貞静学園短期大学
自己点検・評価報告書

令和元年 10 月

1目次
自己点検・評価報告書【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］・・

６８

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］・・・・・・・・・・・

７３

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］・・・・・・・・・・・・

７６

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］・・・・・・・・・・・・・・・・・

８３

2

【基準Ⅰ
〔テーマ

建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰ－A 建学の精神〕＜根拠資料＞
・学生便覧
・貞静学園八十年史
・貞静学園短期大学開学 10 年のあゆみ
・貞静学園短期大学ウェブサイト
・学校日誌
・貞静だより（平成 29 年度 第 35 号、平成 30 年度 第 36 号）
・協定書「災害時における妊産婦・乳児支援に関する相互協定」（文京区・本学）・協定書「学校法人貞静学園短期大学と文京区との相互協力に関する協定」（文京区・本学）・協定書「災害及び防犯ボランティアに関する協定」（警視庁 大塚警察署・本学）・「保育の仕事職場体験事業の実施に伴う事前オリエンテーション受け入れ校の決定について」（社会福祉法人東京都社会福祉協議会、東京都福祉人材センター）協定書
・教授会議事録・自己点検・評価運営委員会議事録
・文京区子育てサポーター認定制度（文京区社会福祉協議会・文京区）リーフレット
・文京アカデミア講座リーフレット
・夏休み子どもアカデミア講座リーフレット・貞静学園短期大学公開講座リーフレット
・ボランティア依頼書［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

学校法人貞静学園は、初代理事長高橋マキが１年間の洋行を行い、ヨーロッパ諸外国の教育事情や女性就業事情を視察した結果得た「人間の幸福は女性の手に託されている」という信念の下に、1930年（昭和5年）東京都文京区に創立した。その後高橋マキは、これからの女性には社会に目を向ける視野が必要と考え、女性の教育の重要性を痛感し、1932
年（昭和7年）に保姆養成所と幼稚園を設立した。
その後、1955年（昭和30年）には、貞静学園高等保育学校へ校名変更をし、文部省（当時）から幼稚園教員養成機関としての指定を受け、1969年（昭和44年）には保母の資格も併せて取得できる養成施設として厚生省（当時）より認可を受け、以来保育の専門学校として７千名近くの幼稚園教諭・保育士を輩出し、関係分野から多大なる信頼を得てきている。
しかし21世紀知識基盤社会において､幼児教育・保育・福祉に携わる学生を養成するにあたり、学園として免許・資格取得だけではなく、知識・教養を深め、物事を科学的・論理的に考え、実践する力を教授することの重要性を痛感し、より資質の高い心豊かな人材の育成をめざして、2009年（平成21年）貞静学園短期大学保育学科（2年課程）を開学した。教育の根本は人間教育であることを踏まえ、貞静学園創立以来 「至誠、和敬、慈愛」
を建学の精神として、その建学の精神を教育課程や日常生活をはじめとする学園生活全般に取り入れ、一人ひとりの学生を大切にし、全教職員が切磋琢磨して教育活動に取り組ん

3

でいる。
貞静学園短期大学

建学の精神「至誠－心から誠実・真摯に人と向き合う」「和敬－人と協調し人を敬う」「慈愛－人やものを慈しみ愛する」
建学の精神を基盤とした教育理念は「これからの社会に役立つ、人間性豊かな知性と教養ある人材の育成」（学則第 1 章第 1 条）である。また、「幼児教育・保育の特殊性・専門性を兼ね備えた柔軟性のある保育者養成」を教育目的（学則第 1 章第 2 条）と定め、それに必要な｢論理的・科学的思考能力と実践力を涵養する教育研究 を行う｣ことを教育目標にしている。これらの理念は、教育基本法第 6 条の「法律に定める学校は、公の性質を有するものであって」、また、私立学校法第 1 条の「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」の目的に も通じるものであり、法に基づいた公共性を有しているものである。
建学の精神の底流にあるのは「心の教育」であり、 本学は教育課程をはじめとして日常生活全般において、「職場・社会で相手の立場に立ったものの見方・考え方ができる人材の育成」をめざして徹底した学生指導・支援を行っている。
建学の精神や教育理念は、教職員や学生のみならず、高校生や保護者、そして高等学校
教員にも理解されるように、キャンパスガイド（学校案内）、定期刊行物「貞静だより」等の印刷物を始め、本学公式ウェブサイトに掲載し、 高等学校教員対象の進学説明会、高校生対象オープンキャンパス、入学前オリエンテーション 、入学式・卒業式学長式辞等の様々な機会を通して、学内外に広く表明している。
入学した学生には入学時オリエンテーションで「学生便覧」を用い、建学の精神の周知徹底が図られている。この建学の精神は学長が学長朝礼で、担任がホームルーム等で、日常生活における具体的な行動に対して活かされるよう指導をしている。建学の精神の定期的な確認は学長主導で自己点検・評価運営委員会を中心に 行われ、教授会で確認し年度初めの非常勤教員を含めた全教職員を対象としたオリエンテーション の機会においても共有されている。
本学の玄関には建学の精神「至誠、和敬、慈愛」の額が掲げられており、教職員や学生が登校時に毎日目にすることができるよう配慮 されている。また、入学式・卒業式・謝恩会
で全員が歌唱する校歌にも 1 番に「至誠の光」、2 番に「和敬の思」、3 番に「慈愛の泉」と建学の精神がうたわれている。毎年入学予定者は、入学を前にした 3 月に行われる入学前
オリエンテーションで入学式に向けて校歌の歌唱指導を受ける。この入学前オリエンテー
ションでは、学長より本学の歴史並びに建学の精神、本学が求める人材について講話を受ける。その講話と校歌の歌詞説明を同時に受けることで、本学の建学の精神の学内での共有が始まり、さらに入学後初めてのセメスター（1 年前期）に開講される必修科目「声楽（基礎）」の授業にも校歌の歌唱指導が取り入れられており、科目を通して建学の精神を学ぶことになっている。
また、本学は 2019 年（平成 31 年）4 月に短期大学創立 10 周年を迎え、「短期大学開学10 年史」を編纂し、在学生には勿論、関係各所に寄贈し、本学の建学の精神並びに開学の歴史を広く周知している。2011 年（平成 23 年）3 月に編纂した「貞静学園 80 年史」と共4

に附属図書館で閲覧できるようにしている。これらの資料は学生や教職員にとっても、本学の歴史を踏まえ、建学の精神を理解するうえで貴重な資料となっている。
学生の学習成果を焦点にした充実・向上のためには、建学の精神、教育の目的・教育目
標及び三つの方針との関連性の点検が前提となる。 本学では、様々な機会を通して高等学校教員や近隣、幼稚園・保育所・施設関係者、保護者等からの意見を聴取し、その内容について教授会を通して教員間で共有し、本学の改善・改革に活用している。
アドミッションポリシーに関しては 2015 年度（平成 27 年度）に点検を行い、本学が入学希望者に求める資質・能力を明確化し、カリキュラムポリシーについては 2018 年度（平成 30 年度）に実施した再課程認定に伴う教育課程の全面的再構築 に伴い策定し直している。入学生が本学で 2 年間学習することにより、どのような学習成果を得ることができ、どのように社会人として活躍することが可能なのかについて明確に社会に示している。
【貞静学園短期大学保育学科カリキュラムポリシー（CP）】
貞 静学園短期大学の教育課程は、保育・幼児教育に携わる一人の人間としての在り方や生き方に関する深い洞察力や現実を正しく理解する力の涵養と、幅広く深い教養と保育に関する専門科目を総合的に教授することを目的としている。
1．教育課程を「教養教育科目」、「専門教育科目」に分け、「教養教育科目」と「専門教育科目」を履修することにより、一般教養・専門的知識を修得し、保育・幼児教育に関する研鑽を積み、保育の専門家として卒業後も伸びていける保育者養成を めざす。
2．教養教育科目は、「教養科目」、「体育」、「語学」、「情報」に 分け、保育・幼児教育を専門に学び実践する者として、幅広い知識を修得し、社会で応用できる基礎能力を身につけるために必要な教養を身につけ、社会に役立つ人材を育成するための授業科目を設定する。「教養科目」の中に「キャリア教育」を卒業必修として設置し、建学の精神の下本学独自の科目を履修することにより、本学卒業生として獲得すべき
学習成果の基盤を創る。
3．専門教育科目は、「基礎技能科目」、「基礎理論科目」、「保育の内容･方法」、「保育の対象・理解」、「保育教育実践演習」、「教育・保育実習」、「ゼミナール」から編成し、知識の獲得･活用能力、批判的･論理的思考力、課題探求力、問題解決能力、表現力、コミュニケーション能力など、職業や社会人として必要な知識や技能を修得させるために講義、演習、実習など、多様な科目設定をする。
4．保育学科 2 年間で社会に役立つ保育者を養成するため、本学独自の科目を「教養科目」、「保育の内容・方法」並びに「保育の対象・理解」の各分野に新たに開設した。
さらに保育学科 2 年間の研究の総まとめとして、選択科目ゼミナールを開設し、個々の学生達が絵本づくりや、伝承玩具、おもちゃづくり等、また少子社会、地域の子育て支援等、保育に関する様々な課題について、自己の研究テーマを定め、課題解決のための対応策、方法･技術等を研究し、保育者としての資質向上をはかることを目的にていねいな個別指導を行う。
5．２年間を４期にわけて、基礎的・基本的な科目から総合的に実践し、応用できる科目
へと順次学べるように編成する。そのため、科目は各期を基準にするが、通年科目についても各期のまとまりを持つように編成する。
6．卒業と同時に幼稚園教諭 2 種免許状、保育士資格の二つの免許･資格の取得を目指せ
る教育課程を編成する。（平成 30 年度改定）【貞静学園短期大学保育学科本学ディプロマポリシー（DP）】
本学保育学科に 2 年以上在籍し、卒業に必要な単位数を修得して、広い保育学の知識と優れた保育の技能並びに保育者に相応しい豊かな人間性を有し、真に社会で活躍できる人材であると、教授会において認定した学生に対して、短期大学士（保育学）の学位を授与する。

5

【貞静学園短期大学保育学科アドミッションポリシー（AP）】
本学は、「これからの社会に貢献できる心豊かな人材の育成」を教育の理念とし、資質の高い保育士・幼稚園教諭の養成を目標としています。
そのため、以下の通り入学者受け入れ方針を設けています。
①保育士および幼稚園教諭の職に就くことを強く希望し、その意志を持ち続けることができる人②高等学校等での国語（読解力・表現力等）の基礎学力があり、積極的に保育実践力を身につけようとする人③子どもの発達および子どもを取り巻く環境に関心を持ち、福祉・教育について学ぶ意
欲のある人④誠実で真摯な心を持ち、コミュニケーションを大切にする人［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、開学以来、地域貢献の立場に立ち地域居住者の生涯学習事業に主眼を置いた
本学主催の公開講座を開講している。受講者のキャリアアップに繋がる「福祉住環境コー
ディネーター3 級講座」、「福祉住環境コーディネーター2 級講座」、地域居住者の生涯学習としての「楽しい生け花」、「楽しいフラダンスレッスン」、保育学科の独自性を生かした「親子で学ぼうプログラミング講座」等を前期・後期に継続的に開講している。 さらに受講生の発表の場として、本学の学園祭・学習発表会である EXPOTEISEI

2018（12 月 15

日～16 日開催）においては「楽しい生け花」講座受講生は展示発表を、「楽しいフラダン
スレッスン」受講生は舞台発表を行い、地域の方の来場も多く非常に盛況であった。
平成 30 年度
講

貞静学園短期大学

公開講座開講実績

座

楽しい生け花 前期（土曜日開催：全 8 回）
楽しい生け花 後期（土曜日開催：全 8 回）
楽しいフラダンスレッスン（金曜日開催：全 10 回）
楽しいフラダンスレッスン（金曜日開催：全 12 回）

日

前期
後期

親子で学ぼうプログラミング講座（土曜日開催：全 5 回）
親子で学ぼうプログラミング講座（土曜日開催：全 5 回）

程人

5/12、5/19、5/26、6/2、6/16
16 名
6/30、7/7、7/14
10/6、10/13、10/20、11/17、
16 名
12/1、12/8、12/15、12/22
5/11、5/18、5/25、6/1、6/8
14 名
6/15、6/22、6/29、7/6、7/13
9/21、9/28、10/5、10/12、10/19、 10 名
10/26、11/2、11/9、11/16、11/30
12/7、12/14
6/2、6/9、6/23、7/14、7/21

9組

9/15、9/22、10/6、10/13、10/27

5組

6

数

本学の所在地である文京区との間に、「災害時における妊産婦・乳児支援に関する相互協定」を2012年(平成24年)9月7日に締結している。この協定は、東日本大震災の教訓から、震度5弱以上の震災時に体調を崩しやすい妊産婦や乳児が 周囲に気兼ねすることなく避難所として本学を利用することで、妊産婦や乳児の命を守るために締結された 日本で最初の取り組みとなる官学間の相互協定である。本学では避難所としての機能強化のため、自家発電装置並びに災害時非常用照明経路を設置・施工している。また専攻科介護福祉専
攻の施設設備である、車椅子・ベッド・入浴施設並びに保育学科の施設設備である家政学
実習室（調理・沐浴等可能）も対応施設として整備している。さらに倉庫貸出も行い、毎
年文京区からの備蓄品を受け入れ、保育学科、専攻科介護福祉専攻という本学の持つ人的資源（教職員・学生）及び物的資源を全面的に用いて地域に貢献する大学として歩んできている。
「災害時における妊産婦・乳児支援に関する相互協定」締結式（文京区役所）

奥学長

成澤区長

「本学の教育理念である『これからの社会に貢献できる心豊かな人材の育成』からも、災害時に保育者・介護福祉士を養成する大学として学生ボランティアの人的資材、そしてベッド・浴槽・洗髪用流し等の介護関係設備、乳児の沐浴台や哺乳瓶等の保育関係設備をぜひ使用していただきたいと、締結をした次第であります。」（「災害時における本学の対応について」協定締結時 奥 明子学長コメントより）

他に文京区との間に「本学の学術研究の成果を文京区の学校教育、生涯教育、IT 人材の育成、保育に係る人材育成に生かし、文京区の地域社会の発展に寄与すること」を目的として 2013 年(平成 25 年)1 月に「学校法人貞静学園短期大学と文京区との相互協力に関する協定」を締結しており、以来様々な官学連携事業を実施してきている。
特筆すべきものとして、「子育て支援員基本研修」の 受託開催がある。現在文京区でも核家族化等により子育て環境が厳しい保護者への支援が求められている。 文京区が実施している「文京区子育てサポーター認定制度」における「子育て支援員基本研修」部分について、本学が講義・演習を担っている（秋冬の 2 回開催）。本学専任教員の専門研究分野を生かし、「子育て支援員基本研修」に対応した授業内容を開発し、文京区在住保護者の子育てをサポートする人材の育成に尽力している。
平成 30 年度

貞静学園短期大学「子育て支援員基本研修」研修カリキュラム●1 日目 （土） 子育て支援員基本研修①
9:30～10:00 オリエンテーション
1．子ども・子育てに関する制度や社会状況における子育て支援事業の役割を捉えるための科目

7

10:00～11:00 ①子ども・子育て家庭の現状（教授 齋藤惠子）
11:10～12:10 ②子ども家庭福祉（准教授 笹尾雅美）
2．支援の意味や役割を理解するための科目
13:10～14:10 ③対人援助の価値と倫理（准教授 笹尾雅美）
14:20～15:20 ④子どもの発達（教授 加藤栄美子）
15:30～16:30 ⑤保育の原理（講師 相樂真樹子）●2 日目 （日） 子育て支援員基本研修②＋救急救命講習
3．特別な支援を必要とする家庭を理解するための科目
9:30～10:30⑥児童虐待と社会的養護（准教授 齋藤惠子）
10:40～11:40⑦子どもの障害（教授 加藤栄美子）
4．総合演習12:40～13:50 ⑧総合演習（教授 齋藤惠子）
5．救急救命講習
14:00～17:00 救急救命講習（実技）公益財団法人 東京防災救急協会●実施日程及び参加者数
平成 30 年度第 1 回子育て支援員基本研修 9 月 29 日（土）、30 日（日）参加者 18 名
平成 30 年度第 2 回子育て支援員基本研修 1 月 25 日（土）、26 日（日）参加者 20 名

また、文京区との相互協定に基づき、区の外郭団体である「公益財団法人文京アカデミー」と協力し、本学専任教員の研究業績を地域貢献に役立てる 「文京アカデミア講座」と「夏休み子どもアカデミア講座」を開いている。2018 年度(平成 30 年度)は以下の講座を開講し、どの講座も定員を超え抽選開催となっている。
平成 30 年度

貞静学園短期大学講座

公益財団法人文京アカデミーとの協定による講座

日

程

人数

文京アカデミア講座前期「親子で楽しもう！科学遊び～2 万個のつみ木ワークショッ
プも開催～
担当：教授 笹川康子
（全 3 回）

6/6、
6/23、
6/30

親子

夏休み子どもアカデミア講座「バランスの達人～スラック
ラインと伝承遊び～」
担当：講師 岩井幸博

7/31

29 名

30 組

8

内容
幼児期からの様々な体験を通じて科学的なものの見方や考え方」が育つ。そのため今回は年中・年長児対象に「光の性質」
を選び、鏡の性質を利用した「液体万華鏡
制作」、カラーセロファンを通した光の見え方の違い、○▲□という図形の基礎、残像効果を利用した遊び、光の箱の制作等
様々な体験を通して、自ら考え工夫する
力を養う講座を開催。保護者に対しては小学校・中学校理科教育への接続を講義。
さらに現在の地球環境に目を向けるた
めの基礎として間伐材を利用したつみ木
2 万個を用意し（協力：木楽舎）、親子での活動を通して、幼児に五感を通した教育の重要性を体験してもらう。
本学教員とスラックラインサークル『ツナ会』に所属する保育学科 2 年生とともに、ベルト状のラインを使い綱渡りなどを楽しむスラックラインや、竹馬、皿回し、こま、竹とんぼなどの伝統的な遊び
まで、さま
ざまなバラ
ンス遊びを
楽しみなが
ら、子ども
のバランス
感覚を育成
する講座を
開講。

夏休み子どもアカデミア講座「アートブックをつくろう～
切って・貼って・描いて～」担当：教授 別府浩実

7/28

小学校
1～6 年
30 名

文京アカデミア講座後期「 親 子 で 楽 し も う !運 動 あ そび」
担当：准教授 豊田泰代
講師
岩井幸博

10/13、
10/20、
10/27

親子
12 組

文京区は、教育への関心の高い地域である。その地域で夏休みに、幼稚園・保育園・小学校の授業では行われない「アートブック」表現のワークショップを行った。既成概念に捉らわれない発想をし、創造性を育むことが目的であった。
「アートブック」は、本のページを上下左右に展開させ、様々な素材を貼ることができるため、参加した子ども達は頭と心を解放し、集中して制作を行った。鑑
賞は、完成した作品を会場に並べ、子どもと保護者全員で互いに感想を伝え合い終了した。
本学周辺の環境から日常なかなか広いところで親子一緒に運動あそびに取り組
むことができない。本講座では 3 回にわたり親子で取り組むことのできる運動あそびの方法と実際を体験してもらう。

このほか本学は保育学科の特性を社会貢献に生かしている。
長年にわたり社会的に大きな問題となっている保育者不足解消に対して、 本学は高校生の職業意識の醸成が重要であると考え、東京都福祉人材センターの委託を受けて、高校生対象に夏季休暇中に実施される「保育の仕事職場体験」の「オリエンテーション」を実施している。2018 年度(平成 30 年度)には、本学保育実習担当専任教員がオリエンテーショ
ン授業を行い、100 名を越える高校生の参加を得た。本学学生ボランティアも先輩として授業内容や実習などを説明するために参加し、高校生に対して、 生涯の仕事を視野に入れた「保育者をめざす動機付け」に貢献することができた。
高校生対象｢保育の仕事職場体験｣オリエンテーションの様子(平成 30 年 7 月 14 日)

オリエンテーション授業の様子
1．職場体験をする上でのマナー
3．保育実践
5．保育園の一日

本学学生の発表
2．保育園ってどんなところ？
4．保育園クイズに挑戦
6．保育士になるには？

本学では、大学に求められている「学生の社会貢献」についても、積極的に 取り組んでおり、入学後のオリエンテーションをはじめ、学生へボランティアの果たす役割、参加することの重要性を発信し、本学のめざす「心の教育」を実践している。
本学の学生が毎年参加しており、参加学生も非常に多いボランティア活動の一つとして「東京都障害者スポーツ大会」がある。このボランティア 活動については、体育科目担当
教員が開催団体との間で全面的に支援体制を構築しており、本学保育学科の多くの学生が9

自らの意思で積極的に参加している。学校での学びとボランティア 活動での支援の経験の積み重ねから、保育者への意思をさらに強くする機会でもある。
「東京都障害者スポーツ大会」ボランティア参加学生数

平成 30 年度

年度

参加学生数

平成 28 年

142 名

平成 29 年

134 名

平成 30 年

132 名

5/26（土）

5/27（日）6/ 2（土）3 日間実施・参加

2018年(平成30年)には、文京区大塚警察署からの依頼で本学との間に「災害及び防犯ボ
ランティアに関する協定」を締結した。主な活動としては、災害時にマンパワーが不足する区内保育所、児童館等に学生を派遣し、専門性を生かした人的支援を行うものである。
「災害及び防犯ボランティアに関する協定」締結

平成30年8月

災害及び防犯ボランティアとして活動できる学生を育成するとともに、若い力を新
たな、防災・防犯の力として地域に貢献できる体制を構築することを目的とするものである。災害時に学生を地域の保育所、児童館等へ派遣し、発災時の人的支援を行う。

この他、教員の指導・支援の下多数の地域行事、施設行事、依頼参加等のボランティアに積極的に参加している。
・保育学科1年生全員参加の夏季保育ボランティア実習実施
・公開講座保育室保育ボランティア参加
・文京区茗荷谷町会主催の｢茗荷谷町会子供ハロウィンイベント｣ボランティア参加
・保育所・施設から依頼される各種行事へのボランティア参加
・文の京ハートフル工房（文京区障害者就労支援センター主催） ボランティア参加
・大学祭・学習発表会における｢文の京ハートフル工房｣物品販売、触れあいボランティ
ア参加
・文京区本郷福祉センターなつまつりボランティア参加
・余暇支援事業｢たまり場｣(文京区障害者就労支援センター主催)ボランティア参加
・ほんわかまつり(文京区心身障害者･児通所施設

10

合同運動会)ボランティア参加

・オレンジリボン活動（NPO法人

児童虐待防止全国ネットワーク）参加

・大学祭・学習発表会でのオレンジリボン普及活動
・バルーンサークル、よさこいサークル、折り紙サークル等、サークル単位での依頼行
事へのボランティア参加
・教員による児童館出張講座、文京区アカデミア講座教員補助ボランティア参加
・赤い羽根共同募金実施
様々な機会に学生がボランティア体験を積み重ね、免許・資格取得のみの学習ではな
く、社会に真に必要とされる人になることをめざすための人間教育の機会となっている。
日本赤十字社による「献血セミナー」も開講し、毎年度 1 年生全員が受講し、その後希望者は献血へのボランティアに参加している。本学のある文京区のボランティア活動も積極的に行っており、地域に根ざしたボランティア 活動が活発に行われている。
多彩なボランティア活動は本学の建学の精神の下、保育・福祉の分野を志す学生の学習
成果獲得をめざし、活動を通して相手を思いやる心を育成している。 大学をあげて多くの協定を結び、諸団体との緊密な関係を構築し、大学が全面的に支援体制をとることで学生の自発的、積極的参加が実現し、学生アンケートや振り返り等を見ても、非常に有意義な学習機会となっている。
【茗荷谷町会ハロウィンイベント

学生ボランティア】

茗荷谷町会会長を囲んで引率班

本学近隣に居住している 300 名近い子どもが保護者とともに参加するこのイベントに、
学生 50 名前後が毎年参加している。夜間町内を 10 ルートほどに分かれてお菓子をもら
い歩く子ども達の誘導や引率を通して、保育者として必要な実践力等の獲得を めざしている。毎年多くの学生が参加しているこのイベントでは本学学生の 参加が必要不可欠となっている。（平成 30 年度 お子さん参加数 324 名＋各保護者 1～2 名､計 700 余）＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神は、本学園創立時から戦前・戦中・戦後の時代を超えて、普遍的な精神として引き継がれている。建学の精神は学校生活を通して 2 年にわたり、様々な機会に身に付けていくものである。学生が建学の精神の意味するところを十分に 理解し体得するためには、建学の精神の言葉を目で見て、意味について受け身的に聴講するだけでは不十分で ある。
授業、実習、式典、行事、ボランティア活動、日常生活等多くの事柄に対して、建学の精神をもとに主体的に深くかかわり過ごしていくことが大切である。これからも学内外の 様々な機会を大切にし、学生への建学の精神の理念の定着を図 っていくため、教員の意識を高め、また卒後の質保障の面から査定方法を考えて行くことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

なし

11

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
・貞静学園短期大学学則・学生便覧
・貞静だより（平成 29 年度 第 35 号、平成 30 年度
・貞静学園短期大学ウェブサイト
・進学説明会面談資料
・入学前オリエンテーション冊子 ・行事予定表
・就職先一覧
・就職先訪問記録
・シラバス
・成績会議資料第 36 号）［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、
基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の教育理念は、学則第1章総則第1条に「建学の精神に基づき、これからの社会に役立つ人間性豊かな知性と教養ある人材の育成」と定められている。さらに教育目的は学則第2条に、「幼児教育・保育の特殊性・専門性を兼ね備えた柔軟性のある保育者養成」 と定められている。その人材育成のために必要な｢論理的・科学的思考能力と実践力を涵養する教育研究を行う｣ことを教育目標にしている。
教育目的・目標は、本学公式ウェブサイト等を通じて広く学内外に表明している。 学長
は教育目的・目標に向かってどのように学んで行くかということについて 、定期刊行物「貞静だより」にも必ず掲載している。学生へは、毎年学年はじめのガイダンスで配付される
学生便覧に三つの方針とともに以下の文章が掲載されており、 学科長をはじめとして全教職員が協力してシラバスと共に本学の教育目的・目標の周知徹底を図っている。学生が日々の授業に臨む際に、教育目的・目標を理解して学ぶことで、俯瞰的に教科を統合 し、教育の理念にある保育者をめざしている。
【貞静学園短期大学の教育理念・目的】（平成 30 年度学生便覧 2 頁）
本学は、「学問と人格の切磋琢磨・心の教育」の基本方針の下、「これからの社会に貢献できる心豊かな人材の育成」を教育理念とし、知識および実践力の向上、そして間断のない研究と幅広い人間教育に重点を置く大学教育機関として活動を展開しています。
本学は、「幼児教育・保育の特殊性・専門性を兼ね備えた柔軟性のある保育者養成」を教育目的とし、特に、教育の基本は人間教育であることを踏まえ、社会で生きていくためにどうあるべきか、どのような姿勢で研究を進めていくのか等、人として生きていく姿勢を絶えず念頭に置き、教育課程に反 映してまいります。
また、本学は、より豊かな社会生活を実現するための教養教育及び教養教育と実務教育とが結合した専門的職業教育、さらには地域社会に密着した生涯学習の機会を与えていくことも視野に入れ、幼児教育・保育の分野において求められる専門的な知識・技術の修得は勿論のこと、心の教育を重視し、乳幼児・弱者に対する思いやりや気配りとともに、職場・社会で相手の立場に立ったものの見方・考え方ができるような人間教育を実施してまいります。
さらに、日本の未来を担う子どもの豊かな成長を、家庭と保育現場から捉え、乳幼児期 の
家庭のしつけが、その人間の一生を左右するほど重要であることを認識し、家庭と保育現場の双方の連帯関係の重要性という視点に立ち、真に社会に役立つ幅の広い柔軟性のある人材の養成をめざしてまいります。

毎年 3 月に行われる入学前オリエンテーションにおいても、学長から入学予定者に建学

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の精神とともに教育目的・目標が伝えられている。 教育目的・目標は、繰り返し伝え理解を図ることが大切であり、入学式での学長式辞によっても入学者と保護者にも伝えられている。さらに毎年 10 回以上開催されるオープンキャンパスでは参加した高校生やその保護者へ、年間 2 回開催される進学説明会では高等学校教員へ、後援会 総会等の機会には在学学生の保護者に対して、学長から建学の精神とともに教育目的・目標が発信されている。
教育目的・目標の定期的な点検については今後、就職先アンケートも実施し、本学の人材養成が社会の要請に応えているか、データ分析して点検していく予定になっている。
（記載時には就職先アンケートは送付済みである。）［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

貞静学園短期大学は、2009 年(平成 21 年)開学し 10 周年を迎えた短期大学である。学習成果についても開学時の設置の主旨に基づき検討・明記され、本学ウェブサイトにおいて広く社会に公開している。
【貞静学園短期大学

学習成果】

本学における学習成果は、幼児教育・保育の分野において求められる専門的な知識・技術の習得は勿論のこと、心の教育を重視し、乳幼児・弱者に対する思いやりや気配りとともに、職場・社会で相手の立場に立ったものの見方・考え方ができるような人間教育を めざしている。
さらに、日本の未来を担う子どもの豊かな成長を、家庭と保育現場から捉え、乳幼児期の家庭の躾が、その人間の一生を左右するほど重要なことを認識し、家庭と保育現場の双方の連帯関係の重要性という視点に立ち、保育の重要性とともに家庭教育の重要性をも視野に入れた学問の教授を展開することにより、真に社会に役立つ幅の広い柔軟性のある人材の養成をめざす。

しかし、学生便覧への記載は、教育理念・目的と同項 記載にしているため、次年度以降「学習成果」を別枠記載とし、三つの方針との関連性を視覚的に学生に分かりやすい表記にするよう修正を検討しているところである。
なお、学校教育法第 108 条「大学は、第 83 条第 1 項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。2

前項に規定する目的をその目的とする大学は、第 87 条第 1 項の規定にかかわらず、その修業年限を 2 年又は 3 年とする。3

前項の大学は、短期大学と称する。」の規程に照らし、自己点検・評価運営委員会を中心に 全教員で「学習成果」を定期的に点検している。開学 10 年を経て、本学の学習成果が学校教育法を遵守し、保育者を要請する短期大学として広く社会に、その適切性を認められるものであるかについて 検討する作業（PDCA サイクル）を行っている。

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［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は、「学則」第１章総則第 2 条に規定されているように、「幼児教育・保育の特殊性、専門性を兼ね備えた柔軟性のある保育者養成」を教育 目的としている。三つの方針の策定にあたっては、建学の精神を基盤として、本学の教育の質保障に向けて一体的に定めている。2009 年度(平成 21 年度)開学以来 10 年間に三つの方針について点検を行っている。
「入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）」は、本学の教育理念、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」に基づく教育内容を踏まえ、本学が入学者に求める資質を明確に定めており、高校生・受験希望者に分かりやすい記載となっている。
「入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）」は募集要項に明記されており、どのような学生に入学してほしいかということを、
オープンキャンパスでも毎回詳細に説明している。オープンキャンパス時の個別相談においても本学の教育目的と共に、入学に際して求められる基礎的な知識の水準や保育への関
心、意欲、態度等についても周知し 、カリキュラム等についての詳細な説明によって入学後の学習の見通しをもてるように配慮している。入学選抜の方法は、「入学者受け入れの方針」に対応している。「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」 については定期的に点検を行い、2015 年度(平成 27 年度)に次頁に示すように策定し直している。
「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」については学生が本学の学習成果を獲得できるよう、学生に理解しやすい具体的記載を念頭に検討し、 策定している。教員は「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」に即し、担当教科目について研究研鑽を積み、シラバスを立案し、それに基づいて教授している。成績評価方法はシラ
バスに明記されており、また成績評価の基準は学則第 4 章第 13 条に定められている。教員
は成績評価により各授業の学習成果の獲得状況を把握し、次年度のシラバス立案に役立て一層の充実・向上を図っている。学生はセメスター毎に各教科の成績評価を知り、「教育課
程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」とカリキュラムツリーから自身の学習成果の獲得状況を理解して「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）」の示すところに向けて学習を進めている。
「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」については、2019 年度(令和元年度)から開始される新幼稚園教育要領に向けた 再課程認定による大幅な教育課程の改正に対応するため、自己点検・評価運営委員会において検討を重ね、2018 年度(平成 30 年度)1
月に教授会で審議し、改変した。
「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）」は、学則第 14 条（卒業の要件・資格認定・学位授与の要件）に基づき、学習成果を獲得できた学生に授与することを定めており、短期大学設置基準を厳正に遵守している

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三つの方針は本学ウェブサイトで公表し社会 に明確に示している。
「卒業認定・学位授与の方針」 ディプロマポリシー
本学保育学科に 2 年以上在籍し、卒業に必要な単位数を修得して、広い保育学の知識と優れた保育 の技 能並び に保 育 者に相 応し い豊か な人 間 性を有 し、 真に社 会で 活 躍でき る人 材であると、教授会において認定した学生に対して、短期大学士（保育学）の学位を授与する。
「教育課程編成・実施の方針」 カリキュラムポリシー（下線部：平成 30 年度変更箇所となる）
貞静学園短期大学の教育課程は、保育・幼児教育に携わる一人の人間としての在り方や生き方に関す る深 い洞察 力や 現 実を正 しく 理解す る力 の 涵養と 、幅 広く深 い教 養 と保育 に関 する専
門科目を総合的に教授することを目的としている。
1．教育課程を「教養教育科目」、「専門教育科目」に分け、「教養 教育科目」と「専門教育科目」を履修することにより、一般教養・専門的知識を修得し、保育・幼児教育に関する研鑽を積み、保育の専門家として卒業後も伸びていける保育者養成を めざす 。
2．教養教育科目は、「教養科目」、 「体育」、「語学」、「情報」 に分け、保育・幼児教育を専門に学び実践する者として、幅広い知識を修得し、社会で応用できる基礎能力を身につけるた めに 必要 な教 養を 身につ け、 社会 に役 立つ 人材を 育成 する ため の授 業科目 を設 定する。「教養科目」の中に「キャリア教育」を卒業必修として設置し、建学の精神 の下本学独自の科目を履修することにより、本学卒業生として獲得すべき学習成果の基盤を創る。
3．専門教育科目は、「基礎技能科目」、「基礎理論科目」、「保育の内容･方法」、「保育の対象・理解」、「保育教育実践演習」、 「教育・保育実習」、「ゼミナール」から編成し、知識の獲得･活用能力、批判的･論理的思考力、課題探求力、問題解決能力、表現力、コミュ
ニケーション能力など、職業や社会人として必要な知識や技能を修得させるために講義、演習、実習など、多様な科目設定をする 。
4．保育学科 2 年間で社会に役立つ保育者を養成するため、本学独自の科目を「教養科目」、「保育の内容・方法」並びに「保育の対象・理解」の各分野に新たに開設した。さらに 保育学科 2 年間の研究の総まとめとして、選択科目ゼミナールを開設し、個々の学生達が絵本づ
くりや、伝承玩具、おもちゃづくり等、また少子社会、地域の子育て支援等、保育に関する様々な課題について、自己の研究テーマを定め、課題解決のための対応策、方法･技術等を研究し、保育者としての資質向上をはかることを目的 にていねいな個別指導を行う。
5．2 年間を 4 期にわけて、基礎的・基本的な科目から総合的に実践し、応用できる科目へと順次学べるように編成する。そのため、科目は各期を基準にするが、通年科目についても各期のまとまりを持つように編成する。
6．卒業と同時に幼稚園教諭 2 種免許状、保育士資格の二つの免許･資格の取得を目指せる 教育
課程を編成する。
「入学者受 入れの方針」アドミッションポリシー（現行 平成 27 年度～下線部変更箇所）
本学は、「これからの社会に貢献できる心豊かな人材の育成」を教育の理念とし、資質の高い保育士・幼稚園教諭の養成を目標としています。
そのため、以下の通り入学者受け入れ方針を設けています。
①保育士および幼稚園教諭の職に就くことを強く希望し、その意志を持ち続けることができる人②高等学校等での国語（読解力・表現力等）の基礎学力があり、積極的に保育実践力を身につけようとする人「入学者受 入れの方針」アドミッションポリ
シー （旧）
本学の基本方針である「学問と人格の切磋琢磨・心の教育」を基礎として、さらに高度な知識・技術を有する保育士・幼稚園教諭の養成を目的のひとつとしています。そのため入学者選抜においては、学習意欲に富み、基礎的な学力を有していることは勿論、実習をはじめとする体験からも多くの事柄を学ぶ
意欲を重視します。したがって、基礎的な学力を備え、学習への高い意欲があることを前提として、言葉遣いや礼儀等、他者との良好な人間関係を築く能力に注目して入学者を選抜します。

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③子どもの発達および子どもを取り巻く環境に関心を持ち、福祉・教育について学ぶ意
欲のある人④誠実で真摯な心を持ち、コミュニケーショ
ンを大切にする人＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

学生はセメスター毎に各教科の成績評価を知り、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」とカリキュラムツリーから自身の学習成果の獲得状況を理解して次の 学習に進んでいる。しかし現行の成績評価票は単位取得ができた科目のみ列挙されている形式であるため、学生に提示する成績評価票の記載方法を 改善していく。学生自身が個々の 学
習成果について、どの分野の成果が得られてい るか、どの分野で一層の努力の余地があるかについて一覧できるような形式を検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

なし

〔テーマ

基準Ⅰ-Ｃ内部質保障〕＜根拠資料＞
・教授会議事録・自己点検・評価運営委員会規程・自己点検・評価運営委員会議事録・FD 委員会議事録
・公開授業記録
・FD 研修会記録
・授業評価アンケート
・入学後アンケート ・学生生活アンケート ・卒業生アンケート
・卒業時アンケート ・就職先訪問記録
・高等学校訪問記録
・保育実習、教育実習巡回記録
・ボランティア活動記録
・再課程認定審議記録
・海外幼児教育短期留学プログラム
・夏季ボランティア実習先一覧
・GPA 規程・シラバス［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程として「貞静学園短期大自己点検・評価実施規程」を策定
し、規程に基づいて自己点検・評価運営委員会を設置している。学長を委員長とする自己点検・評価運営委員会は、ALO、保育学科長、図書館長、教務委員長が委員として参加
し、その他教員と事務部長で構成されている。

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自己点検・評価運営委員会で扱う事項は（1）自己点検・評価の基本方針の策定（2）本学の教育理念に基づいた自己点検・評価の項目・基準の設定（ 3）自己点検・評価の結果に基づいた報告書の作成（4）自己点検・評価の結果の公表（5）その他自己評価に関する必要な事項（6）必要なデータの収集・整理・分析である。
自己点検・評価運営委員会での審議を経て、教員・職員、各種委員会、学科で査定を行い、問題を全教職員で共有し、教授会での審議の下、活動を実施するというPDCAサイクルの充実を念頭にALOを中心として自己点検・評価活動に積極的に取り組んでいる。
自己点検・評価活動結果は、学習成果獲得をめざす質保障のためのカリキュラム改革、
授業シラバス改善、学生指導方針の確認、三つの方針を念頭に置いた募集活動の取り組み
等大学全体の運営に活かされている。
本学開学以来第1回目となる2014年度(平成26年度)第三者評価を経て、その後各委員会での審議事項は各委員会規程を遵守し、非常に内容の濃いものとなってきている。自己点
検・評価運営委員会を中心とした自己点検・評価活動の下、各委員会間の連携や委員会内下部組織の充実がなされ、組織的・体系的に遂行されるようになった。
授業評価アンケートは各セメスターにおいて全教科実施し、各教員へ平均値と共にフィードバックされ、次年度のシラバス作成に役立てられている。 その他入学後の新入生アン
ケート、学生生活アンケート、卒業生アンケート、卒業時アンケート、就職先アンケー
ト、短大生調査等を実施し、結果をウェブ上に公表し、教員同士の対話、学生との対話、
学外保育施設での対話等からも意見を吸い上げ、 アンケート内容とともに自己点検・評価
活動に取り上げ、審議している。
自己点検・評価活動への高等学校関係者の直接参加 まではいっていないが、年2回開催
している本学進学説明会において、参加都内近県の高等学校教員 、並びに本学併設の貞静学園高等学校等より要望、意見等を聴取し、本学の自己点検・評価に役立てている。 さらに、専任教員全員と担当職員が高等学校訪問を行い、2018年度（平成30年度）は延べ457
校訪問しており、高等学校の意見を聴く機会にもなっている。
また、保育学科の実習先である幼稚園、認定こども園、施設、保育所等には年 5回、全て専任教員が巡回をしており、実習先指導者から教育課程の内容、学生の資質、指導上の課題を中心に意見を聴取している。
自己点検・評価活動を継続する中で、前回の認証評価以降、以下の 検討・取り組みが行われてきた。
①GPA 制度の活用
セメスター毎に学生の GPA を算出し、GPA の低い学生に対しては、個別指導を行うなど、学生個々人の学習成果獲得に役立てている。また GPA を活用し、成績優秀者への表彰も行っている。
②アクティブラーニングの取り組み
FD 委員会により「アクティブラーニング研修会」並びに「アクティブラーニングを用いた公開授業並びに研究会」を実施し、教員の指導力向上に努めている。
③入学前教育の充実（課題の設定）④授業評価アンケートの質問事項の検討、授業実践への活用⑤各種アンケートの実施（就職先、卒業時、卒業生、入学時、学生生活）

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⑥ボランティア活動の充実
本学がめざす「真に社会に役立つ人材の育成」のためには教科目修得だけでは学習成果が成立しないものと考えており、心の教育・社会勉強のため大学をあげてボランティア
活動の実施を遂行している。学生はボランティア活動の重要性をよく理解し、ボランテ
ィア活動の対象先も増え、参加学生も年々増加しており、学習成果獲得の一助となっている。
⑦教育課程の大幅な改定（2019 年度より実施）
教育要領改訂並びに保育所保育指針改訂に対応した教育課程の編成を実施。
⑧本学独自の必修科目の変更：「生活と倫理」から「キャリア教育」へ（2019 年度より実施）「キャリア教育」を本学独自の必修科目として 位置づけ、官産学連携の授業を行うこと
で保育者としての学生の資質向上を図ることとした。文京区役所、 文京区大塚警察署、
文京区小石川消防署、日本赤十字社と授業実施協力 の締結を結び、必修授業において保育者としての心構えを含む卒後までを視野にいれた防災、危機管理教育を行う独自のカ
リキュラムを策定した。
開学以来、教育実習・保育実習に臨む前、1 年次夏季ボランティア実習を推奨・実施してきたが、現在の入学生にとっては必須の学習機会であると考え、2019 年度より本学独自の必修科目「キャリア教育」の中に組み込むこととし、学生全員への必修化・単位化を行った。
⑨選択科目の見直し（2019 年度より実施）
選択科目を履修する学生が少ない科目は見直し、保育者をめざすものとしてより深い学
びになるよう新たな選択科目を開設した。
⑩夏季海外短期留学の単位化（2019 年度より実施）
文部科学省が推進するグローバル教育は保育学科においても重要な視点であることから、オーストラリアの大学と協定を締結し、貞静学園短期大学保育学科に特化したプログラムでの希望者による短期留学実施を行って来た。しかし、留学成果を生かした就職をするなど参加する学生の意識が向上してきており、更なる学習成果獲得をめざし、2019年度より単位化することとした。学生には留学前にガイダンス、英語テスト、英語での書類作成、日本紹介、オーストラリア現地状況の学習 等を実施し、オーストラリア留学
先では、プログラム実施前後にプレテスト・ ポストテストを行って実力向上を数値化することとした。帰国後は報告書の作成、報告会で の授業まとめ、学内でプレゼンテーシ
ョンを実施している。学生は、英語学習だけでなく、海外の幼児教育の実情をゼミナー
ルでの取り組みに活かすなど今後の学習の基礎としている。
海外短期留学単位化に伴い、留学時の危機管理に備えることの 更なる重要性を鑑み、以前よりの取り組みを詳細マニュアル化し、文部科学省の「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」をもとに「貞静学園短期大学海外留学危機
管理マニュアル」を策定し、併せて学生に配付する「危機管理ハンドブック」を作成した。
⑪アセスメントテストの導入の決定（2019 年度より実施）［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］

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※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学の開設科目は教養教育科目と専門教育科目に分かれており、いずれの科目も 必修・選択を問わず幼稚園教諭 2 種免許状及び保育士資格取得並びに本学の教育目的達成に必要な科目である。教養教育科目では 17 科目中 7 科目で定時試験は行わない。その教科についてはレポート、授業への取り組みで評価を行っている。また専門教育科目では、ほとんどの教科で定時試験を行い知識・技能に関する習熟度を成績評価の基準として査定している。
GPA 制度を導入しており、単位取得のみならず GPA 値 1.5 未満の学生には特に指導を行っている。
1 学年 9 月、2 学年 6 月と公務員模擬試験を全学生に課しており、全国レベルに照らし合
わせ自分の学力を把握している。より一層の学習成果の充実・向上を図るべく、入学後の指導の具体的方策を全学的に審議するための基礎データとして、 高校までの学力測定（国語､数学）を行うこととし、2019 年度より外部学力リサーチテストを実施することを決定した。学力リサーチテストは 1 学年入学直後、2 学年の 2 回実施することとした。1 学年実施
後は担任が学生個人の学力の傾向と今後努力していく必要のある点について面談し、各教科担当も学生の試験結果を共有し、2 学年でその間の学習結果を査定することとする。
査定の手法は多面的であるべきであるが、客観的･透明性の高い査定方法は難しいものがあり、常に本学の課題として委員会・教授会において 定期的に審議・点検を行っている。
特に 2018 年度(平成 30 年度)は、学習指導要領改訂並びに保育所保育指針改訂に対応した、
全面的な設置教科の改組と授業内容精査のため、査定の手法に関しても自己点検・評価運営委員会により全面的に点検を実施した。そのため、今後はレポート採点等についてもルーブリックを取り入れるなど、学生に対して公平で社会に も理解を得られる査定方法を検討している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

各教科単位のアセスメントは教科担当教員に委ねられているため、学科のアセスメントの観点から、教科個別の観点を俯瞰的に明確に設定していく必要がある。たとえば評価結果においても、S 評価の分布に教科間で大きな差が散見されるため、学習成果獲得の視点から、充分に議論し査定方法を厳格化する必要がある。評価結果については、現在 S・A・B・C・D の記載のみを学生に提示（成績評価票）しているが、A 評価であっても 80 点～89 点と大きな開きがあり、習熟度が異なるため、点数による表記も今後検討する必要がある。このことによって GPA 値と自分の学力についての理解が深まると思われる。
査定の方法については FD 委員会、自己点検・評価運営委員会を中心に教授会において全保育学科専任教員で問題点を共有し、改善に向けて努力していく。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞なし

19【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
・学則
・シラバス
・学生便覧 ・卒業、進級判定会議資料
・本学ホームページ
・平成 30 年度貞静学園短期大学就職先一覧
・教職課程再課程認定申請書（平成 30 年度）
・指定保育士養成施設記載事項変更申請書（平成 30 年度）
・教授会議事録 ・自己点検・評価運営委員会議事録
・・短期大学生のための保育教育実践演習 資料集（改訂版）［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学保育学科の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は、以下の様に定められており、学習成果に対応している。
【卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
本学保育学科に２年以上在籍し、卒業に必要な単位数を修得して、広い保育学の知識と優れた保育の 技能並 びに 保育 者に相応 しい豊 かな 人間 性を有し 、真に 社会 で活 躍できる 人材で あると、教授会において認定した学生に対して、短期大学士 (保育学)の学位を授与する。

【貞静学園短期大学

学習成果】

本学における学習成果は、幼児教育・保育の分野において求められる専門的な知識・技術の習得は勿論のこと、心の教育を重視し、乳幼児・弱者に対する思いやりや気配りとともに、職場・社会で相手の立場に立ったものの見方・考え方ができるような人間教育を めざしている。
さらに、日本の未来を担う子どもの豊かな成長を、家庭と保育現場から捉え、乳幼児期の家庭の躾が、その人間の一生を左右するほど重要なことを認識し、家庭と保育現場の双方の連帯関係の重要性という視点に立ち、保育の重要性とともに家庭教育の重要性をも視野に入れた学問の教授 を展開することにより、真に社会に役立つ幅の広い柔軟性のある人材の養成をめざす。

卒業要件は、学則第 4 章第 14 条において「保育学科に 2 年以上在学し、かつ合計 66 単
位以上を修得した者については、教授会の意見を聞いて 学長が卒業の認定を行う」と定めており、単位修得のための成績評価の基準については、学則第 4 章第 13 条第 2 項で「評価は S・A・B・C・D の段階で表し、C 以上を合格とする（S＝90 点以上、A＝80～89、B＝70～79 点、C＝60～69 点、D59 点以下）」と規定している。単位の認定については、学則第 13 条
第 1 項において、「一つの授業科目を履修した者に対しては、学力試験（論文を含む）の成

20

績・平素の学習状況等を総合的に評価して当該授業科目について単位を与える ものとする。」と定めている。
本学では教育職員免許法及び同法施行規則に基づき、「修業科目を最低 62 単位以上修得し、かつ卒業の認定を受けた者」は幼稚園教諭 2 種免許状（学則第 14 条第 2 項）を、また厚生労働大臣の定める修業科目を「70 単位以上を修得し、かつ卒業の認定を受けた者」は保育士資格を取得（学則第 14 条第 3 項）することができる。
また、学位授与の要件については、学則第 14 条第 4 項において「学長は、保育学科で卒業の認定を受けた者に対して卒業証書、並びに短期大学士（保育学）の学位を授与する 。」と規定されている。
「卒業認定・学位授与の方針」は、「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」と共に、三つの方針として公式 ウェブサイトで公表しており、学生便覧にも記載し、履修ガイダンス等の説明を通して学生に周知徹底を図っている。
本学の平成 30 年度卒業生においては、94％の学生が幼稚園教諭 2 種免許を、98％の学生が保育士資格を取得し、9 割近くが専門職に就職しており、さらに関係学科、専攻科に 8％が進学している。また海外で保育者として活躍している卒業生も増えてきている。本学の「卒業認定・学位授与の方針」は、社会的・国際的に通用性があると考えられる。
「卒業認定・学位授与の方針」は短期大学設置基準を厳正に遵守しており、幼稚園教諭 2
種免許状の取得については教育職員免許法及び同法施行規則に、保育士資格については児童福祉法及び同法施行規則に基づいている。また、「卒業認定・学位授与の方針」やそれに係る要件等は、学校教育法施行規則や児童福祉法施行規則の改訂等がある場合には必ず点検を行っている。

［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっ 通り体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっ通り判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっ通り適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

21

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学では、平成 31 年度より実施される「教職課程の再課程認定」及び、指定保育士養成
施設の就業教科目及び単位数並びに履修方法の改正を受けて、開学以来 10 年間基本的に開設してきた教科目について、「教職課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」を含
め全面的な見直しを行い、本学の学習成果に対応した授業科目を体系的に編成し開設することとした。本作業には 2 年以上を費やし、自己点検・評価運営委員会 、教授会を通じて全教員が関わり、認識を共有して行う教学上最も重要な事業であった。併せて教員配置についても学習成果の観点から教員の経歴・業績に対する適切性を審査し、授業科目の 大改訂を行った。
様式第２号（幼・領域及び保育内容の指導法）①
学部学科等の教育課程及び教員組織（幼・領域及び保育内容の指導法に関する科目）
入学定員
学部・学
科等

２．学

位

３．学位又は
学科の分野

保育学科
150

施行規則に定める科目区分等
免許
状の
種類

１．免許状取得に必要な最低修得単位数

領域及び保育内容の指導法に関する科目
12単位

短期大学士（保育学）

教育学・保育学関係

左記に対応する開設授業科目
専任教員
単位数

科目
区分

各科目に含めることが
必要な事項

備考

授業科目
必修

選択

教授

准教授

講師

豊田泰代

岩井幸博

助教

幼児と健康

1

幼児と環境

1

笹川康子

幼児と言葉

1

神谷爲義

幼児と表現

1

桑原章寧

・教員の免許状取得のための必修●単科目（選択必修科目の単位数を含
位数
む）

４単位

●専任教員数（合計）５人

・教員の免許状取得のための選択科目

０単位●必要専任教員数

５人

幼二
健

康

種免
領
域
及
び
保
育
内
容
の
指
導
法
に
関
す
る
科
目

領
域
に
関
す
る
専
門
的
事
項

人間関係

環

境

言

葉

表

現

領域及び保育内容の指導法に関する科目における複数の事項を合わせた内
容に係る科目22

様式第２号（幼・領域及び保育内容の指導法）②
学部学科等の教育課程及び教員組織（幼・領域及び保育内容の指導法に関する科目）
入学定員 １．免許状取得に必要な最低修得単位数

学部・学科
等

保育学科

施行規則に
定める科目
区分等

幼二
種免

領
域
及
び
保
育
内
容
目の
指
導
法
に
関
す
る
科

●単
位数

領域及び保育内容の指導法に関する科目
12単位

150

免許
状の
種類

（
情
報
機
器
保
及
育
び
内
教
容
材
の
の
指
活
導
用
法
を
含
む
。
）

２．学

左記に対応する開設授業科目

教授

准教授

健康指導法

1

人間関係領域指導法

1齋藤惠子

環境領域指導法

1（笹川康子）

言葉指導法

1（神谷爲義）

３．学位又は学科の分野

短期大学士 教育学・保育
（保育学）
学関係

専任教員

単位数
必修 選択

授業科目

位

備考
講師

助教

（豊田泰代）

表 現 活 動 指 導 法 （ ﾘﾄﾐｯｸ）1

表現活動指導法（創作活動）Ⅰ

1

別府浩実

表現活動指導法（創作活動）Ⅱ1（別府浩実）

保育内容総論1（桑原章寧）

相樂真樹子

・教員の免許状取得のための必修科目（選択必修科目の単位数を含む）

８単位・教員の免許状取得のための選択科目

０単位●専任教員数（合計）

３人

様式第２号（第６６条の６に定める科目）
教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目
保育学科

学部・学科等

学位又は学科の分野

短期大学士

150

単位数

日本国憲法

2

体育

2

情報機器の操作

位（保育学）

教育学・保育学関係

左記に対応する開設授業科目

免許法施行規則に定
める
科目区分

外国語コミュニケーション

学

入学定員

必修

選択

法学（日本国憲法）

2

川端敏朗（非）

体育講義

1

講師

岩井幸博

体育実技

1

講師

岩井幸博

英語コミュニケーションⅠ

1

教授

奥

明子

猪俣佳瑞美(非)英語コミュニケーションⅡ

1

教授

奥

明子

猪俣佳瑞美(非)情報処理操作入門

1

清水文也(非）情報処理操作応用1

清水文也(非）

22

担当教員（非）：非常勤

単位数

授業科目

23

様式第２号（幼・教育の基礎的理解に関する科目等）
学部学科等の教育課程及び教員組織（幼・教育の基礎的理解に関する科目等）
入学定員
学部・学科
等

保育学科
150

施行規則に定める科目区
分等

免許
状の
種類 科目

各科目に含
めることが
必要な事項

単
位
数

２．学

位

３．学位又
は学科の分
野

教育の基礎的理解に関する科目
等
17単位

短期大学士（保育学）

教育学・保
育学関係

左記に対応する開設授業科目
共通
開設
学校
必修 選択
種等

専任教員
非常勤

単位数

授業科目

教育原理

幼二
種免

１．免許状取得に必要な最低修得単位数

教授

准教授

備考

講師 助教
新井孝喜 教育に関する社会

2

的、制度的又は経営的事項（学校と教育の理念並びに教育に関する
歴史及び思想地域との連携及び
学校安全への対応
を含む。）

教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目

教職の意義及び教員の役割・職
務内容（チーム
学校運営への対応を含む。）

保育・教職論2

発達の心理学2

特別支援の理解と
方法

1

加藤元繁

教育課程と教育方
法1小山玲子 教 育 課 程 の 意

幼児理解

2

小山玲子

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法教育相談論

2（加藤栄美子）

教育実習

教育実習

5

（神谷爲義）（竹田恵）

2（神谷爲義）（竹田恵）

教育に関する社
会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校
安全への対応を
含む。）

竹田恵

7

幼児、児童及び生徒の心身の発
達及び学習の過程特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に
対する理解

加藤栄美子

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメ
ントを含む。）

道
び
徳
生
、
徒
総
指
合
導
的
、
な
教
学
育
習
相
の
談
時
等
間
に
等
関
の
す
指
る
導
科
法
目
及
関 教
す 育
る 実
科 践
目 に

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）

幼児理解の理論
及び方法

5

5
学校体験活
動
教職実践演
2 教職実践演習
習・教員の免許状取得のための必修
１９単位●単 科目（選択必修科目の単位数を含
位数
・教員の免許状取得のための選択科目
０単位

義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）

事前事後指導を含む●専任教員数（教育の基礎的理解に関する科目等）

２人●専任教員数（保育内容の指導法）●必要専任教員数

３人
５人

学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学則第 11 条で履修登録できる単位数の上限を定めている。
学生に授業内容を示し、学習成果を担保するためのシラバスについても、内容の精査は24

勿論、学生に示す記載方法についてもシラバス点検業務担当者が査定を行っている。シラ
バス作成要領は、以下に示すように厳格に決められており、 本学専用シラバス記入用紙とともに専任教員、非常勤教員に配付し、シラバス作成を依頼している。 シラバスは、事務部にデジタルデータで提出され、学長は任命した教授 2 名に「シラバス点検業務依頼書」を発行し、委嘱された教員は全ての教科目について 1．記入漏れ、誤記、情報不足等の形式
上のチェック、2．
「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」に基 づいた内容のチェック、3．不備な箇所が発見された場合の修正指示を行っている 。
２０１８年度

シラバス作成要領貞静学園短期大学※ 太 字記載箇 所につ いては特 に留意く ださい。
1．担当科目と卒業並びに免許・資格取得との関連についての記載
授業科目名の 欄に卒業必 修 科目、教員免 許状取得ま た は保育士資格 取得のため の 必修科目、選 択必
修科目、選択 科目等学 生に 卒業認定・学 位授与の 方針 と当該授業科 目との関 連を 周知するため 科目
名の後に「卒・幼・保」の別を記載する。
また、当該授業科目の教育課程内の位置づけを表すナンバリングを記載すること。
（※「卒・幼・保」の別及びナンバリングについては、シラバス内容確認担当にて記載するため未記入で提出いただくことができます。）
2．授業の到達目標とテーマの記載
担当科目について学生に獲得させる「授業の到達目標」と「テーマ」について記載する。
3．授業内容の記載
授業の到達目標を達成するために行う授業の内容を記載する。
4．準備学 習の記 載
平成 26 年度シラバスよ り喚起してきた準備学習の記載について、授業の到達目標を達成するという視点から、学生に明確に周 知 するよう、授業計画の中 に 予習・復習等の 〈 準 備 学習〉 について具体的な内容・必要な時間の目安を記載する。（別 添参照 ）5．授業計画の記載「授業計画」欄について、各回の授業内容を具体的かつ簡潔に記載する。これは学生が事前にシラバスを読むことで授業 内容を知 った上で授業に参 加するた めのものである。 複数回に 渡って同様のテーマを取り扱う場合で あっても 、数字のみで区別 するので はなく、授業回で 扱うテー マのキーワードを記載し、各 回の違い を明確にす ること 。
１５回の授業計画記載のあとに「定時試験」と記載する。定時試験を実施しない場合は、その旨記載すること。15 回の 授業に おい て実施さ れた小テ ストやレ ポート等 の課題に ついては、フィード バック
を 実施する ように努 め るとと もに 、その方 法につい て必 ず記載す ること 。 学 生の 意欲的な 学びを促
進 する取組 として、 該当する 授業回に 積極的に 記載して ください 。
（別添 参照）
6．成績の評価方法の記載①学生に対して単位を付与する際に、どのような観点で成績を付け、単位を付与するのかについて簡潔に記載する。
②出席状況を評価に反映してはいけないことになっていることに注意する。
③成績評価に用いる要素（例：授業態度、定時試験成績、提出物・・・等）の評価割 合を％（百分率 ）で 表示する 。
④用語統一・・・「定時試験」と記載する。
7．「テキスト」、「参考書・参考資料」の記載
特に使用しない場合は「特になし」と記載し、空欄にしないこと。
ただし、準 備学習の 記載を 行っている 以上、学 生が事 前に何を見 て準備し たらよ いのかとい うことに直結するため、どち らか必 ず記載 する。
さらに指 導法担当 教員は「テ キスト」、「参考 書・参考資 料」のど ちらか に「幼 稚園 教育要領」、または 「保育所 保育指針 」が必ず 記載 。
＜別添＞授業 計画欄 に関する 記載内容 について
準 備学習に ついて「テキストの予習」などだけではなく具体的な内容を明示してください。記載例
・教科書の p12～p23 を読んでおくこと（60 分）
・次回の授業テーマに関する自らの経験を振り返る（60 分）
・○○に関して練習をしておくこと（60 分）

25※短期大学設置基準第 7 条 では、講義および演習については 1 単位における必要 な学修時間が 45 時間とされ、15 回分の授業で 30 時間、残りの 15 時 間に授業時間外の学修が必要と定められている。
課 題に対す るフィー ドバック の方法に ついて
授業における課題について、学生に対するフィードバックの実施にご協力ください。
記載例
・フィードバックとして小テストを回収後、解答の解説を行います。
・フィードバックとしてレポートにコメントを返します。
ア クティブ ・ラーニ ングの取 り入れの 状況
学生の意欲的な学びを促進 する取組として下記の項目 について、授業内で一場面 でも該当する場合には積極的に記載してください。
・グループ学習、問題解決学習、体験学習、調査学習
・ディスカション、ディベート、学生によるプレゼンテーション
・理解度確認（確認テスト、ミニレポート等）
・レスポンスカードやコメントシート（授業についてのふり返り、思ったこと、疑問等を記述したもの）の使用記載例
・グループワークとグループ発表を行う。
・確認テストを時間内に行う。

2018 年度シラバス点検チェックリスト
項目

内容
目標

授業の概要
内容

授業計画

準備学習

学生が「～をできるようになる」などの具体的な目標を記載しているか。
授業の概要、授業方法が学生に分かりやすい内容となっているか。

ﾁｪｯｸ
欄
□
□

目標達成できるような内容となっているか。

□

カリキュラムに沿った内容となっているか。

□

各回の授業内容が具体的かつ簡潔に記載され、違いが明確になっているか。
理解のために適切な順序および量となっている
か。

備考

□
□

予習・復習に必要な学習内容、時間が具体的に記載されているか。

□

評価方法・観点が明示されているか。

□

評価基準の配分が記載されているか。

□

いずれかに記載があるか。

□

授業目標、授業内容、授業計画がすべて一貫しているか。

□

用語等の表現が統一され、誤字脱字等がないか。

□

成績評価
テキスト、
参考書・参考資料全体【 点検結果 】

年月□

修 正箇所は ありませ ん。

□

要 修正です

日
点検

26

担当者目名

単位修得のための学習評価は、学則第 13 条に「定時試験は、毎学期の終わりにその学期に授業を行った全科目について行う。但し、科目により特別の事情がある場合は他の時期に行うことがある。なお、成績評価基準についてはシラバスに明示する」と定められて いる。定時試験は、学則に定められた時間数の 3 分の 2 に満たない者には、受験資格がない。
定時試験において、成績不良（D＝59 点以下）の場合は、再試験について教授会の意見を聞いて学長が許可し、所定の手続きを経て受験できる機会を設けている。また病気その他やむを得ないと認められた事由により、試験を受けることができなかった者が、所定の手続きに従って願い出たときは、教授会の意見を聞いて学長が許可し、追試験を行うことがある。
学科・専攻課程の教員は、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の職位基準に則り適切に配置されている。以下に平成 30 年度教育課程における専任教員の職位並びに担当科目を掲載する。
平成 30 年度
氏名

教育課程における専任教員の職位並びに担当科目（4.1 現在）
職位

主な担当科目就任年月
平成 21 年 4 月★英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ、★英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡ、

奥

明子

学長
教授

神谷

爲義

教授

平成 21 年 4 月

別府

浩実

教授

平成 21 年 4 月

笹川

康子

教授

平成 21 年 4 月

加藤栄美子

准教授

平成 22 年 4 月

齋藤

惠子

准教授

平成 26 年 4 月

桑原

章寧

准教授

平成 21 年 4 月

豊田

泰代

准教授

平成 21 年 4 月

笹尾

雅美

准教授

平成 26 年 4 月

竹田

恵

准教授

平成 30 年 4 月

言葉指導法Ⅰ、言葉指導法Ⅱ、★保育教育実践演習、★教育実習、ｾﾞﾐﾅｰﾙ
★基礎造形Ⅰ、★基礎造形Ⅱ、表現活動指導法（創作活動）、ｾﾞﾐﾅｰﾙ
環境指導法Ⅰ、環境指導法Ⅱ、ｾﾞﾐﾅｰﾙ、（ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ論）
発達の心理学、保育の心理学演習、教育相談論、ｾﾞﾐﾅｰﾙ、（臨床心理学）、（心理学）
保育原理、人間関係指導法、保育実習指導Ⅰ、★保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、ｾﾞﾐﾅｰﾙ、（保育と家庭）、（保育者としてのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）、（映像で学ぶ保育と教育）
器楽（応用）、表現活動指導法（ﾘﾄﾐｯｸ）、幼児教育
指導法、ｾﾞﾐﾅｰﾙ、（ｿﾙﾌｪｰｼﾞｭ）
幼児体育Ⅰ、幼児体育Ⅱ、健康指導法、ｾﾞﾐﾅｰﾙ、（表現活動指導法（ﾘｽﾞﾑ音楽））（子どもの健康と運動）
児童家庭福祉、社会的養護、社会的養護内容、相談
援助、ｾﾞﾐﾅｰﾙ、（地域福祉の課題）
教職論、★保育教育実践演習、★教育実習、ｾﾞﾐﾅｰﾙ

津布楽杏里

講師

平成 23 年 4 月

器楽（基礎）、器楽（応用）､ｾﾞﾐﾅｰﾙ

岩井

幸博

講師

平成 21 年 4 月

体育講義、体育実技、ｾﾞﾐﾅｰﾙ

相楽真樹子

講師

平成 28 年 4 月

白取真実

助教

平成 28 年 4 月

保育課程論、保育内容総論、保育相談支援、保育実
習指導Ⅱ・Ⅲ、★保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、ｾﾞﾐﾅｰﾙ、（子どもの問題とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）
障害児保育Ⅰ、障害児保育Ⅱ

※

（

）：

選択科目

、

★：複数担当教育課程の見直しは、平成 21 年度開学以来定期的に行ってきており、開設教科及びその内容について、本学の「幼児教育・保育の特殊性・専門性を兼ね備 えた柔軟性のある保育者養成」という教育目的を達成するべく PDCA サイクルに則り、専任教員全体で協議を重ね改定してきている。2018 年度(平成 30 年度)は、2019 年度から開始する新カリキュラム構
築のために、その見直しに多くの時間を当てている。授業改善のための PDCA サイクルとし27

て、学生の授業評価アンケート、各教科の成果獲得の達成度合い等を用いて検証してきているが、教科間での評価基準の公平性等に関して議論をすすめているところである。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっ通り、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の教養教育の内容に関しては、科目区分として教養教育科目に分類され、そこに教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目である、英語（「英語コミョニケーション
Ⅰ・Ⅱ」）、体育（「体育講義」、「体育実技」）、情報（「情報機器操作入門」、「情報機器操作応用」）、「法学（日本国憲法）」と教養科目を設置している。2018 年度（平成 30 年度）は教養
科目に学校独自に定めた科目として「生活と倫理」を置き、他に「保育と家庭」、「心理学」、「保育者としてのコミュニケーション」、「子どもの問題とコミュニケーション」、「キャリアデザイン論」、「パソコン講座Ⅰ」、「パソコン講座Ⅱ」、「映像で学ぶ保育と教育」、「ソルフェージュ」を設けている。
特に開学時に建学の精神の浸透と保育学科で学ぶ二年間の基礎 として設置した「生活と倫理」は、１年生前期必修の科目と位置づけられる重要な科目である。
「生活と倫理」
担当：野中 寛治
【 授業の到 達目標 】私たち一人ひ 通りが、人格を高め、より良い生活を営み、より良い社会・環境作りに寄与するために必要な倫理・道徳とは何かを、理解するとともに、社会生活にに必要な倫理・道徳を率先して実践できる人間となる。
【 テーマ 】倫理と人間生活を中心テーマとし、①倫理と人間性、②倫理と家庭、③倫理と職業、④倫理と社会との関係性を考え、社会生活を営む上での倫理実践の意義を明らかにする。
【 授業内容 】人間が人間になるために身につけなければならないこと、日常生活や社会におけるマナー・
道徳、他人も自分も幸福にする行ない、人間として保持すべき倫理・道徳的行為の判断基準等について、
また日本固有の倫理や価値観・美意識についても教授し、実行すべき倫理・道徳を具体的に提示する。
【 授業計画 】
第 1 回 生活と倫理の関係 を理解する。（準備：善と悪の諸定義について調べ、まとめる）①
第 2 回 善悪の定義、判断 基準等について考える。
第 3 回 倫理実践が自他の 関係にどのように反映するかを考える。
第 4 回 言語表現と人格の 関係などを理解する。
第 5 回 感謝の意義につい て考える。（準備：社会生活を営む上でのマナーについて調べる）②
第 6 回 社会人の基本的マ ナーを知る。
第 7 回 責任と義務につい て考える。
第 8 回 公と私について考 える。（準備：徳目とは何かを辞書等で調べてまとめる）③
第 9 回 「信」「慈」「愛」「敬」 などの徳目について理解を深める。
第 10 回 恩とは何かを考 える。
第 11 回 働きと職業の倫 理について考える。
第 12 回 結婚と性を考え る。（夏休み宿題：紛争・テロ・地球汚染等の現状について調べる）④
第 13 回 生命の尊厳につ いて考える。
第 14 回 地球・環境の危 機と保全、環境保全に関する人間の行いについて考える。
第 15 回 自利と利他、共 存共栄の生活について考える。
※準備及び夏休み宿題について―調べたことをノートにまとめ、提出する。
定時試験【 評価】 以下の 3 点項目を総合的に評価して成績を判定する。
①定時試験の得点（60％） ②レポート他提出（30％） ③授業態度（10％）

28

学生に配付される「学生便覧」にも記載されている教育理念・目的を達成するための基盤となる重要な教科である。
しかし、本学では単位修得をめざす教科目扱いとせず、学長朝礼、和食マナー研修、洋食マナー研修、夏季ボランティア実習、学外宿泊研修、大学祭・学習発表会、入学式・卒業
式（含準備）準備・参加、日本赤十字社による献血セミナー、幼児安全法（救命救急）、外部講師の講話等について学生全員必修参加としており、様々な機会に「これからの社会に貢献出来る心豊かな人材の育成」をめざしてきている。2018 年度(平成 30 年度)には、これら以前からの全学的取り組みを考慮に入れ、 本学の建学の精神と教育理念・目的を教育課程に反映するため、新たな本学独自の教養教育科目を構築することとした。そのため、2019 年度から開講するべく、「生活と倫理」に代わる本学独自の教養科目の構築に全学あげて取り組んだ。
「幼児教育・保育の特殊性・専門性を兼ね備えた柔軟性のある保育者養成」のため、危機管理教育を「官産学連携（文京区・消防署・警察署・日本赤十字社）」の取り組みとして取り入れた。さらに保育者としての心構え育成の教育、相手を思いやる心の教育、自ら企画して発表・運営するプレゼンテーション教育、建学の精神を深く学ぶ教育等を入れ、幅広い教養を身に付け、専門的学習成果の基盤となる「キャリア教育」を本学独自の 1 年次選
択必修科目として開設することとした。
「キャリア教育」【授業の到達目標及びテーマ】「教養科目」に設置されている本学独自の本科目を履修することで、
「至誠」、
「和
敬」、
「慈愛」の建学の精神の下、「幼児教育・保育の特殊性・専門性を兼ね備えた柔軟性のある保育者養成」という本学の教育目的に向かい、「これからの社会に貢献できる心豊かな人材の育成」という本学の教育理念を全ての学生が獲得することを目的とする。
【授業の概要】保育学科１学年次に卒業必修科目として授業の到達目標を全ての学生が獲得し、本学卒業生としての学習成果の基盤をつくるために、学長講話を中心として、保育者としての心構え、マナー、実習への準備学
習、プレゼンテーションの方法論、危機管理等幅広い教養を身に付ける。
【授業計画】
第 1 回 学長講話①
第 2 回 学長講話②
第 3 回 危機管理教育① 「情報管理の重要性－１」
ＳＮＳ等の管理と情報の扱いに関する倫理教育を行う。（担当：岩井）
第 4 回 危機管理教育② 「情報管理の重要性－２」
情報検索とその活用について （担当：附属図書館運営委員会）
第 5 回 学長講話③
第 6 回 洋食マナー研修① 「マナーのこころを学ぶ」
第 7 回 洋食マナー研修② 「マナーの実践」
第 8 回 危機管理教育③「保育現場での危機管理①」危機管理への問題意識（担当：大塚警察署）
第 9 回 危機管理教育④ 「保育現場での危機管理②」
危機管理の実際を学ぶ（担当：大塚警察署）
第 10 回 危機管理教育⑤ 「保育現場における火災・防災について」（担当：小石川消防署）
第 11 回 危機管理教育⑥ 「災害時における妊産婦及び母子救護所について-1」（担当：文京区防災課）
第 12 回 危機管理教育⑦ 「災害時における妊産婦及び母子救護所について -2」（担当：文京区防災課）
第 13 回 学外宿泊研修に 向けて ① （担当：１年担任）
第 14 回 夏季ボランティ ア実習 ① （担当：実習担当）
第 15 回 夏季ボランティ ア実習 ② （担当：実習担当）
第 16 回 保育士をめざし て① （担当：就職担当）
第 17 回 保育士をめざし て② （担当：就職担当）
第 18 回 保育士をめざし て③ （担当：就職担当）
第 19 回 献血セミナ―受 講を通してその理論とボランティア精神を学ぶ。（担当： 日本赤十字社）
第 20 回 学外宿泊研修に 向けて ②（担当：１年担任）
第 21 回 学外宿泊研修で の取組 ①（担当：１年担任）
第 22 回 学外宿泊研修で の取組 ②（担当：１年担任）

29

第 23 回 学長講話④
第 24 回 危機管理教育⑧ 「禁止薬物について」（担当：大塚警察署）
第 25 回 大学祭・学習発 表会における取組 ①（担当：全専任教員）
第 26 回 大学祭・学習発 表会における取組 ②（担当：全専任教員）
第 27 回 学長講話⑤
第 28 回 和食マナー研修 ① 「マナーのこころを学ぶ」
第 29 回 和食マナー研修 ② 「マナーの実践」
第 30 回 おもてなしのこ ころを学ぶ。（担当：全専任教員）【評価】各回に取り組みに対する振り返りシートを記入提出し、採点。合計を 100 点満点として換算し科目の評価とする。

教養教育科目は専門的な科目の基礎となる汎用性の高い科目であるため入学直後より 教授することにしている。2018 年度（平成 30 年度）入学生では１年前期に 8 科目、後期に 2科目を設置している。1 年生 17 科目中、8 科目が必修科目として位置づけてある。他は 2
年生で開設しているが、2 年前期の英語コミュニケーションⅡは１年後期の英語コミュニ
ケーションⅠの学習後に、2 年後期の情報機器操作応用は、情報機器操作入門を学習した
後、各教科での情報機器の学習の集大成として位置づけ 、保育者としての卒後を考え開設している。
教養教育科目の評価方法は以下の通りであり、シラバスに明記し学生に周知している。
平成 30 年度教養教育科目評価方法科目

シラバスの評価の記載

パソコン講座Ⅰ以下の 3 項目を総合的に評 価して成績を判定する。
①定時試験の得点(60％)②レポート他提出(30%)③授業態度(10％)
以下の 3 点を総合的に評価 する。①定時試験（課題レポ ート）40% ②
レポート 40% ③平素の学習状況 20%
毎回授業終了時に実施する小テスト（60%）とレポート（40%）で、総合的に判断し評価する。
定時試験（70%）リアクションペーパー（10%）、通常の学習状況（20%）
を目安に総合的に判断する。
以下の 4 項目を総合的に評 価して成績を判定する。①レポートや授業
で 調 べ た 内 容 等 の 記 録 (20%)② リ ア ク シ ョ ン ペ ー パ ー (10%)③ 定 時 試
験(50％)④授業態度(20％)
授業内においてレポートやプレゼンテーション等の課題を適宜出題する。課題の内容 70％、提出状況 20％、授業態度 10％
授業態度（30%）、課題提出（70%）を目安に総合的に判断。

パソコン講座Ⅱ

授業態度（30%）、課題提出（70%）を目安に総合的に判断。

生活と倫理
保育と家庭
心理学
保育者としてのコ
ミュニケーション
子どもの問題とコ
ミュニケーション
キャリアデザイン論

法学（日本国憲法） 授業時の積極的態度・理解度（ 20%）および定時試験（ 80%）によって評価します。
映 像 で 学 ぶ 保 育 と 以下 3 点をもとに総合的に 判定する。①定時試験としてレポート 50%
教育②授業への 取り組み （ 授業 内レポート ・提出物 など ） 30%③小テスト
20％
筆記による 定時試験 （30%）と毎授業 での取り 組み（ 20%）、及び 授業
ソルフェージュ
最終回での実技試験（50%）から評価する。
英 語 コ ミ ュ ニ ケ ー 作品提出 20%、定時試験・小テスト 70%、授業態度 10%で評価する。
ションⅠ
英 語 コ ミ ュ ニ ケ ー 作品提出 20%、定時試験・小テスト 70%、授業態度 10%で評価する
ションⅡ
演習課題（80%）、授 業態度 （20%）を目 安に総合 的に 評価する。 定時
情報機器操作入門
試験は実施しない。
授業態度（20%）、演 習課題 （50%）、発 表（30%） を目 安に評価す る。
情報機器操作応用
定時試験は実施しない。
授 業 時 の 課 題 提 出 (40 ％ ) 定 時 試 験 期 間 内 に 課 す レ ポ ー ト の 提 出
体育講義(60％)を総合的に判断して評価する。
授 業 に 参 加 す る 意 欲 や 態 度 (50％ )実 技 課 題 (30％ )創 作 ダ ン ス 発 表 に
体育実技
向けた取り組みと発表内容(20％)を総合的に判断して評価する。

30

備考
定時試験
定時試験
小テスト
定時試験
定時試験

定時試験
レポート

定時試験
定時試験
小テスト
定時試験
小テスト

レポート

教養教育科目の課題として常に議論に上がることが、選択科目の履修の拡大という点である。短期大学 2 年間で幼稚園教諭 2 種免許状と保育士資格を取得することと、多彩な行事に参加すること、さらに活発なボランティア活動の実践が重なることにより、選択科目を履修する学生が少ないことがかねてから問題となっている。本学の場合クラス単位制を取っており、授業科目は保育実習指導Ⅱまたは保育実習指導Ⅰ以外はクラス単位で受講する形である。時間割の早い時間帯に選択科目を設置すると 必修科目が 5～6 コマ目となり、学生の学習に不都合が生じる可能性が高い。また選択科目は同一時間帯に複数開設されるために、その時間に開設されるいくつかの科目から選択することになり、 重複する時間の科目は履修することができない状況となっている。
また教養教育科目の評価は定時試験を課すものが半数程度であり、 授業態度の占める比重が大きいため教師の主観が入りやすいという弱点もあり 、ルーブリック等を用いた客観的成績査定にするための工夫が求められている。
本学が必要とする教養教育科目について、今後も PDCA サイクルの下、本学の学習目的に資する内容となるべく改善を続けていく必要がある。

［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっ通り、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る
職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学は、卒業時に幼稚園教諭 2 種免許状と保育士資格の 2 つの免許・資格取得をめざす
保育者養成校である。本学は求める入学者像として、「保育士および幼稚園教諭の職に就くことを強く希望し、その意思を持ち続けることができる人」 というアドミッションポリシ
ーを掲げている。本学ではオープンキャンパス時よりアドミッションポリシー の下、入学後の学習内容（含体験授業）
・在学生の学習成果の発表・保育現場の実際等を複数回にわたって体験の機会を設け、「高校生が時間をかけて自身の進路・将来像について意思を醸成して受験に至る」過程を大切にしている。そのため入学時には、保育現場に就職するという意識が高く、卒業時には進学を除いた 96％の学生（平成 30 年度実績）が資格を活かし保育現場に就職している。
しかし入学時の志や意識が高くとも、学生が入学後 2 年間、職業意識を継続して強く持ち続けるためには、様々な取り組み・支援が必要である。特別な取り組みとして、1 年夏季
休暇中に「夏季ボランティア実習」を実施している。多くの学生は、中学・高等学校の職場体験等で保育現場に対して断片的な知識や体験を持っているが、その時の認識のまま本実習に参加することには問題があると考え、学生が居住地域近隣の保育所や幼稚園を調べ 、自身で依頼し、5 日間程度夏季ボランティア実習に参加するようにしている。保育現場に入り、1 日 8 時間程度、5 日間という連続した期間、保育者や子どもの実際を体験し、日誌 記
載する機会を設けている。これは 1 年生前期の「教育実習事前事後の指導」の授業支援の31

下に実施されている。学生が本実習の前にオリエンテーションの電話を かけ、保育現場の一日の流れを知り、保育者の動きを学び、子どもの様子を観察し、 報告書や日誌の記載を行うことで、本実習への各自の課題を考える機会にもなり、保育者としての職業に関する基礎的現場学習と同時に資格取得への意欲を高める重要な機会となっている。
4 セメスターそれぞれに開講されている教科目の学習を着実に吸収していくことは勿論、第Ⅰ期教育実習（7 日）、保育実習Ⅰ（保育所：10 日）､保育実習Ⅰ（施設：10 日）、保育実
習Ⅱ・Ⅲ（保育所又は施設：10 日）、第Ⅱ期教育実習（15 日）の順に配置されている 5 回の実習を体験し、各自の課題を明確にしながら理論と実践の融合を図れるようにしている 。
教育実習並びに保育実習に関しては、本学教務委員会の下部組織として「実習部会」を置き、その下に実習関係役割分担者を配置して円滑な実習の支援を行っている。
貞静学園短期大学
教務委員会

平成30年度実習関係役割分担
1

実習依頼関係
実習区分
教育実習
保育実習Ⅰ

第Ⅰ期
第Ⅱ期
保育所
施設

保育実習Ⅱ
保育実習Ⅲ

2

保育所
施設

実習区分

保育実習Ⅰ
保育実習Ⅱ
保育実習Ⅲ

第Ⅰ期
第Ⅱ期
保育所
施設
保育所
施設

齋藤

ピアノ進度提出

最寄駅電子データ住所録

実習園振分け桑原・津布楽

確認

齋藤・津布
楽・岩井

相樂・白取
齋藤・相樂

齋藤・白取
齋藤・津布楽・岩井
相樂・白取
齋藤・相樂

事務部

実習区分
第Ⅰ期
第Ⅱ期
保育実習Ⅰ
保育所
施設
保育実習Ⅱ
保育所
保育実習Ⅲ
施設

テータ入力

確認・ﾃﾞｰﾀ提出（教務課）

竹田・白取

神谷

担任

齋藤・白取
神谷・齋藤
相樂

各実習において 必要な 書類等の担当（１）履歴書作成
実習区分
教育実習
第Ⅰ期
第Ⅱ期
保育実習Ⅰ
保育所
施設
保育実習Ⅱ
保育所
保育実習Ⅲ
施設

見本作成

神谷

印刷
竹田⇒
事務部
齋藤⇒
事務部

（２）オリエ ンテ ー シ ョ ン報告書
実習区分
様式作成
印刷
教育実習
第Ⅰ期
竹田⇒
第Ⅱ期
事務部
保育実習Ⅰ
保育所
神谷
施設
齋藤⇒
保育実習Ⅱ
保育所
事務部
保育実習Ⅲ
施設
（３）実習日誌・出勤簿
実習区分
様式作成
発注
教育実習
第Ⅰ期
神谷→
第Ⅱ期
事務部
保育実習Ⅰ
保育所
神谷
施設
齋藤→
保育実習Ⅱ
保育所
事務部
保育実習Ⅲ
施設
（４）実習報告書
実習区分
教育実習
第Ⅰ期
第Ⅱ期
保育実習Ⅰ
保育所
施設
保育実習Ⅱ
保育所
保育実習Ⅲ
施設
（５）実習評価票
実習区分
教育実習
第Ⅰ期
第Ⅱ期
保育実習Ⅰ
保育所
施設
保育実習Ⅱ
保育所
保育実習Ⅲ
施設

様式作成

神谷

様式作成

神谷

配付・説明

回収

修正指導

竹田

竹田

竹田

齋藤

齋藤

齋藤

相樂

相樂

相樂

配付・説明・点検

回収

書き直し等

活用保管

支援ｺｰﾅｰ
ボックス
設置

担任経由

白取

齋藤

配付・説明・回収・点検・返却

白取
（実習部
会）

保管

学科長
⇒
学長

齋藤
相樂
配付・説明・回収・点検・返却

竹田

事務局
差し込み
印刷

担任経由

竹田

印刷

個票印刷

振り分け

相樂

竹田⇒
事務部
齋藤⇒
事務部

書き直し等

竹田

保管

図書館

齋藤
相樂
収受
礼状印刷
学長先生
↓
笹川
笹川⇒
↓
教育実習
事務部
（神谷）
保育実習

32

礼状発送

データ入力

竹田
笹川

齋藤
相樂

保管

学科長
⇒
学長

最終調整
神谷
竹田

竹田・加藤・笹川

単位認定にかかるデータの整理と入力（ 実習評価＋提出物・ 出欠席等反映総合データ）
教育実習

4

神谷

電話等の問
い合わせ対
応
竹田・加藤
笹川
齋藤・白取

実習園振り 分け作業
教育実習

3

承諾書回収
公文書・手紙文・依頼 手紙文・依頼文、郵送・ 公文書差し込＆一覧表修
文等原案作成返信封筒・印刷
み印刷・発送
正
竹田・加藤
竹田→
竹田
笹川
事務局
（白取）
齋藤・白取
神谷
事務部
齋藤
齋藤・岩
齋藤→
（相樂）
井・津布楽
事務部
相樂・白取
（白取）
齋藤・相樂

実習園の 実習園の開
決定
拓･表作成

神谷
齋藤

（６）検査関係①細菌検査及び 身体に関す る証明書
実習区分
第Ⅰ期
第Ⅱ期
保育実習Ⅰ
保育所
施設
保育実習Ⅱ
保育所
保育実習Ⅲ
施設

発注

配付

回収→業者

封筒作成

事務部

事務部

結果配付

教育実習

齋藤

齋藤

事務部
相樂

相樂

②風疹・麻疹・他（ｲﾝ ﾌ ﾙｴﾝ ｻﾞ等）
実習区分
回収確認・検査指示
調査用紙
保管
教育実習
第Ⅰ期
第Ⅱ期
保育実習Ⅰ
保育所
入学時
事務部⇒
ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ
施設担任
2年夏（齋藤・白取
保育実習Ⅱ
保育所
返却
説明・配付
保育実習Ⅲ
施設
（７）実習園へ、実習参加者 書類発送
実習区分
封筒・お願い文・公文書等差し込み印刷
教育実習
第Ⅰ期
第Ⅱ期
保育実習Ⅰ
保育所
事務局
施設
保育実習Ⅱ
保育所
保育実習Ⅲ
施設

③他：実習園毎の検査依頼
実習区分
教育実習
第Ⅰ期
第Ⅱ期
保育実習Ⅰ 保育所
施設
保育実習Ⅱ 保育所
保育実習Ⅲ 施設
書類揃え・確認
竹田
白取

対応

齋藤
白取

封筒詰め発送
実
担習
任担
等当
＋

齋藤・相樂
白取

（ ８） 巡回
ア 巡回担当者の割り振り・巡回日程の件
実習区分
担当者割り振り(案）
教育実習
第Ⅰ期
竹田・加藤・笹川
第Ⅱ期
保育実習Ⅰ
保育所
齋藤・相樂
施設
岩井・津布楽
保育実習Ⅱ
保育所
白取
保育実習Ⅲ
施設
イ 学生出席状況表作成
実習区分
教育実習
保育実習Ⅰ
保育実習Ⅱ
保育実習Ⅲ

5

第Ⅰ期
第Ⅱ期
保育所
施設
保育所
施設

確認

一覧表配付・ｵﾘ報告書配付

保
育
教
学
員
科
全

竹田・白取

巡回予定記入保育学科全教員がシェア―に記入
齋藤・相樂・白取（ ９） 学生の実習施設への礼状

ウ 巡回記録

原簿作成

出席状況記入

記録用紙

ﾃﾞｰﾀ入力・
紙文書作成

文書ファイ
ル

白取

実習中のため対応した保育学科
教員が記入＋
欠勤等への対処は巡回担当が記入

シェア―からﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ

保育学科
全教員

学科長
⇒学長

礼状書式見本作成・印刷・配付・説明・回収

竹田
齋藤
相樂

その他
（１）督促
実習区分
教育実習

第Ⅰ期
第Ⅱ期

保育実習Ⅰ

保育実習Ⅲ

施設

第Ⅰ期
第Ⅱ期

保育実習Ⅰ 保育所

齋藤

施設
保育所

教育実習

竹田、笹川

保育所

保育実習Ⅱ

（２）実習先意見の集約
実習区分

評価票等の督促

集約

学長に報告

竹田

神谷

齋藤

施設
保育実習Ⅱ 保育所

相樂

相樂

神谷
齋藤

保育実習Ⅲ 施設

（３）実習評価の低い学生に対す る処置
実習区分
教育実習

第Ⅰ期
第Ⅱ期

保育実習Ⅰ

保育所
施設

保育実習Ⅱ

保育所

保育実習Ⅲ

施設

状況確認

整理

神谷・竹田

神谷

齋藤
齋藤・相樂

神谷
齋藤

学長報告 教授会提出

神谷

神谷「実習関係役割分担」は毎年見直しを行い、実習前、実習中、実習後と一貫した指導を実施している。以上の表は 2018 年度(平成 30 年度)の実習関係役割分担である。専任教員は全ての実習施設、実習園に巡回指導を行っており、所長・園長・ 担当指導者から直接意見を聴取し、学生の実習状況を確認し ている。実習した園に就職している学生も多く、保育現場が真に必要としている人材について学生達から聞きとり、指導に役立てている。就職課も就職先からの卒業生に対する意見聴取を行っており、それらを用いて職業教育の効果を図っている。

33

「保育実習事前事後の指導」は実習が実施される 1 年半の間、また「教育実習事前事後の指導」は 2 年間にわたって授業が開講されており、実習で明確になった課題に対しても事後指導が行われている。さらに「保育教育実践演習」（2 年生後期開講）は、基本的に在学生全員が 2 つの免許・資格をめざして 5 回の実習に参加しているため、保育実習と教育実習の両方の学びを保育者育成という視点から融合させた本学独自の教科書 「短期大学生のための保育教育実践演習

資料集（改訂版）」を使用し授業が行われている。学生はこの授業を通し、2 年間の学習成果を「保育力」として各自の職業教育の成果獲得について分析
し、認識することにつなげている。
「短期大学生のための保育教育実践演習

資料集（改訂版）」

神谷爲義

目次
Ⅰ．履修履歴1 保育者力の内容 2 保育 者力と授業科目 3 履修履歴における保育者力の評価
4 自分の履修履歴と課題 5 自分の課題
Ⅱ．保育という仕事
1 保育の基本 2 感 情労働 3 職務専念義務
Ⅲ．計画的な営み
1 教育課程の編成 2 指導計画の作成と展開
Ⅳ．幼児の育ちの理解
1 一人一人に応じる 2 幼児の心をとらえる
Ⅴ．泣くこと1 泣き 2 泣きから みた保育所の役割
Ⅵ．行事
1 幼稚園教育要領及び解説の記述 2 行事の実践
Ⅶ．保育を支える諸活動
1 安全教育・安全管理 2 家庭との連携 3 障 害がある乳幼児への対応
4 学級経営
5 日 常の保育と指導要録 6 幼小連携
Ⅷ．子育ての悩み相談
1 子育て支援が求められるわけ 2 子育て相談の内容 3 子育て相談の実際 4 演習問題
参考資料
1 敬語 2 授業毎の まとめの問題
引用文献・参考文献

教務委員会の下部組織の実習部会内で、実習担当者は保育実習・教育実習間の連携を取っている。実習先からの評価を確認して学生に自己課題を 検討・確認する機会を設け、問題のある学生には実習担当、教科担当、担任など複数の教員が学生に対して個別指導を行うことが具体的な職業教育となっている。学科教員は各実習の巡回指導の機会に現場責任者等と面談し、教員自ら職業教育者としての資質（実務経験）向上に努めている。
2019 年度に向け、本学卒業生の就職施設・園へ卒業生の資質についてアンケート調査を行うため、紙面作成に着手している。その結果を集計し、本学の職業教育についての査定を行う予定である。

［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応
している。

34

（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
本学の「入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）」は 、「貞静学園短期大学学則」の総則、第 1 条（目 的）と第 2 条（学科と専攻科の教育目的）を実現するために、本学のめざす「幼児教育・保育の特殊性・専門性を兼ね備えた柔軟性のある保育者養成」と 本学の学習成果に対応させ、2015 年度(平成 27 年度)に改正し、次の通りに示している。
【入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）】
本学は、「これからの社会に貢献できる心豊かな人材の育成」を教育の理念とし、資質の高い保育士・幼稚園教諭の養成を目標としています。
そのため、以下の通り入学者受け入れ方針を設けています。
①保育士および幼稚園教諭の職に就くことを強く希望し、その意志を持ち続けることができる人②高等学校等での国語（読解力・表現力等）の基礎学力があり、積極的に保育実践力を身につけようとする人③子どもの発達および子どもを取り巻く環境に関心を持ち、福祉・教育について学ぶ意欲のある人

本学が、「入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）」に掲げている「目標」は、「資質の高い保育士・幼稚園教諭の養成」である。 そして卒業までには幼稚園教諭・保育士資格をめざすための教育実習または保育実習の単位を取得することが必要要件となっている。資格取得のためには、学生自身が強い意志を持ち、カリキュラムポリシーに定められているように保育に関する専門知識と専門技術を習得することが必須である。その上で本学での幅広い学びから真に社会で活躍できる人材であると教授会において認定した学生にディプロマポリシーに基づき学位授与を行っている。本学の、学習成果において、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーとアドミッションポリシーは密接に関連している。アドミッションポリシーでは「保育士および幼稚園教諭の職に就くことを強く希望し、その意思を持ち続けることができる人」ということを、入学者に示している。さらに「子どもの発達および子どもを取り巻く環境に関心を持ち、福祉・教育について学ぶ意欲のある人」という、分かりやすい文言によって、本学がどのような学生に入学して欲しい
かを明らかにしている。
また高大接続の観点から、保育者を志望し本学を受験する者に対し、具体的に「高等学校等での国語（読解力・表現力等）の基礎学力がある」者を受け入れることを 明記し、保育者として文章作成能力や言葉での表現能力が必要かつ重要であることを示している。
入学者選抜にあたっては、多様な選抜に応じた選考基準を設定し、合否を決定している。募集要項にAO入試、指定校推薦選入試、公募薦選入試、一般入試について詳細に示している。
本学は公式ウェブサイトにおいて、三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」を公開している。
AO入試では、本学のオープンキャンパスまたは学校見学 参加者に願書を配付し、提出書類（入学志願書・志望動機書・調査書）の審査と 国語の基礎学力をはかりつつ保育者をめ35

ざす強い意志を確認するため、事前提出課題（「本学のアドミッションポリシーを踏ま
え、将来どのような保育者になりたいか」といった小論文）を課している。そして試験時の面接を併せ総合的に評価している。AO入試は推薦入試・一般入試に先駆けて実施されることから、志願者にとって挑戦する入試方法と位置づけ、面接内容については特に挑戦する姿勢を審査する項目（保育教材の作成・発表）も取り入れ保育者としての資質を審査している。
指定校推薦入試においては、学力・人物ともに優れ出身高等学校長の推薦のある者とし、評定平均学力について推薦基準を設け（全体の評定平均が3.0以上）、さらに本学がめざす保育者養成を鑑み、欠席10日以内という出席状況も付加している。提出書類（志願書・推薦書・調査書）の審査と面接により総合的に評価している。公募推薦入試においても、出願資格を学力・人物ともに優れ出身高等学校長の推薦のある者とし、 提出書類（志願書・推薦書・調査書）の審査と小論文筆記並びに面接により、総合的に評価を行っている。一般入試では、提出書類（志願書・調査書）の審査と小論文筆記並びに面接により、総合的に評価を行っている。
各試験方法は、公平かつ適正に実施しており、選抜試験当日学長が 保育学科全専任教員
とともに合否判定会議を開き、学長が合否を決定している。
以上「入学者受入れの方針（アドミッション･ポリシー）」は、本学への進学を検討する
高校生に対する基盤となるものであるため、学生募集要項の1ページに分かりやすく記載
されている。本学公式WEBサイトにも公表し、オープンキャンパスまたは学校見学においても参加者に徹底して周知し、高等学校教員に対しても高校訪問、進学説明会において丁寧に説明し、本学が受け入れたい入学者像を明確に発信している。 本学が年間10回以上実施するオープンキャンパスにおいて、学校説明（授業内容説明・単位取得 ・実習・行事について）、体験授業、学生発表等を必ず実施し、入学希望者に本学の学習成果を示している。
学生募集要項に、学費（入学金、授業料、施設維持費、 実習・教材費）及び教科書代等
必要諸経費を明示している。特待生制度（A特待、B特待）利用による入学金の免除・減免
額等、貞静学園短期大学奨学金制度について掲載している。
入試関係業務は事務部「入試・広報課」が窓口になっており、電話やメールによる 受験
希望者・保護者からの様々な問い合わせに適切な対応を行っている。入試・広報課は、全教員と協力して広報および学生募集の業務を担っているほか、 総務課、教務課、学生課等とも連携して業務を遂行している。

［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

36

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

貞静学園短期大学の学習成果は、2009 年(平成 21 年)本学開学の際に示された設置の趣旨を基盤として建学の精神と本学が保育学科 単科の短期大学であることから以下のように具体的に決められたものである。
【貞静学園短期大学 学習成果】
本学における学習成果は、幼児教育・保育の分野において求められる専門的な知
識・技術の習得は勿論のこと、心の教育を重視し、乳幼児・弱者に対する思いやりや気配りとともに、職場・社会で相手の立場に立ったものの見方・考え方ができるような人間教育をめざしている。
さらに、日本の未来を担う子どもの豊かな成長を、家庭と保育現場から捉え、乳幼児期の家庭の躾が、その人間の一生を左右するほど重要なことを認識し、家庭と保育現場の双方の連帯関係の重要性という視点に立ち、保育の重要性とともに家庭教育の重要性をも視野に入れた学問の教授を展開することにより、真に社会に役立つ幅の広い柔軟性のある人材の養成を めざす。
入学した学生が本学の学習成果を獲得し、幼稚園教諭 2 種免許状、保育士資格を持ち、免許資格取得だけではなく、真に社会に役立つ幅の広い柔軟性のある人材として卒業できることをめざし、各教員が担当教科の研究とシラバスの検討を重ねてきた。シラバスの改
善は学習成果の獲得に向けて 2017 年度(平成 29 年度)に厳密化をさらにすすめ、2018 年度(平成 30 年度)には再課程認定に対応、本学の学習成果に基づいた独自性を確立するために全面的に見直しを行った。見直しの際は学習指導要領改訂に伴う再課程認定、保育所保育指針改訂の主旨を深く捉え、自己点検・評価運営委員会 で長期にわたり審議を繰り返し、教授会で専任教員全員が熟慮検討を続け、教育課程を構築し、シラバスの全面改定を行った。
シラバスには各科目の学習成果である授業の到達目標が 詳細に記載されている。シラバ
スに沿って授業が行われるため、第 1 回授業日に、学生に対して「この授業を受けること
でどのような学習成果が得られるのか」を説明し て開始している。
学習成果の測定に関しては、各科目での学習成果 については定時試験等による得点化により測定している。学生が、2 年間学ぶことでどれだけ保育者をめざす者としての学習成果
が総合的に獲得できたかという測定については、 「保育教育実践演習」でその成果を測ってきたが、今後別の角度からの学習成果測定についても検討中である。

［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

37

＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
定時試験後の成績会議において、また卒業判定並びに進級会議において学生全員の GPA
集計表を用いて、総合的な学習状況を確認している。2018 年度(平成 30 年度)保育学科 1 年の GPA 分布状況は以下に示す通りであった。特に指導を要する GPA1.5 未満の学生は 1 名のみであり、分布状況をもとに 2 学年での学習成果獲得に対する指導方針等を教授会において検討した。

2018 年度(平成 30 年度)の学位取得率は 2 学年在籍者 137 名中 136 名 99％であった。また本学のめざす免許・資格取得に関しては、幼稚園教諭 2 種免許取得者 128 名 94％、保育士資格取得者 133 名 98％であった。「保育教育実践演習」の授業において学生の学修履歴を把握しており、学生が本学の学習成果を獲得し卒業することができたと考えている。
本学では現代社会のグローバル化を受けてオーストラリアの クイーンズランド大学 ICTEにおいて夏季幼児教育短期留学を実施している。クイーンズランド大学 ICTE と締結した本学保育学科のみに特化したプログラムにより、8 月に 2 週間学生を派遣している。2018 年度(平成 30 年度)は 13 名の学生が参加し、日本の幼児教育制度や保育内容の違いを体験し、英語力向上も果たし帰国している。帰国後はゼミナールで研究を継続する学生、 卒後の進路に海外への視野も養って来た学生等様々な学習成果をあげている。
さらに韓国、釜山市にある東洲大学校にも 2019 年 3 月、16 名の学生が教員同行の下国際交流に参加し、東洲大学校保育学科の授業参加、現地幼稚園・保育所の見学、多学科の学生との交流など 3 泊 4 日ながら密度の濃い経験を積み、学習成果を得ている。
2018 年度(平成 30 年度)は短期大学の 2 年間の学びの後、貞静学園短期大学専攻科介護福祉専攻に 9 名が進学、さらに教育・福祉関係 4 年制大学に 2 名が進学した。当該年度卒
業生は 1 年次に 4 名、2 年次に 2 名退学しているが、進路変更や体調不良、経済的理由によるものであり、卒業率は 95％であった。退学率が少ない要因としてアドミッションポリ
シーに「保育士および幼稚園教諭の職に就くことを強く希望し、その意 志を持ち続けることができる人」と明記し、オープンキャンパスまたは学校見学時にも徹底した 説明を行っており、入学後もきめ細やかな支援体制を整えていること があげられる。

38

［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
本学では、就職課員が 2014 年度(平成 26 年度)から「就職先訪問」を実施している。学生の就職先一覧から訪問リスト（基本的に毎年 10 園・施設）を作成し、卒業生の状況を聴取するための訪問を行っている。訪問先は新卒学生の就職先だけではなく、従前からの卒業生が勤務している園・施設（3 年目、6 年目等）からもリストアップしている。なお、幼稚園・施設等実習先には学生の居住地を考え少人数配属していることから、就職に直結することも多く、実習巡回時にも卒業生の評価も併せて聴取している。 訪問内容は詳細に報告書にまとめ、共有して指導に役立てている。
「就職先訪問」や「実習園・施設巡回訪問」は、本学卒業生に対する就職先からの評価を聴取するだけでなく、各就職先の方針や実情を教えていただく機会にもなっており、在学生の学習に対する貴重な資料となっている。
「就職先訪問」は、本学学生が幼稚園教諭 2 種免許状と保育士資格を生かした就職をしていることから、幼稚園、保育所、認定こども園、児童福祉施設等を対象としている。
しかし「就職先訪問」と実習巡回時の聞き取りだけでは、「卒業生の実状」とすることには限界があることから、2019 年度に向けて就職先に「アンケート調査」を実施することとした。アンケート内容は FD 委員会が立案し、自己点検・評価運営委員会が検討し、教授会での審議を経て決定した。逆に紙面 アンケートだけでは、細かなニュアンスが分からない
ことも考え、訪問によるきめ細やかな聴取は今後も継続していく ことになっている。
本学は卒業生の卒後の来学が非常に多いという利点がある。その際は就職先での現状、在学中に学んで良かったこと、自己の不足点などを聞き取る機会ともなっている。来学時は個別のリカレント教育の場ともなっている。 各就職園での聴取と卒業生の意見 を取り入れ、2018 年度(平成 30 年度)に自己点検・評価運営委員会で審議し教授会の議を経て、2019年度から夏季休業中に保育者養成校としての「リカレント教育」を実施することとなった。
就職先からの聴取は、在学生の学習成果に活かされるだけでなく、卒業生の卒後教育にも反映されている。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
本学では、各教科の成績評価については教科担当がシラバス記載の方法で 個別に採点評価を行っている。現在教科間での基準については特に厳密な規定は 設けておらず、教科によって成績分布 S･A･B･C のボリュームゾーンが異なる状況である。学習成果の観点から、
教科間の開きをそのままにしてよいのか、検討を続けて いる。
各教科でどの学習成果を獲得することができるのかについてシラバスに 具体的に記載し、それぞれについて獲得状況を量的に査定していく必要がある。 現状では明確ではない部分があり、査定方法も含めて今後の検討課題である。
＜テーマ
特になし

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

39

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
・学生委員会規程
・学生委員会議事録
・貞静学園短期大学奨学金規程
・教授会議事録（含成績会議、卒業・進級判定会議）
・学生募集要項
・シラバス ・シラバス作成要領
・就職支援ガイダンス日程表
・就職希望調査「就職希望調査用紙」 ・FD 委員会議事録
・学生便覧
・就職支援データベース
・実習巡回報告書
・就職先訪問報告書
・就職先一覧
・生活改善プログラム報告書
・履修ガイダンス資料
・教授会議事録 ・入学前オリエンテーション資料 ・入学予定者課題プリント
・入学前ピアノレッスンのご案内 ・入学予定者ピアノレッスン参加者数一覧［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学教員は「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を達成するために、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に即し、自身の専門性と研究成果を反映した科目を担当し、学生の教育を行っている。
各科目はシラバスに示した到達目標に向けてセメスター毎 15 回の授業を実施し、シラバスに記載した成績評価方法を用いて厳密に評価を行っている。学長からシラバス点検業務を委嘱された教授 2 名が、シラバスの記載内容・形式について「貞静学園短期大学シラバ

40

スチェックリスト」に基づき厳格に点検を行い、その後各担当教員に修正を依頼し、再提出されたシラバスを学長に提出し、 学長の確認を得た上で本学のシラバスとして完成させている。各科目において、教員はシラバスにそって授業を行い、学生の学習成果について
科目毎に学力試験（論文を含む）の成績と小テストや振り返りシート、授業に対する準備
学習や事後学習等平素の学習状況等を総合して点数化し、S･A･B･C･D の 5 段階で評価している。授業回数を重ねる毎に学生の個人別習熟度が異なってくる場合、個別指導等を取り入れながら学習成果獲得に結びつけている。 科目別評価方法はシラバスで学生に周知し、セメスター毎に学生に成績評価票を手渡ししている。
学生個別の全成績については教授会が成績会議を開き、成績資料を元に専任教員全員が把握してその後の学生指導に生かしている。保護者にも送付し、家庭との連携にも努めており、GPA1.5 未満の学生が出た場合には保護者も来学の上、今後の授業取り組みについて学生と共にクラス担任、学年主任、学科長と面談し、 その上で学習方針を定め、経過を見つつ指導を繰り返している。個別対応を重ねることにより 学習成果の獲得に効果が見られてきている。
教員は、学生が学習成果を獲得することを第一義に考え、授業内容・授業方法について
毎年充実改善を図ることに努めている。そのために学生の学習成果の獲得状況や、適切な査定方法について常に情報交換・議論を重ねている。さらに、授業に出席してこその学習成果であるため、教員も出席状況に 厳格に対応している。今後は学生自身に個々の学習成
果をセメスター毎にしっかり把握させる方法 を確立し、卒業時に獲得すべき本学の学習成
果に総合的に結びつけていくことが課題となっている。
本学では、各セメスターの最終授業時に「授業評価アンケート」を実施し、学生の授業評
価を集計している。2015 年度(平成 27 年度)からはスマートフォンを用いて Web 上で回答することができるシステムを導入したため、結果の周知まで時間の短縮ができた 。授業評
価アンケート内容は授業改善のため毎年 FD 委員会で検討を行い、教授会で審議決定している。「授業評価アンケート」は実施後速やかに FD 委員により集計され、全体の平均値に関して教授会で報告されるとともに、科目毎の数値データ及び記述内容は科目担当教員にフィードバックされている。
現在は各教員が「授業評価アンケート」の 全科目平均値を知り、各自のデータと照らし合わせて自己の授業に対する改善を行っている状況である。 授業評価を受けた教員が今後どのように授業改善に役立てるか等、文章などで可視化できると PDCA サイクルが充分に機能するのではないかという点を課題としている。
本学では教員間で授業内容についてコミュニケーションを図るようにしている。毎年 4月学期開始日に学長が実施している「教職員オリエンテーション」では、 FD 委員会による非常勤講師も含めた関連科目毎の教員懇談会を開いている。学生の学習状況の把握、 学生指導に関する問題点、科目間の連携の取り方、実習に向けた各科目での取り組み等について討議し、情報を共有して学生の学習支援体制の強化を図っている。
教員は FD 活動を通して授業・教育方法の改善を図っている。FD 委員会が計画し、公開授業並びに授業研修会を各期毎に実施している。公開授業ではシラバス、配付された授業計
画・指導案を参考に授業担当者の授業内容、指導方法、学生への対応の仕方などを 参観・評価し、授業研修会では、公開授業に対する課題、改善策、他の授業でも共有出来る方法

41

論等を協議する。公開授業並びに授業研修会を通し、各教員が自己の授業改善に繋げている。公開授業および授業研修会の内容は FD 委員会でまとめ、教授会で報告し、参加できなかった教員とも共有している。2016～2018 年度(平成 28～30 年度)の実施状況は以下の通りである。
公開授業並びに授業研修会
年度

実施日

科目

授業担当者

平成 28 年度前期
平成 28 年度後期

6 月 22 日
1 月 18 日

専任教員（齋藤惠子）
8名
非常勤講師（森田信子 ） 12 名

平成 29 年度前期
平成 29 年度後期
平成 30 年度前期

7 月 18 日
1 月 22 日
6 月 11 日

保育実習指導Ⅰ
表現活動指導法（創作活動）
子どもの食と栄養
幼児体育Ⅱ
相談援助

参加人数

非常勤講師（佐藤真弓 ） 8 名
専任教員（岩井幸博）
8名
専任教員（笹尾雅美）
15 名

卒業までに 5 回実施される保育実習・教育実習に関しては、教務委員会の下部組織として実習部会と作業担当者を設置し、実習先の選定、実習先への学生配置 、書類作成等年間を通じ細部にわたる実施計画を作成し、保育学科教職員が学生の支援を行っている。実習
中に学生に問題があれば、実習担当教員を中心に、巡回担当教員、クラス担任教員などが連携をとって問題の対応にあたり、学生が安心して各実習に取り組めるよう配慮している。
教員は、本学の教育目的・目標の達成状況を免許・資格の取得状況並びに資格を用いた専門職への就職状況によって、把握をしている。表に 2016～2018 年度(平成 28～30 年度)に幼稚園教諭 2 種免許状取得または保育士資格を取得して卒業した学生の割合を 挙げたが、資格を生かして専門職に就職した学生と専攻科介護福祉専攻へ進学した学生を合わせると免許・資格を取得した卒業生は 96％を超えている。
幼稚園教諭 2 種免許状および保育士資格取得者の割合と専門職への就職率
卒業生数
平成 28 年度
卒業生 175 名
平成 29 年度
卒業生 104 名
平成 30 年度
卒業生 136 名

幼稚園教諭 2 種免許状
取得
171 名 98％

保育士資格取得
172 名 98％

専門職への就職
159 名

91％

99 名

95％

102 名

98％

97 名

93％

128 名

94％

133 名

98％

120 名

88％

進学者
14 名 8％
内専攻科 14 名
4 名 4％
内専攻科 4 名
11 名 8％
内専攻科 9 名

本学では、履修から卒業に至る指導を教員が協力し組織的に 行っている。学生全員を対象とした履修指導は入学直後から始まり、入学式翌日 のガイダンスでは、事務部教務課とともに学科長、学年担当教員が「学生便覧」や「シラバス」に沿って履修に関する説明を行っている。履修登録は、学生が「履修登録一覧表」を提出期限内に教務課に提出することで手続きが行われる。この作業だけは学生の手書き書類提出をもって行っ ており、この手
続き自体が学生自身にとって受講する教科を正確に 把握し、授業を受講する意欲と意識を高めるための大切な作業となっている。選択科目の履修は学生によって異なるため、「履修登録内容の確認と修正期間」を設け、2 年間で二つの免許・資格を取得するにあたり、不備が発生しない履修登録システムを設けている。
特に本学では授業の出席を重視し ており、学生個人カードによる子機入力出欠管理シス
テムを使い、全ての授業の出欠管理を行っている。学生も自身の携帯画面で出席状況を確42認できるようにしている。月別出欠状況は教務課からクラス担任にメールで報告されている。クラス担任は授業科目担当教員から学生の授業取り組み状況も聴取し、場合によっては保護者の協力も得て、学生の指導をきめ細かく行っている。
また、毎朝 8 時 45 分から HR を実施しており、クラス担任は学生に対して 2 年間を通して正しい生活習慣を身につけるように指導している。HR に遅刻する学生は、授業欠席回数が多くなる傾向があるため、各セメスター終了時に「生活改善プログラム」を設定し、該当する学生に受講させている。プログラムは学年単位で実施され、学生自身に生活面の振り返りを行わせ、出欠状況の改善、生活面・学習面での課題等について指導している。受講した学生はその後授業態度や出欠状況の改善が見られ ている。
さらに、HR だけではなく実際に授業欠席回数が 3 回になった時点で教務課からクラス担任に報告があり、クラス担任は該当学生に対して個別面談を実施し、問題の解消や出欠状況の改善を指導している。
各期の成績判定会議（教授会）では、学長以下専任教員全員が 学生の学習状況を把握し、卒業に至る指導を組織的に行う体制となっている。
事務部職員は SD 研修会・年度オリエンテーション等で、学習成果と三つの方針について理解の共有を行っており、総務課、学生課、教務課、就職課、入試・広報課の各部署の職務を通じて学習成果の獲得や学生支援を行っている。また事務部長が教授会、自己点検・評価運営委員会に出席しているのをはじめ、各委員会には事務部 職員も配置されているため、学習成果や教育目標などの達成状況等について把握した上、業務を遂行している。
セメスター毎に教務課・学生課で履修ガイダンスを行い、履修指導を行っている。また卒業に向けて、幼稚園教諭 2 種免許状と保育士資格の申請事務手続きについても学生指導をきめ細かく行っている。卒業後の進路についても定期的にガイダンス行うと共に個別指導を強化し、100％希望の職種へ進めるよう就職活動を支えている。
附属図書館には司書が常駐し、「附属図書館規程」に基づいて蔵書の整理、貸出、レファ
レンス等を行っている。2016～2018 年度(平成 28～30 年度)までの図書館利用推移を以下にまとめた。
図書館利用状況(平成 26 年度～平成 30 年度)
H28

H29

H30

開館日数(日)

291

291

263

入館者数(人)38,26931,40621,010

貸出者数(人)

1,770

1,713

2,047

貸出冊数(冊)

3,496

3,796

3,910

レファレンス受付件数(件)

724

756

270

国立国会図書館複写依頼件数(件)

25

13

40

国立国会図書館複写到着枚数(枚)

128

78

155

情報検索利用数(件)

195

171

90

43

入館者数の各年・月毎の推移(単位：人)
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

H28

3,230

2,741

5,771

3,756

496

3,427

3,337

3,870

3,241

4,068

3,386

946

38,269

H29

2,741

2,401

4,997

2,392

486

2,410

3,382

3,450

2,719

3,504

2,504

420

31,406

H30

1,177

1,667

2,686

2,404

216

2,422

2,034

2,217

2,226

2,181

1,780

599

21,609

貸出冊数の分野別・各年推移(単位：冊)
総記

哲学

歴史

社会

自然

技術

産業

H28

1

17

1

1,000

83

20

0

H29

0

18

0

779

59

17

H30

3

34

6

724

50

41

芸術

言語

文学

計

2,286

9

80

3,497

0

2,840

1

82

3,796

1

2,975

3

73

3,910

2018 年度（平成 30 年度）は、図書館に携わる職員が増員され、図書館内開架書架にある0～9 類までの蔵書点検を行なった。その後、司書の調査により廃棄図書の整理が行われ、卒業生の未返却図書が 36 冊、所在不明図書が 45 冊あることが附属図書館運営委員会に報告された。その報告をもとに廃棄図書の選定を行なった。 また附属図書館運営委員会では毎学年度希望図書購入や附属図書館だよりの発行を行っている。 図書館の利用状況において、貸出者数・貸出冊数が増えている一方、入館者数が減少している理由として、学習環
境を向上させるために、談話のみを目的とする学生には、空き 教室やラウンジを利用するように指導したことが挙げられる。今後、図書館を 学習する目的で利用する学生の支援として、教職員と連携しながら、レファレンスサービスを向上さ せることが課題となっている。
社会的にインターネット検索が普及し、簡便に多様な情報を入手できてしまう メリッ
トとデメリットが同時に起きているが、学生が教科学習、教育実習・保育実習、ゼミナー
ル研究など全ての学習に取り組む際に、疑問を持ち、様々なデータを捜し、自分の意見を構築できるようにするためには、図書館の積極利用が必要である。 教員は学生が図書館を積極的に利用していく必然性を作り出し、図書館利用に目を向けるよう指導している。 学生の学習成果を上げるためには、学生の図書館利用率向上も重要 である。図書館の授業内利用に対しては教員と図書館司書とのさらなる連携や、学生の学習の観点から必要とされる図書館サービスについても今後継続して審議していくべき課題である。2018 年度(平成30 年度)は前期・後期の履修ガイダンスの他に図書館利用ガイダンスも 行った。図書館は学習をサポートするところであり、同時に利用ルールも 学生達に周知させるようにした。
学習資源センターとして、館内検索用パソコンと貸出用パソコンを活用し、館内蔵書検索・インターネット検索が出来るようシステムを整えている。学生の貸出用パソコンの利用頻度も高まっている。
2017 年度（平成 29 年度）までは平日の開館時間は 9：40～18：00 であった。学生の要望を受けて 2018 年度(平成 30 年度)より、平日の開館時間を 8：30～19：00 と拡大した。
特に朝の時間帯の学生利用が多かった。また、延長した授業終了後の時間帯（本学は大学
閉館が 19 時 20 分）についても、定時試験前やレポート課題・ゼミナール論文作成などで44

利用する学生が多く、開館時間の延長が学生の学習成果向上に寄与しているといえる。
拡大された開館時間における利用者数(単位：人) 平成 30 年度
8:30-9:00

9:00-9:40

18:00-18:30

18:30-19:00

最 終 退 館時 刻 (平 均 )

4月

-

-

3

-

-

9

6月

103
81
87
92
98

32

56

21

28

-

-

11

99

28

37

15

17

1
8
36
22
77
31
12

17:24

5月

44

59

18:43

119

47

28

71

3月

81
61
69
-

合計

672

18:10

7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月

-

-

44
58
66
-

298

426

355

17:07
18:31
18:03
18:30
18:11
18:09
18:39
18:18
-

教職員は、学内 ICT 環境を活用して、効果的な授業や適切な学校運営に努 めている。授業では、学習成果が上がるように学内 LAN、パワーポイント、DVD／CD を用いた映像投影や音響設備等を適切に活用し、学生の授業評価アンケートからも分かるように ICT 環境の活
用は学生の授業への興味関心を高め、学習理解を深める授業 の展開となっている。また教員は共有サーバーを用いて情報共有を行い、各委員会の活動内容、学年関係事項、実習関係事項、行事運営関係事項、全学的月間予定・教員個人週間予定等を把握し、学校・学科運営に活用している。
各教室では有線 LAN によるインターネットを利用しての授業が可能であるが、OA 教室や一部の教室（201 教室､202 教室）には無線 LAN の環境設定が行われているため、より双方向の授業が容易となっている。今後は、学内全ての学習の場で、ネット環境が整備される
ように、無線 LAN や WiFi 環境の整備を視野に入れていくことが課題となっている 。
学生は大学サーバー内に各自のフォルダーを持ち、学内 LAN に接続できるアカウントを付与されているため、授業内作業、学習課題作成、ゼミナール論文作成、実習資料検索等
において全員が活用できるようにしている。利用方法については 1 年次前期に開講している情報機器操作入門の授業で主に担当教員が学生達に教授し、その後教職員が技術的支援を行っている。セキュリティ対策上、OA 教室は 50 台、事務部に学生専用貸出パソコンを
50 台備え、学内 PC 使用（サーバー接続使用の場合）は貸出対応としている。
卒後も含め PC 活用の機会が非常に増えることが想定されるため、大学は SNS も含む情報
危機管理指導を強化し、学生の理解・学習に努めていくことが重要である。
教職員は効果的な授業方法の開発、学校運営情報機器使用にあたり、関係研修会などに積極的に参加し、最新技術の知見を学ぶよう努めている。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

45

（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
本学は、入学者予定者を対象とした入学前オリエンテーションを 毎年 3 月中旬に実施している。学生が入学後の 2 年間の流れや学生生活の様子を的確に把握し、大学生活に出来るだ
け早く馴染み、安心して授業に臨めることをめざしている。プログラム終了後在学生を交え軽食を通りながら、入学前から学生同士親睦を図れる取り組みも実施している 。
【平成 30 年度入学 前オリ エンテー ション資 料 】
Ⅰ．学長講話 （建学の精神、教育理念）
Ⅱ．オリエンテーション
貞静学園短期大学 学生生活全体像
入学後 2 年間の主な予 定
研修・行事、ＨＲとは、実習について、授業について
入学後の心構え（学生生活全般、教育実習・保育実習時）
入学式と入学後２日間に行われるガイダンスについて
就職課、就職活動の流れ
奨学金・修学資金について
キャンパスライフ紹介（マナー研修、ボランティア活動、体育祭、宿泊研修、大学祭・学習発表会）
夏季幼児教育短期留学、国際交流事業
Ⅲ．入学前課題についての解説
Ⅳ．授業の心得
Ⅴ．校歌、貞静の歌 練習

保育学科はピアノの技術習得が必須であるため、入学手続終了者には、入学前に個別のピアノ指導を実施している。最近の傾向として本学の入学者の半数以上がピアノ初心者である。
また入学予定者全員に「入学前課題」を課している。アドミッションポリシーで 求めている「本学に入学して欲しい学生」に対し、保育者をめざす上で入学前にどのような学習を行って来て欲しいかという点について、前年度までの学習状況も鑑み教授会で毎年内容を審議検討し、「入学前課題」を作成している。入試方法により入試合格および入学決定の時期が異なるため、課題を送付し、それぞれの時期に対応した課題提出締切日を設けている。平成 30 年度は入学後 1 年次の「国語表現法」授業に接続する漢字課題(教科書は継続使用)、論述課題、保育教材としての「紙芝居」に関して調べ、感想を書く学習等の課題が中心であり、入学前より本学図書館の教育資源の利用を進めた 。保育学科学生は実習、卒46

後の就業現場と文章力を要求される機会が非常に多いため、入学前から「考えをまとめる」、「書く」ことに対する練習をしておくことが重要な学習支援となっている。なお、「入学前課題」については、専任教員が添削し、入学前オリエンテーションで返却し、各課題に関する解説を丁寧に行い、課題に対するフィードバックもなされている。
入学式終了後 2 日間はオリエンテーション日とし、履修の手続きに関する事務的事項・
授業科目の概要・実習関係事項等を説明する履修ガイダンスの時間が設けられている。さらに図書館という教育資源を有効に活用して学習を深めることができるように、 図書館利用ガイダンスも行われている。履修ガイダンスは、学生便覧、シラバス、ガイダンス資料に基づいて行われている。学生便覧、シラバスについては学生が大学生活を送る際の重要な手引きであるため、入学時だけでなく 2 学年進級時にも新年度版冊子を配付している。
履修ガイダンスでは、学習成果獲得の観点から選択授業を積極的に選択するようすすめている。
学生生活を有意義なものにするために、サークル活動や新規サークル立ち上げに関しても、教員が支援を行っており、各サークルに大学も資金援助を行っている。
毎年 12 月に実施している学校行事である EXPOTEISEI（大学祭・学習発表会）では、児童文化への学びを深めるため、大学が専門分野の講師を招き講演をお願いしている。学生は先駆者の講演を聴講し、実演指導を受けることで、児童文化への造詣を深め学習意欲向上へとつながるものと考えている。平成 30 年度はパネルシアター創始者の古宇田亮順
先に来学いただき、講演・実演を行っていただいた 。
学外の査定基準を用いた学力把握については、従前より１年 9 月、２年 6 月に保育士模擬試験を実施し、教養・専門各々の学習成果状況を測ってきたが、2019 年度からは 1 年
入学直後、2 年進級時に基礎学力調査も実施することとし、学生の指導に活かしていく予定である。
保育実習では、保育実習Ⅰ（1 年次 2 月）に取り組んだ実習評価を参考に教員が補講指導を行っている。教育実習は 1 年 11 月、2 年 10 月に実施しており、ほぼ 1 年間指導期間を取っている。本学では 2 年間通年で「教育実習事前事後の指導」を開講し、個別指導も含めて実習指導を行っている。また器楽（基礎）、器楽（応用）の授業において ピアノ実
技に課題を持つ学生に対しては夏季休暇中に補講日を設けている 。
本学では保育関係分野について国際的な視野を育成することの重要性を鑑み、 オースト
ラリアのクイーンズランド大学 ICTE と協定を結び、本学独自の幼児教育プログラムによる夏季短期留学を実施している。毎年 15 名前後の学生が参加し学習成果を得ている。さらに国際交流を行い、日本人として文化・歴史の異なる国の人々との積極的交流を図ることの重要性から大韓民国、釜山市にある東洲大学校へ学術協定の下学生を派遣している。
平成 30 年度

クイーンズランド大学 ICTE
13 名

東洲大学校
16 名

セメスター毎に学生の成績はデータ化され、専任教員間で共有されている。GPA が低い
学生については、クラス担任、学年担当、教科担当、学科長等により改善に向けて生活
態度、学習方法全般の見直しを多方面から支援している。出席状況が思わしくない学生については「生活改善プログラム」を実施し、原因に応じた支援を 行っている。必要があれば家庭とも連携し、適切な指導が進められるような配慮をしている。

47

［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学は開学時より担任制を取っており、学生一人ひとりのニーズに合った学習支援・
生活支援を行っている。基本的には担任が中心となって支援していくが、内容によって専任教員全体で共有し、最善の方策を考えている 。各種委員会のひとつ「学生委員会」の審議事項として「貞静学園短期大学学生生活委員会規程」第 5 条(4)学生及び学生団体の指導に関すること、(5)学生の奨学金等、学生の生活支援に関すること、(7)その他学生の福利厚生及び指導等に関することと定められており、広く学生の生活支援を行っている。2018 年度（平成 30 年度）は 12 回学生委員会を開催した。
本学学生は、「貞静学園短期大学課外活動規程」に基づき、サークル活動を行っている。サークル活動の支援も学生委員会が中心となり、活動場所の提供やサークル助成金の支給援助を行い、有意義なサークル活動が実施されるよう支援している。2018 年度(平成 30 年度)は計 10 万円のサークル活動助成金の支援を行った。サークルは開学以来 10 年を経て盛んになってきており貞静学園短期大学のサークルとして定着してきている。特に「バルーンサークル」は保育所や各種イベント、本学オープンキャン
パスなどで広く活動を行っている。また、大学所在地である文京区が開催している「文の都 カレッジコンサート」には毎年合唱サークル｢ラットルチェンド｣が出演している。そのほか体育系サークルは日本私立短期大学協会主催 体育大会、東京都私立短期大学協会主催体育大会、文京区区民大会などに積極的に参加している。他のサ ークル
も EXPO TEISEI（大学祭・学習発表会）で発表することを目標として日々積極的な活動を行っている。

48

年 間 を 通 し た 学 友 会 の 組 織 は 整 っ て は い な い が 、 大 学 行 事 で あ る 体 育 祭 や EXPOTEISEI（大学祭・学習発表会）等の学校行事では各クラスから数名の学生実行委員を選出し、各行事に主体的に参画している。
卒業後、学生達は専門学校時代から継続されている 同窓会に入会し、同窓生同士、
職業上のアドバイスも含め交流を深めている。
学生生活が有意義なものとなるよう、本学では 1 階にラウンジ、屋上にはテラスを設け常に開放している。主に昼食時や放課後などに利用されており、友人との憩いの場となっている。本学は都心部に位置しており最寄り駅までも 徒歩３分と近く、本学周辺には飲食店やコンビニエンスストアが数多くあり、そのため本学には学生食堂や売店は設置していない。1 階ラウンジや 2 階には電子レンジ、給湯設備、飲料水の自動販売機を設置している。またラウンジにはコンビニエンスストア「ファミリーマー
ト」の弁当、パン、即席カップめん、菓子類の自動販売機を設置し、アイスクリーム類の自動販売機も設置、学生のニーズに応えている。
また、ロッカー室を 3 部屋用意しており学生には一人一つずつ鍵付きロッカーが貸与されている。学生は必要品を適宜ロッカーで保管し、体育科目ではロッカー室で着替えも行えるよう整備されている。
本学の学生の大多数は都内近県からの自宅通学生であるため、学生寮は設置していない。本学は最寄り駅から徒歩 3 分に位置し、交通の便が非常に良いため通学バスの運行は行っていない。また、本学は住宅街にあり、近隣住民への配慮や安全上の観点から自動車、バイク、自転車での通学は禁止している。そのため、学生用の駐輪 場・
駐車場は設置していない。
学生への経済的支援制度として「貞静学園短期大学奨学金規程 」を設けている。規程に定める A 奨学生は、学業成績優秀（当該学年の全教科の平均が 90 点以上、皆勤）であり他の学生の模範となる者 5 名以内に年間授業料の 3 分の 1 に相当する額を給付している。毎年各学年に該当者が出ている。規程に定める B 奨学生は家計の急変等で経済的支援を要する学生に対する奨学金である。
また、本学では入学時に経済的支援を行うための「特待生制度」を設けている。「 A特待」は入学金の全額（25 万円）免除、「B 特待」は入学金の半額（12,5 万円）減免である。各特待生制度の条件は以下の通りである。
「A 特待」：入試年度 3 月高等学校卒業見込みの者、 評定平均値が 3，5 以上の者
出席が皆勤の者「B 特待」：入試年度 3 月高等学校卒業見込みの者、 評定平均値が 3，0 以上の者
欠席が 10 日以内の者

この「特待生制度」の利用状況は年度によって若干異なるが、 約 8 割の学生が利用している。

貞静学園短期大学特待生制度利用状況（平成 28 年から 30 年）
Ａ特待

Ｂ特待

計

平成 28 年度

26 名

（24％）

58 名

（53％）

84 名

(77%)

平成 29 年度

16 名

（11％）

103 名（72％）

119 名

(83%)

平成 30 年度

18 名

（16％）

81 名

99 名

(88%)

（

（72％）

）内は入学生全体に占める割合

49

小数点以下四捨五入

さらに、学外の制度として日本学生支援機構の奨学金制度や民間団体の奨学金、保育者をめざす学生への地方公共団体等の奨学金（特に「東京都保育士修学資金」）の紹介も積極的に行っている。
学生の健康管理については、年 1 度の健康診断の実施や保健室の設置と共に、専攻
科介護福祉専攻の教員である看護師が体調管理、怪我の初期対応等を行っている。また、必要があれば校医に連絡・相談できる体制を整えている。メンタル面では契約する臨床心理士のカウンセラーに学生自身が直接予約 の来学日時を依頼し、カウンセリ
ングを受けられる体制を整えている。
学生からの意見や要望はクラス担任やゼミ担当教員が 聴取できる体制が取られている。特に、毎朝行われているホームルームではクラス担任が学生と話し合う中で、様々な学生の意見や要望を把握している。学生の意見や要望は教員または職員の打ち合わせの中で共有され、必要に応じて教授会の審議事項としている 。また、事務部前に学長に直接要望等を行える「ボイスボックス」が設置されており、学生が自由に記述し投函できる環境も整えている。
本学には開学以来留学生が在籍したことは無いが 、今後、本学での就学可能な留学生から入学希望がある場合も念頭に、規程を作成する等検討課題とする。
本学では社会人枠の特別な入試方法は無い（一般入試等で受験）が、 社会人学生に特化し た入試 枠の 整備 や学習 を支援 する 体制 につい ては今 後の 検討 事項と な って いる。
開学以来、特別な配慮を必要とする障がいのある学生が在籍していたことはない が、障がい者受け入れ指針の構築や支援法の体制作りなど、障がい者への支援体制を整備していくことが課題となっている。身体的な障がい者に対する施設設備としては、来校者のための「障がい者用多目的トイレ」、車椅子を想定したスロープや手すり の校内
一部設置、点字によるエレベーター案内版、車椅子や杖等の備品等となっている。
現在、長期履修生の受け入れ体制は整っていないが、今後社会のニーズを鑑み検討していくことも視野に入れている。
本学では、建学の精神に基づき、学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボラン
ティア活動）への参加を積極的に推進している。教員の支援の下多くの学生が地域貢献やボランティア活動を行っている。1 年生は夏休みに保育所や施設等で 5 日間程度の夏季ボランティア実習を実施し、1 年生全学生が参加するボランティアとなっている。このボランティアへの参加は「教育実習事前事後の指導」科目内で の評価対象ともなっており、シラバスにも記載されている 。
これらのボランティアや地域貢献などの活動に参加した学生には、就職時本学の推薦書や人物評等に積極的に記載されている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。

50

（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程毎に卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学の学生は 2 年間で幼稚園教諭 2 種免許と保育士資格の取得をめざしており、多くの学生が専門性を生かした保育所、幼稚園、施設への就職を希望している。
本学では 1 年次から卒業後の進路を見据え、2 年間を通した「就職支援ガイダンス日程
表」を基に就職又は進学支援を行っている。 就職希望調査の結果を踏まえてクラス担任が学生と個人面談を重ねている。動機付けも含め 1 年時から「保育士模擬試験及び作文模擬試験」を実施している。
2 年次では、就職活動に対して担任教員、学年教員、ゼミナール担当教員、実習担当教員、就職課職員が一人ひとりの学生とかかわり、学生の希望、本人の資質等を考慮し 、書類作成や実試験への面接指導も含めた総合的就職活動を行っている。教職員による就職相談内
容は「就職支援データベース」に入力され、全教職員が一人の学生に対する情報を共有できるシステムとなっている。学生との面談や就職相談支援は A 館 2 階「学生支援コーナー」、
各教員研究室、A 館 1 階就職支援コーナー、A 館 4 階の「カウンセリング室」（2 室）等を活用し、個人情報保護を優先して就職支援を行っている。
近年、公務員志望の学生も増加してきていることから、2 年次での「保育士模擬試験」は、本試験への重要な事前準備ともなっている。
「作文模擬試験」は私立幼稚園受験の際の論文試験準備にも活用されている。2 年生になると担当教員が週１回公務員試験対策講座を開
き、問題集の解説を行っている。2018 年度(平成 30 年度)の公務員試験合格者は 11 人（13自治体）であった。公務員希望者の増加に伴い 2019 年度からは選択科目として教養教育科
目「公務員試験対策講座」を開講し、単位化することにしている。
毎年度卒業生の就職先一覧を作成し、卒業式・入学式に保護者や卒業生・入学生へ配付
公開している。
就職課ではすべての就職試験内容を調査し、就職支援の資料として 集約し、学生の閲覧資料として活用している。就職支援コーナーでは、求人情報はすべて、簡易検索と詳細資料検索ができるようになっている。 求人情報は常に更新し最新の求人情報を検索することができるようになっている。2 年生 10 月に毎年実施されている長期にわたる教育実習時にも専用のメール配信システムを作成し、学生に情報が届けられている。
就職支援体制実施事項
求人資料ファイ
ルの設置

内

容○資格・免許を活かした専門職への就職
求人資料ファイル：保育所、幼稚園、福祉施設等、職種別に求人情報を分類。
大検索項目ファイル（簡易検索）と個別ファイル（詳細資料）○個別就職先試験対策ファイル作成：保育所、幼稚園、福祉施設等の個別就職試
験問題の収集、蓄積、閲覧ファイル○企業等への就職検索一覧：職種別一覧、求人資料ファイル

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就職啓蒙活動○ポスターの掲示：各種保育職団体等主催の就職フェア参加の促進○パンフレット設置：各種保育職団体等主催就職フェア等のパンフレット設置→ 保育学科１年への就業意識醸成○過年度卒業生就職先一覧

電子ファイルによる情報提供とメール配信○求人情報の電子媒体による閲覧環境の構築：学内サーバー⇒求人情報をキーワード検索・条件等からの求人情報検索シス
テム○実習中：求人情報のメール等配信○就職先希望調査 ○模擬試験実施 ○就職ガイダンス実施○受験：見学手続き・受験先 決定へのアドバイス・模擬面接の実施・受験手続の支援・就職決定先での研修支援・就職後の聞き取り調査等

教職員連携による就職指導

本学での学びの上にさらに進学を希望する学生もいる。進学先としては本学の専攻科介
護福祉専攻が主ではあるが、2018 年度(平成 30 年度)の卒業生においては、4 年制大学への編入者も複数名いた。今後は、多様化する進路支援に対応していくようにしている。
また現在実施しているオーストラリアでの夏季短期留学も 積極的に進め、海外での就職も視野に入れ、多様な就職支援を考えている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

就職先からの要望については巡回と就職課による訪問 では不十分と考え、2019 年度から
は就職先アンケートを実施することにしている。保育学科であるため就職先は本学の歴史もあり非常に長いおつきあいのある 施設・園が多い。入学してくる学生の資質も刻々と変わってきているので学習成果の審議や学生の 資質に即した指導法についての重要な資料とする予定である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし

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【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
・教員個人調書 ・貞静学園短期大学紀要 ・貞静学園短期大学危機管理ガイドライン
・科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得書類 ・貞静学園短期大学事務組織規程
・学校法人貞静学園貞静学園短期大学教職員就業規則 ・学校法人貞静学園育児休業規程
・学校法人貞静学園介護休業規程 ・貞静学園短期大学教職員定年・退職規程
・貞静学園短期大学教職員任免規程 ・学校法人貞静学園教職員給与規程
・学校法人貞静学園ハラスメント防止規程
・学校法人貞静学園個人情報法保護に関する規程等［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学は、保育士・幼稚園教諭養成をめざす「保育学科」単科の短期大学であり、免許資格取得に求められる教育科目に基づき、専門分野・経験などを考慮して教員を配置している。本学保育学科は入学定員150名（収容定員300名）で、必要専任教員数は13名であるが、以下に示すように学長以下14人である。
専任教員数(平成30年5 月1 日現在) （人）

学科

教授

准教授

講師

助教

計

保育学科

4

6

3

1

14

平成30年5月1日現在、教授4人、准教授6人、講師3人、助教1人合計14人であり、職位並びに担当教科は上に示す通りであり定員150名の保育学科として短期大学設置基準に基づいて運営されている。男女比は、男5名：女8名で、年齢別構成は、60歳～：6名、50～59
歳：3名、40～49歳：3名、30～39歳：2名となっており、男女比並びに年齢構成、保育学科設置担当教科のすべての面において非常にバランスの取れた適切な専任教員組織が編成できていると考えている。また、この報告書を作成している2019年度5月1日現在の保育学科教員の職位構成は、教授6人、准教授4人、講師4人、助教0人合計14人となっている。
本学は、「貞静学園短期大学教職員定年・退職規程」により、65歳定年を原則としており、学生に対して常に活気ある授業がなされるよう、そして教員各自の研究・教育活動へ

53

の不断の努力による昇任がなされるよう学科運営がなされており、学生の学習成果獲得をめざした教員配置となっている。
教員養成に係る組織及び教員数、各教科への専任教員の設置は、短期大学設置基準第 20条・22条を遵守し、教育上重要と認められる授業科目（主要授業科目） については原則として専任の教授、准教授が担当することとし、さらに平成30年度文部科学省再課程認定において認可、並びに東京都福祉保健局より新保育所保育指針に対応するための教科・教員配置として認可された体制で教育活動を実施している。 保育学科は保育者養成に携わる学科であるため、五領域担当教員、教育実習・保育実習並びに心理学・福祉学関係教員、66条の6担当教員等について専任教員をバランス良く配置し、充実した教育内容の実施に努めている。学習成果獲得のため教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任）を配置している。
2018年度(平成30年度)は2019年度から開始される新教育要領のための再課程認定並びに新保育所保育指針に対応した新しい教科を編成するため、平成29年度から自己点検・評価
運営委員会を中心として審議検討を続けてきた。本学独自の科目並びに選択科目の大幅な見直しを含め、教科内容の全面的な見直し検討を行い、再課程認定認可を文部科学省より2月に、新保育所保育指針に基づく変更承認を東京都福祉保健局から 3月に得ることができた。
教科担当教員の業績・指導実績を鑑み、本学保育学科の学生が幼稚園教諭 2種免許状並
びに保育士資格取得をめざし、さらに社会に貢献できる人材として本学の求める資質を獲得することができるよう教員配置を行っている。
専任教員の学位に関しては研究業績と共に本学ウェブサイト上に公表しており、学位、
教育実績、研究業績等短期大学設置基準の規定を充足し教員で構成されている。
平成30年度保育学科教員の学位一覧 (平成30年4月1日現在)
教員名
奥

明子

職名・職位

学位

学長・教授

文学修士

神谷爲義

図書館長・教授

教育学士

別府浩実

教授

芸術学士

笹川康子

学科長・教授

教育学修士

加藤栄美子

准教授

教育学修士

齋藤惠子

准教授

修士（人間科学）

桑原章寧

准教授

修士（教育学）豊田泰代

准教授

修士（スポーツ科学）

笹尾雅美

准教授

修士（社会福祉学）

竹田准教授

修士（教育学）

津布楽杏里

講師

修士（教育学）

岩井幸博

講師

修士（教育学）相樂真樹子

講師

修士（家政学）白取真実

助教

修士（特別支援教育学）

恵54

また、2019年度からの新課程に対応する本学の実務家教員の配置に関して、 2018年度(平成30年度)に実務経験の内容と担当教科目を検討し表のように決定した。本学の求める学習成果に応じた実務を有する教科担当者を配置し、新課程に対応する準備が整ったと言える。
実務経験のある教員等による授業科目の配置

新課程( 保育学科2 0 1 9 年度～）

科目名称

単位

開講
学年

表現活動指導法（ 創作活動） Ⅰ

1

2年 別府 浩実 教授

絵本・ア ー ト ブ ッ ク ・紙芝居の作家で あり、幼児から 大人対象の創作表
現ワー ク シ ョ ッ プ を長年行っ て きた実務経験から 五領域「表現」の創作
活動分野を実践的に指導・教授す る。

表現活動指導法（ 創作活動） Ⅱ

1

2年 別府 浩実 教授

絵本・ア ー ト ブ ッ ク ・紙芝居の作家で あり、幼児から 大人対象の創作表
現ワー ク シ ョ ッ プ を長年行っ て きた実務経験から 五領域「表現」の創作
活動分野を実践的に指導・教授す る。

教育実習事前事後の指導（5） 1・2年 竹田 恵

担当教員

授業内容

長年幼稚園教諭として 勤務し、その経験を踏ま え 、幼稚園教諭を目指

准教授 す 学生の教育実習事前事後の指導を担当す る。観察方法・日誌・指導案・教材開発等多岐にわたっ て 事前事後の指導を行う。
長年幼稚園教諭として 勤務し、その経験を踏ま え 、保育現場の実例も保育・ 教職論2

1年 竹田 恵准教授 含め 幼稚園教諭並び に保育士の職の在り方について 実践的に教授する。

保育の計画と評価

2

2年 相樂 真樹子 講師

幼稚園教諭な ら び に保育士として １０年の職歴を有し、その経験を生かして 、「保育の計画と評価」の授業において 、保育の内容の充実と質の向上に資す る保育の計画及び 評価、保育計画の作成等について 、多くの経験例から 実践的教育を行う。

子育て 支援1

2年 相樂 真樹子 講師

幼稚園教諭な ら び に保育士として １０年の職歴を有し、その経験をも って 、「子育て 支援」の授業において 、保育士の行う子育て 支援について 、支援の特性・展開・実際等について 実践的教育を行う。

保育実習指導Ⅱ

1

2年 相樂 真樹子 講師

幼稚園教諭な ら び に保育士として １０年の職歴を有し、その経験を生かし、保育所における実習のため の事前事後指導を実践的に行う。

保育実習指導Ⅲ

1

2年 相樂 真樹子 講師

幼稚園教諭な ら び に保育士として １０年の職歴を有し、その経験を生かし、保育所以外の施設における実習のため の事前事後の指導を実践的に行う。

障害児保育Ⅰ1

1年 白取 真実 講師

保育士として の実務経験を１０年以上有して おり、その経験に基づいた視点から 、特別な 配慮を要す る子ど も の保育について 、理論や援助等
実践的に指導す る。

障害児保育Ⅱ

1

1年 白取 真実 講師

保育士として の実務経験を１０年以上有して おり、その経験に基づいた視点から 、特別な 配慮を要す る子ど も の保育について 、家庭や関係各機関との連携、現状や課題等を実践的に指導す る。

子ども家庭支援論

2

2年 白取 真実 講師

保育士として の実務経験を１０年以上有して おり、その経験に基づき、子育て 家庭に対す る支援について 、豊富な 経験を用いて 、実践的教育を行う。

専任教員の採用・昇任の基準は、「貞静学園短期大学教員選考規程」第3条により規定されており、人事委員会（委員長は学長）で審議・決定し、理事会の承認を得た後、教授会で報告されている。教授、准教授、講師、助教の職位に関しては、同規定第 4条、第5条、第6条、第7条により厳格に決められており、短期大学設置基準の第 23条・24条・25条も遵守している。
非常勤教員の採用に関しては、必要教科担当について欠員が生じたときに公募を実施
し、「貞静学園短期大学非常勤講師規程」に基づいて、本学の指定する履歴書、研究業績
及びその他必要な書類を提出の上、人事委員会規程に基づいて選任 された委員による厳密な選考審査を経て、学長が任用を決定している。短期大学設置基準第20条を遵守して主要授業科目には専任教員を配置し、非常勤講師選考の際には専任教員では担当出来ない教科、複数担当が必要な教科等教員が不足する教科に関してのみ任用対象としている。 さら55

に選考の際に本学の建学の精神を良く理解し、学生への学習成果に資 する人材と判断した
時、任用を行うこととしている。非常勤講師も毎年4月新年度初日に実施される教職員オ
リエンテーションへの出席を必須とし、その折に保育学科全体 並びに担当領域に分かれた会議を持ち、専任教員と共に本学の教育理念・教育目標を共有し、各教科の授業到達目標
を学生に担保できる教員として研究活動を継続し、それを十分に生かした授業内容を構築・実践し、学生指導ができるよう各教員の意識を共有できるようにしている。
非常勤講師にも保育学科教員として担当教科目に適合した研究活動を行っているかど
うか毎年4月に専任教員同様、業績書の提出を義務づけており、研究活動が 複数年停滞している非常勤教員には学長より注意勧告がなされるようになっている 。貞静学園短期大学
紀要への投稿も専任教員同様、非常勤講師にも門戸を開いている。

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-２の現状＞

専任教員は担当教科に資する研究活動を大学より奨励されており、論文発表、学会報
告、著作を行っている。研究成果を授業実践に活かすだけではなく、社会から本学に求められる様々な依頼（公開講座講師、セミナー担当者、保育関係施設への出張授業等 ）にも活用している。
専任教員は、毎年度4月に研究業績書を学長に提出することが義務づけられており、各教員の研究活動状況を本学ホームページ(情報公開)上で社会に公開している。
【平成30年度専任教員研究活動実績】
教員名

職 名・職位

研 究業績
著書

奥

明子

神谷爲義

論文

学会発表

その他

学長・教授

２

財団法人・社団法人役員、政府会議委員・学会会長等
学長講演会等図書館長・教授

１

研修講師

56

別府浩実

教授

笹川康子

学科長・教授

加藤栄美子

教授

齋藤惠子

教授

桑原章寧

准教授

２

１

豊田泰代

准教授

１

２

笹尾雅美

准教授

２

竹田

准教授

１

恵

１

１

講座・講演等

１

１

講座・科研費

１

１

研修講師

１

研修講師

１

研 修 講 師・ 前 川財 団 助成 金

津布楽杏里

講師

２

２

コンクール入賞・演奏会

岩井幸博

講師

１

１

講座・講習会

相樂真樹子

講師

３

２

研修講師

白取真実

助教

２

２

女性研究者奨励金

１

保育学科単科短期大学であり、保育学科専任教員14名、専攻科介護福祉専攻専任教員
3名と小規模短期大学であるが、大学として、学生の学習成果獲得のため平素より教員の資質向上が重要である考えられており、非常勤講師も含め各教員の研究活動の推進が奨励されている。教員各自の研究内容及びその成果が現代日本の保育・教育の現状に対して汎用性を持つことを確認するためにも、外部資金の獲得をめざすよう努力義務として勧められている。
貞静学園短期大学専任教員の直近の科学研究費補助金、外部研究費獲得状況に関しては以下の通りである。
科学研究費補助金、外部研究費獲得状況
科学研究費(保育学科)
科学研究費
(専攻科)
科学研究費
(専攻科)
外部研究費
(保育学科)
外部研究費(保育学科)
外部研究費(専攻科)

研究代表者 教授 笹川 康子
平成28年度（2016年度）基盤研究（Ｃ）（平成28年度～30年度）
講師 小山 晶子
研究活動スタート支援（平成 27 年度～28 年度）
講師 辻 泰代
若手研究Ｂ（平成 27 年度～29 年度）
准教授 笹尾 雅美
公益財団法人 前川財団
2018年度 家庭教育研究及び実践助成
助教 白取 真実
平成30年度 女性研究者奨励金
日本私立学校振興・共済事業団助成事業
講師 鈴木 真智子
一般社団法人日本在宅ケア学会第5回実践および研究助成（平成30年度）

専任教員には「貞静学園短期大学研究費規程」に基づいて、研究活動に必要な諸経費として個人研究費年額80,000円～100,000円が支給されている。個人研究費は(1)図書・機械

備品・用具・消耗品に関する費用(2)学術団体における活動に関する費用(3)調57

査・資料収集等の目的で出張する際の交通費及び宿泊費 (4)その他、研究のための支出であると認められるものに対して使用することが 認められている。その際に教員は本学に整備されている「貞静学園短期大学公的研究費の不正使用への対応に関する規程」 並びに「貞静学園短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」
を遵守し、「学校法人貞静学園調達規程」に従って事務部に申請し、学長決裁の下に事務手続きを行っている。学外競争的資金受給者には別途内規である「学外研究費等の取り扱い及び使用方法」が配付され、その手続き方法を遵守するよう周知されており、現在まで個人研究費、公的資金は問題無く使用され、研究成果をあげている。
毎年度、教授会において「研究倫理遵守」規程関係を議題に取り上げ、事務部長より全専任教員に周知する機会が設けられている 。さらに全教員の研究倫理教育のため「科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―（丸善出版）」を教員会議室、図書館に設置してある。
専任教員の研究成果を発表する機会として、「貞静学園短期大学紀要」を 毎年１回刊
行している。研究論文集は、学校法人貞静学園

貞静学園短期大学「研究紀要」編集要

綱（内規）に基づき、投稿後学内外の査読者による査読を経た論文のみ、査読結果に応じて「研究論文」「調査報告」「実践報告」「研究ノート 」等に分類され掲載されている。（原則として毎年掲載論文は10編以内）貞静学園短期大学紀要は、専任教員の研究成果を発表する機会として、開学後毎年度末3月に発行されている。
2018年度(平成30年度)発行の貞静学園短期大学紀要第10号には、保育学科、専攻科教員9名が、本学での担当教科に焦点を当てた研究成果を掲載している。
貞静学園短期大学紀要第10号（平成30年度：2019年3月発行）〈研究論文〉〈実践研究〉〈調査研究〉

貞静学園短期大学保育学科
桑原章寧
貞静学園短期大学保育学科
笹川康子
貞静学園短期大学保育学科
豊田泰代
貞静学園短期大学保育学科
津布楽杏里
貞静学園短期大学保育学科
岩井幸博
貞静学園短期大学保育学科
加藤栄美子
貞静学園短期大学保育学科
白取真実
貞静学園短期大学専攻科介護福祉専攻 辻泰代
貞静学園短期大学専攻科介護福祉専攻 小山晶子

専任教員が研究を行う研究室は全て整備されており、各研究室に専用の PCを設置している。専任教員が研究を遂行する上で協議・検討ができるよう研究室はワンフロワーに集約している。
専任教員は学生指導に十分な時間を割き、各委員会の活動 を行い、短大の行事に積極的に参加している。教育にあっては研究、研修が必須であるため、週1日研究日を設け、研究時間の確保に努めている。研究日は授業時間割を勘案し、各教員の希望を聴取した上で、毎年度第1回教授会において意見を述べることが出来る事項として審議・決定されている。
専任教員は各学会での発表、調査研究等のために有給休暇を取得している。
本学は開学10年を経たばかりではあるが、その間、海外での研究成果発表（イギリス）や現地調査のための視察（ドイツ・ブータン等）に渡航する教員もいるため、「専58任教員に関する研究上の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程」についても 、
今後、より活発な研究活動推進のために規程を整備していく必要があると考えている。
FD活動にあたっては、「貞静学園短期大学FD委員会規程」をもとに、授業・教育方法の改善のためにFD委員会が中心となり、全教員の研修活動を進めている。全専任及び非常勤教員の担当教科についてセメスター毎に学生の「授業評価アンケート」を実施している。教科全体の各項目の平均値を出し、教員個人の授業評価データとともに、各教員が自己の評価結果と照らし合わせることで、どの部分に不足があるかを検討し、次学期以降の授業計画に反映することとしている。
またFD委員会主催の研修会を毎年行っており、そこでのテーマに対して（例：アクティブラーニング）発表や研究が活発に行われている。さらに各年度異なる担当分野の専任教員・非常勤講師に依頼して公開授業も実施している。参加 教員は各自「授業参観報
告書」を作成し、公開授業後研修会において授業担当者本人にフィードバックしている。専任教員だけでなく非常勤講師との意見交換も毎年4月初日のオリエンテーション時に実施している。
毎年、夏季休業中には外部からの講師を招いた研修会が実施され（法人主催）、現代の教育事情に深い見識を持つべく研鑽を積んでいる。以上のような取り組みを通して授業内容や教育方法について相互に学び合うことができ、さらに質の高い授業実践に向けた改善を行うことができている。授業内容、授業方法の実際について、担当分野に偏らず教員間で朝のミーティングやフリータイムを利用して意見交換を行い、 密に意思疎通を図りながら、建学の精神や本学の教育理念に基づいた共通認識を持った上で授業実践や学生への対応を行っている。

平成30年度 貞静学園短期大学公開授業研修会概要
授業日時

平成 30 年 6 月 11 日（月） 14：40～16：10(４０１教室) ２年 A 組（35 人）

参加者

奥明子学長、笹尾雅美（授 業担当）神谷為義、笹川康 子、別府浩実、加藤栄美子 、
齋藤惠子、桑原章寧、豊田泰代、竹田恵、岩井幸博、津布楽杏里、白取真実、
相樂真樹子（記録）（敬称略）、（専攻科教員）辻 泰代、鈴木真智子
笹尾雅美准教授
相談援助
・保育者は子どもの育ちを支え、保護者や地域の育児力を高める役割を担っており、それを実現するためには「 相談援助」に関する専門性 を身につける必要がある。 この「相談援助」の授業では 、ソーシャルワーク理論と 技術を基礎とした、相談援 助の理論と実践、その機能に ついて学んでいく。また、 保育者としての 「相談援助 」
やその実践方法についてより具体的に理解していくために、様々な事例分析を行う。
こうした過程を通して、保 育者として専門的に相談援 助を行うことの意義につい て理解を深めていく。さらに、保育者としての倫理観を身につけていく。
・具体的に理解していくた めにアクティブラーニング の手法を取っており、授業 実
践を公開する。

授業者
授業科目
授業内容

59

研修会日時参加者

感想・質疑応答司会進行：豊田泰代（FD 委員）
Ｑ：グループ①
代表：桑原章寧（FD 委員長）
Ａ：笹尾雅美（授業担当）

平成 30 年 6 月 11 日（月） 16：15～17:00(401 教室)
笹尾雅美（授業担当）、豊田泰代（司会進行）、神谷為義、笹川康子、別府浩実、
加藤栄美子、齋藤惠子、桑原章寧、竹田恵、岩井幸博、津布楽杏里、白取真実
相樂真樹子（記録）（敬称略）、（専攻科教員）辻泰代、鈴木真智子
・本日は大人数のため 2 グ ループに分けて公開授業後のディスカッションを実施。
その後、グループ代表が発表し、共有化を図る。
・笹尾先生の授業提供では、かなり保育者の倫理観に関する事例が沢山出てきた。
授業での目標設定について だが、グループワークにお ける教育モデルを演習によ り学ぶという方法論が主題な のか、テーマという所で内 容が関わってくるものがあ る
ため、保育者の倫理観とい う内容が主題なのか、どち らが本授業の主題なのか、 教
えていただきたい。また、 グループ全員が関わってい るという姿が見られたこと から、どのように学生を組織 化して授業に臨ませるに至 ったのかについて 教えてい た
だきたい。さらにこれまでの事前学習の取り組みについて教えていただきたい。
・感想だが、資料がすごく リアルなもので、それを情 報として、より 積極的に関 わ
り合えるものであった、経 験してない 他のグループワ ークでも幅が広がった。机 の向きを横向き設定にされて いるが、縦の方にすれば学 生 全員が前を向けて完全に 背中を向けなくて済んだ。子 どもの状況から家庭を見る とか親子関係の推測とかが 出来るという事例だったという話が出た。

質問１

Ｑ目的の設定という意味で方法なのか内容なのか？
Ａ目的はあくまでも、教育 モデルを提供することであ る。その目的を達成するた めに話し合いを焦点化出来るテーマとして、「理解にあ まりばらつきがないもの」「事前学習や準備学習である程度標準化出来るもの」「あ まり学生が手を 付けていない」
を考えて今回のテーマにし た。内容的にもう少し軽い テーマでも良かったのでは な
いかという話が出たという ことであるが、里親はかな り重い内容だが、学生が焦 点化出来るという点と理解が ある程度そろっている点か ら今回のテーマとした 。少 し混乱を招いてしまったと思う。

質問２

Ｑグループはどうやって作ったのか？
Ａグループは、前の授業の 最後の時に、「来週グルー プワーク を実施するので、 自分たちでグループ決めてく ださい。 みんながより主体 的に学習する事が目的だか ら
自分たちでグループ決めを してほしい」 と提案した。 机の配置は、 参観の先生方 の場所も確保しなければいけないと思い、色々考えた上、本日の配置にした 。

質問３

Ｑ参観の先生方のことはそ んなに考えなくていい ので 、授業は学生主体でお願い したい。事前学習の取り組み がとても重要だと感じた 。 どのように取り組まれたか について教えていただきたい。
Ａこの授業以前に社会的養 護内容で特別養子縁組を学 習しているため 、学生にと ってはかなり理解できている 部分だと思う。それを想定 して自分たちで各自調べて くるという準備学習課題を出 した。少々時間がかかって しまったので、本来はその 準
備学習の共有をグループの 中で行った後にグループ内 発表を想定していた 。本日 の
時間設定では、そこまで入れるのは 時間的に難しいと思った。授業が 90 分ではな く
120 分～180 分あれば、途中休憩を入れながら、ゼミ 形式を取ることで 、準備学習の共有から開始することが可能になってくると思う。
グ ル ー プ ② 代 ・グループ の作り方や机の向きなどは、グループ①と同じような話し合いがこちらで
表：津布楽杏里 も持たれた。今 日の授業に ついて、テーマ ・方法・内 容なのかについ ても同じよ う（FD 委員）な話題が出て、方法の方に重きを置いていることが分かった。
・その他の意見としては、事前課題の部分がなんとなく曖昧になっていた。また、全体の感想として は、グルー プワークにおい て、フリー の人が重要であ ると教員か ら伝えられること により全体 的に一人一人の 役割分担が 明確になってい たなど、本 当にフリーランスになってしまって何にもしないという学生がいなかったという点で、細やかな配 慮があった と思う。話し合 いの際 は、 少数派を尊重し て進めてい く
ような授業内容 であったの ではないかとい う話も出た 。授業の雰囲気 として、安 心
して学生が発言 していると いう話もあり、 実習から来 たタイミングで あり 時期的 に良かったのではないかという話も出た。
＊本年度は、専任教員すべ てが出席できる時間を設定 したため、 本日出された多 く
司会進行：豊田 の意見を活かして授業に取 り組むことが期待できる。 事務職員からも参加があり 、泰代（FD 委員） 事務部も学生の実態（授業 に取り組む姿勢や態度）を 把握することができたので は60

ないか。実りの多い公開授業であった。
今後の課題としては、学 生自身が考 えを深められる アクティブラーニングの授 業を試行錯誤する中で構想していくことである。
多忙な時期に指導案を作成し授業を公開してくださった笹尾雅美先生に感謝します。

平成30年度 貞静学園短期大学夏季FD研修
開催日時

平成 30 年 8 月 29 日 14：00～15：30(貞静学園満紀ホール)

講演者

荒井克弘（独立行政法人大学入試センター 特任教授）

テーマ

高大接続改革と大学入試―新課程・記述式・英語四技能―
奥明子学長、（保育学科）神谷為義、笹川康子、別府浩実、加藤栄美子、齋藤惠子、
桑原章寧、豊田泰代、笹尾雅美、竹田恵、岩井幸博、津布楽杏里、白取真実、
相樂真樹子、（専攻科教員）辻 泰代、小山晶子、鈴木真智子（敬称略）
貞静学園短期大学事務部職員
貞静学園中学校・高等学校教職員

参加者

本学には、以下の委員会を置き、それぞれの委員会において学生の 学習成果獲得、学生生活向上のため検討を重ね、教授会に「意見を述べる事項」「意見を述べることが出来る事項」として議題を提出し、審議の上、全専任教員が同じ方向性を持って日々の教育活動に携わることができるよう取り組んでいる。委員会委員には専任教員の担当教科、担任、業務経験等を鑑み、適材適所に配置して委員会活動を行っている。 各教員が複数の委員会に所属していることから、委員会間の共通認識の上に委員会活動を行っている。各委員会には関係事務部も出席しており、学内関係部署と連携して日々の教育活動を円滑に行っている。
平成30年度所属委員会一覧
委員会

委員長

所属委員数（委員長以外）

学生

加藤栄美子

教員５名、事務部学生課

教務

笹川康子

教員５名、事務部教務課

入試

学

長

教員４名、事務部入試・広報課

企画運営

別府浩実

教員５名、事務部入試・広報課

附 属 図 書館 運 営

笹尾雅美

附属図書館長、教員４名、司書

FD

桑原章寧

教員６名、事務部教務課

自己点検・評価運営

学

教員５名、事務部長他２名

長［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。

61

（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

短期大学の事務組織は、「貞静学園短期大学事務組織規程」（以下「事務組織規程」という。）に基づき事務部長、事務部次長の下に総務課、教務課、入試・広報課、学生課及び就職課で組織され、ほかに附属図書館司書 1 名を配置している。また、本学には保育学科と専攻科介護福祉専攻を設置しているが事務処理は一体として取り扱っている。
事務部長は、事務組織規程により 学長の命を受けて事務部の事務を管理し、所属職員を指揮監督している。また、各課及び附属図書館司書の業務についても事務組織規程において責任体制が明確にされており、専門的な職能に基づいて配置されている 。
各課職員はさらにそのときに応じた専門的な職能を身につけるため、当該職務に関する
学内外の研修やセミナーに積極的に参加している。
本学の事務部は第 1 事務所（総務課、教務課、学生課）と第 2 事務所（就職課、入試・広報課）に分かれ職務を遂行している。それぞれにパソコン、コピー機を設置し、学内ネットワークに接続している。印刷関係、裁断機等、書類庫は別室に設置してあり効率的に仕事を行っている。
本学では、事務部・教員・学生を一体とした学長を頂点とする「貞静学園短期大学危機管理ガイドライン」を作成しており、本学利用者生命の擁護のため、発生すると想定される危機に迅速に対応することとしている。
【貞静学園短期大学危機管理ガイドライン】
・危機管理ガイドライン（第 1 章総則、第 2 章平常時の危機管理、
第 3 章緊急時の危機対応、第 4 章危機収束後の対応）
・緊急時の全学連絡網
・各時間帯における危機発生時の通報体制
・危機発生時における学生及び教職員安否確認・大地震発生時
・火災発生時・火災時避難経路
・感染症対策マニュアル
・災害時妊産婦・乳児の支援活動
・妊産婦救護所開設時見取り図
・緊急連絡先一覧

本学は文京区と協定を結び、災害時における妊産婦・乳児を一時的に受け入れる「妊産婦・乳児避難所」として指定されており、新生児用紙おむつや非常時用の分娩セット 、食料等を文京区から委託され備蓄している。また、文京区役所と直結した防災無線が設置され防災機器を整えるとともに本学独自の自家発電装置を設置し停電時に備えている。さらに外部の警備会社に委託して 24 時間体制の監視を行っている。「学校法人貞静学園消防計画」に基づき、毎年防火教育訓練等を実施（2018 年度は 3 月実施）しており教職員・62学生共に防災意識を高めている。
情報セキュリティに関しては万全を期している。学内ネットワークには学外の PC からの接続禁止システムが構築されており、教員も外部から接続することはできないようになっている。学部からの持ち込み PC を学内サーバーに接続することもできない。さらにウィルス対策も厳重に実施し、学生にはガイダンス時に情報セキュリティ教育を行っている。
業務開始時には業務の課題や当日の業務予定 、教員を含む学内での動き等を事務部全体で共有し、各課間の連携の下業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善を図っている。
2015 年 (平成 27 年)4 月 1 日より「貞静学園短期大学 SD 活動推進委員会規程」が施行され、SD 活動をより積極的に行っている。SD 活動推進のため学長と事務部長、事務部次長、
入試・広報課、就職課、総務課から各々課員 1 名からなる SD 活動推進委員会を開催している。SD 活動推進委員会の下、事務職員は日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、研修成果を職務に反映させ、教育研究活動等の支援を図っている。
事務職員は、関係各種委員会に参加しており、学生の学習成果向上に向け、教員と連携して職務を遂行している。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関しては、
就業規則、
学校法人貞静学園育児休業規程、学校法人貞静学園介護休業規程、
貞静学園短期大学教職員定年・退職規程、貞静学園短期大学教職員任免規程、
学校法人貞静学園教職員給与規程、学校法人貞静学園ハラスメント防止規程、学校法人貞静学園個人情報法保護に関する規程等を整備している。
教職員の就業に関する規程は、採用時に配布し、新任教職員に周知徹底している。 さらに規程の改廃があった場合には、全教職員に配付し周知徹底している。
教職員の就業管理については、「学校法人貞静学園貞静学園短期大学教職員 就業規則」に基づき、出勤・退勤、勤務時間、出張、年次休暇、特別休暇、日直、研修等適正に管理している。教員の欠勤や遅刻・早退等は、学科長が把握して学長に伝えるとともに専任教員が63

交代で日直を担当し、学校日誌に記録している。また、職員の休暇、欠勤、遅刻・早退等は事務部長が把握し学長に伝えるとともに事務職員が交代で事務日誌に記録している。図書館司書は図書館日誌を学長に提出し報告している。 出勤・退勤は、非常勤講師も含め教職員が IC カード入力を行い、事務部で一括管理している。非常勤講師の就業に関しては、「貞
静学園短期大学非常勤講師規程」が定められている。本学職員の採用は、「貞静学園短期大学教職員任免規程」に基づいて行われる。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
専任教員に関する研究上の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程に関しては、今後のより活発な研究活動実施のために規程を整備していく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
本学は保育学科単科の短期大学であり、本学の教育目的を実践するための教員配置は、理論と実践を兼ね備えた教員による学生教育が重要である。そのため本学における教員採用にあたっては、実務家教員も一定数採用している。その際にも理論のバックグランドを持って指導できる人材の確保の観点から、でき得る限り修士以上の学位を修得した実務経験者を採用している。
保育学科教員として学生の授業に携わる上で 、常に研究の姿勢が重要であり、学会等での発表並びに論文執筆を課しており、毎年業績の提出を義務づけている。さらに保育学科の教員としての資質の確保をめざし、教員の研究課題・内容が社 会的に認められるものであるかどうかという観点の質保障のため、学外資金の獲得に向けて努力するよう勧めており、成果が出て来ている。
また授業実践の観点から他教員の公開授業を通して実践力を付け、教員間で問題を共有するためにFD研修会において毎年公開授業を行っている。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
・校地・校舎の図面 ・貞静学園短期大学附属図書館運営委員会規程
・貞静学園短期大学附属図書館規程
・貞静学園短期大学附属図書館貸し出し規定
・図書館蔵書数［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等

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による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
本学の校地面積は、校舎敷地 2,6733 ㎡、運動場用地 1,458 ㎡であり、短期大学設置基準の規定を充足している。運動場は、茨城県取手市に適切な面積の運動場を有し ているが、体育関係授業は本学体育館で実施している。校舎の延べ床面積は、4,331 ㎡（すべて自己所有）であり、短期大学設置基準の規定を充足している。 校門から玄関まで点字ブロックを敷設しているほか、玄関・階段等にスロープ、手すりを設け、障がい 者専用駐車スペースを確保し、多機能トイレを設置、エレベータ ーにも点字表示を施し、障がい者の来校に対応できるようにしている。専攻科介護福祉専攻の授業用の施 設、設備、備品は整っているが、それ以外の障がい者対応は現在行われていない。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室 7 室、大講義室 1 室、ピアノレッスン室 5 室、ピアノ練習室 20 室、特別教室 1 室、OA（情報処理）教室
1 室、家政学実習室 1 室、自習室 1 室、教材室 1 室、準備室 1 室を用意している。
通信課程は開設していない。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うため 、講義室はすべて学内 LANに接続でき、プロジェクター及びスクリーンを使って学生への プレゼンテーションを行えるようになっている。ピアノレッスン室には全室 グランドピアノを設置、家政学実習室には調理用具及び乳児保育・小児保健関係用具、特別教室（造形教室）には美術用具を設置し、また幼児教育指導法のための楽器類を整備している。OA 教室は、情報機器操作入門・応用の授業は勿論、英語コミュニケーションⅠ・Ⅱや他の双方向の授業、ゼミナール等で充分な学習成果を得るため、PC50 台を 2015 年度(平成 27 年度)に入れ替えている。同時に無線 LAN 設置と移動可能な机に入れ替え、アクティブラーニングを積極的に推進できるよう環境を整備している。
附属図書館は校舎の 3 階にあり、その面積は 295 ㎡で、閲覧席には学内 LAN 接続コンセ
ントを各テーブルに設置している。図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は、短期大学設置基準を充足している。
2018 年度(平成 30 年度)末までの分野毎の蔵書数は、表の通りである。秘書が常駐する
カウンター、検索用 PC、特別教室（OA 教室）から遠隔使用できるプリンター、学生用コピー機等を設置し、学生の学習環境を整備している。蔵書は本学の教育目的に沿った保育、福祉関係の書籍が多い。雑誌は、和雑誌、洋雑誌を 58 種所蔵されているが、学術雑誌及び一般雑誌も保育や介護にかかわる分野のものであり、広く学生に 活用されるものを揃えている。

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平成 30 年度
和図書の蔵書数（分野別）

総記

哲宗

歴地

社会

自然

技術

産業

芸術

言語

文学

計

1,185

1,208

730

11,195

1,964

519

49

3,835

738

3,538

24,961

1

8

0

128

32

9

0

240

3

34

455

1,186

1,216

730

11,323

1,996

528

49

4,075

741

3,572

25,416書
洋書
計

附属図書館の図書購入については、購入図書選定システムが確立している。購入図書選定に関しては、本学の「教育課程編成・実施方針」に基づいて、学習成果に反映するために授業等で使用する参考図書や関連図書を中心に 、保育学科・専攻科介護福祉専攻等の学科
希望・学生希望を取り入れ、附属図書館運営委員会が購入図書選定リストを作成し、教授会で審議決定している。
廃棄システムも確立しているが、蔵書スペースに余裕があり、現在のところ ほとんど廃棄は行っていない。また、貸出した図書の汚損や破損等があった場合の措置についても、
貞静学園短期大学附属図書館貸し出し規定で定めた 通り運営されている。
教育実習・保育実習に際しての学生の自主的な事前学習のために、卒業生の指導計画書、オリエンテーション報告書、実習報告書等も、保管し閲覧できるようになっており、学習資源の保管場所も兼ねている。
また、年 2 回「図書館だより」を発行し、全学生に配付して読書を推奨するとともに文
京区立真砂図書館をはじめとして文京区内図書館と連携し、外部者の利用貸出しも行っている。｢図書館だより｣には毎号 3 名程度の教員が寄稿文を寄せ、教員全員で学生の図書館利用を推進するための努力を行っている。
体育館は校舎の地下 1 階と 2 階を使った施設であり、その面積は 283 ㎡で適切な面積を有しており、授業や学生の課外活動、公開講座等で活用している。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理については、学校法人貞静学園

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固定資産および物品管理規程、学校法人貞静学園

調達規程により維持管理を適切に行っている。

物品（消耗品、貯蔵品等）は、上述の諸規定に従って備品等に関する台帳を作成し、常に必要な数を配置し、保管・新規購入を含め、適正に維持管理をしている。
施設設備については、法令を遵守し、専門業者により電気設備点検、給水設備点検、エレ
ベーター設備点検、ガス点検、水道水質検査を実施している。
本学では「貞静学園短期大学危機管理ガイドライン」を定め、教授会、職員会議において全教職員に周知し、各教職員が冊子として所持している。
2018 年度(平成 30 年度)に危機管理ガイドラインの大幅な見直しを行った。ガイドラインにおいて危機管理の対象とする事象を(1)自然災害に関する危機事象、(2)重大事故により、学生及び教職員に多大なる影響を与えるものまたはそのおそれのあるもの、(3)事件により、学生及び教職員に多大なる影響を与えるものまたはそのおそれのあるもの、(4)健康に関する危機事象に分類し、平常時の危機管理、危機予防 対策、緊急時の危機対応、危機
収束後の対応について詳細に決めている。また、本学は、文京区と「災害時における妊産婦・乳児支援に関する相互協定」を協定し、災害時には「妊産婦・乳児救護所」の機能を有するため、支援活動対応についても 危機管理ガイドラインに詳細に記載している。倉庫には、全学生及び教職員の３日分の飲食料を備蓄しており、他に「妊産婦・乳児救護所」用飲食料、新生児用の粉ミルクやオムツ、非常用の分娩セット等を備蓄している。
2013 年度(平成 25 年度)には災害時非常用発電機（自家発電機）を設置し、停電時も災害
時避難場所としてロビー、ラウンジ、廊下、家政学実習室、介護実習室、教室、トイレ等が使用できるよう、既存のものに加え、新設照明器具、防災用コンセント等の工事も併せて行った。
危機管理ガイドラインに従って毎年度１回小石川消防署の支援を受け、（2018 年度は、平成 31 年 3 月 7 日実施）、学生を含めて避難訓練・消火訓練を中心とした防火・防災訓練を行っている。防火・防災装置の点検も、管理会社に委託して定期的に行っている。
本学では防犯対策のため警備会社に依頼し、警備員が学内を巡回している。その際火災・地震対策、防犯対策上、発見・観取した点を事務部へ 報告し、逐次改善を図っている。 また、学内各階要所に防犯カメラを 13 台設置し、事務部内設置モニターにより集中管理している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、コンピュータソリューションを業務とする企業に委託し、ファイヤオールをはじめとするセキュリティ 対策を実行している。PC 端末にはそれぞれウィルス対策ソフトをインストールし、セキュリティ上学内ネットワークには外部からの持ち込み PC はアクセスすることができない仕様としている。そのため学生の学習に際しては、OA 教室内 PC 及び学内貸出用 PC(50 台)で対応できるようにしている。
省エネルギー・省資源対策、そのほか地球環境保全 の配慮については、トイレや廊下等の直接教育・研究に関わらない箇所について照明器具を 半数程度に間引いて節電に努めている。学生にも日頃地球環境の観点から節電の重要性を説き、定期的に職員が学内を巡回して照明や空調等のスイッチの切り忘れに対応している。また、学内随所に分別用ごみ箱を設置し、ごみの分別、ペットボトル・缶のリサイクル対応を実施し、消耗品であるコピー用紙もリサイクル用紙を活用し、省エネルギー・省資源対策に取り組んでいる。

67

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

昨今の気象状況から、甚大な被害が想定されるようになり、学内備蓄品に関して 点検・充実が重要な課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
・シラバス ・OA 教室配置図

・学内 LAN 設置状況

［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
「教育課程編成・実施の方針」に基づいて、学習成果を獲得さ せるために技術的資源を整備している。施設設備向上のため、2015 年(平成 27 年)5 月「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」の助成を得て最新のハードウェア及びソフトウェアの 導入を行い、その後も PC の更新、視聴覚関係を中心に設備の向上に努めている。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づく情報技術の向上に関するトレーニングについては、2018 年度(平成 30 年度)は「情報機器操作入門」、「情報機器操作応用」を必修科目として、「パソコン講座Ⅰ」、「パソコン講座Ⅱ」を選択科目として開設 し、充分な学習効
果が期待できるよう、科目編成している。特に「情報機器操作入門」は 1 年前期に開講しており、保育現場や学生生活で必要とされる情報機器操作の基礎を 学生全員に身に付けさせることを目標としている。在学中の各教科のレポート作成、就職後の保護者や関係各所

68

への便り・ビジネス文書・保育施設内の掲示物等の文書作成に必要とされる Word 技術の習得を行っている。またデータ管理やグラフ作成等、表計算ソフトウェアの基本的な操作習得をめざし Excel 技術の習得も行っている。さらに、卒業後の職場を視野に入れて、「情報機器操作応用」では(2 年後期に開講)保育の現場やゼミナール研究において 活用できる
実践的な情報機器操作を身に付けることを目標とし、Word・Excel 技術の向上と PowerPointの作成方法、PowerPoint 製作物作成、実際のプレゼンテーションまで実践的な授業を 行っている。PC 技術に関しては個人差も大きいため、個別に学習できるよう 1 年 2 年どちらでも選択可能として「パソコン講座Ⅰ」、「パソコン講座Ⅱ」の科目を置いている。
また、教職員が学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に 各自の ICT
スキルを活用できるよう、学内環境の整備をめざしている。全教室に LAN ケーブルを設置
し、PowerPoint 授業や映像授業のため PC 及び映写の使用ができるように整備しており、特に OA 教室、B 館 2 階 2 教室には 2015 年度(平成 27 年度)に無線 LAN を導入し、アクティブ
ラーニング等で活用できるように整備している。 大教室には書画カメラと主投影画面の他にモニター画面も 2 面設置している。OA 教室には学生の学習状況を集中管理できる教員用
パソコンを設置し学習成果をあげている。
学生は学内で学習する際には学内 PC(OA 教室内 PC50 台、事務部管理の貸出用 PC50 台)を使用し、作成したデータ管理は学内サーバー で行っている。附属図書館には司書資格を有する職員がレファレンス等の専門的サービスを提供している。附属 図書館には所蔵図書専用検索 PC も設置してあり、学生が必要に応じて検索し学習に用いることができる。技術サービス、専門的な科目に関する支援等に関しては、教員による課外の指導 (オフィスアワー
も実施)を充実することで、学習成果の向上を図っている。2013 年度（平成 25 年度）には、学生への連絡を周知徹底する目的で学内にデジタルサイネージを設置し、効果を上げている。
各教室、附属図書館、ラウンジ、自習室には LAN コンセントを設置し、学生が学内 LANを活用し、学習できるよう整備している。学生には入学後各々学内 LAN 参加用のアカウン
ト並びにメールアドレスを配布し、学内ファイルサーバー内に専用の個人フォルダーを提供している。事務職員も学生支援を充実させるために、学生の教務情報を管理するソフト
ウェアを必要に応じて更新し、学生支援の充実を図っている。
また、学生の実習や就職を支援するために学生支援用データベースを作成し、活用している。データベースの内容については、情報の蓄積を継続的に行っている。本学では、 情報技術に関する特別教室として OA 教室を整備している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

2020 年 1 月の Windoｗ’s7 保守期限終了による切り替え整備事業を円滑に進めるとともに、電子機器に関して今後の保守点検計画を立て、学生、教職員ともにその学習・研究・学校運営体制に支障がないようにしていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

なし

69

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
・情報公開（本学ホームページ）
財産目録及び計算書類、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表
事業計画書、事業報告書、［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた 毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

2018 年度(平成 30 年度)の学校法人貞静学園全体の収支状況（本学ウェブサイトにて公開）は、事業活動収入計 112,366 万円に対し事業活動支出計 120,161 万円であり、支出超過ではあるが教育研究経費比率が 28%であるため、現状を維持し教育研究活動等へは充分な投資を継続していくため、人件費比率等について今後さらなる経営努力を行っている。
短期大学の入学定員充足率を上げるべく現在教職員挙げて募集活動に対しより一層の努
力を重ねている。入学後の本学の教育の独自性、学習成果を広く社会に周知し、大学の知名度を保育関係業界以外にも広げ、入学者増をめざしてい くことを課題として全学をあげ70

て取り組んでいる。
直近入学定員充足率・収容定員充足率（毎年度4/1現在）
年度
入学者数
入学定員充足率
1･2年計
収容定員充足率

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

181名

109名

143名

112名

120.7％

72.7％

95.3％

74.7%

166名

177名

106名

139名

115.7％

95.3％

83.0％

83.7％

［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程毎に適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は 2009 年(平成 21 年)4 月に 80 年にわたる保育福祉専門学校の歴史をもって、「至誠」「和敬」「慈愛」の建学の精神の下保育学科単科短期大学として開学をしている。短期大学として「幼児教育・保育の特殊性・専門性を兼ね備えた柔軟性のある保育者養成」を教育目標として 21 世紀知識・基盤社会において資質の高い保育者を輩出していくという大学の使命を明確にし、全学あげて学生指導支援体制を組んでいる 。
本学園は 1930 年（昭和 5 年）に創設され、1932 年（昭和 7 年）に貞静幼稚園と保姆養成所の設置が認可された歴史と伝統のある学園であり、幼稚園教諭と保育士を多数輩出しており、保育現場では広く知られた学校である。現在も入学者全員が両資格またはどちらかを取得卒業し、卒業生の多くが専門 の資格を生かした就業をしている。キャンパスは狭い
ものの、東京都の都心山の手線内にあり、主要駅 茗荷谷からも近く、最寄り駅からは徒歩 3分と立地条件には恵まれている。保育関係分野では古くから広く知られいる学校ではあるが、他方、保育関係分野に親しみのない高校生等にも知名度をあげていくことが課題である。
「貞静学園短期大学」の読み方を周知するため、最寄り路線である地下鉄丸の内線から見える校舎側面に「ほいくのていせい」という看板も設置している。
近年は保育者養成学部、学科の新設をする大学が都内及び近県にも増えており 、貞静学園短期大学ならではのブランド力が重要になってきている。
小規模単科短期大学ではあるが、教員は全員専門分野の研究に勤勉に取り組み、常に現代社会が求める教育に対する取り組みを実践するべく努力しており、その成果が科学研究

71

費並びに外部資金の獲得にも現れている。専門教育のみならず学校生活全般にわたり、教職員が一致団結して学生支援にあたっているため、卒業時アンケートにも現れているように学生の満足度は非常に高くなっている。
学校法人貞静学園では、全学校種の経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定しており、入試・広報活動に力を入れ、全学をあげてオープンキャンパス、出張授業、ガイダンス、進学説明会に取り組み学生募集対策を実施している。併せて収支から学納金の改定も視野に入れ明確な計画を立てて運営している。 短期大学全体及び学科に適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスを取るよう多方面から 取り組みを進めている。
施設設備に関しては、2019 年度に向け短期大学体育館天井の耐震化工事、校地 外塀の耐震化工事、校舎の防水工事、校舎外壁の塗装工事を順次実施する等将来計画が明確に立案されており、円滑に遂行されている。
今後も外部資金の獲得にもつとめ、学園全体として遊休資産の処分等も含め経営 計画を推進していく。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学園の次年度予算計画の際に全学校種から教育研究経費は充足させた上での前年度 予算のマイナス5％を念頭において計画を立案している。「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」における経営区分が今より上のランクに入るよう全学をあげて取り組むことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

なし

72

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・学校法人貞静学園寄附行為
・理事長個人調書・学校法人貞静学園規程集［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機（2）
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長奥明子は、本学の前身である貞静学園保育福祉専門学校で長年にわたって教鞭を取り、1997 年(平成 9 年)4 月より教頭に就任し、高齢の校長を支え学校法人貞静学園評議員として学園の発展に寄与し、さらに 1999 年(平成 11 年)には専攻科介護福祉専攻を新設
し、一貫して資質の高い保育者、介護福祉士の養成に尽力してきた。
貞静学園初代理事長が打ち立てた校訓「至誠、和敬、慈愛」を、現代の日本社会が真に必要としている保育者養成のため 2009 年(平成 21 年 4 月)短期大学開学時には建学の精神として引継ぎ、開学と同時に学校法人貞静学園の理事に就任し、2013 年（平成 25 年 4 月）からは理事長として学園の経営に携わり現在に至っている 。
理事長は、学長として短期大学の入学式式辞、本学のホームページでの学長挨拶において、学生及び保護者に対して建学の精神である「至誠、和敬、慈愛」の言葉とめざす その言

73

葉の意味について継続して述べている。受験生に対してはオープンキャンパスにおいて 、さらに入学が決定した学生には入学前オリエンテーションにおいても建学の精神を語り、入学後は学長朝礼の場で、さらに学生の心に深く浸透するよう 2 年間の教育の柱を形作っている。理事長は建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。
理事長は、短期大学開学時より学長として「これからの社会に貢献できる心豊かな柔軟性のある人材の育成」という教育の理念の下「幼児教育・保育の特殊性・専門性を兼ね備えた柔軟性のある保育者」を養成するために教職員に対して教学方針を徹底し、短期大学の運営にリーダーシップを発揮してきている。さらに理事長に就任した 2013 年（平成 25年）4 月からは幼稚園、中学校・高等学校を含めた学園全体の経営にあたり、学園の発展に寄与している。理事長は幼稚園、中学校・高等学校、短期大学からなる学校法人貞静学園
に対し、寄附行為第 11 条に基づいて法人を代表し、同第 12 条で規定されている通り代表権を持ち、法人の業務を総理している。
理事長は決算及び事業実績について、毎会計年度終了後の 5 月に監査法人並びに監事による監査を受け、5 月に開催する決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書
及び事業報告書）を、評議員会に報告し、その意見を求め、理事会で承認を得ている。2018
年度(平成 30 年度)については、2019 年 5 月 27 日付で業務及び財産の状況が適切である旨の監査報告が行われ、5 月 29 日の 2019 年度第１回評議員会において諮問され、同日の理事会で事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告）について承認されている。
理事長は、寄附行為第15条に基づき理事会、並びに寄附行為第18条に基づき評議員会を招集・開催し、適切に法人業務の運営にあたっている。理事長は寄附行為 第15条第3項に基づき理事会を招集し、同第7項に基づき議長を務めている。本理事会は寄附行為第3 条（目的）により教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、学校教育を行うことを目的としており、同第4 条（設置する学校）に定める法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。2018年度(平成30年度)は8回理事会を開催している。
【平成30年度理事会審議事項】
1．平成 30 年度第 1 回 理事会

平成 30 年 4 月 27 日

出席理事 7 名（定員 7 名） 出席監事 2 名
議題（１）役員報酬等規程の一部改正について（２）教職員就業規則の一部改正について（３）夏期役員（教職員）研修について（４）貞静学園第Ⅲ期経営戦略基本計画について
2．平成 30 年度第 2 回 理事会 平成 30 年 5 月 29 日
出席理事 7 名（定員 7 名） 出席監事 2 名
議題（１）平成２９年度学校法人の業務及び財務状況監査について（２）平成２９年度計算書類及び事業報告について（３）短期大学学則変更（案）について
3．平成 30 年度第 3 回 理事会 平成 30 年 7 月 17 日
出席理事 6 名委任状提出理 事 1 名（定員 7 名）出席監 事 2 名
議題（１）短期大学（保育学科・介護福祉専攻）の学納金等について（２）中学校・高等学校における ICT 教育環境整 備等について（３）短期大学Ａ館 外壁チェック及び改修・屋上防水改修について（４）貞静幼稚園教職員就業規則（案）について74

（５）平成３０年度監事監査計画書、平成２９年度監査報告書並びに意見書について
4．平成 30 年度 第４回理 事会 平成 30 年 10 月 26 日
出席理事 6 名（定員 7 名） 出席監事 2 名
議題（１）平成３１（2019）年度予算編成基本方針（案）について（２）第Ⅲ期経営戦略基本計画（2018 年度～）の教学・人事・財務面について（３）中学校・高等学校における ICT 教育につい て－初期・中長期を展望して－
5．平成 30 年度第 5 回 理事会 平成 30 年 12 月 21 日
出席理事７名（定員 7 名） 出席監事 2 名
議題（１）短期大学の学納金改定（案）について（２）平成３１年３月３１日で任期満了となる、理事、監事、評議員候補者の選考について
6．平成 30 年度第 6 回 理事会 平成 31 年 1 月 25 日
出席理事７名（定員 7 名） 出席監事 2 名
議題（１）平成３０年度第１回補正予算（案）について（２）短期大学専攻科介護福祉専攻の学納金改定（案）について（３）平成３１年３月３１日で任期満了となる、理事、監事、評議員候補者の選考について
7．平成 30 年度第 7 回 理事会 平成 31 年 2 月 22 日
出席理事 6 名（定員 7 名） 出席監事 2 名
議題（１）貞静学園短期大学学則変更（案）について（２）貞静学園高等学校留学生規程の改定（案）について（３）平成３１年３月３１日で任期満了となる、寄附行為第 6 条第 1 項第 3 号理事の選任について（４） 平成３１年３月３１日で任期満了となる、寄附行為第 22 条第 1 項第 2 号 評議員の選任について（５） 平成３１年３月３１日で任期満了となる、寄附行為第 22 条第 1 項第 3 号 評議員の選任について（６） 平成３１年３月３１日で任期満了となる、寄附行為第 22 条第 1 項第 4 号 評議員の選任について（７）平成３１年３月３１日で任期満了となる、寄附行為第 7 条第 1 項監事 の選任について
8．平成 30 年度第 8 回 理事会 平成 31 年 3 月 22 日
出席理事 5 名委任状提出理 事 2 名（定員 7 名）出席監 事 2 名
議題（１）2019（平成 31）年度事業計画（案）について（２）2019（平成 31）年度当初予算（案）について（３）貞静学園短期大学教職員の解職（退職）及び採用について（４）貞静学園中学校・高等学校教職員の解職（退職）及び採用について（５）貞静幼稚園教職員の解職（退職）及び採用について（６）貞静学園短期大学学則変更（案）について理事会は予算、事業計画等の重要事項の最終決定を行っており、学校法人の最高意思決定機関として運営されている。このため理事会は認証評価に対する役割を果たし、その責任を負っている。なお、本法人においては、理事会における議論を深めるため、理事会に先立ち学校種代表をメンバーとする経営推進員会を開催している。
また、理事会に先立ち事前に理事・監事に資料を送付している。理事会では審議事項のほか、文部科学省、厚生労働省、日本私立短期大学協会、官公庁から収集した情報を理事・監事で共有し、学校種の現在の教学状況も報告・説明され、理事及び監事は収集した学内外の情報を短期大学及び法人の発展のために用いている。
本学の理事会は、寄附行為第15条第2項に規定されている通り、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
理事会は学校法人運営及び短期大学運営に必要な各種規程を整備している。
学校法人貞静学園の理事の選任については、私立学校法の役員の選任の規定に基づき、本法人寄附行為第6条第1項により(1)学校法人貞静学園の設置する貞静学園短期大学の学長及び貞静学園高等学校の校長(2)評議員のうちから評議員会において選任した者2人(3)
学識経験者のうち理事会において選任した者3人と規定されており、法令及び寄附行為に75基づき適切に構成されている。理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・貞静学園短期大学教授会規程

・教授会議事録・各種委員会事業報告書

・各種委員会事業計画書

・学長個人調書・貞静学園短期大学開学 10 年のあゆみ［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、本学の前身である貞静学園保育福祉専門学校で長年にわたって教鞭を 通り、教頭・学校法人貞静学園評議員として学園の発展に寄与し、一貫して資質の高い保育者養成の重要性を発信し続けてきた。しかし学生が卒後 、保育者として仕事をしていく上で、実76践に重点を置いた専門学校の教育だけでは変化の著しいこれからの社会で活躍していくことは難しく、常に研究を重ねて時代のニーズに合った保育・教育に携わっていくための資質・能力の育成が必要であることから、法人は短期大学への移行を実施した。
学長は、2009年(平成21年)4月開学した貞静学園短期大学設置認可申請に向けて、「設置の趣旨」の策定、短期大学開学への組織・施設設備づくり、教職員の確保、学則 並びに諸規程の策定、関係省庁との折衝等、短期大学設置に係るすべての事業を陣頭に立って行ってきた。就任後現在に至るまで、貞静学園短期大学学長選考規程に基づき 3期にわたって学長職に選出され、「至誠・和敬・慈愛」の建学の精神に基づいて教育研究を推進し、大学運営全般についてリーダーシップを発揮し、本短期大学を代表して全ての業務を 統括している。学長は学内業務だけではなく、対外的にも一般社団法人東京都私立短期大学協会会長、日本私立短期大学協会東京支部副会長、一般財団法人短期大学基準協会理事、内閣府男女共同参画推進連携会議議員、日本家庭教育学会副会長、私立短期大学教育振興会
副会長、全私学連合短期大学代表、文部科学省大学入試英語4技能評価ワーキンググルー
プ委員等各役職をつとめ、日本の高等教育の在り方、高等教育機関の運営等中心になって取り組んでおり、大学運営に関する深い識見を有している。
学長は教学運営の最高責任者としての権限において、学則第51条（教授会）、および貞静学園短期大学教授会規程に基づいて教授会を毎月開催し、教授会の意見を参考に最終決定を行っている。教授会においては学則第52条により意見を述べる事項として（1）教員の教育研究業績及び教育の質向上に関すること、（2）学習の評価、課程修了の認定、学位の授与に関すること、（3）入学・卒業に関すること、（4）教育課程の編成について、並びに学則第53条による意見を述べることができる事項として（1）期末試験及び追・再試験に関すること、（2）休学・退学・留年・転学・復学に関すること、（3）教育上必要な施設、設備に関すること、（4）学生の賞罰に関すること、（5）本学の行事に関すること、（6）自己点検に関すること、（7）その他、学長が必要と認める事項に関することについて審議を行い適切に運営している。
学長は大学運営並びに教学上必要な情報を共有するなど教授会を適切に運営している。
本学教授会には教授から助教まで保育学科並びに専攻科介護福祉専攻の専任教員全員が出席している。さらに事務部からは部長（または次長）が必ず出席しているため、短期大学全体の事業計画に基づく運営が、全教職員にすみやかに浸透し共有されている。教授会に対しては、規程に基づいて組織されている、学生委員会、教務委員会、入試委員会、企画運営委員会、附属図書館運営委員会、FD委員会の6つの各種委員会と自己点検・評価運営委員会から提出される審議事項を、「意見を述べる事項」、「意見を述べることができる事項」、「報告事項」として、審議・検討及び報告が行われている。
教授会では、学長のリーダーシップの下、建学の精神に基づき、三つの方針を毎年度検討し、学生の学習成果の獲得実現のためにFD・SD活動をはじめ様々な取り組みを実践し、教職員一丸となって教育活動を行っている。学長は 学生に対する懲戒の手続きも学則第27条に定めている。学長自ら自己点検・評価運営委員会委員長、入試委員会委員長として委員会運営に携わり、短期大学の現状理解と課題発掘を行い、改革に努めている。 教授会議
事録は次回開催時に確認され、全教員に複写配付され共有されている。
学長は、教授会の意見を聴取した上で、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及77

び教育研究に関する重要事項について決定している。
学長は「至誠・和敬・慈愛」の建学の精神に基づき、各種委員会における教育研究活動を推進し、学生の学習成果の獲得に繋がるよう、PDCAサイクルを用いてデータを収集、分析し、議論を行い、新しい事業計画立案を指導している。
2018年度(平成30年度)教授会は、保育学科教授4名（7月より6名）、准教授6名（7月より4名）、専任講師3名、助教1名と専攻科介護福祉、専任講師3名計17名と事務部より構成
され、議事録は講師2名が交替で作成し、次回教授会で確認・承認が行われている。
2018年度(平成30年度)の教授会は、以下の通りである。
第 1 回（ 平成 30 年 4 月 2 日 （月）15：10～16：00）
審 議事項
意見を述べることができる事項（学則第 53 条関係）
１ 2018 年度入学式係分担（案）について：第 1 項第 5 号（教務委員会）
２ 2020 年謝恩会会場（案）について：第１項第 5 号 （教務委員会）
報 告事項
１ 2018 年度所属委員会、研究日・出勤日等、クラス担任等、オフィスアワーについて
２ 2017 年度教育実習園からの意見のまとめについて ３ 大学入試改革講演会と AED 研修会について
４ オレンジリボン運動の継続について
５ 高校訪問オリエンテーションについて
第 2 回（ 平成 30 年 4 月 23 日 （月）15：10～17：15）
審 議事項
意見を述べる事項（学則第 52 条関係）
１ 2019 年度内部進学推薦入試（案）について：第 1 項第 1 号（入試委員会）
２ 学則変更について：第 1 項第 1 号（自己点検・評 価委員会）
３ 学校独自の特色科目並びに選択科目（案）について：第 1 項第 2 号（自己点 検・評価委員会）
意見を述べることができる事項（学則第 53 条関係）
１ 2018 年度新入生アンケート（案）について：第 1 項第 7 号（入試委員会）
２ 2018 年度前期公開授業（案）について：第 1 項第 7 号（FD 委員会）
３ 2018 年度オープンキャンパス（案）について：第１項第 7 号（企画運営委員 会）
４ 大学祭 EXPO TEISEI 2018（案）について：第１項第 5 号（企画運営委員会）
５ 2018 年度体育館使用、ピアノ練習室規定、更衣室清掃計画(案)について：第１項第 3 号(学生委員会)
６ 2018 年度サークル活動（案）について：第 1 項第 7 号（学生委員会）
報 告事項
１ 2018 年度教員研究費について ２ 貞静学園高等学校への出張授業、高等学校訪問資料について
３ 附属図書館の現状と共通理解、図書館だより 15 号発行について（附属図書館運営委員会）
４ 公開講座について（企画運営委員会）
第 3 回（ 平成 30 年 5 月 14 日 （月）15：10～17：40）
審 議事項
意見を述べる事項（学則第 52 条関係）
１ 2019 年度保育学科 AO 入試事前提出小論文問題（案）と平成 31 年度専攻科介護福祉専攻の内部進学入試
日程（案）について：第 1 項第 1 号（入試委員会）（ 資料１）
意見を述べることができる事項（学則第 53 条関係）
１ 2019 年度専攻科介護福祉専攻学生募集(案)と訪問校一覧(案)について：第 1 項第 7 号（入試委員会）
２ 2018 年度保育学科：実習関係役割分担（案）について：第 1 項第７号（教務 委員会）
３ 貞静学園高校模擬授業予定表（案）について：第１項第 5 号（企画運営委員 会）
４ ピアノ練習室等規定（案）について：第 1 項第 3 号（学生委員会）
５ 大学祭 EXPO TEISEI 2018（案）について：第 1 項 第 5 号（企画運営委員会）
６ 短期大学開学 10 周年 記念行事（案）について
報 告事項
１ 2018 年度教員懇談会報告について(FD 委員会)
２ 2020 年度実施短期大学基準協会認証評価勉強会について
３ 高等学校訪問資料について
４ 2018 年度希望図書調査、貞静コーナー設置等について（附属図書館運営委員会）
５ 全国私立短期大学体育大会・文京区大会について(学生委員会)６ 公開講座について(企画運営委員会)
７ 大学等におけるインターンシップの届出制度の公表について（文部科学省高等教育局専門教育課）
８ 防火管理者について
９ 学校法人教職員研修について

78

第 4 回（ 平成 30 年 5 月 14 日 （月）15：10～18：15）
審 議事項
意見を述べる事項（学則第 52 条関係）
１ 貞静学園短期大学附属図書館規程（案）について：第 1 項第 3 号
２ 2019 年度ＡＯ入試面接内容・配点（案）、小論文配点（案）、2019 年度貞静学園高校内部進学選考試験日（案）について：第 1 項第 1 号（入試委員会）
３ 2018 年度後期：保育学 科、専攻科介護福祉専攻時間割（案）、平成 31 年度～33 年度保育実習・教育実習
日程（案）について：第 1 項第 1 号（教務委員会）
意見を述べることができる事項（学則第 53 条関係）
１ 貞静学園短期大学附属図書館運営委員会規程について：第 1 項第 7 号
２ 2019 年度向 2018 年 度第 2 回入試説明会（案） について：第 1 項第 5 号（ 入試委員会）
３ 2017 年度入学生の保育実習Ⅰ（施設）の成績不良者（案）について：第 1 項 第 1 号（実習担当）
４ 2018 年度サークル活動申請、および助成金（案）について：第 1 項第 7 号（ 学生委員会）
５ 2018 年度オープンキャンパス、EXPO TEISEI 2018、後期公開講座等(案)について:：第 1 項第 5 号(企画
運営委員会)
報 告事項
１ 貞静学園短期大学教職員等就業規則、貞静学園短期大学教員の昇格について
２ 2017 年度貞静学園短期大学事業報告について ３平成 31 年度向平成 30 年度 第 1 回入試説明会記録
４ 2019 年度大学入学者選抜実施要項（通知）（文部科学省高等教育局長）
５ 学校法人貞静学園 貞静学園短期大学 運営組織図について
第 5 回（ 平成 30 年 7 月 23 日 （月）15：50～17：50）
審 議事項
意見を述べる事項（学則第 52 条関係）
１ 2019 年度 AO 入試、貞 静学園高等学校内部進学入試の面接試験における製作材料 (案)について：第 1 項第 1 号(入試委員 会 )２ 2020 年～2021 年保育 学科実習期間（案）について：第 1 項第 1 号（教務委 員会）
意見を述べることができる事項（学則第 53 条関係）
１ 2018 年度オープンキャンパス、EXPO TEISEI 2018(案)について：第 1 項第 5 号（企画運営委員会）
２ 2018 年度授業評価アンケート（案）について：第 1 項第７号（FD 委員会）
３ 2018 年度前期購入希望図書一覧（案）について：第 1 項第７号（附属図書館 運営委員会）
４ 2018 年度夏季休暇中の施設使用（案）について：第１項第 3 号（学生委員会 ）５ EXPO TEISEI 2018：学生実行委員会執行部メンバー（案）について、平成 30 年度サークル申請及び助成金一覧（案）、卒業生アンケート（案）について：第１項第 5 号（学生委員 会）
報 告事項
１ 2018 年度新入生アンケート集計結果について（入試委員会）
２ 2018 年度前期公開授業・研修会概要報告について（FD 委員会） ３ 紀要投稿規定の配布
４ 専攻科介護福祉専攻学納金について
５ 短期大学 10 周年記念行事につ いて、同窓会からの寄付金について
６ 大学施設設備修繕について ７ 2018 年度保育学科１年体育祭について
第 6 回（ 平成 30 年 9 月 10 日 （月）15：10～17：00）
審 議事項
意見を述べる事項（学則第 52 条関係）
１ 2019 年度専攻科介護福祉専攻内部進学入試小論文（案）について 第 1 項第 1 号（入試委員会）
意見を述べることができる事項（学則第 53 条関係）
１ 2019 年度入学手続き終了者入学前教育（案）について：第 1 項第 7 号（入試 委員会）
２ 2018 年度実施予定 卒業生アンケート（案）について：第 1 項第 6 号（学生 委員会）
３ 2018 年度オープンキャンパス（案）について、EXPO TEISEI 2018 ポスター等（案）について：第 1 項第 5 号（企画運営 委員会）
報 告事項
１ 災害及び防犯ボランティアに関する協定について
２ 科研費公募申請について、 「科学の健全な発展のために」、（倫理教育）（事務部）
３ 高大接続研究会研修報告について（FD 委員会） ４ 第 53 回全国私立短期大学体育大会 報告について(学生委員会）５ 2018 年度後期公開講座申込状況報告について（企画運営委員会）
６ 東京都共同募金会・赤い羽根共同募金について
第 7 回（ 平成 30 年 10 月 15 日（ 月）14：40～17：50）
審 議事項
意見を述べる事項（学則第 52 条関係）
１ 2018 年度前期：保育学科、専攻科介護福祉専攻学生成績等（案）について：第 1 項第 1 号
２ 2019 年度保育学科：公募推薦入試、一般推薦入試小論文(案)について：第 1 項第 1 号（入試委員会）
３ 2019 年度前期・後期授業回数（案）について：第 1 項第 1 号（教務委員会）
４ 貞静学園短期大学並びに貞静学園法人事務局教室使用規程について79

意見を述べることができる事項（学則第 53 条関係）
１ 2019 年度「キャリア教育」（案）について：第 1 項第 7 号（自己点検・評価 運営委員会）
２ 2018 年度保育学科：ゼミナール発表会（案）について：第 1 項第 5 号（教務 委員会）
３ 2019 年度学校案内・HP(案)と学校案内用学生アンケート(案)について：第 1 項第 7 号（入試委員会）
４ 2018 年度オープンキャンパスの振り返りと次回以降、次年度に向けた課題等（案）について
５ EXPO TEISEI 2018 の予算申請書（案）と各係担当からの進捗状況報告：第 1 項 5 号（企画運営委員会）
６ EXPO TEISEI 2018 における図書館企画（案）について：第１項第 5 号（附属 図書館運営委員会）
７ EXPO TEISEI 2018 学生実行委員会担当者一覧（案）について：第 1 項第 5 号 （学生委員会）
報 告事項
１ 2019 年度以降の定員管理に係る私立大学経常費補助金の取扱について（通知）他 （文部科学省高等教育局・日本私立学校振興・共催事業団）２ 入試問題等への著作物使用等について(日本文藝家協会)
３ 2018 年度日本学生支援機構奨学金についての業務研修会参加報告
４ 日本私立学校振興・共済事業団による私立大学等経常費補助金について
５ 短期大学開学 10 周年 記念式典について ６ 東短協主催 TOKYO 短期大学フ ェアについて
第 8 回（ 平成 30 年 11 月 26 日（ 月）15：10～18：30）
審 議事項
意見を述べることができる事項（学則第 53 条関係）
１ 2018 年度後期授業評価アンケート改訂（案）について：第 1 項第 7 号（FD 委 員会）
２ 2018 年度保育学科・専攻科介護福祉専攻卒業(修了)旅行(案)について：第 1 項第 5 号（教務委員））
３ 2019 年度入学生 9 月学 外研修場所（案）について：第 1 項第 5 号（教務委員 会）
４ 2018 年度オープンキャンパスの振り返りと次回以降、次年度に向けて（案）について：第 1 項 7 号（企画運営委員会）
５ 大学祭 EXPO TEISEI 2018 の各係の進捗状況：第 1 項 5 号（企画運営委員会）
６ 大学祭 EXPO TEISEI 2018 における諸注意事項・後夜祭開催(案)について：第１項第 5 号（学生委員会 ）７ 2018 年度後期購入希望図書（案）について： 第１項第 7 号（附属図書館運 営委員会）
報 告事項
１ 2019 年度保育学科授業回数表(決定版)、2019 年度保育学科｢キャリア教育｣実施時期・実施内容について（教務委員会）
２ 2021 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告の改正について(通知)（文部科学省高等教育長）
３ 2018 年度経常費補助金（改革総合支援事業・教育の質に関する客観的指標）について
４ 学生募集に関する取り組み状況(平成 30 年度アン ケート速報 )について(日本私立学校振興・共催事業団）
５ 韓国・東洲大學校国際交流について
第 9 回（ 平成 30 年 12 月 24 日（ 月）15：10～17：30）
審 議事項
意見を述べる事項（学則第 52 条関係）
１ 2019 年度保育学科・専攻科介護福祉専攻シラバス作成要(案)について：第 1 項第 2 号（自己点検・評価
運営委員会）
意見を述べることができる事項（学則第 53 条関係）
１ 2020 年度入試日程と 2019 年度入学予定者入学前課題添削ｼｰﾄ(案)について：第 1 項第 7 号(入試委員 会)
２ 2018 年度後期授業評価アンケート改訂(案)について：第 1 項第 7 号（FD 委員 会）
３ 2018 年度教育実習の実習報告(成績不良者の事後報告を含む)(案)について：第 1 項第 1 号(実習担当)
４ 2019 年度オープンキャンパス日程案について：第 1 項 5 号（企画運営委員会 ）５ EXPO TEISEI 2018 における同窓会賞と後援会賞（案）について：第 1 項第 5 号
６ 2018 年度事務部学生アンケート（案）について：第 1 項第 6 号（事務部）
報 告事項
１ 2018 年度入学生、施設実習にかかる費用補助について（実習担当）
２ EXPO TEISEI 2018 来場者数、卒業生ラウンジ等アンケート結果について（学生委員会）
３ EXPO TEISEI 2018 図書館企画参加者等について（附属図書館運営委員会）
４ 2018 年度就職・進学状況について（12 月 21 日現 在）
５ 大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止(通知)(文部科学省高等教育局大学振興課長)
６ 2020 年度保育学科入学生の学納金について
第 10 回 （平成 31 年 1 月 21 日（ 月）15：10～18：10）
審 議事項
意見を述べる事項（学則第 52 条関係）
１ 「公欠」の扱い（案）について：第 1 項第 3 号（ 教務委員会）
２ 三つの方針の見直し（案）、ナンバリング（案）、 2019 年度入学生カリキュラムマップ（保育学科）（案）について：1 項第 2 号（自己点検・評価委員会）
意見を述べることができる事項（学則第 53 条関係）
１ 2019 年度入学予定者入学前オリエンテーション（案）、2019 年度入試説明会日程（案）について：第 1 項第 5 号（入試委員 会）80

２ 2019 年度リカレント教育（案）について：第 1 項 5 号（自己点検・評価委員会）
３ 卒業生アンケート(案)、危機管理ガイドライン（案）について：第 1 項第 6 号（自己点検・評価 委員会）
４ 2018 年度ゼミナール発表会（案）について：第 1 項第 5 号（教務委員会）
５ 2019 年度オープンキャンパス（案）について(含 2018 年度の振り返り)：第 1 項第 5 号(企画運営委員会）
６ 2019 年度大学行事予定(案)について、2018 年度卒業の記念品(案)について：第 1 項第 5 号（事務部）
７ 2018 年度卒業式係分担（案）について：第 1 項 5 号（教務委員会）
報 告事項
１ EXPO TEISEI 2018 学生実行委員会振り返り、収支報告について（学生委員会）
２ 2018 年度卒業予定者就職・進学状況について（1 月 21 日現在）
３ 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令の交付について（通知）（文部科学省高等教育局長）
４ 高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針(通知)（文部科学省総合教育政策局長・高等教育局長）
５ 大学入試、高校からの調査書の電子化に向けた考え方(文部科学省｢大学入試方法の改善に関する協議｣
６ 教育の情報化等を推進するための著作権法の改正（通知）（文部科学省総合政策局長・初等中等教育局長・高等教育局長）
７ 学内無線 LAN 環境の整備について
８ クイーンズランド大学附属語学学校 夏季短期留学について ９ 2019 年度クラス編成について
第 11 回 （平成 31 年 2 月 18 日（ 月）15：15～17：35）
審 議事項
意見を述べる事項（学則第 52 条関係）
１ 貞静学園短期大学学則変更（案）について：第 1 項第 1 号
２ 保育・教育実習規約 記載事項修正（案）、介護実習規約 記載事項修正（案）について：1 項第 3 号（教務委員会）
３ 2020 年度 AO 入試事前 提出小論文問題（案）について ：第 1 項第 1 号（入試 委員会）
４ リカレント教育の開催日程について
５ 学習成果の把握について意見を述べることができる事項（学則第 53 条関係）
１ 2019 年度入学予定者入学前オリエンテーション（修正版）（案）について：第 1 項第 5 号（入試委員会）
２ 2019 年度ゼミナール希望調査のための参考資料(学生配付)（案）について：第 1 項第 5 号（教務委員会 ）３ 2018 年度卒業式係分担（案）について：第 1 項 5 号（教務委員会）
４ 2019 年度保育学科学外宿泊研修場所（案）について：第 1 項第 5 号（教務委 員会）
５ 2019 年度オープンキャンパス（案）について：第 1 項第 5 号（企画運営委員 会）
６ 2018 年度 EXPO TEISEI の振り返り（案）について：第 1 項第 5 号（企画運営 委員会）
７ 卒業時アンケートについて
報 告事項
１ 2019 年度公開講座について（企画運営委員会）
２ 来年度のクラス数について
３ 体育館天井調査について ４ 2019 年度行事予定について
第 12 回 （平成 31 年 3 月 5 日 （火） 9：30～11：35）
審 議事項
意見を述べる事項（学則第 52 条による）
１ 保育学科 2 年生、専攻 科介護福祉専攻生の卒業・修了判定について意見を述べることができる事項（学則第 53 条による ）１ 保育学科１年進級判定について ２ 2018 年度学長賞およびＡ奨学生の選考について
３ 2018 年度卒業式代表者について
４ ＧＰＡ適用学生について
報 告事項
１ SD 研修について ２ 2019 年度担任発表について
第 13 回 （平成 31 年 3 月 18 日（ 火）15：10～18：40）
審 議事項
意見を述べる事項（学則第 52 条による）
１ 保育学科カリキュラムツリー（案）について：第 1 項第 2 号（自己点検・評 価運営 委員会）
２ 専攻科介護福祉専攻 2019 年度前期時間割（案）について：第１項第 1 号（専 攻科 介護福祉専攻）
３ 各種委員会の平成 2019 年度事業計画（案）について（学生委員会、教務委員会、入試委員会、企画運営
委員会、附属図書館運営委員会、FD 委員会、自己点検・評価運営委員会）：第 1 項第 3 号
意見を述べることができる事項（学則第 53 条関係）
１ 各種委員会の 2018 年 度事業報告（案）について（学生委員会、教務委員会、入試委員会、企画運営委員
会、附属図書館運営委員会、FD 委員会、自己点検・評価運営委員会）：第 1 項第 6 号
２ 2019 年度リカレント教育（案）について：第 1 項 第 5 号（自己点検・評価運 営委員会）
３ 保育学科 2019 年度実 習関係役割分担（案）について ：第 1 項第 7 号（教 務委員会）
４ 高校訪問（案）について：第 1 項第 7 号（入試委員会）５ 進学説明会（案）について：第 1 項第 5 号（入試委員会）６ オープンキャンパス（案）について：第 1 項第 7 号（企画運 営委員会）
７ 2019 年度教員懇談会（案）について：第 1 項第 7 号（FD 委員会）
８ 所在不明図書及び返却の見込みのない未返却図書（案）について：第 1 号第 3 号（図書委員会）
報 告事項

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１
４
５
８

学則別表 3 新旧対照表変更について（自己点検・評価委員会）２ 2019 年度保育学科前期時間割について（決定版）
３ 公開講座と卒業生ハガキについて（企画運営委員会）
2019 年度大学行事予定について、2018 年度 第 2 回 SD 研修会開催のお知ら せ（事務部）
2018 年度サークル活動内容および助成金収支報告（学生委員会） ６ 2016～2018 年度ボランティア活動および大会参加一覧（学生委員会） ７ 2018 年度 EXPO TEISEI 収支報告2018 年度就職・進学率（事務部） ９ 2019 年度入学式：入学者宣誓について

学長は開学以来、授業科目「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」 を担当し、学生の授業取り組み状況も把握している。学長は、一貫して「これからの社会に貢献できる心豊かな柔軟性のある人材の育成」に専心し、心の教育を重視する教育をめざしている。 専門知識の教授に留まらず、入学式や卒業式の式辞では建学の精神と本学の教育理念について講話
し、本学保育学科学生の5回の教育・保育実習事前事後には、学生の挨拶並びに学長講話が行われ、「相手の立場にたったものの見方･考え方ができる人間教育」を実践している。さらに、2018年度（平成30年度）は原則、1年生毎週1回、2年生隔週1回、学長朝礼が行われ、社会人としての自覚やルール、建学の精神に基 づいた保育者としての心構え等を講話してきた。
また、文部科学省の提唱するグローバル人材の育成 の方針に対し、これからの社会に活躍する子どもの保育・幼児教育に携わる保育者にとって、 グローバルな視野と諸外国の保育現場での学びが重要であると考え、海外幼児教育短期留学への道筋を開拓した。オース
トラリア、ブリスベンにあるクイーンズランド大学ＩＣＴＥと協定を結び、貞静学園 短期
大学保育学科学生に特化した授業内容を組み、学生を夏季休業中に2週間派遣することとした。2019年度からは夏季短期留学を単位化して選択科目「海外幼児教育短期留学」とすることとし、科目担当として自らオーストラリアへの留学指導を行っている。学生の留学支援のために、本学独自の資金支援制度を設け、さらに本取り組みを単位化 する等、学生支援機構等の審査も通過する行事に育て、金銭的なハードルを大きく下げ、できるだけ多くの学生が参加できるようにしていることも特徴の一つである。さらに 学長は「アジア諸国の保育・幼児教育の状況について学習する機会を 学生に」との考えから、大韓民国の諸大学を視察し、釜山市にある東洲大学校と協定を結び、教職員を派遣して幼稚園・保育所
見学、授業参加、学生懇談会開催等、国際交流に努めている。
学長は、核家族化等により子育て環境が厳しい保護者への支援についても保育学科単科
短期大学として社会貢献をすべきであるという強力なリーダーシップ の下、文京区が実施している「文京区子育てサポーター認定制度」の「子育て支援員基本研修」 部分を文京区との協定事業として実施している（秋冬の2回開催）。「子育て支援員基本研修」では本学専任教員が2日間授業を担当し、文京区在住の保護者の子育てをサポートする人材育成に尽力している。
学長は社会的に大きな問題となっている保育者不足解消には高校時からの 職業意識の醸成が重要であると考え、東京都福祉人材センターの委託を受けて、高校生対象に夏季休暇
中に実施される「保育の仕事職場体験」のオリエンテーションを実施している。 2018年度(平成30年度)には100名を越える高校生の参加を得て、生涯の仕事を視野に保育者をめざす動機付けに貢献することができた。
学長は、現代の大学に求められている「学生の社会貢献」についても、積極的に支援し、「心の教育」の実践を主導している。東京都障害者スポーツ大会への学生ボランティ

82

ア派遣は大学を挙げてのボランティア活動となっている。文京区大塚警察署と協定した災害時ボランティア（学生を地域の保育所、児童館へ派遣する） 、保育学科1年生全員参加の夏季保育ボランティア、公開講座保育室保育ボランティア、茗荷谷ハロウィンイベント
ボランティア、保育所・施設から依頼される各種ボランティア、オレンジリボン活動、サークル単位（バルーンサークル・よさこい等）での依頼行事へのボランティア、教員による児童館出張講座や文京区アカデミア講座での教員補助ボランティア等、様々な機会に学生がボランティア体験を積み重ね、免許・資格取得のみの学習ではなく、幅広い視野を持
ち、社会に真に必要とされる人になることをめざすための人間教育の 機会となっている。
学長自ら地域貢献のため、2018 年度（平成 30 年度）には大学プロデュース特別公開講座として「学長講演会」を開催し（アカデミー文京協賛）、「社会と家庭～教育･保育･介護～」のテーマで、乳幼児期の教育問題や、高齢者・障がい 者の介護問題等、課題の多い社会の中での生きる姿勢について、教育の基本である家庭教育も交え 講演を行った（平成31 年 1 月）。文京区在住の人々の関心事である時代に即したテーマでの 1 時間半であり盛況な講演会であった。
本学開学後初めてとなった前回の認証評価（第三者 評価）を経て、学長が委員長である
自己点検・評価運営委員会に ALO を配置し、自己点検・評価運営委員会での審議の下、各委員会に PDCA サイクルによる学生の学習成果の検討を指示し、教職員全員が対話の下に問題点を共有している。各委員会でも PDCA サイクルに従って事業計画の立案・実施につなげるという一連のサイクルが、学長のリーダーシップ の下、学内で円滑に進められるようになった。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

特に課題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
・学校法人貞静学園寄附行為
・理事会議事録・情報公開（本学ホームページ）

・評議員会議事録［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。

83

（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、 毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、学校法人貞静学園寄附行為に基づき、「この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者の中 から、評議員会の同意を得て、理事長が選任」しており、2 名（定数 2）がその任に当たっている。
本学校法人の監事の職務は学校法人貞静学園寄附行為により以下の通り定められており、監事 2 名は規定通り業務を遂行している。また、文部科学大臣に報告するべき本法人の「業（監事の職務）
第 14 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該 会計
年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（４）第 1 号または第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為
又は法令若しくは寄附行為に違反する重大 な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員の招集を請求すること（６）この法人の業務または財産の状況について理事会に出席して意見を述べること。

務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実」の事例は無い。併せてそれに伴う評議員の招集を請求することの事例も無い。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、理事長の諮問機関として学校法人貞静学園寄附行為に基づき、学校法人貞静学園の理事 7 名に対し規定どおり 2 倍を超える 15 人の評議員を持って組織されている。
15 人の評議員は短期大学学長、貞静学園高等学校校長、貞静幼稚園園長、理事会から推薦された者のうち評議員会において選任された者 2 名、法人の設置する学校を卒業した 25 歳以上の者 2 名、学識経験者のうちから、理事会において選任した者 8 名で構成されている。
理事長は、以下の諮問事項について予め評議員会の意見を聞かなければならないことになっている。
（１）予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の重要な不動産及び積立金の処分（２）事業計画（３）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（４）寄附行為の変更
（５）合併

84

（６）目的たる事業の成功の不能による解散（７）寄附金品の募集に関する事項（８）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

2018 年度（平成 30 年度）評議員会は 5 月、1 月、3 月に開かれている。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表し、私立学校法の規定に基づき、財務情報を本学ウェブサイトにおいて情報公開している。2018 年度(平成 30 年度)に関し、以下を本学ホームページに公開している。
2018 年度学校法人貞静学園事業報告書
2018 年度学校法人貞静学園資金収支計算書
2018 年度学校法人貞静学園活動区分資金収支計算書
2018 年度学校法人貞静学園事業活動収支計算書
2018 年度学校法人貞静学園事業活動収入・事業活動支出における各科目の比率
平成 31 年 3 月 31 日現在貸借対照表
平成 31 年 3 月 31 日現在財産目録
財務分析表（事業活動収支計算書）
平成 30 年度監査報告書
2019 年度事業計画書
貞静学園第Ⅲ期経営戦略基本計画
グローバル教育・社会貢献・官民連携
平成30年度10月実施卒業生アンケート、短大生調査（短期大学基準協会）
授業評価アンケート、授業アンケート経年比較表
公的研究費の不正防止への取り組みに関する方針等の公表について
更に学校教育法施行規則第172 条の2 に規定する情報を短期大学教育研究活動等の項目
をホームページに掲載した。
一

大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二

教育研究上の基本組織に関すること

三

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

四

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者
数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

五

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

六

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること

七

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

八

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること85

九大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし

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