公告
令和

6 年 9 月 11 日

社会福祉法人 大阪福祉事業財団 東桃谷幼児の園建替工事にかかる工事入札参加業者募集要項

兼現場説明書
社会 福 祉法 人 大阪 福 祉事 業財 団
理事 長

茨木 範宏

下記の入札に付する事項及び工事名に掲げる工事の入札等については、大阪市民間保育所等整備補助金を活用して実施するため、関係法令及び大阪市の公共工事における手続きに準拠した取 扱 とす る ほか 、 この 要項 に よる も のと す る。

１．入札に付する事項
入札方法

公募型指名競争入札

工事発注者

社会 福 祉法 人 大阪 福 祉事 業財 団

募集開始日

令和 6 年 9 月 11 日（水）工事名

社会福祉法人 大阪福祉事業財団 東桃谷幼児の園建替工事…①

理事長

茨木 範宏

東桃谷幼児の園建替工事に伴う仮設園舎整備工事…②
工事場所

大阪市生野区勝山北３丁目 178 番 82 号、85 号、86 号
大阪市生野区桃谷 5 丁目 16-79

完成期限

令和 8 年 3 月 20 日（金）…①
令和 7 年 6 月 16 日 (月) …②

工事概要

構造

鉄筋コンクリート造、規模種類

建築工事一式、各種設備工事一式、外構工事一式、解体工事…①構造

鉄筋コンクリート造、規模種類

建築工事一式、各種設備工事一式…②

前払金の有無有

予定価格の事前公表

無その他

最低制限価格有（事後公表）
一括下請負は一切認めない

３階建 延床面積 約 980 ㎡

２階建 延床面積 約 420 ㎡

２．入札に参加する者に必要な資格単独企業であり、入札参加資格において、次の要件は必ずすべて満たしていること。
①地方自治法施行令第 167 条の４第 1 項（昭和 22 年 5 月 3 日政令第 16 号）に定める要件に該当しない者②建設業法第３条（昭和 24 年法律第 100 号）による許可を受けている者③入札参加者募集の公告の日から入札を実施するまでの期間において建設業法による営業停止の行政処分等を受けていない者④正常な入札執行を妨げる等の行為を行う恐れがなく及び行わない者⑤法人の役員、若しくはこれらの者の親族（6 親等以内の血族、配偶者又は 3 等親以内の姻族）が役員に就いている業者など、法人の役員が特別の利害関係を有する業者でない者。
⑥建築工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を有していること。
⑦大阪府内に本社、支店、営業所を設置していること。
⑧応募者は大阪市の入札参加資格を有する者で、０２建築工事の承認種目登録をしている者で、項目 A．建築工事の総合評定値（P）が 800 点以上である事。
⑨過去の経営状況において、財務実績の良好な者 (経営事項審査結果通知書の総合評定値(Y)が 550点以上)⑩当該工事に配置する監理技術者は専任とし、現場代理人は一級建築士又は一級施工管理技士の有資格者であり、恒常的な３か月以上の雇用関係にある者とする。
⑪大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと⑫入札参加者募集の公告の日から入札を実施するまでの期間において大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。

３．入札参加資格の審査の申請方法
受付期間

令和 6 年 9 月 11 日（水）から令和 6 年 9 月 26 日（木）まで（※土曜日・日曜日・祝日を除く。）

受付時間

午前１０時

から 午後５時

下記の照会先まで電話のうえ、持参すること。

提出書類

入札に参加しようとするものは、受付期間内に次の書類を提出すること。
①

公募型指名競争入札参加申込書②

資格確認調書③

監理技術者・主任技術者等配置予定届④

建設業許可証明書⑤

経営事項審査結果通知書（審査基準日から１年７ヶ月以内のもの）⑥

法人登記簿謄本

⑦

印鑑証明書

⑧

使用印鑑届

⑨

大阪市の入札参加資格登録が確認できるもの⑩

貴社会社案内

申請書類の配布場所

大阪市生野区勝山北３丁目２－２２ ２F

及び提出先

大塚謙太郎一級建築士事務所 担当：関口

入札資格審査応募書類受付後審査を行い大阪市担当者へ確認後、令和６年 10 月 1 日(火)に及び結果通知入札参加申込業者に対して審査結果をＥメールにて通知します。

４．設計図書の交付
交付日時

５．入札日時入札場所

令和 6 年 10 月 1 日（火）※データ便にて交付

令和 6 年 10 月 21 日（月）午後 2 時
社会福祉法人 大阪福祉事業財団 職員共済会館 2 階 大ホール
(大阪市城東区古市 1-21-41)

６．入札時に提出する書類①入札書（消費税相当額を加算した額とする）及び 工事費内訳明細書②その他必要な書類

７．入札の方法等①入札の執行回数は、３回までとする。
②３回目の最低入札価格が予定価格に達しない場合、最低価格を提示した入札者及び２番目の最低価格を提示した入札者と順に協議を行う。
③落札決定にあたっては、入札書に記載する金額は当該価格の１０％に相当する消費税相当額を加算した金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるか問わず、見積もった契約金額の 100 分の 110 に相当する金額を入札書に記載すること。
④入札には、大阪市職員の立ち会いがある。

８．落札の決定方法①予定価格の範囲で、最低制限価格以上の価格をもって入札した業者のうち最低価格をもって入札した業者を落札者とする。
②落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きで落札者を決定する。
③落札者が決定した場合は、落札金額及び落札者名並びに落札者以外の入札金額及び入札者名の発表を行う。全ての業者名及び入札金額を公表することとし、最低制限価格に達しない価格で入札した業者については、業者名と最低制限価格を下回ったため無効であることを公表し、入札金額は公表しない。

９．入札の無効に関する事項①入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
②入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において入札参加資格を失っている者のした入札は無効とする。
③入札当日に不参加であった者。

④最低制限価格未満で入札した者。
⑤委任状を持参しない代理人の行った入札⑥金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤った記載、記入漏れもしくは不明な入札または金額を訂正した入札

１０．契約履行の担保工事請負契約の締結にあたっては、工事請負業者により、履行保証保険契約(10％)の締結を行うこと。

１１．関係会社の制限
当該入札に参加しようとする者が、次のいずれかの関係に該当する場合、そのうちの1 者しか参加できない。
(1) 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び第４号の規定による子会社をいう。以下同じ）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 親会社（会社法第２条第３号及び第４号の規定による親会社をいう。以下同じ）と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67 条第１項又は民事再生法第64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) 以下のいずれかに該当する２者の場合① 組合とその組合員② 一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が夫婦、親子の関係である場合③ 一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場合で、かつ、本店又は、受任者を設けている場合は、その支店、営業所の所在地が、同一場所である場合④ 一方の会社の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社と同一である場合⑤ 一方の会社の本市入札に関わる営業活動を携わる者が、他方の会社と同一である場合(4) その他公募型指名競争入札の適正さが阻害されると認められる場合

１２．設計会社の制限
本工事の当該入札に参加しようとする者が、次の設計会社と１１の各項目に記載する関係に該当する場合は参加できない。
《設計監理会社》
大塚謙太郎一級建築士事務所 代表 大塚謙太郎
大阪市生野区勝山北 3-2-22 2FTEL 06-4965-4365

１３．支払条件着手金として 10％、令和 6 年度補助金執行時(令和 7 年 5 月末頃)30％、2 期本園舎解体完了時 30％、残金を令和 7 年度補助金執行時(令和 8 年 5 月末頃)30％ 支払うものとする。なお、この工事は大阪市民間保育所等整備補助金の補助対象となっており、補助金執行時の支払いは当法人が大阪市から補助金を受領したあとでの支払いとなる。なお、大阪市からの補助金の受領については、大阪市の竣工検査後となる。

１４．その他①応募時提出書類の作成及び提出に要する費用は提出者の負担とする。
②応募時提出書類は返却しない。
③上記の内容に変更があった場合には、応募者または入札参加者に速やかに通達する。
④本工事は図面契約であり、入札業者は設計図書を熟読し、見積を行うこと。設計図書の不明箇所等については質疑書を提出し、回答を受けること。
⑤入札者は、入札後に本書、契約書案、設計書、仕様書、図面及び質疑回答書等指示資料の採否結果について不明または錯誤等を理由に、異議を申し立てることはできない。
⑥落札者は速やかに、民間連合協定様式による工事請負契約書案、総合工程案、現場代理人届、監理技術者届を発注者に提出し、承認を受けること。
⑦落札者は、契約書の製本を、事業主の承認を得た後、工事請負契約書、工事請負契約約款、工費内訳明細書、現場説明書、設計図書、質疑応答書、設計追記事項、その他必要なものを綴じこんで行うこと。甲、乙、ならびに設計監理者用の計３部を用意すること（設計監理者用は設計図書の綴じ込みは不要、簡易製本でよい）。
⑧落札者は、設計図書一式（現場説明書、質疑応答書、設計追記事項等を含む）の背貼り製本を５部作成し、監理者に提出のこと。
⑨工事着手前に、近隣住民様に工事説明を行うこと。これに要する諸経費は、請負者負担とする。
⑩前面道路の工事車両駐車禁止や工事中の騒音・振動の防止及び工事車両の洗い等清掃に努め、近隣住民様への配慮を十分行うこと。また周辺道路の環境整備に務め、損傷を与えた場合は、速かに請負者負担により原形に復旧すること。
⑪工事車両の出入りに際しては、車両、歩行者の通行に支障無きよう常に配慮し、交通の安全に努めること。
⑫設計図書に明記なくとも機能上、構造上当然必要と認められるものは、係員の指示に従い、本工事請負金額の内で施工するものとする。
⑬瑕疵検査は竣工後１年目及び２年目とし、事業主及び監理者の立会のもと実施すること。
⑭入札参加者が５社に満たない場合は公告期間の延長や再公告するなどし、５社以上確保した上で、あらためて入札を実施することとする。

１５．照会先大塚謙太郎一級建築士事務所 担当：関口
住所 大阪市生野区勝山北３丁目２－２２ ２F

電話 ０６－４９６５－４３６５
Ｅメール

sekiguchi@chibicco-plan.com