令和２年度 社会福祉法人 橿原市社会福祉協議会 事業報告

令和２年度において橿原市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）は、事業計画の重点項目として掲げた（１）心豊かな地域づくりを推進します。
（２）安心と自立した生活を支援します。
（３）
質の高い福祉サービスの提供を目指します。
（４）地域をサポートするボランティアを養成します。
（５）福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化します。を柱として、積極的に福祉活動を展開することにより、社協の基本計画（平成 26 年度～令和５年度）と橿原市第４期地域福祉推進計画（令和元年度～令和５年度。以下「第４期計画」という。
）の共通の理念である「みんなでつくる健やかで安心して 心豊かに暮らせるまち」の実現を目指しました。

（１）心豊かな地域づくりを推進します
これまで社協は、地域福祉推進にあたっては、人と人が出会い、地域とつながり、寄り添うことで活動や取組を進めてきました。しかし、コロナ禍においては、人と人とが互いに距離を取り、接触する機会を減らすことが求められ、住民等による地域福祉活動の自粛を余儀なくされました。そこで、「地域のつながりを絶やさない【with コロナ】」を地域福祉推進の取組方針として発出し、こうした状況にあっても、感染防止策を講じながらの活動と、つながりを途切れさせない活動を推進し、支援しました。
また、第４期計画に基づき、引き続き各小学校区において地域福祉活動の中心となる地域福祉推進委員会の活動を支援するとともに、住民や幅広い関係者との協働による地域で支え合う仕組みづくりに取り組みました。さらに、誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らすことができるよう、住民参加による「高齢者見守り活動」を周知・啓発するとともに、「ふれあいサロン」の開催を支援し、地域の居場所づくりにも取り組みました。そして、このような地域福祉や在宅福祉の活動を計画的に展開するための主要な財源である共同募金助成金の安定した確保のため、ボランティアや各種団体、住民に共同募金活動への協力を呼びかけ、この運動を推進しました。

（２）安心と自立した生活を支援します
地域では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮者が激増しました。これにより開始された緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付では、相談支援体制を拡充し、円滑かつ迅速に対応することで、地域におけるセーフティネット機能の強化に取り組みました。この貸付を含め、生活福祉資金としては、2,403 件の相談と、これに対する 1,907 件の貸付を行い、福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関と連携して社会参加の促進や自立更生に向けた支援を行いました。また、フードレスキューとしては、生活困窮者へ 21 件の緊急食糧支援を行いました。そして、心配ごと相談や介護相談など誰もが利用しやすい相談体制の充実と、これによる総合的な支援機能の向上にも取り組みました。さらに、さまざまな課題を抱えた利用者への対応や、判断能力が不十分な高齢者や障がい者等に対する福祉サービスの利用援助や日常生活の相談、金銭管理を行うことで、地域で安心して生活できるよう支援しました。また、令和３年度からの法人後見事業の実施を目指し、その準備に取り組みました。その他、家族介護者への支援を目的に、介護者自身のリフレッシュ活動にも引き続き取り組みました。
また、認知症高齢者等が増加していく現状に対し、延 799 件の認知症専門相談に対応するとともに、認知症疾患医療センターやかかりつけ医などの関係機関と連携して、専門医の受診や介護サービスの利用などにつなぐための支援を行いました。さらに、認知症の方やその家族が集まり、悩みの相談や交流ができる「オレンジカフェ（認知症カフェ）」を開催しました。

（３）質の高い福祉サービスの提供を目指します
介護サービス事業の運営にあたっては、質の高いサービスの提供に努め、利用者の自立支援と要介護状態の重度化防止を図るとともに、利用者が安心して在宅生活を継続できるよう取り組みました。そして、介護保険制度のサービスとしては、訪問介護事業と第一号訪問事業（総合事業）を実施し、利用者 115 人に対し、10,202 時間のサービスを提供しました。また、障害福祉サービス事業（居宅介護・重度訪問介護・同行援護）と移動支援事業については、利用者50 人に対し、6,273.5 時間のサービスを提供しました。
地域包括支援センター（以下「センター」という。
）の運営にあたっては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等がそれぞれの専門性を活かして連携を図り、介護・福祉・健康・医療など、地域で暮らす高齢者の生活を総合的に支援できるよう取り組みました。また、小学校区と中学校区に設置しているかしはら街の介護相談室と連携して地域ケア会議を開催し、高齢者個人の困りごとや地域での課題の解決、在宅医療と介護のネットワークの構築に取り組むとともに、住民や自治会、民生委員、関係機関等との連携の強化や、生活支援体制の充実を図りました。センターでは、このような取組を通じて、地域の特性を生かした支え合いの仕組み「地域包括ケアシステム」の深化・推進を目指しました。
その他、高齢者虐待の対応にあたっては、高齢者が地域において尊厳のある生活ができるよう、その防止と早期発見・早期対応に取り組みました。また、要介護状態等の高齢者の医療機関における入退院にあたっては、医療と介護の確実な引き継ぎに努め、切れ目ないサービスを受けることができるよう支援しました。そして、介護予防支援としては、介護予防サービス事業者等と連携を図り、7,905 件の介護予防ケアマネジメントと、10,667 件の介護予防ケアプランを作成しました。

（４）地域をサポートするボランティアを養成します
ボランティア活動の推進にあたっては、福祉と防災に重点を置いて取組を進めました。まず、福祉教育の推進として市内の小・中学校を福祉教育推進校に指定し、地域に根ざしたボランテ
ィア活動の実践を通じて児童・生徒の社会福祉への理解と関心を深め、思いやりとやさしさを養うとともに、ボランティア活動へのきっかけづくりにも取り組みました。また、令和２年度
は新型コロナウイルスの影響により、「災害ボランティアセンター設置・運営訓練」を中止しましたが、広報紙などを通じてコロナ禍における災害ボランティアセンターの運営について周知・啓発するなど、積極的な情報発信を行いました。その他、各種ボランティア保険を取り扱
い、安心してボランティア活動ができるよう支援しました。

（５）福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化します
社協の法人運営にあたっては、地域から信頼される社協を目指し、引き続き事業運営の透明性の確保や、経営組織のガバナンスの強化、財務規律の強化に取り組みました。また、職員の人材育成として、自ら学び自ら考え自ら行動することができるよう、意識改革と能力開発を推進しました。
その他、障がい者福祉の増進のために設置した基金を活用して、障がい者団体の地域における活動に対して助成し、支援しました。また、多年にわたり社会福祉の増進に尽力され、その功績が顕著な社協会員等に感謝状を贈呈しました。さらに、住民の皆様に社協活動に対するご理解とご協力、そしてご参加をいただくため、年４回の社協だより「いきいき」の発行など、積極的な情報発信と広報・啓発活動を行いました。
社協は、昭和 35 年の設立から 60 年が、昭和 45 年の法人格取得から 50 年が経過しました。
これまでの活動を振り返ることで、地域福祉推進の重要性を再確認するとともに、この歩みを止めないことを決意し、記念誌として「設立 60 年・法人化 50 年あゆみ」を発行しました。

以上が事業報告の概要ですが、その詳しい内容については、次のとおりです。