参 考

平成１７年度 第１０回「新エネ大賞」受賞事例
１．経済産業大臣賞（１件）（１）全世帯太陽光発電付き賃貸マンション「ニューガイア」
受賞者：芝浦特機株式会社
概要：

これまで小規模の太陽光発電システムが共用部分に電力を供給する事例のみであった賃貸集合住宅分野において、各住戸での利用を実現させたわが国における最初の事例。屋上部に美観を兼ね備えた約 65kW の太陽光発電システムを導入し、各住戸に 1.5kW づつ個別連系させた全世帯太陽光発電システム付きの賃貸マンション（全 43 戸）である。入居者は初期投資を負担することなくクリーンな電力を利用でき、さらに、余剰電力の売電料金が還元されることから、新エネルギー利用と光熱費軽減の双方を体験することができる。また、所有者にとっては、このようなユーザメリットを新たな付加価値とすることにより事業採算性の向上を図っている。
受賞理由： 所有者と利用者の双方にメリットをもたらす新しい新エネルギービジネスモ
デルとしての高い可能性を有しており、今後の普及拡大が望まれる本分野での市場開拓の先駆けとなりうる。また、賃貸という特徴を活かした太陽光発電システム体感ユーザ増による普及啓発効果や戸建住宅分野での太陽光発電システムの潜在ユーザ増などといった波及効果が見込まれることも高く評価された。

２．資源エネルギー庁長官賞（１件）（１）くずまきの環境は未来の子どもたちへの贈りもの
受賞者：岩手県葛巻町
概 要：

エネルギー自給率 100%を目標に掲げ、地域にある新エネルギー資源を積極的に活用するべく、風力発電、太陽光発電とともに、町の基幹産業である酪農と林業の振興につなげるため、町内の酪農家、林業家、森林組合との意見交換、調査事業による畜糞・木質バイオマスエネルギーの導入を進めている。さらに、新エネル
ギー施設からの税収入を財源とした町民、町内事業者への新エネルギー導入に対する補助制度の設立や、小中学校の社会科見学での新エネルギー施設案内や勉強会の他、子供を対象とした町の環境副読本づくりや自然エネルギー体験講座の実施等により、新エネルギーに対する理解を深めるとともに、町民を主体とした組織による環境関連イベントも実施している。
受賞理由： 町おこしと新エネルギーを結びつけた活動であり新エネルギー導入を産業振興につなげる事業者との協力関係構築にも成功している。町内に向けての普及啓発に積極的であるとともに、グリーンツーリズム型滞在プラ ン等を企画しており、地域への流入効果は大きい。町全体による積極的な地域に根ざした新エネルギー導入活動が高く評価された。

３．新エネルギー財団会長賞（５件）（１）優秀商品部門①インライン型発電水車 ラインパワー
受賞者：株式会社クボタ
概 要：

水道管網では、需要家への水の安定供給のために送水圧力をやむをえず減圧している箇所が数多くあり、その減圧分の未利用エネルギーを回収するためには発電水車の導入が効果的と考えられるが、設置面積と採算性がネックとなっていた。
本製品は、水車と発電機を一体化したコンパクトな設計とし、製品コストおよび据付コストの低減を実現するとともに、設置面積の問題も解消するもの。インライン型のため配管への適用が容易であり、没水可能なため水中設置も可能である等多様な設置条件にも対応可能であるほか、極力シンプルな構造としたことによるメンテナンスの容易化や、発電機内蔵による低騒音化を達成している。
受賞理由： 発電機内蔵、水汚染防止のための軸受のｸﾞﾘｽ受け（ドレン室）の設置及びｳｫｰﾀｰﾊﾝﾏ対策を組み込む等、新規性に富む技術が評価された。また、没水可能であることや、配管内に容易に挿入できること、及びコンパクトな形状等、新規分野への適用が可能で、潜在市場は大きく将来性は高いと期待される。
（２）優秀導入活動法人部門該当なし（３）優秀導入活動地方公共団体部門①新ｴﾈﾙｷﾞｰ導入から環境共生まちづくりへの展開「たはらｴｺ･ｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃｨ構想」
受賞者：愛知県田原市
概 要： 田原市は、平成 10 年度に地域新エネルギー導入ビジョンを策定、新エネルギーの導入を着実に進めてきた。平成 15 年度には、こうした取り組みと他のまちづくり施策を連携させた「エコ･ガーデンシティ構想」を策定し、柱となる「エコエネルギー導入プロジェクト」をはじめとする 7 つのプロジェクトの推進を図っている。昭和 62 年から開始した一般廃棄物の固形燃料化、公共施設の率先導入と市民の設置支援により拡大する太陽光発電、市のモデル導入に続き民間事業者が運転開始した風力発電、市内飲食店の廃食油を燃料（BDF）化してスクールバスで使用する等さま
ざまな新エネルギー導入に取組み、これらの活動は広く報道され視察者も数多い。
受賞理由： 太陽光、ＢＤＦ、風力等を着実に導入しており、２０１０年度の温室効果ガス削減目標に向けて推進計画の策定等により目標管理を行っている。市の地域特性を把握して、自然エネルギー導入に向けて地域の活動組織を使った活動を展開している。市を上げての住民の積極的姿勢と１０年近い長期的な取組みであることが評価された。

（４）優秀導入活動非営利団体部門①バイオディーゼル燃料による環境と経済の好循環のまちづくり
受賞者：特定非営利活動法人伊万里はちがめプラン
概 要：

NPO が生ごみ分別協力事業所 60 軒、市民生ごみステーション 220 世帯の協力により廃食油を回収し燃料化している。1,200ℓ/月生産されるバイオディーゼル燃料（BDF）は、協力企業の車、NPO の広報車、生ごみ回収用トラック等で利用。出前環境学習会や視察者の受け入れを実施し、普及啓発活動にも熱心。
受賞理由： レストラン経営者が始めた取組みであることがユニーク。６人のスタッフによるＢＤＦステーションの設置、九州地区菜の花ネットづくり、学校への出前講座等、地道ではあるが真摯な活動が評価された。地域メディアを媒介に市民に広がっているが、全国展開も可能な活動であり、今後の更なる展開が期待される。
②トラックの排気ガス環境対策を探る〜菜の花が地球環境を守る〜
受賞者：社団法人静岡県トラック協会
概 要：

トラック協会が、菜種を原料としたバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）による実車実験を行い走行性能、排気ガス性能等をまとめ、学会等で事例発表を行っている取組。菜種栽培に関しては専門家を迎えて講習会を定期的に開催しながら県内の農家、農業高校からの協力を得て菜種栽培、作付面積の拡大、安定確保に取組んでいる。走行試験は平成１４年度から４t 車、11t 車、トレーラを利用し、ＢＤＦ混合割合を変更して実施している。菜種の栽培、ＢＤＦ燃料の精製、走行実験とその評価・分析までのトータルな活動。
受賞理由： 試験走行の範疇ではあるが、ＢＤＦの普及の上で、トラック協会がＢＤＦ燃料に取り組む意義が大きく、他県のトラック協会等全国への波及効果が高いと期待される。平成１６年に実施された浜名湖花博の環境対策としてシャトルバスの燃料にＢＤＦの利用を提案し採択される等、試験走行の結果が実証されている。農業セクタ
ーと輸送セクターの共同、協力関係もユニークであり、業界側の活動として評価された。
（５）優秀普及活動部門①家庭用燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの開発と市場導入を通した普及促進
受賞者：東京瓦斯株式会社、松下電器産業株式会社、株式会社荏原製作所
概 要：

都市ガスによる家庭用固体高分子形燃料電池コージェネレーションシステム（1kW）を共同開発し、平成 17 年 2 月世界初となる市場導入を実現。小学校等への公共施設への設置の他、一般家庭での設置希望者に設置を進めている。また、各
種シンポジウムの開催や展示会への出展はもとより、燃料電池を設置した次世代住宅の常設展示や燃料電池車の試乗もできる水素ステーションを設置するなど、広く燃料電池の普及啓発に活発な活動を展開している。
受賞理由： データおよび顧客の声をフィードバックして技術開発に活かし、性能向上、コストダウンにつなげている。世界最先端の取組みであり、市場戦略をもった取り組みであることが評価された。

４．審査委員長特別賞（１件）（1）優秀普及活動部門①廃食油から得たバイオディーゼル燃料をテーマにした環境啓発活動
受賞者：滋賀県立八幡工業高等学校
概 要： 工業高校の職員および生徒が主体となった環境活動。小学校やイベント会場で、廃食油からバイオディーゼル燃料を作る実験をデモンストレーションするとともに、バイオディーゼル燃料で動くカートへの試乗体験などを実施している。滋賀県を始め全国で展開している「菜の花プロジェクト」とも連携しバイオディーゼル燃料の広報的役割を担っており、燃料化体験実験は他団体にも波及しつつある。
受賞理由： 工業高校の３年生の生徒が小学生に対して廃食油からＢＤＦを作る実験を行うという姿勢が評価された。滋賀県の「菜の花プロジェクト」の一部にもなっている活動であり、小学生に対するエネルギー教育として評価された。

本件に関する問合せ
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TEL：03‑
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FAX：03‑
5275‑
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以上
添付：平成１７年度「新エネ大賞」表彰式のご案内新エネルギーシンポジウムリーフレット