金融機関本体取扱用

2022年10月改定

個人用火災総合保険 融資住宅用火災保険

「THE すまいの保険」
は充実の補償と業界最大規模の事

THE すまいの保険

5つの特長を知る！
昨今の大規模自然災害の発生や、建物設備の高度化など社会環境の変化に潜むさまざまなリスク。
損保ジャパンのTHE すまいの保険は、お客さまの安心・安全をとことん追求した火災保険です。

特長

1

自然災害をはじめ
ワイドな補償が頼もしい！

THE すまいの保険では、火災をはじめとするさまざまな災害から日常生活の思いもよらないリスクまで、大切な建物・家財を幅広くお守りします。24時間万全の補償で安心をご提供します。
ひとまわり大きな安心をプラス！

特長

2

セットできるオプション（各種特約）はP.7をご参照ください。

火 災
ひょう

風災、雹災、雪災
漏水などによる
ぬ

水濡れ

落 雷

破裂・爆発

水 災

建物外部からの物体の落下・
飛来・衝突など

じょう

騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

盗難による盗取・損傷・汚損

さらに補償を拡げるオプション（各種特約）

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

万全の事故サポート体制でいざという時も安心！
全国の保険金サービス拠点とネットワーク

お客さまへの速やかな事故対応に向けて火災保険・地震保険専門の保険金支払いネットワークを全国に展開しています。

LINEを活用した迅速な保険金支払い
LINEで事故・トラブルのご連絡から、保険金請求手続きまで完結可能です。
操作も便利でカンタン！24時間いつでもご連絡が可能なため、もしもの時も安心です。
詳しくは裏表紙【LINEでの事故のご連絡】をご参照ください。

特長

3

建てかえ時の費用も補償可能に！

THE すまいの保険では、住宅に7割以上の損害(注)が発生し、新築に建てかえた場合に、建てかえ費用をお支払いする特約を新設しました。
建物の「協定再調達価額」と「保険金額」が同額であるご契約には当該特約が自動セットされます。
(注)保険の対象である建物について、協定再調達価額に対する損害の額の割合が70％以上
100%未満の場合

チャットサービス
損保ジャパン×LINE

新設

自宅に7割以上の損害があった場合、新築に建てかえたいですか？

いいえ
17.2%

詳しくはP.7をご参照ください。
独自
調査

1

損保ジャパン実施のアンケートによると、損
自宅に7割以上の損害が発生した場合に、
約78.7％の方が新築への建てかえを検討しています。
（右図参照）

はい78.7%

故サポート体制でお客さまに「安心」
・「安全」
をお届けします！
も くじ

THE すまいの保険 5つの特長を知る！

P.1

参考データ

P.19

プランを確認する！

P.3

すまいとくらしのアシスタントダイヤル

P.20

地震保険は必要保険です！

P.5

住宅修理サービスに関するトラブルにご注意ください！

P.21

ひとまわり大きな安心をプラス！

P.7

用語の解説

P.23

契約上重要となるご注意点

P.13
P.14

よくあるご質問

P.24

保険金をお支払いできない主な場合

特長［ご契約時］にご注意いただきたいこと

P.15［ご契約後］にご注意いただきたいこと

P.18

4

Q A

いざというときの手厚い受取保険金！
建物が古くなっても全額補償！

THE すまいの保険では建物について「評価済保険」を導入しているため、万が一の事故の際にも実際の損害の額を全額補償します。
ご契約時から年月が経過し、建物が古くなっている場合でも安心です。

ご契約時に評価

全焼

年月が
経過して…

実際の損害の額を全額補償

実際の損害の額を全額補償

詳しくはP.19評価済保険とは？をご参照ください。

半焼

復旧に付随して発生する費用もしっかり補償！
復旧費用だけでなく、復旧に付随して発生する費用もまとめて損害保険金としてお支払いします。
事故が起きると復旧費用だけでなく、その他諸費用が発生します。THE すまいの保険では復旧に付随して発生する下記の費用を損害保険金としてまとめてお支払いします。
※お支払いする損害保険金の額は、保険金額の2倍が限度です。
※全焼等により建物を復旧できない
場合などを除いて、自己負担額を差し引きます。

損害範囲確定費用

仮修理費用

残存物取片づけ費用

原因調査費用損害の範囲の確認

ブルーシートで仮修理

スクラップを搬出保険の対象を復旧する
ための原因の調査

試運転費用

賃借費用

仮設物設置費用

残業勤務などの費用保険の対象以外の原状復旧費用

設備または装置を再稼働するために点検・試運転保険の対象の代替を賃借保険の対象の代替として仮設物を建設

迅速に復旧するために残業勤務で工事

建物修理時に家具を倉庫等へ移動・保管・再設置

特長

5

充実のサービスをすべてのプラン（注1）で無料セット!
「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」

日常生活やお住まいのトラブル等でお困りの際に、専門業者を手配しての応急処置や、お電話でのご相談等に対応するサービスです。
サービスの受付時間

24時間
365日受付

サービス名

水まわりのトラブル
応急サービス
防犯機能アップ応援サービス

平日
午前10時〜
午後5時（注3）

かぎのトラブル
応急サービス
健康・医療相談サービス（注2）

住宅相談サービス（原則予約制）
税務相談サービス（原則予約制）介護関連相談サービス

法律相談サービス（原則予約制）「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」はP.20をご参照ください。

（注1）総括契約に関する特約がセットされた契約の場合は、 （注2）サービスの内容によってはご利用可能な時間帯が異なります。
サービスの対象外となります。
（注3）土・日・祝日、12/31〜1/3を除きます。

2

プランを確認する！
それぞれの契約プランで

建物と家財

建物のみ

が選べます。P.15をご参照ください。

「損害保険金」補償内容 ご希望の補償範囲に応じて6つの契約プランをご用意しました。「自己負担額」
補償内容

ひょう

火災

風災、雹災、
雪災

詳しくはP.13へ

盗難による盗取・損傷・
汚損

水災

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など火災により建物や家財が焼失した。

自動車が飛び込み、塀や家財が壊れた。

落雷

漏水などによる水濡れ

落 雷により屋 根に穴があいた。落雷により家電製品が壊れた。

給排水管からの水漏れで室内や家財が水浸しになった。

ぬ

破裂・爆発
選 べる

契約プラン（注）スメオス

ガス漏れにより爆発し、建物の窓ガラスや食器などの家財が割れた。

台 風で屋 根 が 壊れ、建物や家財が損害を受けた。

こう

台風による洪水や土砂崩れにより床 上 浸 水し、建物や家財が損害を受けた。

じょう

泥 棒 が 侵 入した
際 に窓ガラスが壊された。テレビなどの家 電 製 品が盗まれた。

騒擾・集団行動等に伴う暴力行為
近所で暴動があり、塀や家財が壊れた。

ベーシック
（Ⅰ型）

ベーシック

補償されません

（Ⅰ型）
水災なし

ベーシック
（Ⅱ型）

ベーシック

補償されません（Ⅱ型）
水災なし

スリム（Ⅰ型）

補償されません

スリム（Ⅱ型）

補償されません（注）保険の対象が「戸建ての建物（Ｔ、Ｈ構造）」の場合、水災補償が原則セットとなりますので、
ベーシック
（Ⅰ型）、
ベーシック
（Ⅱ型）、
スリム
（Ⅰ型）
をご選択ください。

補償されません

お支払いする損害保険金
損害の額から自己負担額を差し引いた額をお支払いします。

補償されません

水災
お支払保険金例152.7万円

近年の異常気象の影響により、水災の事故は増加傾向にあります。
実際に、これまで水災が発生しないような地域でも水災が発生しています。
突然の大雨、近くに河川が無くても・・・● 台風や暴風雨などにより土砂崩れが発生

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）
お支払保険金例

26.9万円する可能性
あふ● 下水などが溢れる都市型の水害の可能性

将来の地球環境も予測が困難な状況であり水災の危険が確実に増していると言える現代において、水災が補償されるプランをおすすめします。

※ これらは事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。

3

詳しくはＰ.13への場合、次のような事故で保険金を受け取ることはできません。
損害の額 −

自己
負担額

＝

損害
保険金

（保険金額の2倍（復旧費用は保険金額）
を限度）※損害の額には、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）のほか、復旧に付随して発生する費用を含みます。
※自己負担額を高く設定すると、低く設定した場合に比べて、保険料を抑えることが可能です。
一方で、事故の際にお客さまに負担をいただく
金額が大きくなりますのでご注意ください。
※1つのご契約で、建物と家財をご契約されている場合、上記の自己負担額は、建物と家財それぞれの損害の額に対して適用されます。
※保険の対象である建物が全焼等により建物を復旧できない場合などは、自己負担額を差し引
かず損害保険金をお支払いします。

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いできない主な場合は、P.13〜P.14をご参照ください。

「費用保険金など」補償内容の詳細はP.23をご参照ください。

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

臨時費用保険金

選 べる
自己
負担額

損害保険金×10%（100万円または保険金額×10%のいずれか低い額限度）
臨時費用保険金
なし

自己負担額
０円・
１万円・３万円を選択した場合のご注意
家具をぶつけてドアを壊してしまった。
液晶テレビをテレビ台から誤って落として壊してしまった。

赤枠内の補償の自己負担額は、選択
した自己負担額に関 わらず5 万 円と
なります。

さらに

地震などによる損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
詳しくはP.5へ

全プラン共通で自動的にセット

地震などによる火災で損害が一定割合以上となった場
合にお支払いします。

参照

ひとまわり
大きな安心をプラス！
（各種特約）

凍結水道管
修理費用保険金

1万円

建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の費用をお支払いします。
パッキングのみに生じた損害などは対象外です。

3万円
5万円
10万円

損害防止費用3万円

消火活動のために費消、損傷した物の再取得に要する費用をお支払いします。

5万円
補償されません

地震保険（いずれか選択してください。）

0円

補償されません

ご希望により外すこともできます。

地震火災費用保険金

上記

補償されません

THE すまいの保険には原則セットされます。

損害保険金にプラスしてお支払いします。

10万円

さらに

建物の
「協定再調達価額」と「保険金額」が同額であるご契約には、建てかえ
費用特約が自動セットされます。
詳しくはP.7へ

詳しくはP.14へ

家 財の補償もお忘れなく！
家具や家電製品などの家財（生活用の動産）は、建物とは別に家財を保険の対象としてご契約いただかなければ、損害を受けても保険金が支払われません。建物のみの補償だけでは、生活の立て直しに多額の費用が発生します。
建物と家財 それぞれに火災保険をかけた場合

建物・家財 いずれも補償されます。

建物のみ に火災保険をかけた場合

建物 は補償されます。
家財 は補償されません。

家財の新価の目安
家族構成（2022年4月現在）
2名
大人のみ

3名
大人2名 /子供1名

4名
大人2名 /子供2名

5名
大人2名 /子供3名

世帯主の年齢

25歳前後

490万円

580万円

670万円

760万円

30歳前後

700万円

790万円

880万円

970万円

35歳前後

920万円

1,000万円

1,090万円

1,180万円

40歳前後

1,130万円

1,220万円

1,310万円

1,390万円

45歳前後

1,340万円

1,430万円

1,520万円

1,610万円

50歳前後（含以上）

1,550万円

1,640万円

1,730万円

1,820万円

独身世帯

300万円

※上の表にない家族構成の場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
※保険の対象が建物のみの場合、家財は補償されません。
家財を保険の対象とした場合のご注意についてはP.17をご参照ください。

4

災害後の暮らしをしっかりサポート 地震保険（原則セット）

地震保険は必要保険です！

THE すまいの保険だけでは、地震・噴火またはこれらにより発生した津波（以下「地震等」といいます。）による損害は補償されません。
地震保険の補償内容
地震等を原因とする火災（延焼・拡大を含みます。）
・損壊・埋没・流失によって、損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

お支払例
地震による火災

地震による倒壊

地震を原因とする津波地震保険の保険の対象
建物

家財

居住用建物
（専用住宅および併用住宅をいいます。
）
ただし、建物に損害がなく、門、塀、垣のみに損害があった
場合は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

居住用建物に収容されている家財一式。

保険の対象に含まれないもの （THE すまいの保険で保険の対象に含める場合であっても、地震保険の保険の対象には含まれません。）●通貨、
有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの●自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条（定義）第2項に定める自動車をいい、

同条第3項に定める原動機付自転車を含みません。
）●1個（または1組）の価額が30万円を超える貴金属、宝石や書画、彫刻物などの美術品●稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの

地震保険の保険金額の設定
地震保険がセットされる 主契約の保険金額の30％〜50％の範囲内 で設定します。
ただし、保険の対象ごとに右記の限度額が適用されます。

保険の対象限度額の適用単位

限度額

建物

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物

5,000万円（注）家財

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する家財

1,000万円※地震保険に2契約以上加入されている場合は、保険金額を合算して右記限度額を適用します。
（注）2世帯以上が居住するアパート等の場合は、世帯（戸室）数に5,000万円を乗じた額を建物の限度額とすることができます。
また、
マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。

地震保険の割引制度
地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。
割引の適用にあたっては、所定の確認資料のご提出が必要です。
なお、以下の複数の割引が適用できる場合でも、いずれか1つの割引のみの適用となります。
割引の種類

割引の適用条件

免震建築物割引

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合

耐震等級割引

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または 国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合

耐震診断割引地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、
改正建築基準法（1981年6月1日施行）
における耐震基準を満たす場合

10％

建築年割引

1981年6月1日以降に新築された建物である場合

10％

地震保険のお申し込み
地震保険だけではご契約できません。THE すまいの保険にセットして地震保険をお申し込みください。
また、地震保険は原則セットですが、地震保険に加入されない場合は、申込書の「地震保険ご確認欄」にご署名またはご捺印ください。
（個人用火災総合保険の保険手続きNavi等の電磁的手法または電話を使用する場合は、署名または捺印の代替として、申し込みを行わない旨を個人用火災総合保険の保険手続きNavi等の電磁的手法または電話により、確認し記録させていただきます。）※ 保険期間の途中から地震保険にご加入いただくこともできます。

5

割引率
50％
10％・30％・50％

地震等への「経済的な備え」となるのが地震保険です。地震保険は 地震等による被災者の生活の安定に寄与すること を目的とする制度で、政府と損害保険会社が共同で運営しています。
地震保険金のお支払いについて
地震保険は、損害認定を迅速・的確・公平に行うため、損害の程度
（「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」）に応じて、地震保険金額の100％・60％・30％・5％を定額でお支払いします。
損害の程度
軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が全損

建物家財の損害額がお支払いする
保険金

家財

建物の時価額の50％ 以 上

地震保険金額の100％（時価額が限度）

家財全体の時価額の80％以上

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70％以上
軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が大半損

家財の損害額が建物の時価額の40％以上50％未満
家財全体の時価額の60％以上80％未満

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50％以上70％未満
軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が小半損

家財の損害額が建物の時価額の20％以上40％未満
家財全体の時価額の30％以上60％未満

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20％以上50％未満
軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が一部損

全損・大半損・小半損・一部損に至らない建物が家財全体の時価額の10％以上30％未満

床上浸水 または地盤面から45cmを超える浸水※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支
払保険金総額が12兆円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されることがあります。
（ 2022
年4月現在）

損害の程度の認定は「地震保険損害認定基準」に従います。
（国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。）保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部（軸組・基礎・屋
根・外壁等）の損害の程度に応じて、
「全損」
「大半
損」
「 小半損」「 一部損」を認定します。門、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみに損害があった場
合など、主要構造部に該当しない部分のみの損害は保険金のお支払対象となりません。

地震保険金額の30％（時価額の30％が限度）

家財の損害額が建物の時価額の3％以上20％未満

損害認定に関する注意点

地震保険金額の60％（時価額の60％が限度）

地震保険金額の5％（時価額の5％が限度）※72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回とみなします。

損害の程度が「一部損」に至らない場合の注意点

主契約火災保険に関する注意点

損害の程度が、上記損害認定の基準の「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。

地震保険金が支払われる場合、主契約の火災保険では、損害保険金だけでなく、各種費用保険金（臨時費用保険金など）も支払われません。
（ 地震火災費用保険金は、地震等による火災にかぎり、お支払いの対象となる場合があります。）

損害の程度が「全損」と認定された場合の注意点
損害の程度が「全損」と認定された場合には、地震保険の補償はその損害が生じた時に遡って終了します
ので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。

保険金をお支払いできない主な場合●保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害●門・塀・垣のみに生じた損害●地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害●損害の程度が一部損に至らない損害など

地震保険料控除についてお支払いいただいた地震保険料が、一定額を限度としてその年の契約者の課税所得から控除されます。
（2022年4月現在）

控除対象額
所得税

地震保険料の全額（最高50,000円）

個人住民税

地震保険料の1/2（最高25,000円）

地震保険のほかにも、地震の際の補償を充実させる地震火災特約（地震火災30プラン・地震火災50プラン）をご用意しています。

詳しくはP.8へ6ひとまわり大きな安 心をプラスアルファ の安心を手にしていただける特約をご用意しています。

家を修理せずに建てかえたい
住宅の大部分に損害が発生した場合に、修理ではなく家を建てかえたいというお客さまに向けた特約です。

新設

建てかえ費用特約
住宅に70％以上の損害が発生した場合に、新築に建てかえることができる特約を新設しました。
建物の「協定再調達価額」と「保険金額」が同額であるご契約には当該特約が自動セットされます。
セットできるプラン

住宅に大規模な損害があった場合、修理ではなく家を建てかえ・買いか
えたい！

すべてのプラン

自動セットされる契約の主な条件 保険の対象に建物が含まれていること
建物の協定再調達価額と建物の保険金額が同額であること
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金【建てかえ費用保険金】
損害保険金のお支払対象となる事故により、建物について損害保険金が支払われる
場合で、以下の条件をいずれも満たす場合
・損害の額の協定再調達価額に対する割合が70％以上かつ100％未満であること
・事故が生じた日からその日を含めて2年以内に損害を受けた建物と同一用途の建物
への建てかえ（買いかえを含む）が完了したこと※建てかえを開始した場合および建てかえを完了した場合は、その旨の通知が必要です。

以下について、「建てかえ完了後」にお支払いします。
【建てかえ費用保険金】
被保険者が損害を受けた建物の建てかえのために負担する費用−損害の額（建物の保険金額−損害の額が限度）※損害の額には、復旧に付随して発生する費用は含みません。

【取りこわし費用保険金】
建てかえに伴い、損害を受けた建物を取りこわした場合※以下に該当する場合には、その旨の通知が必要です。
・取りこわしを開始・完了した場合・損害を受けた建物を第三者に譲渡した場合・損害を受けた建物の使用を開始した場合【取りこわし費用保険金】
取りこわし費用の実費（建物の保険金額の10％が限度）

ご注意

復旧に付随して発生する費用はP.2をご参照ください。

この特約により保険金を支払う場合は、以下のいずれか早い時に保険契約が終了します。
・損害保険金の支払額が１回の事故につき保険金額の80％を超えたことにより保険契約が終了する時・損害を受けた建物の取りこわしを完了した時・被保険者が損害を受けた建物を第三者へ譲渡した時・被保険者が損害を受けた建物の使用を開始した時
なぜ建てかえ費用特約開発の背景

なぜ建てかえ費用を新設したの？

条件に該当する契約に自動セットにしたの？

●いざという時に新築へ建てかえられる費用を補償したい！
損保ジャパンが独自に実施したアンケートによると、右のイラストのような大きな損害があった場合、約78.7％の方が新築へ建てかえたいと回答しています（P.1参照）。
一方、
これまでの商品のお支払対象は「事故発生直前の状態に復旧するための費用」となり、「建てかえ・買いかえに要する費用」
については自己負担いただいている状況でした。

建物が大きく損害を受けた場合、美観や使い勝手、安全性などの観点から修復ではなく建てかえを選択肢として考えられることも多いようです。

近年、大規模自然災害が相次いで発生しており、自然災害のリスクは一層高まっています。
万が一大きな損害が発生した場合に安心して建てかえ・買いかえの選択肢も取っていただけるよう、建てかえ費用特約を新設しました。

●アンケート調査による加入意向は85％以上！
約2万人を対象とした損保ジャパンの独自アンケートによると、
建てかえ費用を補償する保険について、85％以上の方に加入意向がありました。
（右図参照）

加入したいと思う、
もしくは保険料次第で加入したいと思う
86.2%

86.2%

多くの方に加入意向があることから、
自然災害リスクが高まる中でより多くのお客さまに補償をお届けすべく、条件に該当する契約について建てかえ費用特約を自動セットします。
7

プラス！
地震の補償を充実させたい
地震保険の保険金額は、最大で火災保険金額の50％です。
地震等による損害が生じた場合の補償を充実させたいお客さまに向けて特約をご用意しています。

地震火災特約（地震火災30プラン・地震火災50プラン）
地震等による
火災損害をカバー

地震等を原因とする火災の損害が生じた場合に、地震保険金・地震火災費用保険金とあわせて、最大で火災保険金額の100％まで補償します。

地震保険には加入しているけど地震
による火災補償が100％ではないた
め不安。
しっかり補償したい！

地震を原因とする火災で、建物が全焼してしまった。
セットできるプラン ベーシック（Ⅰ型） ベーシック（Ⅰ型）水災なし

ベーシック（Ⅱ型） ベーシック（Ⅱ型）水災なし

セットできる契約の主な条件 保険期間が整数年であること
地震保険料控除 お支払いいただいた特約の保険料が、一定額を限度としてその年の契約者の課税所得から控除されます。
（2022年4月現在）

地震保険料控除はP.6をご参照ください。

保険金をお支払いする場合
地震等を原因とする火災により、保険証券記載の建物が半焼以上となった
場合、または保険の対象である家財が全焼となった場合。地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）
した後に火災による損害が生じた
場合を除きます。

備えの状況（地震火災50プランの場合）

お支払いする保険金
地震火災50プラン
火災保険
金額
保険金額（ 注 ）×45％（地震火災費用保険金と合算で、火災保険金額×50%をお支払いします。）
100 %地震火災30プラン
保険金額（ 注 ）×25％（地震火災費用保険金と合算で、火災保険金額×30%をお支払いします。）

地震保険をセットしない場合でも、この特約をセットすることができます。
ただし、地震による倒壊や津波による流失等の損害は本特約では補償されませんのでご注意ください。

地震による倒壊

津波による流失

地震火災特約＋
地震火災費用50 %（注）保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。
保険の対象が家財である場合において、家財の再調達価額には貴金属等は含み
ません。
ご注意

地震による火災

地震保険
0%※上表は地震保険金額を火災保険金額の50%で設定し、地震保険が全損認定された場合のお支払いイメージです。

地震保険はP.5をご参照ください。

8

※複数のご契約に特約をセットした場合、補償の重複が生じることがあります。

詳しくはP.17をご参照ください。

事故の際の補償を充実させたい
類焼損害特約
お住まいからの失火で近隣の住宅や家財に延焼してしまった場合に、法律上の損害賠償責任がなくても、近隣の住宅や家財を補償します。

万が一火事を発生させてしまった際に、ご近所の方へなるべく迷惑をかけたくない。

自宅建物から出火した火事が燃え広がり、お隣の住宅まで延焼してしまった。
セットできるプラン

すべてのプラン

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金保険の対象である建物もしくはその収容家財または、保険の対象である家
財もしくはそれを収容する建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅・家財が損害を受けた場合近隣の住宅・家財の再調達価額を基準として算出した損害の額。
ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合は、その保険金の額を差し引いて算出します。
（契約年度ごとに1億円が限度）

ご注意

1．煙損害または臭気付着損害を除きます。
2．
お支払いする保険金の請求権者は、類焼損害を被った近隣の家屋などの所有者となります。
3．事故の際には、ご契約者から被災した近隣の方へ、
この保険契約の内容をご案内いただくとともに、損保ジャパンへ類焼損害のご連絡をいただくお手続きなどが必要です。

建物電気的・機械的事故特約
建物に付加された設備などについて、電気的・機械的事故（ショート、
アーク、
スパーク、
過電流、機械の内的要因による焼付けなど）により損害が生じた場合に補償します。

修理に高額な費用がかかるであろう
建物の機械設備について、
電気的・機械的事故があった場合にも備えたい！

エアコンの室外機の電気部品が発火したことにより、エアコンのファンが焼損し、室外機が使用不能となった。
セットできるプラン

ベーシック（Ⅰ型） ベーシック（Ⅰ型）水災なし

セットできる契約の主な条件 保険の対象に建物が含まれていること
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金保険の対象である建物に付加された空調設備、電気設備、給排水・衛生設
備、消火設備、昇降設備、厨房機械設備、駐車機械設備などについて、電気的・機械的事故により損害が生じた場合

P.13お支払いする損害保険金の額の算式により算出された建物の損害保険金（注１）、臨時費用保険金（注２）

ご注意

（注１）
自己負担額は不測かつ突発的な事故の自己負担額と同じです。
（注２）臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。

1．
自然の消耗、劣化等による損害に対しては保険金をお支払いできません。
2．
この特約の対象の製造者、販売者または荷送人等が被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書または延長保証制度に基づく責任を含みます。）
を負うべき損害に対しては保険金をお支払いできません。
避雷針
アンテナ設備太陽光発電設備
火災報知設備
空調設備（ビルトインタイプ）
エアコン
照明設備
トイレ
（温水洗浄便座）
床暖房

ホーム
エレベーター

換気扇
自動ドア
浴室乾燥機

電動シャッター
給湯器

電気自動車の電源（外壁に固着）浴室テレビ（埋め込み式）
家庭用
ヒートポンプ給湯器

エアコンの室外機

分電盤
室内のインターホン9

食洗器
家庭用燃料電池
盗難防止装置 （ビルトインタイプ）
電気コンロ
警報装置 等
ディスポーザー （ビルトインタイプ）

IoT住宅費用「売電収入・サイバーリスク」特約【売電収入補償】
太陽光発電システムが火災・風災・雪災などの損害保険金のお支払対象となる事故により損害を受けた結果、被った売電収入の損失を補償します。
【サイバーリスク費用補償】
住宅内のネットワーク構成機器・設備（パソコン・家電製品など）がサイバー攻撃を受け、不正アクセス等や個人情報漏えい事故の発生に伴い費用を負担した場合に補償します。
スマートハウス・スマート家電に対するサイバー攻撃の備えが不十分。
パソコンにウイルス対策も行っているが不安。

IoT機器・設備の普及により生活が便利になる一方で、不正アクセスなどのサイバー攻撃手法は日々高度化・巧妙化しています。
サイバー
リスクはいまや企業だけではなく個人のお客さまにとっても新たな脅威です。

・建物に設置されたソーラーパネルが台風や積雪により破損してしまい、
売電収入が減ってしまった。
（売電収入補償）・スマートハウスのネットワーク構成機器・設備（パソコン・家電製品など）
がサイバー攻撃を受け使用不能となり、修理するために費用を負担した。
（サイバーリスク費用補償）
・対象の建物内で親族の通信機器がサイバー攻撃を受け個人情報が漏えいし、見舞品の購入費用・発送費用を負担した。
（サイバーリスク費用補償）
セットできるプラン

ベーシック（Ⅰ型） ベーシック（Ⅰ型）水災なし

セットできる契約の主な条件 保険の対象が建物および家財であること
特約の保険金額 売電収入補償：売電収入の月額に約定復旧期間の月数を乗じた額（約定復旧期間は3か月〜6か月の整数月で決定します。
）
サイバーリスク費用補償：30万円、50万円のいずれかから選択できます。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金【売電収入保険金】【売電収入保険金】
損害保険金のお支払対象となる事故（注）により、保険の対象である太陽光発電システムが損害を受 復旧期間内（約定復旧期間を限度）に生じた売電収けた結果、売電収入に損失が生じた場合
入の損失額（1回の事故につき、売電収入補償の保険金額が限度）（注）建物電気的・機械的事故特約がセットされている場合は、電気的事故または機械的事故を含みます。
【サイバーリスク費用保険金】【サイバーリスク費用保険金】
保険の対象である建物内の生活用のネットワーク構成機器・設備（コンピュータ、周辺機器、家電製 実費（1回の事故につき、ご選択いただいたサイ
品、設備・装置、通信用回線設備、携帯式通信機器など）がサイバー攻撃を受け、不正アクセス等ま バーリスク費用補償の保険金額が限度）
たは個人情報の漏えいに伴い、事故発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者が以下の費用を負担した場合被保険者の範囲はP.15をご参照ください。
情報機器等修理費用／情報漏えい対応費用（個人情報を漏えいされた本人に対する見舞金については1名あたり1,000円、情報を漏えいされた法人に対する見舞品の購入・発送費用については1
法人あたり３万円が限度）／データ復旧費用／事故現場の保存・状況調査等に必要な費用／事故の原因調査・再発防止のための費用／事故の拡大防止に必要な費用／有益なコンサルティング等を受けるために必要な費用
ご注意

1．売電収入補償を選択せず、サイバーリスク費用補償のみを選択することができます。
2．サイバーリスク費用補償の対象となるネットワーク構成機器・設備を所有していない場合は、本特約をセットすることができません。
3．サイバーリスク費用補償について、使用可能な最新版の基本ソフトまたは
アプリケーションソフトがネットワークに使用されていないことに起因して生じた費用はお支払いできません。
また、漏えいした個人情報を不正使用されたことに伴い生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
4．サイバーリスク費用補償について、事故の際には警察等に書面等で被害の届出または報告をしていただくことが必要です。保険金のお支払いには、被保険者が負担した費用が事故によって生じたものであることを、客観的資料により確認できることが必要です。

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携行品損害特約
携行している身の回り品について、不測かつ突発的な事故により損害が生じた場合に補償します。
通勤途中に駅の壁にバッグをぶつけて破損してしまった。
（Ⅰ型） ベーシック（Ⅰ型）水災なし
セットできるプラン ベーシック

コートやバッグ、腕時計など、大切な身の回りの持ち物をしっかりと補償
したい！

ベーシック
（Ⅱ型） ベーシック（Ⅱ型）水災なし

セットできる契約の主な条件 保険の対象に家財が含まれていること特約の保険金額 50万円、100万円のいずれかから選択できます。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金（注）日本国内外において、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫そ 損害の額−1万円（自己負担額）の他の付属建物を含みます。）外で、被保険者が携行している被保険者所 （契約年度ごとに、ご選択いただいた特約の保険金額が限度）
有の身の回り品について、不測かつ突発的な事故により損害が生じた場合※保険の対象が生活用の通貨等、印紙、切手または乗車券等の場合、損害の額の上限

被保険者の範囲はP.17をご参照ください。

は5万円とします。
（注）主契約の自己負担額に関係なく1万円となります。

事故再発防止等費用特約
火災、落雷、破裂・爆発の事故または盗難の事故により損害保険金をお支払いする場合に、その事故の再発防止策として「事故再発防止メニュー」
をご利用いただけます。
専用デスクが「事故再発防止メニュー」の手配から費用のお支払いまで対応します。
万が一事故が起きてしまった後、事故再発リスクを軽減したい！

事故再発防止策は損保ジャパンが提供する「事故再発防止メニュー」
からお選びいただけます。
たとえば、空き巣被害の再発防止策として、空き巣の主な侵入経路である窓について、防犯ガラス・フィルムを設置し、事故の再発を未然に防ぐ対策が可能です。

盗難の事故により損害保険金が支払われたため、再発防止のためにホームセキュリティサービスを利用した。
セットできるプラン

ベーシック（Ⅱ型） ベーシック（Ⅱ型）水災なし

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

火災、落雷、
破裂・爆発または盗難（注1）の事故で損害保険金（注2）をお支払いし、かつその事故の再発防止のために有益な費用を負担した場合事故の再発防止等のために被保険者が事故発生の日から180日以内に負担した有益な費用（注）（1事故につき、20万円が限度）（注1）通貨等、預貯金証書等のみの盗難は含みません。
（注2）火災、落雷、破裂・爆発または盗難（注1）の事故による営業用什器・備品等損害特約および商品・製品等損害特約の保険金を含みます。

（注）お支払対象となる費用の一覧は、損保ジャパン
公式ウェブサイトでご覧いただけます。

ご注意

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ベーシック
（Ⅰ型） ベーシック（Ⅰ型）水災なし

お住まいの地域や、やむを得ない事情によっては、事故再発防止メニューの手配に日数を要する場
合や、提供業者の手配ができない場合があります。

賠償事故に備えたい
個人賠償責任特約
日常生活においてお客さまご自身またはご家族の方が、偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償します。
・買い物中に商品を壊してしまった。
・飼い犬が他人に噛みついてケガをさせた。
・日本国内で友人から借りたカメラを、
海外旅行先で落として壊してしまった。
セットできるプラン

他人にケガをさせたり、物を壊したりした場合のトラブルに備えたい！

・子供が自転車運転中に他人にケガをさせた。
・自宅の塀が倒れ他人がケガをした。
・自転車を運転中に踏切内で立ち往生してしまい、
電車を止めてしまった。

すべてのプラン特約の保険金額 1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円のいずれかから選択できます。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

ご選択いただいた特約被保険者が、日本国内外において発生した以下のいずれかに該当する偶然な事故により、 損害賠償金（1回の事故につき、他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊したり、日本国内で受託した財物を盗み取ら の保険金額が限度）、訴訟費用、弁護士費用など
れたり、または電車等を運行不能にさせた結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合●被保険者の居住の用に供される住宅（注）または被保険者が所有する被保険者以外の居住の用に供される住宅（注）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故（注）別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。

●被保険者の日常生活に起因する偶然な事故

被保険者の範囲はP.17をご参照ください。

日本国内の事故にかぎり、損害賠償に関する示談交渉をお客さまに代わって損保ジャパンがお引き受けします。
1．示談交渉サービスのご利用にあたっては、
この特約の被保険者および被害者の方の同意が必要となります。
2．
この特約の補償の対象となる事故にかぎります。
3．賠償責任額が明らかにこの特約の保険金額を超える場合は対応できません。
ご注意

自動車の所有・使用・管理に起因する賠償責任、業務に直接起因する賠償責任など、補償の対象とならないものがありますのでご注意ください。

施設賠償責任特約
保険証券記載の建物の欠陥や、この建物における保険証券記載の業務遂行に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したりした
結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
賃貸用マンションの建物の壁が崩落し、駐車中の車を傷つけてしまい、
法律上の損害賠償責任を負ってしまった。
セットできるプラン

すべてのプラン賃貸マンションや小売店など、対象業種に該当する場合
で、業務上の損害賠償責任を問われるようなトラブルに備えたい！

マンション賃貸・管理業（戸建を賃貸する場合も含みセットできる契約の主な条件 対象業種が、小売店、料理飲食店、事務所、
ます。）
であること
特約の保険金額 1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円のいずれかから選択できます。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

被保険者が、日本国内において発生した以下のいずれかに該当する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合●被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設に起因する偶然な事故●被保険者の保険証券記載の施設における保険証券記載の業務遂行に起因する偶然な事故

損害賠償金（1回の事故につき、ご選択いただいた特約の保険金額が限度）、訴訟費用、弁護士費用など

ご注意

損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

その他の特約について
本パンフレットに掲載されていない特約につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●安心更新サポート特約
万が一ご契約の更新手続きをうっかり忘れてしまった場合でも、補償が途切れることのないように、ご契約を自動更新する機能がある特約です。保険期間が5年のご契約に自動セットされます。
など

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契約上重要となるご注意点
損害保険金について保険の対象とする建物または家財に対し選択した契約プランで補償する事故について、損害保険金をお支払いする主な場合は次のとおりです。
事故の区分保険金をお支払いする主な場合

1. 火災、落雷、破裂・爆発

火災、落雷、破裂または爆発によって損害を受けた場合。
こうひょう

2. 風災、雹災、雪災

ひょう

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除きます。）、雹災または雪災（豪雪の場合になだれ

こう

おけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪
水または除雪作業による事故を除きます。）
によって損害を受けた場合。
ただし、風、雨、雪、融雪水などの吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災などの事故によって破損することにともない、その破損部分から内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損害にかぎります。
こう

3. 水災

こう

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって損害を受け、その損害の状況が次の
（1）
または
（2）
のいずれかに該当する場合。
（1）評価額（注1）の30％以上の損害が生じたこと（2）保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注2）を被った結果、保険の対象に損害が生じたこと（注1）保険の対象が建物の場合は協定再調達価額、家財の場合は再調達価額となります。
（注2）居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合は、その床面をいいます。）
より45cmを超える浸水をいいます。

4. 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって損害を受けた場合。

ぬ

給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、

5. 漏水などによる水濡れ

いっぬ

放水または溢水による水濡れによって損害を受けた場合。
※その給排水設備自体に生じた損害を除きます。
じょう

じょう

6. 騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって損害を受けた場合。

7. 盗難による盗取・損傷・汚損

盗難によって盗取、損傷、汚損の損害を受けた場合。家財が保険の対象である場合において、家財を収容する建物内における生活用の通貨等、預貯金証書等が盗難された場合。

8. 不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

不測かつ突発的な事故によって損害を受けた場合。
ただし、上記1.から7.までの事故を除きます。

選択した契約プランで補償する事故について、以下のとおり損害保険金をお支払いします。
なお、保険の対象が建物の場合は、全損や再築などを除き建物を事故直前の状態に復旧した（注）
ときに損害保険金をお支払いします。

（注）損保ジャパンが承認した場合は、建物を事故直前の状態に復旧する前に、復旧したものとみなします。

お支払いする損害保険金の額

損害の額(注1)− 自己負担額(注2) ＝ 損害保険金（保険金額の2倍（復旧費用は保険金額）を限度）（注1）保険の対象が建物の場合は協定再調達価額を、家財の場合は再調達価額(貴金属等の場合は時価額)を基準とし、それぞれ事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用および、復旧に付随して発生する費用（残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設
置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用）をいいます。

（注2）保険の対象が建物で、全焼等により建物を復旧できない場合または建物の復旧費用が協定再調達価額に達した場合は、自己負担額を差し引きません。

※保険の対象である家財の盗難または不測かつ突発的な事故の場合は、補償限度額や損害保険金が異なるものがあります。詳しくは、P.17「家財を保険の対象とした場合のご注意」
をご確認ください。
※水災支払方法縮小特約をセットした場合のご注意

保険金をお支払いする主な場合およびお支払いする損害保険金は次のとおりです。

お支払いする主な場合
こう

こう

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって損害を受け、その損害の状況が次の
（１）から
（３）
までのいずれかに該当する場合。
（１）評価額（注１）の30％以上の損害が生じたこと（２）保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注２）を被った結果、評価額（注１）の15％以上30％未満の損害が生じたこと（３）（１）
および（２）に該当しない場合において、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注２）を被った結果、保険の対象に損害が生じたこと（注１）上記３．
（注１）
をご参照ください。

13（注２）上記３．
（注２）
をご参照ください。

※貴金属等については、
この特約の規定を適用しません。

お支払いする損害保険金
左記（１）：上記お支払いする損害保険金×70％
左記（２）：保険金額（注３）×10％（1事故1敷地内につき200万円限度）
左記（３）：保険金額（注３）×5％（1事故1敷地内につき100万円限度）※上記（２）、（３）が同時に支払われる場合、損害保険金の合計額は1事故1敷地内につき200万円限度です。
（注３）保険の対象が家財の場合、保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。

費用保険金などについて損害保険金の他に、事故により発生する費用を補償するものとして次の費用保険金または損害防止費用をお支払いします。
費用の区分
1. 地震火災費用保険金

保険金をお支払いする主な場合と保険金の額
または保険の対象であ
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上（注1）、る家財が全焼（注2）した場合に、保険金額の5％をお支払いします。
（注1）建物の主要構造部の火災による損害の額から復旧に付随して発生する費用(残存物取片づ
け費用、原因調査費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置
費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用)を除いた額が、その建物の再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
(注2) 家財の火災による損害の額から復旧に付随して発生する費用(残存物取片づけ費用、原因調
査費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用)を除いた額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。
この場合における家財には貴金属等は含みません。
※地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）
した後に火災による損害が生じた場合を除きます。

2. 凍結水道管修理費用保険金※保険の対象に建物が含まれる場合のみ

3. 臨時費用保険金

建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の費用（実費）をお支払いします。
（1回の事故につき、1敷地内ごとに10万円限度）※パッキングのみに生じた損壊やマンションなどの共用部分の専用水道管にかかわる修理費用を除きます。

損害保険金が支払われる場合に、損害保険金の10％の額を損害保険金とは別にお支払いします。
（1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円または保険金額×10%（注1）のいずれか低い額が限度）（注1）保険金額×10%は、損害保険金をお支払いする保険の対象ごとにそれぞれ算出します。
※「臨時費用保険金なし」を選択した場合はお支払いできません。
※臨時費用保険金限定特約をセットした場合は、火災、落雷、破裂・爆発で損害保険金が支払われる場合のみお支払いします。
※水災支払方法縮小払特約をセットした場合は、水災で損害保険金が支払われる場合において、臨時費用保険金は支払われません。

4. 損害防止費用

火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために支出した必要または有益な以下の費用について、実費をお支払いします。
①消火活動のために費消した消火薬剤などの再取得費用②消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用または再取得費用③消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用保険金をお支払いできない主な場合 ご契約前に必ずご確認ください。
●保険契約者または被保険者の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害●被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害●保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失による損害●保険の対象である家財が保険証券記載の建物外にある間に生じた事故による損害（注）（注）敷地内（保険証券記載の建物が共同住宅の場合は、塀などの囲いの有無を問わず、共同住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、その共同住宅と一体として管理または使用されるものをいいます。）に所在する宅配物、
自転車および原動機付自転車に生じた事故は補償することができます。
●運送業者等に託されている間に保険の対象に生じた損害●戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動による損害●地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊・埋没・流失による損害（注）（注）地震保険をセットすることで、補償することができます。
（P.5「地震保
険は必要保険です！」
をご参照ください。）●核燃料物質に起因する事故による損害、放射線照射または放射能汚染による損害●保険の対象の欠陥によって生じた損害●保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含み、保険の対象が建物の場合は、屋根材等のずれや釘のゆるみ、浮き上がり等を含みます。）
または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損
害その他類似の損害●ねずみ食い、虫食い等 ひょう じん●雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入
ただし、建物または屋外設備・装置の外側の部分が損害保険金を支払う
事故によって破損することにともない、その破損部分から建物または屋
外設備・装置の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損害を除きます。
●保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任(保証書または延長保証制度に基づく責任を含みます。)を負うべき、保険の対象に生じた損害●保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）
であって、保険の対象の機能の喪失または低下を伴わない損害（保険の対象が建物の場合は、機能の喪失または低下を伴わない雨樋や塀のゆがみ等を含みます。
）など

不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）
については、
上記のほか、
以下のいずれかに該当する損害に対しても保険金をお支払いすることができません。
●保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合
は建築・増改築等を含みます。）上の過失または技術の拙劣に起因する損害●偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損害●土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損害●義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラスに生じた損害●移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・タブレット端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害●電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害●動物または植物について生じた損害●自転車もしくは原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害●ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品について生じた損害など

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ご契約時 にご注意いただきたいこと
債務者集団扱について
債務者集団扱契約としてご契約いただけるのは、契約者および保険の対象がそれぞれ下記に該当する場合のみとなります。
保険契約者
保険の対象

住宅ローン等の債務者の方
建物
住宅ローン等により取得した建物、または抵当権設定等の債権保全措置が講じられた建物
家財
上記建物に収容された家財金融機関が取扱代理店となる場合
金融機関が取扱代理店となる場合、
この保険商品のお申込みの有無が、金融機関とのその他の取引に影響を与えることはありません。
また、住宅ローンのお申込みにあたり、火災保険等にご加入いただくことは融資の条件ではありません。
なお、「THE すまいの保険」
は損害保険であり預金等ではありません。
したがいまして、元本保証はありません。
また、預金保険法第53条に規定する保険金の支払対象とはなりません。

複数の保険会社による共同保険契約の締結
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して、保険料の領収、保険証券等の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
なお、引受保険会社および引受割合は取扱代理店にご確認ください。

保険料決定の仕組み
THE すまいの保険の保険料は保険金額、保険期間、保険の対象の所在地・構造・建築年月等により決定されます。実際にご契約いただく保険料については、申込書等でご確認ください。

保険の対象について保険の対象について、お客さまが事故に備えたいものと一致しているかご確認ください。 （注1）自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条（定義）第2項に定める自動車をいいます。）、船舶（ヨット、モーターボート、THE すまいの保険では、建物のみ、建物と家財のいずれかからお選びいただけます。
建物

建物の契約に含まれる
主なもの

（注2）
（注3）
家財（注1）

門・塀・垣（家具や家電製品な
どの生活用の動産）

車庫

水上バイク、
ボートおよびカヌーを含みます。）
および航空機は家財に含まれません。
（原動機付自転車は家財に含みます。）（注2）P.17『家財を保険の対象とした場合のご注意』をご参照ください。
（注3）敷地内に所在する宅配物（荷受人に配達された荷物をいい、その荷物を保管する動産である宅配ボックス等を含みます。）、
自転車および原動機付自転車は保険の対象に含まれます。
たとえば、置き配にて配達された宅配物が敷地内（保険証券記載の建物が共同住宅の場合は、塀などの囲いの有無を問わず、共同住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、その共同住宅と一体として管理または使用されるものをいいます。）に存在する場合は、補償の対象となります。
ただし、配送業者等が契約上保証する場合は補償されません。

宅配BOX

保険の対象となる建物または家財の被保険者（補償を受けられる方）についてご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、ご契約の際に申込書等に記載する必要があります。被保険者とは、保険の対象の所有者で、事故の際に保険金をお受け取りいただける方のことです。保険の対象が家財の場合は、申込書等に記載の建物に収容される被保険者のご親族および被保険者の配偶者のご親族の方の家財も保険の対象に含みます。

異なる

被保険者
（保険の対象の所有者）

異なる

保険の対象の所在地

ご契約者（申込人）

保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の所在地について
ご契約者住所と保険の対象の所在地が異なる場合は、ご契約の際に申込書等に記載する必要があります。

ご契約者（申込人）の住所

保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の用途について（注2）
THE すまいの保険でご契約いただけるのは、日本国内に所在する専用住宅（注1）、併用住宅（注1）です。
住居部分のない専用店舗はご契約いただけません。

（注1）
共同住宅を含みます。
共同住宅とは、1つの建物で1世帯の生活単位となる戸室が2つ以上あり、各戸室または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備があるものをいいます。
ただし、
M構造（注3）の区分所有建物の共用部分を一括して保険の対象とする場合は、マンション総合保険でのお引き受けとなります。
（注2）併用住宅とは、住居と住居以外の用途（事業）に併用される建物をいいます。
（注3）
M構造とは、次ページに該当するものをいいます。

15

専用住宅

共同住宅

併用住宅

専用店舗

○

○

○

×

保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の構造についてTHE すまいの保険の構造級別は、M構造、T構造、H構造の3区分です。
構造級別の詳細は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
保険料は構造級別によって異なります。M構造の建物を保険の対象とする場合は、「建物の所有関係」
も保険料に影響します。
（M構造内で保険料が異なる場合があります。
）
Ｍ構造
1．下記の
（1）〜（4）のいずれかに該当する
共同住宅（1）
コンクリート造建物（2）
コンクリートブロック造建物（3）れんが造建物 （4）石造建物
2．耐火建築物（注1）の共同住宅

T構造

H構造

1．下記の
（1）
〜（5）
のいずれかに該当する建物（1）
コンクリート造建物（2）
コンクリートブロック造建物（3）
れんが造建物 （4）石造建物
（5）
鉄骨造建物
2．耐火建築物（注1）3．準耐火建築物（注2）4．省令準耐火建物

Ｍ構造およびＴ構造に該当しない建物

以下の1.または2.の条件に合致する場合は、ご注意ください。
1.木造であっても以下の（1）〜（3）のいずれかに該当する場合は、T構
造となります。
（共同住宅で（1）耐火建築物（注1）の場合はM構造とな
該当する場合は、所定の確認が必要となります。
ります。）
（1）
耐火建築物（注1） （2）準耐火建築物（注2） （3）省令準耐火建物

2.H構造の建物のうち、前契約の構造級別がB構造または2級構造である
継続契約の場合は、経過措置を適用しますが、保険料はH構造と同一となります。
※地震保険はH構造の料率から引き下げた料率を適用する場合があります。継続契約
が他の保険会社からの切替契約の場合は所定の確認が必要となります。

（注1）「耐火構造建築物」「主要構造部が耐火構造の建物」「主要構造部が建築基準法施行令 （注2）
「特定避難時間倒壊等防止建築物」「主要構造部が準耐火構造の建物」
第108条の3第1項第1号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物」
を含みます。
「主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」
を含みます。

保険の対象の保険金額の設定について保険の対象となる建物、家財または貴金属等の保険金額の設定については、それぞれ以下の方法によって算出します。
1.建物の保険金額
保険の対象である建物を、修理・再築・再取得
するのに必要な額を基準とした新価で評価を行います。
この評価額の範囲内であれば、保険金額は任意の額で設定することができます。
ただし、評価額の10％未満の額を保険金額とすることはできません。

2.家財の保険金額

3.貴金属等の保険金額

保険の対象である家財を、修理・再取得するのに必要な額を基準とした新価で評価を行います。新価の目安については、P.4の「家財の新価の目安」を参照してください。
この評価額の範囲内であれば、保険金額は任意の額で設定することができます。

※1つの保険の対象について、複数のご契約に分けてご加入いただ
く場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも保険料の合計が高くなることがありますので、ご注意ください。

P.17『家財を保険の対象とした場合のご注
意』
をご参照ください。

※保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。
また、複数のご契約に分けて加入する場合は、すべての保険契約等の合計保険金額が保険の対象の価額を超えないようご注意ください。

保険期間について
THE すまいの保険の保険期間は5年を限度とし、原則、整数年で設定してください。

16

割引について
2．建物・家財セット割引

1．築年数別割引
ご契約期間の初日が保険の対象である建物の新築年月から24年11か月
後の月末までにある場合、建物の築年数に応じた割引が、建物の保険料に対して適用されます。
ご契約時には新築年月（建物が完成した年月）をお知らせください。

建物と家財を1つの契約でご契約いただき、以下の条件に合致する
場合、家財の保険料に割引が適用されます。
●保険期間が5年であること●「安心更新サポート特約」をセットしていること※建物と家財が別々の契約の場合は、割引が適用されません。

家財を保険の対象とした場合のご注意1．
「貴金属等」の補償について「貴金属等」の損害については時価額を基準とし、補償をご希望される金額によって、お手続き方法が異なります。
詳細は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

「貴金属等」の金額

お手続き方法100万円まで

自動補償のため、特段のお手続きは不要です。

1,000万円以下

以下のなかから、ご希望される保険金額を選択します。
300万円・500万円・800万円・1,000万円

1,000万円超「貴金属等」の詳細を申込書等に明記のうえ、
ご希望される保険金額を設定します。

「貴金属等」の詳細はP.24のQ3をご参照ください。
2．盗難、不測かつ突発的な事故の補償限度額（次のものは、以下を限度にお支払いします。）

対象

事故の区分

限度額
1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円
または貴金属等の保険金額のいずれか低い額

①

貴金属等

盗難、不測かつ突発的な事故②

通貨等、印紙、切手、乗車券等盗難

1回の事故につき、
1敷地内ごとに20万円

盗難

1回の事故につき、
1敷地内ごとに200万円
または家財の保険金額のいずれか低い額

③

預貯金証書

※②、③については、
自己負担額を差し引かず損害の額をお支払いします。

特約等の補償の重複について
右記の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様のご契約（火災保険以外のご契約にセットされる特約や損保ジャパン以外のご契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、
ご契約ください。

〈補償が重複する可能性のある主な特約〉
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例

個人用火災総合保険の個人賠償責任特約

自動車保険の個人賠償責任特約

個人用火災総合保険（保険の対象が建物のご契約）の類焼損害特約

個人用火災総合保険（保険の対象が家財のご契約）の類焼損害特約

個人用火災総合保険の携行品損害特約

傷害総合保険の携行品損害補償特約※1契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。
ご注意くだ
さい。

特約ごとの被保険者の範囲について
各特約における被保険者は次のとおりです。
１．携行品損害特約

２．個人賠償責任特約（1）記名被保険者（1）記名被保険者（2）記名被保険者の配偶者（2）記名被保険者の配偶者（3）記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（3）記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（4）記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（4）記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（5）記名被保険者が未成年者または責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する方。
（記名被保険者の親族にかぎります。）
ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。

17

（6）
（2）から
（4）
までのいずれかの方が責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方。
（その責任無能力者の親族にかぎります。）
ただし、責任無能力者に関する事故にかぎります。

ご契約後 にご注意いただきたいこと
ご契約後の契約内容の変更などの通知
ご契約後に下記の変更などが発生した場合または変更をご希望の場合
は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。特に、下記の1.から10.までの項目について、ご通知がない場合は、ご契約を解除すること
や、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

1. 建物の構造・用途の変更

4. 建物の建築年月【ご通知をいただいた後のご契約の取扱い】
下記のご連絡をいただく場合において、以下のいずれかに該当するときは、ご契約を継続することができません。
ご契約を解除させていただきますので、ご注意ください。
●住居部分がなくなったとき ●日本国外に保険の対象が移転したとき

2. 保険の対象の移転

5. 建物内の職作業
作業規模の変更

3. 住居部分がなくなった

6. 面積の変更（施設賠償責任特約をセットする場合）
7. 施設または設備、業務遂行名称の変更（施設賠償責任特約をセットする場合）
8. 割増引の変更（地震保険の割引、公有物件等割引を適用された場合）
9. 増築・改築・一部取りこわしまたは補償対象外の事故による一部滅失に伴う建物の価額の増加または減少（建物を保険の対象としたご契約のみ）
10. 建物の所有関係（M構造の建物を保険の対象とする場合）

11. 保険の対象の譲渡保険の対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望されるときは、事前にご連絡ください。
事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失いますので、ご注意ください。
なお、
ご契約の継続を希望されない場合も、譲渡された後、遅滞なくご連絡ください。

12. ご契約者の住所・通知先変更

ご契約者の住所または通知先を変更する場合は、遅滞なくご連絡ください。
ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができなくなります。
なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合もご連絡ください。

13. 上記以外の変更

上記以外の変更をご希望の場合は、事前にご連絡ください。

安心更新サポート特約による更新について
安心更新サポート特約では、ご契約の更新の際に万が一ご契約者とご連絡が取れない場合は、通知締切日（注1）までに損保ジャパン
またはご契約者のいずれかからご契約を更新しない旨の申し出がないかぎり、満期日と同一の内容（注2）で自動的にご契約を更新します。更新を希望されない場合は、通知締切日（注1）までに必ず取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。

（注1）通知締切日は、下表のとおりご契約の満期日により異なります。
満期日

通知締切日

1日〜15日満期日の前月10日

16日〜末日満期日の前月25日（注2）更新後のご契約では、補償内容、保険料、保険料の払込方法、保険期間等が変更となる場合がありますので、詳細につきましては「ご契約のしおり」
でご確認ください。

安心更新サポート特約のご注意事項●保険期間が5年のご契約に自動セットされます。契約条件によっては、この特約をセットできない場合があります。詳細につきましては取扱代
理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●損保ジャパンからのご連絡により、この特約を適用しない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

●更新後のご契約の保険料は、更新後のご契約の払込方法にしたがってお支払いいただきます。

18

参考データどんな事故が多いの？
火災保険の保険金支払実績を見てみると、平均支払額ランキングでは火災が第1位ですが、ぬ事故件数ランキングでは水災・風災・雪災などの自然災害や、水濡れなどの日常のアクシデントが火災よりもずっと上位に。
（火災は事故件数ランキングでは第7位です。
）
住まいを守るためには、幅広い備えが大切です。

実際のデータで必要な備えを考えましょう！〈2019年度個人用火災総合保険 保険金支払実績〉より
事故件数ランキング

たとえば

平均支払額ランキング

事故種別

事故種別

水災・風災・雪災など

第1 位

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

第2 位

水災・風災・雪災など

第3 位

漏水などによる水濡れぬ

漏水などによる水濡れ

火

火災による
全損時の建物
平均支払額

災

1,424

ぬ

万円

※ 平均支払額とは、2019年度に個人用火災総合保険でお支払いした保険金の支払額の平均額です。
※ ランキングには地震保険の保険金支払実績（事故件数、平均支払額）
は含まれません。

家財の支払事例について
自然災害による高額損害から、日常の事故による損害まで、家財のさまざまな事故を補償します。
豪雨の土砂災害による家財の流失

風災 平成30年台風21号

水災

支払保険金額

支払保険金額

2,000万円

1,340万円

出典：一般財団法人消防防災科学センター 災害写真データベース

評価済保険とは？
「評価済保険」の導入（建物のみ）〈THE すまいの保険 の場合 〉

THE すまいの保険では、ご契約時に建物の新価の評価を適正に行ったうえで、その範囲内で保険金額を設定し、これを維持します。
保険金お支払時には、実際の復旧費用を保険金額限度にお支払いします。
ここが違う！

評価済

ご契約時の評価を維持します。

〈従来の火災保険（注）の場合 〉

従来の火災保険（注）では、保険金お支払時に再度評価を行うため、物価の変動などにより、ご契約時の保険金額が全額補償されないことがありました。

罹災時再評価保険金お支払時に再度評価します。

（注）従来の火災保険とは、住宅総合保険などをいいます。

お住まいの地域の災害リスクがわからない！
「THE すまいのハザードマップ」
をご活用ください！
「THE すまいのハザードマップ」とは、損保ジャパンが公的機関等の各種データ
や保険金支払データ等を用いて独自に作成した、オリジナルのハザードマップです。ぜひ取扱代理店までお問い合わせください。
地震や水害などのお住まいを取 り巻く各種災害リスクを
ピンポイントで分析できます！

カーボンニュートラルの取り組みについて
損保ジャパンは「SDGs経営」を掲げ、祖業である損害保険事業を通じた社会へのさらなる貢献に取り組んでいます。
火災保険においても、密接に関わる住宅への安心安全の提供を通じた社会貢献を目指しており、その一つに、世界的な地球温暖化への対応である
カーボンニュートラルの実現があります。
経済産業省がカーボンニュートラルの実現に向けて定める「将来目指すべき住宅・建築物の姿」
では、2030年時点での全ての新築物件のZEH化や、6割の新築戸建住宅への太陽光発電設備の導入が掲げられています。
損保ジャパンは、住宅に大規模損害が発生した際のZEH住宅への建てかえの一助となる補償（建てかえ費用特約（P.7参照））
を提供することにより、「将来目指すべき住宅・建築物の姿」に寄与し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
さらに、約款の送付を省略するWeb約款をご選択いただくことで、
ペーパーレス化を促進し、自然環境保護へも取り組んでいきます。
19

ゼッチ

ZEH
（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは？

「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」
です。
▶ZEH住宅の詳細は資源エネルギー庁ウェブサイトをご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/
category/saving̲and̲new/saving/
general/housing/index03.html

充実の
サービスを
無料セット！

すまいとくらしのアシスタントダイヤル

日常生活やお住まいのトラブルに、
安心のサービスをご用意！以下のサービスをご利用いただけます。
ロック

すまいとくらしのアシスタントダイヤル

つ

119番

まる

0120 - 620 -119
WEBからの受付はこちら※ご利用時には、お客さまのお名前と証券番号をお知らせください。

サービスの受 付 時 間

サービス名

水まわりのトラブル

かぎのトラブル

応急サービス

応急サービス

居住建物内（専有・占有部分）の水まわりトラブ
ル時に、水漏れを止めるための応急処置を無料で行います。

24時間
365日受付

健康・医療相談

応援サービス

サービス

介護関連相談サービス

次のような健康・医療に関するさまざまなご相談に対して、
電話でお応えします。
●カウンセラー（保健師、看護師など）による日常生活での健康相談●医師による医療相談●臨床心理士によるメンタルヘルスの相談（注）●医療機関情報などの提供（注）
メンタルヘルス相談サービスの利用時間は以下のとおりとなります。

介護に関するさまざまなご相談に対して、電話でお応えします。

※土・日・祝日、12/31〜1/3を
除きます。

（注）
専有・占有部分には、
分譲マンション等の各戸室の玄関ドアを含みます。

防犯機能アップ

すまいの防犯機能アップに役立つ、ピッキングに強い錠や、防犯センサーなどの設置業者をご紹介します。

平日
午前10時
〜
午後5時

居住建物内（専有・占有部分（注））の玄関かぎ紛
失時など、一般的な住宅かぎの開錠・破錠等を無料で行います。

平日：午前9時〜午後7時
土曜：午前10時〜午後8時（日曜・祝日、12/29〜1/4を除きます。）

住宅相談サービス

法律相談サービス

税務相談サービス（原則予約制）（原則予約制）（原則予約制）123

すま い の 維 持 管 理 やリフォームなど、すまいに関するさまざまなご相談に対して電話でお応えします。

さまざまな法律相談に対して、弁護士が電話で適切なアドバ
イスを行います。

さまざまな税務のご相談に対して、税理士が電話で適切なアドバイスを行います。

※弁護士に正式に委託される場
合の費用は、お客さまのご負担となります。

※税理士に正式に依頼される場
合の費用は、お客さまのご負担となります。

※本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
※サービスの着手にお時間がかかる場合またはサービスをご提供できない場合があります。
※相談サービスは30分程度の一般的なご相談にお応えします。

サービスご利用にあたってのご注意事項●水漏れを止めたり紛失したかぎを開ける作業などの応急処置費用（出張料および作業料）が無料です。
ただし、本修理や部品交換に関する部品代・作業代など応急処置を超える修理費用はお客さま負担（有料）となります。
●サービスの対象は、保険の対象となる建物または保険の対象となる家財を収容する建物のうち、被保険者が専有・占有する居住部分にかぎります。
●サービスの利用者が賃借人の場合は、管理会社や所有者の承認を得てからの作業となります。
●屋外やベランダの水道など同一敷地内の居住部分以外で生じた詰まり、水漏
れはサービスの対象外となります。
●トラブルの原因が、地震・噴火またはこれらによる津波、風災や水災などその他の自然災害、
戦争、
暴動および故意による場合は、サービスの対象外となります。
●トラブルの原因が、給排水管の凍結による場合は、サービスの対象外となります。

●「かぎのトラブル応急サービス」において、お客さまご自身の立会いおよび身サービスの提供をお断りさせていただくこと
分証明（注）ができない場合には、があります。
（注）顔写真付きで物件住所の確認ができる身分証明書などをご提示いただ
きます。
●住宅建物内のかぎ（住宅用金庫のかぎなど）の開錠は、サービスの対象外となります。
●上記サービスは、2022年4月現在のものです。地域によってはご利用できな
い場合やサービス内容が予告なく変更される場合などがございますので、
あらかじめご了承願います。
●詳細につきましては、
ご契約のしおりに記載の「すまいとくらしのアシスタント
ダイヤル」
サービス利用規約をご参照ください。

20

住宅修理サービスに関するトラブルにご注意ください！
近年、悪質な住宅修理業者（注）とのトラブル増加が社会問題となっています。
（注）損害発生時の住宅修理等に関して「火災保険で直せる」といって営業活動を行い、事故偽装や過大請求、保険金請求に本来必要のない高額な保険金請求代行手数料を請求するなどの問題行為を行う業者です。

「保険が使える」にご用心!
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2,691件3000

1,759件
1,082件倍に急増しています

2000

1,180件
1000

（年度）

2016

2017

2018

2019

0

2020

データは2021年4月30日までのPIO-NET（国民生活センターと全国の消費生活セン
ター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデー
タベース）
登録分です。なお、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。

「保険が使える」と言われたら! お客さまからの損保ジャパン住宅修理トラブル ご相談に対応します！
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21

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ラブル

損保ジャパンでは、悪質な住宅修理業者とのトラブルを防止する目的で、全損や再築などを除き、保険の対象である建物を事故直前の状態に復旧したときに損害保険金をお支払いすることとしています（注）。
（注）損保ジャパンが承認した場合は、建物を事故直前の状態に復旧する前に復旧したものとみなします。
お支払いする損害保険金の額についてはP.13をご参照ください。

火災・地震保険の請求を勧誘する業者とのトラブルが急増しています。
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2

台風・豪雨・大雪・地震などの自然災害の後にトラブルが多くなります。

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業者から次のような勧誘がありましたら、トラブルに巻き込まれる可能性がありますので、契約する前に損保ジャパン、代理店や消費生活センターなど
へご相談ください。

保険金が支払われるように被害診断をして保険金請求手続きを代行するという勧誘

保険金請求代行のコンサルタント
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は、支払われた保険金で対応できるという勧誘

ご相談事例
インターネットで、「保険金請求を行う際に必要な、災害での被害状況説明のお手伝いを行っています」と書かれたサイトを見つけ、連絡を取った。
後日、事業者が自宅に来訪し、「火災保険で外壁、雨樋、ベランダの手すりの修理ができる。
申請の手伝いをするが、完全成功報酬型で、保険金が支払われた時にのみ保険金の30％を請求する」という説明を受けて契約をした。
その後保険金が100万円下りたので、住宅メーカーに修理を依頼したところ、70万円では修理できないといわれてしまった。
100万円の保険金に対して、30万円の報酬は高額過ぎるのではないか。
（2020年受付

40歳代

男性関東地方） 国民生活センター相談事例をもとに再構成

トラブル事例を・「保険が使える」と勧誘する修理 YouTubeでもご覧いただけます。
日本損害保険協会ホームページ
業者とのトラブルのご相談「住宅の修理に関する・火災保険の請求手続きのご相談 トラブルにご注意ください」※損保ジャパンの火災保険にご加入のお客さま専用の相談窓口です。
※平日は担当の保険金サービス課が対応します。

https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html

契約トラブルに関するご相談先

全国共通の「消費者ホットライン」
電話番号
い

や

や

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身近な消費生活相談窓口につながります!

22用語の解説用語

お汚損

財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。

き協定再調達価額

建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、損保ジャパンと保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。

こ

告知事項

危険（注）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって損保ジャパン
が契約前に告知を求めるものをいいます。たとえば、保険の対象の所在地などが該当します。
（注）危険とは、損害の発生の可能性をいいます。

さ

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

し保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をとう

時価額いいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品（1個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

敷地内

同一の契約者または被保険者によって占有されている、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地のことをいいます。
（ 塀などの囲いの有無を問いません。）また、公道、河川などが介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。

自己負担額保険金をお支払いする事故が発生した場合に、保険契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額をいいます。損害の額から自己負担額を差し引いた額を保険金としてお支払いします。

新価保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を
いいます。

親族

6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

そ

損害保険金

保険契約により補償される事故によって直接被った損害、修理と密接に関わる費用を補償する保険金です。

つ通貨等

通貨および小切手をいいます。

通知義務

ご契約以降に、告知事項の内容に変更が生じた場合に、保険契約者または被保険者が損保ジャパンに遅滞なく連絡しなければならない義務のことです。たとえば、住居を店舗に改築した場合などが該
当します。

は

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。

ひ

被保険者

補償を受けられる方のことをいいます。保険契約が成立すると、通知義務などの保険契約に基づく義
務を負うことになります。

費用保険金

建物や家財の損害のほかに、さまざまな費用が必要となり、その費用をサポートするために支払われる保険金です。

ふ

復旧費用

損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）をいい、経年により劣化した部分の復旧費用を除きます。

ほ保険金

保険契約により補償される事故によって損害が生じた場合に、損保ジャパンが被保険者にお支払いする
金銭をいいます。

保険金額

保険契約において保険の対象に対して設定する契約金額のことをいい、貴金属等の保険金額を除いた額を家財の保険金額とします。

保険契約者
／契約者

損保ジャパンに保険契約の申し込みをする方のことをいいます。保険契約が成立すると、保険料の支払義務、通知義務などの保険契約に基づく義務を負うことになります。

保険の対象

保険をつける対象のことをいいます。建物、家財が該当します。
これらは、それぞれ別個に保険金額を設定してご契約をする必要があります。たとえば建物だけを契約した場合、家財の補償は受けられ
ません。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて損保ジャパンに支払う金銭のことをいいます。

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

み
23

解説

Q

A

お客さまよりいただいた「よくあるご質問」の一部を記載
しています。
その他のご質問に対する回答もインターネッ
トでご覧いただけます。

よくあるご質問

https://faq.sompo-japan.jp/

Q
A

Q
A

1

火災保険では地震による損害は補償されないのですか？
はい、地震保険に加入されていないと、地震・噴火
またはこれらによる津波（以下｢地震等｣といいます。）
を直接または間接の原因とする損害は補償されません。
地震による火災だけでなく、地震等を原因とする損壊・埋没・流失による損害や火災が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害についても補償されません。

3「貴金属等」とは？
次のものをいいます。
とう●貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
ひな

Q
A
Q
A

い

●稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

Q
A
Q
A
Q
A

Q
A

携行品損害特約では、
スマートフォンやノート型
パソコン、眼鏡なども補償の対象になりますか？

5

いいえ、
補償されません。
スマートフォン、
ノート型パソコン、
タブレット型端末、
コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器、
ドローン、自動車、自転車、
クレジットカード、漁具など、補償の対象にならないものがありますのでご注意ください。

すまいとくらしのアシスタントダイヤルを利用したら、保険料が高くなりますか？

はい、保険の対象が建物のご契約の場合は「風災」で補償されます。
※損害の額が自己負担額以下の場合は、保険金のお支払対象となりません。

4

家財にも保険をかけたほうがいいのでしょうか？

はい、ご契約をおすすめします。
家財を保険の対象としてご契約いただくと、家具や家電製品などの生活用の動産が、火災などの事故
や落雷や風災などの自然災害により損害を受けた
とき、その損害が補償されます。
お客さまの世帯主年齢やご家族構成により違いはありますが、個々の家財の評価額を積み上げると、予想以上に高額となるケースがあります。
実際に被害に遭われて必要最低限の家財を購入する場合でもお客さまの負担は大きいものと思われます。
ぜひ、ご検討ください。

Q
A

ソーラーシステムを建物に設置する場合、保険の対象となりますか？

QA

臨時費用保険金はどのようなときに支払われますか？

7

2

竜巻によって屋根瓦が破損してしまいました。
この損害は『THE すまいの保険』
で補償されますか？

6

はい、保険の対象が建物のご契約で、かつ所有者が同一の場合は補償されます。
なお、THE すまいの保険のご契約後にソーラーシ
ステムを建物に設置した場合は建物の評価額が変更となる場合がありますので、取扱代理店まで契約者ご本人さまよりご連絡ください。

いいえ、すまいとくらしのアシスタントダイヤルを利用しても、保険料が高くなることはありません。

火災保険の補償について、
門・塀・垣しか損害を受けなかった場合でも補償されますか？

9

はい、原則として補償されます。保険の対象が建物の契約であれば、門・塀・垣も保険の対象に含まれます。
（ 門・塀・垣、物置・車庫等を除く旨を保険契約申込書等に記載した場合は、補償の対象となりません。）ただし、お支払いの対象となる条件は「事故の区分」と「保険金をお支払いする場合」により異なりますので、詳しくはP.13「損害保険金について」
をご確認ください。

ぬ

「水災」
と
「漏水などによる水濡れ」の違いは何ですか？
こう「水災」は、台風や集中豪雨による洪水などの水災（床上浸水等）による損害を補償します。
ぬ「漏水などによる水濡れ」は、給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水などによる水ぬひょう

濡れ損害を補償します。
ただし、風災・雹災・雪災、水災の事故による損害を除きます。
また、給排水設
備自体に生じた損害は補償されません。
（P.13参照）8

臨時費用保険金とは、実際に事故が起きて損害保険金が支払われる場合に、損害保険金とは別に支払われるものです。
事故の際に必要となるさまざまな臨時の出費に当てていただくための保険金です。
なお、臨時費用の補償の有無は、お客さまに選んでいただきます(P.4、P.14参照)。
※お支払いの対象となる事故を火災、落雷、破裂・爆発のみに限定することもできます。

10＜例：水災＞●集中豪雨で自宅が床上浸水した。
●台風で近くの川が氾濫し、床上浸水して、床の張り替えが必要となった。
●豪雨等で山が土砂崩れを起こし、家を押し流してしまった。
ぬ＜例：漏水などによる水濡れ＞

ぬ●天井裏の水道管が破損し水濡れ損害が発生した。
●給水管が破裂して室内が水浸しになり、保険の対象が損壊してしまった。
※給排水設備自体に生じた損害を除きます。

24

MEMO

MEMO

のサポート体制 ご契約から事故対応のアドバイスまで、損保ジャパンがトータルにサポートします。
万一、事故にあわれたら事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。
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損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた通話料有料 ●おかけ間違いにご注意ください。
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詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
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き、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、
損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

●「THE すまいの保険」
は、「個人用火災総合保険」のペットネームです。
●このパンフレットは集団扱に関する特約（債務者集団扱）をセットした「個人用火災総合保険（新価・実損払）」の概要を説明したものです。
クーリングオフ（ご契約のお申し込みの撤回等）、
重大事由による解除、事故が起こった場合、引受保険会社が破綻した場合、個人情報の取扱い、などについても併せて記載しておりま
すので、ご確認ください。
なお、
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SJ22-02699(2022.07.08）（22070083）402803 -1001