一般社団法人日本看護系大学協議会 平成 30 年度定時社員総会議事録
日時：平成 30 年 6 月 18 日（月）13 時 30 分～16 時 30 分
場所：日本教育会館 一ツ橋ホール（住所：東京都千代田区一ツ橋 2-6-2）
総社員数：277 名
出席社員数：273 名（開始後の出席社員数は後記各議案に記載のとおり。委任状による出席を含む）
総社員の議決権数：277 個
出席社員の議決権数：後記各議案に記載のとおり（以下敬称略）
記録：千葉県立保健医療大学 佐藤紀子、国立看護大学校 冨田亜沙子
出席役員：代表理事：上泉和子（議長・議事録作成者）、副代表理事：井上智子
理事：岡谷恵子、石井邦子、萱間真美、小山眞理子、中野綾美、小松浩子、山本則子、荒木田美香子、
鈴木志津枝、上野昌江、菱沼典子
監事：高田早苗、村嶋幸代
欠席役員：なし
配布資料
１．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 30 年度定時社員総会次第
２．平成 30 年度一般社団法人日本看護系大学協議会新会員校一覧（資料 1）
３．平成 30 年度重点事業計画案（資料 2）４．平成 30 年度事業活動計画書（資料 3）
５．日本看護系大学協議会と日本私立看護系大学協会による実態調査等の共同実施について（資料 4）６．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 30 年度収支予算書案（資料 5）７．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 30 年度新役員候補者一覧（資料 6）
８．平成 30 年度決算報告書・監査報告書（資料 7）
９．「JANPU ナースプラクティショナー」資格認定の実施について（資料 8）１０．2019 年度 JANPU 定時社員総会の日時と場所（資料 9）１１．2018 年度実施予定のアンケート調査へのご協力のお願い（資料 10）
１２．「看護系大学の教育等に関する実態調査 2017」へのご協力のお願い（資料 11）
１３．JANPU ホームページ役立つ情報ハンドブック（簡易版）（資料 12）
司会：日本看護系大学協議会 理事 石井邦子
開会（13 時 30 分）
１． 代表理事挨拶（上泉和子代表理事）
開会にあたり、上泉代表理事より挨拶があった。
日本看護系大学協議会では、今年の 3 月 24 日開催の午前中のプログラムにおいて説明があったコアコンピテ
ンシーに基づく到達目標の策定、文部科学省におけるモデル・コア・カリキュラムの策定に関わってきた。さらに、実習基準に関しても昨年度作成した。今年度は、コアコンピテンシー等の活用、実習基準の活用、APN における個人認定等様々なことを検討していきたいと考えている。分野別評価に関しては実働に向けて説明もしていかなくてはならない。他にも継続する案件が多々あり、会員校の皆様にはご協力をお願いしたい。
２．議長ならびに議事録署名人選出（上泉代表理事）
定款第１５条「社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる」に基づき、議長は上泉和子代
表理事が務めることが説明された。
また、定款第１９条「社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人 2 名を選任して署名押印し 10 年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」と定められていることが説明され、理事会から議事録署名人として、東京医科歯科大学 本田彰子氏、自治医科大学 春山早苗氏- 1 –が選出されたことが報告された。また、書記は、千葉県立保健医療大学 佐藤紀子氏、国立看護大学校 冨田亜沙子氏が担当する。
３．平成 30 年度新会員校紹介（上泉代表理事）（資料１）
定款第８条「本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない」と定められており、以下の 12の社員が平成 30 年 5 月 18 日に開催された平成 30 年度第 1 回理事会で承認され、本会の加盟校が 277 校になった旨が説明された。
新会員校および社員（＝代表者）（会員校名称の五十音順、敬称略）
１． 公立小松大学 学部長 北岡和代
２． 関西医科大学 学部長 片田範子
３． 駒沢女子大学 学部長 豊田淑恵
４． 大東文化大学 学科主任 杉森裕樹
５． 東京医療保健大学 千葉看護学部 学部長 宮本千津子
６． 東京医療保健大学 和歌山看護学部 学部長 八島妙子
７． 東都医療大学 幕張ヒューマンケア学部看護学科 学部長 櫻庭繁
８． 常磐大学 学部長 村井文江
９． 名古屋学芸大学 学科長 金城やす子
１０． 西九州大学 学部長 岡﨑美智子
１１． 和洋女子大学 学部長 刀根洋子
１２． 松蔭大学 学部長 大橋優美子
４．議事
13 時 20 分現在、出席数 182 校、代理人または議長への委任状を含めた出席社員の議決権は 199 個であり、総社員の議決権数 277 個の過半数の 139 個を超えていることから、定款１６条に基づき、議事を進めることが報告された。
【報告事項】
１）平成 29 年度活動報告 （別添冊子平成 29 年度事業活動報告書）（上泉代表理事)（１）平成 29 年度総会および理事会報告（事業活動報告書 P.3～21）（上泉代表理事)
P.3 からは平成 29 年度定時社員総会の議事録である。
平成 29 年度の理事会報告は P.13～21 に掲載されている。第 1 回は、予算案並びに事業活動計画の審議、第 2
回は、常任理事の雇用条件等についての審議、日本看護系大学協議会の組織図と事務局体制・事務局長についての議論、看護学教育モデル・コア・カリキュラムについての報告、JANPU としての声明を文部科学省に提出することを決定、第 3 回は、看護学教育モデル・コア・カリキュラムについての検討、第 4 回は、各委員会の進捗並びに 3 月に開催される文部科学省の委託事業の報告、第 5 回は、各委員会の進捗状況の報告、第 6 回は、
平成 29 年度の事業活動・平成 30 年度の事業計画の報告並びに平成 30 年度の社員の承認、新設校の確認、総会の準備を行った。
各担当理事より以下の報告が行われた。
＜常設委員会＞① 高等教育行政対策委員会（井上理事）（事業活動報告書 P.25～31）
・構成員（P.25）、趣旨（P.25）、活動経過（P.25～27）、今後の課題（P.27）
趣旨 4)「看護系大学学士課程の臨地実習とその基準作成に関する調査研究」に関しては、P.28 の■平成 29
年度文部科学省 大学における医療人養成のあり方に関する調査研究委託事業の報告書となっている。P.29～31 は臨地実習の基準を抜粋している。
② 看護学教育質向上委員会（萱間理事）事業活動報告書(P.35～42）
・構成員（P.35）、趣旨（P.35）、活動経過（P.35～42）、今後の課題（P.42）③ 看護学教育評価検討委員会（小山理事）（事業活動報告書 P.45～62）- 2 –・構成員（P.45）、趣旨（P.45）、活動経過（P.45～50）、今後の課題（P.50）
コアコンピテンシーと卒業時到達目標に関しては、P.53 以降と、ホームページにも掲載してあるので、活用して頂きたい。
④ 高度実践看護師教育課程認定委員会（中野理事）（事業活動報告書 P.65～72）
・構成員（P.65）、趣旨（P.65）、活動経過（P.65～66）、今後の課題（P.66）⑤ 広報・出版委員会（小松理事） （事業活動報告書 P.75～81）
・構成員（P.75）、趣旨（P.75）、活動経過（P.75～76）、今後の課題（P.76）⑥ 国際交流推進委員会（山本理事）（事業活動報告書 P.85～86）
・構成員（P.85）、趣旨（P.85）、活動経過（P.85～86）、今後の課題（P.86）⑦ データベース委員会（荒木田理事）（事業活動報告書 P.89～126）
・構成員（P.89）、趣旨（P.89）、活動経過（P.89～90）、今後の課題（P.90）⑧ 災害支援対策委員会（鈴木理事）（事業活動報告書 P.129～132）
・構成員（P.129）、趣旨（P.129）、活動経過（P.129）、今後の課題（P.129）＜臨時委員会＞① 養護教諭養成教育検討委員会（荒木田理事）（事業活動報告書 P.135、別冊:看護学系大学で養成する養護教諭のコアコンピテンシーと卒業時の到達目標）
・構成員（P.135）、趣旨（P.135）、活動経過（P.135）② 常任理事候補者選考委員会（上泉代表理事） （事業活動報告書 P.139）
・構成員（P.139）、趣旨（P.139）、活動経過（P.139）、今後の課題（P.139）③ APN グランドデザイン委員会（岡谷理事）（事業活動報告書 P.143～147）
・構成員（P.143）、趣旨（P.143）、活動経過（P.143～147）、取り組み課題（P.147）④ 選挙管理委員会（石井理事）（事業活動報告書 P.151）
・構成員（P.151）、趣旨（P.151）、活動経過（P.151）
２）平成 30 年度重点事業計画案（資料 2）と各委員会の平成 30 年度事業活動計画書（資料 3）（上泉代表理事）
上泉代表理事より資料 2 に基づき、平成 30 年度重点事業計画案が報告された。
各委員会の平成 30 年度事業活動計画に関しては資料 3 に基づき報告された。
さらに、資料 4 に基づき、日本看護系大学協議会と日本私立看護系大学協会による実態調査等の共同実施について、2018 年度より「看護系大学に関する調査」に一本化し、両会と委託業者の三者合同で業務委託契約書が結ばれたことが荒木田理事より報告された。
３）平成 30 年度収支予算案（資料 5）（財務担当 井上理事）
財務担当の井上理事より、資料 5 に基づき、平成 30 年度予算案が報告された。
経常収入の部のうち、最も大きいのは会費収入で、昨年度より 12 校増の 277 校分で 63,710,000 円。事業収入は高度実践看護師教育課程認定費が 6,000,000 円、今年度は文部科学省の委託事業費がないため、委託事業
費は対前年比マイナス 5,000,000 円となる。経常収入合計は、家賃収入等を含む雑収入を加え、70,710,200 円となり、経常収支差額は対前年比マイナス 1,631,600 円である。経常支出のうち、事業費支出は 39,232,000 円であり、経費削減に努め対前年比 4,280,000 円の減額。管理費は事務所賃料や事務職員給与を含む毎期一定に支払う固定費のため、削減できない支出であり、21,942,000 円となっている。経常支出合計は 61,174,000 円となり、経常収支差額は 9,536,200 円と見込んでいる。前期繰越収支差額が 28,465,879 円であり、当期収支差額
9,236,200 円を合計し、37,702,079 円が繰り越される見通しである。手元に残る繰越金 37,702,079 円が、1 年間の事業活動費（経常支出合計額の 61,174,000 円）を大きく下回っているため、財源は非常に厳しいと言える
が、支出の無駄を省きながらやっていく予定である。
＜質疑応答＞＜茨城県立医療大学 加納先生＞
質問： APN グランドデザイン委員会に対する質問である。アメリカにおいて、CNS と NP を APN に一本化してい- 3 –るが、APN グランドデザイン委員会において、一本化するような議論があるのか。
回答（岡谷常任理事）： この委員会では平成 22 年から NP の教育課程に関する検討をしてきた。そのプロセスの中で、CNS と NP を合わせてはどうかと議論があったが、CNS の制度は 20 数年の実績があり、今すぐそ
ういうことを考えるといったことには至っていない。高度実践看護師として、CNS と NP の 2 種類をおくとしており、CNS と NP を具体的に合わせるという方向性は決まっていない。
＜豊橋創造大学 大島先生＞
質問：看護学教育の質の保証と評価に関してお聞きしたい。JANPU は次年度以降に設置される専門職大学等を含め様々な形態の大学を受け入れていくが、大学の形態が異なっている中で、特に看護学教育の質の保証と評価、それに関する情報収集等についての活動計画といった方針はあるのか。
回答（上泉代表理事）：看護学教育の質の保証と評価については委員会の活動として担当する部分はある。また、JANPU では総務会（代表理事、副代表理事、常任理事、総務担当理事、財務担当理事で構成）があり、必要に応じてそこで下案をつくり、既存の委員会があれば、そこに活動を依頼するという形で進めていきたいと考えている。専門職大学に関しては、大学の一つであるため、JANPU の会員になって頂きたい。
分野別評価に関してはこれからであるが、これを行おうとしているのは JANPU のみであるため、専門職
大学の評価に関しても前向きに関わっていきたい。
上泉代表理事より、審議事項の採決方法として、審議１．１）平成 30 年度役員選挙の結果報告と役員候補者の承認、３）「JANPU ナースプラクティショナー」資格認定の実施については、投票による採決、２）平成 29
年度決算・監査報告の承認は、拍手による採決であることが説明された。
14 時 40 分現在、全 277 校中、出席数が 252 校、代理人または議長への委任状を含めた出席社員の議決権は19 校、出席社員の議決権数 271 個となったことが説明された。
【審議事項１】
１） 平成 30 年度役員選挙の結果報告と役員候補者の承認（上泉代表理事）（資料 6）
選挙管理委員会からの報告にもあったが、本定時社員総会の終結時をもって理事及び監事の全員が任期満了により退任するため、後任の理事及び監事を選任する必要があり、5 月 6 日に役員選挙の開票が行われた。理事
候補者 10 名、理事候補者次点者 6 名、監事候補者 2 名、監事候補者次点者 3 名になる。
また、昨年度から常任理事を設置しているが、常任理事候補者は 1 名である。常任理事に関しては、理事会ですでに検討をしている。常任理事の契約更新の申し合わせについて説明される。現常任理事である岡谷恵子
氏の任期は 2018 年度の社員総会終結まであり、その後契約更新の意志が確認できたため、5 月 17 日に開催された理事会で推薦を行った。手続きの一連のプロセスを経て、平成 30～31 年度の常任理事候補者として、岡谷恵子氏を推薦する。
平成 30 年度役員候補者の承認は、選挙で選ばれた理事・監事候補者と候補者次点者の計 21 名と常任理事候
補者 1 名の合計 22 名の役員候補者の選任を一括投票で行う。なお、理事・監事の次点者については、一般社団
法人及び一般財団法人に関する法律第 63 条 2 項の補欠役員として選任する。補欠役員が就任する優先順位は、次点者の順位とする。採決の方法は、定款２２条より、「本法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。」に基づ
き、役員の承認を議場に諮ったところ、下記の通り承認された。
<投票>◆開票結果１：審議事項１）平成 30 年度役員候補者の承認
出席社員の議決権 273 個（過半数 137 個）：賛成 269 票、反対 2 票、無効 2 票にて次の者を理事及び監事として選任することを承認した。（15 時 54 分）
理事（11 名）：荒木田美香子、井上智子、鎌倉やよい、上泉和子、上別府圭子、小松浩子、小山眞理子、
中野綾美、菱沼典子、堀内成子、岡谷恵子
補欠理事（6 名）：坂下玲子（優先順位 1 位）、黒江ゆり子（優先順位 2 位）、西村ユミ（優先順位 3 位）、
叶谷由佳（優先順位 4 位）、鈴木志津枝（優先順位 5 位）、石井邦子（優先順位 6 位）

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監事（2 名）：田村やよひ、村嶋幸代
補欠監事（3 名）：草間朋子（優先順位 1 位）、平野かよ子（優先順位 2 位）、島内節（優先順位 3 位）
２） 平成 29 年度決算・監査報告（井上理事、村嶋／高田監事）（資料 7）
井上理事より、P.6 の会計方針について説明される。P.1～2「貸借対照表」、P.3～5「正味財産増減計算書」
であり、委員会別の「正味財産増減計算書内訳表」は P.11～12 に掲載されている。さらに、P.7～9「財産目録」、
P.10「貸借対照表内訳表」に基づき平成 29 年度決算報告が行われた。
村嶋監事より、平成 30 年 4 月 28 日に、村嶋幸代監事と高田早苗監事で定款の規定に基づき平成 29 年 4 月 1日から平成 30 年 3 月 31 日までの平成 29 年度における会計および業務の監査を行ったこと及び監査方法の概要と監査意見が報告された。
＜質疑応答＞＜名古屋大学 太田先生＞
感想：日本看護学教育評価機構準備金で 3 千万円が必要であり、午前中のプログラムで発表はあったが、機構の運営は厳しくても準備をするのだと感じた。
質問：各委員会の活動費に関しての質問である。他の学会においては、旅費の削減にむけて、対面式の会議は学会にあわせて実施するなどの工夫がされている。本協議会の各委員会においても、旅費の更なる削減をする気持ちはあるのか、または削減をしてこの予算であるのか総括でよいのでお聞きしたい。
回答（井上理事）：旅費がかなりのウエイトを占めているのは事実である。現在も Web 会議は多く実施しているが各拠点の数の契約によって、さらに予算が変わる。高度実践看護師教育課程認定委員会は、これまでは委員長や委員の各大学で行ってもらっていたが、個人情報などを含めた書類の管理のことを踏まえ、これは JANPU 事務所内で必ず行うと決めている委員会もある。旅費の削減は大きな課題となっているが、Web 会議の初期投資との兼ね合いもみながら節約に向けてやっていきたい。学会等と組み合わせるのもなかなか難しいが、意見としてお聞きする。
回答（上泉代表理事）：本協議会は決して裕福とは思っていない。昨年度、会費を値上げして、ようやくこの予算になっている。今後とも、様々な経費節約に努めていく。
＜聖路加国際大学 堀内先生＞
質問：公認会計士等の監査はどのくらいの頻度で行われているのか、又は行われていないのか教えてほしい。
回答（事務局長潮氏）：JANPU は一般社団法人の非営利団体であるため公認会計士による監査は必要でないため、公認会計士ではなく税理士と顧問契約をしている。顧問税理士には月単位の出納帳の監査、年 2 回の決算書作成、通期決算後の監査時には、監事 2 名、財務理事に対する説明を依頼している。従って、年に合計 13～14 回は顧問税理士による監査が入っている。
＜広島文化学園大学 佐々木先生＞
質問：資料 7、P.10 に平成 29 年度の支出合計が 62,142,044 円とある。資料 5、P.1 に平成 29 年度予算額として支出合計が 64,349,000 円であり、収入合計が 72,341,800 円となっているため 10,000,000 円近くのお金が余剰分としてあるのではないかと思うが、それは平成 30 年度の予算に入らないのか。
回答（井上理事）:資料 5 は収支予算書案であり、資料 7 は決算報告書である。平成 29 年度の決算に関しては
資料 7 を参照して頂きたい。
質問：収支予算書の計算の仕方や決算報告書の資料がわかりにくい。平成 29 年度の収入はいくらであったのか。どこをみればわかるのか。
回答（井上理事）：資料 7、P.3 を見て頂くとわかりやすい。経常収益の合計は 74,297,101 円であり、経常費用の合計は 62,584,780 円である。経常外増減を計算し、正味財産期末残高は 58,465,879 円である。内、30,000,000 円は日本看護学教育評価機構（仮）への積立金である。これら残高を含めて、資料 5、P.1～2 に掲載されているように前期繰越金約 10,000,000 円を入れて平成 30 年度の予算案を立てている。

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<投票>
◆拍手による採決の結果、審議事項２）「平成 29 年度決算・監査報告」は承認された。
３） 「JANPU ナースプラクティショナー」資格認定の実施について（岡谷理事）（資料 8）日本看護系大学協議会の認定を受けたナースプラクティショナー教育課程（46 単位）を修了した者に対して、「JANPU ナースプラクティショナー」という資格の認定を本協議会が実施することが提案された。提案理由、資格の名称、資格認定実施プロセスについて資料 8 に基づいて説明された。
＜質疑応答＞＜名古屋大学 太田先生＞
質問：ナースプラクティショナー教育課程の認定は本協議会が行っているため、この教育課程を修了している人は、要件を満たしているはずである。それなのにこの称号を付与する仕組み(理由)がわからない。要件を示すだけではいけないのか。審査を行い厳しくする必要があるのか。
回答（岡谷常任理事）:本協議会で教育課程（46 単位）を認定しているので、修了した者に対しては、ナース
プラクティショナーの力をもち、役割を果たし活躍できると考える。専門看護師（CNS）に関しては、最初はかなり厳しい審査であったが、それは、教育課程の認定が始まっていない状況で、先に、個人資格認定がされてきた背景があり、審査も徐々に緩和されてきた。ナースプラクティショナー（NP）の個人資格認定の審査に関しての方法については、先ほどの考え方等も含めこれから具体的に検討していく。
回答（上泉代表理事）：専門看護師の教育については教育機関の認定は本協議会、個人資格の認定は日本看護協会で行われている。本協議会は、高度実践看護師（APN）について CNS と NP を含む概念を示している。
NP の教育課程の認定はすでに始まっているが、個人資格の認定に関してどのような形にするのかはこれからの検討になる。
＜首都大学東京 西村先生＞
質問：1 つ目はナースプラクティショナーが現在、4 名いらっしゃるが、個人での認定がされていない状況で ある。大学での教育課程を認定する時点で、個人資格の認定をする議論はされなかったのか。2 つ目は資格の名称に関して、日本 NP 教育大学院協議会の「診療看護師（NP）」、日本看護協会が検討している「ナースプラクティショナー（仮称）」、「JANPU ナースプラクティショナー」の 3 種の名称が混在しており、JANPU ナースプラクティショナーを使用すると、どこが認定されているかわかりにくい。このような名称の整理は行われているのか。
回答（岡谷常任理事）：1 つ目の質問に対して、教育課程の認定を始めた時点で、個人資格の認定をすることは考えた。専門看護師の例にならうと個人資格認定は看護協会、教育課程は JANPU である。そこで、NPの個人資格の認定も看護協会に申し入れ協議を行ったが、日本看護協会との合意形成には至らなかった。
また、日本 NP 教育大学院協議会で診療看護師（NP）の認定はすでにはじまっていたため、日本 NP 教育
大学院協議会、日本看護協会、本協議会の 3 者での合意形成がなかなか至らなかった事情がある。現段階で、NP の個人資格の認定がされないということで、新規募集等を取りやめたり、教育課程の申請を躊躇する大学が出てきている。そのため、教育課程の認定を行っている本協議会で、個人の資格認定を行ったほうがよいと考え、今回の提案をさせて頂いた。2 つ目は、患者にとっても、医療界の中でも混乱となり、今後、関係者で協議し一本化していく必要がある。ナースプラクティショナーの役割、定義、
教育プログラムもそれぞれに異なっており、今後の検討課題として認識している。
回答（上泉代表理事）：教育課程を認定したのは本協議会であり、すでに修了生が出ているので、修了生の不利益にならないように、本協議会で個人資格の認定を始めたいということで提案した。
＜茨城県立医療大学 加納先生＞
質問：先ほどの質問の回答をもう少し詳細に教えて頂きたい。JANPU、日本 NP 教育大学院協議会、日本看護協会の 3 者の合意形成にいたらない理由はどこにあるのか。アメリカのナースプラクティショナーとの違いはなにか。

- 6 –回答（岡谷常任理事）：教育プログラムがそれぞれ異なっている。まだ、その時点では日本看護協会も NP 制
度については検討されていなかった。そのため、スムーズな合意形成に至らなかった。今後の課題として取り組んでいく。
回答（上泉代表理事）：複数の団体が関わっており、一方的な内容の説明は控えさせていただきたい。
質問：今年度は個人資格認定の実施についての承認、来年度以降具体的な内容が示されるということか。
回答（岡谷常任理事）：今回の提案事項は本協議会で認定された教育課程を修了した者に対して、個人の資格認定を実施することの承認をしていただきたいということである。今年度 1 年をかけて、認定の審査の方法や資格の要件を検討し、来年の総会で提案させていただく予定である。3 つの名称に関してや、資格の認定などは今後の課題であり、関係する諸機関と議論する必要があり、いつまでに結論が出せるか等
どは今すぐに具体的に答えることはできない。
＜東京医療保健大学（東が丘） 草間先生＞
発言：大学の代表ではなく、日本 NP 教育大学院協議会理事長の立場から発言させていただく。日本において、NP が必要かどうかの議論に関しては、皆様承知されていると思う。日本 NP 教育大学院協議会においては、平成 20 年から教育を開始してきた。現在 359 名の資格認定をしている。日本看護系大学協議会とは
日本看護協会を通して、3 年前から議論をしている。NP の資格の法制度化から始まっているが、実際には特定行為に関する研修制度という形で送り出されたことはご理解いただきたい。提案したいのは、3 年かけて、合意形成を試みたが、どこまで実践ができるか、特に、裁量権の拡大において、大変大きな問
題でなかなか合意形成に至らなかった。日本看護協会が昨年から、ナースプラクティショナー（仮称）の制度化に向けて検討会を立ち上げた。日本 NP 教育大学院協議会、日本看護系大学協議会からも参加している。その中で、慎重に検討をしていく必要がある。特に、患者の立場にたち、安心・安全を確保していかなければならない。単に資格を与えましょうという問題ではない。患者の立場にたち、どう考えるかを検討する必要があり、2019 年度に結論を出すとおっしゃっていたが、もう少し時間をかけて検討することを提案する。
回答（上泉代表理事）：日本 NP 教育大学院協議会理事長の意見として賜っておく。本協議会としては、これまで議論してきた中の、ひとつの結果として今回の提案を行った。日本看護協会が行っている検討中の委
員会に関しては、本協議会も参加していく。
＜東邦大学（船橋） 浅野先生＞
質問：1 つ目は、プライマリケア看護専攻教育課程を 4 名が修了されているが、ナースプラクティショナーという名称を使用しないといけないのか、ということについて。なぜなら、ナースプラクティショナーは定義や役割等が 3 者で異なっているため、JANPU ナースプラクティショナーとしても、混乱を免れないと考える。2 つ目は、資格認定実施プロセスの 3）総会での承認を得た後、2019 年度中に第 1 回の認定審査を行うのは難しいのではないか。5)資格認定の実施にあたっては、関係機関・団体等と調整を行うとなっているが、道筋が見えない。日本看護協会は国家資格としたいと考えておられるようで、このあたりの情報を提供して頂きたい。
回答（上泉代表理事）：ナースプラクティショナーという名称に関しては、教育課程の認定を始めるにあたり皆様に承認を得ている。高度実践看護師（APN）という大きな枠組みの中に、CNS と NP を含めるということで教育が始まっているため、名称については了解していただきたい。2019 年度中に第 1 回認定審査を行うのは難しいというご懸念であるが、委員をはじめ、修了生の不利益にならないということを第一に考え、この期間でできるように努力をしていく。
回答（岡谷常任理事）：資料 8、4.資格認定実施プロセスの 5)、6)に関しては、本協議会で個人の資格認定を進めていきながら、三者で一本化していくためにはどうするのかということは並行しての協議を進めていく。国家資格に関してだが、ナースプラクティショナー、CNS については、高度実践看護師（APN）の枠組みにおいて教育を行っている。この方たちは、大学院の修士・博士課程を修了し、実践の中で看護師として能力を発揮し、活動することに対して、どう評価していくのかなど看護制度の中における位置
づけは大きな課題である。裁量権を含めて看護界全体で、関係者が十分議論し政策提言していく必要が
ある。

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「JANPU ナースプラクティショナー」資格認定の実施についての採決の方法は、定款１６条より、「社員総会の決議は、法令又は定款に別段定めがある場合を除き、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。」に基づき、提案事を議場に諮ったところ、下記の通り承認された。
<投票>◆開票結果 2：審議事項 3）「JANPU ナースプラクティショナー」資格認定の実施についての承認
出席社員の議決権 273 個（過半数 137 個）：賛成 140 票、反対 130 票、無効票 3 票、にて承認した。
（16 時 10 分）＜休憩 20 分 15：55 ～16：10 ＞
５．平成 30 年度新代表理事の挨拶
平成 30 年度新代表理事に上泉和子氏が選任された。（正式には、本定時社員総会終結後の理事会において選定される。）
６．平成 30 年度新役員体制の紹介（上泉代表理事より紹介）
新役員体制の紹介が行われた。副代表理事は井上智子氏、常任理事は岡谷恵子氏、理事は荒木田美香子氏、
鎌倉やよい氏、上別府圭子氏、小松浩子氏、小山眞理子氏、中野綾美氏、菱沼典子氏、堀内成子氏、監事は田村やよひ氏、村嶋幸代氏。各委員会の分掌については総会後ホームページに掲載すると説明がなされた。
【審議事項２】４） 指名理事候補者の紹介と承認（上泉代表理事）
本定時総会の終結時をもって役員全員が任期満了により退任するため、指名理事も後任者を選任する必要があり、指名理事候補者の選出方法に関しては定款施行細則第２条（２）、人数に関しては定款施行細則第４条
第 2 項に記載されてあることを説明される。指名理事候補者は総務担当理事、千葉県立保健医療大学 石井邦子氏、財務担当理事は東京医科歯科大学 本田彰子氏である。平成 29 年度までは副代表理事が財務を兼務していたが、平成 30 年は財務担当から外れる。
指名理事候補者承認の採決は定款２２条に基づき採決される。
◆開票結果：審議事項２、４）の指名理事候補者の紹介と承認
出席社員の議決権 272 個（過半数 136 個）：賛成 268 票、反対 3 票、無効票 1 票、にて次の者を理事として選任することが承認された。（16 時 28 分）
理事（2 名）：石井邦子、本田彰子
７．その他の報告事項
１)2019 年度定時社員総会開催日時と場所の案内（石井理事）（資料９）
日程は 2019 年 6 月 14 日（金）、場所は一橋大学一橋講堂である。
２）2018 年度実施予定のアンケート調査へのご協力のお願い（石井理事）（資料 10）
以下 3 点の 2018 年度実施予定のアンケート調査について説明された。
1．「看護系大学の教育等に関する実態調査 2017」へのご協力のお願い。ID とパスワードについても説明された。(資料 11)
2．カリキュラム開発における現状とニーズの調査について。
3．高度実践看護師教育課程実態調査について。

- 8 –３）JANPU ホームページ役立つ情報ハンドブック（小松理事）（資料 12）
JANPU ホームページ役立つ情報ハンドブック（簡易版）の説明がされた。JANPU の会員校のデータベースの登録のお願いがされた。ホームページでは高度実践看護師教育課程の基準、審査要項に関しての情報、災害支援、オープンキャンパスの応援サイトの活用などの情報が提供されている。また、会員校一覧、大学一覧、大学院一覧、「看護系大学の教育等に関する実態調査の集計結果」なども記載しているので、活用していた
だきたいと説明がなされた。
４）その他なし
閉会（16 時 30 分）- 9 –