世界ドーピング防止規程

検査に関する国際基準

2009 年 1 月

検査に関する国際基準
本検査に関する国際基準は、2003 年に採択され、2004 年に発効した。
本文書は WADA 常任理事会により 2008 年 5 月 10 日に承認された検査に関する国際基準の改定を含む。改定された検査に関する国際基準は、2009 年 1 月 1 日に発効する。
発行者（2008 年 5 月 16 日発行）：
World Anti-Doping Agency
Stock Exchange Tower
800 Place Victoria (Suite 1700)
PO Box 120
Montreal, Quebec,
Canada H4Z 1B7
URL: www.wada-ama.org
Tel:+1 514 904 9232
Fax:
+1 514 904 8650
E-mail: code@wada-ama.org

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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序説（Preamble）
世界ドーピング防止規程の検査に関する国際基準は、世界アンチ・ドーピングプログラ
ムの一環として作成された義務的な国際基準（レベル 2）である。
2003 年の検査に関する国際基準バージョン 3.0 は、2003 年 6 月 7 日に WADA 常任理事会によって承認された。2003 年世界ドーピング防止規程の改定に合わせて、検査に関する国際基準の改定のために署名当事者との協議手続が開始された。改定された検査に関する国際基準バージョン 1.0 は、2006 年 8 月に署名当事者と各国政府へ回覧された。
バージョン 2.0（2007）、3.0（2007）及び 4.0（2008）もまた、この協議の過程において、署名当事者と各国政府より提出された意見と提案を基に作成されたものである。
検査に関する国際基準（2009 年 1 月）は、2008 年 5 月に、WADA 常任理事会によって承認された。

検査に関する国際基準の正文は、WADA が管理するものとし、英語及びフランス語で公表されるものとする。英語版とフランス語版との間に矛盾が生じた場合、英語版が優先するものとする。

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目次
第 1 部：序論、WADA 規程条項と定義.....................................................6
第1章

序論及び適用範囲 ................................................................................... 6

第2章

WADA 規程の条項 ................................................................................ 6

第3章

定義及び解釈........................................................................................13

3.1
3.2
3.3

2009 年版 WADA 規程における定義..................................................................... 13
検査に関する国際基準に固有の定義 ....................................................................... 17
検査に関する国際基準の解釈 ................................................................................ 19

第 2 部：検査に関する基準 ..................................................................20
第4章

立案................................................................................................... 20

4.1
4.2
4.3
4.4

本章の目的........................................................................................................20
概略.................................................................................................................20
検査配分計画における要請 ..................................................................................20
検査における競技者の抽出における要請 ...............................................................23

第5章

競技者への通告.................................................................................... 25

5.1
5.2
5.3
5.4

本章の目的 ........................................................................................................ 25
概略................................................................................................................. 25
競技者に対する通告前における要請 ......................................................................26
競技者への通告における要請 ............................................................................... 27

第6章

検体採取セッションの準備 .................................................................... 30

6.1
6.2
6.3

本章の目的........................................................................................................30
概略.................................................................................................................30
検体採取セッション準備における要請...................................................................30

第 7 章 検体採取セッションの実施..................................................................... 32
7.1
7.2
7.3
7.4

本章の目的 ........................................................................................................32
概略.................................................................................................................32
検体採取前における要請 .....................................................................................32
検体採取における要請 ........................................................................................33

第8章

安全性の確保／検査後の管理 ................................................................. 35

8.1
8.2
8.3

本章の目的........................................................................................................ 35
概略 ................................................................................................................ 35
安全性の確保／検査後の管理における要請 ............................................................ 35

第9章

検体及び文書の搬送 ............................................................................. 35

9.1
9.2
9.3

本章の目的........................................................................................................ 35
概略.................................................................................................................36
検体及び文書の搬送及び保管における要請.............................................................36

第 10 章検体の所有権 ..................................................................................... 37

第 11 章競技者の居場所に関する要請 ................................................................ 37

11.1

本章の目的／一般原則 ....................................................................................... 37

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11.2
11.3
11.4
11.5
11.6
11.7

検査対象者登録リストの作成における要請............................................................40
居場所情報提出における要請 ..............................................................................42検査への対応 ...................................................................................................48
チームスポーツ ................................................................................................ 51
結果の管理 ...................................................................................................... 55
居場所に関するドーピング防止機関の責任............................................................ 61

第 3 部：付属文書 .............................................................................66
付属文書 A - 不遵守に関する調査 ...................................................................................66
付属文書 B - 障害を伴う競技者に対する変更....................................................................68
付属文書 C- 未成年者である競技者に対する変更 ..............................................................70
付属文書 D - 尿検体の採取 ............................................................................................ 72
付属文書 E - 血液検体の採取 ......................................................................................... 75
付属文書 F- 尿検体-量不足 ............................................................................................ 78
付属文書 G - 分析のための適切な比重における要請を満たしていない尿検体 ....................... 80
付属文書 H - 検体採取要員における要請 .........................................................................82

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第 1 部：序論、WADA 規程条項と定義
第1章

序論及び適用範囲（Introduction and scope）

検査に関する国際基準の主な目的は、競技会及び競技会外の双方において、効果的な検査を計画することであり、かつ、競技者が検査について通告された時点から、当該検体が分析のために分析機関に搬送される時点まで、採取された検体の完全性及び同一性を維持することである。

検査に関する国際基準は、検査配分計画、競技者への通告、検体採取の準備及び実施、安全性の確保／検査後の管理、並びに検体の搬送に関する基準を含むものである。
さらに、検査に関する国際基準の第 11 章は、IF 及び NADO によって、それぞれの検査
対象者登録リストに掲載された競技者に適用される居場所に関する要請として実施される（他のドーピング防止機関によっても認定され、かつ、適用される）強制的な基準を規定する。当該要請を 18 ヶ月以内に 3 回遵守しないことは、WADA 規程第 2.4 項に基づきドーピング防止規則違反を構成する。
全付属文書を含め、検査に関する国際基準は、WADA 規程の全署名当事者に対し強制的なものである。
世界ドーピング防止プログラムは、ドーピング防止プログラムを国際的にそして国内においても最適に調和させ、ベストプラクティスを確保するために必要な全要素を包含している。その主な要素は、WADA 規程（Level 1）、国際基準（Level 2）、及びベスト
プラクティスモデル（Level 3）である。
WADA 規程の序論において、国際基準の目的及び実施は、以下のとおり要約される：「ドーピング防止プログラム内の様々な技術上、及び運用上の国際基準は、署名当事者及び各国政府との協議の上で策定され、WADA によって承認される。
国際基準の目的は、ドーピング防止プログラムにおける特定の技術上の分野及び運用上の分野に責任を有する各ドーピング防止機関間の調和を図ることである。
WADA 規程の遵守のためには、国際基準に従うことが必須である。国際基準は、署名当事者及び各国政府との適切な協議を経た上で、WADA 常任理事会により適宜改定される。WADA 規程に別段の定めがない限り、国際基準及びその改定は、当該国際基準又は改定において指定された日付において発効するものとする。
」
WADA 規程に示されている定義は、イタリック体にて記すものとする。検査に関する国際基準に示されている追加定義には下線を引くものとする。

第2章

WADA 規程の条項（Code Provisions）

2009 年版 WADA 規程における以下の条項は検査に関する国際基準に直接関係する。

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第 2 条：ドーピング防止規則違反
2.3
適用されるドーピング防止規則において認められた通告を受けた後に、検体の採取を拒否し、若しくはやむを得ない理由によることなく検体の採取を行わず、又はその他の手段で検体の採取を回避すること［第 2.3 項の解説：通告を受けた後に検体の採取を行わないこと、又は拒否することは、
WADA 規程以前のほぼ全てのドーピング防止規則において禁止されている。
本項は、「その他の手段で検体の採取を回避すること」を禁止行為として含めるために、WADA
規程以前の典型的な規定を拡張するものである。したがって、例えば、競技者が、通告又は検査を回避するために、ドーピング・コントロール公式役職員から姿を隠していたことが証明された場合には、当該行為はドーピング防止規則違反となる。「検体の採取を行わない、又は拒否する」という違反は競技者の意図的な又は過誤による行為に基づくが、検体の採取の「回避」の場合には競技者の意図的な行為に基づく。］
2.4
検査に関する国際基準に準拠した規則に基づき宣告された、要求される居場所
情報未提出及び検査未了を含む、競技者が競技会外の検査への競技者の参加に関する要請に違反すること。検査未了の回数又は居場所情報未提出の回数が、競技者を所轄する
ドーピング防止機関により決定された 18 ヶ月以内の期間に単独で又はあわせて 3 度に及んだ場合には、ドーピング防止規則違反を構成する。

［第 2.4 項の解説：検査に関する国際基準に従い、居場所情報未提出、及び検査未了を宣告する権限を有する競技者の国際競技連盟又はその他のドーピング防止機関の規則により個々に、別個の居場所情報未提出と検査未了が宣告された場合には、それらは、本項の適用にあたり合算される。また、特定の事情の下では、検査未了、又は居場所
情報未提出が、ドーピング防止規則の第 2.3 項又は第 2.5 項に基づく違反を構成することもありうる。］
2.5
ドーピング・コントロールの一部に不当な改変を施し、又は不当な改変を企てること［第 2.5 項の解説：本項は、ドーピング・コントロールの過程を害するが、禁止方法の定義には含まれていないという行為を禁止するものである。例えば、検査期間中に、ドーピング・コントロール関連文書の識別番号を変更することや、B 検体の分析時にB ボトルを破損すること、又は不実の情報をドーピング防止機関に通知することが挙げられる。］
2.8
競技会において、競技者に対して禁止物質若しくは禁止方法を投与すること、若しくは投与を企てること、競技会外において、競技者に対して競技会外で禁止されている禁止物質若しくは禁止方法を投与すること、若しくは投与を企てること、又はドーピング防止規則違反を伴う形で支援し、助長し、援助し、教唆し、隠蔽し、若しくはその他の形で違反を共同すること、若しくはこれらを企てること。

［第 2 条の解説 b：WADA 規程は、資格停止期間中の競技者又はその他の人が競技者
支援要員と共に働き、又は共に行動することを、ドーピング防止規則違反とするものではない。ただし、スポーツ団体は、当該行為を禁じる規則を導入することができる。］
第 3 条：ドーピングの証明検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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3.2.2
その他の何らかの国際基準又は他のドーピング防止規則からの乖離があっても、違反が疑われる分析報告、又はその他のドーピング防止規則違反が当該乖離を原因とするものではない場合には、これらの結果等は無効にはならない。違反が疑われる分析報告の合理的な原因となりうる上記国際基準又はドーピング防止規則からの乖離を競技者又はその他の人が証明した場合には、ドーピング防止機関は、当該乖離が、違反が疑われる分析報告の原因となるものではないこと、又はドーピング防止規則違反の根拠となった事実の基礎をもたらしたものではないことを証明する責任を負う。
第 5 条 ：検査5.1
検査配分計画第 15.1 項記載の競技会検査に関する管轄に従い、各国内ドーピング防止機関は、各国
内ドーピング防止機関の国に居合わせた者、又は当該国の国民、住民、資格保持者、若しくはスポーツ団体のメンバーである競技者について、検査権限を有するものとする。
各国際競技連盟は、その傘下にある国内競技連盟のメンバー又は当該国際競技連盟の競技大会に参加する全ての競技者について、検査の権限を有するものとする。全ての競技
者は、検査権限を有するドーピング防止機関の検査要求に従わなければならない。同一の競技者を対象として検査を実施する他のドーピング防止機関との間で調整し、また、検査に関する国際基準に整合させながら、各ドーピング防止機関は以下のことをしなければならない。
5.1.1
各検査対象者登録リストに含まれる競技者に限らず、検査権限を有する競技者
に対し、実効性のある回数の競技会及び競技会外の検査を企画し、実施する。各国際競技連盟は、管轄するスポーツの国際水準の競技者について検査対象者登録リストを作成しなければならず、各国内ドーピング防止機関は、自国に居合わせた者又は自国の国民、
住民、資格保持者若しくはスポーツ団体のメンバーである競技者について国内的な検査
対象者登録リストを作成しなければならない。検査対象者登録リストに含まれる競技者
は、第 14.3 項に基づいて、検査に関する国際基準で規定されている居場所に関する要
請に従わなければならない。
5.1.2

例外的状況下にある場合を除き、競技会外の検査は事前通告無しとする。

5.1.3

特定対象検査を優先的に実施する。

5.1.4
資格停止期間にある競技者や暫定的資格停止期間にある競技者に対する検査を実施する。

［第 5.1.3 項の解説：無作為検査又は加重無作為検査では、適切な競技者（例えば、世界クラスの競技者、短期間で競技力が大幅に向上した競技者、陽性検査結果が出た競技者を担当しているコーチに師事している競技者など。）全員を対象として検査を行うことができないため、特定対象検査が指定されている。言うまでもなく、正当なドー
ピング・コントロール以外の目的で、特定対象検査を実施してはならない。WADA
規程は、競技者に無作為検査によってのみ検査を受けることを要求する権利がないことを明確にしている。同様に、WADA 規程は、特定対象検査を実施するために、「合理的な疑い」又は「相当の理由」の要件を課していない。］
5.2

検査基準

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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検査権限を有するドーピング防止機関は、検査に関する国際基準に基づいて当該検査を
実施する。

5.3
引退した競技者の競技会への復帰
各国内ドーピング防止機関は、登録検査対象リストに含まれている間に、資格停止措置を課されずに競技から引退したが、その後再び競技に参加しようとする競技者のために要求される資格に関する規則を策定しなければならない。
第 7 条：結果の管理
7.1
違反が疑われる分析報告に関する最初の検討
A 検体に関して違反が疑われる分析報告を受け取った場合には、結果の管理に責任を有するドーピング防止機関は、検討を実施して、(a)適用のある TUE が付与されているか
否か、若しくは TUE に関する国際基準によれば、TUE が付与されるか否か、又は、(b)
違反が疑われる分析報告の原因となる検査に関する国際基準及び分析機関に関する国際基準からの明らかな乖離が存在するか否かを確認しなければならない。

違反が疑われる分析報告に関する最初の検討を行った後の通知
7.2
第 7.1 項に基づき違反が疑われる分析報告に関する最初の検討を行った結果、適用のある TUE の存在又は TUE に関する国際基準に定められた TUE の資格が明らかにされず、違反が疑われる分析報告の原因となる乖離も確認されなかった場合、ドーピング防止機
関は、自己の規則に定められた方法により、競技者に対して次に掲げる事項を速やかに通知しなければならない。(a)違反が疑われる分析報告、(b)違反が問われたドーピング防止規則の内容、(c)競技者は、B 検体の分析を速やかに要求できる権利を有すること。
当該要求を行わなかった場合には、B 検体の分析を要求する権利を放棄したとみなされること、(d)競技者又はドーピング防止機関が B 検体の分析を要求した場合に B 検体の分析が行われる日時及び場所、(e)B 検体の分析が要求された場合には、競技者又は競技者の同伴者は、分析機関に関する国際基準において規定された期間内に行われる当該 B
検体の開封と分析に立会う機会を有すること、及び、(f)競技者は、分析機関に関する国際基準によって必要とされる情報を含む、A 検体及び B 検体の分析機関書類一式の写し
ドーピング防止機関は、第 14.1.2 項に記載された他のドーを要求する権利を有すること。
ピング防止機関に対しても通知を行わなければならない。ドーピング防止機関が、違反が疑われる分析報告をドーピング防止規則違反として扱わないことを決定した場合には、
当該ドーピング防止機関は競技者及び第 14.1.2 項に記載されたドーピング防止機関にその旨を通知しなければならない。
7.3

非定型報告の検討
国際基準に規定されているように、ある状況下においては、分析機関は、内生的にも生成されうる禁止物質の存在を、更なる調査を条件として、非定型報告として報告するよ
うに指示されることがある。A 検体の非定型報告を受け取った場合には、結果の管理に責任を有するドーピング防止機関は、（a）適用のある TUE が付与されているか否か、
又は、（b）非定型報告の原因となる検査に関する国際基準又は分析機関に関する国際基準からの明らかな乖離が存在するか否かを確認するための検討を実施しなければならない。仮に、検討を行った結果、該当する TUE の存在又は非定型報告の原因となる乖
離が明らかにならない場合には、ドーピング防止機関は、所要の調査を実施しなければ検査に関する国際基準 2009 年 1 月

9 of 83ならない。当該調査が完了した後、競技者及び第 14.1.2 項において特定された他のドーピング防止機関は、非定型報告が、違反が疑われる分析報告として提出されるか否かについて通知を受ける。競技者は第 7.2 項に定められている方法により通知を受ける。
7.3.1

ドーピング防止機関は、調査が完了し、かつ、非定型報告を、違反が疑われる
分析報告として提出することを決定するまでは、次に掲げるいずれかの事情が存在する
場合を除き、非定型報告に関する通知を行わない。
(a)ドーピング防止機関が第 7.3 項に基づく調査の結果を出す前に B 検体の分析を実施すべきであると決定した場合には、ドーピング防止機関は、非定型報告や
第 7.2 項(b)-(f)に記載された情報に関する記述を含む通知を競技者に行った後でB 検体の分析を実施することができる。
(b)ドーピング防止機関が国際競技大会の直前に主要競技大会機関、又は、国際競技大会のチームメンバーの選定の切迫した締め切りに直面したスポーツ団体から、主要競技大会機関又はスポーツ団体により提出されたリストに掲載された競技者に未解決の非定型報告があるか否かの開示を求められた場合には、当該ドーピン
グ防止機関は当該競技者に対して非定型報告に関する通知を行った後に、当該主要競技大会機関又はスポーツ団体に対して当該競技者を特定するものとする。

［第 7.3.1 項(b)の解説：第 7.3.1 項（b）に記載された状況の下では、主要競技大会
機関又はスポーツ団体には自己の規則に従い措置を講じるか否かの選択権が残されている。］
7.4
第 7.1 項から第 7.3 項の規定の適用が及ばないその他のドーピング防止規則違反の検討
ドーピング防止機関又は当該機関により設置された審査機関は、WADA 規程に基づいて導入されたドーピング防止の方針及び規則など、当該ドーピング防止機関が適切と判断する方針及び規則に従って、必要に応じてドーピング防止規則違反の可能性に関する追加審査を実施しなければならない。ドーピング防止機関は、ドーピング防止規則違反が発生したと確信した場合には、制裁の対象となる競技者又はその他の人に対して、自己の規則に規定された方法により、違反の疑いがあるドーピング防止規則の内容及び違反の根拠についての通知を速やかに発しなければならない。
他のドーピング防止機関は、
第 14.1.2 項に規定されたとおりの通知を受ける。
7.6
競技からの引退
結果管理過程の進行中に競技者又はその他の人が引退する場合には、結果の管理を実施しているドーピング防止機関は、当該結果管理過程を完了させる権限を保有し続ける。
仮に、競技者又はその他の人が結果管理過程の開始前に引退する場合には、競技者又はその他の人がドーピング防止規則に違反した時点において競技者又はその他の人についての結果の管理に責任を有するドーピング防止機関が、結果の管理を実施する権限を有する。

［第 7.6 項の解説：競技者又はその他の人がドーピング防止機関の管轄に服する前に行なった行為は、ドーピング防止規則違反を構成しないが、スポーツ団体のメンバーから除外する正当な根拠足り得る。］
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第 10 条：個人に対する制裁措置
10.3.3 第 2.4 項（居場所情報未提出又は検査未了）の違反の場合、資格停止期間は、当該競技者の過誤の程度に基づき、最低 1 年間から最高で 2 年間とする。

［第 10.3.3 項の解説：合計 3 回にわたり、居場所情報未提出又は検査未了につき弁明の余地がない場合には、第 10.3.3 項に基づく制裁措置は 2 年間となる。そうでなければ、制裁措置は事件の事情を基礎として 2 年間から 1 年間の間で算定される。]
10.11

資格回復のための検査
資格停止期間の終了時に資格を回復する要件として、競技者は、暫定的資格停止又は資格停止期間中に、検査権限を有するドーピング防止機関の競技会外の検査を受け、要求された場合には、正確な最新の居場所情報を提供しなければならない。競技者が資格停止期間中に競技（スポーツ）から引退し、競技会外の検査対象者登録リストから除外されたが、後に資格回復を希望することとなった場合には、当該競技者が関係するドーピング防止機関に対し通知を行い、かつ当該競技者が引退した日時点で残存していた資格停止期間と等しい期間競技会外の検査に応じることとし、当該期間が終了するまで、当該競技者の資格は、回復しないものとする。
第 14 条：守秘義務及び報告
14.3
競技者の居場所情報
検査に関する国際基準において更に規定されているとおり、国際競技連盟又は国内ドーピング防止機関によって検査対象者登録リストに含まれる旨の指定を受けた競技者は、
正確な現在の所在地に関する情報を提出するものとする。国際競技連盟及び国内ドーピング防止機関は、対象競技者の身元情報の調整及び現在の所在地に関する情報の収集を行い、WADA に対してそれらを提出する。当該情報は、合理的に実行可能な場合には、
ADAMS を通じ、第 15 条の定めに従い、当該競技者の検査権限を有するドーピング防止機関に対して提供される。当該情報については、常に機密として保持されるとともに、その用途は検査の企画、調整及び実施のみに限られるものとし、これらの目的に関連して不要となった時点で廃棄されるものとする。
14.5
ドーピング・コントロール情報に関する情報交換センター
WADA は、国際水準の競技者、及び国内ドーピング防止機関の検査対象者登録リストに含まれた国内水準の競技者について、ドーピング検査のデータ及び結果に関する中枢の情報交換センターとしての役割を果たすものとする。複数のドーピング防止機関により、検査配分計画の調整を促進すると共に、不要な検査重複を回避するために、各ドーピング防止機関は、当該競技者に関する競技会検査及び競技会外の検査の内容を、検査実施後、できるだけ早期に WADA 情報交換センターに対して報告する。WADA は、競技者、競技者が所属する国内競技連盟、国内オリンピック委員会又は国内パラリンピッ
ク委員会、国内ドーピング防止機関、国際競技連盟及び国際オリンピック委員会、又は国際パラリンピック委員会が当該情報を入手できるようにする。

ドーピング・コントロール検査データの情報交換センターとして機能することを可能にするため、WADA は、新たなデータプライバシーの原則を反映したデータベース管理ツールである ADAMS を開発した。とりわけ、WADA は、WADA 及び ADAMS を使用検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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する他の機関に適用されるデータ機密性に関する規則及び規範と整合するように ADAMSを開発してきた。競技者、競技者支援要員又はその他のドーピング防止活動に関与する人に関係する個人情報は、カナダのプライバシーに関する当局の監督を受け、機密情報として、プライバシー保護に関する国際基準に従って、WADA により保持される。また、WADA は、常に競技者のプライバシーが十分に尊重され、かつ、国又は地域の情報プライバシーに関する当局との協議に対応可能な状態を確実にした上で、少なくとも
年 1 回、提供を受けた情報をまとめた統計に関する報告書を公表しなければならない。
14.6
情報プライバシー
WADA 規程に基づく義務を履行するにあたり、ドーピング防止機関は、競技者又は第三者に関する個人情報を収集し、保管し、加工し又は開示することができる。競技者及び競技者以外の者が十分に情報を提供され、また必要な場合には、WADA 規程に基づき生じるドーピング防止活動について個人情報を取り扱うことの同意を確実なものとするために、WADA が採択したプライバシー保護に関する国際基準と同様に、各ドーピング防止機関は、当該情報の取り扱いに関して適用されるデータ保護及びプライバシー保護に関する法律に確実に従うものとする。
第 15 条：ドーピング・コントロールの責務の明確化
15.1
競技大会時の検査
ドーピング・コントロール用検体の採取は、国際競技大会と国内競技大会の双方で行う
ものとする。ただし、以下において別に定める場合を除き、当該競技大会の期間における検査を主管する団体は、1 団体に限るものとする。国際競技大会において、ドーピン
グ・コントロール用検体の採取は、当該競技大会の決定機関である国際機関（例、オリンピック競技大会の場合は国際オリンピック委員会、世界選手権大会の場合は国際競技連盟、パン・アメリカン競技大会の場合はパン・アメリカンスポーツ機構）が主管するものとする。国内競技大会におけるドーピング・コントロール用検体の採取は、その国の指定を受けた国内ドーピング防止機関が主管するものとする。
15.1.1
競技大会において検査を主管しないドーピング防止機関が、競技大会の期間中に、競技大会に参加している競技者について追加検査の実施を望む場合には、
当該ドーピング防止機関は、第一に、追加検査の実施の許可を取得し、かつ、調整するために、競技大会の決定機関と協議しなければならない。ドーピング防止機関が競技大会の決定機関からの回答に満足しない場合、当該ドーピング防止機関は、WADA に対し追加検査の実施を許可し、当該追加検査をいかに調整すべきかについて決定するよう求めることができる。WADA は、競技大会の決定機関との協議及び当該決定機関に対する通知を経ない限り、当該追加検査に対する承認を与えないものとする。

［第 15.1.1 項の解説：WADA は、国内ドーピング防止機関に対して国際競技大会において検査を実施することについての承認を与える前に、当該競技大会の決定機関である国際機関と協議するものとする。WADA は、国際競技連盟に対して国内競技大会
において検査を実施することについての承認を与える前に、当該競技大会が開催される国の国内ドーピング防止機関と協議するものとする。「検査を実施する」ドーピン
グ防止機関は、その選択により、他の機関との間で、検体の採取又はその他のドーピ
ング・コントロール過程において職責を委譲する他の機関との間で取り決めを結ぶことができる。］
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15.2

競技会外の検査
競技会外の検査は、国際機関及び国内機関の双方が主管するものとする。競技会外の検査を主管できるのは、(a)WADA、(b)オリンピック大会若しくはパラリンピック大会の場合、国際オリンピック委員会若しくは国際パラリンピック委員会、(c)競技者が所属する国際競技連盟、又は(d)第 5.1 項（検査配分計画）に定められている競技者に対する検査の管轄を有するその他のドーピング防止機関とする。競技会外の検査については、合理的に実行可能な場合には、ADAMS を通じて調整を行うものとし、検査活動全体の実効性を最大限に発揮させるとともに、各競技者に対する不要な重複検査を回避する。
［第 15.2 項の解説：署名当事者及び政府の間における二当事者間又は多数当事者間での取り決めによって、追加的な検査実施権限を与えることができる。］
15.4.1 相互承認
WADA 規程に整合しかつ署名当事者の権限内でなされる検査、TUE、及び聴聞会の結果、又は当該署名当事者によるその他の最終的な決定は、第 13 条が規定する不服申立ての権利を条件として、他の署名当事者全てにより承認され、尊重される。

［第 15.4.1 項の解説：これまで、TUE に関しては、本項の解釈に若干の混乱があった。
国際競技連盟の規則、又は国際競技連盟との合意において別段の定めがない限り、国内ドーピング防止機関は、国際水準の競技者に対し TUE を付与する「権限」を有しない。］
15.4.2 署名当事者は、WADA 規程を受諾していないその他の機関が行った前項に掲げられる決定等についても、当該機関の規則が WADA 規程に適合している場合には、これを承認するものとする。

［第 15.4.2 項の解説：WADA 規程を受諾していない機関による決定に、WADA 規程に準拠している点とそうでない点がある場合には、署名当事者は当該決定について、
WADA 規程の原則に調和するような形で適用するよう試みなければならない。例えば、WADA 規程と整合する手続において、非署名当事者が、禁止物質がその体内に存在するという理由で、競技者がドーピング防止規則に違反した旨認定したが、適用される資格停止期間は WADA 規程において規定された期間よりも短いという場合には、全署名当事者は、ドーピング防止規則違反の事実認定を承認するものとし、かつ、競技者が所属する国内ドーピング防止機関は、WADA 規程に定められたより長い期間の資格停止期間が課せられるべきか否かを決定するために、第 8 条に整合する聴聞会を実施するものとする。］

第 3 章
定 義 及 び 解 釈 （ Terms and definitions, andinterpretation）
3.1

2009 年版 WADA 規程における定義「ADAMS（ドーピング防止管理運営システム）」とは、情報保護に関する法とあいまって、関係者及び WADA のドーピング防止活動を支援するように設計された、データを検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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入力し、保存し、共有し、報告するためのウェブ上のデータベースによる管理手段をいう。
「違反が疑われる分析報告」とは、分析機関又は分析機関に関する国際基準及びこれに関連する技術上の文書に整合する WADA 認定の機関からの報告のうち、禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーの存在（内因性物質の量的増大を含む。）が検体において確認されたもの、又は禁止方法の使用の証拠が検体において確認されたものをいう。
「ドーピング防止機関」とは、ドーピング・コントロールの過程に関する規則を採択し、ドーピング・コントロールの過程の開始、実施、又は執行に責任を負う署名当事者をいう。
具体例としては、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、その他の主要競技大会機関であって自己の競技大会において検査を実施する団体、WADA、国際競技連盟、国内ドーピング防止機関等が挙げられる。
「競技者」とは、国際的な（定義については各国際競技連盟が定める。）又は国内的な（定義については各国内ドーピング防止機関が定めるものとし、その検査対象者登録リストに記載された人を含むが、これに限られない。）水準のスポーツに参加する全ての人及び WADA 規程を受諾している署名当事者若しくはその他のスポーツ機関の管轄に服するその他の競技参加者をいう。
検査及び TUE 等を含む WADA 規程の全ての条項は、
国際的な水準及び国内的な水準の競技参加者に適用される。
国内ドーピング防止機関は、
現在又は将来において国内的な水準の競技参加者とはならないレクリエーション・レベ
ル又はマスターズ・レベルの競技参加者のために、検査を行い、また、ドーピング防止規則を適用することを選択することができる。しかしながら、国内ドーピング防止機関
は、WADA 規程の必ずしも全ての条項を当該人に対し適用することを要求されている訳ではない。WADA 規程と抵触しない限りにおいて、国際的な水準又は国内的な水準ではない競技参加者のドーピング・コントロールのために国内規則を定めることができる。ゆえに、国は、レクリエーション・レベルの競技参加者に対して検査を実施することを選択することはできるが、TUE 又は居場所情報を要求することはできない。同様に、マスターズ・レベルの競技参加者のみを対象とする競技大会を開催する主要競技大会機関も、競技参加者に対して検査を実施することを選択することができるが、事前のTUE 申請や居場所情報を要求することはできない。第 2.8 項（投与又は投与を企てること）及びドーピング防止情報並びに教育との関係では、WADA 規程を受諾している
署名当事者、政府その他のスポーツ団体の傘下においてスポーツに参加する人は、競技者に該当する。

［「競技者」の解説：本定義は、国際的な水準及び国内的な水準の競技者（国際的な水準又は国内的な水準のスポーツの厳密な定義は、国際競技連盟又は国内ドーピング防止機関のドーピング防止規則が各々定める。）全てに対して WADA 規程のドーピン
グ防止規則が適用される旨を明らかにするものである。国内水準の場合、WADA 規程に基づいて導入されたドーピング防止規則は、最低限、あらゆるスポーツにおける国内代表チームの全構成員とあらゆる国内選手権大会の参加資格を有する全ての者に対して適用される。しかしながら、上記は、当該競技者全員を国内ドーピング防止機
関の検査対象者登録リストに含めなければならないということを意味するものではない。また、上記の定義は、国内ドーピング防止機関が、適切であると判断した場合に、国内的な水準の競技者のみならず、より低い水準の競技会における競技参加者に対し検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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ても自己のドーピング防止プログラムの適用範囲を拡大することをも認めている。競技水準の如何に関係なく、競技参加者がドーピング防止関連の情報及び教育を受けられるようにしなければならない。］「非定型報告」とは、違反が疑われる分析報告の決定に先立ってなされる、分析機関に関する国際基準又はこれに関連する技術に関する文書に規定された更なる調査を要求する旨の、分析機関又はその他の WADA に承認された団体からの報告をいう。
「WADA 規程」とは、世界ドーピング防止規程をいう。
「競技会」とは、個人の競争、対戦競技、団体競技又は単独の競技をいう。
具体例としては、バスケットボールの試合又はオリンピックの 100 メートル走の決勝戦が挙げられる。段階的に記録を重ねる競争及びその他の競技のうち日々又はその他の中間的な間隔で賞が授与されるものについては、適用のある国際競技連盟の規則において競技会と競技大会との区別が定められる。
「ドーピング防止規則違反の結果」とは、競技者又はその他の人がドーピング防止規則違反を犯した場合に、次に掲げるもののうちの一又は二以上の措置が講じられることをいう。(a)「失効」とは、特定の競技会又は競技大会における競技者の成績が取り消されることをいい、その結果として、獲得されたメダル、得点、及び賞の剥奪を含む措置が課される。(b)「資格停止」とは、一定期間にわたって、競技者又はその他の人に対して、第 10.9 項の規定のとおり、競技会若しくはその他の活動への参加が禁止され、又は資金支援が停止されることをいう。(c)「暫定的資格停止」とは、第 8 条(公正な聴聞会に参加する権利)の規定に従って開催される聴聞会において最終的な判断が下されるまで、競技者又はその他の人の競技会への参加が暫定的に禁止されることをいう。
「ドーピング・コントロール」とは、居場所情報の提供、検体の採取及び取扱い、分析機関における分析、TUE、分析結果の管理並びに聴聞会を含む、検査配分計画の立案から、不服申立ての最終的解決までの全ての段階及び過程をいう。
「競技大会」とは、単一の決定機関の下で実施される一連の個別競技会のことをいう。
(例、オリンピック大会、FINA 世界選手権大会、汎アメリカ大会)。
「競技会(時)」とは、国際競技連盟又はその他の関係するドーピング防止機関の規則に別段の定めがない限り、競技者が参加する予定の競技会の 12 時間前に開始され、当該競技会及び競技会に関係する検体採取過程の終了までの期間をいう。
「独立オブザーバー・プログラム」とは、オブザーバー・チームが、WADA の監督下で、特定の競技大会におけるドーピング・コントロールの過程を監視し、ドーピング・
コントロールの過程について助言を提供し、監視事項に関して報告を行うことをいう。
「資格停止」については、上記のドーピング防止規則違反の結果を参照すること。
「国際競技大会」とは、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、国際競技連盟、主要競技大会機関又はその他の国際的スポーツ団体が決定機関であり、当該競技大会に関して公式技術役職員を指名している競技大会をいう。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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「国際水準の競技者」とは、国際競技連盟の検査対象者登録リストに掲げられるものとして、一又は二以上の国際競技連盟により指定された競技者をいう。
「国際基準」とは、WADA 規程を支援する目的で WADA によって採択された基準をいう。国際基準（他に採りうる基準、慣行又は手続とは対立するものとして）を遵守しているというためには、国際基準に盛り込まれた手続を適切に実施していると判断されることが必要である。国際基準は、国際基準に基づき公表された技術上の文書を含む。
「未成年者」とは、居住国の適用のある法に定められている、成年年齢に達していない
自然人をいう。
「国内ドーピング防止機関」とは、各国内において、ドーピング防止規則の採択及び実施、検体採取、検査結果の管理並びに聴聞会の監督に関して第一位の権限を有し、責任を負うものとして国の指定を受けた団体をいう。上記には、複数の国により当該複数の国のために地域ドーピング防止機関として指定を受けた団体も含まれる。
関連当局によって当該指定が行われなかった場合には、当該国の国内オリンピック委員会又はその指定を受けた者が国内ドーピング防止機関となる。
「国内オリンピック委員会」とは、国際オリンピック委員会公認の組織をいう。国内競技連合が国内オリンピック委員会のドーピング防止の分野における典型的な責任を負う
国においては、国内オリンピック委員会は、当該国内競技連合を含むものとする。
「事前通告無し」とは、ドーピング・コントロールの過程のうち、競技者に予告なしに実施され、かつ、検査の通告の時から検体の提出までの間、競技者に対して継続して付添人を付けることをいう。
「競技会外」とは、競技会時におけるドーピング・コントロール以外のドーピング・コ
ントロールをいう。
「禁止表」とは、禁止物質及び禁止方法を特定した表をいう。
「暫定的資格停止」については、
上記のドーピング防止規則違反の結果を参照すること。
「検査対象者登録リスト」とは、国際競技連盟又は国内ドーピング防止機関の検査配分
計画の一環として、競技会検査及び競技会外の検査の双方を受けなければならない、最高位の競技者について各国際競技連盟及び国内ドーピング防止機関が別々に定めたリス
トをいう。
国際競技連盟は、自己の検査対象者登録リストに挙げられた競技者について、
氏名又は明確に定義された固有の基準により特定したリストを公表しなければならない。
「検体」とは、ドーピング・コントロールにおいて採取された生体物質をいう。

［「検体」の解説：一定の宗教的又は文化的集団においては、血液検体の採取は信条に反すると主張されることがある。当該主張には根拠がないものとされている。］「署名当事者」とは、WADA 規程に署名し、WADA 規程を遵守することに同意した団体をいい、国際オリンピック委員会、国際競技連盟、国際パラリンピック委員会、国内検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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オリンピック委員会、国内パラリンピック委員会、主要競技大会機関、国内ドーピング防止機関及び WADA を含む。
「不当な改変」とは、不適切な目的又は不適切な方法で変更すること、不適切な影響を生じさせること、不適切な形で介入すること、結果の変更、若しくは通常の手続を踏む
ことの回避を目的として妨害し、誤導し、若しくは詐欺的行為に携わること、又は不実の情報をドーピング防止機関に提供することをいう。
「特定対象検査」とは、特定競技者又は競技者グループを一定期間に検査対象として選択的に抽出して行う検査をいう。
「チームスポーツ」とは、競技会中に、選手交代が認められるスポーツをいう。
「検査」とは、ドーピング・コントロールの過程のうち、検査配分計画の立案、検体の採取、検体の取扱い並びに分析機関への検体の輸送を含む部分をいう。
「WADA」とは、世界ドーピング防止機構をいう。
3.2

検査に関する国際基準に固有の定義

ブラッドコレクション・オフィサー（BCO）Blood Collection Officer): 血液検体の採取を行う資格があり、かつ競技者より採血する権限を ADO より与えられた役職員をいう。
検体管理の連鎖（Chain of Custody）： 検体の用意から検体が分析のために受理されるまでの、検体に責任を有する個人又は機関による一連の手順をいう。
シャペロン（Chaperone）: 検体採取対象として抽出された競技者への通告、ドーピ
ング・コントロール・ステーション到着までの付き添い及び監視、及び／又は、養成の結果、資格が与えられている場合における検体の準備の際の立会い及び確認の、一つ又はそれ以上を含む特定の職務を遂行するために ADO によって養成され、授権された役職員をいう。
ドーピング・コントロール・オフィサー（Doping Control Officer）: ADO によって養成され、そして権限を与えられた役職員であって、検体採取セッションの現場管理のための責任を委任されている者をいう。
ドーピング・コントロール・ステーション(Doping Control Station): 検体採取セッ
ションが実施される場所をいう。
不遵守(Failure to Comply): WADA 規程第 2.3 項、第 2.5 項、及び第 2.8 項に基づくドーピング防止規則違反を記述するために使用される用語をいう。
居場所情報未提出(Filing Failure) : 競技者（又は競技者が第 11.3.6 条若しくは第11.5.4 条に従って提出作業を委任した第三者）による、第 11.3 条又は第 11.5.6 条に従った正確かつ完全な居場所情報提出を行う義務の不履行をいう。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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国際競技連盟(IF) : 1 つ又は複数のスポーツを世界水準で管理・運営する国際的な非政府団体をいう。
検査未了(Missed Test) :問題となる日について、第 11.4 条又は第 11.5.6 条に従って、居場所情報提出において指定された 60 分の時間割の中で特定された場所及び時間における検査に応じるべき義務を負う競技者による、検査の不対応をいう。
国内競技連盟：1 つ又は複数のスポーツを国内水準で管理・運営する国内の非政府団体をいう。
無作為抽出：特定対象検査以外の検査に関する競技者の抽出をいう。無作為抽出については、単純無作為とすることもでき（予め定められた基準を考慮することなく、競技者の氏名が記載された名簿から競技者が任意に選ばれる場合）、加重無作為とすることもできる（抽出の機会を増加又は減少させる目的で予め定められた基準によって、競技者が順位付けられている場合）。
責任を有する ADO: 第 11.5 条において特定される特定の居場所事項について責任を有するドーピング防止機関をいう。

検体採取器具(Sample Collection Equipment): 検体採取の過程において検体を直接採取し又は保存するために使用される容器又は器具をいう。検体採取器具には少なくとも以下のものを含むこととされる：
・尿検体採取器具：- 競技者の体から尿検体が離れると同時に採取するための採尿カップ；- 尿検体を厳重に保存するための、密封可能かつ開封履歴が残るボトル及び蓋；- 部分検体キット；

・

血液検体採取器具：- 血液検体採取用針；- 血液検体を保存するための密封可能かつ開封履歴が残る装置付き採血管

検体採取要員(Sample Collection Personnel): 検体採取セッションにおいて職務を遂行又は補助する権限を ADO によって与えられた役職員の総称をいう。

検体採取セッション(Sample Collection Session): 通告から、競技者が検体を提供した後ドーピング・コントロール・ステーションを退出するまでの、競技者に直接関わる一連の行動全てをいう。
分析のための適切な比重（Suitable Specific Gravity for Analysis）: 屈折計を用いて計測した場合には 1.005 若しくはそれ以上、又は、尿試験紙を用いて計測した場合には 1.010 若しくはそれ以上の比重値をいう。
分析のための適切な尿量（Suitable Volume of Urine for Analysis）: 全部又は一部の項目の分析のために最低 90mL。
チーム活動(Team Activity) :検査に関する国際基準 2009 年 1 月

第 11.5.3 条において定義されたとおり。
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検査配分計画(Test Distribution Plan) :第 4.2.1 条において定義されたとおり。

試みの失敗に関する報告(Unsuccessful Attempt Report) : 第 11.6.3 条においてより十分に記述されている、検査の試みの失敗に関する詳細な報告をいう。
居場所情報義務違反: 居場所情報未提出又は検査未了をいう。
居場所情報提出:次の四半期における競技者の居場所が記載された検査対象者登録リストにおける、当該競技者により、又は当該競技者のために、第 11.3 条に従って（又は、チームスポーツの場合には、選択的に、第 11.5 条に従って）提供された情報をいう。
3.3

検査に関する国際基準の解釈

3.3.1
別途指定された場合を除き、本文書において言及している各条項は、いずれもこの検査に関する国際基準の各条項を指す。
3.3.2
検査に関する国際基準の様々な条項に注釈として付されたコメントは、当該国際基準の理解及び解釈を支援する目的で記載されている。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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第 2 部：検査に関する基準（Standards for Testing）
第4章

立案（Planning）

4.1

本章の目的（Objective）

本章の「目的」は、関連するスポーツ（IF の場合）、又は関連する国（NADO の場合）に特有の検査配分計画を策定することである。上記の各場合において共通する目的は、各国、各競技、又は競技の中の各種目において、競技会及び競技会外の双方における検体採取の効果的な配分を計画、実施し、もって、当該競技、種目、国におけるドーピン
グ行為の効果的な発見、抑止及び防止を実現することである。

4.2

概略（General）

4.2.1
検査権限を有する各 ADO は、その権限下の異なった競技間（NADO の場合）、諸国間（IF の場合）、及び同一競技内の異なった種目間（IF 及び NADO の場合）における検査資源の効率的かつ効果的な割当てについての計画を策定しなければならない。
当該計画は、必要に応じて定期的に監視、評価、修正及び更新され、また、本国際基準において「検査配分計画」と呼称される。

〔4.2 条のコメント:相当数の異なった、かつ、本来的には互いに関連を有しない競技について（NADO のように）検査権限を有するその他の ADO（例えば、主要な競技大会の主催者）は、検査配分計画及びこれらの異なった競技間における検査資源の割当てに関して、本国際基準に基づき、NADO と同様に扱われるものとする（第 4.3.1 条、第 4.3.6 条及び第 4.4.4 条を参照すること。）。〕
4.2.2「計画」は、情報（例えば、特定のスポーツ／種目／国における関連する競技者の人数のほか、各スポーツ／種目についての標準的な競技会日程及びトレーニン
グパターンを含む問題となるスポーツ／種目シーズンの基本的構造）の収集に始まり、
各スポーツ／種目／国についてのドーピングが行われる潜在的なリスク、及び考えられるドーピング類型の評価がなされ、そして、利用可能な資源について、これらのリスクに対処するために最も効率的かつ効果的な方法で配備するような検査配分計画が策定される。
4.2.3
したがって、主な活動は、情報収集、監視及び検証、リスク評価、並びに検査配分計画の策定、監視、評価、修正及び更新である。
4.2.4
ADO は、競技者支援要員及び／又はその他の利害関係を有する人が、競技者の検査配分計画、又は検査対象競技者の抽出過程に関与しないようにするものとする。

4.3 検 査 配 分 計 画 に お け る 要 請 (Requirements for test distribution
planning)

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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4.3.1
検査配分計画の基礎は、問題となるスポーツ／種目／国ごとのドーピングのリ
スク及び考えられるドーピング類型を十分に考慮した評価でなければならない。
IF の場合には、スポーツにおける各種目ごとのリスク評価を実施することに加えて、その権限下における各国の国内ドーピング防止プログラムの充実度を考慮に入れて、検査資源の利用にあたって適切な調整及び効率性が確保されるようにしなければならない。
NADO の場合には、その権限下における関連するスポーツ／種目ごとに自らリスク評価を実施することに加え、その権限下における異なったスポーツ間での相対的なドーピ
ングのリスク、並びに、異なったスポーツ間における国内ドーピング防止政策上の要請事項及び優先事項を考慮に入れることができる。

〔4.3.1 条のコメント：異なった NADO は、異なった国家政策上の要請事項及び優先事項を有することが理解され、また予期されている。例えば、ある NADO は（特定の又は全ての）オリンピック競技を優先させることについて正当な理由を有し、他方で他の NADO は、その特性が異なることにより、（例えば）特定のプロスポーツを優先させることについて正当な理由を有することがあり得る。こうした国家政策上の要請は、当該国の権限下で行われる種々のスポーツにおける相対的なドーピングリスクについて NADO が行う査定と並ぶ、NADO の検査配分計画に関連して考慮すべき事項である。こうした要請により、例えば、ある特定の期間における検査配分計画において、(1)傘下にある一つ又は複数のスポー
ツに対し検査を割り当てないこと、及び／又は(2)検査配分計画において、あるスポーツに対して検査を割り当てるが、本国際基準の第 11 章の居場所に関する要請が適用される国内検査対象者登録リストにおいてそのスポーツの競技者を含めないこととする旨を NADO が決定するといったことが起こり得る（第 4.4.4(b)条も参照すること。）。かかる決定は定期的に再検討されなければならない（第4.3.11 条を参照すること。）。
4.3.2
ADO は、少なくとも、以下に掲げる事項に基づき、各スポーツ又は種目ごとの潜在的なドーピングリスク及び考えられるドーピング類型を評価するものとする：
a)そのスポーツ及び／又は種目における身体的上の要求、及びドーピングによって引き出され得る、競技能力向上効果；b)入手可能なドーピング分析統計値；c)入手可能なドーピング傾向に関する調査結果；
d)当該スポーツ及び／又は種目におけるドーピングの歴史；e)トレーニング期間及び競技会日程； 並びにf)ドーピング行為に関し受領された情報
4.3.3
ADO は、第 4.3.2 条において言及される情報、すなわち、スポーツ／種目に関与する競技者数、競技会日程、スポーツ／種目に関し検査する責任を有する他の ADOのドーピング防止活動、従前の検査配分計画サイクルの結果についての評価（IF の場
合）、国ごとの国内ドーピング防止プログラムの充実度、及び（NADO の場合）第 4.3.1
条において言及される国内ドーピング防止政策の要請に基づき、検査配分計画を策定し、文書により記録する。
4.3.4 ADO は、各スポーツ／種目／国ごとに、尿検査・血液検査の間、及び競技会検査・競技会外の検査の間をも含む、自らが裁量を有する検体採取の数を割り当てるもの
検査に関する国際基準 2009 年 1 月

21 of 83とする。尿検査・血液検査間、及び競技会検査・競技会外の検査間におけるかかる資源の割当てを行うにあたっては、評価対象となっている各スポーツ／種目ごとの当該期間中の相対的なドーピングリスクを考慮しなければならない。
4.3.5
各 IF は、スポーツ及び当該スポーツの中の様々な種目において、競技会外の検査及び競技会検査の相対的な利点を評価するものとする。競技会外におけるドーピン
グリスクが高いスポーツ及び／又は種目において、競技会外の検査は優先的に実施されなければならず、また、検査全体のうち相当な割合が、競技会外の検査として実施されなければならない。ただし、その場合、競技会検査についても、一定の数は実施されなければならない。競技会外におけるドーピングのリスクが低いスポーツ及び／又は種目においては、競技会検査が優先的に実施されなければならず、また、検査全体のうち相当な数については競技会検査として実施されなければならない。
ただし、競技会外の検査についても、一定の数は実施されなければならない。
4.3.6
各 NADO は、自己の権限下における種々のスポーツの中で、これらのスポーツ間におけるドーピングの相対的なリスクについての分析、及び第 4.3.1 条において言及された国家のドーピング防止政策における要請に基づき、自らが裁量を有する検体採取をどのように割り当てるかということを最初に決定するものとする。
上記の手法によって検査資源を割り当てるべき「優先度の高い」
スポーツを特定した後、NADO は、当該「優先度の高い」スポーツにおける競技会外の検査と競技会検査の相対的な利点を自ら評価するものとする。競技会外の期間中におけるドーピングのリスクが高いと評価されるスポーツ及び／又は種目において、NADO は、競技会外の検査が優先的に実施され、かつ、年間検査の相当な割合が競技会外の検査として実施されるよ
うにしなければならない。ただし、その場合、競技会検査についても、一定の数は実施されなければならない。競技会外でのドーピングリスクが低いと NADO が評価するス
ポーツ及び／又は種目については、競技会検査が優先的に実施されるものとし、検査の相当割合が競技会検査として実施されなければならない。ただし、競技会外の検査についても、一定の数は実施されなければならない。
4.3.7
他の関連する ADO による検査活動を協調的に考慮に入れた検査配分計画を策定するため：a)

ADO は、重複を避けるために検査活動を調整するものとする。競技大会検査に関する役割及び責任についての明確な合意が WADA 規程第 15.1 項に従って、事前に締結されるものとする。

b)

不必要な遅延なく、ADO は、WADA 規程定第 14.5 項に従って、理想としては、
ADAMS 又は類似する機能及び安全性を有する他の集中化されたデータベース
を通じて、関連する ADO との間で検査に関する情報を共有するものとする。

4.3.8
検査配分計画の一環として、ADO は、第 4.3.4 条において説明されているよ
うに、問題となっている特定のスポーツ／種目ごとのドーピングリスクの分析に基づいて、各スポーツ／種目／国ごとに、尿検体採取と血液検体採取の間における割当てをも含む、検査の類型の割り当てをするものとする。
4.3.9

ADO は、ドーピング行為の最適な抑止及び発見を確実にするために、検査の検査に関する国際基準 2009 年 1 月

22 of 83

時期が計画されるようにするものとする。
4.3.10

例外的、かつ、正当と認められる状況を除いて、全ての検査は、事前通告無

しとする：
a)

競技会検査においては、順位に基づく抽出であることは事前に明らかにすることができる。しかし、無作為の抽出に関しては、通告が行われるまでは競技者に明らかにしてはならない。

b)

全ての競技会外の検査は、例外的、かつ、正当と認められる状況を除いて、事前通告無しとする。

4.3.11
ADO は、検査配分計画を文書において記録するものとし、また、検査配分
計画が再検討され、必要があれば、新たな情報を組み込み、かつ、他の ADO による検体採取を考慮に入れるために定期的に更新が行われるような体制を構築するものとする。
当該データは、計画の変更が必要か否かの判断のために使用される。

4.4 検査における競技者の抽出における要請
4.4.1
検査配分計画を実施するにあたり、ADO は、特定対象検査及び無作為抽出の手法を用い、検体採取の対象となる競技者を抽出するものとする。
4.4.2
ADO は、検査配分計画に従って実行される検査の相当数が、ドーピングリス
クに対する評価、及び最適な抑止・発見を実現するための資源の最も効果的な利用に基づいた特定対象検査として実施されるようにする。誰を特定対象検査の対象として抽出するかということの決定に関連する要素は、スポーツによって異なるが、以下の要素（ただし、限定列挙ではない）の一部又は全てを含むものとする：
a)
b)
c)
d)
e)
f)
g)
h)

異常な生物学的要因（血液の要因、ステロイドの解析データ等）；
負傷；
予定されていた競技会からの参加撤回又は欠場；
引退又は、引退からの復帰；
ドーピングを示唆する行為；
突然の大幅な競技能力の改善；
居場所情報提出の度重なる違反；
隔地への移動を含む、ドーピングリスクの潜在的増大を示唆する居場所情報提出；i) 競技者のスポーツ実績の履歴；j) 競技者の年齢、例えば、引退年齢が近づいていること、ジュニアレベルからシニアレベルへの移行；k) 競技者の検査履歴；l) 資格停止期間後の競技者の資格回復;
m) 賞金やスポンサー獲得の機会のような競技能力を向上させることへの金銭的動機；n) ドーピングに関わった経歴を持つコーチ又は医師のような第三者との競技者の繋がり;検査に関する国際基準 2009 年 1 月

23 of 83o)

第三者からの信用できる情報

4.4.3
特定対象検査ではない検査については、文書において記録されたシステムを利用して実施される、無作為抽出の方法により決定されるものとする。加重された無作
為抽出は、明確な基準に従って実施されるものとし、また、（危険性がある）競技者がより多くの割合を占めるように抽出されるために、（該当する場合には）第 4.4.2 条において列挙された要素を考慮に入れることができる。
4.4.4
a.

第 11.2 条に規定されているとおり：
IF は、その競技に固有の検査配分計画を策定することに加えて、本国際基準
第 11 章の居場所に関する要請が適用される国際検査対象者登録リストに特定の競技者を含めるための基準を定めなければならない。ただし、疑義を避けるため付言するに、当該 IF による検査配分計画は、国際検査対象者登録リストに含まれる競技者のみならず、全ての関連する競技者を含まなければならず、したがって、当該 IF は、国際検査対象者登録リストに含まれていない競技者
についても、（競技会外の検査を含め）検査対象として抽出すべきことになる。
ただし、検査配分計画において特定された競技会外の検査のうちの適切な割合
が、国際検査対象者登録リスト上の競技者に対して実施されなければならない。

b.

自己の傘下にある一部又は全ての競技に対して検査資源を割り当てる検査配分
計画を策定することに加え、NADO は、本国際基準第 11 章の居場所に関する要請が適用される国内検査対象者登録リストにその競技における特定の競技者を含めるための基準を特定しなければならない。ただし、疑義を避けるため付言するに、当該 NADO による検査配分計画は、国内検査対象者登録リストに含まれる競技者のみならず、問題となるスポーツにおける全ての関連する競技者を含まなければならず、したがって、当該 NADO は、国内検査対象者登録
リストに含まれていない競技者についても、（競技会外の検査を含め）検査対象として抽出するものとする。もっとも、特定のスポーツにおける競技者が国内検査対象者登録リストに含まれている場合、
検査配分計画において当該スポー
ツに対して割り当てられた競技会外の検査の適切な割合が、当該競技者に対して実施されなければならない。

〔4.4.4 の解説：本国際基準の第 11 章において更に説明されるように、検査対象者登録
リストの主たる目的は、関連するスポーツについて、本国際基準の第 11 章の居場所に関する要請の対象となる競技者を特定することである。当該決定は、主として、問題となるスポーツ又は種目における、競技会外でのドーピングリスクの評価によって定まることになる。上記のリスクが高ければ高いほど、検査対象者登録リストは拡大され、上記のリスクが小さければ小さいほど、検査対象者登録リストは縮小される。
したがって、検査対象者登録リストにおける競技者の数は、競技によって相当程度異なり得る。ただし、第 11.2 条に基いて、検査対象者登録リストに登録するにあたっては、最低限の要請が存在しており、また、第 4.4.4 条に従って、検査対象者登録リストにおける競技者につき、検査配分計画において指定された適切な数の競技会外の検査が実施されなければならない。
NADO の場合、第 4.4.4 条(b) における関連するスポーツとは、自己の傘下におけるス
ポーツであって、NADO が、第 4.3.1 条において言及される国家政策の要求及び優先度、検査に関する国際基準 2009 年 1 月

24 of 83

並びに第 4.3.3 条において言及されるリスクに対する評価又は他の要因に基づき、競技会外の検査において「優先度が高い」スポーツとして取り扱うことを決定するものをいう。これらの要因に基づき、NADO は、特定のスポーツにおける競技者を国内検査対象者登録リストに含めないと決定することができる。当該決定については、第 4.3.11
条に従って定期的に見直されるものとする。しかしながら、NADO が特定のスポーツにおける競技者を国内検査対象者登録リストに含める旨決定した場合、検査配分計画において当該スポーツに割り当てられた競技会外の検査のうちの適切な数が当該競技者に対して実施されなければならない。〕
4.4.5
ADO が DCO に対して、検体採取のために検体採取のための競技者を抽出する権限を付与する場合、ADO は、検査配分計画に従って、当該 DCO に対して抽出基準を提供するものとする。
4.4.6
検体採取の対象となる競技者を抽出した後、かつ、当該競技者に対し通告を行う前に、ADO 及び/又は DCO は、事前通告無しで競技者が通告及び検査されるようにするために、競技者の抽出決定が、知る必要のある人物にのみ開示されるようにする
ものとする。

第5章
5.1

競技者への通告（Notification of Athletes）

本章の目的（Objective）

本章の目的は、競技者の居場所を特定するための合理的な試みが行われること、抽出された競技者が第 5.4.1 条に定められるように通告を受けること、競技者の権利が保障されること、検体を不正に操作する機会をなくすこと、そして、通告が文書により記録されることを確実にすることである。

〔5.1 の解説： WADA は、ADO が第 11 章（居場所）における具体的文脈において、何が競技者の居場所を特定するための合理的な試みに該当するのかということについて判断することを支援するために、ガイドラインを作成する。〕

5.2

概略（General）

競技者への通告は ADO が、抽出された競技者への通告を開始したときから始まり、競技者がドーピング・コントロール・ステーションに到着し、又は ADO が競技者の不遵守に気づいた時に終了する。主な活動は以下の通りである：
DCO、シャペロン、及びその他検体採取要員の指名；

競技者の居場所特定と、競技者の本人確認；
検体の提供者として抽出されたこと、及び競技者の権利と義務についての当該競技者への通知；事前通告無しの検体採取において、通告時から指定されたドーピング・コントロー
ル・ステーションに到着するまでの競技者への継続的な付添い； 及び検査に関する国際基準 2009 年 1 月

25 of 83

通告を文書により記録すること又は通告の試み

5.3

競技者に対する通告前における要請

5.3.1

例外を除き、事前通告無しが、検体採取における通告方法である。

5.3.2
検体採取セッションを実施又は補助するために、ADO は、指定された責務について養成され、検体採取の結果に対する利害関係がなく、かつ、未成年者でない者を検体採取要員として指名し、権限を与えるものとする。
5.3.3
検体採取要員は、ADO により提供され、かつ、管理される公的な役員証明書を所持しなければならない。DCO の場合、当該証明書は、氏名によって対象者を特定するものとする。また、DCO は、氏名、写真（すなわち、ADO 役員カード、運転免許証、保険証、パスポートその他類似の有効な証明書）及び当該証明書の有効期限が記載されている補完的な証明書を携帯するものとする。

〔5.3.3 の解説：シャペロンは、氏名又は写真付きの証明書を携帯する必要はない。
彼らは、ADO によって提供される、ミッションオーダー又は委任状等の公的な役員証明書を作成すれば足りる。〕
5.3.4
ADO は、検体の提供の対象として抽出された競技者の本人確認の基準を確立するものとする。これによって、抽出された競技者が通告を受けた競技者であることを確認する。当該競技者の確認の態様は、ドーピング・コントロールの文書において記録されるものとする。
5.3.5
ADO、DCO 又はシャペロンは、スポーツ／競技会／トレーニング期間等の特有の事情や問題となる状況を考慮して、抽出された競技者の居場所を確定し、かつ、通告の方法及び時期を計画する。
5.3.6
ADO は、競技者への通告の試み及びその結果に関する詳細な記録システムを確立するものとする。
5.3.7

第 5.3.8 条において明示されている第三者への事前接触が必要とされない限り、競技者が、検体採取対象として抽出されたことを最初に通告されるものとする。

5.3.8

ADO／DCO／シャペロンは、、競技者が未成年者である場合（付属文書 C－
未成年者である競技者に対する変更において規定される）、競技者の身体障害を理由として必要とされる場合（付属文書 B－身体障害を伴う競技者に対する変更において規定される）、又は通訳が必要とされる状況において、かつ通告の際に利用可能である場合、競技者への通告の前に第三者に対する通告が必要か否かにつき検討するものとする。
[5.3.8 の解説: 競技会検査において、検体採取要員が検査される競技者本人を特定し、かつ、当該競技者に対し検体の提供が必要である旨を通告するための助力が必要とされる場合には、検査が実施されることになる旨を第三者に対して通告することが許容される。ただし、当該助力が必要とされないドーピング・コントロール・検査に関する国際基準 2009 年 1 月

26 of 83

ミッションの第三者（例えば、チームドクター）に対して通告することは要請され
ない。]

5.4

競技者への通告における要請

5.4.1
初期接触が実行された際、ADO、DCO 又はシャペロンは、競技者及び／又は第三者（第 5.3.8 条に従い必要とされた場合）に対して、以下の事項が通知されるようにする：
a)

当該競技者が検体採取を受ける必要があること；b)

検体採取を実施する権限があること；

c)

検体採取の種類、及び検体採取前に遵守する必要がある条件;d)以下を含む競技者の権利：
i.同伴者、及び必要な場合は、通訳を伴う権利；
ii.検体採取手続についての追加情報を求める権利；
iii.正当な理由がある場合にドーピング・コントロール・ステーションに遅れて到着することを求める権利； 及びe)iv.付属文書 B-身体障害を伴う競技者に対する変更に定められている変更を求める権利
以下の要請を含む競技者の責務：
i.DCO／シャペロンによる本人への最初の通告の時点から、検体採取手続が完了するまで常時 DCO／シャペロンの直接の監視下に置かれること；
ii.第 5.3.4 条に従い本人確認を行うこと；
iii.検体採取手続に従うこと（そして、競技者は不遵守によりもたらされうる結果についても通知されるべきである。）； 及びiv.正当な理由による遅延を除き、第 5.4.4 条に従って決定されたとおり、可能な限り速やかにドーピング･コントロール･ステーションへ到着すること。

f) ドーピング・コントロール・ステーションの位置g)

競技者が検体の提供に先立って食事又は飲料を摂取する場合には、当該競技者は自らの責任で摂取するものとし、かつ、「分析のための適切な比重」を有す
る検体を提出する必要があることを念頭に置き、いかなる場合であっても過度の水分補給を避けるものとする。

h)

競技者から検体採取要員に対して提供された検体は、通告の後に競技者から排尿された最初の尿であること、すなわち、シャワー中又はその他検体採取要員

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

27 of 83に対する検体の提供に先立って排尿しないこと。
5.4.2

本人に接触した際、DCO／シャペロンは：a)この時点から、競技者の検体採取セッションが終了し、ドーピング・コントロー
ル・ステーションを退出するまで、競技者を常時監視下に置いておくこと。
b)第 5.3.3 条において定められる書類を使用し、自らの身分を競技者に対して証明すること。
c)第 5.3.4 条において確立された基準に従って、競技者の本人確認を行うこと。その他の方法により競技者の本人確認が行われ、もしくは競技者の本人確認が行われなかった場合、当該事実は文書に記録され、ADO に対して報告されるものとする。
d)第 5.3.4 条において確立された基準に従って競技者の本人確認を行うことができなかった場合、ADO は、付属文書 A－不遵守に関する調査－に従って手続を進めることが適切か否か判断するものとする。
5.4.3
シャペロン／DCO は、通告の認識及び承諾のために、競技者に適切な文書に署名させるものとする。通告を受けた競技者が署名を拒否した場合、又は通告を避けた
場合、シャペロン／DCO は競技者に対し遵守の拒否又は回避という結果になることを可能な限り通知し、シャペロン（DCO に該当しない場合）は、全ての関連事実を早急に DCO へ報告するものとする。可能な場合、DCO が検体採取を継続する。
DCO は事実を詳細に記録し、状況を ADO に報告する。ADO は付属文書 A-不遵守に関する調査-に規定されている手順に従うものとする。
5.4.4 DCO／シャペロンは、自己の裁量により、通告を認識及び承諾した後におけるドーピング・コントロール・ステーションへの到着遅延の許可、及び／又は到着後におけるドーピング・コントロール・ステーションからの一時的な退出の許可についての、合理的な第三者の要請、又は競技者による要求を考慮することができ、また、当該競技者が、当該期間の間、継続的に付き添いを受け、直接の監視下に置かれるものであって、かつ、当該要求が以下の活動に関連するものである場合には、かかる許可を与えることができる：

競技会検査に関して：a)表彰式への出席；b)メディア対応；c)競技会へのさらなる参加；d)ウォームダウンを行う場合；
e)必要な医療処置を受ける場合；
f)同伴者及び／又は通訳を探す場合；g)写真付きの身分証明書を取得する場合；
検査に関する国際基準 2009 年 1 月

28 of 83h)文書により記録される、他に正当化され得る例外的な事情がある場合

競技会外の検査：a)同伴者を探す場合；
b)トレーニング期間を完結する場合；
c)必要な医療処置を受ける場合；d) 写真付きの身分証明書を取得する場合；e) 文書により記録される、他に正当化され得る例外的な事情がある場合
5.4.5
DCO 又は権限を与えられた検体採取要員は、ADO による更なる調査の可能性があるため、ドーピング・コントロール・ステーションへの到着の遅延の理由及び／又はドーピング・コントロール・ステーションからの退出についての理由を文書に記録す
るものとする。競技者が継続的な監視下に留まらなかった場合、当該事実についても記録されるものとする。
5.4.6
DCO／シャペロンは、競技者に継続的に付き添うことができない場合、競技者からの遅延要請を却下するものとする。
5.4.7
競技者が、第 5.4.4 条に規定する場合以外の理由によりドーピング・コントロー
ル・ステーションに遅れて到着したが、当該到着が DCO が現場を離れる前であった場
合、DCO は不遵守についての手続を進めるべきか否か判断するものとする。可能な限り、DCO は検体採取手続を進め、かつ、競技者がドーピング・コントロール・ステー
ションに遅れて到着した事情の詳細を文書により記録するものとする。
5.4.8
競技者を監視下に置いている間、検体採取要員が検査を損なう可能性がある
何らかの事象に気が付いた場合には、当該状況は DCO に対して報告され、DCO により
文書により記録されるものとする。DCO が適切であると認める場合、DCO は、付属文書 A-不遵守に関する調査の要求するところに従い、及び／又は当該競技者から追加の検体を採取することが適切か否かについて検討するものとする。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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第 6 章 検体採取セッションの準備（Preparing for the Sample
Collection Session）
6.1

本章の目的（Objective）

効率的、かつ、効果的な検体採取セッションの実施を確実にするための準備をすること。

6.2

概略

検体採取セッションの準備は、セッションの効果的な実施のために関連する情報を得るためのシステムを確立することから始まり、検体採取器具が指定の基準に適合することが確認された時に終了する。
主な活動は：a)

検体採取セッションに関する詳細を収集するシステムを確立すること；b)

検体採取セッション中に現場に立ち会う権限が与えられる人物の基準を確立す
ること；

6.3

c)

ドーピング・コントロール・ステーションが第 6.3.2 条に規定されている最低基準を満たしていることを確実にすること；d)

ADO が使用する検体採取器具が第 6.3.4 条に規定されている最低基準を満たしていることを確実にすること。

検体採取セッション準備における要請

6.3.1 ADO は、付属文書 B-身体障害を伴う競技者に対する変更に規定されている身体障害を伴う競技者の要望、及び、付属文書 C-未成年者である競技者に対する変更に規定されている未成年者の競技者の要望を満たす特別の要請を含み、検体採取セッションが効果的に実施できることを確実にするために必要な全情報を得るための体制を構築す
ること。
6.3.2
DCO は、最低限、競技者のプライバシーが確保される場所、また、可能であれば、検体採取セッションの期間中においてその用途のみに用いられる場所をドーピン
グ・コントロール・ステーションとして使用するものとする。DCO は、これらの基準からの著しい乖離がある場合には、当該事実を記録するものとする。
6.3.3 ADO は、検体採取セッション中に検体採取要員の他に現場に立ち会うことができる権限を与える基準を確立するものとする。
最低でも、当該基準は下記のものを含む。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

30 of 83a)

競技者が尿検体を排出しているときを除く検体採取セッション中に、同伴者及び／又は通訳を帯同できる旨の競技者の権利；b)

未成年者である競技者が尿検体を排出する時点において、立会人となる DCO／シャペロンを、同伴者に監視させること、（付属文書 C－未成年者である競技者に対する変更に規定されているような）未成年者である競技者の権利及びその旨の立会人となる DCO／シャペロンの権利。ただし、当該同伴者は、未成年者である競技者からの要求がない限り、尿検体の排出を直接には監視してはならない；c)

身体障害を伴う競技者の権利として、付属文書 B-身体障害を伴う競技者に対する変更に規定されているように同伴者を帯同すること；d)

該当する場合には、独立オブザーバー・プログラムに基づく WADA 独立監視員。かかる WADA 独立監視員は、尿検体の排出を直接には監視してはならな
い。

6.3.4
ADO は最低でも以下の基準を満たす、検体採取器具システムのみを使用する
ものとする：a)

全ボトル、容器、試験管（スピツ）、又はその他検体を密封するために使用する器具にそれぞれ固有のナンバリングシステムを導入すること；b)

不当な改変が明白となる密封システムを導入すること；

c)

器具そのものから競技者の身元が明らかとならないようにすること；d)

全器具が競技者による使用まで清潔であり、密封されているようにすること。

6.3.5
ADO は、検体及び検体採取関連文書の双方が目的地に到達したことの確認を含む検体及び検体採取関連文書の検体管理の連鎖が記録されるシステムを開発するものとする。
[6.3.5 の解説：検体がドーピング・コントロール・ステーションから発送される前にどのように保管されていたのかということについての情報は、(例えば)ポストミッ

ションレポートにおいて記録されうる。検体がドーピング・コントロール・ステー
ションから持ち出され、特定の人から他の人、例えば DCO から宅配便業者に、又は DCO から分析機関に対する検体の検体管理の連鎖については、当該検体が目的地に到達するまで、文書により記録されるものとする。]

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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第 7 章 検体採取セッションの実施（Conducting the Sample
Collection Session）
7.1 本章の目的（Objective）
検体の完全性、安全性、同一性が確保され、競技者のプライバシーを尊重された検体採取セッションを実施すること。

7.2

概略（General）

検体採取セッションは、検体採取セッションの実施全体的における責任を明確にすることから始まり、検体採取の文書による記録が完了した時点で終了する。
主な活動は：
a)

検体採取の準備；b)

検体の採取及び安全性の確保； 並びにc)

検体採取の記録

7.3
検 体 採 取 前 に お け る 要 請 (Requirements prior to Sample
collection)
7.3.1
ADO は検体採取セッションの実施全体に責任を持ち、特定の責任を DCO に委任するものとする。
7.3.2
DCO は第 5.4.1 条において規定された権利及び義務を競技者に通知することを確実にするものとする。
7.3.3
DCO は競技者に水分補給をする機会を与えるものとする。当該競技者は、「分
析のための適切な比重」を有する検体を提出する必要があることを念頭に置き、過度の水分補給を避けなければならない。
7.3.4
競技者は DCO／シャペロンによる継続的な監視下にあり、かつ DCO の許可があるときのみドーピング・コントロール・ステーションから退出することができる。
DCO は、競技者が検体の提出が可能になるまでは、正当な理由がある場合には、第 5.4.5
条及び第 5.4.6 条の定める限りにおいて、競技者によるドーピング・コントロール・ス
テーションからの退出についての要求を検討するものとする。
7.3.5
DCO が競技者にドーピング・コントロール・ステーションからの退出を許可す
る場合、DCO は競技者との間で、以下の退出の条件の全てにつき合意するものとする：
a)

当該競技者がドーピング・コントロール・ステーションを退出する目的；

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

32 of 83b)

再入室する時刻（又は同意した活動が終了次第再入室すること。）；

c)

当該競技者が常時監視下に置かれ続けること；d)

当該競技者がドーピング・コントロール・ステーションに戻るまで排尿しない
こと； 及びDCO は当該競技者の実際の退出及び再入室の時刻を文書により記録するものとする。

7.4 検体採取における要請（Requirements for Sample collection）
7.4.1
DCO は特定の検体採取の種類により以下の付属文書に従い競技者から検体採取を行うものとする。
a)

付属文書 D-尿検体の採取

b)

付属文書 E-血液検体の採取

7.4.2
競技者及び／若しくは競技者の関係者による行動、又は検体採取を危うくする可能性のある異常は、いずれも、DCO により、詳細に記録されるものとする。必要な場合、ADO は付属文書 A-不遵守に関する調査を実施するものとする。
7.4.3
検体の出所、又は真正に疑惑がある場合、競技者は追加の検体を提出することを要求される。競技者が追加検体の提出を拒否した場合、DCO は、拒否の状況を詳細に文書により記録し、かつ、ADO は、付属文書 A-不遵守に関する調査を実施するもの
とする。
7.4.4

DCO は、競技者に対し、検体採取セッションが実施された経緯について当該競技者が持ちうる懸念に関し文書により記録する機会を提供するものとする。

7.4.5

検体採取セッション実施において、最低でも以下の情報を記録するものとする：

a)

日付、時間及び通告の種類（事前通告無し、事前通告、競技会、又は競技会外）；

b)

ドーピング・コントロール・ステーションへの到着時刻；c)

検体提出の日付及び時間；d)

競技者の氏名；e)

競技者の生年月日；f)

競技者の性別；g)

競技者の自宅住所及び電話番号；

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

33 of 83h)

競技者の競技及び種目；i)

競技者のコーチ及び医師の氏名；

j)

検体番号；

k)

立ち会い DCO／シャペロンの氏名及び署名；l)（該当する場合には）ブラッドコレクション・オフィサー（BCO）の氏名及び署名；m)

検体について必要とされる分析機関の情報；n)(該当する場合には)分析機関により指定された期間内における競技者により申告された投薬及びサプリメント摂取、並びに最近の輸血の詳細；

o)

手続の不備；p)(もしあれば)検体採取セッション実施に関する競技者のコメント又は懸念；q)

ADAMS における検査データの処理に対する競技者の同意；r)

研究目的のための検体の使用に対する競技者の同意等；s) （該当する場合には）競技者の同伴者の第 7.4.6 条に基づく氏名及び署名；t)

競技者の氏名及び署名； 並びにu)

DCO の氏名及び署名

7.4.6
検体採取セッションの終了にあたり、当該競技者によって記録された懸念をも含む形で、検体採取セッションの詳細が正確に反映されていることに満足したことを表すために、競技者及び DCO は適切な文書に署名するものとする。当該競技者が未成年者である場合、（選任されている場合には）当該競技者の同伴者と当該競技者の双方が上記の文書に署名するものとする。競技者の検体採取セッション中に手続上定められた役割を担った他の人については、当該手続における立会人として上記の文書に署名することができる。
7.4.7

DCO は、競技者により署名された検体採取セッションの記録のコピーを当該競技者に提供するものとする。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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第 8 章 安全性の確保／検査後の管理（Security / Post test
administration）
8.1

本章の目的（Objective）

ドーピング・コントロール・ステーションにおいて採取された全検体及び検体採取文書
がドーピング・コントロール・ステーションから発送されるまで安全に保管されているようにすること。

8.2

概略（General）

検査後の管理は、競技者が検体提出後、ドーピング・コントロール・ステーションを退出した時から始まり、採取した検体及び検体採取文書の全てについて搬送の準備が完了した時点で終了する。

8.3

安全性の確保／検査後の管理における要請

8.3.1
ADO は、ドーピング・コントロール・ステーションからの搬送まで、検体が完全性、同一性及び安全性が確保された状態で保管されるための基準を作成するものとする。DCO は全ての検体が当該基準に基づいて保管されることを確保するものとする。
8.3.2
ADO／DCO は、各検体の文書記録が実行され、かつ、安全に扱われることを確保するシステムを構築するものとする。
8.3.3
ADO は、必要と判断した場合、実施される分析の種類に関する指示が WADA
認定分析機関又はその他 WADA により承認された分析機関へ提供されることを確実にする体制を構築するものとする。

第 9 章 検 体 及 び 文 書 の 搬 送 （ Transport of Sample anddocumentation）
9.1 本章の目的（Objective）
a)

検体及び関連文書が WADA 認定分析機関又はその他 WADA により承認された分析機関に、必要な分析をおこなうために適正な状態で到着することを確保す
ること。

b)

検体採取セッション文書が、DCO により安全かつ直ちに ADO に送られることを確保すること。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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9.2 概略（General）
搬送は、検体及び関連文書がドーピング・コントロール・ステーションから搬出された時点から始まり、検体及び検体採取セッション文書の目的地における受理が確認された時点で終了する。
主な活動は、WADA 認定分析機関又はその他 WADA により承認された分析機関への検体及び関連文書の確実な搬送の手配、並びに ADO への検体採取セッション文書の確実な搬送の手配である。

9.3 検体及び文書の搬送及び保管における要請（Requirement for transportand storage of Sample and documentation）
9.3.1
ADO は、検体及び文書がその完全性、同一性、安全性を保全された方法によって搬送されることを確実に行う搬送システムを認定するものとする。
9.3.2
検体は、常に ADO が認定した搬送方法を使用し、検体採取セッション完了後実行可能な限り早急に WADA 認定分析機関（又はその他 WADA により承認された分析機関）へ搬送されるものとする。検体は、時間的遅延及び極度の温度変化のような要素による検体の劣化のおそれを最小化する方法でもって搬送されるものとする。
[9.3.2 の解説：ADO は、検体分析のために利用する分析機関との間で、当該任務の具体的状況において必要な事項（例えば、検体の冷蔵又は冷凍が必要である旨）
を定めるために、個別のミッションについての搬送条件を、検討すべきである。]
9.3.3
競技者を特定する文書は、WADA 分析機関又はその他 WADA により承認された分析機関へ搬送される検体又は文書には同梱されないものとする。
9.3.4
DCO は、検体採取セッション完了後実行可能な限り早急に、関連する検体採取セッション文書全てを ADO が承認する搬送方法を使用し、ADO へ搬送するものとする。
9.3.5
文書を伴う検体若しくは検体採取セッション文書の受領証が目的地において確認されない、又は検体の完全性、同一性が搬送中に損なわれていた場合、ADO は検体管理の連鎖を点検するものとする。この場合、ADO は検体を失効させるべきか否かを検討するものとする。
9.3.6
検体採取セッション又はドーピング防止規則違反に関係する文書は、WADA
規程第 17 項に基づき、最低 8 年間、ADO によって保管されるものとする。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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第 10 章検体の所有権（Ownership of Samples）

10.1 競技者に対して検査を開始した ADO は、競技者から採取した検体を所有する。
10.2 競技者に対して検査を開始した ADO は、検体の所有権を、当該検査に関して結果の管理権限を有する ADO に譲渡することができる。

第 11 章 競技者の居場所に関する要請（Athlete Whereabouts Requirements）
11.1 本章の目的／一般原則
11.1.1(a)事前通告無しの競技会外の検査は、効果的なドーピング・コントロールのための核心であり、(b)競技者の居場所に関する正確な情報なくしては、かかる検査は非効率となり、また、多くの場合において不可能となりうるものであることが、認められているところである。
[11.1.1 の解説：かかる認識は、WADA 規程第 2.4 項及びこの検査に関する国際基準の第 11 章の根幹を成す基本的原理である。]
11.1.2
したがって、本国際基準の第 4 章に従って検査配分計画を策定することに加えて、各 IF 及び NADO は、当該 IF／NADO によって規定された基準を満たす競技者の検査対象者登録リストを作成するものとする。第 11.2 条、及び、チームスポーツに関連して第 11.5 条を参照すること。
検査対象者登録リストに記載された競技者は、第 11 章において規定された競技者の居場所に関する要請の対象となり、また、これを遵守することが求められる。なお、WADA
規程第 14.3 項を参照すること。
11.1.3
検査対象者登録リスト上の競技者には、当該競技者の次期四半期中における居住地、トレーニング場所、及び競技場所を含む次期四半期中の居場所についての正確かつ完全な情報を提供する、四半期ごとの居場所情報提出が求められ、その結果、当該四半期中におけるいつの時点の検査においても居場所が特定されるようになる。なお、
第 11.3 条を参照すること。当該提出の不履行は、WADA 規程第 2.4 項との関係において、「居場所情報未提出」及びその結果としての「居場所情報義務違反」を構成する。
11.1.4
検査対象者登録リスト上の競技者は、次期四半期におけるそれぞれの日において、検査のために指定された場所に出頭可能な 60 分の時間枠を、居場所情報提出において指定することも要求される。なお、第 11.4 条を参照すること。上記は、時と場所とを問わずに検査に応じるべきであるという競技者の義務をいかなる意味においても限定するものではない。また、上記 60 分の時間枠以外の居場所に関して、第 11.3 条において定められている情報を提供する競技者の義務を限定するものでもない。ただし、競技者が自らの居場所情報提出において特定したその日の 60 分の時間枠の間に、指定された場所において検査に応じることができず、かつ、その日における代わりの時間枠／居場所を提供するために当該 60 分の時間枠より前に居場所情報提出を更新しなかっ検査に関する国際基準 2009 年 1 月

37 of 83

た場合、当該不更新は検査未了に該当し、WADA 規程第 2.4 項にいう居場所情報義務違反を構成する。
[11.1.4 の解説：60 分の時間枠の目的は、検査のために競技者の居場所を特定する

必要性と、競技者に対して、事前に表明された手順から乖離する都度、検査未了に対する潜在的な説明義務を課すことの非現実性、不公正性とのバランスを取ることにある。2008 年までの期間に居場所に関するシステムを構築した ADO は、上記の緊張関係を様々な形で反映させていた。ADO の中には、「24 時間×7 日間」の居場所情報を要求したが、競技者が申告した場所に実際にはいなかった場合であっても、(a)電話によって通告を受けたにもかかわらず依然として検査に出頭しなかった、又は(b)翌日においても競技者が申告した場所にいなかったという事情がない限り、検査未了にあたるとの判断は下さないというものもあった。他方で、一日につき一時間しか競技者の居場所の詳細を要求しない代わりに、競技者に対して当該期間における完全な説明責任を課すことによって、双方に確実性をもたらしたが、その一時間以外の時間における ADO の当該競技者に対する検査能力を制限した
ADO も存在した。居場所に関する十分な経験を有する利害関係者との広範囲にわたる協議の結果、競技者の居場所を随時特定する機会を最大化しつつ、「24 時間×7
日間」の検査未了の責任について合理的かつ適切な緩和を行うためには、双方の体系の最良の要素を結合させること、すなわち、居場所情報の開示を「24 時間×7 日
間」を基準として要求しつつ、検査未了となる対象を 60 分の時間枠に制限することが最良の方法であるとの見解が採用されることになった（このことが現実にどのように機能するかという議論については、第 11.4.1 条の解説を参照すること。）。]
11.1.5
複数の ADO が検査対象者登録リスト上の競技者に対する検査について権限を有することができるため（WADA 規程第 15 項を参照すること）、（競技者に対する検査の試みが失敗に終わり、第 11.5.3 条の要件が充足された場合には）当該競技者に対する検査未了を記録する権限も有することができる。上記の検査未了は、WADA 規程第15.4 項に従って、他の ADO によっても承認されるものとする。
11.1.6

検査対象者登録リスト上の競技者は、いかなる ADO が問題となる居場所情報義務違反であるとの判断を下したかにかかわらず、任意の 18 ヶ月の期間において、合計で 3 回の居場所情報義務違反を（居場所情報未提出及び／又は検査未了をそれぞれ単独又はこれらの組み合わせで）犯した場合、WADA 規程第 2.4 項に基づきドーピング防止規則違反を犯したものとみなされる。
[11.1.6 の解説：1 回の居場所情報義務違反は、WADA 規程第 2.4 項に基づくドーピ
ング防止規則違反には該当しない一方で、状況が著しく重大である場合には、WADA
規程第 2.3 項（検体採取の回避）及び／又は WADA 規程第 2.5 項（ドーピング･コ

ントロールに関する不当な改変又は不当な改変の企て）に基づくドーピング防止規則違反に該当する可能性がある。本国際基準は、正当な理由がある限り、ADO が、
居場所情報義務違反をこれらの一つ又は双方の条項に基づくドーピング防止規則違反として取り扱うことを何ら妨げるものではない（さらに、WADA 規程第 2.4 項に基づく居場所情報義務違反として依拠することを妨げない。）
WADA 規程第 14.3 項に従って、検査対象者登録リストに含める旨指定された競技者のみが、本第 11 章に定められた居場所に関する要請の対象となる。他の競技者検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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は、当該居場所に関する要請の対象とはならない。ただし、本国際基準は、ADO
が、検査対象者登録リストに記載されていない競技者について、これと異なった居場所に関する要請を定めることを何ら妨げるものではない。例えば、a.

正当な理由がある場合、ADO は、その傘下にある競技者につき、より厳格な居場所に関する要請（競技者が検査に応じられない場合に検査未了として有責となり得る時間枠の拡大、例えば、正規のトレーニング期間を組み込むこと）が課されるべき特定の「ハイリスク」の競技者として指定することができる。

b.

ADO は、より緩和された居場所に関する要請（例えば、居住地、通常のトレー
ニング場所、競技地及びその他の日常生活の場所の提出を求めるが、60 分の時

間枠における要請については要求しない。）の適用対象となる競技者（例えば、ISTv.4.0 の導入より前に作成された、より大きな検査対象者登録リスト上の競技者）のリストを特定することができる。
このように、ADO は、異なった検査対象者登録リストの分布（又は階層）を、それぞれのリストに適用される異なった居場所に関する要請と共に作成することができる。そして、これらの要請に対する不遵守も、WADA 規程第 2.4 項における居場所情報義務違反に該当するとみなすことができる。
かかる差異は、異なった規則に基づき宣言された複数の居場所情報義務違反を合算する際にも生じることとなる。競技者が検査対象者登録リスト上にある場合、本第 11 章に合致した規則に基づき、当該競技者に対して宣言された居場所情報義務違反のみが、
WADA 規程第 2.4 項との関係で合算される。競技者が他の居場所に関する要請が適用される異なる検査リスト上にある場合、当該競技者を上記のリスト上に掲載する ADOの規則が、他の規則に基づき当該競技者に対して宣言された居場所情報義務違反について、WADA 規程第 2.4 項との関係において、当該他の ADO の規則に基づき宣言された
居場所情報義務違反がいかなる範囲で合算されるかを決定する。]
11.1.7
第 11.1.6 条において言及される 18 ヶ月の期間は、競技者が居場所情報義務違反を犯した日から起算する。このことは、18 ヶ月の期間中、当該競技者について実施
された、成功裏になされた検体採取に影響されない、すなわち、3 回の居場所情報義務違反が 18 ヶ月の期間中に生じた場合、当該 18 ヶ月の期間において競技者から成功裏に採取された検体に拘わらず、WADA 規程第 2.4 項のドーピング防止規則違反があったことになる。ただし、１つの居場所情報義務違反を犯した競技者が、最初の違反から
18 ヶ月以内にさらなる 2 回の居場所情報義務違反を犯さなかった場合、当該 18 ヶ月の終了時に、最初の居場所情報義務違反は、第 11.1.6 条との関係において「失効」する。
[11.1.7 の解説：競技者が 2 回の居場所情報義務違反を犯したが、最初の違反から
18 ヶ月以内に 3 回目の違反を犯さなかった場合、最初の居場所情報義務違反は「失効」し、かつ、新たな 18 ヶ月の期間が 2 回目の居場所情報義務違反の日から起算される。
居場所情報義務違反が、第 11.1.6 条において言及される 18 ヶ月の期間内に生じたか否かの決定との関係において検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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a.居場所情報未提出は、競技者が要求される提出を怠った四半期の最初の日又は第11.3.8 条に従って特定される期限が満了する日（同じ四半期において引続き居場

所情報未提出があった場合）に発生したとみなされ、また、
b.検査未了は、検体採取の試みが失敗に終わった日に発生したとみなされる。]
11.1.8

暫定的調整

a. 異なった ADO により宣言された居場所情報義務違反の WADA 規程第 2.4 項との関係での合算に関連する各条項を含む（これに限られない）、検査に関する国際基準の 2009 年 1 月版は、2009 年 1 月 1 日以降発生する全ての居場所情報義
務違反に全面適用されるものとする。
[11.1.8(a)の解説：本基準は、ADO が 2009 年 1 月 1 日より前に、第 11 章における検査対象者登録リストを作成し、競技者に対し自己が検査対象者登録リストに含まれていることを通知し、2009 年 1 月 1 日から始まる四半期について競技者から居場所情報提出を収集することを何ら妨げるものではない。]
b.競技者が 2009 年 1 月 1 日までの 18 ヶ月の期間において、その時点において適用される、問題となる ADO の規則に従って宣言された居場所に関する要請を遵守しなかった場合、WADA 規程第 2.4 項との関係において、複数の違反が相互に合算されるか否か及び／又は 2009 年 1 月 1 日以降の居場所情報義務違反と合算されるか否かという問題は、WADA 規程第 25.2 項を参照した上で決定されるものとする。
[11.1.8(b)の解説：本基準は、ADO が、自己の規則において、他の ADO によって宣言された居場所情報に関する違反について、2009 年 1 月 1 日より前の違反であったとしても、当該居場所情報に関する違反が、問題となった ADO によって公開されたものである場合にこれを承認する旨を規定することを何ら妨げるものではない。
更に、ADO は、競技者に対して、本通知の後ではあるが 2009 年 1 月 1 日より前に犯された居場所情報義務違反に関しては、WADA 規程第 2.4 条との関係で、2009
年 1 月 1 日以降に犯された居場所情報義務違反と合算される旨を通知することができる。]

11.2 検査対象者登録リストの作成における要請
11.2.1
各 IF は、競技者が国際検査対象者登録リストに含まれる基準を作成し、これらの基準、並びに問題となる期間についての当該基準を充足する当該競技者のリスト（及び国際検査対象者登録リストに含まれている旨）を公表するものとする。使用される当該基準は、当該スポーツについての競技会外におけるドーピング・リスクに対する IFによる評価を反映しなければならない。第 4.2 条を参照すること。当該基準（及び検査対象者登録リスト上の競技者の数）はスポーツごとに異なりうるが、IF は、関連リス
クについて適切な評価を行ったこと、及び、当該評価に基づく適切な基準を採用したことを証明できるようにしなければならない。

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[11.2.1 の解説：一般原則として、国際検査対象者登録リストには、ランキング又はその他の適切な基準でもって決定される、国際競技の最高レベル（例えば、オリン
ピック、パラリンピック又は世界選手権大会のメダル候補者として）において常に競技を行っている競技者が含まれることが想定されている。第 4.4.4 条に従って、IF の検査配分計画において指定された競技会外の検査のうち適切な割合が、国際検査対象者登録リスト上の競技者に対して実施されなければならない。
チームスポーツにおける検査対象者登録リストを固定する際の選択肢に関して、第11.5.1 条を参照すること。]
11.2.2

各 NADO は、検査配分計画において含まれているスポーツの中から、国内検査対象者登録リストに含まれるべき競技者の基準を作成し、これらの基準、並びに、問題となる期間についての当該基準を充足する競技者のリスト（及び国内検査対象者登録
リストに含まれている旨）を公表するものとする。使用される当該基準は、当該スポー

ツについての競技会外におけるドーピング・リスクに対する NADO による評価（第 4.3
条を参照すること。）及び第 4.3.1 条において言及される国家のドーピング防止政策の要請を反映させなければならない。当該基準は国ごとに異なりうるが、NADO は関連するリスクについて適切な評価を行ったこと、及び、当該評価に基づく適切な基準を採用したことを実証できるようにしなければならない。
[11.2.2 の解説：一般原則として、他に合理的な理由がない限り、国内検査対象者登録リストには、(ⅰ)国際検査対象者登録リストに含まれていた競技者であって、NADO が権限を有する者、(ⅱ)オリンピック、パラリンピックその他国家的優先度が高いスポーツの国内チームの一員である競技者（又は、当該チームに選出されうる者）、及び(ⅲ)独立してトレーニングを行なっているが、オリンピック／パラ
リンピック又は世界選手権レベルで競技を行い、かつ、当該競技大会に選出される
可能性のある競技者が含まれることが想定されている。
上記の分類にあてはまる特定の競技者について国内検査対象者登録リストに含まれないことの理由となり得る例としては、その者を含めることが第 4.3.1 条において言及される NADO の国家的ドーピング防止政策上の要請と矛盾するといったことであろう。
第 4.4.4 条に従って、特定のスポーツにおける競技者が国内検査対象者登録リストに含まれている場合、NADO の検査配分計画において当該スポーツに割り当てられた競技会外の検査のうち適切な割合が、当該競技者に対して実施されなければならない。]
11.2.3
ADO は 、(a)自己の傘下にある競技者であって、資格停止期間に服している者（WADA 規程第 10.11 項を参照すること）、及び(b) 自己の傘下ある競技者であって、検査対象者登録リスト上にあった時に引退したが、当該引退期間から競技に積極的に参加するため引退からの復帰を希望する者（WADA 規程第 5.4 項を参照すること）につ
いては、検査対象者登録リストに含めるべきである。当該 ADO は、自己の傘下にある競技者であって ADO が検査の対象とすることを希望する者についても検査対象者登録
リストに含めることができる。

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11.2.4
ADO は、必要に応じて、検査対象者登録リストに競技者を含める基準を定期的に見直し、更新するものとする。さらに、ADO は、リスト上の各競技者がかかる基準に継続的に合致するように、検査対象者登録リストにおける公表された競技者リストを定期的に見直すものとする。当該基準を満たさなくなった競技者は、検査対象者登録リストから削除されるべきであり、当該基準を満たす競技者が検査対象者登録リストに追加されるべきである。ADO は、競技者に対して、当該競技者の地位の変更について通知し、検査対象者登録リスト上の競技者についての新たなリストを遅滞なく公開しなければならない。
[11.2.4 の解説：チームに言及することにより定義される検査対象者登録リストとの関連における本第 11.2.4 条の適用に関する議論については第 11.5.2 条を参照すること。]
11.2.5
検査対象者登録リストに含められている競技者は、以下に掲げる事項に該当するまでは、第 11 章に定められた居場所に関する要請に従い続けるものとする。
a.

当該競技者に、もはや検査対象者登録リストに含めるための指名がなされないことが、責任を有する ADO から書面により通知されること、又はb.

当該競技者が該当する規則に従って、問題となる競技の競技会から引退し、かつ、当該結果を IF 若しくは NADO 又はその両方に対して書面による通知を行うこと。

[11.2.5(a)の解説：該当する規則において、引退の通知が競技者の国内競技連盟に送付されることを要求することもできる。競技者が引退し、その後スポーツに復帰
した場合、当該競技者の引退／競技会外の検査の適用されなかった期間は、WADA
規程第 2.4 項及び本基準第 11.1.5 条において言及される 18 ヶ月の期間の算定との関係においては無視されるものとする。その結果、引退より前に競技者によってなされた居場所情報義務違反は、WADA 規程第 2.4 項との関係において、当該競技者の引退／競技会外の検査の適用されなかった状態からの復帰後に競技者によってなされた居場所情報義務違反と合算することができる。例えば、競技者が引退より前の 12 ヶ月間に 2 回居場所情報義務違反を犯し、当該競技者の引退／競技会外の検査の適用されなかった状態から復帰した後の最初の 6 ヶ月において他の居場所情報義務違反を犯した場合、これは WADA 規程第 2.4 項のドーピング防止規則違反に該当する。]
11.2.6

調整目的のため、ADO は、他の関連する ADO 及び WADA に対し、検査対象者登録リストへ競技者を含めるために ADO が確立した基準、検査対象者登録リスト上の競技者の現行リスト、及び必要がある場合にはその更新版をいつでも閲覧可能な状態にしておかなければならない。なお、WADA 規程第 14.3 項を参照すること。

11.3 居場所情報提出における要請[11.3 の解説：ADO は、
第 11 章に基づき要請される情報共有を促進するための ADAMS

システムを使用することを推奨される。

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チームスポーツに関する本第 11.3 条の適用についての議論に関する第 11.5.5 条を参照すること。]
11.3.1
各四半期の初日（すなわち、1 月 1 日、4 月 1 日、7 月 1 日及び 10 月 1 日のそれぞれ）より前の責任を有する ADO から指定された日において、検査対象者登録リス
ト上の競技者は、IF（競技者が国際検査対象者登録リストに含まれている場合）又はNADO（競技者が国内検査対象者登録リストに含まれている場合）に対して、少なくとも次の情報を含む居場所情報を提出しなければならない。
[11.3.1 の解説：競技者が国際検査対象者登録リスト及び国内検査対象者登録リストの双方に含まれる場合、IF 及び NADO は、いずれが当該競技者の居場所情報提出を受領し、当該競技者に対してしかるべく通知を行うのかという点についての合意を試みるべきである。当該合意が存在しない場合、WADA は、IF 又は NADO のいずれが主管すべきかという点につき決定するものとする。当該競技者は、当該競技者の居場所情報を責任を有する ADO に対してのみ提出すべきであり、そして、第11.7.3(c)に従って、責任を有する ADO は競技者の IF／NADO 及びその他の競技者を検査する権限を有する ADO との間で当該情報を共有する。
上記の場合においても、責任を有する ADO とは異なる IF／NADO が、第 11.7.1(b)条に従って、当該競技者がその検査対象者登録リスト上にもある旨を本人に通知することは依然として必要である。]
a.

正式な通知のために当該競技者に対して通信文書が送付されうる郵送先住所に関する完全な情報。
上記の住所に宛てて郵送された通知その他の物については、
当該郵便が発送された 5 営業日後に当該競技者によって受領されているものとみなされる。

[11.3.1(a)の解説：上記の目的のため、当該競技者は、その者が生活している住所、又は届けられた郵便物が直ちにその者の目に留まることが明らかである住所を指定すべきである。ADO は、自己の規則において、他の通知及び／又は「みなし通知」
条項（例えば、ファクシミリ、電子メール、SMS テキストその他の通知の送達方法を許容すること；みなし受領に代えて、実際に受領したことの証明を許容すること；通知が、競技者から提供された住所から配送不能として返送された場合に、競技者の国内競技連盟に送達することを許容すること）によって上記の基本的な条項を補完することも推奨される。上記の規定の目的は、第 11.6 条において規定された結果管理のスケジュールを短縮することにある。]
b.

検体採取セッションを実施するに際して従うべき手続に影響を与える可能性がある、当該競技者の身体障害についての詳細；

c. 当該競技者に対する検査権限を有する他の ADO との間における、その者の居場所情報提出を共有することに対する、その者の同意の個別的な確認。なお、
WADA 規程第 14.6 項を参照すること；d.

次期四半期のそれぞれの日における、競技者の居住場所（例えば、自宅、一時的な滞在場所、ホテル等）についての住所に関する完全な情報；

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e.

次期四半期のそれぞれの日における、当該競技者がトレーニング、仕事その他の日常生活（例えば、通学）を行うそれぞれの場所の名称及び住所、並びにこうした日常生活の通常の時間的区分；[11.3.1(e)の解説：当該要請は日常生活、すなわち、当該競技者の日常的な習慣に対してのみ適用される。例えば、当該競技者の日常的な習慣に、体育館、プール及び競技用トラックでのトレーニング、並びに定期的な物理療法を行う時間が含まれる
場合、当該競技者は当該体育館、トラック、プール及び物理療法家の名称及び住所を自身の居場所情報提出において提供しなければならず、当該競技者は日常的な習慣として、例えば、月曜日：9 時から 11 時まで体育館、13 時から 17 時まで体育館、
火曜日：9 時から 11 時まで体育館、16 時から 18 時まで体育館、水曜日：9 時から
11 時まで競技用トラック、3 時から 5 時まで物理療法家、木曜日：9 時から 12 時
まで体育館、16 時から 18 時まで競技用トラック、金曜日：9 時から 11 時までプール、3 時から 5 時まで物理療法家、土曜日：9 時から 12 時まで競技用トラック、13時から 15 時までプール、日曜日：9 時から 11 時まで競技用トラック、13 時から 15時までプール。と記載しなければならない。

競技者が現在トレーニングを行なっていない場合、当該競技者は居場所情報提出に
おいて、その旨を明記し、その者が次期提供期間中に行うことになる日課（例えば、仕事、通学、リハビリテーションその他）の詳細を記述し、更に、それらが実施される場所の名称及び住所並びにそれらが実施される時間的区分を特定すべきである。]
f.

当該競技者が、競技を行うことが予定されている場所それぞれの名称及び住所、並びに競技者が当該場所において競技を行うことが予定されている日時を含む、
次期四半期における競技者の競技会日程。

11.3.2 居場所情報提出は、次期四半期中のそれぞれの日における、当該競技者が指定された場所において対応可能な、かつ競技者に到達可能である、午前 6 時から午後 11時までの間の 60 分の時間枠を含んでいなければならない。
[11.3.2 の解説：競技者は、上記の 60 分間の時間枠ごとに指定する場所を選択することができる。当該場所は、競技者の居所、トレーニング場所、競技会場であっても良く、その他の場所でも良い（例えば、職場又は学校）。指定された時間枠の間、指定された場所において検査に応じなかったという事実は、第 11.6.3 条に従って、明らかな検査未了として追及される。]
11.3.3 居場所情報提出を行うにあたり、四半期における所定の日（居場所情報提出において指定された、その日における 60 分の時間枠を含むがこれに限られない。）に検査対象競技者の居場所を ADO が特定することを可能にするために、必要とされる全て競技者の責務である。
の情報を競技者が正確かつ十分詳細に提供するようにすることは、[11.3.3 の解説：責任を有する ADO は、競技者に対して ADAMS（又は類似する機能及びセキュリティーを有する他の集中化されたデータベース）の利用を可能にするか、又は、居場所情報提出を行うにあたって使用するための他の電子媒体による申請書式若しくは紙媒体の書式を提供するものとする。WADA は ADO による使用／改変のために利用可能な定型書式を作成する。
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競技者が、次期四半期中における自身の居場所を正確には把握できない場合、当該競技者は、関連する時刻において見込まれる所在に基づき、最善の情報を提供しなければならず、第 11.4.2 条に基づき必要とされる場合には、当該情報を更新しなけ
ればならない。ADO は、当該更新の提出を促進するための適切な機器（例えば、電話、ファクシミリ、インターネット、電子メール、SMS）を提供しなければならない。
競技者の居場所情報提出（四半期についての初回の提出であるか、更新であるかを問わない）にあたって場所を特定する場合、当該競技者は、DCO が当該場所を探し出し、当該場所にアクセスし、そして、当該場所おいて競技者を見つけることを可能にするだけの詳細な情報を提供しなければならない。例えば、「黒い森（シュバルツバルト）においてランニングを行う」といった宣言だけでは不十分であり、居場所情報義務違反の結果を招来するおそれがある。同様に、DCO がアクセスすることのできない場所（例えば、「進入禁止」建物又は地域）を指定することも、競技者に対する検査の試みの失敗となり、したがって居場所情報義務違反となるおそれがある。
上記の状況においては、以下のようないくつかの可能性が考えられる。
a.

ADO が居場所情報提出自体から情報が不十分であることを認定できる場合、
ADO は、第 11.6.2 条に従って、明白な居場所情報未提出として情報の不足を追及すべきである。
b.

ADO が、競技者に対して検査を試みたが、当該競技者の居場所を特定することができないという時点になってはじめて情報が不十分である旨が分かった場
合、
ⅰ．不十分な情報が、60 分の時間枠に関連するものである場合、ADO は、第 11.6.3
条に従って、明白な検査未了として、並びに／又は（正当な理由がある場合には）WADA 規程第 2.3 項に基づく検体採取の回避として、及び／若しくは WADA 規
程第 2.5 項に基づくドーピングコントロールの不当な改変若しくはその企てとして、その点を追及すべきである。
ⅱ．不十分な情報が 60 分の時間枠外の期間に関連するものである場合、ADO は、
第 11.6.4 条に従って、明白な居場所情報未提出として、並びに／又は（状況により正当化される場合）WADA 規程第 2.3 項に基づく検体採取の回避として、及び／若しくは WADA 規程第 2.5 項に基づくドーピングコントロールの不当な改変又は不当な改変の企てとして、当該事項を追及すべきである。]
11.3.4
居場所情報提出において不正の情報を提供した競技者は、指定された日々の
60 分の時間枠の期間中における当該競技者の居場所に関するものであるか、若しくは当該時間枠外における当該競技者の居場所に関するものであるか、又はそれ以外である
かに関わらず、WADA 規程第 2.3 項（検体採取の回避）又は WADA 規程第 2.5 項（ドーピングコントロールの不当な改変又は不当な改変の企て）に基づきドーピング防止規則違反を犯したことになる。
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[11.3.4 の解説：ある事件を WADA 規程第 2.3 項に基づく検体採取の回避、及び／又は WADA 規程第 2.5 項に基づくドーピングコントロールの不当な改変若しくは不当な改変の企てとして取扱う旨の決定は、ADO が、当該事件を WADA 規程第2.4 項に基づく居場所情報義務違反として取り扱う権限を妨げるものではない。逆もまた同様である。]
11.3.5
競技者は、責任を有する ADO が、第 11.6.2 条に規定された結果管理手続に従って、以下の事項の全てを立証できた場合に限り、居場所情報未提出を犯したものと認定される。：
a.

(ⅰ)当該競技者が検査対象者登録リストに含まれることについて指名されたこと、(ⅱ)その結果として、居場所情報提出を行うことが要請されること、及び(ⅲ)当該要請を遵守しなかった場合の帰結について、当事者対して正式に通知されたこと；b.

競技者が期限までに当該要請に従わなかったこと；[11.3.5(a)の解説：競技者は、次のいずれかの状況においては、居場所情報提出を行う要請を遵守していないこととなる：
ⅰ. 当該競技者がいかなる提出も行なわないとき；
ⅱ. 当該競技者が提出（すなわち、四半期についての初回の提出又は更新）を行ったが、必要な情報の全てが含まれている訳ではない場合（例えば、当該競技者が次期四半期のそれぞれの日、若しくは更新の対象となったそれぞれの日における居所を含めておらず、又は、当該四半期において、若しくは更新の対象となる期間における日常生活につき申告しないこと。）； 又はⅲ. 当該競技者が、不正確な情報（例えば、実在しない住所）、又は ADO が検査のために当該競技者の居場所を特定するためには不十分な情報（例えば、「黒い森（ドイツ・シュバルツバルト地方）でのランニング」）を含める場
合（四半期についての初回の提出であるか、更新であるかを問わない）。第11.3.3 条の解説においても注記されているように、不正確性又は不十分性が、60 分の時間枠に関連するものであり、当該時間枠中に競技者に対する検査の試みがなされた際になって発見されたものである場合に限り、検査未了として追及される。他の状況においては、当該不正確性又は不十分性は居場所情報未提出として追及されるべきである。
c. （同一の四半期における 2 回目又は 3 回目の居場所情報未提出の場合）当該競技者が、第 11．6.2 条(a)に従って、前回の居場所情報未提出について通知を受けたこと、及び当該通知において指定された期限までに居場所情報未提出を是正しなかったこと； 並びに[11.3.5 の解説：この要請の目的は、当該競技者に対する公平性を確保することにある。責任を有する ADO が競技者に対し、第 11.6.2 条に従って送付した初回の居場検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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所情報未提出についての通知において、更なる居場所情報未提出を回避するために、
当該通知において指定された期限までに、要請される居場所情報を提出しなければならない旨を、当該責任を有する ADO は競技者に対して助言しなければならない。
上記の期限は ADO が設定することが可能であるが、当該通知の受領後少なくとも24 時間が経過していなければならず、また当該通知が受領された月の末日までになされなければならない。]
d.

競技者による規則不遵守が少なくとも過失に該当したこと。上記との関係において、競技者は、当該競技者が要請につき通知を受けたにも関わらず、これを遵守しなかったという証拠に基づき、過失により履行を怠ったことが推定される。この推定に対しては、当該競技者が、自らの側にはかかる不履行を引き起
こした、又はその一因となった過失行為が何ら存在しないことを立証することによってのみ反証が可能である。

[11.3.5(d)の解説：WADA 規程第 2.4 項のドーピング防止規則違反が立証された場

合、競技者側における実際の過誤の割合（すなわち、過失又はそれ以上のもの）は、WADA 規程第 10.3.3 項に基づく、課されるべき資格停止期間についての算定に関係する。]
11.3.6 検査対象者登録リスト上の競技者は、第 11.3.1 条及び第 11.3.2 条に基づき要請される居場所情報提出（及び／又は第 11.4.3 条に基づき要請される自らの居場所情報提出の更新）の一部又は全部を、（責任を有する ADO の規則次第であるが、例えば）コー
チ、マネージャー、又は国内競技連盟といった第三者に対して委任することを選択することができる。ただし、当該第三者がかかる委任に同意する場合に限る。
[11.3.6 の解説：チームスポーツに関する特定の文脈における、本第 11.3.6 条の適用に関する議論については、第 11.5.4 条を参照すること。なお、疑義を避けるために付言するに、チームスポーツではない競技における競技者もまた、関連する期間の一部又は全部について第三者に居場所情報提出を委任することができる。ただし、第三者が同意する場合に限る。責任を有する ADO は、問題となった競技者及び受任者である第三者双方により署名された、第 11.3.6 条に従った書面による受任通知を提出するよう要求することができる。]
11.3.7a.

ただし、あらゆる場合において、チームスポーツには、以下の事項を含む。

検査対象者登録リスト上の各競技者は、居場所の提出を自ら行ったか、第三者に委任したか（又はその双方）に関わらず、本第 11.3 条に基づき要求される
正確かつ完全な居場所情報提出を行うことについて常に最終的な責任を負うものとする。競技者が当該責任を第三者に委任し、かつ、当該第三者が該当条件を遵守しなかったことは、WADA 規程第 2.4 項に基づく居場所情報未提出の主張に対する抗弁とはならないものとする。

b.

かかる競技者は、居場所の提出を自ら行ったか、第三者に対して委任したか（又はその双方）を問わず、居場所情報提出において申告された居場所における検査に対応できるようにすることについて、常に自ら責任を負うものとする。当該競技者が当該期間における自らの居場所情報提出責任を第三者に検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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委任し、かつ当該第三者が正確な情報を提出しなかったこと、又は問題となる日について記載された居場所情報が最新かつ正確であるようにするために以前提出された情報を更新しなかったことは、WADA 規程第 2.4 項に基づく
検査未了の主張に対する抗弁とはならないものとする。

11.4 検査への対応
11.4.1 検査対象者登録リスト上の競技者は、関連する四半期におけるいかなる日であっても、当該競技者の居場所情報提出における当該日の指定された 60 分の時間枠において、かつ、当該競技者が当該居場所情報提出において当該時間枠について指定した居場
所において、確実に検査に出頭し、かつ応じなければならない。
[11.4.1 の解説：上記の要請は、次期四半期中における、居場所についての情報を広く提供し、かつ、当該四半期の間にいずれかの時間及び場所において検査に応じるという競技者の基本的な義務に影響を与えるものではない。不正の阻止及び発見のために効果的な検査を遂行するために、検査のタイミングを予期させない検査配分
計画がベストプラクティスとして要求される。
このことを実現するために、検査は、1 日の間の異なる時間において試みられることが必要である。したがって、60 分の時間枠の背後にある意図は、検査期間を当
該時間枠内に制限することや、「原則的な」検査期間を設定することではなく、む
しろ：a.

競技者に対する検査の試みの失敗が、検査未了としてみなされる時期を明確にすること（これにより、当該競技者は、検査未了となることを回避し、
また、ADO 及び聴聞パネルは、検査未了が生じた時期を判定することが容易になる。）；b.

少なくとも 1 日に 1 回、競技者の居場所が特定され、かつ、検体が採取されることを保証すること（このことは、不正を阻止し、又は少なくとも、不正をはるかに困難にするはずである。）；

c.

当該競技者によって提供されるその他の居場所情報に関する信頼性を増加させ、ADO が 60 分の時間枠外における検査において当該競技者の居場所を特定することを支援すること：
ⅰ. 60 分の時間枠は、競技者を特定の日において特定の場所に「固定する」ものである。その日における当該競技者の居住地、トレーニング場所、競技会場、及びその他に「日常」生活を行う場所について当該競技者が提出しなければならない情報と組み合わせることによって、ADO は、60 分の時
間枠外における検査のために当該競技者の居場所を特定することが可能となるはずであり、あるいは、当該時間枠外における競技者の居場所について提供された情報が不完全及び／又は不正確であるか否か（これは、状況により、WADA 規程第 2.4 項に基づく居場所情報未提出、WADA 規程第2.3 項に基づく検体採取回避事件、及び／又は WADA 規程第 2.5 項に基づ検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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く不正事件として、追及されうる）を判断することが可能となるはずである。
ⅱ 60 分の時間枠外の居場所について可能な限り多くの情報を提供することによって、ADO が 60 分の時間枠外において検査することを可能にすることは、当然ながら競技者の利益にかなうものであり、その結果、そうした競技者は、検査未了の責任を問われる危険性がなくなることになる； 及びd.

有益なドーピング防止情報を集めること、例えば、競技者が常に時間枠と時間枠の間隔を大きく空けて指定しているか否か、及び／又は時間枠若しくは場所を直前になって変更することがあるか否か。当該情報は、当該競技者に対する
特定対象検査の基礎資料として依拠することができる。]

11.4.2 ADO が四半期におけるいかなる日であっても（居場所情報提出において当該日について指定された 60 分の時間枠の期間を含むがこれに限られない。）において検査のために競技者の居場所を特定することを可能にするため、居場所情報提出において十分な居場所情報が提示されるようにすること（必要に応じて、
更新によることも含む。）
は、競技者の責任である。状況の変化の結果、競技者自らによって又は競技者に代わって以前提供された情報（当初の居場所情報提出であると又はその後の更新であるとを問わない）が正確又は完全ではなくなった場合（すなわち、関連する四半期のいずれかの日において（当該競技者が当該日について指定した 60 分の時間枠を含むがこれに限られない。）、ADO が検査のために競技者の居場所を特定できるには十分ではない場合）、
当該競技者は自らの居場所情報提出を更新し、ファイル中の当該情報が正確かつ完全なものとなるようにしなければならない。
競技者は、できる限り早期に当該更新を行わなければならず、かつ、それは当該日につき居場所情報提出時に指定した 60 分の時間枠に先立って行わなければならない。当該
更新の懈怠は、以下の結果を招来するものとする：
a.

当該懈怠の結果として、60 分の時間枠中における競技者に対する検査の試みが失敗に終わった場合、当該試みの失敗は、第 11.6.3 条に従って、明白な検査未了として追及されるものとする；b.

正当な理由がある場合、当該懈怠は、WADA 規程第 2.3 項に基づく検体採取の回避、及び／又は WADA 規程第 2.5 項に基づくドーピング・コントロールの不当な改変若しくは不当な改変の企てとして追及されうる；

c.

いずれの場合であっても、ADO は、競技者に対する特定対象検査を検討する
ものとする。

[11.4.2 の解説：居場所情報提出に基づく競技者からの検体採取を試みる前に競技者から提出された更新を確認するようにすることは、ADO の責任である。
なお、疑義を避けるために付言するに、特定の日について、当初の 60 分の時間枠に先立って、60 分の時間枠を更新しようとする競技者は、その当初の 60 分の時間
枠中における検査につき自らの居場所が特定された場合には、当初の 60 分の時間

枠中における検査にも服さなければならない。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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60 分の時間枠の更新は、当該時間枠の開始時までであれば、いつでも行うことができる。しかし、適切な状況において、競技者による直前での更新は、WADA 規
程第 2.3 項に基づく検体採取の回避、及び／又は WADA 規程第 2.5 項に基づくドー

ピング・コントロールの不当な改変（若しくは不当な改変の企て）についてのドーピング防止規則違反の可能性として追及されうる。
競技者によって更新がなされたが、提出された当該更新情報が、ADO が競技者の居場所を特定するためには不完全、不正確又は不十分である場合、第 11.4.5(b)条に従って、居場所情報未提出として追及されうる。]
11.4.3
競技者は、責任を有する ADO が、第 11.6.3 条に定められた結果管理手続に従い、以下に掲げる全ての事項を証明できる場合に限り、検査未了を犯したと判断される。
a.

競技者が、検査対象者登録リストに含まれる対象として指名されたという通知を受けた場合において、居場所情報提出で指定された 60 分の時間枠中に、当該時間枠について指定された場所における検査に応じなかったときは、競技者が検査未了の責任を負う旨告知されたこと。

b.

DCO が、四半期におけるいずれかの日に、当該日に関する競技者の居場所情
報提出において指定された 60 分の時間枠の間に、当該時間枠について指定された場所を訪れることによって、競技者に対して検査を試みたこと。

[11.4.3(b)の解説：競技者が 60 分の時間枠の開始時において検査に応じられなかったが、当該 60 分の時間枠内においてその後応じられるようになった場合、DCO は検体を採取すべきであり、当該試みを検査の試みの失敗として処理すべきではないが、DCO の検体採取報告に、当該競技者の対応における遅延の全詳細を含めなければならない。この種の行動類型はいずれも、責任を有する ADO によって、WADA
規程第 2.3 項又は WADA 規程第 2.5 項に基づく検体採取の回避のドーピング防止
規則違反の可能性として調査されるべきである。この種の行動類型は、いずれも競技者に対する特定対象調査を促す可能性もある。

検査のために居場所が特定された場合、競技者は、60 分間の時間枠を超過する場合であっても、検体採取が完了するまでの間は、DCO と共に留まらなければならない。
競技者が、該当日の 60 分の時間枠において指定された場所に関して、指定された
当該時間枠の間に検査に応じない場合、当該競技者は、後にその居場所が特定され、検体が成功裏に採取されたとしても、検査未了として責任を負う。]
c.

指定された 60 分の時間枠の間、DCO が、競技者に対して検査の事前通告を行
うこと以外に、競技者の居場所を特定するために、当該状況の下で（すなわち、当該場所の性質に鑑みて）合理的と思われる行動をとったこと。

[11.4.3(c)の解説：DCO が一度 60 分の時間枠について指定された場所に到着したが、競技者の居場所を直ちに特定することができなかった場合、DCO は、当該 60 分の

時間枠の残存時間に関わらず当該場所に残留すべきであり、かつ、残存時間中、当検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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該 DCO は、当該状況の下で、競技者の居場所を特定するために合理的な行動を採るべきである。
d.

（該当する場合には）第 11.4.4 条の定めを充足することe.

指定された 60 分の時間枠の間に、指定された場所において競技者が検査に応じなかったことにつき、
少なくとも過失があったこと。上記との関係において、競技者は、第 11.4.3 条(a)から(d)項に規定された事項が証明された場合には、当該過失があったものと推定される。この推定に対しては、(ⅰ)当該時間枠の間、当該場所において検査に応じず、かつ、(ⅱ)当該日に指定された 60 分の時間枠の間において、代わりに検査に応じる異なる場所を通知するための直近の居場所情報提出の更新を怠ったことについて、自らの側にはかかる不履行を引き起こした又はその一因となった過誤行為が何ら存在しないことを当該競技者が立証することによってのみ反証が可能である。

[11.4.3(e)の解説： WADA 規程第 2.4 項のドーピング防止規則違反が立証された場

合、競技者の側に含まれる実際の過誤の度合（すなわち、過失又はそれ以上のもの）
は、WADA 規程第 10.3.3 項に基づき課されるべき資格停止期間についての評価に関係する。]
11.4.4
競技者に対する公平性を確保するために、競技者による居場所情報提出において指定された 60 分の時間枠の１つにおいて、競技者に対する検査の試みが失敗に終わった場合、当該競技者に対する（当該 ADO 又はその他の ADO による）その後の検査の試みについては、当該競技者が第 11.6.3 条(b)に基づいて当初の試みの失敗に関する通知を受けた後に、かかるその後の検査の試みがなされた場合に限り、当該競技者についての検査未了としてカウントされうる。

11.5

チームスポーツ[11.5 の解説：検査に関する国際基準 2007 年バージョン 3.0 の改定における 2007
年から 2008 年にかけての協議段階での、チームスポーツから提示された多くの意

見の共通テーマは、統一が図られる居場所情報システムは、（当該スポーツの実施にあたりその多くの活動が、個人単位ではなく集団単位で行われる）チームスポー
ツが個人単位ではなくチーム単位で組織され、かつ、実施されるという事実を十分に反映するだけの柔軟性を有する必要があるということであった。本第 11.5 条の目的は、検査対象者登録リストが、チームを単位として作成されることを認めることにより、チームスポーツが持つかかる性格を反映することにある。チームに所属する競技者に関する居場所情報は、競技者がチームと行動を共にしない期間についての個人の居場所情報提出が付されたチームの全体的活動に関する情報と共に、チー
ム単位で提出することが認められる。2004 年から 2007 年にかけて、水球やラグ
ビー・ユニオン等のチームスポーツにおいて実施されたシステムに従って、個々の競技者は、その居場所情報の正確性に対し、また、かかる居場所における検査に対応することに対し、依然として、常に個人としての責任を負うことになる。]

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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11.5.1
チームスポーツの IF は、検査対象者登録リスト上の競技者が、当該期間におけるチームに所属する競技者の一部又は全部からなるリストを、チームを単位とした自らの検査対象者登録リストとして策定することができる。
[11.5.1 の解説：例えば、IF は、任意の時期における、一流の国内代表チームを単位とすることにより、検査対象者登録リストを定めることを選択できる。当該 IFの世界選手権大会が行われる年において、IF は、検査対象者登録リストを拡大して、世界選手権大会において競技をする資格を有する全ての国内代表チームを含めることを選択できる。第 11.7.5 条に従って、IF は、関連する国内競技連盟に対し、競技者の居場所情報を収集する責務を委任することができる。

検査対象者登録リストにチームスポーツを含めている NADO もまた、同様の手法を採ることができる。]
11.5.2かかる状況下において、第 11.2.4 条に従って、チームの構成員が常に変動するという事実を反映するため、IF は、関連する期間中の検査対象者登録リストの構成の変更に対応するための規則を作成するものとする。
[11.5.2 の解説：例えば、検査対象者登録リストが国内代表チームを単位とすること
により特定されているチームスポーツにおいて、IF は、問題となる四半期より前に選出された最新の国内代表のチームに含まれる競技者に言及することにより、構成員を確定することができる。同一の四半期中に前回のチームと構成が異なる新チームが組成された場合、IF の規則により、変更が直ちに反映されるか（例えば、最初のチームに含まれていた競技者が、2 番目のチームにおいて含まれなくなった場
合、検査対象者登録リストから直ちに除外される）又は、次の四半期の開始時点において反映されることとするか（すなわち、2 番目のチームに含まれていない競技者についても、当該四半期の終了までは検査対象者登録リストに引き続き含まれ続ける）ということが決定される。]
11.5.3

検査対象者登録リストがチームを単位とすることにより策定される場合のチー
ムスポーツにおいて、指定されたチームに所属する競技者は、そのスポーツに関する活動（例えば、トレーニング、移動及び作戦会議）の大半を集団単位で実施する可能性が高い。したがって、第 11.3 条に基づき要請される居場所情報の多くは、当該チームに所属する全ての競技者の居場所情報とほぼ同一となる。さらに、チームに所属する競技者が、予定されたチームの集団活動に参加していない場合（例えば、負傷を理由として）、
当該競技者はチームの管理下において他の活動（例えば、チームドクターによる治療）を行うことがありうる。かかるチーム主体の活動は、集団的であるか否かに関わらず、本検査に関する国際基準との関係において、「チーム活動」として認識されるものとする。
11.5.4
特定のチームのために競技するという事実によって検査対象者登録リストに含められた競技者は、他の基準により検査対象者登録リストに含められた競技者につき、本第 11 章が定める個人の居場所情報に関する要請と同じ要請に従う。しかし、第 11.3.6
条及び第 11.3.7 条に従って、
第 11.5.3 条に定める状況にある競技者は、チームに対して、
第 11.3.1 条及び第 11.3.2 条に基づき要請される一部又は全ての居場所情報提出（及び／又は第 11.4.2 条に基づき要請される居場所情報提出の更新）を行う責務を委任し、（例
検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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えば、責任を有する ADO の規則によって）コーチ、マネージャー又は国内競技連盟により実行させることができる。
[11.5.4 の解説：疑義を避けるために付言するに、チームスポーツの競技者は、便宜上及び効率のため、チーム活動の期間に関してだけではなく、当該競技者がチームと行動を共にしない期間においても、競技者が所属するチームに対して居場所情報提出を行うことを委任できる。ただし、当該チームが同意した場合に限る。当該状
況において、競技者は、問題となる期間についての、当該競技者個人の居場所に関する情報をチームに対して提供し、チーム活動に関連してチームが提供する情報を補完する必要がある。
一人の競技者が 2 つ以上のチームのために競技をし、そのために任意の提出期間において 2 つ以上のチームに関するチーム活動に関わりうるようなチームスポーツにおいては、第 11.3 条に基づき要請される情報の収集及び提出に関する規則において明確な規定が定められるべきである。例えば、IF が国内代表チームを単位とすることにより検査対象者登録リストを定める場合、当該チームの競技者は、多くの時間を国内代表団体と共に過ごし、国際競技大会において競技をすることになるが、他方で、相当な時間を自らが所属するクラブにおいて過ごし、国内又は地域内の競技大会において競技をするということがあり得る。当該状況において、国内競技連
盟は、当該競技者が所属するクラブでの当該競技者のチーム活動に関する情報を収集し、国内代表チームのチーム活動に関する情報及び当該期間における当該競技者の個人的な居場所情報と共に、居場所情報提出の中に当該情報を含めるべきである。]
11.5.5 第 11.5.4 条において特定された状況において、団体（例えば、国内競技連盟）
は、第 11.3 条に基づき要請される情報を次のとおり提供することで、競技者のために
居場所情報提出を行うことができる。
a.

第 11.3.1 条(a)に従った、正式な通知のための郵送先住所に関する完全な情報。

競技者が同意した場合、当該通知は、チーム気付で送付されることができる。
b.

第 11.3.1 条(b)、(c)、(d) 及び(f)が定める情報c.

次の四半期の各日における、集団行動（例えば、トレーニング）であるかチー
ムの監督下にある個人的活動（例えば、医療行為）であるかに関わらず、各日のチーム活動の時間、場所、問題となる時間中に競技者の居場所が特定されるために必要なその他の詳細、及び[11.5.5(c)の解説：競技者がチーム活動の外で他の日常生活を行う場合（例えば、競技者がアマチュア競技者であり、通勤又は通学も行う場合）、第 11.3.1 条(e)に従って、他の日常生活の場所及び時間枠もまた開示されるべきである。]

d.

競技者が特定の場所において検査に応じ、次期四半期のそれぞれの日における、
かつ、連絡が可能である、午前 6 時から午後 11 時までの、一つの特定された60 分の時間枠。疑義を避けるために付言するに、当該 60 分の時間枠は、問題となる日に実施されるチーム活動の期間中であっても良い。

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11.5.6
チームスポーツの検査対象者登録リスト上の競技者について、居場所情報未提出の責任は、第 11.3.5 条に従って決定され、検査未了の責任は、第 11.4.2 条に従って決定されるものとする。第 11.3.7 条に従って：a.

チームが要請される居場所情報提出を行わず、又は居場所情報提出を行ったが要請される全ての情報は含んでいない場合、（第 11.3.5 条の要請に従い）競技
者は、WADA 規程第 2.4 項に基づき、居場所情報未提出の責任を負う； 及びb.

要請される情報が居場所情報提出の後に変化した場合、第 11.4.2 条に従って、
居場所情報提出を常に正確なものにするために、更新版が提示されなければならない。更新がなされず、かつ、その結果として 60 分の時間枠の間の競技者に対する検査の試みが失敗した場合、（第 11.4.3 条の要請に従い）当該競技者
は、WADA 規程第 2.4 項に基づき、検査未了の責任を負う。

[11.5.6 の解説：例えば、チームの役職員がチーム活動に関して誤った情報を提出し、又は、チーム活動の詳細にその後変更があったにもかかわらず以前提出した情報を更新しなかったことを原因として、特定のチーム活動の中で指定された 60 分の時
間枠中における競技者に対する検査の試みが失敗した場合、当該団体は、IF の該
当規則に基づき当該懈怠につき制裁措置を受ける可能性があるが、競技者自身についても（第 11.4.3 条の要請が満たされた場合）、検査未了について責任を負う。競技者が、自己が所属するチームによって表明された場所で、検査に応じなかった場
合において、競技者がその責任を当該チームに負わせてしまうことができるならば、
結局、競技者は検査のための居場所情報に関する責任から逃れることができてしまうため、上記の取扱いには理由がある。当然ながら、当該チームは、居場所情報提出の正確性を確保し、また、競技者の側で居場所情報義務違反を回避することについて、当該競技者と同一の利害関係を有する。]
11.5.7 本第 11.5 条の上記規定に従って検査対象者登録リストが管理されることに加え、11.1.6 条に従って、チームスポーツの ADO は、自己の傘下にある他のチーム又は競技者に関する 1 つ又は複数の検査対象者登録リストを作成することができ、かつ、WADA
規程第 2.4 項との関係で、当該リストに対して異なる居場所に関する要請を適用することができる。
[11.5.7 の解説：当該追加リストの好い例としては、一定のチームのために競技する全ての競技者から構成される、2006 年から 2008 年の期間におけるイングランドのフットボール協会により管理されている居場所リストがある。FIFA、及び他のいくつかのチームスポーツの IF によって有用なモデルであると認められている、

イングランドのフットボール協会のアプローチの下では、かかるリストに含まれるとされたチームは、フットボール協会に対し定期的な居場所情報提出を行ない、チームと共に登録される当該競技者の氏名、並びに、次の期間におけるチームのトレー
ニング及び競技スケジュールを公表する責任を負う。すなわち、フットボール協会
は、第 11.5.3 条において言及されるチーム活動の間、チームの集団としての居場所を通知される。当該チーム活動の間、当該チームの競技者に対する検査の試みがなされ、かつ、問題となる競技者が指定された場所において検査に応じなかった場合、競技者は検査未了の疑いありとして調査される。
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調査において、チームがフットボール協会に対して関連するチーム活動への競技者の参加及び／又は場所についての正確な情報を提供しなかったことが原因となって競技者が検査に応じなかったと判断される場合、競技者ではなくチームが制裁に従うこととなる。しかし、一方で、例外的状況がない限り、検査未了が競技者に対して宣告される。
本基準においては、チームスポーツの ADO がこの種類のリストを管理し、この種類についての居場所に関する要請を適用することは妨げられない。疑義を避けるために付言するに、このことは、上記の第 11.5 条の規定に従って、本第 11 章の全ての要請が適用される検査対象者登録リストを管理することに加えて（代わりにではなく）行われることとなる。]

11.6

結果の管理

11.6.1
検査に関する国際基準の付属文書 A（不遵守に関する調査）は、居場所情報
義務違反に関して適用しないものとする。これに代わって、本第 11.6 条の規定が適用されるものとする。
11.6.2a.

明白な居場所情報未提出に関する結果の管理手続は次のとおりとする。
居場所情報未提出に関する第 11.3.5 条の全て要請が満たされると思われる場合、明白な居場所情報未提出を発見した日から 14 日を超えない間に、責任を有す
る ADO は、問題となった競技者に対して明白な居場所情報未提出についての通知を、当該通知の受領後 14 日以内に回答する旨の要請と共に、送付しなけ
ればならない。当該通知の中で、責任を有する ADO は、競技者に対して次の点全てにつき警告すべきである：
ⅰ. 居場所情報未提出がなかったことについて、競技者が責任を有する ADO に十分な説明ができない限り、（以下に定めるその他の結果管理手続に従い）
居場所情報義務違反の疑いが競技者に対して記録されること；

ⅱ.

聴聞パネルが、居場所情報義務違反の疑いを認めた場合の、競技者に対する影響[11.6.2(a)(ⅱ)の解説：今回の居場所情報義務違反の疑いより前の 18 ヶ月間において、他の居場所情報義務違反の疑いが競技者について存在するか否かが、当該通知により競技者に対して告知されるべきである。]
b

競技者が明白な居場所情報未提出について争った場合、責任を有する ADO は、
第 11.3.5 条の全ての要請が満たされているか否かを再評価しなければならない。
責任を有する ADO は、競技者の回答を受領した後 14 日以内に文書を送付することにより、居場所情報未提出があったことを主張するか否かを通知しなければならない。

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[11.6.2(b)の解説： 第 11.6.2 条(b)に従って競技者に送付される、居場所情報未提出が無かったことに同意するいずれの通知も、WADA 及び WADA 規程第 13項に基づき不服申立ての権利を有する他の当事者に対して送付されるものとし、かつ、当該条項に従って WADA 及び当該他の当事者により不服申立てがなされうる。]
c.

関連する期限までに競技者からの回答が受領されなかった場合、又は責任を有する ADO が（競技者の回答に関わらず）居場所情報未提出があった旨主張する場合、責任を有する ADO は、競技者に対して、居場所情報未提出の疑いが記録されることを通知するものとする。同時に、責任を有する ADO は、当該競技者に対して、当該競技者が当該決定の審査手続を求める権利を有していることを通知するものとする。

d.

競技者による要請がある場合、当該審査手続は、責任を有する ADO により指名された、居場所情報未提出の疑いについて以前実施された審査に関与していない者によって実施される。
当該審査は、提出された書面のみに基づき行われ、かつ、第 11.3.5 条の全ての要請が満たされるか否かを検討するものとする。当
該審査は、競技者からの要求を受領してから 14 日以内に完了するものとし、当該決定は、当該競技者に対して、決定後 7 日以内に文書により通知されるものとする。
[11.6.2(d)の解説：本条は、十分な人材を有する ADO が、最大 3 人で構成されるパネルを利用し、当該審査手続を実施することを妨げない。ただし、居場所
情報未提出の疑いに対して以前実施された評価にパネルの構成員が誰も関わっていない場合に限る。]

e.

当該審査により、第 11.3.5 条の要請が満たされていないと思われる場合、居場
所情報未提出はいかなる理由をもってしても居場所情報義務違反として扱われるべきではない； 及び[11.6.2(e)の解説：第 11.6.3 条(e)に従い競技者に対して送付される、居場所情報未提出が無かったことに同意する旨のいずれの通知も、WADA 及び WADA
規程第 13 項に基づき不服申立ての権利を有する他の当事者に対して送付されるものとし、かつ、当該条項に従って WADA 及び当該他の当事者により不服申立てがなされうる。]

f.

関連する期限までに、居場所情報未提出の疑いに関する審査手続を競技者が要求しない場合、又は審査手続の結果、第 11.3.5 条の全ての要請が満たされたという結論が導かれた場合、責任を有する ADO は、競技者に対して居場所情報
未提出の疑いを記録し、かつ、競技者並びに（秘密扱いで）WADA 及び他の関連する ADO に対して、居場所情報未提出の疑い及びその発生日を通知するものとする。
[11.6.2(f)の解説：疑義を避けるために付言するに、責任を有する ADO は、結果の管理手続のより早い段階において、居場所情報未提出の疑いについて他の関連する ADO に対し（厳秘扱いで）通知することを妨げられない。むしろ、責任を検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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有する ADO が（検査計画目的のため等）適切であると考えた場合、当該責任を有する ADO は、かかる通知を行う権限を与えられる。
居場所情報未提出の疑いより前の 18 ヶ月間において、他の居場所情報義務違反の疑いが競技者について存在するか否かが、第 11.6.2 条(f)に基づく通知により競技者に対して再度告知されるべきである。]
11.6.3

明白な検査未了に関する結果の管理手続は、次のとおりとする。

a.

DCO は、自己が所属する ADO に対し、（試みの日付、訪問場所、当該場所への正確な到着時刻・当該場所からの退出時刻を含む）試みられた検体採取の詳細、（第三者との間における通信・連絡の詳細を含む）競技者を特定しようとするために当該場所において採られた手続、その他の検体採取の試みに関連する詳細が記載された試みの失敗に関する報告を提出するものとする。

[11.6.3(a)の解説：WADA は、ADO が使用／改変可能な、試みの失敗に関する報告の書式を作成する。ADO が、自身に代わり他の ADO に検査を実施する権限を与えた場合、権限を与えた ADO は、試みの失敗に関する報告を当該 ADO に提出する期限を指定することができる。]
b.

検査未了に関する第 11.4.3 条の全ての要請が満たされていると思われる場合、試みの失敗から 14 日以内に、責任を有する ADO（すなわち、検査を依頼した
ADO）は、当該競技者に対して、試みの失敗に関する通知を、当該通知の受領後 14 日以内に回答する旨の要請と共に送付しなければならない。
当該通知において、責任を有する ADO は、競技者に対して次のとおり警告すべきである：

ⅰ. 検査未了がなかったことについて、競技者が責任を有する ADO を説得しない限り、（以下に定めるその余の結果の管理手続に従い）検査未了の疑いが競技者に対して記録されること； 及びⅱ. 聴聞パネルが、検査未了の主張を認容した場合の、競技者に対する影響[11.6.3(b)(ⅱ)の解説：今回の検査未了の疑いより前の 18 ヶ月間において、他の居場所情報義務違反の疑いが競技者について存在するか否かが、当該通知により競技者に対して告知されるべきである（第 11.6.3 条の解説を参照すること。）。]
c.

競技者が明白な検査未了について争った場合、責任を有する ADO は、第 11.4.3
条の全ての要請が満たされているか否かを再評価しなければならない。
責任を有する ADO は、競技者の回答を受領した後 14 日以内に文書を送付することにより、検査未了があったことを主張するか否かを通知しなければならない。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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[11.6.3(c)の解説： WADA は、どのような説明が明白な検査未了に対する弁明として認められるかを含む、試みの失敗の評価に関連するガイドラインを作成する予定である。第 11.6.3 条(c)に従って競技者に送付される、検査未了がなかったことに同意するいずれの通知も、WADA 及び WADA 規程第 13 項に基づき不服申立ての権利を有する他の当事者に対して送付されるものとし、かつ、当該条項に従って WADA 及び当該他の当事者により不服申立てがなされうる。]
d.

関連する期限までに競技者からの回答が受領されなかった場合、又は責任を有する ADO が（競技者の回答に関わらず）検査未了があった旨主張する場合、責任を有する ADO は、競技者に対して、検査未了の疑いが記録されることを通知するものとする。同時に、責任を有する ADO は、当該競技者に対して、当該競技者が検査未了の疑いの審査手続を求める権利を有していることを通知するものとする。試みの失敗に関する報告が、当該手続きの以前に提供されていない場合には、この時点で提供されなければならない。
[11.6.3(d)の解説：ADO は、自らの選択により、上記の段階以前（すなわち、第11.6.3(b)条に従って初めに通知を送付するとき）に競技者に対して試みの失敗に関する報告を提供することができ、または、初めに明白な検査未了の概要のみを提供し、上記の段階になって提供されるものとして詳細な報告を留保することも
できる。]
e.

要請があった場合、当該審査手続は、責任を有する ADO により指名された、検査未了の疑いについて以前実施された審査に関与していない者によって実施され、書面提出のみに基づくものとし、かつ、第 11.4.3 条の全ての要請が満たされるか否かを検討するものとする。必要があれば、関連する DCO は、受任者に対して更なる情報を提供することが求められる。当該審査は、競技者の要求を受領してから 14 日以内に完了するものとし、当該決定は、当該競技者に対して、決定後 7 日以内に、文書により通知されるものとする。
[11.6.3(e)の解説：本条は、十分な人材を有する ADO が、最大 3 人で構成されるパネルを利用し、当該審査手続を実施することを妨げない。ただし、検査未了の疑いに対して以前実施された評価にパネルの構成員が誰も関わっていない場合に
限る。]

f.

受任者にとって、第 11.4.3 条の要請が満たされていないようである場合、試みの失敗は、いかなる理由をもってしても検査未了として扱われるべきではない；及び[11.6.3(f)の解説：第 11.6.3 条(f)に従い競技者に対して送付される、検査未了が無かったことに同意する旨のいずれの通知も、WADA 及び WADA 規程第 13 項に基づき不服申立ての権利を有する他の当事者に対して送付されるものとし、かつ、当該条項に従って WADA 及び当該他の当事者により不服申立てがなされうる。]
g.

関連する期限までに、検査未了の疑いに関する審査手続を競技者が要求しない場合、又は審査手続の結果、第 11.4.3 条の全ての要請が満たされたという結論が導かれた場合、責任を有する ADO は、競技者に対して検査未了の疑いを検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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記録し、かつ、競技者並びに（秘密扱いで）WADA 及び他の関連する ADO に対して、検査未了の疑い及びその発生日を通知するものとする。
[11.6.3(g)の解説：疑義を避けるため付言するに、検査を試みた ADO は、結果の管理手続のより早い段階において、検査未了の疑いについて他の関連する ADOに対し（厳秘扱いで）通知することを妨げられない。むしろ、当該 ADO が（検査計画目的のため等）適切であると考えた場合、当該 ADO は、かかる通知を行う権限を与えられる。
検査未了の疑いより前の 18 ヶ月間において、他の居場所情報義務違反の疑いが競技者について存在するか否かが、第 11.6.3 条(g)に基づく通知により競技者に対して再度告知されるべきである。第 11.7.5 条により決定された結果の管理責任を負う ADO が、検査を試みた ADO と異なる場合において、当該通知が受領されたときはいつでも、結果の管理責任を負う ADO は、検査を試みた ADO によって判断された検査未了に関連する証拠が WADA 規程第 2.4 項に基づく居場所情
報義務違反を立証するに十分であるか否かを、自身の観点から決定するために直ちに記録を審査することが望まれる。審査を行う ADO は、可能な限り早急に通知をしてきた ADO に対し、問題を提起すべきである、すなわち、ADO は、問題を提起する前の 18 ヶ月間に競技者につき 3 回の居場所情報義務違反が累積されるまで待つべきではない。審査する ADO による、他の ADO により記録された居場所情報義務違反が証拠不十分により無視されるべきであるとするいずれの決定も、他の ADO 及び WADA に通知されるが、WADA 規程第 13 項に基づく WADAの不服申立権に何ら影響を与えることなく、また、問題となる競技者に対して宣言された他の居場所情報義務違反の有効性に影響を与えないものとする。]
11.6.4
競技者に関する居場所情報義務違反について宣言をする、又はその旨の通知を受領する ADO は、競技者が（特に）当該居場所情報義務違反による、WADA 規程第2.4 項に基づくドーピング防止規則違反を犯したことを認定されない限り、情報を開示される必要がある人以外に当該情報を開示しないものとする。情報を開示される必要がある人もまた、同じ時期まで当該情報の秘密を保持するものとする。
[11.6.4 の解説：このことは、ADO の活動に関する一般的な統計報告を公表することで、特定の期間中にその傘下にある競技者に関して宣言された居場所情報義務違反の数を一般的な形で開示することを妨げない。ただし、ADO は、それらの競技者につき、その身元が明らかになるおそれのある情報を公表しない。ADO は、特定の競技者について何らかの居場所情報義務違反の疑いが存在するか（若しくは存在しないか）（又は特定の競技につき競技者に対する居場所情報義務違反が存在しているか（若しくは存在していないか））を公開すべきではない。]
11.6.5
責任を有する ADO は、検査対象者登録リスト内の各競技者に関して全ての居場所情報義務違反の疑いの記録を保管するものとする。競技者がいずれかの 18 ヶ月の期間内に 3 回居場所情報義務違反を犯した旨主張された場合において、
a.

2 回以上の居場所情報義務違反が、当該違反の時点の検査対象者登録リスト上に競技者を有する ADO によって主張されたときは、当該 ADO（IF であるか検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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NADO であるかに関わらず）は、WADA 規程第 2.4 項に基づき競技者に対して手続を進める目的との関係において責任を有する ADO となる。
上記に該当しないとき（例えば、居場所情報義務違反が異なる 3 つの ADO によって主張されたとき）は、この関係においては、責任を有する ADO は、3 回
目の居場所情報義務違反があった日において自己の検査対象者登録リスト上に競技者が含まれていた ADO とする。競技者が、該当日において、国際及び国内の検査対象者登録リストの双方に含まれている場合、当該目的との関係における責任を有する ADO は、当該 IF とする。
[11.6.5(a)の解説：当該居場所情報義務違反の疑いについての証拠の価値を評価し、当該証拠に依拠して WADA 規程第 2.4 項に基づき手続を進めるために責任を有する ADO が合理的に要請した場合には、当該 ADO は、居場所情報義務違反の疑いの 1 つを記録したその他の ADO から、当該居場所情報義務違反の疑いについての更なる情報を受領する権利を有する。責任を有する ADO が、誠実に、
当該居場所情報義務違反の疑いに関連する証拠が、WADA 規程第 2.4 項に基づく手続を追行するには不十分であると判断した場合、当該 ADO は、居場所情報
義務違反の疑いに基づく手続をとらないことができる。責任を有する ADO による、宣言された居場所情報義務違反が証拠不十分により無視されるべきであるとするいずれの決定も、他の ADO 及び WADA に通知されるが、WADA 規程第 13項に基づく WADA の不服申立権に何ら影響を与えることなく、また、問題となる競技者に対して宣言された他の居場所情報義務違反の有効性に影響を与えないものとする。]b.

責任を有する ADO が、いずれかの 18 ヶ月の期間内における競技者の 3 回目の居場所情報義務違反の疑いの通知を WADA が受領した日から 30 日以内に、WADA 規程第 2.4 項に基づき競技者に対する手続を進めなかった場合、WADA
規程第 13 項（特に第 13.2 項）に定める不服申立ての権利との関係では、責任を有する ADO はドーピング防止規則違反が犯されていない旨決定したものとみなされる。
[11.6.5（b）の解説：当該状況において、かかる居場所情報義務違反を主張した
ADO は、要求に応じて、WADA に対して、WADA がかかる居場所情報義務違反の疑いについての証拠の価値を評価し、かつ、（適切と認める場合において）WADA 規程第 13 項に従って不服申立てを行うために合理的に要求する居場所情
報義務違反の疑いについての更なる情報を提供しなければならない。]
11.6.6
WADA 規程第 2.4 項に基づきドーピング防止規則違反を犯したと主張された競技者は、当該主張が WADA 規程第 8 項に従った十分な証拠に基づく聴聞会において決定される権利を有するものとする。聴聞パネルは、結果の管理手続の過程において下された、居場所情報義務違反につきなされた説明が正当なものか否かに関する決定には拘束されないものとする。その代わり、疑惑がかかった各居場所情報義務違反について全ての要請に該当する事実を立証する責任は、手続を行う ADO にあるものとする。
[11.6.6 の解説：第 11.6.6 条の規定は、結果の管理手続の初期の段階において提示することが可能であったにもかかわらず提示されなかったことを理由として、聴聞検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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会において、競技者のために提起される異議に対する ADO の反論を妨げることを意図するものではない。
WADA 規程第 2.4 項に基づき競技者に対して手続を行う ADO は、WADA 規程第7.5.2 条に従って、手続に関する決定について審理中の競技者に対して暫定的資格停止が課されるべきか否かについても、誠実に検討するべきである。
聴聞パネルが、1 つ（又は 2 つ）の居場所情報義務違反の疑いが要求される証明の程度に達したが、3 回目の居場所情報義務違反の疑いについてはかかる証明の程度に達していなかったと判断する場合、WADA 規程第 2.4 項のドーピング防止規則違反が生じたとは判断されないものとする。しかし、競技者がその後関連する 18 ヶ月の期間のうちに 1 つ（又は 2 つ）の更なる居場所情報義務違反を犯した場合、（WADA 規程 3.2.3 項に従って）前回の手続において聴聞パネルが満足する程度に立証された居場所情報義務違反と、その後に競技者が犯した居場所情報義務違反とを合算して新たな手続を開始することができる。
競技者が WADA 規程第 2.4 項に基づくドーピング防止規則違反を犯した旨の認定は、次の措置をもたらす。
a.

WADA 規程第 10.3.3 項（1 回目の違反）又は同第 10.7 項（2 回目の違反）に従った資格停止期間の賦課、及びb.（公正性の観点から別段の措置を要する場合を除き）WADA 規程第 10.8 項に従った、ドーピング防止規則違反の日から暫定的資格停止又は資格停止の期間の開始日までの、獲得されたメダル、得点及び賞の剥奪を含む全ての措置を伴う、競技者が獲得した全ての個人の成績の失効当該目的との関係において、ドーピング防止規則違反は、聴聞パネルによって 3 回目の居場所情報義務違反が生じたと判断された日に生じたとみなされるものとする。
個人の競技者による WADA 規程第 2.4 項のいずれかのドーピング防止規則違反
が、当該期間中に当該競技者が競技を行った団体の結果に対して与える影響については、WADA 規程第 11 項に従って決定されるものとする。]

11.7

居場所に関するドーピング防止機関の責任

11.7.1

IF は次の責任を負う。

a.

WADA 規程第 14.3 項及び本基準第 11.2 条に全面的に従って、競技者を国際検査対象者登録リストに含めるために指定し、随時、適切に指名された競技者のリストを改訂すること。

b.

国際検査対象者登録リストに含めるために指名された各競技者に対し、直接又は競技者に対する通知を提供する権限を IF が委任した国内競技連盟若しくはオリンピック／パラリンピック委員会を通じて、次の各事項を通知すること：
ⅰ. 当該競技者が国際検査対象者登録リストに含まれるために指名された事実；

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

61 of 83

ⅱ.

当該リストに含まれた結果、当該競技者が遵守しなければならない居場所
に関する要請； 及びⅲ.

当該競技者が当該要請を遵守しない場合に生じうる結果；c.

第 11.3.1 条に従って、NADO の国内検査対象者登録リスト及び IF の国際検査対象者登録リストの双方に含まれている競技者に関する居場所情報提出を受領する責任が NADO と IF のいずれにあるかについて、NADO と合意すること；d.

居場所情報提出を収集、管理及び共有するために運用可能なシステムを構築し、可能であれば（情報を入力した人及び時間を記録することが可能な）オンライ
ンシステム又は少なくともファクシミリ、
電子メール又は SMS の文書メッセー
ジを用いて、次の事項を確保すること：
ⅰ. 競技者から提供された情報が安全かつ確実に保管されること（ADAMS 又は類似する機能及びセキュリティーを有する他の集中化されたデータベースにおいて保管されることが理想である。）；
ⅱ. 当該情報が、(A) IF に代わって活動する権限を与えられた個人により、知る必要がある場合のみ、(B)WADA 及び(C)競技者に対して検査権限を有する
他の ADO によって、WADA 規程第 14.3 項に従って、入手されうること；
及びⅲ. 当該情報が、常に極秘として取り扱われ、IF によって検査の計画、調整又は実施目的でのみ使用され、かつ、関連性が無くなった後は関連する秘密保持の要請に従って破棄されること；

e.

f.

11.7.2a.

第 11.6 条に従って、次に全ての点に関する結果の管理を実施すること：ⅰ.

国際検査対象者登録リストに含まれている競技者の側における明白な居場
所情報未提出（競技者が国内検査対象者登録リストにおいても含まれ、かつ、NADO に対して居場所情報提出を行う場合を除く。この場合は、当該 NADOが当該競技者による明白な居場所情報未提出について結果の管理を実施す
る。）；
及び

ⅱ.

IF のためになされた検査の試みが失敗した場合の当該競技者に関する明白な検査未了；

第 11.6.5 条(a)において指定される状況において、WADA 規程第 2.4 項に基づき、競技者に対して規律手続をとること。
第 11.7.1 条にもかかわらず：
第 11.7.1 条(b)から(e)に定める一部又は全部の責任を NADO に委任することを、IF は提案し、かつ、NADO は同意することができ；検査に関する国際基準 2009 年 1 月

62 of 83b.

IF は、第 11.7.1 条に定める一部又は全部の責任を当該競技者の国内競技連盟に委任でき； 又はc.

第 11.7.1 条に定める一部又は全ての責任を IF が履行していないと WADA が判断する場合、WADA は、一部又は全部の責任を他のいずれかの適当な ADO に委任できる。

11.7.3a.

NADO は次の責任を負う。
WADA 規程第 14.3 項及び本基準第 11.2 条に全面的に従って、競技者を国内検査対象者登録リストに含めるために指定し、随時、適切に指名された競技者のリストを改訂すること；b.

国内検査対象者登録リストに含めるために指名された各競技者に対し、次の事項を通知すること：ⅰ.

当該競技者が国内検査対象者登録リストに含まれるために指名された事実；

ⅱ.

当該リストに含まれた結果、当該競技者が遵守しなければならない居場所
に関する要請； 及びⅲ.

c.

当該競技者が当該要請を遵守しない場合に生じうる結果；

第 11.3.1 条に従って、NADO の国内検査対象者登録リスト及び IF の国際検査対象者登録リストの双方に含まれている競技者に関する居場所情報提出を受領する責任が NADO と IF のいずれにあるかについて、IF と合意すること；d.

国内検査対象者登録リスト上の競技者によってなされる居場所情報提出を収集、管理及び共有するために運用可能なシステムを構築し、可能であれば（情報を入力した人及び時間を記録することが可能な）オンラインシステム又は少なく
ともファクシミリ、電子メール及び／又は SMS の文書メッセージを用いて、次の全ての事項を確保すること：
ⅰ. 競技者から提供された情報が安全かつ確実に保管されること（ADAMS 又は類似する機能及びセキュリティーを有する他の集中化されたデータベースにおいて保管されることが理想である。）；
ⅱ. 当該情報が、(A) NADO に代わって活動する権限を与えられた個人（知る必要がある場合に限る。）、(B)WADA 及び(C)競技者に対して検査権限を有す
る他の ADO によって、WADA 規程第 14.3 項に従って、入手可能な状態にあること；
ⅲ. 当該情報が、常に極秘として取り扱われ、NADO によって検査の計画、調整又は実施目的でのみ使用され、かつ、関連性が無くなった後は、関連する
秘密保持の要請に従い破棄されること；検査に関する国際基準 2009 年 1 月

63 of 83e.

第 11.6 条に従って、次の全ての点に関する結果の管理を実施すること：ⅰ.

国内検査対象者登録リストに含まれている競技者の側における明白な居場
所情報未提出（競技者が国際検査対象者登録リストにも含まれ、かつ、IFに対して居場所情報提出を行う場合を除く。この場合は、当該 IF が当該競技者による明白な居場所情報未提出について結果の管理を実施する。）；

ⅱ.

NADO のためになされた競技者に対する検査の試みが失敗した場合の、当該競技者に関する明白な検査未了；

f.

第 11.6.5 条(a)において指定される状況において、WADA 規程第 2.4 項に基づき、競技者に対して、規律手続をとること。
11.7.4

第 11.7.3 条にもかかわらず：a.

NADO は、第 11.7.3 条に定める一部又は全部の責任を、関連する競技者の国内競技連盟又は問題となる競技者に対して権限を有する他の適切な ADO に委任
でき；

b,.

適切な NADO が存在しない場合、国内オリンピック委員会は、第 11.7.3 条に定める NADO の責任を引き受けるものとし； かつ、c.

第 11.7.3 条に定める責任が適切に履行されていないと WADA が判断する場合、WADA は、一部又は全部の責任を他のいずれかの適当な ADO に委任できる。

11.7.5
第 11.7.2 条又は第 11.7.4 条に従って委任される個別の責任に加え、国内競技
連盟は、責任を有する ADO が国内競技連盟の傘下にある競技者から居場所情報提出を収集することを支援するための最大の努力をしなければならない。当該努力には当該目
的に関する規則に特別の規定を設けることが含まれるがこれに限られない。
11.7.6
検査対象者登録リストに含まれている競技者に対して検査権限を有するいずれかの ADO は（WADA 規程第 15 項を参照すること。）：
a.

WADA 規程第 14.3 項に従って、当該検査の実施における使用のために、IF 又は NADO に提出された、競技者の居場所情報提出を利用できる： ただし、ⅰ. 当該 ADO は、当該情報が、ADO に代わって活動する権限を与えられた個人により、知る必要がある場合のみ入手され、常に極秘として取り扱われ、検査の計画、調整又は実施目的でのみ使用され、かつ、関連性が無くなった
後は、関連する秘密保持の要請に従い破棄されることを確保するものとし；
かつ、
ⅱ.

当該 ADO は、WADA 規程第 15.2 項に従って、共同での検査の効果を最大化し、かつ、個人の競技者に対する不必要な重複検査を回避するために、他の ADO の検体採取活動に協力する必要性を十分考慮に入れるものとする；

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

64 of 83b.

当該 ADO は、第 11.4.3 条(d)に従って、直近の居場所情報提出による情報を、競技者を検査する責任を負う DCO に提供し、かつ、競技者の居場所特定の試みの方法について DCO に明確な指示を与えなければならない；c.

当該 ADO は、第 11.6.3 条に従って、競技者に対する検査の試みから生じる、
明白な検査未了についての結果の管理を実施しなければならない；
11.7.6(c)の解説：ADO が他の ADO との合意により検査を試みる場合、当該合

意において、試みから生じる明白な検査未了についての結果管理を、要請する側の ADO が実施することを明記することができる。
d.

当該 ADO は、第 11.4.3 条(h)に従って、問題となる競技者に関する責任を有する ADO に対し、速やかに、試みの失敗を報告しなければならない； 及びe.

当該 ADO は、合理的な要請があれば、いずれかの当該居場所情報義務違反の調査及び当該居場所情報義務違反に依拠してとられる手続の追行について、責任を有する ADO 及び／又は WADA と協力しなければならず、当該協力には、要請された更なる情報を提供すること、及び、規律手続又はその他の関連する手続において、（知る限りにおける）問責の根拠となる事実を立証するための証人及び／又は書面を提出することが含まれる。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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第 3 部：付属文書（Annexes）
付属文書 A-不遵守に関する調査（Investing a possible Failure toComply）
A.1

目的（Objective）

検体採取セッション前、最中、又は後に起こった不遵守の判断の原因となりうる事実が評価され、記録され、かつ、当該事実に基づき行動されることを確実にすること。

A.2

適用範囲（Scope）

不遵守に関する調査は、不遵守を、ADO 又は DCO が認識した時点から始まり、ADO
が当該調査の結果に基づきその後の適切な処置を行った時点で終了する。

A.3

責任（Responsibility）

A.3.1

ADO は以下の全てのことを確実にする責任がある：

a)

不遵守に関する調査が全ての関連情報及び書類に基づき進められること。

b)

競技者又は他の当事者が、不遵守の通知を書面により受け、かつ、回答する機会を有すること。

c)

評価手続が記録されること。

d)

WADA 規程に従い、最終決定が他の ADO にとって入手可能な状態におかれる
こと。

A.3.2

DCO は以下の責任を負う。

a) 競技者又は他の当事者に対し、不遵守の結果を通知すること。
b) 可能であれば、競技者の検体採取セッションを完了させること。
c) 不遵守に関する詳細な書面による報告を提供すること。
A.3.3.
a)

検体採取要員は以下の責任を負う。：
競技者又は他の当事者に対して、不遵守の結果を通知すること。

b) いかなる不遵守も DCO に報告すること。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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A.4

要請（Requirements）

A.4.1
不遵守の可能性が、可能な限り早急に、DCO により報告され、及び／又はADO により検証されるものとする。
A.4.2
不遵守の可能性があった旨 ADO が判断する場合、競技者又は他の当事者には以下の事項が速やかに書面にて通知されるものとする：
a)

想定される結果；b)

不遵守の可能性に対して ADO により調査が行われ、かつ、その後適切な処置が行われること。

A.4.3
不遵守の可能性について、さらに必要な情報を、競技者又はその他の当事者を含めた関連情報源から可能な限り早急に入手し、かつ、記録するものとする。
A.4.4
ADO は、結果管理のための処置において、さらには該当する場合にはその後の立案と特定対象検査において、不遵守の可能性についての調査結果が考慮されるシステムを確立するものとする。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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付属文書 B-障害を伴う 競技者 に対する変更（Modification for
Athletes with disabilities）
B.1

目的（Objective）

検体採取セッションの完全性を損なわない限りにおいて、可能であれば、検体提出に関して障害を伴う競技者の特別な要望が考慮されることを確実にすること。

B.2 適用範囲（Scope）
変更が必要であるか否かの判断は、障害を伴う競技者が関わる検体採取の状況の確認か
ら、検体採取手続及び器具に対する必要かつ可能な変更まで及ぶ。

B.3

責任（Responsibility）

ADO は、可能な場合、DCO が障害を伴う競技者に対して検体採取セッションを実施するために必要な情報及び検体採取器具を有することを確実にする責任がある。
DCO は検体採取について責任を負う。

B.4

要請（Requirements）

B.4.1
競技者の障害による変更の必要性がない限り、障害を伴う競技者に対する通告及び検体採取は、全ての局面において、標準的な通告及び検体採取手続に従って実施されるものとする。
B.4.2
検体採取の立案と準備において、ADO 及び DCO は、検体採取器具及び施設を含め、通告又は検体採取の標準的手続に対する変更が必要となる可能性がある、障害を伴う競技者の検体採取の有無を検討するものとする。
B.4.3
DCO は、その変更が検体の同一性、安全性又は完全性を損なわない限り、必要かつ可能な場合には変更を行う権限を持つものとする。かかる変更は全て文書により記録されなければならない。
B.4.4
知的障害、身体障害又は知覚障害を伴う競技者につき、競技者により権限が与えられ、かつ DCO が同意した場合には、競技者の同伴者又は検体採取要員は検体採取セッション中に補助を行うことができる。
B.4.5
DCO は、検体の同一性、安全性及び完全性に影響がない限り、競技者が検体を提供することを可能にするために必要な代替検体採取器具又は施設の使用を決定することができる。
B.4.6
採尿システム又はドレナージシステムを使用している競技者は、分析用尿検体を提出する前に、当該システムに存在する尿を取り除くよう要請される。可能な場合、既存の採尿システム又はドレナージシステムは、新しい、未使用のカテーテル又はドレナージシステムに交換されるべきである。
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B.4.7
DCO は、障害を伴う競技者のために標準的検体採取手続に対して行われた変更を、上記の変更を含め記録する。

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付属文書 C-未成年者である競技者に対する変更（Modifications for
Athletes who are Minors）
C.1 目的(objective)
検体採取セッションの完全性を損なうことなく、検体の提出に関して、未成年者である
競技者における必要性が充足されることを確実にすること。

C.2

適用範囲（Scope）

変更が必要であるか否かの判断は、未成年者である競技者が関わる検体採取の状況の確認から、これら競技者に対し検体採取手続に対する必要かつ可能な変更まで及ぶ。

C.3

責任（Responsibility）

ADO は、可能な場合、未成年者である競技者に対して検体採取セッションを実施するために必要な情報を DCO が有することを確実にする責任がある。このことは、競技大会における検査を手配する際に、親の同意条項が規定されていることを、必要な限りで確認することも含む。

C.4

要請（Requirements）

C.4.1
競技者が未成年者であることによる変更の必要性がない限り、未成年者である競技者に対する通告及び検体採取は、全ての局面において、標準的な通告及び検体採取手続に従って実施されるものとする。
C.4.2
検体採取の立案と準備において、ADO 及び DCO は、通告又は検体採取の標準的手続に対する変更を必要となる可能性がある、未成年者である競技者の検体採取の有無を検討するものとする。
C.4.3
DCO 及び ADO は、その変更が検体の同一性、安全性又は完全性を損なわない限り、必要かつ可能な場合には変更を行う権限を持つものとする。
C.4.4
未成年者である競技者は、検体採取セッション全体を通じて、同伴者を伴うことができる。当該同伴者は、未成年者の要請がない限り、尿検体の排出を目視しないものとする。当該目的は、DCO が検体の提出を正確に監視することを確実にすることである。未成年者が同伴者を断ったとしても、ADO、DCO 又はシャペロンは、競技者に対する通告及び／又は競技者からの検体採取の間に第三者が同席すべきか否かを検討するものとする。
C.4.5
未成年者である競技者のために、DCO は、検体採取要員に加えて、検体採取
セッション中に同席する者、すなわち、検体採取セッションを監視する（当該未成年者が尿検体を排出する際に DCO を監視することを含む。ただし、当該未成年者からの要請がない限り、尿検体の排出を直接監視しないものとする。）未成年者の同伴者、及び未成年者が尿検体を排出する際に DCO／シャペロンを監視する当該 DCO／シャペロン
検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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の同伴者（ただし、当該同伴者は、当該未成年者からの要請がない限り、尿検体の排出を直接監視しないものとする。）につき決定するものとする。
C.4.6
未成年者が検体採取セッションに同席する同伴者を置くことを断った場合、当該事実は DCO により明確に文書により記録されるべきである。当該事実は、検査を無効にするものではないが、記録されなければならない。
未成年者が同伴者の同席を断った場合、DCO／シャペロンの同伴者が同席しなければならない。
C.4.7
未成年者が検査対象者登録リストに含まれる場合、全ての競技会外の検査について推奨される実施場所は、例えばトレーニングの場所といった、成年者の同席の可能性が最も高い場所である。
C.4.8
ADO は、未成年者である競技者の検査に成年者が同席しない場合に適切な措置を検討し、
また検査を進めるために同伴者を置くように競技者と調整するものとする。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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付属文書 D-尿検体の採取（Collection of urine Samples）
D.1

目的（Objective）

競技者の尿検体は、以下のことを確実にする方法で採取する：
a) 医療の場で国際的に認知されている標準的予防措置に関連する原則と合致した方法で競技者及び検体採取要員の健康と安全性が損なわれないようにすること。

b)

当該検体が分析のための適切な比重条件及び分析のための適切な尿量を満たすこと。検体が当該条件を満たさないことは、分析のための検体の適合性を否定するものではない。分析のための検体の適合性に関する決定は、関連する分析機関が ADO と協議した上で行う。

c)

検体が不正に操作され、置き換えられ、汚染され、その他不当に改変されてい
ないこと。

D.2

d)

検体が明確かつ正確に識別できること； 及びe)

検体の開封履歴が残る装置をもって厳重に密封されていること。

適用範囲（Scope）

尿検体の採取は、競技者が検体採取における要請について通知されていることを確認することから始まり、競技者の検体採取セッション終了時に残留した尿を全て廃棄したことで終了する。

D.3

責任（Responsibility）

DCO は、各検体が適切に採取、識別、及び密封されることを確実にする責任がある。
DCO／シャペロンは、尿検体の排出を直接監視する責任がある。

D.4

要請（Requirements）

D.4.1
DCO は、付属文書 B-身体障害を伴う競技者に対する変更に定められている変更を含め、競技者が検体採取セッションにおける要請を通知されていることを確実にするものとする。
D.4.2
DCO は、競技者が検体採取用の適切な器具の選択肢が提供されていることを確実にするものとする。競技者の身体障害の性質により、付属文書 B-身体障害を伴う競技者に対する変更に定められている追加又はその他の器具を使用する必要性がある場
合、DCO は、当該器具が検体の同一性又は完全性に影響を与えないことを確実にするために確認するものとする。

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D.4.3

DCO は、競技者に対して採尿カップを選択するよう指示するものとする。

D.4.4
競技者が採尿カップ及び尿検体を直接入れるその他全ての検体採取器具を選択する際、DCO は競技者に対して、選択した器具における封印が損なわれておらず、
かつ、当該器具が不当に改変されていないことを確認するよう指示するものとする。選択した器具に競技者が不満足の場合、当該競技者は他の器具を選択することができる。
競技者が用意されている器具のいずれについても不満足の場合、DCO は、当該事項を記録するものとする。
用意された器具の全てに不満足であるという競技者の意見に DCO が同意しない場合、DCO は、当該競技者に対し検体採取セッションを続けるよう指示するものとする。
用意された器具の全てに不満足であるという競技者が提示した理由に DCO が同意した
場合、DCO は競技者の尿検体の採取を中止し、DCO はこれを記録するものとする。
D.4.5
付属文書 B-身体障害を伴う競技者に対する変更に定められている競技者の身体障害により補助が必要とされない限り、検体が密封されるまで、競技者は、採尿カッ
プ及び提出された検体を管理し続けるものとする。例外的状況において、競技者が権限を与え、かつ、DCO が同意する場合、検体採取セッション中に、競技者の同伴者又は検体採取要員による追加的補助が競技者に提供されうる。
D.4.6
検体の排出を監視する DCO／シャペロンは、検体を提出する競技者と同性とす
るものとする。
D.4.7
DCO／シャペロンは、実行可能な場合には、競技者が検体の提出の前に両手を十分に洗浄することを確実にする。
D.4.8
DCO／シャペロン及び競技者は、検体を採取するためプライバシーエリアへ
進むものとする。
D.4.9
DCO／シャペロンは、検体が競技者の体から出ていることについて視界が遮られないことを確保するものとし、かつ、検体が密封されるまで提出後も検体を監視しなければならず、DCO／シャペロンは監視したことを書面に記録するものとする。
検体の排出において視界が明瞭かつ妨げられないことを確保するために、DCO／シャペ
ロンは、競技者に対して、検体排出の明瞭な視界を制約する衣服を取り除き、又は調整するよう指示するものとする。

検体が提出される際に、DCO／シャペロンは、採尿カップの容量の範囲内で、競技者の尿検体を最大限に採取することを確実にするものとする。
D.4.10
DCO は競技者の完全なる視界内で、分析のための適切な尿量が提出されていることを検証するものとする。
D.4.11
尿の量が不十分な場合、DCO は付属文書 F-尿検体-量不足に定められている
部分検体採取手続を実施するものとする。

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D.4.12
ＤＣＯは、C.4.4 条に従って、競技者に A 及び B ボトルを含んだ検体採取キッ
トを選択するよう指示するものとする。
D.4.13
検体採取キットが選択された時点で、DCO 及び競技者は、全ての検体番号が一致していること、及び DCO が当該検体番号を正確に記録したことを確認するものとする。

競技者又は DCO が番号の相違を発見した場合、DCO は、C.4.4 条に従って競技者に対して別のキットを選択するよう指示するものとする。DCO は当該事実を記録するものとする。
D.4.14
競技者は、最小限の分析のための適切な尿量を B ボトルへ入れ（最少で30mL）、その後 A ボトルに残りの尿（最少で 60mL）を入れるものとする。最小限の分析のための適切な尿量を超えた尿が提供された場合、DCO は、A ボトルについて、競技者が器具メーカーの推奨する容量を満たすことを確実にするものとする。
尿がなお残っている場合、DCO は B ボトルについて、競技者が器具メーカーの推奨する容量を満たすことを確実にするものとする。DCO は、DCO が D.4.17 条に従った検査を行うことを可能にするためであると説明した上で、採尿カップの中に少量の尿を確実に残すことを競技者に対して指示するものとする。
D.4.15
A 及び B ボトル双方が D.4.14 条に従った容量を満たした場合で、かつ、D.4.17 条に従って残りの尿が「検査」された後でなければ尿は廃棄されるべきではない。
分析のための適切な尿量は、絶対的な最小値とみなされるものとする。
D.4.16
競技者は、DCO の指示に従い、ボトルを密封するものとする。DCO は、競技者の完全なる視界内で、ボトルが適切に密封されていることを確認するものとする。
D.4.17
DCO は、検体が分析のための適切な比重条件を満たしているか否かを判断するため、採尿カップに残留した尿を測定するものとする。
DCO の測定の結果、当該検体が分析のための適切な比重条件を満たしていないことが示された場合、DCO は付属文書 G（分析のための適切な比重条件を満たしていない尿検体）に従うものとする。
D.4.18
DCO は、分析に送られない残留尿については全て、競技者の完全なる視界内で廃棄されることを要求する権利を競技者に対して保証するものとする。

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付属文書 E-血液検体の採取（Collection of blood Samples）
E.1
的（Objective）

目

下記のことを確実にする方法で競技者の血液検体を採取すること：a)

競技者及び検体採取要員の健康及び安全性を損なわないこと；

b)

検体が関連する分析ガイドラインを満たした質及び量であること；

c)

検体が不正に操作され、置き換えられ、汚染され、その他不当に改変されてい
ないこと。

d)

検体が明確かつ正確に識別されること； 及びe)

検体が確実に密封されること。

E.2

適用範囲（Scope）

血液検体の採取は、競技者に検体採取における要請が通知されていることを確認することから始まり、分析の為に WADA 認定分析機関又はその他 WADA により承認された分析機関へ発送される前に検体を適切に保管したことで終了する。

E.3
E.3.1
a)

責任（Responsibility）
DCO は以下のことを確実にする責任がある：
各検体が適切に採取、識別及び密封されていること；

並びにb) 全検体が適切に保管され、関連する分析ガイドラインに従い発送されていること。
E.3.2
ブラッドコレクション・オフィサー（BCO）は、血液検体の採取、検体提出の間における質問への返答、及び検体採取セッションを完了するために不必要な使用済
み血液採取用具の適切な廃棄を行う責任がある。

E.4

要請（Requirements）

E.4.1
血液に関わる手続は、医療現場における予防に関する地域的な基準及び規制上の要請に合致しなければならない。
E.4.2
血液検体採取用具は、(a)血液プロファイリングのための単体の採血管、 (b)
血液分析のための A 採血管及び B 採血管の双方、又は(c)その他関連する分析機関によって指定されるものによって構成されるものとする。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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E.4.3
DCO は、付属文書 B-身体障害を伴う競技者に対する変更に定められている調整を含め、競技者が検体採取における要請を通知されていることを確認するものとす
る。
E.4.4

DCO／シャペロン及び競技者は、検体が提供される場所へ行くものとする。

E.4.5
DCO は、検体提出前に最低でも 10 分はリラックスした体勢がとれることを含め、快適な状態を競技者に提供することを確実にするものとする。
E.4.6
DCO は、競技者に対して検体採取に必要な検体採取キットを選択させ、かつ、選択した器具が不当に改変されておらず、かつ、当該器具における封印が損なわれていないことを確認するよう指示するものとする。
競技者が選択したキットに不満足の場合、当該競技者は他のキットを選択することができる。競技者が用意されているキットの全てに不満足であり、入手可能なものが他にない場合、DCO は当該事項を記録するものとする。
用意されたキットの全てに不満足であるという競技者の意見に DCO が同意しない場合、DCO は競技者に対し、検体採取セッションを続けるよう指示するものとする。
用意されたキットの全てに不満足であるという競技者が提示した理由に DCO が同意した場合、DCO は競技者の血液検体の採取を中止し、DCO はこれを記録するものとする。
E.4.7
検体採取キットが選択された時点で、DCO 及び競技者は、全ての検体番号が一致していること、及び DCO が当該検体番号を正確に記録したことを記録するものとする。

競技者又は DCO が番号の相違を発見した場合、DCO は競技者に対して別のキットを選択するよう指示するものとする。DCO は当該事実を記録するものとする。
E.4.8
ブラッドコレクション・オフィサー（BCO）は、競技者又は当該競技者の競技力に悪影響を与えないであろう部位を滅菌消毒剤ワイプあるいはスワブで消毒し、必要に応じ駆血帯を用いるものとする。ブラッドコレクション・オフィサー（BCO）は、表層静脈から採血管へ血液検体を採取するものとする。駆血帯を使用した場合、静脈穿刺を行った直後に取り外すものとする。
E.4.9
採取する血液量は、検体分析を行うために必要な要請を満たすのに十分なものとする。
E.4.10
競技者から最初の試行において採取できた血液量が不十分である場合、ブラッドコレクション・オフィサー（BCO）は当該手順を繰り返すものとする。最大試行
回数は 3 回とする。全ての試行に失敗した場合、ブラッドコレクション・オフィサー（BCO）
は DCO に通知するものとする。
DCO は、血液検体の採取を中止し、当該事項及び採取を中止した理由を記録するものとする。
E.4.11
ブラッドコレクション・オフィサー（BCO）は、穿刺部分にガーゼをあてがうものとする。
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E.4.12
ブラッドコレクション・オフィサー（BCO）は、血液を取扱う際に求められる地域的な基準に従って、検体採取セッションを完了するために必要とされない使用済み血液採取器具を廃棄するものとする。
E.4.13
検体について遠心分離又は血清分離といった追加的な現場での手続が必要となる場合、競技者は、安全な開封履歴が残るキットに最終的に密封されるまで、検体を依然として監視するものとする。
E.4.14
競技者は、DCO の指示に従い、自らの検体を検体採取キット内に密封するものとする。完全なる競技者の視界内において、DCO は密封が十分にできていることを確認するものとする。
E.4.15密封された検体は、ドーピング・コントロール・ステーションから WADA
分析機関又はその他 WADA により承認された分析機関へ発送されるまで、完全性、同一性及び安全性を確保する方法で保存されるものとする。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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付 属 文 書 Ｆ - 尿 検 体 - 量 不 足 （ Urine Samples-Insufficientvolume）
F.1

目的（Objective）

分析のための適切な尿量が提供されない場合、以下に定める適切な手続に従うことを確実に行うこと。

F.2

適用範囲（Scope）

本手続は、検体が分析のための適切な尿量ではない旨を競技者に対して通知することか
ら始まり、十分な量の検体が提出された時点で終了する。

F.3

責任（Responsibility）

DCO は、総量として十分な検体を得るため、検体量が不十分であることを宣告し、かつ、追加の検体を採取する責任を負う。

F.4

要請（Requirement）

F.4.1
採取された検体の量が不十分である場合、DCO は、分析のための適切な尿量における要請を満たすために更なる検体の採取が必要である旨を競技者に通知するもの
とする。
F.4.2
DCO は D.4.4 に従って、部分検体採取器具を選択するよう競技者に指示するものとする。
F.4.3
DCO は、競技者に対し、関連器具を開封し、当該容器にその不十分な検体を注ぎ、かつ、DCO の指示に従いこれを密封するよう指示するものとする。DCO は競技者の完全なる視界内において、当該容器が適切に密封されていることを確認するものと
する。
F.4.4
DCO 及び競技者は、器具の検体番号と、不十分な検体の量及び同一性が DCO
により正確に記録されていることを確認するものとする。競技者又は DCO のどちらかが、密封された部分検体を管理し続けるものとする。
F.4.5
追加検体の提出を待つ間、競技者は継続的な監視下に留まり、水分補給を行う機会が与えられるものとする。
F.4.6
競技者が追加検体を提供することが可能になった際、最初の検体と追加の検体を合わせて十分な量の尿が提出されるまで、付属文書 D-尿検体の採取に定められている通り、検体採取手順を繰り返し行うものとする。
F4.7 分析のための適切な尿量に関する要請が満たされと DCO が判断した場合、DCO
及び競技者は、前に提出された不十分な検体が含まれている部分検体容器の密封シール
検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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が損なわれていないことを確認するものとする。シールの完全性に異常がみられる場合
は、DCO により記録され、かつ、付属文書 A-不遵守に関する調査に従って調査するも
のとする。
F.4.8
その後に DCO は、競技者に対し、密封シールを開封し、最初に採取された検体に対して、少なくとも分析のための適切な尿量に達するまで、追加検体を加える形で
これら複数の検体を一緒にするように指示するものとする。
F.4.9

DCO 及び競技者は、必要に応じて、D.4.12 条又は D.4.14 条に従うものとする。

F.4.10
DCO は、残留している尿が分析のための適切な比重における要請を満たすことを確認するものとする。

F.4.11
尿は、A ボトル及び B ボトル双方が D.4.1.4 条に従う容量を満たすときに限り廃棄されるべきである。分析のための適切な尿量は、絶対的な最小値とみなされるものとする。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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付属文書 G-分析のための適切な比重における要請を満たしていない尿検体（Urine Samples that do not meet the requirement for Suitable
Specific Gravity for Analysis）
G.1

目的（Objective）

尿検体が分析のための適切な比重における要請を満たしていない場合に、適切な手続が行われることを確実にすること。

G.2

適用範囲（Scope）

本手続は、DCO が競技者に対して更なる検体が必要な旨を通知することから始まり、分析のための適切な比重における要請を満たす検体の採取、又は必要な場合、ADO による適切なその後の処置が行われた時点で終了する。

G.3

責任（Responsibility）

ADO は、適切な検体が採取されることを確実にする手続を確立する責任を負う。採取された当初の検体が分析のための適切な比重における要請を満たさない場合、適切な検体が得られるまで、DCO は追加検体採取を行う責任を負う。

G.4

要請（Requirement）

Ｇ.4.1
DCO は、分析のための適切な比重における要請が満たされていないことを判断するものとする。
G.4.2

DCO は、追加検体の提出が必要である旨を競技者に通知するものとする。

G.4.3

追加検体の提出を待つ間、競技者は継続的な監視下に留まるものとする。

G.4.4
過度の水分補給により適切な検体の生成が遅延するおそれがあるため、競技者には、これを行わないことが推奨される。
G.4.5
競技者が追加検体を提出できるようになった際、DCO は付属文書 D-尿検体の採取に定められるとおり、検体採取手続を繰り返し行うものとする。
G.4.6
DCO は、分析のための適切な比重における要請を満たすまで、又は移動上の理由により検体採取セッションを継続することが不可能である例外的状況があるとDCO が決定するまで、追加検体の採取を継続するべきである。当該例外的状況は DCO
が適宜文書により記録するものとする。
G.4.6 の解説：分析のための適切な比重を満たす検体を提供することは、競技者の責任である。当該競技者の初期検体が過度に希薄である場合、分析のための適切な比重を満たした検体が提供されるまで、当該競技者は更なる水分補給を行ってはな
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らず、したがって、可能な限り飲むことを避けるべきである。DCO は、当該検体を採取するのに必要な限り待つべきである。ADO は、検体採取セッションを継続不可能とする例外的状況があるか否かの判断において DCO が従うべきガイドラインを策定できる。
G.4.7
DCO は、採取された検体が一人の競技者に属するものであること、及び提供された検体の順番を記録するものとする。
G.4.8

DCO は、その後、D.4.16 に従って、検体採取セッションを続けるものとする。

G.4.9
競技者の検体がいずれも分析のための適切な比重における要請を満たしておらず、かつ、DCO が移動上の理由により検体採取セッションを継続することが不可能であると判断した場合、DCO は、検体採取セッションを終了することができる。
当該状況において、適切な場合、ADO は、ドーピング防止規則違反の可能性について調査できる。
G.4.10 DCO は、採取された全ての検体を、分析のための適切な比重における要請を満たすか否かに関わらず、分析のための分析機関に送るものとする。
G.4.11する。

分析機関は、ADO と共に、いずれの検体が分析されるべきか判断するものと検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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付属文書 H - 検体 採取要員における要請（Sample Collection
Personnel Requirements）
H.1

目的（Objective）

検体採取要員に利益相反がなく、かつ、検体採取セッションの実施において十分な資格及び経験があることを確実にすること。

H.2

適用範囲（Scope）

検体採取要員についての要請は、検体採取要員として必要な能力の開発から身分証の給付まで及ぶ。

H.3

責任（Responsibility）

ADO は、本付属文書 H に定義されている全活動に対し責任を負う。

H.4 要請-資格及び訓練（Requirement-Qualifications and Training）
H.4.1 ADO は、ドーピングコントロール・オフィサー、シャペロン及びブラッドコレ
クション・オフィサー（BCO）の職責に必要な権限及び資格における要請を定めるものとする。ADO は、全ての検体採取要員それぞれの責任を概説する職務に関する職務概要書を作成するものとする。最低限として：a)

検体採取要員は未成年者ではないものとする。

b)

ブラッドコレクション・オフィサー（BCO）は静脈から血液採取を行うために必要な、適切な資格及び実務技術を有しているものとする。

H.4.2
ADO は、セッションにおいて検体を提供する可能性がある競技者からの検体採取又は検体検査の結果に利害関係を持つ検体採取要員が当該検体採取セッションに選任されないことを確実にするものとする。検体採取要員は、以下のいずれかの場合においては検体の採取に利害関係を持つとみなされる：
a)

検査が実施されている競技のプランニングに関わっていること；b)

当該セッションにおいて検体を提出する可能性がある競技者に、個人的な関連又は関係があること。

H.4.3
ADO は、検体採取要員が職務を実施するための十分な訓練を受けていることが確実となるシステムを確立するものとする。
H.4.3.1
シャペロン及びブラッドコレクション・オフィサー（BCO）の訓練プログ
ラムは、最低でも検査手続の全ての関連要請の学習及び医療の場における関連予防措置
基準への習熟を含むものとする。

検査に関する国際基準 2009 年 1 月

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H.4.3.2
ドーピングコントロール・オフィサーの訓練プログラムは、最低でも以下の事項を含むものとする：a)

ドーピングコントロール・オフィサーの職責に関連する異なる種類の検査業務についての総合的な理論的トレーニング；b)

本基準における要請に関連した全てのドーピング・コントロール業務の望むら
くは現場における見学；c)

認定ドーピングコントロール・オフィサー又はそれに類する者の監視の下の現場において、１つの完結した検体採取セッションを十分な形で実行すること。
ただし、かかる現場での監視には、実際の検体排出に関する要請は含まれないものとする。

H.4.3.3
シャペロンに対するトレーニングプログラムは、検体採取手続に関する全ての関連要請の学習を含むものとする。
H4.4
ADO は、教育、トレーニング、技術、及び経験についての記録を保持するも
のとする。

H.5
要 請 - 認 定 、 再 認 定 及 び 委 任 (Requirement–Accreditation,
re-accreditation and delegation)
H.5.1

ADO は検体採取要員に対する認定及び再認定システムを確立するものとする。

H.5.2
ADO は認定を与える前に、当該検体採取要員が訓練プログラムを完了し、かつ、本検査に関する国際基準における要請に精通していることを確認するものとする。
Ｈ.5.3
認定の最大有効期間は 2 年間とする。検体採取要員は、再認定の前年の間に検体採取業務に参加していなかった場合、全ての訓練プログラムを繰り返し受講するも
のとする。
H.5.4
ADO により承認された認定を持っている検体採取要員のみが、ADO の代理として検体採取業務を実施する権限を ADO により与えられる。
Ｈ.5.5
ドーピングコントロール・オフィサーは、検体採取セッションに関わる業務を、一人で実施することができ（ただし、特に認定されている場合を除き、血液採取業
務については一人で実施することはできない。）、また、シャペロンの職務権限の範囲内における特定の業務を、シャペロンに実施するよう指示することができる。

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