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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第42期第２四半期(自【会社名】

アイエックス・ナレッジ株式会社【英訳名】

I X Knowledge Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目22番23号【電話番号】

０３（６４００）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸三丁目22番23号【電話番号】

０３（６４００）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

安藤文男

経営企画本部長

経営企画本部長

中谷中谷彰宏彰宏(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2019年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期
第２四半期
累計期間
自2018年４月１日
至2018年９月30日

回次
会計期間

第42期
第２四半期
累計期間
自2019年４月１日
至2019年９月30日

第41期
自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

(千円)

8,715,823

8,744,814

17,761,736

経常利益

(千円)

442,022360,378879,701

四半期（当期）純利益(千円)

299,579

222,628

586,301

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）(千円)△10,142

1,065

14,826

資本金(千円)

1,180,897

1,180,897

1,180,897

発行済株式総数(株)

11,200,000

11,200,00011,200,000

純資産額

(千円)

4,465,516

4,675,453

4,651,018

総資産額

(千円)

9,388,409

9,283,872

9,744,317

(円)

29.73

22.35

58.52

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

20.00

自己資本比率

(％)

47.6

50.4

47.7

(千円)

184,162

47,410572,722(千円)△100,460△39,752△456,476(千円)△282,966△216,868△378,417(千円)

3,866,998

3,594,880

3,804,091

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第41期
第２四半期
会計期間
自2018年７月１日
至2018年９月30日

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

17.97

第42期
第２四半期
会計期間
自2019年７月１日
至2019年９月30日
6.80(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の属する情報サービス産業市場は、企業の人手不足や働き方改革への取り組みを背景とした生産性向上のためのＩＴ投資や、デジタル化による競争力強化を目的とした戦略的ＩＴ投資が堅調に推移していくことが見込まれています。一方で、それらＩＴ需要に対応するための技術者の確保が重要な課題となっております。
このような市場環境のもと、当社は「中核事業の拡大」「事業基盤の強化」「次期成長事業の創出」を中期経営方針として、３ヶ年の中期経営計画を策定し、営業体制強化、開発体制整備、案件対応力強化、ＤＸやブロックチェーン技術等のデジタル化対応に取り組んできております。
また、注力事業である第三者検証サービスの拡販、自動車産業における車載組込みシステム開発分野の拡大、新規事業の創出を目指したブロックチェーン技術に関する顧客との共同研究などを推進しております。
当第２四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、大手通信事業者向けのシステム検証案件や車載組込みシステム開発案件が堅調に推移し、資産運用系金融機関や化粧品会社向けのシステム開発案件などの受注が拡大しました。一方で、大手金融機関や重工業メーカーにおける案件の収束、開発から運用フェーズに移行した案件もあり、前年同期と比べて売上高は減少いたしました。また、システムマネージメントサービスにおいては、運用設計や基盤構築案件の受注が拡大するなど売上高は増加いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、8,744百万円（前年同期比0.3％増）となりました。一方、利益面
では、事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、当社誕生20周年対応などに伴う営業活動や次期成長事業創出に向けた技術者教育の為の費用増加等により、営業利益339百万円（同18.5％減）、経常利益360百万円（同18.5％減）、四半期純利益222百万円（同25.7％減）となりました。
当第２四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は9,283百万円となり、前事業年度末に比べ460百万円減少しました。
これは主に「有価証券」の減少200百万円、「受取手形及び売掛金」の減少116百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は4,608百万円となり、前事業年度末に比べ484百万円減少しました。
これは主に「未払金」の減少159百万円、「その他」に含まれる「預り金」の減少78百万円、「買掛金」の減少69百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,675百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加しました。
これは主に「利益剰余金」の増加23百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.7％から50.4％となっております。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ209百万円（5.5％）減少し、当第２四半期累計期間末には3,594百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は47百万円（対前年同四半期比74.3％減）となりました。
これは主に収入では税引前四半期純利益の計上329百万円、支出では法人税等の支払165百万円、未払金の減少160百万円、売上債権の減少116百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は39百万円（対前年同四半期比60.4％減）となりました。
これは主に収入では投資事業組合からの分配による収入1百万円であり、支出では固定資産の取得による支出35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は216百万円（対前年同四半期比23.4％減）となりました。
これは主に配当金の支払額196百万円、長期借入金の返済による支出20百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2019年11月14日)(2019年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,200,000
11,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株(スタンダード)
11,200,000

11,200,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

11,200,000―

1,180,897―

295,224

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称安藤文男

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(千株)に対する所有株式数の割合(％)

住所神奈川県横浜市中区

1,515

15.21

ＩＫＩ持株会

東京都港区海岸３丁目22−23

1,027

10.31

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１号

214

2.15

㈱千葉興業銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行㈱)

千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１−２(東京都中央区晴海１丁目８−12)

203

2.04

有限会社エム・ビ・エス

東京都世田谷区南烏山５丁目22-２

200

2.01

三井倉庫ホールディングス㈱東京都港区西新橋３丁目20−１号

200

2.01

春日

神奈川県川崎市麻生区

160

1.61

岡三オンライン証券㈱東京都中央区銀座３丁目９番７号

127

1.28

塚田克巳

東京都世田谷区

94

0.94

亀井慶紀

東京都八王子市

85

0.85

3,826

38.41

正好計(注)―

当社は、2019年９月30日現在自己株式を1,238千株保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,238,900
普通株式
9,925,200
普通株式
35,900

発行済株式総数

11,200,000

総株主の議決権―

99,252―――――
99,252

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
アイエックス・ナレッジ㈱

所有者の住所
東京都港区海岸三丁目22番23号

計―

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,238,900―

1,238,900

11.06

1,238,900―

1,238,900

11.06

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

3,655,130
2,607,477
200,000
485
314,616
201,885

3,644,654
2,490,974
3,400
228,890
156,753

6,979,595

6,524,672

87,046
22,636116,992226,675

93,96920,695
116,992
231,657

18,896
8,689

34,7808,689

27,58643,4701,256,231
958,936
295,291

1,230,335
958,330
295,405

2,510,459
2,764,722
9,744,317

2,484,072
2,759,199
9,283,872

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(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

610,667
40,000384,165
214,567
990,698
28,074
331,632

540,756
40,000224,234
152,812947,121463
208,524

2,599,806

2,113,912

110,000
2,283,696
63,59636,20090,0002,305,046
63,26036,2002,493,492
5,093,299

2,494,506
4,608,418

1,180,897
1,291,045
2,452,501△479,567

1,180,897
1,291,045
2,475,901△479,905

4,444,877

4,467,939

206,141

207,514206,141
4,651,018
9,744,317

207,514
4,675,453
9,283,872

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
8,715,823
7,150,118
1,565,704※
1,148,435(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
8,744,814
7,106,143
1,638,670※
1,298,785

417,269

339,88599
21,515
1,335
3,8511,927
15,5191,028
3,889

26,802

22,363

905
1,115
29365
1,411
93

2,050
442,0221,870
360,378

460

2-460

20-

127
30,335

0442,482
142,903299,579

30,463329,917
107,288
222,628

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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）会員権売却損益（△は益）固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

13/17

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

442,482
17,5493,805
10,734
538△21,615905△1,335△460
024,740△105,226△19,718△79,722
31,66429,863329,917
16,73021,349△43,577△27,611△17,446
365
1,411△1,028127△230,335116,50382,810△69,911△160,138△24,705△59,303334,207

195,827

21,615△905△170,754

17,439△365△165,491

184,162

47,410△105,876490△7,244
12,039131△146△3,657656△35,169△2,8901,570△114△100,460△39,752△50,000△130,818△1,131△101,016△20,000△337△196,531△282,966△199,264
4,066,263
3,866,998△216,868△209,211
3,804,091
3,594,880※

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
給料及び手当442,220千円

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
527,636千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

3,866,998千円

3,644,654千円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を越える
定期預金
現金及び現金同等物―△49,774

3,866,998

3,594,880(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2018年４月１日

至2018年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

2018年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)101,120

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2019年６月21日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自2019年４月１日

至2019年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)基準日

2019年６月20日
普通株式199,228
20 2019年３月31日
定時株主総会(注)１株当たり配当額には誕生20周年記念配当10円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(持分法損益等)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額

前事業年度(2019年３月31日)
43,000千円
239,465

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)
43,000千円
240,531

前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△10,142千円

1,065千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

29円73銭22円35銭299,579

222,628−−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)299,579

222,628

普通株式の期中平均株式数(千株)10,0769,961(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅谷

哲

史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井戸志生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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