持続可能な公共調達推進に関する第二次提言～バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行の促進に向けて〜

本提言は、一般財団法人 CSO ネットワークと国際労働機関（ILO）駐日事務
所 と の 共 同 調 査 事 業 “Towards a sustainable society through promoting
business respect for human rights in government public procurement”（2022
年 6 月〜2023 年 12 月）における初期の調査結果に基づいた第一次提言を基に、公労使、市民社会、アカデミア等のステークホルダーとのエンゲージメントとさらなる国内外の文献・事例調査を踏まえて見直しを行ったものである。今後、2023 年中に本提言を含めた最終報告書をまとめる予定である。
持続可能な社会を目指す上で、本提言が、国家が公共調達を通じた人権保護義務を果たし、人権を尊重する社会づくりをリードする一助となること、そして公共部門が市民社会と協働して人権尊重に取組む契機となることを切に願うものである。

2023 年 3 月 31 日
2023 年 7 月 20 日改訂

1

内容
エグゼクティブサマリー ........................................................... 4
１．

はじめに

－

提言の背景と目的 ............................................. 7

1.1 人権をめぐる動向 ............................................................ 7
1.2 持続可能な公共調達への要請 .................................................. 9
2．日本の公共調達における持続可能性向上の取組みと課題 ........................... 14
2.1 公共調達における持続可能性向上の取組み ..................................... 14
2.2 持続可能な公共調達（SPP）実現に向けた課題 .................................. 16
3．提言 ........................................................................ 20
提言１：持続可能な社会の実現に向けた公共調達（SPP）の推進........................ 20
提言 1.1 政策実現の手段として一貫性のある SPP の実施 ............................. 20
提言 1.2 グローバルな競争に必要な「国際的に認められた人権」尊重の組入れ ......... 21
提言 1.3 ステークホルダーとの対話と協働による SPP の推進 ......................... 22
提言２：企業行動が、人権や社会・経済の進展にもたらす「正」「負」の影響を考慮した「人権尊重調達枠組み」の策定 ........................................................ 23
提言 2.1
提言 2.2
提言 2.3
提言 2.4

人権尊重に向けた「調達計画」の策定 ..................................... 24
入札参加資格及び落札者選定基準への人権保護の組入れ ..................... 28
契約管理（契約遵守事項）への人権基準の組入れ ........................... 35
契約管理における人権保護促進に向けた情報開示とモニタリング等の実施 ..... 36

提言３：政府による「苦情処理メカニズム」の提供 .................................. 38
提言 3.1 相談・苦情さらに救済まで一貫した対応を行う相談・苦情処理機関の設置 ..... 38
提言 3.2 相談・苦情処理機関の運用におけるステークホルダー連携 ................... 39
提言４：SPP 推進のための能力開発と体制整備、国民の権利意識の醸成 ................. 40
提言 4.1 効果的な SPP 実施のための能力強化と体制整備 ............................. 40
提言 4.2 相談・苦情処理業務を担う人材の育成 ..................................... 41
提言 4.3 国民・市民への啓発・権利意識の醸成 ..................................... 41
4.

おわりに ................................................................... 42

参考文献 ....................................................................... 43
参考提言 ....................................................................... 46

図表
図表 1： 本提言の概要 ........................................................................................................................ 5
図表 3：SPP がもたらす効果 ............................................................................................................. 13
図表 5：サプライチェーンを含む労働・人権に関する調達の取組み ................................................. 16
図表 6：SPP におけるステークホルダーとの対話・エンゲージメントモデル .................................. 23
図表 7：提言 2「人権尊重調達枠組」の構成 ..................................................................................... 24

事例
事例 1：英国の現代奴隷法における透明性向上の取組み【海外】 .................................................... 182

事例 2：「EU 公共調達指令」と「Buying Social – A guide to taking account of social................. 21
事例 3：OECD の調査に見るステークホルダーエンゲージメント【海外】 ..................................... 23
事例 4：リスク評価に基づく取組みが調達計画に導入されたスウェーデン マルメ市【海外】......... 26
事例 5：公共調達のサプライチェーンを含む人権リスク情報・評価ツール【海外】 ........................ 26
事例 6：東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」策定のステークホルダー協議【日本】 ...... 27
事例 7：ステークホルダーとの対話・サプライヤーへのヒアリング【海外】................................... 27
事例 8：英国政府による公共調達における社会的価値とその成果 / アウトカム【海外】 ................. 28
事例 9：ドイツ「サプライチェーン・デューディリジェンス法」に見る入札排除【海外】 ............. 29
事例 10： EU 公共調達指令における「排除」と「再参加」の仕組み【海外】 ................................. 30
事例 11：東京 2020 競技大会組織委員会「持続可能性の確保に向けた取組状況について（チェックリスト」」（イメージ）【日本】 .................................................................................................. 31
事例 12：オーストリア ウィーン市の女性支援に関する入札参加要件【海外】 ................................ 32
事例 13：人権の「正」の影響に加点評価する大阪府：大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（愛称「ハートフル条例」）【日本】 .................................................................. 34
事例 14：グリーン購入への人権尊重の盛込み【日本】 .................................................................... 34
事例 15：基準の遵守・基準の確認【日本】 ...................................................................................... 35
事例 16: 契約書に労働条項を組み入れたデンマーク コペンハーゲン市【海外】 ............................. 35
事例 17：千葉県野田市「公契約条例」に基づく「最低賃金額の遵守」の報告・確認【日本】 ........ 36
事例 18：Electronics Watch（以下、EW）によるモニタリング【海外】........................................ 37
事例 19：改善を目的とした愛知県岡崎市における労働条件審査【日本】 ........................................ 37
事例 20：米国における人身取引等の契約遵守事項違反に対する契約解除、是正までの契約金支払 . 38
事例 21：NGO による相談・苦情処理機関【海外】 ......................................................................... 40
事例 22：公共調達における政府へのサポート【海外】 .................................................................... 41

コラム
コラム 1 : 公共調達に関する OECD 理事会勧告（The OECD Recommendation of the Council on
Public Procurement） ................................................................................................................ 10
コラム 2：サプライチェーンとバリューチェーン ............................................................................. 11
コラム 3：地方自治体における持続可能な公共調達 ......................................................................... 16
コラム 4：世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）における政府調達協定（Agreement
on Government Procurement: GPA） ....................................................................................... 18
コラム 5：中小企業への配慮と支援の必要性 .................................................................................... 32

3

エグゼクティブサマリー

本提言は、公共調達への「ビジネスと人権に関する指導原則（以下、指導原則）」及び
持続可能な社会経済に向けた施策の組み入れについて提言するものである。2020 年に日本政府が策定・公表した「『ビジネスと人権』に関する行動計画（以下、NAP）」の中で、「人権を保護する国家の義務に関する取組み」の一つとして、「公共調達における「ビジネスと人権」関連の調達ルールの徹底」が掲げられていることにも対応する。
本提言の目的は、持続可能な社会経済の実現に向けた施策を公共調達に戦略的に組入れることによって、すなわち、国家自らが責任ある調達行動を人権保護義務を果たす手段として実施し同時に民間に責任ある企業行動を促すことによって、市場における公正な競争条件の創出と誰一人取り残さない持続可能で包摂的な社会経済の発展に寄与することである。
近年世界では、公共調達を持続可能な社会づくりの政策の中に戦略的に位置付け、社会的・環境的配慮から成る持続可能性要件を公共調達に組み入れた「持続可能な公共調達」（Sustainable Public Procurement：SPP、以下、SPP）を推進する動きが広がっている。この社会的配慮とは、誰一人取り残さない、国境をも超えた一人一人の人権の尊重、及び労働者の権利の尊重、長期失業者やマイノリティ、障害者への経済的機会の促進などを意味している1。
本提言は、この SPP の取組みの中で、グローバル・サプライチェーンにおける「国際的に認められた人権」を基本に、国際社会が一丸となって対応することを求めているバリューチェーン上の労働・人権に焦点を当てる。2022 年 G7 エルマウサミットの首脳コミュニ
ケでは、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を促進する持続可能なサプライチェーンへのコミットメントが謳われるとともに、グローバル・サプライチェー
ンにおける人権侵害への一致団結した協力が宣言された。日本も G7 メンバー国として、その推進に向けたリーダーシップを発揮することが世界から期待されている。
日本における公共調達への持続可能性要件の導入については、グリーン購入、障害者雇用の促進、女性活躍支援等、従来より個別政策として組入れられてきたものの中に、持続可能性向上に資する取組みを見ることができる。それらは「付帯的政策」と呼ばれ、近年増加する傾向にある。また、「新・担い手３法（品確法と建設業法･入契法を一体的改正）2」による公共工事現場の働き方改革の推進は、社会基盤を支える労働者の条件や処遇を公共調達を通じて改善しようとする取組みであり、人権及び労働者の権利の尊重に繋がる動きと捉えることができる。このような文脈において、本提言が提起する公共調達への「指導原則」その他持続可能な社会経済に向けた施策にもとづく調達枠組の導入は、これまでの取組みをさらに発展させていくものと位置付けることができる。
本提言は、上述した国内外の動向やニーズを踏まえ、以下の 4 つの提言を行う（図表 1参照）。

1

OECD（2020), Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement: P. 152

国土交通省ウェブサイト「新･担い手 3 法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について」4

図表 1： 本提言の概要（ILO 駐日事務所＆CSO ネットワーク作成）

以下は、提言の概要であり、各提言の背景や取組みの具体的な提案については、本論で詳説する。本論では、論旨を補強するものとして、国内外の事例やコラムをボックスに囲む形で紹介する。

5

提言１：持続可能な社会の実現に向けた公共調達（SPP）の推進
SPP は、経済・環境・社会の進歩に積極的に貢献するとともに、人々・地球・社会に対する「負」の影響への対応を促進することによって、持続可能な社会を実現するための政策手段となり得る。SPP を効果的に実施するためには、持続可能な社会づくりの政府方針の中心に SPP を位置付けて、政策の一貫性および政策間の整合性を図り SPP を戦略的に進めていくことが重要となる。財政の健全化が求められる中、経済的・社会的影響力の大
きい公共調達を政策実現の梃子として積極的に活用し、持続可能な社会づくりを官民協働により前進させていく必要がある。

提言２：企業行動が人権や経済的社会的進展にもたらす「正」「負」の影響を考慮した「人権尊重調達枠組」の策定
SPP において、企業行動による人権や経済的社会的進展への「負」の影響を是正し、「正」の影響を創出・拡大するためには、「調達計画」「落札前措置（入札参加資格及び落札者選定基準の設定）」「契約（契約条件の設定）」及び「契約管理」のフェーズから構成される「人権尊重調達枠組」に、「国際的に認められた人権」への「正」「負」の影
響の考慮を組込み、企業の責任ある企業行動へと促すことが必要である。

提言３：政府による「苦情処理メカニズム」の提供「人権尊重調達枠組」に沿って公共調達が実施されたとしても、調達全般を通して権利保持者の権利が侵害される可能性がある。企業の苦情処理メカニズムだけでは、権利保持者が確実に救済されるには十分ではない。国家は自らの人権保護義務の履行として、公共調達における苦情処理メカニズムを整備する必要がある。そこで、公共調達における政府による「苦情処理メカニズム」の提供を提言する。
具体的な内容として、「相談・苦情、さらに救済まで一貫した対応を行う相談・苦情処
理機関の設置を目指す」ことと「相談・苦情処理機関の運用においてステークホルダーと連携する」ことを提案する。前者については、既存の組織や機関をつなぐ形から始めてその整備や充実を目指すものであり、後者については、ステークホルダーとの対話・エンゲージメントなどによって相談・苦情処理機関の実効性をもたせようとするものである。

提言４：SPP 推進のための能力開発と体制整備、国民の権利意識の醸成
SPP の政策効果を高め実施を確実にするために、公共調達に関わる職員の能力向上の機会の提供や、相談・苦情処理に関わる人材の育成を提言する。また、「国際的に認められた人権」が尊重され確実に保護・救済されるための前提となる、自らの権利に対する認識や権利行使への理解について、公労使含め公共調達に関わる全ての人々に向けて広く情報提供や啓発、教育を行っていくことも必要である。

6

１． はじめに － 提言の背景と目的
現在、世界が目指す社会・環境・経済の統合的な発展による持続可能な社会づくりの根
底には、人権の尊重がある。国は「指導原則」に示されている人権保護義務を果たすために、企業の人権尊重責任を促進していくことが求められ、政策として持続可能な公共調達（SPP）を推進していく必要がある。

1.1

人権をめぐる動向

1.1.1 人権の価値と「国際的に認められた人権」
私たちは誰もが人間として生まれながらに平等に権利を有しており、ゆえにひとりひとりの尊厳が守られる必要があり、それが人権の根本的価値である3。人権は、世界中どこにいてもどのような立場であっても同じように守られなければならず（人権の普遍性） 4 、
それゆえ世界人権宣言をはじめとする「国際的に認められた人権」が人権の根源を形成する。国家はこの「国際的に認められた人権」を基礎づける条約、すなわち国際人権条約や国際労働条約を批准し実施することによって人権保護義務を果たしていくことになる。
また、日本では憲法や国内法でも人権に関する規定が盛り込まれており、国家は、企業の人権侵害行為を禁止することのみならず、人権を尊重する環境を整備していくことも国家の保護義務である（図表 2 参照）。公共調達も国家の人権保護義務の重要な取組みと位置付けられる。
日本国憲法

世界人権宣言国民の権利・自由を保障

世界初の国連による人権宣言

世界人権宣言を基礎に条約化したもの

国
際
人
権
章
典

国

社会権規約

際

経済的、社会的、文化

人
権
規
約

的権利に関する国際規約

労働に関する権利をILO が条約化したもの

ILO 中核的労働基準

自由権
思想・良心の自由、
表現の自由、職業選

トスピーチ解消法、部落差別解消推進法

択の自由など・結社の自由・団体交渉権の男女雇用機会均等法、育承認・強制労働の廃止

社会権・児童労働の撤廃

生存権、教育を受け

市民的、政治的権利に・差別の排除る権利、労働基本権関する国際規約

・安全で健康的な労働環境

自由権規約

法
令
（例）
障害者差別解消法、ヘイなど

児・介護休業法、労働基準法など
DV 防止法、性同一性障害特例法、女性活躍推進法など

図表 2：「国際的に認められた人権」と日本国憲法・国内法の関係（CSO ネットワーク作成）

1.1.2

企業の人権尊重責任の促進の指針となる国際文書

歴史を振り返ると、1970 年代以降、経済のグローバル化に伴い、多国籍企業が世界各地
で人権を含む社会や環境に与えた負の影響に注目が集まり、企業の社会的責任（CSR）の概念が形成された。OECD 多国籍企業行動指針（1976）と ILO 多国籍企業及び社会政策3
4

一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）「人を大切に」：4 頁.
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）編「人権って何だろう」：6 頁.

7

に関する原則の三者宣言（多国籍企業宣言）（1977）は、多国籍企業の活動が経済・社
会・環境面の発展への積極的貢献を奨励しつつ、これがもたらす困難を最小化することを目的とした指針を提供し、企業の社会的責任の基礎をつくるさきがけの文書となった。
その後、2011 年、国連人権理事会にて全会一致で支持された「指導原則」では、人権侵害の防止及び救済に向けた取組みが、国家の人権保護義務（第 1 の柱）、企業の人権尊重責任（第 2 の柱）、救済へのアクセス（第 3 の柱）として整理された。企業の人権尊重責
任では、人権への負の影響を特定、防止、軽減、対処するための人権デューディリジェン
スとステークホルダーとの有意義な協議を行うことが中心に据えられた。そして公共調達を含む国家と企業のつながり（State-business nexus）の文脈での企業行動の監督及び人権尊重の促進が国家の人権保護義務の一環として規定された（指導原則 5 及び 6）。つまり、国内外に広がる自国企業の事業活動において人権侵害がされないように明確な期待を表明し、働きかけ、監督することが国家の義務の一環として規定されたのである。
「指導原則」は、その後 OECD 多国籍企業行動指針及び ILO 多国籍企業宣言の改定に際して組み込まれ、また持続可能な開発目標（SDGs）を包含する「持続可能な開発のためのアジェンダ」でも民間セクターの活動促進のための文書として規定されるなど、国際規範の中に取り込まれている。また、「指導原則」実施のための国別行動計画（NAP）が世界中で策定されているほか、国の法規制、企業の行動規範、投資家のイニシアチブ、その他ステークホルダーのイニシアチブにおいても組み込まれることによって、「指導原則」
は「ビジネスと人権」を基礎づける企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility:
CSR）あるいは責任ある企業行動（Responsible Business Conduct: RBC）について国家、
ビジネス、市民社会にとってのグローバルな共通基盤となっている5 。
1.1.3 人権尊重責任の義務化潮流
昨今では、搾取や侵害にあたる労働により生み出された安価な商品・サービスが国際競争力をもつような市場では、「ビジネスと人権」にコストをかけて取組んでいる企業が不利になるという懸念と、さらにそのような市場においては、労働条件を切り崩し労働者を困窮させる「底辺への競争（Race to the bottom）」に陥るという二つの懸念から6、公正な競争環境（Level Playing Field）が要請されるようになっている。そのため、欧州では、「指導原則」で規定された企業の人権尊重責任について法律をもって義務化する潮流が見られ、サプライチェーンにおける人権デューディリジェンス実施の義務化、企業の情報開示の義務化、さらに権利保持者の救済への取組みもますますその速度を増している。
直近の動きとして、欧州連合では 2022 年 2 月に「企業持続可能性デューディリジェン
ス指令案」が提出され7 、2023 年６月の欧州議会本会議にて法案の変更案が可決された8。
5

CSR 及び RBC は法令遵守、企業の環境や人権に関する尊重責任、政策のガバナンス・ギャップへの対処、
持続可能な開発への積極的貢献等の概念を包含するものとして捉えられ、その中核となるのは社会からの期待に則した、社会との関わり合いにおける責任と理解される。したがって、労働 CSR/RBC として、企業は持続可能な開発への貢献という積極的な役割を担う一方で、その活動がもたらすバリューチェー
ン全体における労働者、消費者、地域住民などの人権へのリスクや負の影響に対処する責任が求められており、その内容の多くは「ビジネスと人権」（Business and Human Rights）と共通する（菅原＝田中「労働に関する企業の社会的責任（労働 CSR/RBC）の実現に向けた政策提言」（2022 年）OHCHR・
OECD・ILO・EU「責任あるビジネス 国際的文書による主要メッセージ」（2020 年) .
6
菅原絵美・田中竜介（2022）「労働に関する企業の社会的責任（労働 CSR/RBC）の実現に向けた政策
提言 ビジネスと人権の視点からみた日本のあるべき国家政策とは」
7
JETRO（2022)「「サプライチェーンと人権」に関する政策と企業への適用・対応事例（改訂 第六版）」.
8
Amnesty International ウェブサイト「News（June 1, 2023） EU: European Parliament’s vote for
new corporate due diligence legislation should strengthen human rights」

8

また 2022 年 9 月には強制労働と関係がある製品の域内輸入禁止の方向性が示されている。
英国では現代奴隷法によって企業に強制労働や人身取引に関する情報開示が義務付けられるとともに、開示された情報を活かした公共調達の仕組みが動いており、ドイツでは、
2021 年 6 月に自社とサプライチェーンの活動に関連するリスクを、人権に焦点を当てて特定、軽減、防止することを義務づけた法律が成立し、 2023 年 1 月に施行されている9。米国でも米国連邦調達規則（Federal Acquisition Regulation：FAR）の改正（2015 年）により、米国連邦政府機関と契約する事業者は、デューディリジェンスを実施のうえ、強制労働を含む不正取引のないことを毎年確認することが要請されている10 。
このような義務化潮流に対して、国連からは、国内的/国際的、義務的/自発的な措置のスマートミックスによって人権保護のギャップに取組み、国際レベルでの公正な競争条件を整備することが各国に期待されている11 。法的根拠を含む公共調達における戦略的な持続可能性基準の組入れの流れは、国際情勢の変化を背景に今後も強くなっていくものと考
えられる。
1.1.4

G7 の直近の議論が示すもの

2022 年 G7 エルマウサミットに続き、2023 年 5 月に日本を議長国として開催された G7
広島サミットの首脳コミュニケにおいても、ディーセント・ワークを促進する人権および国際労働基準を尊重した持続可能なグローバル・バリューチェーンの促進に向けたコミッ
トメントがなされ、強制労働や児童労働の撤廃を含む「ビジネスと人権」に関する国際的なコンセンサスの構築が示唆された12。
その際に「指導原則」のみならず、OECD 多国籍企業行動指針、ILO 多国籍企業宣言が中
心的指針文書として掲げられていることが注目され、「負」の影響の防止・軽減・救済とともに企業活動のもたらす社会経済的進展への積極的貢献が同時に推進されていくべきとの方向性が示されているということができる。

1.2
1.2.1

持続可能な公共調達への要請
持続可能な公共調達の実現に向けた国際動向

国際社会は、社会、環境、経済の統合的な発展による持続可能な社会づくりを目指すよ
うになっており、政府や地方自治体による物品購入や役務・工事の発注から成る公共調達においても、持続可能な社会づくりに向けた政策との一貫性を持って取組むことが求められている。その上で、公共調達が持続可能な社会づくりに向けて積極的に貢献し得る側面と、人、地球、社会に負の影響を及ぼしかねない側面との両方を考慮し、政策目標との整合性を確保した上での戦略的な活用が必要とされてきている。
このような、持続可能な社会に向けた公共調達の戦略的な活用への要請が高まる中、欧州連合では、2014 年に「EU 公共調達指令」を発表し、EU 各国は、社会的・環境的配慮に基づいた “Strategic Procurement（戦略的調達13）”の取組みを進めている。SPP はこの

9

OECD（2022）Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement,
Supply Chains Economic Benefits to Governments, OECD Public Governance Policy Papers No.
14：p.8.
10
THE DANISH INSTITUTE FOR HUMAN RIGHTS (2020), Driving change through public procurement:
p.32.
11
UN Working Group on Business and Human Rights (2021) UNGPs 10+ A ROADMAP FOR THE
NEXT DECADE OF BUSINESS AND HUMAN RIGHTS: p. Ⅳ.
12
外務省「G7 広島首脳コミュニケ」ウェブサイト
13
中小企業振興、イノベーション促進、女性・マイノリティによるビジネスの支援など、副次的な効果を

9

戦略的調達の中に位置づけられるものである。
2015 年には、OECD にて「公共調達に関する理事会勧告」が採択され、公共調達の戦略的かつ総合的な活用が OECD 加盟各国に呼びかけられるとともに（コラム 1 参照）14、責任ある企業行動の促進を含む追求すべき政策目標が具体的に定義された。
また SPP は、国連においても、2012 年に採択された「持続可能な消費と生産に関する
10 年計画枠組み（The 10-year Framework of Programmes on Sustainable Consumption
and Production Patterns：10YF）」のプログラムとして、国連環境計画（United
Nations Environment Programme: UNEP）を中心に推進されており15、現在国際社会が達成を目指している SDGs の目標 12.7 にも、SPP が「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行の促進」として掲げられている。
コラム 1 : 公共調達に関する OECD 理事会勧告（The OECD Recommendation of the Council on Public
Procurement）
2015 年に採択された「公共調達に関する OECD 理事会勧告」は、公共調達の戦略的かつ総合的な活用を促進する包括的な枠組みを提示している。勧告の内容は、公共調達のプロセス全体を対象として、以下の 12 の統合的原則から論じられており、政府および全ての公的機関の調達に適用可能となっている16。
Transparency（透明性）, Integrity（整合性）, Access（アクセス）, Balance（バランス）,
Participation（参加）, Efficiency（効率性）, E-procurement（電子調達）, Capacity（能力）,
Evaluation（評価）, Risk-management（リスク管理）, Accountability（説明責任）,Integration（統合性）
OECD では、各国における本勧告の履行促進のため、戦略的公共調達に関する国別、政策目標
別調査を多数実施するとともに、現状評価のためのチェックリストなども開発し、同ウェブサイ
トから継続的に情報発信を行っている17。

1.2.2 人権問題による公共調達中断回避の為のリスクマネジメントと国家の人権保護義務
グローバル・サプライチェーンにおいて、人権に関わる問題によって安定的な公共サービスが阻害される事例が増加しており、政府は公共調達におけるリスクマネジメントに取組む必要性が高まっている18。
OECD は、公共調達のサプライチェーンの中断が公共サービスの継続性を脅かす可能性を指摘し、中断の原因となり得る公共調達のサプライチェーン上のリスク要因を複数挙げている。具体的なリスク要因としては、公共調達のサプライチェーンで人権侵害が生じた際に提訴されるリスクを始め、トラブルによって政府への信頼が失われるリスク、そして物資が調達されずあるいは調達が遅れるなどの経済的な損失を被るリスクなどが想定されている。これらのリスクが現実のものとなった場合には、総じて届けるべき公共サービスの提供に重大な支障を生じさせる恐れがあるため、政府のリスクマネジメントは不可欠な企図して公共調達を用いる手法。OECD （2020）Integrating Responsible Business Conduct in Public
Procurement：p.19.
14
OECD（2020）Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement：p.26.
15
UN Environment Programme「10-Year Framework of Programmes on Sustainable Consumption and
Production Patterns (10YFP)」ウェブサイト
16
OECD（2020）Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement：p.14,26.
17
OECD「Public Procurement」ウェブサイト．
18
OECD（2022）Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement Supply Chains
Economic Benefits to Governments, OECD Public Governance Policy Papers No. 14: pp.7-9.

10

ものなのである19。SPP の観点からは、グローバル・サプライチェーンにおける強制労働や人身売買などの人権侵害リスクに取組むための、人権の保護・尊重・救済の基準や仕組みを導入することが必要になってくる。
「指導原則」は、国家が「国際的に認められた人権」を保護する義務を果たすため、政府が公共調達の案件受託企業の活動を監督すること（原則 5）、受託企業による人権尊重を促進すること（原則 6）を求めている。政府は、SPP を推進することにより、国家の人権保護義務を果たし、同時に必要な財やサービスを経済的・効率的に提供し続けることができることになる20。
1.2.3 持続可能な公共調達（SPP）の効果と Value for Money（VFM）との関係
公共調達には、持続可能な社会に積極的に貢献し得る側面と、人、地球、社会に対する負の影響を是正する側面がある。この両側面を考慮した戦略的取組として SPP が要請されている。
1.2.3.1 SPP の効果
SPP に人権基準及び持続可能性関連施策を組入れることにより以下のような効果が見込まれる。
① 責任ある企業行動の促進、グローバル・バリューチェーンを通じた人権保護と公正な競争環境の確保
公共調達に参加する企業に「国際的に認められた人権」や労働者の権利を尊重するための指導原則に則った行動を求めることで、当該企業によるデューディリジェンスやス
テークホルダーエンゲージメントなど、責任ある企業行動が促進される効果が見込まれる。
「指導原則」は、企業活動がもたらす人権への負の影響に着目し、企業の人権尊重責
任が自社だけでなく取引関係を通じたバリューチェーン全体に及ぶことを定めている（原則 13）。すなわち、「負」の影響への対処は関係ある企業同士の協力によって実現されるべきであるとし、人権保護に関する制度的保障の欠けている国や地域においても企業の人権尊重責任を果たすことを求めている。その上で、公正な取引も企業の人権尊重責任の文脈に含まれることを示唆している。
したがって、公共調達に人権基準を組込むことにより、責任ある企業行動が国内外のバリューチェーン全体に波及する効果、ひいてはバリューチェーン全体において人権が保護され、公正な競争環境が促されるという効果を見込むことができる。
コラム 2：サプライチェーンとバリューチェーン
サプライチェーンが、原材料の調達、製品の製造や販売、サービスの提供など製品を消費者に届けるための一連の企業活動を指すのに対して、バリューチェーンは、それらを支える開発や労務管理、製品やサービスの消費活動など、一定の価値を生み出すための事業に関する企業内外における一連の活動やこれを行う主体を指す。サプライチェーンは、供給に重点を絞るため、価値創造全体に着目するバリューチェーンよりはその範囲が狭くなっている21。

19

OECD（2022）Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement Supply
Chains Economic Benefits to Governments, OECD Public Governance Policy Papers No. 14:
pp.7-9.
20
OECD（2020）Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement：pp.13-15.
21日本繊維産業連盟（2022）「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」：13 頁.

11＊

本提言は、バリューチェーンを通じた人権尊重を目指すものであるが、文脈や引用元の記載によって、適宜サプライチェーンも併用するものとする。

② 社会包摂や経済の持続的成長
公共調達を手段として活用し得る政策目標には、イノベーションの促進や循環型経済の推進、グリーン調達や中小企業支援、そしてグローバル・サプライチェーンにおける責任ある企業行動の推進などが挙げられる。公共調達を梃子として使い、バリューチェーン全体を通じた人権や労働者の権利に対する「負」の影響を是正するとともに、持続可能で包摂的な社会経済の発展に「正」の影響を及ぼすことも可能なのである。
日本における既存の「付帯的政策」に見られるように、公共調達を通じて社会的に脆弱な人々の雇用や活躍を促進したり、ビジネスイノベーションに取組む企業を優遇して産業の転換を図ったりすることによって、包摂的で持続可能な社会経済の創出につながる政策効果を、民間の力を活用して生み出すこともできると考える。
③

持続可能な公共サービスの実現
公共調達に、企業による人権尊重責任促進と社会的価値創出のための政策を組込むことにより、長期的には持続可能な公共サービスが実現されるとともに、脆弱な人々を含む社会全般の福祉の向上や社会福祉支出の削減が期待できると考える。
政府自ら持続可能な社会に向けたモデルを示してリードしていくことによって、民間の生産と消費スタイルにも影響を与え、政府の信頼や評判の向上にもつながっていくものと考えられる22 。
1.2.3.2 Value for Money (VFM) との関係
公共調達を支える基本原則とされるのが、“Value for Money（以下、VFM）”であり23、
日本語では「支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方」とされている24。欧州やオーストラリアでは、この税金を活用して得られる価値である VFM を最大化するという考え方の下に公共調達制度の見直しが進められてきた25。一方、日本においても VFM は限られた財源をどれだけ有効活用できるかという文脈でしばしば用いられてはきたが26、現在では、PFI27事業実施の際の重要な概念あるいは実務上の基準として言及されることが多くなっており、公共調達全般に関わる包括的な理念として明示されている
わけではない。
VFM の “Value”は、従来コストと品質を意味し、最低価格で最大の量または最高の質を得ることと捉えられていた。しかし 1990 年代以降、公共調達がより広範な政策目標を達22

OECD（2022） Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement, Supply Chains
Economic Benefits to Governments, OECD Public Governance Policy Papers No. 14：p.5.
23
OECD（2020） Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement：p.15.
24
内閣府民間資金等活用事業推進室：地方公共団体向けサービス購入型 PFI 事業実施手続き簡易化マニュ
アル：2 頁.
25
日本公認会計士協会（2021）「公共調達の在り方に関するプロジェクトチームからの報告
公共調達の課題と方向性~VFM の重視による公共調達の効率化と日本版ゲートウェイレビューの導入に向けて~」（第 5 回調達等の在り方に関する検討会議事次第、資料 5）．
26
楠茂樹（2017）『公共調達と競争政策の法的構造 第二版』：1 頁.
27

Private-Finance-Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の略で、民間の資金と経営
能力・技術力を活用し公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法。
（内閣府「民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室）」ウェブサイトより）12

成するための政策手段として認識されるようになるにつれて、価格と品質以外の、例えば環境などの持続可能性に関わる項目にも焦点を当てるようになっていった。現在、国際的には“Value”は「定義された要件を満たすためのコスト、品質、持続可能性の最も有利な組み合わせ28」と定義づけるのが主流化していると言って良いだろう29 。
翻って日本の公共調達を、この国際的に主流化している VFM の捉え方から見ると、持続可能性に関わる一定の要素が考慮されており、実質的に見て、持続可能性を含む“Value”の捉え方が一定程度実現されていると捉えることができるだろう。例えば、総合評価方式
やプロポーザル方式等に見られるように、価格と品質に、女性活躍に関する取組み等の持続可能性の向上に資する要件を加えて総合的に評価する入札・落札の仕組みが制度として存在する。そしてこれらが経済性の要請とも大きく矛盾しない形で実施されていることから、国際的な VFM の捉え方は一定程度日本の公共調達の中でも実現していると評価することができる。女性活躍に関する取組み以外にも、地方自治体においては、障害者の積極的な雇用や、環境マネジメント認証の取得など、個別の持続可能性要件が複数組込まれ、入札・落札の過程で評価される仕組みが存在する。
このように公共調達の仕組みの中にすでに一定程度持続可能性に関わる要件が導入されている現状を踏まえるならば、人権尊重をはじめとする社会的要請の高い持続可能性要件の公共調達への組入れは、その延長線上にあるものと捉えることができ、その組入れは許容され得るものと考えられる。
なお、責任ある企業行動による SPP がもたらす効果については、OECD のレポート（Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement: Economic Benefits
to Governments, Figure 2, p.6）を参考に、次のように整理することもできる（図表 3）。

SPP がもたらす効果
SPP における責任ある企業行動

直接的効果

間接的効果

サプライチェーンの強靱化（公共サービスの継続性向上）

脆弱な人々を対象とした包摂的経済的・社会的貢献

公正な競争の強化

持続可能な社会に向けたより適切な Value forMoney の追求

波及効果
社会福祉関連支出の削減
消費と生産のスタイルへの積極的な影響

ビジネスにおける人権尊重

多様性が尊重された包摂的な社会公共機関とビジネスへの信
頼強化

人権の保護・尊重・救済が確保される社会

図表 2：SPP がもたらす効果（CSO ネットワーク作成）

28
29

OECD（2018)Methodology for Assessing Procurement Systems (MAPS).
OECD（2020), Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement：p.19.

13

本提言は、以上を踏まえ、公共調達において持続可能な社会経済の実現に向けた施策を戦略的に組み入れ、同時に調達主体が人権保護義務を果たす手段として自ら責任ある調達行動を実施し、企業に責任ある行動を促すことによって、市場における公正な競争条件と持続可能で包摂的な経済社会の発展に寄与することを目的とする。

2．日本の公共調達における持続可能性向上の取組みと課題
2.1

公共調達における持続可能性向上の取組み

日本の公共調達の規模は毎年拡大し、対 GDP 比も 2007 年の 13.59%から 2020 年の17.71%とその割合を増加させている30。この大規模な購買力は、市場に持続可能性の基準を導入し、責任あるビジネスに努める企業や事業所のための公正な競争環境を創出する力となり得るものである31。加えて、公共調達において、政府は一経済主体として、責任あるビジネスの模範を示すことが期待されている32。政府による示範は公益に適った公的支
出の説明責任を果たすだけでなく、責任ある企業行動に関する政府の責任の一端を示すことにもなる33。
公共調達の法制度は、国の場合は「会計法」「予算決算及び会計令」によって、地方自治体の場合は「地方自治法」と「地方自治法施行令」によって規定されており、それら諸法令のもと、公正性、経済性、履行の確実性、透明性を原則とするものと解されている
34。公共調達の制度をめぐっては、繰り返される入札談合やダンピングへの対応と品質の確保に苦慮する中で改善や工夫が積み重ねられてきており、従来は「最低価格」が絶対視されていた経済性の原則についても、現在は “Value for Money” の“Value”（「1.2.3.2Value for Money との関係」を参照）に、公共工事やサービス、物品の品質を含めることが共通認識となってきている。
SPP に見られるような持続可能性向上などの政策目的実現のために公共調達を活用する
政策は、日本では一般に「付帯的政策」として運用され、法的根拠のあるものとして、①
特定の者からの優先調達、②特定物品の優先調達、 ③総合評価落札方式の評価項目を活用
した優先調達の 3 つに整理することができる35。「付帯的政策」の具体的な政策目的としては、古くは中小企業の保護育成や地域経済活性化などが多く、近年では環境政策や社会的弱者の雇用促進政策などの導入が増えてきている。
現在の日本の公共調達において、持続可能性向上に資する内容として評価される「付帯的政策」を整理すると以下のようになる（図表 4）。

30

GLOBAL NOTE ウェブサイト「政府調達額」
OECD（2020）Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement：p.35.
32
OECD（2020）Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement：p.48.
33
ILO-IOM-OECD-UNICEF（2019）Ending child labour, forced labour and human trafficking in global
supply chains：p. 49.
34
有川博（2020）『官公庁契約法精義 2020』全国官報販売協同組合：4 頁.
35
梅澤孝助（2022）「公共調達の現状と課題」国立国会図書館調査と情報―ISSUE BRIEF―第 1183 号 No.
1183.
31

14

調達の手法

付帯的政策①特定の者からの優先調達

中小企業対策（中小企業の公共調達へのアクセス支援）
・設立 10 年未満の中小企業をはじめとする中小企業の受注機会の増大（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律） （1966 年〜）
障害者就労施設支援・障害者就労施設等からの物品等の調達の推進（障害者優先調達推進法）（2013 年〜）
母子・父子家庭就労支援
・母子・父子福祉団体等の受注機会の増大（母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法）（2012 年〜）など②特定の物品の優先調達

環境保全対策・環境負荷低減に資する製品・サービスの調達の推進（グリーン購入法）（2001 年〜）
・事業者の取組み評価も含めた複数の契約類型による、最善の環境性能を有する物品・サービスの調達推進（環境配慮契約法）（2007 年〜）③総合評価落札方式の評価項目を活用した優先調達

女性活躍支援・ワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価（女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針）（2016 年〜）
人への投資と分配に関する政策
・政府調達の対象企業の賃上げを促進するため、賃上げを表明した企業に対して総合評価落札方式で加点を行う措置を実施（2022 年〜）
地域社会・経済政策
・地域社会に貢献する企業に対する優遇措置の実施（地方公共団体の一部で実施）など

図表 4：日本の公共調達における持続可能性向上に関わる政策（CSO ネットワーク作成）36

一方、国土交通省や一部の地方自治体などでは、公共調達における労働・人権問題への取組みが進められている。これらは、公共事業における下請けも含む労働条件の向上や労働慣行の改善を目指したり、適切な労働環境の確認を意図したりするものである。公共事
業における労働条件については、受注事業の労働者の低賃金の問題に対して、千葉県野田市をはじめとする全国 27 の自治体で、最低賃金を上回る賃金基準を定めた公契約条例が策定されており、近年その策定の動きは拡大している（2023 年 7 月 1 日現在）。これらの労働問題に関する取組みは、労働条件や処遇の改善を通じて労働者やその家族の人権の保障を目指すとともに、公共事業の質の向上を通して事業の影響を受ける人々の人権の保障をも目指すものと言うことができる。
以下は、公共調達における下請けも含む労働・人権問題に調達主体が取組む特徴的な事
例をまとめたものである（図表 5）。

36

日本能率協会総合研究所（2018）「諸外国における会計制度に関する調査業務報告書」：7 頁 .

15

労働条件向上の取組み

取組み主体と法制度①公共工事における労働条件の向上を目指す法制度

国土交通省：建設業の働き方改革のための新・担い手三法改正
下請の建設企業も含め社会保険加入を徹底するため、社会保険未加入の建設企業には建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築。併せて建設業法令遵守ガイドラインを改訂し、下請代金のうち労務費相当分については現金払いを要請。
京都府：公契約大綱（平成 24 年 5 月策定、平成 26 年 3 月・平成 26 年
10 月・令和 2 年 7 月一部改正）
下請負人へのしわ寄せ防止と適切な労働環境の確保（労働関係法令等遵守の徹底、元請下請関係の適正化の推進、実効性確保のための措置、重層的下請構造の改善）を、府が取組むべき内容として掲げている。
千葉県野田市等全国の地方自治体：公契約条例（賃金条項を有する）
公契約条例（賃金条項付）とは、自治体が職種ごとにあらかじめ支払
うべき賃金の下限額を定め、発注する工事や業務委託等の受注者にその遵守を義務付ける条例のこと。野田市が全国に先駆けて制定し、2022 年
10 月 1 日現在 27 自治体で賃金条項付公契約条例が制定されている37。

②公共事業受託企業の労働条件を確認する仕組み法務省、地方自治体（東京都板橋区・東京都新宿区・愛知県岡崎市・東京都足立区等）：（社労士による）労働条件審査
公共事業の委託を受けた企業について、労働基準法等の労働社会保険諸法令に基づく規程類・帳簿書類の整備状況を確認するとともに、その規程類・帳簿書類の内容どおりの労働条件が確保されているかを確認するもの。入札参加要件や、業務委託期間中の状況確認として実施されている38。

図表 3：サプライチェーンを含む労働・人権に関する調達の取組み（CSO ネットワーク作成）
コラム 3：地方自治体における持続可能な公共調達
地方自治体の中には、公共調達に地域視点の持続可能性要件を組込んでいる自治体も少なくない。公契約条例を策定し、公共調達を実施する上での地域の理念や方針を掲げたり、千葉県野田市のように、労働者の権利の保障を目指して公共調達受託事業で働く労働者の賃金額を最低賃金より高く定めている自治体もある。（事例 16 参照）
持続可能な地域づくりに資する要件を、政策との一貫性の下の捉え方が明確に示される必要がある。政府には、自治体や地域との対話の上で、地域の持続可能性に資する公共調達の方向性を示していくことが期待される。

2.2

持続可能な公共調達（SPP）実現に向けた課題

日本において SPP 実現に向けた検討を進める上でこれまでの「付帯的政策」を見ていくと、近年その対象となる政策目標は増加する傾向にあり、その案件数や金額についても、
例えば女性活躍推進企業を加点優遇する取組みにおいては、全案件数や総額に占める割合
も含めて増加傾向を示している39。
37

一般財団法人地方自治研究機構ウェブサイト「公契約条例」．
全国社会保険労務士会連合会「労働条件審査」．
39
内閣府 男女共同参画局ウェブサイト「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針（平成 28 年 3 月 22 日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）について」38

16

一方で、会計法令の観点からは、従来より「付帯的政策」は「公正性の原則を失い、経済性の原則も確保することができなくなる」ものとの見解が示されており40、政府内においてその方向性の検討が行われている41。
これについては、議員有志や専門家からも様々な意見が挙がっており、政策実現のための補助金や規制よりも「付帯的政策」の方が経済性に優れる場合があるとする意見や42、長期的に見れば持続可能性の向上に貢献しようとする企業を優先することは社会のあるべ
き発展に資するとの提言もある43。今後、国内外の動向も踏まえて広く議論を重ねていくことが望まれる。
ここでは上記の見解や意見を踏まえ、持続可能な社会を目指す上での日本の公共調達の課題を整理してみたい。
2.2.1 法制度と運用における課題
2.2.1.1 課題１：政策実現の手段としての一貫性・整合性に欠けている
公共調達の法制度に導入されている「付帯的政策」が、公共調達を規定する会計法令とは別の個別政策として各々実施されており、両者の関係性を規定するルールも存在しておらず、政策としての整合性に欠けている。個別政策の実施内容や程度については、各省や組織に任されており、その政策効果についての説明責任に課題がある。
持続可能な社会づくりが、社会・環境・経済の統合的な発展によるものであることを踏まえれば、個別政策が統合的に捉えられた上で、調達案件に応じて適用されることが理想であろう。この課題は、公共調達の位置付けに関して明確な政府の方針が出されていない
ことにも起因していると考えられるため、公共調達を、持続可能な社会づくりに向けた政策実現の手段として位置付けることが望まれる。
2.2.1.2 課題２：持続可能性に関するステークホルダーの参加と透明性が不足している
日本の公共調達の原則は、公正性、経済性、履行の確実性、透明性とされているが、この中の透明性については、WTO の「政府調達に関する協定を改正する議定書（2012 年 3月作成）」をはじめとする国際約束も踏まえて政府内でその向上が図られている（コラム4 参照）44。
具体的には、行政改革推進本部によって進められている調達改善の各省庁の取組みなど
からも、調達情報の周知に関する様々な工夫や改善が進められている。一方で、公共調達の情報発信は、調達案件に関する業者向け情報提供が中心となっており、公共調達全般に関する、例えば調達の制度や各省庁の実績、案件の評価などに関する情報は、ウェブサイ
ト上に分散しており全貌は捉えづらい。すなわち、透明性の確保の目的とされる、調達関係者や研究者を含む様々なステークホルダーが情報に容易にアクセスすることで様々な意
見や議論が交わされ、民主的に改善が促される環境の整備には課題がある。
また、ステークホルダーの参加についても、近年、入札内容への外部専門家の助言、システム系調達に関する内部専門家の助言などが行われるようになっており、従来に比べて40

前田努編（2020）『会計法精解 令和 2 年改訂版』大蔵財務協会：440 頁.
財務省会計制度研究会（令和元年）「会計制度(契約)に関する論点について」及び財務省会計制度研究会(第 4 回)（平成 31 年）「公共調達の付帯的政策への活用について」．
42
梅澤孝助（2022）「公共調達の現状と課題」国立国会図書館調査と情報―ISSUE BRIEF―第 1183 号 No.
1183, 9 頁（碓井光明（2005）『公共契約法精義』信山社出版：332-334 頁.
43
政府調達研究会（2022.3）戦略的政府調達の推進に関する政策提言．
44
内閣官房「政府調達手続に関する運用指針（政府調達手続に関する運用指針等について（平成 26 年 3月 31 日関係省庁申合せ）別紙 1）」 .
41

17

公共調達へのステークホルダーの関与は進んでいる45ように見受けられる。しかし、この点に関しても、ステークホルダーが公共サービス等に詳しい専門家に偏っており、持続可
能性基準の組入れや人権リスクの評価等に関する専門家や、リスクの対象となりうる当事
者や市民社会との対話はなされていない。人権を含む持続可能性基準を適切に組込むための仕組みは不足していると言わざるを得ない。
欧米では、公共調達における政府によるわかりやすい情報発信と市民社会等とのエンゲージメントが進められている（事例 1 参照）。OECD 勧告でも、公共調達の様々な段階における透明性の向上とステークホルダーの参加の促進こそが、SPP の政策効果を高めるものとして強調されている46。
コラム 4：世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）における政府調達協定（Agreement on
Government Procurement: GPA）
現行の政府調達協定（改正後の政府調達協定）において、内国民待遇原則及び無差別待遇原則の適用される基準額、対象機関、対象物品・サービスが定められている*。また、これらの原則の履行を確保するための公平・透明な調達手続（電子的手段の活用、苦情申立
手続、紛争解決手続等）などの充実・強化についても定められている。
●

内国民待遇原則：他の締約国の産品及び供給者に与える待遇を自国の産品及び供給者に与える待遇と差別しないこと● 無差別待遇原則：他の締約国の産品及び供給者であって締約国の産品を提供する
ものに与える待遇をそれ以外の締約国の産品及び供給者に与える待遇と区別しな
いこと47＊ 最新の基準額、対象機関については、経済産業省「2022 年版不公正貿易報告書」14 章
政府調達を参照のこと。

事例 1：英国の現代奴隷法における透明性向上の取組み【海外】
英国「現代奴隷法」は、現代の強制労働や人身取引に関する法的執行力の強化を目的に2015 年 に制定・施行された法律で、英国で活動し年間売上高が一定規模以上の営利団体・企業(日本企業も対象)に対し、サプライチェーン上も含む強制労働や人身取引がないことを確実にするための対応について、声明の公表を義務付けたものである。
この法律に即して、英国政府は、2020 年 3 月、政府自ら公的部門の調達における現代奴隷制のリスク評価に関する声明を発表し、政府゙
が開発した「現代奴隷評価ツール(Modern
Slavery Assessment Tool: MSAT)」を利用してリスク軽減を図る取組みを進めていることを報告した。さらに 2021 年 3 月 には、企業や営利団体による声明のオンライン登録を開始し、人権に関する企業・事業所のコンプライアンス状況を確認できる環境を提供している。オンライン登録は義務ではないが、政府は強く推奨しており、将来的には義務化する方針とされている48。

2.2.2 「国際的に認められた人権」をめぐる課題
2.2.2.1 課題３：人権侵害を回避するための基準が乏しい

45

内閣官房行政改革推進本部事務局ウェブサイト、政府の行政改革「調達改善の取組み」.
OECD（2015）Recommendation of the Council on Public Procurement：p.7,9.
47
経済産業省 2020 年版「不公正貿易報告書」: pp.393-396．
48
JETRO（2022)「『サプライチェーンと人権』に関する政策と企業への適用・対応事例（改訂 第六版）」：21-22 頁．
46

18公共調達の「付帯的政策」に見られる女性活躍支援や障害者就労施設支援などは、包摂的で持続可能な社会経済の発展に向けて、「正」の影響を志向した施策と言うことができる。他方、『指導原則』が求める、人権や労働者の権利に対する「負」の影響を是正する仕組みは、現在の日本の公共調達では非常に弱く、グローバル・サプライチェー
ン上の人権問題を含む重大な人権侵害を回避するための調達基準が乏しいことが課題である。グローバル・サプライチェーンにおける人権・労働慣行への取組みについては、
一部のグローバル企業を中心に民間の取組みが先行している。人権侵害リスクの高い対象（非正規労働者、女性、LGBTQ、技能実習生など）や、人権侵害リスクの高い産業分野や製造工程を優先して、バリューチェーンを通じた責任ある労働慣行を促進するな
ど「国際的に認められた人権」尊重のための調達基準を整えていく必要がある。
2.2.2.2

課題４：優先的に取組む脆弱な人々が限定されている

上記「付帯的政策」における「国際的に認められた人権」に関する政策、すなわち女性活躍支援や障害者就労施設支援、母子・父子家庭就労支援などは、特定の人権リスクを持つグループを対象としているため、対象グループ以外の脆弱な人々を取り残してしまう可能性があるとともに、脆弱な人々の間に不公平感を生じさせる可能性もある。
制度制定に至った経緯や制度の運用面に鑑みれば、対象者ごとに法制度が分かれている状況は理解できる。しかし、人権リスクが、社会の構造的な問題を背景に、時代や地域によって変化していくことを踏まえれば、普遍的な人権保障の考え方にもとづき、取り残されがちな人々のリスクに特に着目して対応していく必要がある。そのためにリスクの調査・特定を行った上で、人権尊重に関する政策を進めていく必要がある。
上記の課題を踏まえ、今後日本において戦略的に SPP を進め、「指導原則」にもとづ
く人権尊重を浸透させ、さらに責任ある企業行動を促進するために、以下の提言を行う。

19

3．提言
提言１：持続可能な社会の実現に向けた公共調達（SPP）の推進
SPP は持続可能な社会を実現するための政策手段となり得る。政策手段としての SPP
は、経済・環境・社会の進歩に積極的に貢献し得るとともに、人々・地球・社会に対する「負」の影響への対応をも促進することができる。
SPP を効果的に実施するには、「SDGs 実施指針」などの持続可能な社会づくりに係る
政府方針の中に SPP をその政策手段として明確に位置付け、関連する政策の一貫性および政策間の整合性を図り、SPP を戦略的に進めていくことが重要となる。NAP において「人権を保護する国家の義務に関する取組」として掲げられた「苦情処理手続を含めた「ビジネスと人権」に関連し得る（公共）調達ルールの徹底」とも整合性を図っていく必
要がある。
財政の健全化が求められる中、経済的・社会的影響力の大きい公共調達を政策実現の梃子として積極的に活用し、持続可能な社会づくりを官民協働で前進させていく必要がある。

提言 1.1

政策を実現する手段として一貫性のある SPP の実施

現在個別の政策の下に実施されている、公共調達の「付帯的政策」を、人権尊重及び持続可能性向上の観点から整理し、持続可能な社会づくり及び公共調達に係る政府方針の中に明確に位置付けることを提言する。
具体的には、「SDGs 実施指針」や「ビジネスと人権行動計画」などに、公共調達を通じて公正で持続可能な社会づくりを進めていくことを明記することが考えられる。そして、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と、公共調達のあり方を規定する
会計法令においても、公共調達が持続可能な社会づくりの手段として活用できることを明記する必要があるものと考える。
SPP の役割を明確に打ち出し、政策の整合性・一貫性を確保することで、目指すべき方
向性が全てのステークホルダー間で共有され、持続可能性に関するより大きな政策効果が期待できる。
政策の一貫性は、OECD の調査によれば、各国政府から、SPP の枠組みを整える上で最も重要な要素の一つとみなされており49、それによって、政策効果向上への期待とともに企業の支持も得られるとされている50。
欧州の中期成長戦略「欧州 2020」においても、低炭素社会への移行や中小企業のイノベーションを促進する政策の中に SPP が位置づけられている。
政策の一貫性を図るためには、現在の公共調達を規定している会計法令等と個別に実施されている「付帯的政策」との関係性を定めるルールやガイドラインなどを作成し、「付帯的政策」における持続可能性基準への対応を明確にすることが望まれる。
SPP を実現するための省庁間調整や一貫した制度執行に責任をもつ司令塔として、内閣官房に担当審議官とその管轄下の組織を組成することも一案である。

49
50

OECD（2020）Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement：p.48.
OECD（2020）Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement：p.90.

20

事例 2：「EU 公共調達指令」と「Buying Social – A guide to taking account of social
considerations in public procurement – Second edition51」の発行【海外】
2021 年 5 月、欧州委員会は、公共調達を活用した政策実現のためのガイドライン「Buying Social」の第 2 版「A guide to taking account of social consider of public
procurement（公共調達における社会的配慮のためのガイド）」を発行した。政府調達関係者を対象としたこのガイドは、公共調達への社会的要件組入れの支援を目的としており、2014 年の「EU 公共調達指令」以降 EU 域内で展開された SPP の幅広い実践例における多様なアプローチとインパクトの実現を紹介している。
本ガイド第１章では、SPP が「EU 公共調達指令」や EU 条約、WTO 政府調達協定などの国際協定や国際的に認められた原則に準拠して実施されなければならないとした上で、公共調達が戦略的に活用されることで、社会的な目的を達成し持続可能な開発を推進する
ための強力なツールになると主張している52。
具体的な事例として、フランスのナントメトロポリタン地域において 2017 年に採用された、過去 15 年間につくられた政策の一貫性を確保するための、公共調達と地域の中小企業支援の連携強化のためのスキームが紹介されている。これにより、労働市場にアクセスできなかった多くの人々が働けるようになり、労働者の多様性も図られることとなった53。

提言 1.2

グローバル競争に必要な「国際的に認められた人権」尊重の組入れ

政府は、公共調達において、税金を用いたサービスの発注者として、すなわちビジネスの主体として、自ら国際的に認められた人権の尊重に向けた行動の模範を示すことが期待されている。さらに、政府は、SPP によって、企業行動を持続可能な方向に誘導することが可能であり、ディーセント・ワークの実現や人権尊重といったグローバルな価値を共有する市場の創出にも寄与することができる。
現在のグローバル市場において企業が競争力を発揮していくためには、バリューチェー
ンも含めた人権の保護・尊重が不可欠となってきている。日本企業がグローバル市場から閉め出されることなくビジネスを展開できるよう SPP を活用し、企業の人権尊重に向けた
行動変容を促すとともに、「国際的に認められた人権」を尊重する公正な市場を創出していくことが国家の人権保護義務として求められている。
そこで SPP を進める上での基本原則として、以下の内容を、会計法令などの基本法令の中に明示することを提言する。
••

国家が「国際的に認められた人権」を保護する義務を果たすため、政府が公共調達の案件受託企業を監督すること（指導原則 5）
受託企業による人権尊重を促進すべく自ら模範を示し企業の行動変容を促すこと（指導原則 6）2023 年 6 月 16 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2023（骨太方針2023）」にも、政府の実施する調達において、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、人権尊重の取組みを行うことが明記されでおり54、人権を尊重する SPP の実現・普及を進めるための具体的な政策が期待される。
51

European Commission（2021)Buying Social-a guide to taking account of social considerations
in public procurement (2nd edition)．
52
European Commission （2021)Buying Social-a guide to taking account of social considerations
in public procurement (2nd edition)：pp.7-8.
53European Commission （2021)Buying Social-a guide to taking account of social considerations
in public procurement (2nd edition)：p.13.
54
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 2023」ウェブページ

21

国際社会も、NAP の中で掲げられた「公共調達における「ビジネスと人権」関連の調達ルールの徹底」については、その進捗を注視している。

提言 1.3ステークホルダーとの対話と協働による SPP の推進

SPP は、公共調達の主体である行政と調達に参加する企業のみで実現できるものではなく、企業活動に関わったり影響を受けたりするステークホルダーとの対話・連携によって初めて実効性を持つ。「国際的に認められた人権」の尊重と持続可能性に関する施策を
SPP に組込むにあたっては、調達の全てのプロセスと SPP を実現するための仕組みの全てを通じて、持続可能性や人権に関わるステークホルダーの参加を促し、実効性と透明性を確保することが重要である。
近年、公共調達におけるステークホルダーとの対話も、全省庁による公共調達改善の取組みの中で少しずつ進められているが、その内容は、入札案件の仕様への市場動向の反映を意図した外部専門家との対話などに留まっているように見受けられる。今後は、持続可能性や人権に対して公共調達が及ぼす正と負の側面に関するステークホルダーとの対話が求められる。特に、人権リスクの高い脆弱な人々や人権リスクの高い分野で働く人々が取り残されたままの現状では、社会全体の持続可能性を維持できなくなることから、これらの人々との対話を進め実態を把握し、個別課題における根拠をもとに、人権リスクを予防・是正していくことが求められる。
また、人権リスクの高い脆弱な人々や人権リスクの高い分野で働く人々との対話に基づ
いて人権への影響評価が行われる際には、その評価に関しても、恣意性や政治性が入り込
まないよう、ステークホルダーによる監視の機能により、透明性を十分に確保することが重要である55。
下記に、SPP の各プロセスにおけるステークホルダーや専門家との対話やエンゲージメン
トのモデルを示す（図表６）。

55

OECD（2015）Recommendation of the Council on Public Procurement：p.9.

22

図表 4：SPP におけるステークホルダーとの対話・エンゲージメントモデル（CSO ネットワーク作成）
事例 3：OECD の調査に見るステークホルダーエンゲージメント【海外】
2020 年に OECD より発行された調査報告書によれば、公共調達に関する制度や戦略を策定するにあたって、事業者、契約当局双方で協議を行った国は、回答国の約 3 分の 2 にのぼっている。中でも、公共調達における人権や労働、失業者や障害者に関する戦略的・規制的な枠組みを策定する際には、労働者団体に相談するとの回答が多かった。また、3分の 1 強の国が、責任ある企業行動の枠組み策定にあたり、責任ある企業行動のための国家連絡窓口（NCPs）にコンタクトしていた56。

提言２：企業行動が、人権や社会・経済の進展にもたらす「正」「負」の影響を考慮した「人権尊重調達枠組み」の策定
企業に求められる人権尊重責任は、世界人権宣言をはじめとする「国際的に認められた人権」への責任であり、人権に関する憲法及び国内法令の遵守、さらに普遍的な国際基準の尊重である。具体的には、最低限、世界人権宣言及び国際人権規約によって構成される
国際人権章典57、また「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言」で示されている基本的権利に関する原則と理解される。さらには国際連合で採択された人権条約や宣言が扱う、先住民族、女性、民族的または種族的、宗教的、言語的少数者、子ども、障害者及び移住労働者とその家族の権利なども対象となり得る。日本においてはこれ
らの国際基準の尊重とともに、憲法に定められている基本的人権や労働基本権その他国内
法令の遵守が必要となる。
このように企業に求められる人権尊重責任は、「指導原則」によれば、「人権デューデ
ィリジェンスプロセス」によって「企業が引き起こし、または助長する人権への負の影響を是正するプロセス」である（指導原則 15）。
また、企業が事業活動を行う国においてその国の政策目標を十分考慮し、開発の優先度
や社会的目標と調和した形で事業を遂行することは、その国の経済的社会的進歩にも貢献する（ILO 多国籍企業宣言 11 項）と考えられる。例えば、若年者、障害者、マイノリティの積極的雇用や労働者の技能構築はその国の包摂的発展にも資する。
そこで、持続可能な社会を目指す政府戦略に沿って SPP を実施するにあたっては、サプ
ライチェーンやバリューチェーンも含めて、企業行動が人権や社会・経済の進展にもたらす「負」の影響に加えた「正」の影響を考慮した「人権尊重調達枠組」を策定することを提言する。その際には、「指導原則」、OECD 多国籍企業行動指針、責任ある企業行動のための OECD デューディリジェンス・ガイダンス、ILO 労働における基本的原則及び権利に関する宣言、ILO 多国籍企業宣言を基礎文書として引用することが期待される。
「人権尊重調達枠組」の策定にあたっては、「国際的に認められた人権」尊重や日本の憲法・法令等における人権尊重の理念を調達の各フェーズに人権基準として具体的に組込
み、人権尊重に向けて企業の行動変容を促すことが期待される。
人権尊重調達枠組の実装にあたっては、新たな法律のもとに行うのか、現行法上の運用にもとづき行うのかについては議論が必要となる。人権尊重に基づく調達枠組はこれまでとは大きく異なる重要な施策と考えられることから、日本としての国家の人権保護義務を果たすことを内外に示す意味でも、さらには企業の人権尊重を促進していく観点からも、

56
57

OECD（2020）Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement : p.91.
国連広報センターウェブサイト「国際人権章典」．

23

新たな法体系のもとでの実装を検討していくことを期待する。
なお、次の図は、本提言 2 の人権や社会・経済の進歩をもたらす「正」「負」の影響を考慮した「人権尊重調達枠組」の全体像を示したものである（図表 7）。

提言 2 企業行動が、人権や社会・経済の進展にもたらす「正」「負」の影響を考慮した「人権尊重調達枠組み」の策定
提言 2.1 人権尊重に向けた「調達計画」の策定
1）人権リスクの特定・評価
2）ステークホルダーとの協議
3）社会経済的価値創出の考慮

提言 2.2 入札要件への人権保護の組入れ
1）入札参加資格の停止－人権に関わる契約遵守事項違反
2）入札参加資格登録手続きー人権尊重啓発
3）入札案件仕様書に組入れる要件―人権デューディリジェンス
4）落札者選定―社会の合意に基づく社会的価値評価の拡大

提言 2.3 契約管理―契約遵守事項への人権尊重基準の組入提言 2.4 契約管理における人権保護促進に向けた情報開示とモニタリング等の実施
1）企業への取組み報告の要請
2）リスクベースのモニタリング・監査
3）契約遵守事項違反の状況改善の促進
図表 5：提言 2「人権尊重調達枠組」の構成（DIHR：“Driving change through public
procurement”2020, Section C を参考に、CSO ネットワーク作成）

以下、人権や社会・経済にもたらす「正」「負」の影響を考慮した「人権尊重調達枠組」を実現するための「調達計画の策定」「入札要件への人権基準の組入れ」「契約（契約遵守事項）への人権基準の組入れ」「契約管理における情報開示やモニタリング等の実施」について順次述べていく。

提言 2.1

人権尊重に向けた「調達計画」の策定

人権や社会・経済にもたらす「正」「負」の影響を考慮した「人権尊重調達枠組」を構築するためには、枠組み全体をデザインする「調達計画」が必要である。
まず、枠組みを検討する上で考慮すべき要素が、企業活動による「正」「負」の影響に対する、公共調達の各フェーズにおける取り扱いである。この取り扱いには以下の 4 パタ
24

ーンの区分が理念上可能であると考えられる。ただし、「正」と「負」の影響は多くの場
合表裏一体であり、同一の企業行動で「負」の影響に対処しつつ「正」の影響を創出することも考えられる。以下は理念上の区分としての整理である。
a）「負」の影響については(i)「負」の影響を及ぼす事業者の調達参加を制限する（入札参加資格段階での考慮）(ii)「負」の影響への対処によって事業者を加点 / 減点評価する（落札者選定段階での考慮）
b）「正」の影響については(iii)「正」の影響を持たない事業者の調達参加を制限する（入札参加資格段階での考慮）(iv)「正」の影響の創出について事業者を加点 / 減点評価する（落札者選定段階での考慮）
これらの取り扱いについて、調整を行うことなく文言通り適用した場合の理念上の効果
としては、(i)では、「負」の影響を及ぼす事業者の調達参加を制限することにより公共調
達が負の影響を社会や人に及ぼすことを回避し、公正な取組みを行った企業が評価されることで公正な競争環境の創出が見込まれる。(ii)では、「負」の影響の最小化は促進されるが、「負」の影響を及ぼしている事業者が選定されることを許容し、また「負」の影響に対してより多くのコストをかけてより多くの項目に対応できる企業が調達上有利になる可能性がある。(iii)では、「正」の影響の最大化が促される一方、事業者にとっては予見可
能性の低い事項が考慮されることにより公共調達への参加の障壁となってしまう可能性がある。(iv)では、「正」の影響を競争で実現させる Race to the top の効果が期待されるが、より多くのコストをかけてより多くの項目に対応できる企業が調達上有利になる可能性がある。
このように、「負」の影響の最小化及び「正」の影響の最大化の政策効果をいかに出せるかという視点と事業者選定の公平性をいかに確保するかという視点からそれぞれ利点と欠点が生じうる。また、特に「負」の影響については事業者に求める取組みが多くなればなるほど、サプライチェーンの先の企業（下請け先やサプライヤーなど）に負担を転嫁していく可能性もあり、より脆弱な人々に影響が及んでしまう可能性にも配慮しなければならない。また、「正」と「負」の影響をともに考慮する場合、「負」の影響への対処よりも「正」の影響の創出に重点が置かれがちであり、結果的に「負」の影響が軽視される懸念も指摘されるところである。
したがって、調達枠組の計画づくりにあたっては、これらの区分と効果を意識しつつ、影響評価基準等の点で適切な調整を行い、公共調達の目的達成との兼ね合いで最も効果的な手法を選択していくことが必要となる。
以上を踏まえて、調達計画の策定に際して具体的に必要となる、1）グローバル・サプ
ライチェーンも含めた人権リスクの特定・評価、2）ステークホルダーとの協議、3）社会的経済的価値創出の考慮について述べる。
2.1.1

グローバル・サプライチェーンを含む人権リスクの特定・評価

公共調達において国家が人権保護義務を果たすためには、政府が発注する調達案件の人権リスクについて、グローバル・サプライチェーンも含めて評価し、リスクを特定し、そのリスクの深刻度・重大度に応じた調達基準の設定が必要になる。
人権リスクの評価（アセスメント）では、案件に関わる業種やグローバル・サプライチ
ェーン上の国・地域などを考慮して範囲の絞り込みを行った上で、顕著な人権リスクを特25

定し、重点的に調査を行う手法が「指導原則」により推奨されている。このリスク評価に基づく対処の方法を人権リスクベースアプローチと呼ぶ。
調達計画策定においても、人権リスクベースアプローチを採用し、人権リスクが高く早急に対応が必要な案件については、調達の複数のプロセスで特定の「負」の影響への対処を調達基準に設定するなど、案件毎のデザインを行っていくことが期待される。
近年、サプライチェーンにおける人権リスクを評価するためのツールが各国で開発されているが（事例 4、5 参照）、政府としても独自に、国内外の人権リスクに関する情報を集約し、リスクについて一貫して検討できる体制を整備する必要があるだろう。
事例 4：リスク評価に基づく取組みが調達計画に導入されたスウェーデン マルメ市【海外】
2010 年、スウェーデンのマルメ市では、サプライチェーン上の不公正労働に関するリスク分析を実施した。結果は、電子機器、家具、事務用品の 3 つの製品グループでリスクが高いことが判明した。マルメ市では、この評価に基づいて、サプライヤーによる行
動規範への署名などが実施された。
これに続き、マルメ市は、2020 年、持続可能性のフィルターを通して調達活動を分析するスキームを導入した。持続可能性の観点からリスクが高いとされた調達案件には、
公共調達の持続可能性コーディネーターの注意の対象となり、入札前、入札後、契約締結時に高度な要求事項を課される可能性がある58。
事例 5：公共調達のサプライチェーンを含む人権リスク情報・評価ツール【海外】59①

ノルウェーのハイリスクリスト
ノルウェーでは、ノルウェー調達法（Norwegian Procurement Act）により、人権に負の影響を及ぼすおそれのある場合には、負の影響是正のために適切な措置を講ずることが事業者に義務付けられている。ノルウェーデジタル化推進機構（DigDir）は、ICT、繊維、医療消耗品、コーヒーなどリスクが高いとされる製品に関する情報を、全契約当局に提供している。このリスクに関する情報は、原材料の採取から部品の生産、最終的な組み立てに至るまで、サプライチェーン全体に及んでいる。
米国の「責任ある調達ツール（Responsible Sourcing Tool: RST)」
米国国務省は、契約当局や企業がサプライチェーンにおける人身売買のリスクを特定し、防止し、対処するためのリスク評価ツール「責任ある調達ツール（Responsible
Sourcing Tool: RST）」を公開している。RST は、2016 年に政府と NGO が協働で開発した、国別・セクター別に人身売買のリスクを評価するツールで、ICT、繊維・アパレ
ル、建設、ヘルスケアなど、多くの業種を対象としている。
②

2.1.2 ステークホルダーとの協議「人権尊重調達枠組」の影響は、国民・市民すべての人々に及び、その策定や運用には専門性が必要となることから、公共調達に関する有識者委員会には、公共調達の専門家のみならず人権や労働に関する専門家、国際機関の知見の活用や多様なステークホルダーの声を反映する仕組みの導入が求められる（事例 6、7 参照）。
SPP 枠組みの策定は、OECD 勧告においても、「関係するステークホルダーや専門家の包括的な知識や観点を反映し活用する場合に最も成功する」60とされ、「透明で効果的な

58

THE DANISH INSTITUTE FOR HUMAN RIGHTS （2020) Driving change through public procurement ：p.70.
59
OECD（2020）Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement：p.59.
60
OECD（2020）Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement.

26利害関係者の参加の促進」61が推奨されている。特に、「指導原則」等の国際文書を「人権尊重調達枠組」に組み入れる際には、事業者にも人権デューディリジェンスとステーク
ホルダーエンゲージメントを求めることになるため、調達枠組み策定の段階から、ステー
クホルダーの声を聞き、事業者がエンゲージメントを活用して十分効果を発揮できるよう配慮する必要がある。
デューディリジェンスと対話・エンゲージメントは相互補完的になされることが理想とされる。特に労働分野では、多様な状況にある労働者のニーズを踏まえた包摂的な対応
が、デューディリジェンスと労働者との対話により促進され労使 win-win の関係が創出されることが期待されている（ILO 多国籍企業宣言 10 頁（e）)。
事例 6：東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」策定のステークホルダー協議【日本】2017 年に東京五輪に向けて策定された「持続可能性に配慮した調達コード」62の策定過程
では、環境や人権、労働、CSR 等の専門家で構成されるワーキンググループによる検討がなされるとともに多様なステークホルダーの意見がインプットされる仕組みが実現した。
事例 7：ステークホルダーとの対話・サプライヤーへのヒアリング【海外】①

調達計画段階で実施される英国ロンドン市のステークホルダーとの定期対話
2014 年、英国ロンドン市は、地元のビジネス、コミュニティ、環境分野の代表からなる社会的価値パネルを設立し、公共調達の経済的、社会的、環境的影響に対処するための要件に関して、市の調達チームからの提案についてオープンな対話を実施した。パネルの意見は取り入れられ、講じられた措置についても定期的にパネルに報告された。63
ICT 機器調達におけるスウェーデン ストックホルム地域のサプライヤーヒアリング
スウェーデンのストックホルム地域では、ICT 機器の新規調達に際し、人権基準を組入れた調達要件案について、潜在的なサプライヤーに対してヒアリングを実施し、集まった意見を踏まえた調達要件の部分的修正の下で入札が行われた。その後、サプライヤーに向けて、入札プロセスと要件についてのフィードバックを行うための懇談会も実施された。
早い段階からサプライヤーを巻き込むことで、当局としては要求事項に対する法律的な異議申し立てのリスクを軽減することができた64。
②

2.1.3 社会経済的価値創出の考慮
現在「付帯的政策」として実施されている、女性活躍支援、障害者就労施設支援などの公共調達における持続可能性向上の組入れを、人権の観点から整理し直し、脆弱で取り残されがちな人々に対する「正」の影響の拡大を通して、社会・経済的価値を創出していく
ことが求められる（事例 8 参照）。
そのためには、発注者である政府と受注者である企業や事業所、そして発注事業による影響を受ける人権リスクを抱える人々とで合意された評価基準をもとに「正」の影響を可視化する必要がある。その際、現在は支援の対象となっていない人権リスクを抱える人々のニーズにも配慮し、社会全体として価値創出に資する調達基準を設定していくことが望
まれる。

61

OECD（2015）Recommendation of the Council on Public Procurement .
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会「持続可能性に配慮した調達コード」 ．
63
THE DANISH INSTITUTE FOR HUMAN RIGHTS （2020) Driving change through public procurement ：p.58.
64
THE DANISH INSTITUTE FOR HUMAN RIGHTS （2020) Driving change through public procurement ：
p.73.
62

27

例えば、ブリヂストングループでは、専門的技能習得によるエンプロイアビリティの向上が、人々や地域の生活の質の向上のみならず持続可能な事業環境に資するとの理解の下、職業訓練教育施設をインドネシアやアルゼンチンで立ち上げた。卒業生が同社や現地企業で雇用される機会にもつながり、現地の社会課題である若年雇用創出に貢献している65。英国では、公共調達を通じて創出すべき社会的価値を明示するとともに、その成果を可視化するための政策的なアウトカムを公表している 。
事例 8：英国政府による公共調達における社会的価値とその成果 / アウトカム【海外】
英国では、「調達政策ノート－中央政府の契約にお ける社会的価値への配慮考慮（“Procurement Policy Note - Taking Account of Social Value in the Award of Central
Government Contracts ”, Action Note PPN06/20（以下、PPN06/20））」を 2020 年に公表
し、政府として創出すべき社会的価値とそのアウトカムを以下のように定めている66。
創出すべき社会的価値提言 2.2

アウトカム

COVID-19 からの回復

・地域コミュニティが COVID-19 の影響を管理し回復を支援

経済的格差への取組み

・新たなビジネスや雇用、スキルの創出
・サプライチェーンの強靱性と能力の向上

気候変動との闘い

・環境の効果的な管理

機会均等

・障害者の雇用格差の縮小
・労働者間の不平等の是正

ウェルビーイング・健康とウェルビーイングの改善
・コミュニティのつながりの向上

入札参加資格及び落札者選定基準への人権保護の組入れ「入札参加資格」は、入札に際して求められる条件であり、この条件を満たさない限り入札はできないとされる基準である。すなわちこのプロセスにおいて、人権に「負」の影響を及ぼす企業を排除する基準を設定することにより、その基準のレベルに応じた公正な競争環境を創出することができる。
会計法令では「義務的排除」の対象として、契約能力を有しない者や暴力団等を定めており、これらの場合は発注者に裁量の余地はない67。
この提言 2.2 では、人権保護を考慮した入札参加に関する基準として、 以下を提案する。
a）入札参加資格の停止 −人権に関わる契約遵守事項違反（2.2.1）b）入札資格登録手続き −人権尊重啓発（2.2.2）c）入札案件仕様書に組入れる要件―「指導原則」に沿った人権デューディリジェンス（2.2.3）65

ILO-東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（2020 年）「FAIR PLAY-東京 2020 大会パートナー企業ディーセント・ワーク推進に関する取組事例集」6 頁（事例②）66
岸道雄（2022）「英国における社会的価値を考慮した公共調達の現状」『地域情報研究』第 11 号,立命館大学地域情報研究所：145-146 頁.
67
楠茂樹（2017）『公共調達と競争政策の法的構造第二版』ぎょうせい：94 頁.

28さらに、入札者の中から落札者を決定する際の評価基準についても、現在総合評価方式などで組入れられている「付帯的政策」を総合的に捉えた人権尊重基準を組み入れていくことを提言する（2.2.4）。
2.2.1 入札参加資格の停止－人権に関わる契約遵守事項違反

現在実施されている贈賄及び不正行為あるいは事故や契約違反を起こした業者に対して課される入札参加資格停止（指名停止）を、人権侵害の是正と予防を目的として、人権に関わる契約遵守事項に違反した企業にも適用し、一定期間入札への参加を制限することを提案する。
人権に関わる契約遵守事項違反企業に対して入札参加資格を停止するプロセスについて
は、人権にかかわる遵守事項、及び対象となる人権の内容を明確化し、その内容を事前に周知することが必要である。その上で、その違反の懸念が発生した場合、当該企業は、速やかな調査と必要な是正措置を取るものとする。そして、企業がこれらの調査及び是正を実施しなかった場合に、入札参加資格を停止することが考えられる。入札参加資格停止の際には、該当企業に対して、異議／不服申立の機会を用意することが望ましい。これは、「適正手続の保障（デュープロセス条項）（憲法第 31 条）」を踏みながら、現実の人権侵害の是正を着実に実施しようとするものである。
海外事例には、人権等のリスク管理体制の確立や人権報告書の公表を求め、その違反に過料や入札参加資格を排除する例がある（事例 9 参照）。
人権侵害事由により公共調達から排除された企業については、人権侵害を是正しないま
ま事業を継続する事態を放置することは望ましくなく、当該企業の労働者やステークホル
ダーなど不当な扱いを受け続ける人々の状況改善と救済の機会を確保していくことが重要であるが、同時に、当該企業の自浄作用を促し再チャレンジと社会への再統合を図ることも必要である。したがって、重大な人権侵害や人権に関わる法令違反を行った企業に対する入札参加資格停止の仕組みを導入する際には、併せて入札参加資格停止を解除する要件を設定しておくことが望ましい。具体的には、人権に関する研修の受講や人権デューディ
リジェンスの導入、より積極的な情報開示やステークホルダーとの対話を組込んだ改善などが想定される（事例 10 参照）。
事例 9：ドイツ「サプライチェーン・デューディリジェンス法」に見る入札排除【海外】
ドイツでは、2021 年 6 月に「サプライチェーン・デューディリジェンス法」が成立し、2023 年 1 月施行された。この法律は一定規模以上の企業に対し(日本企業も対象となり得る)、
自社のサプライチェーンに関わる国内外のすべての企業が人権や環境のリスクにさらされない
よう注意義務を課すものである。注意義務の主な内容は、対象企業の社内に人権に関するリス
ク管理体制を確立すること、リスク分析や予防措置の実施、人権侵害に関する苦情処理の仕組
み構築、人権報告書の作成・公表などである68。
違反企業には過料が科せられ、過料を科せられた企業は、自己の違反状態の解消を証明できるまで公共調達から最長 3 年間除外されることが定められている69。

68

JETRO（2022)「「サプライチェーンと人権」に関する政策と企業への適用・対応事例（改訂第六版）」
27 頁.
69
JETRO ベルリン事務所 海外調査部（2022)「ドイツ サプライチェーンにおける企業のデューディリジ
ェンス義務に関する法律（参考和訳）」17-18 頁.

29

事例 10： EU 公共調達指令における「排除」と「再参加」の仕組み【海外】
EU 公共調達指令（2014）には、児童労働や人身取引を含む犯罪で有罪となった事業者や企業を公共調達から排除する規定が存在する。さらに同指令では、企業の自浄作用を促す仕組み
として、違反企業が今後不正行為を起こさないよう組織的・技術的・人事的に人権の問題に取組むことで再び入札に参加できることを提案している。

2.2.2 入札参加資格登録手続き―人権尊重啓発
国や政府系機関、地方自治体が実施する競争入札への参加にあたっては、多くの場合、企業・事業所に事前の登録が求められる。参加資格の種類は発注者や入札案件ごとに様々だが、国の全省庁の入札案件の「物品販売」や「役務の提供」への参加資格である「全省庁統一資格」はよく知られている。
この参加資格登録に際して、登録企業の意識啓発を目的とした、人権尊重に関する啓発の仕組みの導入を提案したい。例えば、簡単な人権に関するチェックリストへの回答や、人権尊重に関する取組み宣言などの提出、あるいは短時間のインターネット研修の受講などが考えられる。チェックリストについては、商工会議所や業界団体、サステナビリティに関わる NPO などが公表している様々なタイプのものを参考にすることも考えられる。
資格登録には入札を希望する多くの企業・事業所が参加するため、その啓発普及効果は非常に高い。企業・事業所の負担を考慮して簡便な方法を用いるなどの工夫を凝らしながら、サプライチェーンを含む労働現場における「国際的に認められた人権」尊重の趣旨と、組織としてのコミットメント等人権尊重責任の重要性をしっかりと伝えていくことが望まれる。
地方自治体では、入札参加資格登録の際に行われる企業・事業者の規模・能力に応じた等級格付けにおいて、障害者雇用の推進や環境等マネジメントシステムの取得など、人権尊重や持続可能性に「正」の影響を創出している企業・事業者に加点するケースも少なくない70。東京 2020 競技大会組織委員会においても、事業者が自らの持続可能性に関する取組状況を振り返り改善に活かすことを目的とした「持続可能性の確保に向けた取組状況に関するチェックリスト」の提出を求めていた（事例 11）。

70

CSO ネットワークの 2018 年の調査では、障害者雇用の推進に関して、神奈川県、山口県が入札参加資格の格付けの加点対象としており、宮崎県が公共工事関係の資格認定時に求めていた。

30

事例 11：東京 2020 競技大会組織委員会「持続可能性の確保に向けた取組状況について（チェックリスト」」（イメージ）1【日本】企業名〇〇〇〇〇〇〇〇

提出日

△

年

△

月

△

日

持続可能性の確保に向けた取組状況について
分野・項目
取組状況
（1）全般
（2）環境
（3）人権
（4）労働
（5）経済
（3）人権
①国際的人権基準の遵守・尊重

国際的な基準を踏まえた、人権全般の尊重について□方針等を策定している。□規則・制度や体制を整えて取り組んでいる。□周知・啓発に取り組んでいる。
□その他の取組を行っている。□今後、取組を始める予定。□取り組む予定はない。
（具体的な内容）②差別・ハラスメントの禁止③地域住民等の権利侵害の禁止④女性の権利尊重⑤障害者の権利尊重⑥子どもの権利尊重⑦社会的少数者の権利尊重

2.2.3 入札案件仕様書に組入れる要件―「指導原則」に沿った人権デューディリジェンス
入札案件の仕様書に組入れる要件は、人権を尊重した公正な競争環境をつくり出す上での要となるものである。政府が公共調達の案件受託企業を監督し（指導原則５）、受託企
業による人権尊重を促進する（指導原則６）べく、自ら模範を示し企業の行動変容を促す
ためには、ここに、人権への「負」の影響を最小化しようとしている企業のみ入札できる基準を導入することが望ましい。
2023 年 4 月 3 日、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」にて決定された「公共調達における人権配慮について」において、「公共調達の入札説明書や契約書等において、「入札希望者/契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。」旨の記載の導入を進める。」ことが発表された71。
私たちは、この政府方針を踏まえ、全ての公共調達の入札説明書や仕様書、契約書に「指導原則」に沿った人権デューディリジェンスの実施と救済のアクセス確保が明記されるとともに、その実効性が担保されるための具体的な仕組みの設置を望むものである。
仕様書に記載された人権デューディリジェンスの取組みの確実な履行を示す方法として、取組みに対する企業・事業所のトップコミットメントや、「人権方針」及び人権リスクに対応する「人権取組計画」などの文書の開示、それらをサプライチェーンに説明する文書の提出、苦情処理メカニズムの設置などが考えられる（事例 12 参照）。
71

内閣官房ウェブサイト「公共調達における人権配慮について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/business_jinken/dai7/siryou4.pdf

31

企業・事業所における人権デューディリジェンスの取組みを進めていく上では、仕組みを整えるためのリソースに制約のある中小企業への配慮や支援も必要であり、企業の経営
規模や事業実績等による入札資格のランク制を考慮する方法も考えられる。（コラム 5 参照）。
事例 12：オーストリア ウィーン市の女性支援に関する入札参加要件【海外】72
オーストリア ウィーン市では、1990 年代前半から女性と女児の支援を政策的に推進し、2010 年には公共調達にジェンダー平等を組込むためのワーキンググループを立ち上げ検討を続けてきた。この取組みは、入札の際の女性登用（採用時の女性の登用、 資格取得における女性の登用など）の取組みやワーク・ライフ・バランスの取組みに関する宣言書の提出や、落札基準へのジェンダー平等と女性の昇進の考慮の導入として結実した。宣言した取組みを期限までに完全に実施したことを証明する書類を提出できない場合罰金が適用される。また
ウィーン市の内部監査部門とウィーン市監査院による抜き打ち検査も実施されている。

コラム 5：中小企業への配慮と支援の必要性
事業規模や経営状況に関わらず、全ての企業・事業所が人権を尊重し人権リスクにしっかりと対処していくことが必要である。中小企業が対処すべき人権リスクは、業種や取り巻く
ステークホルダーなどによって多種多様であり、リスクの高い業種や地域、経営方法も少な
くないことが想像される。しかし、中小企業にはリスク対処のための人的・技術的リソースが不足しがちであることから、人権リスク対処に向けた支援の提供が必要となってくる。
＜中小企業の業態による人権リスクの違い＞
中小企業は、サプライチェーンという観点から、大きく２種類に分類することができる。
発注元からの商品納入や工事、サービスの受託を主な業態としている B to B 企業と、主として消費者に直接商品やサービスを届ける B to C 企業である。
B to B 企業は、発注元から人権や労働を含む持続可能性基準に関する調査や取組みを要請されることがあり、人権リスクへの対処についても検討の機会のあることが想定されるが、B to C 企業においてはそのような機会はあまりないと想像される。公共調達においては、このような業態による人権リスクの違いも考慮して意識啓発や取組みのサポートを行うことが有効と思われる。例えば、2.2.2 の資格登録のところで述べた意識啓発を目的とした短時間のインターネット研修や、人権に関するチェックリストの結果を踏まえた情報提供などが考えられる。
＜中小企業における公共調達の受注割合＞
中小企業による公共調達の受注については、昭和 41（1966）年の法律第 97 号「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律 (官公需法)」によって、国等が調達を行う際
は中小企業の受注機会の増大に努めるよう定められている。毎年度、中小企業向け契約目標
比率・金額等を定めた「国等の契約の基本方針」が閣議決定され、その基本方針に即して各府省はそれぞれの機関における「契約の方針」を作成している。地方自治体においても、国に準じて中小企業の受注機会増大に努めるものとされている。
中小企業庁によると73、2012（平成 24）年度〜2021（令和３）年度 10 年間の官公需総実
績額に占める中小企業の実績額比率は 50.1〜55.5％となっており、上記基本方針に示された
目標比率 54.7〜61.0%に対して毎年 1~10.9 ポイント低くなっているものの、官公需の約半分強が中小企業に発注されていることがわかる。
省庁ごとの実績額と中小企業契約実績額比率では、2021（令和３）年度、国土交通省が 3
兆 2008 億円と省庁全体の 58%を占めて特出しており、それに防衛省、厚生労働省、農林水72European Commission（2020)Making socially responsible public procurement work:71 good practicecases：pp.232-234.
73
経済産業省中小企業庁(2022)「官公需法に基づく 「令和 4 年度国等の契約の基本方針」 の概要等に
ついて」

32

産省が続く。一方、中小企業実績額の割合が高いのは農林水産省で、全省庁平均の 50.1%より 20 ポイント弱高い 69.8%を中小企業に受注している。財務省（61.5%）、文部科学省（60.3%）、外務省（60.6%）、国土交通省（59.4％）がそれに続く。これらのデータより、公共調達において扱う案件には省庁ごとに多様な特徴のあることがうかがわれ、人権リ
スクへの対応や中小企業への支援もその特徴に鑑みて検討する必要があると考えられる。
また、地方自治体における官公需総額に占める中小企業の契約実績比率は、2011（平成23）年度〜2020（令和 2）年度 10 年間で、72.7〜75.6%と高い割合で推移しており、地方
自治体においては、中小企業の人権リスク対応への配慮や支援が必要になると思われる。
＜中小企業に対する具体的な支援策＞
日本繊維産業連盟が 2022 年に策定した「繊維産業における企業行動ガイドライン」では、自社のサプライチェーン/バリューチェーンの複雑性などに応じて適切な範囲で、国際人権基準や国際労働基準に関して専門的知見を有する弁護士や社会保険労務士、民間の監査人
等の外部専門家の活用を促すことが有効だとしている74。専門家の費用については、その活動の独立性・中立性を担保するためにも、公共調達の仕組みから公的費用を支弁することも有効である。
中小企業の人権尊重に向けた支援としては、他にも、中小企業向けガイドラインの策定やベストプラクティスの提供、あるいは人権方針を策定するための財政的支援なども考えられる。大企業だけでなく中小企業も含め、そして首都圏や都市部のみならず地方も含めた日本
全体で人権尊重調達枠組を推進していくことにより「誰一人取り残さない持続可能な社会経済」の実現に貢献することができると考える。

2.2.4 落札者選定―社会の合意に基づく社会的価値評価の拡大
落札者の選定は、入札参加資格要件を満たして参加資格登録をした企業・事業所の中で、入札説明書に書かれた要件を踏まえて入札した企業・事業所の中から選定することになる。
ここにおいて、総合評価落札方式やプロポーザル方式など、価格以外の要素を含めて総合的に評価する落札方式のための評価項目や基準の設定が求められる。この価格以外の評価
項目に、目指すべき持続可能な社会が必要とする価値を組込むことによって、公共調達を通じて、企業の社会課題解決に向けた取組みを促進することが可能となる。
本提言の副題でもある「バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行の促進」のためには、労働や人権への「正」の影響を創出する取組みについて事業者を加点 / 減点
評価することにより、労働・人権への「正」の影響を競争で実現させる Race to the top の効果が期待できる
人権への「正」の影響の創出は、社会的価値創出とも言い換えることができ、公共調達
においては、これまで「付帯的政策」の下に一定程度進められてきたものである。女性活躍支援企業や障害者雇用企業への優先調達は、包摂的な社会及び経済につながる政策手段として有効であり、持続可能な政策と整合的・戦略的に推進されることで、政策の効果もより高まると考えられる。
持続可能な社会に向けて創出されるべき社会的価値項目については、公平性を前提として、ステークホルダーとの対話を踏まえて社会の合意のもとに決定されることが望ましい。
英国バーミンガム市では、一定金額以上のすべての調達に、価格、品質に加えて社会的価
値評価が導入され、数値化された社会的価値評価75が落札評価全体の概ね 15%程度の比重74

日本繊維産業連盟（2022)「 繊維産業における企業行動ガイドライン」：12 頁等.

75

バーミンガム市が公共調達・契約において掲げる７つの社会的価値（地元雇用・地元からの購入・コミ
ュニティのパートナー・よき雇用主・環境と持続可能性・倫理的調達・社会イノベーションの促進）に対して、記述方式で回答する定性分と、評価指標に基づく定量評価に基づいて数値化される。評価指標
は、自治体、企業、サード・セクター組織、コンサルタント等 で構成される全国社会的価値協議会

33

で考慮されている。社会的価値の枠組みを規定しているのは議会で議決された市の社会的価値政策方針であり、社会的価値を選定する際に重要視されるのは、合意形成（政治的責任）と公平性とされている76。
日本でも大阪府では、「行政の福祉化」政策の下、府が発注する庁舎などの清掃については、総合評価落札方式の下で、障害者雇用事業所に加点評価を行っている。この障害者雇用事業所を優先する調達については、その取組みの効果検証も行いながら77、ひとり親家庭・高齢者等にその対象を拡大している。（事例 13 参照）「付帯的政策」においては、しばしば、既存の認証制度などを活用して社会的価値評価を証明する方法が議論されるが、方法に関する議論以前に、持続可能な社会を目指す上でどのような社会的価値を考慮し要件とすべきなのかを、ステークホルダーとの対話を踏まえ社会の合意の下で決定していくことが重要と考える。そのような社会的な合意によって選定された社会的価値を公共調達に取込むことによって、公共調達が社会課題の解決や持続可能な社会づくりの手段になり得るものと考える。
事例 13：人権の「正」の影響に加点評価する大阪府：大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（愛称「ハートフル条例」）【日本】
大阪府は、府が進める「行政の福祉化」の一環として制定した条例の下で、府が発注する庁舎などの清掃に関して「清掃等業務委託に係る総合評価一般競争入札における評価（障害者雇用への加点を行う総合評価落札方式）」を実施している。この仕組みは、その後障害者のみならず、ひとり親家庭・高齢者等いわゆる就職が困難な人々の雇用に対象を拡大している78。この取組みについて、大阪府では、障害者雇用の費用対効果や障害者雇用率に与える影響、就労による障がい者の生活の変化などを検証しており、政策効果を測る試みとして参考になると思われる79。

事例 14：グリーン購入への人権尊重の盛込み【日本】落札者選定における社会的価値創出評価の導入にあたっては、現在実施されている調達枠組の活用も考えられる。例えば、「国等による環境物品等の調達の促進に関する法律（以下、「グリーン購入法」）」は環境保全という社会的価値を進めるためのものであるが、そこに人権尊重という社会的価値を盛り込むことも考えられる。
愛媛県の内子町では、グリーン購入ガイドラインの改定にあたり、グリーン購入法特定品
目以外にフェアトレード認証商品を独自品目として導入し、商品のサプライチェーンにおける公正な労働や、原料調達の際の現地コミュニティへの人権の負の影響の回避を組み込んでいる80。

(National Social Value Conference)において 2017 年 11 月に正式に提案された Themes Outcomes andMeasures（TOMs）を一部採用している。（原田晃樹（2019）「人権を尊重し労働者を保護する持続可能な公共調達を考える〜国際的潮流と国内外の事例を踏まえて〜」自治総研通巻 493 号 2019 年 11 月
号:pp55-56）
76
原田晃樹（2023.3.20）日本社会関係学会第 3 回研究大会 E3 公募パネル「公共調達・契約における社会的価値評価―社会的インパクト評価の実際と サード・セクターの持続可能性の視点から ―」報告資料「公共調達の現状と課題」
77
大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合編著（2021）『誰もが働いて幸せになるエルチャレ
ンジのもやいなおし』ラグーナ出版：29-42 頁.
78
大阪府ウェブサイト「行政の福祉化」 岸道雄立命館大学教授インタビュー（2022 年 8 月 4 日）．
79
大阪府ウェブサイト「行政の福祉化」平成 29（2017）年度「行政の福祉化の取組みに係る検証 社会的コスト推計に関する調査検討業務 報告書 」
80
内子町では独自品目のうち「サッカーボール、バレーボール、バスケットボール」について、フェアト
レード商品であることを要件に入れている。（内子町ウェブサイト）34

提言 2.3

契約管理―契約遵守事項への人権尊重基準の組入れ

政府が人権保護義務を果たすために、公共調達の案件受託企業を監督し（指導原則 5）、
受託企業による人権尊重を促進すべく、自ら責任ある調達を行い企業の責任ある行動を促進する（指導原則 6）には、2.2.1 でも触れたように、契約の遵守事項に「指導原則」や
ILO 多国籍企業宣言をはじめとする国際文書を基礎とした人権基準を組入れることが望ましい。
2023 年 4 月、政府は公共調達において、契約書等に、2022 年 9 月に公表された「『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』81を踏まえた人権尊
重に取り組むよう努める。」旨の記載の導入を進める方針を決定した82。今後、具体的な契約上の遵守事項を明確化することによって、調達における契約管理の透明性および予測可能性を高めることが可能になる。
人権尊重に関する具体的な遵守事項については、サプライチェーンを通じた人権デュー
ディリジェンスと救済へのアクセスに関する取組みの普及・推進を前提に、その実効性の確保と公共調達の実務上の負担のバランスを考慮して慎重に検討していくことが必要である。例えば、人権デューディリジェンスの取組みの中で実際に負の影響が特定された場合
は行政の調査に協力することを遵守事項にするなど、負の影響の軽減に向けた対応が取りやすいようにしておく方法も考えられる。公共調達の全案件への人権デューディリジェン
スの組込みを最終ゴールとしたロードマップについて、有識者やステークホルダー間で議論し、実現可能な方法からスタートしていくことが適切と考える。
なお、契約上の遵守事項に人権基準を組み入れる方法としては、ほかにも東京五輪の例にみられるように特定のイベント等にあわせた基準を策定して組入れる例（事例 15 参照）
や労働、ジェンダーなど特定の人権分野の基準を組み入れる例（事例 16 参照）も考えられる。

事例 15：基準の遵守・基準の確認【日本】2017 年に東京五輪に向けて策定された「持続可能性に配慮した調達コード」や、2022 年に大阪・関西万博に向けて策定された「持続可能性に配慮した調達コード」は、それぞれの組織が締結する全契約に適用され、遵守事項として位置づけられている。また同コードでは、企業はコミットメントやサプライヤーへの働きかけ、取組状況の記録化、さらには取組状況の開示・説明なども求められており、遵守の確認ができるようになっている。組織委員
会や博覧会協会による通報受付窓口も設置されている。

事例 16: 契約書に労働条項を組み入れたデンマーク コペンハーゲン市【海外】
デンマークのコペンハーゲン市では、ダンピングに対処するとともに公正な競争と労働条件を確保するために契約書に労働条項を盛り込んでいる。さらに受注企業における研修生や実習生の教育の取組みを盛込むことで83、彼らの育成と業界の維持も図ろうとしている。

81

経済産業省ウェブサイト「ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～」
内閣官房ウェブサイト「公共調達における人権配慮について」83
European Commission（2020)Making socially responsible public procurement work:71 good practicecases：pp.239-241．
82

35

提言 2.4

契約管理における人権保護促進に向けた情報開示とモニタリング等の実施

2.4.1 企業への取組報告の要請
受注企業における調達基準の遵守について、受注企業としての説明責任および人権尊重
取組を担保するものとして、発注者である政府への報告を求めることが重要である（事例
17 参照）。政府が企業から取組みの報告を受けることで、2.4.2 の監査・モニタリングも実現可能な仕組みとなる。企業の取組みの透明性を高めるため、将来的には政府への報告を超えて、国民・市民への情報開示を検討していくことも必要であろう。
公共調達を直接の対象とするものではないが、英国では「現代奴隷法」にもとづき、人権に関する取組みに関して報告書の作成とその開示を義務付ける例84がある。

事例 17：千葉県野田市「公契約条例」に基づく「最低賃金額の遵守」の報告・確認【日本】千葉県野田市では、2009 年に全国に先駆けて、市が発注する工事や業務委託等で働く労働者の賃金の引き上げを目指して、職種ごとの最低賃金額を定めた公契約条例を制定85した。背景には、公共工事や行政の業務委託の受注競争が激しくなる中で、結果として低価
格・低単価の受注が増加し、労働者の賃金低下が引き起こされる社会状況があった。
受注者は（契約管理の段階で）、支払い賃金報告書及び下請負者を含む賃金台帳の写しや給与等の写しの提出が義務付けられており、それら報告書等により最低賃金額の遵守が確認
されている。

2.4.2 リスクベースのモニタリング・監査「人権尊重調達枠組」が当初の目的に沿って適切に運用されているかについて、モニタリングや監査で確認していく必要がある。モニタリングは、調達が適正に行われることを確保するため、継続的に契約の実施状況を把握して、問題の改善に取組むことであり、監査は、調達結果の信頼性を確保するため、必要に応じて、契約の適正な実施を確認することである。「人権尊重調達枠組」に関するモニタリング・監査の実施主体は政府であるが、その実効性を確保する観点から、人権・労働問題の専門家、人権・労働に専門性を持
つ NGO（事例 18 参照）などの協力を得てモニタリング・監査の仕組みを整備・充実していくことが考えられる。
また、モニタリング・監査の対象案件については、業務負担にも考慮し、リスクベース
アプローチの考え方を踏まえてリスクの高い産業分野や品目、地域などから実施していく
方法も考えられる。 人権リスクの高い産業分野として挙げられることが多いのは、繊維、鉱物資源、電子機器、食品、農漁業、土木建築などである。デジタル社会の進展により
ICT 機器の需要の増大に伴う人権侵害リスクの増加も懸念されている。日本においては、技能実習や移民労働、長時間労働、非正規雇用、ハラスメント、ジェンダー平等などの課題が指摘されていることから、これらの人権課題に早急に取組むことも重要である。
なお、2023 年 4 月には経済産業省より公開された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」86には「事業分野別」「産品別」「地域別」の人権課
題が掲載されており、これらも参考にできる。
84

JETRO「英国現代奴隷法の最新動向と企業の対応『サプライチェーンと人権』に関する主要国の政策と執行状況（2）」https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/ffeed8e385d03a21.html
85
CSO ネットワーク（2019)「持続可能な地域社会のための公共調達ガイドブック～サステナブルな地域づ
くりと組織に求められる 12 の課題」：23 頁.
86
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230404002/20230404002-2.pdf

36

事例 18：Electronics Watch（以下、EW）によるモニタリング【海外】87
EW は、自治体、大学、政府機関、その他公共団体など、エレクトロニクス製品を購入する契約当局をメンバーとする、電子製品の労働環境改善に取組むオランダ発の NGO である88。EW は労働者主導のモニタリングによって問題を発見し 、労働者を支援し、契約当局と協力し、違反を是正するために企業に働きかける。英国政府は、EW との連携により電子製品調達における人権への負の影響を改善してきた。
EW のモニタリングパートナーを通じて労働人権問題が解決した例として、Cal-CompElectronics Thailand（プリンターのサプライヤー）のケースがある。Cal-Comp では、ミャンマーからの移民労働者が、リクルート・エージェントから高額の手数料を請求され強制労働のリスクにさらされていた。本件は、当該移民労働者から EW のモニタリングパー
トナーへの SNS 等を通じた通報をきっかけに発覚し、EW は移民労働者とリクルート・エージェントに対してインタビューを実施し手数料の実態を把握するとともに、Cal-Comp の納入先に本件について報告説明を行った。結果として、Cal-Comp から労働者に対する補償が実施された。

2.4.3 契約遵守事項違反の状況改善の促進
2.4.3.1 是正措置
モニタリング・監査の結果、人権に関わる契約の遵守に関して問題が発見された場合には、その問題の程度によっては、契約解除や入札資格の停止措置に至る前に、問題の是正に向けた改善のための仕組みを提供することが望ましい（事例 19 参照)。
サプライチェーン/バリューチェーンを含むより多くの中小企業に人権尊重の取組みが浸透するためには、「提言 2.2 入札参加資格の設定」でも述べたように、取組みの改善を支援する外部専門家にかかる経費を、公共調達の枠組みの中で一定程度公費負担することも考えられる。その際、自ら人権尊重の仕組みづくりに取組んできた多くの企業が、不公平感を感じることのないよう、当該企業による適切な費用負担と改善状況に関する情報公開をしっかりと求めていくことが重要である。

事例 19：改善を目的とした愛知県岡崎市における労働条件審査【日本】愛知県岡崎市では、社会保険労務士による労働条件審査*を、注意喚起と自主的改善を促す機会と位置付けて実施している。審査は、岡崎市と契約するすべての事業者の中から数社が選ばれて実施され、審査結果によって受注を取り消されるのではなく、改善を行い結果を報告することが求められる。改まらなければ更に市長が改善勧告を行う。下請け業者に低賃金を強いていないかを確認するため、下請け業者も審査対象になる場合があるのが特徴となっている89。
＊労働条件審査：法務省や地方自治体（東京都板橋区・東京都新宿区・愛知県岡崎市・東京
都足立区等）が、公共事業受託企業に対して行う労働社会保険諸法令の組織整備状況や労働条件の確保を確認する審査（図表 5 参照）。

87

Electronics Watch ウェブサイト、Human Rights and Environmental Impact of Nickel
Mining in the Philippines, May 2022.
88
Electronics Watch ウェブサイト、Human Rights and Environmental Impact of Nickel
Mining in the Philippines.
89
水野勝康（2015）「公契約における労働条件審査の役割と課題」同朋福祉：93-94 頁．

37

2.4.3.2

契約違反に対する措置

契約管理の段階において受注者が契約違反をした場合の措置は重要な検討事項である。
特に事業者が人権に関わる契約遵守事項に違反した場合には、政府として、「国際的に認められた人権」及び憲法・法令等に認められた人権を保障し、人権を保護する国家の義務を果たすために、契約解除やその後の入札参加資格停止などの厳しい措置も必要と考える。なお、人権に関わる遵守事項に関わる契約違反に対しては、契約解除、是正までの契約金支払い延期などの措置を取る例もある（事例 20 参照）。
他方で、提言 2.2 で述べたように、人権問題の被害者の状況改善と救済の機会を逃さず、また企業の自浄作用を促し当該企業の再チャレンジを促す観点から、契約解除や入札
参加資格停止の判断に際しては、人権デューディリジェンスの実施やマネジメントシステ
ムに基づく継続的な人権尊重の取組みの実現など、違反を是正し今後の人権リスク対処を条件として回復の機会を与えることが必要になる。
事例 20：米国における人身取引等の契約遵守事項違反に対する契約解除、是正までの契約金支払
い延期などの措置【海外】
米国では、連邦調達規則の改正（2015 年 3 月施行）により、｢人身取引の撲滅｣において、強制労働および人身取引に関して政府調達の受注事業者やその下請事業者が遵守すべき事項を定めている。そして、調達基準などを遵守しない受注者は、以下の措置を講じられる可能性があるとしている。
・契約の履行において、受注者の従業員の排除を要求
・下請契約の解除の要求
・受注者が適切な是正措置を講じるまで契約の支払いの停止
・受注者の不遵守が認定された履行期間中の報酬の喪失
・契約に基づくオプションの行使をしないこと
・契約の解除条項に基づく契約の解除
・参加資格の一時停止または剥奪90。

提言 3：政府による「苦情処理メカニズム」の提供
人権と労働者の権利の尊重を実現するための SPP において、その実施過程で権利保持者の権利が侵害される懸念がある場合、あるいは侵害された場合には、権利保持者が確実に救済されるための苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）が整備されていることが求められる。そのためには、まず国家は人権保護義務にもとづいて（指導原則 27）、また企業は人権尊重にもとづくビジネスの責任にもとづいて（指導原則 29）、必要なメカニ
ズムを整備して積極的に解決を図ることが求められる。
なお、苦情対応を通じて上がってくる権利侵害に関する情報は、調達枠組みそのものの改善や、行政から事業者への働きかけに役立てることによって、政府は人権保護義務を果たしていくことが求められる。

提言 3.1

90

相談・苦情さらに救済まで一貫した対応を行う相談・苦情処理機関の設置

JETRO(2022)「グローバル・バリューチェーン上の人権侵害に関連する米国規制と権デューディリジェ
ンスによる実務的対応」：30 頁

38

SPP における「人権尊重調達枠組み」によって、労働・人権に対する公共調達の「負」の影響を是正し、権利保持者を救済するためには苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）が必須である。苦情処理メカニズムとは、人権侵害がなされた場合に、適切かつ実効的な救済へのアクセスを確保するための仕組みである91。
本来、国は、政府から独立した、人権侵害からの救済と人権保障を推進するための国家機関である国内人権機関を設置することが必要である。さらに、権利保持者が人権侵害の懸念を持った段階で相談できるよう、相談から苦情の申し出、さらに救済までの一貫した対応を行うマルチステークホルダーによる、政府から独立した相談・苦情処理機関の設置も期待される。
現在、日本の公共調達に関する苦情については、政府調達苦情処理推進会議や、政府調
達苦情検討委員会などが整備されている。しかし、これらの制度は、政府調達制度の透明性、公正性及び競争性の向上を図るためのものであり、人権侵害に対する苦情処理メカニズムとしては不十分である。また、2000 年に OECD 理事会決定で各国に設置された連絡窓口（NCP：National Contact Point）があるが、公共調達における人権侵害の救済には十分とはいえない。
相談・苦情処理機関は、①人権侵害リスクの申し出・苦情に対応し、②人権侵害が実際あった場合には企業に是正を求め、さらに対象となる人々の救済を図ることが期待される。権利保持者の救済を確保していくためには、現在国内に存在している公的な、あるいは NGO など民間組織による相談・苦情処理機関や救済機関などへのアクセスを、多様な人々にとって容易にしたり、相談・苦情処理機関間の連携を広げたり深めたりすることが重要である。その際には、非司法的苦情処理メカニズムのための実効性の要件とされる、「正当性」「アクセス性」「予測可能性」「公平性」「透明性」「権利に矛盾しない」「継続的学習の源となる」「エンゲージメント及び対話にもとづく」の 8 項目（指導原則31）に沿ったものとすることが求められる。他にも権利保持者の救済においては、相談・苦情の申し出者が申し出をしたことで報復等の不利益を受けないために、手続きの独立性や相談の秘匿性を十分確保する必要がある。
現在、企業のサプライチェーン上で影響を受けるステークホルダーがアクセスできる公的な相談窓口は著しく不足しているため、既存の国や地方自治体による様々な相談窓口、
例えば公正取引委員会による「下請法」相談申告等窓口や法務省人権擁護局による「人権相談」窓口などもそれぞれ少しずつ強化していく方向で、各々の得意分野によって案件の受け渡しを行ったり、情報を共有する中でキャパシティビルディングを図ったり、情報を集約して発信したりしながら整備をしていくことも必要である。

提言 3.2

相談・苦情処理機関の運用におけるステークホルダー連携

相談・苦情処理機関の運用については、既存の人権相談の窓口や人権課題を扱う
NPO・NGO 等の関連機関と互いに連携するとともに、ステークホルダーとの対話・エン
ゲージメントにより、社会全体で議論して段階的に充実させていくことが求められる。
「指導原則」も 28 において実効的なメカニズムの促進を求めている。
苦情処理では、当事者間の対立構造ゆえに解決に至らない案件も少なくない。当事者間の合意を目指し、行政だけが仲介役を担うのではなく幅広いステークホルダーを巻き込
み、多面的・建設的な対話に基づく解決策を模索していくことが必要である。
「エンゲージメント及び対話」は非司法的苦情処理メカニズムの実効性を高める要件の一つであり（指導原則 31）、「利用者となるステークホルダー・グループと、メカニズムの設計やパフォーマンスについて協議し、苦情に対処し解決する手段として対話に焦点を91

その仕組みには、国家基盤型または非国家基盤型、あるいは司法的または非司法的プロセスがある。

39

あてる」ことが重要とされている。オランダの NGO「Electronics Watch」のようなステークホルダー連携による組織への通報の仕組みも（事例 21 参照）、権利保持者による相談や苦情の申し出を後押しすることになるため、国はこのような機関と連携・支援していくことも考えられる。
事例 21：NGO による相談・苦情処理機関【海外】
NGO Electronics Watch（EW） ※ 事例 17 を参照
モニタリングパートナーとして連携する世界 15 ヶ国の NGO 等とのネットワークを持つ92。通報を受けた現地 NGO は人権侵害の現状把握と問題解決を行っている。英国政府の現
代奴隷法報告書には、電子製品調達におけるグローバル・サプライチェーン上の人権リスクに対して、EW から支援を受けていることが報告されている93。
①② NGO issara ホットライン、「インクルーシブ・ラバー・モニタリング」制度
専用ホットラインやスマートフォン用のアプリを活用して労働者と直接つながり、相談・通報できる仕組みを持っている94。

提言４：SPP 推進のための能力開発と体制整備、国民の権利意識の醸成
SPP を効果的かつ確実に推進するために、公共調達に関わる職員の能力向上に向けた機会の提供や、相談・苦情処理に関わる人材の育成を提言する。
また、「国際的に認められた人権」が尊重され確実に保護・救済されるための前提となる、自らの権利への認識や行使への理解について、政労使含め公共調達に関わる全ての人々に向けて広く情報提供や啓発、教育を行っていくことも必要である。

提言 4.1

効果的な SPP 実施のための能力強化と体制整備

SPP をより効果的に実施するためには、「国際的に認められた人権」や持続可能性に関する理解が不可欠であり、調達業務に携わる人材の能力強化が必要である。すでに行われている調達業務に関する研修に、持続可能性や労働・人権に関する内容を、市民社会を含む民間の力も活用して盛り込み、職員のスキルアップを図っていくことが重要になる。
同時に、SPP の推進にあたり官民それぞれをサポートする仕組みの整備も重要である。
行政職員の負担の増加や専門人材の育成の難しさが想定されるため、社会全体で SPP を実現していく工夫が求められる。それには、市民社会を含む民間の力の活用や、人権リスクを特定するための仕組みの整備やツール開発、提言 1.1 で述べた SPP 実現に向けた省庁間調整や一貫した制度執行に責任をもつ司令塔組織の設立（内閣官房に担当審議官とその管轄下の組織を組成し、この組織が官民の能力開発を行う）などが考えられる（事例 22 参照）。
人権リスクを特定するための国内外の人権・労働に関する情報については、情報収集の不足と集約の仕組みの欠如が指摘されているため、まずは、国内外の調査研究機関などによる既存の情報を集約する仕組みを整え、将来的には、各国大使館に人権調査官を配置するなど、国際的な情報収集の体制を整えていくことが望まれる。

92

Electronics Watch ウェブサイト、本ウェブサイトには 15 カ国 18 組織との連携が掲載されている．
UK Home Office, Corporate report Home Office modern slavery statement 2020 to 2021 (accessible
version)．
94
Issara Institute ウェブサイト（THE DANISH INSTITUTE FOR HUMAN RIGHTS (2020),Driving change
through public procurement ：p.102.）．
9340

また、内閣官房行政改革推進本部事務局の下で平成 24（2012）年より進められている「調達改善の取組」の中で蓄積された知見を最大限活用し、持続可能性や人権を含む外部
専門家の助言も得ながら、既存の取り組みを SPP 推進につなげていくことが期待される。
事例 22：公共調達における政府へのサポート【海外】①

オランダ政府による公共調達のためのナレッジセンター「PIANOo」
オランダ政府は、全ての行政機関における調達の専門化を図るために、2005 年、地方自治体とともに「 PIANOo ：Professional and Innovative Tendering, Network for
Government Contracting Authorities（プロフェッショナルでイノベーティブな入札、政府契約当局のためのネットワーク）」という組織を設立し、専門家による政府調達担当者への助言の提供や、SPP を実施するための基準と実践手段に関する教育、契約当局と民間企業との対話の促進などを行っている。
「PIANOo」では、調達に関わる様々な分野の専門家グループと連携し、市場の動向、組織における調達の位置づけ、イノベーション重視の調達、持続可能な調達などをテーマに報告書作成などの情報発信も行っている。2017 年 1 月現在「PIANOo」は、オランダ企業庁の一部となっている95。
ドイツ連邦経済協力開発省による SPP 情報サイト 「Sustainability Compass」
ドイツ連邦経済協力開発省 (BMZ) のウェブサイト「Sustainability Compass」は、公共調達にサステナビリティ基準を導入する政府契約当局担当者を支援するために 2010 年に開始され、SPP に関する包括的な情報を一元的に提供している。
当サイトでは、ドイツの 80 以上の自治体の 14 の製品グループに関する 800 以上の例が入札書類、議会命令、行政規則を含めて公表されているのを始め、持続可能性に関する基準・認証や認証製品のサプライヤーリスト、入札書類作成のためのガイド、国及び州レベルの法的枠組みや、調達プロセスにおける社会的・環境的課題、EU レベルの法的要件などが提供されている。オンラインセミナーや紹介ビデオなども補完的に提供されている96。
②

提言 4.2

相談・苦情処理業務を担う人材の育成

SPP の推進によって、権利保持者の公共調達における権利保護を確実にしていくためには、相談・苦情処理機関において相談・苦情対応を行う人材の育成も重要になる。相談・苦情対応を行う人材の資質や能力によっては、権利保持者の権利の保護に大きな影響を及ぼすことになるからである。これらの人材には、公共調達や人権尊重について十分理解していることが求められるとともに、当事者の相談・苦情に寄り添った対応をし、これらの人々が社会的に包摂されるよう社会心理学的なサポートを行う専門家も必要になる。
国内にも、国や地方自治体、企業や業界団体、さらには市民団体などによる、分野は異なるが、様々な相談・苦情処理機関や紛争処理機関が存在することから、これらの知見もスキルも活用しながら、社会全体で権利保持者の権利保護に資する人材育成をサポートしていく工夫も考えていく必要があるだろう。

提言 4.3

国民・市民への啓発・権利意識の醸成

SPP において「国際的に認められた人権」が尊重され、確実に保護・救済されるためには、公共調達に従事する労働者や関係するステークホルダーが自らの権利を認識しそれを行使できるようになることが必要である。そのため、政労使含め公共調達に関わる全ての人々が「国際的に認められた人権」について正しく理解することが欠かせない。

95
96

PIANOo ウェブサイト「About PIANOo」．
OECD（2020）Integrating Responsible Business Conduct in Public Procurement：p.37.

41

現在、政府による人権に関する啓発活動が進められており、例えば法務省では、人権に関するシンポジウムの開催や教材作成・配布などが実施され、また経済産業省では、中小企業・小規模事業者等を対象に、企業の社会的責任の観点から人権に関するセミナーの開催やパンフレット作成などが行われている。このような既存の取組みを強化するとともに、公共調達に参加する企業の経営者や従業員向けに、サプライチェーンを含む「国際的に認められた人権」に関する啓発や教育、ステークホルダーによる情報提供などを積極的に行っていくことも有効と考える。
長期的には、義務教育の中で、「国際的に認められた人権」尊重にもとづく権利意識の醸成と、一人一人が大切にされる包摂的な社会の実現に向けた人権教育の実施が期待され
る。

4.

おわりに

本提言は、持続可能な社会の実現に向けて、公共調達を政策実現の手段と位置づけ、持続可能性に関する施策とサプライチェーンを含む人権尊重の枠組みを公共調達に組み入れることを提言するものである。
政府は、日本社会のビジョンともいえる「経済財政運営と改革の基本方針 2023（骨太の方針 2023）」97において、「官と民が協働して社会課題を解決しながら、それを成長のエンジンとして持続的な成長に結び付けていく」と述べ、具体的には、「人への投資の強化」として、非正規雇用労働者の処遇改善や多様な働き方の推進を、また「包摂社会の実現」に向けて、女性活躍支援や孤独・孤立対策を政策目標に掲げている。これらの方針
は、持続可能性や包摂性を目指しており、本提言が提唱する SPP の政策基盤となり得るものと捉えることができる。
持続可能な社会を目指す動きは世界共通であり、日本も国際社会とともに取組みをより積極的に進めていくことが今後一層求められていく。日本では、多くの地方自治体においてすでに SPP が取組まれ、地域経済の活性化や地域社会の福祉の向上の手段として公共調達が活用されている。国は、このような地方自治体の取組みと共に持続可能な社会づくりのための施策を推進していくことが期待される。
本提言が、日本政府における強靱で持続可能な社会づくりの施策推進の一助となり、一人ひとりが大切にされ、多様な個性を認め合う、公正で持続可能な日本社会が実現されることを切に願う。

97

内閣府 経済財政運営と改革の基本方針 2023 ウェブサイト

42

参考文献
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ク」．https://www.csonj.org/infoarchive/publication/reportbook003
・ 一般財団法人地方自治研究機構ウェブサイト「公契約条例」、2022 年 10 月 31 日アクセス、
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員会：1-3、2022 年 10 月 31 日アクセス、https://core.ac.uk/works/67078880
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・大阪府ウェブサイト「行政の福祉化」、2022 年 10 月 31 日アクセス、
https://www.pref.osaka.lg.jp/fukushisomu/gyousei-fukushika/
・・大阪府ウェブサイト「行政の福祉化」平成 29（2017）年度「行政の福祉化の取組みに係る検証 社
会的コスト推計に関する調査検討業務 報告書 」、2023 年 3 月 23 日アクセス、
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/9495/00000000/gyofukukachousa1.pdf
・大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合編著（2021）『誰もが働いて幸せになるエルチャレ
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・外務省ウェブサイト「G7 広島首脳コミュニケ」、2023 年 7 月 3 日アクセス、
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・楠茂樹（2017）『公共調達と競争政策の法的構造第二版』ぎょうせい
・GLOBAL NOTE ウェブサイト「政府調達額」、2022 年 8 月 23 日アクセス、www.globalnote.jp
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業副大臣が G7 貿易大臣会合に出席しました」、2022 年 10 月 31 日アクセス、
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022008/20211022008.html
・経済産業省ウェブサイト「日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイド
ライン」を策定しました」、2022 年 10 月 31 日アクセス、
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html
・経済産業省ウェブサイト「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」、
2023 年 3 月 23 日アクセス、
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・国土交通省ウェブサイト「新･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について」、2023
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https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/210419_shiryou.pdf
・日本繊維産業連盟（2022）「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」2022 年 11 月 10 日ア
クセス、https://fispa.gr.jp/archives/7130.html

44

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・ヒューライツ大阪（2022）『人を大切にー「ビジネスと人権」ガイドブック』．
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https://www.csonj.org/images/226903d879ffd6dcb9ef85dba096e923.pdf
・ヒューライツ大阪 ウェブサイト、2022 年 10 月 31 日アクセス、
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業の現場、人権 NGO の現場から考える」2023 年 7 月 2 日アクセス、
https://www.youtube.com/watch?v=ZqM8nMjtJWs
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参考提言
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以上

46