優良省エネルギー設備顕彰事例⑤
改修設備部門

奨励賞

冷凍機省エネシステム 「 I.B 」 の導入ビジネスモデル
設備所有者：㈱ノセボックス○○○○○
設備施工者：㈱エイエムエス企画○○○㈱イオナステクノロジーズ

建物の概要
名

称

ノセボックス

所 在 地

大阪府豊能郡能勢町栗栖60-1

用

ショッピングセンター

途

１．技術開発の目的と経過
目的：冷凍機の省エネと環境対策
経過：平成17年
2月

試験開始

4月

試験導入

建物外観

8月〜11月 効果測定・契約・引渡し等
調機の消費電力の削減を目的とした装置の開発と２．設備・システムの概要
装置名：「I.B.」（アイビー）

ビジネスモデルの開発を行ってきました。
設備業者のエイエムエス企画においては2005年

冷凍・冷蔵機器、空調機の圧縮機制御部に接続

2月に開発元のイオナステクノロジーズがプレハし、サーモOFFの延長制御を行うことで圧縮機のブ型冷凍庫で計測した温度変化データ（商品、庫消費電力を削減し、運転量、削減効果量を計測す

内空気、外気等各温度）と積算電力量の比較デーるメータを実装した装置

タを検証し、動作原理としてサーモOFFの延長制御という特に大型の冷凍機においては古くから確３．着想立していた制御方法だったこともあり、自社（エ地球規模での環境問題が叫ばれ京都議定書の批イエムエス企画）の実験設備で試験を行いました。

准においても温室効果ガス抑制の取組みは早急な

その結果についてもイオナス社が提示した測定対策を求められています。

データと同様、思わず目を見張るような結果が出

具体的な対策として温室効果ガス排出抑制を目たことでエンドユーザへの導入に踏み切りました。

的とした電力消費機器の省エネルギー化は企業のまたイオナス社は4年前から当制御装置をサーコスト削減への意識と一体となり、市場にさまざモOFF延長制御装置として単体で発売していましまな省エネ、節電機器の浸透に大きな役割を果た

たが、その後、削減量を「メータ」を用いて計測しました。その中には効果のよく判らない節電装するという着想から、導入後の削減効果をお客様置もあり、当事業は本当の意味での省エネシステと分かち合うビジネスモデルを確立させました。

ムを世の中に広めていくという信念で冷凍機や空2006年９月15日号

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４．効果（省エネルギー）
基本的な省エネルギー効果を示す運転比較デー
タ、計算シート等を別紙にて添付（省略）〔削減計算の要約〕
I.B.に実装された2つのアワーメータは運転時間と制御時間を示し、総計測時間（前回から今回検針時）から期間中の運転周期の変化を統計的な補正値（イオナス社統計値より）を加え予測する。
運転周期の予測値から制御が無かった時の運転時間を算出し、実測値（メータ：運転時間）との時間差を効果量として導き、それに圧縮機の消費電力（kW）もしくは定格電力と電気使用量料金単IB 設置状況価（契約種別によるが最低単価を適用）を乗算した値を削減金額として求める。

して貢献する（※当事業では0.375kgCO 2/kWh
1998年度基準を採用、最近の試算ではこれ以上と５．投資回収（省マネー）
設備使用者（エンドユーザ）言われている）。
以下に、当プランが全国的に採用された場合に投資額0円・償却期間0年（導入コスト0円でのおけるCO2削減効果量は単純試算で約357Mt/年にフリーユースモデルにて導入されているため）相当する（全国スーパーマーケット約20,000店舗

収益推定額

圧縮機20万台

約383,000円/年（05/4/22〜10/24までの6ヵ月間の削減実績は383,103円）
効果推定額

約766,000円/年（レンタル期間5総容量115万kWとして試算）。

I.B.はサーモ運転に対応し、自動的に削減を行うため、設置後は設定、操作等は一切行わなくて年間では約3,830,000円）すむ。また、派生効果・応用性としてI.B.本体に設備施工業者（事業者側負担）実装されたメータの値から圧縮機の運転状況がわ

設備コストは設備使用者の削減効果からの分配かるため、異常運転の検知や故障の予知が可能と率（50：50）に従い償却を行う。

なる。

本導入では、設備費用及び施工費の合計は129ーカとの事前契約により、設備費用については８．工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴

三分の一以下（償却期間6ヵ月以内）に圧縮で・冷凍機の異常運転の把握と予知から営業損失ときる。

さらなる消費電力の削減へ

万円（単純償却期間3年3ヵ月）であったが、メI.B.の運用モデルはシーズン毎（3ヵ月毎）の環
６．他の建物への応用性
電気式の冷凍機もしくは空調機に対しての設置となるため、どのような建物であったとしても、I.B.が接続可能な機種・コンディションにおいては汎用性がある。
但し、恒温恒湿を求めるシビアな冷凍機器においては、設置対象外とする。

境メータ検針（運転時間と制御時間）が前提になっているが、この検針作業が削減効果量の把握以外に大きな派生効果を生み出した。
1）計測データよりシーズン毎の運転時間、運転率、運転発停回数を求められ、それらの値は複合され異常運転や故障を示す指針となる。
2）上記データは異常運転傾向の予知をも行え

７．環境保全、便利性等る。

消費電力の削減によるCO2の削減量は二酸化炭これらの発見や予知はスーパーマーケットが主素排出係数 で求められ地球温暖化対策の一環とたるユーザであることから、鮮度保持という観点※

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からも突発的な冷凍機のトラブルによる営業損失を未然に防ぐことに繋がった。

10．構造・システムフロー図
従来のサーモは、商品温度に係わらず圧縮機をまた同業種での年間消費電力の約60％は冷凍機ON-OFFさせており、その結果、冷やし過ぎやが占めていることから、異常運転の把握は所要電（過冷却）圧縮機の運転時間が短い（ショートサ力の抑制に貢献し、I.B.そのものの効果としてもイクル）状態での使用が日常化されている中で、サーモOFF延長によってショートサイクルを回避

I.B.は圧縮機の停止からの再起動時に遅延（Fig.1）

し、運転時の安定化による故障の軽減、ライフサを行うことでサーモのデファレンシャルにある程イクルの延長等、すべてエンドユーザのコストの度の幅がある温度管理帯における省エネ効果を最抑制に反映された。

大限発揮できる構造となっている。

当事業モデルへの取り組みから環境メータが示す値と統計的な分析・予測は、これまで断片的に制御前しか検証できなかった冷凍機のコンディション把握→予知→損失防止という新たなサイクルを創出することに繋がる。
9．市場性、販売状況、適応市場の大きさ。競合製品又はシステムとの比較、販売実績（国内、外）等

運転

停止

制御後

I.B.による制御

市場性：
当面は全国スーパーマーケット約20,000店舗を対象にした設置展開を行う。
（恒温恒湿を目的とした冷凍機器を除く）
販売実績：
レンタルモデルでの導入実績はエイエムエス社
及びイオナス社での合算で約700台（2005/11現在）。
予約状況：
中堅スーパーを含め2,500〜3,000台を06年度中に設置予定
競合製品またはシステム：
先行他社にてデマンド抑制を目的としたタイマー機能による強制制御方式の機器とインバータ制御による製品が存在する。但し、当該システ
ムが具現化したようなメータによる検針方式が確立されていないためか、従量制レンタル方式の採用には至っていない。レンタルシステムの構造としてESCO事業に沿っているが、当該市場にマッチするような「冷凍機に特化したシステム」の存在は現認されていない（イオナス社調べ）。

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