2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）＜資料編＞

金額・比率の表示方法のご案内

1. 金額単位①各表に表示した金額単位未満の端数を切り捨てて記載しています(ただし､｢金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条の規定にもとづく『資産の査定の公表』｣については、金額単位未満を四捨五入しています)。
②小計、合計等の合算は、円単位まで算出し、金額単位未満を切り捨てて記載しています。したがって、内訳の合計と小計欄・合計欄の金額が一致しない場合があります。
③期中増減額(比率)、諸利回、諸比率等の算出にあたって
は、各表上の単位未満を切り捨てた計数を使用しています。なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告計数をそのまま表示しています。
④金額・比率とも該当数値がない場合は｢－｣､また該当数値があって表示単位に満たない場合は｢0｣を表示しています。

2. 諸利回・諸比率

小数点第3位を切り捨てし、第2位までを記載しています(ただし､｢金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
第7条の規定にもとづく『資産の査定の公表』｣に係るものについては、小数点第3位を四捨五入し、第2位までを表示しています)。
本誌は、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行
法第21条(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧
等)ならびに金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条(資産の査定の公表)にもとづいて作成したディスクロージャー資料です。

表紙

組織の概況

…………………………………

1

管理態勢

……………………………………

3

営業のご案内……………………………… 10

財務データ………………………………… 15

開示項目索引……………………………… 38

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

組織の概況
当金庫は、金融経済環境の変化に迅速かつ的確に対応し、健全経営を行っていくため、経営体制の充実･強化に努めています。

▶ 組織系統図監

事

会

監事会事務局

総

会

理

事

会

常

務

会

〔 営 業 部〕

〔本

部〕

部

部

部

融 資 グ ル ー プ
融 資 集 中 グ ル ー プ

総 務 グ ル ー プ
人 事 教 育 グ ル ー プ

監

監

資

総

融

業 務 統 括 グ ル ー プ
業 務システムグループ
業 務 支 援 グ ル ー プ
預 かり 資 産 管 理 グルー プ

務
査

人
事

査
グ
ル
ー
プ

経 営 企 画 グ ル ー プ
財 務 管 理 グ ル ー プ
資 金 運 用 グ ル ー プ
業 務 改 革・Ｉ Ｔ グ ル ー プ

部

部

務

画

業

企

リスク統 括 グループ営

営 業 統 括 グ ル ー プ
地 域 共 生 推 進 グループ
お 客 様 サー ビス グ ルー プ

店

店

店

店

店

支

支

イ ン タ ー ネット 静 岡 支 店

央

店

中

支

松

本 店 営 業 部 営 業 課

支

支

浜

支

リ ス ク 統 括 部

経

沼 津・伊 豆 地 域 統 括

富 士 地 域 統 括

静 岡 地 域 統 括

志太榛原地域統括

中東遠地域統括

西 遠 地 域 統 括

〔支

出張所

（2022年6月30日現在）

店〕▶ 機関の内容
・理事会は、全理事をもって構成し、金庫の業務執行に関する重要事項を協議決定する機関として、事業計画、コンプライ
アンスの実践に係る基本方針、リスク管理に関する方針等を決定するとともに、理事の職務執行を監督しています。
・常務会は、代表理事および常務理事をもって構成し、代表理事および常務理事の業務執行の適正を期すための機関として、理事会から委任を受けた事項等を審議し決定します。また、執行役員は常務会に出席し、提案、報告を行うことができます。
・監事会は、全監事をもって構成し、監事監査方針の立案・計画、監査方法等を協議しています(ただし、監事会は各監事の権限を妨げることはできません)｡また、監事は理事会に出席し、必要に応じ報告を行い、意見を述べることができます。
(注) 当金庫の役員は、定款の定めにより理事20名以内、監事5名以内となっています。2022年6月30日現在、理事19名(うち常勤4名)､監事5名(うち常勤1名)です。

●推進機構の概略図
本

地

営

01

組織の概況

部

域

統

業

括

店

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

運営委員長会議

理事会の諮問事項についての協議
金庫の推進
（運動）
方針の協議
各店運営委員会の意見反映

地域運営委員長会議

地域の推進
（運動）
方針等の協議各店運営委員会の意見反映

運 営 委 員 会

営業店の推進（運動）
方針等の協議金庫政策等への意見質問集約

会員代表者会議

運営委員会の討議内容の還元と共有
金庫政策等への意見質問集約

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）▶ 役員一覧

(2022年6月30日現在)

理 事 長

増田

泰孝

情報産業労働組合連合会静岡県協議会

理

事

鈴木

拓也

NECプラットフォームズ労働組合掛川支部

専務理事

池田

正典

員外

理

事

石橋

一弘

NTN労働組合磐田支部

常務理事

青木

誠

員外

理

事

武藤

憲司

スズキ労働組合

常務理事

松島

精司

員外

理

事

梅田

真二

プライムアースEVエナジー労働組合

理

事

赤池

浩章

静岡県教職員組合

理

事

青島

伸雄

員外

理

事

白戸

康章

JAM静岡

常勤監事

片桐

宗雄

員外

理

事

伊佐地豪文

電機連合静岡地方協議会

監

事

今泉

竜

理

事

五十嵐正信

東海自動車労働組合

監

事

小林

純一

テルモ労働組合

理

事

杉本

敏彦

明電舎労働組合沼津支部

監

事

河合

雄介

村上開明堂労働組合

理

事

村瀬

純一

東レ労働組合三島支部

監

事

鈴木

孝明

全矢崎労働組合浜松支部

理

事

山本

茂善

日本製紙労働組合富士支部

理

事

石原

宏晃

小糸製作所労働組合

執行役員

杉山

正治

理

事

仁王

尚夫

三菱電機労働組合静岡支部

執行役員

福田

和明

理

事

大塚

信晃

特種東海製紙労働組合島田支部

執行役員

中村

太郎

ヤマハ発動機労働組合※常勤の役員等の兼職
労働金庫法第35条(兼職又は兼業の制限)第1項の｢内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可｣を受けて兼職を行っている常勤の役員等はおりません。

▶ 会計監査人の氏名または名称

有限責任 あずさ監査法人(2022年6月現在)▶ 報酬等に関する事項◆対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる｢対象役員｣は、常勤の理事および常勤の監事です。

(1) 報酬体系の概要

対象役員に対する｢報酬等｣は、職務執行の対価として支払う｢報酬｣､在任期間中の職務執行および功労の対価として退任時に支払う｢退任慰労金｣で構成されております。

報酬

非常勤を含む全役員の報酬については、通常総会において理事全員および監事全員の支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の報酬額は理事会において、各監事の報酬額は監事会において、それぞれ役位に応じて決定し、その他支払方法等については理事報酬規程および監事報酬規程で定めております。
退任慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に通常総会で承認を得たうえで支給しております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退任慰労金の支払いに関し、主として次の事項を役員退任慰労金算定規程で定めております。

退任慰労金

決定方法

各役員の退任慰労金は、総会の決議にもとづき支給すること。
具体的な支給金額、支給時期等は、総会の決議を経て、理事については理事会の決議により、監事については監事会の協議により決定すること。

支給時期

総会の決議を経て、理事会または監事会で決定した日から2ヵ月以内に支給すること。

支給方法

本人が指定した当金庫の普通預金口座に入金すること。

(2) 2021年度における対象役員に対する報酬等の支払総額
分

支払総額

対象役員に対する報酬等

区

96,231千円(注) 1. 対象役員に該当する理事は5名、監事は1名です。
2. 上記の内訳は､｢報酬｣82,861千円､｢退任慰労金｣13,370千円となっております。
なお､｢退任慰労金｣とは、当年度中に支払った退任慰労金(過年度に繰り入れた引当金分を除く)と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の額です。

(3) その他｢労働金庫法施行規則第114条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、労働金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものを定める件｣(平成24年金融庁･厚生労働省告示第4号)第3条第1項第3号(報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項)および第5号(報酬等の体系に関しその他参考となるべき事項等)ならびに第2項第3号および第5号に該当する事項はありません。

◆対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる｢対象職員等｣は、当金庫の非常勤の役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連
結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者のことです。
なお、2021年度において対象職員等に該当する者はおりません。
(注) 1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2. ｢主要な連結子法人等｣とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。
3. ｢同等額｣は、当該事業年度に対象役員に支払った報酬等の月額相当額(報酬等をそれぞれの在任期間月数で除した額)を12倍した額を、対象役員人数で平均した額としております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

組織の概況

02

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）コンプライアンス(法令等遵守)の態勢▶ コンプライアンスに対する考え方
コンプライアンスとは、単に法令だけではなく、組織内の諸規程、さらには社会規範に至るすべてのルー
ルを遵守することを意味します。公共性の高い金融業務を行う役職員には、より高いレベルのコンプライア
ンスが求められます。
さらに当金庫は､｢ろうきんの理念｣に掲げているとおり、その事業を通じて｢人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること｣をめざしており、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。
当金庫では｢静岡県労働金庫倫理綱領｣を制定し、これを自らの行動指針として、役員をはじめ職員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識して業務を遂行しています。

▶ コンプライアンスの体制
当金庫では、以下の体制･役割によりコンプライアンスの徹底に努めています。
チェック
報告ルート
理事会

理

事

会

コンプライアンスを実現するための具体的な手引書（コンプ
ライアンス・マニュアル）および実践計画（コンプライアンス・
プログラム）
等の決議、
ならびにその達成状況の把握・評価

コンプライアンス委員会
庫内倫理の構築、コンプライアンス全般状況の把握、法令等遵守態勢強化施策の検討、不祥事件・業務事故の原因調査・再発防止策の検討、法務リスクの点検・検討

監 事

コンプ
ライアンス
委員会

外部専門家
弁護士・
税理士等

統括部署

リス ク 統 括 部「コンプライアンス・マニュアル」
および「コンプライアンス・プ
ログラム」の企画・立案、
コンプライアンス状況の一元管理、問題案件等の理事・監事への適時・適切な報告、コンプライアンス全般に関する指導・教育・啓発、
法務リスクの管理

内部監査部署

リスク統括部

監査部

コンプライアンス責任者（各部店課長）コンプライアンスの率先垂範、
各部店課グループにおけるコ
ンプライアンス風土の醸成と職員への庫内ルールの徹底

コンプライアンス担当者（各店課グループに配置）

営業店

コンプライアンス
責任者・担当者

本部の各部門コンプライアンス
責任者・担当者

コンプライアンスに係る諸施策の実践・指導、日常業務における法令等遵守状況のモニタリング（監視）とリスク統括部への報告、担当部署職員のコンプライアンスに係る相談・質
問への対応

職

員

日常業務におけるコンプライアンスの実践

反社会的勢力に対する基本方針
当金庫は、反社会的勢力を排除する取組みを推進していくことが金融機関の公共的使命と社会的責任を果たす観点から不可欠であるとの認識のもと、お客様の信頼を得られるよう、また、業務の適切性および健全性を確保するため、反社会的勢力との関係を遮断し排除することを宣言し、ここに反社会的勢力に対する基本方針を制定いたします。

1. 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
2. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
3. 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は一切行いません。
4. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
5. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

03

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

コンプライアンス（法令等遵守）の態勢

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）▶ コンプライアンス態勢強化のための活動
当金庫では、以下に掲げる活動等を通じて役職員に対する法令等遵守を徹底し、適正な業務運営の確保と内部管理態勢の強化に努めています。
また、コンプライアンスの充実・強化に向けた具体的実践計画として｢コンプライアンス･プログラム｣を策定し、役職員が一丸となって取組みをすすめています。

(1) 常勤の役員等は、各種会議や研修会等の場で、コンプライアンス重視の取組姿勢を発信しています。また、役員と職員が対話する機会を設け、風通しの良い職場環境の整備に努めています。
(2) コンプライアンス担当者およびコンプライアンス責任者を対象とした研修の実施など、階層別、職階別のコンプライア
ンス研修を実施しています。
(3) 各部店課グループでの｢コンプライアンス･チェックリスト｣による点検をはじめ、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、｢コンプライアンス･プログラム｣の実施状況等、庫内全体のコンプライアンス状況の点検･把握を行っています。
(4) 毎月｢コンプライアンス意識醸成テスト｣を実施するほか、年１回｢庫内統一コンプライアンス研修会｣を開催し、役職員に対する法令等遵守意識の徹底を図っています。
(5) コンプライアンスに則った業務運営を実践するための手引書として｢コンプライアンス･マニュアル｣を作成し、活用しています。また、コンプライアンスの定義やコンプライアンス態勢の基本的な枠組み、体制･機能、運営等を｢コンプライアンス基本規程｣として制定しています。
(6) ｢リーガル･チェック規程｣を制定し、新業務の取扱開始、商品の改定、業務取扱いの変更、規程･規則等の制定･改正、チラシ･パンフレット等の作成時など、各業務の取扱部署によるリーガル･チェックを実施しています。
(7) コンプライアンスに係る報告･連絡･相談等ができる｢コンプライアンス･ホットライン｣を庫内(リスク統括部、常勤監事)および庫外(弁護士事務所)に設置し、コンプライアンス上の問題の早期発見、未然防止に努めています。
(8) 各規程にもとづき、負担金･寄付金、交際費等については適正な支出を行い、また、政治関連資金や反社会的勢力への支出を禁止しています。
(9) ｢反社会的勢力に対する基本方針｣を制定し、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を排除することを宣言しています。また、反社会的勢力への対応に備えて、警察など関係機関との連絡体制を整備しています。
(10) ｢セキュリティポリシー(情報資産保護規程)｣にもとづき、顧客情報をはじめとする情報資産の適切な使用･管理･安全対策を行っています。
(11) 個人情報保護の重要性を認識し､｢プライバシーポリシー(個人情報保護方針)｣にもとづく各種規程･ルールに沿って、個
人情報の適切な取扱い、管理等に努めています。
(12) お客様との取引等の適切性および十分性を確保するため､｢お客様保護等管理方針｣を定め、商品販売時やローン契約時の重要事項の説明を徹底しています。また、当金庫とのお取引にともないお客様の利益を不当に害することがないよう｢利益相反管理方針｣を定め、利益相反管理体制の構築に努めています。
(13) ｢お客様サポート等管理規程｣にもとづき、お客様サービスセンター等へ寄せられた相談･苦情等に、迅速かつ適切に対応するよう努めています。また、お寄せいただいた意見･要望等を業務運営の改善等に反映するよう取組んでいます。
(14) 自己検査の適正な実施や内部監査態勢の充実により、法令･規程等に準拠した取扱いの徹底を通じて事故等の発生防止に努めています。

マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針(抜粋)目的

この方針は、金庫の取り扱う商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客の属性等を把握してマネー・ローンダ
リングおよびテロ資金供与リスク(以下、｢マネロン等リスク｣)を特定・評価し、全役職員の共通認識の下で必要な低減策を適切に実施する管理態勢を構築することにより、マネロン等リスク対策の実効性を確保し、金融システムの健全性維持に資することを目的とする。

態勢の整備

金庫の取り扱う商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等に応じたマネロン等リスク対策を、金庫全体で実施するために、金庫は、庫内横断的なリスク管理態勢を整備する。
なお、マネロン等リスク対策を主管する部署の担当役員をマネロン等リスク対策担当役員とする。

経営陣の認識 常務会は､｢特定事業者作成書面｣のリスク低減策が、類型に対する経営資源配分の観点から適切･十分であることを評価したうえで、これを認識する。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

コンプライアンス（法令等遵守）の態勢

04

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

リスク管理の体制▶ 基本方針金融機関を取り巻く環境は、長期化している超低金利政策による預貸金利鞘の縮小、フィンテックやセキュリティ高度化などに伴うシステム負荷の増加、更には存続をかけた競合激化などにより大きく変化し、金融機関は様々なリスクに晒されています。このような環境下、当金庫が会員・お客様の期待に応えるべく、「ろうきんの理念」にある“運動と事業の発展”と“健全経営”を実践していくためには、各種リスクを把握・分析し、リスクとリターンのバランスを適切に管理していくことが必要となります。

このため、事業計画達成に向けて、追求するリターンに見合ったリスクを管理し、コントロールしていくとともに、リスク管理の高度化を進めます。

▶ 統合的リスク管理の取組み
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力(自己資本)と対照することによって管理する｢統合的リスク管理｣を行っています。

具体的には､｢市場リスク｣､｢信用リスク｣および｢オペレーショナルリスク｣について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測･把握し、全体のリスク量が自己資本の一定範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量についても管理しています。

管理状況については定期的に常務会等で検証のうえ理事会に報告し、リスク量が自己資本に対して適切な水準となるよう、コントロールしています。

金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析･検証しています。

▶ リスク管理の体制
当金庫では、理事会、常務会、リスク管理委員会等がそれぞれ以下の役割を担うとともに、相互牽制を図ることにより、リスク管理の強化に取組んでいます。

【リ ス ク 管 理 体 制 図】

監事会

理事会

（リスク管理方針の決定および必要に応じた見直し）

（
余裕資金
運用委員会

常務会

業務運営の具体的方針の決定およびリスク管理状況の定期的な理事会への報告

リスク管理委員会

監
査（オペレーショナルリスクの管理状況
検証とリスク管理委員会への報告 ）ALM 作業部会

部

信用リスク

融資信用リスク（融資部）
市場信用リスク（経営企画部）

市場関連リスク

市場リスク＋信用リスク（法務リスクの管理）

オペレーショナルリスク
管理部会

市場・信用・流動性リスクの管理（ 状況検証とリスク管理委員会への報告）（リスク統括部）

コンプライアンス委員会

リスク管理委員会

ＡＬＭ部会

市場
リスク

）

（金庫の保有するリスクの統合的な把握・管理）

リスク管理委員会

流動性リスク

オペレーショナル
リスク

市場流動性リスク（リスク統括部）
資金繰りリスク（経営企画部）

事務
リスク（業 務 部・融 資 部・
リスク統括部・その他
業務主管部署）（リスク統括部）

システム
リスク
（業務部）

その他
オペレーショナル
リスク
有形資産・人的リスク（総務人事部）
その他（各部署）

本部各部門・営業店

05

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

リスク管理の体制

緊急対策本部会議「コンティンジェンシー・プラン」（緊急時危機管理対応規程）

法務
リスク

風評リスク

（信用不安・大規模災害・緊 急 事 態 等 を 含
めて「緊急時危機管理（リスク統括部）
対 応 規 程」に よ る 対応）2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）▶ 各種リスクへの取組み
市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の市場リスク・ファクターを変動要因として、保有資産・負債の価値が減少することにより、金庫が損失を被るリスクです。

・金利リスクは、VaR(バリュー・アット・リスク)計測による計量化を行い、設定された限度額に収まるよう、管理しています。
・価格変動リスクは、保有債券について、観測期間1年、保有期間20日、信頼水準99%のVaRを計測するとともに、株式、投資信託等についてはロスカットルールを設定することで、金融市場の変動が資産価値に与える影響を制御しています。
・為替リスクは、一定の為替変動を想定したリスク限度額を設定し、日々の為替変動が外貨建資産・負債の現在価値に与える影響を管理しています。
・リスク管理委員会や余裕資金運用委員会などで、金庫内のリスク･コミュニケーションを図り、市場リスク管理のレベル
向上と充実に努めています。

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等を要因として、保有資産の価値が減少ないし消失することにより、金庫が損失を被るリスクです。

・融資案件に応じた適切な審査基準･決裁権限を設定するとともに、営業店の決裁権限を越えるものについては、本部の審査部門が審査を行うなど、厳正な対応に努めています。
・融資に際しては、各種担保および保証機関の保証による保全措置を講じています。ただし、担保･保証に過度に依存することなく、様々な角度から融資審査を行っています。
・貸出金等の自己査定を定期的に実施し、信用リスクの把握に努めるとともに、査定結果にもとづき適切な償却･引当を行っています。
・余裕資金運用における有価証券の取得、保有にあたっては、所定の基準に則って、信用格付機関が公表している格付等を参考に、信用リスクのコントロールに努めています。

流動性リスク

予期しない資金の流出による資金確保のため、通常に比べ著しく高い金利での調達を余儀なくされたり、市場の厚みが不十分なため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスクです。

・勤労者が必要とする資金を安定的に確保･供給することの重要性を認識し、資金繰りの管理を徹底しています。
・市場運用部門と営業店が｢資金繰り管理要領｣にもとづいて行う日々の資金繰り管理に加えて、月単位で資金繰り見通しを作成するなど先々の資金繰りの把握にも努めています。
・｢コンティンジェンシー･プラン(緊急時危機管理対応規程)｣を定め、緊急時の資金需要に対する万全な態勢づくりに努めています。

オペレーショナルリスク
事務リスク

職員が正確な事務を怠る、あるいは役職員が事故・不正等を起こすことにより、金庫が損失を被るリスクです。

・事務処理手順、職務権限、事務管理方法などの厳正化に加え、各種研修の実施により、事務処理のレベルアップを図っています。
・営業店事務の効率化をすすめながら、事務の統一化･堅確化を図っています。
・部署ごとに定期的な自己検査を行い、業務の適切性を検証しています。
・内外の事務に係る誤処理の情報を共有化し、システムを含めた対策を通じて、事務の誤処理防止に努めています。

システムリスク

コンピュータシステムのダウン・誤作動等、システムの不備等およびコンピュータや情報資産が不正に使用されることにより、金庫が損失を被るリスクです。

・本部ビルは、免震構造を採用し、セキュリティ対策を充実させています。
・システムの開発にあたっては、テストと検証により、精度の高いシステムを提供できるよう努めています。
・社会の変化に対応し大切な情報資産を適切に保護するため、セキュリティポリシーを制定し、その徹底を図っています。
・コンピュータ･システムは、全国労金共有のバックアップセンターにより、大規模災害等に備えています。
・サイバー攻撃等への対策、被害の防止･低減と迅速な対応を行うためのCSIRT態勢を構築しています。

法務リスク

法令等違反行為や、法律･会計制度･税制･行政上の規制等の制定･改正を要因として、当初意図した取引が履行できなくなることなどにより、金庫が損失を被るリスクです。

・金融および商取引などに係る法律･制度･行政等の動向について、積極的な情報収集と還元に努めています。
・業務に関する法務関連情報に対し、速やかに対応できるよう本部各部に法務担当者を配置しています。
・法務リスクのうち、法令等違反行為を防止するための取組みについては､｢コンプライアンス(法令等遵守)の態勢(3～4ページ)｣をご覧ください。

風評リスク

金庫の事業活動によって生じたリスク事象等に関する虚偽の風説、悪意の中傷等が報道されることにより金庫が信用を失い、有形無形の損失を被るリスクです。

その他オペレーショナルリスク

自然災害・火災等による有形資産の損傷、外部犯罪による顧客被害とその補償等により、金庫が損失を被るリスクです。

・｢コンティンジェンシー･プラン(緊急時危機管理対応規程)｣を定めて、風評リスク、大規模な自然災害、感染症流行などの緊急事態に備えた管理態勢や対応方法を明確にしています。
・職場離脱等の実施による事故防止、各種ハラスメントや差別的行為への対策、健康管理対策、実効性ある研修等、人的リスク管理に努めています。
・お客様保護等管理態勢を機能させるため、サポートシステムを活用しています。
・｢反社会的勢力に対する基本方針｣を制定し、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢を整備しています。
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リスク管理の体制

06

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）〈静岡ろうきん〉お客様本位の業務運営に関する取組方針〈ろうきん〉は、勤労者が互いを助け合うためにつくった非営利の協同組織金融機関であり、日本で唯一の勤労者のための福祉金融機関です。1950年に最初の〈ろうきん〉が設立されて以来、常に一貫して金融商品･サービスを提供し、勤労者の経済的地位の向上に努めてきました。
〈ろうきん〉は、根拠法である『労働金庫法』において､｢非営利｣｢直接奉仕｣｢会員平等｣という、事業運営についての原則が定められています。全国の〈ろうきん〉は、これら原則に基づき、これまでもお客様本位の事業運営を実践してきました。〈ろうきん〉にとって、お客様である勤労者一人ひとりの立場で、良質な商品･サービスを提供していくことは本来的な役割であり、存在意義であるといえます。
〈静岡ろうきん〉は、これまで取り組んできた勤労者本位の事業運営の精神･活動を踏まえ、変化する時代の要請に応えるべ
く｢お客様本位の業務運営に関する取組方針｣を策定･公表し､｢ろうきんの理念｣のもと、勤労者のくらしを守り、より豊かにする事業を展開していきます。
［ろうきんの理念］
ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です。
ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。
ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。
会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。
ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。
(1997年5月16日 全国労働金庫協会理事会)

1. ｢〈静岡ろうきん〉お客様本位の業務運営に関する取組方針｣の策定･公表

・〈静岡ろうきん〉(以下、当金庫)はお客様本位の業務運営の強化に向けて、金融庁が2017年3月に公表し、2021年1月に改正した｢顧客本位の業務運営に関する原則｣を全て採択し､｢お客様本位の業務運営に関する取組方針｣(以下、本方針)を策定します。
・本方針および本方針に係る取組状況は、ディスクロージャー誌、ホームページに掲載し公表します。
・本方針に掲げる取組状況は定期的に検証し、必要に応じて本方針を改正します。

2. お客様の生活を生涯にわたってサポートすることを第一に考えた取組み

・当金庫は､｢ろうきんの理念｣のもと、全ての事業活動において、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範を尊重するとともに、お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考え、誠実、丁寧かつ公正な業務運営を行います。
・お客様一人ひとりのライフプランとニーズを踏まえた最適なアドバイスと、質の高い金融サービスの提供に取り組み、お客様が最善の利益を得られるよう努めます。
・金融商品の販売チャネルの多様化、ご相談体制の拡充など、お客様の利便性を向上するための施策を進めます。

3. 利益相反を適切に管理する取組み

・当金庫は、お客様の利益が不当に害されることがないよう利益相反のおそれがある取引を特定し管理するための｢利益相反管理方針｣を定めています。当該方針に基づき、利益相反についてお客様の保護と正当な利益確保に努めるため適切に管理します。
・投資信託等の一定のリスクを伴う商品のラインナップについては、業態の中央機関である労働金庫連合会において、販売する商品の基本的な利益(リターン)､損失その他のリスク、取引条件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しています。そのうえで当金庫において、販売する商品をお客様の利益追求の観点で選定しています。

4. 手数料等に係る情報提供の取組み

・当金庫は、お客様にご負担いただく手数料等について、商品･サービスごとにわかりやすい表示を行います。
・投資信託に係る手数料については、各種パンフレット･ガイドブック等の他、ホームページにファンド一覧を掲載し、商品間での比較が簡単にできるよう一覧表にするなど、お客様にわかりやすく開示します。

5. お客様の立場に立ったわかりやすい情報提供の取組み

・当金庫は、お客様の金融商品の取引経験や金融知識を把握のうえ、販売･推奨等を行う金融商品･サービスについて、重要な情報が理解できるよう記載した「重要情報シート」等の資料を用いて、その複雑さやリスクに見合った、丁寧な情報提供を行います。
また、各年齢階層に応じたライフプランセミナー等を開催し、各ライフステージで必要とされる資金や、計画的な資産形成など、お客様の生活を生涯にわたってサポートするための情報提供を行います。
・ろうきん業態として、確定拠出年金(DC)について、企業型DC関連情報｢ろうきんの勤労者の資産形成に係る役割発揮宣言～企業年金に係る取り組み～｣サイトや、個人型DCについての｢ろうきん iDeCo｣スペシャルサイトで、投資の考え方や商品の選択、金融商品のリスクとリターンなどを詳しく説明しています。
・当金庫が取り扱う投資信託については、ホームページ等のファンド情報、フリーダイヤル、店頭窓口等で当該商品のメリット、リスク、手数料等についてご案内しています。なお、パッケージ商品に該当するファンドオブファンズ(注)形式の商品がありますが、当商品については個別のファンドごとの購入には対応していません。
(注) ファンドオブファンズとは､｢投資信託に投資する投資信託｣で、複数の投資信託(ファンド)を適切に組み合わせて、一つの投資信託(ファンド)にまとめたものをいいます。

・当金庫は、ご高齢のお客様に対しては、各種リスクや留意事項について十分ご理解いただいていることを都度確認するなど、より丁寧に対応いたします。

6. お客様にふさわしいサービス提供の取組み

・当金庫は、お客様一人ひとりの健全な生活設計の支援に向け、中長期的な視点での資産形成に向けたアドバイスや、子育て･教育･マイホームなどライフステージにおけるあらゆる資金ニーズに良質な商品で応えます。また、多様化するお客様の金融ニーズに的確に応えるべ
く、既存商品･サービスの見直しや商品開発を行います。

※当金庫は、投資信託などの投資性金融商品の組成は行っておりません。預金商品・融資商品については、主に勤労者の利用を想定した商品・サービスの開発・提供をしています。

・当金庫は、お客様一人ひとりの資産状況や金融商品の取引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客様にふさわしい商品･サービスを提供します。また、投資信託の販売にあたっては、お客様の知識や投資目的、投資経験、資産状況等を確認させていただいた
うえで、類似の商品がある場合にはその商品との比較も含め、お客様一人ひとりに合った的確な説明･提案を誠実に行います。
・当金庫は、金融商品の販売後において、お客様の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行います。
・当金庫は、お客様への適切な金融商品等の勧誘･募集を行うため｢金融商品に関する勧誘方針｣｢共済募集指針｣｢保険募集指針｣等を定めています。これらの方針はホームページ等に掲載し、公表しています。

7. ｢ろうきんの理念｣の職員への定着と実践に向けた取組み

・ろうきん業態では､｢ろうきんの理念｣を掲げ、お客様である勤労者とその家族の生活向上への貢献を第一に考えた運営を行っています。
｢ろうきんの理念｣を職員に定着させ、その実践に向けた行動につなげるため、業態の中央機関である全国労働金庫協会および当金庫において｢理念研修｣を実施しています。
・当金庫は｢福祉金融プロフェッショナル｣を目指すべき職員像と定め、お客様の状況やライフステージに応じた適切な相談、提案を実践できる職員の育成に取り組んでいます。また、お客様の利益およびニーズに資する総合的な営業活動および取組内容を評価するために、業績評価体系を整備しています。
・当金庫は、本方針の内容について職員に周知するとともに業務を支援・検証するための体制を整備しています。
以上

07

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

お客様本位の業務運営に関する取組方針

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）▶ 2021年度の取組状況
当金庫における｢お客様本位の業務運営｣の主な取組状況は次のとおりです｡(詳細は〈静岡ろうきん〉ホームページをご覧ください｡)※共通KPIとは、投資信託を販売する金融機関において､｢顧客本位の業務運営｣の取組状況を比較可能とするため、金融庁より公表を推奨されている｢成果指標(KPI)｣のことです。

●比較可能な指標(共通KPI)(1) 運用損益別顧客比率(投資信託)
運用損益の区分

投資信託

人数

比率

－50％未満1

0.0％－50％以上－30％未満

7

0.1％

60％

－30％以上－10％未満

36

0.4％

50％

－10％以上0％未満

475

5.8％

0％以上+10％未満

2,847

34.9％

+10％以上+30％未満

4,060

49.8％

+30％以上+50％未満

434

5.3％

20％

299

3.7％

10％

+50％以上■ 2020年3月末 ■ 2021年3月末 ■ 2022年3月末

70％

65.0
49.8
38.4

40％
30％

(2022年3月末時点)

0％

34.9

30.5

21.0
18.0

0.1 0.0 0.0

1.3 0.4

1.3 0.1 0.1

3.2

6.5

5.8

−50％未満 −50％以上 −30％以上 −10％以上 0％以上
−30％未満 −10％未満 0％未満
+10％未満5.5 5.3

2.1 3.8 3.7+30％以上+50％未満+50％以上3.0+10％以上+30％未満(2) 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト･リターン／リスク･リターン
投資信託預り残高上位20銘柄の一覧

No.

銘柄名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

コスト

財産3分法ファンド(不動産･債券･株式)毎月分配型
世界の財産3分法ファンド(不動産･債券･株式)毎月分配型
ファイン･ブレンド(毎月分配型)
たわらノーロード日経225
たわらノーロード先進国株式
インデックスファンド225
トレンド･アロケーション･オープン
ニッセイ健康応援ファンド
DIAMワールド･リート･インカム･オープン(毎月決算コース)
ダイワ･US-REIT･オープン(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)
インデックスファンドJリート
eMAXIS NYダウインデックス
DIAM高格付インカム･オープン(毎月決算コース)
ダイワ好配当日本株投信
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)高格付債券ファンド(為替ヘッジ70)毎月分配型
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)
東京海上･円資産バランスファンド(年1回決算型)
世界のサイフ
たわらノーロード国内リート

リスク

1.49
1.38
1.91
0.19
0.11
1.01
1.51
2.05
2.18
2.22
1.05
0.66
1.43
2.04
0.55
1.26
0.55
1.14
1.30
0.28

2022年3月末時点

8.69
9.44
4.37
16.45
17.04
16.44
7.83
16.58
18.26
16.80
14.88
17.02
7.69
15.51
9.32
2.99
14.61
3.60
8.64
15.01

リターン

4.26
6.67
2.54
9.86
15.31
9.51
-0.80
6.79
9.87
12.36
5.82
14.53
2.80
5.19
6.58
-0.06
9.51
0.21
0.86
6.12

※

設定後5年以上経過している投資信託 の残高上位20銘柄を対象とします。

※DC専用投信、ファンドラップ専用投信、ETF、上場REIT、公社債投信、私募投信、外貨建て投信は除きます。

投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン

投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン

高 20％

高 20％

15％

15％

10％

10％

5％

5％

0％
低

1％

-5％

低

低

全体

リターン

高

コスト

コスト

残高加重平均値

コスト 販売手数料率
信託報酬率

0％

3％

2％

リターン

1.36

5.74

販売手数料率の1/5＋信託報酬率
取扱い時の最低販売金額での料率
実質的な信託報酬率の上限

過去5年間のトータルリターン(年率換算)

5％

10％

15％

20％

-5％
低

残高加重平均値
リスク

リターン

高

リスク

リスク
10.53

リターン
5.74

過去5年間の月次リターンの標準偏差(年率換算)
過去5年間のトータルリターン(年率換算)

リスク･リターン出所：株式会社NTTデータ･エービック
Copyright© 2022,NTT DATA ABIC Co.,Ltd,All rights reserved.

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お客様本位の業務運営に関する取組方針

082022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

顧客保護等管理体制
当金庫は、お客様から信頼され必要とされる金融機関であり続けるため、以下の主な方針（抜粋）に取組

み、お客様保護等管理体制の強化に努めています。

▶ 金融商品に関する勧誘方針
当金庫は、金融商品の取扱いに関しまして次の事項を遵守し、適切な勧誘に努め、お客様の利益の保護を図ります。
1. 当金庫は、金融商品をお勧めするにあたり、お客様の知識･経験および財産の状況、お客様の金融商品を購入する目的に照らして、適切な金融商品をお勧めします。
2. お客様が金融商品を購入するにあたっては、商品内容やリスク等の重要事項について十分にご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。

3. 金融商品の選択･ご契約につきましては、お客様ご自身の判断によりお決めいただきます。
4. 当金庫は、お客様に対し、断定的な判断や事実と異なる情報の提供など、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。また、お客様にとってご迷惑な時間帯や不都合な場所での勧誘はいたしません。

5. お客様に適切な勧誘が行えるよう、関係法令を遵守するとともに、商品知識の習得に努めます。

▶ 利益相反管理方針
当金庫は、法令、規程等(以下､｢法令等｣)を遵守し、誠実で公正な事業遂行を通じて、当金庫の商品･サービスの最良な提供を実現することをもって、お客様の金融に関する正当な利益の確保に取り組みます。

当金庫は、将来にわたってお客様から信頼され必要とされる金融機関であり続けるため、お客様の保護に継続的に取り組みます。

利益相反のおそれがある場合、法令等およびこの基本方針に則り、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じるものとします。

※｢利益相反管理方針｣の全文は〈静岡ろうきん〉ホームページをご覧ください。

▶ プライバシーポリシー(個人情報保護方針)
当金庫は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づきお客様の個人情報の保護に努めます。

なお､｢個人番号｣および｢特定個人情報｣の取扱いについては､｢特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針｣をご覧ください。

※｢特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針｣は〈静岡ろうきん〉ホームページをご覧ください。

1. 個人情報の取得について
当金庫は、お客さまとのお取引やサービスを提供するため、適法かつ公正な手段によって、お客さまの個人情報をお預かりいたします。
2. 個人情報の利用について(1) 当金庫は、お客さまの個人情報を、公表している利用目的あるいは取得の際にお示しした利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
(2) 当金庫は、お客さまが所属する労働組合等(会員団体)との間で、お客さまの個人情報を共同利用させていただく場合があります。
(3) 当金庫は、お客さまの個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行ったうえ、お客さまの個人情報が安全に管理されるよう適切な監督を行います。
(4) 当金庫は、法令等に基づく場合を除き、お預かりした個人情報を、お客さまの同意がない第三者への提供･開示はいたしません。
3. 個人情報の管理について
当金庫は、お客さまの個人情報の紛失･破壊･改ざん･漏えい･不正
アクセスなどを防止するため、セキュリティ対策を講じて適正に管理いたします。

4. 個人情報の開示･訂正･利用停止等についてお客さまが、ご自身の個人情報について、内容の開示･訂正･利用停止等を求められる場合は、当金庫窓口(以下に記載のお問合せ先)までご連絡ください。
5. 個人情報保護の維持･改善について
当金庫は、専務理事が個人情報統括管理責任者となり、お客さまの個人情報が適正に取り扱われるよう従業者への教育を徹底し、適正な取り扱いが行われるように点検すると同時に、個人情報保護の取り組みを見直し改善いたします。
6. 個人情報保護法などの法令等の遵守について
当金庫は、個人情報保護法などの法令等を遵守して、お客さまの個人情報を取扱いいたします。
7. お問合せ先および苦情のお申し出先
開示等のご請求等またはご意見･ご要望のお申し出につきましては、以下までお申し出ください。
《お客様サービスセンター》
電話番号：(フリーダイヤル)0120-609-123
受付時間：月曜日～金曜日の9：00～18：00※ただし、12月31日～1月3日、および祝日・振替休日・国民の休日を除きます。
※「個人情報保護法」＝「個人情報の保護に関する法律」▶ 静岡県労働金庫「お客様保護等管理方針」
当金庫は、労働金庫法等に基づき、ご預金、ご融資、為替取引、国債･投資信託等の販売や募集にかかるサービスのご提供など、会員･ご利用者･今後ご利用いただく方(以下、｢お客様｣)との取引等の適切性および十分性を確保するため、お客様保護および利便性の確保に向けた管理の方針｢お客様保護等管理方針｣を定めるとともに本店営業部をお客様保護等管理統括部

署とします。当該統括部署の担当役員をお客様保護等管理統括責任者とし、お客様保護等にかかる各管理責任者を配置する

他、管理、指導および教育等にかかる施策等を実施いたします。また、その施策等の実効性の検証については内部監査部門が実施いたします。

09

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

顧客保護等管理体制

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

営業のご案内■ サービスのご案内
種類

キャッシュサービス
現金
自動
機 入金ネット提携サービス︵
Ａ
Ｔ 定期預金お預入れサービスＭ︶ 振込サービス

特徴

カード1枚で預金のお引出し･お預入れができます。キャッシュカードによる普通預金のお引出し、ローンカード〔｢マイプラン｣･カード型教育ローン｢みらい｣･妊活サポートローン｢あ･ゆ･み｣〕によるお借入れは､〈静岡ろうきん〉をはじめ、全国の〈ろうきん〉､銀行、信用金庫、JAバンク、信用組合、信託銀行、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イオン銀行、ローソン銀行、コンビニATM(イーネット）、(株)ビューカード(※1)の現金自動機でもご利用いただけます。1つの口座に対し家族ペアでキャッシュカードを発行することもできます。

※1 (株)ビューカードの現金自動機では、ローンカード〔｢マイプラン｣･カード型教育ローン｢みらい｣･妊活サポートローン｢あ･ゆ･み｣〕はご利用
いただけません。

《カードによる1日あたりのお引出し等ご利用限度額について》
キャッシュカード・ローンカード〔｢マイプラン｣･カード型教育ローン｢みらい｣･妊活サポートローン｢あ･ゆ･み｣〕のご利用限度額は1日あたり50万円です。お客様のご希望により、最高200万円(ローンカードは100万円)まで変更が可能です。ご利用限度額の引き上げは窓口で、引き下げは現金自動機でお手続きいただけます。
全国の〈ろうきん〉･セブン銀行･ゆうちょ銀行･イオン銀行･ローソン銀行・コンビニATM(イーネット)の現金自動機では手数料がかからずカードによる入金ができます。加えて、第二地銀･信用金庫･信用組合の「入金ネット」提携金融機関の現金自動機でもカードによる入金ができます。
〈静岡ろうきん〉をはじめ、全国の〈ろうきん〉の現金自動機では、定期預金またはエース預金にお預入れいただけます。
振込サービスのご利用時間は平日8：00から15：00までです。平日15：00から21：00まで、土日･祝日8：00から21：00までのお取引は翌営業日の振込予約となります(設置場所により現金自動機の稼働時間が異なります)｡上記以外の時間は、ろうきんダイレクト(インターネットバンキング等)をご利用ください。

通帳記帳サービス〈静岡ろうきん〉をはじめ、全国の〈ろうきん〉の現金自動機で通帳記帳ができます。

通帳繰越サービス

総合口座通帳は､〈静岡ろうきん〉の各営業店に併設されている現金自動機、および静岡県下の一部を除く営業
店舗外現金自動機で通帳繰越ができます。

デビットカードサービス｢J-Debit｣マークのあるお店にて〈ろうきん〉キャッシュカードから直接商品の購入代金、税公金のお支払い、(※2)
キャッシュアウト にご利用いただけます。
※2 キャッシュアウトとは、加盟店のレジ等で現金を引き出すことができるサービスです。

Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス

口座振替のお申込みが〈ろうきん〉キャッシュカードだけ(口座振替依頼書のご記入･お届け印不要)でお手続きいただけます。

ネット口座振替受付
サービス

パソコン･スマートフォン等より収納機関のサイトを通じて、インターネット上で口座振替のお申込みができま
す。

公共料金等
自動支払サービス

電気、電話、ガス、水道、NHK受信料の5大公共料金や税金などを、お客様の総合口座(普通預金)より自動的に引き落として支払います。

ろうきんUC(マスター･VISA)カード

国内、海外のUC・マスター･VISA加盟店で、ショッピングやお食事等にご利用いただけます。また、カード付
帯の各種サービスや情報提供が受けられます。

インターネットホームページ

2022年４月より金庫創立７０周年記念サイトを新設し、記念キャンペーン等をご案内しています。またホームページでは各種ローン・預金・資産運用等商品やサービスに関する情報をご覧いただけるほか、ローンシミュレーションやローン仮審査申込み、資料請求などができます。
●ホームページアドレス ： https://shizuoka.rokin.or.jp/

ろうきんアプリスマートフォンからいつでもどこでも手軽に普通預金口座の残高や入出金履歴をご確認い
ただけるほか､〈ろうきん〉のお役立ち情報も確認できる便利なサービスです。相談のご予
約、税金のお支払いや住所変更にもご利用いただけます。

ろうきんポイントサービス
Ｒポ(アルポ)

定期性預金やローン等、お客様のお取引に応じてポイントを進呈するサービスであり、進呈したポイントは事前に登録いただいた他社ポイントサービス(もしくは寄付)でご利用いただけます。毎年、12月末時点のお客様のお取引に応じ、翌年２月にポイントを進呈いたします。

スマホ決済サービスへの口座連携

提携各社が提供する資金決済サービスに〈ろうきん〉の普通預金口座を連携いただけます。提携するスマホ決済サービス内で〈ろうきん〉の口座を登録いただくと、〈ろうきん〉口座からの入出金(チャージや戻入れ）が可
能となります。

マイプランクラブ

マイプランカードのご提示で｢マイプランクラブ｣加盟の飲食店･遊園地･宿泊施設などでお得なサービスが受けられます(約200施設)｡詳しくはウェブサイトをご覧ください。
https://www.myplanclub-s.jp/

情報誌提供サービス

年金のご指定や一定のご預金をお預入れいただいている方、ろうきんローンをご利用いただいている方へ｢ろうきんからのお知らせ｣､会員役員および会員構成員の方には情報誌｢meets(ミーツ)｣をお届けします。｢ろうきんアプリ｣をご利用いただいている方には、商品やサービスに関するタイムリーな情報を配信いたします。

高齢者財産管理サービス(遺言信託・遺産整理)

お客様の幅広いニーズにお応えするため、遺言信託、遺産整理業務等のお取次ぎを行っています。

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営業のご案内10

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ 預金のご案内
種類

特

日常の家計管理に

普通預金
総合口座

定期預金
エース預金

普通預金
(通帳不発行口座)徴

お預入れ期間 お預入れ額

預ける･貯める･支払う･借りるの4つの機能を備え、普通預金･定期預金の2つの口座を1冊にセットした通帳です(エース預金をセットする場合は別冊通帳となります)。普通預金の便利さを活かし、さらに自動融資(定期預金･エース預金合計額の90％以内･最高300万円まで)が受けられます。公共料金の自動支払や年金のお受取りなど、おサイフ代わり、家計簿代わりに使える便利な通帳です。カードローン｢マイプラン｣をセットすればさらに便利です。また、普通預金は｢無利息､要求払い､決済サービスを提供できる｣という3要件を満たした決済用預金での取扱いも可能です。
なお、定期預金･エース預金をご利用いただく場合は手続きが必要です。

出し入れ自由

1円以上

該当の定期預金に準じます

該当のエース預金に準じます

通帳を発行しない普通預金です。キャッシュカードの発行および｢ろうきんダイ（※１)

レクト｣または｢ろうきんアプリ(かんたん通帳)｣をご契約いただくことにより、お取引内容をパソコンやスマートフォン等でご確認いただけます。

出し入れ自由

1円以上出し入れ自由

1円以上資金を安全・確実に運用いただける基本的な定期預金です。

1ヵ月以上
10年以内

1円以上
1,000万円未満

大口定期(自由金利型定期預金)

1,000万円以上のお預入れを対象とする定期預金です。

1ヵ月以上
10年以内

1,000万円以上

ワイド定期(期日指定定期預金)

1年複利の定期預金です。お預入れ期間は最長3年で、1年経過後は、いつでも払戻しができる便利な定期預金です。

最長3年(うち据置期間1年)

1円以上
300万円未満

変動金利定期預金

6ヵ月ごとに金利が変動する定期預金です。お預入れ期間は1年～3年までで、金利上昇が見込まれる場合などに、効果的な定期預金です。

1年、2年、3年1円以上※１｢ろうきんアプリ(かんたん通帳)｣は、個人のお客様のみご利用いただけます。

自由に使いながら有利にふやす
貯蓄預金

お引出し自由で、お預入れ残高に応じた金利が適用されます。

(ボーナスなど、)大切な資金を確実にふやす
スーパー定期満期日を指定する方式もご選択いただけます。

満期日を指定する方式もご選択いただけます。

目標に合わせて計画的に積み立てる
一般財形

給与天引きにより、計画的に貯めることができ、いろいろな目的に合わせて自由に使える積立預金です。

3年以上

1,000円以上

財形年金

ご自身の生活設計に合わせて、満60歳以降に年金方式でお受取りいただける有利な積立預金です。積立開始から年金受取終了までの長期間、利息が非課税とな
ります。

5年以上

1,000円以上

財形住宅

マイホームのご計画に合わせた住宅資金づくりに最適な積立預金です。財形年金を合わせた元金と利息の合計が550万円に達するまで、利息が非課税となりま
す。

5年以上

1,000円以上

積立期間、積立額が目標に合わせて自由に決められる積立預金です。確定日型･年金型は、3ヵ月以上の据置期間が必要となります。

̶̶̶̶̶

1円以上

通知預金

据置期間は7日間で、お預入れ日から起算して8日目以降に払戻しが可能な預金です。お引出しいただく場合は、お引出し日の2日前までにご通知ください。

8日以上

1円以上

当座預金

代金決済に安全で便利な小切手利用のための預金です。

̶̶̶̶̶

̶̶̶̶̶

譲渡性預金

指名債権譲渡方式によって譲渡可能な期日指定定期預金です。預金保険制度の対
象外です。

原則として
1ヵ月以上
2年以下

5,000万円以上

財形預金

エース預金
その他の預金11

営業のご案内SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ 融資のご案内
種

類

特

徴

ご利用限度額 ご利用期間

豊かなくらしにオートローン

自動車やオートバイの購入、車検・修理費用などにご利用いただけます。

1,000万円

10年以内

教育ローン

受験･入学費用や授業料、家賃、資格取得費用などにご利用いただけます。

2,000万円
ただし保証機関により1,000万円

20年以内(据置6年6ヵ月以内を含む)

カード型教育ローン「みらい」

受験･入学費用や授業料、家賃、資格取得費用などにご利用いただけます。

2,000万円（ご利用は7年以内）

ライフローン
Ｗｅｂオートローン
Ｗｅｂライフローン

電化製品やピアノの購入、旅行・レジャー費用などにご利用いただけます。

1,000万円

10年以内

Ｗｅｂ完結型でいつでもＰＣ･スマホ等からお申込みでき、ご融資利用まで来店不要です。

1,000万円

10年以内

無担保住宅ローン

リフォーム(増改築、改装)、太陽光発電の設置費用などにご利用いただけます。

1,000万円
ただし保証機関により
500万円

20年以内
ただし保証機関により25年以内

無担保住宅ローン「25(えがお)」

新築・増改築費用、土地・住宅の購入資金、住宅ローンの借換えにご利用いただけます。

500万円超2,000万円

25年以内

20年以内

自治体との提携教育ローン

自治体との提携による低金利または利子補給付の教育ローンです。

提携先の自治体によります

福祉ローン
子育て応援ローン

医療費・介護費、育児費用、災害復旧費用などにご利用いただけます。
｢しずおか子育て優待カード｣のご提示で｢福祉ローン｣店頭表示金利から年1.0％割引の｢子育て応援ローン｣をご利用いただけます。

1,000万円
ただし育児・介護休
業中の生活費の場合は200万円

10年以内

就職内定者応援ローン

静岡県内に居住もしくは静岡県内の企業に就職内定した新卒者の方は、自動車の購入、引越しや家具･家電の購入、卒業旅行費用などにご利用いただけます。

100万円

10年以内
(初任給までの据置期間を含む)

カードローン「マイプラン」

レジャー・買い物等お使いみちは自由です。
お取引状況によって、ご融資金利を割引させていただきます。

500万円

1年ごとの
自動更新

カードローン「Ｗｅｂマイプラン」
妊活サポートローン「あ・ゆ・み」（カードローン）

Ｗｅｂ完結型でいつでもＰＣ･スマホ等からお申込みでき、ご融資利用まで来店不要です。
お使いみちは自由で、お取引状況によって、ご融資金利を割引させていただきます。

Ｗｅｂ上の
新規は100万円

1年ごとの
自動更新

不妊治療および不育症治療に関連する資金にご利用いただけます。

500万円

1年ごとの
自動更新

新築･増改築費用、土地・住宅の購入資金、住宅ローンの借換えにご利用いただけます。

1億円

40年以内

住まいづくりに
住宅ローン
自治体との提携住宅ローン

自治体との提携による低金利または利子補給付の住宅ローンです。

提携先の自治体によります

セカンドライフのサポートに
リバースモーゲージローン

ご自宅を担保とした元金据置、毎月利息支払の商品です。レジャー資金、医療費、老後の生活費などセカンドライフを充実させるさまざまな資金にご利用いただけます。

8,000万円

相続開始まで

̶̶̶̶̶

̶̶̶̶̶

減収・離職された方のために
勤労者生活支援
特別融資制度勤務先の事情あるいは自然災害などにより給与･ボーナス等が減少した方や、離職された方を対象に、返済中のろうきんローンの返済条件の見直し、または生活費･教育資金の新規融資について、個別に相談させていただいております。

■ 確定拠出年金のご案内
種類

確定拠出年金■ 有価証券業務
種

国債窓口販売特徴

企業型は労働金庫連合会の｢総合型ろうきんDCプラン｣と｢ろうきん確定拠出年金定期預金｣を販売しています。
個人型は｢ろうきんiDeCo(個人型年金プラン)｣を販売しています。

類

投資信託窓口販売

特徴

個人のお客様向けに個人向け国債(3年･5年･10年)の窓口販売を行っています。
お客様から集めた資金を１つのファンド(基金)としてまとめ、投資の専門家である投資信託委託会社が複数の株式や債券などに分散投資して運用する商品です。少額投資非課税制度｢NISA(ニーサ)｣･｢つみたてNISA｣･｢ジュニアNISA｣の口座開設申込も承っております。なお、投資信託は元本保証がなく、預金のようにあらかじめ一定の利回りをお約束するものではありません。

※当金庫では、商品有価証券売買業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、信託業務は行っていません。

給与振込など国内のお客様間の資金の振込、取立ての仲介(代金取立)業務を行っています。
■ 内国為替業務
こくみん共済coop(全労済)の共済代理店として､｢ろうきんローン専用住まいる共済｣および｢住まい■ 共済代理業務る共済｣の代理店業務を行っています。
■ 損保窓口販売業務 損害保険代理店として､｢ろうきん住宅ローン総合保険｣の代理店業務を行っています。
■ 生保窓口販売業務 生命保険代理店として､｢個人年金保険｣､｢終身保険｣､｢医療保険・認知症保険｣の代理店業務を行っています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

営業のご案内12

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ 各種手数料のご案内

手数料には消費税および地方消費税が含まれています。

為替手数料

その他の手数料

手数料内容

テレフォンバンキング

振込金額

同一 労金内（他労金
店内 宛含）

5万円未満

110円 330円 文書扱 572円 電信扱 572円

自動機・

振込手数料

手数料項目

窓口利用

手数料項目

5万円未満

5万円以上

5万円以上

他金融機関宛

無料

110円

352円

330円

572円

無料

労金内（他労金宛含）

無料

他金融機関宛

132円
1万円未満

＜団体＞
インターネット
バンキング
振込手数料

1万円以上
5万円未満
無料

労金内（他労金宛含）

無料
132円

220円

5万円未満
同一店内

5万円以上

小切手用紙手数料

1冊(50枚綴り)

自己宛小切手発行手数料

1枚につき(注1) 2,001枚以上は1,000枚
ごとに550円を加算

275円

新
規

ICカード発行手数料(ローンカード除く)

1,100円キャッシュカード再発行手数料

1,100円

ローンカード再発行手数料

1,100円

ICカード再発行手数料

1,100円ろうきんダイレクト契約者カード再発行手数料440円

1枚～49枚(総合(普通)口座保有者は1日10枚まで無料)

330円

50枚～1,000枚

550円

1,001枚～2,000枚

硬貨取扱手数料(注2) 2,001枚以上は1,000枚
ごとに550円を加算

330円

他金融機関宛

242円

462円

1,650円
無料

50枚～1,000枚

2,001枚～1,650円

個人

インターネット
バンキング
利用手数料

他金融機関宛 普通扱 660円
他金融機関宛 電信扱 880円

無料

団体(注3)会員団体
は無料

880円

取立手形組戻料

1通につき

880円

取立手形店頭呈示料

1通につき

880円

不渡手形返却料

1通につき

880円

フルタイプ

残高証明書発行手数料

手数料内容55,000円

リバースモーゲージローン取扱手数料

55,000円
一部繰上償還22,000円

全額繰上償還33,000円

個人情報保護法の規定に基づく開示手数料(注4)期間は暦月ベースで計算(例) 1月20日から2月6日まで
は2ヵ月分として計算

1,100円電子証明書方式手数料無料
確認口座1件につき55円

金庫所定様式

1通につき

550円

金庫所定様式以外

1通につき1,100円

1口座につき550円

貸付関連手数料
担保不動産取扱手数料

月額

(注3)

照会・振込振替(注3)
一括データ伝送
月額 2,200円(総合振込・給与振込等)

振込データ一括口座確認手数料

取引履歴照会手数料「固定金利特約型住宅ローン」特約期間中の繰上償還
手数料「固定金利特約型住宅ローン」
以外の全額繰上償還手数料

1,100円
(注2)

ライトタイプ 照会・振込振替

1通につき

手数料項目

550円

1,001枚～2,000枚

110円

その他諸手数料

1,100円(注1)

1枚～49枚

5万円以上

110円

送金・振込の組戻料

550円
1,100円

2,001枚～労金内（他労金宛含）

労金内（他労金宛含） 440円

550円

1冊(1枚)につき

再
発
行

両替手数料

無料

定額自動送金取扱手数料（送金1回につき）
代金取立手数料（1通につき）カード発行手数料

187円

同一店内

他金融機関宛定額自動送金
振込手数料

通帳・証書再発行手数料

5万円以上

同一店内

手数料内容

小切手・手形手数料

330円 550円 文書扱 792円 電信扱 792円

5万円未満

＜個人＞
インターネット
バンキング
振込手数料

(2022年6月30日現在)

基本手数料

加算手数料

開示項目

手数料

氏名、住所、生年月日、電話番号、労働組合等(会員団体)

依頼書1通につき
1,100円

預金残高、借入残高

1口座1基準日につき取引履歴

1口座1ヵ月につき(注4)

その他の項目

1項目につき1,100円

550円
550円

5,500円(生き活きローンを含む有担保貸付のみ)

抵当権抹消書類紛失手続き手数料

1件につき1,100円ろうきん住宅ローン「フラット35」融資手数料

A方式

55,000円

B方式(融資額×2.20％)

住宅ローン制度「アレンジ・プラン」

特約手数料5,500円

住宅ローン制度「アレンジ・プラン弾力運用」

金利制度変更手数料

55,000円

証書貸付返済予定表再発行手数料

1通につき

550円

ろうきんATMご利用手数料
曜

日

時間帯

ろうきんのカード
支払・入金

8:00～8:45
平日

8:45～18:00

無料

18:00～21:00
土曜日
日曜・祝日

9:00～14:00
14:00～21:00
9:00～21:00

提携金融機関(ろうきん以外)のカード入金ネット加盟金融機関のカード

ゆうちょ銀行のカード

220円

220円

220円

110円

110円

110円

220円

220円

220円

支

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

各種手数料のご案内

入

金

無

料

220円

220円

無

料

220円

220円

＊ATMの稼働日・ご利用時間帯は、店舗・ATMコーナーによって異なる場合があります。
＊お振込みには、別に振込手数料がかかります。

13

払

支払・入金

110円
220円
220円

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

ネットワーク
店舗案内

本店営業部・本部・インターネット静岡支店
静岡市葵区黒金町5-1☎ 054-221-6111❶ 本店営業部☎ 054-221-6100❷ 本部❸ インターネット静岡支店

磐田支店
浜松中央支店

静岡市葵区西門町1-20

https://shizuoka.rokin.or.jp/(金庫ホームページアドレス)❹ 下田支店❺ 伊東支店❻ 田方支店❼ 御殿場支店❽ 裾野支店

下田市1-12-3☎ 0557-37-6135

伊東市松川町5-12☎ 0558-76-5111

伊豆の国市田京164-7☎ 0550-83-5100

御殿場市萩原548-9☎ 055-993-8111

裾野市深良425-1☎ 055-973-9111

沼津支店☎ 055-926-1111

三島市大宮町3-17-11

富士市永田町2-36☎ 0544-23-1234

富士宮市弓沢町109-1

清水支店☎ 054-366-3666

静岡市清水区辻1-14-16

清水ローンセンター ☎ 054-366-3666
静岡中央支店☎ 054-283-7111

浜松市中区佐鳴台3-54-31

浜松高台支店

浜松市中区葵東2-20-20☎ 053-438-1611

浜北支店☎ 053-586-5511

浜松市浜北区小松498-1

湖西支店☎ 053-576-3511

湖西市古見1005-1

自動機稼働時間

富士ローンセンター ☎ 0545-52-8333
富士宮支店

浜松市中区中央3-15-37

佐鳴台相談センター ☎ 053-449-7733（浜松西出張所）(注) 1.下田支店･伊東支店の営業時間は平日9:00～12:30、13:30～15:00です。
2.佐 鳴台相談 センター(浜松西出張所)の 営業時間 は 平日11:00～13:00、14:00～18:30です。なお、現金のお取扱いはATMのみとなり、当座預
金、税金・公共料金等の収納、両替などの業務は行っておりません。
■当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者(代理店)はありません。

沼津市双葉町6-5

沼津ローンセンター ☎ 055-926-5515☎ 0545-53-2525

浜松市中区中央3-15-37

湖西ローンセンター ☎ 053-576-3511

三島ローンセンター ☎ 055-973-9111

富士支店☎ 053-456-9111

浜松高台ローンセンター ☎ 053-438-1611

裾野ローンセンター ☎ 055-993-8111❾ 三島支店

磐田市中泉112-13

浜松中央ローンセンター ☎ 053-456-9331
浜松東支店☎ 053-456-9111

営業店☎ 0120-609-123☎ 0538-34-7111

磐田ローンセンター ☎ 0538-34-3311

静岡市葵区西門町1-20

本店営業部

平日8:00～21:00／土･日･祝日9:00～17:00

各

平日8:00～21:00／土･日･祝日9:00～19:00

支店

静岡市駿河区曲金6-6-8

静岡中央ローンセンター ☎ 054-283-8080
焼津支店☎ 054-629-2345

焼津市西小川2-7-7

藤枝支店☎ 054-636-8811

藤枝市田沼4-1-43

御殿場支店 7
富士宮支店 12藤枝ローンセンター ☎ 054-636-8800
島田支店☎ 0547-36-6526

島田市中溝町2425-1

榛南支店☎ 0548-22-3344

牧之原市細江1684-1

掛川支店☎ 0537-24-5111

本店営業部 1
本部 2

掛川市中央2-5-6

掛川ローンセンター ☎ 0537-24-5111
袋井支店☎ 0538-43-4649

袋井市泉町1-7-13

小笠支店☎ 0537-72-7111

掛川市大坂405-2

浜北支店
浜松高台支店
26
佐鳴台相談センター 25
磐田支店（浜松西出張所）

27
湖西支店

店舗外キャッシュサービスコーナー案内2423

浜松中央支店・
浜松東支店

森町役場
遠鉄ストア竜洋店
ららぽーと磐田
ベイシアフードセンター磐田豊岡店
イオンモール浜松市野
NTT浜松
遠鉄ストアフードワン高林店
フィールハミング
佐鳴台相談センター（浜松西出張所）

周智郡森町森2101-1
9：00～18：00 9：00～17：00
磐田市豊岡字金洗6926-3
9：00～20：00 9：00～20：00 9：00～20：00
磐田市高見丘1200
10：00～21：00 10：00～21：00 10：00～21：00
磐田市下神増93
9：00～20：00 9：00～20：00 9：00～20：00
浜松市東区天王町字諏訪1981-3 10：00～21：00 10：00～21：00 10：00～21：00
浜松市中区板屋町103-3
9：00～19：00 9：00～17：00 9：00～17：00
浜松市中区高林1-5-20
8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～21：00
浜松市中区新津町709-1
9：30～21：00 9：30～21：00 9：30～21：00
浜松市中区佐鳴台3-54-31
8：00～21：00 9：00～19：00 9：00～19：00

ジャンボエンチョーきらりタウン浜北店
西鹿島
バロー引佐店
FDK(株)湖西工場前
デンソー湖西製作所北浜松市浜北区染地台5-7-8
浜松市浜北区於呂3853-1
浜松市北区引佐町金指1038-1
湖西市鷲津2281
湖西市梅田390

バロー高塚店

浜松市南区高塚町4888-11

平 日
土曜日
日曜・祝日
9：00～19：00 9：00～17：00
9：00～21：00 9：00～21：00 9：00～21：00
9：00～19：00 9：00～17：00 9：00～17：00
9：00～17：00
9：00～21：00 9：00～21：00 9：00～21：00
10：00～20：00 10：00～20：00 10：00～20：00
9：00～19：00 9：00～17：00
10：00～20：00 10：00～20：00 10：00～20：00
8：45～18：00
9：00～18：00
8：00～19：00 9：00～19：00 9：00～19：00
8：00～21：00 9：00～19：00 9：00～19：00
9：30～21：00 9：30～20：00 9：30～20：00
日

9：30～20：00 祝 10：00～20：00

10：00～20：00

9：30～20：00 祝 10：00～20：00

9：00～20：00
9：00～19：00
9：00～20：00
9：00～19：00
9：00～19：00

9：00～20：00
9：00～17：00
9：00～20：00
9：00～17：00
9：00～17：00

藤枝支店
16 15 焼津支店
17 島田支店

5

伊東支店

下田支店 4

自動機設置状況
自動機総台数８８

うち店舗外壁４９

うちパブリックスペース

２９

う ち 企 業 内

１０
(2022年6月30日現在)

9：30～20：00

10：00～20：00

日

9

三島支店

袋井支店

住 所
伊豆の国市大仁570
富士宮市浅間町1-8
富士市横割2-4-11
富士市永田町1-100
富士市鮫島118-10
静岡市清水区駒越北町8-1
静岡市清水区草薙一里山5-5
静岡市葵区柚木1026
静岡市葵区追手町5-1
静岡市葵区追手町9-6
静岡市葵区鷹匠2-10-16
静岡市葵区西門町1-20
菊川市堀之内546-1
掛川市大池539

富士支店

8 裾野支店

沼津支店
10

13 清水支店
田方支店 614 静岡中央支店

18 榛南支店
19
掛川支店
22 20
21 小笠支店

ATM設置場所
大仁テック前イオンモール富士宮
富士横割
富士市役所
イオンタウン富士南
ベイドリーム清水
草薙
マークイズ静岡
静岡市役所
県庁西館
鷹匠
西門町
遠鉄ストア菊川店
バロー掛川店11

9：30～20：00

9：00～20：00
9：00～20：00(注) 商業施設内に設置されている自動機は、各施設の営業時間内のみご利用いただけます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

ネットワーク14

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）決算の状況◆貸借対照表科

目(単位：千円)

第68期

第69期

(2021年3月31日)(2022年3月31日)

現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金(うち個別貸倒引当金)

6,596,299
275,911,638
－
－
－
－
－
－
－
144,151,751
19,786,340
29,980,487
90,382,433
185,086
6,900
3,810,504
898,842,423
9,667,500
881,096,932
8,077,990－
9,495,230
66,2467,300,000
25,662
1,787,809
315,511
6,407,891
3,443,706
2,596,119－
368,065
23,87393,434
814,698－
1,082,461△84,146(△1,908)6,449,576
253,910,035
－
－
－
－
－
－
－
137,204,456
17,546,140
26,347,745
87,790,541
184,2626,900
5,328,866
931,556,405
8,280,179
915,310,303
7,965,923－
9,592,418
62,9007,300,000
17,8691,888,781
322,866
6,215,086
3,250,104
2,641,570
22,617300,794
19,899146,360
1,271,462－
919,743△65,567(△560)

資産の部合計

1,343,335,555

1,347,219,877(資産の部)

科

目(負債の部)
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
別段預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計(純資産の部)
出資金
普通出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金(特別積立金)(金利変動等準備積立金)(機械化積立金)(経営基盤強化積立金)(配当準備積立金)(店舗等建設資金積立金)(地震災害対策積立金)(圧縮記帳積立金)
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

第68期

第69期

(2021年3月31日)(2022年3月31日)

1,154,218,772
45,436392,806,945
561,220
214,182
760,589,262
1,725
21,703,624
76,342,746
－
－
－
－
－
－
1,961,358
20,723446,295－
556,224
9
4,860
－
8,844
177,328
747,073－374,288－
3,143,254
54,36730,602－－－－
1,082,461
1,258,911,476

1,199,923,153
45,323423,390,808
585,059
172,108
775,728,489
1,363
20,257,451
36,020,503
－
－
－
－
－
－
1,885,467
18,456
423,028－
625,573
7
3,687－－
178,201
636,511－
379,860－
2,983,109
61,657
17,455－－－－
919,743
1,262,448,401

3,860,523
3,860,523－－
78,855,965
4,090,962
74,765,003
71,636,500(20,953,300)(22,250,000)(12,700,000)(11,615,394)(600,000)(1,150,000)(2,300,000)(67,805)
3,128,502△146－－
82,716,342
1,714,165△6,428－
1,707,737
84,424,079
1,343,335,555

3,856,836
3,856,836－－
80,656,320
4,090,962
76,565,358
73,336,500(20,953,300)(22,950,000)(13,600,000)(11,615,394)(700,000)(1,150,000)(2,300,000)(67,805)
3,228,858△91－－
84,513,065
258,410－－
258,410
84,771,476
1,347,219,877※消費税の会計処理につきましては、従来税込方式としていましたが、「収益認識に関する会計基準」適用に伴い、第69期（2021年度）は税抜方式で表示しています〔第68期（2020年度）は税込方式で表示しています〕。

15

貸借対照表

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）科目

資金運用収益

第68期

第69期

14,953,592

14,885,455(2020年4月1日～2021年3月31日) (2021年4月1日～2022年3月31日)

13,082,917

13,084,742◆剰余金処分計算書
科目

当期未処分剰余金(単位：千円)

第68期

第69期

(総会承認日：2021年6月23日) (総会承認日：2022年6月27日)

3,128,502

3,228,858

剰余金処分額2,095,798

2,445,549

利益準備金

－

－

特別償却準備金取崩額－－

10,607,899

10,699,683

預け金利息

841,241

787,891

1,222,987

1,213,710

普通出資に対する配当金

115,800

115,551

事業の利用分量に対する配当金279,997

329,997

有価証券利息配当金
その他の受入利息

383,455
703,037

受入為替手数料

155,626

117,283

その他の役務収益

639,858

585,754

989,692

1,070,726

外国為替売買益－

1

国債等債券売却益－

9,982

その他の業務収益989,692

1,060,742

85,497

26,94915,074

18,578240240

その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益

55,496－

その他の経常収益14,686

8,131

経常費用

11,959,138

306,413251,291

預金利息

213,209

233,422

9,928

9,020

譲渡性預金利息
借用金利息

2,000,000(700,000)(800,000)(配当準備積立金)(100,000)－(機 械 化 積 立 金)

(900,000)(700,000)(経営基盤強化積立金)－(300,000)(地震災害対策積立金)－(200,000)

1,032,704

783,308繰越金(当期末残高)※当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高比率が、労働金庫法施行令第1条の4及び同施行令第1条の7に定められた｢100分の10｣以上であること並びに定款の定めにより、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく｢会計監査人の監査｣を2022年5月23日に受けております。
また、2022年6月27日の総会において上記の貸借対照表･損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。

－

83,275

8,848

2,972,547

3,056,502◆出資配当等

支払為替手数料

475,655

440,577

その他の役務費用

2,496,891

2,615,925

科

35,950

1,320

0

－

国債等債券売却損

34,121－

その他の業務費用

1,828

1,320

金利スワップ支払利息
役務取引等費用

その他業務費用
外国為替売買損

経費

8,649,601

5,226,810

5,053,239

物件費

3,551,441

3,271,533

税金

109,549

324,829

21,912421

その他経常費用－

2421

21,909－経常利益

2,728,966

2,926,317

特別利益

－

－

固定資産処分益－－

その他の特別利益

－

－

1,743

1,925

1,743

1,367

その他の経常費用

特別損失
固定資産処分損
減損損失

2,924,391

法人税、住民税及び事業税

561,366

640,483

法人税等調整額

106,977

87,755

法人税等合計668,344728,238

当期純利益

2,058,879

2,196,153

繰越金(当期首残高)

1,069,623

1,032,704

当期未処分剰余金

3,128,502

3,228,858

3.00

利用配当金

279,997

329,997

配当負担率

12.65

13.79

(注)

出資配当金＋利用配当金
配当負担率＝
×100
当期未処分剰余金

2021年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処
分計算書(以下､｢財務諸表｣という｡)の適正性、ならびに財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2022年6月28日
静岡県労働金庫理事
長

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

損益計算書、剰余金処分計算書

16

金融先物取引等・デリバティブ

557

2,727,223

税引前当期純利益

115,551

3.00

取引・先物外国為替取引等－

115,800

出資配当率

有価証券・金銭の信託の時価情報－

その他資産償却

第69期(総会承認日：2021年6月23日) (総会承認日：2022年6月27日)

有価証券の状況

貸倒引当金繰入額

出資配当金(単位：千円、％)その他の状況

8,887,801

人件費

目

第68期

貸出金の状況

－その他の営業状況

12,224,625

資金調達費用1,700,000

預金の状況

株式等売却益特別積立金(金利変動等準備積立金)

経理・経営の状況

410,789
795,485

役務取引等収益債権管理の状況

貸出金利息

自己資本の充実の状況

経常収益(単位：千円)

決算の状況◆損益計算書2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

第69期会計方針及び注記事項(貸借対照表関係)
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
3. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
15年～ 39年
その他
5年～ 20年
4. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウェアについては、当該年度にて全額を償却しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
7. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

17

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

8. 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりです。
(1) 過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により損益処理(2) 数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理
9. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
10. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
11. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が2008年4月1日前に開始する事業年度に属す
るものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
12. 収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このう
ち、受入為替手数料は、送金、代金取立等の為替業務に基づく収益です。
役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
13. 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等
はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
14. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
9,575,646千円
有形固定資産の圧縮記帳額
32,340千円
15. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
143,371千円
16. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額－千円

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）24. 目的積立金
目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

その他の状況

有価証券の状況
有価証券・金銭の信託の時価情報18

金融先物取引等・デリバティブ

取引・先物外国為替取引等

注記事項

貸出金の状況SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

その他の営業状況

25. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、その他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による理事会や常務会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、融資部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ
取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。
ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確

預金の状況

21. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額
は、2,991,661千円です。

21,980円05銭

経理・経営の状況

20. 貸出条件緩和債権額
債権のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。

23. 出資1口当たりの純資産額

債権管理の状況

19. 三月以上延滞債権額
債権 のうち 、 三月以上延滞債権額 は 、96,544千円 です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

22. 担保に供している資産
内国為替取引、当座貸越契約、日銀資金供給見合貸付に係る担保として、労働金庫連合会定期預け金106,929,600
千円を、代理交換取引の担保として定期預け金28,000千円を、公金取扱いの担保として定期預け金100千円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金156,464千円が含まれております。

自己資本の充実の状況

18. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は、938,557千円、危険債権額は、1,956,559千円です。
なお、債権は、貸借対照表の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

なお、18．から 21. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（表示方法の変更）
18．から21．について、「労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令」（2020年1月
24日 内閣府厚生労働省令第1号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、労働金庫法の「リスク管理債
権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しており
ます。

決算の状況

17. リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機
器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) 取得原価相当額
有形固定資産139,125千円(2) 減価償却累計額相当額
有形固定資産118,835千円(3) 期末残高相当額
有形固定資産20,289千円(4) 未経過リース料（期末残高相当額）
１年内14,481千円
１年超
27,756千円（合計 42,237千円）(5) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14,481千円
減価償却費相当額 6,956千円
支払利息相当額
7,525千円(6) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(7) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法によっております。

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）認、今後の対応等の協議を行っております。
定期的にリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析
や金利感応度分析等によりモニタリングを行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクについては、ＡＬ
Ｍに関する規則及び要領並びに余裕資金運用規程
に従い、個別の案件ごとに管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有について
は、余裕資金運用委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い行っております。
このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク統括部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に定期的に報告されております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「譲渡性預金」及び「借用金」であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債についての市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。このうち流動性預金のＶａＲについては、滞留期間を考慮したコア預金内部モデルを用いて算出し、住宅ローンのＶａ
Ｒについては、過去の実績に基づくプリペイメン
ト（期限前返済）モデルを用いて算出しております。当金庫のＶａＲは分散共分散法(保有期間20日、信頼区間99%、観測期間5年)により計測しており、当事業年度末現在での市場リスク量は全体で1,543,968千円です。
なお、当金庫では、モデルが算出したＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、計測手法の有効性を検証しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行う
ほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

26. 金融商品の時価等に関する事項

2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については（注1）を参照）。なお、市場価格のない株式等
は、次表に含めておりません（（注2）参照）。

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位：千円)

貸借対照表計上額(1) 預け金

253,910,035

時

価

差

額

254,328,766

418,731－－－

137,197,556

137,197,556－

931,490,838

932,033,064

542,226

1,322,598,429

1,323,559,387

960,957(1) 預金積金

1,199,923,153

1,199,949,339

26,185(2) 譲渡性預金

20,257,451

20,258,126675(3) 借用金

36,020,503

36,020,503－

1,256,201,107

1,256,227,969

26,861(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金

931,556,405

貸倒引当金(*)
金融資産計

金融負債計

△65,567(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価等の算定方法
金融資産(1) 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れを行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ

いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

19

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(1) 預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合のた、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 譲渡性預金

保有しておりません。
(2) 満期保有目的の債券
保有しておりません。

(3) 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式保有しておりません。
(4) その他有価証券
種

金時価の算定と同様です。
(3) 借用金

借用金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と

取得原価

差

額

株式

－

－

－

債券

90,038,609

88,564,576

1,474,032

国債

14,089,030

13,840,490

248,539

地方債

17,451,645

16,916,041

535,604－－－

58,497,933

57,808,045

689,888

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

短期社債
社債
その他
株式

－

－

－

算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものの 時価 は 帳簿価額 と 近似 していることか債券

41,645,818

42,661,144△1,015,325

国債

3,457,110

3,557,694△100,584

地方債

8,896,100

9,196,807△300,707－－－

29,292,608

29,906,642△614,033

小借入において想定される利率で割り引いて現在価値をら、当該帳簿価額を時価としております。

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの社債
その他

とおりであり、金融商品の時価情報には含まれて分貸借対照表計上額

非上場株式(*)

6,900

合

6,900

計

(*) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第5項に従い小合△131,836△1,147,162

137,197,556

136,842,059

355,496

28. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

29. 当事業年度中に売却したその他有価証券

1年超3年以内3年超5年以内5年超110,437,235

63,176,200

73,696,600

6,600,000

満期保有目的の債券

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

23,872,390

22,088,390

2,000,000

80,995,540

65,668,514

103,122,454

89,442,898

670,427,422

199,978,139

188,387,044

165,139,498

758,022,962

有価証券

売却損の合計額

株式

－

－

－

債券

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

121,906

9,982－

121,906

9,982

－

その他
合

計

30. 有価証券の貸付等

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている 有価証券 が 、 国債 に14,565,590千円含 まれています。

(注4) 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予
定額(単位：千円)1年超3年以内3年超5年以内預金積金(*)

893,987,785

275,938,983

27,473,666

2,522,717

譲渡性預金

17,492,585

2,764,865

－

－

借用金

18,820,503

17,200,000－－

930,300,874

295,903,848

27,473,666

2,522,717

合

計

5年超

有価証券・金銭の信託の時価情報

1年以内

有価証券の状況(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

(単位：千円)

売却益の合計額

その他の状況

1年以内

計5,398,469
48,059,613

貸出金の状況

(単位：千円)合5,266,632

売却額(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

貸出金(*)

28,626
1,502,658

46,912,450

計

計

時価開示の対象とはしておりません。

預け金217,870
88,782,446

その他の営業状況

区(単位：千円)

246,496
90,285,105

短期社債(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のおりません。

計

預金の状況

としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の経理・経営の状況

近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価(単位：千円)
貸借対照表計上額類

債権管理の状況

譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預

有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
(1) 売買目的有価証券

自己資本の充実の状況

支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま27. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項

決算の状況

金融負債

(*) 預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

注記事項

20

金融先物取引等・デリバティブ

取引・先物外国為替取引等

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）34. 会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（「時価の算定に関する会計基準」等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号
2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第31号 2019年7月4日)を当事業年度より適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品 に 関 する 会計基準 」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

31. 当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は137,478,141千円です。このうち 原契約期間 が1年以内 のものは 33,583,757千円 です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のう
ち103,894,383千円ですが、定期預金を担保としており債
権保全上の措置をとっております。

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020 年3 月31 日 。 以 下 「 収 益 認 識 会 計 基 準 」 と いう。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準」
等の適用により計算書類等に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、累積的影響額はありません。

32. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
814,687千円
減価償却累計額
407,215千円
有価証券評価差額
313,290千円
賞与引当金
103,739千円
確定拠出年金移管金
23,474千円
その他
399,777千円
繰延税金資産小計
2,062,184千円
評価性引当額△302,098千円
繰延税金資産合計
1,760,085千円
繰延税金負債
有価証券評価差額
前払年金費用
圧縮記帳積立金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（消費税等の会計処理の変更）
消費税等の会計処理は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、従来の税込方式から税抜方式に変更しております。
なお、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除しておりません。

410,376千円
39,971千円
25,460千円
12,814千円
488,622千円
1,271,462千円

35. 追加情報
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当金庫の事業に与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。

33. 重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

以上第69期会計方針及び注記事項(損益計算書関係)
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資1口当たりの当期純利益金額

569円37銭

3. 固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しております。
場

所

下田支店

用

途

営業店

種

動産

類

減損処理額（千円）
557

資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単位としております。
当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ･フローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（557千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、動産557千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、動産については正味売却価額がないものとしております。
4. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、「12.収益の計上方法」に注記しております。
以

21

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

上

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標

決算の状況

自己資本の充実の状況です。海外に営業拠点を持つ金融機関は｢国際統一基準｣が適用され､〈ろうきん〉など国内業務のみを行う金融機関には｢国内基措置｣と呼ばれる各種の行政措置が発動されることになります。当金庫は、以下に記載のとおり、十分な自己資本を保っている
ため、行政措置の対象ではありません。

◆単体自己資本比率(国内基準)

2021年度末

2020年度末

10.96％

11.23％

自己資本比率(注) 1. 当金庫は､｢労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁･厚生労働省告示第7号)｣により、自己資本比率を算定しております。
2. 当金庫は国内基準を採用しております。

自己資本比率＝

自己資本の額(コア資本に係る基礎項目の額－コア資本に係る調整項目の額)
信用リスク・アセットの額の合計額＋
オペレーショナルリスク相当額を8％で除して得た額×100

経理・経営の状況◆自己資本比率の算式

債権管理の状況

2021年度末の自己資本比率は、10.96％となりました。

自己資本の充実の状況

準｣が適用されます｡｢国内基準｣が適用される金融機関に対しては、この比率が4％に満たない場合、その程度に応じて｢早期是正①信用リスク･アセットの額の合計額の計算方法

信用リスク･アセットの算出にあたっては､｢標準的手法｣(注)または､｢内部格付手法｣のいずれかを金融機関が選択します。当金庫は､｢標準的手法｣を採用しています。

預金の状況

信用リスク･アセットは、資産の各項目にリスク･ウェイトを乗じて得た額の合計額(含むオフバランス取引等)､CVAリスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機関関連エクスポージャーの額の合計額です。

(注) 標準的手法②オペレーショナルリスク相当額の計算方法

オペレーショナルリスクとは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外的要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクのことです。
金融機関が｢基礎的手法｣(注)､｢粗利益配分手法｣､｢先進的計測手法｣の中から選択します。当金庫は｢基礎的手法｣を選択しています。

貸出金の状況

(注) 基礎的手法
粗利益(直近3年の平均値)の15％をオペレーショナルリスク相当額とします。

◆自己資本調達手段の概要

自己資本は、出資金および利益剰余金等により構成されております。
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は以下のとおりです。

発行主体：静岡県労働金庫
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：3,856百万円◆自己資本の充実度に関する評価方法の概要
2021年度末の当金庫の自己資本比率は10.96％であり、国内基準の4％を上回っています。
当金庫は、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力(自己資本)と対照することによって管理する｢統合的リスク管理｣によって自己資本の充実度を評価しております。
具体的には、市場リスク、信用リスク、オペレーショナルリスクなどのリスクに対してリスク資本を配賦し、定期的に計測する各リ
スクのリスク量が配賦したリスク資本の範囲に収まっていることの確認を行っております。
当金庫は、中期計画や年度事業計画を策定しています。計画にもとづく諸施策を着実に実行することで安定的に利益を確保し、その内部留保によって、自己資本の充実を図っていきます。

用語解説▶「コア資本」▶「リスク・アセット」

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

自己資本の充実の状況

22

金融先物取引等・デリバティブ

貸借対照表に記載された資産（債務保証見返を除く）に、その種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウエイトを乗じて算定した額のことです。当金庫は、適格格付
機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウエイトを使用する「標準的手法」を採用しています。
貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクをともなうものがあり、上記同様、リスク・ウエイトを使ってリスク・アセットを計算しています。
なお、貸借対照表に計上している労働金庫が行う債務保証の見返勘定はオフバランス取引として取り扱っています。

取引・先物外国為替取引等

2013年度末から適用された基準（バーゼルⅢ）では、規制される自己資本を普通出資・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組織
金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、「普通出資+内部留保+優先出資－調整・控除項目」で構成されます。

有価証券・金銭の信託の時価情報<将来の自己資本の充実策>

有価証券の状況<現在の自己資本の充実状況>

その他の状況

普通出資

その他の営業状況

細分化されたリスク･ウェイトを資産に乗じて信用リスク･アセットを算出します。主な資産のリスク･ウェイトは、抵当権付住宅ローンが35％、住宅ローン以外の個人向けローン(1億円以下)が75％です。また、事業法人向けローン、社債等のリスク･ウェイトは、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク･ウェイトが適用されます。

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）◆信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫は、信用リスクを与信に係わる融資信用リスクと余裕資金運用に係わる市場信用リスクに区分し､｢リスク管理規程｣の定めにもとづき管理しています。

● 融資基本方針(クレジットポリシー)の策定や個別案件の営業

店指導等は、営業推進部門から独立した審査部門が行うことにより、適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。

● 資産査定の担当部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施することにより、融資信用リスクの把握に努めるとともに、融資信用リスク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備をすすめています。
● 貸倒引当金は､｢資産査定規程｣および｢資産査定実施細則｣にもとづき以下のとおり計上しています。
<正常先債権および要注意先債権>

一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間におけるそれぞ◆証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫は、有価証券の運用先の多様化によるリスクの分散を図るため、証券化商品を運用対象としています。
ただし、リスクを限定するため、年度ごとに策定する｢余裕資金運用計画｣で、購入枠等を設定しています。

◆証券化エクスポージャーについて、
信用リスク･アセットの額の算出に使用する方式の名称● 当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク･アセットの額を算出しています。

◆証券化取引に関する会計方針● 会計処理については、日本公認会計士協会の｢金融商品会計に関する実務指針｣にもとづき、適切に処理しています。

能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上し◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク･ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称ています。
<破綻先債権および実質破綻先債権>

債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可
能見込額を控除した残額を計上しています。

● 市場信用リスクは､｢市場関連リスク管理細則｣にもとづき市
場取引に付随する信用リスクを計測しています。また、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより、個別運用先の信用力変化について管理しています。
● 信用リスクの管理状況および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。また、理事会および常務会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。

◆リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分
けは行っておりません。
● 株式会社格付投資情報センター(R&I)● 株式会社日本格付研究所(JCR)● ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's)● S＆P グローバル・レーティング(S&P)◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針
および手続きの概要● 当金庫は、融資に際し信用リスクを削減するために、預金担
保･不動産担保･保証機関の保証等による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的な措置であり、担保･保証に過度に依存することなく、借主の返済能力･信用力･資金使途･返済財源等、様々な角度から融資審査における可否判断を行っております。
● 当金庫は､｢適格金融資産担保｣を信用リスク削減手法として用いています。告示の条件を確実に満たす自金庫預金を｢適格金融資産担保｣としています。なお、信用リスク削減手法の適用にあたり、簡便手法を用いています。
● 当金庫は、告示で定められた条件を確実に満たしている地方
三公社に対する地方公共団体の｢保証｣を信用リスク削減手法として用いています。
● クレジット･デリバティブの取扱いはありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

自己資本の充実の状況● 該当する取引の取扱いはありません。

れの貸倒実績等から算出した予想損失額を計上しています。
<破綻懸念先債権>債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可23◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分
けは行っておりません。
● 株式会社格付投資情報センター(R&I)● 株式会社日本格付研究所(JCR)● ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's)● S＆P グローバル・レーティング(S&P)◆出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 出資等エクスポージャーに該当する株式等の有価証券の購入については、年度ごとに策定する｢余裕資金運用計画｣で対象
商品、購入枠等を設定しています。計画については、余裕資金運用委員会、リスク管理委員会で協議し、常務会を経て理事会の承認を受けています。期中の運用状況についても定期的に理事会および常務会に報告しています。
● 保有する子会社株式および関連会社株式はありません。
● 保有する株式については、時価や適格格付機関の格付、決算情報等を定期的に取得することなどにより、価格変動リスク
および信用リスクの把握に努めています。
● 会計処理については、日本公認会計士協会の｢金融商品会計に関する実務指針｣にもとづき、適切に処理しています。

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）● 当金庫は、労働金庫連合会への預け金、会員および間接構成が中心となっています。

金利リスク)について、経済的価値の変動額であるΔEVEおよび金利収益の変動額であるΔNIIを計測しています。
● 計測結果および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議し、理事会および常務会に報告しています。

● 開示告示にもとづく定量的開示の対象となるΔEVEおよびΔNIIならびに当金庫がこれに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項は以下のとおりです。

● 2022年3月末における流動性預金全体の金利改定の平均満期は3.565年です。

しています。
● 流動性預金への満期の割り当て方法は、コア預金内部モデルを採用しています。

・説明変数は、顧客属性ごとの預金残高、経済指標、市場金利を使用しています。

● 事務リスクについては、商品・制度に係る研修実施や事務手

続きの見直しにより、事務品質向上に向けた態勢整備を図る
ことで、顕在化の未然防止に努めています。

● 当金庫は､｢個人情報の保護に関する法律｣や｢行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣および｢関係省庁のガイドライン｣等を遵守し、基本方針である｢プライバシーポリシー(個人情報保護方針)｣を策定して、お客様の大切な個人情報等の適切かつ公正な利用･管理を行っています。

● システムリスクについては、当金庫の情報資産の適切な管理
および保護に関する基本的かつ包括的な方針として｢セキュリティポリシー｣を定め、情報資産の安全性の確保を金庫全体の課題として取組んでいます。また、高度化･巧妙化しているサイバー攻撃に対しても、攻撃発生に備えた対策の維持向上を図るとともに、被害の防止･低減と迅速な対応を行う

ためのCSIRT態勢をろうきん業態全体で構築しています。
● 法務リスクについては､｢法務関連情報対応細則｣にもとづき法務担当者を本部各部に配置し、金庫の業務遂行に関連する法令等の制定・改正や法務関連の取組課題に適切な対応をしています。

貸出金の状況

・先行きを信頼水準99％で10年間予測しています。増減率が1を超えている場合は、0.99を置いています。
・報告で定められた金利ストレスごとに、キャッシュフロー
を保守的な考え方で調整しています。
● ALMシステムにて算出した過去5年平均値を採用して、固定金利住宅ローン(固定金利特約型を含む)についてはPSJ60ヵ

その他の営業状況※コア預金内部モデルの概要
・VAR(多変量時系列)モデルにて計測しています。

にリスク管理委員会で協議し、理事会および常務会に報告し
ています。

預金の状況

● 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は10年とスク管理規程｣｢リスク管理委員会規程｣にもとづき、定期的経理・経営の状況◆金利リスクの算定手法の概要

スク等をオペレーショナルリスクの対象としています。
● オペレーショナルリスクの管理状況および課題について､｢リ債権管理の状況● これらの運用･調達手段が内包するリスクのうち、金利リスクについては、VaR計測による計量化を行い、配賦された資本額を超過することのないようモニタリングを行っています。
● さらに、金利リスクについてはVaRのほか、IRRBB(銀行勘定のおよび手続きの概要● 当金庫は、事務リスク･システムリスク･法務リスク･風評リ

自己資本の充実の状況

員向け貸出、国債･地方債等の有価証券を主な対象として、資金運用を行っています。一方資金調達は、預金による調達◆オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針

決算の状況◆金利リスクに関するリスク管理の方針
および手続きの概要

月の期限前償還率カーブで、定期預金の期限前解約については平均解約率にてキャッシュフロー調整を行っています。
● 外貨建て債券は、重要性の原則にもとづき、集計の対象から

その他の状況

除外しています。なお、内部管理として、総資産･負債の5%程度を重要性の判断基準としています。
● スプレッドおよびその変動は考慮していません。

有価証券の状況● コア預金や貸出の期限前返済、定期預金の早期解約について
は、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した場合、ΔEVEおよびΔNIIに重大な影響を及ぼす可能性があります。
● 当期末のΔEVEは68億24百万円(前期末比+49億26百万円)と増加しましたが、自己資本比率や保有有価証券の含み損
益、期間収益の状況等、他の経営指標とのバランスを総合的に勘案し、健全性に問題のない水準にあるものと判断しています。
● 当金庫が、リスク管理上計測している金利リスクはVaRを採用しており、観測期間5年、保有期間20日、信頼水準99%の条件で、分散共分散法により算出しています。

有価証券・金銭の信託の時価情報

自己資本の充実の状況

24

金融先物取引等・デリバティブ

取引・先物外国為替取引等

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(1) 自己資本の構成に関する開示事項(単位：百万円、％)項

目

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

3,860

80,65678,855

うち、外部流出予定額(△)

△445

△395

△0

△0

65

82

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

6582

うち、適格引当金コア資本算入額－－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

84,13282,4021417

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額(イ)

うち、のれんに係るものの額－－

うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

1417繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引にともない増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額

66

42

自己保有普通出資等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

労働金庫連合会の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額－－

特定項目に係る15％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額－－

コア資本に係る調整項目の額

(ロ)

80

59

自己資本の額(イ)－(ロ)(ハ)

84,051

82,343

744,533

711,383△2,858△3,610△2,858△3,610

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
リスク・
アセット等
(3)

82,320

うち、利益剰余金の額

無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額

自己資本84,0673,856

コア資本に係る基礎項目の額

コア資本に
係る
調整項目
(2)

2020年度末

うち、出資金および資本剰余金の額

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に
係る
基礎項目
(1)

2021年度末

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額－－

21,71021,565

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナルリスク相当額調整額－－

766,244732,948

10.96

11.23

オペレーショナルリスク相当額の合計額を8％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率

自己資本比率(ニ)(ハ)／(ニ)

用語解説▶「出資金」

会員の皆様より出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。

▶「非累積的永久優先出資」

優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当とな
ることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べて支払う｢累積型｣に対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資が｢非累積的永久優先出資｣と呼ばれるものです。

25

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

自己資本の構成に関する開示事項、自己資本の充実度に関する事項▶「利益剰余金」

毎事業年度の剰余金のうち、配当等を行わず、万が一の際の損失を補填するために留保している利益準備金等のことで、特別積立金、繰越金から構成されています。

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）▶「のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額」

剰余金処分において、出資配当金および利用配当金として拠出を予定している金額のことです。

無形固定資産のうち、市場換金性が乏しく、万が一の際に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難な額のことです。
｢モーゲージ･サービシング･ライツ｣とは、住宅ローンを証券化した場合に金庫が計上す
る、将来の回収代行手数料の現在価値です。

▶「証券化取引にともない増加した自己資本に相当する額」

証券化取引にともなう債権譲渡により売却益が発生した場合、売却収入から取引関連費用
および売却原価を控除した額(税効果勘案後)が｢証券化取引にともない増加した自己資本に相当する額｣です。

▶「土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額45％相当額」▶「前払年金費用の額」

退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計上しますが、必ずしも金庫が損失の吸収のために自由にあてることができる財産
ではないことから、調整項目として控除するものです。

▶「自己資本の額」▶「コア資本に係る調整項目」

コア資本に係る基礎項目の額からコア資本に係る調整項目の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使う自己資本の額となります。

損失吸収力の乏しい資産や金融システム全体のリスクを高める資産等について､｢コア資本に係る調整項目｣を定め、コア資本から控除することです。

(2) 自己資本の充実度に関する事項

信用リスク(単位：百万円)（A）

2021年度末
リスク・アセット(注1) 所要自己資本(注2)2020年度末
リスク・アセット(注1) 所要自己資本(注2)28,455714,979
1,392
56,261
22,881
468,034
93,724－286
72,39828,59955
2,250
915
18,721
3,748
－
11
2,895

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（注6）
ルック・スルー方式（注7）
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式（1250％）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

12
12
－
－
－
－
－

0
0
－
－
－
－
－

13
13
－
－
－
－
－

0
0
－
－
－
－
－

証券化エクスポージャー（うち再証券化）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

△ 3,610△ 144

CVAリスク相当額を8％で除して得た額（注8）
中央清算機関関連エクスポージャー（注9）オペレーショナルリスク（注10）（B）
リスク・アセット、所要自己資本の総額（A）＋（B） （C）－－
21,710766,244－－868
30,649－－21,565732,948－－862
29,317（注）1. 貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあり、貸借対照表に記載される資産同様、リスク･ウェ
イトを使ってリスク･アセットを計算します。また、貸借対照表に計上している債務保証などの見返勘定はオフ･バランス取引として取扱うこととなっています。オフ･バランスに係るリスク･アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2. 所要自己資本＝リスク･アセット×4％
3. ｢ソブリン｣とは、国内外の中央政府、政府関係機関等のことです。
4. ｢延滞債権｣とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5. ｢その他｣とは、出資、オフ･バランス取引のリスク･アセット等です。
6. ｢リスク･ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー｣とは、ファンド向けエクイティ出資について、エクスポージャーそのもののリス
ク･ウェイトが判定できない場合の取扱いです。

7. ｢ルック･スルー方式｣とは、エクスポージャーの裏付けとなる資産等に関する情報が一定の要件を満たした場合に適用が認められるものです。この方式では、その裏付けとなる資産等を当金庫自身が保有しているものとみなし、リスク･ウェイトとして用います。
8. ｢CVAリスク｣とは、クレジット･スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクです。
9. ｢中央清算機関関連エクスポージャー｣とは、デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。担保など
例外を除き、原則として信用リスク･アセットの額の計算が必要となります。
10. ｢オペレーショナルリスク｣とは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外的要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクのことです。当金庫では、基礎的手法
により、リスク量を算出しています。

有価証券・金銭の信託の時価情報△ 114

有価証券の状況△ 2,858

その他の状況

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額－(－)

貸出金の状況

711,383

29,89533
2,083
957
20,184
3,528
－
11
3,095

その他の営業状況

29,781

747,380844
52,08623,948504,616
88,207－294
77,382

預金の状況

744,533

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
ソブリン向け（注3）
金融機関向け事業法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け延滞債権（注4）
その他（注5）

経理・経営の状況

信用リスク等に対する所要自己資本の額

債権管理の状況

労働金庫が保有している事業用土地を時価(公示地価等)で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その｢差額｣を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められています。自己資本比率算出にあたっては、この｢差額｣の45％を分子の自己資本に加算することになります。
2013年度以降適用された告示では自己資本に算入できない扱いとなりましたが、この規定には経過措置が設けられています。
なお、現在、当金庫ではこの差額計上は行っておりません。

自己資本の充実の状況▶「上記以外に該当するものの額」

出資金や資本剰余金等以外のものとして、例えば、処分未済持分や自己優先出資等の額が含まれます。

決算の状況▶「外部流出予定額」

自己資本の構成に関する開示事項、自己資本の充実度に関する事項

26

金融先物取引等・デリバティブ

取引・先物外国為替取引等

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(3) 信用リスクに関する事項(証券化エクスポージャーを除く)①信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高および主な種類別の内訳〈ア. 地域別〉
エクスポー(単位：百万円)

合

計

ジャー

貸出金等取引
(注1)

区分

2021
年度末

内

国

外

合

計

券

複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)
(注2)

2021
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

1,407,669 1,406,445

998,779

968,751

131,225

137,758

－

－

－

4,034

－

－

5,417

3,829

－

－

1,413,294 1,410,480

998,779

968,751

136,643

141,588

－

－

地域区分
国

債

店頭
デリバティブ
取引

5,625

2020
年度末

2020
年度末

延滞
エクスポージャー
(注4)

その他の
資産等
(注3)
2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

－

277,664

299,935

209

202

198

198

8

6

－

－

198

198

277,673

299,941

209

202(注) 1. ｢貸出金等取引｣は、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ･バランス取引を含みます。
2. ｢複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)｣については、主な投資先により区分しています。
3. ｢その他の資産等｣とは、預け金、現金、出資、その他資産等です。
4. ｢延滞エクスポージャー｣とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5. CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
6. 期末の残高は当期のリスク･ポジションから大幅な乖離はありません。

〈イ. 業種別ウ. 残存期間別〉

エクスポージャー
区分合(単位：百万円)

計
貸出金等取引
(注2)

業種区分

債

券

店頭
デリバティブ取引

複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)
(注3)

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

製造業

10,717

11,118－－

10,699

11,099

－

－

－

－

18

18

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

9,119

7,316

－

－

9,101

7,302

－

－

－

－

17

14

－

－

期間区分

906

1,206

－

－

904

1,205

－

－

－

－

1

1

－

－

運輸業、郵便業

18,326

16,529－－18,297

16,498

－

－

－

－

28

31

－

－

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

3,308

3,811

－

－

3,300

3,801

－

－

－

－

8

10

－

－

312,105

331,701

14,565

17,59535,19929,900－－－－262,339284,206

－

－

4,116

4,282

103

170

4,000

4,101

－

－

－

－

11

11

－

－

医療、福祉

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

サービス業

26

8

26

8

－

－

－

－

－

－

0

0

－

－

情報通信業

金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業

国・地方公共団体

49,62754,934

5,822

5,988

43,72848,854

－

－

－

－

76

91

－

－

個人

925,986

893,075

925,393

892,471

－

－

－

－

－

－

592

603

209

202

79,053

その他(注1)
業種別合計

86,49452,86652,518

11,41018,825

－

－

198

198

14,577

14,952－－

1,413,294 1,410,480

998,779

968,751

136,643

141,588

－

－

198

198

277,673

299,941209202

期間の定めのないもの(注5)102,869

139,924

52,86652,518

7,700

8,500

－

－

198

198

42,10378,708

1年以下

191,245

168,039

75,40278,727

23,747

21,468－－－－92,096

67,843

1年超3年以下

176,838

206,256

91,47888,92722,18436,360－－－－63,17680,9683年超5年以下

158,294

151,775

82,06580,852

2,531

11,700－－－－73,69659,2225年超7年以下

88,94690,99873,50771,874

8,838

5,923

－

－

－

－

6,600

13,200

7年超10年以下

119,951

116,282

105,066

101,627

14,885

14,655

－

－

－

－

－

－

575,148537,203518,392494,22256,75542,980

－

－

－

－

－

－

1,413,294 1,410,480

998,779

968,751

136,643

141,588

－

－

198

198

277,673

299,941

10年超
残存期間別合計(注) 1. 業種区分の｢その他｣には、コミットメント、政府関係機関等が含まれます。
2. ｢貸出金等取引｣には、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ･バランス取引を含みます。
3. ｢複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)｣は、全額を｢その他｣に分類しています。
4. エクスポージャー区分の｢その他の資産等｣とは、預け金、現金、出資、その他の資産等です。
5. コミットメントについては、全額を期間の定めのないものに分類しています。
6. CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

27

延滞
エクス
ポージャー

その他の
資産等
(注4)

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関する事項

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

期首残高

個別貸倒引当金
個

人

貸出金償却
人

期末残高

その他

2020年度末

98

82

－

98

82

2021年度末

82

65

－

82

65

2020年度末

0

1

－

0

1

2021年度末

1

0

－

1

0

2020年度末

0

1

－

0

1

2021年度末

1

0

－

1

0

2020年度末

99

84

－

99

84

2021年度末

84

65

－

84

65

2020年度末－

2021年度末－

2020年度末－

2021年度末－(注) 当金庫では国外への融資を行っていないため、貸倒引当金および貸出金償却ともすべて国内の金額です。

用語解説▶「一般貸倒引当金」▶「個別貸倒引当金」

借り手の資産状況や支払能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部または全部を、貸借対照表
上の資産の部に予め控除項目として表示(△)しているものです。
引当基準については、貸借対照表の注記事項を参照ください。

③リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等(単位：百万円)

2021年度末
格付有り

格付無し

2020年度末
合

計

格付有り

格付無し

合

計

111,290111,290－

116,299

116,299

10％

－

8,414

8,414

－

13,72813,72820％

287,610229

287,839

311,316408

311,72535％－

252,020

252,020－

267,784

267,784

50％

39,584－

39,58437,085－37,08575％－

672,822672,822－624,045624,045

100％

1,604

16,59918,204

1,805

15,05816,863

150％

－

169

169

－

167

167

200％

－

－

－

－

－

－

250％

－

23,15823,158－22,982

22,982

1250％

－

－

－

－

－

－

328,799

1,084,705

1,413,504

350,207

1,060,475

1,410,682

合計(4) 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

適格金融資産担保

保証

クレジット･デリバティブ

2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末
1,897

1,880

－

－

ソブリン向けエクスポージャー

－

－

1,897

1,880

－

－

金融機関向けエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

事業法人等向けエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

1,169

1,253

－

－

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

延滞エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

38,96038,576－－－－

中小企業等・個人向けエクスポージャー

その他

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関する事項

28

金融先物取引等・デリバティブ

39,830

取引・先物外国為替取引等

40,130

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

有価証券・金銭の信託の時価情報

ポートフォリオ

信用リスク削減手法

有価証券の状況(注) 1. 格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。また、格付の有無は、リスク･ウェイトの判定にあたり、格付を用いたかどうかを基準に区分しています。
2. エクスポージャーは、信用リスク削減手法勘案後のリスク・ウェイトに区分しています。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー(経過措置による不算入分を除く)、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

その他の状況

－貸出金の状況

0～10％未満その他の営業状況

エクスポージャーの額

リスク・ウェイト
区分

預金の状況

将来、貸出金やそれに準じた債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定しています。
引当基準については、貸借対照表の注記事項を参照ください。

経理・経営の状況

個

目的使用

債権管理の状況

貸倒引当金合計

当期増加額

自己資本の充実の状況

一般貸倒引当金(単位：百万円)

当期減少額

決算の状況

②一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(5) 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当はありません。

(6) 証券化エクスポージャーに関する事項①オリジネーターの場合(信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項)
該当はありません。

②投資家の場合(信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項)
該当はありません。

(7) 出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等(単位：百万円)

出資等エクスポージャー
区

上場株式等
非上場株式等その他
合計

うち、その他有価証券で時価のあるもの

分

貸借対照表計上額

取得原価(償却原価)

貸借対照表計上額

－
－
6
6
7,300
7,300

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

2020年度末
2021年度末
2020年度末
2021年度末
2020年度末
2021年度末
2020年度末
2021年度末

7,306
7,306

－
－

評価差額
－
－
－
－
－
－

－
－

うち益

－
－

－
－
－
－
－
－

うち損

－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

(注) 1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等にもとづいて算定しています。
2．｢その他｣の区分には、労働金庫連合会出資金を計上しています。

②子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額等該当はありません。

③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額
該当はありません。

(8) リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
2021年度末

ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式(250％)を適用するエクスポージャー
蓋然性方式(400％)を適用するエクスポージャー
フォールバック方式(1250％)を適用するエクスポージャー(9) 金利リスクに関する事項①金利リスク量(単位：百万円)

2021年度末

VaR

1,543

②IRRBB(銀行勘定の金利リスク)
IRRBB1：金利リスク
項番
1
2
3
4
5
6
7

8

29

イ

ロ

2020年度末899(単位：百万円)

ハ

ニ

ΔEVE
ΔNII
2021年度末 2020年度末 2021年度末 2020年度末
上方パラレルシフト
5,218
1,898
0
0
下方パラレルシフト
0
1,761
4,271
4,053
スティープ化
6,824
763
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値
6,824
1,898
4,271
4,053
ホ
ヘ
2021年度末
2020年度末
自己資本の額84,051
82,343

198
－
－
－
－

(単位：百万円)

2020年度末

198
－
－
－
－

(注) 1. 金利リスクの算定手法は、｢金利リスクの算定手法の概要｣の項目に記載
しております。
2. ｢金利リスクに関する事項｣は、平成31年金融庁･厚生労働省告示第1号(2019年2月18日)による改正を受け、2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法等が変更になりました。ここに掲載した｢IRRBB(銀行勘定の金利リスク)｣表を含め､｢金利リスクに関する事項｣はこの告示の定
めにもとづき記載しております。なお、表中のイ、ロ、…の記号は告示の様式上に定められているものです。
3. ｢ΔEVE｣とは、金利リスクのうち、金利ショック(金利リスク量を算定する時の市場金利の変動)に対する経済的価値の減少額として計測されるものです(経済的価値が減少する場合をプラスで表示)。
4. ｢ΔNII｣とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヵ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものです(金利収益が減少する場合をプラスで表示)。
5. ｢ΔEVE｣および｢ΔNII｣で計測する上方パラレルシフトでは市場金利の1％の平行上昇変動、下方パラレルシフトでは市場金利の1％の平行低下変動で計測しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、出資等エクスポージャーに関する事項〜金利リスクに関する

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）2021年度末のリスク管理債権は､｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣が9億39百万円､｢危険債権｣が19億57百万円､｢三月以上延滞債権｣が97百万円となっており､｢貸出条件緩和債権｣については該当ありません。また、これらリスク管理債権の合計額29億92百万円の総貸出金残高に占める割合は0.32％となっています。
リスク管理債権に対しては担保･保証や貸倒引当金を引き当てることにより全額債権保全を図っています。

労働金庫法及び金融再生法上の不良債権

（A）

（B）

（C）

2021年度末

2,992

873
1,953
47
47
－
2,873

939
1,957
97
97
－
2,992

2,871
2
100.00897,656
900,530
0.32

2,991
1
100.00930,078
933,070
0.32(注) 1. 金額は決算後(償却後)の計数です。
2. 単位未満を四捨五入しています。

▶「リスク管理債権」▶「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」▶「危険債権」▶「三月以上延滞債権」

元本または利息の支払いが約定の支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で､｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣並びに｢危険債権｣に該当しないものです。

▶「貸出条件緩和債権」

債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で､｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣､｢危険債権｣及び｢三月以上延滞債権｣に該当しないものです。
貸し出したお金は回収されることを前提としている点で、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣と異なります。

▶「正常債権」

総与信額(貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目)のう
ち、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のことで､｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣､｢危険債権｣及び｢要管理債権｣以外の債権です。

▶「担保・保証等による回収見込み額」｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣､｢危険債権｣及び｢要管理債権(｢三月以上延滞債権｣､｢貸出条件緩和債権｣)｣のうち、預金、有価証券および不動産等の確実な担保ならびに保証機関等確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。

▶「貸倒引当金」

有価証券・金銭の信託の時価情報

将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで､｢個別貸倒引当金｣と｢一般貸倒引当金｣があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示(△)します。
｢個別貸倒引当金｣とは､｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣と｢危険債権｣について、債務者の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった
場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。
｢一般貸倒引当金｣とは､｢要管理債権(｢三月以上延滞債権｣､｢貸出条件緩和債権｣)｣について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。
なお、引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。

有価証券の状況

総与信額(貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目)のう
ち、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない
可能性が高い債権のことで､｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣に該当しないものです。

貸出金のうち、上記の｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣と｢危険債権｣を除いた｢三月以上延滞債権｣と｢貸出条件緩和債権｣の合計額のことです。

その他の状況

総与信額(貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目)のう
ち、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によって経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれに準ずる債権のことです。

▶「要管理債権」

貸出金の状況

何らかの理由により、返済されない等の債権のことで、労働金庫法施行規則第114条で定めるものです。リスク管理債権は、その債務者の状態により｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣｢危険債権｣｢三月以上延滞債権｣及び｢貸出条件緩和債権｣に区分されます。

その他の営業状況

用語解説

預金の状況

担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金
保全率 (B)／(A)（％）
正常債権
総与信残高 (D)＝(A)＋(C)労働金庫法及び金融再生法上の不良債権比率 (A)／(D)（％）

2,873

経理・経営の状況

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
保全額

2020年度末

債権管理の状況(単位：百万円、％)

自己資本の充実の状況◆労働金庫法開示債権(リスク管理債権)及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権･危険債権･要管理債権(三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権)･合計額･正常債権･総与信残高)

決算の状況

債権管理の状況

債権管理の状況30

金融先物取引等・デリバティブ

取引・先物外国為替取引等

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）◆自己査定、開示債権および引当との関係

当金庫の自己査定結果、労働金庫法及び金融再生法上の不良債権および引当の関係は以下のとおりとなります。
(単位：百万円、％)自己査定結果対象：総与信
分類
債務者区分
与信残高

破綻先
174

実質破綻先
763

破綻懸念先
1,956

要管理先

要
注
意
先

99

3,621

要管理先
以外の
要注意先
3,522

正常先

920,730

その他
5,822

合

計

933,069

労働金庫法及び金融再生法上の不良債権
対象：総与信(ただし要管理債権は貸出金のみ)

非分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

162

11

0

－

759

4

－

0

1,955

0

－

－

99

－

－

－

区分
与信残高
(A)

破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

0

－

小

920,730

1,957－

100.00

三月以上
延滞債権
97

97

0

100.00

貸出条件
緩和債権
－

－

－

－

2,992

1

100.00

計

2,992

正常債権

5,822
933,052((Ｂ)＋(Ｃ))/(Ａ)100.00

1,957

－

保全率

(C)

1

危険債権

要管理債権

貸倒引当金

938

939

97

3,521

担保・保証等による回収見込み額(B)930,078

17

0

0

合

計

933,070

用語解説▶「破綻先」▶「要注意先」▶「実質破綻先」▶「正常先」

法的･形式的に経営破綻の事実が発生している先。

法的･形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている先。

今後の管理に注意を要する先。

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない先。

▶「破綻懸念先」

経営破綻の状態にはないものの、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先。

◆貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額

28ページの｢一般貸倒引当金･個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額｣をご参照ください。

31

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

債権管理の状況2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）※消費税の会計処理につきましては、従来税込方式としていましたが、「収益認識に関する会計基準」適用に伴い、2021年度数値は税抜方式で表示しています（2020年度数値は税込方式で表示しています）。

◆利益率
0.20
0.20
0.15
3.30
3.24
2.45

0.21
0.21
0.16
3.51
3.47
2.60

資金運用利回
資金調達原価率
資金調達利回
経費率
総資金利鞘

2020年度

0.98
0.71
0.02
0.76
0.27

2021年度

0.97
0.69
0.01
0.71
0.28

2. 業務粗利益率＝2020年度
2,774
2,774
2,808
2,808

2021年度
2,960
2,960
2,950
2,950

税金 109

預金保険料 341

（2021年度）無形固定資産償却 17（単位：百万円）

預金保険料 327

人事厚生費 46

人事厚生費 48

事業費 297

事業費 312
物件費
3,551

固定資産費 486

合計

8,887 人件費

5,226

事務費 1,963◆1店舗当たり預金・貸出金残高(平残)

1,561

400

600

800 1,000 1,200 1,400 1,600(注) 役職員数は期中平均人数を使用しています。

044,59042,43733,86732,4282021年度
2020年度

5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000(注) 1. 期末の店舗数を使用しています。
2. 店舗数には、インターネット静岡支店を含みます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

経理経営の状況32

金融先物取引等・デリバティブ

1,192（単位：百万円）

取引・先物外国為替取引等

2021年度
2020年度

貸出金平均残高

貸出金平均残高

200

5,053

預金平均残高預金平均残高0

合計

8,649 人件費

有価証券・金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

1,263（単位：百万円）

事務費 1,728◆常勤役職員1人当たり預金・貸出金残高(平残)
1,662

物件費
3,271

税金 324

有価証券の状況

固定資産費 504

有形固定資産償却 350

その他の状況

有形固定資産償却 376

1,070
0
9
1,060
1
－
－
－
1

貸出金の状況

703
117
585
－
3,056
440
26
2,589

◆経費の内訳

989
－
－
989
35
0
34
－
1

(単位：百万円)

2021年度その他の営業状況

2021年度

795
155
639
－
2,972
475
27
2,469

2020年度

その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
その他
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他(単位：百万円)

2020年度

×100

預金の状況

資金運用勘定 資金調達勘定 資金運用勘定 資金調達勘定
1,333,481 1,264,012 1,347,659 1,275,687
13,082306
13,084
251
利息増減額
△3
△133
1
△55
平均残高
利息

◆役務取引等収支の内訳

業務粗利益
資金運用勘定平均残高◆その他の業務収支の内訳(単位：百万円)

2021年度（2020年度） 無形固定資産償却 22

12,833△2,353
1,069
11,5490.85（注）1. ｢業務純益｣とは､｢業務粗利益｣から､｢貸倒引当金繰入額｣および｢経費｣を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。なお、業務純益から控除する｢貸倒引当金繰入額｣は、貸倒引当金が全体として繰入超過の場合、個別貸倒引当金繰入額(または取崩額)を除きます。また、同じく｢経費｣は、退職給付費用のうち数理計算上の差異の償却額など臨時的な経費等を除きます。
2. ｢実質業務純益｣とは、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加えた利益指標です。
3. ｢コア業務純益｣とは、実質業務純益から国債等債券関係損益による一時的な変動要因を除いた利益指標です。
4. ｢コア業務純益(投資信託解約損益を除く｡)｣とは、コア業務純益から投資信託解約損益を除いた利益指標です。

(単位：百万円)◆資金運用・調達勘定の平残、利息役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他

2021年度

12,776△2,177953
11,5530.86

経理・経営の状況◆業務純益

2020年度資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率(注) 1. ｢業務粗利益｣とは、預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す｢資金利益｣､各種手数料収支を示す｢役務取引等利益｣､債券などの売買収支を示す｢その他業務利益｣の
合計です。

利 益
(注) 1. 総資産利益率＝×100
総資産(債務保証見返を除く)
平均残高
利 益
2. 純資産利益率＝×100
純資産(外部流出額を除く)
期末残高

業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益(投資信託解約損益を除く。)(単位：百万円、％)2020年度

債権管理の状況

純資産
利益率

2021年度◆粗利益(単位：％)

自己資本の充実の状況

総資産
利益率

2020年度

業務純益率
経常利益率
当期純利益率
業務純益率
経常利益率
当期純利益率◆総資金利鞘(単位：％)

決算の状況

経理・経営の状況

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

預金の状況◆預金科目別残高(期末残高)(単位：百万円、％)2020年度
個
当座預金

人
－

公

法人等

2021年度合計個

金

金融機関預金その他

326,279392,806

－

－

45

45

人

法人等

計

金融機関預金その他

394,899348

328,139423,390
585

－

－

45

45

普通預金

366,066

457

貯蓄預金

561

－

－

－

561

585

－

－

－

通知預金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

別段預金

－

73

78

62

214

－

68

28

75

172

定期預金

680,359

25,7284,465

50,036

760,589

695,435

23,444

4,899

51,948775,728

定期積金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の預金

1

－

－

－

1

1

－

－

－

1

計

1,046,988

26,2594,547

76,423 1,154,218 1,090,921

23,861

4,931

80,208

1,199,923

構成比

90.70

2.27

0.39

1.98

0.41

6.68

100.00合◆員外預金の状況(期末残高)
一般員外預金(Ａ)

一般員外預金計(Ａ)＋(Ｂ)(Ｃ)

譲渡性預金を含む総預金残高

一般員外譲渡性預金

6.62(単位：百万円、％)2020年度

2021年度300

300

100.0090.91◆定期預金の固定金利・変動金利別内訳(期末残高)(単位：百万円)

152,743

固定金利定期預金134,671

153,043

その他(Ｄ) 1,175,922

1,220,180

11.45

12.54

(Ｂ)

134,371

一般員外預金比率(Ｃ)/(Ｄ)×100※当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総預金残高比率が労働金庫法
施行令第１条の４および同施行令第１条の７に定められた｢100分の10｣以上であること並びに定款の定めにより労働金庫法第32条第４項にもとづく｢会員等以外の者から監事の選任｣を行うとともに、同法第41条の２第３項にもとづく｢会計監査人の監査」を受けております。

変動金利定期預金合計

2020年度

流動性預金
定期性預金

計

◆財形預金の状況(期末残高)
財形貯蓄残高269,804 23.37％（2021年度）（単位：百万円）
一般財形
200,312 17.35％－

760,589775,728(単位：百万円)

2020年度(単位：百万円)

457◆投資信託販売実績
投資信託

2020年度1,714

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

預金の状況、その他の営業状況、その他の営業状況

21,4871

1

1,145,811

1,203,940

財形貯蓄残高269,952 22.49％（単位：百万円）
一般財形
202,749 16.89％

財形住宅
19,518 1.62％

1,199,923

その他の預金929,970 77.50％

その他の営業状況
国債

769,035

21,373

預金積金残高その他の預金884,414 76.62％

2020年度

413,415

742,906

財形年金
47,684 3.97％

財形住宅
20,691 1.79％◆公社債窓口販売実績

2021年度

381,529

財形年金
48,800 4.22％

1,154,218106－◆預金種類別内訳(平均残高)合

預金積金残高775,622104

その他の預金（2020年度）

2021年度

760,484

譲渡性預金

33

合

金

－

公

2021年度◆預かり資産残高(国債・投資信託)(期末残高)(単位：百万円)

2020年度

157

国債

投資信託

12,466(単位：百万円)

合37,5492021年度
2,478

計

25,0832021年度

20,62913,143

33,773

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）◆貸出金科目別内訳(平均残高)
2020年度

2021年度

10,292856,881
8,408
－

計

9,465
896,705
8,260－

875,582

金

額

金

額

構成比

－

－

－
－
0.01
103
－
－
0.00
26
0.66
5,822
99.31 925,603
－
－

－
0.01
－
0.00
0.62
99.36
－

100.00 931,556

100.00◆貸出金･債務保証見返勘定の担保種類別内訳(期末残高)(単位：百万円)

合

計

貸出金

1,253
－
－
821,981－(823,234)
69,5176,090

債務保証見返898,842

貸出金

－
1,168
－
－
－
－
－ 856,652－－(－) (857,821)－
67,895
1,082
5,839

1,082

931,556

債務保証見返

－
－
－
－
－
(－)
－
919

運営資金
設備資金

賃金手当対策資金
合

構成比

6,167
－

52,307
一般住宅資金 840,368
住宅事業資金－

福利共済資金 運営資金
設備資金

生協資金

額

計

－
－
－

898,842金

2021年度
額

構成比

0.68
－

5,933
19

0.63
0.00

－

－

5.81 52,626
93.49 872,976
－
－

－
－

－
－

100.00 931,556

5.64
93.71
－

－
－
－

100.00◆預貸率(単位：％)

2020年度

預貸率(期末値)
預貸率(期中平均値)

2021年度

76.43
76.41

76.34
75.95

(注) 預貸率とは、お預かりしたご預金のうち、どのくらいの額をご融資としてご利用いただいているかの割合をあらわすものです。

貸出金の状況

当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他有担保(小計)
保証
信用2021年度

生活資金
住宅資金

金

(単位：百万円、％)2020年度919◆会員数・出資金の内訳

計

2,334
993
191
14
1,136
338
－

2,672

出資金額

出資割合

3,860,523

100.003,728,592
1,635,880
492,381
9,336
1,590,995
131,785
146

96.58
42.37
12.75
0.24
41.21
3.41
0.00

◆職員の状況
区

分

501人
193人

484人
188人

694人
43歳4月
13年11月
340千円

672人
43歳8月
14年0月
343千円

2,610

出資金額

出資割合

3,856,836

100.003,730,570
1,633,244
492,344
9,346
1,595,636
126,175
91

96.72
42.34
12.76
0.24
41.37
3.27
0.00

（注）1. 職員および従業員には常勤の職員等を記載し、臨時および嘱託の職員は含まれておりません。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切捨てて表示しております。
3. 平均給与月額は、賞与を除く3月中の平均給与月額です。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

貸出金の状況、その他の状況、その他の状況

34

金融先物取引等・デリバティブ

合 計
平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額2021年度末

2,299
971
190
15
1,123
311
－

取引・先物外国為替取引等

一般職員
その他の従業員

2020年度末

会員数

有価証券・金銭の信託の時価情報

合

会員数

有価証券の状況

団体会員
民間労働組合民間以外の労働組合および公務員の団体
生活協同組合その他団体
個人会員
処分未済持分

(単位：会員、千円、％)2021年度末

その他の状況

その他の状況
2020年度末

その他の営業状況

2020年度931,556◆貸出金使途別内訳(期末残高)

2021年度－

898,842

898,842(注) 手形貸付、当座貸越については、固定金利貸出金に含んでいます。

預金の状況

計

計

129,964
801,591

経理・経営の状況

卸売業、小売業、－宿泊業、飲食サービス業
金融業、保険業－
不動産業、物品賃貸業
170
医療、福祉
－
サービス業
8
国・地方公共団体
5,988
個人
892,675
その他－
合(単位：百万円、％)構成比

2021年度

134,931763,911

債権管理の状況

業種区分

2020年度

固定金利貸出金
変動金利貸出金合(単位：百万円)

914,432◆貸出金業種別内訳(期末残高)
2020年度

◆貸出金の固定金利･変動金利別内訳(期末残高)

自己資本の充実の状況

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合

(単位：百万円)

決算の状況

貸出金の状況

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

有価証券の状況

お預かりした預金は、融資としてご利用いただくまでの間、一時的に余裕資金としてその一部を国債等の有価証券の購入に充てて運用しています。その運用にあたっては、安全性を最優先とし、収益性と流動性にも留意しています。その内容は以下のとおりです。

◆有価証券の種類別・残存期間別の残高(単位：百万円)

期間の定めなし
国

債

地方債
短期社債
社

債

貸付信託
投資信託
株

式

外国証券
その他の証券合計

1年超5年以内

5年超10年以内

2020年度末

－

1年以内
4,032

9,236

690

10年超
5,826

合

19,786

計

2021年度末

－

7,838

1,314

674

7,718

17,5462020年度末

－

6,835

6,014

7,525

9,604

29,9802021年度末

－

2,246

4,237

7,404

12,45926,3472020年度末

－

－

－

－

－

－

2021年度末

－

－

－

－

－

－

2020年度末－

11,27135,337

6,391

37,381

90,382

2021年度末－

14,304

20,7638,301

44,42087,7902020年度末

－

－

－

－

－

－

2021年度末

－

－

－

－

－

－

2020年度末

185

－

－

－

－

185

2021年度末

184

－

－

－

－

184

2020年度末

6

－

－

－

－

6

2021年度末

6

－

－

－

－

6

2020年度末

－

－

347

3,462

－

3,810

2021年度末

－

123

123

5,082

－

5,328

2020年度末

－

－

－

－

－

－

2021年度末

－

－

－

－

－

－

2020年度末

191

22,14050,935

18,071

52,813

144,151

2021年度末

191

24,512

26,43821,46364,598137,204(注) 永久債は、10年超に含めています。

◆有価証券の種類別内訳(平均残高)(単位：百万円、％)平均残高
国

2020年度

構成比

平均残高

2021年度

構成比

債

18,61013.25

18,58812.90

地方債28,75820.47

28,923

20.08

－

－

－

－
63.60

短期社債
社

88,99663.37

91,607

貸付信託

－

－

－

－

投資信託

228

0.16

198

0.13

6

0.00

6

0.00

3,829

2.72

4,703

3.26

－

－

－

－

140,430

100.00144,027100.00

株

債

式

外国証券
その他の証券合計(注) 社債には、政府保証債、公社公団債などを含んでいます。

◆商品有価証券の取扱い
商品有価証券の金額(単位：百万円)

2020年度－

2021年度－(注) 当金庫では、証券会社と同じように、国債をお客様に商品として販売しています。しかし、既に発行された国債等の有価証券を｢商品有価証券｣として手持ち在庫にかかえる売買業務、いわゆるディーリングは行っておりません。

◆預証率
預証率(期末値)
預証率(期中平均値)(単位：％)

2020年度

2021年度

12.25

11.96

12.25

(注) 預証率とは、お預かりした預金のうち、どのくらいの額を有価証券で運用しているかをあらわすものです。

35

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

有価証券の状況

11.24

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）◆有価証券の時価情報(1) 売買目的有価証券
保有しておりません。

債権管理の状況(2) 満期保有目的の債券
保有しておりません。

(3) 子会社・子法人等株式および関連法人等株式保有しておりません。

(単位：百万円)

類

取得原価

差額

－
2,547
464
818
－
1,264
17
2,565
－
△ 156
△7
△ 34
－
△ 115
△ 50
△ 207
2,358

貸借対照表計上額－
90,03814,08917,451－58,497
246
90,285－41,645
3,457
8,896
－
29,292
5,266
46,912
137,197

取得原価

差額

－
1,474
248
535
－
689
28
1,502
－
△ 1,015
△ 100
△ 300
－
△ 614
△ 131
△ 1,147
355－
88,564
13,84016,916－57,808217
88,782－
42,661
3,557
9,196
－
29,906
5,398
48,059136,842(注) 1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等にもとづく時価により計上したものです。
2. 社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
3. 市場価格のない株式等および組合出資金は、本表には含めておりません。

(5) 市場価格のない株式等および組合出資金の主な内容および貸借対照表計上額

2021年度末

関連法人等株式

－

－

非上場株式

6

6

合

6

6

－

計

－

◆金銭の信託の時価情報(単位：百万円)

2020年度末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

－

－

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(注) ｢満期保有目的の金銭の信託｣および｢その他の金銭の信託｣はありません。

有価証券・金銭の信託の時価情報運用目的の金銭の信託

2021年度末

有価証券の状況

2020年度末

子会社･子法人等株式

その他の状況

(単位：百万円)

貸出金の状況

－121,859
17,837
26,496－
77,526329
122,189－
15,898
1,491
2,700
－
11,707
3,698
19,597
141,786

その他の営業状況

貸借対照表計上額－
124,40718,301
27,314－78,790347
124,754－
15,742
1,484
2,665
－
11,591
3,648
19,390144,1442021年度末

預金の状況

株式
債券
国
債
貸借対照表
地 方 債
計上額が
短期社債
取得原価を
超えるもの
社
債
その他
小計
株式
債券
国
債
貸借対照表
地 方 債
計上額が
短期社債
取得原価を
超えないもの
社
債
その他
小計
合 計

2020年度末

経理・経営の状況(4) その他有価証券
種

自己資本の充実の状況

当金庫では、保有する有価証券などの金融商品について時価評価にもとづく決算を実施しています。金融商品会計にもとづく
情報については、貸借対照表の注記を参照ください。
なお、時価会計を踏まえた、ここでの貸借対照表計上額は、あくまでも2022年3月末現在の状況であり、今後、変動していきます。そのため、確定(実現)した損益でないものが含まれております。

決算の状況

有価証券・金銭の信託の時価情報有価証券・金銭の信託の時価情報

36

金融先物取引等・デリバティブ

取引・先物外国為替取引等

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等◆該当する取引の取扱いはありません。

37

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

デリバティブ取引等の状況

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(５) 自己資本の充実の状況 …………………

22～29

労働金庫法第94条第1項において準用する
銀行法第21条の規定に基づく開示項目(６) 有価証券 ……………………………………

35.36

◆単体情報
1．金庫の主要な事業の内容 …………………… 11～14
2．金庫の主要な事業に関する事項……………………

5.6(２) 主要な事業状況の推移 ………………………

6

3．金庫の事業の運営に関する事項(１) 地域社会への貢献活動 …………………
(２) 静岡ろうきんSDGs実践方針

15～17

…………

9.10
12

その他の開示項目
1．当金庫の考え方

1～18……………………………

2．概況等
1.2.4

3．その他
(１) ライフプランに応じた商品案内 ……………
(２) 勤労者セーフティーネット ……………

11
13.14

(９) 貸倒引当金 ……………………………………

28(10) 貸出金償却の額 ………………………………

28(11) 計算書類の会計監査人の監査 ………………

16

5．報酬等に関する事項

2………………………………

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条に基づく「資産の査定の公表」 … 30
その他の開示項目
1．概況等(１) 役員の所属団体等 ……………………………

2(２) 常勤役員等の兼職の状況 ……………………

2(３) 職員の状況 ……………………………………

34(４) 自動機設置状況 ………………………………

14(５) 会員数内訳 ……………………………………

34(６) 出資配当等 ……………………………………

16

2．経理・事業内容

【資料編】

32

労働金庫法第94条第1項において準用する
銀行法第21条の規定に基づく開示項目(３) 経費の内訳 ……………………………………

32(４) 常勤役職員１人当たり預金残高 ……………

32(５) １店舗当たり預金残高 ………………………

32(６) 常勤役職員１人当たり貸出金残高 …………

32(７) １店舗当たり貸出金残高 ……………………

32

1．金庫の概況および組織に関する事項(１) 事業の組織 ……………………………………

1(２) 理事および監事の氏名および役職名 ………

2(３) 会計監査人の氏名または名称 ………………

2(４) 事務所の名称および所在地 ……………………

14(５) 当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者

14…

②預金の状況

33(２) 員外預金の状況 ………………………………

33(３) 財形預金残高 …………………………………

33

4．その他の業務(１) 業務の状況①主要な業務の状況(１) 預金科目別残高 ………………………………

………………………

32………………………………

33…………………………

34④有価証券の状況…………………………

35⑤信託業務の状況……………………………

12

3．金庫の事業の運営に関する事項(１) リスク管理の体制 ……………………………

5.6(２) 法令等遵守の態勢 ……………………………

3.4

33

(２) 投資信託販売実績 ……………………………

33(３) 手数料 …………………………………………

13

5．その他
(１) 商品・サービスの案内 …………………

10～12

◆連結情報

連結対象となる会社等は保有していません。

(１) 貸借対照表 ……………………………………

15(２) 損益計算書 ……………………………………

16(３) 剰余金処分計算書 ……………………………

16……………………………………………

30〒 420-0851 静岡市葵区黒金町5番地の1
TEL： (054) 221-6100

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

開示項目索引38

金融先物取引等・デリバティブ

権)

発行：静岡県労働金庫

2022年7月

取引・先物外国為替取引等(４) 労働金庫法に基づく開示債権(リスク管理債｢静岡ろうきんレポート｣

有価証券・金銭の信託の時価情報

4．財務の状況に関する事項

有価証券の状況③貸出金等の状況(１) 公社債窓口販売実績 …………………………

その他の状況

2．金庫の主要な事業に関する事項

3．資金調達

貸出金の状況

15(２) 利益率 …………………………………………

その他の営業状況(１) 会員勘定の内訳 ………………………………

預金の状況(１) 事業方針 ……………………………………

37

経理・経営の状況(３) 苦情処理措置および紛争解決措置の内容 ……

36(８) 金融先物取引・デリバティブ取引等 ………

債権管理の状況(１) 2021年度の事業概況(７) 金銭の信託 ……………………………………

自己資本の充実の状況【静岡ろうきんレポート】

決算の状況

開示項目索引2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

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