随意契約に係る情報の公表（工事・業務）
公益法人の場合

工事・業務の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした理由及び根拠条文

予定価格

契約金額

再就職
落札率 の役員の数 公益法
人の区分

深層学習を活用した河川変状の自動検知と監視システム開発業務

契約職
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 谷村 昌史
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

契約職
ＡＩを活用した冬期道路有 国立研究開発法人土木研究所
効幅員の解析補助の高 寒地土木研究所長 谷村 昌史
度化検討業務札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

いであ（株）
令和2年7月21日 札幌市中央区南2条西9丁目1番2号

令和2年9月9日

パシフィックコンサルタンツ（株）札幌市北区北7条西1丁目2番
地67010901005494【簡易公募型プロポーザルに準じた手続き】
本業務は、災害により発生する堤防や河岸侵食などの変状を自動的かつ早期に検知することを念頭に置
き、ＣＣＴＶ画像または簡易型河川監視カメラの映像から、災害の危険性を認知し、スマートフォンへのメール配信をオンタイムに行う監視システムを開発するものである。
本業務の実施にあたっては、学習する変状画像のデータセットの多様化を行い、変状検知モデルの改良、未知の変状に対する評価が可能となるモデルの構築を行うため、認識精度の向上にむけた処理方法の検討にあたっての技術的留意点について提案を求め、その提案に基づき仕様を決定するため、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、手続きを行った。
左記業者は、予定管理技術者の業務実績、技術提案の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号ホの規定により随意契約を行うものである。

12,980,000 12,980,000 100.0%

8013401001509【簡易公募型プロポーザルに準じた手続き】
本業務は、２Ｄレーザースキャナーで計測した道路有効幅員計測データの解析作業の効率化を図るた
め、ＡＩ技術を活用した道路有効幅員の判定結果の精度向上方法を検討するものである。
本業務は、計測データの解析処理時に人的作業で行っている解析処理結果の妥当性の確認にＡＩ技術を活用し、解析データの判定方法や精度向上方法の提案を求め、その提案に基づき仕様を決定するため、契約方式を簡易公募型プロポーザル方式とした。
左記業者は、予定管理技術者の業務実績、技術提案の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、 国立研究開発法人土木研究所会計規程第５ ２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号ホの規定により随意契約を行うものである。

5,830,000

5,819,000 99.8%

国所管、都応札・応道府県所
管の区分 募者数

備考公益法人の場合

工事・業務の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした理由及び根拠条文

予定価格

契約金額

再就職
落札率 の役員の数 公益法
人の区分

契約職
国立研究開発法人土木研究所
除排雪作業計画支援技
寒地土木研究所長 谷村 昌史
術に関する検討業務
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

契約職
ＡＩを用いた融雪期のダ 国立研究開発法人土木研究所
ム流入量予測モデル構 寒地土木研究所長 谷村 昌史
築・改良検討業務札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

令和2年9月9日（株）長大
札幌市中央区北1条東2丁目5番3いであ（株）
令和2年9月25日 札幌市中央区南2条西9丁目1番2号【簡易公募型プロポーザルに準じた手続き】
寒地土研では、路肩堆雪の効率的な除排雪の作業計画立案を支援するため、定量的な指標に基づく除排雪作業実施時期や作業工法等の提案を可能とす
る、除排雪作業計画支援システムの実用化に向けた調査･研究を進めている。
本業務は、路肩堆雪形成傾向を分析するとともに、支援システムの改良を図るものである。
本業務の実施にあたっては、除排雪作業計画支援システムに機能を追加する上での課題、留意事項及び解決策の提案を求め、その提案に基づき仕様を決5010001050435 定するため、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、手続きを行った。
左記業者は、予定管理技術者の業務実績、技術提案の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、 国立研究開発
法人土木研究所会計規程第５ ２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号ホの規定により随意契約を行うものである。

7010901005494【簡易公募型プロポーザルに準じた手続き】
本業務は、積雪寒冷地における融雪期のダム流入量の予測精度の向上を図るため、AIを用いた予測モデルを開発し、その予測精度の検証を行うことを目的とするものである。
本業務の実施にあたっては、過去の水文・気象データ、積雪・融雪パターンを学習データとして、定性的なカテゴリー指標からAIモデルによる予測を試みるた
め、融雪期全体（3月から5月程度）のダム流入量の波形パターン予測に関する留意事項について提案を求め、その提案に基づき仕様を決定するため、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、手続きを行った。
左記業者は、予定管理技術者の業務実績、技術提案の内容等を総合的に評価した結果、最も優れている者として特定した。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号ホの規定により随意契約を行うものである。

9,768,000

9,768,000 100.0%

4,994,000

4,994,000 100.0%国所管、都応札・応
道府県所
管の区分 募者数

備考

公益法人の場合

工事・業務の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした理由及び根拠条文

予定価格

契約金額

再就職
落札率 の役員の数 公益法
人の区分

路肩堆雪の形成と交通流に関する検討業務

苫小牧寒地試験道路
施設整備検討業務

契約職
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 谷村 昌史
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

契約職
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 谷村 昌史
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

契約職
地被状態のセグメンテー
国立研究開発法人土木研究所
ションと河川地形の特性
寒地土木研究所長 谷村 昌史
分析のプログラム開発業
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34
務号（株）建設技術研究所
令和2年10月8日 札幌市中央区北3条西3丁目
1-6（株）ズコーシャ
令和2年10月15日 札幌市白石区南郷通2丁目南11番9号

日本工営（株）
令和2年12月1日 札幌市中央区北5条西6丁目2番地【簡易公募型プロポーザルに準じた手続き】
本業務は、北海道内の道路を対象とし、定点カメラからの画像データ及びプローブデータを基に、冬期における路肩堆雪の形成と交通流の予測モデルの開発と再現性の検証を行うものである。
本業務の実施にあたっては、画像分析による交通流データと道路環境条件に応じた交通流分析・考察を行い、冬期交通流予測モデルの構築を行うため、画像より冬の交通流を把握する上での留意点について提案を求め、その提案に基づき仕様を決定するため、簡易7010001042703 公募型プロポーザル方式を採用し、手続きを行った。 7,975,000
左記業者は、予定管理技術者の業務実績、技術提案の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号ホの規定により随意契約を行うものである。
苫小牧寒地試験道路交差点試験路舗装工事における地盤掘削において石炭灰が発見された。これは火力発電所で発生した石炭灰が埋設されたものであり、当該石炭灰はヒ素とpHが土壌汚染に係る環境基準値を超えているものであった。そのため、石炭灰の存在が確認されている寒地試験道路で進めている施設整備における健康被害・環境汚染等を回避するための方策を緊急的に立案する必要が生じた。
この検討にあたって、左記業者は、過去において寒5460101000757 地試験道路の測量と図面作成の作業実績を有し、影 4,950,000
響を回避するための施設整備の検討に必要な現地条件や構造に熟知しており、最も早く検討結果を出すことが可能な唯一の者である。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所
会計規程第５２条第４項第２号及び国立研究開発法
人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第２項の規定により、左記業者と随意契約を行うものである。

2010001016851【簡易公募型プロポーザルに準じた手続き】
本業務は、深層学習により空中写真から地被状態を判別し、水域の蛇行等の特性分析を行うプログラムを開発するものである。
本業務の実施にあたっては、深層学習を用いた河川地形分類の認識精度向上に関する検討にあたっての技術的課題および留意点について提案を求め、その提案に基づき仕様を決定するため、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、手続きを行った。
左記業者は、予定管理技術者の業務実績、技術提案の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から左記業者を選定し、 国立研究開発
法人土木研究所会計規程第５ ２条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号ホの規定により随意契約を行うものである。

4,994,000

7,975,000 100.0%

4,840,000 97.8%

4,994,000 100.0%

国所管、都
応札・応
道府県所
管の区分 募者数

備考