2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年８月４日
上 場 会 社 名
富士急行株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9010
URL https://www.fujikyu.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)堀内 光一郎
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員経営管理部長 (氏名)相川 三七男(TEL)0555-22-7120
四半期報告書提出予定日
2021年８月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)
営業収益(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第１四半期7,430―
△671―
△715―
△509―
2021年３月期第１四半期
3,486 △74.1△3,522―△3,614―△2,535―(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △621 百万円 ( ―％) 2021年３月期第１四半期 △2,313 百万円 ( ― ％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

銭円

△9.60
△47.74銭――（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第１四半期
100,6962021年３月期
101,601(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 22,904 百万円％

23,74024,682
2021年３月期

22.7
23.5
23,836 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期――
2022年３月期―
2022年３月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

銭

―

6.00

円

6.00

銭

―

10.00

10.00

無

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

営業収益百万円％

百万円％

第２四半期(累計)20,350―
1,810―
通期
40,200―2,540―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

百万円％円

1,6302,110
無――1,1001,200―
―

20.71
22.60

銭

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

54,884,738株

2021年３月期

54,884,738株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

1,784,887株

2021年３月期

1,784,751株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

53,099,917株

2021年３月期１Ｑ

53,105,350株※期中自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めています。
2022年３月期１Ｑ

13,300株

2021年３月期

13,300株

期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めています。
2022年３月期１Ｑ

13,300株

2021年３月期１Ｑ14,300株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績見通し等の将来に関する記述について）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………

８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………１０－1－

富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の発出や延長、まん延防止等重点措置に伴う外出自粛要請など経済活動の制限が継続されました。ワクチン接種を促進するなかで、持ち直しの動きが期待されますが、新たな変異株による感染拡大が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、国内の利用客に回復傾向がみられるなか、各事業で感染対策を徹底しながら、各種営業施策を展開すると同時に、コストコントロールにも注力してまいりました。
この結果、当第１四半期の営業収益は74億30百万円（前年同期は34億86百万円）、営業損失は６億71百万円（前年同期は営業損失35億22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億35百万円）となりました。
なお、当社グループでは、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その営業収益の計上額を、従来取引総額であったものから純額へと変更しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益については、従来の計上方法（取引総額）と比較して、３億43百万円減少しております。よって、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、営業収益については前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（運輸業）鉄道事業では、2021年３月のダイヤ改正でお客様のご利用状況に合わせたダイヤの見直しを実施する一方、富士山ビュー特急の運行開始５周年を記念したイベントの実施等により、話題の喚起と収益の確保に努めました。６月には、富士山の新しい観光スタイルの実現を目指して、自転車と一緒に電車に乗ることができるサービス「富士急サイクルトレイン」の実証実験を行いました。
乗合バス事業では、バスの運行時刻や停留所位置などの運行情報をデータ化し、Google マップ上で１都３県に及ぶ路線バスネットワークが検索できるよう対応を行い、利便性の向上を図りました。また、静岡県の沼津・三島地区において、運行状況や混雑状況がリアルタイムに把握できるバスロケーションシステム「バスキタ！」及び「リアルタイム混雑情報提供システム」を導入し、ニューノーマルへの一層の対応を進めました。
高速バス事業では、「日吉・センター北・たまプラーザ・市が尾～御殿場プレミアム・アウトレット線」を富士急ハイランド・河口湖駅まで延伸し、利便性向上を図りました。
船舶事業では、昨年12月に就航した河口湖遊覧船「天晴（あっぱれ）」にて日本初の本格水上忍者ショーの開催などにより話題創出と集客に努めるとともに、山中湖では環境保全に対する意識啓発を目的としたイベントを実施いたしました。
富士急グループでは、地域社会の発展と国際目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に取り組んでおりますが、その一環として、2021年６月５日の環境の日に、山梨県都留市と「ＳＤＧｓ推進に係る連携協定」を締結
し、電気バスや環境にやさしい次世代の交通機関についての知識を深めるツアーの開催など、ＳＤＧｓの普及啓発をはじめ、地域社会の発展とＳＤＧｓの達成に向けた連携事業に取り組んでおります。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は22億92百万円（前年同期は12億84百万円）、営業損失は５億28百万円（前年同期は営業損失14億17百万円）となりました。
（不動産業）
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の継続販売に加え、新たに「エリア価値が高まる街区造成」「高価格帯の物件」として「マウントビューテラス山中湖」の販売を開始しました。
また、新しい生活様式やリモートワークを意識した“自然の中でのワークライフ”をコンセプトに営業活動を推進するとともに富士ゴルフコースとタイアップした見学会や宿泊体験などを実施し、販売促進に努めました。
不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりテナント需要が低迷するなかで、テナント誘致等－2－富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 第１四半期決算短信により収益確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は８億58百万円（前年同期は７億７百万円）、営業利益は２億66百万円（前年同期比42.8%増）となりました。
（レジャー・サービス業）
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、大人気忍者アニメ「NARUTO-ナルト-」の世界観を楽しめるライド型 VR アトラクション「幻影劇場」をオープンしたほか、作中の人気キャラクターを主役とした特別イベントを実施いたしました。また、混雑を避けながら４大コースターを自由に乗車できる優先入園特典付きの「絶叫アーリーエントリーフリーパス」の販売を行ったほか、４大絶叫コースターをイメージしたオリジナルのイケメンキャラクターを考案するなど、話題の獲得と集客に努めました。更に、音楽イベント「サウンドコニファー２２９」の開催に合わせ、人気アニメやゲームとのコラボイベントを実施する等、集客に努めました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、絶景ランイベント「第１回さがみ湖さくらランinプレジャーフォレスト」を開催したほか、SNSを活用したキャンペーンを実施するなど、集客に努めました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、小さなお子様に人気のランバイクが楽しめる新施設「ストライダーエンジョイパーク」の営業を開始し、室内コースを併設するなど、雨の日でも楽しめる施設づくりを行い、更なる集客に努めました。
ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ 」において、日本発の感染症拡大防止対策に関する宿泊施設認証「A Clean Practice 認証」を認証施設第一号として取得するなど、より一層の感染防止予防対策を講じすべてのお客さまに安心してご利用いただける施設への進展に努めました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業では、10代から20代女性を中心に絶大な人気の恋愛番組『恋とオオカミには騙されない』とのコラボレーション企画を実施するなど、若年層を取り込むためのキャンペーンを行い、更なる需要の創出に努めました。
その他のレジャー・サービス事業では、富士本栖湖リゾートにおいて14年目となる「２０２１富士芝桜まつり」
を、富士山の麓の圧倒的な開放感のもと、万全の感染防止対策を実施したうえで開催しました。また、富士急ハイランドに隣接する「ふじやま温泉」では、サウナをフルリニューアルし、心地よい温度・湿度を楽しめる「ＩＫＩストーブ」や富士山の天然水を噴射する「自動ロウリュ」を導入し「ＦＵＪＩＹＡＭＡ ＳＡＵＮＡ」としてオープンいたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置による外出自粛要請などにより、厳しい状況が続いておりますが、着実に回復傾向がみられており、レジャー・サービス業の営業収益は38億70百万円（前年同期は９億23百万円）、営業損失は３億７百万円（前年同期は営業損失21億73百万円）となりました。
（その他の事業）
建設業においては、民間工事の大型工事受注などにより増収となりました。製造販売業では、感染症拡大の影響に伴う市場の冷え込みが続いているなか、富士ミネラルウォーター株式会社では徐々に回復傾向にあり増収となりましたが、株式会社レゾナント・システムズにおいては、交通機器販売の需要減により減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は12億９百万円（前年同期は12億９百万円）となり、営業損失は95百万円（前年同期は営業損失１億10百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産が減少した
こと等により、前連結会計年度末に比べ９億５百万円減少し、1,006億96百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、769億55百万円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べて１億41百万円増加しております。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ９億41百万円減少し、237億40百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2021年５月12日に公表した業績予想に変更はありません。

－3－富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
分譲土地建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－4－

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

17,804,250
2,512,301
8,458,919
645,907
8,151
747,975
80,3242,138,407△7,52532,388,712

17,983,8351,634,535
8,439,973
664,642
27,859791,560
249,667
2,071,408△29,71131,833,771

27,370,649
6,290,811
15,587,816
3,481,609
1,811,026
2,124,427
56,666,340
2,706,657

27,288,816
5,855,395
15,595,854
3,205,101
2,437,109
1,966,974
56,349,253
2,618,494

6,295,028
2,533,403
998,454△24,660
9,802,225
69,175,223

6,127,333
2,798,680
957,010△24,660
9,858,364
68,826,112

37,71737,717
101,601,653

36,49436,494
100,696,379

富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,147,109
15,167,099
1,326,418
187,702347,872
7,000
3,788,878
22,972,080

1,392,864
13,002,062
1,262,291
59,50790,7115,251,805
21,059,242

5,000,000
39,892,044
2,632,203
19,705982,573
14,126
5,406,738
53,947,389
76,919,470

5,000,000
42,198,327
2,383,490
20,222
988,713
15,8235,289,775
55,896,352
76,955,594

9,126,343
3,688,298
11,967,703△1,546,047
23,236,296

9,126,343
3,688,298
11,139,491△1,546,779
22,407,353

994,557△394,753
599,804
846,082
24,682,183
101,601,653

875,568△378,374
497,194
836,236
23,740,784
100,696,379

富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価販売費及び一般管理費営業費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益補助金
雇用調整助成金
その他
特別利益合計特別損失
休業手当
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
3,486,811(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
7,430,222

6,740,547
268,451
7,008,999△3,522,187

7,787,390
314,742
8,102,133△671,911

49,108－47,11596,22346,8894,220
52,617103,726

116,343
43,777
28,820188,941△3,614,904

113,105－
33,974147,079△715,264－
18,357
1,133,668
40,0001,192,026

25,11855,931
324,512－405,562

955,316－
17,556
15,214
988,086△3,410,964
22,639△885,387△862,747△2,548,217△12,753△2,535,463

238,370
15,22734,87997,489385,966△695,668
43,482△221,075△177,592△518,075△8,149△509,926－6－富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△2,548,217(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△518,075

228,893△2,7508,828
234,972△2,313,244△105,403
16,378△14,069△103,094△621,169△2,300,851△12,393△612,535△8,633－7－富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業費は３億43百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。

以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じております。

①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

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富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 第１四半期決算短信②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末45,087千円、13,300株、当第１四半期連結会計期間45,087千円、13,300株であります。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメントその他
(注)１

合計

3,486,811

運輸業

不動産業

レジャー・サービス業

1,252,858

574,649

889,2122,716,719

770,091

31,706

132,726

34,177

198,610

1,284,564

707,375

923,3902,915,330

計

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
又は振替高
計

－

3,486,811

439,197

637,808 △637,808－

1,209,289

4,124,620 △637,808

3,486,811

セグメント利益△1,417,198 186,593 △2,173,271 △3,403,876 △110,852 △3,514,728△7,458 △3,522,187
又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,458千円には、セグメント間取引消去△8,629千円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

7,430,222

運輸業

不動産業

レジャー・サービス業

計2,273,135

728,189

3,826,259

6,827,584

602,637

19,693

130,500

44,201

194,395

2,292,828

858,689

3,870,461

7,021,980

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書計上額(注)３

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計－

7,430,222

606,691

801,087 △801,087－1,209,329

8,231,309 △801,087

7,430,222

セグメント利益△528,006 266,473△307,272△568,805△95,357△664,162△7,748△671,911
又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,748千円には、セグメント間取引消去△8,965千円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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富士急行株式会社(9010) 2022年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、2021年３月１日付けにて、山梨県に対し、山梨県との県有地の賃貸借契約に関し当社に山梨県に対する損害賠償債務等の債務はないとして債務不存在確認等請求訴訟の提起をしておりましたが、これに対し、2021 年７月９日付けで山梨県から以下のとおり反訴が提起されました。
１．訴訟（反訴）を提起された裁判所および年月日（１）提起された裁判所：甲府地方裁判所（２）反訴が提起された年月日：2021年７月９日
２．訴訟（反訴）の原因及び提起されるに至った経緯
当社は、山梨県南都留郡山中湖村他所在の山梨県有地（以下「本件土地」といいます。）につき、山梨県より、昭和２年以降90年以上にわたり、連綿と賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」といいます。）を締結して借り受けた上で、別荘地開発等を行ってまいりました。本件賃貸借契約に関し、当社は、山梨県自らが定めた手続に則って決定された賃料を受諾し、一定期間ごとに行われた改定にも応じ、これを支払ってまいりました。
ところが、山梨県は、2020年８月以降、突如としてこれまでの主張を翻し、土地賃貸借契約が違法無効だなどと主張するに至りました。当社は、山梨県の主張に対し、①過去の賃料は、山梨県自らが定めた手続に則り、適正な手続に基づいて定められてきたものであり、過去の賃料が低額で、差額につき当社に対する損害賠償請求権若しくは不当利得返還請求権が存在するとの山梨県の主張には根拠がないものとして、債務不存在確認請求訴訟を、②賃貸借契約は適正な手続に則って連綿と締結されてきたものであって、当社は本件土地に賃借権を有するものとして、賃借権確認請求訴訟を、それぞれ2021年３月１日、山梨県に対し、提起いたしました。
これに対し、今般、山梨県は、これらの訴訟に関連し、当社が県に損害を与えているものとして、反訴を提起したものです。
本件賃貸借契約につきましては、昭和２年より当社と山梨県が双方合意の下、適正な手続に則り締結されてきたものであり、賃料につきましても一定期間（近時は３年ごと）に見直しがなされ、山梨県側のルールに則り、公正なプロセスを経て県が決定した金額を受諾し、お支払いしていたものであります。
当社は、90年以上前から、山梨県の承認を受けながら、未開の富士北麓エリアを景観や自然の保護を図りつつ着実に開発し、多くの地元の皆様、また、別荘所有者の皆様からのご信頼にもお応えしてまいりました。
しかし、山梨県の突然の方針転換や今回の反訴は、長年築き上げてきた相互の信頼関係を一方的に壊す行為であり、不可解で非常に残念である一方、決して受け入れられるものではありません。
今後、裁判を通じて当社の正当性を主張し、反訴請求は認められないことを明らかにしていく所存です。
３．訴訟を提起した者の概要（１）名 称：山梨県（２）所在地：山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号
４．訴訟内容（１）内

容：損害賠償請求訴訟（２）請求金額：９３億２２７７万０３０１円
５．当社の対応方針と今後について当社といたしましては、山梨県の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償義務を負う理由はないものと考えております。今後、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。
なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点ではないものと判断しております。

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