〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008 : 51 ― 64

〈自由論題〉

特許権の不安定性・不確定性に起因するリスク低減政策の考察
新山隆一（シャープ㈱知的財産権本部主事・弁理士）
Consideration of Policies to Reduce the Risks that Arise from the Insecurity and Uncertainty of Patents
Ryuichi Niiyama
Sharp Co., Ltd., Intellectual Property Group, Junior Manager, Patent Attorney

特許権は成立した後も無効になる可能性があるという不安定な性質を有し，この不安定さは特許権の存続期間中完全に排除されることはない．従って，戦略なき特許権の活用はありえず，特許無効リスクマネジメントは企業活動にあって，もはや必要不可欠な要素である．しかし，企業が努力してリスクマネジメントを行っていても，市場において特許権の不確定性・不安定性に起因するリスクが過剰に発生している場合，そのリスクマネジメントに過度の負担がかかるうえ，特許権者以外の第三者に対しても不要な訴訟への対応を強いるなど，日本市場におけるイノベーショ
ン促進という観点からしても望ましい状況ではない．そこで本論文は，特許権の不確定性・不安定性に起因するリス
クを，政策面から低減するための一方策を提案する．
■キーワード特許，無効，リスク，無効審判，不安定，不確定，リスク低減，政策，イノベーション

際にこれらについて完全に調査し，漏れなく特許要1．はじめに件につき審査を行うことは現実的に不可能である．
すなわち法律のシステムを現実の特許出願の審査精企業は特許制度の下，新規製品の開発過程で生み度の向上努力のみによって完全に遂行することが非出された発明について特許を取得する活動を行い，現実的となっており，審査において先行技術調査に

当該特許を利用して他者へのライセンスを行ってラ

時間をかけても，あるレベル以上は審査の精度が上

イセンス料や技術を獲得することにより事業を有利がらなくなっている 1．法は，このような事態を考に進めたり，独占排他権を行使して市場から競争相慮して特許権成立後であっても，特許無効審判によ手を排除し市場を独占したりすることにより，投資り特許を無効にできることとしている 2 ．従って，した開発費用を回収するとともに更なる開発に挑戦

特許権は成立したとしても後に無効となるという不する．特許権を活用してこのサイクルを確立するこ

安定な性質を有するものといえる．

とが，企業において最も基本的な特許戦略であるといえる．

ここで，特許権活用の段階で特許が無効になってしまうとなると，特許権者としては上記基本的な特しかしながら，特許権は厳格な審査を経て成立す

許戦略のサイクルうち，投資した開発費用を回収するとはいうものの，新規性及び進歩性（特許法第るという機能が害されることとなる．従って，特許29 条第 1 項各号及び第 2 項）の審査に用いられる先戦略を組み込んだビジネスを推進するにあたって

行技術は，世界中の何処かで知られている技術，公は，常に特許権が無効となるリスクを考慮した活用然実施されている技術，刊行物に記載されている技

戦略を考えなければならず，これを無視して活用す術全てである（特許法第 29 条第 1 項各号）ため，実ることは事業活動に支障をきたすことにもなりかね＊

本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．

ISSN 1349 ― 421X
蘓 2008 IPAJ All rights reserved.

ない．
近年の特許の無効の状況としては，2003 年に特51

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008

とつのキーワードとして「安定性」を挙げ，真のプ

図 1 特許無効審判
400
■請求件数
■成立件数

350
300

ロパテントとは，吟味に吟味を重ねて選ばれた特許に強い権利を与えるとともに，審査で OK，審判でOK だったものが裁判で NO になると権利者が実施

250
件 200
数

のための投資をしていた場合大きな損害を受けるこ150とになるからそのような事態をなるべく防止し，安100

心して投資できる環境を整備することが重要である

50と述べている 5．

0

2000

2001

2002

2003
2004
年度

2005

2006

2007

さらに特許権の不確定性・不安定性に起因して発生するリスクは，特許権者側においてばかりではな

許に対する信頼性を高めることを趣旨とする特許異い．日本経済新聞社が 2006 年に実施した「企業法議申立制度が廃止されて当事者系の特許無効審判に

務・弁護士アンケート調査」によると，企業に今後一本化されたため，特許無効審判の請求件数，請求訴訟や法令違反のリスクが高まると思う分野を聞い成立件数ともにやや増加傾向にある（図 1 参照）3．

たところ「特許権侵害や発明対価訴訟など知的財産

無効な特許が多く存在するような事態になると，本の紛争」が 61 ％と最も多く，弁護士への依頼を増

来成立しない特許権による侵害訴訟も増加するう

やしたい分野でも「訴訟など紛争解決」が 63 ％とえ，本来不要な無効調査や特許有効性の確認なども最多であると集計されており，日本経済新聞はこの強いられることになる．それ以外にも，訴訟を避け結果を受けて，企業同士の大型訴訟増加等への警戒

合理性の観点から日和見主義的にライセンス契約の感がうかがえると報じている 6．このように，完全締結を選択したライセンシーが支払うライセンス

な審査を行うことは非現実的とはいうものの，この料，侵害を恐れた競争者が研究活動を放棄することことに起因して市場に過剰なリスクを発生させていによる社会コスト，競争者による無駄な迂回設計コる又は発生させるおそれがあり，イノベーションのスト，不良特許に基づく製品に関して競争価格を超促進を妨げることにもなりかねない．

えた価格設定が行われることによる社会コスト，出以上のような事情に鑑みて本論文は，上記リスク

願料その他特許取得コスト及びその後において無効を政策面から低減する方策について考察し，当該リにするコストなど，無効な特許が存在することによ

スクのを抑制するためのひとつの方策として，新た4る社会的コストは大きいとの指摘は多い ．

な制度を提案することを目的としている．

このような点につき土肥（2005）は，特許出願の審査迅速化には無効な特許が混入するなど権利の質が低下するリスクが伴うことを懸念し，無効な特許

2．特許権の不確定性・不安定性に起因するリスク低減政策の提案が出回ることを防ぐ新しい仕組みを検討すべきことを訴えるとともに，本来発生しない権利が行使され2．1．背景た場合に生じた損害賠償等の負担リスクが不正競争法律のシステムの遂行を実際の審査のみによって防止法第 2 条第 1 項第 13 号の「競争関係にある他人行うことが非現実的となっている原因は，法律ではの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は「神様の目から見て真に新規性・進歩性があるか」流布する行為」等に該当するおそれがあり，この場を規定しているのに対して，実際の審査は合理的な合特許権の不確定・不安定性に伴うリスクが権利者範囲内で調査した結果発見された先行技術のみを基に負荷されることにもなりかねないから，明らかにに新規性及び進歩性が判断されるところにある．新

故意や過失がないときは権利者にリスクを負担させ

規性・進歩性を要求すること自体は特許制度のありない仕組みを構築しておくことが必要であると述べ方として正しいことであると思うが，「神様の目かている．また高倉（2006）は，特許の「品質」のひら見て真に新規性・進歩性があるか」を徒に追求す

52

特許権の不安定性・不確定性に起因するリスク低減政策の考察ることによる弊害として，過剰なリスク発生の可能う．特許無効審判の現状については次節で詳細に述性が存在しているのではないだろうか．この点，審べるが，現在は同一の理由及び同一の証拠を用いて査の精度を上げることにより，特許権の不安定性を

特許無効審判を請求する場合を除いて何度でも特許解消しようという議論は多くなされている．上述し無効審判を請求できる仕組みになっており，先行技た土肥（2006）や高倉（2006）も審査迅速化に伴う術が世界中の何処かに潜在しているかもしれないと無効な特許の発生を懸念しているし，「知的財産推いう状況の下では特許が無効となるリスクは決して

7（1）において「審進計画 2008」では本編第 2 章Ⅰ―3．

解消されることはない．

査の質・予見性を更に高める」こと，及び同（2）に

これに関連して相良（2006）は，特許無効審判のおいて「審判の準司法手続としての信頼性を向上さ

請求期間又は回数に制限を設けるか特許無効審判のせる」ことを掲げ，実際特許庁も積極的にこれに取請求費用を変更することにより，社会的余剰を増加り組んでいる．

させることができる，と経済学的な観点から述べてしかしながら，審査精度を高くするにも限界があいる．また Kesan（2004）は，全ての主張を一回のる．Kesan（2002）は，審査官が利用可能な情報の審判で提出させるためのインセンティヴを与えると質が向上しない限り，たとえ審査時間を増やすなど

ともに，「新たに発見された先行技術」に基づく反して審査の精度を上げる努力をしてもあまり意味を

復的な特許無効審判の請求を防ぐための新たな仕組なさない，と述べている．審査官が利用可能な情報

み又は制度を検討する価値があるかも知れない，との質を向上させる取り組みとして特許庁は，2002

述べている．

年 9 月より出願人の有する先行技術文献を有効に活本章では，これらを参考にしたうえで，神様の目用すべく先行技術文献開示制度（特許法第 36 条第 4からは進歩性がないかも知れないが，それを追求す項第 2 号）を導入した．しかし，出願人により開示るばかりではなく市場に存在するリスクの低減，ひされるほとんどの先行技術文献は特許庁のデータベ

いてはイノベーション促進の政策の問題として新たースに既に存在する特許文献であり，肝心の入手困な制度の提案を行う．

難な先行技術情報を収集する機能を十分に果たすシステムではない．先願主義（特許法第 39 条）のもと特許出願を急ぐ発明者は，出願前の先行技術調査

2．2．特許無効に関する現状

まず特許無効の手続きなどの現状について記してに対して先行技術文献を丹念に探す時間も費用も限おく．

られており，データベースが充実し利用しやすい公2．2．1．特許無効審判の請求期間

開特許文献を調査することが最も効率的であるし，

特許無効審判を請求できる始期は設定登録時であ特許庁の調査範囲の大部分と重複しているだろうかり，それ以降は特許権の消滅後においても請求でき

ら，公開特許文献を調べておけば特許査定となりやる（特許法第 123 条第 3 項）8．ただし，消滅後損害

すいからである．実際次節 3．で述べるように，無賠償請求の除斥期間である 20 年を経過したときは，効に至る半数以上の特許は，特許権成立後に特許文

その時点で具体的な訴訟が係属していない限り，そ

献以外の入手困難文献が提示，採用されて無効となの特許権についての特許無効審判の請求は請求の実っているのが現状である．

益がないという理由で却下される（特許登録令施行

従って，審査の質を向上させるという真正面から

規則第 5 条）ため，終期は一応特許権消滅後 20 年との特許権安定性の向上は絶対に必要であるものの，いうことができる．

その取り組みだけで十分に特許権の不確定性・不安

2．2．2．ほとんどが新規性又は進歩性を理由とする請求定性を解消することは難しく，特許権が成立した後

特許無効審判が請求され 2005 年に審決が確定しに特許が無効となるリスク低減の手当ても同時に行た特許権をカウントすると総数は 239 件あり 9，そいトータルとして特許権の不確定性・不安定性に起のうち新規性及び進歩性について争われたのは 236

因するリスクを最小化する取り組みが必要であろ件であった．新規性又は進歩性を理由として含めな
53

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008

いで特許無効審判が請求されたケースは 3 件しかな

図 2 無効審判請求の重複請求回数
350

く，ほとんどが新規性又は進歩性を理由として含ん■重複請求無300

だ請求である（ただし，新規性及び進歩性を理由とする無効の請求と同時に，又は別の審判において，明細書の記載要件（特許法第 36 条）違反を理由とする請求も併せて行われているものも上記 236 件に含まれている）．

■重複請求

250
請 200
求
件
数 150
100
50

2．2．3．無効に至るケース

0

特許無効審判が請求され 2005 年に新規性又は進

1

2

3

4
請求回数

5

6

7

歩性を理由として審決が確定した特許権は 236 件
で，そのうち審決が「全部無効」であるものは 118

も審判の請求が可能である．実際，相良（2006）は件，「一部無効」であるものは 19 件，「無効でない」

平成 16 年 1 月から平成 17 年 6 月までの 1 年 6 カ月のものは 99 件であった．そして審決が「全部無効」

間に特許無効審判の結果が確定した案件を用いて図の 118 件のうち，審査でも異議申立てでも引用され

2 のような特許無効審判の重複請求に関する統計をなかった先行技術が審判請求証拠として提出され，集計し，同一特許権に対して同一人が特許無効審判

それが実際に新規性又は進歩性を否定する先行技術を請求した割合は 35 ％であると報告している．さとして採用されて無効となったのは 110 件（約らに重複請求が行われた特許権のうち約 70 ％が同

93.2 ％）である．さらにそのうち，67 件（約 56.8 ％）一人による請求であり，同一人によって繰り返し特は，外国文献，雑誌，ウェブページ，製品等の入手許無効審判の請求がなされていることも指摘してい困難文献，製品により無効となっている．

る．

このように，特許が無効となるか否かは，当該特許の出願時点より前に発行された文献や実施された

2．2．5．付与後の情報提供制度（特許法施行規則第13 条の 3）

製品のパンフレット等で新規性又は進歩性判断の基

特許異議申立て制度が廃止され特許無効審判に統礎となりうるもの（以下，「無効資料」という）が合された 2003 年に，特許が新規性，進歩性その他

新たに発見されて無効となる場合がほとんどであ

一定の条件を満たしていないことを証明するのに資り 10，さらに入手困難な先行技術が潜在的に存在しする先行文献を，特許の設定登録後に提出できる付ているかも知れないことによるリスクも高い確率で与後の情報提供制度が設けられた．従って，特許無存在する．すなわち，特許権が潜在的先行技術の存効審判を請求するまでもないが特許が無効であるお在による不安定性を有し，新たな先行技術が発見さそれがあることを暗に示しておきたいような場合にれて特許が無効となりうるという不確定な状態が継は，本制度を利用できることとなっている．

続して存在することが見て取れる．

2．2．6．特許を無効にする手段

2．2．4．「新たに発見された先行技術」に基づく反復的な審判の請求が可能

特許権を消滅せしめる制度は，特許無効審判のみである．一方，特許侵害訴訟を提起された場合，被特許法 167 条では，「何人も，特許無効審判……

告は当該訴訟において特許法第 104 条の 3 に基づき，の確定審決の登録があったときは，同一の事実及び当該特許が特許無効審判により無効にされるべきも同一の証拠に基づいてその審判を請求することがでのと認められるため特許権を行使することはできなきない」と規定し，同一性のある証拠による基づいい旨の主張を行うことができ，この場合裁判所でもて繰り返し特許無効審判を請求することはできない

実質当該特許が無効か否かの判断を行うことができ

11（いわゆる，一事不再理） ．しかし，これに違反しることになる．ただし，特許侵害訴訟における無効なければ繰り返し審判を請求でき，原則として新たの主張による場合，判決の効力は当事者限りであに先行技術が発見されれば，これに基づいて何度でり，対世的に特許を無効にすることはできない．な54

特許権の不安定性・不確定性に起因するリスク低減政策の考察

図 3 提案制度の概要
先行技術情報進歩性はこの中の組み合わせで判断トリガーex）無効審判（又は権利無効の主張）

一定期間
新たな先行技術に基づいて，「進歩性」を理由とする無効請求することを禁止

お，特許侵害訴訟係属中に特許無効審判を請求することに焦点を当て，この 3 点を軸として制度の骨組ことも可能であり，これらが並存することもある．

みを構築する．これらの課題をクリアすることを目指した提案制度の概略を先に図示してしまうと，図2．3．新しい制度の提案

3 のようになる．

本節では，これまで述べてきた背景，現状を踏ま

図 3 に示す提案制度の概要を説明すると，まず成えて，特許権の不確定性・不安定性に起因するリス

立した特許権について潜在しているリスクを早期にクを低減するための制度の提案を行う．提案する制顕在化させるために，ある時点から一定期間内にし度の方針は「潜在しているリスクを早期に顕在化さか先行技術情報を提供できないようにすることで，せ，特許権の不安定の度合いを緩和する」ことであ第三者（特許権者，及び当該特許権者と訴訟・交渉

り，提案制度が現実的に運用可能な制度とするため

等で既に特許権について争っている当事者以外のに，特許権者と特許権者以外の者（以下，「非特許者）への先行技術情報提供のインセンティヴを喚起

権者」という）のメリット・デメリットを比較考慮

する．そして，一定期間経過後は原則として一定期して修正を加える．

間経過前までに提出された先行技術情報のみでしか無効の主張をできないようにし，特許権の不安定性

2．3．1．基本設計を緩和するというものである．

上記方針の下に基本的な制度設計にあたっては，

以下，提案制度の軸として示した上記 1）乃至 3）①競争者に新たな証拠を提出させるインセンティに基づいた設計の骨子について具体的に説明する．

ヴを与える②新たな先行技術による反復的な無効の主張を防止し特許の有効性の予見性を高める③競争者による新たな証拠の発見確率を可能な限り高めるようにする①について
第三者に新たな証拠を提出させるインセンティヴを与えるために，「進歩性」を否定するための先行技術情報について提出期限を設け，一定期間経過後は新たな先行技術情報に基づいて，進歩性の存在を55

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008

否定できなくなるようにする（以下，新たな先行技

監視の観点から見ると，例えば 2007 年において

術情報を提出できる期間を単に「一定期間」といは，特許無効審判の請求件数は 284 件 13，特許権・う）．これにより，第三者であって特許権者の競争

実用新案権の侵害訴訟は 50 件 13 で合計 334 件である

者には事業の遂行の妨げとなる特許権に対して一定（侵害訴訟では，複数の特許権を用いている場合が期間内に先行技術情報を出し尽くしておくべきといあり，特許無効審判と侵害訴訟で重複してカウント

うインセンティヴが喚起される．

されている特許権もあるだろうから，実際には多少②についてのずれはある）から，トリガーを導入すれば，非特①のように先行技術情報についての提出期限を設

許権者は毎月 28 件程度監視すればよいだけである

けると，これ以降新たな先行技術に基づいて進歩性（自己の事業分野だけを監視するとなると数件程度を否定されることはなくなるから，顕在化した先行で足りるであろう）から，大きな監視の負担とはな技術だけをじっくり吟味して特許権の有効性を判断らない．なお，提案制度を導入したと仮定すると特できることになる．結果として②に掲げた，新たな許無効審判の請求件数が大幅に増加又は減少するこ

先行技術による反復的な無効の主張を防止し特許のとも考えられ，その場合は監視負担の度合いも変化

有効性の予見性を高めることが実現される．

するが，それについては次節にて詳細に検討する．
以上，一定期間のカウントを開始するトリガーと③について
しかし，成立した特許権全てについてこれらを適して，特許無効審判の請求又は特許侵害訴訟の提起

用すると，非特許権者が特許公報を監視する負担ががあったことを条件とするとの設定により，関心の大きすぎて，無効にしたい特許が存在していたとし高い特許権に対して，競争者による調査費用の集中ても，これを見逃してしまったり，一定期間が経過

投資が効率よく行われることになるから，③競争者する直前に自社の事業の障害となる特許権の存在にによる新たな証拠の発見確率を可能な限り高くする

気付いて十分な先行技術情報の調査ができなかったことを期待できる．また，特許無効審判の請求又はりする場合もあるだろう．例えば，2007 年度に特特許侵害訴訟の提起があった特許権に限るのは，行12許査定された件数は約 14 万 6,000 件であり ，これ

政や司法の介入は最小限に止めるべきという趣旨もら全ての内容の監視義務を非特許権者に課す一方含んでいる．すなわち，関心の高い特許権が優良特で，特許権者に一定期間経過後に特許権の有効性を許であろうが不良特許であろうが，一定期間内に文担保する一定の地位を与えることは，特許権者の地献が収集されて特許の無効性が予見しやすくなるこ

位を徒に強めることになってしまうことになるかとにより審決又は判決が確定する前に当事者間でラら，公平の観点からいって望ましくない．

イセンス締結や和解に至るのであれば，当事者間でそこで提案制度では，非特許権者に特許権の監視

効率的な資源配分が達成されていると言える．

義務を発生させ，一定期間のカウントを開始するトリガーとして，特許無効審判の請求又は特許侵害訴

2．3．2．詳細設計

訟の提起があったことを条件とするとの設定をし次に，提案制度の詳細についての設計を行う．

た．つまり，注目度の高い特許権だけに監視義務を（1）新たな先行技術に基づいて請求できない理由は発生させ，監視の目をこれらの特許権のみに集中さ「進歩性」に限る

せるのである．特許無効審判又は特許侵害訴訟で争特許権者と非特許権者との利益のバランスを考えわれる特許権は，特許権者と侵害被疑者との間で実た場合，一定期間経過後に特許権者に与える一定の際に問題となったものであり，当事者以外の競争者地位としては「新たな先行技術によって進歩性が否も関心が高い特許権である可能性が極めて高い．従定されない」ことに止めることが妥当であろう．すってこれらの特許権については，当事者以外の競争

なわち，一定期間経過後も新たな先行技術に基づい者に先行技術情報を提出させるインセンティヴも大て「新規性」は否定できる余地は残しておくべきときいと考えられる．

考える．

56

特許権の不安定性・不確定性に起因するリスク低減政策の考察

具体例を挙げて説明すると，「①文字盤と長針・を合わせても 27 件にしかならず，残りの 110 件（約

短針からなる本体と，②リストバンド，からなる腕80 ％）は進歩性を理由として無効となっており，時計であって，③日にちを表示するカレンダー機能

進歩性判断の予見困難性を緩和することができれと，④東西南北の方向を表示する方位機能，を備えば，特許権の不安定性の緩和に貢献することが分かた腕時計」という発明が，構成要件①②を備えた腕るであろう．

時計は周知の技術で「日にちを表示するカレンダー（2）一定期間機能を備えた置時計」という先行技術（構成要件③

新たな先行技術情報を提出できる期間をあまりにが記載されている）が審査の段階で指摘されたうえ長期間とすると，特許権の不確定性・不安定性を緩で特許権が成立したと仮定する．この場合，特許権和するという趣旨が損なわれ，逆にあまりに短期間者にとっては④の方位機能の構成要件を示す先行技とすると，非特許権者が先行技術を十分に調査する術がいつまでも潜在的に存在する可能性を排除できことができなくなる．よって，非特許権者が十分にないために特許権が不安定となっているから，④方調査できる期間を考慮したうえで，できるだけ短い

位機能の先行技術情報の提出期間を設けることによ

期間に設定すべきであろう．

って第三者を巻き込んで一気にこれを捜索し，特許これについて，例えば松下電器産業がジャストシ

権の不安定性を解消すべきであることは 2．3．1 項でステムに対して差止請求を提起したいわゆる一太郎

提案した．

訴訟（平成 17 年（ネ）第 10040 号）15 では，控訴審でしかしながら，④方位機能の先行技術情報が提出

はじめて入手困難文献が提示されている．この中でされないまま上記提出期間が経過したけれども，万原告は当該文献による無効理由についての追加的なが一構成要件①乃至④の全てを備える腕時計に関す主張・立証は時機に遅れたものとして却下されるべ

る先行技術が発見された場合（すなわち，上記期間き旨の主張を行っており，これについて判決は「原経過後に発見された先行技術情報が特許発明の技術

審においては，第 1 回口頭弁論期日が開かれてからの一部を構成するものではなく，特許発明の全部を……口頭弁論が終結されるまで 2 カ月余り，訴えの構成するものである場合）にまで特許権を消滅させ提起から起算しても 4 カ月足らずの期間である．

られないとすると，もともと存在していた既存技術……本件特許の無効理由に関する部分は，新たに追を個人に独占させ当該個人以外が利用できなくなる加された文献に基づくものではあるが，これらはいこととなるから，公平の観点からも不当であり，特ずれも外国において頒布された英語の文献であり，許権者の過保護というべきであろう．

しかも，本件訴えより 15 年近くも前の本件特許出以上より，単一の先行文献や製品のみで特許を無願時より前に頒布されたものであるから，このよう効にする「新規性を理由とする無効」については先な公知文献を調査検索するためにそれなりの時間を行技術の提出期間を設けず，複数の先行技術や製品要することはやむを得ない」と述べている．

を組み合わせることによって特許を無効にする「進以上を考慮すると，差止を請求された本当に真剣

歩性を理由とする無効」についてのみ先行技術の提な当事者でも有力な無効資料を探し出すのに 4 カ月

出期間を設けておけば，特許権の不安定さを解消すはかかっていることから，非特許権者には少なくとるという観点からは十分であると考える．

も半年以上の調査期間を与えるべきであり，十分な

なお，一定期間が経過しても相変わらず無効となる恐れがあることで特許権の不安定性を緩和できな

調査期間を与えることも考慮すると，1 年程度の期間は必要であろう．

いかもしれないという懸念があるかも知れないが， （3）トリガー
2．2 節 2．と 3．で用いたデータによると「全部無効」

一定期間カウントの始期となるトリガーは，2．3．

と「一部無効」を合わせた 137 件のうち，1 つの請

1 の基本設計の項で述べた通り，関心の高い特許に14

求項でも新規性で否定された ，という案件はわず

ついて不確定性・不安定性を解消するという趣旨かか 21 件，29 条の 2 で否定されたものは 6 件，これらら，特許無効審判の請求又は特許侵害訴訟の提起が57

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008

あったときとするのがよいと考える．また，次節でり，特許請求の範囲を減縮することができる．その述べるように特許権者が自らトリガーをひいて特許場合，発明に新たな構成要件が追加されたり，既存権の不安定性を緩和しようとすることに問題はないの構成要件が新たな要素でさらに限定されることがと考えられ，特許無効審判の請求又は特許侵害訴訟ある．トリガーがひかれ一定期間が経過した後，訂の提起がなくとも特許権者からの申出により，一定

正により新たな構成要件や限定要素が追加され，そ期間のカウントを開始するような仕組みとしてもよの構成要件や限定要素に関する先行技術情報を一切いと考える．なお，当該トリガーは非特許権者にと提示できないとなると，非特許権者にとっては著しって極めて重要な情報であるため，対象となる特許

く不利となる．また，訂正される範囲まで予想して権などの明確な公示が前提として存在すべきであ

特許権を監視しなければならないとすると，非特許る．

権者の監視負担が著しく増加する．

（4）先行技術情報を提出できる者

したがって，訂正された部分については新たにト

第三者に積極的に特許の無効性に影響を与える情

リガーがひかれたとみなして一定期間のカウントを

報を提供させるために，何人も提出できることが望

リセットし，当該時点から新たに一定期間をカウン

ましい．また，情報の提供を躊躇させることがない

トすることとすべきである．

ように，付与後の情報提供制度と同様，匿名で提出（7）付与後の情報提供制度との関係できるようにすべきである．

非特許権者が先行技術情報を提出するのに，現行（5）明確な請求の理由の記載の付与後の情報提供制度を利用すればよいだろう．

自らは特許が無効であるとの確信はないのにトリ

また（1）で述べたように，進歩性以外では特許を無ガーをひくことだけが目的の非特許権者による無鉄効にできる余地を残しておくとすると，情報提供は砲な特許無効審判の請求が増加することが懸念され一定期間経過後もできるようにしておくべきである．また，このような特許無効審判の請求により被る．よって，現行の付与後の情報提供制度は一定期

請求人や特許庁に過度の負担を生じさせるばかりで間の存在にかかわらず，現行のまま利用できるようなく，請求書の送達を受けた被請求人は直ちに有意にしておけばよいだろう．

義な反論をすることができないなど，審理の遅延ももたらす．よってこれを防止するために，特許無効審判を請求するにあたっては，請求を十分に根拠づけるよう理由の理由を構成する事実を具体的に特定するなど記載要件を厳格にすべきである．
これについては特許異議申立て制度を廃止した
2003 年に特許無効審判の請求件数増加を懸念した

2．4．提案制度の導入を仮定した場合に懸念される事
項

ここで，提案制度を導入したと仮定した場合の特許権者及び非特許権者のメリット及びデメリットを挙げてみる．
2．4．1．特許権者のメリット・デメリット

特許庁が特許無効審判の請求理由の記載要件を厳格

a）メリット化しており（特許法第 131 条第 2 項），そのため特許・一定期間を経過することにより特許が無効とな

無効審判の請求件数は劇的に増加することはなかった（図 1 参照）．
従って，特許庁が現行の特許無効審判の請求理由

るリスクを低減し得る．
・特許権侵害の抑止力が強く働く．
b）デメリットの記載要件の厳格さをコントロールすることで，提・トリガーがひかれると，当該特許権に関心を持

案制度を導入した場合の非特許権者による無鉄砲なつ全ての者によって無効資料調査が一斉に行わ

特許無効審判の請求の防止は抑制できるであろう．

れ，特許が無効となる確率が高くなる．

（6）訂正
特許権者は特許権成立後に訂正審判（特許法第126 条）又は訂正の請求（特許法第 134 条の 2）によ58

・トリガーがひかれ，第三者から有力な先行技術
情報がもたらされると，無効確率がグレーな特許権について柔軟な活用ができなくなる．

特許権の不安定性・不確定性に起因するリスク低減政策の考察

2．4．2．非特許権者のメリット・デメリット

図 4 ダミー請求の均衡

a）メリット・一定期間を経過することにより特許権の不確定性が解消され，ライセンス料支払いによる事業

MC

（b）

継続，設計変更等の対応を明確な方針の下に行える．
・当事者同士の 1 対 1 の対決でなく，特許権者に対して他の非特許権者からも先行技術情報の提供を期待でき，特許を無効にできる確率が上昇

（a）

する．
・特許の有効性がグレーのまま当該特許発明を使用し続けることによるライセンス支払い累積額

1件

＊

x

全件

の肥大化を抑制できる．
b）デメリット

したりトリガーをひかれるような活用の仕方はしな・一定期間を経過して問題となる特許の有効性がいだろう．

極めて高くなると，差止請求や高額なライセン

このように，特許無効審判の件数が増加する要因

ス要求を受けるなど，事業に大きな影響をきたも減少する要因も存在し，提案制度を導入すること

すおそれがある．

による請求件数の増減予想は単純ではない．そこ

以上を考慮することにより，提案制度を導入した

で，特許権者がダミー請求を行うかどうかを経済学場合の特許無効審判の請求件数の増減の予測につい的観点から考えてみると，図 4 に示すとおり均衡が16て考察してみる ．
2．4．3．ダミー請求の増減予測

存在するはずである 17．
図 4 において，横軸は特許権者が保有している特特許権者は提案制度のメリットである特許権の不許権のうちダミー請求を行う件数であり，縦軸はダ安定性を解消するために関連企業に依頼してダミー

ミー請求をした場合又はしない場合の限界便益であで特許無効審判の請求を行うような事態が考えらる．直線（a）はダミー請求をすることにより特許権れ，この結果請求件数が大幅に増加するとも考えら者が得られる限界便益，直線（b）はダミー請求をしれる．しかし一方で，特許権者のデメリットで挙げないことにより特許権者が得られる限界便益であたように，提案制度は一度トリガーをひくと当該特る．

許権に関心を持つ第三者が一斉に無効調査を行うた特許権者が，最も無効確率が低いと見込んでいる

め，当該特許権は集中砲火を浴びる仕組みとなって特許権 1 件をダミー請求した場合，特許無効リスク

いる．その結果特許権の価値がゼロとなると，1 円を解消し，安定した特許権を活用できるから便益がのロイヤリティも獲得できなくなるから，特許権の高くなる．以降，無効確率が低いと見込んでいる順

無効性の予測によってはトリガーがひかれることをにダミー請求を行っていけば，徐々に特許が無効と恐れた特許権者が交渉においてなるべく特許無効審なる確率は増加するから，限界便益は逓減してい判に発展しないように活用しようとする特許権も多く．一方，最も無効確率が低いと見込んでいる特許

くなるだろうから，請求件数が減少するとの見方も

権 1 件をダミー請求しなかった場合，不安定さを解できる．さらに，図 1 に示したように近年特許無効

消できるのに不安定なまま特許権を活用することに審判の請求は半数以上が成立しておりダミー請求をなるから便益は低くなる．以降，無効確率が高いと躊躇させる状況であるといえるし，まして，特許権見込んでいる特許をダミー請求しなかったために，者自ら無効理由を包含しているのではないかと疑っ

特許権が一応有効なまま特許権を活用できることにているような特許について，わざわざダミー請求をなるから限界便益は逓増していく．そして，特許権59

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008

者は（a）ダミー請求をすることによる得られる限図 5 査定系再審査制度（米国）450

界便益が（b）ダミー請求をしないことによる限界

400

■特許権者

便益を上回る限りダミー請求を行うこととなり，両350■非特許権者

直線が交わる x ＊件を請求するときが，特許権者に

件 250
数 200

とって最も総便益が高くなるダミー請求件数であ

300

150
100

る．

50
0

以上より，特許権者は合理的な場合にしかダミー

2000

2001

2002

請求をせず，特許無効審判の請求件数がダミー請求

2003
年度

2004

2005

2006

により極端に増加することは考えにくい．それよりも，上記 2．4．2．a）で非特許権者のメリットとして

図 6 付与後異議申立て
7,000

掲げたように，非特許権者も一定期間を経過するこ

6,000とにより特許権の不確定性が解消され，事業継続・

5,000

設計変更等の対応を明確な方針の下に行えるという利点があることから，特許権者によるダミー請求を一概に不当であるということはできない．

■申立件数
■成立件数

件
数

4,000
3,000
2,000
1,000

このように，一定期間を経過することにより特許権の不確定性が解消される事態は本来望まれるべき

0

1996

1997

1998

1999

2000
年度

2001

2002

2003

2004

でものあり，むしろダミー請求は正当化すべきであると考える．よって，これをダミー請求とせず，2．

請求件数が，提案制度を導入した場合の特許無効審

3．2（3）で述べたように，単なる特許権者からの申判の請求件数増減の参考になるかもしれないので，

出により一定期間のカウントを開始する仕組みにし

図 6 に掲げておく 18．

てもよいだろう．これに関連して，米国では特許付

図 6 によれば，付与後異議申立て制度の年間平均与後であっても特許権者が自ら再度特許の審査を請申立て件数は 3,995 件である．年間 11 万件もの特許求しうる再審査制度が存在する．特許権者は先行技権が成立することが考えると，決して多い件数では術文献を発見した場合，自ら当該文献を米国特許商ない．また，提案制度とは単純に比較はできないも標庁に提示して改めて審査をパスすることにより，のの，付与後異議申立て制度の申立て件数がある程特許の無効確率を低減することができるというもの

度多くなっているのは，競争者が単純に問題となりである．

うる特許権を消滅させておきたいことに加えて，不参考までに査定系の再審査の請求件数をグラフで示すと図 5 のようになる．特許権者による再審査請

確定の特許権を早期に確定させたい要請もあるからだろう．

求は平均約 140 件／年であり，非特許権者による請提案制度では，非特許権者が不用意に特許無効審

求は平均約 279 件／年である．特許権の不確定性を判制度を請求すると，特許の無効性が極めて低くな解消したい要請は，非特許権者側の方が高い．まって特許権者が著しく有利な地位になり得るから，た，提案制度のように特許権者に特許が無効になる

非特許権者が従来の特許異議申立て制度のようにと確率を緩和するという一定の地位を与える制度ではりあえず特許無効審判を請求する行為は抑制され，ないため単純に比較をすることはできないが，特許

上記申立て件数よりも特許無効審判の請求件数は少権者によるダミー請求の要請は極めて高いわけではなくなると予想される．

ないといえる可能性が高い．

さらに，2．3．2 詳細設計の項の（5）において，明また，2003 年度以前は，特許付与後 6 カ月間非特

確な理由がないのに特許無効審判を請求することを許権者が特許権の成立に対して異議を申し立てるこ

防止することとした．よって非特許権者としても，とができる付与後異議申立て制度が存在した．その先行技術調査を十分に行ったうえで本当に問題とな

60

特許権の不安定性・不確定性に起因するリスク低減政策の考察

る特許についてのみ特許無効審判を請求することがについては当業者が「接する」ことが困難であると期待される．

いえるから，当該「接する」ことの困難性も考慮して進歩性の判断を行い，神様の目から見れば進歩性

2．5．考察がないかも知れないが，一定期間を経過したことで以上，提案法についての設計について詳細に述べ「当業者が容易に接することができない」ことも考てきたが，本節では違った角度からも考察してみ慮して進歩性があると擬制し，特許の不確定性・不る．

安定性を解消して市場において過剰に存在するリス
クを取り除くことを優先すべきとも言えるのではな

2．5．1．進歩性判断の方法についていだろうか．

提案制度では，一定期間が経過した後は新たな先

例えば，一定期間経過後の進歩性判断は，29 条

行技術に基づいて進歩性を理由とする無効の請求・の 2 と同様な判断とするといった方法や，主引例に主張することを禁止することとしたが，これを少し組み合わせる文献は公知技術では足りず，2 以上の緩和して「一定期間を経過した後は進歩性の解釈を文献に記載がある周知技術であることを要するとい

変更し，進歩性のハードルを低くする」ことも考えった判断方法が考えられる．

られる．このように考える趣旨は，次の通りである．

2．5．2．行政事件訴訟法との比較

特許庁の審査基準によれば「進歩性の判断は，本

行政事件訴訟法第 14 条は，原則として，取消訴

願発明の属する技術分野における出願時の技術水準

訟は処分又は裁決があったことを知った日から 6 月

を的確に把握した上で，当業者であればどのようにを経過したときは，提起することができない旨規定

するかを常に考慮して，引用発明に基づいて当業者する．当該規定の趣旨は，行政処分が処分の相手方が請求項に係る発明に容易に想到できたことの論理のみならず，多くの利害関係者，行政機関などにかづけができるか否かにより行う」とされ，審査官，かわるので，いつまでも行政処分の効力を争いうる審判官及び裁判官が実務において進歩性を否定するとすれば多くの者が法的に不安定な状態におかれる

ときには，当事者及び特許庁の調査により探し出さ．．．．．．．
れた結果としての先行技術を基に「引用発明に接し．．．．．．．．
た当業者であれば容易に本願発明に想到できる」等

ため，出訴期間を限定することにより行政処分の効と指摘する．すなわち，既に提出され「土俵」に乗保護を図ることにある 19．特許権成立後にも特許無った先行技術のみを見て，これとこれは容易に組み効リスクが存在することによる権利不確定性・不安合わせられる，というように進歩性の有無を判断す

定性の解消も，単純に上記行政事件訴訟法に倣っるのである．しかしながら，実際には先行技術調て，設定登録後一定期間内に特許無効審判を請求し査，特に無効資料を探し出す調査は多額の費用と長なければ，特許は有効であるものとみなす，とする期に渡る期間を要し，進歩性判断の「土俵」に乗せことも一旦は考慮されるべきだろう．しかし，特許るまでに大変な苦労をすることが多い．この点，ト権の場合は以下の理由で単純に一定期間の経過を理

リガーをひいた後非特許権者により一斉に無効資料

由に特許が有効であるとみなすことはできないと考調査が行われ，一定期間を経過しても見つからなかえる．

った先行技術は多くの者が利用できる状況にない技（1）非特許権者の監視負担が大きすぎる力を安定させ，よって，行政法関係の早期安定を図り，ひいては行政の円滑な遂行，国民の権利利益の術であり，当該特許の発明者がこれを知らずに発明

2．3．1 項で述べた通り，1 年間に登録される特許を成し遂げた可能性は極めて高い．それであれば，の数が約 14 万件と莫大な数である．もし非特許権

一定期間経過した後に進歩性を否定しうる有力な先者が重要な特許の監視を逃して一定期間を過ぎてし行技術が見つかったとしても，その技術については

まい，特許が完全に有効であると擬制されると，差全く知らずに発明をしただろうから，その先行技術止請求のような強力な権利行使に全く対抗する手段61

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008がなくなってしまう．そして，この特許が新規性のってしまうかもしれない，という不安定さを解消すない特許であったとすれば，公有財産である技術にることはできない．

よって，事業の実施が止められてしまうということ

しかしながら，情報開示義務制度は出願人に先行になり，これは特許権者に著しく有利で非特許権者

技術の合理的な調査義務を課すことにより，審査段に不利な状況といわざるを得ない．

階での精度を確保するという点では優れている．そこのような特許により，事業の実施を中止した

こで，提案制度によって特許権の不安定性を軽減でり，迂回発明のために開発費用を再投資したりしなきるというメリットを与える代償として出願人に審ければならないとすれば，イノベーション促進の妨

査精度向上への貢献を要請するという趣旨で，提案げになることは明らかである．

制度と情報開示義務制度を並存させることも一法で（2）権利範囲が不明確であるある．

特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲に基づいて定められる（特許法第 70 条）．当該特許請求の範2．5．4．付与前又は付与後異議申立て制度の復活との囲は，文章で記載されているため，その語句の意味

比較する内容が完全に明瞭な場合は少なく，権利範囲が旧異議申立て制度は成立した特許権を第三者の申完全に区画されることはほとんどない．よって，そ立てにより見直す制度であるから，特許権の不安定の特許権を侵害していないと思っていた非特許権者性を緩和する制度として考慮されてもよいだろう．

が，一定期間経過後に当該特許権を行使され，裁判特に，付与後異議申立て制度は特許無効審判に比べ所で特許発明の技術的範囲に属する旨の判決が出てると第三者にとって簡易に特許権の見直しを要請でしまうと，それが後に無効な特許だと分かっても，きることから，制度の復活を要望する声も多い．

もはや対抗する手段がないことになる．従って（1）

付与後異議申立て制度は，成立した特許権を監視と同様，やはり特許権者に著しく有利になってしまする競争者から見直しの要請がなされ，無効な特許う．

が取り除かれるきっかけとなるという点については

以上のように，特許権者に著しく有利となれば，望ましいものの，特許権の不安定性を十分に取り除

独占排他権という強力な権利が濫用された場合の悪くことはできない．2．2 節 2．と 3．で掲げたデータ

影響が多大なものとなってしまい，やはり行政事件

239 件 20 を用いると，239 件のうち 59 件（約 25 ％）

訴訟法第 14 条で規定するよりも詳細な制度設計がが付与前又は付与後異議申立ての審理がなされた後必要である．

に重複して特許無効審判がなされ，重複請求された59 件中 30 件（約 50. 8 ％）が全部無効又は一部無効

2．5．3．先行技術文献の開示義務の強化との比較となっており，特許権の不安定性が異議申立てを経

特許権の不安定性を取り除くために，先行技術文た後も依然として存在していることが窺うことがで献の開示義務を強化する，という制度も当然考えらきる．この繰り返し請求を見直さない限りは，特許れる．例えば米国特許法では情報開示義務制度が存権の不安定性を十分に緩和することができないだろ在し，この制度の下では出願人が審査時に自分の知う．

り情報を提出しておかないと後に特許権者は権利行使ができないというペナルティが課せられる．
情報開示義務制度によれば出願人に対しては知り得る先行技術情報を全て出させるインセンティヴを

さらに，異議申立ては特許権者と申立人の間で特許の有効性が争われるのであるが，第三者をも巻き込んで特許の有効性を明らかにするという仕組みとはなっていない．

喚起できるものの，第三者に先行技術情報を提出さ以上より，潜在しているリスクをなるべく早く顕せるためのインセンティヴを喚起させるという視点

在化させ特許権の不安定性を十分に取り除くというが存在しない．従って，特許権者にとっては第三者観点からすると，単純に異議申立て制度を復活させが新たな先行技術文献を提示されて特許が無効になるだけでそれを達成することは期待しにくく，もう62

特許権の不安定性・不確定性に起因するリスク低減政策の考察

表 2 IPC分類ごとの無効率許が濫用されることによる市場への悪影響は必ず取筆頭 IPC 分類

件数

全部無効又は一部無効

無効率

り除かなければならず，特許無効審判制度はなくてA （生活必需品）

68

45

66.2

はならない制度である．

B （処理操作，運輸）

43

28

65.1

C （化学，冶金）

29

12

41.4

D （繊維，紙）

4

3

75.0

E （固定構造物）

32

22

68.8

安定なことによるリスクが過剰に存在することによF （機械，照明等）

13

8

61.5

り本来不要な訴訟が乱発する等，無駄な社会的コス

G （物理学）

23

12

52.2

トの増大は，企業活動を阻害し，イノベーション促

H （電気）

27

12

44.4

進の妨げにもなりかねない．イノベーション促進に

239

142

59.4

合計

しかし，本来信頼すべき特許権付与という行政処分が行われたにもかかわらず，特許権が不確定・不ついては近年政府も積極的に取り組んでおり，2007
年末より特許庁内に設置された「イノベーションと一歩進めた制度設計が必要であると考える．

知財政策に関する研究会」が約半年に渡って開催され，2008 年 8 月に「イノベーション促進に向けた新2．5．5．提案制度の適用範囲（分野）について

知財政策」という報告書がまとめられた．この報告

提案制度を適用するにあたって，機械・電気分野

書の中では「不確実性」と「ビジネスリスク」を低とライフサイエンス分野などの分野を考慮すべきで減するイノベーション創出のための知財システムをはないか，という点についても一考しておくべきだ

構築することを目標として，「審査基準を核としたろう．参考までに 2．2 節で示した無効審決のあった

特許制度のコミュニケーション・チャネルの整備」

239 件のデータを用いて筆頭 IPC 分類の大分類ごと（報告書の政策提言 5）などが提案されている．
報告書で提案されているように，統一した判断基の無効率を示す．
表 2 のデータによれば，分類 A（生活必需品），B

準を整備して特許権取得段階のみならず，保護の段（処理操作，運輸），D（繊維，紙），E（固定構造階においても不確実性を抑制することは絶対に必要物），F（機械，照明等）等の分野で無効率が高く，な取り組みであり，歓迎すべきものである．しかし権利が不安定となっているため，提案制度を適用すながら，第 1 章で指摘したように審査や判断の精度べき要請が高いと言えるかもしれない．しかし，そを向上させるにも限界があり，新たな先行技術情報の他の分野でも無効率は 40 ％以上となっており，が潜んでいるかもしれないというリスクはいくら審

何れの分野でも権利の不安定性が大きく，全ての分査や判断の精度を高めても取り除くことはできな野において提案制度のような仕組みにより，権利のい．

不安定性・不確定性に起因するリスクを軽減する要

本論文では，審査や判断の精度を高めるという正面からの特許無効リスクの低減ではなく，特許権成請は高いと考える．

立後にも依然として存在する特許権の不確定性・不3．むすび

安定性に起因するリスクを新たな仕組を構築することにより取り除くための政策提言を行った．具体的企業が開発投資からその開発の産物である特許権には，政策の基本設計においては，関心の高い特許が活用できるかも含めたリスクをとって事業を行うに対して非特許権者に新たな証拠を早期に提出させことは，それによって利潤を得ている以上ある意味

るインセンティヴを与える仕組みを提案するととも当然のことであり，この観点からいうとリスクが生に，詳細設計において特許権者及び非特許権者のメ

21

じていること自体が問題ではないだろう ．また，

リット・デメリットを比較考慮し，これを実現可能

特許権が成立した後に，事後的に特許が無効となる

なレベルまで落とし込んだ提案制度の考え方が，上こと自体も問題ではない．特許権は，独占排他権と記悪影響及び過大なリスクの発生を抑制，排除するいう極めて強力な効力を有するから，本来無効な特ための一助となることがあれば幸いである．
63

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008注1 丸島（2006）p. 42．
2 紋谷（2006）pp. 76 ― 79．
3 『特許行政年次報告書 2008 年版〈統計・資料編〉』第 1 章 総括統計
（7）審判及び異議申立．
4 例えば Jay P. Kesan（2002）．
5 高倉（2006）p. 41．
6 2006 年 12 月 26 日，第 1 面．
7 2008 年 6 月 18 日，知的財産戦略本部．
8 過去の侵害に対する訴訟に対抗しうる途を残すという趣旨で，消滅後でも請求できることになっている．
9 1 つの特許権に複数特許無効審判が請求されており，併合されることな
く両方が 2005 年に審決に至ったものが 2 件あったのでその重複は解消した．
10 例えば久野（2006）pp. 52 ― 53 等でも述べている．
11 特許法第 167 条規定する同一の証拠とは，同一性のある証拠の意味であり，たとえ証拠自体は異なっても，内容が実質上同一である場合には一事不再理の効力が及び，また同一内容の文献であっても引用部分を異にし，立証されるべき技術内容を異にする場合は両者を同一証拠とはされない，と解されている（吉藤・熊谷，1998，p. 630）．
12 「特許行政年次報告 2008 年版〈統計・資料編〉」第 1 章総括統計（1）
特許．
13 「審判制度の運用の概要」（2008）特許庁審判の現状と運用 第 1 部，
審判の現状，p. 13．
14 特許無効審判は請求項毎に請求することができる（特許法第 123 条第1 項）．
15 2005 年 4 月の知的財産高等裁判所設立後，初の大合議事件．
16 特許権の不確定性を解消するような目的で侵害訴訟を起こすようなことは考えにくいから，ここでは特許無効審判だけを対象として考えることにする．
17 ロジャー・ミラー他（1995）．
18 『特許行政年次報告書 2005 年版〈統計・資料編〉』第 1 章（7）審判及び異議申立 ⑦異議申立．請求件数は，権利単位である（1 つの特許権に複数申立てがあっても件数は 1 件である）．
19 小早川・高橋（2004）．
20 2．2 節の 236 件に記載不備など新規性又は進歩性以外の理由のみで審64決に至った 3 件を加えた．
21 「政策研究院シンポジウム報告書『企業活力と知財戦略』―法と経済学から考える―」（2004）pp. 36 ― 37 で職務発明のリスクについて述
べている．
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