平成２７年度
事 業 計 画 書

（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）

公益財団法人千葉県民生委員児童委員協議会

平成２７年度事業計画
Ⅰ 活動方針一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、核家族世帯の増加などによる家族内の支えあいの低下や社会構造・住民意識の変化による地域でのつながりの希薄化が指摘され、虐待、孤立死、老老介護などが社会問題化するなど、地域の課題は複雑化、多様化しております。
今や、それぞれの地域において、こうした問題に対し、住民が主体的に地域課題を理解し、地域の一人ひとりを孤立させない、安心で温かみのある地域社会を再構築する必要があります。
そのためには、地域コミュニティの再生や、地域における新たな支えあいの確立などにより、安心して暮らせる地域社会づくりを進めていく必要があります。
この４月から、生活困窮者自立支援制度や子ども・子育て支援新制度の施行、介護保険制度の改正などが予定されていますが、これらの制度が目指すものは、住民同士が支えあい、助け合う中で安心して生活をおくることができる地域づくりであると考えます。
そうした中にあって、常に住民の立場に立って活動する民生委員児童委員に寄せられる期待は一層大きなものとなっています。
民生委員制度は、２年後に創設１００周年を迎えますが、この大きな節目を前に、だれもが安心して住み続ける地域づくりに向け、さらなる取り組みを進めていかなければなりません。
地域の実態や実情も複雑化し、民生委員児童委員の相談支援活動も、より多くの情報や高度の知識が求められ、より一層の研修、指導を通じての資質向上等が求められております。
こうした状況を踏まえ、県からの受託研修及び自主研修について、より実践的な研修とするほか、民生委員制度の充実のため、民生委員の後継者問題等を含め１００
周年を迎えての記念事業の検討にも触れながら、当協議会の研修・指導事業の充実を図りつつ、各市町村民児協からの要望を含め、公益財団法人としての使命に基づく研修・指導事業を推進していくこととします。

Ⅱ 重点施策１ 県委託事業の実践的な研修事業の展開
２ 指導事業における新規講座の推進
３ 公益財団法人としての組織・運営体制の推進

Ⅲ 事業計画
活動方針及び重点施策に沿って、次のとおり会務並びに業務を積極的に展開してまいります。

≪ 業 務 運 営 ≫１ 公益事業【研修事業】
民生（児童）委員資質向上業務委託研修：千葉県・中核市（１）新任民生委員・児童委員研修会
ア 目 的 平成２７年度新たに委嘱された民生委員・児童委員及び主任児童委員を対象に相談支援活動を行う上で必要な基本的な知識・技術の習得を目標とした研修を行う。
イ 時 期 年３回
ウ 場 所 平成２７年 ４月２０日（月）千葉県社会福祉センター
平成２７年 ８月２１日（金）千葉県社会福祉センター
平成２７年１２月予定
千葉県社会福祉センター
エ 対 象 新たに欠員補充され委嘱された新任民生委員児童委員及び主任児童委員並びに委嘱後、未だ新任研修を受講していない者及び事務担当者（２）中堅民生委員児童委員研修会
ア 目 的 民生委員児童委員Ⅱ期目以上の者を対象に、経験豊かなリーダーとしての資質である実践的な活動に必要な知識・技術の習得を目的に行うもの。
イ 時 期 年６回
平成２７年９月、１０月
ウ 場 所 未定エ 対 象 平成２６年度に同研修会を受講していない、Ⅱ期目以上の民生委員児童委員（３）中堅民生委員児童委員講座（新規）
ア 目 的 中堅の民生委員児童委員を対象に、時宜にかなう事例検討及び情報交換をグループワーク研修により、一人ひとりが参加・発言を通して民生委員児童委員としての資質向上につなげ、地域福祉の向上に資する。
イ 時 期 年６回
平成２７年１１月、１２月
ウ 場 所 千葉市内等
エ 対 象 中堅民生委員児童委員を対象に、単位民児協より２名程度

（４）主任児童委員研修会
ア 目 的 地域における児童福祉の中核的役割を担うことが求められている
主任児童委員に対して、日頃の活動状況の情報交換や討議を通して知識・技能の習得を目標とした研修を行う。
イ 時 期 平成２８年１月予定
ウ 場 所 千葉市内
エ 対 象 主任児童委員（５）単位民児協会長研修会
ア 目 的 単位民児協活動をリードする立場の会長に対して、民児協活動を実践するために必要な知識・技術を通して指導力の習得を目標とした研修を行う。
イ 時 期 平成２７年７月９日（木）～１０日（金）ウ 場 所 鴨川ホテル三日月
エ 対 象 単位民児協会長
自 主研 修事 業（６）相談技法研修会
ア 目 的 地域福祉の担い手として住民から様々な相談に応じている民生委員
児童委員の相談技術の向上を目指し、対人援助の基本的な知識・技術・態度等についての習得を目指す。
イ 時 期 平成２７年１０月頃
ウ 場 所 千葉市内
エ 対象者 単位民児協あたり１名

研修派遣（７）全国民生委員児童委員連合会主催研修事業
全民児連が主催する下記研修事業等への参加促進に関する支援を行う。
・ 全国児童委員研究協議会
参加枠：５～６名程度
・ 全国主任児童委員研修会
参加枠：１０名程度
・・・・

民生委員・児童委員のための相談技法研修会
民生委員・児童委員リーダー研修会
全国民生委員指導者研修会（民生委員大学）
都道府県・指定都市事務局会議

参加枠：３名程度
参加枠：３名程度
参加枠：２名
参加枠：２名以内

・ 関東ブロック民生委員・児童委員研究協議会 参加枠：１０名程度
・ 全国民生委員児童委員大会
参加枠：３０名程度

２ 公益事業【育成指導事業】
育成指導（１） 活動記録講師養成講座の実施（新規）
ア 目 的 活動記録の取り扱いについては、従来出前講座で実施してきたところであるが、より一層の普及・啓発を図るため、講師の養成を図ることとし「活動記録出前講座」の代替え事業として実施する。
イ 時 期 年６回程度
ウ 場 所 ６か所（未定）
エ 養成人員 単位民児協ごとに１名（２） 民生委員活動出前講座の実施（新規）
ア 目 的 各市町村民児協で強化を図りたいテーマ（民生委員活動や福祉）に即し、講座の企画及び講師の派遣を行い、各市町村の実情に合った活動を推進していく。
イ 時 期 年３回程度（市町村と調整）
ウ 場 所 実施する市町村の会議室等
エ 参加者 市町村の希望による（３）民生委員・児童委員活動検討部会
ア 目 的 民生委員・児童委員活動における課題について部会員で検討し、よりよい民生委員活動につなげることを目的に実施する。
検討結果を報告書として会員に配付する。
イ 時 期 年４回程度
ウ 場 所 千葉県社会福祉センター
エ 部会員 ９名
（４）指定民児協助成事業の推進
ア 県民児協指定民児協
継続 ２地区 （船橋市海神、八千代市）
イ 県民児協モデル育成事業
新規２地区（流山市、大網白里市）
ウ 全社協地方共励事業指定民児協
新規２地区（松戸市五香地区、旭市中央地区）【目的】 単位民児協活動の促進を図るため、全社協及び県民児協から活動助成金を交付し、更なる活動のレベルアップ並びに新規事業への参画を促すことを目的に事業を展開する。

（５）市町村民児協事務担当者会議及び事務局運営講座の開催
ア 目 的 市町村民児協事務担当者を対象に主要事業の説明及び事務局の適切な運営に向けた研修会及び意見交換会を行う。
イ 時 期 平成２７年６月予定
ウ 場 所 千葉県社会福祉センター（６）第１８回千葉県民生委員児童委員大会運営委員会の開催
ア 目 的 平成２８年７月実施予定の第１８回千葉県民生委員児童委員大会の開催に向けた運営委員会の設置及び開催
イ 時 期 年１回程度
ウ 場 所 千葉県社会福祉センター
情報提供

民生委員児童委員の会員の方々への情報提供の充実のために、ちば民児協だより等に
より、充実した情報誌の提供を目指していくこととします。
（７）ホームページ関連事業の推進
ア 目 的 広く地域住民への民生委員児童委員活動のＰＲ及び単位民児協活動の促進に寄与するため、既掲載情報をリアルタイムに更新するとともに、
新たな情報の提供を行う。
イ 時 期 通年
（８）ちば民児協だより・ひだまり合併号の発行
ア 目 的 民生委員・児童委員並びに関係機関に対し、定例会向け研修資料「ひだまり」との共用とする広報機関誌ちば民児協だよりを、編集委員会の議を通して発行する。
イ 時 期 ６月、１１月、３月（年３回発行予定）（９）ＰＲ関連事業
ア 目 的 地域住民や他関係機関に民生委員児童委員の周知を行う必要から、地域住民の理解と関係機関とのよりよい連携を促進するため、５月１２日
からの「民生委員・児童委員の日」の活動週間や、県防災訓練等において、リーフレットの配布等によるＰＲ活動を実施する。
イ 時 期 市町村事務局にリーフレット等の配付

３ 法人管理運営事業≪ 法 人 運 営 ≫（１）理事会・評議員会等の開催
ア 理事会

５月
３月
５月
３月

イ 評議員会

事業報告・収支決算の承認等
事業計画・収支予算の承認等
事業報告・収支決算の承認等
事業計画・収支予算の承認等

ウ 監査会
５月 平成２６年度における業務執行状況及び会計監査
エ 正副会長会議 年１０回 会務及び業務の執行管理、理事会・評議員会に上程する議案調整及び課題等に対する処理方針等（２）県民児協慶弔事業の運営
ア 目 的 叙勲・褒章受章者に対する記念品並びに物故者に対する弔慰金の贈呈を行う。
イ 時 期 通年

（３）全国民生委員互助事業の推進
ア 目 的 全社協が主体となって実施する民生委員・児童委員の互助共励事業を通して物故者に弔慰金を、疾病及び被災者に見舞金を退任者に対しては慰労金の給付を、間接的に行う。
イ 時 期 通年

≪参 考≫
◇ 関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会
日 程 平成２７年６月２５日（木）・２６日（金）会 場 長野県民生委員児童委員協議会
軽井沢プリンスホテル◇ 全国民生委員児童委員大会
日 程 平成２７年１０月１５日（木）・１６日（金）会 場 富山県民生委員児童委員協議会
富山市総合体育館ほか