【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月９日【四半期会計期間】

第79期第２四半期(自【会社名】

株式会社ヨコオ【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川七丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川七丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

富岡工場

平成28年７月１日

横尾

横尾

徳間

孝之

健司

健司

（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第79期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年９月30日

自至

平成28年４月１日
平成28年９月30日

第78期
自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（千円）

19,432,678

20,937,126

39,998,455

経常利益

（千円）

385,702686,829822,399

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△128,323

407,129

412,333

四半期包括利益又は包括利益（千円）△476,009△667,290△981,718

純資産額

（千円）

19,570,666

18,132,584

18,950,814

総資産額

（千円）

30,530,301

29,164,038

29,448,459

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）

（円）

△6.41

20.35

20.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

20.58

自己資本比率

（％）

64.1

62.1

64.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

23,5791,473,574

535,922

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△717,943△856,368△729,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,293,518△249,433

1,073,327

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,070,913

4,027,155

4,055,232

回次

第78期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
(注) １
２
３
４

（円）

△17.91

第79期
第２四半期
連結会計期間自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

17.98

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高は消費税等を除いて表示しております。
第78期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、香港にYJH Technology Co., Ltd.を新規設立いたしました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国で緩やかな景気拡大が続く一方で、中国経済の成長率は横ばいで推移しながらも不動産バブルの懸念が強まっており、欧州も景気停滞と英国ＥＵ離脱問題などで不安定な状態が続くなど、予断を許さない状況が続いております。
わが国におきましては、雇用者所得は回復傾向にある一方で、消費者の節約志向の強まりや、継続的な円高傾向と根強い世界経済への先行き不透明感により、製造業を中心とした企業の業況感にかげりがみられます。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場におきましては、コモディティ化の進展に加えて、ＡＤＡＳ／自動運転やあらゆる機器がネットワークでつながる、いわゆるIoT（Internet ofThings）など次世代テーマに向けた製品／技術開発競争が、新たな競合関係や合従連衡の動きとともに大きな潮流となりつつあります。
このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル）の推進に引き続き取り組みました。特に、当期はプロセスイノベーション
による収益性の向上を最重要テーマと定め、当第２四半期におきましては、車載通信機器セグメントにおける中国工場からベトナム工場へのさらなる生産移管拡大やＥＭＳ（製造受託会社）の積極活用によるファブライト化を引き続き推進いたしました。

（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、車載通信機器及び無線通信機器の両セグメントが前年同期比で増収となり、209億３千７百万円（前年同期比＋7.7％）となりました。
（売上原価）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、売上高増加に伴う製造費用増加の一方で、海外生産拠点における製造要員の習熟度向上や生産性改善により、168億１千８百万円（前年同期比＋4.9％）となりました。
（売上総損益）以上より、当第２四半期連結累計期間における売上総損益は、41億１千８百万円の利益（前年同期比＋21.0％）と、前年同期比で増益となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、業量増加に伴う労務費・経費の増加などにより、
29億９千６百万円（前年同期比＋1.4％）となりました。
（営業損益）
以上より、当第２四半期連結累計期間における営業損益は、11億２千２百万円の利益（前年同期比＋149.6％）と、前年同期比で増益となりました。
（経常損益）
当第２四半期連結累計期間における経常損益は、円高進行による為替差損４億４千８百万円を計上したものの、大幅な営業増益により、６億８千６百万円の利益（前年同期比＋78.1％）と、前年同期比で増益となりました。
（税金等調整前四半期純損益）
当第２四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純損益は、経常増益を受け、６億５千万円の利益（前年同期比＋728.5％）と、前年同期比で大幅な増益となりました。
（法人税等）
当第２四半期連結累計期間における法人税等は、課税所得の増加などにより、２億４千７百万円（前年同期比＋
19.5％）と、前年同期比で増加となりました。

― 3 ―（親会社株主に帰属する四半期純損益）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期から一転して４億７百万円の利益（前年同期は１億２千８百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

車載通信機器
当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国市場においては需要に落ち着きがみられ、アセアン市場では需要の増減が入り混じっているものの、減税措置の後押しによる中国市場の需要増を中心に、緩やかな拡大を続けております。国内におきましては、登録車の販売台数は前年同期比で微増となったものの、軽自動車の不正データ問題を受けた販売減少が響き、新車販売台数は前年割れが続いております。
このような状況の中、主力製品であるマイクロアンテナ／シャークフィンアンテナをはじめとする自動車メーカ
ー向けアンテナは、米国・アセアンを中心に海外向けの販売が伸長し、前年同期を大幅に上回りました。また、国内向けを主とする製品については、フィルムアンテナは前年同期比で微増であったものの、ＥＴＣ車載アンテナはＥＴＣ2.0対応需要により、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は150億７千３百万円（前年同期比＋11.3％）と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、ベトナム工場において、製造要員の高い定着率により大幅に習熟度向上・生産性改善が進んだことなどから、５億７千３百万円の利益（前年同期は５千８百万円の損失）となりました。
② 回路検査用コネクタ
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、パソコン向けの低迷、タブレット向けの減少や、スマートフ
ォン向けの成長鈍化の一方で、クラウドコンピューティング向けや電子制御化が進む車載分野向けの伸長とIoTの進展に伴い、全体としては成長が継続するものとみられております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるＢＧＡソケット等半導体後工程検査用治具の販売は積極的拡販により販売数量増となった半面、円高による減収効果により、前年同期を下回りました。一方、高周波半導体検査ＭＥＭＳプローブカードを戦略製品とする半導体前工程検査用治具の販売は拡販活動により、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は34億３千７百万円（前年同期比△3.7％）と、前年同期比でわずかに減収となりました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇やマレーシア工場における生産性向上と原価低減活動により、５億６千万円の利益（前年同期比＋91.7％）となりました。
③ 無線通信機器
当セグメントの主要市場は携帯端末市場及びＰＯＳ端末市場であり、携帯端末市場は、スマートフォンが中国において販売の増加がみられたものの、先進国市場における需要の飽和から伸びが鈍化しております。一方のＰＯＳ
端末市場は、物流／製造を始め幅広い業界での利用拡大が続いており、端末機器の多様化・高機能化とともに着実な成長が見込まれております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、携帯端末メーカー向けの販売が低迷した一方で、ＰＯＳ端末メーカー向けに加えて車載向けなどが順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、海外大手顧客向け販売の本格再開などにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は24億２千５百万円（前年同期比＋4.6％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の比率上昇や原価低減活動などにより、２億７千８百万円の利益（前年同期比＋175.0％）となりました。
（事業セグメント別連結売上高)（単位：百万円、％）

前年度上期
自 平成27年４月
至 平成27年９月
売

上

高

前年度下期
自 平成27年10月
至 平成28年３月
売

上

高

当年度上期
自 平成28年４月
至 平成28年９月
売

上

高

前年同期比

前半期比

増

増

減

率

減

率

車載通信機器13,546

15,215

15,073

＋11.3

△0.9

回路検査用コネクタ

3,568

3,045

3,437

△3.7

＋12.9

無線通信機器

2,317

2,304

2,425

＋4.6

＋5.2

19,432

20,56520,937

＋7.7

＋1.8

合

計

― 4 ―

(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、売上債権増加１億１千２百万円、有形固定資産減少３億２千１百万円などにより、291億６千４百万円（前連結会計年度末比２億８千４百万円の減少）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加４億３千７百万円、短期借入金減少１億４千６百万円、賞与引当金増加９千万円などにより、110億３千１百万円（前連結会計年度末比５億３千３百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億７百万円の計上、為替換算調整勘定減少10億５千６百万円、期末配当金１億６千万円などにより、181億３千２百万円（前連結会計年度末比８億１千８百万円の減少）となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末比△2.2ポイント）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、40億２千７百万円（前年同期比４千３百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加５億８千７百万円の減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益６億５千万円、減価償却費７億９千９百万円、仕入債務の増加６億２千７百万円などの増加要因により、14億７千３百万円の収入（前年同期比14億４千９百万円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億６千２百万円、無形固定資産の取得による支出７千万円などの減少要因により、８億５千６百万円の支出（前年同期比１億３千８百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出１億２百万円、配当金の支払額１億５千９百万円などの減少要因により、２億４千９百万円の支出（前年同期は12億９千３百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題（当第２四半期連結累計期間における新たな課題）
該当事項はありません。
（会社の支配に関する基本方針）① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業
界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場・先端医療機器市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。

― 5 ―＜経営の基本方針＞●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技
術多様化へのニーズに応える●プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、
プロセス・イノベーション（事業運営システムの革新）、
パーソネル・イノベーション（人材の革新）の３つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する＜中期経営基本目標＞
当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム８（エイト）の達成
ミニマム８： 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を８％以上確保＜中期経営計画の概要＞
世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する“コモディティ化”と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される“ボーダレス化”は、絶えず進展しております。
当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指して、経営の基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル）の推進に取り組んでおり、上記の中期経営基本目標
である「ミニマム８」を恒常的に実現するべく、中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）を策定
し、現在遂行しております。
本中期経営計画においては、ビジネスモデル革新まで踏み込んだ全社収益構造の革新が不可欠であるとの考
えから、事業ミックスの高度化／固定費効率の抜本的な向上／グローバル事業運営体制／付加価値創出の高度化などの観点から主要事業の構造を見直すとともに、プロダクト・イノベーションで進めてきた新規テーマ・
新製品を確実に事業化・量産化へとつなげることにより、従来とは段違いの成長性・収益性を追求してまいります。
●中期経営計画の全社基本方針
１）盤石な収益構造確立に向けたビジネスモデル革新① 事業ミックスの高度化
・車載通信機器セグメントの高付加価値製品へのシフト
・回路検査用コネクタ／無線通信機器セグメントの新分野本格拡大などビジネスモデル革新② 固定費効率の抜本的な向上
・グローバル顧客への即応体制強化（24時間／365日接続）
・投資効率を大幅に向上させた新生産ラインの具現化
２）質の高い本格成長に向けたビジネスモデル革新の深掘① グローバル事業運営体制の構築
・世界主要エリアごとの統括体制構築とマネジメント人材の配置
・現地採用中核人材の戦略的育成施策の展開② 事業の付加価値創出の高度化
・戦略製品の開発／投入サイクルの高速化
・顧客現場課題のソリューション提供サービスを顧客満足向上と付加価値創出の機会として設定③ プロダクト・イノベーション／新事業開発の推進体制革新
・戦略新製品の早期立ち上げに向けた事業部技術部門、技術本部、研究開発部の一体運営体制確立
・国内外研究開発機関とのオープンイノベーションの推進④ 先端技術顧客のパートナーたりえるガバナンス体制の確立
・情報セキュリティに関する国際標準規格ＩＳＯ27001の日本取得に続き全拠点での取得
・先端技術顧客にソリューションを提供できる測定・検査環境の整備と人材の集積
当社グループは、上記の中期経営計画に基づき、中期経営基本目標の達成に全力を挙げて取り組んでまい
ります。

― 6 ―

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は平成26年５月14日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成26年６月27日開催の第76期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。
本プランの詳細につきましては、平成26年５月14日公表の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」の「３．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。
（当社ウェブサイト http://www.yokowo.co.jp/ir/release/index.shtml）(a) 本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合及び大規模買付ルールが遵守されな
かった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
(b) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式総数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
(c) 株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合
は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確認総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。
(d) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
(e) 本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。
④ 本プランについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること(c) 株主意思を重視するものであること(d) 合理的な客観的発動要件の設定(e) 第三者専門家の意見の取得(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は11億１千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成28年９月30日) (平成28年11月９日)
取引業協会名内容

普通株式

20,849,878

20,849,878

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株。

計

20,849,878

20,849,878－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

20,849,878－

3,996,269－

3,981,928― 8 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

株式会社群馬銀行（常任代理人 資産管理
サービス信託銀行株式会社）
ヨコオ取引先持株会

2,188

10.50

群馬県前橋市元総社町194番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟）

990

4.75

群馬県富岡市神農原1112

943

4.52

33 RUE DE GASPERICH, L-5826
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

910

4.37

東京都港区浜松町２丁目11－３

862

4.14

ヨコオ自社株投資会

東京都北区滝野川７丁目５－11

787

3.78

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目４－５（東京都港区浜松町２丁目11－３）

595

2.86

徳間

東京都港区

458

2.20

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理
サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟）

451

2.16

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

446

2.14

8,633

41.41

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

順一

計
（注）１

２
３

―

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,188千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
862千株
上記のほか、自己株式が844千株あります。
株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びみずほ投信投資顧問株式会社から平成28年７月25日付で提出された大量保有報告書により、平成28年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

保有株券等の
数（千株）

株券等保有
割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

420

2.02

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

223

1.07

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田３丁目５番27号

474

2.27

― 9 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成28年９月30日現在
議決権の数(個)内容

株式数(株)

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

844,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,989,100

199,891

同上

単元未満株式普通株式

16,678－

同上

発行済株式総数

20,849,878－－

総株主の議決権－

199,891－（注）１
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）
含まれております。
「単元未満株式」欄には、自己株式が88株含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社ヨコオ

東京都北区滝野川
七丁目５番11号

844,100－

844,100

4.05

計

－

844,100－

844,100

4.05

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

4,055,232
8,440,986
3,146,908
313,234
1,924,801
1,301,429△15,764
19,166,828

4,027,155
8,553,773
3,029,428
328,761
2,016,352
1,390,891△14,852
19,331,509

7,427,106

7,106,033

721,441
721,441
2,133,082
10,281,630
29,448,459

671,720
671,720
2,054,775
9,832,529
29,164,038

3,925,944
1,509,912
65,983384,034
2,025,577
7,911,451

4,363,760
1,363,097
153,354474,3102,129,716
8,484,238

1,600,000
103,681
301,239581,273
2,586,193
10,497,645

1,600,000
56,581
288,468
602,1642,547,215
11,031,454

3,996,269
3,981,928
10,602,677△991,475
17,589,400

3,996,269
3,981,928
10,849,182△990,210
17,837,170

201,384
819,060
320,525
1,340,969
20,444
18,950,814
29,448,459

167,653△237,783
340,724
270,594
24,81918,132,584
29,164,038

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業構造改善費用
製品保証費用
製品保証引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
19,432,678
16,028,732
3,403,945※１
2,954,216
449,728(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
20,937,126
16,818,225
4,118,900※１2,996,258
1,122,642

3,054
19,57836,81659,4493,745
14,79328,054
46,593

16,312
88,092
19,070123,475
385,702

22,524448,996
10,885482,406
686,829

3,313
3,313

604
604

114
3,992
9,168
297,276－
310,551
78,464
141,866
64,921
206,788△128,323－

1,390
21,939－－14,051
37,381
650,052
264,732△17,545
247,186
402,866△4,263△128,323

407,129― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△128,323(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
402,866△82,720△275,567
10,602△347,685△476,009△33,730△1,056,625
20,198△1,070,156△667,290△476,009－△663,245△4,044― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

78,464856,487
115,323－－△1,621
297,276
9,168△22,633
16,312
48,602△3,1993,992△1,238,245△243,712
326,504△127,992
114,728
22,633△16,328△8,480△88,972
23,579650,052
799,025
101,462622△47,099
7,519－－△18,539
22,524
414,593
786
21,939△587,198△476,680
627,056
155,445
1,671,512
18,539△14,056－△202,420
1,473,574△721,981
7,651△37,817
34,204△717,943△762,467
1,656△70,339△25,217△856,368

1,600,000△106,952△199,414－－△113
1,293,518△73,856525,298
3,545,615
4,070,913

8,084△102,957△159,201
4,044
621
△25
△249,433△395,849△28,077
4,055,232
4,027,155

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証費用
事業構造改善費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 15 ―※１

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したYJH Technology Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用

882,326
117,31031,913

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
887,306
123,51237,752(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

4,070,913
4,070,913― 16 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
4,027,155
4,027,155

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日 至

平成27年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

200,048

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成27年11月11日
普通株式120,027
6 平成27年９月30日 平成27年12月10日 利益剰余金
取締役会

当第２四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日 至

平成28年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

160,037

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8 平成28年３月31日 平成28年６月30日

２

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成28年11月９日
普通株式120,034
6 平成28年９月30日 平成28年12月５日 利益剰余金
取締役会― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日 至

平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
回路検査用
車載通信機器
無線通信機器
コネクタ

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,546,115

3,568,601

2,317,961

19,432,678－

19,432,678－

70,124－

70,124△70,124－

計

13,546,115

3,638,725

2,317,961

19,502,802△70,124

19,432,678

セグメント利益又は損失（△）△58,748

292,310

101,283

334,846

114,882449,728

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

334,846

たな卸資産未実現利益調整額△9,419たな卸資産評価減調整額

342

その他調整額123,959

四半期連結損益計算書の営業利益

449,728― 18 ―

当第２四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日 至

平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
回路検査用
車載通信機器
無線通信機器
コネクタ

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

15,073,954

3,437,860

2,425,311

20,937,126－

20,937,126－

47,382－47,382△47,382－

計

15,073,954

3,485,242

2,425,311

20,984,508△47,382

20,937,126

セグメント利益

573,164

560,428

278,545

1,412,138△289,496

1,122,642

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,412,138

たな卸資産未実現利益調整額△52,034

たな卸資産評価減調整額

8,154

その他調整額△245,616

四半期連結損益計算書の営業利益

1,122,642― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）△6.41円

20.35円△128,323

407,129－－△128,323

407,129

20,00420,004－－(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)

１

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２

当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【その他】(1)当期の中間配当
第79期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

120,034千円
６円
平成28年12月５日(2)訴訟関連
当社は、平成26年10月28日、原田工業株式会社から、当社が生産し国内販売する特定の低背型車載用アンテナが同社の特許権侵害にあたるとして東京地方裁判所に提訴されておりましたが、同裁判所は平成28年５月26日、当社に当該製品の生産・販売の差止め及び損害賠償金16,130千円等の支払いを命じる判決を下しました。
当社は、当該判決を不服として、平成28年６月８日に知的財産高等裁判所へ控訴しております。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日
株式会社ヨコオ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

瀬

洋

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

原

さ つ き

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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