お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20240 1 8【販売用資料】月次レポート

8

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

AUGUSTNOV EMBER

作成基準日：
2024年8月30日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

基準価額
純資産総額

2024年8月30日現在

9,444 円 前月比96.8 億円 前月比+91 円-0.5 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000

0

18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

22/6/20

22/12/20

23/6/20

23/12/20

24/6/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月+0.97%

第8期

2022年8月10日

0円

構成資産

3ヵ月

+3.01%

第9期

2023年2月10日

0円

6ヵ月

+2.50%

第10期

2023年8月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年+3.09%

第11期

2024年2月13日

0円

現金等

3年

-4.77%

第12期

2024年8月10日

0円

合計

設定来

-4.47%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.4%
0.6%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
150円
100円

+100円

+91円

50円

+33円

+17円

+14円

0円
-7円

-12円

-50円
-54円
-100円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

1/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2024年8月30日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

3.9%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

16.6%

先物組入比率

現物組入比率

実質組入比率31.2%-22.6%

8.6%

6.3%-15.4%

-9.2%

29.2%

0.0%

29.2%

0.0%

-24.8%-24.8%

0.0%

4.0%

4.0%

0.0%

15.7%

15.7%

0.0%

-3.2%

-3.2%

33.3%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%

100%

80%

80%

外国株式

60%

60%

株式
11.0%

欧州
1.3%

40%
株式
16.6%

40%
20%

2.9%

欧州
2.5%

債券
3.9%

債券
29.5%

0%

0%
7月末

米国
49.6%

20%

日本
12.7%

日本
-11.5%

-20%

8月末

米国
6.5%

7月末

8月末

資産別構成比の推移
100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%

18/6/20

国内債券

18/12/18

米国債券

19/6/26

欧州債券

19/12/24

20/6/29

国内株式

20/12/25

米国株式

21/6/28

欧州株式

21/12/24

22/6/28

22/12/26

23/6/26

23/12/21

24/6/25

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

2/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
米長期金利は、前月末比で低下しました。ISM製造業景況指数が悪化したことや、失業率の悪化を受けて景気後退懸念が広がったことで、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）の利下げ期待が高まり米長期金
利は低下基調で推移しました。また、インフレ関連指標の鈍化や、ジャクソンホール会議（※1）でパウエル
FRB議長が利下げ開始を示唆したことも低下要因になりました。
欧州長期金利は、前月末比でほぼ横ばいとなりました。労働市場の鈍化などに伴う米国の景気後退が世界経済に影響するとの思惑や、FRBが利下げサイクル入りすることで、欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）も追加利下げが容易になるとの見方が広がりました。8月はフランスでオリンピックが開催されたこともあり、政治は動いていません。フランスは、7月の選挙で左派連合が躍進して以降、いまだに新しい政権を樹立できない混乱が継続しています。
国内長期金利は、前月末比で低下しました。植田日銀総裁の追加利上げに向けたタカ派（金融引き締めに積極的）な姿勢に市場の警戒感が高まるなか、国内株式市場が急落したことで、追加利上げの思惑が後退し、国内長期金利は水準を切り下げました。また、内田日銀副総裁が金融市場の不安定な状況において追加利上げをしないと発言したことも金利の低下要因となりました。
米国株式は、前月末比で上昇しました。冴えない製造業や鈍化する労働市場を受けて景気後退懸念が広がり、株式市場は上旬に大きく下落しました。特に、国内株式が月前半に急落したことが、世界中の株式市場を不安にさせ、米国株式も一時はパニック的な下落となりました。しかしその後は、基調的なインフレの鈍化に加え、堅調な個人消費が確認されたことで、米国景気後退懸念が後退し、米国株式市場は反発しました。
国内株式は、前月末比で下落しました。植田日銀総裁のタカ派な姿勢による大幅な円高進行や、米国の景気後退懸念など複数の要因が重なり、日経平均株価は8月5日に1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ下落率▲12.4％を記録するなど急落する場面がありました。しかしその後は、売られ過ぎの反動や、内田日銀副総裁の金融市場に配慮する発言などを背景に国内株式市場は反発しました。
ドイツ株式は、前月末比で上昇しました。日米株式市場の急落のほか、中東の地政学リスクなどを受けて株価は下落する場面がありましたが、ECBによる利下げ期待などを背景に反発しました。
※1．ジャクソンホール会議
米国のカンザスシティ連銀が米国ワイオミング州のジャクソンホールで毎年8月に開催する金融・経済シンポジウム。世界中から中央銀行総裁や学者、エコノミストなどが参加し、世界経済や金融政策について議論を交わす。過去にも金融政策に関して重要なメッセージが出されたこともあることから、市場参加者が注目するイ
ベントとなっている。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

3/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
8月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ・フランス国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、ジャクソンホール会議、米大統領選挙、国内政治、中東情
勢、台湾情勢、中国の景気動向、食料品およびエネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然
災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、米国雇用統計で労働市場の弱さが確認され、金利が大きく低下するなか、株式市場がパニック売りとなったことで、米10年国債利回りは一時3.6％台まで急低下しました。その後、米国株式市場が安定する
なかで、米長期金利の低下は行き過ぎと判断し、維持していた「買い持ち」ポジションを解消し、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションへと転換しました。
欧州債券は、ドイツ国債の「買い持ち」ポジションに対して、フランス国債を「売り持ち」ポジションとし、全体では「買い持ち」ポジションを維持しています。欧州金利は米金利ほどの変動はありませんでしたが、米金利に連動し金利が低下した局面で「買い持ち」ポジションを一部解消しました。
国内債券は、米金利の低下に加えて、内田日銀副総裁のハト派的（金融引き締めに消極的）な発言により金利がじりじりと低下しました。しかし、植田日銀総裁は閉会中審査の質疑においても、金融正常化を進めていく
方向性を堅持していることから、金利低下局面では、先物で金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを引き上げました。一方、有価証券比率維持（※2）のため短期の国債を組み入れしたことから、全体では「買い持ち」ポジションとなっています。
国内株式は、月前半の急落局面ではポジションが小幅だったこともあり「買い持ち」ポジションを維持しまし
たが、急落後の株価の戻り局面では短期的な株価の下落を想定し、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジショ
ンに切り替えました。市場が安定した後は、再び「買い持ち」ポジションを構築するなど、機動的な売買を行いました。
米国株式は、月前半に調整局面となりましたが、国内株式に比べると落ち着いた下落であったことなどから、「買い持ち」ポジションを維持しました。
欧州株式は、ドイツ経済の弱さに着目して、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持していますが、月前半の下落時に一部ポジションを解消しました。
8月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.97％上昇しました。
基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、米国債券は主に「買い持ち」ポジションとしたことが金利低下（債券価格は上昇）により大きくプラスに寄与しました。欧州債券は全体では「買い持ち」ポジショ
ンとしましたが、月間では金利はほぼ横ばいとなったものの、金利低下局面での「買い持ち」ポジションの一部解消が奏功し、プラスに寄与しました。国内債券は金利上昇（債券価格は下落）を見込んだ先物での「売り持ち」ポジションが金利低下によりマイナスに寄与しました。国内株式は「買い持ち」ポジションを主体とし急落後の株価反発局面では「売り持ち」ポジションとするなど機動的な売買を行いましたが、急落時のマイナスの影響が大きくマイナスに寄与しました。米国株式は「買い持ち」ポジションが株価上昇によりプラスに寄与しました。欧州株式は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションとしましたが、月間では株価は上昇した
ものの急落時の機動的な売買が奏功し、プラスに寄与しました。
※2．投資信託等の運用に関する規則において、「証券投資信託は、当該投資信託の信託財産の総額の2分の1を超える額を有価証券に対する投資として運用することとする。」と定められており、この条件を満たすために債券や株式などの有価証券を一定以上保有すること。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

4/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、自民党総裁選挙、米大統領選挙、中東情勢、台湾情勢、中国の景気動向、食料品
及びエネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国債券は、ジャクソンホール会議にてパウエルFRB議長は利下げペースについて具体的な言及はしなかった
ものの、労働市場の鈍化を阻止するために利下げを開始する姿勢を示したことで、9月の利下げ開始は既定路線となっています。FRBが利下げサイクルに突入することは、債券市場にとってポジティブな材料です。米国
債券は、新たな大統領による財政拡張などを意識した動きに注視しつつ、機動的な売買を継続する方針です。
欧州債券は、2024年4－6月期の妥結賃金が前年同期比+3.55％と鈍化が確認されたほか、9月のECB理事会（ユーロ圏の金融政策決定会合）での政策調整に言及があった7月開催分のECB議事要旨や、複数のECB高官
によるハト派な姿勢を踏まえると、9月に追加利下げが実施されるものと考えます。また、9月はフランスでは、
マクロン大統領が新政権作りに向けた動きを活発化させるとともに、ドイツでは3つの州で州議会選挙が実施されます。欧州債券は、域内の政治リスクなどを注視しつつ、投資を継続する方針です。
国内債券は、７月開催分の日銀金融政策決定会合の主な意見で中立金利は最低でも1％程度とみているなどと金融正常化に向けた姿勢が窺える一方、内田日銀副総裁が金融市場の不安定な状況で追加利上げに動くことはないとしたため、国内長期金利は暫く膠着する展開を想定します。ただし、9月に講演が予定されているタカ派の田村日銀審議員の発言によっては国内長期金利が上振れる可能性があります。国内債券は、引き続き「売り持ち」ポジションを維持しながら、金利上昇のタイミングを待つ方針です。
国内株式は、堅調な企業決算が確認されているものの、依然として日銀の追加利上げ、為替相場の不透明感、
政治情勢など国内独自の要因が燻っているため、株式市場のボラティリティが高まる場面を想定します。9月は自民党総裁選挙が予定されており、今回は多くの候補者が乱立しています。日本の変化を期待させる総裁が誕生した場合には、海外投資家の日本株投資が加速すると思われ、総裁選動向を注視しながら、徐々に「買い持ち」ポジションを高める方針です。
米国株式は、堅調な企業決算に加えて、FRBによる利下げ開始が既定路線にあることは相場のプラス要因になる一方、過去の株式市場では大統領選挙前に選挙結果への不透明感から不安定な様相を呈した場面があったた
め、今回についても警戒感が高まる可能性はあります。米国株式は、大統領選挙などの動向を注視しつつ、機動的な売買を実施する方針です。
ドイツ株式は、堅調な企業決算やECBの利下げが相場の下支えになる一方、ドイツの景況感が鈍化し始めているほか、中東を巡る地政学の緊張の高まりや、域内の政局不安などがリスク要因と考えます。ドイツ株式は、
欧州の政治動向を見守りながら、機動的な売買を実施する方針です。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

5/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

7月末

8月末

変化幅

-14.7%

8.6%+23.4%

10年国債利回り
1.20%

８月の市場概況
国内債券は上昇（金利は低下）しました。米金利に連動し、国内金利は低下しました。株式市場が急落したことから、内田日銀副総裁が「市場が混乱をしているときに、利上げは行わない」と発言して、市場を安定化させました。

1.10%

1.00%

９月の市場見通し
0.90%

想定レンジ: 日10年国債利回り 0.75％～1.20％

0.80%

為替市場での円安は一服していることや、国内
株式の不安定さを鑑み、日銀は当面は慎重な政
策運営を行うと予想します。

0.70%
5/31

6/12

6/24

7/4

7/16

7/26

8/7

8/19

8/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

7月末

8月末

変化幅

3.2%

4.0%

+0.8%

日経平均株価43,000８月の市場概況

42,000

国内株式は下落しました。月前半に日経平均株
価は一時31,000円台へ急落する局面もありましたが、その後は急速に38,000円台を回復するなど、変動性の激しい展開となりました。

41,00040,00039,00038,000９月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 36,000円～40,000円

37,00036,0008月に大きな変動をしたことで、上下に動きづ
らく、米国株式と為替相場を睨みながら、膠着感を強める展開を見込みます。

35,00034,00033,00032,00031,000
5/31

6/12

6/24

7/4

7/16

7/26

8/7

8/19

8/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

6/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

7月末

8月末

変化幅

36.2%

-9.2%

-45.4%

10年国債利回り

８月の市場概況

4.60%

米国債券は上昇（金利は低下）しました。米国
労働市場の軟調なデータが確認されたことで、景気後退懸念が強まりましたが、その後は安定しました。FRBのパウエル議長が、9月からの利下げサイクル入りを示唆する発言を行ったこ
とも、金利低下要因となりました。

4.50%
4.40%
4.30%
4.20%
4.10%

９月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 3.60％～4.00％

4.00%

米金利は緩やかにレンジを切り下げる展開を見込みます。９月FOMCでの利下げ開始を見込みますが、既に市場では100％織り込んでいるた
め、大きな動きはないと考えます。

3.90%
3.80%
3.70%
3.60%
5/31

6/12

6/24

7/4

7/16

7/26

8/7

8/19

8/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

7月末

8月末

変化幅

13.3%

15.7%

+2.4%

NYダウ

42,000８月の市場概況

41,000

米国株式は上昇しました。月前半に大きく下落
しましたが、米国景気後退懸念の後退と、FRBの利下げ開始の示唆が相場を牽引し、NYダウは史上最高値を更新するなど、堅調地合いで推移しました。

40,000９月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 39,000ドル～43,500ドル
米国株式を取り巻く環境は好調であり、更なる上昇も見込まれますが、大統領選挙前の9月相場
は歴史的には上値が重く、膠着感を強める展開
を見込みます。

39,00038,000
5/31

6/12

6/24

7/4

7/16

7/26

8/7

8/19

8/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

7/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率7月末

うちドイツ
うちフランス

8月末

変化幅

8.0%

4.4%

-3.6%

33.2%
-25.2%

29.2%-24.8%

-4.0%
+0.4%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

８月の市場概況

3.60%

欧州債券はほぼ横ばいとなりました。米国債券に連動する展開となりましたが、欧州では政治的な不安要因はあるものの、インフレ鈍化が確認されたことから、金利は大きな動きはありませんでした。

3.40%
3.20%
3.00%

９月の市場見通し
2.80%

想定レンジ: 独10年国債利回り 2.00％～2.40％
仏10年国債利回り 2.80％～3.20％

2.60%

欧州の政治リスクがどのように落ち着くかが注目されます。政治不安から回復途上にある景気の落ち込みが確認され始めています。ECBの追加利下げが早まる展開も想定します。

2.40%
2.20%
2.00%
5/31

6/12

6/24

7/4

7/16

7/26

8/7

8/19

8/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

7月末

8月末

変化幅

-5.5%

-3.2%

+2.4%

独DAX指数19,000８月の市場概況
欧州株式は上昇しました。フランスでのオリンピック開催で消費関連がサポートされたことな
どから、堅調な展開となりました。

18,500９月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 17,000ﾎﾟｲﾝﾄ～19,000ﾎﾟｲﾝﾄ

18,000

欧州では9月は政治リスクが再燃する可能性があります。フランスでは政権樹立が遅れています。
また、ドイツの州議会選挙では極右政党が躍進する可能性があります。

17,50017,000
5/31

6/12

6/24

7/4

7/16

7/26

8/7

8/19

8/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

8/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

今月のコラム～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～「自民党総裁選と株式相場」
自民党総裁任期が９月末に迫り、９月27日投開票の自民党総裁選の行方が注目されています。
岸田首相が出馬しないことを表明し、派閥解消後初めての総裁選で、10名以上が候補として取り沙汰される異例の状況となっています。新総裁の政策は株価を上下させる要因にも繋がりやすいため、各候補者の経済政策、金融や財政政策への姿勢などに注目が集まります。
自民党総裁選が盛り上がり、新政権の支持率が高まれば10月にも衆院解散、11月に総選挙が実施される可能性があります。株式市場では「衆院解散は買い」と言われることがあります。2000年以降の解散総選挙前後の日経平均株価の騰落を見てみると上昇する傾向があるようです。選挙だけが要因ではないものの、解散総選挙は政権の支持率の高いときに実施される傾向にあり、政権の支持基盤が強まり安定政権が期待されることなどが影響していると考えられます。
株価の動きにはイベントに関連した特徴や季節性があることを頭におきながら市場を観察し、過去の傾向通りでない場合はその理由はなんだったのか？などと考えることで、市場の動きが理解しやすくなるでしょう。

出所: 株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レ
ポート等を掲載しております。

QRコード

URL: https://nagominomori.info/※ パソコン・スマートフォン共通■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

9/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「少額投資非課税制度（NISA）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.7425％（税抜 年率0.675%）

年率0.22％
年率0.033％
年率0.4895％（税抜 年率0.445%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.6875％（税抜 年率0.625%）

年率0.4345％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.395%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

13/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント