2023年１月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年6月10日

上場会社名株式会社石井表記
コード番号6336
ＵＲＬ https://www.ishiihyoki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）石井 峯夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）松井 忠則
四半期報告書提出予定日
2022年6月13日
配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

084-960-1247－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年１月期第１四半期の連結業績（2022年２月１日～2022年４月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年１月期第１四半期
2022年１月期第１四半期（注）包括利益

百万円
3,785
3,332

営業利益
％
13.6
60.7

2023年１月期第１四半期

百万円
425
453

％
△6.2
－

498百万円 （16.9％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
36.65
35.77

2023年１月期第１四半期
2022年１月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
404
△8.5
298
2.5
441
－
291
－

2022年１月期第１四半期

426百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2023年１月期第１四半期
2022年１月期（参考）自己資本

純資産
百万円
14,46013,4872023年１月期第１四半期

自己資本比率
百万円
5,884
5,463

5,884百万円

％
40.7
40.5

2022年１月期

5,463百万円

２．配当の状況

2022年１月期
2023年１月期
2023年１月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－

期末

合計
円 銭
10.00

円 銭
10.00

10.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年１月期の連結業績予想（2022年２月１日～2023年１月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
6,968
△2.4
710 △31.3
610 △38.4
489 △33.8
60.01
通期
16,112
11.7
1,883
6.3
1,743
0.7
1,413
△5.2
173.32（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）※※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年１月期１Ｑ

8,176,452株

2022年１月期

8,176,452株②

期末自己株式数

2023年１月期１Ｑ

23,501株

2022年１月期

23,501株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年１月期１Ｑ

8,152,951株

2022年１月期１Ｑ

8,153,031株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱石井表記（6336）

2023年１月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱石井表記（6336）

2023年１月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置の解除など活動制約が緩和される中、経済回復に向けた期待が高まった一方で、世界的な半導体の供給不足、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、原油・原材料の価格高騰などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、次世代通信規格「５Ｇ」市場および半導体向けのパッケージ基板の需要が引き続き拡大し、同分野での設備投資が増加したものの、液晶パネル市場ではパネル価格の下落に伴い減産の動きがみられたことなどから同分野の生産消耗品の販売は減少しました。また、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞など
新型コロナウイルス感染症の影響は依然として継続しており、中国上海市における新型コロナウイルスの新規感染者増加に伴うロックダウンによる今後の経済活動への影響には十分留意する必要があります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は37億85百万円（前年同期比13.6％増）となり、営業利益は４億25百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益は４億４百万円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億98百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、引き続き次世代通信規格「５Ｇ」市場および半導体向けのパッケージ基板の需要が拡大し同分野での設備投資が増加したことなどから、前年同期と比較し売上高は増加いたしました。
液晶関連分野におきましては、液晶パネルの減産に伴い生産消耗品の販売が減少するなど、前年同期と比較し売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は10億84百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は１億75百万円（前年同期比43.1％減）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品）
自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整はありましたが前年同期と比較して売上高は増加いたしました。工作機
械および産業用機械分野についても、電子部品等の部材の調達難の影響を受けておりますが、納期の長期化を見越した顧客からの先行発注の動きは続いており、売上高は前年同期と比較し増加いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.は、引き続きフィリピン国内において新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で通常の生産体制を維持し顧客の需要増加に対応した結果、前年同期に比べ増収増益となりました。上海賽路客電子有限公司についても、産業機械、家電製品などを中心に中国経済が堅調に推移する中、電子部品実装の需要も増加
し前年同期に比べ増収増益となりました。一方で中国においては上海市等主要都市におけるロックダウンによる今後の経済活動への影響に留意が必要です。
その結果、売上高は26億99百万円（前年同期比35.3％増）、営業利益は２億49百万円（前年同期比72.0％増）となりました。

- 2 -㈱石井表記（6336）

2023年１月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ９億73百万円増加の144億60百万円となりました。
流動資産は、90億29百万円となり前連結会計年度末と比べ８億82百万円増加いたしました。これは棚卸資産が６億75百万円、受取手形及び売掛金が３億88百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、54億31百万円となり前連結会計年度末と比べ90百万円増加いたしました。これは有形固定資産が１億42百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて５億52百万円増加の85億75百万円となりました。
流動負債は、72億63百万円となり前連結会計年度末と比べ５億16百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が４億94百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、13億12百万円となり前連結会計年度末と比べ35百万円増加いたしました。これは繰延税金負債が47
百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、58億84百万円となり前連結会計年度末と比べ４億21百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億98百万円計上し、利益剰余金が２億21百万円
増加したこと、為替換算調整勘定が１億99百万円増加したことなどによるものであります。
この結果自己資本比率は40.7％になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、原油・原材料の価格高騰、新型コロナウイルス感染症の影響など、これからの当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクはありますが、現時点において、2022年３月18日に公表した連結業績予想を修正する必要はないものと判断しております。
今後の業績動向等により、修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。

- 3 -㈱石井表記（6336）

2023年１月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年４月30日)

2,865,816
2,753,738
314,792
1,026,944
1,007,697
178,003△162
8,146,830

2,673,244
3,142,318
297,341
1,366,197
1,361,087
189,492－
9,029,682

1,178,654
2,057,949
1,448,076
4,684,679

1,154,573
2,057,949
1,614,774
4,827,297

316,582
316,582309,497309,497404,771△65,862
338,9095,340,171
13,487,001

360,596△66,358
294,238
5,431,032
14,460,714

2,122,058
1,110,300
2,367,000
229,843
46,121
871,723
6,747,047

2,617,057
1,316,300
2,200,000
197,501
106,387
826,466
7,263,713

512,468
763,536
1,276,005
8,023,053

518,917
793,087
1,312,004
8,575,718

㈱石井表記（6336）

2023年１月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年４月30日)

300,000
1,107,799
4,084,816△20,186
5,472,429

300,000
1,107,799
4,306,225△20,186
5,693,838△6,474△895△1,110△8,4805,463,948
13,487,001△6,403
198,395△833
191,157
5,884,996
14,460,714

㈱石井表記（6336）

2023年１月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)

3,332,322
2,348,514
983,807530,565
453,2423,785,997
2,821,472
964,525
539,480425,044

1,557
7,245
8,731
3,613
21,147

1,951
7,952
－
1,069
10,97314,009
6,054
7,196
5,524
32,785
441,604

11,691
10,105
7,029
3,092
31,919404,09947
47
441,556
149,953
291,603291,603

187
187
403,911105,123
298,788298,788

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱石井表記（6336）

2023年１月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)

291,603

298,788

1,429
133,988△827
134,591
426,19470
199,290277
199,638
498,426

426,194－

498,426－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱石井表記（6336）

2023年１月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、電子機器部品製造装置の製品輸出取引の一部については、従来は貿易条件に基づく危険負担の移転に加え、代金の一定率を回収した時点で収益を認識しておりましたが、貿易条件に基づき危険負担が移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高および売上原価はそれぞれ157,300千円、121,561千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はいずれも35,738千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,150千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2023年１月期中を想定しており、2024年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。
なお、前連結会計年度の決算短信に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

- 8 -㈱石井表記（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年２月１日

至（6336）

2023年１月期

第１四半期決算短信

2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

3,332,322－

3,332,322

－

－

－

－

3,330,552

1,769

3,332,322－

3,332,322

453,19447453,242－453,242

その他
(注)１

電子機器部
品製造装置

ディスプレ
イおよび電
子部品

計

1,334,991

1,995,561

3,330,552

1,769

－

－

－

計

1,334,991

1,995,561

セグメント利益

307,888

145,306

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

3,785,997－

3,785,997

－

－

－

－

3,783,362

2,634

3,785,997－

3,785,997

424,99747

425,044－425,044

その他
(注)１

電子機器部
品製造装置

ディスプレ
イおよび電
子部品

計

1,084,352

2,699,010

3,783,362

2,634

－

－

－

計

1,084,352

2,699,010

セグメント利益

175,054249,943

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方
法を同様に変更しております。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の電子機器部品製造装置事業の売上高は157,300千円増加し、セグメント利益は35,738千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2023年１月期

第１四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日
財またはサービスの種類別の内訳

至2022年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
(注)

合計

電子機器部品
製造装置

ディスプレイおよび電子部品

プリント基板関連事業

533,572－

533,572－

533,572

液晶関連事業426,869－

426,869－

426,869

印刷・表面加工事業－

571,277

571,277－

571,277

操作パネル関連事業－

390,832

390,832－

390,832

電子部品実装事業－

1,688,229

1,688,229－

1,688,229

123,911

48,672

172,583

2,634

175,218

1,084,352

2,699,010

3,783,362

2,634

3,785,997

その他
外部顧客への売上高計（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

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㈱石井表記（6336）

2023年１月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）（シンジケートローン契約）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートロ
ーン契約を締結しております。
１．シンジケートローン契約（タームローン契約）(1) 借入金額
2,100,000千円(2) アレンジャー(3) ジョイントアレンジャー(4) 借入先株式会社もみじ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行(5) 契約締結日

2022年５月26日(6) 契約期間(7) 返済方法(8) 担保の有無

2022年５月31日から2027年５月31日の５年間
2022年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済
有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）(9) 財務維持要件① 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入
人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
② 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

２．シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）(1) 極度額(2) アレンジャー

2,500,000千円
株式会社もみじ銀行(3) ジョイントアレンジャー(4) 借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行(5) 契約締結日(6) 借入期間(7) 返済方法

株式会社三井住友銀行
2022年５月26日
2022年５月31日から2023年５月31日の１年間
各基準貸付期間後の応答日に一括返済(8) 担保の有無

有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）(9) 財務維持要件① 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入
人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
②

各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

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