ＶＯＩ．642

毎月２回発行

全肢連情報
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２０１7年

15日発行

□編集・発行一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会

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5月

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平成29年度・内閣府防災部門予算
内閣府防災部門予算のポイント
平成２９年度予算６，２３８百万円（前年度予算額4,５５１百万円）（内訳）○災害予防○災害応急対応○災害復旧・復興○その他

865百万円（939百万円）

1,801百万円（1,686百万円）
2,838百万円（1,167百万円）
749百万円（ 759百万円）＜平成29年度内閣防災部門

予算＞

区分（主要事項名）

前年度
予算（単位：百万円）
2 9 年 度 対前年
予算増△減額

◆災害予防

939

850

△89

実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進

125

121

△4

防災を担う人材の育成、訓練の充実

238

234

△4

社会全体としての事業継続体制の構築推進

41

42

1

防災ボランティア連携促進

20

16

△4

地震対策の推進

200

188

△12

火山災害対策の推進

204

193

△11

土砂災害・水害等の災害時における避難の推進

50

49

△1

防災計画の充実のための取組推進

20

9

△11

1,686

1,801

115

けた首都直下地震対策等に係る取組推進

90

61

△29

災害対応業務標準化の推進

22

220

防災情報の収集・伝達機能の強化

277

233

△44

現地対策本部設置のための施設整備

26147121

中央防災無線網の整備・維持管理等

1,156

1,175

19115

16449

◆災害応急対応
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等- 1 -◆災害復旧・復興

1,167

2,838

1,671

被災者支援・復興対策の推進

45494

被災者支援に関する総合的対策の推進

30

16

△14

被災者生活再建支援金補助金

600

600

0

災害救助費等負担金

202

1,883

1,681

災害弔慰金等負担金

140

1400

災害援護貸付金

150

1500

◆その他

759749△10

国際関係費287272△15特定地震防災対策施設運営費補助金

251

2510

その他一般事務処理経費等

220

225

5

4,551

6,238

1,687

合

計

（注）1.四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
2.前年度予算額の計には、前年度限りの経費を含む。
※復興庁一括計上(東日本大震災分)として、被災者生活再建支援金補助金135億円及び災害救費等負担金等230億円

助

実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進
平成29年度予算 121百万円（125百万円）▽事業概要・目的▽
・国民の実践的な防災行動定着のためには、防災に関する情報を発信するのみならず、様々なチャネルを活用して幅広い層の国民に対して啓発を行っていくことが重要。
・内閣府では、防災に関する情報を網羅的・一元的に集約したポータルサイト「ＴＥＡＭ防災ジャパン」を通じた発信を行うとともに、防災意識向上の国民運動を推進する仕組みとして、各界各層の団体からなる「防災推進国民会議」や、主に防災に関係する業界団体からなる「防災推進協議会」のネットワークを活用し、幅広く普及啓発を展開。
・これらの仕組みを活用するにあたり、様々な防災の普及啓発コンテンツ・ツールを提供する。また、津波防災について、実践的な避難行動がとれるよう、意識向上を図る他、企業、ボランティアなど多様な主体が、一堂に会し、その取組や知見を発信する場として「防災推進国民大会」を実施する。
・これら普及啓発のツールの提供や様々なチャネルを通じた働きかけを通じて、国民全体に対する実践的な防災行動の啓発を図る。
▽事業イメージ・具体例▽【普及啓発の仕組み】
ポータルサイト・防災に関する情報を網羅的･一元的に集約･発信

防災推進国民会議
防災推進協議会・各界各層、業界団体等のネットワーク活用【啓発ツールや機会の提供】
津波防災の意識向上
・実践的避難行動の意識定着
・津波避難訓練の参加促進
・「世界津波の日」の普及
防災推進国民大会

普及啓発コンテンツ
・共有デジタルコンテンツ
・防災啓発アイディア・各種啓発ツール・CSR･企業の防災取組事例

・さまざまチャンネルを通じた啓発
・普及啓発ツールの提供

国民全体に対する実践的な防災行動の啓発- 2 -▽期待される効果▽
・国民に対するきめ細やかな防災知識の普及、防災意識の啓発により、国民の防災活動への自立的・積極的な参加が促されることで地域の防災力が高まり、災害の未然予防及び災害被害の軽減が可能となる防災を担う人材の育成、訓練の充実①
平成29年度予算 131百万円（131百万円）▽事業概要・目的▽・「危機事態に迅速・的確に対応できる人」、「国・地方のネットワークを形成できる人」を育成するために、国や地方公共団体等の職員に対する研修を行う。
また、人材を育成する研修内容の充実についての検討を行う検討会を開催するなど、体系的な人材の育成を実施する。
▽事業イメージ・具体例▽
・地方公共団体等の職員に対して、内閣府防災でＯＪＴ研修や防災に関する研修を行う。
・国・地方公共団体の職員に対して、「有明の丘基幹的広域防災拠点」を活用した研修や各地域へ出向いた研修を行う。
・災害対応に関する人材を育成する研修内容の充実についての検討を行う検討会を開催するとともに、研修内容の見直し、研修指導要領の整備やインターネットを通じた研修など、防災に係る人材の育成について総合的に検討、実施する。
▽期待される効果▽
・国及び地方において、危機事態に迅速・的確に対応できる人材が育成され、災害対応能力が向上するとともに、組織の取り組みにより、組織としての災害対応能力の向上が図られる。
・研修等を通じて職員間のネットワークが構築され、国・地方公共団体及び地方公共団体相互が緊密に連携した広域的な災害対応が可能となる。
防災を担う人材の育成、訓練の充実②
平成29年度予算 102百万円（106百万円）▽事業概要・目的▽・災害発生時には、防災関係機関が一体となって対応する必要があり、災害対策基本法、防災基本計画等においても防災訓練の実施が定められている。
・「総合防災訓練大綱」に定められる各種防災訓練を実施することで、＊防災関係機関の組織体制の機能確認と実効性の検証＊平時からの防災関係機関等相互の連携強化＊防災計画等の課題を発見し継続的な改善＊住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上＊行政機関、民間事業者の各防災担当者の日常の取組についての検証を図ることを目的とする。
▽事業イメージ・具体例▽
・政府が実施する防災訓練の主なもの①「防災の日」（９月１日）総合防災訓練
官邸での政府本部運営訓練、政府現地調査訓練を実施する。

- 3 -②緊急災害対策本部事務局運営訓練
緊急災害対策本部事務局における業務及び関係機関との連携についての訓練を実施する。
③緊急災害現地対策本部運営訓練
緊急災害現地対策本部の運営及び各地域で関係地方公共団体等との連携についての訓練を実施する。
④大規模地震時医療活動訓練
広域医療搬送に関する総合的な実動訓練を実施する。
⑤住民参加の地震・津波防災訓練「津波防災の日」（１１月５日）を中心に、地域住民を対象とした津波防災訓練を実施する。
▽期待される効果▽
・訓練を通じた課題抽出・改善、防災関係機関の連携強化による災害対応力向上が期待される。
・多数かつ多様な主体が参加する訓練の実施による防災意識の向上が期待される。
社会全体としての事業継続体制の構築推進
平成29年度予算 42百万円（41百万円）▽事業概要・目的▽
・首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生に備え、災害時に国民生活等への影響を最小化するため、社会全体の事業継続体制を強化する必要がある。
・中央省庁の業務継続体制については、政府業務継続計画に基づき、有識者による省庁業務継続計画の評価を行い、当該評価等を勘案して、省庁業務継続計画等を見直すなど、その実効性を確保する必要がある。
・地方公共団体の業務継続体制については、積極的に業務継続計画の策定等に取り組んでいる地域がある一方で、取組が進んでいない地域も多い。「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」や「首都直下地震緊急対策推進基本計画」においては、それぞれ対象となる全ての地方公共団体で策定率１００％を目標としているところでもあり、地方公共団体の業務継続計画の策定を支援していく必要がある。
・民間企業の事業継続体制については、積極的に取り組む企業がある一方、これら取組を行っていない企業が増加傾向にあり、民間企業等の自発的な防災の活動の取組を促進する必要がある。併せて、自然災害により発生する経済的な損失への備えを促進する必要がある。
・平成２９年度においては、これらの課題に対応するため、引き続き社会全体としての事業継続体制の構築に取り組む。
▽事業イメージ・具体例▽①中央省庁における業務継続体制の確保＊省庁業務継続計画に係る有識者による評価・提言に基づいた同計画等の見直しに係る調査＊行政中枢機能の東京圏外における代替拠点の優位性を評価するための手法・項目の調査②地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組支援- 4 -＊地方公共団体における取組方策の調査、分析、課題及び対応策の検討③民間企業・団体の事業継続体制の構築及び官民連携による防災活動の取組推進＊民間企業・団体の事業継続体制（ＢＣＰの策定状況）に関する実態調査＊民間企業・団体の災害リスクファイナンスの取組に関する普及促進▽期待される効果▽
・社会全体の事業継続体制が構築されることにより、大規模災害時における国民経済及び国民生活への影響を低減することができる。
防災ボランティア連携促進
平成2９年度予算 １６百万円（２０百万円）▽事業概要・目的▽・後に「ボランティア元年」と呼ばれる平成7年の阪神淡路大震災では、全国から約140万人の人々がボランティアとして駆け付け、復旧復興の大きな原動力として認識され、その後災害対策基本法に、行政が「ボランティアの環境整備に努める」（H7年）、「連携に努める」（H25年）旨規定された。
・東日本大震災や平成28年熊本地震の支援活動においても、ボランティアが大きな役割を果たしており、今後発生が懸念される南海トラフ等の大規模災害の対応において、その重要性はますます高まっている。
・こうした現状に鑑み、行政とボランティアの連携の強化、専門性やノウハウを有するNPO等の活動に対する一層のエンパワーメント、発災時だけでなく平時のボランティア活動の促進、さらなる裾野の拡大など様々な課題に対する方策を検討する。
▽事業イメージ・具体例▽（１）ボランティアの環境整備に関する検討会等
ボランティアと行政など各セクター間の連携や、支援策の在り方等、ボランティアの環境整備に関する課題やその方策について、有識者による検討を行う。
また、こうした課題解決のヒントとなる事例の調査や、優良事例の情宣などの普及啓発活動を実施する。
（２）連携訓練の実施
発災時に行政がボランティアと連携の取れた対応を行うには、平時からの交流や連携のための場作りが必要であり、発災後を想定した連携訓練を、いくつかの自治体と協働で実施し、対応力を高める。
（３）ボランティアの裾野拡大
全国で女性や学生などがボランティアに積極的に参加している事例を発掘、発信を行う
他、専門ボランティアから一般ボランティアまで幅広く参加を募り、意見交換や取組発表の場を設け、ボランティアの裾野拡大を推進する。
▽期待される効果▽
首都直下、南海トラフ地震など大規模災害に備え、行政とボランティアの連携、ボランティアの裾野拡大など環境整備を進めることで、平時から、応急・復旧、復興まで各フェーズにおけるボランティア活動を推進するとともに、防災力の向上を図ることができる。
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進
平成29年度予算

61百万円（90百万円）▽事業概要・目的▽【目的】

・大規模地震（首都直下地震、南海トラフ地震）の応急対策活動の具体計画について、発- 5 -災時において有効に機能するものとなるよう、検証作業を通じて課題等を洗い出し、具体計画の見直しのほか、各省庁の対応計画、地域防災計画等に反映し、より実効性の高いものとする。
・特に、大規模災害発生時に備えるため、災害医療の整備体制について検証、検討を行い、災害時の医療機能等の拡充を図る。
【概要】

・具体計画に定めた、救急・救助、消火活動等に係る計画、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整に係る計画内容の検証を行う。
・ＳＣＵの機能強化に向けた医療モジュールの実効性の検証及び災害医療等における船舶のとり得る役割について検討を行う。
▽事業イメージ・具体例▽≪具体計画の改訂に伴う実効性検討≫
テーマ１） 救急・救助、消火活動における実動部隊の円滑な展開に関する検討＊発災後、広域応援部隊が円滑に進出拠点、活動拠点に進出できるよう、具体計画に定めた一連の手順（①迅速な出動決定、②進出経路、方法の確認、③各拠点管理者との調整）について、実効性の検証を行う。
テーマ２） 被災地内における医療の確保に関する検討＊①被災地内における安定化処置など最低限の対応が可能な体制の確保及び②被災地内で対応が困難な重症患者を域外へ搬送し治療する体制の確保について、実効性の検証を行う。
テーマ３） 物資調達と輸送調整に関する検討＊関係省庁等と連携し、関係業界団体を通じた支援物資の調達の手順及び輸送手段確保のための運送業界との調整に係る一連の手順について実効性の検証を行う。
≪大規模災害時の災害医療の強化に係る検討≫
・ＳＣＵの機能強化に向けた医療モジュールについて、その実効性を高めるための検証を実施するとともに、船舶のとり得る役割について、国や各都道府県の実施する訓練と連携を図りながら検討を実施する。
▽期待される効果▽
大規模地震発生時の救急・救助、消火活動における実動部隊の円滑な展開、被災地内医療の確保、物資調達・供給の実効性を高めることで、円滑な被災地支援が可能となる。また、検証の結果を受けて、具体計画の見直しのほか、各省庁の対応計画、地域防災計画等に反映させることにより、発災時のより適切な初動対応の実施が可能となる。
被災者支援に関する総合的対策の推進
福祉避難所等の確保と生活環境整備等の推進
平成29年度予算16百万円（28年度予算額30百万円）▽事業概要・目的▽・災害発生時には、主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要す者（要配慮者）を速やかに救援し、避難所で良好な生活環境を確保することが求められる。しかしながら、今般の熊本地震に際しては、福祉避難所を開設する際の事前の応援体制や周知などの点に課題があったと考えられる。
・上記の課題解決のために、有識者による検討会を開催し、課題の抽出、分析、検討を行い、意見等を取りまとめるとともに、フォーラムを開催するなど、本制度の周知・徹底と、福祉避難所の設置促進を図る。

- 6 -▽事業イメージ・具体例▽
福祉避難所ガイドラインまたは事例集等に反映

福祉避難所設置の促進

福祉避難所に関するWGの開催

課題抽出をするためのフォーラム（事例紹介等を行う）＜先進事例＞ ＜優良モデル事業＞

ガイド ライン・事例集

ガイドラ イン・事例集

内閣府（防災）▽期待される効果▽
・福祉避難所の全市町村での確保につながり、従前、避難所への避難が困難であった要配慮者が、福祉避難所に避難することにより、生活環境の改善が図られる。

平成29年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者
表彰候補の推薦について内閣府からバリアフリー・ユニバーサルデザインに関する優れた取組を広く普及させることを目的とするバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者の推薦を募集している。
１．目

的

この表彰は、高齢者、障害者、妊婦や子ども連れの人を含む全ての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザ
インを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった個人又は団体を顕彰し、もって、バリアフリー・ユニバーサルデザインに優れた取組を広く普及させることを目的とする。
２．表彰の対象
バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、施設の整備、製品の開発、推進・普及のための活動等において、極めて顕著な、又は特に顕著な功績又は功労のあった個人又は団体。
３．表彰の方法
表彰状及び記念品。
４．表彰の時期
表彰は、年１回行う。
▽詳細については内閣府HPをご参照ください▽
http://www8.cao.go.jp/souki/barrier-free/hyousho.html- 7 -29年度「児童虐待防止推進月間」標語募集について～厚労省
１．趣旨
児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加傾向にあり、子どもの生命が奪われる重大な事件も後を絶たないなど、深刻な状況が続いている。児童虐待は早急に解決すべき問題であり、子どもの「命」と「権利」、そしてその「未来」は社会全体で守らなければならない。
厚生労働省では毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動など種々な取組を集中的に実施している（平成16年度から実施）
平成29年度も、この取組の一つとして、児童虐待問題に対する理解を国民一人一人が深め、主体的な関わりを持てるよう、意識啓発を図ることを目的として、標語の募集を行なう。
２．募集内容及び応募資格＜募集内容＞
児童虐待問題に関し、上記の趣旨を簡潔に表現し、国民一人一人の意識啓発を図るのにふさわしい、覚えやすい標語。
＜応募資格＞
特に制限はありません。どなたでも応募可。
３．募集期間平成29年４月24日(月)から６月23日(金)。郵送の場合は当日消印有効。
４．応募方法＊応募にあたっての注意点
・ご自身で創作した未発表の作品に限ります。
・作品は一人につき１作品応募可能です。※２作品以上応募の場合は無効
・応募作品は返却しません。
・指定の応募方法による応募以外は無効。
＊応募宛先
厚生労働省から委託を受けた児童虐待防止推進月間標語募集事務局へ応募下さい。
・郵送の場合 住所 〒310-0004 茨城県水戸市青柳町 3896番地
宛名 東水戸データーサービス株式会社 標語募集担当 宛
・電子メールの場合 アドレス：gekkan-hyougo@e-hds.com※メールの題名は「標語の応募」としてください。
詳細は厚労省HP→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163029.html

東日本大震災義援金・災害義援金 受領のご報告
このたびは、東日本大震災義援金並びに災害義援金を賜り誠にありがとうございました。
皆様方の暖かいご支援に心より御礼申し上げます。
※ご送金いただきました御名義で掲載しております。
＜東日本大震災義援金＞※東日本大震災への指定義援金として対象者への支援とさせていただきます。

旭川療育センター愛児の会

会長サトウマユミ様

平成29年5月2日￥200,000-福井県肢体不自由児協会様

平成29年5月2日￥20,000-

福井市肢体不自由児協会様

平成29年5月2日￥20,000-＜災害義援金＞合- 8 -

計￥40,000-