国際政治の状況の中で︑次期総合５か年計画の策定が進められている︒
先般︑総合計画審議会から答申がなされ︑２０３５年の長野県の将来像を見据えた今後５年間の行動計画として︑基本目標を﹁確かな暮らしを守り︑信州からゆたかな社会を創る﹂とし︑この計画を達成するために︑まずは現下の状況︑県内経済の回復に最優先で取り組んでいくことが必要であることは言うまでもない︒
そうした視点から︑経済政策︑財政健全化との両立を図っていくべきと考えるが︑今後どのように予算編成をしていくのか︑来年以降今までにない厳しい状況が予測されるが︑総務部長に御見解をお伺いしたい︒︻玉井総務部長︼
県の財政ですが︑社会保障関係費の増加︑それから防災・減災対策の強化等に伴う通常債の残高が増加するなど︑財政構造が非常に硬直化し厳しい財政運営が見込まれている状況です︒
このため︑歳入︑歳出の両面から財政の健全化︑持続可能性の確保を図っていくことが必要かと思っております︒
具体的には︑国庫補助金の活用︑クラウドファンディング︑ふるさと納税など寄附の活用拡
大︑県税の徴収率の向上など︑税財源を確保するとともに︑歳出の場では徹底した事務事業の見直しにより︑選択と集中︑これらの強化に引き続き取り組まなければならないと考えております︒
その上で少子化︑それから人口減少の克服︑さらには脱炭素

政なり議会に対する大変鋭い目
社会︑デジタル社会の実現に向長野県を取り巻く環境が大きく線が来るということが予測され
けて中長期の課題についても︑変化していく中︑どのような理るので︑ぜひそういう認識の下次期５か年の中で重点的に取り念を持ち次期総合５か年計画をに︑長野県行政をリードしてい組んでいく所存でございます︒
策定していくのか︑企画振興部
ただきたいと思うところである︒ 長に伺いたい︒
その中でも︑現下の危機︑国家的な危機とも言えますコロナ︻清水企画振興部長︼
禍の物価高騰を受け︑県民の皆
次期総合５カ年計画
本県を取り巻く環境について
様の暮らしや産業への支援︑県は︑本郷委員からも言及いただ
内経済の回復が急務であると考の策定についていておりますが︑少子化︑人口えております︒
今回︑国の総合経済対策に対減少が加速し︑それに伴ってあ応し︑長野県総合経済対策を取 ︻本郷委員︼
らゆる分野で人出が不足してい世界経済の成長率が鈍化してりまとめ︑５５４億円余の補正るということであるとか︑令和いくとの見込みが︑国内経済を予算を追加で提案させていただ
元年東日本台風災害がございま下押しするリスクになっているきました︒当初︑提案しました
したけれども︑大規模災害の頻億円余の補正予算と合わせ︑ことは間違いない︒
発化︑またその要因とも言われこれらの効果が早期にしっかり
また︑原油価格や物価高騰がる気候変動の問題︑そして現下と実現されるよう︑全庁を上げ長期化し︑県民生活や事業活動はコロナ感染症︑それから物価て取りみたいと考えております︒ に大きな影響を与えている︒さ高騰ということで︑かつてない今後も財政の健全化に確実にらに︑少子化と高齢化︑人口減
国難とも言えるような危機的状
取り組み︑経済の状況をしっか
少は今後とも進行していくと見況にあるという認識を抱いており見定め︑県民生活を守り︑そ込まれる︒
ります︒
して県内経済の活性化に向けて︑そのような中︑活力ある長野
この難局を乗り越え︑新しい全力で推進してまいりたいと考県をいかにつくっていくか︑そ長野県の未来を切り開いていく
えております︒の方向性を示し︑県民がみんなためには︑今までの発想にとらで取り組んでいくという指針とわれることなく︑社会︑経済シなるのは︑次期総合５か年計画ステムを変革していくことが何ではないか︑ちょうどそのようより重要だという理念の下︑次なローテーションに入ってきた期総合５か年計画を策定していわけである︒
きたいと考えております︒
県議会としても︑風間委員にその中でも特に︑新しい時代会長を務めいただいておりますに向けて重点を置いて取り組ん
総合５か年計画研究会で︑様々でいく施策というものを︑新時な議論や執行部との意見交換を代創造プロジェクト︑まだ仮称
重ね︑長野県に発展をもたらすですけれども︑そういった重点計画となるよう︑車の両輪としプロジェクトとして位置づけ︑て︑一緒になって努力をしてい特に︑女性・若者から選ばれるるところである︒
県づくり︑脱炭素社会の実現︑先般︑県議会に計画の位置づ
デジタルや最先端技術を生かしけ等を内容とする︑次期総合５た社会実現に向けて︑社会シスか年計画案の概要が報告され︑テムの転換︑施策の新展開・加いよいよ策定に向けた大詰めを速化︑他に先駆けた取組を全庁迎えている︒その内容に関連し横断的に進めていきたいと考えて︑まず︑新しい時代に向けたております︒
取組の検討を示されているが︑︵裏面へ続く︶︻本郷委員︼
来年以降︑様々なところから出ているエコノミストの数字は︑ある程度落ち着いてきたという感じがあり︑違う角度から見れば︑先ほど私が申しましたとおり︑ドイツ︑イタリアはマイナス︑そして日本も何とか保っているという感じがある︒
来年以降は︑ちょうど１００年前に今のようなパンデミックが起きており︑そういう意味では︑戦後いろいろなことがありましたが︑本質的には歴史的な転換期だという認識を持たなければならず︑来年以降の問題︑人口問題を含め非常に難しい状況が来ると思われる︒
そして︑国民から見れば︑行71

長野県松本市小屋南１‑１２‑７
TEL:0263‑85‑5153 FAX:0263‑85‑5160
http://www.h‑kazuhiko.jp

ほんごう一彦 県 政 報 告

今後の予算編成について

25︻本郷委員︼
ウクライナ侵攻等により世界情勢は不安定となっており︑米国やヨーロッパの金融引締めの影響も受け︑引き続き円安が続いている︒このため︑電気︑ガスをはじめ︑様々な値段が高騰し︑県民生活にも大きな影響を及ぼしている︒
日本経済の実質成長の見通しは２０２３年の予測値１・６％とエコノミストは言っている︒
一方︑国際通貨基金の 月の世界経済見通しとして︑世界経済の成長率は２０２１年６・０％︑２０２２年３・２％︑２０２３年は２・７％に鈍化すると見込まれている︒
ドイツやイタリアなどは︑マイナス成長が予測される先進国もあり︑韓国も含めた主要国の経済が後退局面に入ることが懸念される︒その場合︑日本の景気も下振れする可能性が高まっていることは間違いない︒
国は第２次補正で総額約 兆円︑長野県には５５０億円がきたが︑コロナ禍対策として相次ぐ財政出動によって︑財政面での負担となっていることは事実である︒
長野県財政も︑社会保障費の増加に加え︑これまでのコロナ対策など︑厳しい状況になるものと承知しているが︑今後︑景気後退による税収減少額はさらに大きな財政問題として︑大きな影響が生じることは御承知のとおりである︒
こうした総合的な国際経済︑10(発行)自由民主党県議団松本第２支部（令和５年２月）

長野県議会議員

総 務 企 画 警 察 委 員 会 質 疑 要 旨 (令和４年12月13日)

ＤＸ戦略について︻本郷委員︼

これまでの主な成果についてところです︒

下︑これまで取組を進めてきたになり得ることを認識し︑よりその課題を解決する手段の１つ

進むデジタル技術というのが︑せん︒その一方で︑日進月歩でのジェット化開港以来︑利用者今月２日には︑平成６年７月る県民の貴重な財産である︒

して交流ネットワークの核とな空港は︑長野県の空の玄関口と線でございますけれども︑コ利用者数を見ますと︑国内非常に顕著になっています︒

ち込んだ利用者数の回復が︑いまして︑コロナ禍により落えば就航先である北海道︑九で一旦控えておりました︑例きましても︑コロナ禍の影響たいと考えています︒

は︑県においては信州防災アプ強固にしていかなくてはいけな

ロナ前の令和元年度１年間の受けていただき︑さらに神戸線にございます︒

が︑既に上回っている状況下さらに︑県民参加型予算の施していく予定です︒

についてですが︑こちらにつ空港のにぎわい拠点づくりリを新たなサービスとして提供４００万人を達成した︒これまし︑医療分野では︑県立阿南病いということが課題としてあり次期総合５か年計画案の概要

州の特産品を取りそろえた物ます︒利用者数を︑本年度は︑この院で巡回診療のオンライン化をで︑ＪＡＬ撤退などの危機もには︑新しい時代に向けた取組

産展など︑各種イベントを実フォーム︑つまり変わっていくの新規就航などにより︑国内路あったが︑ＦＤＡが運航を引き月末で８か月間になります

スタートさせ︑坂城高校のデジタル学習教材は︑個別最適な学ということであり︑現状から変ＤＸは現状からトランスとして︑デジタル社会の実現が例示されている︒新型コロナウ
びを提供するという取組ですけ

関係で︑１つのテーマとしイルス感染症といった前例のな

このような航空需要の追いて︑信州まつもと空港のにぎ線は拡充が図られている︒

風の中︑さらに多くの方に御わいの創出︑活性化を掲げ募わるということは︑現状の利害利用いただきたく︑私どもと集を行っています︒今回︑御れども︑こちらはデジタル庁

スの水際対策が大幅に緩和さしましては︑テレビ︑地域のい危機に直面し︑経済発展と社いかなくてはいけない︒これはれ︑１日当たり５万人の入国者利活用︑環境の整備不足など︑ジタル化の遅れやデータ連携・端技術活用推進協議会︑市町という意味で申し上げると︑先また︑市町村と協力した成果拭みたいな取組もやっていかなります︒そういった負担感の払り︑非常に骨が折れる取組になも解禁された︒また︑歴史的なでの個人旅行やビザなしの入国数の上限が撤廃され︑観光目的と︒それから︑旅行会社︑航使いＰＲさせていただくこタウン誌といった各種媒体を図り︑さらに事業実施を進め業者と協働による事業構築を応募いただいた各種団体や事月には︑新型コロナウイルチナ賞という最優秀賞に当たる
時間と根気も要るところであ関係者らといろいろ調整をしてている︒ところが︑デジタル技賞を獲得しました︒の︑デジタル社会推進賞︑プラ術が急速に発展する一方で︑デ会的課題解決の両立が求められ

11

日本のデジタル化をめぐる様々

10

国では︑デジタル社会の実現り︑顕在化してきている︒

な問題が︑現在浮き彫りとな活用を通じ︑県全体レベルではありますが︑こちらの枠組みの村と一緒にやっている協議会がパートナー︑金という部分は課です︒ＤＸを進めるため︑人︑くてはいけないというのが課題

るインバウンド回復に期待が高コロナ︑アフターコロナにおけ円安ドル高水準もあり︑ウィズきるかといった︑旅行商品のいったところを周ることがでや︑乗り継ぎによってどう空会社と連携し就航先の情報たいと考えています︒

める空港づくりを進めていきていき︑何とか利用者が楽しもう１つ掲げている柱であまっている︒

る︑空港機能の強化︑利便性題の１つになっていくのではな

造成支援もしていきたい︒さ向上といったところでござい全国初となる協働電子図書館

こうした状況において︑信州らには︑ＳＮＳを使い︑就航ますけれども︑これについてに関する司令塔としてデジタルまつもと空港が︑本県の交通体先などの観光情報について積は︑直近では駐車場の増設ないかと考えています︒
こういった成果や課題︑取組系の中でより大きな役割を果た極的な情報提供︑情報発信をどを令和元年にやったところ﹁デジとしょ信州﹂を開設するを進める中で見えてきたものをしていくことが必要であり就航し︑利活用の促進に取り組ん

でございます︒さらに︑駐車庁を創設し︑デジタル田園都市踏まえ︑次期戦略に向け︑長野路線の拡充や利便性の向上が期でまいりたい︒など︑そういった行政分野の取また︑産業労働部中心であり県で得られたノウハウであった待をされている︒そこで︑信州国家構想基本方針を閣議決定しうことで︑県民や県内企業に加ますが︑信州ＩＴバレーの関係り︑市町村であったり︑産・組であります︒

え︑県外の人や企業にとって魅では︑ＩＴ関連企業の新規立地場については︑効率的な利用力的な地域にすることを目的

一方︑空港の国際化についなどを積極的に進めていくよ

まつもと空港の発展と国際化にては︑コロナ禍の影響に伴い学・官の連携体制というものを向けた取組︑今後の見通しにつうに検討しています︒

件以上であったり︑ＩＴフル活用して︑必要な考え方︑出入国の制限を受け︑この３

現在︑ホームページの改定が人以上

年間ほどは︑国際チャーターも進めており︑その中に︑次期ＤＸ戦略にどのように生か課題をどのように捉え︑それをづく︑これまでの取組の成果とそこで︑現行のＤＸ戦略に基いう意味では︑一定程度機能し取組もあり︑これまでの戦略とる部局︑市町村などの積極的なて上がってきています︒関係すやってきたり︑様々な成果としえています︒

戦略に盛り込んでいきたいと考人材のマッチングをいて現状の課題と今後の見通し

便の運航が中断し︑十分な成シャトルバス︑観光タクシーしていくのか︑ＤＸ推進課長にてきたと考えています︒

年度末で一区切りとなる︒

具体的な取組というものを次期について︑ご所見を伺いたい︒

果が上げられない状況下にあといった二次交通の情報提供御見解をお伺いしたい︒

一方で課題もあり︑１つは︑信州まつもと空港の発展と国際化に向けた取組について

現在︑信州まつもと空港の発際対策の緩和に伴い︑今後はこうした中︑先般︑国の水図ってまいりたいと考えてい報を発信し︑利便性向上をを行い︑乗り継ぎに関する情

松本空港につきましては︑展・国際化に向けた取組方針

インバウンドによるお客さん

一応︑こうした取組により︑により︑四つの柱で取組を推についても拡大が期待されて取組方針に続きました目標達コロナ禍でなかなか観光分野やまず︑国内線の拡充です︒

いる︒県としては︑国内外の成を引き続き目指すととも︻永野ＤＸ推進課長︼

医療分野で喫緊のインバウンド

こちらにつきましては︑先ほ航空会社や旅行会社とのエアます︒

現行のＤＸ戦略においては︑が少なかったり︑コロナ対策を

次期総合５か年計画案の概要

ど御質問の中にもございましの入込みなど︑国際線の利用２つの推進エンジンを設けていしなくてはならないということには︑政策の柱として︑快適で進している︒

ます︒行政事務︑教育︑医療︑もあり︑なかなか進捗が芳しく港の脱炭素化についても的確

インフラなどのＤＸを進めるス

業界に知見を有す実務経験者に対応していきたいと考えてに︑新たな課題であります空係︑さらには︑札幌丘珠線ののネットワークを生かし︑国いるところでございます︒

ポートセールス︑海外の航空ると掲げられている︒県外や海夏ダイヤ期間中における運航際チャーター便の就航再開にたけれども︑神戸線就航の関外からの観光客がさらに活発と拡 大 ︒ そ し て ︑ 沖 縄 と の向けて鋭意努力を続けていきゆとりのある社会生活を創造す
また人口減少︑少子・高齢化

なり︑人と人との交流を回復す

チャーター便の運航等々ござなかったという部分は︑結果的Ｔ企業の集積により︑県内の産については︑より危機感を持ちることが望まれ︑信州まつもと

マートハイランド推進プログラ

業ＤＸを進める信州ＩＴバレー

取り組んでいかなくてはなりまにはあったと思われます︒

構想︑この二つのエンジンのム︑もう１つは︑ＩＴ人材︑Ｉ︻本郷委員︼︻瀧澤松本空港課長︼

ります︒に︑ＤＸ戦略を策定したが︑今た︒県では︑県全域のＤＸを行

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