当初策定

平成１６年１０月

第１回改定 平成１９年１２月
第２回改定 平成２６年１２月

外 ヶ 浜 町目 次
第１章 序論 --------------------------------------------------------------１ 合併の背景と必要性 --------------------------------------------------２ 計画策定の方針 ---------------------------------------------------------

1
2
5

第２章 新町の概況 -----------------------------------------------------------１ 自然条件 -----------------------------------------------------------------２ 人口動向 -----------------------------------------------------------------３ 産業経済 -----------------------------------------------------------------４ 歴史 -----------------------------------------------------------------５ 行政体制 ------------------------------------------------------------------

7
8
8
9
9
10

第３章 地域の課題 -----------------------------------------------------------１ 広域的課題 --------------------------------------------------------------２ 町村ごとの課題 --------------------------------------------------------３ 地域の特定課題 ---------------------------------------------------------

13
14
17
19

第４章 新町建設の基本方針 -----------------------------------------------１ まちづくりの基本理念 -----------------------------------------------２ まちづくりの方向性 ---------------------------------------------------

25
26
27

第５章 新町の施策 -----------------------------------------------------------１ 豊かな自然環境と共存するまちづくり --------------------------２ 地域特性を活かした産業が躍動するまちづくり --------------３ 住民と行政の協働によるまちづくり -----------------------------４ ふれあいとにぎわいを生み出すまちづくり --------------------５ 健やかで安心して暮らせるまちづくり --------------------------６ 誇りと愛着のあふれるまちづくり ---------------------------------

29
30
31
32
32
33
34

第６章 新町における県事業の推進 --------------------------------------１ 青森県の役割 -----------------------------------------------------------２ 新町における青森県の事業 ------------------------------------------

35
36
36

---------------------------------------------

37

第８章 財政計画 --------------------------------------------------------------１ 基本的考え方 -----------------------------------------------------------２ 歳入・歳出各項目の前提条件 --------------------------------------３ 財政計画 ------------------------------------------------------------------

39
40
40
42

第７章

公共的施設の統合整備

1

１章

第
１

序論

合併の背景と必要性（１） 行財政基盤強化のために本地域が、将来にわたって多様な行政サービスを提供していくためには、行財政基盤の強化を図っていくことが必要であり、合併はその有効な手段です。

◎

今後さらに地方分権が進み、住民サービスに係る事務や権限が国、県から市町村に移譲されると、行財政基盤の弱い個々の町村では十分な対応ができなくなることとなります。

◎

本地域の少子高齢化は、急速に進行しており、平成３２年には高齢者比率が５０％を超え、若年者比率は５％台になるものと見込まれています。これまで経験したことのない少子高齢社会を迎え、保健・医療・福祉等の面でよりきめ細かな行政サービスを提供していくことが求められています。

◎

消防・防災、ごみ、汚水処理など、住民の生活安全に係る基礎的な行政サービスについて、現在の水準を維持していくためには、行財政基盤の強化が不可欠です。

◎

長引く経済不況、国の財政悪化等により、従来通りには国の財政支援を望めない状況となっています。
これまで、地方交付税に強く依存してきた本地域の財政は、近年急激に悪化しており、今後、
行財政改革をさらに推進し、より簡素で効率的な行政体制の確立と財政運営の健全化を図っていくことが必要です。

2

（２） 新たなまちづくりのために

過疎から脱却し、２１世紀に輝く本地域の発展をめざすため、新たな視点で一体となったまちづくりを進める必要があり、合併によって、広域的かつ効果的な事業展開が可能となります。

◎

本地域は、地理的、歴史的にも経済、文化、生活の面で一体的な地域を形成していますが、行政面では、長い間３つの区画となっています。一方、住民の日常生活圏はますます拡大しており、より広域的な行政対応が求められています。

◎

本地域は、これまで、国、県の支援を受けながら個別に過疎対策を実施してきましたが、依然として、人口減少、若者の流出に歯止めがかからず、地域の活力が失われてきています。
個々の町村による過疎対策には限界があり、今後は、地域一体となった効果的な過疎対策が求められています。

◎

本地域は、県都青森市に近隣する利便性を活かし、都市への食料供給基地として、あるいはベッドタウン及び通勤圏として、ひとつの自立した都市近郊型の地域をめざすべきであり、都市と農・山・漁村の交流をテーマに、３０万市民を視野に入れた新たなまちづくりを進めることが期待されています。

◎

２１世紀の国土づくりは、地域の交流と連携により４つの大きな軸をつくっていくことが柱となっており、
本州と北海道をつなぐ津軽海峡地域は、新幹線やカートレイン等の整備により、大きな国土軸に発展する可能性をもっています。この可能性のとびらを開くためにも、津軽海峡地域の重要な地点に位置する本地域は、一致団結して、人、物、情報が交流する拠点を形成する必要があります。

3

（３） 住民と行政の協働関係をつくるためにこれからの地域の問題は、よりよい地域を自らつくろうとする住民の力とそれを支える行政との協働で解決していく必要があります。合併を契機として、住民と行政のあるべき関係を実現することが可能です。

◎

今後地方分権が一層進むことによって、これまで以上に行政の能力向上が求められますが、地域の問題をすべて行政が解決することは困難となってきます。町村の権限をさらに地域住民の組織へ託しながら、協働でまちづくりを進める仕組みをつくっていかなければなりませんが、合併を契機に、これまでの住民と行政の関係を総点検し、より望ましい新たな協働関係をつくっていくことが必要となります。

◎

住民による住民のための自治を確立するためには、現在の自治組織の機能をさらに高め、自分たちの地域の計画は自分たちでつくり、行政がそれを支援するという仕組みをつくる必要があります。合併により行財政基盤が強化されることで、より地域に密着した事業展開が可能となります。

◎

地域住民は、集落を基礎とした現在の自治組織を強化し、行政は、住民の声を行政に反映させる住民参加の手法や、住民にわかりやすい情報公開の仕方を工夫していくことが求められ
ています。

◎

公務員であり、地域住民でもある町の職員は、率先してコミュニティ活動や自治会活動に参加することが求められており、地域における住民と行政のパイプ役として地域担当の役割を果たしていくことが望まれます。

4

２

計画策定の方針

東津軽三町村の合併による新町の将来計画を策定するにあたり、まず、その前提条件として、計画策定の目的や範囲、計画の期間について以下のとおり整理します。

（１）計画策定の目的
少子高齢化の進展、住民ニーズの多様化・高度化、財政状況の悪化など、現在、三町村を取り巻く環境は大きく変化しており、２１世紀の新たなまちづくりを考えるとき、地方分権を担うのにふさわしい基礎的な自治体として、将来にわたって行政サービスを適切かつ効率的に提供するための行財政基盤の強化が求められています。
このような状況にあって、蟹田町、平舘村、三厩村が地域ごとの特性や個性を活かしながら、新たな地域づくりをめざすための手段の一つとして、東津軽三町村合併に至ったものであり、この計画は、新町のまちづくりを、総合的かつ効率的に推進することを目的とし、新町の速やかな一体性の確立や住民福祉の向上などを図るとともに新町の均衡ある発展のための基本方針や施策などを定めるものです。

（２）計画の範囲
この計画の範囲は、東津軽三町村合併協議会を構成する三町村（蟹田町、平舘村、三厩村）
を対象とします。

（３）計画の構成
この計画は、新町のまちづくりのための基本方針や、その基本方針を実現するための主要施策、公共施設の総合整備および財政計画を中心に構成します。

（４）計画の期間
平成１７年度から平成３１年度までの１５年間を想定しています。

5

6

7

第
１

2章

新町の概況

自 然 条 件
本地域は、津軽半島北東部に位置し、北は津軽海峡を隔てて北海道と相対する三厩村から、半島のほぼ中ほどに位置する蟹田町まで、東西２７ｋｍ、南北２５ｋｍ、構成町村の面積、約２３０ｋ㎡を有する農山漁村地域です。
地勢は、津軽半島の中央部を南北に走る中山山脈が西側に連なり、この山脈から海岸線に向けて流れる河川沿いに緩やかな平地部が形成され、集落と耕地のほとんどは海岸線及び河川の流域に沿って位置しています。総面積の約９０％が山林で、その多くは国有林野であり、農用地及び宅地の割合はわずかとなっています。
本地域は、津軽国定公園竜飛崎など、風光明媚な景観が多く、海、山、川の豊かな自然環
境の中で、固有の伝統と文化が受け継がれ、多彩な観光資源を有しています。
気象は、一般に夏季が短く冬季が長い積雪寒冷地帯であり、年平均気温は約９℃でほぼ県平均並、年平均降水量は約１,３００ｍｍで県平均よりも多くなっています。春の終わりか
ら夏にかけてオホーツク海の冷気を含んだ偏東風により低温が続くことがあり、農作物に悪影響を与えることもあります。また、冬は偏西風が強く、降雪が１１月下旬から３月下旬まで続くことから、交通等の日常生活に支障をきたすこともあります。

２

人 口 動 向平成１２年の国勢調査による東津軽三町村の人口は、９，１７０人で、平成７年の人口９，８１３人に比べ、６４３人、６．６％の減少となっています。昭和３５年に１８，２５９人あった人口は、この４０年間でほぼ半減しています。原因としては、農林漁業経営が不安定なこと、雇用の場が少ないこと、生活環境整備が遅れていることなどがあげられます
が、特に若年者の流出、出生率の低下が人口減少への悪循環を招いていると言えます。
総人口に占める若年者比率は、昭和３５年から昭和５５年までの２０年間に、２３％から４ポイント低下し、昭和５５年から平成１２年までの２０年間では、１９．３％から１
２．９％へと６ポイント以上低下しています。逆に高齢者比率は、この２０年間では１１．
４％から３０．１％へと著しい伸びを示しています。
今後の人口見通しについて、平成７年から平成２２年の国勢調査結果に基づき、コーホー
ト変化法により推計し算出しています。町村合併後、１５年間が経過する平成３２年には、人口が町村合併前に実施された平成１２年国勢調査に比べて４，１５２人減少して、５，０
１８人程度になるものと見込まれます。また、若年者比率は平成３２年には５％台までに低下する一方で、高齢者比率は平成３２年には５０％を超えるものと見込まれます。このよう8

な少子高齢化の急速な進展は、福祉、教育の面で、今後より一層の施策の充実が求められることになります。
本地域の人口は、社会経済条件や産業構造に変化がないとすれば、今後とも人口減少に歯止めがかからない状態が続くものと予想されます。

３

産 業 経 済本地域の産業別就業人口の推移をみると、昭和３５年に就業人口の７割近くを占めていた
第１次産業が年々減少を続け、昭和６０年以降は第２次産業及び第３次産業の割合を下回
り、平成２年からは、第３次産業が第２次産業を追い越して、平成２２年国勢調査における第３次産業の就業人口は、全就業者人口の６割近くを占めるようになっています。
平成２２年国勢調査における産業構造を簡単な数字で表すと、就業人口の割合では、第１次産業が２３％、第２次産業が２０％、第３次産業が５７％であるのに対し、生産額では、第１次産業が６％、第２次産業が３１％、第３次産業が６３％と、第１次産業と第３次産業の格差が大きくなっています。
交通条件については、近接する県都青森市を起点とし、津軽半島を縦断して三厩地域に至る国道２８０号が、本地域と青森市を結ぶ唯一の生活及び産業道路になっており、現在、青森から蟹田地域高銅屋までバイパスが完成しています。また、津軽半島を横断し、西北五地域と本地域を結ぶ県道鯵ヶ沢蟹田線と、これに接続する県道今別蟹田線が主要な役割を果たしています。
青函トンネルを走るＪＲ津軽海峡線、蟹田～脇野沢間のカーフェリーは、津軽、下北、渡島の三つの半島を結ぶ重要な交通手段となっているほか、将来的に、北海道新幹線や青函
カートレインの整備により、本地域は本州と北海道を結ぶ交通拠点としての役割が期待されます。
本地域における産業振興の現状をみると、積雪、低温等の気象条件や基幹的交通基盤の遅れなどが産業全般に大きな影響を及ぼしており、基幹産業である農林水産業の生産性を高め、地域資源の循環を重視した製造業、サービス業や、観光を軸とした産業間の関連による新たな産業の育成を図っていくことが課題となっています。

４

歴 史
本地域の遺跡をみると、遠く縄文の時代から、海、山、川の豊かな風土の中で、暮らしの場が築かれていたことがうかがわれます。弥生時代以降は、本地域においてもいくつかの集落が営まれていたことが確認されています。
奈良、平安時代には、東北地方の北部は津軽蝦夷（つがるえみし）と呼ばれていました
9

が、鎌倉時代には、津軽を六つの郡と外が浜に分け、以来本地域は外が浜と称されるようになりました。
藩政時代の外が浜は、南部藩から津軽藩の支配下となり、津軽藩の要衝の地、四浦（深浦、鰺ヶ沢、青森、十三）、五浦（碇ヶ関、大間越、野内、蟹田、今別）のうち、蟹田は二浦の一つに数えられ、ヒバ材の積出港として町奉行が置かれていました。また、中師には山林の監督を行う御山奉行が置かれていたと言われています。
明治時代の廃藩置県後、県下は１０の大区と７２の小区に分けられ、本地域は第１大区の４小区と５小区に属していましたが、明治１１年の郡区町村制により東津軽郡ができ、明治１７年には、「蟹田村外八ヶ村戸長役場」と「今別村外六ヶ村戸長役場」が設置されました。
明治２２年には、市町村制の施行により、本地域の各村は、蟹田村、平舘村、三厩村に統合され、昭和１６年には蟹田村が蟹田町になり、現在に至っています。現在の行政区画は、
ほぼ明治２２年に形づくられたと言えます。
昭和２８年のいわゆる「昭和の大合併」の際には、県から、蟹田町、蓬田村、平舘村の合併と今別村、一本木村、三厩村の合併が提起されましたが、この時は合併には至りませんでした。
昭和２９年、大型台風による青函連絡船「洞爺丸」の海難事故で、１４３０名の犠牲者を出したことを契機に青函トンネル建設の気運がにわかに高まり、昭和３９年から斜坑の掘削が始まり２１年の歳月を費やし昭和６０年に本坑が完成し、昭和６３年３月に津軽海峡線が開業しています。

５

行 政

体

制

（１）職 員 体 制
三町村の普通会計所属職員は、平成１６年度現在一般行政職１６６人で、これは、人口規模別の類似団体（産業構造などにより、全国の市町村を類型化したもの）の職員数に比べると６０人ほど多くなっています。
行政のスリム化を図っていくためには、合併後も退職者の補充を抑制していく必要があります。
市町村は人口規模の大小に関係なく、基本的な生活行政事務をしなければならず、小規
模町村の多くは、基本的な生活行政事務に多くの時間と労力を割き、政策的な業務は手薄になりがちです。三町村個々の行政事務においても、財政、人事等の総務、税務、住民窓口サービス、国保、介護保険等の基本的な生活行政の維持にまず労力が向けられ、
企画立案、条例制定、行政改革、技術指導等の分野で人材不足の状況となっています。
小規模町村の行政能力には限界があり、合併により専門的な分野での人材育成が可能となり、多様化する住民の行政ニーズに対応を目指すことが可能となります。

10

（２）広 域 行 政
本地域三町村を含む広域行政の推移をみると、昭和４１年に「蟹田地区環境整備事務組合」（蟹田町、蓬田村、平舘村で構成）が、昭和４４年に「今別・三厩地区環境整備事務組合」がそれぞれ設置され、ごみ、し尿、火葬の共同処理を行ってきましたが、昭和４５年には東青地域７市町村からなる「青森地域広域市町村圏協議会」が発足し、平成３年に協議会組織を法人化して「青森地域広域事務組合」が設置されました。
現在、広域事務組合では、ごみ・し尿処理施設、火葬場の設置管理のほか、広域観光、
公立大学の運営、要介護認定審査等の事務を行っています。
また、昭和４７年には、「青森地域広域消防事務組合」が設置され、青森市と本地域の常備消防に対応する広域体制をとっています。
このように、本地域は青森市を軸に事務の共同処理を行ってきましたが、合併を契機に広域行政体制を再編し、自立を目指した効率的な事務処理体制を検討していく必要があります。

（３）公 共 施 設
公共施設の整備水準をみると、道路の改良、舗装率、水道普及率等が県平均を上回っていますが、下水道普及率が大きく下回っています。福祉施設や文化施設などについては、各分野ともおおむね平均的に整備されています。
本地域においても、必要な施設サービスを確保するため、それぞれ需要に応じて多目的に活用できるよう施設整備を行ってきた結果であると言えます。
しかしながら、現在維持管理している各公共施設も、今後老朽化した場合、これまでどおり建て替え維持していくことは難しくなるものと予想されます。
今後とも住民サービスの維持、向上を図っていくためには、各地域の公共施設の役割分担を明確にし、相互の利用を促進していく必要があります。
また、合併後の旧役場庁舎については、地域の特性に配慮しつつ本庁及び支所としての行政機能を維持し、住民窓口サービスのほか、旧町村単位や自治組織単位での地域づくりのため引き続き活用していくことが重要です。

（４）行 政 改 革
本地域では、これまで三町村がそれぞれ「行政改革大綱」に基づき、事務事業や組織機構の見直しを図ってきましたが、規模が小さく非効率な部門、義務的、固定的な経費など、改革の難しい分野もあります。
地方分権や行財政構造改革が一層推し進められようとしている中、住民の期待に応え、住民に信頼される行政を展開していくためには、住民に開かれた、公平公正で透明な行政をめざし、職員が一体となって行政改革に取り組む体制が何よりも大切です。
11

また、合併後の新たな地域づくりを進めるためには、住民が計画づくりに積極的に参画することが求められており、住民の視点に立った住民直接参加の行政システムを構築していくことが必要です。

12

13

３章

第

地域の課題

本地域の課題について、広域と各町村のそれぞれについて、「地域特性・社会基盤」「生活面」「産業面」の３つの観点から整理しました。

１ 広域的課題（東津軽三町村全体の課題）（１）地域特性・社会基盤○自然環境

・本地域は津軽半島国定公園の指定地域を有する自然環境に恵まれた地域であり、広域的に広がる森林・流域・沿岸域を中心に、環境保全に係る一体的な取り組みが必要です。
・津軽最北端の増川ヒバ実験林については自然的・学術的に貴重であることから「永久の森構想」による保存に努める必要があります。
・防災対策に必要な体制を確立するとともに、町民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護し被害を軽減する必要があります。

○人口動態

・各町村とも減少傾向にあり、特に若年層の人口流出に歯止めをかけるための対策が急務となっています。

○道路網・地域の骨格路線であり東北縦貫自動車道とのネットワークを担う国道２８０号バ
イパスの、蟹田地域高銅屋から石浜までの早期完成が求められています。
・従来の国道２８０号についても、生活・観光路線としての機能充実が求められています。
・国道３３９号については、冬期間閉鎖がネックとなっており、竜泊ラインの更なる整備が求められています。

○公共交通

・鉄道については、ＪＲ津軽線・津軽海峡線の利便性の向上と、北海道新幹線の整備が求められています。
・青函カートレイン構想によるカートレインの運行とターミナルの誘致への取り組
みが求められています。
・バス路線については、各町村で運行する現行の循環バスを、地域の特性に配慮した活用を図り、地域住民の利便性の向上をさらに進める必要があります。
・航路については、現在就航中の蟹田～脇野沢間フェリーの通年運行と利用率の向
上と、休止中の三厩村～福島町のフェリー就航再開による広域ネットワークの強化と流通・観光ルートの充実が求められています。

○情報基盤

・地域全体のイントラネットの構築が必要です。
・青森県基幹情報通信ネットワークを活用した高度情報サービスの提供が求められ
ています。

14

（２）生 活 面
・定住促進のために、各町村毎に公営住宅の整備が今後も求められています。
○住宅

・老朽化している公営住宅が多く広域的なバランスに考慮しつつ、統廃合や再生をはかることが求められています。
・管内の上水道はほとんど完備されているものの、一部地域では水道管の老朽化○上下水道が見受けられます。また、給水人口減少が、水道事業の経営に大きな負担を与えることが予想されることから、既存設備の縮小及び健全な経営体制を維持するた
めに簡易水道事業の統合・整備を進める必要があります。
・生活排水処理への対応が遅れており、現在下水道工事が進捗中であるが、豊かな環境を保全するためにも広域的な対応が求められています。
・高齢化の進展が著しく、医療費の負担が財政を圧迫しており、これの対策とし○保健ても住民の健康維持が重要課題です。
・実効ある健康増進活動として、さらなる健康思想の啓発と日常的なスポーツ活動の普及を図るとともに、巡回検診や健康相談の充実が必要です。

○医療・医師確保、施設の経営健全化等の課題を抱える中、高齢化社会に対応するためにも医療体制の充実を図ることが必要です。
・蟹田病院を中心に各町村の医療機関の機能分担と連携により、医療体制の充実が必要です。
・地域全体として高齢化が進んでおり、広域的な観点から高度な福祉サービスを○福祉提供することが求められています。
・高齢者福祉、障害者福祉等の観点から、バリアフリーなまちづくりが求められています。
・高齢社会に対応すべく福祉センターなどの施設の充実が求められています。
・家庭、地域、教育機関が一体となり、地域の特色を生かし、地域に開かれた教○学校教育育を推進することが求められています。
・少子化に伴い児童生徒が減少傾向にあることから、地域の特性を生かした教育
環境の整備が必要です。
・現在ある各町村の施設の広域的かつ多目的な活用を図りながら、社会教育の充○社会教育・ 実を図る必要があります。
文化施設

・意欲や興味に応じ、生涯を通じて、学び、スポーツを楽しめる、生涯学習、生涯スポーツの一層の推進が求められています。
・郷土芸能等、地域の伝統的な文化の保存や伝承に努める必要があります。

○地域文化（広域的な対応も必要です）
・住民の活動の中から、新たな地域文化が創造され、ふるさとの文化が全国に発信されるまちづくりが重要です。
・埋蔵文化財をはじめ地域の価値ある文化財等の保護及び保存に努める必要があ
ります。

15

（３）産 業 面
・稲作農業が中心になっており、最近では「花卉」、「蕎麦」、「大豆」などへ作付○農業

け転換しつつあるものの、いずれの地域でも自然条件が厳しい中、小規模農家が多く経営基盤が脆弱です。
・農地流動化による経営規模の拡大と付加価値の高い農業を展開し、共選共販を目指した統一的な特産品の確立が必要です。

・林業従事者は見受けられるものの国有林野事業に依存している割合が高い。
○林業

・本地域には広大な国有林が存在し、有効活用を図ることが求められています。
特に、広域的な観光資源としての活用を図る必要があります。

・近年漁獲量の減少がみられる中、つくり育てる漁業の推進が重要となっていま○水産業す。資源管理・漁場管理については、海域全体で取り組む必要があることから漁協との連携を強化し対応する必要があります。
・漁業形態は海域毎に共通性がみられ、広域的な取り組みの中で、ブランド性・付加価値の高い水産業の振興を図ることが必要です。

・地元の産品を原材料とした、農林水産物加工が中心となっています。
○工業

・加工品については、地域イメージが重要であり、地域全体としてのブランド形成が重要です。
・地域内の事業者が地域資源を活用して、新分野に積極的に進出したり、住民が多様な企業を図ることを支援する取り組みが必要です。
・各町村においては一定の商業集積がみられるものの、青森市などへの消費者流○商業出が進んでおり、停滞傾向にあります。
・心地よい接客サービス、きめ細かいアフターサービスなど、多様化する顧客ニーズに対応した、魅力ある商店づくりを促進していく必要があります。

・本地域は、春から秋までの観光が中心であり、冬の観光開発が課題となってい○観光ます。
・既存の観光資源の魅力向上を図りつつ、官民一体となった広域観光の推進体制の強化によるネットワーク化が求められています。
・個人、体験型観光に対応した新たな観光資源の掘り起こしと、きめ細かな受入れ体制の整備を図る必要があります。

16

２

町村ごとの課題（１）地域特性・社会基盤

蟹田地域

・過疎化、少子高齢化の進展
・国道２８０号バイパスの蟹田地域高銅屋から石浜までの早期完成
・青函カートレインの整備実現
・蟹田駅前開発・蟹田～脇野沢間フェリーの通年運行

平舘地域

三厩地域

・過疎化、少子高齢化の進展
・定住化対策の推進
・国道２８０号バイパスの蟹田地域高銅屋から石浜までの早期完成
・国道２８０号磯山バイパスの整備促進（平成２１年度供用開始）
・公共施設の遊休化及び老朽化
・過疎化、少子高齢化の進展
・自然環境の保全（ヒバ実験林の永久の森構想）
・国定公園「竜飛崎」の施設整備と観光コースの構築
・企業誘致の促進
・国道２８０号バイパスの蟹田地域高銅屋から石浜までの早期完成
・国道３３９号の整備促進
・県道三厩停車場竜飛崎線の整備
・温泉保養地の整備
・北海道福島町との航路復活
・学校施設の老朽化に伴う改修建て替え
・簡易水道の水道管の老朽化
・治山事業（２）生 活 面

蟹田地域

・老朽化した町営住宅の再整備
・公共下水道の整備
・蟹田病院の広域的な利用促進と経営の健全化
・身体障害者・知的障害者及び高齢者サービスの充実
・雇用の場の確保
・遺物保管庫の整備

17

平舘地域

三厩地域

・就業機会の提供
・廃棄物処理対策並びに再資源化等減量化の促進
・公共下水道の整備並びに合併処理浄化槽の普及
・地域防災対策の拡充
・多世代にわたる健康増進対策
・携帯通信の受信改善
・学校教育における給食サービスの実現
・身体障害者・知的障害者及び高齢者サービスの充実
・老朽化した村営住宅の再整備（公営住宅建設）
・公共下水道の整備
・児童・生徒の減少対策
・福祉介護サービスの充実と保健行政の確立
・医療体制の確立
・身体障害者・知的障害者及び高齢者サービスの充実（３）産 業 面

蟹田地域

平舘地域

三厩地域

・地元農林水産物の加工と産直施設等の整備、流通の促進
・農業の担い手の育成と生産組合の組織化と機械の共同化
・ホタテ養殖の安定経営と共同集出荷等による経営体質の強化
・魅力ある商店街づくりの促進
・各種支援策を活用した既存企業の育成強化
・津軽半島、下北半島、北海道道南を加えた観光ネットワークの形成
・雇用の場創設
・資源管理型漁業の推進
・一次産業後継者対策
・小売商業の活性化
・農業公社構想の実現
・風力発電施設建設の推進
・温泉の高度活用化
・ホタテ貝のブランド化推進
・滞在型観光・通年観光の取り組み
・観光資源の活用と広域観光の促進
・観光と一次産業の連携等（漁協等による販売促進）
・地場資源を活用した加工産業の推進
・水産資源の確保と販売ルートの確立
・増養殖漁業の振興

18

３

地域の特定課題
本地域の行財政の状況や広域的課題から勘案し、特に検討を要する課題について、合併との関係を踏まえて以下に整理します。

（１）人口減少、少子高齢化の急速な進展【東津軽三町村の人口推計】
平成１２年

総人口数

９，１７０人

〃４，０６７人

６５歳以上高齢者比率 ３０．０％↓（２５年後）
平成３７年

〃

５７.３％

平成１２年の国勢調査による東津軽三町村の人口は、９，１７０人となっています。昭和３５
年に１８，２５９人あった人口は、この４０年間でほぼ半減したことになります。今後の人口見
通しについても、平成２２年には７，０８９人、平成３２年には６，０５９人と急速に減少を続け、２５年後の平成３７年には４，０６７人と現在の人口の４割まで減少するものと見込まれています。
また、総人口に占める１５歳から２９歳の若年者比率は、昭和３５年の２３％から昭和５５年までに４％ほど減少し、更に昭和５５年から平成１２年までの２０年間では１９．３％から１２．
９％と大幅に低下しております。逆に６５歳以上の高齢者比率は、この２０年間で１１．４％か
ら３０．１％へと著しい伸びを示しています。１０年後の平成２２年には、若年者比率が９％を下回る一方で、高齢者比率は４０％近くに達し、２５年後の平成３７年では５７％となり、ほぼ２人に１人は高齢者という状況が予測されています。
今後、こうした全国水準を大きく超える人口減少、少子高齢化の進展は、本地域の経済・社会に未曾有の変化の時代をもたらすことが予想されます。当然のことながら、行財政運営について
も、地方税・地方交付税をはじめとする歳入の大幅な減少と保健・医療・福祉を中心とする行政ニーズの多様化・増大等により、これまでにない対応を迫られることとなります。
あらゆる行政目標がこの人口減少、少子高齢化と表裏一体の関係にあり、人口減少、少子高齢化の進展に対応した行財政運営の展望なくして、本地域の存立はあり得ないといっても過言ではありません。

19

（２）人口の推移
人口基礎データ（コーホート変化率法による）
H７年度

H12年度

H17年度

H22年度

H27年度

H32年度

H37年度

総 人 口 数
蟹田地域

9,813
4,332

9,170
4,010

8,215
3,749

7,089
3,303

6,059
2,879

5,018
2,443

4,067
2,024

平舘地域

2,533

2,451

2,133

1,814

1,537

1,243

990

三厩地域

2,948

2,709

2,333

1,972

1,643

1,332

1,053

０～１４歳
蟹田地域

1,401
707

1,014
529

773
383

611
325

451
257

293
180

178
124

平舘地域

317

224

189

142

101

68

39

三厩地域

377

261

201

144

93

45

15

15～64歳
蟹田地域

6,026
2,621

5,395
2,366

4,618
2,203

3,658
1,845

2,784
1,477

2,097
1,148

1,560
873

平舘地域

1,538

1,457

1,172

922

702

522

384

三厩地域

1,867

1,572

1,243

891

605

427

303

６５歳以上

蟹田地域

2,386
1,004

2,761
1,115

2,824
1,163

2,820
1,133

2,824
1,145

2,628
1,115

2,329
1,027

平舘地域

678

770

772

750

734

653

567

三厩地域

704

876

889

937

945

860

735

20

（２）財政の再建・自立した、持続可能な行財政運営のための抜本的な改革の必要性（人件費・物件費・補助費等の削減、普通建設事業の厳選、特別会計事業の健全運営等）

本地域の財政状況（平成１５年度普通会計決算）は、経常収支比率が三町村とも９０％を超え、公債費負担比率も三町村すべてで警戒ラインとされる１５％を超えるなど、総じて健全な財政の基準を満たしておらず、県内他地域に比べても厳しい財政運営を強いられています。歳入の大きなウエイトを占める地方交付税の削減傾向や少子高齢化の進展が地域の経済基盤に与える影響を真剣に受け止めながら、短・中・長期それぞれの展望に立った抜本的な行財政改革を具体的に推進する方策の検討が不可欠となります。
本地域においては、今後、限られた財源の中で効率的な行財政運営を進め、合併の効果を最大限に発揮するための条件として、特に以下の点について検討することが必要と考えられます。

①

一般職員人件費の削減
合併により、行政組織等の合理化が図られ、職員数・人件費を削減することが可能となりますが、合併による財政効果を最大限かつ早い時点で生み出すためには、漸減的な削減による対応ではなく、組織としての活性化を維持し、かつ職員一人あたりの人件費を抑えるため、退職者不補充を相当期間行いながら希望退職者を相当程度募る必要があります。

② 物件費・補助費等の削減
合併を機に、各町村が個々に行っていた物品購入等の経費や各種団体等が統合されることによる補助金、公営企業会計の総務・管理部門における職員配置について、徹底した見直しが必要になります。
③ 普通建設事業の厳選
普通建設事業については、これまでの基盤整備の状況も踏まえ、将来への維持管理経費負担や公債費負担比率への影響を十分勘案し、真に必要な事業のみを厳選して行うことが必要になります。

21

④ 特別会計に係る事業の健全運営
特別会計事業として、診療所・病院事業、国保事業、老人保健事業、上下水道事業等が行われています。これらは地域住民の安全・快適な生活を支える大切な事業ですが、事業に係る歳出の増加または歳入の減少等のため収支バランスが崩れた場合、繰出金を増加させる等の対応が必要となり、普通会計を圧迫するため、より一層効率的な事
業運営に十分留意する必要があります。
特に、下水道事業については、まず、供用開始前の建設事業に対しては、普通会計からの繰入を前提に収支バランスが保たれるものと見込まれており、今後も多額の資本投資によって普通会計を圧迫することとなるため、財政全体に与える影響を見極めながら、事業費の見直しや事業計画の変更について検討するとともに、供用開始後の下水道加入率や適正な受益者負担等について精査する必要があります。
⑤ その他
・税収確保への取り組み（徴収率の向上、税率の見直し、新税創設等）
・受益と負担の適正なバランスによる使用料・手数料の見直し
・町村単独補助金の整理
・公共施設等の運営のあり方の再検討（同一用途の施設の整理・廃止等、地域住民による運営管理）など、健全な行財政運営を推し進めるために、今後、地域住民の理解を得ながら、さらに検討を要するものがあります。

（３）広域行政の取組み
・より効率的な広域事務処理体制等の整備の必要性
・生活環境分野等における新たな施設整備の必要性

本地域では、「青森地域広域事務組合」（三町村と青森市、平内町、今別町、蓬田村で構成）
がごみ・し尿処理施設の設置管理、介護認定、広域観光、公立大学の運営等の事務を、「青森地域広域消防事務組合」（三町村と青森市、今別町、蓬田村で構成）が消防に関する事務をそれぞれ共同処理しています。

22

年々経費が嵩み、財政負担が増えてきていることから、広域行政のメリットを活かせるような効率的な事務処理体制等の整備に向けて関係市町村間での協議が必要です。また、以下にあるような新たな施設整備等の課題があります。
① 廃棄物処理業務●

一般廃棄物処理施設
本地域の一般廃棄物は、これまで蟹田地区及び今別地区に設置された焼却施設において処理していましたが（蟹田地区において蟹田町・蓬田村・平舘村分を処理、今別地区において今別町・三厩村分を処理）、平成１４年１１月末、ダイオキシン規
制強化により両施設は廃止され、現在は青森市に処理を委託しています。
一方、青森市の処理施設も老朽化が著しく、新処理施設の建設が急がれています。
今後、青森市と共同で建設・運営するのか、あるいは新町・今別町・蓬田村の３町村で対応するのか、建設費や運営経費等を十分見極めながら検討する必要があります。

●

最終処分場（埋立処分場）
本地域の最終処分場は、蟹田地区及び今別地区に設置されていますが（蟹田地区において蟹田町・蓬田村・平舘村分を処理、今別地区において今別町・三厩村分を処理）、当初予定を上回るスピードで残余容量が減少しており、特に蟹田地区においては平成１８年度で満杯予定となっていることから、新処分場の整備が緊急の課題となっています。
また、新たな最終処分場を建設しても、国・県における廃棄物の減量化方針に基づ
き、整備規模は現状の半分程度（予定処分可能期間１５年）となることが見込まれることから、地域が一体となったごみ減量化への計画的取組みが求められるとともに、将来的には、再資源化施設建設について検討する必要があります。

●

ほたて残さ等焼却施設
本地域（蟹田町・平舘村）の主産業であるほたて養殖に伴うほたて残さは、現在、域外処理されており、本地域内での共同処理場の確保が課題となっています。

②

消防・救急業務
本地域の消防・救急業務は、現在、青森地域広域消防事務組合（三町村と青森市、今別町、蓬田村で構成）による広域消防ネットワークの中で、蟹田分署及び今別分署を設置して行われています（蟹田分署において蟹田町・蓬田村・平舘村を所管、今別分署において今別町・三厩村を所管）。
これらの業務に係る運営経費は各町村の財政運営にも影響を及ぼしています。地域住23

民の生命・財産を守るという基本的役割に支障をきたさないよう十分考慮しつつ、人件費をはじめとする経費削減に努力する一方で、老朽化が著しいことから、分署の建て替
えなど施設の機能充実が課題となっています。

24

25

第
１

4章

新町建設の基本方針

まちづくりの基本理念
本地域は、古くから津軽海峡、平舘海峡、陸奥湾の豊饒の海と津軽半島の豊かな大地の恵みを受けて生活が営まれ、厳しい気候・風土が育む固有の歴史文化を築いてきました。
私たちは、先人先達が守り育て、地域発展の大きな原動力となってきたこの豊かな自然と歴史文化を土台としながら、さらなる飛躍に向けて鋭意努力し、次代に生きる人々へ引き継いでいく責務があります。
また、本地域は、県都青森市に近接し、北海道と本州の結節点に位置し、域内外に開かれた人・物・情報が交流する拠点として、発展が期待されます。
一方、現在の本地域を取り巻く社会状況は、全国水準を超える過疎化、少子高齢化の進展
や行財政状況の大幅な悪化など、激動する時代潮流の中にあり、将来にわたる「自立」と「持続可能な発展」へ向けた大胆な変革への挑戦が求められています。
このため、恵まれた自然環境や立地条件など地域に潜在する共通の可能性を最大限に活かすとともに、本地域三町村それぞれの人材、文化、産業等の資源を有機的に連携・活用しな
がら、一体的な地域として活力と魅力あふれる地域づくりを推し進めていくこととします。
これらを踏まえ、新世紀を展望したまちづくりの基本理念について、以下に掲げるものとします。

青い海・力強い風・緑ゆたかな半島
三つの個性を結んでつくる
新しいつがるの創造

26

２

まちづくりの方向性
基本理念に基づいた具体的なまちづくりの方策として、以下の６つの方向性をあげます。

（１）豊かな自然環境と共存するまちづくり
本地域の緑豊かな山々は、いくつもの川を潤し、津軽の海を育てています。これらの自然が織りなす多様な生態系は、私たちに多くの恵みと安らぎを与えています。
この豊かな自然・風土がもたらす多彩な恵みと潜在する多様な価値を、地域住民一人ひとりが地域固有の貴重な財産・資源として再認識しながら、かけがえのない美しい風景、
心休まる生活空間を守り育て、本地域にふさわしい、資源循環型のまちづくりを進めます。
また、町民が安心して快適な環境の中で生活できるよう、簡易水道・下水道の整備のほか、地震、集中豪雨などの災害に強いまちづくりを進めます。

（２）地域特性を活かした産業が躍動するまちづくり
本地域の産業は、恵み豊かな美しい海と大地の大自然を基盤に主産業である農林水産業
や観光産業などが展開されています。
農林水産業の生産性を一層高めるとともに、付加価値の高い多種多様な農林水産物の加工産業の育成、豊かな自然を活用した滞在型・体験型の広域観光体制の整備など、本地域の特色ある資源を活かした産業振興を図るとともに、いくつもの産業が関連しながらの新
たな産業・技術の創出により、若者をはじめとする雇用確保・定住促進に結びつく、地域の自立性ある経済基盤づくりを進めます。

（３）住民と行政の協働によるまちづくり
合併を契機とし、福祉施設、教育・文化施設など既存の公共施設について広域的視点に立った有効活用を検討するなど、これまでの三町村の地域づくりの成果を活かした多極均衡型の広域機能の整備を図りながら、より一層の効率的な財政運営と多様な住民ニーズに対応した高度な行政サービスの実現をめざします。
また、地域住民の連携の強化や地域振興等のために活用できる「合併振興基金」を造成し、地域の行事や伝統文化の伝承等に関する事業、コミュニティ活動・自治会活動への助成、商店街の活性化対策など、地域の活性化の支援に努めます。
町村合併は、地域住民一人ひとりが何に幸せを感じ、どんな暮らしがしたいのか、地域の価値観を形にしていく、新たな地域づくりのスタートとなるものです。このため、幅広い住民の参画による施策の推進体制の整備を図り、住民と行政が一体となった新たなまちづくりを進めます。
27

（４）ふれあいとにぎわいを生み出すまちづくり
人口減少が進む本地域にあって、将来の活力ある地域づくりに必要なのは、「交流」と「連携」により、多くのふれあいとにぎわいを創出していくことです。
県都青森市と近接し、下北半島、北海道と対面する立地条件を最大限に活かし、域内外を結ぶ道路・交通・情報通信などの社会基盤の整備を進め、さまざまな人・物・情報が行
き交う拠点として、本地域全体が一体的に機能し、発展することをめざします。

（５）健やかで安心して暮らせるまちづくり
本格化する少子高齢社会と多様な社会環境変化の中で、全ての世代の住民が健康で安心した生活を送れることが地域の活力の源です。
地域住民の福祉の心を基盤としながら、本地域の保健・医療・福祉が一体となって、赤ちゃんからお年寄りまでの健康をサポートし、高齢者や児童、障害者など社会的に弱い立場の住民が高度できめ細かなサービスを受けられる充実した福祉社会の実現をめざします。
さらに、高齢者のさまざまな生きがい活動や能力発揮を支援するとともに、自立した第２の人生が快適で充実したものとなる環境整備を図り、高齢者が暮らしてみたいと思える
まちづくり、高齢者が自立し生き生きと笑顔で暮らせるまちづくりを進めます。
また、町民の生命と財産を守るために、犯罪の被害に遭いにくい環境づくり、交通安全施設の整備充実、地域・家庭・学校などと連携した防犯・交通安全対策を推進するとともに、地域の特性に配慮した、効率的な消防・救急体制の整備を進めます。

（６）誇りと愛着のあふれるまちづくり
自らが住んでいるまちへの誇りと愛着を持つ人々が主体となり、様々な発想の中で新たなまちづくりを推進し、特色ある地域文化の魅力を高めながら、次の世代に引き継いでいくことが必要です。
住民一人ひとりが主体的、創造的に活動できる環境をつくり、子供から大人まで全ての世代が、共に学び、共に感動し、豊かな心をはぐくみ、進んで生きがいを見いだすまちづ
くりを進めます。

28

29

第

5章

新町の施策

先に示した、まちづくりの基本理念と６つの地域づくりの方向性を踏まえ、これに基づく主要施策を、以下に示します。

１

豊かな自然環境と共存するまちづくり
主要施策
自然環境の保全

施策の内容

主要プロジェクト

地域の恵まれた自然環境の保全 ・広葉樹等の植栽等の緑化運動の推進を図るとともに、住民の環境、 ・増川ヒバ実験林永久の森構想の推進
自然保護に対する意識の高揚、 ・河川の水質汚染防止対策の強化
普及を図ります。

・陸奥湾の環境保全、再生の推進
・環境学習等の推進

生活環境の整備

住民が豊かで快適な生活を実現 ・一般廃棄物処理施設及び埋め立て最終することができるよう生活環境 処分場の整備の整備を行います。また、給水 ・廃棄物再資源化の展開
人口減少が、水道事業の経営に ・公営住宅の再編整備、宅地分譲の推進
大きな負担を与えることが予想 ・冬期間の道路交通及び居住環境の整備されることから、既存設備の縮 ・環境と調和した美しいまち並みの形成
小及び健全な経営体制を維持す ・道路標識、施設案内板の整備及び公共るために簡易水道事業の統合・ 施設マップの作成
整備を進めます。

・下水道の整備
・簡易水道の統合、整備・除排雪機械、流融雪溝等の整備

生活安全の確保

住民が安心して快適な環境の中 ・蟹田、今別消防分署の整備で生活できるよう、広域的な対 ・消防、救急体制の効率化
応を図ります。

・地域防災情報システムの整備
・災害に強いまちづくりの推進

防災対策の強化

集中豪雨などによる自然災害を ・河川、排水路等の整備
未然に防止するため、急傾斜地 ・急傾斜地及び山地の崩壊危険箇所等のや河川等の整備を図ります。

改良
・海岸保全の推進30

２

地域特性を活かした産業が躍動するまちづくり
主要施策

施策の内容

主要プロジェクト

農林水産業の振興 生産基盤の整備と集団化を進め ・高付加価値農林水産業の展開、特色ある地域の資源を活かし（ホタテ貝等のブランド化）、特産品化、ブランド化を図る ・農林水産物の高次加工とブランド化のことにより付加価値の高い農林 推進
水産業の確立を図ります。また ・地場産品販売所のネットワーク化の推、担い手の育成を図ります。

進・後継者育成対策の強化
・農林水産物の安定供給と生産者の経営基盤の強化
・安全で安心な農林水産物の生産基盤の強化

商工業の振興既存の商店街の再活性化を図り ・経営体質の強化
賑わいのあるまちを形成します ・商店街活性化事業の推進。地元の一次産品を活かした付 ・農林水産物の高次加工とブランド化の加価値の高い製造業の振興を図 推進（再掲）
ります。また、地域の自然環境 ・地場産品販売所のネットワーク化の推を活かした次世代エネルギーの 進（再掲）推進を図ります。

・風力発電事業等の再生可能エネルギー
の推進

観光の振興

津軽国定公園をはじめ特色ある ・広域観光推進体制の整備
さまざまな地域資源を活用し、 ・冬季観光資源の発掘、育成と広域観光
四季それぞれの観光戦略の展開 の形成を図ります。

・竜飛崎周辺の観光資源の整備
・おだいば等の「道の駅」新設（平成１８年度供用開始）
・ＪＲ蟹田駅、三厩駅前の整備及び情報
拠点化
・地場産品販売所のネットワーク化の推
進（再掲）
・海、山、森林、温泉等の自然環境活用
体験型観光の推進
・郷土料理の開発、普及の推進
・祭り、イベントの推進

31

３

住民と行政の協働によるまちづくり
主要施策

施策の内容

主要プロジェクト

地域コミュニティ 地域住民が主体となった特色 ・コミュニティ団体の活動支援の強化
活動の推進

ある地域づくりを推進するた ・コミュニティ団体の組織間・地域間交
めのコミュニティ活動を強化 流の推進
します。

・合併振興基金の造成、活用

行政サービスの充 新しい地域づくりの一環とし ・住民参加の行政運営（住民懇談会、地実て、積極的な住民参加を推進し 区代表者会議等の設置）ます。また、行政組織が大きく ・社会環境の変化に対応した行政サービ
なり専門的な人材の配置も可 スの提供（組織機構の見直し、公共施設
能となることを活かし、高度な の整備及び管理運営の見直し）
行政サービスの提供を行いま ・地域の特性に考慮した行政サービスのす。

充実
・行政情報等の効率的な提供のための環境整備

財政運営の効率化 合併による行政組織の拡大を ・健全な財政運営の確立（経常経費の見活かし、厳しい財政状況に対応 直し、自主財源の確保）しながら、効率的かつ戦略的な ・財源の重点的、効果的配分の推進
財政運営を図ります。

４

ふれあいとにぎわいを生み出すまちづくり
主要施策

施策の内容

主要プロジェクト

域内外交通基盤の 道路整備による地域間の時間 ・国道２８０号（蟹田地域石浜以北）、国
整備

短縮により、地理的格差を克服 道３３９号及び県道鰺ヶ沢蟹田線の整備
し、一体性の高い地域の形成を 促進に係る要請図ります。また、鉄道、海上航 ・国道２８０号バイパスの蟹田地域高銅路の充実を図るとともに、日本 屋から石浜までの早期完成
列島の重要な交通動脈である ・生活、防災用道路の整備
青函トンネル機能を充分に活 ・ＪＲ津軽線の利便性向上
かします。

・新町～脇野沢間のフェリーの通年運航の促進
・新町～福島間のフェリー航路の再開
・北海道新幹線の整備促進
・青函カートレインの構想の促進

域内公共交通の確 高齢者、学生など地域住民の日 ・地域の特性に考慮した、公共施設、駅保常生活を支える域内公共交通 、商店街等を循環するバス交通体系の整の利便性向上を図ります。

32

備

情報ネットワーク 地域間の情報交流を促進し一 ・情報通信技術（ＩＴ）を活用した地域の推進

体的な地域の形成を図るとと 情報ネットワーク及び電子自治体基盤のもに、対外的な情報発信機能も 整備
高めていきます。

５

健やかで安心して暮らせるまちづくり
主要施策

施策の内容

主要プロジェクト

保健医療体制の整 安心して住める医療環境の形 ・介護サービス、生活支援サービスの充実
備成を図るとともに、日常の健康 ・広域医療の充実（病院・診療所の連携・生活を維持するための支援を強化します。

機能強化、救急体制の強化）
・健康増進活動の推進（健康診断の強化、健康づくり活動の強化）

高齢者福祉の充実 きめの細かい高度な高齢者福 ・介護サービス、在宅医療、健康管理等を
祉サービスの提供を図るとと 一体的に行うための情報ネットワーク整
もに、自立した高齢社会を支え 備る地域づくりを進めます。

・高齢者の生きがい活動・能力発揮支援施策の強化・自立した快適な高齢社会を支える環境の整備（生活環境の整備、自然・温泉の活用
等）

社会福祉の充実

誰もが心豊かな生活を送れる ・障害者福祉の充実
よう実効的な支援の充実やま ・バリアフリーなまちづくりの推進
ちづくりを行います。

・生活支援施策の充実
・青少年の健全育成に関する施策の充実
・男女共同参画社会の形成
・ボランティア組織の充実

児童福祉の充実

次の時代の担い手である子ど ・子育て支援の充実
もの心身ともに健康な成長を ・地域内の相互扶助システムの構築支援するための、地域が一体と ・児童の健全な成長を促す施策の充実なった取り組みを進めます。

・児童福祉施設の機能の充実

防犯・交通安全対 住民が安全で安心して生活す ・防犯に配慮した道路、公園等の環境設計策の推進ることができるように、犯罪・ の推進
交通事故の起きにくいまちづ ・防犯意識の高揚と自主防犯活動の促進
くりの整備を推進します。

・交通安全対策に配慮した交通安全施設の整備
・交通安全教育の充実

33

消防・救急体制の 住民の生命と財産を守るため ・消防・救急体制の充実と効率化（再掲）
整備に、より効率的な体制の取り組 ・防災無線の統合整備
みを進めます。

６

誇りと愛着のあふれるまちづくり
主要施策
学校教育の充実

施策の内容

主要プロジェクト

学校の効率的な整備を図りな ・地域の歴史、自然などふるさとに親しがら、教育環境の充実と教育水 む学習機会の拡充
準の向上を図ります。

・小、中学校の校舎、屋内体育館及び設備等の教育環境の整備
・小、中学校完全給食の実施及び給食施設の整備
・児童生徒の送迎体制の整備
・教員住宅の整備
・少子化に伴う教育環境の整備

社会教育の充実

住民がさまざまな機会を通じ ・文化施設の適正な整備・運営管理によて学習活動や地域活動にふれ る機能充実
あえる環境を整備します。

・文化イベント・セミナー等の充実
・グループ、サークル活動の強化

社会体育の充実

スポーツに親しむ環境をつく ・スポーツイベントの充実
り生涯健康で暮らせるまちづ ・地域スポーツクラブの組織化
くりを推進します。

・スポーツ施設の適正な整備・運営管理による機能充実

地域文化の醸成

各町村や地区が育んできた地 ・伝統文化の伝承、保存及び後継者の育域文化を守り育み個性と多様 成及び記録保存性を持った豊かな地域文化を ・文化イベントの充実醸成します。

・地域間交流・国際交流事業の展開
・埋蔵文化財等の保護及び保存

34

35

第
１

6 章 新町における県事業の推進

青森県の役割青森県では、合併後の新町が住民に最も身近な基礎自治体として、地方自治の中核的な役割を担い、自己決定・自己責任の原則のもと、より自立的な行政運営を遂行できるよう、地方自治を担う対等協力のパートナーとして、新町との連携を密にしながら、新町のまちづくりを積極的に支援することとしています。
特に、本計画に掲げる、「青い海・力強い風・緑ゆたかな半島、三つの個性を結んでつくる、新し
いつがるの創造 」を基本理念に、６項目の地域づくりが着実に実現できるよう、市町村合併支援特別交付金制度を活用した支援を積極的に行うとともに、青森県が主体となって実施する新町のまちづ
くりの根幹となり得る事業を、着実かつ重点的に実施していくこととしております。
新町においては、青森県との連携・協力により新町建設の実現を図って行きます。

２

新町における青森県の事業
主

な

事

業

名

＜交流基盤の整備＞
国道２８０号 道路整備事業（蓬田～蟹田バイパス）
県道鯵ヶ沢蟹田線交通安全事業（蟹田工区）
国道３３９号 道路整備事業（梹榔バイパス）（平成１９年度供用開始）＜生活環境の整備＞
蟹田川河川改良事業
石浜２号区域地すべり対策事業
頃々川通常砂防事業
婆沢通常砂防事業
南間沢通常砂防事業
過疎地域下水道事業（平舘地域）
国有林野内補助治山事業（六条間）竜飛海岸公有地造成護岸等整備事業
三厩海岸補修事業
過疎地域下水道事業（三厩地域）＜産業の振興＞
中山間地域総合整備事業（平舘地域）
三厩地区広域漁港整備事業(広域水産物供給基盤整備事業)
竜飛地区地域水産物供給基盤整備事業
三厩漁港海岸保全施設整備事業
三厩地区広域漁場整備事業(広域水産物供給基盤整備事業)

36

37

第

7 章 公共的施設の統合整備

新町における公共的施設の統合整備の方針は、次のとおりとします。

●

既存施設の連携と一体化のあり方
新町の一体的・効率的な行政運営はもとより、地域の特性やバランスと財政事情等を考慮しながら、既存の公共施設を可能な限り有効に活用するなど、随時検討・整備を進めることを基本とします。
●

新規整備のあり方
新たな公共施設の整備については、財政状況を踏まえ、事業効果や効率性について十分議論を行う環境を整えるとともに、効率的な整備に努めます。
●

本庁のあり方新町の事務所については、既存施設の有効利用の観点から、現蟹田町役場に置く

ものとします。
●

支所のあり方合併に伴い支所となる現役場庁舎については、住民サービスの低下を招かないよう特に地域の特性に十分考慮し、各施設が利用しやすいよう、窓口業務体制の整備をはじめ、施設間を結ぶ循環バス等の充実に努め、利便性の向上を図ります。
● 公共施設等の総合的な管理
今後、人口減少等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化・除却などを計画的に行うことにより、公共施設等の最適な配置を図ります。

38

39

第
１

8 章 財政計画

基本的考え方新町の財政計画については、歳入・歳出の各項目ごとに過去の実績や国・県の財政状況等を考慮し、合併後も健全に財政運営を行うことを基本に策定し、合併による削減効果、行政改革の推
進効果、住民サービス水準の維持・向上、新町建設計画の実行に必要な経費等を反映させて、普通会計ベースで平成１７年度から平成３１年度までの１５年間について策定したものです。

２

歳入・歳出各項目の前提条件

【 歳

入

】

（１）地方税
地方税については、過去の実績と今後の経済の見通しや将来人口推計を踏まえ、現行の税制度を基本として算定しています。
（２）地方交付税
地方交付税については、現行の交付税制度を基本に普通交付税の算定の特例（合併算定替）
等の合併に係る交付税措置を見込んでいます。
（３）分担金及び負担金
分担金及び負担金については、過去の実績等により算定しています。
（４）国庫支出金・県支出金
国庫支出金・県支出金については、一般行政経費分は過去の実績等により算定し、新町建設
計画の事業分を加えています。また、合併に係る財政支援（合併市町村補助金等）を見込んでいます。
（５）繰入金繰入金については、年度間の財源を調整するための財政調整基金を効率的に活用しています。
（６）地方債
地方債については、新町建設計画事業に伴う合併特例債、過疎指定を受け実施される事業に充てる過疎対策事業債、臨時財政対策債及び減税補てん債等を見込んでいます。

40

【

歳 出

】

（１）人件費
人件費については、一般職の職員数の削減、合併による特別職の職員数、議会議員数の削減を見込んでいます。
（２）物件費
物件費については、過去の実績等により算定し、合併による削減効果を見込んでいます。
（３）扶助費
扶助費については、過去の実績を踏まえ、人口の高齢化に伴う影響額を見込んでいます。
（４）補助費等
補助費等については、過去の実績等により見込んでいます。
（５）公債費
公債費については、平成２５年度までの地方債に係る償還予定額に、平成２６年度以降の新町建設計画事業等に伴う、新たな地方債に係る償還見込額を見込んでいます。
（６）繰出金国民健康保険・公共下水道などの特別会計及び、病院事業・水道事業への繰出金を見込んでいます。
（７）普通建設事業費
普通建設事業費については、新町建設計画に基づく事業費及び経常的な普通建設事業を見込んでいます。
（８）積立金
積立金については、合併後の新町の地域振興のために「合併振興基金」を造成し、同基金への積み立てを見込んでいます。
また、各年度の歳計余剰金については、各年度の基金に積み立てることとします。

41

３ 財政計画（１）歳入
区（単位：百万円）
分

地方税
地方譲与税及び各種交付金
地方交付税
分担金・負担金
使用料・手数料
国・県支出金
財産収入・寄付金
繰入金
繰越金
諸収入
地方債
合 計

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
543
558
587
585
555
539
544
547
544
525
515
504
494
484
475
194
214
148
138
135
142
132
115
114
117
122
115
109
102
97
3,931
3,743
3,758
3,776
3,943
4,163
3,895
3,845
3,786
3,831
3,677
3,333
3,158
2,980
2,793
20
16
18
24
43
92
22
49
41
46
34
39
61
45
18
103
81
80
79
77
77
77
82
94
81
79
77
74
72
70
518
553
469
820
1,689
1,385
875
549
825
738
601
556
534
527
478
9
52
40
12
17
34
15
30
32
5
5
5
5
5
5
115
6
2
201
186
101
202
180
236
271
2
75
233
371
551
14
11
61
55
177
146
218
132
85
74
3
3
0
0
0
148
134
135
145
270
160
570
178
249
103
93
90
90
75
62
184
522
245
466
1,576
857
266
348
370
349
377
354
383
368
417
5,779
5,890
5,543
6,301
8,668
7,696
6,816
6,055
6,376
6,140
5,508
5,151
5,141
5,029
4,966

（２）歳出
区

（単位：百万円）
分

人件費
扶助費
公債費
物件費
維持補修費
補助金等
積立金
投資・出資・貸付金
繰出金
前年度繰上充用金
普通建設事業費等
合
計

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
1,504
1,414
1,332
1,269
1,181
1,145
1,180
1,091
1,019
1,041
1,001
973
898
859
826
248
223
222
221
222
307
300
302
302
303
297
291
286
281
276
1,334
1,258
1,192
1,129
1,110
974
965
903
941
1,163
899
875
899
897
908
657
651
659
663
606
700
810
809
836
884
840
835
825
810
811
99
57
72
74
106
149
207
209
179
160
161
161
162
162
163
898
830
836
938
1,167
865
1,297
857
803
851
754
749
739
738
744
1
2
146
338
411
416
440
490
482
350
324
101
101
101
101
36
121
38
42
117
73
70
60
72
150
44
42
40
41
47
481
440
551
605
674
711
560
620
681
588
585
593
600
608
616
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
429
749
357
775
2,828
2,058
755
529
887
650
603
531
591
532
474
5,687
5,745
5,405
6,054
8,422
7,398
6,584
5,870
6,202
6,140
5,508
5,151
5,141
5,029
4,966

注：臨時財政対策債は、地方交付税欄に計上している。
注：平成 25 年度までは決算額、平成 26 年度以降は計画値としている。

42

外ヶ浜町役場〒030-1393
青森県東津軽郡外ヶ浜町字蟹田高銅屋４４－２
電話 0174-31-1111 ＦＡＸ0174-31-1215

43