デンカレポート 2020 統合報告書

デンカレポート 2020 統合報告書

デンカ株式会社

デンカ株式会社
S 2020年12月発行0050SM
S 2020年12月発行0050SM
0001
0001
○
○

経営資源

の企業理念
■ 編集方針デンカは2015年の創立100周年に、企業理念を制定しました。

「デンカレポート2020（冊子）」は、株主・投資

このThe Denka Value（企業理念）
は「Denkaの使命（Denka Mission）」と、家をはじめとしたステークホルダーの皆さまへ、

グループ社員一人ひとりが行動する上での規範となる「Denkaの行動指針（Denka Principles）」
から構成されます。

ESG経営の観点から中長期的な価値創造に焦点を当てた、総合的な企業情報をお伝えすることを目指しています。
また、ESG情報サイトでは、ESG情報を包括的The Denka Value

企業理念

かつタイムリーに報告いたします。
■ 対象期間原則として2019年度（2019年4月1日からDenkaの使命

Denka Mission

2020年3月31日）を対象期間としていますが、2020年度の活動についても一部報告しています。

化学の未知なる可能性に挑戦し、また、パフォーマンス指標（数値）に関しては、過去数年分の実績を含めて掲載しています。

新たな価値を創造（つくる）
ことで、

発行日：2020年12月21日

社会発展に貢献する企業となる。

■ 報告対象組織

Denkaの行動指針

Denka Principles

本報告書の記事は、デンカグループ（連結）を対象としています。但し報告データによっては集計

わたしたちは、範囲が異なる場合がございますので、その場合はそれぞれの報告対象範囲を記載いたします。

SDGs

一、
「誠意」
と
「チャレンジ精神」
で、果敢に難題に挑みます■ 参考ガイドライン

一、「未来」に向け、今何をするべきかを考え、行動します・GRI「GRIスタンダード」

一、「創造」溢れるモノづくりを通じて、お客様へ新たな価値と・環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
・IIRC「統合報告フレームワーク」

感動を届けます
一、
「環境」
に配慮し、
「安全」優先の明るい職場をつくります■ お問い合わせ先

デンカ株式会社 経営企画部

一、「信頼」
される企業としての誇りを持ち、より良い社会作り〒103-8338 東京都中央区日本橋室町2-1-1に貢献します日本橋三井タワー
TEL:03-5290-5510

FAX:03-5290-5149

https://www.denka.co.jp

Contents
経営資源■ デンカレポートの概要

01 企業理念

03 デンカグループの事業概要
05 財務･非財務ハイライト

環境戦略

23 カーボンニュートラルに向けた取り組み

成長戦略

27
33
37
39
41

07 成長の軌跡

09 デンカの強み

価値創造

11 社長メッセージ

13 価値創造プロセス

事業戦略

15 2030年の世界におけるデンカグループの責任と貢献

17 有識者ダイアログ

21 特集：デンカグループのヘルスケア事業

01

43
45
47
49
51

経営計画「Denka Value-Up」の進捗

コーポレートガバナンス

革新的プロセスの導入

生活・環境プロダクツ部門

デンカレポート2020（統合報告書）
［冊子］

IR情報

61 コンプライアンス強化

https://www.denka.co.jp/ir/

62 リスクマネジメント

ライフイノベーション部門

非財務情報

ウェブサイト59 取締役一覧

品質保証マネジメント

エラストマー・機能樹脂部門

155 取締役の選任に関する考え方
57 社外取締役メッセージ

安全最優先

インフラ・ソーシャルソリューション部門

基本的な考え方56 デンカグループの内部統制

スペシャリティー人財の育成･活用

電子・先端プロダクツ部門

財務情報

53 コーポレートガバナンスに関する

2

ESG情報サイト

https://denka.disclosure.site/ja

財務情報

65 連結計算書類

1

ESG経営の観点から、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまへ、
中長期的な価値創造に焦点を当てた総合的な企業情報をお伝えする報告書です。

会社情報

70 会社情報

2

ESG情報を包括的かつタイムリーに報告するウェブサイトです。
デンカレポートに含まれない活動報告や詳細データも、随時発信しています。

02

経営資源

デンカグループの事業概要

その他・消去差

エラストマー・
機能樹脂部門

362億円

1,493億円

ライフ
イノベーション部門

355億円
ヘルスケア

環境・エネルギー

高付加価値インフラ

社会発展への貢献

社会発展への貢献

社会発展への貢献

世界の人々のQOL※の向上

クリーンで安全な未来社会の実現※クオリティ・オブ・ライフ

ワクチン、検査薬、診断薬など「予防･早期診断｣への取り組み
に加え、
「がん」
「遺伝子」領域への新たな展開を推進します。

ゼロエミッションや自動運転化などの新たなトレンドへ、
先端無機材料を中心としたコア技術を生かし他製品開発を行います。

インフラ整備とアクセスの向上

事業部門

ライフイノベーション

電子・先端プロダクツ

インフラ・ソーシャル部門

部門

ソリューション部門

検査試薬

3,808億円

膨張、急結、高強度などのニーズに応えるため、最先端の材料・ソリューションを提供し、インフラの整備、老朽化の補修や長寿命化に取り組みます。

事業部門

ワクチン

2019年度セグメント別(部門別）
連結売上高

事業部門

球状アルミナ

ナトミック

アセチレンブラック

トヨドレン（農業・土木用暗渠排水管）

生活・環境
プロダクツ部門

基盤事業
外部環境変化の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大と、ソリューションビジネスへのシフトをはかって
います。

370億円

事業部門

事業部門

エラストマー・

生活・環境プロダクツ

機能樹脂部門部門

クロロプレンゴム
デンカ透明樹脂（自動車部品利用例） （スチレン系機能樹脂）

インフラ・ソーシャル
ソリューション部門

548億円
電子・先端
プロダクツ部門

680億円
食品包材

Toyokalon（ウィッグ・ヘアピース用原糸）

主要グループ会社
国 内海

外• 金沢デンカ生コン株式会社• デナック株式会社• 株式会社デンカリノテック• 電化精細材料（蘇州）有限公司• Denka Corporation• 电化生研（上海）贸易有限公司• 関東アセチレン工業株式会社• デンカアヅミン株式会社• 東洋スチレン株式会社• Denka Advanced Materials Vietnam Co., Ltd.

• 電化電子材料（大連）有限公司• DENKA SEIKEN UK Limited• 蒲原生コン株式会社• デンカエラストリューション株式会社• 中川テクノ株式会社• Denka Advantech Pte.Ltd.

• Denka Infrastructure Technologies Pte.Ltd.

• DENKA SEIKEN USA Incorporated• 九州プラスチック工業株式会社• デンカエンジニアリング株式会社• 西日本高圧瓦斯株式会社• 電化新材料研発（蘇州）有限公司• 電化創新（上海）商貿有限公司• Denka Singapore Pte.Ltd.

• 黒部川電力株式会社• デンカ・キュー・ジェノミクス合同会社• 東日本高圧株式会社• Denka Chemicals GmbH

• 電化無機材料（天津）有限公司• 台湾電科股份有限公司• 三信物産株式会社• デンカ高純度ガス株式会社• 日之出化学工業株式会社• Denka Chemicals Holdings Asia Paciﬁc Pte.Ltd.

• デンカ韓国株式会社• Icon Genetics GmbH

• 十全化学株式会社• 有限会社デンカコスメティクス• YKアクロス株式会社• 電化（香港）有限公司• Denka Life Innovation Research Pte. Ltd.

• PT. ESTOP Indonesia• 湘南積水工業株式会社• デンカ生コン高山株式会社• 電化（上海）貿易有限公司• Denka Middle East and Africa FZCO

• デナールシラン株式会社• デンカポリマー株式会社• Denka Construction Solutions Malaysia Sdn Bhd.

• Denka Performance Elastomer LLC

03（五十音順）

04（アルファベット順）

経営資源

財務・非財務ハイライト （2019年度）
財務ハイライト
連結海外売上高／
海外売上高比率

売上高

3,808億円

海外
売上高

3,698 3,626

4,131

1,563億円
41.0%

海外売上高比率

売上高（億円）

3,956

営業利益／営業利益率

海外売上高（億円）

1,687

3,808

1,387 1,415
42.6
37.5

39.0

営業利益率

海外売上高比率（%）

1,761

316億円
8.3%

営業利益

営業利益（億円）

1,563

337

306

8.5

41.0

8.2

総資産／ROA

親会社株主に
帰属する
当期純利益

総資産

ROE

営業利益率（%）

342

8.3

当期純利益（億円）

316

194

2015 2016 2017 2018 2019 年度

250

8.3

ROE（%）

総資産（億円）

4,738
4,438 4,549

227

10.3

10.0

6.8
9.1

8.3

投資CF
財務CF

営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー

4,838 5,014

単位：百万円

44,014

財務キャッシュ・フロー

48,776

41,95439,55732,660

6.9

9,544

6.1

-7,348

5.1-19,319-22,258-34,979

2015 2016 2017 2018 2019 年度

2015 2016 2017 2018 2019 年度

41,954 百万円- 36,303 百万円
9,544 百万円

営業CF

ROA（%）

6.1

9.3

2015 2016 2017 2018 2019 年度

ROA

キャッシュ・フロー5,014億円
6.1%

181

7.1

2015 2016 2017 2018 2019 年度

227億円
9.1%
230

258

42.6

親会社株主に帰属する
当期純利益／ROE-15,858-29,298-8,408-26,176-36,3032015 2016 2017 2018 2019 年度

非財務ハイライト
開発

電力

オフィス

生産、販売

オープンイノベーションを推進し、持続可能な社会に貢献する新たな製品・技術の創出に取り組んでいます。

15ヶ所の水力発電所と天然ガスコジェネレーション
システムから、
クリーンエネルギーを生み出しています。

国内外の事業拠点では働き方改革とダイバーシティ推進に取り組んでいます。

環境負荷に配慮した持続可能なモノづくりを通して、安全で信頼性の高い製品を供給します。

購入電力

40％

水力

電源構成比

150億円

40%

研究開発費（億円）

118

130

139

146

（2019年度）

水力発電

研究開発費

0.95
0.95

火力
（天然ガス）

廃熱発電

18％

2％

エネルギー原単位比

150

40％

0.95
0.92

1.00

0.91

有給休暇取得日数

kg/t-Cement

有給休暇取得日数（日）

0.94

10.5
9.6 9.7

0.94
0.90

セメント生産における
社外リサイクル資源
原単位

12.7日 14.4% 393

生産量比

0.94

女性従業員比率（単体）

11.8

女性従業員比率（単体）（%）

14.1 14.4

12.7
7.8 8.2 8.7※2013年度を1とする

セメント生産 1トン 当たりの社外リサイクル資源使用量（kg/t-Cement）

365 393 367 401 393

エネルギー起源・
非エネルギー起源
CO2排出量

廃棄物最終処分量

195万t 42t
CO2排出量（万t）210 208 217 203

195

処分量（t）

153

119

88
49 42

2015 2016 2017 2018 2019 年度

2015 2016 2017 2018 2019 年度

05

15

16

17

18

19 年度

15

16

17

18

19 年度

15

16

06

17

18

19 年度

15

16

17

18

19 年度

15

16

17

18

19 年度

経営資源

成長の軌跡
一世紀を超える化学の可能性への挑戦
バイオテクノロジー研究

その形を変化させながらものづくりを追求してきました。

抗原抗体反応の技術

1979

70年の歴史のある医薬事業とともに、
新たな可能性に挑戦しています。
日本のカーバイド工業の祖

藤山博士は1902年、仙台市郊外の三居沢にてカーバイド製造に国内ではじめて成功しました。これはカナダの化学者が世界ではじめてカーバイドを試作してからわずか10年後のことでした。
また、
カーバイド
から石灰窒素を製造する技術も国内ではじめて導入。
相次いで独創的な新技術を開発し、1912年には苫小牧に北海カーバイド工場を開設。彼の功績は、その後の日本の化学工業の発展に大きく影響を与えました。

ファインセラミックス分野の展開
1971年には溶融シリカや窒化ホウ素（BN）の販売を開始し、その後も様々なファインセラミックス材料を開発しました。

2015

ドイツ・アイコンジェネ
ティクスの子会社化

インフルエンザウイルス
抗原検出用キット

POCT(臨床現場即時検査)

1954

セメント事業への本格進出

カーバイドアセチレン
化学への展開カーバイドと石灰窒素の製造を開始
藤山常一博士が1912年に開設した苫小牧の「北海カーバイド工場」を母体として、1915年に電気化学工業株式会社（現在のデンカ株式会社）を創立。社名のとおり、水力発電で得た電気をエネルギーとして、石灰石とコークスからカーバイドを焼成し、その誘導品である石灰窒素肥料の生産を開始しました。

アセチレンブラックの事業化
カーバイドから発生するアセチレンを活用した、
カーバイドアセチレン化学に進出。
1942年のアセチレンブラックに続き、酢酸、酢酸
ビニル、塩化ビニルなどを事業化しました。

1962

1963

1976

高性能接着剤
ハードロック1981

1985

放熱シート ヒットプレート

1989

1998

球状シリカ
フィラー

2004

デンカSN
プレート

球状アルミナ2009

アロンブライト
蛍光体事業へ進出

合成・焼成・焼結技術の応用

アヅミン

1967

1942

1977

CSAの製造開始と特殊混和材事業への進出

Σ(シグマ)
1000

ひび割れ防止(無収縮)の
技術

高強度化の
技術

1965

クロロプレンゴム 石油化学分野への展開
国産化に成功スチレンモノマー・ポリスチレン

1955

1967

東洋化学(株) ビニテープ 雨どい
創業

トヨコル
ゲート管

アルシンク
中国生産開始

2015

1993

ナトミック

デンカテクノクリートシステム

急結性の技術

2001

とれ太郎

2006

高温制御技術と窒化物の研究から発展したファインセラミックス
は、電子材料分野における絶縁、熱伝導、導電、耐熱など、デンカ
独自の幅広いソリューションに進化しました。自動車、鉄道、
ディスプレイ、モバイル機器などの幅広い用途で、省エネルギー、
小型軽量化、高機能化といった技術革新を支えています。

サクセム

1987

変性マレイミド
樹脂

1997

シンガポールでポリスチレン生産開始

CO2-SUICOMの
実用化

2007

クロロプレンゴム
生産能力世界一に

高付加価値インフラ
1967年のCSA販売から始まるセメント特殊混和材事業は、膨張、急結、高強度などの土木建築市場のニーズに応えて、国内外へ最先端のソリューションを提供しています。環境負荷低減はもとより、アジアを中心としたインフラの整備、老朽化したコンクリートの補修と長寿命化などの課題に取り組んで
います。

2012

補修・長寿命化の技術

有機高分子の精密合成・重合・配合技術2015

デンカパフォーマンス
エラストマー設立

1985

1970

1951

2015

マレーシア ポスコ社
子会社化

1980

基盤事業のスペシャリティー化

デンカER

ABS樹脂／EVAテックス

1949

シンガポール
研究開発拠点設立

70年の歴史のある旧デンカ生研のユニークな技術が、ワクチン・検査薬・診断薬などの画期的な医薬品を生みだしてきました。
デンカグループは、感染症や生活習慣病、がん治療薬、治療法
情報提供などの領域において、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に貢献します。

環境・エネルギー

コンクリートの高機能化技術の追求

1915

2016

異種材料複合技術

粘接着技術

1971

ヘルスケア

2020
2000

O157
免疫血清試薬検査試薬

1950年設立の（株）生物理化学研究所（1951年東芝
化学工業（株）、1982年デンカ生研（株）に商号変更）の株式を取得し、
ワクチン、検査試薬などの医薬関連事業に参入しました。

新型コロナウイルス抗原迅速診断キット

1996

1985 1986

医薬事業へ参入

藤山 常一 博士

デンカ生研
（株）
はデンカ
（株）
に統合

高分子ヒアルロン酸製剤

デンカは創立以来、カーバイドをつくる技術を応用して様々な製品を生みだし、

1970

2003

1983

BOPS
（二軸延伸
ポリスチレンシート）

トヨカロン

樹脂設計・加工技術

東洋化学(株)との合併により、特長ある樹脂加工製品を揃えて、人々の生活と地球環境への貢献を目指す「生活・環境プロダクツ事業」
を展開。

外部環境変化の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの2015

ベトナムでビニテープ
生産開始

2015

比率拡大と、
ソリューションビジネスへのシフトをはかっています。

創立100周年「デンカ株式会社」
へ社名変更

1915-1944

1945-1974

1975-2006

2007-20172018-2022

創業期

基盤事業拡大期

スペシャリティー事業拡大期

石灰窒素の企業化

カーバイドアセチレン化学への展開

無機と有機の技術の複合化による、先進的な製品の展開

DENKA100

Denka Value-Up

業績の推移

4,000
3,500

健全かつ持続的に成長する
スペシャリティ・フュージョン・カンパニーを目指して

次の100年に向けた基礎固めと成長分野への経営資源の集中

500 利益
（億円）

売上高
（億円）

400

3,000

売上高

2,500

（左目盛）

ー 営業利益（右目盛）
ー 当期利益1976年度までは単体の業績であり、1977年度からは連結の業績を示しています。

300

2,000
200

1,500
1,000

100

500
0

0

1950

1960
07

1970

1980

1990

2000

2019

2010
08

経営資源

Challenge for Denka Value-Up

Infrastructure & Social Solutions

デンカの強みインフラ・ソーシャルソリューション部門

デンカは、経営計画「Denka Value-Up」
において、「世界に存在感を示すスペシャリティーの融合体」
を目指すことを掲げています。化学の未知なる可能性に挑戦するデンカは、“今”、
どのような強みを持っているのか。代表的なトピックスをご紹介します。

Hydroelectric Power Generation
水力発電
国内

最大
出力

15
118,240
カ所

40

シンガポール事業進出

周年kW

当社は、1915年の創立から積極的に水力発電所の建設を行ってきました。

バイオスティミュラント

展開しています。

デンカは、1980年に乾電池や電線に使用されるアセチレンブラックの需要に合弁会社の所有を含めた15カ所の水力発電所は、自社の電力使用量の約4割対応するため、シンガポールに「デンカシンガポールプライベートリミテッドをまかなっています。現在さらに「新青海川発電所」（ 最大出力8,100kW、（DSPL）」
を設立しました。40周年を迎え、現在はアセチレンブラック、球状シリカ

2020年12月送電開始予定）、「 新姫川第六発電所」（ 最大出力28,000kW、

フィラー、
スチレン系合成樹脂、塩化ビニル樹脂繊維などを生産するとともに、2022年4月送電開始予定※合弁会社所有）
を建設中です。

最先端のAI/IoTを活用したスマート工場への変革を推進しています。

Elastomers & Performance Plastics
エラストマー・機能樹脂部門

No.1
世界シェア

世界シェアNo.1。
国内外に生産拠点を持ち、世界へ向けて高品質で安定的な供給をしています。

Life Innovationに検査を行うことが出来ます。
鼻咽頭、鼻腔からの検体採取により、新型コロナウイルス、
インフルエンザ、RSウイルスの同時検査が可能です。

耐候性、耐オゾン性、耐油性等、優れた特性をバランス良く持ち、非常に加工しやすいゴムです。

生活・環境プロダクツ部門

15
判定時間

15

分

日本で初めてビニルテープの工業化に成功したデンカ。
「ビニテープ ® 」は世界約60カ国で新型コロナウイルス抗原迅速診断キット
2020年8月より医療機関へ販売開始しました。

自動車内部の「ワイヤーハーネス」
を束ねる業界最薄の優れた超高純度アセチレン
ブラックと独自技術で開発した高球度の球状アルミナ。

球状アルミナ

世界シェアはNo.1 です。

ファインセラミックスと有機ファイン、及びその複合技術による多彩な製品事業。DENKA BLACKと球状アルミナ
は世界シェアＮo.1。

TOPIC

コロナ禍で加速する自動車業界の大変革に貢献します
国内外の自動車メーカーや専門紙の情報によると、自動車業界における新型コロナウイルスの影響として、サプライチェーンのNo.1

リスク分散や業績不振による研究開発テーマの選別強化などが挙げられており、コロナ前後における環境変化は否めません。
しかしながら、100年に一度といわれる自動車業界の大変革を表すCASE（コネクテッド、
自動運転、
シェアリング／サービス、

世界シェア

車両電動化）
においては、感染リスクを払拭しきれないシェアリングの未来に暗雲が垂れ込めているものの、自動車を個人移動の手段として再評価する動きが高まり、それに伴いコネクテッド、
自動運転、電動化は、さらに加速されることが予測されます。
また、
メガトレンドとなるMaaSにおいても、前述のシェアリングを除き、オンライン通販を利用する機会は増え、それに従い「モノの移動」
は、小口配送を中心にますます活発になっていくと考えられます。
わたしたちは、
このような「アフターコロナ」におけるニーズに応えるため、xEV（電動車）向け製品である、アセチレンブラック、
AMS

球状アルミナ、セラミック回路基板などの需要拡大に確実に対応するとともに、
コネクテッドや自動運転に対応する新製品（LCP

開発推進部

フィルム、低誘電正接フィラー）の市場投入を加速しています。

（Automotive Materials Solution）

神谷 太郎

09

カ国で採用

ビニルテープ。
自動車の軽量化に貢献します。

電子・先端プロダクツ部門

電気伝導性や熱伝導性に

約

耐寒薄肉ハーネステープ

60

世界

採用されています。

Electronics & Innovative Products

アセチレンブラック

デンカ クロロプレン（クロロプレンゴム）

Living & Environment Products

ライフイノベーション部門
特別な測定機器を用いずに、新型
コロナウイルス抗原の有無を約15分で診断します。
一般の医療機関でも迅速かつ簡便

年の歴史

良好な影響を与える物質や微生物。
デンカは液状腐植酸による製品を提供しています。

海外拠点（シンガポール）※2020年4月現在／合弁会社の自社分を含む

105

物生産と食糧確保のための
ソリュー ションビ ジネスを植物とその周辺環境が持つ本来の力を引き出し、植物の健全さ、ストレスへの耐性、収穫量と品質向上へ

Overseas Base

※合弁会社所有含む

創業から続く

創業から続く105年の機能性
肥料の歴史の中で培う、農産

今後も社会の変化に柔軟かつ確実に対応していくために、自動車メーカー・自動車部品メーカーとの交流をより一層深めながら、化学素材・部材の開発を通じて、持続可能な社会の実現に向け、貢献してまいります。

10

価値創造

社長メッセージ

2. 当社が果たすべき社会的責任の追求
新型コロナウイルス感染症治療薬として期待される、2020年4月、デンカグループは2つの企業再編を行いました。一つはヘルスケア事業の強化を目的とするデンカ※
抗ウイルス剤「アビガン®錠」の原料「マロン酸ジエチル」に

生研とデンカの合併、もう一つはグループ商社の統合については、国内唯一の製造会社としての責任を果たすため、より誕生したYKアクロス株式会社です。異なる文化やグループの総力を結集し、政府の要請からわずか6週間

強みを持つ会社の統合によって、グループ全体の“変革とで3年間停止していた設備を再稼働し、「アビガン®錠」の連携”を深め、シナジーの最大化を追求してまいります。

備蓄量拡大に向けて必要な原料を供給することができま

当社は、
この“変革と連携”をグループ全体で強化するした。今後、ひとりでも多くの患者の方の健康回復に寄与することを祈念しております。

ことで、社会貢献につながる多くの成果をあげてきました。

また、当社は、ポストコロナの社会の高度化に貢献

今年度、特に力を注いだのが新型コロナウイルス感染すべく、5Gや自動車の電動化に寄与する数多くの製品を症の診断と治療への対策です。
新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットは、社内外

グローバルに展開しております。通信基地局やリチウムの多くの関係者の支援のもとに、
きわめて短期間で開発

イオンバッテリーに不 可 欠な 材 料であるアセチレンを完了し、8月より販売を開始しました。特別な検査機器

ブラックや球状アルミナなどの製品群は、世界最大のを必要とせず、短時間で検出結果の識別が可能です。

シェアを有しており、今後の急激な需要拡大が期待されて社長執行役員10月からはインフルエンザ、RSウイルスとの同時検査や、います。
これらの製品の安定供給に努めるとともに、予想

山本 学

感染防止に有効な鼻腔入り口部での検体採取も可能とされる通信速度の高速化や、電気自動車の性能向上になり、受診者と医療機関の負担軽減、検査能力拡充に向けて、これからも新製品の開発を推進し、社会的責任

貢献してまいります。

を果たしてまいります。

代表取締役社長※「アビガン」
は富士フイルム富山化学株式会社の登録商標です。

3.「カーボンニュートラル」への取り組みを通し、“真に社会に必要とされる企業”を目指す
1. コロナ禍が示したあるべき姿
はじめに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、謹んでお悔み申し上げますとともに、当社は、今日のような大きな環境の変化にあっても、だと考えています。その目標に向かって、経営計画Denka

SDGｓを羅針盤としたESG経営を基軸とし、社会的責任

Value-Upを着実に推進し、一層の事業構造のスペシャリ

企業、個人はどうあるべきかという根源的な問いを投げを果たしつつ持続的に成長できる企業体を目指すことを

ティー化、そして先進的なDXの導入による全社的な生産性かけました。

企業理念としています。
この企業理念はグループ全体で革新を加速していきます。同時に、ニューノーマルにおける共有され、その実現に向けて経営計画Denka Value-Up『新しい働き方』を追求するため、「働き方改革の全社方針」を推進しています。

を策定しました。社員一人ひとりが、潜在的な能力を最大罹患された方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

ポストコロナの社会構造変化、ニューノーマル（新常態）

また、医療関係者をはじめ、
コロナ禍の最前線で私たちを見据えて、持続的な成長に向けて一層飛躍するためのの命を守り、生活を支えてくださる皆さまに、心からの基盤を用意できるか、同時に、世界が向き合う社会課題

その取り組みの一つとなる、地球温暖化問題への対応

限発揮でき、
またワークライフバランスも実現できる最も敬意と感謝を申し上げます。

に当社の事業活動が如何に貢献できるかが、喫緊の最大については、生産現場の省エネルギー、水力発電所の効率的な働き方を選択できるようにすることで、グループの経営課題と考えています。

増発電や新規建設などを推進するとともに、2050年まで

全体としての生産性向上を目指してまいります。

今年度の世界経済は、
リーマンショックを超える危機的国連の提唱するSDGsは、ESGを基軸とした事業活動に温室効果ガス排出をネットゼロとする「カーボンニュー状況に見舞われ、国内外を問わず、多くの産業で急激なの当面の方向性を決定する上で一層重要性を増してトラル」を新たな目標に据えて、化学メーカーだからこそ

需要減退に直面しています。短期的には、
この経済変動をおり、当社が、事業活動と社会貢献の整合性をとりつつ、成しうるイノベーションの実現を目指します。

乗り越え、コロナ感染防止や繰り返される自然災害をあるべき姿である「真に社会に必要とされる企業」にしのいで、事業活動を継続していかねばなりません。

向けて成長するための羅針盤となります。

社員一人ひとりに、当社の企業理念が定着している
ことは、私の誇りです。そしてその理 念に賛 同 頂ける
ステークホルダーの皆さまの信頼は当社にとって最も価値のある財産です。

このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらす

さらに長期的な視点では、
このコロナ禍は、私たちの社会構造の変化を見据えた時、何が企業の生存と成長を生活様式に決定的な変化をもたらし、これからの社会、左右するのか。私は、冒頭で述べた「真に社会に必要と企業理念の実現に向け、ステークホルダーの皆さまから、される企業」を目指し続けることが、その問いに対する答え

引き続きご支援を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

11

12

価値創造

価値創造プロセス

企業理念

The Denka Value
Denkaの使命

Denkaの行動指針
デンカグループのマテリアリティ（経営最重要課題）【カテゴリー】 ■ 安全最優先

社会的課題■ 製品・技術■ コーポレート・ガバナンス 信頼される企業活動

経営計画

6つの資本

■ 働くひとの幸せ

Denka Value-Up● 高齢化が進む社会の無機化学で培った高温焼成技術、無機・有機の複合技術、高分子合成・樹脂加工技術、感染症領域の抗原抗体反応技術

成長戦略

ヘルスケア

自然資本

の予防･早期診断から、がん遺伝子解析などの新しい領域へ展開しています。

事業ポートフォリオの変革

SpecialtyFusion
Company

革新的プロセス

水力等の自社発電所

3つの人財戦略世界に存在感を示す

・ スペシャリティー人財の確保
製造資本● 地球温暖化● 陸上・海洋汚染

スペシャリティーの・ ダイバーシティ推進

エネルギー効率の高い製造設備、循環型社会に貢献する
セメントプラント

3つの● 資源循環への対応● 輸送システムの

安全確保

人的資本

環境・エネルギー

お客様のニーズに真摯に応え、モノづくりを通じてソリュー
ションを提案する企業文化

Sustained
Growth
安全最優先
環境経営の強化
新しい働き方の追求

社会関係資本● インフラ整備と老朽化

SDGsへの貢献

産官学で社会課題解決を目指す
オープンイノベーションの文化

への対応

高付加価値
インフラ

革新的プロセスによる
飛躍的な生産性向上で、持続的成長を目指す

成長
ビジョン

高速データ通信や自動車の電動化、自動運転などのトレンドへ、先端無機材料を中心としたコア技術を生かした製品開発を行います。

Sound
Growth
働き方改革推進による、健全な成長の実現

高付加価値インフラ
膨張、急結、高強度などの最先端の材料・ソリューション

を提供し、強靭なインフラの整備、老朽化の補修や長寿命化に取り組みます。

● 持続可能な農業と安全で栄養のある
食糧の確保

環境・エネルギー

融合体となる・ 働き方改革

社会的責任の遂行

財務資本バランスのとれた
戦略投資と株主還元

13

社会発展への貢献（2018年度〜2022年度）

ワクチン、検査試薬などによる感染症、生活習慣病

QOL※の向上※クオリティ オブ ライフ■ 社会との対話 パートナーシップ

14

真に社会に必要とされる企業として︑社会の持続的発展に貢献する

防止■ 環境の保全https://denka.disclosure.site/ja/themes/729

ヘルスケア

知的資本
● 感染症流行拡大の13項目

人々の健康を守り感染症拡大を防止する

クリーンで安全な未来社会の実現

インフラ整備とアクセスの向上価値創造

2030年の世界におけるデンカグループの責任と貢献

つくる
周辺地域の住民、環境や動植物、そして働く人にも優しい工場。
エネルギー源となる燃料だけでなく、原料にもできる限り化石由来の資源は使いません。IoTやロボット、

化学製品と医薬品を提供するデンカグループは、
モノやソリューションを社会に提供するバリューチェーンにおいて、様々な果たすべき責任があります。

VR/ARなどで省人化やスマート化が進み、高品質でありながら少量多品種で無駄の2030年をゴールとするSDGsの目標12「つくる責任、
つかう責任」を中心に、サーキュラーエコノミーの考えに基づいて、デンカグループの課題やない生産と、安全・安心な労働環境が両立しています。

果たすべき社会的責任を考えました。デンカグループだからこそ、やらなければならないこと、貢献すべきことを追求して、真に社会から必要とされる「作る」から「創る」。人工知能を使ったモノの開発やスマートオフィス/ファクトリー化

企業グループを目指してまいります。

が進み、人でしかできない仕事に取り組みます。

■：モノづくりを通じた社会的責任 ■：環境と資源保全、安全への責任 ■：戦略
もどす

非化石由来の素材開発

カーボンニュートラル・環境負荷ゼロ

新しい働き方（働き方改革）・植物・天然素材・微生物培養

・CO2、
炭素循環技術の開発
・廃棄物ゼロエミッション• スマートオフィス／ファクトリー、
スペシャリティー人財

P.49 エラストマー・機能樹脂部門

長持ちする、再利用しやすい、
あるいは海や陸地の生き物や自然環境を害さない、

P.51

そのようなモノづくりとエコシステムを、社会とともに共創します。
例えば、廃プラスチックを原料のモノマーに再生して製品をつくる、分別・洗浄しやすくする、傷や割れ、汚れが自然に修復され長持ちする、CO 2から原料をつくるなど

クリーンエネルギー技術の追求

モノの長寿命化とリサイクル（再生）にこだわります。

・電池材料、
高熱制御技術P.45

P.23 カーボンニュートラルに向けた

生活・環境プロダクツ部門

電子・先端プロダクツ部門

働き方改革
革新的プロセスの導入
P.39 安全最優先
P.29

取り組み

P.33

労働安全衛生と明るく快適な職場環境づくり

マテリアル インフォマティクスの本格活用

・本質安全、
職場環境改善安全最優先

P.39

・データレイク、人工知能、
テキストマイニングP.35

省エネ推進、再生可能エネルギー
利用拡大

循環経済（サーキュラーエコノミー）の推進

労働生産性の向上

・エネルギー効率向上、水力発電の増発電• プラスチックリサイクルのエコシステム構築• CO2 、炭素循環技術の開発

・ ロボット、IoT、人工知能による生産性向上・少量多品種生産

非財務ハイライト
P.23 カーボンニュートラルに向けた
取り組み
P.05

P.23 カーボンニュートラルに向けた取り組み

もどす

長寿命化、補修技術によるインフラの強靭化
コンクリート・特殊混和材技術の貢献

研究開発プロセス改革

P.33

革新的プロセスの導入

つくる

P.47 インフラ・ソーシャルソリューション部門

はこぶ
あらゆる場所をデジタルデータが飛び交い、工場がスマート化
することで、輸送も在庫も減ります。リモートワークによって人の移動も減り、環境への負荷が軽減します。
デンカグル ープは 高 速デ ータ通 信 、自動 運 転で 動く電 気
自動車、燃料電池車やドローンなどに使われる先端素材や部材を提供します。

つかう

はこぶ

つかう
共感や共有、個を尊重するZ世代※やエシカル消費に敏感な人々に対して、モノの機能性とエコロジーにこだ

流通・販売の革新による価値創造

持続的・安定的な物流の確保

・ サプライチェーンとの連携強化による社会課題解決・ 進化する情報ネットワークの活用とビジネスの革新

・ ホワイト物流の推進による、働きやすい
環境と効率性・生産性の追求
・ サプライチェーンとともに取り組む、環境
負荷の弛まぬ低減
P.39

わりつつも、感性に響くような、そして新たな価値観に安全最優先

繋がるような、
モノ・コトづくりを提案します。
生物に学び、
エコで廃棄の少ないモノ。
そして、それを使う人が健康であり続けること。健康維持や疾病予防、未病に係わるモノやサービスにも深く関わります。
また、生鮮食品の収穫から、輸送、保存、販売に至るまでの無駄な廃棄の削減と、安全・安心な食品を届ける
ための流通効率化に貢献します。

人々の命と健康を守る
• 予防、
診断、
治療の進歩と未病段階からの改善• 新型コロナウイルス感染症に対する予防、診断、治療技術の提供※2030年以降の世界では、Z世代が30代前半となり、社会をリードしていく。

有識者ダイアログ
特集：デンカグループのヘルスケア事業
P.43 ライフイノベーション部門
P.17
P.21

15

食の安全・安心、食糧問題への貢献

ファッションを通じた世界の女性活躍の支援

強靭なインフラと安全な移動手段の確保と整備

・食品包装材料による鮮度保持、安 定した食 糧 供 給 個 食 化など
新しい生活様式への対応

・ Toyokalon（ウィッグ・ヘアピース
用原糸）・自動車部品/鉄道車両用の化学素材・電子材料
・道路・トンネル用コンクリート特殊混和材

P.51

生活・環境プロダクツ部門

P.51

生活・環境プロダクツ部門

P.45

電子・先端プロダクツ部門

P.47 インフラ・ソーシャルソリューション部門
P.49 エラストマー・機能樹脂部門

16

自動運転、
ドローンの普及・5Gなどの通信技術への化学素材・
電子材料を通じた貢献

P.45

電子・先端プロダクツ部門

価値創造

有識者ダイアログ
次のリスクに備え、本当の強さを身につける
舘田 ： 感染症の世界的な大流行（パンデミック）は、いつか

舘田：新型コロナウイルスの感染拡大では、
日本のウィーク

起こると言われてきましたが、今回、新型コロナウイルスにポイントが明らかになりました。その一つが、PCR検査のよって現実となりました。
パンデミックの背景には、いろいろ

キャパシティの問題です。
そもそも国内にはPCR検査を行うな要素がありますが、一つは、人が自然界に近づきすぎた機器が圧倒的に不足していました。今後の新たな感染症

ことが挙げられます。

発生のリスクを考えると、検査体制拡充による次への備えは

例えば、森林の開拓を制限なく進めたことで、棲み分け

必須といえます。

されていた動物と人間が接触する機会が増え、それぞれに

もう一つは、ジャパニーズミラクルと言われる日本人の感染を引き起こしていたウイルスが接触し、進化の中で新たな国民性です。強制力のない緊急事態宣言であっても「ステイ

ヒト型のウイルスに変異を起こしたと考えられます。

ホーム」
を合言葉に活動が自粛され、医療崩壊を寸前で食いまた、地球の温暖化も大きなリスクです。熱帯、亜熱帯に止めることができた半面、強すぎる同調圧力は、差別や偏見

生息する病原体が生息範囲を広げる可能性も排除できなくを生んでいます。

なっています。次の新たな感染症や新型の病原体はいつ出て

山本 ： 日本人の国民性は、強さになった反面、弱さも併せくるとも限らず、
グローバル化が進む社会では、ウイルスは持っていたということですね。

今回のように世界中に急速に広がっていきます。私は、
その

舘田 ：そうです。
コロナ禍の経験で大切なことは、よい点、備えを徹底していかなければならないと考えています。

至らなかった点を次の危機への備えにどう生かすかです。

現状、世界規模では新型コロナウイルスの感染拡大は山場を越えられてよかったではなく、仕組みづくりをどれ続いています。
しばらくは感染症と向き合っていかなければ社内外との連携で変化をつくり出し、
ニューノーマルでの真の社会的責任を果たす
東邦大学 医学部
微生物・感染症学講座 教授

舘田 一博 氏デンカ株式会社
代表取締役社長 社長執行役員

山本 学

デンカ株式会社
執行役員ライフイノベーション部門長

高橋 英喜■ ファシリテーター：サンメッセ株式会社 専務執行役員 経営企画室長

サンメッセ総合研究所（Sinc）代表だけできるかが、本当の強さにつながります。
それは産官学ならない状況です。

の連携でやっていかなければならないことです。

山本 ： 私たちは、どのようにこの状況に向き合っていくべきだとお考えですか？

事業ポートフォリオの再構築
舘田 ： 新型コロナウイルスは未知のウイルスであるため、悪化により職を失い、生活に困窮する人びとが増えています。

発生当初は過剰に恐れていた状況だったといえます。
しかしこの厳しい現実にも目を向けなければなりません。

今は、ウイルスについてわかってきたことが増えて、感染予防と私は、国民を守るために、その両立が一番大事だと思って経済活動の両立を考える時期になっています。経済の急激ないます。企業としても、
コロナ禍で社会や人びとにどう貢献

田中 信康 氏

日本感染症学会理事長で、政府の新型コロナウイルス

舘田 一博（たてだ かずひろ）氏

感染 症 対 策 専 門 家 会 議メンバーである舘田 一博
東邦大学医学部教授をお招きし、新型コロナウイルス

・東邦大学 医学部 微生物・感染症学講座 教授の拡大により大きく変化している社会において、
デンカ

・（一社）
日本感染症学会 理事長
・（一社）
日本臨床微生物学会 理事長

が果たす社会的役割について対談しました。

・ 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策本部
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議メンバー
テレビ・新聞などのメディアにも多数出演され、感染症に対する正しい知識と予防対策の普及に尽力されている

17

18

価値創造

有識者ダイアログ
よってもたらされた社会・生活様式に対応する、新しい働き方を模索しています。
一方で、私たち日本人は非常にリスクに敏感ですが、危機がを追求し続けることで、おのずとビジネスとの両立に道がしている、
イムノクロマト法により開発を進めました。

開けていく、
そう信じています。

ヘルスケア分野においては、医薬品、医療機器などのニーズは数多く眠っているはずです。医療現場や患者さんへの貢献

過ぎると安心してしまい、教訓を生かして自らの成長につなぐことが、あまり得手ではないと感じます。

既存事業の新たな価値を掘り起こし社会へ提供

舘田 ： 医学でも海外においては、何かを経験したら、その代表取締役社長 社長執行役員 山本 学

できるのかという視点と、事業収益のベクトルをどのように重ねていくのか、
それを実現できるビジネスモデルをつくることが大事なのではないでしょうか？
山本：舘田先生のおっしゃるとおりです。生産や営業活動をやめてしまったら、感染防止には効果がありますが、企業にあとに多くの論文が出て、新たな技術や進歩に向けた動きが山本 ： デンカでは、社会的責任を果たさない成長はあり

強くなりますが、
日本では渦中に力を注ぐ傾向があります。

得ないと考えており、ESG経営を根幹に据え、その羅針盤とところで、感染症の拡大防止の視点からも、企業によるしてSDGsを活用しています。SDGsの3番目の目標「全ての地球環境への貢献が期待されますが、日本企業の技術は、人に健康と福祉を」は、高橋が申し上げたとおり、まさに世界ではどのような位置にあるのでしょうか。デンカでは、

これまで掲げてきた理念です。SDGsが提唱される以前から、

バイオプラスチックなど、様々な環境対策製品の研究も進め

従業員の中に根づいているこの思いは非常に大きな財産られているとお聞きしました。

ですから、これを原動力にして社会的責任を真に果たせる

山本 ： 日本の環境対策技術は、世界でもかなり高いレベル企業になっていきたいと考えています。

にあると思います。感染症の拡大は、グローバルな経済活動

舘田： 従業員の方々のそうした思いとそれを実現してきたのひずみでもありますが、製品を大量に生産する時代から、歴史は誇りですね。仕事をする、研究をする上でのポテン質が問われる時代に変わってきた今こそ、当社も、そうした

シャル発揮に大いに寄与すると思います。

製品を主体としてポートフォリオを再構築していくことがとっては呼吸と同じで、経営は成り立たなくなります。
当社で必要だと認識しています。

は、何が本質的に必要な仕事なのかを考え、このコロナ禍にデンカの使命と誇りで向き合うコロナ禍

執行役員ライフイノベーション部門長

高橋 英喜

山本 ： 従業員の働きだけでなく、舘田先生をはじめ、これ

高橋：“ヘルステック・ワーキング・グループ”という部署横断まで長きにわたりお付き合いを重ねてきた、学界、公的機関のチームをつくっています。医療現場では、承認が必要なの方々とのネットワークによって研究・開発に協力や支援を

医薬品や医療機器だけが必要なのではありません。例えば

いただき、当社は成長することができました。株主の皆さま

当社が持つ素材や技術、販売ルートを生かせる機会があるとともにこうしたステークホルダーの方々の信頼に応えるのではないか、という前提に立ち、情報共有や提案を行って企業活動を今後も行い、医療、感染症の領域で、学界、企業、います。

行政が一体となってよいものをつくり上げ、提供していきた

山本：デンカはこれまでも、感染症の流行に対し、ワクチンや

山本 ： 私たちのヘルスケア事業は、経営資源を集中する検査薬をタイムリーかつ安定的に供給することで、70年に重点3分野の一つであり、事業を一層強化・拡大するためいと考えています。

わたって人びとの感染症拡大予防に貢献してきました。
こうに2020年4月に、子会社であったデンカ生研を合併しま

舘田 ： 同じベクトルでゴールを一緒に目指すことができる

よく異分野連携とか学際的発展と言いますが、実際には「人びとの命と健康を守る」という理念が、した事業を通じて、した。
これはコロナ以前から決まっていたことではありましパートナーは重要ですね。様々な方面との連携は、スピード

なかなか難しいことです。連携は、
自然発生的に起きるもの

従業員一人ひとりに定着していることが、私の誇りです。

たが、統合により、
コロナ禍における迅速な意思決定とアクを味方につけることができますから。それ以外に、他者とのではなく仕向けていくことが必要です。
デンカが化学反応を

ションを後押しできたと思っています。

連携は化学反応を起こし、今までにない発想が生まれる

積極的に、能動的に起こす工夫をされていることに大いに

高橋 ：ライフイノベーション部門は、デンカ生研の「いのち可能性もあります。私の研究者としての経験ですが、みんな期待しています。医学分野に携わるものとして、夢のあるこうで同じ方向を向かず、少し違う方向を向いているほうが、した取り組みを支持したいと思います。
デンカさんに対して、される企業を目指します」という理念を継承し、コロナ禍に新しいヒントを得られます。

私がいえることは一つだけです。患者さんのためになる

おいても強い使命感を持って、事業運営を行っているところ

山本 ： 私たちの経営計画「Denka Value-Up」
では、“スペです。

シャリティーの融合体となる”ことを掲げています。デンカ

今回、政府からの要請に基づき、抗ウイルス剤「アビガン®
錠」の原料「マロン酸ジエチル」
について、3年間停止していた設備をわずか6週間で再稼働させて出荷いたしました。現場を尊び、人々の健康を守ることを使命として、社会から信頼では作業に異論をはさむ者も、諦める者も誰ひとりいませんでした。新型コロナウイルス感染症治療薬として期待される「アビガン ® 錠」に用いられるマロン酸ジエチルの唯一の原料メーカーとして、デンカにしかできない、私たちの“使命”

2020年8月に製造販売が承認された新型コロナウイルス

生研の合併は、技術の幅が広がるとともに、イノベーション

の抗原診断キットは、2月に開発に着手しました。特別なを生むチャンスだと認識しています。持続的に成長できる

舘田 ：それは素晴らしい取り組みでしたね。一丸となって検査設備を持たない町のお医者さんが、臨床で簡単・迅速に企業の要件は、社内外と連携し、スピード感を持って変化を社会のために動いた、
その思いは、多くの方々にぜひ知って抗原の有無を診断できるキットを、発熱した患者さんの迅速つくり出していくことで、これを実現するための連携をはかるいただきたい。

な診断が必要になった時のため、
インフルエンザなどで普及仕組みを構築している最中です。

であることと理解していたからです。

19

舘田： 現場をよく見ると、何を必要としているかがわかり、きっとよいアイディアが生まれると思います。医学分野でも、

ものを、一緒になってつくっていきたい。
アカデミアだけではできないことを、行政と企業とも一緒になって、少しでも早くつくっていきたいのです。医療、感染症の領域における高い
ポテンシャルを生かして、より一層の貢献をされることを期待しております。

（2020年9月17日 デンカ株式会社本社にて実施）

20

価値創造

デンカグループのヘルスケア事業

特集

2020年4月、デンカとデンカ生研が一つになり、新たなライフイノベーション部門がスタートしました。

ライフイノベーション事業の姿

ライフイノベーション部門は、ワクチン事業、検査試薬事業、ヒアルロン酸製剤事業の主要事業と、次世代を担うがん遺伝子パネル検査システムなどの新規事業で構成されています。

デンカ生研は1950年に生物理化学研究所として創立され、長きにわたりワクチン・検査試薬の製造販売を通じて、日本を始めとする世界の感染症予防の一翼を担ってまいりました。
デンカの高分子ヒアルロン酸製剤事業、
がん遺伝子変異検査事業などと統合して誕生した新たなライフイノベーション部門は、両社がそれぞれ培ってきた技術を集結して、世界の人々の健康を支えてまいります。

デンカは「予防・診断」の分野で感染症から人々を守りたいと考えています。

ライフイノベーション部門・旧デンカ生研のあゆみ
1945年「東京芝浦電気株式会社 生物理化学研究所
新潟支所（東芝生研）」
を設立し、戦後の感染症対策に貢献1950年「株式会社生物理化学研究所」として独立（デンカ生研の創立）

1952年

国内初の細菌検査試薬を販売開始

感染症の流行から人々を守りたい
世界的な経済発展や交通網の発達により、様々な感染症の流行リスクが高まっています。

理念

人々の命を尊び、健康を守る

予防の分野から、人々の生活を支える

迅速な診断で、感染症診療の効率化を新型コロナウイルスの抗原迅速診断キット

デンカ（旧・デンカ生研）は国内の判定時間は約5分。医療現場でのイムノクロマト法により、特別な数少ないワクチンメーカーとして安迅速な診断に貢献しています。

検査機器を必要とせず、抗原の全性と有効性を追求したインフル

有無を約15分で診断します。

エンザワクチンを供給しています。

伝

統

戦後の混乱期から挑み続けた「感染症拡大防止」
への貢献

1966年

ウイルス検査試薬の実用化に成功

1972年

副作用が少ない「高度精製インフルエンザ
HAワクチン」の製品化に成功。同年9月より
販売開始

1972年

1982年

1985年

インフルエンザHAワクチン

強 み

研究開発型企業としてのスペシャリティーの発揮

自動分析機用臨床化学検査試薬の販売開始

社会的使命

命に係わる感染症の大流行から

デンカ生研株式会社に商号を変更

人々の健康を守る

2000年「高分子ヒアルロン酸製剤」
販売開始

2004年

世界初のsd LDL測定試薬を開発

2006年

検出感度や判定のしやすさを劇的に改善した
インフルエンザ診断キット「クイックEx-Flu」
を販売開始

2016年

2020年
4月

がん遺伝子解析へのチャレンジ

膝関節の痛みをやわらげる

400以上のがん遺伝子に着目して、固形がん細胞中の遺伝子

当社が独自開発した発酵法による高分変異を解析するがん遺伝子パネル検査システムを開発中で、

子ヒアルロン酸ナトリウムを原薬として患者様一人ひとりに最適

関節機能改善剤を製造しています。

デンカ生研
+
約250人
725人

目指しています。

（ヘルスケア分野）

人財

約1,000人のチームへ

毎日のスキンケアを気持ちよく彩りたい
多様化し、急激に変化し続ける社会環境において、
セルフケアにかけられる時間は限られています。
デンカは基礎化粧品の提供を通じて、毎日の生活を気持ちよく彩ります。

乾燥にさらされる肌を、しっとりやわらかにデンカは、当社独自の発酵技術による「D.P.H.A.（Denka高純度

予防

新潟工場で製造していた検査試薬関連設備を鏡田工場へ移設し、新潟工場ではワクチン、鏡田
工場では検査試薬の一貫生産体制を構築• インフルエンザワクチン• ノロウイルスワクチン（開発中）

ヒアルロン酸）」を配合した基礎化粧品「uruoi」を販売。無香料・無着色の特長を生かし、みずみずしい素肌へ導きます。
uruoi

診断
2017年

超高齢化社会が進むにつれ、がんの罹患者や、変形性膝関節症など膝に痛みを抱える人が増加しています。
デンカは「がん治療」と「関節機能改善」の分野で、人々のQOL 向上に努めています。

提供できる環境の創出を

デンカ

1997年

高齢化社会の中でもイキイキとした生活を提供したい化された医療サービスを

腸管出血性大腸菌Ｏ157の検査試薬の販売を開始

自動分析用HDLコレステロール測定試薬「HDL-EX」
を販売開始

新型コロナウイルス抗原迅速診断キット

インフルエンザ迅速診断キット

ライフイノベーション部門発足

治療21• がん遺伝子パネル検査
（開発中）

強み

デンカとデンカ生研が一つになり、
新生ライフイノベーション部門がスタート• 検査試薬• 高分子ヒアルロン酸製剤
膝関節治療薬

未来へ向けた研究開発
タバコ植物への遺伝子導入によりタンパク質の産生を行うmagnICON技術を用いたノロウイルスワクチンの開発、PlexBio社の同時多項目測定技術による敗血症検査、呼吸器感染症検査の開発など、
ヘルスケア分野の未来に向けた研究・開発を進めております。

22

環境戦略

カーボンニュートラルに向けた取り組み
環境保全・保護に関する取り組み
1 温室効果ガス排出量削減（カーボンニュートラル）に向けた取り組み
当社は、パリ協定が掲げる2℃未満目標を念頭に置いた温室効果ガス排出量の中長期削減目標（Scope1+Scope2）
を2019年度に策定し、2013年度比で2030年に26%、2050年には85%の削減を目指してまいりました。
世界の気候変動問題への取り組みが加速する中、日本政府も2020年10月にカーボンニュートラル宣言に踏み切りました。
これに対応して、
当社は温室効果ガス排出量削減目標を強化し、2050年度にカーボンニュートラル
（排出量ネットゼロ）の実現を目指すこととして、以下の取り組みをより一層強化・加速してまいります。

具体的な取り組み
製品のトータルライフサイクルまで視野に入れて、当社独自の資源・技術を有効活用した地球温暖化防止対策の取り組みを推進してまいります。

a 水力を中心とした再生可能エネルギー比率の拡大や環境負荷の小さな高効率ガスタービン発電機の導入
b CO2の回収・固定化・有効利用をはかる革新技術：CCUS※の開発と実装展開
c 当社の特色を生かした環境貢献製品や環境負荷低減技術の開発・提供

2050年のカーボンニュートラル実現を目指して、
環境経営を強化しています。

担当役員メッセージ●

d プラスチックを資源として循環利用するケミカルリサイクル技術の実装展開※CCUS（Carbon Dioxide Capture, Utilization and Storage）
・プラントで発生する排ガスに含まれるCO2を他の成分と分離して回収し、大気への放出を防ぐ技術。回収したCO2は、地中や海底に貯留する他、化学品や燃料を作るための原料として再利用する等の検討が進められています。
・当社は、2030年までにCO2回収技術の実装化を実現することを目標に、外部機関と連携して取り組みを進めております。

大型台風の相次ぐ直撃で2019年も大きな被害がもたらされ、気候変動はますますその脅威を高めています。
当社は化学メーカーとして環境対応に大きな責任を負っており、温室効果ガス及び廃棄物の削減を2本柱として、常務執行役員
環境対策推進統括
ひら の

ひで き

●

平野 秀樹

環境負荷低減に取り組んでまいります。

温室効果ガス排出削減の中長期目標（Scope1＋Scope2）

温室効果ガスについては、昨年策定した中長期削減目標をさらに強化し、

（%）

100

2050年の「カーボンニュートラル」
を目指すことといたしました。
この実現に向け、技術開発への挑戦を含めた対策を加速します。
自社での生産現場

100%

86%

視野を広げて、対応を進めてまいります。
●

2019年10月に中長期の環境課題に対処する専門部署を設立する等、実行体制の整備を進めており、着実な成果に結びつけるべく、取り組みを加速し

83%

203

からの排出削減を進めるとともに、購入する原材料から出荷された製品が消費されるまでの、トータルのライフサイクルにわたる環境負荷までしっかり（単位：万t-CO2／年）

235
80

196

60

3万t-CO ／年

1742C4.輸送・配送(上流)

10万t-CO ／年
2

40

0

2013

2018

2019

2030

Scope3
排出量

2019年度

134

14万t-CO ／年
202

C1.購入した製品、サービス

63万t-CO ／年
2万t-CO2／年

C3.Scope1,2に含まれないエネルギー関連活動

0%ていきます。
その進捗に関しましては、今後ホームページや統合報告書等を通してタイムリーにお知らせしてまいります。

37万t-CO ／年

1万t-CO ／年

2C9.輸送・配送(下流)

74%

20

その他※

C12.販売した製品の廃棄

C2.資本財6万t-CO ／年
2※ 最終製品の加工、使用は正確かつ信頼性のある算定を行うことが困難であり算定を除外した。

2050※ その他：事業から出る廃棄物、出張、従業員の通勤

2 ゼロエミッションに向けた取り組み
パリ協定 2050年に向けたデンカの環境経営の考え方●●

2016年のパリ協定発効後、世界では今世紀後半までに温室効果●再生可能エネルギーの利用拡大や、CO2の回収・固定化・ガスの排出量を実質ゼロまで削減すべく対応強化をはかる動き

有効利用技術の開発により、パリ協定が描く目標に沿ってが本格化しており、
これまでの「低炭素」
から「脱炭素・カーボン

温室効果ガスの排出量削減を進めてまいります。また

ニュートラル」
へ大きく目標を上げて舵が切られています。

事業所でのゼロエミッションや、ケミカルリサイクルに

後世につながる持続可能な社会の確立に向けて、環境問題への対応は人類共通の課題としてますます重要性を高めています。
当社は、事業活動に伴い大きなエネルギーを消費する化学メー
カーとしての責任を自覚し、ESG経営の根幹として環境対応を
経営課題の大きな柱に位置付け、取り組みを進めています。

23

よるプラスチック循環システムの構築を促進していくとともに、社会の省エネ向上を支える電子材料製品や、
災害復旧対応で社会基盤の強化に資するインフラ製品
等の、当 社 の 特 色 を 生 かした 製 品 や 技 術 の 提 供 を通して、環境貢献を強化してまいります。

当社は、社内産廃をセメントキルンの原燃料代替として活用したり、各種生産プロセスの改善により廃棄物発生量を削減する
ことにより、既にゼロエミッション※を実現・継続中です。今後は、現在埋立処理をしている廃棄物についてさらに踏み込んだ削減を検討してまいります。
また、
セメントキルンでは社外廃棄物の受入・処理を行うことで、地域社会の廃棄物の減量にも貢献しています。
※ゼロエミッションの定義：（廃棄物埋立量／全廃棄物量×100）＜1

対象は関連会社を含む国内事業所

3 情報開示への取り組み
企業の社会的責任を重視するESG投資が注目される中で、環境対応関連の情報開示の重要性が高まっています。当社では、
財務関連報告書や外部フレームワークへの公開を通じて、環境負荷低減対応についての情報開示に積極的に取り組んでおります。
外部フレームワークの一つであるCDPに対しては、気候変動の質問に2015年度から、水の質問には2019年度から回答を実施
しております。
（CDP2019スコア 気候変動A-、水B）
また、本年はTCFDへの賛同も表明しており、TCFDが示す指針に対応した
適切な情報開示に努めてまいります。

24

環境戦略

カーボンニュートラルに向けた取り組み
ＴＣＦＤへの取り組み

プラスチック問題への取り組み

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明

プラスチック資源循環推進に関する方針

当社は、本年上期（９月）にTCFDへの賛同を表明し、同コンソー

今後、TCFDの提言で示されているプロセス（下図）に則って、気候

当社は、グループ内企業との一体運営を通じて、合成樹脂の素材からポリマーの加工・成型にわたる一貫した製造設備と製品開発力

シアムに参画をいたしました。TCFDは、G20の要請を受けた金融変動がもたらす影響や、
これに対してパリ協定で描かれる「低炭素を持つ強みを生かして、地球環境負荷低減につながるプラスチックの効率的な利用を促す、新たなソリューションの提供を積極的に

安定理事会により2015年に設置されたタスクフォースで、低炭素社会」「脱炭素社会」に向けた政策・規制や市場の変化及び技術革新行っています。

社会へのスムーズな移行と金融市場の安定化をはかるため、気候等が当社事業にもたらすリスクと機会に焦点を当てて検証を継続

変動が企業へ及ぼす財務影響について情報開示を行う際のガイド

してまいります。

ラインを提言しています。
これに対し、世界中の多くの企業・機関が※賛同企業・機関数：世界全体1,484、
内日本314（2020年10月28日時点）

既に賛同を表明しています※。

また当社は、2019年よりクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）に参加しております。

東洋スチレンと取り組むケミカルリサイクル
当社の持分法適用関連会社である東洋スチレン株式会社は、
プラスチックの資源循環の促進を目指し、
ポリスチレン樹脂のケミカル

ＴＣＦＤの全体像

政策・法規制気候関連リスク

気候関連機会

技術
移行リスク

資源の効率性

米国で先行して実証設備を立上げケミカルリサイクルの事業化を推進しているアジリックス社と技術ライセンス契約を締結、当社
エネルギー源

市場

経営戦略・リスク管理への反映

評判

製品／サービス

財務的インパクトの把握

市場

財務報告書等での開示

レジリエンス（強靭性）

急性
物理的リスク慢性リサイクルの事業化に着手しております。
千葉工場内で国内初の実証設備（年間処理能力：約3千トン）の建設を進めており、2022年度の操業開始を目指しています。
従来のプラスチックリサイクルの手法であるマテリアルリサイクルでは、食品関連容器への利用には一部で制約がありましたが、今回のケミカルリサイクルによる方式は、使用済みのポリスチレン樹脂を原料であるスチレンモノマーにまで熱分解して再生するものであり、製造されるポリスチレンの用途には制限がない画期的な手法です。
また、CO2の発生量も通常の生産方法と比較して削減することが可能です。
当社は東洋スチレンのケミカル
リサイクル事業を全面的にバックアップ するとともに 、政 府 機 関・関係団体との連携にも協力して、
プラスチックの資源循環システムのシナリオ分析によるリスクと機会の検証

本格的な確立を目指して取り組み

TCFDは、中長期にわたる気候変動が事業に及ぼす影響（リスク向けて、
当社の特色を生かした製品や技術の貢献が期待されます。

と機会）を検証し、経営戦略・リスク管理へ反映した上で、
その財務

一方、
４℃シナリオにおいては、地球温暖化に伴う自然災害の増大

インパクトについて情報公開を行うことを求めています。

がもたらす生産設備の被害や事業活動の中断が、物理リスクとして脅

当社では、TCFD提言に沿った取り組みの第一歩として、パリ協定

威を増していきます。
これに対し、異常気象への対処能力を高めて社会が目指す将来像（今世紀末までの気温上昇を２℃未満に抑制する）のインフラや人々の健康を守る製品・技術の貢献拡大が見込まれます。

実現に向け、温室効果ガスの排出量削減に係る技術革新加速や政府

脱炭素社会へ向けて、再エネ比率の拡大・CO2の分離・回収技術のによる排出規制強化などの対応が進められる「２℃シナリオ」と、
これら

導入やプラスチック循環システムの確立等の展開を加速するとともの取り組みが現状レベルのまま推移する「４℃シナリオ」の両シナリオに、環境貢献製品の拡大をはかって、事業運営体制の見直しや、にもとづいて、気候関連「リスク」と「機会」の抽出・分析を行いました。

事業ポートフォリオの変革を進めていく必要があります。
リスクへの２℃シナリオでは、温暖化を抑制するための政府の環境重視政策に対応は、新たな技術創出等を通して大きなビジネス機会を生み出す

もとづく環境税・温室効果ガス排出規制の強化による炭素価格の大幅チャンスでもあると捉え、中長期の企業価値向上へ向けて取り組み

上昇や、社会のプラスチック離れの加速による樹脂製品の需要減少を進めてまいります。
また今後、こうした検証を深化して、TCFD提言に沿った情報開示

等が、低炭素経済への移行に伴うリスクとして想定されます。機会面を継続してまいります。

では、温室効果ガス排出を削減し温度上昇を抑制する技術の普及にシナリオ

２℃シナリオ

４℃シナリオ

デンカポリマーの３Ｒの取り組み

想定像

リスク

機会

・省エネ・脱CO2技術の進展及び対応政策の強化により、温室効果ガスの排出がパリ協定の目標に沿って削減（炭素
価格：11,000円/ton・CO2、国際エネルギー機関による世界エネルギー見通し（WEO2019）
ベース）

・環境税強化（炭素価格上昇）に伴う原燃料
コストの上昇・温 室 効 果ガス排出規 制 強 化による対 応
技術導入によるコスト負担増
・プラスチック規制・忌避の拡大による製品需要の減少

・世界的に普及拡大が進むＥＶの関連部品に使用される電子材料製品
・耐熱材・機能樹脂製品の需要伸長
・カーボンリサイクル技術の進展に伴う環境配慮型（CO2吸収型）
コンクリートの普及

・自然災害の増大に伴う設備被害、事業活動の中断

・気温上昇に伴う感染症拡大に対応した医薬製品の需要伸長・異常気象による災害復旧用建築資材・環境
資材関連製品の需要伸長
・農作物のストレス障害対策に資するバイオス
ティミュラント事業の伸長

・温室効果ガスの排出が現状レベルのまま推移（炭素価格：289円/ton・CO2、現状ベース）を進めてまいります。

デンカ
日鉄ケミカル&マテリアル

25

植物由来の新素材「プラピス」

当社子会社のデンカポリマーは、環境負荷低減とプラスチック廃棄物の削減のため、環境に優しい素材（バイオプラスチック等）と製品の開発（環境配慮設計）を推進しています。
デンプンなどの植物由来のプラスチック素材であるポリ乳酸（PLA）と、ポリスチレンを融合させた原料を使用する食品容器「プラピス」
や、A-PETより35%の軽量化を実現した
BOPSシート「クリアリード」などの開発品を、省資源容器として提供し、お客様の使用環境における環境負荷低減を目指しています。
また、自社の事業所での省エネルギーの推進に加え、工室内で発生するプラスチック

高強度BOPSシート

素材のスクラップを、最終的にほとんど全てが容器になるまで、再生利用を進めています。

26

成長戦略

Denka Value-Up における数値目標

経営計画「Denka Value-Up」の進捗

2020年度の経済環境は、米中経済摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のために世界各国で経済活動が大幅に制限されて経営計画

Denka Value-Up
2018-2022

おり、厳しい状況が続いております。
当社では2020年度の経営計画Denka Value-Upの数値目標として、連結営業利益420億円、売上高営業利益率10％以上、営業利益に占めるスペシャリティー化率75％以上を掲げておりましたが、新型コロナウイルスの影響が第２四半期以降徐々に収束に向かい、第３四半期以降は正常化することを想定した、売上高3,500億円、営業利益330億円、売上高営業利益率9.4%、
スペシャリティー化率88%の業績予想を設定いたしました。
かかる環境下、新型コロナウイルスがもたらす経済変動も踏まえて、メガトレンドを視野に入れたスペシャリティー事業の成長加速化と先端的デジタル技術の導入によるプロセス革新に引き続き取り組み、「Denka Value-Up」
をより強く推進してまいります。
なお、2020年度中に実施を予定する、2022年度の数値目標の確定につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境の動向が大きく影響する可能性があるため、第２四半期決算発表ならびに本報告書誌上での発表を延期し、改めて当社ウェブサイトなどによりお知らせいたします。

…スペシャリティー事業

337億円
営業利益率8.5%

営業利益
グローバルマーケットで卓越した競争力を有する、スペシャリティーな事業・製品・技術・人財が世界に存在感を示す
スペシャリティーの融合体となる

IoT・AIなどの最先端デジタル技術や業務の本質追求による革新的プロセスで、スペシャリティー事業

多様なワークライフに応える労働環境を整備し、働く人びととともに、167億円

企業として健全な成長を目指す。

スペシャリティー化率88%

2017年度（実績）2018年度（実績）

2019年度（実績）2020年度
（予想）

株主還元については2014年11月に策定した株主還元方針である『総還元性向は50％を基準とする』を継続するとともに配当を重視し、資金需要や株価推移等に応じて、機動的に自己株式取得も実施していきます。

内訳
方針

革新的プロセスの導入

位置づけ再定義

生産プロセス

研究開発プロセス

改革

改革

社 会 的 責 任の遂 行

業務プロセス改革
働き方改革／
ダイバーシティ

株主還元・投資関連数値の推移

事業ポートフォリオの変革● 戦略投資750億円(150億円／年)

スペシャリティー事業への投資600億円
プロセス改革150億円

2017年度実績

当期純利益
1株当たり配当
配当額

（億円）
（円／株）
（億円）

配当性向
自己株取得
総還元額

（億円）
（億円）

総還元性向
減価償却額

（億円）

設備投資・投融資額

（億円）

ROE

方針

2018年度実績

230
105.0
92
40%
23
115
50%
246
270
10.0%

還元方法は配当を重視し、資金需要や株価推移などに応じ、機動的な自己株式取得も実施する※総還元性向=（配当+自己株式取得） 連結当期純利益

2019年度
実績● 通常投資1,250億円(250億円／年)

2 つの成 長 戦 略※WACC：加重平均資本コスト（Weighted Average Cost of Capital）● 総還元性向50%基準を継続● 5年間投融資合計2,000億円

株主還元

働き方改革推進による、健全な成長の実現

成長」の実現を目指します。
なお、戦略投資の判断基準として、資本コスト（WACC※）
を採用しています。

投融資計画

革新的プロセスによる
飛躍的な生産性向上で、持続的成長を目指す

スペシャリティー化

63%

54%

50%

マテリアリティ

成長加速化

スペシャリティー化率

財務基盤の健全性を維持する取り組みを継続するとともに、スペシャリティー事業を中心とした戦略投資により、「持続的成長」
かつ
「健全な

Sound
Growth

事業の

200億円

財務戦略

Sustained
Growthコモディティー

営業利益

スペシャリティー化率

3つ の成 長ビジョン

基盤事業の

185億円

290億円

スペシャリティー化率

飛躍的な生産性向上をはかり、持続的に成長していく企業を目指す。

営業利益

営業利益

ステークホルダーの幸せを追求し、営業利益

スペシャリティー事業

スペシャリティー事業

スペシャリティー事業

いかなる外部環境であっても

事業の

営業利益

営業利益

Specialty-Fusion
Company

融合した企業を目指す。

スペシャリティー

330億円
営業利益率9.4%

316億円
営業利益率8.3%

342億円
営業利益率8.3%

営業利益

250
120.0
105
42%
21
126
50%
229
328
10.3%

2019年度は、中間配当金60円、期末配当金65円、合計で年間配当金125円とし、配当性向は48％となりました。

2019年度実績

227
125.0
108
48%
108
48%
225
369
9.1%

2020年度通期予想

220
125.0
108
49%
108
49%
230
450

※当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たり配当は各期と比較しやすくするために、株式併合後の数値に換算した金額を表示。

27

28

成長戦略

Denka Value-Up の取り組み
働き方改革の全社方針を策定〜『真に社会に必要とされる企業』
を目指す、
新しい働き方を追求〜
新型コロナウイルス感染症の拡大という、
リーマンショック以来の最大の危機を迎え、今までの常識や価値観が通用しなく経営最重要課題

SDGsの達成を目指すデンカのマテリアリティ
デンカグループは、企業理念「The Denka Value」の下で取り組むべき「マテリアリティ（CSR最重要課題）」
を、2017年4月24日に経営委員会の承認を経て選定しました。化学のモノづくり企業として、果たすべき13項目で構成し、モノづくりの責任とソリューションの提供の両面で、国連が提唱するSDGsの達成を目指しています。特に「Denka Value-Up」
成長戦略で掲げる3つの重点分野（ヘルスケア、環境・エネルギー、高付加価値インフラ）の製品・技術は、SDGs達成に向けた高いポテンシャルを有しています。

なるパラダイムシフトが進みつつあります。
わたしたちは、真に社会に必要とされる企業だけが生き残る、という強い危機意識を持ち、感染症拡大がもたらす新常態（ニューノーマル）を見据えた、
新しい働き方を追求しなければなりません。

カテゴリー

2018年度にスタートした経営計画Denka Value-Upの成長戦略「業務プロセス改革」
では、“本質的に必要な仕事とは何か”を徹底して追求してきましたが、コロナ禍の今こそ、
その取り組みの真価が問われています。
感染拡大が収束した後も、感染症の流行が繰り返しやってくるリスクに備えて、社員及びその家族の健康を守るために永続的関連するSDGs

13項目の課題

モノづくりの責任

ソリューションの提供

保安防災
安全最優先
労働安全衛生と明るく快適な職場環境づくりに取り組む「新しい働き方」を追求するべく、2020年7月に働き方改革の全社方針を策定しました。今後は、これに則した働き方改革を順次実施してまいります。

働き方改革の全社方針

持続可能な社会発展に貢献する
新たな製品・技術の創造
製品・技術『真に社会に必要とされる企業』
として、「本質的に必要な仕事とは何か」を徹底的に追求し、社員・家族の健康を守り抜く
ために
「脱移動」
「脱密接」
を意識するとともに、各人の最も効率的な働き方の選択による生産性向上により、会社全体の競争力

製品の安全強化につなげる。
先ず営業・管理部門から実施するとともに、製造・研究の各現場における新しい働き方の仕組みも同時に追求する。

企業理念の浸透と企業風土の改革

2 オンライン会議利用拡大と、業務効率を意識した対面による会議の実施。
『脱移動』
『脱密接』
に配慮した取引先訪問。

1 働く時間帯・場所を柔軟に選択する働き方●

営業・管理部門は週2日程度をテレワークとし、課題や生産性向上を確認して日数拡大を検討。介護・育児、新入社員教育などについて適切に配慮する。

3 全ての決裁電子化を目指して、書類電子化と脱ハンコ化を推進。

新しい働き方やオンライン会議に適したオフィス
レイアウトへ見直す。サテライトオフィスを設置する（イノベーションセンター・大船工場・千葉工場）。

●

コーポレートガバナンス
信頼される企業活動

コーポレートガバナンスの強化
法令の遵守、企業倫理の徹底
人財育成

働く人の幸せ4 製造現場における、生産プロセス改革を通じた
知的生産業務への変革を追求する。

多様性尊重（ダイバーシティ）と機会均等への配慮
ワークライフバランスと従業員の健康増進
大気･水･土壌等の環境汚染防止

環境の保全

社会との対話パートナーシップ

気候変動対策推進（温暖化防止、温室効果
ガス排出抑制、気候変動への適応）

企業情報の適時･適切な開示と双方向コミュニケーションの確立

2020年度からのSDGs達成への取り組み
当社のマテリアリティと経営計画Denka Value-Upとの関係性をより明確にするため、2020年度よりマテリアリティの定義を「CSR最重要課題」
から「経営最重要課題」と改めました。SDGs達成への貢献を主軸とするマテリアリティを、経営計画の中で明確に位置づけることで、グループ全体のESG経営を推し進めてまいります。

29

30

成長戦略

Denka Value-Up の成果
事業ポートフォリオの変革（2018〜20年度の主な実績）

革新的プロセス（2018〜20年度の主な実績）

1. スペシャリティー事業の成長加速化

1. 生産プロセス改革

ヘルスケア事業、環境・エネルギー事業の長期的視野に立った体制を整えるとともに、それぞれの成長を加速するための施策を行いました。

デジタル化、自動化、DX導入などを推進し、労働生産性を向上させるとともに、人が本来の力を発揮できる次世代工場の実現を目指しています。

主な実施(予定）項目

時期

主な実施項目▶ 操業情報リアルタイムモニタリングシステム

ヘルスケア▶ デンカ生研との合併

2020年4月▶ インフルエンザワクチン新規製造設備建設

2022年シーズン供給開始予定▶ 新型コロナウイルス抗原迅速診断キット販売開始

2020年8月▶ AI判定による検査自動化

大牟田工場 他

▶ 操業異常予兆検知システム

シンガポール・千葉工場▶ 高効率新プロセス

渋川工場▶ 連続プロセス化、熟練作業の自動化

大船工場▶ 運搬作業自動化

環境・エネルギー▶ DAPL(シンガポール）、
大牟田工場の球状アルミナ生産能力増強（車載/5G向け）

2021年度上期稼働予定▶ 窒化珪素、
セラミックス基板製造能力増強（車載用）

2020年度下期稼働予定▶ 大牟田工場アセチレンブラック生産延長（車載用LiB向け）

2019年10月決定

青海工場

蘇州（中国）
・伊勢崎工場

2. 研究開発プロセス改革
一つでも多く、一日でも早い実用化の実現のため、テーマ改革、情報改革、人財改革を推進し、効率の良い研究開発を目指しています。
主な実施(予定）項目

2. 基盤事業のスペシャリティー化への対応

テーマ改革

機能樹脂のスペシャリティーであるMS樹脂のシンガポール生産強化と、住設事業やアグリプロダクツ事業における経営資源の集約とソリューションビジネス強化を推進しています。

情報改革

主な実施(予定）項目

時期▶ DSPL（シンガポール）のMS樹脂増産（液晶TV向け）

2021年度上期稼働予定▶ 住設事業のソリューションカンパニー設立

2021年4月予定▶ バイオスティミュラント市場への本格参入

2019年2月

3. コモディティー事業の位置付け再定義

人財改革▶ バリューシフトダイヤグラム※によるスペシャリティービジョンの明確化、研究成果の数値化、
アウト

プット指標評価を通じた研究地力の強化▶ 研究現場の電子ラボノートの展開、全社の研究情報・営業情報のデータレイク構築と共有化、
テキ

ストマイニングやマテリアルインフォマティクス等の最先端ICTによる研究開発支援システムの確立▶ 社会人ドクター編入学、海外留学の支援、産官学のオープンイノベーションへの若手研究員抜擢、英語による技術シンポジウムなどを通じた、研究員の人財育成を推進※Value-Shift Diagram：社会の課題やニーズを縦軸に、技術開発の進化を横軸で示し、製品やソリューションの特長と価値創造の姿を図式化したもの。

3. 業務プロセス改革
新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす新常態（ニューノーマル）を見据えた、働き方改革の全社方針の下、最も効率的な働き方の選択による生産性向上、脱移動・脱密接を可能とする電子化推進、現場従業員の安全と健康を守り、業務の本質を追求する新しい働き大牟田のカーバイドやシンガポールのポリスチレンの製造停止など、収益性の低いコモディティー事業からの撤退と、スペシャリ方を追求する人財戦略を推進しています。

ティー製品生産の拡大へのシフトを進めています。

主な実施(予定）項目

主な実施(予定）項目

時期▶ 大牟田工場のカーバイド・石灰窒素生産停止

2020年12月予定▶ ファイアレン・β窒化珪素事業撤退

2020年3月▶ DSPLにおけるポリスチレン生産停止

2020年末予定▶ 酢酸ビニルモノマー、
EVAエマルジョン事業撤退

酢ビ（2021年3月予定）、EVA（2021年12月予定）

31

時期▶ 働き方改革の全社方針策定（各人の最も効率的な働き方「新しい働き方」による生産性向上の追求）

2020年7月▶ 人財戦略部新設と3つの人財戦略の加速（スペシャリティー人財確保、働き方改革、ダイバーシティ推進）

2020年10月▶ ICTインフラ整備とテレワーク対応

2020年3月▶ 電子承認システムの導入

2018年4月▶ 本社オフィスのリニューアル、
青海・大牟田工場の新総合事務所竣工

32

2018年7月(本社）2018年10月（青海）
2020年3月(大牟田）成長戦略

取り組み事例

革新的プロセスの導入

シンガポール

アナログ作業のデジタル化

設備機器や現場計器の遠隔監視を強化して早期の異常検知、危険個所点検巡回削減による軽労化・安全確保に成果を上げてきましたが、新型コロナウイルス関連規制の下での操業継続にも有効でした。

生産プロセス改革

Seraya工場

遠隔監視・診断システムを活用、デンカメンバー

ガス流量計の値の自動読取りで、現場確認作業の効率化と常傭の保全業者のみの限られた体制・要員で操（+10%）を達成。連続モニタリングが可能となる操業安定化

Tuas工場業を継続、機会損失発生を防止。

につながった。
また、
マレーシアからの通勤者が入国不能の状
況でも作業効率化と自動モニタリングで操業を継続できた。

人が本来の力を発揮できる次世代工場の実現を目指す！
経営計画「Denka Value-Up」のうちの Sustained Growth(持続的成長)の鍵となる「飛躍的な生産性向上」に向け、生産プロセス改革を推進しています。
自動化・軽労化を進めて働きやすく安全・安定な現場、
きつい・きたない・危険な3K作業のない現場の実現を目指し、さらにDX(Digital
Transformation、ITの浸透による改善)を推進して操業や品質の安定、生産性向上をはかります。

目標

イメージ解析

セラミック基板工場

労働生産性

2倍

樹脂加工製品工場

目視検査を自動化

運転スキルの見える化、ソフトセンサー技術の活用

高い信頼性が求められるセラミック基板の外観検査は、多くの熟練した検査員の目視で行っており、スキル伝承や作業効率化、増産時の要員不足などが課題です。

オペレータが巡回しながら運転条件の確認・調整、製品品質チェックを行う職場では、巡回自体の安全性確保や軽労化、
スキル伝承、
自動化が課題です。

AIを活用した画像処理・自動判定システムを開発し、実装化中。

デジタル化によりプロセスデータを集約、蓄積・解析。
熟練者の運転スキルの「見える化」を推進中。

AIに再学習をさせることで、検査精度の向上に取り組む
とともに、
自動検査技術の水平展開をはかっていく。

プロセスデータから品質を予測するソフトセンサー技術の活用を推進、品質チェック作業の削減や安全確保とともに、運転条件の自動調整も可能にしていく。

Before

After

70回／日

25kg箱詰め、積みつけ 半年で平均6.6人の離職者

腰をかがめる

NG品のみ目視で再検査After

1.5m運ぶ

持ち上げる

現場提案で自動化して軽労化

梱包・積みつけ
自動化

G（予測値）

目視検査の自動化で、検査作業の生産性2.5倍

自動化改善事例

Before

作業を自動化、
だれでもできる化に成功。

離職者ゼロ、1人あたり生産性2倍

他系列へも展開予定

業務プロセス改革
プロセス革新の柱の一つ「業務プロセス改革」では、デジタル推進部が最先端
ICTを活用した生産性向上への取り組みを推進しています。
2018年度からの施策では、ICTインフラの整備、ワークフローの電子化の推進、グループウェア・ウェブ会議の導入などを行ってきました。テレワークの運用についても、2020年度からの在宅勤務制度運用開始及び東京五輪開催を想定して準備を進めていたため、新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛の際も、大きな混乱なく導入することができました。
ウェブ会議やグループ
ウェアは、テレワークを行う上で重要な役割を果たすだけでなく、情報共有や

1. ICTインフラ整備とテレワーク対応

今後に向けた主な課題● テレワーク用モバイルデバイス（モバイルPC・スマートフォン）の増備● ウェブ会議の利用拡大による働く場所を選ばない勤務環境構築（ネットワークの強化（VPN通信環境、WiFi等モバイル通信環境））● サイバーセキュリティ対策強化（メール防御及びサイバー攻撃防御）

その一方で、新しい働き方を見据えた課題も明確となり、テレワークを前提と●「デンカ電子承認システム」の対象拡大及び機能強化。

した営業部門の受発注プロセス改革、請求書等経理伝票処理の電子化など、順次対応を進めています。
33● 全社データを一元管理するデータ

レイクの構築と業務への活用。
● レガシー業務プロセスの抜本的改革、

現状の自動化等のOA（オフィス・
オートメーション）的発想に留まらないDX推進。

2. 電子承認システムの導入● 稟議をはじめとする、
社内申請手続きの電子化を推進中。

会議時間の短縮などに効果を上げています。

デジタルイノベーションの展開

34

成長戦略

革新的プロセスの導入研究開発プロセス改革

2

テーマ改革

2

情報改革

3

人財改革

を掲げています。

1

情報改革では、研究開発支援システムを構 築し、効 率 の良い 研 究 開 発を支 援するツールを提供していきます。今まで、事業領域ごと、あるいは、技術領域ごとに管 理されていた情 報を全 社で一 元管理し、情報を全社で共有し、活用します（データレイク構築）。
これにより、研究開発のスピードアップや、保有技術の新用途展開を目指します。

2
情報
改革

相乗的に機能することとなります。
データレイク構想では、研究

全社の研究に関する情報を一元管理する｢データレイク｣を

研 究 開 発は、行ったこと全てが社会実装に至るわけではありません。
だからこそ、一つでも多く、一日でも早く実用化することが研究開発の競争力につながります。効率の良い研究開発を具現化するために、

1

情報改革

テーマ
改革

テーマ改革は、テーマ設定時に筋の良いテーマを選定するとともに、研究リソースを最適配分し、テーマの改廃（新陳代謝）も逐次進めながら効率の良い研究開発を実現することを目指しています。

記録のデジタル化が必要なため、研究現場における「電子ラボの研究部が、個々に持つ技術情報（研究報告や往訪録など）をノート」を展開しています。また、大量のテキストデータから全社で共有することで、保有技術の新用途展開の可能性が役に立つ情報を見つけ出すツールとして、“テキストマイニング”

広がります。今後は、営業情報もデータレイクに蓄え、事業領域の適用を進めています。
さらに、マテリアルインフォマティクス

をまたがって「保有技術」と「顧客・市場」の掛け合わせによって、の検討も急ピッチで進めています。
これまで、研究者の経験と新用途展開の可能性を拡張していきます。
これらの情報はデータ直感に依存していた材料開発を、材料データベースや人工知能

レイクに蓄積されて活用されるので、
テーマ改革と情報改革がを駆使して、開発期間の短縮を目指します。

3

人財改革
教育プログラムについても、
自由参加型で、
かつ、若手自身が社会貢献に寄与するのも、社業の発展に貢献するのも「人」

人財改革は、社の方針である｢スペシャリティー人財」の育成の視点に立って、
世界基準で卓越した存在感を発揮する

研究開発
プロセス
改革

核としたシステム構築を行っています。技術領域の異なる多数

研究人財のあるべき姿と育成プログラム
について、人財戦略部と一体となって構築しています。

があってのことです。
「 人」は大切な「財」であるとの理念の下、主催し、自分たちが学びたいコンテンツを提案・企画・運営する研究員の社会人ドクターへの編入を進め、最新の技術や知識「通称：NEXT」
を、初めての試みとして開催しました。
社内学会の位置付けにある「技術シンポジウム」は、最新のの習得を通じて、高い視点・広い視野で課題に取り組める人財の育成に注力しています。今後、海外留学も含めてより活性化

技術情報の共有の場であるとともに、若手研究員の人財育成すべく、希望者が利用しやすい魅力的な制度への見直しを、の場にもなっています。グローバル人財の育成を目的とした

人財戦略部と一体となって進めています。

英語での開催も3年が経過し、定着してきました。今年はウェブ
会議システムを用いたリモート開催でしたが、従来にも増してまた、産官学とのオープンイノベーションに若手研究員を活発な意見交換が行われました。

抜擢することで、若手研究員のレベルアップをはかっています。

3
人財
改革
TOPIC

新型コロナウイルス抗原迅速診断キットの開発

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、当社は本年8月に
抗原迅速診断キットの国内製造販売承認を取得し販売を開始しました。
通常は開発から製造販売承認取得までに最短で1年半から2年

1

テーマ改革

要するところ、国立感染症研究所との共同研究、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の研究班への参画など、関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援を仰ぎ、約半年で承認をこれまで、各種製品･技術の「バリューシフトダイヤグラム」※について、過去5年間に上市した新製品・新技術の営業利益をスペシャリティー化のツールとして整備し、スペシャリティーなどを、研究成果と定義し定量化しています。各研究部の開発化ビジョンの明確化とSDGs貢献との関連付けを進めてきま

マネージメントに生かすとともに、
より効率の良いリソース配分

した。
これにより、研究開発の明確な“道しるべ”が定められ、を進めていきます。また、特許出願数や社外発表、社内の技術ことが可能で、新型コロナウイルスの検査体制拡充への貢献が期待

筋の良いテーマ選定につながります。

報告書などを研究のアウトプットと定義し、研究員1人あたりにされています。

加えて、研究開発マネージメントでは、研究の成果を数値化・見える化することが、研究リソースの最適配分と研究成果の得ることができました。
本診断キットは特別な検査機器を必要とせず、抗原の有無を約15分で診断することから、一般の医療機関でも迅速かつ簡便に検査を行う

換算した値を指標とし、知財マインドの醸成や技術継承が根10月からは鼻咽頭又は鼻腔からの一度の検体採取で、新型コロナウイルス、
インフルエンザ、RSウイルスの検査が可能となりました。

付く文化を築き、研究地力の強化につなげています。

当社は、デンカイノベーションセンター（東京都町田市）、五泉事業所（新潟県五泉市）、Icon Genetics（ドイツ）、Denka Life

最大化のために重要です。一般的に数値化しにくい研究の成果

Innovation Research（シンガポール）の4つのライフサイエンスの研究開発拠点を有し、感染症の検査診断薬やワクチン開発に留まらず、※Value-Shift Diagram：社会の課題やニーズを横軸に、技術開発の進化を縦軸に示し、製品やソリューションの特長と価値創造の姿を図式化したもの。

35

より幅広い医療の領域にチャレンジを続けています。

36

成長戦略

スペシャリティー人財の育成・活用

業務プロセス改革

3つの人財戦略の推進

社会全体の常識や価値観が大きく変化するパラダイム
シフトの中、経営計画「Denka Value-Up」で掲げる「スペシャリティー人財の確保（採用・育成）」
「 働き方
改革」
「ダイバーシティ推進」の３つの人財戦略を加速し、新しい働き方 の定着を目指した諸施策を推進しております。

2

働き方改革 〜各人の最も効率的な働き方の選択による生産性の向上〜への対処を進めています。

Denka Value-Upでは、デンカで働く約4,000人の社員が一方、社員エンゲージメント向上の施策として、2020年4月に存分に力を発揮できるように、本社、支店、各工場に合わせた「働き方改革」にも注力しています。

社員意識調査を実施（前回は2017年）しました。働く環境の課題

2020年2月より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大にや問題点を分析し、社員が活躍できる制度の見直しや環境整備

伴い、社員の健康維持、ならびに全社をあげた感染予防の徹底を計画的に進めていくことで生産性の向上をはかってまいります。

を前提としたガイドラインを作成するとともに、昨年より準備に着手していた、在宅勤務のためのパソコン等のハードウェアの

1

整備とオンライン会議などの推進により、2020年4月の時点で在宅率80％以上を達成しました。

スペシャリティー人財の確保（採用・育成）

2020年7月に策定した、新常態（ニューノーマル）
を見据えた「働き方改革の全社方針」（P.29参照）
では、本質的に必要な仕事

Denkaが求めるスペシャリティー人財とはの追求と、社員と家族の健康を守り抜くための働き方を追求する

経営理念The Denka Valueの実現に貢献することができ、各人が持つ固有の土台（マインド、
スキル、知識・教養、人間力）に、自分ならではのスペシャリティー（特色）を積み上げ、結果として、各分野において世界基準で卓越した人財

Denkaの求める人財 スペシャリティー人財

人財戦略部がスタート
2018年度より取り組む経営計画

各分野において、
世界基準で卓越した存在感を発揮する人財スペシャリティースペシャリティースペシャリティースペシャリティー

Denka Value-Upにおける「3つの代わる人財教育、
メンタルケア、
リモート困難業務の対応など）

3

ダイバーシティ推進 〜多様性がもたらす柔軟性〜

人財戦略」
を、
これまで以上に加速して2017年10月にダイバーシティ推進室を設置し、「あなたらしさ

確実な成果を上げるために、人事部ををデンカらしさに。」をスローガンに、社員一人ひとりが存分に入れる」、②「活かす」の2つのステップを中心に、
トップメッセージ

刷新して「人財戦略部」
をスタートしま能力を発揮し、健康でいきいきと働くことができる職場環境づくりの配信や意識啓発活動、社員の多様さが活きる制度・仕組みのした。
「 新しい働き方」の定着と健康経営の推進を通じて組織の活性化と生産性向上を実現し、持続的かつ健全に成長する「真に社会に必要とされる固有の土台とともに、対面機会の減少に伴う様々な課題（人事評価、OJTに伸ばす取り組みを進めています。2019年度までは、違いを①「受けを推進しています。

導入、対象別研修などを実施してきました。2020年度からは新たな

当社は、①違いを「受け入れる」、②違いを「活かす」、③組織力

ステージとして、③組織力を「伸ばす」へ取り組みを移し、各組織を「伸ばす」の３つのステップで、多様性がもたらす柔軟性をの課題に即した施策や職場環境整備を行っています。

企業」
を目指します。

デンカDNA

活動実績内容スペシャリティー人財の採用

人事諸制度の見直し

Denkaのスペシャリティー人財となり得る優秀な人財を、

2019年度に職群制度を改編し、専任職を「G職」とし、技能職

性別や国籍などの分け隔てなく、新卒と即戦力の中途採用を

と一般職を
「M職」
として統合しました。各職群の役割や期待を

ベストミックスで、計画的に採用しております。

明確にし、「M職」の仕事の領域を広げ、管理職登用への道を整備しました。
さらに人事制度の基本となる評価制度を、透明性がスペシャリティー人財育成の取り組み

あり、公正で納得感を得られるものに全面改訂し、上司から部下へのフィードバック（気づき、動機付け）に重きを置き、部下のやるスペシャリティー人財育成のための専門組織として、2018年度

べきことを明確にし、育成に繋げる仕組みに見直しました。

に人財戦略部内に「Career Value-Up Center(CVC:キャリア
バリューアップセンター)」を設置しました。同センターが作成

2020年度は、会社を牽引する立場にある管理職が、最大限にする「人財育成プログラム（階層別、目的別研修）」を通して、

パフォーマンスを発揮できる環境を整えるため、「管理職制度」

社員各人のスキルや能力の底上げを図っています。
具体的には、役員、部長、課長、若手、新入社員など各階層別の2017〜2019年度

目標

意識改革（受け入れる）

課題

社内啓発と課題共有のための階層・職群別研修

新卒G職採用の女性比率30%以上を維持し、管理職候補の母集団を拡大する

ダイバーシティ関連指標
単体（職群制度・評価制度の見直し、登用制度強化、
ワーク・ライフ両立支援制度拡充）

2015

2016

2017

2018

2019

新卒Ｇ職女性採用比率

22%

17%

18%

26%

33%

34%

を見直し、資格級の廃止と職務等級への一本化、役職手当の新●

女性管理職者数（課長以上）

1人

2人

2人

2人

5人

6人

設などを実施しました。
また、個々人が期初に設定する年間目標●

定年退職者再雇用率

89%

93%

93%

95%

94%

87%

●

障がい者雇用率

2.14%

2.06%

2.06%

2.17%

2.29%

2.24%

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020年度教育や、時間や場所にとらわれないeラーニング研修などにも「目標達成インセンティブ制度」も導入しました。さらに、新型

組織力強化（伸ばす）コロナウイルス感染拡大に対応する在宅勤務へのシフトを受けて、組織毎の課題に即した施策推進とテレワーク下でのOJTによる人財育成方法の構築など、タイム

多様化を活かす組織力の強化

リーな制度改革にも取り組んでいます。

連結●

外国籍社員比率

7%

12%

14%

14%

13%

13%

●

外国籍社員管理職者数※（課長以上） −
−

−
−

−
−

−
−

169人

151人

※2018年度より集計ております。
372014●

力を入れています。

国内外問わず、優秀な人財の発掘、
キャリアアップの支援に努め

女性管理職比率が化学製造業平均値8.1%を下回る1.6%となっている（2020年4月）

人事制度等推進環境の整備に対し、その成果や達成度に応じて、インセンティブを支給する

して、専任職への転換試験などを用意し、デンカグループ内で取り組み

女性管理職の割合を4年間で2倍にする（2024年度目標18名3%）

制度改革（活かす）

集合研修や目的別専門教育、ならびに自己研鑽のための通信

また、意欲と能力の高い社員に対するキャリアアップの機会とダイバーシティ推進に関する目標

38

成長戦略

安全最優先
2018年3月に発生した重大災害について（継続報告）
2018年3月大牟田工場でのフレキシブルコンテナバッグ（フレコン）倒壊による災害発生後、労働基準監督署の「安全管理特別指導事業場」
としての指導のもと、倉庫内のラック設備の整備、積荷の配置方法や作業ルールの見直しなど、
ハード／ソフト両面で安全対策に取り組み、2020年３月をもって当指導が終了しました。
同工場でのこれら取り組みは、他の事業所へも水平展開しており、破袋フレコンの処置方法を含め、はい作業※の手順を見直し、文書化すると共に現場作業者への教育も完了しました。
今後は、関係会社に対しても早急に当社の積荷の方法、破袋処理等のルールを説明し、各事業所にてルールや文書の整備、教育を進め運用を開始します。
また全事業所を対象に安全対策工事の加速に加え、積荷の方法、破袋処理等の現場作業に即したリスクアセスメントにさらに注力し、労働災害件数を継続的に削減します。
※はい作業：袋や箱の荷を一定の方法で規則正しく積み上げたり、積み上げられた荷を移動するために崩したりする作業のことをいいます。

挟まれ・巻き込まれ防止のための安全柵設置例

TOPICS「非常事態宣言」発令
1 労働災害多発に伴う安全衛生と保安防災に関する基本方針

さらに各工場では現場ミーティングが3密（密閉、密接、密集）とならないよう人数制限し、机上に仕切り板設置、外部との接点に2019年8〜9月労働災害の多発を受け、安全対策本部長（社長）

職場の安全衛生と設備の保安防災は、全ての事業活動で最優先とする。
化学企業として社会責任を全うするため、安全最優先を基本とし、明るく元気な職場づくりに取り組み、
事故災害のない、社会に信頼される企業となることを目指す

おいてはビニールカーテンを設置するなど徹底しています。

名により「非常事態宣言」
を発令し、工場長メッセージの配布による

また本社・支店では時差出勤の他、パソコン等を従業員に配布「安全最優先」の浸透、本質安全化を目指した安全対策工事の加速、した上で本年3月末より在宅勤務を本格的に実施しています。

現場管理職による現場パトロール及び声かけに注力しました。
災害発生が一定水準に落ち着いたことから本年1月に本宣言を

3 安全対策工事解除しましたが、求める安全レベルは未だ遠くにあることを強く職場の危険源をなくすため、安全対策工事を継続的に実施し、認識して、ルール違反を許さない職場風土（安全文化）の醸成、本質安全マネジメント体制
安全マネジメント体制図
事業所長
（工場長）

社

長

（安全対策本部長）

本社関連部門長

環境保安所掌役員

人財戦略部長・総務部長（RC委員長）安全対策本部
事業部門／事業推進部長（事務局：環境保安部）

危険源を洗いだし、安全対策工事を加速させています。
また、動かし社外からのウイルス持ち込み防止及び社内での感染拡大防止のながら調整せざるを得ない設備や、対策後も最終的に危険性が残る

年に一度、各サイトの重点実施事項に対する活動について、査察と討議を行っている。

消毒を要請し、社内においては出張、会食、展示会等への参加等の自引き続き第三者の視点や「安全設計指針」などを活用して職場の設備や作業については、
リスクへの対応を明確にして現場全員と共有し、重大災害ゼロを目指します。

粛、会議の短縮あるいはウェブ会議の活用などを継続実施しています。

保安会議
各製造プロセスにおける爆発・火災・漏洩の危険源摘出及び対策について、協議している。

輸送に係わる安全確保
2019年度、物流部門の安全点検パトロール(伊勢崎・太田、千葉)を行うと共に、物流委託業者に定期開催している物流災害・事故を想定したイエローカード(緊急連絡カード)訓練、及び場内作業者に対するフォークリフト安全運転講習会を行い、物流安全の意見交換と安全意識の啓発
フォークリフト安全運転講習会活動を進めました。
また、当社は「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言を行い、各工場での安全対策(熱中症、運行時の休憩他)、作業負荷軽減(パレット化、

2 労働災害件数の継続的改善

マテハン導入他)、
トラック動線見直し等、物流安全・労働環境のさらなる改善に取り組みました。
2020年度、物流安全に対する各種活動の継続実施に加え、「ホワイト物流」推進運動を通して、重点実施事項

物流業務の見直しと物流災害の発生予防を推進していきます。

明るく元気に職場のコミュニケーションをはかり、全員参加の安全活動を推進する
重大な事故災害ゼロの達成に向けた取り組み

2 新型コロナウイルス感染予防対策（2020年6月現在）
観点から、従業員のみならず来訪者に対してもマスク着用、
アルコール

全社目標

1

重大災害は減少しました。

安全推進会議2019年度の活動（全社目標・重点実施事項）

1 重大な事故災害ゼロの達成

安全化の加速、「安全最優先」の全社への浸透を徹底しています。

プロセス事故と労働災害について

・抜けなく重大リスクを抽出する仕組みを整え、本質安全化に取り組む
・対策後の残存リスクや新たなリスクの管理を徹底し、重大災害を防止する

2

労働災害件数の継続的改善に向けた取り組み

・徹底的にヒヤリハットを活用し、職場に潜むリスクを洗いだす

3

事業所内で働く全ての方の安全を目指す取り組み

・「ご安全に！」の声かけで、不安全行動を「しない」、「させない」するなど監視機能を強化しました。
なお、人的被害や環境影響は発生しておりません。

39

災害件数は前年度より10件増加。重大災害はありませんでしたが、作業の理解不足や不注意
千葉工場「安全力創成館〜気付きの学び舎〜」
2020年4月竣工

による災害(行動災害)が増加しました。
（

TOPICS

26
19

労働災害発生件数の推移

プロセス事故について漏洩、破損、小火や電気系統の事故が5件あり、いずれも検知装置を増強

・作業の直前に現場で行う危険予知を、全員がしっかり出来る職場を築く

・整理・整頓・清掃（3S）を徹底し、不安全個所をあぶりだす

安全点検パトロール

不休以下

15
13

1 を参照）

今後は現場の管理職、作業者はもちろんのこと、本社事業部門、協力会社及び関係会社を含めたグループ全体で、設備の本質安全化及び自分の身を守る職場環境づくりを推し進めます。

40

2
2015

休業

死亡

15
9

14
9

6

4

2016

2017

1

16
10

6
2018

7
2019

成長戦略

品質保証マネジメント
品質管理システムのＩ
Ｔインフラ化
お客様満足度の向上に向け、品質管理システムのＩＴインフラ整備を進めています。苦情・クレーム管理の強化のための苦情管理システム、ニーズに迅速かつ的確に応え研究・設計開発するデザインレビュー、機能や品質のお約束である納入仕様書管理システム等
におけるITインフラ化を推進し、作業の信頼性と効率性、蓄積データ利用の有効性向上をはかっています。

品質教育
新入社員入社時から品質管理基礎教育を開始し、階層と担当業務に応じて、法令・規則、統計的品質管理や信頼性等手法、品質マネ
ジメント運用などの教育を、社内関係部門及び外部機関の支援を得て実施することにより、品質保証活動の意識付けと関連知識・技術の習得をはかっています。
また、教育効果の向上とテレワーク対応のため、新入社員教育からeラーニングを積極的に導入しています。

リスク課題の認識と計画的対応

品質方針（2020年度）
当グループは、無機、有機の各種素材から電子材料、医薬にわたる幅広い分野で事業展開しており、これらの多様な製品に関し、経営計画と連携した品質方針の下、製品サービスの事業分野及びその社会環境の要求に応じた品質保証活動を展開しています。

1 全製品の品質リスク把握と的確な品質保証活動
Denka Value-Upの達成に向けて、品質リスクマネジメント

Denka Value-Upの達成に向け、全員が高い品質意識を持ち、社会やユーザーに信頼される製品とサービスを提供する。

多による品質保証力の強化をはかっています。当グループの製品
はコモディティーからスペシャリティーまで多岐にわたり、内部・
外部環境変化を含む、製品毎の品質リスクは非常に多様であり、一様な品質管理意識と品質保証活動では対応できません。

高リスク
製品群

発生頻度

製品安全の徹底及び継続的な品質改善活動を通して、市場及びビジネス環境からの製品の品質リスク分布

中リスク
製品群

この対応の一環として、昨年度より全製品の市場環境面及び

低リスク
製品群

ビジネス環境面からの品質リスクを把握・管理する取り組みを行っています。
リスクを内容や大きさに応じて評価し、的確なコンプライアンス −法令改正への対応−
2018年6月の食品衛生法の一部の改正に伴い全ての食品等事業者に、原則としてHACCP※に沿った

食品衛生法改正

衛生管理が義務付けられました。
これを受けて当グループでは、食品添加物及び食品包装材料といった食品関連全製品に、HACCPに沿った衛生管理を導入しました。
お客様の食品安全に係わるご要求に的確に対応し、食品衛生管理に努めています。

品質保証活動を行ってまいります。

少小リスクの程度大

2 車載用製品でのビジネス環境分析による品質管理
車載用製品では、市場環境面及び品質保証面での総括的なリスクと機会、強み・弱みの分析を製品毎、事業部門毎で実施しています。
これを基に品質目標と改善計画を立て、関係部門が一丸となった品質保証活動を展開しています。

※ 食品等事業者自らが、原材料の入手から最終製品の出荷に至る全工程の危害要因を分析した上で、それらの危害要因を除去又は低減させる特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理の手法。

毒物及び劇物取締法においては、毎年、厚生労働省における検討に基づき、新たな物質が毒物、劇物に指定されます。
この情報をお客様に一早くご連絡するとともに、毒劇物候補物質を含まない代替製品の化学物質関連

ご提案、在庫管理の法令遵守徹底などの対策を行っています。
新規製品開発、新規輸出、原料変更に当たっての法規制適合を確認するための管理システムを運用しています。

お客様満足度調査などによるコミュニケーション活動
お客様からの要求に的確に応え、頂いた評価を品質保証活動に生かすため、電子・先端プロダクツ部門と生活・環境プロダクツ部門
生活包材部において、お客様満足度調査を年に一度、実施しています。信頼性、品質対応力、パートナーシップなどの側面でご評価とＩ
ＳＯ品質マネジメントシステム認証と車載用品質マネジメントシステム

ご意見を分析し、計画的な改善活動を進めています。
さらに、苦情・要望の分析、お客様による品質監査、
スコアカードなどをデータ管理し、関係部門で共有して品質管理活動に生かしています。
これらの対応を総合的、継続的に実施することによりお客様満足度の向上をはかっています。

デンカでは全事業所と主要子会社において、ISO品質マネジメントシステム規格の認証を取得しています。

ＩＡＴＦ16949認証取得

また、車載用製品のお客様からの要請に応えるため、車載用製品の国際的な品質マネジメントシステム
IATF16949認証の取得を進めています。

41

42

事業戦略
※Value-Shift Diagram ：社会の課題やニーズを横軸に、技術開発の進化を縦軸に示し、製品やソリューションの特長と価値創造の姿を図式化したもの。

ライフイノベーション部門

バリューシフトダイヤグラム ※
関係する
SDGs

感染症診断の展開培ってきた技術を融合させ、新たな価値の創造へ

ヘルスケア事業の中核を担う旧・デンカ生研創業当時より、感染症対策への貢献を果たすべく診断薬の製造販売を行ってまいりました。
現在はインフルエンザ診断キットをはじめ、多くの製品が医療現場で広く使われております。
また、新興感染症が広がる度に、医療機関にいち
早く診断キットを供給し続けてまいりました。

当社ヘルスケア事業のより一層の強化・拡大のため、2020年4月1日にデンカ生研株式会社との経営統合を実施致しました。これによりグループの総力を結集し、本事業のさらなる発展を加速してまいります。
執行役員

たか はし

ひで き

高橋 英喜

当社は目下、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策を社会的責務と捉え、簡易検査キットや新規診断機器の開発等を通じ、様々な医療現場の検査ニーズにお応えすべく活動しております。改めて当事業の社会的重大性を認識するとともに、世界中の人びとのヘルスケアに貢献するべく、世界中のいのちの輝きをデンカは支え続けてまいります。

お客様

ラテックスやマイクロプレートの活用

Material / Process Innovation

ライフイノベーション
部門長

大量培養技術
中和反応法
ウイルス分離培養
動物育種
細菌・ウイルス培養

高分子ヒアルロン酸製剤

ワクチン･ サルモネラ菌など

抗血清･ 赤痢菌など

ロン酸製剤事業をコアとし、植物遺伝子組み換え技術を用いたワクチン等の開発（独アイコン社）、がん遺伝子パネル検査事業等、「予防・診断・治療」の各領域でスペシャリティー事業を展開しています。

Denka Value-Up における事業戦略
リスク・機会リスク

マルチプレックス
診断• 超迅速化• 超高感度化• 多項目診断• 迅速化• 高感度化• 多角化• 操作性と感度向上

Value Shift

現在IntelliPlex

クイックナビ™-COVID19 Ag

デンカグループでは、2016年9月にPlexBio社(台湾)から導入
しました高感度検出と同時多項目検出を可能とするπ-code技術を用いて、感染症分野での課題である病原体微生物核酸検出の迅速化を実現するシステム(機器・試薬)や、省力化を含む高い
利便性を実現するシステムの研究開発を進めております。

新型コロナウイルス感染症診断に使用するSARSコロナウイルス
抗原キット「クイックナビ™-COVID19 Ag」の国内製造販売承認
を本年8月11日に取得し、8月13日より販売を開始しております。
特別な検査機器を必要とせず、前処理をした鼻咽頭ぬぐい液中の同ウイルス抗原の有無を15分以内で判定することができます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた新製品開発• 新型コロナウイルス感染症等の流行による、市場環境の大幅な変化

基盤事業の強化・拡大（インフルエンザワクチン、検査試薬、高分子ヒアルロン酸製剤等）

新規事業の円滑な立ち上げ（がん治療ウイルス製剤、
がん遺伝子パネル検査等）• 世界的な病気の予防・早期診断ニーズの高まり

オープンイノベーションの推進による、次世代を担う製品、技術の創出• 感染症流行による簡易検査キット需要の増加

成果と実績• 汎用性と特異性向上

次世代
POCT試薬戦略• 医療費抑制政策による薬価の改定

機会

型別血清
補体結合試験

POCT※3試薬
EIA試薬
自動化LA試薬

IntelliPlex
π-code技術• ラインナップ拡充と
領域拡大

1950年

旧・デンカ生研のワクチン・検査試薬事業と、バイオ技術による高分子ヒアル

検査試薬LA※1試薬EIA※2試薬

抗血清

医療機関、検査機関、研究機関、製薬会社 など

強み

迅速診断技術デジタル化
自動化※1 LA：latex agglutination、
ラテックス凝集（比濁）法※2 EIA：enzyme immunoassay、酵素免疫測定法※3 POCT：point of care testing、簡易迅速検査、臨床現場即時検査

検出材料と検出法の新たな融合
高親和性抗体の活用

事業を通じたSDGsへの貢献（デンカイノベーションセンター、アイコン、デンカライフイノベーションリサーチ等）（億円）

CANCERPLEXⓇ（がん遺伝子パネル検査・情報提供サービス）

営業利益率 （%）

営業利益

150

60

CANCERPLEXⓇは、次世代シークエンサー※1とバイオインフォマティクス※2を駆使した、網羅的ながん遺伝子検査システムの一つで、400以上のがん遺伝子に着目して、緻密且つ詳細に、固形がんの遺伝子変異を解析します。CANCERPLEXⓇの事業化を通じ、患者様
一人ひとりに、最適な治療選択を支援することで、人びとのQOLの向上に貢献してまいります。

検査試薬・インフルエンザワクチンの販売増による収支貢献
新事業開発（ノロウイルスワクチン、遺伝子診断事業等）
の着実

100

40

50

20

対応する社会的課題

デンカの価値の源泉

な進展
新型コロナウイルス感染症対策への貢献
抗ウイルス剤「アビガン®錠」原料のマロン酸ジエチル生産0

2017年度
実績

43

2018年度
実績

2019年度
実績

2020年度
見込み

がんによる死亡率が高い検査試薬で培った応用技術

0※1 超高速で遺伝子配列を読み取る検査装置。
※2 生命情報科学。
シークエンサーで読み取った遺伝子配列データなどを解析し、意味のある情報に変換していくための情報処理技術。

44

事業戦略

電子・先端プロダクツ部門

バリューシフトダイヤグラム
関係する
SDGs

球状フィラー

独自のテクノロジーを生かし、新製品の開発を推進

電子機器の高機能化（軽薄短小）に伴い、球状フィラー（セラミックス粉末）にも高機能化が求められています。
当社は高球形の球状アルミナ
や球状シリカを様々な粒径でラインナップすると共に顧客ニーズにマッチした製品設計を行い、新製品を開発することで電子機器の高機能化に貢献していきます。

当部門では、機能性フィラー、熱対策部品、電子部品搬送材、車載電池用導電材など電子材料に欠かせない「素材」
と
「部品」
を

車載バッテリーラインナップしています。保有する幅広い要素技術を発展させ、

執行役員

いく

お

石田 郁雄

技術、
エレクトロニクス製品の小型化・高機能化・高速化、あるいは安全性・信頼性向上など幅広く貢献するために当社独自の新製品の開発を進めてまいります。

お客様

耐火材

1971年

2004年

2005年

球状アルミナ
・小径化

火炎
球状化

破砕シリカ

精密分級

1989年

球状シリカ
・粒度配合
・小径化

セラミックス焼結・焼成、粉体製造、窒化物合成、精密切削加工、異種材料複合、
シート・フィルム積層加工、放熱、加熱・光硬化、静電気制御、

電子部品搬送用包装材料

塗工・塗布・粘接着、屈折率など光学特性制御技術 など

Denka Value-Up における事業戦略
リスク・機会リスク

戦略

5G対応次世代
高放熱フィラー

〜高誘電率〜〜熱膨張制御〜

5Gアンテナチップ

チップサイズ
パッケージ

燃焼
合成

開発品

燃焼
合成

2003年

球状シリカ
・超微粉

新規素材

球状アルミナ
・超微粉

低誘電正接
球状シリカ

〜低伝送損失〜

磨耗対策

球状シリカ
異物低減
銅箔基板

脱鉄強化

半導体用
封止材

車載（自動運転）

球状アルミナ

球状シリカ・超微粉球状マグネシア

樹脂やエラストマーへ高熱伝導性を付与する添加剤です。当社独自の高温溶融技術により製造される純度、球形度、流動性に優れた材料で、小型化、高出力化に向かう
機器の放熱対策のキーマテリアルとして使用されています。

当社独自の製造技術を用いて開発した超微粒子球状シリカです。サブミクロンからナノ
オーダーレベルまで対応可能であり、各種樹脂へ高充填可能で、熱膨張低減や寸法精度の向上が期待できます。電子材料分野、工学分野での適用が可能です。また、各種表面処理や表面改質用フィラーとしても使用されています。

アルミナの約1.5倍の熱伝導を示します。
次世代情報通信インフラやxEVの開発と普及が進むにつれ、通信量の増加や高速化、車載部品の高性能化により、電子機器の熱対策の重要性は高まっています。
当社は球状シリカ、
球状アルミナで培ってきた無 機 材 料の粒径制御等の基盤技術を基に電子機
器の高機能化に貢献していきます。

車載市場向けの事業拡大• 技術革新等による素材・部材の転換、製品価値のコモディティー化

環境対応や自動運転など自動車に求められる新たなニーズに対応する製品の提供• 需要が急拡大した場合の製品供給能力不足

機会〜高熱伝導〜

Value Shift

強み
デンカ放熱シート

新規素材

高熱膨張
球状シリカ

2006年

球状アルミナ・粒度配合

自動車、電気・電子、航空宇宙、電鉄、船舶、環境・エネルギー、通信・電力 など

蛍光体

新規素材

球状チタン酸バリウム

スペシャリティー化を一層進め、次世代情報通信技術、自動運転
Material / Process Innovation

電子・先端
プロダクツ部門長
いし だ

放熱シート

新規素材

球状マグネシア

成長市場への生産対応力強化• メガトレンドのｘEV、５G、再生可能エネルギーに対応する電子材料需要の拡大

半導体・次世代情報通信分野など旺盛な需要が見込まれる成長市場に対応し、
タイムリーな設備投資を行っていく• 非対面型サービスの利用増大に伴う通信関連市場の急成長

新規事業の早期立ち上げ事業を通じたSDGsへの貢献

新規スペシャリティー製品の早期事業化

アセチレンブラック「DENKA BLACK Li」
成果と実績

（億円）

営業利益率 （%）

営業利益

200

20

150

15

100

10

50

5

0

0

アセチレンガスを高温下で発熱分解反応させた特殊カーボンブラックです。硫黄、金属等の不純物が極めて少なく、リチウムイオン
二次電池やケーブルの内・外半導電層に欠かせない製品となっています。高純度であることにより、リチウムイオン電池の安全性確保
や高圧ケーブルの長寿命化に寄与し、また、そのストラクチャー構造により、電池の充放電の際の体積変化を緩衝する働きがあり、既存製品の高付加価値化と高機能新製品の開発により事業のスペシャリティー化を推進し、安定した利益ある事業を形成
次世代情報通信分野へのさらなる拡販
窒化ケイ素セラミック基板、球状アルミナ、球状シリカフィラー、
アセチレンブラック等の伸長が見込まれ、設備投資も積極的に検討・実施

2017年度
実績

45

2018年度
実績

2019年度
実績

2020年度

電池の長寿命化にも貢献しています。

対応する社会的課題
・ リチウムイオン二次電池の安全性、信頼性向上
・ 電気の安定供給とクリーンエネルギーの普及

デンカの価値の源泉

超高純度である特長による、環境対応車の安全性、長寿命化への貢献

見込み

46

事業戦略

インフラ・ソーシャルソリューション部門

バリューシフトダイヤグラム
関係する
SDGs

特殊混和材事業

時代の要請に応える、ソリューションビジネスを展開

コンクリート構造物の高機能化、長寿命化、施工の省力化など社会の多様なニーズに応え、確かな技術と豊富な製品群で、国内外の社会インフラの充実に貢献していきます。

当部門のスペシャリティー化は、100年の歴史を支えてきたコモ

調査・診断

社会インフラ（コンクリート）
高機能化
長寿命化
省力化

ディティー事業の構造改革を行うとともに、「環境対応」「省力化」「人にやさしい」をキーワードに独自の技術で付加価値の高い
常務執行役員

製品、新規事業を創出し、時代の要請に応えたESG、SDGsに貢献するソリューションビジネスを推進していくことです。また、
より

よこ やま

創造性の高い業務を行うことができる環境を働き方改革によりとよき整備し、常にチャレンジ精神をもって明るく、元気に皆が活躍できる部門を目指します。

お客様
土木・建築、農業、自動車、製鉄・窯業 など

Material / Process Innovation

インフラ・ソーシャル
ソリューション部門長

横山 豊樹

非破壊検査技術

吹付けモルタル
省力化施工システム

高機能性材料

電気化学的
補修工法

アヅミン
（腐植酸苦土肥料）

無収縮材

3Dプリンティング
技術

モルタル
連続練りシステム

二次製品
分野

プラント分野
電力分野
舗装分野

急硬材
超高強度
繊維補強
コンクリート

炭酸化混和材・LEAF・CO2-SUICOM

防草固化材

補修材
高強度材

橋梁分野

急結剤

上下水道分野

港湾分野

建築分野

Value Shiftの硬化時間の制御・ひび割れ抑制技術、材料設計・施工・補修技術、土壌

トヨドレン（農業・土木用暗渠排水管）

低粉じん
吹付け工法

鉄道分野

豊富な水力自家発電、鉱山採掘、廃棄物のセメント原燃料化、
コンクリートデンカCSA（コンクリート用膨張材）

3Dデジタル
計測技術

トンネル分野膨張材

強み

ドローン調査工法・施工システム

現在

改良・肥料技術、無機製品高温焼成技術、ポリマー化工技術

事業を通じたSDGsへの貢献

Denka Value-Up における事業戦略
リスク・機会

環境負荷低減型吹付けコンクリート工法• 地球温暖化による環境の変化

リサイクル資源の有効活用による循環型社会実現への貢献• 国内の人口減少による市場縮小

特殊混和材事業のアジア拠点整備による海外展開の強化• 老朽化したインフラの維持・更新による補修関連需要増対応する社会的課題

急速な経済成長に伴う都市化問題、
気候変動問題の深刻化

農業における気候変動による影響を縮小化する資材の提案、
圃場改良ソリューション強化• 世界の人口増加に伴う食糧需要の増大に貢献するバイオスティミュラントの本格成長

成果と実績
セメント
：資源リサイクル設備の有効活用による周辺地域と連携路等）、海外道路補修事業及び欧州トンネル市場への本格参入

200
0

硫酸水溶液浸漬8週間後のコンクリート供試体の比較

普通セメント高炉スラグ
含有セメント普通セメントと高炉スラグ
含有セメントのCO2排出量

するコンクリートは耐酸性に優れ、吹付けコンクリートの品質向上と長寿命化が期待できます。

20

4

15

3

10

2

5

1

0

0

-5

-1

アグリプロダクツ：バイオスティミュラント世界市場参入
無機製品：自動車用途需要拡大に対応する設備の見直し・増強

400「ナトミック」
で培った粉体急結剤、及び専用施工システム技術できます。産業副産物である高炉スラグを最大限に活用し、温室効果ガス排出量の削減に繋がります。
また、高炉スラグを多量に含有した産廃リサイクル推進
特殊混和材：自然エネルギー開発需要の取込み（水力発電導水

約60%削減600

当社の環境負荷低減型吹付けコンクリート工法は、優れた初期強度発現性を示す粉体急結剤の特徴を生かし、施工時の安全性を

営業利益率 （%）

営業利益

デンカの価値の源泉確保するとともに高炉スラグを多量に含有するセメントコンクリート（高炉スラグ微粉末使用量：約290kg/m 3）の吹付けを実現

機能性耐火材料の活用による省エネルギー推進提言と建築用途分野の開拓（億円）

CO2排出量（kg/t）
1,000
800

生産体制最適化による収益最大化

機会

従来品

戦略

気候変動に対応したインフラメンテナンス分野の製品開発・適用
リスク

本製品

炭酸化混和材「LEAF」
対応する社会的課題

二酸化炭素の排出量と吸収量の均衡による脱炭素社会の実現

デンカの価値の源泉

副生消石灰の有効利用とクリンカ製造技術+CO2

LEAFの炭酸化による組織の変化
左：炭酸化反応前（灰色：LEAF、黒：空隙）
右：炭酸化反応後（灰色：炭酸カルシウム、不定形シリカ）

当社の炭酸化混和材「LEAF」
は、CO2と積極的に反応して化学的に安定な炭酸カルシウムに変換できます。
この炭酸化反応によって、

環境資材：農業暗渠技術の海外展開開始

2017年度
実績

47

2018年度
実績

2019年度
実績

2020年度見込み

セメント・コンクリートに混和した際に組織緻密化を促して高強度・高耐久化を実現します。
また、高温焼成時に二酸化炭素を排出する
石灰石の代わりに副生消石灰を有効利用することで、製造時のCO2排出量も削減しカーボンニュートラル実現への貢献が期待できます。

48

事業戦略

エラストマー・機能樹脂部門

バリューシフトダイヤグラム

機能樹脂製品の展開

多彩な技術と豊富なノウハウで、技術革新、社会発展に貢献
世界シェアトップのクロロプレンゴムを有するエラストマー、
スチレン

1965年にSM、PSを千葉で操業開始以来、ABS樹脂(1970年)、
クリアレン(1973年)等スチレン系機能樹脂を拡充。1997年にはシンガポール
でPSを事業化、続いて2006年クリアレン、透明樹脂、2012年耐熱樹脂デンカIPの生産を開始。2拠点での最適生産と高機能グレードの提供を通じ社会に貢献しています。
・ボトルとの分別性向上
SBC樹脂

系高機能グレードを多数取り揃える機能樹脂、東日本で最大能力

ポリマー構造設計・制御技術複合化技術を有するスチレンモノマーとアセチル系化学品を多数扱うスチレン・
常務執行役員

た ぶち

こう き

田渕 浩記

収縮特性

MBS樹脂

工場は国内以外に米国とシンガポールに保有し、グローバルなニーズに対応しています。2020年はコロナウイルス禍により厳しい事業
環境下にありますが、売上高・利益ともに最大の基幹部門であるとの自覚の下、安定した事業運営とスペシャリティー化の推進により、Denka Value-Up目標達成を目指します。

お客様

TX
ABS樹脂

PS

自動車部品、伝動ベルト、接着剤、土木（土壌浸食防止）、家電、OA機器、食品
包装材料、生活雑貨 など

透明・低比重デンカ透明樹脂（スチレン系機能樹脂）

耐薬・耐衝撃Denka Value-Up における事業戦略
リスク・機会リスク

戦略• グローバルサプライチェーンを有するクロロプレンと機能樹脂製品群の市場展開
機会

高機能

ABS

ケミカルリサイクル

良色相

・色相向上

PSをSMに戻し原料として使用

AS

耐薬

現在

ポリスチレン樹脂のケミカルリサイクル事業化に着手

スチレン系シュリンクフィルムに使用されるクリアレンの環境対応
検 討を推 進 。低比 重 化によるラベル分 別 、再 生 材を利用したシュリンクフィルムの提供、バイオマス樹脂との複合やバイオマス
由来の原料の調査も進め、社会に貢献できる製品ラインナップを提供できるよう検討を進めます。

当社の持分法適用関連会社である東洋スチレン株式会社は使用
済PSのケミカルリサイクル事業化に向け、
プラスチックリサイクルのグローバル企業であるアジリックス社と日本国内市場における技術ライセンス契約を締結。当社千葉工場内に実証設備（処理能力約3千t/年）
を建設し、2021年度末の操業開始を目指します。

クリアレン
発泡
フィルム

約2秒

• 国内外に保有する生産拠点を最大限に活用し、最適な事業運営
体制を構築• 変革期を迎えている自動車分野の素材ニーズ変化
への取り組み• ディーゼルからターボ機能搭載ガソリン車ニーズの高まりに対応した高耐熱ホース用ゴム販売の拡大• ケミカルリサイクルやバイオマス関連製品など、
プラ
スチック樹脂メーカーとしての環境対策技術を生かした競争優位の獲得

成果と実績

MS

・透明性付与・耐光性付与● PETボトルとの比重分離が可能

既存製品の高付加価値化、高機能グレード開発により事業のスペシャリティー化を推進し、交易条件に左右されない安定した利益ある事業体を形成• プラスチックの環境問題による需要の減少

PVC用
耐熱向上材

クリアレンの環境対応検討

シンガポール拠点）• 使用目的に適したポリマー構造設計・制御技術、複合化技術、配合処方

IPX

光学用

Value Shift• 主要製品の2拠点生産体制（クロロプレンの日・米拠点、機能樹脂の日・

デンカコート（土壌浸食防止剤）

耐熱・改質剤

透明・耐衝撃高透明

強み
クロロプレンゴム（自動車部品利用例）

IP

ABS

AS樹脂

AS

樹脂改質添加材 ・塗装性、流動性、
相容性向上

TH

MS樹脂

汎用樹脂
ポリスチレン

環境対応
シュリンクラベル用
原料

・天然由来原料使用・再生材の利用

Clearen

化成品の3事業で構成される部門です。海外売上高比率は60%超、Material / Process Innovation

エラストマー・機能樹脂
部門長

関係する
SDGs

PETフィルム+
クリアレン発泡フィルム
in Water• プラスチックの環境問題への対応は①樹脂の低比重化、バイオ
マス原料を活用した環境負荷低減素材の研究開発推進②ＰＳ
ケミカルリサイクルの実現、
に注力

（億円）

営業利益

PETフィルム
写真：Agilyx社提供

バイオPEブレンドフィルム

容器蓋材打ち抜き後のBOPSシート

事業を通じたSDGsへの貢献

営業利益率 （%）

200

12

150

9

100

6

50

3

新機能性樹脂：デンカIPXシリーズ
当社が長年にわたって高分子樹脂設計で培ってきたスチレン系の精密・重合技術をより深化させ、高耐熱性/低VOC/耐薬品性/

日米両工場におけるＣＲ事業の一体運営強化が進展
ポリスチレン設備を転用し、光学用途等で需要拡大が続くＭＳ
樹脂の能力倍増を決定（シンガポール）
ポリスチレン樹脂のケミカルリサイクル事業化に着手（東洋スチレン）

0

2017年度
実績

49

2018年度
実績

2019年度
実績

2020年度0

塗装性の改善など各性能を向上させた耐熱付与材。
自動車内装材用途を中心とした高度なニーズに幅広く対応できる素材です。

対応する社会的課題
耐熱性、耐薬品性、塗装性を始めとする多機能化、高機能化ニーズに幅広く対応できる素材開発力

デンカの価値の源泉

高分子樹脂設計で培ってきたスチレン系精密・重合
技術の深化

見込み

デンカIP®：IPXシリーズ

50

最終用途例（イメージ）事業戦略

生活・環境プロダクツ部門

バリューシフトダイヤグラム

新たな価値を創造し、市場が求める製品を供給

電子レンジ対応容器・蓋の展開

関係する
SDGs

【ソリューションを提案するBOPS】
高齢化、共働きの増加を背景とした、調理の簡便化等が求められています。BOPSシートを使用した食品容器は、電子レンジを利用する多くのメニューに対応した性能を有しています。
また、廃プラ問題に対応した製品開発を進めています。

容器の付加価値アップ

当部門はデンカグループの加工部門として、素材・分野に拘る
執行役員

おお

す

が

じん いち

大須賀 仁一を創造し、市場が求めるものを生み出し、供給する部門を目指しています。生活と環境に係わる特徴ある加工製品の開発によるグローバル展開加速と、環境負荷低減対応型製品の開発推進と展開により、社会課題解決に向けた価値の創造を進めてまいります。

お客様
自動車、電気・電子、土木・建築、食品、航空機・宇宙、電鉄、医療・介護、環境・エネルギー、農業、物流 など

Toyokalon（ウィッグ・ヘアピース用原糸）

発泡化

PP※
フィラー

断熱

剛性、耐熱

PS共重合･延伸

塗布材設計
PS二軸延伸化

視認性向上

バイオマス化

熱収縮制御

対象食品 拡大

長時間加熱・
油分食品加熱高強度
薄肉

環境負荷低減

易開封
取扱い
簡便化
高齢者向け

フードロス対応（冷凍向け、鮮度保持など）

蓋材の付加価値アップ

バイオマス化

軽量化(＝CO2削減）

長時間加熱

1983年上市

バイオマス
樹脂含有
＋透明

延伸改良

耐寒
バリア性
付着抑制

生分解性
素材設計・分散断熱・軽量化(＝CO2削減）

耐熱・耐油

油性食品
対応

新素材設計

環境対応

フードロス削減

高齢化対応

Value Shift

現在

マイティガード®

エコクリア®

「耐熱性」
「耐油性」
に優れた
「マイティガード®」
を開発し、
「食の
豊かさ」
に貢献しています。

「エコクリア®」は食品容器の軽量化を実現し、CO2排出量削減、廃棄物の削減に貢献しています。

技術、
プラスチック押出加工技術 など

リスク・機会

レンジ加熱
対応

内容物の保護・見栄え

Denka Value-Up における事業戦略

PP発泡･多層押出

耐油

耐熱

高防曇
高透明

シートフィルム製造技術、粘着剤・接着剤製造・塗工技術、樹脂コンパウンド

ビニテープ（電気絶縁用ポリ塩化ビニル粘着テープ）

バイオマス
HIPS

PP※発泡化

フィラー充填
多層押出

1979年上市

強み
施工例：トヨ雨どい（硬質塩ビ雨どい）

PS発泡
多層押出

Material / Process Innovation

生活・環境プロダクツ
部門長

PSアロイ

※ PP：ポリプロピレン樹脂

ことなく、保有するTechnology＆Qualityを駆使し、新たな価値

デザイン設計
表面加工・超多層戦略

住設資材（雨どい）

リスク• 抗菌・抗ウイルス機能を付与した製品開発• 軽労化・省施工・環境配慮製品の開発• 市場環境の変化に伴う既存製品の陳腐化

アドバンストテープ（工業用・産業用テープ）• 生産二拠点化による安定供給体制• 拡大するEコマース需要取込み• 循環機能付エアコン需要に合わせた製品開発

機会

事業を通じたSDGsへの貢献

Toyokalon（ウィッグ・ヘアピース用原糸）• 世界的な環境対応、感染症対策等が求める要求特性の変化、消費嗜好の多様化に対応した樹脂加工製品の供給• 既存原糸の改良。
トレンドを先取りした新色提案• 真のニーズに応えた製品開発

BOPSシート

生活包材（食品包装用プラスチック材料）• 環境対応製品開発とリサイクルへの取り組み強化• 生活習慣の変化を受けた市場開拓

成果と実績

（億円）

コモディティー事業におけるスペシャリティー製品の開発促進

営業利益

デンカの価値の源泉

・食品容器の内容物が見難い
・電子レンジに容器、蓋が耐えられない・廃棄量の増加・蓋 の 透 明 性 を向 上させ 、曇り難く改良・電子レンジの使用に耐える
耐熱性を改良・容器蓋の薄肉、高強度化に
より廃棄量を削減→CO 2
排出量を削減BOPSシートを使用した食品容器は、スーパーマー
ケットのフードパック、
コンビニエンスストアの弁当容器
営業利益率 （%）

の蓋など、近年ではテイクアウトやデリバリーといった分野にも需要が拡大しています。

20

4

15

3

対応するため、長年のBOPSシート事業で培ってきた

10

2なる薄肉化を実現したシートです。

スペシャリティー製品の本格採用に向けたマーケティング活動の推進
当部門が保有するTechnology＆Qualityを駆使した営業・マーケ
ティングの強化

対応する社会的課題「エコクリア ® 」は、昨今のプラスチック環境問題に技術を生かして開発、強度を高めることに成功し、さら「エコクリア®」を使用することは、食品容器の軽量化、Reduce、Recycle、Reuse、Renewableへの積極的取り組みによる新たな価値を創造

5

1

0

0

プラスチック使用量の削減に繋がります。
デンカは、「エコクリア®」を始めとして、今後も環境へ

2017年度
実績

51

2018年度
実績

2019年度
実績

2020年度見込みの優しさを追求した製品を開発していき、社会へ貢献
してまいります。

52

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに対するこれまでの歩み

2007年

2008年

2015年

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆さまをはじめとした、顧客、地域社会、従業員などの多くのステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えるため、デンカグループの企業活動の根幹をなす企業理念“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化をはかる

2016年

目的

取り組み

意思決定の迅速化

取締役の人数を半減するとともに、執行役員制度を導入

取締役が対等な立場で業務執行の監視・監督を行う

取締役における役位（専務取締役・常務取締役等）
を廃止

業務執行と監視・監督機能を明確に切り分け

業務執行の権限と役位を取締役から執行役員へ委譲

取締役に対するチェックを機動的に実施

取締役の任期を1年に短縮

外部の視点で経営のチェックを強化

2名の社外取締役を選任することで、社外監査役2名（法定）とあわせた計4名の社外役員を選任

取締役会以外においても充分な交流をはかることによって、適切なアドバイスができる体制の整備

社外役員が定期的に経営トップと意見交換を実施

経営の重要事項に係わる討議を深めることで、決定プロセスを迅速化

取締役・監査役（社内）、一部執行役員を構成メンバーとする
経営委員会の設置

ガバナンス体制を拡充して、経営の透明性と健全性向上をはかる

社外取締役を増員（2名から3名に増員）するとともに、取締役会の人数を減員（取締役定員を2名減員）

社内及び社外の取締役・監査役の間で自由闊達で建設的な議論・意見交換・情報交換・連携強化を行う場の整備

従来年2回実施していた、社外取締役・監査役懇談会を強化し、毎月1回「取締役・監査役懇談会」の実施を決定持続的成長と中長期的な企業価値の向上をはかるための最良のコーポ
レートガバナンスの実現「デンカコーポレートガバナンス・ガイドライン」の制定

当社の事業に対する理解を深めるとともに、取締役会における議論を活発化

社外役員に対し、充分な説明を要するような個別付議案件について、事前説明を充実化

社外役員間での情報交換、認識共有をはかる

年４回「社外役員連絡会」の実施

当社の中長期及び短期的な事業・研究方針の理解促進

社外役員に対し、年2回「事業・研究方針説明会」
を実施

執行役員の業務執行に対する取締役会の充分な監査・監督

取締役会における付議資料や報告資料の内容について明瞭化

取締役会の実効性向上

全取締役及び全監査役による、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年行い、その結果をコーポレートガバナンス報告書
へ開示

一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで、企業価値の向上に努めています。
コーポレートガバナンスはそのための土台と考え、ステークホルダーの皆さまに対する責任を果たすとともに、経営の透明性と健全性を確保するため、ガバナンスの強化に努めてきました。

2017年

コーポレートガバナンス体制

2019年

株主総会
選任・解任

報告

選任・解任

監査等委員会

監査

取締役（監査等委員）

取締役会

報告

報告

監督

補佐

代表取締役

監査等
委員会室

業務執行取締役
執行役員

選任・
解任

各業務部門

連携

「取締役・監査役懇談会」の名称を「経営課題懇談会」に変更「監査役会設置会社」
から「監査等委員会設置会社」
へ移行「経営諮問委員会」の名称を「指名・報酬等諮問委員会」に変更

監査等委員会設置会社への移行と運営
答申・提言

選定・解職

より迅速な意思決定を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能をより一層強化することで、さらなるコーポレートガバナンスの強化ならびに企業価値の向上をはかる

全社外取締役、全社外監査役、会長、社長を委員とする「経営諮問委員会」
を設置

諮問

取締役（監査等委員を除く）
執行部門

選任・
解任

指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外役員の多様な意見や助言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげる

指名・報酬等諮問委員会

当社は、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、これまで経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離した執行役員制度の導入や、3名の社外取締役及び2名の社外監査役を招聘するなど、取締役会の監督機能と監査役の監査機能の強化に取り組み、公正で透明性の高い企業基盤の構築に努めてきました。
そして、2019年6月には、より迅速な意思決定を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能をより一層強化することで、さらなるコーポレートガバナンスの強化ならびに企業価値の向上をはかることを目的に、監査等委員会設置会社へ移行致しました。

監査等
委員会室
専任スタッフ

監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧等により調査を行い、独立した立場から取締役の業務執行の監査を行っております。

関係会社

また、監査等委員会の職務を適正に遂行できるよう、専任のスタッフを配置した監査等委員会室を設置し、監査等委員の活動を支援しております。
さらに、監査等委員会設置会社への移行後の運営について、2年目としてさらに最適な運営を追求すべく、監査等委員会設置会社への移行の主旨に則り、2020年8月に取締役会決議基準の見直しを行いました。
これにより、意思決定のスピードアップがはかられるとともに、

内部監査

重要案件の検討に多くの時間を割くことが可能となりました。

内部監査部
内部監査実施各部門（総務部・法務部・環境保安部・品質保証部等）
内部通報制度

監査等委員会設置会社への移行の目的
監査

会計監査人

■ 一層の監督と業務執行の分離 …一層の経営の監督と業務執行の分離をはかることで、透明・公正かつ迅速・果断な経営の実現に努める。
■ 社外取締役の増員 …社外取締役を、3人から5人（女性1人含む）へ増員。
■ 多様性の強化 …多様な知識・経験・能力を持った人財をバランス良く選任し、ジェンダーや国際性等、多様性を持つ構成を実現。

53

54

コーポレートガバナンス

デンカグループの内部統制
取締役の選任に関する考え方
当社の理念と規範

当社は、企業理念 “The Denka Value”の実現に向けた、経営計画「Denka Value-Up」を推進するため、取締役と執行役員による経営体制を強化するとともに、ガバナンス体制と監督機能の充実をはかっております。
取締役の選任にあたって、社内取締役は、
当社の各部門における豊富な経験と実績を有するとともに、取締役としての見識と十分な

当社は、株主の皆さまをはじめとした、顧客、地域社会、従業員などの多くのステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えるため、専門知識を有している者から、社外取締役は、当社の持続的な成長と企業価値向上に必要な専門性と豊富なビジネス経験に基づく

デンカグループの企業活動の根幹をなす企業理念“The Denka Value ”のもと、社会的責任の遂行とりわけコンプライアンスが企業幅広い見識を持った者から選任することとし、取締役会全体として、多様な知識・経験・能力を持った人財をバランス良く選任し、の永続的な発展の基本であると認識し、デンカグループの全役職員に対し、法令、社内規程に加えて、社会規範・倫理規範を遵守する

ジェンダーや国際性等、多様性を持つ構成とすることが重要であると考えております。

よう徹底しております。

また、独立取締役の比率は少なくとも3分の1以上が適切であると考えており、これを実現（現在42％）
しております。

デンカグループ全体として、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上をはかるため、当社は「内部
統制システム構築に係る基本方針」
を制定し、内部統制の運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めるとともに、グループ全体

役員報酬の行動基準について「デンカグループ倫理規定」を制定しています。

変動報酬

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬については、

18%

株主総会において決議した総額の範囲内で、各取締役の役割と責任①

38百万円+
16百万円に応じた報酬としており、指名・報酬等諮問委員会の答申・提言を受けた上で、取締役会にて決定しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬は月額固定の基本

②

①

68百万円

2019年度
取締役報酬

固定報酬

監査等委員である
取締役を除く5百万円

報酬（全取締役対象）のほか、業績連動報酬、株式報酬（いずれも②社外取締役を除く）にて構成されます。業績連動報酬は各期の連結82%

198百万円

2019年4月1日から第160回定時株主総会（2019年6月20日）
終結の時まで営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が• 取締役

一定額に満たない場合や重大なコンプライアンス違反などが発生①

した場合には、支給しないか、支給額を減額することとしています。

報酬総額：74百万円
内
訳：基本報酬68百万円 人員8名
（うち社外取締役）
9百万円 人員3名
株式報酬 5百万円 人員5名

（うち社外監査役 6百万円 人員2名）• 監査役 基本報酬：19百万円 人員4名

株式報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまとグループ内への啓発と周知徹底
こうした理念は、社長が様々な機会や手段を利用して、「 社会的責任を損なう行為は、社会全体から厳しい指弾を受け、その生存すら危うくなる可能性があるという危機感を共有することが重要です」などと自らの言葉によってグループ内の全ての役職員に向けて発信しています。また、主要なグループ会社の代表者と当社役員やコーポレート部門長とは年に2回一堂に会し、企業理念や経営
方針・課題の共有をはかるとともに、内部統制上の具体的なリスクや対応方針についても話し合っています。
さらに、2019年度より法務部では、法令・企業倫理に沿った行動を徹底するため、グローバル水準の研修プログラム「デンカ・グローバル・コンプライアンスプログラム」
を策定して、国内外のグループの全役職員を対象にしたグループ倫理規定とコンプライアンスの周知徹底に向けた教育を計画的に実施しました。

第160回定時株主総会（2019年6月20日）
終結の時から2020年3月31日まで共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献• 取締役（監査等委員である取締役を除く）
報酬総額：253百万円
訳：基本報酬198百万円 人員7名
（うち社外取締役）
18百万円 人員2名
② 内
業績連動報酬38百万円 人員5名、株式報酬16百万円 人員5名
• 取締役（監査等委員）基本報酬：68百万円 人員5名
（うち社外取締役）
27百万円 人員3名する意識を高めることを目的としております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみであり、株主総会において決議した総額の範囲内で決定しております。

デンカグループ全体の業務の適正を確保するために、監査等委員会は当社及び主要子会社の監査を実施しています。

取締役会の実効性評価
評価の方法

内部監査部は、業務モニタリングのための独立した組織として部長及び10名のスタッフで、金融商品取引法に基づく内部統制

評価結果の概要と今後の取り組み

当社では、昨年に引き続き、取締役会の実効性について、取締役会

取締役会の規模や構成（知識・経験・能力のバランス及び多様性）、の規模、構成、運営、その他20項目以上にわたる質問項目からなる

その開催頻度や時間が適切であること、また独立社外取締役が42％「自己評価質問票」に、各取締役が回答し、その回答結果をもとにを占める取締役会により、経営の監視・監督が適切に実施されている

取締役会において協議する方法によって、取締役会の実効性に関することを確認いたしました。

分析・評価を行いました。

モニタリング・内部監査・内部通報制度

また、以下の流れで昨年の評価を踏まえた取り組みに対する評価を行うとともに、本年度の取り組みに関する認識を共有しました。

状況評価に加えて、業務・経営リスク監査を実施し、それぞれの結果を監査対象となる業務執行部門の責任者へ報告するほか、監査等委員会とも情報を共有するなど緊密に連携するとともに、社長及び取締役会に対して、監査の計画及び実施結果について定期的に報告を行っています。
業務・経営リスク監査は、
当社及び子会社だけでなく、当社が代表取締役を派遣するなどその経営に大きく責任を持つ関連会社も対象として実施していますが、対象組織が多いことから、法令遵守にかかる自己評価結果も利用してリスクを絞り込むことで監査の効率化と実効化をはかりながら、現地監査では、グループ内のリスクの管理、法令遵守、資産管理、業務運営など内部統制状況について評価し、内在するリスクや課題を洗い出し、各プロセスの有効性・妥当性をモニタリングします。発見した問題点や課題は、監査対象企業の業務執行者の自律的な経営を尊重しつつ課題や改善策について助言するとともに、必要に応じて社内関係部門とも連携して

昨 年の評 価における、監 査 等 委員会 設 置
会社への移行を契機として、取締役会のより最適な運営を検討すべきとの意見

・ ESG経営の視点をより重視するとともに、経営環境の変化を踏まえて長期の全社的目標や個別事業戦略などの各施策の修正議論の充実化
・ 決議基準の継続的な見直しの必要性

解決に取り組むなど、各社の業務・経営リスクの低減と企業価値向上に努めています。

PD

取締役会における議題の見直し

AC

議 題 が 業 務 執 行 の 監 視・監 督 のために必要なものに厳選され、重要案件の検討に多くの時間を割くことが可能となり、より一層議論が深まったことを確認

このほか、経理部では主要な子会社の会計監査を実施し、法務部・環境保安部・品質保証部等、関連各部が各専門領域における法令遵守の徹底のために、独自に、
もしくは、内部監査部と共同で監査を実施しています。
東南アジア地域での事業拡大に伴い、2019年度中に地域統括会社内に内部統制担当部署も設け、内部監査部とも連携しながら現地ベースでの内部統制モニタリングも開始いたしました。
さらに、
これらの内部監査を補完し、法令や社内諸規程への違反行為を早期に発見・是正するために、
グループ内部通報制度も・ 監査等委員会設置会社への移行後の運営について、2年目としてさらに最適な運営の追求

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設けています。

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コーポレートガバナンス

社外取締役メッセージ

「気づき」
を与え
社外取締役はこのような組織の中に根付く阻害要因と認められる事象については、何度でも具体的に続け、その後も継続的に監視していく必要があります。
社外取締役がこれらの役割を十分に果たしていくためには経営陣と様々な情報を共有し企業実態を正確に把握する「自浄能力」や「自己修正能力」により自らの透明性や公正性などを確保できる組織を目指します。

必要があることは論を俟ちません。
当社は社外取締役の経験や知識などを経営に十分に活用したいという経営トップの
強い意志のもと、社外取締役が経営に深く関与する仕組みを構築しています。
具体的には、取締役会に付議する案件の事前説明を受けて議論する『事前説明会』、
中長期的視点から各部門の戦略等につき議論する『方針説明会』、経営の重要事項につき自由な意見交換を行う『経営課題懇談会』のほか、経営トップと社外取締役をメンバーとする『指名・報酬等諮問委員会』、5名の社外取締役(監査等委員を含む)で当社の課題等につき意見交換する『社外役員連絡会』などを通して社外取締役の意見等を経営陣に伝えますが、時には社外取締役の方から会議の議題を提案することもあります。取締役会の付議基準を見直すことにより捻出できた時間で重要テーマを集中的に議論するなど、各会議の実効性を高めるための変更や見直しも積極的に行っています。

ふじ

社外取締役

はら

たつ

つぐ

藤原 立嗣

新型コロナウイルスが経営に不可逆的な変革を迫ってくる中で、当 社 は 2 0 3 0 年 に向 けてSDGsを羅針盤とするESG経営の姿勢をより鮮明に打ち出すべく具体的な目標策定の議論を進めています。
自律性と多様性を兼ね備えた社内人財の育成

当社は100年余りの歴史を有する企業で、カーバイドと石灰窒素肥料を原点に、長い歴史の中で事業構造改革をに引き続き取り組むことと併せて、現在精力的に精力的に推し進め、合成ゴム「クロロプレンゴム」や合成樹脂、セメント、特殊混和材、電子部品材料、ワクチンなど推進している様々な「ダイバーシティ」が今後様々な製品を生み出しましたが、この間、常に「誠意」を持って事に当たり、厳しい目で環境変化を見極めて積極的組織の中でしっかりと根付き、誠実な企業文化にに新しいものに「チャレンジ」
するデンカの企業文化が培われてきました。

「多様性」を受け入れる新たな風土が加わってこの企業文化は当社の企業理念に掲げるデンカの使命「化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造（つくる）

定着していけば、当社が真の意味でのグローバル

ことで、社会発展に貢献する企業となる」
からも読み取れますが、私はこの中にはさらに「公正で透明性の高い企業基盤企業に成長することができるものと確信していを築かなければ企業価値の向上はあり得ない」という揺るぎない信念も込められていると考えています。

ます。
1976年4月 （株）第一勧業銀行入行

業歴の長い企業ではありますが、私は当社に発展途上の成長企業としての魅力を強く感じています。
私も社外取締役の一人として引き続き当事者
当社が中長期的な企業価値向上と持続的成長を実現するために社外取締役は様々な重要な役割を担っていますが、「気づき」を与え続けることです。
私が特に意識していることは、諦めずに繰り返し

2003年3月 （株）
みずほコーポレート銀行執行役員企業第二部長（〜2003年4月）
2003年6月 （株）
オリエントコーポレーション常務執行役員（〜2005年3月）

トップ経営者と一定の距離と意識を強く持ち、2005年4月 （株）
みずほコーポレート銀行常務執行役員（〜2007年3月）

緊張関係を保ちながら、様々なステークホルダー

2007年6月 みずほマーケティングエキスパーツ（株）取締役社長（〜2013年3月）

いかなる企業も組織は人で成り立つため、長年同じメンバーが同じ組織にいると独特の「同質性」が生まれやすくを意識した客観的な立場で、あくまでも私なり

仲間意識や偏った価値観が醸成される傾向があります。都合の悪い意見に対して「正常性バイアス」
や「無意識バイアス」の「監視とサポート」
を続けていく所存です。

が働いて過小評価したり無視したりすることで組織の透明性や公正性、健全性が損なわれることがあります。
ガバナンス

藤原 立嗣（ふじはら たつつぐ）プロフィール

2013年6月 ケイ・エス・オー（株）代表取締役社長
2014年6月 同社代表取締役会長
2016年6月 同社執行役員会長（〜2018年6月）
2016年6月 当社社外取締役（現任）を強化する目的で内部統制システムを整備しても、
これらの
「同質性」
のために
「自浄能力」
や「自己修正能力」が働かず、システムが十分に機能しないケースも考えられます。

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58

コーポレートガバナンス

取締役一覧

取 締 役 一 覧 ［撮影：2019年7月8日］

𠮷髙 紳介

山本 学

よしたか しんすけ

取締役会長

やまもと まなぶ代表取締役社長（1951年２月１日生）（1956年3月31日生）

山本 明夫

藤原 立嗣

やまもと あきお

社外取締役

ふじはら たつつぐ社外取締役（1951年12月2日生）（1952年11月23日生）

化学メーカーである当社は、新たな価値を創ることで社会発経営計画「Denka Value-Up」を推進し、事業構造のスペシャリ

企業をとり巻く事業環境が大きく変化する中、全ての企業がみずから忖度のない公正な姿勢で事に当たり、自浄能力を発揮できる多様性を展に貢献することを企業理念としています。取締役会の議長とティー化と生産性の向上により、激変する市場環境下でも持続的にの存在意義と使命をあらためて問い直す時代を迎えています。当社の持った組織づくりに寄与したいと考えています。

して常に全てのステークホルダーの目線に立ち、健全で公正な成長し、かつSDGsを羅針盤として社会的責任を果たす健全な企業

未来のあるべき姿と様々な課題に真摯に向き合いながら、当社の健全経営を通じて社会貢献がなされるよう努めてまいります。

を目指します。

な発展と企業価値の向上に貢献すべく想いを新たにしています。

清水 紀弘
取締役

鈴木 正 治しみず のりひろ

取締役（1955年10月2日生）

当社グループの総合力を生かし、継続的な今井 俊夫

すずき まさはる

取締役（1955年12月11日生）

グローバルな視点に立って、ESG経営を

いまい としお（1959年1月25日生）

激変する事業環境のもと、来るべき未来にイノベーションをはかるとともに、中長期進めることで、継続的な企業価値の向上

おいてもステークホルダーのみなさまの的視点にも立った経営戦略をおこない、に努めてまいります。

ご期待に応えるべく、「持続的成長」「健全

持続的な成長と企業価値向上に尽力してな成長」を実現するため、今何をすべきか

まいります。

を考えてまいります。
木村 順一

清水 紀弘

綾部 光邦

鈴木 正治

綾部 光邦
取締役（監査等委員）

あやべ みつくに（1952年9月23日生）

木村 順一

きむら じゅんいち

取締役（監査等委員）

公正不偏を旨とした監査等業務を通して、想定外の事態が頻発する社会環境の中

当社の企業価値をさらに向上させ、ステー

で、様々なリスクに対して当社のリスクマネ

クホルダーの方々からより信 頼されるジメントが適切に機能しているか否かにつ会社にすべく尽力してまいります。

いて、特に重点的に監査していく所存です。

佐藤 康夫

木下 俊男

社外取締役（監査等委員）

さとう やすお（1942年9月30日生）

きのした としお社外取締役（監査等委員）（1949年4月12日生）

山本 裕子
社外取締役（監査等委員）

やまもと ひろこ（1956年2月16日生）

今井 俊夫

藤原 立嗣

山本 明夫

山本 学

𠮷髙 紳介

山本 裕子

木下 俊男

佐藤 康夫

合理性と公正を旨とし、監査等委員としてデンカの持続的な成長、中長期的な企業

コンプライアンスの徹底とコーポレート

コーポレートガバナンスのさらなる強化

価値向上に向けその潜在的リスクを把握

ガバナンスの実効性に注視し、多様性をとコンプライアンス意識向上に注力し、し当社のコーポレートガバナンスの向上

意識しながら、企業価値向上に貢献する

当社の中長期的成長と企業価値の向上にに寄与いたします。

所存です。

寄与したいと思います。

59（1958年8月12日生）

60

コーポレートガバナンス

コンプライアンス強化

リスクマネジメント

基本方針

基本方針

当社は、
デンカグループ全体の行動基準を示す「デンカグループ倫理規定」の遵守徹底をはかるため、社長を委員長とした、コンプライ

当社は、経営計画「Denka Value-Up」
を実現し、
コーポレート・ガバナンスを強化するために、
デンカグループの企業活動に伴う多種アンスに関する包括的な監督と経営陣への報告を行う「倫理委員会」の下、法務部・内部監査部・人財戦略部・知的財産部・環境

多様なリスクを適切に把握し、リスクによる損失を最小限に抑制することが極めて重要な課題であると認識しています。
デンカグループ

保安部・品質保証部、関連各部門が各専門領域においてコンプライアンスの徹底を担っております。

における各事業固有のリスクについては、それぞれの事業部門が対応するとともに、コンプライアンス、情報セキュリティ、環境や当社では、国内外のデンカグループの全役職員がデンカグループ倫理規定に沿って行動できるようにするため、2019年10月、安全といったデンカグループの企業活動全般に係わるリスクについては、当社に専門部署を設置し、各専門部署が研修やモニタ

デンカグループ倫理規定の定めを明確化・具体化した国際水準に基づく行動ガイドラインとして「Standards of Business Conduct

リング等を実施しております。
さらに、企業活動全般に係わるリスクのうち、製造物責任（PL）や輸出貿易管理等の特に重要なリスクに（ビジネス行動基準）」を策定しました。

ついては、委員会を設置して対応をしています。

また、
当社は、
デンカグループにおけるコンプライアンス体制の構築・運用を効率的かつ効果的に行うため、グループ各社のコンプラ
イアンスリスクの重大性を分析した「リーガル・ハザードマップ」
を作成しております。

社

コンプライアンスに関する各部門の体制

倫理委員会

内部監査部
（倫理委員会事務局）

人財戦略部

監査等委員会室
法務部

知的財産部

リーガル・ハザードマップとコンプライアンス体制の強化

報告

報告

特定のリスク（委員会設置）

設置指示

その他のリスク

重大な危機事象

取締役会

危機対策本部

危機管理委員会

環境保安部
品質保証部

長

事象別代行組織

緊
急
の
場
合
等

• 倫理委員会• 安全対策本部会議

報
告• RC委員会• PL委員会• 輸出管理委員会

当社においては、法務部がデンカグループの事業に密接に係わる法分野を10種類程度選定のうえ、各法分野に関するコンプライ
アンスリスクの軽重をグループ会社ごとに分析した「リーガル・ハザードマップ」を作成し、これにしたがい、
グループワイドの法令コンプ
ライアンス計画である「デンカ・グローバル・コンプライアンスプログラム」に基づく必要な研修を効果的に実施するとともに、
グループ
ポリシー（グループ共通ルール）
や当社の全社共通規程の整備・見直しをはじめとするコンプライアンス体制強化を進めております。

報告

事象所管部門モニタリング・指示

報告

モニタリング・指示

業務部門（営業部門・製造部門等）／管理部門（内部監査部・環境保安部・法務部・経理部等）

2019年度には、「リーガル・ハザードマップ」に基づき「Standards of Business Conduct（ビジネス行動基準）」や労働法制に関する研修を当社支店・工場のみならず国内外のデンカグループ各社において実施したほか、情報セキュリティに関する国際規格であるISO27001に準拠した「情報セキュリティ・ICTガバナンス関連規定」等の整備・見直しを行っております。

情報セキュリティ

デンカグループ各社が遵守すべき法分野と、コンプライアンス違反リスクの一般的な一例
労働法（労働基準法等）• 無許可の長時間労働• パワー・ハラスメント• 安全で衛生的な環境の不備

不正競争防止法• 他社の営業秘密情報の不正入手・不正使用• 自社の営業秘密情報の漏洩・他社による不正使用外国為替及び外国貿易法（外為法）• リスト規制対象貨物の無許可輸出• 非居住者に対するリスト規制対象
技術の提供

デンカグループは、Denka Value-Upの進展と、近年の情報通信技術（Information and Communication Technology：以下「ICT」と言う）の進歩に伴い、時代の流れに歩調を合わせる形で、ICTに係わる規程体系の再編・最新化を進めています。
情報資産とは、業務に係わる情報それ自体と当該情報を管理・運用するための情報システムの二つで構成されます。
デンカグループは、
情報セキュリティに関する取り組みの一環として、情報資産を守るために近年求められる行動基準をデンカグループ全体に対するグループポリシーとして再編する取り組みと、それらを具現化するための各種規程として整備する取り組みを進めています。
また、近年新たな働き方として導入が進んでいるテレワークなどの普及により、働く場所が社外に広がっており、従業員がモバイル

ビジネス行動基準（一部）

コンプライアンス研修

端末を用いて社外で情報資産、特に業務に係わるデジタル情報を利用する機会が多くなりつつあります。
そこで、デンカグループは、
デジタル文書の業務利用増加に対応し、円滑な利用体制を実現するため、
デジタル文書管理に係わる規程の整備を進めるとともに、情報
セキュリティに配慮した情報システムの利用に係わる行動基準について再編を進めています。
この、従業員が守るべき行動基準及び規程については、社内ポータルに掲示して周知徹底をはかるとともに、eラーニングを通じた理解の浸透をはかる取り組みを通じて、人財面における教育啓蒙の強化についても取り組みを進めています。

アメリカ

シンガポール

ベトナム

日本

61

62

コーポレートガバナンス

リスクマネジメント

内部通報制度環境汚染防止に関する方針

当社は、消費者庁が定めるガイドラインに基づき、2018年10月「内部通報規定」を制定するとともに、グループ内部通報制度を

デンカは、グループ各社の工場や研究所から排出する環境負荷物質の数量を管理し、継続的な削減に取り組んでいます。対象となる

全面的に改善して「デンカグループ・ヘルプライン」
を設置しました。

物質は、温室効果ガスのほか、
ボイラーや加熱炉から排出されるSOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）
や、生産設備から排出される

デンカグループの役職員に対して、
このヘルプラインの積極的な利用を呼び掛けるため、2018年度は社長メッセージの発信、利用

ばいじん、BOD (生物化学的酸素要求量)、COD（化学的酸素要求量）、PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）対象物質などがあります。

方法を記載したハンドブックの配布、事業所内でのポスター掲示を行い、2019年度はイントラネットを活用した周知を強化するとデンカは、関係法令や条例規制値、排出基準、地元行政との公害防止協定で定められた協定値を確実に遵守するため、排水処理

ともに、「デンカ・グローバル・コンプライアンスプログラム」に基づく研修において、
内部通報制度を取り上げました。
これらの取り組み

設備やバグフィルターなどの有害物質除去装置などを設置するとともに、より厳しい自主管理基準を設けて運転と維持管理を行うの効果により周知が進むとともに、内部通報件数が目に見えて増加しています（通報件数推移はESG情報サイトを参照ください）。

ことで、環境負荷物質の排出量の低減に努めてまいります。

内部通報のフローデンカパフォーマンスエラストマーの環境経営の推進について
❶通報

通報権者
❶通報

❼フィード
バック

通報窓口

国内外のデンカグループ
役職員（派遣社員含む）
及び同居の家族❷報告（通報者本人の秘密は保持）社外窓口○外部弁護士事務所○ハラスメント
専門通報機関

倫理委員会
事務局

❸報告
（通報者本人の秘密は保持）

❻フィード
バック

社内窓口

デンカパフォーマンスエラストマーLLC（略称DPE）
は、米国ルイジアナ州でクロロプレンゴムを製造するデンカのグループ会社です。
1969年にデュポン社が操業を開始したクロロプレンゴム製造工場を2015年にDPEが取得し、世界に向けて製品を出荷しています。

倫理委員会

❹指示

❺調査・是正○監査等委員会室・法務室○各工場の総務部門○労働組合

被調査部署・
被調査者

DPEは、米国デュポン社及びその関係会社とともに、複数の訴訟を受けております。
これらの訴訟は、工場周辺に居住する住人が、工場から排出されたクロロプレンモノマーによって、身体的、財産的、精神的損害を被っているとして損害賠償等を請求しているものです。
クロロプレンモノマーの健康リスクについては、同工場で勤務してきた2,000人以上の従業員を含む、複数のクロロプレンモノマー製造工場の勤務者12,000人以上の従業員を対象とした外部専門家による疫学的研究で、“一般人のがん死亡率よりも低く、
クロロ
プレンモノマーの曝露量と発がん性との間には相関性が見出せない”との結果が示されています。
また、
ルイジアナ州腫瘍統計局からは、同工場のある地域の発がん率は同州全体の発がん率に比べ大きな差異が見られなかったことが公表されています。
また、DPEは環境法令が定めるクロロプレンモノマー排出基準を遵守するだけでなく、デンカグループの環境負荷低減方針の下、排出物、廃棄物を極力低減するための取り組みを続けております。DPEは、3,500万米ドル（約40億円）以上の投資による排出量削減
設備を導入し、クロロプレンモノマーの排出量85％削減を達成しました（2019年度実績、2014年度との比較）。加えてDPEは、米国環境保護庁（EPA）
による同物質に対する毒性評価の見直しを同庁に求め、同庁は、DPEが提出した最新の科学に基づく評価手法を受け入れ、毒性評価の再検証を進めております。
当社は、地域コミュニティーにおける良き隣人たるべく、環境の保全や関係者の皆様の健康

人権リスクへの対応

維持ならびに不安の軽減に努めているDPEの取り組みを今後とも支援してまいります。
詳細は当社ウェブサイトに掲載するニュースリリース※をご覧ください。

※ 2019年6月19日、2020年2月14日、6月8日、6月19日、8月7日付ニュースリリース

当社は、デンカグループ倫理規定の一項目として「良好な人間関係の維持」
を掲げ、デンカグループの全役職員に対して個人の人権を尊重するよう義務付けているほか「Standards of Business Conduct（ビジネス行動基準）」においても「労働法制の遵守」、「雇用

フロン類排出削減の取り組み

機会均等かつ差別のない取扱い」、「 職場でのハラスメント防止」のために、デンカグループの全役職員が遵守すべき具体的な義務や禁止事項を明確化しております。
とりわけ「職場でのハラスメントの防止」
については、関係省庁の指針に準拠したパワー・ハラス
メントやセクシャル・ハラスメント等に関する具体的な実例を明記し、デンカグループ内でハラスメント事例が生じないよう、入念な規定を置いております。

2019年度は、青海工場空調機からのフロン漏洩が通常レベルを超過していたことから前年比54%増加しました。
日常
点検をさらに強化し、漏洩量拡大防止に努めます。
フロン排出抑制法は、2020年4月に改正法が施行されましたが、デンカは対象機器*¹を所有する管理者の責務を果た

2019年度には「リーガル・ハザードマップ」に基づき、国内外のデンカグループ各社において、パワー・ハラスメント等の具体例やすべく、設備の保守・点検を確実に実施するとともに、計画的な設備更新を行い、温室効果の小さな冷媒を使用して予防法についての研修を実施したほか、社内でハラスメント事案に関する相談を受けた際に担当者が適切に対処できるよう、ハラス

本質的改善を進めています。
「 一般財団法人 日本冷媒･環境保全機構」の冷媒管理システム【RaMS】を2020年4月

メント相談への対応法について社外弁護士を招いてロールプレイング形式による研修を実施しました。

1日より本体全事業所にて運用を開始し、法令遵守はもとより地球温暖化防止の取り組みを一層強化しています。
デンカ本体事業所（６事業所＋１研究拠点）のフロン類算定漏洩量実績

労働法研修テキスト
（一部）

年

度

算定漏洩量

2015

812t-CO2※2

20162020年6月現在

2017448t-CO2

440t-CO2

2018

415t-CO2

2019

640t-CO2※1 対象機器：第一種特定製品（業務用の空調・冷凍冷蔵機器） ※2 t-CO2 :二酸化炭素換算値

デンカ本体事業所（７事業所（五泉事業所追加）＋１研究拠点）のＲａＭＳ登録台数

63

2020年6月現在

機器分類

業務用空調機器

業務用冷凍冷蔵機器

機器合計

RaMS登録台数

3,606台2,094台5,700台64

財務情報

連結計算書類
11カ年財務サマリー
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

損益状況（百万円）
売上高

323,875

357,893364,712

341,645376,809

383,978

369,853

362,647

395,629

413,128

営業利益

21,655

24,61820,713

18,817

21,23024,04730,63425,84433,652

34,228

経常利益

16,88823,052

18,996

17,82420,60424,28727,022

23,15831,49932,811

親会社株主に帰属する当期純損益

10,474

14,355

11,330

11,255

13,57319,021

19,472

18,14523,03525,046

223

1,189

966

530

550

950

1,097

568

1,105

1,384

1,170

流動資産

138,360

143,352

153,637

158,595

164,747

170,497

161,876

168,902

184,129

190,730

総資産198,452

400,407402,046

402,552

415,356

431,347445,569

443,864

454,944473,799483,827

流動負債150,689

153,410

160,676

170,752

163,645

160,101

147,537

144,190

158,043

154,047

純資産

160,316

168,182

172,737

180,709

189,516

210,798

216,071

227,487242,780

250,481

有利子負債

120,576

114,562

118,049

114,241

120,669

122,536

124,596

113,748

108,269

112,134

134,340

営業活動によるキャッシュ・フロー

46,41833,78028,521

40,21527,24535,55744,01439,557

48,776

32,660

投資活動によるキャッシュ・フロー

41,954△28,377△23,763△22,363△25,864△26,693△27,449△34,979△22,258△29,298

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,262
6,815△10,554
6,160△4,0508,207△12,784
10,680△3,327
8,244△7,437
9,157△7,348
11,813△19,319
10,174△15,858
14,101

持分法投資損益

380,803

31,58730,03422,703

財務状況（百万円）
501,448
160,807
254,014キャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の期末残高△26,176△8,40813,889△36,303
9,544
29,170

一株当たりの情報（円）
一株当たり配当金※

125.0

40.0

50.0

50.0

50.0

50.0

62.5

65.0

70.0

105.0

120.0

106.67146.20116.11

118.13145.16207.40214.71205.05261.80286.181,607.32

1,686.73

1,768.20

1,884.96

2,013.84

2,279.70

2,366.74

2,526.42

2,727.94

2,839.16

2,906.95

売上高営業利益率（％）

6.7

6.9

5.7

5.5

5.6

6.3

8.3

7.1

8.5

8.3

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

8.3

6.9

8.9

6.7

6.4

7.4

9.6

9.3

8.3

10.0

10.3

一株当たり当期純利益
一株当たり純資産

262.62

財務指標
9.1

総資産経常利益率（ROA）
（％）

4.3

5.8

4.7

4.4

4.9

5.5

6.1

5.2

6.8

6.9

自己資本比率（％）

39.4

41.2

42.3

43.1

43.5

46.9

47.7

49.1

50.5

51.0

50.0

設備投資額（百万円）

26,92821,32522,87826,96425,73521,30021,19625,731

22,71032,745

減価償却費（百万円）

34,20520,932

22,292

23,192

21,58522,25423,032

23,242

24,35924,59922,946

研究開発費（百万円）

9,615

9,819

10,63910,605

10,828

11,127

11,787

13,026

13,86814,562

期末連結従業員数（名）

4,742

4,768

4,921

5,206

5,249

5,309

5,788

5,816

5,944

6,133

6.1

その他

DENKA100 （2007-2012）

経営計画

デンカの動き● Denka holdings● 上海代表処開設

Asia Paciﬁc 設立

DENKA100 再スタート（2013-2017）● デンカイノベーション● 100周年センター本館竣工● 社名変更22,482
15,031

6,316

Denka Value-Up● 最高益更新● 2期連続最高益更新● デンカ パフォーマンス エラストマーLLC設立

社会の動き● リーマンショック● 欧州債務危機● 東日本大震災● 消費税増税（8%）● パリ協定発効● トランプ政権誕生「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号 2018年2月）に基づき、2017年度以降の財務情報について変更しています。
※一株当たり配当金について… １．
当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たり配当は各期と比較しやすくするために、
株式併合後の数値に換算した金額を表示しています。 ２．2014年度：普通配当 52.5円（換算前10.5円）、記念配当 10.0円（換算前2.0円）

65

66● 消費税増税（10%）● 米中貿易摩擦● 新型コロナウイルス流行

財務情報
（百万円）

連結損益計算書
連結貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金（百万円）

2018年度

2019年度

190,730

198,452

13,902

29,172

受取手形及び売掛金

95,78085,637

商品及び製品47,45552,159

仕掛品

4,389

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

52,92443,005

短期借入金

43,101

51,929コマーシャルペーパー

2,000

9,000

1年内償還予定の社債

5,000

ー

19,911

19,582

未払金

18,504

18,079

9,802

8,156

未払法人税等

3,010

3,550

未払消費税等

487

1,431

未払費用

10,881

11,194

賞与引当金

3,122

2,992

その他

9,953

9,613

固定負債

79,29886,626

社債

22,00037,000

長期借入金

34,96926,400

繰延税金負債

4,961

3,245

再評価に係る繰延税金負債

8,403

8,403

退職給付に係る負債

7,269

7,874

44

58

その他

1,650

3,644

負債合計

233,346

247,434

株主資本225,498

235,628

資本金

36,99836,998

資本剰余金

49,35349,365

利益剰余金

144,638

156,857

自己株式△5,492△7,59321,362

15,092

その他有価証券評価差額金

15,182

10,691

繰延ヘッジ損益

△345

△551

土地再評価差額金

10,260

10,259218,677

231,815

建物

40,49740,733

構築物

21,895

21,770

機械装置

70,35969,098

土地支払手形及び買掛金

4,037

302,995

工具器具備品160,807

10,010293,097

車両運搬具

154,047

流動負債

5,062

△293

有形固定資産2019年度

1年内返済予定の長期借入金

△511

固定資産

2018年度

負債の部

796
3,820

691
4,146

63,366

63,370

リース資産

307

2,260

建設仮勘定

17,63429,745

株式給付引当金

純資産の部
無形固定資産ソフトウエア

12,415

11,808

978

1,002

のれん

8,312

7,544

特許使用権他

3,124

3,261

2018年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）

413,128
310,839102,289
68,06034,228

380,803
281,465
99,33867,75031,587

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
事業整理損
災害による損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(-)
親会社株主に帰属する当期純利益

連結株主資本等変動計算書

2019年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）

2,313
1,384
495

4,193

762
4,849

5,611
32,811

689

1,552
1,170
822
866
4,231

689

389
718
ー

7,459
24,933△112
25,046

5,098
30,034

280

280

940
249
113

1,108
32,392

6,480
978

3,545

1,303
29,011

6,344
131

6,475
22,535△167
22,703[自2019年4月1日 至2020年3月31日]（百万円）
株主資本
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

36,99849,35336,99849,353

利益剰余金

自己株式

144,638△306
144,332

株主資本合計△5,492

225,498△306
225,192△5,492△10,396
22,703217
11△10,396
22,703217
11△2,1087
0−
10,435
235,628△2,1087△0
0−36,99811
49,365

12,525
156,857△2,101△7,593

その他の包括利益累計額

投資その他の資産

62,00459,371

投資有価証券

55,02851,200

長期貸付金
長期前払費用

236
1,699

178
2,423

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

繰延税金資産

2,736

3,160

その他

2,422

2,526

貸倒引当金

△118

△117

483,827

501,448

合計

表示方法の
変更

その他の包括利益累計額

△120

△876

△3,614△4,429

3,620

3,294

純資産合計

250,481

254,014

合計

483,827

501,448

非支配株主持分「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
が2,338百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
が1,052百万円増加しております。
また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が1,286百万円減少しております。
なお、
同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,286百万円減少しております。

67

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

15,182△345

15,182△345△4,491△4,491
10,691

△206
△206
△551

68

土地再評価 為替換算調整
差額金
勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

10,260△120△3,614

21,362

3,620

250,481

10,260△120△3,614−
21,362

3,620△306
250,175△815△815△4,429

−
−
−
−
−
−
−
△6,270△6,27015,092△0△0
10,259

△755
△755
△876

純資産
合計

△10,396
22,703217
11△2,108
7
0
△326
△326
3,294

△6,596
3,839
254,014

会社情報

財務情報

連結キャッシュ・フロー計算書

会社概要
2018年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）

2019年度

税金等調整前当期純利益

32,39229,011

減価償却費

22,434

21,972

のれん償却額

511

510

賞与引当金の増減額（△は減少）

123
△814

貸倒引当金の増減額（△は減少）

28

受取利息及び受取配当金
支払利息

△130
△570
△218

△2,313△1,552762866

持分法による投資損益（△は益）△1,384△1,170

投資有価証券評価損益（△は益）211−

投資有価証券売却損益（△は益）

△689

△280

固定資産除売却損益（△は益）

412

202

事業整理損

389

940

売上債権の増減額（△は増加）△3,0369,769

たな卸資産の増減額（△は増加）△5,501

仕入債務の増減額（△は減少）△2,132△9,609

その他△1,674763

小計39,72045,991

利息及び配当金の受取額

3,128

2,627

利息の支払額△767

商号

デンカ株式会社

本社〒103-8338
東京都中央区日本橋室町
二丁目1番1号

電話 03-5290-5055

FAX 03-5290-5059
設

立

36,998百万円（2020年3月31日現在）

主な
事業内容

•エラストマー・機能樹脂△9,420△5,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,66041,954（クロロプレンゴム、
スチレンモノマー、
ポリスチレン樹脂、ABS樹脂、
クリアレン、耐熱・透明樹脂、
ポバール ほか）•インフラ・ソーシャルソリューション
（セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、環境資材 ほか）•電子・先端プロダクツ（溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子

有形固定資産の取得による支出△27,273△33,062

有形固定資産の売却による収入50

25

無形固定資産の取得による支出△185

投資有価証券の取得による支出△58

投資有価証券の売却による収入946

子会社株式の取得による支出

△92

その他

435

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,176

101,81711.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

81,0089.39

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

32,1583.73

全国共済農業協同組合連合会

29,007

3.36

大樹生命保険株式会社

23,816

2.76

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001

16,202

1.88

JP MORGAN CHASE BANK 385151

15,8861.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

14,6021.69

三井住友海上火災保険株式会社

13,8321.60

野村信託銀行株式会社（投信口）

13,336

1.55（注）持株比率は自己株式を除外して計算しております。

•生活・環境プロダクツ（食品包装材料、住設資材、産業用テープ、合繊かつら用株式所有者別分布状況

原糸 ほか）

1.8%

6.5%（関節機能改善剤、ワクチン、診断薬 ほか）

従業員数

証券会社

その他国内法人•ライフイノベーション

個人・その他•その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

持株数（百株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

包装材料、
アセチレンブラック ほか）△851

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1915年（大正4年）5月1日

資 本 金△4,513[2020年3月31日現在]
株主名（自2019年4月1日 至2020年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

株式情報（プラントエンジニアリング ほか）

18.7%

連結6,316名 単体3,349名（2020年3月31日現在）

外国人

金融機関

47.7%

25.3%

△777

△2,738342△31

グローバルネットワーク[2020年4月1日現在]△61△36,303

財務活動によるキャッシュ・フロー

DENKA SEIKEN UK

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

4,148

16,007

496

1,439

△616

△5,063△10,082△10,396

社債の発行による収入

15,00015,000

社債の償還による支出△15,000

連結財務諸表提出会社による配当金の支払額

非支配株主への配当金の支払額△44

自己株式の取得による支出△2,311

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△74△2,1082△259△8,408

9,544

△252

△123

△2,176

15,071

現金及び現金同等物の期首残高

14,101

13,889新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,964

209

現金及び現金同等物の期末残高

13,88929,17069

事業拠点数：12

主な事業拠点数：38

アイコン ジェネティクス（ドイツ・ハレ）

デンカコーポレーション

DENKA SEIKEN USA（ニューヨーク）

日本△5,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

現金及び現金同等物に係る換算差額

デンカケミカルズ（ドイツ・デュッセルドルフ）

デンカコーポレーション

東アジア

DENKA SEIKEN USA

デンカミドルイースト
アンドアフリカ（ドバイ）（カリフォルニア）

東南アジア

事業拠点数：1270

デンカ パフォーマンス
エラストマー
デンカコーポレーション（ルイジアナ）