株式会社アドバンテスト
2022 年 3 月期（2021 年度）第 1 四半期決算説明会 質疑応答要旨
2021 年 7 月 28 日（水）Q:

システムレベル・テスト、チップレットの普及、中国市場の拡大、サーバーの低消費電力化など、御社には多彩な事業機会がある。総合すると、テスタ業界そのものが構造変化しているのではないかと感じるが、御社が最も注目している構造変化要因は何か。

A:

半導体の高機能化や低消費電力化など、一連の技術進化の流れが当社にとって非常に強い追い風となっている。これまでも微細化、また製造技術の複雑化は、品質を担保するテスタの役割を増大させてきたが、これは今後も継続していく。加えて、チップレットなどの 3 次元構
造デバイスの進化は、個片のテスト、複数チップをビルドアップした後の品質担保のためにシステムレベル・テスト工程の追加を促し、やはりテスト需要増加に追い風となる。

Q:

半導体製造装置の中国向け出荷高が伸びているが、その背景に、米国の制裁強化の懸念から中国が実需以上の発注をしているためではないかという説がある。中国市場についての御社の見方を確認したい。

A:

当社の中国向け売上については、メモリ・テスタについては地元企業向けが主体であるが、SoC テスタは内資外資の需要が混在している状況。中国向けが伸びているからといって、それが全て中国に関わるリスクであるとは認識していない。経済安全保障に関するリスクは今後もあるが、米中が完全に分断したサプライチェーンを維持することは容易ではなく、ダメー
ジの大きな制裁を互いに課すような可能性は低いのではないかと考えている。ただ政治では何が起こるかわからないため、警戒は続けている。

Q:

1Q の受注上振れは中国や他の地域からの仮需が主要因であるか？

A:

1Q の受注の伸びは、当社テスタのリードタイム長期化を受け、かなり先の期間の需要まで含めて顧客が発注し受注高を押し上げたため。実需と認識している。

Q:

ハイエンド SoＣのテストタイムの伸びが今回のテスタ受注の増加に関連していると考えている。過去と比較してテストタイムはどのくらい長くなっているのか。

A:

ハイエンド SoC のテストタイムの伸び率については、各々のデバイスごとにテストタイムが異なることもあり、定量的に説明することが難しい。一般的に、プロセスの微細化が進むほどデバイスは複雑化し、テストタイムが長くなる。この方向性は今後も継続されると考えている。

Q:

1Q 受注が好調であれば、通常なら翌四半期の増収に貢献するはず。しかし今回の業績予想では、2Q の売上予想は QoQ で下がる予想となっている。リードタイム長期化のためか。

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A:

半導体や電子部品の調達難により、リードタイムは従来の 3-4 カ月から 6 カ月程度に延びている。2Q 売上が 1Q 比やや下がると予想しているのも、受注～売上サイクルがこれまでの姿から変化していることが影響している。ただし部材調達の充足確度を踏まえ、多少保守的な数字を出した面もある。想定より調達がうまく進めば、予想以上の売上が立つことは十分あり得ると思っている。

Q:

昨年発表した新製品「V93000 EXA Scale」の市場深耕状況を確認したい。

A:

主要顧客で非常に順調に採用が進んでいる。各顧客の新規設計品のエンジニアリング用途から量産用途まで、幅広く納入実績を積み上げている。今後の当社の SoC テストビジネスに大きく貢献してくれる製品と思っている。

Q:

今期の通期受注高見通しを 500 億円上方修正しているが、アプリケーション別の内訳を教えて欲しい。

A:

今回の受注予想引き上げの大半が、SoC テスタを増額したもの。コンピューター・通信関係で約 7 割弱、車載・産機・民生向けで約２割強、DDI 関連で約 1 割弱。

Q:

尚早かもしれないが、2022 年のテスタ市場の規模感や増減要因の見解を伺いたい。

A:

当社製品の長納期化もあり、2021 年下期以降のビジビリティはこれまで以上に低く、先行きは読みにくい。また当社の大手顧客においても、2022 年のテスタ投資計画はまだ不確定な状況にある。ただその中で情報収集する限りでは、2022 年のテスタ市場の規模感は、2021年と同等かそれ以上となるレベルを期待している。今年は明るい年になっているが、この良い状況が 2022 年も続いていくのではないかと考えている。

Q:

2021 年度の受注高予想を通期で 500 億円引き上げているが、この 500 億円を、半導体不足を背景とする一時的な増加と、半導体の技術進展に伴う構造的な需要増とに分解すると、どのような比率となるか。

A:

テスト需要を要因別に正確に分類するのは難しく、感覚的な回答となるが、技術進展に伴う実需の増加が受注拡大の主因とみている。微細化投資が継続して行われる中で、最先端プロセスへの移行が近年は今年も含めて毎年行われ、その都度半導体の複雑化が進み、テストタイムが伸びている。このトレンドが当社の受注増を牽引しており、またこのトレンドはまだまだ継続していくとみている。

Q:

暦年 2021 年のテスタ市場規模も今回上方修正しているが、現状の市場シェアの見通しを教えて欲しい。

A:

暦年 2021 年の SoC テスタ市場規模は、4 月時点の推定から 400M 米ドル引き上げ、3.8B米ドルと推定している。増額の内訳はコンピューター・通信関連で 250M 米ドル、車載関係等

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で 150M 米ドルで、この推定に基づくと SoC テスタ市場でのシェアは約 50%。メモリ・テスタ市
場は、4 月時点の推定から 100M 米ドル、市場規模見通しを引き上げた。増額の内訳はDRAM とフラッシュでおよそ半々であり、その前提に立ったシェア見通しはこちらも約 50%。

Q:

今回の上方修正によって、2021 年度の売上高予想は、5 月に公表した第 2 期中期経営計画における売上目標レンジ 3,500～3,800 億円を超える水準へ引き上げられた。今後 3 年間の事業環境見通しを踏まえれば、5 月に公表した中計目標は既に上方修正しないとならないよ
うな状況かと感じるが、中期の事業環境に対する御社の最新の見方を伺いたい。

A:

第 2 期中期経営計画は 4 月時点の業界見通しを踏まえて立てたものだが、足元は当時の前提をかなり上振れて推移していることは間違いない。ただ今後について、現行の中計の内容を確信をもって修正できるだけの見通しはまだ得られていない。2022 年度までは順調だったとしても、2023 年度は若干落ち込む可能性もある。一方でアップサイドとして、半導体不足を受け、半導体供給能力を増やすための工場の計画が世界各地で続々と出ており、それらが立ち上がる頃にまた大きなテスタ需要が到来する可能性もある。

Q:

足元不足感がある部材は何か。またマレーシアでロックダウンが継続しているが、どのような影響が出ているか。

A:

具体的な部材メーカー名についてはコメントを控えさせていただきたいが、かなり広い範囲で、かつ、その抜本的な解消に数年を要する可能性もあるような、過去経験したことのない部材不足が起きている。その結果、当社製品で使用している部材の調達に関してもかなりの制約が生じている状況。そこで、半導体が無いからテスタが作れない、テスタが無いから半導体が作れないというようなことが生じないように、調達の安定化を目指す動きを業界内でとろうとしている。なおマレーシアのロックダウンについては大きな影響はなく、生産能力は維持できている。

Q:

業績予想を上方修正する判断をしたタイミングについて伺いたい。

A:

4 月時点では、2021 年の 1-3 月期の受注が大きかったこともあり、4-6 月期の受注はダウンすると想定していた。しかし実際は、4 月末、5 月、6 月と大型受注が継続し、我々の事前の想定を大きく超える結果となった。このことは 4 月に当初の業績予想を策定した時点では見通せなかった。

Q:

新たな 2021 年度通期予想では、売上高は上期と下期で横ばい傾向となっている。これは、部材の逼迫が簡単に解消しないという前提に立っての予想ということか。調達計画の前提を確認したい。

A:

世界中で半導体が不足する中で、急速な部材調達状況の改善は難しいと考えている。そのため、我々が安定的に部材確保できるとみなした水準に基づき、今回の通期売上予想を立3© Copyright 2021 ADVANTEST CORPORATION

てている。今後時間の経過とともに調達状況が改善できれば、今の調達計画に基づいた売上計画を多少前倒しできる可能性はある。

Q:

昨年出資した PDF Solutions 社との提携効果を知りたい。提携からちょうど 1 年が経過するが、この間の成果を ROIC に照らすとどのような評価となるか。

A:

この件は、当社自らの手でデータアナリティクス領域に展開し、そしてソフトウェアビジネスを拡大するという中期的な視座に立った取り組みのため、当初から短期間での ROIC 回収は企図していない。ここまでの進捗としては、彼らのクラウド・プラットフォーム上に当社のクラウド環境を統合し、その環境上で色々なアプリケーションを展開し、顧客の利用も広がってきた。そのソフトウェアビジネス拡大という観点では、現時点では表立った成果は出ていないが、当社のビジネスの総合的な波及効果までを提携効果に含めれば、既に効果は出ている。当社のハードウェア売上に直結するような顧客との共同研究が進捗しており、その結果生まれたテスタ売上を考えると、かなり回収はできていると言える。
以上※本資料に記載されている内容は、決算説明会の質疑をもとに当社の判断で要約したものです。また本資料には、将来の事象についての、当社の現時点における期待、見積りおよび予測に基づく記述が含まれております。
これらの将来の事象に係る記述は、当社における実際の財務状況や活動状況が、当該将来の事象に係る記述によって明示されているものまたは暗示されているものと重要な差異を生じるかもしれないという既知および未知のリスク、不確実性その他の要因が内包されており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

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