水道施設運転管理業務委託（本庁管内）プロポーザル実施要領
１ 目的
この要領は、水道施設運転管理業務委託（本庁管内）（以下「委託業務」という。
）の契約候補者を公募型プロポーザル方式により選定するにあたり、必要な事項を定める。
２ 委託業務の概要（１）委託業務名
水道施設運転管理業務委託（本庁管内）（２）履行場所
本庁管轄の水道施設（３）履行期間
令和４年４月１日から令和９年３月３１日まで（４）業務内容
委託業務は、次のとおりとする。
１）施設の運転管理及びその他関連業務① 運転管理・設備点検、ならびに法令に基づく毎日検査② 水質管理及び分析調査③ 定期及び臨時の水質検査に関する採水及び事務④ 取水・送水・配水量、水圧の管理⑤ 備消耗品の管理⑥ 水処理用薬品類の管理⑦ 異常発生時における原因調査及びそれに対する応急的な処置等⑧ 災害時の対応及び臨機の処置⑨ 各施設の運転状況に関するデータの記録・分析・整理・機械設備等の台帳などの文書作成・管理・保管⑩ 平日夜間、休日の電話の受付業務
２）施設の保守管理及びその他関連業務① 水道施設の保守点検② 簡易な補修等③ 施設の保安管理④ 構造物及び建築物の清掃・除草などの衛生管理
３ 実施方法（１）契約候補者を選定するため、水道施設運転管理業務プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。
）を設置し、審査する。なお、選定委員の氏名・役職等については公表しない。
（２）実施日程
プロポーザルによる契約候補者の選定は、以下の日程により実施する。
項目日程

プロポーザル実施の公告

６月１５日（火）参加申込受付期間

６月１５日（火）から６月２９日（火）まで（必着）参加申込に関する質問受付期間

６月１５日（火）から６月２２日（火）１５時まで

参加申込に関する質問回答日（予定）

６月２３日（水）1 / 8

参加申込審査結果通知

７月１日（木）発送業務提案に関する質問受付期間

７月６日（火）から７月１３日（火）１５時まで

業務提案に関する質問回答日（予定）

７月１９日（月）業務提案書提出期間

７月１９日（月）から
７月２９日（木）１７時まで必着

提案説明及び質疑応答

８月上旬（参加資格審査結果と併せて通知する）

選定結果通知・公表

８月下旬

業務開始

令和４年４月１日（金）※日程は手続きの進捗状況により変更する場合がある。
４ 参加資格要件
次の各項目に掲げる要件をすべて満たすこと。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。
（２）プロポーザル参加申込書の提出日から契約締結日までの期間において、淡路広域水道企業団指名停止基準（平成 22 年淡路広域水道企業団訓令第２号）に基づく指名停止処分を受けていないこと。
（３）破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続きの開始の申立て又は、商法（明治 32 年法律第 48 号）に基づく会社整理の申立て等がなされていないこと。
（４）淡路広域水道企業団契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱（平成 25 年訓令第３号）に規定する暴力団等でないこと。
（５）次の要件を満たす者を配置すること。
① 水道技術管理者② 水道浄水施設管理技士２級以上（本委託業務を管理するもの（非常勤でも可）として配置すること。
）③ 水道浄水施設管理技士３級以上④ 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者（６）配置予定の総括責任者が、（５）①又は②の資格を有し、３年以上の実務経験を有する、常時雇用関係にある、正社員であること。
（７）共同企業体による参加の場合は、次の①から⑥までの要件をすべて満たすこと。
① 共同企業体を構成する各事業者（以下「構成員」という。
）数は、３社を限度とする。
② （１）から（４）までの要件については、すべての構成員が満たすものとする。
③ （５）、（６）の要件については、共同企業体として満たすものとする。
④ 共同企業体の構成員は、単体企業及び他の共同企業体の構成員として、このプロポーザルへ参加することはできないものとする。
⑤ 共同企業体の構成員は、委託業務に関して当該共同企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものであること。
⑥ すべての構成員から１名以上の常時雇用関係にある正社員を配置すること。
５ 参加申込（１）参加申込書等の配布方法
淡路広域水道企業団ホームページからダウンロード
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■ホームページアドレス http://awaji-suido.jp/（２）提出書類
次の書類を各１部提出すること。
① 参加申込書【様式１－１号】② 会社概要（共同企業体においては全構成員分を提出すること）【様式１－２号】③ 財務状況関係書類（共同企業体においては全構成員分を提出すること）
経営比率計算書【様式１－３号】及び直近２ヶ年の各会計年度における決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告書）④ 法人税、消費税及び地方消費税、法人市民税、固定資産税等に滞納がないことの証明書（共同企業体においては全構成員分を提出すること）※ 参加申込書提出日以前３ヵ月以内の証明書で、証明日現在で、未納がないことの証
明書又は直近２ヵ年分の納付証明書⑤ 水道施設運転管理等業務受託実績（共同企業体においては構成員の実績について記載可とする）【様式１－４号】⑥ ⑤の業務受託実績を証する契約書等の写し⑦ （共同企業体により参加する場合は）共同企業体結成届、委任状及び使用印鑑届【様式１－６号】（３）提出期限
令和３年６月１５日（火）から令和３年６月２９日（火）必着（４）提出方法
提出方法は問わない。ただし、電子媒体及びファックスでの提出は認めない。
（５）提出場所
淡路広域水道企業団 工務課（兵庫県南あわじ市神代浦壁７９２－６）（６）審査結果の通知
令和３年７月１日（木）以降、各参加申込者あてに参加資格の審査結果を随時通知する。
（７）参加申込に関する質疑について① 受付期間
令和３年６月１５日（火）から令和３年６月２２日（火）１５時まで② 受付方法
参加申込に関する質問【様式１－５号】に必要事項を記入のうえ、電子メールに添付し提出すること。
なお、電子メールの表題は「参加申込に関する質問」とすること。
■提出先メールアドレス
kigyoudan@awaji-suido.jp（８）（７）に関する回答① 回答予定日
令和３年６月２３日（水）② 回答方法質問に対する回答は、質問者を匿名化し、企業団ホームページにて回答するものとする。
なお、電話及び口頭による回答など個別の対応は、一切行わない。
６ 業務提案書及び提案見積書（以下「提案書等」という。
）の提出（１）参加資格を認められた者は、次の書類を提出すること。
① 業務提案書 【様式２－１号】 正１部、副１２部（副は複写可とする）② 提案見積書 【様式３号】 正１部（２）提案書等の提出期間
令和３月７月１９日（月）から令和３年７月２９日（木）１７時まで 必着
提出期間内に提出が無かった場合は、参加を辞退したものとする。
（３）提出方法
提出方法は問わない。ただし、電子媒体及びファックスでの提出は認めない。
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（４）提出先淡路広域水道企業団 工務課（兵庫県南あわじ市神代浦壁７９２－６）
７ 提案書等の作成要領（１）業務提案書の作成要領① 書式は指定の様式を使用し、指定がない場合は任意様式とする。
② サイズは日本産業規格「Ａ４版」縦置き横書き左綴じ片面１ページとし、文字のフォントは１１ポイント以上とする。
③ 業務提案書を補足する資料は、必要最低限の添付を認めるが評価の対象としない。
④ 作成方法については、別紙１「提案書等作成に関する留意点」に示すとおりとする。
（２）提案見積書の作成要領① 提案見積額は１８８，１８０千円（消費税及び地方消費税を除く）を上限とする。
② 提案見積額は、委託業務全体に要する費用を積算し、５年間に要する費用の総額（消費税及び地方消費税を除く。）を提案見積書【様式３号】に記載し提出すること。
③ 提案見積額に対する内訳書を添付すること。
④ 作成方法については、別紙１「提案書等作成に関する留意点」に示すとおりとする。
（３）失格要件
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
① 提出書類に虚偽の記載があった場合② 参加資格要件を満たさなくなった場合③ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合④ 信義に反する行為があった場合（４）提案書等作成に関する質疑について① 受付期間
令和３年７月６日（火）から令和３年７月１３日（火）１５時まで② 受付方法
提案書等作成に関する質問書【様式２－６号】に必要事項を記入のうえ、電子メールに添付し提出すること。
なお、電子メールの表題は「提案書等作成に関する質問」とすること。
■提出先メールアドレス
kigyoudan@awaji-suido.jp（５）（４）に関する回答① 回答予定日
令和３年７月１９日（月）② 回答方法質問に対する回答は、質問者を匿名化し、企業団ホームページにて回答するものとする。
なお、電話及び口頭による回答など個別の対応は、一切行わない。
８ 提案説明以下により、提出された提案書等に基づき提案説明及び質疑応答を実施する。
（１）内容
提案書等の提案説明 （３０分） 質疑応答 （３０分）（２）実施日時及び場所
日時 参加資格審査結果通知と併せて通知する。
場所 淡路広域水道企業団 大会議室
（３）留意事項① 出席者は１社３名以内とする。（提案説明実施当日に出席者名簿を提出すること。様式任意）② 提案説明の内容には提案者が特定できる文言を使用しないこと。
③ 提案説明に使用する機材は各自で用意すること。（常設スクリーン 4：3 100 インチは4 / 8

使用可）④ 提案終了後は随時解散とする。
９ 提案書等の審査及び契約候補者の選定（１）参加者の提案書等及び提案説明に基づき審査を行い、評価の高い事業者を契約候補者として選定する。なお、参加者が 1 社でもプロポーザルは成立するものとするが、審査結果が基準に満たない等の場合によっては選定しないことがある。
（２）評価事項、評価項目及び配点は、次のとおりとする。
評価事項
評価項目
配点
会社概要・財務状況について①履行期間に安定的な業務の遂行を担保するため、事業者の経営状況を評価する。

10 点②類似水道施設の業務受託実績
業務遂行について

10 点③配置予定者及び社員の有資格者数④業務実施体制施設管理運営について10 点⑤配置予定の責任者の経歴⑥運転管理業務の取組方針⑦保守管理業務の取組方針⑧保守管理業務の実施内容、実施回数

業務の取組方針について⑨安全衛生管理と社員教育研修の取組方針

70 点⑩危機管理に対する考え方及び体制⑪災害等における協力・支援体制⑫その他独自提案
休日夜間対応業務について⑬休日夜間対応業務の取組方針

10 点

提案見積書

提案見積価格100 点

合計 210 点（３）審査結果は、淡路広域水道企業団ホームページ上で公表する。併せて、全ての提案参加者へ結果通知書により通知する。
（４）審査結果公表日
令和３年８月下旬（５）審査結果に対する異議は受付けない。
（６）提案書等及び審査内容は公表しない。
１０ 非選定理由の説明
非選定者は非選定理由について、書面（任意様式）により説明を求めることができる。ただし、説明要求に対しては、当該参加事業者の合計評価点及び順位に限り書面にて回答するものとし、審査内容及び他の参加事業者に関する説明要求は、一切認めないものとする。
（１）要求期限
審査結果公表日から起算して７日間

5 / 8（２）要求方法持参のみ受付けます。（任意様式）（３）提出先淡路広域水道企業団 工務課（４）回答予定
要求日から起算して７日以内を目途とする。なお、要求日とは要求に係る書類を受付けた日とする。
１１ 契約候補者決定後の措置（１）契約候補者と委託契約の条件等について、協議を実施し、双方合意に達した場合に、淡路広域水道企業団契約規程（平成 22 年淡路広域水道企業団管理規程第４号）に基づき、委託契約を締結する。なお、契約予定者が特別な事情等により契約を締結しない場合は、次順位者と協議するものとする。
（２）委託契約の条件等に双方合意の後から令和４年３月３１日の間は業務引き継ぎ期間とし、現行受託者と協力し対象施設、施設の運転監視及び維持管理等に係る業務全般の引き継ぎを円滑に行うこと。なお、引き継ぎに要する経費は現行受託者から業務を引き継ぐ事業者が負担する。
（３）契約金額
契約金額の決定にあたっては、契約候補者との協議により合意した金額に消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）とする。
（４）契約保証金
淡路広域水道企業団契約規程（平成 22 年淡路広域水道企業団管理規程第４号）の定めによるものとする。
１２ その他（１）プロポーザルに伴う参加申込書・提案書等の作成及び提出に係る費用は、全て参加者の負担とする。
（２）提出された提案書等は、返却しない。
（３）本要領に定めるものの他、必要な事項については企業長が別に定める。

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別紙１

提案書等作成に関する留意点
次の事項を踏まえて、業務提案書及び提案見積書を作成すること。
１ 業務実施提案書作成に関する留意点（１）会社概要・財務状況について
会社概要については、資本金、所在地、業務内容、従業員数、社歴及び認証等の取得状況及びその他関連事項が分かる資料を提出すること。
財務状況については、【様式２－２号】に掲げる事項及び直近２か年の各会計年度における決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）を提出すること。
（２）業務遂行について
１）水道施設運転管理業務受託実績
類似する水道施設の業務受託実績について、【様式２－３号】に記載すること。
1 年以上の受託実績で現在履行中、過去実績を記載すること。
※ ただし、業務開始日が平成 23 年 4 月 1 日以降のものに限る
２）配置予定者及び社員の有資格者数欠員が発生しても、対応できる有資格者を保有しているかどうかを評価するので、配置予定従事者及び社内の有資格者数について、【様式２－４号】に記載すること。
（３）施設管理運営について
１）業務実施体制
配置予定の従事者の実務経験、業務実施体制、勤務体制、人員及び責任者の配置計画等について、記載すること。
２）配置予定の責任者の経歴
配置予定の責任者の資格及び実務経験について、【様式２－５号】に記載すること。
（４）業務の取組方針について
１）運転管理業務の取組方針
委託内容及び対象施設の特性等を踏まえた水道施設の運転管理の考え方、方法、留意点等について、記載すること。
２）保守管理業務の取組方針
対象施設の特性等を踏まえた保守管理の考え方、保守管理方法等について、記載すること。
３）保守管理業務の実施内容や実施回数
保守管理業務の取組方針を踏まえた対象施設の日常点検、保守点検等について、実施内容や実施回数等を具体的に記載すること。
さらに、独自の発想による効果的な管理方法等の提案も受付ける。
４）安全衛生管理と社員教育研修の取組方針
本業務に従事する職員の安全衛生管理の方針及び具体的な方法並びに社員教育研修に対する考え方及び体制について、記載すること。
５）危機管理に対する考え方及び体制
危機管理に対する考え方及び体制、停電、地震等の災害時や設備故障、水質異常、漏水事故等、水道の危機管理に対する方針、考え方、体制等について、記載すること。
６）災害等における協力・支援体制
災害時等における協力・支援体制、災害時の協力・支援体制の整備状況や実績について、記載すること。
７）その他独自提案
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自社のノウハウを基に、淡路広域水道企業団における運転管理業務等の効率化について、で提案すること。
（５）休日夜間対応業務について
休日及び夜間におけるお客さまからの各種問合せ（料金や開閉栓について）及び断水・漏水事故等の通報に対する応対体制、運転管理業務との併用等の考え方及び接遇教育に対する考え方について、記載すること。
２ 提案見積書作成に関する留意点（１）見積額は仕様書、特記仕様書及び作成する業務提案書に基づき算出すること。
（２）提案見積額
本業務の委託料の上限額は、次のとおりである。
１８８，１８０千円（消費税及び地方消費税を含まない）（令和４年度）
３７，６３６千円（消費税及び地方消費税を含まない）（令和５年度）
３７，６３６千円（消費税及び地方消費税を含まない）（令和６年度）
３７，６３６千円（消費税及び地方消費税を含まない）（令和７年度）
３７，６３６千円（消費税及び地方消費税を含まない）（令和８年度）
３７，６３６千円（消費税及び地方消費税を含まない）

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