環境委員会「金属廃棄物に関する会員の意識調査」 結果
支部
北海道
東北
関東
中部
関西
中四国
九州
合計

回答数（Ａ） 正会員数（Ｂ）

2451138102
5158414653367249
133
1068654728

回答率（Ａ/Ｂ）
73%
76%
55%
77%
48%
67%
76%
64%

1. パターン①「幅広く金属くずなどを対象として、当該物を取り扱うヤード等に対する届出制を導入するとともに、鳥取県条例と同程度の保管基準の遵守を義務付ける」案が実現した場合
1) 貴社のヤードは対応することが可能ですか
a. 既に基準を満たしているので問題ない
b. 今は基準を満たしていないが、改善できる
c. 基準を満たすのは困難である(c.を選んだ場合、満たすのが困難な基準を記載して下さい)
割合
全回答数
a292
63%
465
b13629%
465
c358%
465
無回答
31%
465
466
（注）aとcの両方と回答した業者1社あり※規制に対しては、対応可能との判断が主流である。
2）貴社の経営に影響が生じると思われますか
a. ほとんど影響はない
b. やや影響を受ける
c. かなり影響を受ける
d. 深刻な影響を受ける割合
全回答数
a30766%465
b11825%465c317%
465
d82%
465
無回答
10%
465465※影響が無いが2/3で、影響があるが1/3と判断が分かれる結果となっている。
影響があると判断していることは留意する必要がある。

やはり、回答者の1/3が３)貴社の周辺に立地する不適正なスクラップヤード等に関して、法改正後にどのような影響が生じると思われますか。
a. 多くが廃業するのではないか
b. 多くは基準を守るようになるのではないか
c. 多くは基準を守ることなく現状通りの営業を続けるのではないか
割合
全回答数
a5211%
465
b16636%465c24452%
465
無回答
51%
465467（注）aとcの両方と回答した業者2社あり※回答Cが半数に達っしていることは留意する必要がある。不適正業者はそう簡単には駆逐できないと見られている。
４)貴社はこの廃棄物処理法改正を検討していることにどう考えますか。
a. 自社の差別化が図れるので改正に賛成
b. 自社の経営に悪影響が懸念されるので改正に反対
c. その他（ ）割合
全回答数
a35777%465
b4810%
465
c
5612%
465
無回答
51%
465
466
（注）aとcの両方と回答した業者1社あり※法律改正を望む声が多数であり、適正な規制強化は受け入れる体制にあると言える。
2. パターン②「使用済みの家電・小型電子機器などに対象を限定し、当該物を取り扱うヤード等に対する届出制を実施するとともに、鳥取県条例と同程度の保管基準の遵守を義務付ける」案が実現した場合
1) 貴社のヤードは対応することが可能ですか
a. 規制対象物を扱っていない又は既に基準を満たしているので問題ない
b. 今は基準を満たしていないが、改善できる
c. 基準を満たすのは困難である（c.を選んだ場合、満たすのが困難な基準を記載してください）割合
全回答数
a32470%465
b11725%
465
c184%
465
無回答
72%
465466（注）aとcの両方と回答した業者1社あり※積極的に対応しようとする声が圧倒的であることが分かる。

2）貴社の経営に影響が生じると思われますか
a. ほとんど影響はない
b. やや影響を受ける
c. かなり影響を受ける
d. 深刻な影響を受ける割合
全回答数
a34173%465
b10322%
465
c163%
465
d41%
465
無回答
10%
465465※何がしかの影響を受けるとする声が1/4を占めることは留意する必要がある。
3) 貴社の周辺に立地する不適正なスクラップヤード等に関して、法改正後にどのような影響が生じると思われますか。
a. 多くが廃業するのではないか
b. 多くは基準を守るようになるのではないか
c. 多くは基準を守ることなく現状通りの営業を続けるのではないか
割合
全回答数
a6314%
465
b15333%465
c24753%465
無回答
61%465 （注）bとｃの両方と回答した業者2社、aとｂの両方と回答した業者1社、aとcの両方と回答した業者1社あり
469※ここでも、不適正業者の駆逐は容易ではない、とする声が半数を超えている。
4) 貴社はこの廃棄物処理法改正を検討していることについてどう考えますか。
a. 自社の差別化が図れるので改正に賛成
b. 自社の経営に悪影響が懸念されるので改正に反対
c. その他（ ）割合
全回答数
a35376%
465
b449%
465
c5712%
465
無回答
112%
465465※適切な法改正には賛成の声が圧倒的多数である。
3. パターン③「使用済みの家電・小型電子機器などに対象を限定し、これらが廃棄物処理法上の廃棄物であることを法律で明確に位置づけ、廃棄物処理法の各種許可を義務付ける」案が実現した場合
1) 貴社のヤードは対応することが可能ですか
a. 規制対象物を扱っていない又は既に基準を満たしているので問題ない
b. 今は基準を満たしていないが、改善できる
c. 基準を満たすのは困難である（c.を選んだ場合、満たすのが困難な基準を記載してください）割合
全回答数
a32369%465
b10623%
465
c306%
465
無回答
61%
465465※前向きに対応する声が多数である。
2）貴社の経営に影響が生じると思われますか
a. ほとんど影響はない
b. やや影響を受ける
c. かなり影響を受ける
d. 深刻な影響を受ける割合
全回答数
a33372%465
b10523%
465
c174%
465
d82%
465
無回答
20%
465465※パターン②までと同様、何等かの影響を受けるとする回答が1/4に達する。これは留意したい。
3) 貴社の周辺に立地する不適正なスクラップヤードに関して、法改正後にどのような影響が生じると思われますか。
a. 多くが廃業するのではないか
b. 多くは基準を守るようになるのではないか
c. 多くは基準を守ることなく現状通りの営業を続けるのではないか
割合
全回答数
a9921%
465
b14331%465
c21747%
465
無回答
92%
465
468
（注）bとｃの両方と回答した業者2社、aとcの両方と回答した業者1社あり※不適正業者の駆逐が難しいとする声が多いが、パターン①、②より少なくなっている。

4) 貴社はこの廃棄物処理法改正を検討していることについてどう考えますか。
a. 自社の差別化が図れるので改正に賛成
b. 自社の経営に悪影響が懸念されるので改正に反対
c. その他（ ）割合
全回答数
a35276%
465
b439%
465
c5512%
465
無回答
153%
465465※適正な法改正には賛成の声が3/4に達していることは注目できる。
4. （追加質問）
1）貴社は、環境面に配慮しない不適正なスクラップヤード等が周辺に立地することで、不利な競争を強いられ、経営上影響を受けていると感じますか。
a. ほとんど影響はない
b. やや影響を受けている
c. かなり影響を受けいる
d. 深刻な影響を受けている
割合
全回答数
a11926%465
b17738%465
c13729%
465
d317%
465
無回答
10%
465465※この質問に対する答えで、影響を受ける声が3/4に達するのは予想通りである。根本的対策が望まれる。
2) 何らかの使用済み物品が規制されることで不適正なスクラップヤード等がなくなり、適正な経済競争の環境になるというメリットも考えられるが、どのような案が最も効果的と思われますか
a. パターン①の「幅広く金属くずなどを対象として、当該物を取り扱うヤード等に対する届出制を導入するとともに、鳥取県条例と同程度の保管基準の遵守を義務付ける」案に賛成
b. パターン②の「使用済みの家電・小型電子機器などに対象を限定し、当該物を取り扱うヤード等に対する届出制を導入するとともに、鳥取県条例と同程度の保管基準の遵守を義務付ける」案に賛成
c. パターン③の「使用済みの家電・小型電子機器などに対象を限定し、これが廃棄物処理法上の廃棄物であることを法律で明確に位置づけ、廃棄物処理法の各種許可を義務付ける」案に賛成
d. いずれの品目についても規制の強化には反対
e. その他（ ）割合
全回答数
a20644%465
b10022%
465
c
10923%
465
d286%
465
e235%
465
無回答
72%
465 （注）bとeの両方と回答した業者1社、bとｃの両方と回答した業者1社あり
473
a、b、cと回答した業者2社あり、aとbの両方と回答した業者1社あり
aとcの両方と回答した業者1社あり※実際の新法の内容が不明の段階で意見が分かれるのは理解できる。いずれにしても、適正な法改正を望む声が多いことは注目してよい。
3) 国においては、使用済みの家電・小型電子機器などを主な対象にすることを検討しているようであるが、ほかに規制を強化すべきと思われる物品があれば、自由に記載してください。
以上１－（1） Ｃを選んだ場合の困難な基準・有価物の管理（シートがけ及び積み上げ基準）
・現在、十分な高さの囲いだが窓が換気用の高い位置と事務所内から目視できる位置にあるのみで外からの目視が可能な窓の設置には費用がかかり現状では無理・囲いの面には窓は付けられない、シートはすぐに破れてしまうのでシートがけは無理（何枚あっても足りない）
・どこまでの保管基準かにもよるが鉄スクラップを産業廃棄物と同様の保管基準まで引き上げるのは厳しすぎるのではないか
・経費が大変・取扱い量が少ない
・油水分離漕・汚水流出地下浸透防止
・囲い
・保管基準
・積み上げ基準・雨ざらしだが箱に入っていて油水分離が付いている・目視可能性。 その他は全て基準を満たしている。
・出入り口が自宅と兼用、施錠できない・処理業許可があれば除外してほしい
・現状では出入り口に施錠できない・処分業の許可がないため・現在1.5mのフェンスを作り変える必要あり、長さ1430mの工事は大変困難
・ヤード開口部が広いため施錠が困難
１－（４） Ｃを選んだ場合の考え・現状維持・（自リ法のように）金属くずの扱いを産廃法から独立させて金属類の資源として別の法律で運用して罰則を強化する（有償、逆有償の考えから離れる）
・法律ありきで実務が追い付かない業者は廃業となる。廃棄物処理を拡大解釈しすぎている。
・罰則規定が不明なため効果があるのかわからない・家電リサイクル法等の現行の法を徹底させることが先・基本的には賛成だが鉄スクラップの保管基準が厳しすぎる。具体的には鳥取県条例の汚水流出、地下水浸透防止、悪臭防止、害虫対策などの環境面の影響度の大きなものに絞ったほうが良い。
・取扱いがないため法改正をしてもしなくてもどちらでもよい・解釈により仕事を取り巻く環境が悪化する
・単なる届出制では事態の好転は望み薄・ある程度は理解できるが基本的にはｂと同じ・どちらでもない
・改正の成否は罰則規定を含めた監視体制に関わる・検討の必要性は理解できる。このアンケート結果をもとに今後の進め方に期待します。
・元々ある既存の業者（悪質でない）が営業できなくなるのは問題
・本来、不適切な業者との差別化が図れるため賛成だが（3）の回答通り、結局、基準を守らない業者が多発するのではとの懸念があります。
・抜け穴をつくらない法整備がされるならば賛成
・幅広く金属くずを対象にすれば使用済み家電、小型電子機器も含まれると誤解を生じる恐れがあり、逆に規制がゆるくなる可能性があると思われる。
・家電、小型電子機器は法改正で良い
・積み上げ基準の「廃棄物の保管の高さ」の条件が変更される場合は差別化が図れるので改定に賛成
・現状ではどちらともいえない。鳥取県条例では何が変わったのか参考にしたい。
・すぐ法の網の目を細かくしようとするのは？
・金属くず全てが廃棄物という考えには反対
・取引業者に影響が出る可能性があり、どちらとも言えない。
・差別化には賛成だが、まずは不適正なヤードから改善命令等を出してほしい。
・基本的には賛成だが金属くず全てとなると大変になる
・保管方法ではなく流通面（発生、運搬、受入）の改善が必要
・税務当局の立ち入りが最も効果的と推察
・弊社の現状では大きな経営の影響はないものと考える
・行政は甘いから・正直に改善した会社が損をすることがないようにしてほしい・基準が強化されるだけでどこが見張るのか、どうやって守らせるのか、ハッキリしないのでチョイスできない
・今後の動向に予想がつかない
・不適正なスクラップヤードは古物商で営業するので意味が無い・家電品を囲うフェンスで可能なら改正に賛成
・体積、重量で考えるとそもそも電子機器や家電には金属はわずかしか含まれておらず、また火災等の危険を含むものは点火源であるバッテリーと可燃物であるプラスチック及び油分なので、幅広く金属くずという範疇に入れるには不適切と思う
２－（１） Ｃを選んだ場合の困難な基準
・一部の営業所が未整備のため・量的に無理がある、土地もあまりない
・場所の確保が困難
・保管基準
・雨ざらしだが箱に入っていて油水分離が付いている・処分業の許可がないため・フェンス
２－（４） Ｃを選んだ場合の考え・現状維持・家電類を強化しても不法ディーラーは無くならない
・法律ありきで実務が追い付かない業者は廃業となる。廃棄物処理を拡大解釈しすぎている。
・罰則規定が不明なため効果があるのかわからない・家電リサイクル法等の現行の法を徹底させることが先・取扱いがないため法改正をしてもしなくてもどちらでもよい・解釈により仕事を取り巻く環境が悪化する
・単なる届出制では事態の好転は望み薄・今になってこんなアンケートをするのは遅い。現実に軽トラックで廻っている。
・取扱いなし・どちらでもない・パターン①の案に賛成
・コンプライアンスが差別化に役立つ・ある程度の範囲内での法案が必要
・本来、不適切な業者との差別化が図れるため賛成だが（3）の回答通り、結局、基準を守らない業者が多発するのではとの懸念があります。
・抜け穴をつくらない法整備がされるならば賛成
・家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法で既に規制が掛かっているところに逆に規制をゆるめることになる。
・リサイクル率の確保、適正処理は不可能と考えられる。現行のメーカー責任で処理するしかないと思う。メーカーが製品の販売、イメージ等があるので必死でリサイクル率向上を図っている。
・一般家庭から出るものは扱えるのか？
・定期的な監査が必要
・猶予期間を設けてくれれば賛成
・守る、守らないに関わらず法整備されることには賛成
・保管方法ではなく流通面（発生、運搬、受入）の改善が必要
・不適正なヤードも税務当局の立ち入り検査が入れば健全化していく
・規制条例の程度
・行政は甘いから・弊社の事業内容では影響を受けないが法制化すること自体は良いことと思う・法だけを改正しても県単位の担当部署は許可申請者のみ指導、取締りを行なうことしかできないので現在の状況が変わるとは思えない・正直に改善した会社が損をすることがないようにしてほしい
・他に規制方法があるのでは？古物商の資格の強化など
・法改正自体は賛成だが事務手続きや持ち込み業者に負担が増えるならば反対・現在も将来も当該物を扱うことはないのでわかりません
・きちんとした枠組みができるか疑問
・不適正なスクラップヤードは古物商で営業するので意味が無い
・全ての電気製品（家電4品目含む）を同一に考えるべき。家電品を囲うフェンスで可能なら賛成
・一番現実的な案だと思うが、それによりヤードの大改造や煩雑な手続きが必要になると今まで健全にやってきた業者が規制を満たせなくなる事態も考えられ本末転倒になるので、基準作りは他からの引用そのままでなく、しっかりと現状を調査してから施行すべきと思う３－（１） Ｃを選んだ場合の困難な基準
・中間処理業の許可要件が厳しすぎる、行政当局の勉強不足、業者を増やしたがらない体質が根強い
・今の家電リサイクル法は何なんだ？量的に少ないので明確にしないほうが良い
・大阪市は中間処理業許可取得が困難なため・場所の確保が困難
・保管基準
・都市型ヤードでは住民の同意を得るのが困難
・廃棄物処理法対象物除外
・中間処理の許可がとれないため・一般市民が混乱する
・廃棄物処理法許可取得
・ヤードは問題ないと思われるが分別作業が困難と思われる・処分業の許可がないため・許可取得にあたり住民の同意が得られるのか心配
・廃棄物とした場合、積替え保管の許可が必要となり、弊社では積替え保管の許可が必要となり弊社では積替え保管の許可を取る予定が無い・フェンス
３－（４） Ｃを選んだ場合の考え・現状維持・使用済み家電、小型電子機器だけでは不十分
・不法ディーラーは法律を守らないから・中間処理業の許可要件が厳しすぎる、行政当局の勉強不足、業者を増やしたがらない体質が根強い
・家電リサイクル法等の現行の法を徹底させることが先・取扱いがないため法改正をしてもしなくてもどちらでもよい・解釈により仕事を取り巻く環境が悪化する
・今ではもう”あとの祭り”と言うしかない。当初から家電のＲＣも許可制にすべきだったことで、参入を望む者に許可を取らせ許可取得者が自由に参入できるようにすれば裾野も広がりコボレ玉が不適正業者の手に渡る機会も減っていたはず。
・取扱いなし・どちらでもない
・許可要件に「住民の同意が必要である」が入れば遺恨を残す
・将来、自分たちの足かせになるのでは・パターン①の案に賛成
・ある程度の範囲内での法案が必要
・本来、不適切な業者との差別化が図れるため賛成だが（3）の回答通り、結局、基準を守らない業者が多発するのではとの懸念があります。
・使用済みの家電、小型電子機器を扱う予定がないため・法律の改正で縛られるのはいかがなものか・抜け穴をつくらない法整備がされるならば賛成
・希少金属の国内でのリサイクル整備は急務であるが廃棄物としてではなく貴重な資源回収ルートを作るべき・いじめ問題と同様、さらに隠れて違法行為を続ける。
・一般家庭から出るものは扱えるのか？
・法の枠組みをどうするのかも大事だが、どのように取締るのかを決めて現実的な対処をセットしない限り、ザル法
・改正するならきっちりやってほしい
・守る、守らないに関わらず法整備されることには賛成
・保管方法ではなく流通面（発生、運搬、受入）の改善が必要
・鉄スクラップについても未だにマニフェストを出せと役所やゼネコンが言う・正直に改善した会社が損をすることがないようにしてほしい・これ以上のマニフェスト化は煩雑である
・現在も将来も当該物を扱うことはないのでわかりません
・弊社にとっては、あまり影響はないが環境保護の観点から改正に賛成です
・家電品を囲うフェンスで可能なら賛成
・廃棄物を定義付ける要素の一つとして価値の有無があるので、有価無価問わずというのは少々、乱暴である。また当該物にもいわゆる都市鉱山としての価値あるものも存在するので廃棄物としてしまうと貴金属リサイクルの妨げになる。ただし現状での廃棄物にかかる規制は主として環境面に配慮したもので、火災や爆発などの危険に配慮した規制があってもいいとは思う
・鉄のみの中間処理施設だが産廃の処分先とは契約がない
４－（２） eを選んだ場合の考え
・不法ディーラーから誰も買わない、輸出もさせない
・基本的に①案だが不適正なスクラップヤードはなくならない。鳥取県ではなく工業会独自の基準を全国に広めてほしい・産業廃棄物中間処分業と同等の許可制
・少額の罰金ではダメ、事業制限等の罰則要・家電リサイクル法等の現行の法を徹底させることが先・廃棄する側の責任や認識意識を高めるほうが大切では・ａ案の効果は疑問だが、何もないよりはマシであり、ａ案とｃ案の同時平行導入を期待する。
・パターン①＋パターン②
・年金暮らしやお金の無い人たちを考えていない。廃棄物処理法にした場合、責任の所在は一般家庭になるのか、生産者（メーカー）になるのか？
・鉄リの会員で自主的な基準を先に設けたほうが良い
・鳥取県条例は産業廃棄物が対象となっているように見えるが、家電・小型家電は一般廃棄物なので、その整合性から検討する必要があるのでは？
・当社は安全と法令順守を最優先に操業している。順守するほど間口が狭くなるのではないかという懸念があり積極的には賛成できない。
・いずれにせよ取締体制とセットで考えないと無意味。むしろ真面目な業者はコストアップのみ。
・規制もやりすぎると田舎では業者がいなくなりますよ。
・小型家電云々よりも現状の違法行為を取り締まれないことに問題があるのでは？
・業界の今後の動向が予想できない・いずれの案も効果が薄いと思料
・税務当局の公平な立ち入り検査、徴税が重要だと思います・環境問題等で行政が規制するのは賛成するが余り規制が強くなると業が難しくなる。また規制強化によって業界を守るという考え方には反対４－（３） 規制強化が必要な物品
・金属くずを取り扱うのに収集運搬と積み替え保管の許可取得を義務付ける・金属資源全部、法律の別運用
・使用済み家電、小型電子機器を含む金属屑全般（非鉄金属含む）
・フロン入り機器・規制が必要なのは物品ではなく、一部の不法外国人と考える
・全てのリサイクル材⇒専ら物の条文削除
・バイク、自転車、タイヤ、バッテリー（燃料残り、プラスチックの複合物だから）・電池、蛍光灯
・再生処理商品（鉄、非鉄、古紙、廃プラ全般）

・外国人の会社設立に関しての規制
・古物商のみ許可で古物ではなく再生利用目的の専ら物が売買されている現実、根本的な「法」から整備する必要があるのでは？
・雑品等
・不適正業者がきちんと納税義務を果たしているとは考え難いことです。経産省と環境省、そこに税務当局も加わってもらって不適正業者一掃を図ってもらうべきです。
・不燃ごみの無断集荷
・鉄スクラップ、非鉄、入札権利、日本名の使用
・廃自動車
・コスト無き発生物は全て廃棄物と定義すべき・専ら物を含む全ての廃棄物
・環境汚染する家電
・パソコン周辺機器
・鉄スクラップ、粗大ごみ等リサイクル物全て
・解体現場からの発生スクラップ
・対象にする品目よりは管理する行政の考え方を改めないと意味がないと思います。現状でも無料回収等が堂々と行われている点を考えると、行政が動かざるを得ない・環境づくりが一番効果的ではないかと思う。
・金属くず全般的に必要だと思います。
・電池類・・・・規制が強化する事により不明瞭な部分が発生する事で混乱を招き分別する手間が徹底されず事務作業も増えタイムロス、コスト削減を強いられる今、逆にコストが掛かり、絵に書いた餅であるように思う。大企業なら可能かもしれませんが、もっと世の中の中小企業に目を向けてもらいたい。
許可も現状のままで良いと思います。規制を行なうのであれば具体的に中小での可能な対応、指示をお願いしたい。但し火災等の発生が無いようにすることは必要。
・家電リサイクル４品目（取締り強化を希望）
・大気、水質、汚染につながる家電ほかの物品
・ショーケースなどを含めた大型家電品
・物品というよりもヤード運営上の関係法令（労働基準法、生活環境保全関連等）を厳正に遵守させるよう運用していただきたい・金属（有価物）を扱うなら再生事業者や中間処理の許可をとる
・金属廃棄物に付着または混入している廃プラ、木片、土砂等⇒管理型及び中間処分場への適正処理の義務化
・業務用冷蔵庫
・放置車両、放置自転車・処分業の許可がないと金属くずを扱えないものとしない限り不適正業者は減らない・リチウムイオンバッテリー
・太陽光パネル、小型機器、医療機器等
・金属くず、古紙も何らかの届出制度とすることは賛成・物品で規制するのではなく消防設備などの規制で良いと思う
・農業機械
・家電4品目とその他の家電を別にすることに反対・中国人等の外国人による鉄スクラップ、非鉄スクラップ等の回収される物品すべて★アンケートに関する意見・設問文章中に「法改正後にどのような影響が」とあるが「改正」の中身について明確でないので、場合によっては「回答」が真逆になる可能性がある。
・「改正」することが今後大きなウエイトを占めると思われるが、「守れない・守らない」のであれば事業継続を困難にするような中身も必要になってくるのではないか。
・設問4 ３）国おいては使用済みの家電云々
A 建築物解体時の家電リサイクル対象品、特にエアコンの回収率拡大に向けた取組み
B 事業所にて使用している「小型家電類」の小型家電リサイクル法での対応
・一般廃棄物の要素が高い家電類は市町村が実務を対応・担当する事から国・県は3.19通知を出したにも関わらず野放図状態、現状は「火災防止」という切り口でアプローチする方向であり、今後はより実効性・強制力が高くなると予測する「警察」、「消防」との広角的なタイアップを期待する。