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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月25日【事業年度】

第18期（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）【会社名】

株式会社三栄建築設計【英訳名】

SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小池 信三

吉川 和男

吉川 和男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回 次
決算年月
売上高
経常利益

（千円）

第14期
平成19年８月
20,400,350

第15期
平成20年８月
27,741,057

第16期
平成21年８月
29,114,286

第17期
平成22年８月
30,124,673

第18期
平成23年８月
37,784,587（千円）

1,864,030

1,872,106

1,992,244

4,468,056

4,813,776

当期純利益

（千円）

1,009,259

1,023,400

1,043,099

2,312,429

2,703,671

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

529,285

529,285

529,285

529,285

529,285

発行済株式総数（株）

23,647

23,647

23,647

4,729,400

9,458,800

純資産額

（千円）

4,650,449

5,591,085

6,556,717

8,737,644

11,279,306

総資産額

（千円）

22,336,284

22,183,064

16,888,366

26,769,062

32,250,041

１株当たり純資産額（円）

196,661.28

236,439.51

277,274.81

1,847.55

1,192.49

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

3,500
（−）

3,500
（−）

4,000
（−）

30
（−）

30
（−）

（円）

42,828.77

43,278.23

44,111.29

488.95285.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

20.8

25.2

38.8

32.6

35.0

自己資本利益率

（％）

27.1

20.0

17.2

30.2

27.0

株価収益率

（倍）

5.72

4.97

4.46

4.50

4.54

配当性向

（％）

8.2

8.1

9.1

6.1

10.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,834,704

3,198,469

7,856,248△405,895△57,368

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,510,005△857,641△68,812△1,845,328△1,846,616

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

6,475,612△2,098,184△6,212,206

4,673,049

1,897,847

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

1,917,367

2,160,012

3,735,242

6,147,872

6,136,816

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

120
(‑)

150
(‑)

156
(‑)

205
(1)

257
(‑)

１株当たり当期純利益金額（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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５．従業員数は各年度末現在の就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
６．当社は、平成22年３月１日付で株式１株につき200株の割合をもって、平成23年２月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そこで当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりになります。
回次
決算年月

第14期

第15期

第16期

第17期

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月

１株当たり純資産額（円）491.65591.10693.19923.77

１株当たり当期純利益金額（円）

107.07108.20110.28244.47

−

−

−

−

8.75

8.75

10.00

15.00

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）3/81

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２【沿革】年 月
平成５年９月
平成６年８月
平成６年10月
平成８年12月
平成10年10月
平成11年７月
平成16年４月
平成16年６月
平成17年４月
平成17年７月
平成17年11月
平成18年９月
平成18年９月
平成19年３月
平成19年３月
平成19年８月
平成21年３月
平成21年６月
平成21年11月
平成22年２月
平成23年４月
平成23年５月
平成23年８月

事
項
現代表取締役社長小池信三が東京都杉並区西荻北において、住宅建築を主たる業務として有限会社三栄コーポレーション（資本金3,000千円）を設立
有限会社三栄建築設計に社名変更
宅地建物取引業者免許取得 東京都知事(1)第72024号
株式会社三栄建築設計に組織変更（資本金10,000千円）
一級建築士事務所登録 東京都知事 第43518号
建設業許可取得（建築工事業） 東京都知事(般−11)第111447号
千葉県市川市相之川に市川支店を設置
宅地建物取引業者免許取得 国土交通大臣(1)第6876号
さいたま市南区別所に浦和支店を設置
資本金を101,485千円に増資
市川支店を千葉県市川市新井に移転
名古屋証券取引所セントレックスへ上場
資本金を529,285千円に増資
浦和支店をさいたま市南区根岸に移転
横浜市鶴見区に横浜支店を開設
建設業許可取得（土木工事業） 東京都知事（般−19）第111447号
不動産請負事業を開始
横浜支店を横浜市鶴見区に建設し、移転
東京都足立区栗原に市川支店 足立営業所を開設
本店営業部・設計工事部事務所を東京都杉並区南荻窪（東京本店）に移転
市川支店を千葉県市川市富浜に建設し、移転
神奈川県川崎市高津区に横浜支店 溝の口営業所を開設
東京証券取引所市場第二部へ上場
名古屋証券取引所市場第二部へ市場の変更

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３【事業の内容】(1）当社の事業内容について
当社は、戸建住宅の販売を中心とした「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事業」並びに当社が取得している物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業は、戸建分譲開発等の業務を行う事業であります。
戸建分譲開発は、事業部を東京本店、市川支店、浦和支店及び横浜支店に置き、土地の情報収集、事業利益計画、区画割計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請業務、設計、工事手配（当社工事監理）、販売、アフターメンテナンス
手配等の一貫した業務を行っております。地域特性は主に東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三県であります。
当社は、土地仕入につき土地情報提供者に土地の情報収集を委託し、精査した上で土地仕入を行います。その後、第三者保証機関による地盤調査を行い、その土地に合った基礎様式を決定し、着工します。建築工事段階におきましても、第三者保証機関の検査を受けております。なお、当社建築物件の販売に関しては、主に地域物件周辺の不動産業者による仲介会社を通じて販売を行っております。
② 不動産請負事業
不動産請負事業は、エンドユーザーから、注文住宅を受注する事業であります。また、戸建分譲を行っている会社
で、自社で設計部門・工事部門を持っていない業者より、戸建分譲の設計・施工を受注する場合もあります。
請負事業は、建物の設計、工事手配（当社工事監理）を自社で受注することを基本としておりますが、場合によっては宅地造成や開発申請業務、販売代理などを受注することもあります。
事業部を本店に置き、不動産販売事業と同エリア（東京、千葉、埼玉、神奈川）で行っており、基本的には不動産仲介業者から土地を持ったエンドユーザーや、戸建分譲業者の紹介を受け、受注を行っております。また、自社によるホームページ等で直接受注を行う場合もあります。
③ 賃貸収入事業
当社は、東京都内のほか全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を行っております。また、仕入れた土地に賃貸物件を建設し、賃貸・管理業務を行う場合があります。
なお、一般顧客との賃貸取引につきましては、不動産仲介業者が賃貸取引に関する仲介を行っております。

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各事業を系統図によって示すと以下のとおりであります。
［不動産販売事業］［不動産請負事業］

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有価証券報告書［賃貸収入事業］

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
従業員数（人）257

平均年齢（才）32.1

平均勤続年数（年）3.5セグメントの名称

平成23年８月31日現在
平均年間給与（円）4,780,556

従業員数（人）不動産販売事業194

不動産請負事業33

賃貸収入事業6

全社（共通）

24
合計257（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は、当期中において52名増加しております。その主な理由は、不動産販売事業及び不動産請負事業において、業容拡大に伴い中途採用及び新卒採用を大幅に行ったことによるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の景気刺激策や企業努力により、緩やかな回復局面となっておりましたが、円高の進行や海外経済の減速に伴う外需の陰り、東日本大震災の影響などにより、先行きについては、一層不透明な様相を呈しております。今後の先行きにつきましては、海外景気の下振れリスク、さらに、このところの金融資本市場の動きや財政緊縮の動きに留意が必要と思われます。
このような環境の下、当社の属する不動産・住宅業界におきましては、東日本大震災によるサプライチェーンの影
響が徐々に解消する方向へ向かっており、首都圏の新設住宅着工戸数や戸建の成約件数は東日本大震災の影響により一旦落ち込んだものの、回復の兆しが見えております。
当社の不動産販売事業及び不動産請負事業におきましては、東京都23区及び都心に隣接したエリアにおいて戸建住宅を求める第一次取得者の様々なニーズに対応すべく住宅建築に真摯に取り組み、他社との差別化を図ってまいりましたので、首都圏における当社の特色である都市型ビルダーとしての地位が明確になっており、当社の強みである自社で内製化された体制で行うオンリーワンの家への認知度が着実に定着しております。しかしながら、当事業年度におきましては、東日本大震災の影響を受け、一時的に資材の調達、特に構造用合板の確保が困難となりました。当社は、構造用合板の海外からの輸入を行うなど震災の影響を最小限に抑えるように努めましたが、一部の現場における工事
工程及び引渡予定の遅延などによって、期初に計画しておりました売上高及び利益に影響が及びました。また、不動産請負事業におきましては、法人からの請負工事に対して受注が順調に推移し、拡大傾向を見せております。加えて、賃貸収入事業におきましても新規購入分及び入居率が向上しましたので、堅調に推移しております。
その結果、当事業年度における売上高は37,784百万円（前事業年度比25.4％増）、営業利益5,143百万円（同8.6％増）、経常利益4,813百万円（同7.7％増）、当期純利益2,703百万円（同16.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、震災の影響により、一部の現場における工事工程及び引渡予定の遅延などによって、期初に計画しておりました売上高及び利益に影響が及びました。しかしながら、東京都23区内の地価がリーマンショック後大きく下落したことにより１棟当たりの販売価格が下がり、同エリア内で当社の商品を提供しやすくなったため、事業が拡大しました。その結果、販売件数は前事業年度より171件増加し、775件（前事業年度604件）となり、売上高は33,349百万円（前事業年度比32.3％増）、売上総利益は6,659百万円（同19.2％増）、営業利益は
4,932百万円（同22.6％増）となりました。売上高の内訳は、２階建住宅7,307百万円（165件）、３階建住宅25,377
百万円（599件）、土地649百万円(11件)、その他16百万円となっております。売上総利益は、前事業年度に引き続き高水準を維持しましたが、売上総利益率では20.0％（前事業年度比2.2ポイント減）となりました。
（不動産請負事業）
不動産請負事業におきましては、震災の影響により、一部の現場における工事工程及び引渡予定の遅延などによって、期初に計画しておりました売上高及び利益に影響が及びましたので、販売件数は、248件（前事業年度284件）となりましたが、受注は順調に推移しております。その結果、売上高は3,577百万円（前事業年度比14.8％減）、売上総利益は562百万円（同35.1％減）、営業利益は369百万円（同46.3％減）となりました。売上総利益率は、法人からの請負工事の受注が利益率の高い個人からの注文住宅の受注に比べて大幅に増加しましたので15.7％（前事業年度
比4.9ポイント減）となりました。
（賃貸収入事業）
賃貸収入事業におきましては、当事業年度に８棟（90戸）を取得し、２棟（11戸）を売却したこともあり、賃料収入が増加いたしました。その結果、売上高856百万円（前事業年度比20.4％増）、売上総利益は537百万円（同31.0％
増）、営業利益は435百万円（同27.6％）となりました。売上総利益率は、62.7％（前事業年度比5.1ポイント増）となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、11百万円減少
し、6,136百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は57百万円（前事業年度405百万円の使用）となりました。その主な要因は、税引前
当期純利益が4,887百万円、仕入債務の増加が1,088百万円ありましたが、順調な用地仕入によりたな卸資産が3,729
百万円増加したこと、及び法人税等の支払が2,536百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,846百万円（前事業年度1,845百万円の使用）となりました。その主な要因は、賃貸物件の購入により、有形固定資産の取得による支出が2,133百万円、無形固定資産の取得による支出が359百万円あったこと、及び保険積立金の積立による支出が128百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が117
百万円あったこと、賃貸物件の売却により、有形固定資産の売却による収入が710百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は1,897百万円（前事業年度4,673百万円の獲得）となりました。その要因は、不動産販売事業における用地仕入資金、賃貸収入事業における賃貸用不動産取得資金を主とする借入金と社債をそれぞれ16,544百万円返済し、242百万円償還したこと、及び配当金の支払による支出が141百万円ありましたが、順調に用地仕入を行ったこと、新規に賃貸用不動産を購入したことに伴い、金融機関からの借入を18,486百万円、社債を339
百万円発行したことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

前事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
件数

当事業年度
（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）

金額（千円）

件数

金額（千円）

増減件数

金額（千円）

不動産販売事業戸建住宅

560

22,984,938

788

35,364,482

228

12,379,544

不動産請負事業戸建住宅

284

4,180,321

273

3,694,446△11△485,874

844

27,165,259

1,061

39,058,929

217

11,893,670

合計（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．完成物件のみを記載しております。
４．賃貸収入事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。
(2）契約状況
当事業年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

不動産販売事業
不動産請負事業合計件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）

前事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）

当事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）

期中契約高

期末契約残高期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高

666

189

683

101

17

△88

28,227,552

8,213,914

29,157,713

4,205,464

930,161△4,008,450

277

122

432

306

155

184

4,120,787

1,759,644

5,990,234

4,171,921

1,869,447

2,412,277

943

311

1,115

407

172

96

32,348,339

9,973,559

35,147,948

8,377,386

2,799,608△1,596,173

増減（注）１．金額は契約額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、追加工事売上等及び設計受託料等が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。
４．「期末契約残高」には、当有価証券報告書提出日現在において、解約となっている契約の件数と金額が含まれております。
５．賃貸収入事業については、事業の性質上、契約状況の表示が馴染まないため記載しておりません。

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有価証券報告書(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）

当事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）

件数

件数

金額（千円）

金額（千円）

増減件数

金額（千円）

不動産販売事業

604

25,213,113

775

33,349,635

171

8,136,522

不動産請負事業

284

4,199,905

248

3,577,957△36△621,948

賃貸収入事業

826

711,655905

856,995

79

145,340

合計−

30,124,673−

37,784,587−

7,659,914（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．不動産販売事業における金額は、戸建住宅及び土地の販売価額にて表示しております。
３．不動産販売事業及び不動産請負事業においては、それぞれ追加工事売上等及び設計受託料等が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。

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３【対処すべき課題】
当社の対処すべき課題については、急成長・急拡大における人員増加に伴って、更なる「オンリーワンの家づくり」
及び当社会社理念・行動指針の浸透、内部統制システムの構築、ハピネスをお客様に提供できる人材育成、全社リスクマネジメント、品質管理の均一化などにおいて強化を図ってまいります。また、経営に直結する「事業回転期間（※）」の短縮化を図り、スケールメリットによる原価削減も含めた、より一層のコスト削減を図ってまいります。
これらの課題を達成することにより、「顧客第一主義」の視点をより一層強め、全社員が「オンリーワンの家づくり」にプライドを持った、自由闊達で生き生きとした組織へと成長してまいります。
（※）「事業回転期間」とは、土地仕入決済から販売引渡までの期間を示しております。
①基本方針
首都圏における住宅の第一次取得者をメインターゲットに、リーズナブルな価格でかつ良質な新築分譲戸建住宅を提供し、自社一貫体制により、収益力の向上を図ってまいります。
②商品コンセプト
当社の強みである「サンファースト工法（※）」による住宅は、「安全で安心な品質の住宅」に加え、暮らし方の多様化を意識した多彩な商品企画により実現してまいります。自社体制による入居後のアフターメンテナンス体制の強みを最大限に高め首都圏における都市型ビルダーとしての知名度向上を図ってまいります。
（※）「サンファースト工法」とは、当社の採用している独自の工法の呼称であります。木造在来工法をベースに２×４（ツーバイフォー）工法のメリットをプラスさせた工法であり、木材の伸縮による建物のゆがみを特殊金物により最小限に抑えることで、高い耐震・耐久性を発揮する工法となっております。
③エリア戦略
消費者居住ニーズも高い住宅を初めて求める第一次取得者の夢を叶えることを目的として東京都23区をはじめ、より都心に近いエリアでの展開を維持し、同エリアにおいての販売を図ってまいります。
④生産・販売政策
在庫に関しては、早期資金化・圧縮を進め、確認申請及び着工日から完成までの工期短縮、完成後販売の期日の厳格化を通じ、在庫回転期間の短縮化を実現してまいります。
⑤仕入政策
在庫回転期間を重視し、東京都23区を中心とした用地選定の一層の厳格化を図り、厳選した用地仕入を実践してま
いります。
⑥原価政策
原材料費の高騰に関しましては、当社の強みである分離発注によるスケールメリットを活かした集中購買、施工基
準・技術基準・設計基準の見直しや工期短縮などによる徹底したコストダウンにより、高い品質を維持しながら収益性向上に努めてまいります。
⑦資金調達の確保
当社が主体とする不動産販売事業を推進するに当たり、資金調達力の強化は重要な課題であると認識しております。当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。また、事業環境変化のリスクに備えるため、コミットメントライン契約等の締結を中心にした取引金融機関との融資取引の拡大により安定的な資金確保を図ってまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社
はこれらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）事業内容について①住宅市場の動向
当社の行っている不動産販売事業及び不動産請負事業は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②営業地域
当社は東京都杉並区にて創業以来、不動産販売事業を展開し、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県と段階的に営業地域を拡大してきました。今後も不動産請負事業も含め、主に首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川の一都・三県）を中心に事業展開をしていく予定であります。また、賃貸収入事業については収益性の観点から国内全域を対象とした営業方針を採っております。
不動産販売事業及び不動産請負事業は、営業地域が首都圏に集中しているため、当該地域における地価動向、景気動
向等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展開地域の住宅需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③用地仕入
当社は分譲用土地の仕入を行う際に、その土地の立地条件・周辺環境・面積・地盤・仕入価格等について調査を行うとともに周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。しかし、周到な調査にも関わらず周辺の仕入相場よりも高価格で土地を購入した場合には、当社の採算が悪化する可能性があります。
また、他社との間で土地仕入の競合が生じた場合には、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。さらに、土地売却情報を収集するに当たり他社に遅れをとる状況あるいは土地売却情報の収集漏れをしてしまう状況等が生じた場合にも、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合には当初販売計画にも支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④工事協力業者
当社が販売する住宅においては、耐震性・耐久性を高めることによって「永住できる住まい」を追求した工法が採用されております。当該工法による建物の施工水準の維持・向上につきましては当社の設計工事部で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質を確保しております。しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、当該工法を採用した
建物の受注増加に見合った良質の協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした
当初販売計画に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤住宅建材の調達
当社の建設用資材及び住宅設備機器等の取引先において、自然災害や事故災害が発生し、建築現場への部資材等の供給が遅延等した場合、建築工事の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の政治的、経済的要因や、地震等の自然災害、テロ、ストライキ、為替変動等の要因により、原材料調達が困難になった場合や資材価格が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑥販売方法
当社は分譲住宅販売を行うに当たって物件現場周辺の仲介業者を積極的に活用しております。分譲住宅販売の大部分が仲介業者の利用によるものであり、自社による直接販売の比率は僅少となっております。当社は顧客に直接販売するための人員を社内に抱えるよりも、販売力のある仲介業者へ委託する方が費用を抑えることが可能であるという考えの下、仲介業者を積極的に活用しております。このような状況を踏まえて、当社は社内に仲介業者への営業販売担
当者を設けて仲介業者との販売協力体制を整え、今後も当該販売方法を継続する方針であります。しかし、万が一当社と仲介業者との関係が悪化し販売力のある仲介業者を充分に確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦住宅保証「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社は現場監督を自社に置き、常時施工監理を行っていることに加え、数多くの検査を実施することにより住宅の品質管理に万全を期しております。また、当社は「建物アフターサービス保証書」による自社保証に加え、平成21年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）」に基づき、住宅の品質確保の促進等に関する法律で定める新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任を確実に履行するための資金確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人との保険契約を当社が交わすことで、10年間の瑕疵担保責任についての保証を受けております。
（2）法的規制について
当社は、「宅地建物取引業法」に基づき宅地建物取引業者として国土交通大臣の免許を、また、「建設業法」に基づき建設業者として国土交通大臣の許可を受け、さらに、「建築士法」に基づいて一級建築士事務所として都知事登録を行っております。当社の主要な事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要となり、将来において、これらの不動産関連法制案が変更された場合や法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社の業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、法令遵守という考えのもと、コンプライアンス委員会を設置し定期的に開催しております。委員会の中で、日常業務においてコンプライアンスの徹底を図り、また、常日頃から社長室を中心として法律の改廃等に関する情報を収集し、各部門・支店・営業所に対し周知しております。当社事業は、分譲用土地の仕入から設計、施工、販売まで一貫した幅広い業務を行っているため、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、様々な法的規制を受けております。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業が影響を受ける可能性があります。
なお、本書提出日までの間において、主要な事業の継続に必要な、免許、許可及び登録が取り消しになる事由は存在しておりません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許、許可及び登録の取消が発生した場合や新たな法規制が設けられた場合、新たな義務や費用の発生等により、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
所轄官庁

許認可等の内容

宅地建物取引業
者免許

国土交通
大臣

宅地建物取引業者
平成21年6月11日か
宅地建物取引業者免許の取消
免許
宅地建物取引ら
事由は、宅地建物取引業法第国土交通省（2）業法（5年ごとの更新）
66条に定められている。
6876号

東京都

建設工事業及び土木工事業に係る許平成21年7月12日か
可ら
東京都知事 許可
（5年ごとの更新）（般‑21）第111447号

建設業法

建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められてお
ります。

東京都

一級建築士事務所
平成20年10月10日の登録から東京都知事 登録（5年ごとの更新）
第43518号

建築士法

一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。

建設業許可

一級建築士事務
所登録

有効期限

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関連する法律法令違反の要件及び主な許認可取消事由

許認可等の別EDINET提出書類
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有価証券報告書（3）経営成績及び財務状況等について①有利子負債依存度
当社は、分譲用地仕入決済資金及び賃貸物件取得資金を、主に金融機関からの借入・社債発行等によって調達しております。有利子負債の総資産に占める比率は、平成22年８月期は43.86％、平成23年８月期は42.76％となっております。今後、景気動向による金融政策の変更により金利が上昇した場合には支払利息の負担が増加する可能性があります。また、当社の財務信用力が低下することによって調達及び借入額に制約を受けた場合には、分譲用地仕入決済・賃貸物件取得に支障が生じて当社の販売物件数に悪影響を与える可能性があります。
回次
決算年月
有利子負債残高
総資産額
有利子負債依存度

(千円)

第14期
平成19年８月
15,098,298

第15期
平成20年８月
13,083,523

第16期
平成21年８月
6,955,241

第17期
平成22年８月
11,740,018

第18期
平成23年８月
13,791,045(千円)

22,336,284

22,183,064

16,888,366

26,769,062

32,250,041

(％)

67.60

58.98

41.18

43.86

42.76

（注） 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定額を含む）及び社債（１年以内償還予定額を含む）の合計額であります。
②不動産の収益性の低下について
平成17年４月１日以後開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、土地建物等に時価下落や収益性低下等が生じたことによって投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を損失計上することとなりました。今後、当社が保有する事業用固定資産について時価の下落や収益性の低下等が著しくなり、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が発生して当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、棚卸資産の分譲用土地等についても、今後の時価の下落により収益性が低下することとなった場合、当社の業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③販売用不動産物件の引渡時期変更等による業績変動
当社販売用不動産の販売は、売買契約成立後に顧客への引渡をもって売上が計上されております。この引渡時期については、顧客の都合による決済日の変更、顧客の追加要望による建築工期の延長、販売仲介業者からの顧客反応情報に基づく販売戦略の変更等により、時期の偏りを余儀なくされる場合があります。したがって、上記の要因が生じた場
合には、当社の業績は変動する可能性があります。
（4）当社の組織体制について①個人情報保護
当社は、当社物件をご購入いただいたお客様や事業を行うにあたり多数の取引先等の個人情報を保有しており、また各種の経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、管理体制の構築、システムセキュリ
ティ対策の強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、万が一、これらの情報が社外流出した場合には、信用失墜や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。
②必要な人材の確保
当社は、土地の情報収集から事業利益計画・区画割計画・建物の企画設計・土地仕入・開発申請・工事手配・工事監理・販売・事後補修手配等まで不動産仕入販売に関する一貫した業務を行っております。したがって、当社の成長性及び優位性は不動産仕入・設計施工等に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社は採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。しかし、不動産仕入・設計施工等の知識や資格、さらに経験を持った充分な数の優秀な人材の確保及び育成ができなかった場合あるいは現在在籍している人材が流出するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（5）訴訟
不動産の売買に関しては様々な制約・慣行があり、当社は正規の手続に則って売買を行っております。現時点において、当社の業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産売買は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額的・期間的に当社の事業運営に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2）当事業年度の経営成績の分析①売上高
当事業年度における総売上高は、前事業年度比7,659百万円増加し、37,784百万円（前事業年度比25.4%増）となりました。不動産販売事業におきましては、平成23年５月に溝の口営業所を新たに開設し、さらなる首都圏エリアの深耕に努めた結果、販売件数は前事業年度より171件増加し、２階建住宅7,307百万円（165件）、３階建住宅
25,377百万円（599件）、土地649百万円（11件）、その他16百万円となりました。東京都23区内の販売件数において488件（前事業年度332件）と大幅に増加し、当社の特色が発揮できましたので、その売上高は前事業年度比8,136百万円増加となり、33,349百万円（前事業年度32.3%増）となっております。不動産請負事業におきまして
は、受注件数は順調に獲得ができ432件（前事業年度277件）となりましたが、東日本大震災による資材調達の影響により、引渡しが可能な件数が減少し248件（前事業年度284件）となりましたので、売上高は前事業年度比621
百万円減少し、3,577百万円（前事業年度比14.8%減）となっております。賃貸収入事業におきましては、新たに６棟（79戸）増えたことにより、賃貸収入が増加し、売上高は前事業年度比145百万円増加し、856百万円（前事業年
度比20.4％増）となっております。
②売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、30,025百万円（前事業年度比29.1％増）となりました。不動産販売事業におきまして
は、販売件数が増加したことに伴い、売上原価は前事業年度比7,063百万円の増加となっております。不動産請負事業におきましては、引渡件数が減少しましたので売上原価は317百万円の減少となっております。
売上総利益につきましては、前事業年度比896百万円増加し、7,759百万円（前事業年度比13.1％増）となりました。売上高に対する売上総利益率は、東日本大震災の影響により一部の現場における資材調達コストが上がり、期初に計画しておりました利益に影響が及びました。その結果、前事業年度比2.3ポイント減の20.5%となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う人件費と不動産販売事業の販売件数の増加に伴い仲介手数料等が増加したことにより、総額では前事業年度比487百万円増加し、2,615百万円（前事業年度比22.9％増）となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率につきましては前事業年度比0.1ポイント減の6.9%となりました。
この結果、営業利益は、5,143百万円（前事業年度比8.6％増）となり、営業利益率につきましては、前事業年度比
2.1ポイント減の13.6%となりました。
④営業外損益、経常利益
土地仕入の増加に伴う有利子負債の増加により、支払利息は前事業年度比68百万円増加し、308百万円（前事業
年度比28.3％増）となりました。この結果、経常利益は、4,813百万円（前事業年度比7.7％増）となりました。売上高に対する経常利益率は前事業年度比2.1ポイント減の12.7％となっております。
⑤当期純利益当事業年度における特別利益は、所有物件の売却及び有価証券売却に伴う特別利益が94百万円発生しております。法人税等の金額につきましては前事業年度比150百万円増加し、2,210百万円（前事業年度比7.3％増）となりました。
この結果、当期純利益は2,703百万円（前事業年度比16.9％増）となり、売上高に対する当期純利益率は前事業
年度比0.5ポイント減の7.2％となっております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について「４．事業等のリスク」をご参照ください。

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有価証券報告書(4）経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、政府の景気刺激策や企業努力により、緩やかな回復局面となっておりましたが、円高の進行や海外経済の減速に伴う外需の陰り、東日本大震災の影響などにより、先行きについては、一層不透明な様相を呈しており、金融資本市場の動きや財政緊縮の動きに留意が必要となっており、海外景気の下振れリスク等、依然として、先行き不透明な状況であります。
当社の属する不動産・住宅業界におきましては、低金利の継続、リーマンショック後に地価が下がりましたこと
により、購買者の需要が強くなっており、住宅着工棟数について持ち直し傾向が見受けられます。しかしながら一方で、所得の低迷や雇用不安等から購買者の住宅購入意欲が鈍化する懸念もあります。
このような中、当事業年度におきましては、創業以来追求してきたオンリーワンの家づくりをコンセプトとして、より都心に近い場所に、家賃と比較して購入を検討することができるようなリーズナブルな価格帯の住宅商品を提供し、当初目標としてきました単年度1,000棟の供給を達成いたしました。また、首都圏における木造３階建住宅においてシェア６％を超え、木造３階建住宅のリーディングカンパニーとなっております。今後の当社の長期的な目標は、売上高1,000億円住宅総合企業を目指し、当社が首都圏で培ってきた都市型ビルダーとしての企業価値をさらに拡大させ、首都圏エリアを含め他エリアの市場において、より多くの住宅を求める第一次取得者
層の「夢をかたち」にすることで、市場を獲得して行く考えであります。次事業年度におきましては、不動産販売
事業につきましては、当事業年度から316件増加の1,091件の供給を予定しております。不動産請負事業につきましては、契約件数が順調に増加しており、次事業年度におきましては、引渡件数において当事業年度から142件増
加の390件を予定しております。現状の見通しとしましては、当社の生産能力及び総合的な競争力から勘案し、計画の達成は可能と考えております。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要等
当社の資金需要は、主に用地仕入資金、建物建築資金及び賃貸用不動産取得資金であります。用地仕入資金及び賃貸用不動産取得資金の資金調達手段は主に、金融機関からの借入金及び社債の発行等であります。また、建物建築資金その他の資金需要につきましては、原則、自己資金で対応しております。
当社は、「現金及び現金同等物」の残高が相応の金額となっており、また、借入等による事業資金調達が可能であることから、資金の流動性についての懸念はないものと考えております。
なお、今後業容拡大を指向する中で、仕入資金の需要に対応した有利子負債が増加して行く見通しであります。
②資産の部
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,480百万円増加し32,250百万円（前事業年度比20.5%増）となりました。これは主に、東日本大震災による期ズレの影響と販売用不動産の仕入を積極的に行ったことによるたな卸資産の増加によるもので、その増加額は3,729百万円となっております。これにつきましては「④キャッシュ・フローの状況」（「１．業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」）をご参照ください。
③負債の部
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ2,939百万円増加し、20,970百万円（前事業年度比16.3%増）となりました。これは主に、土地仕入に伴う有利子負債（借入金及び社債）、震災の影響により期ズレによる買掛金の増加によるもので、その増加額は、それぞれ2,051百万円、1,088百万円となっております。
④純資産の部
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,541百万円増加し、11,279百万円（前事業年度比
29.1%増）となり、当社会社設立以来初めての10,000百万円を超えました。これは主に、当期純利益計上の結果として利益剰余金が2,561百万円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.4ポイント増の35.0％となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況「１．業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

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有価証券報告書(6）経営者の問題認識と今後の方針について
日本経済が依然として不透明でありますので、所得・雇用におきましては伸び悩み、在庫の増加に伴う在庫調整
懸念など、住宅業界を取り巻く環境は依然厳しい状況におかれておりますが、当社が目指す、都心に近い場所で、賃貸家賃と比較してリーズナブルな住宅価格、土地は狭くても当社の設計力・施工力により間取りやデザイン性が確保された住宅への需要は依然として根強いものがあると考えられます。また、リーマンショック後地価が下がった状況となっておりますので、当社が求める第一次取得層のお客様にとっては、購入を検討するに値する住宅商品であると考えております。次事業年度におきましては、当社の生産能力及び総合的な競争力から勘案し、計画の達成は可能と考えております。
なお、問題認識としましては、「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。
さらに当社は、当社の企業理念等、家づくりへの考え方の社員への浸透と徹底を図り、ハピネスを提供する住宅会社として住宅事業領域の拡大に取組んでまいります。
※企業理念
住宅とは、公共における最大の芸術であるとともに、建築主の人生における最大の夢の１つだと私共は思っています。
私共は、社会的芸術性と個人的生活空間をプロデュースするという大きな責任を背負いながら設計・施工しなければなりません。
建築主の欲求を最大限満たしながら、建築主及びより多くの人々に心の安らぎを感じさせる様な住宅を提供することが私共の永遠のテーマです。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、当社は、2,492,423千円の設備投資を行っております（無形固定資産を含む。）。そのうち、重要な設備投資は、賃貸収入事業における新規取得に係る投資額2,373,596千円のほか、市川支店事務所の建物建設に係る投資額69,747千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社は本社、４本支店及び２営業所を運営しております。また、当社の賃貸収入事業の主要な設備は、以下のとおりであります。
平成23年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
車両運搬
土地
設備の内容
員数
建物
その他
合計
(所在地)
名称
具
（千円）
（千円）
（千円） （千円） (人)（千円） (面積㎡)−
本社
不動産販売事業 統括・
28,5702,763
56,69888,03229(東京都杉並区)
賃貸収入事業
業務施設
( −)
東京本店
(東京都杉並区）

不動産販売事業
不動産請負事業

業務施設

69,583

2,707

112,152( 298.51)

3,271

187,71491市川支店(千葉県市川市)

不動産販売事業

業務施設

68,851

348

51,135( 152.40)

2,912

123,24841

浦和支店(さいたま市南区）

不動産販売事業

業務施設

1,267

862

558

2,688

33

横浜支店
(横浜市鶴見区)

不動産販売事業業務施設

42,786449

1,527

92,88032

足立営業所(東京都足立区)

不動産販売事業

業務施設

6,306

225

1,153

7,685

26

溝の口営業所(川崎市高津区)

不動産販売事業

業務施設

6,683

175

8,499

4

賃貸用不動産(東京都文京区)

賃貸収入事業

賃貸用不動産

23,018−48,306−

賃貸用不動産(東京都渋谷区)

賃貸収入事業

賃貸用不動産

20,998−57,276−

賃貸用不動産(東京都世田谷区)

賃貸収入事業

賃貸用不動産

66,197−

121,197−

78,040−275,038−

19,056−48,355−77,222−

164,512−220,741−

368,064−

39,863−204,0121

164,450−

賃貸用不動産(東京都大田区）
賃貸用不動産(東京都新宿区）
賃貸用不動産(東京都杉並区）

賃貸収入事業
賃貸収入事業
賃貸収入事業

賃貸用不
動産
賃貸用不
動産
賃貸用不
動産

賃貸用不動産(茨城県水戸市）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

139,668−

賃貸用不動産(東京都北区）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

127,011−

賃貸用不動産賃貸収入事業(東京都あきる野市）

賃貸用不
動産

25,599−賃貸用不動産(札幌市西区）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

141,023−

賃貸用不動産(札幌市豊平区）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

116,126

−

20/81

−
( −)
48,117( 134.56)
−
( −)

−
1,641
( −)
25,288−( 36.32)−
36,278( −)55,000−( 255.48)
128,639
68,358( 413.75)
29,299−( 83.11)
6,654
80,635( 9.11)
81,073−( 1,946.01)
130,240
110,812( 235.97)
14,264−( 278.44)
62,988−( 2,448.39)
48,324−( 469.54)

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有価証券報告書

帳簿価額
土地
その他
合計
（千円）
（千円） （千円）(面積㎡)
93,997−−
227,587( 2,226.00)
61,296−−76,213( 156.39)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

賃貸用不動産(札幌市東区)

賃貸収入事業

賃貸用不動産

133,589

賃貸用不動産(東京都足立区）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

14,917

賃貸用不動産(東京都豊島区）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

154,004−

賃貸用不動産(秋田県秋田市）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

225,658−

賃貸用不動産(埼玉県三郷市）

賃貸収入事業

賃貸用不
動産

2,520

−

賃貸用不動産(埼玉県朝霞市)

賃貸収入事業

賃貸用不
動産

5,674

−

賃貸用不動産(東京都台東区）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

105,112−

賃貸用不動産(仙台市青葉区）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

358,440

−

車両運搬
建物
具
（千円）
（千円）

−
292,761( −)29,668−( 1,077.85)
11,530−( 195.44)
8,641−( 104.49)
137,446−( 577.05)
415,764−( 1,545.11)
22,635−( 193.90)
379,915−( 679.09)
22,444−( 1,101.06)
20,955−( 714.93)
729,451−( 6,734.95)

賃貸用不動産賃貸用不賃貸収入事業3,805−(東京都日野市）
動産
賃貸用不動産賃貸用不賃貸収入事業258,740−(広島市中区)動産
賃貸用不動産賃貸用不賃貸収入事業
71,520−(北海道苫小牧市)
動産
賃貸用不動産賃貸用不賃貸収入事業53,184−(福島県福島市)
動産
賃貸用不動産賃貸用不賃貸収入事業
93,691−(埼玉県北本市）
動産
賃貸用不動産賃貸用不39,134(東京都東久留米
賃貸収入事業4,189−
動産( 223.00)
市）
賃貸用不動産賃貸用不40,443
賃貸収入事業2,576−(東京都武蔵野市）
動産( 103.21)
賃貸用不動産賃貸用不74,860
賃貸収入事業
304,520−(北海道室蘭市）
動産( 3,051.29)
賃貸用不動産賃貸用不1,103,818
賃貸収入事業
56,199−(東京都中央区）
動産( 157.49)
賃貸用不動産賃貸用不126,768
賃貸収入事業
25,703−(千葉県松戸市）
動産( 1,761.49)
賃貸用不動産賃貸用不18,331
賃貸収入事業
2,152−(北海道函館市）
動産( 162.27)
賃貸用不動産賃貸用不93,919
賃貸収入事業
32,246−(東京都中野区）
動産( 247.33)
賃貸用不動産賃貸用不14,697
賃貸収入事業
17,056−(川崎市中原区）
動産( 123.36)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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従業
員数
(人)
−
−

446,766−

255,326−

14,051−

14,316−

242,559−774,205−

26,441−

638,656−

93,965−

74,139−823,142−−

43,324−−43,019−−379,381−− 1,160,018−−

152,471−−

20,484−−

126,166−−

31,753−

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株式会社三栄建築設計(E04059)
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３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
29,600,000

計

29,600,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成23年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月25日）

普通株式

9,458,800

9,458,800

計

9,458,800

9,458,800

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部
名古屋証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高(株)平成18年９月11日
3,000
23,647(注)１

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)427,800

529,285

427,800

427,800

平成22年３月１日(注)２4,705,753

4,729,400−

529,285−

427,800

平成23年２月１日(注)３4,729,400

9,458,800−

529,285−

427,800（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格285,200円
資本組入額 142,600円
払込金総額 855,600千円
２．１株を200株に分割しております。
３．１株を２株に分割しております。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関
9

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他の法
取引業者
人
個人以外
個人
7
51
8

個人その他
2

931

平成23年８月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
1,008
−

−

3,847

110

3,137

8,972

9

78,511

94,586

−

4.07

0.12

3.32

9.48

0.01

83.00

100

200
−

（注）自己株式154株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
小池 信三
ビービーエイチ・フォー・
フイデリティー・ロープラ
イス・ストック・ファンド（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
エイチエスビーシー・ファ
ンド・サービシィズ・クラ
イアンツ・アカウント・
500・ピー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ドイチェ・バンク・アー
ゲー・ロンドン・ピービー
・ノントリティー・クライ
アンツ・613（常任代理人 ドイツ証券
株式会社）
永大産業株式会社
ゴールドマン・サックス・
インターナショナル（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社）
稲村 淳哉
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
鳥谷部 とき野村信託銀行株式会社
計

平成23年８月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割合（％）
6,554,000
69.29

住所神奈川県横浜市青葉区

40 Water Street, Boston MA 02109 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２‑７‑１）

348,900

3.69

１ Queen's Road Central Hong Kong
（東京都中央区日本橋３‑11‑１）

212,400

2.25

136,200

1.44

大阪府大阪市住之江区平林南2‑10‑60

127,600

1.35

133 Fleet Street London EC4A 2BB, United Kingdom（東京都港区六本木６‑10‑１）

112,800

1.19

東京都中野区

112,000

1.18

東京都中央区晴海１‑８‑11

107,100

1.13

青森県三戸郡五戸町
東京都千代田区大手町２‑２‑２

101,200
90,0001.07
0.95

7,902,200

83.54

Taunusanlage 12，D‑60325 Frankfurt
Federal Republic of Germany（東京都千代田区永田町２‑11‑１）−

Am Main，（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式（154株）を控除して計算しております。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成23年８月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

100

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 9,458,500

94,585−

単元未満株式

普通株式

200

−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

9,458,800−−

総株主の議決権−

94,585−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年８月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社三栄建築設計
計

所有者の住所

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号
−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

100

−

100

0.00

100

−

100

0.00

（注）当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を54株所有しております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

154

−

154

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、年一回、期末配当を継続して行うことを基本方針といたします。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。今後は、利益の増加に伴い、増配するなど株主還元の一層の充実を図ってまいります。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための運転資金に充ててまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成23年11月24日
283,75930
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第14期
第15期
決算年月
平成19年８月
平成20年８月

第18期
平成23年８月
2,930
321,000
最高（円）327,000
300,000
220,000※１ 1,415※２ 2,920※３ 1,495
2,125
197,000
最低（円）
239,000
176,000
125,000※１ 1,270※２ 1,430※３ 800（注）１．当社は平成23年８月４日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、第18期の事業年度別最高・最低株価のうち※１は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、平成23年８月３日以前は名古屋証
券取引所セントレックスにおけるものであります。
２．第17期の事業年度別最高・最低株価のうち※２は、株式分割（平成22年３月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価であり、第18期の事業年度別最高・最低株価のうち※３は、株式分割（平成23年２月１日、
１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成23年３月
平成23年４月

第16期
平成21年８月

平成23年５月

第17期
平成22年８月

平成23年８月
1,415
最高（円）
1,407
1,230
1,170
1,151
1,400
※1,400
1,270
最低（円）
800
1,040
1,053
1,020
1,100
※1,320（注） 最高・最低株価は、平成23年８月４日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。なお、平成23年８月の最高・最低株価のうち、※印は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。

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平成23年６月

平成23年７月

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５【役員の状況】
役

名

職

名

氏

名

生 年 月 日

略

歴

任期

所有株式
数
（株）

平成２年４月 武蔵野リハウス株式会社（現株式会社
三井リハウス東京）入社
平成５年９月 有限会社三栄コーポレーション（現 当
代表取締役
社 長

−

小池 信三

昭和43年５月13日生

社）設立
代表取締役社長就任（現任）（注）３ 6,554,000

平成11年６月 株式会社三建興産（注）１
取締役就任
平成15年９月 三絆地所株式会社
代表取締役就任
昭和56年４月 胆沢商工会入社
昭和61年11月 武蔵野リハウス株式会社（現株式会社
三井リハウス東京）入社
平成５年５月 三聖ホーム株式会社入社
取締役就任

専務取締役

本店営業部長小池 学

昭和37年４月20日生

平成７年12月 株式会社藤和ハウス入社
平成11年11月 株式会社三建興産入社（注）１
平成15年４月 株式会社アトム興産（注）１
取締役就任

（注）３

28,000（注）３

14,000

（注）３

2,000

（注）４

2,000

平成15年９月 三絆地所株式会社監査役就任
平成16年８月 当社入社
取締役販売業務部長就任
平成17年７月 当社専務取締役本店営業部長就任（現任）昭和63年６月 キュービックデザイン有限会社入社
平成２年６月 個人事業主として設計・施工関係業務
取締役

設計工事部長千葉 理恵

を開始
昭和39年３月25日生 平成５年12月 当社入社
設計工事部長就任
平成16年８月 当社取締役設計工事部長就任（現任）
昭和54年４月 三洋証券株式会社入社
平成10年６月 勧角証券株式会社入社
平成13年２月 エンゼル証券株式会社入社
平成18年５月 株式会社トラディス（現株式会社イン

取締役

管理部長

吉川 和男

トゥワン）
取締役就任

昭和30年10月１日生

平成18年６月 シーグランド株式会社
監査役就任
平成18年10月 当社入社 管理部長代理
平成18年11月 当社取締役管理部長就任（現任）

常勤監査役

−

岡崎 章

昭和38年４月 伊藤忠商事株式会社入社
平成８年10月 日研工業株式会社出向
昭和14年４月３日生 平成９年10月 日研工業株式会社入社
取締役総務経理部長就任
平成17年２月 当社監査役就任（現任）

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役

名

職

名

氏

名

生 年 月 日

略

歴

任期

所有株式
数
（株）

昭和48年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成11年10月 同行札幌支店長
平成13年４月 プライベート証券マネジメント株式会社

常勤監査役

−

土肥 正文

昭和24年７月７日生（現三菱ＵＦＪ個人財務アドバイザー
ズ株式会社）入社
平成15年４月 同社代表取締役社長就任
平成19年１月 同社代表取締役会長就任

（注）５

−

（注）４

1,200

（注）６

800

平成20年６月 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プラ
ンナーズ協会 常務理事就任
平成22年６月 同協会 特別顧問就任（現任）
平成22年11月 当社監査役就任（現任）
昭和54年４月 秋山建築設計事務所入所

監査役

−

秋山 法

昭和30年11月11日生

昭和61年５月 羽野税務会計事務所入所
平成７年２月 税理士登録
平成７年４月 秋山税務会計事務所開業
所長就任（現任）
平成16年８月 当社監査役就任（現任）
平成３年４月 弁護士登録（第一東京弁護士
会所属）

監査役

−

池内 稚利 昭和37年５月３日生

平成９年６月 光和総合法律事務所入所
平成16年５月 らでぃっしゅぼーや株式会社社外監査役
平成19年11月 当社監査役就任（現任）
平成23年４月 日本弁護士連合会常務理事就任(現任)
第一東京弁護士会副会長就任(現任)
計6,602,000（注）１．株式会社三建興産は、平成15年４月７日に株式会社アトム興産に商号変更しております。また、同社は、平成16年６月30日をもって、解散しております。
２．常勤監査役岡崎 章及び土肥正文並びに監査役秋山 法及び池内稚利は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成21年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成22年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成23年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業統治とは、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーへの社会的責任を果たすために、取締役会の活性化と監査役による経営陣に対する監視等によって企業価値の向上を図る仕組みであると考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役０名）で構成されており、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決議するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。また、監査役会は、本書提出日現在、監査役４名（うち、２名は常勤監査役）で構成されており、全員社外監査役であります。監査役会は、年間の監査方
針・監査計画を立案し、取締役の職務の執行及び財産の状況の調査や監査報告の作成等重要な監査実施項目につき、各監査役の役割分担を決め、当該監査役からの監査報告の承認を行っております。また、各監査役は、毎月の定例及び臨時取締役会への出席、会計監査人・内部監査室からの報告会や各取締役との意見交換会への参加等により、関係部署との連携強化を図っております。
なお、当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと以下のようになります。

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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、監査役会を構成する監査役４名が全員社外監査役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。
ハ．内部統制システムの整備の状況(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ コンプライアンス規程、取締役会規程（別表：株主総会・取締役会決議事項）、監査役会規程、組織規程、業務分
掌規程、職務権限規程（その別表）等により明確化しております。また、企業としての社会的信頼に応え、企業
倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするために、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス及び経営上の重要なリスク管理の周知徹底を図っております。
ⅱ 取締役会には監査役４名が、管理職会議には常勤監査役が常時出席し、取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。
ⅲ 監査役監査規程に基づいて、監査役は監査を適宜行っております。また、内部監査規程により内部監査を行っている内部監査室とも連携し、監査の実効性の向上に努めております。
(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ⅰ 管理部を統括管理担当部署として、文書管理規程及び別表（保存年限）に基づき記録・保存しております。例えば、帳簿・計算書類等は管理部、株主総会・取締役会等重要な議事録等は社長室が記録・保管しております。
ⅱ インサイダー取引防止規程の下に、管理部が情報管理を行っております。
ⅲ 書類の保存については、管理部が定期的に社内調査を行いますが、監査役、内部監査室も適宜チェックしております。
(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 情報のリスク管理については、前述（ｂ）のとおり行っております。
ⅱ 投資・プロジェクト等（借入金を含む）のリスク管理は、管理部で「リスク管理表」を毎月作成し、管理部長が取締役会で報告しております。
ⅲ 社員等に対しては、各事業部署で業務マニュアルを作成し、社内研修を行っております。
ⅳ 当社業務に係る経営上の重要なリスクの発生時に適切かつ迅速な対応を行い、損害を最小限に抑えられるようにするために、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発生防止とリスクの軽減に努めております。
(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 社長室（事務局）にて、中長期経営計画を策定し、取締役会で決定しております。予算管理規程の下で策定された数値予算の達成に向けて、各組織で具体的な施策を定め、活動しております。また、管理職会議でその結果をレビューし、改善策を考えながら予算達成に努めております。
ⅱ 組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程（稟議制度）による決裁権限の明確化・迅速化と決裁に係る関係部署への情報伝達の徹底を図っております。
ⅲ ＩＴを活用し、社内での情報伝達を効率的に行っております。
(ｅ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社及び子会社がないため、該当事項はありません。
(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から職務の補助を求められた場合は、管理部が監査役の職務を補佐しております。
(ｇ)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から職務の補助を求められた使用人は、業務遂行にあたり、監査役の指示のみに従うものとし、取締役等の指揮・監督は受けないこととしております。
また、かかる使用人の任命、異動等の人事権の決定には、監査役の同意を得ることとしております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(ｈ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、次の事項が生じた場合には、遅滞なく常勤監査役を通じて、監査役会に報告する体制を取っております。
① 経営に関する重要な事項② 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項③ 法令・定款違反事項④ 毎月の決算等重要な財務・経理情報に関する事項⑤ 内部監査室による監査に関する事項⑥ 上記のほか、監査役がその職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項(ｉ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 重要な会議以外の臨時的な社内会議等について会議スケジュールが伝達され、議事録の送付が行われております。
ⅱ 監査役より要請された資料等は、各部署で適宜対応し、提供しております。会計監査においては、毎月管理部で必要な帳簿関係書類を閲覧しております。
ⅲ 内部監査室と連携し、適宜社内監査を実施しております。
ⅳ 会計監査人との意見交換、監査役協会への参加等も行っております。
(ｊ)財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、代表取締役社長の下、内部監査室が金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備及び適切な運用を図っております。
また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行い、財務報告の適正性の確保に努めております。
(ｋ)反社会的勢力排除に向けた体制の整備
当社は、反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき毅然として対処することとしております。その旨を「コンプライアンス規程」に定め、反社会的勢力と一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わないこととしております。また、「反社会的勢力対応規程」並びに「反社会的勢力対応細則」を基に、反社会的勢力との取引の排除を社員全員に徹底しております。
反社会的勢力から接触を受けた時には、管理部総務課を対応部署とし、関連部署と協議のうえ、直ちに警察・暴力追放運動推進都民センター等しかるべき外部の専門機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては警察及び弁護士を含めた法律専門家等と連携を図り、組織的に対処します。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、各部門や支店、営業所の内部監査を行っており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等及び社内諸規程への遵守などを監査しております。
内部監査の方法は、実地監査若しくは書面監査・質問、又はこれらの併用によって行っております。内部監査の手続
きは、内部監査実施後、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長の承認を得た後、対策、措置等を必要とする場合には、被監査部門の責任者に内部監査改善指示書により改善を指示しております。被監査部門の責任者は、指摘事項につき、内部監査改善状況報告書を作成し、内部監査室を経て代表取締役社長へ提出しております。内部監査室は、内部監査結果の処置の確認を行っております（内部監査人員２名）。
監査役の監査につきましては、上記①ハ（i）のとおりであります。
また、内部監査室及び監査役は、互いに連携を図り、監査の実効性の向上に努めるとともに、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、監査役４名のうち社外監査役４名を選任しており、現状の体制で経営監視機能を十分に果たしていると判断しているため、社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役である岡崎章氏、秋山法氏及び池内稚利氏は、
平成23年11月25日現在において、それぞれ2,000株、1,200株及び800株の当社株式を所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は上記②に記載のとおりであります。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
退職慰労金
（人）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストックオ
プション

取締役
（社外取締役を除く。）

110,159

101,220

−

−

8,939

4

監査役
（社外監査役を除く。）

−

−

−

−

−

−

12,10011,400

−

−

700

4

役員区分

社外役員

賞与

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年11月28日開催の第13期定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成22年11月25日開催の第17期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いた
だいております。
４．退職慰労金の額は、全額、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
ロ．役員ごとの役員報酬等
報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。なお、役員の報酬等の額の決定については株主総会の決議により定める旨定款に定めております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄 267,003千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

1,095,500

127,078

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱三井住友フィナン
シャルグループ

30,80069,454

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

190,000

65,360

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため永大産業㈱19,0005,111

安定的な取引関係を維持継続するため

銘柄㈱みずほフィナンシャ
ルグループ

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保有目的

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。
a 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名久保 伸介（有限責任監査法人トーマツ）
杉山 利夫（有限責任監査法人トーマツ）
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
会計士補等 ４名
⑦ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めてあります。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務の執行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
なお、当社は、会計監査人との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
28,6001,575
計28,600

1,575

当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
28,6004,662
28,6004,662②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「幹事証券会社からの質問への対応業
務」等を委託した対価であります。
（当事業年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「幹事証券会社からの質問への対応業
務」等を委託した対価であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し、稟議に基づいて決定しております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年９月１日から平成23年８月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）及び当事業年度（平成22年９月１日から平成23年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

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有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産※1

仕掛販売用不動産※1

当事業年度(平成23年８月31日)

6,157,981
23,9981,602,702
10,914,097※1※1

6,146,931
31,601
2,692,322
12,696,148

未成工事支出金
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

500,542353,379
40,718201,425
48,424△439

1,358,407
237,969
47,807206,047
72,592△1,203

流動資産合計19,842,830

23,488,624

2,851,712△506,544
2,345,167

3,643,633△656,217
2,987,416

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

37/81

※1

27,624△22,541

35,779△28,246

5,083

7,532

52,298△34,994

65,991△46,00917,3033,471,929

19,982
4,239,058

※1

1,455

6,255

5,840,939

7,260,245

296,319
44,379714

638,501
41,389856

341,412680,747

400,310
20,057
213,353
110,157

310,418
20,135
248,839
241,030

743,879

820,424

6,926,231

8,761,416

26,769,062

32,250,041

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

3,205,675
9,057,447※1,※2,※3

1年内返済予定の長期借入金※1

1年内償還予定の社債※1495,872
224,200

当事業年度(平成23年８月31日)

4,294,385
9,369,286※1,※2,※3※1※1795,824
244,740

未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

261,735
28,874
1,625,920
529,917
18,068145,376
100,001

274,046
39,872
1,308,606
417,239
74,546
201,482
1,167

流動負債合計15,693,089

17,021,197

固定負債
社債

1,327,700

※1

長期借入金

※1,※2,※3

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
預り敷金保証金634,799
58,888206,112−110,829

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

※1
※1,※2,※3

1,414,690
1,966,504
78,160215,751
91,635
182,796

2,338,328

3,949,537

18,031,418

20,970,734

529,285

529,285

427,800

427,800

資本剰余金合計

427,800

427,800

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

7,812,176

10,373,967

利益剰余金合計

7,812,176

10,373,967

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

△169

△169

8,769,092

11,330,884△31,448△51,577△31,448△51,577

純資産合計

8,737,644

11,279,306

負債純資産合計

26,769,062

32,250,041

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

売上高
不動産販売高請負工事収入賃貸収入

25,213,113
4,199,905
711,655

33,349,635
3,577,957
856,995

売上高合計

30,124,673

37,784,587

売上原価
不動産販売原価
請負工事原価
賃貸原価

19,627,409
3,332,885
301,695

26,690,570
3,015,041
319,796

売上原価合計23,261,990

30,025,408

6,862,683

7,759,179

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
仲介手数料
支払手数料
租税公課
減価償却費
その他

107,604
447,678
95,066
7,949
8,967
211,829−
728,676
7,274
150,536
29,949332,967

112,620
527,382
134,507
9,276
9,639
228,786764
920,319
9,063
197,62133,141
432,392

販売費及び一般管理費合計

2,128,499

2,615,514

売上総利益

営業利益

4,734,184

5,143,665

営業外収益
受取利息
受取配当金
解約手付金収入
不動産取得税還付金
受取補償金
その他

1,894
6,524
8,506
−
11,12014,475

5,085
12,147
4,300
10,2336,947
9,737

営業外収益合計

42,52048,451

240,785
41,94325,919308,926
50,78018,633308,648378,340

4,468,056

4,813,776

営業外費用
支払利息
融資等手数料その他
営業外費用合計
経常利益

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

特別利益
固定資産売却益※1

投資有価証券売却益
特別利益合計2,229※178,468−16,4792,229

94,94825,519−200,349−

特別損失
固定資産売却損

※2

減損損失

※3

−

20,852

特別損失合計225,869

20,852

税引前当期純利益

4,244,417

4,887,872

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,059,794△127,807

2,210,493△26,291

法人税等合計

1,931,987

2,184,201

当期純利益

2,312,429

2,703,671

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【不動産販売原価明細書】

区分

注記
番号

Ⅰ 土地購入費
Ⅱ 材料費
Ⅲ 労務費
Ⅳ 外注費
Ⅴ 経費
Ⅵ 販売用不動産評価損戻入計

前事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
構成比
金額（千円）（％）
12,378,830
63.1
2,952,009
15.0
302,462
1.5
3,721,751
19.0
323,6311.7△51,276△0.3
100.0
19,627,409

当事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
構成比
金額（千円）（％）
17,009,317
63.7
3,982,087
14.9
495,5431.9
4,751,141
17.8
452,480
1.7
−
−
100.0
26,690,570（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
【請負工事原価明細書】
前事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費

1,377,828
182,357

41.3
5.5

1,280,371
164,054

42.5
5.4

Ⅲ 外注費
Ⅳ 経費

1,653,133
119,566

49.6
3.6
100.0

1,478,468
92,146

49.0
3.1
100.0

計

3,332,885（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

41/81

3,015,041

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【賃貸原価明細書】

区分
Ⅰ 減価償却費
Ⅱ 修繕費
Ⅲ その他
計

注記
番号

前事業年度
（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
構成比
金額（千円）（％）
100,82833.4
86,73428.8
114,13237.8
100.0
301,695

42/81

当事業年度
（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
構成比
金額（千円）（％）
126,147
39.4
65,73420.6
127,91440.0
100.0
319,796

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

529,285
−

−

当期末残高

529,285

529,285

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

427,800

427,800

−

−

当期末残高

427,800

427,800

427,800

427,800

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

529,285

−

−

当期末残高

427,800

427,800

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

5,594,334

7,812,176△94,5882,312,429△141,879
2,703,671

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

2,217,841

2,561,791

7,812,176

10,373,967

5,594,334

7,812,176△94,5882,312,429△141,879
2,703,671

2,217,841

2,561,791

7,812,176

10,373,967

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得

−

△169

△169

−

当期変動額合計

△169

−

△169

△169

当期末残高

43/81

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44/81

当事業年度
(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

6,551,420

8,769,092△94,5882,312,429△169△141,879
2,703,671−

2,217,672

2,561,791

8,769,092

11,330,884

5,297△31,448△36,745△20,128△36,745△20,128△31,448△51,577

5,297△31,448△36,745△20,128△36,745△20,128△31,448△51,577

6,556,717

8,737,644△94,5882,312,429△169△36,745△141,879
2,703,671−△20,128

2,180,926

2,541,662

8,737,644

11,279,306

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

45/81

当事業年度
(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

4,244,417
137,920
200,349△3,92743,892
15,5198,967△8,418240,785−
14,527△5,666,137△218,368
1,698,523△85,775
126,683
162,419
12,125△36,266
207,005

4,887,872
170,352−764
56,106
19,272
9,639△17,232
308,926
20,852△7,603△3,729,535
115,410
1,088,709−
12,166△112,677
71,967△18,951△104,743

1,094,241

2,771,295

8,418△249,622△1,258,933

17,232△309,674△2,536,222△405,895△57,368△7,007
17,007△1,417,486
5,254△20,056△334,758−△97,000
8,717−−△2,133,469
710,924△359,173△44,957
117,384△128,698△8,626△1,845,328△1,846,616

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

15,381,950△10,470,402
800,000△1,207,142
584,198△321,100△169△94,285

16,099,600△15,787,761
2,386,500△756,336
339,700△242,470−△141,384

4,673,049

1,897,847

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△9,194△4,919

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,412,630△11,056

現金及び現金同等物の期首残高

3,735,242
6,147,872

6,147,872
6,136,816

現金及び現金同等物の期末残高

※

46/81

※

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉
については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 21年〜47年(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

当事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
その他有価証券
時価のあるもの
同左

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべ同左同左

き額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末
同左における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上してお
ります。

47/81

(4) 役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

項目
５．収益及び費用の計上基準

６．ヘッジ会計の方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年９月１日（自 平成22年９月１日
至 平成22年８月31日）
至 平成23年８月31日）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（a）当事業年度末までの進捗部分につい同左て成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期のものを除く。）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（b）その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）──────
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりまし
たが、当事業年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期のものを除く。）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用することとしております。
なお、当事業年度末においては工事進行基準を適用している工事がないため、これによる売上高、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益への影響はありません。
(1)ヘッジ会計の方法並びにヘッジ手段と (1)ヘッジ会計の方法並びにヘッジ手段と
ヘッジ対象
ヘッジ対象
当期にヘッジ会計を適用したヘッジ手
同左
段とヘッジ対象は以下のとおりであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金(2)ヘッジ方針(2)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的
同左
で、デリバティブ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(3)ヘッジ有効性評価の方法(3)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため有効性の評価
同左は省略しております。

48/81

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書項目
７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っており、当期の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。

【重要な会計方針の変更】
前事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
──────

当事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
同左

消費税等の会計処理
同左

当事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ
5,656千円、税引前当期純利益は26,509千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は82,561千円であります。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
──────

当事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産取得税還付金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前事業年度における「不動産取得税還付金」の金額
は2,297千円であります。

49/81

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年８月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産826,883千円
仕掛販売用不動産
9,299,790千円
建物
2,240,352千円
土地2,625,887千円

当事業年度（平成23年８月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産1,504,457千円
仕掛販売用不動産
10,169,791千円
建物
2,756,429千円
土地2,863,581千円

計14,992,914千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,057,447千円
１年内返済予定の長期借入金
495,872千円
長期借入金
535,574千円

計17,294,260千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,234,750千円
１年内返済予定の長期借入金
755,264千円
長期借入金
1,719,865千円

計
10,088,893千円
計11,709,879千円
上記債務の他に、無担保社債に対する銀行保証
上記債務の他に、無担保社債に対する銀行保証
1,401,900千円があります。
1,539,430千円があります。
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金 ※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しており
融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行ます。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
1,066,000千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
691,000千円

差引額
34,000千円
差引額
409,000千円※３．財務制限条項※３．財務制限条項（1）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントラ（1）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントラ
イン契約（借入金残高1,066,000千円）には財務制限
イン契約（借入金残高691,000千円）には財務制限条
条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借借入先からの請求により、一括返済することになって入先からの請求により、一括返済することになってお
おります。
ります。
①平成22年８月決算期末以降における純資産の部の金①平成23年８月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成21年８月決算期末における純資産の部の額が、平成22年８月決算期末における純資産の部の金額の75％を下回らないこと。
金額の75％を下回らないこと。
②平成22年８月決算期末以降における経常損益の額が②平成23年８月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。
マイナスとならないこと。
③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、総在③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
──────
（2）借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入金残高186,480千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して4,638,900千円を超える貸付
け、出資、保証を行ったとき。

50/81

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
2,229千円

当事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
72,574千円
建物
5,894千円
計※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
3,147千円
建物
22,372千円※３．減損損失
当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

──────

──────

減損損失
（千円）

用途

場所

種類

賃貸用不動産

茨城県
水戸市

建物・土地

46,993

賃貸用不動産

広島県
広島市

建物・土地

153,355

当社は、賃貸用不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記物件については、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（
200,349千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物76,742千円及び土地123,606千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しており
ます。

51/81

78,468千円

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）１

23,647

4,705,753−

4,729,400

合23,647

4,705,753−

4,729,400

普通株式（注）３

−

77

−

77

合

−

77

−

77

計

自己株式
計

（注）１.当社は、平成22年３月１日付で株式１株につき200株の割合をもって分割を行っております。この結果、発行済株
式総数が4,705,753株増加しております。
２.当社は、平成22年３月１日より単元株制度を採用し、単元株式数が100株となっております。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加77株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成21年11月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

94,588

4,000

基準日

効力発生日

平成21年８月31日

平成21年11月27日（注）当社は、平成22年３月１日付で株式１株につき200株の割合をもって分割を行っております。当該株式分割が前事
業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における１株当たり配当額は20円であります。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成22年11月25日
普通株式141,879
利益剰余金
30 平成22年８月31日 平成22年11月26日
定時株主総会52/81

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）１

4,729,400

4,729,400−

9,458,800

合4,729,400

4,729,400−

9,458,800

普通株式（注）２

77

77

−

154

合

77

77

−

154

計

自己株式
計

（注）１.当社は、平成23年２月１日付で株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。この結果、発行済株
式総数が4,729,400株増加しております。
２.当社は、平成23年２月１日付で株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。この結果、普通株式の自己株式数が77株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

141,87930

平成22年11月25日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成22年８月31日

平成22年11月26日（注）当社は、平成23年２月１日付で株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。当該株式分割が前事業
年度の開始の日に行われたと仮定した場合における１株当たり配当額は15円であります。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成23年11月24日
普通株式283,759
利益剰余金
30 平成23年８月31日 平成23年11月25日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年９月１日（自 平成22年９月１日
至 平成22年８月31日）
至 平成23年８月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成22年８月31日現在）（平成23年８月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金6,157,981
現金及び預金6,146,931
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△10,108

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△10,114

現金及び現金同等物

6,147,872

現金及び現金同等物

6,136,816

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
リース取引開始日が平成20年８月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具
3,138
1,516
1,621
及び備品
合計
3,138
1,516
1,621
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
627千円
１年超
993千円

当事業年度
（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
リース取引開始日が平成20年８月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額──────

(2) 未経過リース料期末残高相当額──────

合計
1,621千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,287千円
支払リース料
減価償却費相当額
1,287千円
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。

440千円
440千円

２．オペレーティング・リース取引 (貸主側）
２．オペレーティング・リース取引 (貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
る未経過リース料
１年内74,951千円
１年内74,951千円
１年超
262,328千円
１年超
187,377千円
合計

337,279千円

合計

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262,328千円

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、不動産販売事業用土地仕入及び賃貸収入事業用土地建物購入に必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また運転資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。
デリバティブは、将来の金利変動リスクを回避するため借入金残高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部外貨建ての投資有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債は、主に事業用土地仕入に必要な資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部について、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、月２回の管理職会議において報告を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の契約先
は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る金利変動について、月次単位で管理資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、財政状態等に変化がないか確認を行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理について、デリバティブ取引細則に従い、財務課が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについて、担当部署が適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金

6,157,981千円

6,157,981千円−千円(2）売掛金23,998千円

23,998千円−千円(3）投資有価証券

400,310千円

400,310千円

−千円

資産計

6,582,289千円

6,582,289千円−千円(1) 買掛金

3,205,675千円

3,205,675千円−千円(2）短期借入金

9,057,447千円

9,057,447千円−千円

261,735千円

261,735千円−千円(4）未払法人税等

1,625,920千円

1,625,920千円−千円(5）社債(*1)

1,551,900千円

1,569,067千円

17,167千円(6) 長期借入金(*2)

1,130,671千円

1,130,532千円△138千円

負債計
16,833,350千円(*1)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

16,850,378千円

17,028千円(3）未払金（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券としております。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、以下の方法により算定しております。
変動金利による社債及び長期借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
固定金利による社債及び借入金については、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間と信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
現金及び預金10年超6,157,981千円

−千円

−千円

−千円

−千円

101,400千円

−千円

−千円

6,157,981千円

101,400千円

−千円

−千円

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計

３．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しており
ます。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、不動産販売事業用土地仕入及び賃貸収入事業用土地建物購入に必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また運転資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。
デリバティブは、将来の金利変動リスクを回避するため借入金残高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。また、一部外貨建ての投資有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債は、主に事業用土地仕入に必要な資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部について、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、月２回の管理職会議において報告を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の契約先
は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る金利変動について、月次単位で管理資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、財政状態等に変化がないか確認を行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理について、デリバティブ取引細則に従い、財務課が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについて、担当部署が適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金

6,146,931千円

6,146,931千円−千円(2）売掛金31,601千円

31,601千円−千円(3）投資有価証券

310,418千円

310,418千円

−千円

資産計

6,488,951千円

6,488,951千円−千円(1) 買掛金

4,294,385千円

4,294,385千円−千円(2）短期借入金

9,369,286千円

9,369,286千円−千円

274,046千円

274,046千円−千円(4）未払法人税等

1,308,606千円

1,308,606千円−千円(5）社債(*1)

1,659,430千円

1,699,994千円

40,564千円(6) 長期借入金(*2)

2,762,329千円

2,763,493千円

1,164千円

負債計
19,668,082千円(*1)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

19,709,811千円

41,728千円(3）未払金（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託受益証券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券としております。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、以下の方法により算定しております。
変動金利による社債及び長期借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
固定金利による社債及び借入金については、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間と信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
預金

10年超

6,142,468千円

−千円

−千円

−千円

−千円

43,415千円−千円−千円

6,142,468千円

43,415千円−千円−千円

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）合計

３．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成22年８月31日）
１．その他有価証券種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計(1）株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2）債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

−

−

−

−
101,400−−
101,400
298,910−
100,905−−
100,905
352,438

−
494
−
−
494
△53,528−−−−
298,910400,310−−−−352,438
453,343−−−−△53,528△53,033

２．事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当事業年度（平成23年８月31日）
１．その他有価証券

(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計(1）株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

5,111

取得原価
（千円）
4,427

差額
（千円）
684

−
−
−
−
5,111
261,892

−
−
−
−
4,427
348,011

−
−
−
−
684
△86,119−−−
43,415
305,307
310,418−−−
44,957392,968
397,395−−−△1,541△87,661△86,977

貸借対照表計上額
（千円）

種類

(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
合計

２．事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）（単位：千円）
種類
（１）株式
（２）債券
① 国債・地方債② 社債③ その他（３）その他
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額−−−−
117,384−−−
16,479
−
−

−
−
−
−

117,384

16,479−60/81

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）金利関連
前事業年度(平成22年８月31日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップ
の特例処理

取引の種類

金利スワップ取引
変動受取・
固定支払

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

長期借入金

契約額等の
うち１年超
（千円）

370,000

時価(千円)

117,194△2,699（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）金利関連
当事業年度(平成23年８月31日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップ
の特例処理

取引の種類

金利スワップ取引
変動受取・
固定支払

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

長期借入金

契約額等の
うち１年超
（千円）

428,544

311,752

時価(千円)△7,536（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務（千円）

前事業年度（平成22年８月31日）
58,888

当事業年度（平成23年８月31日）
78,160

前事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
16,723

当事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
23,473

３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用（千円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)（千円）
売掛金
46,501
減損損失
81,542
未払事業税
111,978
賞与引当金
59,168
退職給付引当金
23,967
役員退職慰労引当金
83,887
その他有価証券評価差額金
21,584
その他
21,522

当事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)（千円）
減損損失
80,933
未払事業税
79,863
賞与引当金
107,486
退職給付引当金
31,811
役員退職慰労引当金
87,810
資産除去債務
37,295
その他有価証券評価差額金
35,399
その他
20,845

繰延税金資産計

450,153繰延税金資産計

481,445(繰延税金負債)（千円）△34,826△546(繰延税金負債)

販売用不動産その他

資産除去債務に対応する除去費用
その他

（千円）
△26,510△48

繰延税金負債計△35,373

繰延税金負債計△26,558

繰延税金資産の純額

414,779繰延税金資産の純額

454,886

内訳

（千円）

内訳

（千円）

流動資産―繰延税金資産
201,425
固定資産―繰延税金資産
213,353
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
同族会社の留保金課税
4.7％
0.0％
その他

流動資産―繰延税金資産
206,047
固定資産―繰延税金資産
248,839
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
同族会社の留保金課税
3.8％
0.1％
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率45.5％（持分法損益等）
前事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

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44.7％

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年８月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法で要求される法律上の義務及び定期借地権契約に基づく現状
回復費用等であります。
(２)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に８年〜32年と見積り、割引率は主に1.06％〜2.01％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

82,561千円
7,594千円
1,481千円−千円

期末残高

91,635千円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
たことによる期首時点における残高であります。

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平成20年３月31日）及び「資平成20年３月31日）を適用しEDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都内のほか全国主要都市において、事業用物件及び居住用物件を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
決算日における時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
4,708,632千円
983,653千円 5,692,285千円
6,761,484千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．主な変動増加は、事業用物件及び居住用物件の取得
1,154,494千円
減少は、事業用物件の減損処理
200,349千円
３．時価の算定方法
主として「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額及び社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する平成22年８月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
損益計算書計上額
賃貸収入

賃貸原価

差額

その他損益

711,655
301,695
409,959△223,639（注）１．賃貸収入及び賃貸原価（管理費、修繕費、減価償却、租税公課等）は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
２．その他の損益は、土地の売却益、土地建物の売却損及び減損損失であり「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。
当事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都内のほか全国主要都市において、事業用物件及び居住用物件を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
決算日における時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
5,692,285千円 1,683,526千円 7,375,811千円
8,705,122千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．主な変動増加は、事業用物件及び居住用物件の取得
2,276,354千円
減少は、事業用物件の売却
633,053千円
３．時価の算定方法
主として「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額及び社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する平成23年８月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
損益計算書計上額
賃貸収入

賃貸原価

差額

その他損益

856,995
319,796
537,199
58,058（注）１．賃貸収入及び賃貸原価（管理費、修繕費、減価償却、租税公課等）は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
２．その他損益は、土地建物の売却益及び資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額であり「特別利益」及
び「特別損失」に計上されております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、戸建住宅の販売を中心とした「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事業」及
び事業用・居住用物件の賃貸・管理業務を行う「賃貸収入事業」を主な事業として展開しております。
したがって、上記の「不動産販売事業」、「不動産請負事業」及び「賃貸収入事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成21年９月１日 至平成22年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事業 不動産請負事業
賃貸収入事業
売上高
外部顧客への売上高
25,213,113
4,199,905
711,655
30,124,673
セグメント利益
4,024,862
687,303341,346
5,053,511
セグメント資産13,183,519
577,872
5,700,078
19,461,469
その他の項目
減価償却費（注）１
32,076
3,349
100,828
136,254
支払利息
184,547−
32,123
216,670
有形固定資産及び無形固定資
195,984
73,797
1,157,351
1,427,133
産の増加額（注）１．減価償却費は、賃貸原価に計上されている100,828千円を含んでおります。
２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
当事業年度（自平成22年９月１日 至平成23年８月31日）（単位：千円）不動産販売事業報告セグメント
不動産請負事業

賃貸収入事業合計

売上高
外部顧客への売上高
33,349,635
3,577,957
856,995
37,784,587
セグメント利益
4,932,786
369,281435,443
5,737,511
セグメント資産16,022,902
1,432,116
7,400,233
24,855,252
その他の項目
減価償却費（注）１
38,753
3,688
126,148
168,591
支払利息
254,813−
34,180288,994
有形固定資産及び無形固定資
101,565
8,825
2,457,307
2,567,699
産の増加額（注）１．減価償却費は、賃貸原価に計上されている126,148千円を含んでおります。
２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益
前事業年度
当該事業年度
報告セグメント計
5,053,511
5,737,511
全社費用△319,327△593,845
財務諸表の営業利益
4,734,184
5,143,665（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
前事業年度
当該事業年度
報告セグメント計
19,461,469
24,855,252
全社資産
7,307,592
7,394,788
財務諸表の資産合計
26,769,062
32,250,041（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資その他の資産であります。
資産

その他の項目
減価償却費
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント計
前事業年度 当事業年度
136,254
168,591
216,670
288,994
1,427,133

調整額
前事業年度 当事業年度
1,665
1,761
24,114
19,932

2,567,699

11,2158,864（単位：千円）
財務諸表計上額
前事業年度 当事業年度
137,920
170,352
240,785
308,926
1,438,349

2,576,564（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
２．支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない車両運搬具、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【関連情報】
当事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成22年９月１日
該当事項はありません。

至平成23年８月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
１株当たり純資産額
1,847円55銭
１株当たり当期純利益金額
488円95銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成22年３月１日付で株式１株につき200株の割合をもって分割を行っております。当該株式分割が前事業
年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前事業
年度の１株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
1,386円37銭
１株当たり当期純利益金額
220円55銭

当事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
１株当たり純資産額
1,192円49銭
１株当たり当期純利益金額
285円84銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成23年２月１日付で株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前事業年度の１株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
当期純利益（千円）
2,312,429

923円77銭244円47銭

当事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
2,703,671

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,312,429

2,703,671

期中平均株式数（株）

4,729,384

9,458,646

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
──────

当事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
平成23年11月８日開催の当社取締役会において、投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とし、以下のとおり株式分割することを決議いたしました。
(1）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式数
9,458,800株
今回の分割により増加する株式数 9,458,800株
株式分割後の当社発行済株式総数 18,917,600株
株式分割後の発行可能株式総数
59,200,000株(2）分割方法
平成23年11月30日（水曜日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
(3）日程
基準日公告日 平成23年11月15日（火曜日）
分割基準日 平成23年11月30日（水曜日）
効力発生日 平成23年12月１日（木曜日）
当該株式分割、前事業年度中及び当事業年度中の株式分割
が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の前事業
年度及び当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年９月１日（自 平成22年９月１日
至 平成22年８月31日）
至 平成23年８月31日）
１株当たり純資産額（円）
１株当たり純資産額（円）461.89596.24
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額（円）（円）
122.24142.92
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）
当期純利益金額（円）
−
−

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）㈱みずほフィナン
シャルグループ

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

1,095,500

127,078㈱三井住友フィナン
シャルグループ

30,80069,454㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

190,000

65,360永大産業㈱小計

19,0005,111

1,335,300

267,003【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

投資口数（口）(投資信託受益証券)
その他有価証券 米国ハイ・イールド
レアルコース
小計

貸借対照表計上額（千円）

24,306,241

43,41524,306,241

43,415【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

2,987,416

有形固定資産建物

2,851,712

820,495

28,574

3,643,633

656,217150,583

車両運搬具

27,624

10,4882,332

35,77928,246

7,906

7,532

工具、器具及び備品

52,298

13,693−65,99146,00911,014

19,982

3,471,929

1,372,519

605,390

4,239,058−−

4,239,058

1,455

98,64893,848

6,255

−

−

6,255

6,405,020

2,315,844

730,145

7,990,718

730,473

169,504

7,260,245

296,319

342,182−

638,501−−

638,501

97,593

12,208−109,802

68,412

15,19741,389

857

177

−

1,035

179

35

856

394,770

354,568−

749,338

68,591

15,233680,747

45,71910,9701,906

54,78334,647

9,050

20,135

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸物件の取得 建物
576,350千円 賃貸物件の売却 建物
土地 1,357,822千円
土地605,390千円
借地権
342,182千円

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28,574千円

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【社債明細表】銘柄

発行年月日

第５回無担保社債

平成年月日
17.２.25

第８回無担保社債
第９回無担保社債
第10回無担保社債
第11回無担保社債
第13回無担保社債
第14回無担保社債
第15回無担保社債
第16回無担保社債
第17回無担保社債
第18回無担保社債
合計

平成年月日
18.２.14
平成年月日
18.９.29
平成年月日
19.３.30
平成年月日
19.３.30
平成年月日
19.７.５
平成年月日
21.９.30
平成年月日
21.11.13
平成年月日
22.８.31
平成年月日
23.２.18
平成年月日
23.３.31
−

前期末残高
（千円）
420,500

当期末残高
利率（％）
（千円）
391,500
1.55(29,000)
90,000110,000(20,000)
220,000(40,000)

260,000

71,50084,500(13,000)

1.57

担保

償還期限

なし

平成年月日
27.２.25

なし

0.55

なし

0.55

なし

84,00072,000(12,000)

0.55

なし

22,000

−

1.47

なし

278,400

235,200(43,200)
127,500

142,500(15,000)
120,000(30,000)

150,000

271,730−(36,540)
60,000(6,000)−1,659,430

1,551,900(244,740)

1.10

なし

1.31

なし

0.77

なし

1.03

なし

28.２.12
平成年月日
28.９.29
平成年月日
28.12.30
平成年月日
29.３.30
平成年月日
23.７.５平成年月日
28.９.30
平成年月日
31.10.31
平成年月日
27.８.31平成年月日
31.２.18

1.24

なし

平成年月日
33.３.31−−−（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．上記無担保社債に対する銀行保証1,539,430千円については担保提供しております。
３．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
244,740
244,740
244,740
520,240

71/81

平成年月日

４年超５年以内（千円）
175,740

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

前期末残高
（千円）
9,057,447

当期末残高
（千円）
9,369,286

平均利率
（％）
2.4

495,872

795,824

2.4

１年以内に返済予定のリース債務

返済期限
−
−

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

634,799

1,966,504

2.2

平成24年〜29年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

10,188,118

12,131,615

−

−

計

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以２年超３年以３年超４年以
内（千円）
内（千円）
内（千円）
長期借入金（*）
1,356,369
156,789234,557４年超５年以内（千円）
195,218（*）長期借入金の「３年超４年以内」の返済予定額には、建設協力金返済額106,127千円（期末帳簿価額100,719千円）が含まれております。
【引当金明細表】

貸倒引当金

439

1,203

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

賞与引当金

145,376

201,482

145,376−

201,482

役員退職慰労引当金

206,112

9,639

−

−

215,751

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
439

当期末残高
（千円）
1,203

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」439千円は、一般債権の貸倒実績率洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成23年８月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

4,463

預金
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

131,727
5,605,151
405,450138
小計6,142,468

合計

6,146,931② 売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

賃貸一般顧客一般顧客（エコポイント利用分）
一般顧客その他

11,711
19,234656

合計

31,601（注） 相手先が一般顧客のため、相手先別内訳は省略させていただきます。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

23,998
101,507
93,904（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。

31,601

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74.8

100

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書③ 販売用不動産
地域別内訳
区分
東京都
千葉県
埼玉県
神奈川県

土地面積（㎡）
2,473.17−
2,156.40
945.18

土地金額（千円）
1,042,493−
485,633
249,162

建物金額（千円）
450,353−319,224
145,454

計（千円）
1,492,846−
804,858
394,616

5,574.75

1,777,290

915,0312,692,322

合計
費目別内訳
区分

金額（千円）

土地購入費
材料費
労務費
外注費
経費

1,777,290
389,490
34,608453,874
37,058

合計

2,692,322④ 仕掛販売用不動産
地域別明細区分
土地面積（㎡）
東京都
22,010.39

土地金額（千円）
7,555,096

建物金額（千円）
1,012,445

計（千円）
8,567,541

千葉県
埼玉県
神奈川県
愛知県
その他

1,080.75
7,682.10
3,550.99
1,028.67−

282,877
1,982,060
1,012,586
174,263−

46,935
376,765
198,734
496
53,887

329,8122,358,825
1,211,320
174,760
53,887

合計

35,352.90

11,006,883

1,689,265

12,696,148

費目別内訳
区分

金額（千円）

土地購入費
材料費
労務費
外注費
経費

11,006,883
744,065
125,814686,160
133,223

合計

12,696,148

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書⑤ 未成工事支出金
地域別内訳
区分
東京都
千葉県
埼玉県
神奈川県

金額（千円）
1,129,795
84,655
77,20366,753

合計

1,358,407

費目別内訳
区分

金額（千円）

材料費
労務費
外注費
経費

621,166
82,815605,375
49,050

合計

1,358,407
⑥ 買掛金
相手先

金額（千円）㈲西尾材木店
浜屋ガラス㈱関東ハウジング㈱328,509
266,023
178,264

ユアサクオビス㈱リック㈱その他

127,581
124,289
3,269,716
合計

4,294,385⑦ 未払法人税等
区分

金額（千円）

未払法人税
未払住民税
未払地方法人特別税
未払事業税

926,216
186,165
95,368100,856
合計

1,308,606

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年９月１日
至平成22年11月30日
売上高（千円）
8,088,522

第２四半期
自平成22年12月１日
至平成23年２月28日
8,336,132

第３四半期
自平成23年３月１日
至平成23年５月31日
5,802,399

第４四半期
自平成23年６月１日
至平成23年８月31日
15,557,533

1,207,002

1,084,277

679,556

1,917,035

四半期純利益金額（千円）

699,556

562,735

385,964

1,055,414

１株当たり四半期純利益
金額（円）147.92

59.49

40.81

111.58

税引前四半期純利益金額（千円）（注）当社は、平成23年２月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そこで当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりにな
ります。
第１四半期
回次
自平成22年９月１日
至平成22年11月30日
１株当たり四半期純利益金
73.96
額（円）

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

２月末日
８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（注）
取次所買取および買増手数料

公告掲載方法（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.san‑a.com/

株主に対する特典

当社は株主優待制度があります。

（注）平成23年11月25日より株主名簿管理人を東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱東京ＵＦＪ信託銀行株式会社に変更致しました。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）平成22年11月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年11月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第18期第１四半期）（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）平成23年１月14日関東財務局長に提出。
（第18期第２四半期）（自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日）平成23年４月14日関東財務局長に提出。
（第18期第３四半期）（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）平成23年７月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成22年11月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年11月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年11月26日関東財務局長に提出
事業年度（第16期）（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
平成23年４月８日関東財務局長に提出
事業年度（第17期）（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書
平成22年11月26日関東財務局長に提出
事業年度（第13期）（自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
事業年度（第14期）（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
事業年度（第15期）（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年11月26日関東財務局長に提出（第16期第１四半期）（自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第16期第２四半期）（自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第16期第３四半期）（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年11月25日

株式会社三栄建築設計
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 幸三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 利夫

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設計の平成２１年９月１日から平成２２年８月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三栄
建築設計の平成２２年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三栄建築設計の平成２２年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社三栄建築設計が平成２２年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年11月24日

株式会社三栄建築設計
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保 伸介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 利夫

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設計の平成２２年９月１日から平成２３年８月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三栄
建築設計の平成２３年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三栄建築設計の平成２３年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社三栄建築設計が平成２３年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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