十津川村公共施設個別施設計画【概要版】

１．計画の概要

２．長寿命化の基本的な方針①計画策定の背景と目的① 改修期間の設定

本村では、少子高齢化の進行等に伴う社会保障費の増加や生産年齢人口の減少

図表 2

目標耐用年数まで、安全で快適に施設を使用する改築中心から長寿命化への転換イメージ

建物の水準

建物の水準
改築費に伴う税収の減少等により、今後の財政状況がますます厳しくなると想定されるためには、施設の劣化状況等を考慮しながら計画的とともに、今後も増加していくことが予想されている公共施設等の維持管理、運営な予防保全を実施する必要があります。
ここでは、損傷が軽微な段階から機能・性能の保をもって、更新・統廃合・長寿命化・耐震化などを計画的に行うことにより、財政持、回復を図るために、部位ごとに修繕や更新を行負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設の管理っていくことによって長寿命化を図ることとします。

に関する基本的な方針を定めた十津川村公共施設等総合管理計画（以下、「総合管なお、修繕や更新を一定期間において実施してい理計画」という。）を平成 28 年 3 月に策定しました。

くこととし、それらの周期は、『建築物のライフ大規模補修費

改築費

大規模補修費（事後保全的な改修）（事後保全的な改修）

新築期間（年数）

総合管理計画において示された公共施設全体の基本的な方針に基づき、施設ごとの将来のあり方を具体的に示し、施設の適正な配置を実現するための取組方針

サイクルコスト』（平成 31 年版

ス

目標耐用年数の設定

本計画における耐用年数は、上位計画に基づき、30 年間の中において、社会的な環境の変化に柔軟に対応できるよう、令和 3 年か物理的耐用年数を採用することとし、『建築物のら令和 12 年までの 10 年間の計画期間とします。

耐久計画に関する考え方』（日本建築学会）を参

計画期間

総合管理計画2025
R7年度

第１期（前期5年/後期5年）
2016～2025年度（H28～R7年度）

2035
R17年度

第2期（前期5年/後期5年）
2026～2035年度（R8～R17年度）

2045
R27年度

新築期間（年数）
経年による品質の劣化

改築

改築
施設全体の品質に相当な支障が発生する水準

70～80年間40～50年間

国土交通省大本計画は、総合管理計画の計画期間である、平成 28 年から令和 27 年までの2016
H28年度

部位の更新費（予防保全的な改修）

施設全体の品質に相当な支障が発生する水準

臣官房官庁営繕部監修）に基づくものとします。

②

部位の修繕費（予防保全的な改修）

ス

経年による品質の劣化

図表 3を示すことを目的としています。

②計画期間

長寿
命
化のケーーに係る経費を確保することが、より一層困難になると考えられます。長期的な視点

改
築
中
心のケ

改築費

照し、構造別に図表３のように設定します。

構

建築物の構造別の⽬標耐⽤年数

造

耐⽤年数

⽬標耐⽤年数

60 年

80 年

重量（S 造）

60 年

80 年

軽量（LS 造）

40 年

50 年

ブロック造、レンガ造

60 年80 年

⽊造（W 造）住宅、事務所

40 年

50 年

鉄筋コンクリート造
鉄⾻鉄筋コンクリート造
鉄⾻造

第3期（前期5年/後期5年）
2036～2045年度（R18～R27年度）

３．施設整備の基本的な方針
第１期

個別施設計画2021～2030年度（R3～R12年度）

総合管理計画改訂と合わせて見直し
2031～2040年度（R13～R22年度）①本計画の基本的な考え方
総合管理計画では、『人口減少の克服に向けて、実効性のある地方創生の取組を進めていくとともに、一方で、人口動向を勘案しつつ長期的な視点を持って、公共施設等の長寿命化や施設の統廃合、機能転換等も含め、公共施設等の適正配置と有効活用及び財政負担③計画の位置づけの軽減・平準化に努め、安心・安全で利便性の高いサービスを両立させ、持続可能な地域を住民とともに創っていくこと』としていま
図表 1

計画の位置付けす。
これら、公共施設等総合管理計画の基本的な方針を踏まえつつ、公共施設の総量抑制と地域活動や防災拠点機能の再整備を推進していきます。

図表 4②施設の配置計画等の方針
施設の老朽化状況の実態等を踏まえ、将来の方針区分

施設の機能⾯区分

内 容

また、施設の経過年数による老朽度、利用状況（利用者数、稼働率）などから総合的

修 繕
継 続

このまま機能を維持する。に判断し、各建築物の将来のマネジメント

改 修建 替の方針を示します。

内 容
このまま施設を継続して使⽤する。
状況に応じて、修繕等の対応を⾏う。
施設機能は継続するが、劣化・損傷個所の改修を⾏う。
既存施設と同等の施設に建替える。

サービスの充実、サービス内容の⾒直方針は、図表 4 のとおり大きく三つに分類します。

建物の対応
⽅ 針

しを検討するとともに、他の建築物と改 善のサービスの複合化、集約化を図る。

検 討

また、建築物を維持しつつ、他の機能今後の施設の在り⽅について、検討を⾏う。

への⽤途変更を図る。
廃 ⽌サービスを廃⽌する。

解 体

既存施設の解体を⾏う。

４．長寿命化計画の継続的運用方針①点検・診断等▶定期的に点検・診断を行い、経年による施設の老朽化や機能低下の状況を把握し、対応が必要な箇所やコストの把握を行います。

５．計画の進捗管理
持続的な公共施設の運営を推進していくためには、利用用途が異なる様々な公共施設に対して、庁内全体の組織が連携し、施設に関する様々な情報を共有しながら、それらを活用して全庁的なマネジメントに取り組んでいく必要があります。
図表 5▶日常点検ができていない施設について把握を行い、点検項目・点検周期などをまとめたマニュアルを作成し、日常点検を実マネジメントの推進体制図施する体制を構築します。
▶点検・保守及び整備については、その履歴を集積・蓄積することで、老朽化対策などに活かし、また本計画にも反映していきます。
▶耐震診断、劣化診断などの診断結果があるものはそのデータを利用し、本村で必要とする品質・性能が把握できる評価項目について、診断を行うこととします。

②維持管理・修繕・更新等▶既存の公共施設に対し、点検・診断を実施することによって、長期的な視点で計画的に改修等を行う予防保全型の維持管理に努めます。また、長寿命化コストの縮減と年度間のコスト平準化を推進します。
▶施設の状態や対策履歴等の情報を記録し、今後の点検・診断・予防保全等に活用するという、メンテナンスサイクルを施設類型ごとに構築していきます。
▶建築後 30 年を超える施設は、大規模改修・更新の必要性について検討を行います。

③安全確保▶危険性が認められた建物や設備については、スピード感をもって安全確保の対策を実施します。今後も利用見込みのない公共施設等については、早急に取り壊しを行います。
▶施設の更新・建替えを検討する際には、災害安全性などを考慮した場所への設置を十分に検討します。
▶除却を行う際は、地方債の特例措置をはじめとする国の地方財政措置の有効的な活用を検討します。

④耐震化▶学校教育系施設については、地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、平成 27 年度に耐震化率 100％を達成しています。
▶その他の施設についても、昭和 56 年の建築基準法の改正以前に建築された施設のうち、今後も長期にわたり使用する可能性があり、多くの住民が利用する施設、災害時の拠点や避難所として指定されている施設等については、順次耐震診断を実施していきます。

⑤長寿命化▶長寿命化が必要と判断した施設に対しては、その延長期間を一世代相当分 20 年間から 30 年間程度）延長することを目標とします。
▶施設の長寿命化を行う際は、日々の修繕や従来の平均的な更新時期に建替える場合と比べて、ＬＣＣの縮減を図ることとし、コストの平準化に努めます。

⑥統合や廃止▶施設を診断し、劣化や損傷状況、老朽化等を把握し供用廃止を検討します。
▶公共施設等の統合や廃止では、住民サービスの水準低下を伴うため、それを最小限にする必要があります。公共施設のコンパクト化の施策については、住民、議会等と十分に協議しながら検討していくこととします。

⑦住民との情報共有▶本計画を推進するに当たって、公共施設等を日々利用し、支えている住民との問題意識や情報の共有は不可欠となります。
今後とも、公共施設等のあり方について、住民目線に立った幅広い議論を進めていくとともに、公共施設等に関する情報について、ホームページ等をはじめとする各種広報媒体などを活用し、これまで以上の情報開示に努めることとします。

①庁内での取り組み▶公共施設等の情報を集約し、施設単位で全庁的に共有します。
▶個別計画案件を全体最適に誘導するとともに全庁的な意識改革を主導します。
▶職場内研修、会議による情報共有を図り、関連部署間での活発なコミュニケーションを促します。
▶施策別予算配分の仕組みを構築し、行政評価の結果を予算に反映します。
▶PPP/PFI など官民連携事業の全庁的な調整を行います。

②住民向けの取り組み▶施設カルテ等の公表など情報公開を進めます。
▶ヒアリング、アンケート、広報誌、ホームページ等を通じた意見募集などを促します。

③フォローアップの実施方針
ＰＤＣＡサイクルを活用し、定期的な見直しによる進捗管理を行うことが重要です。
中間年にあたる 5 年後には、再度、施設の点検を実施し、施設の老朽化の状況、事業費の精査などを踏まえて、見直しを図ることとします。
図表 6

PDCA サイクル