狛江市社会福祉協議会では、地域福祉の充実を目的に、市内で福祉活動を行う団体及び町会・自治会等を対象に助成し支援を行います。
あいとぴあ助成事業は、共同募金歳末たすけあい運動の配分金を財源として実施しています。
１

助成対象団体（１）次に挙げるすべての条件に該当する団体（以下「団体」という。
）を対象とします。
①

障がい児(者)、児童、高齢者、ひとり親家庭等福祉の向上、又は健全育成等を目的としている団体②

狛江市に拠点を有し、市内を中心に活動している団体③

規約を有し、それに基づいて代表を置くとともに、意思決定の機関及び会計監査の機能を備えている団体④

社会福祉協議会の会員（令和６年度）になっている団体⑤

社会福祉法人格を持たない団体⑥

その他社会福祉協議会会長が認める団体（２）狛江市内に拠点を有する町会・自治会等（以下「町会・自治会等」という。）を対象とします。
２

助成対象事業・助成金額等（１）助成対象事業・助成金額事業
番号事 業 区 分

助成対象

１

調査・研究活動団体

２

研修団体事 業 内 容
地域福祉に関する調査・研究活動に関する経費
職員・スタッフ等の参加を中心とする研修会に関する経費

助成申請上限金額

100,000 円
100,000 円

広く地域住民を対象に啓発を目的と

３

啓発活動

団体

して行う講演会・講座・リーフレッ

100,000 円

ト作成等に関する経費

４

地域交流事業団体

５

新規事業開始経費

団体

６

団体開設経費団体※6/1 時点で団体設立後１年に満たない団体が対象です。

地域交流等の地域住民の相互理解を深めるような活動に関する経費
既存団体が新規事業を開始する際にかかる経費

町会・自治会地域福祉活動

町会・自治会等

30,000 円

新たな団体を開設して事業を開始する際にかかる経費
町会・自治会等区域内で行う高齢者、

７

100,000 円

200,000 円
30,000 円

子ども又は障がい者を対象とした福※1,000 世帯以上が加入

祉活動及び地域住民同士の交流、関する 町会・自治会係づくりを目的とした活動に関する20,000 円

経費※1,000 世帯未満が加入する 町会・自治会-1-（２）対象とならない事業①

複数の事業やイベント等を複合している一貫性のない事業②

会報、機関紙の発行事業③

収益を目的とした事業④

チャリティーを主目的とした事業⑤

選挙、政治、宗教活動を目的とした事業⑥

助成金審査委員会が不適当と認める事業（３）申請可能な事業について

３①

団体により申請できる事業は異なります。

②

１団体につき申請できるのは１事業です。

対象となる経費・期間（１）「団体」の申請事業で、対象となる経費、対象とならない経費対象となる経費①事業実施に直接要する経費
例：消耗品購入費用、会場利用料、講師謝礼、賃借料②保険加入費用
例：行事保険加入費用③助成金審査委員会が適当と認める経費対象とならない経費①管理費
例：人件費、光熱費 等②個人にかかる損害保険経費
例：ボランティア保険 等③消耗品以外の物品購入費※新規事業開始経費及び団体開設経費については、可能とする④慰労会等の飲食経費⑤スタッフ等に支払う謝礼及び実費弁償費⑥助成金審査委員会が不適当と認める経費（２）「町会・自治会等」の申請事業で対象となる経費、対象とならない経費対象となる経費
事業実施に直接要する賃借料、諸謝金

対象とならない経費
左記の経費以外は対象とならない。

例：交流イベント実施に関する物品の賃借料
例：福祉講座実施に関する講師への謝礼金（３）令和６年６月１日以降に事業を開始し、令和７年３月 31 日までに事業完了見込みの経費に限ります。
（４）申請内容に対象とならない経費が含まれていた場合には、申請金額から対象とならない経費を減額して審査いたします。

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４

助成金の決定助成金の決定は、原則として次のように行ないます。

（１）一次審査では、事務局においてその団体・事業内容が申請要件に該当するか否かを書面にて審査します。
（２）二次審査は、社会福祉協議会の理事、評議員や市民の方々で構成される「助成金審査委員会」において、申請内容の実効性、必要性などについて採点し審査します。
①「団体」の申請に関する二次審査の方法
・「助成金審査委員会」において約 10 分間のプレゼンテーション審査（説明約５分間、質疑約５分間）を行いますので、指定した日時に必ず出席していただきます。
・令和６年度あいとぴあ助成金予算の範囲内で、採点結果に応じた割合で分割した助成金額を決定します。

二次審査日：令和６年５月 17 日（金）午後２時～※申請受付順に実施②「町会・自治会等」の申請に関する二次審査の方法
・「助成金審査委員会」において書面にて審査を行います。プレゼンテーション審査は行いません。
・審査の結果、合計点数の過半数以上の場合は申請額の満額を助成し、過半数未満は助成しません。
（３）決定通知
審査結果を５月下旬に文書にて通知します。
通知前に事業執行したものは助成対象となりませんのでご注意ください。
５

助成金の交付
助成金は、助成が決定した団体から所定の助成金請求書を受け、振込みにより交付します。

６

あいとぴあ助成事業であることの周知
助成事業の実施にあたっては、あいとぴあ助成金を受けて実施していることを周知してください。
（１）周知の内容「共同募金歳末たすけあい運動の配分金を財源にした、狛江市社会福祉協議会が行うあいとぴあ助成金を受けて実施している」ことを周知する。
（２）周知の方法について① 事業で配布するチラシやパンフレット等に記載をする。
② その他の方法にて参加者等へ周知する。
（３）その他
あいとぴあ助成事業の確認（見学・視察等）や、事業の様子を記録した写真データの提供の他、当会ホームページに助成事業について掲載させていただく依頼をする場合があります。

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実施報告
助成事業が完了したときは、助成事業の完了から２か月以内に所定の実施報告書に関係書類を添えて提出してください。ただし、最終提出期限は令和７年４月 11 日（金）までといたします。
実施報告書には、経費を証明するもの（例：領収書、レシート等）を提出していただきます。
報告された事業内容は、社会福祉協議会から東京都共同募金会へ報告するとともに、中央共同募金会ホームページに掲載します。

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提出書類が揃わない場合や、申請事業を中止する場合、返金が生じる場合には、必ず社会福祉協議会にご連絡ください。
８

助成金の返還次のいずれかに該当したときは、交付した助成金の全部又は一部を返還していただきます。
・偽りその他不正な手段により助成の交付を受けたとき・助成金をその助成事業以外の用途に使用したとき・条件を付して交付決定したその事項に違反したとき

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申込期間

令和６年４月 15 日(月)から５月 10 日（金）17 時まで
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申込方法

申請書類の確認等を行うため、「団体」「町会・自治会等」どちらも事前に下記連絡先へ予約のうえ来所してください。
15 分から 30 分程度お時間をいただきます。
（１）「団体」の申込方法
下記、①～④の書類をそろえ、申込期間内に社会福祉協議会窓口へ提出してください。
①

令和６年度あいとぴあ助成金交付申請書
当会ホームページからダウンロードしてください。

②

団体の収支予算書③

団体の会則・事業概要に関わるもの④

経費の見込みがわかる書類（例：見積書等）※申込時にプレゼンテーションの日時を通知いたします。

（２）「町会・自治会等」の申込方法
下記、①、②の書類をそろえ、上記期間内に社会福祉協議会窓口へ提出してください。
①

令和６年度あいとぴあ助成金交付申請書
当会ホームページからダウンロードしてください。

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役員名簿（町会・自治会等）

歳末たすけあい運動への協力
本助成事業は、共同募金歳末たすけあい運動の配分金を財源としています。
助成団体には、令和６年 12 月１日から行われる共同募金歳末たすけあい運動への協力をお願いします。

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問い合わせ・提出先
社会福祉法人 狛江市社会福祉協議会

地域総務係 あいとぴあ助成金担当〒201-0013 狛江市元和泉２－35－１
電話番号 ０３－３４８８－０２９４（代表）

ＦＡＸ

ホームページアドレス https://welfare.komae.org/-4-０３－３４３０－９７７９