(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和4年3月期

令和4年3月期

第1四半期決算短信

第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年8月6日

上場会社名
コード番号

株式会社日本一ソフトウェア
3851
ＵＲＬ https://www.nippon1.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長

上場取引所

東（氏名）新川宗平

問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
四半期報告書提出予定日
令和3年8月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（氏名）世古哲久
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

058-371-7275―(百万円未満切捨て)
１．令和４年３月期第１四半期の連結業績（令和3年4月1日～令和3年6月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
4年3月期第1四半期
3年3月期第1四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
2,057
1,064％
93.3
39.1

４年３月期第１四半期百万円
729
160

499百万円 （416.4％）

1株当たり四半期純利益円 銭
97.86
15.11

4年3月期第1四半期
3年3月期第1四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益

％
353.6
1.9百万円
725
157

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
360.3
493
547.1
31.7
76
△7.5

３年３月期第１四半期

96百万円 （25.3％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益円 銭
97.49
15.06

（２）連結財政状態
総資産
4年3月期第1四半期
3年3月期（参考）自己資本

純資産
百万円
6,799
6,387

4年3月期第1四半期

4,915百万円

自己資本比率
百万円
5,081
4,637

3年3月期

％
72.3
69.9
4,465百万円

２．配当の状況
第1四半期末円 銭－－

第2四半期末
円 銭
－

3年3月期
4年3月期
4年3月期（予想）－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第3四半期末円 銭
－
－

期末

合計円 銭
5.00

円 銭
5.00

4.00

4.00

３．令和4年3月期の連結業績予想（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
1株当たり売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円％
百万円％
円 銭
－－
－
－
第2四半期(累計)
3,153
867
865
558
110.61
－－
－
－
通期
4,725
1,060
1,057
742
147.02（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和4年3月期

第1四半期決算短信※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名）除外 － 社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料P．8「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料P.8「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

4年3月期1Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

5,114,500株

3年3月期

4年3月期1Ｑ

83,373株

3年3月期

4年3月期1Ｑ

5,047,611株

3年3月期1Ｑ

5,110,500株
58,236株
5,052,287株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料公表日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和4年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和4年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、未だに経済活動が大きく制限され混乱をきたしています。今後も収束の見通しが立たないことから、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが所属するゲーム業界では、巣ごもり需要等の影響で、家庭用ゲームやスマートフォンゲーム市場が堅調に推移しています。また、今年は大規模なゲームイベントのオンライン開催が複数予定されており、今後の動向に注目が集まっています。
当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。
当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。
パッケージタイトルとしましては、『探偵撲滅』、『わるい王様とりっぱな勇者』の合計2タイトルを発売いたしました。また、第2四半期以降に発売を予定しております、『風雨来記4』、『真 流行り神３』、『イースIX Monstrum NOX-』、『こちら、母なる星より』の開発を進めてまいりました。
スマートフォンゲームアプリとしましては、『ボウリング』、『ゲートボール』の2タイトルを配信いたしました。
また、海外インディーゲームを発掘し、国内移植・販売を行うプロジェクトである日本一Indie Spiritsとしてダウンロード専用タイトル『Maiden & Spell（メイデン アンド スペル）』を発売いたしました。
その他につきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeシ
ョップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,057,151千円（前年同期比93.3％増）、営業利益729,174千円（前年同期比353.6％増）、経常利益725,166千円（前年同期比360.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益493,977千円（前年同期比547.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6,799,937千円となり、前連結会計年度末に比べ412,588千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ280,653千円の増加）、売掛金の増加（同253,819千円の増加）、仕掛品の減少（同90,288千円の減少）、前払費用の減少（同49,644千円の減少）、その他の増加（同21,937千円の増加）によるものであります。
主な固定資産の増減は、建設仮勘定の増加（同10,382千円の増加）によるものであります。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,718,506千円となり、前連結会計年度末に比べ31,683千円の減少となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（同136,990千円の増加）、短期借入金の減少（同55,300千円の減少）、未払法人税等の増加（同114,620千円の増加）、その他の減少（同291,406千円の減少）によるものであります。
（純資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,081,431千円となり、前連結会計年度末に比べ444,271千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同468,716千円の増加）、自己株式の増加（同29,630千円の増加）、為替換算調整勘定の増加（同6,018千円の増加）によるものであります。

- 2 -(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和4年3月期

第1四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結累計期間の業績は、堅調に推移いたしておりますが、第2四半期連結会計期間以降の商品の販売動向等、いまだ不確定な要素を含んでおります。
従いまして、令和3年3月期決算短信（令和3年5月14日付公表）において発表いたしました業績予想からの変更はありません。

- 3 -(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和4年3月期

第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第1四半期連結会計期間(令和3年6月30日)

3,778,367
574,923
226,296
332,980
319,382
18,223△19,498
5,230,676

4,059,021
828,742
222,302242,692
269,738
40,160△19,694
5,642,964

536,8636,454
349,7113,000
34,760930,791
13,385529,959
5,860
349,711
13,38233,900932,814
12,370137,165
75,331
212,497
1,156,673
6,387,349

136,643
75,144
211,788
1,156,973
6,799,937

(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和4年3月期

第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第1四半期連結会計期間(令和3年6月30日)

244,710116,100
6,000
117,994
117,467
139,798
273,629－406,245
1,421,947

381,70160,8006,000
118,146
232,088
45,906－
416,843
114,838
1,376,325

245,000
46,97836,263
328,2421,750,189

250,400
50,80340,977342,180
1,718,506

545,499
535,499
3,281,002△17,167
4,344,834

547,785
537,7853,749,718△46,797
4,788,492

3,793
117,279
121,073
171,252
4,637,159
6,387,349

3,299
123,297
126,597
166,341
5,081,431
6,799,937

(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和4年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月 1日
至 令和2年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月 1日
至 令和3年6月30日)

1,064,250
525,013539,236
378,479
160,757

2,057,151
882,839
1,174,311
445,136
729,174

4,979
91
1,105
6,176

3,266
107
837
4,211

372
9,011
0
9,384
157,549

574
7,428
216
8,219
725,166

24,10024,100133,448
57,10876,34076,340－－725,166
231,188493,977
493,977

(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和4年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月 1日
至 令和2年6月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月 1日
至 令和3年6月30日)

76,340493,977

30,307△9,914
20,392
96,733

△493
6,018
5,524
499,501

96,733－499,501－

(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和4年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
海外連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上値引引当金」及び「その他」に含めて開示していた前受金は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（セグメント情報）【セグメント情報】
当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

- 8 -