11 月 25 日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に関連して、学校運営に当たって特に留意すべき点等についてお知らせします。
事務連絡

令和４年 11 月 29 日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課
各都道府県教育委員会専修学校主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた
各地方公共団体の学校設置会社担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚 生 労 働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

御中

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更等について

先日 11 月 25 日に新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。
主たる変更の内容は、以下の提言や決定等を踏まえたものとなりますので、これらの内容に係る留意事項等については、これまでにお知らせした事務連絡等を御参照い
ただくようお願いします。
・新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応（令和４年 10 月 13 日新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース）・今秋以降の感染拡大期における感染対策について（令和４年 10 月 13 日新型コロナウイルス感染症対策分科会）
・今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応（令和４年 11 月 11 日新型コロナウイルス感染症対策分科会）
・今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応について（令和４年 11 月 18 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
また、これらのほか、今般の基本的対処方針の変更に関連して、学校運営に当たって特に留意すべき点等について、下記のとおり取りまとめましたので、併せて御確認
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いただき、引き続き、学校における感染拡大の防止と学校教育活動の継続を両立させ、児童生徒等の充実した学校生活の実現に向けて、必要な取組を進めていただくようお願いします。
都道府県・指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校等及び域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人附属学校事務主管課におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人担当課におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所轄の認定こども園及び域内の市（指定都市及び中核市を除く。）区町村認定こども園主管課に対して、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して、周知されるようお願いします。

記
１．新型コロナワクチンの接種について【基本的対処方針ｐ20 等】
今般の基本的対処方針の変更により、「二（２）ワクチン接種の促進」において、「オミクロン株対応ワクチンについては、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果等があることや、今後の変異株に対しても従来型ワクチンより効果が高いことが期待されており、接種を希望する全ての対象者が年内に接種を完了するよう、接種促進に向けた呼びかけ等を行っていく。」等とされました。
オミクロン株対応ワクチンの接種については、令和４年 11 月 18 日付けの事務連絡において、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、衛生主管部（局）と教育委員会等が連携して、児童生徒や保護者への周知・広報を実施することを依頼するとともに、同月 10 日付けの事務連絡において、教職員に対してオミクロン株対応ワクチンに関する情報提供を行うことと併せて、希望する全ての教職員が年内に接種を受けられるよう、所管の学校等に対する働きかけをお願いしているところであり、引き続き、これらの事務連絡等を踏まえ、地域の実情に応じた取組を進めていただくよう、よろしくお願いします。

２．飲食の場面における感染対策について【基本的対処方針ｐ25】
今般の変更前の基本的対処方針においては、「二（５）１）国民への周知等」として、「国民に対し、基本的な感染対策を徹底することに加え、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とし、会話をする際にはマスクの着用を徹底すること（中略）等を促す。」とされていましたが、今般の変更により当該記述が削除されました。
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この点、文部科学省が作成する「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」においては、「会食に当たっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要です。」
等とし、従前から、必ず「黙食」とすることを求めてはいないところです。
実際にも、一部の地域において行われているように、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間において、児童生徒等の間で会話を行うことも可能ですので、感染状況も踏まえつつ、地域の実情に応じた取組を御検討いただくよう、よろしくお願いします。

３．その他
・ 令和４年 10 月 19 日付けの事務連絡においてお知らせしたように、子供は高齢者等に比べて重症化リスクが低いことや、子供に対して頻回に検査を行うことは本人や医療現場にとって負担が大きいこと等から、検査によって感染拡大防止の強化を図ることは現実的ではないとされたことを踏まえ、今般の基本的対処方針の変更にもその趣旨が反映されていますので御承知置きください。
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マスクの着用の考え方については、これまでも累次の事務連絡においてお知らせしてきたところですが、児童生徒等のコミュニケーションへの影響に関する指摘もあることから、具体的な取組として、例えば、児童生徒等の心情等に適切な配慮を行った上で、各学校においてマスクを外す場面を設定する、マスクの着用が不要な場面において積極的に外すよう促すといったことを通じて、引き続き、活動場所や活動場面に応じたメリハリのあるマスクの着用が行われるよう、よろしくお願いします。
以上＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）

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【関連資料】
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和４年 11 月 25 日変更）（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年 11 月 25 日）（新旧対照表）
・新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について（令和４年 10 月 19 日付け事務連絡）・今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応について（令和４年 11 月 14 日付け事務連絡）・今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応について（令和４年 11 月 21 日付け事務連絡）・オミクロン株対応ワクチンの接種に関する児童生徒や保護者への情報提供について（令和４年 11 月 18 日付け事務連絡）
・教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる取組推進について（依頼）（令和４年 11 月 10 日付け事務連絡）4