���� ANNUAL REPORTAXA Direct Life Insurance〒���-����

2023

東京都港区白金�-��-�

NBFプラチナタワー

TEL ����-���-���（代表）www.axa-direct-life.co.jp

アクサダイレクト生命保険の現状

アクサは����年にフランスで生まれ、世界��の国と地域、約�,���万人のお客さまにサービスを提供する保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。

持続可能性を高めるための取り組みと戦略
A X A for Progress Index

アクサのパーパスは、各国のグループ企業が戦略を意思決定する際の指針であり、従業員にとっては日々の活動の礎となるものです。アクサでは自社の行動をモニタリングし、より社会的なインパクトを高めていくための指標として「AXA for ProgressIndex」を導入しています。この指標は、気候変動分野においてリーダー的役割を果たし、インクルーシブ（包摂的）な保険会社になるという、持続可能な成長戦略を３つの行動領域で示しています。
投資家として

実経済において脱炭素への移行を後押しします。

Our Purpose‒‒ パーパス 私たちの存在意義 ‒‒Act for human progress by protecting what matters
すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。

保険会社として社会的・経済的に脆弱な立場にある
人々をリスクから守るとともに、より持続可能で炭素依存度の低い経済への移行を後押しする保険ソリューションを提供します。

模範となる企業としての取り組み

事業活動（エネルギー、出張、デジタル機 器など）から発生する二酸化炭素排出量を削減し、残存排出量を相殺すること
により、����年までにカーボンニュートラルを達成する
����年から
����年までの実績

温室効果ガスの発生を抑制し、ポジティブインパクトを創出するために行動します。

投資家としての取り組み� � � � 年までに 、アクサの 一 般 勘 定 資 産のカーボンフット
プリントを低 減する

����年までの目標（����年比）-48%

模範となる企業として

����年から
����年までの実績-20%

����年までの目標※（����年比）

-35%

-20%

※アクサグループは、����年�月��日に新たな目標を公表し、����年
までに����年比��%の削減を目指しています。

Vision

気候問題に関する従業員のトレーニング受講率

Payer to Partner
保険金・給付金をお支払いする「ペイヤー」の役割を超え、より良い人生、より良い社会づくりに寄り添う「パートナー」となります。

87%

グリーン投資額

251億ユーロ

100%

����年

����年目標

����年

Driving Progress 2023
日本では、Driving Progress ����に基づく戦略計画「#ONE A X A ���� ‒ お客さまと共に」を策定し、実行しています。

����年目標

保険会社としての取り組み

グリーン・インシュアランス・プロダクト（環境に配慮した保険商品）：グリーンビジネスを拡大し、����年までに保険料収入で��億ユーロ以上を実現する

Strategy

260 億ユーロ����年までに�,���万人のお客さまにインクルーシブプロ
テクション※をお届けする

14億ユーロ 17億ユーロ 17億ユーロ
����年

����年

1,200万人

700万人
����年

����年目標

1,100万人����年

����年目標※社会的・経済的に脆弱な立場にある人々に提供する保険

Our Values

責任ある企業としてのリーダーシップを維持

91/100
CSA / DJSI ※お客さま第一勇気

誠実

ひとつのチーム※企業のサステナビリティ・パフォーマンスを測定する「S&Pコーポレート・サステナビリティ・アセスメント（CSA）」の����年版。
成績上位企業は、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）に採用されます。

1

アクサはステークホルダーの皆さまとともに
持続可能な価値の共創を目指します。

パーパス 私たちの存在意義 ▶

戦略計画 ▶

アクサの戦略計画は、「ビジネス」と「サステナビリティ」の�つの要素で構成されます。

「すべての人々のより良い未来のために。

私たちはみなさんの大切なものを守ります。」

Driving Progress ����日本では、Driving Progress ����に基づく戦略計画「#ONE AXA ���� ‒ お客さまと共に」を策定し、実行しています。

����年にアクサが創出した価値 ▼お客さまのために• 保険金・給付金の支払総額：���億ユーロ以上• ご契約者にお支払いした利息：��億ユーロ• インクルーシブ・プロテクションに加入している
お客さま：�,���万人

従業員のために• 給与・賞与の支払総額：��億ユーロ• 世界各国で採用した従業員数：��,���人• eNPS：��ポイント/iNPS：��ポイント

株主の皆さまのためにビジネス戦略

サステナビリティ戦略

損害保険

投資家として ▼個人・企業の有形・無形資産を守ります

医療保険

治療中のお客さまをサポートし、病気の予防分野において中心的役割を果たします

生命保険（貯蓄性商品を含む）

お客さまの資産を守り、増やすことで、お客さまのライフプランの実現に貢献します

資産運用

社会や実経済に役立つ持続可能なプロジェクトへの経済フローを促進します• アクサのポートフォリオのカーボンフットプリントを削減する(株式、社債、不動産) ■ ■ ■• グリーン投資：グリーン資産（債券、不動産、インフラ）への投資、
インパクト投資（森林、生態系の保護など）■ ■保険会社として ▼• インクルーシブな保険会社：社会的・経済的に脆弱な立場にある人々を対象とした保険の開発 ■ ■ ■• グリーン・インシュアランス・プロダクト：より持続可能で炭素依存度の低い経済への移行を後押しする保険商品・サービスの開発 ■模範となる企業として ▼• 気候変動に関するトレーニング：気候変動に関する啓発活動や従業員の認定制度（アクサ気候アカデミー）• 事業活動によるカーボンフットプリントを削減する（エネルギー、車両、出張、デジタル機器、サービスなど）

2• お支払いした配当金：
��万人の株主の皆さまに��億ユーロ• 資本金の�％以上を保有する従業員株主：
従業員の��％以上

経済・社会のために• マーケットへの年間投資額：���億ユーロ以上• 税金・社会保険料の納付額：���億ユーロ（内��％がフランス）• 世界各国における寄付金額：�,���万ユーロ• ボランティア活動：��,���件• ����年よりアクサリサーチファンドを通じて科学研究を支援：�億�,���万ユーロ

環境のために• グリーン投資：���億ユーロ• 従業員の��％が気候変動に関する
トレーニングを受講

3

AXA DIRECT LIFE 2023 ANNUAL REPORT アクサグループの日本における事業展開

AXA DIRECT LIFE 2023 ANNUAL REPORT アクサグループの日本における事業展開

アクサグループの日本における事業展開

アクサグループは日本において、保険事業、資産運用事業など、多岐にわたるビジネスを展開しています。保険事業では、持株会社であるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社が、アクサ生命、アクサダイレクト生命、アクサ損害保険の3社を子会社としています。保険3社が相互に連携を深めるとともに、その他のアクサグループの日本におけるメンバー

カンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。

アクサ・ホールディングス・ジャパンは、傘下の保険会社�社の多様な接点を通じて、変化するお客さまのニーズに的確なアドバイスやサービス、最適な保険商品でお応えしています。

アクサ・エス・アー（本社：フランス）

経営管理・監督

アクサダイレクト生命

アクサ・ホールディングス・
ジャパン株式会社

アクサダイレクト生命は、����年�月より営業を開始したアクサのメン
バーカンパニーです。アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社傘下における主にダイレクトビジネスを担う生命保険会社として、アクサ生命、

アクサ損 害 保 険と相 互 に 連 携し、シンプルで合 理 的 かつ手 頃 な 保 険

商品、デジタル技術を活用した便利で革新的 なサービスをご提供して経営管理・監督���％＊アクサダイレクト
生命保険株式会社＜インターネット通販チャネル＞

業務の代理・
事務の代行・
商品販売の
代理店への
再委託

います。お客さまがいつでもどこでも安 心してご契 約いただ けるよう、

さまざまなタッチポイントで保 険 選 びをサポートしています。
業務の代理・
事務の代行

アクサ生命保険株式会社

アクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）＜通販チャネル＞

アクサ生命

アクサ生命は、����年の日本団体生命との経営統合以降、事業基盤を大幅に拡大するとともに、日本におけるアクサグループのリーディングカンパ

ニーとして、また、多様なお客さまのニーズにお応えする生命保険会社として、現在�つの営業チャネルを通じ生命保険並びに各種サービスをご提供しています。また、����年�月に単独株式移転方式で持株会社となる業務の代理・事務の代行

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社を設立し、その完全子会社となりました。

＊アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社が所有する議決権の割合（����年�月��日時点）■その他のメンバーカンパニー
資産運用サービス

その他のサービス

不動産投資・資産管理サービス● XLカトリンジャパン株式会社● アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社● アクサ・リアル・エステート・インベストメント・

マネジャーズ・ジャパン株式会社

4

アクサ損害保険（アクサダイレクト）

アクサ損害保険は、アクサグループの���％出資により����年に日本法人として設立されました。����年�月に通信販売による「アクサダイレクト総合自動車保険」の商品認可を受け、同年�月より販売を本格的に開始しました。����年● アクサ・ライフケア株式会社＊＊● アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社＊＊＊＊

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の子会社です。

�月にアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社が設立され、その子会社として損害保険業務を展開しています。
データサイエンスの活用や、お客さまからいただいたお声を商品・サービスの向上につなげるしくみを構築することで、お客さまのニーズに合った商品・サービスの提供に努めています。

5

AXA DIRECT LIFE 2023 ANNUAL REPORT アクサダイレクト生命の想い

CONTENTS

01
02
04
07
08
09
10
12
14

Our Purpose

アクサダイレクト生命の想い

アクサグループの戦略計画

生命保険はわかりにくい。

アクサグループの日本における事業展開

アクサダイレクト生命の想い

トップメッセージ

備えすぎによって日々の暮らしを不自由にしているのではないか。
必要な保障だけを選び、過度な保障にお金は払わない。
そのために保険は、わかりやすさを追求すべきだと考えます。
お客さまが今を考えやすく、将来を見通せるように。
家計に負担の少ない保険料で、万が一にもしっかり備え、

アクサダイレクト生命の強み

お客さま本位の業務運営方針

TOPICS
12

オンラインによる情報の一元化と利便性

13

社会的課題の解決に向けた取組み

日々の暮らしを楽しみ、大切な人のために安心してお金を使えるように。
アクサダイレクト生命は、進めます。
シンプルな保障をベースに、納得して選べる生命保険を。
自動化されたスリムな運営で、より便利なサービスと、お手頃な保険料を。
お客さまの声に真摯に耳を傾けることで、

資料編
15

Ⅰ. 保険会社の概況および組織

18

Ⅱ. 保険会社の主要な業務の内容

19

Ⅲ. 直近事業年度における事業の概況

29

Ⅳ. 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

30

Ⅴ. 財産の状況

41

Ⅵ. 業務の状況を示す指標等

59

Ⅶ. 保険会社の運営

64
64

65
66

人々に安心どころか不安を与えているのではないか。

それぞれの想いに寄り添う対応を。
幅広いお客さまとの接点と革新的なアイディアで、最適なサポートを。
多様な個性が尊重されるこの時代、好みの服を選ぶように、生命保険を選んでいただけたら、お客さまの人生を守り、さらに充実したものにすることができる。

Ⅷ. 特別勘定に関する指標等
Ⅸ. 保険会社およびその子会社等の状況

アクサダイレクト生命が描く、理想の未来です。

企業概要

開示基準項目索引

本冊子は保険業法第111条（業務および財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に基づいてディスクロージャー資料として作成しています。
2023年7月発行

6

7

AXA DIRECT LIFE 2023 ANNUAL REPORT トップメッセージ

AXA DIRECT LIFE 2023 ANNUAL REPORT アクサダイレクト生命の強み

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。本誌を

私たちアクサ ダイレクト生 命は「もっともスマートな生 命

通じて、当社の2022年度の業績や取組みについてご報告

保険プロバイダー」
をビジョンに、さまざまなタッチポイントさせていただくにあたり、ご挨拶申し上げます。

において、合理的かつリーズナブルな保険商品をご提供
しております。2 0 2 2 年 度 の 主な取 組 みとして、2 0 2 2 年

2 0 2 2 年 度 決 算 を 振り返りますと、保 有 契 約 件 数 は 前 年

6月、アクサ生命の代理店チャネルを通じて販売している

度末比9.3%増の225,707件、保険料等収入は前年度比

終身医療保険「アクサダイレクトのONE メディカル」に長期

18.5%増の12,921百万円と、業績は着実に伸長しており入院時の収入保障や11疾病の保障を追加し、保障の充実化ます。これもひとえにご契約者さまおよびビジネスパートを図りました。これにより、長期入院時の収入減少や、生活

ナーの皆さまのご支援とご理解の賜物と心より感謝申し上

習慣病を含む重度の疾病の長期治療による経済的・精神げます。また、2022 年度中は新型コロナウイルス感 染 症

的負担に備えることができるようになりました。また当社の急拡大を受けて、お支払いした保険金・給付金の総額はは、アクサのパーパス「Act for Human Progress by

3,510百万円に達しました。困難に直面しているお客さまをProtecting What Matters. すべての人々のより良い未来

お守りするという保険会社の使命を強く認識いたしました。

のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」のシンプルで合理的な商品ラインナップ

自動化でお手頃な保険料を実現

保 障の範 囲を絞ったシンプルな商品
構 成 で、無 駄 なく必 要な保 障 だけを選択できます。組み合わせは自在、希望にぴったり合った保 障を 組み立てることができます。

インターネットをはじめとするIT技術を駆使し、シンプルで自動化されたオペ
レーションを実現。迅速で質の高いお客さまサービスとともに、必要な保障をお手頃な保険料で提供しています。

もと、すべての人々が属性に関わらず、誰もが自信をもって未来に向けて前進できるインクルーシブ（包摂的）な社会づくりに取り組んでいます。その一環として、2022年12月には死亡保険金等受取人および指定代理請求人の指定範囲を拡大し、事実婚および同性パートナーをお申込み時にご指定いただける取扱いを開始しました。また、2022年4月には耳や言葉のご不自由なお客さまにもビデオ通話を通じてスムーズに保険のお申込手続きや各種お問合せを行っていつでもどこでもじっくり検討できる

チャットや電話でのご相談も可能

対面でのプラン設計も可能

ウェブでプラン設計が完結。いつでも何度でも、納得いくまでじっくり検討
で きます。プ ラン作 成に 必 要な 情 報は、その場ですぐ見られるよう配置。
どなたでも、自信を持ってプランを完成できます。

ひとりでプ ランを 考えるの は不安という方には、チャットや電話での相談も可能。もちろん、各種お手続きについての相談も可能。専門知識を持ったオペ
レーターが、心 を 込 めてお 手 伝 いします。

保険ショップや訪問販売などでも、お申込みが可能。豊富な知識を持つ保険のプ ロと一 緒に、プランを 作 成 で きます。プロと対面での相談をご希望の方は、ぜひお問合せください。

保険金・給付金の迅速なお支払い

簡単・便利な
お手続き

いつでも無料で健康相談できる

保 険 金・給付 金をご 請 求いただいてからのお支払いは、迅速に対応。ご請求は、ウェブから便利にお手続きいただ
けます。もしもの時も、素早い対応でお客さまの生活をお守りします。

印 鑑 や 書 類 は原 則、不 要。給付 金 の
請 求や 各種 変 更手 続きは、ウェブ で
簡 単・迅 速に行うことが で きます。
時間や場所を問わず、便利にお手続きいただけます。

ご 契 約 者さまは、看 護 師による電 話
健康相談を24時間365日、無料で利用
で きます。また、深 刻 な 病 の 治 療 法などについてのセカンドオピニオンを、幅広いネットワークの専門医から受けられます。

いただけるよう、専用窓口「アクサダイレクト生命手話通訳サービス」
を開始しました。
アクサダイレクト生命は、今後もお客さまおよびビジネス
パ ートナ ー の 皆 さま の ニ ー ズ やご 期 待 にお 応 えできるよう工夫を重ね、より良い商品・サービスの提供に努めてまいる所存です。

2023年6月
アクサダイレクト生命保険株式会社
代表取締役社長兼CEO田中勇二郎

世界トップクラスの保険ブランドだから安心
アクサは1817年にフランスで生まれ、世界51の国と地域で約9,300万人のお客さまにサービスを提供する保険・資産運用グループ です。

89

AXA DIRECT LIFE 2023 ANNUAL REPORT お客さま本位の業務運営方針

AXA DIRECT LIFE 2023 ANNUAL REPORT お客さま本位の業務運営方針

お客さま本位の業務運営方針
アクサダイレクト生命は、お客さま本位の業務運営を推進し、お客さまへ最善の利益を提供するために、『 お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針』ならびにその『定着度を測るための評価指標』を策定し、公表しております。

お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針

2022年の取組状況

1

インターネット技術を活用したビジネスモデルの進化に努めます。

● 給 付金オンライン請求手続きの取扱商品の拡大● お 客さま専用ページ『Emma（エマ）by アクサ』のセキュリティを強化

2

お客さまにとってわかりやすく、
シンプルで合理的な商品やサービスを提供します。

●『 アクサダイレクトのONE メディカル』に長期入院時の収入減少に備える『継続入院時収入支援特約A』
および11疾病などに備える『特定疾病一時金給付特約A』を追加● 死 亡保険金等受取人および指定代理請求人の指定範囲を拡大

3

お客さまの利便性を向上させるため、
いつでもどこでもアクセスできる環境を構築します。

● 通 訳オペレーターを介したビデオ通話による手話通訳サービスを開始

4

お客さまご自身でご判断いただけるよう、
わかりやすく充実した情報提供を実現します。

● 保険料見積りウェブページのリニューアル● 生命保険料控除証明書に関する特設ページの公開● 給付金オンライン請求手続きご説明動画の公開

5

お客さま本位の業務運営を追求するための枠組みを構築します。

● カスタマー・コンプライアンス月間2022の実施● お 客さま満足度のウェブサイトへの公開

定着度を測るための評価指標

Our Commitments - 私たちの誓い
この5つの基本方針は、全世界のアクサグループ共通の「Our Commitments - 私たちの誓い 」と、「 保険を通じてお客さまの人生をお守りし、お客さまの人生をより充実したものとする」という当社の使命に則り策定しております。

評価指標

1

お客さまからの評価

10

お客さま第一(CUSTOMER FIRST)誠実(INTEGRITY)

勇気(COURAGE)

ひとつのチーム(ONE AXA)

私 た ち は 、す べ て の 行 動 を
お客さまを思うところから始めます。

私たちは、責任を持ち、常に有言実行を約束します。

私たちは、他者を勇気づけて行動を促し、自ら学び成長につながる機会を求めます。

私たちは、多様性と協調性を通じてともに成功することを追求します。素晴らしい判断、革新性に富んだ発想、そして持続的な成功は他者の知性、支援、そしてエネルギーなくして実現はできません。

4.5
客観性および透明性の確保を目的に、調査からレビュー・評価の公開まで一連の管理・運営を第三者機関に委託し、お客さま満足度の調査
結果をすべて公開しております。
※ 2023年7月1日現在

評価指標

2

評価指標

3

お支払いまでに要した平均日数

コールセンターの電話応答率

10.77

90.7 %

日間

書類受理日～着金日を営業日でカウントしています（例：書類が到着した当日にお支払いを決定し、翌日にお振込みした場合は2日となります）。なお、不備があった案件および事実確認を行った案件は含めておりません。また、上記平均日数でのお支払いを保証する
ものではありません。2022年は新型コロナウイルス感染症の拡大によりお支払いまでに要した平均日数が例年よりも大幅に上昇
しましたが、2023年3月時点では1か月平均が2.37日と2021年の水準に回復しております。
※ 2022年年間平均

コールセンターへの電話着信数に対し、オペレーターが応答した数の割合です。コールセンターにおける電話のつながりやすさを表す指標としております。
※ 2022年年間平均

11

AXA DIRECT LIFE 2023 ANNUAL REPORTAXA DIRECT LIFE 2023 ANNUAL REPORTTOPICS

オンラインによる情報の一元化と利便性

TOPICS

保険料見積りページのリニューアル公式ウェブサイトに掲載している保険料見積りページは、スト
レスなくご利用いただけるよう、保障内容の説明をわかりやすくし、当社のお客さまに選ばれているプランを紹介するなどコン

「Emma
（エマ）
」
によるお客さまニーズに合わせた利便性高いサービスの提供
Emma
（エマ）
とは

オンラインナビゲーターによるお客さまサポート

Emma（エマ）
は、お客さまとアクサをより密接につなぎ、公式

保険選びやお手続き関連などで迷われた際には、チャットにて

ウェブサイト上のさまざまな場面でお客さまをサポートするナビ

ロボットがご質問にお答えします。より詳細または複雑な質問

ゲーターで、2021年12月よりサービスを開始しています。

をされたい場合はオペレーターがご質問にお答えします。

テンツの拡充を図りました。保険種類ごとにグループ化を行い、各商品の特徴や違いに関する説明を加えて、複数の商品を比較しやすいように改善しています。また、一般的に理解が難しいとされている専門用語のさらなる平易化を進めました。
さらに、「かんたん！ぴったり保険ガイド」「ライフステージ別加入例」「プロのFPが解説！わかりやすい保険コラム」など、保険商品の検討をサポートする情報コンテンツの充実化に努めています。

アクサグループのビジョン「Payer to Partner：単に保険金をお支払いするだけの会社から、より良い人生、より良い社会のため

リニューアル後のページに皆さまに寄り添うパートナーになる」
を実現するためのシンボルとして、当社に加えてアクサの日本におけるグループカンパ

社会的課題の解決に向けた取組みニーであるアクサ生命やアクサ損害保険において導入されています。
お客さま専用のマイページ「Emma（エマ）by アクサ」
による情報一元化
保険料のお見積もりを保存したり、資料をご請求いただくことで、簡単にマイページ「Emma（エマ）by アクサ」
を作成することができます。マイページでは、保険料の試算や過去に保存したお見
積りの確認のほか、保険商品を申込むことも可能です。また
ご契約後は、
ご契約内容の確認やご登録情報の変更、病気・ケガによる給付金請求などをオンライン上でスムーズにお手続きいただけるほか、当社からのご案内をメールボックスでご確認いただけます。

ブラインドサッカー普及への取組み

LGBTQ+を支援する取組み

当社を含むアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社傘下の

当社は、日本におけるグループ企業であるアクサ生命およびア

保険会社3社は、
ブラインドサッカー競技への理解促進と普及を

クサ損害保険とともに、2023年4月22日から23日にかけて開支援しています。2013年からは日本選手権を「アクサブレイブ

催された「性と生の多様性」
を祝福する祭典「東京レインボープ

カップ」
としてサポートし、従ライド2023」に参加しました。有志の従業員がパレードに参加

業員も積極的にボランティ

したほか、出展ブースでは訪問者が未来への願いを記したメッア参加するなど、障害者とセージボードを展示しました。また、2022年12月より、新規お申

健常者があたりまえに混ざ込み時に同姓パートナーを死亡保険金等受取人および指定代理

り合う社会づくりの啓発に取組んでいます。

©JBFA/H.Wanibe

請求人にご指定いただくことが可能となるなど、保険商品を通じた取組みも行っています。

お客さまご自身でご判断いただけるよう、わかりやすく充実した情報提供の推進
給付金オンライン請求手続きの説明動画の公開
医療保険やがん保険の給付金支払事由が発生した場合に、簡単かつ迅速にご請求いただけるよう、
オンライン請求方法をわかりやすく説明した動画を2022年12月より公式ウェブサイトで公開しています。また、オンライン請求に抵抗がある方にも手軽にご利用いただ
けるよう、
オンライン請求のメリットをご紹介した動画を公開しています。

LGBTQ+に関する取組みで「PRIDE指標」
最高位の「ゴールド」
を受賞

地域経済の活性化に向けた支援
アクサレディスゴルフトーナメント in MIYAZAKI

当 社 は 、L G B T Q + な ど の セ ク シ ュ ア ル・マ イ ノリ ティ

2022年から「アクサレディスゴルフトーナメント in MIYAZAKI」「LGBTQ+」()への取組みの評価指標「PRIDE指標」 において、に特別協賛しています。宮崎経済の活性化支援と東日本大震災

最高位の「ゴールド」
を2022年11月に受賞しました。LGBTQ+の復興支援を目的としたもので、「みらいをつくろう」のコンセプ

当事者が働きやすい職場づくりを目的とした人事制度や、
アクサ・

トのもと、
さまざまな関連イベントを実施しています。

※1

ホールディングス・ジャパン傘下の社員によるERG ※2を中心としたLGBTQ+への理解を深めるボトムアップでの活動などが評価され、受賞に至りました。

オンライン請求の流れ

12

オンライン請求がおすすめの理由※1 任意団体「work with Pride」
が、企業・団体などの枠組みを超えて、LGBTQ+の人々が働きやすい職場づくりを日本で実現することを目指し、2016年6月に策定した指標。
※2 Employee Resource Groupの略で、経営会
議メンバーが原則としてスポンサーとなり、共通の問題意識を持った従業員が自主的に集い、課題解決に向けた活動を行うグループのこと

女性活躍推進企業として「えるぼし認定」
を取得
女性活躍推進に関する取組みの実施状況
が優良な企業として、厚生労働省より
「える
ぼし認定」
の2つ星
（2段階目）
を、2023年5月に取得しました。

13

Ⅰ. 保険会社の概況および組織
1 沿革
SBIホールディングス株式会社、アクサ ジャパン ホールディング株式会社、
ソフトバンク株式会社の合弁会社としてSBI生保設立準備株式会社を資本金2億5千万円で設立

2006年

10月13日

2007年

4月 2日

資本金を7億5千万円に増額

9月21日

資本金を12億5千万円に増額

12月21日

資本金を37億5千万円に増額

2008年

3月19日

SBIアクサ生命保険株式会社に社名変更

4月 2日

生命保険業の免許を取得

4月 7日

営業開始

2月16日

SBIホールディングス株式会社は、保有する当社発行済株式の55％に当たる82,500株すべてをアクサ ジャ
パン ホールディング株式会社へ譲渡

5月12日

SBIアクサ生命保険株式会社よりネクスティア生命保険株式会社へ社名変更

8月31日

資本金を47億5千万円に増額

2011年

3月25日

資本金を57億5千万円に増額

2012年

3月30日

資本金を67億5千万円に増額

9月24日

資本金を77億5千万円に増額

5月14日

ネクスティア生命保険株式会社よりアクサダイレクト生命保険株式会社へ社名変更

9月24日

資本金を87億5千万円に増額

9月24日

資本金を97億5千万円に増額

2010年

2013年
2014年

アクサ ジャパン ホールディング株式会社は生命保険事業免許を取得し、アクサ生命保険株式会社を吸収合併するとともに、その商号と業務を継承
これによりアクサ生命保険株式会社の100％子会社となる

10月 1日2019年

資料編
P.15 Ⅰ. 保険会社の概況および組織

3月22日

資本金を105億円に増額

4月 1日

アクサ生命保険株式会社は、持株会社であるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社を設立

4月 2日

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の100%子会社となる

2020年

3月27日

資本金を110億円に増額

2022年

3月25日

資本金を115億円に増額

2 経営の組織■ アクサダイレクト生命保険（株）組織図（2023年7月1日現在）

P.18 Ⅱ. 保険会社の主要な業務の内容

商品開発部門

保険計理人

P.19 Ⅲ. 直近事業年度における事業の概況
P.29 Ⅳ. 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

数理部

CSO

財務経理部門

人事 部

取締役会

株主総会

P.66 開示基準項目索引

監査役会

P.65 企業概要

内部監査部
法 務コンプライアンス部
リスク管 理 部

ビジネス・マネジメント・コミッティ

P.64 Ⅸ. 保険会社およびその子会社等の状況

代表取締役社長兼ＣＥＯP.41 Ⅵ. 業務の状況を示す指標等

P.64 Ⅷ. 特別勘定に関する指標等

財務経理部
経営企画部

P.30 Ⅴ. 財産の状況

P.59 Ⅶ. 保険会社の運営

商品開発部

セールス・
マーケティング部門

営業推進部
マー ケティング 部
ＩＴソリューションデリバリー 部
テクノロジー 部
セキュリティ部
ＣＯＯオフィスCOO

ＣＳ推 進 部CCSO

契 約 サービ ス部
保険金部

14

15

Ⅰ . 保険会社の概況および組織

3 店舗

7 主要株主の状況■ 本社〒108-0072

名

東京都港区白金1丁目１７番3号
NBFプラチナタワー

主たる営業所または事務所の所在地

称

TEL：0120-335-622

アクサ・ホールディングス・ジャパン
株式会社

4 資本金の推移

8 取締役および監査役

年月日

増資額

増資後資本金2006年 10月13日

250百万円

250百万円

2007年

4月 2日

500百万円

750百万円

2007年

9月21日

500百万円

1,250百万円

2007年 12月21日

2,500百万円

3,750百万円

2010年

8月31日

1,000百万円

4,750百万円

2011年

3月25日

1,000百万円

5,750百万円

2012年

3月30日

1,000百万円

6,750百万円

2012年

9月24日

1,000百万円

7,750百万円

2013年

9月24日

1,000百万円

8,750百万円

2014年

9月24日

1,000百万円

9,750百万円

2019年

3月22日

750百万円

10,500百万円

2020年

3月27日

500百万円

11,000百万円

2022年

3月25日

500百万円

11,500百万円

摘

役

要

会社設立

氏

役

職

名

氏

名

田中

勇二郎

常勤監査役

中村

卓也

取締役兼執行役員
チーフオペレーティングオフィサー

木島博征

監査役（社外監査役）

澤入

雅彦

取締役

中根

瑞恵

監査役（社外監査役）

斎藤

輝夫

取締役

福田

桂子

2021年度末
在籍数

分

（男

子）

（女

2022年度末
在籍数

2021年度
採用数

2022年度
採用数

2022年度末
平均年齢

平均勤続年数

121名

126名

18名

18名

41.2歳

4.8年

62名

62名

13名

7名

40.6歳

4.8年

子）

59名

64名

5名

11名

41.8歳

4.8年

4,550千株

（総合職）

121名

126名

18名

18名

41.2歳

4.8年

1名

（一般職）

0名

0名

0名

0名

ー

ー

営業職員

0名

0名

0名

0名

ー

ー

10,000千株

6 株式の状況
発行済株式の種類等

（男

子）

0名

0名

0名

0名

ー

ー

（女

子）

0名

0名

0名

0名

ー

ー

（注）1.当社における従業員の定義は「内勤社員および契約社員」とし、従業員兼務役員および派遣社員ならびにパート・アルバイト従業員は含んでおりません。

種

類

発行数

普通株式

内

4,550千株

2.年度末在籍数には、従業員のうち、末日付け退職者および休職者は含め、出向者は除外しております。

容

3.平均年齢および平均勤続年数には、末日付け退職者および休職者は含め、出向者は除外しております。

－

11 平均給与

大株主（注）当社の株主は上記1株主のみです。

100.00％名

区

当期末株主数

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

2019年4月1日

10 従業員の在籍・採用状況

発行済株式の総数

株 主名

株式等の総数等に占める所有株式等の割合

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

発行する株式の総数-2

保険子会社等の事業の支配・管理

設 立
年月日（2023年7月1日現在）

名

代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー

内勤職員

発行済株式

85,000百万円

東京都港区

事業の内容

9 会計監査人の氏名または名称

5 株式の総数-1

職

資本金または出資金

当社への出資状況
持株数
4,550千株-1

当社の大株主への出資状況

持株比率
100.0％

持株数
－ 千株

持株比率

内勤職員
区

－%

分

内勤職員

（単位：千円）

2023年3月
453（注）1.平均給与月額は2023年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含みません。
2.平均給与には、末日付け退職者は含め、休職者および出向者は除外しております。

-2

営業職員
該当ありません。

16

17

Ⅱ . 保険会社の主要な業務の内容

Ⅲ . 直近事業年度における事業の概況

1 主要な業務の内容

1 直近事業年度における事業の概況

-1

-1

生命保険業

生命保険業免許に基づき、生命保険の引受けを行っています。また、保険料として収受した金銭などの資産の運用を行っています。

-2

付随業務およびその他の業務○他の保険会社の保険業にかかる業務の代理または事務の代行
保 険業法第98条第1項第1号に基づき、他の保険会社の保険業にかかる業務の代理または事務の代行を行っています（アクサ損害保険株式会社の保険業にかかる業務の代理および事務の代行）。

2 経営方針P.9の「アクサダイレクト生命の強み」をご覧ください。

事業の経過および成果

本年度は、保険料等収入は前年度比18.5％増加し、保有契約件数

百 万 円 と な り ま し た。 保 険 金 等 支 払 金7,034百 万 円、事 業 費は22万 件 を 超 え ま し た。 個 人 保 険 の 新 契 約 件 数 は 前 年 度 比5,049百万円、その他経常費用385百万円、等の経常費用を控除

18.2％減の35,385件、新契約高は前年度比37.6％減の79,594

し、法人税等合計は788百万円となった結果、当期純利益は2,271

百万円となりました。3月末の保有契約件数は225,707件、同保百万円となりました。

有契約高831,725百万円となっております。

なお、ソルベンシー・マージン比率は2,841.3％となっております。

また、保険料等収入12,921百万円等により、経常収益は15,592-2

対処すべき課題

当社は「もっともスマートな生命保険プロバイダー」をビジョン

サービスの提供を目指しています。その実現のため、以下の点に、社会やお客さまのニーズに合わせてシンプルで合理的かつを通じて、お客さまがいかなる状況においても、安心して快適か

手頃な保険商品をご提供し、保険の検討・申込みから契約保全、つスピーディにお手続きいただけるよう環境の構築に取組んで給付金請求に至るまでオンラインでより簡単、便利に完結できる

まいります。

イハ

新 型コロナウイルス感染症への対応

経営基盤の強化

2022年度は、2022年7月以降の新型コロナウイルス感染症拡オープンでフラットな組織カルチャーの浸透、人材、インフラ

大 を 受けて、当 社 の 入 院 給 付 金・給 付 件 数は 大 幅に増 加しましな ど 経 営 基 盤 の 強 化 に 取 組 ん で い ま す。 従 業 員 一 人 ひ と り のた。日本国政府が新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範キャリアに寄り添い、活躍できる場を提供すべく、人事制度の囲を全国一律に重症化リスクの高い方々に限定するとした発表

変更や社員コミュニケーションの充実化を図ってまいります。

を受け、当社においても医療機関や保健所の負担軽減に十分配

インフラ面ではグローバルスタンダードに準じた情報セキュ

慮しつつ、新型コロナウイルス感染症における宿泊療養・自宅療

リティ管理・運営を行っております。全従業員に対してセキュ

養による入院（いわゆる「みなし入院」）による入院給付金の支払

リティ関連のオンライントレーニングを必須受講とするなど、い対象を2022年9月26日から重症化リスクの高い方々に限定

従業員に対する周知徹底を図っております。

する変更をいたしました。今後も各医療機関・地方自治体等の状況に配慮しつつ、適正なお支払い手続きが行えるよう、お客さまニ

財務健全性の強化に寄り添い、サポートを行ってまいります。

2022年12月 に 実 施 し た 再 保 険 契 約 に よ り2023年3月 末 の ソ
ルベンシー・マージン比率は2,841.3％と十分な水準を確保しロ

新契約の獲得ました。引き続き資本の状況をモニタリングするとともに、資本

インターネットを通じたダイレクト販売チャネルにおける保険効率および経営効率を高めるために会社全体のコスト構造を不募集に係る経費の効率的運用を進めました。お客さまにより便断なく見直してまいります。

利なサービスをご提供するため、デジタル投資を行い、競争力確
保 に 努 め て お り ま す。 ま た 対 面 販 売 チ ャ ネ ル に お い て は、グループ会社であるアクサ生命保険の代理店を通じた医療保険販
売が好調に推移しております。今後もグループ会社と協働し、よりよい顧客サービスの提供を図ってまいります。

2 契約者懇談会開催の概況
該当ありません。

18

19

Ⅲ . 直近事業年度における事業の概況

3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、および改善事例

4 契約者に対する情報提供の実態

お客さまの声を反映し改善を行った事項

P.12の「オンラインによる情報の一元化と利便性」をご覧ください。

当社ではお客さまからお寄せいただきましたご意見・ご要望などを「お客さまの声」として収集および把握し、商品開発やお客さま満足度の向上につなげるためのサービスの改善に活かしております。2022年度のお客さまの声から実現した改善の代表例は以下のとおりです。

5 商品に対する情報およびデメリット情報提供の方法■お客さまの声から実現した改善事例
お客さまの声改善策・改善結果

耳や言葉のご不自由なお客さまに対応したお問合せ窓口がない。

2022年4月1日に、耳や言葉のご不自由なお客さまにも、ビデオ通話を通じてスムーズに保険の申込手続きやご契約に関する各種お問合せをしていただけるよう、「アクサダイレクト生命 手話通訳サービス」を開始しました。

新商品について知りたい。

2022年6月1日に、「アクサダイレクトのONE メディカル」（正式名称：終身医療保険（無解約返戻金型）A）に長期入院時の収入減少に備える『継続入院時収入支援特約A』および11疾病などに備える『特定疾病一時金
給付特約A』を追加しました。さらに、お客さまのニーズに、より細やかにお応えできるよう、契約年齢範囲の拡大や引受基準の見直し等の改定を行いました。

クレジットカード・振替口座の変更方法がわかりづらい。

2022年6月14日に、マイページでの保険料払込方法の変更手順を案内する動画を公開しました。

保険料見積り画面の商品の説明等がわかりづらい。

2022年6月30日に、保険料見積り画面をリニューアルしました。
視覚的にわかりやすいデザインに変更を行うとともに、プランを検討する際に迷われるポイントについて必要な情報を確認しながら、お見積りいただけるようなレイアウトに変更しました。

就業不能保険の商品内容がわかりづらい。

2022年8月4日に、就業不能保険の商品ページをリニューアルしました。
商品の仕組みや保障内容についての情報を充実させました。

オンラインでの給付金請求方法について知りたい。

2022年12月22日に、マイページからの給付金請求手続き方法の案内動画を公開しました。

オンラインで給付金請求できる商品を増やしてほしい。
事実婚や同性パートナーも保険金の受取人にできるようにしてほしい。
ウェブサイトについて必要な情報がどこにあるのか
わかりづらい。
商品説明がわかりづらい、
情報が不足している。

保険契約者が、生命保険のしくみや制度についてご存じでなかったために不利益を被るような条項を、不利益条項（デメリット情報）といいます。
当社では、これらの情報をあらかじめ保険契約者に正確にお伝えすることが重要であると考え、ご契約のお申込みをいただくまでの間に
「重要事
項説明書
（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」
等の諸情報を提供し、そのうえで「意向確認書」
によりお申込内容を確認していただ
くことを通じて、保険契約者に対する情報提供の徹底をはかっております。
デメリット情報の代表的なものは以下のとおりですが、実際のご契約におけるお取扱いに関しましては、
普通保険約款および各特約条項を必ずご確認ください。

-1

お申込みの撤回等（クーリング・オフ制度）について保険契約をお申込みの方、保険契約者はご契約のお申込日の翌日からその日を含めて8日以内であれば、当社ホームページ内のお客さま専用ページ（マイページ）または書面でのお申出によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除をすることができます。この場
合、保険料をすでにお払込みいただいているときには保険料を全額お返しします。

-2

保険金等をお支払いできない場合または保険料の払込みを免除できない場合について

以下のような場合には、保険金等のお支払いまたは保険料の払込みの免除ができません。

（1）免責事由に該当する場合の主な例

2022年12月22日に、給付金のオンライン請求サービス（＊1）の対象商品を拡大し、「アクサダイレクトのONE メディカル」（＊2）のお取扱いを開始しました。

保険金等の種類＊1 当社ウェブサイトのマイページから給付金請求手続きが完結できるサービス。
＊2 保障内容や治療の内容によっては、書類等の送付が必要となる場合があります。

死亡保険金（または死亡年金）

2022年12月22日に、死亡保険金等受取人および指定代理請求人の指定範囲を拡大し、事実婚および同性パートナーをお申込み時にご指定いただける取扱いを開始しました。
2023年1月19日に、ウェブサイトTOPページと商品案内ページをリニューアルしました。
TOPページは当社でご契約中のお客さま、当社の保険をご検討中のお客さま、それぞれのお客さまが必要な情報にアクセスしやすいようレイアウトを変更しました。
商品ページは保障内容をよりわかりやすく記載し、内容を充実させました。

災害死亡保険金2023年3月1日に、マイページログイン画面のレイアウトを変更しました。
視覚的にわかりやすい位置にボタンを配置し、誤操作を防ぐレイアウトにしました。

ウェブサイトのよくあるご質問ページで質問が探しづらい。

2023年3月1日に、前年の同シーズンにお問合せいただくことが多かった質問を「よくあるご質問ページ」に記載しました。

保険料払込方法の変更手続きがわからない。

2023年3月2日より、保険料のお支払方法の変更が必要なお客さまへお送りしているメールに、保険料払込方法の手続手順についての案内動画をご案内しています。これにより、手続方法について不明点がある場合に動画でご確認いただき、スムーズに手続きに進んでいただけるようになりました。

死亡保険

マイページログイン画面がわかりづらい。

高度障害保険金（または高度障害年金）

お客さまからお寄せいただいたご相談・お問合せ件数および苦情件数

災害高度障害保険金

2022年度の1年間にカスタマーサービスセンターおよびお客様相談室などにお寄せいただきました、お客さまからのご相談・お問合せなどの件数は68,637件でした。そのうち苦情を表明されたものは425件でした。お客さまからお寄せいただきました苦情につきましては、情報を収集・検討したうえで業務の改善に努めております。

■ ご相談（照会・苦情）・お問合せ件数
容

ご相談・お問合せ件■ 苦情件数および内訳

数

項
68,212

目

件

数

占

率

新契約関連

73

17.2

苦情

425

収納関連

63

14.8

合計

68,637

保全関連

29

6.8

保険金・給付金関連

20（単位：件、%）

207

48.7

その他

53

12.5

合計

425

100.0

医療保険

内

（単位：件）

疾病入院給付金
災害入院給付金
手術給付金

お 支 払 い で き な い 場 合・保 険 料 の 払 込 み が 免 除 さ れ な い 場 合・保険契約者の故意・戦争その他の変乱（ただし、支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じ、保険金（または年金）を全額または削減して支払うことがあります）

・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
・死亡保険金受取人（または死亡年金受取人）の故意または重大な過失（ただし、その者が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、その残額を他の受取人に支払います）
・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
・戦争その他の変乱、地震、噴火または津波（ただし、支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じ、保険金を全額または削減して支払うことがあります）
・被保険者の自殺行為・保険契約者または被保険者の故意による傷害行為・被保険者の犯罪行為
・戦争その他の変乱（ただし、支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じ、保険金（または年金）を全額または削減して支払うことがあります）
・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
・戦争その他の変乱、地震、噴火または津波（ただし、支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じ、保険金を全額または削減して支払うことがあります）
・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故・被保険者の薬物依存・戦争その他の変乱、地震、噴火または津波（ただし、支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じ、給付金を全額または削減して支払うことがあります）

21

Ⅲ . 直近事業年度における事業の概況

就業不能保険

就業不能給付金

就業不能給付金（精神疾患）

・被保険者の精神障害（精神疾患の診断の有無にかかわらず、自由な意思決定能力がないかまたは著しく減退した状態）を原因とする事故
・被保険者の妊娠・出産等
・被保険者の頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛で、他覚所見（理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見）のないもの
・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の自殺行為または犯罪行為・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故・被保険者の薬物依存・戦争その他の変乱、地震、噴火または津波（ただし、支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じ、給付金を全額または削減して支払うことがあります）
・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の薬物依存・戦争その他の変乱、地震、噴火または津波（ただし、支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じ、給付金を全額または削減して支払うことがあります）

死亡保険
医 療 保 険・が ん 保 険・就 業 不 能 保 険

保険料の払込みの免除（所定の不慮の事故
による傷害を直接の原 因 と し て、 そ の 事
故の日からその日を
含 め て180日 以 内 に
所定の障害状態に該当したとき）

・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
・戦争その他の変乱、地震、噴火または津波（ただし、免除事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、保険料の払込みを免除することがあります）

保険料の払込みの免除（傷害または疾病によって所定の高度障害状態に該当したとき）

・被保険者の自殺行為・保険契約者または被保険者の故意による傷害行為・被保険者の犯罪行為
・戦争その他の変乱、地震、噴火または津波（ただし、免除事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、保険料の払込みを免除することがあります）

保険料の払込みの免除（所定の不慮の事故
による傷害を直接の原 因 と し て、 そ の 事
故の日からその日を
含 め て180日 以 内 に
所定の障害状態に該当したとき）

・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
・戦争その他の変乱、地震、噴火または津波（ただし、免除事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、保険料の払込みを免除することがあります）

（2）「重大事由による解除」における重大事由に該当する場合
次のような事由に該当し、ご契約または特約が解除されたとき、保険金等のお支払いができないことがあります。
①保険契約者、被保険者、保険金等の受取人がご契約の保険金等を詐取する目的または第三者に詐取させる目的で事故招致（未遂（4）ご契約が失効している場合
ご契約の失効中に保険金等の支払事由または保険料の払込みの免除事由が発生した場合、保険金等のお支払いまたは保険料の払込
みの免除はできません。

（5）詐欺による取消し、不法取得目的による無効の場合
・保険契約者、被保険者、保険金等の受取人の詐欺によって保険契約を締結または復活したときは、当社はその保険契約を取消すことができます。この場合、お払込みいただいた保険料はお返ししません。
・保険契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、その保険契約は無効となります。この場合、お払込みいただいた保険料はお返ししません。

-3

解約と解約返戻金についてお払込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は保険金等のお支払い、一部はご契約の締結や維持に必要な経費に充てられます。
したがって、ご契約を保険期間の途中で解約されますと多くの場合、解約返戻金が全くないか、あってもお払込みいただいた保険料の合計額より少ない金額になります。

6 代理店教育・研修の概略
当社は、インターネット上において「お客さまに商品内容をご理解いただき自らお申込手続きいただく」ことを前提とした募【 業界共通の代理店制度 】
委託業務説明会

集形態をとっておりますが、近年は募集代理店の店舗等での対面募集も増加しています。そのため、お客さまにとってわかりやすく的確な情報提供を行うことができる募集代理店の育成が重要と認識しております。

募集代理店委託

お客さまに安心と満足を実感いただくためには、募集代理店がインターネット上で募集を行う際にも対面で募集を行う際にも、「お 客 さ ま の 意 向 を 踏 ま え、ニ ー ズ に 合 致 し た 保 険 商 品 を提供すること」「 比較推奨販売を適切に実践して、お客さまに最登録前研修

適な保険を選んでいただけること」が重要であると考えております。
こうした認識のもと、募集代理店の登録前、登録後の研修などにおいて、当社商品の販売に必要な知識についての研修を行う

登録

とともに、コンプライアンスを徹底した正しい募集活動の意識を高めることを目的とした研修を実施しております。

登録後研修を含みます）をしたとき②ご契約の保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③保険契約の重複等により保険金等の合計額が著しく過大であり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき④保険契約者、被保険者、保険金等の受取人が反社会的勢力（＊1）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（＊2）を有していると認められるとき⑤上記①②③④の他、当社の保険契約者、被保険者、保険金等の受取人に対する信頼を損ないご契約の存続を困難とする上記①②③④と同等の重大な事由があるとき※ 上記の事由が生じた以後に保険金等の支払事由または保険料の払込みの免除事由が生じたときは、当社は保険金等のお支払いまたは保険料の払込みの免除を行いません（上記④の事由にのみ該当した場合で、保険金等の受取人が複数の場合、保険金等のうち、上記④に該当した一部の受取人にお支払いすることになっていた保険金等を除いた額を他の受取人にお支払いします）。すでに保険金等をお支払いしていたときでもその返還を請求することができ、また、すでに保険料の払込みを免除していたときには免除した保険料のお払込みがなかったものとしてお取扱いいたします。
（＊1）暴力団、暴力団員（脱退後5年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（＊2）	反 社会的勢力に対する資金等の提供または便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による経営の支配または実質的な関与があることもいいます。

（3）告知義務違反があった場合お申込みの際に告知していただいた内容について、事実を正しく告知されなかった場合や、事実と違うことを告知された場合、ご契約または特約が告知義務違反のため解除となり、保険金等のお支払いまたは保険料の払込みの免除ができないことがあります。

22

7 新規開発商品の状況-1 「アクサダイレクトのONE メディカル」に「継続入院時収入支援特約A」および「特定疾病一時金給付特約A」を新設
2022年6月1日に、アクサ生命保険株式会社（以下「アクサ生命」）と共同開発した「アクサダイレクトのONE メディカル」（ 正式名称：
終身医療保険（無解約返戻金型）A、以下「 ONE メディカル」）の新特約「継続入院時収入支援特約A」および「特定疾病一時金給付特約A」を発売しました。
「継続入院時収入支援特約A」は、所定の入院が30日以上継続した場合に「収入支援給付金」をお支払いするものです。給付金は、最大120万円（給付金月額として20万円を指定した場合）までの設定が可能です。
「特定疾病一時金給付特約A」は、11疾病で所定の状態に該当した場合や臓器移植を行った場合に一時金をお支払いするものです。
一時金は、最大200万円までの設定が可能です。

23

Ⅲ . 直近事業年度における事業の概況

新特約の取扱いを開始する他、お客さまのニーズに、より細やかにお応えできるよう、以下の改定を行いました。
入院支払日数について120日型を新設（主契約）

主契約の入院給付金の1入院の保障日数限度について、120日型を新設しました。
※主契約で120日型をご選択の場合、女性医療特約Aの女性疾病入院給付金の1入院の保障日数限度も120日となります。

上皮内新生物100%型の新設（『がん一時金給付特約A』、『3大疾病一時金給付特約A』）『がん一時金給付特約A』、『3大疾病一時金給付特約A』において、上皮内がんについて悪性新生物と同額が保障されるようになります（上皮内新生物100%型の追加）。

引受基準の見直し

これまでご契約いただけなかった健康状態について、一定の条件をご承諾いただくことによってご契約が可能となります（特定疾病不払法・特定部位不払法・特定障害不払法の新設）。

契約年齢範囲の拡大

満0歳～満69歳までご契約いただくことができるようになります。

契約者範囲

契約者と被保険者が異なるご契約が可能となります（例：契約者：親、被保険者：子）。

年収制限の緩和入院給付金について、年収を問わず日額2万円までご契約が可能となります。

-2

医療保険

○「アクサダイレクトの終身医療」（ 終身医療保険（無解約返戻金型））◦終 身医療保険（無解約返戻金型）Ⅰ型は、病気・ケガの治療を直接の目的として入院した場合や所定の手術を受けた場合を主に保障、Ⅱ型は、病気・ケガの治療を直接の目的として入院した場合を主に保障する、終身タイプの保険です。
◦特 約を付加することで、所定の先進医療を受けた場合の保障、入院時の上乗せ保障、退院後の通院費用に備えるための保障、所定のがん（悪性新生物および上皮内新生物）
・所定の女性特有の病気により入院した場合の保障を追加することができます。また、所定の３大疾病（悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中）により入院を開始した場合に以後の保険料の払込みが不要となる特約もあります。
◦健 康祝金特則を付加することで、主契約の給付金の支払事由または保険料の払込みの免除事由が生じなかったときに、健康祝金
を3年ごとに受取ることができます。
主

契

約：終 身医療保険（無解約返戻金型）

特約（特則）：先 進医療特約、３大疾病保険料払込免除特約、長期入院時一時金給付特約、入院時一時金給付特約（ 15）、通院支援特約（退院時給付型）、女性疾病入院特約、健康祝金特則○「アクサダイレクトのONE メディカル」（ 終身医療保険（無解約返戻金型）A）◦終 身医療保険（無解約返戻金型）Aは、病気・ケガの治療を直接の目的として入院した場合や所定の手術を受けた場合を主に保障する終身タイプの保険です。

「 ONE メディカル」は、アクサダイレクト生命の商品開発における機動性と、アクサ生命が有する全国に広がる代理店を通じた販売基◦特約を付加することで、所定の先進医療または所定の患者申出療養を受けた場合の保障、所定の集中治療室管理を受ける入院を盤や代理店支援体制という両社の強みを融合して実現した商品で、2020年12月に販売を開始しました。保障機能をさらに強化する

開始した場合の上乗せ保障、入院を開始した場合の上乗せ保障、継続して30日以上入院した場合の上乗せ保障、退院後の通院費ことで、お客さまやビジネスパートナーの皆さまのニーズや期待により一層お応えするとともに、今後も「 ONE AXA」のグループシナ用に備えるための保障、所定の女性特定疾病（所定のがん（悪性新生物および上皮内新生物）を含みます）により入院した場合まジーによる新たな事業価値の創出を目指してまいります。

たは所定の女性特定手術（所定の特定不妊治療を含みます）を受けた場合の保障、所定のがん（悪性新生物および上皮内新生物）により所定の状態になった場合の保障、所定の３大疾病（＊1 ）により所定の状態になった場合の保障、所定の11疾病（＊2 ）で所定の状態に該当した場合や臓器移植を行った場合の保障を追加することができます。また、所定の３大疾病（＊1 ）により所定の状態になった場合に以後の保険料の払込みが不要となる特約もあります。

8 保険商品一覧◦３ 大疾病入院支払日数無制限特則Aまたは８大疾病入院支払日数無制限特則Aを付加することで、所定の３大疾病（＊1 ）または所定の８大疾病（＊3 ）により入院した場合の主契約の疾病入院給付金、および、所定のがん（悪性新生物および上皮内新生物）により当社の保険商品は、インターネットでお申込手続きを完結できるのが大きな特長です。販売中の商品は以下のとおりです（ 2023年3月

入院した場合の女性医療特約Aの女性疾病入院給付金の1入院の支払限度や通算支払限度を延長することができます。

31日現在）。

-1（＊1）所定の３大疾病とは、がん（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患をいいます。
（＊2）所定の11疾病とは、がん（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患、肝硬変、慢性膵炎、慢性腎不全、糖尿病、高血圧性疾患、難治性貧血、慢性呼吸不死亡保険

全、メンタル疾患をいいます。

○「アクサダイレクトの終身保険」（ 終身保険（低解約返戻金型））（＊3）所定の８大疾病とは、がん（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患、肝疾患、膵疾患、腎疾患、糖尿病、高血圧性疾患・大動脈瘤等をいいます。

◦終身保険（低解約返戻金型）は、死亡した場合や所定の高度障害状態になった場合を保障する終身タイプの保険です。

主◦解約返戻金の水準を低く設定することにより、割安な保険料を実現しております。

契

約：終身医療保険（無解約返戻金型）A

特約（特則）：先 進医療・患者申出療養特約A、集中治療入院時一時金給付特約、入院時一時金給付特約（15）、継続入院時収入支援特◦リビング・ニーズ特約を付加することで、6ヵ月以内の余命宣告を受けた場合には生前に保険金を受取ることができます。

約A、通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）A、女性医療特約A、がん一時金給付特約A、３大疾病一時金給付特約

主契約：終身保険（低解約返戻金型）
特A、特定疾病一時金給付特約A、３大疾病保険料払込免除特約A、３大疾病入院支払日数無制限特則A、８大疾病入院支約：リビング・ニーズ特約○「アクサダイレクトの定期保険２」（ 定期保険（無解約返戻金型））◦定 期保険（無解約返戻金型）は、死亡した場合や所定の高度障害状態になった場合を保障する定期タイプの保険です。

払日数無制限特則A○「アクサダイレクトの定期医療」（ 医療保険（定期型））◦医 療保険（定期型）は、病気・ケガの治療を直接の目的として入院した場合や所定の手術を受けた場合を保障する定期タイプの保◦災 害割増特約を付加することで、所定の不慮の事故や所定の感染症による死亡・所定の高度障害状態の場合の保障を上乗せする険です。

ことができます。

◦入院時一時金給付特約を付加することで、入院時の上乗せ保障を追加することができます。

◦リ ビング・ニーズ特約を付加することで、6ヵ月以内の余命宣告を受けた場合には生前に保険金を受取ることができます。

主契約：医 療保険（定期型）

主契約：定期保険（無解約返戻金型）
特

約：災害割増特約、リビング・ニーズ特約○「アクサダイレクトの収入保障２」（ 収入保障保険（無解約返戻金型））◦収 入保障保険（無解約返戻金型）は、死亡した場合や所定の高度障害状態になった場合に、保険期間満了時まで毎月定額の年金をお支払いする保険です。
◦年 金支払いに代えて未払年金の現価の全部または一部を一時金としてお支払いすることもできます。
◦災 害割増特約を付加することで、所定の不慮の事故や所定の感染症による死亡・所定の高度障害状態の場合の保障を上乗せすることができます。
◦リ ビング・ニーズ特約（収入保障保険（無解約返戻金型）用）を付加することで、6ヵ月以内の余命宣告を受けた場合には生前に保

特

-3

がん保険

○「アクサダイレクトのがん終身」（ がん保険（終身型））◦が ん保険（終身型）は、所定のがん（悪性新生物および上皮内新生物）の治療を直接の目的として入院した場合や、所定のがん（悪性新生物および上皮内新生物）と診断された場合を保障する、終身タイプの保険です。
◦が ん入院給付金は、日数無制限でお支払いします。がん診断給付金のお支払いは、保険期間を通じて1回のみです。
◦特 約を付加することで、所定のがん（悪性新生物および上皮内新生物）の治療を直接の目的として所定の抗がん剤治療や手術、先進医療を受けた場合の保障、退院時の保障を追加することができます。また、所定の女性特有のがんの治療を直接の目的として険金を受取ることができます。

入院した場合の保障を追加することができます。さらに、一定期間無事故であった場合に給付金を受取ることができる特約も主契約：収入保障保険（無解約返戻金型）
特

約：災害割増特約、リビング・ニーズ特約（収入保障保険（無解約返戻金型）用）

約：入 院時一時金給付特約あります。
主契約：がん保険（終身型）
特約：抗 がん剤治療特約、がん手術給付特約（終身型）+がん先進医療特約+がん退院療養特約（終身型）、女性がん入院特約、がん無事故給付特約24

25

Ⅲ . 直近事業年度における事業の概況○「アクサダイレクトのがん定期」（ がん保険（定期型））◦が ん保険（定期型）は、所定のがん（悪性新生物および上皮内新生物）の治療を直接の目的として入院した場合や、所定のがん（悪性新生物および上皮内新生物）と診断された場合を保障する、定期タイプの保険です。
◦が ん入院給付金は、日数無制限でお支払いします。がん診断給付金のお支払いは、保険期間（更新契約の保険期間を含みます）を通じて1回のみです。
◦特 約を付加することで、所定のがん（悪性新生物および上皮内新生物）の治療を直接の目的として所定の手術や先進医療を受け

9 情報システムに関する状況
当社では、日本初のインターネット専業生命保険会社として開業以来、磐石な情報システム基盤を維持するため、情報セキュリティの維持強化はもとより、システム開発力の拡充やシステム基盤の充実を通じ、お客さまサービスの向上に努めております。

-1

た場合の保障、退院時の保障を追加することができます。
主契約：がん保険（定期型）
特-4

約：がん手術給付特約（定期型）+がん先進医療特約+がん退院療養特約（定期型）

就業不能保険○「アクサダイレクトの働けないときの安心」（ 就業不能保険（無解約返戻金型））◦病 気やケガで働けなくなった場合を保障する定期タイプの保険です（所定の精神疾患も保障します）。
（＊）◦所定の就業不能状態が支払対象外期間（ 60日）
を超えて継続した場合に、その就業不能状態が継続しているかぎり、保険期間満了まで毎月、就業不能給付金をお支払いします（通算支払限度はありません）。
（＊）
所定の就業不能状態（精神疾患）が支払対象外期間（ 60日）
を超えて継続した場合に、その就業不能状態（精神疾患）が継続している期間中、保険期間満了まで毎月、通算18回を限度として就業不能給付金（精神疾患）をお支払いします。
◦就業不能給付金および就業不能給付金（精神疾患）のお支払金額は、就業不能給付金月額です。
◦「初期支払削減特則」を付加することにより、所定の就業不能状態に該当した日からその日を含めて540日以内、または、所定の就業不能状態（精神疾患）に該当した日からその日を含めて540日以内のお支払金額を50％削減することもできます。
（＊）所 定の就業不能状態が支払対象外期間を超えて継続した場合で、その就業不能状態が終了した日の翌日からその日を含めて180日以内の保険期間中に、再び、所定の就業不能状態に該当したときは、新たな就業不能状態に対する支払対象外期間は30日となります。
所定の就業不能状態（精神疾患）が支払対象外期間を超えて継続した場合で、その就業不能状態（精神疾患）が終了した日の翌日からその日を含めて180日以内の保険期間中に、再び、所定の就業不能状態（精神疾患）に該当したときは、新たな就業不能状態（精神疾患）に対する支払対象外期間は30日となります。

主契約：就業不能保険（無解約返戻金型）
特-5

則：初 期支払削減特則

引受基準緩和型保険○「アクサダイレクトのはいりやすい定期」（ 引受基準緩和型定期保険（無解約返戻金型））◦引 受基準緩和型定期保険（無解約返戻金型）は、持病のある方や、過去に入院・手術をされた方でも入りやすい保険です。
◦所 定の2つの告知項目に該当しなければ、糖尿病のためインスリン治療中の方等でもお申込みいただけます。
◦死 亡した場合を保障する定期タイプの保険です。

情報セキュリティ管理および個人情報保護管理態勢の向上インターネットを主要販売チャネルとする当社においては、情報 セ キ ュ リ テ ィ の 維 持 強 化 を 最 重 要 項 目 と 位 置 付 け、情 報 セキュリティ基本方針の制定をはじめ、グローバルスタンダードに沿った情報セキュリティ管理・運営に関する規則および情報
セキュリティ対策基準を実務指針として準拠し、加えて、年次でのグローバル共通の情報セキュリティ教育受講を全役職員において必須とし、情報セキュリティ意識の向上および啓蒙に努めております。また、データセンターにおけるフィジカルセキュ
リティ、IT内部統制強化を通じたロジカルセキュリティの充実、
さらに、最先端の情報技術を用いて、外部からの攻撃、不正侵入、
ウイルス・ワーム汚染、情報漏えい、故障や災害による情報消失に備えています。これらの対策により、セキュリティレベルの高度化および個人情報保護管理の強化を進め、強固なセキュリ
ティ態勢を維持しております。

-2

システムリスク管理態勢の強化

定期的なリスクアセスメントを通じ、情報システムにかかるさま
ざまなリスクを洗出し、事前の対策策定および演習を通じたリス
クコントロールにより、システムリスク管理の徹底を図っております。また、システムリスクを全社の重要管理事項と位置付け、発生したインシデントの調査、分析、改善策を共有し、評価することにより、リスク軽減に向けた対策を講じるとともに、経営層に対して定期的な報告を行い、プロジェクトガバナンスの強化にも取組んでおります。

◦リ ビング・ニーズ特約を付加することで、6ヵ月以内の余命宣告を受けた場合には生前に保険金を受け取ることができます。

-3

主契約：引受基準緩和型定期保険（無解約返戻金型）

常に最新、最良のソリューションを調査研究し、お客さまの利

特約：リ ビング・ニーズ特約○「アクサダイレクトのはいりやすい医療」（ 引受基準緩和型終身医療保険（無解約返戻金型））◦引 受基準緩和型終身医療保険（無解約返戻金型）は、持病のある方や、過去に入院・手術をされた方でも入りやすい保険です。
◦所 定の3つの告知項目に該当しなければ、糖尿病のためインスリン治療中の方等でもお申込みいただけます。なお、３大疾病保険料払込免除特約（緩和型）または女性疾病入院特約（緩和型）を付加する場合には、追加の告知が必要となります。
◦Ⅰ 型は病気・ケガの治療を直接の目的として入院した場合や所定の手術を受けた場合を保障、Ⅱ型は病気・ケガの治療を直接の目的として入院した場合のみを保障する、終身タイプの保険です。
◦特 約を付加することで、所定の先進医療を受けた場合の保障、入院時の上乗せ保障、退院後の通院費用に備えるための保障、所定のがん（悪性新生物および上皮内新生物）
・所定の女性特有の病気により入院した場合の保障を追加することができます。また、

便性向上、業務の効率化および事業費の抑制に向けたシステム
企 画 を 推 進 し て お り ま す。 ま た、シ ス テ ム 開 発 に お い て は、迅
速かつ高品質を基本方針として、新商品開発、新機能開発および機能改善に取組んでおり、信頼度の高い業務システムの提供に努めております。加えて、システム開発ライフサイクルの改善を適宜推進するとともに、経営層および関連部門長で構成す
るIT投資検討会議を定期開催し、開発案件の優先順位付けと合意、そして外部委託管理の強化等を通じ、高効率な開発体制を
築 く こ と に よ り、事 業 費 抑 制 を 通 じ シ ス テ ム 投 資 効 果 の 最 大

所定の３大疾病（悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中）により入院を開始した場合に以後の保険料の払込みが不要となる特約もあ

化、最適化に努めております。

ります。

-4

◦健 康祝金特則（緩和型）を付加することで、主契約の給付金の支払事由または保険料の払込みの免除事由が生じなかったときに、健康祝金を3年ごとに受け取ることができます。
◦責 任開始期前からの持病（既往症）を原因とする入院、手術等に対しても、所定の要件を満たせば給付金をお支払いします。
主

システム企画・開発体制の効率化

契約：引受基準緩和型終身医療保険（無解約返戻金型）

特約（特則）：先 進医療特約（緩和型）、３大疾病保険料払込免除特約（緩和型）、長期入院時一時金給付特約（緩和型）、入院時一時金給付特約（緩和型）、通院支援特約（退院時給付型）（ 緩和型）、女性疾病入院特約（緩和型）、健康祝金特則（緩和型）

システム基盤運用体制の充実と安定稼動

お客さまの大切なご契約を預かるには、磐石なシステム基盤を要すると考えております。当社では、本番業務を運用するプロ
ダクションデータセンターと災害対策用のバックアップデー
タセンターを設置するとともに、ネットワークの多重化も含め充実した予備基盤を維持し、不測の事態に備えております。また、システム稼動監視においては24時間×365日の監視体制をし き、異 常 事 象 の 早 期 発 見、改 修 に 注 力 し て お り ま す。 さ ら に
各 種 運 用 管 理 プ ロ セ ス の 改 善、高 度 化 を 通 じ、強 固 なITサ ー ビ

26

スマネジメント体制の構築、最適化を推進し、継続的なサービス改善に努めております。

-5

2022年度のおもな活動

当年度のおもな取組みとしましては、「契約者と被保険者が異なるお客さまでもお申込み可能とする対応」および「特別条件（特定部位、特定疾病、特定障害）による不担保対象範囲の拡大」などの案件を中心に、システムを開発してまいりました。また、基盤システムのバージョンアップによる情報セキュリティの維持向上にも継続して取組んでおり、これらの取組みにより、お客さまに安心してお手続きいただける高度なセキュリティ態勢を維持しております。また、新商品開発にも積極的に取組み、いずれの施策も厳格なプロジェクト管理により、計画通り完了しております。
・契約者と被保険者が異なるお客さまでもお申込み可能とする対応
医療保険『アクサダイレクトのONE メディカル』（ 正式名称：
終身医療保険（無解約返戻金型）A、以下『 ONE メディカル』）につきまして、2022年6月より、契約者と被保険者が異なる
お客さまであってもお申込みできるようシステムを改修いたしました。
ま た、未 成 年 の お 客 さ ま で も契約者・被保険者となれるよう
対象年齢の範囲を拡大する対応や、年収制限が緩和されるようシステムへの実装も同時に行いました。
・特別条件（特定部位、特定疾病、特定障害）による不担保対象範囲の拡大保険種類や対象疾患などによる特定の部位等につきまして、一定期間保障の対象から外す範囲を拡大するよう、2022年12月にシステムを開発いたしました。
この対応により、特定の部位等は不担保とはなるものの、より多くのお客さまにご契約いただくことができるようになりま
した。
・基盤システム更改による情報セキュリティの維持向上
近年増加している情報セキュリティ事故を未然に防ぎ、当社のウェブサービスを安心してご利用いただく環境を維持す
る た め、さ ま ざ ま な 基 盤 シ ステムの更改・増強を推進してまいりました。
またアクサグループ各社との協力関係を強化し、グローバル
標準の先進的なセキュリティ基準やソリューションの導入を継続して進めております。
・新商品の開発
アクサ生命とのグループシナジーによる新たな事業価値のさらなる創出を目指し、『 ONE メディカル』につきまして、保障機能をさらに強化するために、「継続入院時収入支援特約A」および「特定疾病一時金給付特約A」の追加等のシステム開発を行いました。
今 後 と も お 客 さ ま の 視 点 に 立 っ たITサ ー ビ ス の 拡 充 に 尽 力 してまいります。

27

Ⅳ. 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況
P.13の「社会的課題の解決に向けた取組み」をご覧ください。

（単位：百万円）

項

目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

5,025

6,108

8,606

10,913

15,592

経常利益または経常損失（△）△1,580△1,945

△668

△787

3,118

基礎利益

△1,538△1,892△660△798△1,171

当期純利益または当期純損失（△）△1,210△1,481

△519

△617

2,271

経常収益

10,50011,00011,00011,50011,5001,894,614株

4,394,614株

4,394,614株

4,550,864株

4,550,864株

10,247

11,843

13,67916,695

17,216

－

－

－

－

－

7,735

9,677

11,757

13,781

11,123

貸付金残高

－

－

－

－

－

有価証券残高

－

－

－

－

－

1,803.5％

1,355.9％

937.2％

1,217.7％

2,841.3％

96名

104名

114名

121名

126名

保有契約高

631,705

686,582

767,502821,576

831,725

個人保険

631,705

686,582

767,502821,576

831,725

個人年金保険

－

－

－

－

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資本金の額および発行済株式の総数
総資産
うち特別勘定資産責任準備金残高

ソルベンシー･マージン比率
従業員数

団体年金保険保有契約高28

2018年度29

Ⅴ . 財産の状況
1 貸借対照表
科

目（単位：百万円）

2021年度

202 2年度（資産の部）
現金および預貯金

科（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）

目

2021年度

2021年度

2022 年 度（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）（負債の部）
13,9255,132

保険契約準備金

14,143

11,483

13,925

5,132

支払備金

362

360

143

153

責任準備金

13,781

11,123

建物

58

53

代理店借

135

90

その他の有形固定資産

85

99

再保険借

568

800

966

1,526

その他負債

710

1,429

966

1,526

未払法人税等

4

765

再保険貸

854

9,719

未払金

70

72

その他資産

550

449

未払費用

537

408

未収金

506

388

預り金

12

12

前払費用

33

51

資産除去債務

36

36

預託金

10

9

仮受金

48

134

仮払金

－

0

役員退職慰労引当金

68

その他の資産0－

価格変動準備金

00繰延税金資産255

235

負債の部合計

15,564

13,813

貸倒引当金

△ 0

－

（純資産の部）
資本金11,50011,500

資本剰余金

10,34010,34010,34010,340△ 20,710△ 18,438

その他利益剰余金△ 20,710△ 18,438

繰越利益剰余金△ 20,710△ 18,438

株主資本合計

1,130

3,402

純資産の部合計

1,130

3,402

16,695

17,216

預貯金
有形固定資産無形固定資産ソフトウェア

資本準備金
利益剰余金

資産の部合計16,695

17,216

負債および純資産の部合計【 貸借対照表注記 】
2022年度

１ ．会 計 方 針 に 関 す る 事 項

１ ．会 計 方 針 に 関 す る 事 項（1）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（1）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（2）無形固定資産の減価償却の方法
利用可能期間（主として5年）に基づく定額法によっております。

（2）無形固定資産の減価償却の方法
利用可能期間（主として5年）に基づく定額法によっております。

（3）貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、
現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に対する債権について
は、債権額から担保の回収可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は0百万円であります。

（3）貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、
現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下｢破綻懸念先｣という)に対する債権について
は、債権額から担保の回収可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は0百万円であります。

（4）役員退職慰労引当金の計上方法
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度末において発生したと認められる額を計上しております。

（4）役員退職慰労引当金の計上方法
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度末において発生したと認められる額を計上しております。

（5）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（5）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（6）消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

（6）消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

（7）支払備金の積立方法
保 険 契 約に基づいて支 払義 務が 発 生した、または発 生したと認められる保 険 金、返 戻 金およびその 他の 給付 金のうち、まだ 支 払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。
このうち、既 発 生 未 報 告 のものについては、保 険 業 法 第117条および 施行規則第73条 第1項第2号の規定に基づき、大 蔵省告示第234号により算出した金額を積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。

（7）支払備金の積立方法
保 険 契 約に基づいて支 払義 務が 発 生した、または発 生したと認められる保険金、返戻金およびその他の給付金のうち、まだ支払っていな
い金額を保 険 業 法 第117条の規 定に基づき、支 払備 金として積み立てております。
このうち、既発生未報告のものについては、保険業法第117条および 施 行 規 則 第73条 第1項 第2号 の 規 定 に 基 づ き、平 成10年 大 蔵 省
告 示 第234 号（ 以下「IBNR告 示 」という。）に よ り 算 出 し た 金 額（ ※ ）を積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
（※） 既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保 険 契 約に規 定する支 払事由が 既に発 生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス
感 染 症と診 断され、宿泊 施 設または自宅にて医師 等 の管 理下で療養をされた場合（以下「みなし入院 」という。）の入院 給付金等の支 払 対 象を当年度中に変 更したことにより、IB N R告 示
第1条 第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することが できないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

30

31

Ⅴ . 財産の状況

2021年度

2022年度
みなし入院に係る既発生未報告支払備 金とみなし入院 以外に係る既発生未報告支払備金に区分して計算しております。
みなし入院以外に係る既発生未報告支払備金については、IBNR告示
第1条第1項本則に掲げるすべての当年度の既発生未報告支払備金積
立 所要 額および保険金等の支 払額から、みなし入院に係る額を除 外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。
みなし入院に係る既発生未報告支 払備 金については、支 払事由の発生から請求までに要する平均的な期間を踏まえ、2022年9月26日以降の重症化リスクの高い方のみなし入院に係る額および 新規感 染 者
数、直近47日の新規感染者数に基づき算出しております。

32（8）責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法
第116条第1項に基づき、保険料および責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
な お、責任準備金については、保険業法第121条第１項および保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条および保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備
えて積み立てております。
な お、保 険 契 約 が 再 保 険 に 付 さ れ て い る 場 合 は、再 保 険 が 付 さ れ た部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第1項に基づき、原則として積み立てておりません。

（8）責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法
第116条第1項に基づき、保険料および責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
な お、責任準備金については、保険業法第121条第１項および保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条および保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備
えて積み立てております。
な お、保 険 契 約 が 再 保 険 に 付 さ れ て い る 場 合 は、再 保 険 が 付 さ れ た部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第1項に基づき、原則として積み立てておりません。

２．金融商品の状況に関する事項
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、負債の特性やキャッシュフローの状況を踏まえ、流動性を重視しつつ安定的な利息収入を得ることを目指しております。
こうした認識に基づき、具体的には、必要な現預金を維持することを主眼としております。
資金調達にかかる流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき関連部門が適時に将来キャッシュフロー分析を行い、必要な手許流
動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の状況に関する事項
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、負債の特性やキャッシュフローの状況を踏まえ、流動性を重視しつつ安定的な利息収入を得ることを目指しております。
こうした認識に基づき、具体的には、必要な現預金を維持することを主眼としております。
資金調達にかかる流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき関連部門が適時に将来キャッシュフロー分析を行い、必要な手許流
動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

３．金融商品の時価等に関する事項
預金および未収金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３．金融商品の時価等に関する事項
預金および未収金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

４．有形固定資産の減価償却累計額（リース資産含む）は118百万円であります。

４．有形固定資産の減価償却累計額（リース資産含む）は125百万円であります。

５．関係会社に対する金銭債権の総額は201百万円、金銭債務は該当ありません。

５．関係会社に対する金銭債権の総額は0百万円、金銭債務の総額は3百万円であります。

2021年度

2022年度６．繰延税金資産の総額は、967百万円、繰延税金負債の総額は、9百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額
は、702百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、税務上の繰越欠損金666
百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額は666百万円、将来減算一時差
異等の合計にかかる評価性引当金額は36百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、資産除去債務に対応する
資産9百万円であります。

６．繰延税金資産の総額は、826百万円、繰延税金負債の総額は、8百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額
は、582百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、税務上の繰越欠損金549
百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額は549百万円、将来減算一時差
異等の合計にかかる評価性引当金額は33百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、資産除去債務に対応する
資産8百万円であります。

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりです。

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりです。

（単位：百万円）

2年超
3年以内

3年超
4年以内

（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

4年超
5年超
合計
5年以内 10年以内

1年以内

1年超
2年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年超
合計
5 年以内 1 0 年以内

税務上の繰越欠損金 ※

117

104

108

118

104

112

666

税務上の繰越欠損金 ※

104

108

118

104

37

75

549

評価性引当額

117

104

108

118

104

112

666

評価性引当額

104

108

118

104

37

75

549

繰延税金資産

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

繰延税金資産

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

※ 当 社は連結納税を採用しており、法人税法上の連結欠損金個別帰属額はなく、地方税法上の控除対象個別帰属調整額および控除対象個別帰属税額を有する
ため、税務上の繰越欠損金は住民税の実効税率を乗じた額であります。

※ 当 社はグループ通算制度を採用しており、法人税法上の繰越欠損金額はなく、地方税法上の控除対象個別帰属調整額および控除対象個別帰属税額を有する
ため、税務上の繰越欠損金は住民税の実効税率を乗じた額であります。

当年度における法定実効税率は28.0％であり、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、繰
越欠損金期限切れによる影響額△4.96％であります。

当年度における法定実効税率は28.0％であり、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評
価 性 引 当 額 の 増 減 額 △3.95 ％、繰 越 欠 損 金 期 限 切 れ に よ る 影 響 額
1.46％であります。
当社は、当年度から、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2
年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（ 実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）を適用する予定であります。
７．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は58百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は989百万円であります。

７．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は147百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は6,590百万円であります。

８．１株当たりの純資産額は248円48銭であります。

８．１株当たりの純資産額は747円63銭であります。

９．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は65百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
10．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

33

Ⅴ . 財産の状況【 損益計算書注記 】

2 損益計算書（単位：百万円）

科

目

経 常収 益2021年度

2022年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

10,913

15,592

保険 料 等 収 入

10,903

12,921

保険料

8,091

9,216

再保険収入

2,811

3,704

資産 運 用 収 益

0

0

0

0

預貯金利息

0

0

その 他 経 常 収 益

10

2,670

支払備金戻入額－

2

責任準備金戻入額－

2,657

その他の経常収益10911,701

12,473

3,904

7,034

利 息 お よ び 配 当 金等収入

経 常費 用保険 金 等 支 払 金
保険金

646

917

金

34

46

給付金

1,226

2,593

146

154

年

解約返戻金
その他返戻金

0

0

1,849

3,322

責任 準 備 金 等 繰 入 額

2,141

－

支払備金繰入額

118－

責任準備金繰入額

再保険料

2,023

－

資産 運 用 費 用

0

3

支払利息

0

3

5,410

5,049

244

385

金

44

42

減価償却費

199

342

0

0

△ 787

3,118

14

59

14

59

△ 802

3,059

事業 費
その 他 経 常 費 用
税

その他の経常費用
経 常利 益 ま た は 経 常 損失（△）
特 別損 失固定 資 産 等 処 分 損
税 引前 当 期 純 利 益 ま たは税引前当期純損失（△）
法 人税 お よ び 住 民 税

△ 197

768

12

19

法 人税 等 合 計

△ 185

788

当 期純 利 益 ま た は 当 期純損失（△）

△ 617

2,271

法 人税 等 調 整 額

2021年度

2022年度

１ ．会 計 方 針 に 関 す る 事 項（ 1 ）保 険 料 等 収 入 の 計 上 方 法
初 回 保 険 料 は 、原 則 と し て 、収 納 が あ り 、保 険 契 約 上 の 責 任 が開 始 し て い る も の に つ い て 、当 該 収 納 し た 金 額 に よ り 計 上 して お り ま す 。ま た、２ 回 目 以 降 保 険 料 は、収 納 が あ っ た も の に
つ い て、当 該 金 額 に よ り 計 上 し て お り ま す 。な お、収 納 し た 保
険 料 の う ち 、期 末 時 点 に お い て 未 経 過 と な っ て い る 期 間 に 対
応 す る 部 分 に つ い て は、保 険 業 法 第116 条 お よ び 保 険 業 法 施
行 規 則 第69 条 第1 項 第2 号 に 基 づ き、責 任 準 備 金 に 積 み 立 て ております。
再 保 険 収 入 は 、再 保 険 契 約 に 基 づ き 受 領 す る 保 険 金 お よ び 配
当 金 等 を 計 上 し て お り ま す 。な お 、共 同 保 険 式 再 保 険 に か か る
再保険手数料を再保険収入に計上しております。

１ ．会 計 方 針 に 関 す る 事 項（ 1 ）保 険 料 等 収 入 の 計 上 方 法
初 回 保 険 料 は 、原 則 と し て 、収 納 が あ り 、保 険 契 約 上 の 責 任 が開 始 し て い る も の に つ い て、当 該 収 納 し た 金 額 に よ り 計 上 して お り ま す 。ま た、２ 回 目 以 降 保 険 料 は 、収 納 が あ っ た も の に
つ い て、当 該 金 額 に よ り 計 上 し て お り ま す 。な お、収 納 し た 保
険 料 の う ち 、期 末 時 点 に お い て 未 経 過 と な っ て い る 期 間 に 対
応 す る 部 分 に つ い て は、保 険 業 法 第1 1 6 条 お よ び 保 険 業 法 施
行 規 則 第69 条 第1 項 第2 号 に 基 づ き 、責 任 準 備 金 に 積 み 立 て ております。
再 保 険 収 入 は 、再 保 険 契 約 に 基 づ き 受 領 す る 保 険 金 お よ び 配
当 金 等 を 計 上 し て お り ま す 。な お 、共 同 保 険 式 再 保 険 に か か る
再保険手数料を再保険収入に計上しております。

（ 2 ）保 険 金 等 支 払 金 の 計 上 方 法
保 険 金 等 支 払 金（ 再 保 険 料 を 除 く ）は 、保 険 約 款 に 基 づ く 支 払
事 由 が 発 生 し 、当 該 約 款 に 基 づ い て 算 定 さ れ た 金 額 を 支 払 った 契 約 に つ い て 、当 該 金 額 に よ り 計 上 し て お り ま す 。再 保 険 料
は 、再 保 険 契 約 に 基 づ い て 支 払 わ れ る 保 険 料 等 を 計 上 し て お
り ま す 。な お 、共 同 保 険 式 再 保 険 に か か る 事 務 手 数 料 を 再 保 険料に計上しております。

（ 2 ）保 険 金 等 支 払 金 の 計 上 方 法
保 険 金 等 支 払 金（ 再 保 険 料 を 除 く ）は 、保 険 約 款 に 基 づ く 支 払
事 由 が 発 生 し 、当 該 約 款 に 基 づ い て 算 定 さ れ た 金 額 を 支 払 った 契 約 に つ い て 、当 該 金 額 に よ り 計 上 し て お り ま す 。再 保 険 料
は 、再 保 険 契 約 に 基 づ い て 支 払 わ れ る 保 険 料 等 を 計 上 し て お
り ま す 。な お 、共 同 保 険 式 再 保 険 に か か る 事 務 手 数 料 を 再 保 険料に計上しております。

２ ．関 係 会 社 と の 取 引 に よ る 収 益 の 該 当 は な く、費 用 の 総 額 は1 百 万円であります。

２ ．関 係 会 社 と の 取 引 に よ る 収 益 の 該 当 は な く 、費 用 の 総 額 は 2 百 万円であります。

３ ．支 払 備 金 繰 入 額 の 計 算 上 、差 し 引 か れ た 出 再 支 払 備 金 繰 入 額 の 金
額 は 2 7 百 万 円、責 任 準 備 金 繰 入 額 の 計 算 上 、差 し 引 か れ た 出 再 責
任準備金繰入額の金額は679百万円であります。

３ ．支 払 備 金 戻 入 額 の 計 算 上 、足 し 上 げ ら れ た 出 再 支 払 備 金 繰 入 額 の
金 額 は 8 8 百 万 円 、責 任 準 備 金 戻 入 額 の 計 算 上 、足 し 上 げ ら れ た 出
再責任準備金繰入額の金額は5,600百万円であります。

４ ．１ 株 当 た り の 当 期 純 損 失 は 1 4 0 円 3 5 銭 で あ り ま す 。

４ ．１ 株 当 た り の 当 期 純 損 失 は 4 9 9 円 1 4 銭 で あ り ま す 。

５ ．関 連 当 事 者 と の 取 引 に 関 す る 事 項 は 次 の と お り で あ り ま す 。

５ ．関 連 当 事 者 と の 取 引 に 関 す る 事項 は 次 の と お り で あ り ま す 。
（ 1 ）親 会 社 お よ び 法 人 主 要 株 主 等（ 1 ）親 会 社 お よ び 法 人 主 要 株 主 等
属

性

親会社

会社等の名称

アクサ・
ホールディングス・ジャパン(株)

議決権等の所有（被所有）割合(被所有)直接
100.00％

関連当事者との関係

役員の兼任
出向者給与の
受取

取引の内容

取引金額
（百万円）

連結納税
に伴う
受取予定額

201

増資の引受

1,000

出向者給与の
受取

1

科

期末残高
（百万円）

目

未収金

201

資本金

500

資本準備金

500

未収金

２．取引金額および期末残高には消費税等を含めております。

（ 2 ）子 会 社 お よ び 関 連 会 社
該当する事項はありません。

会社等の名称

アクサ生命保険(株)

－

取引の内容

取引金額
（百万円）

出向者給与の支払

117

アクサ損害保険(株)

－

科

目

未払
費用

期末残高
（百万円）

関 連 当 事 者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

グループ
通算制度関連グループ
通算制度に伴う支払予定額

3

未払費用

3

出向者給与の受取

出向者給与の
受取

1

未収金

0

科

期末残高
（百万円）

目

(被所有)
直接
100.00％（注）１．価 格その他の条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額および期末残高には消費税等を含めております。

取引の内容

取引金額
（百万円）

296

未払
費用

31
4

科

目

期末残高
（百万円）

外部委託による
業務の依頼など

47

未払
費用

本社の賃借

賃借料

57

前払
費用

4

コストシェアリング契約

システム運営費

19

未払
費用

5

3,271

再保険
貸

9,513

2,816

再保険
借

669

41

代理店
借

2

2

賃借料

賃借料

52

前払
費用

4

再保険収入

2,432

再保険
貸

667

再保険料

1,392

再保険
借

449

38

代理店
借

3

（注）１．価格その他の条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
３．取引金額および期末残高には消費税等を含めております。

議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合

外部委託による業務

未払費用

２．再保険取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

会社等の名称

出向者給与の支払39

代理店手数料性

出向者給与の支払

外部委託による
業務の依頼など

代理店

属

24

外部委託による業務

共同保険式
再保険の取引先

親会社の
子会社

アクサ・
ホールディングス・ジャパン(株)

議決権等の所有（被所有）割合（ 3 ）兄 弟 会 社
議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合

出向者給与の
支払

親会社の
子会社

親会社

会社等の名称（ 2 ）子 会 社 お よ び 関 連 会 社
該当する事項はありません。

（ 3 ）兄 弟 会 社
性性0（注）１．価 格その他の条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

属

属

親会社の
子会社

アクサ生命保険(株)

－

共同保険式
再保険の取引先

親会社の子会社

アクサ損害保険(株)

－

代理店

再保険収入
再保険料
代理店手数料（注）１．価格その他の条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

またコストシェアリング契約については、適切な取引価格にて行っております。

２．再保険取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．取引金額および期末残高には消費税等を含めております。

６ ．金 額 は 、記 載 単 位 未 満 を 切 り 捨 て て 表 示 し て お り ま す 。

3435

Ⅴ . 財産の状況

3 キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

4 株主資本等変動計算書
2021年度

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）〔

2021年4月1日から2022年3月31日まで〕（単位：百万円）

株主資本

営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 802

3,059

減価償却費

199

342

支払備金の増減額（△は減少）

118

△ 2

税引前当期純利益（△は損失）

資本剰余金
資本金

責任準備金の増減額（△は減少）

2,023△ 2,657

当期首残高

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△ 0

△ 0

当期変動額

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△ 1

2

利息および配当金等収入

△ 0

△ 0

0

3

14

2

△ 342

△ 8,865

△ 25

△ 44

当期変動額合計

代理店借の増減額（△は減少）

59

△ 44

当期末残高

再保険借の増減額（△は減少）

303

231

その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）

128

△ 41

1,677

△ 8,01200

利息の支払額△ 0△ 3

法人税等の支払額△ 4△ 8

法人税等の還付金

113

202

1,786

△ 7,821

支払利息
有形固定資産関係損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）

小計

利息および配当金等の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,000

9,840

9,840

△ 20,092△ 20,092

748

748

500

500

500

－

－

1,000

1,000

－

－

－

－

△ 617

△ 617

△ 617

△ 617

繰越利益
剰余金

当期純損失

利益剰余金
合計

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）2022年度〔－

2022年4月1日から2023年3月31日まで

500

500

500

△ 617

△ 617

382

382

11,50010,34010,340△ 20,710△ 20,710

1,130

1,130

〕

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

△ 46

新株の発行

無形固定資産の取得による支出

△ 549

△ 924

剰余金の配当投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 622

△ 970

1,000

－

1,000

－

2,163

△ 8,792

現金および現金同等物期首残高

11,761

13,925

現金および現金同等物期末残高

13,9255,132

財務活動によるキャッシュ・フロー

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産
合計

株主資本
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

11,50010,34010,340△ 20,710△ 20,710

1,130

1,130

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,271

2,271

2,271

2,271

繰越利益
剰余金

当期純利益

利益剰余金
合計

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）

－
－

－

－

2,271

2,271

2,271

2,271

11,50010,34010,340△ 18,438△ 18,438

3,402

3,402

当期変動額合計
当期末残高【 株主資本等変動計算書注記 】（注）1．現金および現金同等物の範囲

2021年度キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物は、手許現金、要求払預金および取得から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

資本剰余金
合計

剰余金の配当△ 73

現金および現金同等物の増減額（△は減少）

資本準備金

新株の発行

有形固定資産の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

純資産
合計

株主資本
合計

当期変動額

投資活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入

利益剰余金
その他利益
剰余金

2022年度

１ ．発 行 済 株 式 の 種 類 お よ び 総 数 並 び に 自 己 株 式 の 種 類 お よ び 株 式
数に関する事項（単位：株）

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

１ ．発 行 済 株 式 の 種 類 お よ び 総 数 並 び に 自 己 株 式 の 種 類 お よ び 株 式
数に関する事項（単位：株）

当期末株式数

当期首株式数

発行済株式

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式

普通株式

4,394,614

156,250－

4,550,864

普通株式

4,550,864－－

4 ,5 5 0 ,8 6 4

合4,394,614

156,250－

4,550,864

合計4,550,864－－

4 ,5 5 0 ,8 6 4

計

自己株式

自己株式
普通株式

－

－

－

－

普通株式

－

－

－

－

合

－

－

－

－

合

－

－

－

－

計

計

（ 注 ）普 通 株 式 の 発 行 済 株 式 総 数 の 増 加 1 5 6 , 2 5 0 株 は 、株 主 割 当 に よ る 新 株 の 発 行 に よ る 増 加 で あ り ま す 。

２ ．新 株 予 約 権 お よ び 自 己 新 株 予 約 権 に 関 す る 事 項
該当する事項はありません。

２ ．新 株 予 約 権 お よ び 自 己 新 株 予 約 権 に 関 す る 事 項
該当する事項はありません。

３ ．配 当 に 関 す る 事 項
該当する事項はありません。

３ ．配 当 に 関 す る 事 項
該当する事項はありません。

４ ．金 額 は 、記 載 単 位 未 満 を 切 り 捨 て て 表 示 し て お り ま す 。

3637

Ⅴ . 財産の状況

5 保険業法に基づく債権の状況

8 有価証券等の時価情報（会社計）

該当ありません。

-1-2

有価証券の時価情報

該当ありません。

① 売買目的有価証券の評価損益6 元本補てん契約のある信託にかかる貸出金の状況

金銭の信託の時価情報

該当ありません。
② 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）

該当ありません。

該当ありません。

-3

デリバティブ取引の時価情報
該当ありません。

○ 満期保有目的の債券
該当ありません。

7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）○ 責任準備金対応債券（単位：百万円）

項

目

2021年度末

ソ ル ベ ン シ ー・マ ー ジ ン総額 （Ａ）
資本金等
価 格 変 動 準 備金
危険準備金
一 般 貸 倒 引 当金

2022年度末○ その他有価証券

3,247

6,486

1,130

3,402

0

0

492

406

－

－

（ そ の 他 有 価 証券の評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
損 益（ 税 効 果 控除前））×90％（マイナスの場合100 ％）－－土 地 の 含 み 損益×85％（マイナスの場合100％）－－

全 期 チ ル メ ル式責任準備金相当額超過額
負 債 性 資 本 調達手段等
全 期 チ ル メ ル式責任準備金相当額超過額および負 債 性 資 本 調達手段等のうち、マージンに算入され ない額
控除項目
その他
リスクの合計額√（ R ＋ R ）＋（R ＋R ＋R ） ＋R
1

8

2

2

3

7

2

4

（B ）

2,972

2,676

－

－

△ 1,348

－

－

－

－

－

533

456

保 険 リ ス ク 相当額

Ｒ1

343

254

第 三 分 野 保 険の保険リスク相当額

Ｒ8

145

148

予 定 利 率 リ スク相当額

Ｒ2

1

0

最 低 保 証 リ スク相当額

Ｒ7

－

－

資 産 運 用 リ スク相当額

Ｒ3

158

173

経 営 管 理 リ スク相当額

Ｒ4

19

17

1,217.7％

2,841.3％

ソ ルベ ン シ ー・マ ー ジ ン比率
（Ａ）

× 100
（ 1 / 2 ）×（ B ）（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、第161条、第162条、第190条および平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

該当ありません。
該当ありません。

9 経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）

2021年度
基礎利益
金銭の信託運用益△ 798△ 1,171

－

－

－

－

売買目的有価証券運用益－－

有価証券売却益－－

金融派生商品収益

－

－

為替差益

－

－

その他キャピタル収益

－

－

－

－
－

キャピタル費用
金銭の信託運用損－

売買目的有価証券運用損－－

有価証券売却損－－

有価証券評価損－－

金融派生商品費用

－

－

為替差損

－

－

－

－

その他キャピタル費用
B

－

－

A ＋ B

△ 798

△ 1,17110

4,485

キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益
再保険収入

－

－

危険準備金戻入額

1085

個別貸倒引当金戻入額－－

その他臨時収益

－

4,399

－

195

臨時費用
再保険料

－

－

危険準備金繰入額－－

個別貸倒引当金繰入額－－

特定海外債権引当勘定繰入額

－

－

貸付金償却

－

－

その他臨時費用

－

195

C

10

4,289

A ＋ B ＋ C

△ 787

3,118

臨時損益
経 常 利 益（ 損 失 ）38

Aキャピタル収益2022年度39

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等【 注記 】 2022年度（経常利益等の明細（基礎利益）関係）（参考）その他臨時収益等の内訳（単位：百万円）

2022年度その他臨時収益共 同 保 険 式 再 保険契約の締結に係る責任準備金戻入 額
その他臨時費用
共 同 保 険 式 再 保険契約の締結に係る再保険料

4,399
4.399
195
195

1 主要な業務の状況を示す指標等-1

決算業績の概況

個人保険の新契約件数は35,385件、前年比18.2%の減少となりました。
新契約高は79,594百万円と前年比37.6%の減少であり、3月末保有件数225,707件、同保有契約高831,725百万円となっています。
また、保険料等収入12,921百万円等により、経常収益は15,592百万円となりました。経常費用12,473百万円（うち、保険金等支払金
7,034百万円、事業費5,049百万円、その他経常費用385百万円）、特別損失59百万円、法人税等合計788百万円を控除した結果、当期純利益は2,271百万円となりました。

10 計算書類等についての会社法による会計監査人の監査計算書類等については、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。

なお、ソルベンシー・マージン比率は2,841.3％となっており、十分に高い健全性を確保しております。

-2

該当ありません。

12 代表者による財務諸表の適正性、および財務諸表作成にかかる内部監査の有効性の確認（単位：千件、億円、%）2021年度末

11 貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書についての金融商品取引法に基づく公認会計士又は監査法人の監査証明

保有契約高および新契約高■ 保有契約高
区

分

件

2022年度末

数

金

額

前年度末比

件

前年度末比

数

金

前年度末比

額
前年度末比

206

115.7

8,215

107.0

225

109.3

8,317

101.2

個人年金保険

―

―

―

―

―

―

―

―

団体保険

―

―

―

―

―

―

―

―

団体年金保険

―

―

―

―

―

―

―

―

個人保険

■ 新契約高（単位：千件、億円、%）財務諸表の適正性、および財務諸表作成にかかる内部監査の有効性については、当社の代表取締役が確認しております。

2021年度
区

件

分

数
前年度比

43

個人保険

2022年度
金

109.8

1,275

額

件

前年度比

新契約

転換による
純増加

85.4

1,275

―

金

数
前年度比

35

81.8

795

額

前年度比

新契約

転換による
純増加

62.4

795

―

個人年金保険

―

─

─

─

─

―

―

─

─

─

─

―

団体保険

―

─

─

─

─

―

―

─

─

─

─

―

団体年金保険

―

─

─

─

─

―

―

─

─

─

─

―

-3

年換算保険料■ 保有契約（単位：百万円、%）

区

分

個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

2021年度末

2022年度末
前年度末比

前年度末比

8,499

117.0

9,322

109.7

―

―

―

―

8,499

117.0

9,332

109.7

5,276

123.6

6,039

114.5

■ 新契約

（単位：百万円、%）区分

個人年金保険計
うち医療保障・生前給付保障等

2022年度
前年度比

1,830

個人保険

合

2021年度

前年度比

113.0

1,480

80.9

―

―

―

―

1,830

113.0

1,480

80.9

1,382

126.0

1,215

87.9

（注）１．年 換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

40

41

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等-4

保障機能別保有契約高
区

保

分

普通死亡

満期･生存給付

生存保障

年

金

その他

災害入院

入院保障

疾病入院

その他の条件付入院

（注）１．
（

額

区

分

2022年度末
831,725

個人年金保険

―

―

団体保険

―

―

その他共計

その他の条件付死亡金821,576

団体年金保険災害死亡

有2021年度末
個人保険

死亡保障（単位：件）（単位：百万円）――

821,576

831,725

個人保険(

143,063)(

146,322)

個人年金保険

(

― )

(

― )

団体保険

(

― )

(

― )

団体年金保険

(

― )

(

― )

その他共計

(

143,063)(

146,322)

個人保険

(

― )

(

― )

個人年金保険

(

― )

(

― )

団体保険

(

― )

(

― )

団体年金保険

(

― )

(

― )

その他共計

(

― )

(

― )

個人保険

(

19,850)(21,369)

個人年金保険

(

― )

(

― )

団体保険

(

― )

(

― )

団体年金保険

(

― )

(

― )

その他共計

(

19,850)(21,369)

個人保険

(

― )

(

― )

個人年金保険

(

― )

(

― )

団体保険

(

― )

(

― )

団体年金保険

(

― )

(

― )

その他共計

(

― )

(

― )

個人保険

(

― )

(

― )

個人年金保険

(

― )

(

― )

団体保険

(

― )

(

― )

団体年金保険

(

― )

(

― )

その他共計

(

― )

(

― )

個人保険

(

545)

(

690)

個人年金保険

(

― )

(

― )

団体保険

(

― )

(

― )

団体年金保険

(

― )

(

― )

障害保障

保

数
2022年度末

個人保険

－

－

個人年金保険

－

－

団体保険

－

－

団体年金保険

－

－

その他共計

－

－

103,077

116,484

個人年金保険

―

―

団体保険

―

―

団体年金保険――103,077

116,484

その他共計

-5

件

2021年度末

個人保険

手術保障

有

個人保険および個人年金保険契約種類別保有契約高区分

生死混合保険2021年度末金額
2022年度末
23,382――

定期保険

798,415

808,343

その他共計

821,576

831,725

養老保険

―

―

定期付養老保険――

生存給付金付定期保険

―

―

その他共計

―

―

―

―

個人年金保険――143,063

146,322

定期付終身保険

生存保険
年金保険

有

23,161

終身保険
死亡保険（単位：百万円）

保

その他共計

(

545)

(

690)

災害割増特約

個人保険

(

545)

(

690)

個人年金保険

(

― )

(

― )

傷害特約

―

―

団体保険

(

― )

(

― )

災害入院特約――

団体年金保険

(

― )

(

― )

疾病特約

―

―

その他共計

(

545)

(

690)

個人保険

(

732)

(

797)

成人病特約

―

―

383

495

個人年金保険

(

― )

(

― )

団体保険

(

― )

(

― )

団体年金保険

(

― )

(

― )

その他共計

(

732)

(

797)

災害･疾病関係特約

その他の条件付入院特約（注）入院特約の金額は入院給付日額を表します。

）内数値は主契約の付随保障部分および特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に計上しました。

2 ．入院保障欄の金額は入院給付日額を表します。
3 ．生存保障の満期・生存給付、入院保障の疾病入院、およびその他の条件付入院の金額は主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。

42

43

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等-6

個人保険および個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料
区（単位：百万円）

2021年度末

2022年度末
543

－

－

定期保険

2,751

2,806

その他共計

8,499

9,322

養老保険

－

－

定期付養老保険－－

生存給付金付定期保険

－

－

その他共計

－

－

－

－

生存保険
年金保険

区

－

個人年金保険分

2021年度

2022年度
6.5 ％

5.7 ％

個人年金保険

－

－

団体保険

－

－

個人保険

536

定期付終身保険

生死混合保険解約失効率（対年度始）

保有契約年換算保険料

分
終身保険

死亡保険

-4

（注）解約失効率は、（ 解約＋失効−復活＋減額）÷年始保有で計算しております。

-5

個人保険新契約平均保険料（月払契約）
2021年度（単位：円）

2022年度44,00343,812（注）１．転換契約は含んでおりません。
２．年間保険料（月払保険料×12）を表示しております。

-6

死亡率（個人保険主契約）
件

数

率

金

2021年度－

2022年度
1.08‰

額

率

2021年度
1.15‰

2022年度
1.20‰

1.23‰

（注）１．死亡率は、死亡÷｛（年始保有＋年末保有＋死亡）÷2｝で計算しております。
２．1‰（パーミル）は、1,000分の1を表します。

-7   契約者配当の状況-7

該当ありません。

特約発生率（個人保険）
区

2 保険契約に関する指標等

災害死亡保障契約-1

障害保障契約保有契約増加率区

分

2021年度

災害入院保障契約

7.0％

1.2％

個人年金保険

－

－

団体保険

－

－

団体年金保険

－

－

個人保険

-2

2022年度

新契約平均保険金および保有契約平均保険金（個人保険）
区

分（単位：千円）

2021年度

2022年度

疾病入院保障契約
成人病入院保障契約

2,950

2,249

保有契約平均保険金

3,978

3,685

（注）新契約平均保険金については、転換契約を含んでおりません。

分

0.12‰

0.06‰

0.09‰

0.04‰

件

数

－

－

金

額

－

－

件

数

3.86‰

6.57‰

金

額

3.78‰

7.64‰

件

数

80.05‰

382.83‰

金額

94.66‰

576.03‰

件

数

－

－

額

－

－

数

－

－

成人病手術保障契約

件

数

－

－

ます。
２．1‰（パーミル）は、1,000分の1を表します。

-8

事業費率（対収入保険料）
2022年度
66.9％

16.6％

9.7％

－

－

団体保険

－

－

-9

54.8％

保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引受けた主要な保険会社等の数
2021年度

2022年度
5社（注）転換契約は含んでおりません。

-10

5社

 険契約を再保険に付した場合における、再保険を引受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が保大きい上位５社に対する支払再保険料の割合
2021年度

2022年度
100％

44

数
額

金

2022年度

個人年金保険

個人保険

件
金

件

2021年度
2021年度

2022年度

疾病・傷害手術保障契約

新契約率（対年度始）
区

2021年度（注）１．災 害死亡保障契約の発生率は、発生÷｛（年始保障＋年末保障＋災害死亡発生契約）÷2｝で計算しております。それ以外は、発生÷｛（年始保障＋年末保障）÷2｝で計算しており

新契約平均保険金

-3

分

100％

45

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等-11

 険契約を再保険に付した場合における、再保険を引受けた主要な保険会社等の格付機関による格付
保に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
格付区分

2021年度3 経理に関する指標等-1

2022年度区

2021年度末

2022年度末

99.9％

BBB以上A未満

―

―

死亡保険金

168

101

その他（BBB未満・格付なし）

0.2％

0.1％

災害保険金

－

1

高度障害保険金

－

－

満期保険金

－

－

その他

－

19

保 険 金

99.8％

未だ収受していない再保険金の額
2021年 度

（単位：百万円）■ -9 〜 -12については、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積立てないとした第三分野保険はありません。

第三分野保険の給付事由または保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合
2022年度
27.0％

47.2％

医療（疾病）

31.9％

73.2％

がん

30.1％

33.6％

介護

―

―

6.1％

10.0％

第三分野発生率

その他

122

－

－

給付金

186

233

解約返戻金

8

4

保険金据置支払金

－

－

362

360

年

886

2021年度

168

金

小2022年度
751-13（ 単 位：百 万 円 ）分

A以上（注）格付はS&P社によるものに基づいております。

-12

支払備金明細表

計

その他共計

-2

責任準備金明細表（単位：百万円）

区

分

2021年度末
13,288

10,716（一般勘定）

13,288

10,716（特別勘定）

－

－

－

－

個人保険

個人年金保険（注）１．各区分には以下の商品を計上しております。
①医療：医 療保険（定期型）（ 主契約）、入院時一時金給付特約、終身医療保険（無解約返戻金型）（主契約）、３大疾病保険料払込免除特約、長期入院時一時金給付特約、入院時一（一般勘定）－－

時金給付特約（15）、先進医療特約、女性疾病入院特約、健康祝金特則、通院支援特約（退院時給付型）、引受基準緩和型終身医療保険（無解約返戻金型）（ 主契約）、３大疾（特別勘定）－－－－（一般勘定）－－（特別勘定）－－－－（一般勘定）－－（特別勘定）－－

病保険料払込免除特約（緩和型）、長期入院時一時金給付特約（緩和型）、入院時一時金給付特約（緩和型）、先進医療特約（緩和型）、女性疾病入院特約（緩和型）、健康祝

団体保険金特則（緩和型）、通院支援特約（退院時給付型）（ 緩和型）、終身医療保険（無解約返戻金型）A（主契約）、通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）A、先進医療・患者申出療養特約A、女性医療特約A、３大疾病一時金給付特約A、３大疾病保険料払込免除特約A、集中治療入院時一時金特約、継続入院時収入支援特約A、特定疾病一時金
給付特約A。

責任準備金（除危険準備金）②が ん：が ん保険（定期型・終身型）（ 主契約）、がん手術給付特約（定期型・終身型）、がん退院療養特約（定期型・終身型）、がん先進医療特約、がん無事故給付特約、女性がん特約、女性がん入院特約、がん特約、抗がん剤治療特約、がん一時金給付特約A。

団体年金保険③介護：該当ありません。
④その他：就業不能保険。
２．発生率は以下の算式により算出しております。

－－（一般勘定）－－（特別勘定）－－

その他（保険金・給付金等の支払額＋対応する支払備金繰入額＋保険金支払いにかかる事業費等）÷｛（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年換算保険料）÷２｝
３．
（ 注）2の算式中、支払備金繰入額は、保険業法施行規則第72条に定める既発生未報告分を除いております。
４．
（ 注）2の算式中、事業費は、損益計算書上の事業費のうち、保険金支払いにかかる事業経費（支払確認費等）を計上しております。

小13,288

10,716（一般勘定）

13,288

10,716（特別勘定）

－

－

計

492

406

13,781

11,123（一般勘定）

13,781

11,123（特別勘定）

－

－

危険準備金
合

-3

計

責任準備金残高の内訳
区

46

2022年度末

分（単位：百万円）

保険料積立金

未経過保険料

払戻積立金

危 険 準備 金

年度末合計

2021年度末

13,27611－492

13,7812022年度末

10,7105－

406

11,12347

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等-4

個人保険および個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）-9

資本金等明細表① 責任準備金の積立方式、積立率

積立方式

区
2021年度末

2022年度末

標準責任準備金対象契約

平準純保険料式

平準純保険料式

標準責任準備金対象外契約

該当ありません

該当ありません

当期首残高

100％

（注）１．積 立方式および積立率は、個人保険および個人年金保険を対象としております。
２．積 立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金、および未経過保険料に対する積立率を記載しています。

資本剰余金

当期末残高

（ － 株）－

計11,500－－11,500

資本準備金

10,340－－10,340－－－－10,340－－10,340

その他資本剰余金－

摘（4,550,864株）
11,500計② 責任準備金残高（契約年度別）

当期減少額

－

普通株式

うち
既発行株式

当期増加額

11,500

資本金

100％

積立率（危険準備金を除く）（単位：百万円）

分

要11,500（ － 株） （4,550,864株）－
11,500（単位：百万円）

契 約 年度

責任準備金残高

予定利率-10

保険料明細表（単位：百万円）

2006年度〜2010年度

567

1.50%

2011年度

779

1.50%

2012年度

527

1.50%

2013年度

334

1.00%

2014年度

641

1.00%（うち半年払）

2

2

8,067

9,193

区

分

2021年度

2022年度
8,091

個人保険

9,216

（うち一時払）－－（うち年払）

21

20

2015年度

1,159

1.00%

（うち月払）

2016年度

1,526

1.00%

個人年金保険－－2017年度

1,165

0.25%

（うち一時払）－－2018年度

1,416

0.25%

（うち年払）－－

2019年度

1,349

0.25%

（うち半年払）－－2020年度688

0.25%（うち月払）－－

2021年度

405

0.25％

団体保険

－

－

2022年度

153

0.25％

－

－

8,091

9,216

団体年金保険
その他共計（注）１．責任準備金残高は、個人保険および個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金および危険準備金を除く）を記載しております。
２．予定利率については、各契約年度別の責任準備金にかかるおもな予定利率を記載しております。

-5

-11

 別勘定を設けた最低保証のある保険契約にかかる一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基特礎となる係数
該当ありません。

-6   契約者配当準備金明細表

引当金明細表分

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
財形年金保険その他の保険2022年度
合 計

2021年度
合 計

760

516

760

－

－

－

－

－

災害保険金

－

－

－

－

－

－

－

12

高度障害保険金

54

－

－

－

－

－

54

45

死亡保険金

2

－

－

－

－

－

2

1

その他

100

－

－

－

－

－

100

71

合

917

－

－

－

－

－

917

646

計

（単位：百万円）

当期首残高

当期末残高

当期増減（△）額

計上の理由および算定方法

貸倒引当金

一般貸倒引当金－－－

個別貸倒引当金

0－△0

特定海外債権引当勘定

－

－

－

役員退職慰労引当金

682

貸借対照表注記1.会計方針に関する事項（4）を参照してください。

価格変動準備金00－

貸借対照表注記1.会計方針に関する事項（5）を参照してください。

-8

区（単位：百万円）

満期保険金

該当ありません。

-7

保険金明細表

貸借対照表注記1.会計方針に関する事項（3）を参照してください。

-12

年金明細表

個人保険
46

（単位：百万円）

個人年金保険－

団体保険－

団体年金保険

財形保険
財形年金保険－－その他の保険2022年度
合 計

2021年度
合 計

－

46

34

特定海外債権引当勘定の状況
該当ありません。

48

49

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等-13

給付金明細表区

分（単位：百万円）

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
その他の保険
財形年金保険2022年度合 計

202 1 年 度
合 計

-17

区 分
国

（単位：百万円）

2021年度

2022年度

税

19

14

死亡給付金

－

－

－

－

－

－

－

－

消費税

－

－

入院給付金

966

－

－

－

－

－

966

359

地方法人特別税

5

6

手術給付金

201

－

－

－

－

－

201

149

印紙税

障害給付金

－

－

－

－

－

－

－

－

生存給付金

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

1,425

－

－

－

－

－

1,425

716

合

2,593

－

－

－

－

－

2,593

1,226

計

-14

解約返戻金明細表

個人 保 険個 人年金保険154－

団体年金保険

財形保険
財形年金保険その他の保険2022年度
合計

2021 年 度
合計

－

－

－

154

146

－

8

3

0

その他の国税

－

－

25

28

－

－

地方税
地方消費税

（単位：百万円）

団体保険

10

登録免許税

法人住民税

－

－

法人事業税

20

23

固定資産税

1

1

不動産取得税

－

－

事業所税

3

3

その他の地方税

－

－

44

42

合

-15

減価償却費明細表
区 分（単位：百万円、％）

取得原価

当期償却額

減価償却累計額

当期末残高

償却累計率

-18

計

リース取引

有形固定資産

278

34

125

153

45.1

〈リース取引（借主側）〉

建物

68

4

14

53

21.4

［通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引］

リース資産

－

－

－

－

－

210

29

111

99

52.8

2,370

308

843

1,526

35.6

－

－

－

－

－

2,648

342

969

1,679

36.6

その他の有形固定資産
無形固定資産
その他
合

-16

計

（単位：百万円）

2021年度

2022年度

営業活動費

1,308

1,519

営業管理費

1,445

766

一般管理費

2,655

2,763

合

5,410

5,049

計

該当ありません。

-19

借入金残存期間別残高
該当ありません。

4 資産運用に関する指標等

事業費明細表区 分（注）「 一般管理費」には、生命保険契約者保護機構に対する保護資金負担金が、2021年度5百万円含まれています。保護資金の積立上限額に達したことに伴い2022年度における当該負担金の拠出はありません。

50

税金明細表

-1

資産運用の概況① 2022年度の資産の運用状況
イ．運用環境なり、年度を通じて広いレンジのなかで上下に振れる展開となり世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済正常化が一巡ました。３月には米国地銀の経営破綻をきっかけとする連鎖的するなか、高インフレを背景とする消費者心理の悪化と、各国金な金融不安の思惑から、金融市場が動揺する場面も見られたもの

融当局による金融引締めを反映した民間投資の減少により、成長の、米欧金融当局の迅速な対応により落ち着きを取戻すと、３月率が鈍化しました。

末は前年度末比で小幅高となる28,041円48銭で取引を終えま

日本経済は、経済正常化に伴う個人消費が底堅く推移した一方で、した。

円安と資源高による輸入の急増を背景に貿易収支は悪化し、物価為替市場におけるドル・円相場は、金融政策姿勢の違いから、年度（消費者物価指数：全国、生鮮食品を除く総合）については、輸入物初めから円安基調で推移しました。ドル・円レートは、米連邦準価の上昇による直接的な影響に加えて、企業による積極的な価格

備制度理事会による利上げペースの引上げを契機に円安基調を転嫁を背景に、１月には前年比+4.2%の上昇を記録しました。

強めると、一時32年ぶりの円安水準となる１ドル150円台まで

債券市場は、国内経済の回復と歴史的なインフレを背景に、日本下落しましたが、米国におけるインフレのピークアウトや日本銀銀行が近い将来に金融緩和を縮小するとの見方が台頭するなか、行による金融緩和縮小観測を背景に円高傾向に転じると、３月末金利が上昇しましたが、新日銀総裁の金融緩和継続維持姿勢と３には133円53銭で取引を終えました。ユーロ・円相場は、ロシア

月の米国地銀破綻をきっかけとする市場混乱を背景に、３月末はによるウクライナ侵攻を巡る欧州経済の不確実性を背景とする

0.351％で取引を終えました。

振れを伴いつつも、経済回復とインフレの高まりを受けた欧州中

日経平均株価は、高インフレと各国の金融引締めを背景とする海央銀行の積極的な金融引締め姿勢を反映して、年度を通じて円

外経済の減速懸念を背景に、下落して始まりましたが、経済の底

安・ユーロ高基調で推移しました。年度初めに１ユーロ130円台

堅さを受けて主要先進国の景気後退懸念が和らぐなか、国内経済であったユーロ・円レートは、３月末には145円72銭で取引を終の回復と円安を背景とする輸出企業の業績改善期待が下支えと

えました。

51

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等

ロ．当社の運用方針

ハ．運用実績の概況

当社では、引続き、資産の流動性を十分に確保したポートフォ

2023年3月末の総資産は172億円となりました。そのうち、現ロ．資産の増減

リ オ 運 営 を 行 い ま す。 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト ポ リ シ ー 等 を 遵 守

金および預貯金が51億円、有価証券は保有しておりません。

し、取締役会で承認されるリスクリミットの範囲内での運用を

資産運用損益につきましては、利息収入が0百万円、支払利息が基本とし、流動性に関しては適切なコントロールを行いつつ、0百万円となりました。

信用リスクも適切な範囲内に抑え、中長期的にも安定した健全なポートフォリオの構築を目指しています。

② ポートフォリオの推移
イ．資産の構成区（単位：百万円、%）

分

金

額

占

率

金

額

占
5,132

29.8

買現先勘定

－

－

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

－

－

買入金銭債権－－－－

商品有価証券

－

－

－

－

金銭の信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

公社債

－

－

－

－

株

式

－

－

－

－

外国証券

－

－

－

－

公社債

－

－

－

－

株式等

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

貸付金
不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合

計
うち外貨建資産

58

0.3

53

0.3

255

1.5

235

1.4

2,456

14.7

11,794

68.5

△ 0

△ 0.0

－

－

16,695100.0

17,216

100.0

－

－

－

－

2021年度

2022年度
2,163△ 8,792

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権－－

商品有価証券

－

－

金銭の信託

－

－

有価証券

－

－

公社債

－

－

株

式

－

－

外国証券

－

－

公社債

－

－

株式等

－

－

－

－

貸付金

－

－

不動産

19

△ 4

△ 12

△ 19

843

9,337

0

0

3,015

521

－

－

率

83.4

分

現預金・コールローン

2022年度末

13,925

現預金・コールローン

52

2021年度末（単位：百万円）

区

その他の証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合

計
うち外貨建資産53

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等-2

運用利回り
区（単位：%）

分

2021年度

資産運用収益明細表

2022年度

区

0.00

0.00

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権－－

商品有価証券

－

－

金銭の信託

－

－

有価証券

－

－

うち公社債

－

－

うち株式

－

うち外国証券

現預金・コールローン-4

2021年度

2022年度利息および配当金等収入

00

商品有価証券運用益－－

金銭の信託運用益－－

売買目的有価証券運用益－－

有価証券売却益－－

有価証券償還益－－

金融派生商品収益

－

－

－

為替差益

－

－

－

－

貸倒引当金戻入額

－

－

貸付金

－

－

その他運用収益

－

－

不動産

－

－

合

0

0

△0.00

△0.02

－

－

一般勘定計  うち海外投融資-5

計

資産運用費用明細表
区（注）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。

-3

主要資産の平均残高
区

分（単位：百万円）

2021年度

2022年度分（単位：百万円）

2021年度

2022年度支払利息

03

商品有価証券運用損－－

金銭の信託運用損－－

売買目的有価証券運用損－－

有価証券売却損－－

有価証券評価損－－

有価証券償還損－－12,562

11,590

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権－－

商品有価証券

－

－

金銭の信託

－

－

金融派生商品費用

－

－

有価証券

－

－

為替差損

－

－

うち公社債

－

－

貸倒引当金繰入額

－

－

うち株式

－

－

貸付金償却

－

－

うち外国証券－－

賃貸用不動産等減価償却費

－

－

－

－

その他運用費用

－

－

－

－

55

60

合

0

3

14,584

17,127－－

現預金・コールローン

貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計  うち海外投融資54分（単位：百万円）-6

計

利息および配当金等収入明細表
区

分（単位：百万円）

2021年度

2022年度

預貯金利息

0

0

有価証券利息・配当金

－

－

公社債利息

－

－

株式配当金

－

－

外国証券利息配当金

－

－

貸付金利息

－

－

不動産賃貸料

－

－

その他共計

0

0

55

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等-7

有価証券売却益明細表-15

該当ありません。

-8

有価証券売却損明細表-16

該当ありません。

-9

有価証券評価損明細表-17

商品有価証券売買高

-18

-19

有価証券の残存期間別残高

-20

-21

保有公社債の期末残高利回り
該当ありません。

2
0
2
2

-22

貸付金担保別内訳
該当ありません。

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

－

－

－

建物

38

41

リース資産

－

－

建設仮勘定

－

その他の有形固定資産

当期末
残 高

減価償却
累計額

－

58

9

14.6％

－

－

－

－

－

－

－

1

39

85

108

55.9％

73

14

47

143

118

45.1％

－

－

－

－

－

－

－

土地

－

－

－

－

－

－

－

建物

58

－

－

4

53

14

21.4％

リース資産

－

－

－

－

－

－

－

建設仮勘定

－

－

－

－

－

－

－

計

－

－

13

8

－

－

－

－

94

31

132

償 却
累計率

－

85

46

2

29

99

111

52.8％

143

46

2

34

153

125

45.1％

－

－

－

－

－

－

－

その他の有形固定資産
合計
うち賃貸等不動産

貸付金地域別内訳
該当ありません。

分

うち賃貸等不動産

貸付金業種別内訳

貸付金使途別内訳（単位：百万円）

当期首
残 高

土地

合

該当ありません。

該当ありません。

-14

国内企業向け貸付金企業規模別内訳

該当ありません。

該当ありません。

-13

貸付金残存期間別残高

2
0
2
1

年度

有価証券明細表

区

該当ありません。

該当ありません。

-12

有形固定資産明細表

貸付金明細表

該当ありません。

該当ありません。

-11① 有形固定資産の明細

年度

商品有価証券明細表-23

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

-10

業種別株式保有明細表② 不動産残高および賃貸用ビル保有数
該当ありません。

-24

固定資産等処分益明細表
該当ありません。

-25

固定資産等処分損明細表
区分（単位：百万円）

2021年度

2022年度
14

2

土地

－

－

建物

13

－

リース資産

－

－

その他

1

2

無形固定資産

－

56

その他

－

－

合計

14

59

－

－

有形固定資産

うち賃貸等不動産-26

賃貸用不動産等減価償却費明細表
該当ありません。

56

57

Ⅶ . 保険会社の運営-27

海外投融資の状況
該当ありません。

-28-29

海外投融資利回り-1

基本的な考え方-2

金 融 の 自 由 化・グ ロ ー バ ル 化、な ら び にIT技 術 の 革 新 的 な 進 展

リスク管理態勢

当 社 では、管 理 す べ き主 なリスクの 種 類 を ① 資 産 運 用リスク、

該当ありません。

等によりビジネスチャンスが拡大していくなか、生命保険事業②保険引受リスク、③オペレーショナルリスクに分類し、各々のに付随するリスクは複雑多岐なものとなっております。当社でリスクに対してその管理の方針、把握・報告・意思決定の手続き、

公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）

は、経営の健全性・適切性を長期にわたって確保しつつ企業価担当部署等を各リスク管理規程において明確化しております。

該当ありません。

-30

１ リスク管理の体制

各種ローン金利値を高めていくために、リスク管理の基本方針を取締役会にお会社全体のリスク管理を統括する部門としてリスク管理部を設いて制定し、リスクを適切に把握・コントロールしていくこと

置し、統合的なリスク管理に取組んでおります。またリスク管を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、リスク管理態勢

理 に関 す る 重 要 事 項 に つ い ては、リス ク＆テクニ カ ル・サ ブ コの強化に取組んでおります。

ミッティ等を通じ、定期的に経営層がモニタリングし必要な指示を行っております。さらに、リスク管理態勢の有効性につい該当ありません。

て内部監査部によって検証される態勢を整備しております。

-31

このような枠組みに沿って、リスクの特性と状態に応じ、定量的その他の資産明細表

または定性的な手法により管理が実施されております。各リス

該当ありません。

クの 管 理 状 況は、定 期的に取 締 役 会 へ 報 告され、経 営の 意 思 決定に利用されることとなります。
（ 2023年7月1日現在 ）リスク管理態勢の概要図

5 有価証券等の時価情報（一般勘定）
-1

取締役会
社長

保険計理人

有価証券の時価情報① 売買目的有価証券の評価損益

監査役会

ビジネス・マネジメント・
コミッティ

該当ありません。
② 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
該当ありません。

-2

リスク&テクニカル・サブコミッティ

金銭の信託の時価情報

資産運用リスク該当ありません。

-3

デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）

保険引受リスク

オペレーショナルリスク

リスク管理部

該当ありません。
内部監査部

-3

58

再保険の方針当社では、保険引受リスクの適切な分散を通じた保険事業の安慮のうえ判断しております。

定化を図るため、取締役会が定めた再保険に関する方針に沿っ

また、再保険にかかるリスクの状況に関し、再保険会社の健全て、保険金等の支払いの一部を再保険に付しております。

性および出再保険の収支について定期的に取締役会へ報告し出 再 に あ た っ て は、再 保 険 会 社 の 格 付 等 の 健 全 性、再 保 険 カております。

バーの内容、一再保険会社への集中度等の所定事項を慎重に考なお、当社では再保険の引受け（受再）は行っておりません。

59

Ⅶ . 保険会社の運営

2 コンプライアンス態勢-2

アクサダイレクト生命は、お客さまを含むあらゆる人々と長期的な信頼関係を築き、維持することを使命と考えています。

アクサグループではグループ内共通のフレームワークにより、そのため、コンプライアンス（法令等遵守にとどまらず社会的良識にしたがって高い企業倫理をもって行動すること）を経営上の重要従業員の倫理、お客さま保護、個人情報保護、金融犯罪防止等のな責務のひとつととらえ、態勢整備と意識向上に注力しています。

観点で、定期的にコンプライアンスリスクを評価し、リスクに-1

アクサダイレクト生命のコンプライアンス態
勢～「Integrity（誠実）」の実現に向けてアクサグループ共通のスタンダード「アクサコンプライアンス・
倫理規範」

応じた改善アクションを策定・実施・モニタリングしています。
「第一防衛線（ First line of defense）」：従業員一人ひとりが、自らの業務や行動において、その職責に応じてコンプライアン
スを日々実践する責任を負っています。
「第二防衛線（ Second line of defense）」：法務コンプライア
ンス部が、第一防衛線におけるコンプライアンスの実践を支援

アクサダイレクト生命の従業員を含む、全世界のアクサグループの従業員は等しく、グループで定められた「 AXA Compliance &Ethics Code（アクサコンプライアンス・倫理規範）」が目指す高

し、コンプライアンス態勢を整備する責任を担っています。
「第三防衛線（ Third line of defense）」：内部監査部が、コン
プライアンスを含む内部統制システム全般の有効性について、

い企業倫理にしたがい、お客さまの信頼にお応えするよう日々つとめております。この規範は、2019年に、グローバルな社会環境の進展に伴うリスクの変化を反映した内容に改訂され、シンプル
かつ明確に原則が示されており、従業員がこれにしたがいやすいています。

ステークホル ダ ー

信 頼

持株会社

報告

第三防衛線
第二防衛線

●

60

バリュー＆コミットメント
シンプリシティ●コンプライアンス教育・研修の取組み護を図り、安心して報告できるように配慮し厳正に運用してお

アクサダイレクト生命では、コンプライアンスの考え方や業務執行に関する法令等について解説した「コンプライアンス・マ
ニュアル」を定め、社内イントラネット等を通じ全従業員に周P 第一防衛線 D
業務上のリスク特定プロセスの設計ルール策定と周知
コントロールの導入
報告・エスカレーション

売を行うことを方針として定め、これを遵守いたします。

お客さまの知識・経験、資産状況などを十分考慮し、お客さまにとって適切と考えられる保険商品をご選択いただけるよう努めてまいります。特に未成年の方を被保険者とする生命保険契約については、モラルリスクを排除・抑制する観点から、適正な給付金額・保険金額を設定するなど、適切な勧誘に努めます。また、お客さまの立場に立ち、ご迷惑となる場所や時間帯に、訪問･電話等による情報提供・保険勧誘は行わないように十分配慮いたします。

お客さまに最適な保険商品をお選びいただくために、お客さまを取り巻くリスク等の分析をご支援するシミュレーションツー
ルやコンテンツ等の情報提供を行ってまいります。お客さまご自身の判断と責任により商品内容を正しくご理解いただける
よう、説明内容や説明方法を創意工夫し、弊社が行うホームページ、メールマガジン、ダイレクトメール、新聞、雑誌、電話等あらゆる媒体において、重要な事項をわかりやすく説明し、適切な情報提供に努めてまいります。
3. カスタマーサービスセンターによるお客さまサポート体制

第1.5防衛線

助言支

援ホームページのご利用方法から、万一保険事故が発生した場合における保険金、給付金のご請求のお手続きにおいて、迅速且つ円滑なサービスをご提供できるように、ホームページだけではなく、お電話によるカスタマーサービスセンターをご用意しております。カスタマーサービスセンターでは、ご満足できるサービスを提供すべく、お客さまのサポートに努めます。また、お客さまの様々なご意見の収集に努め、その後の生命保険商品の販売、勧誘、アフターサービス等に反映してまいります。
4. 社内体制の整備

C

お客さまに対し適切な勧誘を行うため、内部管理体制の充実に努め、役職員の知識、修得の向上に努めてまいります。

モ ニ タリン グ

5. 法令・諸規則の遵守

アクション
フォロー

6. お客さまの個人情報の保護

アクサコンプライアンス・倫理規範

お客さまへの情報提供、勧誘にあたっては常にお客さまの信頼の確保を第一義とし、保険業法、金融サービスの提供に関する法
律その他関係法令、諸規則を遵守いたします。

業務上知り得たお客さまの個人情報については厳重な管理を行い、その保護に細心の注意を払ってまいります。

正し い コン プ ライア ン ス・カ ル チャー の 醸 成●ることで、問題が小さな段階に報告され、早期是正を図ってお2. 適切な情報提供

経営管理

取締役会

トレ ー ニ ン グ

だけでなく、メール、ウェブ、郵送等複数の経路で報告を受付け

1. 適切な勧誘

お客さま、従業員・家族、取引先、アクサグループ、株主、監督当局、等A

レスキューダイヤルは、匿名でも報告できる窓口として、電話

アクサダイレクト生命では、「金融サービスの提供に関する法律」の定めに基づき、金融商品の販売にあたっては次の姿勢で販（ 2023年7月1日現在 ）リス ク 評 価制度（レスキューダイヤル）を整備し、社内に周知しております。

ンス推進者が任命されています。彼らは、法務コンプライアン

アクサダイレクト生命 コンプライアンス態勢図

リス ク 分 析のおそれを発見した場合に、速やかに相談・報告できる内部通報

勧誘方針

生命では３つの防衛線を次のように整備しています。

コンプライアンスプログラム

アクサダイレクト生命では、法令や会社規程等の違反行為やそ必要な指示を行っております。また、部署ごとにコンプライア
ス部との連携のもと、各部署のコンプライアンス推進を支援しこうしたアクサグループの方針にしたがい、アクサダイレクト

方針策定

イ」を行い、部署ごとのコンプライアンス意識と課題認識を分

内部通報制度の取組みります。

（ACsC）や経営会議を通じ、定期的に経営層がモニタリングし、基づきコンプライアンス・ガバナンスを整備しています。

報告
支援の依頼

ま た、全 従 業 員 を 対 象 と し た 調 査「コ ン プ ラ イ ア ン ス・サ ー ベ-4て は、オ ー デ ィ ッ ト ＆ コ ン プ ラ イ ア ン ス サ ブ コ ミ ッ テ ィ

また、「 3つの防衛線（ Three lines of defense）」の考え方に内部監査経営層が定期的にモニタリングしています。

識と知識を高める機会となる研修・テストを実施しています。

リング・評価を行います。重要なコンプライアンス事項についコンプライアンス推進状況をモニタリングしています。

報告

オーディット＆コンプライアンスサブコミッティ（ ACsC）等で担当業務や階層に応じた教育体制や、コンプライアンスへの意

アクサダイレクト生命コンプライアンス態勢（下図）を担い、コンプライアンスに関する諸施策の立案・実行・モニタ

アクサグループでは、コンプライアンスに関するグループ共通

決定・指示
活動の支援

実施されることを確保しています。アクションの進捗状況は、

また、「コンプライアンス教育・研修カリキュラム」を導入し、-3コンプライアンス・モニタリングと「3つの防衛線」

経営会議・ACsCにおいて、リスクに応じた実効的なアクションプランが策定・ような事例を紹介しています。

ります。また、通報者の不利益取扱いを禁止する等通報者の保コンプライアンス態勢の整備とコンプライアンス活動の統括

監督の結果をふまえ、年間実践計画「コンプライアンスプログラム」

います。このマニュアルでは、各従業員の日常業務で発生する

析のうえ、改善アクションを実施しています。

アクサダイレクト生命では、法務コンプライアンス部が全社の保護、金融犯罪抑止を含む観点で、定期的に各グループ会社のアクサダイレクト生命では、このコンプライアンスリスク評価

知し、コンプライアンス教育の基盤として研修などに活用して独立した観点からチェックをする責任を担っています。

ようになっています。

のスタンダードを定め、従業員の倫理、お客さま保護、個人情報

 ンプライアンスリスク評価とコンプライア
コ
ンスプログラム●

保険業法・個人情報保護法等の関連規制

61

Ⅶ . 保険会社の運営

5 個人データ保護について

利益相反管理方針
1. 主旨
金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロ
マリット化の進展に伴い、金融機関内または金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生する
おそれが高まりつつある中、当社は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、保険業法第100条の2の2およびこれに関連する法令の規定に基づき、「利益相反管理方針」を策定し、利益相反のおそれのある取引を適切に管理してまいります。
2. 利益相反管理体制
当社では、営業部門から独立した利益相反管理統括部門を設置
し、利益相反管理方針に沿って「利益相反のおそれのある取引」の特定および管理を適切に実施してまいります。
3. 利益相反のおそれのある取引と特定方法（1）定義
利益相反のおそれのある取引は、当社または当社の親金融機関
等もしくはその子金融機関等（以下、「当社関係者」）が行う取引のうち、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引です。
（2）対象取引の例
・当社および当社関係者がお客さまに対して優越的地位にある状態で取引を行うとき・当社と当社関係者が同じお客さまとの間で取引を行うとき・当社が顧客情報を不適切に利用して取引を行うとき
・当社が他社の役員その他会社の経営方針の決定に重要な影響を与えることのできる地位にある従業員を擁しているときに、当該会社の発行する有価証券に係る取引を行うとき

アクサダイレクト生命は、契約のお引受けや保険金のお支払い

よびレビューを受けることにより、アクサダイレクト生命の個人

・当社または当社関係者の従業員が、お客さまの利益と相反するような影響を与えるおそれのある贈答や遊興（非金銭的なものを含む。）の供応を受けるとき等、業務上の目的で収集・利用する情報にお客さまのプライバ

データ保護態勢は常に適切に維持・管理されています。

シーに関する重要な情報が含まれていることを強く認識し、おアクサダイレクト生命では、お客さまの個人情報の保護に関す預かりした情報を適切に取扱うとともに、正確性・機密性の保る基本的事項を「個人情報保護方針」に定め、ウェブサイトで公・当社が保険業法その他法令等に違 反した状態で取引を行う
とき持につとめています。

表しています。それに基づき、すべての従業員向けに、個人情

個人データ保護態勢について報の取扱いについて「個人情報取扱マニュアル」を定め、日常的・その他、上記の例に準ずる場合であって、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある状態で取引を行うとき（3）対象取引の特定プロセス
利益相反管理統括部門は、利益相反のおそれのある取引の管理に必要な情報を収集し、対象取引に該当するか否かにつき、適切な特定を行います。
4. 対象取引の管理の方法
当社は、利益相反となる取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
・対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
・対象取引または当該お客さまとの取引の条件または方法を変更する方法
・対象取引または当該お客さまとの取引を中止する方法
・対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当社または当社関係者が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）

アクサグループでは「アクサグループデータプライバシー宣言」
を定め、お客さまの個人情報保護を最も大切なものと位置付けています。また、アクサグループは、保険グループとして世界で初めて、French Data Protection Authority（CNIL）と EU
域内データプライバシー機関の認証を受けた国際的な個人情報保護の標準 Binding Corporate Rules を採用しました。各国の個人情報保護規制の変化にアクサグループとしてタイムリーに対応するため、各社のベストプラクティスをアクサグループ
グループ内で共有し、個人情報保護施策やセキュリティ措置の継続的改善につとめています。
アクサダイレクト生命の個人データ保護態勢は、アクサグループの方針にしたがい、個人情報管理統括責任者（法務コンプライア
ンス部長）のもと、個人情報管理統括部署が全社の個人情報保護に関する基本ルールを定めています。それにしたがい、さらに各部署の長が実務に沿った手順を整備し、その管理責任を負い、日常的に従業員を教育・監督しています。さらに、オーディット＆コンプライアンスサブコミッティ（ ACsC）によるモニタリングおな個人情報の取扱いで留意すべきポイントを周知しています。
また、継続的な教育・研修を実施し、強固な個人データ保護態勢の確立につとめています。AXAセキュリティマインドセット（ Care（注意）、Protect（保護）、Alert（報告））の全社的な浸透により、アクサダイレクト生命のすべての従業員に対して、セキュリティと個人データ保護に関する実用的な知識を継続的に周知・教育しています。
お客さまとの直接の接点となる代理店に対しても、個人情報の取扱ルールやセキュリティ措置等について周知徹底しています。個人情報の紛失・漏えいを 防ぐために、次のような安全管
理措置を講じています。
▶︎社 外からの不正アクセス対策や社内でのアクセス権の制限、データの不正持ち出し防止策を実施し、定期的に点検をしています。
▶︎業 務委託先の選定や管理につき、委託元部署だけにとどまらず個人情報管理統括部署やセキュリティ担当部署により専門的観点でのレビューや実地確認等の監督を実施しています。

アクサグループデータプライバシー宣言

3 保険業法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る）の合理性および妥当性

第三分野保険 (※) については、将来の保険事故発生率に不確実性

今期のストレステストおよび負債十分性テストの結果、2022

が あるため、第三分野保 険 に か か る 責 任 準 備 金 の 十 分 性 を「ス

年度末の第三分野保険にかかる責任準備金は十分であること

トレステスト」および「負債十分性テスト」の実施により確認すが確認できたため、危険準備金および責任準備金の追加の積みる ことが、平成10年大蔵 省 告 示 第231号 お よ び 平 成12年 金 融増しは行っておりません。

監督庁・大蔵省告示第22号により規定されております。

（※）第 三分野保険とは、医療保険、がん保険、介護保険などの疾病や傷害を事由とし当社では、それら告示の規定に基づいたテストを数理部門が実た保険金や治療のための給付金をお支払いする保険のことです。

施し、保険計理人がそのテストの合理性・妥当性を検証することで、第三分野保険にかかる責任準備金の十分性を確認してお個人情報の保護についてのコミットメント
アクサグループは、お客さまの個人情報が不正に利用・開示されないように安全管理措置を講じることをお約束いたします。
アクサグループは、データの安全性を管理・監督する個人情報管理部門とデータ・プライバシー・オフィサーのネットワークをグ（注）
ローバルレベルで設置しております。

ります。

（注）アクサグループは、国際的な個人情報保護の標準として認められる、French
Data Prote c tio n Auth o rit y（CN IL）とEU域内15機関の認証を受けた
Binding Corporate Rulesを採用した世界初の保険グループです。

4 指定生命保険業務紛争解決機関の商号または名称

個人情報の利用についてのコミットメント
アクサグループは、お客さまが直面するリスクに深く精通することによって、最新の予防策と解決策を提供します。そのために各国の法令にしたがい適切にお客さまの個人情報をお預かりし、利用することを約束いたします。
アクサグループは、お客さまの個人情報を取扱う全従業員、営業社員、サービス提供会社が個人情報の機密性を確保するための適切な体制を整備いたします。

苦情・紛争解決に向けた外部機関の活用について
アクサダイレクト生命は、苦情のお申出をされているお客さま

当社の生命保険商品にかかる指定紛争解決機関は（一社）生命保に対し、誠心誠意解決に向けつとめてまいりますが、万一、当社険協会です。

がお客さまのご期待に添えなかった場合には、お客さまのご判
断にて、中立・公正な立場での第三者を交えた解決を図るべく、
外部機関等にお申出いただくこともできます。

62

アクサグループの使命は、お客さまがより安心して生活できるよう、お客さまご自身とそのご家族をさまざまなリスクから守ることにあります。この使命をはたすために、お客さまからお預かりした情報は、お客さまへのサービス向上のために利用させていただいております。
今日、お客さまよりお預かりする膨大なデータの集積によって企業は、ひとりひとりのニーズに即したよりよい商品やサービス、簡便な手続
きをお客さまに提供することが可能となりました。
そしてこれらを実現する上で、アクサグループはお客さまの個人情報を保護することが最も大切であると考えています。これにより、アクサグループでは個人情報の取扱いに関する方針を公表いたします。

（一社）生命保険協会ホームページ
URL

https://www.seiho.or.jp/contact/index.html

アクサグループがお預かりする個人情報は、お客さまとの信頼にもとづいて、ご契約時ならびにご契約期間を通じて、お客さまからご提供を受けるものであり、アクサグループ以外の第三者には譲渡いたしません。
対話と透明性についてのコミットメント
アクサグループは、お客さまのお申し出に応じて、お預かりしているお客さまの個人情報の概要を提供します。またデータを正確に保つとともに、不正確なデータを発見した場合は速やかに訂正いたします。
アクサグループは、国際的な保険グループにおけるリーディング
カンパニーとして、個人情報保護に関する政策機関および関係機
関との対話を通じて積極的に社会的責任を果たします。
アクサグループは、これらのコミットメントを遵守し、個人情報保
護をとりまく今後の動きに対応し、それに応じたお客さまのニー
ズの変化にも対応してまいります。
さらに詳しい情 報は、個人情 報保護 方針をご参照いただくか
dataprivacy.alj@axa.co.jpにお問い合わせください。

63

企業概要
6 マネー・ローンダリング等防止／反社会的勢力との関係断絶
アクサダイレクト生命は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等（マネー・ローンダリング等）防止、ならびに反社会的勢力との関係断絶が公共的使命を担う生命保険会社としての重要な責務と認識し、これを経営上の最重要課題のひとつと位置付け、以下のように内部管理態勢を構築し、業務を遂行しています。

組織体制
アクサダイレクト生命の経営陣は、マネー・ローンダリング等防止対策／反社会的勢力対応の重要性を認識し、法務コンプラ
イアンス部長をマネー・ローンダリング等防止対策／反社会的勢力対応の統括責任者に任命し、主体的かつ積極的に関与するとともに、その取組みを従業員に浸透させることにより、管理態勢の強化を図っています。
アクサダイレクト生命は、法務コンプライアンス部をマネー・
ローンダリング等防止対策／反社会的勢力対応の統括部署と定めて一元的な管理態勢を構築し、対応方針を策定・管理のうと、または巻き込まれることを防止するため、アクサグループの取組指針、会社規定、国内外の諸法令・規制等に基づき、本人
確認、スクリーニング等の措置を適切に行うとともに、不断の検証と対応の高度化につとめています。

外部組織との連携
アクサダイレクト生命は、当社が提供する金融サービスを不正ター、弁護士等の外部専門機関との連携につとめています。

疑わしい取引の届出

ア ク サ ダ イ レ ク ト 生 命 は、お 客 さ ま お よ び 従 業 員 が マ ネ ー・

アクサダイレクト生命は、疑わしい取引が判明した場合、法令等にしたがい、適時適切に当局に届け出ています。

アクサダイレクト生命は、生命保険会社としての信用を維持し、社会的責任を果たしていくために、反社会的勢力への対応について以下のとおり基本方針を定めています。

ア ク サ ダ イ レ ク ト 生 命 保 険 株 式 会 社 は、公 共 の 信 頼 を 維 持

4.反 社会的勢力からの不当要求を、断固として拒絶します。

し、業務の適切性および健全性を確保するために、ここに反また、民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、被害届の社会的勢力対応の基本方針を宣言します。

提出や告訴を含む刑事事件としての対応もちゅうちょし

1.反 社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもちまません。

せん。また、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有

5.反 社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や従してしまった場合には、判明後速やかに関係を解消します。

業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺい

2.反 社 会 的 勢 力 に 対 す る 資 金 や 便 宜 の 提 供 は、絶 対 に 行 いするための裏取引を絶対に行いません。
6.反 社 会 的 勢 力 か ら の 不 当 要 求 に は、代 表 取 締 役 等 の 経 営

3.反 社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密

アクサ・ホールディングス・ジャパンは、2019年4月1日に設立された持株会社です。また、株式の99％をアクサグループが保有するアクサグループのメンバーカンパニーです。子会社であるアク
サ生命、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命を連結する持株会社として子会社の経営管理・監督を行っています。また資産運用などを行うその他のメンバーカンパニーと連携して、日本のお客さまをサポートするフィナンシャル・プロテクション事業を展開しています。

発行済株式数：7,799千株

本代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー

設社：〒108-8020 東京都港区白金一丁目17番3号 NBFプラチナタワー
03-6737-7700（代表）

トップ以下、会社組織全体で対応します。
7.反 社会的勢力からの不当要求に対応する従業員の安全をな連携関係を構築します。

事業内容：子会社の経営管理・監督
役

員

取締役会長
取締役
取締役

取締役 監査等委員（社外取締役）
取締役 監査等委員（社外取締役）
取締役 監査等委員（社外取締役）

ゴードン・ワトソン
ジョージ・スタンスフィールドジャック・
ドゥ・ペレティ
齊藤
馬越

治彦
恵美子

安渕

聖司

リー・スェットファーン

取締役 執行役員兼チーフマーケティングオフィサー
松田 貴夫*チーフオペレーティングオフィサー兼務
取締役 執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー クリストフ・アヴネル

立：2019年4月

資 本 金：850億円

アクサ生命保険株式会社

アクサ生命は、2000年の日本団体生命との経営統合以降、事業基盤を大幅に拡大するとともに、日本におけるアクサグループのリーディングカンパニーとして、
また、多様なお客さまのニーズにお応えする生命保険会社として、現在4つの営業チャネルを通じ生命保険並びに各種サービスをご提供しています。また、2019年
4月に単独株式移転方式で持株会社となるアクサ・ホールディン
グス・ジャパン株式会社を設立し、その完全子会社となりました。
本

7 反社会的勢力対応の基本方針ません。

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社に 利 用 さ れ る こ と を 防 ぐ た め、警 察、暴 力 追 放 運 動 推 進 セ ン

え、組織横断的に対応しています。
ローンダリング等および反社会的勢力との関係に関与するこ※役員は2023年7月1日現在

社：〒108-8020 東京都港区白金一丁目１7番3号 NBFプラチナタワー
03-6737-7777（代表）（札幌本社）：〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西四丁目1番地
札幌三井JPビルディング

設

立：2000年3月

資 本 金：850億円
発行済株式数：7,799千株
事業内容：生命保険業
役

員

代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー

代表取締役副社長兼チーフディストリビューションオフィサー

安渕

幸本

取締役 専務執行役員兼チーフマーケティングオフィサー
松田*チーフオペレーティングオフィサー兼務
取締役 常務執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー
常勤監査役
監査役
（社外監査役）
監査役（社外監査役）

聖司

智彦

貴夫

クリストフ・アヴネル
金城 久美子斎藤 輝夫
澤入 雅彦

アクサダイレクト生命保険株式会社

アクサダイレクト生命は、2008年4月より営業を開始したアクサのメンバーカンパニーです。アクサ・ホールディングス・ジャパン
株式会社傘下における主にダイレクトビジネスを担う生命保険会社として、
アクサ生命、
アクサ損害保険と相互に連携し、シンプ
ルで合理的かつ手頃な保険商品、デジタル技術を活用した便利で革新的なサービスをご提供しています。お客さまがいつでもどこでも安心してご契約いただけるよう、さまざまなタッチポイ
ントで保険選びをサポートしています。
本社：〒108-0072 東京都港区白金一丁目17番3号 NBFプラチナタワー
0120-335-622（代表）確保します。

設

立：2006年10月

資 本 金：115億円
発行済株式数：4,550千株
事業内容：生命保険業
役

員

代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
取締役兼執行役員チーフオペレーティングオフィサー

取締役
取締役
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

田中 勇二郎
木島 博征
中根  瑞恵
福田 桂子

中村
斎藤
澤入

卓也
輝夫
雅彦

アクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）

Ⅷ . 特別勘定に関する指標等
該当ありません。

Ⅸ . 保険会社およびその子会社等の状況
該当ありません。

64

アクサ損害保険は、
アクサグループの100％出資により1998年に日本法人として設立されました。1999年4月に通信販売による「アクサダイレクト総合自動車保険」の商品認可を受け、同年7月より販売を本格的に開始しました。2019年4月にアクサ・ホールディ
ングス・ジャパン株式会社が設立され、その子会社として損害保険業務を展開しています。多様化するお客さまのニーズや加速する
デジタル化に対応するため、経営戦略としてデジタルトランス
フォーメーションを推し進めて、お見積りからお申し込みまで一貫してデジタルで完結できる仕組みを構築しています。また、データの利活用やお客さまの声を商品・サービスに反映させる仕組みを通して、お客さまやそのご家族の人生に寄り添うパートナーとして、時代と共に変化するニーズを捉えながら、より多くのお客さまに魅力的な商品やサービスを通じて安心をお届けできるよう努めています。
本社：〒１１１-８６３３ 東京都台東区寿二丁目1番１３号 偕楽ビル
０３-4335-8570（代表）設

立：1998年6月

資 本 金：172億円
発行済株式数：３４４千株
事業内容：損害保険業
役

員

取締役会長
代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
取締役兼デピュティチーフエグゼクティブオフィサー
取締役
常勤監査役
監査役
監査役（社外監査役）　	
監査役（社外監査役）

松田 貴夫
佐伯 美奈子

原田 保
クリストフ・アヴネル
中村 卓也
金城 久美子
斎藤 輝夫
澤入 雅彦

65

開示基準項目索引

Ⅰ．保険会社の概況および組織
1

沿革

15
15

2

経営の組織

15

3

店舗

16

4

資本金の推移

16

5

株式の総数

16

6

株式の状況

5

保険業法に基づく債権の状況

38

6

元本補てん契約のある信託にかかる貸出金の状況

38

7

保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）8

有価証券等の時価情報（会社計）-1 有価証券の時価情報

39-2 金銭の信託の時価情報

39-3 デリバティブ取引の時価情報

39

16

9

経常利益等の明細（基礎利益）39-2 大株主16107

主要株主の状況17

計算書類等についての会社法による会計監査人の監査

40

8

取締役および監査役

17

11

40

9

会計監査人の氏名または名称

17

貸 借 対 照 表、損 益 計 算 書 お よ び 株 主 資 本 等 変 動 計
算書についての金融商品取引法に基づく公認会計士又は監査法人の監査証明

10

従業員の在籍・採用状況

17

12

40

11

平均給与

代 表 者 に よ る 財 務 諸 表 の 適 正 性、お よ び 財 務 諸 表
作成にかかる内部監査の有効性の確認

17-2 営業職員

17

Ⅵ ．業務の状況を示す指標等
1

Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容

181

主要な業務の内容

18

2

経営方針

18

41

-2 保有契約高および新契約高41-3 年換算保険料

41-4 保障機能別保有契約高42

個人保険および個人年金保険
契約種類別保有契約高43

Ⅲ．直近事業年度における事業の概況

19

個人保険および個人年金保険-6
契約種類別保有契約年換算保険料

44

直近事業年度における事業の概況

19-7 契約者配当の状況

44

1
2

契約者懇談会開催の概況

19

3

相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、および改善事例

20

4

契約者に対する情報提供の実態

21

5

商品に対する情報およびデメリット情報提供の方法

21

6

代理店教育・研修の概略

2

保険契約に関する指標等

47-20 貸付金使途別内訳

5647-21 貸付金地域別内訳

56

47-22 貸付金担保別内訳

56

個人保険および個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）

48-6 契約者配当準備金明細表

48-7 引当金明細表

48-8 特定海外債権引当勘定の状況

48-9 資本金等明細表

49-10 保険料明細表

49-11 保険金明細表

49-12 年金明細表

49-13 給付金明細表

50-14 解約返戻金明細表

50-15 減価償却費明細表

50-16 事業費明細表

50-17 税金明細表

51-18 リース取引51-19 借入金残存期間別残高

51

資産運用に関する指標等-9 有価証券評価損明細表

56

Ⅷ．特別勘定に関する指標等

64

Ⅸ．保険会社およびその子会社等の状況

64

56-16 貸付金明細表

56-17 貸付金残存期間別残高

56-18 国内企業向け貸付金企業規模別内訳

56

2

損益計算書

34

3

キャッシュ・フロー計算書

36

4

株主資本等変動計算書

37

46

62

56

56

46

60

保険 業 法 第121条第1項第1号の 確認（第三分 野 保
険にかかるものに限る）の合理性および妥当性-8 有価証券売却損明細表-15 業種別株式保有明細表

第三分野保険の給付事由または保険種類の区分-13ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合

コンプライアンス態勢

364-14 保有公社債の期末残高利回り-12 未だ収受していない再保険金の額

2

反社会的勢力対応の基本方針

45

30

59

7

45

貸借対照表

リスク管理の体制

56-8 事業費率（対収入保険料）

1

1-7 有価証券売却益明細表-7 特約発生率（個人保険）

Ⅴ．財産の状況

59

64

56

46

Ⅶ．保険会社の運営

マネー・ローンダリング等防止／
反社会的勢力との関係断絶

56

30

58

6

-13 有価証券の残存期間別残高保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引受けた主要な保険会社等の格付機-11
関 に よ る 格 付 に 基 づ く 区 分 ご と の 支 払 再保
険料の割合

58

-3 デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）

55-12 有価証券明細表

29-2 金銭の信託の時価情報

55

45

Ⅳ．直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

58-6 利息および配当金等収入明細表

4545-1 有価証券の時価情報-5 資産運用費用明細表-6 死亡率（個人保険主契約）

保険契約を再保険に付した場合における、
再 保 険 を 引 受 け た 保 険 会 社 等 の う ち 、支 払 再-10
保 険 料 の 額 が 大 き い 上 位5社 に 対 す る 支 払再
保険料の割合有価証券等の時価情報（一般勘定）

63-5 個人保険新契約平均保険料（月払契約）

45

58

個人データ保護について

23

28

58

-31 その他の資産明細表

556

公共福祉活動、厚生事業団活動の概況-30 各種ローン金利55-11 商品有価証券売買高

1058-4 資産運用収益明細表

45

保険契約を再保険に付した場合における、-9
再保険を引受けた主要な保険会社等の数

58-29 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）

62-4 解約失効率（対年度始）

27

58-28 海外投融資利回り

指定生命保険業務紛争解決機関の商号または名称

56

情報システムに関する状況-27 海外投融資の状況

4-10 商品有価証券明細表

9

57

54

44

24

57

-26 賃貸用不動産等減価償却費明細表-3 主要資産の平均残高-3 新契約率（対年度始）

保険商品一覧

-25 固定資産等処分損明細表

54

44

8

57

-2 運用利回り

新契約平均保険金および保有契約平均保険金-2（個人保険）

2457-24 固定資産等処分益明細表

5144

新規開発商品の状況

5-23 有形固定資産明細表-1 資産運用の概況-1 保有契約増加率

756-2 責任準備金明細表

特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に-5 かかる一般勘定における責任準備金、算出方法、 48
計算の基礎となる係数

4-19 貸付金業種別内訳-1 支払備金明細表-441-1 決算業績の概況

経理に関する指標等-3 責任準備金残高の内訳

主要な業務の状況を示す指標等

-5

66

38

-1 発行済株式の種類等-1 内勤職員

367���� ANNUAL REPORTAXA Direct Life Insurance〒���-����

2023

東京都港区白金�-��-�

NBFプラチナタワー

TEL ����-���-���（代表）www.axa-direct-life.co.jp

アクサダイレクト生命保険の現状