日本社会事業大学 基準３

基準３

教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３−１−①：

教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
社会福祉の単科大学である本学の教員組織編制の基本方針は、学部では全学生が社会福祉士国家試
験受験資格を取得するための、教育課程の基本となる社会福祉士指定科目を基本的に専任教員が担当していること、福祉マネジメント研究科では教育課程の中核となるケアマネジメント研究・演習・実習、ビジネスマネジメント研究・演習・実習及びソーシャルワーク演習・実習・実習指導を専任教員が担当していることであり、その方針から文部科学省の基準に基づいて教員組織を編制している。福祉マネジメント研究科（専門職大学院）と学部の専任教員には、専門職大学院設置基準の附則第 2項（資料Ｃ−１）に基づき 4 名の教員が、いわゆるダブルカウントで配置されている。社会福祉学研究科の担当教員は学部及び福祉マネジメント研究科の教員（全員教授）が兼担している。教員採用に当たっては専門教育と教養教育の全体のバランスを考慮するとともに、変化する社会福祉の理論と実践に対応するために、全学教授会で採用人事の専門分野を決定している。
資料Ｃ−１

専門職大学院設置基準

附則第２項
第５条第１項に規定する専任教員は、平成25年度までの間、第5条第2項の規定にかかわらず、同条同項に規定する教員の数の3分の2を超えない範囲で、大学設置基準第13条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第9条に規定する教員の数に参入することができるものとする。

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程の基本・中核となる科目の担当は専任教員が担当することとしながら文部科学省の基準に基いた教員組織編制の基本方針を有しており、それに基づいた教員組織編制を実施していると判断する。

観点３−１−②：

教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

【観点に係る状況】
現在の教員数は資料Ｃ−２のとおりであり、前述の教員組織編制の基本的方針及び大学設置基準・
大学院設置基準に基づき、各教育組織毎に必要な専任教員数が確保されるとともに、教育課程に沿った多くの非常勤講師が確保されている。学部には社会福祉学の基本的な領域を全てカバーできる教員が配置され、社会福祉学研究科には社会福祉研究の焦点的な課題を探求できる教員が配置されている。
また、福祉マネジメント研究科には、社会福祉実践の焦点的な課題を教授できる教員が配置されている。

- 14 -

日本社会事業大学 基準３

資料Ｃ−２

教員数（平成 20 年 5 月 1 日現在）

学科等

授

准教授

教

計

学 福祉計画学科

9

2

0

0

11

0

福祉援助学科

11

7

0

0

18

0

計

20

9

0

0

29

0

大 専門職学位課程

7 (2)

5 (2)

0

0

12 (4)

024

学 博士前期課程

18

0

0

0

18

0

2

院 博士後期課程

11

0

0

0

11

0

0

実習教育センター

0

0

0

0

0

4

部

教

講

師

助

助

手

非常勤講師

備

考

114
( )実務家教員

実習講師【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。

観点３−１−③：

学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

【観点に係る状況】
現在の教員の配置は資料Ｃ−２のとおり、福祉計画学科に 11 名、福祉援助学科に 18 名で、学部全体で 29 名である。大学設置基準第 13 条に定められた必要な専任教員数は、福祉計画学科 8 名、福祉援助学科 10 名、収容定員に応じて定める数が 11 名で、学部全体で 29 名である。
【分析結果とその根拠理由】
大学設置基準第 13 条をクリアし、学士課程に必要な専任教員が確保されている。

観点３−１−④：

大学院課程（専門職大学院課程を除く。）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学研究科には資料Ｃ−２のとおり、社会福祉学部及び福祉マネジメント研究科との兼担であるが、博士前期課程に 18 名（全員教授）、博士後期課程に 11 名（全員教授）の研究指導教員を確保している。
【分析結果とその根拠理由】
社会福祉学研究科の収容定員は、博士前期課程が 30 名、博士後期課程が 15 名であり、大学院設置基準第 9 条に定める必要な研究指導教員数（3 名）と研究指導補助教員を合わせて 6 名以上の教員が確保されている。

- 15 -

日本社会事業大学 基準３

観点３−１−⑤：

専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。）

が確保されているか。
【観点に係る状況】
福祉マネジメント研究科（専門職大学院）には資料Ｃ−２のとおり、合計で専任教員 12 名（教授 7名、准教授 5 名）在籍しており、その内数として実務家教員が 4 名（教授 2 名、准教授 2 名）いる。
【分析結果とその根拠理由】
福祉マネジメント研究科（専門職大学院）の定員 80 名に対し、専門職大学院設置基準第 5 条に定める必要な専任教員数 12 名（内、実務家教員 4 名）が確保されている。

観点３−１−⑥：

大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバランスへの配慮、外国人教員の確保，任期制や公募制の導入
等が考えられる。）が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員組織を活性化するために、本学ではジェンダーバランスへの配慮、外国人教員の採用、実践現場からの採用、厚生労働省との人事交流、特任教授・客員教授の採用など、多様な教員を配置している。教員の採用は、公募制を原則としながらも、特殊な条件の人事に関しては推薦制を採用することもある。（資料Ｃ−３）
長期研究出張制度（サバティカル制度）が導入されており、5 年間勤務したことを条件として、本学全体で毎年 2 名以内のサバティカル取得が認められている。（資料 3-1-6-1）また、日常的には FD委員会を原則として 1 ヶ月に 1 回開催し、教員の教育力量を高める努力をしている。

資料Ｃ−３

専任教員の状況（平成 20 年 5 月 1 日現在）

① 職位構成学
学

位部

専門職大学院

合

計

構成比

男 性

女 性

計

男 性

女 性

計

男性

女性

計

授

16

4

20

6

1

7

22

5

27

60.0

准 教 授

4

6

14

31.1

講

師

助

教

(1)

( 1)

9

4

1

5

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

教

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

助手(実習講師)

2

2

4

0

0

0

2

2

4

8.9

22

11

33

10

2

12

32

13

45

100.0

合

計

5

(1)

( 1)

(1)

( 1)

(1)

( 1)

(

- 16 -)は外国人教員

日本社会事業大学 基準３② 年齢構成区

学

分

部

専門職大学院

合

計

構成比

男 性

女 性

計

男 性

女 性

計

男性

女性

計

60 歳以上

6

3

9

2

1

3

8

4

12

26.7

55 歳以上 60 歳未満

4

1

5

5

0

5

9

1

10

22.2

50 歳以上 55 歳未満

7

3

10

1

0

1

8

3

11

24.5

45 歳以上 50 歳未満

3

4

7

2

0

2

5

4

9

20.0

40 歳以上 45 歳未満

1

0

1

0

1

1

1

1

2

4.4

35 歳以上 40 歳未満

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

30 歳以上 35 歳未満

1

0

1

0

0

0

1

0

1

2.2

計

22

１１

33

10

2

12

32

13

45

100.0

構成比

66.7

33.3

100.0

83.3

16.7 100.0

71.1

28.9 100.0

合③ 在職年数区

学分

部

専門職大学院

合

計

構成比

男 性

女 性

計

男 性

女 性

計

男性

女性

計

30 年歳以上

2

0

2

0

0

0

2

0

2

4.4

25 年以上 30 年未満

1

0

1

1

0

1

2

0

2

4.4

20 年以上 25 年未満

2

0

2

0

0

0

2

0

2

4.4

15 年以上 20 年未満

2

3

5

0

0

0

2

3

5

11.1

10 年以上 15 年未満

6

3

9

3

0

3

9

3

12

26.7

5 年以上 10 年未満

5

1

6

2

1

3

7

2

9

20.0

5 年未満

4

4

8

4

1

5

8

5

13

29.0

22

１１

33

10

2

12

32

13

45

100.0

合

計

④ 取得学位
学

位

博

学

部

専門職大学院

合

計

構成比

男 性

女 性

計

男 性

女 性

計

男性

女性

計

士

3

3

6

3

1

4

6

4

10

22.2

修

士

14

8

22

3

0

3

17

8

25

55.6

学

士

5

0

5

4

1

5

9

1

10

22.2

合

計

22

１１

33

10

2

12

32

13

45

100.0

資料 3-1-6-1

学校法人日本社会事業大学長期研究出張制度に関する規程【分析結果とその根拠理由】
小規模な大学で教員数が少ないなか、様々な配慮をして多様な教員を確保するとともに、サバティ
カルや FD を充実させ、教員組織の活動を活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
採用時に大学院も兼担できる研究教育力量の高い人材を選んでしまうため、年齢構成がやや高くなっている。

- 17 -

日本社会事業大学 基準３

観点３−２−①：

教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学部の教員は「日本社会事業大学専任教育職員資格審査規程」（資料 3-2-1-1）及び「日本
社会事業大学専任教育職員資格審査規程に関する細則」（資料 3-2-1-2）に基づいて、職歴、教育歴、研究歴、研究業績等を審査し、教授、准教授、講師、助教、助手の格付けを行っている。採用や昇任の審査に当たっては、学部人事委員会で形式要件を確認し、3 名で構成される選考委員会で研究内容の検討を行い、学部教授会の議を経て決定し、理事長へ報告され、常務理事会で最終決定される。
福祉マネジメント研究科（専門職大学院）の専任教員と社会福祉学研究科の研究指導教員・研究指導補助教員の承認は、「日本社会事業大学大学院担当教員の資格審査基準」（資料 3-2-1-3）に基づいて、福祉マネジメント研究科（専門職大学院）の実務家教員の資格審査は、専門職大学院設置基準に準じて、職歴、教育歴、研究歴、研究業績等を選考委員会で審査し、研究科運営小委員会で原案を作成し、研究科委員会で審議・決定を行い、理事長へ報告され、常務理事会で最終決定される。学士課
程の教育上の指導能力の評価については、学生の授業評価とそれを受けての授業改善、教育研究報告に示された授業の工夫を参考にして行っている。大学院課程の教育研究上の指導力の評価については、研究科委員会で教育上の指導能力の評価も含めた教育研究業績の審査を行っている。福祉マネジメン
ト研究科（専門職大学院）では採用時に模擬講義を行っている。
資料 3-2-1-1 日本社会事業大学専任教育職員資格審査規程
資料 3-2-1-2 日本社会事業大学専任教育職員資格審査規程に関する細則
資料 3-2-1-3 日本社会事業大学大学院担当教員の資格審査基準【分析結果とその根拠理由】
教員の採用基準や昇格基準等は適切に定められ、適切に運用がなされている。学士課程の教育上の指導能力の評価、また大学院課程の教育研究上の指導能力の評価についても、採用や昇格時に考慮している。

観点３−２−②：

教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学部では専任教員、非常勤講師の別なく学生の授業評価アンケートを実施し、『学生による授業評価』結果にまとめ、学生も含めて広く公開している。また、『学生による授業評価』結果には、学生の評価を受けて教員がコメントを書く欄が設けられており、教員が自己評価するとともに授業改善の方法を明確にしている。（資料 3-2-2-1）
資料 3-2-2-1「学生による授業評価」結果（平成 18・19 年度）- 18 -

日本社会事業大学 基準３【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価が専任教員担当の科目だけではなく非常勤講師担当の科目にも行われ、学生評価を受けて授業改善の方法を明らかにするようになっている。

観点３−３−①：

教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の専任教員の専門分野と最近の研究活動は資料Ｃ−４のとおりである。また本学では毎年1回
定期的に刊行される「社会事業研究所年報」に全教員の当該年度の研究業績一覧を掲載することが義務付けされており、きわめて活発に教育内容と関連する研究活動がなされている。（資料 3-3-1-1）
資料Ｃ−４
氏名

専任教員の専門分野と最近の研究活動の状況
専門分野と担当科目

研究活動成果

地域福祉学、地域福祉、社 大橋謙策「わが国におけるソーシャルワークの理論化を求めて、」 大橋謙策編集代表『日本ソーシャルワーク研究・教育・実会福祉教育、
践の60年』所収、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会編.2007年.相川書房.376頁「地域福祉論「」 社会福祉原 単著：社
「 会福祉入門」2008 放送大学教育振興会 235頁
論」
大橋謙策.「統合科学としての社会福祉学研究と地域福祉の時代」、『社「 会福祉研究の50年 日本社会福祉学会のあゆみ』.日
本社会福祉学会.2004年.ミネルヴァ書房.563頁
編集代表 大橋謙策.「新版地域福祉辞典」.日本地域福祉学会.2006年.中央法規出版.766頁 第1部の１「新しい社会福祉の考え方」(27頁分執筆担当)
阿部 實
社会福祉政策・公的扶助 阿部實.「福祉政策の現代的潮流−福祉政策学研究序説」.2003年.第一法規.全226頁「社会福祉学原論「」 公的扶 阿部實編著.「新公的扶助論」.2006年.川島書店.全173頁
助論」
阿部實,圷洋一,金子充訳.「ポール・スピッカー『福祉国家の一般理論−福祉哲学論考」』 .2004年.勁草書房.全268頁
大島 巌
精神保健福祉、プログラム 「包括型地域生活支援プログラムACTの効果と日本における普及のあり方に関する研究」.各種のプロセス評価（フィデリティ
評価学評価）やアウトカム評価、経済評価を取り入れて、包括的なプログラム評価のモデル.ACT-Jのプロセス・フィデリティ評価に「精神保健福祉論「」 精神保 関する研究：DACTS(Dartmouth Assertive Community Treatment Scale)および電子カルテ様データベース・サービスコードに
健福祉援助演習・実習」 よる時系列評価.Ito J,Oshima I:Implementation of Assertive Community Treatment in Japan. 21st Annual Assertive Co
mmunity Treatment Conference, Tempa FL, 2005.5「精神障害をもつ人たち及び家族の心理教育実施・普及のためのツールキット開発研究」.効果的な精神障害者家族心理教育の普及モデルを構築し、プログラムを普及するためのツールキットを開発して、その有効性を明らかにする.統合失調症を持
つ人たちを対象にした科学的根拠に基づく心理社会的介入プログラム普及促進のためのツールキット開発とその有効性の評価（その22）〜RCTを用いた本試行研究の概要と施設調査の1年後アウトカム.大島巌：心理教育ツールキットプロジェクト 第10回心理教育・家族教室ネットワーク研究集会記念シンポジウム 新潟 2007.3「効果的な福祉実践モデル構築のためのプログラム評価アプローチ法開発研究」.障害者自立支援法の就労移行支援事業や、退院促進支援事業、高齢者の介護予防プログラムなど効果的なプログラムに発展させるためプログラム評価理論や方法論を用いて開発する.公設地域活動支援センターにおけるIPS援助付き雇用（個別職業紹介とサポートプログラム）
導入とその評価（２）
北場 勉
社会保障・社会政策・社会 北場勉.「戦後「措置制度」の成立と変容」法律文化社.2005年.314頁
福祉「社会保障論「」 福祉と 北場勉.「日本の社会福祉・社会保障における公私関係の動向についての一考察」.日本社会事業大学研究紀要.第51集.2005年.
北場勉.「入門 社会保障」ミネルヴァ書房.2007年.346頁
児玉 桂子 福祉工学（高齢者の居住環 児玉桂子.「認知症高齢者の類型化とそれに対応した住宅環境配慮」.老年精神医学.18巻2号.2007年.169−177頁
境「） 福祉環境論「」 住環境 児玉桂子.「認知症高齢者への環境支援指針(PEAP日本版3)を用いた施設環境づくり」.日本認知症ケア学会誌.3巻1号.2004年.
整備論」
児玉桂子.「認知症ケアにおける環境支援」.月刊総合ケア.17巻8号.2007年.42-46頁
後藤 隆
社会学（コミュニティ論） 後藤隆,児玉桂子,田村静子.「住宅改造とシステムダイナミクス」.高齢者が自立できる住まいづくり―――安心生活を支援す
社会調査法（システムダイ る住宅改造と工夫―――.彰国社.第11章所収.平成15年.101-109頁
ナミクス非定型テキスト・ 後藤隆.「地域社会、そしてコミュニティをめぐる理論と現実」.地域福祉論.第一法規.第5章所収.平成16年.98-109頁
データ分析）
後藤隆.「物「 語状」質的データ分析―――表層／形式から意味への可視化プロセス―――」.「物語状」質的データ分析の歴「社会学」「家族社会学」「社 史的展開をふまえたフォーマライズのための基礎的研究（平成16年度〜18年度科学研究費補助金基盤研究Ｂ研究成果報告書）.
会福祉調査法」
平成19年.1-37頁.（課題番号 16330107、研究代表者後藤隆）
大橋 謙策- 19 -

日本社会事業大学 基準３

斉藤 くるみ 言語学・英語学

斉藤くるみ.「視覚言語の世界」.彩流社.2003年.全180頁「英語」「手話から言語学へ」 斉藤くるみ.「少数言語としての手話」.東京大学出版会.2007年.全213頁「ことばと人権」」
斉藤くるみ.「視覚障害学生を持つ大学の英語教育の問題点と視覚型英語教育ソフトの開発」.大学教育学会誌.48号(25-2).20
03年.90-95頁（文科省科研研究基盤研究Ｃ2）
佐藤 久夫 障害者福祉佐藤久夫.「障害概念の今日」.統合失調症の治療―――臨床と基礎」所収.朝倉書店.2007年.331-335頁「障害者福祉論「」 障害構造 佐藤久夫.「障害程度区分認定の現状と課題：判定状況集計結果と実態調査から」.精神保健福祉.38(2).通巻70号.2007年.125
論」-129頁
佐藤久夫.「ICFを取り入れた障害者の自立支援」.介護福祉H18年冬季号.№64.2006年.45-58頁
高橋 流里子 社会福祉学（在宅障害者の 高橋流里子.「要介護高齢者のセルフマネジメントに関する考察―介護保険における住居サービス計画自己作成の可能性と危リハビリテーションに関す 険性」.日本社会事業大学『紀要』.第50集.2003年.3-19頁
る研究）高橋流里子監訳著.「カナダの保健福祉サービスと日本の家族介護者支援の実践と可能性（」 執筆）.家族介護者のサポート―「リハビリテーション「」 社 カナダにみる専門職と家族の協働―.筒井書房.2005年.5-15頁
会福祉援助技術論」
高橋流里子.「現代社会と障害をもつ人の生活」.社会福祉学の理論と実践.法律文化社.2007年.112-136頁
3
竹内 幸子 物理学（原子核理論物理学） Sachiko Takeuchi, Kiyotaka Shimizu.「Λ（1405）as a resonance in the baryon-meson scattering coupled to the q s「情報科学」、「福祉と計画 tate in a quark model」.PhysicalReview C. 2007.76:035204-(1-11)
Ⅱ（技法）」「ファジィ集合 Sachiko Takeuchi,V.E. Lyubovitskij,Th.Gutsche, Amand Faessler. 「X(3872):aqqbar-ccbar molecule with attractive d
入門」
「統計学」
「リスク科 iquarks」.Nuclear Physics A.2007. 790:502-505*
P学入門」
Sachiko Takeuchi, Kiyotaka Shimizu.「Pentaquark as a NK Bound State with TJ =03/2 」.Physical Review C.2005.71:
062202(R)-(1-5)
千葉 和夫 レクリエーションワーク
千葉和夫,大橋謙策,福山和女.「社会福祉援助技術（社会福祉援助サービスの考え方と方法」） .中央法規出版.2004年.70-89頁「レクリエーション活動援 千葉和夫,相田肇,秋山博介,安藤美由紀,他15名.「レクリエーション援助」.メヂカルフレンド社.2005年.1-141頁（各事例に助法「」 健康福祉増進論」 つきコメントを執筆）
千葉和夫,小池和幸,薗田碩哉,池良弘,他14名.「レクリエーション活動援助法 序説「介護サービスにおけるレクリエーショ
ン援助の意義」 第2章「レクリエーションと社会福祉」」 .中央法規出版.2007年.2-7頁,26-48頁
辻 浩
社会教育学（福祉のまちづ 辻浩.「住民参加型福祉と生涯学習」.ミネルヴァ書房.2003年.全238頁
くりと生涯学習に関する研 辻浩.「NPOで働く意味とスタッフの力量形成」.佐藤一子編 NPOの教育力―生涯学習と市民的公共性―.東京大学出版会.2004
究）、「生涯学習論」「教育原 年.181-198頁
理「」 高齢者・障害者社会教 辻浩.「現代的人権と社会教育労働の展望」.日本社会教育学会編 講座現代社会教育の理論Ⅱ 現代的人権と社会教育の価値.
育論」
東洋館出版社.2004年.311-325頁
手島 陸久 医療福祉手島陸久 「退院計画と退院支援の概念と歴史、」 大内慰義編「高齢者の退院支援と在宅医療、」 メディカルビュー社、P2-7「医療福祉論「」 地域ケアシ 手島陸久、矢部正治 「総合研究報告：社会福祉専門職国家資格化後におけるソーシャルワーク実践事例集・評価による実践
ステム論「」 医療機関実習」 方法の標準化に関する研究(平成16・17年度)」、同報告書、日本社会事業大学社会事業研究所、2006、P1-14
手島陸久 「アメリカにおけるソーシャルワーク実践をめぐる研究・教育の動向、」 同報告書、日本社会事業大学社会事業研究所、2006、P165-173
中島 健一 心理学
中島健一,中村孝一.「ケアワーカーを育てる「生活支援」実践法：生活プランの考え方」.中央法規出版.2005年.単独執筆部「心理学」
分1-126頁
中島健一.「認知症介護のこれからを考える、新しい認知症介護：実践者編、認知症介護研究・研修東京センター監修」.中央
法規出版.2005年.9-21頁
中島健一.「痴呆介護に関わるケアワーカーの養成・研修体系の提案」.日本痴呆ケア学会誌.第4巻.第1号.2005年.101-106頁
姫野 孝雄 経済学（社会保障に関する 姫野孝雄.「医療保障改革に関する考察」.日本社会事業大学研究紀要.第54集.2007年
研究）姫野孝雄（委員長）.「介護事業展開に関する調査」報告書. 介護事業展開に関する調査研究会.財団法人広域関東圏産業活性「福祉と経営Ⅰ（経済」） 化センター.2007年「証券投資分析の基礎「」 経 姫野孝雄（委員長）.「特別養護老人ホームにおける入所申込者に関する調査研究」報告書.特別養護老人ホームにおける入所済学入門」
申込者に関する調査研究委員会.株式会社野村総合研究所.2006年
藤岡 孝志 子ども家庭福祉
藤岡孝志.「不登校臨床の心理学」.A5.東京.誠信書房.2005年.263頁「問題を抱える子どもへの 藤岡孝志.「福祉援助職のバーンアウト、共感疲労、共感満足に関する研究― 二次的トラウマティックストレスの観点から支援」「養護内容」「子ども の援助者支援.日本社会事業大学研究紀要.第53集.2006年.27-52頁
・家庭ソーシャルワーク」 藤岡孝志.「愛着臨床の観点からみた児童虐待への対応に関する研究」.日本社会事業大学社会事業研究所年報.第42号.2006年.
113-140頁
村川 浩一 福祉計画
老人福祉論 共編著 2006 第一法規、改訂高齢者福祉論 共編著 2006 第一法規、介護保険制度論 共編著 2006 第一法規
「老人福祉論」」「介護保険 高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の実際 編著 2000 東京法令、地域保健福祉政策事例集 共編著 2004 第一法規
制度論「」 地域福祉計画論」 地域福祉計画・次世代育成支援計画ハンドブック 編著 2005 第一法規、高齢者ケア実践事例集 共編著 2004 第一法規
山下 英三郎 スクールソーシャルワーク 山下英三郎.「相談援助：自らを問い・可能性を感じとる」.A5.東京都.学苑社.2006年.216頁「児童福祉論「」 教育相談」 山下英三郎.「スクールソーシャルワーク：学校における新たな子ども支援システム」.A5.東京都.学苑社.2003年.186頁「スクールソーシャルワーク」 山下英三郎.「スクールソーシャルワーク・実践と理論との距離をいかに埋め合わせるか」.ソーシャルワーク研究. Vol. 32 .
№2 SUMMER.2006年.4-13頁- 20 -

日本社会事業大学 基準３

司法福祉・権利擁護
若穂井透.「少年法改正の争点―司法福祉と児童福祉の課題は何か」.第1版第1刷.東京都.現代人文社.2006年.217頁「法学「」 社会福祉と権利擁 若穂井透.「非行法制はいかにあるべきか―重大な触法事件を中心に」.日本司法福祉学会.司法福祉学研究.第6号.2006年.25護「」 子ども法制論」
35頁
若穂井透.「法定後見制度に関する考察―川崎市における市長申立制度と法人後見業務を中心に」.日本社会事業大学社会事業
研究所年報.41号.1-119頁
金子 恵美 子ども家庭福祉
金子恵美.「地域における子ども家庭福祉の展開に関する研究−イングランドにおけるグレイゾーンへのファミリーサポート」.
「保育原理「」 家族福祉論」 日本社会事業大学研究紀要.第51集.2005年.227-268頁「保育実習」
金子恵美,山野則子編著.「児童福祉」.ミネルヴァ書房.2008年
金子恵美,（武藤隆,網野武博,神長美津子編著）.「保育所側からみた幼保一体化、幼保一体化から考える幼稚園・保育所のビジョン」.ぎょうせい.2005年.58-70頁
蒲生 俊宏 障害福祉蒲生俊宏.「愛護」解説.愛護 解説.不二出版.2006年.5-17頁「障害者福祉論「」 知的障害 蒲生俊宏,富永健太郎.糸賀一雄の実践思想と木村素衛.日本社会事業大学研究紀要.第53集.2006年.53-61頁と社会」」
蒲生俊宏.「施設における教育」.障害児教育の歴史.明石書店.2003年.244-251頁
下垣 光
心理学（高齢者の心理に関 下垣光,児玉桂子.「認知症高齢者のグループホームにおける環境を活かした支援」.日本社会事業大学紀要.第53集.2006年.79
する研究、） 高齢者福祉（認 -91頁
知症高齢者への支援に関す 下垣光.「認知症の心にふれるテクニックとエビデンス」.第６講認知症高齢者に優しい環境.紫峰図書.2006年.87-96頁
る研究「） 高齢者の理解と援 山下雅子,下垣光編著,他5名.「介護福祉士のための教養学１」.介護福祉のための心理学.弘文堂.2007年.204頁
助「」 老人・障害者の心理」
田村 真広 教育学（福祉科教育法）
田村真広.「高大連携による福祉教師教育研究−福祉科教育法に関するアンケート調査からの質的研究−」.日本福祉教育・ボ「福祉科指導法「」 総合学習 ランティア学習学会年報.Vol.8 .万葉舎.2003年.40-61頁
研究」「教育原理」「教育実 田村真広.「高等学校福祉科教師教育プログラムのモデル開発−日本社会事業大学における福祉科教師教育実践研究−」.社会習」
事業研究所年報.第41号.2005年.185-200頁
田村真広.「滝野川小「合科・綜合学習」における「新聞学習」の意義」.日本社会事業大学研究紀要. №53 .2006年.63-78頁
平野 方紹 社会福祉学（社会福祉行財 小笠原浩一,平野方紹.「社会福祉政策研究の課題」.中央法規.2004年.157-181頁
政に関する研究）平野方紹.「障害者自立支援法と応益負担−これを福祉と呼べるのか−」.障害者支援システム研究会編.かもがわ出版.2005年.
「福祉と経営Ⅱ（行政）」「福 33-50頁
祉と経営Ⅲ（法人・団体」） 平野方紹.「福祉事務所運営論」.宇山勝儀編著.ミネルヴァ書房.2005年.73-90頁
藤本 ヘレン 英語・国際福祉
Helen Fujimoto. Interface Between Native and Foreign. A Non-Japanese Welfare NPO in Japan. Asia Pacific Social W「英語「」 国際社会福祉論」 ork Educators International Conference. Penang. 2007
「異文化コミュニケーショ Helen Fujimoto. Social Work and Social Welfare Education in Singapore and Myanmar. Journal of Social Work and So
ン「」 アジアの中の日本人」 cial Policy. No.11 . 2007. pp37-47「アジア脱植民地と社会の Helen Fujimoto. Problems Faced by Foreign Women Living in Japan. Indicated in Telephone Counseling. Asian Women変化」
ʼs Fund. Asia Josei Kikin 03-4. March 2003. English and Japanese. 50 pages
松井 奈美 介護福祉 「老人福祉論」 松井奈美.「住宅介護における福祉機器」.介護福祉.№56（冬号）.2004年.77-92頁「介護技術演習「」 介護形態 松井奈美.「訪問介護におけるサービス提供責任者の役割と課題」.月刊総合ケア.第16巻.第4号.2006年.36-40頁
別技術演習（視覚・聴覚・ 村川浩一,矢部正治,村田美由紀,松井奈美,他16名.「居宅介護サービス―その特質と運営基準―」.介護保険制度論.2006年.42
言語）」「介護実習」-59頁
八木 ありさ ダンス・セラピー
八木ありさ.「ドイツにおけるダンス・セラピーおよびダンス・セラピスト養成の現状」.日本女子体育連盟学術研究.日本女「健康科学」「健康スポーツ」 子体育連盟.Vol.20 .2003年.41-54頁（平成13年度財団法人水野スポーツ振興会助成研究）th「ダンス・セラピー「」 身体 The Origins of Dance Therapy : Influences from German Body Culture, 50 Cogress, of International Association o
表現と関係形成」
f Physical Education and Sports for Girls and Women, Aug. 2005, Edmonton, Canada.
八木ありさ.「身体性を重視した社会福祉援助技術演習プログラムの作成と実施に基づく効果に関する検討」.JAPEW学術研究.
日本女子体育連盟.第23巻.2006年.17-23頁（平成18-19年文部科学省科学研究費、萌芽研究 課題番号 18650172）
田中 由紀子 介護福祉
田中由紀子.「利用者の状態像の把握とその情報共有の在り方」.居宅ケアサービス.vol.2 .No2 .2005年.7-10頁「介護概論「」 介護技術演習 田中由紀子（単著）.「シリーズ高齢者介護の現在（いま）阿部祥子編」.在宅ケアをパワーアップ.Ａ５版.（株）ミネルヴァ「介護実習」」「介護実習指 書房.2007年.158頁
導演習」
田中由紀子（共著）,井上千津子編集,他3名.「介護の本質」.Ａ５版.（株）みらい2003年.49-67頁（総頁150）
今井 幸充 老年精神医学
認知症の人のサービス提供のためのインフォームドコンセント実施に関する指針と教育システム開発に関する研究事業.認知「医学一般「」 精神医学」 症の人が介護サービスを利用する際のインフォームドコンセントのあり方を研究.第8回日本認知症ケア学会,国際老年精神医「ケアマネジメント演習・ 学会等で発表
実習」
団塊の世代が将来の認知症居住型ケアに期待する条件についての調査研究.団塊の世代が将来認知症等で介護が必要になった時に居住型ケアサービスを希望するときの条件について明らかにした.日本老年社会科学会誌29巻1号,日本老年精神医学雑誌1
9巻2号,厚生の指標19巻等に発表
認知症高齢者の生活を支える地域医療福祉 連携システム構築のための介入研究.認知症の人を地域で支える医療と福祉の連携システムを開発。四日市市と佐野市で実践介入を行い、その効果を検証.第23回日本老年精神医学会で発表
若穂井 透- 21 -

日本社会事業大学 基準３

国際福祉・障害福祉植村英晴,柳田正明.「イギリスの介護施策と障害者施策」.海外社会保障研究.№154.2006年.37-45頁「国際社会福祉論「」 重度障 植村英晴.「英国のソーシャルワーク全国職業基準」.日本社会事業大学社会事業研究所.2006年.44頁
害者支援法「」 ケアマネジメ 大橋謙策,植村英晴,山下英三郎編.「アジアのソーシャルワーク教育−ソーシャルワーカーを取り巻く現状と課題−」.学苑社.
ント演習・実習」
2007年
田島 誠一 福祉ビジネスマネジメント 浅井春夫,水野喜代志,田島誠一,他.「これからの高齢者福祉論」.保育出版社.2004年.82-85頁,190-192頁（福祉事業体の経営管理に 田島誠一.「新しい時代にふさわしい社会福祉法人経営を確立するために」.2015年の医療福祉ビジネス.日本厚生協会.2007年.
関する研究）
10-22頁「福祉企業論「」 ビジネスマ 田島誠一.「介護職の労働環境の課題と展望を考える」.月刊総合ケア.Vol.17 . №5 .医歯薬出版株式会社.2007年.12-18頁
ネジメント研究・演習」
新津 ふみ子 福祉経営 「非営利法人論」 福祉サービスの第三者評価事業の実施状況と課題 単著 2007・4 ダイヤニュースNO49「ビジネスマネジメント研 新時代の在宅ケア 2007・6 農業経済新聞
究・演習・実習」
特集 社会福祉と情報マネジメント「利用者が求める介護情報とは」 2005・8 月刊福祉木戸 宜子 社会福祉学（ソーシャルワ 木戸宜子.「地域を基盤としたソーシャルワーク理論の実践への適用性―社会福祉実践の総合的展開の課題―」.日本社会事業ークに関する研究「） 実践研 大学大学院博士論文.2003年.全149頁
究論」「実践理論」「ヶマネ 木戸宜子.「ソーシャルケアサービスの展望−質の担保・標準化に向けて−」.日本のソーシャルワーク研究・教育・実践の60
ジメント演習・実習」
年.ソーシャルケアサービス従事者研究協議会編.相川書房.2007年.149-162頁
藤井 賢一郎 福祉ビジネスマネジメント 藤井賢一郎編著 「地域密着型サービスマニュアル 平成19年度版」 日本厚生協会 2007
「人事管理論「」 社会福祉法 藤井賢一郎、鈴木俊昭「社会福祉協議会財務・経営Ｑ＆Ａ」 全国社会福祉協議会 2007
人論」
藤井賢一郎 「社会福祉事業と経営」 月刊福祉 第９０巻１２号 全国社会福祉協議会 2007
宮島 清
子ども家庭福祉（児童虐待、 宮島清.「虐待を受けた子どもを委託する場合――ソーシャルワークの立場から」.里親と子ども.vol.2 .明石書店.2007年.12
里親教育、社会的養護） 6-136頁「児童福祉論「」 ファミリー 宮島清.「家庭養護の歴史・現状・これから――子どものための里親委託と養子縁組のために」.社会的養護の現状と近未来.
・ソーシャルワーク「」 ケア 明石書店.2007年.130-167頁
マネジメント演習・実習」 宮島清,森和子.「生まれ来る子どもへの社会的な支援」平成16年度研究報告書.生殖補助医療の安全管理及び心理的支援を含む総合的運用システムに関する研究（厚生労働科学研究費補助金）.2005年.124-144頁
矢部 正治 福祉計画
矢部正治.「第1編第1章 介護保険制度の理念と介護支援専門員,第3編第1章 介護支援専門員実務研修における実習」.改訂「ケアマネジメント研究・ 介護支援専門員実務研修テキスト.長寿開発センター.平成18年.16-51頁,302-327頁
演習・実習「」 ソーシャルワ 矢部正治.「第11章 福祉施策」.図説高齢者白書2006年度版.全国社会福祉協議会.平成１9年.140-149頁
ーク演習・実習」
矢部正治.「認知症高齢者地域者を支える」.地域ケアリング.5月号.北隆館.2007年.6-10頁
植村 英晴

精神保健福祉
古屋龍太.「わが国における精神障害者処遇の歴史 坂野憲司・堀田和一編」.臨床に必要な精神保健福祉.初版.東京.弘文堂.
「精神保健福祉特講「」 ケア 2007年.35-60頁
マネジメント演習・実習」 古屋龍太.「社会的入院者の退院促進のための障害者自立支援法の利用の仕方」.精神科臨床サービス.第6巻4号.2006年.437-4
42頁
古屋龍太,古賀千夏,伊藤明美,上代陽子,他3名.「長期在院患者の地域移行を目指す退院コーディネート（第4報」） .「退院環
境評価尺度」のアンカーポイント.第50回日本病院・地域精神医学会総会.京都.2007年9月
柳田 正明 障害福祉
『知的障害者の地域移行を困難にする二次的障害と園対策に関する研究』平成18年度厚生労働科学研究費障害保健福祉総合研「社会福祉援助技術演習「」社 究事業（主任研究者：遠藤浩、分担研究者：柳田正明、網野豊、加我牧子、西脇俊二）
会福祉援助技術実習」
坂本洋一,植村英晴,柳田正明編著.「 障害者福祉論」. 第一法規. 平成18年刊行
柳田正明, (奥野英子編著). 「実践から学ぶ「社会生活力」支援」. 中央法規. 平成18年
岸野 靖子 介護福祉岸野靖子.発表名「高齢者施設相談員のコミュニケーション能力の実態」.日本社会福祉学会第55回.大阪市立大学・2007年.
古屋 龍太「社会福祉援助技術演習」 岸野靖子.青木泰信、江坂正揮、地引進 他19名 「家族会活動と共に歩む、」 みやま大樹の苑家族会「みやま大樹の苑家族会」
岸野靖子.高橋流里子、添田正揮 他16名「実習・危機管理体制プロジェクトチーム活動報告」2007
公的扶助
Hoe to 生活保護「自立支援」対応版 東京ソーシャルワーク編 「ホームレスと生活保護」担当 2005年5月「社会福祉援助技術演習「」社 Hoe to 生活保護 2007年度版 東京ソーシャルワーク編 「ホームレスと生活保護」担当 2007年5月
会福祉援助技術実習」
社会福祉士海外研修報告書「イギリス・フランスにおける路上生活者と関わるソーシャルワーク」2002年
添田 正揮 地域福祉添田正揮.「DVを受けたフィリピン女性に対する日本−フィリピン間におけるソーシャルサポート・ネットワーク」.日本社会「社会福祉援助技術演習「」社 事業大学第46回社会福祉研究大会.2007年
会福祉援助技術実習」
添田正揮,(共同研究者)高橋流里子,藤岡孝志,田村真広,金子恵美,蒲生俊宏,鈴木ゆかり,松井奈美.「多資格を取得する学生の学習成果の統合を支援する実習教育の開発、」 日本社会事業大学社会福祉学会社会事業研究.46号.2007年.130-134頁
平野方紹,島崎謙治,本田達郎,添田正揮,松下能万,藤井賢一郎.「老人、障害者等が活用する制度及びサービスの理解」.介護職員基礎研修テキスト第2巻.全国社会福祉協議会出版部.2007年.29-56頁
黒川 京子

資料 3-3-1-1

社会事業研究所年報- 22 -

日本社会事業大学 基準３【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、きわめて活発に教育内容と関連する研究活動がなされていると判断する。

観点３−４−①：

大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程の展開にかかわる事務職員は教学部に所属し、その専任スタッフは、教学部長 1 名、教学部次長 1 名、大学教務課 4 名、大学院教務課 3 名、学生課 2 名、就職支援センター 1 名、実習教育センター 1 名、入試広報室 2 名で、その他非専任スタッフも配置している。（資料Ｃ−５）
教育課程の展開にかかわる技術職員としては、資料Ｃ−２のとおり実習教育センターに教員が 4名配置されている。
TA については、社会福祉援助技術演習や各種実習指導に、本学の大学院生が数名配置されている。
（平成 18 年度 5 科目 3 名、平成 19 年度 4 科目 3 名）
資料Ｃ−５

教育課程を展開する組織及び職員(平成20年5月1日現在)
大学教務課
大学院教務課
学生課
就職支援センター
入試広報室(専任 4, 非専任 1)(専任 3, 非専任 2)(専任 2, 非専任 1)(専任 1, 非専任 2)(専任 2, 非専任 1)

専任職員数

27 名

非専任職員数

16 名

実習教育センター長①

事務室(専任 1, 非専任 1)(実習講師 4)

技術職員数
（実習講師）

4名

図書館長
①
社会事業
研究所長
①

副館長
(1)

事務室

(専任 2, 非専任 3)

教員兼務数

4名

事務室

(専任 1, 非専任 3)

事務局長
(1)

事務局次長
(1)
事務局次長
(1)

総務課

(専任 3, 非専任 1)

経理課(専任 3, 非専任 1)

企画室(専任 1)

教学部長
①

教学部次長
(1)

企画室長

○数は教員兼務【分析結果とその根拠理由】
教育課程の展開にかかわる事務職員及び技術職員は適切に配置され、TA についても活用されている。

- 23 -

日本社会事業大学 基準３（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
社会福祉学部は、社会福祉士指定科目を専任教員が担当するという原則が守られており、担当科目と研究業績が一致しており、年齢別、性別、外国人教員の確保等々、多様な教員を配置している。また、採用や昇格の基準が明確に定められており、教育活動の評価が学生によってなされ、教員がそれを受け止めて改善する仕組みになっている。
博士前期課程は講義、演習、実習、修士論文指導を体系的に学べ、個人指導を重視した「社会福祉理論研究」「・ 福祉経営計画研究」「・ 地域福祉研究」「・ 家族福祉研究」「・ 障害福祉研究」「・ 高齢者保健福祉研究」の 6 系列の研究指導コースから構成されている。また、博士後期課程の研究指導科目は社会福祉政策・方法研究群と社会福祉原理・比較研究群の 2 つの群に分かれて配置し、その一つを主専攻、もう一方を副専攻とする複合的な編成体制として多角的、かつ総合的な開発能力を涵養しており、多数の研究者を福祉系大学等の専任教員として輩出しており、わが国の福祉専門職教育に多大な貢献をしている。
また、「本学社会事業研究所年報」に全教員の研究業績一覧に見られるように、きわめて活発に教育内容と関連する研究活動がなされており、それが教育や研究指導に生かされている。
【改善を要する点】
大学院での教員の教育活動について、修士論文・博士論文の指導を中心に審査委員会、結果の判定
審査の際に毎年積極的な意見交換が行われているが、その評価システムについては未整備であり、これを整備する必要がある。

（３）基準３の自己評価の概要
社会福祉学部では、教育課程の基本となる社会福祉士指定科目を基本的に専任教員が担当し、それらの担当科目と研究業績が一致しており、教員組織の活動を活性化するために年齢及び性別のバラン
スの配慮、外国人教員の確保やサバティカル制度等の措置を講じている。教員の採用に当たっては、
採用・昇格等の基準が明確に規定されている。学生による授業評価を実施し、教員がそれを受けて改善する仕組みになっている。
社会福祉学研究科においては、博士前期課程ならびに後期課程それぞれにおいて、大学院設置基準
第 9 条に定める必要な研究指導教員数以上の十分な研究指導教員が確保されており、授業の 9 割以上が本学専任教員によって行われている。
博士前期課程は講義、演習、実習、修士論文指導を体系的に学べ、個人指導を重視した「社会福祉理論研究」「・ 福祉経営計画研究」「・ 地域福祉研究」「・ 家族福祉研究」「・ 障害福祉研究」「・ 高齢者保健福祉研究」の 6 系列の研究指導コースから構成されている。また、博士後期課程の研究指導科目は社会福祉政策・方法研究群と社会福祉原理・比較研究群の 2 つの群に分かれて配置し、その一つを主専攻、もう一方を副専攻とする複合的な編成体制として多角的、かつ総合的な開発能力を滋養している。

- 24 -

日本社会事業大学 基準３

博士前期課程の研究指導コースは、原則として各コース 3 名の指導教員から構成されており、相互啓発により教員組織の活性化が図られるよう配慮されている。また、博士後期課程では、主専攻・副専攻という研究指導体制により、教員組織の活動を活性化を図っている。
社会福祉学研究科においては、研究指導を中心に相互啓発を図り、教員組織の活動の活性化に努め
合 ・合教授に相当するという基準が明確であり、適切に決定ている。研究指導教員の決定基準は、○されている。
「社会事業研究所年報」に全教員の研究業績一覧に見られるように、きわめて活発に教育内容と関連する研究活動がなされている。
また、教育課程を展開するに必要な事務職員等の教育支援者は適切に配置されており、TA の活用も図られている。

- 25 -