第一報告（帶谷俊輔・東京大学大学院総合文化研究科助教）
ワシントン体制と複数の国際主義――国際連盟やトランスナショナリズムとの関係を中心に
本報告はワシントン体制論をその原点たる入江昭『極東新秩序の模索』（原書房、1968 年）を再読することで再検討しつつ、本ウェビナーの論点を示した。さらにその論点の一つとして、ワシントン体制を戦間期の複数の国際主義の相互の関係のなかに定置することを試みた。
『極東新秩序の模索』はワシントン体制について、「イメージ」「観念的フレームワーク」としての新秩序が実際の「システム」として具現化される前に失われてしまったと論じた。しかしながら、「体制」という言葉の独り歩き、そしてシステム論としての精緻化が進められていくなかで、入江のワシントン体制論のニュアンスは失われた。また、入江が侵略抑止の効果のみならず、内戦を放置しワシントン会議の決定が履行され得る環境が失われるのを傍観することにもつながったという、「内政不干渉」に与えた両義的評価も顧みられることが少ない。
一方で、ワシントン体制の成立よりも崩壊の過程に関心が集中している点、ワシン
トン会議や会議で結ばれた条約そのものよりも「ワシントン会議の精神」に焦点を当てるアプローチは後続の研究の多くにも引き継がれている。加えて、入江の示した日本を始めとした列国の対中政策と対外政策全般の分離・乖離、延いては東アジア秩序の自律性というワシントン体制の前提もまた無自覚に継承しつつ、ワシントン体制・ヴェルサイユ体制が無造作に並列・結合されていることも多い。
本報告は最後の論点との関連において、国際秩序全体のなかでワシントン体制を位置付け直すためにも、国際連盟や不戦条約といった他の多国間主義、そして太平洋問題調査会（IPR）や汎太平洋運動などのトランスナショナリズムとの関係を検討した。
ワシントン会議では経済金融問題が議題となる可能性もあったが、短期の会議で合意をまとめ上げるためにも実際には踏み込む決断はなされなかった。そのため、ワシントン会議の中国再建策は国権回復による関税増収や単独借款による経済的侵略抑止という「消極的」なものにとどまり、積極的な開発プログラムを欠いていた。対照的に、中東欧では国際連盟が財政再建支援を行っていた。そのため、経済金融面では中国に対しても連盟の介入を行うことが早くも 1923 年頃から検討され始める。その延長線上に 1920 年代末～1930 年代前半の連盟による対中技術協力があった。連盟の東アジアへの不関与は全く自明のものではなかった。
さらに、IPR に集う知識人・テクノクラートたちにとっても、連盟の中東欧における経験は中国の開発においても直接参照し移植すべきものであった。「太平洋」と地域を限定したはずの IPR においてすら、トランスナショナリズムは地域を容易に超える働きを持っていた。

ワシントン体制は普遍主義であれ地域主義であれ、明確なロジック抜きに地域の自律性を前提としていた。自律性の根拠の薄弱さにこそ体制の脆弱性の淵源が存在したのである。

第二報告（菅原健志・愛媛大学法文学部講師）
日英軍事協力の蹉跌

1905-1928 年

1920 年代は「国際協調」の時代といわれる。しかし日英間においては陸軍の派兵を含む軍事協力の必要性が論じられるも実現しなかった。本発表は日英軍事協力に焦点をあてつつ、分析の対象となる時代と地域を拡大して「1920 年代の東アジア」を相対化して捉えることを目的としている。時代に関しては、第一次世界大戦前、大戦中、大戦後の3 つの期間を、そして地域についてはイギリス帝国の防衛という観点から東アジアだけでなくインドも含めて論じていく。
まず第一次世界大戦前における日英軍事協力について、この時期の日英両国の脅威はロシアであり、その矛先は東アジアだけでなくインドにも向けられていた。イギリスは1905 年に日英同盟を改定することで、インド防衛における日本の陸軍支援の獲得を企図したものの、インド政庁やイギリス陸軍の反対および日本の消極的な姿勢などにより軍事協力が実現することはなかった。
次に第一次世界大戦中における日英軍事協力である。ヨーロッパだけでなくアジアにも広がるドイツとの戦争においてイギリスは、1916 年末から日本の軍事支援を得るべく交渉を行うようになり、中東のメソポタミア戦線やシベリアが日本陸軍の受け入れ先として考慮された。しかしインド省およびインド政庁の強い反対や、日本のシベリアへの限定的な出兵などにより、イギリスが期待したような軍事協力は達成されることはなかった。
最後に第一次世界大戦後の日英軍事協力に関して、戦後の日英両国は、中国大陸の混乱の中でいかに自国の権益を守るかという課題に直面した。1925 年から 1927 年にかけて起きた激しい反英運動の中で、イギリスは日本との軍事協力により上海などの権益を守ろうとしたが、日本は軍事力の行使に消極的であった。ところが 1927 年から 1928 年にかけて、日英の立場の逆転が生じた。日本に対する反発が中国大陸で強まっていくにつれて、今度は日本がイギリスとの軍事協力を求めるようになっていた。イギリスでは、中国大陸だけでなくインドにおけるソ連の脅威に対抗するため、日英同盟を復活させようとする意見もあったが、日本に対する不信感は根強く、結局日英同盟の復活も日英軍事協力も実現することはなかった。
以上より日英軍事協力は第一次世界大戦前、大戦中、大戦後のいずれの時期においても、東アジアだけでなくインドにおいてもその必要性が議論されたが、結局実現することはなかった。その理由として、まずイギリスが政策決定者間の意見対立により一貫した対応を取れなかった点が挙げられる。さらに世界大に権益を持つイギリスは東アジアだけでなくより重要なインドも日本との軍事協力に含めるが、日本は東アジアに死活的な利益を有しており、その防衛のために単独行動も辞さなかった。このような日英両国の東アジアの優先順位の違いが利害の不一致をもたらし、日英軍事協力を困難なものとしたのであった。

第三報告（中谷直司・帝京大学文学部准教授）
ワシントン会議はどのように準備されたか──日米英の会議準備の比較検討
1921 年 11 月から 22 年 2 月に開催されたワシントン会議の成果は大きく 2 つある。
第一に、日米英に仏伊をあわせた主要海軍国間の五国条約（海軍軍縮条約）で、主力艦の保有量と保有比率を制限して、第一次世界大戦の終結後も継続していた建艦競争に一定の歯止めをかけた。第二に、経済上の機会均等および領土的・行政的統一を謳う門戸開放を確認した上で、同国での勢力圏の設定を明確に否定した九国条約（中国を含む全参加国が署名）を中心に、中国の地位向上に道筋を付けたことである。同国は不平等条約や列強による排他的な特権の設定に苦しんでいた。九国条約の締結は、日米英の政治対立の原因を取り除くにあたっても重要であった。太平洋の現状維持を定めた日米英仏の四国条約で、米国が更新に反対していた日英同盟の廃棄も決まっている。
以上の結果、一般的にワシントン体制と呼ばれる、大戦後東アジアの新秩序が定まったとされる。ただし、中国を露骨に犠牲とした大戦前の旧秩序からの変化を強調する論者でも、その成果には限界があったと認める。特に中国問題に焦点を絞れば、九国条約に盛り込まれたいわゆるルート 4 原則によって、列国の既得権が事実上不問に付されたからである。その原因を先行研究は、米国の理念外交に、中国に多くの権益を持つ日英がブレーキをかけたためと解釈してきた。だが、本報告で最も強調されるのは、最大のブレーキをかけたのは米国自身であったということである。
以上の主張にとって重要なポイントは 2 つある。第一に、大戦後東アジアの秩序原理の問題は、会議前に基本的に決着が付いていたとの報告者の理解である。特に注目すべきは、1919 年のパリ講和会議とワシントン会議の間に実施された新四国借款団（中国の近代化支援のための投資団）の結成交渉である。米・民主党政権が提起し、日英仏が参加したこの交渉で、満蒙を含めて、経済的特権を囲い込む勢力範囲の解体が事実上決まった。つまり基本的に日英は、米国が主導する新秩序構築に協力すると決めたのである。
だが第二に、米国の国際連盟不参加と、その原因をつくった共和党への政権交代が同時期に決定的となったことで、本来は期待できたはずの協力を、米外交は日英から十分に得られなくなった。特に日本の政策転換を見落としていた英国が受けた影響は深刻であった。東アジアでも米国に「見捨てられ」、日本の拡張政策の前に孤立する事態を懸念したからである。このため、英国は、日米と比較して、ワシントン会議の協議対象の拡大に極めて消極的となった。対して日本は英国ほど影響を受けなかったが、共和党への政権交代は外交圧力の低下を意味した。民主党政権の理念外交を契機に、中国問題に関して日本が受け入れる準備を始めていた新秩序は、九国条約よりも広範だったからである。
以上の様に連盟不参加と政権交代が引き起こした米国の国際関与（コミットメント）の低下は、ワシントン会議が始まる前から、米外交が実現可能な新秩序を縮小したのである。

第四報告（熊本史雄・駒澤大学文学部教授）
ワシントン会義と日英関係～中国を“場”とした「投資」と「通商」の経済協調～
本報告は、「戦間期東アジアの国際主義」における「相互の潜在的な矛盾や緊張関係」の内実を明らかにする（趣旨説明より）ことを目的に、ワシントン会義の前後期における、中国を“場”とした「投資」と「通商」に焦点を当て、日英協調の可能性について考察するものである。具体的には、ワシントン会議前の「投資」政策の事例として新四国借款団設置問題（1918 年 7 月～1921 年 1 月）を、同会議後の「通商」政策の事例として北京関税特別会議（1925 年 10 月～1926 年 7 月）を採り上げた。
ワシントン会議中心史観や「幣原外交」史観を相対化することを目指すという本シンポジウムの趣旨に照らした場合、これらを考察するには次の視角と方法が必要だろう。①国際借款団設置経緯や条約の履行をめぐる局面を検証対象に据え、外務省での政策（意思）決定過程を、②外相個人のパーソナリティに即してではなく、③文書処理方法（意思決定過程における情報共有のあり方）や、④亜細亜局、通商局といった各部署における政策案に即して、⑤「投資」「通商」の両面での中国を“場”とした日英経済協調の可能性を検証する。
その結果、本報告では次のような結論を得た。すなわち、新四国借款団設置（＝投資）では日英協調の可能性はあったものの、北京関税特別会議（＝通商）ではその可能性が潰えた、という歴史像である。その原因を３点ほど指摘しておきたい。
第一に、中国本土を市場と見立てた北京関税特別会議で、日英両国は関税政策をめぐって激しく対立した点である。日本は中国の関税増徴率を低率に抑えたかったが、英国は高率でも構わないとの立場を会議最終盤まで取り続けた。第二に、日英両国は、関税増徴による収益の使途先をめぐっても対立した。不良債権を多く抱える日本は関税増徴分によるその解消を目指したが、不良債権をほとんど抱えない英国は、中国政府の財政基盤強化と自国が主導する「海関」運営の健全化を重視した。第三に、日本外務省内（亜細亜局・通商局）の関税政策をめぐる対立である。通商局や幣原喜重郎外相が英国との協調を積極的に追求し、英国の提唱する関税率に呼応しようとしたのに対し、亜細亜局は異を唱えた。その亜細亜局がやがて省内での主導権を握り、幣原外相はそれを調整できず、リーダーシップを発揮できなかった。亜細亜局（亜細亜派）に幣原が取り込まれていったことにより、日英協調可能性を追求する省内での動向は収束していったといえる（「幣原外交」の内実）。
「投資」面では可能だった日英協調が「通商」面で不調に陥った背景には、“市場”から“近代国家”へと変貌を遂げようとする中国の出現と、それによって大きく変動する東アジア国際環境があった。主体化する中国の存在が、「投資」政策では協調可能だったワシントン会議前の日英関係を、ワシントン会議後の「通商」政策で困難な状況に押しやったと総括できる。それは、中国が主体化することで日英両国の「国益」が多様化、複雑化、他律化していき、従来機能していた二国間協調が難しくなっていったということでもある。1926 年 12 月に英国が発したいわゆる「クリスマス・メッセージ」は、その点を端的に示していた。同時にそれは、「投資」と「通商」とを区別してきた、経済政策をめぐる外務省内の伝統的解釈が限界を迎えた証左ともいえよう。中国を“場”とする日英経済協調の可能性は、1920 年代半ばに大きな「曲がり角」を迎えたのである。

コメント（川島真・東京大学大学院総合文化研究科教授）
各報告がワシントン体制論を中心とした、先行研究における戦間期の東アジア国際関係史、日本外交史の叙述を、日米英、そして連盟の観点から見直した点を高く評価した上で、この時代に提起された複数の正義や秩序像が具体的に諸条約にいかに反映されたのか、また九カ国条約の締結国、例えば日本が中国保全論との関係で、北京政府の瓦解をいかに捉えたのか、そしてモンロー主義的な傾向を有するアメリカがいかなる論理で東アジアに関与したのか、さらにイギリスは集団安全保障問題と東アジア問題とをいかに関連付け／関連付けずに認識したのか、最後にソ連要因をいかに捉えるのかといったことを問題提起した。