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2017 年度 第 13 回

認定コンストラクション・マネジャー資格試験問題

一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会 試験委員会
1 0 8 - 0 0 1 4 東 京 都 港 区 芝 5 - 2 6 - 2 0 建 築 会 館 6 階 T E L ： 0 3 - 5 7 3 0 - 7 7 9 1 FA X ： 0 3 - 5 4 4 3 - 3 9 6 5

｢第 13 回（2017 年度）認定コンストラクション・マネジャー資格試験 知識試験問題｣
問題１
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。

「基本設計方針書」に重要な欠陥があり、発注者に損害が及んだ場合、CMr に対する損害
１．
賠償請求の可能性がある。

１．プロジェクト基本計画書はプロジェクトの基本方針として、プロジェクト関係者間で必要に応じて共有される。
２．プロジェクト基本計画書に施設概要を記載する場合、必ずしも詳細な設計図での表現が必要ではない。
３．プロジェクト基本計画書作成段階で設計者が不在の場合は、CMr は基本計画上の設計に

２．この一連の作業では、「委託者の要求」は更新されることはない。
「基本設計方針書の作成」は、国土交通省告示第 15 号の基本設計時の設計者の標準業務
３．
に記載されている。
４．Ｄの委託者に助言する対応策の一つとして、設計者の契約解除がある。
５．適切なものはない。

関する発注者の意思決定の主なアドバイザーとなる。
４．プロジェクト基本計画書には工事費概算書と事業費概算書が両方含まれることがある。
５．プロジェクト基本計画書に含まれるマスター・スケジュールは、１案としなければ

問題７
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。

ならない。
１．CMr が業務を開始するにあたって、発注者の要求がわかれば、どのようなアプローチで
問題２
次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。

プロジェクトを進めることになったのかといった過程の情報は不要である。
２．発注者の要求が明示されなかったので、CMr はいつの時点で発注者の要求内容が明確になるかを発注者と相談の上想定し、プロジェクトを進めた。

１．CMr が業務の一部を再委託する場合、受託者側に書面を交付する必要はない。
２．日本 CM 協会の策定した CM 業務約款では、CM 業務の一括再委託は認められていない。
３．建築士法では、設計・監理業務の一括再委託は、どのような建物でも認められていな
い。
４．建設業法では、事務所建設の工事の一括下請けは許可されていない。

３．発注者の要求を明確にするため、CMr は CM 業務の開始段階で発注者要求をとりまとめた。
４．発注者組織固有の制約やルールを考慮して、CMr は業務開始段階の発注者の要求をとりまとめた。
５．発注者の追加要求が当初の要求と矛盾したため、CMr はそのことを発注者に指摘し、協議した。

５．適切なものはない。
問題８
問題３

次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。

次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。
１．すべてのクレームは、適時適切にプロジェクト関係者から発注者に対して説明を行って
１．CM 業務による受託者の利益は間接経費に含むこととし、利益の項目を設けて算出してはならない。
２．CM 業務報酬は、発注者との間で、工事金額を基準にした料率で合意してはならない。
３．CM 業務報酬は、直接人件費に係数をかけて算出することもできる。
４．設計業務報酬は、2009 年国土交通省告示第 15 号により算出されなければならない。
５．CM 業務契約の成果について報奨（インセンティブ）条項が含まれる場合、その契約は請負契約とみなされる。

も防ぐことはできない。
２．プロジェクトに関わるクレームや苦情は、発注者、設計者や施工者などのプロジェクトの直接の当事者から発生するもののみ CMr が対応し、直接ではない利害関係が生じる関係者から発生するものは対応しない。
３．建設プロジェクト完成後は、修正･修繕などを行うように発注者からクレームや苦情が出た場合、発注者から CMr に設計者･施工者等の調整を求められない。
４．プロジェクト期間中に、発注者と外部の団体が調停に入った場合、CMr は技術的助言に留まらず、積極的に解決に関与する。

問題４

５．適切なものはない。

次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。
問題９
１．建設業法では、「軽微な建設工事」は無資格の施工者も請け負うことができるとされている。

工事段階における工事スケジュールに関する次の記述において、【】に入る語句の組み

合わせのうち、適切なものを１つ選びなさい。

２．CM 業務契約は、一般的に他の建設関連の契約と同様に、書面を使った契約が行われている。
３．確認申請が不要である内装の設計については、設計事務所登録を行っていない設計者に発注することができる。
４．民法では、契約行為は必ずしも書面の取り交わしを行わず、口頭によるものでも成立する。

工期の順守は請負契約において【 Ａ】の責任であり、【Ｂ 】はその工事の進捗を【 Ｃ 】することになるが、【 Ｄ 】はさらに発注者の立場から、工事が合意された【 Ｅ 】どおりに進捗しているかをモニタリングすることが重要な業務となる。【は、【Ａ 】が期限内に【 Ｅ 】を提出し、【Ｄ】

Ｂ 】がその内容を把握し、必要に応じて適切な調整・対応を行っているかを確認する。

５．建設業法では、工事請負契約は口頭の合意で成立するとされている。
問題５
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。
１．倫理の確立のためには、CMr がそのプロジェクトにおいて設計者・施工者からの独立性

１．Ａ：各施工者

Ｂ：工事監理者

Ｃ：モニタリング

Ｅ：施工計画書

２．Ａ：工事監理者

Ｂ：設計者

Ｃ：確認

Ｅ：工事工程表

３．Ａ：各施工者

Ｂ：発注者

Ｃ：モニタリング

Ｅ：施工計画書

４．Ａ：工事監理者

Ｂ：各施工者

Ｃ：確認

Ｅ：工事工程表

５．Ａ：各施工者

Ｂ：工事監理者

Ｃ：確認

Ｅ：工事工程表や客観性を確保することが必要である。
２．元来倫理というものは、自主的に守られるべきものであるが、CMr のような専門家の場
合にはその倫理違反は所属団体によって制裁の対象となり得る。

問題 10
次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。

３．CMr は、法律を守っているだけでは倫理を尽くしたことにはならない。
４．CMr は、担当するプロジェクトにおいて設計業務や施工業務を併せて担うことは利益相反を生じるおそれがあり、原則として望ましくない。

１．プロジェクトの企画・構想段階では、事業採算性の検討を業務委託された場合でも、
CMr の専任で行う業務とはならない。

５．CMr に要求される倫理観は、社会的環境により変化することはない。

２．プロジェクトの企画・構想段階は、CMr 以外の外部のコンサルタントが発注者を支援す問題６

３．プロジェクトの企画・構想段階で、既存施設の有効利用（改修・売却など）に関してる段階のため、CMr が参画することはない。
以下は、日本 CM 協会により策定された、CM 業務委託書の【基本設計方針書の作成依頼

は、CMr が独占する業務ではない。

等】である。この文章に対する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

４．プロジェクトの企画・構想段階で、企業の CRE（Corporate Real Estate）戦略構築へのCM 業務委託書 【基本設計方針書の作成依頼等】

５．プロジェクトの企画・構想段階で、新築計画の事業を進める場合は、検討しておくべき技術支援に CMr の専門性を活かすことはできない。
Ａ：基本設計方針書の作成を設計者に依頼する。

項目について CMr として助言する内容は特にない。

Ｂ：Ａにより設計者から提出された基本設計方針書と整理又は更新された委託者の要求を比較検討し、結果を委託者に報告する。
Ｃ：Ｂの検討の結果、基本設計方針書に疑義があると受託者が判断した場合は、委託者の指問題 11
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。

示に従い、設計者に方針書の修正を依頼する。
Ｄ：設計者がＣの修正に応じない場合は、その旨を委託者に報告する。この場合、その後の対応は、委託者が決定するが、委託者の依頼があった場合は、対応策について委託者に助言する。

１．コストオン方式とは、発注者が価格交渉などの権利を保有しつつ、管理を元請にゆだねることを狙いとした工事発注方式である。

２．コストオン方式とは、発注者・元請・下請の３者間で、下請の管理経費と元請の工事請負金額を決めたうえで契約を結ぶ方式である。

５．プロジェクトの会議体では、プロジェクトの進捗状況の把握およびプロジェクトの課題
解決のための意思決定の調整が重要である。

３．コストオン方式では、瑕疵担保責任について、発注者・施工者（元請）・コストオンされる施工者（下請）間での合意を行い、契約することが重要である。
４．コストオン方式では、発注者は選定した元請及び下請の契約内容を把握できる。

問題 17
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。

５．コストオン方式は、近年、さまざまな工事業種を対象に採用されている。
１．プロジェクトの制約条件において、改修計画の場合、新築の場合と同様の事項を調査す
問題 12
次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。

れば十分である。
２．プロジェクトの制約条件には、発注者の要求に加えて、外的な条件も含まれる。
３．プロジェクトの制約条件を整理するにあたっては、基本計画段階ではプロジェクトに重１．CM 業務を準委任契約で行う場合、CMr は当該 CM 業務について債務不履行責任を負わない。
２．CM 業務を準委任契約で行う場合、CMr はその業務の成果物に対する瑕疵担保責任を負わない。
３．CM 業務を準委任契約で行う場合、CMr は民法上の善良なる管理者の注意義務を負わない。

大な影響を与える可能性がある制約条件について発注者と協議した上で調査を実施する。
４．プロジェクトの制約条件を整理するにあたっては、法規制については建築基準法以外の関連法規も調査する必要がある。
５．プロジェクトの制約条件を整理するにあたっては、基本計画段階では必ずしも敷地条件のすべての調査をしておく必要はない。

４．CM 業務を工事請負契約で行う場合、CMr は不法行為責任を負わない。
５．CM 業務を工事請負契約で行う場合、CMr は自らの責めに帰すべき事由がなければ工事目的物に対する責任を負わない。
問題 13
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。

問題 18
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。
１．日本 CM 協会会員を対象とした CM 賠償責任保険は、プロジェクトの開業遅延に伴う発注者の逸失利益損害を補償している。
２．｢履行補償保険」や「公共工事履行保証証券（通称：履行ボンド）」は、受注者（保険契１．プログラミング（設計要求条件のとりまとめ）において、CMr が発注者の要求条件を適切に整理することで、プロジェクトを後戻り無く進めることが可能となる。
２．プログラミング（設計要求条件のとりまとめ）において、プロジェクト価値を十分に発揮させる為にも、CMr には発注者の組織内での調整や問題解決を支援する高度な能力が求められる。
３．プログラミング（設計要求条件のとりまとめ）において、設計者がプログラム作成する約者）債務不履行により、発注者（被保険者）が被る損害を補償する保険である。
３．日本の公共工事では、設計業務に履行保証制度が適用されることはない。
４．
「建設工事保険」「組立保険」「土木工事保険」は、工事の過程において発生した事故によって工事の目的物に生じた物的損害を補償する保険である。
５．日本の公共工事では、工事の履行を担保する履行保証制度が導入される以前は、工事完成保証人制度が運用されていた。

場合には CMr はその内容を検討し、発注者の了解後に設計者に修正等を助言する。
４．プログラミング（設計要求条件のとりまとめ）において、CMr は発注者側の多くの要求事項を実現する為の具体的な方策を設計のスタート前に示すことが重要である。

問題 19
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。

５．プログラミング（設計要求条件のとりまとめ）において、高い専門性や高度な技術が求められるプロジェクトの場合には、CMr は、専門家を交えてプログラム作成を行うこと

１．事業費概算において、「○○工事別途」などの別途費用等も概算に含めた。

が望ましい。

２．事業費概算において、さまざまな補助金制度について、CMr は、資金計画へ活用できるか検討し助言した。

問題 14
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。

３．資金調達方法のひとつであるプロジェクト・ファイナンスは、ノンリコースローン（責任財産からのキャッシュ・フローのみを返済原資とする）が利用される場合が多い。
４．資金調達方法のひとつであるコーポレート・ファイナンスでは、融資対象企業自体の信１．CM 業務報告書は、重要な定期報告書としてプロジェクトの段階に応じて、適宜記載すべき項目を検討して作成する。
２．CM 業務報告書は、発注者に対して定期的に CM 業務の活動内容を報告するものである。

用力や土地などを担保として、融資対象企業全体のキャッシュ・フローが返済原資となる。
５．事業費概算において、損益計算書またはキャッシュ・フロー計算書のどちらかで行われることを前提に事業収支計画・検討を行った。

３．CM 業務報告書を各フェーズ完了時に提出する際、そのフェーズで解決しなかった事項については記載してはならない。
４．CM 業務報告書には、マスター・スケジュール、予算と出来高の比較、達成状況の分析

問題 20
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。

などを記載する。
５．CM 業務報告書は、発注者にプロジェクトの進捗状況、問題点、将来の課題と対策について報告するために必要となる。

１．実施設計段階において、本来の要求とは異なる設計者の提案内容に発注者が引きずられる場合もあるため、CMr はニーズを随時確認する。
２．許認可申請に関わる日程は、設計工程・全体工程に大きく影響するので、CMr は設計者

問題 15
CMr の業務として行う工事発注計画書の作成に関する記述として、不適切な記述の個数を答えなさい。

が事前協議および申請の期限を厳守するように助言する。
３．実施設計段階において設計者から提出のあった実施設計図書に基づき、施工性等の観点からも審査・確認を行い、発注者に審査内容を報告した。
４．実施設計段階においては、予算をオーバーすると思われる発注者の要望であってもまず・工事段階における工事工程を、設計内容や発注方法に基づいて作成した。
・工事費概算を検討するため、工事内訳明細書の提出を設計者との設計契約に盛り込んだ。
・指定仮設であったため、総合仮設計画を検討しなかった。

盛り込み、そのコストと予算の調整は実施設計終了時に行うことが望ましい。
５．実施設計段階では、CMr はコストに影響を与えると思われる項目について試算を行う等を実施し随時モニタリングしておく必要がある。

・重点品質管理項目を抽出して品質確保の手法を示した。
・ワークパッケージ（発注単位）について、発注者の意向は確認しなかった。

問題 21
次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。

１．全て正しい
２．１つ

１．基本設計段階において、発注者の要求事項が不明確であることが顕在化した場合、設計３．２つ者は発注者の要求事項を確認する必要があるが、CMr にはその必要はなくその報告を確

４．３つ
５．４つ

認するだけでよい。
２．基本設計段階において、設計者より提出された基本設計スケジュールについて、あらか
じめ作成されたマスター・スケジュールとの調整を行い、発注者に確認せず設計者に修問題 16
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。

正を指示した。
３．基本設計段階において、設計者が進めている設計図書の構成方法と発注方法・発注区分の不整合は、実施設計段階で直せばよいので、CMr として指摘する必要はない。

１．会議体の設置と運営は CM 業務において特に重要な事項である。
２．プロジェクトの会議体は、発生している問題点や必要な協議事項が、解決に向けていず
れかの会議において適切に扱われるように運営する必要がある。
３．会議の運営にあたっては、運営のための手順やルールを明確にし、その内容に沿って執り行う必要がある。
４．現状の会議体で期待した効果や成果が得られなかったが、会議体を変更すると出席者の調整が困難であったため、現状の会議体を継続した。

４．基本設計段階において、基本計画段階で策定した工事予算書に影響を与えると思われる
設計内容について CMr がモニタリングする必要はなく、設計者に任せてよい。
５．基本設計段階において、CMr は、VE（Value Engineering）案の検討など、基本設計の内容について協議し、設計にフィードバックさせるスケジュールが確保されていることを確認する。

問題 22

１．基本設計段階において、設計者が作成した基本設計スケジュールがマスター・スケジュ

CMr が実施設計段階における工事費概算書を確認する場合、次の記述において、空欄に入る語句の組み合わせのうち、適切なものを１つ選びなさい。

ールの基本設計期間に収まっているかどうかを CMr が確認する必要はない。
２．基本設計段階において、基本設計の進捗管理指標のひとつとして、基本設計図書の作成
枚数を利用することは望ましくない。

設計者から提出された工事費概算書について、【

A 】との整合性及び整理または、更新された工事予算額との比較について概略の検討を行い、その結果を【
その際に、工事予算額の関係で疑義があると【を協議する。また、【場合には、【A 】及び【 DCB 】に報告する。

】が判断した場合、【】との整合性に疑義があると【CB 】と対応】が判断したE 】に再検討を依頼する。

３．基本設計段階において、マスター・スケジュールに修正を加えた場合には、修正後速やかに、発注者および関係者に報告する。
４．基本設計段階において CMr は、基本計画段階で設定されたプロジェクト説明書および基本設計のアウトプットに基づき、施工スケジュールを作成する。
５．基本設計段階においては、リスクへの対処方法について見通しを立てずに、リスクを包含したまま基本設計を進める。

１．Ａ：数量調書

Ｂ：発注者

Ｃ：CMr

Ｄ：施工計画

Ｅ：工事監理者

２．Ａ：実施設計図書 Ｂ：工事監理者

Ｃ：設計者

Ｄ：市場価格

Ｅ：外部専門家

３．Ａ：数量調書

Ｃ：発注者

Ｄ：施工計画

Ｅ：工事監理者

４．Ａ：実施設計図書 Ｂ：発注者

Ｃ：CMr

Ｄ：市場価格

Ｅ：設計者

５．Ａ：実施設計図書 Ｂ：設計者

Ｃ：CMr

Ｄ：市場価格

Ｅ：外部専門家

Ｂ：設計者

問題 28
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。
１．CMr は、実施設計中に発注者の要求が大幅に変更される可能性が顕在化した場合には、設計業務の中断を指示する。

問題 23
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。

２．CMr は、実施設計スケジュールを管理する上で、発注者に対して決断を督促しなければならない場面もある。
３．CMr は、実施設計の進捗が遅れている場合には、設計者にスケジュールを守るための対

１．分離発注方式では、設備工事を電気設備、給排水衛生設備、空調設備などに分割するのが一般的である。
２．分離発注方式では、一括発注方式に比べ、発注者のリスク対策費用は縮小する可能性が大きい。
３．分離発注方式では、一括発注方式に比べ、専門工事会社のコストコントロールがしやす応を要請するとともに、遅延の原因などについて発注者に報告する。
４．CMr は、竣工後の漏水、異音、結露などの設計瑕疵が発生しそうな場合には、そうした
課題を残さないよう注意することが必要である。
５．CMr は、実施設計図書をもとに、主要構造体・地下工法などの構工法や主要揚重機選定
等の仮設計画の検討を行い、工事発注計画書を作成・更新する。

い。
４．分離発注方式では、プロジェクトにより適切なパッケージの規模や数は変わってくる。
５．分離発注方式では、一括発注方式に比べ、CMr の業務量が増大するので、プロジェクト
期間中は適切な CMr の人材配置が必要である。

問題 29
公共工事の入札・契約及び総合評価落札方式の改善の取り組みにおいて、さまざまな選定
方式の試行がされている。下記の改善試行Ａ～Ｅにあてはまる語句の組み合わせとして適切なものを 1 つ選びなさい。

問題 24
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。

改善試行の説明Ａ．多数の入札参加者が想定される案件において、技術者及び企業の評価点の合計点が上位

１．CM 契約は準委任契約である為、受託した業務に欠陥があったときの「善管注意義務」
を果たさなかったことによる債務不履行責任には民法による 10 年の消滅時効が適用される。
２．CMr は、竣工後不具合解決のための法的手段について発注者より求められた場合は、専門外であっても発注者の代行として、直接関与すべきである。
３．請負者は、瑕疵担保責任のほか、仕事の完成前であれば、債務不履行責任を問われることもある。
４．完成後、発注者から建物の不具合について調査依頼があったので、CMr として現地調査
による不具合の原因究明・問題解決への対応策等について発注者へ助言を行った。

の参加者に、技術提案を求める選定方式
Ｂ．複数工事の発注が同時期に予定されている場合、技術資料（技術提案及び、施工計画）の提出は１つのみとする選定方式
Ｃ．若手技術者の参入を促進する環境をつくることを目的に、若手技術者を現場代理人、又は担当技術者等に配置した場合に加点評価する選定方式
Ｄ．工事成績や表彰等の実績が少ない企業であっても、技術力のある企業であれば参加できる選定方式
Ｅ．地域貢献度（地元下請け企業活用及び地元資材活用）を重視し、評価点のウェイトを高くする選定方式

５．瑕疵問題についての法的解決機関として、建設工事紛争審査会、裁判所等がある。
１． Ａ：簡易確認型
問題 25
次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。

Ｄ：技術提案チャレンジ型
２． Ａ：段階的選抜方式
Ｄ：技術提案チャレンジ型

１．CMr は、基本設計段階において設計者が基本方針を作成するにあたり、プロジェクト基
本計画書の検討経緯までは伝えなくてよい。
２．CMr は、基本設計段階における設計者のデザインの方針に関して、発注者の理念や目的を理解しているかどうかは検討項目としない。
３．発注者がデザインを優先する方針を掲げて設計者を採用している場合には、CMr は設計者のデザイン創造性を阻害するようなことをしてはならない。

３． Ａ：一括審査方式
Ｄ：技術提案チャレンジ型
４． Ａ：段階的選抜方式
Ｄ：技術提案チャレンジ型
５． Ａ：一括審査方式
Ｄ：施工能力評価型

Ｂ：一括審査方式

Ｃ：施工能力評価型

Ｅ：地域担い手確保型
Ｂ：簡易確認型

Ｃ：若手技術者活用評価型

Ｅ：地域担い手確保型
Ｂ：簡易確認型

Ｃ：若手提案チャレンジ型

Ｅ：地域担い手確保型
Ｂ：一括審査方式

Ｃ：若手技術者活用評価型

Ｅ：地元企業活用審査型
Ｂ：簡易確認型

Ｃ：若手提案チャレンジ型

Ｅ：地元企業活用審査型

４．CMr は、設計者の作成する基本設計の方針がプロジェクト説明書の内容と異なる場合、発注者への報告・協議をせずに設計者に是正させてよい。
５．設計者が作成する基本設計方針書には、計画施設に対する機能性についての考え方や耐問題 30次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。

久性についての考え方は含めなくてよい。
１．予算との調整で VE（Value Engineering）案の検討が必要な場合、実施設計段階でもフィ問題 26
次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。

ードバックできるように、施工段階を待たずに CMr が実施設計スケジュールを確認･調整することが望ましい。
２．実施設計に着手するにあたって発注者・CMr 及び設計者間で基本設計内容に対するレビ

１．基本設計段階で事業コストを考える場合には、イニシャルコストのみを考慮すればよい。
２．基本設計段階で、工事費概算書の金額が発注者予算より大幅に超過している場合、CMrが発注者に提案する調整方法は、大きくは予算の追加あるいは設計変更の二通りである。

ュー結果を確認する必要がある。
３．実施設計段階において基本設計から変更されたもので、コストに大きな影響を及ぼす恐れのあるものについては、まずは概算工事費の確認を設計者に依頼する。
４．設計者が作成した実施設計方針について、設計与条件と明らかに異なる事項について
は、CMr は発注者に報告する前に、設計者に修正を依頼する。

３．基本設計段階で CMr が実施する工事費概算書の審査では、合計金額に重点を置き、数量

５．テナント工事内容など未確定要素がある状態で設計者が実施設計に着手する必要があるや各コストの妥当性については発注者予算を超過している場合のみ確認すればよい。

場合、CMr はそのリスクを発注者に説明し、理解を得ておくことが重要である。

４．基本設計段階では、共通仮設費・現場管理費・一般管理費は工事規模にかかわらず歩掛りで計算する。
５．基本計画段階で工事費概算検討書の各コストの妥当性を確認する場合、市場での実勢相

問題 31
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。

場との適合性は確認しなくてよい。
１．BCP（Buisiness Continuity Plan：事業継続計画）においては、自社にとっての重要業務問題 27
次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。

のみではなく、全ての業務について、それぞれの目標復旧時間を決定する。
２．CM 会社におけるコンプライアンス経営とは、「経営者によるコンプライアンス経営実践の宣言」「内部統制システムの構築」「相談・苦情処理機関の設置」などのスキームで実践される。

３．情報セキュリティとは、情報の機密性、完全性および可用性を維持することである。このうち特に CMr が業務において留意すべきは「機密性」の部分であると考えられる。
４．BCP では、主に重要業務の実施部門が BCP 立案や対策実施を行っていくが、 購買、営業、財務も含め重要な役割を占めるので全社的な取り組みとなる。

４．CMr が業務を行う際に、委託者との間で協議を行い決定した事項は、書面化して署名捺印を行うことで初めて契約上有効となる。
５．CMr がマネジメント業務だけを行った場合、その CM 契約を請負契約にすることはできない。

５．企業が行っている調達先の絞り込み等の合理化努力が、かえって自社の事業継続を難しくする要因になる場合がある。

問題 37
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。

問題 32
公共工事の建設プロジェクトにおける発注者の主なリスクに関する対応方法として正しい
ものの組み合わせを選びなさい。

１．基本設計段階において、設備コストの算出をする際、原則、主要機器などで高価なもの
はメーカーに問い合わせて確認する。
２．基本設計段階において、共通費の算出方法は、直接工事費に対する比率による算出に加A.施工者倒産

B.工程変更（発注者都合） C.近隣クレーム

D.工事に起因する環境汚染

え、揚重機械器具費など工事ごとに影響の大きいものも考慮する。
３．基本設計段階において、仕様とコストを細かく積み上げておけば、実施設計段階で見直す必要は生じない。

１． Ａ：保険・契約条件以外で対応
Ｃ：保険・契約条件以外で対応
２． Ａ：保険等で対応
Ｃ：保険・契約条件以外で対応

Ｂ：契約条件で対応
Ｄ：保険等で対応
Ｂ：保険・契約条件以外で対応
Ｄ：契約条件で対応

３． Ａ：保険・契約条件以外で対応

Ｂ：保険等で対応

Ｃ：保険・契約条件以外で対応

Ｄ：保険等で対応

４． Ａ：保険等で対応
Ｃ：保険・契約条件以外で対応
５． Ａ：保険・契約条件以外で対応
Ｃ：契約条件で対応

Ｂ：保険・契約条件以外で対応

４．基本設計段階において、概算算出やコスト管理の主な目的は、実施設計段階での予算オーバー防止と設計変更による手戻り防止である。
５．基本設計段階において、工事費概算書を作成し、基本計画段階で算出した工事費との差
異や変化を確認する。
問題 38
以下の記述の【】にあてはまる単語の組み合わせとして適切なものを一つ選びなさい。

Ｄ：保険等で対応
Ｂ：契約条件で対応
Ｄ：保険等で対応

プロジェクトを円滑に進めるためには、発注者は適時・的確な意思決定を行う必要がある。CMr は様々な場面で発注者の【 Ａ】者あるいは助言者としてその意思決定に関わることとなるが、設計者あるいは施工者などのプロジェクト関係者から提供される情報や問題 33
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。

【 Ｂ 】の内容を専門的な観点から十分に確認し、第三者として【ならないように、その意思決定による【１．BTO（Build Trasfaer Operate）方式とは、建設や資金調達を民間事業者が担い、完成後Ｃ 】する必要がある。また、発注者が専門的な知見を持たない場合には、誤った理解による誤った意思決定とＤ 】やスケジュールなどへの影響も網羅した【 Ｅ 】案を関係者とともに検討することが重要である。

は所有権を公共側に移転した上で、その事業者が施設の運営を行う方式である。
２．PFI 法に基づくコンセッション方式とは、施設の所有権を公共側に残したまま、期間を定めて事業の運営に関する権利を民間事業者側へ付与する方式である。
３．DB（Design Build）方式（設計と施工を一括発注する方式）とは、コスト削減や工期短縮等を狙いとしたものである。
４．ECI（Eary Contractor Involvement）方式とは、設計段階から施工者が参画し、施工者自

１．Ａ：代行

Ｂ：提案

Ｃ：評価

Ｄ：コスト Ｅ：代替

２．Ａ：指導

Ｂ：課題

Ｃ：評価

Ｄ：品質

Ｅ：ＶＥ

３．Ａ：指導

Ｂ：事例

Ｃ：尊重

Ｄ：安全

Ｅ：代替

４．Ａ：管理

Ｂ：提案

Ｃ：評価

Ｄ：品質

Ｅ：代替

５．Ａ：代行

Ｂ：課題

Ｃ：尊重

Ｄ：コスト Ｅ：ＶＥらが設計及び施工を行う方式である。
５．DBO（Design Build Operate）方式とは、民間事業者に設計、建設、運営を一括して委ね、施設の所有や資金調達については公共側が行う方式である。
問題 34
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。

問題 39
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。
１．CMr は、OA フロア工事のような施工時の独立性が高いものは、コスト縮減を目的に、分離発注の対象として検討する。
２．CMr は、調達時期を適切に判断する能力が要求されるが、調達スケジュールはいかなる１．設計に BIM（Building Information Modeling ）を導入することにより、CFD（Computational Fluid Dynamics ：コンピューターによる計算流体力学）の容易な連携が可能になる。
２．BIM は CMr にとって概算数量を速やかに把握するためのツールとしても有効である。
３．米国で注目されているリーンコンストラクション（Lean Construction：建設生産プロセスの無駄を徹底的に排除する考え方）では、BIM は有効なツールと考えられている。
４．BIM をうまく利用することで、設計と同時にリアルタイムで工期を把握することが可能

場合もマスター・スケジュールより優先して考慮する。
３．CMr は、プロジェクトのどの段階から参加しても、既に何が発注されたか、今後の調達対象は何かを確認する必要がある。
４．CMr は、一括発注が前提であっても、リードタイムが長い製品の調達は、工事会社への発注より先行して手配しなければならないことを考慮する。
５．CMr は、調達漏れや調達のやり直しなどが全体スケジュールの遅延に直結する場合があることを、十分に認識しなければならない。

である。
５．BIM を利用することにより、建物が完成した後の維持管理業務を効率化・高度化することが可能となる。
問題 35
次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。

問題 40
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。
１．CMr は着工に先立ち、予想される文書を整理し、発注者・官公庁などにより規定されている文書を確認し、各関係者と協議の上、各々の書式を設定する。
２．CMr は施工者に対して、プロジェクトで提出が予定されている各種文書の提出時期を工

１．施工者選定時に候補者と面接を実施する場合、協調性などの主観的な評価軸は入れるべきではない。
２．施工者の募集開始後も、CMr は面接等により個別に施工者と接触し、継続して情報収集に努めることが望ましい。
３．施工者選定における事前審査は、どのプロジェクトに対しても対応できる共通審査基準に沿って行う方が良い。
４．応募者からの質疑に対する回答は、全ての質疑を候補者の名前を伏せて一覧にし、全て程表に記載し、必要に応じて修正・更新を行うよう助言する。
３．CMr は工事段階において、プロジェクトの文書管理状況を把握し、必要に応じて工事監
理者・施工者に是正あるいは改善方法を助言する。
４．CMr は工事段階において必要な会議体を整理し、必要に応じて情報伝達（コミュニケーション）のシステムを更新する。
５．CMr は工事段階において必要な会議体を整理する場合、専門工事会社の契約上の立場を認識する必要はない。

の候補者に回答することが望ましい。
５．契約交渉時に、発注者の立場を利用し、理由のない値引き交渉を行うことも積極的に行うべきである。
問題 36
次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。

問題 41
次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。
１．竣工引き渡しは発注者と施工者の間で行われるものであり、CMr は立合う必要はない。
２．CMr は、設計変更により、工程に延伸の影響がある場合でも、工程回復にかかる追加コ
スト等は考えなくて良い。

１．発注者側の事情によってプロジェクトが途中で中止となった場合、CMr は発注者に完了した業務の範囲でのみ支払いを請求できる。
２．CM 業務を準委任契約で行う場合、CM 業務報酬の支払い時期は、当事者双方であらか
じめ合意しない限り CM 業務の完了時となる。
３．一般的に、発注者と CMr との契約は民法上の契約類型のうち、請負であると考えられている。

３．CMr は、工事監理者からの工事出来高報告を確認し、疑問・異議があれば工事監理者を通して施工者へ確認を行う。
４．工事期間中の各中間検査項目に合わせて出来高検査・支払を行う場合は、検査時にのみ出来高の確認を行う。
５．CMr は設計変更提案について、建築確認後であれば工事の中断は考慮しなくて良い。

問題 42

４． Ａ：都市計画区域内

次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。
１．特定行政庁は、建築主事に提出された確認検査の申請書及び添付図書を、確認済証の交

Ｂ：形質の変更

Ｄ：土地の所有者等

Ｅ：市街化調整区域

５． Ａ：都市計画区域内

Ｂ：区画形質の変更

Ｄ：工事の請負者等

Ｃ：都道府県知事
Ｃ：国土交通大臣

Ｅ：要措置区域

付日から 15 年間保存しなければならない。
２．建築士は常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、建築物の質の向上に寄与するように、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

問題 47
次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。

３．工事の受注者に対して、新築住宅の主要部分や雨水の浸入を防止する部分における瑕疵
担保責任について品確法上は最低２年間の義務付けが規定されている。

１．BCP（Buisiness Continuity Plan：事業継続計画）では、すべての物的被害が重要業務に

４．独占禁止法においては、入札談合等により不当な取引制限等を行った場合、その行為者は刑罰として５年以下の懲役又は 500 万円以下の罰金に処せられると規定されている。
５．監理技術者は、監理技術者資格者証交付を受け、かつ、国土交通大臣の登録を受けた講
習を受講した者のうちから選任しなければならない。

関わるものなので、後回しにせず軽減対策が必要となる。
２．セキュリティー管理体制を整えるに当たって、社内基準に基づくもの以外には、第三者認定機関の審査に基づくような評価制度は特にない。
３．自社製品・サービスの提供責任の観点からも BCP の必要性が認識されている。
４．リスクのうち「投機的リスク」は保険でカバーしやすく、「純粋リスク」は保険でカバー

問題 43

しにくい特徴がある。

工事発注段階の施工者選定に関する次の記述について、正誤の組み合わせのうち、適切なものを１つ選びなさい。
【Ａ】

５．リスクマネジメントとはリスクを組織的にマネジメントし、ハザード（危害）や損失などを発生させないためのプロセスをいう。

提出物作成要領書は、候補者にプロジェクトの内容を簡便に理解してもらうための文書である。

問題 48
次の記述のうち最も不適切なものを１つ選びなさい。

【Ｂ】

施工者からの関心表明は、候補者を事前に絞り込むための文書である。

【Ｃ】

現場説明書は、施工に関して順守すべき事項や現場環境に関する説明文書である。

１．CMr は、施工品質管理上、問題となりそうな箇所について工事監理者に助言する。

【Ｄ】

工事請負契約書（案）は、各施工候補者に提出を求める文書である。

２．CMr は、各施工者が作成した施工図を設計者と確認の上、全体調整役となり総合図にと【Ｅ】

RFP（Request for Proposal）、RFQ（Request for Quotation）は、各施工候補者に提案、見積を求める文書である。

りまとめる必要がある。
３．CMr が行う品質管理業務は、基本的には書面による管理が中心になるが、適宜、現場で実際の工事進捗を目視で確認することで、各々の履行状況を把握する。

１．【A】

×

【B】 ○

【C】

○

【D】

○

【E】

×

２．【A】

×

【B】 ○

【C】

×

【D】

×

【E】

×

４．工事が複数の専門工事会社に細分化して発注され、総合工事業者が参加しない施工体制の場合、CMr は各専門工事会社から提出されたすべての施工計画を取りまとめ、工事計
画書を編成する必要がある。
５．CMr は、工事段階において工事監理者と施工者との間で調整される各検査のスケジュー

３．【A】

○

【B】 ×

【C】

○

【D】

○

【E】

×

４．【A】

○

【B】 ×

【C】

×

【D】

×

【E】

○

５．【A】

×

【B】 ○

【C】

○

【D】

×

【E】

○

ルと検査の進捗を把握する。
問題 49
次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。
１．PFI 方式などの民間資金やノウハウを活用した公共プロジェクトにおいては、建設から問題 44

維持管理・運営計画に至るまで、国の基本方針に沿っているかを CMr も確認する必要が

次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。

ある。
２．PFI 方式など民間の資金やノウハウを活用した公共プロジェクトにおいては、資金調達

１．公共工事の積算では、メーカー見積額に対し、見積低減率が必ず決まっている。

の透明性について CMr がその審査に関与することはできない。

２．公共工事の積算では、専門業者見積を徴収する際に、必ず３社以上の見積りが必要である。

３．PFI 方式などの民間資金やノウハウを活用した公共プロジェクトにおいては、BOO 方式（Build Own Operate：建設-所有-運営）が最も CMr のノウハウを発揮しやすい。

３．公共工事の積算では、全ての単価項目に必ず代価表が必要である。

４．PFI 方式などの民間資金やノウハウを活用した公共プロジェクトにおいては、CMr は事

４．公共工事の積算では、内訳書の様式作成には、専用の作成ソフトを必ず指定される。
５．公共工事の積算では、全ての単価項目に必ず根拠が必要である。

業委託者である公共の利益を最優先して、業務を進めることが最も重要である。
５．PFI 方式などの民間資金やノウハウを活用した公共プロジェクトにおいては、プロジェ
クト会社として選定された事業者から CM 業務を委託されることはない。

問題 45
次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。

問題 50
次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。

１．「善管注意」とは、注意義務を負っている人の職業や社会的地位などに関係なく一義的に要求される注意を意味する。

１．完成・引渡し後のアフターケアや維持管理業務について、設計・工事に関与した CMr

２．CMr が準委任契約の受任者である場合、善良なる管理者の注意義務は、個々の CMr の能力を基準としてその内容が決まる。

が、継続して発注者を支援するメリットは大きい。
２．CMr は、引渡し後のアフターケアに関して、発注者の意図を反映した計画・提案を竣工

３．CMr が基本的制約条件を誤って整理し、その誤った条件に基づいて設計・工事が行われた場合でもすべての責任は設計者および施工者が負う。

時に行うのがよい。
３．発注者が建物管理会社を有する場合は、維持管理に重要な事項がある場合でも CMr が助

４．CMr が準委任契約の受任者である場合、CMr に受任者としての注意義務違反があるとCMr は損害賠償責任を負う。

言する必要はない。
４．複数の施工会社に分離発注された工事の場合には、竣工後の維持管理体制は各々の施工

５．自己の財産に対するのと同一の注意の程度は、CMr が CM 業務を履行する時に負う注意義務の程度より重い。

会社に立案させ、CMr が関与する必要はない。
５．日常点検や定期点検、修繕方法、中長期の大規模修繕計画などを含む「建築物の維持保全に関する計画書」は、CMr が作成しなければならない。

問題 46
2010 年４月１日施行の改正土壌汚染対策法の概要に関する以下の記述において、空欄に当てはまる語句の組み合わせのうち、適切なものを１つ選びなさい。
【

Ａ】の土地の【 Ｂ

めるとき、【Ｃ】の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると【】は、当該【 ＤＣ】が認】に対し、指定調査機関に環境省令で定める方法により調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。
土壌の汚染状態が指定基準に適合しない場合、【【Ｅ】内においては、土地の【 Ｂ

Ｃ

】は【

Ｅ

】として指定する。

】は原則禁止である。

１． Ａ：一定規模(3,000・)以上

Ｂ：形質の変更

Ｄ：土地の所有者等

Ｅ：要措置区域

２． Ａ：一定規模(3,000・)以上

Ｂ：区画形質の変更

Ｄ：工事の請負者等

Ｅ：市街化調整区域

３． Ａ：一定規模(3,000・)以上

Ｂ：形質の変更

Ｄ：工事の請負者等

Ｅ：要措置区域

Ｃ：都道府県知事
Ｃ：国土交通大臣
Ｃ：都道府県知事

｢第 13 回（2017 年度）認定コンストラクション・マネジャー資格試験 知識試験問題」

解答
問題 1

5

問題 2

2

問題 3

3

問題 4

5

問題 5

5

問題 6

4

問題 7

1

問題 8

5

問題 9

5

問題 10

3

問題 11

2

問題 12

2

問題 13

4

問題 14

3

問題 15

3

問題 16

4

問題 17

1

問題 18

3

問題 19

5

問題 20

4

問題 21

5

問題 22

4

問題 23

2

問題 24

2

問題 25

3

問題 26

2

問題 27

4

問題 28

1

問題 29

4

問題 30

4

問題 31

1

問題 32

2

問題 33

4

問題 34

4

問題 35

4

問題 36

2

問題 37

3

問題 38

1

問題 39

2

問題 40

5

問題 41

3

問題 42

3

問題 43

5

問題 44

5

問題 45

4

問題 46

1

問題 47

3

問題 48

2

問題 49

1

問題 50

1