○函館圏公立大学広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年２月17日函館圏公立大学広域連合条例第２号）（趣旨）
第１条 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行については，別に定めるもののほか，この条例の定めるところによる。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は，次項に定めるもののほか，法の例による。
２ この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 広域連合長，選挙管理委員会，公平委員会，監査委員および公立大学法人公立はこだて未来大学をいう。
(2) 個人情報の収集等 個人情報の収集，保管および利用をいう。
（個人情報の収集等の届出）
第３条 実施機関は，継続かつ定型化して行う個人情報の収集等を新たに開始しようとするときは，あらかじめ，規則（広域連合長が定める規則をいう。以下この項および第８条第８項において同じ。）
で定めるところにより，次に掲げる事項を広域連合長に届け出なければならない。届け出た個人情報の収集等を廃止し，またはその内容の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をする場合も同様とする。
(1) 個人情報の名称(2) 個人情報の収集の目的(3) 記録の対象となる個人の範囲(4) 記録する個人情報の項目(5) その他規則で定める事項
２ 実施機関は，前項の規定にかかわらず，緊急かつやむを得ないときは，個人情報の収集等を開始し，廃止し，またはその内容の変更をした日以後において同項の届出をすることができる。
３ 前２項の規定は，法第７５条第１項の規定により実施機関が作成した個人情報ファイル簿に係る個人情報の収集等については，適用しない。
４ 実施機関は，第１項の規定により個人情報の収集等の開始または変更の届出が行われている場合に，当該届出に係る個人情報の収集等が前項第１号に掲げる個人情報の収集等に該当することとなったときは，遅滞なく，その旨を広域連合長に届け出なければならない。
５ 広域連合長は，第１項および前項の届出があったときは，これを一般の閲覧に供しなければならない。
（開示決定等の期限）
第４条 開示決定等は，開示請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし，法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず，実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を１４日以内に限り延長することができる。この場合において，実施機関は，開示請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第５条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため，開示請求があった日から２８日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，実施機関は，開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，実施機関は，同条第１項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨およびその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（費用の負担）第６条 法第８９条第２項の手数料は，無料とする。ただし，開示請求に係る保有個人情報が記録されている文書または図画の写しを交付する場合における当該写しの作成および送付に要する費用は，開示請求者の負担とする。
（審議会への諮問）
第７条 実施機関（公立大学法人公立はこだて未来大学を除く。）は，次の各号のいずれかに該当する
場合において，個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは，函館圏公立大学広域連合個人情報保護運営審議会（次条第１項を除き，以下本則において「審議会」という。）に諮問することができる。
(1) この条例を改正し，または廃止しようとする場合(2) 法第２３条または第６６条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定め，または変更しようとする場合(3) 前２号に掲げる場合のほか，実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定め，または変更しようとする場合（個人情報保護運営審議会）
第８条 前条の規定による諮問に応じ個人情報の適正な取扱いについて調査審議するため，函館圏公立大学広域連合個人情報保護運営審議会を置く。
２ 審議会は，委員７人以内をもって組織する。
３ 委員は，学識経験のある者等のうちから広域連合長が委嘱する。
４ 委員の任期は，２年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 委員は，再任されることができる。
６ 審議会の会議は，非公開とすることができる。
７ 委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
８ 前各項に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，規則で定める。
（運用状況の公表）
第９条 広域連合長は，毎年１回，法およびこの条例の運用状況について公表するものとする。
（委任）第10条 この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は，令和５年４月１日から施行する。
（函館圏公立大学広域連合個人情報保護条例の廃止）
２ 函館圏公立大学広域連合個人情報保護条例（平成９年函館圏公立大学広域連合条例第１１号）は，廃止する。

（函館圏公立大学広域連合個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）
３ 次に掲げる者に係る前項の規定による廃止前の函館圏公立大学広域連合個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第３条第２項，第２０条第３項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ，または不当な目的に利用してはならない義務については，前項の規定の施行後も，なお従前の例による。
(1) 前項の規定の施行の際現に旧条例第２条第７号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者または同項の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者(2) 前項の規定の施行前において旧実施機関から委託された旧個人情報の処理を含む業務に従事していた者
４ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧条例第１１条第１項または第１２条各項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報（旧条例第２条第５号に規定する保有特定個人情報を除く。）の開示，訂正，削除および目的外利用等（旧条例第８条第３項に規定する目的外利用等をいう。）の中止ならびに旧条例に規定する保有特定個人情報の開示，訂正，削除
ならびに利用および提供の中止については，なお従前の例による。
５ 函館圏公立大学広域連合個人情報保護審査会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については，附則第２項の規定の施行後も，なお従前の例による。
６ 附則第２項の規定の施行の際現に旧条例第１９条第１項の規定により置かれている函館圏公立大学
広域連合個人情報保護運営審議会は，第８条第１項の規定により置かれる函館圏公立大学広域連合個人情報保護運営審議会となり，同一性をもって存続するものとする。
７ 附則第２項の規定の施行の際現に旧条例第１９条第４項の規定により委嘱された函館圏公立大学広域連合個人情報保護運営審議会の委員である者は，施行日に，第８条第３項の規定により函館圏公立大学広域連合個人情報保護運営審議会の委員として委嘱されたものとみなす。
この場合において，その委嘱されたものとみなされる者の任期は，同条第４項の規定にかかわらず，施行日における旧条例第１９条第４項の規定により委嘱された函館圏公立大学広域連合個人情報保護運営審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
８ 旧条例第１９条第１項の函館圏公立大学広域連合個人情報保護運営審議会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については，附則第２項の規定の施行後も，なお従前の例による。
９ 次に掲げる者が，正当な理由がないのに，附則第２項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第３号に規定する個人情報ファイルであって同号アに係るもの（その全部または一部を複製し，または加工したものを含む。）を同項の規定の施行後に提供したときは，２年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処する。
(1) 附則第２項の規定の施行の際現に旧実施機関の職員である者または同項の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者(2) 附則第３項第２号に掲げる者
10 前項各号に掲げる者が，その業務に関して知り得た附則第２項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第２条第２号に規定する保有個人情報またはその役務の提供に関して知り得た同項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた同号に規定する保有個人情報を同項の規定の施行後に自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，または盗用したときは，１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。
（罰則に関する経過措置）
11 この条例の施行前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
（その他の経過措置）
12 附則第３項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，広域連合長が定める。