フロン排出抑制法の概要～改正法に基づく今後の取組～

２０１４年度
経済産業省 オゾン層保護等推進室
環境省 フロン等対策推進室

もくじ

Ⅰ．フロン対策の必要性

Ⅱ．フロン排出抑制法の概要

1

１．フロン対策の必要性（オゾン層の保護）
オゾン層が「特定フロン」等により破壊されると、有害な紫外線が急増する原因になります。

出展：経済産業省WEBページ
2

１．フロン対策の必要性（地球温暖化問題）「代替フロン」等の温室効果ガスが増加すると、地球温暖化に影響を与えます。

出展：経済産業省WEBページ
3２．環境問題とフロン類の関係性○オゾン層破壊への影響：「特定フロン」は、オゾン層破壊効果と高い温室効果を有し、オゾン層を破壊します。
○地球温暖化への影響：
特定フロンの代替として利用される「代替フロン」は、オゾン層破壊効果はないものの、
高い温室効果を有するため、地球温暖化に影響を与えます。

特定フロン（ＣＦＣ、ＨＣＦＣ）
Ｃｌ
Ｆ Ｃ
Ｃｌ

Ｆ

CFC-12・0DP=1.0
・GWP=10,900

Ｈ
Ｆ Ｃ
Ｃｌ

Ｆ

HCFC-22・0DP=0.055
・GWP=1,810

温室効果
大

オゾン層
破壊効果無

温室効果
大

オゾン層
破壊効果有

代替フロン
（ＨＦＣ）
Ｆ
Ｆ
Ｃ

Ｈ
Ｆ

代
替

Ｃ

Ｆ

Ｈ

Ｈ Ｈ
HFC-32ＣＦ＋
HFC-125

冷媒転換（低ＧＷＰ化）HFC-134a・0DP=0・GWP=1,430

Ｆ

Ｆ
Ｆ
Ｈ Ｃ
Ｆ
Ｃ
Ｆ
Ｆ

HFC-410a・0DP=0・GWP=2,090

温室効果
小

オゾン層
破壊効果無

代
替

CO2 ?
HFO ?

（HFC-32とHFC125の混合ガス）※ＯＤＰ：オゾン層破壊係数（CFC-11を1としたオゾン層に与える破壊効果の強さを表す値）
ＧＷＰ：地球温暖化係数（CO2を1とした場合の温暖化影響の強さを表す値）

4

３．身の回りのフロン類について身の回りのフロン等

出展：経済産業省WEBページ
5４．これまでのフロン対策の経緯
ウィーン条約・モントリオール議定書

特定フロン

オ
ゾ
ン
層
保
護

ＣＦＣ

段階的に
生産量・消費
量を規制

代替
オゾン層破壊メカニズムの発見
1985年
ウィーン条約
採択

70年代

80年代

特定フロン

ＨＣＦＣ

【ＣＦＣ】
・２００９年末で全廃【ＨＣＦＣ】
・先進国では２０２０
年、途上国では２０３０年原則全廃

代替
1987年
モントリオー
ル議定書採択90年代

2000年代2010年代

地
球
温
暖
化
防
止

1992年
気候変動枠組条
約採択

代替フロン

ＨＦＣ
1997年
京都議定書
採択

代替の可能性を検討（研究開発等）

産業界等の取組により排出が抑制されてきたが・・・
排出量の削減
を義務付け

2020年
に向けて
排出量
増加の
見込み

新たな対策が必要

気候変動枠組条約・京都議定書

2020年代更なる低温室効果の代替物質へ
6

５①．フロン規制（特定フロンの削減）○オゾン層保護のためのモントリオール議定書を受け、「オゾン層保護法（昭和６３年（1988年））」に基づき、特定フロンの製造・輸入に関する規制を行っています。
○HCFC以外のオゾン層破壊物質については、平成１７年（2005年）までに生産及び消費ともに全廃。HCFC（R22など）についても平成３２年（2020年）に全廃の予定です。

単位：ODPトン

HCFCの生産基準及び生産許可量等の推移

6,000

輸出用合計

国内用HCFC22

国内用HCFC225

国内用その他

生産基準値

生産実績

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

出典：経済産業省（年）

7

５②．フロン規制（フロン類の回収と破壊①）○フロン回収・破壊法（平成13年（2001年）） に基づき、業務用冷凍空調機器の整備や廃棄を行った際に、冷媒として使用されるフロン類の回収と破壊を義務づけています。
○現在、全国約３万登録事業所の回収業者により、フロン類の回収が行われ、それらのフロン類は破壊業者（全国約７０事業所）により破壊処理が行われています。

ビル用マルチエアコン

冷凍冷蔵ショーケース

等

フロン類回収業者
全国に約３万の登録事業所回収したフロンを破壊業者に引渡し

店舗用エアコン

整備時・廃棄時にフロンを回収

業務用冷凍空調機器

フロン類破壊業者
全国に約７０の許可事業所

フロンの破壊フロンの無害化8

５③．フロン規制（フロン類の回収と破壊②）○業務用冷凍空調機器の廃棄等を行う場合、整備に伴って不要となるフロン類が生ずる
場合は、法律に基づいてフロン類の回収等を行わなければいけません。みだりにフロン類を放出すると、50万円以下の罰金又は１年以下の懲役に処せられます。
○建物解体時に、業務用冷凍空調機器の所有者等は以下のことを行う必要があります。
業務用冷凍空調機器の所有者

特定解体工事元請業者●

フロン類回収業者「回収委託書」または「委託確認書」の写し、「引取証明書」の保存（3年間）○ 業務用冷凍空調機器の有無の確認（事前確認）○ 確認結果を書面で説明● 業務用冷凍空調機器の有無の確認（事前確認）への協力○ 「引取証明書」を交付● 業務用冷凍空調機器の廃棄や整備の際のフロン類の回収を依頼○ 料金の支払い● 「回収委託書」または「委託確認書」
を交付
9

６①．課題（ＨＦＣの排出増加の見込み）○２０００年代以降、冷凍空調機器の冷媒として用いられるフロン類について、特定フロンから代替フロンへの転換が進んでおり、冷媒としての市中ストックは増加傾向にあります。

冷凍空調機器における冷媒の市中ストック（BAU推計）500

冷媒ストック量（CO2換算）百万t-CO2

450

ＨＣＦＣ計

ＣＦＣ計

ＨＦＣ計

400
350

代替フロン

300
250
200

特定フロン
（オゾン層破壊物質）（オゾン法で生産等を規制）

150
100
50
0
1995

2000

2005

2010

2015

（ＢＡＵ：Ｂuｓｉｎｅｓｓ Ａｓ Ｕｓｕａｌ ※フロン分野の排出推計においては、現状の対策を継続した場合の推計を示す。）
出典： 実績は政府発表値。2020年予測は、冷凍空調機器出荷台数（日本冷凍空調工業会）、使用時漏えい係数、廃棄係数、回収実績等から経済産業省試算。

2020

10

６②．課題（フロン類の回収率の低迷）○「フロン回収・破壊法（平成13年（2001年））」に基づき、業務用冷凍空調機器に使用されるフロン類の回収を義務づけており、フロン類の回収量は年々増加していますが、法施行以来、回収率は３割程度で低迷しています。

フロン類回収量等の推移

回収量（ﾄﾝ）5,000

廃棄時回収率

100%

4,500

整備時回収量90%4,000

廃棄時回収量80%3,500

廃棄時回収率

70%

3,000

60%

2,500

50%

2,000

40%

1,500

30%

1,000

20%

500

10%

0

0%

出典：経済産業省
注：第一種特定製品（エアコン、冷凍空調機器）からの回収量
整備時回収は平成１８年のフロン回収・破壊法改正後から報告義務化

11

６③．課題（使用時の漏えい）○冷凍空調機器の設備不良や経年劣化等により、これまでの想定以上に使用時漏えいが生じていることが判明しました。

代替フロン等３ガス(京都議定書対象)の2020年排出予測（ＢＡＵ）と機器使用時漏洩源の内訳（百万t-CO2）

50

40

25

小型冷凍冷蔵機器

20

大型冷凍機

30

15

その他中型冷凍冷蔵機器
ビル用ＰＡＣ

20

10

10

5

その他業務用
家庭用エアコン
別置型ショーケース
0
漏洩量

出典：産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会 代替フロン等３ガスの排出抑制の課題と方向性について（中間論点整理）参考資料より

12

７．フロンに関する課題と対策
課題等
１．ＨＦＣの排出量の急増見込み
・冷凍空調機器の冷媒に使用されるＨＦＣ（代替フロン）の排出急増。
・２０２０年には現在の２倍以上に増加する見込み。

２．回収率の低迷
・機器廃棄時等の冷媒回収率は３割程度で低迷。

３．使用時漏えいの判明
・２００９年の経済産業省調査で、機器使用中の大規模漏洩が判明。
（例：業務用冷凍冷蔵機器は年間１３～１７％漏洩）

４．低GWP・ノンフロン製品の技術開発・商業化の動き５．世界的な高GWPを巡る規制強化の動き
・欧州F-gas規制、モントリオール議定書・
HFC・phase-down北米提案

具体的な対策
現行法のフロン回収・破壊に加え、フロン製造
から廃棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策が必要
１．フロン類の実質的フェーズダウン（ガスメーカーによる取組）
・ガスメーカーの取組みに関する判断基準の設定。

２．フロン類使用製品の低GWP・ノンフロン化促
進（機器・製品メーカーによる転換）・特定のフロン類使用製品の指定、低GWP・ノンフロン化推進に関する判断基準の設定。

３．業務用冷凍空調機器使用時におけるフロン類の漏えい防止（ユーザーによる冷媒管理）
・ユーザーによる適切な機器管理（定期点検等）の取組みに関する判断基準の設定、冷媒漏えい量報告

４．登録業者による充塡、許可業者による再生・充塡回収業者による充塡に関する基準の策定。
等「フロン排出抑制法」の公布（2013年6月）
13

８．フロン排出抑制法の全体像○フロン類の製造から廃棄まで、ライフサイクル全体を包括的な対策を実施するよう、
平成25年6月、フロン回収・破壊法を改正しました。

フロンメーカー(1)フロン類の転換、再生利用による新規製
造量等の削減

再生品

再生品

低
Ｇ
Ｗ
Ｐ

※ＧＷＰ＝地球温暖化係数

製品メーカー
ＣＯ２
ｼｮｰｹｰｽ

低ＧＷＰ・
自然冷媒等

低ＧWＰ
エアコン

(2)冷媒転換の促進（ノンフロン・低GWPフロン製品
への転換）

ノンフロン
断熱材 ノンフロン
ﾀﾞｽﾄﾌﾞﾛﾜｰ

フロン類

一部再生利用（回収率向上）ユーザー(5)再生行為の適正化、証明書による再生／破壊
完了の確認

スーパー

(3)業務用機器の冷媒適正管理（使用時漏えいの削減）

定期点検

漏えい量報告不調時点検・
充塡充塡量報告

充塡回収業者（充塡）
破壊・
再生業者

充塡回収業者（回収）(4)充塡行為の適正化
14

もくじ

Ⅰ．フロン対策の必要性
Ⅱ．フロン排出抑制法の概要（１）フロン製造業者（２）機器製造業者（３）管理者（ユーザーなど）（４）充塡回収業者（５）再生・破壊業者

15

１．フロン製造業者等による取組○フロン類を製造・輸入する事業者に対して、以下の取組を求めることとします。
① 製造・輸入するフロン類の低ＧＷＰ化・フロン類以外への代替② 代替ガスの製造のために必要な設備整備、技術の向上、フロン類の回収・破壊・再生の取組

国によるフロン類使用見通し策定

事業者によるフロン類
使用合理化計画策定

取組状況の
評価

 経済産業大臣が「指定製品の製造業者等の判断の基準」に基づく
製品側の転換状況との整合性を踏まえ、フロン類製造業者等に対して、国内で使用されるフロン類(ＨＦＣ)の将来見
通しを示し、公表。

 事業者は国全体でのフロン類の使用の合理化に資するため、国によるフロン類
使用見通し等を踏まえ、「フロン類使用合理化計画」を作成。
 経済産業大臣は、当該計画の策定状況等について事業者からの報告を求め、その結果を公表。

 毎年度終了後、事業者に対して前年度の出荷相当量の報告を求める。
 事業者の取組状況について、削減目標
年度の翌年度に審議会の意見を聴き、評価、公表。

16

もくじ

Ⅰ．フロン対策の必要性
Ⅱ．フロン排出抑制法の概要（１）フロン製造業者（２）機器製造業者（３）管理者（ユーザーなど）（４）充塡回収業者（５）再生・破壊業者

17

２．指定製品の低ＧＷＰ･ノンフロン化○フロン類使用製品の低ＧＷＰ・ノンフロン化を進めるため、家庭用エアコンなどの製品（指定製品）の製造・輸入業者に対して、温室効果低減のための目標値を定め、製造・輸入業者ごとに出荷する製品区分ごとに加重平均で目標達成を求める制度を導入します。
空調機器の例◆ 安全性、経済性、省エネ性能等を評価。
◆ 現状でGWP値が最も小さい冷媒（トップランナー）を勘案し、目標値を設定。

指定製品

高GWP等

環境影響に関する指標

区
分
a
（大型）

・冷媒のGWP 値= A
・冷媒量 Aｋｇ
・出荷量 A台

目標値

各社とも創意工夫により
低GWP冷媒への転換等に向けた取組みを実施

区
分
b
（中小型）

・冷媒のGWP 値= B
・冷媒量 Bｋｇ
・出荷量 B台区
分a

・冷媒の低GWP化
・冷媒量 Cｋｇ
・出荷量 C台区
分
b

・冷媒のノンフロン化
・冷媒量 Dｋｇ
・出荷量 D台

低GWP等

目標設定時

目標年度
18

【参考】フロン類使用製品が最終的に目指すべきGWP値について
ＧＷＰ値

－凡例－

現在使用されている主なフロン類

GWPが1,000以上のもの

HFC143a:4,470（冷媒）

GWPが100～1,000のもの

HFC404a:3,922（冷媒）

GWPが100未満のもの※R125,R134a,R143aの混合

HFC410a:2,088（冷媒）※ R32,R125の混合

当HCFC22:1810（冷媒）HFC134a:1,430（冷媒、噴射剤） 面

１０００

HFC245fa:1,030（発泡剤）

の
転
換

転換

HFO系混合剤等
不燃のものが多い

HFC365mfc:794（発泡剤）
HFC32:675（冷媒）

フロン類製造業者等がフロン類の代替候補として様々な物質について
研究開発中

HFC152a:124（噴射剤）

燃焼性をもつものが多い

１００○現状、我が国において大量に使用されているフロン類は、
全てＧＷＰ値が１００を超えており、こうしたフロン類の使用を抑制していくことが重要。
○他方、ＧＷＰ値が１００未満の範囲でも、今後、エネルギー
起源ＣＯ２削減につながる省エネ性向上に資する物質
や、より安全に使用できる物質が開発される可能性もあるため、こうした開発の余地を残すことが重要。
○なお、噴射剤としてフロン類を使用するダストブロワーは、充塡したフロン類をそのまま大気中に放出することを前提とした製品であり、また、省エネ性等の性能向上余地も極めて限定的であるため、ＧＷＰ＝１０以下を基準とすることが適当。

HFO系等
転換
フロン類製造業者等がフロン類の代替物資として様々な物質について研究
開発中

HFO1233zd:<5（冷媒、発泡剤）
HFO1234ze:<1（冷媒）
HFO1234yf:<1（冷媒）炭化水素等
ブタン:15（冷媒）シクロペンタン:11（断熱材）
イソブタン:4（冷媒）
プロパン:3（冷媒）アンモニア:1桁（冷媒）CO2:1（冷媒、断熱剤、噴射剤等）※GWP値は基本的に全てIPCC Fourth Assessment Report (AR4)の値を採用している。ただし、HFO系物質はAR4にGWP値の掲載がないため、IPCC Fifth Assessment Report (AR5)の値を採用している。

19

３．指定製品の対象製品について○指定製品の対象は、代替冷媒候補に対応した製品の技術開発及び安全性評価等の状況を踏まえ、以下の７区分を指定します。
○今回指定対象外の製品についても指定要件が整い次第、随時指定を検討することとしています。
指定製品の区分家庭用エアコンディショナー（床置型等を除く）
店舗・オフィス用エアコンディショナー
（床置型等を除く）

自動車用エアコンディショナー
（乗用自動車（定員11人以上のものを除く）に掲載されるものに限る）

コンデンシングユニット及び定置式冷凍
冷蔵ユニット（圧縮機の定格出力が1.5kW以下のもの等を除く）

中央方式冷凍冷蔵機器（５万㎥以上の新設冷凍冷蔵倉庫向けに出荷されるものに限る）

硬質ウレタンフォームを用いた断熱材（現場発泡用のうち住宅建材用に限る）

専ら噴射剤のみを充塡した噴霧器（不燃性を要する用途のものを除く）

現在使用されている
主な冷媒及びGWP
R410A(2090)
R32(675)

環境影響度
の目標値

目標年度

７５０

２０１８

R410A(2090)

７５０

２０２０

R134a(1430)

１５０

２０２３

１５００

２０２５

１００

２０１９

１００

２０２０

１０

２０１９

R404A(3920)
R410A(2090)
R407C(1774)
CO2(1)
R404A(3920)
アンモニア（一桁）
HFC-245fa(1030)
HFC-365mfc(795)
HFC-134a(1430)
HFC-152a(124)
CO2(1)、DME(1)20４．特定製品への表示について○業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器に対して、機器所有者やフロン類回収業者に対するフロン類の回収の必要性の啓発のため、みだり放出の禁止等に関する事項を表示しています。
○その他、フロンの「見える化」の推進のため、法的な義務づけを行っていないものの、国や業界団体などが作成したマークによる任意表示が行われているものがあります。
みだり放出禁止等の表示

見える化のシンボルマーク

表示場所 ：製品本体若しくは周辺の箱体表示の方法：見やすく、かつ、容易に消滅しない方法
表示の内容：①当該フロン類をみだりに大気中に放出してはならないこと。
②当該特定製品を廃棄する場合には、当該フロン類の回収が必要であること③当該フロン類の種類及び数量④当該フロン類の温暖化係数（ＧＷＰ値）

21

５．指定製品への表示について○指定製品について、製品の購入者に対して当該製品に使用されるフロン類等の環境影響度に関する情報を提供することにより、低ＧＷＰ・ノンフロン製品の購入を促すため、指定製品製造業者等に対して、その指定製品について表示すべき事項を定めます。
○具体的には以下の事項を原則として、表示事項として指定製品ごとに、当該指定製品の目標値及び目標年度等を定め、表示にあたって遵守すべき事項として、当該指定製品の特徴に応じて定める。
○また、この表示はカタログの改定等に一定の時間を要することから、指定製品の判断基
準の施行の日から６ヶ月が経過した日から適用する。
表示事項（１）当該指定製品の目標値・目標年度（２）当該製品に使用されるフロン類等（いわゆる自然冷媒、ＨＦＯ等も含む。）の種類、数量、ＧＷＰ値（３）当該製品の形名・製造事業者等の氏名又は名称表示イメージ(家庭用エアコンディショナー）
カタログ表示

本体表示
（室内機）

製品名

（室外機）

使用冷媒種・
ＧＷＰ値を追記

ガス種

製造事業者等の名称

・ＧＷＰ値（見える化
表示からの代替）・みだり放出禁止

フロン法
R32使用（GWP675）
目標値（GWP値）：750以下※みだり放出禁止に関する表
目標年度：2018
示は機器の取扱の注意事項
目標値・目標年度を追記等と併記して、包括的に記

22

６．フロン版ラベリング制度について○ さらに、製品購入者が製品を選択する際に当該製品がどの程度の環境影響度なのか一目で分かる分かりやすい表示を行うため、ラベリング制度の策定を検討しています。
○ラベリング制度では、当該指定製品の目標値の環境影響度の程度を商品カタログや取扱説明書において多段階表現するなどして、購入者が直感的に低ＧＷＰ・ノンフロン製品を選択できるような分かりやすい表示（ロゴマークなど）を検討し、ＪＩＳ規格により定める予
定です。
表示事項
 指定製品の基準の達成度合い(多段階での表示）
 冷媒のGWP値（例：冷媒の温室効果CO2の○○倍など）
 目標年度 等
デザインイメージ

目盛りなどの変化による表記

アルファベット等による表記
２０１８年度目標
２０１８年度目標

２０１８年度目標

100

２０１８年度目標

２０１８年度目標

目盛りの高さで影響度を表現750

２０１８年度目標
２０１８年度目標

２０１８年度目標

2,000

優

環境影響度

劣
優

環境影響度

劣

23

もくじ

Ⅰ．フロン対策の必要性
Ⅱ．フロン排出抑制法の概要（１）フロン製造業者（２）機器製造業者（３）管理者（ユーザーなど）（４）充塡回収業者（５）再生・破壊業者

24

１．「管理者」の役割について○管理者の管理意識を高め、業務用冷凍空調機器からの使用時漏えいを防止するため、管理者の機器管理に係る「判断の基準」において、以下の事項を求めることとする。
○なお、ＨＦＯ・ＣＯ２などの改正法で定義されたフロン類以外を冷媒として使用している機器については、本判断基準の適用対象外。

平常時の対応①適切な場所への設置
等
・機器の損傷等を防止するため、適切な場所への設置・設置する環境の維持保全。

②機器の点検・全ての第一種特定製品を対象とした簡易点検の実施。
・一定※の第一種特定製品について、専門知識を有する者による定期点検の実施。

漏えい発見時の対応③漏えい防止措置、修理しな
いままの充塡の原則禁止
・冷媒漏えいが確認された場
合、やむを得ない場合を除き、可能な限り速やかに漏えい箇所の特定・必要な措置の実施。

④点検等の履歴の保存等
・適切な機器管理を行うため、機器の点検・修理、冷媒の充塡・回収等の履歴を記録・保存。
・機器整備の際に、整備業者等の求めに応じて当該記録を開示すること。
※当該機器の圧縮機に用いられる電動機の定格出力が7.5kW以上の機器など
25

２．適切な設置と設置する環境の維持保全○機器の損傷等を防止するため、以下のとおり、適切な場所への設置、設置する環境の維持保全を図る必要があります。

機器に損傷をもたらす
ような振動源が周囲に設置しないこと。

機器の周囲に点検・修理のために必要な作業空間を確保すること。

機器周辺の清掃を行うこと。

26

平常時の対応
漏えい発見時の対応

３．「管理者」に求める点検について○全ての管理者は、日常的な温度点検や外観検査等＜簡易定期点検＞を、「一定規模以上の業務用機器」については専門家による冷媒漏えい検査＜定期点検＞を行う必要があります。
○漏えいが確認された場合は、可能な限り速やかに冷媒漏えい箇所を特定し、原則、充塡回収業者に充塡を依頼する前に、漏えい防止のための修理等を義務づけます。
管理者に求める点検（簡易点検・定期点検）の内容
点検内容【簡易定期点検】
全ての第一種特定製品（業務用の冷凍空調機
器）

（上乗せ）
【定期点検】
うち、一定規模以上の業務用冷凍空調
機器

・冷蔵機器及び冷凍機器の庫内温度・製品からの異音、製品外観（配管含む）の損傷、腐食、錆び、油にじ
み並びに熱交換器の霜付き等の冷媒として充塡されているフロン類の漏えいの徴候有無

点検頻度

・四半期に一回以上

・7.5kW以上の冷凍冷蔵機器：１年に１回以上
・定期的に直接法や間接法による冷媒漏えい検査＜定期点検＞を実施。 ・50kW以上の空調機器：１年に１回以上・都道府県による勧告等の対象となる義務的点検。
・7.5～50kWの空調機器：３年に１回以上

点検実施者

・実施者の具体的な制限なし。

・機器管理に係る資格等を保有する者（社
外・社内を問わない）。
27

【参考】簡易定期点検の内容について

平常時の対応○管理者における点検の参考とするため、重点的に確認すべきポイントや点検実施方法などをまとめたガイドラインを作成しています。

点検項目
室外機
熱交換器及び目視検査で確認可能な配管部分等の異音・異常振動、製品外観の損傷、腐食、錆び、油にじみなど

熱交換器の霜付きの有無

庫内の温度

室外機の油にじみ

室外機の腐食損傷・異音・異常振動の有無の確認

注１：上図は室内機と室外機に分かれた機器を例として掲載したものであり、機器の構造によって点検箇所が異なる。

28

【参考】定期点検の内容について

平常時の対応○点検方法については、業界団体が策定している冷媒漏えい点検ガイドライン等に準拠した適切な方法で実施することが重要です。
直接法

間接法

発泡液法

漏えい検知機を用いた方式

ピンポイントの漏えい検知に適している。漏えい可能性のある箇所に発泡液を塗布し、吹き出すフロンを検知。

電子式の検知機を用いて、配管等から漏れるフロンを検知する方法。検知機の精度によるが、他の２方法に比べて微量の漏え
いでも検知が可能。

下記チェックシートなどを用いて、稼働中の機器の運転値が日常値とずれていないか確認し、漏れの有無を診断。

蛍光剤法
配管内に蛍光剤を注入し、漏えい箇所から漏れ出た蛍光剤を紫外線等のランプを用いて漏えい箇所を特定。
※蛍光剤の成分によっては機器に不具合を生ずるおそれがあることから、機器メーカーの了承を得た上で実施することが必要

出典：フルオロカーボン漏えい点検・修理ガイドライン（日本冷凍空調設備工業連合会）

29

４．点検等の記録について

事後の対応○適切な機器管理を行うため、業務用冷凍空調機器の管理者は、機器の点検や修理、冷媒の充塡・回収等の履歴を記録・保存する必要があります。
○当該記録は、上記の記録事項を満たすものであれば既存様式も含め特段の様式は問わず、機器ごとに点検記録簿として作成・保存することとし、その保存方法としては、紙又は電磁的記録により、当該製品を廃棄するまで保存することとします。
○また、繰り返し充塡の有無の判断等のため、設備事業者等が当該機器の点検等を行う際に、管理者は設備事業者等の求めに応じて開示する必要があります。
（一社）日本冷凍空調設備工業会連合会が定める漏えい点検記録簿

出典：「業務用冷凍空調機器フルオロカーボン漏えい点検・修理ガイドライン」（平成２２年１０月、（一社）日本冷凍空調設備工業連合会）より30

５①．管理者による「算定漏えい量報告」○業務用冷凍空調機器の管理者によるフロン類の漏えい量の把握を通じた自主的な管理の適正化を促すため、一定以上の漏えいを生じさせた場合、管理する機器からのフロン類の漏えい量を国に対して報告する必要があります。
○国に報告された情報は、整理した上で公表します。
「第一種特定製品の管理者」

・事業者の名称・所
在地
・フロン類算定漏えい量（ＣＯ２換算、全国集計及び都
道府県別集計）
等

毎年度
報告

都道府県

報告項目

都道府県別の集計
結果を通知・公表

事業者と
して全国
で一定量
以上の漏
えい（CO2換算）がある場合

事業所管大臣本社 （全事業所分を集計）

Ｂ事業所

冷媒種ごとに充塡量（＝漏えい量）の報告

冷媒充塡
証明書の交付充塡回収業者

Ａ事業所

漏えい量報告対象

情報処理センター※当該センターを活用したデータ集計が可能

一定量
以下の
場合

漏えい量報告対象外

全事業者が充塡量（漏えい量）の把握、報告の必要性判断等の対応が必要
31

５②．算定漏えい量報告の対象について○算定漏えい量報告の対象となる事業者は、漏えいによる環境影響及び報告に係る事務負担を考慮し、使用時漏えい量の過半数を占めることとなる、年間１，０００CO2-t以上の事業者を報告対象とします。
○また、報告対象となる事業者の事業所であって、１つの事業所からの算定漏えい量が１，０００ CO2-t以上の事業所についても合わせて報告する必要があります。
（参考）地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、温対法）に基づく温室効果ガスを相当程度排出する事業者に課せられる排出量の算定・報告において、報告対象者は我が国の排出量全体の約５割程度となっている。

報告対象となる算定漏えい量の裾切り値

１，０００ CO2-t/年

報告対象となることが想定される主な管理者の目安※代表的な事業規模から対象となりうる業態を示したものであって、所有する機器・事業規模・管理状況によっては対象となる場合もある。

・総合スーパー等の大型小売店舗（床面積10,000㎡程度の店舗）を
６店舗以上有する管理者
・食品スーパー（床面積1,500㎡程度の店舗）を８店舗以上有する管理者
・コンビニエンスストア（床面積200㎡程度の店舗）を80店舗以上有す
る管理者
・飲食店（床面積600㎡程度）を820店舗以上有する管理者
・商業ビル（床面積10,000㎡程度のビル）を28棟以上有する管理者
・食品加工工場（床面積300㎡程度の工場）を20ヵ所以上有する管理
者
等

想定される
報告数

約2,000事業者※想定される報告数は、今回の試算において国土交通省の法人建物統計等を用いて試算した結果から、統計データの制約から統計全体の母数となる建物保有法人数（約７４万法人）の半数程度になっていることを踏まえて拡大したもの。
32

５③．算定漏えい量の算定方法○第一種特定製品から漏えいしたフロン類の量は直接には把握ができないことから、算定
漏えい量は第一種フロン類充塡回収業者が発行する充塡証明書及び回収証明書から算出することになります。
○その際の具体的な算定漏えい量の算定方法は、以下のとおりです。
＝

算定漏えい量（CO2-t） ＝ Σ（冷媒番号区分ごとの（（充塡量（kg）－整備時回収量（kg） ）×GWP））
漏えい量【算定漏えい量報告】・算定漏えい量（CO2-t）
等【回収証明書】【充塡証明書】＝

・充塡した冷媒種（R404A等）
・充塡量（kg）
等－

・整備時回収した冷媒種（R404A等）
・整備時回収量（kg）
等

×GWP

具体的な算定イメージ【パターン①：整備時に回収を行う場合】

充塡量

漏えい量

充塡量

整備時回収量機器に封入される全冷媒量

漏えい量

機器に封入される全冷媒量

機器整備の際に、全量回収を行い、再充塡を行った場合、充塡量から整備時回収量を差し引いた量が「漏えい量」となる。

【パターン②：充塡のみ行う場合】

機器に充塡のみを行った場合、
当該充塡量が「漏えい量」となる。

冷媒番号区分ごとの充塡量：改正法第３７条第４項の充塡証明書に記載された充塡量（設置時に充塡した充塡量を除く）
冷媒番号区分ごとの回収量：改正法第３９条第６項の回収証明書に記載された回収量
冷媒番号区分ごとのＧＷＰ：環境大臣・経産大臣・事業所管大臣が告示等で定める値（ＩＰＣＣ第４次報告書の値とする予定）※算定にあたっては、管理者の全ての管理第一種特定製品について交付された充塡証明書及び回収証明書の値から算出する必要がある。

33

５④．情報処理センターの仕組み○充塡回収業者による充塡・回収証明書を、電子的に管理することで効率化、利便性向上等を図るため、情報処理センターを通じた登録により、各証明書の交付を不要としています。
○情報処理センターの仕組みを利用することで、都度発行される紙による証明書の内容について、電子的に集計することが可能となり、算定漏えい量報告のための集計が容易に行えます。

第一種特定製品の整備者

事業所管大臣第一種特定製品の管理者

算定漏えい量報告

センターを通じて登録した
場合、証明書の交付不要

整備の
発注

通知
充塡量・回収量等の通知

経済産業大臣環境大臣

全国で約３万事業所
充 第
塡 一
回 種
収 フ
業 ロ
者 ン
A 類

充塡・回収の
委託

充 第
塡 一
回 種
収 フ
業 ロ
者 ン
B 類

充 第
塡 一
回 種
収 フ
業 ロ
者 ン
C 類

整備を発注した第一種
特定製品の管理者の氏名等の情報を通知•

充塡量・回収量等の登録指定・監督等

情報処理センター34

【参考】 「管理者」の解釈について○改正法において、管理者とは「フロン類使用製品の所有者その他フロン類使用製品の使用等を管理する者（法第２条第８項）」と定義しており、当該製品の所有権の有無若しくは管理権限の有無によって判断されます。
○通常、製品の「所有者」が管理権限を有する場合が多いと考えられるが、①リース／レン
タル契約の場合、②テナントの場合など、所有権と管理権限の所在が異なる場合が想定されます。この場合は、所有権の有無にかかわらず、契約においてメンテナンスや修理、廃棄等に係る責任主体をどのように定めているかにより判断することが適当です。また、管理業務を委託している場合は、当該委託行為を行うことが管理責任の行使に当たることから、管理業務の委託元である者が管理者となると判断することが適当です。
○管理者は使用等する製品に関して判断基準に基づく点検及び算定漏えい量報告を行う義務がかかることに留意し、その管理範囲に疑義がある場合はあらかじめ当事者間で整理してください。
所有及び管理の形態（例）「管理者」となる者

自己所有／自己管理の製品

当該製品の所有権を有する者

自己所有でない場合（リースの／レンタル製品等）

当該製品のリース／レンタル契約において、管理責任（製品の日常的な管理、故障時の修理等）を有する者

自己所有でない場合
当該製品を所有・管理する者（ビル・建物等に設置された製品で、（ビル・建物等のオーナー）
入居者が管理しないもの等）
35

もくじ

Ⅰ．フロン対策の必要性
Ⅱ．フロン排出抑制法の概要（１）フロン製造業者（２）機器製造業者（３）管理者（ユーザーなど）（４）充塡回収業者（５）再生・破壊業者

36

１．充塡業の登録○現在、フロン類の回収は「第一種フロン類回収業者」が行っていますが、法改正により、充塡行為を適正なものとするため、充塡業も含め都道府県の登録が必要となり、「第一種フロン類充塡回収業者」と名称が変更されます。
○なお、登録基準は、現行法における第一種フロン類回収業者に関する規定から変更ありません。
第一種フロン類回収業者（登録業者）

充塡を行わない回収業者（建物解体業者等が想定）充塡も行っている回収業者

充塡のみ行っている者（自社充塡が想定）

第一種特定製品に充塡を行っている者
自動移行・経過措置（施行後6ヶ月以
内は登録なしで充塡可）
・都道府県への登録

第一種フロン類充塡回収業者（登録業者）
37

２．充塡の委託義務○法改正により、特定製品の整備に際して冷媒としてフロン類を充塡する必要があるときは、第一種フロン類充塡回収業者に委託しなければならなくなりました。
○店舗などにおいて、自社所有の機器に充塡する場合であっても、第一種フロン類充塡回
収業者の登録を行った事業者でないと充塡することができません。

自社所有の機器であっても自ら充塡することはできません※

第一種特定製品の整備者

第一種特定製品の管理者

整備の
発注

充塡・回収
の委託

改正により登録された充塡回収業者に委託することが義務になりました※管理者が自ら、第一種フロン類充填回収業者の登録を受けている場合は自ら充塡することも可能です。

第
充
一
塡
種
回
フ
収
ロ
業
ン
者
類

38

３．充塡回収業者に係る取組○第一種フロン類充塡回収業者に対して、不適切な充塡による漏えい防止、整備不良のま
ま繰り返し充塡されることによる漏えい防止、異種冷媒の混入防止等の観点から、以下の充塡に関する基準を定めます。
取組基準案（１）機器の冷媒漏えい状況の確認
・充塡前に漏えい点検履歴簿（ログブック）等を確認し、冷媒漏えいの状況を確認（２）漏えい確認時における説明等
・冷媒の漏えい履歴等がある場合は、充塡前に、漏えい箇所を特定し、修理を行う必要性を管理者及び整備者に説明
・一定の要件を満たす場合など、やむを得ない場合を除き、漏えい箇所の特定・修理がされるまで充塡してはならない（３）冷媒の確認
・充塡冷媒が機器に適したものであるか確認（４）充塡中の漏えい防止等
・適切な機器の接続
・運転時の圧力・温度、適正充塡量等の確認（５）機器・充塡に係る十分な知見
・十分な知見を有する者が自ら実施又は立会う※関連法令の遵守（高圧ガス保安法等）

充塡の流れ
（１）

冷媒漏えい状況
の確認
漏えい
箇所
修理済

漏えい確認
修理なし充塡の履歴を確認（２）

・管理者が保存する点検・修理・再充塡の履歴を確認

漏えい箇所の特定・修理に係る説明（３）

充塡装置の準備・充塡する冷媒種の確認
・充塡装置、充塡回収機、マニホールドゲー
ジ等の適切な接続

冷媒充塡時の機器接続

充塡開始

（４）

マニホールド・過充塡の防止

充塡完了

充塡回収機

・運転確認 ・充塡量の計量・充塡量等の確認及び管理者へ
充塡証明書の交付

コンデンシングユニット

39

もくじ

Ⅰ．フロン対策の必要性
Ⅱ．フロン排出抑制法の概要（１）フロン製造業者（２）機器製造業者（３）管理者（ユーザーなど）（４）充塡回収業者（５）再生・破壊業者

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１．再生業者について○新たに「再生」行為を定義し、フロン類破壊業者と並ぶ回収したフロン類の引渡し先として「再生業者（国による許可制）」を位置づけ、業規制を導入しました。
○なお、この改正により再生フロン類が活用されれば、フロン類の新規製造・輸入が抑制、フロン類の回収率向上や資源の有効利用に資することも期待されます。

法改正前
第一種フロン類回収業者自らが・冷媒として機器に充塡・その他製品の原材料として利用

第一種特定製品

回収

法改正後回収業者自ら利用

再充塡

（引渡義務の例外）

第一種フロン類回収業者

第一種特定製品回収

第一種フロン類回収業者自らが・冷媒として機器に充塡
第一種フロン類充塡回収業者が行う再生業（引渡義務の例外）

再充塡

第一種フロン類充塡回収業者

利用する者への譲渡（引渡義務の例外）

引渡義務

フロン類破壊業者

フロン類を利用する者（冷媒の再生を行う業者、フッ素樹脂の原料として利用する者等）

冷媒その他製品の原材料として利用する者（整備業者や樹脂製造事業者等）に譲渡

自ら冷媒その他製品の原材料として利用

引渡義務

引渡義務
再生され
なかった
フロン類の
引渡義務

フロン類破壊業者

第一種フロン類再生業者

冷媒その他製品の原材料として利用する者（整備業者や樹脂製造事業者等）に譲渡

再生業者自ら冷媒その他製品の原材料として利用

41※改正法対応に関する注意事項○改正法において、管理者に所有する機器の適正な管理等を求めていますが、機器の買い換え・冷媒の入れ替えなどを強制するものではありません。
○また、国際条約に基づき２０２０年以降、我が国においてＨＣＦＣ（Ｒ－２２など）が全廃となりますがＨＣＦＣ機器の使用の中止を求めるものではありません。
○機器の買い換え・冷媒の入れ替えなどを強制するものではない
 改正法は、機器の点検等を求めるものであって、使用する冷媒の入れ替え等を強制的に求めるものではありません。

○ＨＣＦＣ機器は２０２０年以降も使用可能
 モントリオール議定書に基づきオゾン層破壊効果を有するＨＣＦＣ（Ｒ－２２など）の生産等が２０１９年末をもって中止されますが、ＨＣＦＣ使用機器の使用の中止を求めるものではないので、２０２０年以降も使用し続けることは可能です。
 ただし、補充用冷媒の入手が困難になる可能性があるので、計画的な設備更新を御検討ください。

○メーカー指定冷媒等以外への入れ替えの禁止
 第一種充塡回収事業者の充塡の基準として①充塡するものが法律に基づき機器に表示された冷媒に適合していること、又は②当該冷媒よりも温暖化係数が低いもので当該製品に使用して安全上支障がないものであることを当該製品の製造業者等に確認することが定められます。
 環境省・経産省の指示により冷媒入れ替えが必要として冷媒を販売する事業者に注意してください。

エアコン等に使用されている冷媒の入れ替えに関する注意を環境省・経産省で公表しています。ご注意ください。
http://www.env.go.jp/info/notice_scam140710.html（環境省ＨＰ）
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/kanki.html（経産省ＨＰ）

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※今後のスケジュール
平成２５年

６月１２日 改正法公布
９月１１日 準備行為（再生業許可等）に係る改正法の一部規定の施行
期日政令及び再生業許可に係る省令公布

平成２６年

秋〜冬頃 政省令・指針等の告示公布予定

１０月２１日～ 改正法に関する全国説明会開催（全国５０ヵ所予定）

年度内 改正法運用の手引き等の公表予定

平成２７年

４月１日 法律全面施行予定43

ご静聴ありがとうございました【経済産業省 フロン類等対策ウェブサイト】
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/index.html【環境省 フロン類等対策ウェブサイト】
http://www.env.go.jp/earth/index.html#ozone

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