まちづくり研究

地域再編まちづくりをめざして（その1）関西大学男山団地再編プロジェクトから関西大学環境都市工学部 教授、関西大学先端科学技術推進機構 地域再生センター長

江川直樹

はじめにわずか 2 年間で 4,600 戸を建設し1962 年に入居が開始され1982 年に現代計画研究所大阪事務所を開設し、多様なた浜甲子園団地の建て替えに際し、1 期「さくら街」（2005

形式の、“集まって住む環境のデザイン” に取り組んできた。

〜 07 年竣工、877 戸）で沿道中庭型の集合形式を採用し、戸建て集住だけでなく、いわゆる積層集合住宅の領域で“団地から街へ” をテーマに、ブロックアーキテクトを兼ねも、コーポラティブ形式の公営住宅建て替えや、阪神・淡るマスターアーキテクトとして取り組み、今も継続して関路大震災の復興で、住宅で街をつくる「再編（再生・更新）わっている（写真1）。愛着の持てる多様な “わが家” が集ままちづくり」に取り組んできた。大規模団地の再編では、って街をつくっていくというのが常に考える視点である。

写真1 大規模団地の建て替え「浜甲子園さくら街」写真2 浸水期と渇水期で異なる様相を見せる両棲集落「カンポプロック」

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ちょうどその浜甲子園さくら街を設計中の 2004 年、要いる）で、現在までに、佐治スタジオを含む 3 軒の空き家請を受け、関西大学建築学科の専任教員として着任する改修と活発な活用、地域交流活動を実現している。2015

ことになった。着任後は、いわゆる設計事務所では難しい

年 3 月には、新たに研究室の大学院修了生 2 名が佐治スタような関わり方で集住環境の再編に関わりたいと考えていジオ研究員として参加、これらの人的資源が恊働して、他たが、最初に学生たちと取り組んだのが、「カンボジア・の団地再編プロジェクト等の取り組みを支援する役割をもトンレサップ湖の美しい両棲集落」（2007、『家とまちなみ』担っている。

56 号）の実測調査だった（写真2）。すでに、大阪事務所開

その後、佐治倶楽部は、大学の教育・研究活動拠点の設の頃から、集住環境再編へのテーマを「場所の声を聞運営業務も担当、2016 年 7 月の関西大学・丹波市連携事

く、小さく解く・混ぜて解く」として設計活動を進めてい業推進協議会の設置により、連携に関する一定の継続性たが、その微妙に差異のある、しかし大きな環境を共有の下地ができた。当初からスタジオに常駐していた学生する集落の形態の美しさに感嘆しつつの調査であった。

は現地で結婚し、自らも空き家に住み、子供もできて近農山村集落との交流型定住による故郷づくり

丹波市佐治における継続活動

隣に定住している。これまでの継続的な取り組みは、丹波市における地域再編まちづくり活動として一定の成果をあげるだけでなく、大学連携地域再編まちづくりのア

そんな中、2006 年に日本建築学会創立120 周年記念近プローチ・実践モデルとして、他地域における参考事例、畿支部主催事業「美しいまちをつくる, むらをつくる」設たたき台の役割を果たすこととなり、活動は地域を超え計競技が、兵庫県丹波市青垣町佐治を舞台に開催された。て展開している。

学生を対象とした設計コンペで、研究室で応募した提案が、丹波市長賞を受賞した。翌 2007 年から研究室の活動として佐治に関わろうかという矢先に、「2007 年度文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」の募集があり、これに「農山村集落との交流型定住による故郷づくり─持続的に “関わり続けるという定住のカタチ”による21世紀のふるさとづくり─」として大学から応募し採択された。
申請に際し、空き家を改修して現地スタジオを設置し、教育プログラムとして活用するだけでなく、研究室卒業生や学生が日々拠点をオープンし、過疎が進行中の人口 700人ほどの小集落（青垣町は人口 6,300 人程）を舞台に、長期的な視点で地域再編活動を開始することとした（写真3）。
当初は、研究室活動の開始に際し、研究室・市間の連携協定の締結検討を打診されたが、現代 GP 応募に際し、大学・丹波市間で、まちづくりに関する包括連携協定を締結した。研究室の指導の下、地元大工と学生による空き家改修拠点整備（大学の教育・研究拠点＋地域再編まちづくり拠点）から始まった地域再編まちづくり活動は、現地に “関わり続ける” 中で発見した地域特性と地域課題の参加提案型解決支援活動の継続であった。
2011年には地域による空き家活用団体「佐治倶楽部」を設立し、常駐卒業生、学生、住民の恊働（研究室の活動プロジェクトでは「協働」ではなく「恊働」と表現して

写真3 夜でも明かりが漏れる地域拠点「佐治スタジオ」

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団地再編プロジェクト

男山団地（地域）における活動「まちの仕事人」、大学で、小さな勉強会を隔週で開始した。同時に男山団地に大学院生を住まわせ居住実験を開
始、大学院生と専門家が参加する団地再編プロジェクト

問題解決のための再編提案へ
大学で、学生や他の専門家と一緒に集住環境の再編に提案部会を拠点として再編提案を策定し、大阪市内、吹田市、八幡市、東京と、展覧会形式で公表した（写真5）。

取り組むには、（国土交通省ではなく）文部科学省の研究提案は、団地を効率的に建設するためにつくられた「（建補助金を得るという方法があるのではないかと、2011年

築基準法 86 条の規定による）一団地建築物設計制度」（一度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に、「集合住宅団の建築群をひとつの敷地の一つの建物と見なす制度）“団地” の再編（再生・更新）手法に関する技術開発研究」

が個別の更新を難しくさせている現状を、ストックを活用（2011〜16）として応募し、採択された。大学内での選考した持続的環境への再編上の重要な課題と捉え、一団地があり、学内で理解が得られたことも幸いだった。課題のの解体・再編を基軸とし、小さなコミュニティをつくりつ性質から、文科省には理系と文系の両方による審査をおつ、居住者参加のまちづくりをすすめること、広大な駐車願いしての採択となった。

場として周辺との連続性を断ち切っているフリンジ（境界採択後は、KSDP団地再編プロジェクトとして、外国の団地再編事例などの調査と並行し、具体のフィールドで実部）の土地利用を見直し、再編資金の確保とまちなみ景観の創出を図ろうという提案である。

践的な研究活動ができればと思い、その対象となる団地をこの提案は、団地再編を考える上で重要な「86 条一団調査し、選定するところから始めた。われわれの調査でも、地」の問題を団地住民、市民、一般行政職員等に周知さ京都府八幡市にある男山団地の典型的な状況が浮かび上せることとなり、また、駐車場再編の方向性やコミュニテがってきていたが、縁あって、八幡市からもぜひ男山団地

ィの領域性の重要性を再考させるきっかけとなった。今まをフィールドにして欲しいという話をいただき、ここをフで均質で周辺から隔絶されていた団地の中に、多用途やィールドとして、研究活動を開始することとなった。

戸建住宅等の異種居住形式を持ち込む提案は、公表時点

男山団地は、1972 年入居が始まった、賃貸住宅 4,600 戸、分譲住宅1,300 戸という、住宅公団（現 UR都市機構、以下 UR）初期の大規模団地で、八幡市の人口の3 分の1がこの団地を中心とする地域に住んでおり、男山団地の問題は、市にとって大変重要な課題でもあった（写真4、図1）。
翌 2012 年から課題と解決方法の共有を図るために八幡市、設置されたばかりの京 都府自治振 興課

写真4 京都府八幡市岩清水八幡宮の南丘の上に南北2kmの長さで位置する6,000戸ほどの「男山団地」

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図1 右図の黒屋根がUR賃貸住宅、白屋根が分譲住宅で、一団地で混在構成されており、UR分類では現在、集約団地とされている

写真5 2012年に提案したKSDP団地再編提案

住民、行政を巻き込んだ拠点づくり
図2 団地中央のバス停前広場に面する「だんだんテラス」

提案をご覧になったUR からは一定の評価をいただき、翌年からは勉強会にURにも参加いただけることとなり、隔週の会議は戦略会議となった。2013 年10 月25日には、では、住民にもなかなか理解しにくい部分があったようだ

関西大学・八幡市・UR が、京都府知事立会いの下で、男が、じっくり時間をかけて理解し、検討していきたいとい山地域のまちづくりに関する連携協定を締結した。以後、うのが住民の意見であり、むしろ、住民が今困っているこ

京都府を含む 4 者は隔週の会議を連携協議会と改称し、毎との解決を図りつつ、長期的な団地再編を考えていって欲年年次報告会も公開で開催、恊働のもとでさまざまな取りしいというのが住民の声であった。その住民の不満は、（目組みが実現してきた。

的のはっきりした活動に使うようになっている集会所や公当初策定の再編提案は住民ワークショップ等によって検民館ではなく）気軽に行ける場所が団地にはないというこ証を実施、その際の意見交換や生活実態調査での住民のと、住戸内の設備や内装が老朽化していることで、それ声を受け、住民が気楽にいつでも訪れることのできる場所が後の「だんだんテラス」の開設、「居住者による原状復として、2013 年11月16日に、学生の運営による365日オ帰義務の不要なセルフリノベーション・システムの開発」

ープンの住民コミュニティ拠点「だんだんテラス」を空きへと展開した（写真6）。

店舗を改修して開設した（写真7、8）。だんだんテラスの「だんだん」は、団地で談話すること、そして、徐々に再編を進めていこうという意味で、提案の検証段階に「だんだんワークショップ」「だんだんカフェ」等に使われていた。
翌 2014 年 4 月には、だんだんテラスの運営を担う任意団体「だんだんテラスの会」を立ち上げた。会は、自治会、商店会、京都府、八幡市、UR、KSDP団地再編プロジェクトのメンバーで構成されており、活動資金は、八幡市からの補助金を元に、京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金を獲得して運営している。
毎月定例の運営会議を開催し、だんだんテラスの意義や利用ルールの確認、取り組み継続に向けた検討などの

写真6 提案を検証し住民と意見交換するだんだん「ワークショップ」

だんだんテラスのあり方に関することを協議し、学生によ

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写真7 365日オープンの住民コミュニティ拠点「だんだんテラス」の案内

写真8 無垢の木の素材を使い、まちから見える・まちが見えるオープンな構造で、通り抜け土間のある「だんだんテラス」

写真9 学校が終わると子どもたち、夜は大人と多世代が集まる「だんだんテラス」

る日々の活動報告、会主催のイベント企画、調整などの協議を重ねている。テラス開設後は、だんだん朝市、夜さまざまな連携活動の展開

その他、連携活動として、子育て支援施設（おひさまに開催する dangdangBAR、ラジオ体操、だんだん句会テラス）の開設運営、地域包括ケア複合施設（YMBT ハなどの集まり、地域と恊働するイベント、ワークショッウス）の開設支援、子育て世帯やその他多様な世帯向け

プ、カーシェアリング社会実験、「だんだん通信」の発行

住戸改修整備（ダンチ de コソダテ in 男山団地）、DIYモなどを実施している。当初、男山団地の 6,000 戸に配布しデル住戸の整備、模様替え申請制度の改編整備（居住者ていた月刊の「だんだん通信」は、2015 年から団地周辺による原状復帰義務の不要なリノベーション制度の実現：を含む男山地域 11,000 全戸に配布しており、重要なまちココロミタウン）、住民希望（色彩の選択）を取り入れたづくり共有ツールとなって継続している。

バルコニー・玄関の再塗装整備、色彩による屋外環境再整備などが挙げられる（写真9〜16）。

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写真10 飲食持ち込みで集まるdangdang BAR

写真12 子育てママたちのクッキング教室

写真11 学生が近郊農家から運んできて開かれる朝市はコミュニケーシ
ョンの第一歩写真13 お片付けマーケット

写真15 学生は要るものは何でもつくってしまう

写真14 男山地域の全11,000戸に配布されている「だんだん通信 」
写真16 子育て支援施設「おひさまテラス」
は大賑わい

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写真19 子育て世代向けの住宅改修・おひさまテラスをエリア展開
写真17 「男山やってみよう会議」。20代〜80代まで多世代が参加するグループ活動

写真18 環境にマッチしつつ差異性を実現する、バルコニー、階段室玄関、自転車置き場の色彩環境整備

写真20 眺望や通風に配慮した気持ちの良い空
間は多世代に人気

このように、身近なきっかけ活動が玉突きアプローチとン・システムが、2016 年10 月15日から、男山C 地区の720して連鎖し同時多発的に展開されるという、まちづくりへ

戸を舞台に「ココロミタウン」として展開されることになの取り組みの方法論を謳った男山地域再生計画（八幡市）ったという成果は、わが国の公的賃貸住宅の歴史を変えるの策定、地域住民が主体的に活動する組織（男山やって大きなステップと言えよう（写真18〜21）。

みよう会議）の設立と活動支援等を実現し、空き住戸の男山「ココロミタウン」は、国家資格者である建築士（京減少、世帯主年齢の若年化といった成果をあげつつ、文都府建築士会青年部会）や「だんだんテラス」を拠点と科省の補助事業終了後も継続している（写真17）。

する関西大学等によるサポート体制を充実させ、民間との恊働により、将来的には膨大なUR 賃貸住宅の再整備、ス原状回復義務を免除された改修

トック活用、生きがいと豊かな暮らしの実現を図ろうといなかでも、提案当初からの最大の目標であった、すでにう団地再編プロジェクトの提案意図を持った試みで、今後お住まいの公的賃貸住宅住民が自らの住戸を、原状回復の検証を経て他の公的賃貸住宅にも一般化されることが義務を免除されつつ改修できるというセルフリノベーショ大いに期待される。

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ざまな空間プラン提案を行い、特に、眺望や風通し等の気持ち良い住戸への改修が好評で、さまざまな取り組みのおかげか、応募落選者の男山団地入居者が増加するという効果ももたらした。

大学連携の団地再編プロジェクト

開設後 4 年を経て、今や「だんだんテラス」は、団地再編の象徴的存在となり、全国からの見学者も多く、同じ課題を抱える関係者間でのネットワーク形成にも寄与している。当初の目標でもあった住民主体への運営移行目標は、住民と学生の恊働の重要性に気づくことによって、さまざまな恊働の意味や継続性の意味の共有が、団地再編や地域再生・更新の大きな要素であることを関係者で共有することとなった。活動には、現役の学生だけでなく卒業生も写真21 現状回復義務を免除されつつ改修できるセルフリノベーション・システム「ココロミタウン」参加しており、世代を連続し多様に混ぜ合わせた団地再編プロジェクトのこれまでの継続的実践的な研究活動により、線的に世代をつなぎ、かつ多様に混ぜ合わせるハイブ「まちの公共員」制度を新設

リッドな大学のチカラ、大学の持つ広範なチカラも明らかになってきている。

取り組みの方法論を謳った男山地域再生計画（八幡市）

なお、男山におけるこれらの取り組みは、「大学連携にの策定は、大学が受託研究で恊働したが、その中では地よるストック活用型男山団地環境再編への取り組み」と域コーディネーターの必要性を謳っている。2014 年 8 月にして、関西大学団地再編プロジェクト、八幡市、独立行

は、京都府がまちづくり活動をコーディネートする人材と政法人都市再生機構西日本支社、京都府、が連名で、して、半官半民の公務員「まちの公共員」制度を新設し、2016 年度都市住宅学会業績賞を受賞（2016 年 11 月 26日）

KSDP団地再編プロジェクトに初期から従事していた学生している。

（辻村修太郎）が大学院修了後に採用されて、2017 年10 （参考 URL：http://www.kansai-u.ac.jp/ordist/ksdp/ ）月までの任期を終了し、今後は新たな立場でまちづくりをコーディネートすることとなっている。
辻村は自身の修士論文で、同様の趣旨で設けられた他拠点との違いを、365日の継続的運営と空間的に街に開くという拠点のオープンな構造をあげ、既存の集会施設のように管理された空間は、その場所で展開される活動の連鎖を断ち切っている例が多いこと、住民が求めている日常的に利用できる気軽さの意味と効果を指摘している。
また、「だんだんテラス」は、①コミュニティ拠点、②情報収集、③情報発信、④課題解決、の 4 つの役割を果たしているとして、団地や地域の情報を交換できる場の必要性と効果に言及している。
一方、先述の多様な世帯向け住戸改修整備（ダンチ deコソダテ in 男山団地）プロジェクトでは、子育て世代の精神的負担を解決できるようにと、場所性に配慮したさま

江川直樹（えがわ・なおき）

早稲田大学大学院修士課程修了。1977〜82
年現代計画研究所（東京）、1982年同大阪事務所開設、2004年〜関西大学建築学科教授。
日本都市計画学会賞（計画・設計賞）、都市住宅学会賞、日本建築士会連合会賞（作品賞）
他多数

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