事業年度

自2018年４月１日(第95期)

至

2019年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第95期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 16
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 19
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 21
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 24
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 30
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 30
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 31
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 58
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 59
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………101
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………115
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………116
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………116
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………116
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………117
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【事業年度】

第95期(自【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

2018年４月１日

野至

沢2019年３月31日)

徹(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京 03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京 03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

的

的

場

場

宏

宏

充

充

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）第95期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

1,052,491

1,007,097

992,428

1,046,499

1,068,703

経常利益

(百万円)

23,204

17,123

26,994

18,64923,901

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

23,183

2,424

8,399

7,847

△35,220

包括利益

(百万円)

67,295△31,821

25,795

15,285△45,838

純資産額

(百万円)

489,740

424,685434,911443,398

395,343

総資産額

(百万円)

1,495,622

1,390,918

1,388,885

1,429,892

1,390,814(円)

4,198.10

3,645.87

3,714.63

3,776.26

3,328.28(円)

200.27

20.95

72.57

67.80

△304.34

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

32.5

30.3

31.0

30.6

27.7

自己資本利益率

(％)

5.1

0.5

2.0

1.8

△8.6

株価収益率

(倍)

9.02

95.61

27.59

29.29

△7.5

(百万円)

81,84652,41987,08744,944

59,760(百万円)△42,483

16,270△65,278△62,731△47,461(百万円)△52,744△39,168△49,694△12,548△6,720(百万円)

84,002

112,51090,51459,00363,455(名)

12,771

11,741

13,057

12,881

12,943

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第91期から第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月(百万円)

643,218

638,479

608,479

611,735

610,441(百万円)

22,09652,9089,321

30,786△1,763(百万円)

23,073

20,484△2,997

19,063△63,246(百万円)

104,873

104,873

104,873

104,873

104,873

116,254,892

116,254,892

116,254,892

116,254,892

116,254,892

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

343,553

351,509344,434

355,501

287,371

総資産額

(百万円)

1,236,415

1,191,655

1,146,104

1,139,893

1,095,341(円)

2,962.96

3,031.92

2,971.16

3,066.83

2,479.23

(円)
(円)

50.0
(20.0)

60.0(30.0)

60.0(30.0)

60.0(30.0)

30.0
(0.0)

(円)

198.98176.68△25.86164.46△545.63

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

27.8

29.5

30.1

31.2

26.2

自己資本利益率

(％)

7.1

5.9

△0.9

5.4

△19.7

株価収益率

(倍)

9.08

11.34

―

12.08

―

配当性向

(％)

25.1

34.0

―

36.5

―

従業員数

(名)

4,956

5,036

4,999

4,934

5,671

株主総利回り(比較指標：TOPIX 東証株価指数)

(％)
(％)

95.4
(128.4)108.6(112.1)111.7(125.8)113.9(142.8)130.9(132.4)

最高株価

(円)

2,145

2,260

2,200

2,366

2,343

最低株価

(円)

1,482

1,741

1,733

1,935

1,706

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第91期、第92期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第93期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第93期及び第95期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。
４．第93期及び第95期の配当性向については、当期純損失のため記載していません。
５．従業員数は、就業人員数を記載しています。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は1949年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。
当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。
年月

主要事項

1949年８月
1963年１月
1963年４月
1965年３月
1967年３月
1968年３月
1969年11月
1989年３月
1993年４月
1995年４月
1996年４月
1996年10月

十條製紙株式会社設立
四国飲料株式会社を設立、同年８月に商号を四国コカ・コーラボトリング株式会社に変更
十條キンバリー株式会社設立
十條セントラル株式会社設立
九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)
当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)
当社勿来工場新設
東北製紙株式会社に資本参加
当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更
サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更
山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更
十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年８月に日
本製紙クレシア株式会社に商号を変更)
当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立
当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本
紙パック株式会社に商号を変更
当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立
当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併
十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社
当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管
サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更
日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併
日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割
オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化
四国コカ・コーラボトリング株式会社の持株全てを株式会社日本製紙グループ本社へ譲渡
当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケ
ミカル株式会社が合併
当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併
四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡
日本ダイナウェーブパッケージング社を設立
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割

1997年７月
2001年３月
2001年４月
2002年10月

2003年４月
2004年４月
2004年10月
2006年４月
2007年10月
2008年４月
2009年６月
2012年10月
2013年４月
2015年５月
2016年６月
2016年７月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社119社及び関連会社37社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５財務諸表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１ 連結

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

［紙・板紙事業］
洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。
・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。
・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。
・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。
・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。
［生活関連事業］
家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。
・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。
・液体用紙容器原紙は、日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に製造販売を行っています。
・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。
・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。
・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。
［エネルギー事業］
当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱が電力の卸供給販売を行っています。
［木材・建材・土木建設関連事業］
日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。
［その他］
日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。

― 5 ―事業系統図2019年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

(連結子会社)

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引当社製品を仕入販売(所有)

日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ㈱(注)４,７

東京都千代田区350

紙・板紙事業

65.00

有

無

日本製紙パピリア㈱東京都千代田区

3,949

紙・板紙事業

100.00有有

オーストラリアン・ペーパー(注)４
オーストラリアン・ペーパーの子会社 計８社

オーストラリアビクトリア州

千豪ドル
662,280

紙・板紙事業

100.00有無フィンランドエウラ市
タイ
ラチャブリ郡
バンポン
カナダ
ブリティッシュ
コロンビア州
米国
ワシントン州千ユーロ
7,651

紙・板紙事業

100.00有無―千タイバーツ1,100,000

紙・板紙事業

55.00(5.00)

有

無

―

千加ドル
165,800

紙・板紙事業

100.00

有

無

―

千米ドル
53

紙・板紙事業

100.00有無―東京都千代田区

1,000

紙・板紙事業
生活関連事業

100.00

有

有

北上製紙㈱

岩手県一関市300

紙・板紙事業

99.85

有

有

国永紙業㈱

埼玉県草加市100

紙・板紙事業

100.00有無75

紙・板紙事業

100.00(100.00)

無

有

―

千香港ドル
1

紙・板紙事業

100.00無無―十條サーマルサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー
大昭和北米コーポレーション(注)４
日本製紙ＵＳＡ
日本紙通商㈱(注)４,６

当社から原材料を 購 入、 当 社 製品を加工販売
当社製品を仕入販売

当社製品を仕入販売
当社へ製品を販売
当社製品を加工販売㈱サンオーク

東京都千代田区

ダイナ・ウェーブ・
ホールディング・アジア

英国領
ケイマン諸島日本製紙クレシア㈱東京都千代田区

3,067

生活関連事業

100.00有有

クレシア春日㈱静岡県富士市450

生活関連事業

80.00(80.00)有無

日本ダイナウェーブ
パッケージング(注)４

米国
ワシントン州千米ドル
200,000

生活関連事業

100.00(100.00)

有無㈱フローリック

東京都豊島区172

生活関連事業

100.00

有

無

日本製袋㈱

東京都千代田区424

生活関連事業

100.00有有

生活関連事業

60.19(25.00)

有

有

―

無

当社から原材料を購入

共栄製袋㈱日本製紙石巻エネルギーセンター㈱東京都文京区
宮城県石巻市40
6,000

エネルギー事業

― 7 ―

70.00

有

当社から原材料を 購 入、 当 社 へ製品を販売
当社から原材料を購入
当社へ製品を販売
当社製品を加工
販売

―

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

日本製紙木材㈱東京都千代田区

440

エヌ・アンド・イー㈱徳島県小松島市450

大昭和ユニボード㈱宮城県岩沼市490㈱南栄

熊本県八代市㈱ニチモクファンシー
マテリアル

滋賀県蒲生郡

アマパ・フロレスタル・エ・
セルロース
(注)４

ブラジル
アマパ州

30
50
千ブラジル
レアル
329,144

主要な事業の内容
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引100.00有有

当社へ原材料を販売

70.00(70.00)

有無―100.00

有

有

―

有

無

当社へ原材料を
販売

有

無

―

100.00有無

当社へ原材料を販売

100.00

有無―100.00(100.00)

有無100.00

有無100.00

有無100.00

有無100.00

有無100.00(100.00)
100.00(100.00)

アマパ・フロレスタル・エ・
セルロースの子会社 計２社
ニッポン・ペーパー・
リソーシズ・オーストラリア

オーストラリアビクトリア州岩国海運㈱山口県岩国市

20

日本製紙ユニテック㈱静岡県富士市40

国策機工㈱北海道苫小牧市

60

日本製紙石巻テクノ㈱宮城県石巻市40

日本製紙ロジスティクス㈱東京都千代田区

10

千豪ドル
26,500

木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
その他

日本製紙物流㈱埼玉県草加市

70

その他

南光運輸㈱

宮城県石巻市

160

その他

旭新運輸㈱

北海道苫小牧市

80

その他

桜井㈱

東京都台東区

120

その他

㈱豊徳

徳島県小松島市

25㈱ジーエーシー埼玉県加須市

日本製紙総合開発㈱東京都北区

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

当社製品・原材料を輸送
当社の土木 建設
等を設計・施工
当社の土木 建設
等を設計・施工
当社の土木 建設
等を設計・施工―
当社製品・原材料を輸送
当社製品・原材料を輸送
当社製品・原材料を輸送
当社製品を仕入販売
当社製品・原材料
を輸送

有

有

有

有

有

無

54.77

有

有

その他

100.00

有

無

48

その他

100.00

有

有

―

710

その他

100.00

有

有

―

― 8 ―

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

(持分法適用関連会社)
新東海製紙㈱㈱共同紙販ホールディングス(注)５
フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー

静岡県島田市3,135

紙・板紙事業

35.00

有

無

―

東京都台東区

2,381

紙・板紙事業31.05(11.93)有無―

千タイバーツ2,462,811

紙・板紙事業

30.00

有

無

―

タイ
バンコク市

当社製品を加工販売
当社製品を加工販売
当社製品を加工販売
当社製品を加工販売、当社へ製品を販売㈱大昭和加工紙業

静岡県富士市235

生活関連事業

44.68

無

無

㈱日本デキシー

東京都千代田区

100

生活関連事業

44.41

有

無

日本トーカンパッケージ㈱東京都品川区700

生活関連事業

45.00

有

無

リンテック㈱東京都板橋区

23,220

生活関連事業

30.98（0.82)

有無1

エネルギー事業

50.00

無

無

―

エネルギー事業

20.00

有

無

―

その他

32.50

有

無

―

(注)５

日本製紙メガソーラー小松島
合同会社

徳島県小松島市

鈴川エネルギーセンター㈱静岡県富士市1,298

千代田スバック㈱

東京都港区

200

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。
４．特定子会社です。
５．有価証券報告書の提出会社です。
６．日本紙通商㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等① 売上高
252,284百万円② 経常利益1,862百万円③ 当期純利益
1,213百万円④ 純資産額14,062百万円⑤ 総資産額117,560百万円
７．日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等① 売上高
123,276百万円② 経常利益6,114百万円③ 当期純利益
4,679百万円④ 純資産額6,758百万円⑤ 総資産額56,848百万円― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
紙・板紙事業7,229

生活関連事業2,536

エネルギー事業

54

木材・建材・土木建設関連事業

1,411

その他

1,527

全社(共通)

186
合計

12,943（注）従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢
5,671

42歳

2019年３月31日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数7ヶ月

20年

セグメントの名称

9ヶ月

6,649,261

従業員数(名)紙・板紙事業4,735

生活関連事業696

エネルギー事業

54

全社(共通)

186
合計

5,671

（注）１．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が737名増加しています。主な要因は、メンテナンス業務の移管により、木材・建材・土木建設関連事業における関係会社の当該部門を当社に受け入れたことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、当社をはじめ大半の連結子会社において労働組合が結成されています。また、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満で、特記するような事項はありません。
なお、当社の主な労働組合は、「日本製紙労働組合」と称し、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟しています。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、コア事業である紙事業については、国内では洋紙市場の需要縮小に見合った生産体制への移行、販売体制と間接部門のスリム化等により利益確保を図る一方、需要の伸びが見込めるアジア・オセアニア市場へは、現地生産化や現地有力紙パルプメーカーとの業務提携などによる拡大成長戦略を展開していきます。
同時に、事業環境の変化に対応し、新たな収益の柱を育成するべく、成長分野事業の伸長や新規事業の立上げについても積極的に推進していきます。
今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2018年４月から2021年３月までを「第６次中期経営計画」の期間とし、第５次中期経営計画で取り組んできた「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を基本方針に、第６次中期経営計画では「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を揚げ、総合バ
イオマス企業としての事業構造転換に取り組んでおります。
＜目指すべき利益目標＞
・連結営業利益500億円＜第６次中期経営計画－

2021年３月期の経営目標値＞

・連結営業利益

470億円

・ROA

3.8 ％

・D/Eレシオ

1.5 倍 以下

注）ROA ：（経常利益＋支払利息）／総資産(3) 会社の対処すべき課題① PCB廃棄物について
2019年１月25日に公表いたしましたとおり、当社工場等において、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物が保管されていることが判明し、2018年12月に、保管場所となっているいわき市及び横浜市に対し、届け出を行いました。現
在、関係機関等に相談しながら、適切に対応を進めております。
PCB廃棄物処理費用について、当連結会計年度において、環境対策引当金繰入額として13,700百万円を特別損失に計上いたしました。
PCB廃棄物の濃度、数量、発生経緯等の詳細については、社内に設置した対策委員会にて具体的な調査を進めているところですが、行政への届け出が行われていなかったことを踏まえ、現時点において当社が考えている再発防止策は次のとおりです。
第１に、環境法令の理解の徹底です。改正法令や新たな法令については、リスクとなり得る事項を早期に抽出し、適切に対応できる体制を構築してまいります。具体的には、本社主管部門が日本製紙グループ環境委員会にて説明を行い、あわせて、影響のある関係部門を抽出し、具体的な対応方法を提示します。また、その対応状況について
は、次回以降の会議で報告いたします。
第２に、環境法令の遵守について、法務担当部門が第三者の目から監督をし、必要に応じて指導や助言等を行うなど、管理部門における法令遵守体制を強化いたします。
第３に、コンプライアンスのさらなる重視です。当社グループの役員を対象としたコンプライアンス研修を外部
講師を招いて実施します。従来から実施している従業員対象の研修については、今回の事案を反映した内容に見直しをいたします。

― 11 ―

② 第６次中期経営計画（2018年４月～2021年３月）の進捗について
現在、当社が推進している第６次中期経営計画では、当社グループの持続的成長の実現に向け、洋紙事業の生産体制再編成と、成長分野の事業拡大、新規事業の早期戦力化を掲げています。
初年度は、口栓付液体用紙容器及び新充填機の拡販や、家庭紙・ヘルスケア製品の販売数量増加、日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備の稼働開始などにより、売上高はほぼ第６次中期経営計画
どおりとなりました。一方、営業利益は、主に紙・板紙及び家庭紙事業において古紙やパルプをはじめとする原燃料価格上昇の影響を受け、第６次中期経営計画に対して未達に終わりました。パッケージや家庭紙・ヘルスケア、
ケミカル、エネルギーの各成長分野における設備投資は、ほぼ計画どおりに進めています。また、海洋プラスチッ
クごみ問題が注目される中、再生可能な資源である「木」を原料とする「紙」への関心が高まっていることから、「紙化」の様々なニーズに対応するために、2018年８月に紙化ソリューション推進室を設置しました。
第６次中期経営計画の２年目である2019年度は、目標達成に向けた対策を各事業において講じていきます。
洋紙事業においては、2018年11月、印刷・情報用紙の価格修正を表明し、製品価格の修正を行いました。原燃料
価格や物流費の上昇は依然として続いていることから、製品価格の維持に努めつつ、操業安定化による安定供給とコストダウンを進めます。生産体制再編成については、計画どおり、2019年３月から2020年１月にかけて抄紙機８台を順次停機してまいります。
板紙事業においては、2018年10月に価格修正を表明し、製品価格の修正を行いました。段ボール原紙に対する需要は、国内・海外とも引き続き伸びていることから、国内と輸出の生産販売の最適バランスを図り、製品価格の維持に努めていきます。
これらの施策によって国内の紙・板紙事業の収益力を回復させ、安定的収益基盤の構築を進めます。
パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギーの各事業は、引き続き成長分野と位置付けます。パッケージ事業は、国内の人口減少に伴う需要減少の懸念はあるものの、飲料市場においては、消費者の健康志向の高まりにより、本格的な食感を持つ飲料製品が求められています。固形物・長繊維・高粘度充填が可能な紙容器無菌
充填システム「NSATOM®（えぬえすアトム）」を開発し、市場のニーズに対応した新しい紙容器を展開していきます。北米の日本ダイナウェーブパッケージングでは、世界的にパルプ需要が堅調であることから、ドライパルプマ
シンを新設し、パルプの増産・拡販を目指します。また、液体用紙容器原紙の品質向上や生産効率改善を図り、収益力向上を目指します。
家庭紙・ヘルスケア事業においては、持ち運びが楽になり収納スペースが軽減できることから「３倍巻き」に代表される長尺トイレットペーパーの需要が近年伸びているため、クレシア春日株式会社で家庭紙第二抄紙機の設置を決定しました。2018年５月に稼働した家庭紙第一抄紙機とともに供給体制の充実を図ります。ヘルスケア製品は、高齢化の進行などによる生活様式の変化を背景に、今後も需要の伸びが見込まれることから、加工機を増設するとともに、快適にお使いいただける製品を開発し、市場に展開します。
ケミカル事業においては、江津工場に機能性セルロース（CMC）製造設備を新設します。CMCは、食品・衛生用途、工業用途で幅広く使われていますが、電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池用途が近年拡大しています。製造設備新設により、高付加価値・高品質分野へのシフトを進めていきます。CMCや、自動車塗料などに使用される機能性コーティング剤など、市場規模は小さいものの収益性の高い製品の需要がアジアを中心に拡大しており、海外市場での販売拡大を図ります。
エネルギー事業は、2018年３月に稼働した日本製紙石巻エネルギーセンターにおけるバイオマス混焼発電設備の安定操業に努めます。北海道工場勇払事業所で計画しているバイオマス専焼発電事業については事業化を決定しました。再生可能エネルギーへの注目が高まる中、バイオマス資源の調達力や発電設備の操業技術など当社の強みを生かした事業の拡大に取り組んでいきます。
「セレンピア®」（セルロースナノファイバー、以下CNF）や「シールドプラス®」、「ミネルパ®」などの新素材については、引き続き用途開発を進め、早期の事業化を目指します。「セレンピア®」は、江津工場で製造するCM化
CNFが和菓子と化粧品で採用されました。石巻工場で製造するTEMPO酸化CNFは、引き続き、産業用素材として幅広く用途開発を進めていきます。「シールドプラス®」シリーズは、より高い水蒸気バリア性を発現する新製品「シールドプラス®プレミア」のサンプル供給を2019年４月より開始しました。さらに、環境意識の高い欧州市場で「シールドプラス®」シリーズの浸透を図るため、十條サーマルでの生産検討を開始しました。「ミネルパ®」は、2018年10月、富士工場に実証設備が完成し、本格的なサンプル供給を行っています。消臭・抗菌や難燃などの機能を生かした用途開発を積極的に進めていきます。
紙化の取り組みについては、口当たりの良さや高い耐久性、安全性を特長とした紙製ストローを開発し、2019年４月から販売を開始しました。また、パッケージ事業のバリューチェーンを拡大するため、マレーシアにおいて軟― 12 ―

包装事業を買収いたしました。環境意識が高まり、脱プラスチックの世界的な流れが加速する中、今後も"紙でできることは紙で。 "を合言葉に新製品の開発を推進し、紙の利用シーン拡大を進めていきます。成長分野や新素材の事
業では、的確なニーズの取り込みや新製品開発による新たな需要の創出によって事業拡大を図るために、積極的に投資を行い、事業構造転換を加速します。
第６次中期経営計画における投資においては財務規律を十分に考慮し、資金のみならず当社グループが持つ人・資産を含む各リソースを成長分野に適切に配分することで、当社グループの既存事業、成長分野の事業価値最大化を目指した施策を実行してまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
１．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
２．基本方針の実現に資する取組みについて(1) 中期経営計画について
当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。
2018年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については、洋紙事業の生産体制再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、パッケージ、ヘルス
ケア、ケミカル、エネルギーなど成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うことで、事業構造転換を加速していきます。
森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
株式会社の支配に関する基本方針は以上のとおりですが、当社は、当社の企業価値ひいては株主全体の利益の向上に向けた取り組みに努めるとともに、当社株式に対する大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じていきます。

― 13 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 製品需要及び市況の変動リスク
当社グループは、主力の紙・パルプ事業をはじめ、紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業等を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスク及び市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(2) 生産状況の変動リスク
当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産を行っています。全ての生産設備について定期的な災害防止検査や点検等を行っていますが、火災や設備のトラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3) 為替レートの変動リスク
当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支は、チップ、重油、石炭、薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。
(4) 原燃料価格の変動リスク
当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入して、紙・パルプ・その他の製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市況及び国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(5) 株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有していますので、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる可能性があります。
(6) 金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(7) 海外事業リスク
当社グループは、北米・南米・北欧・中国・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を行っています。海外事業リスクの未然防止に努めていますが、予測し得ない事態等が発生した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(8) 訴訟等のリスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

― 14 ―

(9) 固定資産の減損リスク
当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。資産価値が下落した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(10) 自然災害等のリスク
当社グループの生産及び販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生して生産設備・物流インフラ等が被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停止による機会損失、製品・商品・原材料等への損害などにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(11) 信用リスク
当社グループは、得意先などの信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障を来た
すなど、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(12) 環境関連の法的規則のリスク
当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けており、これらの規制の変更・改正によって、生産活動が制限されたり、追加の費用が発生することにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(13) その他の事業環境等の変動リスク
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

― 15 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当連結会計

年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国の経済は、米国の政策動向や東アジア地域の情勢など懸念材料はあるものの、雇用・所
得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況です。
当社グループを取り巻く経営環境は、原燃料価格の高騰などにより厳しい収益環境となりました。一方、「第２
事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2018年度より「第６次中期経営計画」を始動させ、「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を掲げた事業構造転換を推し進めました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,068,703百万円（前期比2.1％増）、連結営業利益は19,615百万円（前期比11.4％増）、連結経常利益は23,901百万円（前期比28.2％増）となりました。また事業構造転換に係る生産体制再編成費用や減損損失、PCB廃棄物処理のための環境対策引当金繰入額など、多額の特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は35,220百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益7,847百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較について、前期の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前期を下回りました。
板紙は、国内販売数量は前期を下回ったものの、アジア向けを中心に輸出が好調でした。
以上の結果、連結売上高は738,467百万円（前期比0.4％減）、連結営業利益は原燃料価格の高騰などもあり、
8,057百万円の損失（前期は連結営業損失6,247百万円）となりました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前期を上回りました。
液体用紙容器は、果汁飲料向け口栓付き紙容器の拡販や充填機の販売台数の増加などもあり、販売数量は前期を上回りました。
化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース（CMC）が堅調で、販売数量は前期を上回りましたが、機能性フィルムの国内販売数量は前期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は201,698百万円（前期比4.8％増）、連結営業利益は11,560百万円（前期比3.4％減）となりました。
（エネルギー事業）
2018年３月より日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備が営業運転を開始し、収益に寄与しました。
以上の結果、連結売上高は36,227百万円（前期比103.2％増）、連結営業利益は7,920百万円（前期比91.3％増）となりました。

― 16 ―

（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、賃貸住宅建築の減少などを受け新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品、建材品などの販売
数量は前期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は59,796百万円（前期比4.7％減）、連結営業利益は4,896百万円（前期比9.1％増）とな
りました。
（その他）
その他の連結売上高は32,514百万円（前年同期比2.6％増）、連結営業利益は2,693百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末の1,429,892百万円から39,077百万円減少し、1,390,814百万円となりました。この主な要因は、生産体制再編成及び新聞用紙事業の減損損失を計上したこと等により、有形固定資産が40,313百万円減少したことや、海外持分法適用関連会社である大昭和・丸紅インターナショナル社の株式を売却したこと等により投資有価証券が19,352百万円減少したことによるものです。一方、受取手形及び売掛金は13,905百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末の986,493百万円から8,976百万円増加し、995,470百万円となりました。この主な要因
は、当社において、新たにPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物が保管されていることが判明したことにより、その処理費用を環境対策引当金として計上したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の443,398百万円から48,054百万円減少し、395,343百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少や、円高により為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、63,455百万円となり、前連結会
計年度末に比べ4,452百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ14,816百万円増加し、59,760百万円となりました。この主な内訳は、減価償却費60,422百万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による支
出22,782百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ15,269百万円減少し、47,461百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出72,022百万円、投資有価証券の売却による収入22,559百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5,828百万円減少し、6,720百万円となりました。この主な内訳は、配当金の支払による支出です。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料や燃料購入のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用です。また設備投資資金の主なものは、新規事業への投融資及び設備投資、既存事業の収益向上や操業安定化等を目的としたものです。
今後も引き続き成長分野や新規事業へ積極的に投資を行っていく予定であり、その必要資金については、自己資
金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。
なお、長期借入金、社債等の長期の資金調達については、事業計画に基づく資金需要や既存借入の返済時期、金利動向等を考慮し、調達規模や調達手段を適宜判断し、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）により当社グ― 17 ―

ループ内での余剰資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮や金利負担の軽減に努めています。
(5) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

セグメントの名称

前期比(％)

紙・板紙事業

金額(百万円)

602,891△0.0

生活関連事業

金額(百万円)168,9627.3

エネルギー事業金額(百万円)

36,227103.2

金額(百万円)

808,080

3.8

合計（注）１．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年比の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
２．木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。
３．当連結会計年度において、エネルギー事業セグメントにおける生産実績に著しい変動がありました。これは、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱のバイオマス混焼発電設備の営業運転が開始したことによるものです。
② 受注実績
当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

セグメントの名称

前期比(％)

紙・板紙事業

金額(百万円)

738,467△0.4

生活関連事業

金額(百万円)

201,698

4.8

エネルギー事業金額(百万円)

36,227103.2

木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)

59,796△4.7

その他

金額(百万円)

32,5142.6

金額(百万円)

1,068,703

2.1

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省
略しています。
３．上記の金額には消費税等は含まれていません。
４．当連結会計年度において、エネルギー事業セグメントにおける販売実績に著しい変動がありました。これは、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱のバイオマス混焼発電設備の営業運転が開始したことによるものです。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年10月４日に、当社及び当社100％連結子会社である大昭和北米コーポレーション（正式名称：
Daishowa North America Corporation）が、米国の大手市販パルプ会社 Mercer International社（正式名称：Mercer
International Inc.）に対し、当社の持分法適用関連会社の大昭和・丸紅インターナショナル社（正式名称：
Daishowa-Marubeni International Ltd.）の株式を譲渡することを決定し、2018年12月10日に、その保有持分の全てを売却しました。
なお、当該持分売却に伴い、関係会社株式売却損3,832百万円を特別損失（その他）に計上しています。

― 18 ―

５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「総合バイオマス企業」への事業構造転換、既存事業の競争力強化のため、新規事業の早期創
出と、パッケージング・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野の拡大、洋紙・板紙の収益力向上に貢献する研究開発をスピードアップを図りながら進めています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、6,694百万円（人件費を含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。
(1) 紙・板紙事業
国内市場の成熟化と海外市場の成長、原材料の需給逼迫と価格高騰、深刻化する地球環境問題などの様々な課題に対峙するため、基盤技術研究所、CNF研究所及びパッケージング研究所が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は4,598百万円です。
① 植林事業についての技術開発
事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。特にブラジルにおいては、精英樹の開発として優良クローン選抜技術の開発、成長性と土壌要因の関連調査、迅速なバイオマス量測定技術の開発による林業技術の改良などの取り組みを推進しています。また、国内においては、森林資源が豊富で、スギが多く利用されている九州地区の再造林に向け、成長に優れ、花粉量が少ないスギ特定母樹からの挿し木苗を本格的に生産するため、大規模な採穂園の造成、早期増殖の取り組みを開始しました。特定母樹の取り組みは全国展開を推進しています。
② 品質とコストの更なる改善
洋紙及び板紙の競争力強化のため、新製品開発や需要家のニーズに応えた品質改善を継続し、また製造工程の操業性改善をより効率的に行うために、生産現場とより密接に連携を図りながら、品質向上とコストダウンの技術開発を迅速に進めています。
収益改善に資する技術開発として、安価材料の利用技術の開発、自製填料の高度利用技術の開発など独自技術開発も推進しています。
③ 将来に資する技術開発など「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、木材をベースとした新素材、パッケージなどのプラ
スチック代替新規紙材料の開発や、セルロースナノファイバー、バイオリファイナリー、エネルギーに関する研究開発に取り組んでいます。
新素材としては、微粒子化した無機物と紙の原料であるパルプ（セルロース繊維）を相互に定着・複合させる当社独自の技術によって、無機物の特徴・特性を備えた機能性材料ミネラルハイブリッドファイバー（ミネルパ®）を開発しました。「消臭抗菌」、「難燃」、「X線遮断」、「抗ウイルス」などの機能を有しています。2018年10月に実証生産設備（富士）が立ち上がり、事業化に向けた本格的なサンプル供給体制が整い、更なる用途開発を推進し、商品化を進めています。
パッケージなどのプラスチック代替新規紙材料については、顔料やバインダーを主成分とする塗料を塗工する当社の独自技術を応用し、酸素、水蒸気に対して従来にない優れたバリア性を持った紙製包装材料として開発・販売した「シールドプラス®」について、より高い水蒸気バリア性を付与した新製品「シールドプラス®プレミア」を開発し、2019年４月よりサンプル供給を開始しています。
また、脱プラスチックから紙化へのニーズに対応するため、紙ストローを迅速に開発し、2019年４月より販売を開始しています。
セルロースナノファイバー（セレンピア®）については、2017年度に設置した量産設備（石巻、江津）及び実証生
産設備（富士）の稼働により、用途に応じたCNF製造技術と本格的な供給体制を早期に確立し、CNFの市場創出の技術開発を推進しています。化粧品、食品用途に新たに採用されています。
また、セルロースナノファイバーの国際標準化や安全性評価についても、当社が主体的に産官学連携で取り組んでいます。
バイオリファイナリー関連では、木材の高度利用技術の開発として、木材から化学品原料までの一貫製造プロセスに関する研究開発を行い、特にリグニンの利活用を推進しています。

― 19 ―

(2) 生活関連事業
液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び株式会社フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,801百万円です。
液体用紙容器の分野につきましては、環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びそのシステム（充填機等）の開発を主要課題にしてきました。NPパックでは、さらに高衛生化した新型充填機を2019年度中に大手乳業メーカーに導入予定です。また、固形物入り飲料が充填可能な新アセプティック充填システム「NSATOM®（え
ぬえすアトム)」の最終検証を進めており、2019年度上期中にシステム完成予定です。さらに非飲料分野の取り組み
として、これまでの「詰め替え式」のパウチ容器に代わる、「差し替え式」の紙容器「SPOPS®」用充填機を開発し、2019年度中に販売予定です。
化成品の分野につきましては、機能性セルロース製品、自動車プラスチック部材用プライマー、インキ添加剤等の機能性コーティング樹脂及び合成系水溶性高分子の開発等を行いました。
その他、スマートフォンやタブレット端末等の中小型ディスプレー用途のハードコートフィルムの開発を行いました。さらに、クリーン精密塗工及びハードコート技術を応用した新製品開発に取り組みました。
(3) エネルギー事業
エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃料については、タイの実証生産設備での知見を基に事業化に向けて取り組みを進めています。当事業に係る研究開発費は277百万円です。
(4) 木材・建材・土木建設関連事業
該当事項はありません。
(5) その他
金額が僅少であるため、記載を省略しています。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの2018年度の設備投資額は60,338百万円で、前連結会計年度の設備投資額に比べ17.1％減少しました。
各セグメントごとの設備投資額は、以下のとおりです。
紙・板紙事業においては、需要が伸長している紙への転換工事の他、収益改善対策、生産性向上のための省力化工
事、省エネルギーなどを中心に42,295百万円の設備投資を実施しています。
生活関連事業においては、化成品事業、ヘルスケア事業における生産能力向上工事や、家庭紙製造設備の新設工事
を中心に14,977百万円の設備投資を実施しています。
エネルギー事業においては、204百万円の設備投資を実施しています。
木材・建材・土木建設関連事業においては、設備の更新工事を中心に1,250百万円の設備投資を実施しています。
その他においては、1,612百万円の設備投資を実施しています。

― 21 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

設備の内容

釧路工場
(北海道釧路市)

紙・板紙
事業
エネルギー
事業

新聞用紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備
発電所設備

4,263

4,010

(1,529)＜120＞[2]北海道工場旭川事業所(北海道旭川市)

紙・板紙
事業

一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

3,401

6,734

(1,138)＜112＞[9]北海道工場勇払事業所(北海道苫小牧市)

紙・板紙
事業

新聞用紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

1,500(4,531)＜168＞[25]

北海道工場白老事業所(北海道白老郡白老町)

紙・板紙
事業

一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

秋田工場(秋田県秋田市)

紙・板紙
事業

板紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

石巻工場(宮城県石巻市)

紙・板紙
事業

一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

岩沼工場(宮城県岩沼市)

紙・板紙
事業

勿来工場
(福島県いわき市)

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

78

9,686

292

53

10,478

259

30

6,132

284

61

31,987289

33

32,802

225

345

57,055639

57

33,799

295

90

6,482

172

135

17,350232

111

99,403413

49

19,517

231

84

26,117535

137

16,619366

93

18,426

291

その他

1,333

289

1,630
2,970

14,1594,995

12,769(2,946)＜75＞[39]

11,004
15,950

(692)
＜0＞
[37]

17,43934,641(1,633)
＜15＞
[31]

新聞用紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

4,985

12,233

紙・板紙
事業

ノーカーボン
紙等情報用紙
生産設備

1,964

3,229

関東工場
(埼玉県草加市他)

紙・板紙
事業

板紙
製紙用パルプ
生産設備

2,876

8,209

富士工場
(静岡県富士市)

紙・板紙事業

14,823

14,156大竹工場(広島県大竹市)

紙・板紙
事業
エネルギー
事業

3,775

11,183

(721)
＜5＞
[0]

岩国工場
(山口県岩国市)

紙・板紙
事業

一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

7,889

15,266(1,088)
＜6＞
[44]

八代工場
(熊本県八代市)

紙・板紙
事業
エネルギー
事業

新聞用紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備
発電所設備

4,596

10,734

(879)
＜13＞
[83]

ケミカル事業
江津工場他(島根県江津市他)

生活関連
事業

化成品
生産設備他

6,813

11,396

(540)
＜5＞
[12]

板紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備
板紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備
発電所設備

合計

従業
員数
(名)

5,814

4,628

16,522
（623)
＜7＞
[5]

1,197
(951)
＜60＞

6,127
(146)
＜10＞
[42]

70,312(1,272)
＜77＞
[40]

4,508

2,876

1,150

123

― 22 ―

摘要

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

日本製紙リキッドパッケー
生活関連
ジプロダクト㈱事業(茨城県猿島郡五霞町他)

本店事務所他(東京都千代田区他)

紙・板紙
事業
生活関連
事業
エネルギー
事業

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

摘要

1,406
紙容器
生産設備他

全社的
管理業務
販売他設備
研究開発施設

2,995

(134)

4,617

468

9,487

―

(注)５

3,306

29,307

1,148

(注)６

17,398
6,568(3,097)
＜595＞
[26]

2,033

154,670(21,926)＜1,273＞[402]

96,174 168,669

合計

5,140 424,654（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。
３．土地の面積で＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。
４．リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、コンピューター及びその関連機器です。
５．全ての設備を子会社である日本製紙リキッドパッケージプロダクト㈱に貸与しています。
６．本店事務所他には、各営業支社・営業所・厚生施設等を含みます。
７．土地にはこのほかに山林用地940,259千㎡、簿価 13,095百万円を所有しています。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

日本製紙
クレシア㈱

本社・工場他(東京都
千代田区他)

日本製紙
石巻エネル
ギーセンタ
ー㈱

本社
エネルギー
(宮城県石巻市) 事業

生活関連
事業

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

家庭紙
生産設備他

7,523

11,924

発電所設備

8,618

32,066

合計

従業
員数
(名)

289

23,629793

1140,910

―

その他

3,892
(363)
＜0＞

214
(11)
[ 4]

摘要

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です
３．土地の面積で＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。
(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社・工場他
オーストラ(オーストラリ 紙・板紙
リアン・ペ
ア／ビクトリア 事業
ーパー
州他)

設備の内容

一般洋紙
板紙
製紙用パルプ
生産設備他

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

4,318

37,738136(7,003)
[37]

その他

合計

1

従業
員数
(名)

摘要

42,195 1,222（注）１．表に記載されている数値は、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社８社の連結決算数値です。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
３．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。

― 23 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しており、設備投資は原則的に各社が個別に策定し、重要な投資については当社のグループ経営戦略会議及び取締役会にて最終的に審議の上、決定しています。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等

会社名

クレシア
春日㈱
日本ダイナ
ウェーブパ
ッケージン
グ

事業所名 セグメントの
(所在地)
名称
新富士
工場
(静岡県
富士市)
工場
(米国／
ワシント
ン州）

工事名

投資予定金額
(百万円）

目的

生活関連
事業

第二抄紙機
設置工事

供給能力の
拡大

生活関連
事業

ドライパルプ
マシン設置工事

パルプの
販路拡大

資金調達
方法

着工

完成予定

完成後の
増加能力

予算額

既支払額

7,985

1,108

主として
自己資金

2019年
４月

2020年
５月

年産
約40万
トン

千米ドル 千米ドル
66,169
4,639

主として
自己資金

2018年
８月

2020年
５月

―

（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

普通株式116,254,892

計116,254,892

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
116,254,892（市場第一部）
116,254,892(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 25 ――

内容
単元株式数は100株―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)
(百万円)
2013年４月１日―
116,254,892
55,730104,873(注)（注）2013年４月１日付の当社と㈱日本製紙グループ本社との合併によるものです。

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

13,50083,552(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
4
77
31
805
275
51
69,44870,691
―
(人)
所有株式数
199
517,304
31,094
88,131 296,925
389
223,163 1,157,205
534,392
(単元)
所有株式数
0.02
44.70
2.69
7.62
25.66
0.03
19.28
100.00―の割合(％)（注）１．自己株式343,458株は「個人その他」に3,434単元及び「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しています。
２．証券保管振替機構名義株式507株は「その他の法人」に５単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載
しています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

いちごトラスト・ピーティーイ
ー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）(注)１
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口) (注)２
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口) (注)２

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREETCENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

11,739,700

10.13

東京都中央区晴海一丁目８番11号

10,411,674

8.98

東京都港区浜松町二丁目11番３号

7,111,800

6.14

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,341,855

3.75

日本製紙従業員持株会

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

3,039,229

2.62

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口９) (注)２

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,724,300

2.35

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

2,473,165

2.13

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

2,258,900

1.95

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

1,993,846

1.72

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口５) (注)２

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,840,400

1.59

47,934,869

41.35

三井生命保険株式会社

計

(注)３

―

（注）１．当事業年度において、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドが新たに主要株主となりました。
２．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口５、信託口９）及び日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。
３．三井生命保険株式会社は2019年４月１日付で大樹生命保険株式会社に商号を変更しています。

― 26 ―

４．2018年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社が2018年８月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

143,1900.12

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

4,309,200

3.71

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

595,200

0.51

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
123,5170.11
証券株式会社５．2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,195,800

1.03

三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

2,999,600

2.58

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

3,811,300

3.28― 27 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)２
単元未満株式(注)１，２(自己保有株式)
普通株式
343,400(相互保有株式)
普通株式
279,700
普通株式

115,097,400

1,150,974―

普通株式

534,392――

発行済株式総数

116,254,892――

総株主の議決権―

1,150,974―（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱98株
リンテック㈱50株
吉川紙商事㈱84株
千代田スバック㈱
29株
日本製紙㈱
58株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本製紙㈱(相互保有株式)日本製紙パピリア㈱㈱大昭和加工紙業㈱共同紙販ホールディングス
リンテック㈱日本紙通商㈱吉川紙商事㈱日本通信紙㈱㈱サンオーク
千代田スバック㈱
明和産業㈲
松木産業㈱
計

所有者の住所
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
静岡県富士市今泉三丁目
16番13号
東京都台東区北上野一丁目９番12号
東京都板橋区本町23番23号
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
東京都中央区京橋二丁目
11番４号
東京都台東区下谷一丁目
７番５号
東京都千代田区神田錦町
三丁目18番３号
東京都港区芝浦四丁目３番４号
熊本県八代市十条町１番１号
熊本県八代市毘舎丸町１番３号―

2019年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

343,400―

343,400

0.30

130,300―

130,300

0.11

60,400―60,4000.05

43,100―43,1000.04

17,500―17,5000.02

10,300―10,300

0.01

8,700

―

8,700

0.01

5,000

―

5,000

0.00

1,600

―

1,600

0.00

1,100

―

1,100

0.00

1,100

―

1,100

0.00

600

―

600

0.00

623,100―

623,100

0.54― 28 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度を2019年６月27日開催の第95回定時株主総会で決議いたしました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 対象者に取得させる予定の株式総数
本信託設定後遅延なく、240,000株を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等です。

― 29 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

6,660

13,471,311

当期間における取得自己株式

1,080

2,401,403(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数・価額は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の売渡し)

90

293,217

4

12,973

343,458―

344,534―

保有自己株式数（注）当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）及び保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数及び処分価額は含めていません。

３ 【配当政策】
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
これらを踏まえ、当事業年度は、期末配当を１株当たり30円とし、同中間配当が無配であったため、年間配当金を
１株当たり30円としています。
内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努
めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2019年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)
3,477

30

― 30 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。当社は、以下の方針を定め、より一層コーポレート・ガバナ
ンスの強化に取り組んでまいります。
イ．当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
ロ．当社は、社会的責任と公共的使命の重要性を認識し、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、厳しい自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。
ハ．当社は、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示を行い、企業経
営の透明性の確保に努めてまいります。
ニ．当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。独立
社外取締役の活用を進め、特に役員の人事・報酬に関する手続きの透明性を確保するため、任意の委員会を設置し、独立社外取締役をその主要な構成員とします。取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の機能の向上に努めてまいります。
ホ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治体制の概要）
当社は監査役会設置会社です。取締役会において、５名の独立性のある社外役員を含め、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論することで、相互牽制機能を有効に働かせております。
また、執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行を切り分けて、責任と権限の所在を明確化し、経営監視機能のさらなる向上を図っております。
（当該体制を採用する理由）
取締役会の相互牽制機能、監督機能及び意思決定機能、並びに監査役会による取締役の業務執行についての厳正な監視及び会社業務全般にわたる厳しい監査により、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の基本説明
ａ．取締役会は、当社及びグループ経営の基本方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。取締役は９名で、そのうち３名が社外取締役です。社外取締役は、１名が法律の専門家、１名が官僚出身の企業経営経験者、もう１名が会計事務所・税理士法人の実務経験者であり、それぞれの専門的な知識・経験などや、幅広い見
識と国際感覚を活かし、当社及びグループ会社の出身者以外から選任しております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨、また取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。
（取締役会構成員の氏名等）
議

長：取締役会長

馬城文雄

構成員：代表取締役社長
取締役

野沢徹、代表取締役副社長

飯塚匡信、社外取締役

山崎和文、取締役

青山善充、社外取締役

内海晃宏、取締役

藤岡誠、社外取締役

今野武夫、

八田陽子

ｂ．監査役会は４名で構成されており、うち３名は財務会計に関する知見を有する監査役です。監査役は、
取締役会、月次経営執行会議に出席するほか、常勤監査役は月次以外の経営執行会議、グループ経営戦略会
議などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務全般にわたり適― 31 ―

法・適正に行われているかを厳しく監査しております。また、「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めております。
（監査役会構成員の氏名等）
議

長：常任監査役（常勤）構成員：監査役（常勤）藤森博史

樹一成、社外監査役

房村精一、社外監査役

青野奈々子

ｃ．業務執行体制については、社長の業務執行を補佐するために、週１回、経営執行会議を開催し、重要な業務執行の審議を行っております。また、執行役員制度を採用することにより、責任と権限の明確化及び執行の迅速化を図っております。このほか、当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を
必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っております。
ｄ．経営内容の透明性を確保するため、経営企画部にてIR業務を担当し、迅速かつ公正な情報開示を通じて、当社グループの経営・活動に関して、株主はじめステークホルダーへのご理解促進に努めております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適宜これを改定しております。基本方針は次のとおりです。
１．「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」(１)会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令及び定款を遵守する体制を確立する。
(２)監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
２．「当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制」(１)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。

― 32 ―

(２)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリ
スクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社及び子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。
(３)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。

②

執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。

③

事業（グループ各社）ごとに、３年間の中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。

④

当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。

(４)当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「日本製紙グループ行動憲章」及び「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。

②

経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社及びグループ会社の内部監査を行う。

③

当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。

(５)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①

グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針及び関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度等により、グループにおける経営管理を適正に行う。

②

監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グルー
プ監査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。

③

関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。

(６)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。

②

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。

(７)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。また、監査役は、いつでも取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。

②

その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員及び使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。

③

代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じて、重要な会議への監査役の出席を確保する。

④

監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役
職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。

⑤

当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状
況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

― 33 ―

⑥「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利
益な取扱いを行わないこと、及び不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨を明記する。

⑦

当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

⑧

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(８)当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
(９)当社及び当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。
以上ニ．相互連携監査役会と社外取締役は、原則毎月会合をもち、情報交換を行っております。
監査役会と会計監査人は、年４回の定期会合のほか随時に会合をもち、監査計画や監査報告について協議するとともに、適宜、監査役が会計監査人の監査に立ち会うこと等により、連携を図っております。
監査役会と経営監査室は、相互に年間監査計画の調整や監査結果の報告等の会合を行っております。また、監査役会は、半期ごとに経理部から決算の状況を、四半期ごとにＣＳＲ部コンプライアンス室からコンプライアン
スに係る状況を聴取しております。
監査役と経営監査室は、毎月、定期打合せを行っております。このような連携を通じて、監査の有効性と効率性の向上、相互補完に努めております。なお、社外監査役は、社外の立場で必要に応じ意見を述べております。
ホ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ヘ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ト．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
④ リスク管理体制の整備の状況
企業活動にあたっての様々なリスクを適切に管理することが、企業の継続的かつ安定的な発展に寄与し、企業価値を向上させるために重要であると考えており、当社グループは、リスク管理の強化に積極的に取り組んでおりま― 34 ―

す。
重要な事業運営・業務執行案件につきましては、グループ各社において経営会議・常務会などで実質的な審議を行い、さらに各社の取締役会においても充分に審議し、決定することで経営リスクに対応しております。また、グループ経営の基本方針に関わる重要な業務執行案件などにつきましても、各社の経営会議などにおいて審議を経た後、当社の経営執行会議などにて最終的に審議の上、決定を下すことで、リスクの確実な管理を行っております。
また、当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）経営の一環としてＣＳＲ本部により、リスク管理の強化に取り組んでおります。また、法令遵守、企業倫理、安全防災、製品・サービス、環境保全、原材料調達に関し、それぞれ理念と基本方針を定め、グループ各社への周知徹底と実践を図っており、企業活動におけるこれらのリスク管理の強化を推進しております。

― 35 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

取締役会長

氏名

馬

城

文

生年月日

雄

1953年３月３日生

略歴
1975年４月
2001年７月
2004年６月
2006年６月
2007年４月
2009年６月
2010年６月
2012年６月
2013年４月
2014年６月
2019年６月
1981年４月
2005年６月
2008年２月
2009年６月
2013年４月
2014年６月

代表取締役社長
社長執行役員野沢徹

1959年３月10日生
2017年６月
2018年６月
2019年６月
1980年４月
2010年６月
2011年３月
2012年６月
2013年４月
2013年６月

代表取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐

2013年10月
山

崎

和

文

1955年６月６日生
2014年６月
2015年６月
2017年６月
2018年６月

取締役
専務執行役員
総務・人事本部長

1979年４月
2008年６月
2009年６月
2011年７月
2013年４月
2015年６月
内海晃宏1956年12月20日生
2017年６月
2018年６月
2019年６月

取締役
常務執行役員グループ販売
戦略本部長

今

野

武

夫

1957年７月11日生

1981年４月
2008年６月
2010年６月
2012年６月
2014年６月
2017年６月
2018年６月
2019年６月― 36 ―

任期

十條製紙株式会社入社
当社原材料本部林材部長
当社原材料本部長代理
当社取締役原材料本部長代理
当社取締役八代工場長
当社取締役原材料本部長
当社常務取締役原材料本部長(注)３
日本製紙クレシア株式会社取締役
当社常務取締役企画本部長
当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
当社代表取締役社長、社長執行役員
当社取締役会長(現職)
十條製紙株式会社入社
当社管理本部財務部長
当社管理本部経理部長
当社管理本部長代理
当社執行役員 管理本部長代理
日本製紙クレシア株式会社取締役
当 社 取 締 役、 執 行 役 員 企 画 本 部 長、
(注)３
関連企業担当当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当
当 社 代 表 取 締 役 社 長、 社 長 執 行 役 員(現職)
山陽国策パルプ株式会社入社
当社取締役技術本部長代理
当社取締役災害復興対策本部長代理兼技術本部長代理日本製紙パピリア株式会社取締役
当社取締役技術本部長
当 社 取 締 役、 執 行 役 員 技 術 本 部 長、研究開発本部管掌
当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長、研究開発本部管掌
当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長(注)３
当社取締役、常務執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長
当社取締役、常務執行役員 研究開発
本部長、技術本部管掌、エネルギー事
業本部管掌
当社代表取締役副社長、副社長執行役
員 社長補佐 研究開発本部長兼ＣＳＲ
本部長
日本製紙クレシア株式会社代表取締役社長(現職)
当社代表取締役副社長、副社長執行役
員 社長補佐(現職)
十條製紙株式会社入社
当社総務・人事本部長代理兼人事部長
当社総務・人事本部長代理兼総務部長
当社岩国工場長代理
当社執行役員 八代工場長
当社取締役、執行役員 総務・人事本
部長(注)３
当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長
当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長兼ＣＳＲ本部長
当社取締役、専務執行役員 総務・人事本部長(現職)
十條製紙株式会社入社
当社技術本部生産部長
当社岩沼工場長代理
当社技術本部長代理
当社執行役員 北海道工場長
当社執行役員 グループ販売戦略本部 (注)３
長
当社取締役、執行役員 グループ販売
戦略本部長
当社取締役、常務執行役員 グループ
販売戦略本部長(現職)

所有株式数
(株)

26,707

9,594

19,200

9,239

8,222

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
2006年２月

取締役
執行役員
企画本部長
関連企業担当飯塚匡

信1960年１月17日生

2011年10月
2014年６月
2015年７月
2017年６月
2019年６月

1965年12月
1977年４月
1996年４月

取締役

青

山

善

充

1939年４月４日生

1999年４月
2001年４月
2001年５月
2004年４月
2006年４月
2007年２月
2008年２月
2009年４月
2010年４月
2013年６月
2018年２月

取締役

藤

岡

誠

1950年３月27日生

1972年４月
1996年６月
1998年７月
2001年２月
2003年９月
2003年10月
2004年６月
2007年６月
2012年10月
2013年６月
2015年７月
2016年６月

1988年８月
1997年８月
2002年９月
取締役

八

田

陽

子

1952年６月８日生

2008年６月
2015年６月
2016年６月
2019年６月
1987年11月
2004年12月
2006年４月
2008年４月

常任監査役
(常勤)

藤

森

博

史

1955年10月13日生

2010年６月
2012年６月
2012年７月
2014年２月
2014年６月
2015年６月
2018年６月

監査役
(常勤)

樹

一

成

1960年４月28日生

1983年４月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月― 37 ―

十條製紙株式会社入社
大昭和・丸紅インターナショナル社(Daishowa-Marubeni InternationalLtd.)副社長
当社八代工場製造部長
当社八代工場長代理
当社企画本部長代理兼海外事業部長
当社執行役員 北海道工場長
日本製紙クレシア株式会社取締役(現職)
当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当(現職)
東京大学法学部助教授
東京大学法学部教授
東京大学法学部長・同大学院法学政治学研究科長
東京大学副学長
成蹊大学法学部教授
東京大学名誉教授
明治大学法科大学院教授
明治大学法科大学院長
法制審議会会長
公益財団法人信濃通俗大学会理事長
公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長(現職)
明治大学法科大学院特任教授
当社取締役(現職)
一般社団法人日本国際紛争解決センター代表理事(現職)
通商産業省(現経済産業省)入省
同省大臣官房審議官(通商経済担当)
同省大臣官房審議官(国際博覧会担当)
アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
経済産業省を退官
日本軽金属株式会社常勤顧問
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役(ＣＳＲ・監査統括室担当)
日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員
公益社団法人新化学技術推進協会専務理事(現職)
イーグル工業株式会社社外取締役(現職)
ＮＯＫ株式会社社外取締役(現職)
当社取締役(現職)
Peat Marwick Main & Co.( 現 KPMG LLP
ニューヨーク事務所)入社
同事務所パートナー
KPMG ピ ー ト マ ー ウ ィ ッ ク 税 理 士 法 人(現KPMG税理士法人)パートナー
学校法人国際基督教大学監事(現職)
小林製薬株式会社社外監査役(現職)
株式会社ＩＨＩ社外監査役(現職)
当社監査役
当社取締役(現職)
山陽国策パルプ株式会社入社
株式会社日本製紙グループ本社ＩＲ室長
当社管理本部監査室長代理
株式会社日本製紙グループ本社経営監
査室長
同社ＣＳＲ本部ＣＳＲ部長
同社ＣＳＲ本部長代理
オ ー ス ト ラ リ ア ン ペ ー パ ー 社 (Paper
Australia Pty Ltd)副社長
同社社長
当社執行役員 管理本部長代理兼経理部長
当社取締役、執行役員 管理本部長
日本製紙クレシア株式会社監査役(現職)
当社常任監査役(現職)
十條製紙株式会社入社
当社管理本部財務部長
当社管理本部長代理兼財務部長
当社企画本部長代理兼関連企業部長
日本紙通商株式会社監査役(現職)
当社監査役(現職)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

4,426

(注)３

―

(注)３

1,000

(注)３

―

(注)４

9,402

(注)５

626

役職名

氏名

監査役

房

村

精

生年月日

一

略歴

1947年３月18日生

1971年７月
1998年６月
2001年12月
2006年10月
2009年12月
2011年１月
2012年３月
2012年４月
2012年６月
2013年１月
2013年８月
1984年４月
1995年11月
2002年７月

監査役

青

野

奈々子

1962年１月15日生

2005年３月
2008年６月
2010年５月
2017年６月
2019年６月

京都地方裁判所判事補
法務大臣官房司法法制調査部長
法務省民事局長
さいたま地方裁判所長
仙台高等裁判所長官
名古屋高等裁判所長官
退官
東京都労働委員会公益委員(会長代理)
当社監査役(現職)
弁護士登録(第二東京弁護士会)
公安審査委員会委員長(現職)
東京都労働委員会会長(現職)
日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証
券株式会社)入社
中央青山監査法人入所
株式会社ビジコム(現株式会社ＯＡＧビジコム)入社
同社取締役
株式会社ダスキン社外監査役
株式会社ＧＥＮ代表取締役社長(現職)
株式会社ミスミグループ本社社外監査役(現職)
当社監査役(現職)

任期

所有株式数
(株)

(注)６

―

(注)５

―

計

88,416（注）１．取締役のうち、青山善充、藤岡誠及び八田陽子は、社外取締役です。
２．監査役のうち、房村精一及び青野奈々子は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査役のうち、藤森博史の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．監査役のうち、樹一成及び青野奈々子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．監査役のうち、房村精一の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
氏名

生年月日

略歴
1986年４月
1991年８月
1999年４月
2004年４月
2005年４月

大

塚

章

男

1959年１月28日生
2012年８月
2013年４月
2017年４月
2018年４月

第一東京弁護士会弁護士登録、新明・
長内法律事務所
浜四津法律事務所
青山センチュリー法律事務所所長
東海大学法科大学院教授
筑波大学法科大学院教授(現職)
東京センチュリー法律事務所パートナー
大塚総合法律事務所所長(現職)
筑波大学法科大学院院長
株式会社日本貿易保険社外監査役(現職)
筑波大学ビジネス科学研究科長(現職)

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

― 38 ―

（参考）2019年６月27日現在の執行役員は次のとおりです。
地位

氏名

担当

社長執行役員野沢

副社長執行役員

山

崎

和

文

社長補佐
(兼任)日本製紙クレシア㈱ 社長

専務執行役員内海晃

宏総務・人事本部長

専務執行役員福島

一

守

印刷用紙営業本部長

常務執行役員前田高

弘

新聞営業本部長

常務執行役員武

藤悟

日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ㈱ 社長

常務執行役員今野夫

グループ販売戦略本部長

執行役員

五

徹

十

武
嵐

執行役員

上

田

執行役員

大

春

執行役員

大

林

執行役員

井

上

執行役員

安

永

執行役員

飯

執行役員

西

執行役員

中

陽
彰

三

ケミカル営業本部長

司

岩国工場長兼大竹工場長

敦

情報・産業用紙営業本部長

仁

紙パック営業本部長

茂

関東工場長

敦

美

石巻工場長兼岩沼工場長

塚

匡

信

企画本部長、関連企業担当

口

恭

彦

釧路工場長

村

保

真

一

郎

秋田工場長

広

技術本部長兼生産部長兼エネルギー事業本部長

隆

研究開発本部長

義

英

勿来工場長

上

泰

人

北海道工場長

島

田

和

人

八代工場長

板

倉

智

康

管理本部長

執行役員

杉

野

執行役員

越

智

執行役員

木

村

執行役員

村

執行役員
執行役員

光

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役の青山善充氏と当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の藤岡誠氏は、2015年まで日本軽金属株式会社の業務執行者であり、当社は同社からの仕入取引がありますが、その金額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。同氏は、現在、公益社団法人新化学技術推進協会の専務理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少（年間100万円未満）です。また、同氏は、現在、イーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。なお、同氏は、当社の株式１千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の八田陽子氏は、現在、株式会社ＩＨＩの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役の房村精一氏及び青野奈々子氏と当社との人的関係、資本的関係
又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件（過去に当社及び当社の子会社の取締役、使用人等となったことがないこと）に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
当社は、上記の基準を踏まえて、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断しております。

― 39 ―

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、必要に応じて取締役会議案の説明を行うことなどを通じて、十分な情報提供を行っております。
社外監査役に対しては、内部統制システム構築の基本方針に基づき任命された監査役補助者である経営監査室員１名が、監査役会事務局として社外監査役を補佐しております。
取締役会に先立ち開催する監査役会にて、社外監査役に対し議案の事前配布と事前説明を実施しております。
また、社外取締役及び社外監査役に対して、主要会議の資料を随時送付しているほか、経営層での月次決算情報の共有化を図るための月１回の経営執行会議にご出席いただく機会を確保しております。

― 40 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会が、取締役会議案の事前審議、取締役会をはじめ経営執行会議、グループ経営戦略会議などの重要な会議への出席と意見陳述、重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行の適法性・適正性を監査しております。また、当社の取締役・使用人に対しヒアリングを行うとともに子会社に赴き実地調査を行い、監査結果をそれぞれにフィードバックのうえ、指摘事項の改善を促し、重要事項については当社取締役に報告しております。
② 内部監査の状況
社長直属の経営監査室（12名）が内部監査規則などに基づき、当社及びグループ会社の内部監査をしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。
ｂ．業務を執行した公認会計士
中村

和臣

渡邉

正

川岸

貴浩

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他31名です。
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等となります。
ｄ．監査法人の選定方針とその理由
当社における会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、世界的なネットワークを持ち、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、関連する法令又は基準等（企業会計審議会『監査に関する品質管理基準』（2005年10月28日）等）が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案し、解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人に対して毎期評価を行っています。監査役会は、EY新日本有限責任監査法人との緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しています。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しています。

― 41 ―

④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

180

―

183

1

連結子会社

95

―

84

0

計

276

―

267

1

当社の当連結会計年度における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

101

15

87

22

計

101

15

87

22

連結子会社の前連結会計年度、当連結会計年度における非監査業務の内容は、コンサルティング業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、
前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

― 42 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）2018年度における取締役及び監査役に対する報酬
ａ．報酬体系(a) 取締役については、中長期的な企業価値の向上を意識した経営によって株主価値の向上に努めるインセン
ティブ付けを行うため、自社株購入・保有についてガイドラインを設定します。取締役は、当ガイドラインに基づき、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。取得した
当社株式は在任中継続して保有します。
(b) 取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給します。なお、賞与、退職慰労金はありません。
(c) 社外取締役及び監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。
ｂ．取締役の月次報酬に関する業績連動(a) 月次報酬の30％が業績連動です。
(b) 業績評価の基準は、当社単体決算（※）のうち、売上高、経常利益及びROAの対前年増減率です。
（※）日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。
ｃ．当該業績連動に係る指標を選択した理由(a) 売上高を選択した理由は、トップラインの拡大を推進するためです。特に成長事業の売上高拡大を後押しすることがねらいです。
(b) 当社業績の経常利益を選択した理由は、コストダウン等による経常利益改善を推進するためです。売上高
拡大と収益性向上の両立がねらいです。
(c) ROAを選択した理由は、収益性に加え、資産の有効活用を促すためです。
ｄ．報酬決定手続き(a) 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。
(b) 人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。
(c) 人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、取締役総務・人事本部長及び独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。
(d) 人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。
(e) 取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。
ｅ．当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績
当社の当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は予算であり、2017年度の実績は2016年度に対して売上高は3.8％増加、経常利益は47.1％減少、ROAは0.4ポイント減少となりました。
ｆ．報酬限度額(a) 取締役の報酬限度額は、2013年２月22日開催の臨時株主総会において、年額800百万円以内と決議しております。取締役の員数は９名（2019年３月31日現在）です。
(b) 監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。監査役の員数は４名（2019年３月31日現在）です。

― 43 ―

２）2019年度における取締役及び監査役に対する報酬
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度を2019年６月27日開催の
第95回定時株主総会で決議いたしました。
また、取締役の月次報酬について、業績連動の評価基準を見直しました。その他の点においては、取締役及び監査役に対する報酬について、上記2018年度の報酬体系及び報酬決定手続きを継続しています。
ａ．株式報酬
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(b) 本制度の対象者
取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等です。本制度の対象となる取締役の員
数は、社外取締役を除く６名です。なお、海外居住者については、株式報酬分を金銭にて支給します。
(c) 信託期間
2019年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、― 44 ―

本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）(d) 信託金額
当社は、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、
当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2019年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、
下記（f）のとおり、１事業年度当たり80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）であり、本信託設
定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、合理的に見込まれる必要
資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
(e) 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（d）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、240,000株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
(f) 取締役等に給付される当社株式等の数の具体的な算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（g）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株
式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（g）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
(g) 当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（f）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす
場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

― 45 ―

取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）とします。
(h) 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
(i) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社及び当社取締役等と利害関係のない団体へ寄附されることになります。
(j) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（i）により団体に寄附される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
本制度の要点は次のとおりです。
本制度の対象者

取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等

当初対象期間

３事業年度（2019年度～2021年度）

当社株式の取得方法

取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける
方法

本制度の対象者に付与されるポイント数の上限

１事業年度当たり80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）

ポイント付与基準

役位に応じて定まる数のポイントを付与

本制度の対象者に対する当社株式等の給付時期

原則として退任時

ｂ．月次報酬
(a) 取締役の月次報酬に関する業績連動に係る指標(イ) 業績評価の基準は、60％が当社業績、40％が連結業績です。
(ロ) 当社業績の指標は、当社単体決算（※）のうち、売上高、経常利益及びROAの対前年増減率です。
(ハ) 連結業績の指標は、売上高、営業利益及びROAの対中期経営計画達成率です。
（※）日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。
(b) 当該業績連動に係る指標を選択した理由(イ) 当社は、事業持株会社として当社及び連結経営に係る重要意思決定を担っていることに鑑みて、「当社業績ベース（対前年比較）」と「中期経営計画の連結業績目標達成度」を複合的に評価します。
(ロ) 売上高を選択した理由は、トップラインの拡大を推進するためです。特に成長事業の売上高拡大を後押しすることがねらいです。
(ハ) 当社業績の経常利益を選択した理由は、コストダウン等による経常利益改善を推進するためです。売上高
拡大と収益性向上の両立がねらいです。
(ニ) 連結業績の営業利益を選択した理由は、当社の中期経営計画において、「安定して営業利益50,000百万円を創出する事業ポートフォリオの構築」を掲げているためです。
(ホ) ROAを選択した理由は、収益性に加え、資産の有効活用を促すためです。

― 46 ―

(c) 当該業績連動報酬の額の決定方法(イ) 人事・報酬諮問委員会において、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。
(ロ) 取締役会が、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、決定します。
(d) 報酬限度額(イ) 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において、年額700百万円以内（うち社外取締役分として年額60百万円以内）と決議しております。取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）（本報告書提出日現在）です。
(ロ) 監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。監査役の員数は４名（本報告書提出日現在）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役(社外取締役を除く)

338

278

59

―

8

監査役(社外監査役を除く)

42

42

―

―

3

社外役員

37

37

―

―

4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 47 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式を保有していませんが、純投資目的株式には専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を区分します。
純投資目的以外の株式には、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有の合理性があると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の政策保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しています。保有意義については、毎年取締役会において検証しています。
当事業年度においては、2018年４月25日の取締役会において検証しました。
なお、当事業年度に９銘柄を売却しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

141

6,315

非上場株式以外の株式

78

42,647（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

0

―

―

非上場株式以外の株式

1025

株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

36

非上場株式以外の株式

7

6,096

― 48 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱リクルートホールディングス

大日本印刷㈱凸版印刷㈱国際紙パルプ商事㈱アサヒグループ
ホールディングス㈱富士フイルムホールディングス㈱

三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
4,100,000
4,100,000 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
12,96010,842 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
937,270
937,270 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
2,480
2,060 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
1,230,376
2,459,248 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守2,055
2,146 秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため株式を購入していますが、2018
年10月の株式併合(2：1)に伴い、株式数が減
少しています。
6,770,603― ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有し2,024― ています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・2018年６月の新規上場に伴い、特定投資株式の該当銘柄となっています。
334,400
334,400 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
1,648
1,895 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
307,461
307,461 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
1,547
1,305 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
372,183
372,183 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
1,479
1,602 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

― 49 ―

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

無

有

有

有

無

有 ※

有 ※

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
719,127
719,127 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
㈱トーモク
1,183
1,527 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
1,016,219
1,016,219 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
㈱リコー
1,175
1,068 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
215,365
215,365 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
森永製菓㈱
1,034
1,008 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
1,261,480
1,261,480 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
星光PMC㈱1,023
1,405 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
1,040,885
1,040,885 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
㈱静岡銀行
877
1,047 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
1,558,170
1,558,170 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで
日本フイルコンの中長期的な経済合理性や取引先との総合的㈱
814
1,036 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
80,02880,028 ・「生活関連事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで
明治ホールディの中長期的な経済合理性や取引先との総合的ングス㈱719
648 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
1,525,280
1,525,280 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
日本フエルト㈱698
790 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

― 50 ―

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

有

有

無

有

有

有

無

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
98,21998,219 ・「生活関連事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで
ダイワボウホーの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
ルディングス㈱625458 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
375,713375,224 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しコクヨ㈱610
785 ています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
139,146
139,146 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的㈱TKC
562
602 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
399,684
1,998,422 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
イチカワ㈱
548
723 ています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・2018年10月の株式併合(5：1)に伴い、株式数が減少しています。
942,508
942,508 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
㈱広島銀行
531
754 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
99,587
99,587 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで㈱学研ホールデの中長期的な経済合理性や取引先との総合的ィングス511
477 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
132,400
132,400 ・「生活関連事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
森永乳業㈱
497
573 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

― 51 ―

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

有 ※

有

有

有

有

有

無

銘柄

㈱みずほフィナ
ンシャルグループ

SOMPO ホ ー ル ディングス㈱江崎グリコ㈱ハウス食品グル
ープ本社㈱

㈱四国銀行

栗林商船㈱

小津産業㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,833,171
2,833,171 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
485
542 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
113,520
113,520 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
465
486 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
63,54662,450 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有し369
347 ています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
82,554
81,187 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有し367
286 ています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
346,898
346,898 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
360
519 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
829,458
829,458 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
356
516 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
169,550
197,650 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
328
448 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

― 52 ―

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

有 ※

有 ※

無

無

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
193,000
193,000 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで㈱フジ・メディの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
ア・ホールディ294
350 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しングスています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
151,800
151,800 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
理想科学工業㈱265
300 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
99,00099,000 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
共同印刷㈱
243
323 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
80,702
403,514 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有し
㈱阿波銀行
227
275 ています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・2018年10月の株式併合(5：1)に伴い、株式数が減少しています。
120,210120,210 ・「生活関連事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
帝人㈱219
240 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
252,000
252,000 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的㈱山陰合同銀行
200
237 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
383,500
383,500 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
平和紙業㈱
196
228 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
29,02529,025 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで
東京海上ホールの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
ディングス㈱155
137 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

― 53 ―

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

有

有

有

有

無

有

有

有 ※

銘柄

カドカワ㈱

㈱バンダイナム
コホールディン
グス

日東電工㈱

共立印刷㈱

㈱三井住友フィナンシャルグループ

ハリマ化成グループ㈱朝日放送グループホールディン
グス㈱雪印メグミルク
㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
127,608
255,208 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
148
283 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
28,51228,512 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
147
99 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
24,20024,200 ・「生活関連事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
140
193 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
600,000
600,000 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
133
214 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
30,472
180,472 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
118
804 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
113,500* ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的116* な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
148,000
148,000 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
114
130 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
42,50042,500 ・「生活関連事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
114
122 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

― 54 ―

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

有 ※

無

無

有

有 ※

有

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
150,000* ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的㈱イムラ封筒97* な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
100,000
100,000 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでトッパン・フォの中長期的な経済合理性や取引先との総合的ームズ㈱94
119 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
4,634
4,599 ・「生活関連事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有し㈱コーセー
94
102 ています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
212,163
206,732 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しチヨダウーテ㈱91
99 ています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
50,000* ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的セキ㈱86* な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
10,293* ・「生活関連事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有し㈱ヤクルト本社79* ています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
―
3,299,500 当事業年度に売却したため、株式を保有してレンゴー㈱―3,032 いません。
―
440,000
ユニゾホールデ
当事業年度に売却したため、株式を保有して
ィングス㈱―1,134 いません。
―
938,300 当事業年度に売却したため、株式を保有して丸紅㈱―722 いません。
―
52,614 当事業年度に売却したため、株式を保有して㈱商船三井―
160 いません。

― 55 ―

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

無

有

無

無

無

無

有
無
無
有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
*
33,360 ・「紙・板紙事業」セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
㈱清水銀行
有
*
98 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
２．当社の株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。
みなし保有株式銘柄㈱リクルートホールディングス王子ホールディングス㈱日本紙パルプ商事㈱㈱みずほフィナ
ンシャルグループ㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グ
ループ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,800,000
2,800,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
8,850
7,404 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
10,838,000
10,838,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
7,445
7,413 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
1,402,000
1,402,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
5,818
6,021 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
33,860,000
33,860,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
5,800
6,480 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
4,304,800
4,304,800 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
2,367
3,000 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

― 56 ―

無

有

有

有 ※

有 ※

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,566,000
1,566,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで㈱山口フィナンの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
有 ※シャルグループ
1,468
2,017 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
612,200
612,200 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで㈱七十七銀行の中長期的な経済合理性や取引先との総合的
有
947
1,533 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
1,648,000
1,648,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえで㈱九州フィナンの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
有 ※シャルグループ
741
866 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
119,600
119,600 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
㈱三井住友フィ・当社は保有株式について、保有するうえでナンシャルグルの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
有 ※463
533 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しープています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．当社の株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当するものはありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当するものはありません。

― 57 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性を確保しています。

― 58 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
山林及び植林
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※659,003
220,766
82,18017,176
66,54145,323△511
490,479

499,132△360,867
138,264
2,224,884△1,912,493※1
312,390※1
218,318
27,50815,72145,823△40,099
5,724
717,927
13,868
178,550
6,048
5,508
※2
18,034△524
207,616
939,412
1,429,892※1,※2― 59 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)※663,455
234,67187,025
20,51870,35139,933△550
515,407504,094△368,097
135,9972,217,462△1,930,080※1
287,382※1
199,435
26,14622,09647,230△40,674
6,555
677,613
11,137
159,198
6,215
4,492
※2
17,452△703
186,655
875,406
1,390,814※2(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※6※1※1― 60 ―

142,275
288,063―
1,968
97,409529,71760,000343,334
29,565314
12,925
10,635456,776
986,493

当連結会計年度(2019年３月31日)

※6
※1

※1

145,132
224,227
10,0005,156
93,349477,866
50,000401,474
27,60014,78013,776
9,970
517,603
995,470

104,873
216,420
73,506△1,414393,386

104,873
216,41435,265△1,427355,125

23,243△1,56623,338△1,376
43,6386,373
443,398
1,429,892

21,274△2,283
15,419△4,37730,033
10,184395,343
1,390,814

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
試運転売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
試運転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
退職給付信託設定益
その他
特別利益合計特別損失
生産体制再編成費用
減損損失
環境対策引当金繰入額
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,046,499※1,※2
846,109200,390(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,068,703※1,※2
871,218
197,485

66,67053,42936,232
26,444
182,776
17,613

66,16949,571
34,49927,629177,870
19,615

※2,※3
※2,※4

※5

※6

※7

― 61 ―

※2,※3
※2,※4

528
2,055
5,731
2,709
4,246
15,271444
2,066
10,641―
4,501
17,655

7,826
838
2,448
3,121
14,235
18,649

7,391
1,707
―
4,269
13,36823,901

2,414
2,637
6,923
80
12,055

3,106
1,987
―
90
5,185

―
4,797
―
2,433
5,142
12,373

※5

※6
※6

※7

18,33014,252
13,7002,088
8,359
56,73018,332△27,644

1,106
10,43011,536
6,795

4,454
644
5,098
△32,742△1,051

2,477

7,847

△35,220

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
6,795(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△32,742792△1,167
1,734
5,349
1,781
※
8,489
15,285△1,718△189△7,124△3,000△1,062△13,096△45,838

16,255△970― 62 ―※△48,8252,986

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

104,873

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計216,53173,479△1,398393,486

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)△6,946△6,946

7,847

7,847

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△18

△18

1

1

△1,201△1,201

328

328

△110

△110

―

△110

27

△16

△100

104,873

216,420

73,506△1,414393,386

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

22,249626

20,260

退職給付に その他の包括 非支配株主
持分
係る調整
利益累計額
累計額
合計
△6,70236,434

4,990

純資産合計

434,911

当期変動額
剰余金の配当△6,946

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

7,847

自己株式の取得△18

自己株式の処分1

連結範囲の変動△1,201

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

328
△110
993

△2,192

3,077

5,325

7,204

1,382

8,587

993

△2,192

3,077

5,325

7,204

1,382

8,486

23,243△1,56623,338△1,376

43,6386,373

443,398― 63 ―

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

104,873

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計216,420

73,506△1,414393,386

当期変動額
剰余金の配当△3,473△3,473

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)△35,220△35,220

自己株式の取得△13

自己株式の処分△0

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0
452

△13
0
452

△6

△6
0

0

―

△6

△38,240△13△38,260

104,873

216,41435,265△1,427355,125

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

23,243△1,56623,338

退職給付に その他の包括 非支配株主
持分
係る調整
利益累計額
累計額
合計
△1,376

43,638

6,373

純資産合計

443,398

当期変動額
剰余金の配当△3,473

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)△35,220

自己株式の取得△13

自己株式の処分0

連結範囲の変動452

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△60△1,968△717△7,918△3,000△13,605

3,811△9,793

当期変動額合計△1,968△717△7,918△3,000△13,605

3,811△48,054

当期末残高

21,274△2,283

15,419△4,37730,033

10,184395,343― 64 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
退職給付信託設定益（△は益）減損損失
固定資産除却損
生産体制再編成費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業撤退による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 65 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

18,332△27,644

57,892
2,049△143△1,822△66△2,583
7,826△5,731△216△2,414
1,731△6,923
4,797
2,433
―
△19,641△6,80812,942△1,75559,896
4,524△7,800―△11,677
44,94460,422
2,036
100△3,763
14,466△2,511
7,391△10,641
2,673△3,106625―
14,252
2,088
18,330△13,594△11,8212,633
7,824
59,761
5,072△7,606△389
2,923
59,760△67,981
4,214△1,493
10,319△6,890
△150
△96
132
△785
△62,731△72,022
3,813△1,29422,559
△90
413
△699
130
△271
△47,461

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△778
53,556△58,396
10,000△10,000△18930△6,939△0△898△3△12,548△1,305△31,641
90,514130※
59,003― 66 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△62,133
129,239△70,030――△13660△3,480△2△959△0△6,720△1,135
4,443
59,003
8※
63,455

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

48社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

前連結会計年度において非連結子会社であったクレシア春日㈱、岩国海運㈱は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結子会社としています。
当連結会計年度において、メアリーベール・サステイナブル・エナジー社、アムセル・アマパ・フロレスタル・
エ・セルロース・エスシーピー社を新たに設立したため、同社を連結子会社としています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
道央興発㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

0社(2) 持分法適用の関連会社数

10社

主要な持分法適用の関連会社の名称
リンテック㈱、新東海製紙㈱、日本トーカンパッケージ㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社
当連結会計年度において、大昭和・丸紅インターナショナル社の保有持分の全てを売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（道央興発㈱他70社）及び関連会社（日本紙運輸倉庫㈱他26社）は、それ
ぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(4) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社８社、大昭和北米コーポレーション、日本製紙
ＵＳＡ社、十條サーマル社、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社、日本ダイナウエーブパッケージ
ング社、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社及びその子会社２社、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オース
トラリア社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。

― 67 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法②

デリバティブ
…時価法

③

たな卸資産
…主として移動平均法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法（当社の一部及び連結子会社の一部は定額法）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具 ７～15年②

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

― 68 ―

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、
振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
d．ヘッジ手段…原油スワップ
ヘッジ対象…燃料の予定購入取引③

ヘッジ方針
デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的としています。

④

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通
貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

②

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

― 69 ―

(会計方針の変更)(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,150百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの3,144百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,508百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は29,565百万円として表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載していません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,959百万
円は、「為替差損」838百万円、「その他」3,121百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた1,731百万円は、「その他」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」― 70 ―

は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」に表示していた△2,637百万円、「その他」に表示していた665百万円は、「為替差損益」△216百万円、「その他」△1,755百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△620百万円は、「その他」として組み替えています。
(会計上の見積りの変更)(環境対策引当金)
従来、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上していましたが、当社において、新たにPCB廃棄物が保管されていることが判明したことから、処理費用の見積額を環境対策引当金繰
入額として特別損失に計上しています。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は13,700百万円
増加しています。
また、低濃度PCB廃棄物の処理費用についても、処理の進捗により精緻な見積りが可能となったことから、処理費用の見積額を営業外費用（その他）に計上しています。これにより、当連結会計年度の経常利益は860百万円減少し、税金等調整前当期純損失は860百万円増加しています。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産
次の資産は下記の担保に供しています。
前連結会計年度(2018年３月31日)
22百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
14百万円

土地

2,407

2,041

投資有価証券

2,949

―

計

5,380

2,055

前連結会計年度(2018年３月31日)
410百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
630百万円

長期借入金(含む１年以内返済)

2,342

705

計

2,752

1,335

機械装置及び運搬具

短期借入金

※２

非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。

投資有価証券(株式)
その他(出資金)前連結会計年度(2018年３月31日)
112,624百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
98,894百万円

2,163

2,089

― 71 ―

３

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度(2018年３月31日)
2,784百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
2,367百万円

6,431

―

その他

2,128

1,911

計

11,3444,279

従業員(住宅融資)
大昭和・丸紅インターナショナル

４

貸出コミットメント(貸手側)
当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額
５前連結会計年度(2018年３月31日)
8,477百万円
7,354

当連結会計年度(2019年３月31日)
7,915百万円
6,898

1,122

1,016

貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(2018年３月31日)
50,000百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
50,000百万円――

50,00050,000

借入実行残高差引額※６期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

受取手形前連結会計年度(2018年３月31日)
2,390百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
2,781百万円

支払手形

6,831

7,994

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれています。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

(自
至

758百万円※２△22百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

(自
至

6,013百万円※３

6,694百万円

一般管理費に含まれる退職給付費用は次のとおりです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

(自
至

818百万円△97百万円― 72 ―

※４

一般管理費に含まれる減価償却費は次のとおりです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

(自
至

2,480百万円※５3,113百万円

固定資産売却益
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

土地等2,451百万円その他によるものです。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

土地等1,098百万円その他によるものです。
※６

減損損失
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（4,797百万円）を計上しました。
（単位：百万円）
場所

岩手県一関市

種類

減損損失
300

機械装置及び運搬具

405

土地

159

その他

1,546
計

2,411

機械装置及び運搬具
秋田県秋田市

1,227

その他

206
計

宮城県石巻市

停止予定資産特別損失「減損損失」

1,433

機械装置及び運搬具

638

その他

110
計

徳島県小松島市他

備考

建物及び構築物

749

建物及び構築物

97

機械装置及び運搬具

65

土地

35

その他

4
計

事業用資産他
特別損失「減損損失」

202

計

4,797

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しています。
停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。

― 73 ―

当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（30,976百万円）を計上しました。
場所

種類

減損損失

建物及び構築物
静岡県富士市
北海道苫小牧市他

372

機械装置及び運搬具

6,476

土地

9,872

その他

2
計

北海道釧路市
宮城県岩沼市
秋田県秋田市他

停止予定資産特別損失「生産体制再編成費用」

16,724

機械装置及び運搬具

7,013

土地

5,590
計

新聞用紙事業用資産
特別損失「減損損失」

12,604

土地

781
計

781

建物及び構築物
北海道釧路市他（単位：百万円）
備考

遊休資産
特別損失「減損損失」

171

機械装置及び運搬具

16

土地

389

その他

処分予定資産他
特別損失「減損損失」

288
計

866

計

30,976

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。
遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
また、当連結会計年度において当社グループは生産体制再編成費用（18,330百万円）を計上しており、洋紙事
業における生産体制の再編成に伴う損失です。そのうち16,724百万円については固定資産の減損損失によるものです。
※７

固定資産除却損

機械装置及び運搬具

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

709百万円

375百万円

撤去費用

1,559

1,524

その他

165

189

2,433

2,088

計

― 74 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

2,995百万円

組替調整額

593百万円△1,307△3,042

税効果調整前1,687△2,448

税効果額

△894

730

792

△1,718△1,879△3,501

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

△615

1,005

△2,495△2,495

1,327

2,306

△1,167

△189

1,734

△7,124

当期発生額

7,446

△2,459

組替調整額

△555

△1,857

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

6,890△4,316△1,541

1,316

5,349

△3,0001,555△1,182

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

225

119

1,781

△1,062

8,489△13,096(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

116,254,892

減少―

当連結会計年度末―

116,254,892

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)517,900.03

増加
8,464.00(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによるものです。
３

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 75 ―

減少
1,053.20

当連結会計年度末
525,310.83

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2017年６月29日
定時株主総会2017年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,477

普通株式

3,477

基準日

効力発生日

30

2017年３月31日

2017年６月30日

30

2017年９月30日

2017年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年６月28日
普通株式
利益剰余金
3,477
30 2018年３月31日
2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

116,254,892

当連結会計年度末――

116,254,892

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

525,310.83

減少

6,664.31

当連結会計年度末
95.27

531,879.87(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによるものです。
３

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,477

30

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式
利益剰余金
3,477
30 2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

現金及び預金勘定

59,003百万円

63,455百万円

現金及び現金同等物

59,00363,455― 76 ―(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内

2,362

2,845

１年超

10,1998,220

合計

12,562

11,065(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内

215

215

１年超

1,506

1,291

合計

1,722

1,506

― 77 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、当社財務部にてグループ内資金を一元的に調達・管理しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
資金調達につきましては、グループ全体の設備投資計画等に基づいた資金予測により、必要資金を金融機関借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行で調達しています。具体的には、長期資金は調達の安定的な確保のため、返済年限の長期化及び平準化を図っています。また短期資金は銀行借入、債権・手形流動化等の調達手段の多様化を図るほか、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し資金調達の流動性保持を図っています。
デリバティブ取引は金利・為替・価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、決済期日は１年以内です。また、
外貨建て金銭債権は為替変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建て金銭債務の範囲内にあり、一部の取引については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として取引先企業の株式、関係会社株式です。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建て金銭債務は為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
短期借入金は運転資金の調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としています。長期借入金の一部は変動金利のものであり、市場金利の変動リスクに晒されていますが、個別契約毎に金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、外貨建て金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、及び一部の燃料購
入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、へッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループでは、「グループ共通与信管理指針」に基づき当社及び各連結子会社で作成した与信管理規程に従い、営業部門・管理部門が相互に牽制が効く定期的な取引先与信審査体制を構築しています。また、日常の営業債権回収においても相互に緊密な連絡・報告を行い、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や種々の債権保全措置を講じ、リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、外貨建ての金銭債権債務に伴う為替変動リスクを軽減するために、半期毎に通貨別に輸出入の予定取引に基づき為替の変動リスクを把握して、実需の範囲内で先物為替予約取引を行っています。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しているとともに、定期的に有利子負債に対する固定・変動金利の比率をチェックし、市場金利の動向に応じて、その比率の見直しを行っています。
また、一部の燃料購入にかかる価格の変動リスクを抑制するために原油スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有の継続について定期的に見直しを行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部にて半期毎に作成した資金予算を基に月次・日次で更新し資金計画を組んでいます。
資金調達にあたっては、借換リスク低減のため「調達方法の多様化」、「調達年限の長期化」、「返済年限の平準化」の３点を留意して調達しています。また、資金調達の流動性リスクを回避するため、各金融機関との間でコミットメントライン等を設定しています。

― 78 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)

現金及び預金59,00359,003―(2)

受取手形及び売掛金

220,766

220,766―(3)

投資有価証券
その他有価証券57,25257,252―

関係会社株式47,69569,933

22,237

資産計384,717406,955

22,237(4)支払手形及び買掛金

142,275

142,275

―

(5)

短期借入金

288,063

288,696

633

(6)

長期借入金

343,334

352,645

9,310

負債計

773,673783,617

9,943(3,089)(3,089)―(7)

デリバティブ取引(*)（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、（ ）で示しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)

現金及び預金63,45563,455―(2)

受取手形及び売掛金

234,671

234,671―(3)

投資有価証券
その他有価証券52,25052,250―

関係会社株式50,50754,3613,854

資産計

400,885404,740

3,854

(4)

支払手形及び買掛金

145,132

145,132

―

(5)

短期借入金

224,227

224,807

580

(6)

長期借入金

401,474

412,875

11,400

負債計

770,833

782,815

11,981(2,881)(2,881)―(7)

デリバティブ取引(*)（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。その他有価証券の注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

― 79 ―

(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 短期借入金
これらの時価について、短期借入金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額によっています。１年内返済予定の長期借入金については、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を残存期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを残存期間及びリス
クフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2018年３月31日)

区分
非上場株式等

73,601(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
56,440

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めていません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

58,899―――

受取手形及び売掛金

220,766

―

―

―

合

279,666―――

現金及び預金

(*)

計

10年超
（百万円）

（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

63,355―――

受取手形及び売掛金

234,671

―

―

―

合

298,027―――

現金及び預金(*)

計（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

― 80 ―

10年超（百万円）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

219,201

―

―

―

―

―

長期借入金

68,861

66,337

58,84651,996

34,661

131,492

合計

288,063

66,337

58,84651,996

34,661

131,492

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

154,183

―

―

―

―

―

長期借入金

70,04362,47557,90738,71946,385

195,986

合計

224,227

62,47557,90738,71946,385

195,986

当連結会計年度(2019年３月31日)― 81 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式49,296

17,221

32,07449,296

17,221

32,074

7,955

9,228

△1,273

小計

7,955

9,228

△1,273

合計

57,252

26,45030,801

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,673百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

43,787

14,17529,611

43,787

14,17529,611

8,463

9,732

△1,269

小計

8,463

9,732

△1,269

合計

52,25023,90828,342小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,053百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)
売却額
(百万円)

株式
当連結会計年度(自売却益の合計額
（百万円）
8,770

2018年４月１日

至

３

1,641

△2

2019年３月31日)
売却額
(百万円)

株式

売却損の合計額（百万円）

売却益の合計額
（百万円）
6,276

売却損の合計額
（百万円）

3,054

△2

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,731百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式
1,399百万円を含みます）減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について625百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式615百万円を含みます）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

― 82 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等
（百万円）

区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等のうち
１年超
（百万円）

3,138

2,354

時価
（百万円）
(注)１

評価損益
（百万円）

△99

△99

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
２．一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等
（百万円）

区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等のうち
１年超
（百万円）

2,087

1,391

時価
（百万円）
(注)１

評価損益
（百万円）

△72

△72

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
２．一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
(注)

為替予約取引
売建
米ドル
その他

売掛金
7,780
2,864

1,372
1,668

590
△37

買建
支払手形及び米ドル
買掛金
29,288
7,222
△838
その他
6,603
4,689
△161
（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等
時価
取引の種類
主なヘッジ対象
１年超
の方法
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約等の為替予約取引

振当処理

売建
米ドル
その他

売掛金
136
27

―
―

(注)
買建
支払手形及び
米ドル
買掛金
2,105
―
その他
0
―
（注）為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。

― 83 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
(注)

為替予約取引
売建
米ドル
その他

売掛金
9,801
2,014

4,481
554

△373
132

買建
支払手形及び米ドル
買掛金25,367
4,288
547
その他
5,180
3,449
9
（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等
時価
取引の種類
主なヘッジ対象
１年超
の方法
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約等の為替予約取引

振当処理

売建
米ドル
その他

売掛金
195
11

―
―

(注)
買建
支払手形及び
米ドル
買掛金
1,157
―
その他
83
―
（注）為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
取引の種類

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

96,76395,000金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

73,20062,200

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

ヘッジ会計
の方法

時価
(百万円)
△3,297（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
取引の種類

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

61,563

61,172金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

108,200

87,200

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

ヘッジ会計
の方法

時価
(百万円)
△2,748（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

― 84 ―

(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引の一体処理
支払固定・受取変動（特例処理・振当支払円・受取米ドル
処理）

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(百万円)

10,122

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

10,122（注）（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引の一体処理
支払固定・受取変動（特例処理・振当支払円・受取米ドル
処理）

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(百万円)

10,122

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

10,122（注）（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(4) 商品関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
時価
(百万円)
(注)

取引の種類

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

船舶燃料

1,000

―

144

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

ブレント原油

4,891

3,012

610

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

ヘッジ会計
の方法

（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
時価
(百万円)
(注)

取引の種類

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

船舶燃料

1,041

―

46

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

ブレント原油

3,279

1,635

△57

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

ヘッジ会計
の方法

（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

― 85 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。）では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
退職給付債務の期首残高
152,418百万円
勤務費用
3,216
利息費用
877
数理計算上の差異の発生額△1,611
退職給付の支払額△15,169
その他△176
退職給付債務の期末残高
139,556

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
139,556百万円
3,311
829
△6,038△7,909△404
129,343(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
年金資産の期首残高
132,179百万円
期待運用収益2,605
数理計算上の差異の発生額
5,819
事業主からの拠出額
8,509
退職給付の支払額△13,923
その他△4
年金資産の期末残高
135,184

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
135,184百万円
2,676△8,484
1,405△6,088△548
124,145(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
2,513百万円
退職給付費用861
退職給付の支払額△558
制度への拠出額
△356
その他
45

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,506百万円
830
△625
△350
1

退職給付に係る負債の期末残高

2,506― 86 ―

2,362

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産前連結会計年度（2018年３月31日）
142,043百万円△140,283
1,760
5,117
6,877
12,925△6,048

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

6,877

当連結会計年度（2019年３月31日）
131,373百万円△128,804
2,569
4,991
7,561
13,776△6,2157,561(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
3,216百万円
877△2,605

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,311百万円
829△2,676

260
△815
861

△1,022△847
830

確定給付制度に係る退職給付費用

1,795

424

退職給付信託設定益（注）（注）特別利益に計上しています。

△6,923―(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
過去勤務費用△815百万円
数理計算上の差異
7,706
合計
6,890

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△847百万円△3,482△4,329(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）
未認識過去勤務費用△5,120百万円△4,273百万円
未認識数理計算上の差異
5,093
8,575
合計
△27
4,302

― 87 ―

(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）
株式
53％
53％
債券
21％
23％
一般勘定
8％
9％
現金及び預金
11％
13％
その他
7％
2％
合計
100％
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度
27％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
割引率
主として0.5％
主として0.5％
長期期待運用収益率
主として2.0％
主として2.0％（注）主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。
３

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,286百万円、当連結会計年度1,541百万円です。

― 88 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

繰延税金資産未払事業税
474百万円
524百万円
未払賞与
2,492
2,366
退職給付に係る負債
9,271
9,729
減損損失
18,22322,456
投資有価証券等評価損
3,661
3,513
環境対策引当金
96
4,522
連結会社間内部利益消去
1,128
1,053
繰越欠損金(注)２
38,56736,933
土地評価差額金
12,584
12,545
その他
9,140
9,737
繰延税金資産小計
95,641
103,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２―△34,860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額―△47,734
評価性引当額小計(注)１△71,976△82,594繰延税金資産合計
23,66520,787
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△2,171△2,073
その他有価証券評価差額金△8,472△7,759
土地他評価差額金△31,612△27,822
その他△5,466△6,239
繰延税金負債合計△47,722△43,895
繰延税金資産の純額△24,056△23,108（注）１．評価性引当額が10,618百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において環境対策引当金に係る評価性引当額を4,435百万円、減損損失に係る評価性引当額を3,906百万円追加的に認識したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額

１年超
２年超
２年以内 ３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

594

608

11,47341

208

24,007△594△608△11,374△41△189△22,052△34,860

―

18

1,954

2,072

繰延税金資産――99(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

36,933百万円(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「環境対策引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に「その他」として表示していた
9,236百万円は、「環境対策引当金」96百万円、「その他」9,140百万円として組み替えています。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額
受取配当金の益金不算入額
住民税均等割等
税額控除
評価性引当額の増減
のれんの償却
持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2018年３月31日)
30.9％
1.2
△1.2
1.3
△4.1
42.2
3.5
△9.7
△1.0
62.9

― 89 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

(資産除去債務関係)
当社グループは資産除去債務を計上していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

― 90 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・板紙事業
洋紙、板紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
生活関連事業
家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売
エネルギー事業
電力の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、報告セグメントについて、従来の「紙・パルプ事業」、「紙関連事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の３区分から、「紙・板紙事業」、「生活関連事業」、「エネルギー事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の４区分へ変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

― 91 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
木材・
建材・
土木建設
関連事業

その他
(注)１

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)４

調整額
(注)２
(注)３

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

外部顧客への売上高

741,749

192,460

17,825セグメント間の内部売上高又は振替高

12,953

5,339

―

計

754,702

197,799

17,825セグメント利益又は損失(△)△6,247

11,962

4,139

4,488

セグメント資産868,021202,077

61,71871,670 1,203,488

減価償却費

44,962

10,022778

942

56,704

1,187

57,892―

57,892のれんの償却額

2,049

―

―

―

2,049

―

2,049

―

2,049

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

40,421

11,936

17,297

1,110

70,765

1,999

72,765―72,765

計

売上高

62,777 1,014,813

31,685 1,046,499

68,83544,725

87,127

131,613 1,101,941
14,342―

1,046,499

131,852 △131,852―

76,410 1,178,352 △131,852 1,046,499
2,816

17,15935,631 1,239,120454

17,613

190,771 1,429,892

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント資産の調整額190,771百万円には、セグメント間債権債務消去等△55,622百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産246,393百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

― 92 ―

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
木材・
建材・
土木建設
関連事業

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２
(注)３

連結
財務諸表
計上額
(注)４

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

外部顧客への売上高

738,467

201,698

36,227セグメント間の内部売上高又は振替高

15,503

6,848

―

計

753,971

208,546

36,227セグメント利益又は損失(△)△8,057

11,560

7,920

4,896

セグメント資産835,533

203,235

56,72071,659 1,167,149

減価償却費

43,998

10,663

3,588

901

59,151

1,270

60,422―60,422のれんの償却額

2,036

―

―

―

2,036

―

2,036

―

2,036

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,294

14,977203

1,249

58,725

1,612

60,338―60,338

計

売上高

59,796 1,036,189

32,514 1,068,703

62,53546,28784,887

122,332 1,121,077
16,319― 1,068,703

131,175 △131,175―

78,802 1,199,879 △131,175 1,068,703
2,693

19,01236,809 1,203,958

602

19,615

186,855 1,390,814

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント資産の調整額186,855百万円には、セグメント間債権債務消去等△50,753百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産237,608百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

― 93 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

オセアニア

868,931

アジア

48,891

北米

79,16927,394

その他
22,113

合計
1,046,499（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

オセアニア

623,331３

アジア

49,358

北米

5,924

25,075

その他
14,237

合計
717,927

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

オセアニア

881,878

49,177

アジア

北米

81,22531,387

その他
25,035

合計
1,068,703（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

オセアニア

590,594３

44,624

アジア

北米

5,538

24,096

その他
12,759

合計
677,613

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

― 94 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

減損損失

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

4,766

30

―

―

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

その他

合計

全社・消去

合計

計

4,797

―

4,797

―

4,797

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

減損損失

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

30,578

398

―

―

その他

合計

全社・消去

合計

計

30,976―30,976―30,976【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

当期償却額

2,049

―

―

―

2,049

―

2,049

―

2,049

当期末残高

5,635

―

―

―

5,635

―

5,635

―

5,635

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

その他

合計

全社・消去

合計

計

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

当期償却額

2,036

―

―

―

2,036

―

2,036

―

2,036

当期末残高

3,562

―

―

―

3,562

―

3,562

―

3,562

その他

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

合計

全社・消去

合計

計

該当事項はありません。

― 95 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報(前連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱及び大昭和・丸紅インターナショナル社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計131,582百万円

固定資産合計177,089

流動負債合計80,859

固定負債合計61,459

純資産合計

166,353

売上高

209,829

税引前当期純利益金額

19,241

当期純利益金額

15,395(当連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計121,628百万円

固定資産合計128,068

流動負債合計62,875

固定負債合計22,313

純資産合計

164,506

売上高

168,633

税引前当期純利益金額

18,921

当期純利益金額

15,338― 96 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額

3,776円26銭

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,328円28銭

１株当たり当期純利益又は67円80銭△304円34銭
１株当たり当期純損失(△)（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
7,847△35,220
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
7,847△35,220
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)115,733,309.46

115,726,507.96(重要な後発事象)
役員に対する株式報酬制度の導入
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度を2019年６月27日開催の第95回定時株主総会で決議いたしました。
１．導入の背景及び目的
当社取締役会は、取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等（以下、併せて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）を上限とします。なお、取締役等に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数となります。

― 97 ―

※参考当初対象期間において、取締役等に給付するために必要な当社株式の取得原資として当社が拠出する金銭の見込み額本制度の対象者に付与されるポイント数の上限
本制度の対象者に付与されるポイント数上限の金銭換算額（2019年５月14日の終値2,132円を適用した
場合）

約512百万円（2019年５月14日の終値2,132円を適用した場合）
１事業年度当たり80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）
１事業年度当たり約171百万円（うち取締役分として約53百万円）

３．本信託の概要① 名称：株式給付信託（BBT）② 委託者：当社③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）④ 受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦ 本信託契約の締結日：2019年８月（予定）⑧ 金銭を信託する日：2019年８月（予定）⑨ 信託の期間：2019年８月（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）― 98 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
利率
(％)

担保

償還期限

10,0001.710

なし

2019年12月20日

15,00015,0001.495

なし

2020年12月９日

2014年６月19日

15,00015,0000.970

なし

2024年６月19日

第13回無担保社債

2015年６月19日

10,00010,0000.962

なし

2025年６月19日

第14回無担保社債

2017年７月24日

10,00010,0000.490

なし

2027年７月23日――

60,00060,000

―

―

―

会社名

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

銘柄

発行年月日

第10回無担保社債

2009年12月21日

10,000

第11回無担保社債

2010年12月９日

日本製紙㈱第12回無担保社債

日本製紙㈱
日本製紙㈱

旧㈱日本製紙グループ本社
旧㈱日本製紙グループ本社

合計(注) 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

15,000

―

―

―

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

10,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

短期借入金

219,201

154,183

0.622―

１年以内に返済予定の長期借入金

68,861

70,043

1.174―

１年以内に返済予定のリース債務

611

848

―

―

343,334

401,474

1.135

2019年～2033年

1,553

2,153

―

2019年～2027年

617

704

3.135

─

634,180

629,408――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
輸入ユーザンス手形
合計（注）１．「平均利率」については、主として借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済
予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

62,47557,90738,71946,385

リース債務

731

645

461

186

３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。
４．輸入ユーザンス手形は連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

― 99 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

260,864

525,515

801,738

1,068,703

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)△7,503△6,621△37,999△27,644

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△6,510△6,028△38,923△35,220

１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△56.25△52.09△336.34△304.34(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

△56.25― 100 ―

第２四半期
4.16

第３四半期
△284.25

第４四半期
32.00

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式及び出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

41,671
854
125,642
44,583
11,783
46,68368,498
10,395
14,298△9,659354,750※6※639,282
1,087
139,72045,655
13,35649,81370,024
16,963
8,703△9,788374,819

78,745
20,248
190,590
28
3,468
172,206
18,608939
11,586496,42276,471
19,702
168,664
32
3,381
147,059
18,452
1,758
14,539450,063

3,102
1,579
4,681

2,946
1,466
4,413

54,529217,255
137
882
4,877
1,785
4,899
△327
284,038
785,142
1,139,893

49,962
202,071
417
866
8,242
―
5,024
△540
266,045
720,521
1,095,341※2― 101 ―

当事業年度
(2019年３月31日)

(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※6※2― 102 ―

当事業年度
(2019年３月31日)

12,86557,987
234,535―
50,277
6,804
1,069
9,845
373,384※6

14,201
63,219212,857
10,00045,3597,516
884
14,237368,277

60,000321,328167―
25,245
4,265
411,007784,392

50,000347,629
14,646
2,042
19,1956,179
439,693
807,970

104,873

104,873

83,552
46,677130,229

83,552
46,677130,229

432

432

118
3,631
76,90681,089△1,101315,090

127
3,212
24,26728,039△1,114
262,027

19,413△1,06122,05740,410355,501
1,139,893

18,417△1,456
8,383
25,343287,371
1,095,341

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
退職給付信託設定益
その他
特別利益合計特別損失
生産体制再編成費用
関係会社株式評価損
減損損失
環境対策引当金繰入額
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
611,735
496,828
114,906※2
110,682
4,223(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
610,441
512,780
97,660※2
106,081△8,42031,364
4,268
35,632

11,431
3,639
15,070

6,360
2,709
9,070
30,786

5,560
2,852
8,413
△1,763

―
2,402
1,174
6,923
33
10,533

5,989
2,957
1,344
―
―
10,290

―
4,853
※3
2,221
―
2,067
3,705
12,84828,471△1,826
11,233
9,407
19,063― 103 ―

24,694
17,727※3
14,791
13,7001,882
2,648
75,445△66,918△2,038△1,632△3,671△63,246※3

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益
準備金

特定災害
防止
準備金

固定資産
圧縮
積立金

圧縮特別
勘定
積立金

繰越利益
剰余金

83,552

46,677130,230

432

111

3,631

6,248

58,45368,877

剰余金の配当△6,955△6,955

当期純利益又は当期純損失(△)

19,06319,063

△7

―

6,248

―

103

103

資本金

当期首残高

104,873

利益剰余金
合計

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

特定災害防止準備金の積立
圧縮特別勘定積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7△6,248

―

―

△0

△0

―

7

―

△6,24818,453

12,212

104,873

83,552

46,677130,229

432

118

3,631

―

76,90681,089

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△1,084

302,895

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益
差額金 差額等合計
評価差額金
18,957419

22,161

41,538

純資産
合計344,434

当期変動額
剰余金の配当△6,955△6,955

当期純利益又は当期純損失(△)

19,06319,063

自己株式の取得

△18

△18

△18

自己株式の処分

1

0

0

―

―

―

―

103

103

特定災害防止準備金の積立
圧縮特別勘定積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

456△1,481△103△1,128△1,128△16

12,195456△1,481△103△1,128

11,066△1,101315,090

19,413△1,06122,05740,410355,501― 104 ―

当事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益
準備金

特定災害
防止
準備金

固定資産
圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

83,552

46,677130,229

432

118

3,631

76,90681,089

剰余金の配当△3,477△3,477

当期純利益又は当期純損失(△)△63,246△63,246

△8

―

419

―

13,674

13,674

資本金

当期首残高

104,873

利益剰余金
合計

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

特定災害防止準備金の積立
圧縮特別勘定積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8
△419

―

―

△0

△0

―

8

△419

△52,639△53,050

104,873

83,552

46,677130,229

432

127

3,212

24,26728,039その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益
差額金 差額等合計
評価差額金

純資産
合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△1,101315,090

19,413△1,06122,05740,410355,501

当期変動額
剰余金の配当△3,477△3,477

当期純利益又は当期純損失(△)△63,246△63,246

自己株式の取得

△13

△13

△13

自己株式の処分

0

0

0

―

―

―

―

13,674

13,674

特定災害防止準備金の積立
圧縮特別勘定積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△996

△395

△13,674△15,066△15,066△13△53,063

△996

△395

△13,674△15,066△68,129△1,114

262,027

18,417△1,456

8,383

25,343287,371― 105 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、商品の一部（充填機等）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

10～50年

機械及び装置

７～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年金費用として計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

― 106 ―

(3) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
ｄ．ヘッジ手段…原油スワップ
ヘッジ対象…燃料の予定購入取引③ ヘッジ方針
当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的としています。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通
貨スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って、米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

― 107 ―

(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,336百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,785百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していました「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた2,693百万円は、「その他」として組み替えています。
(会計上の見積りの変更)(環境対策引当金)
従来、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上していましたが、当社において、新たにPCB廃棄物が保管されていることが判明したことから、処理費用の見積額を環境対策引当金繰
入額として特別損失に計上しています。これにより、当事業年度の税引前当期純損失は13,700百万円増加しています。
また、低濃度PCB廃棄物の処理費用についても、処理の進捗により精緻な見積りが可能となったことから、処理費用の見積額を営業外費用（雑損失）に計上しています。これにより、当事業年度の経常損失は860百万円増
加し、税引前当期純損失は860百万円増加しています。
(貸借対照表関係)
１※２

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

短期金銭債権

前事業年度(2018年３月31日)
152,863百万円

当事業年度(2019年３月31日)
154,403百万円

短期金銭債務

59,89672,337

前事業年度(2018年３月31日)
2,949百万円

当事業年度(2019年３月31日)―

前事業年度(2018年３月31日)
1,384百万円

当事業年度(2019年３月31日)―

担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産

投資有価証券（2）担保に係る債務

長期借入金(含む１年以内返済)― 108 ―

３

保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っています。

保証債務
４

前事業年度
(2018年３月31日)
105,008百万円

当事業年度(2019年３月31日)
97,316百万円

貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおり
です。
前事業年度
(2018年３月31日)
102,997百万円

当事業年度(2019年３月31日)
102,905百万円

貸出実行残高

68,41469,985

差引額

34,582

32,919

貸出コミットメントの総額

５

貸出コミットメント(借手側）
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
※６

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

50,000百万円

50,000百万円――

50,00050,000期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

受取手形

前事業年度
(2018年３月31日)
48百万円

当事業年度
(2019年３月31日)
235百万円

支払手形

2,659

3,579

(損益計算書関係)１

関係会社との取引高関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

売上高227,079百万円

229,872百万円

営業費用

190,242

194,310

48,84429,647

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高― 109 ―

※２

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

運賃諸掛35,350百万円

35,294百万円

販売諸掛48,61544,823

給料及び手当11,321

10,618

退職給付費用△233△1,093

減価償却費

1,651

2,291

販売費

75.9％

75.5％

一般管理費

24.1

24.5

おおよその割合※３

減損損失
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社は以下の資産について減損損失（2,221百万円）を計上しました。
（単位：百万円）
場所

種類

減損損失

機械装置及び運搬具
秋田県秋田市

1,227

その他

206
計

宮城県石巻市

1,433

機械装置及び運搬具

638

その他

110
計

静岡県富士市他

備考

停止予定資産特別損失「減損損失」

749

土地

39
計

39

計

遊休資産
特別損失「減損損失」

2,221

当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、停止予定資産及び遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
停止予定資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。

― 110 ―

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社は以下の資産について減損損失（37,879百万円）を計上しました。
場所

種類

減損損失

建物及び構築物
静岡県富士市
北海道苫小牧市他

371

機械装置及び運搬具

6,041

土地

16,673その他

2
計北海道釧路市
宮城県岩沼市

秋田県秋田市他

北海道釧路市（単位：百万円）
備考

停止予定資産特別損失「生産体制再編成費用」

23,088

機械装置及び運搬具

7,013

土地

6,596
計

新聞用紙事業用資産
特別損失「減損損失」

13,609

土地

782
計

782

建物及び構築物

164

その他

235
計

遊休資産
特別損失「減損損失」
処分予定資産特別損失「減損損失」

400

計

37,879

当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。
遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
また、当事業年度において当社は生産体制再編成費用（24,694百万円）を計上しており、洋紙事業における生産体制の再編成に伴う損失です。そのうち23,088百万円については固定資産の減損損失によるものです。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

12,97367,741

54,768

当事業年度（2019年３月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

12,97352,594

39,620（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
子会社株式162,180
147,051
関連会社株式40,07240,074
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

― 111 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払賞与
貸倒引当金
退職給付引当金
株式評価損
減損損失
環境対策引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

1,312百万円
2,956
5,627
22,197
9,985
51
17,9593,710
63,797――△51,979
11,818

1,371百万円
3,061
4,642
26,79815,236
4,482
17,1193,938
76,647△16,160△53,095△69,255
7,392△2,005△7,935△93△10,033
1,785△1,820△7,520△94△9,434△2,042

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「環境対策引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。この結果、前事業年度の「その他」として表示していた3,761百万円は、「環境対策引当金」
51百万円、「その他」3,710百万円として組み替えています。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)
30.9％

法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額
受取配当金の益金不算入額
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3
△31.6
36.1
△2.4
△0.3
33.0

当事業年度
(2019年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

(重要な後発事象)
役員に対する株式報酬制度の導入
概要は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表います。

― 112 ―

注記事項

重要な後発事象」に記載して

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固定資産

減価償却
累計額

建物

295,975

3,623

1,765
（199)

5,303

297,833

221,361

構築物

103,423

1,457

474
（336)

1,657

104,406

84,704

1,868,092

28,171

22,973（13,166)

36,553

1,873,289

1,704,625

車両及び運搬具

1,503

22

61
(0)

15

1,464

1,431

工具、器具及び備品

33,086

860

976
（2)

943

32,971

29,589土地

172,206[47,303]

1

25,148[19,724]（24,051)―

147,059[27,578]―

山林及び植林

18,60811

167―

18,452

―

リース資産

6,316

1,256

―

436

7,572

5,814

建設仮勘定

11,586

41,55038,597―

14,539―計2,510,799

76,95444,9102,497,589

2,047,526

ソフトウエア32,551

888

90,164（37,755)
297

1,047

33,14130,195

その他

6,387

7

188

105

6,206

4,739

38,938

895

486

1,153

39,34834,935

機械及び装置無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高計（注）１.「当期減少額」の欄の( )内の金額は、内書きにて示しており、減損損失計上による減少額です。
２.「土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の欄の[ ]内の金額は、内書きにて示して
おり、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
３.「当期増加額」の主なものは、次のとおりです。
機械及び装置

建設仮勘定

石巻工場

Ｎ２マシン加工原紙抄造対策工事

4,824百万円

秋田工場

Ｎ１マシン上質紙専抄化対策工事

1,922百万円

石巻工場

Ｎ２マシン加工原紙抄造対策工事

5,590百万円

秋田工場

Ｎ１マシン上質紙専抄化対策工事

2,087百万円

本社

本社地区社宅新築工事

1,908百万円

４.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しています。

― 113 ―

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

9,986

693

351

10,328

退職給付引当金△4,877292

3,656△8,242

環境対策引当金

167

14,56081

14,646（注）当期末において、年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用に計上しています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 114 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末の翌日から３か月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料無料
電子公告とする。https://www.nipponpapergroup.com/

公告掲載方法ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。

毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された、100株以上所有の株主に対し、その所有株式数にかかわらず、家庭用品詰め合わせを一律１セット贈呈する。
（注） 当社は、単元未満株主の権利を制限できる旨を定款で以下のように定めています。
第９条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４)次条に定める請求をする権利第10条（単元未満株式の買増）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
株主に対する特典― 115 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
提出日現在において、当社の親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第94期（自2017年４月１日

至 2018年３月31日）

2018年６月28日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第95期第１四半期（自2018年４月１日

至 2018年６月30日）

2018年８月13日 関東財務局長に提出

第95期第２四半期（自2018年７月１日

至 2018年９月30日）

2018年11月13日 関東財務局長に提出

第95期第３四半期（自2018年10月１日

至 2018年12月31日）

2019年２月13日 関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

2018年６月29日 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。

2018年８月８日 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。

2018年10月４日 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。

2019年２月６日 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書です。

2019年４月９日 関東財務局長に提出(5) 発行登録書及びその訂正発行登録書
訂正発行登録書（普通社債）

2018年６月29日 関東財務局長に提出

訂正発行登録書（普通社債）

2018年８月８日 関東財務局長に提出

訂正発行登録書（普通社債）

2018年10月４日 関東財務局長に提出

訂正発行登録書（普通社債）

2019年２月６日 関東財務局長に提出

訂正発行登録書（普通社債）

2019年４月９日 関東財務局長に提出― 116 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 117 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
日本製紙株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

岸

和

貴

臣

㊞

正

㊞

浩

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製紙株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本製紙株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
日本製紙株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

岸

和

貴

臣

㊞

正

㊞

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

野Co., Ltd.

沢徹(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 野沢徹は、日本製紙株式会社（以下、当社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社18社及び持分法適用関連会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。な
お、その他の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予算売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の予算連結売上高の概ね２／３程度となる３事業拠点
を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、全ての評価範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。