図書館における林業支援サービスの可能性
倉家洋介

国立国会図書館
1.はじめに1
第 19 回ビジネス・ライブラリアン講習会中の竹内利明講師の講習「図書館におけるビジネス支援サービス概論」では、公共図書館におけるビジネス支援サービスとして「農業支援」があることが紹介され、農業支援に取り組んでいる図書館として小山市立中央図書館（栃木県）と紫波町図書館（岩手県）が挙げられた。両図書館の事例については文部科学省2及び国立国会図書館3の報告書にも取り上げられており、両図書館は地域の主要産業である農業をビジネス支援サービスの対象として選択し、図書館へのコーナー設置、企画展示・利用説明会・関連イベントの実施などに取り組んでいることが紹介されている。
私は以前より農林水産業、中でも林業に関心があったが、この「図書館における農業支援サービス」の事例を聞いて、同様に「図書館における林業支援サービス」の可能性もあるのではないかと考えた。耕地が十分でない山間地域の産業としては、林業の存在感は大きい。平成 27（2015）年の「農林業センサス」によれば、農業経営体と林業経営体の合計数に占める林業経営体の割合は全国平均で約 6%と小さいが、下表のとおり、都道府県によっては、より高い数値を示すところもある。
表：農業経営体と林業経営体の合計数に占める林業経営体の割合が高い都道府県（平成 27（2015）年）
都道府県名

A:農業経営体数

B:林業経営体数

農業経営体と林業経営体の合計数に占める林業経営体の割合

B/A+B

1

北海道

40,714

7,940

16.3%

2

岐阜県

29,643

4,662

13.6%

3

広島県

29,9294,487

13%（平成 27（2015）年「農林業センサス」の結果4を基に筆者作成）
一次産業に占める林業の割合がある程度高い地域においては、地域振興の方策の一つとして林業も重要と考えられる。もちろん、産出額でいえば林業は農業と比べるとはるかに少ない5ので、図書館で林業専任の支援サービスを行うことは現実的でないかもしれないが、「農業・林業支援サービス」のような形で、農業支援の一角に林業支援を加えることは可能と思われる。そこで本稿では、図書館における林業支援サービスの可能性を探ることとする。まず、日本の林業の現況と課題を概観し、次に、図書館で林業支援サービスを行う
場合に、農業支援サービスと比較してどのような点に留意すべきかを考察する。最後に、1/7

筆者が勤務する国立国会図書館の提供するコンテンツ及びインターネット情報から、林業支援サービスに活用できるものを紹介する。
2.日本の林業の現況と課題
まず現況を述べ、次に林業を担う主体について説明し、終わりに課題を述べる。
(1)現況
林業は木を植え、育て、適当な時期になったら伐採して利用し、伐った跡に再び木を植えて育てるという過程を繰り返す循環的な産業である。戦後の復興期から高度成長期にかけて多くの木が植えられたことにより、現在、人工林の半数が一般的な利用適期である 50年生（木を植えてから 50 年経過した状態）を超えており6、いわば「伐りどき」を迎えている。また、海外からの木材輸入量は減少する一方で、国内の木材需要量は増加している7。
このような状況から、日本の林業には現在「追い風」が吹いていると考えることもできる。
しかしながら、日本の林業において生産が盛んに行われているかというと、そうではない。
理由の一つとして、日本の林業では木を伐り出し、運搬するコストが高いため、木を伐り出して売却しても、木を育てるのにかかったコストを回収できない構造になっていることが挙げられる。そのため、高性能林業機械8や ICT を活用して木材生産にかかるコストを低減することが求められている9。
(2)林業を担う主体
日本で林業を行っている主体10は、大きく分けて、森林組合、民間事業体、林家11の 3 者である。日本の林家の多く（特に小規模森林の所有者）は森の手入れや木の伐り出しを自分で行うことは少なく、高度な技術や機械を有する森林組合や民間事業体に作業を委託するのが一般的12である。
①森林組合
森林組合は森林所有者を組合員とした協同組織である13。主な事業として、造林（苗木を植えること）、育林（良質な材に育つよう、余分な木を間引く間伐や、下草刈りを行って森を手入れすること）、林産（木の伐り出し）、製材（切り出した木を加工する）などを行っている。日本の林業の中心的な担い手（特に育林分野）であり、近年その事業規模は拡大しているが、一部では小規模な森林組合も残っている。また、組織運営にあたる常勤理事の高齢化も進んでおり、事業・組織の再編による基盤強化が求められている14。
②民間事業体事業として林業を行う民間会社等のことである。近年、事業体数及び生産量ともに増加しており、地域の森林管理に大きな役割を果たしている。規模が大きい事業体では機械化が進んでおり高い生産性を持つが、いまだ中小規模の事業体も多く、経営規模の拡大が課題となっている。また、将来にわたって安定的に事業を継続させていくために、後継者の確保も課題である15。
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③林家
森林組合や民間事業体に作業を委託せず、自ら保有する山林で生産を行っている林家も（2015）年において 77,692ある。林業経営体のうち、法人化していない家族経営体16は平成 27経営体ある。このうち、保有山林で生産を行った経営体は 6,517 経営体あり、地域の森林・林業を支える中核となる者も存在する17。
(3)日本の林業の課題(1)で述べたように、高コスト構造が課題となっており、その解消のために様々な施策がとられている。具体的には、施業の集約（複数の所有者の森林を取りまとめて一体的に作業を行う）、低コストで効率的な作業システムの普及（高性能林業機械の活用、ICT を活用した作業効率化、木を運び出すための林道等の効率的整備など）、生産流通構造の改革（ICTを活用した生産流通管理など）などが行われている。
また、林業従事者の確保も大きな課題となっている。林業従事者の人口は減少傾向にあり、今後、森林資源が成熟し作業量の増加が見込まれることから、新規の林業従事者の確保・育成が求められている。林野庁では平成 15（2003）年度から、林業に必要な基本的技術の習得を支援する「『緑の雇用』事業」を実施している。
「『緑の雇用』事業」開始後、林業の新規就業者が増加し、平均年齢の若返りにも貢献するなどの成果を上げている18。しかし、林業の賃金水準は全産業平均と比べて低く、一方で労働災害発生率は全産業の中で最も高くなっているなどの厳しい労働条件もあり、求人を行った林業経営体の 4 割が求人数を満たせないなど、人手不足の状況にある19。このため、林業の働き方改革への支援（経営者向け手引書の作成配布など）や労働安全確保のための各種研修、専門家による安全診断が行われている20。なお、近年農林水産業の人材確保において外国人材の受入れが課題として挙げられているが、労働災害が他産業と比べて高い割合で発生している林業は、日本語での密なコミュニケーションがとりづらい外国人材の受入れが、農業及び水産業と比較して難しいとされている21。
3.図書館で林業支援サービスを行う際の留意点
ここでは、図書館がビジネス支援の一環として林業支援サービスを実際に行う際のサービス対象やサービス内容について考察する。
(1)支援サービスの対象及び想定するサービス内容①林業経営者（森林組合及び民間事業体）向けの支援図書コーナーの設置「2.(2)林業を担う主体」で述べたように、林業を担う主体として数が多いのは森林組合及び民間事業体である。作業の低コスト化、経営規模の拡大という共通する課題を抱えているため、これらの課題解決に資する資料を集めて林業支援図書コーナーを設置することが考えられる。林業支援図書コーナーに配置する資料としては、例えば全国林業改良普及協会22及び全国森林組合連合会23が発行している林業関連図書が考えられる。また、先に述
3/7べたとおり林業は急傾斜地も含む山林内でチェーンソーなどの刃物を使い、樹木という重量物を扱う危険を伴う産業であり、労働災害発生率は全産業で最も高くなっている。そのため、中央労働災害防止協会24発行の労働災害防止の啓発書もニーズがあると考えられる。
また、農林漁業の 6 次産業化（農林水産物の生産だけでなく加工・販売も農林漁業者が手がける取組）が推進されているところ25、流通や販売戦略に関する資料を配置することも考えられる。そのほか、林業における働き方改革も問題になっているところ、労務管理や人事管理に関する資料も林業支援図書コーナーに置く資料の候補になりえると思われる。
②地域の高校生等を対象とした説明会や企画展示の実施「2.(3)日本の林業の課題」で述べたように、戦後植えられた木が成長し、利用可能な森林資源が充実するなか、林業従事者の確保が大きな課題となっている。そこで、地域の高校生等の若者に対して、就業先の選択肢として林業があることを知ってもらうために、図書館がハブとなって就業説明会を行ったり、関連した企画展示を行ったりすることが考えられる。具体的には、就業説明会（図書館で実施又は高校等に出向いて実施する）では、地域の森林組合や林業を営む民間事業体の人に講師を依頼し、林業の実情や魅力に関する話をしてもらう。企画展示では、図書館資料に加えて、地域の林業従事者の声を紹介するパネルを設ける。これらの取組を図書館単独で行うことは難しいので、市役所・町村役場の産業課、都道府県の農林事務所26、国の森林管理署27、地域の高校や森林組合と連携して事業を行うことになる。地域の高校生等にとって、図書館は本を読むため、自習のために訪れるなど、身近な存在である。図書館が関与して就業説明会や企画展示を行うことで、参加へのハードルを下げることができると思われる。
(2)農業支援サービスと比較した場合の留意点①支援のターゲットは個々の林家よりも森林組合や民間事業体におく
農業においては、過去と比べると減少しているとはいえ、自ら保有または他から借りている耕地を耕作して農産物の生産をしている一定規模以上の農家が平成 27（2015）年時点「2.(2)林業を担う主体」で述べたように、で約 130 万戸ある28。これに対し林業においては、林家の多くは自ら森の手入れや木の伐り出しを行わず、森林組合や民間事業体に作業を委託している。ここに農業と林業の大きな構造の違いがある。そのため、林業支援サービスを行うにあたっては、個々の林家をターゲットとするよりは、作業員を雇用して山林での作業を実際に行っている森林組合や民間事業体をターゲットとするのが効果的と考えられる。もちろん、自ら保有する山林で生産を行い地域の林業の中核となっている林家も一定数あると思われ、そういった林家に対しては、個々に働きかけを行うこともありうるだろう。
②移住・定住支援も併せて行う
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農業と比べて林業は作業場所となる山林までのアクセスに時間がかかるため（山間地では道路事情が悪く、都市部からアクセスするのに時間がかかる。これは作業員が森林組合や民間事業体の事務所に出勤して、そこからまとまって山林等の現場に移動する場合でも変わらない）、都市部に居住して仕事の日だけ山村に通うという「通い林業」を行うことは現状では難しいと思われる。そのため、林業支援サービスを行うにあたっては、市役所・町村役場の移住促進事業を行っている部署とも連携29し、空き家や公営住宅の情報も提供するのが効果的と考えられる。
③自ら林業関係者のところに足を運ぶ「1.はじめに」で言及した紫波町図書館の事例では、農業関係者との意見交換会を経て、農業関係者は調べものに図書館を利用する習慣がなく、農繁期は土日もなく農作業を行い図書館に来る時間もないため、「『図書館に来館してもらってサービスを提供する』という考えではだめで、『図書館側が生産者のところに出向く』ことが必要であると取り組む姿勢を改めた。」と報告されている30。この「自ら出向く」という姿勢は林業の場合も同様に重要で、林業関係者のコミュニティは農業と比べると一般的により小規模で、地域の自治会・消防団の活動も関係した濃密なつながりがあることからも、管轄の都道府県農林事務所に仲介してもらうなどして、地域の森林組合や民間事業体との関係づくりに注力すべきである。
4.林業支援サービスに活用できる国立国会図書館コンテンツ及びインターネット情報31
ここでは、図書館における林業支援サービスにおいて役に立つと思われる国立国会図書館コンテンツ及びインターネット上の情報源として、以下の 3 点を紹介する。
・ リ サ ー チ ・ ナ ビ ＞ 産 業 情 報 ガ イ ド ＞ 林 業 に つ い て 調 べ る（ https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-102653.php ）林業について調べるための統計資料、名鑑、調査レポート、専門雑誌・新聞の情報が掲載されている。また、国立国会図書館オンライン（ https://ndlonline.ndl.go.jp/ ）で林業に関連する資料を検索するための方法、林業について調べるためのインターネット情報源が掲載されている。
・「緑の雇用」ホームページ（ https://www.ringyou.net/ ）「森林の仕事紹介」では、林業の各段階の作業説明及び動画を見ることができる。「ワーカーズボイス」のページでは、「緑の雇用」研修を受け林業に携わっている人のインタビューを見ることができる。
・一般社団法人

全国林業改良普及協会ホームページ（ http://www.ringyou.or.jp/ ）「森林所有者のための初級講座」では、森林経営を支援する団体や森林整備のための補助金の概要が説明されている。五十音順でひくことができる「森林・林業
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用語辞典」もある。

5.おわりに第 19 回ビジネス・ライブラリアン講習会の講師の言葉で印象に残ったものがある。初日に行われた「【実践事例】札幌市図書・情報館におけるビジネス支援サービス」の淺野隆夫
講師が、図書館を取材した新聞記者の言葉として「図書館って宝の山だね。本当に使いづらい宝の山だね。」という言葉を紹介していた。私の勤務する国立国会図書館は、納本制度に支えられた豊富な蔵書を有し、他館と比べると契約している商用データベースも多く、「宝」と呼べる資源を確かに有している。しかし、それらの資源も活用されないのでは意味がない。持っている資源を「使いやすく」するよう十分努めているか、ということを常に自問自答しながら、今後も丁寧かつ的確な利用案内やレファレンスを行っていきたい。
【参考文献】（脚注に挙げた資料以外のもの）
・有限責任監査法人トーマツ 『農業ビジネスの基本と取引のポイント』 経済法令研究会,
2017.5・中村恵二,山口大樹 『最新農業の動向としくみがよ～くわかる本』 秀和システム, 2018.4
・田仲絢子「『林業の成長産業化』政策の経緯と課題」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』
No.1054, 国立国会図書館 2019.5 国立国会図書館ホームページでインターネット公開。
（ https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11276508_po_1054.pdf?contentNo=1 ）1

本稿は第 19 回ビジネス・ライブラリアン講習会の修了レポートとして、講習会の内容を踏まえつつ、筆者が独自に調査して作成し、レポート提出後に一部加筆修正を加えたものである。その内容は筆者個人の提案であり、所属図書館の計画や方針に関わるものではないことをお断りしておく。
2 『「地域の図書館サービス充実支援事業」に関する調査結果報告書』 文部科学省, 2009.3（ https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/houkoku/1282544.htm ）3 『地域活性化志向の公共図書館における経営に関する調査研究』
国立国会図書館, 2014.3（ https://current.ndl.go.jp/report/no15 ）4 2015 年農林業センサス＞第２巻
農林業経営体調査報告書 －総括編－＞1-1 農林業経営体数（ https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00500209&tstat=00000
1032920&cycle=7&tclass1=000001077437&tclass2=000001077396&tclass3=000001085297 ）
5 平成 29（2017）年産出額では、農業が 9 兆 2,742 億円であるのに対し、林業が 4,858 億 9 千万円となっている。
（出典：『令和 2 年日本統計年鑑』 総務省統計局, p.240,250）総務省統計局ホームページでインターネット公開。（ https://www.stat.go.jp/data/nenkan/index1.html ）6 『平成 30 年度
森林・林業白書』 林野庁, 2019.7 p.14 林野庁ホームページでインターネット公開。
（ https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/index.html ）7 『平成 30 年度
森林・林業白書』 林野庁, 2019.7 pp.155-160
8 木を伐り倒し、集め、枝を除去して丸太し、集めてトラックに積み込む等の作業を行う機械の総称。フェラーバンチャ、スキッダ、プロセッサ、フォワーダなどの種類がある。
（『森林・林業百科事典』丸善, 2001.5）
9 『平成 30 年度
森林・林業白書』 林野庁, 2019.7 pp.18-19
10 2015 年農林業センサスにおいては、「保有山林の面積が 3ha 以上の規模の林業を行っている者」又は「委託を受けて育林若しくは素材生産を行っている者」を「林業経営体」と定義している。
2015 年農林業センサス＞第２巻 農林業経営体調査報告書 －総括編－＞利用者のために

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（ https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00500209&tstat=00000
1032920&cycle=7&tclass1=000001077437&tclass2=000001077396&tclass3=000001085297 ）11 2015 年農林業センサスの定義によれば、林家とは「保有山林面積が１ha 以上の世帯」のことである。
12 関岡東生 『知識ゼロからの林業入門』 家の光協会, 2016.11 p.26
13 森林組合法（ https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=353AC000000003
6_20170401_428AC0000000044&openerCode=1 ）に規定されている。
14 『平成 30 年度
森林・林業白書』 林野庁, 2019.7 pp.16-17
15 『平成 30 年度森林・林業白書』 林野庁, 2019.7 pp.17-18
16 2015 年農林業センサスの定義によれば、家族経営体とは「1 世帯で事業を行う者」のことである。
17 『平成 30 年度
森林・林業白書』 林野庁, 2019.7 p.21
18 『平成 30 年度
森林・林業白書』 林野庁, 2019.7 p.27
19 『平成 30 年度
森林・林業白書』 林野庁, 2019.7 pp.25-28
20 『平成 30 年度
森林・林業白書』 林野庁, 2019.7 pp.28-30
21 佐野良晃「農林水産業における外国人材の受入れ-３つの外国人材受入れ制度と課題-」『立法と調査』
No.417 参議院事務局, 2019.11 pp.43-56 参議院ホームページでインターネット公開。
（ https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/20191101.html ）22 全国の森林所有者、林業関係者等を構成員とする一般社団法人。
（ http://www.ringyou.or.jp/ ）23 森林組合の全国組織。
（ http://www.zenmori.org/ ）24 事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を行う公益目的の法人。安全衛生図書・用品の販売事業も行っている。（ https://www.jisha.or.jp/ ）25 農林水産省ホームページ＞食糧産業＞農林漁業の 6 次産業化
（ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika.html ）26 都道府県によって名称が違うことはあるが、管内の林業振興・森林整備を行っている。管内森林組合の検査も業務として行っているため、連携にあたっては都道府県農林事務所から森林組合を紹介してもらうことも可能と思われる。
27 林野庁の地方支分部局として全国に 7 つの森林管理局が置かれており、その下部組織として森林管理署が置かれている（平成 11（1999）年までは営林署と呼ばれていた）。国有林の管理事業を行っているため、国有林のない地域には置かれていないこともある。
（ https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/sosiki.html ）28 2015 年農林業センサス＞第２巻
農林業経営体調査報告書 －総括編－＞3-1 販売農家-主副業別農家
数（ https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00500209&tstat=00000
1032920&cycle=7&tclass1=000001077437&tclass2=000001077396&tclass3=000001085297&cycle_fac
et=tclass1%3Acycle ）なお、販売農家とは経営耕地面積が 30ａ以上又は調査期日前１年間における農産物販売金額が 50 万円以上の農家をいう。
29 市役所・町村役場が移住支援の情報をホームページ上で提供している例もある。例えば、愛知県北設楽郡東栄町役場ホームページ＞移住定住（ http://www.town.toei.aichi.jp/ijuu/ ）30 『地域活性化志向の公共図書館における経営に関する調査研究』 国立国会図書館, 2014.3 p.47
31 リサーチ・ナビの当該ページで紹介されているインターネット情報は割愛した。

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