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東海エレクトロニクス㈱様 招集

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証券コード 8071
平成27年６月９日

株 主 各 位
名古屋市中区栄三丁目34番14号

東海エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長

大倉慎

第60期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第60期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月25日(木曜日)午後５時25分(当社営業時間終了の時)までに到着するようご送付いただきたくお願い
申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2. 場
所
3. 目的事項
報告事項

平成27年６月26日（金曜日） 午前10時
名古屋市中区栄三丁目34番14号 当社本社

７階Ａ会議室1. 第60期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第60期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件
監査役４名選任の件
補欠監査役１名選任の件

― 1 ―

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4. 事業報告等のインターネット開示
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご覧ください。
（http://www.tokai-ele.co.jp）
本招集ご通知の添付書類は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした
事業報告、連結計算書類及び計算書類ならびに会計監査人が監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
（1） 事業報告「3. 会社の新株予約権等に関する事項」（2） 事業報告「4. 会社役員に関する事項(3)社外役員に関する事項」（3） 事業報告「5. 会計監査人の状況」（4） 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」（5） 連結計算書類「連結注記表」（6） 計算書類「株主資本等変動計算書」（7） 計算書類「個別注記表」
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.tokai-ele.co.jp)に掲載させていただきます。

― 2 ―

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〔添付書類〕

事

(
1.

業

報

告

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで)

当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費が低調に推移したものの、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に株高・円安が進行し輸出関連企業を中心とした企業収益の改善とともに、雇用・所得環境についても改善が見られ、全体としては緩やかな回復基
調となりました。一方で海外景気の下振れ懸念など、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは新たな中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)を策定しました。GA16では、「１．Global
Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」をテーマに、更なる成長を目指し世界レベルでのビジネス拡大を図るとともに、技術商社として営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでおります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、国内においては消費税増税の影響による一時的な落ち込みがあったものの、足元の自動車生産は着実に回復しております。また、海外においても北米市場での好景気を背景に自動車生産は好調に推移しており、前年同期を上回る結果となっております。情報通信分野ビジネスについては、中華圏
においてモバイル機器等のお客様の中国生産の縮小に伴う受注減少などにより厳しい環境が続いておりますが、東南アジア圏においてはＯＡ機器等の生産増加に伴い受注が堅調に推移しました。また、ＦＡ・工作機
械分野ビジネスについては、中国市場での回復に加え、国内設備投資も回復しており堅調に推移しております。
― 3 ―

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以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は418億１
千２百万円（前年同期比5.3％増）となり、利益面では営業利益は10億６千８百万円(前年同期比8.3％増)、経常利益は11億４千万円（前年同期比
11.0％増）、当期純利益は５億９千４百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
セグメント別の概況○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー
自動車分野においては、新規デバイスの受注が堅調に推移しましたが、
情報通信分野においてお客様の事業再編に伴う需要の減少に加え、医療分野においても情報デバイス商品の販売が減少したことなどにより、売上高は 45 億２千９百万円となり前期に比べ 2.3％の減少となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー
自動車分野や住宅設備関連において消費税増税の反動による買い控えの影響があったものの、ＦＡ・工作機械分野においては、北米の好景気及び中国市場の回復に伴い設備投資需要が堅調に推移したことに加え、医療分野においても検査機器需要が増加し販売が堅調に推移したことから、売上高は 121 億３千４百万円となり前期に比べ 3.4％の増加となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、自動車生産台数が消費税増税の反動による買い控えの影響により一時的に落ち込んだものの、自動車生産は着実に回復しており受注が堅調に推移したことから、売上高は 97 億２百万円となり前期に比べ 0.3％の増加となりました。

― 4 ―

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○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
情報通信分野においては、中華圏でのモバイル機器等の関連部品販売が低調であったものの、東南アジア圏でのＯＡ機器等の生産が堅調に推移したことに加え、自動車分野においても、米国市場の好景気を背景に北米における自動車生産の増加に伴う受注が堅調に推移しました。また、為替相場が前年同期と比べ大幅に円安となったことも寄与した結果、売上高は 134 億１百万円となり前期に比べ 15.7％の増加となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
ＦＡ・工作機械分野において半導体装置向けの設備投資は堅調に推移しましたが、公共施設の増改築案件の減少に加え、環境分野における太陽
光発電設備への機器販売が減少したことなどにより、売上高は 20 億４千５百万円となり前期に比べ 0.8％の減少となりました。
<セグメント別売上高>(単位：千円)売上高

当連結会計年度
デバイス・ソリューション
関東・甲信越カンパニー
デバイス・ソリューション
中部・関西第１カンパニー
デバイス・ソリューション
中部・関西第２カンパニー
オーバーシーズ・ソリューション
カ

ン

パ

ニ

ー

システム・ソリューション
カ

ン
合

パ

ニ
計

ー

前連結会計年度比増減率

構 成 比

4,529,587

△2.3％

10.8％

12,134,528

3.4％

29.0％

9,702,226

0.3％

23.2％

13,401,145

15.7％

32.1％

2,045,015

△0.8％

4.9％

41,812,503

5.3％

100.0％(注) 1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 取扱商品別・部門別の比較表は次頁のとおりです。
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（単位：千円)
売 上 高
当連結会計年度
デバイス事業Ｍ(高機能材料)デバイス部門

3,349,373

4.4％

8.0％

Ｅ(電

子)デバイス部門

9,190,257

1.9％

22.0％

Ｓ(半導体)デバイス部門

13,826,711

0.1％

33.1％

海

13,401,145

15.7％

32.0％

39,767,487

5.7％

95.1％

2,045,015

△0.8％

4.9％

41,812,503

5.3％

100.0％

外

部

門

計
シ

前連結会計年度比増減率 構 成 比

ス
合

テ

ム

事

業

計

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は６千９百万円となりました。
その内容の主なものは、ＢＣＰ対応に基づく情報システムの整備及び増強に関する支出です。
(3) 資金調達の状況
特記事項はありません。

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(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、企業収益の回復などを背景に雇用･所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復基調で推移していくことが期待されます。
ただし、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念は払拭されておらず、景気の先行きは不透明な状況で推移していくと思われます。
このような環境のもと、当社グループは各市場分野に対する取り組み
強化とお客様に対する総合的な提案力の向上のため、４月１日より営業組織体制を一部再編しました。また、世界でのビジネス拡大に向けて、４月１日付でドイツに欧州初の拠点となるデュッセルドルフ事務所を開設しました。当事務所では、欧州地域でのビジネス拡大を見据えた情報収集活動を行ってまいります。
当社グループは２年目に入りました中期経営計画(Global Action2016 : GA16)のテーマである「１．Global Partner としての体制構築～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」に基づき、下記８点を重要課題と認識し、各施策を着実に推進してまいります。
①サステナビリティー(持続可能性)への取組
当社グループの経営理念である「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける」に基づき、環境に優しいビジネスの追求と環境負荷を低減する業務改善に取り組んでまいります。

― 7 ―

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②絶え間ない構造改革の推進
経済環境がめまぐるしく変化し、国内外企業との競争が一層厳しさを増すなか、常に環境変化を先取りした構造改革を進め、強固で柔軟な企業体質を構築します。お客様対応の強化を目的として、新営業体制をスタートしましたが、早期にその効果を実現し、常にお客様に頼られるビジネスパートナーとなれるよう、組織力、組織機能の充実をはかります。
また、営業・業務プロセスの改善による業務効率の向上とともに、選択と集中を通じて有効な資源配分を実現し、一層の体質強化を進めてまいります。
③骨太な海外拠点体制の整備
海外事業を拡大するため、お客様対応を世界共通で行えるよう、営業、調達、品質、技術に関する体制を強化してまいります。グループ内の高度な情報ネットワーク、仕入先開拓のグローバル体制、品質管理部門による製品・工場監査機能、グループ拠点網を駆使した総合物流サービス、技術者の海外配置によるソリューション提供などの多様な機能を充実させ、海外営業基盤拡大のための体制を整備しております。
新たに開設した欧州拠点では当地区のサプライヤとの連携を深め、自動車分野を中心としたビジネスのための情報収集活動に取り組んでまい
ります。

― 8 ―

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④品質及び技術力の向上、付加価値の創出
経済環境の変化、経済のグローバル化が加速する状況下では、お客様のニーズがますます多様化しており、技術商社としてより付加価値の高い
ソリューションをお客様へ提供することが不可欠となっております。このような環境のなか、お客様志向をより高めるため、営業本部(国内・海外)、マーケティング本部、技術本部の組織体制を見直しました。また、品質管理機能の一層の充実をはかり、より良い品質・より安い価格・
より高機能な製品の発掘・開拓を強化するとともに、ソフトウェア開発
等の技術力に裏付けられた提案をグローバルに提供できるよう体制強化に努め、お客様へのデザイン・イン活動を積極的に展開し、当社ならではの付加価値の高い提案を行っております。
⑤マーケティング活動の一層の強化、伸びる市場の開拓
国内営業本部に市場分野別組織、マーケティング本部に商品分野別組織
を置き、これらが相乗的に連携して活動する体制をスタートしております。それぞれに専門的な知識、経験、情報を蓄積し、グローバルな営業活動を展開いたします。また主力仕入メーカとのタイアップ強化を通じ、提案力を高め、自動車関連の有力なお客様への更なる注力に加え、医療、
環境・エネルギー、航空機分野など成長が見込まれる市場に対して積極的にマーケティング活動を展開しております。
⑥グローバル人財育成
営業、品質、技術、マーケティングなどそれぞれの分野でグローバルに活躍できるスペシャリティを持った人財を育成するため、ミッションを明確にした教育研修、社員の語学・コミュニケーション力のスキルアップ、国内外の人材交流などを積極的に推進し、グローバルベースでお客様のパートナーとなれるプロ集団の育成に取り組んでおります。

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⑦リスク管理などインフラ機能の強化と財務体質の一層の健全化
グローバルベースでの営業活動を支えるため、信用、法務、災害など多様なビジネスリスクに対する社内管理体制を強化するとともに、情報システムなどのＩＴインフラ整備を進めます。また、財務体質のより一層の健全化をはかり、環境変化に勝ち抜ける体質強化に取り組んでおります。
⑧内部統制システムの確実な運用
国内外の全拠点において、内部統制システムの確実な運用を行ない、営業・管理部門でのチェック機能が有効に働くようにしております。また、監査室による内部統制システムに関する監査活動を質的、量的に充実させ、引き続き社会から信頼される企業を目指します。
当社グループは、「基本徹底(Enforce Fundamentals)」と「Quality
First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた改善への努力により業績拡大に努めてまいります。また、管理体制
面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体質の改善に努めてまいります。
新たに導入されましたコーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、当社グループの体制を点検し、当社に適したガバナンス体制の維持・強化に努めます。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 10 ―

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(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
期 別

平成26年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度高 (百万円)

37,23938,436

39,68941,812

経 常 利 益 (百万円)

764

728

1,026

1,140

当 期 純 利 益 (百万円)

430

102

539

594

１株当たり当期純利益

40円15銭

９円52銭

50円19銭55円28銭総 資 産 額 (百万円)

17,694

16,912

18,367

19,581

純 資 産 額 (百万円)

9,857

10,036

10,616

11,480916円58銭932円58銭983円99銭

1,063円26銭

区 分

売

上

１株当たり純資産額(注)(当連結会計年度)

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

②当社の財産及び損益の状況の推移
期 別
区 分

売

上

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

第57期

第58期

第59期

第60期(当期)

高 (百万円)

28,447

27,19528,23728,291

経 常 利 益 (百万円)

518

658

830

876

当 期 純 利 益 (百万円)

249

111

391

466

１株当たり当期純利益

23円32銭10円41銭36円43銭43円43銭総 資 産 額 (百万円)

15,90014,995

15,927

16,570

純 資 産 額 (百万円)

9,375

9,367

9,642

10,061871円62銭

870円20銭

893円46銭931円35銭

１株当たり純資産額(注)

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

― 11 ―

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2015/5/27 10:12:00 AM印刷 10/23(6) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。

(平成27年３月31日現在)②重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

主要な事業内容

東 海 オ ー ト マ チ ッ ク ス ㈱10,000千円

100.0％

自動制御機器販売

東 海 テ ク ノ セ ン タ ー ㈱30,000千円

100.0％

各種ソフトウェアの開発･販売

東 海 フ ァ シ リ テ ィ ー ズ ㈱10,000千円

100.0％

不動産管理

東 海 精 工 (香 港 )有 限 公 司HK$55,000千

100.0％

電子部品販売TOKAI PRECISION (S) PTE.LTD.

SNG$

4,000千100.0％

電子部品販売台湾東海精工股份有限公司

NT$

20,000千※100.0％電子部品販売TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.

US$

800千

100.0％

電子部品販売TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.

PHP

83,000千

100.0％

電子部品販売PT.TOKAI PRECISION INDONESIA

US$

1,000千100.0％

電子部品販売東 精 国 際 貿 易 (上 海 )有 限 公 司

RMB

1,655千※100.0％電子部品販売TOKAI PRECISION(THAILAND)LTD.

THB

40,000千

100.0％

電子部品販売東海精工咨詢（深圳）有限公司

RMB

1,061千※100.0％電子部品販売(注)

議決権比率欄の※印は、連結される子会社による間接所有の割合であります。

― 12 ―

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2015/5/27 10:12:00 AM印刷 11/23(7)主要な事業内容 (平成27年３月31日現在)
当社グループはエレクトロニクス商品の販売及び加工を主な事業としており、事業内容別の主要な取扱商品は次のとおりであります。
主デバイス・ソリューション Ｍ (高機能材料)
関東・甲信越カンパニー デ バ イ ス 事 業
デバイス・ソリューション
中部・関西第１カンパニー
Ｅ ( 電

子 )

デバイス・ソリューション デ バ イ ス 事 業
中部・関西第2カンパニー
オ ー バ ー シ ー ズ ・ Ｓ (半 導 体)
ソリューションカンパニー デ バ イ ス 事 業

シ ス テ ム ・ ソ リ ュ ー シ ョ ン
カ
ン
パ
ニ
ー

要

取

扱

商

品

名

銅合金、インサート成形品、非鉄金属、
アルミダイキャスト、ゴム及び樹脂成形品、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ガラス繊維、
住宅用断熱材、マグネット、強化ガラス、
プリント基板材料、エンプラ、接着剤、放熱材、各種粘着テープ、その他
各種モータ、センサ、エンコーダ、
コネクタ、スイッチ、スピーカ、ハーネス、
ＦＦＣ、ＦＰＣ、基板、基板アセンプリ、
各種ユニット組立、ＬＣＤ、タッチパネル、
ＵＰＳ、その他
マイコン、システムＬＳＩ、カスタムＩＣ、
各種ＩＣ、ディスクリート、
パワーデバイス、センサ、
半導体モジュール、基板アセンブリ、
その他
基板アセンブリ、ハーネス、グローバルコンポーネント、
省力・自動制御機器、空調自動制御装置・システム設計・施工・保守、各種検査装置、マイコンソフトウェア設計開発、その他― 13 ―

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東海エレクトロニクス㈱様 招集(8) 主要な拠点等①当本

2015/5/27 10:12:00 AM印刷 12/23(平成27年３月31日現在)

社
社 名古屋市市中区栄三丁目34番14号
名 古 屋 支 店
東 京 支 店
大 阪 支 店
小 牧 支 店
津支 店
松 本 支 店
熊 谷 支 店
(注)

安
三

城
島

支
支

平成27年3月23日に沼津支店を移転し、支店名を三島支店に変更いたしました。

②子会社等
国 内
東海オートマチックス㈱東 海 テ ク ノ セ ン タ ー ㈱東海ファシリティーズ㈱海 外
東海精工（香港）有限公司
TOKAI PRECISION (S) PTE.LTD.
台湾東海精工股份有限公司
TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.
T O K A I
P R E C I S I O N
P H I L I P P I N E S , I N C .
PT.TOKAI PRECISION INDONESIA
東精国際貿易（上海）有限公司
TOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.
東海精工咨詢（深圳）有限公司(9) 従業員の状況(名古屋市中区)(名古屋市中区)(名古屋市中区)(中国･香港)(シンガポール)(台湾)( ア メ リ カ )(フィリピン)(インドネシア)(中国･上海)(タイ)(中国･深圳)(平成27年３月31日現在)

従業員数

前連結会計年度末比増減

315 名

△１名

(注) 従業員数は就業人員であります。

(10) 主要な借入先該当事項はありません。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 14 ―

店
店

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2.

2015/5/27 10:12:00 AM印刷 13/23

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

31,214,000株(2) 発行済株式の総数

10,750,570株 （自己株式1,050,746株を除く。）(3) 株主数

1,444名(4) 大株主
大株主名
Ｏ Ｋ Ｕ Ｒ Ａ 株 式 会 社
江
口
健
三
牧
三
枝
江
口
由
江
江
口
志
津
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株式会社メルコホールディングス
東海エレクトロニクス従業員持株会
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

持 株 数
1,477,000株
1,010,504株
840,456株
725,639株
431,621株
342,950株
308,150株
246,691株
200,000株
191,000株

持株比率13.73％
9.39％
7.81％
6.74％
4.01％
3.19％
2.86％
2.29％
1.86％
1.77％

(注) 持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

3．会社の新株予約権等に関する事項
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.tokai-ele.co.jp）に掲載しております。

― 15 ―

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4.

2015/5/27 10:12:00 AM印刷 14/23

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等(平成27年３月31日現在)
地

位

氏

名

代表取締役会長 大倉代表取締役社長 大倉

専 務 取 締 役 霜越専 務 取 締 役 笹川偉

担当及び重要な兼職の状況

作
慎

憲

一

国内営業本部長 兼 マーケティング本部長（品質・環境担当）

剛 海外営業本部長

賢

海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長 兼 アメリカグループ グ
次
ループリーダー 兼 東南アジアグループ
グループリーダー
管理本部長 兼 人事部 部長（情報・ＩＲ・誠
ＣＳＲ・危機管理担当）

常 務 取 締 役 笹

井

取

締

役 森

田

取

締

役 小和瀬

靖

明 技術本部長（技術担当）

取

締

役 牧

島

賢

治

取

締

役 井

田

光

取

締

役 鈴

木

章

取

締

役 西

出

英

取

締

役 天

野

利

紀 共和レザー㈱常 勤 監 査 役 梶

田

洋

志

国内営業本部 デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー長 兼 名古屋支店長
国内営業本部 デバイス・ソリューション関治
東・甲信越カンパニー長（品質副担当）
国内営業本部 デバイス・ソリューション中
浩 部・関西第２カンパニー長 兼 マーケティン
グ本部 副本部長
管理本部 経理部 部長 兼 管理部 部長
司(品質副担当)

監

査

役 日下部

康

生

監

査

役 髙

橋

清

八

監

査

役 松

永

忠

良

― 16 ―

社外取締役

〆≠●0

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東海エレクトロニクス㈱様 招集

2015/5/27 10:12:00 AM印刷 15/23(注) 1. 平成26年６月26日開催の第59期定時株主総会において、小和瀬
野

靖明及び天

利紀の両氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。

2. 取締役 天野利紀氏は、会社法第２条第15条に定める社外取締役であります。

なお、当社は同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。
3. 監査役 日下部康生、監査役 髙橋清八、監査役 松永忠良の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は各氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。
4. 監査役 日下部康生氏は、当社の社外監査役を８年間務め、当社の事業内容に精通しており、また、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。
5. 監査役 髙橋

清八氏は、大豊工業株式会社の代表取締役社長等を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。
6. 監査役 松永

忠良氏は、日本電話施設株式会社（現：ＮＤＳ株式会社）の経理部長及び取締役経営管理本部経営企画室長を経て同社の常勤監査役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
7. 執行役員は以下のとおりであります。
地

位

氏

名

執行役員

水谷法彦

執行役員

谷

執行役員

三宅雅之

一夫

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
国内営業本部 デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー 安城支店長 兼 Ｅデバイス部
部長
国内営業本部 デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー 副カンパニー長 兼 東京支店長
兼 Ｓデバイス部 部長
海外営業本部 オーバーシーズ･ソリューションカ
ンパニー 中華圏（華東・華北）グループ グルー
プリーダー 兼 東精国際貿易(上海)有限公司 董事長 総経理 兼 天津連絡事務所 所長 兼 大連連絡事務所 所長― 17 ―

〆≠●0

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2015/5/27 10:12:00 AM印刷 16/23

8. 平成27年４月１日付けで下表のとおり異動がありました。
・取締役
氏

名

霜越

憲一

笹 川

剛

森 田

誠

小和瀬

靖明

鈴木

章浩

笹井

賢次

牧島

賢治

地位、担当及び重要な兼職の状況
変更後
変更前
専務取締役国内営業本部長
専務取締役国内営業本部
兼 マーケティング本部長（品本部長（品質・環境担当）
質・環境担当）専務取締役海外営業本部
本部長 兼 オーバーシー
専務取締役海外営業本部長
ズ･ソリューションカンパ
ニー長
常 務 取 締 役 管 理 本 部
取締役管理本部長 兼 人事
本部長 兼 人事部 部長
部 部長（情報・ＩＲ・ＣＳ(情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危Ｒ・危機管理担当）
機管理担当）
常 務 取 締 役 技 術 本 部 取締役技術本部長（技術担
本部長
当）常務取締役マーケティング
取締役国内営業本部 デバイ
本部 本部長 兼 国内営
ス・ソリューション中部・関業本部 デバイス・ソリュー
西第２カンパニー長 兼 マーション中部・関西第２カン
ケティング本部 副本部長
パニー長
常務取締役海外営業本部 オ
常 務 取 締 役 国 内 営 業 本 部 ーバーシーズ・ソリューショ
デバイス・ソリューション ンカンパニー長 兼 アメリカ
中部・関西第１カンパニー グループ グループリーダー
兼 東南アジアグループ グ
長
ループリーダー
取締役国内営業本部 デバイ
取締役国内営業本部 シス
ス・ソリューション中部・関テム･ソリューションカン
西第１カンパニー長 兼 名古
パニー長
屋支店長

― 18 ―

〆≠●0

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2015/5/27 10:12:00 AM印刷 17/23

・執行役員
担当及び重要な兼職の状況
変更後
変更前
執行役員 国内営業本部 デバ 執行役員 国内営業本部 デバ
イス・ソリューション中部・関 イス・ソリューション中部・関
水谷 法彦
西第２カンパニー 副カンパニ 西第１カンパニー 安城支店
ー長 （安城支店駐在）
長 兼 Ｅデバイス部 部長
執行役員 国内営業本部 デバ
執行役員 国内営業本部 デバ
イス・ソリューション関東・甲イス・ソリューション関東・甲信越カンパニー 副カンパニー
谷 一夫
信越カンパニー 副カンパニー
長 兼 東京支店長 兼 Ｓデバ
長 兼 東京支店長
イス部 部長氏

名

執行役員 海外営業本部 オー
バーシーズ・ソリューションカ
ンパニー 中華圏グループ グ
ループリーダー 兼 東精国際
三宅 雅之
貿易(上海)有限公司 董事長
総経理 兼 天津連絡事務所
所長 兼 大連連絡事務所 所
長
執行役員 国内営業本部 シス
テム・ソリューションカンパニ
佐藤 竜一 ー 東海テクノセンター株式会
社 代表取締役社長 兼 ＩＳ部
部長
執行役員 マーケティング本部
佐伯 健一 副本部長 兼 Ｍセグメント推進部 部長
執行役員 国内営業本部 デバ
イス・ソリューション中部・関
黒川 俊樹 西第１カンパニー 副カンパニー長 兼 名古屋支店長 兼 営
業第 1 部 部長― 19 ―

執行役員 海外営業本部 オー
バーシーズ・ソリューションカ
ンパニー 中華圏（華東・華北）グループ グループリーダー
兼 東精国際貿易(上海)有限公
司 董事長 総経理 兼 天津連絡事務所 所長 兼 大連連絡事務所 所長
国内営業本部 システム・ソリ
ューションカンパニー 東海テ
クノセンター株式会社 常務取締役 営業部 部長 兼 ＩＳ部
部長
マーケティング本部 マーケテ
ィング部 部長
国内営業本部 デバイス・ソリューション中部・関西第 1 カン
パニー 名古屋支店 Ｍデバイ
ス部 部長

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2015/5/27 10:12:00 AM印刷 18/23(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分
取
締
役
(内、社外取締役)
監
査役(内、社外監査役)
計

支給人員
12名
(１名)
４名
(３名)
16名

報酬等の額
336,328千円(3,314千円)
36,498千円(21,168千円)
372,827千円(注) 1. 平成26年６月26日開催の第59期定時株主総会決議による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は、年額460,000
千円（うち社外取締役分は年額20,000千円）であります。
2. 平成20年６月27日開催の第53期定時株主総会決議による監査役報酬限度額は、年額45,000千円であります。
3. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額110,720
千円（取締役12名99,434千円、監査役４名11,286千円）を含めております。
4. 報酬等の額には、平成26年６月26日開催の取締役会決議により取締役に付与いたしました新株予約権10,408千円（報酬等としての額）を含めております。
(3) 社外役員に関する事項
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.tokai-ele.co.jp）に掲載しております。

5.

会計監査人の状況
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.tokai-ele.co.jp）に掲載しております。

― 20 ―

〆≠●0

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6.

2015/5/27 10:12:00 AM印刷 19/23

会社の体制及び方針
基本方針の考え方
当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける｡」を経営理念としております。また、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定とより透明性の高い公正で効率的な経営実現をコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。
当社グループは、この考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、以下の通り内部統制システムに関する基本方針を定めております。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、以下の事項を定める。
①取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する「倫理規範」を定める。
②法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、ＣＲＯ（チーフ･
リスク･オフィサー：最高リスク管理責任者。コンプライアンス統括責任者を兼ねる｡）を社長とし、社長直属の機関として、コンプライアン
ス･リスク管理委員会を設置するとともに、取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進する。なお、コンプライアンス･リスク管理委員会は随時開催し、開催後速やかに当該議事の内容を取締役会に報告する。
③部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
④反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応を取る。
― 21 ―

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東海エレクトロニクス㈱様 招集

2015/5/27 10:12:00 AM印刷 20/23⑤当社及びグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアン
ス・ホットラインを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置を取る。
⑥監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理については、
管理対象文書、保存期間及び管理方法等を規程に定める。
②取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
③監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ全体の事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリ
スク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定める。
①リスク管理の全体最適を図るために、社長直属のコンプライアンス･
リスク管理委員会が全社的な内部統制、業務プロセスに係る業務処理
統制のそれぞれにおいて、組織に損失を与えるリスクを識別し、評価する。

― 22 ―

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東海エレクトロニクス㈱様 招集

2015/5/27 10:12:00 AM印刷 21/23②事業活動に伴う各種のリスク（取引先の信用リスク、品質リスク等も含む）については、それぞれの担当部門と必要なリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
③事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置を取る。
④上記②、③のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
⑤監査室は、リスク管理体制について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。
①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を月１回開催する
ほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
②取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び取締役社長の指示の下に業務を執行する。
③事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。
経営会議は、原則として月１回開催する。
④事業計画に基づき、予算期間における計数目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
⑤経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよ
うＩＴシステムの整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。

― 23 ―

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東海エレクトロニクス㈱様 招集

2015/5/27 10:12:00 AM印刷 22/23⑥監査室は、事業活動の有効性及び効率性について監査を行う。コンプライアンス･リスク管理委員会、監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときは、速やかにその対策を講ずる。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制①適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。
②監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団を対象にした法令遵守体制の構築並びにグループ会社の適切な経営管理のため、以下の事項を定める。
①当社グループ全体の業務の適正の確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程を制定する。
②法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を定める。主管部署
は、グループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定、研修及びコンプライアンス・ホットラインの周知等、必要な諸活動を推進し管理する。
③監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
④グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企
業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理等重要な事項については経営会議が、その他の事項については関連部門が適切な指導を行うとともに、定期的に業務執行状況・財務状況等の報告をうけるものとする。
― 24 ―

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2015/5/27 10:12:00 AM印刷 23/23(7) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、補助使用人を任命することにより、監査役の職務を補助する。
(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役は、補助使用人に対し、自らの職務執行のため必要となる事項を命じることができるものとし、その命令に対し補助使用人は、担当
取締役の指揮・命令を受けない。
②補助使用人の人事に関する事項（異動、評価、懲戒処分等）について
は、監査役会の同意を必要とする。
(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状
況等の報告を行い、監査室は内部監査の結果等を報告する。
②取締役及び使用人は、重大な法令・定款の違反及び不正行為の事実、
または、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、速やかに監査役に報告する。
③監査役への報告を理由とした不利益な処遇は行わない。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、社内の重要な会議に出席できる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
②当社は、監査役が職務の遂行上必要と認める費用について、あらかじ
め予算を計上し、緊急又は臨時支出費用についても、事後において会社へ請求することができる。

― 25 ―

〆≠●002_0447201102706.doc
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2015/5/27 5:36:00 AM印刷 1/10

連結貸借対照表（平成27年３月31日現在）
資
科
流

動

の

部
金

負
額

産

15,561,506

現 金 及 び 預 金

1,669,931

受取手形及び売掛金

10,155,139

電 子 記 録 債 権

639,851

た

資

産
目

な

卸

資

産

2,817,899

繰 延 税 金 資 産

122,330

そ

156,353

の

他

科
流

動

支払手形及び買掛金

6,819,340

未 払 法 人 税 等

277,086

賞

金

164,645

役 員 賞 与 引 当 金

110,720そ

283,834

固

定

運

搬

債

117,413

債
純
科

合
計
資 産 の
目

8,101,935

主本

837,7528,904

工具、器具及び備品

45,302

資地

1,915,840

資

本

剰

産

31,284

利

益

剰

リ

ー

ス

資

無形固定資産株

投資その他の資産

109,730
1,071,678

資

部
金

額

11,576,659

本余

3,075,396

金2,511,009

金

6,404,173△413,918

その他の包括利益累計額△145,987

その他有価証券評価差額金

336,292

土地再評価差額金△662,775

為替換算調整勘定

180,495

己

余

金

式

自

109,730

ソ フ ト ウ ェ ア446,308

の

具

土

資

負

他

328,894

負

両

当

他

2,839,084

車引

退職給付に係る負債

有形固定資産建物及び構築物

与の4,020,492

資（単位:千円）部
金
額7,655,626

産

定

負

の

債

そ

固

債
目

株

投 資 有 価 証 券

791,321

繰 延 税 金 資 産

76,766

新権

49,391

そ純 資 産 合 計
負債・純資産合計

11,480,064
19,581,999

産

の

他

203,590

合計19,581,999― 26 ―

株

予

約

〆≠●0

02_0447201102706.doc
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2015/5/27 5:36:00 AM印刷 2/10

連結損益計算書(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
総

高

41,812,503

価36,662,015

益

5,150,488
4,081,840

営

1,068,647

業
業
受

益

収

益

取
取

利
配

当

息

941

金

13,667

仕入

割

引

13,573

為替

差益

35,415

他

8,745

そ

の

業

外

費

用

支

払

利

息

4

失

741

雑

損

経
特

利
外

受

営

利

額

販売費及び一般管理費
営

上

金

常

利

別
減

損
損

益

72,342746
1,140,244

失損

失13,753

税金等調整前当期純利益

13,753
1,126,491

法人税、住民税及び事業税

490,649

法 人 税 等 調 整 額

41,590532,240

少数株主損益調整前当期純利益

594,250当594,250

期

純

利

益

― 27 ―

〆≠●002_0447201102706.doc
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2015/5/27 5:36:00 AM印刷 3/10

連結株主資本等変動計算書
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.tokai-ele.co.jp）に掲載しております。

連

結

注

記

表

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.tokai-ele.co.jp）に掲載しております。

― 28 ―

〆≠●002_0447201102706.doc
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2015/5/27 5:36:00 AM印刷 4/10

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）
資

産

科
流

動

の

目
資

金

取

売

負
額

科

11,363,031

産

現 金 及 び 預 金
受

部

手
掛

形

617,040

金

7,470,276

電 子 記 録 債 権
商697,344品

614,474
1,718,807

繰 延 税 金 資 産

74,817

そ170,271の他

産5,207,183

有形固定資産2,814,364

固

定

資

物

823,371

物

11,834

具

6,158

工具、器具及び備品

25,875

建
構
車

築
両

運

搬

土
リ

ー

ス

資

地

1,915,840

産31,284
106,718

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア2,286,099

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

771,055

関 係 会 社 株 式

1,289,357

長資106,718

期

貸

付

金

3,826

繰 延 税 金 資 産

86,062

そ他

135,799

計

16,570,215

の
産

合

債

の

目

金

動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
退職給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
科

資

産
目

額

6,101,829
501
5,468,465
235,478
115,550
110,720
171,115
406,467
312,110
94,356
6,508,297

流純（単位:千円）
部

の

部
金

額

株

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計

10,346,236
3,075,396
2,511,009
2,511,009
5,173,750
248,136
4,925,614
4,383,000
542,614△413,918△333,710
329,064△662,775
49,391
10,061,918

負 債 ・ 純 資 産 合 計

16,570,215― 29 ―

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損 益 計 算 書
(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

28,291,741

価24,904,416

益

3,387,325

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,599,907

売

上
売
営

営

原

上

総
業

業

利

益

収

益

外

受

取

受

利

取

仕

配

当

入

不

動

割

産

為

賃

替

貸

差

そ
営

利

の

787,418

息201

金13,311

引

8,853

料

33,211

益

33,030

他

9,567

業

外

費

用

支

払

利

息

4

不 動 産 賃 貸 原 価

8,424

そ

の

経

常

特

利

別
減

他
益

損
損

741

失
損

失

13,753363,000

法32,775

当

期

等
純

調

整
利

13,753
862,669

法人税、住民税及び事業税
税

9,169
876,423

税 引 前 当 期 純 利 益
人

98,174

額益395,775
466,894― 30 ―

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株主資本等変動計算書
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.tokai-ele.co.jp）に掲載しております。

個

別

注

記

表

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.tokai-ele.co.jp）に掲載しております。

― 31 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月22日

東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

公認会計士

矢

野

夏

樹

㊞

直

㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会社の平成
26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

― 32 ―

〆≠●002_0447201102706.doc
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会計監査人の監査報告書

2015/5/27 5:36:00 AM印刷 8/10

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月22日

東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 夏 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

野

直

㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会社の平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの第 60 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

― 33 ―

〆≠●002_0447201102706.doc
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監査役会の監査報告書

2015/5/27 5:36:00 AM印刷 9/10

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの第 60 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 34 ―

〆≠●002_0447201102706.doc
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2015/5/27 5:36:00 AM印刷 10/10

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年５月26日
東海エレクトロニクス株式会社
田

監査役会

常勤監査役

梶

洋

監

査

役

日 下 部

康 生 ㊞

志 ㊞

監

査

役

髙

橋

清

八 ㊞

監

査

役

松

永

忠

良 ㊞

監査役 日下部 康生、監査役 髙橋 清八、監査役 松永 忠良は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 35 ―

上〆≠●003_0447201102706.doc
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2015/6/4 11:22:00 AM印刷 1/16

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
第60期の業績を総合的に勘案した結果、株主様のご支援にお応えするた
め、前期より１円増配（普通配当）し、期末配当金を10円とさせていた
だきたいと存じます。また、その他の剰余金は、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、次のとおり
処分させていただきたいと存じます。
(1) 期末配当に関する事項①配当財産の種類
金銭といたします。
②株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円（前期に比べ１円増配）
総額
107,505,700円(ご参考）中間配当を含めた年間配当金は、前期の年間配当に比べ２円増配し、１株につき金19円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月29日(2) 剰余金の処分に関する事項①増加する剰余金の項目及びその額
別 途 積 立 金
100,000,000円②減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
100,000,000円― 36 ―

〆≠●0

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2015/6/4 11:22:00 AM印刷 2/16

第２号議案 取締役12名選任の件
取締役12名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
１

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

おおくら
ひでさく
昭和 39 年３月 当社入社
大 倉
偉 作 昭和 54 年６月 当社取締役営業本部長に就任(昭和21年２月25日生) 昭和 59 年６月 当社常務取締役名古屋営業本部長に就

所有する当
社株式の数
170,834 株

任
昭和 61 年３月 当社取締役副社長に就任
昭和 61 年４月 当社代表取締役副社長に就任
平 成 ５ 年 ４ 月 当社代表取締役社長に就任
平成 25 年４月 当社代表取締役会長に就任(現任)
２

おおくら
しん
平成 10 年４月 沖電気工業㈱入社
大 倉
慎 平成 18 年４月 当社入社
(昭和47年９月12日生) 平成 21 年２月 当社営業本部 マーケティンググルー

プ グループリーダー
平成 22 年１月 当社執行役員総合企画本部長
平成 22 年６月 当社常務取締役総合企画本部長に就任
平成 23 年４月 当社常務取締役営業推進担当に就任
平成 23 年６月 当社代表取締役副社長に就任
平成 25 年４月 当社代表取締役社長 兼 管理本部長(情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危機管理担当)に就任
平成 25 年６月 当社代表取締役社長に就任(現任)― 37 ―

31,392 株〆≠●0

03_0447201102706.doc
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候補者
番 号
３

氏
名
（生年月日）

2015/6/4 11:22:00 AM印刷 3/16

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

しもこし
けんいち
昭和 53 年４月 当社入社
霜 越
憲 一 平成 19 年６月 当社取締役執行役常務営業本部デバイ(昭和30年５月３日生)
ス・ソリューション中部・関西カンパ
ニー長に就任
平成 19 年 10 月 当社常務取締役営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西カンパニー長に就任
平成 21 年６月 当社常務取締役営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西カンパニー長兼 名古屋支店長に就任
平成 22 年４月 当社常務取締役営業本部副本部長 兼
デバイス・ソリューション中部・関西
カンパニー長 兼 名古屋支店長に就任
平成 23 年４月 当社常務取締役営業本部長(品質・環境担当)に就任
平成 23 年６月 当社専務取締役営業本部長(品質・環境担当)に就任
平成 25 年４月 当社専務取締役国内営業本部長 兼 マーケティング本部長(品質・環境担当)に就任
平成 25 年６月 当社専務取締役国内営業本部長 兼 マーケティング本部長(品質・技術・環境担当)に就任
平成 26 年６月 当社専務取締役国内営業本部長 兼 マーケティング本部長(品質・環境担当)に就任
平成 27 年４月 当社専務取締役国内営業本部 本部長(品質・環境担当) に就任（現任）― 38 ―

所有する当社株式の数
10,277 株〆≠●0

03_0447201102706.doc
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候補者
番 号
４

５

氏
名
（生年月日）

2015/6/4 11:22:00 AM印刷 4/16

所有する当
社株式の数
ささかわ
つよし 昭和 55 年４月 ㈱東海銀行(現：㈱三菱東京ＵＦＪ銀8,849 株笹 川剛行)入行
(昭和30年11月25日生)
同行岡崎支社長 他歴任
平成 21 年３月 当社出向
平成 21 年４月 当社管理本部副本部長 兼 管理グルー
プ グループリーダー
平成 21 年６月 当社転籍
当社常務取締役管理本部長 兼 管理グ
ループ グループリーダー(情報・Ｉ
Ｒ・ＣＳＲ担当)に就任
平成 22 年６月 当社常務取締役管理本部長 兼 管理部
部長(情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危機管理担
当)に就任
平成 23 年６月 当社専務取締役管理本部長 兼 管理部
部長(情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危機管理担
当)に就任
平成 25 年４月 当社専務取締役海外営業本部長に就任
平成 27 年４月 当社専務取締役海外営業本部 本部長
兼 オーバーシーズ・ソリューションカ
ンパニー長に就任（現任）も り た
まこと 昭和 57 年４月 ㈱東海銀行(現：㈱三菱東京ＵＦＪ銀2,614 株森 田誠行)入行
(昭和33年６月26日生)
同行名古屋支社長 他歴任
平成 24 年 11 月 当社出向 管理本部付 担当部長
平成 25 年４月 当社転籍
当社執行役員管理本部 副本部長 兼管理部 部長平成 25 年６月 当社取締役管理本部長 兼 管理部 部長(情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危機管理担当)に就任
平成 25 年 10 月 当社取締役管理本部長 兼 人事部 部長(情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危機管理担当)に就任
平成 27 年４月 当社常務取締役管理本部 本部長 兼
人事部 部長(情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危機管理担当)に就任（現任）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況― 39 ―

〆≠●0

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候補者
番 号
６

氏
名
（生年月日）

2015/6/4 11:22:00 AM印刷 5/16

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

やすあき
昭和 56 年４月 ㈱日立製作所入社
小 和 瀬 靖 明 平成 15 年４月 ㈱ルネサステクノロジ(現：ルネサス(昭和31年８月２日生)
エレクトロニクス㈱)転籍
平成 18 年６月 瑞薩半導体管理(中国)有限公司出向
同社部長
平成 19 年１月 瑞薩科技(北京)有限公司出向
同社総経理
平成 20 年７月 瑞薩電子(上海)有限公司出向
同社執行総監
平成 25 年４月 当社入社 技術本部付 担当部長
平成 25 年６月 当社執行役員技術本部長
平成 26 年６月 当社取締役技術本部長（技術担当）に就任
平成 26 年 10 月 当社取締役技術本部長 兼 半導体品
質管理技術部 部長（技術担当）に就
任
平成 27 年２月 当社取締役技術本部長（技術担当）に就任
平成 27 年４月 当社常務取締役技術本部 本部長に就
任（現任）
こ わ せ

― 40 ―

所有する当社株式の数
2,168 株〆≠●003_0447201102706.doc
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候補者
番 号
７

氏
名
（生年月日）

2015/6/4 11:22:00 AM印刷 6/16

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

すずき
あきひろ
平 成 ４ 年 ４ 月 当社入社
鈴 木
章 浩 平成 20 年７月 当社営業本部デバイス・ソリューショ(昭和44年７月３日生)
ン中部・関西カンパニー名古屋支店Ｓ
デバイスグループ グループリーダー
平成 21 年８月 当社営業本部デバイス・ソリューショ
ン中部・関西カンパニー名古屋支店Ｓ
デバイス第１グループ グループリー
ダー
平成 22 年４月 当社営業本部デバイス・ソリューショ
ン中部・関西カンパニー 名古屋支店Ｓ
デバイス第１部 部長
平成 23 年６月 当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー 名古屋支店Ｓデバイス第１部 部長
平成 24 年 10 月 当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー
長 兼 Ｓデバイス第１部 部長
平成 25 年４月 当社執行役員国内営業本部デバイス・
ソリューション中部・関西第２カンパ
ニー長 兼 マーケティング本部 車載
営業推進部 部長
平成 25 年６月 当社取締役国内営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西第２カンパニー長 兼 マーケティング本部 車載
営業推進部 部長に就任
平成 26 年４月 当社取締役国内営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西第２カンパニー長 兼 マーケティング本部 副本部長に就任
平成 27 年４月 当社常務取締役マーケティング本部
本部長 兼 国内営業本部デバイス・
ソリューション中部・関西第２カンパ
ニー長に就任（現任）― 41 ―

所有する当社株式の数
5,161 株〆≠●003_0447201102706.doc
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候補者
番 号
８

氏
名
（生年月日）

2015/6/4 11:22:00 AM印刷 7/16

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ささい
け ん じ 昭和 60 年４月 当社入社
笹 井
賢 次 平成 19 年６月 当社取締役執行役常務営業本部デバイ(昭和36年１月12日生)
ス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長 兼 東京支店長に就任
平成 19 年 10 月 当社常務取締役営業本部デバイス・ソ
リューション関東・甲信越カンパニー
長 兼 東京支店長に就任
平成 20 年８月 当社常務取締役営業本部デバイス・ソ
リューション関東・甲信越カンパニー
長 兼 東京支店長 (品質副担当)に就
任
平成 21 年４月 当社常務取締役営業本部オーバーシー
ズ･ソリューションカンパニー長 兼
アメリカグループ グループリーダー
兼 TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.代表取締役社長に就任
平成 24 年６月 当社常務取締役営業本部オーバーシー
ズ･ソリューションカンパニー長 兼
アメリカグループ グループリーダーに就任
平成 25 年４月 当社常務取締役海外営業本部オーバー
シーズ･ソリューションカンパニー長兼 アメリカグループ グループリーダ
ーに就任
平成 25 年７月 当社常務取締役海外営業本部オーバー
シーズ･ソリューションカンパニー長兼 アメリカグループ グループリーダ
ー 兼 東南アジアグループ グルー
プリーダーに就任
平成 27 年４月 当社常務取締役国内営業本部デバイ
ス・ソリューション中部・関西第１カンパニー長に就任（現任）― 42 ―

所有する当社株式の数
13,266 株〆≠●0

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候補者
番 号
９

氏
名
（生年月日）

2015/6/4 11:22:00 AM印刷 8/16

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

まきしま
けんじ
昭和 63 年４月 当社入社
牧 島
賢 治 平成 15 年６月 当社執行役員営業本部ＡＡカンパニー(昭和40年3月17日生)(現：オーバーシーズ・ソリューション
カンパニー)東海精工(香港)有限公司
代表取締役社長
平成 18 年４月 当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー 八
王子支店長
平成 19 年４月 当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー副カンパニー長 兼 八王子支店長 兼 熊谷支店管掌
平成 22 年４月 当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー副カンパニー長 兼 東京支店長 兼 東京
支店Ｍデバイス部 部長 兼 営業サポート部 部長(品質副担当)
平成 23 年４月 当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長
兼 東京支店長(品質副担当)
平成 23 年６月 当社取締役営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長 兼東京支店長(品質副担当)に就任
平成 24 年１月 当社取締役営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長 兼品質副担当に就任
平成 25 年４月 当社取締役国内営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西第１カンパニー長 兼 名古屋支店長に就任
平成 27 年４月 当社取締役国内営業本部システム・ソ
リューションカンパニー長に就任（現任）― 43 ―

所有する当社株式の数
7,754 株〆≠●003_0447201102706.doc
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候補者
番 号
10

11

氏
名
（生年月日）

2015/6/4 11:22:00 AM印刷 9/16

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

い だこうじ
昭和 57 年４月 当社入社
井 田
光 治 平成 15 年４月 当社営業本部中部関西ブロック小牧支(昭和38年7月20日生)
店長
平成 20 年６月 当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー安城
支店長
平成 23 年４月 当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー長 兼
名古屋支店長平成 23 年６月 当社取締役営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー長 兼
名古屋支店長に就任
平成 24 年 10 月 当社取締役営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー長兼 名古屋支店長に就任
平成 25 年４月 当社取締役国内営業本部デバイス・ソ
リューション関東・甲信越カンパニー長(品質副担当)に就任(現任)にしでえいじ
昭和 61 年４月 当社入社
西 出
英 司 平成 19 年２月 当社管理本部経理グループ グループ
(昭 和 43年 2月 3日 生 )リーダー
平成 22 年４月 当社管理本部経理部 部長
平成 23 年６月 当社執行役員管理本部経理部 部長
平成 25 年６月 当社取締役管理本部経理部 部長に就任
平成 25 年 10 月 当社取締役管理本部経理部 部長 兼管理部 部長に就任
平成 26 年８月 当社取締役管理本部経理部 部長 兼管理部 部長（品質副担当）に就任(現任)― 44 ―

所有する当社株式の数
7,085 株6,356 株〆≠●003_0447201102706.doc
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候補者
番 号
12

(注)

氏
名
（生年月日）

2015/6/4 11:22:00 AM印刷 10/16

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

あまのとしき
昭和 46 年 4 月 トヨタ自動車工業㈱(現：トヨタ自動車
天 野
利 紀
㈱)入社
(昭和23年５月25日生) 平成 13 年１月 New United Motor Manufacturing, Inc.
(N.U.M.M.I)副社長に就任
平成 16 年６月 大豊工業㈱常務取締役に就任
平成 21 年６月 同社代表取締役副社長に就任
平成 25 年６月 同社顧問
平成 26 年６月 共和レザー㈱社外取締役に就任(現任)
平成 26 年６月 当社社外取締役に就任(現任)

所有する当
社株式の数

437 株

1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 天野 利紀氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
3. 天野 利紀氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。
4. 天野 利紀氏は、㈱名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる
恐れのない独立役員として同証券取引所に届け出ており、同氏が社外取締役に選任され就任した場合には、独立役員となる予定であります。
5. 天野 利紀氏を社外取締役候補者とした理由は、職歴を通じて、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営強化、コーポレート・ガバナンスの向上へ寄与していただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
6．当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、天野 利紀氏との間において、会社法
第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失が無いときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、天野 利紀氏が再選された場合、引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。
7. 各候補者の所有する当社株式の数は、平成27年３月31日現在の状況を記載しており、役員持株会での持分を合算しております。

― 45 ―

〆≠●0

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第３号議案 監査役４名選任の件
監査役４名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
※１

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和 52 年４月 ㈱東海銀行(現：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行) 3,000 株
入行
同行ニューヨーク支店副支店長 他歴任平成 19 年 1 月 当社出向
平成 19 年 9 月 当社転籍 監査室リーダー
平成 19 年 12 月 当社監査室室長
平成 22 年 1 月 当社執行役員総合企画本部副本部長
平成 23 年 4 月 当社執行役員経営企画室室長
平成 24 年 9 月 当社経営企画室室長(現任)かじた
よ う じ 昭和 47 年４月 ㈱東海銀行(現：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行) 7,798 株
２
梶 田
洋 志
入行
(昭和24年7月15日生)
同行蒲田支店長 他歴任
平成 16 年４月 鈴中工業㈱取締役管理部長に就任
平成 18 年５月 昭和セラミックス㈱取締役業務部長に就任
平成 22 年６月 当社非常勤顧問
平成 23 年４月 当社常勤顧問
平成 23 年６月 当社常勤監査役に就任(現任)
や ま だ
こうさく
※３
－株
昭和 47 年４月 トヨタ自動車工業㈱(現：トヨタ自動車
山 田
耕 作
㈱)入社
(昭 和 23年 3月 10日 生 ) 平 成 ７ 年 ６ 月 同社第二開発センター主査
平成 14 年１月 ㈱豊田自動織機 理事 自動車事業部製
品企画室長
平成 14 年６月 同社取締役に就任
平成 17 年６月 同社常務取締役に就任
平成 18 年６月 同社専務取締役に就任
平成 24 年６月 同社技監
平成 25 年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド社外取締役に就任（現任）
もりなが

やすひこ

森 永
靖 彦
(昭和27年９月11日生)― 46 ―

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候補者
番 号
※４

氏
名
（生年月日）

2015/6/4 11:22:00 AM印刷 12/16

略歴、地位及び重要な兼職の状況

みずの
かずひと
昭和 47 年４月 東陽倉庫㈱入社
水 野
和 仁
平成 12 年４月 同社総務部長(昭 和 24年 8月 28日 生 ) 平成 13 年９月 東陽物流サービス㈱

所有する当
社株式の数

－株

同社取締役名古屋営業部長に就任
平成 14 年４月 東陽倉庫㈱管理本部長付参事
平成 15 年６月 同社常勤監査役に就任(現任)(注)

1. ※は新任候補者であります。
2．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 各監査役候補者の所有する当社株式の数は、平成27年３月31日現在の状況を記載しており、役員持株会での持分を合算しております。
4. 山田 耕作、及び水野 和仁の両氏は、社外監査役候補者であります。
5. 山田 耕作、及び水野 和仁の両氏は、㈱名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、両氏が監査役に選任され就任した場合には、独立役員となる予定です。
6. 山田 耕作氏を社外監査役候補者とした理由は、職歴を通じて、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
7. 水野 和仁氏を社外監査役候補者とした理由は、経歴を通じて、12年間に渡り監査役として経営全般の監視をおこなってきており、当社においても同様に経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
8．候補者山田 耕作、及び水野 和仁の両氏が選任された場合、当社定款の定めにより、当社は両氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失が無いときは、会
社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。

― 47 ―

〆≠●0

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2015/6/4 11:22:00 AM印刷 13/16

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社
外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本決議は、数井 恒彦氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行なう取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております｡
補欠監査役の候補者は次のとおりであります｡
氏
名（生年月日）
かずい

つねひこ

数 井
恒 彦
(昭和14年１月11日生)(注)

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和44年４月
昭和46年４月
昭和62年９月

弁護士登録(愛知県弁護士会所属)
岩田孝法律事務所 入所
数井法律事務所開設
不二法律事務所開設 現在に至る

所有する当
社株式の数
―株

1. 当社は不二法律事務所と顧問契約を締結しております。
2. 数井 恒彦氏は社外監査役候補者であります。
3. 数井 恒彦氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただけるためであります。また同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4. 当社は、数井 恒彦氏が社外監査役に就任された場合、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失が無いときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。

以― 48 ―

上〆≠●003_0447201102706.doc
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2015/6/4 11:22:00 AM印刷 14/16

ＭＥＭＯ― 49 ―

〆≠●0

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2015/6/4 11:22:00 AM印刷 15/16― 50 ―

〆≠●0

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2015/5/26 2:33:00 AM印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
場

所

交通機関

（注）

名古屋市中区栄三丁目34番14号
当社本社 ７階Ａ会議室
電話
052－261－3211（代表）
地下鉄「名城線」矢場町駅 下車④番出口

なお、当日会場には駐車場のご用意がございません。ご了承下さい。