コンプライアンス規程
第1章

総則

第１条（目的）
本規程は、公益財団法人日本バレーボール協会（以下「ＪＶＡ」という。）におけるコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスを円滑かつ効果的に実施するための基本方針、組織体制及び運営方法等を定める。
第２条(定義)本規程における用語の定義は次のとおりとする。
（1）「法令等」とは、日本国法令、ＪＶＡの定款、ＪＶＡ諸規程類及び当該加盟団体定款、規約、規程類、それらに付随する諸規則並びに社会規範、倫理規範等をいう。
（2）「コンプライアンス」とは、法令等の遵守をいう。
第３条（基本方針）
ＪＶＡはわが国におけるバレーボール界を統括し代表する団体としてコンプライアンスを最優先の重要課題の一つとして認識し、バレーボール及びビーチバレーボールの普及・振興を図り、業務推進及び競技運営に当たるものとする。
第４条（適用範囲）
本規程の適用対象者は、以下に定める「ＪＶＡ関係者」とする。ＪＶＡ関係者は、本規程に定める事項を遵守するとともに、本規程に基づき、別に定める個別の規程等に従うものとする。
（1） ＪＶＡの評議員、理事、監事、名誉顧問、参与及び事務局の職員（2） ＪＶＡの委員会委員、部員等（3） ＪＶＡ加盟団体及び準加盟団体の役員、評議員及び事務局の職員（4） ＪＶＡに登録された指導者、審判員、判定員等資格保有者（5） ＪＶＡに登録した個人または団体（6） ＪＶＡの委託によりＪＶＡの主催する行事に従事する者
第２章

義務

第５条（行動規範）
ＪＶＡ関係者は、第３条の基本方針を踏まえ、法令等を誠実に遵守するだけでなく、自ら或いは自らが関係する団体の利益となるような言動・行動・活動を慎み、スポーツパーソン、スポーツ関係者として品位と名誉を重んじつつ、フェアプレーの精神に基づいて他の範となるよう行動し、バレーボール及びビーチバレーボールの健全な普及・発展に努めなければならない。
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第６条（禁止事項）
1 ＪＶＡ関係者は、次に掲げる行為（以下「法令等違反行為」という。）を行ってはならない。
（1） 自ら法令等に違反する行為（2） 他のＪＶＡ関係者に対して、法令等に違反する行為を指示・教唆する行為（3） 他のＪＶＡ関係者の法令等に違反する行為を黙認する行為
2 法令等違反行為の例として以下の行為がある。
（1） 暴力行為、いじめ、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントをはじめとするあらゆるハラスメント、差別、暴言等、その他人権尊重の精神に反する言動（2） 競技のために、世界ドーピング防止規程・禁止表国際基準に規定する禁止物質を使用すること、または使用させること（3） 選手の勧誘、入部、移籍に関連し、選手にこれらを強要すること、または選手、保護者、指導者、代理人間において社会通念上良識を超える金品を授受すること（ただし、企業等から寄付の申し出があり、学校または後援会等において適切に会計処理がなされた場合は、この限りではない）（4） 試合・合宿等の交通費及び宿泊費等を当該チーム関係者以外の企業等に支払わせること（ただし、都道府県バレーボール協会から承認された招待試合を除く）（5） 試合の勝敗において、あらかじめ取り決めを行うこと（6） バレーボール及びビーチバレーボールに関して授与された賞杯、メダル及び副賞を金銭に換えること（7） 選抜された選手等を正当な理由なく日本代表チームに派遣しないなど、本会の決定した方針に従わないこと（8） 本会の事前の了解なく、本会の認めていない競技会等に参加すること、また、本会の認めていない競技会等の開催のために金品を収受すること（9） 不正な会計処理を行うこと（10） 暴力団など反社会的勢力の構成員となること、反社会的勢力から金品、便宜もしくはもてなしを受けること、また、反社会的勢力とのあいだで、車及び金銭の貸借などあらゆる取引を行うこと（11） 未成年者による飲酒、喫煙（12） 麻薬など法令によって禁止されている薬物の譲受、譲渡、所持または使用（13） 本人の同意なく、個人情報を目的外に使用し、また第三者に開示する行為、並びにＪＶＡにおいて機密とされる情報をＪＶＡの許可なく開示、漏洩及び使用する行為（14） ＪＶＡ寄付金等取扱規程に反する行為（15） その他、著しくスポーツパーソン、スポーツ関係者として品位、名誉に欠ける行為
第７条（相談）１ ＪＶＡ関係者は、自らの行動や意思決定が法令等違反行為に該当するかどうか、判断に
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迷うときは、あらかじめコンプライアンス委員会に相談しなくてはならない。
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ＪＶＡ関係者は、相談した事案について、法令等違反行為に該当するもしくは法令等違反行為に該当する恐れがあると回答されたときは、その事案を実行してはならない。

第３章

組織体制

第８条（コンプライアンス委員会）
1 ＪＶＡは、コンプライアンス委員会を置く。
2 コンプライアンス委員会は、コンプライアンスを有効に機能させるために、次に掲げる事項を行う。
（1） コンプライアンスに関する方針、体制、関連規程等に関する事項（2） コンプライアンスに係わる解決すべき課題の発生の対応に関する事項（3） コンプライアンスについての啓発に関する事項（4） コンプライアンスについての対応状況、点検に関する事項（5） その他、コンプライアンスに関し必要な事項
第９条（組織）1 コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当理事を含む７名以内の委員で構成し、理事会で選任する。必要に応じて参考人として外部識者の参加、または理事会の承認による第三者委員会の立ち上げを求めることができる。
2 コンプライアンス委員会の委員長は、理事会で選任する。委員長が不在または事故あるときは、別に定められた順序に従って他の委員が行う。
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監事は、コンプライアンス委員会に出席して、意見を述べることができる。

第１０条（開催）
コンプライアンス委員会は、委員長の招集により開催する。
第１１条（決議）
コンプライアンス委員会は、委員の過半数の出席により成立し、その決議は出席委員の過半数の賛成によって決する。
第１２条（研修会）
ＪＶＡは、次に掲げる目的のため、必要に応じて研修会を開催する。
(1) コンプライアンスへの関心を高め理解をうながす(2) コンプライアンスに関しての正しい知識を付与する(3) コンプライアンスの実践について動機づけをはかる

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第４章

法令等違反発生時の対応

第１３条（通報）1 ＪＶＡ関係者は、他のＪＶＡ関係者の第６条の法令等違反行為及びその疑いのある行為を知ったときは、直ちに通報窓口を通じてコンプライアンス委員会に通報しなくてはならない。
2 コンプライアンスに関わる通報方法をコンプライアンス委員会は決定・周知する。
第１４条（事実関係の調査）
1 コンプライアンス委員会は、ＪＶＡ関係者等から前条の法令等違反の通報があったとき及び自ら前条の法令等違反の疑いのある行為を認識したときは、直ちに事実関係を調査しなくてはならない。
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調査にあたっては通報者に迷惑が及ばないように十分配慮しなくてはならない。

第１５条（調査への協力）
1 前条の調査に当たり、協力を求められた場合は、ＪＶＡ関係者は協力しなくてはならない。
2 コンプライアンス委員会は、前条の調査に当たり、ＪＶＡ関係者への記録媒体等の資料開示を求めることができ、開示を求められた者は開示に応じなくてはならない。
第１６条（理事会・監事への報告）
コンプライアンス委員会は、調査の結果、法令等違反行為が行われたことが確認されたときは、次の事項を直ちに理事会及び監事に報告しなければならない。また、必要と認めた場合には理事会の開催を請求することができる。
（1） 法令等違反行為の具体的内容（2） 法令等違反行為を行った者の氏名・所属または団体名等（3） 法令等違反行為の具体的内容が行われた年月日（4） 法令等違反行為が行われた背景、事情（5） その他法令等の違反に関すること
第１７条（再発防止策）
ＪＶＡは、法令等違反行為が行われたことが確認されたときは、法令等違反が生じた原因を究明し、是正措置をとるとともに、再発防止策を講じなくてはならない。
第１８条（報復行為の禁止）
1 ＪＶＡ及びＪＶＡ関係者は、通報者が相談または通報したことを理由として、通報者に対して、除名、解雇、取引停止、その他いかなる不利益取扱いもしてはならない。
2 ＪＶＡ及びＪＶＡ関係者は、通報者が相談または通報したことを理由として、通報者の職場環境及び練習環境が悪化することがないように、適切な措置をとらなくてはならな
4い。また、通報者に対して不利益な取扱いや嫌がらせを行ったＪＶＡ関係者（通報者の上司、監督、同僚等を含む。）がいた場合には、ＪＶＡは、定款、諸規程に従って処分することができる。
第１９条（通報者への報告）
ＪＶＡは、実名通報者に対しては、事実関係の調査及び是正結果について、被通報者のプライバシーに配慮しつつ、遅滞なく報告しなくてはならない。
第２０条（公表）
ＪＶＡは、法令等違反の内容について、ホームページ等により公表する。
第５章

処罰

第２１条（懲戒処分）
1 ＪＶＡは、法令等違反行為を行ったＪＶＡ関係者に対して、下記の処分を行うことができる。下記処分は併科することができる。
（1） 第４条（1）の「理事」「監事」については、厳重注意、譴責、勧告、その他必要に応じた処分（2） 第４条（1）の「事務局職員」については、就業規則に基づく処分（3） 第４条 (1)の「ＪＶＡの評議員」及び第４条（2）の「ＪＶＡ委員会委員、部員等」
については、厳重注意、譴責、勧告、その他必要に応じた処分（4） 第４条（3）「ＪＶＡ加盟団体の役員、評議員及び事務局の職員」については、所属する組織に対する事実内容の報告、その他必要に応じた処分（5） 第４条（4）「指導者，審判員，判定員等資格保有者」については、厳重注意、譴責、期限付き資格停止、無期限の資格停止、登録抹消、その他必要に応じた処分（6） 第４条（5）「ＪＶＡに登録した個人または団体」については、厳重注意、譴責、競技会への出場停止、期限付き資格停止、無期限の資格停止、登録抹消、その他必要に応じた処分（7） 第４条（6）「ＪＶＡの委託によりＪＶＡの主催する行事に従事する者」については、所属する組織に対する事実内容の報告、契約解除、その他必要に応じた処分
2 前項の処分は、コンプライアンス委員会の決議を経て、理事会が決定する。
第２２条（両罰規程）
ＪＶＡは、第４条（5）「ＪＶＡに登録した個人」が、法令等違反行為を行った場合は、当該「ＪＶＡに登録した個人」に対する処分に加えて、当該「ＪＶＡに登録した個人」が所属する法人、その他団体、チーム、役員及びスタッフに対しても処分を科すことができる。

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第２３条（免責の制限）
ＪＶＡ関係者は、次に掲げることを理由として責任を逃れることはできない。
（1） 法令等について正しい知識がなかったこと（2） 法令等に違反しようとする意思がなかったこと（3） ＪＶＡの利益を図る目的で行ったこと第２４条（弁明の機会の付与）
ＪＶＡは、第２１条ないし第２２条の処分に当たっては、事前に当該ＪＶＡ関係者に対する弁明の機会を設けなくてはならない。
第２５条（処分に当たっての理由の提示）
ＪＶＡは、第２１条ないし第２２条の処分を行うに当たっては、当該処分と同時に、当該被処分者に対して、処分の理由を示さなくてはならない。
第２６条（不服申立手続）
1 第２１条ないし第２２条の処分を受けたＪＶＡ関係者は、理事会に対して、当該処分につき不服を申し立てることができる。不服の申し立ては、当該被処分者が処分の通知を受けた日の翌日から起算して 60 日以内に、書面をもって、しなければならない。
2 前項の不服申立てを受けたときは、理事会は処分理由の有無及び処分手続の適否について調査・決定し、その結果を申し立て者に通知する。
3 前項の決定に対して、被処分者は再度の不服申し立てはできない。
第２７条（損害賠償）
ＪＶＡは、法令等違反行為を行ったＪＶＡ関係者がＪＶＡに損害を与えた場合は、当該ＪＶＡ関係者に対して、損害賠償を求めることができる。
第２８条（日本スポーツ仲裁機構への不服申立て）
第２６条にかかわらず、日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲のＪＶＡの決定については、同機構の「スポーツ仲裁規則」、「ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則」及び「特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁またはスポーツ調停手続によって解決を図ることができる。
附則
1 本規程の改廃は、コンプライアンス委員会委員長が発議し、理事会の決議によって決定する。
2 本規程は、２０１６年３月１５日から施行する。
＜改定履歴＞
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