株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 15:57:48

四半期報告書
（第61期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

株式会社ワコールホールディングス
京都市南区吉祥院中島町29番地

E00590株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

目

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次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

12(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結包括損益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33［四半期レビュー報告書］

巻末

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2008/08/14 15:57:48【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自【会社名】

株式会社ワコールホールディングス【英訳名】

ＷＡＣＯＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都（075）682局1006番【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都（075）682局1006番【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

塚本

平成20年４月１日

若林

能交

若林

正哉

正哉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

- 1 -

至

平成20年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第60期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

42,004

165,761

営業利益（百万円）

2,397

13,540

四半期（当期）純利益（百万円）

1,279

4,966

株主資本（百万円）

181,215

185,113

総資産額（百万円）

233,947

241,619

１株当たり純資産額（円）1,264.24

1,291.41

8.92

35.14

－

－

77.5

76.6

△1,123

14,225114

3,590△4,283△9,40022,12728,043

13,68813,541

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）１

13,688 ［1,360］

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外書で記２載しております。
臨時従業員にはアルバイト・パートタイマー等の３ヶ月程度の雇用者を含めております。

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）76

従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員はおりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における繊維製品及び関連製品セグメントの生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、その他のセグメントについては、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

繊維製品及び関連製品（注）

16,518生産実績の金額は製造原価によっております。また、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
その他のセグメントのうち店舗内装工事部門については受注生産形態をとっております。
当第１四半期連結会計期間におけるその他のセグメントの受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
その他

受注高（百万円）

受注残高（百万円）

1,577

（注）

347

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

繊維製品及び関連製品
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー

29,332

ナイトウェア3,106

リトルインナー533
小計32,971

アウターウェア・スポーツウェア等

4,179

レッグニット426

その他の繊維製品及び関連製品

1,765

計

39,341

その他

2,663
合計

（注）１
２
３

42,004セグメント間取引については相殺消去しております。
総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成20年８月14日）において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、米国景気の減速や原油・原材料価格の高騰の影響などにより企業収益が伸び悩み、景気の減速傾向が続きました。個人消費についてもガソリンや食料品などの値上がりの影響から消費マインドが悪化しており、依然厳しい状況となりました。また、国内の流通業におきましては、消費者の生活防衛意識の高まりによる消費の冷え込みなどの影響もあり、百貨店、量販店他各業態において多くの企業業績が低迷し、国内の女性ファッション衣料品業界も全般に低調に推移しました。
こうした中、当社グループは主力事業会社である㈱ワコールを中心に、商品力の向上を図り市場のトレンドを敏感にとらえた商品の開発に注力してきました。
グループの主力会社である㈱ワコールのワコールブランド事業本部では、前期に売上を大きく落とした新機能ボ
トムのスタイルサイエンス商品群は前期実績をベースに販売計画を組み、これを上回る結果となりましたが、基幹商品のブラジャーが全般的に低迷したことなどが影響し、前期の売上を下回りました。また、ウイングブランド事
業本部については、ワコールブランド同様、ブラジャーが低調に推移しましたが、男性向けのスタイルサイエンス
商品として新たに販売した「クロスウォーカー」が大変好調に推移したこともあり、ウイングブランド事業本部全体の売上は、ほぼ前期並みとなりました。
海外では、米国事業が米国景気の減速や消費の冷え込みに伴う店頭販売の不振、納品調整の影響などがあったものの、現地通貨ベースでの売上は前期並みとなりましたが、為替の影響により前期を下回りました。利益につきましては売上の減少に加え、店頭値引きなどによる利益率の低下が要因で大幅に減少しました。一方、中国事業は前期に引続き順調に推移しました。ワコールブランドの商品展開に加え、若年層に向けた「アンフィ」ブランドの出店を本格的に開始し、商品力の強化を図りました。また、平成20年７月から日本はもちろん中国やアジアでも人気を誇るアーティスト浜崎あゆみさんをアジア各国で行う合同プロモーションのイメージキャラクターに起用し、ブランド認知の向上と市場でのシェア拡大に取り組んでいます。
これらの結果、当第１四半期の連結業績は、売上高420億４百万円で前年同期に比し1.9%の増加、営業利益は23
億97百万円で前年同期に比し42.1%の減少、税金等調整前四半期純利益は18億61百万円で前年同期に比し64.1%の減
少、四半期純利益は12億79百万円で前年同期に比し63.1%の減少となりました。当第１四半期の売上原価率は、㈱ワコールにおける店頭在庫の低減や返品の減少などが奏功し、全体では前年同期に比して0.4%の改善となりました。一方、利益が前年同期に比して各段階で大きく減少していますが、営業利益については、㈱ワコールにおいて年金費用が約２億円増加した他、セールを中心とした売上が第２四半期にずれ込むことにより当第１四半期の売上が減少する影響などがあり、合計で前年同期より約７億円減少したこと、また東海ワコール縫製㈱が６月末をもって解散したことに伴う損失を約６億円計上したこと、さらに前第１四半期に計上した固定資産の売却益が約２億円なくなったことなどによります。税金等調整前四半期純利益については、当社保有株式の株価下落に伴う投資有価
証券評価損を約10億円計上したことや、前期の投資有価証券売却益が約５億円なくなったことなどが影響していま
す。

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事業の種類別セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
①

繊維製品及び関連製品
当社グループの基幹事業であるインナーウェア事業におきましては、㈱ワコールのワコールブランド事業本部
は、春のキャンペーンブラジャー「ＬＡＬＡＮ（ララン）」が当初計画数量を下回りましたが、続いて投入した夏のＬＡＬＡＮは計画どおりに推移しました。しかしながらＬＡＬＡＮ全体では春の落ち込みが影響し、計画数量を大きく下回りました。一方、前期に売上を大きく落とした新機能ボトムのスタイルサイエンス商品群は、前期実績をベースに販売計画を組み、これを上回る結果となりました。また各チャネル別の高付加価値ブランドや
ミドル・シニア世代に対応したブランドの売上は全般的に低迷しました。主力製品のブラジャーがキャンペーン
をはじめ全般的に落ち込んだことが影響し、ワコールブランド事業本部全体の売上は前期を下回りました。
ウイングブランド事業本部におきましては、春のキャンペーンブラジャー「Ｖスタイルブラ」や「ＮＥＷナチ
ュラルアップブラ」は計画数量を上回りましたが、夏のキャンペーンブラジャー「さら肌ブラ」が当初計画数量を下回り、その他のブラジャーも低調に推移しました。また、スタイルサイエンス商品群は前年の販売数量には届きませんでしたが、計画を上回る推移となりました。なお、男性向けのスタイルサイエンス商品として新たに販売した「クロスウォーカー」は大変好調に推移し、当初の年間販売計画数量を販売開始から約３ヶ月で達成するなど今後の拡大が期待できます。このように男性向け商品が好調だったこともあり、ウイングブランド事業本部全体の売上は、ほぼ前期並みとなりました。
ＳＰＡ（製造小売）事業につきましては、㈱ワコールの直営店事業と子会社の「ウンナナクール」が、どちらも前年を上回り順調に推移しました。
通信販売事業はインターネット販売が好調なことや、カタログの販促策が奏功したことで新規顧客の獲得や客単価の上昇に繋がり、前年を大きく上回りました。
前期に完全子会社とした㈱ピーチ・ジョンは、春号、夏号カタログの受注が低迷したものの、夏号カタログ商品の充足率が改善したことなどから、通販売上は前年を上回りました。一方、直営店売上については既存店舗の売上が低調に推移し、前年を下回りました。これらの結果、ピーチ・ジョン全体の売上は前期並みとなりました。
海外事業に関しましては、米国事業が米国景気の減速や消費の冷え込みに伴う店頭販売の不振、納品調整の影響などがあったものの、現地通貨ベースでの売上は前期並みとなりましたが、為替の影響により前期を下回りました。利益については売上の減少に加え、店頭値引きなどによる利益率の低下が要因で大幅に減少しました。一方、中国事業は前期に引続き順調に推移しました。ワコールブランドの商品展開に加え、若年層に向けた「アンフィ」ブランドの出店を本格的に開始し、商品力の強化を図りました。また、この７月から日本はもちろん中国
やアジアでも人気を誇るアーティスト浜崎あゆみさんをアジア各国で行う合同プロモーションのイメージキャラ
クターに起用しています。中国においてはこうした広告宣伝とともに、売場への積極的な投資なども行うことにより、ブランド認知の向上と市場でのシェア拡大に取り組んでいます。
この結果、売上高は、393億41百万円で前年同期に比し3.0％の増加となり、営業利益は、27億88百万円で前年同期に比し37.0％の減少となりました。

②

その他㈱七彩におきましては、マネキン・什器のレンタル事業は計画どおりに推移しましたが、内装施工事業においては、主要百貨店・アパレルメーカーの入札物件が少なく、厳しい競合入札の中で利益重視の方針で取り組んだ
こともあり売上は前期を下回りました。またハウスデザイン事業では、建築基準法改正による住宅着工の遅れ等の影響もあり、低調に推移しました。これらの状況から、事業全体では売上・利益ともに前期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は、26億63百万円で前年同期に比し11.1％の減少となり、営業損失は、１億18百万円で前年同期に比し16.8％の増加となりました。

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所在地別セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
①

日本
米国景気の減速や原油・原材料価格の高騰の影響などにより企業収益が伸び悩み、景気の減速傾向が続きました。個人消費についてもガソリンや食料品などの値上がりの影響から消費マインドが悪化しており、依然厳しい状況が続いております。また、国内の流通業におきましては、消費者の生活防衛意識の高まりによる消費の冷え込みなどの影響もあり、百貨店、量販店他各業態において多くの企業業績が低迷し、国内の女性ファッション衣料品業界も全般に低調に推移しました。
こうした中、当社グループは主力事業会社である㈱ワコールを中心に、商品力の向上を図り市場のトレンドを敏感にとらえた商品の開発に注力してきました。
㈱ワコールのワコールブランド事業本部は、春のキャンペーンブラジャー「ＬＡＬＡＮ（ララン）」が当初計
画数量を下回りましたが、続いて投入した夏のＬＡＬＡＮは計画どおりに推移しました。しかしながらＬＡＬＡ
Ｎ全体では春の落ち込みが影響し、計画数量を大きく下回りました。一方、前期に売上を大きく落とした新機能
ボトムのスタイルサイエンス商品群は、前期実績をベースに販売計画を組み、これを上回る結果となりました。
また各チャネル別の高付加価値ブランドやミドル・シニア世代に対応したブランドの売上は全般的に低迷しました。主力製品のブラジャーがキャンペーンをはじめ全般的に落ち込んだことが影響し、ワコールブランド事業本部全体の売上は前期を下回りました。ウイングブランド事業本部におきましては、春のキャンペーンブラジャー「Ｖスタイルブラ」や「ＮＥＷナチュラルアップブラ」は計画数量を上回りましたが、夏のキャンペーンブラジ
ャー「さら肌ブラ」が当初計画数量を下回り、その他のブラジャーも低調に推移しました。また、スタイルサイ
エンス商品群は前年の販売数量には届きませんでしたが、計画を上回る推移となりました。なお、男性向けのス
タイルサイエンス商品として新たに販売した「クロスウォーカー」は大変好調に推移し、当初の年間販売計画数
量を販売開始から約３ヶ月で達成するなど今後の拡大が期待できます。このように男性向け商品が好調だったこともあり、ウイングブランド事業本部全体の売上は、ほぼ前期並みとなりました。また、前期に完全子会社とした㈱ピーチ・ジョンは、春号、夏号カタログの受注が低迷したものの、夏号カタログ商品の充足率が改善したことなどから、通販売上は前年を上回りました。一方、直営店売上については既存店舗の売上が低調に推移し、前年を下回りました。これらの結果、ピーチ・ジョン全体の売上は前期並みとなりました。
これらの結果、売上高は361億16百万円で前年同期に比し3.9％の増加となり、営業利益は17億55百万円で前年同期に比し48.1％の減少となりました。

②

アジア
アジア地域は、中国事業が中国の下着市場の成長などを背景に、順調に推移しました。ワコールブランドの商品展開に加え、若年層に向けた「アンフィ」ブランドの出店を本格的に開始し、商品力の強化を図りました。また、この７月から日本はもちろん中国やアジアでも人気を誇るアーティスト浜崎あゆみさんをアジア各国で行う
合同プロモーションのイメージキャラクターに起用しています。中国においてはこうした広告宣伝とともに、売場への積極的な投資なども行うことにより、ブランド認知の向上と市場でのシェア拡大に取り組んでいます。
これらの結果、売上高は、19億67百万円で前年同期に比し1.5％の減少となり、営業利益は４億72百万円で前年同期に比し73.5％の増加となりました。

③

欧米
米国市場は、米国景気の減速や消費の冷え込みに伴う店頭販売の不振、納品調整の影響などがあったものの、現地通貨ベースでの売上は前期並みとなりましたが、為替の影響により前期を下回りました。利益については売上の減少に加え、店頭値引きなどによる利益率の低下が要因で大幅に減少しました。
これらの結果、売上高は、39億21百万円で前年同期に比し11.8％の減少となり、営業利益は４億43百万円で前年同期に比し34.2％の減少となりました。

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2008/08/14 15:57:48(2）キャッシュフローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して59億16百万円減少し、221億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益や減価償却費による増加があったものの、たな卸資産の増加や賞与の支払及び法人税の支払などにより、11億23百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還収入などにより、１
億14百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、42億83百万円の支出となりました。
(3）対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針につきましては、四半期報告書提出日（平成20年８月14日）において以下のように定めております。
イ

基本方針の内容

当社は、昭和24年の創立以来、「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを事業の目的とし、「世界のワコール」の実現を目標とした50年におよぶ長期経営計画に基づき、国内の女性インナーウェア市場の開拓から海外市場への進出、事業の確立に取り組んでまいりました。そして今日、女性インナーウェアのリーディング・カンパ
ニーとして、国内外の多くの消費者から広く支持される企業ブランド「ワコール」を築き上げるに至っております。
当社の企業価値の源泉は、主に、(ⅰ)インティメートアパレル市場において長年にわたって培ってきた圧倒的な市場ポジショニングとブランド力、(ⅱ)中長期的視野に立った人間科学研究の成果に基礎を置く高機能・高付
加価値、そして魅力ある商品の開発力、(ⅲ)優れた製品品質とそれを支える技術陣、高い生産性と優秀な縫製技術を有した世界的な生産・供給体制、(ⅳ)当社と顧客をつなぐ様々な販売チャンネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、(ⅴ)充実した商品教育を受け豊富な販売経験を有する当社のビューティーアドバイザ
ーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、(ⅵ)リマンマ事業・ピンクリボン活動といった社会貢献活動の推進等を通じて築き上げられた社会からの評価等にあり、これらが中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。従って、当社
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、当社株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

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ロ 取組みの具体的な内容
・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成16年２月に、「中期経営計画 '０４～０６」を策定し、この中期経営計画の下、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んできました。また更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行するための企業活性化プロジェクト「ＣＡＰ２１」を推進してきており、持株会社体制の下、既存事業の再編・強化の他、Ｍ＆Ａや戦略的事業提携も視野に入れつつ、より加速感のある成長に向けた事業拡大の検討を進めてきました。更に平成19年１月には「中期経営計画 '０７～０９」を策定しており、「ＣＡＰ２１」のより一層の具体化を進めています。
・基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、株主総会の決議により当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針（以下「買収防衛策基本方針」という。）を決定することができることを内容とする定款変更議案及び変更された定款に基づき買収防衛策基本方針の内容を決定するための議案が承認されたことに基づき、同日開催の取締役会において、買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を決議いたしました。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおいては、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け又はこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。)を対象といたします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）等が、経営陣から独立した者（現時点においては社外取締役１名、社外の有識者２名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものといたします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿
又は実質株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割り当てます。
この新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社
取締役会が無償割当ての決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社
が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、買収防衛策基本方針の有効期間と同様に、平成18年６月29日開催の定時株主総会終了
後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の買収防衛策基本方針に従うよう変更又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。

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本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様
が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）。
ハ

上記ロの取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、上記ハ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費の金額は、１億75百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2008/08/14 15:57:48

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 11 -

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2008/08/14 15:57:48

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000
計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年６月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成20年８月14日）

143,378,085

143,378,085

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

株主としての権利内

大阪証券取引所
市場第一部

容に制限のない、標準となる株式（注）計（注）

143,378,085

143,378,085－－

米国ではＡＤＲによりＮＡＳＤＡＱ市場で取引されています。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日～
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

143,378－

13,260－29,294（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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2008/08/14 15:57:48（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

株主としての権利内容－に制限のない、標準となる株式

35,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

142,763

142,763,000
普通株式

単元未満株式

580,085

発行済株式総数

143,378,085

総株主の議決権

－

同上

－

同上

－

－
142,763－②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ワコール京都市南区吉祥院中島町

ホールディングス

29番地

計

－

（注）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割（％）

35,000－35,0000.02

35,000－35,0000.02

当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、39,384株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

1,573

1,527

1,385

最低（円）

1,460

1,321

1,255

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 15:57:48

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、米国において一般に認められた会
計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
なお、セグメント情報については、「四半期連結財務諸表規則」に基づいて作成し、注記しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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2008/08/14 15:57:48

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日現在）
区分

注記番号

金額（百万円）

構成比（％）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日現在）
金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ１

流動資産
現金及び現金同等物
現金及び預金15,209

定期預金及び譲渡性
預金

6,918

２

有価証券

３

売掛債権

15,857

（注記１、
２－Ａ）

受取手形
売掛金
返品調整引当金及び貸倒引当金

12,18622,127
11,403

12,614509

353

20,183
20,692

22,337
22,690△3,202

28,043△3,145

17,49019,545

４

たな卸資産

（注記１、
２－Ｂ）

30,98630,020５

繰延税金資産

（注記１）

6,050

5,411

６

その他の流動資産

3,200

3,212

流動資産合計91,256

Ⅱ

有形固定資産39.0

98,845

（注記１）

１

土地

20,582

20,711

２

建物及び構築物

58,24658,575３

機械装置・車両運搬具
及び工具器具備品

14,014

14,448４

建設仮勘定
減価償却累計額

40
92,882△42,347

99
93,833△42,285

有形固定資産合計

50,535

５
Ⅲ

40.9

21.6

51,54821.3

その他の資産１

関連会社投資（注記１、２－Ｃ）

17,005

18,942

２

投資

（注記１、
２－Ａ）

39,64938,056

３

のれん

（注記１）

11,203

11,203

４

その他の無形固定資産（注記１）

12,767

13,216

５

前払年金費用

（注記１）

4,910

3,444

６

繰延税金資産

（注記１）

1,117

1,462

７

その他

5,505

4,903

その他の資産合計

92,15639.4

91,22637.8

資産合計

233,947100.0

241,619100.0- 15 -

株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日現在）

当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日現在）
区分

注記番号

構成比
（％）

金額（百万円）2008/08/14 15:57:48

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
流動負債

Ⅰ
１

短期借入金

２

買掛債務
支払手形
買掛金

３ 未払金
４ 未払給料及び賞与
５ 未払税金
６

4,866
2,340
9,426

1,935
9,394

11,766（注記１）

その他の流動負債

11,329

4,778
5,075
1,631

6,327
6,645
3,872

3,643

2,265

31,759

流動負債合計
固定負債

Ⅱ

5,572

13.6

36,01014.9

１

退職給付引当金

（注記１）

2,093

2,181

２

繰延税金負債（注記１）

15,284

14,527３

その他の固定負債
固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）

（注記１）

1,392
18,76950,528

8.0
21.6

1,437
18,14554,155

7.5
22.4

2,204

0.9

2,351

1.0

Ⅰ

資本金

会社が発行する株式の総数（普通株式）
平成20年６月30日現在
500,000,000株
平成20年３月31日現在
500,000,000株
発行済株式総数
平成20年６月30日現在
143,378,085株
平成20年３月31日現在
143,378,085株
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ

13,26029,262
134,284

29,262
136,589

その他の包括損益累計額
為替換算調整額
未実現有価証券評価益
年金債務調整勘定Ⅴ

13,260△3,813
7,108
1,174

248
5,295
514

4,469

自己株式

△60

6,057
△55

自己株式の数（普通株式）
平成20年６月30日現在
39,384株
平成20年３月31日現在
35,998株
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

181,21577.5

185,11376.6

233,947100.0

241,619100.0- 16 -

株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 15:57:48（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
当第１四半期連結累計会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

営業費用

注記番号

売上原価

（注記１）

20,202

販売費及び一般管理費（注記１）

19,344

固定資産除売却損益（純額）

（注記１）

32

固定資産減損損失

（注記１）

29

営業利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（百万円）
42,004100.0

39,607

94.3

2,397

5.7

△536

△1.3

その他の収益・費用（△）
受取利息

65

支払利息

△21

受取配当金

413

投資有価証券交換益

2

投資有価証券評価損△1,026

その他の損益（純額）

31

税金等調整前四半期純利益

1,861

4.4

法人税等

921

2.2

持分法による投資利益及び少数株主利益調整前四半期
純利益

940

2.2

持分法による投資利益

381

0.9

少数株主利益△42△0.1

四半期純利益1,279

3.0

普通株式１株当たり情報

（注記１、
２－Ｄ）

四半期純利益

8.92円（３）【四半期連結包括損益計算書】
当第１四半期連結累計会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
項目
Ⅰ

四半期純利益Ⅱ

その他の包括損益（税引後）金額（百万円）
1,279

為替換算調整額
四半期発生額△4,061

未実現有価証券評価損益四半期発生額1,276

再組替調整額537

1,813

年金債務調整勘定
四半期発生額660△1,588

四半期包括損益合計△309- 17 -

株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 15:57:48（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
項目
Ⅰ

当第１四半期連結累計会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

四半期純利益２

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

1,279(1）減価償却費

1,042(2) 返品調整引当金及び貸倒引当金

144(3）繰延税金△879(4）固定資産除売却損益

32(5) 固定資産の減損損失

29(6）投資有価証券評価損

1,026(7）投資有価証券交換益△2(8）持分法による投資利益(受取配当金控除後)△171(9）資産及び負債の増減
売掛債権の減少

1,629

たな卸資産の増加△1,696

その他の流動資産等の増加△63

買掛債務及び未払金の減少△375

退職給付引当金の減少△432

未払費用及びその他の流動負債の減少△2,359△327(10）その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△2,402△1,123

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

有価証券の売却及び償還収入

1,304

２

有価証券の取得△83３

有形固定資産の売却収入

４

有形固定資産の取得△907

５

無形固定資産の取得

△214

６

投資の取得

△2

７

その他

△61

投資活動によるキャッシュ・フロー

114

Ⅲ

77

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入金の純減少額

２

自己株式の取得△694

３

配当金の支払△3,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,283

△5

△624

Ⅳ

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△5,916

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

28,043

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

22,127

補足情報
現金支払額
利息

16

法人税等

3,751

現金支出を伴わない投資活動
株式交換による投資有価証券の取得額

9- 18 -

株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 15:57:48

四半期連結財務諸表に関する注記
１ 四半期連結会計方針
Ａ

四半期連結財務諸表作成の基準(1）四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会
計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。なお、米国における会計に関する諸法令としては、証券取引委員会（ＳＥＣ）の届出及び報告書に関する様式規則（規則Ｓ－Ｘ）、会計連続通牒等があり、一般に認められた会計基準としては、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）の基準書、会計原則審議会（ＡＰＢ）の意見書、会計手続委員会の会計調査公報（ＡＲＢ）等があります。従って我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「日本における会計原則」という）に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。ただし、セグメント情報は、「四半期連結財務諸表規則」に基づいて作成しております。
(2）会計基準上の主要な相違の内容イ

有価証券及び投資有価証券「日本における会計原則」では、有価証券及び投資有価証券は「金融商品に関する会計基準」（平成11年１月
22日企業会計審議会）を適用しておりますが、「米国会計原則」では、ＦＡＳＢ基準書第115号の規定に準拠して、市場性ある有価証券及び投資有価証券を「売却可能有価証券」に分類し、公正価値により評価しております。主として、市場性ある有価証券及び投資有価証券の公正価値が帳簿価額を継続的に９ヶ月以上下回った場合には、かかる公正価値の低下を一時的でないと判断し、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。市場性ある有価証券の売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出します。なお、未実現評価損益
は、税効果調整後の金額で資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。
また、市場性ない有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法によっております。
社債発行費用ロ「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
ハ

新株発行費用「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効
果調整後、資本剰余金から控除しております。

ニ

土地等圧縮記帳「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しております。

ホ

長期性資産の減損「日本における会計原則」では、固定資産減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しておりますが、「米国会計原則」では、ＦＡＳＢ基準
書第144号の規定に準拠して、減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じていると判断される場合には、帳簿価
額が公正価値を上回る額を減損損失として認識しております。
平成20年６月第１四半期においては、29百万円の減損損失を計上しております。これは、当第１四半期末で営業を終了した子会社が所有する建物等について、帳簿価額がその公正価値を上回る額を減損損失として計上しております。
へ 新株予約権付社債
新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、ＡＰＢ意見書第14号の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。
ト

未使用有給休暇「米国会計原則」では、ＦＡＳＢ基準書第43号の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。
退職給付引当金チ「日本における会計原則」では「退職給付に係る会計基準」（平成10年６月16日企業会計審議会）を適用しておりますが、「米国会計原則」では、ＦＡＳＢ基準書第87号、第88号及び第158号に規定する金額を計上しております。なお、未認識数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、
平均残存勤務年数で定額償却しております。
- 19 -

株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

リ

2008/08/14 15:57:48

のれん及びその他の無形資産「米国会計原則」では、ＦＡＳＢ基準書第142号の規定に準拠して、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。毎年あるいは減損の判定が必要となる兆候が発生した
場合に、公正価値を見積り、報告単位におけるのれんの帳簿価額と比較を行っております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形資産は、主に顧客名簿及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。
顧客名簿

７年

ソフトウェア５年
耐用年数が確定できないその他の無形資産は、のれんと同様の方法により、減損の判定を行っております。
ヌ

資産除却債務「米国会計原則」では、ＦＡＳＢ基準書第143号の規定に準拠して、固定資産の除却及び原状回復に関する法
的債務について、公正価値により長期債務として認識しております。
なお、契約終了時点における自動更新条項を含む一部のリース契約については、契約の終了時点を合理的に見積もり、資産除却債務の計算を行っております。
買収

ル「米国会計原則」では、ＦＡＳＢ基準書第141号「企業結合」の規定に準拠して、パーチェス法により買収の会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。
(3）その他の主要な相違の内容
イ「日本における会計原則」では、特別損益として表示された固定資産除売却損益及び固定資産減損損失は、四半期連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。
ＦＡＳＢ基準書第130号「包括利益の報告」は包括損益及びその構成要素を四半期財務諸表において開示する

ロことを要求しておりますので、四半期連結財務諸表もこれに従って「四半期連結包括損益計算書」を作成しております。
ハ

四半期連結損益計算書の下段に普通株式１株当たりの四半期純利益を表示しております。なお、１株当たりの純資産の開示は「米国会計原則」では要求されておりませんが、「四半期連結財務諸表規則」に基づく額は、平成20年６月第１四半期1,264.24円であります。

Ｂ

連結の範囲
連結子会社の数は、平成20年６月第１四半期及び平成20年３月期において、いずれも38社であります。
なお、主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。
名称

住所

名称

住所

㈱ワコール

京都市南区

㈱ピーチ・ジョン

東京都渋谷区

九州ワコール製造㈱長崎県雲仙市㈱スタディオファイブ

東京都台東区㈱トリーカ

大阪府茨木市㈱七彩

京都市右京区

WACOAL AMERICA,INC.

米国

WACOAL INTERNATIONAL CORP.

米国

WACOAL INTERNATIONALHONG KONG CO.,LTD.

香港

WACOAL FRANCE Société Anonyme

フランス

WACOAL HONG KONG CO.,LTD.

香港

和江留投資股份有限公司

台湾

VIETNAM WACOAL CORP.
華歌爾（中国）時装有限公司

ニューヨーク州

ベトナム
ビェンフォア市
中国

北京市- 20 -

ニューヨーク州
サンドニ市

台北市

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Ｃ

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持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、平成20年６月第１四半期及び平成20年３月期において、いずれも８社であります。
なお、主要な持分法適用関連会社名は、以下のとおりであります。
名称

住所

名称

㈱新栄ワコール

韓国

ソウル市

台湾華歌爾股份有限公司※

THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

タイ

バンコク市

INDONESIA WACOAL CO.,LTD.

㈱ハウス オブ ローゼ

東京都港区

（注）
Ｄ

住所
台湾

桃園市

インドネシアボゴール市※和江留投資股份有限公司が50％を保有する会社であります。

子会社の事業年度㈱ピーチ・ジョン他国内子会社２社の第１四半期決算日は５月31日であり、WACOAL INTERNATIONAL CORP.他在外子会社18社の第１四半期決算日は３月31日であります。当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の第四半期決算日と四半期連結決算日である６月30日との差異期間において、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。

Ｅ

会計処理基準四半期連結財務諸表の作成に当たって採用した主要な会計処理基準は、「注記１－Ａ－(2）会計基準上の主要な相違の内容」及び「注記１－Ａ－(3）その他の主要な相違の内容」に記載した事項を除き次のとおりであります。
(1）たな卸資産
製品・商品及び仕掛品については主として総平均法による低価法により評価しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は取得原価で評価しております。減価償却費はその資産の見積耐用年数（資産計上されたリース資産については、そのリース期間）をもとに主として定率法で算出しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した国内の建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
各資産区分での見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置・車両運搬具及び工具器具備品

５～50年（主として38年）
２～20年（主として５年）(3）リース
リース取引については、ＦＡＳＢ基準書第13号の規定に準拠しております。キャピタルリースについては、リース物件の公正価値で資産計上し、それに対応する未払債務を計上しております。
(4）自己株式
自己株式は取得原価で評価しており、四半期連結財務諸表上、資本の部に計上しております。
(5）収益認識
当社グループの卸売販売、カタログ販売及びインターネット販売についての収益認識は、(1)有効な売買契約が存在すること(2)財貨の引渡しが終了していること(3)販売価格が固定されている又は決定しうること(4)代価の回収が合理的に確証できることという要件を満たした場合に行っております。ほとんどの場合、商品出荷時に前述の要件を満たしております。なお、当社は過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を返品調整引当金として計上しております。委託販売については、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。直営店舗における小売販売についても同様に、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。
(6）物流費
物流費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成20年６月第１四半期の物
流費計上額は、1,274百万円であります。

- 21 -

株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 15:57:48(7）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成20年６月第１四半期の広告宣伝費計上額は、3,228百万円であります。
(8）研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成20年６月第１四半期の研究開発費計上額は、175百万円であります。
(9）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(10）在外子会社等の四半期財務諸表項目の換算
在外子会社等の四半期財務諸表は、ＦＡＳＢ基準書第52号に従って、資産・負債項目は四半期決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しております。
(11）法人税等の期間配分の処理
テンポラリーディファレンス（一時差異）項目に関しては、ＦＡＳＢ基準書第109号に従って、資産・負債法により税効果を認識しております。繰延税金資産の一部又は全部につき将来における回収可能性が見込めない場合には評価性引当金を計上しております。なお、海外子会社の未分配利益については、再投資を行うため今後も子会社に留保すると考えている場合には、その子会社の未分配利益について、税効果を認識しておりません。
(12）金融派生商品
ＦＡＳＢ基準書第133号「派生商品及びヘッジ活動に関する会計処理」、同第138号「特定の派生商品及び特定のヘッジ活動に関する会計処理－ＦＡＳ133改訂」及び同第149号「派生商品及びヘッジ活動に関するＦＡＳ133の改訂」を適用しており、金融派生商品を公正価値で評価し、資産又は負債として計上しております。公正価値変動額
は、金融派生商品がヘッジ取引であるか否かに応じて、各年度の四半期純利益又はその他の包括損益に計上されております。
(13）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、３ヶ月以内の定期預金及び譲渡性預金は現金及び現金同等物に含めております。
(14）新会計基準
公正価値の測定平成18年９月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第157号「公正価値の測定」を公表しました。基準書第157号は、公正価値を定義し、公正価値を測定するための枠組みを確立するとともに、公正価値の測定に関する開示を拡大しております。基準書第157号は、公正価値の測定を要求又は容認している他の会計基準の下で適用され、従って、新しい公正価値の測定を要求するものではありません。当社グループは基準書第157号を当連結会計年度より適用しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への重要な影響はありません。なお、基準書第157号が要求する開示については、記載を省略しております。
金融資産及び金融負債に関する公正価値の選択－基準書第115号の改定を含む
平成19年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第159号「金融資産及び金融負債に関する公正価値の選択－基準書第115号の改定を含む」を公表しました。基準書第159号は、特定の金融資産及び金融負債を公正価値で測定することを選択できる旨を規定しており、公正価値の変動は損益に計上されることとなります。また基準書第159号は、類似の資産・負債について異なる測定方法を選択している企業間の比較を容易にするための、表示や開示の要件についても規定しております。当社グループは基準書第159号を当連結会計年度より適用しております
が、金融資産及び金融負債に関する公正価値の選択をしていないため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響はありません。

- 22 -

株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

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２

主な科目の内訳及び内容の説明
Ａ 市場性ある有価証券及び投資有価証券及び投資に含まれる市場性ある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されております。売却可能有価証券に関して、平成20年６月30日及び平成20年３月31日における有価証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
平成20年６月30日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

有価証券
国債・地方債

1,809

5

2

1,812

社債

3,885

2

145

3,742

金融機関債

100

－

1

99

投資信託

5,118

222

86

5,254

計

10,912229

234

10,907

24,744

14,964

1,124

38,584

24,744

14,964

1,124

38,584

投資株式計

平成20年３月31日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

有価証券
国債・地方債

2,309

12

－

2,321

社債

4,302

4

127

4,179

金融機関債

100

－

1

99

投資信託

5,475

118

144

5,449

計

12,186134272

12,04825,762

13,333

2,114

36,981

25,762

13,333

2,114

36,981

投資株式
計- 23 -

株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 15:57:48

売却可能有価証券（特定の持分証券を除く）の満期情報は以下のとおりであります。
平成20年６月30日
取得原価
（百万円）

平成20年３月31日

公正価値
（百万円）

取得原価
（百万円）

公正価値
（百万円）

１年以内

1,697

1,667

2,593

2,595

５年以内

5,942

5,991

6,543

6,544

10年以内

1,820

1,861

1,323

1,305

10年超

1,453

1,388

1,727

1,604

10,912

10,907

12,186

12,048計

売却可能有価証券の売却収入額は、平成20年６月第１四半期及び平成20年３月期でそれぞれ、304百万円及び2,136
百万円であります。平成20年６月第１四半期及び平成20年３月期の総実現利益は、平成20年６月第１四半期は発生しておらず、平成20年３月期は557百万円であります。総実現損失は、平成20年６月第１四半期、平成20年３月期ともに発生しておりません。
株式交換においては、交換された株式をその公正価値で評価し、投資有価証券交換益を認識しております。平成20年６月第１四半期における投資有価証券交換益は、２百万円であります。
平成20年６月第１四半期における市場性ある有価証券の評価損は、1,080百万円であります。
Ｂ

たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
平成20年６月30日

Ｃ

平成20年３月31日

製品及び商品26,050百万円

25,653百万円

仕掛品

3,524

原材料

1,412

3,097
1,270

計

30,98630,020

関連会社投資投資先に対して、支配はしていないが重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っています。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グループは20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしています。この要件を満たす投資先については、連結財務諸表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っています。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しています。
平成20年６月30日及び平成20年３月31日時点の主要な関連会社とその持分比率は次のとおりです。

平成20年６月30日
持株比率
34％

THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.
㈱新栄ワコール

25
42

INDONESIA WACOAL CO.,LTD.
台湾華歌爾股份有限公司

5020㈱ハウス オブ ローゼ- 24 -

株価（１株）
101円

時価総額
4,091百万円

13,655
－
－

3,072
－
－

1,575

1,496

株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 15:57:48

平成20年３月31日
持株比率
34％

THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.
㈱新栄ワコール

111円

25
42

INDONESIA WACOAL CO.,LTD.
台湾華歌爾股份有限公司

5020㈱ハウス オブ ローゼ
Ｄ

株価（１株）

時価総額
4,488百万円

15,064
－
－

3,389
－
－

1,370

1,302

１株当たり情報
１株当たりの四半期（当期）純利益は、社外流通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式がないため記載しておりません。
平成20年６月第１四半期の社外流通株式の加重平均株式数は、143,339,937株であります。

Ｅ

金融商品
公正価値
現金及び現金同等物、及び短期借入金は、それらの残存期間が短いため、四半期連結貸借対照表計上額と公正価
値とは概ね等しくなっております。市場性ある有価証券の公正価値は主として取引所の価格に基づいて見積もっており、「２－Ａ 市場性ある有価証券及び投資」に記載のとおりであります。「２－Ａ 市場性ある有価証券及び投資」に記載した市場性ある有価証券の公正価値と四半期連結貸借対照表計上額との差は、実務上、公正価値の算定が困難な市場性ない有価証券をあらわしております。平成20年６月第１四半期及び平成20年３月期において公正価値の開示が必要となる長期債務はありません。
公正価値の見積りは、当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響をおよぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により上記の見積り公正価値は重要な影響を受ける可能性があります。
金融派生商品
当社グループは、外貨建て取引における為替変動リスクを低減するため、為替予約契約を使用する場合があります。平成20年６月第１四半期及び平成20年３月期における為替予約契約の残高はそれぞれ22,100千ＵＳドル及び18,800千ＵＳドルであります。また平成20年６月第１四半期におけるデリバティブ契約の公正価値の増加は25百万円となりましたが、これらは、ＦＡＳＢ基準書第133号に定めるヘッジ取引に該当しないため、その他の損益（純額）として計上しております。

Ｆ

配当に関する事項
配当金支払額決議

平成20年５月29日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
3,584

25.0

- 25 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月４日

利益剰余金

株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

Ｇ

2008/08/14 15:57:48

後発事象
当社は、平成20年７月30日開催の取締役会において、以下の内容で新株予約権を発行する旨決議いたしました。な
お、この記載内容は、会社法第240条第４項及び会社法施行規則第53条第４号の規定に基づくものでもあります。
イ）当社取締役に対するストックオプション
１. 募集新株予約権の名称
株式会社ワコールホールディングス第１回新株予約権
２. 募集新株予約権の総数
40個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
３. 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
４. 募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５. 募集新株予約権を行使することができる期間
平成20年９月２日から平成40年９月１日まで
６. 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７. 譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８. 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若し
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 26 -

株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 15:57:48

９. 組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記５.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記５.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
上記８.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
下記11.に準じて決定する。
10. 募集新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
11. その他の募集新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社及び株式会社ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役
及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記５.の期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、上記５.の期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記９.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成39年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年９月２日から平成40年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
- 27 -

株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 15:57:48

12. 募集新株予約権の払込金額の算定方法
次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の(2)から(7)の基礎数値に基づき算出した１株当たりのオプ
ション価格に付与株式数を乗じた金額とする。

(

C = Se − qT N (d ) − Xe − rT N d − σ T

)

ここで、

σ2⎞
⎛S⎞ ⎛
⎟T
ln⎜ ⎟ + ⎜⎜ r − q +
2 ⎟⎠
⎝X⎠ ⎝
d=
σ T
(1) 1株当たりのオプション価格（Ｃ）(2) 株価（Ｓ）：平成20年９月１日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）(3) 行使価格（Ｘ）：１円(4) 予想残存期間（Ｔ）：４年10ヶ月(5) 株価変動性（σ）：４年10ヶ月間（平成15年11月１日から平成20年８月31日まで）の各取引日における当社
普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率(6) 無リスクの利子率（ｒ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率(7) 配当利回り（ｑ）：１株当たりの配当金（過去12ヶ月の実績配当金（平成20年３月配当金））÷上記(2)に定める株価(8) 標準正規分布の累積分布関数（Ｎ(・)）※当社は対象者に対し、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。
13. 募集新株予約権を割り当てる日
平成20年９月１日
14. 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
払込みの期日は平成20年９月１日とする。
ロ） 当社の子会社である株式会社ワコールの取締役に対するストックオプション
１. 募集新株予約権の名称
株式会社ワコールホールディングス第２回新株予約権
２. 募集新株予約権の総数
17個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
３. 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
４. 募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５. 募集新株予約権を行使することができる期間
平成20年９月２日から平成40年９月１日まで- 28 -

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６. 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７. 譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８. 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
９. 組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記５.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記５.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
上記８.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
下記11.に準じて決定する。
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10. 募集新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
11. その他の募集新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社及び株式会社ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役
及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記５.の期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、上記５.の期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記９.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成39年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年９月２日から平成40年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
12. 募集新株予約権の払込金額
募集新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しないものとする。
13. 募集新株予約権を割り当てる日
平成20年９月１日- 30 -

株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

Ｈ

2008/08/14 15:57:48

セグメント情報
当該セグメント情報は四半期連結財務諸表規則に基づくものであります。

【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
繊維製品
及び関連製品（百万円）

至

平成20年６月30日）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高

39,341

2,663

42,004－42,004

－

847

847

(847)

－

39,341

3,510

42,851（847)

42,004

営業費用

36,553

3,628

40,181（574)

39,607

営業利益又は営業損失（△）

2,788

△118

2,670

(273)

2,397

(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

（注）１
２

事業区分は、製品をその種類・性質・販売市場の類似性により、繊維製品及び関連製品とその他に区分しております。
各事業の主要な製品
繊維製品及び関連製品…インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他

３

その他……………………マネキン人形、店舗設計・施工、飲食・文化・サービス他
営業費用の内、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当第１四半期連結会計期間273百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用等であります。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

欧米
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

36,116

1,967

3,921

42,004－42,004

319

2,094

－

2,413

(2,413)－36,435

4,061

3,921

44,417(2,413)42,004

営業費用

34,680

3,589

3,478

41,747(2,140)39,607

営業利益

1,755

472

443

2,670

(273)

2,397

（注）１

国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

２

３

本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……東アジア及び東南アジア諸国
欧米………北米及びヨーロッパ諸国
営業費用の内、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当第１四半期連結会計期間273百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用等であります。

- 31 -

株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30【海外売上高】当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至

2008/08/14 15:57:48

平成20年６月30日）

アジア

欧米

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

1,967

3,921

5,888

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－

42,004

Ⅲ

連結売上高に占める

4.7％

9.3％

14.0％

海外売上高の割合（注）

各区分に属する主な国又は地域
アジア……東アジア及び東南アジア諸国
欧米………北米及びヨーロッパ諸国

２【その他】
該当事項はありません。

- 32 -

株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

2008/08/14 15:57:48

株式会社ワコールホールディングス/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 15:57:48

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月11日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大西

康弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅賀

裕幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

下井田晶代

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコー
ルホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年
４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコール
ホールディングス及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。ただし、四半期連結財務諸表注記１に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書131号にかえて、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）
第15条に準拠して作成されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。