平成29年度中小企業組合活性化情報●読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を、採用しています。●

中小企業タイムズ
Small and Medium Enterprises Times 山梨県中小企業団体中央会機関誌
今月の見どころ
昭和36年４月10日
第三種郵便物認可
会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

●産業維持のために！人材確保・定着へ向けた中央会の取り組み …… 1面●最近よく聞く「経営力向上計画」！一緒に策定してみませんか？…… 2面●opinion／農業機械を通じた農業と地域社会への貢献 …………… 3面●組合実務はお任せ!「組合実務講習会」を開催 ……………………… 5面

9September
2017年
第730/305号（毎月1日発行）

発行所 山梨県中小企業団体中央会 甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）3215 FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

第三種郵便物認可

平成29年９月１日

8月の出来事●時事
1日 東芝 東証二部降格
3日 築地場外市場で火事
8日 中国四川省 M7の地震
9日 日本の食料自給率38%●山梨県中央会ニュース
3日 第2回 組合実務講習会「定款の読み方と重要条文」
7日 若手社員向けスキルアップセミナー
8日 第3回 組合実務講習会「総会・理事会における招集手順と運営」
17日 第4回 組合実務講習会「法人登記をやってみよう」
22日 中小企業と大学等教職員との情報交換会
24日 第5回 組合実務講習会「組合における各種届出義務」
9月の予定
7日 本気の就活を応援!!合同就職ガイダンス

県内中小企業の人材確保に向けて人材の採用～育成～定着のための中央会の取り組みについて
中央会では、関東経済産業局からの委託による「地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」
を昨年度に引き続き実施している。
経営資源の乏しい地域の中小企業等にとっては、人材の確保が企業経営の先行きを左右しかねない重要な課題であるが、少子高齢化による労働力人口の減少や大都市への人口流出に加えて、最近の有効求人倍率の上昇により、人材確保は大変厳しい状況となっている。
中央会では、様々な事業を通じて県内の中小企業等の人材の確保による事業の付加価値の拡大や労働生産性を向上に向けた各種の取り組みを行っている。

◆若手社員スキルアップセミナーを開催
8月7日には、山梨県立図書館において「若手社員スキ
ルアップセミナー～自立型社員への成長を遂げるために～」を行った。
このセミナーは、入社5年未満・30歳以下の若手従業員を対象に開催したもので、27社から定員を上回る57名の若手社員が参加した。セミナーでは、現在行っている会社での業務の棚卸し、周囲から期待されていること、社内での若手社員としての役割などについての自己分析、社会人としての基礎力アップ、今後のキャリアプランについての創造な
講師のどについて、
グループディスカッションや他の参加者との共小林和美社会保険労務士
有を交え、楽しくすすめられた。
講師の小林和美社会保険労務士は、「5年後のなりたい自分についての具体的なイメー
ジや意識を持つこと、社会人基礎力の強化を図ること、積極性を持った自立した社会人を目指すことなどを胸に仕事に取り組んでほしい。」とエールを送った。最後に参加者を代表して3名から今後重点的に取り組むことが「自己宣言」として発表があった。
本セミナーは、参加した若手従業員が他の企業の参加者との交流の中で自分を見つめ直し、今後のキャリアプランや働き方を考えることでス
キルアップし、所属企業
グループワークでの交流（若手社員セミナー）の職場定着率の向上に

中央会の
今後の
事業（予定）

つなげることを目的として行われた。中小企業にとってはOJT以外の人材育成にお金や労力をかけることが難しいこともあり、今後は、組合や業界組織で業界として望ましい人
材の育成・定着に共同で取り組むことが益々重要になってくると思われる。

◆中小企業と大学等教職員との情報交換会を開催
8月22日には、
ホテルクラウンパレス甲府において「中小企業と大学等教職員との情報交換会～県内中小企業の魅力を発見し、将来的に適切なマッチングを実現するために～」を実施した。
この情報交換会には、県内企業の人事・採用担当者など
24社29名が参加するとともに、県内12校、県外9校の計21の大学・短大・専門学校等の就職支援窓口担当者など26名も参加した。情報交換会の冒頭で、キャリアコンサルタ
ントの小泉佐知子氏から学生の就職活動における現状と動向について説明があり、その後、採用・就職に関する課題と対応策についてディスカッションを行った。
キャリアコンサルタントの全体での名刺交換の後、参加者が10のテーブルに分か
小泉佐知子氏れて行ったディスカッションでは、学校側から「企業の採用やインターンシップの計画、企業が求める人材」について、企業側からは「学生の動向や大学のキャリア教育の内容」などの質問が出された。企業側・学校側双方から、「学生に企業を知ってもらうための方法や大学でのキャ
リア教 育における学 生の職 業 意 識をどのように向上させていくか」が課題として挙げられた。
参加者からは、「企業が学 校のキャリア教 育の取り組みに参加する多くの機会を持ちたいお互いに積極的な情報共有をはかることのできるこのような機会を継続して行いたい」などの感想がグループディスカッション（情報交換会）聞かれた。
中小企業の魅力を学生に知ってもらう方法について現状では抜本的な解決策はな
く、企業・学校双方が長期的視点をもって取り組んでいかなければならず、今回を契機に接点を増やして密接な連携を取っていくことが重要であることが再認識された。
中央会としても大学と中小企業の接点を増やしていくための支援に引き続き取り組
んでいくこととしている。

●9月 7日 「本気の就活を応援！
！合同就職ガイダンス」（ベルクラッシック甲府 13：00～）●9月14日 「経営強化の中核人材を獲る・育てるための戦略セミナー」（県立図書館 13：30～）●10月下旬●11月下旬●12月上旬●その他

中小企業の魅力発信のためのプレスリリース勉強会
若手従業員＋新入社員の自社自慢交流会
中小企業等経営者と学生等との交流会
東京都内で開催のイベントを予定※各事業の詳細は、その都度周知いたしますが、参加希望・不明の点等がありましたら中央会までお気軽にお問い合わせください。

中小企業タイムズ（2）

第三種郵便物認可

平成29年９月１日●実質2ページの簡単な申請書で固定資産税の軽減、金融支援が受けられる経営力向上計画のご紹介■経営力向上計画とは■制度活用の流れ

平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法に基づいて、「経営力向上計画」
制度が始まりました。
「経営力向上計画」
は、人材育成、
コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画のことで、この認定を受けた事業者には、次のようなメリットがあり、
平成29年6月30日現在、24,331件が認定を受けています。
経営力向上計画の認定によるメリット①税制措置
・固定資産税が3年間半額になります（固定資産税の特例）
・法人税について即時償却または取得価額の10%※の税額控除が選択適用できます（中小企業経営強化税制）※資本金3,000万円超え1億以下の法人は7%

中小企業等経営強化法のスキーム

認定

申請【支援措置】
・生産性を高めるための設備を取得した場
合、3年間、固定資産税を1/2軽減
法人税申告において対象設備の即時償却
または税額控除が選択可能
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援

経営力向上計画
中小企業
小規模事業者等

申請をサポート

税制措置を受けたい場合・適用対象者の要件や手続き等の確認（資本金１億円以下など）
・税制措置を受けるためには、計画申請時に工業会証明書や経産局確認書等が必要

金融支援を受けたい場合・適用対象者の要件や手続き等の確認・金融支援を受けるためには、計画申請前に関係金融機関に相談が必要

2.経営力向上計画の策定①「日本標準産業分類」で該当する事業分野を確認
https://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/TopDisp.do?bKin=10②金融支援
各種金融支援を受けられます

主務大臣
事業分野別指針の策定

1.制度の利用を検討、事前確認・準備

経営革新等支援機関
中央会等

注）
これまで中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却または税額控除を認められた中小企業投資促進税制は、平成29年度税制改正において、中小企業経営強化税制に改組されました。また、税制を適用できるのは、中小企業等経営強化法による経営力向上計画の認定を受けた事業者だけとなります。

■制度利用のポイント【ポイント1】 申請書様式は2枚
①企業概要
②現状認識
③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標④経営力向上の内容など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。
【ポイント2】 計画策定をサポート
中央会をはじめ認定経営革新等支援機関が計画策定のサポートを行います。
【ポイント3】 計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援）を用意
税制措置…認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税等の特例措置を受けることができます。
金融支援…政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

②事業分野に対応する事業分野別指針を確認
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin.html
事業分野別指針について
中小企業等経営強化法では、事業分野を所管する省庁において、基本方針に基づ
き、事業分野ごとに生産性向上の方法等を示した事業分野別の指針が策定されています。
事業所管大臣が策定した事業分野別指針は次の15分野です。
1.製造業
2.卸・小売業
3.外食・中食 4.旅館業
5.医療
6.保育
7.介護
8.障害福祉
9.貨物自動車運送業
10.船舶産業
11.自動車整備 12.建設業
13.有線テレビジョン放送業
14.電気通信15.不動産業③事業分野別指針を踏まえて経営力向上計画の策定「事業分野別指針」が策定されていない事業分野については、「基本方針」に記載
されている「経営力向上の定義及び内容に関する事項」と「経営力向上の実施方法に関する事項」
を踏まえて経営力向上計画を策定。

3.経営力向上計画の申請・認定①各事業分野の主務大臣に計画申請書（必要書類）
を提出②認定を受けた場合、主務大臣から計画認定書と計画申請書の写しが交付される

4.経営力向上計画の開始、取組の実行
税制措置・金融支援を受け、経営力向上のための取組を実行
中小企業庁のホームページで「経営力向上計画策定の手引き」「税制措置・金融支援活用の手引き」
が公開されていますのでご活用ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
また申請書作成等の不明な点は中央会までお気軽にお尋ねください。
☎055-237-3215

人手不足と外国人労働力のこれから
最近、コンビニエンスストアに行くと、片言の日本語を話す店員が少なくない。店員の多くが外国人アルバイトというところもある。その他にも、ファーストフード店、ファミリー
レストラン、居酒屋などの飲食業界でも外国人アルバイトを見かけることが多くなっている。単純労働者として外国人の入国を許可していない我が国では、留学生や日系2世・3世などが単純労働への就労を条件付きで認められている。
現在、有効求人倍率がバブル絶頂期に並ぶ1.51倍となり、求職者は賃金が高く働きやすい良い仕事に流れていき、パートやアルバイトに依存してきた飲食業界や小売業界などでは深刻な人手不足となっている。営業不振ではなく人手不足が原因で閉店する店舗もでてきており、すでに外国人労働者の争奪戦も繰り広げられているという。平成28年10月の厚生労働省の調査では、全国で108万人、県内でも5,000人以上の外国人労働者が働いており、毎年10%以上の割合で増えている。少子高齢化により労働人口が減少する我が国では、外国人の労働力をどのような形で活用していくのか、今後の重要な課
題である。

ibuki

息吹

外国人を活用する方法の一つとして、平成5年に創設された「外国人技能実習制度」がある。この制度は、実習生が約3年間の技能習得を通じ帰国後に母国の経済発展を担う人材となってもらうことを目的とした国際貢献の重要な一翼を担うとともに、人手不足に悩んでいる業界の維持と発展にも役立っている。しかし一方で、実習生に対する長時間労働、低賃金や賃金の未払い、実習生の失踪と不法残留など多くの問題も抱えており、平成29年11月より大幅な法律改正により規制や管理が厳格化されることになった。
今後我が国では、様々な暮らしの分野を支えるために外国人の力を借りなければならない状況が来ることが容易に想像できる。そうした時に、外国人が人手不足を補う安価な労働力確保の手段としてではなく、日本で安心して働き安定した生活を送れるような制度設計が必要ではないだろうか。

第三種郵便物認可

平成29年９月１日

中小企業タイムズ（3）▶デ ー タ か ら 見 た

業 界 からの 報 告

業界 の 動き 7

平成29年

月分

●情報連絡員 からの 景況報告の概要

平成29年7月の山梨県内の全業種のDI値は、前年同月比で収益状況は不変だが、売上高、景況感共に6ポイント改善した。
前月比で比較すると売上高は不変だったが、収益状況は2ポイント、景況感では12ポイントそれぞれ改善する結果となった。
この大きな要因は、IOTをはじめ自動車産業、医療機器等の製造分野においても半導体市場が活発に動いていることが考えられ、この状況はしばらく続くと予想さえている。
一方、非製造業においては人手不足から受注を控える動きもあり、売上及び収益状況共に厳しいとの意見が多く、改善は直ぐには見込め無いと考えられる。
人材不足は、非製造業のみならず製造業においても課題と捉えられており、それぞれの分野に精通した人材や専門的な技術者の不足は今後さらに顕著となり、売上、収益、景況感がこのまま改善に向かうかは不透明である。
また、宿泊業界など県外大手資本が参入してきている業界もあり、新たな客層の開拓を模索しているとの報告もある。
経営資源の限られる中小企業者は、中小企業組合に代表される連携組織の機能を活用して不足する経営資源を補い、直面する経営課題に共同で取り組むことが、効果的である。共通する課題解決の糸口が組合活動から生まれるよう、中央会として提案を行っていきたい。

データから見た業界の動き（平成29年7月分）▶ 売 上 高（前年同月比）
増加
18%

減少
28%

増加
20%

減少
24%

不変
54%

不変
56%

平成28年7月

平成29年7月▶ 収益状況（前年同月比）
減少
22%

増加
10%

減少
20%

増加
8%

不変
68%

不変
72%

平成28年7月

平成29年7月▶ 景 況 感（前年同月比）
減少
20%

増加
8%

減少
20%

増加
10%

不変
72%

不変
70%

平成28年7月

平成29年7月●DI値▲4（前年同月比＋6）●業種別DI値
製造業＋5（前年同月比＋15）
非製造業 ▲10（前年同月比±0）●前月比DI値
製造業
10ポイント改善
非製造業 7ポイント悪化●DI値▲12（前年同月比±0）●業種別DI値
製造業▲5（前年同月比＋15）
非製造業 ▲17（前年同月比-10）●前月比DI値
製造業
10ポイント改善
非製造業 4ポイント悪化●DI値▲6（前年同月比＋6）●業種別DI値
製造業▲5（前年同月比＋15）
非製造業 ▲12（前年同月比▲5）●前月比DI値
製造業
15ポイント改善
非製造業 5ポイント改善

オ ピ ニ オ ン opinion

■製造業
●食料品
（水産物加工）／ギフト関係は低調。
業務用食材の売上も改善されず、全体の売上は前年同月比で92%。
●食料品（洋菓子製造）／自社製品（専門店、量販店及び輸出向け）
は前年比100.3%。
OEM製品で冷凍ケーキは低調であったが、焼き菓子が前年同月比105.4%と順調、全体の売上は前年同月比102.2%と前年並み。
●食料品（パン・菓子製造業）／6月に引き続
き7月も売上は前年同月比より7%増加。9月からの繁忙期に人材確保が課題。
●食料品（酒類製造業）／7月の降雨量が少なく、ワインの原料であるブドウの出来が心配。
●繊維･同製品（織物）／ネクタイはクールビスの影響から追加の受注なし。傘地は少雨の影響から受注がない。
織物の産地を形成していく上で必要な準備
工程（染色･整形･撚糸等）を担う技術職の高齢化が課題。
●繊維･同製品（アパレル）／大手アパレルメーカーの売上不振が拡大し、業界全体の売
上も下降気味。
●木材・木製品製造／輸入木材の一部が8月より値上げとなるため、国産材料の売価も値上げにつながるよう期待。
●家具製造／雇用人数は変わらないが、組合
員各社ともに人材確保と定着が課題。
●窯業・土石（山砕石）／生コンクリート製品価
格の低下しているのに対し、材料である骨材
価格は変動がないため、今後の影響を懸念。
売上は前年同月比から微増。業界の景気悪化傾向は改善していない。
●鉄鋼・金属／国内の自動車部品、半導体部品の受注が増加傾向。
●一般機器／業界の景気は穏やかに回復傾向。電子部品・半導体市場の好景気は続き
自動車関連も回復傾向。輸出はEU向けが順調なのに対し、中国向けは減少傾向。
●電気機器／比較的安価な量産品を扱う大手メーカー（県外）の参入があり、低価格の競争が懸念される。
●電気機器／航空機関連は取引は低水準で推移しており、半導体製造関連は高水準。
今後も続くと考えられる。
●宝飾(貴金属)／7月に開催した組合の展示会では、前年度比較では来場者、販売数量は共に同等であったが、売上高は減少。

■非製造業●卸売（紙製品）／中国市場からの急激な引合により価格の高騰に併せ仕入れ競争も激化し、増収には至らなかった。
●卸売（ジュエリー）／7月・8月は閑散期であり、秋から冬にかけての流通に期待。
●小売（青果）／高温・少雨により野菜等の出荷量が減少したため、売価が高騰。売上高
は前年同月比から1.4%減少。
●小売（食肉）／国産豚の出荷頭数が減少し、やや高めの仕入相場で安定している。売価も高騰しているが収益増には至らなかった。
●小売
（その他）
／官公需における発注件数、納入数が減少した。小売では県外企業、通信販売業者、大手デパートなどの参入があり価格競争が厳しい。
●小売（石油）／小売価格は安定。慢性的な人材不足が課題。
●宿泊業／県外大手資本のビジネスホテルのオープンが近づく中で、今後、売上の確保や販売価格、サービス内容の見直しなど検討を行っていく必要を感じている。
●美容業／猛暑によりカット希望者が多い。
ま
たエステ、
メイク、
ネイル等の人気。男性も髪や眉等の手入れに敏感になっているため入店客数は増加。

●警備業／前年同月比から売上は増加。警備
料金の引き上げがあったが、警備員に対する会社負担も増加し、収益増にはつながっていない。
●建設業（総合）／県内公共工事動向は、前年同月比で件数13%、請負金額は32%それぞれ減少。7月末までの累計では件数は4%、請負金額は17%減少。今後さらに厳しい状況が予想される。
●建設業（型枠）／前月に引き続き工事量が増加。一方工事単価は上がらず、人件費と材料費の高騰から収益増にはつながらな
い。
●建設業
（鉄構）
／工事量や稼働率も企業格差に広がりが出てきている。
●設備工事（電気工事）／個人事業主の高齢化から廃業につながる事例が年々増加。
●設備工事
（管設備）
／工事量の減少から売上は49.5%、収益では35.2%悪化。経営者
及び技術者の高齢化から、事業及び技術・技能の継承が課題。
●運輸（タクシー）／甲府駅北口イベント広場のビールイベントでタクシー利用者増が期待したが、悪天候のため来場者が少なく乗客数が少なかった。

山梨県農業機械商業協同組合 理事長（株式会社マイサン農機 代表取締役） 伊奈 善一郎 氏

農業 機 械を通して農業と地域社会への貢 献を
械を通して農業と地域社会への貢
私は高校卒業後に縁あって農業機械の販売店に就職、その後、三菱重工名古屋製作所で農業用トラクタの研究や試作に携わり、専門技術を習得しました。昭和54年に独立、㈱マイサン農機を設立し、現在、38年目となります。
山梨の農業は、明治以降盛んであった養蚕が戦後徐々に果樹などへの転作が進み、畑地利用の形が変わり始めると同時に、急速に人力から農業機械を利用した農業への転換が進みました。時代と共に農業の形態が大きく変化していく中で、農業機械はなくてはならないものとなりました。
現在の稲作用農業機械（田植機、コンバイン等）、果樹用機械（スピード
スプレーヤ、トラクタ等）などは日々性能が進歩し、新機種が販売されています。こうした変化の中で、農家が必要としているものは何か、望んでいることは何かを常に考え、お客様にとってより良い環境を作ることを心がけて販売や修理に取り組んでいます。
近年問題となっているのは、就農者の高齢化や新規就農者の不足、耕作放棄地の拡大です。ぶどう、桃、すももの産地としての山梨県の地位が危うくなっています。就農者が安心して農業に取り組んでもらえるように安定した農産物の増産と収入が確保でき、現在の耕作地が維持していけるよう、国、県、市が連携して今で以上に支援していくことが必要だと思います。
農業は「食の維持と安全」だけでなく、「環境の保全」といった地域に深くかかわる重要な役割を持っています。
その農業に少しでも貢献できるよう、私たちは農業機械を通して食の生産に係わる仕事のお手伝いが出来ることを誇りに、組合員全員がその責任を自覚し地域に密着したサービス
活動で地域社会に必要とされる農業機械の専門店として頑張り続けます。

opinion中小企業タイムズ（4）

第三種郵便物認可

A C T I V E

組合員の「人材確保・定着」に向けて組合員の「人材確保・定着」に向けて

平成29年９月１日●山梨県印刷工業組合

TOPICS

組織の力で共通の経営課題の解決を組織の力で共通の経営課題の解決を
山梨県印刷工業組合（佐野龍一理事長 組合員41社）
では、今年度より厚生労働省の「職場定着支援助成金」を活用し、人材の確保・育成、雇用管理等に悩みを持つ組合員の労働環境の向上を図るための事業に取り組んでいる。
少子・高齢化が進展する我が国では、将来、労働力人口の減少に伴い企業の重要な経営資源である「人材」の確保が一層厳しくなることが予想される。
また、人口減少やI T 化による「印刷市
場の減少」に対 応 す るた
めに、これまでの 受 注 型
営業ではなく

提案型の需要創造ができる人材の育成が求められている。そこで、印刷業界として人材の確保と育成の仕組みを構築するとともに、育成した人材が永く定着し企業に貢献してもらえるように、これを業界全体の課題と認識し、組合としてこの事業に取り組むこととした。
今回、組合では「職場環境の改善」「福利厚生の充実」「募集・採用の改善」「教育訓練の充実」の4
項目に取り組み、安心して働くことができ労働意欲を持続できる職場環境や福利厚生の充実、優秀な人材を採用するために魅力ある職場環境や福利厚生をPRすることによる人材募集の強化、採用した人材を企業の核として育ってもらうための教育訓練の充実、そして組合という組織を活用し幅広く展開することで業界のイメージアップや働きたいと思ってもらえる印刷業界づくりに繋げていくことを計画としている。

K U M I A I

組合員交流で新たなチャンスを
組合員交流で新たなチャンスを協同組合山梨異業種交流青中倶楽部（中村和雄理事長 組合員61社）
は、7月20日に中央会研修室で会員間の交流をテーマに定例会を開催し、24名の様々な業種の経営者等が集まった。
同組合は平成10年に組合員間の交流による経営力のアップを目的に設立された県内でも草分け的な異業種組合。組合では、業種や事業が異なった組合
員同士が研修事業等の組合活動を通じて多面的に
情 報 交 換する
ことで組合員の各企業を発展、拡大させるような新たなビジネ
スチャンスを見つけることを目的に活動している。そのために活発な意見交換がなされた研修会

佐野理事長は、「労働力人口が減少する中、多くの組合員が人材の採用・育成・定着に関する課題に直面している。
しかし、個々の中小企業でできることには限界がある一方で、組合組織を使うことで業界全体として効果をあげることが可能なことから、組合として事業効果を検証しながら取り組んでいきたい。」と抱負を語ってくれた。

●協同組合山梨異業種交流青中倶楽部

組合員に情報提供委員会・福利厚生委員会・教育研修委員会の3つの委員会のいづれかに所属してもら
い、それぞれの委員会が立てた様々な研修事業や交流事業などに全員が参加できる体制をとっている。
今回の定例会では、参加者が4人ずつのグルー
プに分かれ、
自己紹介や会社紹介、業界の課題、会社の将来ビジョンなどを熱心に話し合って取りまとめを行い、各々の組合員が発表し組合員間の交流が図られるよう情報交換がされた。
各グループでは、業界の課題として人材不足や人材確保の難しさについての意見が多く出され、若手社員の定着率の低さなどが課題としてあげられた。また、自社の将来ビジョンについて語る場面では、各社の経営向上のための取り組みについて活発な意見交換が行われた。
参加者は「毎回の定例会をきっかけに、新たな組合員との交流の機会を持つことができ、仕事につな

中央会●会員組合活動紹介

北杜市の担当者と組合事業について
北杜市の担当者と組合事業について意見交換会を実施
意見交換会を実施
北杜市環境事業協同組合（篠原充理事長 組
合員10社）
では、8月23日に北杜市役所生活環境部環境課の担当職員と意見交換会を実施した。この意見交換会には、組合からは篠原理事長と輿石事務局長が、市役所からは中山環境課長に加えて担当者2名が出席、中央会もオブザーバーとして同席した。
当組合は、北巨摩郡の8町村が北杜市として合併した際に、それまで 町 村ごとに異なっていた住民が排 出する一 般 廃 棄物の処理方法を一 本 化するため平成18年
意見交換会

職場環境の改善を目的としたセミナーの様子に設立され、共同受注に取り組んできた。北杜市から委託を受けている生活系一般廃棄物処理業務も10年が経過したことから、これまでの事業経過と今後の環境行政への協力のために、今回行政との意
見交換を行う運びとなった。
組合からは、過去10年間における一般廃棄物の品目別排出量の推移と収集・運搬業務に関する現状の課題等の説明がされ、中央会からも、組合法と組合制度、官公需適格組合証明の意義等について補足説明を行った。市の担当者からは、「北杜市の一般廃棄物処理計画は平成33年度末までに見直すことになっており、それに向けてだけでなく、日頃のごみの削減や再資源化の推進のために事業者の専門的な知見を活かしていきたい。そのためにこうした意見交換などを定期的に実施したい。」との意見が出された。

TOPICS

多くの会員が集まったがることもある。
また、様々なテーマの研修や意見交換により新たな気づきを得られることもある。
これからも組合員同士で切磋琢磨し連携することで、お互いのビジネスチャンスの拡大につながることを期待している。」と話した。
組合では、組合員企業の経営向上に資するために、研修事業等の充実と組合員の拡大を目指していく。

●北杜市環境事業協同組合

TOPICS

組合員による収集運搬の様子

篠原理事長は、「我々は、市の行政事業の一部を委託されているのだという責任と自覚をもって仕事に取り組んでいるが、廃棄物の削減や再資源化のためには地域住民の一層の理解と協力が必要であり、これからも行政と連携を深めて業務の効率化に取り組んでいきたい。そのために意見交換や情報交換を定期的に行い、組合員業務の質的向上にも努めていきたい。」と締めくくった。

第三種郵便物認可

平成29年９月１日

中小企業タイムズ（5）

定款や総会・理事会の運営など組合事務局に必要な知識を学ぶ「組合実務講習 会 」を開 催

中央会では、7月27日から延べ5回の「組合実務講習会」を開催した。この講習会は組合で事務処理などの実務を担当している事務局役職員を対象に、組合運営や管理で必要となる「組合法・団体法」、「定款」、「総会・理事会の運営」、「登記」、「各種届出義務」のポイ
ントや注意事項等を学んでもらい、日々の組合運営が円
滑に進むことを目的に開催している。
この講習会は平成16年から毎年開催されており、講師を中央会の職員が務め、これまでの経験をもとに実体験を交えて説明を行うため、受講者からは「組合の実情に則した実務を学ぶことができる」と好評である。
特に、普段の組合運営に直接かかわることいの多い「定款」の回は受講者から好評であった。参加者がそれぞれ所属する組合の定款を持参し、法律改正等にあわせて更新・修正されてきた全国中央会の「定款参考例」をもとに、それぞれの組合の定款に書かれている条文と定款参考例の条文を比較しながら進められた。普段じっくりと読むことがない定款の意味や目的について理解を深めるとともに、実際の組合運営と定款があっていない部分がでている場合があることも確認することができた。
組合実務講習会は来年度以降も毎年開催する計画となっていますので、組合事務局や実務担当者の育成にぜひ活用してください。またあわせて、中央会では組合事務局役職員の「中小企業組合士」の資格取得も進めています。
「中小企業組合士」は、組合の運営管理を行う上で必要な知識に関する試験の合格者に対して全国中央会から与えられる資格で、山梨県中央会では、中小企業組合士の資格取得を目的とした講習会を11月頃に開催する計画です。
事務局の人材育成と組合運営の円滑化のために、「組合実務講習会」、「組合士受験対策講習会」への事務局役職員の参加をご検討ください。詳細は、担当指
導員まで。

情報BOX
平成29年度

山梨県・緑の普及啓発事業特別講演会

日本女性樹木医第1号

塚本こなみ氏 講演会

入場無料

日本のフジを語る
開催日■試験科目／組合会計・組合制度・組合運営■試験地／全国中小企業団体中央会（東京都中央区新川1丁目26-19 全中・全味ビル）■願書受付期間／平成29年9月1日（金）～10月13日（金）■受験料／5,000円（一部科目免除者は3,000円）■問い合わせ先／中央会連携組織課 ☎055-237-3215

山梨県中小企業団体中央会が推進します
随時募集中

場

所

定

員

平成29年10月18日（水）
午後2：00～4：00（1：30開場）

敷島総合文化会館（山梨県甲斐市島上条1020）
250名（定員になり次第締め切り）

申込み・問合せ山梨県造園建設業協同組合（緑の相談所）
甲斐市篠原2456-4

TEL 055-276-2020 FAX 055-279-1312「やまなし心のバリアフリー宣言事業所」「やまなし心のバリアフリー宣言事業所」に登録しませんかに登録しませんか！
！
山梨県では、改正障害者幸住条例の制定を機に、障害のある人もない人もお互いを尊重し、思いやりを持って生活できる共生社会を実現するため、障害者への接し方に配慮するな
ど、次の事項のいずれかに関する取組を宣言する事業所を「やまなし心のバリアフリー宣言事業所」
として募集します。
宣言事項●社員として、障害者を優先して雇用するための取組を進めます。
●社員である障害者が、その能力を十分に発揮し、働きや
すい職場環境をつくるための取組を進めます。
●社員である障害者や顧客である障害者など、全ての障害者に対して、障害を理由とする不当な差別をいたしません。
●社員である障害者や顧客である障害者など、全ての障害者に対して、合理的な配慮の提供に努めます。
●障害者と障害者でない者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共に暮らすことができる共生社会の構築に係る取組を進めます。

登録手続き、お問い合わせ先
山梨県 福祉保健部 障害福祉課 企画推進担当
TEL.055-223-1460 FAX.055-223-1464

中小企業者のための共済事業
共済にかけて安心

伸びゆく企業

普通・総合・新総合火災共済

皆様の財産を火災や自然災害等からお守りする共済制度です。

生命傷害共済病気・けが等により死亡や、けがによる入・通院費用等を保障する共済制度です。

自動車事故費用共済

交通事故による経済的負担を補償する共済制度です。

労災上乗せ共済
万一の従業員の災害に備え、十分な安全対策を講ずると同時に、十分な補償体制を整えておくことが「企業の繁栄」と「従業員福利厚生」のための必要条件です！

休業対応応援共済

業界初、地震・噴火等によって休業した場合の損失を補償する共済制度です。
当組合は、中小企業とその経営者・従業員の方々を対象とした共済事業を行っております。

３つの特色で皆様の企業をパワフルにバックアップします。

●安い掛金引受保険会社

三井住友海上火災保険株式会社 山梨支店
〒400-0858 山梨県甲府市相生2-3-16
TEL 055-228-4331 FAX 055-228-4385●迅速な支払●剰余金は契約者に還元

山梨県火災共済協同組合
甲府市中央1-12-37 IRIXビル3階
TEL
（055）
235-7564 FAX（055）
235-7538

安心と信頼のネットワーク

公益財団法人 産業雇用安定センター 山梨事務所
インターネットで最新の人材情報をどうぞ

URL http://www.sangyokoyo.or.jp/
山梨県甲府市丸の内2-14-13 ダイタビル2階 TEL.055-235-6236 FAX.055-235-6252

中小企業タイムズ（6）

第三種郵便物認可

平成29年９月１日

この美しい自然を守るために。

人もトラックもエコドライブを心がけ今日も走り続けています。
山梨県には富士山、八ケ岳をはじめとする雄大な山々や、湖、渓谷など、多くの美しい自然が溢れています。ではこの美しい自然を守るために何が出来るのか?ハイブリッド車、天然ガス自動車など環境に優しいトラックの導入をはじめ、アイドリングストップの遂行や蓄熱式マットの使用、整備・点検を怠らないことや、環境活動への参加、そしてドライバー一人ひとりの運転
マナー向上のための教育など、様々な角度から、自然を守る取り組みを行なっています。そしてこの取り組みはこれからも続けていくことは言うまでもありません。

平成28年度環境標語最優秀作品

トラックで希望と夢を運んでつくる
自然豊かなぼくらの未来（一社）山梨県トラック協会・（公社）全日本トラック協会

後援／山梨県 関東運輸局山梨運輸支局

第37回 山梨県障害者技能競技大会のご案内●アビリンピックやまなし2017●

アビリンピックとは、障害をお持ちの方が職業に関する技能を競う大会です。
どなたでも見学できます。ぜひご来場ください！
日時

平成29年10月1日（日）
午前9時～午後3時＊競技は午前中の予定です。
＊併催イベントは午前11時から
午後2時の3時間程度。

会場

ポリテクセンター山梨（甲府市中小河原町403-1）【併催イベント】…パン・お菓子の販売、落語公演、日本赤十字によるイベント など
大会情報

機構 山梨支部HP▶http://www.jeed.or.jp/location/shibu/yamanashi/19_ks.html

問合せ先

（独）
高齢・障害・求職者雇用支援機構 山梨支部
TEL：055-242-3723 FAX：055-242-3721
E-Mail:yamanashi-kosyo@jeed.or.jp

主独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

催

後 援（順不同）

高齢・障害者業務課

山梨支部、山梨県

山梨労働局、山梨県教育委員会、山梨県障害者福祉ふれあい会議、山梨県経営者協会、
山梨県職業能力開発協会、山梨県技能士会連合会、NHK甲府放送局、
山梨日日新聞社・山梨放送、テレビ山梨、一般社団法人山梨県ビルメンテナンス協会

編集後記

平成29年度が始まり、早くも半年が過ぎようとしています。組合の事業活動は順調に進んでいます
か？中央会では、組合活動に活用可能な支援メニューが多数用意されています。組合事業に活用できる
補助金はないかな？そのようなご相談は、お気軽に担当指導員までお問い合わせください。掘り出し物の支援メニューが見つかるかもしれませんよ(^^)●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで
E-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp
TEL 055-237-3215 FAX 055-237-3216
この印刷物は、ベジタブルオイルインクを使用しております。