成 26 年度～
農業者等の間で５年間以上継続して、農業生産活動等を行うこととして集落協定を締結した集落に対し、農地保全や多面的機能増進活動
等、農業農村の活性化に向けた取り組みを支援する。
事業期間（第５期対策）…令和２年度～令和６年度
地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動の普及拡大を図るため、環境保全に効果の高い営農活動への積極的な取り組み
に対し交付する。（第２期対策：令和２年度～令和６年度）⑴交付単価
有機農業：@12,000 円/10a（そば等雑穀@3,000 円/10a）、緑肥：@6,000 円/10a、堆肥の施用 4,400 円/10a、ＩＰＭ（総合的病害虫防除）等@4,000 円～8,000 円/10a、メダカ保護：@3,000 円/10a⑵負担割合（実質）国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4

区分
①
～
②
①
～
③

④

農村コミュニティの活性化①

農業農村の活性化を支援します
農地保全への取り組みとあわせ、農村地域の多様な資源を生かした６次産業化など、農村政策を推進し、農業農村の活性化を支援します。

②

農村コミュニティの維持と活性化を目指します
日本型直接支払制度などに取り組み、人々が集い相談や共同作業を行うことにより、農業生産活動を維持し、農村地域の伝統・文化などの継承、地域の特色を生かした農林業体験の受け入れによる体験型観光や半農半Ｘなど多様な農林業への関わりを創出し、交流人口の拡大による農村コミュニティの活性化を目指します。

- 27 -

③

外部からの人材を受け入れ、農村の活性化を図ります
都市部から、地域おこし協力隊＊や緑のふるさと協力隊＊を招き入れ、本市の新たな魅力の発見や新しい風を吹き込むことにより、農村の活性化を図ります。

④

研修や表彰制度等により農林業者の意欲の向上を図ります
地域農林業の振興を図るため、農林業者や組織等を対象に研修会を開催するとともに、農林業生産や農村社会の発展に顕著な功績を上げた農林業者、組織等の表彰や活動の紹介を行い、農林業者の生産意欲の向上と個性ある農村社会の形成を支援します。

⑤

農政推進員を委嘱し、農林行政の円滑な推進を図ります
農業、農村環境が急速に変化する中で、地域農林業は多様な問題や課題を抱えています。このことから、行政と集落とのパイプ役として農家組合を単位として農政推進員を委嘱し、地域の多様な課題に対応しながら農林業の円滑な推進を図ります。

⑥

農村生活環境関連施設の利用を促進します
農村女性の家、生活改善センターなどについては、住民の学習の場として、知識や技術の習得による生活改善を図り、健全な地域社会が形成されるよう施設の効率的な管理運営を行います。

【２-⑷】 農村コミュニティの活性化に向けた目標
№
１
2
3

指

指標の説明

単
位

前計画目標
(R2)

生産・加工・販売を実施している生産者・団体等を示す指標

件

66

99

109

①

いちのせきニューツリズム協議会農家民泊受入登録数

件

198

83

161

②

県教育旅行実績調査

人

1,310

461

920

②

内
容
農村地域の活性化に向けて、都市農村交流や６次産業化など、地域資源を活用した多様な取り組みを行う団体等の活動を支援する。
⑴事業実施期間：平成 22 年度～令和４年度⑵採択団体数：延べ 29 組織（うち令和３年度１団体）
束稲山麓地域における農業システムの日本農業遺産認定を通じて、当該地域の活性化と農業の振興を図るため必要な取組を行う。

区分標

農商工連携開発事業費補助金活用による６次産業化商品開発件数
ニューツーリズム ＊ 実践件数ニューツーリズム等による交流人口

現状
(R4)

目標
(R7)

区
分

【２-⑷】 農村コミュニティの活性化に向けた具体的な取り組み
具体的な取り組み
農村地域活性化モデル
支援事業費補助金

束稲山麓地域農業遺産推進協議会事業ニューツーリズム推進
体制整備事業

地域資源や人材の活用を図り、着地型観光やグリーン・ツーリズムの手法による市外からの旅行者受入れ事業を安定的に実施できる組織の育成を目指す。
いちのせきニューツーリズム協議会運営費・活動費補助- 28 -①②②②

具体的な取り組み
農村地域づくり活動支援事業

緑のふるさと協力隊地域支援事業

一関地方農林業振興協
議会事業
農政推進員の委嘱

農村生活環境関連施設
の適正管理

内
容
総務省の「地域おこし協力隊」制度を活用し、農村地域づくり活動
支援員３名を配置し、一関市農村地域活性化モデル支援事業に取り組む団体等の活動を支援する。
現在は、農業技術開発センターの西洋野菜の産地化事業と連携し、栽培に取組む農業者の活動支援や地域資源を活用した地域ブランドの開発・ＰＲや販路拡大及び地域資源活用総合交流促進施設の運営に係る活動への支援を行う。
⑴農村地域づくり活動支援員の状況
支援員２名（令和２年11月１日～令和５年10月31日）〃 １名（令和５年３月13日～令和８年３月12日）⑵「地域おこし協力隊」の制度（平成21年度開始）
令和４年度の受入団体：1,118 隊員数6,447名
少子高齢化等により、農村地域形成の基盤となってきた農業分野の衰退が進み、地域コミュニティ機能の維持が危ぶまれる集落も多く発生している。この現状の打開には住民自らが地域資源を見直し、一次産品の生産にとどまらない直売や農産加工、都市農村交流の取り組みが有望であるが、既存の地域内の人材だけでは、活動の運営面で限界がある。
本事業は、農村への若者派遣に平成22年から実績のあるＮＰＯ法人
地球緑化センターの「緑のふるさと協力隊」（※派遣先への定住率40％）を活用し、農村地域活性化モデル支援事業に取り組む地域に若者１名を１年間派遣し、農村生活を体験させながら、農村地域活性化活動の支援を行い、新たな発想の取り組みや地域資源の再発見、事業の円滑化を図る。
⑴令和５年度の受け入れ１名（平成 23 年度から 13 人目）⑵派遣先：西口自治会協議会（藤沢）岩手県及び一関市、平泉町の関係機関、団体が密接な連絡調整のもと、地域農林業の振興と農村の活性化に資する活動を展開する。
市の農林行政の周知、事業実施の円滑な推進を図るため、農家組合を単位とする区域ごとに、農政推進員を委嘱する。
委嘱数：463 人
令和２年度より「農林連絡員」から「農政推進員」に改正した。
地域住民の学習及び研修の場や生活改善などの目的で設置された次の施設を適正に管理し、利用の促進を図る。
・農村女性の家（一関、川崎地域） ・一関生活改善センター
・農村環境改善センター（千厩・川崎地域）
・千厩共同作業施設 ・東山地区集会施設
・川崎農村研修センター- 29 -

区分

③

③

④

⑤

⑥

⑸

農林水産物の生産、販売支援①

売れる米づくりを核とした水田農業の振興を図ります
主食用米は「ひとめぼれ｣を中心として、安全で安心な良食味米の安定供給を第一に、特別栽培米や有機栽培米、天日乾燥米、天水田米など、地域の特色を生かした米づくりを継続し、他産地との差別化と実需者との継続的な結びつきを深め、需要の安定確保を図ります。また、本県のオリジナルブランド米である「金色の風」、「銀河の＊しずく」の拡大とＡＳＩＡＧＡＰ の認証取得により、産地ブランド力の強化を図ります。
さらに、生産者の経営安定を図るため、直播栽培やスマート農業技術等の生産技術の普及を促進し、一関地方農業再生ビジョン＊（一関地方農業再生協議会策定）に基
づき、水稲のほか、園芸作物の導入と麦、大豆、ＷＣＳ用稲＊、飼料用米等の土地利用型作物等、水田農業の振興を図ります。

②

地域の特色を生かした農産物の生産振興と競争力のある園芸産地の育成を図ります
食の安全安心を基本としながら、農業者の知恵と工夫をもとに、山間部や平野部など地域の特色を生かした農産物の生産振興を図ります。また、環境制御技術の実証と普及を推進し、産地強化を目指します。
野菜については、振興作物であるトマト、きゅうり、なす、ねぎ、いちご、ピーマンを中心に、安全安心な作物を安定的に生産できるよう、生産技術の確立に努めながら栽培面積を拡大し、消費者から支持されるブランド産地の確立を図ります。また、所得形成の高い野菜経営農家の育成に向け、施設整備などの支援を行います。
果樹については、りんごを中心に改植や品種の更新により生産基盤を強化するとともに、適正な栽培技術の普及を促し、低コスト・高品質安定生産を図ります。
花きについては、県内一の作付面積を誇る小菊産地の強化を目指し、生産技術の均一化による高品質安定生産を図ります。りんどうについては、計画的に株の更新を進め、高品質安定生産を図ります。
また、新たな園芸品目の産地化を目指し、西洋野菜の試験栽培と西洋野菜の栽培に取り組む生産者を育成します。

③

産直活動や特産品の生産、販売など地産地消の取り組みを進めます
産直施設等の整備と市内産直施設の有効活用を図り、イベントによる市内農産物の認知度向上と生産者と市内事業者との結びつきを創出し、新たな取引需要を掘り起こすとともに、域内での供給体制の構築により、市内農産物の市内消費量の拡大を図ります。

④

地域資源を生かした６次産業化や農商工連携事業に取り組む事業者を支援します
市内の農業者や商工業者を中心に６次産業化や農商工連携への取り組みを促すた
めのセミナーを開催し、地元農産物の付加価値向上に向けた取り組みを進めるとともに、インターネットを活用した商品のＰＲや販売等の支援を行います。

⑤

地産外商を推進し、地域の豊かなめぐみが育む一関ブランドの確立を目指します
地産外商を推進し、販路拡大に向けた生産者のビジネス展開につながる支援に努めるとともに、新たな資源の掘り起こしや農産物の産地化を図り、地域の豊かなめぐみが育む一関ブランドの確立を目指します。

⑥

地域特産物等の生産振興を図ります
本市の主要特産農作物である葉たばこの生産振興を図るとともに、中山間地域等での農地保全や特産品開発を目指し、ナタネ、エゴマ、南部一郎かぼちゃ栽培の取り組みを支援するほか、雑穀等の地域に適した農林産物の生産振興を図ります。

- 30 -

⑦

肉用牛、乳用牛の生産振興を図ります
肉用牛繁殖については、地域のリーダーとなる意欲的な中核的担い手の育成に努めながら、優良繁殖雌牛の導入や保留を促進し、生産基盤の維持・拡大を図ります。
肉用牛肥育については、地域内における一貫生産体制を推進しながら、飼養頭数の維持を図るとともに、地産地消・地産外商などの取り組みを推進します。
また、肉用牛ブランドの確立については、いわて南牛振興協会のもと、ＪＡいわて
平泉による「いわて南牛」の高級ブランド化に向け、安定出荷による市場評価の向上に向けた各種取り組みや、地場消費を推進するための地元取扱店・販売店の維持・拡大を推進します。
酪農については、乳量・乳成分に優れた乳用雌牛の導入や、牛群検定への加入促進、生乳集出荷体制の整備を推進し、生産性の向上を図ります。

⑧

体質の強い畜産経営産地の確立を図ります
粗飼料自給率の向上と低コスト化を図るため、意欲ある生産者の粗飼料基盤や生産・収穫用機械などの整備を支援するとともに、公共牧野の利用促進やコントラクター（飼料生産や飼養業務等の受託組織）などの育成を推進し、体質の強い畜産経営産地の確立を目指します。

⑨

家畜伝染病の発生予防対策を推進します
近年、感染の拡大傾向にある牛伝染性リンパ腫や豚熱などの家畜伝染病の発生予防対策として、予防ワクチン接種や発生予防対策モデルの普及を推進し、家畜伝染病の発生と感染拡大の防止に努めます。

⑩

資源循環型農業の確立を図ります
家畜排せつ物の有効活用と良質な堆肥生産を推進し、有機肥料センターの利用調整を図るとともに、良食味米の安定生産を図る土づくりのため、耕種部門と畜産部門との連携（耕畜連携）による資源循環型農業の取り組みを推進します。

⑪

特用林産物の生産振興を図ります
原木しいたけの生産再開に意欲的な生産者や新規生産者の生産活動を支援し、良質な原木しいたけの産地復活を図ります。

⑫

内水面漁業の振興を図ります
アユ、ヤマメ、イワナ、モクズガニ等の生息環境の保全に努めるとともに、放流事業の支援等により内水面漁業振興を図ります。

- 31 -

【２-⑸】 農林水産物の生産、販売支援に向けた目標№

指1

1 等米比率

2

目 標
(R7)

区
分

97.4

96.0

①

24.4

17.5

24.3

きゅうり

15.0

12.8

14.4

なす

17.0

10.9

15.2

ねぎ

9.0

6.2

8.5

1.8

1.6

1.7

ピーマン

19.0

15.0

16.4

小ぎく

53.0

26.8

41.0

りんどう

13.0

11.4

9.0

りんご

247.1

206.6

228.0

指標の説明

単
位

前計画目標
(R2)

売れる米作りを推進するため、良品質
米の基準となる 1 等米比率の割合

％

96.0

トマト(ミニトマト含む)

標

振興作物の作付面積

いちご

ha

現状
(R4)

②

3

給食施設における地元食
材供給体制の割合

給食施設（市立）において地元（市内）
食材を供給する仕組みづくりが構築されている施設の割合

4

肉用繁殖牛の飼養頭数（一関市酪農・肉用牛生産近代化計画
における目標数値）

頭11,700

8,686

8,110

⑦

5

1 戸当たりの肉用繁殖
牛の飼養頭数

肉用繁殖農家 1 戸当たりの肉用繁殖雌牛の飼養頭数

頭
／
戸

10.0

13.0

13.5

⑦

6

肉用肥育牛の飼養頭数

黒毛和種の肥育牛（一関市酪農・肉用牛生産近代化計画
における目標数値）

頭

6,800

7,942

4,505

⑦

7

1 戸当たりの肉用肥育
牛の飼養頭数

肉用肥育農家 1 戸当たりの肉用肥育牛
の飼養頭数

頭
／
戸

115.0

180.5

128.7

⑦

8

乳用牛の飼養頭数

未経産牛を含む（一関市酪農・肉用牛生産近代化計画
における目標数値）

頭

2,740

3,005

3,020

⑦

35.8

37.8

⑦

(R3)
5.9

6.2

⑪

100.0

100.0

⑫

内
容
地域農業マスタープラン等に位置づけられた取り組みを行うために必要な機械・施設の整備を支援する。
⑴事業の内容①担い手育成型②６次産業化型③リーディング経営体育成型⑵補助率①園芸等、畜産…
1/2（県：1/3、市：1/6）②土地利用型作物… 3/10（県：1/5、市：1/10）③６次産業化型…
1/2（県：1/3、市：1/6）④リーディング経営体育成型…1/2（県：1/3、市：1/6）

区分

％

100.0

61.4

100.0

③

1 戸当たりの乳用牛の 酪農家 1 戸当たりの乳用牛（未経産牛 頭／20.9も含む）の飼養頭数
飼養頭数
戸
原木乾しいたけの生産 一関市内で生産される原木乾しいた
10
ｔ
9.0
けの生産量
量
内水面漁業増殖目標達 漁業法に基づき岩手県内水面漁場管理委員会が示した内水面漁業増殖目
％
100.0
11
成率
標に対する放流実績
注）振興作物作付面積：農業協同組合へ出荷する農業者の作付面積9【２-⑸】 農林水産物の生産、販売支援に向けた具体的な取り組み
具体的な取り組み
地域農業計画実践支援事業（県単）- 32 -①②④～⑦

具体的な取り組み
野菜花き生産振興事業

青果物等価格安定事業

内容区分
野菜及び花きの振興作物の生産振興を図るため、次の補助事業を実施する。
⑴補助対象経費及び補助額①新規・増反（増反は露地 5ａ、ハウス１棟以上）の種苗費
購入費の 1/3 以内②簡易資材費（新規・増反の場合のみの支柱、ネット等）
購入費の 1/3 以内③栽培管理用機械等購入費（新規・増反の場合のみの防除機、動 ②
力噴霧器等）購入費の 1/3 以内（上限 10 万円）④環境負荷低減が図られる環境制御装置の購入経費の 2/3 以内（上限 65 万円）⑤土壌病害のために接木で種苗栽培を行う必要があるものに対する種苗購入費の 1/6 以内※振興作物：トマト、ミニトマト、きゅうり、なす、ピーマン、
ねぎ、いちご、りんどう、小ぎく、りんご
青果物等の安定的な生産振興と需給調整を目的に、生産者に対して補給金交付事業を行う岩手県農畜産物安定基金協会に加入し、生産者が農協や全農を通じて出荷した青果物等の価格が異常低落した場合、 ②
生産者の経営に及ぼす影響を緩和する。
対象品目：11 品目

産地パワーアップ事業

水田・畑作・野菜・果樹等の地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽
培体系に転換を図るための取り組みに必要な機械のリース導入、施設整備、改植時に必要な経費、生産資材導入等に要する経費を支援する。
②⑴事業実施主体 市内のトマト・ピーマン生産者⑵補助率①施設整備事業、農業機械リース導入、生産資材の導入：1/2 以
内②果樹等改植にかかわる経費：定額

水田高収益作物転換特別支援事業

稲作と野菜等の高収益作物を組み合わせた収益性の高い水田農業を確立するため、主食用米等から高収益作物（野菜・花き）へ 10a 以
上転換する個人農業者及び 20a 以上転換する法人及び集落営農組織に対して交付金を交付し、主食用米から高収益作物への転換を図る。
交付額 ①個人農業者：200,000 円②法人及び集落営農組織：300,000 円
生産者と消費者の交流を通じて生産者の意識向上と消費者の地場産品に対する理解を深め、地域内で生産される農産物等を即売し、地産地消を推進するため、農業祭などのイベントを開催する。
【一関地域】いちのせき産業まつり農業祭、【大東地域】だいとうち
くさん・しいたけフェスティバル
市内産農産物の認知度向上と地元消費の拡大を図るため、生産者や市内産直施設、市内事業者（小売店、飲食業者、学校給食）との結びつきを創出し、市民の地産地消意識の高揚と域内での供給体制を構築する。

産業まつり農業祭の開催

農産物域内流通促進事
業費- 33 -②③③

具体的な取り組み
意欲ある農業担い手支
援事業

農業技術開発センター（南部・北部）機能を活用した農産物の生産・販売システムの構
築経営体育成支援事業

農林業６次産業化促進
支援事業
地産外商促進事業

道の駅関連施設の有効活用と適正な管理

地域資源活用総合交流施設整備事業内容
認定農業者及び新規就農者の確保並びに育成を図るため、これらの農業者の意欲的な取組を支援する。
⑴事業実施主体
営農組織、新規就農者、認定農業者等⑵補助率①中古機械等導入事業
1/3（限度額 300,000 円）②農業生産・経営技術習得事業 1/2（限度額 250,000 円）③通年雇用化事業
1/2（限度額 500,000 円）④機械設備等長寿命化事業
1/4（限度額 250,000 円）⑤特設事業
1/3（限度額 100,000 円）
良質な作物の安定多収や健全な土作りの栽培指導や販売戦略につなげるため、土壌分析診断事業を行う。また、施設の有効活用を図る
ため、農業者及び関係機関・団体との協議を進めながら、西洋野菜などの農産物の生産や販売システムの構築、有機農産物の生産拡大・普及に向けた取り組みを行う。
地域において目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、地域農業マスタープランに位置付けられた中心経
営体等が生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設の導入等を支援する。
⑴事業対象者①地域農業マスタープランに位置付けられた中心経営体(新規就農者、認定農業者、集落営農組織、経営発展を目指す意欲ある経営体等)②地域における継続的な農地利用を図るものとして市町村が認
める者。
⑵補助率
事業費の 10 分の３以内（上限 300 万円）

区分

①
②
④
～
⑦

①
②
⑤

①
②
④
～
⑦

市内の農業生産団体等を中心に、６次産業化への取り組みを促すた
めのセミナーを開催し、商品開発、経営計画、販路の確保などの手法・ ④習得に向けた活動を支援する。
首都圏に当市の物産の展示販売ができる地産外商の販売拠点の形成を目指し、当市の農産物の販路拡大に向けた取り組みを進める。
また、インターネットを活用した商品のＰＲや販売促進を図るた⑤
め、販路開拓セミナーや生産現地案内ツアー、商談会の開催など、販路拡大に向けた生産者のスキルアップ及びビジネス展開へとつながる支援を行う。
道の駅「厳美渓」、「かわさき」及び「むろね」において、地域で生産された農産物の特色を生かしたレストランや直売施設を有効に活用し、農産物の生産と販路を拡大し、農業所得の向上と就労の場の確保を図るため、施設（指定管理施設）の適正な管理を行い、当該地域⑤の活性化を図る。
岩手県道の駅連絡会、東北道の駅連絡会及び全国道の駅連絡会の会員として、会員相互の連絡・連携を図り、利用者の利便性や質的向上等を図る。
国道 343 号渋民バイパスの開通により、沿岸部と内陸部との中間点に位置する、国道 343 号と国道 456 号の交差点付近に国道利用者の休
憩所、道路情報提供の場として「道の駅」の整備を図ります。
施設概要 産直・交流施設、休憩施設、情報提供施設など- 34 -⑤

具体的な取り組み
ふるさと宅配便事業

葉たばこ生産振興事業

いわて南牛振興協会負担金
繁殖牛生産振興対策事
業

肥育素牛地域内保留対策事業

酪農振興総合対策事業

畜産競争力強化整備事
業

内容
それぞれの地域で生産される農産物や特産品などを小包品として、
農村と都市との交流を深めながら、産地の確立と消費拡大を行うた
め、全国各地への宅配事業を実施している団体等を支援する。
葉たばこの生産振興を図るため、生産資材の一部を支援します。
⑴補助対象経費及び補助額①立枯病防止のための土壌改良剤購入価格の 1/4 以内②環境や作業労力の軽減のため、生分解マルチを使用した農業者に対し、普通マルチと生分解マルチの価格差の 1/2 以内振興協会のもとに、生産者、生産者団体、行政が一体となって、肥育牛の統一銘柄「いわて南牛」の銘柄確立に向け、枝肉共励会や消費拡大・宣伝活動を推進する。
経営体質の強い産地の確立に向け、中核的担い手を育成し、地域の繁殖牛生産基盤の構造の確立を図ることを目的とし、繁殖牛の導入経費及び繁殖素牛を自家保留に要する経費を支援する。
⑴事業実施主体：生産者組織⑵対象者：繁殖雌牛を増頭する者⑶補助額①繁殖素牛導入事業
１頭当たり導入価格の 10％又は５万円いずれか低い額②繁殖素牛自家保留事業
１頭当たり５万円
肉用牛経営の安定化を図るため、地域内で飼養された肥育素牛の導入に要する経費を支援する。
⑴事業実施主体：生産者組織⑵採択基準：肥育素牛の導入又は自家保留⑶補助額①肥育素牛導入事業
１頭当たり導入価格の 10％又は５万円のいずれか低い額②肥育素牛自家保留事業
１頭当たり 25 千円
乳用牛の改良による乳量及び乳成分の向上を促進し、酪農家の経営安定に資することを目的に、優良乳用牛の導入等に要する経費を支援する。
⑴事業実施主体：生産者組織⑵対象者：35 頭未満の飼養規模で増頭及び維持を目的とする者⑶補助額①優良乳用牛導入事業
１頭当たり導入価格の 10％又は５万円のいずれか低い額②優良受精卵購入事業
１個当たり購入価格の 1/3 以内又は 10 万円のいずれか低い額③優良精液購入事業
１本当たり購入価格の 1/3 以内の額
④搾乳施設整備事業
整備費の 1/3 以内の額（上限 50 万円）
一関地方の畜産の収益性の向上に向け、一関地方畜産クラスター協議会が策定した計画・目標の達成のため、計画に位置付けられた中心
経営体が行う収益力強化や畜産環境問題への対応に必要な施設整備や家畜導入事業に要する経費を支援する。
⑴事業実施主体：一関地方畜産クラスター協議会⑵対象者：計画に位置付けられた中心経営体⑶補助額：事業費の 1/2 以内- 35 -

区分
⑤

⑥

⑦

⑦

⑦

⑦

⑦

具体的な取り組み
乳用牛群検定事業

ブロイラー価格安定対策事業

市営牧野管理運営事業

家畜伝染病予防事業

内容
優良乳用雌牛の選抜利用と効率的な飼養管理推進を図るため、検定に要する経費を支援する。
⑴事業実施主体：磐井地方乳牛改良検定組合⑵補助額①組合助成 定額②検定料助成 １頭当たり検定料金の 1/2 以内
ブロイラー生産者の経営安定を図るため、鶏肉価格が低落した場
合、生産者に補填金が交付される価格安定対策事業に加入する積立金納付に要する経費を支援する。
⑴事業実施主体…岩手県チキン協同組合⑵補助対象経費及び補助額
ブロイラー価格安定対策事業積立金（５円／羽）の 1/16
優良な家畜の生産と育成を図るため、市内２つの公共牧場について、指定管理者制度により施設の適正な管理運営を行う。
⑴指定管理者 ＪＡいわて平泉①一関牧野… 夏期放牧②室根高原牧野 … 夏期放牧、冬期預託
家畜伝染病予防法に基づき、畜産の振興を図るため、家畜の伝染病の発生予防及び万延防止のための検査を関係機関と連携し実施する。

有機肥料センターの適
正な管理運営

家畜排せつ物の適正な処理を推進し、資源としての循環利用の促進のため、施設の適正な管理運営を図る。

しいたけ生産振興対策事業

良質な原木しいたけの生産活動を支援し産地の復活を図る。
⑴事業実施主体：森林組合、農業協同組合、生産組合等⑵補助内容①原木及び種菌の購入経費に対し補助する。
②新規参入者及び震災前より規模拡大する生産者の増産分について、原木の購入価格と原発事故前の価格差に対し補助する。
③新規参入者に対し、原木しいたけの種菌購入経費に対し補助する。
魚資源や河川環境の保全のため、漁業権の許可を受けた漁業協同組合が行う、鮎やヤマメ、イワナなどの放流事業の経費を支援する。
⑴放流事業実施河川
・砂鉄川

魚資源保全等稚魚放流
事業

⑹

区分

⑦

⑦

⑧

⑨
⑩

⑪

⑫

鳥獣による農作物被害防止対策の推進①

鳥獣による農産物被害の軽減施策を推進します
一関市鳥獣被害防止対策協議会と連携し、鳥獣被害防止総合支援事業交付金等を活用した電気柵等の設置を推進します。

②

適期かつ効率的な有害鳥獣捕獲活動に取り組みます
一関市鳥獣被害対策実施隊や西磐猟友会、東磐猟友会との連携により、出没や被害情報の迅速かつ的確な共有を図り、効率的な捕獲活動を実施します。

③

有害鳥獣捕獲の担い手の確保に努めます
有害鳥獣捕獲の担い手を確保するため、新たに狩猟免許を取得する経費並びに免許の取得に合わせて猟銃及び保管庫を購入する経費に対し支援します。

- 36 -

④

市民による被害防止活動の促進を図ります
地域ぐるみで猟友会の捕獲活動を支援する有害鳥獣捕獲応援隊制度の取り組みや、
多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金の活用による被害防止活動の取り組みを推進します。
棲み分け対策として、イノシシの棲みかや通り道になる藪や繁みの刈り払い、管理していない竹林や森林の強度間伐による緩衝帯＊整備を推進します。
また、ツキノワグマやイノシシの誘引物となる生ごみ、収穫しない柿や栗等の放任
果樹の処分について啓発に努めます。

【２-⑹】 鳥獣による農作物被害防止対策の推進に向けた目標
目標
(R7)

区
分

108.7

①

具体的な取り組み
侵入防止柵等整備事業（一関市鳥獣被害防止対策協議会事業）
有害獣侵入防止柵設置事業

内
容
岩手県鳥獣被害防止総合事業を活用し、一関市鳥獣被害防止対策協
議会が電気柵等資材を購入し、団体へ設置と管理を委託する。
対象要件：柵設置に係る受益者３戸以上など
農業者等が行う侵入防止柵の設置費用に対し助成する。
対象要件：販売農家（受益戸数１戸以上）

区分

有害鳥獣対策事業

一関市鳥獣被害対策実施隊や猟友会による捕獲活動や被害の未然防止活動を実施する。

②

狩猟者確保対策事業

有害鳥獣捕獲の担い手となる狩猟者の確保のため、猟友会への加入を要件として、新たに狩猟免許を取得する場合の経費を支援する。

③

一関市有害鳥獣捕獲応
援隊制度

中山間地域等直接支払
交付金事業

一関市鳥獣被害対策実施隊や猟友会によるニホンジカ及びイノシ
シの捕獲活動に対し、狩猟免許を持たない方でも、市長の認定を受けて、地域ぐるみで捕獲の補助者として活動することができる応援隊制
度の導入を支援する。
農業生産活動等として取り組むべき事項において、協定農用地への柵、ネット等の設置により鳥獣被害防止対策に取り組む活動組織を支援する。
地域資源の質的向上を図る共同活動と防護柵の設置・補修に取り組
む活動組織を支援する。

森林・山村多面的機能
発揮対策交付金事業

地域住民等で構成する活動組織が行う緩衝帯整備のための下刈り、間伐等の取り組みを支援する。

№

指

鳥獣による農作物被害
面積

1

指標の説明

単
位

前計画目標
(R2)

野生鳥獣による農作物の被害状況調
査の被害面積

ha

118.8

標

現状
(R3)
46.1

【２-⑹】鳥獣による農作物被害防止対策の推進に向けた具体的な取り組み

多面的機能支払交付金
事業

⑺
①

①
①

④

④
④
④

森林の適正管理と利活用
適切な間伐及び伐採後の再造林を推進します
森林の持つ水源のかん養や土砂災害防止及び土壌保全、生物多様性保全など、公益的機能を発揮できる健全な森林づくりを目指すため、間伐適期を迎えた森林は搬出間伐などの森林整備を行い、良好な林内環境の整備と資源としての活用を図ります。
また、主伐＊を行った森林は、適地適木＊による再造林を推進し、「伐ったら植える」を繰り返していくことによる森林資源の循環を図ります。

- 37 -

②

木材利用の促進や普及啓発を図ります
市内住宅、事業所及び公共施設等における市産材の利用促進や、間伐材の新たな需要開拓を図るとともに、地域内の伐採業、製材業、チップ製造業、建築業など川上から川下までの関係者が一体となった木材の安定供給や木質資源の利活用を推進する体制づくりを進め、１本の木を利用価値の高い部位から順に様々な用途へ無駄なく利用するカスケード利用＊を目指します。

③

林業経営体の育成に努めます
林業の生産性向上を図るため、高性能林業機械＊の導入などによる林業経営体の育成や担い手確保に努めます。

④ 森林経営管理制度等による適正な森林管理に取り組みます
森林環境譲与税＊を活用し、森林経営計画＊の策定促進や森林経営管理法による新
たな森林資源管理システムの推進により、手入れの行き届いていない森林の整備を進め、多様で健全な森林への誘導とともに、災害防止等の公益的機能の維持増進を図ります。
⑤

林道などの適切な維持・管理に努めます
森林施業＊に必要な林道の開設や適切な維持・管理に努めます。

【２-⑺】 森林の適正管理と利活用に向けた目標
№

指

標

指標の説明

単
位

前計画目標
(R2)

現状
(R4)

目標
(R7)

区
分

1

間伐実施面積民有林（公有林・私有林）における森林整備事業等に係る間伐の実績面積

ha

600

(R3)
209

600

①

2

再造林率

民有林（人工林）における皆伐面積に対する再造林（植林）面積の割合

％

―

17.1

30.0

①

3

林道密度

民有林面積における 1ha 当たりの林道
整備延長

m/
ha

7.8

(R3)
6.2

6.7

⑤

内
容
民有林の間伐や再造林を促進するため、森林組合等が行う私有林の整備を支援する。
市産材の需要創出のため、市産材を利用した新築、増改築工事を支援する。
効率的かつ安定的な林業経営等を継続的に行うため必要な高性能
林業機械の導入に要する経費に対し補助する。
森林所有者、自伐林家、地域住民等が協力して活動組織が実施する
里山林の保全、森林資源の利活用などを支援している里山再生地域協
議会に対し支援する。
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、森林資源情報の整備と新たな森林資源管理体制の構築に向けた取組を行う。
効率的な林業経営の展開や森林の適正な維持管理に必要な林道の整備促進を図る。
林道岩倉沢線（H20～R3）
林道赤沢線（H30～R10）

区分【２-⑺】森林の適正管理と利活用に向けた具体的な取り組み
具体的な取り組み
森林総合整備事業
木材利用促進事業
林業成長産業化総合対策事業
森林・山村多面的機能
発揮対策交付金事業
森林経営管理事業

林道整備事業- 38 -

①
②
③
④

④

⑤

⑻

地域木材の資源エネルギーとしての活用①

林業の振興やエネルギーの地産地消を推進します
未利用材を地域内の公共施設や民間施設で木質バイオマスとして有効活用する取り組みを推進することにより、林業の振興やエネルギーの地産地消を推進します。

②

未利用材を活用する活動を推進します
市民の参画のもと、山林内から未利用材を搬出して、燃料用チップや薪などに活用する取り組みを推進し、新たな価値を創出することにより、地域住民主体の未利用材
活用の仕組みの構築を推進します。

③

木質バイオマスの利用を推進します
薪ストーブの普及と地域内で生産される薪の安定的な取引の仕組みを作り、地域に根差した木質バイオマスの利用を促進します。

【２-⑻】 地域木材の資源エネルギーとしての活用に向けた目標
№

指

標

指標の説明

単
位

前計画目標
(R2)

市内で生産される燃料用木材の利活用の状況を示す指標

BD
t

―

現状
(R4)

区
分

98

①

具体的な取り組み
チップボイラー等の導入促進
木質資源市民集材活動
報奨金

内容
公共施設へのチップボイラー導入を進めるとともに、民間事業に対するチップボイラーの普及を進めます。
市民が山林内から未利用材をチップ工場に搬出する集材活動に対し、報償金を交付する。

区分

薪ストーブ設置費補助金

地域の森林資源をエネルギーとして活用するため、薪ストーブの購入及び設置費用を支援する。

1

燃料用木材生産量

68

目標
(R7)

※BDt…絶乾重量（木材が完全に乾燥し、水分を含まない状態での重量）【２-⑻】 地域木材の資源エネルギーとしての活用に向けた具体的な取り組み

⑼

①
②
③

森林と市民との関わりの創出①

自然を学び、心身をリフレッシュする場の創出に努めます
栗駒山・栃ヶ森山周辺の森林生態系保護地域など、生態系や自然環境の維持に資す
る優れた森林の保全を推進し、子どもたちが自然を学び、市民が心身をリフレッシュ
する場の創出に努めます。

②

地域住民等と協力しながら森林の機能維持を目指します
きれいな水、潤いのある水辺、水資源を育む水源を守るため、地域住民やボランテ
ィア団体と協力しながら森林の保全活動を行い、森林の機能維持を目指します。

③

里山の活用と保全に努めます
里山などの身近な森林は、人と自然とのふれあいの場やレクリエーションの場として、その魅力と機能の維持増進を図り、活用と保全に努めます。

④

市民参加型による森林保全活動の促進を図ります
地域住民や緑の少年団＊などを対象にした植樹活動の機会を通じて、木を植えることの大切さと地域資源の循環に対する理解を深めます。

- 39 -

【２-⑼】 森林と人との関わりの創出に向けた目標
№

指

標

現状
(R4)

目標
(R7)

区
分

単
位
団
体

前計画目標
(R2)
11

5

7

④

人

―

2,338

1,340

④

内
容
育樹祭への参加や自主活動への支援を行い愛護少年団等の育成を図る。
多くの市民が参加できる育樹祭を開催する。
事業実施主体：一関地方農林業振興協議会ほか
子どもや市民が森林体験や木工体験を通じて森林・林業の大切さを学ぶ機会や木材利用促進の機運を高める機会を創出する。

区分

指標の説明

1

緑の少年団数森林に親しみ緑化を推進する団体数

2

森林体験者数森林の保全活動等に参加した者（緑の少年団活動、一関地方育樹祭など）【２-⑼】 森林と人との関わりの創出に向けた具体的な取り組み
具体的な取り組み
緑の少年団の育成
育樹祭の開催森林・林業体験事業

⑽

④
④
④

骨寺村荘園遺跡の保護と活用①

景観保全に配慮した農業の振興を図ります。
魅力ある日本の原風景を未来へ継承するため、地域住民と協働で小区画水田＊の保全活用や南部一郎かぼちゃ等の特産化に取り組み、重要文化的景観の保全に努めます。

②

骨寺村荘園遺跡の魅力を発信し、受け入れ態勢の充実を図ります。
米の生産調整の特別枠を維持し、骨寺荘園米の生産数量の確保に努めるとともに、世界文化遺産平泉中尊寺の直轄荘園の姿が、今に残る他に類を見ない遺跡であり、その魅力を内外に発信し、地元の地域づくり推進協議会や関係機関団体と連携しながら、来客の受け入れ態勢の充実を図ります。

【２-⑽】 骨寺村荘園遺跡の保護と活用に向けた目標
№
1

指

標

骨寺村荘園交流施設
利用者数

指標の説明

単
位

前計画目標
(R2)

現状
(R4)

目標
(R7)

区
分

骨寺村荘園遺跡への来訪者数を示す指標

人36,50028,10829,000②内容
骨寺荘園遺跡整備活用基本計画に基づき、「骨寺村荘園遺跡」及び「一関本寺の農村景観（重要文化的景観）」の価値を保存するため、水田を基盤とする農村集落の持続可能な地域づくりの実践活動を支
援する。

区分

【２-⑽】 骨寺村荘園遺跡の保護と活用に向けた具体的な取り組み
具体的な取り組み
骨寺村荘園遺跡保全活用事業⑾

新型コロナウイルス感染症拡大防止と新しい生活様式

新しい生活様式を実践し、新型コロナウイルス感染症などの感染者が発生した場合に備えた対策を常に意識した施策を実施します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林業者等に対し、状況に応じた経済対策を農林業関係団体と連携して実施します。

- 40 -①

用語解説（五十音順）
ＡＳＩＡＧＡＰ
農産物（食品）の安全を確保し、より良い農業経営を実現するために、農業生産において、食品安全だけでなく、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組。
一関地方農業再生ビジョン
一関市・平泉町において、農業者はもとより、関係機関・団体が一体となって、国の示す「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき各施策の一体的な推進に資するため、水田農業を中心とした農業の振興方向等を定めたもの。
カスケード利用
木材を建築資材や家具として利用した後、ボードや紙等の利用を経て、最終段階では燃料として利用するなど、木材を価値の高い順に利用し、最後まで余すことなく利用すること。
関係人口
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す。
間伐
森林の混み具合に応じて、樹木の一部を伐採し、残存木の成長を促進する作業のこと。
緩衝帯
耕作放棄地や手入れがされていない里山などにある草木や小径木、不要木の間伐、放任果樹の伐採を行い、見通しを良くした区域のこと。緩衝帯を作ることで野生鳥獣の潜み場をなくし、農地への出没や侵入を抑止し、農作物被害の軽減が期待できます。
かん養
森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能。
高性能林業機械
従来のチェーンソーや集材機等に比べて、作業の効率化や労働強度の軽減等の面で優れた性能をもち、２つ以上の機能を持った林業機械をいう。
交流人口
その地域を訪れる人の数。通勤・通学者や観光客などをいう。
水路のパイプライン化
管路によって農業用水を送配水する水路組織であり、開水路に比べて、上下流の取水の優劣が軽減できる、つぶれ地が少なくて済む、用水量が全体として節約できるなどの利点がある。
再造林
人工林を伐採した跡地に再び苗木を植えて人工林をつくること。
重要文化的景観文化財の一つで、地域独特の気候や土地の状態を利用して作り出された景勝地のうち、国民の生活又は生業を理解する上で欠くことのできないもので、その中でも特に重要なもの。

- 41 -

小区画水田明治の地籍図などにより、古くからの形状が変わっていないと確認できる小さく不整形な水田。
専門家は現状のまま保存すべきであると提言している。
自伐型林業
保有若しくは借用又は作業受託した森林で、長期にわたって間伐を繰り返し、その間伐材を販売するとともに自家労働の提供によって持続的に収入を得ることで、森林の経営や管理、施業を
山林所有者や地域が自ら行う、自己責任型の林業をいう。
主伐
利用期に達した樹木を伐採し収穫すること。間伐と異なり、伐採後、次の世代の樹木の育成を伴う。
森林環境譲与税
喫緊の課題である森林整備に対応するため、「森林経営管理制度」の導入時期も踏まえ、令和元
年度（2019 年度）に国から市町村、都道府県に対して譲与が開始されているもの。
森林経営管理制度
経営管理が行われていない森林を、市町村が仲介役となり、森林所有者と民間の林業経営体をつないで、又は市町村により適切な経営管理を実施する制度。
森林経営計画
森林所有者又は森林の経営委託を受けた者が、自らが森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する５年間の計画。
森林施業目的とする森林を育成するために行う造林・保育・間伐・伐採などの人為的行為。
スマート農業
ロボット技術や情報通信技術(ＩＣＴ)、人口知能（ＡＩ）などを活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現することを推進している新たな農業。
体験型観光
その地域でしか体験できない要素を取り入れた旅行の形態を指す。
多面的機能
農業・農村の有する多面的機能のとは、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる、食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能。
地域おこし協力隊
都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブラ
ンドや地場産品の開発・販売・ＰＲなどの地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。

- 42 -

地域計画
地域農業を維持するために、誰が・どこの農地で、どんな作物を・どのように栽培するのか、
これから先の地域の農業の姿を地域のみんなで話し合い、地域のみんなで作り上げていく将来計
画。
地域農業マスタープラン(人・農地プラン）
農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確にし、市町村が公表するもの。
地産地消・地産外商
地域内で生産されたものを地域内で消費しようとする活動を「地産地消」、地域内で生産されたものを地域外で販売し、付加価値を高めようとする活動を「地産外商」という。
着地型観光
旅行者を受け入れる地域（着地）側が、地域の観光資源を基にした旅行商品や体験プログラム
を旅行者へ提供する旅行形態。
長寿命化
計画的かつ予防保全的な修繕を行うことで、施設の耐用年数の延長を図る取組。
適地適木
その場所の気候・土壌・立地条件などに最も適した樹種を選んで植えること。
内水面漁業
河川・湖沼などで行う漁業および養殖業。
特用林産物
食用とされる「しいたけ」、「えのきたけ」、「ぶなしめじ」等のきのこ類、樹実類、山菜類
等、非食用のうるし等の伝統的工芸品原材料及び竹材、桐材、木炭等の森林原野を起源とする生産物のうち一般の木材を除くものの総称。
認定農業者
農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村等が認定し、この計画の認定を受けた農業者のこと。
ニューツーリズム
従来の見学を主とした観光旅行に対して、テーマ性が強く、人や自然とのふれあいなど体験的要素を取り入れた新しいタイプの旅行と旅行システム全般を指す。
（農村体験＝グリーンツーリズム）
農業振興地域
市が将来的に農業上の利用を確保すべき土地として指定した区域。
農商工連携
地域の資源を有効に活用するため、農林漁業者と商工業者がお互いの「技術」や「ノウハウ」
を持ち寄って、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組むもの。

- 43 -

農林業系汚染廃棄物
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に汚染された稲わら、牧草、堆肥、きのこ原木などの農林業系
副産物。
半農半Ｘ
農村で副業・兼業などの多様なライフスタイルを実現するための農業と他の仕事を組み合わせた働き方。
ＷＣＳ用稲（稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ））
稲の米粒が完熟する前に穂と茎葉を同時に刈取り、サイレージ化（ロール状にした穂と茎葉をフィルムで包み込み、発酵させる方法）した粗飼料。
骨寺村荘園遺跡
平成 17 年３月に指定された国史跡。国指定重要文化財「陸奥国骨寺村絵図」に描かれた山王窟
や 若神子社、慈恵塚などの絵図と現地との対比が可能な場所と発掘調査で確認された９か所か
らなる。
緑の少年団
次代を担う子どもたちが、緑と親しみ、緑を愛し、緑を守り育てる活動を通じて、ふるさとを愛し、そして人を愛する心豊かな人間に育っていくことを目的とした団体。
緑のふるさと協力隊
過疎化・少子化に悩みながらも地域を元気にしたい地方自治体と農山村での活動や暮らしに関心する若者をつなげる（派遣）ＮＰＯ法人地球緑化センターのプログラムで、その地域での様々な地域おこし活動に取組むもの。
木質バイオマスバイオマスは生物由来の有機物。そのうち、木材（おが屑や木材加工端材など）からなる木質
チップ・ペレット、薪など。
Ｕ・Ｉターン
Ｕターンは、地方からどこか別の地域へ移り住み、その後また元の地方へ戻り住むこと。Ｉターンは、生まれ育った地域（主に大都市）からどこか別の地方へ移り住むこと。
６次産業化
農業の６次産業化とは、農業従事者が従来の生産だけではなく、加工・流通販売を行い、経営の多角化、収益向上を目指すもの。

- 44 -