(証券コード 5969)
平成30年６月５日

株

主

各

位
大 阪 府 東 大 阪 市 四 条 町 12 番 ８ 号

代表取締役社長

地

引

俊

爲

第135期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第135期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月20日（水曜日）午後
５時30分までに到着するようにご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
１.
２.
３.

日 時
平成30年６月21日 (木曜日) 午前10時
場 所
大阪府東大阪市四条町12番８号 本店会議室
目 的 事 項報 告 事 項
１. 第135期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委
員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第135期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)
計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
第３号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が
生 じ た 場 合 に は、 イ ン タ ー ネ ッ ト の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.lobtex.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は企業収益や雇用環境は改善傾向で推移
し、緩やかな回復基調を維持しておりますものの、労働力不足による生産・物
流コストの上昇や米国の政策動向や新興国経済の減速懸念などによる海外の政
治経済の不確実性もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは経営スローガンである「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」を徹底させ、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、具体的な目標を定め確実に行動し、成果を獲得する、真の実力を持った企業グループとなるべく継続して努力を行ってまいりました。また、２０１７年５月に電子取引市場への対応やイ
ンターネットを活用した情報提供及び商品ＰＲの強化などの売上拡大を目指した施策を行う「営業推進部」を新設し、「営業部」及び昨年度に設置した「営業企画部」との連携を図り、組織的な営業活動の更なる強化を進めております。
加えて、ロブスターブランドの根幹である品質の維持・向上を強力に推し進めるべく、品質保証部門を独立させ、商品戦略に基づいた商品企画をより早く商品化するため、商品企画部門と商品設計部門の統合を行いました。そして、生産部門においては、効率化や安定的な生産活動、多様なニーズへの対応を目的とした外注加工工程に関する内製化設備導入等を計画的に推し進めました。
その結果、売上高は前年同期比６.９％増の６１億６千２百万円（前年同期５７億６千２百万円）となりました。利益面においては、増収影響に加え、在庫評価の良化傾向もあって、営業利益で１０.２％増の５億６千万円（同５億８百万円）、経常利益で８.９％増の４億９千７百万円（同４億５千６百万円）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益では前年同期の子会社清算による税負担軽減影響がなくなり、１１.６％減の３億１千万円（同３億５千１百万円）となりました。

― 2 ―なお、事業別の業績は次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ増加し、ハンドツール部門では、過多であった流通在庫の正常化に向けて拡販努力を行ったモンキレンチや新商品を投入したプ
ライヤ類が好調な推移を見せ、また、新企画商品の継続的な企画販売もあって増加しました。ファスニング部門では、エアーリベッター、エアーナッター、
工業用ファスナーなどが堅調な販売であったことに加え、超小型オートリベッ
トフィーダーや住宅関連向けのファスニングツールが伸長し増加しました。切
削工具部門については拡販努力をしておりますものの、価格競争の厳しさは継続しており、減少しました。
海外売上についても前年同期に比べ増加しており、ハンドツール部門では韓国向けに拡販施策の奏功したモンキレンチやプライヤ類、拡販努力と同国の一部業界の景況回復とが相まった電設工具の好調な販売により増加しました。ファスニング部門では期前半に好調に推移した米州向けのエアーリベッター等のファスニングツール類が期後半には停滞気味となり、その他の地域においても流通在庫の過多状況継続により減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比７.３％増の５９億４千３百万円（前年同期５５億３千９百万円）となりました。利益面ではセグメント
利益が増収影響に加え、在庫評価の良化傾向もあって、前年同期比１５.５％増の４億７千２百万円（同４億９百万円）となりました。
②レジャー事業
ゴルフ練習場における入場者数は固定客増加施策効果に加え、２０１７年９月に実施した打席棟のリニューアル効果もあって増加し、お客様一人当たり売
上高については低下傾向が継続しておりましたが、前年度後半からは下げ止まった状況を維持しています。しかしながら、リニューアルに伴い導入した顧客管理のＩＣカード化による売上高計上時期の変更影響を受け、現金収入は増加
しているものの、売上高は前年同期比１.６％減の２億１千９百万円（前年同期
２億２千２百万円）となり、セグメント利益はリニューアル工事費用の発生もあって、同１１.６％減の８千７百万円（同９千８百万円）となりました。

― 3 ―事業別売上高

金 属 製 品 事 業
レ ジ ャ ー 事 業
合計

前連結会計年度(平成29年３月期)
売上高構成比

当連結会計年度(平成30年３月期)
売上高
構成比

5,539百万円

5,943百万円

96.1％

96.4％

222

3.9

219

3.6

5,762

100.0

6,162

100.0

（注）レジャー事業の前連結会計年度には、前連結会計年度において、清算した株式会社ロブメディ
カルの清算時点までの売上高が含まれております。

(2) 設備投資の状況
当期の設備投資については、生産設備の増強等を目的に総額２億５千７百万円の投資を実施いたしました。
(3) 資金調達の状況
当期の設備の購入資金等は、自己資金及びリースの活用並びに金融機関からの借入金、社債発行により調達しております。
(4) 対処すべき課題① 顧客満足の獲得による適正利益の確保
当社グループは経営スローガンとして「目標達成への執念」「計画的考動の徹底」「知的好奇心の追求」を掲げており、社員一人ひとりが日々変化している世の中のあらゆるものごとに興味を持ち、様々な情報に触れ、そこから獲得した知識を材料として、自ら考え、執念を持って行動し、目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。
②

財務体質の改善
財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってま
いります。

③

人財の開発（人的資源の活用と育成）「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度ならびに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまい
ります。

― 4 ―

(5) 財産及び損益の状況
区
売

上

経

第132期

第133期

第134期

第135期

平成27年
３月期

平成28年
３月期

平成29年
３月期

平成30年
３月期(当期)高(百万円)

5,572

5,910

5,762

6,162

益(百万円)

511

449

456

497

分

常

利

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
１株当たり当期純利益

306

275

351

310

(円)

325.92

293.19374.56332.13

7,043

7,066

7,209

8,019

総

資

産(百万円)

純

資産(百万円)

１株当たり純資産額

(円)

3,138

3,372

3,732

4,016

3,188.41

3,423.67

3,799.30

4,103.87(注) １．１株当たり当期純利益は、期中平均の発行済株式総数に基づき算出しております。
２．平成29年10月１日付で株式10株につき、１株の割合で株式併合を行っております。第132期（平成27年３月期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益
及び１株当たり純資産額を算定しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会 社 名株式会社ロブテックス
ファスニングシステム
鳥取ロブスターツール
株
式会
社
株 式 会 社 ロ ブ エ ー ス
(注)

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容
ファスニングツール
工業用ファスナー卸売業

10百万円

65％

200

100

金属製品製造業

50100

ゴ ル フ 練 習 場

当社の連結子会社は上記の３社であります。

(7) 主要な事業内容
当社グループの事業内容は、金属製品事業とレジャー事業であります。
なお、金属製品事業は下記の製造及び販売を営んでおります。
種

類

内

容

作業工具

モンキレンチ、プライヤ、万力、その他の作業工具

ファスニングツール

切削工具

リベッター、ナッター
ブラインドリベット、モンゴプラグ、ネイルプラグ、
ワンサイドボルト
ダイヤモンドホイール、ハンマービット

電設工具

手動圧着工具、油圧圧着工具

工業用ファスナー― 5 ―(8) 主要な営業所及び工場（平成30年3月31日現在）
名

称

本

所

在 地

名

称

所

在

地

店

大阪府東大阪市

本社

大阪府東大阪市

大 阪 営 業 所

大阪府東大阪市

東 京 営 業 所

東京都板橋区名古 屋営業所

名古屋市北区

福岡市博多区

物流 センター

鳥取県大山町

福 岡 営 業 所
株式会社ロブテックス
ファスニングシステム

鳥取ロブスター
ツール株式会社

鳥取県大山町株式会社ロブエース

大阪府八尾市

東京都中央区(9) 従業員の状況（平成30年3月31日現在）
区分

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

金 属 製 品 事 業

189名

レ ジ ャ ー 事 業

3

△1

192

11

合

計

12名

(10)主要な借入先（平成30年3月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

入

金

残

高
1,164百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

439

株

行

306

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

221

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

119

(注)

式

会

社

南

都

銀

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年4月1日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に名称を変更
しております。

― 6 ―２．会社の株式に関する事項（平成30年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数
4,000,000株(2) 発行済株式の総数

933,946株（自己株式 66,054株を除く）(3) 株主数

822名(4) 大株主の状況
株（上位10名）
主

日

名

持

栄

数

持 株 比 率

820百株

8.79％

ニッセンリベット株式会社

604

6.47

有

限

会

会

株

チ

530

5.67

ロブテックス従業員持株会

473

5.07

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

462

4.95

日

会

374

4.01

爲

281

3.01

啓

205

2.20

行

200

2.14

男

160

1.71

引

地

引

稲
(注)

ヤ

マ

理

地
株

社

式

会
垣

俊
社

南

都
貞

銀

持株比率は、自己株式（66,054株）を控除して算出しております。

― 7 ―３．会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（平成30年3月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
マ ー ケ テ ィ ン グ 本 部 長
株式会社ロブテックスファスニングシステム
代
表
取
締
役
鳥取ロブスターツール株式会社
代
表
取
締
役
社
長
株 式 会 社 ロ ブ エ ー ス
代
表
取
締
役
社
長

取 締 役 社 長
(代 表 取 締 役)

地

引

俊

爲

取

締

役

豊

島

尚

規

常務執行役員フィナンシャル管理室長

取

締

役

山

口

正

光

常 務 執 行 役 員 管 理 本 部 長

取締役(常 勤 監 査 等 委 員)

林

邦

男

取
締
役
(監 査 等 委 員)

藤

本

昇

弁
理
士
特許業務法人藤本パートナーズ代表社員
株 式 会 社 パ ト ラ 代 表 取 締 役

取締役(監 査 等 委 員)

遠

藤

美智子

弁
護
士
稲 垣 ・ 遠 藤 法 律 事 務 所(注) １．取締役（監査等委員）藤本 昇及び遠藤美智子の両氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、林 邦男氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．取締役（監査等委員）林 邦男氏は、管理本部長の経験が有り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 8 ―(2) 取締役の報酬等の額
支給人数
取 締 役
(監査等委員を除く)
取締役(監査等委員)(内社外取締役)
計

報酬額
３名

99百万円

４
(３)
７
(３)

29
(11)
128
(11)

(注) １．取締役（監査等委員を除く）のうち執行役員を兼務する者の執行役員部分の報酬等はございません。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成28年6月23日開催の第133期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。
）と決議いただいております。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年6月23日開催の第133期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
４．当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）３名、取締役（監査等委員）３
名（うち社外取締役２名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、平成29年４月20日をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでいるためであります。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役（監査等委員）藤本昇氏の兼職先である特許業務法人藤本パートナー
ズと当社との間には、特許等の申請等の手数料等の取引が存在しております。
なお、株式会社パトラと当社との間には、特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

取 締 役
(監査等委員)

藤

本

昇

取 締 役
(監査等委員)遠藤美智子

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会16回中14回、監査等委員会14回中12回に出席し、主に弁理士としての専門的見地及び会社の経営者としての見地から、適時適切な助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会全16回、監査等委員会全14回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適時適切な助言・提言を行っております。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 藤本昇、遠藤美智子の両氏との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める金額としております。

― 9 ―４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19百万円
19百万円

(注) １．当社は、会計監査人との契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できません
のでこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移
並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職
務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人を含めた行動指針として、「倫理・法令遵守方針」を定め、その周知徹底を図るとともに、取締役は、自らが主体的に法令・定款・社会的規範等を遵守し、業務の遂行に当たっております。
監査等委員である取締役は、法令に定める取締役会への出席のほか、コンプラ
イアンスの観点から各部門、子会社会社主催の会議・報告会等へ出席し、充実した監査機能を発揮しております。
各取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。
内部統制事務局は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、必要に応じ関連部門と連携をとり研修等を実施しております。

― 10 ―

(2) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係わる情報については、稟議規程、文書取扱規程、文書の保存期間規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態
で記録・保存・管理することとし、保存期間は、文書の保存期間規程によるもの
としております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社企業グループの環境・安全リスクに対処するため、品質・環境統合マニュアル、安全衛生委員会規程に基づき、環境面・安全衛生面でのリスクマ
ネジメントを行っております。
当社及び当社企業グループの事業リスクへの対応としては、取締役会並びに子会社社長も含めた経営会議で事業環境等のリスクの抽出を定期的に実施し、情報の共有化を図り、リスクを未然に防止する体制をとっております。
不測の事態が発生した場合は、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、弁護士の資格を有する社外取締役等を含むチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大の防止をし、これを最小限に止める体制を整えております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回定期的に開催するほか、当社の経営方針及び経営戦略に関わる
重要事項については、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、十分に議論、審議を経て執行決定を行っております。また、子会社の重要議案については、子会社管理規定に基づき当社企業グループ全体の業務の適正性と効率性の確保を行っております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めております。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、倫理・法令遵守方針を定め、それを遵守するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としてコンプライアンス通報規程を制定・施行しております。また、法令・定款の遵守のさらなる徹底を図るため、社内通報窓口に加え、当社取引先等の外部関係者も通報できる社外通報窓口を設置しております。

― 11 ―

(6) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社企業グループは、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするためにグループ年度計画を策定しております。
計画の進捗は年間スケジュール表に基づく定期報告で管理するとともに、取締役会と子会社の社長も含めた経営会議で、評価、指導、助言を行い、グループ全体の業務の適正化を図っております。
子会社に対し、管理部又は監査等委員による定期的監査を実施し、その報告を受けるとともに関係会社との定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の把握、課題解決に努めております。
子会社にコンプライアンス上問題があると認めた場合は、管理部又は監査等委員に報告し、直ちに監査等委員会に報告を行うものとし、監査等委員は意見とともに改善策の策定を求めることができることとしております。
(7) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、適任の当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、賃金、その他）につきましては、監査等委員会と相談し、その意見を十分考慮し、同意を得て取締役会が決定いたします。また、監査等委員の職務を補助すべき使用人の評価は監査等委員が行い、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとしております。なお、現在、監査等委員会はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めておりません。
(8) 監査等委員会に報告するための体制及び報告したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は当社及び子会社の実務または業務に影響を与える、あるいは与える恐れのある重要事項について監査等委員会に速やかに報告するものとしております。
前記に関わらず、監査等委員会は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告と意見を聞くことができることとし、これにより、監査等委
員会に出席する取締役、その他の使用人は、監査等委員会に対し、監査等委員会が求めた事項に対して説明しなければならないこととしております。
当社は監査等委員会に説明を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。

― 12 ―

(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、関係部署の調査、重要案件の稟議書の確認等により、その権限が支障なく行使できる社内体制が確立されております。
なお、監査等委員は会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っております。
(10)監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は監査等委員会がその職務の遂行について、独自の外部専門家・アドバイ
ザー等を活用するための費用の支出を求めた場合、または必要な費用の前払を求めた場合には、監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
(11)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法により、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制を構築、維持、向上を図ります。そのために監査等委員及び内部統制事務局は、
財務報告とその内部統制の整備、運用状況を監視、検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告しております。
(12)反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社企業グループは、反社会勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては法令に基づき、毅然とした対応をとることを基本方
針としております。
また、不当要求等に対しては、警察等の外部機関との連携を図り、組織的な対応を行う体制をとっております。
［業務の適正を確保するための体制の運用状況］
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は、以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行について
当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則月１回開催し、法令や定款等に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、当事業年度におきましては、取締役会を16回開催しております。
②リスク管理体制について
当社及び当社グループは、原則月１回開催される当社取締役会並びに子会社社長も出席メンバーであり、３ケ月に１回開催される経営会議でリスクを定期的に抽出し、情報の共有化を図り、リスクの発生を未然に防止できるようにリスク管理を継続的に行っております。

― 13 ―

③コンプライアンス体制について
当社及び当社グループは、使用人に対し、その職位に応じて必要とされるコ
ンプライアンスについて、社内研修や会議体での説明、また、全社朝礼において「倫理・法令遵守方針」を唱和する等、法令を遵守するための取組みを行っております。また、当社はコンプライアンス通報規程により、相談・通報体制を設け、これを利用することでコンプライアンスの実効性向上を図っております。
④内部監査の実施について
当社では、内部監査実施計画・報告書に基づき、当社並びにグループ会社の内部監査を実施しております。
⑤監査等委員の職務の執行について
監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成されており、
原則月１回開催され、各監査等委員は監査役等委員会規程に基づき、取締役会
はもとより、重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。
なお、当事業年度におきましては、監査等委員会を14回開催しております。
⑥グループ管理体制について
３ケ月に１回開催される経営会議で子会社の社長から経営状況等の報告を受けることの他、毎月提出される業務報告書により、現況を把握できる体制になっております。また、当社の内部監査部門が子会社の業務について、定期的に内部監査を実施しております。
６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定的な配当の維持と財務体質強化による経営基盤の確保を前提として、利益配分を決定しております。当社の剰余金の配当は、期末配当金として年１回実施することを基本方針としております。
なお、当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき普通配当70円とし、当社が今年、創業130周年を迎えることを記念し、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、１株につき10円を加え、あわせて１株当たり80円とさせていただきます。
内部留保につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に役立てることとしております。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨定款に定めております。

― 14 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成30年３月31日現在)
科
流

目

(資

産

の

動

資

額

科

部)

目

(負

債

動

負

金

額

部)

産

5,367,133
2,206,786

買受取手形及び売掛金

1,341,170

短

電 子 記 録 債 権

145,413

商 品 及 び 製 品

986,084

リ

務121,578

仕品

309,998

未 払 法 人 税 等

138,843

原材料及び貯蔵品

190,257

繰 延 税 金 資 産

133,033

掛

の

流

の

現 金 及 び 預 金

そ固金(単位：千円)

債金280,621

金

1,544,152

１年内償還予定の社債

60,000

期

借

ー

入

ス

そ
固

2,606,223

掛

債

の

定

債

他

負

461,027
1,396,784

他

59,852社

債

210,000

金△5,462

長

期

借

入

金

847,9142,652,293

リ

ー

ス

債

務

212,753

1,987,876

繰 延 税 金 負 債

62,533

建 物 及 び 構 築 物

794,055

退職給付に係る負債

62,803

機械装置及び運搬具

61,343

そ

貸

倒

引

定

資

産

当

有形固定資産工具、器具及び備品

57,241

土地

738,508
333,919

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

無形固定資産リー

2,808
36,079合780

計4,003,008(純 資 産 の 部)
株

主

資

本

14,381

資

金960,000

21,698

資 本 剰 余 金

491,045

投資その他の資産

628,337

利 益 剰 余 金

2,334,358

投 資 有 価 証 券

531,578

自△163,959

退職給付に係る資産

51,591

繰 延 税 金 資 産

18,734

の

そ

の
倒

引

当

他

33,646

金△7,214

産合

計8,019,426

己株式

その他の包括利益累計額

211,350

その他有価証券評価差額金

211,350

非支配株主持分純資本3,621,444

他

貸

資

債

他

産

そ

ス

負

の

資

計

4,016,418

負 債 ・ 純 資 産 合 計

8,019,426(注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 15 ―

産

183,623
合連 結 損 益 計 算 書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）
科

目

売

金

上

(単位：千円)額

高6,162,935

価

3,943,672

益2,219,262

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,658,995

売

上
売

原

上

営

総

利

営

業
業

外

利
収

益

560,267益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

13,168

受

賃

8,282

他

5,488

取

そ
営

業

家
の

外

費

支

払

利

息

34,763売上割

引45,797

他

9,599

そ

の

経

常

利

益

497,046
169,718

法△8,025当法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
期

税

等
純

調

整
利

額

90,160497,046

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

26,939用

161,692

益

335,354

非支配株主に帰属する当期純利益

24,702

親会社株主に帰属する当期純利益

310,651(注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 16 ―

連結株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

主

資

(単位：千円)
本

本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計960,000

491,045

2,089,366△154,843

3,385,568

当△65,658△65,658

親会社株主に帰属する当期純利益

310,651

310,651

自 己 株 式 の 取 得△9,116△9,116

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

244,992△9,116

235,875

960,000

491,045

2,334,358△163,959

3,621,444

その他の包括利益累計額

当

期

当

期

変

余

金

剰

首

の

残

高

動

額

配

そ の 他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持
分

純資産合計

178,108

178,108

169,070

3,732,747

当△65,658

親会社株主に帰属する当期純利益

310,651

自 己 株 式 の 取 得△9,116

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)33,242

33,242

14,552

47,795

当 期 変 動 額 合 計

33,242

33,242

14,552

283,671

当

211,350

211,350

183,623

4,016,418

期

末

残

高

(注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 17 ―

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社
３社
連結子会社の名称 ㈱ロブテックスファスニングシステム
鳥取ロブスターツール㈱㈱ロブエース(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社 ㈱ツールテックス
なお、持分法を適用しない関連会社の当期純損益の額のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であって、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ）たな卸資産
商品及び製品・仕掛品……
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 ………………………
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。但し、買入部品については最終仕入原価法)
貯蔵品 ………………………
最終仕入原価法
ロ）有価証券
その他有価証券 ……………
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による）
時価のないもの
総平均法による原価法― 18 ―

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産 ………………
定率法を採用しております。ただし、平成(リース資産を除く)
10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む
全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10～40年
機械装置及び運搬具
10～12年
工具、器具及び備品
２～５年ロ）無形固定資産 ………………
(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
社内利用のソフトウェア ５年ハ）リース資産 …………………
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金 …………………
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 19 ―

⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ）消費税等の会計処理 ………
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
２．表示方法の変更に関する注記
電子記録債権の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、受取手形及び売掛金に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、電子記録債権（当連結会計年度145,413千円）として表示しております。なお、前連結
会計年度の電子記録債権は98,473千円であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金
50,000 千円
建物
582,221 千円
土地635,646 千円
計1,267,867 千円② 担保に係る債務担保に係る債務残高は、2,156,820千円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
3,644,279 千円(3) 受取手形割引高99,055 千円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
1,000 千株
(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成29年５月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

65,658

7.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月23日(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額74,715 千円
１株当たりの配当額
80.00 円基準日
平成30年3月31日
効力発生日
平成30年6月22日
配当原資
利益剰余金

― 20 ―

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に金属製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や手形の割引等により調達しております。
また、投資有価証券の内容は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、これに対する市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するようにしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.を参照ください）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現2,206,786

2,206,786―(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
資
の

資

び

預

有
価
証
他 有 価 証
産

(1) 買
(2) 短

及

差額

金

(3) 投
そ

金

時価

掛
期

借

1,341,170―

511,430

511,430―

計4,059,386

4,059,386―

金280,621

280,621―

金

1,103,336

1,103,336―(3) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む)

1,288,730

1,285,768

2,961

負

2,672,687

2,669,725

2,961

債

入

1,341,170

券
券

計― 21 ―

（注）１. 金融商品の時価の算定に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

20,148

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含
めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
4,103 円 87 銭
１株当たり当期純利益
332 円 13 銭（注）当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合については、当連結会計年度の期首に株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 22 ―

貸 借

対

照

表

(平成30年３月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金金

資6,952,613

産

合

計

額

3,822,534
1,731,698
55,00384,069811,575
949,571
7,511
8,523
9,381
82,532
82,6663,130,078
1,651,849
656,642
113,052
9,881
15,053
738,508
115,902
2,808
25,912
5,045
14,3816,486
1,452,316
488,608
422,500
568,915
50,772
20,890△49,371△50,000(単位：千円)科目(負 債 の 部)流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
そ
の
他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債

金

負

債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,578,789

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

3,373,823
6,952,613(注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 23 ―

額

2,400,111
363,596
1,103,336
440,816
60,00051,873
184,204
89,846
98,8766,700
862
1,178,677
210,000
847,914
66,594
54,1683,169,695
960,000
491,045
491,045
1,882,609
1,882,609
475,000
1,407,609△163,959
204,128
204,128

損 益

計

算

書

（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）
科

目

売

上

金

(単位：千円)額

高4,494,752

価2,931,528

益1,563,223

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,253,200

売

上
売

原

上

営

総

営

業
業

外

収

利

利

益

310,022益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

41,014

受賃90,736

他

14,947

取

そ

家

営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

22,173

社

債

利

息

1,367

費

4,224

引

45,797

他

2,432

社

債

売

発
上

そ

税

行
割

の

経

常
引

前

利

当

期

純

利

380,725

益

380,725
113,535

法△4,799

当

税
期

等
純

調

整
利

75,995益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

146,698

額
益108,736
271,989(注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 24 ―

株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）株

主資 本 剰 余 金
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

960,000

資
利

資
本
準 備 金

資
本
剰 余 金
合
計

491,045

491,045益

剰余その他利益剰余金
別途
積 立 金(単位：千円)
本

繰越利益
剰 余 金

金
利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

475,000 1,201,278 1,676,278 △154,843 2,972,480

剰 余 金 の 配 当△65,658△65,658△65,658

当

271,989

271,989

271,989

期

純

利

益

自己株式の取得△9,116△9,116△9,116

197,214

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

960,000

491,045

491,045―

206,330

475,000 1,407,609 1,882,609 △163,959 3,169,695

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純 資 産
合
計

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

評 価 ・
換
算
差 額 等
合
計

171,535

171,535 3,144,016

剰 余 金 の 配 当△65,658

当益

271,989

自己株式の取得△9,116期

純

利

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)32,592

32,592

32,592

当 期 変 動 額 合 計

32,592

32,592229,807当

204,128

204,128 3,373,823

期

末

残

高

206,330(注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 25 ―

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …
総平均法による原価法
その他有価証券 ………………
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による）時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品……
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 ………………………
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。但し、買入部品については最終仕入原価法）
貯蔵品 ………………………
最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 …………………
定率法を採用しております。ただし、平成(リース資産を除く)
10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(なお、当社所有の子会社用賃貸設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10～38年
構築物
10～40年
機械装置
10～12年
工具、器具及び備品
２～５年― 26 ―

②

無形固定資産 …………………
(リース資産を除く)

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
社内利用のソフトウェア ５年③ リース資産 ……………………
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金 ……………………
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金 ………………
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
③

退職給付引当金 ………………

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 …………
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 27 ―

２．表示方法の変更に関する注記
電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権（当事業年
度84,069千円）として表示しております。なお、前事業年度の電子記録債権は
53,957千円であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金
50,000 千円
建物
582,221 千円
土地635,646 千円
計1,267,867 千円② 担保に係る債務担保に係る債務残高は、2,156,820千円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,828,673 千円(3) 受取手形割引高99,055 千円(4) 保証債務
子会社のリース債務に対する保証
鳥取ロブスターツール㈱104,984 千円㈱ロブエース39,908 千円
計144,892 千円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権52,101 千円
短期金銭債務253,977 千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

138,273 千円
1,495,853 千円
128,877 千円
126,424 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
1,000 千株
― 28 ―

(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
66 千株
(3) 自己株式に関する事項
取得株式
普通株式
39 千株
取得価額の総額(4) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成29年５月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

65,6587.00

9,116 千円

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月23日(5) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額74,715 千円
１株当たりの配当額
80.00 円基準日
平成30年3月31日
効力発生日
平成30年6月22日
配当原資
利益剰余金
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
15,107 千円
投資損失引当金
15,300 千円
未払賞与
20,455 千円
退職給付引当金
48,826 千円
たな卸資産評価損
32,421 千円
その他
35,228 千円
繰延税金資産小計
167,339 千円
評価性引当額△33,434 千円
繰延税金資産合計
133,905 千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益△15,536 千円
その他有価証券評価差額金△90,004 千円
繰延税金負債合計△105,541 千円
繰延税金資産の純額
28,363 千円― 29 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社(単位：千円)属

性 会社等の名称

関 係 内 容議決権等の取引の内容 取引金額
所有割合 役員の 事業上の関係
兼任等
資金の貸付

鳥取ロブスタ子会社 ー ツ ー ル 株 式
会社

子会社

株式会社
ロブエース

100.0％

100.0％

科目

期末残高― 長期貸付金513,915

兼任
２名

製品の仕入 1,516,355 買掛金製品の製造 経費の支払 128,869 未払金

兼任
２名

リース債務
の保証
ゴルフ練習 事業場の賃
場設備
貸104,984―

89,296 未収入金

230,603
18,815―
12,960

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) １．製品の仕入については、市場価格及び総原価を勘案して、交渉の上、決定しております。
２．鳥取ロブスターツール株式会社に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．株式会社ロブエースへの事業場の賃貸につきましては、建物の維持費用や不動産投資利回り額等を勘案の上、決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,612 円 44 銭
１株当たり当期純利益
290 円 80 銭
（注）当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合については、当事業年度の期首に株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 30 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月21日

株式会社 ロブテックス
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辻

内

章

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

川

賢

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ロブテックスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 31 ―

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月21日

株式会社 ロブテックス
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辻

内

章

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

川

賢

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ロブテッ
クスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第135期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 33 ―

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 34 ―

上監査等委員会の監査報告書
監

査

謄本

報

告

書

当監査等委員会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第135期事業年度
における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部
門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

― 35 ―

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月23日

株式会社 ロブテックス 監査等委員会
監査等委員（常勤）
林
邦 男㊞
監査等委員
藤 本
昇㊞
監査等委員
遠 藤 美 智 子㊞
(注) 監査等委員藤本 昇及び遠藤社外取締役であります。

美智子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する

以― 36 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、安定的な配当の維持と財務体質強化による経営基盤の確保を前提に、利益配分を決定しております。
第135期につきましては、今年、創業130周年を迎えることができましたこと
から記念配当を加え、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 80円（うち、普通配当70円・創業130周年記念配当10円）
総額
74,715,680円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月22日― 37 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名及び生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成５年４月
平成16年７月
平成17年５月
平成20年６月

じ びき とし ため
１

地

引

俊

爲

昭和44年３月14日生とよ しま なお き
２

豊

島

尚

規

昭和31年11月20日生

やま ぐち まさ みつ
３

山

口

正

光

昭和43年12月26日生

(注)

当社入社
当社執行役員営業本部海外ブロック長
当社執行役員海外営業本部長
当社取締役上席執行役員海外営業本部長
平成21年４月 当社代表取締役社長兼海外営業本部長
平成22年５月 当社代表取締役社長
平成24年６月 当社代表取締役社長兼マーケティング
本部長
現在に至る
(重要な兼職の状況)㈱ロブテックスファスニングシステム代表取締役
鳥取ロブスターツール㈱代表取締役社長㈱ロブエース代表取締役社長
昭和54年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
平成19年６月 当社出向
平成19年６月 当社管理本部長代理
平成19年10月 当社管理本部長
平成20年６月 当社入社
取締役上席執行役員管理本部長
平成22年５月 当社取締役上席執行役員フィナンシャ
ル管理室長
平成28年６月 当社取締役常務執行役員フィナンシャ
ル管理室長
現在に至る
平成４年６月 当社入社
平成16年７月 当社執行役員経営管理本部経営情報シ
ステムグループリーダー
平成17年５月 当社執行役員国内営業本部副本部長
平成18年２月 当社執行役員物流本部長
平成20年５月 当社執行役員経営企画室長
平成20年６月 当社取締役上席執行役員経営企画室長
平成22年５月 当社取締役上席執行役員経営管理本部長兼経営企画部長
平成24年６月 当社取締役上席執行役員管理本部長
平成28年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
現在に至る

所有する当社の株式数

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 38 ―

28,120株

2,956株

4,247株第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ています。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏名及び生年月日

はやし

くに お

林

邦

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成元年１月
平成16年６月
平成16年７月
平成18年12月

所有する当社の株式数

当社入社
当社取締役執行役員営業推進部長
当社取締役常務執行役員経営管理本部長

当社取締役常務執行役員経営企画室長
兼管理本部長
昭和27年12月５日生 平成19年10月 当社取締役常務執行役員経営企画室長
平成20年６月 当社監査役
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）
現在に至る
昭和49年４月 藤本 昇特許事務所を開設
現在に至る
平成20年６月 当社監査役
ふじ もと
のぼる
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）
藤 本
昇
現在に至る
昭和21年12月10日生(重要な兼職の状況)
特許業務法人 藤本パートナーズ （代表社員）
株式会社パトラ（代表取締役）
平成８年４月 弁護士登録
えん どう み ち こ
稲垣・遠藤法律事務所
遠 藤 美智子 平成20年６月 当社補欠監査役
昭和30年10月15日生 平成29年４月 当社取締役（監査等委員）
現在に至る

男

6,646株

1,611株

500株(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．藤本 昇及び遠藤美智子の両氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は藤本 昇及び遠藤美智子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の選任が承認された場合には引き続き両氏を独立役員として指定する予定であります。
３．藤本 昇氏を社外取締役候補者とした理由は、経営者としての豊富な経験と弁理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査・監督機能強化にいかしていただけるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。
４．遠藤美智子氏を社外取締役候補者とした理由は、過去に会社の経営に関与したことがございませんが、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしてい
ただけるものと判断したためであります。
５．藤本 昇氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である
社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
６．遠藤美智子氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年３ヶ月となります。
７．当社と藤本 昇及び遠藤美智子の両氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める金額としております。両氏が再任された場合、当該責任限定契約を継続する予定です。

― 39 ―

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ています。
また、本選任の効力につきましては、その就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏名及び生年月日なり た よし ひろ

成

田

佳

大

昭和48年12月26日生

略歴及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

平成22年４月 税理士登録
平成24年５月 株式会社ＧＭコンサルタント
代表取締役
平成25年10月 税理士法人グローバルマネージメント
社員就任
現在に至る

0株

(注) １．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．成田佳大氏は補欠の社外取締役候補者であります。
３．成田佳大氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．成田佳大氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、会社経営者としての経験と税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけるものと判断したためであります。
５．成田佳大氏が社外取締役として就任した場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める金額としております。

以― 40 ―

上

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

[株主総会会場ご案内略図]

至奈良

近鉄奈良線
近鉄瓢箪山駅
商店街

至難波

Ｎ

瓢箪山
稲荷神社

国道１７０号線 外(環状線
)

㈱ロブ
テックス

入口

◎近鉄瓢箪山駅より
お願い

南東方向徒歩約５分

誠に申し訳ございませんが、会場には駐車場設備が十分にございませんので、電車等の公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。