平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年５月13日

上 場 会 社 名
富士急行株式会社
コ ー ド 番 号
9010
URL http://www.fujikyu.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)堀内
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員ＩＲ推進室長兼経営管理部長 (氏名)和田
定時株主総会開催予定日
平成27年６月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）

上場取引所

東

光一郎
一成
(TEL) 0555-22-7120
平成27年６月22日(百万円未満切捨て)
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

％

百万円

％

百万円

48,971
2.7
4,348
12.9
47,695
6.7
3,851
12.3
27年３月期
3,228 百万円 ( 89.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

19.39
13.98

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

3,694
18.4
2,058
38.7
3,121
21.8
1,484
15.1
26年３月期1,705 百万円 (△4.7％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
27年３月期

10.1
8.2
100 百万円

3.9
3.4
26年３月期

8.9
8.1
148 百万円（２）連結財政状態
総資産
27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

95,89992,35022,42819,892
21,717 百万円

27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

22.6
20.7
26年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー銭

204.58180.3919,159 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

8,261
7,347

△6,039△6,453△1,941△2,463

9,700
9,418

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

－
－
－

－
－
－

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

5.00
6.00
6.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

5.00
6.00
6.00

533
640

35.8
30.9
29.0

2.9
3.1

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,64051,000

3.5
4.1

3,580
4,760

7.6
9.5

3,190
3,970

5.8
7.5

2,070
2,200

2.8
6.9

円

銭

19.50
20.72

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、除外－社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
27年３月期109,769,477 株 26年３月期
109,769,477 株② 期末自己株式数
27年３月期3,612,310 株 26年３月期
3,559,064 株③ 期中平均株式数
27年３月期106,159,329 株 26年３月期
106,195,078 株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料27ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。
(参考)

個別業績の概要

１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,211
25,538

2.6
5.5

3,109
2,715

14.5
1.4

2,450
1,939

26.3
5.4

1,207
749

61.1
47.8

１株当たり当期純利益円

27年３月期26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

11.31
7.02

銭

－
－

（２）個別財政状態
総資産
27年３月期26年３月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

81,637
79,335

16,915
15,82816,915 百万円

27年３月期

１株当たり純資産
％

20.7
20.0
26年３月期円

銭

158.45148.26
15,828 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………

20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………

21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………

23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………

23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………

24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

27

６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………

28（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

28（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

30（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

31

７．その他 …………………………………………………………………………………………………

33（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………

33

－ 1 －

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当期におけるわが国経済は、消費税率引き上げや物価の上昇などにより消費マインドは低迷したものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期の営業収益は489億71百万円（対前期2.7％増）、経常利益は36億94百万円（同18.4％増）、当期純利益は20億58百万円（同38.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業につきましては、７月に富士山・富士五湖観光の玄関口として大月駅をリニューアルするとともに、新型フジサン特急の運行を開始しました。また、ＪＲ東日本と連携し成田空港駅から河口湖駅までの直通列車「成田エクスプレス」を運行し、首都圏からのアクセス向上を図りました。さらに、増加する外国人観光客に対応するため、大月駅及び河口湖駅の案内スタッフを増員し、サービス向上に努めました。平成２７年３月にはＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」システムを導入し、既に交通系ＩＣカードシステムを導入しているバス、タクシーとの一体的な利用が可能となりました。
バス事業における乗合バス営業につきましては、富士急山梨バス株式会社で、４月から河口湖周遊バスの運行間隔を短縮し、輸送力強化を図りました。１１月には大月市と小菅村を結ぶ松姫トンネルの開通にあわせ「大月駅・大月中央病院前～小菅の湯線」の運行を開始し、地域間交流及び観光促進に努めました。
高速バス営業につきましては、富士急山梨バス株式会社で、４月に「羽田空港～富士山駅線」を増便し、８月には当社グループ初の九州地方への高速バス「福岡・北九州～静岡・富士山線」の運行を開始し、路線の拡大を図りました。また、株式会社フジエクスプレスで、１１月に「横浜～さがみ湖イルミリオン線」、１２月に「渋谷・二子
玉川駅～河口湖駅・富士山駅線」、富士急湘南バス株式会社で、１２月に「センター北駅・たまプラーザ駅～イエテ
ィ線」を新設しました。
貸切バス営業につきましては、国土交通省が定めた安全確保及び乗務員の労働環境改善に関わるコストを反映した新運賃制度を遵守し、収益の確保に努めました。
運輸事業の健全化の一環として、運転士や車両等の効率的な運用を図るため、１２月に富士急山梨バス株式会社と富士急平和観光株式会社を合併しました。また、平成２７年２月に甲州市、山梨市を営業基盤とする甲州タクシ
ー株式会社を子会社とし、事業の拡大を図りました。
船舶事業につきましては、１０月に富士汽船株式会社で、山中湖遊覧船「白鳥の湖号」の待合室を、多目的スペ
ースや展望デッキを備えた「スワンボートハウス」にリニューアルしました。
運輸事業につきましては、安全管理体制の構築、安全意識の浸透を図ることを目的とした運輸安全マネジメントに基づき、鉄道、索道、自動車、船舶の各事業で安全目標、重点施策を設定し、一層の安全確保の継続に努めました。鉄道事業では、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、鉄道橋の耐震性向上のため橋脚の補強や大雪対応として除雪車を導入しました。バス事業では、衝突被害軽減ブレーキシステム、ドライバーモニタリング警報を装備した車両を導入し、事故防止に努めました。
以上の結果、運輸業の営業収益は169億27百万円（対前期5.1％増）となり、営業利益は15億41百万円（同26.0％増）となりました。

－ 2 －富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信
（不動産業）
不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で趣味・嗜好を追求できる「コンセプト・ヴィラ」シリーズの販売に加え、ハウスメーカー等とのタイアップを深め、個々のお客様のニーズに沿ったオーダーメイド型別荘建物
プランを積極的に提案するとともに、別荘地販売促進Webサイトである「フジヤマスタイル」を核としたソーシャル
ネットワークサービスによる宣伝告知を強化し、注文建売別荘を受注、販売しました。また、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、快適な別荘ライフを提供するため、季節ごとに開催している各種イベントの充実を図りました。また、御殿場市で宅地を分譲販売しました。
不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の改修を行うなど安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は29億26百万円（対前期0.7％増）となり、営業利益は６億63百万円（同0.9％減）となりました。
（レジャー・サービス業）
遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」に、入園目的客のみならず富士五湖エリアを訪れる国内外からの観光客の取り込み施策を当期も継続し、五感で富士山を楽しめる全天候型アトラクション「富士飛行社」を７月にオープンするとともに、「リサとガスパール タウン」で、７月に開業１周年イベントや、１２月にプロジェクションマッピングをスケールアップするなど魅力向上を図りました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７月にアスレチックシリーズの第三弾「アリス・ト・テレス」をオープンし好評を博しました。また、「天空のチューリップ祭り」や冬のアクティビティが楽しめる「雪遊び」など季節に即したイベントを開催し、国内外の幅広い層のお客様にご来場いただきました。１６年連続で日本一早く１０月にオープンしたスノータウン「Ｙｅｔｉ」は、首都圏からのライナーバスの増便等により、多くのお客様にご利用いただきました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、７月に初の絶叫アトラクション「大空天国」、夏期限定の水
遊びエリア「じゃぶじゃぶパラダイス」をオープンし、施設の拡充に取り組みました。また、１１月から本年で６回目となる関東最大の５００万球のイルミネーションの祭典「さがみ湖イルミリオン」を開催し、過去最高の約３６万人のお客様にご来場いただきました。
ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」で、平成２７年３月に外国人デザイナーを起用し、高層階フロアを「グランド・エグゼクティブ・フロア」としてリニューアルしました。また、「熱海シーサイ
ド スパ＆リゾート」では、１２月に客室の改装と貸切風呂を新設しました。
富士本栖湖リゾートでは、「２０１４富士芝桜まつり」を開催し、団体客や外国人観光客の増加により過去最高の約４５万人のお客様にご来場いただきました。
アウトドアリゾートを展開する株式会社フジヤマ・クオリティは、秩父市の「秩父ミューズパーク」で、秩父市
から運営許可を受け「ＰＩＣＡ秩父」の営業を４月から開始しました。
以上の結果、ゴルフ場事業を含めたレジャー・サービス業の営業収益は249億13百万円（対前期2.7％増）となり、営業利益は20億30百万円（同19.2％増）となりました。
（その他の事業）
富士急建設株式会社では、民間工事の受注は順調に推移したものの公共工事の受注が減少し、富士ミネラルウォ
ーター株式会社では、当期も非常用保存水の販売が減少しました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は72億12百万円（対前期7.5％減）となり、営業利益は１億87百万円（同41.3％減）となりました。

－ 3 －富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信
・次期の見通し「３．経営方針 （４）会社の対処すべき課題」に記載しておりますとおり、当社グループをとりまく事業環境
は、消費マインドの低迷、人手不足、電力料金や燃料価格の動向など引き続き不透明な状況が続くものと予想され
ま す。こ の よ う な 状 況 の な か、 平 成 ２７ 年 度 か ら ス タ ー ト す る 第 四 次 中 期 経 営 計 画 に お け る 「Integrated『Greater 富士山』 戦略」のもと、経営資源の一体化による価値向上を図り、国内外の幅広い客層から多面的な需要を取り込むことで、当社グループの次期業績予想につきましては、下記の通り見込んでおります。
(通期)
連結営業収益51,000百万円（前期比104.1％）

連結営業利益4,760百万円（前期比109.5％）

連結経常利益3,970百万円（前期比107.5％）

連結当期純利益

2,200百万円（前期比106.9％）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて35
億49百万円増加し、958億99百万円となりました。
また、負債は、リース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて10億14百万円増加し、734億71百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて25億35百万円増加し、224億28百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億81百万円増加し、97億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益32億42百万円、減価償却費53億22百万円などにより、82億61百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、60億39百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、19億41百万円の資金支出となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は鉄道事業、自動車事業など公共性の高い事業を営んでおり、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当につきましても継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、安定的な配当を維持していくことを基本に、訪日外国人旅行者の増加等による直近のレジャー・サービス事業を含む事業全般の堅調な業績を踏まえ、１株につき前期と比べ１円増配の６円とさせていただきます。今後も長期にわたり安定した配当を継続していくことを目指し、安定的な利益を確保してまいります。
当期の内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的配当に寄与するものと考えております。

－ 4 －富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社37社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。
各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 運輸業(20社)
事業の内容

会社名

鉄道事業

当社、岳南電車㈱◎バス事業

当社、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★、富士急湘南バス㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★

ハイヤー・タクシー事業㈱静岡ホールディング◎、富士急伊豆タクシー㈱◎★、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎

索道事業

当社、身延登山鉄道㈱○その他５社(2) 不動産業(６社)
事業の内容

会社名

不動産の売買・仲介斡旋事業

当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎★

不動産賃貸事業

当社、岳南鉄道㈱◎、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱富士急百貨店◎

別荘地管理事業

当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★

(3) レジャー・サービス業(14社)
事業の内容
遊園地事業

会社名
当社、㈱富士急ハイランド◎※、㈱フジヤマリゾート◎※、
相模湖リゾート㈱◎※ホテル事業

当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱富士宮富士急ホテル◎、
ハイランドリゾート㈱◎※ゴルフ場事業当社、表富士観光㈱◎、ハイランドリゾート㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※

スキー場事業

当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※

料理飲食店、物品販売事業

当社、㈱富士急ビジネスサポート◎、富士観光興業㈱◎、㈱フジヤマ・クオリティ◎※★

旅行業

富士急トラベル㈱◎★

オートキャンプ事業㈱フジヤマ・クオリティ◎※
その他１社

－ 5 －

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信
(4) その他(８社)
事業の内容

会社名

百貨店業

㈱富士急百貨店◎★

建設業

富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業

富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎

情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎

人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎

民間放送業㈱テレビ山梨○
その他２社

(注) １
２
３
４
５

◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社
上記事業の会社数には当社、富士急行観光㈱、富士急山梨バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店及び㈱富士急ビジネスサポートが重複しております。
当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。
当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。
当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。

(運輸業)
当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。
鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。
当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、当社、連結子会社(６社)合計で246両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４
県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。
また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府12県下で輸送を行っており、当社と連結子会社(６社)合計で484両保有しております。
ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で281両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。
船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海(伊東)・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。
(不動産業)
当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。
山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフ
コースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。
また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は昭和41年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。
なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。
賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビルなどの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。

－ 6 －富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信
(レジャー・サービス業)
当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニ
ティ・ライフを提供しております。
富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。
富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。
当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。
なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースが２カ所(富士ゴルフコース、ゴルフパークＢａｎｄｉ（バンディ）、ともに18ホール)と表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフ場(会員制、18ホール)を運営しております。
スキー場は当社が静岡県裾野市で「スノータウンＹｅｔｉ(イエティ)」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。
(その他)
当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針 （２）目標とする経営指標 （３）中長期的な会社の経営戦略
平成27年５月13日に開示した『富士急グループ「２０１５―２０１７年度」中期経営計画の策定について』をご参照ください。
当該開示資料は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.fujikyu.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益に改善がみられるなど今後の好循環が期待されるものの消費マインドの回復は鈍く、人手不足や電力料金、燃料価格の動向など引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。
こうした状況の中、平成２７年度からスタートする第四次中期経営計画では、富士急ブランドの更なる価値創造を図るため、「FUJI-Q RESORTS戦略」を推進してまいります。今後ますます増加が予想される外国人を含めた多くの観光客に、交通・宿泊・観光・飲食の各分野で個性と特色を持つ富士急ブランドの各施設を結びつけた統合的観光を提案し、お客様を増やしていく仕組みを構築してまいります。
運輸事業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいります。鉄道事業では、成田エクスプレスの継続運行をはじめとした首都圏からの直通列車の拡充や特急車両の更新などを図ってまいります。バス事業では、高速道路網（圏央道・首都高速中央環状線）の整備に伴い富士五湖への高速バスアクセスを拡充してまいります。また、富士山周辺における乗合バスのネットワークの一層の充実を図る
ため、「FUJI-Q RESORTS戦略」の一環として、エリア内での乗降が自由で包括的な「富士山・富士五湖パスポート」
を導入し、利便性の向上に努めてまいります。さらに、甲州タクシー株式会社を子会社としたことを契機に、山梨
県峡東地域（甲州市、山梨市など）と富士山・富士五湖地域を結びつけ、フルーツや甲州ワインなどの新たな観光資源を活用した施策を実施してまいります。
不動産事業につきましては、山中湖畔別荘地、十里木高原別荘地でオリジナル商品の企画、販売、建築受注活動を継続し、エリア内の取引の活性化を促進するとともに、当社グループ施設との連携を強化し、別荘地エリアの付
加価値向上を図ってまいります。社有地の有効活用による賃貸事業化にも引き続き取り組んでまいります。

－ 7 －富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信
レジャー・サービス事業につきましては、「FUJI-Q RESORTS戦略」の一環として、テーマ性を持たせた特色ある飲食・物販併設型の観光施設を山梨県忍野村に新設いたします。また、「リサとガスパール タウン」にパリの街並み、高品質なスイーツ、富士山の眺望を融合させたスイーツカフェを建設し、国内外の幅広いニーズに対応してまいります。
その他事業につきましては、富士ミネラルウォーター株式会社で、非常用保存水市場のマーケット環境の大きな変化に対応するため、富士吉田市に新工場を建設し品質レベルと生産効率の向上を図りながら、事業性の高い炭酸水事業に参入し、経営の安定化を図ってまいります。
また、引き続き「１２０％の安全」を当社グループの最優先課題と位置づけ、徹底した安全管理に努めてまいります。事業継続計画（ＢＣＰ）につきましては、施設の耐震補強などを計画どおり実施し事業を継続させるための対策を進めてまいります。近年高まるテロの脅威に対しては、行政、警察、消防などの関係機関と密接に連携し対応してまいります。
さらに、女性の活躍を支援するため、平成２７年４月の企業内保育施設の開設をはじめ研修等によるキャリアア
ップの取り組みを加速させ、１２月に策定した「女性管理職登用に関する自主行動計画」を実行してまいります。
深刻さを増す人手不足の問題には、処遇及び職場環境の改善、職種の多様化、通年採用の拡充等をさらに進めてまいります。
また、引き続きコンプライアンスを遵守し企業価値の向上に努めるとともに、平成２７年５月施行の改正会社法及び６月適用開始のコーポレートガバナンス・コードに適切に対応し、統治機能の強化と充実を図ってまいります。
当社グループは、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で 連結財務諸表を作成する方針であります。 なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－ 8 －富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
分譲土地建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)

9,489,198
2,778,207
8,314,662
469,129
16,335683,975
149,736
179,913
900,945△22,736
22,959,369

9,791,690
2,707,562
8,210,388
518,880
4,356
630,901
150,217
196,128
1,602,366△8,591
23,803,901

28,001,066
5,540,617
16,306,268
4,204,489
1,580,791
1,509,238※1,※2,※4 57,142,472
3,261,260

27,975,491
6,334,294
16,218,116
4,953,998
827,331
1,573,155※1,※2,※4 57,882,388
3,417,112

5,477,932
2,067,751
472,281992,261△23,083
8,987,144
69,390,876
92,350,246

※3

－ 9 －

6,256,852
3,201,429
436,331925,949△24,233
10,796,329
72,095,830
95,899,731※3富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

2,445,120
15,278,262
1,075,170
261,863
527,433
426,170
16,5003,882,906
23,913,427※4

38,557,794
3,443,661
597,498
973,869※4 4,971,155
48,543,979
72,457,406※4－ 10 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,584,397
15,469,922
1,283,878
758,395
615,021441,91730,0003,943,790
25,127,322※4

37,298,670
4,084,680
1,047,942
930,070※4 4,982,968
48,344,331
73,471,653※4

9,126,343
3,426,086
6,633,850△1,484,628
17,701,651

9,126,343
3,426,086
8,109,893△1,513,929
19,148,393

560,749
897,248
1,457,997
733,190
19,892,839
92,350,246

1,064,804
1,504,325
2,569,129
710,554
22,428,077
95,899,731

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
補助金
受取補償金
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
47,695,500
42,734,361
1,109,511
43,843,872
3,851,628

※1,※2
※1,※3

43,468,682
1,154,489
44,623,171
4,348,034

※1,※2
※1,※3

2,508
46,065
148,828
120,706
318,108

1,761
56,374
100,363
117,010275,510

950,874
97,6791,048,554
3,121,182

840,389
88,536928,926
3,694,618

31,96313,092360,596
69,435－475,087※4

417,506※6 267,636※7 427,363
1,112,506
2,483,763
938,039△8,609929,430
1,554,333
69,923
1,484,409※5－ 11 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
48,971,206

51,742－753,488
106,059
66,635
977,926※4

232,863※6 648,099※7 549,384
1,430,346
3,242,198
1,009,528
118,330
1,127,859
2,114,339
55,936
2,058,402※5富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,554,333(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,114,339

156,044－△5,130※1 150,913
1,705,246

494,777
607,077
12,564※1 1,114,418
3,228,757

1,635,137
70,1093,169,535
59,222－ 12 －

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計9,126,343

3,415,942

5,679,080△1,491,517

16,729,848

9,126,343

3,415,942

5,679,080△1,491,517

16,729,848

当期変動額
剰余金の配当△529,639△529,639

当期純利益

1,484,409

1,484,409

自己株式の取得
自己株式の処分

10,144△8,036△8,036

14,92525,069

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

10,144

954,7696,889

971,803

9,126,343

3,426,086

6,633,850△1,484,628

17,701,651

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計

410,021－410,021644,567

17,784,437

410,021－410,021644,567

17,784,437

当期変動額
剰余金の配当△529,639

当期純利益

1,484,409

自己株式の取得△8,036

自己株式の処分

25,069

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

150,727

897,248

1,047,975

当期変動額合計

150,727

897,248

1,047,975

88,622

2,108,401

当期末残高

560,749

897,248

1,457,997

733,190

19,892,839－ 13 －

88,622

1,136,598

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

9,126,343

利益剰余金

3,426,086

6,633,850

自己株式△1,484,628△52,483
9,126,343

3,426,086

6,581,366

株主資本合計17,701,651△52,483△1,484,628

17,649,168

当期変動額
剰余金の配当△529,876△529,876

当期純利益

2,058,402

2,058,402

自己株式の取得△29,301△29,301

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,528,526△29,301

1,499,224

9,126,343

3,426,086

8,109,893△1,513,929

19,148,393

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高560,749

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

897,248

1,457,997

少数株主持分

733,190

純資産合計

19,892,839△52,483

560,749

897,248

1,457,997

733,190

19,840,356

当期変動額
剰余金の配当△529,876

当期純利益

2,058,402

自己株式の取得△29,301

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

504,054

607,077

1,111,132△22,635

1,088,496

504,054

607,077

1,111,132△22,635

2,587,721

1,064,804

1,504,325

2,569,129

710,554

22,428,077－ 14 －

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
減損損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
補助金収入
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入補助金の受取額補償金の受取額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関連会社株式の取得による支出
連結子会社株式の追加取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,483,763
5,126,017－
417,506
188,175
267,636
7,176
13,505
10,000△26,057△298,178△48,573
950,874△148,828△31,963△360,596△69,435
11,88230,017355,745
42,210344,492
9,265,370
60,355△959,228
65,000130,982△1,214,733
7,347,747

3,242,198
5,322,801△66,635
232,863
257,896
648,099△12,994
15,746
13,500△43,798△394,385△58,136
840,389△100,363△51,742△753,488△106,059
70,64582,541
139,276496,532
49,8189,824,705
70,418△845,690
65,00073,378△926,125
8,261,686△2,0002,315
494,259－△6,891,417
31,982△51,643△26,000－－－
697,842
34,807△6,705,903
76,153△15,911－△39,015－△79,501△11,011△6,453,514△7,642△6,039,172

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 16 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△432,000
15,879,000△16,473,541△12,000
7,910,000△8,965,464－

833,900△942,895△8,03649,561△530,250△5,585－△2,463,746△1,569,513
10,988,112※1 9,418,598△1,164,356△6,283－△530,498△5,585△746△1,941,033
281,481
9,418,598※1 9,700,079

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

37社

主要な連結子会社の名称
岳南電車㈱㈱富士急ハイランド

富士急行観光㈱㈱フジヤマリゾート

富士急山梨バス㈱相模湖リゾート㈱富士急シティバス㈱㈱富士宮富士急ホテル

富士急静岡バス㈱ハイランドリゾート㈱㈱フジエクスプレス

表富士観光㈱富士急湘南バス㈱富士急安達太良観光㈱富士急オートサービス㈱富士観光興業㈱㈱静岡ホールディング㈱フジヤマ・クオリティ

富士急伊豆タクシー㈱富士急トラベル㈱富士急山梨ハイヤー㈱㈱富士急ビジネスサポート

甲州タクシー㈱㈱富士急百貨店㈱富士急マリンリゾート

富士急建設㈱岳南鉄道㈱富士ミネラルウォーター㈱㈱富士急リゾートアメニティ㈱レゾナント・システムズ

平成26年12月１日付で、当社の連結子会社である富士急山梨バス株式会社を存続会社として、富士急平和観光株
式会社を吸収合併いたしました。
また、平成27年２月18日の甲州タクシー株式会社の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
非連結子会社はありません。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

３社

すべての関連会社に持分法を適用しております。
主要な会社の名称㈱テレビ山梨身延登山鉄道㈱３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－ 17 －

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。

②

たな卸資産
評価基準は原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。
イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法
ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法
ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
イ) 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ) 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

②

建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～18年

リース資産
イ）所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 工事負担金等の処理方法
鉄道業（当社及び岳南電車㈱）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計年度における負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 18 －

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信
(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が80,811千円減少し、利益剰余金が52,483千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整当期純利益はそれぞれ23,484千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

－ 19 －

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
76,021,829千円※２

当連結会計年度(平成27年３月31日)
79,910,482千円

鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計※３

前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,637,797千円
1,591,162千円
33,601千円
5,262,561千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
3,876,341千円
1,936,743千円
61,146千円
5,874,231千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※４

前連結会計年度(平成26年３月31日)
2,122,440千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
2,223,086千円

担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1) 財団（鉄道財団・観光施設財団)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計
長期借入金
(うち1年以内返済額)
計(2) その他
建物及び構築物
土地
計
短期借入金
長期借入金
(うち1年以内返済額)
預り保証金
計
５

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

14,450,237千円
2,839,500千円
1,996,294千円
807,006千円
20,093,038千円

14,500,152千円
3,315,386千円
2,095,522千円
840,698千円
20,751,760千円

33,414,350千円(7,535,250千円)
33,414,350千円

31,169,100千円(7,716,600千円)
31,169,100千円

2,244,789千円
2,823,992千円
5,068,781千円

2,311,299千円
2,817,843千円
5,129,143千円

518,750千円
754,867千円(338,130千円)
2,856,000千円
4,129,617千円

506,750千円
514,045千円(226,126千円)
2,887,500千円
3,908,295千円

コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。

借入極度額
借入実行残高差引借入未実行残高

前連結会計年度(平成26年３月31日)
4,000,000千円－千円
4,000,000千円－ 20 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)
4,000,000千円－千円
4,000,000千円

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(連結損益計算書関係)※１

退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※２

退職給付費用△66,368千円△137,165千円

賞与引当金繰入額

426,170千円

441,917千円

役員賞与引当金繰入額

16,500千円

30,000千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上原価

※３

41,421千円

販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

人件費573,492千円

582,868千円

経費487,755千円

513,806千円

諸税

17,727千円

18,228千円

減価償却費

30,536千円

39,586千円

1,109,511千円

1,154,489千円

計
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具計

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

24千円

－千円

31,669千円

4,024千円

269千円

47,717千円

31,963千円

51,742千円

土地※５

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

99,617千円

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※４

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

減損損失
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
種類
商業施設
建物
商業施設
建物 他
賃貸業資産
土地
減損損失を認識するに至った経緯

場所
山梨県富士吉田市
静岡県沼津市
山梨県甲府市

収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等
により、減損損失を認識しております。

－ 21 －

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信
減損損失の金額
土地
建物
機械装置
その他
計
回収可能価額の算定方法

27,785千円
378,251千円
1,200千円
10,268千円
417,506千円

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は公示価格に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
種類
商業施設
建物 他
遊休資産
土地 他
減損損失を認識するに至った経緯

場所
静岡県沼津市
山梨県南都留郡山中湖村 他

収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等
により、減損損失を認識しております。
減損損失の金額
土地
建物
機械装置
その他
計
回収可能価額の算定方法

195,819千円
25,187千円
1,499千円
10,356千円
232,863千円

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は公示価格に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出しております。
※６

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物及び構築物

64,213千円

244,700千円

機械装置及び運搬具

203,422千円

375,767千円

その他
計
※７

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)－千円

27,630千円

267,636千円

648,099千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物及び構築物

158,886千円

195,223千円

機械装置及び運搬具

21,300千円

17,325千円

無形固定資産－千円

479千円

その他(解体撤去費用他)

247,177千円

336,355千円

計427,363千円

549,384千円－ 22 －

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(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

241,862千円

組替調整額

661,888千円

－千円

－千円

税効果調整前241,862千円

661,888千円

税効果額△85,818千円△167,111千円

その他有価証券評価差額金

156,044千円

494,777千円

当期発生額

－千円

1,073,698千円

組換調整額

－千円

△253,593千円

退職給付に係る調整額

税効果調整前－千円

820,104千円

税効果額

－千円

△213,027千円

退職給付に係る調整額－千円

607,077千円△5,130千円

12,564千円

150,913千円

1,114,418千円

持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

109,769,477

減少－

当連結会計年度末－

109,769,477

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

3,578,965

減少（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次の通りであります。

8,652

8,652株

連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分

28,553株－ 23 －

当連結会計年度末
28,5533,559,064

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月21日
普通株式529,639
5 平成25年３月31日
定時株主総会（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。

平成25年６月24日

なお、控除前の金額は、533,852千円であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月20日
普通株式
利益剰余金
529,876
5 平成26年３月31日 平成26年６月23日
定時株主総会（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,809千円であります。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

109,769,477

当連結会計年度末－－

109,769,477

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,559,064

減少

当連結会計年度末

53,246（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
持分割合の変動による純増－

3,612,310

5,633株47,613株

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月20日
普通株式529,876
5 平成26年３月31日
定時株主総会（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。

平成26年６月23日

なお、控除前の金額は、533,809千円であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月19日
普通株式
利益剰余金
635,818
6 平成27年３月31日 平成27年６月22日
定時株主総会（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、640,537千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金勘定

9,489,198千円

9,791,690千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△70,600千円△91,610千円

現金及び現金同等物

9,418,598千円

9,700,079千円－ 24 －

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」
及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡
旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、ゴルフ場、旅行業等の営業を行っております。
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいたものであります。
３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)（単位：千円）運輸業

報告セグメント
レジャー・
不動産業
サービス業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高－47,695,500

3,380,969 △3,380,969－

16,103,795 2,905,715 24,270,627 43,280,138 7,796,331 51,076,470 △3,380,969

47,695,500

セグメント利益

1,223,163

3,914,578△62,950

3,851,628

セグメント資産19,106,604 19,820,740 38,460,158 77,387,503 5,723,319 83,110,823

9,239,423

92,350,246△4,365

5,126,017

計

16,033,088 2,426,034 23,672,601 42,131,725 5,563,775 47,695,500
70,707479,680

598,025 1,148,413 2,232,556

668,892 1,703,405 3,595,460

319,117

その他の項目
減価償却費

1,254,917

373,499 3,387,513 5,015,930

114,452

5,130,382

持分法適用会257,754－－257,754 1,864,686 2,122,440－
2,122,440社への投資額
有形固定資産及び無形固定3,281,205
587,722 4,077,500 7,946,429
119,910 8,066,339－
8,066,339
資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△62,950千円には、セグメント間取引消去△51,777千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額9,239,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,948,431千円
及びセグメント間取引消去額△4,709,008千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 25 －

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（単位：千円）運輸業

報告セグメント
レジャー・
不動産業
サービス業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高－48,971,206

3,009,302 △3,009,302－

16,927,938 2,926,148 24,913,933 44,768,019 7,212,488 51,980,508 △3,009,302

48,971,206

セグメント利益

1,541,794

4,422,616△74,582

4,348,034

セグメント資産19,294,282 19,122,292 40,394,550 78,811,124 6,323,963 85,135,088

10,764,642

95,899,731△2,444

5,322,801

計

16,887,356 2,468,113 24,330,763 43,686,232 5,284,973 48,971,206
40,581

458,035

583,170 1,081,786 1,927,515

663,130 2,030,464 4,235,389

187,226

その他の項目
減価償却費

1,447,531

368,541 3,395,504 5,211,576

113,669

5,325,245

持分法適用会263,488－－263,488 1,959,597 2,223,086－
2,223,086
社への投資額
有形固定資産及び無形固定2,086,986
572,409 4,300,964 6,960,359
429,080 7,389,440－
7,389,440
資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△74,582千円には、セグメント間取引消去△45,570千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額10,764,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,936,407千円及びセグメント間取引消去額△4,171,764千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 26 －

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

180.39円

204.58円

１株当たり当期純利益

13.98円19.39円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,484,409

2,058,402

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,484,409

2,058,402

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式の期中平均株式数(千株)106,195

106,159

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成27年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち少数株主持分)19,892,839

22,428,077

733,190

710,554

733,190

710,554

普通株式に係る純資産額(千円)19,159,649

21,717,522

106,210

106,157

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 27 －

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
未収収益
短期貸付金
分譲土地建物
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
自動車事業固定資産
観光事業固定資産
土地建物事業固定資産
各事業関連固定資産
その他の固定資産
建設仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 28 －

当事業年度(平成27年３月31日)

8,536,082
461,022929,045
132,300
1,296,490
8,113,424
408,456
152,180
61,463
114,427△2,21520,202,677

8,865,373
536,868
1,582,387
117,143
1,305,394
8,009,001
356,184
163,838
65,793
121,445△3,084
21,120,345

3,806,171
4,396,812
28,937,758
8,481,489
1,900,287
340,638
1,499,364

4,087,894
4,322,975
30,440,928
8,563,352
1,885,661
260,876
540,845

3,082,733
2,830,807
2,699,844
164,408
686,200
319,166△12,860
9,770,300
59,132,823
79,335,500

3,728,758
2,996,319
2,256,102
142,647
999,774
305,261△14,010
10,414,853
60,517,386
81,637,732

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 29 －

当事業年度(平成27年３月31日)

13,583,650
534,634
2,633,319
162,680
58,892
222,882
21,9352,748,836
91,573
114,81158,463
16,5003,780
20,251,960

13,859,700
671,876
2,983,601
176,464
104,294
393,703
20,916
3,218,291
81,197
107,678
70,08830,000－21,717,812

37,277,150
1,751,822
3,703,610
25,561
497,092
43,255,235
63,507,196

36,197,450
2,315,768
3,676,703
283,013531,145
43,004,080
64,721,892

9,126,343

9,126,343

2,398,352
1,001,778
3,400,130

2,398,352
1,001,778
3,400,130

1,959,724
2,059,829
219,600
1,840,229
4,019,553△1,213,533
15,332,494

1,959,724
2,680,802
219,600
2,461,202
4,640,527△1,219,817
15,947,184

495,810495,810
15,828,304
79,335,500

968,655
968,655
16,915,839
81,637,732

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
鉄道事業営業利益
鉄道事業営業収益
鉄道事業営業費
鉄道事業営業利益
自動車事業営業利益
自動車事業営業収益
自動車事業営業費
自動車事業営業利益
観光事業営業利益
観光事業営業収益
観光事業営業費
観光事業営業利益
土地建物事業営業利益
土地建物事業営業収益
土地建物事業営業費
土地建物事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金
受取補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益－ 30 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,513,050
1,326,542
186,508

1,591,322
1,441,652
149,670

1,868,285
1,367,944
500,340

1,835,288
1,324,054
511,233

20,131,201
18,565,258
1,565,942

20,817,693
18,830,350
1,987,342

2,026,345
1,563,714
462,6312,715,422

1,967,633
1,506,322
461,310
3,109,557

185,767
31,865
217,632

200,169
15,298215,467

910,939
82,727
993,666
1,939,388

810,281
64,395
874,676
2,450,349

713－
69,43570,14931,024625,911106,059
762,996385,506
2,024
395,136782,667
1,226,869
484,696△7,159477,536
749,333

167,163
604,176493,225
1,264,564
1,948,780
620,013
121,501
741,5141,207,265

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

9,126,343

2,398,352

1,001,778

3,400,130

1,959,724

219,600

1,624,748

3,804,072

9,126,343

2,398,352

1,001,778

3,400,130

1,959,724

219,600

1,624,748

3,804,072

剰余金の配当△533,852△533,852

当期純利益

749,333

749,333

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

215,480

215,480

9,126,343

2,398,352

1,001,778

3,400,130

1,959,724

219,600

1,840,229

4,019,553

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△1,205,497

15,125,049

363,847

363,847

15,488,897△1,205,497

15,125,049

363,847

363,847

15,488,897

当期変動額
剰余金の配当△533,852△533,852

当期純利益

749,333

749,333△8,036△8,036

自己株式の取得△8,036

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

131,962

131,962

131,962△8,036

207,444

131,962

131,962

339,407△1,213,533

15,332,494

495,810495,810

15,828,304－ 31 －

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,001,778

3,400,130

1,959,724

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

219,600

1,840,229

4,019,553△52,483△52,483

1,787,746

3,967,070

剰余金の配当△533,809△533,809

当期純利益

1,207,265

1,207,265

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

9,126,343

9,126,343

2,398,352

2,398,352

1,001,778

3,400,130

1,959,724

219,600

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

673,456

673,456

9,126,343

2,398,352

1,001,778

3,400,130

1,959,724

219,600

2,461,202

4,640,527

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

△1,213,533

15,332,494

495,810

評価・換算
差額等合計

純資産合計

495,810

15,828,304△52,483△1,213,533

15,280,010△52,483
495,810495,810

15,775,821

当期変動額
剰余金の配当△533,809△533,809

当期純利益

1,207,265

1,207,265△6,283△6,283

自己株式の取得△6,283

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

472,845472,845472,845△6,283

667,173472,845472,845

1,140,018△1,219,817

15,947,184

968,655

968,655

16,915,839－ 32 －

富士急行株式会社(9010) 平成27年３月期 決算短信

７．その他
（１）役員の異動①代表取締役の異動（平成27年６月19日付予定）
取締役

社主

堀

内

光

雄（現

代表取締役会長

社主）②その他の役員の異動
１.新任取締役候補者（平成27年６月19日付予定）佐藤 美樹（朝日生命保険相互会社

代表取締役社長）（注）取締役候補者の佐藤美樹氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める
社外取締役候補者であります。
２.退任予定取締役（平成27年６月19日付予定）
小

泉 孝

範（現

常務取締役常務執行役員

監査室長兼総務部長兼資材部担当兼企画部担当兼コンプライアンス担当兼ＩＴ推進委員長）
藤

田

讓（現

（注）取締役の藤田取締役）

讓氏は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。

３.退任予定監査役（平成27年６月19日付予定）
清

水

守（現

常勤監査役）－ 33 －