有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第19期）

自至

2019年６月１日
2020年５月31日

株式会社メディカルネット
東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号(E24982)

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………… 1
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 1
１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………… 1
２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………… 3
３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………… 4
４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 9５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 10
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 11
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………… 11
２．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… 14
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………… 18
４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………… 22
５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………… 22
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 23
１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………… 23
２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………… 24
３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………… 24
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 25
１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………… 25(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………… 25(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………… 25(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………… 25(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………… 25(5）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………… 26(6）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………… 26(7）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………… 27
２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………… 27
３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………… 28
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………… 29(1）コーポレート・ガバナンスの概要……………………………………………………………………………29(2）役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 32(3）監査の状況 …………………………………………………………………………………………………… 35(4）役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………… 38(5）株式の保有状況…………………………………………………………………………………………………39
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 40
１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………… 41(1）連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 41(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………… 68
２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………… 69(1）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………… 69(2）主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………… 79(3）その他 ………………………………………………………………………………………………………… 79
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………… 80
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 81
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 81
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 81
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 82［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月31日【事業年度】

第19期（自【会社名】

株式会社メディカルネット【英訳名】

Medical Net, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】（03）5790－5261【事務連絡者氏名】

管理本部シニアマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】（03）5790－5261【事務連絡者氏名】

管理本部シニアマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年６月１日

平川至

2020年５月31日）

大

三宅

三宅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大祐

大祐

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2016年５月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

売上高（千円）

1,482,420

1,480,916

1,740,694

2,236,114

2,917,867

経常利益

（千円）

176,678

124,748

154,846

182,813103,972

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

186,020

82,39088,141

102,246

79,346

包括利益（千円）

189,864

80,88175,944

101,416

83,076

純資産額（千円）

1,450,623

1,515,321

1,552,611

1,642,322

1,006,459

総資産額

（千円）

1,668,399

1,771,473

1,884,932

2,051,134

1,736,638

１株当たり純資産額（円）

265.21277.58287.02303.66

246.64

１株当たり当期純利益

（円）

34.54

15.30

16.36

18.98

18.51

（円）

34.47

15.29

－

－

－

自己資本比率

（％）

85.63

84.40

82.02

79.74

57.38

自己資本利益率

（％）

13.97

5.64

5.80

6.43

6.03

株価収益率

（倍）

17.66

66.03

49.62

30.29

26.47

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

311,779

73,326

116,441

22,17678,294

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△95,324△68,670△42,523△145,141△14,604（千円）△5,521△16,260△49,551△21,221△497,401（千円）

1,159,541

1,147,936

1,172,842

1,028,954

595,895

69

87

98

102

110

〔5〕

〔3〕

〔4〕

〔3〕

〔2〕

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残
高
従業員数

（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2016年５月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

売上高（千円）

1,273,277

1,352,864

1,604,857

1,528,172

1,559,049

経常利益

（千円）

214,540

132,123

194,030

236,523

97,013

当期純利益

（千円）

100,693

88,152

137,101

49,12570,317

資本金（千円）

286,034

286,034

286,034

286,034

286,034

発行済株式総数（株）

5,386,500

5,386,500

5,386,500

5,386,500

5,386,500

純資産額

（千円）

1,438,565

1,510,928

1,637,511

1,673,796

1,027,449

総資産額

（千円）

1,640,932

1,755,533

1,958,184

1,872,453

1,538,331

１株当たり純資産額（円）

267.07280.51304.01

310.75254.30

3.00

2.00

2.00

2.00

1.50

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益

（円）

18.69

16.37

25.45

9.12

16.40

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

（円）

18.68

16.36

－

－

－

自己資本比率

（％）

87.67

86.07

83.62

89.39

66.79

自己資本利益率

（％）

7.24

5.98

8.71

2.97

5.21

株価収益率

（倍）

32.63

61.70

31.91

63.05

29.87

配当性向

（％）

16.05

12.22

7.86

21.93

9.14

64

81

83

79

93

〔4〕

〔2〕

〔4〕

〔3〕

〔1〕

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り

（％）

125.1

207.1

167.1

119.2

102.1

（比較指標：マザーズ指数）（％）(119.4)(115.2)(118.4)(94.3)(102.5)

最高株価

（円）

612

1,010

987

963

616

最低株価

（円）

325

413

552

412

277

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第15期の１株当たり配当額３円には、会社設立15周年記念配当１円を含んでおります。
３．第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

- 2 -２【沿革】
2000年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、2000年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。
その後、事業拡大のため2001年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。
設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。
年月概要

2001年６月

東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニ

2002年２月

ケーションズ株式会社を設立。メディア・プラットフォーム事業、ホームページ制作事業開始。
「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。

2005年４月

ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。

2006年１月
2006年８月

西日本支社を開設。
業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。

2006年10月
2007年８月

Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。
ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約締結。

2007年10月
2008年５月

業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。
ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネッ

2008年６月

ト」をリリース。
「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。

2008年12月
2009年３月「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。
「モバイル！歯医者さんネット」リリース。

2009年８月
2010年１月

オーバーチュア（現Yahoo！プロモーション広告）正規代理店として契約締結。
インプラントネットUS版「Dental Implants Net」リリース。

2010年12月
2011年８月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。

2011年11月
2012年２月

株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。
Tポイントプログラムの販売代理を開始。

2012年４月
2012年11月「Ask Dentist」リリース。
ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。

2013年４月

歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構（現本契約締結。

2014年７月
2014年10月

未来生活研究所（Future Life Lab.）を創設。
美容情報サイト「美LAB.」リリース。

2015年１月
2016年５月

ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。
株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡。

2016年12月
2017年５月「株式会社メディカルネット」に商号変更。
デンタルトリビューンインターナショナル社と業務提携契約締結。

2017年９月

Success Sound Co.,Ltd（現
いて歯科医院運営を開始。

2018年２月
2018年６月

福岡支社を開設。
株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。

2018年12月
2019年３月

株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。
株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDental Clinic Edition」提供開始。

2019年５月
2020年２月

Biolux Research Holdings,Inc.と資本及び業務提携契約締結。
ブランネットワークス株式会社を吸収合併。

株式会社セルテクノロジー）と業務提携基Medical Net Thailand Co., Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクにお- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、株式会社オカムラの３社で構成されております。
当社グループは、「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」を企業理念としております。
当社グループは、メディア・プラットフォーム事業を中心事業としております。
また、当社グループのポータルサイトにおいて紹介しているクライアント（歯科医院、エステサロン等）に対して、ホームページの制作及びメンテナンス等を行い、そのホームページのSEO対策やリスティング広告の運用代行等のインターネット広告のコンサルティングを行っております。
このように「広告メディアを所有し、クライアントのホームページを制作し、広告コンサルティングを行う」こと
を最大限活かしたウェブマーケティングのワンストップソリューションサービスを提供しております。
そして、これまでの経験と実績から得た歯科医院及び歯科医療従事者とのネットワークを活かし、歯科関連企業等
向けの事業として医療BtoB事業を展開しております。
さらに、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.では、タイ・バンコクにおいて歯科医院（ゆたかデン
タルクリニック）を運営しており、連結子会社である株式会社オカムラでは、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っております。
詳細は、「第５照ください。

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参(1) メディア・プラットフォーム事業
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」・「子育て」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っております。
2020年５月31日現在、当社グループが運営するポータルサイトは、「歯科分野」として「インプラントネッ
ト」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」を中心にPC版、スマートフォン版を合わせて18サイト、「美容・エステ分野」として「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」を中心にPC版、スマートフォン版を合わせて31サイト、「その他分野」として「PET検査ネット」、「for health care」を中心に12サ
イト、合計61サイトとなっております。
メディア・プラットフォーム事業では以下のサイトを運営しております。
〈歯科分野〉■インプラントネット
インプラントとは、あごの骨に直接埋入するフィクスチャーと呼ばれる人工歯根のことをいいます。また、歯科インプラント治療とは、歯を失った部分のあごの骨に、歯根の代わりとなるチタン製のインプラントを埋め込み、その上に人工の歯を取り付ける治療です。
「インプラントネット」は、歯科インプラント治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータル
サイトです。
当社グループは、「インプラントネット」を下記の５サイト運営しております。
・インプラントネット（全国版）
・インプラントネット（スマートフォン版）
・Dental Implants Net（US全国版・US地域版２地域）- 4 -■矯正歯科ネット
矯正歯科治療（歯列矯正）とは、機能性及び審美性の向上のため、矯正器具（ワイヤー等）を用いて行う歯列や噛み合わせの治療です。
「矯正歯科ネット」は、矯正歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。
当社グループは、「矯正歯科ネット」を下記の２サイト運営しております。
・矯正歯科ネット（全国版）
・矯正歯科ネット（スマートフォン版）■審美歯科ネット
審美歯科治療とは、より美しく健康な歯と口元にするために、歯や口腔の審美性及び機能性を回復・改善させる治療です。
「審美歯科ネット」は、審美歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。
当社グループは、「審美歯科ネット」を下記の２サイト運営しております。
・審美歯科ネット（全国版）
・審美歯科ネット（スマートフォン版）■その他歯科関連サイト
当社グループは、その他歯科関連サイトとして「歯医者さんネット」、「Ask Dentist」、「入れ歯生活」等の９サイトを運営しております。
「歯医者さんネット」は、主に虫歯治療、歯周病（歯槽膿漏）治療などの保険診療を行う歯科医院を紹介し、幅広い顧客層をターゲットにしたポータルサイトです。
「Ask Dentist」は、インターネットユーザーからの歯や口腔に関する質問・相談に歯科医師が回答する歯科Q&A
サイトです。
「Denty」は、歯科医療業界に特化した歯科求人サイトです。歯科ポータルサイトの運営実績を活かして、求職者の目線を意識した求人情報の発信に努めております。
「入れ歯生活」は、入れ歯についての疑問を解決し、入れ歯への理解を深めることにより、インターネットユー
ザーの入れ歯ライフがより一層充実したものになることを目的とした情報サイトです。
〈美容・エステ分野〉■エステ関連サイト
当社グループは、「エステ・人気ランキング」をはじめ８サイトを運営しております。
「エステ・人気ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサ
イトです。
■メンズエステ関連サイト
当社グループは、「メンズエステ・ネット」、「メンズエステ・ネット（スマートフォン版）」を運営しております。
「メンズエステ・ネット」は、男性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイトです。

- 5 -■美容整形関連サイト
当社グループは、「気になる！美容整形・総合ランキング」をはじめ３サイトを運営しております。
「気になる！美容整形・総合ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、美容整形に関する情報を提供するポータルサイトです。
■メンズ美容整形関連サイト
当社グループは、「気になる！メンズ美容整形総合ランキング」をはじめ６サイトを運営しております。
「気になる！メンズ美容整形総合ランキング」は、男性をターゲットに、美容整形等に関する情報を提供するポータルサイトです。
■エステ・スクールその他美容・エステ関連サイト
当社グループは、「エステ・スクール総合ランキング」、「エステ・スクール総合ランキング（スマートフォン版）」を運営しております。
「エステ・スクール総合ランキング」は、主にエステティシャンを目指す方をターゲットに、エステスクールに関する情報を提供するポータルサイトです。
〈その他分野〉
当社グループは、その他分野として「PET検査ネット」、「for health care」等を運営しております。
主なポータルサイトは以下のコンテンツで構成されております。
〈歯科分野〉①②

歯科医院検索歯科医院紹介③④

治療説明
よくある質問と回答のQ&A

⑤
⑥

歯科用語集
歯科医師へ質問できる相談室⑦⑧

歯科医師の紹介
患者の歯科医院に対する評価・感想を掲載したクチコミ〈美容・エステ分野〉①②

エステサロン検索
エステサロン紹介③④

総合人気ランキング、キャンペーン人気ランキング、コース人気ランキング
実際にエステサロンで受けた施術の感想等を掲載した体験レポート⑤⑥

テーマごとの特集
施術等のメニュー説明⑦⑧

よくある質問とその回答をまとめたQ&A
利用者のエステサロンに対する評価・感想を掲載したクチコミ

各ポータルサイトは、歯科医院やエステサロン等をクライアントとして、広告料収入により運営しております。
インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院、エステサロン等の情報を検索・閲覧することができます。
広告料収入の具体的内容は、主に①クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、②クライアントのホームページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料であり、契約形態は原則12カ月の継続契約（自動更新）であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっております。
当社グループのポータルサイトのクライアント紹介ページでは、画像・動画を用いてクライアントを紹介しております。歯科分野サイトでは、「医院紹介」、「診療案内」、「スタッフ紹介」、「アクセス」、「診療予約」、「治療のお問合せ」等のコンテンツにより、また、美容・エステ分野サイトでは、「サロン情報」、「アクセス」、「コース情報」、「キャンペーン」、「クチコミ情報」等のコンテンツによりクライアントを紹介しております。
また、当社グループのポータルサイトでは、公益性の観点から、有料の広告掲載以外にも、歯科医院やエステサ
ロン等の情報（住所、電話番号、最寄駅、休診日、一言メッセージ等）をテキスト形式により無料で紹介しており
ます。

- 6 -

(2) 医療機関経営支援事業〈SEMサービス〉
当社グループは、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提供しております。
①

SEO
当社グループは、検索エンジンを活用してホームページへの集客やホームページから情報配信を行うクライア
ントに対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、ホームページの状態を最適化する
ことにより、ホームページの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供しております。
SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる
月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生す
る成功報酬型サービスを提供しております。

②

リスティング広告（検索連動広告）
リスティング広告（検索連動広告）は、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告であり、インターネットユーザーが表示された広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する仕組みになっております。
当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおいてリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを行っております。運用代行サービスとは、クライアントにとって費用対効果の高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理までの総合的なサービスを提供することであります。

〈事業者向けホームページ制作・メンテナンス〉
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に関する事業を行っている事業者（歯科医院、エステサロン
等）を中心にホームページ制作・メンテナンスサービスを提供しております。
当社グループは、インターネットユーザーが、その歯科医院、エステサロン等に対して安心と信頼を抱くような、医療系ホームページに必要とされる「清潔感・高級感」を重視し、歯科分野及び美容・エステ分野に特化している当社グループならではの医療・美容知識を活かして、クライアントの患者等に対する考え方や医療・美容に対する考え方など、情報を分かりやすくインターネットユーザーに伝えることができるホームページの制作に努めております。
〈販売代理〉
当社グループは、当社グループのクライアントを中心に、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材やWeb以外の広告媒体の販売に加え、歯科器材の販売等を行っております。
〈歯科医院運営〉
当社グループは、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院運営を行っております。
〈歯科器械材料・医薬品販売〉
当社グループは、連結子会社である株式会社オカムラにおいて、歯科医院等に器材ほか器具、薬品一式の販売を行っております。
(3) 医療BtoB事業
当社グループは、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っております。この会員を基盤として歯科関連企業等に対するリサーチ、コンベンション運営受託及び広告ソリューション等のサービスを提供しております。

- 7 -当社グループの事業系統図は次のとおりです。

- 8 -４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有［被所有］割合（％）

関係内容（連結子会社）
Medical Net Thailand

タイ国

Co., Ltd.（注）２

バンコク

株式会社オカムラ（注）３

13,320

東京都福生市

20,000

医療機関経営支援事
業

49.00

資金援助を行っております。
役員の兼任あり。

医療機関経営支援事
業

100.00

資金援助及び債務保証を行っております。
役員の兼任あり。

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．株式会社オカムラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等

(1)
(2)

売上高
経常利益

(3)
(4)

当期純利益
純資産額

1,253,369千円
23,501千円
16,422千円
42,359千円(5) 総資産額
280,979千円
４．ブランネットワークス株式会社は、2020年２月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしま
した。

- 9 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数
（名）

セグメントの名称
メディア・プラットフォーム事業

22

(－)

医療機関経営支援事業

59

(2)

医療BtoB事業

6(－)

全社（共通）

23

(－)

110

(2)

合計

（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
４．医療機関経営支援事業の従業員数が６名増加いたしましたのは、営業力強化のため積極的な採用を行ったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数（名）93

平均年齢（歳）(1)

平均勤続年数（年）37.4

平均年間給与（千円）

3.8

4,558

従業員数
（名）

セグメントの名称
メディア・プラットフォーム事業

22

(－)

医療機関経営支援事業

42

(1)

医療BtoB事業

6(－)

全社（共通）

23

(－)

93

(1)

合計

（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．医療機関経営支援事業の従業員数が６名増加いたしましたのは、営業力強化のため積極的な採用を行ったことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 10 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
（1）会社の経営方針
当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を経営理念としております。
特に、当社グループでは、歯科医療業界において事業を展開していることから、歯科医療業界並びに歯科医療環境の発展と消費者の皆様の歯及び口腔の健康と美に資するよう、歯科治療の「理解」と「普及」をテーマとしております。
生活者・事業者に革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラット
フォームビジネスにおいて国内外でトップ企業を目指します。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の対前期増加率、収益性について
は売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」を事業ドメインとしており、メディア・プラットフォーム事業を中心としたウェブマーケティングや、クライアントのホームページ制作、SEMサービスの提供に加え、歯科医
療従事者と歯科関連企業等をつなぐリサーチやコンベンション運営受託サービス等の医療BtoB事業を展開しております。
今後は、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及によるインターネットの利用環境の向上により、歯科医療の現場においても仕入等の発注、予約管理、カルテ等のICT（情報通信技術）化が予想されます。当社グループは、これまで培ってきたICTを活かし、歯科医療業界全体をつなぐハブとなる歯科医療バリューチェーンの構築に努めてまいります。
また2018年12月に株式取得により連結子会社化いたしました株式会社オカムラにおいて営んでおります歯科器
械材料・医薬品の卸売事業の事業規模拡大を目指します。また、2019年５月に資本・業務提携契約を締結いたしましたBiolux Research Holdings,Inc.と、歯科矯正治療期間を短縮させ、より効率的に治療をおこなう
OrthoPulse®の普及に努めてまいります。このような新たな取組みを進め、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。
さらに、デンタルトリビューンジャパンの運営、タイにおける歯科医院運営を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及に努め、事業化を行い新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やします。
そして、株式会社ミルテルとの資本・業務提携を通じて、予防医療領域、未病領域の分野への進出を目指します。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いていくと予想されます。
そのような経営環境のなか、当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。
①

既存事業の拡大
当社グループは、歯科分野、美容・エステ分野において、専門ポータルサイト運営を中心にウェブマーケテ
ィングを提供しており、提供するサービスの付加価値向上と当社グループ運営サイトのメディア価値向上が課題であると認識しております。
当社グループが、持続的かつ安定的に発展するためには、インターネットの急速に進化する利用環境や多様化する活用手段に対応しながら、サイトの機能及びコンテンツの拡充を進めていくことが不可欠であります。
また、PC、スマートフォン及びタブレット等のあらゆる端末に対応し、有料契約数の拡充とサイト集客力の向上により、サイトのメディア価値ひいては収益力の向上に努め、既存事業の拡大を図ってまいります。

- 11 -

②

収益モデルの多様化
現在の当社グループの収益モデルは歯科分野、美容・エステ分野における広告収入モデルであります。2019
年のインターネット広告市場における広告費は、前年比19.7％増の２兆1,048億円と増加傾向が続いておりますが（株式会社電通「2019年日本の広告費」）、一般的に広告市場は景気の影響を受けやすく、また、昨今のイ
ンターネットの利用環境及び活用手段の変化により、インターネット広告サービスのビジネスモデルは急速に変化しております。
このため、当社グループでは、従来の収益モデルに加え、インターネット関連企業又は歯科関連企業との提携等も含め新たな収益モデルへの取り組みとして、連結子会社であったブランネットワークス株式会社において歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っており、会員を基盤としたリサーチやコンベンション運営受託サービス等を営んでおりましたが、2020年２月に同社を吸収合併し事業拡大を目指してまいります。
また、2018年12月に連結子会社化いたしました株式会社オカムラにおいて、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売事業を開始しデジタルとの融合を目指します。今後は株式会社オカムラのすでに取引のあるクライアントに加え、当社グループのクライアントである歯科医院に対しても歯科器材や器具・薬品一式の販売をすることにより事業を拡大、当社グループがインターネットを活用し培ってきたサービスと融合させ、より良い歯科医療環境の実現を目指してまいります。
さらに、当社グループの収益モデルの多様化並びに継続的な成長を図るため、これら新たな取り組み以外にも新規事業の開発を積極的に推し進めてまいります。

③

国際展開への取り組み
持続的かつ安定的な事業成長を遂げていくためには、既存の事業の拡大に加え、海外での事業展開、新規事業を創出していくことが重要であります。
当社グループは、既存ビジネスで培ってきた「強み」を活用した事業領域の拡大に努めるとともに、積極的な投資を実行し新たな事業を創出していくことで、事業拡大を図ってまいります。
当社グループの売上の大半を占める歯科業界において世界的なネットワークを持つデンタルトリビューンイ
ンターナショナル（以下、DTI）と業務提携をしております。DTIは、世界をリードする歯科業界向けの複数のメディアで構成されております。ラインナップは印刷物とデジタル・教育媒体を中心に、現在130以上の印刷出
版物と複数のデジタルメディアと併せ、90か国、25言語以上、65万人以上の歯科医師に対してアプローチしております。DTIの活動には、生涯研修プログラムをはじめ学術大会及び展示会の運営も行っております。
FDIや、APDF、APCD、ERO、ICOI、IDM及びIFDEAなどの主要国の歯科組織のオフィシャル・メディア・パート
ナーとして、DTIは真にグローバルな歯科ネットワークの拡大を推進しサポートしております。歯科専門家の結束を図り、その知識と構想を世界に広めることによって、DTIは歯科医学界の進歩と研究を積極的に推進することを目指しております。
本提携により、当社グループは、DTIの世界戦略のなかで重要視している日本の総代理店としてデンタルトリ
ビューンジャパンを運営し、DTIのグローバルネットワークを活用し、日本のみならず世界に対して情報を発信、また、海外の著名な先生を講師としたeラーニング事業やデンタルトリビューンブランドを活用したシンポジウム事業も行っていくことで、国際展開に取り組んでまいります。
また、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院を運営しております。タイでの歯科医院運営を皮切りに、海外諸国において日本の先進歯科治療の普及に努めると同時に、事業化を行い新たなマーケットの拡大に取り組んでまいります。
(注)FDI：Fédération dentaire internationale
APDF：Asia Pacific Dental Federation
APCD：Asia Pacific Dental Congress
ERO：European Regional Organisation of the World Dental Federation
ICOI：International Congress of Oral Implantologists
IDM：International Dental Manufactures
IFDEA：International Federation of Dental Educators and Associations④

経営管理の強化
当社グループは、小規模な組織であり、管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業を拡大
し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい管理体制と情報管理の強化及び人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。
そのため、内部統制システムを含む管理体制の一層の強化及び事務所への入退出管理やコンピューターネッ
トワークのセキュリティ強化等の情報管理の徹底並びに幅広い人材採用活動や人事制度、教育研修制度の充実による高い専門性を有する人材の確保・育成に取り組んでまいります。

- 12 -

⑤

新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識

新型コロナウイルス感染症の再拡大により、再び政府から「緊急事態宣言」が発出されるなど、営業自粛や移動の制限がなされることにより、営業活動に制限を受けるとともに、役職員に感染リスクが発生する可能性があります。
今般の新型コロナウイルス感染症において、歯科医療業界及び美容・エステ業界においては患者が減少するなどの影響を受け、当社グループの広告受注にも影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症は再び感染拡大の兆候が見られますが、当社グループとしては引き続きマスクの着用やこまめな手洗い・消毒、テレワークの実施など、顧客及び役職員の安全を第一に考えた対応を継続してまいります。しかしながら、今後新型コロナウイルスのさらなる感染拡大が生じたり、新たな感染症が発生した場合、事業遂行上、多大な影響を受け、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥

財務状況
当社グループは事業拡大を図るための先行投資を継続的に行っておりますが、運転資金の大部分は人件費関連コスト及び連結子会社である株式会社オカムラの商品仕入コストであります。そのようななか、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額880,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結していることもあり、当面の資金繰りについての懸念はございません。

- 13 -

２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりますが、中でも新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）については、現在進行形で極めて重要な経営リスクの１つであると認識しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項について
も、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、新型コロ
ナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策等に関しては、「１
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(4) ⑤ください。

新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識 をご参照

(1）当社グループの事業に関するリスクについて①

競合について
当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。メディア・プラ
ットフォーム事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。また、SEMサービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大してまいりました。また、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動的に支援する運用型広告は高い成長が見込まれております。
2019年の広告市場の総広告費及びインターネット広告市場の広告費は、いずれも前年実績を上回りました。しかし、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループは、歯科医療業界及び美容・エステ業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院、エス
テサロン等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

当社グループの事業に係る法律等による規制について
当社グループのSEMサービスにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービス及び販売代理における新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。
また、メディア・プラットフォーム事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると認識しております。
なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業である
メディア・プラットフォーム事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを設け運営しております。今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

外部検索エンジンの影響について
インターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業においてもサイトへの集客については、概ねYahoo！JAPANや
Googleの検索エンジン経由であります。
また、SEMサービスのSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。

- 14 -

したがって、各検索エンジンの検索結果が、どのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者の上位表示方針によって左右されるため、当該方針に変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

サービス等の陳腐化について
インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。
当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等においては、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

情報管理について
当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのホームページのID・
パスワード等を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、漏洩、改竄又は不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増
加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

提供サービスの不具合等について
当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループの提供するサービスについては正確性が求められます。当社グループの運営するポータルサイトにおいてサイト上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

システム障害について
当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生する
ことのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウエ
アの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

知的財産権に係る方針等について
当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「Dentwave.com」等は商標登録されております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりま
すが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い請求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

⑩

脱毛施術を提供するエステサロンの掲載基準について
当社グループのメディア・プラットフォーム事業におけるエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトに掲載しているエステサロンが提供する脱毛施術について、用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為
は、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反するとする厚生労働省医政医発第105号「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」（2001年11月８日）や顧問弁護士の意見を参考にして、当社グループはレーザー脱毛施術及び光脱毛施術を提供するエステサロンは掲載しない方針を取っております。
したがって、当社グループのエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトでは、脱毛施術に関しては、ワッ
クス脱毛施術又は当社グループの掲載基準を充たす電気脱毛施術を提供しているエステサロンのみを掲載しております。
しかし、今後、法令の改正、解釈の変更等の理由により、エステサロンが提供できる脱毛施術の範囲が変更され、電気脱毛施術が違法と判断された場合、当社グループのエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトに掲載している電気脱毛施術を提供するエステサロンとの契約を解消せざるを得なくなるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪

大規模災害及び感染症蔓延によるコンベンションの自粛について
当社グループは、歯科関連企業等に対して歯科医療従事者又は一般消費者を対象とするコンベンション運営を受託しております。
当該サービスには、参加者が数十名程度のセミナーから千名を超える規模のコンベンションまで取扱いがあり、大規模災害が発生した場合には直接的な被害のほか、自粛ムードの蔓延等の予測不可能な事象の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症のような感染症が蔓延し政府から緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動に制約が設けられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫

企業買収等（M&A）について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として「からだ」・「健康」・「美」に関連する分野の企業及び事業の買収を検討してまいります。M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、Medical Net Thailand Co., Ltd.、株式会社オカムラを連結子会社化しており、2020
年５月31日現在、150,307千円ののれんを計上しております。当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬

貸倒リスクについて
当社グループは、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑭

新規事業への取り組みについて
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新サービス及び新規事業に取り組ん
でいく方針であります。しかしながら、これにより先行投資として、人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービス、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規サービス及び新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループの組織体制に関するリスクについて
当社グループは、2020年５月31日現在、従業員110名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。

- 16 -

しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定
どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）その他のリスクについて
調達資金の使途について
新規上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、システム等設備投資及び新規事業への投資を計画しております。
しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また、計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性もあります。

- 17 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移している
ものの、国際経済における新興国経済の成長鈍化、ブレグジットが成立した欧州情勢、米国と中国、イランとの緊張関係や、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりなど、世界は不安定要因や景気下振れリスクをはらみ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、2019年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆9,381億円（前年比6.2％増）、インタ
ーネット広告市場における広告費は、２兆1,048億円（前年比19.7％増）となりました（株式会社電通「2019年日
本の広告費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当連結会計年度の売上高が概ね前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2020年５月分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆9,712億円（前年比1.9％増
厚生労働省「平成30年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,291施設（厚生労働省「医療施設動態調査（令和２年５月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあった
ものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展に加え、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めるとともに顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,917,867千円（前年比30.5％増）、営業利益は106,378千円（前年比39.6％減）、経常利益は103,972千円（前年比43.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は79,346千円（前年比22.4％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
a. メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は２兆1,048億円（前年比19.7％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2019年日本の広告費」）、歯科分野で
は、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
美容・エステ分野では、2019年のエステティックサロン総市場規模は3,602億円（前年比0.3％増）と微増推移となったものの、物販分野の伸長によるものであり、従来施術の販売状況に物販は連動するとされていましたが、2019年度は必ずしもそうではなく厳しい状況が続きました。（株式会社矢野経済研究所「2020年版 エステ
ティックサロンマーケティング総鑑」）。
こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる！美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイ
トの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりましたが、美容・エステ分野においてはポータルサイトへの広告出稿につきましては
厳しい状況が続いており、「気になる!美容整形・総合ランキング」が売上高は前年比21.7％減、「エステ・人気ランキング」が同8.7％減となるなど前年比で減少いたしました。また、歯科分野においても前年に引き続
き、Googleのアルゴリズムの変動の影響があるなか、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上高が前年比0.1％増となったものの、「インプラントネット」の売上高は前年比5.0％減となるなど厳しい状況が続きました。
この結果、当連結会計年度の売上高は805,142千円（前年比6.4％減）、セグメント利益は535,821千円（前年比4.4％減）となりました。
b. 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供
や、他社Web商材・リアル商材の販売代理、歯科医院の開業支援、経営支援及びタイにおいて歯科医院運営を行っております。また、2018年12月に連結子会社化いたしました株式会社オカムラにおいて、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っております。

- 18 -

SEMサービスにおいては、2018年同様、2019年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり１兆3,267億円（前年比15.2％増）となりました（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。
こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、提供するサービスの多様化により売上高が増加いたしました。一方、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのようななかGoogleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応が遅れ、売上高は前年比で減少いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,354億円（前年比7.9％増）となりましたが（株式会社電通「2019年日本の広告費」）、ワンストップソリューションサ
ービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは制作案件が減少し、売上高は前年比で減少いたしました。
販売代理においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行ったことに加え、2018年12月に連結子会社化した株式会社オカムラの業績が当連結会計年度は通年に及ぶことにより、売上高は前年比で増加いたしました。
歯科クリニック経営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院（ゆたかデンタルクリニック）を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めた結果、売上高は前年比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,060,262千円（前年比57.7％増）、セグメント利益は8,168千円（前年は、セグメント損失9,858千円）となりました。
c. 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサー
チ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、連結子会社であったブランネットワークス株式会社において組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりましたが収益化が進まず、経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化及び経営基盤の強化を目的として、2020年２月１日付でブランネットワークス
株式会社を吸収合併いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は53,183千円（前年比25.0％減）、セグメント損失は21,505千円（前年は、セグメント損失29,053千円）となりました。
d. その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当連結会計年度の売上高は3,656千円（前年比15.1％減）、セグメント利益は3,656千円（前年比15.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ433,059
千円減少し、595,895千円（前年比42.1％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は78,294千円（前連結会計年度は22,176千円の増加）となりました。これは売上債権の増加、仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は14,604千円（前連結会計年度は145,141千円の減少）となりました。これは貸付金の回収による収入があったものの、保険積立金の積立による支出、有形固定資産の取得による支出があったこと
等によるものです。

- 19 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は497,401千円（前連結会計年度は21,221千円の減少）となりました。これは短期借入金の純増があったものの、自己株式の取得があったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.

生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ.

受注実績

当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しておりま
す。
ｃ.

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）メディア・プラットフォーム事業

前年同期比（％）

804,264△6.4

2,058,162

57.6

医療BtoB事業

51,783

△22.7

その他

3,656

△15.1

2,917,867

30.5

医療機関経営支援事業

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④新型コロナウイルス感染症の影響

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイル
ス感染症拡大による重要な影響はありませんでした。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
メディア・プラットフォーム事業の売上高は、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」等の各ポータルサイトのスマートフォン対応や認知度の向上を図るとともに、コンテンツの充実、既存広告枠の見直しを進め、サービスの活性化及び新たな広告枠の創出に努めましたが、Googleのアルゴリズムの変動の影響を受け、前年比6.4％減の805,142千円となりました。
医療機関経営支援事業の売上高は、前年比57.7％増の2,060,262千円となりました。これは事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスの制作案件が減少したものの、SEMサービスにおいてはリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービスの広告効果向上に努め売上高が増加、販売代理及び歯科器材販売においては当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の営業活動、歯科器材の販売を積極的に行ったことに加え、2018年12月より連結子会社化した株式会社オカムラの業績が当連結会計年度は通年に及んだことにより、売上高が増加したためであります。また、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.が行っております歯科医院運営におきましても、積極的な営業活動に努めた結果、売上高が増加しております。
医療BtoB事業におきましては、連結子会社であったブランネットワークス株式会社において組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりましたが収益化が進まず、経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化及び経営基盤の強化を目的として、2020年２月１日付でブランネットワークス株式
会社を吸収合併いたしました。この結果、売上高は前年比25.0％減の53,183千円となりました。
売上原価につきましては、必要経費を見直し間接原価コストを削減いたしましたが、SEMサービスの売上増加に加え、2018年12月より連結子会社化した株式会社オカムラの業績が当連結会計年度は通年に及んだことにより、前年比43.6％増の1,945,469千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、2018年12月より連結子会社- 20 -

化した株式会社オカムラの業績が当連結会計年度は通年に及んだこと、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るた
めの新規事業への先行投資等により、前年比22.8％増の866,018千円となりました。
この結果、営業利益は、前年比39.6％減の106,378千円、経常利益は前年比43.1％減の103,972千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比22.4％減の79,346千円となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
資産合計は、前連結会計年度に比べ314,496千円減（前連結会計年度末比15.3％減）の1,736,638千円となりました。これは主に、長期前払費用が69,909千円、前渡金が38,625千円増加した一方、現預金が437,286千円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ321,366千円増（前連結会計年度末比78.6％増）の730,178千円となりました。これは主に、買掛金が18,250千円、長期借入金が19,857千円減少した一方、短期借入金が350,000千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ635,863千円減（前連結会計年度末比38.7％減）の1,006,459千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益79,346千円の計上と、剰余金配当10,772千円を行ったこと等
により、利益剰余金が64,578千円増加いたしましたが、自己株式が703,439千円増加したためであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の源泉と流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めております。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金
は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。
資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越、貸出コミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（のれんの減損）
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただ
し、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
（貸倒引当金）
貸倒引当金については債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する
ことにより、当社の業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

- 21 -

４【経営上の重要な契約等】（１）子会社との合併契約
当社は、2019年８月29日開催の取締役会において、2019年11月１日付で当社を存続会社、連結子会社であるブラン
ネットワークス株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下「本件合併」といいます。)を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
その後、統合後の事業方針及び統合実務に関して詳細な協議を進めておりましたが、2019年10月30日開催の取締役会において、本件合併を延期することを決議し、同日付で契約変更の覚書を締結いたしました。
また、2019年11月26日の取締役会において、本件合併を行うことを決議し、本件合併に係る合併契約を締結し、2020年２月１日を効力発生日として、吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（２）借入契約等
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額880,000千円の当座貸越契約及び貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度の借入実行残高は350,000千円であり、その概要は以下のとおりであります。
契約区分

当座貸越契約

契約会社

当社

借入先

契約日等

株式会社

契約期間
（1年ごとの更新）

三井住友銀行自至2019年10月２日
2020年９月30日

契約金額（総2020年５月31日

額）
（千円）

現在の借入残高（千円）

300,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

80,00050,000300,000－

契約期間
当座貸越契約

当社

株式会社
みずほ銀行

（1年ごとの更新）
自 2019年９月27日
至当座貸越契約当社

三井住友信託銀行
株式会社

当座貸越契約

貸出コミットメ
ントライン契約

株式会社

株式会社

オカムラ

みずほ銀行

当社

（注）

株式会社
みずほ銀行

2020年９月27日
契約期間（1年ごとの更新）
自 2019年９月26日
至2020年９月30日

契約期間（1年ごとの更新）
自至2020年２月４日
2021年１月31日

コミットメント期間
自 2020年５月29日
至2021年５月29日（注）貸出コミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、本契約のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）各連結会計年度末及び事業年度末の連結貸借対照表及び貸借対照表における純資産の部の合計金額が、2020年
５月期の連結会計年度末日の連結貸借対照表及び事業年度末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額未満となった場合。
（2）各連結会計年度及び事業年度の決算期の連結損益計算書及び損益計算書において経常損失を計上した場合。

５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主として新規事業の技術開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開
発費の総額は、10,690千円であります。

- 22 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2020年５月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

従業員数
（名）

建物附属
設備

車両
及び
運搬具

工具、
器具及
び備品

ソフト
ウエア

合計

統括業務
施設

11,304

0

8,050

854

20,20987

全社（共通）

販売施設

1,886

－

377

－

2,263

5

全社（共通）

販売施設

－

－

－

－

－

1

メディア・プラットフォ
本社(東京都渋谷区)ーム事業、医療機関経営支援事業、医療BtoB事
業、全社（共通）

大阪支社(大阪市西区)
福岡支社(福岡市中央区)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社及び大阪支社の事務所は、賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、それぞれ27,684千円、5,050千円であります。
(2）国内子会社
2020年５月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

株式会社オカムラ

事業所名
（所在地）

本社
（東京都
福生市）

セグメントの
名称

設備の内
容
建物附属
設備

医療機関
経営支援事業

統括業務
施設

497

車両
及び
運搬具

工具、
器具及
び備品

ソフト
ウエア

合計

1,105

0

224

1,826

従業員数
（名）

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．株式会社オカムラの本社事務所及び倉庫は、賃借しており、当連結会計年度の賃借料はそれぞれ1,957千円、2,512千円であります。

- 23 -

9

(3）在外子会社
2020年５月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
設備の内容
建物附属
トの名称
設備

Medical Net
Thailandゆたかデンタル
クリニック

医療機関
経営支援

Co., Ltd.

（タイ国バンコク）

事業

統括業務
施設

8,278

車両
及び
運搬具

0

従業員数
（名）

構築物

工具、
器具及
び備品

合計

0

6,659

14,937

8（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．Medical Net Thailand Co.,Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は3,071千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
投資予定金額会社 事業所名
名(所在地)

セグメントの
名称

メディア・
プラット
提出
会社

本社
（東京都

フォーム事業

設備の内容

サービス対応ソフトウェア
サービス対応ソフトウェア

資金調達
方法

総額
（千円）

既支払額
（千円）

50,000－

増資資金

50,000－

増資資金

50,00015,816

増資資金

着手及び完了予定年
月

完成後の
増加能力

着手

完了

2020年
９月

2021年
11月

新規サービス

2020年
９月

2021年
11月

新規サービス
への対応

2017年

2021年

５月

５月

への対応

渋谷区）
全社（共通）

（注）

販売管理
システム

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 24 -－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2020年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年８月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限

普通株式

5,386,500

東京証券取引所（マザーズ）

5,386,500

定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計（注）

5,386,500

5,386,500－

発行済株式のうち、200,000株は、現物出資（サーバ３台ます。

－

カラーレーザー１台240万円）によるものであり（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2013年４月24日（注）発行済株式総数増減数（株）
250,000

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
5,386,500（注）新株予約権（第三者割当）の行使- 25 -

1,945

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

286,034

1,945

261,034

（５）【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

株主数（人）－

1

13

所有株式数(単元）－87

所有株式数の割合（％）

－

0.16

（注）

その他
の法人

外国法人等

単元未満
株式の状
況（株）

個人
その他

計

5

4,492

4,541

－

1,681

29

48,73453,842

2,300

3.12

0.05

90.51

100.00

－

個人以外

個人

22

8

1,603

1,708

2.98

3.17

自己株式1,346,215株は、「個人その他」に13,462単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2020年５月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

早川竜介

東京都渋谷区

291,880

7.22

早川

亮

東京都渋谷区

268,900

6.65

平川

裕司

東京都杉並区

240,280

5.94

平川

大

東京都千代田区

230,080

5.69

MSIP CLIENT SECURITIES

25 Cabot Square, Canary Wharf,（常任代理人モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

London E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町一丁目9-7）

151,900

3.75

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目6-1

131,9093.26

株式会社光通信東京都豊島区西池袋一丁目4-10

123,200

3.04

山本

大助

大阪府大阪市

110,000

2.72

上杉

淳司

岡山県笠岡市81,800

2.02

平川

裕貴

東京都杉並区

66,9601.65

1,696,909

42.00

計

－

（注）前事業年度末において主要株主であったエムスリー株式会社及び早川亮氏は、当事業年度末では主要株主でなくなりました。

- 26 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,346,200－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,038,000

40,380

単元未満株式

普通株式

2,300

－

－

発行済株式総数

5,386,500－－

総株主の議決権－

40,380－（注）

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年５月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社メディカルネット

所有者の住所

東京都渋谷区幡ヶ谷
一丁目34番14号

計
（注）

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

1,346,200－

1,346,200

24.99

1,346,200－

1,346,200

24.99

当社は、単元未満自己株式15株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数 （株）取締役会（2019年７月11日）での決議状況

価額の総額 （千円）

850,000

485,350－－

当事業年度における取得自己株式

807,600

461,139

残存決議株式の総数及び価額の総額

42,40024,210

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

5.0

5.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(%)

5.0

5.0

（取得期間

2019年７月11日～2019年７月12日）

当事業年度前における取得自己株式(注)上記の取得自己株式は、2019年７月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
による取得であります。

- 27 -

区分

株式数 （株）取締役会（2019年９月24日）での決議状況（取得期間 2019年９月24日～2019年９月25日）

価額の総額 （千円）

740,000

350,000－－

当事業年度における取得自己株式

716,500

335,322

残存決議株式の総数及び価額の総額23,50014,678

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

3.2

4.2

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(%)

3.2

4.2

当事業年度前における取得自己株式(注)上記の取得自己株式は、2019年９月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

178,000

89,890－－保有自己株式数

1,346,215－

1,346,215－（注）当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及び財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配当を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当につき、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、１株当たり普通配当1.5円としております。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための投資資金として有効活用し、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

2020年８月28日

配当金の総額（千円）

定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）6,060- 28 -

1.5

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の１つである「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」のとおり、株主・クライアント・消費者・従業員・地域の方々等全てのステークホルダーに対して、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレー
ト・ガバナンスの基本方針としております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通している者が取締役として業務執行に当たると同時に、取締役会のメンバーとして経営上の意思決定について十分な審議を行い、各取締役の業務執行を監督し、かつ、監査役による監査を行う
ことが最も適切な経営体制であると考えております。
取締役会は、議長である代表取締役会長CEO平川大のほか、平川裕司、早川竜介、石井貴久、松尾明彦の当社の業務に精通した常勤取締役５名及び専門分野に相当の知見を有する加藤浩晃の社外取締役１名によって構成されており、原則毎月１回定期的に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、業績の進捗状況、業務の執行状況等について討議し、決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行う機関として位置づけ運営しております。取締役
会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。
監査役会は、常勤社外監査役の蓑輪圭一及び社外監査役である中村泰正、髙敏晴の３名によって構成されております。各監査役は、取締役会や子会社を含むその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況の監査を行っております。
コンプライアンス委員会は、管理本部部門長を委員長とし、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、従業員に対してコンプライアンスに関する啓発・教育を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

- 29 -

③

企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況）
a. 当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）当社及び当社子会社（以下、「MNグループ」という。）は、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範等の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針としてMNグ
ループ経営方針を定め、取締役及び従業員はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。
(b）管理本部部門長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。
(c）管理本部部門長及び外部の顧問弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度の利用を促進し、法令等の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに公益通報者に対する保護も図る。
(d）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定め、不当要求等を断固拒絶するため、警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に活動するものとする。
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに「文書管理規程」及び「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。
c. MNグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。
(b）リスクに関する総括責任者を管理本部部門長とし、管理本部においてリスク情報を集約し、リスクを総括的に管理する。また、特定のリスクが発生した場合、又はその発生が予想される場合は、必要に応じてリスク対策室を設置し、当該リスクに対して迅速に対応する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督する。
(b）取締役及び従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）当社子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の社長は、重要事項については、当社と緊密な連絡相談を行うこととし、子会社に対して適切な経営管理を行う。
(b）内部監査担当が、子会社の内部監査を実施することにより、MNグループ全体の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
f. 当社の監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査担当である従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。また、当該従業員の人事については、監査役の意見を尊重する。
g. MNグループの取締役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制(a）重要な決裁書類は、全て監査役の閲覧に供する。
(b）取締役及び従業員は、「監査役会規則」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。
Ⅰ MNグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上の諸問題
Ⅱ

その他MNグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事象

h. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前項の報告をしたMNグループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

- 30 -

i. 当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
j. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
(b）取締役、内部監査担当、会計監査人は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的に又は随時に監査役と意見交換を実施する。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社では、各種リスクに関わる事案については、リスク管理規程に基づき取締役会及び監査役に報告がなされ、取締役会において対応を検討、実施する体制となっております。また、企業経営や日常の業務に関して、必要に応じて弁護士及びその他の専門家から助言を受ける体制をとっております。
(取締役の定数）
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
(取締役選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする
旨、定款に定めております。
（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）
a. 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
（社外取締役及び社外監査役の責任限定）
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 31 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性－名
役職名（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

略歴
1999年９月

任期

所有株式数
（株）

ジュピター・プログラミング株式会社（現株式会社ジュピターテレコム）入社

2001年６月

コンパックコンピュータ株式会社（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）入社

2002年10月

日本ヒューレット・パッカード株式会社入社

2003年12月

NEC Corporation（Thailand）Ltd.入社

2005年４月

当社入社

ソリューションセールス事業部ゼネ

ラルマネージャー就任
代表取締役会長CEO

2006年８月

当社取締役就任

ビジネス

2012年６月

当社代表取締役（ソリューションセールス事業

ディベロップメント本部

平川大

1973年２月２日

部担当）就任担当

2012年８月

当社代表取締役社長就任

2016年８月

当社代表取締役会長CEO就任

2017年10月（注）３

230,080

Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役就任（現任）

2018年８月

当社代表取締役会長CEO（ビジネスディベロッ
プメント本部担当）就任（現任）2018年12月

ブランネットワークス株式会社
取締役就任

2018年12月
1992年９月

株式会社オカムラ取締役就任（現任）
大都小揚株式会社（現大都サービス株式会社）
入社

2001年６月

当社設立

2003年12月

株式会社東京リーガルマインド司法書士

取締役就任

専任講師就任2007年11月

当社総務経理部（現管理本部）
ゼネラルマネージャー就任

2012年６月

代表取締役社長COO
管理本部

平川

裕司

1971年３月６日

担当

当社代表取締役（管理部（現管理本部）担当）
就任

2012年８月（注）

当社代表取締役副社長（管理部（現管理本部）

３

240,280担当）就任
2014年２月
2015年８月

ブランネットワークス株式会社社外取締役就任
ブランネットワークス株式会社
取締役就任

2016年８月

当社代表取締役社長COO（管理部（現管理本部）担当）就任（現任）2017年10月

Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役就任（現任）

1999年１月

リュウ・メディカルセンター・グループ株式会社設立

2002年６月
取締役
ソリューションセールス
事業部担当

代表取締役就任（現任）

株式会社アール・エム・シー取締役就任
（現任）

早川

竜介

1970年11月10日

2006年８月

当社取締役就任

2012年８月

当社取締役(コンテンツ事業部担当)就任

2014年２月

ブランネットワークス株式会社社外取締役就任

2015年８月

ブランネットワークス株式会社取締役就任

2018年８月

当社取締役(ソリューションセールス事業部担当)就任（現任)- 32 -（注）
３

291,880

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

2003年４月

日本アクロス株式会社入社

2004年７月

日本インテリジェンス株式会社入社

2006年３月

株式会社アイジーエス入社

取締役

2009年３月

株式会社アイジーエス代表取締役就任

メディカル

2011年８月

株式会社ガイドデント代表取締役就任（現任）（注）

2016年８月

当社取締役（ソリューションセールス事業部担

３

プラットフォーム

石井貴久

1980年２月15日

事業部担当

所有株式数
（株）

3,900

当）就任
2017年６月

当社取締役（ドクターサポート事業部（現メディカルプラ
ットフォーム事業部）担当）就任（現任）

2000年４月
2005年12月

サンシステム株式会社入社
株式会社デジタルフォレスト（現NTTコム オン
ライン・マーケティング・ソリューション株式会社）入社

2008年５月

株式会社ぐるなび入社

2014年８月

メディカル・データ・ビジョン株式会社入社

2017年３月
取締役
コンテンツ事業部、エンジニアリング本部

当社入社 管理本部社長付シニアマネージャー
就任

松尾

明彦

1970年３月９日担当

2017年６月

当社経営企画本部、Web戦略事業部、エンジニ
アリング本部シニアマネージャー就任

2018年１月

（注）
３

4,800

当社経営企画本部、メディア・プラットフォー
ム事業部、Web戦略事業部、エンジニアリング
本部ゼネラルマネージャー就任

2018年８月

当社経営企画本部、メディア・プラットフォー
ム事業部、Web戦略事業部、エンジニアリング
本部執行役員就任

2019年８月

当社取締役（コンテンツ事業部、エンジニアリ
ング本部担当）就任（現任）2007年４月

第101回医師国家試験合格
京都府立医科大学附属病院入職

2010年６月
2013年４月

バプテスト眼科クリニック入職
京都府立医科大学大学院視覚機能再生外科学入職

2015年４月
2016年４月

京都大学医学教育プログラム教員就任
厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室室
長補佐就任

取締役

加藤

浩晃

1981年６月19日

2017年５月

京都府立医科大学眼科学教室特任助教
デジタルハリウッド大学大学院客員教授就任（現任）

2017年６月

MRT株式会社社外取締役就任（現任）2018年４月

アイリス株式会社取締役就任

2019年２月

千葉大学メドテックリンクセンター客員准教授（現任）

2019年４月

アイリス株式会社取締役副社長就任（現任）
東京医科歯科大学医学部臨床准教授（現任）2019年８月

当社社外取締役就任（現任）- 33 -

（注）
３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
2000年12月

蓑輪

圭一

1968年11月19日

ートナーズ)所長
2019年10月

当社常勤監査役就任（現任）2019年11月

株式会社オカムラ監査役就任（現任）

1994年４月

所有株式数（株）

司法書士登録蓑輪司法書士事務所（現 司法書士エムエフパ

常勤監査役

任期

（注）
４

－

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

2006年10月

弁護士登録
司法書士登録

監査役

中村

泰正

1971年５月30日

司法書士法人日本橋合同事務所
代表社員就任（現任）2007年８月
2009年11月（注）４－

当社社外監査役就任（現任）
弁護士法人NYリーガルパートナーズ
代表社員就任（現任）

1995年４月

日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行

1999年４月

公認会計士登録1999年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所

2014年10月

髙敏晴会計事務所開設

2014年12月

税理士登録

2015年３月

Green Earth Institute株式会社監査役就任
（現任）

監査役

髙

敏晴

1973年１月13日

2015年６月

特定非営利活動法人Youth for 3.11監事就任（現任）

2016年５月（注）４－

一般社団法人日本生産技能労務協会監事就任（現任）

2016年10月

株式会社サイフューズ監査役就任（現任）2016年10月
2017年４月

株式会社ミルテル監査役就任（現任）
Repatoire Genesis株式会社監査役就任（現任）

2018年８月

当社社外監査役就任（現任）

計770,940（注）１．取締役加藤浩晃は、社外取締役であります。
２．監査役蓑輪圭一、中村泰正、髙敏晴は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでであります。
４．監査役の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役会長CEO平川大は、代表取締役社長COO平川裕司の弟であります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である加藤浩晃氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外監査役である蓑輪圭一氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外監査役である中村泰正氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外監査役である髙敏晴氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外取締役の加藤浩晃氏は、外部の有識者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切なアドバイスを受けることにより、取締役会の判断の誤りを未然に防ぐことができると考えております。
社外監査役の蓑輪圭一氏は、司法書士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し社外監査役に選任しております。
社外監査役の中村泰正氏は、弁護士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し社外監査役に選任しております。

- 34 -

社外監査役の髙敏晴氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し社外監査役に選任しております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準
等を参考にしております。社外取締役１名及び社外監査役３名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主とは利益相反の生じるおそれもない
ため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会にて報告を受けております。また社外監査役は、監査役会で、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に管理本部及び内部監査担当との意見交換等により意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役３名）にて実施しており、定期的に代表取締役社長
COOとの意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施するとともに、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。また、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職
務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。
社外監査役（常勤）の蓑輪圭一氏は、司法書士として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしております。社外監査役（非常勤）の中村泰正氏は、弁護士・司法書士として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただ
いております。社外監査役（非常勤）の髙敏晴氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。
当事業年度において、当社は監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏

名

開催回数

出席回数

蓑輪

圭一

13回

13回

中村

泰正

21回

21回

髙

敏晴

21回

20回

中西

弘幸

8回

8回

（注）１
２

監査役（常勤）中西弘幸氏は2019年11月20日をもって退任しております。
社外監査役（常勤）蓑輪圭一氏は2019年10月１日に就任しております。

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

- 35 -

②

内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当２名が、各業務部門及び子会社の業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査を行っており、監査結果を代表取締役社長COO及び監査役に対して報告しております。また、内部監査担当は監
査役及び会計監査人と、相互連携を図るため適宜情報交換を行っております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
Moore至誠監査法人（注）至誠清新監査法人は2020年１月１日をもって、Moore至誠監査法人に名称を変更しております。
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
高砂 晋平
吉原

浩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他

１名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査体制、監査計画並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定について判断しております。
当社が、Moore至誠監査法人を選定した理由は、上記選定方針に加え、当社の事業規模に適した効果的かつ効率的な監査対応が可能であることから適任であると判断したためであります。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、公認会計士法等の法令違反による監督官庁から処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、当社評価項目による評価結果の観点から、監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第18期（連結・個別）
第19期（連結・個別）

太陽有限責任監査法人
Moore至誠監査法人（注）至誠清新監査法人は2020年１月１日をもって、Moore至誠監査法人に名称を変更しております。
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
至誠清新監査法人
異動の年月日2019年８月29日
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります太陽有限責任監査法人は、2019年８月29日開催予定の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は太陽有限責任監査法人と第19期に向け連結
子会社が増加したことや内部統制監査工数が増加したことから、監査工数、監査報酬について協議いたしました。その中で太陽有限責任監査法人から第19期は監査工数が増える見込みであることや監査工数の増- 36 -

加に伴い監査報酬についても増加する見込みであること等の意見をいただきました。そこで当社の事業規模や近年の当社の経営環境、業績等を踏まえた監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、会計監査人を見直すこととし、新たに至誠清新監査法人を会計監査人として選任するものであります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,287－

16,300

－

連結子会社

－

－

－

－

計

22,287－

16,300－

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークによる報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 37 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会において取締役及び監査役の報酬等の総額を定めており、取締役及び監査役の報酬等は、その範囲内で、取締役については取締役会において地位・担当・職務等に基づき決定し、監査役については監査役
会の協議により決定しております。
a.月額報酬について
当社の役員の報酬等は2009年８月28日開催の第８回定時株主総会で決議されました、年額200百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）の報酬限度額の範囲内において、取締役会決議により代表取締役に一任しており、代表取締役会長CEO平川大及び代表取締役社長COO平川裕司の協議により決定しております。なお、各取締役の報酬額は、代表取締役により取締役会に報告された取締役報酬の決定方針に従い、各取締役の当社グループ内における職務と責任及び実績、社外取締役においては期待される貢献等を勘案のうえで決定しております。
監査役の報酬は、2009年８月28日開催の第８回定時株主総会で決議されました、年額20百万円以内の報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
b.譲渡制限付株式報酬について
2019年８月30日開催の第18回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期的な株式保有を促進することで、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を新た導入すること、及び譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額9,000万円以内とする旨の決議をしております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、2019
年８月30日開催の取締役会において取締役の報酬額決定の件について決議され、また同日開催の監査役会において監査役の報酬について協議、決定されております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

譲渡制限付株式報酬

対象となる役
員の員数（名）

77,81971,265

－

－

6,554

6

監査役
（社外監査役を除く。）

3,363

3,363

－

－

－

1

社外役員

7,803

7,803

－

－

－

4

③

役員ごとの連結報酬等の総額等（社外取締役を除く。）

連結報酬等の総額が、１億円以上の役員は存在しないため、記載しておりません。
④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 38 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場
合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行い、取締役会が保有の是非を決定しております。
b. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

386,720

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 39 -

株式数の増加の理由

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、Moore至誠監
査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている至誠清新監査法人は、2020年１月１日に名称を変更し、Moore至誠監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備
しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、情報収集に努めております。

- 40 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,042,561
442,305
22,506108,913△19,972
1,596,314

605,274
441,680
28,432
154,335△24,260
1,205,463

21,92815,142※１ 37,071

21,967
16,192※１ 38,159

161,226
12,005173,232

150,307
17,286
167,593

86,72059,91024,306
95,110△21,530
244,517454,820
2,051,134

86,72054,61931,419177,398△24,736
325,421531,174
1,736,638

123,135－
23,158
4,726
184,903335,924- 41 -

当連結会計年度(2020年５月31日)

104,885※２ 350,000

12,876
18,462
190,924
677,148

68,1674,720
72,887
408,81248,3104,720
53,030730,178

286,034
233,785
1,115,221△87
1,634,953

286,034
233,785
1,179,799△703,526
996,092

668
668
6,700
1,642,322
2,051,134

400
400
9,966
1,006,459
1,736,638

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2018年６月１日
2019年５月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益
為替差益受取損害賠償金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失訴訟関連費用減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,236,114
1,354,746
881,368※１ 705,289

2,917,867
1,945,469
972,397※１,※２ 866,018

176,078

106,378

725
98
449
5,388
－
1,070
7,732

640
99
－
－
8,218
1,501
10,460

998
－
－
0
998
182,813

2,158
9,958
101
648
12,866
103,972

1,959
925
900
3,785

－
－
－
－

1,037

－
－
－
103,972
27,305267△7,113
20,45983,512
4,166
79,346※３ 33,520

34,558152,039
26,897
15,813
6,635
49,346102,693446
102,246- 42 -

当連結会計年度
2019年６月１日
2020年５月31日)(自至【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2018年６月１日
2019年５月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 43 -

当連結会計年度
2019年６月１日
2020年５月31日)(自至102,693

83,512△2,067790※ △1,276－△436※ △436

101,416

83,076

100,847
568

79,0773,998

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

286,034

利益剰余金

233,603

自己株式

1,023,747

株主資本合計△87

1,543,298

当期変動額
剰余金の配当△10,772△10,772

親会社株主に帰属する当期
純利益

102,246

102,246

連結子会社株式の取得による持分の増減181

181

自己株式の取得－

自己株式の処分－

合併による増加－

資本剰余金から利益剰余金
への振替

－

その他

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

181

91,473－91,655

286,034

233,785

1,115,221△87

1,634,953

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

2,067

656

その他の包括利益
累計額合計
2,724

非支配株主持分

6,588

純資産合計

1,552,611

当期変動額
剰余金の配当△10,772

親会社株主に帰属する当期
純利益

102,246

連結子会社株式の取得による持分の増減181

自己株式の取得－

自己株式の処分－

合併による増加－

資本剰余金から利益剰余金
への振替

－

その他

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,06712△2,055111△1,943△2,06712△2,055111

89,711

－

668

668

6,700

1,642,322- 44 -

当連結会計年度（自2019年６月１日

至

2020年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

286,034

利益剰余金

233,785

自己株式

1,115,221

株主資本合計△87

1,634,953

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△10,772△10,772

79,346

79,346

連結子会社株式の取得による持分の増減－自己株式の取得
自己株式の処分△3,132

合併による増加679

資本剰余金から利益剰余金
への振替

2,452

その他

△796,461△796,461

93,02289,890679△2,452－△1,542△1,542

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

64,578△703,439△638,860

286,034

233,785

1,179,799△703,526

996,092

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定－

668

その他の包括利益
累計額合計
668

非支配株主持分

6,700

純資産合計

1,642,322

当期変動額
剰余金の配当△10,772

親会社株主に帰属する当期
純利益

79,346

連結子会社株式の取得による持分の増減－自己株式の取得△796,461

自己株式の処分

89,890合併による増加679

資本剰余金から利益剰余金
への振替

－

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,542
－

△268

△268

3,266

2,997

当期変動額合計

－

△268

△268

3,266

△635,863

当期末残高

－

400

400

9,966

1,006,459- 45 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2018年６月１日
2019年５月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）受取損害賠償金訴訟関連費用
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
訴訟関連費用の支払額
保険解約返戻金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
支払手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 46 -

当連結会計年度
2019年６月１日
2020年５月31日)(自至152,039
10,675
8,894
33,520
△263
△725
998
－
△1,959△900△5,3881,037－△8,321△661△13,334△10,249△58,990△11,327△4,362
90,682
725
△998
5,388
△1,037－△72,584
22,176

103,972
9,856
10,810
－
7,493
△640
2,158
9,958
－
－
－
－
△8,218△1,227△5,3992,068△18,250△6,809△5,610△14,192
85,970640△2,158－－
8,218△14,376
78,294△16
100,458△18,398△4,816△86,720
7,109
3,233△9,283△9,37913,606△8,737－－－
3,266△9,140※２ △142,197

－

5,489
△145,141△4,218△14,604－－△10,404－△10,817－△21,221298△143,888
1,172,842※１ 1,028,954

350,000
64,405△94,545△796,461△10,840△9,958△497,401
650△433,059
1,028,954※１ 595,895

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
2社(2) 連結子会社の名称
Medical Net Thailand Co., Ltd.
株式会社オカムラ
ブランネットワークス株式会社については、2020年２月１日付で当社と合併、消滅したため、当連結会計年度
より連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社オカムラの決算日は、５月20日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、５月21日から連結決算
日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
建物附属設備15年
工具、器具及び備品
４～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
- 47 -

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年５月期の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
（２）適用予定日
2022年５月期の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中です。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら- 48 -

れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日2021年５月期の年度末から適用する予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）（１）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日2021年５月期の年度末から適用する予定であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループでは種々の対策を講じた上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
今後も本感染症は2021年５月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるものの、さまざまな外部情報を総合的に勘案したところ、当社グループへの影響は軽微であることが見込まれるため、諸条
件は平常時と同水準となるとの仮定のもと、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※１．

前連結会計年度（2019年５月31日）
減価償却累計額※２．

当連結会計年度（2020年５月31日）

89,324千円

97,325千円

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社及び連結子会社（株式会社オカムラ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年５月31日）

当連結会計年度（2020年５月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額－千円

880,000千円

借入実行残高－350,000－

530,000

差引額

なお、上記の貸出コミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場
合、本契約のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）各連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額が、2020年５月期の連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額未満となった場合。
（2）各連結会計年度の決算期の連結損益計算書において経常損失を計上した場合。

- 49 -

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年６月１日
至 2019年５月31日）

当連結会計年度
2019年６月１日
2020年５月31日）

（自
至

役員報酬
給料手当

84,347 千円
220,856

112,194 千円
254,440

広告宣伝費
支払手数料

63,492102,015

131,583
58,311

△263

7,493

貸倒引当金繰入額※２※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2018年６月１日
至 2019年５月31日）－千円

当連結会計年度
2019年６月１日
2020年５月31日）（自至10,690千円

減損損失

前連結会計年度 (自１．減損損失の金額

2018年６月１日

至

2019年5月31日)

当期において、当社グループはのれんについて33,520千円の減損損失を計上しております。
２．資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位
でグルーピングしております。
３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯(1)連結子会社ブランネットワークス株式会社に関するのれんの減損損失①減損損失を計上した資産グループの概要
場所

用途

種類

－

その他

のれん

金額(千円)
33,520②減損損失の計上に至った経緯
ブランネットワークス株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりまし
たが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損
失を認識しております。
当連結会計年度(自2019年６月１日

至

2020年5月31日)

該当事項はありません。

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年６月１日
2019年５月31日）（自至当連結会計年度
2019年６月１日
2020年５月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△2,980千円－－千円－△2,980－912－△2,067

－

790

△436

△1,276△436

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 50 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年６月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2019年５月31日）

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）5,386,500－－

5,386,500

合計

5,386,500－－

5,386,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）

115

－

－

115

合計

115

－

－

115

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

第２回
連結子会社

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年５月31日

2018年８月31日

合計
４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2018年８月30日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

株式の種類
普通株式

10,7722.00(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年８月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,7722.00- 51 -

基準日

効力発生日

2019年５月31日

2019年８月30日

当連結会計年度（自2019年６月１日

至

2020年５月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）5,386,500－－

5,386,500

合計

5,386,500－－

5,386,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）（注）１、２

115

1,524,100

178,000

1,346,215

合計

115

1,524,100

178,000

1,346,215（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,524,100株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少178,000株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施したことによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2019年８月29日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

株式の種類
普通株式

１株当たり配当額（円）

10,772

2.00

基準日

効力発生日

2019年５月31日

2019年８月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年８月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,060

1.50

- 52 -

基準日

効力発生日

2020年５月31日

2020年８月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年６月１日
2019年５月31日）

当連結会計年度
2019年６月１日
2020年５月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金1,042,561千円

605,274千円

預入期間が３か月を超える定期預金△13,606△9,379

現金及び現金同等物

1,028,954千円

595,895千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
株式の取得により新たに株式会社オカムラを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
オカムラ株式の取得価額と株式会社オカムラ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産210,294千円

固定資産
のれん

26,438149,110

流動負債△129,921△80,922

固定負債
株式の取得価額

175,000

現金及び現金同等物△32,802

差引：取得のための支出

142,197

当連結会計年度（自2019年６月１日

至

2020年５月31日）

至

2019年５月31日）

該当事項はありません。
３

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年６月１日
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分
自己株式処分差益

3,132千円

自己株式の減少額

93,022千円- 53 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。さらに、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、株式であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握し、当該リスクを管理しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金
は、主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

1,042,561

時価
（千円）

差額
（千円）

1,042,561－

422,333－

67,96973,424

5,454

1,532,864

1,538,318

5,454(1）買掛金123,135

123,135－(2）長期借入金(*3)

91,326

91,160△165

214,461214,296△165(2）売掛金442,305

貸倒引当金（*1）△19,972
422,333(3）長期貸付金(*2）

68,003△33

貸倒引当金(*1）

資産計

負債計

（*1）売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含めております「１年内回収予定の長期貸付金」（8,092千円）を含んでおります。
(*3）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

- 54 -

当連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

605,274(2）売掛金441,680

時価
（千円）

差額
（千円）

605,274－

417,416△4

58,524

63,332

4,808

1,081,219

1,086,024

4,804(1）買掛金104,885

104,885－(2）短期借入金

350,000

350,000－(3）長期借入金(*3)

61,18661,018△167

516,071515,903△167

貸倒引当金（*1）△24,260
417,420(3）長期貸付金(*2）

59,910

貸倒引当金(*1）

資産計

負債計

△1,386（*1）売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含めております「１年内回収予定の長期貸付金」（5,291千円）を含んでおります。
(*3）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）売掛金
売掛金の時価は、一定の期間毎に区分した入金予定額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値から貸倒引
当金を控除した金額によっております。
(3）長期貸付金
長期貸付金の時価について、回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しております。
債負(1）買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金は固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
区分
非上場株式

(※)

前連結会計年度(2019年５月31日)
86,720

当連結会計年度(2020年５月31日)
86,720(※) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

- 55 -

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

－

－

－

421,019

21,285

－

－

8,092

15,38817,51627,005

1,471,673

36,674

17,51627,005

売掛金

1,042,561

長期貸付金
合計
当連結会計年度（2020年５月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金605,274

－

－

－

売掛金

423,798

17,882

－

－

5,291

13,53017,692

23,395

1,034,364

31,413

17,692

23,395

長期貸付金
合計

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
長期借入金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

23,15857,327

10,840－23,15857,327

10,840－

当連結会計年度（2020年５月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

短期借入金

350,000

－

－

－

長期借入金

12,87648,310－－362,876

48,310－－

合計- 56 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年５月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

取得原価
（千円）

差額
（千円）

株式

－

－

－

連結貸借対照表計上額が

債券

－

－

－

取得原価を超えるもの

その他

－

－

－

－

－

－

株式

86,72086,720

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

86,72086,720－86,72086,720－小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）上記の取得原価は、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
当連結会計年度（2020年５月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

取得原価
（千円）

差額
（千円）

株式

－

－

－

連結貸借対照表計上額が

債券

－

－

－

取得原価を超えるもの

その他

－

－

－

－

－

－

株式

86,72086,720

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

86,72086,720－86,72086,720－小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）上記の取得原価は、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類(1) 株式(2)(3)

2018年６月１日

至

2019年５月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

債券
①

国債

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

7,109

1,959

－

7,109

1,959

－

その他
合計

- 57 -

当連結会計年度（自2019年６月１日

至

2020年５月31日）

該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社の連結子会社であったブランネットワークス株式会社の第２回新株予約権については、新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、すべて消滅しました。
３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連
結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年５月31日）

当連結会計年度（2020年５月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２28,383千円

9,007千円

貸倒引当金繰入限度超過額

12,71515,002

投資有価証券評価損自己否認額
減価償却の償却超過額

4,592
1,607

4,592
2,679

－
－

2,006
3,590

4,701

6,282

52,001

43,161

株式報酬費用
貸倒損失
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△27,613－△81△11,742△27,694△11,742

24,306

31,419

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計（注）１．評価性引当額が15,952千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性において、企業の分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額11,742千円を追加的に認識した
一方、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,613千円減少したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年５月31日）
1年以内
(千円)
税務上の繰
越欠損金

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内
(千円)

3年以内
(千円)

4年以内
(千円)

5年以内
(千円)

5年超

合計

(千円)

(千円)

－

－

－

－

－

28,38328,383

評価性引当
額

－

－

－

－

－

27,613

27,613

繰延税金資
産

－

－

－

－

－

770

770
（※2）

(※1)

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金28,383千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産770千円を計上しております。当該繰延税金資産は連結子会社である株式会社オカムラ（以下、「オカムラ」という。）における税務上の繰越欠損金の残高770千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年５月期にオカムラが税引前当期純損失を2,476千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
- 58 -

当連結会計年度（2020年５月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年５月31日）

当連結会計年度（2020年５月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

2.4

住民税均等割等

1.1

1.6

評価性引当額の増減

4.8

△11.9

のれん償却額1.8

3.2

子会社税率の影響

△1.1

△0.8

過年度法人税等

11.1

0.3

のれんの減損損失
子会社株式評価損

6.8
△28.7

－
△4.2

取得関連費用
その他

5.7
△1.1

－
△1.5

32.5

19.7

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
共通支配下の取引等(連結子会社の吸収合併)
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業

名称：株式会社メディカルネット
事業の内容：メディア・プラットフォーム事業、医療機関経営支援事業② 被結合企業
名称：ブランネットワークス株式会社
事業の内容：医療BtoB事業(2) 企業結合日
2020年２月１日(3) 企業結合の法的形式
株式会社メディカルネットを吸収合併存続会社、ブランネットワークス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社メディカルネット(5) その他取引の概要に関する事項
ブランネットワークス株式会社は、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しておりました。そのためブランネットワークス株式会社は、当社の主要な事業領域であります歯科市場を事業領域としており、共通する点も多いことから、同社を吸収合併することで、経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化及び経営基盤を強化することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 最終改正2019年１月16日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 59 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」及び「医療BtoB事業」の３つを報告セグメントとしております。
「メディア・プラットフォーム事業」は、「からだ」・「健康」・「美」・「子育て」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。
「医療機関経営支援事業」は、SEMサービス（SEOサービス及びリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービス）、事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービス及び販売代理を行っており、連結子会社であるMedical
Net Thailand Co., Ltd.は、タイにおける歯科医院運営、株式会社オカムラでは、歯科医院に対する器材ほか器具・薬品一式の販売を行っております。
「医療BtoB事業」は、歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として
歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引
価格に基づいております。

- 60 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）（単位：千円）
報告セグメント

メディア・
プラット
フォーム事業

医療機関
経営支援
事業

医療BtoB
事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

859,016

1,305,835

66,9532,231,805

4,309

2,236,114

1,317

895

3,948

6,161

－

6,161

計

860,333

1,306,731

70,902

2,237,966

4,309

2,242,275

セグメント利益又は損失（△）

560,435△9,858△29,053

521,524

4,309

525,833

セグメント資産107,940

681,494

35,974825,409－825,409

2,250

5,415

1,561

9,227

－

9,227

のれんの償却額

－

6,395

2,498

8,894

－

8,894

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

3,600

－

3,600

－

3,600

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
当連結会計年度（自2019年６月１日

至

2020年５月31日）（単位：千円）
報告セグメント

メディア・
プラット
フォーム事業

医療機関
経営支援
事業

医療BtoB
事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産804,264

2,058,162

51,783

2,914,210

3,656

2,917,867

878

2,099

1,400

4,377

－

4,377

805,1422,060,262

53,183

2,918,587

3,656

2,922,244

535,821

8,168△21,505

522,484

3,656

526,141

119,681738,7218,841

867,244－867,244

1,412

6,865

194

8,472

－

8,472

－

10,810－10,810－10,810

1,890

4,521

－

6,411

－

6,411

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

- 61 -

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,237,966

2,918,587

4,309

3,656

セグメント間取引消去△6,161△4,377連結財務諸表の売上高

2,236,114

2,917,867「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

521,524

522,484

4,309

3,656

△364,759△428,065

その他の調整額（注）２

15,0048,302

連結財務諸表の営業利益

176,078

106,378「その他」の区分の利益
全社費用（注）１（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

825,409867,244

全社資産（注）

1,225,725

869,394

連結財務諸表の資産合計

2,051,134

1,736,638（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目
前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

9,227

8,472

1,447

1,384

10,6759,856

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）

3,600

6,411

5,358

8,980

8,958

15,391（注）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額等であります。

- 62 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年５月31日）

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

タイ

合計

21,067

16,00437,071

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年５月31日）

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

タイ

合計

23,221

14,93738,159３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）（単位：千円）メディア・プラットフォーム事業
減損損失

医療機関
経営支援事業－

当連結会計年度（自2019年６月１日

医療BtoB事業－
至その他

33,520

合計－

33,5202020年５月31日）（単位：千円）メディア・プラットフォーム事業
減損損失

－

医療機関
経営支援事業－- 63 -

医療BtoB事業
－

その他

合計
－

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
メディア・
プラット
フォーム事業

医療機関
経営支援
事業

－

161,226

当期末残高（注）

医療BtoB
事業
－

計

その他
（注）

161,226

全社・消去

－

－

合計

161,226

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年６月１日

至

2020年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
メディア・
プラット
フォーム事業

医療機関
経営支援
事業

－

150,307

当期末残高（注）

医療BtoB
事業－

計150,307

その他
（注）

全社・消去

－

－

合計

150,307

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日
該当事項はありません。

至

2019年５月31日）

当連結会計年度（自至2020年５月31日）

2019年６月１日

該当事項はありません。

- 64 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日
会社等の名称

種類

又は氏名

資本金又は
所在地

至 2020年５月31日)
事業の内容

出資金

又は職業

(百万円)

議決権等の

関連当事

所有(被所

者との

有)割合(%)

関係

取引の

取引金額

内容

（千円）

期末
科目

残高
(千円)

インターネ
主要株主

エムスリー

東京都

（法人）

株式会社

港区

ットを利用
28,925

した医療関

－

連サービス

自己株式
の取得

自己株式
の取得

461,139

－

－

(注)

の提供

（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。当該取引により、エムスリー株式会社は当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年６月１日
会社等の名称

種類

又は氏名

子会社の

岡村一男

資本金又は
所在地

事業の内容

出資金

又は職業

(千円)
－

議決権等の

関連当事

所有(被所

者との

有)割合(%)

子会社

－

－

代表取締役

役員及び

子会社

その近親
岡村綾子

者

至 2019年５月31日)－－

代表取締役の

－

近親者

関係

取引の

取引金額

内容

（千円）

子会社株式の 子会社株式取得(注)の取得(注)

子会社株式の 子会社株式取得(注)の取得(注)

期末
科目

残高
(千円)

140,000－－

35,000－－(注)取引条件及び取引条件の決定方針
2018年12月３日をもって株式会社オカムラの発行済全株式を同経営者及びその近親者から取得いたしました。これにより、第３四半期連結会計期間から同社が連結子会社となりました。
当連結会計年度(自 2019年６月１日
種類

主要株主

会社等の名称
又は氏名

早川亮

資本金又は
所在地

出資金
(千円)

－

－

至 2020年５月31日)
事業の内容
又は職業

議決権等の

関連当事

所有(被所

者との

有)割合(%)

関係

前当社

－

取締役

自己株式
の取得

取引の

取引金額

内容

（千円）

期末
科目

残高
(千円)

自己株式
の取得

335,322－－(注)（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。当該取引により、早川亮氏は当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。

- 65 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年６月１日
2019年５月31日）

当連結会計年度
2019年６月１日
2020年５月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

303円66銭

246円64銭

１株当たり当期純利益

18円98銭18円51銭－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年６月１日
2019年５月31日）

当連結会計年度
2019年６月１日
2020年５月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

102,246

79,346－－102,246

79,346

5,386,385

4,286,836

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円））
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

連結子会社の第２回
新株予約権
普通株式

－

900株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2019年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（2020年５月31日）

1,642,322

1,006,459

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

6,700

9,966

（うち非支配株主持分（千円））(6,700)(9,966)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,635,622

996,492

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）5,386,385

4,040,285- 66 -

（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年８月28日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
自己株式処分に関する取締役会の決議内容① 処分期日②

2020年９月28日
処分する株式の種類及び数

③

普通株式
処分価額

④

１株につき450円
処分総額⑤

120,825,000円
募集又は割当て方法⑥

特定譲渡制限付株式を割当てる方法
出資の履行方法⑦

金銭報酬債権の現物出資による。
株式の割当て対象者及びその人数並びに割当てる株式の数

268,500株

当社の取締役
当社の従業員⑧４名
８名

180,000株
88,500株

その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期安定的な株式保有を促進することで、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2019年８月29日開催の当社第18回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額9,000万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年から30年までの間で当社の取締役会が定める一定期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
今回は、本制度の目的、当社の業績、対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役員として有能な人材を登用するとともに、本制度対象者の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、対象取締役に対して、報酬としての金銭債権合計81,000,000円を支給し、当該金銭債権を現物出資財産として当社の普通株
式180,000株を付与することといたしました。本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である
対象取締役４名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。
また、当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員８名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計39,825,000円を支給し、それを現物出資させて本自己株式処分として当社の普通株式88,500株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を対象従業員が定年により退職する
ときまでと設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。

- 67 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）
合計

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

－

350,000

0.376－

23,15812,8760.838－

68,16748,3100.838

2025年１月31日

91,326

61,186－－（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内
（千円）

長期借入金

２年超３年以内（千円）

12,876

３年超４年以内（千円）

12,876

12,876４年超５年以内（千円）
9,682【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

703,586

1,442,406

2,173,914

2,917,867

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

31,793

68,210110,971

103,972（千円）

17,23743,092

96,13579,346

（円）

3.49

9.51

22.00

18.51

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期
（円）

3.49

- 68 -

第２四半期
6.02

第３四半期
13.13

第４四半期
△4.16

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2019年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前渡金
前払費用
1年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備車両運搬具
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計

967,996504,904※１ 265,092※１ 288,234

923
61,83929,128※１ 11,533※１ 10,867△19,781
1,327,598

1,222
100,855
43,216※１ 11,660※１ 4,116△24,260
929,950

12,584
0
7,526
20,111

13,191
0
8,427
21,6191,659
9,983
11,642854
15,983
16,83786,720252,938
21,497※１ 99,740
23,29450,440△21,530
513,100
544,854
1,872,453

86,720233,200
23,349※１ 88,079
30,242133,067△24,736569,923
608,380
1,538,331

20,908－59,15764,847
3,376
22,295
6,433
16,918
193,935
4,720
4,720
198,656- 69 -

当事業年度（2020年５月31日）

19,697※３ 300,000

61,20074,868
11,88021,624
11,003
5,886
506,160
4,720
4,720
510,881（単位：千円）
前事業年度（2019年５月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 70 -

当事業年度（2020年５月31日）

286,034

286,034

261,034
261,034

261,034
261,034

1,126,815
1,126,815△87
1,673,796
1,673,796
1,872,453

1,183,907
1,183,907△703,526
1,027,449
1,027,449
1,538,331

②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
業務受託料
未払配当金除斥益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
ゴルフ会員権売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 71 -

前事業年度
2018年６月１日
2019年５月31日)

(自
至

当事業年度
2019年６月１日
2020年５月31日)※２ 1,528,172※２ 1,559,049※２ 742,717※２ 759,980

785,454799,069※１,※２ 565,152※１,※２ 710,005

220,30289,064※２ 1,193※２ 1,222※２ 15,004※２ 8,302

98－
51
16,348

99
8,218
1,000
18,843－－
127
127
236,523

847
9,958
88
10,894
97,013

1,959
925
900
－
3,785

－
－
－
1,186
1,186

142,576
142,576
97,732
26,517
15,813
6,275
48,607
49,125

14,30014,30083,89920,529－△6,94813,581
70,317

【売上原価明細書】
前事業年度（自 2018年６月１日
至
区分

注記
番号

当事業年度
（自 2019年６月１日

2019年５月31日）

金額（千円）

至

構成比（％）

2020年５月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

媒体費

390,24652.6

478,915

63.0

Ⅱ

労務費

234,130

31.5

197,491

26.0

Ⅲ

外注費

56,715

7.6

33,4764.4

Ⅳ

経費

61,625

8.3

50,096

6.6

742,717100.0

759,980

100.0

※

売上原価
（注）※

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

減価償却費

2,544

2,217

賃借料

18,405

18,951

支払手数料

24,922

9,766

361

5,300

修繕費

- 72 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

286,034

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本剰
余金

資本剰余金
合計

－

261,034

261,034

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,088,462

1,088,462

剰余金の配当△10,772△10,772

当期純利益

49,12549,125

自己株式

△87

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

38,35238,352－

286,034

261,034－

261,034

1,126,815

1,126,815

△87

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金1,635,444

2,067

評価・換算
差額等合計
2,067

純資産合計

1,637,511

当期変動額
剰余金の配当△10,772△10,772

当期純利益

49,12549,125

自己株式の取得－

自己株式の処分－

合併による増加－

資本剰余金から利益剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,067△2,067△2,06738,352△2,067△2,06736,284

1,673,796－－

1,673,796- 73 -

当事業年度（自2019年６月１日

至

2020年５月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

286,034

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本剰
余金

資本剰余金
合計

－

261,034

261,034

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,126,815

1,126,815

剰余金の配当△10,772△10,772

当期純利益

70,31770,317

自己株式

△87

当期変動額

自己株式の取得△796,461

自己株式の処分△3,132△3,132

合併による増加

679

679

2,452

2,452

△2,452△2,452

資本剰余金から利益剰余金への振替

93,022

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

57,09257,092△703,439

286,034

261,034－

261,034

1,183,907

1,183,907△703,526

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金1,673,796

－

評価・換算
差額等合計
－

純資産合計

1,673,796

当期変動額
剰余金の配当△10,772△10,772

当期純利益

70,31770,317

自己株式の取得△796,461△796,461

自己株式の処分

89,89089,890合併による増加679

679

資本剰余金から利益剰余金へ
の振替

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－

当期変動額合計△646,346－－△646,346

当期末残高

1,027,449－－

1,027,449- 74 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表等作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社では種々の対策を講じた上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
今後も本感染症は2021年５月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるものの、さまざまな外部情報を総合的に勘案したところ、当社への影響は軽微であることが見込まれるため、諸条件は平常時と同水準となるとの仮定のもと、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。

- 75 -

（貸借対照表関係）※１．

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年５月31日）

当事業年度（2020年５月31日）

短期金銭債権

12,894千円

8,425千円

長期金銭債権

41,822

33,460２．

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2019年５月31日）

株式会社オカムラ(借入債務)
計
※３．

当事業年度
（2020年５月31日）－千円

株式会社オカムラ(借入債務)－

140,113千円

計140,113

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年５月31日）

当事業年度（2020年５月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラ
インの総額

－千円

800,000千円

借入実行残高－300,000－

500,000

差引額

なお、上記の貸出コミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場
合、本契約のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）各事業年度末の貸借対照表における純資産の部の合計金額が、2020年５月期の事業年度末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額未満となった場合。
（2）各事業年度の決算期の損益計算書において経常損失を計上した場合。

※１（損益計算書関係）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年６月１日
至 2019年５月31日）

（自
至

当事業年度
2019年６月１日
2020年５月31日）

役員報酬73,495千円

88,985千円

給料手当
支払手数料

169,31270,651

193,755
54,412

広告宣伝費
減価償却費

62,5292,889

119,555
2,808

貸倒引当金繰入額

△446

7,628

おおよその割合
販売費

39.6％

47.3％

一般管理費

60.4

52.7

- 76 -

※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年６月１日
2019年５月31日）

（自
至

当事業年度
2019年６月１日
2020年５月31日）

営業取引による取引高
売上高

2,212千円

仕入高

1,448

957

2,500

1,981

15,5198,919

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

1,437千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
であります。
（単位：千円）区分

前事業年度（2019年５月31日）

子会社株式
関連会社株式計- 77 -

当事業年度（2020年５月31日）

252,938

233,200－－

252,938

233,200

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年５月31日）

当事業年度（2020年５月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
投資有価証券評価損自己否認額

12,649千円
4,592

15,002千円
4,592

未払事業税否認

993

1,730

敷金償却否認額

1,426

1,675

未払費用損金不算入額

1,022

1,141

一括償却資産損金算入超過額

1,001

952

減価償却の償却超過額

1,607

2,679

株式報酬費用－2,006

税務上の繰越欠損金

－

8,613

貸倒損失

－

3,590

繰延税金資産小計

23,294

41,984－△11,742

評価性引当額小計－△11,742

繰延税金資産合計

23,29430,242

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2019年５月31日）
法定実効税率（調整）

当事業年度（2020年５月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

2.9

住民税均等割等

1.3

1.5

評価性引当額の増減

－

△18.4

過年度法人税等
抱合せ株式消滅差益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.2

－

－

△0.4

△0.6

△0.0

49.7

16.2

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 78 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区分

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
計額

差引当期末
残高

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

20,8552,039－

21,894

9,703

1,432

13,191

716

－

－

716

716

－

0

工具、器具及び備品

29,463

11,255－40,71932,291

2,708

8,427

有形固定資産計

51,034

13,295－64,33042,711

4,140

21,619114,632

28,230－142,863

142,009

885

854

9,983

6,000

－

15,983－－

15,983

124,615

34,230－158,846

142,009885

16,837有形固定資産建物附属設備
車両運搬具

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備工具、器具及び備品

大阪支社移転改修工事一式
VPN機器リプレイス

2,039千円
2,980千円

その他
ERPシステム
6,000千円
２．当期増加額には、連結子会社ブランネットワークス株式会社の吸収合併による増加額が以下のとおり含まれております。
工具、器具及び備品

7,646千円

ソフトウエア28,230千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

41,312

15,593（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 79 -

当期減少額
7,909

当期末残高
48,996

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

11月30日
５月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、公告掲載方法日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.medical-net.com/
株主優待制度
毎年５月31日現在の最終の株主名簿に記載の株主様に対し、保有株式数、保有期間に応じてクオカードを下記の基準により贈呈いたします。
保有期間
保有株式数
１年未満

１年以上

100株以上

クオカード

500円分

クオカード

500円分

600株以上

クオカード

500円分

クオカード

1,000円分（注）「保有期間１年以上」…株主名簿基準日（５月31日及び11月30日）の「株主名簿」に連続３回以上１単元（100株）以上記載された同一株主番号の株主様をいいます。
株主に対する特典

なお、基準日を2021年５月31日とする株主優待制度より、以下のとおり実施内容を変更いたします。
保有期間
保有株式数
１年以上３年未満

３年以上

100株以上クオカード

1,000円分

クオカード

1,000円分

600株以上クオカード

1,500円分

クオカード

1,500円分

1,000株以上

クオカード

1,500円分

クオカード

2,000円分（注）「保有期間３年以上」… 株主名簿基準日（５月31日及び11月30日）の「株主名簿」に連続７回以上１単元（100株）以上記載された同一株主番号の株主様をい
います。
（注）

当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 80 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
2019年８月30日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年８月30日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第19期第１四半期（自 2019年６月１日
2019年10月11日関東財務局長に提出。

至

2019年８月31日）

第19期第２四半期（自 2019年９月１日
2020年１月14日関東財務局長に提出。

至

2019年11月30日）

第19期第３四半期（自 2019年12月１日
2020年４月14日関東財務局長に提出。

至2020年２月29日）（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年９月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券又は新株予約権等の発行）の規定に基づく臨時報告書
2020年８月28日関東財務局長に提出。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第18期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）に係る訂正報告書とその確認書
2020年７月８日関東財務局長に提出。

- 81 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 82 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月28日
株式会社メディカルネット
取締役会

御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

高砂

晋平

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉原

浩

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルネットの2019年６月１日から
2020年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年８月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項会社の2019年５月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年８月30日付け
で無限定適正意見を表明している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うた
め、株式会社メディカルネットの2020年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディカルネットが2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時
期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2020年８月28日
株式会社メディカルネット
取締役会

御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

高砂

晋平

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉原

浩

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルネットの2019年６月１日から2020年５月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカルネットの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年８月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項会社の2019年５月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2019年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月31日【会社名】

株式会社メディカルネット【英訳名】

Medical Net, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平川大（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長CEO平川大及び代表取締役社長COO平川裕司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年５月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社Medical Net Thailand Co.,
Ltd.については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３以上に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目
として、売上高、売掛金、商品及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プ
ロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月31日【会社名】

株式会社メディカルネット【英訳名】

Medical Net, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平川大（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長CEO平川大は、当社の第19期（自2019年６月１日

至2020年５月31日）の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。