2023 年度
事業計画書

2023 年 4 月 1 日から2024 年 3 月 31 日まで

公益社団法人 日本臓器移植ネットワーク

2023 年度事業計画書
Ⅰ 概 況
臓器の移植に関する法律（平成 9 年法律第 104 号）が施行され 26 年となり、さらに、2010 年（平成 22 年）に一部改正法が施行されて 13 年が経過する。
臓器提供件数は、2022 年度（2022 年 4 月～2023 年 2 月）106 件（内脳死下 93 件）で、2021 年度（2021 年 4 月～2022 年 2 月）82 件（内脳死下 70 件）と対前年度同期を比較すると提供件数で 24 件、脳死下提供件数で 23 件といずれも増加している。
2023 年度はあっせん業務関係として、コーディネーターの適正配置に努めるとともにコーディネーターのあっせん業務の補佐や家族支援業務を支援するコーディネート・アシスタントや臨床心理士を継続配置する。あっせん事例のレシピエント選定に当たっては、レシピエント検索システム（以下「E-VAS」）とレシピエント選定リストの自動化対応で作成したリストによる二重確認を実施しているが、更に手作業を減らす形で自動化するシステムの改善を実施する。
主なシステム改修としては、あっせん現場での情報入力機能の開発、あっせん時の意思確認の自動化機能及び、あっせんの進行状況を可視化するモニタリング機能を開発し、同時にデータの一元化を実現してデータ活用の効率化を図る。
また、移植医学情報を研究目的に活用できるよう関係学会が保有している各種移植情報を集約する移植医学情報基盤（データベース）の開発を行う。
次にあっせん事業体制整備として、コーディネーションに関連する職種の教育研修体制の強化を図るとともに、コーディネーターの資格化対策を検討する。
「ドナーのご家族のための集い」の開催、ドナーファミリー専用ダイヤル・専用電子メールの運用、個別サポート「みどりのカフェ」の実施等、よりドナー家族のニーズに沿ったケアを実施する。
また、都道府県内活動・研修事業、臓器提供施設連携体制構築事業、院内体制整備支援事業、臓器提供意思登録事業、臓器移植研修事業、提供施設技術研修事業を推進する。
次に広報事業として、臓器移植に関する理解を深めるために、SNS など各種広報媒体を介して普及啓発を図る。また、10 月の臓器移植普及推進月間を中心に都道府県や移植関係機関等と連携し、臓器移植推進国民大会及びグリーンリボンキャンペーン等を展開するとともに、若年層への普及啓発の促進を図る。
次に社団の管理業務として、あっせん業務の特殊性を踏まえ、「働き方改革」に取り組んで行く。
また、財政の安定運営のため、収支状況、各種手当の支給実態等を把握し、適正な運用を行い、財政の健全・安定化を図る。
今後、各種の中長期計画を検討・策定するとともに、同計画に適切な対応ができるための体制整備や健全な社内環境の構築について検討する。

Ⅱ 2023 年度事業計画
１ あっせん業務関係事業（１）臓器のあっせんを行うに当たっては、業務基準書（①登録・更新に関する業務、②移植検査に関する業務（移植検査施設対応）、③あっせん事例に関する業務（現地対応、本部対応））に基づき実施する。業務基準書は、実務の適正化を図るため、年 1 回精査の上改定し、コーディネーター全員への周知と徹底を図る。
（２）コーディネーター、チーフコーディネーターの適正配置に努め、臓器提供事例発生時の連絡調整活動を行う。
（３）臓器提供事例発生時における医学的判断やコーディネーターの統括、その他あっせん業務に関する医学的問題点の検討等を行うメディカルコーディネーターを設置し、円滑なあっせん業務に努める。
（４）臓器あっせんのための移植施設への連絡、あっせん対応本部における関係機関への連絡・調整、レシピエントの移植後経過情報の定期取得、サンクスレターの授受に関する連絡・調整、あっせん事例の評価に関する資料作成など、コーディネーターのあっせん業務及び家族支援業務を支援するコーディネート・アシスタントを設置し、コーディネーターの労働時間の適正化を図るとともに、より効率的なあっせん業務を行う。
（５）臓器提供・移植に関する情報の管理・分析、レシピエント情報の登録・更新・血清管理の業務を行う情報管理者を設置し、レシピエント情報の適正な管理を行う。
（６）レシピエント選定時の順位付け及びこれに関連する業務に専任する部門と責任者を設置し、レシピエント選択基準に基づいた臓器あっせんを実施する。
（７）移植検査の質の担保と明確な関係性に基づいた検査体制の確立のため、「移植検査に関する業務基準書」に基づき、移植検査センターとの間で業務提携基本契約を締結している。
（８）臓器のあっせんに必要な移植検査（ウエストナイルウイルス抗体検査、感染症検査確認検査など）を円滑に実施するために、業務基準書の項目に基づき必要な経費の助成を行う。
（９）移植医療をさらに安定的に推進するため、世界保健機関（WHO）発行のガイドライン（感染性物質の輸送規則に関するガイドライン）に定める、「基本的三重包装の手法」に準じた血液検体の輸送を引き続き実施する。また、輸送中の事故による偶発的な破損を防止し、検体漏洩による二次的感染被害を最小限にするとともに、安全性を確保した移植検査体制の基盤を強化する。
（１０）自動分注装置の導入及び人員の強化などにより、円滑な血清の回収と検査の質の担保を図り、移植検査体制の基盤強化を進める。
（１１）レシピエント選定に当たっては、レシピエント選定リストを自動化するシステ
ムにより作成したリストと、E-VAS リストによる二重確認を実施しているが、更に手作業を減らす形で自動化するシステムの改善を実施する。
主なシステム改修としては、あっせん業務から移植後のあっせんに係る情報管理業務までの運用をシームレスに対応するため、これまで手作業（郵送・メール・電話・FAX）で行っていた業務の効率化システムとして、あっせん現場での情報入力機能の開発、あっせん時の移植施設への移植可否に連絡（意思確認）の自動化機能及び、あっせんの進行状況を可視化するモニタリング機能を開発し、同時にデータの一元化を実現してデータ活用の効率化を図る。
新たな取り組みとして、移植医学情報を研究目的に活用できるよう関係学会が保有している各種移植情報を集約する移植医学情報基盤（データベース）の開発を行う。
また、ドナー家族との直接の接点を持ち、効果的な家族支援ができるようドナー家

族ポータルを構築するとともに移植希望登録者との接点として、同様の移植希望登録者ポータルを構築し、サービスの向上を図る。

２ あっせん事業体制整備事業（１）都道府県内活動事業
都道府県内の臓器移植関係者（都道府県行政・腎バンク・アイバンク・医療機関・民間団体・都道府県コーディネーター）が連携して行う移植医療に関する普及啓発活動等の実施に必要な経費に対して助成を行う。
（２）都道府県内研修事業
都道府県内の臓器移植関係者（都道府県行政・腎バンク・アイバンク・医療機関・民間団体・都道府県コーディネーター）が連携して行う移植医療に関する諸問題の検討、教育・研修活動等の実施に必要な経費に対して助成を行う。
（３）臓器提供施設連携体制構築事業
脳死下及び心停止後臓器提供の経験が豊富な施設（拠点施設）から少ない施設（連携施設）等に対し、適切に臓器提供に関する情報の提示（選択肢提示）を実践し、脳死判定等ができるような人員配置や院内体制整備に向けたマニュアル作成やシミュレーション実施のノウハウを助言するとともに、臓器提供事例発生時に医師や検査技師等が応援に駆けつける等の支援を行うことで、地域における臓器提供体制の構築を図る。
（４）院内体制整備支援事業
脳死下及び心停止後臓器提供に関する院内体制を整えようとする医療機関を予め選定し、当該医療機関の状況に応じて、院内の各部門間の連携及び都道府県コーディネーターをはじめとする院外の移植医療関係者との連携の下で、適切に臓器提供に関する情報の提示（選択肢提示）が実施され、臓器提供に関する国民の意思をより確実に活かすことができる院内体制を整備する。
（５）臓器提供意思登録事業
国民の臓器提供に関する適切な情報の提供、意思表示（登録）の機会拡大に基づく意思表示の促進を目的に、パンフレット類の作成及び配布に加え、社団のホームページ等において展開するデジタルコンテンツの拡充及び情報の統合や取得しやすさの改善を図る。特に健康保険証やマイナンバーカードの発行窓口及び運転免許証発行窓口
においては、関係機関との連携を図り、引き続きリーフレット配布、情報提供の強化と機会の最大化を図る。
（６）臓器移植研修事業統括責任者(Chief Coordination Technical Officer)を中心に、コーディネーションに関連する職種の教育研修プログラムを体系化し、教育研修体制の強化を図る。教育
研修は、社団及び都道府県コーディネーターを対象にしており、JOT 教育学習システ
ム（ｅラーニングシステム）「JOT Education ＆ Learning System（以下、J-ELS：ジェルス）」と 2022 年度に作成した学習用書籍「臓器移植におけるドナーコーディネーション学入門」を活用する。ｅラーニングと集合研修、実務研修等を組み合わせ、段階別・目的別に応じた研修を実施する。同時に自己学習教材の充実を図る。また、コーディネーターの資格化に向け、外部有識者を交えた検討を行う。

① コーディネーター研修事業
ア．臓器の移植に関する法律に基づく臓器あっせん業務の適正かつ円滑な実施を図るため、社団のコーディネーターを対象に、コーディネーターの養成及び資質の向上を目的として、移植医療に関する最新の知見、コーディネーターの実務、ドナー家族に対する支援、移植医療に係る基盤整備など、コーディネーター及びチーフコーディネーターに必要な研修会を実施する。
イ．臓器の移植に関する法律に基づく臓器あっせん業務の適正かつ円滑な実施を図るため、都道府県コーディネーターを対象に、コーディネーターの養成及び資質の向上を目的として、移植医療に関する最新の知見、コーディネーターの実務、ドナー家族に対する支援など、ｅラーニングや集合研修の他、必要に応じ実地研修を組み合わせ、コーディネーターに必要な研修会を実施する。
（７）提供施設技術研修事業
各医療機関が臓器提供に関する学習や院内体制整備を柔軟に、かつ継続的に実施できるよう J-ELS を構築し、法的脳死判定、小児法的脳死判定、小児臓器提供における被虐待児の判断と対応、脳死下臓器摘出手術におけるシミュレーションの実演動画と講義動画を掲載しており、今後はドナー家族支援、院内体制整備におけるシミュレーション実施のためのパターン別教育教材等を順次掲載し、自己学習や院内研修会での活用等、さらなる促進を図る。
また、各種学会で実施される終末期患者の対応セミナー、法的脳死判定セミナー、小児臓器提供に関するセミナー及びシンポジウムやワークショップ等において、多職種連携を図り、それぞれの職種の特殊性や専門性を活かした院内体制整備に資することを目的とした研修を実施する。
（８）ドナー家族に対する心理的ケア事業
2021 年に実施したドナー家族への意識調査の分析結果を踏まえ、急性期終末期の受け入れや家族総意の取りまとめを困難とする影響因子等を把握すると共に、早期より医療者と情報共有し、意思決定、臓器提供承諾後及び臓器提供後に至る過程において継続して経過観察し、ドナー家族の個別性に応じた支援を実施するための家族アセスメントシートを作成し活用することで、質を担保した、ドナー家族支援を実践する。
また、「ドナーのご家族のための集い」の開催、ドナーファミリー専用ダイヤル・専用電子メールの運用、個別サポート「みどりのカフェ」の実施等、よりドナー家族のニーズに沿ったケアを実施する。さらに、ドナー家族が必要とする情報を家族自身でいつでも入手することができるようホームページの充実を図る。
（９）家族支援基盤強化事業
ドナー家族への対応には、ドナーの多様な死因や年齢、家族背景に対する個別性の高い対応が求められることから、ドナー家族の意思決定支援及び長期フォローアップ体制の強化を図り、組織的な家族への支援体制を構築することを目的に、家族支援専
門部門を設置する。家族支援専門部門は、臨床心理士を配置し、コーディネーターと連携のもと、専門的かつ多角的なアプローチにより、ドナー家族にとって適切な時期に、適切な人によって支援される体制を整備する。具体的には、コーディネーターと臨床心理士の連携体制の構築、同じ経験をした家族同士の支援「ピアサポート」や臨床心理士をファシリテータとした「グループサポート」の導入、医療機関における医療チームや自死対策関連機関等の社会資源との連携体制の構築を検討する。ドナー家

族が孤立することなく、社会との繋がりを継続できるよう、ドナー家族と連携のもと、医療機関や地域へ繋ぐドナー家族支援システムの構築を目指す。

３ 普及啓発事業（１）一般普及啓発
臓器移植医療と社団の社会的意義を広く社会に周知し臓器移植に関する理解を深めるため、移植経験者等の手記・体験談映像、冊子、ポスター等の有効な資材を作成する。
また、社会情勢や国民の要望に合わせ、より広く移植医療の情報に接することができるようにデジタル化を推進し、社団及びグリーンリボンキャンペーンホームページ、SNS 等を積極的に活用し、展開する。
10 月の臓器移植普及推進月間を中心として、都道府県や移植関係機関等との連携をより一層強化し、デジタルコンテンツ等の相互の利用による発信及びグリーンリボンキャンペーンとの連携を通して、国民の移植医療への理解及び情報の接触機会の拡大につなげる。
これらに並行して、配布手段及び接触機会について継続的に検証を行い、より適切な情報の発信等、持続的な事業の進展を図る。
（２）若年層への普及啓発の支援
教育者等を対象に臓器移植に関する理解を深めるとともに、若年層への授業実践機会の拡大を図るため、セミナーの開催等による情報提供及び授業を支援するツールの作成や提供を進める。また、移植医療関係者、ドナー家族やレシピエント等の講演による経験談等に接する機会の提供を通して、授業内容の充実につなげ、若年層への普及啓発を促進する。

４ 各種委員会等の開催（１）あっせん事例評価委員会
脳死下臓器提供事例の検証を行うため､あっせん事例評価委員会を開催する。早急な評価が必要と思われる事例については、脳死下・心停止後を問わず、緊急に検証を行う。
（２）移植検査委員会
移植希望登録患者の増加及びドナー数の増加に伴う移植検査件数が増加している
中、持続可能な検査体制の確立のために移植検査センターの集約化・効率化及びバーチャルクロスマッチの導入など検査方法の見直しが喫緊の課題であり、あっせん時における適切かつ円滑な移植検査の基盤強化について審議するため、移植検査委員会を開催する。
① 移植検査委員会 特定移植検査センター部会
移植検査における実務業務、保存血清の保管に関する事項等について審議する。
（３）安全管理推進委員会
社団の安全管理全般に関する事項を審議する。

（４）倫理委員会
社団の情報の提供等に関し、倫理的、医学的、社会的観点から倫理上の妥当性について審査、審議する。
（５）移植施設委員会
移植施設における移植希望登録者の登録更新及び保存血清業務、移植候補者への意思確認、臓器搬送の調整、臓器摘出チームの派遣、移植後経過報告など、特にコロナ
禍における臓器移植施設全般に関わる事項及び諸問題について審議するため、移植施設委員会を開催する。
① 移植施設委員会 レシピエント移植コーディネーター部会
レシピエント移植コーディネーターと社団コーディネーターとの連携に関する事
項、レシピエントの移植後経過報告に関する事項、サンクスレターのあり方や授受等に関する事項等について審議するため、レシピエント移植コーディネーター部会を開催する。
（６）提供施設委員会脳死下及び心停止後の臓器提供に関する院内体制を整備しようとする医療機関に対し、適正かつ円滑な臓器提供の実施のため、実効性のあるマニュアル整備やシミュレーション実施などの院内体制整備への支援、ドナー家族の心理プロセスを踏まえた家族支援に関する教育研修体制の構築、心停止後臓器提供に関する院内体制整備、臓器提供における医療チーム連携のあり方などの検討、他の諸問題について審議するため、提供施設委員会を開催する。
①提供施設委員会 ドナー家族ケア部会
ドナー家族への意識調査における分析結果を踏まえ、医療機関におけるドナー家族への具体的支援方法や研修内容に関する事項、コーディネーターによるドナー家族支援に係る業務改善に関する事項等について審議するため、ドナー家族ケア部会を開催する。
（７）広報委員会
臓器移植の普及啓発、寄付金確保等、広報全般に関する事項について審議する。
（８）臓器移植医学情報活用合同委員会
2022 年度に一般社団法人日本移植学会（以下「移植学会」という。
）との合同委員会として設置され、適切にドナー・レシピエント・移植希望登録者の個人情報が守られながらも移植学会と円滑なデータ共有・活用を可能にし、移植施設にとって一元的な入力となることによる悉皆性の高いジャパンレジストリを目指し協議してきた。
2023 年度では、これまでの協議内容を明確にして要件を定義し開発する。既存のDDDS システムのサーバーを介した移植施設との安全性の高いネットワークを基盤に活用し、2022 年度内に決定したデータベースの項目に基づいてデータベースを構築し、データ登録を開始する。

５ 臓器移植推進国民大会
毎年 10 月の臓器移植普及推進月間に開催する臓器移植推進国民大会は、厚生労働省、都道府県、公益財団法人日本腎臓財団と社団の主催で実施している。今年度は 10 月 21日（土）に広島県で開催する。臓器移植対策推進功労者への厚生労働大臣感謝状贈呈及び臓器移植の推進を図るための普及啓発のイベント等を実施する。

６ 社団管理事業（１）社団における「働き方改革」について着実な実施対応等を図る。
① 三六協定の実施状況について勤怠システムによる残業時間・休暇取得状況を把握し、月次実績報告を引き続き行うとともに、適正な実施へ向けて職員への働きかけを行う。
② 健康被害防止への取り組みとして、産業医への健康相談や衛生委員会において職員からの職場への意見要望を取り上げ、職場での健康環境の改善を図る。
また、ストレスチェックを実施して職員のストレスへの気づきなどを促す。
③ コーディネーター業務の見直し、効率化、資格化及び教育研修体制の強化を図る。
④ 増加が見込まれるあっせん件数に対応するため体制の充実などを図る必要がある。また、あっせん業務における提供施設などへの移動において事務所が最寄駅から離れていることから改善などが望まれる。このため東京事務所の手狭解消などの理由から、継続して業務を行うため 3 年後の移転を計画する。
（２）財政の安定運営のため、収支状況、各種手当の支給実態等を把握し、適正な運用を行い、財政の安定化を図る。
（３）社団における業務全般の安全管理を推進するため、安全管理担当者会議を開催し、安全管理上の課題解決や業務改善に取り組む。また、年 2 回程度、安全管理に関する職員研修を開催し、職員の安全管理意識の向上を図る。
（４）社団運営のための意思決定機関である理事会、社員総会を効率的に開催する。