投資信託説明書（交付目論見書）
2024年9月7日［アバディーン・ファンド・セレクション］

海外高格付け債ファンド

Ｂコース（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券・当ファンドの投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページ
で閲覧・ダウンロードすることができます。
・当ファンドの信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。
・投資信託説明書（請求目論見書）
については、投資家のご請求により、販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておいてください。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

アバディーン・ジャパン株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第320号
インターネット・ホームページ：https://www.abrdn.com/ja-jp/investor
お問い合わせ：03－4578－2251（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は金融商品取引法第13条に基づく目論見書です。

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

追加型投信

海外

債券

その他資産
（投資信託証券（債券（高格付債）））

年２回

投資対象地域

投資形態

グローバルファミリー・（日本を含まない）
ファンド

為替ヘッジ

なし

＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）
商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ（https://www.toushin.or.jp）
をご参照ください。

◦ 当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を2024年9月6日に関東財務局長に提出しており、2024年9月7日にその届出の効力が生じております。
◦ 当ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づいて事前に投資家（受益者）の意向を確認いたします。
◦ 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法（平成18年法律第108号）
によって受託会
社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。

＜委託会社の情報＞
委託会社名

アバディーン・ジャパン株式会社

設立年月日：1993年９月16日

資本金：940百万円運用する投資信託財産の合計純資産総額：72,388百万円（2024年６月末日現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、親投資信託であるＦＳ海外高格付け債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、日本を除く先進主要国の国債をはじめとする各種投資適格債に分散投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目的とします。

ファンドの特色

1日本を除く先進主要国の国債をはじめとする各種投資適格債に分散投資◆主としてマザーファンドに投資します。なお、債券に直接投資する場合があります。
マザーファンドでは、原則として、日本を除く先進主要国の「ＢＢＢ－／Ｂａａ３」
格以上の各種債券（ソブ
リン債、投資適格事業債、アセットバック証券、モーゲージ証券、商業用モーゲージ証券、永久変動利付き債、優先証券等）に分散投資します。投資対象となる各種債券は以下のとおりです。

［投資対象とする各種債券について］
ソ ブ リ ン 債

各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、
自国通貨建、外貨建があります。
また、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する債券もこれに含まれます。

投 資 適 格 事 業 債 Ｓ＆Ｐ社やムーディーズ社といった格付け機関によって格付けされている事業債で｢ＢＢＢ－／Ｂａａ３｣格以上の事業債をいいます。
アセットバック証券

自動車ローン、
クレジットカード・ローンなど各種の金融債権を裏付けとして発行される証券をいいます。

モーゲージ証券

住宅ローン(モーゲージ・ローン)を裏付けとして発行される証券をいいます。

商業用モーゲージ
証券

商業用不動産(オフィス・ビル、
ショッピング・センター、ホテルなど)の賃貸料収入などを裏付けとして発行される証券をいいます。

永
利

久
付

変
き

動
債

償還期限を定めていない債券で、表面利率が指標金利を基準に定期的に更改されるものをいいます。

優

先

証

券

1990年代初めより米国において急速に発展してきた新しい形態の有価証券で、株式と社債の性格を併せ持っています。弁済順位は株式と上級社債の中間に位置します。
なお、優先証券には様々な形態のものがありますが、当ファンドでは債券の性格を有するもののみを投資対象とします。

1

ファンドの目的・特色
2グローバルな運用体制◆超過収益の源泉を分散することにより、
リスク・リターン特性の向上を目指します。
アバディーンの債券運用プロセスは独自のリサーチ、魅力的なリスク・リターン特性を持った投資機会の発掘、様々な相関性の低い超過収益の源泉を組み合わせた運用を主な特徴としています。
金利（デュレーション、
イールドカーブ、地域（国））、通貨、債券資産（国債、投資適格事業債）の各分野
において市場の非効率性を発見し、付加価値の創出に努めています。
◆チーム・アプローチを重視します。
欧州、米国、
シンガポールなどにポートフォリオ・マネジャーとアナリストを配置し、グローバルな情報交換体制で運用を行います。運用担当者は、明確な運用目標と報告体系で運用を行い、個別の超過収益の源泉において投資機会を追求します。
クレジット、
ソブリンの運用担当者がそれぞれの専門分野で独立して分析を行います。
◆委託会社はマザーファンドの運用の指図に関する権限の一部を次の者に委託します。
アバディーン・インベストメンツ・リミテッド
アバディーン・インク
また、アバディーン・インベストメンツ・リミテッドは、委託を受けた運用指図に関する権限の一部を次の者に再委託する場合があります。
アバディーン・インク
アバディーン・アジア・リミテッド＊運用の指図権限を委託されるそれぞれの者の委託の内容の範囲については、運用委託契約により委託会社が適宜決定します。なお、委託会社が適切であると認めた場合には運用の権限委託を行わない場合があります。

3為替ヘッジ
実質外貨建資産に対し、原則として為替ヘッジを行いません。
＊「実質外貨建資産」とは、当ファンドに属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産のうち当ファンドに属するとみなした額（当ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。

4ベンチマーク「FTSE世界国債インデックス（除く日本）［」円ベース］
現地通貨ベースのインデックスを円換算したものです。
ベンチマーク＊である「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
＊当ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。当ファンドは、長期的にベンチマークを上回る
投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の成果をあげることを保証するものではありません。また、当ファンドのベンチ
マークを見直す場合があります。

2

5ファミリー・ファンド方式
当ファンドはファミリー・ファンド方式により運用を行います。
ファミリー・ファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資家から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行うものです。

投資家( 受益者 )

［アバディーン・ファンド・セレクション］
海外高格付け債ファンド
分配金
Ｂコース（為替ヘッジなし）
換金代金等
購入

投資
損益

ＦＳ海外
高格付け債
マザー
ファンド

投資
損益

《主要投資対象》
先進主要国（除く日本）の国債をはじめとする各種投資適格債《分配方針》
年２回の決算時（原則として毎年６月10日および12月10日）に、原則として以下の方針に基づき分配を
行います。
・分
‌ 配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収入および売買益（評価益を含みます。）
等の全額
とします。
・分
‌ 配金額は、基準価額の水準および国内の金利水準等を勘案して、委託会社が決定します。
・留‌ 保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

《収益分配金に関する留意事項》
・‌分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・‌分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・‌投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全てが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・‌基準価額の水準等によっては分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

《主な投資制限》・‌外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
・‌株式（新株引受権証券を含みます。）
への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。
・同‌ 一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額は変動します。投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
当ファンドのリスクおよび留意点は以下の通りです。ただし、下記に限定されるものではありません。

●主な変動要因
金 利 変 動 リ ス ク 債券および債券先物の価格は金利変動の影響を大きく受けます。投資している債
券市場の金利が上昇した場合、実質的に組入れている債券の価格が下落することがあります。
信用

リス

ク 債券の発行体は債券の保有者に対し、あらかじめ決められた期日にクーポンや償還金を支払う義務を負いますが、発行体が財政難や経営不振などの理由から、
この義務を履行できなくなることがあります。この場合、当該債券の価額が下落することがあります。

デリバティブ（先物取 価格変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を行うことがあります。デリバ
引 等 ） 取 引 の ティブ取引には、ヘッジする商品とヘッジされる資産との間の相関関係や証拠金をリス
ク 積むことによるリスクなどが伴います。また、実際の価格変動が見通しと異なった
場合、運用資産が損失を被る可能性があります。
カ ントリ ー・リ ス ク 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等による市場の混乱、取引に対する規制の新設等の場合には、投資額が予想外に減少したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
為 替 変 動 リ ス ク 外貨建資産に対し、原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接受けます。
流 動 性 リ ス ク 有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、
または取引が不可能となる場合があります。
市 場 の 閉 鎖 等 に 証券市場・外国為替市場等の金融市場は、世界的な経済事情の急変、その国にお伴 う リ ス ク ける政策の変更、政変または天災地変等の諸事情により閉鎖されることがあり、混乱することがあります。これらにより、当ファンドの運用が影響を被り、基準価額が影響を受けることがあります。

4

その他の留意点
当ファンドは、
クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマ
イナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスク管理体制
委託会社では、リスク管理に関するリスク・マネジメント・ポリシーに基づき、ファンドのパフォーマンス、
運用リスクの分析管理、その他各種リスクの管理を、運用部から独立したリスク管理部門が行っております。また、定期的に投資委員会を開催し、各プロダクトのパフォーマンスとそのリスクの管理・分析に関する審議を行っております。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

5

投資リスク〔参考情報〕
当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移（円）
20,000（2019年7月～2024年6月）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
80％

15,00060％

60％

10,000

40％

40％

5,000

20％

20％

0

0％

0％

-20％

-20％

-40％
2019年7月 2020年7月 2021年7月 2022年7月 2023年7月 2024年6月-40％

当ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊当ファンドの基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した分配金再投資基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

（2019年7月～2024年6月）

80％
59.8%

最大値
最小値
平均値

62.7%

42.1%

12.1%

12.7%

19.5%

3.4%
-3.7%

-10.8%-12.4%

10.0% 6.4%

15.3%
4.9%

-1.6%
-6.1%
-7.6%

21.5%
6.7%
-8.8%

-19.4%

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＊2019年7月～2024年6月の５年間の各月末における直近
１年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンド及び代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊各資産クラスの指数
日本株・
・
・
・
・ 東証株価指数(ＴＯＰＩ
Ｘ)（配当込み）
先進国株・
・
・ ＭＳＣ
Ｉコクサイ・インデックス(配当込み、
円換算
ベース)
新興国株・
・
・ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)
日本国債・・・ FTSE日本国債インデックス
先進国債・・・ FTSE世 界 国 債 インデックス(除く日 本・円
ベース)
新興国債・
・
・ＪＰモルガンＧＢ
Ｉ－ＥＭグローバル・ディバーシ
ファイド(円ベース)
注：海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

■TOPIX（東証株価指数）の指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
■「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」
および「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」
は、
ＭＳＣＩＩ
ｎｃ．
が開発した指数です。同指数に対する著
作権、知的所有権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
■「FTSE日本国債インデックス」
および「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
■「ＪＰモルガンＧＢ
Ｉ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
」
とは、
Ｊ．
Ｐ．
Ｍｏｒ
ｇａｎ Ｓｅｃｕｒ
ｉ
ｔ
ｉ
ｅｓＩ
ｎｃ．
が算出し公表している指数です。当
指数の著作権は、J.P.Morgan Securities Inc.に帰属します。

6

運用実績
2024年６月末日現在

基準価額・純資産の推移

分配金の推移2014年6月末日～2024年6月末日
基準価額(円)

20,000

純資産総額

当初設定日(1998年11月20日)
60

18,00050

16,00030

12,00020

10,000

10

8,000
'15.6

'16.6

'17.6

'18.6

'19.6

'20.6

'21.6

'22.6

'23.6

純資産総額
29.36億円

決算日分配金
第47期 2022年 6 月
50円
第48期 2022年12月
50円
第49期 2023年 6 月
50円
第50期 2023年12月
50円
第51期 2024年 6 月
50円
設定来累計
3,060円40

14,000

6,000
'14.6

基準価額
15,264円

純資産総額(億円)

基準価額

基準価額(分配金再投資)

0
'24.6

※基準価額
（分配金再投資）とは、分配金（税引前）を分配時に再投資したとみなした価額です。

※上記分配金は一万口当たり、税引前です。

主要な資産の状況
組入上位10銘柄

銘柄名
１ T-NOTE
２ T-NOTE
３ T-NOTE
４ UK TREASURY
５ GERMANY GVT
６ T-NOTE
７ T-NOTE
８ T-NOTE
９ FRANCE GVT
10 T-BOND

国/地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
イギリス
ドイツ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
フランス
アメリカ

種類
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

通貨
USD
USD
USD
GBP
EUR
USD
USD
USD
EUR
USD

償還日
2025/4/30
2028/8/31
2027/10/31
2053/10/22
2032/2/15
2032/8/15
2034/2/15
2026/11/15
2026/5/25
2044/8/15

利率0.375%
4.375%
4.125%
3.750%
0.000%
2.750%
4.000%
4.625%
0.500%
3.125%

格付
AAA
AAA
AAA
AA
AAA
AAA
AAA
AAA
AA
AAA

実質投資比率
11.2%
6.2%
5.5%
3.7%
2.5%
2.4%
2.4%
2.3%
2.3%
2.3%

※実質投資比率は、
マザーファンドの投資比率に基づき算出した実質ベースの数値です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
30％
15％
0％
-15％
-30％

3.6％

3.3％
-6.2％ -5.6％

4.0％

10.3％ 9.5％

2.4％

-4.7％

-3.7％

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年※当ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資して算出しております。
※2024年は年初から6月末日までの収益率を表示しております。
・上記のデータは過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
・最新の運用実績の一部は、委託会社のホームページで閲覧できます。

7

手続・手数料等●お申込みメモ購

入

単位①販売会社が定める単位②収益分配金を再投資する場合は１口単位③確定拠出年金制度に基づく購入の場合は１円以上１円単位④販売会社との間で「定時定額購入サービス」
等に関する契約等を取交わした場合、当該契約等で規定する単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める日までに当該販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額 を差し引いた額

換

金

代

金

申 込 締 切 時 間＊＊換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対し0.15％

原則として換金申込受付日より起算して５営業日目から販売会社において支払います。
午後３時まで（注）に、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

（注）‌2024年11月５日以降は、原則として「午後３時30分まで」となる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購 入 の 申 込 期 間

2024年9月7日から2025年3月7日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額を超える換金の金額に制限を設ける場合や一定の金額を超える換金の受付時間に制限を設ける場合があります。

金

制

限

購 入 ・ 換 金 申 込 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
受 付 の 中 止 を得ない事情があるときは、購入・換金の申込みを中止することおよびすでに受付
お よ び 取 消 し けた購入・換金の申込みを取り消すことができます。
信

託

期

間

無期限
（1998年11月20日 設定）

繰

上

償

還

信託契約の一部を解約することにより受益権の残存口数が10億口を下回った場
合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、もしくは運用体制等の変更等のやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、手続きにしたがって、信託を終了させることができます。

日

原則 ６月10日、12月10日 （休業日のときは翌営業日を決算日）

配

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、基準価額の水準等によっては分配を行わない場合もあります。分配金は税引後無手数料で再投資さ
れます。

決
収

益

分

信 託 金 の 限 度 額3,000億円

公告受益者に対して公告を行う場合は、
日本経済新聞に掲載します。

書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れたる受益者に対し、販売会社を通じて交付します。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

金日

販売会社の営業日であっても、
ロンドンまたはニューヨークの証券取引所または銀行が休業日の場合には、購入および換金の申込みの受付けは行いません。

運
課

購
申

8

算

用
税

報

告
関

入 ・ 換
込 不 可

ファンドの費用・税金●ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 購入時に、購入申込受付日の基準価額に3.3％
（税抜
3.0％）
以内で販売会社が独自に定める手数料をお支払いただきます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 換金時に、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対し0.15％を乗じた額をご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用 純資産総額に年率1.375％（税抜1.25％）を乗じて得（ 信 託 報 酬 ） た額配分
（税抜） 委託会社 ①年率0.7％ ②年率0.6％
販売会社 ①年率0.5％ ②年率0.6％
受託会社 年率0.05％
注１）
信託報酬は、
日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間終了日または信託終了のとき信託財産
中から支払われます。
注２）
信託報酬のうち委託会社の報酬には、
マザーファンドの投資顧問報酬が含まれます。
注３）
信託報酬の配分については、販売会社により①と②の場合があります。

商品及び関連する投資環境の説
明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価－
運用管理費用（信託報酬）の総額：
日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額委託した資金の運用の対価
情報提供、各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

そ の 他 の ・監査費用：上限年間110万円（税抜100万円）
費 用 ・ 手 数 料 ※監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されま 監査法人に支払うファンドの監す。なお、毎計算期間終了日または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
また監査費用は、将来的に変更される場合があります。

査に係る費用・組入有価証券等の売買の際に発生する手数料（消費税等相当額込）、
デリバティブ取引等に要する費用等・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替え
た立替金の利息等
・信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合に発生する当該借入金の利息※‌購入から換金または償還までの間にご負担いただく費用と税金の合計額は、運用状況、資産規模および保有期間等により異なるため、事前に当該費用の金額、その上限額、計算方法を記載することはできません。

●ファンドの税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期
項 目
税 金
配当所得として課税分配時
所得税および地方税
普通分配金に対して20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）＊上記は、2024年６月末日現在のものです。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9ファンドの費用・税金（参考情報）
ファンドの総経費率

直近の運用報告書作成対象期間における総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.43％

1.40％

0.03％

※対象期間は2023年12月12日～2024年６月10日です。
※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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＜ＭＥＭＯ＞

＜ＭＥＭＯ＞

＜ＭＥＭＯ＞