株 主 各 位
東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
代表取締役社長

第57回 定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類(1) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/04/30 15:15) ／ wn_14065398_01_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_株主各位_P.docx

監査報告書

－ 1 －

計算書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.kyorin-gr.co.jp/）に掲載させていただ
きます。

連結計算書類

拝啓 平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第57回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛・否をご表示いただき、平成27年６月22日（月曜日）営業時間終了の時（午後５時10分）までに到着す
るようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時 平成27年６月23日（火曜日） 午前10時
２．場
所 東京都千代田区飯田橋３丁目10番８号
ホテル メトロポリタン エドモント ２階 悠久の間
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３．目的事項
報告事項
１．第57期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）事業報告の内容、連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第57期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
取締役11名選任の件
第２号議案
監査役１名選任の件
以 上

事業報告

山 下 正 弘招集ご通知

（証券コード：4569）
平 成 27 年 ６ 月 ８ 日

（添付書類）事 業 報 告 ( 至 平成27年３月31日)
自 平成26年４月１日

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における国内医薬品業界は、平成26年４月に実施された薬価制度改革、診療報
酬改定等により市場構造は大きく変化し、医療用医薬品市場の成長は低調に推移しました。ヘル
スケア事業では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減の影響が長引いたほか、消費税増税以降、景気は持ち直しに転じたものの個人消費の伸びは緩やかにとどまり、事業環境は厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」に基づき、事業戦略である「ファーマ・コンプレックス・モデル（ＰＣモデル）への取り組み促進」「ヘルスケア新事業の成長加速化」に積極的に取り組み、持続成長とス
テークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、薬価基準の改定等の影響により新医薬品事業の売上が前年同期に対して減少したものの、後発医薬品事業の売上が前年同期を大幅に上回る実績で推移したため、売上高は1,131億21百万円と前年同期比17億21百万円（前年同期比1.5％増）の増収となりました。
利益面では、薬価改定の影響、医薬品事業における製品の売上構成の変化等により原価率が2.6ポイント上昇し、販売費及び一般管理費が前年同期比10億40百万円増加（内、研究開発費：21億54百万円増）したため、営業利益は147億37百万円（前年同期比16.3％減）、経常利益は154
億90百万円（前年同期比15.3％減）となりました。当期純利益は、杏林製薬（株）が所有していた旧本社ビルの土地・建物の譲渡等に関わる特別利益約45億円と、同社の研究開発拠点の集約に伴う減損損失等を含む特別損失約24億円を計上したことから、120億64百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

－ 2 －(2) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:13) ／ wn_14065398_02_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_事業報告_P.docx

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類(3) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:13) ／ wn_14065398_02_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_事業報告_P.docx

事業報告

－ 3 －

招集ご通知

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 医 薬 品 事 業〔国内新医薬品〕
平成25年度に発売した潰瘍性大腸炎治療剤「ペンタサ坐剤」及び喘息治療配合剤「フルティフォーム」の売上拡大、主力製品の伸長はあったものの、薬価制度改革の影響による長期収載品等の売上減少に加え、キョーリン製薬グループ工場（株）の売上が減少し、売上高は910億79百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科を中心とする特定領域の医師、医療機関に営業活動を重点化す
るＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を推進し、平成26年度は、「フルティフォーム」の早期市場浸透、主力製品の普及の最大化に主に取り組みました。「フルティフォーム」は、長期投与が可能（新医薬品の投薬期間制限解除）になったことに併せ、30日製剤（120吸入用）
を平成26年12月に新発売し、売上は大幅に拡大しました。主力製品では気管支喘息・アレル
ギー性鼻炎治療剤「キプレス」が前年の売上を上回りましたが、過活動膀胱治療剤「ウリトス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、去痰剤「ムコダイン」は前年を下回りました。
〔海外新医薬品〕
米国における後発医薬品発売の影響により広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：
米国アラガン社）」のロイヤリティ収入が前年を下回ったことから、売上高は10億32百万円（前年同期比44.2％減）となりました。また、杏林製薬（株）が平成26年10月に「イミダフェ
ナシン」のロシア及び周辺諸国における独占的な開発権並びに販売権等を供与する基本契約を
アールファーム社（ロシア）と締結いたしました。
〔後発医薬品〕
当社グループとして後発医薬品の使用促進策等の追い風を捉えた営業活動を積極的に展開した結果、保険調剤薬局等の売上が大幅に増加しました。キョーリン リメディオ（株）では、主導的共同開発の推進に努め、他社受託ビジネスが拡大し、売上高は154億77百万円（前年同
期比29.1％増）となりました。
〔一般用医薬品他〕
主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」の売上が伸長し、売上高は41億83百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,117億71百万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利
益は145億76百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

② ヘルスケア事業
スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム（株）では、消費税率引き上げ前の駆け込
み需要による反動減、消費税増税以降の個人消費の低迷、企業間競争の激化により、売上は
前年を下回る実績となりました。この結果、当セグメントの売上高は13億49百万円（前年同期比21.6％減）、営業損失は20百万円（前年同期は営業利益１億61百万円）となりました。
当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりであります。
世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネ
ジメント（新効能・効果取得、剤型追加）に積極的に取り組み、特定領域での魅力ある製品
パイプライン構築を推進しました。
国内開発の状況としましては、ニューキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ1977Ｙ」のＰ
ｈ（フェーズ）Ⅱ臨床試験を平成26年６月より、米国メルク社と国内ライセンス契約を締結
した過活動膀胱治療薬「ＫＲＰ－114Ｖ」のＰｈⅢ臨床試験を平成27年１月より、ニューキ
ノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ1977Ⅹ」のＰｈⅢ臨床試験を同４月より開始しました。
また、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療剤「ＫＲＰ－ＡＢ1102（製品名：エクリラ ジェヌエア）」については同３月に製造販売承認を取得しました。
自社創薬活動におきましては、研究領域を重点化し、効果的かつ効率的な新薬の創製に努めると共に、自社創薬力の強化として次世代の治療技術と位置づけられ、かつアンメットメ
ディカルニーズの高い疾患治療に結びつく可能性のある遺伝子治療用医薬品の開発に取り組むこととし、悪性胸膜中皮腫を対象とする「Ａｄ－ＳＧＥ－ＲＥＩＣ製剤」の実用化に向けた開発プログラムを開始しました。同プログラムは、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）における産学共同実用化開発事業（ＮｅｘＴＥＰ）に採択されています。
以上の結果、研究開発費は前年同期に対して21億54百万円増加し、135億14百万円（前年
同期比19.0％増）となりました。
生産部門では、中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ１－」において、高品質の製品を安定的に低コストで供給する生産体制の確立を重点課題として掲げ、新生産体制の構築（グループ内での全体最適化及びローコストオペレーション等）を推進しました。

－ 4 －(4) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:13) ／ wn_14065398_02_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_事業報告_P.docx

国内医薬品業界は、平成26年４月に実施された薬価制度改革に加えて、薬剤費の抑制を目的とする諸施策が継続的に検討されており、引き続き厳しい市場環境が予想されます。

招集ご通知(2) 対処すべき課題

このような状況下、当社グループは、子会社である杏林製薬（株）の創業100周年に当たる
2023年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ100」を策定し、医薬品事業を中核とするヘルスケア
援企業」へと進化を図ります。
「ＨＯＰＥ100」では、病気の治療・予防、健康の維持・増進に関連する事業を通じて人々の事業報告

事業の多核化を通じて、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的な成長を目指す「健康生活応

健康生活に貢献すること及び企業グループの健全な発展を願います。
長期ビジョンの具現に向け、ファーストステップに位置づけられる中期経営計画「ＨＯＰＥ略を遂行するための組織化戦略（Organization）、目指すべき成果目標（Performance）から整理し、推進することとしました。

連結計算書類100－ステージ１－」では、その概要をＳＯＰの視点、すなわち事業戦略（Strategy）、事業戦① 事 業 戦 略（Strategy）
長期ビジョンに掲げる健康生活応援企業への進化を目指して医薬品事業を中核とする(a) 医薬品事業
医薬品事業を複合的に展開するＰＣモデル（Pharma Complex Model）の考え方に基づい

計算書類

ヘルスケア事業の多核化を推進します。

て、医療用医薬品を新薬群（特許及び先発権のある既上市品及び開発候補品）、先発品群（ライフサイクルマネジメントにより製品価値の向上とライフサイクルの延長に取り組む（株）の研究開発、生産、販売活動を連動させると共に社外との提携を活発化させ、効果的・効率的な事業展開により、持続成長を目指します。

監査報告書製品）及び後発品群に区分し、子会社である杏林製薬（株）とキョーリン リメディオ(b) ヘルスケア事業
長と収益事業化、「ミルトン」のブランド戦略を展開します。また、将来の成長及び医薬品事業とのシナジーが期待できる医療周辺の新規事業である環境衛生事業の成長に取り組
みます。

－ 5 －

(5) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:13) ／ wn_14065398_02_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_事業報告_P.docx

株主総会参考書類

多様な健康ニーズへの対応及び医薬品事業の成長補完の観点から、スキンケア事業の成② 組 織 化 戦 略（Organization）
当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事
業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置づけています。
そのため、中期経営計画では、社員が仕事に誇りを持ち、会社や組織を信頼し、全員が結束して仕事に取り組むことのできる、社員にとって「働きがいＮＯ．１企業」の実現を目指
して、グループ各社ごとの人材マネジメント（採用、育成、評価、昇進、配置、報酬、福利厚生等）の再構築やコミュニケーションの活発化に取り組みます。
③ 目指すべき成果目標（Performance）
中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ１－」の最終年度（平成27年度）の数値目標には、
売上高1,400億円、営業利益200億円を掲げておりましたが、事業環境の激変等の影響もあり、
売上高1,202億円、営業利益160億円を平成28年３月期の連結業績予想の数値といたしました。
当社グループは、平成27年度の連結業績予想の達成に向けて邁進すると共に、長期ビジョン「ＨＯＰＥ100」のセカンドステップに位置づける次期中期経営計画の中で、新たな数値目標を設定し実現を目指します。
なお、株主還元におきましては、配当性向30％を目処に配当を実施します。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

(3) 企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資額は26億55百万円であり、その主なもの
は新たな研究開発施設の建設や工場などの製造設備への投資であります。

(4) 企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度において、新株式発行、社債発行及び重要な借入れ等の資金調達は行っており
ません。

－ 6 －

(6) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:13) ／ wn_14065398_02_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_事業報告_P.docx

① 企業集団の財産及び損益の状況
第55期

第56期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

第57期(当連結会計年度)
平成27年３月期

高 (百万円)103,232

107,031

111,400

113,121

益 (百万円)

15,275

18,676

18,281

15,490

当 期 純 利 益 (百万円)

9,231

12,422

12,025

12,064

１株当たり当期純利益

123円54銭

166円25銭

160円95銭

161円63銭

売
経

分

上
常

利

資

産 (百万円)

145,673

154,968

169,378

183,383

純資

産 (百万円)

118,201

129,099

137,821

148,600（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

区

第54期

第55期

第56期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

第57期（当事業年度）
平成27年３月期

分業

収入 (百万円)

6,139

15,654

8,640

9,336

経

常

利

益 (百万円)

3,523

13,216

5,683

6,282

当 期 純 利 益 (百万円)

3,414

12,973

5,392

6,198

１株当たり当期純利益

45円69銭173円63銭

72円17銭83円04銭資産 (百万円)

90,09999,587

101,473

103,138純資産 (百万円)

89,504

99,112

100,767

100,147（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
－ 7 －(7) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:13) ／ wn_14065398_02_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_事業報告_P.docx

株主総会参考書類

総

監査報告書

営

計算書類

② 当社の財産及び損益の状況

連結計算書類

総

事業報告

第54期
区

招集ご通知

(5) 直前３事業年度の財産及び損益の状況

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

杏林製薬株式会社

4,317百万円

100.0％

医薬品の製造販売

キョーリン リメディオ株式会社

1,200百万円

100.0％

医薬品の製造販売

キョーリン メディカル
サプライ株式会社

488百万円

100.0％

販売促進・広告の企画制作等

キョーリン製薬グループ
工場株式会社450百万円

100.0％

医薬品の製造販売

ドクタープログラム株式会社

251百万円

100.0％

化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売

Kyorin USA,Inc.

50万米ドル

100.0％
他社技術等の調査・分析、臨床試験に(間接所有100.0％) 関する情報収集

Kyorin Europe GmbH

5万ユーロ

100.0％
他社技術等の調査・分析、臨床試験に(間接所有100.0％) 関する情報収集

ActivX Biosciences,Inc.

1米ドル

100.0％
医薬品の候補化合物の探索研究と化合(間接所有100.0％) 物の評価

② 重要な関連会社の状況
会

社

名

資本金

日本理化学薬品株式会社

411百万円

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

29.9％
医薬品の製造販売（間接所有29.9％）－ 8 －(8) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:13) ／ wn_14065398_02_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_事業報告_P.docx

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総招集ご通知(7) 主要な事業内容

合力を発揮することに努めております。
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は① 医薬品事業杏林製薬㈱は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については

事業報告

次のとおりであります。

関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。
キョーリン リメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。
療用プロモーションツール、包装材料、環境衛生用品等を杏林製薬㈱等に販売しております。
キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造、販売を行っております。
Kyorin USA, Inc.は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・

連結計算書類

キョーリン メディカルサプライ㈱は、販売促進・広告の企画制作等を行っております。医交渉を基幹業務とし、米国で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。
す。
ActivX Biosciences, Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価

計算書類

Kyorin Europe GmbHは、欧州地域においてKyorin USA,Inc.と同様の業務を実施しておりまを行っております。

ドクタープログラム㈱は、化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。

監査報告書② ヘルスケア事業

株主総会参考書類－ 9 －(9) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:13) ／ wn_14065398_02_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_事業報告_P.docx

(8) 主要な営業所及び工場
名

称

当

所
社

在

本

社

東京都千代田区

本社

東京都千代田区店

札幌（北海道）、仙台（宮城県）、東京（東京都）、関越・埼玉千葉（埼玉県）、神奈川（神奈川県）、名古屋（愛知県）、京滋北陸（京都府）、大阪（大阪府）、兵庫四国（兵庫県）、広島（広島県）、九州第一・九州第二（福岡県）

所

創薬研究所（栃木県）、開発研究所（栃木県）

場

岡谷（長野県）、能代（秋田県）

支
杏 林 製 薬 株 式 会 社
研

究工

配送センター

東日本（埼玉県）、西日本（大阪府）

本社

石川県金沢市所

富山県南砺市工場

富山県南砺市

キョーリン メディカル
サ プ ラ イ 株 式 会 社

本社

東京都新宿区

キョーリン製薬グループ工場
株
式
会
社

本
工

社
場

滋賀県甲賀市ドクタープログラム株式会社

本社

東京都新宿区

K y o r i n

U S A ,

Inc .

本

社

米国 ニュージャージー州

KyorinEurope

GmbH

本

社

ドイツ

ActivX Biosciences, Inc.

本社

米国 カリフォルニア州

日本理化学薬品株式会社

本社

東京都中央区

キョーリン リメディオ株式会社

地

研

究

フランクフルト－ 10 －(10) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:13) ／ wn_14065398_02_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_事業報告_P.docx

① 企業集団の従業員の状況
区

分

従

業

員

医薬品事業

数

前連結会計年度末比増減４名減

ヘルスケア事業40

２名減

全社（共通）

118

１名減

2,445

７名減

合

計

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社として記載されている従業員数は、当社に所属している者であります。

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

118名

１名減

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

44.1歳

18.3年

連結計算書類② 当社の従業員の状況

事業報告

2,287名

招集ご通知(9) 従業員の状況（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数は、出向元である杏林製薬（株）における勤続年数を通算しております。

借

入

先

借

入

額
496百万円株式会社北陸銀行

491

株式会社みずほ銀行

190

株式会社三井住友銀行

120

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

65

株式会社みずほ銀行（注）

監査報告書

株式会社北國銀行

計算書類(10) 主要な借入先の状況

2,227(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

－ 11 －(11) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:13) ／ wn_14065398_02_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_事業報告_P.docx

株主総会参考書類（注）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う当社株式取得のために借入を行っております。

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
297,000,000株(2) 発行済株式の総数
74,722,013株（自己株式225,615株を除く）
(3) 株
主
数
4,949名(4) 大
株主（上位10名）
株
帝

主
式

社

マ

数

持

株

比

率

19.17 ％

ム

2,743

3.67

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,627

3.51

荻

年

2,227

2.98

会

会

株

14,328 千株

式

株

持
社

株

人

名

イ

カ

原

株

式

会

株

式

会

社

リ

ー

ナ

1,950

2.60

ァ

ン

ズ

1,950

2.60

豊

1,861

2.49

子

1,760

2.35

子

1,747

2.33

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,742

2.33

社

荻
荻
荻

バ
ア

ン
ー

チ

原
原

万
原

里
弘

（注）１．持株比率は、自己株式225,615株を除いて計算しております。
２．自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴い資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が所有する764,100株は含まれておりません。

(5) その他株式に関する重要な事項
平成27年２月２日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、キョーリン製薬グループ持株会に加入する従業員を対象に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。当該信託が所有する当社株式は、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当ありません。
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氏

名

地 位 及 び 担 当

重

要

な

兼

職

の

弘

代 表 取 締 役 社 長
グ ル ー プ 監 査 室 担 当

杏林製薬（株）取締役

宮

下

三

朝

取

杏林製薬（株）代表取締役社長

穂

川

松

本

荻

原

小

室

金

稔

臣

春

豊

締

役

専
務
取
締
役
グルー プ経 営企画 統轄 部長（兼）グループ経理財務統轄部担当
常
務
取
締
役
グルー プ総 務人事 統轄 部長（兼）グループ法務統轄部・グルー プコ ンプラ イア ンス
統轄部担当
取 締 役 社 長 室 長（兼）コーポレートコミュニ
ケーション統轄部・グループ
情報システム統轄部担当

杏林製薬（株）専務取締役

杏林製薬（株）常務取締役

杏林製薬（株）取締役

杏林製薬（株）常務取締役

井

覚

取

締

役

キョーリン メディカルサプライ（株）代表取締役社長

荻

原

茂

取

締

役

杏林製薬（株）取締役
キョーリン リメディオ（株）代表取締役社長

尾

崎

仙

次

取

締

役

―

鹿

内

徳

行

取

締

役

弁護士

高

橋

卓

取

締

役

―

宮

下

征

佑

常

勤

監

査

役

杏林製薬（株）監査役

羽

磨

寛

晃

常

勤

監

査

役

―

小

幡

雅

二

監

査

役

弁護士

廣

田

保

之

監

査

役

―

小

西

勇

二

監

査

役

みずほ投信投資顧問（株）社外監査役

京橋法律事務所

小幡雅二法律事務所 所長－ 13 －(13) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:13) ／ wn_14065398_02_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_事業報告_P.docx

株主総会参考書類

取締役
グループ知的財産統轄部担当

監査報告書

勝

正

計算書類

正

連結計算書類

下

況

事業報告

山

状

招集ご通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等

（注）１．取締役尾崎仙次、鹿内徳行、高橋卓の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役小幡雅二、廣田保之、小西勇二の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役尾崎仙次、鹿内徳行の両氏及び監査役小幡雅二氏は、（株）東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．当事業年度に係る会社役員の異動状況は、次のとおりであります。
・平成26年６月24日付で高橋卓氏が当社の取締役に新たに選任され就任いたしました。
・平成26年６月24日付で阿部茂、本田淳治の両氏が当社の監査役を退任され、羽磨寛晃、小西勇二の両氏が当社の監査役に新たに選任され就任いたしました。
・平成26年６月24日付で荻原豊、荻原茂の両氏が杏林製薬（株）の取締役に新たに選任され就任いたしました。
・平成27年３月20日付で尾崎仙次氏は、B-Rサーティワンアイスクリーム（株）の取締役会長を退任いたしました。
・平成26年６月20日付で高橋卓氏は、帝人（株）の取締役を退任いたしました。
・平成27年３月31日付で高橋卓氏は、帝人（株）の顧問を退任いたしました。
５．監査役宮下征佑氏は、杏林製薬（株）の取締役経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役小幡雅二氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．社外役員の兼職先と当社との関係
・B-Rサーティワンアイスクリーム（株）及び帝人（株）と当社との間には購入、販売等の取引関係はありません。
・京橋法律事務所及び小幡雅二法律事務所、みずほ投信投資顧問（株）について記載すべき取引関係その他の関係はありません。
なお、執行役員は以下のとおりであります。
石崎孝義（グループ知的財産統轄部長）
伊藤 洋（グループ経理財務統轄部長）
吉田与志也（キョーリン製薬グループ工場（株）代表取締役社長）（注）石崎孝義氏は、平成27年４月１日付で当社の執行役員を退任いたしました。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役10名 218百万円（うち社外３名 22百万円）
監査役７名 47百万円（うち社外４名 17百万円）（注）１．取締役の使用人分給与は、ありません。
２．上記報酬額と員数には平成26年６月24日付で退任した監査役２名が含まれており、無報酬の取締役１名を含めておりません。

－ 14 －(14) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:13) ／ wn_14065398_02_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_事業報告_P.docx

招集ご通知(3) 社外役員に関する事項① 社 外 取 締 役
当事業年度における主な活動状況
社外取締役氏名

主

な

活

動

状

況

仙

次

当期開催の取締役会12回のうち10回に出席し、経営についての豊富な経験と幅広い見識を活かして、適宜発言を行っております。

鹿

内

徳

行

当期開催の取締役会12回のうち11回に出席し、弁護士としての高度な専門性と豊富な経験を活かして、モニタリング機能を果たすべく、適宜発言を行っております。

高橋卓

平成26年６月24日就任以来開催の取締役会９回の全てに出席し、経営についての豊富な経験と幅広い見識を活かして、適宜発言を行っております。

② 社 外 監 査 役
当事業年度における主な活動状況
社外監査役氏名

主

な

活

動

状

況

雅

二

当期開催の取締役会12回、監査役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

廣

田

保

之

当期開催の取締役会12回の全てに、監査役会14回のうち11回に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正を確保するための発言を行っております。また、監査役会では、経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

二

平成26年６月24日就任以来開催の取締役会９回、監査役会11回の全てに出席し、適宜取締役会の意思決定の適正を確保するための発言を行っております。また、監査役会では、経験と見識に基づき、適宜発言を行っておりま
す。

西

勇

監査報告書

幡

計算書類

小

小

連結計算書類崎

事業報告

尾

株主総会参考書類－ 15 －(15) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:13) ／ wn_14065398_02_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_事業報告_P.docx

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬

20百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の
合計額

47百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので①の金額には、これらの合計額で記載
しております。
２．当社の子会社であります杏林製薬（株）、キョーリン リメディオ（株）につきましても新日本有限責任監査法人が会計監査人となっております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

－ 16 －(16) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:13) ／ wn_14065398_02_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_事業報告_P.docx

招集ご通知６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議いたしました。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
有益な存在であることが求められる。当社は「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」という企業理念の下、国の内外を問わず、人権を尊重

事業報告

企業は、公正な競争を通じて利潤を追求する経済的主体であると同時に、広く社会にとってするとともに、全ての法令及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動することを目指し、「キョーリン製薬グループ企業行動憲章」を制定し、その行動憲章を補完し具体的な行動基準る。当社は、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括する組織としてコンプライアンス担当役員を委員長とし、社内監査室長も委員として参加する「コンプライアンス委員会」を設置する（毎月１回開催）。

連結計算書類を明確化するため「キョーリン製薬グループ・コンプライアンス・ガイドライン」を示してい「コンプライアンス委員会」では当社が強固なコンプライアンス体制を確立し、健全かつ正当な事業運営を行うよう「企業倫理・コンプライアンス規程」を制定する。コンプライアンス
がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。

計算書類

推進については「キョーリン製薬グループ・コンプライアンス・ガイドライン」により役職員

また財務報告の適正性を確保するために社内規程を制定し、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性と信頼性を確保できる体制を構築する。
め、所管警察や顧問弁護士等との連携をとり、当該勢力による被害の防止に努める。
社内のコンプライアンス違反行為等について相談・通報窓口として「企業倫理ホットライ

監査報告書

当社は反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、取引関係はもとより一切の関係遮断に努ン」を設置するが、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
制及びコンプライアンス上の問題の有無の把握に努める。

－ 17 －(17) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:13) ／ wn_14065398_02_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_事業報告_P.docx

株主総会参考書類「コンプライアンス委員会」及び監査役は、日頃から連携の上、全社のコンプライアンス体② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程（職務権限・決裁基準）及び取締役会規則に基づき、取締役の職務分担を定める。
取締役会は月１回の開催を原則とし、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行を監督する場として、充分な議論と時宜を得た意思決定を図る。
監査役会は、監査・監督機能を充分発揮して、取締役会の意思決定に係る透明性の確保に努める。
取締役会の機能をより補完し、経営効率を向上させるため、経営会議を毎月２回開催して業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえ、企業グループとしての中期経営計画及び年度計画を立案設定し、全体の目標達成に向け、具体策を立案・実行する。
また、執行役員制度を導入して「経営の意思決定及び業務執行の監督機能」と「業務執行機能」を分離し、経営の意思決定とラインのオペレーションのスピードアップを図る。
当社は、「継続的な株主価値の向上」を経営の最重要事項として、その実現のために意思決定の迅速化、企業倫理に根ざした企業活動、企業活動の透明性の確保などに取り組んでいく。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定その他の職務の執行及び取締役に対する報告に関する情報については、文書管理規程、その他の関連する社内規程に基づき、適切に作成・保存・管理する。
④ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が求めた場合、業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事は取締役と監査役が調整する。

－ 18 －(18) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:13) ／ wn_14065398_02_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_事業報告_P.docx

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、または、法令・定款に違反す

招集ご通知⑤ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びる行為などを知ったときは直ちに監査役に報告する。
また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するに出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めることとする。

事業報告ため、「経営会議」、「コンプライアンス委員会」や「リスク管理委員会」などの重要な会議

なお、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに社内監査部門とも連携し、適監査役は、キョーリン製薬グループ各社の監査についても連結経営の視点を踏まえて、グループ会社の役職員と緊密な連携を保ち、監査の効率化を図る。
また、役職員は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

連結計算書類

切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図る。

⑥ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制にするため「リスク管理規程」を制定する。
全社のリスク管理の取組みを横断的に統括する組織として「リスク管理委員会」を設置し、計算書類

当社は、リスク発生を予防する管理体制の整備及び発生したリスクに対し会社の損害を最小予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、未然防止体制の構築並びにやむなく発生したリスクによる損害を最小限にするため、該当部署に対し対応マニュアルの整備や対応訓練等必要
内部監査部門は、各部署毎の日常的なリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告するとともに「リスク管理委員会」へも報告する。

監査報告書

な措置をとる。

また、ＥＨＳ（環境・労働安全衛生）活動を通して地球環境の保全、職場の労働安全衛生の有事においては社長を本部長とする「有事対策本部」を設置し、危機管理にあたる。

－ 19 －(19) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:13) ／ wn_14065398_02_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_事業報告_P.docx

株主総会参考書類向上に積極的に取り組み、環境面からも社会に貢献する。

⑦ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社においても「企業行動憲章」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を当社に準じて制定し、キョーリン製薬グループ全体として統一された方向観をもって行動する。
また、「企業倫理・コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を制定、「コンプライ
アンス委員会」、「リスク管理委員会」を設置し、それらの統括は、当社が行い、グループ全体として適正な業務運営に支障が出ることのないように努める。
なお、関係会社の管理にあたっては、「関係会社管理規程」を制定し、その経営等は自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う指導体制を構築する。
また、社内監査部門は、「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を実施し、監査結果に基づいて、必要があるときは、統括部署が指示、勧告または適切な指導を行う。

(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う資金需要や財務状況の見通しも総合的に勘案し、平成22年度を初年度とする中期経営計画におきましては、成長のための投資、事業継続のための投資、株主還元をバランスよく実施し、経営基盤強化を図ってまいります。
株主還元は連結配当性向30％を目処に設定し、配当を実施いたします。
当期の剰余金の配当につきましては、平成27年５月25日付の取締役会決議により期末配当金を１株につき32円（支払開始日：平成27年６月９日）とさせていただきました。
なお、平成26年12月に１株につき20円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、年間配当金は、１株につき52円となります。

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（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）
資
科

産

部
金

債

部

科

金

流

株主総会参考書類(21) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:17) ／ wn_14065398_03_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.docx

監査報告書－ 21 －の額
27,773
11,259
1,372
83
2,440
3,288
26
34
9,267
7,009
2,227
277
10
368
2,815
1,309
34,782
部
140,518
700
4,752
137,577△2,511
8,082
7,798
168
115
148,600
183,383

計算書類

目
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計の連結計算書類額
129,064
30,65247,007
17,867
13,8681,205
10,855
2,471
5,194
△58
54,31819,374
9,044
3,192
2,019
340
3,526
1,251
1,184
2
964
218
33,76031,008
3
1,034
84
1,758
△129
183,383

負

事業報告

目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
流

の

招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表連 結 損 益 計 算 書
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

113,121

原

価46,598

総利

上益

66,522

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

為
そ
営

の

息

他

の

配

営

業

外

費

の

営

業

外

利

資

投

資

有

減

産
価

損

益

130

益

359

息

6

用

9

768

費

16
15,490

却

益

4,505

売

却

損

199

評

価

損

2

失

2,232

4,505

失
除

証

279

益

売

損

定

金

益

産

別
固

収

利

資

14,737

用

常
定

当

利

別

特

び
差

の

他

益
益

払

経
固

及

外

支

特

収

替
業

そ

利

外

取

51,785券
損

2,434

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

17,561

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,712

法

人

税

額

785

少数株主損益調整前当期純利益

12,064当

12,064

期

等
純

調

整
利

益

－ 22 －(22) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:17) ／ wn_14065398_03_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.docx

招集ご通知連結株主資本等変動計算書
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日（単位：百万円）
株主資本
資本金
700

利益剰余金

4,752

自己株式

130,145

株主資本合計△325

135,273

当期変動額
剰余金の配当△4,632△4,632

当期純利益

12,064

12,064△2,225△2,225

自己株式の処分

39

39

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

7,431

△2,186

5,244

当期末残高

700

4,752

137,577△2,511

140,518

計算書類

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

3,434

12

△898

2,548

連結計算書類

自己株式の取得

事業報告

当期首残高

資本剰余金

純資産合計

137,821

当期変動額△4,632

当期純利益

12,064

自己株式の取得△2,225

自己株式の処分

39
4,364

155

1,014

5,534

5,534

当期変動額合計

4,364

155

1,014

5,534

10,779

当期末残高

7,798

168

115

8,082

148,600－ 23 －(23) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:17) ／ wn_14065398_03_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.docx

株主総会参考書類

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

監査報告書

剰余金の配当連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数……………………８社
連結子会社の名称…………………杏林製薬（株）
キョーリン メディカルサプライ（株）
Kyorin USA,Inc.
Kyorin Europe GmbH
ActivX Biosciences,Inc.
キョーリン リメディオ（株）
ドクタープログラム（株）
キョーリン製薬グループ工場（株）(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数…………１社
持分法適用の関連会社の名称……日本理化学薬品（株）(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyorin USA,Inc.、Kyorin Europe GmbH、ActivX Biosciences,Inc.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券で時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券で時価のないもの…………移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）……………………主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 24 －(24) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:17) ／ wn_14065398_03_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.docx

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類(25) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:17) ／ wn_14065398_03_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.docx

連結計算書類－ 25 －

事業報告

その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

招集ご通知

貯
蔵
品………………………………最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有 形 固 定 資 産…………定率法（リース資産を除く） 但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
ロ．無 形 固 定 資 産…………定額法（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ハ．リ ー ス 資 産…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸 倒 引 当 金…………売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞 与 引 当 金…………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
ハ．役員退職慰労引当金……一部の子会社では、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。
ニ．返品調整引当金…………当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
ホ．ポイント引当金…………顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、ポイントの利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における

⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による期首の負債及び利益剰余金、ならびに営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(6) 表示方法の変更(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「受取賃貸料」は257百万円であります。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

44,425百万円(2) 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(3) 担保に供している資産
取 引 保 証 金
現金及び預金(4) 保 証 債 務 額
従業員の金融機関借入

10百万円
1百万円

－ 26 －(26) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:17) ／ wn_14065398_03_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.docx

招集ご通知３．連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

事業用資産

建物、土地、その他

1,656百万円

その他２件

事業用資産

建物、土地、その他

576百万円

連結計算書類

当社グループは、減損会計の適用に当って、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社である杏林製薬（株）が研究開発拠点の集約に係る意思決定などを行ったことにより回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等を減損損失（2,232百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物646百万円、土地171百万円、解体費用等1,414百万円であります。
減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額、あるいは使用価値を用いております。

事業報告

栃木県下都賀郡 野木町

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類－ 27 －(27) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:17) ／ wn_14065398_03_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.docx

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普 通

株

式

74,947,628株(2) 配当に関する事項①

配当金支払額決

配当金の総額(百万円)

１ 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )

議

株式の種類

平成26年５月26日
取 締 役 会

普通株式

3,138

42.0 平成26年３月31日 平成26年６月10日

平成26年11月４日
取 締 役 会

普通株式

1,494

20.0 平成26年９月30日 平成26年12月５日

計

基

準

日

効力発生日

4,632

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の種類

平成27年５月25日
取 締 役 会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１ 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )

2,391

基

準

日

効力発生日

32.0 平成27年３月31日 平成27年６月９日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）平成27年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれています。

－ 28 －(28) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:17) ／ wn_14065398_03_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.docx

招集ご通知５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。また、デリバティブ取② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。

事業報告

引は行っておりません。

当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
為替変動リスクの軽減に努めています。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。

連結計算書類す。なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、外貨建債務があります。

営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成

計算書類

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に係る資金の調達であります。
し定期的に更新することにより管理しています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

用することにより、当該価額が変動することもあります。

監査報告書

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採株主総会参考書類－ 29 －(29) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:17) ／ wn_14065398_03_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.docx

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
(1) 現

及

び

預

差額（百万円）

金

30,65230,652－(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

47,00747,007－(3) 有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券

47,86447,864－

125,524

125,524－

11,25911,259－11,25911,259－資金

時価（百万円）産

計(1) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
負債

計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等

1,011

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,009円45銭

１株当たり当期純利益

161円63銭－ 30 －(30) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:17) ／ wn_14065398_03_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.docx

(31) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/21 16:17) ／ wn_14065398_03_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.docx

株主総会参考書類－ 31 －

監査報告書(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は2,227百万円であります。

計算書類(2) 信託に残存する当社株式
当連結会計年度末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額
は、2,185百万円、株式総数は764千株であります。

連結計算書類(1) 取引の概要
本制度は、「キョーリン製薬グループ持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「みずほ信託銀行」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」を締結します（以下、本契約に基づく信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として当社株式等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
信託Ｅ口は、今後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を銀行から取得資金の借入を行った上で、予め定める株式取得期間内に株式市場から取得し、定期的に持株会に売却していきます。信託終了時
までに、信託Ｅ口による持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託
銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとな
ります。

事業報告

当社（キョーリン製薬ホールディングス（株））は平成27年２月２日開催の取締役会において、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上に係るインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、本制度）の導入を決議いたしました。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

招集ご通知

７．追加情報に関する注記

貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科

目

流

動
現

の

金

資
及

び

有

価

前

払

金
産

預

部

負
額

18,781

科流

動10,785

証

券

4,999

費

用

155

預

未 収 還 付 法 人 税 等

1,233

賞

短

期

繰

延

の

部

目
負

未

金

606
344

用

37

人 税 等

2

費
り

与

そ

額

金

払

未 払 法

金
債

払

未

貸

債

引

当

の

金

7

金

176

他

38

付

金

1,500

債

2,384

資

産

94

長

期

借

入

金

2,227

他

13

長

期

未

払

金

6

産

84,357

産

619

物

503

工 具 器 具 及 び 備 品

116

無

形

固

定

資

産

744

ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

658

税

そ

金
の

固

定

有

形

資
固

定

資

建

そ

他

85

投 資 そ の 他 の 資 産

82,993

投

の

資

価

証

券

係

会

社

株

式

82,059

繰

延

税

金

資

産

2

他

893

計

103,138

の
産

合

定

そ
負
株

負

他

150

債

の
合

計

2,991

純

資

産

主

資

本

資

本

の

部
100,147

金

700

資

本

剰

余

金

78,415

資

本

準

備

金

39,185そ の 他 資 本 剰 余 金

39,230

利

益

剰

余

金

23,535

利

益

準

備

金

3

そ の 他 利 益 剰 余 金

23,532

繰 越 利 益 剰 余 金

36

関

そ
資

有

固

自

己

株

23,532式△2,504

評 価 ・ 換 算 差 額 等△0

その他有価証券評価差額金
純

資

産

合

△0

計

100,147

負 債 ・ 純 資 産 合 計

103,138－ 32 －(32) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/22 15:31) ／ wn_14065398_04_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_貸借対照表_P.docx

招集ご通知損 益 計 算 書
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日（単位：百万円）
科

目

金

額

業

収

益

9,336

営

業

費

用

3,162

営

業

利

益

6,173

業

外

収

益

108

営

業

外

費

用

0

経

常

特

利

別
固

益

損
除

売

却

損

当

期

純

利

益

6,281

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

16

法

額

66

益

6,198

前

人

税
期

等
純

調

整
利

1

1

計算書類

当

引

資

失

産

税

定

6,282

連結計算書類

営

事業報告

営

監査報告書
株主総会参考書類－ 33 －(33) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/22 15:31) ／ wn_14065398_04_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_貸借対照表_P.docx

株主資本等変動計算書
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資 本
準備金

そ の 他
資本剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

700

39,18539,23078,415

3

そ の 他
株主資本
利益剰余金 利益剰余金 自己株式
合計計
繰越利益 合剰 余 金21,966

21,969△317

100,767

剰余金の配当△4,632△4,632△4,632

当期純利益

6,198

6,198

6,198

当期変動額

自己株式の取得△2,225△2,225

自己株式の処分

39

39

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

－

1,566

1,566

△2,186

△620

当期末残高

700

39,18539,23078,415

3

23,532

23,535△2,504

100,147

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△0

△0

100,767

当期変動額
剰余金の配当△4,632

当期純利益

6,198

自己株式の取得△2,225

自己株式の処分39

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

△620

当期末残高

△0

△0

100,147－ 34 －(34) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/22 15:31) ／ wn_14065398_04_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_貸借対照表_P.docx

招集ご通知個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

事業報告

その他有価証券で時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法

その他有価証券で時価のないもの……………移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………定率法②

無 形 固 定 資 産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

連結計算書類①

賞 与 引 当 金…………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

計算書類(4) その他計算書類作成のための重要な事項

２．貸借対照表に関する注記
382百万円(2) 関係会社に対する短期金銭債権

1,500百万円

関係会社に対する短期金銭債務

1百万円

監査報告書

(1) 有形固定資産の減価償却累計額

株主総会参考書類－ 35 －(35) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/22 15:31) ／ wn_14065398_04_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_貸借対照表_P.docx

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業

収

益

9,336百万円

営 業

費

用

889百万円

営業取引以外の取引高

90百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

225,197株

778,718株

14,200株

989,715株（注１）自己株式の普通株式当期末株式数には、信託が保有する株式764,100株を含めております。
（注２）自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加418株及び信託による取得による増加778,300
株であります。自己株式の減少数は、信託による売却による減少14,200株であります。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損、投資有価証券評価損、繰越欠損金、賞与引当金
繰入額等であります。

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,354円11銭
83円04銭７．追加情報に関する注記
当社は平成27年２月２日開催の取締役会において、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上に係るインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、本制度）の導入を決議いたしました。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

－ 36 －(36) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/22 15:31) ／ wn_14065398_04_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_貸借対照表_P.docx

本制度は、「キョーリン製薬グループ持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「みずほ信託銀行」といいま

招集ご通知(1) 取引の概要

す。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」を締結します（以下、本契約に基づく信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行株式会社との託者として当社株式等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
信託Ｅ口は、今後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、銀行から取得資金の借入を事業報告

間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受行った上で、予め定める株式取得期間内に株式市場から取得し、定期的に持株会に売却していきます。信
託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積
みずほ信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社
株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

連結計算書類した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、(2) 信託に残存する当社株式
計算書類

当事業年度末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は、2,185百万円、株式総数は764,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は2,227百万円であります。

監査報告書
株主総会参考書類－ 37 －(37) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/22 15:31) ／ wn_14065398_04_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_貸借対照表_P.docx

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月22日
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

網

本

重

之



公認会計士

加

藤

秀

満



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、キョーリン製薬ホールディングス株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 38 －(38) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/12 17:01) ／ wn_14065398_05_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_監査報告書_P.docx

される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について

招集ご通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施

意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討れた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し連結計算書類

監査意見

事業報告する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関

計算書類

利害関係
係はない。
以 上

監査報告書
株主総会参考書類－ 39 －(39) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/12 17:01) ／ wn_14065398_05_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_監査報告書_P.docx

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月22日
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

網

本

重

之



公認会計士

加

藤

秀

満



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、キョーリン製薬ホールディングス
株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第57期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 40 －(40) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/12 17:01) ／ wn_14065398_05_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_監査報告書_P.docx

めの手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的

招集ご通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するたは、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。

事業報告の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益連結計算書類

監査意見の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関

計算書類

利害関係
係はない。
以 上

監査報告書
株主総会参考書類－ 41 －(41) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/12 17:01) ／ wn_14065398_05_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_監査報告書_P.docx

監査役会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第57期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 42 －(42) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/12 17:01) ／ wn_14065398_05_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_監査報告書_P.docx

以 上－ 43 －(43) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/12 17:01) ／ wn_14065398_05_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_監査報告書_P.docx

株主総会参考書類

宮 下 征 佑 
羽 磨 寛 晃 
小 幡 雅 二 
廣 田 保 之 
小 西 勇 二 

監査報告書

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

計算書類

監査役会

連結計算書類

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

事業報告

平成27年５月25日

招集ご通知

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役11名選任の件
取締役全員11名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和44年４月
平成７年４月
平成10年４月
平成12年６月
平成15年２月
平成16年４月
平成16年６月
平成17年６月
やました
まさひろ
山 下 正 弘 平成18年１月(昭和22年１月１日生) 平成19年６月
平成20年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年４月
平成23年６月
平成23年６月
平成26年６月
平成27年４月

杏林薬品（株）入社
杏林製薬（株）営業本部営業企画部長
同 戦略開発室部長（株）ビストナー取締役（株）ビストナー代表取締役社長
杏林製薬（株）執行役員 営業本部長
同 取締役執行役員 営業本部長
同 取締役常務執行役員 営業本部長
当社取締役
杏林製薬（株）取締役専務執行役員 営業本部長
同 取締役副社長執行役員 社長補佐 営業本部長
当社取締役副社長執行役員 社長補佐 営業担当
同 代表取締役社長
杏林製薬（株）取締役 ヘルスケア事業部担当
同 取締役 営業本部・ヘルスケア事業部担当
当社代表取締役社長 グループ監査室担当（現任）
杏林製薬（株）取締役 ヘルスケア事業部担当
同 取締役 ヘルスケア事業本部担当（現任）－ 44 －(44) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/14 19:33) ／ wn_14065398_06_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_参考書類_P.docx

所 有 す る
当社株式の数

27,180株

氏
名（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

平成16年４月

同 信頼性保証室副室長（兼）品質保証部長

平成17年４月

同 執行役員 信頼性保証室副室長

平成17年５月

東洋ファルマー（株）

平成20年４月

杏林製薬（株）執行役員生産本部長

宮 下 三 朝平成20年６月

同 取締役執行役員 生産本部長(昭和26年１月３日生)

平成20年６月

当社取締役執行役員 生産担当

平成21年６月

同 取締役執行役員 知的財産部担当

平成22年４月

同 取締役執行役員 グループ知的財産統轄部担当

平成23年６月

杏林製薬（株）常務取締役 生産本部長

平成23年６月

当社常務取締役 グループ知的財産統轄部担当

平成24年６月

同 取締役（現任）

平成24年６月

杏林製薬（株）代表取締役社長 生産本部長

平成25年４月

同 代表取締役社長（現任）（現キョーリン リメディオ（株））出向
みや

２

した

みつ

とも

17,100株

計算書類

同 品質保証部長

連結計算書類

杏林製薬（株）入社

平成13年４月

事業報告

昭和49年４月

所 有 す る
当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書
株主総会参考書類－ 45 －(45) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/14 19:33) ／ wn_14065398_06_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_参考書類_P.docx

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ほ

３

がわ

みのる

穂 川

稔

(昭和28年９月４日生)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和51年12月

杏林薬品（株）入社

平成12年４月

杏林製薬（株）企画室長

平成16年６月

同 執行役員 経営企画部長

平成17年４月

同 執行役員 経営戦略室長

平成17年６月

同 取締役常務執行役員 経営戦略室長 経理担当

平成18年１月

当社取締役 経営戦略室長（兼）経営企画部長 経理担当

平成19年６月

同 取締役常務執行役員 経営戦略室長（兼）経営
企画部長

平成19年６月

杏林製薬（株）取締役常務執行役員 経営戦略室長（兼）経営企画部長

平成22年４月

当社取締役常務執行役員 グループ経営企画統轄部長（兼）グループ経理財務統轄部担当

平成22年４月

杏林製薬（株）取締役常務執行役員 経営企画部・経理部担当

平成22年６月

当社常務取締役 グループ経営企画統轄部長（兼）グループ経理財務統轄部担当

平成22年６月

杏林製薬（株）常務取締役 経営企画部・経理部担当

平成24年６月

同 専務取締役 経営企画部・経理部・事業開発統括室担当

平成24年６月

当社専務取締役 グループ経営企画統轄部長（兼）グループ経理財務統轄部担当（現任）

平成26年６月

杏林製薬（株）専務取締役 経営企画部・経理部・営業本部担当平成27年４月

同 専務取締役 経営企画部・経理部担当（現任）－ 46 －(46) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/14 19:33) ／ wn_14065398_06_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_参考書類_P.docx

所 有 す る
当社株式の数

14,200株

氏
名（生年月日）とみはる(昭和28年８月13日生)

杏林薬品（株）入社

平成13年４月

杏林製薬（株）野木工場長

平成17年４月

同 執行役員 総務人事部長

平成18年３月

当社執行役員 総務人事部長

平成19年６月

杏林製薬（株）取締役執行役員 総務人事部長 情報システム部担当

平成20年６月

当社取締役執行役員 総務人事部長 情報システム・（株）杏文堂（現キョーリン メディカルサプライ（株））担当平成22年４月

同 取締役執行役員 グループ総務人事統轄部長 グ
ループ法務統轄部担当

平成22年４月

杏林製薬（株）取締役執行役員 総務部・情報シス
テム部担当

平成23年６月

同 取締役 総務部・人事部・情報システム部担当

平成24年６月

当社常務取締役 グループ総務人事統轄部長

13,300株

連結計算書類４

もと

昭和51年４月

所 有 す る
当社株式の数事業報告

まつ

松 本 臣 春略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

招集ご通知

候補者
番 号

グループ法務統轄部担当

平成25年４月

当社常務取締役 グループ総務人事統轄部長（兼）グループ法務統轄部・グループコンプライアンス統
轄部担当（現任）

平成25年６月

杏林製薬（株）常務取締役 総務部・人事部・情報システム部・法務担当

平成26年６月

同 常務取締役 総務部・人事部・コンプライアンス推進部担当（現任）

監査報告書

杏林製薬（株）常務取締役 総務部・人事部・情報システム部担当

計算書類

平成24年６月

株主総会参考書類－ 47 －(47) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/14 19:33) ／ wn_14065398_06_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_参考書類_P.docx

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

おぎ

５

はら

ゆたか

荻 原

豊

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社株式の数

平成２年４月杏林製薬（株）入社

平成17年４月

同 営業本部課長

平成22年４月

当社グループ経営企画統轄部課長

平成23年６月

同 社長室長平成23年６月

同 取締役社長室長(兼)コーポレートコミュニケー
ション統轄部・グループ情報システム統轄部担当
1,861,580株

平成26年６月

杏林製薬（株）取締役 事業開発統括室・情報シス
テム部担当

平成27年４月

同 取締役 事業開発本部・情報システム部担当(昭和42年７月14日生)

（現任）

（現任）

こ

６

むろ

まさ

昭和52年４月

杏林製薬（株）入社

平成17年４月

同 研究センター所長

平成19年４月

同 執行役員 研究センター所長

平成21年４月

同 執行役員 医薬開発センター長(兼)開発研究所長

平成21年６月

同 取締役執行役員 医薬開発センター長(兼)開発研究所長

平成22年４月

同 取締役執行役員 研究開発本部長(兼)医薬開発センター長

平成24年６月

同 常務取締役 研究開発本部長(兼)医薬開発セン
ター長 製品戦略統括センター担当

平成24年６月

当社取締役 グループ知的財産統轄部担当（現任）

平成25年４月

杏林製薬（株）常務取締役 研究開発本部長(兼)かつ小 室 正 勝
(昭和26年８月23日生)

医薬開発センター長
平成25年６月

同 常務取締役研究開発本部長（兼）知的財産部担当

平成27年４月

同 常務取締役創薬本部長（兼）臨床開発センター
長 知的財産部担当（現任）－ 48 －(48) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/14 19:33) ／ wn_14065398_06_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_参考書類_P.docx

11,500株

氏
名（生年月日）

しげる

茂(昭和31年12月29日生)

くにお

同 製品戦略部長

平成17年４月

同 育薬推進部長

平成21年６月

同 執行役員

平成23年４月

キョーリン リメディオ（株）代表取締役社長

平成23年６月

当社執行役員

平成24年４月

同 上席執行役員

平成25年６月

同 取締役

平成26年６月

杏林製薬（株）取締役 特命担当

平成27年４月

同 取締役創薬本部副本部長（兼）わたらせ創薬センター長（現任）平成27年４月

キョーリン リメディオ（株）取締役（現任）

平成27年４月

当社取締役 特命担当（現任）

昭和50年４月

杏林薬品（株）入社

平成13年４月

杏林製薬（株）研究開発管理部長

平成17年４月

同 執行役員 研究開発本部長

平成18年４月

同 執行役員 開発本部長

平成21年４月

同 執行役員
部長

平成22年４月

同 常務執行役員
管理部長

臨床開発センター長（兼）治験

平成24年４月

同 上席執行役員
管理部長

臨床開発センター長（兼）治験

平成24年６月

同 取締役部長

臨床開発センター長（兼）治験管理

平成25年４月

同 取締役
センター長

研究開発本部副本部長（兼）臨床開発

平成27年４月

同 取締役

医薬営業本部長（現任）7,100株

臨床開発センター長（兼）治験管理

7,600株－ 49 －(49) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/14 19:33) ／ wn_14065398_06_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_参考書類_P.docx

株主総会参考書類

平成16年４月

監査報告書(昭和27年１月21日生)

同 ヘルスケア部長

計算書類の梶 野 国 雄杏林製薬（株）入社

平成14年４月

連結計算書類かじ８※昭和54年４月

所 有 す る
当社株式の数

事業報告

おぎ

７

はら

荻 原

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

お

９

せん

じ

昭和46年４月

キリンビール（株）入社

昭和56年４月

キリンビール（株）米国ロサンゼルス事務所長

平成７年５月キリンビバレッジ（株）国際部長

平成14年４月

キリン・トロピカーナ（株）社長

平成15年11月

B-Rサーティワンアイスクリーム（株）執行役員
マーケティング部長(昭和23年１月２日生)

しか

10

ざき

尾 崎 仙 次略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

ない

のり

ゆき

鹿 内 徳 行
(昭和23年７月14日生)

平成19年３月

同 取締役副社長

平成20年１月

同 代表取締役社長

平成25年３月

同 取締役会長

平成25年６月

当社社外取締役（現任）昭和46年10月

司法試験合格昭和49年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

昭和52年３月

鹿内法律事務所（現 京橋法律事務所）開設（現任）

平成14年10月

慶応義塾大学評議員（現任）

平成22年10月

同 理事（現任）

平成24年４月

学校法人桜美林学園

平成25年６月

当社社外取締役（現任）

監事（現任）－ 50 －(50) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/14 19:33) ／ wn_14065398_06_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_参考書類_P.docx

所 有 す る
当社株式の数1,700株

700株

氏
名（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和51年４月

帝人（株）入社

平成12年１月

帝人デュポンフィルム（株）企画管理室長

平成19年６月

帝人（株）帝人グループ執行役員

平成22年４月

同 フィルム事業グループ長（兼）平成22年６月

同 帝人グループ常務執行役員

平成23年６月

同 帝人グループ専務執行役員

平成24年４月

同 技術最高責任者（兼）岩国事業所・所 有 す る
当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

帝人フィルム（株）取締役

たかし

卓(昭和26年３月30日生)

帝人フィルム（株）代表取締役社長―

平成24年６月

同 取締役専務執行役員

平成26年４月

同 取締役顧問

平成26年６月

同 顧問

平成26年６月

当社社外取締役（現任）

株主総会参考書類(51) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/14 19:33) ／ wn_14065398_06_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_参考書類_P.docx

監査報告書－ 51 －

計算書類（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．尾崎仙次、鹿内徳行、高橋卓の各氏は、社外取締役候補者であります。
４．(1) 尾崎仙次氏は、B-Rサーティワンアイスクリーム（株）の取締役を経験しており、経営について豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことが期待できるため、社外取締役候補者といたしました。
(2) 鹿内徳行氏は、弁護士として企業法務にも精通し、慶応義塾大学理事等の要職を務める等、その高度な専門性と豊富な経験を活かして当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことが期待できるため、社外取締役候補者といたしました。
(3) 高橋卓氏は、帝人（株）の取締役を経験しており、経営に関する豊富な経験を通じて培った幅広い見識を活かして当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に客観的な視点から的確な指導をいただけることが期待できるため、社外取締役候補者といたしました。
５．(1) B-Rサーティワンアイスクリーム（株）及び帝人（株）と当社との間には、購入、販売等の取引関係はありません。
(2) 京橋法律事務所と当社との間には、顧問契約、その他の取引関係はありません。
６．当社の社外取締役の在任年数は、本定時株主総会終結の時をもって、尾崎仙次、鹿内徳行の両氏は２年、高橋卓氏は１年であります。
７．尾崎仙次、鹿内徳行の両氏は、（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしている
ため、独立役員として同取引所に届け出ております。

連結計算書類

松山事業所・三原事業所担当

事業報告

たか

11

はし

高 橋

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役廣田保之氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

やま

ぐち

たか

お

山

口

隆

央

（昭和29年９月13日生）

昭和56年10月
昭和60年２月
昭和62年９月
昭和62年12月
平成８年１月
平成25年６月
平成25年６月

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
山口公認会計士事務所入所
税理士登録
山口公認会計士事務所 所長（現任）
日本公認会計士協会東京会千代田会 会長（現任）
サトーホールディングス（株）社外監査役（現任）

所 有 す る
当社株式の数―（注）１．山口隆央氏は、新任の社外監査役候補者であります。
２．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．社外監査役の候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) 山口隆央氏は、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、当該専門的見地と広い見識・経験を活かしたモニタリング機能を果たすことが期待できるため、社外監査役候補者といたしました。
(2) 山口公認会計士事務所と当社との間には、顧問契約、その他の取引関係はありません。
(3) サトーホールディングス（株）と当社との間には、購入、販売等の取引関係はありません。
(4) 山口隆央氏の選任が承認された場合は、（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以 上－ 52 －(52) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/14 19:33) ／ wn_14065398_06_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_参考書類_P.docx

メモ(1) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/25 20:42) ／ wn_14065398_07_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_メモ_P.docx

メモ(2) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/05/25 20:42) ／ wn_14065398_07_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_メモ_P.docx

株主総会会場ご案内図
最寄り駅

JR飯田橋駅、JR水道橋駅
地下鉄 東西線、有楽町線、南北線、大江戸線

飯田橋駅

ホテル メトロポリタン エドモント
２階 悠久の間
東京都千代田区飯田橋３丁目10番８号(49) ／ 2015/05/26 10:16 (2015/04/30 14:40) ／ wn_14065398_99_os7キョーリン製薬ホールディングス様_招集_地図_P.docx