平成２５年１０月版

新 大 学 案
～新世代の大学～ 大阪モデル

大阪府・大阪市
大阪府立大学・大阪市立大学

目

次

はじめに
第１ 新大学設置の理念
第２
１
２
３
４

理念実現に向けた戦略
研究戦略
教育戦略
地域貢献戦略
運営改革戦略第３ 新大学の教育・研究体制
１ 教育・研究体制の基本的方針
２ 全学教育研究組織（１）全学共通教育組織（２）その他の教育研究組織
第４ 新大学の運営体制
１ 法人と大学の運営方針（１） 法人と大学の関係（２） 法人運営の基本的な取組（３） 大学運営の基本的な取組
２ 教員組織と教員人事（１） 教員組織（２） 教員人事
３ 事務組織（１） 大学事務組織（２） 職員人事（３） 教職協働
第５１
２
３

新大学のキャンパス像
開学当初のキャンパスの考え方
キャンパス・マネジメント
将来のキャンパス像

第６
１
２
３

その他
「新大学案」の取り扱い
スケジュール
両大学の継続に関する課題

別表 教育・研究組織

はじめに
新大学は、現在の大阪市立大学及び大阪府立大学（以下「両大学」という。）の統合により設立されるものであるが、その実現にあたっては、これまで両大学が培ってきた歴史・伝統を踏まえ、現在の両大学のブランド力を維持・充実させつつ円滑に新大学に継承・発展させるとともに、市民・府民はもとより、新大学をめざす受験生や、保護者、両大学の在校生及び卒業生をはじめとしたステークホルダーに対し十分かつ丁寧な説明責任を果たす。
第１ 新大学設置の理念
1880 年の大阪商業講習所設立、1883 年の大阪獣医学講習所設立以来、商都大阪の公教育を牽引する存在として有り続けてきた市立、府立の高等教育機関は、その 130 有余年にわたる歴史のもと、世界水準の高等教育機関として広く大阪市民・府民の負託に応え、現在は「大阪市立大学」と「大阪府立大学」に至っている。
両大学は、それぞれが公立大学としては、一、二を競う有数規模の大学であり、教育・研究においても高い評価を受けてきた大学である。これまで優秀な人材の育成と研究成果の還元を通じて、大阪の成長に寄与してきたとの自負もある。
しかしながら、今後国内外の大学間競争において厳しさが増すことが想定される中、統合により、機能と資源を効果的に活用し、さらに高い教育・研究体制を実現できるものと判断した。
このことは、大阪から、内外に向けて、公立大学の新しい形を大胆に提起するものであり、人材育成や研究開発でさらなる力を生み出し、世界に対して競争力を持つ新大学として、未来に向けて新たな責任を果たしていくものである。
新大学は、研究、教育、地域貢献、大学運営において、次に掲げるような視点を重視して取り組み、大阪における重要な知的インフラ拠点として、輝き続ける存在となることをめざす。
研究： 地域から世界へ展開し、世界的な研究拠点をめざす
大学は真理の探究と人類社会の幸福の実現のために、未知の領域を開拓する最先端の研究から成果を広く社会に還元する応用研究に至るまで、幅広い視野から研究に取り組むことを使命としている。その実施に向けて、新大学は、国内外から優れた研究者の採用や若手研究者の育成を図り、グローバル研究拠点及びイノベーション創出拠点を形成する。また、総合大学の強みを活かして学際研究を推進すると同時に、地域課題解決型研究をも志向する。
教育： 地域に根ざし世界に羽ばたく人材を育成する
幅広い教養としっかりとした語学力を基盤とし、深い専門的知識のみならず多くの学問分野を俯瞰できるような教育プログラムを提供して、社会の成熟化に伴って複雑・多様化したニーズや
グローバルな競争的環境の下で社会を牽引する人材を育成する。そのため、新大学は、教養教育・
外国語教育の飛躍的な充実を図り、グローバル人材を育成する。また学部・学域を設置するとともに、統合のシナジー効果により、新たな教育組織を設置し、社会の諸問題の解決に資する能力を有する多様で多彩な人材を養成する。
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地域貢献： 地域社会を創造し、地域活力の源泉となる新大学は、地域における知の拠点として、行政機関、企業、NPO 等諸団体及び住民などの様々なニーズと研究者が持つシーズとを有機的に結合させ、シンクタンク機能を発揮する。また、産学官の連携を推進し、中小企業の基盤技術の高度化や企業家精神をもった人材の育成を通じて教育研究の成果を地域から国及び国際社会に還元する。さらに、多様なメニューを備えた公開講座の提供により生涯学習を推進する。
大学運営： 柔軟で持続的に改革する
知識基盤社会の進展、グローバル化の加速、高度情報社会の到来とともに、大学はその使命として、学問という普遍的な真理を問いかける不動のものと同時に、時代のニーズに敏感に反応できる柔軟性が求められている。そのため新大学は、ガバナンスの強化による迅速で戦略的な運営
力の強化とともに、教員・職員が一体となって組織や仕組みなどのシステムを常に問い直し、持続的に改革を推進できる組織風土を確立する。

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第２ 理念実現に向けた戦略
１ 研究戦略 ～地域から世界へ展開し、世界的な研究拠点をめざす～○グローバル研究拠点の形成
・ 新大学の強みを発揮する分野や特色ある研究、業績の高い研究分野に重点的に投資し、研究の質の向上を図るとともに、国際的に卓越した研究拠点の形成をめざす。
・ 国内外で活躍する著名な研究者の招聘や登用を行うなど、国立の基幹大学に匹敵する研究活動を推進し、グローバル拠点となることをめざす。
・ 海外の大学及び研究機関との間で、若手研究者や大学院学生の派遣及び受入を行い、グローバルに活躍できる研究者の育成を図る。
○異分野融合研究の推進
・ 学問の継承と発展に資するために、教員それぞれの専門性を活かした多様な基盤的研究を継続的に推進する。
・ 基礎から応用までの一貫した研究を充実するとともに、分野の垣根を越えた複合的研究・
異分野融合研究の開拓に力点を置く。
・ 社会の複雑な問題や研究課題に取り組むため、広領域の学問分野から研究者や専門家が集まり、組織的にチームを編成し、文理融合研究、防災研究など学際的な研究活動を一層活性化する。
・ 総合大学としての強みを発揮するとともに、医工連携などの異分野融合研究を推進する。
○イノベーション創出拠点の形成
・ 国内外の大学、企業、自治体などとの連携を進展させ、イノベーションを創出するための連携拠点形成を推進し、グローバルな研究活動を推進する。
・ 大阪の成長戦略を実現するために、自由な発想に基づくテーマ型研究に加えて、組織的に取組む戦略投資型研究の両面から、イノベーション創出をめざす。
○地域課題解決型研究の推進
・ 大阪は、少子高齢化の進行、地域コミュニティの衰退、経済的停滞、社会的格差など複合・重層化する都市の課題に直面している。公立大学として、こうした都市大阪の課題に積極的に取り組み、持続可能な圏域環境の創出に貢献する。

２ 教育戦略 ～地域に根ざし世界に羽ばたく人材を育成する～○グローバル人材の育成
・ グローバル化した社会では、地域の課題（ローカルな問題）が地球規模の課題（グローバ
ルな課題）と直結しうることを自覚し、他者と協力・連携しながら課題の発見や解決に取り組むことができる人材を育成する。
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・ 外国語力の強化、国際的な学生交流の活性化等により、幅広い教養をもとにした社会人基礎力に加え、コミュニケーション力、異文化理解・活用力を併せ持つ、国際社会で活躍できるグローバル人材を育成する。
○基幹教育の充実
・ 新たに基幹教育機構（仮称）を設置し、全学共通教育を担う。学生が幅広い視野に立ち、
自主的・総合的な判断力、問題解決能力を身に付け、生涯にわたり継続的・発展的な学修を支えていくことができるための教育を行う。
・ 基幹教育においては、外国語能力、情報処理や課題発見能力並びにコミュニケーション能力などの向上を目的とした初年次教育を展開し、外国語、特に英語を使用した授業を大幅に増加させる。
○学部・学域による多様な人材の養成
・ 高度な専門知識と柔軟な思考力を養成する学部と、専門性の基盤を形成する広域的な知識と応用力を養成する学域を設置することによって、複雑・多様化した社会のニーズにこたえる多様かつ多彩な人材を養成する。
・ 統合によるシナジー効果により、これまで両大学で培ってきた分野を更に強化・発展させるため、「地球未来理工学」、「人間科学」、「獣医学」、「看護学」等の学部・学域を創設し、社会のニーズに応える。
○高度な専門性を有する人材の養成
・ 学士から修士・博士までの高等教育プログラムを展開し、高い倫理観や豊かな感性を備え、高度な技術を習得した国際性豊かな医療人の養成や、高度な法的能力を備えた真のプロフェッションとしての法曹の養成など、複雑多様化する社会を支え牽引する高度専門職業人、世界で活躍する若手研究者、基礎的また応用的研究をリードする指導者を育成する。
・ 大阪の発展に貢献する専門職業人、専門的な知識・技能等を有する企業経営者、行政職員、学校教員などを養成するため、社会人のリカレント教育を担う社会人大学院を充実させる。

３ 地域貢献戦略 ～地域社会を創造し、地域活力の源泉となる～○ＣＯＣ（Center of Community）としての地域貢献拠点の形成
・ 大学、初等・中等教育機関、研究機関、行政機関、産業界、医療保健機関等との連携強化を促進し、大阪における産学官ネットワークの中核的存在となることをめざす。
・ 諸機関との強い連携を基に、地域貢献に関する教育プログラムを展開する。地域貢献に関する科目を体系的に提供し、地域に関する問題を把握し、その解決策を考える教育プログラ
ムを実施する。
・ 大阪のシンクタンクとして、行政機関、研究機関、大学、医療機関等と連携していくとともに、地域の企業、住民、NPO 等と防災力の強化など様々な分野で協働し、地域の活性化を図るデザイン、プロデュース機能を担う。
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・ 特に行政機関とは、政策企画ニーズと研究者シーズのマッチング機能の強化を図るなどにより、地域が抱える様々な課題の解決に貢献する。
・ 生涯学習のニーズの高まりの中で、人々の知的探究心を満足させるだけでなく、豊かな社
会生活のために必要な学びの場を提供し、地域のコミュニティの活性化に貢献する。また、地域のニーズに合致したテーマ性・一貫性を持った公開講座を開催し、そのための効果的な情報発信を行う。
○大阪における産業活性化への貢献
・ 最先端の研究を推進し、その成果を社会に還元するため、新技術説明会やニューテクフェアなどの技術発表会を積極的に開催するとともに、地域の金融機関や自治体、商工会議所等の支援も得て、中小企業のニーズを掘り起こし、地域産業の活性化を図る。
・ 企業等が抱える研究課題や技術問題の解決を支援する様々なノウハウの蓄積を活かして、
大阪の中小企業の基盤技術の高度化に対して支援する。
・ 経営ノウハウとチャレンジ精神を持った起業家をめざす人材の育成とともに、ものづくり
関連中小企業の後継者育成のための人材育成プログラムを実施し、地域の中小企業振興に貢献する。
・ 中小企業の「ものづくり」と「医療」を融合させ、新しい医療機器・器具などの開発に貢献する。
○大阪における健康科学の拠点
・ 医学部をはじめ、看護学、リハビリテーション学、獣医学など医療・保健分野を持つ総合
大学の強みを活かして、健康から病気への移行期である未病状態から医学的に介入する先制
医療や予防医学の重要性を認識し、社会的要望に応えていくとともに、医学、医療、介護分
野等の世界をリードする高い能力やものづくりの基盤技術などの強みを伸ばし、健康社会の実現に寄与する。
・ 予防医療を実践するとともに、新たな予防法、診断法、治療法の開発を進め、うめきたに設置した「健康科学イノベーションセンター」と連携し、「誰もが安心して暮らせる大阪」に向けた健康拠点の構築を行う。
・ 医学部附属病院においては、高度専門医療を推進するとともに、基幹病院として地域医療の充実に寄与するため大阪の医療機関との連携を強化する。
また、看護師等の大阪での就職、
特に公的病院への就職促進に努めるとともに、教育研究における協力体制を強化する。
○国際社会への貢献
・ 環境やエネルギー、安全・安心等諸外国が抱える具体的な課題に対して、実効性ある取組みを推進し、社会で応用できるモデルの構築をめざす。
・

留学生を積極的に受け入れ、教育研究を通じて人材を育成し、国際社会に貢献する。

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４ 運営改革戦略 ～ 柔軟で持続的に改革する ～○ガバナンスの強化
・ 組織として、意思決定の健全性、透明性、誠実性を確保するとともに、柔軟かつスピード感のある意思決定や効率的で戦略的な運営が可能となるよう、ガバナンス機能の強化を図る。
・ 経営と教学のそれぞれについて一層の充実を図るために、経営の責任者（理事長）と教学の責任者（学長）を分離する。理事長のマネジメントのもと、大学運営において学長がリーダシップを発揮し、緊密な連携を図りながら教育・研究や社会貢献の一層の発展に努める。
○PDCA サイクルの定着
・ すべての組織において、継続的改革を進める意識の醸成を図り、評価制度等を活用して、改革の改善検証サイクル（PDCA）が効果的に機能するように努める。
・ 経営・教学の双方について、データの一元化・データベース化を図り、データの分析と公表、さらにその活用による IR（Institutional Research）活動を強化し、業務の改善や効率的かつ戦略的な運営を図る。
○独自性、優位性のあるブランド力の構築
・ グローバルな大学間競争を勝ち抜くためにも、教育研究力の向上をめざすとともに、教育・研究や地域貢献における独自性、優位性を見出し、これまでの両大学のブランド力を発展させ、新たなブランド・イメージを早期に確立し、その向上に努める。
・ 大学に対する理解と支援を得るため、学生や保護者、卒業生、また企業などステークホル
ダーとの連携を強化し、積極的な情報発信とともに関係者の意見を反映する仕組みを構築する。
○教職協働・ 教員と職員が一体となった「教職協働」による業務推進体制を構築する。そのため職員の人材育成・開発に努めプロフェッショナル化を図るとともに、教員の意識改革も得て、教員と一体となって教育研究目標を達成していく風土を形成する。

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第３ 新大学の教育・研究体制
１ 教育・研究体制の基本的方針○教育・研究の基本組織
・ 新大学には、教育・研究の基本組織として、研究院（教員組織・研究組織）と学部・学域（学士課程教育組織）及び研究科（大学院教育組織）を別表のとおり設置する。
・ 教員は、研究分野に応じて形成する図３－１の各研究院に所属し、学部・学域・大学院・機構において、活動を展開する。
○研究組織（研究院）と教育組織（学部・学域、研究科）の分離
・ これまで両大学において長年にわたり培ってきたポテンシャルを活かすとともに、統合により生じる豊かな資源を活かす観点から、より高いシナジー効果を発揮できる体制を構築する。そのため、研究組織と教育組織を分離し、同一分野の研究に携わる教員は、原則として同一の研究院に所属するとともに、学士課程及び修士・博士課程の教育組織に分担・連携して教育責任を負う。研究分野の共通性に配慮し、研究院と研究科は、原則として対応するものとし、学部・学域は、教育ニーズに配慮し、柔軟に組織する。
・ 新大学の教育研究活動は、総合大学として、幅広い分野において、学部、学域及び大学院を置く。なお、いくつかの分野においては、学士課程から博士課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した一貫教育システムをめざす。
○学部と学域の併存
・ 学士課程においては、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力ある学士を育て社会に輩出することを目標とする。このために、明確な学修成果を定め、「学部」及び「学域」の特徴を最大限活用し、複雑・多様化した社会が求めている多様な人材を養成する。
・ 「学部」は、わが国の伝統的な学問分野を重視し、学術的に体系化された教育プログラム
を通じて、高度な専門知識と柔軟な思考力を育成し、知の承継と更新に貢献し、社会の諸問
題の解決に資する能力を有する人材を養成する。
・ 「学域」は、近年わが国で普及しつつある学際的な学問領域を統合的に体系化する教育プ
ログラムを通じて、専門性の基盤を形成する広域的な知識と応用力を育成し、知の承継と更新に貢献し、社会の諸問題の解決に資する能力を有する人材を養成する。
・ 新たな学部・学域として、「地球未来理工学部（仮称）」の設置により、両大学の強みである建築、土木、海洋、航空の分野に、新エネルギー、防災、医療工学、ナノテクノロジーなどの分野を加えた教育研究拠点を構築する。また、人に関わる実践的教育研究拠点として「人間科学域（仮称）」を創設し、人間社会が直面する居住、栄養、福祉などの分野における諸課題に取り組む教育を行う。さらに、両大学の強みを活かし、「獣医学部」及び「看護学部」を設置する。

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○大学院
・ 大学院では、「修士課程」「博士課程」、「博士前期課程」、「博士後期課程」、「専門職学位課
程」を置く。また、博士前期課程及び博士後期課程を一貫して教育を行うシステムを取り入れる。
・ 博士課程では、前期課程や専門職学位課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教
育により社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。後期課程においては、先進的な教育・研究を深めるとともに、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を養成する。このため、博士課程がめざす学修成果を定める。
・ 上述した新設の学部・学域に接続する大学院研究科として、「地球未来理工学研究科（仮称）」、「獣医学研究科」、「人間総合科学研究科（仮称）」、「看護学研究科」を置く。ただし、「人間総合科学研究科（仮称）」は、現代システム科学域にも対応する。また、社会人大学院として、「都市経営研究科（仮称）」を設置する。
○入試
・ 新大学の教育理念・目的に応じた入学者受入方針のもと、中期日程を含む現行の入試制度を踏まえ、学部については、学科を基本とした専門教育単位で、学域については、学際教育を重視するため学域・学類を基本としながら分野特性に応じた適切な募集単位での入試を行う。
・ 学生の入学定員は、これまで公立大学として果たしてきた役割を考慮し、従来の両大学・大学院の定員を上限として設定する。
○実践的教育システム
・ 教養教育や分野横断型の副専攻等の充実について、全学的課題として取り組む。また、専
門科目においてもアクティブラーニングの機会を増やす。
・ 英語によるコミュニケーション力とプレゼンテーション力及び異文化を理解する能力を向上させ、国際的に活躍する人材を育成するための教育プログラムを提供する。
・ 学生ポートフォリオや科目ナンバリングなど、「国際通用性」のある教育方法を導入する。
・ 各種のフィールドにおけるインターンシップをはじめ、社会と連携した教育プログラムを提供する。
○教育体制の強化
・ 教員組織と教育組織を分離し、カリキュラムポリシーに沿って、最適な教員を教育組織に配置することにより、全学一体となって最善の教育を提供する。
・ 教育の質保証に向けて、授業時間外学修時間を国際的標準レベルにまで引き上げるため、単位の実質化に向けた施策を講じる。
・ 各教育課程における学修成果目標を基盤として、その達成度を「学生調査」、「学生ポート
フォリオ」、「GPA 等の成績データ」等のデータに基づき検証できるシステムを整備するとともに、授業アンケート結果の活用を図り、教育の質を保証するための PDCA サイクルを確立する。
・ 授業を受ける学生のみならず、人材を受け入れる地域社会や産業界からも継続的にアンケー-8-

トを行い、魅力ある教育プログラムを常に開発・提供し続けることにより、計画的・戦略的に教育課程の最適化を行う。
・ 教員以外の支援スタッフの充実性を考慮し、技量を備えた TA を養成し、配置するなど、教育支援体制の充実を図る。
○学生支援の強化
・ 図書館を単に情報提供の場ではなく、学生が学ぶ場とする。さらに、学生の学びをサポートする場となるよう整備し、学修環境の整備に努める。
・ 学生の心身の健康に関するサポート、授業料減免などの経済的支援、海外留学及び課外活動などに対する支援、学生食堂などの厚生施設の充実を図る。
・ 留学生や障がいのある学生に対しても適切な支援を行う。
・ キャリア教育の充実を図り、学生に求められている社会的ニーズを理解させるなどの就職支援を展開する。
・ なお、キャンパス間の移動手段、学生生活及び課外活動などに関する支援及び強化の具体的な方策は、新大学の細部の設計と共に今後検討・調整する。

２ 全学教育研究組織（１） 全学共通教育組織【組織名称】「基幹教育機構（仮称）」【方向性・目的】
・

全学共通教育を「基幹教育」とし、学士課程において、幅広い視野に立つ自主的、総合的な判断力と問題解決能力を養い、継続的、発展的な学修を支えるためのコアを形成することを目的とする。

・

基幹教育全体を統括する組織として「基幹教育機構（仮称）」を設置し、学部・学域それぞれの学士課程の人材育成の目標に応じて全学共通教育を実施する。

・ 大学院課程においても、教育・研究目的の達成に必要な、専門性を越えた普遍的で公正な視点で研究する姿勢を形成するための全学共通教育を実施する。
【組織】
・全学共通教育を担う教育組織「基幹教育機構（仮称）」を設置し、その重要性に見合う位置づけを付与する。

・「基幹教育機構（仮称）」は、学部・学域の全学共通教育を担うとともに、大学院についても全学共通教育を行う。専門教育カリキュラムとの連続性、相補性にも配慮して、全学共通教育という「基幹」の充実を図る。

・

高等教育に関する研究と人材を育成するための新たな組織として高等教育研究科の設置を検討する。
-9-【教員の配置】・

学士課程の全学共通教育を主担当とする者を専任教員（マネージャー）として、まとま
りある科目領域ごとに必要な人数を配置する。

・

マネージャーは、全学共通教育のマネジメント業務に係る必要な権限を付与され、全学共通教育の企画、運営、評価、改善にあたる。マネージャーは、研究科の主担当教員として大学院生の研究指導も行う。

・ 全学共通教育は全学体制で実施することとし、科目担当教員については、全学から適任者を選出する。
・ 選出された科目担当教員は、一定期間その科目を担当する（基幹教育機構副担当）。
（２）その他の教育研究組織
・ 教育研究等における全学的な重要課題について、一体的かつ強力に推進するため、全学共通教育組織のほか、研究、地域貢献、産学官連携、国際化等の全学教育研究組織を設置する。
・ 組織の名称は、統一的に「推進機構（仮称）」とする。
・ 各機構においては、特定テーマごとにチーム（「センター（仮称）」）を設置することを可能とするが、社会経済環境の変化に応じて、課題に柔軟に対応できるよう、3 年ごとにその存続や体制を見直す。
・ 各チーム(センター)は、学長並びに機構長の指名、又は教員の自主参加により、教員の協力を得て、設定したテーマを遂行する。
・ 各組織の運営や活動の企画実施には、職員も主体的に参画する。
【各組織の役割】①

高度研究推進機構(仮称)・ 21 世紀の科学・技術、産業・経済、文化・教育に貢献する世界的拠点大学として、研究科の枠組みを超えた学際的、分野融合型研究を推進する。
・ 高度な学術研究能力と将来の学界・産業界を牽引する強い気概をもった若手グローバル高度研究人材の育成環境を提供する。
② 地域貢献推進機構(仮称)・ 地域貢献の拠点となり府民・市民のシンクタンク機能を担う大学としての機能の強化を図るべく、本学や府政・市政の戦略的な調査・研究課題を実施する。
・ 高大連携の強化や大阪の初等・中等教育と連携し、大学教育につなげる一貫した人材育成に貢献する。
・

大学の知の成果を、府民・市民に還元するため、生涯学習機能を強化し一元管理し効果的に展開する。
③ 産学官連携推進機構(仮称)・ 研究成果を社会に還元するため、中小企業をはじめ大阪の企業との共同研究等を進め、大阪の産業活性化へ貢献する。
・ ものづくり関連中小企業の後継者育成のための人材育成教育プログラムを実施し、中小企- 10 -

業の後継者育成に努め、地域の中小企業の振興に貢献する。
④ 国際化推進機構(仮称)・ グローバルな研究拠点の形成、国際社会でリーダシップをとれる若手研究者及び学生の育成を支援するための国際化戦略を策定するとともに、戦略に基づく海外の大学及び研究機関との学術交流協定の締結、交換学生の派遣及び受入の支援を行う。
・ また、海外との交流活動に基づく地域への還元・貢献活動を企画し、実施する。

図３－１

大

研究院と教育組織の関係（イメージ）図教育組織

教員組織(研究院)

教育組織

高等教育研究科

高等教育研究院

基幹教育機構

文学研究科

文学研究院

文学部

法学研究科

法学研究院

法学部

経済・経営学研究科

経済・経営学研究院

商学部

理学研究科

理学研究院

経済学部

地球未来理工学研究科

地球未来理工学研究院

理学部

・

地球未来理工学部
部
学
獣医学部

学

工学研究院
・
域
学
生命環境科学研究院

機
構

学

工学研究科
構
生命環境科学研究科

院

獣医学研究科

獣医学研究院

看護学部

・人間総合科学研究科

人間総合科学研究院

医学部

学

看護学研究科

看護学研究院

工学域

域

医学研究科

医学研究院

機

・

生命環境科学域
現代システム科学域

都市経営研究科（社会人大学院）

人間科学域※上記の組織名称・構成は検討中（平成２５年１０月）であり、変更の可能性がある。

- 11 -

部

第４ 新大学の運営体制
１ 法人と大学の運営方針（１）法人と大学の関係
・ 理事長と学長はその求められる権限と責任の明確な分離の下、理事長は公立大学法人（以下「法人」という。
）の長として、法人経営を総理し、学長は教学の長として、大学運営を総理する。
・ 学長は、法人の副理事長として、法人運営を支える。
・ 新法人と新大学は、経営と教学の適切な役割分担と緊密な連携の下で、大阪の唯一の公立高等教育機関として、教育・研究、また地域貢献の充実・発展をめざす。
・ 理事長等の役員体制のもとで法人運営を掌る事務組織として、法人本部を置き、学長等の教育研究体制を掌る事務組織として、大学本部を置く。医学部附属病院の運営を掌る事務組
織として「医学部附属病院運営本部」を置く。
・ 新大学のブランド力の向上を図るため、法人本部は簡素化、効率化を図り、資源を最大限
大学本部等に投入することを基本とする。
・ 新法人と新大学等との関係については、下図４－１（イメージ）を基本とし、今後詳細を検討する。
・ なお、新法人及び新大学の名称については、別途決定する。
図４－１ 新法人と新大学の関係(イメージ)図大学学長 (副理事長)

理事長
)
法人本部

役

員

大学本部
教

総合戦略部門育（人事戦略、
財務戦略、中期計画等）

教育研究戦略部門

研
究

管理運営部門組
織監査部門

医学部附属病院運営本部《経営組織》《教学組織》- 12 -

（２）法人運営の基本的な取組
・ 新法人は新大学を経営し、設立団体から法人に示される新「中期目標」に基づいて定める「中期計画」の具体化とその達成を図る。
・ 新法人の役員体制、審議機関等の基本的事項に関しては、法人のガバナンス機能の強化を念頭に、設立団体において「新法人基本方針」を定め、新定款に反映する。
・ 新法人における資産管理、会計原則、職員の勤務条件等の具体的事項に関しては、設立団体及び既存両法人間の協議により「新法人具体化方針」（平成 26 年夏頃 策定予定）として定め、新法人の内規に反映する。
・ 新法人に対する運営費交付金や施設整備に関する設立団体の財政支援の方針に関しては、設立団体及び既存両法人間の協議により「設立団体の財政支援の方針」（平成 26 年夏頃 策定
予定）として定める。
・ 新法人の経営は外部人材を登用して民間的発想やノウハウを積極的に取り入れ、業務改善・効率化とともに、適正な受益者負担の徴収、外部資金等の拡充、寄附の受入、資産の有効活用等を押し進め、財務基盤の強化や自律的な収支構造への転換を図る。
・ 財務情報を初めとして諸情報の一元化・データベース化を推進し、データの分析・活用を通して、効率的かつ戦略的な法人運営や教学運営をめざす。
・ グローバルな競争的環境を念頭に、重点的、戦略的な人事配置、予算配分を行い、学長のガバナンス強化を図る。
・ 新法人は、大学等のステータスを高めるため、大学等と一体となって、ブランド戦略、大学評価業務に対応する。
・ 法人経営に関わる組織、制度について常に改善を進めるとともに、大学本部等が推進する改善活動を支援・評価する。
・ 評価（法人評価・大学認証評価等）は、改革の検証改善サイクル（PDCA サイクル）が効果的・効率的に機能するような評価をめざす。また、授業アンケート結果の活用など多面的な観点による教員業績評価制度を構築する。
・ 法人経営、教育、研究、学生サービス、医療サービスなど諸機能の高度化、効率化に対応するため、情報インフラの整備に努める。
・ 組織、制度、プロジェクト等は、スクラップ・アンド・ビルドを基本とするとともに、定期的に存続の可能性をチェックする。
・ 内部通報相談体制の確立など法令遵守や法人倫理確立等のコンプライアンスの強化を図る。
・ 東京や海外に活動拠点を設置し、情報集約活動とともに他大学、関係団体との連携拠点、
海外ネットワーク拠点として活動する。
・ 高度な研究を推進するための財務基盤の強化をめざし、法的制約の解消や制度改革による財源の充実などの様々な公立大学法人の経営環境の改善に率先して取り組む。

（３）大学運営の基本的な枠組み及び取組・ 学長は、法人に設置する「学長選考会議」の議を経て、理事長が任命する。学長選考方法の詳細については別に定める。
・ 新大学の円滑な運営に向けて、各部局の長（研究院長、学部・学域長、研究科長、機構長- 13 -等）の他、教育、研究、地域貢献等を担当する副学長や、全学的視点から教務、入試、評価、人材育成等の特定の事項を担当する学長補佐職の設置など、学長の教学マネジメントを補佐する体制を強化する。
・ 研究院、学部・学域、研究科には教授会を置く。それぞれの組織の責任は、研究院長、学部長、学域長、研究科長とする。ここで、円滑な組織運営を可能にするため、原則として研究院長が対応する学部長または学域長、研究科長を兼任する。ただし、一つの研究院に複数の学部または学域が対応する場合及び都市経営研究科（仮称）は、別に責任者を置く。
・ 研究院、研究科、学部・学域の長の選考については、別に定める。
表４－１ 学長を補佐するマネジメント体制
教学の職
副

学

任
長

学 長 補 佐命等

学長を補佐する職として、学長の申出により、理事長が任命。
特定課題の解決のため、学長の指名により、学長補佐を置くことができる。

研 究 院 長

各研究院に研究院長を置く。学長の申出により理事長が任命。

研 究 科 長

各研究科に研究科長を置く。学長の申出により、理事長が任命。

学部・学域長

各学部・学域に学部・学域長を置く。学長の申出により、理事長
が任命。

機

構

長

各推進機構に機構長を置く。学長の申出により、理事長が任命。

・ 大学運営の課題に対して、トップマネジメントによる迅速な対応を図るため、意思決定のルールを明確化する。特に、教員の人事については、人事委員会を設置したうえで大学の教員人事を統括する。また、学長裁量経費の確保、教育研究経費の配分など、トップマネジメ
ントを支える仕組みを構築する。
・ 教育改善、入試、学生、国際化推進といった全学課題を一体として推進するため、学内に
課題ごとに「全学委員会」を設け、一体的な大学運営を推進する。なお、教員の十分な教育・研究時間を確保し、効率的な大学運営を図るため、委員会等の数・役割を精査する。
・ 教育、研究、学生サービス、事務など大学諸機能の高度化、効率化に対応するため、情報インフラの整備に努める。
・ 大学における各種データの一元化・データベース化を推進し、分析・活用を通じて、大学運営の改善を図るとともに、学外への情報発信機能を強化する。また、大学の資産である教員活動についてデータベースの充実と適宜更新を進め、広く発信し大学活動の可視化を推進する。
・ 大学広報室（仮称）の設置など広報機能の強化を図り、機に応じた戦略的・効果的広報活動を展開し、大学のプレゼンスを高める。
・ すべての大学活動について、継続的に改革を進める視点から PDCA サイクルの定着を図り、プロジェクト等は、スクラップ・アンド・ビルドを基本とするとともに、定期的に存続の可能性をチェックする。
・ 今後、特に、新大学の開設当初及び新大学の中長期計画策定においては、学生に対する学
修支援や経済的支援をはじめ、図書館機能の充実や教育研究環境の整備などにより、学生の- 14 -

豊かなキャンパスライフを支援するための取り組みを強化する。
・ 公立の高等教育機関として、学生や保護者、卒業生、企業等、幅広いステークホルダーを
大学サポーターと位置付け、連携を強化し、わかり易い情報発信に努めるとともに、サポー
ターからの意見集約と教育・研究・地域貢献活動へ反映する仕組を構築し、魅力と満足を提供する。

２ 教員組織と教員人事（１）教員組織・ 教員については、その専門分野に応じて、効率的かつ円滑に教育研究や地域貢献に従事できるよう、教員組織として設置する「研究院」に所属する。
・ 各研究院の長は、所属教員の人事管理、業績評価、研究費の配分等の役割を担う。
・ 研究院、学部・学域、研究科などの研究組織及び教育組織に必要な教授会を設置する。
・ 大学の資産である教員業績のデータベース化を図り、広く周知する。
（２）教員人事・ 教員の採用、昇任、配置転換等の教員人事は、法人に設置する「人事委員会」が、大学の戦略に合わせて柔軟かつ一元的に行うこととし、学長は、人事委員会の選考に基づき、教員人事の申出を理事長に行う。
・ 人事委員会には、学長、担当の副学長、職員の代表者のほか、第三者の視点を加味するとともに、教員人事の透明性を確保するため、学外出身理事が加わる。
・ 人事委員会は、学長を委員長として、中長期の人事戦略、毎年度の採用・昇任・配置転換などの人事計画を策定し、個別の人事については、案件ごとに設置された教員人事選考委員会において選考を実施し候補者を選定する。また、教員人事選考委員会のもとに、審査小委員会を設置し、より専門的見地から十分な審議を行う。なお、人事委員会等の詳細は、別に定める。
・ 教授、准教授、講師、助教の選考にあたっては、公募、書類選考、面接、模擬授業等、教育研究活動や組織の活性化を進める観点から、適正な任用を図る。
・ 教員の能力が十分に活かされるよう、教員の所属研究院及び担当教育組織は定期的に見直し、必要に応じて適切に配置転換を行う。
・ 女性研究者、若手研究者、外国人研究者などの多様な人材の確保と育成に向け、支援体制を整備する。特に、理系女性研究者を育成、支援するための制度の導入を図る。

３ 事務組織（１）大学事務組織
・ 大学本部の長は、大学の事務部門を掌理し、所属職員を指揮監督する。また、各キャンパ
スには、事務を総括する責任者を置く。
- 15 -

・ 大学の事務組織は、効率化の観点と併せて、大学戦略の推進、教務、入試、学生支援、教育・研究支援といった諸課題への柔軟かつ円滑な対応、組織間の連携強化を図る観点から、
下図４－２（イメージ）を基本に、今後詳細を検討する。

図４－２ 大学事務組織（イメージ）図大学本部
教育研究戦略部門
管理運営部門
・総務
・財務
・教務
・入試
・図書

・研究支援
・学生支援
・国際交流
・地域貢献
・施設管理 など

各キャンパス管理運営部門
・総務、財務・教務、学生支援 など（２）職員人事・ 「専門職能集団」としての役割を明確にし、そのための人材育成・人材開発を進める。
・ 大学に合ったフレキシブルな人事制度を確立するとともに、非常勤職員の役割成立と活用の充実を図る。

（３）教職協働・ 教員が過度の事務的な業務に煩わされることなく教育研究に専念できるよう、大学事務機
能の効率化を図るとともに、事務職員が、主体的・積極的に参画し、教員と職員が一体となって業務を推進する風土を醸成する。
・ 教職協働には、教職員間の役割整理や意識改革が必要であるとともに、組織面においても、戦略的に取り組む分野及びサービスの質の向上など改革が求められている業務において、教職協働組織を工夫する。
・ 具体的には、主に大学運営部門において、機構など全学的に推進する大学運営の企画立案
や、入試、カリキュラム編成等の業務において、教職協働体制を構築するとともに、法人運営部門においても、教員が企画立案に参画し、大学と一体となった法人運営を推進する。

- 16 -

第５ 新大学のキャンパス像
１ 開学当初のキャンパスの考え方
・ 新大学のキャンパスは、当面、両大学の現存キャンパスの有効活用を基本とするため多数のキャンパスを有することになる。
・ そのため、開学当初の各キャンパスは、図５－１のような特徴を有するので、当面、表５－１及び表５－２のように教育研究組織を配置することとする。

図５－１ 各キャンパスと特徴（開学当初の概念図）

基礎・学術系の学部教育を中心とした教育研究を担う

大阪の活性化に貢献する社会人の教育研究を担う

杉本
キャンパス

都心キャンパス（梅田・なんば）

医学、看護学を中心とした専門職業人を養成する教育研
究を担う

阿倍野
キャンパス

大学本部
（所在地未定）

りんくう

羽曳野

キャンパス

キャンパス

関西圏唯一の獣医学の拠点としての教育研究を担う

中百舌鳥
キャンパス

応用・学際系の学域教育を中心とした教育研究を担う- 17 -

看護学、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学を中心とした専門職業人を養成する教育研究を担う

表５－１ 各新大学学部・学域の配置
新大学学士課程

キャンパス

文学部

杉本

法学部

杉本

商学部

杉本

経済学部

杉本

理学部

杉本

地球未来理工学部

杉本、中百舌鳥

獣医学部

りんくう

看護学部

阿倍野、羽曳野

医学部

阿倍野

工学域

杉本、中百舌鳥

生命環境科学域

中百舌鳥

現代システム科学域

中百舌鳥

人間科学域

杉本、中百舌鳥、羽曳野

表５－２ 各新大学研究科の配置
新大学博士課程

キャンパス

高等教育研究科杉本、中百舌鳥

文学研究科

杉本

法学研究科

杉本

経済・経営学研究科

杉本、中百舌鳥理学研究科

杉本、中百舌鳥

地球未来理工学研究科

杉本、中百舌鳥工学研究科

杉本、中百舌鳥

生命環境科学研究科

中百舌鳥

獣医学研究科

りんくう

人間総合科学研究科

杉本、中百舌鳥、羽曳野

看護学研究科阿倍野、羽曳野

医学研究科

阿倍野

都市経営研究科

梅田、なんば- 18 -

２ キャンパス・マネジメント
・ 各キャンパスにキャンパス運営の責任者として、キャンパス長を置き、当該キャンパスの教育研究組織の長（副学長または研究科長などを想定）がその任に当る。
・ 予算管理、人事管理、施設の維持管理は、キャンパスごとに行う。
・ 分散キャンパスの当面のデメリットを克服するため、情報システム環境の整備に努めるとともに、大学に「キャンパス運営連絡会議（仮称）」を置き、情報共有等を行い、大学としての一体的かつ効率的な運営に努める。

３ 将来のキャンパス像
・ 同じ学問領域で、キャンパスが複数に跨るケースが、複数の教育研究組織や全学教育研究
組織において生じることとなり、新大学として一元化した大学運営を推進していくためにも、このような状態は必要度の高いものから、順次解消することが望ましい。
・ 特に、全学共通教育の一元化は、同じ大学に入学した学生としての一体感を高め帰属意識を深めるためにも、必要な措置であると考える。
・ 一方で、大阪の公立大学として、都市活性化の一翼を担うため、都心部での展開（都心における新キャンパス）が求められるところであり、今後、設立団体とともに、「キャンパスプラン（仮称）」の検討を進める。

- 19 -

第６ その他
１ 「新大学案」の取り扱い
・ この新大学案は、公立大学法人の設立団体である大阪府・大阪市が策定した「新大学ビジ
ョン」に基づき、新大学の制度設計や文部科学省による設置認可に向けて必要な基本的事項
について、方針などをまとめたものであり、今後、段階的に制度設計の熟度を高めていくものである。また、これらの中で、以下の要領で具体化作業に取り掛かかり、円滑な移行に努
める。
項

目

第１

必要書類 （ ）内は作成期限

さらに詰めるべき内容□中期目標案（H26 年 12 月）

新大学設置の理 ■中期計画案（H27 年１月）
念■新大学設立認可申請書（H27 年 3 月）

第２理念実現に向けた戦略
第３□中期目標案（H26 年 12 月）■「教育・研究組織の詳細」

新大学の教育・研 ■中期計画案（H27 年 1 月）
究体制

■新大学設立認可申請書（H27 年 3 月）
■新大学学則案（H27 年 3 月）
■新大学内規（H28 年 3 月）

第４□新法人定款（H26 年 9 月）

新大学の運営体 ■新法人内規（H27 年 3 月）
制■新大学学則案（H27 年 3 月）□「設立団体の財政支援の方針」■「新法人具体化方針」■新大学内規（H28 年 3 月）
第５■新大学設立認可申請書（H27 年 3 月） ■「キャンパスプラン」

新大学のキャン ■新大学学則案（H27 年 3 月）
パス

（備考）（１） □及び■は、主たる作成主体を表しており、□は、設立団体（大阪府・大阪市）を、■は、公立大学法人を表す。
（２） 作成期限は、平成 28 年 4 月に新大学を開学した場合の期限である。なお、全体のスケ
ジュールは、次項で示す。

- 20 -

２ スケジュール・ 「新大学ビジョン案」において示されているスケジュールは、平成 28 年 4 月の新大学開学をめざしたものであり、そのスケジュールに沿って大学設置関連工程を想定すると、以下のとおりとなる。
・ 新大学実現にあたっては、現在の両大学のブランド力を維持・充実させるなかで円滑に新大学へ発展させるとともに、そのプロセスにおいては両大学や新大学をめざす受験生に十分かつ丁寧な説明責任を果たすことに最大限配慮する。
年月

内

容

8 月 新大学案（素案）の策定（準備すべき事項）

10 月 新大学案の策定
25

・設置の趣旨秋以降 現定款の変更議案の上程

・教員配置

年

（中期目標の変更、理事長・学長の分離等）

度

認可申請準備開始

・授業科目等教育課程の編成

・文部科学省大学設置室 ・各関係省庁

・学則記載内容の確定
・新学長・新部局長 等

4 月 新理事長・学長の任命（理事長・学長の分離）
新大学設置申請書の作成、文部科学省との事務相談等
26
年

6 月 入試科目の公表(年内) 学内最終手続（役員会・審議機関等）

度

2 月 中期目標の策定、中期計画の策定（1 法人 2 大学に伴うもの）
3 月 新大学設置認可申請（文部科学省）

27
年
度
28

4 月 新中期目標スタート（新法人スタートに伴うもの）
5 月 大学設置・学校審議会へ諮問
10 月 新大学設置認可（見込）、学生募集・入試（認可後）
2 月 中期目標の変更、中期計画の変更（新大学設立に伴うもの）
4 月 新大学スタート

年
度
（備考）
（1）上記スケジュールは、現在の大学設置認可スケジュール並びに平成 27 年度当初における新法人の設立を見込んで作成したものである。
（2）現在の文部科学省の大学設置認可申請手続によれば、平成 27 年 3 月末までに、申請が必要とされているが、認可申請手続については、今後、変更が想定される。また、申請者は、一つの法人であることが基本であり、申請時点では、遅くとも新法人の定款の認可がなされている必要がある。
（3）これらのことから、認可申請実務や法人設立における情勢に変化があれば、新大学設置のス
ケジュールも変更が余儀なくされる可能性が高い。
- 21 -

３ 両大学の継続に関する課題
・ 新大学設置後も、現在の両大学の学生が卒業するまで、当然のことながら両大学は存続するものであり、教育・研究の質及び環境は保証する。
・ 新大学の学長が両大学の学長を兼ね、また、可能な限り新大学の部局長が両大学の部局長を兼ねることとする。
・ 特に、歴史・伝統ある両大学を志願された在学生の思いを重く受け止め、大学統合のプロセスの中で、混乱や不信を招くことのないよう、十分な配慮を行う。

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別表

教育・研究組織
研究科

専攻

全学共通教育組織

高等教育研究科

基幹教育機構
学部・学域

文学研究科

法学研究科

哲学歴史学専攻

文学部

学科・学類
哲学歴史学科

行動文化学専攻

行動文化学科

言語文化学専攻

言語文化学科ｱｼﾞｱ都市文化学専攻

法学部

法学科

法学政治学専攻

商学部

商学科

法曹養成専攻経済・経営学

経済学専攻

研究科

経営学専攻

理学研究科

数学専攻

地域経営学科
経済学部

経済学科
国際経済学科

理学部

数学科

物理学専攻

物理学科

化学専攻

化学科

生物・地球学専攻

生物学科

地球未来理工学

地球総合理工学専攻

地球学科

研究科

機能創成理工学専攻

地球未来理工地球総合理工学科

都市ｼｽﾃﾑ創生理工学専攻

学部

機能創成理工学科

工学研究科

機械系専攻

都市ｼｽﾃﾑ創生理工学科

電子・数物系専攻

獣医学部

獣医学科

電気・情報系専攻

看護学部

看護学科

物質・化学系専攻

医学部

医学科

量子放射線系専攻

工学域

電気電子系学類

生命環境科学

応用生命科学専攻

物質化学系学類

研究科

緑地環境科学専攻

機械系学類

獣医学研究科

獣医学専攻

人間総合科学人間科学専攻緑地環境科学類

研究科

現代システム科学専攻

自然科学類

看護学研究科

看護科学専攻現代システム

知識情報システム学類

臨床看護学専攻科学域

環境システム学類

医学研究科

生命環境科学域

医科学専攻

応用生命科学類

マネジメント学類

基礎医科学専攻

人間科学域

臨床医科学専攻社会福祉学類
人間形成学類
食品栄養学類

都市経営研究科

居住デザイン学類
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学類※上記の教育・研究組織は検討中（平成２５年１０月）のものである。

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