令和元年度財務書類

奥州金ケ崎行政事務組合

―目

次―

１ 地方公会計の概要 ･･･････････････････････････････････････････ １（1） 地方公会計制度導入の目的 ･･･････････････････････････････ １（2） 官庁会計と地方公会計制度の違い ･････････････････････････ １（3） 民間の企業会計と公会計の違い ･････････････････････････ １（4） 財務書類の内容 ･･･････････････････････････････････････ ２２ 令和元年度財務書類実数分析 ････････････････････････････････ ４（1） 貸借対照表 ････････････････････････････････････････････ ４（2） 行政コスト計算書 ･････････････････････････････････････････ ９（3） 純資産変動計算書 ････････････････････････････････････ 12（4） 資金収支計算書 ･･････････････････････････････････････････ 13【資料】統一的な基準による財務書類
一般会計財務書類 ････････････････････････････････････ 15
全体財務書類 ･･････････････････････････････････････････ 22
連結財務書類 ･･････････････････････････････････････････ 29

１ 地方公会計の概要(1) 地方公会計制度導入の目的
地方公共団体の会計制度は、地方自治法等により、その調整方法や処理方法が規定されています。これらは、民間企業で採用されている「発生主義会計」に対して、「現金主義会計」と呼ばれ、現金の収入と支出の記録に重点を置いたものです。
しかし、現金主義会計だけでは、地方公共団体の資産や債務の実態をつかみにくいことから、発生主義の考え方を取り入れた決算資料の作成が求められています。
■地方公会計の目的○「発生主義・複式簿記」といった民間企業の会計手法を取り入れることにより、資産・負債などのストック情報が把握できる。
○現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示できる。
○資産・債務の適正管理や有効活用といった、中・長期的な視点に立った自治体経営の強化が可能になる。

(2） 官庁会計と地方公会計制度の違い
地方公共団体の会計は、現金主義・単式簿記によるもので、「現金」という 1 つの科目の収支のみを記録するものですが、一方、地方公会計制度による財務書類では、現金の収支に関わらず、1 つの取引について、それを原因と結果の両方からとらえ、二面的に記録することにより、資産の動きや行政サービスの提供に必要なコストを把握することができるようになります。

（3） 民間の企業会計と公会計の違い
地方公会計制度は、民間企業の会計手法を取り入れたものですが、地方公共団体と民間企
業とは会計制度の目的が異なります。民間企業の目的は利益獲得であるため、例えば損益計
算書は、対応する収益とコストを差し引いて適切に期間損益を計算し、企業経営に資することを目的としています。
これに対し、地方公共団体は利益の獲得を目的としませんので、経常行政コストと経常収益の差引きで表される純経常行政コストは、利益の概念ではなく、地方税や地方交付税などの一般財源や資産の売却などで賄うべきコストを示すことになります。

- 1 -（4） 財務書類の内容
ア 財務書類の作成範囲
財務書類の作成の範囲は以下のとおりとなります。

財務書類名称一般財務書類全体財務書類

連結財務書類

対象会計範囲
一般会計
財政健全化法において対象としている範囲
金額財務書類特別会計（金額に含まない会計）
全体財務書類
一部事務組合広域連合
地方公社
第三セクター

一部事務組合においても、連結財務書類作成のため財務書類の作成が義務付けられており、当組合においても令和元年度決算において作成を開始しました。
財務書類を作成し、構成市町には一定の基準を基に按分したものを提供します。
■財務書類の作成範囲

連結財務書類全体財務書類

一般会計等 一般会計
胆江広域水道用水供給事業

岩手県市町村総合事務組合- 2 -イ 財務書類の種類【財務書類の体系（４表）】と附属明細表で構成されます。
■財務書類４表構成の相互関係
貸借対照表
資産

負債

うち
現金
預金

純資産

行政コスト
計算書

純資産変動
計算書

資金収支
計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等
の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高＋本年度末歳計外現金○貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
○貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の期末残高と対応します。
○行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

- 3 -２

令和元年度財務書類実数分析（1） 貸借対照表
貸借対照表とは、基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したものです。
■貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の概略図
資産の部（これまで形成した資産）負債の部（将来世代が負担する金額）(1) 事業用資産(1) 地方債

庁舎、学校、保育所、体育館、公営住宅、
地区集会所など

固定資産(2) インフラ資産
道路、公園、橋梁、上下水道など

国や金融機関から借入金

固
定
負
債

(3)物品

(2) 退職手当引当金
将来見込まれる退職金額(3) その他の固定負債

車両など

長期未払金、損失補償等引当金など(4)投資その他の資産基金、有価証券、出資金など

流
動
資
産

(1) 現金預金
現金、預金(2) 基金、未収金など
財政調整基金、未収金など(1) 賞与等引当金
流動
負債

翌年度夏期賞与の当年度負担額(2) その他の流動負債
翌年度償還予定の地方債、預り金など

純資産の部（現在までの世代が負担した金額）

純資産

資産は当組合がこれまでに住民サービス提供のために形成し、今後も住民サービス提供のために利用される財産です。
財産形成に係る財源が地方債等であれば負債に、構成市町の分担金や国、県の補助金等であれば純資産に計上されます。
具体的には以下のとおりです。
① 資産学校、道路など将来の世代に引継ぐ社会資本や、基金など将来現金化が可能な財産② 負債
地方債や退職給付引当金など将来の世代の負担となるもの③ 純資産
構成市町や国、県が負担した将来返済しなくてよい財源- 4 -ア 令和元年度貸借対照表（単位：千円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
資金
歳計外現金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

借方
一般会計等

全体会計

5,404,618
13,880,398
220,124
667,657△221,515
4,413,656△905,801

9,706,278
3,745,917△2,539,656
1,490,867

9,706,278
3,745,917△2,539,656
1,490,867

1,490,867

1,490,867
1,113,079

25,509,101
24,018,233
8,931,574
354,126

16,917,105△14,171,248
1,387,401△960,428

16,917,105△14,171,248
1,387,401△960,428

1,676,896△1,302,825

科目【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
16,917,105
その他△14,171,248 流動負債
1,387,401
１年内償還予定地方債等△960,428
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
5,404,618 固定資産等形成分13,880,398 余剰分（不足分）
220,124 他団体出資等分
667,657 純資産合計△221,515
4,413,656△905,801

9,305,646
9,305,646
8,931,574
354,126

5,404,618

連結会計26,622,180
24,018,233
8,931,574
354,126

貸方
一般会計等
777,148
685,983

全体会計10,195,638
4,807,529

連結会計11,297,639
4,807,529

91,165

91,165

1,193,166

1,037,660
117,852

5,296,944
1,354,686
417,864
15,427

5,296,944
1,354,686
417,864
15,427

1,814,808

116,453804,656
286
11,550,324

116,453804,656286
12,652,325

9,305,646△881,677

25,509,101△9,616,014

26,622,180△10,717,848

8,423,969

15,893,086

15,904,331

10,238,777

27,443,410

28,556,656

115,152804,656

1,113,079
1,113,079

933,131
933,131
128,475
804,656

10,238,777

1,934,309
1,890,558
1,085,902
804,656
35,0901,934,476
1,890,725
1,086,069
804,656
35,090

8,461
200

8,461
200

27,443,410

28,556,656 負債及び純資産合計※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

一般会計においては、これまでに約 102 億 39 百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約 84 億 24 百万円（82.3％）については、構成市町や国、県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約 18 億 15 百万円（17.7％）については、将来の世代が負担していくことになります。
全体会計では資産が約 274 億 43 百万円で、純資産は約 158 億 93 百万円（57.9％）、
負債は約 115 億 50 百万円（42.1％）となりました。
連結会計では資産が約 285 億 57 百万円で、純資産は約 159 億 4 百万円（55.7％）、負債は約 126 億 52 百万円（44.3％）となりました。

- 5 -イ 令和元年度資産の状況（一般会計）(ｱ) 資産の構成割合
これまでの住民ニーズに対応した行政需要により、どのような資産が構成されたのかを計るとともに、他団体との比較により、当組合における資産形成の特徴が把握可能となります。
当組合における資産の構成をみると、事業用資産が 87.2％となっております。
■資産の構成割合（単位：千円、％）
項目

金額

構成比

有形固定資産9,305,646

90.9%

事業用資産

8,931,574

87.2%

物品

374,072

3.7%

流動資産

933,131

9.1%

資産合計

10,238,777

100.0%※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

【参考：地方公会計における資産】■資産の定義地方公会計制度における資産とは、「過去の事象の結果として、特定の会計主体が支配するものであって、将来の経済的便益が当該会計主体に流入すると期待される資源、又は当該会計主体の目的に直接若しくは間接的に資する潜在的なサービス提供能力を伴うものをいう。
」としています。
■固定資産の体系
固定資産は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の３つに分類され、それぞれ固定資産台帳の整備が求められています。

事業用資産
インフラ資産有形固定資産固定資産

物 品
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資及び出資金
長期滞留債権

投資その他の資産

投資損失引当金
基金
長期貸付金

- 6 -

(ｲ） 有形固定資産の状況
これまでに当組合で形成した有形固定資産の割合をみると、以下のとおりとなっています。
■有形固定資産の形成割合（単位：千円、％）
科目

金額

土地

割合
354,126

3.8%

事 立木竹
業 建物

0

0.0%

2,745,857

29.5%

用 工作物

426,973

4.6%

5,404,618

58.1%

イ 土地
ン 建物

0

0.0%

0

0.0%

フ 工作物
ラ 建設仮勘定

0

0.0%

0

0.0%

374,072

4.0%

9,305,646

100.0%

建設仮勘定

物品
合計

※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

物品, 4.0%
土地, 3.8%

建物, 29.5%

建設仮勘定, 58.1%

工作物, 4.6%

最も多くの投資を行った資産は、平成 28 年度から実施しているごみ焼却施設の基
幹的設備改良工事により建設仮勘定が 58.1％となります。次に、建物の 29.5％となり
ます。

- 7 -

(ｳ） 資産老朽化比率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産（建物や工作物等）の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、法定耐用年数に対して償却資産の取得からどの程度経過しているかを把握することができます。
100％に近いほど耐用年数に近づき、古い施設が多いことを表す指標となります。
■資産老朽化比率（単位：千円、％）項目

金額

償却資産取得価額合計

19,981,403

減価償却累計額

16,434,501

資産老朽化比率（有形固定資産償却率）

82.2%※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

イ 令和元年度純資産の状況
純資産は前述したとおり、形成した資産が、分担金や補助金でどの程度賄われたのかを計るもので、純資産比率（資産合計に対する純資産合計の割合）で確認することができます。
当組合の純資産比率は 82.3％です。
■純資産比率の状況（単位：千円、％）
項目

金額、比率

資産合計

10,238,777

負債合計

1,814,808

純資産合計

8,423,969

純資産比率

82.3%

負債比率

17.7%

※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

- 8 -（2） 行政コスト計算書
行政コスト計算書は、１年間の行政運営コストのうち、衛生施設の運転管理や消防活動にかかる経費など、資産形成につながらない行政コストを業務費用として①人件費、②物件費等、③その他の業務費用、業務費用以外に移転費用に区分して表示したものです。
行政コスト計算書は、企業会計でいう損益計算書にあたるものです。ただし、公会計でいう行政コスト計算書は、損益をみることが目的ではなく、住民が受ける行政サービスのコスト（原価）計算に重点が置かれています。
例えば、官庁会計の歳入歳出決算書では、資産形成に関わる支出も単年度の行政サービスに関わる支出も、すべてその年度の歳入歳出を対象として収支を計算します。
一方で、地方公会計では、普通建設事業費や地方債償還金は資産・負債の増加や減少であり、費用の発生ではないので、行政コスト計算書には計上されません。また、歳入歳出決算書では計上されない減価償却費や退職手当引当金繰入等は、地方公会計では、期間損益の観点から、費用の発生として行政コスト計算書に計上されます。
経常費用を経常収益から差引いた純経常行政コストは、行政サービス提供にかかったコストから利用者の負担を差引いた純粋なコストを示します。
■費用：行政サービス提供のために費やしたもの① 人件費
職員給与や議員報酬、退職給付費用（当該年度に退職手当引当金として新たに繰り入れた額）など② 物件費等
備品や消耗品、施設等の維持補修にかかる経費や減価償却費（社会資本の経年劣化等に伴う減少額）など③ その他業務費用
地方債償還利子など④ 移転費用
他会計への支出額、他団体への補助金など■収益：直接サービス提供により住民等がその対価として支払い、自治体が得られるもの- 9 -ア 令和元年度行政コスト計算書（単位：千円）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

一般会計等
3,106,216
2,875,452
1,528,146
1,407,379
115,152△22,904
28,5201,341,513
767,125
269,581304,807

全体会計3,580,076
3,326,995
1,546,849
1,419,100
116,242△21,611
33,118
1,686,995
842,996
274,882
569,118

連結会計3,580,140
3,327,059
1,546,913
1,419,111
116,242△21,611
33,171
1,686,995
842,996
274,882
569,118

5,793
3,348

93,151
90,515

93,151
90,515

2,444
230,764
88,6472,636
253,081
104,151

2,636
253,081
104,151

142,117343,288317,779
25,5102,762,928

148,930
751,077
723,439
27,6392,828,999
36

148,930
751,078
723,439
27,6402,829,062
36

36

36

14,71814,71814,71814,71814,71814,7182,748,209

2,814,316

2,814,379※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

令和元年度の行政コスト総額は約31億６百万円となっています。一方、行政サービス
利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は、一般会計等で約3億43百万円となっています。
行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは、一般会計等で約27億63百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約27億48百万円となっています。全体会計及び連結会計においての純行政コストは約28億14百万円となっています。

- 10 -

イ 経常費用の構成割合
最初に、経常費用の構成割合をみます。これにより、当組合がどのコストに重点をおいているのか、また、どのようなことに使われているのかがわかります。
当組合においては、業務費用が92.6％、移転費用が7.4％で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が49.2％、物件費等が43.2％となっています。
■経常費用の構成割合（単位：千円、%）
項目

金額

経常費用

構成比

3,106,216

100.0%

業務費用

2,875,452

92.6%

人件費

1,528,146

49.2%

物件費等

1,341,513

43.2%

5,793

0.2%

230,764

7.4%

その他の業務費用
移転費用※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

ウ 減価償却費の状況
当組合は多くの資産を有していますので、コスト全体における減価償却の割合も高くなります。また、資産老朽化比率にも大きく起因するところであり、資産老朽化比率が低いと減価償却が行政コスト全体に占める割合も高くなります。当組合における減価償却費の構成割合は9.8％です。
また、償却資産合計に対する減価償却費の割合をみると、8.6％となっています。
これは単純に考えると、新たな資産を形成しない限り、今後資産老朽化比率が8.6％増加することになります。
したがって、資産の形成については計画的に行うことが重要となります。
■減価償却費の状況（単位：千円、%）
項目

金額、割合

減価償却費

304,807

経常費用

3,106,216

対経常費用

減価償却費割合

9.8%

償却資産合計3,546,902

対償却資産合計 減価償却費割合
資産合計
対資産合計

8.6%
10,238,777

減価償却費割合3.0%※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

- 11 -

エ 移転費用の状況
当組合の移転費用は、経常費用全体の7.4％です。他団体の一部運営経費などの補助金等が2.9％、その他4.6％は、主に岩手県市町村総合事務組合負担金及び重量税となっています。
■経常費用に対する移転費用の割合（単位：千円、%）
項目
経常費用

金額

構成比

3,106,216

100.0%

230,764

7.4%

補助金等

88,6472.9%

その他

142,117

4.6%

移転費用

※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

（3） 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、地方公会計制度では純資産の変動を示すものと定義しています。純
資産の変動とは、政策形成上の意思決定又はその他の事象による純資産及びその内部構成の変動としています。
純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味します。逆に純資産の増加は、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味す
るので、その分、将来世代の負担は軽減されたこととなります。
このような観点から、純資産の増減が、企業会計における利益及び損失の増減を示すものとも言い換えることができます。
■余剰分の計算① 純行政コスト
行政コスト計算書の純行政コストと一致。
② 財源
財源をどのような収入（税収等、国庫補助金）で調達したかを表します。
構成市町の分担金は税収等に計上されます。
■固定資産形成分
財源を将来世代も利用可能な固定資産、貸付金や基金等にどの程度使ったかを表します。
① 固定資産等の変動
当該年度に施設等を取得した額と過去に取得した施設等の経年劣化等に伴う減少額を表します。基金、貸付金、出資金など長期金融資産の当該年度における増加と減少を表します。
② 資産評価差額
有価証券等の評価差額を表します。
③ 無償所管換等
無償で譲渡又は取得した固定資産の評価額等を表します。

- 12 -

ア 令和元年度純資産変動計算書（単位：千円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

一般会計等
3,235,629△2,748,209
7,936,549
6,049,927
1,886,622
5,188,340
5,188,340
8,423,969

全体会計
10,692,956△2,814,316
8,014,446
6,127,824
1,886,622
5,200,130
5,200,130
15,893,086

連結会計
10,704,074△2,814,379
8,014,636
6,128,014
1,886,622
5,200,257
5,200,257
15,904,331※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

令和元年度は、本年度末純資産残高は一般会計等において約84億24百万円、全体会計
では約158億93百万円、連結会計では約159億4百万円となりました。
純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。

（4） 資金収支計算書
資金収支計算書は、地方公会計制度では、資金収支の状態をみるものと定義しています。
資金収支の状態とは、組合の活動による資金の期中取引高を意味します。資金収支の状態は、組合の資金利用状況及び資金獲得能力を評価する上で有用な財務情報としています。

① 業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの② 投資活動収支：施設等の資産形成や投資、基金などの収入、支出など③ 財務活動収支：公債、借入金などの収入、支出など- 13 -

ア 令和元年度資金収支計算書（単位：千円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出移転費用支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

一般会計等

全体会計

連結会計

2,824,066
2,593,302
230,764
6,393,456

3,033,392
2,780,311
253,0816,800,276

3,033,456
2,780,375
253,0816,800,467

3,569,390

3,766,884

3,767,011

5,431,329
1,901,100△3,530,228

5,432,214
1,901,065△3,531,149

5,432,384
1,901,108△3,531,276

112,163
45,700△66,463△27,302
155,777

405,825
45,700△360,125△124,390
1,210,292

405,825
45,700△360,125△124,390
1,210,459

128,475

1,085,902

1,086,069

805,771△1,115
804,656
933,131805,771△1,115
804,656
1,890,558

805,771△1,115
804,656
1,890,725※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

令和元年度の資金収支計算書をみると、一般会計等では、本年度資金収支額は約27百万円の不足となり、資金残高は約1億28百万円に減少しました。
全体会計及び連結会計では、約1億24百万円の不足となり、資金残高は約10億86百万円に減少しました。

- 14 -

【資 料】

統一的な基準による財務書類■一般会計財務書類■全 体 財 務 書 類■連 結 財 務 書 類

【様式第1号】

貸借対照表（令和2年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産9,305,646

固定負債

777,148

有形固定資産9,305,646

地方債

685,983

事業用資産

8,931,574

土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額

354,126-

長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金

91,165-

16,917,105

その他-△14,171,248

流動負債

1,037,660

工作物

1,387,401

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額△960,428

未払金-

117,852

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金115,152804,656

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定

5,404,618

インフラ資産

-

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

9,305,646

余剰分（不足分）△881,677△1,302,825
-

その他

-

投資その他の資産-投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

投資損失引当金-

長期延滞債権

-

長期貸付金

-

基金

-

減債基金

-

その他

-

その他

-

流動資産

933,131

現金預金

933,131

未収金

-

短期貸付金

-

基金

-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

資産合計

固定資産等形成分-

ソフトウェア

徴収不能引当金

1,814,808

1,676,896

無形固定資産徴収不能引当金-- 純資産合計
10,238,777 負債及び純資産合計- 15 -

8,423,969
10,238,777

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

3,106,216

業務費用

2,875,452

人件費

1,528,146

職員給与費

1,407,379

賞与等引当金繰入額

115,152

退職手当引当金繰入額△22,904

その他

28,520

物件費等

1,341,513

物件費

767,125

維持補修費

269,581

減価償却費

304,807

その他-

その他の業務費用

5,793

支払利息

3,348

徴収不能引当金繰入額

-

その他

2,444

移転費用

230,764

補助金等

88,647

社会保障給付-

他会計への繰出金-

その他

142,117

経常収益

343,288

使用料及び手数料

317,779

その他

25,510

純経常行政コスト

2,762,928

臨時損失-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

14,718

資産売却益

14,718

その他-

純行政コスト2,748,209- 16 -

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

3,235,629

純行政コスト（△）△2,748,209△2,748,209

財源

7,936,549

7,936,549

税収等

6,049,927

6,049,927

国県等補助金1,886,622

1,886,622

本年度差額

5,188,340

4,179,124△943,495

5,188,340

固定資産等の変動（内部変動）

5,126,522△5,126,522

有形固定資産等の増加

5,431,329△5,431,329

有形固定資産等の減少△304,807

304,807

貸付金・基金等の増加--

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等

0

0

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

5,188,340

5,126,522

61,818

本年度末純資産残高

8,423,969

9,305,646△881,677- 17 -

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

2,824,066

業務費用支出2,593,302

人件費支出

1,550,803

物件費等支出1,036,706

支払利息支出3,348

その他の支出2,444

移転費用支出230,764

補助金等支出88,647

社会保障給付支出-

他会計への繰出支出-

その他の支出142,117

業務収入

6,393,456

税収等収入

6,049,927

国県等補助金収入

240

使用料及び手数料収入

317,779

その他の収入25,510

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支3,569,390【投資活動収支】
投資活動支出5,431,329

公共施設等整備費支出

5,431,329

基金積立金支出-

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入

1,901,100

国県等補助金収入

1,886,382

基金取崩収入-貸付金元金回収収入-

資産売却収入14,718

その他の収入-投資活動収支△3,530,228【財務活動収支】
財務活動支出112,163

地方債償還支出112,163

その他の支出-財務活動収入45,700地方債発行収入45,700

その他の収入-財務活動収支△66,463

本年度資金収支額△27,302

前年度末資金残高

155,777

本年度末資金残高

128,475

前年度末歳計外現金残高

805,771

本年度歳計外現金増減額△1,115

本年度末歳計外現金残高

804,656

本年度末現金預金残高

933,131- 18 -

一般会計等財務書類に係る注記
１

重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法
出資金のうち、市場価格があるものは会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。出資金のうち、市場価格がないものは出資金額をもって貸借対照表価額としております。ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。

(3) 有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法①

退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。

(5) リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。

- 19 -

(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

②

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50 万円（美術品は300 万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
２

重要な会計方針の変更等(1) 会計処理の原則
総務省「新地方公会計制度研究会」報告に基づき、「新統一的な基準」への移行を行っております。これに伴い、固定資産台帳の作成に基づく、固定資産の表示等を行っています。

３

重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
特になし(2) 地方財政制度の大幅な改正
特になし(3) 組織・機構の大幅な変更
特になし(4) 重大な災害等の発生
特になし(5) その他重要な後発事象
特になし
４

偶発債務
(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
特になし(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの- 20 -

特になし(3) その他主要な偶発債務
特になし
５

追加情報
(1) 対象範囲（対象とする会計名）①

一般会計(2) 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
特になし(3) 出納整理期間
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法235 条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）(4) 表示単位未満
表示単位未満の金額は四捨五入とし、一部合計値と不一致があります。
(5) 売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
なし(6) 減債基金に係る積立不足の有無及び不足額なし(7) 自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額 なし- 21 -

【様式第1号】

全体貸借対照表（令和2年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産25,509,101

固定負債

10,195,638

有形固定資産24,018,233

地方債等

4,807,529

事業用資産

8,931,574

長期未払金

土地

354,126

退職手当引当金

91,165

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

5,296,944-

流動負債

1,354,686

立木竹減損損失累計額
建物16,917,105

建物減価償却累計額△14,171,248

建物減損損失累計額--

１年内償還予定地方債等

417,864

未払金

15,427

未払費用

-

工作物

1,387,401

前受金

工作物減価償却累計額△960,428

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金116,453804,656

船舶

-

預り金

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額

-

286

浮標等

- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

25,509,101

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）△9,616,014

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

5,404,618

インフラ資産13,880,398

土地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額

220,124
667,657△221,515-

工作物

4,413,656

工作物減価償却累計額△905,801

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェアその他

9,706,278
3,745,917△2,539,656
1,490,867
1,490,867

投資その他の資産-投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

長期延滞債権

-

長期貸付金

-

基金

-

減債基金

-

その他

-

その他

-

徴収不能引当金-

流動資産

1,934,309

現金預金

1,890,558

未収金

35,090

短期貸付金

-

基金

-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

8,461

その他

200

徴収不能引当金

11,550,324

-

繰延資産

- 純資産合計

15,893,086

資産合計

27,443,410 負債及び純資産合計

27,443,410- 22 -

【様式第2号】

全体行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

3,580,076

業務費用

3,326,995

人件費

1,546,849

職員給与費

1,419,100

賞与等引当金繰入額

116,242

退職手当引当金繰入額△21,611

その他

33,118

物件費等

1,686,995

物件費

842,996

維持補修費

274,882

減価償却費

569,118

その他-

その他の業務費用

93,151

支払利息

90,515

徴収不能引当金繰入額

-

その他

2,636

移転費用

253,081

補助金等

104,151

社会保障給付-その他

148,930

経常収益

751,077

使用料及び手数料

723,439

その他

27,639純経常行政コスト

2,828,999

臨時損失

36

災害復旧事業費-

資産除売却損36

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

14,718

資産売却益

14,718

その他-

純行政コスト2,814,316- 23 -

【様式第3号】

全体純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

10,692,956△9,953,084-

純行政コスト（△）△2,814,316△2,814,316-

財源

8,014,446

8,014,446-

税収等

6,127,824

6,127,824-

国県等補助金1,886,622

1,886,622

-

本年度差額

5,200,130

5,200,130-

20,646,040

固定資産等の変動（内部変動）

4,863,060△4,863,060

有形固定資産等の増加

5,432,214△5,432,214

有形固定資産等の減少△569,153

569,153

貸付金・基金等の増加--

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等

00

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少

-

-

-

-

比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

-

-

本年度純資産変動額

5,200,130

4,863,060

337,070-

本年度末純資産残高

15,893,086

25,509,101△9,616,014-- 24 -

【様式第4号】

全体資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

3,033,392

業務費用支出2,780,311

人件費支出

1,569,506

物件費等支出

1,117,871

支払利息支出90,515

その他の支出2,419

移転費用支出

253,081

補助金等支出104,151

社会保障給付支出-

その他の支出

148,930

業務収入

6,800,276

税収等収入

6,049,927

国県等補助金収入

240

使用料及び手数料収入

722,470

その他の収入27,639臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支3,766,884【投資活動収支】
投資活動支出5,432,214

公共施設等整備費支出

5,432,214

基金積立金支出-

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入

1,901,065

国県等補助金収入

1,886,382

基金取崩収入-貸付金元金回収収入-

資産売却収入14,683

その他の収入-投資活動収支△3,531,149【財務活動収支】
財務活動支出405,825

地方債等償還支出

405,825

その他の支出-財務活動収入45,700地方債等発行収入45,700

その他の収入-財務活動収支△360,125

本年度資金収支額△124,390

前年度末資金残高

1,210,292

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

1,085,902

前年度末歳計外現金残高

805,771

本年度歳計外現金増減額△1,115

本年度末歳計外現金残高

804,656

本年度末現金預金残高

1,890,558- 25 -

全体会計財務書類に係る注記
１

重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法
出資金のうち、市場価格があるものは会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。出資金のうち、市場価格がないものは出資金額をもって貸借対照表価額としております。ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
(3) 有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法①

退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。

(5) リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。

- 26 -

(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

②

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50 万円（美術品は300 万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
２

重要な会計方針の変更等(1) 会計処理の原則
総務省「新地方公会計制度研究会」報告に基づき、「新統一的な基準」への移行を行っております。これに伴い、固定資産台帳の作成に基づく、固定資産の表示等を行っています。

３

重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
特になし(2) 地方財政制度の大幅な改正
特になし(3) 組織・機構の大幅な変更
特になし(4) 重大な災害等の発生
特になし(5) その他重要な後発事象
特になし
４

偶発債務
(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
特になし(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの- 27 -

特になし(3) その他主要な偶発債務
特になし
５

追加情報
(1) 対象範囲（対象とする会計名）
①

一般会計

②

胆江広域水道用水供給事業（全部連結）(2) 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
特になし(3) 出納整理期間
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法235 条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）(4) 表示単位未満
表示単位未満の金額は四捨五入とし、一部合計値と不一致があります。
(5) 売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
なし(6) 減債基金に係る積立不足の有無及び不足額なし(7) 自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額 なし- 28 -

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和2年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

26,622,180

固定負債

11,297,639

有形固定資産24,018,233

地方債等

4,807,529

事業用資産

8,931,574

長期未払金

土地

354,126

退職手当引当金

1,193,166

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

5,296,944-

流動負債

1,354,686

立木竹減損損失累計額
建物16,917,105

建物減価償却累計額△14,171,248

建物減損損失累計額--

１年内償還予定地方債等

417,864

未払金

15,427

未払費用

-

工作物

1,387,401

前受金

工作物減価償却累計額△960,428

前受収益

工作物減損損失累計額--

賞与等引当金116,453804,656

船舶

-

預り金

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額

286

浮標等

- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

26,622,180

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）△10,717,848

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

5,404,618

インフラ資産13,880,398

土地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額

220,124
667,657△221,515-

工作物

4,413,656

工作物減価償却累計額△905,801

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア9,706,278
3,745,917△2,539,656
1,490,867-

その他

1,490,867

投資その他の資産

1,113,079

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

長期延滞債権

-

長期貸付金
基金
減債基金

1,113,079-

その他

1,113,079

その他-

徴収不能引当金-

流動資産

1,934,476

現金預金

1,890,725

未収金

35,090

短期貸付金

-

基金

-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

8,461

その他

200

徴収不能引当金

12,652,325

-

繰延資産

- 純資産合計

15,904,331

資産合計

28,556,656 負債及び純資産合計

28,556,656- 29 -

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

3,580,140

業務費用

3,327,059

人件費

1,546,913

職員給与費

1,419,111

賞与等引当金繰入額

116,242

退職手当引当金繰入額△21,611

その他

33,171

物件費等

1,686,995

物件費

842,996

維持補修費

274,882

減価償却費

569,118

その他-

その他の業務費用

93,151

支払利息

90,515

徴収不能引当金繰入額

-

その他

2,636

移転費用

253,081

補助金等

104,151

社会保障給付-その他

148,930

経常収益

751,078

使用料及び手数料

723,439

その他

27,640

純経常行政コスト

2,829,062

臨時損失

36

災害復旧事業費-

資産除売却損36

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

14,718

資産売却益

14,718

その他-

純行政コスト2,814,379- 30 -

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

10,704,074△9,952,917-

純行政コスト（△）△2,814,379△2,814,379-

財源

8,014,636

8,014,636-

税収等

6,128,014

6,128,014-

国県等補助金1,886,622

1,886,622

-

本年度差額

5,200,257

5,200,257-

20,656,991

固定資産等の変動（内部変動）

4,863,187△4,863,187

有形固定資産等の増加

5,432,214△5,432,214

有形固定資産等の減少△569,153

569,153

貸付金・基金等の増加

170

△170

貸付金・基金等の減少

△43

43

資産評価差額--無償所管換等

00

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少

-

-

-

-

-

比例連結割合変更に伴う差額
その他-

1,102,001△1,102,001

本年度純資産変動額

5,200,257

5,965,188△764,931-

本年度末純資産残高

15,904,331

26,622,180△10,717,848-- 31 -

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

3,033,456

業務費用支出2,780,375

人件費支出

1,569,570

物件費等支出

1,117,871

支払利息支出90,515

その他の支出2,419

移転費用支出

253,081

補助金等支出104,151

社会保障給付支出-

その他の支出

148,930

業務収入

6,800,467

税収等収入

6,050,117

国県等補助金収入

240

使用料及び手数料収入

722,470

その他の収入27,640

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支3,767,011【投資活動収支】
投資活動支出5,432,384

公共施設等整備費支出

5,432,384

基金積立金支出-

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入

1,901,108

国県等補助金収入

1,886,382

基金取崩収入43

貸付金元金回収収入-

資産売却収入14,683

その他の収入-投資活動収支△3,531,276【財務活動収支】
財務活動支出405,825

地方債等償還支出

405,825

その他の支出-財務活動収入45,700地方債等発行収入45,700

その他の収入-財務活動収支△360,125

本年度資金収支額△124,390

前年度末資金残高

1,210,459

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

1,086,069

前年度末歳計外現金残高

805,771

本年度歳計外現金増減額△1,115

本年度末歳計外現金残高

804,656

本年度末現金預金残高

1,890,725- 32 -

連結会計財務書類に係る注記
１

重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法
出資金のうち、市場価格があるものは会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。出資金のうち、市場価格がないものは出資金額をもって貸借対照表価額としております。ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
(3) 有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法①

退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。

(5) リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。

- 33 -

(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

②

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50 万円（美術品は300 万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
２

重要な会計方針の変更等(1) 会計処理の原則
総務省「新地方公会計制度研究会」報告に基づき、「新統一的な基準」への移行を行っております。これに伴い、固定資産台帳の作成に基づく、固定資産の表示等を行っています。

３

重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
特になし(2) 地方財政制度の大幅な改正
特になし(3) 組織・機構の大幅な変更
特になし(4) 重大な災害等の発生
特になし（５）その他重要な後発事象
特になし
４

偶発債務
(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
特になし(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの- 34 -

特になし(3) その他主要な偶発債務
特になし
５

追加情報
(1) 対象範囲（対象とする会計名）
①

一般会計

②

胆江広域水道用水供給事業（全部連結）③

岩手県市町村総合事務組合（比例連結）(2) 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
特になし(3) 出納整理期間
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法235 条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）(4) 表示単位未満
表示単位未満の金額は四捨五入とし、一部合計値と不一致があります。
(5) 売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
なし(6) 減債基金に係る積立不足の有無及び不足額なし(7) 自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額 なし- 35 -