＜日本計画行政学会 コモンズ研究会＞

Some aspects of municipal amalgaamtion in Japan

市町村合併の実像
青山学院大学経済学部 西川雅史

【要約】
本稿は，いわゆる「平成の大合併」の特徴を定量的に整理したものである．とりわけ，自治体の合併前の面積，合併後の面積，各都道府県ごとの合併数，合併に期待される財政支出の縮減額などの視点が取り入れられている．
「平成の大合併」は，財政力の弱い自治体が緊急避難的に合併へと駆け込んだ側面がある．しかしながら，面積の大きい自治体が合併をしにくかった点や，合併後の面積が結果として約400km を上限の目安としていた点などを考えると，１つの自治体として一体感を醸成しうる範囲は物理的に制約されており，この点を意識せざるを得なかったとも言えそうである．また，市町村合併が進んだ県では，広域自治体として調整役を担う必要性が低下するなど実質的な変化が生じている可能性があるものの，そのことが未だ形式的な変化として現れていないと指摘する．なお，本稿は西川（『財
政調整制度下の地方財政』第 8 章，勁草書房，2011 年）の一部を抜粋し，加筆・修正したものである．

【キーワード】自治体、生活圏、統治構造、市町村合併、財政効果
１．はじめに市町村合併の必然的な帰結として，基礎的自治体の数が減少するとともに，個々の基礎的自治体で発揮しうる規模の経済性も強化される．また，自治体が広域化することで外部性の内部化が進むのであれば，自治体間の利害調整（集合的意志決定）も容易になる．もし，市町村合併によるこれらの効能が発現すれば，市町村を統括・補完する県の役割は幾分とも低下することになろう．つまり，市町村合併は，行政コストの削減だけではなく，国・都道府県・市町村・地域住民から成るわが国の統治構造に変化を促すはずである．
まず，市町村合併の実態を把握するにあたり，単に自治体数の減少を確認するのではなく，面積という横串を設けて整理してみたい．表２は，2000 年時点に存在していた自治体のうち「合併しなかった自治体」を１行目，「合併した自治体」を２行目以降に整理したものであり，合併した自治体については，新たに誕生した自治体がいくつの自治体の組み合わせによって形成されたのかを把握するために「合併参加数」という概念を設けてグループ化したうえで，面積にまつわる指標とクロス集計している．例えば，２行目の最右列を見ると，2 つの自治体が合併した事例は合併後の団体数でみれば 207 団体あり，そこに関係した団体数は 414 であることが示されている．

表２の全体を概観すると，平成の大合併は 3 つの団体で合併した（合併参加数が３の）自治体が最も多く，その数は 450 団体となっている（つまり，150 の自治体が完成した）．また，４以上の団体が合併した事例も多い
が，それらには，政令指定都市を目指して合併した静岡県浜松市や新潟県新潟市，周辺自治体にすがられる形で広域な合併となった富山県富山市，さらには，長崎県の壱岐市，五島市，対馬市にみられるように島嶼地域がま
とめて合併した事例などが含まれている1．
平成の大合併後の市町村の面積をみると，その最大値
は 10 の自治体が合併した岐阜県高山市の 2179km2 であり，東京都の面積（2187km2）に匹敵している．第２位
は 1511km2（静岡県浜松市），第３位は 1450km2（栃木県日光市）であるから高山市の大きさは格別であるが，大阪府（1893km2）や香川県（1862km2）と比較すると，これらの自治体の面積の大きさが理解されるであろう．そ1

島嶼地域では必然的に合併が進むというわけではない．
例えば，淡路島は，淡路市，洲本市，南あわじ市の３つの自治体へと分かれた形で合併が進んだし，鹿児島県の奄美大島は，名瀬市，笠利町，住用村が先行して合併し奄美市となったものの，他の２町２村は合併から離脱した．北海道の利尻島（利尻富士町，利尻町）や鹿児島県の徳之島（徳之島町，伊仙町，天城町）は，合併に至ることができなかった一例である．

の他，平成の大合併以前に面積が最も大きかった北海道
余市町（1408km2）や，北海道別海町（1320 km2），福島
県いわき市（1231km2）は平成の大合併に加わることなく，
現在でも面積の大きな自治体の十傑に連なっている．
次に，表２で合併前の面積の平均値を見ると，合併しなかった団体の平均値が 137km2 と最も高く，合併参加数が増えるほど合併前の面積が小さくなる傾向がある．
こうした特性が反映されることで，合併後の面積の平均値は，合併参加数が 10 未満の場合には，650 km2 程度で頭打ちになっている様子が見て取れる．表１を見ると，合併前の面積が 600km2 超の自治体は 65 あり，そのうち合併を選択したのはわずかに 10 団体であり，その割合は 15％に過ぎない2．さらに目線を上げて 400-600km2という面積のグループを見ても，合併に至る団体の割合
は 37％でしかない．これらよりも面積の小さい自治体のグループでは，総じて 50％以上の自治体が合併していることを鑑みれば，面積が 400km2 を超えるような大きな自治体では，面積が大きいが故に合併が困難であったと理解すべきであろう3．同様の点について総務省がまとめた「『平成の合併』の評価・検証・分析」では，面積が 500m2 より小さい自治体では，面積の大きさと合併動向に顕著な差はないと指摘している（9 ページ，図表 10）が，裏を返せば，面積が 500m2 より大きい自治体
では，面積の大きさが市町村合併の阻害容認になっていることを意味しており，おおよそ同一の見解である．
表 1 合併前（2000 年基準）の面積と合併の可否
合併前の面積 合併しなかっ 合併した団体数
（km2）
た団体数
割合
0−20
189
206 52%20−40
212
361 63%
40−60
158
302 66%60−80
120
245 67%80−10086
189 69%100−150144
292 67%150−20086
154 64%200−400179
198 53%400−60046
27 37%
600−80034
8 19%
800−10004
1 20%
1000−1250
5
1 17%
1250超
2
0
0%
NOTE：東京都23区，政令指定都市を含む．2000年4月12

該当する団体は以下である．静岡県静岡市（1146km2），
北海道静内町（801km2），広島県広島市（741km2）北海道阿2
寒町（739km ），北海道八雲町（735km2），青森県青森市
2（692km ），秋田県田沢湖町（672km2），岩手県遠野市（660km2），京都府京都市（610km2）北海道歌登町（606km2）．
3
西川(2002)は市町村合併に対して，面積の大きさがディ
スインセンティブになりうることを示唆しているが，宮下（2009）はこれを否定している．

日時点の自治体数は3229（＋23区＝3252）であるが，田無市，保谷市，黒崎町が欠値のためサンプル数は3249．
１．１．生活圏としての面積
面積の大きな自治体では合併が進みにくい．こうした事象を合理的に解釈する１つの要素として「時間距離」という概念を用いることができよう．わたしたちが基礎的自治体として一体感を得られる面積の広さ，言い換えると「生活圏」といったものは，ある一定の時間で移動可能で，交流が容易な範囲に限られるのではないだろう
か．かつて分村が実施されてきた理由もそのようなところにあろう．したがって，それを超えるほどに大きな面積を有する自治体では，合併という選択肢が想像できな
いのではないだろうか．
ここで言うところの「ある一定の時間で移動可能な範囲」とはどの程度なのであろうか．先に出てきた「400km2 」という大きさを１つの目安として，１辺が20km の正方形の自治体を考えてみよう．
『道路交通センサス』（平成 17 年度版，国土交通省）によれば，一般国
道 の 平 均 旅 行 速 度 は 平 地 部 で 40.3km/h ， 山 地 部 で43.0km/h であるから，平均旅行速度を 40km/h と仮定す
れば，一辺を 30 分で移動できるという算段になる．
この 30 分を生活圏と考えるとき，都市部の旅行速度
が東京都特別区で 18.2km/h，大阪市で 15.9km/h，名古屋市で 20.6km/h（以上，『道路交通センサス』）とある
ように平地・山地部のおよそ半分（20km/h 程度）であることを考慮すれば，都市部において 30 分で移動できる１辺の長さは 10km であり，面積に直すと 100km2 にしかならない．
ここでの簡単な計算例から指摘したいことは，旅行速度の違いが私たちの認識する「生活圏」に影響を与える
ことにより，たとえ面積が等しい自治体であっても，移動時間がかかる都市的な地域と，それ以外の地域とでは，それを「広い」と感じるか，「狭い」と感じるのかには温度差が生じ，これが合併へのインセンティブに影響しうるという点である．都市部で平成の大合併が進まなかった主たる理由は，一般に指摘されているように，財政的余力のある地方自治体が多い都市部においては，市町
村合併によって現状から変化しようとするインセンテ
ィブが強くなかったことにあろう．しかし，これに加えて，都市住民にとってみれば現在の自治体の面積を十分に大きいと認識しているが故に，合併へのインセンティ
ブが削がれていたとの見方もできるのではないか．
図１は，都市的な自治体の多い千葉県（4996,25km2）と，都市的な自治体の少ない大分県（5099.15 km2）の
面積が近しいことから，両者の市町村のサイズを視覚的に比較しようとしたものである．旅行速度が速い大分県
では自治体が大きくなり，旅行速度が遅い千葉県では自治体が小さいままなのである．なお，千葉県内だけをみても人口集積度の高く，交通渋滞などの移動制約が高い
上部と，人口が比較的に疎な半島の中央から下部とでは，自治体の面積に差があることを見て取ることができる．
このように，現実の世界には面積の大小という一側面から見ただけでも，合併を選好しやすい自治体とそうではない自治体とが存在している．例えば，北海道で合併を選択しなかった自治体の中には面積が 400km2 超である団体が 69 も含まれているが，これら 69 の団体では合併への意欲が低かったと断じるより，物理的に困難であったと見る方が妥当かもしれない．

表 2 平成の大合併の概要
合併参加数
（A）

合併前の面積
(km2)
平均値

関係した団
体数（B）

合併後の
団体数
(B)/(A)

平均値

最大値

最小値

合併せず

137

137

1408

3

1,265

1,265

2
3
4
5
6
7
8
9
10
12
14

118
102
99
94
96
93
86
72
101
80
69

235
307
396
470
578
653
686
651
1013
965
973

1148
1388
1428
1450
1311
1247
1209
903
2179
1511
973

15
13
30
109
240
202
170
353
683
420
973

414
450
332
255
150
112
96
63
60
24
14

207
150
83
51
25
16
12
7
6
2
1

15

52

726

726

726

15

1

合併後の面積(km2)

NOTE： 2000.4.1 の市町村数は 3229，2007.3.31 の市町村数は 1804 自治体．ただし，2000 年の面積データは田無市，保谷市，黒崎町で欠値であり，かつ新たに西東京市が発足したため，3229＋23−3+1＝3250 がサンプル数である．2007
年は，1804＋23 区−西東京市で 1826 となる．

図 1 千葉県と大分県の自治体のサイズ
【千葉県】

【大分県】

NOTE：帝国書院 HP より．

２．合併による財政効果
市町村合併の目的の１つは，規模の経済性を発揮して行政を効率化するとともに，多様な行政サービスを担いうるよう「足腰」を強化することにあるとされている．
図２が示すように，市町村の一人あたり歳出額は人口が増えるに従って減少することが知られており，これが合併による財政効果として指摘されるものの概要でもある（1.6 万人以上の部分を省略）．市町村合併が私たちにどのような影響を与えるのかを定量的に検討するのは容易ではないが，以下では１つの試みとして，財政的な指標を用いてその影響の大きさを量り，かつ地域ごとの違いを考察してみたい．
図２に戻り，同程度の人口規模の地方自治体に比べて一人あたり歳出額が多い自治体として，2006 年に３村の合併によって誕生した宮崎県美郷町を▲として示してある．この美郷町（2008 年 3 月 31 日現在，6933 人）
を例にとって図２の含意を説明したい．美郷町の前身となる南郷村（2005 年 3 月 31 日現在，2,573 人），西郷村（同，2,782 人），北郷村(同，2,081 人)は良く似た特性の自治体であり4，それぞれの人口規模からして一人あたり歳出額はおおよそ 45 万円から 200 万円の範囲にあり，
平均値は 110 万円程度であったと図２から読み取ることができる5．合併特例によって一定期間は地方交付税の交付額は合併前の水準が維持され，かつ合併にまつわる特例的な地方債を起債できることになっているから，
合併後の美郷町の一人あたり歳出額が 150 万円程度になっている図２の姿は驚きではない．
さて，特例的な措置が終了する将来時点での美郷町の一人あたり歳出額は，人口が約 7000 人であるものとす
れば，34〜140 万円の範囲（平均値は 58 万円程度）になるものと図２からは見込まれる．つまり，美郷町が7000 人規模の自治体の平均値に近づこうとすれば，一人あたり歳出額を現状より 90 万円ほど減少させなければならないのである．これは財政的メリットというよりも，効率化へのプレッシャーとして解釈する方が自然であろう．この「プレッシャー」は，少なくとも人口増によって段階補正による上積み部分が縮減されることを通じて現実のものとなる．
これに対して，例えば，人口が 8000 の２つの団体が合併して 16,000 人の団体になった場合，一人あたり歳出額の平均値は 60 万円から 45 万円へ低下するため，15万円程度の支出削減が期待されることになるが，これは先の美郷町の例より小さくなっている．このような構造からすれば，地方自治体が合理的であるならば，大きな自治体への編入合併を別とすれば，小規模な団体ほど市
町村合併を躊躇うはずである．市町村合併による「支出削減効果」ないし「削減額」は，合併による効率化の大きさとして解釈することもできるが，合併への障害の大きさとも解釈できる6．
２．１．削減効果の測定
市町村合併による支出の削減効果については，すでに総務省による『市町村合併による効果について−市町村
合併に関する研究会 平成 17 年度報告書』
（以下，
「報告

4

合併協議会の HP に三村の資料が掲載されている（http://www.town.miyazaki-misato.lg.jp/keii/3vill/index.html，最終確認日 2010 年 2 月 10 日）．
5
図２からも読みとれるが，実際の作業としては，人口2000 人から 3000 人の町村を抽出し，最大値，最小値，平均値を算出した．なお，2004 年度決算（合併前）でみる
３村の実測値も 90 万円から 120 万円である．
6
宮崎・竹本（2008）では，財政効果が市町村合併へ正のインセンティブを与えると仮定した実証分析によって帰無仮説を棄却できなかった（正のインセンティブを観察できなかった）．これは，合併による行政コストの削減額に正負が入り混じっている点を区分しきれなかったためであろう．

書」）が推計している7．報告書では，計量分析を基礎としつつも，実際の役職員数の低下や合併以前に各自治体が有する効率的な側面が維持される可能性を考慮するなどして，平年度で 1.8 兆円の財政効果があると試算している．しかし，「報告書」の作業手順は細かい目配りの故に複雑である．そこで以下では，いわゆる最小効率
規模を求める作業として発展してきた自治体の歳出関数を推計する手法を用いて支出削減効果を推定する．本稿の試算結果を先取りすると，支出の削減額は単年度で約 1.1 兆円と推定される．ただし，本稿の推計では政令指定都市と東京都特別 23 区を推計から除外している．
この理由は後述するが，基本的にはデータ制約によるものである．
図３は，以下で行う支出削減額の推計作業の手順をフ
ローチャートで示したものであり，「本当の姿」を出発点として，右回りの作業と，左回りの作業とに分かれている．この図に沿って手順を説明したい．まず右回りの作業として，自治体の「本当の姿」である 2000 年のデータを用いて式(1)のような重回帰分析（分散不均一性を考慮した頑健推計）を行う．なお，2000 年のデータを選択したのは，合併などの地方分権一括法にまつわる影響をさほどは考慮しなくて済むことと，国勢調査が実施されたことでデータが豊富なこと等の理由からである．
（１）yi = a +11

åb x +ejjj =1

式(1)で， yi は自治体 iの歳出総額，a は定数項， x j は表４が示す説明変数郡， b j は x j についての回帰係数郡であり， e は通常の仮定を満たす誤差項である．また，市制の自治体と町村制の自治体とでは，人口規模や財政の実態や担うべき行政サービスが異なることから，両者を「市モデル」と「町村モデル」とに区分して２つの推計を行っている．同様に，政令指定都市と東京都特別23 区についても担うべき行政サービスの範囲が異なる
ために別途で推計を行う必要があるが，これらだけを別途で回帰分析するにはサンプル数が少ない等の理由から，本稿ではこれらを計量分析から除外した．また，表３にある 33 自治体は，推定値の計算に必要なデータが欠落しているために削減額を算定することができなかったものである．

7

国の立場からすれば，合併の財政削減効果と，その過程で支出される交付税の増額措置や合併特例債の大きさとを比較することになる．上村・鷲見(2003)は，合併政策の費用対効果は，国の視点から見て必ずしもパフォーマンス
が良くはないと評価している．

図 2

自治体の人口規模と１人当たり歳出の関係（2007 年度決算）

一人あたり歳出（千円）
9000
8000
7000
町

6000

▲は宮崎県美郷（人口：6933人，一人あたり歳出：1513.8千円）

5000
4000
(合併前）

3000

(合併後）

2000
1000
0
0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

14000

16000

人口規模（人）図 3 推定作業のながれ

表 3 回帰係数を用いて「削減額」の推定値を求めることができなかった自治体の一覧

表 4 最小二乗法による推定結果

NOTE：t 値横の*は t 検定による有意性を意味し，それぞれ***＜1%，**＜5%，*<10%の水準でクリアしている．

図３の「右回り」に戻り，回帰分析で得られた回帰係数を用いて，各自治体の平年度の歳出総額を推定する．
これを「推定歳出」と定義する．推定歳出は，自治体の特性を示す一般的な指標（表３の説明変数郡）では説明できない固有の事情や一時的な変動が捨象され，地域横断的な比較が可能になる．なお，推定歳出の算定には，各自治体の合併前の制度（市，町村）に合わせた回帰モ
デル（市モデル，
町村モデル）の回帰係数を用いている．
こうして求められた推定歳出を足し合わせたものが「推定値単純合計」である．
他方で，左回りの作業では，まず各説明変数郡の合併後の値を求める．このとき，例えば，人口密度であれば，面積と人口のそれぞれを積算する形で合併時の値を求めてから，人口÷面積によって人口密度を算出している．
同様の手続きは，すべての変数について行っている．こうして算出された合併後の値と，右回りの作業で得られた回帰係数とを用いて「合併後推定値」を求める．ただし，合併後推定値の算定にあたっては，市モデルと町村モデルの双方の回帰係数で計算を行い，歳出額が大きくなる方の値を採用する．
「大きくなる方の値」の採用は，合併による効果を厳しく（少なく）見積もることを意味する．
最後に，推定値単純合計から合併後推定値を引き算することで，平年時における合併による支出の「削減額」
を求めることができる．また，これを人口で除すことで１人当たりの削減額を算出することもできる．
２．２．都道府県別に見る削減効果
以下では，市町村合併による支出削減額を各都道府県
が県下の市町村合併から受けた副次的影響（足下の地殻変動の大きさ）を量る指標と考えて，都道府県間で横断的に比較して見たい．
まず，県下の市町村が合併したことで発生する支出削減額を都道府県ごとの歳入決算額（2005 年）で除した値を求め，これを相対的なインパクトの大きさを測る指標として「削減率」と定義する．表５は削減率の上位
10 団体を一覧にしたものであるが，合併した自治体については，「合併参加数」の視点から整理し，合併の様相の一端を把握できるようにしてある．
表５には，秋田県のみが関東以北の県として含まれており，2000 年４月に県下に存在した 69 団体のうち 59
団体（86％）が 2007 年 3 月末までに合併している．それらのうち，８つの自治体が合併したケース（＝合併参
加数が８のケース）が３つ（横手市，由利本庄市，大仙市）もあったことが特徴的である．その中でも，新設となる由利本庄市と大仙市は，小規模自治体同士による合併であったため，合併せずに行政サービスを提供する場合に比べて規模の経済性が大きく働くため，支出の削減
額が大きく推定される．
山梨県でも北杜市（５町３村），笛吹市（５町２村），
南アルプス市（４町２村）という３つの大型合併がなされたが，これらも小規模自治体による合併であったため，支出の削減額は大きくなった．ただし，南アルプス市は
表４の一覧に含まれており，支出の削減額としてはカウントされていない．
鳥取県は鳥取市が６町２村を編入した事例以外は，２
つないし３つの自治体による小規模な合併となっている．一般に，鳥取市のように大きな市が小規模自治体を編入合併するようなケースでは財政の削減効果が上がりにくい．直観的には，１人当たりの歳出関数（ないし図２）を考えると良い．１人当たり歳出額は，他を一定とすれば，規模（主として人口）に関していわゆる「U字形」ないし「L 字形」に近い形状になることが知られており（原田・川崎[2000]，西川[2002]，中井[1988]），
U ないし L の底辺となるような規模（一般に 10〜15 万人）以上になると，規模を拡大しても１人当たりの行政
コストの低下（＝支出削減）が見込めなくなる．鳥取市の場合は，合併前人口が 15 万人，合併後でも約 20 万人
であり，U 字ないし L 字のボトムに近い都市に該当する

ため，支出削減とはなりにくい．
しかし，鳥取市の場合，編入した自治体の中に人口が 5000 人以下の団体が４つもあったことから，支出の削減額が大きくなっている．
島根県の合併参加数をみると，2 から 8 まで多様だが，合併後の自治体の面積がおおよそ 300〜600km2 で均質化されており，市町村の配置状況は整然としたものになった（地図を見ると明らかである）．また，もともと小規模町村が多いことから，合併による規模の経済性が働きやすいため，後述する愛媛県よりも，合併に参加した
自治体の割合こそ低いが，削減率は高くなっている．
岡山県は，中規模（４〜6 自治体）の合併が他の自治体よりも多いことが目につく．５町４村が合併した真庭市は，合併に参加した団体数が多いだけではなく，小規
模自治体の合併であったという事情もあり支出の削減
額は大きい．他方で，２町を編入合併した倉敷市の削減
額は大きくない．これは，鳥取市のところで言及した大都市の特性（合併効果が上がりにくい）が顕在化した結果である．
愛媛県は，2000 年時点で 70 市町村が存在していたが，2007 年までに 68 自治体（97％）が合併に参加した8．
今治市に９町２村が編入された事例は，表５でも目立った存在だが，合併後の面積は約 420km2 であり，極端に大きいわけではない（表１，表２も参照のこと）．合併後の自治体の面積は，総じて 200〜500km２におおよそ収まっており，島根県と同様に自治体の配置のバランスが良い．
２．３．支出削減効果（九州地方の場合）
表５に４つの県が含まれている九州地方に注目して考察を一歩掘り下げてみよう．表６にあるように支出削減額を九州地方全体で積算して見ると，年間当たり2306 億円になることがわかる．この金額の政策的な意
味を確認するためにいくつかの情報をあげてみよう．例
えば，九州地方に属する県（沖縄県を除く）の地方法人２税の税収は，2005 年度決算では 3600 億円であり，2306
億円の 1.5 倍（1.5 年分）相当ということになる．また，九州地方整備局の財政規模は，2001 年度の 1.5 兆円から 2007 年度の 1.1 兆円へと減少基調にあったが，近年は再び 1.5 兆円規模に膨らんで来ている．1.5 兆円を参考にすれば，これは 2306 億円の約 7 ヶ年分に相当している．表７で九州地域の公的投資の金額について見てみると，九州地方の高速道路網のうち産業発展の潜在的な余地が高いと思われる北九州市と大分市を結ぶために必要な投資額の残りは，苅田北九州空港〜豊津および椎田南〜宇佐を結ぶための 2400 億円である．九州新幹線の長崎ルート（武雄〜諫早）と，鹿児島ルートの未整備区間（博多〜新八代）の建設費は，それぞれ 2700 億円と 7900 億円である．そのほか，知名度の高い九州地域の公共事業として川辺川ダムの建設費や諫早湾の干拓
8

合併に参加しなかった２つの自治体のうち，松野町は殆どが山岳地帯であるような典型的な中山間地である．他方で，松前町は県都松山市に隣接する平地であり，合併しう
る素地はある．

事業の事業費は，それぞれ 3300 億円（予定）と 2500億円である．また，第三セクターによる観光開発としては最大規模の破綻（会社更生法適用）となった宮崎シー
ガイアの負債総額は，更正法申請時で 3261 億円と報道されている．これら懸案の事業を実施するための財源であれば，単年度ではやや不足するものの，2 年から 5 年程度の蓄積で賄うことができる．
財政指標を用いて市町村合併がもたらした影響の大きさを量り，かつ広域的な積算をしてみると，これまで
国家的プロジェクトであると考えられていたものが，「地域」のレベルでも実現可能なものに見えてくる．もちろん，合併による支出削減効果は，大規模プロジェク
トへ投下できる資金ではない．ここでの解釈のしかたは，財政指標で見てどれほど大きな変化が潜在的には発生しているのかを相対的な大きさと認識することにある．
それは，いずれ私たちの身近な行政サービスに変化を求めてくる「津波」の大きさを規定する震源地のマグニチ
ュードを量る試みなのである．

69
64
39
59
78
70
49
79
94
58

10
15
9
6
10
2
13
10
32
6

59
49
30
53
68
68
36
69
62
52

86%
77%
77%
90%
87%
97%
73%
87%
66%
90%

合併参加数別の集計（合併後の自治体数）
3
4
5
6
7
8
9
10 12
7
2
.
.
.
3
.
.
.
8
.
.
1
1
1
.
.
.
3
.
.
.
.
.
1
.
.
4
1
1
2
.
1
.
.
.
7
2
4
1
.
.
1
.
.
4
6
2
.
.
.
.
.
1
4
1
1
.
.
.
1
.
.
1
2
3
3
1
2
.
.
.
3
3
3
1
.
.
.
1
.
5
2
1
1
1
.
1
.
.

削減額
2005年度 算 削減（億円） （県の歳入額）
417
287
262
414
470
473
263
569
426
422

6,722
4,747
3,854
5,624
7,807
6,546
4,254
6,926
7,359
5,902

率

田

秋 県
山梨県
鳥取県
島根県
岡山県
愛媛県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県

2
3
2
6
6
2
5
3
1
5
1

決

表 5 財政削減率（対県歳入）の大きかった県
合併した団体数
都道府県名 2000年の 合併しなかっ
団体数
た団体数
割合

6.20%
6.05%
6.79%
7.36%
6.02%
7.22%
6.18%
8.21%
5.79%
7.14%

NOTE：削減額，歳入決算額の単位は億円．合併参数別の集権における各県別のセル内の値は，合併後に完成した自治体数である．

表 6 九州地方（除沖縄）の財政削減効果
推定値単純合計

１人当たり削合併後推定値 削減額（=単純合計−合併後）
減効果
（億円）
（億円）
（千円）

合併前の
団体数

合併後の
団体数

人口

福岡県

95

64

2,662,758

4,139

4,070

70

3

佐賀県

49

23

876,654

2,643

2,380

263

30

長崎県
熊本県

69
85

21
46

1,441,755
1,806,279

5,487
3,404

4,919
2,978

569
426

39
24

大分県
宮崎県

58
44

18
30

1,221,140
1,170,007

4,619
3,240

4,198
3,100

422
140

35
12

鹿児島県

96

49

1,786,194

6,260

5,843

417

23

（億円）

2,306

NOTE：政令市および，2000-03 年度に合併した対馬市と壱岐市（長崎県），上天草市，あさぎり町（熊本県）を除く．
なお，単位を億円に直すときの四捨五入によって，一部の積算は一致しない．

表 7 主たる公共投資の予算規模
田 田

事業内容

建設費
（億円）
1,361

北大道路

苅

北大道路
新幹線（長崎ルート）

椎 南〜宇佐
武雄〜諫早

28
45

1,052
2,700

新幹線（鹿児島ルート） 博多〜新八代
川辺川ダム
諫早湾干拓

121

7,900
3,300
2,500

北九州空港（小倉JCT）〜豊津申生

宮崎シーガイア会社更 法 請時の負債総額
NOTE：九州地方整備局や各県庁の HP などから筆者作成．

３．自治体数の減少と財政削減効果
市町村合併の進展度を量る指標の代表例は，財政指標ではなく，自治体数の変化である．以下では，財政指標の変化だけではなく，合併による自治体数の変化も検討
材料に加え，市町村合併の定量的なインパクトを複眼的に捉え直す．まずは，自治体数の変化を捉える指標としM˙て第 i県の自治体数の減少率（ i, 2007 ）を以下のようにM定義する9ここで i, t は，ただし，県と市町村との関係
9

事業の距離
（km）
24

減少率は，多くの自治体が集まって１つの自治体に合併するほど上昇する指標である．例えば，４つの自治体 A，3,261に注目するのであれば，自治体数の減少よりも，相対的に自立性が低い町村数の減少幅の方が重要な指標となるであろう．町村数の減少率を自治体の減少率と同様の手順で求め，その上位と下位の 10 団体を列挙したものが表８である．2000 年から 2007 年にかけて，最も町村
B，C，D が存在するとき，A+B で１つの自治体，C+D で１つの自治体が形成されると，２つの自治体が残るので減少
率は 50％（＝[4-2]/4）となる．ところが，A+B+C+D が合
併して１つの自治体になると，残った自治体は１つなので，減少率は 75％（＝[4-1]/4）になる．この値が上昇するほど県下の自治体の数は減少し，平均的な規模が大きくなったことを意味する．

数が減少したのは大分県であり，その減少率は 91.5％
である．これに続くのが広島県の 87.6％，第三位が長崎県で 85.9％になっている．
大分県の合併動向を立ち入って確認してみよう．表９で「合併の動向」が空欄になっている自治体は，2000-07
年の間に合併していないことを意味しており，大分県では，別府市，津久見市，玖珠郡九重町，同玖珠町，速見郡日出町，東国東郡姫島村の２市３町１村が該当している．
合併した自治体の中でまず目につくのは，佐伯市が５町３村を編入合併した事例であるが，そこでは 90 億円
超の支出削減効果が見込まれている．豊後大野市は５町２村が合併して新設された自治体で，ここでも約 60 億円の支出削減効果が見込まれている．日田市が２町３村を編入合併した事例は，豊後大野市よりも合併参加数は少ないが，支出の削減額は 75 億円と大きいものと推定されている．大分市が 2 町を吸収した事例は，大都市効
果によって支出の削減額が約７億円に抑えられてしまっている．合併後の面積を見ると，佐伯市は 903km2，
豊後大野市は 603km2，日田市が 666km2 であり，大分市がちょうど 500km2 である．
合併しなかった団体のうち，同一の郡に属し隣接し合う玖珠郡の九重町と玖珠町は，合併協議会の設立までこぎ着けながらも九重町がこれを望まず，合併に至ることはできなかった．九重町は面積が 271km2，玖珠町は面積が 286km2 であるから，合併後の面積は 550km2 を超えてしまうことになる．また，合併後の人口が３万人程度にしかならないこととも併せ考えれば，合併をしないという自治体の選択にも妥当性があろう．この他，姫島村
は離島なので例外とすれば，大分県内の合併はおおよそ可能な範囲で相当程度進んだものと考えられる．
次に，広島県の合併動向を表 10 でみてみよう．最も支出の削減額が大きかったのは，三次市が４町３村を吸収合併した事例であり，その額は 95 億円と推定されている．これに続くのが，庄原市が 6 町村を編入合併した事例であり，支出の削減額は 88 億円と推定されている．
呉市が 8 町を吸収合併した事例は，合併参加数で見れば最大であるが，支出の削減額は 55 億円に留まる．福山市が４町を吸収合併した事例はさらに特殊で，合計人口
が 45 万人を超えており，支出の削減効果は期待できない（推定の上では，むしろ支出が嵩む）．これは，先述
した歳出関数の U 字形の右上昇部分に，福山市が位置していることを示唆している．広島県の場合，もともと町
村数が多いこともあるが，９つの町が合併後も残っており，大分県に比べて，支出の削減額は多いものの，県として町村の行政を支えるという役回りは依然として残されているといえよう．
最後に，紙幅の理由から表は割愛したが，長崎県を見てみると，2000 年の時点で市制であった団体のうち他の自治体を吸収しなかったのは大村市だけであった．また，
町村制であった団体のうち島嶼部で大きな合併が進
み，それらの団体が市制（対馬市，壱岐市，五島市，西海市）へ移行した点に長崎県の１つの特徴がある．新上
五島町は島嶼部で５団体が合併したものであるが，合併後の人口が 2.3 万人程度であり，市制に移行することはできなかった．町村でありながら合併をしなかった 9
団体を見てみると，西彼杵郡に属する２団体，東彼杵郡に属する３団体，北松浦郡に属する４団体に分かれている．これらの団体のうち北松浦郡の小値賀町を除く団体
は，郡ごとに陸続きで隣接していることと，わが国の町
村は郡単位で横並びする傾向にある（西川[2006]）こと等を勘案すれば，近い将来にこれらの団体間で合併が進んでいく可能性はある10．
長崎県において支出削減が大きくなるのは，大分県・広島県と同様に，小規模町村同士が合併した事例であり，８町が合併した南島原市（86 億円），７町が合併した雲仙市（79 億円）
，１市４町が合併した五島市（77 億円），
上五島町が４町を編入したもの（56 億）である．ただし，長崎市が 7 町を編入した事例でも 50 億円の支出削減が見込まれている．合併後の人口が 47 万人を超えることから，福山市の事例と非常に似ているのであるが，合併相手の中に，効率化の余地が大きい小さな島（伊王島町，高島町）が含まれていたことが大きかった．ただし，当然のことであるが，これら小さな島において，行政コストを劇的には削減できない．

４．おわりに三位一体の改革は，地方自治体の財政を締め付けるものであったが，こうしたムチの効果が基礎的自治体である市町村には「合併」という形で顕在化した（第１章２節を参照）．しかし，合併による支出削減による効能という一断面だけを捉えるとしても，現行の財政制度は，これを当該の市町村へ永続的に与えてくれるわけではない．市町村合併が地方自治体ないし国にとって望ましいか否かの判断は本稿の枠外である．
最後になるが，市町村合併を通じた広域自治体の変質への「風圧」には地域差があることを踏まえれば，風圧の強い地域で先行的に広域自治体の役割を見直すのは一案であろう．
「道州制特区」などは，その具体的施策に該当する．しかし，国が「道州制特区」（特定広域団体）として指定した北海道は，市町村の面積が広すぎるなどの理由から市町村合併が進まなかったため，北海道の「道」としての役割にあまり大きな変化は生じ得ず，
表 13 では下位に属していた．
「口卒啄同機」という禅語を引くまでもなく，変化への胎動が相対的に大きな地域こそ優先的な取り計らいが必要なのに，国および北海道の為政者は「道州制特区」をかつての開発支援
政策の代替物として見ているような気がしてならない．

10

江迎町と鹿町町は，2010 年 3 月 31 日に佐世保市に編入
合併した．

表 8 町村数の減少率（2000→2007 年）

NOTE：総務省 HP にある「都道府県別市町村数の変遷」より作成．
表 9 大分県の合併状況

NOTE：上記の表では，「主たる自治体の名称が変更されず，自治体コードが維持されている（＝町村の場合は市制などへの昇格もない）形での合併を「吸収」と呼び，その他の合併を「新設」と呼んでいる．合併の動向が空欄の自治体は，2000-07 年の間に合併していないことを意味する．

表 10 広島県の合併状況

NOTE：表 9 に同じ．