平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

愛知文教大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

87

基準 A

地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100愛知文教大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（1）建学の精神・大学の基本理念「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」
平成 10(1998)年に開学した愛知文教大学は、「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」を建学の精神とし昭和 2(1927)年に足立誾励（ぎんれい）が創設した稲沢高等女学校に端を発する。創立者の精神は、心の教養と実践的技能の習得を車の両輪とすることに主眼を置いた教育によって女子の自律を支援するものであった。この意志は、高等女学校から発展した足立学園愛知文教女子短期大学においても、開学以来一貫して継承される。
そしてこの意志は「グローバル化の波にあって、だれでもが容易に社会的弱者になりうる
現代社会において、その没落を防ぎ、一生を生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成する」という大学の基本理念として、愛知文教大学において継承された。
（2）大学の使命・目的
建学の精神に基づく本学の基本理念は、大学の使命・目的として学則中に明示されている。
愛知文教大学の使命・目的（学則第 1 条より）
愛知文教大学（以下「本学」という。）は、教育基本法並びに学校教育法の精神にのっとり、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、もって「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を実現することを使命とする。
本学は、建学の精神を現代社会に適応させるべく、「急激に変化する現代社会を生き抜く人材の育成」と読み替え、グローバル化の波にあってだれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を自立的に生き抜く強い心とそれを助ける社会力を備えた人材を育成することを通じ、社会の発展に寄与することを目的とする。
平成 22(2010)年 4 月、本学は大学の使命・目的のさらなる実現を図り、国際文化学部から人文学部に改組した。具体的には、事象の背景にある文化を理解する「人文知」の総合的な育成、そして「実践英語」「実践中国語」の修得と母語運用能力向上による真のコミュ
ニケーション能力の養成を目的とした教育を行うためである。この方針が本学の教育目的として設定されている。
愛知文教大学の教育目的（学則第 1 条より）
本学人文学部人文学科は、上記の使命・目的を達成するため、自他の文化に関する幅広くかつ深い理解にもとづく人文知の総合的な育成、および実践英語、実践中国語の修得と母語の運用能力向上による真のコミュニケーション力の養成を教育目的とする。

1

愛知文教大学（3）大学の個性・特色
本学の個性・特色は、上述の教育目的、すなわち人文知の総合的育成と、英語運用能力、中国語運用能力など実践的なコミュニケーション能力の獲得と、それによる大学の使命・目的の達成、すなわち社会的弱者とならず一生を生き抜く強い心と社会力の獲得を、比較的小規模なクラスサイズで行われる密度の濃い授業を通して達成するという点である。
家庭環境と教育環境が多様化する現代、大学進学者は必ずしもかつてのように高等学校において優秀な成績を収めた者に限られない。本学の使命は、そのような入学者に社会の中核を担う力を付与することと言い変えることが出来る。平成 27(2015)年度には、本学は自らの教育を「逆転力教育」という言葉で表現した。今まで十分な学力を構築できていなくても、本学で真剣に学べば、社会に通用する基礎力と、英語・中国語の基本的運用能力及び卒業後も自律的に学習できる力を修得できるという点を強調してのことである。おもに入学志願者向けに、このような教育を「実践英語・実践中国語を身につけることにより、『やりたいこと』を見つけ、今は不可能だと思えることを可能にする『逆転力教育』」とわかりやすく表現し直したのである。
学部のカリキュラムにおいては、まず英語、中国語などの外国語教育に重点が置かれる。さらに、日本文化やアジア文化の科目を充実させ、自らの文化伝統を理解するとともに、幅広い視野を持って異文化を理解する能力を涵養する体制を整えている。人文知の総合的育成を念頭に置いたものである。外国語教育は大教室での一括教育ではなく、少人数クラスを用いた実践重視の教育が行われている。日本文化科目においても茶道・香道や伝統文化の実技をも組み込んだ講義、大学近郊の郷土史・文化を学ぶ講義など、
概念的理解のみではなく具体的な知見を獲得するための実践的な教育が行われ、本学の特徴のひとつとなっている。
大学院では建学の精神に基づき、英米、中国、日本など複数の文化領域における言語文化を視野に入れた高度の研究を推進することによって、自らの伝統と文化に関する教養を備え、同時に多様な異文化を理解することができる真の国際人を養成することを教育目的としている。その達成のために、日本文化やアジア文化の科目を学んで幅広い視野から異文化領域の履修ができる特色あるカリキュラムを設定し、比較文化的な視点と日本を含めたアジアの伝統と文化のより深い理解の形成が図られている。
さらに、質実有為な人材を育成して社会に提供し社会発展に寄与することも、建学の精神の帰結である。本学ではそのために地域との密接な関係を構築し社会貢献を行う活動にも取り組んでいる。地元自治体である小牧市と連携した事業、また近隣地域の高等学校と提携し教育交流活動を継続的に行っている点も、本学の特徴として挙げることが出来る。これについては、大学が独自に設定する基準の箇所に詳述する。
本学教職員は、上記の特色と個性を生かした教育研究活動を行い、入学後 4 年間で実
践英語、実践中国語を身に付け、社会の中で活躍できるよう学生を激励している。

2

愛知文教大学

Ⅱ．沿革と現況
1. 本学の沿革
愛知文教大学は、愛知県稲沢市に本部を置く学校法人足立学園により、平成 10(1998)
年に国際文化学部国際文化学科のみの大学として愛知県小牧市に設置された。平成15(2003)年度より大学院国際文化研究科国際文化専攻修士課程、平成 17(2005)年度には同博士後期課程を設置した。学部は平成 22(2010)年度より人文学部人文学科に改組した。博
士後期課程は平成 24(2012)年度に募集停止し、その後大学院は修士課程のみとなっている。
足立学園は平成 18(2006)年度に法人分離を行い、現在大学、短期大学と短大附属幼稚園
3 園を設置している。
「学校法人足立学園」
愛知文教大学・・・・・・大学院（国際文化研究科

国際文化専攻）

人文学部（人文学科）
愛知文教女子短期大学・・生活文化学科（食物栄養専攻、生活文化専攻）
第 1 部幼児教育学科
第 3 部幼児教育学科
短期大学附属幼稚園・・・第一幼稚園、一宮東幼稚園、萩原幼稚園
愛知文教大学の設置者である学校法人足立学園は、「有難い」「勿体ない」という心にもとづく報恩感謝の念に満ち、「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という創設者足立闇励による建学の精神にもとづき、大正 15(1926)年に学校設立を申請、昭和 2(1927)
年、愛知県稲沢町（現稲沢市）に稲沢高等女学校を開設したことに始まる。
愛知文教大学はこのような建学の精神にのっとり、平成 10(1998)年 4 月に国際文化学部
国際文化学科のみからなる単科大学として開学した。学校法人及び大学の沿革は以下の通りである。
大正15(1926)年12月5日

創設者足立誾励は女子教育の重要性を痛感し、質実有為で宗教的情操を身に付けた真人育成を目的とする高等女学
校設立を望み、当時の稲沢町長並びに地元有力者の協力を得て稲沢に校地を選定する

昭和2(1927)年 3月14日

稲沢高等女学校設立認可

昭和18(1943)年 6月7日

財団法人足立教育報国財団設立

昭和23(1948)年 3月1日

財団法人足立教育報国財団を財団法人足立学園と改称

昭和26(1951)年 3月5日

財団法人足立学園を学校法人足立学園に組織変更

3月7日
10月26日稲沢女子短期大学家政科第1部設置認可
足立学園創立25周年記念及び短期大学開学記念式典挙行

昭和31(1956)年2月10日

稲沢幼稚園設置認可

昭和41(1966)年1月25日

稲沢女子短期大学保育科設置認可

昭和42(1967)年3月31日

萩原幼稚園設置認可

3愛知文教大学

昭和43(1968)年2月27日

足立学園創立40周年記念式典挙行

昭和44(1969)年 2月8日

稲沢女子短期大学幼児教育学科第3部設置認可

昭和45(1970)年3月27日

稲沢女子短期大学附属稲沢幼稚園を稲沢女子短期大学附
属第一幼稚園に改称
稲沢女子短期大学附属第二幼稚園設置認可

昭和46(1971)年11月 1日

足立学園創立45周年記念式典挙行

昭和50(1975)年 3月10日

稲沢女子短期大学附属一宮東幼稚園設置認可

昭和51(1976)年11月 2日

足立学園創立50周年記念式典挙行

昭和60(1985)年 1月26日

学園創立者足立誾励

昭和61(1986)年10月18日

足立学園創立60周年記念式典挙行

昭和63(1988)年 3月14日

大成高等学校設置認可

平成 4(1992)年 3月25日

大成中学校設置認可

平成 5(1993)年 4月 1日

稲沢女子短期大学を愛知文教女子短期大学に改称

平成 8(1996)年 5月11日

足立学園創立70周年記念式典挙行

平成 9(1997)年12月19日

愛知文教大学国際文化学部国際文化学科設置認可

平成10(1998)年 4月 1日

愛知文教大学開学

平成14(2002)年 3月 9日

愛知文教大学第1回卒業式

平成14(2002)年12月19日

愛知文教大学大学院設置認可

平成15(2003)年 4月 1日

大学院国際文化研究科国際文化専攻修士課程設置

平成16(2004)年11月30日

愛知文教大学大学院博士課程設置認可

平成17(2005)年 3月24日

大学院修士課程第1回学位授与式

4月 1日
平成18(2006)年 4月 1日

学園葬

大学院国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程設置
愛知真和学園として愛知啓成高等学校、大成高等学校、大成中学校、愛知文教女子短期大学附属第二幼稚園を足立学園より分離。それに伴い足立学園を構成する学校は愛知文教女子短期大学、愛知文教大学、愛知文教女子短期大学附
属第一幼稚園、同附属萩原幼稚園、同附属一宮東幼稚園の5校となる

平成22(2010)年 4月 1日

国際文化学部国際文化学科から人文学部人文学科へ改組

平成26(2014)年 3月20日

大学院博士後期課程学位授与式

3月31日

大学院博士後期課程廃止

4月 1日

大学院博士前期課程を大学院修士課程に変更

4愛知文教大学

2. 本学の現況
・大学名
愛知文教大学・所在地
愛知県小牧市大字大草字年上坂 5969 番地の 3
・学部構成
大学

人文学部

人文学科

大学院（修士課程）

国際文化研究科

国際文化専攻・学生数、教員数、職員数
平成 29(2017)年 5 月 1 日現在（1）学部学生数

人文学部人文学科
入学定員

編入学定員

収容定員

在籍学生数

110

15

470

301

(480)

備考
平成 29(2017)年 4 月 1 日、編入学定員を 25 人→15
人に変更

平成 29(2017)年 5 月 1 日現在（2）大学院学生数

国際文化研究科国際文化専攻修士課程
入学定員

収容定員

在籍学生数

8

16

9

（3）教員数備考

平成 29(2017)年 5 月 1 日現在

学部・学科

教授

准教授

講師

助教

計

人文学部・人文学科

10

6

6

0

22

大学院国際文化研究科

0

0

0

0

0

10

6

6

0

22

合

計

注）学部・大学院の兼担教員の重複を除く（4）職員数

平成 29(2017)年 5 月 1 日現在

専任

非常勤

計

16

10

26

5

愛知文教大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基 準 1． 使 命 ・ 目 的 等
1－ 1

使命・目的及び教育目的の明確性≪ 1－ 1 の 視 点 ≫1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性［事実の説明］
愛知文教大学（以下「本学」）は建学の精神を踏まえて使命・目的を定め、学則に明文化しており、またこの使命・目的にもとづいて人文学部（以下「学部」）の教育目的を定め、学則に明文化している【資料 1-1-1】。これらの使命・目的及び教育目的は学生便覧に明示し、本学ホームページに掲載している【資料 1-1-2、資料 1-1-3】。これらの使命・目的
及び教育目的は、具体的かつ明確な表現で示されている。
愛知文教大学の使命・目的
愛知文教大学は、教育基本法並びに学校教育法の精神にのっとり、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、もって「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を実現することを使命とする。
本学は、建学の精神を現代社会に適応させるべく、「急激に変化する現代社会を生き抜く人材の育成」と読み替え、グローバル化の波にあってだれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を自立的に生き抜く強い心とそれを助ける社会力を備えた人材を育成することを通じ、社会の発展に寄与することを目的とする。
愛知文教大学人文学部人文学科の教育目的
本学人文学部人文学科は、上記の使命・目的を達成するため、自他の文化に関する幅広くかつ深い理解にもとづく人文知の総合的な育成、および実践英語、実践中国語の修得と母語の運用能力向上による真のコミュニケーション力の養成を教育目的とする。
愛知文教大学大学院（以下「大学院」）も建学の精神を踏まえて使命・目的を定め、学則に明文化しており、またこの使命・目的にもとづいて国際文化研究科の教育目的を定め、学則に明文化している【資料 1-1-4】。これらの使命・目的及び教育目的は本学ホームページに掲載している【資料 1-1-3】。

6

愛知文教大学

愛知文教大学大学院の使命・目的
愛知文教大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与すること並びに「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を現代社会に適応させるべく、言語および言語文化に深く習熟し、高い異文化理解能力を持つ真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成して社会に貢献することを使命・目的とする。
愛知文教大学大学院国際文化研究科の教育目的
大学院国際文化研究科は使命・目的の達成のため、現代語や古典語等種々の文献を読みこなす高度な能力と、学際的かつ比較文化的な広い視点を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の養成に応じることのできる人材を育成することを教育目的とする。
［自己評価］
本学では学部、大学院ともに、使命・目的及び教育目的を具体的かつ明確に定め、明文化している。
エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】愛知文教大学学則（第 1 条）
【資料 1-1-2】学生便覧 2017（4 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（4 頁）【資料 1-1-3】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「建学の精神と使命・目的／
3 つのポリシー」（http://www.abu.ac.jp/guide/policy）【資料 1-1-4】愛知文教大学大学院学則（第 1 条）
1-1-②

簡潔な文章化［事実の説明］
本学では学部、大学院ともに 1-1-①に示したように、使命・目的及び教育目的は、はっきりとしたわかりやすい言葉で簡潔に文章化されている。
［自己評価］
本学では学部、大学院ともに使命・目的及び教育目的は、簡潔に文章化されている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部、大学院ともに、使命・目的及び教育目的は具体的かつ明確であり、簡潔に文章化されているが、社会から求められる大学であり続けるためには時代の変化に即した対応が必須であり、建学の精神を踏まえつつ使命・目的及び教育目的の見直しを不断に行っていかねばならない。そのために自己点検評価委員会を中心として自己点検評価活動を適切かつ誠実に実施し、その結果を有効に利用して学長室会議、将来構想委員会、運営委員会、研究科会議、教授会において検討を重ねていく。

7

愛知文教大学

1－ 2

使命・目的及び教育目的の適切性≪ 1－ 2 の 視 点 ≫1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示［事実の説明］
愛知文教大学人文学部は、「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を現代社会に適応させるべく、「急激に変化する現代社会を生き抜く人材の育成」と読み替え、「グローバル化の波にあってだれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社
会において、その没落を防ぎ、一生を自立的に生き抜く強い心とそれを助ける社会力を備えた人材を育成することを通じ、社会の発展に寄与すること」を目的として掲げている。
そしてこれを達成するために、具体的には、「自他の文化に関する幅広くかつ深い理解にもとづく人文知の総合的な育成、および実践英語、実践中国語の修得と母語の運用能力向上による真のコミュニケーション力の養成」を教育目的として掲げている【資料 1-2-1、
資料 1-2-2、資料 1-2-3】。
さらに、おもに入学志願者向けに本学ホームページにおいて上記の教育目的を、前述（2 頁）のように「逆転力教育」というキャッチフレーズを用いて言い換え、「実践英語・
実践中国語を身につけることにより、『やりたいこと』を見つけ、今は不可能だと思えることを可能にする『逆転力教育』」というように表現している【資料 1-2-4、資料 1-2-5】。
また大学案内パンフレットにおいては、この「逆転力」を「社会から求められる力」と位置付け、「逆転力教育」を「成長を叶えるキーワード」と説明している【資料 1-2-6、資料 1-2-7】。
このように人文学部の使命・目的及び教育目的は、建学の精神とその現代的読み替え、語学だけでなくその背景にある文化に関する理解を含み、外国語・外国文化とともに日本
語・日本文化にも重きを置いた「人文知」というコンセプト、そして言語の実践的運用を重視した「真のコミュニケーション力」という概念に個性・特色が示されており、さらに入学志願者向けのわかりやすいパラフレーズという点でも独自性を備えている。
大学院の使命・目的は前述したが、再度略述すれば、「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を現代社会に適応させるべく、言語及び言語文化に深く習熟し、高い異文化理解能力を持つ真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成して社会に貢献することであり、その達成のために定められた教育目的
は、現代語や古典語等種々の文献を読みこなす高度な能力と、学際的かつ比較文化的な広い視点を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の養成に応じることのできる人材を育成す
ることである【資料 1-2-8】。本大学院の特色は、「日本文化論」、「比較文学・文化論」、「アカデミックライティング」を必修とするなど、日本文化やアジア文化の科目を学んで

8

愛知文教大学

幅広い視野から異文化領域の履修ができる特色あるカリキュラムを設定し、比較文化的な
視点と日本を含めたアジアの伝統と文化のより深い理解を形成し、自らの伝統と文化に関する教養を備え、同時に多様な異文化を理解することができる真の国際人を養成するところにある【資料 1-2-9、資料 1-2-10、資料 1-2-11】。この特色は上記の使命・目的に明確に反映されている。
［自己評価］
本学では学部、大学院ともに、使命・目的及び教育目的に個性・特色が明示されている。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】愛知文教大学学則（第 1 条）
【資料 1-2-2】学生便覧 2017（4 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（4 頁）【資料 1-2-3】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「建学の精神と使命・目的／
3 つのポリシー」（http://www.abu.ac.jp/guide/policy）【資料 1-2-4】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「学長メッセージ」（http://www.abu.ac.jp/guide/messege）【資料 1-2-5】愛知文教大学ホームページ「学部・学科」より「学部・学科」、「人文学部人文学科」（http://www.abu.ac.jp/intro2017）【資料 1-2-6】愛知文教大学大学案内 2018［成長記録編］（1 頁、2 頁）【資料 1-2-7】愛知文教大学大学案内 2018［学修環境編］（3 頁、4 頁）【資料 1-2-8】愛知文教大学大学院学則（第 1 条）
【資料 1-2-9】愛知文教大学大学院学則（別表）【資料 1-2-10】愛知文教大学国際文化研究科大学院募集要項平成 29 年(2017 年)度（表紙）【資料 1-2-11】愛知文教大学ホームページ「学部・学科」より「大学院国際文化研究科」（http://www.abu.ac.jp/intro2017/international）
1-2-②

法令への適合［事実の説明］
学部では、学校教育法第 83 条及び大学設置基準第 2 条に照らして適切な大学の目的、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、学則に明示している。大学院においても、学校教育法第 99 条及び大学院設置基準第 1 条の 2 に照らして適切な大学院の目的、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、学則に明示している。
その他、関係法令の遵守状況は「エビデンス集（データ編）表 3-2」に示している。
［自己評価］
学部、大学院ともに、法令に適合したかたちで使命・目的及び教育目的を定め、公表している。

9

愛知文教大学

エビデンス集（データ編）【表 3-2】大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況
1-2-③

変化への対応［事実の説明］
本 学 で は 、 平 成 22(2010) 年 度 に 大 学 基 準 協 会 に て 受 審 し た 認 証 評 価 、 及 び 平 成
25(2013)年度に同協会にて受審した再評価において「必ず実現すべき改善事項」として指摘された事項のうち、教学側と法人側の連携・協力の不足を改善すべく、同一学校法人に属する愛知文教女子短期大学で副学長を務めていた人物が平成 26(2014)年度に本学学長に就任し、法人本部長が本学事務局長を兼任する体制をとった。そしてそれ以来、毎年度、本学の個性・特色をいかに打ち出すべきか、学長の強いリーダーシップのもと検討を重ねている。1-2-①で述べた本学の個性・特色はその成果である。平成 29(2017)年度にも使命・目的及び教育目的の見直しを行い、より具体的かつ精密な表現に改めた【資料 1-2-12、
資料 1-2-13、資料 1-2-14、資料 1-2-15】。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-12】平成 28 年度臨時運営委員会（平成 29 年 2 月 1 日）（議事録及び資料 1）【資料 1-2-13】平成 28 年度臨時研究科会議（平成 29 年 2 月 2 日）（議事録及び資料 2、
資料 3）【資料 1-2-14】平成 28 年度臨時運営委員会（平成 29 年 2 月 9 日）（議事録及び資料 1）【資料 1-2-15】平成 28 年度臨時教授会（平成 29 年 2 月 9 日）（議事録及び資料 1）［自己評価］
本学では学部、大学院ともに、社会情勢の変化などに対応すべく、努力を重ねている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部、大学院ともに、使命・目的及び教育目的を策定し、社会の要望に応えるべく個性・特色を発揮できるよう努めているが、時代の変化に即した対応は不可欠であり、建学の精神を踏まえつつ不断の見直しが必要である。そのためには自己点検評価委員会を中心として自己点検評価活動を適切かつ誠実に実施し、その結果を有効に利用して学長室会議、
将来構想委員会、運営委員会、研究科会議、教授会において検討を重ねていく。

1－ 3

使命・目的及び教育目的の有効性≪ 1－ 3 の 視 点 ≫1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定

10愛知文教大学

基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持［事実の説明］
本学では学部、大学院ともに、教育研究上の基本方針は学長室会議において審議され、それにもとづいて学長が決定した基本方針は運営委員会、教授会、研究科会議、木曜ミーティング、事務職員朝礼等を通じて学内構成員に周知されている。その基本方針に基づき、将来構想委員会、運営委員会、教授会、研究科会議において使命・目的及び教育目的が審議される。このようにして使命・目的及び教育目的の策定には専任教職員が関与・参画している【資料 1-3-1、資料 1-3-2、資料 1-3-3、資料 1-3-4】。
また、本学が属する学校法人足立学園理事会では、学則の改正、学部設置や改組等に加え、教育研究上の基本方針を含む経営計画が審議されており、さらに学長及び事務局長が入学志願者数や入学者数など本学の基本的な動向も含めて説明している。こうして使命・目的及び教育目的が学則条文として決定される際には、理事会の役員も関与・参画している【資料 1-3-5】。
新規に採用された専任教職員に対しては、年度当初に新任教職員研修会が行われており、建学の精神と使命・目的及び教育目的を含む本学の基本方針について、学長及び事務局長から説明がなされている【資料 1-3-6、資料 1-3-7】。また、新任の非常勤教員は採用前に必ず学長、学部長及び教務部長による面接を経ることになっており、その際に本学の基本
方針についても説明されている。さらに、年度の初めに「人文学部授業実施にあたってのお願い」を教務部長名で非常勤を含む全教員に配布し、本学の使命・目的及び教育目的について周知している【資料 1-3-8】。また年度途中に採用された事務職員に対しては、就任時に事務局長が本学の基本方針について個別に説明している。
［自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的の策定には、役員、教職員が関与・参画しており、また決定事項は役員、教職員に周知されており、その理解と支持は得られている。
エビデンス集（資料編）【資料 1-3-1】平成 28 年度臨時運営委員会（平成 29 年 2 月 1 日）（議事録及び資料 1）【資料 1-3-2】平成 28 年度臨時運営委員会（平成 29 年 2 月 2 日）
（議事録及び資料 2、資料 3）【資料 1-3-3】平成 28 年度臨時運営委員会（平成 29 年 2 月 9 日）（議事録及び資料 1）【資料 1-3-4】平成 28 年度臨時教授会（平成 29 年 2 月 9 日）（議事録及び資料 1）【資料 1-3-5】平成 28 年度学校法人足立学園理事会議事録（平成 29 年 2 月 17 日）【資料 1-3-6】平成 29 年度新任研修について【資料 1-3-7】愛知文教大学の教育方針平成 29 年度版【資料 1-3-8】2017 年度人文学部授業実施にあたってのお願い11愛知文教大学

1-3-②

学内外への周知［事実の説明］
学部では、建学の精神、大学の使命・目的及び教育目的を本学ホームページで公表し【資料 1-3-9】、学生便覧にも掲載している【資料 1-3-10】。新入生に対しては、入学当初のオリエンテーションにおいて、建学の精神と使命・目的及び教育目的を直接説明している【資料 1-3-11】。他方、入学志願者に対しては、本学ホームページ及び大学案内パン
フレットにおいて使命・目的及び教育目的を、さらにかみ砕いたかたちで説明している【資料 1-3-12、資料 1-3-13、資料 1-3-14】。教職員に対する周知については 1-3-①に記した通りである。
大学院では、建学の精神、大学院の使命・目的、教育目的等に関する説明を含んだ募集
要項を毎年作成し学内外に配布するとともに【資料 1-3-15】、大学院の使命・目的及び教育目的を大学ホームページに公表して学内外への周知に努めている【資料 1-3-9】。
［自己評価］
学部、大学院ともに、使命・目的及び教育目的はさまざまな手段を用いて適切に学内外に周知している。
エビデンス集（資料編）【資料 1-3-9】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「建学の精神と使命・目的／
3 つのポリシー」（http://www.abu.ac.jp/guide/policy）【資料 1-3-10】学生便覧 2017（4 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（4 頁）【資料 1-3-11】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「学長メッセージ」（http://www.abu.ac.jp/guide/messege）【資料 1-3-12】愛知文教大学ホームページ「学部・学科」より「学部・学科」、「人文学部人文学科」（http://www.abu.ac.jp/intro2017）【資料 1-3-13】愛知文教大学大学案内 2018［成長記録編］（1 頁、2 頁）【資料 1-3-14】愛知文教大学大学案内 2018［学修環境編］（3 頁、4 頁）【資料 1-3-15】愛知文教大学国際文化研究科大学院募集要項平成 29 年(2017 年)度（表紙）1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映［事実の説明］
前述したように、本学では平成 26(2014)年に現学長が就任して以来、強いリーダーシップを発揮して大学改革に着手し、大学の使命・目的及び教育目的の見直しを行うとともに、本学の目指す方向性を教授会、常任理事会、理事会などにおいて表明してきた【資料1-3-16、資料 1-3-17、資料 1-3-18、資料 1-3-19】。本学の中長期的な計画は、本来は将来構想委員会において審議することになっているが、このような状況のもと、平成
27(2015)年度より学長室会議がこれを兼ねる体制をとった【資料 1-3-20、資料 1-3-21】。
学長室会議は学長を中心として、教授会及び学内各種委員会等と連携しながら、短中期的な方針を検討してきた【資料 1-3-22】。新体制と改革が定着した平成 28(2016)年度末から
は将来構想委員会が再び独立した体制をとり、本学の使命・目的及び教育目的にもとづい12

愛知文教大学て本格的な中長期計画の策定に着手している【資料 1-3-23】。なお、学校法人全体の中長期計画及び本学の財政面を中心とした中期計画については、基準項目 3-6 において述べる。
学部では、教育目的を達成するために、学生が卒業時に身につけている能力等を卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）として策定し、本学ホームページで公開するとともに学生便覧に掲載している。そして教育目的を達成するための教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、本学ホームページで公開するとともに学生便覧に掲載している。さらに教育目的を達成する能力・資質を備えた望ましい
学生像として入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、本学ホームページで公開するとともに学生便覧に掲載している【資料 1-3-9、資料 1-3-10】。
なお、アドミッション・ポリシーは毎年度入学試験要項にも掲載している【資料1-3-24】。
愛知文教大学人文学部

教育の 3 つの方針

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
愛知文教大学（以下「本学」）は、足立学園創立者足立誾励の意志を、グローバル化する社会において一生を生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成するという現代的理念として継承しています。この理念に基づき、人文学部人文学科では、急激に変化する現代社会を生き抜いていく人材を育成するために、日本及び外国文化についての深い理解と実践的な語学の修得を通して、高いコミュニケーション力を獲得することを目的とした教育を実践しています。これは、言語による自己表現力や社会人基礎力、そして日本の伝統文化の理解を重視する教養教育とともに、「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、そして「教員養成プログラム」という教育プログラ
ムとして具体化されています。これらのプログラムにおいては、卒業までに修得すべき内容として以下のものが求められ、所定の単位を得た学生は卒業が認定されます。
1）基礎教養・キャリア科目および専門教育科目の学修を通して、言語情報を正しく理解整理できる能力、自らの意見を正しい言語で表明できる能力、社会人としての基礎的な能力を修得する。
2）日本の伝統文化の学修を通して、比較文化的かつ柔軟な発想を持ち、特定の分野に限定されない広い教養と視野を獲得する。
3）「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」においては、外国語関連科目の学修を通して、英語および中国語による基礎的コミュニケーション能力を修得する。
4）「教員養成プログラム」においては、教員として必要な知識とともに、実践的な教育
技能と社会的な力を修得する。
5）外国人学生にあっては正しい日本語運用能力と日本文化理解を学修し、国際社会に貢献できる能力を修得する。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
人文学部人文学科では、教育目的を達成し学位を授与するために、言語による自己表

13愛知文教大学

現力や社会人基礎力、そして日本の伝統文化の理解を重視する教養教育と、「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、「教員養成プログラム」という教育プログラムを中心としたカリキュラムを編成しています。
1）設置科目は、「基礎教養・キャリア科目」および「専門教育科目」の 2 つの科目群が中心となります。
2）「基礎教養・キャリア科目」は大学教育を受ける上での基礎知識やスキル、人文学部にふさわしい基礎的な教養、日本文化理解、言語情報を正しく理解整理できる能力、将来のキャリア形成と社会人としての基礎的な能力を身につけるための科目群です。
3）「基礎教養・キャリア科目」のうち日本を理解する分野の科目においては、座学だけ
でなく伝統文化を実際に体験する科目も開設し、実践的な学びをも通して文化的コ
ミュニケーションの基礎となる日本についての理解を培います。
4）「専門教育科目」の科目群では、「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、「教員養成プログラム」のうち選択したプログラムに沿って、それぞれの学修に必要な基礎的な知識や能力を段階的に身につけます。さらに 3 年次から
は、研究室単位の「アカデミアゼミ」を中心に、みずから課題を設定して専門的な研究を行ない、自分の意見を正しい言語で表明できる能力を養います。
5）「グローバル英語プログラム」においては、国際社会で活躍することを目指す学生が積極的に英語学習に取り組めるよう、レベル別少人数クラス、英語「で」学ぶ科目、多彩な留学プログラムなどによって実践的な英語の習得を目指します。また、
TOEIC の受験を通じ、学修成果を客観的に測れるようにします。
6）「中国語・中国文化プログラム」においては、広く中国文化を理解し、中国語「も」話せる人材を養成すべく、レベル別少人数クラス、短期集中授業、多彩な留学プロ
グラムなどによって基礎的かつ実践的な中国語の習得を目指します。また、HSK の受験を通じ、学修成果を客観的に測れるようにします。
7）「教員養成プログラム」においては、英語ないしは国語教員として求められる専門的な知識とともに、インターンシップ等で 1 年次から教育現場における体験を積むことで、実践的な教育技能と社会的な力の修得を目指します。
8）外国人留学生を対象とする「国際日本コース」では、日本語と日本の社会や文化に関する基礎的な知識を身につけ、日本語能力試験 N1 レベルの習得を目指すとともに、日本に対する深い理解を持ち、知日派として自国と日本との架け橋となる、あるいは日本に関連する企業において活躍できる人材となるための能力の養成を図ります。
9）学習成果の評価においては、ディプロマ・ポリシーに沿った到達目標を定め、明確な成績評価の基準・方法を策定、学生に周知することによって、学生がみずから知
識や理解の到達度を正確に確認できるようにします。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
本学の教育は、学生が現在「何が出来るか」ではなく、これから「何をしたいか」を14

愛知文教大学探し追求していくことを重んじます。そして急激に変化する現代社会を生き抜く人材の養成のために、日本及び外国文化についての深い理解と実践的な語学の修得を通して、高いコミュニケーション力を獲得することを目的とした教育を実践しています。この教育目標を十分に理解し、本学の教育に意欲的に取り組む方を求めます。本学の求める人
材は次のような資質を持つ人です。
1）学ぶ意欲を持ち、大学で修得した知識や技能を基礎力とし、他者を尊重しつつ社会で活躍し貢献していく希望を有する人。
2）本学の教育理念と学習プログラムを理解し、それについて強い関心と意欲を有し、本学での学修活動に最後まで取り組む意欲を持つ人。
3）専門に直結する分野に限らず、幅広い文化理解と教養を獲得するために、学修にまじめにかつ意欲的に取り組むとともに、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ姿勢を持つ人。
4）常に将来を意識し、一歩一歩挑戦を重ねていく意欲を持つ人。
5）入学者の判定は以下のような方針にもとづきます。
①一般入試の学力試験では次の点を重視します。
国語：基礎的な日本語の読解力、表現力、論理的な思考力
外国語（英語）：文法、語彙、イディオム、読解力を中心とした基礎的な英語運用能力
歴史科目：異文化理解および日本の伝統と文化を理解する基礎となる知識②各種推薦入試では、クラブやボランティア、資格取得など高等学校内外での種々の活動など学業以外の諸成果も重視し、筆記試験だけでは測ることのできない能力を多面的、総合的に評価するとともに、面接試験で基礎的な日本語の表現力、論理的な思考力をみます。
③AO 入試では、スポーツや芸術などの分野における活動など学業以外の諸成果も重視し、筆記試験だけでは測ることのできない能力を自主性・意欲を評価のポイントとして多面的、総合的に評価するとともに、書類選考と面接試験によって基礎的な日本語の表現力、論理的な思考力をみます。
④国際日本コースにおいては、筆記試験と面接試験によって、本学での学修に必要な基礎的な日本語力を評価します。
大学院の中長期的な計画については、過去数年間にわたり学部立て直しが大学の主眼となっていたため本格的な作成に至っていないが、学長室会議には大学院研究科長も出席しており、大学全体の方向性に合わせた改革を検討している。
また大学院の使命・目的及び教育目的に基づき、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を作成し、公表している【資料 1-3-9】。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは新入学生向けの配布資料「大学院の履修と研究指導について」にも記して周知しており【資料 1-3-25】、アドミッ
ション・ポリシーは毎年度入学試験要項にも掲載している【資料 1-3-15】。

15

愛知文教大学

愛知文教大学大学院国際文化研究科

教育の 3 つの方針

課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
愛知文教大学国際文化研究科は、高い異文化理解能力をもつ真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成することを目指しています。この人材育成
目標をふまえ、本研究科では、教育課程を通じて以下の事項を満たした者に対して学位を授与します。
1）本研究科に原則として 2 年間在学し、修了に必要な所定の単位を修得し、修士論文の審査に合格する。
2）人文研究者として自立した活動が出来るための文献読解能力を身につけ、自身が関心を持つ問題に関わる諸要因を国際的な観点に基づいて探求し、高い専門性の上に立った学際的研究を行うことができる。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
愛知文教大学国際文化研究科では、その使命・目的の達成のため、英米文化・中国文
化・日本文化のいずれかを主たる領域とし現代語や古典語等種々の文献を読みこなす高度な能力と、学際的かつ比較文化的な広い視点を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の要請に応じることのできる人材を育成することを教育目的としています。この目的を達成するために以下のような教育課程を編成しています。
1）英米文化・中国文化・日本文化の理解に必要な言語能力を向上するための演習科目を設置している。
2）異文化理解力能力を養成するために、日本文化および比較文化に関する科目は必修とする。
3）修士論文は、研究指導教員の指導を受け、年に数回の中間発表会での報告を経て提出し、審査委員が審査する。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
愛知文教大学大学院国際文化研究科は、高い異文化理解能力をもつ真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成するという教育目的を達成するために次のような人材を求めます。
1）多様な文化、価値観を多角的に理解し、現代のグローバル社会の諸課題に取り組む
ことに強い意欲を持つ学生。
2）人文科学の専門領域に関する知識を幅広く習得し、発展性のあるテーマを自らで発見し、高い専門性の上に立った学際的研究を行う能力を開発しようとする学生。
［自己評価］
本学は学長、学長室会議及び将来構想委員会を中心に中長期的な計画を検討するとともに、使命・目的及び教育目的を適切に反映した 3 つの方針を定め、さまざまな方法で周知している。
エビデンス集（資料編）

16

愛知文教大学【資料 1-3-16】平成 26 年 4 月 3 日臨時教授会にて全教員に向けて学長声明文【資料 1-3-17】2015 年 4 月 1 日学長所信表明演説【資料 1-3-18】平成 28 年 2 月 4 日愛知文教大学の三大改革【資料 1-3-19】平成 29 年度「愛知文教大学の目指すところ」【資料 1-3-20】愛知文教大学将来構想委員会規程【資料 1-3-21】将来構想委員会についての申し合わせ【資料 1-3-22】愛知文教大学学長室規程【資料 1-3-23】2016 年度第 1 回将来構想委員会議事録、2017 年度第 1 回将来構想委員会
議事録【資料 1-3-24】2017 年度入学試験要項人文学部人文学科（1 頁）【資料 1-3-25】大学院の履修と研究指導について（平成 29 年 4 月配布）（表紙裏）
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性［事実の説明］
本学は使命・目的及び教育目的を達成するために、図 1-3-1 の教育研究組織を構成している。本学における教育研究に関する審議機関は、学長室会議、研究科会議、教授会であり、さらに将来構想委員会、教務委員会、学生委員会、カリキュラム委員会、入試広報委
員会等の委員会を設置している。これらの委員会には、教員と事務職員がともに委員として出席して審議に加わっており、教育研究組織との整合性はとれている【資料 1-3-26、資料 1-3-27】。また、平成 28(2016)年度より、教育目的の達成にとって重要な教育課程及び学習プログラムに関する事項を審議するカリキュラム委員会を発足させた【資料1-3-28】。
大学院では、使命・目的及び教育目的を達成するために、英米文化領域、中国文化領域、
日本文化領域の専門教員を配置し、各学生の必要性に対応している。
図 1-3-1

愛知文教大学教育研究組織

愛知文教大学

大学院

国際文化研究科

修士課程

英米文化領域
中国文化領域
日本文化領域

人文学部

人文学科

カリキュラムグループ
日文・歴史
英語
中国語
教育
キャリア・情報留学生

附属図書館
教職課程研究センター
地域連携センター
国際交流センター17

愛知文教大学［自己評価］
本学では学部、大学院ともに、教育研究組織は使命・目的及び教育目的と整合している。
エビデンス集（資料編）【資料 1-3-26】愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程【資料 1-3-27】平成 29 年度愛知文教大学事務組織【資料 1-3-28】愛知文教大学カリキュラム委員会規程（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では学部、大学院ともに、使命・目的及び教育目的の策定には役員及び教職員が関与・参画しており、また使命・目的及び教育目的は学内外に周知されて役員及び教職員の理解と支持を得ており、3 つの方針、そして教育研究組織の構成に整合性のあるかたちで反映されている。さらに、使命・目的及び教育目的に基づく中長期的な計画の策定にも取り組んでいる。
しかし、本学は入学定員確保に苦労していることから、学長室会議及び入試広報センターにおいて、学外とくに入学志願者に対するいっそう効果的な周知方法を検討していく。
また、平成 28(2016)年 9 月より原則として毎週、教職員共同のミーティング「木曜ミーティング」を開始したので、これを有効に活用し、本学の基本的な動向について教職員一同の理解をさらに密にしていく。

［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は学則等に具体的に明文化され、簡潔に文章化されている。また、この使命・目的及び教育目的は法令に適合しており、個性・特色を反映している。本学は時代の変化に即し、社会の要望に応えるため、使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。使命・目的及び教育目的の策定には役員、教職員が関与・参画しており、また決定された使命・目的及び教育目的は学内外に周知されていて、教育研究組織との整合性はとれている。
以上のことから、使命・目的及び教育目的は明確性（基準項目 1-1）、適切性（基準項目1-2）、有効性（基準項目 1-3）を満たしていると考える。

18

愛知文教大学

基 準 2． 学 修 と 教 授
2－ 1

学生の受入れ≪ 2－ 1 の 視 点 ≫2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知［事実の説明］
先に基準項目1-3で述べたように、学部では教育目的を踏まえ、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を入学志願者に理解しやすい言葉で明確に示し、大学
ホームページ上で明示している【資料2-1-1】。また、アドミッション・ポリシーは入学試
験要項に明記し、入学志願者や保護者に告知している【資料2-1-2】。なお、アドミッショ
ン・ポリシーは、本学の教育目的に基づき運営委員会及び教授会での検討・承認を経て全教職員に周知されている【資料2-1-3、資料2-1-4】。
平成28(2016)年度は、入学試験要項を資料請求者3,000人に、また東海四県を中心として全国の高校へ880部送付した。さらに、入試アドバイザー（愛知県2人、岐阜県2人、三重県1人、静岡県1人）が高等学校を訪問し、進路指導担当者に本学のアドミッション・ポ
リシーを説明している。また、高等学校内や地域で実施される進学ガイダンスにおいても、
高校生及びその保護者に直接説明している。
進学ガイダンス及び高等学校での進学相談会・模擬授業等（平成28[2016]年度は224会場で実施）、並びにオープンキャンパス（平成28[2016]年度は6回実施、参加者数144人）
において、入学試験要項を配布し、授業体験をしてもらい、アドミッション・ポリシーを説明するとともに、多様な質問に答えて本学の教育の理解を図っている【資料2-1-5、資料
2-1-6、資料2-1-7】。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
本学の教育は、学生が現在「何が出来るか」ではなく、これから「何をしたいか」を探し追求していくことを重んじます。そして急激に変化する現代社会を生き抜く人材の養成のために、日本及び外国文化についての深い理解と実践的な語学の修得を通して、高いコミュニケーション力を獲得することを目的とした教育を実践しています。この教育目標を十分に理解し、本学の教育に意欲的に取り組む方を求めます。本学の求める人
材は次のような資質を持つ人です。
1）学ぶ意欲を持ち、大学で修得した知識や技能を基礎力とし、他者を尊重しつつ社会で活躍し貢献していく希望を有する人。
2）本学の教育理念と学習プログラムを理解し、それについて強い関心と意欲を有し、

19

愛知文教大学

本学での学修活動に最後まで取り組む意欲を持つ人。
3）専門に直結する分野に限らず、幅広い文化理解と教養を獲得するために、学修にまじめにかつ意欲的に取り組むとともに、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ姿勢を持つ人。
4）常に将来を意識し、一歩一歩挑戦を重ねていく意欲を持つ人。
5）入学者の判定は以下のような方針にもとづきます。
①一般入試の学力試験では次の点を重視します。
国語：基礎的な日本語の読解力、表現力、論理的な思考力
外国語（英語）：文法、語彙、イディオム、読解力を中心とした基礎的な英語運用能力
歴史科目：異文化理解及び日本の伝統と文化を理解する基礎となる知識②各種推薦入試では、クラブやボランティア、資格取得など高等学校内外での種々の活動など学業以外の諸成果も重視し、筆記試験だけでは測ることのできない能力を多面的、総合的に評価するとともに、面接試験で基礎的な日本語の表現力、論理的な思考力をみます。
③AO 入試では、スポーツや芸術などの分野における活動など学業以外の諸成果も重視
し、筆記試験だけでは測ることのできない能力を自主性・意欲を評価のポイントとして多面的、総合的に評価するとともに、書類選考と面接試験によって基礎的な日
本語の表現力、論理的な思考力をみます。
④国際日本コースにおいては、筆記試験と面接試験によって、本学での学修に必要な基礎的な日本語力を評価します。
大学院の入学者の受け入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）も基準項目1-3
で述べたが、大学院では、現代語や古典語等種々の文献を読みこなす高度な能力と、学際的かつ比較文化的な広い視点を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の要請に応じることのできる人材を育成することを教育目的として設定し、これに基づいてアドミッション・
ポリシーを策定している。アドミッション・ポリシーは大学院入試要項及び大学ホームページ上で明示している【資料2-1-1、資料2-1-8】。また同ポリシーは研究科会議及び運営委員会での検討・承認を経て、教授会を通して全教職員に周知されている【資料2-1-9】。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
愛知文教大学大学院国際文化研究科は、高い異文化理解能力をもつ真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成するという教育目的を達成するために次のような人材を求めます。
1）多様な文化、価値観を多角的に理解し、現代のグローバル社会の諸課題に取り組む
ことに強い意欲を持つ学生。
2）人文科学の専門領域に関する知識を幅広く習得し、発展性のあるテーマを自らで発見し、高い専門性の上に立った学際的研究を行う能力を開発しようとする学生。
［自己評価］

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愛知文教大学

学部、大学院とも、教育目的に基づいて明確に定められたアドミッション・ポリシーをさまざまな手段で学内外に周知している。
エビデンス集（資料編）【資料2-1-1】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「建学の精神と使命・目的／
3つのポリシー」（http://www.abu.ac.jp/guide/policy）【資料2-1-2】2017年度入学試験要項人文学部人文学科【資料2-1-3】平成28年度運営委員会議事録（第14回）（［抜粋］及び資料2-1、資料2-2）【資料2-1-4】平成28年度第14回教授会議事録（［抜粋］及び資料2）【資料2-1-5】2016年度校内ガイダンスの実績、2016会場ガイダンス実績【資料2-1-6】高大連携プログラム2017【資料2-1-7】オープンキャンパス参加者数【資料2-1-8】愛知文教大学国際文化研究科大学院募集要項平成29年(2017年)度（表紙）【資料2-1-9】平成28年度臨時研究科会議議事録（平成29年3月23日）
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫［事実の説明］
学部ではアドミッション・ポリシーに従い、入学試験を多様化させることによって志願者の受験選択肢を広げ、様々な学生の受入れに努めている。学部の入試制度は以下の通りである。
＜AO方式入試＞
本学への入学志望、適性、能力等の高い受験生を対象に、調査書、志望理由書を提出させて志望理由書と調査書に基づく面接及び適性検査を行い、本学の学修に対する興味・関
心の程度を判断して合格者を決定する。入学希望者とのマッチングを重視した丁寧な面接
試験を実施するため、面接試験の判定基準を「本学の教育内容の理解度」、「学修意欲や心
構え」、「自主性・積極性・心構え」など具体的な5つの項目に分け、100点満点により点数化している。高等学校での課外活動や社会的活動、資格取得など学業以外の活動を点数化することにより、学修意欲や積極性など人物評価の基準を明確にし、アドミッション・ポ
リシーで求める資質を評価する仕組みを作っている【資料2-1-10】。
＜公募制推薦入試＞
公募制入試では、選抜方法として、書類審査（10点）、適性検査（100点）及び面接試
験（100点）で実施している。基礎的な日本語の読解力、表現力、論理的な思考力の評価
とともに、課外活動や社会的活動、資格取得など学業以外の活動を点数化することにより、学修意欲や積極性など人物評価の基準を明確にし、アドミッション・ポリシーで求める資質を評価する仕組みを作っている【資料2-1-10】。
＜指定校推薦入試＞

21

愛知文教大学

指定校推薦入試では、出願資格を「評定平均値等が本学が定める基準を満たし、高等学校長から推薦された者」とし、選抜方式は、書類審査と面接である【資料2-1-11】。
＜提携校推薦入試＞
提携校推薦入試では、出願資格を「評定平均値等が、本学が定める基準を満たし、高等学校長から推薦された者」とし、選抜方式は、書類審査と面接である【資料2-1-12】。
＜一般入試前期、中期、後期＞
一般入試（前期）では、選抜方式として国語と選択科目（英語・日本史・世界史）の試験を課し、アドミッション・ポリシーに基づき国語を必須としている。前期試験は2日実
施し両日受験を可能として受験の機会を拡げ、高得点の科目の得点を倍にする「傾斜配点」を導入して受験生が得意科目を活かせる試験方式としている。
一般入試（中期）では、選抜方式として選択2科目入試を実施し、高得点の科目の得点を倍にする「傾斜配点」を導入して受験生が得意科目を活かせる試験方式としている。
一般入試（後期）では、選抜方式として選択1科目入試を実施している【資料2-1-10】。
＜社会人入試・社会人特別選抜入試・生涯学習コース入試＞
社会人を対象とし、社会人入試、社会人特別選抜入試、生涯学習コース入試を実施している。全ての試験において選抜方法として、書類審査、面接を行っている。このうち社会人特別選抜入試は、40才以上の社会人経験を有するものを対象とした入試制度である。また、生涯学習コース入試は、地域貢献の一環として本学の所在地である尾張地方在住・在勤の40才以上の社会人を対象とし、ライフスタイルに合った学び直しの機会を提供して、生涯学習へのサポートを行っている【資料2-1-13】。
＜編入学試験＞
編入学試験は、大学又は短期大学で62単位以上を修得した者、高等専門学校を卒業した者、海外の大学を卒業した者を対象に実施しており、選抜方式としては、書類審査、面接を実施している【資料2-1-10】。
＜留学生入試（国際日本コース）＞
留学生入試は、日本国籍を有しない者を対象として実施している。留学生として必要な書類の提出を義務づけ、書類のチェックを厳正に行っている。選抜方式としては、志望理
由書等の書類審査、日本語の試験、面接を課している【資料2-1-14】。
入学者選抜の実施方針、入学試験要項に関する事項等は入試広報委員会において審議され、教授会の議を経て学長が決定する【資料2-1-15】。入学試験要項には募集人員、出願
資格、選抜方法、実施日程、出願書類、入学金、授業料等を明示している【資料2-1-10】。
入試問題は、入学試験委員会の定める計画に基づき、学長が本学教員の中から任命した担当者により、アドミッション・ポリシーに従って作成される【資料2-1-16】。

22愛知文教大学

入学者選抜は、選抜方法の種別に応じ、入学試験委員会がアドミッション・ポリシーに従って調査書、適性検査、学力試験、面接等を総合判定して合格者提案をし、教授会の議を経て学長が合格者を決定する手続きをとっており、公正かつ厳正な体制のもとに実施している【資料2-1-15】。
なお、平成30(2018)年度入試においては、特別奨学生試験として、国語、英語、選択科
目1科目（英語・日本史・世界史・数学・簿記）の3科目の試験実施を予定している。
大学院では、年3回の入学者選抜試験を実施しており、学内選抜、一般入試、留学生入試、社会人入試という4つの入試が同時並行的に実施されている。上記のアドミッション・
ポリシーに沿って学生を受け入れるため、英米文化領域、中国文化領域、日本文化領域というコースごとに区分した入学試験を行っている【資料2-1-17】。入学者選抜は、「愛知文教大学大学院国際文化研究科入学者選抜規程」に基づき厳正に行われている。また入試問
題は、大学院研究科会議における審議に基づき、大学院に所属する専任教員が作成している【資料2-1-18、資料2-1-19】。
［自己評価］
学部、大学院ともにアドミッション・ポリシーに適合した選抜方法を採用し、適切かつ公正な入学者選抜を行っている。
エビデンス集（資料編）【資料2-1-10】2017年度入学試験要項人文学部人文学科【資料2-1-11】指定校推薦入試入学試験要項前期後期2017【資料2-1-12】平成29年(2017年)度提携校推薦試験要項【資料2-1-13】平成29年(2017年)度社会人試験要項、平成29年(2017年)度生涯学習コース
試験要項【資料2-1-14】平成29年(2017年)度外国人留学生募集要項【資料2-1-15】愛知文教大学入学者選抜規程【資料2-1-16】愛知文教大学入学試験委員会規程【資料2-1-17】愛知文教大学国際文化研究科大学院募集要項平成29年(2017年)度【資料2-1-18】愛知文教大学大学院国際文化研究科入学者選抜規程【資料2-1-19】愛知文教大学大学院国際文化研究科会議規程
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持［事実の説明］
学部においては、平成29(2017)年度入試における入学者数は、入学定員110人に対し86人、充足率は78.2%であり、収容定員に対する充足率は、収容定員480人に対し301人で62.7%である【エビデンス集（データ編）表2-1、エビデンス集（データ編）表F-4】。表
2-1-1に示すように、入学定員充足率、収容定員充足率ともに向上した。他方、定員超過は認められず、学部の教育環境を適正に保持する上で問題のない学生数である【エビデンス

23

愛知文教大学集（データ編）表F-4】。なお、収容定員は過去数年にしばしば見直し、適切な定員管理を図っている。
表 2-1-1

人文学部人文学科の入学者数、在籍者数、充足率
平成 25

年度

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

入学定員

110

110

110

110

110

入学者数

63

70

72

70

86

57.3%

63.6%

65.5%

63.6%

78.2%

収容定員＊

545

530

510

490

480

在籍者数

283

267

271

279

301

51.9%

50.4%

53.1%

56.9%

62.7%

入学定員充足率

収容定員充足率

出典：エビデンス集（データ編）表2-1「学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去5年間）」、エビデンス集（データ編）表2-2「学部、学科別の在籍者数（過去5年間）」＊収容定員は以下のように見直しを行った。
平成25(2013)年度：1年次入学定員130→110、3年次編入学定員20→25
平成29(2017)年度：3年次編入学定員25→15
資料請求者数の推移は、表2-1-2に示すように平成28(2016)年度は対前年比108%、平成
27(2015)年度は対前年比169%、平成22(2010)年度と平成28(2016)年度の比較では約4倍となっており、本学は確実に認知度を上げている。また、オープンキャンパスの参加者数も平成27(2015)年度以降はそれ以前と比較し倍増している。
表2-1-2

資料請求者数推移（累積）平成22(2010)～平成28(2016)年度

24愛知文教大学

表 2-1-3

オープンキャンパス参加者数

平成 25(2013)〜平成 28(2016)年度

年度

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

参加者総数

84

175

161

144

うち高校 3 年生人数

55

72

68

47

平成29(2017)年度には、カリキュラム及び教育システムの改革、広報手法とオープンキ
ャンパス内容の見直し、新たに6月から10月までの土曜日に実施する予定のキャンパス見学会、ホームページの刷新、留学制度の充実、在学生への広報強化など、大学の魅力を増し、それを高校生に伝えるために改善の努力を継続的に行っている。また、入試広報セン
ターの人員を増加し、体制の強化を図った。
大学院では、英米文化領域、中国文化領域、日本文化領域というコースごとにそれぞれ
2 人、4 人、2 人、合計 8 人の入学定員を設定しており、収容定員は 16 人である【資料 2-1-3】。
大学院の平成 29(2017)年度入試における入学者数は、入学定員 8 人に対し 7 人、充足率は87.5%であり、収容定員に対する充足率は、収容定員 16 人に対し 9 人で 56.3%である【エビデンス集（データ編）表 2-3、エビデンス集（データ編）表 F-5】。表 2-1-4 に示すように学部同様、入学定員充足率、収容定員充足率ともに向上した。他方、定員超過は認められず、大学院の教育環境を適正に保持する上で問題のない学生数である【エビデンス集（データ編）表 F-5】。
表 2-1-4

大学院国際文化研究科の入学者数と在籍者数
年度

平成 27

平成 28

平成 29

入学定員

8

8

8

入学者数

5

2

7

62.5%

25%

87.5%

収容定員

16

16

16

在籍者数

15

7

9

93.8%

43.8%

56.3%

入学定員充足率

収容定員充足率

出典：エビデンス集（データ編）表 F-5「大学院研究科の学生定員及び在籍学生数」、
エビデンス集（データ編）表 2-3「大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）」
［自己評価］
学部、大学院ともに入学定員の超過なく学生を受け入れており、平成 29(2017)年度は入学者数、定員充足率ともに改善している。
エビデンス集（データ編）【表F-4】学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表F-5】大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去5年間）【表2-3】大学院研究科の入学者の内訳（過去3年間）

25

愛知文教大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部では、その時々の社会状況に影響を受けて志願者数・入学者数が変動しているが、社会的要請にも合わせた学部・学科の改革、入学試験制度及び広報手法の見直しを継続的に行っていく。また、入学志願者、とりわけ高校生にとって魅力ある大学にするため、人文系学部は就職へのイメージがわきにくいというデメリットを払拭すべく、時代のニーズを踏まえた教育改革（カリキュラム及び教授方法の改善）を推進していく。これについて
具体的には基準項目2-2において改めて詳述する。同時に、いわゆる「出口保証」のために、学生のキャリア形成・就職に対する支援をいっそう充実させる必要がある。これについて
は基準項目2-5において具体的に述べる。
さらに、大学ホームページや各種メディアを活用して、広報活動を充実させる下記のよ
うな努力を行うとともに、留学実績、就職状況を大学ホームページ上で随時告知し、大学の魅力をアピールする。さらに地域に根ざした大学として、地元自治体と協力して社会人を対象とする生涯学習コースによる学び直しの意義を地域住民に告知し、公開講座も引き続き開催していく。
1. 広報媒体、手法は毎年見直しを行い、伝達手段としてインターネット、SNS の活用をさらに促進する。平成 29(2017)年 8 月には、高校生により本学の魅力をアピールする
ためにスマートフォンでの閲覧に最適な仕様にホームページを刷新する。内容に関しても、本学の学びの魅力をより具体的に伝えるための見直しを行う。また、大学案内などのパンフレット類についても、他大学の事例を常に確認しながら見直しを図る。
2. 入学者へのヒアリングを行って入学の経緯などの実態を把握して検証する。
3. 学びの内容を図や画像を用いてわかりやすく説明する。また、学生生活をイメージさせるため在学生の活動や学内の行事などの情報を、画像を用いて発信する。
4. キャリア・サポートの内容を充実し、その情報を高校生、保護者向けに発信する。
5. 志願者と直接接触する機会であるガイダンス、オープンキャンパスでの話者の対応を一定のレベルに引き上げるため職員研修を行う。
6. 高校訪問を従来よりもきめ細かく行い、訪問者が伝えるポイントを明確にする。高校
訪問の実績はすでにデータ化し、担当者間で共有しているが、データの精密化を図る。
7. オープンキャンパスの企画を見直し、参加者の出願率を上げる。オープンキャンパス
動員のため、送迎バスの路線を拡大する。
8. オープンキャンパスの他に、6 月から 10 月までの土曜日にキャンパス見学会を実施し、志願者及び保護者に本学を周知する機会を増やす。
大学院では、常に自己点検を行ってアドミッション・ポリシー等に反映させていく。また入学者数増加と定員充足率向上に向けた方策として、入試内容や時期など入学者選抜方法変更の検討を行い、必要と判断される場合には入学定員の変更も検討していく。

26

愛知文教大学

2－ 2

教育課程及び教授方法≪ 2－ 2 の 視 点 ≫2-2-

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化①

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・

2-2-

開発

②
（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化［事実の説明］
学部では基準項目 1-1 において述べた教育目的に基づき、次のように教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）及び卒業の認定に関する方針（ディプロ
マ・ポリシー）を策定し、新入学生に配布する学生便覧に明示するとともに大学ホームページに公開している【資料 2-2-1、資料 2-2-2】。また、カリキュラム・ポリシーとディプ
ロマ・ポリシーとの一貫性は確保されている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
人文学部人文学科では、教育目的を達成し学位を授与するために、言語による自己表
現力や社会人基礎力、そして日本の伝統文化の理解を重視する教養教育と、「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、「教員養成プログラム」という教育プログラムを中心としたカリキュラムを編成しています。
1）設置科目は、「基礎教養・キャリア科目」および「専門教育科目」の 2 つの科目群が中心となります。
2）「基礎教養・キャリア科目」は大学教育を受ける上での基礎知識やスキル、人文学部にふさわしい基礎的な教養、日本文化理解、言語情報を正しく理解整理できる能力、将来のキャリア形成と社会人としての基礎的な能力を身につけるための科目群です。
3）「基礎教養・キャリア科目」のうち日本を理解する分野の科目においては、座学だけ
でなく伝統文化を実際に体験する科目も開設し、実践的な学びをも通して文化的コ
ミュニケーションの基礎となる日本についての理解を培います。
4）「専門教育科目」の科目群では、「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、「教員養成プログラム」のうち選択したプログラムに沿って、それぞれの学修に必要な基礎的な知識や能力を段階的に身につけます。さらに 3 年次から
は、研究室単位の「アカデミアゼミ」を中心に、みずから課題を設定して専門的な研究を行ない、自分の意見を正しい言語で表明できる能力を養います。
5）「グローバル英語プログラム」においては、国際社会で活躍することを目指す学生が積極的に英語学習に取り組めるよう、レベル別少人数クラス、英語「で」学ぶ科目、

27

愛知文教大学

多彩な留学プログラムなどによって実践的な英語の習得を目指します。また、
TOEIC の受験を通じ、学修成果を客観的に測れるようにします。
6）「中国語・中国文化プログラム」においては、広く中国文化を理解し、中国語「も」話せる人材を養成すべく、レベル別少人数クラス、短期集中授業、多彩な留学プロ
グラムなどによって基礎的かつ実践的な中国語の習得を目指します。また、HSK の受験を通じ、学修成果を客観的に測れるようにします。
7）「教員養成プログラム」においては、英語ないしは国語教員として求められる専門的な知識とともに、インターンシップ等で 1 年次から教育現場における体験を積むことで、実践的な教育技能と社会的な力の修得を目指します。
8）外国人留学生を対象とする「国際日本コース」では、日本語と日本の社会や文化に関する基礎的な知識を身につけ、日本語能力試験 N1 レベルの習得を目指すとともに、日本に対する深い理解を持ち、知日派として自国と日本との架け橋となる、あるいは日本に関連する企業において活躍できる人材となるための能力の養成を図ります。
9）学習成果の評価においては、ディプロマ・ポリシーに沿った到達目標を定め、明確な成績評価の基準・方法を策定、学生に周知することによって、学生がみずから知
識や理解の到達度を正確に確認できるようにします。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
愛知文教大学（以下「本学」）は、足立学園創立者足立誾励の意志を、グローバル化する社会において一生を生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成するという現代的理念として継承しています。この理念に基づき、人文学部人文学科では、急激に変化する現代社会を生き抜いていく人材を育成するために、日本及び外国文化についての深い理解と実践的な語学の修得を通して、高いコミュニケーション力を獲得することを目的とした教育を実践しています。これは、言語による自己表現力や社会人基礎力、そして日本の伝統文化の理解を重視する教養教育とともに、「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、そして「教員養成プログラム」という教育プログラ
ムとして具体化されています。これらのプログラムにおいては、卒業までに修得すべき内容として以下のものが求められ、所定の単位を得た学生は卒業が認定されます。
1）基礎教養・キャリア科目および専門教育科目の学修を通して、言語情報を正しく理解整理できる能力、自らの意見を正しい言語で表明できる能力、社会人としての基礎的な能力を修得する。
2）日本の伝統文化の学修を通して、比較文化的かつ柔軟な発想を持ち、特定の分野に限定されない広い教養と視野を獲得する。
3）「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」においては、外国語関連科目の学修を通して、英語および中国語による基礎的コミュニケーション能力を修得する。
4）「教員養成プログラム」においては、教員として必要な知識とともに、実践的な教育
技能と社会的な力を修得する。

28

愛知文教大学

5）外国人学生にあっては正しい日本語運用能力と日本文化理解を学修し、国際社会に貢献できる能力を修得する。
大学院においても基準項目 1-1 において述べた教育目的に基づき、次のように教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）及び課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、大学ホームページに公開している【資料 2-2-2】。
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性は確保されている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
愛知文教大学国際文化研究科では、その使命・目的の達成のため、英米文化・中国文
化・日本文化のいずれかを主たる領域とし現代語や古典語等種々の文献を読みこなす高度な能力と、学際的かつ比較文化的な広い視点を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の要請に応じることのできる人材を育成することを教育目的としています。この目的を達成するために以下のような教育課程を編成しています。
1）英米文化・中国文化・日本文化の理解に必要な言語能力を向上するための演習科目を設置している。
2）異文化理解力能力を養成するために、日本文化および比較文化に関する科目は必修とする。
3）修士論文は、研究指導教員の指導を受け、年に数回の中間発表会での報告を経て提出し、審査委員が審査する。
課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
愛知文教大学国際文化研究科は、高い異文化理解能力をもつ真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成することを目指しています。この人材育成
目標をふまえ、本研究科では、教育課程を通じて以下の事項を満たした者に対して学位を授与します。
1）本研究科に原則として 2 年間在学し、修了に必要な所定の単位を修得し、修士論文の審査に合格する。
2）人文研究者として自立した活動が出来るための文献読解能力を身につけ、自身が関心を持つ問題に関わる諸要因を国際的な観点に基づいて探求し、高い専門性の上に立った学際的研究を行うことが出来る。
［自己評価］
学部、大学院ともに、教育目的を踏まえて明確なディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーが策定、公表されている。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性は確保されている。
エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】学生便覧 2017（4 頁～5 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（4 頁～529愛知文教大学頁）【資料 2-2-2】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「建学の精神と使命・目的／
3 つのポリシー」（http://www.abu.ac.jp/guide/policy）
2-2- ②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・

開発［事実の説明］
学部＜教育課程＞
学部では、上記のカリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程（カリキュラム）を編成している。現在のカリキュラムは平成 29(2017)年度より実施している。これは、平成
22(2010)年度からのカリキュラムを新科目の設置、キャリア教育の推進などを主眼として見直し、平成 27(2015)年度から施行したカリキュラムを、平成 28(2016)年度、平成
29(2017)年度にさらに改定したものである。
平成 29(2017)年度より施行している現行のカリキュラムは、「基礎教養、キャリア科目」、「専門教育科目」という 2 つの科目群を中心に構成されている。基礎教養・キャリア科目
群は大学教育を受ける上での基礎知識やスキル、人文学部にふさわしい基礎的な教養、日本文化理解、言語情報を正しく理解整理できる能力、将来のキャリア形成と社会人としての基礎的な能力を身につけるための科目群である。専門教育科目群は、「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、「教員養成プログラム」の中から選択したプログラムに沿って、それぞれの学修に必要な基礎的な知識や能力を段階的に身につけるための科目群である。さらに 3 年次からは、専門教育科目群の中に設置された研究室
単位の「アカデミアゼミ」において、みずから課題を設定して専門的な研究を行うようになっている【資料 2-2-3】。卒業要件は 124 単位以上である【資料 2-2-4】。なお、学部ではセメスター制を採用している【資料 2-2-5】。
現行のカリキュラムでは、体系的編成を明確にすべく各科目に分野と難易度を表すコー
ド番号を付している【資料 2-2-3】。
授業内容・方法などの工夫は、以下のように行っている。
1. 実践的な語学教育
英語、中国語を中心に習熟度に応じた少人数クラスによる授業を通じ、実践的な外国語の習得を図っている。なお、一般・社会人学生は英語だけでなく、中国語も必修科目としている【資料 2-2-3】。
「 グ ロ ー バ ル 英 語 プ ロ グ ラ ム 」 分 野 で は 、 「 Reading 」、「 Writing 」 及 び 「 Oral
Communication」を Beginner、Intermediate、Upper の 3 つのレベルで編成している。
こ れ ら の 科 目 の 履 修 要 件 に は 、 基 礎 教 養 ・ キ ャ リ ア 科 目 群 の 「 Basic English 」 、「Conversation」の単位修得状況に加えて、TOEIC のスコアが挙げられている。また、「英
語『で』学ぶ」ことを主眼とする「Advanced English」諸科目も、他科目の単位修得状況に加え、一定以上の TOEIC スコアが履修要件となっている【資料 2-2-6】。他方、「中国語・中国文化プログラム」分野では、科目名に「入門」、「初級」、「中級」、「上級」と付すこと30愛知文教大学とコード番号でレベル編成を行っている【資料 2-2-7】。
また一般学生に対しては、可能な限り多くの学生が国外での語学研修に参加することができるように配慮し（科目「海外実習」に相当）、平成 29(2017)年度は研修費を奨学金として全額支給している【資料 2-2-8】。
2. アカデミアゼミ
3 年次からの「アカデミアゼミ」は一般・社会人学生は 4 セメスターにわたって必修とし、留学生は単位修得を義務づけないものの、必ず履修するようになっている。4 年次の「アカデミアゼミ」には「卒業研究」が組み合わされ、学生はここで学部における学修の集大成を求められる【資料 2-2-9】。さらに「アカデミアゼミ」を通じて、学問的な力の他に、提案力、課題解決能力、ストレス耐性、プレゼンテーション技術、コミュニケーショ
ン能力など社会人としての基礎的な能力の育成も意図されている。
3. 日本伝統文化の実践的理解
教養教育では、日本伝統文化の理解を主旨とする諸科目が重視されている。これらの科
目では、実物の資・史料に実際に触れながら、日本文学・日本史学を実践的に学ぶことができるように設計している。具体的な科目としては、「日本伝統文化演習（書道）」、「日本伝統文化演習（茶道・香道）」、「日本の伝統と文化」などが挙げられる。また、本学の所在地である愛知県小牧市の歴史と文化を学ぶ「郷土の歴史と文化 A」（小牧学）を、平成
29(2017)年度春期より開講している。同秋期からは、小牧市に隣接する犬山市の歴史と文化を学ぶ「郷土の歴史と文化 B」（犬山学）を開講する予定である【資料 2-2-10】。
4. キャリア教育
1 年次から 4 年次まで一貫して基礎教養・キャリア科目群においてキャリア形成と社会人としての基礎的な能力修得のための科目を配置し、3 年次までを必修としている。キャリアセンター兼務の教員が全体のコーディネートを行うとともに授業を担当し、学生の学
修状況、目標設定のサポート及びキャリアセンターとの橋渡しができるように設計されている【資料 2-2-11】。
5. 教職課程の重視「教員養成プログラム」では、文部科学省令により修得することを定められている科目、教科に関する科目、教職に関する科目が中心となっている。正規のカリキュラム以外にも補習を実施し、学生の教員免許取得をサポートしている【資料 2-2-12】。
6. 国際日本コース
留学生が所属する国際日本コースでは、日本語能力試験 N1 レベルの習得を目標として多様な日本語科目を配置し、その多くを必修としている。これら日本語科目は習熟度別に編成している。さらに、日本の歴史や伝統文化に関する理解を深めるため、「日本の歴史と文化」、「字と書を学ぶ」などの科目を必修科目として設置している【資料 2-2-13】。

31

愛知文教大学

上記のほか、正規のカリキュラム外において、留学生と社会人を除いた入試合格者を対象として英語と国語の入学前学習支援を行っている【資料 2-2-14】。
授業科目概要（シラバス）は、授業担当教員に「授業科目概要の記載方法」を配布し、作成を依頼している【資料 2-2-15、資料 2-2-16】。法令等で変更のあった点については、関連する事項に関する記載内容・方法をそのつど見直している。シラバスは大学ホームページにおいて公開し、学内外から学生はもとより学外者でも内容を確認することができる【資料 2-2-17】。なおシラバス公開前には、作成者以外のシラバス担当教務委員が必ず各科目のシラバスに不備がないかどうかチェックする体制を取っている【資料 2-2-18、資料
2-2-19】。
単位制度の実質を保つために、履修登録単位数の上限を 1 セメスター24 単位（1 年間48 単位）としている【資料 2-2-20】。このように履修登録単位数に上限を設定することにより、履修超過による単位認定の形骸化を防ぎ、単位の実質化を確保している。年間48 単位をすべて修得すると、卒業年次を待たずに卒業要件である 124 単位を修得することになるが、上記のように卒業年次にも「アカデミアゼミ」を必修（留学生は必履修）にすることによって最終年次の形骸化を防いでいる【資料 2-2-9】。
教授方法の改善を進める体制として、教授法開発委員会を設置している。同委員会はFD（Faculty Development）研修会、授業評価アンケートなどの実施を担っている【資料2-2-21】。平成 28(2016)年度は、全教員を対象とした FD 講習会を 2 回実施した【資料2-2-22、資料 2-2-23】。また、授業評価アンケートも各セメスター末に年間 2 回行っている【資料 2-2-24】。
なお平成 28(2016)年度より、カリキュラム委員会を発足させた。カリキュラム委員会は学長の諮問を受けて、①教育課程及び学習プログラムに関する事項、②その他、学長、学部長及び教務部長が必要と認めた事項を審議し、意見を学長に述べることになっている【資料 2-2-25】。
大学院
大学院では、上記のカリキュラム・ポリシーに沿ってカリキュラムを編成している。具体的には英米・中国・日本の 3 つの専攻領域コースを設定し、研究指導・言語文化研究・関連科目の 3 区分の授業科目からなる 2 年間の学修課程を編成している。関連科目は英米
文化領域各論 3 科目、アジア文化各論 3 科目、及びアカデミックライティング、日本文化論と比較文学・文化論を開講する【資料 2-2-26、資料 2-2-27】。学生は自身の選択した専
攻領域を中心とした学修を進めるが、学際的な分野をも視野に入れて科目が選択できる構成となっている。なお、大学院では通年制を採用している。
また大学院担当教員の 1 人を FD 担当者とし、学部の教授法開発委員会と連携しながら、学部と別個に FD 研修活動を行っている。平成 28(2016)年度の大学院 FD 研修会は、9 月
15 日に実施された【資料 2-2-28】。
［自己評価］
学部、大学院ともに、教育目的を踏まえ、かつディプロマ・ポリシーと一貫し、それを32愛知文教大学具現化するカリキュラム・ポリシーを明確に策定、公表している。カリキュラムはカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成しており、教授方法の工夫・開発に組織的に取り組んでいる。

エビデンス集（資料編）【資料 2-2-3】学生便覧 2017（14 頁～19 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（13 頁～18 頁）【資料 2-2-4】愛知文教大学学則（第 37 条）、愛知文教大学人文学部履修規程（第 3 条）
【資料 2-2-5】学生便覧 2017（7 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（7 頁）【資料 2-2-6】英語科目履修規程（第 2 条、第 3 条、第 5 条、第 6 条）
【資料 2-2-7】学生便覧 2017（18 頁）【資料 2-2-8】学生便覧 2017（16 頁、35 頁～36 頁）【資料 2-2-9】学生便覧 2017（12 頁、18 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（12 頁、
17 頁）【資料 2-2-10】平成 29(2017)年度授業科目概要「日本伝統文化演習（書道）」、「日本伝統文化演習（茶道・香道）」、「日本の伝統と文化」「郷土の歴史と文化 A」、「郷
土の歴史と文化 B」（https://sgweb.abu.ac.jp/syllabusdisp/syllabusdispcond.aspx）【資料 2-2-11】学生便覧 2017（15 頁～16 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（14 頁）【資料 2-2-12】学生便覧 2017（20 頁～24 頁）【資料 2-2-13】学生便覧 2017【国際日本コース】（13 頁～17 頁）【資料 2-2-14】入学前学習支援（英語～TOEIC への道～、日本語力向上プログラム）【資料 2-2-15】授業科目概要の執筆について（依頼）【資料 2-2-16】授業科目概要の記載方法【資料 2-2-17】平成 29(2017)年度授業科目概要（検索ページ）（https://sgweb.abu.ac.jp/syllabusdisp/syllabusdispcond.aspx）【資料 2-2-18】平成 29 年度愛知文教大学事務組織【資料 2-2-19】2016 年度第 12 回教務・学生委員会議事録（［抜粋］教務関係議題 4）【資料 2-2-20】愛知文教大学人文学部履修規程（第 10 条）【資料 2-2-21】愛知文教大学教授法開発委員会規程（第 2 条、第 3 条、第 4 条）
【資料 2-2-22】平成 28 年度愛知文教大学第 1 回 FD 研究集会報告【資料 2-2-23】平成 28 年度愛知文教大学第 2 回 FD 研修会報告【資料 2-2-24】授業調査アンケート及び平成 28 年度秋期集計結果【資料 2-2-25】カリキュラム委員会規程（第 6 条）
【資料 2-2-26】愛知文教大学大学院学則（別表）【資料 2-2-27】大学院の履修と研究指導について（平成 29 年 4 月配布）
【資料 2-2-28】平成 28 年度愛知文教大学大学院研究科第 1 回 FD 研究集会報告（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）

33

愛知文教大学

学部では今後も継続して、専任・非常勤を問わず、教育に関わるすべての教職員が教育目的とその実現のためのカリキュラム・ポリシーを十分に理解し、その実現に向けて工夫していく。カリキュラムをより効果的で実質的なものにするために、さらなる改定も視野に入れている。その際には、地元自治体・有識者・企業などへのヒアリングも行い、地域社会で求められる要素を取り入れていく。具体的には、カリキュラム委員会、将来構想委
員会を中心に以下の諸点の実現を図っていく。
1. カリキュラム・ポリシーに即したカリキュラムの体系的な編成を継続的に確認・改善するために、科目に付したコード番号の見直しを行う。さらに、カリキュラムの体系性を図示した「カリキュラムマップ」の作成にも着手する。
2. 本学学生の留学をさらに活発化し、また国外からの留学生を受け入れやすくするために、
セメスター制からクォーター制への転換を図る。
3. 日本の伝統文化を学び、その内容を英語で発信する能力を養成する科目を設置する。また、平成 29(2017)年度からスタートした郷土の歴史を学ぶ科目の成果を精査し、地元自治体及び地元有識者の協力を得ながら、その改善を図る。
大学院においても、教員が大学院の教育目的とその実現のためのカリキュラム・ポリシ
ーを常に確認し、必要な場合には改定をも検討していく。また同時に、学生の興味、関心に応えたカリキュラム編成も検討していく。

2－ 3

学修及び授業の支援≪ 2－ 3 の 視 点 ≫2-3-

教 員 と 職 員 の 協 働 並 び に TA(Teaching Assistant)等 の 活 用 に よ る 学 修①

支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教 員 と 職 員 の 協 働 並 び に TA(Teaching Assistant)等 の 活 用 に よ る 学 修 支
援及び授業支援の充実［事実の説明］
学部では、学長室会議や教授会で立てられた学生への学修及び授業支援の方針を、授業を担当する教員、教務担当教員そして事務局教務部の職員が協働して実施している。また
本学では指導教員（クラス担任）の制度をとっており、学生の履修等に関する相談や指導にも、指導教員と事務局教務部の職員が協働してあたっている【資料 2-3-1】。また、教員は全員オフィスアワーを設けて公表し、授業外でも学生の学修支援を行える体制をとっている【資料 2-3-2】。指導教員（クラス担任）は学生の学生生活全般の指導をしているが【資料 2-3-3】、全学的に授業出席管理を厳密にし、欠席の多い学生を指導教員が指導

34

愛知文教大学することにより、学生の中途脱落を未然に防止する方策を取っている。休学から復帰した学生や留年者をも指導教員が支援している。
また、本学の特徴的な学修支援として、平成 29(2017)年 4 月から実施されたカリキュラ
ムの柱となっている「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、「教員養成プログラム」という 3 つのプログラムの授業担当教員による授業期間内外における定期的な補習、TA(Teaching Assistant)による授業の補佐と課外の自習サポートが挙げられる。補習の内容は外国語（英語及び中国語）と教職志望者対象諸科目（英語、国語、教職）が中心であり、本学の専任教員が担当している。TA については規程に基づき任用されている【資料 2-3-4】
TA による英語学修支援としては、TA が一定時間に学内施設に待機し、授業時間外に学生たちの苦手箇所や英会話の指導をするもの、TA が通常授業に参加し、主に発音指導のサポートを行うものがある【資料 2-3-5】。
中国語学修支援として、平成 28(2016)年度秋期には面接試験により選抜した中国語圏
留学生たちを SA（Student Assistant）に任命し、毎週 2 回中国語学習者向けに習熟度別の中国語指導を行う「中国語ルーム」を実施した【資料 2-3-6】。平成 29(2017)年 4 月からは、TA1 人、SA6 人を任命し、毎週 7 回授業内容の復習を中心に中国語の個別指導を実施する活動「CC ラウンジ（Chinese Communication Lounge）」を行っている【資料2-3-7】。
教職学修支援としては、教員採用試験で求められる専門知識の学修のための国語科目、英語科目、教職科目の補習を教員が行っている。長期休業期間中も、同専門知識を学習す
る集中補習を実施している【資料 2-3-8、資料 2-3-9】。また教職に関する話題の情報交換の場所であり、教員採用試験問題対策に取り組む場でもある教職課程研究センターの利便性を充実させるため、教職関係の本学教員が、学生個人の適性に応じたアドバイスや、同所にて学生が毎週実施している勉強会のサポートを常時実施している。
以上のような学習支援の成果として、たとえば、中国語の検定試験である HSK（中国国
家公認の中国語能力検定試験）の合格者率が、過去 4 年間にわたって年々向上している【資料 2-3-10】。
大学院では、教務担当教員並びに事務局教務部の職員が協働して学生の履修等に関する相談や指導にあたっている【資料 2-3-1】。また特に 2 年次には、論文作成指導教員とは別に、個々の学生に履修や学修、修士論文作成に関するアドバイスを行う教員としてコー
スコーディネーターを割り振っており、平成 29(2017)年度から規程も整備された【資料2-3-11、資料 2-3-12】。また、大学院担当教員は学部兼任担当教員のみで構成されるので、全員オフィスアワーを設けて公表している【資料 2-3-2】。
［自己評価］
学部では、教職員が協働して学生への学修及び授業支援を計画・実施する体制が適切に整備され運営されている。オフィスアワー制度は大学院もふくめ全学的に実施されている。
中途退学者、休学者、留年者等への対応策も取られている。教育活動支援のための TA 等
も適切に活用されている。
大学院では、教員と職員が協働して学習支援を行い、学生支援体制を工夫し向上させる

35

愛知文教大学

努力もしている。コースコーディネーターについては規程が整備された。
エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】平成 29 年度愛知文教大学事務組織【資料 2-3-2】2017 年度春期オフィスアワー
【資料 2-3-3】学生便覧 2017（29 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（23 頁）【資料 2-3-4】愛知文教大学ティーチング・アシスタント及びステューデント・アシスタ
ントに関する規程【資料 2-3-5】English TA working schedule（平成 28 年度秋期、平成 29 年度春期）【資料 2-3-6】2016 年度秋期「中国語ルーム」勉強会および SA 候補者一覧【資料 2-3-7】平成 29 年度春期 Chinese Communication Lounge TA・SA 担当表【資料 2-3-8】平成 29 年度春期授業期間中教員採用試験対策補習スケジュール表【資料 2-3-9】平成 28 年度教職夏休み講座スケジュール、平成 28 年度教職春休み講座ス
ケジュール【資料 2-3-10】平成 28(2016)年度中国語 HSK 合格者率一覧表【資料 2-3-11】平成 29 年度大学院指導教員及びコースコーディネーター
【資料 2-3-12】愛知文教大学大学院国際文化研究科コースコーディネーターに関する規程（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学部では、学修及び授業支援のために現在取られている体制や行われている活動を、自己点検評価委員会が中心として行う自己点検・評価活動や、支援活動を担当する教務担当
教員や事務局教務課職員、指導教員、補習等の担当教員による検討によって常に見直し、改善を図っていく。学生の意見をくみ上げる仕組みの整備も検討する。
大学院においてはコースコーディネーターのさらなる活用を学生に促し、また自己点検
等を通して、教員と職員による学生支援体制をいっそう向上させるよう努める。

2－ 4

単位認定、卒業・修了認定等≪ 2－ 4 の 視 点 ≫2-4-

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用①（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用［事実の説明］
学部＜卒業認定＞
学部では卒業の認定に関する基準として、大学の使命・目的及び教育目的を踏まえて卒36

愛知文教大学

業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、大学ホームページに公開するとともに、学生便覧に掲載して学内外に周知している【資料 2-4-1、資料 2-4-2】。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
愛知文教大学（以下「本学」）は、足立学園創立者足立誾励の意志を、グローバル化する社会において一生を生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成するという現代的理念として継承しています。この理念に基づき、人文学部人文学科では、急激に変化する現代社会を生き抜いていく人材を育成するために、日本及び外国文化についての深い理解と実践的な語学の修得を通して、高いコミュニケーション力を獲得することを目的とした教育を実践しています。これは、言語による自己表現力や社会人基礎力、そして日本の伝統文化の理解を重視する教養教育とともに、「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、そして「教員養成プログラム」という教育プログラ
ムとして具体化されています。これらのプログラムにおいては、卒業までに修得すべき内容として以下のものが求められ、所定の単位を得た学生は卒業が認定されます。
1）基礎教養・キャリア科目および専門教育科目の学修を通して、言語情報を正しく理解整理できる能力、自らの意見を正しい言語で表明できる能力、社会人としての基礎的な能力を修得する。
2）日本の伝統文化の学修を通して、比較文化的かつ柔軟な発想を持ち、特定の分野に限定されない広い教養と視野を獲得する。
3）「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」においては、外国語関連科目の学修を通して、英語および中国語による基礎的コミュニケーション能力を修得する。
4）「教員養成プログラム」においては、教員として必要な知識とともに、実践的な教育
技能と社会的な力を修得する。
5）外国人学生にあっては正しい日本語運用能力と日本文化理解を学修し、国際社会に貢献できる能力を修得する。
卒業判定は、愛知文教大学学則第 37 条及び人文学部履修規程第 3 条に規定された卒業要件に基づき、厳正に行っている【資料 2-4-3、資料 2-4-4】。
＜単位認定＞
単位の計算方法は、学則第 36 条に規定されている。大学設置基準第 21 条にもとづき、1 単位の授業科目は 45 時間の学修を必要とする内容で構成することを標準とし、講義及び演習については 15 時間から 30 時間の授業をもって、実験、実習及び実技については
30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位としている【資料 2-4-3】。なお、1 授業時間は90 分とし、これを単位計算における 2 時間とみなしている。1 セメスターの授業期間は、定期試験を除き 15 週を確保している【資料 2-4-5】。
本学が指定する資格を入学前に取得・合格した者には、学則第 41 条及び履修規程第 24条にのっとり、単位を認定している【資料 2-4-3、資料 2-4-4、資料 2-4-6】。他大学等で修得した単位は学則第 40 条に従い、30 単位を上限として本学での既修得単位として認定

37

愛知文教大学

している【資料 2-4-3、資料 2-4-7】。編・転入学生の単位認定は履修規程第 22 条に規定されており、2 年次転・編入学では 31 単位、3 年次転・編入学では 62 単位、4 年次転・編入学では 92 単位を上限に、本学での既修得単位として認定している【資料 2-4-4、資料
2-4-8】。海外留学で履修した科目については学則第 40 条にのっとり、30 単位を上限として本学での既修得単位として認定している【資料 2-4-3、資料 2-4-9】。
また本学は、愛知県内の大学が加盟する「愛知学長懇話会」において締結された「単位互換に関する包括協定」にもとづく「単位互換事業」を実施している【資料 2-4-10、資料
2-4-11】。その単位認定は、上記の他大学等で修得した単位の認定に即して行っている【資料 2-4-4、資料 2-4-7】。
＜成績評価＞
授業科目の成績評価基準は履修規程第 14 条に規定されており、成績評価は各授業担当
教員が個々の履修者の学修過程と学修成果を総合的に判定して厳正に行っている【資料2-4-4】。授業科目概要（シラバス）には、開講されるすべての授業科目について授業計画と成績評価基準が明記されている【資料 2-4-12、資料 2-4-13、資料 2-4-14】。実技・実習を主とする一部の科目を除いて成績評価に評価点平均（GPA：Grade Point Average）を導入し、客観的かつ総合的な成績評価に努めている【資料 2-4-4】。英語科目では履修要件設定に TOEIC のスコアを用いるようにしているほか【資料 2-4-15】、平成 29(2017)年度より一般・社会人学生対象の中国語必修科目において、成績評価・単位認定に HSK試験を取り入れた【資料 2-4-16】。
修了試験は「愛知文教大学人文学部試験規程」にのっとり、厳正に実施している【資料2-4-17】。修了試験の欠席者に対する追試験は規程に従い、厳正に行っている。科目不合
格者に対する再試験は卒業見込者に対してのみ認めており、規程に従って厳正に実施している【資料 2-4-4、資料 2-4-17】。
学生の出席管理は以前より確実に行ってきたが、平成 28(2016)年度から定期試験受験に必要な出席の条件を厳しくし、授業実施回数の 5 分の 4 以上の出席を課すことにした。
また、それに伴い、出席、欠席等の細目を詳細に規定した。これらの規程は平成
29(2017)年度に改正し、より公正かつ公平な運用を図っている【資料 2-4-4、資料 2-4-17、
資料 2-4-18、資料 2-4-19】。
学生が成績評価に対して疑義を抱いた場合には、「成績評価調査制度」により科目担当
教員に確認を求めることができるようにしており、成績評価の適正化・公平化に努めている【資料 2-4-20、資料 2-4-21】。
授業実施にあたっては、「人文学部授業実施にあたってのお願い」を教務部長名で非常勤講師を含む全教員に配布し、確保すべき授業時間数、出欠確認、試験実施、成績評価等についても留意事項を周知・徹底している【資料 2-4-22】。
大学院＜卒業・修了判定＞
大学院国際文化研究科では、修了認定に関する基準として課程修了認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）を定め、大学ホームページに公開するとともに、新入学生向38

愛知文教大学

けの配布資料「大学院の履修と研究指導について」にも記して周知している【資料 2-4-1、
資料 2-4-23】。
課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
愛知文教大学国際文化研究科は、高い異文化理解能力をもつ真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成することを目指しています。この人材育成
目標をふまえ、本研究科では、教育課程を通じて以下の事項を満たした者に対して学位を授与します。
1）本研究科に原則として 2 年間在学し、修了に必要な所定の単位を修得し、修士論文の審査に合格する。
2）人文研究者として自立した活動が出来るための文献読解能力を身につけ、自身が関心を持つ問題に関わる諸要因を国際的な観点に基づいて探求し、高い専門性の上に立った学際的研究を行うことが出来る。
修了判定については愛知文教大学学位規程に従って厳正に行なっている【資料 2-4-24】。
大学院の修了要件は大学院学則第 20 条及び第 25 条に規定されている【資料 2-4-25】。学生は学則別表の記載に従って単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、研究科が行う修士論文の審査に合格しなければならない【資料 2-4-26】。
＜単位認定＞
大学院の単位の計算方法は、大学院学則第 20 条に規定されている【資料 2-4-25】。単位の計算方法は、大学院設置基準第 15 条に基づき、大学設置基準第 21 条による学部の単位計算方法を準用している【資料 2-4-25】。大学院の授業期間は、学部と異なって春期 15
週（定期試験を除く）と秋期 15 週（定期試験を除く）を通した通年授業となっており、定期試験を除いた授業期間として 30 週を確保している【資料 2-4-5】。入学前あるいは休
学中に他大学の大学院等において修得した単位については、大学院学則第 18 条により、教育上有益と認める場合は合計 10 単位まで本大学院の既修得単位として認定している【資料 2-4-25】。
＜成績評価＞
大学院における授業科目の成績評価は、授業担当者が履修者の学修と成果を総合的に判断し、厳正に行っている。成績評価基準は大学院履修規程第 8 条に規定され、各授業担当
教員が履修者の学修過程と学修成果を総合的に判定し、厳正な成績評価を実施している【資料 2-4-27】。学部と同様、授業科目概要（シラバス）には開講されるすべての授業科
目ごとに授業計画と成績評価基準が明記されている【資料 2-4-12】。試験欠席者に対する追試験及び科目不合格者に対する再試験については、大学院履修規程第 9 条、第 10 条に規定されている【資料 2-4-27】。
［自己評価］
学部においては、使命・目的及び教育目的を踏まえて卒業の認定に関する方針（ディプ39愛知文教大学

ロマ・ポリシー）を定め、公表している。卒業判定及び単位認定は規程に従って厳正に行っており、成績評価基準は履修規程に定めている。修了試験は規程に従い、厳正に実施している。開講される全科目について授業科目概要（シラバス）を作成し、授業計画及び成績評価基準を示している。GPA を取り入れることにより、また外部試験を履修要件の設定あるいは成績評価に利用することにより、客観的な成績評価に努めている。
大学院では、使命・目的及び教育目的を踏まえて課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、公表している。単位認定と修了の要件、修了試験についても規程に定めて厳正に行っている。開講される全科目について授業科目概要（シラバス）を作成し、授業計画及び成績評価基準を明示している。
エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「建学の精神と使命・目的／
3 つのポリシー」（http://www.abu.ac.jp/guide/policy）【資料 2-4-2】学生便覧 2017（4 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（4 頁）【資料 2-4-3】愛知文教大学学則（第 36 条、第 37 条、第 40 条、第 41 条）【資料 2-4-4】愛知文教大学人文学部履修規程（第 3 条、第 12 条、第 14 条、第 15 条、第16 条、第 22 条、第 24 条）【資料 2-4-5】平成 29(2017)年度学年暦（教職員用）【資料 2-4-6】入学前学修の単位認定に関する規程【資料 2-4-7】愛知文教大学における他大学での履修単位の扱いについて【資料 2-4-8】3 年次編入学生包括認定詳細【資料 2-4-9】愛知文教大学海外留学関係規程【資料 2-4-10】愛知学長懇話会ホームページ「愛知学長懇話会単位互換事業」（https://aichi-gakuchou.jimu.nagoya-u.ac.jp/syllabustop）（https://aichi-gakuchou.jimu.nagoya-u.ac.jp/syllabus）【資料 2-4-11】学生便覧 2017（13 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（12 頁）【資料 2-4-12】平成 29(2017)年度授業科目概要（検索ページ）（https://sgweb.abu.ac.jp/syllabusdisp/syllabusdispcond.aspx）【資料 2-4-13】授業科目概要の執筆について（依頼）【資料 2-4-14】授業科目概要の記載方法【資料 2-4-15】英語科目履修規程（第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条）
【資料 2-4-16】平成 29(2017)年度授業科目概要「初級中国語文法（HSK2 級）」「初級中国語作文（HSK2 級）」【資料 2-4-17】愛知文教大学人文学部試験規程【資料 2-4-18】出席、遅刻、公欠等の取扱いに関する規程【資料 2-4-19】定期試験学生受験心得【資料 2-4-20】成績評価調査制度について
学生便覧 2017（10 頁～11 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（10頁）【資料 2-4-21】成績評価調査制度利用状況40

愛知文教大学【資料 2-4-22】2017 年度人文学部授業実施にあたってのお願い【資料 2-4-23】大学院の履修と研究指導について（平成 29 年 4 月配布）
【資料 2-4-24】愛知文教大学学位規程【資料 2-4-25】愛知文教大学大学院学則（第 18 条、第 20 条、第 25 条）【資料 2-4-26】愛知文教大学大学院学則（別表）【資料 2-4-27】愛知文教大学大学院国際文化研究科履修規程（第 8 条、第 9 条、第 10 条）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学部では、教員と履修者が到達目標を共有し、より客観的な成績評価を実現するために、ルーブリックの導入を平成 29(2017)年度中にカリキュラム委員会において検討する。
また、外部試験・資格の単位認定を入学後に取得・合格した者にも拡大することを、平成
29（2017）年度中にカリキュラム委員会及び教務委員会において検討する。外部試験・資格の成績評価・履修要件設定等への利用は、これまでの英語科目における TOEIC に加え、
平成 29（2017）年度から中国語科目における HSK が加わったが、その検証を踏まえつつ、
その他の外部試験・資格の利用の可能性について、平成 29(2017)年度中に教務委員会及びカリキュラム委員会において検討する。ともに、より客観的な学修目標の設定と積極的な学修につながると考えられる。
GPA は奨学金支給や表彰者決定の選考基準として用いられるにとどまっているため、卒業判定及び退学勧告への利用、GPA が高い学生には履修登録単位数の上限を緩やかにする等の利用方法を教務委員会及びカリキュラム委員会において平成 29(2017)年度中に検討し、学修の質の向上を目指す。成績評価調査制度の利用者数が少ないことは厳正な成績評価が行われていることの成果とみなしうるが、受付期間が長期休暇中に当たることも一因と考えられる。平成 29(2017)年度から定期試験前に同制度の受付期間について改めて学生に周知し、利用を促すこととする。
単位認定のよりいっそうの厳正化を図るためには、学生の授業時間外の学修を適切に把握し、コントロールする必要がある。そのために、各セメスターの最終授業で実施している授業評価アンケートにおいて、平成 29(2017)年度から各科目における学生の授業外学習時間に関する質問項目を追加し、その結果の分析を教授法開発委員会において実施する。
大学院では、修士論文作成指導の文章がやや古くなってきた感があるため、研究科会議にて更新を検討していく。

2－ 5

キャリアガイダンス≪ 2－ 5 の 視 点 ≫2-5-

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制①の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

41愛知文教大学2-5- ①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備［事実の説明］
本学では、カリキュラム・ポリシーで示すように学部の教育課程内にキャリア教育に関する科目を配当している【資料 2-5-1】。
就職支援体制としては、教職員で構成されるキャリアセンターとキャリア委員会を設置
して就職支援を行っており、キャリア委員会には 4 年次生の指導教員が参加している【資料 2-5-2、資料 2-5-3】。
キャリアセンターは、学生からの相談を受ける窓口になっている。指導のために企業や各種団体のパンフレット、求人情報など就職に関する資料や情報の収集を行い、またイン
ターンシップ先である民間企業や行政機関との連携を深めている。さらに、専任職員により求人開拓を積極的に行っている。主な就職先の業種は、小売・飲食、観光・サービス、製造である。また主なインターンシップ先の業種は、ホテル、出版業、総合ショッピング
メーカー、システム開発である【資料 2-5-4】。
キャリア委員会は、キャリアセンターから内定状況やその他の報告などを受け、問題点などへの対応を考えている。また、教育課程で行われている科目の方向性について、キャリアセンターと担当教員との間で行われた意見交換の内容に応じて対応を検討している。
教育課程内での取り組みの概要は、表 2-5-1 の通りである。3 年次末からの活動がスムーズに行えるように、3 年次まで段階的な難易度に合わせたキャリア科目を必修とし、キャリア形成が可能なカリキュラムを作成し、キャリア教育を教育課程内で行えるようにカ
リキュラムの充実を図っている。
表 2-5-1 正規のカリキュラムとして設置されているキャリア関連科目
平成 28(2016)年度開講科目
1 年次必修「基礎ゼミＡ」「同Ｂ」
キャリアに関するものを各科目 15 回授業のうち 5 回実施した。
2 年次必修「基礎ゼミＣ」「同Ｄ」
キャリアに関するものを各科目 15 回授業のうち 5 回実施した。
3 年次必修「キャリア支援Ⅰ」「同Ⅱ」3 年次必修「キャリア・ゼミナールⅠ」「同Ⅱ」最新時事、一般教養についてテキストの範囲を決めて毎回小テストを行った。
選択「キャリア形成Ａ」「同Ｂ」
社会常識やビジネスマナーなどをテーマとして行った。
選択「インターンシップ」
平成 29(2017)年度のカリキュラム
必修「大学の学びとキャリア設計」「キャリア入門」
必修「キャリアデザインＡ」「同Ｂ」
必修「キャリアプランニングＡ」「同Ｂ」

42

愛知文教大学

選択「キャリアアップゼミＡ」「同Ｂ」
選択「就職活動対策演習」
選択「インターンシップ」
平成 29(2017)年度開講科目
必修「大学の学びとキャリア設計」「キャリア入門」
2 年次必修「キャリアデザインＡ」「同Ｂ」
3 年次必修「キャリアプランニングＡ」「同Ｂ」
選択「キャリアアップゼミＡ」「同Ｂ」
選択「キャリア形成Ａ」「同Ｂ」
選択「キャリア総合」
選択「インターンシップ」
平成 29(2017)年度開講科目内で行うガイダンス等の計画（学部、大学院）インターンシップサイトへの登録
優良中小企業の見つけ方
夏休みの過ごし方
SPI Web テスト
留学生の就職活動について
留学生のためのハローワーク登録会及び J-NET 登録説明会
内定の取れる写真の撮り方
ハローワーク登録会
J-NET 登録説明会
正規のカリキュラム外のガイダンス等の取り組みの概要は、表 2-5-2 の通りである。
表 2-5-2 正規のカリキュラム外のガイダンス、就職講座、セミナー、指導など
平成 28(2016)年度
講座名

協力

参加人数

インターンシップサイトへの登録

リクルート、マイナビ

62 人

有給インターンシップ説明会

ナジック・アイ・サポート

62 人

ナビの使い方説明会

リクルート、マイナビ

62 人

優良中小企業の見つけ方㈱リンクコンサルティング

37 人

留学生向け「インターンシップに行こう」 リクルート

25 人

夏休みの過ごし方

本学職員

37 人

内定の取れる写真の撮り方㈱ファーストクリエイト

62 人

女子学生のためのメイクアップ講座

有限会社フレンズ

62 人

SPI Web テスト

リクルート

37 人

スーツ着こなしセミナー

洋服の青山

62 人

43

愛知文教大学

留学生の就職活動の在り方

ハローワーク25 人

自己分析の作成方法

マイナビ

37 人

「OPENES」への登録

リクルート

37 人

「ムビケーション」による自己 PR 研修

マイナビ

37 人

「留学生向け合同説明会」について

マイナビ

25 人

留学生のためのハローワーク登録会

ハローワーク25 人

留学生のための J-NET 登録会㈱ジェイネット

25 人

ハローワーク登録会

ハローワーク

37 人

J-NET 登録会㈱ジェイネット

37 人

これからヤルべきこと

本学職員

37 人

個人写真撮影会㈱ファーストクリエイト

30 人

平成 29(2017)年度計画（学部、大学院）
女子学生のためのメイクアップ講座
スーツ着こなしセミナー
写真撮影会
就職・進学についての相談・助言は、キャリアセンター及びキャリア委員会担当教員を中心に、以下のように実施している。
春期及び秋期の初めに行われるオリエンテーションでは、各学年においてキャリアセン
ターへの連絡方法や支援方法について案内している。また、学生便覧の「学生生活に関する相談」に、連絡先が記載されている。また、「進路支援について」としてまとめている【資料 2-5-5、資料 2-5-6】。
キャリアセンターに相談に来た学生に対しては、本人の希望等を考慮して対応する個別指導を実施している。また、相談に来ていない学生に対しては、指導教員を通した情報提供を行っている。就職活動の説明会に積極的に参加できるように、平成 28(2016)年度よりサイネージを利用した情報提供をしている。
留学生には、留学生を担当するキャリア委員の専任教員を中心に対応している。留学生
は、日本の一般学生とは異なる対応をすることも重要となる。例えば、「在留資格の変更
方法や日本企業で働くということ」、「エントリーシート・履歴書やビザ変更申請書類の書き方の指導と添削」、また「外国人雇用サービスセンター」などの情報を扱うこともある。
学生の進路希望に応じて、以下のように指導、相談を実施している。一般企業志望者はキャリアセンターが直接対応し、大学院進学志望者は大学院担当教員へ相談できるよう、調整を行っている。教職志望者は教職課程研究センターが中心となって指導し、適宜キャ
リアセンターと情報を共有している。
就職活動によって授業を欠席しなければならない場合には、公欠として手続きをすることによって出席扱いとしている。この場合、必ず「就職公欠届」の提出を義務付けている【資料 2-5-7】。

44愛知文教大学

環境面では、平成 28(2016)年度から、学生が通用口を通る時に見えるようにキャリアセンターを事務局内東側に移動し、中の様子が分かりやすいように従来の 3 倍の広さにリ
ニューアルした。これによって、学生は窓口の利用状況がわかり、相談するタイミングを
自分自身で計画することが可能になった。また自動扉への改修も行った。平成 29(2017)年度からキャリアセンター兼務の専任教員を採用し、キャリア科目だけでなく、キャリアセンターの業務も担当している。
その他の指導等を含む支援には次のものがある。
1. インターンシップ単位認定方法
近年の企業インターンシップの中には、1 日など短期で行われる場合がある。ただし、これを成績評価対象とするには時間、内容等で不足していると判断し、実動 5 日間以上を基本とした【資料 2-5-8】。
2. 教職学習支援
教職課程研究センターが主体となり、教職を目指す学生に、授業後、長期休暇などに授業や補習を行っている。
［自己評価］
キャリア科目担当教員を含むキャリアセンターを中心に、キャリア委員会、指導教員、
大学院教員、教職課程研究センター等と連携し、インターンシップなどを含め、1 年次生
から 4 年次生までキャリア教育のための支援体制を整備している。また、学生にわかりや
すいように就職・進学に対する相談・助言体制を公表、資料を配布し、キャリアセンターを窓口として適切に運営している。
エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「建学の精神と使命・目的／
3 つのポリシー」（http://www.abu.ac.jp/guide/policy）【資料 2-5-2】平成 29 年度愛知文教大学事務組織【資料 2-5-3】キャリア委員会規程【資料 2-5-4】愛知文教大学大学案内 2018［成長記録編］【資料 2-5-5】オリエンテーション配布資料≪キャリアセンター≫【資料 2-5-6】学生便覧 2017（2 頁、42 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（2 頁）【資料 2-5-7】出席、遅刻、公欠等の取扱いに関する規程（第 8 条（3）、（5））
【資料 2-5-8】平成 29 年度インターンシップ（企業）について（単位認定方針と実施方法）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
いわゆる「出口保証」のために、キャリアセンターとキャリア委員会が中心となり、学生の社会的・職業自立に向けた学内体制をさらに強化する。具体的には、正規のカリキュ
ラム内外における就職対策講座の増設、外部講師の招聘、個別指導の徹底化、学生が参加しやすい時間帯を利用した就職ガイダンスの開催などを図っていく。
また学生の留学経験はキャリア形成にとって大きなプラスなりうることから、留学する

45

愛知文教大学

学生数をさらに増やすため、カリキュラム内外において国際交流センターによる定期的なガイダンスを実施する。
地域に根ざす大学として、いわゆる「地学地就」、すなわち地元の大学で学び、地元自治体・企業への就職などを通じて地域活性化に寄与する人材の育成を目指す。そのために地元自治体との連携を強化し、地元自治体・企業におけるインターンシップを活性化させる。
2－ 6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪ 2－ 6 の 視 点 ≫2-6-

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発①

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバ

2-6-

ック

②
（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発［事実の説明］
学部においては、まず入学時に、「大学での学びの目標アンケート」を実施し、学びの動機を確認した上で大学生活の構想図を描かせるようにしている【資料 2-6-1】。また、学生が授業内容を知るうえで重要な授業科目概要（シラバス）には、「授業の主題・目標」を明示し、学生に、その科目での獲得すべき知識・能力・技術を意識させるようになっている【資料 2-6-2】。さらに、学修ポートフォリオを用いた教育のために用意された「英語科目学修ポートフォリオ」、「中国語ポートフォリオ」、「Career Portfolio」を用いて、毎回の授業の振り返りと目標達成状況の確認を行い、より主体的に学習に取り組めるようになっている。と同時に、これにより、教員も学生の目標達成状況を確認することができる。このようにして、授業においてのフィードバックと循環化を図っている【資料2-6-3】。
加えて、学修成果を数値化して把握するために GPA を導入している。GPA の目的、算出方法、対象としない科目等は学生便覧において明示され、学生に周知されている【資料2-6-4】。さらに外国語学習に関しては TOEIC（英語）を学内で実施、中国語については
HSK の受験を推奨し、教育目標達成度の把握に使用している【資料 2-6-5、資料 2-6-6】。
外部試験については、結果を学修ポートフォリオに記入して達成度の進歩を自己把握させる指導も行っている【資料 2-6-3】。
その上で学生の学修状況の把握と点検のため、春期末及び秋期末に授業評価アンケートが実施される。このアンケートは、授業方法、授業内容について問うだけでなく、教員独
自にアンケート項目を設けることができ、これにより教員はより詳細に自己の授業の確認ができるようになっている。なお、このアンケートは全科目で実施しているが、回答者数
が 4 人以下の場合には、解答者が特定されやすいため、全体の集計には加えるものの、科46

愛知文教大学

目担当教員に個別の結果は通知していない【資料 2-6-7】。
大学院においても、学部と同じ書式を用いて春期秋期終了時に授業評価アンケートを行っている。学部同様、原則として開講される全科目で行われる【資料 2-6-7】。
学部、大学院ともに、キャリアセンターが就職状況の調査を行っている。
［自己評価］
学部ではアンケート及び学修ポートフォリオによる学生の学修状況の把握、外部試験の利用、就職状況調査などによって教育目的の達成状況を点検・評価している。大学院においても、アンケート及び就職状況調査によって教育目的の達成状況を点検・評価している。
エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】大学での学びの目標アンケート及び平成 29 年度集計結果【資料 2-6-2】平成 29(2017)年度授業科目概要（検索ページ）（https://sgweb.abu.ac.jp/syllabusdisp/syllabusdispcond.aspx）【資料 2-6-3】英語科目学修ポートフォリオ、中国語ポートフォリオ、Career Portfolio【資料 2-6-4】学生便覧 2017（9 頁、10 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（9 頁、10 頁）【資料 2-6-5】2016 年度秋期

TOEIC IP 受験者（2017/02/01 実施）結果【資料 2-6-6】平成 28 年度中国語履修者 HSK 合否一覧
【資料 2-6-7】授業調査アンケート及び平成 28 年度秋期集計結果
2-6- ②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック［事実の説明］
学部、大学院ともに授業評価アンケートの結果は、全体及び教員ごとの個別の集計が科目担当全教員に通知される。それを受けて各教員は、授業改善に向けてどのように取り組
むか、授業の反省点、変更点などを学長に報告し、また各自の授業改善に反映している【資料 2-6-7、資料 2-6-8】。また、教授法開発委員会がアンケート結果を受けて授業改善への取り組み案を検討している【資料 2-6-9】。
また、キャリアセンターによって学部生、院生の就職状況の調査が実施されており、その結果は教授会で報告され、キャリア委員会において教育目的の達成状況が点検・評価されている。その点検・評価を受け、基準 2-5-①に挙げるように、キャリア教育科目やその他のガイダンス等に、フィードバックされている【資料 2-6-10】。
［自己評価］
学部、大学院ともに、点検・評価の結果を教育内容・方法、学習指導の改善にフィードバックしている。
エビデンス集（資料編）

47

愛知文教大学【資料 2-6-8】2016 年度秋期「学生による授業調査アンケート」結果についてのコメント【資料 2-6-9】平成 28 年度愛知文教大学第 2 回 FD 研修会 報告【資料 2-6-10】平成 28 年度第 12 回教授会議案及び資料 6（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学部の授業においてフィードバックと循環化を図るために重要な学修ポートフォリオは、
必ずしも有効な活用にいたっていない学生も見受けられる。また、教員においても活用の度合いに差がある。学生の学習意欲をいっそう高め、主体的な学びを実現するためにも、
記入内容の検討、点検の仕方を含め、あらためて学修ポートフォリオの活用方法を教務委
員の学修ポートフォリオ担当委員を中心に検討し、平成 29(2017)年度中に改善案を提起する。
また、学部、大学院ともに、授業評価アンケートに関しては、教育目的達成状況のより細かな点検・評価ができるように教授法開発委員会を中心に質問項目を見直し、学生自身が学びの状況を確認できるように改善していく。さらには、FD 活動とより密接に連関させることによってアンケート結果をより教育内容に反映させ、教育効果を高めるように取
り組む。

2－ 7

学生サービス≪ 2－ 7 の 視 点 ≫2-7-

学生生活の安定のための支援①

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

2-7②（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援［事実の説明］
本学には学生サービスに関する部署として事務局学生部があり、学生委員会が設置され、定例で毎月第 1 木曜日に開催されている【資料 2-7-1】。
本学は愛知県小牧市の東端に位置しており、交通の便がさほど良くないため、スクール
バスを JR 高蔵寺駅、桃花台、名鉄小牧駅、名鉄岩倉駅、JR 及び名鉄一宮駅から、完全に無料で運行している【資料 2-7-2】。
学内には、学生食堂及び売店が設置されている。平成 28(2016)年 4 月に業者を変更するとともに改装を実施した。学生は空き時間や放課後の居場所としても利用している。さらに食堂、ABU ラウンジ（ラーニングコモンズ）、図書館の 3 施設には無料の無線 LAN（Wi-Fi）が設置されており、自由に利用することが可能である【資料 2-7-3】。
本学では勉学に意欲を持つ学生が、経済的な理由により学業を断念することがないよう48

愛知文教大学に学内奨学金制度を設けると同時に、学外奨学金制度も利用している。大学独自の学内奨学金制度は、表 2-7-1 に示すように各種存在する。これらの学内奨学金は運営委員会により受給者を決定している【資料 2-7-4】。
表 2-7-1

愛知文教大学の学内奨学金

名称

対象

規程

資料

愛知文教大学奨学金

経済困窮者

愛知文教大学奨学金規程【資料 2-7-5、

愛知文教大学経済支援特資料 2-7-6】

別制度奨学金規程
愛知文教大学特待生規

学業成績優秀者

愛知文教大学特待生規程【資料 2-7-7】

留学生

愛知文教大学外国人留学【資料 2-7-8、生奨学金規程資料 2-7-9】程に基づく奨学金（以下、愛知文教大学特待生奨学金）
愛知文教大学外国人留学生奨学金
目標達成型奨学金

目標達成者

愛知文教大学奨学金規程【資料 2-7-5】

学内の各種奨学金は貼り紙等で告知され、これらは規程に従い適切に支給されている【エビデンス集（データ編）表 2-13】。また平成 28(2016)年度から、留学生への奨学金支給額を減少させる一方、その額を必修科目の教科書代として充てる仕組みをスタートさせた。
さらに残額を利用して国際交流を兼ねた視察や見学、フィールドワーク等の実施を開始しており、参加者には好評である【資料 2-7-9、資料 2-7-10】。またこれらの奨学金とは別に、自宅からの通学が困難な者が大学近郊に住宅等を賃借する場合、本学がその費用の一部を助成する住宅費助成も行っている【資料 2-7-11】。さらに、留学生及び 40 歳以上の社会人学生に対しては、規程に基づき授業料の減免を行っている【資料 2-7-12、資料 2-7-13、資料 2-7-14】。
一方、日本学生支援機構等の学外奨学金については、全学生を対象に 4 月より定期募集を行いつつ、学期途中において募集があった奨学金も随時採用を受け付けている。
寮については、学内に男子学生寮及び留学生寮（男子、女子）、学外にシェアハウス形式の女子学生学外寮を設けている。いずれの寮においても寮則が整備されており、年に 2 回のオリエンテーションによって生活指導を行っている【資料 2-7-15、資料 2-7-16、資料
2-7-17】。
保健管理体制については医務室（学生相談室）を設置し、緊急時に応急処置ができるように対応している。校医、産業医は非常勤として必要に応じて来校するシステムとなっている。これまで週 1 日（金曜）のみ非常勤のカウンセラーが出校して対応していたが、平成 29(2017)年 4 月より週 2 日に倍増させ、さらに授業の多い水曜・木曜の対応に変更、学生の健康状態把握や健康診断業務を行うこととした【エビデンス集（データ編）表 2-12、
資料 2-7-18】。相談を要する学生は、複数の方法から相談がしやすい方法で申し込みを行
い、その上でカウンセラーに相談するという制度を取っている【資料 2-7-19】。緊急の場

49

愛知文教大学

合には、職員随行のもと近隣の病院への搬送による対応をしている。AED（自動対外式除細動器）は事務局前に設置している。学生の定期健康診断は、学校保健法に基づき、毎年4 月に定期健康診断を全学的に行っている【資料 2-7-20】。健診結果は学生全員に手渡しによって返却しており、平成 28(2016)年度の返却率は 100%である。なお、学内は平成
27(2015)年 4 月より指定の 1 ケ所を除き全面禁煙とし、オリエンテーション時の説明等によって告知を行い、健康増進を奨励している。
学生の安全生活面に関しては、避難訓練や警察による講話などが有効的である。本学では避難訓練と警察による指導を隔年に実施してきていたが、平成 28(2016)年度からはその双方を毎年実施するように改善した【資料 2-7-21、資料 2-7-22】。さらに各教室や廊下等に避難経路図を示し、日頃からの注意喚起も行っている。
ハラスメントに関しては、その防止等に関する規程が施行されている【資料 2-7-23】。
また、人権問題委員会の設置及び「ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイド
ライン」が作成され、教授会にてその趣旨、防止への確認がなされている。さらに年に 2回、基本的に全教員参加のもとハラスメント防止研修会が開催されている【資料 2-7-24、
資料 2-7-25】。
クラブ・サークル活動は小規模大学にしては活発であり、平成 28(2016)年度は 13 のク
ラブ・サークルが活動した。これらは、年に 2 回の申請期間に申請を受けつけ、学生委員会において承認ののち、大学に部活動として認定された団体である。認定後は部長会が開催され、各種指導を行っている。クラブには愛知文教大学後援会より部活動補助金（部費）が支給され、部員はその範囲内で練習用道具や消耗品等を購入して部活動に充てており、活動に対する補助は手厚い【資料 2-7-26、資料 2-7-27、資料 2-7-28】。また本学の運動場
や体育館は、地域貢献の一環として無料で貸し出されており、多く利用されている【エビデンス集（データ編）表 2-22】。
図書館では、平成 29(2017)年度 5 月より、毎週水曜日の閉館時間を午後 8 時まで延長する試みを開始している。
その他、LGBT への対応として、管理棟及び図書館のトイレ 2 箇所を「多用途トイレ」とし、誰もが気兼ねなく利用できるよう掲示も行って周知している。
大学院では学生生活支援体制を学部と共有しているため、独自の組織や規程を必要とはしていない。
［自己評価］
学部、大学院ともに、学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させている。また奨学金等経済的支援、学生の課外活動への支援も適切に行っている。医務室（学生相談室）を設置し、健康相談、心的支援、生活相談も適切に行っている。
エビデンス集（データ編）【表 2-12】学生相談室、医務室等の利用状況【表 2-13】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2-22】その他の施設の概要
エビデンス集（資料編）

50

愛知文教大学【資料 2-7-1】2016 年度学生委員会開催状況【資料 2-7-2】2017 年度スクールバス時刻表【資料 2-7-3】無線 LAN 利用貼り紙【資料 2-7-4】平成 28 年度運営委員会議事録（第 4 回）
【資料 2-7-5】愛知文教大学奨学金規程【資料 2-7-6】愛知文教大学経済支援特別制度奨学金規程【資料 2-7-7】愛知文教大学特待生規程【資料 2-7-8】愛知文教大学外国人留学生奨学金規程【資料 2-7-9】愛知文教大学外国人留学生奨学金給付額についての申し合わせ【資料 2-7-10】2016 年度留学生研修旅行報告【資料 2-7-11】愛知文教大学住宅費助成に関する規程【資料 2-7-12】愛知文教大学外国人留学生授業料減免に関する規程【資料 2-7-13】愛知文教大学外国人留学生授業料減免額についての申し合わせ【資料 2-7-14】愛知文教大学社会人特別枠（40 歳以上）対象者の学納金の取扱内規【資料 2-7-15】愛知文教大学男子学生寮寮則【資料 2-7-16】愛知文教大学留学生寮寮則【資料 2-7-17】愛知文教大学女子学生学外寮寮則【資料 2-7-18】平成 29 年度愛知文教大学事務組織【資料 2-7-19】学生便覧 2017（34 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（29 頁）【資料 2-7-20】2017 年度健康診断の案内【資料 2-7-21】愛知文教大学消防計画【資料 2-7-22】2016 年度避難訓練案内【資料 2-7-23】愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-7-24】ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン【資料 2-7-25】愛知文教大学ハラスメントセルフチェックリスト（一般教職員用）【資料 2-7-26】学生のクラブ（部）活動についての規則【資料 2-7-27】2016 年度クラブ承認掲示（春期・秋期）【資料 2-7-28】2016 年度クラブ費決算書【資料 2-7-29】愛知文教大学ホームページ「図書館」（http://www.abu.ac.jp/abulib）
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用［事実の説明］
本学は小規模校で指導教員（クラス担任）制を取っているため、学生と教員が話す機会が非常に多く、勉学や研究の相談だけでなく、生活における相談なども受けている【資料2-7-18】。学生には交換留学生までも含め全員かならず指導教員があてがわれ、学生は何か問題が発生した場合にはまず指導教員に相談を行う。指導教員が個別に解決することのできない場合には、個人情報及びハラスメントに十分に注意を払いつつ、他の教員をも加えて話を行い、学生部長また学部長、学長へと報告及び相談を行うといった、全学的に解決を図る仕組みをとっている。しかし男女の問題や相性などもあり、指導教員に相談しにくい場合には、学生部の窓口に相談する方法やメールによる相談方法、またカウンセラーに

51

愛知文教大学

直接相談できる仕組みも作り、オリエンテーション時に全学生に周知している【資料2-7-19】。専任教員は、週 1 回以上のオフィスアワーを設け、それを全学生に周知し、各教員の研究室の扉にも掲示を行い、気軽に学生の相談に応じられる体制を整えている【資料2-7-30】。また平成 27(2015)年度は学長による「学長昼食会」を、平成 28(2016)年度はやはり学長による「アフタヌーンティー」を開催し、学長が学生から直接意見を聞く場を設けている【資料 2-7-31】。さらに平素より学長室のドアを開放しており、学生が空いている時間に自由に学長を訪ね、話をすることができる仕組みを設け、風通しの良い気風を作るようにしている。平成 29(2017)年 4 月には、教授法開発委員会が「より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査」を実施し、その結果をまとめ、分析している【資料 2-7-32、資料 2-7-33】。
大学院では、上述のように学生生活支援体制を学部と共有しているため別個の体制を取っていないが、独自に学生指導の担当教員を置き、学生生活全般に関する学生の意見に対応している【資料 2-7-18】。また毎年 4 月と 9 月にオリエンテーションを行い、学生の要
望を常に把握するよう努めている【資料 2-7-34】。平成 28（2016）年度には大学院生対象に教育施設や学生生活に関する満足度調査アンケートを実施した【資料 2-7-35、資料
2-7-36】。
［自己評価］
学部、大学院ともに学生の学修生活に関する相談やサービスに対する意見をくみ上げるシステムを整備・運用し、学生サービスの改善に反映している。
エビデンス集（資料編）【資料 2-7-30】2017 年度春期オフィスアワー
【資料 2-7-31】2016 年アフタヌーンティー掲示【資料 2-7-32】より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査（設問）【資料 2-7-33】より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査（結果）【資料 2-7-34】平成 29 年度大学院学年暦【資料 2-7-35】平成 28 年度大学院学生満足度調査アンケート【資料 2-7-36】平成 28 年度大学院満足度アンケート結果報告（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
スクールバスについては、毎年そのダイヤを修正しているものの、授業開始前及び終了
後すぐのバスは学生が集中し混雑しているため、たとえば学内に魅力的な施設を作り利用させるなど、学生の分散を図る手法を検討中である。食堂は、平成 28(2016)年 4 月にリニ
ューアルしたが、運営会社とともにいっそうの改善方策を検討中である。その他、さらなる部活動の支援充実、改善等を進めている。
奨学金については、日本学生支援機構の利用だけでなく、大学独自の奨学金制度を可能な限り充実させるべく、これまで以上に情報を集め、学生に周知していきたい。留学生に関しては、学業成績や生活態度に著しい問題がある学生を除いたほぼ全員の留学生に対して奨学金が給付されているものの、授業料の滞納や延納願が出ている学生等への支給時期

52

愛知文教大学に問題があるため、平成 28(2016)年度春期から支給の早期化・着実化を図るべく改善している途中である。
保健管理体制については、すべての学生が定期健康診断を受診するように促すと同時に、看護師と相談の上で不健康な学生を呼び出し、指導を行う方法に変更する。また設備の更新も行っていきたい。
図書館の開館時間延長は、延長した時間に利用者が多ければ、他の曜日にも拡充していく予定である。

2－ 8

教員の配置・職能開発等≪ 2－ 8 の 視 点 ≫2-8-

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置①

教 員 の 採 用 ・ 昇 任 等 、 教 員 評 価 、 研 修 、 FD(Faculty Development)を は2-8-

じめとする教員の資質・能力向上への取組み②

教養教育実施のための体制の整備

2-8③（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置［事実の説明］
本学の教員数は表 2-8-1 の通りであり、学部、大学院ともに専任教員数、教授数は大学設置基準を満たしている。
表 2-8-1

愛知文教大学教員数

人文学部人文学科
専任教員数
教授
准教授
講師
10
6
6

大学設置基準上
必要専任教員数
18

合計
22

兼任教員数

大学院国際文化研究科修士課程（すべて人文学部人文学科と兼担）
専任教員数
大学設置基準上必要専任教員数
研究指導教員
研究指導
研究指導教員
研究指導
合計（うち教授数） 補助教員
（うち教授数）
補助教員
3（3）
4
7
3（3）
2

35
兼任
教員数
0

出典：エビデンス集（データ編）表 F-6「全学の教員組織」
学部については、人文学部人文学科のみの小規模単科大学であるため、教員は英語、中国語、教育、日本文化、キャリア・情報教育、留学生教育などの学習プログラムを担当す53

愛知文教大学

る「英語」、「中国語」、「教育」、「日文・歴史」、「キャリア・情報」、「留学生」というグループに分類配置されている。各グループではリーダー（カリキュラム・リーダー）を中心として学習プログラムの検討や更新を行っている。教員の専門分野については採用時に十分な検討を行い、学部・大学院の教育課程に応じて適切に配置している。
大学院においても、教員は英米、中国、日本という国際文化研究科修士課程の 3 つの専
攻領域コースからなる教育課程に対応して適切に配置されている。
専任教員の年齢構成は次の表 2-8-2 の通りである。40 歳代の教員が多いが、おおむねバ
ランスが保たれている。
表 2-8-2
年齢愛知文教大学専任教員年齢構成
30 歳
31－40
41－50
以下
歳
歳
0

人数

4

9

51－60
歳

61－70
歳

71 歳
以上

合計

5

4

0

22

出典：エビデンス集（データ編）表 2-15「専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成」［自己評価］
学部、大学院ともに、専任教員数、教授数は設置基準を満たしている。学部の教員は、学習プログラム等に応じた「英語」、「中国語」、「教育」、「日文・歴史」、「キャリア・情報」、「留学生」というグループに適切に配置されている。大学院においても、教員は英米文化・中国文化・日本文化の 3 つの専攻領域コースに適切に配置されている。専任教員の年齢もバランスがとれている。
2-8-②

教 員 の 採 用・昇 任 等 、教 員 評 価 、研 修 、FD(Faculty Development)を は じめとする教員の資質・能力向上への取組み［事実の説明］
学部の教員の採用・昇任にあたっては、「愛知文教大学教員選考規程」【資料 2-8-1】及び「愛知文教大学教員資格審査委員会規程」【資料 2-8-2】に基づき次の手順が取られる。
まず教員資格審査委員会が設置される。次に、学部長が募集条件等について同委員会に諮って決定した後に募集を行う。応募者から履歴業績等が提出された後、学部長はそれらを同委員会に提出し、委員会は候補者について審査を行う。委員会は審査結果を学長に提出し、学長は候補者についての審査結果を運営委員会に諮る。運営委員会で審査結果が認められた場合、学長はそれを教授会に諮る。その後、学長は、運営委員会及び教授会の意見を踏まえて任用候補者を定め、理事長に上申する。最終的な任命は理事長によって行われる。なお、教員資格審査委員会による候補者審査は、「専任教員の採用・昇任に関する内規」【資料 2-8-3】及び「採用・昇任に関する内規運用に関する覚書」【資料 2-8-4】に基づき行われる。
大学院担当教員の任用は、「愛知文教大学大学院国際文化研究科会議規程」と「愛知文教大学大学院国際文化研究科担当教員資格審査規程」に基づき、次の手順で行われる【資料 2-8-5、資料 2-8-6】。まず研究科会議において教員資格審査委員会が設置される。同委員会は定められた基準に照らして審査した結果を研究科長に提出し、研究科長はそれに基

54

愛知文教大学

づき、研究科会議において任用に関する意見をまとめ、学長に報告する。学長は研究科会議の意見を踏まえて候補者の任用について判断し、理事長に上申して任用の許可を得る。
教員の資質・能力向上への取り組みとして、学部においては新任教職員研修会と FD 研
修会が、大学院では FD 研修会が行われている。新任教職員研修会は、年度開始直後に学長を中心として行われる。平成 29(2017)年度は 4 月 3 日に学長、学部長、教務部長、事務局長などにより、「愛知文教大学の教育方針について」、「教職員の勤務等について」、「愛知文教大学事務組織（教員職務分担表）」、「教職員親睦会」、「ハラスメントに関する規程」、「その他」をテーマとした研修が行われた【資料 2-8-7】。
FD 研修会は「愛知文教大学教授法開発委員会規程」【資料 2-8-8】に基づき、教授法開発委員会が行っている。大学院については教授法開発委員である大学院教員が、学部と合同あるいは別個に研修会を行っている。平成 28(2016)年度は、学部第 1 回 FD 研修会が 8
月 25 日に実施され、第 2 回 FD 研修会は 2 月 23 日に実施された【資料 2-8-9、資料 2-8-10】。
大学院第 1 回 FD 研修会は 9 月 15 日に行われている【資料 2-8-11】。
また各学期末には学生による授業評価アンケートを実施している。このアンケートは原則として全科目で行われる【資料 2-8-12】。科目担当教員は結果を受領した後、改善点等を記したコメントを学長に報告している【資料 2-8-13】平成 28(2016)年度は春期末アンケート結果を用いての学習会を学部第 2 回 FD 研修会で行った【資料 2-8-10】。平成 29(2017)
年度についてはアンケート項目の変更も検討されている【資料 2-8-14】。
［自己評価］
学部の教員の採用・昇任に関しては規程に基づき適切に手続きが行われている。大学院の教員任用に際しても規程に基づき適切に手続きが取られている。また、教員の資質・能力向上への取り組みとして新任教員研修会と FD 研修会等が組織的かつ適切に行われている。
エビデンス集（資料編）【資料 2-8-1】愛知文教大学教員選考規程【資料 2-8-2】愛知文教大学教員資格審査委員会規程【資料 2-8-3】専任教員の採用・昇任に関する内規【資料 2-8-4】採用・昇任に関する内規運用に関する覚書【資料 2-8-5】愛知文教大学大学院国際文化研究科会議規程（第 4 条）
【資料 2-8-6】愛知文教大学大学院国際文化研究科担当教員資格審査規程【資料 2-8-7】平成 29 年度新任研修について【資料 2-8-8】愛知文教大学教授法開発委員会規程【資料 2-8-9】平成 28 年度愛知文教大学第 1 回 FD 研究集会報告【資料 2-8-10】平成 28 年度愛知文教大学第 2 回 FD 研修会報告【資料 2-8-11】平成 28 年度愛知文教大学大学院研究科第 1 回 FD 研究集会報告【資料 2-8-12】授業調査アンケート及び平成 28 年度秋期集計結果【資料 2-8-13】2016 年度秋期「学生による授業調査アンケート」結果についてのコメン
ト55

愛知文教大学【資料 2-8-14】FD 研修会および授業アンケート実施について（平成 28 年 12 月 22 日教
授会資料 8）2-8-③

教養教育実施のための体制の整備［事実の説明］
本学は小規模単科大学であるため、いわゆる教養教育に関して学部と別の組織を設置してはおらず、学部のカリキュラム委員会が教養教育全体を調整・統括する役割を担う。教養教育のうちの語学教育に関しては英語グループと中国語グループの教員が、ICT 教育も含む導入教育に関してはキャリア・情報グループ教員や指導教員（クラス担任）となった
専任教員が、日本文化を中心とする教養科目については日文・歴史グループ教員と教育グ
ループ教員をも含むその他の教員が分担する形を取る。全体を調整するカリキュラム委員
会は、学部長と教務部長、カリキュラムリーダー、関連事務局員から構成される【資料2-8-15】。
［自己評価］
教養教育に関しては、語学教育、ICT 教育・キャリア教育、教養科目、その他の科目という区分で責任が分担され、カリキュラム委員会が全体を調整・統括するという責任体制が確立されている。
エビデンス集（資料編）【資料 2-8-15】愛知文教大学カリキュラム委員会規程（第 7 条）
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
学部、大学院ともに、教員の確保と配置については自己点検・評価を継続的に行い、また大学の将来構想検討と連動しつつ不断に見直しを行う。教員の資質向上の面では、学部、大学院ともに、FD 研修の充実、学生アンケートのフィードバックなどを通してさらなる向上に努める。学部の教養教育実施体制についても、自己点検・評価を継続的に行い、常に体制の検討と整備に留意していく。

2－ 9

教育環境の整備≪ 2－ 9 の 視 点 ≫2-9-

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・

①

管理

2-9-

授業を行う学生数の適切な管理②（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

56

愛知文教大学

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理［事実の説明］
本学の校地、校舎の概要は表 2-9-1 の通りである。
表 2-9-1 本学の校地、校舎
大学収容定員数（学部合計）

校
地
等

480 人

区分

専用(㎡)

校舎敷地

3,238

3,238

運動場用地

19,881

19,881

小計

23,11923,119

その他

25,24325,243

合計

48,362

48,362

校

舎

専用(㎡)
6,869

計(㎡)

計(㎡)
6,869

収容定員 1 人当 設置基準上必要たりの面積(㎡)
な面積(㎡)
48.2

4,800

設置基準上必要な面積(㎡)3,636

出典：エビデンス集（データ編）表 2−18「校地、校舎等の面積」
本学はこのように大学設置基準を満たした校地、校舎を有し、運動場、図書館、体育施
設、情報サービス施設、学生寮等を適切に配備し、有効に活用している。大学院専用の施設としては、演習室、院生研究室、研究科長室が設置されている。
本学は愛知県小牧市の北東部、緑深く閑静な大草地区に位置する。JR 中央線高蔵寺駅
からスクールバスで 20 分ほど、また名古屋市中心部にも 1 時間足らずでアクセス可能である。校舎、運動場、図書館、体育施設も分散せず、学内に学生食堂と売店を配置するという、快適に教育研究を行うことのできる環境を保持している。
図書館は十分な学術情報誌を有し（平成 28[2016]年度末蔵書 72,092 冊）、館内は無線LAN によるインターネット接続が可能である。さらに学内ネットワーク接続専用の端末も整備され、個人用フォルダへの直接書き込みも可能である。OPAC（オンライン情報検索システム）により学内外から蔵書の検索が可能で、これはスマートフォン・携帯電話からでも利用できるようにしている。図書館内のラーニングコモンズスペースではパソコン、
プロジェクターを利用した講義も可能である。通常の開館日は月曜から金曜まで、開館時間は 9 時から 18 時であるが、平成 29(2017)年 5 月より水曜日の開館時間が延長され、9時から 20 時となっている【資料 2-9-1】。
情報サービス施設は、2 つの情報処理教育用講義室、図書館、スタディールーム（学生自習室）というコンピューターが設置される施設、さらに無線 LAN に接続可能な施設がある。情報処理教育用講義室 2 室には、それぞれ 33 台のウィンドウズ機（うち教授者用 1
台）と 21 台の MacOS 機（うち教授者用 1 台）が設置される。以前は全機種がウィンドウズ機であったが、平成 29(2017)年より旧式機と交代して MacOS 機が導入され、学生が57

愛知文教大学

多様な OS での情報処理学習を行うことが可能となった。情報処理教育用講義室は各セメ
スターの定期試験期間前には自習室としても開放され、学生が積極的に活用している。さらに図書館とスタディールーム 2 室にはウィンドウズ機が設置され、これらは学生が自由に使用することが可能である。また図書館、学生食堂、学生の自習施設である ABU ラウ
ンジでは無線 LAN によるインターネット接続が可能となっている。
体育館は平日の 9 時から 22 時まで利用可能であり、授業で使用されない時間は学生が自由にクラブ活動等に利用可能である。また畳も用意され、武道場として「体育実技」の授業において合気道の実習に使用されている。
本学は平成 10(1998)年の開学であり、校舎等の全建物は開学時あるいはそれ以降の建造である。そのためすべての建物が昭和 56(1981)年に定められたいわゆる新耐震基準を満たしており、耐震化のための改修工事は必要がない。また、学内はおおむねバリアフリ
ー化され、施設利用に支障はない。「愛知文教大学消防計画」において火災、地震その他の災害と予防を定めており、管理権限者と防火管理者で学生及び教職員の消防計画を作成
し、訓練に役立てている【資料 2-9-2】。
その他、本学の特色ある施設として、①スタディールーム：学生が自習や勉強会などの学習に自由に使用している、②教職課程研究センター：教職を目指す学生が教職の教員研
究室隣で勉強会を開催している、③ABU ラウンジ：ラウンジ形式の学習スペースで学生が自由に語学学習や自主学習に利用できる、④和室：「日本伝統文化演習」の授業において茶道、香道を学ぶ実習スペース、⑤アクティブ・ラーニング教室：アクティブ・ラーニ
ングを実施しやすい教室レイアウトにしている等が挙げられ、各施設共に実践的な教育に活用されている。
平成 29(2017)年 4 月のオリエンテーション時には、学部の 2 年次、3 年次、4 年次生を対象に「より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査」を行った【資料2-9-3、資料 2-9-4】。集計結果は今後の教育環境改善へ資料として用いる予定である【資料 2-9-5】。また、大学院においても施設環境を含めた満足度調査を平成 28(2016)年度に行っている【資料 2-9-6、資料 2-9-7】。
［自己評価］
校地、校舎は大学設置基準上必要な面積を十分に満たしており、運動場、図書館、体育館、情報サービス施設等の教育施設は適切に運営・管理され、有効に活用されている。また快適に教育研究を行える環境を保持していると考えられる。図書館は適切な規模であり、十分な学術情報を確保している。開館時間の延長など利用環境の改善にも努力している。
コンピューター等の ICT 施設も整備し、設備改善にも努めている。教育環境に関する学
生満足度調査も実施されている。校舎の耐震性に問題はない。また学内はおおむねバリア
フリー化されている。
エビデンス集（資料編）【資料 2-9-1】愛知文教大学ホームページ「図書館」（http://www.abu.ac.jp/abulib）【資料 2-9-2】愛知文教大学消防計画【資料 2-9-3】平成 29 年 3 月 23 日アンケート調査実施詳細58

愛知文教大学【資料 2-9-4】より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査（設問）【資料 2-9-5】より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査（結果）【資料 2-9-6】平成 28 年度大学院学生満足度調査アンケート【資料 2-9-7】平成 28 年度大学院満足度アンケート結果報告
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理［事実の説明］
平成 28(2016)年度の授業形態別の受講者平均値（クラスサイズ）は、講義：7.9 人、演習：12.4 人、実技等：5.1 人となっている。本学は少人数教育を重視しており、授業を行う学生数は教育効果を上げられる適切な人数となっている【資料 2-9-8】。
［自己評価］
授業を行う学生数は教育効果を上げるにふさわしい人数に保たれ、適切に管理されている。
エビデンス集（資料編）【資料 2-9-8】平成 28 年度授業受講者数平均（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
ま ず は 平 成 29(2017)年度の春期オリエンテーション時に実施した「より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査」の結果を実施主体である教授法開発委員会で分析し、その結果を学長室会議において検討し、施設・設備改善の優先順位を平成
29(2017)年度中に決定する。また、この調査は今後毎年度春のオリエンテーション時に行っていく。
また学生の意見とは別に、教育目的達成の検証と連動させて必要な施設・設備の検討を
学長室会議及びカリキュラム委員会において毎年度行っていく。

［基準 2 の自己評価］
本学では学部、大学院とも、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に定めて学内外に周知し、アドミッション・ポリシーに沿った学生受入れ方法を工夫して、適切かつ公正な入学者選抜を行っている。入学定員は未充足であるが改善の努力を継続的に行っており、平成 29(2017)年度には学部、大学院の双方において入学者数、定員充足率ともに改善した。
また学部、大学院とも、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーを明確に定めて学内外に周知し、これらの方針に従って教育課程を体系的に編成している。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性も保たれている。
学部、大学院とも教育目的を達成するために教授方法の工夫・開発を行い、教員と職員が協働して学修支援及び授業支援の充実に努めている。単位認定、進級及び卒業・修了認
定等の基準は明確に定められ、厳正に適用されている。

59

愛知文教大学

本学は学生の社会的・職業的自立を助けるためのキャリア支援体制を教育課程の内外において整備・実施しており、学生の学修・就職状況調査などの方法によって教育目的達成
状況を点検・評価するとともに、点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導等の改善にフィードバックしている。また、学生生活安定のためのさまざまな支援を行っており、学生生活全般に関する学生の意見・要望をくみ上げるシステムを整備運用し、その結果を学生サービスの改善に活用している。
本学では教育目的及び教育課程に即して教員が確保・配置されており、専任教員数、教授数は大学設置基準を満たしている。教員の採用・昇任は規程に基づき適切に行われ、研修、FD 等を通じて教員の資質・能力向上への取組みが行われている。教養教育実施のための体制も整備されている。
本学では校地、校舎、図書館、体育館等の施設・設備が適切に運営・管理され、教育環境が整備されている。また、授業を行う学生数は、教育効果を上げるに適切な人数に保た
れている。

60

愛知文教大学

基 準 3． 経 営 ・ 管 理 と 財 務
3－ 1

経営の規律と誠実性≪ 3－ 1 の 視 点 ≫3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明［事実の説明］
本学の所属する足立学園の「学校法人足立学園寄附行為」第 3 条（目的）において、学校法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神により宗教的信念のある真人を育成すること」と定め、教育基本法及び学校教育法を遵守しつつ、寄附行為に従って理事会のもとで大学が運営されている【資料 3-1-1、資料 3-1-2】。
教育機関である組織としての規律は、「愛知文教大学教職員勤務規程」において、職員の服務規律、待遇に関する基準その他就業に関する基本的な事項が定められている【資料3-1-3】。
「愛知文教大学ハラスメント防止等に関する規程」、「ハラスメントのないキャンパスづ
くりのためのガイドライン」、「愛知文教大学個人情報保護規程」、「個人情報保護委員会規則」、「学校法人足立学園における公益通報に関する規程」によりプライバシーの権利・保護に対する取り組みを示している【資料 3-1-4、資料 3-1-5、資料 3-1-6、資料 3-1-7、資料
3-1-8】。また、研究活動としては、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく公的研究費の適正な運営・管理及び責任体制に関する規程として、「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」、「愛知文教大学における研究活動及び公的研究費使用の行動規範」、「愛知文教大学の研究活動における不正行為防止に関する規程」、「愛知文教大学公的研究費の取扱いに関する職
務権限規程」、「愛知文教大学公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」、「愛知文教大
学公的研究費取扱内規」、「愛知文教大学公的研究費内部監査規程」、「愛知文教大学公的研
究費不正使用による取引停止取扱規程」、「愛知文教大学不正使用防止計画」を整備し、高等教育機関として経営の規律と誠実性を維持し、社会の要請に応える体制を整えている【資料 3-1-9、資料 3-1-10、資料 3-1-11、資料 3-1-12、資料 3-1-13、資料 3-1-14、資料 3-1-15、
資料 3-1-16、資料 3-1-17】。
［自己評価］
組織倫理、人権保護、研究活動における不正防止等に関する諸規程に基づき、規律と誠

61

愛知文教大学

実性を維持しつつ適切な運営が行なわれていると判断される。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】学校法人足立学園寄附行為【資料 3-1-2】学校法人足立学園寄附行為実施規程【資料 3-1-3】愛知文教大学教職員勤務規程（第 3 条）
【資料 3-1-4】愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-5】ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン【資料 3-1-6】愛知文教大学個人情報保護規程【資料 3-1-7】個人情報保護委員会規則【資料 3-1-8】学校法人足立学園における公益通報に関する規程【資料 3-1-9】愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 3-1-10】愛知文教大学における研究活動及び公的研究費使用の行動規範【資料 3-1-11】愛知文教大学の研究活動における不正行為防止に関する規程【資料 3-1-12】愛知文教大学公的研究費の取扱いに関する職務権限規程【資料 3-1-13】愛知文教大学公的研究費の不正使用防止に関する基本方針【資料 3-1-14】愛知文教大学公的研究費取扱内規【資料 3-1-15】愛知文教大学公的研究費内部監査規程【資料 3-1-16】愛知文教大学公的研究費不正使用による取引停止取扱規程【資料 3-1-17】愛知文教大学不正使用防止計画
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力［事実の説明］
前述のように本学は、建学の精神を現代社会に適応させるべく、「急激に変化する現代社
会を生き抜く人材の育成」と読み替え、「グローバル化の波にあって、だれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成する」ことを使命・目的としている。この使命・目的の実現は、大学の運営・教学についての検証とそれに基づく改善策の策定、実行を継続して行うことによって達成されるが、主としてその任を負うのが学長室である。
学長室は大学の学長のリーダーシップのもと学長を補佐する機関として位置づけられ、その会議は毎週木曜日に開催される。メンバーは学長、学部長、大学院研究科長、事務局長及び愛知文教大学教職員のうち学長が任命する者であり、大学運営全般に関しての現状確認及び実施計画と実施状況の検証と課題等を協議する場として機能している【資料3-1-18】。
学長室会議で決定された事項は、その後、月 1 回開催される教授会又は大学院研究科会議において審議され決定される【資料 3-1-19、資料 3-1-20、資料 3-1-21】。議案により、運営委員会に諮りその後教授会等において決定される場合がある【資料 3-1-22】。
また平成 28(2016)年度より、理事長、大学学長、短大学長、法人本部長（大学事務局長兼務）の 4 人を構成メンバーとする常任理事会を毎月開催し、学校法人内での日常の業務等について現状報告と、大学及び短期大学における運営や教学面での方針についての連絡

62愛知文教大学協議を行って、学校法人と大学間の意思疎通を図っている【資料 3-1-23】。
足立学園においては、寄附行為に規定されている最高意思決定機関としての理事会及び理事会の諮問機関である評議員会を定期又は必要に応じて臨時に開催し、経営の重要事項
や大学、短期大学等所属学校の運営教学面での方針を中心として審議している【資料3-1-24、資料 3-1-25】。
［自己評価］
定期的に開催される学長室会議、教授会その他の会議体、学校法人の理事会及び評議員
会における審議検討を通して、使命・目的を実現するために継続的に努力を続けていると判断される。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-18】愛知文教大学学長室規程（第 1 条、第 2 条、第 4 条）
【資料 3-1-19】愛知文教大学教授会規程（第 4 条、第 5 条）
【資料 3-1-20】愛知文教大学大学院学則（第 8 条）
【資料 3-1-21】愛知文教大学大学院研究科会議規程（第 3 条）
【資料 3-1-22】愛知文教大学運営委員会規程（第 5 条）
【資料 3-1-23】学校法人足立学園常任理事会規則【資料 3-1-24】学校法人足立学園寄附行為（第 17 条）【資料 3-1-25】理事会の開催状況と評議員会の開催状況
3-1-③

学 校 教 育 法 、私 立 学 校 法 、大 学 設 置 基 準 を は じ め と す る 大 学 の 設 置 、運 営に関連する法令の遵守［事実の説明］
学校法人の管理運営に関する「学校法人足立学園寄附行為」、「学校法人足立学園寄附行
為実施規則」等の諸規程、大学の管理運営に関する「愛知文教大学学則」、「愛知文教大学
大学院学則」等の諸規程は、関連法令に基づいて作成されており、法令を遵守している【資料 3-1-1、資料 3-1-2、資料 3-1-26、資料 3-1-27】。大学教職員は「愛知文教大学勤務規程」、「愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程」をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行し、法令を遵守することが義務づけられており、全ての教職員が法令を遵守して大学運営を行っている【資料 3-1-28、資料 3-1-29、エビデンス集（データ編）表 3-2】。教員組織、校地・校舎等についても、大学設置基準を遵守して運営している【エビデンス集（データ編）表 F-6、表 2-18】。
［自己評価］
大学の設置、運営に関しては、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等関係法令を遵守していると判断される。
エビデンス集（データ編）【表 F-6】全学の教員組織（学部等、大学院等）

63

愛知文教大学【表 2-18】校地、校舎等の面積【表 3-2】大学の運営および質保証に関する法令等の遵守状況
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-26】愛知文教大学学則【資料 3-1-27】愛知文教大学大学院学則【資料 3-1-28】愛知文教大学教職員勤務規程【資料 3-1-29】愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮［事実の説明］
1. 環境保全
環境に対する基本方針として、次の 3 つの方針を掲げている。すなわち、①環境に関する倫理と知見を備えた人材の育成、②教職員・学生ともに省資源、省エネルギー、資源の循環活用を推進する、③環境にかかわる法令を遵守する、である。この方針に沿って 5 つのアクションプランを設定している。
・不要な照明、OA 機器の電源を切ろう
・冷暖房の設定温度と使用期間を守ろう
・ゴミの分別廃棄を徹底しよう
・学内禁煙の徹底と受動喫煙の排除
・節水を心がけよう学生たちが快適に過ごすことができる教育環境を整えるために、用務員によりキャンパ
ス内の清掃、樹木の剪定、芝刈りを行い、環境を維持管理している。敷地内には一般学生、留学生が居住するための学生寮が備わっており、寮の清掃管理も用務員により行われている【資料 3-1-30】。
2. 人権への配慮
人権への配慮として、「愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程」を定めている。
これは、教育研究活動及び大学運営の公正の確保並びに学生（科目等履修生等を含む）、教員（非常勤講師等を含む）、職員（非常勤職員、嘱託職員等を含む）等、本学で学び働くす
べての者の利益の保護を目的として、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題に適切に対応するための措置に関して定めるものである。学内のハラスメントに起因する問題を審議するため、ハラスメント防止委員会を常設委員会として設置しており、ハラスメントに対する適切な対応ができる体制を整えるとともに啓発活動、研修等を実施している。学生には「ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン」でハラスメントの説明、防止するための基本的な心構え、訴えや相談についての対応等具体的に示しており、オリエンテーションにおいてハラスメント防止について周知徹底を図っている【資料 3-1-31、資料 3-1-5、資料 3-1-32】。
個人情報の取扱いに関しては「愛知文教大学個人情報保護規程」を定め、個人情報の適64

愛知文教大学

切な収集、利用、管理及び保存に関する大学の責務を明確に示している【資料 3-1-6】。
3. 安全への配慮
本学の施設は、平成 10(1998)年度開学ということから、全ての建物が昭和 56(1981)年の新耐震基準に適合しており、耐震性は確保されている。防火、防災に関する対応として、本学独自の「愛知文教大学消防計画」を策定しており、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図るため全教職員が協力し、人命の安全を第一に取り組むこととしている【資料 3-1-33】。また、大学施設全般の防犯及び防火対策として、警備会社に機械警備を委託している。授業終了後は、職員が巡回して安全を確認するとともに施錠し管理している。防災設備、環境衛生設備（貯水槽、水道、浄化槽）、エレベータ等の法令点
検については外部委託して行っている。
危機管理体制、防災管理体制等については、前述の「愛知文教大学消防計画」を制定し基本的な事項を定めている【資料 3-1-33】。学生には不測の事態に備えて、学生便覧に地震時の心得を記載して周知している【資料 3-1-34】。また、学内の講義室等においても避難経路を表示している。現在、留学中の学生への対応についての海外留学危機管理コンサ
ルタント会社との契約を含め、危機管理体制の見直しを行っている最中である【資料3-1-35】。
［自己評価］
諸規程を整備しつつ環境や人権、安全についての配慮を行っており、学内外に対する危機管理体制の構築も行っている。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-30】愛知文教大学環境方針【資料 3-1-31】愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程（第 1 条、第 9 条）
【資料 3-1-32】ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン【資料 3-1-33】愛知文教大学消防計画【資料 3-1-34】学生便覧 2017（32 頁、33 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（26 頁、
27 頁）【資料 3-1-35】海外研修・留学危機管理組織図（案）
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表［事実の説明］
教育情報の公開については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で定められた項目に基づいて本学ホームページ上の「情報公表」で公表している【資料 3-1-36】。
財務情報の公開についても、事業報告書とともに計算書類（資金収支計算書、活動区分
資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）、財産目録、監査報告を公表している。
事業報告書では、計算書類の推移、財務比率、財務諸表の説明等を掲載し詳細な公表に努めている【資料 3-1-37】。

65

愛知文教大学［自己評価］
関係法令に基づき、教育情報及び財務等の経営に関する情報について適切に公表していると判断される。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-36】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「情報公表」Ⅰ教育研究上の基礎的な情報「1. 学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的」、「2. 専任教員数」、「3. 校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境」、「4. 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用」、Ⅱ修学上の情報等「1. 教員組織、各教員が有する学位及び業績」、「2. 入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数」、「3. 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計画の概要）」、「4. 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（必修・選択・自由科目別の必要単位修得数及び取得可能学位）」、「5. 学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援」（http://www.abu.ac.jp/guide/disclose）【資料 3-1-37】学校法人足立学園ホームページ「報告書などの公開」より「事業報告書」
及び「財務情報」（http://adachi.dmdc.jp/public）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は維持しており、情報の公表についても適切に実施している。なおいっそうの社会からの信頼を確保していくためにより積極的な情報発信を進めていく。
危機管理については、危機管理体制の見直しを急く。また、想定される事象が多岐に及ぶことから、これら危機管理対策の実効性について学長が中心となりPDCAサイクルによる継続的な検証・確認を行い、危機管理体制の充実・向上を図っていく。

3－ 2

理事会の機能≪ 3－ 2 の 視 点 ≫3-2-

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機①

能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使 命・目 的 の 達 成 に 向 け て 戦 略 的 意 思 決 定 が で き る 体 制 の 整 備 と そ の 機 能性［事実の説明］
学校法人の管理運営は、「学校法人足立学園寄附行為」とこれに関連する諸規程によって行われており、大学と大学院の教学面での運営は、「愛知文教大学学則」及び「愛知文教大

66

愛知文教大学

学大学院学則」とこれらに関連した諸規程によって運営されている【資料 3-2-1、資料 3-2-2、
資料 3-2-3】。
「学校法人足立学園寄附行為」第 17 条に「学校法人の業務の決定は理事会によって行う」とされており、本学校法人の最高意思決定機関は理事会であることを規定している。
従って、大学及び大学院の学則は理事会の議決により制定・改正・施行される【資料 3-2-1、
資料 3-2-4】。
理事、理事長等の役員、理事会の職務等については、寄附行為第 5 条から第 19 条に規定され、選任はそれらに基づき適切に行われている。理事長は、「この法人を代表し、その業務を総理する」とされており学校法人全体の管理運営を行っている。役員である理事は7 人、監事は 2 人とされており、現在欠員はない。理事の構成は、宗教法人本養寺から推薦された者 1 人、この学校法人の設置する学校の校長のうち理事会において選任された者
2 人、評議員の互選によって定められた者 1 人、学識経験者より選任された者 3 人となっている。監事の選任については寄附行為第 12 条に「この法人の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」とされている。理事会
及び評議員会は、3 月と 5 月の定例会のほか必要に応じて臨時に開催されている。理事会、評議員会における委任状の状況も適切である【資料 3-2-1、資料 3-2-5】。
理事である学長は、大学運営に関する自身の戦略構想を理事会等で表明し、理事会での検討に基づき大学の戦略が決定される【資料 3-2-6】。平成 28(2016)年 1 月より、さらなる機動的かつ戦略的な学校法人運営を行うため、常任理事会を設置した。常任理事会は、日常の業務運営における意思決定機関としての役割を持っており、毎月 1 回、大学と短大とを交互に開催場所として行っている。常任理事会は、理事長、大学学長、短大学長、学校法人本部長(大学事務局長兼務)で構成している【資料 3-2-7、資料 3-2-8】。学長が構想した大学の運営戦略は理事会等で検討されている【資料 3-2-6】。
［自己評価］
理事会及び常任理事会は、規程に基づき適切に選任され、大学の使命・目的の達成に向けて戦略的な意思決定を行うことができる人員によって構成される。定期的に開催されており適切に機能していると判断される
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】学校法人足立学園寄附行為【資料 3-2-2】愛知文教大学学則【資料 3-2-3】愛知文教大学大学院学則【資料 3-2-4】平成 28 年度学校法人足立学園理事会議事録（平成 29 年 2 月 17 日）【資料 3-2-5】理事会の開催状況と評議員会の開催状況【資料 3-2-6】平成 29 年度「愛知文教大学の目指すところ」【資料 3-2-7】学校法人足立学園常任理事会規則【資料 3-2-8】平成 28 年度常任理事会開催状況

67

愛知文教大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
規程に基づき役員が選任されて、理事会において戦略的意思決定がなされているが、学校教育を取り巻く環境の変化等に対応していくためにも、さらなる理事長のリーダーシッ
プのもと適切に対応できような体制を構築していく。

3－ 3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪ 3－ 3 の 視 点 ≫3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性［事実の説明］
本学では、平成 26(2014)年度より現学長が就任し、教授会、学長室会議等においてリー
ダーシップを発揮し、適切に意思決定を図り、大学の業務を学長の権限と責任の下で執行している。
学長については「愛知文教大学学則」第 8 条及び「愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程」第 8 条で「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統監する」として、また「管理運営組織及び事務分掌規程」第 2 条では「学長は、本学を統括し、これを代表する」と明確に定められ、最終的な意思決定の権限と責任が学長にあることが明確に規定されている【資料 3-3-1、資料 3-3-2】。学長室とは、大学の運営に関する重要事項、大学の教学方針に関する重要事項、その他学長が必要と認めた重要事項について学長が意思決定する場
合に、審議を通じてそれを補佐する機関である【資料 3-3-3】。また、大学の予算及び奨学金支給対象者の選考、教職員の採用と昇任、研究倫理に関する審査等については運営委員会を経て教授会に報告することとなる【資料 3-3-4】。学部学生の入学選抜に関しては、学長が委員長となる入学試験委員会により審議され、教授会の意見を踏まえて学長が決定する【資料 3-3-5、資料 3-3-6】。学生の休学や退学については教授会の意見に基づき学長が承認を行う【資料 3-3-7】。退学、停学等の学生懲戒処分については、学生委員会による調査、審議の報告を受けて学部長が原案を作成し、教授会の議を経て学長が最終的な判断を下し、処分を行う【資料 3-3-8、資料 3-3-9】。大学院における入学選抜に関しては大学院研究科会議により審議され、その意見を踏まえて学長が決定する【資料 3-3-10、資料 3-3-11、
資料 3-3-12】。学生の休学、退学、懲戒処分については研究科会議の審議を経て学部同様
学長が決定を行う【資料 3-3-13】。教授会及び大学院研究科会議の審議事項等については後述する。
［自己評価］
大学の意思決定の権限と責任が学長に帰されることが諸規程に明確に規定されており、

68

愛知文教大学

大学の意思決定及び業務執行は、その使命・目的に沿って適切に行われていると判断される。
エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】愛知文教大学学則【資料 3-3-2】愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程【資料 3-3-3】愛知文教大学学長室規程【資料 3-3-4】愛知文教大学運営委員会規程【資料 3-3-5】愛知文教大学入学試験委員会規程【資料 3-3-6】愛知文教大学学則（第 22 条、第 23 条）【資料 3-3-7】愛知文教大学学則（第 25 条、第 29 条）【資料 3-3-8】愛知文教大学学生懲戒規程【資料 3-3-9】愛知文教大学学則（第 52 条）【資料 3-3-10】愛知文教大学大学院国際文化研究科入学者選抜規程【資料 3-3-11】愛知文教大学大学院学則（第 14 条）【資料 3-3-12】愛知文教大学大学院国際文化研究科会議規程（第 3 条）
【資料 3-3-13】愛知文教大学大学院学則（第 14 条、第 29 条）
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮［事実の説明］
学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制は次のように整備されている。
1．学長室
学長が最終意思決定を行う際に補佐する諮問機関という位置づけである。メンバーは、
学長、学部長、研究科長、事務局長、愛知文教大学教職員から学長が指名する者である。
審議事項は、①大学の運営に関する重要事項、②大学の教学方針に関する事項、③その他
学長が必要と認めた事項等である。学長室会議は原則として週 1 回開催し、大学の円滑な運営を果たす役割を担っている【資料 3-3-3】。
2．将来構想委員会
将来構想委員会は平成 27(2015)年度より学長室会議がこれを兼ねる体制を取っていたが平成 28(2016）年度末より再び独立して開催されている【資料 3-3-14、資料 3-3-15】。
審議事項は、①大学基本方針の確立、②学部、学科、専攻、コース構想、③広報戦略、④キャンパス総合計画等である【資料 3-3-16】。
3．運営委員会
学長の諮問に応じて、①大学予算試案に関すること、②奨学金支給対象者の選考に関すること、③教職員使用方針及び教員昇任に関すること、④研究倫理にかかわる審査、⑤その他大学運営上重要な事項への対応方針に関することを審議する機関である【資料 3-3-4】。
4．教授会及び大学院研究科会議
学長が決定を行うに当たり学部教授会に意見を求め教授会が意見を述べるものとして、

69

愛知文教大学

学則第 12 条及び教授会規程第 5 条に、①学則その他規則の制定改廃に関する事項、②学生の入学、留学、休学、復学、転学、退学、再（転）入学、編入学、及び除籍に関する事
項、③教育課程に関する事項、④学生の試験、卒業及び学位の授与に関する事項、⑤学生の厚生補導に関する事項、⑥教員の選考に関する事項が挙げられ、さらに教授会はそのほか学長、副学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長、副学長、学部長の求めに応じ意見を述べると規定されている【資料 3-3-1、資料 3-3-17】。
大学院研究科会議に関しても大学院学則第 8 条に、学長が決定を行うに当たり大学院研
究科会議に意見を求め研究科会議が意見を述べる事項として、①研究科の教育及び研究の計画に関すること、②教育課程及び履修方法に関すること、③研究科長の選定に関すること、④研究科の教授、准教授、講師、助教及び助手の人事に関すること、⑤学生の入学、留学、休学、退学、転学、除籍及び賞罰に関すること、⑥学生の試験、課程の修了及び学位に関することが挙げられ、そのほか学長及び副学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長、副学長の求めに応じ、意見を述べることができると規定されている【資料 3-3-18】。
このように学長が教授会及び大学院研究科会議に意見を聞くことを必要とする重要な事
項を学則等に定め、教職員に周知している。
5．副学長
副学長を置くことは規程では可能であるが、現時点では置かれていない。副学長の職務は学則第 9 条第 2 項で「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」、「管理運
営組織及び事務分掌規程」第 3 条では「副学長は学長を補佐し、命を受けて校務をつかさどるものとする。また、学長に事故ある場合は、その職務を代行する」と規定し、学長を補佐するものとしている【資料 3-3-1、資料 3-3-2】。
［自己評価］
学長室、運営委員会、教授会など学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制は適切に整備されている。副学長及び教授会の組織上の位置付け及び役割も明確に規定され、学長が教授会などに意見を聞くことを必要とする事項についても明確に規定、周知されていると判断できる。
エビデンス集（資料編）【資料 3-3-14】将来構想委員会についての申し合わせ【資料 3-3-15】2016 年度第 1 回将来構想委員会議事録、2017 年度第 1 回将来構想委員会
議事録【資料 3-3-16】愛知文教大学将来構想委員会規程【資料 3-3-17】愛知文教大学教授会規程【資料 3-3-18】愛知文教大学大学院学則（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップのもとその意思決定を補佐する学長室や教授会、大学院研究科会

70愛知文教大学

議及び各種委員会等の組織体制は諸規程にもとづき整備されているが、今後も学長と学長室が中心となってそれらの機能を検証し、より良い体制の整備構築に努める。
3－ 4

コミュニケーションとガバナンス≪ 3－ 4 の 視 点 ≫3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーション
による意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能

3-4-③

性
リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4- ①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーション
による意思決定の円滑化［事実の説明］
意思決定において、管理部門（理事会等）と教学部門（教授会等）との連携を密に行うため、学長及び事務局長(学校法人本部長兼務)が理事に就任し、さらに諮問機関である評
議員会に学長、事務局長と大学職員の 3 人が評議員として就任し、教学部門の諸課題について説明を行っている【資料 3-4-1、資料 3-4-2】。
また、毎月理事長を含め大学・短期大学の学長及び学校法人本部長が出席する常任理事
会において、大学及び短大における活動計画内容、活動の報告及び意見交換等により共通認識を図り、円滑な意思決定を進めている【資料 3-4-3、資料 3-4-4】。
［自己評価］
理事、評議員に大学から 3 人が就任し、また毎月常任理事会が行われるなど、意思決定において管理部門（理事会等）と教学部門（教授会等）との連携が円滑適切に行われていると判断される。
エビデンス集（資料編）【資料 3-4-1】学校法人足立学園

役員（理事・監事）及び評議員名簿【資料 3-4-2】理事会の開催状況と評議員会の開催状況【資料 3-4-3】学校法人足立学園常任理事会規則【資料 3-4-4】平成 28 年度常任理事会開催状況
3-4- ②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性［事実の説明］
学校法人は、「学校法人足立学園寄附行為」及び関連規程に基づき運営されている。上述のように、理事会には大学から 2 人が理事として、同じく評議員会には 3 人が評議員とし71

愛知文教大学て参加し、理事会が大学の運営をチェックするとともに大学選任の理事及び評議員が学校法人の運営をもチェックする体制が取られている【資料 3-4-5、資料 3-4-1】。
監事については、寄附行為第 5 条に監事を 2 人とし、第 12 条に監事の選任、第 16 条に監事の職務を定めており、これらの規定に基づき監事を選任し、適切に職務を遂行している。現在、2 人の監事は外部監事であり、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行い、理事会及び評議員会へ監査報告書を提出している。また、理事会・評議員会への出席も適切である【資料 3-4-5、資料 3-4-1、資料 3-4-2、資料 3-4-6】。
評議員及び評議員会開催については、寄附行為第 20 条から第 24 条に規定され、それにもとづき適切に開催されている。評議員数は第 20 条に 15 人以上 21 人以内と規定され、理事 7 人の 2 倍以上の人数となっている。平成 29(2017)年度の理事及び評議員の現員は理事が 7 人、評議員が 15 人である。選任解任については、寄附行為第 25 条から第 27 条に規定され、選任についても適切に行われている。寄附行為第 23 条に評議員会への諮問事項として、①予算・借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）
基本財産及び運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受に関する事項、②事業計画、③予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項、④合併に関する事
項、⑤私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる事由による解散、⑥残余財産の処分に関する事項、⑦運用財産中不動産及び積立金の管理に関する事項、⑧寄付金の募集に関する事項、⑨剰余金の処分に関する事項、⑩寄附行為の施行規則に関する事項、⑪
その他学校法人の業務に関する重要事項が挙げられ、これらの事項について理事会は議決の前にあらかじめ評議員会の意見を聞くこととされている。なお、本学校法人は収益事業を行っていないため、それについては規定されていない【資料 3-4-5、資料 3-4-1】。決算
及び事業実績については、理事会で議決された後評議員会に報告が行われている【資料3-4-7】。評議員の評議員会への出席状況も適切である【資料 3-4-2】。
大学の管理運営については、学則及び関連規程により管理運営体制が整い、学長のリーダーシップの下で運営されている【資料 3-4-8】。
毎月開催される常任理事会での内容は、学長室会議にフィードバックされることにより学校法人と大学相互でのチェックが行われているため、ガバナンス機能は確保されている【資料 3-4-3、資料 3-4-9】。
［自己評価］
学校法人と大学の管理運営機関が相互にチェックする体制は整備され適切に機能していると判断される。監事は規程に従って選考され、学校法人の業務及び財産状況について適切に監査を行い、意見を提出するとともに、理事会にも適切に出席している。評議員も規程に基づき適切に選考され、評議員会は寄附行為に基づき適切に運営されている。評議員の評議員会への出席状況も適切である。
エビデンス集（資料編）【資料 3-4-5】学校法人足立学園寄附行為【資料 3-4-6】監査報告書【資料 3-4-7】平成 28 年度学校法人足立学園理事会議事録及び評議員会議事録（平成 2872

愛知文教大学年 5 月 26 日）【資料 3-4-8】愛知文教大学学則（第 8 条）
【資料 3-4-9】平成 28 年度学長室会議（平成 29 年 2 月 2 日）
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営［事実の説明］
理事長は、理事会、常任理事会の議長として学校法人の運営に関してリーダーシップを発揮している。学長は、教授会を統括し、大学運営に関してリーダーシップをとっている。
学長からの諮問に対し各委員会等で検討され、その結果は学長室会議、教授会等で審議され学長に上申される。その結果学長が決定した事項は、常任理事会、評議員会等での審議を経て理事会に反映されることにより、ボトムアップの環境が整備されている【資料3-4-10、資料 3-4-11、資料 3-4-12、資料 3-4-13、資料 3-4-3】。
教職員からの意見や各部署からの提案については稟議書が作成され、学長を経て理事長に上申される。また毎年学長が職員との面談を実施し、直接意見を聞く機会を設けている。
［自己評価］
理事長及び学長がリーダーシップを発揮できる体制は整備されている。また教職員の提案などを汲み上げる仕組みも整備されていると判断される。
エビデンス集（資料編）【資料 3-4-10】学校法人足立学園寄附行為（第 7 条）
【資料 3-4-11】学校法人足立学園寄附行為実施規則（第 3 条）
【資料 3-4-12】愛知文教大学学則（第 8 条、第 12 条）【資料 3-4-13】愛知文教大学学長室規程（第 1 条、第 4 条）（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
現在のリーダーシップ体制及びコミュニケーション機能について問題はないが、学校運営全般に関して改善していくための提案を教職員から聞き取る仕組みを充実させるため、
現在実施している学長と職員の面談に加えて、中堅・若手教員と学長との意見交換会も適宜開催する。

3－ 5

業務執行体制の機能性≪ 3－ 5 の 視 点 ≫3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。

73愛知文教大学（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5- ①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保［事実の説明］
本学校法人の事務体制は、学校法人本部と大学、短大に事務局を配置している。大学の事務局長は学校法人本部長を兼務しているため、事務局次長を置き業務の執行を確保している。大学事務組織は「愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程」によりその職務が規定される【資料 3-5-1、資料 3-5-2】。また、学長と事務局長同席で全職員より業務に関する聞き取りを行い、現状報告、要望事項等を聞いた上で、次年度の体制の見直しを図り、業務の効率的執行体制の確保と適切な配置を実施している。キャリアセンターと入試広報センターにはそれぞれ事務職員のセンター長（部長）を置き、その他部署の一部は教員が兼任し、効率的な執行を確保している。各種委員会には事務職員も委員として参画して、職員の意見が意思決定に反映される体制となっている【資料 3-5-3】。
［自己評価］
事務体制は、大学の使命・目的達成のため適切に構築され機能しており、必要な職員が適切に配置され業務の効果的な執行体制が取られていると判断される。
エビデンス集（資料編）【資料 3-5-1】法人機構及び愛知文教大学組織表【資料 3-5-2】愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程【資料 3-5-3】平成 29 年度愛知文教大学事務組織
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性［事実の説明］
本学校法人の最高意思決定機関である理事会での決定事項が、学長により学長室会議を経て各部課長へ伝達され、共通認識のもとに業務を遂行している。事務局では、毎朝朝礼において各自がその日の業務スケジュールを発表することにより、業務の進捗状況を全員で確認し認識を共有している。また、毎週木曜日にランチタイムミーティングが開催され、専任教員が参加して各種伝達事項の確認を行っていたが【資料 3-5-4、資料 3-5-5】、平成
28(2016)年 9 月よりさらにその機能を強化すべく、専任教職員全員が参加する木曜ミーテ
ィングが実施されている【資料 3-5-6】。
［自己評価］
業務執行の管理体制は適切に構築され、情報共有の機会を頻繁に確保することにより適切に機能していると判断される。
エビデンス集（資料編）【資料 3-5-4】平成 28 年 1 月 21 日ランチタイムミーティング資料74

愛知文教大学【資料 3-5-5】平成 28 年 4 月 28 日ランチタイムミーティング資料【資料 3-5-6】木曜ミーティング実施状況と議案事例

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意［事実の説明］
事務局職員は毎朝の朝礼において諸業務と執行手順等に関する認識を共有し、技能・知識力向上の機会としている。新規に採用される教職員に対しては、新任教職員研修会を開
催し、建学の精神への理解や本学の管理運営体制についての説明を行っている【資料 3-5-7】。
各種団体等が主催する研修会への参加、他大学への視察等によりさまざまな事例を学ぶ
機会を作るよう努力している。また、研修会等に参加した際の情報は、報告書を回覧するなどして情報伝達を徹底し、各部署の職務の充実につながるようにしている【資料 3-5-8】。
［自己評価］
職員の資質・能力向上の機会は用意されているが、さらに増やすことが望ましい。
エビデンス集（資料編）【資料 3-5-7】平成 29 年度新任研修について【資料 3-5-8】平成 28 年度

研修・研究会・協議会等の出張（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学の円滑な業務運営、効率化等を図っていくため、事務組織の体制については常に検討を重ねていく。SD（Staff Development）に関する研修機会を増やし継続していくこと
により、職員のレベルを向上させていく。

3－ 6

財務基盤と収支≪ 3－ 6 の 視 点 ≫3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立［事実の説明］
学校法人の中長期計画として、日本私立学校振興・共済事業団指導のもと、文部科学省に平成 23(2011)年度からの 5 か年にわたり経営改善計画を提出した。これに基づき、大学、短大ともに財政基盤となる目標の学生数を確保するための教学改革等の方策を軸として、
経常経費、人件費の削減等の支出面の見直しを図った。

75

愛知文教大学

中長期計画における予算の策定には、入学者数の見通しに基づく学生生徒納付金、補助金等の収入、また、教職員の人事計画に基づく採用と退職を加味した人件費、魅力ある大学づくりを目指した施設・設備の計画等の支出などを中心として予算計画を作成している。
この計画では、学校法人財政の重要課題である大学・短大の財政改善に努めるとともに、学費収入確保に向け、教育の質の向上を図り、黒字に転換することを目標として定めている。結果として、短大は目標としていた学生数に到達し黒字に転換したが、大学においては目標とした学生数に届いていない状況である。
大学は、今後 3 年間の中期計画を策定し、平成 30～32(2018～2020)年度の 3 年間で学生数の目標に到達できるよう目指していく【資料 3-6-1】。
なお、資料 3-6-1 では平成 28 年度決算において、学校法人全体の収支差額はマイナス 4
億 4,739 万 2,000 円となっているが、これは 3-6-②でも記述しているように、定期預金より有価証券への転換による一過性のものであり、今後の中長期計画の収支に影響を及ぼす
ものではない。
学校法人全体の学生・園児数は、平成 25(2013)年度 1,562 人、平成 26(2014)年度 1,648
人、平成 27(2015)年度 1,647 人、平成 28(2016)年度 1,649 人と順調に推移している。この安定した基盤を基にして、収入に応じた施設・設備への投資を行い、教育環境の向上を図っていく。
資金運用については、「足立学園資産運用規程」に従い運用している【資料 3-6-2】。
［自己評価］
中長期的な計画に基づいて財務運営がなされている。大学は学生数確保の目標達成のた
めいっそう努力しなければならない。
エビデンス集（資料編）【資料 3-6-1】愛知文教大学中長期計画書【資料 3-6-2】足立学園資産運用規程
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保［事実の説明］＜資金収支の状況＞
学校法人全体において、平成 28(2016)年度収入額は 23 億 3,203 万 6,000 円で、前年度繰越支払資金の 14 億 5,277 万 7,000 円を加えると、収入合計は 37 億 8,481 万 3,000 円となった。一方、支出額は、27 億 7,942 万 8,000 円であったので、次年度繰越支払資金は10 億 538 万 5,000 円となり、前年度より 4 億 4,739 万 2,000 円減少した。繰越支払資金が減少した理由は、平成 28(2016)年度は資産運用において、定期預金のうち 7 億円を有価証券の運用に変更したためである。
資金収支の次年度繰越支払資金の推移状況は、平成 25(2013)年度は 12 億 3,576 万 4,000円で対前年度より 9,351 万 6,000 円増加し、以降、平成 26(2014)年度は 13 億 8,493 万 7,000円(対前年度 1 億 4,917 万 3,000 円増)、平成 27(2015)年度は 14 億 5,277 万 7,000 円（対前年度 6,784 万増）と推移した。

76

愛知文教大学

このうち大学については、資金収支内訳表の収入計が平成 26(2014)年度は 3 億 8,700 万
8,000 円、平成 27(2015)年度は 3 億 8,981 万 1,000 円、平成 28(2016)年度は 3 億 9,162 万
7,000 円と微増ながら増加となっている。これは国庫補助金がやや増加傾向となったことによるものである。
一方、資金収支内訳表支出計は平成 26(2014)年度が 4 億 5,583 万円、平成 27(2015)年
度が 5 億 858 万 5,000 円、平成 28(2016)年度が 4 億 9,063 万 2,000 円と推移している。
支出が増加している理由は、平成 26(2014)年度より施設・設備関係の投資的経費が大幅に増加したためである。平成 26(2014)年度は学生談話室及び女子トイレ改修工事 520 万円、
平成 27(2015)年度は教務システムの入れ替え、学生食堂の改修、アクティブ・ラーニング
教室への改修等を含め 3,620 万 9,000 円、平成 28(2016)年度はサーバー入替、マイクロバ
スの入替、LL 教室から PC 教室への改修工事等を含め 2,956 万円となっている。
＜事業活動収支の状況＞
学校法人全体において、基本金組入前当年度収支差額は、平成 26(2014)年度は 4,397 万
6,000 円、平成 27(2015)年度はマイナス 6,747 万円、平成 28(2016)年度はマイナス 3,704
万 7,000 円となり、事業活動収支差額比率は、平成 26(2014)年度は 3.0%、平成 27(2015)
年度はマイナス 4.5%、平成 28(2016)年度はマイナス 2.4%と推移している。
本学校法人の財政状況は、附属幼稚園の 3 園は黒字であるものの、短大・大学の赤字が影響して学校法人全体として支出超過となっていたが、平成 26(2014)年度には黒字に転じるまで回復した。その後、平成 27(2015)年度と平成 28(2016)年度ともマイナスにはなっているが、大学と短大ともにこの 2 年間において施設関係では修繕費支出、設備関係ではリース物件のソフト部分が消耗品費支出に計上されており、これらの一過性の経費を除け
ば収支のバランスは取れている。
＜貸借対照表の状況＞
平成 28(2016)年度末、学校法人全体において資産の総額は 101 億 4,836 万 3,000 円で、うち固定資産が 91 億 1,712 万 7,000 円、流動資産が 10 億 3,123 万 6,000 円であった。基
本金の総額は 130 億 6,628 万 1,000 円である。流動資産のうち現金預金は 10 億 538 万 6,000円である。一方、負債の総額は 8 億 6,936 万円であり、財務状況は健全であると言える【資料 3-6-3】。
貸借対照表から見た財務状況について、本学校法人は金融機関からの借入金はなく、私学振興事業団からの校舎建築費借入金も平成 24(2012)年度、平成 25(2013)年度（ともに短大）、平成 26(2014)年度（短大附属第一幼稚園）に完済した。
＜教育研究経費（施設設備及び図書等の学習資源）＞
学校法人全体において、事業活動支出における教育研究経費比率は、平成 26(2014)年度
は 27.6%、平成 27(2015)年度は 29.8%、平成 28(2016)年度は 28.8%と推移した。このう
ち大学は、平成 26(2014)年度は 47.9%、平成 27(2015)年度は 51.3%、平成 28(2016)年度
は 47.2%であった。これは、全国平均（日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」
平成 27 年度版規模別）の 43.2%より高い値となっている。

77愛知文教大学＜定員充足率＞
本学の学生数の推移を見てみると、平成 25(2013)年度入学者より 1 年次入学定員を 130
人から 110 人に変更（編入学定員 20 人→25 人）、平成 29(2017)年度より編入学定員を 25人から 15 人に変更したこともあって、平成 26(2014)年度 50.4%、平成 27(2015)年度 53.1%、
平成 28(2016)年度 56.9%、平成 29(2017)年度 62.7%と上昇傾向である【資料 3-6-1】。
＜外部資金の導入＞
外部資金の導入の重要性に関しては、全教職員が認識しており、科学研究費助成事業、補助金等の競争的資金の獲得に向けて積極的に取り組んでいる【資料 3-6-4】。
［自己評価］
学校法人の財務基盤は安定している。大学の使命・目的及び教育目的達成のための収入
支出のバランスは向上しており、外部資金獲得の努力もなされていると判断される。
エビデンス集（資料編）【資料 3-6-3】平成 28 年度計算書類【資料 3-6-4】平成 28 年度科研費内訳（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後も継続的に安定した経営と健全な財務状況を確保していくためには、収入面では経営の根幹となる学生納付金の増額が最重要課題である。今後、さらに財務分析の検証を進めるとともに、学生にとって魅力ある大学づくりに向かって不断に努力し、学生数獲得目
標を達成していく。

3－ 7

会計

≪ 3－ 7 の 視 点 ≫3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施［事実の説明］
学校法人会計基準及び学校法人の経理規程、経理規程細則等に基づき適正に会計処理を行っている【資料 3-7-1、資料 3-7-2、資料 3-7-3】。毎月の会計データは、税理士により伝票と通帳及び領収書等の証憑書類との整合性について再チェックを受け、会計処理の適切性は保持されている。日常の会計処理を行う際において、疑問点があれば公認会計士や税78

愛知文教大学

理士に相談して処理をするよう心掛けている。また、学校法人会計システムにより、学校法人本部と大学経理課双方でのダブルチェックが可能となる体制になっている。会計年度終了後は、2 ヵ月以内に決算案を作成し、監事による監査を受けた後に理事会で審議・決定し、その後に評議員会に報告している。
寄附行為第 33 条において、「この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、あらかじめ評議員会の意見を聞いて、理事会において議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする」とされており、年度末
前には当該年度補正予算を作成し、評議員会を経て理事会の議決を得ている【資料 3-7-4、
資料 3-7-5】。
［自己評価］
会計は学校法人会計基準及び学校法人の経理規程、経理規程細則等に基づき適正に行われており、補正予算が必要な場合には適切に編成されていると判断される。
エビデンス集（資料編）【資料 3-7-1】学校法人足立学園経理規程【資料 3-7-2】学校法人足立学園経理規程細則【資料 3-7-3】学校法人足立学園固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-4】学校法人足立学園寄附行為【資料 3-7-5】平成 28 年度学校法人足立学園評議員会議事録及び理事会議事録（平成 29
年 2 月 17 日）
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施［事実の説明］
会計監査は、私学振興助成法第 14 条第 3 項に基づき公認会計士による監査を受けており、法令や規則にのっとり実施している。公認会計士による監査は、毎年 11 月から中間監査を実施し、5 月～6 月に決算監査を実施している。往査日数は延べで 31 日である【資料 3-7-6】。
監事の監査は、2 人の外部の監事により決算原案に基づく監査、理事の業務執行や財産の状況の監査を行う。監事は必ず評議員会、理事会に出席している。また、公認会計士と監事との質疑応答、意見交換を行う場を設け監査機能の充実・強化を図っている【資料 3-7-7、
資料 3-7-8、資料 3-7-9】。
また、外部によるチェック体制として、毎月税理士による会計処理のチェックを受けており、毎月作成する伝票と通帳及び領収書等の証憑書類との整合性の確認を受けている。
［自己評価］
会計監査等の実施体制は整備され、適切に実施されている。
エビデンス集（資料編）【資料 3-7-6】独立監査人の監査報告書（平成 28 年 6 月 17 日）

79愛知文教大学【資料 3-7-7】監査報告書【資料 3-7-8】学校法人足立学園寄附行為（第 12 条、第 16 条）【資料 3-7-9】学校法人足立学園経理規程（第 52 条、第 55 条）（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
今後も学校法人本部と連携し、学校法人会計基準に基づく会計処理を日頃より適正に進めていく。

［基準 3 の自己評価］
学校法人、大学ともに、教育関係法令に基づいて諸規程を整備し、経営の規律と誠実性を維持しつつ、大学の使命・目的を達成するために継続的に努力を続けている。環境・人権・安全についての諸規程も定め、適切に運用している。教育情報・財務情報の公表も適切に行っている。
理事会及び常任理事会は、規程に基づき適切に選任され、大学の使命・目的の達成に向けて戦略的な意思決定を行うことができる人員によって構成される。また、定期的に開催されており、適切に機能していると判断される。大学の意思決定の権限と責任は規程により学長に帰されることが明確にされており、大学の意思決定及び業務執行は、その使命・目的に沿って適切に行われていると判断される。学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制も適切に整備されている。副学長及び教授会の組織上の位置付け及び役割も明確に規定され、学長が教授会などに意見を聞くことを必要とする事項についても明確に規定、周知されている。
理事、評議員に大学から 3 人が就任し、また毎月常任理事会が行われるなど、意思決定における管理部門（理事会等）と教学部門（教授会等）との連携は円滑適切に行われている。また学校法人と大学の管理運営機関が相互にチェックする体制は整備され、適切に機能している。監事は規程に従って選考され、学校法人の業務及び財産状況について適切に監査を行い、意見を提出するとともに、理事会にも適切に出席している。評議員も規程に基づき適切に選考され、評議員会は寄附行為に基づき適切に運営されている。評議員の評
議員会への出席状況も適切である。さらに、理事長及び学長のリーダーシップが発揮できる体制は整備されている。教職員の提案などを汲み上げる仕組みも整備されている。
事務体制は、大学の使命・目的達成のため適切に構築されており、必要な職員が適切に配置され業務の効果的な執行体制が取られている。業務執行の管理体制も適切に構築され、情報共有の機会を頻繁に確保することにより適切に機能している。職員の資質・能力向上の機会は用意されているが、さらに増やすことが望ましい。
財務運営は中長期計画に基づき、平成 23(2011)年度からの計画を踏襲しつつ、改善を加え計画を進めている。学校法人の財務基盤は安定している。大学の使命・目的及び教育目
的達成のための収入支出のバランスは向上しており、外部資金獲得の努力もなされている。
しかし、今後の安定した財政基盤の確立と収支バランスの改善に向けて不断の努力を続けていくことは必要である。なかでも学生の確保については喫緊の課題であり、さらなる改革を積極的に推し進めていく必要がある。

80

愛知文教大学

会計は学校法人会計基準及び学校法人の経理規程、経理規程細則等に基づき適正に行われており、補正予算が必要な場合には適切に編成されていると判断される。会計監査等の実施体制も整備され、適切に実施されている。
以上により、本学は基準 3「経営・管理と財務」の基準を満たしていると判断する。しかしながら、大学を取り巻く環境が激変するなかで、財務状況はいっそう厳しくなることが予想されるため、さらなる改革を進めていく所存である。

81

愛知文教大学

基 準 4． 自 己 点 検 ・ 評 価
4－ 1

自己点検・評価の適切性≪ 4－ 1 の 視 点 ≫4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価［事実の説明］
本学の使命・目的については、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」及び基準 1 に既述した。「愛知文教大学学則」第 2 条に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と規定し、大学の使命・目的の達成のために自主的に点検・評価を行うと明確に謳っている【資料 4-1-1】。また大学院についても、「愛知文教大学大学院学則」第 2 条に「大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う
ものとする」と規定し、自己点検・評価を行うことを定めている【資料 4-1-2】。
自己点検及び評価を行うにあたっての規程としては「愛知文教大学自己点検評価委員会
規程」があり、自己点検・評価について必要な事項を規定している【資料 4-1-3】。自己点検・評価は規程に基づき、自己点検評価委員会によって実施されている。
［自己評価］
本学では、その使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価のための規程・組織を整備し、自己点検・評価を行っている。
エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】愛知文教大学学則（第 2 条）
【資料 4-1-2】愛知文教大学大学院学則（第 2 条）
【資料 4-1-3】愛知文教大学自己点検評価委員会規程
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性［事実の説明］
本学の自己点検・評価は、「愛知文教大学自己点検評価委員会規程」に基づいて恒常的に組織される自己点検評価委員会によって実施される体制となっている。委員会は学長、学部長、大学院研究科長、学長が使命した委員 3 人以上、事務局長によって構成される全学的組織である。審議事項は次のように規定されている。

82

愛知文教大学

1. 自己点検・評価等の実施計画の策定及び実施に関すること
2. 調査結果の検討・評価及び改善等に関すること
3. 自己点検・評価報告書の作成に関すること
4. 自己点検・評価報告書の公表に関すること
5. 認証評価機関の評価に関すること
6. その他自己点検・評価等に関すること
また、自己点検評価委員会の委員長は自己点検・評価の実施結果を総括して学長に報告し、その承認を得ること、さらに学長は実施結果を、理事会、運営委員会、教授会、研究科会議及び関係部局に報告することが規定されており、自己点検・評価結果の全学的な規模での共有が担保されている【資料 4-1-4、資料 4-1-5】。
なお、基準項目 1-2 及び 1-3 で記述した平成 26(2014)年度の現学長就任と新体制確立に伴い、自己点検評価委員会は平成 27(2015)年 4 月からしばらくの間、学長室会議が代行していたが、平成 28(2016)年度からは再開されている【資料 4-1-6、資料 4-1-7】。
［自己評価］
本学は恒常的かつ全学的な自己点検・評価体制を整え、適切に実施している。
エビデンス集（資料編）【資料 4-1-4】愛知文教大学自己点検評価委員会規程（第 1 条、第 2 条、第 3 条、第 7 条）
【資料 4-1-5】平成 29 年度愛知文教大学事務組織【資料 4-1-6】自己点検評価委員会についての申し合わせ【資料 4-1-7】平成 28(2016)年度自己点検評価委員会実施記録
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性［事実の説明］
本学は平成 21(2009)年度に「自己点検・評価報告書」を作成し、平成 22(2010)年度に公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審した【資料 4-1-8】。同協会から保留の評価を受けたため、平成 25(2013)年度に「改善報告書」を作成し、同協会による再評価を受審した【資料 4-1-9】。その後は前述したように、平成 26(2014)年度の新体制確立後、
平成 27(2015)年度からしばらくの間、学長室会議が自己点検評価委員会を代行し、自己点検評価書の作成は行っていなかったが、同委員会は平成 28(2016)年度の再開後、同年度分の「自己点検評価書」を作成し、ホームページにおいて公開した【資料 4-1-10】。また、平成 28(2016)年度には「自己点検評価委員会規程」を改正し、自己点検・評価は原則として毎年実施することとしている【資料 4-1-11】。
［自己評価］
本学はこれまで、学校教育法第 109 条第 2 項において義務づけられた 7 年ごとの認証評
価に合わせて自己点検・評価の結果をまとめ、公表していたが、平成 28(2016)年度からは原則として毎年自己点検・評価を実施し、結果を公表することにした。これにより、自己83愛知文教大学

点検・評価の周期はさらに適切なものになった。
エビデンス集（資料編）【資料 4-1-8】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「情報公表」「愛知文教大学自己点検・評価報告書

2009(平成 21)年度」（http://www.abu.ac.jp/guide/ disclose）【資料 4-1-9】愛知文教大学認証評価保留要件に対する改善報告書

2013(平成 25)年 6 月

28 日【資料 4-1-10】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「情報公表」「平成 28(2016)
年度自己点検評価書」（http://www.abu.ac.jp/guide/disclose）【資料 4-1-11】愛知文教大学自己点検評価委員会規程（第 6 条）
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年度より自己点検・評価の周期を原則として毎年と改めたが、この変更
改善に基づき自己点検・評価をより有効なものとすべく、自己点検評価委員会が中心となって自己点検評価書の作成及び検証を行い、また各種関連法令の改正状況及び大学認証評
価機関が示す最新の評価基準を常に参照しつつ、学内各部局及び委員会等と連携を強化し、不断の努力を重ねていく。

4－ 2

自己点検・評価の誠実性≪ 4－ 2 の 視 点 ≫4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価［事実の説明］
本学の自己点検・評価は、客観性を確保するために大学認証評価機関が設定した評価基準を用いて実施されている。また自己点検・評価は大学事務局が集計した各種調査結果、
大学諸規程、学部・大学院の運営の記録や掲示資料、各種会議・委員会の議事録・活動報
告書等、客観的に検証可能な資料を用いて実施されている【資料 4-2-1、資料 4-2-2】。
［自己評価］
本学は、客観的な評価基準とエビデンスに基づく透明性の高い自己点検・評価を実施し
ている。

84

愛知文教大学

エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「情報公表」「愛知文教大学自己点検・評価報告書

2009(平成 21)年度」（http://www.abu.ac.jp/guide/disclose）【資料 4-2-2】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「情報公表」「平成 28(2016)
年度自己点検評価書」（http://www.abu.ac.jp/guide/disclose）
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析［事実の説明］
前述のごとく本学では平成 28(2016)年度の「愛知文教大学自己点検評価委員会規程」改正により、原則として毎年自己点検・評価を実施することになった【資料 4-2-3】。それ以前は迅速かつ効果的なデータ収集が行われてきたとは言い難い面もあったが、規程改正
後には大学事務局において自己点検・評価のためのデータ収集が集約的に行われ、いわゆ
る IR(Institutional Research)機能が強化された。収集されたデータは必要に応じて学内の諸機関や委員会に提供され、また自己点検評価委員会により分析されて自己点検評価書が作成される。
［自己評価］
本学では現状把握のための十分な調査・データ収集と分析を行える体制を整備している。
エビデンス集（資料編）【資料 4-2-3】愛知文教大学自己点検評価委員会規程（第 6 条）
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表［事実の説明］
本学は「愛知文教大学自己点検評価委員会規程」において、自己点検評価委員会の委員
長は自己点検・評価の実施結果を総括して学長に報告し、その承認を得ること、学長は実施結果を、理事会、運営委員会、教授会、研究科会議及び関係部局に報告すること、及び学長は自己点検・評価の実施結果を学内外に向けて公表することを規定している【資料4-2-4】。
本学は自己点検評価書を、大学ホームページの「学校案内」「情報公表」ページ上に公開し、学内で共有するとともに社会に公表している【資料 4-2-1、資料 4-2-2】。引き続き、
今後は毎年作成する自己点検評価書を、順次公開していく計画である。
［自己評価］
本学は自己点検・評価の結果を学内で共有するとともに社会に公表する体制を整え、実施している。

85

愛知文教大学

エビデンス集（資料編）【資料 4-2-4】愛知文教大学自己点検評価委員会規程（第 7 条、第 8 条）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価のさらなる誠実性・有効性を確保するために、客観的かつ信頼性の高い
データの迅速な収集に努める。また自己点検評価委員会は、各種関連法令の改正状況及び大学認証評価機関が提示する基準を常に参照して客観的な自己点検評価基準の構築に努め、データの有効かつ適切な分析を図るとともに、自己点検・評価の結果を社会に公表するだ
けでなく学内で共有して活用できるよう努めていく。

4－ 3

自己点検・評価の有効性≪ 4－ 3 の 視 点 ≫4-3-①

自 己 点 検・評 価 の 結 果 の 活 用 の た め の PDCA サ イ ク ル の 仕 組 み の 確 立 と 機
能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① 自 己 点 検 ・ 評 価 の 結 果 の 活 用 の た め の PDCA サ イ ク ル の 仕 組 み の 確 立 と 機 能
性［事実の説明］
本学は「愛知文教大学自己点検評価委員会規程」において、「学長は自己点検・評価の実施結果にもとづき、関係部局における検討を経て、本学の教育研究活動の改善のために必要な措置を講ずるものとする」と規定し、自己点検評価委員会が計画（Plan）、実行（Do）
した自己点検・評価の結果を、学長室会議や自己点検評価委員会が評価・検討（Check）
し、その結果を全学の教職員が役割分担するかたちで協力し合って教育研究活動に反映し、その改善を図り（Act）、さらにそれを点検・評価に結び付けていくという自己点検・評価の PDCA サイクルが確立している【資料 4-3-1】。
自己点検・評価の結果の具体的な活用例としては、平成 28(2016)年度の自己点検・評価過程での検討とその結果を受けて行われた教育環境改善のための満足度調査【資料 4-3-2、
資料 4-3-3、資料 4-3-4、資料 4-3-5】、全教職員が一同に会して情報共有を図る木曜ミー
ティングの開始【資料 4-3-6】、5 時限授業を減らすとともに開館時間を延長して図書館利用者を増加させる試みなどを挙げることができる【資料 4-3-7】。基準 1-2-③において述
べた平成 26(2014)年度の現学長及び事務局長の就任も、それに先立つ自己点検・評価と平成 22(2010)年度の認証評価結果を受けて、学校法人と大学との運営面での改善を図った措置であった。
［自己評価］
本学では自己点検・評価及び認証評価の結果を、教育研究活動や大学運営の改善・向上

86愛知文教大学につなげる仕組みを構築しており、それは適切に機能している。
エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】愛知文教大学自己点検評価委員会規程（第 9 条）
【資料 4-3-2】より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査（設問）【資料 4-3-3】より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査（結果）【資料 4-3-4】平成 28 年度大学院学生満足度調査アンケート【資料 4-3-5】平成 28 年度大学院満足度調査アンケート結果報告【資料 4-3-6】木曜ミーティング実施状況と議案事例【資料 4-3-7】愛知文教大学ホームページ「図書館」（http://www.abu.ac.jp/abulib）（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、これまでも自己点検・評価の PDCA サイクルの仕組みを構築し、改善に活用してきたが、今後も「評価・検討（Check）」機能をいっそう強化し、結果として「改善（Act）」につながる連環を強化していく。

［基準 4 の自己評価］
本学では、その使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を行い、自己点検・評価の全学的かつ恒常的な実施体制を適切に整えて適切に実施している。本学の自己点検・評価は平成 28(2016)年から原則として毎年実施することと変更され、より適切な周期に改善された。本学では、客観的な基準とエビデンスに基づく自己点検・評価を実施
し、現状把握のための十分な調査・データ収集と分析を行える体制を整備しており、自己点検・評価の結果を学内で共有するとともに社会に公表している。また、自己点検・評価
及び認証評価の結果を、教育研究活動や大学運営の改善・向上につなげる仕組みを構築しており、それは適切に機能している。
以上のことから、自己点検・評価は、適切性（基準項目 4-1）、誠実性（基準項目 4-2）、
有効性（基準項目 4-3）を満たしていると考える。

87愛知文教大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基 準 A． 地 域 連 携
A-1

地域連携に関する指針、体制及び組織≪ A-1 の 視 点 ≫A-1-①

地域連携に関する指針

A-1-②

地域連携に関する組織及び体制(1) A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
(2) A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域連携に関する指針［事実の説明］
本学は学部、大学院ともに人材育成を通して社会の発展に寄与・貢献することを使命・目的として掲げており、本学を取り巻く地域社会との連携及びその発展への貢献は、本学の教育研究活動の欠くべからざる部分を占める【資料 A-1-1、資料 A-1-2】。
本学の位置する愛知県小牧市は、活気ある尾張地方の中核都市であるとともに、史跡に富んだ歴史の町でもある。小牧市の誘致により平成 10(1998)年に開学した本学は、当初から同市と緊密な連携関係を築いてきた。平成 29(2017)年には、平成 20(2008)年に取り交わした「小牧市と小牧商工会議所及び愛知文教大学の三者による連携強化に関する協定書」に基づき、さらなる相互の発展に資するため、包括的な連携及び相互交流を目的とす
る「愛知文教大学と小牧市との連携に関する覚書」を締結した【資料 A-1-3】。
小牧市をはじめとする地域社会の本学への期待は大きい。それに応えて地域社会と共に歩み、地域社会の発展に寄与できる、地域に根ざした開かれた大学を本学は常に目指している。教育研究機関として本学の有する人的・物的資源を地域社会のために最大限に活用し、またその研究成果を地域社会に提供するために本学の組織を有効に生かしてさまざまな活動を推進することで、地域文化発展の中心的役割を果たしてゆく。同時に、地域社会の営為を本学の教育研究活動に還元する取り組みも進めていく。
［自己評価］
本学は社会の発展に寄与・貢献することを使命・目的として掲げており、地域社会と連携・協力する方針を明確に示している。
エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】愛知文教大学学則（第 1 条）
【資料 A-1-2】愛知文教大学大学院学則（第 1 条）
【資料 A-1-3】愛知文教大学と小牧市との連携に関する覚書（http://www.city.komaki.aichi.jp/kyodo/renkei/018263.html）

88

愛知文教大学

A-1-②

地域連携に関する組織及び体制［事実の説明］
本学は地域連携及び地域貢献にかかわる活動の総合窓口として、平成 10(1998)年に開設した愛知文教大学地域文化研究センターを、平成 22(2010)年に愛知文教大学地域連携センターに発展的改組した。また、外国人も数多く居住する小牧市は多文化共生を施策として推進しており、その中核機関に小牧市国際交流協会がある。本学の国際交流センター
はその理念に賛同し、さまざまな場面で協力体制を取っている。また、本学の教職課程研究センターは種々のプログラムを策定・実施して地元公立小中学校への支援を行うとともに、教員免許更新講習を開催している【資料 A-1-4、資料 A-1-5】。
前述した小牧市との連携強化に基づき、地域社会の歴史・文化を学び、その発信を通じて地域の活性化に寄与する人材を育てるべく、小牧市有識者を講師として平成 29(2017)年度春期より全学生を対象とする正規科目「郷土の歴史と文化 A」（小牧学）を開講している【資料 A-1-6】。また小牧市民向けには、この科目と関連する内容のサテライト講座を開催している【資料 A-1-7】。さらに平成 29(2017)年度秋期からは、近隣の愛知県犬山市
有識者を講師とする「郷土の歴史と文化 B」（犬山学）を同様のコンセプトにより開講する【資料 A-1-8】。
他方、地域連携・協力の一環として、本学の所在地である尾張地方在住・在勤の 40 才
以上の社会人を対象として、ライフスタイルにあった学び直しの機会を提供すべく、生涯学習コース入試を平成 28(2016)年度より行っている【資料 A-1-9】。同コースには平成
29(2017)年 4 月に 3 人が入学した。
［自己評価］
本学は地域社会と連携・協力し、相互の発展を目的とする組織及び体制を整備している。
エビデンス集（資料編）【資料 A-1-4】愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程（第 14 条、第 17 条、第 19条）【資料 A-1-5】平成 29 年度愛知文教大学事務組織【資料 A-1-6】平成 29(2017)年度授業科目概要「郷土の歴史と文化 A」（https://sgweb.abu.ac.jp/syllabusdisp/syllabusdispcond.aspx）【資料 A-1-7】愛知文教大学ホームページ「地域連携」より「公開講座」（http://www.abu.ac.jp/community/copy-172）【資料 A-1-8】平成 29 年度犬山学スケジュール【資料 A-1-9】平成 29 年(2017 年)度社会人試験要項、平成 29 年(2017 年)度生涯学習コー
ス試験要項(3) A－1 の改善・向上方策（将来計画）
小牧市との連携・協力をより密なものにしていく。具体的には、平成 29(2017)年度よりスタートした郷土の歴史・文化を学ぶ科目を、小牧市及び近隣地域有識者の協力を得て

89

愛知文教大学

さらに拡大・展開していく。また、本学学生の小牧市及び近隣地域の企業におけるインターンシップを本格的に稼働させ、地学地就の促進を図る。さらに、すでに実施している小中学校での学習支援活動の他に、高等学校との連携も開拓していく。
他方、犬山市、春日井市など小牧市以外の近隣自治体とも連携・協力に関する協定の締結を目指すとともに、地域の他大学との協力関係構築も図っていく。

A-2

大学が有する人的・物的資源の活用≪ A-2 の 視 点 ≫A-2-①

地域連携センターの活動

A-2-②

国際交流センターの活動

A-2-③

教職課程研究センターの活動

A-2-④

大学施設の開放A-2-⑤

地域振興活動等への参画

A-2-⑥

高大連携

(1) A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
(2) A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地域連携センターの活動［事実の説明］
本学は前述のとおり、学内に地域連携センターを設置し、地域に根ざした大学として地域連携を行っている【資料 A-2-1】。
同センターが中心となってこれまでに行なってきた事業として、①本学の主催する公開講座・講演会、②地元自治体等との連携講座・講演会、③小牧市からの受託事業、④地元自治体の各種委員会委員業務の遂行が挙げられる。以下、それぞれの具体的な内容を記す。
1. 本学の主催する公開講座・講演会＜愛知文教大学公開講座＞
本学は学部の学則に「社会人の教養を高め、地域文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる」と規定し、本学教員の研究成果を社会に還元して地域住民の生涯学習に貢献するため、公開講座を実施している【資料 A-2-2】。平成 21(2009)年度
からは年度ごとに統一テーマを設定しており、平成 28(2016)年度は「言葉と音の人文学入門」をテーマに全 8 回開催し、各回平均 29 人の参加者を得た【資料 A-2-3、資料 A-2-4、
資料 A-2-5】。平成 29(2017)年度は「異文化理解への招待」をテーマに全 8 回を企画、平成 29(2017)年 5 月 1 日までに 1 回開催した【資料 A-2-6、資料 A-2-7】。
また A-1-②で述べたように、平成 29(2017)年度は本学で行う公開講座に加え、サテラ
イト講座をシニア世代以外も参加しやすい土曜日に小牧市中心部で企画し、平成
29(2017)年 5 月 1 日までに 1 回実施した【資料 A-2-6、資料 A-2-7】。

90愛知文教大学

2. 地元自治体等との連携講座・講演会＜小牧市＞①小牧市民大学への講師派遣
平成 10(1998)年度から開始した小牧市教育委員会主催の小牧市民大学に、ほぼ毎年度
本学の教員を派遣している。平成 28(2016)年度は、本学の教員 2 人がそれぞれ 1 講座（各5 回）を担当した【資料 A-2-8】。
②小牧市民講座への講師派遣
平成 28(2016)年度は、「外国人にとってわかりにくい日本語・社会のルール、そして防災」という講座を本学の教員 2 人がそれぞれ 1 回担当した【資料 A-2-9】。
＜小牧市以外の近隣自治体＞
平成 28(2016)年度は、愛知県岩倉市生涯学習センター及び岐阜県海津市歴史民俗資料
館の生涯学習講座に本学教員 2 人を派遣した【資料 A-2-10、資料 A-2-11】。
3. 小牧市からの受託事業
小牧市教育委員会の委託を受けて、平成 19(2007)年度から小牧市の文化財啓発事業に協力している。平成 28(2016)年度は次のような内容であった。
①市内所在古文書調査
そのつど小牧市民を中心に古文書調査会を組織して行うもので、本学は古文書調査整理に関する指導、相談を担当している。平成 28(2016)年度は神明社所蔵の文書を調査し、目録を刊行した【資料 A-2-12、資料 A-2-13】。
②各種講座の企画・開催
A．古文書入門講座
古文書に対する関心が高まる中、小牧市民を対象とした古文書講座を企画し、専任の講師を迎えて毎年度講座を開催している。平成 28(2016)年度は 2 講座（前期 6 回、後期5 回）を開講し、受講者は前期各回 49 人、後期各回 48 人であった【資料 A-2-14】。
B．小牧市歴史基礎講座
小牧市に関係のある歴史事象についての講座を企画し、専門の講師を迎えて毎年度講座を開催している。平成 28(2016)年度は 3 回行い、各回平均 52 人の受講者があった【資料 A-2-14】。
C．小牧市歴史講座
戦国時代の城郭、織田信長に関するテーマの講座を企画し、全国的に著名な研究者を迎えて講座を開催している。平成 28(2016)年度は「信長をめぐる人々Ⅱ」と題し、8 回行い、各回平均 198 人の参加者があった【資料 A-2-15】。
D．その他
平成 28(2016)年度は以上の講座に加え、「戦国時代と食講座」と題し、講演と食体験を通じて戦国武将たちの食事を管理栄養士と考える講座を開催した【資料 A-2-16】。また、身近な文化財への啓発事業の一環として作成した市域の文化財地図（後述）を活用したイベントとして、文化財めぐりを企画、実施した【資料 A-2-17】。
③信長文庫の収集

91

愛知文教大学

小牧市と深い関係のある織田信長と小牧・長久手合戦に関する史・資料を収集し、小牧市に納入している。平成 28(2016)年度は 258 冊を収集した【資料 A-2-17】。
④文化財地図の作成
身近な文化財に関する市民向け啓発事業の一環として、市内を 4 地区に分け、文化財地図を作成、刊行している。平成 28(2016)年度は篠岡地区、小牧地区の文化財地図作成委
員会を組織し、地図を作成、刊行した【資料 A-2-17、資料 A-2-18、資料 A-2-19】。
4. 地元自治体の各種委員会委員業務遂行
本学所在地である小牧市の各種委員会委員として、行政における政策形成や教育・文化事業の企画立案から実施に至るまでさまざまな任務を担っている。おもな役職として、小牧市国際交流協会理事、こまき市民文化財団理事、小牧市文化財啓発事業調査研究受託委
員会委員、小牧市社会教育委員会委員、小牧市生涯学習推進会議委員が挙げられる【資料A-2-20】。
［自己評価］
本学主催の公開講座は平成 21(2009)年 5 月より毎年度開催しており、地域の生涯学習の場として定着している。さらに、平成 29(2017)年度からはサテライト講座を開講し、講座の充実を図っている。本学主催の公開講座以外にも各種講座を企画、開催し、あるいは本学教員を派遣することによって幅広く教育の場を提供しており、生涯教育を通じた地域
連携・地域貢献を果たしている。
また、小牧市からの受託事業においては前年度までの事業に加え、市民参加のイベント
等、文化財啓発活動に関する種々の企画を立案、実施しており、「地域に根ざした大学として、地域の発展に貢献する活動の総合窓口の任を果たす」という地域連携センターの趣旨に即して、地域文化の質的な向上に総合的かつ幅広く貢献している。
エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】地域連携センター設置規程【資料 A-2-2】愛知文教大学学則（第 58 条）【資料 A-2-3】小牧市教育委員会『生涯学習情報ガイドこまなび』第 19 号（20 頁）【資料 A-2-4】小牧市教育委員会『生涯学習情報ガイドこまなび』第 20 号（17 頁）【資料 A-2-5】平成 28(2016)年度公開講座参加者数集計【資料 A-2-6】小牧市教育委員会『生涯学習情報ガイドこまなび』第 21 号（15 頁）【資料 A-2-7】愛知文教大学ホームページ「地域連携」より「公開講座」（http://www.abu.ac.jp/community/copy-172）【資料 A-2-8】小牧市・小牧市教育委員会『小牧市民大学こまきみらい塾プログラム』（抜粋）【資料 A-2-9】小牧市教育委員会『生涯学習情報ガイドこまなび』第 20 号（9 頁）【資料 A-2-10】平成 28 年度前期岩倉市生涯学習講座開催概要、同企画書【資料 A-2-11】「歴史民俗資料館

歴史講演会

尾張×高須～葵の絆～」チラシ【資料 A-2-12】平成 28 年度小牧市文化財啓発事業調査委託報告書（1 頁）

92愛知文教大学【資料 A-2-13】神明社古文書調査会編『神明社文書目録

小牧市古文書目録シリーズ 8』【資料 A-2-14】平成 28 年度小牧市文化財啓発事業調査委託報告書（2 頁）【資料 A-2-15】平成 28 年度小牧市文化財啓発事業調査委託報告書（2 頁、3 頁）【資料 A-2-16】平成 28 年度小牧市文化財啓発事業調査委託報告書（3 頁）【資料 A-2-17】平成 28 年度小牧市文化財啓発事業調査委託報告書（4 頁）【資料 A-2-18】愛知文教大学地域連携センター・小牧市文化財地図作成委員会編『小牧の文化財地図訪ね歩きマップ

篠岡地区』【資料 A-2-19】愛知文教大学地域連携センター・小牧市（小牧地区）文化財地図作成委員会編『小牧の文化財地図訪ね歩きマップ

小牧地区』【資料 A-2-20】地元自治体の各種就任委員
A-2-②

国際交流センターの活動［事実の説明］
本学は国際交流センターを窓口として小牧市国際交流協会の活動に参画し、諸行事の企画運営にもかかわっている【資料 A-2−21】。同協会は平成 6(1994)年に小牧市民の「国際感覚の涵養及び外国人への利便提供を図り、諸外国との相互理解と友好親善を深めること」
を目的として設立され（会則第 4 条）、小牧市長が会長、本学学長が理事、本学教員が運営委員を務めている【資料 A-2−22】。同協会の国際交流事業は、自主企画、国際理解講座、多文化講座、日本語講座、外国語講座、プレスクールの 6 部門に分かれているが、平成
28(2016)年度はその中の自主企画事業に本学一般学生・留学生をボランティアとして派遣した。以下がその一覧である。
表 A-2-1

平成 28(2016)年度に本学学生が参加した小牧市国際交流協会事業

年/月/日

名称

場所

2016/5/22

小牧市国際交流協会総会

小牧コミュニティホー

概要ル
2016/7/11

国際こどもキャンプ

定光寺キャンプ場

本学から一般学生
3 人参加

2016/10/15

ワールドレストラン（市小牧市公民館学習室

本学一般学生、留学
生 8 人が参加、ウェ

民まつり協賛）

イターとして活動。
2016/12/4

スポーツ交流会「ボウリ小牧国際ボウル

本学一般学生、留学
生 4 人が参加、プレング」

イ補助や賞品プレ
ゼンターを務めた。
2017/1/22

国際交流ふれあいフェス

小牧市公民館タ

本学一般学生と留学生が総合司会を務め、行事運営の中核を担った。

93愛知文教大学

平成 29(2017)年度も小牧市国際交流協会の自主企画行事に、一般学生、留学生をボラン
ティアとして派遣する。参加予定活動は以下の通りである。
表 A-2-2

平成 29(2017)年度に本学学生が参加する予定の小牧市国際交流協会事業

年/月/日

名称

2017/5/28

小牧市国際交流協会総会

2017/7/9

国際こども教室

2017/10/21

ワールドレストラン

2017/11/26

スポーツ交流会

2018/1/21

国際交流ふれあいフェスタ［自己評価］
平成 27(2015)年現在、約 7,200 人の外国人居住者が存在する小牧市は、平成 22(2010)
年に「小牧市多文化共生推進プラン」を策定し、日本人と外国人とが「共に助け合い笑顔で暮らせる社会」の実現をめざしてさまざまな国際交流事業、啓発事業を行っている。本学にはアジア圏を中心に多くの留学生が在籍しており、本学のあり方も小牧市の施策と軌を一にする。国際交流センターでは担当教員の指導のもと一般学生と留学生を小牧市国際交流協会の行事にボランティアとして参加させており、市民と小牧在住の外国人との交流を取り持つ大切な役割を担っている。
エビデンス集（資料編）【資料 A-2−21】国際交流センター設置規程【資料 A-2−22】小牧市国際交流協会会則（第 4 条、第 6 条、第 7 条、第 11 条）
小牧市国際交流協会ホームページ、トップページ＞協会の紹介＞会則（http://www.komakikia.jp/）A-2-③

教職課程研究センターの活動［事実の説明］
本学における教職教育の充実を目的とする教職課程研究センターは、教職志望の本学学生に対する助言・指導とともに、地域の公教育と連携・協力するために小牧市立小中学校
への学習支援を行っている。また、同センターは教員免許更新講習も開催している【資料A-2−23】。
＜小中学校学習支援＞
本学は小牧市教育委員会と「愛知文教大学から小牧市立小中学校への大学生派遣を伴う連携協力に関する覚書」を締結し、それに基づき、学習支援を行う「学習チューター」として本学学生を小牧市内の小中学校へ毎年度派遣している【資料 A-2−24】。
学習チューターは「小中学校授業支援チューター」と「日本語支援チューター」に分類される。前者は小中学校の普通学級や特別支援学級において学習支援を行うもの、後者は94

愛知文教大学

小牧市立小中学校に多数在学する外国人児童生徒に対して学習支援を行うものである【資料 A-2−24】。
平成 28(2016)年度は、17 人の本学学生が小牧市立陶小学校、小牧市立味岡小学校、小牧市立桃陵中学校に赴き、学習チューターとして活動した。参加状況は以下の表のとおりである。
表A-2-3
学校名

平成28(2016)年度学習チューターとして活動した本学学生数（のべ人数）
小牧市立
小牧市立桃陵中学校
小牧市立味岡小学校
陶小学校

期間
参加学生数

1年間

5～7月

10～1月

1年間

6月(3日間)11月(3日間)

2

5

2

4

5

6

＜教員免許更新講習＞
平成 28(2016)年度は、教員免許更新講習を 8 月 8 日、9 日、17 日〜19 日の計 5 日間にわたって実施した。必修領域では「授業づくり・学校づくりに活かす教育の最新事情」の1 講座、選択必修領域では「学ぶ力をつけるためのキャリア教育」の 1 講座、選択領域では「学び手の活動があるアクティブ・ラーニングの実現」、「文学教材の解釈とその方法」、「日本語を使わないで英語を教える GDM 入門」の 3 講座、計 5 講座を開講し、のべ 169人が受講した【資料 A-2−25】。
講習終了後に受講者に行った評価アンケートでは、「よい（十分満足した・十分成果を得られた）」の回答が 73%、「だいたいよい（満足した・成果を得られた）」の回答が 23%であった【資料 A-2-26、資料 A-2-27】。すべての講座において受講者が能動的に活動するアクティブ・ラーニングを取り入れていたことが、このような高い評価に結びついたと考えられる。
［自己評価］
地元公立小中学校での学習支援を実施運営することで、地域の教育活動の一端を担うとともに、教職の意義や実態を理解し、今後の指針を得る機会を、教職を志望する本学の学生に設けることができている。教員免許更新講習は近隣在住の幼稚園、小学校、中学校、高等学校教員に受講の機会と場を提供し、地域の公教育に貢献している。
エビデンス集（資料編）【資料 A-2−23】教職課程研究センター設置規程【資料 A-2−24】愛知文教大学から小牧市立小中学校への大学生派遣を伴う連携協力に関する覚書【資料 A-2-25】平成 28 年度愛知文教大学教員免許更新講習について【資料 A-2-26】免許状更新講習受講者評価書【資料 A-2-27】平成 28 年度免許状更新講習受講者評価書集計結果

95

愛知文教大学A-2-④

大学施設の開放［事実の説明］
本学は体育館と運動場を稼働率に余裕がある週末及び長期休業中に、地元の少年野球チームやバスケットボールチーム、ペタンク等の練習や試合の場として開放し、地域スポー
ツ発展の一助としている。また、地元の高等学校部活動にも体育館の使用を許可している【エビデンス集（データ編）表 2-22】。
一方、本学図書館も地域のための図書館という役割を果たすべく、地元の小牧市民を主たる対象として一般開放を行い、自由に閲覧できるようにしている。また小牧市民には利用カードを発行し、書籍や DVD などの貸し出しも認めている。また平成 27(2015)年度からは小牧市立図書館との相互利用を開始し、より利便性が高まった【資料 A-2-28】。
さらに平成 27(2015)12 月及び平成 28(2016)年 12 月には、本学の図書館と教職課程研究センターの共催でクリスマスコンサートを開催し、地元の小学生とその保護者、本学学生が参加してクラシック音楽の生演奏に加え、ゲームや本の読み聞かせ、リース作りなどを行った【資料 A-2-29】。
［自己評価］
地域でスポーツ活動を行っている学校や団体は練習場所、試合会場の確保に苦労しているため、本学の施設開放は歓迎されている。また、図書館の開放及びクリスマスコンサー
トも本学学生と地域住民及び児童とその保護者とのなごやかな交流の場となっており、高い評価を受けている。
エビデンス集（データ編）【表 2-22】その他の施設の概要
エビデンス集（資料編）【資料 A-2-28】小牧市ホームページ「小牧市内の大学図書館との相互利用について」（http://www.city.komaki.aichi.jp/shogaigakushu/library/013533.html）【資料 A-2-29】クリスマスコンサートチラシ（平成 27[2015]年度分、平成 28[2016]年度
分）
A-2-⑤

地域振興活動等への参画［事実の説明］
小牧市東部の桃花台地区では、毎年桃花台区長会主催の夏祭りが開催されており、本学は平成 28(2016)年 7 月 30 日、31 日の「第 30 回記念桃花台まつり 2016」へ協賛するとともに、本学学生が主体となって参加した【資料 A-2-30、資料 A-2-31】。当日は本学のブースを開設し、大学祭実行委員による大学祭の宣伝も兼ねた清涼飲料水の販売、日本文化部による鎧の展示や兜の試着体験、デザイン研究部による塗り絵コーナーというように、本学の教育活動やクラブ活動の紹介を行った。
また、本学は大学祭「愛文祭」を毎年度行っている。平成 28(2016)年は 11 月 3 日に「第17 回愛文祭」を開催し、地域を中心に活動するアーティストや団体のステージイベントに加え、本学教職員と地域住民が出店するフリーマーケットを実施した【資料 A-2-32、資料

96

愛知文教大学

A-2-33】。
［自己評価］
本学は地域振興活動への参画を通して地域住民との交流を行い、地域住民や地域団体を受け入れて共同で大学祭を創り上げている。これらは学内だけで教育活動を完結させず、大学と地域が双方向に結びつく取り組みであり、地域連携の一助となっている。
エビデンス集（資料編）【資料 A-2-30】第 30 回記念桃花台まつり 2016 チラシ（表面、裏面）【資料 A-2-31】桃花台まつり協賛のお礼【資料 A-2-32】第 17 回愛文祭チラシ（表面、裏面）【資料 A-2-33】「広報こまき」2016 年 8 月 1 日号（30 頁）
A-2-⑥

高大連携

［事実の説明］
平成 29(2017)年 5 月 1 日現在、本学は愛知県 13 校、長野県 1 校の高等学校と高大連携協定を締結し、相互の信頼に基づき、高校生の大学進学に対する理解の促進と進路選択の一助とすべく、高大連携事業を積極的に推進している【資料 A-2-34】。連携協定の骨子は、①双方が有する教育・研究資産の活用、②授業をはじめとする教育についての情報交換及び交流、③その他、双方が協議し同意した事項の 3 点である。
平成 29(2017)年度の高大連携事業実施予定は以下のようになっている【資料 A-2-35】。
表A-2-4

平成29(2017)年度高大連携事業実施予定

提携高校名

内容

SPH（スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール）事業にかかわるコミュニケーション能力向上のための中国語会話指導法の研究委託（年間24コマ）
課題研究「中国語」（年間10コマ）
愛知県立愛知商業高等学校
大学体験（年1回）
中国語（年3コマ）
愛知県立南陽高等学校
国際理解教育（留学生派遣）（年1回）
愛知県立一宮商業高等学校
大学体験（年1回）
愛知県立春日井商業高等学校
海外修学旅行事前学習（中国語）（年1回）
愛知県立津島北高等学校
日本文化・歴史・語学（年2〜3コマ）
私立伊那西高等学校（長野県） 年4回
出典：2017 年度高大連携事業【資料 A-2-35】
名古屋市立名古屋商業高等学校

連携事業の内容については、各高等学校の教育目的を確認し、参加する高校生の学年も考慮して、企画の段階から高等学校と共同して進めている。グローバル化による社会的ニーズにより、高等学校からは中国語教育及び国際交流の要望が多く寄せられている。本学ではこれらの要望に沿い、本学の教育目的でもある実践的な語学の修得と自他の文化に関する幅広い理解を旨とする事業を行っている。

97

愛知文教大学

また、高校生に大学の授業を体験させることにより、高等学校の学習指導要領にある以下の狙いや学習活動への支援に寄与している。
1．自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する
資質や能力を育てること
2．学び方やものの考え方を身につけ、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の在り方生き方を考えることができるようにすること
3．国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的・総合的な課題についての学習活動
4．生徒が興味・関心、進路等に応じて設定した課題について、知識や技能の深化、総合化を図る学習活動
5．自己の在り方生き方や進路について考察する学習活動
さらに、本学は高校生に本学の教育サービスの内容を体験してもらうことを外部評価の一形態と捉え、高校生が何を望み、どんな授業を欲しているのかを知ることによって本学の授業改善に活かし、本学の魅力を高めることに努めている。
一方、本学学生にとっては、高大連携における授業のサポートや国際交流事業に参加することが、コミュニケーション能力や国際感覚を育成する場となっている。とりわけ留学
生にとっては、授業のサポートを行ったり、国際交流事業において出身国の文化について
高校生に伝えたり、また日本について高校生から教えられたりすることが、将来のキャリ
ア形成につながる体験となっている。
［自己評価］
本学の取り組みに対して各高等学校より書面及び口頭で感謝の言葉をいただいており、継続して各高等学校より連携事業の要望が寄せられている。また、本学ホームページで高大連携事業について情報発信することにより、新たな高等学校から連携事業実施の要請もある。これらの事実からして、本学の高大連携事業は高い評価を得ていると判断される。
エビデンス集（資料編）【資料A-2-34】愛知文教大学と津島北高等学校との高大連携に関する協定書【資料A-2-35】2017年度高大連携事業(3) A－2 の改善・向上方策（将来計画）
地域連携センターの活動については、本学主催の公開講座参加者をさらに幅広い層に拡大するために、本学ホームページを中心として広報活動の見直しを図る。
国際交流センターによる国際交流事業への学生派遣は、参加する学生がやや固定化したきらいがあるため、さまざまな機会をとらえてこうした交流行事とその意義をもっと多くの学生に周知し、さらに多数の学生の参加を促してゆく。
教職課程研究センターによる小中学校学習支援は、さらに多くの学生が参加できるように実施校の増加を目指す。教員免許更新講習については、すべての学校種に対応するように講座の内容・方法を工夫し、今後も高い評価を得ることができるようなプログラムを開98

愛知文教大学

発していく。
大学施設の開放については、広報活動をさらに工夫し、より多くの地域住民の利用を促す。地域振興活動等への参画は、地域に根付いた地域貢献を行うという本学の強みを体現する上でも、学生の教育活動の場としても有用であり、今後も継続していく。地域振興活動への参画を通してどのようなコンテンツを提供できるかについては、地域・学生・本学の三者のニーズを丁寧に踏まえることとする。また、自治体の行政や地域住民及び地域団体と協働しながら種々の活動を展開していくことは、本学の教育を特色あるものにする上でも必要不可欠である。今後は現状を引き継ぎつつも、課外活動だけではなく正規のカリキュラムの中での協働もさらに図っていくこととする。
高大連携事業については、これまでに協定を締結した高等学校とは別に、「愛知文教大
学と小牧市との連携に関する覚書」に基づき、小牧市の高等学校との連携事業を開拓していく。また、事業終了後に各高等学校においてアンケートを実施し、その結果を学内で共有して共通認識を持つことによって本学の教育の改善に資することができるよう、具体的なデータで裏付けたり、可視化した形で示したりする仕組みを構築していく。

［基準 A の自己評価］
本学は使命・目的及び教育目的に基づき、地域連携に関する方針を明確に定め、その実施に必要な体制及び組織を整備している。
本学は地域連携センター、国際交流センター、教職課程研究センター、大学施設の開放、地域振興活動への参画、高大連携を通じ、大学が有する人的・物的資源を活用して以下のように地域連携・地域貢献を果たしている。
1．小牧市をはじめとする地元自治体と緊密に連携し、また本学の各組織を活用して、地域の社会活動に学生及び教員を派遣してその円滑な実施に協力している。また、本学の教育研究の成果を定期的に社会に提供する時と場を設けている。
2．本学教職員が小牧市をはじめとして地元自治体の各種委員を務め、行政機関と大学の協働体制を構築している。
3．小牧市国際交流協会の理事を本学学長、運営委員を本学教員が務め、市の推進する国際交流事業、多文化共生を目指す施策の企画、実施に大きな役割を果たしている。
4．地域社会での教育活動に従事する教員に対して教員免許更新講習を実施して教員研修の一端を担い、地域学校教育活動への貢献を果たしている。
5．本学施設を地元自治体、住民に開放して利用の便を図っている。
6．地元のイベントへの参加、本学大学祭への地域住民・団体の受け入れを通じて地域住民と積極的に交流している。
7．高大連携事業を通じて、高校生の学習を支援するとともに、本学学生の教育にも成果を得ている。

99

愛知文教大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

該当なし

100

愛知文教大学【表 3－11】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人足立学園寄附行為【資料 F-2】

大学案内
愛知文教大学大学案内 2017愛知文教大学大学案内 2018［成長記録編］
愛知文教大学大学案内 2018［学修環境編］【資料 F-2-1】【資料 F-2-2】【資料 F-2-3】【資料 F-3】

大学学則、大学院学則愛知文教大学学則
愛知文教大学大学院学則【資料 F-3-1】【資料 F-3-2】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

学生募集要項、入学者選抜要綱
2017 年度入学試験要項人文学部人文学科
指定校推薦入試入学試験要項前期後期 2017
平成 29 年(2017 年)度提携校推薦試験要項
平成 29 年(2017 年)度社会人試験要項
平成 29 年(2017 年)度生涯学習コース試験要項
平成 29 年(2017 年)度外国人留学生募集要項
平成 29 年(2017 年)度外国人留学生募集要項（指定校）
愛知文教大学国際文化研究科大学院募集要項平成 29 年（2017年）度
学生便覧
学生便覧 2017
学生便覧 2017【国際日本コース】
大学院の履修と研究指導について（平成 29 年 4 月配布）
事業計画書

【資料 F-4-1】【資料 F-4-2】【資料 F-4-3】【資料 F-4-4】【資料 F-4-5】【資料 F-4-6】【資料 F-4-7】【資料 F-4-8】【資料 F-5-1】【資料 F-5-2】【資料 F-5-3】（平成 28 年度）事業計画書
事業報告書
事業報告書（平成 27 年度）
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】

大学ホームページ「学校案内」より「交通アクセス」
愛知文教大学大学案内 2018［学修環境編］【資料 F-2-3】と同じ
学生便覧 2017【資料 F-5-1】と同じ
学生便覧 2017【国際日本コース】【資料 F-5-2】と同じ法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人足立学園規程集【資料 F-9-1】
愛知文教大学規程集【資料 F-9-2】
愛知文教大学院規程集【資料 F-9-3】
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人足立学園 役員（理事・監事）及び評議員名簿【資料 F-10-1】
理事会の開催状況【資料 F-10-2】
評議員会の開催状況【資料 F-10-3】
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
監査報告書（平成 24 年度～平成 28 年度）【資料 F-11-1】
計算書類（平成 24 年度～平成 28 年度）【資料 F-11-2】

101

愛知文教大学履修要項、シラバス【資料 F-12】

学生便覧 2017
学生便覧 2017【国際日本コース】
大学院の履修と研究指導について（平成 29 年 4 月配布）
シラバス

【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-2】と同じ【資料 F-5-3】と同じ

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】

愛知文教大学学則（第 1 条）

【資料 F-3-1】と同じ

学生便覧 2017（4 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（4頁）
愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「建学の精神と使命・目的／3 つのポリシー」（http://www.abu.ac.jp/guide/policy）
愛知文教大学大学院学則（第 1 条）

【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-2】と同じ【資料 F-3-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】

愛知文教大学学則（第 1 条）
【資料 F-3-1】と同じ
学生便覧 2017（4 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（4 【資料 F-5-1】と同じ頁）【資料 F-5-2】と同じ
愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「建学の精神と使命・目的／3 つのポリシー」【資料 1-1-3】と同じ（http://www.abu.ac.jp/guide/policy）
愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「学長メッセージ」（http://www.abu.ac.jp/guide/messege）
愛知文教大学ホームページ「学部・学科」より「学部・学科」、「人文学部人文学科」（http://www.abu.ac.jp/intro2017）【資料 1-2-6】

愛知文教大学大学案内 2018［成長記録編］（1 頁、2 頁）【資料 F-2-2】と同じ【資料 1-2-7】

愛知文教大学大学案内 2018［学修環境編］（3 頁、4 頁）【資料 F-2-3】と同じ【資料 1-2-8】

愛知文教大学大学院学則（第 1 条）

【資料 F-3-2】と同じ【資料 1-2-9】

愛知文教大学大学院学則（別表）愛知文教大学国際文化研究科大学院募集要項平成 29 年(2017【資料 1-2-10】年)度（表紙）愛知文教大学ホームページ「学部・学科」より「大学院 国際【資料 1-2-11】 文化研究科」（http://www.abu.ac.jp/intro2017/international）
平成 28 年度臨時運営委員会（平成 29 年 2 月 1 日）（議事録及【資料 1-2-12】
び資料 1）
平成 28 年度臨時研究科会議（平成 29 年 2 月 2 日）（議事録及【資料 1-2-13】
び資料 2、資料 3）
平成 28 年度臨時運営委員会（平成 29 年 2 月 9 日）（議事録及【資料 1-2-14】
び資料 1）
平成 28 年度臨時教授会（平成 29 年 2 月 9 日）（議事録及び資【資料 1-2-15】
料 1）
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】

平成 28 年度臨時運営委員会（平成 29 年 2 月 1 日）（議事録及び資料 1）
平成 28 年度臨時運営委員会（平成 29 年 2 月 2 日）（議事録及び資料 2、資料 3）
平成 28 年度臨時運営委員会（平成 29 年 2 月 9 日）（議事録及び資料 1）

102【資料 F-3-2】と同じ【資料 F-4-8】と同じ【資料 1-2-12】と同じ【資料 1-2-13】と同じ【資料 1-2-14】と同じ

愛知文教大学【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】

平成 28 年度臨時教授会（平成 29 年 2 月 9 日）（議事録及び資料 1）
平成 28 年度学校法人足立学園理事会議事録（平成 29 年 2 月
17 日）【資料 1-2-15】と同じ【資料 1-3-6】

平成 29 年度新任研修について【資料 1-3-7】

愛知文教大学の教育方針平成 29 年度版【資料 1-3-8】

2017 年度人文学部授業実施にあたってのお願い愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「建学の精神と使命・目的／3 つのポリシー」【資料 1-1-3】と同じ（http://www.abu.ac.jp/guide/policy）
学生便覧 2017（4 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（4 【資料 F-5-1】と同じ頁）【資料 F-5-2】と同じ
愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「学長メッセージ」【資料 1-2-4】と同じ（http://www.abu.ac.jp/guide/messege）
愛知文教大学ホームページ「学部・学科」より「学部・学科」、【資料 1-2-5】と同じ「人文学部人文学科」（http://www.abu.ac.jp/intro2017）愛知文教大学大学案内 2018［成長記録編］（1 頁、2 頁）【資料 F-2-2】と同じ【資料 1-3-9】【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】【資料 1-3-12】【資料 1-3-13】【資料 1-3-14】【資料 1-3-15】【資料 1-3-16】

愛知文教大学大学案内 2018［学修環境編］（3 頁、4 頁）
愛知文教大学国際文化研究科大学院募集要項平成 29 年(2017年)度（表紙）平成 26 年 4 月 3 日臨時教授会にて 全教員に向けて学長声明文【資料 F-2-3】と同じ【資料 F-4-8】と同じ【資料 1-3-17】

2015 年 4 月 1 日学長所信表明演説【資料 1-3-18】

平成 28 年 2 月 4 日愛知文教大学の三大改革【資料 1-3-19】

平成 29 年度「愛知文教大学の目指すところ」【資料 1-3-20】

愛知文教大学将来構想委員会規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 1-3-21】

将来構想委員会についての申し合わせ【資料 F-9-2】と同じ【資料 1-3-22】

愛知文教大学学長室規程2016 年度第 1 回将来構想委員会議事録、2017 年度第 1 回将来構想委員会議事録
2017 年度入学試験要項人文学部人文学科（1 頁）【資料 F-9-2】と同じ【資料 1-3-23】【資料 1-3-24】【資料 1-3-26】

大学院の履修と研究指導について（平成 29 年 4 月配布）（表紙裏）
愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程【資料 1-3-27】

平成 29 年度愛知文教大学事務組織【資料 1-3-28】

愛知文教大学カリキュラム委員会規程【資料 1-3-25】【資料 F-4-1】と同じ【資料 F-5-3】と同じ【資料 F-9-2】と同じ【資料 F-9-2】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「建学の精神と使命・目的／3 つのポリシー」（http://www.abu.ac.jp/guide/policy）【資料 1-1-3】と同じ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-4】

2017 年度入学試験要項人文学部人文学科
平成 28 年度運営委員会議事録（第 14 回）（［抜粋］及び資料
2-1、2-2）
平成 28 年度第 14 回教授会議事録（［抜粋］及び資料 2）【資料 2-1-5】

2016 年度校内ガイダンスの実績、2016 会場ガイダンス実績【資料 2-1-6】

高大連携プログラム 2017

【資料 2-1-7】

オープンキャンパス参加者数
愛知文教大学国際文化研究科大学院募集要項平成 29 年(2017年)度（表紙）【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-8】

103【資料 F-4-1】と同じ【資料 F-4-8】と同じ

愛知文教大学【資料 2-1-9】

平成 28 年度臨時研究科会議議事録（平成 29 年 3 月 23 日）【資料 2-1-10】

2017 年度入学試験要項人文学部人文学科【資料 F-4-1】と同じ【資料 2-1-11】

指定校推薦入試入学試験要項前期後期 2017

【資料 F-4-2】と同じ【資料 2-1-12】【資料 2-1-14】

平成 29 年(2017 年)度提携校推薦試験要項
平成 29 年(2017 年)度社会人試験要項
平成 29 年(2017 年)度生涯学習コース試験要項
平成 29 年(2017 年)度外国人留学生募集要項【資料 F-4-3】と同じ【資料 F-4-4】と同じ【資料 F-4-5】と同じ【資料 F-4-6】と同じ【資料 2-1-15】

愛知文教大学入学者選抜規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-1-16】

愛知文教大学入学試験委員会規程
愛知文教大学国際文化研究科大学院募集要項平成 29 年(2017年)度【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-1-18】

愛知文教大学大学院国際文化研究科入学者選抜規程【資料 F-9-3】と同じ【資料 2-1-19】

愛知文教大学大学院国際文化研究科会議規程【資料 F-9-3】と同じ【資料 2-1-13】【資料 2-1-17】【資料 F-4-8】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-2】と同じ【資料 2-2-6】

学生便覧 2017（4 頁～5 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（4 頁～5 頁）
愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「建学の精神と使命・目的／3 つのポリシー」（http://www.abu.ac.jp/guide/policy）
学生便覧 2017（14 頁～19 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（13 頁～18 頁）
愛知文教大学学則（第 37 条）、愛知文教大学人文学部履修規程（第 3 条）
学生便覧 2017（7 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（7頁）
英語科目履修規程（第 2 条、第 3 条、第 5 条、第 6 条 ）【資料 2-2-7】

学生便覧 2017（18 頁）【資料 F-5-1】と同じ【資料 2-2-8】

学生便覧 2017（16 頁、35 頁～36 頁）【資料 F-5-1】と同じ
学生便覧 2017（12 頁、18 頁）、学生便覧 2017【国際日本コ 【資料 F-5-1】と同じース】（12 頁、17 頁）【資料 F-5-2】と同じ
平成 29(2017)年度授業科目概要「日本伝統文化演習（書道）」、「日本伝統文化演習（茶道・香道）」、「日本の伝統と文化」「郷土の歴史と文化 A」、「郷土の歴史と文化 B」（ https://sgweb.abu.ac.jp/syllabusdisp/syllabusdispcond.asp
x）
学生便覧 2017（15 頁～16 頁）、学生便覧 2017【国際日本コ 【資料 F-5-1】と同じース】（14 頁）【資料 F-5-2】と同じ
学生便覧 2017（20 頁～24 頁）【資料 F-5-1】と同じ【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】

学生便覧 2017【国際日本コース】（13 頁～17 頁）
入学前学習支援（英語～TOEIC への道～、日本語力向上プログラム）【資料 2-2-15】

授業科目概要の執筆について（依頼）【資料 2-2-16】

授業科目概要の記載方法【資料 1-1-3】と同じ【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-2】と同じ【資料 F-9-2】と同じ【資料 F-9-2】と同じ【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-2】と同じ【資料 F-9-2】と同じ【資料 F-5-2】と同じ

平成 29(2017)年度授業科目概要（検索ページ）（ https://sgweb.abu.ac.jp/syllabusdisp/syllabusdispcond.aspx）
平成 29 年度愛知文教大学事務組織【資料 1-3-27】と同じ【資料 2-2-20】

2016 年度第 12 回教務・学生委員会議事録（［抜粋］教務関係
議題 4）
愛知文教大学人文学部履修規程（第 10 条）【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-2-21】

愛知文教大学教授法開発委員会規程（第 2 条、第 3 条、第 4 条） 【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-2-22】

平成 28 年度愛知文教大学第 1 回 FD 研究集会報告【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】104愛知文教大学【資料 2-2-23】

平成 28 年度愛知文教大学第 2 回 FD 研修会報告【資料 2-2-24】

授業調査アンケート及び平成 28 年度秋期集計結果【資料 2-2-25】

カリキュラム委員会規程（第 6 条）

【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-2-26】

愛知文教大学大学院学則（別表）【資料 F-3-2】と同じ【資料 2-2-27】

大学院の履修と研究指導について（平成 29 年 4 月配布）

【資料 F-5-3】と同じ

平成 28 年度愛知文教大学大学院研究科第 1 回 FD 研究集会報
告2-3．学修及び授業の支援【資料 2-2-28】【資料 2-3-1】

平成 29 年度愛知文教大学事務組織【資料 2-3-2】

2017 年度春期オフィスアワー
学生便覧 2017（29 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（23頁）
愛知文教大学ティーチング・アシスタント及びステューデン
ト ・アシスタントに関する規程
English TA working schedule（平成 28 年度秋期、平成 29 年度春期）

【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】

平成 28（2016）年度中国語 HSK 合格者率一覧表【資料 2-3-11】

平成 29 年度大学院指導教員及びコースコーディネーター

愛知文教大学大学院国際文化研究科コースコーディネーター
に関する規程2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-3-12】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-2】と同じ【資料 F-9-2】と同じ

2016 年度秋期「中国語ルーム」勉強会および SA 候補者一覧
平成 29 年度春期 Chinese Communication Lounge TA・SA 担
当表
平成 29 年度春期授業期間中教員採用試験対策補習スケジュール表
平成 28 年度教職夏休み講座スケジュール、平成 28 年度教職春
休み講座スケジュール【資料 2-3-10】【資料 2-4-1】【資料 1-3-27】と同じ

愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「建学の精神と使命・目的／3 つのポリシー」（http://www.abu.ac.jp/guide/policy）
学生便覧 2017（4 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（4頁）
愛知文教大学学則（第 36 条、第 37 条、第 40 条、第 41 条）【資料 F-9-3】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-2】と同じ【資料 F-3-1】と同じ【資料 2-4-5】

愛知文教大学人文学部履修規程（第 3 条、第 12 条、第 14 条、【資料 F-9-2】と同じ
第 15 条、第 16 条、第 22 条、第 24 条）
平成 29(2017)年度学年暦（教職員用）【資料 2-4-6】

入学前学修の単位認定に関する規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-4-7】

愛知文教大学における他大学での履修単位の扱いについて【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-4-8】

3 年次編入学生包括認定詳細【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-4-9】【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-4-13】

愛知文教大学海外留学関係規程
愛知学長懇話会ホームページ「愛知学長懇話会単位互換事業」（https://aichi-gakuchou.jimu.nagoya-u.ac.jp/syllabustop）（https://aichi-gakuchou.jimu.nagoya-u.ac.jp/syllabus）
学生便覧 2017（13 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（12頁）
平成 29(2017)年度授業科目概要（検索ページ）（ https://sgweb.abu.ac.jp/syllabusdisp/syllabusdispcond.aspx）
授業科目概要の執筆について（依頼）【資料 2-4-14】

授業科目概要の記載方法【資料 2-2-16】と同じ【資料 2-4-15】

英語科目履修規程（第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条）

【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-4-4】【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】105【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-2】と同じ【資料 2-2-17】と同じ【資料 2-2-15】と同じ

愛知文教大学【資料 2-4-17】

平成 29(2017)年度授業科目概要「初級中国語文法（HSK2 級）」「初級中国語作文（HSK2 級）」
愛知文教大学人文学部試験規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-4-18】

出席、遅刻、公欠等の取扱いに関する規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-4-19】

定期試験学生受験心得
成績評価調査制度について
学生便覧 2017（10 頁～11 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（10 頁）【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-4-16】【資料 2-4-20】【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-2】と同じ【資料 2-4-21】

成績評価調査制度利用状況【資料 2-4-22】

2017 年度人文学部授業実施にあたってのお願い【資料 1-3-8】と同じ【資料 2-4-23】

大学院の履修と研究指導について（平成 29 年 4 月配布）

【資料 F-5-3】と同じ【資料 2-4-24】

愛知文教大学学位規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-4-25】

愛知文教大学大学院学則（第 18 条、第 20 条、第 25 条）【資料 F-3-2】と同じ

愛知文教大学大学院学則（別表）【資料 F-3-2】と同じ
愛知文教大学大学院国際文化研究科履修規程（第 8 条、第 9 条、
【資料 2-4-27】【資料 F-9-3】と同じ
第 10 条）2-5．キャリアガイダンス【資料 2-4-26】【資料 2-5-2】

愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「建学の精神と使命・目的／3 つのポリシー」（http://www.abu.ac.jp/guide/policy）
平成 29 年度愛知文教大学事務組織【資料 2-5-3】

キャリア委員会規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-5-4】

愛知文教大学大学案内 2018［成長記録編］【資料 F-2-2】と同じ【資料 2-5-5】

オリエンテーション配布資料≪キャリアセンター≫【資料 2-5-1】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-3-27】と同じ

学生便覧 2017（2 頁、42 頁）、学生便覧 2017【国際日本コー 【資料 F-5-1】と同じス】（2 頁）【資料 F-5-2】と同じ出席、遅刻、公欠等の取扱いに関する規程（第 8 条（3）、（5）） 【資料 2-4-18】と同じ

平成 29 年度インターンシップ（企業）について（単位認定方
針と実施方法）2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-5-8】【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】

大学での学びの目標アンケート及び平成 29 年度集計結果
平成 29(2017)年度授業科目概要（検索ページ）（ https://sgweb.abu.ac.jp/syllabusdisp/syllabusdispcond.aspx）
英語科目学修ポートフォリオ、中国語ポートフォリオ、Career
Portfolio
学生便覧 2017（9 頁、10 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（9 頁、10 頁）【資料 2-2-17】と同じ【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-2】と同じ【資料 2-6-5】

2016 年度秋期【資料 2-6-6】

平成 28 年度中国語履修者 HSK 合否一覧

【資料 2-6-7】

授業調査アンケート及び平成 28 年度秋期集計結果【資料 2-2-24】と同じ【資料 2-6-9】

2016 年度秋期「学生による授業調査アンケート」結果についてのコメント
平成 28 年度愛知文教大学第 2 回 FD 研修会 報告【資料 2-2-23】と同じ【資料 2-6-10】

平成 28 年度第 12 回教授会議案及び資料 6【資料 2-6-8】

TOEIC IP 受験者（2017/02/01 実施）結果

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

2016 年度学生委員会開催状況【資料 2-7-2】

2017 年度スクールバス時刻表【資料 2-7-3】

無線 LAN 利用貼り紙【資料 2-7-4】

平成 28 年度運営委員会議事録（第 4 回）

【資料 2-7-5】

愛知文教大学奨学金規程【資料 F-9-2】と同じ

106

愛知文教大学【資料 2-7-6】

愛知文教大学経済支援特別制度奨学金規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-7-7】

愛知文教大学特待生規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-7-8】

愛知文教大学外国人留学生奨学金規程
愛知文教大学外国人留学生奨学金給付額についての申し合わ
せ【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-7-9】【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-7-10】

2016 年度留学生研修旅行報告【資料 2-7-11】

愛知文教大学住宅費助成に関する規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-7-12】

愛知文教大学外国人留学生授業料減免に関する規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-7-15】

愛知文教大学外国人留学生授業料減免額についての申し合わ
せ愛知文教大学社会人特別枠（40 歳以上）対象者の学納金の取扱
内規
愛知文教大学男子学生寮寮則【資料 2-7-16】

愛知文教大学留学生寮寮則【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-7-17】

愛知文教大学女子学生学外寮寮則【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-7-18】

平成 29 年度愛知文教大学事務組織【資料 1-3-27】と同じ【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-2】と同じ【資料 2-7-20】

学生便覧 2017（34 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（29頁）
2017 年度健康診断の案内【資料 2-7-21】

愛知文教大学消防計画【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-7-22】

2016 年度避難訓練案内【資料 2-7-23】

愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-7-24】

ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-7-26】

愛知文教大学ハラスメントセルフチェックリスト（一般教職員用）
学生のクラブ（部）活動についての規則【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-7-27】

2016 年度クラブ承認掲示（春期・秋期）【資料 2-7-28】【資料 2-7-30】

2016 年度クラブ費決算書
愛知文教大学ホームページ「図書館」（http://www.abu.ac.jp/abulib）
2017 年度春期オフィスアワー

【資料 2-7-31】

2016 年アフタヌーンティー掲示【資料 2-7-13】【資料 2-7-14】【資料 2-7-19】【資料 2-7-25】【資料 2-7-29】【資料 2-7-34】

より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調
査（設問）
より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査（結果）平成 29 年度大学院学年暦【資料 2-7-35】

平成 28 年度大学院学生満足度調査アンケート【資料 2-7-36】

平成 28 年度大学院満足度アンケート結果報告【資料 2-7-32】【資料 2-7-33】【資料 F-9-2】と同じ【資料 F-9-2】と同じ【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-3-2】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

愛知文教大学教員選考規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-8-2】

愛知文教大学教員資格審査委員会規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-8-3】

専任教員の採用・昇任に関する内規【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-8-4】

採用・昇任に関する内規運用に関する覚書【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-8-5】

愛知文教大学大学院国際文化研究科会議規程（第 4 条）

【資料 F-9-3】と同じ【資料 2-8-6】

愛知文教大学大学院国際文化研究科担当教員資格審査規程【資料 F-9-3】と同じ【資料 2-8-7】

平成 29 年度新任研修について【資料 1-3-6】と同じ【資料 2-8-8】

愛知文教大学教授法開発委員会規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-8-9】

平成 28 年度愛知文教大学第 1 回 FD 研究集会 報告【資料 2-2-22】と同じ【資料 2-8-10】

平成 28 年度愛知文教大学第 2 回 FD 研修会 報告【資料 2-2-23】と同じ

107

愛知文教大学【資料 2-8-11】【資料 2-8-12】【資料 2-8-13】【資料 2-8-14】【資料 2-8-15】

平成 28 年度愛知文教大学大学院研究科第 1 回 FD 研究集会 報
告授業調査アンケート及び平成 28 年度秋期集計結果
2016 年度秋期「学生による授業調査アンケート」結果についてのコメントFD 研修会及び授業アンケート実施について（平成 28 年 12 月
22 日教授会資料 8）愛知文教大学カリキュラム委員会規程（第 7 条）

【資料 2-2-28】と同じ【資料 2-2-24】と同じ【資料 2-6-8】と同じ【資料 F-9-2】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】【資料 2-9-4】【資料 2-9-5】

愛知文教大学ホームページ「図書館」（http://www.abu.ac.jp/abulib）
愛知文教大学消防計画
平成 29 年 3 月 23 日アンケート調査実施詳細
より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調
査（設問）
より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査（結果）【資料 2-7-29】と同じ【資料 F-9-2】と同じ【資料 2-7-32】と同じ【資料 2-7-33】と同じ【資料 2-9-6】

平成 28 年度大学院学生満足度調査アンケート【資料 2-7-35】と同じ【資料 2-9-7】

平成 28 年度大学院満足度アンケート結果報告【資料 2-7-36】と同じ【資料 2-9-8】

平成 28 年度授業受講者数平均

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人足立学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

学校法人足立学園寄附行為実施規程【資料 F-9-1】と同じ【資料 3-1-3】

愛知文教大学教職員勤務規程（第 3 条）

【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-4】

愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-5】

ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-6】

愛知文教大学個人情報保護規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-7】

個人情報保護委員会規則【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-8】

学校法人足立学園における公益通報に関する規程【資料 F-9-1】と同じ【資料 3-1-11】

愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程愛知文教大学における研究活動及び公的研究費使用の行動規範愛知文教大学の研究活動における不正行為防止に関する規程【資料 3-1-12】

愛知文教大学公的研究費の取扱いに関する職務権限規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-13】

愛知文教大学公的研究費の不正使用防止に関する基本方針【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-14】

愛知文教大学公的研究費取扱内規【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-15】

愛知文教大学公的研究費内部監査規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-16】

愛知文教大学公的研究費不正使用による取引停止取扱規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-17】

愛知文教大学不正使用防止計画【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-18】

愛知文教大学学長室規程（第 1 条、第 2 条、第 4 条）

【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-19】

愛知文教大学教授会規程（第 4 条、第 5 条）

【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-20】

愛知文教大学大学院学則（第 8 条）

【資料 F-3-2】と同じ【資料 3-1-21】

愛知文教大学大学院研究科会議規程（第 3 条）

【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-22】

愛知文教大学運営委員会規程（第 5 条）

【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-23】

学校法人足立学園常任理事会規則【資料 F-9-1】と同じ【資料 3-1-24】

学校法人足立学園寄附行為（第 17 条）【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】108【資料 F-9-2】と同じ【資料 F-9-2】と同じ【資料 F-9-2】と同じ

愛知文教大学【資料 3-1-25】

理事会の開催状況と評議員会の開催状況【資料 3-1-26】

愛知文教大学学則【資料 F-10-2】と同じ【資料 F-10-3】と同じ【資料 F-3-1】と同じ【資料 3-1-27】

愛知文教大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ【資料 3-1-28】

愛知文教大学教職員勤務規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-29】

愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-30】

愛知文教大学環境方針【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-31】【資料 3-1-32】【資料 3-1-33】【資料 3-1-34】【資料 3-1-35】【資料 3-1-36】【資料 3-1-37】

愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程（第 1 条、第9 条）
ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン
愛知文教大学消防計画
学生便覧 2017（32 頁、33 頁）、学生便覧 2017【国際日本コース】（26 頁、27 頁）【資料 F-9-2】と同じ【資料 F-9-2】と同じ【資料 F-9-2】と同じ【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-2】と同じ海外研修・留学危機管理組織図（案）愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「情報公表」Ⅰ 教
育研究上の基礎的な情報「1. 学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的」、「2. 専任教員数」、「3.
校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境」、「4. 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用」、Ⅱ 修学上の情報等「1. 教員組織、各教員が有する学位及び業績」、「2. 入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数」、「3. 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計画の概要）」、「4. 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（必修・選択・自由科目別の必要単位修得数及び取得可能学位）」、「5. 学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援」（http://www.abu.ac.jp/guide/disclose）
学校法人足立学園ホームページ「報告書などの公開」より「事業報告書」及び「財務情報」（http://adachi.dmdc.jp/public）

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人足立学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

愛知文教大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 3-2-3】

愛知文教大学大学院学則平成 28 年度学校法人足立学園理事会議事録（平成 29 年 2 月
17 日）【資料 F-3-2】と同じ【資料 3-2-4】【資料 1-3-5】と同じ【資料 3-2-5】

理事会の開催状況と評議員会の開催状況【資料 3-2-6】

平成 29 年度「愛知文教大学の目指すところ」【資料 F-10-2】と同じ【資料 F-10-3】と同じ【資料 1-3-19】と同じ【資料 3-2-7】

学校法人足立学園常任理事会規則【資料 F-9-1】と同じ【資料 3-2-8】

平成 28 年度常任理事会開催状況

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

愛知文教大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 3-3-2】

愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-3-3】

愛知文教大学学長室規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-3-4】

愛知文教大学運営委員会規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-3-5】

愛知文教大学入学試験委員会規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-3-6】

愛知文教大学学則（第 22 条、第 23 条）【資料 F-3-1】と同じ【資料 3-3-7】

愛知文教大学学則（第 25 条、第 29 条）【資料 F-3-1】と同じ【資料 3-3-8】

愛知文教大学学生懲戒規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-3-9】

愛知文教大学学則（第 52 条）【資料 F-3-1】と同じ【資料 3-3-10】

愛知文教大学大学院国際文化研究科入学者選抜規程【資料 F-9-3】と同じ

109

愛知文教大学【資料 3-3-11】

愛知文教大学大学院学則（第 14 条）【資料 F-3-2】と同じ【資料 3-3-12】愛知文教大学大学院国際文化研究科会議規程（第 3 条）

【資料 F-9-3】と同じ【資料 3-3-13】

愛知文教大学大学院学則（第 14 条、第 29 条）【資料 F-3-2】と同じ【資料 3-3-14】【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-3-16】

将来構想委員会についての申し合わせ
2016 年度第 1 回将来構想委員会議事録、2017 年度第 1 回将来構想委員会議事録
愛知文教大学将来構想委員会規程【資料 3-3-17】

愛知文教大学教授会規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-3-18】

愛知文教大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ【資料 3-3-15】【資料 1-3-23】と同じ【資料 F-9-2】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス
学校法人足立学園【資料 3-4-2】

理事会の開催状況と評議員会の開催状況【資料 3-4-3】

学校法人足立学園常任理事会規則【資料 F-10-2】と同じ【資料 F-10-3】と同じ【資料 F-9-1】と同じ【資料 3-4-4】

平成 28 年度常任理事会開催状況【資料 3-2-8】と同じ【資料 3-4-5】

学校法人足立学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-6】【資料 F-11-1】と同じ【資料 3-4-8】

監査報告書
平成 28 年度学校法人足立学園理事会議事録及び評議員会議事録（平成 28 年 5 月 26 日）
愛知文教大学学則（第 8 条）

【資料 3-4-9】

平成 28 年度学長室会議（平成 29 年 2 月 2 日）

【資料 3-4-10】

学校法人足立学園寄附行為（第 7 条）

【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-11】

学校法人足立学園寄附行為実施規則（第 3 条）

【資料 F-9-1】と同じ【資料 3-4-12】

愛知文教大学学則（第 8 条、第 12 条）【資料 F-3-1】と同じ【資料 3-4-13】

愛知文教大学学長室規程（第 1 条、第 4 条）

【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-4-7】

役員（理事・監事）及び評議員名簿【資料 F-10-1】と同じ【資料 3-4-1】【資料 F-3-1】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

法人機構及び愛知文教大学組織表【資料 3-5-2】

愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-5-3】

平成 29 年度愛知文教大学事務組織【資料 1-3-27】と同じ【資料 3-5-4】

平成 28 年 1 月 21 日ランチタイムミーティング資料【資料 3-5-5】

平成 28 年 4 月 28 日ランチタイムミーティング資料【資料 3-5-6】

木曜ミーティング実施状況と議案事例【資料 3-5-7】

平成 29 年度新任研修について【資料 3-5-8】

平成 28 年度

【資料 1-3-6】と同じ研修・研究会・協議会等の出張

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

愛知文教大学中長期計画書【資料 3-6-2】

足立学園資産運用規程【資料 F-9-1】と同じ【資料 3-6-3】

平成 28 年度計算書類【資料 F-11-2】と同じ【資料 3-6-4】

平成 28 年度科研費内訳

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人足立学園経理規程【資料 F-9-1】と同じ【資料 3-7-2】

学校法人足立学園経理規程細則【資料 F-9-1】と同じ【資料 3-7-3】

学校法人足立学園固定資産及び物品管理規程【資料 F-9-1】と同じ【資料 3-7-4】

学校法人足立学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-3-5】と同じ【資料 3-7-6】

平成 28 年度学校法人足立学園評議員会議事録及び理事会議事録（平成 29 年 2 月 17 日）
独立監査人の監査報告書（平成 28 年 6 月 17 日）【資料 3-7-7】

監査報告書【資料 F-11-1】と同じ【資料 3-7-8】

学校法人足立学園寄附行為（第 12 条、第 16 条）【資料 F-1】と同じ【資料 3-7-5】110愛知文教大学【資料 3-7-9】

学校法人足立学園経理規程（第 52 条、第 55 条）【資料 F-9-1】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

愛知文教大学学則（第 2 条）

【資料 F-3-1】と同じ【資料 4-1-2】

愛知文教大学大学院学則（第 2 条）

【資料 F-3-2】と同じ【資料 4-1-3】【資料 F-9-2】と同じ【資料 4-1-5】

愛知文教大学自己点検評価委員会規程
愛知文教大学自己点検評価委員会規程（第 1 条、第 2 条、第 3
条、第 7 条）平成 29 年度愛知文教大学事務組織【資料 4-1-6】

自己点検評価委員会についての申し合わせ【資料 F-9-2】と同じ【資料 4-1-7】

平成 28(2016)年度自己点検評価委員会実施記録
愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「情報公表」「愛知文教大学自己点検・評価報告書 2009(平成 21)年度」（http://www.abu.ac.jp/guide/disclose）
愛知文教大学認証評価保留要件に対する改善報告書 2013(平成 25)年 6 月 28 日
愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「情報公表」「平成 28(2016)年度自己点検評価書」（http://www.abu.ac.jp/guide/disclose）
愛知文教大学自己点検評価委員会規程（第 6 条）

【資料 4-1-4】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】

4-2．自己点検・評価の誠実性
愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「情報公表」「愛【資料 4-2-1】
知文教大学自己点検・評価報告書 2009(平成 21)年度」（http://www.abu.ac.jp/guide/disclose）
愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「情報公表」「平【資料 4-2-2】
成 28(2016)年度自己点検評価書」（http://www.abu.ac.jp/guide/disclose）【資料 F-9-2】と同じ【資料 1-3-27】と同じ【資料 3-1-36】と同じ【資料 3-1-36】と同じ【資料 F-9-2】と同じ【資料 3-1-36】と同じ【資料 3-1-36】と同じ【資料 4-2-3】

愛知文教大学自己点検評価委員会規程（第 6 条）

【資料 F-9-2】と同じ【資料 4-2-4】

愛知文教大学自己点検評価委員会規程（第 7 条、第 8 条）

【資料 F-9-2】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性
愛知文教大学自己点検評価委員会規程（第 9 条）
より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調
査（設問）
より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査（結果）【資料 F-9-2】と同じ【資料 4-3-4】

平成 28 年度大学院学生満足度調査アンケート【資料 2-7-35】と同じ【資料 4-3-5】

平成 28 年度大学院満足度アンケート結果報告【資料 2-7-36】と同じ【資料 4-3-6】

木曜ミーティング実施状況と議案事例【資料 3-5-6】と同じ【資料 4-3-7】

愛知文教大学ホームページ「図書館」（http://www.abu.ac.jp/abulib）【資料 2-7-29】と同じ【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】【資料 2-7-32】と同じ【資料 2-7-33】と同じ

基準 A．地域貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域連携に関する指針、体制及び組織【資料 A-1-1】

愛知文教大学学則（第 1 条）

【資料 F-3-1】と同じ【資料 A-1-2】

愛知文教大学大学院学則（第 1 条）
愛知文教大学と小牧市との連携に関する覚書（http://www.city.komaki.aichi.jp/kyodo/renkei/018263.html）【資料 F-3-2】と同じ【資料 A-1-3】

111

愛知文教大学【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】

愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程（第 14 条、第 17条、第 19 条）
平成 29 年度愛知文教大学事務組織
平成 29(2017)年度授業科目概要「郷土の歴史と文化 A」（ https://sgweb.abu.ac.jp/syllabusdisp/syllabusdispcond.aspx）
愛知文教大学ホームページ「地域連携」より「公開講座」（http://www.abu.ac.jp/community/copy-172）
平成 29 年度犬山学スケジュール【資料 F-9-2】と同じ【資料 1-3-27】と同じ【資料 2-2-10】と同じ

平成 29 年(2017 年)度社会人試験要項
平成 29 年(2017 年)度生涯学習コース試験要項
A-2．大学が有する人的・物的資源の活用【資料 F-4-4】と同じ【資料 F-4-5】と同じ【資料 A-2-1】

地域連携センター設置規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 A-2-2】

愛知文教大学学則（第 58 条）
小牧市教育委員会『生涯学習情報ガイドこまなび』第 19 号（20頁）
小牧市教育委員会『生涯学習情報ガイドこまなび』第 20 号（17頁）

【資料 F-3-1】と同じ【資料 A-1-9】【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】【資料 A-2-7】【資料 A-2-8】【資料 A-2-9】【資料 A-2-10】【資料 A-2-11】

平成 28(2016)年度公開講座参加者数集計
小牧市教育委員会『生涯学習情報ガイドこまなび』第 21 号（15頁）
愛知文教大学ホームページ「地域連携」より「公開講座」（http://www.abu.ac.jp/community/copy-172）
小牧市・小牧市教育委員会『小牧市民大学こまきみらい塾プログラム』（抜粋）
小牧市教育委員会『生涯学習情報ガイドこまなび』第 20 号（9頁）【資料 A-1-7】と同じ

平成 28 年度前期岩倉市生涯学習講座開催概要、同企画書「歴史民俗資料館 歴史講演会 尾張×高須～葵の絆～」チラシ【資料 A-2-14】

平成 28 年度小牧市文化財啓発事業調査委託報告書（1 頁）
神明社古文書調査会編『神明社文書目録 小牧市古文書目録シリーズ 8』
平成 28 年度小牧市文化財啓発事業調査委託報告書（2 頁）【資料 A-2-15】

平成 28 年度小牧市文化財啓発事業調査委託報告書（2 頁、3 頁） 【資料 A-2-12】と同じ【資料 A-2-16】

平成 28 年度小牧市文化財啓発事業調査委託報告書（3 頁）【資料 A-2-12】と同じ【資料 A-2-17】

平成 28 年度小牧市文化財啓発事業調査委託報告書（4 頁）
愛知文教大学地域連携センター・小牧市文化財地図作成委員会
編『小牧の文化財地図訪ね歩きマップ 篠岡地区』
愛知文教大学地域連携センター・小牧市（小牧地区）文化財地図作成委員会編『小牧の文化財地図訪ね歩きマップ 小牧地
区』【資料 A-2-12】と同じ【資料 A-2-12】【資料 A-2-13】【資料 A-2-18】【資料 A-2-19】【資料 A-2-20】

地元自治体の各種就任委員【資料 A-2-21】

国際交流センター設置規程【資料 A-2-22】【資料 A-2-23】【資料 F-9-2】と同じ

小牧市国際交流協会会則（第 4 条、第 6 条、第 7 条、第 11 条）
小牧市国際交流協会ホームページ、トップページ＞協会の紹介＞会則（http://www.komakikia.jp/）
教職課程研究センター設置規程【資料 F-9-2】と同じ【資料 A-2-25】

愛知文教大学から小牧市立小中学校への大学生派遣を伴う連携協力に関する覚書
平成 28 年度愛知文教大学教員免許更新講習について【資料 A-2-26】

免許状更新講習受講者評価書【資料 A-2-27】

平成 28 年度免許状更新講習受講者評価書集計結果【資料 A-2-24】【資料 A-2-12】と同じ

112

愛知文教大学【資料 A-2-28】【資料 A-2-29】

小牧市ホームページ「小牧市内の大学図書館との相互利用について」（ http://www.city.komaki.aichi.jp/shogaigakushu/library/01
3533.html）
クリスマスコンサートチラシ（平成 27[2015]年度分、平成
28[2016]年度分）【資料 A-2-30】

第 30 回記念桃花台まつり 2016 チラシ（表面、裏面）【資料 A-2-31】

桃花台まつり協賛のお礼【資料 A-2-32】

第 17 回愛文祭チラシ（表面、裏面）【資料 A-2-33】「広報こまき」2016 年 8 月 1 日号（30 頁）【資料 A-2-34】

愛知文教大学と津島北高等学校との高大連携に関する協定書【資料 A-2-35】

2017 年度高大連携事業

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