４．供給事業者がとるべき措置

供給事業者は、法の規定を遵守するほか、次の措置をとるように努めるものとする。
（１）供給事業者が取り扱う高圧ガス容器の所在の管理を徹底するため、高圧ガス容器の受け入れ及び引渡し台帳を備え、更新する。
□説明

高圧ガスを容器により授受した場合は、受け入れ及び引き渡し台帳(容器授受簿)を備えその内容は絶えず更新しなければなりません。
供給事業者が容器の所在管理を怠ると消費事業者に滞留する容器の状況が把握出来なくなり、個々の容器の所在が特定出来ないなどの問題が発生するおそれがあります。
容器授受簿の更新作業を日々の業務として習慣化することで放置容器、不明容器の発生防止に繋がります。
また、帳簿の保存期間が２年と定められていることから、２年間の容器授受記録の保存期間を過ぎて消費事業所に容器を滞留させることは、所在管理が出来なくなる遠因にもなります。
・高圧ガス容器の受け入れ及び引渡し台帳
容器授受簿：高圧ガスを容器により授受した場合に、充填容器の記号番号、充填容器毎の高圧ガスの種類及び充填圧力（液化ガスの場合充填質量）、授受先並びに授受年月日を記載。
法定保存期間は２年。
消費事業者に対し１年に１回以上管理状況を確認し台帳に記入する必要があります。

【＊参考資料：容器授受簿】○関連条文 一般高圧ガス保安規則第九十五条、液化石油ガス保安規則第九十三条
・一般高圧ガス保安規則第九十五条、液化石油ガス保安規則第九十三条（帳簿）抜粋
法第六十条第一項 の規定により、販売業者は、販売所ごとに、次の表の上欄に掲げる場合に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した帳簿を備え、記載の日から二年間保存しなければならない。
記載すべき場合記載すべき事項一

高圧ガスを容器 充填容器の記号及び番号、充填容器ごとの高圧ガスの種類及び充により授受した 填圧力（液化ガスについては、充填質量）、授受先並びに授受年
場合
月日

二

法第二十条の五 一第一項の周知を 二行つた場合
三

周知に係る消費者の氏名又は名称及び住所周知をした者の氏名周知の年月日１

（２）高圧ガス容器の引渡し先に対し、１年に１回以上保安状況を確認し保安台帳に記入する
ほか、必要に応じて消費事業者に対しとるべき措置の規定が遵守されるように助言する。
□説明

高圧ガスの引渡し先の保安状況を明記した台帳は、一般的には保安台帳と呼ばれます。
本ガイドラインでは、消費事業者に対し、１年に１回以上保安管理状況を確認し、その内容を保安台帳に記載すると共に１７頁～３１頁に記載されている『５．消費事業者が取るべき措置』の各項目の規定の周知をお願いいたします。
・消費事業者に対し１年に１回以上管理状況を確認し台帳に記入する。
保安台帳
高圧ガスの引渡し先の保安状況を明記した台帳を備え、整備する。保安台帳の記載事項は以下のとおり。（基本通達）
・引渡し先の名称及び所在地
・引渡し先に対する販売上の保安責任者
・直接消費者（一般消費者を除く）に販売する場合は、消費場所、消費の方法、ガスの種類毎の使用の状態等
・販売業者の場合は、販売業者の届出年月日【＊参考資料：【＊参考資料：保安台帳】
高圧ガス消費先点検表】○関連条文 一般高圧ガス保安規則第四十条、液化石油ガス保安規則第四十一条
・一般高圧ガス保安規則第四十条、液化石油ガス保安規則第四十一条（販売業者等に係る技術上の基準）抜粋
法第二十条の六第一項 の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
高圧ガスの引渡し先の保安状況を明記した台帳を備えること。

２

（３）消費事業者から使用済み容器の回収の依頼があった場合は、当該供給事業者所有容器以外の容器であっても回収する。この場合、回収した当該供給事業者所有容器以外の容器は、高圧ガス容器の共同集積場(大阪高圧ガス容器管理センター)に搬入し、所有者に返却する措置をとる。
□説明・消費事業者から使用済み容器の回収の依頼があった場合高圧ガス消費場所に容器が長期間留め置かれることが無いように消費事業者と容器の使用状況等について確認を取り、使用済み容器の早期回収に努めます。但し、販売事業者が取り扱った容器以外の容器が消費事業者内に紛れ込んでいた等の場合で、容器所有者が不明の場合には、大阪高圧ガス熔材協同組合に連絡、同組合は大阪高圧ガス容器管理センター運営規定にもとづき消費事業者と対象容器を調査の上、大阪高圧ガス容器管理センターへの搬入など適切な措置を取ります。

（４）伝票販売事業者は、容器を直接取り扱う供給事業者との間で、容器の管理責任の主体をどちらとするか、事前に文書で取り決める。
□説明・容器の管理責任の主体をどちらとするか、事前に文書で取り決める
高圧ガス容器の保安対策には、消費事業者への情報提供が重要ですが伝票販売事業者の場合は、高圧ガス容器の配送等の流れと高圧ガスの販売に伴う伝票の流れが異なることから消費事業者への情報提供の役割分担が不明確となる場合が考えられます。
高圧ガス容器に関する管理責任の所在なども明確にし、将来にわたり放置容器や不明容器が発生しないよう注意喚起が必要となります。

３

（５）消費事業者に高圧ガス容器を引き渡す際に、供給する高圧ガスを安全に消費するための適切な情報を提供する。
□説明・供給する高圧ガスを安全に消費するための適切な情報を提供する。
『適切な情報』の提供に当たっては、周知文書、ＳＤＳ（安全データーシート）、供給事業者団体等が主催する講習会資料などを活用します。
また、消費事業者が使用する高圧ガスの種類によっては『適切な情報』は異なります。
供給事業者は、入手できる情報の中から選択して『適切な情報』を消費事業者に提供してください。
【＊参考資料：周知文書】○関連条文 高圧ガス保安法第二十条の五・高圧ガス保安法第二十条の五（周知させる義務等）抜粋
販売業者又は第二十条の四第一号の規定により販売する者（以下「販売業者等」という。
）は、経済産業省令で定めるところにより、その販売する高圧ガスであって経済産業省令で定めるものを購入する者に対し、当該高圧ガスによる災害の発生防止に関し必要な事項であって経済産業省令で定めるものを周知させなければならない。
ただし、購入者が次の場合は周知をする必要はない。
・第一種製造者
・販売業者
・特定高圧ガス消費者
・車両用燃料の液化石油ガス消費者

一般則
液石則

①

溶接・熱切断用

アセチレン､天然ガス､酸素②

在宅酸素療法用

液化酸素③

スクーバダイビング等呼吸用

空気、ナイトロックス・ガス①

溶接・熱切断用

液化石油ガス②

燃料用

液化石油ガス４

（６）高圧ガス容器は、原則として消費事業者との間で高圧ガス容器の保安確保に係る項目（容器設置据え付け方法、回収方法等）について、あらかじめ取り決めた契約等に基づき容器保安管理を行い、原則として１年以内に回収をする。
□説明・あらかじめ取り決めた契約等に基づき容器保安管理を行い、原則として１年以内に回収をする。
・あらかじめ取り決める契約等とは、・高圧ガス容器賃貸借契約書
・容器による高圧ガス供給の保安協定書
・高圧ガスを供給する容器に係る注意事項及び手続き等で、事前に文書で取り決める業務的な内容としては、・容器管理及びその通知方法
・迅速な容器回収
・貸与容器の所有表記又は書面による交換
・容器の消費事業者契約
・講習会の案内・各種安全情報の提供
・容器管理ガイドラインの指導等があたります。
【＊参考資料：【＊参考資料：取引基本契約書】
高圧ガス賃貸借契約書】

・原則として１年以内に回収する。
容器授受帳簿の法定保存期間は現在２年であるため、適正に容器を管理するためには、最長でも２年以内に回収することが望まれます。
回収にあたっては、消費事業所への容器保管状況の実地調査等に係る誤差を考慮すると原則１年とすることで、実態として２年以内に回収を行うことができると考えられます。

５

（７）容器を充填所に持ち込む際には、容器の再検査期限を確認する。
□説明・容器を充填所に持ち込む際には、容器の再検査期限を確認する。
供給事業者は、消費事業者に貸与する容器或いは消費事業者が所有管理する容器についても当該容器を充填所に持ち込み充填を依頼する際には、容器管理台帳や容器の刻印等により、当該容器の再検査期限を確認する必要があります。
貸与容器を始めとする高圧ガス容器には、高圧ガスを充填する場合に、その容器及び付属品がこの期間を経過していると新たに充填ができない期間があります（容器再検査期限）。
溶解アセチレン容器、ＬＰガス容器等の溶接容器は、容器製造後経過年数が２０年未満のものは５年、２０年以上のものは２年、酸素容器等の一般継ぎ目なし容器は５年。ただし平成元年３月３１日までに製造された一般継ぎ目なし容器は旧法の適用を受けます。
供給事業者は、容器再検査期限を充分に確認の上、消費事業者に容器を貸与する必要があり、消費事業者での滞留期間が長くなる等の理由により容器再検査期限を超えることが無いよう注意をお願いします。

（８）関係団体への加入等により、高圧ガスを安全に消費するための適切な保安情報又は最新の保安情報を効率的に入手するよう努め、消費事業者に提供する。
□説明・関係団体への加入等により、高圧ガスを安全に消費するための適切な保安情報又は最新の保安情報を効率的に入手するよう努め、消費事業者に提供する。
供給事業者は、｢高圧ガス関係団体｣等が実施する保安講習会等には積極的に参加し適切かつ最新の保安情報を絶えず入手することに努め、入手した情報は消費事業者に効果的に提供する必要があります。
また、高圧ガスの基本的な消費方法、消費をする際に使用する高圧ガス容器をはじめとする設備・機器の取り扱い、或いは、高圧ガス保安法の概要等については、関係団体が提供する図書、物品類を活用する等、消費事業者に対する正しい高圧ガスの取り扱いの周知をお願いします。

６

（９）関係団体等から適切な保安情報又は最新の保安情報を入手し、従事者に対して計画的に保安教育を行う。
□説明

・計画的な保安教育
販売業者はその従業者に対し、保安教育を施さなければなりません。法では具体的な期間等については規定していないが指針（平成１６年３月、高圧ガス保安協会刊）を示しています。なお、保安教育記録は保存しておかねばなりません。
【＊参考資料：

保安教育実施記録】○関連条文 高圧ガス保安法第二十七条第一項４号

・高圧ガス保安法第二十七条（保安教育）抜粋
第一種製造者は、その従業者に対する保安教育計画を定めなければならない。
２ 都道府県知事は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止上十分でないと認めるときは、前項の保安教育計画の変更を命ずることができる。
３ 第一種製造者は、保安教育計画を忠実に実行しなければならない。
４ 第二種製造者、第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者又は特定高圧ガス消費者（次項において「第二種製造者等」という。）
は、その従業者に保安教育を施さなければならない。

７

（10）高圧ガス保安法第３６条各項又は第６３条各項に基づく措置を速やかに行うため、関係機関に対する高圧ガスの事故時における連絡体制をあらかじめ定め、従事者に周知する。
□説明・高圧ガス事故時における連絡体制
下記の関係先について、電話連絡その他の方法や緊急時連絡体制図を事務所内の見やすい位置に明示しておきます。又、携帯用の緊急連絡先一覧を作成し、全社員に配布することが望ましい。
① 消防署１１９、 警察署１１０② 大阪府もしくは府内消防機関（高圧ガス担当部署）③ 地域防災組織④ 代表者、責任者、その他担当者⑤ その他支援を要請できる仕入先その他・緊急時の連絡体制
高圧ガス保安法第３６条各項（危険時の措置及び届出）及び第６３条各項（事故届）に基づく措置を速やかに行うためには、関係機関に対する高圧ガスの事故時における連絡体制をあらかじめ定めると共にその内容を従事者に周知し、事業所内において連絡・通報の手順をよく確認しておく必要があります。
【＊参考資料：【＊参考資料：

事故届】
緊急連絡先一覧表】○関連条文 高圧ガス保安法第三十六条、高圧ガス保安法第六十三条

・高圧ガス保安法第三十六条（危険時の措置及び届出）抜粋
高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充填した容器が危険な状態となったときは、高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充填した容器の所有者又は占有者は、直ちに、経済産業省令で定める災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。
２ 前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を都道府県知事又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出なければならない。
・高圧ガス保安法第六十三条（事故届）抜粋
第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス法第六条 の液化石油ガス販売事業者、高圧ガスを貯蔵し、又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者その他高圧ガス又は容器を取り扱う者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。
一 その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したとき。
二 その所有し、又は占有する高圧ガス又は容器を喪失し、又は盗まれたとき。

８