40福岡県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
対象地域

県固定資産税
条例名

制定年月

対象者の要件グリーアジア国際H24.10

国際戦略総合特区内において、認定地次の市町の一部区域

戦略総合特区にお方公共団体の指定を受けた法人が、国北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、直ける福岡県税の課税の優遇措置が適用される建物及び方市、飯塚市、田川市、筑後市、行橋市、豊税免除に関する条その敷地を取得した場合

前市、中間市、小郡市、大野城市、宗像市、・土地については、当

古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻該建物に係る部分の市、朝倉市、糸島市、志免町、小竹町、筑前み例

事業税

不動産取得税(大規模償却資産)――

課税免除（税率：土地３%、建物４%）町、大刀洗町、広川町、苅田町、みやこ町、・不動産取得の期限：

上毛町、築上町

令和 6 年 3 月 31 日
まで

〈補助金・助成金・奨励金〉
交付条件条例名・制度名
福岡県グリーン

制定年月
H25.6

対象者
特区事業者に部品や素対象者の要件①・②の両方を満たすこと

対象地域
県内全域

補助対象事業等補助額等限度額

県内で新設または対象経費の合計額の400 万円<600 万円>

増設する設備等の15%<25%>以内

アジア国際戦略

材を供給する、福岡県内

総合特区中小企

で事業を行う中小企業①設備等の取得額の合計が生産設

業設備投資促進※中小企業：中小企業基備の場合は 500 万円以上、開発設費

備の場合は 250 万円以上

なお、土地・建物等補助金

本法第２条第１項に規定する者②特区事業者でない

移製造業、ソフトウ①・②の両方を満たすこと

促進交付金

転ェア業、情報処●製造・事業施(※1) 理・提供サービス①設備投資額５億円以上（土地を設に対する交業（コンタクトセ除く。賃借の場合は、固定資産付金ンターを除く）、評価額）

福岡県企業立地
H28.4

H8.5

購入、設置等の経※<の取得経費は除く
県内全域> 内は特例枠：半導体、蓄電池（車載用）、洋上風力発電機、水素エネルギーに関する一定の専業の用に供する設備を取得する場合

1.業務施設の床面積（㎡）×3,000 円

５億円

2.社宅の取得・改修費（※2）の２%
3.社宅の年間賃借額（※3）の 1/2
4.県民 1 名×30 万円（操業から３年間の雇用が対象）

データセンター、 ②業務施設床面積 1,000 ㎡以上
デザイン業、機械設計業
新製造業（※4）①・②の両方を満たすこと

設

1.設備投資額の 2%
なお、特例①の場合 2.5%、特例②の場合３%

ま①設備投資額５億円以上た（土地を除く。賃借の場合は、固は定資産評価額）

増②県民の新規雇用 10 人以上（※5）

設

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2
3.社宅の取得・改修費（※2）の２%
4.社宅の年間賃借額（※3）の 1/2
5.県民 1 名×30 万円（操業から３年間の雇用が対象）

・上記 1～5 の合計に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（下表参照）

・なお、グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に５%加算

道路貨物運送業、 ①・②の両方を満たすこと

1.設備投資額の２%

データセンター

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2（※6）①設備投資額３億円以上（土地を除3.社宅の取得・改修費（※2）の２%

く。賃借の場合は、固定資産評価

4.社宅の年間賃借額（※3）の 1/2額）

5.県民 1 名×30 万円（操業から３年間の雇用が②県民の新規雇用 10 人以上（※5）

１億 5,000 万円※設備投資額 50 億円以上 か つ県 民の新規 常 用雇 用50 人 以 上 の 場合、３億円※設備投資額 50 億円以上 か つ県 民の新規 常 用雇 用100 人 以 上 の 場合、５億円※特例①
設 備 投 資 額 100億円以 上 かつ 県民の新 規 常用 雇用 150 人以上の場合、８億円※特例②
設 備 投 資 額 300億円以 上 かつ 県民の新 規 常用 雇用 300 人以上の場合、10 億円
１億円

対象）

・上記 1～5 の合計に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（下表参照）

1

ソフトウェア業、 ①・②の両方を満たすこと

1.設備投資額の 2%

情報処理・提供サ

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2

ービス業（コンタ①設備投資額 1 千万円以上（土地を3.社宅の取得・改修費（※2）の２%クトセンターを除く）または設備機器年間賃借料

4.社宅の年間賃借額（※3）の 1/2除く）、デザイン

200 万円以上

5.県民 1 名×30 万円（操業から３年間の雇用が業、械設計業②県民の新規雇用 10 人以上（※5）

１億円対象）

・上記 1～5 の合計に業務施設が立地する市町
村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（下表参照）

・なお、グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に５%加算
コンタクト①・②の両方を満たすこと

センター

1.設備投資額の２%１億円

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2（北九州市・福岡市の場合）

3.社宅の取得・改修費（※2）の２%①設備投資額 3,000 万円以上（土地4.社宅の年間賃借額（※3）の 1/2を除く）または設備機器年間賃借料 600 万円以上

5.県民 1 名×30 万円（操業から 1 年間の雇用が対象）②県民の新規雇用 50 人以上（※5）
・上記 1～5 の合計に業務施設が立地する市町（北九州市・福岡市以外の場合）

村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（下①設備投資額 1,000 万円以上（土地表参照）を除く）または設備機器年間賃借料 200 万円以上
②県民の新規雇用 10 人以上（※5）
福岡県企業立地

新製

航空宇宙関①-１又は①-２・②・③の全てを満

1.設備投資額の 2%

促進交付金

設

造連

たすこと

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2(3 年間)●製造・事業施

ま業設に対する交た付金（特例産は業）増①-２ 上記①-１の事業所に直接部設品等を納入する事業所でそ

10 億円

3.社宅の取得・改修費（※2）の２%①-１ 航空機・同附属品製造業、宇宙機器産業の割合が 50%を超えるもの② 設備投資額５億円以上（土地を除く。賃借の場合は、固定資産評

4.社宅の年間賃借額（※3）の 1/2
5.県民 1 名×30 万円（操業から３年間の雇用が対象）

・上記 1～5 の合計に業務施設が立地する市町
村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（下表参照）

価額）③ 県民の新規雇用 10 人以上（※5）※特例産業に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に８% 加算

グリーンデ①-１又は①-２・②・③の全てを満

1.設備投資額の 2%バイス（半たすこと

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2

導体）関連

10 億円

3.社宅の取得・改修費（※2）の 2%①-１ 半導体素子、半導体デバイ
ス、半導体モジュール製造業①-２ 上記①-１の事業所に直接部

4.社宅の年間賃借額（※3）の 1/2
5.県民 1 名×30 万円（操業から３年間の雇用が対象）品等を納入する事業所でその割合が 50% を超えるもの

・上記 1～5 の合計に業務施設が立地する市町

又は半導体製造装置製造業

村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（下② 設備投資額５億円以上（土地を表参照）

除く。賃借の場合は、固定資産評価額）③ 県民の新規雇用 10 人以上（※5）※特例産業に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に３% 加算※グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に５% 加算

蓄電池関連①・②・③の全てを満たすこと

1.設備投資額の２%

10 億円

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2① 蓄電池製造業

3.社宅の取得・改修費（※2）の２%

2

② 設備投資額 100 億円以上（土地を除く。賃借の場合は、固定資産評価額）

4.社宅の年間賃借額（※3）の 1/2
5.県民 1 名×30 万円（操業から３年間の雇用が対象）③ 県民の新規雇用 50 人以上（※5）
・上記 1～5 の合計に業務施設が立地する市
町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（下表参照）※特例産業に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に３% 加算※グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に５% 加算
バイオ関連①・②・③の全てを満たすこと（製 薬 製造）

1.設備投資額の２％

10 億円

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2① 医薬品製造業

3.社宅の取得・改修費（※2）の２％② 設備投資額 90 億円以上（土地を4.社宅の年間賃借額（※3）の 1/2除く。賃借の場合は、固定資産評価額）

5.県民１名×30 万円（操業から３年間の雇用が対象）③ 県民の新規雇用 20 人以上（※5）
・上記 1～5 の合計に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（下表参照）※特例産業に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に８% 加算
洋上風力発①-１又は①-２・②・③の全てを満

1.設備投資額の 2%電機関連

たすこと

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/210 億円

3.社宅の取得・改修費（※2）の２%①-１ 洋上風力発電機製造業

4.社宅の年間賃借額（※3）の 1/2①-２ 上記①-１の事業所に直接部

5.県民 1 名×30 万円（操業から３年間の雇用が品等を納入する事業所でそ対象）の割合が 50%を超えるもの② 設備投資額５億円以上（土地を・上記 1～5 の合計に業務施設が立地する市町除く。賃借の場合は、固定資産評村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（下価額）表参照）③ 県民の新規雇用 10 人以上（※5）※特例産業に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に３% 加算※グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に５% 加算
水素エネル①-１又は①-２・②・③の全てを満

1.設備投資額の２%ギー関連

たすこと

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/210 億円

3.社宅の取得・改修費（※2）の２%①-１ 水電解装置、FC モビリティ、燃料電池、水素ステーション
製造業

4.社宅の年間賃借額（※3）の 1/2
5.県民 1 名×30 万円（操業から３年間の雇用が対象）①-２ 上記①-１の事業所に直接部品等を納入する事業所でそ

・上記 1～5 の合計に業務施設が立地する市町の割合が 50%を超えるもの

村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（下② 設備投資額５億円以上（土地を表参照）除く。賃借の場合は、固定資産評価額）③ 県民の新規雇用 10 人以上（※5）※特例産業に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に３%加算※グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に５%加算

3データセン

データセンター①・②の両方を満たすこと

ター

1.設備投資額の２%

10 億円

2.業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2① 設備投資額 50 億円以上（土地を3.社宅の取得・改修費（※2）の２%除く。賃借の場合は、固定資産評

4.社宅の年間賃借額（※3）の 1/2価額）

5.県民 1 名×30 万円（操業から３年間の雇用が② 県民の新規雇用 10 人以上（※5）

対象）

・上記 1～5 の合計に業務施設が立地する市町
村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（下表参照）※特例産業に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に８%加算
福岡県企業立地

移（上記対象業種

促進交付金

転●特定業務施設・に対する交付新

なお、風俗営業金

設

又は性風俗関連※上記交付金と・特殊営業に該当の併用可

増する事業の事業（本社機能部門

設者を除く含む）
全業種

本社機能に従事する従業員が 10 人

1.設備投資額の 2%（研究開発部門以（中小企業者５人）以上増加し、そ2.業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2外）のうち５人（中小企業者３人）以上

3.社宅の取得・改修費（※2）の２%１億円

が県民の新規雇用であること（※5）

4.社宅の年間賃借額（※3）の 1/2（研究開発部門）

5.県民 1 名（移転者含む）×30 万円（操業から５億円

３年間の雇用が対象）

なお、設備分交付額（左記 1～4）の限

・上記 1～5 の合計に業務施設が立地する市町(調査・企画部

村の財政力指数に応じた交付率を乗じる(下門、情報処理部表参照)

度 額 は １ 億 5,000万円

門、研究開発部門など)を有す

・なお、グリーンアジア国際戦略総合特区特例る施設）に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に５%加算（※１）福岡県内の工場等が、同じく福岡県内の別の場所に移転する場合（※２）社宅を５戸（中小企業者３戸）以上取得若しくは改修する場合（※３）社宅を５戸（中小企業者３戸）以上賃借する場合（※４）
「特例産業」に該当するものは、交付率及び限度額の引き上げあり（※５） ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）第 2 条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を１名につき 1.5 名で算定する。
（※６）設備投資額 50 億円以上の場合は、交付率及び限度額の引き上げあり※ 財政力指数と交付率
市町村の財政力指数

交付率0.77 以上

1/2

0.63 以上 0.77 未満

3/4

0.63 未満1※ 詳しくはこちら（福岡県企業立地情報）

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