防災・減災に取り組みたい

税制

事業継続力強化計画
小規中模小事企
業業
者・等

支援
概要

事
計 業
画 継の 続
策 力
定 強化

申請

経済産業
大臣

認定

事
計 業
画 継の 続
開 力
始 強化

中小企業
小規模支援機関
自治体
その他

●
●

中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が活用いただけます。
・青色申告を提出する中小企業者等が、認定対象期間内に認定された事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に従って対象の防災・減災設備を取得した場合、取得価額１８%の特別償却が適用できる。（令和７年４月１日以後に取得等をする対象設備は特別償却１６％）・経済産業省が用意するものづくり補助金等の一部の補助金において、加点措置を受けることができる。
・右記の経済産業省公認の認定ロゴマークの使用が可能。
・日本政策金融公庫による低利融資制度を利用可能。

公募
期間

窓口の声

申請は随時受付。
制度の詳細は下記のHPへ。

本計画の認定に記載が必要な事項は以下になります。
・ハザードマップ等を活用した自然災害等リスクの確認結果
・安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応手順
・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実効性確保の取組等
そのほか、事業の継続力を強化していくうえで、必須となる事項について記載が必要です。

詳細情報

事業継続力強化計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html

お問合せ先：中小企業課 (082-224-5653)

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稼ぐ力を強化したい

税制

経営力向上計画
中
小企
業
等

支援
概要

参考
情報

計 経
画 営の 力策 向定 上申請事
主 業
務 分
大 野臣 別の認定計 経
画 営の 力開 向始 上中小企業
小規模支援機関
自治体
その他

●
●

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により事業者の生産性を向上させるための計画「経営力向上計画」の認定を受けることで、中小企業経営強化税制、経営資源集約化税制による税制面の支援、融資、信用保証等の各種金融支援措置等が受けられます。
・生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業経営強化税制による即時償却又は税額控除により税制面で支援。・計画に基づく事業に必要な資金繰りを、融資・信用保証等により支援。
・認定事業者に対する補助金における優先採択。
・他社から事業承継を行った場合、不動産の権利移転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減。
・一定の要件を備えた経営力向上計画の認定を受けた上で、株式取得によってＭ＆Ａを実施した場合、投資額の70%以下の金額を準備金として積み立て可能。
・申請は随時受け付け。
・制度の詳細は下記HPへ。

活用事例

・「経営力向上計画」の認定を行った企業の取組として参考になる事例集を作成しています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/jirei/161011kyoka.html

窓口の声

・経営力向上計画の認定は小規模・中小企業に加え中堅企業も支援対象となります。ただし、法人税の軽減措置については、租特税法の中小企業者（資本金１億円以下）となります。
・機械・装置等を取得後についても経営力向上計画の申請は可能です。
ただし取得日から６０日以内に計画が受理される必要があります。また、即時償却等の経営強化税制の適用を受ける場合設備を取得した年度（各企業の事業年度）内に認定を受ける必要があります。

詳細情報

経営サポート「経営強化法による支援」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

お問合せ先：経営支援課 (082-224-5658)

2

設備投資を通じて労働生産性の向上を図りたい

税制

先端設備等導入計画
経済産業大臣（導入促進指針の策定）
協議

同意

市町村
（導入促進基本計画の策定）

支援
概要

参考
情報

支援措置窓口の声

詳細情報

中小企業
小規模支援機関
事前確認（必須） 自治体
その他

認定経営革新等支援機関

認定申請

●
●

申請事業者
（先端設備等導入計画）

中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。認定を受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

【ポイント１】「導入促進基本計画」の同意を受けた市町村において新たに設備を導入する
中小企業・小規模事業者が対象【ポイント２】
認定経営革新等支援機関の事前確認を受けた計画が対象【ポイント３】「先端設備等導入計画」の認定後に先端設備等を取得することが必須●税制支援
新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が３年間にわたって１／２賃上げ方針を表明した場合は以下の期間、課税標準を１／３に軽減①令和6年3月末までに設備取得：5年間②令和7年3月末までに設備取得：4年間●金融支援
中小企業信用保険法の特例・導入促進基本計画策定市町村（中国地方）：１０２／１０７※導入促進基本計画は、市町村によって内容が異なります。
設備導入予定先の市町村の「導入促進基本計画」をご確認下さい。

先端設備等導入計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

お問合せ先：各市町村または中小企業課 (082-224-5661)

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税制

設備投資に係る主な優遇税制（対象設備、内容等）
中小企業投資促進税制

税目

国税（法人税、または所得税）

措置内容

国税（法人税、または所得税）

地方税（固定資産税）

・計画中に賃上げ表明（※12）に関する記載なし：３年間、課税標準を１／２に軽特別償却（機械装置、器具備品：40%（上乗せ要件減30%特別償却、または 7%税額控除を満たす場合は50%）、 建物・附属設備・構築物：
・計画中に賃上げ表明（※12）に関する記載あり：以下の期間、課税標準を１／（税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個20%)または税額控除（機械装置、器具備品：4%３に軽減
人事業主のみ）（上乗せ要件を満たす場合は5%）、 建物・附属設備・①令和6年3月末までに設備取得：5年間
構築物：2%)②令和7年3月末までに設備取得：4年間
資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人
資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数１０００人以下の法人
常時使用する従業員数が１０００人以下の個人等

税制の利用対象者

対象業種

地域未来投資促進税制

固定資産税の特例

製造業、建設業、農業、林業、漁業などの指定事業

市区町村によって異なるので各市区町村の導入促進基本計画を確認

全て160万円／一以上

制限なし

制限なし
※ただし、地域経済牽引事業計画の承認にあたり、各基本計画の「地域の特性及びその活用戦略」に沿った事業であることが必要
・総投資額2000万円以上
・前年度の減価償却費の20%を超える投資額※上乗せ要件の詳細はHP参照（https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/mirai
toushi/zeiseishien.html）

機械・装置

160万円／一以上

工具

測定工具及び検査工具
120万円／一以上

器具・備品

－

全て
30万円／一以上

建物－-

建物附属設備－全て（※１）
60万円／一以上

構築物－－

ソフトウェア

70万円／一以上

－

－

その他

普通貨物自動車（車両総重量3.5t以上）
内航船舶（所得金額の75％が対象）－－

測定工具及び検査工具
30万円／一以上－

対象設備

機械・装置欄に同じ

必要書類等

その他

お問合せ先

特になし

中小企業等経営強化法の認定書（※７）
認定を受けた計画書
投資計画に関する確認書（※11）

地域経済牽引事業計画の承認書（※８）
課税の特例措置に係る確認書（※９）

令和７年３月末までに対象設備を取得して指定
令和７年３月末までに対象設備を取得又制作すること。
事業の用に供すること。

令和７年３月末まで。

中小企業税制サポートセンター（03-62819821）、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

地域未来投資促進室（082-224-5734）

先端設備等導入計画申請先市町村
または中小企業課（082-224-5661）※１ 償却資産として課税されるものに限る※２ 認定経営革新等支援機関等の名称、所在地、指導・助言を受けた日付、指導・助言の内容、指導・助言を踏まえて取得した対象設備の明細等※３ 中小企業等経営強化法第１３条第１項の規定に基づく、経営力向上計画に係る主務大臣の認定書※４ 工業会等の証明：①一定期間内に販売されたモデル（中古除く）、②経営力向上指標、または生産性向上指標が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備のいずれにも該当する旨を、業界団体が証明した書類※５ 年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣（経済産業局）が確認した書類。税理士等の事前確認書が必要。
※６ 遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備として、経済産業大臣（経済産業局）が確認した書類。認定経営革新等支援機関の事前確認書が必要。
※７ 中小企業等経営強化法第５２条第１項の規定に基づく、先端設備等導入計画に係る市町村の認定書※８ ①地域の特性を活用してること、②高い付加価値を創出すること、③地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼすこと を満たした場合の県からの承認書※９ ①先進性を有すること、②対象事業の売上高伸び率≧過去5事業年度の対象事業に係る市場規模の伸び率＋5％ かつ対象事業の売上高伸び率がゼロを上回ることなどの要件を主務大臣が確認したもの※10 修正ROAまたは有形固定資産回転率が一定割合以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣（経済産業局）が確認した書類。税理士等の事前確認書が必要。
※11 年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関が確認した書類。
※12 雇用者全体の給与が1.5％以上増加することを従業員に表明するもの。

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税制

税制
中小企業経営強化税制

Ａ類型（生産性向上）

Ｂ類型（収益力強化）

C類型（デジタル化設備）

D類型（経営資源集約化設備）税目

国税（法人税、または所得税）※事業承継等の場合は、登録免許税、不動産取得税（地方税）（※14）

措置内容

即時償却、または 7%税額控除（個人事業主・資本金3,000万円以下の場合10%）

税制の利用対象者

資本金１億円以下の法人
または従業員数１０００名以下の法人
または従業員数１０００名以下の個人等
平成３１年４月１日以後に開始する年度より、前３事業年度の平均所得金額が年１５億円を超える法人は対象外。

対象業種

中小企業投資促進税制の対象事業に該当する全ての事業

機械・装置

全て160万円／一以上
販売開始10年以内

全て160万円／一以上

工具

測定工具及び検査工具
30万円／一以上販売開始5年以内

全て30万円／一以上

器具・備品

全て30万円／一以上販売開始6年以内

全て30万円／一以上

建物－－

建物附属設備

全て60万円／一以上
販売開始14年以内

全て60万円／一以上

構築物

－

－

ソフトウェア

情報収集機能及び分析・指示機能を有する
70万円／一以上販売開始5年以内

全て70万円／一以上

その他

－

－

対象設備

必要書類等

その他

お問合せ先

経営強化法の認定書（※３）
工業会等の証明書（※４）

経営強化法の認定書（※３）
経済産業局の確認書（※５）（税理士等の事前確認書が必要）

経営強化法の認定書（※３）
経済産業局の確認書（※６）（認定経営革新等支援機関の事前確認書が必要）

経営強化法の認定書（※３）
経済産業局の確認書（※１０）（税理士等の事前確認書が必要）

令和７年３月末まで。

令和７年３月末まで。

令和７年３月末まで。

令和７年３月末まで。

経営支援課（082-224-5658）

経営支援課（082-224-5658）

経営支援課（082-224-5658）

経営支援課（082-224-5658）※１ 償却資産として課税されるものに限る※２ 認定経営革新等支援機関等の名称、所在地、指導・助言を受けた日付、指導・助言の内容、指導・助言を踏まえて取得した対象設備の明細等※３ 中小企業等経営強化法第１３条第１項の規定に基づく、経営力向上計画に係る主務大臣の認定書※４ 工業会等の証明：①一定期間内に販売されたモデル（中古除く）、②経営力向上指標、または生産性向上指標が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備のいずれにも該当する旨を、業界団体が証明した書類※５ 年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣（経済産業局）が確認した書類。税理士等の事前確認書が必要。
※６ 遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備として、経済産業大臣（経済産業局）が確認した書類。認定経営革新等支援機関の事前確認書が必要。
※７ 生産性向上特別措置法第４０条第１項の規定に基づく、先端設備等導入計画に係る市町村の認定書※８ ①地域の特性を活用してること、②高い付加価値を創出すること、③地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼすこと を満たした場合の県からの承認書※９ ①先進性を有すること、②対象事業の売上高伸び率≧過去5事業年度の対象事業に係る市場規模の伸び率＋5％ かつ対象事業の売上高伸び率がゼロを上回ることなどの要件を主務大臣が確認したもの※10 修正ROAまたは有形固定資産回転率が一定割合以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣（経済産業局）が確認した書類。税理士等の事前確認書が必要。
※11 年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関が確認した書類。
※12 雇用者全体の給与が1.5％以上増加することを従業員に表明するもの。
※13 総トン数500トン以上の内航船舶については、船舶の環境への負荷の状況等に係る国土交通省への届出が必要。
※14 他者から事業を承継するために、土地・建物を取得する場合、登録免許税・不動産取得税の軽減措置を利用することが可能。「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（※15）」p13～14参照。
※15 「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」

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