大野市住宅の太陽光・蓄電池設備
導入促進事業補助金 について

大野市くらし環境部環境・水循環課
1目次⚫ 補助金の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3⚫ 補助金の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4⚫ 補助対象事業・補助対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5⚫ 補助金の額等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6⚫ 補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7～8⚫ 補助対象外経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P9⚫ 補助要件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10⚫ 申請受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11⚫ 補助金手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12⚫ 補助金額の算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13～16⚫ 申請書の書き方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17～24⚫ 完了実績報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・P25⚫ 事業効果の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P26⚫ その他手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P27～28⚫ 補助金の活用効果のシミュレーション・・・・・・・・・・・・・・・P29⚫ Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P30～31⚫ 申請先・問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P32 2

補助金の概要
補助金の名称
大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金➢ 令和６年度新規事業（令和７年度以降は未定）➢ 市は県の補助金の交付を受けて実施（県は国の補助金の交付を受けて実施）するため、県（国）の補助制度上の制約を受ける
国（環境省）

国庫補助金の交付
福井県
県補助金の交付
大野市
市補助金の交付
補助事業者（市民）3補助金の目的
補助金の目的：市内の家庭から排出される二酸化炭素の削減•政府は、2050年までに二酸化炭素排出量を国全体として実質ゼロにする、すなわち、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言（2020年10月）•大野市としても2050年までに市内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする 「ゼロカーボンシティ」の実現に挑戦することを宣言(2021年３月）•市の基本戦略や取組方針等を明らかにした、大野市脱炭素ビジョンを策定（2023年３月）し、「太陽光発電の導入支援」をプロジェクトの一つに掲げ、国よりも早い、2035年までのカーボンニュートラル達成を目指す。

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補助対象事業・補助対象者
補助対象事業
自らが住んでいる住宅の敷地内に、太陽光発電設備と蓄電池をセットで、又は太陽光発電設備を単独で導入する事業

補助対象者
次のいずれにも該当する個人 ※事業者は対象外①市内に住民票を有する者※住民票を有していても住んでいない場合は対象外②市内で住宅の敷地内にCO２削減効果がある設備を設置する者※新築住宅のほか、既存住宅、建売住宅への設置も対象※住宅以外の建物（倉庫、カーポートなど）への設置も対象※屋根置きのほか、野立ても対象※店舗併用住宅にも設置は可能であるが、発電電力の３０％以上を住宅部分で消費すること③市税に滞納がない者④暴力団又は暴力団員と関わりがない者

5補助金の額等目的(1)太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合【太陽光発電設備】①1kW当たりの補助金額 （工事費込み・税抜き） ： ７万円②補助上限 ： 35万円（容量で５kW）【蓄電池】① 補助対象となる蓄電池 ：1kWh当たりの価格（工事費込み・税抜き）が15.5万円以内のもの②1kWh当たりの補助金額 （工事費込み・税抜き） ： 5.1万円③補助上限 ： 25.5万円（容量で５kW）(2)太陽光発電設備を単独で導入する場合【太陽光発電設備】①1kW当たりの補助金額 （工事費込み・税抜き） ： ５万円②補助上限 ： 25万円（容量で５kW）(3)蓄電池を単独で導入する場合
補助対象外

詳
細は
「
補助金額の算定方法」
参照

6補助対象経費区分

費目

細分
材料費

材料の購入費、これに要する運搬費、保管料

労務費

労務者に対する賃金等の人件費

直接経費①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））④負担金（事業を行うために必要な経費を契約、協定等に基づき負担する経費）

共通仮設費①機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費

一般管理費

諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費

直接工事費

工事費

設備費

内容

間接工事費

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法
は本工事費に準じて算定すること。
交付要件に定める柵塀（柵塀の購入費を含む。）に係る工事費。

機械器具費

建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費

測量及び試験費

調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費

設備費

設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費

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補助対象経費
太陽光発電設備の範囲⚫ 太陽電池モジュール⚫ 架台⚫ パワーコンディショナー
⚫ 発電量を表示するモニター※定置用に限る⚫ その他付属機器(接続箱，直流側開閉器，交流側開閉器，インバータ，保護装置) など※売電するための機器は補助対象外（出典）一般社団法人太陽光発電協会

蓄電池の範囲⚫ 蓄電池部⚫ 電力変換装置(インバータ，コンバータ，パワーコンディショナー等)⚫ その他付属機器 など
太陽光設備・蓄電池両方にかかる経費で按分が不可能なもの
は太陽光設備の経費に計上すること

8補助対象外経費
補助対象外経費⚫ 消費税及び地方消費税⚫ 交付決定前に契約（発注）した機器等に係る経費⚫ 支出証拠書類（領収書、請求書など）がない経費⚫ 電力会社に売電するために必要な機器等に係る経費 （逆潮流装置など）⚫ 補助金申請手続きをコンサル等に委託した場合の経費⚫ 工事費に含まれている維持管理経費（通信費用など）⚫ メーカー保証に係る経費⚫ その他市長が適当でないと認める経費

9補助要件等⚫ １住宅につき１回限りとする。

⚫ 翌年１月31日までに事業を完了すること。

施工業者への代金の支払いを もって事業完了とする
FIT又はFIP制度によらない電力の売電は可能⚫ Ｊクレジット制度への登録を行わないこと。
⚫ ＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しないこと⚫ 発電した電力量の30％以上を自家消費すること⚫ 国又は自治体など、他の補助を受けていないこと⚫ 未使用品であること（※中古品は対象外）⚫ 蓄電池は定置用であること

申請時の自家消費電力量の値は推計値を計上することポータブル電源や電気自動車など、汎用性がある蓄電池は対象外⚫ 設備の法定耐用年数（太陽光発電設備17年、蓄電池６年）に達する前に財産処分を行う場合は補助金返還の対象となる場合があること⚫ 補助事業が完了した翌年度の発電量、消費電力量、充放電量、自家消費割合を市に報告すること
R７年度の毎月の発電量等をR８年度にまとめて１回報告する

自家消費割合の実績が30％を下回った場合は補助金返還の対象となる

ほか

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申請受付
申請受付期間
申請書類

受付件数

令和６年５月１日（水） ～ １０月３１日（木） ＜必着＞「詳申細• 補助金交付申請書（様式第１号）
請は• 事業計画書（様式第２号）及び添付書類書• 事業工程表（様式第３号）の• 補助対象経費算定根拠（様式第４号）
書
き• 見積書及び見積内訳書
方• 補助要件チェックリスト（様式第５号）」• その他市長が必要と認める書類
参照４件程度 （令和６年８月１日時点）※申請総額が予算額に満たない場合は４件を超えて受け付ける。
申請総額が予算額に達した時点で受付を終了する。

※申請書類は先着順で受理するが、審査を経て適正と認められた順番で補助金の交付を決定する。審査の途中で不備が確認された場合は、申請書類は一度差し戻しされ、次点に控える申請書類が審査対象として繰り上げられることになる。

受付方法

持参又は郵送（書留等配達記録が確認できるものに限る） 11

補助金手続きの流れ
R７年度

R８年度

補助対象者

大野市

R６年度
補助対象者

①補助金交付申請• 補助金交付申請書（様式第１号）

大野市②審査・交付決定 ③太陽光設備・蓄電池の設置• 補助金交付決定通知書• 補助対象経費算定根拠（様式第４号）• 見積書及び見積内訳書• 補助要件チェックリスト（様式第５号）
令和６年10月31日までに提出すること

大野市⑥実地検査・補助金額の確定④代金の支払い（施工業者に対して）• 補助金確定
通知書

補助対象者

大野市

⑦補助金交付請求• 補助金交付請求書（様式15号）⑧補助金交付• 補助金の振り込み

令和7年1月31日までに終えること• 事業計画書（様式第２号）
及び添付書類• 事業工程表（様式第３号）

補助対象者

本通知を受けるまで事業に着手しないこと（契約行為含む）

補助金変更申請

必要に応じて提出

補助金の前金払いは不可⑨発電量及び電力使用量の測定
令和７年４月～令和８年３月の１年間(毎月)⑤実績報告• 完了実績報告書（様式第10号）• 事業実績書様式第11号）• 交付決定通知書の写し• 補助要件チェックリスト（様式第５号）⑩事業効果の報告• 補助金利用実績報告書（様式第16号）
令和８年度（1回のみ）• 取得財産管理台帳（様式第13号）• その他必要書類

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補助金額の算定方法
１．太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合
蓄電池

太陽光発電設備
太陽光パネルとパワーコンディショナーの容量の低い値（小数点以下切り捨て）が5kWより大きい
YES

蓄電池の価格（工事費込・税抜）をその蓄電容量（kWh）で割った値（小数点第二位以下切り捨て）が、15.5万円/kWh以下になる

1kWあたりの太陽光発電設備の価格（工事費込・税抜）が7万円以上

NOYESNO

1kWあたりの太陽光発電設備の価格（工事費込・税抜）が7万円以上

kWhあたりの額に1/3をかけた値が51,000円より大きい

補助対象外※太陽光発電設備単独導入の補助は可能

NO

YES

YESNOYESNO

蓄電池の蓄電容量（小数点第二位以下を切り捨てた値）は5kWhよ
り大きい

YES
7万円×5kW＝35万円

1kW あ た り の額（1,000円未満切り捨て）
×5kW

7万円×太 陽光パネルとパワーコンディ
シ ョナ ー の 容量の低い値（小数点以 下切 り 捨 て ）（kW）太陽光発電設備の補助額（A）

1kW あ た り の 額（1,000円未満切り捨て）×太陽
光パネルとパワーコンディショ
ナーの容量の低い値（小数点以下切り捨て）（kW）

51,000円
×5kWh=255,000円

NO
51,000 円 ×蓄
電池の蓄電容量 （ 小数 点第二位以下を切り捨てた値）（1,000円未満切り捨て）

蓄電池の蓄電容量（小数点第二位以下を切り捨てた値）は5kWhより大きい
YES
kWh あ た り の額 に 1/3 を かけ た 値 （ 1,000円未満切り捨て ） ×5kWh（1,000円未満切り捨て）NO
kWh あ た り の 額に 1/3 を か け た
値（1,000円未満切り捨て）×蓄電池の蓄電容量（小数点第二位以下を切り捨てた 値 ） （ 1,000 円未満切り捨て）

蓄電池の補助額（Ｂ）

太陽光発電設備と蓄電池の補助総額（A＋Ｂ）

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補助金額の算定方法
２．太陽光発電設備を単独で導入する場合
太陽光発電設備太陽光パネルとパワーコンディショナーの容量の低い値（小数点以下切り捨て）が5kWより大きい

YES

NO

1kWあたりの太陽光発電設備の価格（工事費込・税抜）が5万円以上

YES

5万円×5kW＝25万円

NO

1kW あ た り の額（1,000円未満切り捨て）
×5kW

1kWあたりの太陽光発電設備の価格（工事費込・税抜）が5万円以上

YES

5万円×太 陽光パネルとパワーコンディ
シ ョナ ー の 容
量の低い値（小数点以 下切 り 捨 て ）
（kW）

NO

1kW あ た り の 額（1,000円未満切り捨て）×太陽
光パネルとパワーコンディショ
ナーの容量の低い値（ 小数点以下切り捨て）（kW）

太陽光発電設備の補助額14補助金額の算定方法
例１

太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合【導入設備】 ※価格は工事費込み・税抜き●太陽光パネル（価格135万円・容量5.4kW）●パワーコンディショナー（容量4.9kW）●蓄電池（価格61.6万円・容量４kWh）【太陽光発電設備】① 太陽光パネルとパワーコンディショナーの容量の低い値の小数点以下を切り捨てる。太陽光5.4 ＜ パワコン4.9 → ４② 太陽光パネルの価格を①で算出した値で割る。（kWあたりの価格を計算） 135万円÷４＝33.75万円③ ②の値が７万円より低い場合は②の値とし、 ７万円より高い場合は７万円とする。 33.75万円 ＞ ７万円 → ７万円④ ①の値が５よりも低い場合は①の値とし、５より高い場合は５とする。 ４ ＜ ５ → ４⑤ ③の値に④の値を乗じた値の千円未満を切り捨てる。 ７万円×４＝28万円【蓄電池】① 蓄電池の価格を容量の値で割った値の小数点第二位以下を切り捨てる。 （kWhあたりの価格を計算）
その値が15.5万円を超える場合は補助対象外 61.6万円 ÷ ４ ＝ 15.4万円 ※15.5万円以内であるため補助対象② ①で算出した値を３で割る。 15.4万円÷３＝5.1333…万円③ ②の値が5.1万円より低い場合は②の値とし、 5.1万円より高い場合は5.1万円とする。 5.1333…万円 ＞ 5.1万円 → 5.1万円④ 蓄電池の容量の値が５よりも低い場合は容量の値とし、５より高い場合は５とする。 ４ ＜ ５ → ４⑤ ③の値に④の値を乗じた値の千円未満を切り捨てる。 5.1万円×４＝20.4万円

補助金の額 28万円 ＋ 20.4万円 ＝ 48.4万円

15補助金額の算定方法
例２

太陽光発電設備を単独で導入する場合【導入設備】 ※価格は工事費込み・税抜き●太陽光パネル（価格100万円・容量6.5kW）●パワーコンディショナー（容量７kW）【太陽光発電設備】① 太陽光パネルとパワーコンディショナーの容量の低い値の小数点以下を切り捨てる。太陽光6.5 ＜ パワコン７ → ６② 太陽光パネルの価格を①で算出した値で割る。（kWあたりの価格を計算） 100万円÷６＝16.666…万円③ ②の値が５万円より低い場合は②の値とし、 ５万円より高い場合は５万円とする。 16.666…万円 ＞ ５万円 → ５万円④ ①の値が５よりも低い場合は①の値とし、５より高い場合は５とする。 ６ ＜ ５ → ５⑤ ③の値に④の値を乗じた値の千円未満を切り捨てる。 ５万円×５＝25万円

補助金の額 25万円

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申請書の書き方• 補助金交付申請書（様式第１号）の記載例

電気代の削減のみならず、CO2削減という観点からも記載が必要

支払完了予定＝事業完了日※１月３１日までである必要あり

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申請書の書き方• 事業計画書（様式第２号の１～３）の記載例

余剰売電ありなら記載必要（FIT又はFIPの取得は不可）

設備仕様や見積書から転記

年間商用電力使用量→次ページから転記
年間二酸化炭素排出量→年間商用電力使用量に排出係数（0.470）を乗じて算出

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申請書の書き方• 事業計画書（様式第２号の４）の記載例

下記記載の添付資料から転記

下記記載の添付資料から転記

下記記載の添付資料から転記
蓄電池に蓄電し、自家消費に回る分も含めて記載

年間の自家消費割合が３０％を超える必要あり ↑電気料金の支払書類等（導入前の電力使用量がわかるもの）
施工業者等が作成した資料（発電電力量の推計が分かる資料）

19申請書の書き方
申請書類の添付書• 事業計画書（様式第２号）の添付書類
類①設備の配置図③システム系統図②設備の仕様・諸元が分かる書類④設備導入前の電力使用量が確認できる書類（アプリの画面を印刷するなど）

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申請書の書き方• 事業工程書（様式第３号）の記載例↑工事を細分化し、それぞれのスケジュールを示すこと
支払いを１月末までに終える工程とすること

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申請書の書き方• 補助対象経費算定根拠（様式第４号）の記載例

見積書から転記すること。ただし、補助対象外経費は除くこと。

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申請書の書き方• 見積書及び見積明細書⚫ 「〇〇一式」という見積書では、補助対象経費をどのように算定したのか不明であるため、必ず内訳が分かる見積書を添付すること。
⚫ 太陽光発電設備・蓄電池ごとに経費を区分し、様式第４号に転記すること。ただし、助対象外経費は除くこと。

⚫ 太陽光設備・蓄電池両方にかかる経費で按分が不可能なものは太陽光設備の経費に計上
すること

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申請書の書き方• 補助要件チェックリスト（様式第５号）
全ての補助要件を確認し、該当する場合はチェック欄を☑を記入すること。
チェックを付けることができない項目がある場合は補助金の交付は不可

24完了実績報告
事業完了日（代金支払いの完了日）から起算して１か月以内又は令和７年１月３１日のいずれか早い日までに次に掲げる書類を添えて市に提出すること(1) 完了実績報告書（様式第１０号）(2) 事業実績書（様式第１１号）＜添付書類＞
・補助対象設備の配置図
・設備の仕様・諸元が分かる書類
・単線結線図又はシステム系統図
・設置した設備の全景写真
・太陽光パネル・パワーコンディショナー・蓄電池の型及び設置台数が分かる写真(3) 交付決定通知書の写し(4) 補助対象経費報告書（様式第１２号）

支出証拠書類がない
経費は補助対象外＜添付書類＞
・支出証拠書類（請求書及び領収書など）(5) 補助要件チェックリスト（事業実施後）（様式第５号）(6) 取得財産管理台帳（様式第１３号）(7) その他市が必要と認める書類

書類審査に加えて、市職員による現地調査を行う場合がある。

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事業効果の報告設置した設備により発電した電力量、消費量、自家消費割合について、補助事業が完了した年度の翌々年度（令和８年度）、事業実施結果として市に報告すること。
・利用実績報告書（様式第16号）
・記載した数値の根拠が確認できる資料

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実績報告時において自家消費率30％を下回った場合、補助金返還の対象となる。

その他手続き補助事業の変更

次の(1)又は(2)に該当する場合、変更承認申請書（様式第８号）を市に提出すること。
(1) 補助事業の内容（設備・金額等）を変更しようとする場合
ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
A) 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、補助目的達成に資するものと考えられるとき
B) 補助目的に関係がない事業計画の細部の変更であるとき
C) 変更後の支払完了予定期日が当初の支払完了予定期日の属する年度の１月３１日を超えない場合で、かつ、当初の支払完了予定期日後２か月以内であるとき(2) 補助対象経費の配分を変更しようとする場合
中止又は廃止の承認補助事業を中止又は廃止する場合、補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第９号）を市に提出すること。

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その他手続き補助金の請求市に実績報告を行い、補助金の額の確定の通知を受けた後において、補助金の交付を受けようとするときは、交付請求書（様式第15号）を市に提出すること。
財産処分の制限•

補助対象設備の法定耐用年数の期間内（太陽光発電設備17年、蓄電池６年）において、補助対象設備を補助交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸し付けし、廃棄し、又は担保に供するときは、あらかじめ市の承認を受けなければならない。

•補助事業者は、前項の規定により承認申請する場合、取得財産等処分承認申請書（様式第１８号）を市に提出しなければならない。

•市は、前 項の承認申請書の提出があった場合、内容を審査し、適当と認めるときは、財産処分の承認を補助事業者に通知する。

•補助事業者は、前項の規定による通知を受けて財産処分を行った後、速やかに取得財産等の処分等による収入金報告書（様式第１９号）を市に提出しなければならない。

•

市は、前項の収入金報告書の提出があった場合、必要に応じて補助金の全部又は一部の返還を請求することができる。

•補助事業者は、市から交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を請求された場合は、請求に応じ返還しなければならない。

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補助金の活用効果のシミュレーション「補助金あり（通常売電）」と「補助金なし（FIT売電）」のどちらが早く投資を回収できるか（関係機関調査）【条件設定】
電気料金 ：北陸電力 従量電灯プラン、オール電化（くつろぎナイト12 プラン）
売電単価 ：通常売電８円 ・ FIT売電１６円
補助金設定 ：太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入
整備・維持管理コスト ：太陽光設備単価28.4万円/kW、運転維持費0.3万円/ｋW 蓄電池単価：15万円/kWh
その他設定 ：３人家族、福井市、日中在宅あり、電気・ガス（給湯）、灯油（暖房）、積雪影響あり、設備容量は、太陽光発電設備容量 ：５kW、蓄電池設備容量５kWh
ほか→「補助金あり（通常売電）」の方が早く投資を回収できる

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Ｑ＆Ａ
Ｑ１

既設の太陽光発電設備の買い替えは補助対象となるのか。

Ａ１「買い替え前と比較してCO２削減効果があること」などが確認できれば、補助対象となります。ただし、蓄電池のみの買い替えや、機器の一部の買い替えは補助対象外となります。

Ｑ２

標準的な施工費としてどの程度を想定しているか。

Ａ２

太陽光発電設備は設備費（工事費込み・税抜き）で約20万円/kW、蓄電池は設備費（工事費込み・税抜き）で15.5万円/kWh を想定しております。
太陽光発電設備については、20万円/kW を超えても補助対象となりますが、蓄電池は15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）を超えると補助対象外となりますのでご留意ください。

Ｑ３

補助金交付申請時の自家消費電力量はどのように計算すると良いか。

Ａ３30％以上が自家消費となる推定の値で記入をお願いします。一般的には、施工業者であれば設置する自家消費電力量は、計算可能かと思われます。

Ｑ４

補助要件の自家消費率30％以上というのは年間ベースか、月ベースか。

Ａ４

年間ベースとなります。ただし、翌々年度に市に提出していただく補助金利用実績報告書（様式第16号）については、月ごとの自家消費率を記載していただく必要があります。

30

Ｑ＆Ａ
Ｑ５

申請期限（10月31日）までに申請書類がすべて揃わなかった場合、申請書類の一部を提出していれば受付して対応してくれるか。

Ａ５

申請期限を過ぎた時点で、申請書類がすべて揃っていない場合は受付できません。

Ｑ６

FIT申請を補助対象外とした理由は。

Ａ６

補助金は売電を目的としたものではなく、CO2削減を目的としたものであるためです。

Ｑ７

翌々年度に自家消費率を報告した後、FIT申請を行うことは可能か

Ａ７

できません。補助金返還の対象となります。

Ｑ８

居住者の代わりに施工業者やコンサルタント等が補助金の申請者になることは可能か。

Ａ８

居住者の代わりに施工業者やコンサルタント等が補助金の申請者となることは認められません。

Ｑ９

住宅を新築する場合、施工業者との契約において、住宅の新築工事と太陽光設備の設置工事が一体的（１本の契約）になっている場合がある。この場合、契約締結が当該補助金の交付決定前であった場合、補助対象外になるのか。

Ａ９

契約締結が交付決定前であった場合、補助対象外となります。住宅の新築工事と太陽光発電設備の設置が別契約で、太陽光発電設備の契約締結が交付決定日以降であれば補助対象となります。この場合、住宅の契約が交付決定前であることは差し支えありません。
31申請先・問い合わせ先〒912-8666大野市天神町1-1
大野市 くらし環境部 環境・水循環課 環境G
電話：0779-64-4828（平日のみ）

メール：kankyo@city.fukui-ono.lg.jp
市ホームページ（関連ページ）※補助金交付要綱、様式はホームページからダウンロードしてください。
※申請書は持参又は郵送で提出してください。
※ご不明な点は担当までお気軽にご連絡ください。

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