宮崎国際大学教育学部紀要 『教育科学論集』 2 号（2015） 1－13 頁

子育て当事者と支援者の関係性モデルの一考察－子育て支援事業への参加のあり方を巡って－

相戸 晴子・山下 智也＊

キーワード：子育て当事者、地域参加、支援者との関係性、距離感と立ち位置、自立支援
１． 問題の所在
１－１．子育て支援施策における「地域における子育て支援者」の登場と専門性の認識について
1994 年 12 月、少子化の進行や女性の社会進出などの変化に対応するため、文部・厚生・労働・
建設省（いずれも当時の省名）の合意のもと、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について1」が発表された。この具体的計画として、翌年 1995 年以降「子育て支援のための総合計画（通称「エンゼルプラン」。以下これを称する）」として全国の自治体で策定され、それを皮切りに現代的子育て課題に対する子育て支援施策が現在に至り拡充されてきた。
そこで、20 年にわたる子育て支援施策の中で、「子育て支援者2」とはどのように位置づけられてきたのだろうか。
前述した「エンゼルプラン3」では、「４．
（２）家庭における子育て支援」の中で、「児童委員等のボランティアの協力のもとに地域子育てネットワークづくりを推進する。
」とあり、子育て環境や社会システムの協力するボランティアの位置づけでスタートした。その後、1999 年に発表された「少子化対策推進基本方針4」では、「地域における子育て支援のためのネットワークの整備」の中に、「子育て支援に参加意欲を持つ人々を活用し、」という文言が登場している。この時期、「子育てネットワーク」をはじめとした、様々な現代的子育て課題に向けた「子育て支援団体」が誕生し、活動を展開していた時期でもあったことから、子育て支援に意欲的に取り組む市民を想定し文言が入れられてきたことが伺える。
そして、2004 年の「少子化社会対策大綱5」の「子育ての新たな支え合いと連帯(16)地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る」の中では、「市町村ごとに『子育て支援総合コーディネーター』を配置する」との文言や、「『子育てサポーターリーダー』のリーダーとなる人材等の養成を行う」など、初めて「人材養成」という文言が明記され、子育て支援に必要だと考えられた役割を持つ人材養成構想が具体的に提起されていた。この文の前文に書かれた「行政と子育て支援団体との連携に留意する」との内容から、子育て支援団体の人材を対象に、人材養成施策が構想されたことが伺える。
2006 年の「新しい少子化対策について6」では、「未就学期①全家庭を対象とする地域における子育て支援拠点の拡充」の中で、「地域における子育て支援のための人材育成の充実を図る。
」とあり、コーディネーターやリーダー養成より、身近な存在としての子育て支援者の人材養成という論調で記されていた。
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相戸 晴子・山下 智也

その後、国は待機児童解消や社会的養護を喫緊の子育て支援課題と捉え7、「子ども・子育て関連
3 法8」を中心とした社会システムの構築に向け、法整備や施策の具現化に取り組んでいった。そして、2015 年、主に保育人材不足の解消を目的とした、新たな子育て支援の人材養成の枠組として「子育て支援員」を創設するに至った。そこでは、子育て支援員養成において、全国共通した研修事業（地域保育・地域子育て・放課後児童・社会的養護の 4 コース）の「科目」を規定し、都道府県や市町村で実施が義務付けられた。しかし、この子育て支援員の 4 コースの研修事業の検討委員会9では、「地域子育て支援」の専門研修について多く時間が割かれていた10。それは、4 コースの主な支援対象において「地域保育、放課後児童、社会的養護」は主に子どもであるが、「地域子育て支援」においては、主に親（保護者）と対象が他と大きく異なっていたため、保育に保護者支援の専門性をどう加算していくかという点に、共通理解に時間が掛かったと思われる。
これら施策に登場した用語から「地域における子育て支援者」をあらためて捉えなおすと、「協力するボランティア」や子育て支援団体等に関わる「子育て支援に参加意欲を持つ人々」など、20 年間にわたって「問題意識を持った市民」が担っている役割であったことがわかる。
「子育て支援員」の一役割としての位置づけの是非についてはここでは割愛するが、そこに求められる「地域の子育て支援者の専門性」については、専門職による「保護者支援」という発想からだけでなく、市民が子育て当事者を支えるための専門性、すなわち子育て当事者に対する市民としての関わりも含めて、「地域子育て支援」の専門性を捉えていく必要があるのではないだろうか。
１－２．子育て当事者の力を引き出す支援者の関わりについての研究
これらの政策動向からもわかるように、「地域子育て支援」事業を進める上で、「子育て支援者」が不可欠な存在であることがわかる。
これまでの子育て当事者と支援者の関係性における研究では、汐見のいう「親の自己決定を励まし、支え・・・その人が親として、人間として前向きになりたいと願っている気持ち11」を持たせる関わりや、大豆生田の子育て当事者である親が「共に支え合う
関係性を構築する主体者になる12」ための支援者の関わりなど、「主体性」を育む関わりの必要性が述べられている。さらに、そのような関わりや主体形成を経て、松永は、「親子の「『主体性』を育む援助実践」によって「“自己の問題を自覚し自発的に行動して解決する能力”13」が備わる、すな
わち自身の子育て問題解決の主体になるとの見解を示している。
これらの指摘から、親を指導や支援の対象、すなわち客体に陥らせるのではなく、子育て主体であり、自己決定主体であり、地域づくり主体であることを親に気づかせ、各々の状況において課題を捉え、行動を起こし、自ら主体形成していくことを促す関わりが重要であることがわかる。
しかし、現状では、その関わりについての研究は、実践現場におけるアンケート調査、参与観察、そしてインタビューやエピソード分析とさまざまな研究方法で理論化されてきつつあるものの、子育て当事者と支援者との関係性があらゆる人に共有するための具体的な関係性モデルは示されていないため、その研究の一端となる研究を試みたい。ここでいう「モデル」とは、画一的に関わるモデルを提示するという意味ではなく、子育て当事者の主体性を支えるのに効果的だと考えられる関
わり方の一つを図式化し、広くその意義を共有していくという意味で使用している。
１－３．本稿の目的-2-

子育て当事者と支援者の関係性モデルの一考察－子育て支援事業への参加のあり方を巡って－そこで本稿では、これまでの政策や研究の動向から、子育て当事者の主体性を育む「地域子育て支援」を担う人の専門性をあらためて捉えなおしていくことが必要なのではないかという問題意識から、地域で取り組まれている子育て支援事業に焦点をあて、子育て当事者と支援者の関係性モデ
ルの一考察を試みていきたい。
２．研究手法子育て当事者と支援者の関係性モデルを探りながら、子育て当事者の主体性を育む「地域子育て支援」を担う人の専門性を捉え直す上では、一当事者の視点に寄り添うよりも、子育て支援者の視点に立ち、その視点に立つからこそ見える子育て当事者と支援者の関係性を描くことを通して、支援者の専門性に迫る必要があると考える。そこで本研究では、子育て支援者へのヒアリング調査を実施する。
調査対象には、より専門性の高い「子育て当事者と支援者の関係性モデル」を探るべく、子育て支援機関において「子育て当事者が子育て事業への参加・参画のレベルが高い機関」を選定することとした。そこで、まず、相戸ら(2007)14が実施した、子育て支援機関アンケートの回収数 410 サ
ンプルの中で、「事業に参加する子育て当事者について」の設問において「自主的な参加もある」「事
業への参画もある」というレベルを選択した数の合計点の上位機関を抽出した。その後、調査候補となった各機関へヒアリング調査を依頼し、協力を得られた 10 機関に対して、実際に調査を行った。
調査期間は 2008 年 1 月中旬から 2 月上旬で、調査当日は 2 名以上の調査者が訪問し、機関関係職員
や子育て支援等事業に関わる担当者 1 名から数名にインタビューを行った。事業内容については、
アンケート調査で回答のあった代表的な子育て支援事業を中心に、半構造化面接の手法を援用して実施した。
ヒアリング調査の結果、その 10 機関は「直接支援型」「後方支援型」に分類された。本稿の目的に鑑みて、子育て当事者と支援者の直接的な関係性のモデルを描くためには、「直接支援型」に着目する必要がある。また、得られた「直接支援型」機関のうち、本研究の目的に照らして再度精査した結果、5 つの子育て支援機関へのヒアリング調査の結果を分析対象とすることとした。それらは、「Ａ施設（市立の地域子育て支援センター）」「Ｂ施設（市立の地域子育て支援センター）」「Ｃ施設（町立の児童センターと地域子育て支援センターの併設施設）」「Ｄ施設（校区ごとに設置された市立の公民館）」「Ｅ施設（市立の男女平等推進センター）」の 5 つの施設である。
３．結果と考察ヒアリング調査の結果と考察の提示に当たり、本稿においては、選択した 5 つの施設に関して、本研究に関連する主な事業内容を整理・提示した上で、ヒアリング調査で得られた語りから見出される支援のあり方および子育て当事者と支援者の関係性について分析し、考察を加えた。
３－１．Ａ施設（市立の地域子育て支援センター（公民館と同じ敷地内に設置））■Ａ施設の主な事業内容＊親子で遊べる広場：時間を決めて年齢別で毎週実施-3-

相戸 晴子・山下 智也＊保育資源の情報提供：子育て相談（電話・面接を常時実施）、子育て支援事業紹介、公園や病院などの子育て情報の発信と提供、認可外保育所一時預かり＊育児講座：日程や内容は市報で随時案内。講座内容を本にまとめる取り組みも。
＊子育てサークル連絡会：子育てサロンや手作りの会（制作活動）などの育成・支援＊フェスタの開催：市民と行政が対等な立場で企画・運営■Ａ施設での子育て当事者と支援者の関係性Ａ施設では、この場に遊びに来る親同士が繋がり、広がりながら、自主サークルが立ち上がるという、魅力的なプロセスが立ち現われている。そこには、支援者のどのような意識が潜んでいるだ
ろうか。
まず「親の要求が出てきたときが主体的な参加・参画のきっかけ」という言葉に、その意識が色濃く反映されていると言える。支援者は、親子のやりとりや表情にも目を配り、どのような悩みがあるのかなどをキャッチしながら、親子と同じ目線での関わりを大切にしているという。そして親との会話のみならず、親が書いた子育ての記録からも「要求」を汲み取り、彼らの悩みや不安に耳を傾ける中で、解決に向けた言葉掛けを行っている。その“要求を掴む専門性”は非常に興味深い。
その際、自身の子育てを通して、親自らが「それが本当に必要である」という気づきが芽生えるまで、時間を掛けて関わる点も注目に値する。つまり、支援者側が必要性を感じるからお膳立てす
るのではなく、“当事者自身が必要性を感じるからこそ自ら動き出す”というプロセスを大切にしているのである。その背景には、支援者が「親は既に子育てができる能力を持っている」という“当事者への信頼”がある。
「私が責任をとるから、したいようにしていい」という姿勢で、のびのびと活動できる環境づくりを心がけているからこそ、その結果として立ち上がったサークルも、きちんと自立していくのであろう。
この支援者ならではの“待ちのスタンス”は、親が中心となって事業を企画・運営するようになってからも一貫している。例えば、活動の中から親自身が課題を見つけ、子育て情報をまとめた本の作成や講演会を企画する際も、本の校正や講師依頼などの手助けはスタッフが行うが、企画や内容について「こうした方が良い」ということは絶対に言わない。支援者の思いで支援が形づくられるのではなく、当事者が「自分の子どもを見つめる」ことを大切にしながら、今何が必要なのか、何を求めているのかを親自身が発見し、そこから事業を展開していくことのできるような支援を行っていると言えよう。その支援は、指導的あるいは教育的ではなく、“当事者が最初の一歩を踏み出しやすい環境づくり”に力点を置いた関わりである。
３－２．Ｂ施設（市立の地域子育て支援センター（NPO 法人受託。駅前の商業ビルに設置））■Ｂ施設の主な事業内容＊交流事業：リズム遊びやベビーマッサージ等の体験ひろば（週 1 回）
、オープン参加の談話会（月 1 回）、絵本の読み聞かせやパネルシアターを楽しむ機会（隔月）＊啓発事業：子育てに関する知識の提供（月 1 回）
、子育て支援者を対象とした事業＊相談事業：子育てホットライン（電話・面接・メール）、保健師による母子健康相談（月 1 回）、

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子育て当事者と支援者の関係性モデルの一考察－子育て支援事業への参加のあり方を巡って－栄養士を囲んでの離乳食相談会（月 1 回）
＊人材育成事業：ボランティア養成講座および既存ボランティアへのフォローアップ講座（年 2回）、中高生と親子の交流事業（夏休み）＊他機関との連携事業：子育てフェスタ（自主サークルや地場子育て関連企業の協力）、職場体
験（小中学校等との連携）、幼稚園フェア（市内幼稚園の情報展示）等■Ｂ施設での子育て当事者と支援者の関係性Ｂ施設では、市の中心部の商業ビルにあるという立地の特性上、生活圏域から離れていることを逆手にとり、地域のしがらみから離れて過ごせる時間や場所を提供することに重点を置いている。
だからこそ支援者は、親に寄り添いながら、多様な親への参加の間口を広げることを大事にしているという。親に声を掛ける際には、様子を見ながらタイミングを見計らって行う。
「来てもらうだけで嬉しい」という言葉に表れるように、勇気をもって足を運んでくれたことを大事にする。一方「そっとしておいてほしいだろう」と判断すれば、相手の領域に踏み込むようなことは控える。交流事
業を行う際には、出来るだけ多くの方を引き入れて参加者同士のつながりを広げ、参加の喜びを共有しながら、ゆっくりと“親の育ちを待つ”ようにしているとのことである。
その中でも、「条件が整ったと判断した親には、主体的な参加へとステップアップできるような働
きかけを行っている」という。具体的には、子どもが幼稚園へ上がりそうな方にはボランティアへの参加を促したり、自主サークルや利用者と協力し合い「子育てフェスタ」を開催したり、という関わりである。
これらに鑑みて、Ｂ施設の最大の特徴は、子育て当事者への“基本的なまなざし”であろう。まずこの場に来ることに敬意を払い、親の思いを慮る。さらに「地域のしがらみから離れて過ごせる
時間や場所を」という視点をもつことができる時点で、まさに当事者の“潜在的ニーズの把握が巧み”であると言わざるを得ない。そして、親のペースに配慮しながら、言い換えれば親の育ちを待ちながら、タイミングを見て関わりをもつ。このように、支援者が当事者に直接的に関わる前の“基本的まなざしの深み”が、より魅力的な支援の場を創出することに繋がっていると考える。
また、支援者が口にした“条件が整った”親という表現も非常に興味深い。親の事業への主体的な参加には、なんらかの条件が必要であり、そのタイミングを的確につかむことで、親の育ちのス
テップアップを促すことができるという、支援者ならではの専門的視点を垣間見ることができた。
ただしここで注意すべきなのは、必ずしも上のステップに上がらないといけないという趣旨のものではないということである。その当事者のステージに合わせた環境を用意するという観点であることを強調しておきたい。
３－３．Ｃ施設（町立の児童センターと地域子育て支援センターの併設施設）■Ｃ施設の主な事業内容＊子育て相談、子育てサークル等の育成・活動支援、子育て関連情報の収集・提供、一時保育の実施、家庭的保育を行う者への支援、子育て出張相談など＊「ぷくぷくクラブ」：育児不安や負担感の解消・軽減、リフレッシュを目的に、当施設主催で-5-相戸 晴子・山下 智也

月３回程度企画・実施。読み聞かせや季節行事等が行われる。
＊「ママの時間」：育児に伴う負担感の解消・軽減、リフレッシュを目的に、月１～２回程度、絵本づくりやコーラス、カジュアル茶道などを実施。父親のかっこ良さを発揮する「パパの時間」も不定期に実施。
＊「とことこクラブ」：アトピー・アレルギー児を抱える保護者の情報交換の会だが、同じ立場の親に参加を呼びかけ、啓発活動を行うなど、活動に広がりが見られる。
■Ｃ施設における子育て当事者と支援者の関係性Ｃ施設では、親が気軽に利用できる事業や、企画・実施側に携わることができる事業など、子育て当事者の現状に合わせた事業が幅広く展開されている。
「ぷくぷくクラブ」は、支援者が企画・実施し、親子が一参加者として施設に立ち寄る足掛かりの場となることに重きが置かれるが、「ママの時間」では、子育て世代の母親の生の声を聴きながら、ニーズを踏まえた事業を進めるとともに、いずれは母親たち自身が企画を担い、地域の人々やスタッフの協力を得ながら実施することを目的としている。
「とことこクラブ」においては、支援者は事務手続きや相談役に回り、クラブのメンバーが主体となって企画・実施を進めるほどにまで成長している。
このような“段階ごとの支援”の背景には、どのような支援者の思いがあるのだろうか。初めての来館者には、まず館内の案内をして、使い方を伝える。来館する親子には普段から声かけをして、「あなたたちをきちんと見ているよ」ということをさりげなく伝える。様子を見て「見学に来られませんか」とサークル・クラブ等への誘いかけを行う。そのような関わりの積み重ねの上に、「とことこクラブ」等、当事者主体の事業も展開されているわけだが、元々主体的な親ばかりだったわけではないという。最初はどうしても様子見の親が多いのだが、支援者が「前回より一歩進んだものを」という意識で関わることで、次第に変化が見られてくるのである。ここに、当施設の支援者の専門性が垣間見える。それは、“支援者が当事者の育ちの見通しを持つ”ことができている点である。一歩先を見据えた視座があるからこそ、当事者もその一歩を安心して踏み出せるのであろう。
それ以上に興味深いのは、「来館者が心地よくいられるよう、関わりが過剰にならないようにも意識している」という言葉である。一歩先を見通せるからこそ、つい支援したくなってしまうところを踏み止まり、あくまでその“歩みを当事者に委ねる”ことができている。だからこそ、例えば「ぷくぷくクラブ」と「とことこクラブ」は段階的な関係性にあるとはいえ、そのステップアップを強制しないからこそ、当事者は居心地よくいられるのではないかと考える。このように、「みんながみんな自主的に事業に参画できるというわけではない」という前提の上、親子各々の現状に合わせて事業に参加できるように関わるという支援者の関わりが、当施設の特性であると言える。いわば、“支援の見通しを持ちつつも強制はしない絶妙なバランス”が、当施設の支援者の専門性である。
もう一つ注目に値するのが、これらの事業に共通する基本的な姿勢として、親たちに活動を「つくってあげる」ではなく「つくってもらう」という意識で関わっている点である。当事者をお客様にせず、当事者に主体を委ねていくのである。また、親がもっている魅力を引き出し、知識やアイディアを活用し、親自身が育っていくように心掛けている点も見逃せない。そこには、親のもつ潜在的な力への信頼感が垣間見える。だからこそ、“適度な距離感”で“支援の見通しを持ちつつも強制しない”バランスを保つことができるのではないだろうか。
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子育て当事者と支援者の関係性モデルの一考察－子育て支援事業への参加のあり方を巡って－

３－４．Ｄ施設（校区ごとに設置された市立の公民館）■Ｄ施設の主な事業内容＊「公民館主催事業」：乳幼児ふれあい事業「ハイハイ学級」の実施（月２回程度）＊「自主サークル活動」：「ハイハイ学級」を通じて知り合った親たちが自主的に子育てサークル「ケロッピクラブ」を設立したのを皮切りに、その後４つの自主サークル活動が設立され、活動を展開している（月２回）。
＊「子育てサロン活動」：「にこにこランド E」が開設（週２回）。自由に来て話をする会であり、
バスハイクやミニ運動会、やきいも大会等のイベントも実施される。
■Ｄ施設における子育て当事者と支援者の関係性
乳幼児とともに過ごす場所としての「ハイハイ学級」は、当施設事業への入り口としての機能を果たしている。
「ハイハイ学級」に参加した後、お客様的な参加を希望する親は「子育てサロン」へ、
自主的なことをしたい親は「自主サークル」へと参加する“選択肢が用意”されているようである。
その内実も、基本的には各活動のリーダーに委ねており、支援者はあまり干渉しないようにしている点も特徴であろう。また、「ハイハイ学級」に来てもお客様のように物静かに佇む親にはリーダー
が趣旨説明をし、それが嫌な人は来なくなるし、来たい人は来る、といった支援者のスタンスからも読み取れるように、支援者が中心となって積極的に事業を推し進めている様子は認められず、あくまで“当事者に選択を委ね、干渉しないスタンス”を貫いている。
では支援者は何もしていないのかというと、決してそうではない。日々の声掛けの中に、支援のエッセンスが散りばめられている。例えば支援者は、親に対して最初から「お母さんのお友達づくりの場だからね」「最後の 30 分は自由におしゃべりしなさい」と伝えている。そうすると、喋るだ
けでは物足りなくなったサークルは、自主的に地域のボランティア活動も始めるようになったという。場全体として喋ること、繋がることが大切にされた場の中で、喋ることがしっかりと満たされると、“物足りなさが次のステップへのモチベーションに繋がる”のであろう。また支援者は、「ありがたかったと思ったら、何か返してあげたら？」「スーパーで子どもを抱いているお母さんがいた
ら、何ヶ月ですか？から始めてアンテナを広げて」と当事者に投げかけるのだという。当事者自身が周囲の親への支援者になっていく、まさに“支援の連鎖の第一歩”を促しているのである。もちろん支援者自身も、一人きりでいる親に対しては、リーダーに声をかけてもらったり、近所に住んでいる人を紹介したりもする。各事業のリーダーの選出方法も興味深い。その点については支援者が積極的に介入し、例えば順番にリーダーを引き継ぐということはせず、あくまで支援者が「この人ならできる」と思った人をリーダーに指名しているのだという。そこに、支援者のこだわりが垣間見える。
このように、当施設の支援者は、あくまで当事者たちが自ら企画・準備し、活動することに委ねているという一貫性を保ちつつも、“活動の場を緩く保障”していると言えるだろう。
３－５．Ｅ施設（市立の男女平等推進センター（生涯学習・人権啓発・消費生活センター複合施設
内に設置））■Ｅ施設の事業内容-7-

相戸 晴子・山下 智也＊男女平等推進センターは「自立」「情報」「交流」の３つの機能を柱に、「研修」「自立支援」「相談」「情報」「調査研究」「広報啓発」「交流」の 7 つの事業を実施。
＊「リフレッシュのためのブックタイム（情報事業）」：生後 6 ヶ月以上で入園前の乳幼児を育てる保護者を対象に、子どもを預けて図書室を利用し、本を介して自分と向き合う時間を提供する事業。利用にあたっては、施設や講座等についてのオリエンテーションを行う等、施設事業への入口としての役割を果たすことも目掛ける。
＊「子育てママ応援講座（研修事業）」：6 ヶ月～3 歳の子どもを育てる女性を対象に 6 回連続講座を実施。近隣大学の教員と臨床心理士が担当する。現在の自分を見つめ直し、互いに話し合う時間をもつことで、長期的視野に立ったライフプランを考える機会にすることが目的。最終
回ではフォローアップとしてグループづくりを支援し、毎年グループが立ち上がっている。
＊「男の子育てセミナー（研修事業）」：男性の子育てへの参加を促し、ワーク・ライフ・バラン
スをめざすセミナー。
「夫と一緒に音楽を聞きたい」という母親達の企画から発展した。男性のみを対象にすると、参加しにくいとの配慮から、対象は「テーマに関心のある方どなたでも」とし、夫婦での参加を積極的に呼びかけている。
■Ｅ施設における子育て当事者と支援者の関係性「リフレッシュのためのブックタイム」は、子育て当事者が構えずに施設に足を運ぶきっかけになりやすいという。この機会に施設事業への理解を深めることが、その後母親たちが各事業へと主体的に参加していく第一歩となっている。
また「子育てママ応援講座」では、臨床心理士のファシリテートにより母親が本来持っている力を引き出し、直面する多様な問題を自分で解決するための力をつけるためのワークが行われる。6回の連続講座で自分自身を再確認し、仲間を得た母親たちを自主活動へと導くために、最終回では必ずグループづくりのサポートが行われているようである。現在グループ活動をしている先輩たちとの交流や、今後の活動についての話し合いをする中で、受講生はほぼ確実にグループを形成し、施設の登録団体となって次のステップである自主活動に移っていく。中には自分たちで事業の企画を立て、主体的に運営するグループもあるという。
「男の子育てセミナー」もそうした母親たちの企
画から生まれた講座である。このように、当事者の“ステップアップのルートが仕組みとして確立されている”からこそ、スムーズに移行していくことができているのではないかと思われる。
もちろん、ハード面だけではなくソフト面でも多様なアプローチが見られる。例えば、“当事者の声を拾い上げ企画へと促す”関わりである。講座終了の時には必ずアンケートを取り、支援者はそこに書かれている「○○があったらいいのに…」という声を拾い上げ、当事者本人に「企画してみない？」と声をかけるのだという。当事者の主体的活動を促し、支援へと繋げていく努力も欠かさない。例えば、施設事業を“一緒に施設を育ててほしいと伝える”こともそれに該当するであろう。
当事者がグループとして活動し始めた後も、「施設事業は支援者だけでは成り立たないから、手伝ってほしい。一緒に施設を育ててほしい」と伝えるのだという。この姿勢が、“当事者を支援者へと育てる”ことに繋がっている。
では、この施設の支援者は、当事者の何を育てているのか。当事者は、施設事業の中で自分自身を見つめ直し、自己肯定感を取り戻すことで、「誰かのせいにせず、自分自身を動かせる」力を獲得-8-

子育て当事者と支援者の関係性モデルの一考察－子育て支援事業への参加のあり方を巡って－するのだという。その力は、自身の子育てにおいても他の支援の場においても同様に発揮されるという信条を持って、支援者は関わっているのである。その“エンパワーメントを生み出す意識”が、当施設の支援者の特徴と言えるだろう。
４．総合考察４－１．子育て当事者と支援者の関係性の展開に見られる４つのフェーズ
５施設のヒアリング結果から、子育て当事者と支援者の関係性に着目しながら、両者の関係性をモデル化することに試みたい。
支援者は当事者の状況に合わせて、その関係性の在り方を絶妙に調整している現状が浮かび上がってきた。そこで、これらのプロセスを大きく４つのフェーズに分けて、考察を深めたい。そのフェーズを、【Ⅰ．支援者が当事者に寄り添うフェーズ（寄り添いのフェーズ）】、【Ⅱ．支援者と当事者が共に前向きに歩き始めるフェーズ（待ちのフェーズ）】、【Ⅲ．当事者が自分で歩き始めるフェーズ（見守りのフェーズ）】、そして【Ⅳ．当事者が支援者役割を担い始めるフェーズ（移行のフェーズ）】というかたちで捉えることとする。施設それぞれに、その立地や性質、専門性、役割などは様々であるが、それでもその施設の間に共通して見えてくる、
魅力的な当事者と支援者の関係性を掴み、モデル化していくことに挑みたい。
【Ⅰ．支援者が当事者に寄り添うフェーズ（寄り添いのフェーズ）】
まず、【Ⅰ．支援者が当事者に寄り添うフェーズ（寄り添いのフェーズ）】である。いずれの施設においても、支援者が当事者のニーズをうまく把握している点に注目したい。親子のやりとりや表情からその悩みをキャッチしたり（Ａ施設）、そもそもの立地の特性から潜在的なニーズを掴んでいたり（Ｂ施設）、事業の中で子育て世代の母親の生の声を聴いたり（Ｃ施設）、あるいはアンケートをとったりと（Ｅ施設）、その把握の仕方は施設によってバリエーション豊かではあるが、いずれにしても、当事者ニーズを把握する巧みさは、支援者ならではの専門性と言えるであろう。全てのニーズを把握できているとは当然言い難いが、少なくとも、そのニーズを把握しようとする視点を支援者が持っているという点は間違いない。さらに言えば、その当事者のニーズを把握できる距離感に支援者が寄り添っているということでもある。
その際、支援者はどのようなまなざしを当事者に向けているのだろうか。全体として浮かび上がってくるのは、「親は既に子育てができる能力を持っている（Ａ施設）」「親のもつ潜在的な力への信
頼感（Ｃ施設）」という言葉にもあるように、支援者が当事者のもつ力に信頼を置いているという点である。支援者が当事者に対面するかたちではなく、当事者が歩んでいこうとする方向を、支援者
はやや後ろから共にまなざしを重ねている位置関係にあると考える。このような、当事者のもつ力への信頼があって、次のフェーズへと進んでいく。
【Ⅱ．支援者と当事者が共に前向きに歩き始めるフェーズ（待ちのフェーズ）】
次のフェーズとは、【Ⅱ．支援者と当事者が共に前向きに歩き始めるフェーズ（待ちのフェーズ）】
である。
このフェーズⅠからフェーズⅡへの移行が、子育て当事者と支援者の関係性を考える上で、実は非常に重要なポイントであると考える。ここで支援者のほとんどは、待つスタンスを貫いてい-9-相戸 晴子・山下 智也

るのである。
「親のペースに配慮しながら、親の育ちを待つ（Ｂ施設）」、「最初は様子見の親が多いが、支援者が『前回より一歩進んだものを』という意識で関わることで、次第に変化が見られてくる（Ｃ施設）」、「当事者に選択を委ね、干渉しないスタンス（Ｄ施設）」などに代表される「待ちのスタンス（Ａ施設）」によって何が生まれるのか。それは、「当事者自身が必要性を感じるからこそ自ら動き出す（Ａ施設）」、あるいは「物足りなさが次のステップへのモチベーションに繋がる（Ｄ施設）」といったように、当事者自身が支援者とともに前を向いて歩き始めるという展開である。当事者自身に気づきが芽生えるまで時間をかければ、あるいは当事者同士が話をすることのできる環境さえ設定しておけば、次第に次の展開が開かれるのである。そこには、フェーズⅠにも見られたように、支援者の当事者のもつ力への信頼が土台となる。一般的に人は悩める人に対し、つい「こうすべきだ」「こうした方がうまくいく」と指導・助言してしまいがちだが、ここで支援者は「待ち」の姿勢を貫く。
「相手の領域に踏み込むようなことは控える（Ｂ施設）」、「関わりが過剰にならないように意識している（Ｃ施設）」、「支援者はあまり干渉しないようにしている（Ｄ施設）」というように、支援者としての思いを「引く」ことすらあるのである。つまり、支援者は決して当事者を引っ張っていく立場にいるのではなく、裏方に徹することで、ときには引くこともしながら、当事者自身が前に向かって主体的に歩んでいくことのできるタイミングを待つのである。この「待ち」が、フェーズⅠからフェーズⅡへの移行を促す大きな役割を果たす。
【Ⅲ．当事者が自分で歩き始めるフェーズ（見守りのフェーズ）】
支援者が当事者の育ちを「待つ」からこそ、次に【Ⅲ．当事者が自分で歩き始めるフェーズ（見守りのフェーズ）】が開かれる。あくまで主体は当事者に置き、当事者自身の「繋がりたい（Ｂ施設）」、「物足りない（Ｄ施設）」、「恩返ししたい（Ｄ施設）」という主体としての思いを待ち、それをキャッチし、当事者の背中を押す。そうすることで、支援者が寄り添わなくても、後ろから見守っているだけで、当事者自身が自分の足で前に向かって歩み始めることができるのであろう。
ここで興味深いのは、支援者がただ何も考えずに見守っているのではなく、当事者が歩んでいく
一歩先をきちんと見通しているという点である。当事者の育ちを放任しているのではなく、当事者にこう育ってほしいという願いにも似た、当事者が歩んでいく先の見通しを見据えているからこそ、当事者が自ら歩み始めるのを待ち、その後ろ姿を見守ることができるのだと考える。そのとき、当事者の思いが強すぎて、その見通しから逸れると、豊かな展開は見込めない。一方、支援者の思いが強すぎて、支援者がその見通しの方向へと強制すると、当事者はお客様的な存在に留まったままとなる。では、互いの思いのバランスを取り続ける中で、当事者はどこに向かうのか。支援者の見通しの先には、何が見えているのだろうか。
【Ⅳ．当事者が支援者役割を担い始めるフェーズ（移行のフェーズ）】
そこでたどり着くのが、【Ⅳ．当事者が支援者役割を担い始めるフェーズ（移行のフェーズ）】である。どの施設にも共通してみられるのが、支援に段階がある点である。どの施設でも「親が気軽に利用できる事業や、企画・実施側に携わることができる事業など、子育て当事者の現状に合わせた事業が幅広く展開（Ｃ施設）」されているが、それらはただ並列に存在するのではなく、「主体的- 10 -

子育て当事者と支援者の関係性モデルの一考察－子育て支援事業への参加のあり方を巡って－な参加へとステップアップ（Ｂ施設）」が想定されていたり、お客様的な参加を希望する親は子育てサロンへ、自主的なことをしたい人は自主サークルへと「選択肢が用意（Ｄ施設）」されていたり、
その「ステップアップのルートが仕組みとして確立（Ｅ施設）」されていたりと、いわば「段階ごとの支援（Ｃ施設）」が設けられているのである。
なぜ、このような段階ごとの支援が設けられているのだろうか。その段階はどのようなステップ
アップとなるのだろうか。それは、「当事者の声を拾い上げ企画へと促す（Ｅ施設）」という言葉にダイレクトに表れているように、当事者自身が支援者的役割を担いながら、自立していくステップである。当事者に「エンパワーメントを生み出す意識（Ｅ施設）」で関わり、その当事者の躍動が事業の一部へと形を変え、さらなる「支援の連鎖の第一歩（Ｄ施設）」となるように働きかけているのである。もちろんここでも、「歩みを当事者に委ねる（Ｃ施設）」、「当事者に選択を委ね、干渉しないスタンス（Ｄ施設）」という立ち位置をとり、そのような「支援の見通しを持ちつつも強制はしな
い絶妙なバランス（Ｃ施設）」をとる。このように、当事者が支援者役割を担っていくという見通し
をもちながら、支援者は、「活動の場を緩く保障（Ｄ施設）」しながら「当事者の最初の一歩を踏み出しやすい環境づくり（Ａ施設）」をしているのである。
４－２．
「子育て当事者と支援者の関係性」モデル
上述の子育て当事者と支援者の関係性を、時間軸も交えてモデル化したものが図１である。
Ⅰ．寄り添いのフェーズ…支援者

Ⅱ．待ちのフェーズ…当事者

Ⅲ．見守りのフェーズ…歩みの方向性と強さ

Ⅳ．移行のフェーズ…支援者役割を担う当事者…他の当事者

図１．
「子育て当事者と支援者の関係性」モデル【Ⅰ．支援者が当事者に寄り添うフェーズ（寄り添いのフェーズ）】では、まだお客様的な参加の当事者も多く、支援者が少し先に立つ位置関係にいると言えよう。この時点では、当事者よりも支援者の方が歩みのベクトルは強い。しかし、無理やり先に進めようとするのではなく、あくまで当事者に寄り添うことに重きを置く。そして【Ⅱ．支援者と当事者が共に前向きに歩き始めるフェー
ズ（待ちのフェーズ）】において、支援者は当事者が共に前に向かって進んでいけるように、一緒に歩みながらも、「待つ」ことを通して主体を当事者に委ねていく。その過程で、歩みのベクトルは当事者の方が強さを増していく。次第に【Ⅲ．当事者が自分で歩き始めるフェーズ（見守りのフェーズ）】が開かれる中で、支援者は当事者を後方から見守るかたちへとシフトしていく。この段階では完全に当事者の歩みのベクトルが強く、支援者はむしろベクトルを弱めていくことが肝要であると言える。そして、【Ⅳ．当事者が支援者役割を担い始めるフェーズ（移行のフェーズ）】へ展開して- 11 -

相戸 晴子・山下 智也

いく中で、当事者が支援者的役割を担いながら、支援者のサポートを直接得ることがなくても、周囲の当事者をエンパワーメントしていく存在へと移行していくのである。
当事者の動きに着目すると、最初はお客様的な参加であったとしても、徐々に主体的な歩みをし始め、いずれは周囲の当事者に対する支援者的役割を果たすという意味で、非常にわかりやすく前進していく様子が見て取れる。一方、支援者の動きに着目すると、最初は当事者より少し前に立つ
ものの、当事者に寄り添いながらも、当事者が前に進んでいけるよう歩みを共にする。そして、当事者自身が自ら歩んでいけるようになったときに、徐々に関わりの度合いを弱め、後方へと位置づいていくという、関係性の中での立ち位置の変容が見て取れる。当事者よりも前に立ち、道標となりながら一緒に前に歩んでいくものの、当事者が自ら歩み始めたときにすっと歩みを留める。その華麗な変容過程と絶妙なタイミングにこそ、子育て支援者の括目すべき専門性があると言わざるを得ない。
また、フェーズⅣにおいて、当事者であった親が支援者的役割を担う関係性へと移行した際、その関係性が、まさにフェーズⅠの関係性と重なることに気づく。支援者の直接的支援にのみ頼るとマンパワー的な限界へとぶつかるが、当事者が支援者的役割を担うことで、支援の連鎖が生まれ、幅広い支援の展開が見込まれるのである。そこに、魅力的な支援を推進する施設の見据える未来が垣間見える。
４－３．本稿のまとめと今後の課題
本稿においては、5 つの子育て支援施設の支援者の語りから、子育て当事者と支援者の関係性に着目するとともに、そのプロセスをモデル図化することに試みた。その展開は、当事者が自ら走り出せるように、支援者が「助走」を促し、当事者の走りのペースが上がってくると同時に支援者は「伴走」の位置へと移行し、当事者自身が自らのゴールを見出して走り出したときに、その「独走」を後方から温かく見守る位置へと移行する。そして、その当事者がまた別の当事者の「伴走者」となっていくことを見届けることを通して、次の支援の連鎖を促す展開でもあった。そのプロセスのモデル図化は、冒頭に示した地域の子育て支援者の専門性、とりわけ子育て当事者の力を引き出す
支援者の関わり方について、大きな示唆となったのではないかと考える。近年の子育て支援の現場においては、子育て当事者が子育て支援をサービスとして享受しようとするお客様的な参加の立ち位置に定位し、支援者に課せられる負担が増していると嘆く声も耳にする。そのような現場において、この支援者の絶妙な「待ち」や「立ち位置の移行」の専門性が、各現場に沿うかたちで広まっていくことで、その現状を打破する一助になればと期待している。
しかしながら、本稿はあくまで 5 つの先進的な子育て支援施設の事例をもとに組み立て、考察を加えたレベルでしかない。幅広い子育て支援への提言を果たすには、多様な現場や支援のあり方とも突き合わせながら、より深い議論を重ねていく必要があると言えるだろう。例えば「待ち」や「立ち位置」といった抽象的な専門性の描写を、現場での観察を通して、より実証的に具体化することが求められる。また、今回は支援者視点での語りを中心に考察を行ったため、当事者視点を組み込
むことで、より精巧なモデルの構築を目指したい。さらに、今回のプロセスモデル図はあくまで一つのパターンでしかない可能性もある。子育て支援施設がどのような性格の施設であるのか、その支援者がどのようなパーソナリティーを持ち得るのかといった視点をも分析の軸に加えながら、他- 12 -

子育て当事者と支援者の関係性モデルの一考察－子育て支援事業への参加のあり方を巡って－のプロセスモデルのパターンも模索する必要があると言えよう。これらの課題を乗り越えながら、
子育て当事者と支援者の関係性プロセスモデルについて更に熟考を重ね、体系化していきたいと考える。

＊西日本短期大学保育学科※本稿は、財団法人こども未来財団の 2007（平成 19）年児童関連サービス調査研究等事業「子育て支援サービスの拡
充と親の主体性に関する研究（主任研究者：相戸晴子）」の一部の研究成果をもとに、主任研究者の相戸晴子（宮崎国際大学）と分担研究者の山下智也（西日本短期大学）が再考察したものである。その他の分担研修者、並びに研究
協力者は以下の通り。「研究分担者（現所属）」：大村綾（佐賀女子短期大学）、添田祥史（福岡大学）、雪丸武彦（長崎県立大学）、Hajeong LEE（韓国釜山大学校）。「研究協力者（現所属）」：野島智司（マイマイ計画）、鬼塚
史織（九州大学大学院博士後期課程）、木ノ原元美（NPO 法人子育て市民活動サポート Will）、山崎冬花（志免町子
育てネットワーク）、渡邉福（筑豊子育てネットワーク“かてて！”）
1 1994 年 12 月、文部・厚生・労働・建設省の大臣合意のもと「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」が発表。これをもとに、1995 年以降「子育て支援のための総合計画（通称、「エンゼルプラン」）が全国自治体で作成された。
2 本稿で用いる「子育て支援者」は、子育て当事者を支援するための地域での活動や業務を行う者に焦点をあて使用する。
3 1995 年、厚生労働省が「子育て支援のための総合計画（通称「エンゼルプラン」）を策定。
4 1999 年、少子化対策推進関係閣僚会議より発表された「少子化対策推進基本方針」。
5 2003 年に策定された「少子化社会対策基本法」に基づき、国の基本施策として 2004 年に定めた「少子化社会対策大綱」。
6 2006 年に少子化社会対策会議で決定された「新しい少子化対策について」。
7 待機児童解消の施策については、2008 年「待機児童ゼロ作戦」、2010 年「待機児童解消（先取り）プロジェクト」、
2013 年「待機児童解消加速化プラン」や「少子化危機突破のための緊急対策」など。社会的養護については、毎年、厚生労働省から報告される「児童相談所での虐待対応件数」や「要保護児童数」の増加から、その課題解決に向けた保育人材の確保が喫緊の課題となっている。
8 いずれも 2012 年に施行された以下の 3 法。
「子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）」「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 66 号）」「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 24 年法律第 67 号）」
9 2014 年 8 月から 2015 年 12 月までの 1 年 4 ヶ月の間に実施された、5 回にわたる「子育て支援員研修制度に関する検討会」。
10 2014 年 8 月から 2015 年 12 月に実施された第 1～5 回の「子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会議事録」にある委員の発言記録を参照のこと。
11 汐見稔幸「子育て支援、その成果と課題－少子化対策の意義と限界」15-16 頁、汐見稔幸・佐藤博樹・大日向雅美・
小宮信夫・山縣文治監修『子育て支援の潮流と課題 (子育て支援シリーズ 第 1 巻)』ぎょうせい、2008 年。
12 大豆生田啓友「支え合い、育ち合いの子育て支援」関東学院大学出版会、225 頁、2006 年。
13 松永愛子「親子の『主体性』を育む『地域子育て支援センター』におけるスタッフの援助実践－他者性の変化の過程における『居場所』の機能－」、目白大学『総合科学研究』10 号、2014 年。
14 相戸晴子（主任研究者）「子育て支援サービスの拡充と親の主体性に関する研究（主任研究者：相戸晴子）」、2007
年。財団法人こども未来財団、児童関連サービス調査研究等事業。

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