令 和 ５ 年 度

事 業

報 告

自

令和５年４月

至

令和６年３月３１日

書

１日

一般財団法人 日本立地センター

目

次

Ⅰ 事 業 概 要 ·········································· 1
Ⅱ 実 施 事 業 ·········································· 4[１]産業立地に関する自主事業 ··················································· 4
１． 調査研究事業 ······························································ 4(1) 製造業の国内立地選択の要因に関する調査 ····································· 4(2) オンラインコミュニティの活用による地域経済活性化 ··························· 4(3) プロスポーツクラブの強みを活かしたサービス産業群の競争力強化に向けた調査事業 ··································································· 4
２． コンサルティング、情報収集・提供事業 ······································ 4(1) 産業用地の立地条件等の情報提供 ············································· 4(2) 国内外の立地動向情報の提供 ················································· 4(3) 立地相談会の開催等 ························································· 5(4) 企業立地説明会（セミナー）等への協力 ······································· 5(5) 企業立地等に関する相談業務 ················································· 5(6) イノベーション推進による地域振興事業 ······································· 6(7) イノベーションネットアワード受賞プログラムを活用した地域振興ツールの開発 ··· 7(8) 図書及び資料の整備 ························································· 7
３． 研修事業 ·································································· 8(1) 産業立地研修会 ····························································· 8(2) 産業立地実務研修会 ························································· 8(3) 会員向ミニ・セミナー ······················································· 8(4) インキュベーション・マネジャー（ＩＭ）養成研修 ····························· 9
４． 普及広報事業 ······························································ 9(1) 機関誌「産業立地」の発行 ··················································· 9(2) 書籍の販売 ································································· 9(3) ホームページ等を活用した広報活動の実施 ····································· 9(4) 会員専用ホームページによる情報提供 ········································· 9(5) 産業立地支援サイト「立地.net」による情報提供 ······························ 10(6) 「産業立地情報メールマガジン」の発行 ······································ 10
５． 債務保証事業 ····························································· 10
６． 中小企業集積活性化支援事業 ··············································· 10

[２]地域経済振興に関する国、地方公共団体等実施事業への参加 ···················· 11
１． 調査研究事業 ····························································· 11(1) 産業用地に係るニーズ・適地調査・開発計画策定 ······························ 11① 地域 DX 促進環境整備事業(産業用地確保にかかるソフト支援事業)（経済産業省） ·· 11② 東北地域への企業進出意向調査事業（東北地域産業開発促進協議会） ·· 11③ 山形市産業用地ニーズ調査業務委託（山形県山形市） ·· 11④ サテライトオフィスニーズ調査業務委託（栃木県那須塩原市） ·· 11⑤ 企業誘致サポート事業業務委託（神奈川県南足柄市） ·· 11⑥ 西部丘陵東地区産業ゾーン拡張整備基本計画策定業務委託（新潟県長岡市） ·· 12⑦ 富山市工業用地適地調査業務委託（富山県富山市） ·· 12⑧ 砺波市産業用地に関する企業ニーズ調査業務委託（富山県砺波市） ·· 12⑨ 厚原牛石地区企業誘致適地調査業務委託（山梨県都留市） ·· 12⑩ 令和５年度駒ヶ根市高付加価値産業等適地調査業務委託⑪ 市町村工場用地開発支援事業業務委託（長野県駒ヶ根市） ·· 13（岐阜県） ·· 13⑫ 大津市企業立地ニーズ調査等委託（滋賀県大津市） ·· 13⑬ 令和５年度奈良市産業用地創出推進事業業務委託（奈良県奈良市） ·· 13⑭ 橿原市産業用地創出実現可能性調査業務（奈良県橿原市） ·· 14⑮ 日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区跡地利用に係る企業ニーズ把握調査業務（広島県） ·· 14⑯ 山口県企業立地適地調査業務（山口県） ·· 14⑰ 愛媛県大規模産業用地適地選定調査業務（愛媛県） ·· 14⑱ 大規模産業用地適地選定調査業務委託（愛媛県西予市） ·· 15⑲ 八女市産業団地適地選定調査業務（福岡県八女市） ·· 15⑳ 出水市工業団地適地調査業務㉑ A 市企業誘致用地適地調査業務委託（鹿児島県出水市） ·· 15·· 15(2) 農村地域産業導入実施計画の策定 ············································ 15① 天童市農村地域産業導入実施計画変更業務委託（山形県天童市）··· 15② 農村地域産業導入実施計画変更策定業務委託（長野県箕輪町）··· 16③ 南砺市農村地域への産業導入実施計画変更業務委託（富山県南砺市）··· 16④ 農村地域産業導入実施計画策定業務（岐阜県垂井町） ··· 16(3) 地域振興関連調査 ·························································· 16① 地域商社構築調査業務委託② 市内企業サポート及び企業立地促進業務委託（青森県東通村）··· 16（埼玉県ふじみ野市）··· 17③ 大田区企業立地促進サポート業務委託（東京都大田区）··· 17④ 貝塚市企業誘致推進事業サポート業務（大阪府貝塚市）··· 17

２． コンサルティング、情報収集・提供事業 ····································· 17(1) 企業誘致サポート事業·················································· 17① 企業動向調査業務（北海道千歳市） ·· 17② 花巻市企業誘致サポート業務（岩手県花巻市） ·· 18③ 南相馬市企業立地サポート事業業務委託（福島県南相馬市） ·· 18④ 南相馬市東京支所機能賃貸借（福島県南相馬市） ·· 18⑤ 喜多方市企業誘致推進事業業務委託（福島県喜多方市） ·· 18⑥ 企業情報収集等業務委託（茨城県工業団地企業立地推進協議会） ·· 19⑦ 企業向け合同アンケート調査業務（栃木県企業局） ·· 19⑧ 大野市企業誘致サポート業務委託（福井県大野市） ·· 19⑨ 企業誘致サポート業務委託（静岡県企業立地市町推進連絡会） ·· 19⑩ 奈良県産業用地創出支援事業業務委託（奈良県） ·· 19⑪ 橋本市企業立地推進委託業務（和歌山県橋本市） ·· 20⑫ 三次市企業誘致推進業務（企業動向調査業務）（広島県三次市） ·· 20⑬ つるぎ町企業立地推進業務（徳島県つるぎ町） ·· 20⑭ 企業誘致サポート業務委託（佐賀県伊万里市） ·· 20⑮ 令和 5 年度産業集積地形成促進業務における再委託·· 21(2) 産業用地流動化支援事業 ···················································· 21(3) 地域中小企業・小規模事業者プロセスコンサルタント派遣事業 ·················· 21
３． 研修事業 ································································· 21
４． 普及広報事業 ····························································· 21(1) 福島イノベーション・コースト構想企業立地セミナー開催事業業務委託（福島イノベーション・コースト構想推進機構） ·· 21(2) 福島イノベーション・コースト構想企業立地コーディネート事業業務委託（福島イノベーション・コースト構想推進機構） ·· 22(3) 企業誘致現地プロモーション事業業務委託

Ⅲ 報 告 事 項

（福島県企業誘致推進協議会） ·· 22······································· 23

１． 令和６年３月３１日現在の会長、評議員、理事及び監事 ······················· 23
２． 令和５年度賛助会員の移動及び会員数 ······································· 23
３． 評議員会・理事会 ························································· 24

Ⅳ 附 属 明 細 書 ········································· 25

Ⅰ

事 業

概 要

本財団は「産業立地の促進、地域産業の振興を通じ、個性と調和に満ちた豊かな地域社会を実現する。」という理念のもと、深刻化する人手不足、中小企業の事業承継、地域経済の低迷等の問題に対応するため、地域の再活性化及び地域の自立的な発展に貢献する事業を積極的に実施している。
今年度は、第２期中期経営計画の最終年度を迎え、最重要課題である収支改善により積極的に取り組んだ。組織の改編やオフィスの移転も行い、業務効率化及び生産性の向上を図り、産業立地・産業振興に関する事業、地域中小企業等の成⾧支援事業、エネルギー・復興支援事業等の基盤事業を着実に実施した。また、地方創生、デジタル化・グリーン化、経済安全保障、ＳＤＧｓ等の政策とも歩調を合わせ、関係機関等との連携を強化し、収益力の強化を図った。
さらに、人材育成プログラムの実践などを通じて、より地域活性化に貢献できる人材を育て、皆様から信頼される組織づくりを行った。
[１] 産業立地に関する自主事業
産業立地・産業振興、地域中小企業等の振興等に関する調査研究、コンサルティング、情報収集・提供、普及広報等を、地域で相乗効果を発揮できるよう、地域の実情に合わせて実施した。
また、「関東地域政策研究センター」（運営委員⾧：大西隆 東京大学名誉教授）では、全国にその成果を広く活用できるよう政策研究等に取り組んだ。
１．調査研究事業
国内設備投資がいかなる状況のもとに進展しているのか、とりわけグローバルな生産配置が進展するなかで、製造業がいかなる立地戦略をとり、国内立地環境をどのように評価しているか、について明らかにすることを目的として、国内立地の再評価について調査を行った。
また、サービス産業の中でも、域外需要を獲得可能なポテンシャルを有する産業群（プロスポーツクラブと地域企業の連携企業群）を有する地域における企業間連携の可能性等について調査するとともに、ピッチイベントや地域での勉強会を開催した。
２．コンサルティング、情報収集・提供事業
全国の産業用地の情報等を掲載した「産業用地ガイド」の作成や、製造業等約20,000社を対象とした新規事業所立地計画に関するアンケート調査、全国の地方公共団体の優遇- 1 -措置等の支援内容等に関する情報収集・提供を実施した。
全国イノベーション推進機関ネットワーク（略称：イノベーションネット）との共催により、第12回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2023）を実施した。全国各地の産業支援事例の中から特に優れた取組みとして「経済産業大臣賞」「文部科学大臣賞」「農林水産大臣賞」「全国イノベーション推進機関ネットワーク会⾧賞」「一般財団法人日本立地センター理事⾧賞」「優秀賞」「全国イノベーション推進機関ネッ
トワーク堀場雅夫賞」の表彰を行った。
なお、イノベーションネットについては令和6年3月をもって事業が終了し、その一部機能を、これまで事務局を担っていた当センターで引き継ぐこととした。
３．研修事業
地方公共団体及び関係機関の産業立地担当者を対象とした「産業立地研修会」「産業立
地実務研修会」を開催し、企業の立地戦略や地域産業振興策等に関する講演を行った。また、賛助会員を対象とした「会員向ミニ・セミナー」をオンデマンド配信による聴講を取り入れて開催し、業界動向や地域産業立地施策等に関する講演を行った。
４．普及広報事業
話題性の高い特集記事を盛り込んだ機関誌「産業立地」を発行した。
「国内立地再考―
国内回帰の高まりと国内立地戦略」、「地域産業を支える公設試験研究機関の新たな展開」、「既存産業用地ストックの活用手法」、「第三次国土形成計画と今後の産業立地」等、タイムリーなテーマについて最新の情報を取材し、発信した。また、産業立地政策と手法に関する基礎知識を取りまとめた「産業立地基礎講座」を連載した。
また、ホームページやメールマガジン、ＳＮＳを活用した広報事業を行い、本財団の事業活動や企業立地関連の情報を幅広く発信した。
５．債務保証事業
各地域のテクノポリス開発機構が企業に行う債務保証に対し、再保証事業を行った。
６．中小企業集積活性化支援事業
独立行政法人中小企業基盤整備機構からの助成金により、自治体等の産業団地整備に対する伴走支援、プロジェクトマネジメントや規制対応への助言及び研究実施、民間設備
投資や自治体等の再開発事業ニーズ、既存団地の企業ニーズ等の収集・分析を行うための基金（10.9億円）を造成した。
[２] 地域経済振興に関する国、地方公共団体等実施事業への参加
国や地方公共団体等が実施する事業のうち、本財団の目的に照らして地域経済の発展に- 2 -資する調査研究、コンサルティング、情報収集・提供、研修、普及広報事業等に積極的に参加し、本財団がこれまでに蓄積したノウハウ、スキルを活用して事業に取り組んだ。
１．調査研究事業
地域経済の活性化を支援するため、国や地方公共団体等からの委託を受け、地域における実態調査や産業振興事例に関する調査等を実施した。具体的には、産業用地に係るニー
ズ・適地選定・開発計画策定、農村地域産業導入実施計画の変更計画策定、地域振興関連調査等を実施した。
２．コンサルティング、情報収集・提供事業
全国の地方公共団体等からの委託を受け、各地域の工業団地等への立地可能性調査や企業誘致専門員による立地意向等の情報収集活動、東京事務所機能の設置等による企業
誘致サポート事業等を実施した。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの助成金により、地域中小企業・小規模事業者の収益力向上及び雇用創出を目的としたプロセスコンサルタント派遣事業（令和元年度から令和５年度までの５か年事業で、今年度が最終年度）を実施した。
３．研修事業国、地方公共団体等が実施する研修事業に、本財団の専門家を派遣するとともに地域の研修プログラムの作成に協力した。
４．普及広報事業
復興支援事業として、福島イノベーション・コースト構想地域等への企業進出を促進するため、企業立地セミナーや現地見学ツアー等を開催した。また、福島県会津地方、中通
りへの企業誘致プロモーションを実施した。

- 3 -

Ⅱ

実

施

事

業

［１］産業立地に関する自主事業
１．調査研究事業(1) 製造業の国内立地選択の要因に関する調査「国内への生産回帰」がうたわれている中で日本企業の対外投資の変遷や事業拠点の変化等を統計データや企業アンケートをもとに分析し、国内立地選択要因について考察を行った。
(2) オンラインコミュニティの活用による地域経済活性化
デジタル技術を活用し、地方自治体、産業支援機関、スタートアップ企業等が交流できるオンラインコミュニティ「RIDC」を令和 3 年度より試行し、成果や課題をとりまとめて試行を終了した。
(3)プロスポーツクラブの強みを活かしたサービス産業群の競争力強化に向けた調査事
業
プロスポーツクラブをハブとした企業間連携の可能性等についてアンケート調査やピッチイベント、地域での勉強会等を行った。
２．コンサルティング、情報収集・提供事業(1) 産業用地の立地条件等の情報提供
企業の工場、研究所等の立地計画における用地選定の参考とするため、造成または計画中の産業用地について、立地条件及び分譲内容等を全国規模で調査した。また、調査結果（483 用地）を収録した「産業用地ガイド」を、立地を希望する企業等に配布した。
(2) 国内外の立地動向情報の提供
企業が工場等を新設（増設・移転を含む）するにあたり、規模や時期、地域的指向
性等を把握し、適地への立地促進を図るための基礎資料を作成することを目的として、製造業及び物流業を対象とした新規事業所立地計画に関するアンケート調査を約
20,000 社に対して実施し、その情報を提供した。本調査結果は、2024 年版中小企業
白書、産業構造審議会地域経済産業分科会資料等に引用された。

- 4 -

(3) 立地相談会の開催等
地方公共団体の企業誘致及び企業の地方立地を支援するために、対面での「産業用地相談会」を開催するとともに、ホームページ上に「オンライン産業用地相談窓口」を開設して立地相談を受け付けた。また、本財団の企業誘致推進員が企業の立地意向等に関する情報収集活動を行い、各企業のニーズに合った用地情報を提供した。
(4) 企業立地説明会（セミナー）等への協力
国の機関及び地方公共団体等が主催者として実施した企業立地説明会（セミナー）等に、後援・協賛団体として支援を行った。今年度の主な協力実績は、次のとおりであ
る。
開催日

開

催 名

称

主 催 者

名

開催地

5.17-19

企業立地フェア 2023

(一財)日本経営協会

東京

8.31

福島県企業立地セミナー

福島県、福島県企業誘致推進協議会

東京

9.20-22

フードファクトリー2023

9.20-22

フードディストリビューション 2023

11.10
11.13

晴れの国おかやま企業立地セミナーin東京
富山 WEST ビジネス交流交歓会 2023
in 名古屋(一財)食品産業センター、(公社)日本食品衛生協会(一社)日本加工食品卸協会、(一財)食品産業センター
岡山県、岡山県企業誘致推進協議会、岡山県
企業立地協議会とやま呉西圏域ビジネス交流交歓会」実行委
員会
愛知県、名古屋商工会議所、愛知県産業立地
推進協議会

東京
東京
東京
名古屋

11.14

愛知県産業立地セミナー2023 IN 東京

11.15

兵庫・大阪連携首都圏企業誘致セミナ
ー

兵庫県・大阪府

東京

2.6

茨城県産業立地セミナーin 大阪

茨城県、茨城県工業団地企業立地推進協議会

大阪

2.6

やまがたビジネスセミナー in 名古屋

山形県

名古屋

(5) 企業立地等に関する相談業務
企業の立地相談及び地方公共団体等の企業誘致推進等に関して、具体的助言、指導及び情報を提供し、産業立地等に関するコンサルティングを行った。今年度における相談事項は、次のとおりである。
・工場適地、流通業務用地の紹介
・地方公共団体の企業誘致相談
・企業の立地動向等に関する情報提供
・地域未来投資促進法、農村産業法、工場立地法等の法令に関する相談
・立地地点の選定に関する相談
・立地関係資料の紹介
・適正業種の選定及び配置に関する指導、相談
・本社等一部機能の移転、サテライトオフィスに関する相談

- 5 -

東京

(6) イノベーション推進による地域振興事業
イノベーション推進による地域振興事業に資するため、以下の事業を行った。
○地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード）
本事業は、本財団と全国イノベーション推進機関ネットワークとが主催する事業であり、全国各地で行われている産業支援の取り組み事例の中から、地域において新しい事業を起こし、地域の活性化に寄与した支援プロジェクトについて、方法論や導入に向けた仕組みを全国的に共有化するため、抽出・評価作業を行っている。
今年度は、「第 12 回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワ
ード 2023）」を実施し、審査委員会において、特に優れた取り組みとして経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞、全国イノベーション推進機関ネットワーク会
長賞、一般財団法人日本立地センター理事長賞、優秀賞を決定した。また、地域イノ
ベーション・地方創生等の支援活動に携わっている個人を対象として、全国イノベーシ
ョン推進機関ネットワークの生みの親でもある故・堀場雅夫元会長の名を冠した「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」の表彰を行った。
受賞名
経済産業大臣賞
文部科学大臣賞
農林水産大臣賞

機関名
東北ライフサイエンス・
インストルメンツ・クラ
スター（TOLIC）
国立大学法人香川大学
国際希少糖研究教育機構
株式会社ビビッドガーデ
ン

事業名
東北地域のものづくり技術を結集したライフサイエンス機器創出拠点の形成
希少糖イノベーションの共創的価値化向上とエコシステム型の知の拠点形成
産直通販サイト「食べチョク」
シルコンバレーエコシステムを取り入れたイ
ノベーション創出拠点「FUSE」の創設、および地域の起業家育成のための総合的伴走支援
事業
相模原におけるロボット活用エコシステムの形成による地域産業のインキュベーション事
業
借主を可視化して空き家の課題を解決する「さかさま不動産」

全国イノベーション推進機関
ネットワーク会長賞

浜松いわた信用金庫／
FUSE

一般財団法人日本立地センタ
ー理事長賞

株式会社さがみはら産業
創造センター

優秀賞

株式会社 On-Co

全国イノベーション推進機関
ネットワーク堀場雅夫賞

畦地 履正 氏(株式会社四万十ドラマ

代表取締役)○全国イノベーション推進機関ネットワーク事務局事業
全国イノベーション推進機関ネットワーク（会長：岸輝雄

国立大学法人東京大学名誉教授）は地域発のイノベーション創出による地域活性化をミッションとし、産学官金の産業支援機関により構成され、文部科学省、経済産業省、農林水産省の三省が支援する全国的ネットワークである。本財団は幹事機関として運営を支援するとともに事務局事業を委任されており、事業の運営に協力した。
地域の課題やニーズを政策に反映させていくため、全国イノベーション推進機関ネットワークの会員等向けに、三省（文部科学省、農林水産省、経済産業省）等、国・- 6 -

関係機関等から施策紹介等を受けながら、地域の諸課題や要望を国等に伝え、意見・情報交換する場をオンラインで設けた。また、中小企業基盤整備機構の協力を得て人材養成セミナーを開催した。
なお、本事務局事業は令和 6 年 3 月末をもって事業を終了し、メールマガジンの発行及びホームページのコンテンツ等の一部機能を当センターにて継承することとした。
(7) イノベーションネットアワード受賞プログラムを活用した地域振興ツールの開発
過去 12 回のアワード受賞事例を取りまとめた事例集を作成し、ホームページ上で公開した。
(8) 図書及び資料の整備
地域振興、産業立地及びエネルギー立地に関する内外文献、資料を収集整備するとともに、それらの電子化を推進した。

- 7 -３．研修事業(1) 産業立地研修会
地域振興に携わる地方公共団体や関係機関の担当者を対象に、地域振興や産業立地に関する知識の普及と啓発を目的として開催した。オンデマンド配信による聴講も可能とした。
・第 128 回産業立地研修会「地域・企業が取組むゼロカーボンの実現」
開催日：令和 5 年 11 月 17 日（於：全水道会館(東京都文京区)）
日

程

研

修 内

容

講

師

清水 英路 氏（経済産業省 商務情報政策局 情報産
半導体産業戦略と今後の方策について業課 デバイス・半導体戦略室 室長）
株式会社メイコー

天童工業の概要と立地経緯

片桐 保行 氏（株式会社山形メイコー 執行役員 山

11.17
について

形メイコー法人長）

北上市の企業誘致について

島津 英樹 氏（北上市 商工部 企業立地課 課長）

企業立地をめぐる最新状況

増川 邦弘（本財団 産業立地部 部長）(2) 産業立地実務研修会
地方公共団体や関係機関、企業等の担当者を対象に、産業立地に関する手法等の実務と、事例研究を中心とした研修会を開催した。オンデマンド配信による聴講も可能とした。
・第 34 回産業立地実務研修会
開催日：令和 5 年 6 月 29 日～6 月 30 日（於：連合会館(東京都千代田区)）
日

程

6.29

研

修 内

容

講

最近の企業立地動向と企業誘致手法

増川 邦弘（本財団 産業立地部 部長）

自治体と民間開発事業者の連携による産業用地
開発

渡辺 雄一郎 氏（エム・ケー株式会社 専務取締役）

農地転用許可制度の解説

井上 紘貴 氏(農林水産省 農林振興局 農村政策部
農林計画課 農地転用班 転用係長）

産業立地と都市計画

冨田 博幸（本財団 産業立地部 研究主幹）

物流不動産マーケットの最新動向
6.30

師

茨城県における産業用地開発および企業誘致の取組
高砂熱学工業の事業内容と立地経緯について
工場立地法の概説

高橋 加寿子 氏（シービーアールイー株式会社 シニ
アディレクター）大久保 佳代子 氏 （茨城県 立地推進東京統括本部
主査）
来田 昌弘 氏（高砂熱学工業株式会社 研究開発本部
企画管理部長）岡本 深雪（本財団 産業立地部 研究主幹）(3) 会員向ミニ・セミナー
本財団の賛助会員を対象として、業界動向や地域産業立地施策等に関するセミナーを開催した。オンデマンド配信による聴講とした。

- 8 -

公開日

講

演 内

容

講 師
荒木 太郎 氏（経済産業省 地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課長）

6.16

地域経済産業政策の動向について

11.10

中食業界の動向と現状 今後の展望

清水 誠三 氏（一般社団法人日本惣菜協会 専務理事）

1.31

デジタル田園都市国家構想総合戦略～令和６年度予算政府原案を中心に～

塩手 能景 氏（内閣官房デジタル田園都市国家構想実
現会議事務局 内閣参事官）(4) インキュベーション・マネジャー（ＩＭ）養成研修
本研修は、インキュベーション・マネジャー（ＩＭ）として活動を志す者を対象として一般社団法人ＪＢＩＡとの共催にて実施した。ＩＭとしての基本能力の習得を目的として、スクーリング形式及びＯＪＴ形式による研修を行い、ビジネス・インキュベータの運営方法や地域産業創造戦略、起業者対応実務等に関する基礎知識の習得のための講義・演習、インストラクターによる起業者対応実習等に関する指導等を実施した。
４．普及広報事業(1) 機関誌「産業立地」の発行
地域開発や産業立地問題の専門情報誌として機関誌「産業立地」を隔月発行した。
2023 年 春号 特集：国内立地再考一国内回帰の高まりと国内立地戦略
2023 年 夏号 特集：地域産業を支える公設試験研究機関の新たな展開
2023 年 秋号 特集：既存産業用地ストックの活用手法
2024 年 冬号 特集：第三次国土形成計画と今後の産業立地
また、産業立地政策と手法に関する基礎知識を取りまとめた「産業立地基礎講座」を連載した。
(2) 書籍の販売「工場立地法解説（第 8 版）」、
「市町村経済を知る－データ分析 基礎から応用まで－」を販売した。
(3) ホームページ等を活用した広報活動の実施
地方公共団体等の賛助会員が主催するイベントや本財団が実施するイベントの情報について、本財団ホームページ等に掲載し、会員サービスの充実を図るとともに、本財団の事業活動のＰＲを実施した。
(4) 会員専用ホームページによる情報提供
地方公共団体等の賛助会員に向けた会員サービスとして、「企業立地の動き」、機関誌「産業立地」のバックナンバー、ミニ・セミナーの講演資料等を会員専用ホームページに掲載した。
- 9 -

(5) 産業立地支援サイト「立地.net」による情報提供
企業立地に関連するセミナー情報等を、ホームページ上の「立地.net」に掲載した。
(6) 「産業立地情報メールマガジン」の発行
産業立地に関連する最新のトピックスや補助金情報、企業立地関連のイベント情報、
地域の取り組み紹介等、企業立地に役立つ情報を提供するメールマガジンを毎月 2 回発行した。
５．債務保証事業
テクノポリス地域内において高度技術の開発等を行う企業に対する借入債務の再保証事業を行った。
６．中小企業集積活性化支援事業
独立行政法人中小企業基盤整備機構からの助成金により、自治体等の産業団地整備に対する伴走支援、プロジェクトマネジメントや規制対応への助言及び研究実施、民間設備投資や自治体等の再開発事業ニーズ、既存団地の企業ニーズ等の収集・分析を行うための基金（10.9 億円）を造成した。

- 10 -

［２］地域経済振興に関する国、地方公共団体等実施事業への参加
１．調査研究事業(1) 産業用地に係るニーズ・適地調査・開発計画策定① 地域 DX 促進環境整備事業（産業用地確保にかかるソフト支援事業） （経済産業省）○事 業 目 的
産業用地の新規造成及び既存用地の効率的な活用を促進することを目的した自治体向け産業用地造成ガイドブック及び土地ナビにおける自治体のコンテンツ作成。
○主な実施内容･項目・自治体向け産業用地造成ガイドブックの作成
・産業用地整備事例に関する自治体等へのヒアリング
・土地ナビコンテンツの作成② 東北地域への企業進出意向調査事業（東北地域産業開発促進協議会）○事 業 目 的
東北地域外の企業に対して東北地域への進出意向調査を実施した。
○主な実施内容･項目
・企業アンケート調査③ 山形市産業用地ニーズ調査業務委託（山形県山形市）○事 業 目 的
企業誘致活動を効果的に展開するため、工業団地のＰＲ等を行うとともに、企業訪問活動により情報収集を図ることを目的とした。
○主な実施内容･項目
・企業立地意向に関するアンケート調査及びヒアリング調査④ サテライトオフィスニーズ調査業務委託（栃木県那須塩原市）○事 業 目 的
那須塩原市におけるサテライトオフィスのＰＲを行うとともに、本市のサテライ
トオフィス立地の課題整理や今後の可能性および対応策を検討した。
○主な実施内容･項目
・企業アンケート調査および企業ヒアリング調査
・本調査を踏まえた今後の方策の検討⑤ 企業誘致サポート事業業務委託（神奈川県南足柄市）○事 業 目 的
足柄地域において策定された「足柄産業集積ビレッジ構想」の実現に向け、企業- 11 -

立地ニーズ等を調査することで、同地域への企業誘致を促進することを目的とした。
○主な実施内容･項目
・企業立地ニーズに関するアンケート調査及びヒアリング調査
・足柄産業集積ビレッジ構想事業推進協議会等への情報提供及びアドバイス➅ 西部丘陵東地区産業ゾーン拡張整備基本計画策定業務委託（新潟県長岡市）○事 業 目 的
令和４年度に実施した産業団地開発可能性調査で西部丘陵東地区産業ゾーンのエリアをデータセンター誘致候補地として FS 調査報告を反映し、拡張予定地周辺の現状を整理することを目的とした。
○主な実施内容･項目
・土地利用構想案の策定
・基本計画の策定⑦ 富山市工業用地適地調査業務委託（富山県富山市）○事 業 目 的
富山市内における企業の新規立地の受け入れや、企業の移転・拡充の受け皿を確保するため、企業ニーズ調査および情報収集により工業用地開発を促進することを目的とした。
○主な実施内容･項目
・企業立地意向に関するアンケート調査及びヒアリングの実施
・工業団地の適地選定及び開発計画⑧ 砺波市産業用地に関する企業ニーズ調査業務委託（富山県砺波市）○事 業 目 的砺波市への企業誘致活動を効果的に展開するため、企業訪問活動などにより、国内企業の立地計画等の情報収集や新たに造成する工業団地への進出意向を探ることを目的とした。
○主な実施内容･項目
・企業立地ニーズに関するアンケート調査及びヒアリング調査⑨ 厚原牛石地区企業誘致適地調査業務委託（山梨県都留市）○事 業 目 的
都留市内においてさらなる産業導入・集積を図っていくにあたり、市の現状を整理するとともに、厚原牛石地区を含む新たな受け皿整備の方向性や課題等を明らかにすることを目的とした。
- 12 -

○主な実施内容･項目
・企業立地意向に関するアンケート調査及びヒアリングの実施
・工業団地の適地選定及び開発計画⑩ 令和５年度

駒ヶ根市高付加価値産業等適地調査業務委託（長野県駒ヶ根市）○事 業 目 的
高付加価値産業や新事業創出産業等の新規立地、企業の移転・拡充の受け皿を確保するため、産業用地の選定や開発計画に向けた策定を目的とした。
○主な実施内容･項目
・産業用地の適地選定及び開発計画
・先進事例等の情報提供⑪ 市町村工場用地開発支援事業業務委託（岐阜県）○事 業 目 的
岐阜県内の市町村の要請に応じて工業用地開発等に関する専門的知識を有する
アドバイザーを派遣し、課題の整理・解決を支援することで、県内市町村の工業用地
への企業誘致を促進することを目的とした。
○主な実施内容･項目
・工業用地開発及び開発事例等の専門知識を有するアドバイザーの派遣⑫ 大津市企業立地ニーズ調査等業務（滋賀県大津市）○事 業 目 的
本業務は、企業立地の動向と企業ニーズ等を把握することで、売却予定である大津クリーンセンター跡地及び大石汚泥焼却施設跡地における適切な募集条件を設定し、優良な企業を誘致することを目的とした。
○主な実施内容･項目
・企業ニーズに関するアンケート調査及びヒアリング調査
・立地企業の募集要項案の作成⑬ 令和５年度奈良市産業用地創出推進事業業務委託（奈良県奈良市）○事 業 目 的
新たな受け皿となる産業用地整備に向けて、企業の立地に関するニーズと課題の把握、新規産業用地の候補地の適地選定及び開発手法等の検討を行うとともに、民間による新規産業用地の実現に向けた整備計画を策定することを目的とした。
○主な実施内容･項目
・企業及び開発事業者のアンケート及びヒアリングの実施- 13 -

・産業団地の適地選定及び開発計画の策定⑭ 橿原市産業用地創出実現可能性調査業務（奈良県橿原市）○事 業 目 的
企業の新規立地の受け入れを確保するため、企業の立地に関するニーズと課題の把握、新規産業用地の実現に向けた整備計画を策定することを目的とした。
○主な実施内容･項目
・企業アンケート及びヒアリングの実施
・産業団地の整備計画の策定⑮ 日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区跡地利用に係る企業ニーズ把握調査業務（広島県）○事 業 目 的
呉地区の産業用地の企業ニーズを把握するために情報収集や企業ヒアリングを実施した。
○主な実施内容･項目
・企業ニーズの分析・検討及びヒアリング調査⑯ 山口県企業立地適地調査業務（山口県）○事 業 目 的
産業団地整備に向けて、企業立地動向及び立地環境を把握するとともに、優れた条件の新たな産業団地の候補地の適地選定を行うことにより、新たな産業団地整備の実現に向けた開発計画を目的とした。
○主な実施内容･項目
・山口県を取り巻く産業団地の動きおよび適地調査
・企業ヒアリング調査⑰ 愛媛県大規模産業用地適地選定調査業務（愛媛県）○事 業 目 的
愛媛県内の産業用地の新たな受け皿を確保するため、新規産業用地の適地選定及び開発計画の検討を行うことにより、県内の産業用地を促進することを目的とした。
○主な実施内容･項目
・産業用地の適地選定及び開発計画の策定- 14 -

⑱ 大規模産業用地適地選定調査業務委託（愛媛県西予市）○事 業 目 的
西予市の産業用地の新たな受け皿を確保するため、新規産業用地の適地選定及び開発計画の検討を行うことにより、西予市の産業用地開発を促進することを目的とした。
○主な実施内容･項目
・産業用地の適地選定及び開発計画の策定⑲ 八女市産業団地適地選定調査業務委託（福岡県八女市）○事 業 目 的
企業の新規立地の受け入れを確保するため、企業の立地意向について調査を行うとともに、産業用地の候補地の適地選定及び開発計画等の検討を行うことにより、市内の産業用地開発を促進することを目的とした。
○主な実施内容･項目
・企業アンケート及びヒアリングの実施
・産業団地の適地選定及び開発計画の策定⑳ 出水市工業団地適地調査業務（鹿児島県出水市）○事 業 目 的
新たな受け皿となる工業団地に向けて、立地企業の課題整理、優れた条件の新規
産業用地の候補地の適地選定及び開発手法等の検討を行うことを目的とした。
○主な実施内容･項目
・産業団地の適地選定及び開発計画の策定㉑ Ａ市企業誘致用地適地調査業務委託○事 業 目 的
企業の立地候補地となる産業用地検討調査を実施した。
○主な実施内容･項目
・企業アンケート調査
・市内産業用地の需要分析、企業立地方策の検討(2) 農村地域産業導入実施計画の策定① 天童市農村地域産業導入実施計画変更業務委託（山形県天童市）○事 業 目 的
天童市における農業と産業との均衡ある発展と雇用構造の高度化を目的として、農村地域産業導入の実施計画を策定するための資料を作成した。
- 15 -

○主な実施内容･項目
・農村地域産業導入実施計画の策定
・農村地域への産業の導入に関する実施計画の策定に関する説明資料の作成② 農村地域産業導入実施計画変更策定業務委託（長野県箕輪町）○事 業 目 的
箕輪町における農業と産業との均衡ある発展と雇用構造の高度化を目的として、農村地域産業導入の実施計画を策定するための資料を作成した。
○主な実施内容･項目
・農村地域産業導入実施計画の策定
・農村地域への産業の導入に関する実施計画の策定に関する説明資料の作成③ 南砺市農村地域への産業導入実施計画変更業務委託（富山県南砺市）○事 業 目 的
南砺市における農業と産業との均衡ある発展と雇用構造の高度化を目的として、農村地域産業導入の実施計画を策定するための資料を作成した。
○主な実施内容･項目
・農村地域産業導入実施計画の策定
・農村地域への産業の導入に関する実施計画の策定に関する説明資料の作成④ 農村地域産業導入実施計画策定業務（岐阜県垂井町）○事 業 目 的
垂井町における農業と産業との均衡ある発展と雇用構造の高度化を目的として、農村地域産業導入の実施計画を策定するための資料を作成した。
○主な実施内容･項目
・農村地域産業導入実施計画の策定
・農村地域への産業の導入に関する実施計画の策定に関する説明資料の作成(3) 地域振興関連調査① 地域商社構築調査業務委託（青森県東通村）○事 業 目 的
東通村と弘前大学の包括連携協定に基づく農業振興に関する連携調査研究事業の円滑な推進を図るために、産業振興の視点から研究の企画調整や工程管理、弘前大学が示す研究成果と東通村の農業振興の基本方針を踏まえて、東通村の地域商社のあり方を提言することを目的とした。
○主な実施内容･項目- 16 -

・村内農産物のブランド強化
・新規就農者の経営モデル構築
・地域商社の構築② 市内企業サポート及び企業立地促進業務委託（埼玉県ふじみ野市）○事 業 目 的
ふじみ野市の既存企業及び新規立地企業を含めた市内企業へのサポートと企業立地促進を目的として実施した。
○主な実施内容･項目
・「ものづくり企業連携交流会」及び「企業見学会」の実施
・ものづくり企業就職合同説明会の実施③ 大田区企業立地促進サポート業務委託（東京都大田区）○事 業 目 的
大田区の産業集積を維持・発展させていくことを目的として、区内企業の留置や区外企業の誘致を目的に企業訪問、相談業務を実施した。
○主な実施内容･項目
・大田区内外企業への立地等に関するヒアリング調査・大田区助成金申請受付等に関する業務・ものづくり企業就職合同説明会の実施④ 貝塚市企業誘致推進事業サポート業務（大阪府貝塚市）○事 業 目 的
貝塚市の企業立地の促進を図るため、産業用地の把握および情報発信を行うとともに、企業へ情報提供、企業訪問を実施し継続的な事業拡大を目的とした。
○主な実施内容･項目
・貝塚市内の産業用地のＰＲ活動
・企業アンケートによる立地意向の把握及び情報提供
２．コンサルティング、情報収集・提供事業(1) 企業誘致サポート事業① 企業動向調査業務（北海道千歳市）○事 業 目 的
千歳市の企業誘致活動を効果的に展開するため、工業団地のＰＲを行うとともに、
企業訪問活動などにより、国内企業の立地計画等の情報収集を目的とした。
○主な実施内容･項目
・千歳市内の工業用地のＰＲ活動- 17 -

・企業アンケートによる立地意向の把握及びヒアリング調査② 花巻市企業誘致サポート委託（岩手県花巻市）○事 業 目 的
花巻市の企業誘致活動の一環として、市内の工業団地のＰＲを行うとともに、企業訪問活動などにより、国内企業の立地計画等の情報収集を目的とした。
○主な実施内容･項目
・花巻市内の工業団地のＰＲ活動③ 南相馬市企業立地サポート事業業務委託（福島県南相馬市）○事 業 目 的
南相馬市の企業誘致活動を効果的に展開するため、工業団地のＰＲを行うとともに、企業訪問活動などにより、国内企業の立地計画等の情報収集を目的とした。
○主な実施内容･項目
・南相馬市内の工業用地のＰＲ活動
・企業アンケートによる立地意向の把握及びヒアリング調査④ 南相馬市東京支所機能賃貸借（福島県南相馬市）○事 業 目 的
南相馬市の企業誘致活動の一環として、効率的な企業立地情報の収集及び積極的な誘致活動の実施を目的として、東京都内に支所を設置し、南相馬市の企業誘致活動を支援した。
○主な実施内容･項目
・南相馬市東京支所の設置
・南相馬市職員による企業誘致活動への支援⑤ 喜多方市企業誘致推進事業業務委託（福島県喜多方市）○事 業 目 的
喜多方市の企業誘致活動を効果的に展開するため、工業団地のＰＲを行うとともに、企業訪問活動などにより、国内企業の立地計画等の情報収集を目的とした。
○主な実施内容･項目
・喜多方市内の工業用地のＰＲ活動
・企業アンケートによる立地意向の把握及びヒアリング調査- 18 -

➅ 企業情報収集等業務委託（茨城県工業団地企業立地推進協議会）○事 業 目 的
茨城県の企業誘致活動を効果的に展開するため、優良企業の立地計画等の情報収集等を目的とした。
○主な実施内容･項目
・企業アンケートによる立地意向の把握⑦ 企業向け合同アンケート調査業務（栃木県企業局）○事 業 目 的
栃木県の企業誘致活動を効果的に展開するため、工業団地のＰＲを行うとともに、
企業訪問活動などにより、国内企業の立地計画等の情報収集を目的とした。
○主な実施内容･項目
・栃木県内工業用地のＰＲ活動
・企業アンケートによる立地意向の把握⑧ 大野市企業誘致サポート業務委託（福井県大野市）○事 業 目 的
大野市の企業誘致活動を効果的に展開するため、産業団地のＰＲを行うとともに、
企業訪問活動などにより、国内企業の立地計画等の情報収集を目的とした。
○主な実施内容･項目
・大野市内の産業団地のＰＲ活動
・企業アンケートによる立地意向の把握及びヒアリング調査⑨ 企業誘致サポート業務委託（静岡県企業立地市町推進連絡会）○事 業 目 的
静岡県の企業誘致活動の一環として、県内の工業団地のＰＲを行うとともに、企業訪問活動などにより、国内企業の立地計画等の情報収集を目的とした。
○主な実施内容･項目
・静岡県内の工業団地のＰＲ活動
・企業アンケートによる立地意向の把握及びヒアリング調査⑩ 奈良県産業用地創出支援事業業務委託（奈良県）○事 業 目 的
奈良県及び市町村で検討を進めている産業用地創出及び企業誘致について、全国自治体の産業用地開発の取組事例や企業立地ニーズなど既存データを基にした研修を行い、アドバイスを実施した。
- 19 -

○主な実施内容･項目
・奈良県及び市町村担当者向けの研修会の実施
・今後の方向性についてアドバイス⑪ 橋本市企業立地推進委託業務（和歌山県橋本市）○事 業 目 的橋本市の企業誘致活動を効果的に展開するため、工業団地のＰＲを行うとともに、
企業訪問活動などにより、国内企業の立地計画等の情報収集を目的とした。
○主な実施内容･項目
・橋本市内の工業用地のＰＲ活動
・企業アンケートによる立地意向の把握及びヒアリング調査⑫ 三次市企業誘致推進業務（企業動向調査業務）（広島県三次市）○事 業 目 的
三次市の企業誘致活動を効果的に展開するため、産業用地のＰＲを行うとともに、国内企業の立地計画等の情報収集を目的とした。
○主な実施内容･項目
・三次市の産業用地のＰＲ活動
・企業アンケートによる立地意向の把握及び情報提供⑬ つるぎ町企業立地推進業務（徳島県つるぎ町）○事 業 目 的
つるぎ町の企業誘致活動を効果的に展開するため、工業団地のＰＲを行うとともに、
企業訪問活動などにより、国内企業の立地計画等の情報収集を目的とした。
○主な実施内容･項目
・つるぎ町内の工業用地のＰＲ活動
・企業アンケートによる立地意向の把握及びヒアリング調査⑭ 企業誘致サポート業務委託（佐賀県伊万里市）○事 業 目 的
伊万里市の企業誘致活動を効果的に展開するため、工業団地のＰＲを行うとともに、
企業訪問活動などにより、国内企業の立地計画等の情報収集を目的とした。
○主な実施内容･項目
・伊万里市市内の工業用地のＰＲ活動
・企業アンケートによる立地意向の把握及びヒアリング調査- 20 -

⑮ 令和 5 年度産業集積地形成促進業務における再委託○事 業 目 的
沖縄県内市町村の現況を把握し、必要に応じて、各市町村の産業用地開発の実現、
企業立地のためのアドバイス・情報提供を行う。
○主な実施内容･項目
・沖縄県内市町村の産業用地開発のアドバイス及び先進地事例調査(2) 産業用地流動化支援事業
大都市圏を中心とする公的産業用地が少ない地域を対象とし、民間産業用地情報を効率的に収集、提供し、企業の国内立地ニーズに対応した。
(3) 地域中小企業・小規模事業者プロセスコンサルタント派遣事業
地域中小企業・小規模事業者の収益力向上及び雇用創出を目的として、地域中小企
業・小規模事業者への定期的な訪問を通じた経営課題の抽出や課題解決の支援等を行った。今年度は 5 か年事業の最終年度で、全国を対象に中核的な企業（地域未来牽引企
業や地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業等）に対してプロセスコンサルティングの手法を応用した官民合同による伴走型支援を実施した。
３．研修事業国、地方公共団体等が実施する研修事業に、本財団の専門家を派遣するとともに地域の研修プログラムの作成に協力した。
４．普及広報事業(1) 福島イノベーション・コースト構想企業立地セミナー開催事業業務委託（福島イノベーション・コースト構想推進機構）○事 業 目 的
東日本大震災により失われた産業基盤を再生させるため、福島イノベーション・コースト構想地域の立地環境の優位性や将来像を全国に向けてＰＲすることで、構想実現に向けた産業集積を推進することを目的とした。
○主な実施内容･項目
・企業立地セミナーの開催
・企業立地セミナーの企画及び集客・参加企業へのフォローアップ- 21 -

(2) 福島イノベーション・コースト構想企業立地コーディネート事業業務委託（福島イノベーション・コースト構想推進機構）○事 業 目 的福島イノベーション・コースト構想地域への進出に関心のある企業経営者等を対象として、優れた立地環境や優遇制度のＰＲを行う視察ツアーを開催することで、浜通り地域等で整備が進む工業団地等への企業立地を促進することを目的とした。
○主な実施内容･項目
・企業立地現地見学ツアーの開催
・企業立地現地見学ツアーの企画及び集客・参加企業へのフォローアップ(3) 企業誘致現地プロモーション事業業務委託（福島県企業誘致推進協議会）○事 業 目 的
企業誘致推進協議会の会員市町村と連携し、事業拡大意向のある県外企業を本県に招き、一泊二日の行程の企業誘致現地プロモーションを実施し、優れた立地環境や充実した支援制度を PR し、魅力のある企業を誘致することを目的とした。
○主な実施内容･項目
・参加者募集業務
・現地プロモーション開催企画及び開催に必要な手配、調整等
・現地プロモーション当日の運営業務、開催後の業務- 22 -

Ⅲ

報

告

事

項

１. 令和６年３月３１日現在の会長、評議員、理事及び監事
[会

長]

[評 議

員]

[役

（敬称略・五十音順）

小 林

健

内 田

久 紀

鈴 木 孝 男砂 原

賢 司

髙 橋 信 行長 尾 尚 人細 川

松 野

山 口 洋 志

吉司人

了

員]
理

事

長

平 井 敏 文

専

務 理 事

上 野

透 （常 勤）

執

行 理 事

伊 藤

敦 子 （常 勤）

理

事

荒 井

恒 一

黒 田 あゆ美

監

事

玉 置

明日夫

福 本

功

德 増

秀 博

２．令和５年度賛助会員の移動及び会員数
令和５年度賛助会員の移動 ： 加入

７ 会員

退会

４ 会員

令和５年度末賛助会員数
令和５年度末
都

道

県

４６

村

１１３

体

１６

独立行政法人・公社

７

金

関

４

そ の 他 企 業 等

１５

計

２０１

市

府
町

事 業 者 団

融機

- 23 -

３．評議員会・理事会[1] 令和５年５月２２日 第２８回評議員会(臨時)第１号議案

評議員の選任について第２号議案

理事の選任について[2] 令和５年６月６日 第３８回理事会(通常)第１号議案

令和４年度事業報告、決算及び公益目的支出計画実施報告について

第２号議案

第２９回評議員会（定時）の開催について[3] 令和５年６月２３日

第２９回評議員会(定時)第１号議案

理事の選任について第２号議案

監事の選任について

第３号議案

令和４年度事業報告、決算及び公益目的支出計画実施報告について[4] 令和５年６月２３日

第３９回理事会（臨時）第１号議案

理事長、専務理事及び執行理事の選任について

第２号議案

事務所の移転について[5] 令和５年１０月６日 第４０回理事会(臨時)第１号議案

事務所の移転について

第２号議案

令和５年度の予算の変更について

第３号議案

第３０回評議員（臨時）の開催について[6] 令和５年１０月２７日
第１号議案

第３０回評議員会(臨時)定款の変更について[7] 令和６年３月８日 第４１回理事会(通常)第１号議案

令和６年度事業計画及び予算について

第２号議案

就業規則の変更について

第３号議案

組織の変更について

第４号議案

役員等賠償責任保険の契約更新について[8] 令和６年３月２２日 第４２回理事会(臨時)第１号議案

基金造成について第２号議案

令和５年度事業計画の変更について

第３号議案

令和６年度事業計画及び予算の変更について

以上各議案ともすべて原案どおり承認された。

- 24 -

Ⅳ

附

属

明

細

書

令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。

- 25 -