契約締結前交付書面
上場有価証券等書面

この書面は、金融商品のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点を記載しており、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。

あかつき証券株式会社

<目

次>

◆上場有価証券等書面・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１◆個人向け国債の契約締結前交付書面・・・・・・・・・・・・・３◆円貨建て債券の契約締結前交付書面・・・・・・・・・・・・・５◆外貨建て債券の契約締結前交付書面・・・・・・・・・・・・・８◆新規公開株式の契約締結前交付書面・・・・・・・・・・・・・11◆金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明・・13◆当社の概要・連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14◆当社の売買手数料表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15①国内株式等②外国株式取次③国債証券④政府保証債等、円貨建て債券⑤その他債券⑥転換社債等上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

手数料など諸費用について
上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙「売買手数料表」に記載の売買手数料をいただきます。
・上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します（※２）。
・外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
・上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。
）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
・新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらか
じめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場
合があります。

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上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・ 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理・ 私設取引システムへの媒介、取次ぎ又は代理・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理・ 上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 上場有価証券等の売出し
・ 上記のほか、売買等の媒介、取次ぎ又は代理※１ 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※２ 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※４ 本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。

〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いた
だけます。

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個人向け国債の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、個人向け国債のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○個人向け国債のお取引は、主に募集等の方法により行います。

手数料など諸費用について
・個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・個人向け国債を中途換金する際、原則として※下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
●変動１０年：直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.79685●固定５年：2 回分の各利子（税引前）相当額×０.79685●固定３年：２回分の各利子（税引前）相当額×０.79685
個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はあ
りません。

※

発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。

詳しくは、お取引のある本店又は支店にお問い合わせください。
個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要
当社における個人向け国債のお取引については、以下によります。
・ 個人向け国債の募集の取扱い
・ 個人向け国債の中途換金の為の手続き
個人向け国債に関する租税の概要
お客様に対する課税は、以下によります。
・

個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。

・

個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
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なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・ 個人向け国債は、発行から 1 年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から 1 年以内であっても中途換金が可能です。
・ 個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において個人向け国債のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証
券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、応募又は中途換金の別、数量等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。
また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。

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円貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリス
クや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○円貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について
・円貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
・円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生ずる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇（低下）に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格
は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります
・円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
・円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況
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の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
円貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 弊社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。
）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課税されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券(一部を除く。)の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受ける
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ことができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・ 振替債（我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。
）のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証
券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただ
きます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

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外貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○外貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について
・外貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合
は、購入対価のみをお支払いただきます。
・外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
・外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。
金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる
過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
・通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

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債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります
・外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状
況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
・外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状
況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合な
どには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。
ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 弊社が自己で直接の相手方となる売買・ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する外貨建て債券の（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 外貨建て債券の利子(為替損益がある場合は為替損益を含みます。)については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課税されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 外貨建て債券の譲渡益及び償還益(それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。)は、上
場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
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法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益(それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。)につ
いては、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般社団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される外貨建て債券(一部を除く)の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・ 振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）である外貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証
券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただ
きます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

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新規公開株式の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、新たに金融商品取引所に上場される株式（以下「新規公開株式」といいます。）のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめ
よくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○新規公開株式のお取引は、主に募集又は売出しの取扱い等により行います。
○新規公開株式は、国内外の事業会社が発行する株式であり、金融商品取引所への上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について
・新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります・新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、上場後の新規公開株
式の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価
格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります・新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
新規公開株式のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・新規公開株式のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
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新規公開株式に係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開株式のお取引については、以下によります。
・ 新規公開株式の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 新規公開株式の売出し
金融商品取引契約に関する租税の概要
新規公開株式の募集又は売出しに際して課税はされません。
なお、上場後の株式に係る課税は次のとおりです。
個人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
・ 上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・

上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。

・

上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等(特定公社債等を含みます。)の利子、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

法人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
・ 上場株式の譲渡による利益及び配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
 お取引にあたっては、保護預り口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
 お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
 前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。
 ご注文いただいた新規公開株式のお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

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金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。
）

この書面をよくお読みください。
○当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。

手数料など諸費用について
 株券、出資証券、投資証券、外国証券（円建て債、外国投資信託を除きます）のほか、当社の口座でお預かりする有価証券や金銭のお預かりについては、料金を頂戴しません。
この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券総合取引口座を設定していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。
この契約の終了事由
当社の証券取引約款に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）は、この契約は解約されます。


お客様から解約の通知があった場合



この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合



お客様が当社の証券取引約款の変更に同意されない場合

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当社の概要商 号 等

あかつき証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 67 号

本店所在地

〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町８－１

加入協会

日本証券業協会

一般社団法人金融先物取引業協会

一般社団法人日本投資顧問業協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資 本 金

30 億 6700 万円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

大正 7 年 10 月

連 絡 先

下記のお取引店へ直接ご連絡ください。

本 店 営 業 部

03-5641-7810

大店

06-6946-9220

平店

0463-22-0920

加 古 川 支 店

079-423-1500

八日市場支店

0479-72-1331

赤

穂

支

店

0791-43-2155

武蔵小杉支店

044-733-8000

長

浜

支

店

0749-62-1900

成店

0476-24-2061

松

阪

支

店

0598-21-6616

新座志木支店

048-473-6441

カスタマーサポートセンター

磐0538-33-5211

塚

田
田

支

支
支

店

阪

支

0120-753-960

2018 年 12 月

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売買手数料表（税込）① 国内株式・上場受益証券・新株引受権証書・新株予約権証券
約定代金
100 万円以下
100 万円超 300 万円以下
300 万円超 500 万円以下
500 万円超 1,000 万円以下
1,000 万円超 3,000 万円以下
3,000 万円超 5,000 万円以下
5,000 万円超

委託手数料率1.242 ％
約定代金の0.972 ％ ＋
約定代金の2,700 円
0.81 ％ ＋
約定代金の7,560 円
0.6912 ％ ＋ 13,500 円
約定代金の0.5184 ％ ＋ 30,780 円
約定代金の0.243 ％ ＋ 113,400 円
約定代金の234,900 円以上の額で当社との合意により定められた額

約定代金の 1.242％に相当する額が 2,700 円に満たない場合は 2,700 円
ただし、売却代金が 2,700 円に満たない場合は売却代金の 10.8％② 外国株式(1)海外委託取引
約定代金
5 万円以下
5 万円超 50 万円以下
50 万円超 100 万円以下
100 万円超 300 万円以下
300 万円超 500 万円以下
500 万円超 1,000 万円以下
1,000 万円超 3,000 万円以下
3,000 万円超 5,000 万円以下
5,000 万円超 1 億円以下
1 億円超

取次手数料率
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の

16.2 ％
一律 8,100円
1.08 ％ ＋
0.972 ％ ＋
0.864 ％ ＋
0.756 ％ ＋
0.648 ％ ＋
0.54 ％ ＋
0.432 ％ ＋
0.324 ％ ＋

2,700
3,780
7,020
12,42023,22055,620109,620
217,620

円
円
円
円
円
円
円
円

＊ 上記取次手数料の他に外国金融商品市場での取引にかかる手数料、税金等が必要となります。国内取次手数料と現地でかかる手数料および諸費用の両方が必要となります。
また、現地でかかる手数料および諸費用の額は各取引所で異なりますのでその金額をあらかじめ記載することは出来ません。詳細は担当者までお問い合わせ下さい。
＊

お支払いいただきます手数料（税込）は円位未満切捨てにより上記手数料率に基づく計算結果と誤差が生じる場合があります。

(2)国内店頭取引（仕切）
お客様に提示する売り・買いの仕切価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価
格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買いの仕切価格との差がそれぞれ原則として 2.5％（手数料相当額）となるよう設定したものです。
なお、仕切価格には手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂きません。
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③ 国債証券
委託手数料
額面 100 円につき43.2 銭37.8 銭 ＋
2,700
32.4 銭 ＋
8,100
27 銭 ＋ 35,100
10.8 銭 ＋ 197,100
5.4 銭 ＋ 737,100

円
円
円
円
円

④ 政府保証債券・地方債証券・外国国債証券・外国地方債証券・加盟国際機関債
委託手数料
売買における売付け又は買付け
額面 100 円につき額面総額が 500 万円以下
64.8 銭
額面総額が 500 万円超 1,000 万円以下
54 銭 ＋
5,400
額面総額が 1,000 万円超 5,000 万円以下
43.2 銭 ＋ 16,200
額面総額が 5,000 万円超 1 億円以下
32.4 銭 ＋ 70,200
額面総額が 1 億円超 10 億円以下
16.2 銭 ＋ 232,200
額面総額が 10 億円超
10.8 銭 ＋ 772,200

円
円
円
円
円

売買における売付け又は買付け
額面総額が 500 万円以下
額面総額が 500 万円超 1,000 万円以下
額面総額が 1,000 万円超 5,000 万円以下
額面総額が 5,000 万円超 1 億円以下
額面総額が 1 億円超 10 億円以下
額面総額が 10 億円超⑤ その他債券売買における売付け又は買付け
額面総額が 500 万円以下
額面総額が 500 万円超 1,000 万円以下
額面総額が 1,000 万円超 5,000 万円以下
額面総額が 5,000 万円超 1 億円以下
額面総額が 1 億円超 10 億円以下
額面総額が 10 億円超

委託手数料
額面 100 円につき86.4 銭70.2 銭 ＋
8,100
54 銭 ＋ 24,300
37.8 銭 ＋ 105,300
21.6 銭 ＋ 267,300
16.2 銭 ＋ 807,300⑥ 転換社債型新株予約権付社債（転換社債）・新株予約権付社債（ワラント債）
約定代金
委託手数料率100 万円以下
約定代金の1.08 ％
100 万円超 500 万円以下
約定代金の0.972 ％ ＋
1,080
500 万円超 1,000 万円以下
約定代金の0.756 ％ ＋ 11,880
1,000 万円超 3,000 万円以下
約定代金の0.594 ％ ＋ 28,080
3,000 万円超 5,000 万円以下
約定代金の0.432 ％ ＋ 76,680
5,000 万円超 1 億円以下
約定代金の0.27 ％ ＋ 157,680
1 億円超 10 億円以下
約定代金の0.216 ％ ＋ 211,680
10 億円超約定代金の0.162 ％ ＋ 751,680

円
円
円
円
円

円
円
円
円
円
円
円

お支払いいただきます手数料（税込）は端数処理の関係により、本表の手数料率に基づく計算結果と異なる場
合があります。

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⑦ 株価指数先物取引
新規の売付け、買付け、転売、買戻し又は最委託手数料率
終決済の各々につき取引契約金額が0.0864 ％1 億円以下の金額
0.0648 ％ ＋
1 億円超 3 億円以下の金額
21,600 円
0.0432 ％ ＋
3 億円超 5 億円以下の金額
86,400 円
0.0216 ％ ＋
5 億円超 10 億円以下の金額
194,400 円
0.0108
10 億円超の金額％ ＋
302,400 円※取引契約金額については、取引対象株価指数を同一とする同一限月取引につき同一日に成立したものであって、同一種類の注文によるものを 1 口として取り扱います。
⑧ 株価指数オプション取引
新規の売付け、買付け、転売、買戻しの各々につき取引代金又は権利行使により授受す
委託手数料率る金額のうち
100 万円以下の金額
2.16 ％
100 万円超 300 万円以下の金額
1.62 ％ ＋
5,400 円
300 万円超 500 万円以下の金額
1.08 ％ ＋
21,600 円
500 万円超 1,000 万円以下の金額
0.81 ％ ＋
35,100 円
1,000 万円超 3,000 万円以下の金額
0.648 ％ ＋
51,300 円
3,000 万円超 5,000 万円以下の金額
0.486 ％ ＋
99,900 円
5,000 万円超の金額
0.324 ％ ＋
180,900 円
取引代金又は権利行使により授受する金額の 2.16％に相当する額が 2,700 円に満たない場合は 2,700 円
ただし、売却代金が 2,500 円に満たない場合は 540 円

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お問い合わせやご相談、苦情等について当社へのお問い合わせやご相談、苦情等につきましては、以下のお問い合わせ先までお電話ください。
当社取扱いの商品・サービスに関するお問い合わせ先

カスタマーサポートセンター
フリーダイヤル

0120-753-960

苦情・取引内容の疑問点に関するお問い合わせ先

コンプライアンス部
フリーダイヤル

0120-727-890

お取引についてのトラブル等は ADR 機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のために、公正な第三者が関与してその解決を図る手続きをいいます。

特定非営利活動法人

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Ver.1.12 2018.12