こ成事第４６６号
令和５年８月 22 日
こ成事第１２号
令 和 ６ 年１ 月 18 日

各

都道府県知事
指定都市市長
中核市市長
市区町村長

殿

こども家庭庁長官（公 印 省 略）

就学前教育・保育施設整備交付金の交付について

標記の交付金については、別紙「就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行うこととされ、令和５年４月１日から適用することとされたので通知する。

別紙
就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱（通則）
１ 就学前教育・保育施設整備交付金（以下「交付金」という。）については、法令又は予算の定めるところに従い、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）及
びこども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則（令和５年内閣府令第 41 号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２ この交付金は、保育所、認定こども園、小規模保育事業所又はこども誰でも通園制度（仮称）試行的事業（「多様な保育促進事業の実施について」平成 29 年４月 17 日雇児発 0417
第４号こども家庭庁成育局長通知）に規定する事業を行う施設（以下、「こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所」という。）の新設、修理、改造又は整備に要する経費（小規模保育事業所の場合、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第８条第１項の規定により選定された選定事業者
が、同法第 14 条第１項の規定により整備した施設を市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）が買収する場合を含む。）、並びに保育所、私立認定こども園、小規模保育事業所又はこども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所の防音壁の整備及び保育所、私立認定こども園、小規模保育事業所又はこども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所の防犯対策の強化に係る整備に要する経費の一部に充てるた
めに国が交付する交付金であり、もって、こどもを安心して育てることが出来る体制の整備を促進することを目的とする。
（交付の対象）３ この交付金は、こどもを安心して育てることが出来る体制を確保するために市町村が策定する市町村整備計画（都道府県が設置する認定こども園の場合にあっては都道府県が策定する整備計画。以下「整備計画」という。）に基づいて実施される保育所、認定こども園、小規模保育事業所又はこども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所に関する施設整備事業、防音壁設置計画（以下「設置計画」という。）に基づいて実施される保育所、私立認定こども園、小規模保育事業所又はこども誰でも通園制度（仮称）試行的事
業を行う事業所の防音壁整備事業（以下「防音壁整備事業」という。）及び防犯対策強化整備計画（以下「防犯計画」という。）に基づいて実施される保育所、私立認定こども園、
小規模保育事業所又はこども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所の防犯対策強化整備事業（以下「防犯対策強化整備事業」という。）に交付する。

（定義）
４ この交付要綱において「保育所」、「認定こども園」、「小規模保育事業所」、「こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所」、「防音壁整備事業」、「防犯対策強化整備事業」とは、次の表に定める施設又は事業をいう。
区分

保育所

定義
・児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 39 条第１項に規定する保育所（同法第 56 条の８に規定する公私連携型保育所を含む。以下この項において同じ。）
・平成 10 年４月９日児発第 302 号厚生省児童家庭局長通知「保育所分園の設置
運営について」に基づき設置する保育所分園・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号。以下「認定こども園法」）という。）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（認定こども園法第 34 条に規定する公私連携幼保連携型認定こども園を含む。）
・認定こども園法第３条第１項に基づく認定を受けたもの又は第３項の認定を受けたもの及び同条第 11 項による公示がなされたもの

認定こ
ども園

・認定こども園法第３条第１項に基づく認定を受けることができるもの又は第３項の認定を受けることができるもの及び同条第 11 項による公示がなされ得るもの・平成 28 年８月８日府子本第 555 号・28 文科初第 682 号・雇児発 0808 第１号
内閣府子ども・子育て本部統括官・文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇
用均等・児童家庭局長通知「幼保連携型認定こども園において新たに分園を設置する場合の取扱いについて」に基づき設置する幼保連携型認定こども園分園・保育所型認定こども園分園・幼稚園型認定こども園分園

小規模
保育事
業所

・児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する事業を行う事業所

こども
誰でも
通園制
度（仮
称）試
行的事
業を行
う施設

・平成 29 年４月 17 日雇児発 0417 第４号こども家庭庁成育局長通知「多様な保育促進事業の実施について」に基づき設置するこども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所

防音壁
整備事
業

・近隣住民等への配慮から防音対策を必要とする保育所、私立認定こども園、小規模保育事業所又はこども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所の防音壁設置に係る費用の一部を補助する事業

防犯対
策強化
整備事
業

・施設の防犯対策を強化する観点から保育所、私立認定こども園、小規模保育事
業所又はこども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所の防犯対策の強化に係る費用の一部を補助する事業

５

この交付要綱において「施設整備」とは、次の表の種類ごとに掲げる整備内容をいう。
ただし、公立の認定こども園の施設整備に関しては、別表１ー６又は別表１－７に定めるところによるものとする。
種類
新設

修理

改造

整備区分
創設

整備内容
・新たに保育所、認定こども園、小規模保育事業所又はこども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所を整備すること。
（地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地等）を活用して、定員 30 名までの小規模な保育所を整備する事業を含む。）
大 規 模 修 繕 ・既存施設について、令和５年８月 22 日こ成事第 426 号こ等
ども家庭庁成育局長通知「次世代育成支援対策施設整備交
付金における大規模修繕等の取扱いについて」に準じて整備すること。
・地震防災上倒壊等の危険性のある建物の耐震化又は津波対策としての高台への移転を図るため、改築又は補強等の整備を行う事業（以下「耐震化等整備事業」という。）のうち、改築整備を除く事業においては、既存施設の耐震補強のために必要な補強改修工事や当該工事と併せて付帯設備の改造等を行う次の整備をすること。
① 給排水設備、電気設備、ガス設備、冷暖房設備、消防用設備等付帯設備の改造工事② その他必要と認められる上記に準ずる工事
耐震診断
・耐震化整備を行うことを予定している既存施設について、事前に耐震診断を行うこと。
増築
・既存施設の現在定員の増員を図るための整備をすること。
増改築
・既存施設の現在定員の増員を図るための増築整備をするとともに既存施設の改築整備（一部改築を含む。）をすること。
改築
・既存施設の現在定員の増員を行わないで改築整備（一部改築を含む。）をすること。

整備

老朽民間児
童福祉施設
整備
防音壁整備

防犯対策の
強化に係る
整備

・耐震化等整備事業のうち、改築整備をすること。
＊改築部分については老朽民間児童福祉施設整備の対象とすることができる。
＊地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備（増改築及び改築）については、令和５年８月 22
日こ成事第 430 号こども家庭庁成育局長通知「地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備について」に準じて取り扱う。
・社会福祉法人が設置する施設について、令和５年８月 22
日こ成事第 431 号こども家庭庁成育局長通知「老朽民間児
童福祉施設等の整備について」に準じて改築整備（一部改築を含む。）をすること。
・近隣住民の生活環境の保全が見込まれる防音壁の整備（市町村が必要性を認めたものに限る。）
・防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラ設置や外構等の設置・修繕等必要な安全対策に係る整備

６

交付金の交付の対象となる施設整備事業は、次の表の①の施設の種類ごとに、②欄に定める設置根拠（(2)のイ公立認定こども園、（4）こども誰でも通園制度（仮称）試行的事
業を行う事業所、（5）防音壁を設置する施設及び（6）防犯対策の強化に係る整備を行う施設を除く。）により、③欄に定める設置主体が設置する施設に係る施設整備事業に対し、市町村が行う補助事業（(2)のイ、（3）及び（4）のうちの公立施設については、地方公共団体が実施する施設整備事業）とする。

①施設の種類

②設置根拠

③設置主体
社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法
人又は公益財団法人（以下「社会福祉法人等」という。）（１）保育所

児童福祉法第 35 条第４ただし、「新子育て安心プラン実施計画」
項及び同法第 56 条の８の採択を受けている市町村又は、「新子育第３項て安心プラン実施計画」の採択を受けていない市町村のうち財政力指数が 1.0 未満の市町村は、市町村が認めた者（公立施設を除く。）とする。

社会福祉法人又は学校法人（２）ア 私立認
定こども園

認定こども園法第３条
第２項第１号、同条第２項第２号、同条第４項第１号、第 17 条第 1 項及び第 34 条第３項

（２）イ 公立認
定こども園（ただし、認定こども園法第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園並びに第３条
第１項又は第３項の認定を受けた幼稚園及び同条第 11項の公示を受けた幼稚園に限る。）－（３）小規模保育
事業所（４）こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所（５）防音壁を設置する施設（６）防犯対策の強化に係る整備を行う施設

ただし、「新子育て安心プラン実施計画」の採択を受けている市町村又は、「新子育て安心プラン実施計画」の採択を受けていない市町村のうち財政力指数
が 1.0 未満の市町村は、市町村が認めた者（公立施設を除く。）とする。

地方公共団体児童福祉法第 34 条の 15
市町村が認めた者（公立施設を含む。）
第１項及び第２項－

市町村が認めた者（公立施設を含む。）

本表「①施設の種類」の（1）（2）ア（3）－（4）に応じた「③設置主体」

本表「①施設の種類」の（1）（2）ア（3）－（4）に応じた「③設置主体」

（交付金の対象除外）
７ この交付金は、次に掲げる費用については対象としないものとする。
（１）土地の買収又は整地に要する費用（２）既存建物の買収（既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合又は 10【別表①】「1.新築、増築、改築」の「3.買収費」における当該建物の買収を除く。）に要する費用（３）職員の宿舎に要する費用（４）防音壁整備事業における、防音以外を目的とした整備に要する費用（５）防犯対策強化整備事業における、防犯対策強化以外を目的とした整備に要する費用（６）その他施設整備として適当と認められない費用（交付額の算定方法）
８ この交付金は、市町村に対し、整備計画、設置計画又は防犯計画（以下「整備計画等」という。）に記載された施設整備事業に要する経費に充てるために交付するものとし、その交付額は次により算出するものとする。
ただし、算出された交付額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる
ものとする。
なお、この交付金は、原則市町村に対して、整備計画等に記載された施設整備事業に要する経費に充てるために交付するものであるが、６の（２）のアについて、10 の経過措置事業を行う場合は、３の整備計画に基づかない事業を都道府県として実施する場合に限り、都道府県に対して交付するものとする。この場合、11 から 18 までにおいて、市町村が行う必要のある事務は都道府県が行うものとする。
また、６の（２）のイについて、都道府県が直接施設整備事業を実施する場合に限り、都道府県に対して交付するものとする。この場合、11 から 18 までにおいて、市町村が行う必要のある事務は都道府県が行うものとする。
（１）６の（１）の事業① 「新子育て安心プラン実施計画」の採択を受けている市町村（財政力指数が 1.0 未
満の市町村又は財政力指数が 1.0 以上であって、整備を行う年度（以下「整備年度」という。）の４月１日現在の待機児童数が 10 人以上、かつ当該年度の保育拡大量が 90人以上の市町村に限る。）が策定する整備計画に基づく施設整備事業（創設、増築、増改築及び老朽民間児童福祉施設整備（現在定員の増員を図るための整備が含まれている場合に限る。）に限る。）であって、原則として、「新子育て安心プラン実施計画」上、施設整備を行う保育所が所在する保育提供区域において整備年度又は整備年度の次年度の４月１日時点の申込児童数が整備年度の４月１日現在の利用定員数を超えることが見込まれている年齢区分（「０歳児」、「１，２歳児」及び「３歳以上児」の３区分。以下同じ。）の利用定員総数が増加する施設整備事業
ア 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表１－１、別表２－１で定める基準により算出した基準額の合計を交付

基礎額とする。
イ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－１で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
ウ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、アにより算出した額とイにより算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。
② ①以外の場合
ア 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表１－１、別表１－２、別表１－３、別表２－２で定める基準により算出した基準額の合計を交付基礎額とする。
イ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－１、別表１－２、別表１―３で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
ウ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、アにより算出した額とイにより算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。
（２）６の（２）のアの事業① 「新子育て安心プラン実施計画」の採択を受けている市町村（財政力指数が 1.0 未
満の市町村又は財政力指数が 1.0 以上であって、整備年度の４月１日現在の待機児童
数が 10 人以上、かつ当該年度の保育拡大量が 90 人以上の市町村に限る。）が策定す
る整備計画に基づく施設整備事業であって、原則として、「新子育て安心プラン実施
計画」上、施設整備を行う認定こども園が所在する保育提供区域において、２号・３
号認定子どもにおける整備年度又は整備年度の次年度の４月１日時点の申込児童数が整備年度の４月１日現在の利用定員数を超えることが見込まれている年齢区分の利用定員総数が増加する施設整備事業（創設、増築、増改築及び老朽民間児童福祉施設整備（現在定員の増員を図るための整備が含まれている場合に限る。）に限る。）
ア 幼保連携型認定こども園に係る市町村が策定する整備計画に基づく施設整備事業（ｱ） 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、当該認定こども園における保育を実施する部分（以下、「保育所部分」という。）及び教育を実施する部分（以下、「教育部分」という。）について、工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－
１、別表２－１、別表２－２で定める基準により算出した基準額をそれぞれ合計した額を交付基礎額とする。なお、当該整備事業が保育所部分のみに係る場合は、教育部分の算出は不要とする。
（ｲ） 保育所部分について、工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－１で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。教育部分も同様に算出し、それぞれを合計する。なお、当該整備事
業が保育所部分のみに係る場合は、教育部分の算出は不要とする。
（ｳ） 工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ｱ）により算出した額と（ｲ）により算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。

イ 保育所型認定こども園に係る市町村が策定する整備計画に基づく施設整備事業（ｱ） 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、保育所部分及び教育部分について、工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－１、別表２－１、別表２－５で定める基準により算出した基準額をそれぞれ合計した額を交付基礎額とする。
なお、当該整備事業が保育所部分のみに係る場合は、教育部分の算出は不要とする。
（ｲ） 保育所部分について、工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－１で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。教育部分も同様に算出し、それぞれを合計する。なお、当該整備事
業が保育所部分のみに係る場合は、教育部分の算出は不要とする。
（ｳ） 工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ｱ）により算出した額と（ｲ）により算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。
② ①以外の場合
ア 幼保連携型認定こども園に係る市町村が策定する整備計画に基づく施設整備事業（ｱ） 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、保育所部分及び教育部分について、工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－１、別表１－２、別表１－
３、別表２－２で定める基準により算出した基準額をそれぞれ合計した額を交付基礎額とする。なお、当該整備事業が保育所部分又は教育部分のいずれかに係る場合は、その該当する別表で定める基準により算出した基準額を交付基礎額とする。
（ｲ） 工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－１、別表１－２、別表１－３
で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
（ｳ） 工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ｱ）により算出した額と（ｲ）により算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。
イ 保育所型認定こども園に係る市町村が策定する整備計画に基づく施設整備事業（ｱ） 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、保育所部分及び教育部分について、工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－１、別表１－２、別表１－
３、別表２－２、別表２－５で定める基準により算出した基準額をそれぞれ合計した額を交付基礎額とする。なお、当該整備事業が保育所部分又は教育部分のいずれかに係る場合は、その該当する別表で定める基準により算出した基準額を交付基礎額とする。
（ｲ） 工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－１、別表１－２、別表１－３
で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
（ｳ） 工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ｱ）により算出した額と（ｲ）により算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。
ウ 幼稚園型認定こども園に係る市町村が策定する整備計画に基づく施設整備事業（ｱ） 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、保育所部分及び教育部分について、工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－１、別表１－２、別表１－
３、別表２－２、別表２－５で定める基準により算出した基準額をそれぞれ合計した額を交付基礎額とする。なお、当該整備事業が保育所部分又は教育部分のいずれかに係る場合は、その該当する別表で定める基準により算出した基準額を交付基礎額とする。
（ｲ） 工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－１、別表１－２、別表１－３
で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
（ｳ） 工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ｱ）により算出した額と（ｲ）により算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。
（３）６の（２）のイの事業
別表１ー６又は別表１－７に定める算定方法により事業ごとに算出した配分基礎額に算定割合を乗じた額と事業に要する経費の額に算定割合を乗じた額とを比較して少ない方の額の総和に事務費を加えた額を交付額とする。
別表１ー６又は別表１－７に定めるところにより配分基礎額を算定する場合の学級数に応ずる必要面積、園児１人当たりの基準面積その他建物の基準面積、その他必要な事項については、当分の間、「公立学校施設費国庫負担等に関する関係法令等の運用細目」（平成 18 年７月 13 日付け 18 文科施第 188 号文部科学大臣裁定）の幼稚園における取扱いと同様のものとする。
別表１ー６又は別表１－７に定める事業の概要、交付対象経費の上限額及び下限額、その他必要な事項については、当分の間、「令和５年度学校施設環境改善交付金の事業概要について（通知）」（令和５年４月３日付け４施施助第 24 号）の幼稚園における取扱いと同様のものとする。
別表１ー６又は別表１－７に定めるところにより配分基礎額を算定する場合の１平方メートル当たりの建築の単価等は別途通知する。
別表１ー６及び別表１－７に定める対象となる経費は、その種目が本工事費及び附帯工事費（買収その他これに準ずる方法による取得の場合にあっては買収費とする。）であるものとする。
事務費は算定した交付対象経費に 100 分の１を乗じて算定する。
（４）６の（３）の事業① 「新子育て安心プラン実施計画」の採択を受けている市町村（財政力指数が 1.0 未
満の市町村又は財政力指数が 1.0 以上であって、整備年度の４月１日現在の待機児童
数が 10 人以上、かつ当該年度の保育拡大量が 90 人以上の市町村に限る。）が策定す
る整備計画に基づく施設整備事業（創設、増築、増改築及び老朽民間児童福祉施設整備（現在定員の増員を図るための整備が含まれている場合に限る。）に限る。）であって、原則として、「新子育て安心プラン実施計画」上、施設整備を行う小規模保育事業所が所在する保育提供区域において整備年度又は整備年度の次年度の４月１日時点の申込児童数が整備年度の４月１日現在の利用定員数を超えることが見込まれている年齢区分の利用定員総数が増加する施設整備事業

ア 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表１－１、別表２－８で定める基準により算出した基準額の合計を交付基礎額とする。
イ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－１で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８で定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
ウ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、アにより算出した額とイにより算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。
② ①以外の場合
ア 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表１－１、別表１－２、別表１―３、別表２－９で定める基準により算出した基準額の合計を交付基礎額とする。
イ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－１、別表１－２、別表１―３で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８で定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
ウ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、アにより算出した額とイにより算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。
（５）６の（４）の事業① 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表１－１、別表１－２、別表１－３、別表２－１２、で定める基準により算出した基準額の合計を交付基礎額とする。
② 工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－１、別表１－２、別表１―３で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
③ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、①により算出した額と②により算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。
（６）６の（５）の事業① 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表１－４で定める基準額を交付基礎額とする。
② 工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－４で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８で定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
③ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、①により算出した額と②により算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。
（７）６の（６）の事業① 門、フェンス等の外構の設置、修繕等の場合
ア 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表１－５の第３欄のアで定める基準額を交付基礎額とする。

イ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－５で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８で定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
ウ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、アにより算出した額とイにより算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。
② 非常通報装置等の設置の場合
ア 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表１－５の第３欄のイで定める基準額を交付基礎額とする。
イ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－５で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８で定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
ウ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、アにより算出した額とイにより算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。
（国の財政上の特別措置）
９ 次の表に掲げる施設整備事業に係る交付金の交付額の算定にあっては、次により算定す
るものとする。ただし、対象となる「保育所」、「私立認定こども園」、「小規模保育事業所」
及び「こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所」が豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地帯、奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第 1 条に規定された奄美群島、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第 2 条第 1 項の規定に基づき指定された離島振興対策実
施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）第 4 条第 1 項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第 3 条第 1 項第 3 号に規定された離島のいずれかに所在する場合、８の（１）（２）（４）（５）、９の（２）（３）（４）の算定にあっては、算出された基準額に対して、0.08 を乗じて得られた額を加算
し、交付基礎額を算出するものとする。なお、公立の認定こども園の施設整備については、
別表１－６又は別表１－７に定めるところによる。
（１）次の表の①に掲げる施設整備事業①「保育所」、「小規模保育事業所」及び「こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所施設」
ア 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表２－３、別表２－１０、別表２－１３で定める基準により算出した基準額の合計を交付基礎額とする。
イ 工事請負契約等を締結する単位ごとに別表１－１で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８で定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
ウ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、アにより算出した額とイにより算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。
②「認定こども園」
ア 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、保育所部分及び教育部分について、工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表２－３、別表２－６で定める基準により算出した基準額の合計をそれぞれ合計した額を交付基礎額とする。なお、当該整備事業が保育所部分又は教育部分のいずれかに係る場合は、その該当する別表で定める基準により算出した基準額を交付基礎額とする。
イ 工事請負契約等を締結する単位ごとに別表１－１で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８で定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
ウ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、アにより算出した額とイにより算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。
（２）次の表の②③に掲げる施設整備事業①「保育所」、「小規模保育事業所」及び「こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所施設」
ア 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表２－４、別表２－１１、別表２－１４で定める基準により算出した基準額の合計を交付基礎額とする。
イ 工事請負契約等を締結する単位ごとに別表１－１で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８で定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
ウ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、アにより算出した額とイにより算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。
②「認定こども園」
ア 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、保育所部分及び教育部分について、工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表２－４、別表２－７で定める基準により算出した基準額の合計をそれぞれ合計した額を交付基礎額とする。なお、当該整備事業が保育所部分又は教育部分のいずれかに係る場合は、その該当する別表で定める基準により算出した基準額を交付基礎額とする。
イ 工事請負契約等を締結する単位ごとに別表１－１で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８で定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
ウ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、アにより算出した額とイにより算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。
（３）次の表の④⑥に掲げる施設整備事業①「保育所」、「小規模保育事業所」及び「こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所」
ア 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表２－１、別表２－２、別表２－４、別表２－８、別表２－９、別表２－１１、別表２－１２、別表２－１４で定める基準により算出した基準額の合計を
交付基礎額とする。
イ 工事請負契約等を締結する単位ごとに別表１－１で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８で定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
ウ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、アにより算出した額とイにより算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする②「認定こども園」
ア 交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表２－１、別表２－２、別表２－４、別表２－５、別表２－７、別表２－８で定める基準により算出した基準額の合計を交付基礎額とする。なお、当該整備事業が保育所部分又は教育部分のいずれかに係る場合は、その該当する別表で定める基準により算出した基準額を交付基礎額とする。
イ 工事請負契約等を締結する単位ごとに別表１－１で定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない方の額の合計に別表１－８で定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
ウ 工事請負契約等を締結する単位ごとに、アにより算出した額とイにより算出した額を比較していずれか少ない方の額の合計を交付額とする。
（４）次の表の⑤に掲げる「保育所」、「認定こども園」及び「小規模保育事業所」の施設整
備事業
８の（１）（２）（４）、９の（１）（２）（３）に基づいて算定し、「交付基準額表」中、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合」に基づき、交付基礎額を算出するものとする。
① 沖縄振興特別措置法第４条第１項に規定する沖縄振興計画に基づく事業として行う場合② 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第８条
第１項に規定する過疎地域持続的発展市町村計画に基づく事業及び附則第５条に基づく事業として行う場合③ 山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第８条第１項に規定する山村振興計画に基づく事業として行う場合（地方交付税法（昭和 25 年法律第 211 号）第 14 条の規定により算定した市町村の基準財政収入額を同法第 11 条の規定により算定した
当該市町村の基準財政需要額で除して得た数値で補助年度前３か年度内の各年度に係るものを合算したものの３分の１の数値が 0.4 未満である市町村の区域内にあるものに限る。（創設を除く。））④ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第92 号）第 12 条第１項に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令で定める施設⑤ 平成 28 年４月７日雇児発第 0407 第 2 号「「待機児童解消に向けて緊急的に対応す
る施策について」の対応方針について」に基づき、参加する自治体が当該事業を行う場合⑥ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号）第 11 条第１項に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち同項第４号に基づき政令で定める施設

（経過措置）
10 学校法人（学校法人以外の個人立等から学校法人立に組織変更をし、交付金の交付を決定する会計年度（以下「交付決定年度」という。）までに設置認可がなされた場合を含む。）が交付決定年度中に幼稚園型認定こども園の整備を行う場合、令和６年度まで
は事前に申請する市町村との協議を行うことで、８及び９に定める算定方法等にかかわらず、補助対象経費及び補助限度額は別表①及び別表②に掲げるとおりとし、補助率は３分の１以内とすることができる。ただし、地震による倒壊の危険性が高いものの耐震化に係る補助対象経費は補助率２分の１以内とすることができる。
この場合、申請手続等については１１から１８の規定を準用する。
【別表①】対象経費
1.新築、増築、改築
対
1.本工事費象

経

費建物の躯体工事（基礎、軸組、床組、小屋組、壁体等）
仕上げ関係工事（屋根、天井、建具、造作、内外装、諸仕上げ等）
解体撤去費
実施設計費
耐力度調査費
耐震診断費
雑工事 建物に一般的に附随するもので、建物の部分として工事される黒板、掲示板、流し、棚、鏡、保育室等の室名札、履物・雨具・カバン等の物入れ及び物掛け、換気扇、排気天蓋、スロープ、犬走り、テラス、犬走り又はテラスに附随する足洗場及び水呑場等
家具又は備品とみなされるもの（机、椅子、タンス、カーテン等）は、建物に固定されていても対象経費には含めない。

2. 附 帯 工 事 本工事に附帯する工事で、次表左欄に掲げる工事の種類ごとに同表中欄に例示するもの（当該建物に直接関係のない工事、既存建物内部の工事、同一敷地外の工事及び同表右欄
費に例示するものは含めない）
工 事 の 種 類
附 帯 工 事 に 含 め る も の附帯工事に含めないもの
1.電気工事
差し込み口、取付照明器具、建築当初から 移動照明器具取付けられた照明灯、エレベータ（障害児が在籍している幼稚園に限る）
2.給水工事
給水管、給水栓、手洗・洗面等の取付器具、給水ポンプ、貯水槽、受水槽、さく井
3.衛生工事
汚水管、トラップ、便器、し尿浄化槽、汚水ポンプ
4.冷暖房工事
配管、ダクト、放熱器、ボイラー及び付属 備品的な冷暖房器具
設備一式（ストーブ等）
冷凍器及び付属設備一式、煙道、煙突
5.ガス工事
ガス配管、諸コック
ガス器具（コンロ等）
6. 給 食 リ フ ト 給食リフト一式
工事
7. 防 火 、 消 火 火災報知器、火災感知器、火災警報器、ス 消火器
工事
プリンクラー、消火栓ボックス一式及び消防署への直接連絡設備

8. 放 送 等 弱 電 室内スピーカー、電気時計
放送器、マイクロホン、工事
電話機
9.避雷工事
避雷針設備工事一式
10.排水工事
排水管、トラップ、排水桝、側溝、排水ポンプ
11. 門 、 囲 障 等 門、さく、へい及び吹き抜けの渡り廊下の工事
12.上記工事のための電気配線・配管・変圧器・分電盤・
配電盤

3.買収費

幼稚園の施設を緊急に必要とする場合に限り、原則としてそのまま園舎として使用できる
建物を、適正な評価機関による評価に基づいて買収する経費（教育効果をより高めるために必要となる軽微な補修に要する経費を含む）

2.屋外教育環境整備（1 園当たり 500 万円以上の事業を対象とする）
1.樹木
2.アスレチック遊具

補

助
対
象
経
費
施設を構成する高木・低木・草木・芝張（植樹のための土を含む）
一般的な遊具は対象外 ブランコ、ジャングルジム、鉄棒、シーソー、
スベリ台等は含まない

3.築山・池4.屋外ステージ
5.ベンチ
6.花壇・畑
7.水飲み場、足洗場
8.便所
9.給排水工事
10 電気工事
11 実施設計費（園児が立ち入りできるものが望ましい）
建物の要件にあてはまるものは対象外
土地に固着したもの
土地に固着したもの（腐葉土等の客土を含む）
屋外教育環境整備に付随するもの
建物の要件にあてはまるものは対象外
屋外教育環境整備に付随するもの
屋外教育環境整備に付随する放送設備、照明設備等交付対象工事に係る設計費とする

3.耐震補強工事等（1 園当たり 400 万円以上（非構造部材の耐震対策又は防災機能強化のみの場合にあっては下限はないものとする。また、避難所指定を受けている幼稚園が自家発電装置を単体で整備する場合は、１園当たり200 万円以上）の事業を交付対象とする）
補
1.工事費及び附帯工事費

助
対
象
経
費
柱、壁、梁等の補強又は増設等の耐震補強、天井材等の非構造部材の耐震化又は防災機能強化に要する工事費【防災機能強化事業】
工事の種類
対象となる具体例
a.外壁及びその仕上げ材（モルタル・タイル・ALC板等）の剥落・落下防止工事
b.建具及びガラスの落下防止工事
c.間仕切り及び内装材（内装仕上げ材の剥落等） の剥落・落下防止工事
非構造部材のd.天井材(下地材･天井ボード)及び天井器具(照明
耐震化
器具･空調機器等)の落下防止工事
e.屋根材（瓦材等）の落下防止工事
f.屋外避難階段等と本体建物の分離防止工事
g.設備機器（屋外空調設備・受水層・高置水槽等）の移動・転倒防止工事
h.配管（給排水配管・ガス配管・電線等）の破損 ・

切断（漏電）防止工事
i.既に存在する書架やロッカーなどの備品等を建物に固定させる転倒防止工事
備 蓄 倉 庫 等 の 備蓄倉庫及び防災倉庫設置のための既存園舎等の整備
改修工事等（倉庫に保存する設備及び食料等は補助対象外）
避 難 経 路 の 確 外階段や避難経路の設置のための改修・改造工事、
防保通路や出入り口確保の拡幅のための改修・改造工事
災等機
屋 外 防 災 施 設 既存施設への屋外便所、マンホールトイレの設置工
能の整備
事、防火水槽、耐震性貯水槽、防災井戸の設置工事
強
等
化
その他
自家発電設備等の設置工事及びこれに伴い必要となる工事等（耐震化に係る改築または耐震補強工事に関連して実施するものに限る。ただし、避難所の指定を受けている幼稚園にあっては単体で整備する場
合も交付対象にする。
）
2．耐震診断費、耐震点検費
3．実施設計費

交付対象工事費に係る設計費とする

4.防犯対策工事（1 園当たり 30 万円以上の事業を交付対象とする。）
補
助
対
象
経
費
1.防犯対策工事費 安全対策のために行う以下の施設工事等に要する工事費① 管理諸室の配置換え及びそれに伴う改造工事② 安全対策上必要な部屋の配置換え及びそれに伴う改造工事③ 門やフェンス等の設置・改修工事④ その他安全対策のために必要と認められる工事
上記の施工工事と一体として行われる防犯監視システムや通報設備の設置工事。
2.実施設計費
補助対象工事に係る設計費とする。

5.アスベスト等対策工事（1 園当たり 400 万円以上の事業を補助対象とする）
1.アスベスト等対策工事費
2.実施設計費

補
助
対
象
経
費
吹き付けアスベスト（これに類するもろいアスベスト建材を含む）の除去等に要する工事費及び安定器にＰＣＢを使用した照明器具の交換工事費
交付対象工事費に係る設計費とする

6.エコ改修事業（1 園当たり 400 万円以上の事業を補助対象とする）
補助
対
象
1.機器設備等工事費 設備等の本体を設置するための工事
2.電気設備工事費 整備に必要な電源、電気、配線等の工事
3.建築工事設備等を設置するための既存校舎の建築等の工事
4.給排水設備工事費 整備に必要な給排水等の工事
5.ガス設備工事費 整備に必要なガス設備等の工事
6.土木・造園工事費 緑化推進整備に必要な工事
7.実施設計費
交付対象工事費に係る設計費とする

経費

7.津波移転改築工事（事業費の下限はないものとする）
本工事費

補
助
対
象
経
費
建物の躯体工事（基礎、軸組、床組、小屋組、壁体等）
仕上げ関係工事（屋根、天井、建具、造作、内外装、諸仕上げ等）
解体撤去費
実施設計費
雑工事 建物に一般的に附随するもので、建物の部分として工事される黒板、掲示板、流し、棚、鏡、保育室等の室名札、履物・雨具・カバン等の物入れ及び物
掛け、換気扇、排気天蓋、スロープ、犬走り、テラス、犬走り又はテラスに附随する足洗場及び水呑場等
家具又は備品とみなされるもの（机、椅子、タンス、カーテン等）は、建物に固定されていても対象経費には含めない。

8．内部改修工事（衛生環境改善、園舎の一部改修の事業区分毎に各々１件として取扱い、１件当たり 200 万円以上の事業を交付対象とする。）
1.
内
部
改
修
工
事
費

補
助
対
象
経
費
園舎の内部改修のために行う以下の施設工事等に要する工事費
衛 生 環 境 改 ①園舎の衛生環境の改善の推進を図るためのトイレの改修工事（床の乾式化工事を
善伴うものに限る）及び手洗い場の設置・改修②園舎の衛生環境の改善の推進を図るための教室等の空調設備の整備（新設を伴うものに限る）
園舎の一部
改修

2.実施設計費①預かり保育事業等の実施に伴う園舎の内部改修②感染症対策のための間仕切り工事及び部屋の使用目的を変えるための内部改修
交付対象工事費に係る設計費とする

9.バリアフリー化工事（1 園当たり 150 万円以上の事業を交付対象とする。）
補
助
対
象
経
費
1.バリアフリー化 園舎等のバリアフリー化のために行う以下の施設工事等に要する工事費
工事費① 障害を有する園児が在園している、又は在園する予定がある幼稚園の工事② 障害を有する教職員等が勤務する幼稚園で特に必要と認められる工事③ 地域コミュニティや防災の拠点として幼稚園を整備する上で園舎等のバリアフリ
ー化が必要と認められる工事④ その他園舎等のバリアフリー化が必要と認められる工事
2.実施設計費
交付対象工事に係る設計費とする。

【別表②】交付限度額
事
業区分
1.新築、増築、改築、
学級定員の引き下げに伴う増築
津波移転改築工事
2.屋外教育環境整備

3.耐震補強工事等

補
助
限
度
額
毎年度の予算で定める 1 平方メートル当たりの単価と建築実施単価（補助事業に要する経費を建物面積で除して得た額）とのいずれか
小さい額に補助資格面積を乗じて得た「交付対象工事費」に「国の負担割合」を掛けた金額（予算の範囲内）
屋外運動広場、屋外集会施設、屋外学習施設の事業区分毎に各々1 件として取り扱い、1 件当たり 1,000 万円を限度とする「交付対象工事費」に「国の負担割合」を掛けた金額（予算の範囲内）
1 園当たり 1 億円（避難所指定を受けている幼稚園が行う自家発電
設備の単体整備については 500 万円）を限度とする「交付対象工事

4.防犯対策工事費」に「国の負担割合」を掛けた金額（予算の範囲内）
1 園当たり 1 億円を限度とする「交付対象工事費」に「国の負担割合」を掛けた金額（予算の範囲内）

5.アスベスト等対策工事

1 園当たり 1 億円を限度とする「交付対象工事費」に「国の負担割合」を掛けた金額（予算の範囲内）

6.エコ改修事業

1 園当たり 1 億円を限度とする「交付対象工事費」に「国の負担割合」を掛けた金額（予算の範囲内）
ただし、建物緑化・屋上緑化については 1,000 万円を限度とする「交付対象工事費」に「国の負担割合」を掛けた金額（予算の範囲内）

7.内部改修工事

衛生環境改善、園舎の一部改修の事業区分毎に各々１件として取扱
い、１件当たり１億円を限度とする「交付対象工事費」に「国の負担割合」を掛けた金額（予算の範囲内）
１園当たり１億円を限度とする「交付対象工事費」に「国の負担割合」を掛けた金額（予算の範囲内）

8.バリアフリー化工事※令和５年度に交付決定する新増改築時の構造別単価
構造㎡あたり単価Ｒ，耐Ｓ，Ｗ

220,500 円

Ｓ

199,300 円（交付金の概算払）
11 こども家庭庁長官は、必要があると認める場合において、国の支払計画承認額の範囲内において概算払することができるものとする。
（交付の条件）
12 この交付金の交付の決定は、次の条件が付されるものとする。
（１）事業の内容のうち、整備計画等に記載された建物等の用途を変更する場合には、当該都道府県の区域を管轄する地方厚生局長（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県にあっては四国厚生支局長、以下「地方厚生（支）局長」という。）の承認を受けなければならない。
（２）整備計画等に記載された事業を中止又は廃止（一部の中止又は廃止を含む。）する場
合には、地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。
（３）整備計画等に基づく事業が計画期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに地方厚生（支）局長に報告してその指示を受けなければならない。
（４）この交付金に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙３の様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第 14 条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（５）この交付金の交付と対象経費を重複して、国庫補助を受けてはならない。
（６）市町村は社会福祉法人等の事業者に対してこの交付金を財源の一部として補助金を交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
ア （１）～（３）に掲げる条件
この場合において、「地方厚生（支）局長」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。
イ 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得
し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の機械及び器具及びその他財産については、適正化法施行令第 14 条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過するまで市町村長の承認を受けないでこの補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。
ウ 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は適正化法施行令第 14 条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
エ 事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）
は、別紙７の様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度
６月 30 日までに市町村長に報告しなければならない。
なお、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を市町村に返還しなければならない。
（７）（６）により付した条件に基づき市町村長が承認又は指示する場合には、あらかじめ
地方厚生（支）局長の承認又は指示を受けなければならない。
（８）事業者から財産の処分による収入又は補助金に係る消費税又は地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（９）事業者が（６）により付した条件に違反した場合には、この交付金の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

（申請手続）13 この交付金の交付の申請は、次により行うものとする。
（１）東京都及び神奈川県以外
ア 市町村の長は、別紙１の様式による申請書に関係書類を添えて、道府県知事が定める日までに道府県知事に提出するものとする。
イ 道府県知事は、別紙１の申請書を受理したときは、その内容を審査し必要があると認めるときは現地調査等を行い、その後適正と認めたときは、地方厚生（支）局長が別に定める日までに地方厚生（支）局長に提出するものとする。
（２）東京都及び神奈川県
ア 市町村の長は、別紙１の様式による申請書に関係書類を添えて、都県知事が定める日までに都県知事に提出するものとする。
イ 都県知事は、別紙１の申請書を受理したときは、関東信越厚生局長が別に定める日までに関東信越厚生局長に提出するものとする。
（変更申請手続）14 この交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、13 に定める申請手続に従い、別に指示する日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
15 地方厚生（支）局長は、13 又は 14 による申請書が到達した日から起算して原則として２月以内に交付の決定（変更交付決定を含む。）を行うものとする。
（状況報告）
16 市町村は、交付金の対象となった施設整備事業、防音壁整備事業及び防犯対策強化整備事業に係る工事に着工したときは、別紙４の様式により工事に着工した日から 10 日以内に、また、工事進捗状況については別紙５の様式により 12 月末日現在の状況を翌月 15 日までに、当該市町村の属する都道府県の知事を経由して地方厚生（支）局長に報告しなけ
ればならない。
（実績報告）
17 この交付金の実績報告は、次により行うものとする。
（１）東京都及び神奈川県以外
ア 市町村の長は、別紙２の様式による報告書に関係書類を添えて、道府県知事が定める日までに道府県知事に提出するものとする。
なお、事業が翌年度にわたるときは、この交付金の交付の決定に係る国の会計年度の翌年度の４月 30 日までに、当該市町村の属する道府県の知事を経由して、別紙６の様式による報告書を地方厚生（支）局長に提出して行わなければならない。
イ 道府県知事は、別紙２の事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し必要があると認めるときは現地調査等を行い、その後適正と認めたときは、事業の完了の日から起算して１月を経過した日（12 の（２）（６）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１月を経過した日）又は翌年度
４月 10 日のいずれか早い日までに、地方厚生（支）局長に提出して行わなければならない。
（２）東京都及び神奈川県
ア 市町村の長は、別紙２の様式による報告書に関係書類を添えて、都県知事が定める日までに都県知事に提出するものとする。
なお、事業が翌年度にわたるときは、この交付金の交付の決定に係る国の会計年度の翌年度の４月 30 日までに、都県知事を経由して、別紙６の様式による報告書を関東
信越厚生局長に提出して行わなければならない。
イ 都県知事は、別紙２の事業実績報告書を受理したときは、事業の完了の日から起算
して１月を経過した日（12 の（２）（６）により事業の中止又は廃止の承認を受けた
場合には、当該承認通知を受理した日から１月を経過した日）又は翌年度４月 10 日のいずれか早い日までに、関東信越厚生局長に提出して行わなければならない。
（交付金の返還）
18 地方厚生（支）局長は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
19 特別の事情により、８、13、14、16 及び 17 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ地方厚生（支）局長の承認を受けてその定めるところによるものとする。
附則（令和５年８月 22 日）
第１条 10 の【別表①】のうち、「アスベスト等対策工事（1 園当たり 400 万円以上の事業を補助対象とする）」とあるのは、「アスベスト等対策工事（事業費の下限はないものとする）」と読み替えるものとする。
第２条

前条は、令和５年度末までに交付を決定するものについて適用する。

別表１－１
算定基
準（創設、増築、増改築、改築及び老朽民間児童福祉施設整備）
１
区 ２ 種目
３ 基準
４ 対象経費
５ 負担割
分
合
保育所
本体工事
別表２に掲げる１施設当施設の整備（施 別表１－８
私立 認 費たりの交付基準額を基準と 設 の 整 備 と 一 体 のとおり
定 こどする。
的に整備される※１ 沖縄振興特別措置法第 ものであって、こも園
小規 模
４条第１項に規定する沖縄振 ど も 家 庭 庁 長 官
保育 事
興計画に基づく事業、過疎地 が 必 要 と 認 め た
業所
域の持続的発展の支援に関す 整備を含む。）にこど もる特別措置法第８条第１項に 必 要 な 工 事 費 又
誰 でも規定する過疎地域持続的発展 は工事請負費（７
通園 制
市町村計画に基づく事業及び に 定 め る 費 用 を度 （仮除く。）、工事事務
附則第５条に基づく事業、山称）試行費（工事施工のた村振興法第８条第１項に規定
的事 業
め直接必要な事する山村振興計画に基づく事を 行う
務に要する費用業、南海トラフ地震に係る地事業所であって、旅費、
震防災対策の推進に関する特消耗品費、通信運別措置法第 12 条第１項に規搬費、印刷製本費定する津波避難対策緊急事業 及 び 設 計 監 督 料
計画に基づいて実施される事 等をいい、その額業のうち同項第４号に基づき は、工事費又は工政令で定める施設として行う 事請負費の 2.6％
事業、待機児童解消に向けて に 相 当 す る 額 を緊急的に対応する施策に基づ 限度額とする。）、
く事業、日本海溝・千島海溝 実 施 設 計 に 要 す
周辺海溝型地震に係る地震防 る費用、開設準備
災対策の推進に関する特別措 に必要な費用、新たに土地を賃借
置法第 11 条第１項に規定する津波避難対策緊急事業計画 し て 整 備 す る 場
合に必要な賃借に基づいて実施される事業の料（敷金を除き礼うち同項第４号に基づき政令金を含む。）、定期で定める施設として行う事業
借地権契約によを含む。
り土地を確保し整備する場合に※２ 豪雪地帯対策特別措 必 要 と な る 権 利
置法第２条第２項の規定

解体撤去
工事費及
び仮設施
設整備工
事費（災害
復旧に係
る仮設施
設整備工
事費は除
く。）

に基づき指定された特別 金 や 前 払 地 代 な
豪雪地帯、奄美群島振興開 どの一時金。
発特別措置法第 1 条に規ただし、別の補定された奄美群島、離島振 助 金 等 又 は こ の興法第 2 条第 1 項の規定 種 目 と は 別 の 種に基づき指定された離島 目 に お い て 別 途
振興対策実施地域、小笠原 交 付 対 象 と す る
諸島振興開発特別措置法 費用を除き、工事第 4 条第 1 項に規定され 費 又 は 工 事 請 負た小笠原諸島又は沖縄振 費には、これと同興特別措置法第 3 条第 1 項 等 と 認 め ら れ る
第 3 号に規定された離島 委託費、分担金及のいずれかに所在する場 び 適 当 と 認 め ら合は、上記に定める方法に れ る 購 入 費 等 をより算定された基準額に 含む。
対して 0.08 を乗じて得た額を加算する。
別表２に掲げる１施設当た解体撤去に必要り の 交 付 基 準 額 を 基 準 と す な工事費又は工事る。※１、※２について同上。 請負費及び仮設施設整備に必要な賃
借料、工事費又は工事請負費

別表１－２算
１
区 ２ 種目
分
保育所
本体工事費
私立認
定こど
も園
小規模
保育事
業所
こども
誰でも
通園制
度（仮
称）試行
的事業
を行う
事業所

３

定
基
準
（大規模修繕等）
基準
４

対象経費

５ 負担割
合
大規模修繕等その他特 施設の整備（施設 別表１－８
別な工事費（耐震化等整 の整備と一体的に のとおり
備事業における大規模修 整備されるもので繕等を含む。）について あって、こども家
は、次のいずれか低い方 庭庁長官が必要との価格に別表１－８に定 認 め た 整 備 を 含める国の負担割合を乗じ む。）に必要な工事た額を基準にこども家庭 費又は工事請負費
庁長官が必要と認めた額 （７に定める費用とする。
を除く。）、工事事（１）公的機関（都道府県 務費（工事施工の又は市町村の建築課 ため直接必要な事等）の見積り
務に要する費用で（２）工事請負業者２社 あって、旅費、消耗の見積り
品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の 2.6％に相当する額を限度額とする。）、実施設計に要する費用。
ただし、別の補助金等又はこの種目とは別の種目において別途交付対
象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を仮設施設整備
工事費（災害復
旧に係る仮設施設整備工事費は除く。）

大規模修繕等（耐震化整備事業を含む。）については、こども家庭庁長官が必要と認めた額とする。

含む。
仮設施設整備に必要な賃借料、工事費又は工事請負費

別表１－３
算
１ 区分

２

種目

保育所
耐震診断費
私立認
定こど
も園
小規模
保育事
業所
こども
誰でも
通園制
度（仮
称）試行
的事業
を行う
事業所

３

定
基
（耐震診断）
基準

準

耐震診断費について
は、次のいずれか低い方の価格に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額を基準にこども家庭庁長官が必要と認めた額とする。
（１）公的機関（都道府県又は市町村の建築課等）の見積り（２）工事請負業者２社
の見積り

４

対象経費

５ 負担割
合
耐震診断に要す 別表１－８
る経費のうち、こ のとおり
ども家庭庁長官が必要と認めた費用

別表１－４
算定基
準（防音壁整備）１
区 ２ 種目
３ 基準
４ 対象経費５ 負担割分
合
防 音 壁 本体工事
防音壁の整備に係る工事費
施設の整備（施 別表１－８
整備費については、１施設当たり基準 設 の 整 備 と 一 体 のとおり
額を 3,921,000 円（1／2 相当） 的 に 整 備 さ れ るとする。
ものであって、こども家庭庁長官が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費（７に定める費用を除く。）、工事事務費（工事施工のため直接必要な事
務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運
搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額
は、工事費又は工事請負費の 2.6％に相当する額を限度額とする。）、
実施設計に要する費用。
ただし、別の補助金等又はこの種目とは別の種目において別途交付対象とする費用を除き、工事費又は工事請負
費には、これと同等と認められる

委託費、分担金及
び適当と認められる購入費等を含む。

別表１－５
算定基
準（防犯対策の強化に係る整備）
３ 基準
４

１
区 ２ 種目
対象経費
５ 負担割
分
合
防 犯 対 本体工事
防犯対策の強化に係る整備
防 犯 対 策 の 強 別表１－８
策の強 費については、次の取り扱いとす 化 に 係 る 整 備 に のとおり化に係る。
必要な工事費又る整備は工事請負費（７ア 門、フェンス等の外構の に 定 め る 費 用 を設置、修繕等除く。）、工事事務
次のいずれか低い方の価 費（工事施工のた格（以下「外構の設置、修繕 め 直 接 必 要 な 事等に係る見積り額」という。） 務 に 要 す る 費 用に２分の１を乗じた額とす であって、旅費、る。
消耗品費、通信運（１）公的機関（都道府県又 搬費、印刷製本費
は市町村の建築課等）の 及 び 設 計 監 督 料
見積り等をいい、その額（２）工事請負業者２社の見 は、工事費又は工積り
事請負費の 2.6％に相当する額を※ただし、外構の設置、修繕 限度額とする。）、等に係る見積り額が 300,000 実 施 設 計 に 要 す
円未満の場合は、本事業の対 る費用。
象としない。
ただし、別の補助金等又はこのイ 非常通報装置等の設置 種 目 と は 別 の 種
次のいずれか低い方の価 目 に お い て 別 途
格（以下「非常通報装置等の 交 付 対 象 と す る
設置に係る見積り額」とい 費用を除き、工事う。）に２分の１を乗じた額 費 又 は 工 事 請 負と 900,000 円を比較してい 費には、これと同ずれか少ない額とする。
等と認められる（１）公的機関（都道府県又 委託費、分担金及
は市町村の建築課等）の び 適 当 と 認 め ら
見積り
れる購入費等を（２）工事請負業者２社の見 含む。
積り※ただし、非常通報装置等の設置に係る見積り額が300,000 円未満の場合は、本事業の対象としない。

別表１－６（公立の認定こども園のうち本土に係るもの）
項

事業区
分

対象となる経費

配分基礎額の算定方法

算定割合

１ 構 造 上 認定 こど も 園の 園舎 の こども家 庭庁長 官が 必 1/3
危 険 な 構造 上危 険 な状 態に あ 要と認め る面積 に １ 平状 態 に るものの改築（買収その 方メート ル当 た りの 建 （算定割合の特例）
あ る 建 他 これ に 準 ずる 方法 に 築の単価 等を 乗 じた も ア 認定 こども 園以 外物 の 改 よる取得を含む。以下同 のとする。
の公共施設との複合築じ。）に要する経費化・集約化を行う場合（算定方法の特例）
ア 鉄筋 コンク リー ト の園舎にあっては 1/2
造以外の 構造 の 建物 に イ 上記 ア以外 のも の関しては、保有面積につ で、かつ園舎の改築にいて、園舎の保有面積の つ い て 財 政 力 指 数 がうち鉄筋 コンク リー ト 1.00 を超える都道府造以外の 構造 に 係 る 部 県又は地方自治法（昭分の面積について、これ 和 22 年法律第 67 号）に 1.02 を乗じて行うも 第 252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指のとする。
定都市」という。）の設
イ 鉄筋 コンク リー ト 置 す る も の に あ っ て造以外の 構造 の 建物 に は 1/3×1/（財政力指関しては、１平方メート 数）
ル当たり の建築 の 単 価に乗ずべ き面積 につ いて、当該面積のうち鉄筋
コンク リ ート造 以外 の構造の園 舎に 充 てよ うとする部 分の 面 積に ついて、これを 1.02 で除して行うものとする。
ウ 積雪 寒 冷地 にあ る
認定こど も園 の 学級 数に応ずる 必要面 積に つ
いては、運用細目に定めるところにより、当該認
定こども 園の 所 在地 の
積雪寒冷地に応じ、必要な補正を 加える もの とする。
２ 長 寿 命 認定 こど も 園の 園舎 で こども家 庭庁長 官が 必 1/3
化 改 良 構造 体 の 劣化 対 策を 要 要と認め る面積 等 に １
事業する建築後 40 年以上経 平方メー ト ル当 たり の （算定割合の特例）
過 した も のの 長 寿 命 化 建築の単 価等 を 乗 じ た 認定こど も園以 外 の 公
改良に要する経費ものとする。
共施設との複合化・集約化を行う 場合 の 園舎 にあっては 1/2
認定 こど も 園の 園舎 で こども家 庭庁長 官が 必 1/3
建築後 20 年以上である 要と認める額とする。
もの の 長 寿 命化 を図 る
ため の 予 防 的な 改修 に要する経費
３ 不 適 格 教育 を 行 うの に 著し く １の項の 例によ り 算 定 1/3

改築

不適 当 な 認定 こ ど も 園 するものとする。
の 建物 で 特別 の 事情 がある もの の 改築 に要 す
る経費

（算定割合の特例）
ア 認定 こども 園 の 建物で、地震による倒壊の危険性が高いものの
うち、やむを得ない理由により補強が困難なものにあっては 1/2
イ 認定 こども 園以 外の公共施設との複合化・集約化を行う場合の園舎にあっては 1/2
ウ 上記 イ以外 のも ので、かつ財政力指数が1.00 を超える都道府
県又は指定都市の設置する認定こども園の建物にあっては 1/3×1/（財政力指数）４ 津 波 移 防災 のた めの 集 団 移 転 １の項の 例によ り 算 定 1/2
転改築 促進 事業 に 係る 国の 財 するものとする。
政上 の 特 別 措置 等に 関する法律（昭和 47 年法
律第 132 号）第２条第２項 に規定 する 集 団 移 転促進 事業 に 関連 して 移転 が必要 と 認め ら れ る
認定 こど も 園の 建物 の改築（南海トラフ地震に係 る地震 防災対 策の 推
進 に関 す る 特別 措置 法
第 12 条第１項及び日本
海溝・千島海溝周辺海溝型地 震 に 係 る地 震 防 災対策 の 推 進 に関 する 特別措置法第 11 条第１項に 規定 す る 津波 避難 対策緊 急事 業 計画 に記 載された事業に限る。）に
要する経費
５ 補強

認定 こど も 園の 補強 を こども家 庭庁長 官が 必 1/3
要 する 建 物 の補 強 工 事 要と認め る面積 に １ 平
方メート ル当 た りの 建 （算定割合の特例）に要する経費
築の単価 等を 乗 じた も ア 地震 による 倒壊 ののとする。
危険性が高いものにあっては 2/3
イ 上記 ア以外 のも ので、かつ財政力指数が1.00 を超える都道府
県又は市町村の設置するものにあっては 2/7

６ 大 規 模 認定 こど も 園の 建物 等 こども家 庭庁長 官が 必 1/3
改造（質 の 大規 模 改造 で 次に 掲 要と認め る面積 等 に １
的整備） げる 質的 整備 に 要す る 平方メー ト ル当 たり の ア 特別 防犯 対 策施 設
経費（ただし、カに掲げ 建築の単 価等 を 乗 じ た 整 備 工 事 に あ っ て は

るも のの 経費 は 令和 ７ ものとする。
年度限りで廃止する。）
ア 教育 内容及 び方 法の多様化等に適合させるための建物の内部改造に係る工事
イ 法令 等 に適 合さ せるための施設整備工
事
ウ 空調設置工事
エ バリ アフリ ー化 等
施設整備工事オ 防犯 対策施 設 整 備工事（カに掲げるものを除く。）
カ 特別 防犯対 策 施 設
整備工事
キ その 他 こど も家 庭
庁長官が特に認めるもの1/2
上記 ア以外 のも ので、かつ財政力指数が1.00 を超える都道府
県又は市町村の設置するものにあっては
2/7

イ

７ 屋 外 教 認定 こど も 園の 屋外 教 こども家 庭庁長 官が 必 1/3
育 環 境 育環境施設（屋外におけ 要と認め る面積 等 に １の 整 備 る 教育 環 境整 備 の施 設 平方メー ト ル当 たり のに 関 す （植栽のための立木、芝 建築の単 価等 を 乗 じ たる事業 生を含む。）であり、屋外 ものとする。
運動 広場 のた め の施 設
その 他 こ れ らに 附帯 する施設をいう。）の整備（ 令和 ２ 年度 か ら令 和
６ 年度 ま で の間 に行 われるものに限る。）に要する経費
８ 認 定 こ 認定 こど も 園の 園舎 の こども家 庭庁長 官が 必 1/3
ど も 園 新築又は増築（学級定員 要と認め る面積 に １ 平の 園 舎 の 引下 げ に 伴う 園舎 の 方メート ル当 た りの 建 （算定割合の特例）の 新 増 増築を含む。）に要する 築の単価 等を 乗 じた も ア 筑波 研究 学 園都 市
のとする。
築
経費
（筑波研究学園都市建設法（昭和 45 年法律第（算定方法の特例）
73 号）第２条第１項の１の項の 例によ るも の 規定に基づく区域をいとする。
う。）内の認定こども園の園舎にあっては 1/2
イ 上記 ア以外 のも ので、かつ財政力指数が1.00 を超える都道府
県又は指定都市の設置するものにあっては
1/3×1/（財政力指数）
９ 公害

認定 こど も 園の う ち 公 ア 改築の場合
1/3
害（環境基本法（平成５１の項 の算定 方法 の年法律第 91 号）第２条 例により算定するもの （算定割合の特例）
第３項の公害をいう。以 とする。
財政力指数が 1.00 を超下同じ。）の被害園の建 イ 公害 防 止工 事の 場 える都道 府県 又 は 指 定
物 で教育 環境上 著し く 合
都市の設 置する 認定 こ不適 当 な も のの 改築 及
こども 家庭庁 長官 が ど も 園 に あ っ て はび二重窓、換気装置その 必要と定める面積等に 1/3×1/（財政力指数）
他 の公害 防止工 事に 要 １平方メートル当たりする経費の建築の単価等を乗じたものとする。
10 火山

活動 火山 対 策特 別措 置 こども家 庭庁長 官が 必 1/2
法（昭和 48 年法律第 61 要と認め る面積 等 に １号）第 23 条に規定する 平方メー ト ル当 たり の降灰 防除 地 域内 の認 定 建築の単 価等 を 乗 じ た
こど も 園 にお い て防 じ ものとする。
んの ため 窓 に設 けら れる 戸及 び 窓枠 並 びに 空
気調 和設 備 の整 備に 要する経費

11 防 災 機 認定 こど も 園の 防災 機 こども家 庭庁長 官が 必 1/3
能 の 強 能 を強化 する た め の 施 要と認める額とする。
化 に 関 設整備（自家発電設備のす る 事 整備については、避難所
業指定園に限る。）に要する経費
12 太 陽 光 認定 こど も 園に お け る こども家 庭庁長 官が 必 1/2
発 電 等 次に掲げる設備（エに掲 要と認め る面積 等 に １の 整 備 げる もの を 単独 で整 備 平方メー ト ル当 たり のに 関 す する 場合 には 太 陽 光 発 建築の単 価等 を 乗 じ たる事業 電設置園に限り、オから ものとする。
キま でに 掲 げる もの につい ては 設計 一 次エ ネ
ルギ ー 消 費 量を 基準 一
次 エネ ル ギー 消 費 量 か
ら 50％以上削減できる
建物 に 整 備 する もの に限る。）の整備に要する
経費
ア 太陽光発電イ 風力発電ウ 太陽熱利用
エ 蓄電池
オ 地中熱利用
カ 雪氷熱利用
キ 小水力発電別表１－７（公立の認定こども園のうち沖縄に係るもの）
項

事業区
分

１ 補強

対象となる経費

配分基礎額の算定方法

算定割合

認定 こど も 園の 補強 を こども家 庭庁長 官が 必 1/3
要 する 建 物 の補 強 工 事 要と認め る面積 に １ 平
方メート ル当 た りの 建 （算定割合の特例）に要する経費
築の単価 等を 乗 じた も ア 地震 による 倒壊 ののとする。
危険性が高いものにあっては 2/3
イ 上記 ア以外 のも ので、かつ財政力指数が1.00 を超える県又は市町村の設置するものにあっては 2/7

２ 大 規 模 認定 こど も 園の 建物 の こども家 庭庁長 官が 必 1/3
改造（質 大規 模改 造 で次 に掲 げ 要と認め る面積 等 に １
的整備） る 質的 整 備 に要 する 経 平方メー ト ル当 たり の （算定割合の特例）
費（ただし、１の項の補 建築の単 価等 を 乗 じ た ア 保育 室に 空 調施 設
強 と同時 に 整備 する も ものとする。
を整備するものにあっのに限る。また、カに掲ては 1/2
げる もの の 経費 は令 和
イ 特別 防犯 対 策施 設
７年度限りで廃止す整備工事にあってはる。）
1/2
ア 教育 内容及 び方 法
ウ 上記 ア及 び イ 以 外の多様化等に適合させのもので、かつ財政力るための内部改造工事
指数が 1.00 を超える
イ 法令 等 に適 合さ せ
県又は市町村の設置するための工事るものにあっては 2/7
ウ 空調設置工事
エ バリ アフリ ー化 等
対策施設整備工事
オ 防犯 対策施 設 整 備工事（カに掲げるものを除く。）
カ 特別 防犯対 策 施 設
整備工事
キ その 他 こど も家 庭
庁長官が特に認めるもの別表１－８
就学前教育・保育施設整備交付金における施設整備事業の国、市町村、事業者の負担割合（公立の認定こども園に係る事業は、別表１－６又は別表１－７による）国
下記以外
新子育て安心プラン実施計画の採択を受けている市町村が策定する整備計画に基づく施設整備事業（８（１）①、８（２）①又は８（４）①の事業に限る。）
９の表の①に基づく施設整備事業（防音壁整備、防犯対策の強化に係る整備及び耐震診断を除く。）
９の表の②③に基づく施設整備事業（防音壁整備、防犯対策の強化に係る整備及び耐震診断を除く。）
９の表の④⑥に基づく施設整備事業（防音壁整備、防犯対策の強化に係る整備及び耐震診断を除く。）
幼稚園型認定こども園（幼稚園部分）の耐震化を促進するための改造を実施する施設整備事業のうち、市町村の承認を得たもの（１０の事業に限る。）※令和６年度までの経過措置
幼稚園型認定こども園（幼稚園部分）のうち、耐震化以外の施設整備を行う事業であって、市町村の承認を得たもの（１０の事業に限る。）

1/2

2/3

3/4
5.5/10
2/3

市町村
事業者
1/4
1/4
（※１） （※１）
1/12
1/4（※２） （※２）
1/8
1/8（※３） （※３）
1/4
1/5（※４） （※４）
1/12
1/4（※５） （※５）

1/2

-

1/2

1/3

-

2/3

※令和６年度までの経過措置※１

公立の小規模保育事業所及びこども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所の施設整備事業については、市町村 1/2※２ 公立の小規模保育事業所の施設整備事業については、市町村 1/3※３ 公立の小規模保育事業所及びこども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所の施設整備事業については、市町村 1/4※４ 公立の小規模保育事業所及びこども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所の施設整備事業については、市町村 4.5/10※５ 公立の小規模保育事業所及びこども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所の施設整備事業については、市町村 1/3※６ 市町村は、上記の負担割合に応じて、事業者に対し、国の負担割合分と市町村の負担割合分の合計額を補助する。

別表２－１ ［８の（１）①及び（２）①の保育所部分に係る施設整備事業：定額（2/3相当）
交 付 基 準 額 表■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上
特殊附帯工事
設計料加算
開設準備費加算
定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161名以上
土地借料加算標準
79,40083,30096,900110,200
143,300
172,400
199,700
226,800
252,000
279,200
310,300

都市部
87,40091,600106,500
121,400
157,700
189,800
219,700
249,500
277,300
307,200
341,400
12,040

本体工事費に係る交付基準額（開設準備費加算、土地借料加算を除く。）の５％（千円未満切り捨て）
次に掲げる整備後の定員区分における交付基準額に増加定員数を乗じて加算

41
31
25
22
17
15
14
12
17,500

土地借料加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事
業の場合）

34,700

定期借地権設定のための一時金加 保育所等の設置に必要な土地について、当該保育所等が所在する地域を所管する国税局長が定める路線価に基づき相続
算（待機児童解消に向けて緊急的に 税における評価額の算出方法により算出された額（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に国税対応する施策に基づく事業の場合） 局長が定める倍率を乗じた額）の２分の１に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額（千円未満切捨て）

地域の余裕スペース活用促進加算

地域の余裕スペース活用促進加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合）

標準
2,540
標準

都市部
2,810
都市部

11,27012,400※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 認定こども園の保育所部分を整備する場合、当該部分の定員規模に該当する基準額とする。
※３ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 土地借料加算については、新たに土地を賃借して保育所又は認定こども園を整備する場合に加算すること。また、工事着工日までの費用を含む。
※５ 地域の余裕スペース活用促進加算については、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地、公園などの都市施設など）を活用して保育所又は認定こども園を整備する場合において、本体工事の補助基準額に加算すること。
※６ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※７ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※８ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」（令和５年８月22日
こ成事第423号こども家庭庁成育局長通知）に基づき整備すること。なお、認定こども園の保育所部分及び教育部分の両方について特殊付帯工事を行う場合、保育所部分の額を基準額として計上し幼稚園部分の額は計上しないこととする。

別表２－１ ［８の（１）①及び（２）①の保育所部分に係る施設整備事業：定額（2/3相当）
交 付 基 準 額 表（津波避難対策緊急事業計画に基づく事業の場合（９の表の④⑥に該当する場合））■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上
特殊附帯工事
設計料加算
開設準備費加算
定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161名以上
土地借料加算標準104,800
109,900
127,800
145,700
189,300
227,700
263,500
299,500
332,800
368,500
409,600

都市部
115,400
121,000
140,600
160,300
208,300
250,500
289,900
329,500
366,000
405,500
450,500
15,780

本体工事費に係る交付基準額（開設準備費加算、土地借料加算を除く。）の５％（千円未満切り捨て）
次に掲げる整備後の定員区分における交付基準額に増加定員数を乗じて加算

41
31
25
22
17
15
14
12
23,300

土地借料加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事
業の場合）

45,800

定期借地権設定のための一時金加 保育所等の設置に必要な土地について、当該保育所等が所在する地域を所管する国税局長が定める路線価に基づき相続
算（待機児童解消に向けて緊急的に 税における評価額の算出方法により算出された額（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に国税対応する施策に基づく事業の場合） 局長が定める倍率を乗じた額）の２分の１に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額（千円未満切捨て）

地域の余裕スペース活用促進加算

地域の余裕スペース活用促進加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合）

標準
3,330
標準

都市部
3,710
都市部

14,69016,310※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 認定こども園の保育所部分を整備する場合、当該部分の定員規模に該当する基準額とする。
※３ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 土地借料加算については、新たに土地を賃借して保育所又は認定こども園を整備する場合に加算すること。また、工事着工日までの費用を含む。
※５ 地域の余裕スペース活用促進加算については、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地、公園などの都市施設など）を活用して保育所又は認定こども園を整備する場合において、本体工事の補助基準額に加算すること。
※６ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※７ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※８ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備すること。.なお、認定こども園の保育所部分及び教育部分の両方について特殊付帯工事を行う場合、保育所部分の額を基準額として計上し 幼稚園部分の額は計上しないこととする。

別表２－１ ［８の（１）①及び（２）①の保育所部分に係る施設整備事業：定額（2/3相当）

交 付 基 準 額 表■解体撤去工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

右記以外

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上

標準

都市部

標準

都市部

1,589
1,802
2,404
3,025
4,266
5,120
6,401
7,683
8,964
10,243
11,525

1,749
1,983
2,644
3,328
4,694
5,634
7,042
8,451
9,859
11,27012,678

2,097
2,380
3,175
3,994
5,633
6,759
8,450
10,141
11,831
13,523
15,213

2,308
2,619
3,492
4,392
6,196
7,437
9,296
11,15713,014
14,874
16,733※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※３ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

■仮設施設整備工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

右記以外

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上

標準

都市部

標準

都市部

2,831
3,455
4,189
5,819
8,731
10,47813,097
14,32016,706
19,093
21,481

3,116
3,802
4,608
6,401
9,604
11,525
14,40615,752
18,37821,00323,629

3,737
4,562
5,530
7,683
11,524
13,82917,28818,90122,05325,20428,353

4,110
5,019
6,083
8,450
12,677
15,21319,01820,792
24,25927,72331,190※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※３ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

別表２－２ ［８の（１）②、（２）②ア・イの保育所部分に係る施設整備事業：定額（1/2相当）］［８の（２）①ア、②ア・ウの教育部分に係る施設整備事業：定額（1/2相当）］
交 付 基 準 額 表■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上
特殊附帯工事
設計料加算
開設準備費加算
定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161名以上
土地借料加算標準59,50062,40072,40082,800107,500
129,300
149,700
170,100
188,900
209,300
232,800

都市部
65,50068,60079,80091,000118,200
142,200
164,600
187,100
207,900
230,400
255,900
8,950

本体工事費に係る交付基準額（開設準備費加算、土地借料加算を除く。）の５％（千円未満切り捨て）
次に掲げる整備後の定員区分における交付基準額に増加定員数を乗じて加算

30
22
18
16
12
10
10
9
13,100

土地借料加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合（保育所部分に限る。））

26,000

定期借地権設定のための一時金加算（待機児童解消に向けて緊急的に 保育所等の設置に必要な土地について、当該保育所等が所在する地域を所管する国税局長が定める路線価に基づき相続税における評価額の算出方法により算出された額（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に国税対応する施策に基づく事業の場合局長が定める倍率を乗じた額）の２分の１に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額（千円未満切捨て）（保育所部分に限る。））
地域の余裕スペース活用促進加算
地域の余裕スペース活用促進加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合（保育所部分に限る。））

標準
1,920
標準

都市部
2,160
都市部

8,440

9,290

※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 認定こども園の保育所部分又は教育部分を整備する場合、当該部分の定員規模に該当する基準額とする。なお、保育所部分及び教育部分の両方について整備を行う場
合は、それぞれについて別途算出する。また、その場合、土地借料加算、定期借地権設定のための一時金加算及び地域の余裕スペース活用促進加算については、保育所部分に係る額を基準額として計上し、幼稚園部分に係る額は計上しないこととする。
※３ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 土地借料加算については、新たに土地を賃借して保育所又は認定こども園を整備する場合に加算すること。また、工事着工日までの費用を含む。
※５ 地域の余裕スペース活用促進加算については、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地、公園などの都市施設など）を活用して保育所又は認定こども園を整備する場合において、本体工事の補助基準額に加算すること。
※６ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※７ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※８ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備すること。.なお、認定こども園の保育所部分及び教育部分の両方について特殊付帯工事を行う場合、保育所部分の額を基準額として計上し 幼稚園部分の額は計上しないこととする。

別表２－２ ［８の（１）②及び（２）②ア・イの保育所部分に係る施設整備事業：定額（2/3相当）］［８の（２）①ア、②ア・ウの教育部分に係る施設整備事業：定額（2/3相当）］
交 付 基 準 額 表（津波避難対策緊急事業計画に基づく事業の場合（９の表の④⑥に該当する場合））■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上
特殊附帯工事
設計料加算
開設準備費加算
定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161名以上
土地借料加算標準
78,70082,40095,900109,200
141,900
170,700
197,500
224,600
249,600
276,300
307,200

都市部
86,60090,700105,300
120,300
156,200
187,800
217,300
246,900
274,500
304,100
337,900
11,770

本体工事費に係る交付基準額（開設準備費加算、土地借料加算を除く。）の５％（千円未満切り捨て）
次に掲げる整備後の定員区分における交付基準額に増加定員数を乗じて加算

30
22
18
16
12
10
10
9
17,300

土地借料加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合（保育所部分に限る。））

34,200

定期借地権設定のための一時金加算（待機児童解消に向けて緊急的に 保育所等の設置に必要な土地について、当該保育所等が所在する地域を所管する国税局長が定める路線価に基づき相続税における評価額の算出方法により算出された額（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に国税対応する施策に基づく事業の場合局長が定める倍率を乗じた額）の２分の１に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額（千円未満切捨て）（保育所部分に限る。））
地域の余裕スペース活用促進加算
地域の余裕スペース活用促進加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合（保育所部分に限る。））

標準
2,540
標準

都市部
2,810
都市部

11,27012,030※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 認定こども園の保育所部分又は教育部分を整備する場合、当該部分の定員規模に該当する基準額とする。なお、保育所部分及び教育部分の両方について整備を行う場
合は、それぞれについて別途算出する。また、その場合、土地借料加算、定期借地権設定のための一時金加算及び地域の余裕スペース活用促進加算については、保育所部分に係る額を基準額として計上し、幼稚園部分に係る額は計上しないこととする。
※３ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 土地借料加算については、新たに土地を賃借して保育所又は認定こども園を整備する場合に加算すること。また、工事着工日までの費用を含む。
※５ 地域の余裕スペース活用促進加算については、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地、公園などの都市施設など）を活用して保育所又は認定こども園を整備する場合において、本体工事の補助基準額に加算すること。
※６ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※７ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※８ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備すること。.なお、認定こども園の保育所部分及び教育部分の両方について特殊付帯工事を行う場合、保育所部分の額を基準額として計上し 幼稚園部分の額は計上しないこととする。

別表２－２ ［８の（１）②及び（２）②ア・イの保育所部分に係る施設整備事業：定額（1/2相当）］［８の（２）①ア、②ア・ウの教育部分に係る施設整備事業：定額（1/2相当）］
交 付 基 準 額 表■解体撤去工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

右記以外

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上

標準

都市部

標準

都市部

1,192
1,351
1,802
2,268
3,200
3,841
4,801
5,761
6,722
7,683
8,643

1,311
1,488
1,983
2,496
3,519
4,225
5,282
6,339
7,394
8,451
9,508

1,572
1,785
2,380
2,995
4,225
5,068
6,337
7,606
8,872
10,141
11,410

1,730
1,964
2,619
3,295
4,645
5,576
6,973
8,366
9,761
11,157
12,552※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※３ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

■仮設施設整備工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

右記以外

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上

標準

都市部

標準

都市部

2,123
2,593
3,142
4,364
6,547
7,857
9,823
10,73912,52914,320
16,110

2,336
2,851
3,455
4,801
7,202
8,643
10,807
11,814
13,78315,752
17,721

2,801
3,421
4,147
5,761
8,642
10,372
12,966
14,175
16,54018,903
21,265

3,083
3,764
4,562
6,337
9,507
11,41014,262
15,594
18,192
20,792
23,393※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※３ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

別表２－３ ［保育所及び幼保連携型又は保育所型認定こども園の保育所部分に係る９の表の①に基づく施設整備事業：定額（3/4相当）］［幼保連携型及び幼稚園型認定こども園の教育部分に係る９の表の①に基づく施設整備事業：定額（3/4相当）］
交 付 基 準 額 表■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上
特殊附帯工事
設計料加算
開設準備費加算
定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161名以上
土地借料加算標準89,30093,600108,900
124,100
161,400
193,900
224,600
255,300
283,700
314,200
349,200

都市部
98,300103,000
119,900
136,600
177,400
213,500
247,200
280,700
312,000
345,500
384,100
13,400

本体工事費に係る交付基準額（開設準備費加算、土地借料加算を除く。）の５％（千円未満切り捨て）
次に掲げる整備後の定員区分における交付基準額に増加定員数を乗じて加算

45
35
30
25
21
16
15
15
19,900

土地借料加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合（保育所部分に限る。））

39,100

定期借地権設定のための一時金加 保育所等の設置に必要な土地について、当該保育所等が所在する地域を所管する国税局長が定める路線価に基づ算（待機児童解消に向けて緊急的に き相続税における評価額の算出方法により算出された額（路線価が定められていない地域においては、固定資産税対応する施策に基づく事業の場合 評価額に国税局長が定める倍率を乗じた額）の２分の１に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額（千円未満切捨て）（保育所部分に限る。））
地域の余裕スペース活用促進加算
地域の余裕スペース活用促進加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合（保育所部分に限る。））

標準
2,930
標準

都市部
3,200
都市部

12,67013,930※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 認定こども園の保育所部分又は教育部分を整備する場合、当該部分の定員規模に該当する基準額とする。なお、保育所部分及び教育部分の両方について整備を行う
場合は、それぞれについて別途算出する。また、教育部分に係る整備において、土地借料加算、定期借地権設定のための一時金加算及び地域の余裕スペース活用促進
加算については適用しないこととする。
※３ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 土地借料加算については、新たに土地を賃借して保育所又は認定こども園を整備する場合に加算すること。また、工事着工日までの費用を含む。
※５ 地域の余裕スペース活用促進加算については、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地、公園などの都市施設など）を活用して保育所又は認定こども園を整備する場合において、本体工事の補助基準額に加算すること。
※６ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※７ 特殊附帯工事については、、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備すること。なお、認定こども園の保育所部分及び教育部分の両方について特殊付帯工事を行う場合、保育所部分に係る額を基準額として計上し、幼稚園部分に係る額は計上しないこととする。
※８ 沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。
（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。千円未満切捨て。）

別表２－３ ［保育所及び幼保連携型又は保育所型認定こども園の保育所部分に係る９の表の①に基づく施設整備事業：定額（3/4相当）］［幼保連携型及び幼稚園型認定こども園の教育部分に係る９の表の①に基づく施設整備事業：定額（3/4相当）］
交 付 基 準 額 表■解体撤去工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上

標準

都市部

1,788
2,030
2,705
3,402
4,800
5,761
7,202
8,642
10,083
11,525
12,965

1,967
2,230
2,975
3,744
5,281
6,339
7,922
9,508
11,091
12,67814,262※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※４ 沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。
（千円未満切捨て。）■仮設施設整備工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上

標準

都市部

3,186
3,889
4,714
6,547
9,823
11,786
14,735
16,11018,795
21,481
24,165

3,505
4,275
5,185
7,202
10,804
12,965
16,20817,721
20,67523,627
26,581※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※４ 沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。
（千円未満切捨て。）

別表２－４ ［保育所及び幼保連携型又は保育所型認定こども園の保育所部分に係る９の表の②③に基づく施設整備事業：定額（5.5/10相当）］［幼保連携型及び幼稚園型認定こども園の教育部分に係る９の表の②③に基づく施設整備事業：定額（5.5/10相当）］
交 付 基 準 額 表■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上
特殊附帯工事
設計料加算
開設準備費加算
定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161名以上
土地借料加算標準65,50068,60079,80091,000118,200
142,200
164,600
187,100
208,000
230,300
256,000

都市部
71,90075,50087,700100,200
130,000
156,400
181,200
205,700
228,800
253,500
281,400
9,860

本体工事費に係る交付基準額（開設準備費加算、土地借料加算を除く。）の５％（千円未満切り捨て）
次に掲げる整備後の定員区分における交付基準額に増加定員数を乗じて加算

34
24
21
17
14
11
11
10
14,600

土地借料加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合（保育所部分に限る。））

28,500

定期借地権設定のための一時金加算（待機児童解消に向けて緊急的に 保育所等の設置に必要な土地について、当該保育所等が所在する地域を所管する国税局長が定める路線価に基づき相続税における評価額の算出方法により算出された額（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に国税対応する施策に基づく事業の場合局長が定める倍率を乗じた額）の２分の１に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額（千円未満切捨て）（保育所部分に限る。））
地域の余裕スペース活用促進加算
地域の余裕スペース活用促進加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合（保育所部分に限る。））

標準
2,160
標準

都市部
2,300
都市部

9,290

10,210※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 認定こども園の保育所部分又は教育部分を整備する場合、当該部分の定員規模に該当する基準額とする。なお、保育所部分及び教育部分の両方について整備を行う場
合は、それぞれについて別途算出する。また、その場合、土地借料加算、定期借地権設定のための一時金加算及び地域の余裕スペース活用促進加算については、保育所部分に係る額を基準額として計上し、幼稚園部分に係る額は計上しないこととする。
※３ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 土地借料加算については、新たに土地を賃借して保育所又は認定こども園を整備する場合に加算すること。また、工事着工日までの費用を含む。
※５ 地域の余裕スペース活用促進加算については、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地、公園などの都市施設など）を活用して保育所又は認定こども園を整備する場合において、本体工事の補助基準額に加算すること。
※６ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※７ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※８ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備すること。.なお、認定こども園の保育所部分及び教育部分の両方について特殊付帯工事を行う場合、保育所部分の額を基準額として計上し 幼稚園部分の額は計上しないこととする。

別表２－４ ［保育所及び幼保連携型又は保育所型認定こども園の保育所部分に係る９の表の②③に基づく施設整備事業：定額（5.5/10相当）］［幼保連携型及び幼稚園型認定こども園の教育部分に係る９の表の②③に基づく施設整備事業：定額（5.5/10相当）］
交 付 基 準 額 表（津波避難対策緊急事業計画に基づく事業の場合（９の表の④⑥に該当する場合））■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上
特殊附帯工事
設計料加算
開設準備費加算
定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161名以上
土地借料加算標準86,40090,700105,400
120,300
156,100
187,600
217,200
246,900
274,500
304,100
337,900

都市部
95,00099,700116,000
132,300
171,900
206,900
239,100
271,800
301,800
334,500
371,600
13,030

本体工事費に係る交付基準額（開設準備費加算、土地借料加算を除く。）の５％（千円未満切り捨て）
次に掲げる整備後の定員区分における交付基準額に増加定員数を乗じて加算

34
24
21
17
14
11
11
10
19,200

土地借料加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合（保育所部分に限る。））

37,600

定期借地権設定のための一時金加算（待機児童解消に向けて緊急的に 保育所等の設置に必要な土地について、当該保育所等が所在する地域を所管する国税局長が定める路線価に基づき相続税における評価額の算出方法により算出された額（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に国税対応する施策に基づく事業の場合局長が定める倍率を乗じた額）の２分の１に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額（千円未満切捨て）（保育所部分に限る。））
地域の余裕スペース活用促進加算
地域の余裕スペース活用促進加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合（保育所部分に限る。））

標準
2,810
標準

都市部
3,060
都市部

12,03013,620※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 認定こども園の保育所部分又は教育部分を整備する場合、当該部分の定員規模に該当する基準額とする。なお、保育所部分及び教育部分の両方について整備を行う場
合は、それぞれについて別途算出する。また、その場合、土地借料加算、定期借地権設定のための一時金加算及び地域の余裕スペース活用促進加算については、保育所部分に係る額を基準額として計上し、幼稚園部分に係る額は計上しないこととする。
※３ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 土地借料加算については、新たに土地を賃借して保育所又は認定こども園を整備する場合に加算すること。また、工事着工日までの費用を含む。
※５ 地域の余裕スペース活用促進加算については、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地、公園などの都市施設など）を活用して保育所又は認定こども園を整備する場合において、本体工事の補助基準額に加算すること。
※６ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※７ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※８ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備すること。.なお、認定こども園の保育所部分及び教育部分の両方について特殊付帯工事を行う場合、保育所部分の額を基準額として計上し 幼稚園部分の額は計上しないこととする。

別表２－４ ［保育所及び幼保連携型又は保育所型認定こども園の保育所部分に係る９の表の②③に基づく施設整備事業：定額（5.5/10相当）］［幼保連携型及び幼稚園型認定こども園の教育部分に係る９の表の②③に基づく施設整備事業：定額（5.5/10相当）］
交 付 基 準 額 表■解体撤去工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

右記以外

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上

標準

都市部

標準

都市部

1,311
1,488
1,983
2,495
3,519
4,225
5,282
6,337
7,394
8,451
9,507

1,444
1,636
2,182
2,745
3,874
4,648
5,810
6,973
8,134
9,298
10,459

1,729
1,964
2,619
3,295
4,645
5,576
6,973
8,366
9,761
11,157
12,550

1,905
2,160
2,880
3,624
5,111
6,135
7,669
9,203
10,737
12,27213,805※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※３ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

■仮設施設整備工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

右記以外

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上

標準

都市部

標準

都市部

2,335
2,851
3,455
4,801
7,202
8,643
10,807
11,814
13,78315,752
17,721

2,569
3,137
3,802
5,282
7,922
9,507
11,885
12,995
15,162
17,327
19,494

3,083
3,765
4,562
6,337
9,507
11,41014,262
15,59318,193
20,792
23,393

3,391
4,140
5,019
6,973
10,45812,55015,68817,15520,012
22,87225,732※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※３ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

別表２－５ ［８の（２）②ウの保育所部分に係る施設整備事業：定額（1/2相当）］［８の（２）①イ、②イの教育部分に係る施設整備事業：定額（1/2相当）］
交 付 基 準 額 表■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
41,50043,50050,70057,90075,10090,600104,700
119,100
132,300
146,400
162,800

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上※１ 認定こども園の保育所部分又は教育部分を整備する場合、当該部分の定員規模に該当する基準額とすること。
※２ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

交 付 基 準 額 表（津波避難対策緊急事業計画に基づく事業の場合（９の表の④⑥に該当する場合））■本体工事費
定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上

単位：千円
基準額（１施設当たり）
54,70057,60067,10076,30099,200
119,500
138,300
157,100
174,600
193,300
214,900※１ 認定こども園の保育所部分又は教育部分を整備する場合、当該部分の定員規模に該当する基準額とすること。
※２ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

別表２－５ ［８の（２）②ウの保育所部分に係る施設整備事業：定額（1/2相当）］［８の（２）①イ、②イの教育部分に係る施設整備事業：定額（1/2相当）］
交 付 基 準 額 表■解体撤去工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上

右記以外

津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

833
946
1,261
1,588
2,238
2,686
3,360
4,033
4,706
5,377
6,051

1,100
1,247
1,666
2,094
2,957
3,548
4,436
5,323
6,213
7,099
7,985

※１ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※２ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

■仮設施設整備工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上

右記以外

津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

1,486
1,814
2,199
3,054
4,584
5,500
6,875
7,516
8,771
10,023
11,277

1,963
2,394
2,902
4,033
6,051
7,260
9,076
9,922
11,576
13,23014,885※１ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※２ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

別表２－６ ［幼稚園型認定こども園の保育所部分に係る９の表の①に基づく施設整備事業：定額（3/4相当）］［保育所型認定こども園の教育部分に係る９の表の①に基づく施設整備事業：定額（3/4相当）］
交 付 基 準 額 表■本体工事費
定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上

単位：千円
基準額（１施設当たり）
62,40065,50076,10086,900112,700
135,600
157,200
178,700
198,500
219,900
244,200※１ 認定こども園の保育所部分又は教育部分を整備する場合、当該部分の定員規模に該当する基準額とすること。
※２ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

■解体撤去工事費
定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上

単位：千円
基準額（１施設当たり）
1,250
1,419
1,893
2,382
3,360
4,033
5,041
6,051
7,059
8,067
9,076

※１ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※２ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※３ 沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。
（千円未満切捨て。）■仮設施設整備工事費
定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上

単位：千円
基準額（１施設当たり）
2,229
2,721
3,299
4,583
6,876
8,250
10,313
11,276
13,15615,035
16,915※１ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※２ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※３ 沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。
（千円未満切捨て。）

別表２－７ ［幼稚園型認定こども園の保育所部分に係る９の表の②③に基づく施設整備事業：定額（5.5/10相当）］［保育所型認定こども園の教育部分に係る９の表の②③に基づく施設整備事業：定額（5.5/10相当）］
交 付 基 準 額 表■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
45,80047,90055,80063,70082,70099,400115,300
131,000
145,500
161,300
179,200

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上※１ 認定こども園の保育所部分又は教育部分を整備する場合、当該部分の定員規模に該当する基準額とすること。
※２ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

交 付 基 準 額 表（津波避難対策緊急事業計画に基づく事業の場合（９の表の④⑥に該当する場合））■本体工事費
定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上

単位：千円
基準額（１施設当たり）
60,30063,30073,80084,000109,200
131,300
152,100
172,800
192,100
212,700
236,500※１ 認定こども園の保育所部分又は教育部分を整備する場合、当該部分の定員規模に該当する基準額とすること。
※２ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

別表２－７ ［幼稚園型認定こども園の保育所部分に係る９の表の②③に基づく施設整備事業：定額（5.5/10相当）］［保育所型認定こども園の教育部分に係る９の表の②③に基づく施設整備事業：定額（5.5/10相当）］
交 付 基 準 額 表■解体撤去工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上

右記以外

津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

916
1,041
1,388
1,747
2,462
2,957
3,695
4,436
5,176
5,917
6,654

1,211
1,375
1,832
2,305
3,253
3,902
4,880
5,856
6,832
7,808
8,785

※１ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※２ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

■仮設施設整備工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
定員21～30名
定員31～40名
定員41～70名
定員71～100名
定員101～130名
定員131～160名
定員161～190名
定員191～220名
定員221～250名
定員251名以上

右記以外

津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

1,635
1,995
2,418
3,360
5,041
6,051
7,563
8,269
9,647
11,025
12,404

2,158
2,634
3,191
4,436
6,654
7,985
9,982
10,913
12,735
14,554
16,373※１ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※２ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

別表２－８ ［８の（４）①に基づく小規模保育事業所施設整備事業：定額（2/3相当）］
交 付 基 準 額 表■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
標準
79,400

定員20名以下
特殊附帯工事
設計料加算

都市部
87,40012,040

本体工事費に係る交付基準額（開設準備費加算、土地借料加算を除く。）の５％（千円未満切り捨て）
次に掲げる交付基準額に増加定員数を乗じて加算

開設準備費加算41
17,500

土地借料加算
土地借料加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合）

45,800

定期借地権設定のための一時金加 保育所等の設置に必要な土地について、当該保育所等が所在する地域を所管する国税局長が定める路線価に基づき相算（待機児童解消に向けて緊急的に 続税における評価額の算出方法により算出された額（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に対応する施策に基づく事業の場合） 国税局長が定める倍率を乗じた額）の２分の１に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額（千円未満切捨て）

地域の余裕スペース活用促進加算

地域の余裕スペース活用促進加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合）

標準
2,540
標準

都市部
2,810
都市部

14,69016,310※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 土地借料加算については、新たに土地を賃借して小規模保育事業所を整備する場合に加算すること。また、工事着工日までの費用を含む。
※４ 地域の余裕スペース活用促進加算については、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地、公園などの都市施設など）を活用して小規模保育整備事業を整備する場合において、本体工事の補助基準額に加算すること。
※５ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※６ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※７ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備すること。なお、認定こども園の保育所部分及び教育部分の両方について特殊付帯工事を行う場合、保育所部分の額を基準額として計上し 幼稚園部分の額は計上しないこととする。

交 付 基 準 額 表（津波避難対策緊急事業計画に基づく事業の場合（９の表の④⑥に該当する場合））■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
特殊附帯工事
設計料加算
開設準備費加算

標準
104,800

都市部
115,400
15,780

本体工事費に係る交付基準額（開設準備費加算、土地借料加算を除く。）の５％（千円未満切り捨て）
次に掲げる整備後の定員区分における交付基準額に増加定員数を乗じて加算

4123,300

土地借料加算
土地借料加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合）

45,800

定期借地権設定のための一時金加 保育所等の設置に必要な土地について、当該保育所等が所在する地域を所管する国税局長が定める路線価に基づき相算（待機児童解消に向けて緊急的に 続税における評価額の算出方法により算出された額（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に対応する施策に基づく事業の場合） 国税局長が定める倍率を乗じた額）の２分の１に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額（千円未満切捨て）

地域の余裕スペース活用促進加算

地域の余裕スペース活用促進加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合）

標準
3,330
標準

都市部
3,710
都市部

14,69016,310※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 土地借料加算については、新たに土地を賃借して小規模保育事業所を整備する場合に加算すること。また、工事着工日までの費用を含む。
※４ 地域の余裕スペース活用促進加算については、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地、公園などの都市施設など）を活用して小規模保育整備事業を整備する場合において、本体工事の補助基準額に加算すること。
※５ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※６ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※７ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備すること。なお、認定こども園の保育所部分及び教育部分の両方について特殊付帯工事を行う場合、保育所部分の額を基準額として計上し 幼稚園部分の額は計上しないこととする。

別表２－８ ［８の（４）①に基づく小規模保育事業所施設整備事業：定額（2/3相当）］

交 付 基 準 額 表■解体撤去工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

右記以外

定員20名以下

標準

都市部

標準

都市部

1,589

1,749

2,097

2,308

※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※３ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

■仮設施設整備工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

右記以外

定員20名以下

標準

都市部

標準

都市部

2,831

3,116

3,737

4,110

※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※３ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

別表２－９ ［８の（４）②に基づく小規模保育事業所施設整備事業：定額（1/2相当）］
交 付 基 準 額 表■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
標準59,500

定員20名以下
特殊附帯工事
設計料加算

都市部
65,5008,950

本体工事費に係る交付基準額（開設準備費加算、土地借料加算を除く。）の５％（千円未満切り捨て）
次に掲げる整備後の定員区分における交付基準額に増加定員数を乗じて加算

開設準備費加算30
13,100

土地借料加算
土地借料加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合）

26,000

定期借地権設定のための一時金加 保育所等の設置に必要な土地について、当該保育所等が所在する地域を所管する国税局長が定める路線価に基づき相続
算（待機児童解消に向けて緊急的に 税における評価額の算出方法により算出された額（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に国税対応する施策に基づく事業の場合） 局長が定める倍率を乗じた額）の２分の１に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額（千円未満切捨て）

地域の余裕スペース活用促進加算

地域の余裕スペース活用促進加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合）

標準
1,920
標準

都市部
2,160
都市部

8,440

9,290

※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 土地借料加算については、新たに土地を賃借して小規模保育事業所を整備する場合に加算すること。また、工事着工日までの費用を含む。
※４ 地域の余裕スペース活用促進加算については、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地、公園などの都市施設など）を活用して小規模保育整備事業を整備する場合において、本体工事の補助基準額に加算すること。
※５ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※６ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※７ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備すること。なお、認定こども園の保育所部分及び教育部分の両方について特殊付帯工事を行う場合、保育所部分の額を基準額として計上し 幼稚園部分の額は計上しないこととする。

交 付 基 準 額 表（津波避難対策緊急事業計画に基づく事業の場合（９の表の④⑥に該当する場合））■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
特殊附帯工事
設計料加算
開設準備費加算標準
78,700

都市部
86,60011,770

本体工事費に係る交付基準額（開設準備費加算、土地借料加算を除く。）の５％（千円未満切り捨て）
次に掲げる整備後の定員区分における交付基準額に増加定員数を乗じて加算30
17,300

土地借料加算
土地借料加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合）

34,200

定期借地権設定のための一時金加 保育所等の設置に必要な土地について、当該保育所等が所在する地域を所管する国税局長が定める路線価に基づき相続
算（待機児童解消に向けて緊急的に 税における評価額の算出方法により算出された額（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に国税対応する施策に基づく事業の場合） 局長が定める倍率を乗じた額）の２分の１に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額（千円未満切捨て）

地域の余裕スペース活用促進加算

地域の余裕スペース活用促進加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合）

標準
2,540
標準

都市部
2,810
都市部

11,27012,030※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 土地借料加算については、新たに土地を賃借して小規模保育事業所を整備する場合に加算すること。また、工事着工日までの費用を含む。
※４ 地域の余裕スペース活用促進加算については、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地、公園などの都市施設など）を活用して小規模保育整備事業を整備する場合において、本体工事の補助基準額に加算すること。
※５ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※６ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※７ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備すること。なお、認定こども園の保育所部分及び教育部分の両方について特殊付帯工事を行う場合、保育所部分の額を基準額として計上し 幼稚園部分の額は計上しないこととする。

別表２－９ ［８の（４）②に基づく小規模保育事業所施設整備事業：定額（1/2相当）］

交 付 基 準 額 表■解体撤去工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

右記以外

定員20名以下

標準

都市部

標準

都市部

1,192

1,311

1,572

1,730

※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※３ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

■仮設施設整備工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

右記以外

定員20名以下

標準

都市部

標準

都市部

2,123

2,336

2,801

3,083

※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※３ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

別表２－１０ ［小規模保育事業所に係る９の表の①に基づく施設整備事業：定額（3/4相当）］
交 付 基 準 額 表■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
特殊附帯工事
設計料加算
開設準備費加算

標準
89,300

都市部
98,30013,400

本体工事費に係る交付基準額（開設準備費加算、土地借料加算を除く。）の５％（千円未満切り捨て）
次に掲げる整備後の定員区分における交付基準額に増加定員数を乗じて加算

45
19,900

土地借料加算
土地借料加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合）

39,100

保育所等の設置に必要な土地について、当該保育所等が所在する地域を所管する国税局長が定める路線
定期借地権設定のための一時金加価に基づき相続税における評価額の算出方法により算出された額（路線価が定められていない地域におい算（待機児童解消に向けて緊急的にては、固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を乗じた額）の２分の１に別表１－８に定める国の負担割対応する施策に基づく事業の場合）合を乗じた額（千円未満切捨て）
地域の余裕スペース活用促進加算

地域の余裕スペース活用促進加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合）

標準
2,930
標準

都市部
3,200
都市部

12,67013,930※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 土地借料加算については、新たに土地を賃借して小規模保育事業所を整備する場合に加算すること。また、工事着工日までの費用を含む。
※４ 地域の余裕スペース活用促進加算については、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地、公園などの都市施設など）を活用して小規模保育整備事業を整備する場合において、本体工事の補助基準額に加算すること。
※５ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※６ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備すること。なお、認定こども園の保育所部分及び教育部分の両方について特殊付帯工事を行う場合、保育所部分の額を基準額として計上し幼稚園部分の額は計上しないこととする。
※７ 沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。千円未満切捨て。）

別表２－１０ ［小規模保育事業所に係る９の表の①に基づく施設整備事業：定額（3/4相当）］

交 付 基 準 額 表■解体撤去工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下

標準

都市部

1,788

1,967

※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※４ 沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。
（千円未満切捨て。）■仮設施設整備工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下

標準

都市部

3,186

3,505

※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※４ 沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。
（千円未満切捨て。）

別表２－１１ ［小規模保育事業所に係る９の表の②③に基づく施設整備事業：定額（5.5/10相当）］
交 付 基 準 額 表■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
特殊附帯工事
設計料加算
開設準備費加算

標準65,500

都市部
71,9009,860

本体工事費に係る交付基準額（開設準備費加算、土地借料加算を除く。）の５％（千円未満切り捨て）
次に掲げる整備後の定員区分における交付基準額に増加定員数を乗じて加算

34
14,600

土地借料加算
土地借料加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事
業の場合）

28,500

定期借地権設定のための一時金加 保育所等の設置に必要な土地について、当該保育所等が所在する地域を所管する国税局長が定める路線価に基づき相算（待機児童解消に向けて緊急的に 続税における評価額の算出方法により算出された額（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に対応する施策に基づく事業の場合） 国税局長が定める倍率を乗じた額）の２分の１に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額（千円未満切捨て）

地域の余裕スペース活用促進加算

地域の余裕スペース活用促進加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合）

標準
2,160
標準

都市部
2,300
都市部

9,290

10,210※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 土地借料加算については、新たに土地を賃借して小規模保育事業所を整備する場合に加算すること。また、工事着工日までの費用を含む。
※４ 地域の余裕スペース活用促進加算については、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地、公園などの都市施設など）を活用して小規模保育整備事業を整備する場合において、本体工事の補助基準額に加算すること。
※５ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※６ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※７ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備すること。なお、認定こども園の保育所部分及び教育部分の両方について特殊付帯工事を行う場合、保育所部分の額を基準額として計上し 幼稚園部分の額は計上しないこととする。

交 付 基 準 額 表（津波避難対策緊急事業計画に基づく事業の場合（９の表の④⑥に該当する場合））■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

定員20名以下
特殊附帯工事
設計料加算
開設準備費加算

標準
86,400

都市部
95,00013,030

本体工事費に係る交付基準額（開設準備費加算、土地借料加算を除く。）の５％（千円未満切り捨て）
次に掲げる整備後の定員区分における交付基準額に増加定員数を乗じて加算

34
19,200

土地借料加算
土地借料加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事
業の場合）

37,600

定期借地権設定のための一時金加 保育所等の設置に必要な土地について、当該保育所等が所在する地域を所管する国税局長が定める路線価に基づき相算（待機児童解消に向けて緊急的に 続税における評価額の算出方法により算出された額（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に対応する施策に基づく事業の場合） 国税局長が定める倍率を乗じた額）の２分の１に別表１－８に定める国の負担割合を乗じた額（千円未満切捨て）

地域の余裕スペース活用促進加算

地域の余裕スペース活用促進加算（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業の場合）

標準
2,810
標準

都市部
3,060
都市部

12,03013,620※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 増築、一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、工事にかかる定員数を整備後の総定員数で除して得た数を、整備後の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×整備する面積／整備後の総面積」で算定すること。
（いずれも、小数点以下切捨て）※３ 土地借料加算については、新たに土地を賃借して小規模保育事業所を整備する場合に加算すること。また、工事着工日までの費用を含む。
※４ 地域の余裕スペース活用促進加算については、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地、公園などの都市施設など）を活用して小規模保育整備事業を整備する場合において、本体工事の補助基準額に加算すること。
※５ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※６ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※７ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備すること。なお、認定こども園の保育所部分及び教育部分の両方について特殊付帯工事を行う場合、保育所部分の額を基準額として計上し 幼稚園部分の額は計上しないこととする。

別表２－１１ ［小規模保育事業所に係る９の表の②③に基づく施設整備事業：定額（5.5/10相当）］

交 付 基 準 額 表■解体撤去工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

右記以外

定員20名以下

標準

都市部

標準

都市部

1,311

1,444

1,729

1,905

※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※３ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

■仮設施設整備工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

右記以外

定員20名以下

標準

都市部

標準

都市部

2,335

2,569

3,083

3,391

※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算を除く。
千円未満切捨て。）※３ 一部改築等、定員のすべてが工事にかからない場合は、既存施設の工事にかかる定員数を整備前の総定員数で除して得た数を、整備前の総定員数の規模における基準額に乗じて得た額を基準額とすること。工事に係る定員数が算定できない場合は、「工事にかかる定員数＝総定員数×解体面積／既存施設の総面積」で算定すること。（いずれも、小数点以下切捨て）※４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

別表２－１２ ［８の（５）こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所に係る施設整備事業：定額（1/2相当）
交 付 基 準 額 表■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所

標準

都市部

9,496

10,4469,049

特殊附帯工事※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（千円未満切捨て。）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※４ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備する。.

交 付 基 準 額 表（津波避難対策緊急事業計画に基づく事業の場合（９の表の④⑥に該当する場合））■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所

標準

都市部

12,535

13,789特殊附帯工事11,944※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（千円未満切捨て。）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※４ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備する。.

別表２－１２ ［８の（５）こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所に係る施設整備事業：定額（1/2相当）

交 付 基 準 額 表■解体撤去工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

右記以外

こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所

標準

都市部

標準

都市部

540

594

713

785

※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（千円未満切捨て。）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

■仮設施設整備工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

右記以外

こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所

標準

都市部

標準

都市部

959

1,055

1,266

1,392

※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。千円未満切捨て。）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

別表２－１３ ［８の（５）こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所に係る施設整備事業：定額（3/4相当）
交 付 基 準 額 表■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所

標準

都市部

14,245

15,66913,573

特殊附帯工事※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（千円未満切捨て。）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※４ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備する。.

■解体撤去工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所

標準

都市部

811

892

※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（千円未満切捨て。）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

■仮設施設整備工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所

標準

都市部

1,438

1,582

※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（千円未満切捨て。）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

別表２－１４ ［８の（５）こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所に係る施設整備事業：定額（5.5/10相当）
交 付 基 準 額 表■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所

標準

都市部

10,446

11,4919,954

特殊附帯工事※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（千円未満切捨て。）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※４ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備する。.

交 付 基 準 額 表（津波避難対策緊急事業計画に基づく事業の場合（９の表の④⑥に該当する場合））■本体工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）

こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所

標準

都市部

13,78915,168

特殊附帯工事

13,139※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（千円未満切捨て。）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。
※４ 特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」に基づき整備する。.

別表２－１４ ［８の（５）こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所に係る施設整備事業：定額（5.5/10相当）

交 付 基 準 額 表■解体撤去工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

右記以外

こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所

標準

都市部

標準

都市部

594

654

785

863

※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（千円未満切捨て。）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

■仮設施設整備工事費

単位：千円
基準額（１施設当たり）
津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業の場合

右記以外

こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業所

標準

都市部

標準

都市部

1,055

1,160

1,392

1,531

※１ 整備を行う年度の４月１日現在の人口密度が、1,000人/㎢以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定された奄美群島、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第3条第1項第3号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、基準額に対して０．０８を乗じて得られた額を加算すること。（千円未満切捨て。）※３ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基準額を適用する。

別紙１（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園、交付要綱 10 の認定こども園（経過措置）以外）（様式１－１）第号
年月日

地方厚生（支）局長

殿

自 治 体 の 長

（元号）

年度就学前教育・保育施設整備交付金の交付申請について標記について、次により交付金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。

１
２
３

申
請
額
整備計画等概要
申請額算出内訳

金円
別紙のとおり（別紙１
別紙のとおり（別紙１

様式１－２）
様式１－３）（添付書類）
・自治体の歳入歳出予算書（見込書）抄本（注）前年度から繰越を行った事業については、「（元号） 年度」の後に「（（元号） 年度からの繰越分）」と明記すること。

別紙１（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園、交付要綱 10 の認定こども園（経過措置）以外）（様式１－２）
就学前教育・保育施設整備計画書・防音壁設置計画書・防犯対策強化整備計画書
市町村名：

整備計画等の概要
施

設 名

県

市

（単位：千円）

施設

設

置

種別

主

体

所

在 地

整備

対象経費の

交付金

年次

区分

支出予定額

申請額

計画

抵当権
設定の
有無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無

合計
（注）抵当権設定の有無は、防音壁整備事業及び防犯対策強化整備事業以外の場合に記入すること。
但し、建物に係る根抵当権は設定できない。

様式１－２

記入要領

市町村名の欄には、都道府県名も合わせて記入すること。
＜整備計画等の概要＞
整備予定の保育所、認定こども園等について「施設名」・「施設種別」
・「設置主体」・「所在地」・「整備区分」・「対象経費の支出予定額」
・「交付金申請額」・「年次計画」
・「抵当権設定の有無」を記入すること。
※「施設種別」：整備後の施設種別（保育所、保育所分園、幼保連携型認定こども園、幼保連携型認定
こども園分園、保育所型認定こども園、保育所型認定こども園分園、幼稚園型認定こども園、幼稚園型認定こども園分園、小規模保育事業所、こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業を行う事業
所の別）を記入すること。
※「整備区分」：創設・増築・増改築・改築・大規模修繕等・民老・防音壁整備
防犯対策強化整備のための門、フェンス等の外構の設置、修繕等の場合は「外構」、
非常通報装置等の設置の場合は「非常通報装置等」 の別を記入すること。
※「交付金申請額」：「交付金申請額」を算出し、記入すること。
※「年次計画」：単年度事業の場合は「単年度」、継続事業の場合は「（元号） 年度●●％～（元号） 年度●●％」と記入すること。
※「抵当権設定の有無」：令和５年６月 15 日こ成事第 331 号・こ支虐第 69 号「こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分について」の別添１「こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分承認基準」第３の３の（１）に規定する抵当権の設定の有無について、○を付すこと。
※１つの施設で複数の整備区分がある場合でも、１つを記入し、整備区分については、主たる整備区
分（整備計画に基づく主な整備目的）を記入すること。

別紙１（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園、交付要綱10の認定こども園（経過措置）以外）（様式１－３）

就学前教育・保育施設整備交付金申請額内訳
市町村名：

県

市

区分

総

施設名

A
８の（１）①に基づく
保育所
施設整備事業［定額2/3相当］

小計①

８の（１）②に基づく
保育所
施設整備事業［定額1/2相当］

小計②

９の表の①に基づく
保育所
施設整備事業［定額3/4相当］

小計③

９の表の②③に基づく
保育所
施設整備事業［定額5.5/10相当］

小

計

④

９の表の④⑥に基づく
保育所
施設整備事業［定額2/3相当］

小

計

⑤

事

業

円 Ｂ

円 Ｃ

対象経費の
支出予定額

差引額

費 寄付金その他の収入額等

（

=A-

Ｂ

）

円 Ｄ

（

≦

A

選定額

）

円 Ｅ

８の（２）①に基づく
私立認定こども園
施設整備事業［保育所部分定額2/3相
当教育部分定額1/2相当］
小計⑥※施設ごとに、上段に保育所部分の額、下段に教育部分の額を記載すること。なお、E欄、I欄～L欄については、保育所部分と教育部分の合計額を記載すること。
８の（２）②に基づく
私立認定こども園
施設整備事業［定額1/2相当］

小計⑦

９の表の①に基づく
私立認定こども園
施設整備事業［定額3/4相当］

小計⑧

９の表の②③に基づく
私立認定こども園
施設整備事業［定額5.5/10相当］

小

計

⑨

９の表の④⑥に基づく
私立認定こども園
施設整備事業［定額2/3相当］

小計⑩

８の（４）①に基づく
小規模保育事業所
施設整備事業［定額2/3相当］

小計⑪

８の（４）②に基づく
小規模保育事業所
施設整備事業［定額1/2相当］

小計⑫

９の表の①に基づく
小規模保育事業所
施設整備事業［定額3/4相当］

小計⑬

９の表の②③に基づく
小規模保育事業所
施設整備事業［定額5.5/10相当］

小

計

⑭

９の表の④⑥に基づく
小規模保育事業所
施設整備事業［定額2/3相当］

小計⑮

８の（５）に基づく
こども誰でも通園制度（仮称）
試行的事業を行う事業所
施設整備事業［定額1/2相当］

小

計

⑯

小

計

⑰

９の表の②③に基づく
こども誰でも通園制度（仮称）
試行的事業を行う事業所
施設整備事業［定額5.5/10相
当］
小

計

⑱

小

計

⑲

９の表の①に基づく
こども誰でも通園制度（仮称）
試行的事業を行う事業所
施設整備事業［定額3/4相当］

９の表の④⑥に基づく
こども誰でも通園制度（仮称）
試行的事業を行う事業所
施設整備事業［定額2/3相当］

８の（６５）に基づく
防音壁整備事業［定額1/2相当］

小計⑳

８の（７６）①に基づく
防犯対策強化
整備事業［定額1/2相当］

小計㉑

８の（７６）②に基づく
防犯対策強化
整備事業［定額1/2相当］小計㉒

合計（小計①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＋⑨＋⑩＋⑪＋⑫＋⑬＋⑭＋⑮＋⑯＋⑰＋⑱+⑲+⑳+㉑+㉒（１）工事請負契約等を締結する単位で作成すること。
（２）A欄、B欄、D欄には、複数年事業の場合であっても事業全体の額を記入すること。
（３）Ｅ欄には、Ｃ欄の額とＤ欄の額を比較して少ないほうの額に2/3（又は1/2、3/4、5.5/10）を乗じた額を記入すること。（小数点以下切り捨て）（４）Ｅ欄、Ｉ欄、Ｊ欄及びＫ欄の小計及び合計の欄については、内訳の金額の記入の有無に関係なく必ず記入すること。
（５）Ｇ欄には、設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算及び定期借地権設定のための一時金加算を除いた交付基礎額に対して、0.08を乗じて得た額を記入すること。（千円未満切り捨て）（６）Ｊ欄は、Ｅ欄の額とＩ欄の額を比較して少ないほうの額を記入すること。 （千円未満切り捨て）（７）K欄は、Ｊ欄の額に当年度の進捗率を乗じた額を記入すること。

交付基礎額の算定
交付基礎額

交付基礎額

豪雪地域等加算（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算、定期借地権設定のための一時金加算を除く）

円 Ｆ

円 Ｇ

(=

Ｆ

×

8%)

（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算、定期借地権設定のための一時
金加算分）

円 Ｈ

算定額合計

円 Ｉ (= Ｆ + Ｇ + Ｈ ) 円 Ｊ

交付金基本額

交付金所要額円 K

市町村負担額円 L円

別紙１（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園）（様式１－４）第年

地方厚生（支）局長

月

号
日

殿

自治体の長

（元号）

年度就学前教育・保育施設整備交付金の交付申請について標記について、次により交付金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。

１
２
３

申
請
額
整備計画等概要
申請額算出内訳

金円
別紙のとおり（別紙１
別紙のとおり（別紙１

様式１－５）
様式１－６）（添付書類）
・自治体の歳入歳出予算書（見込書）抄本（注）前年度から繰越を行った事業については、「（元号） 年度」の後に「（（元号） 年度からの繰越分）」と明記すること。

別紙１（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園）

第（様式１－５（１））

年号
月

地方厚生（支）局長 殿

自治体の長

下記のとおり施設整備計画を提出します。

記

１． 施設整備計画の名称○○市（県）公立認定こども園施設整備計画
２． 計画期間
令和年度～令和年度（ 年間）（担当）○○○○
住所：○○県○○市○○
電話：0000－00－0000

日別紙１（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園）（様式１－５（２））
３．施設整備計画の目標（１） 老朽化対策を図る整備※個別施設計画等の他の計画において、施設整備計画期間中の老朽化対策のための目標を定めている場合には、当該他の計画を引用することができる項目（２） 新時代の学びを支える安全・安心な教育環境の確保を図る整備（３） 教室不足の解消等を図る整備（４） 教育環境の質的な向上を図る整備

（５） 施設の特性に配慮した教育環境の充実を図る整備

４．域内の認定こども園の整備状況※地方公共団体において策定・公表する既存の類似計画に同旨記載がある場合には、当該地方公共団体の判断により任意に記載することができる項目（１） 現在の認定こども園の整備状況
認定こども園

園（２） 整備に関する計画の策定状況
計画名

策定の有無

策定年月日

個別施設計画※１
国土強靭化地域計画※２※１ インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月29日）に基づく、個別施設毎の長寿命化計画。
なお、『個別施設計画』として策定していない場合でも、個別施設計画に記載すべき事項を他の類似の計画により確認できる場合（学校施設と他の公共施設とをあわせた計画を策定している場合等）には、「策定済」とすることができることとする。
※２ 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）

５．施設整備計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項

別紙１（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園）（様式１－５（３））
６．施設整備計画の目標を達成するために必要な改築等事業に関する事項（認定こども園ごと）

認定こども園の名称

目標

事業
区分
事業単位

計

整備方針

事業全体の整備面積等

事業全体の概算工事費

建物
区分

うち、
補助対象
面積等

うち、対象内
実工事費
（千円）

構造
区分

全事業期間
（契約～完成）

（㎡、箇所
等）

（千円）

事業実施
年度
（予定）

備考

（様式１－５ 別表）事業区分
項

事業区分（交付要綱別表１－６より）

事業単位

01 構造上危険な状態にある建物の改築

危険改築

02 長寿命化改良事業

長寿命化事業
予防改修事業

03 不適格改築

不適格改築

04 津波移転改築

津波移転改築

05 補強

大規模改造（補強）06 大規模改造（質的整備）

大規模改造（教育内容）
大規模改造（トイレ）
大規模改造（法令等）
大規模改造（空調）
大規模改造（バリアフリー）
大規模改造（防犯）
大規模改造（特別防犯）

07 屋外教育環境の整備に関する事業

屋外教育環境08 認定こども園の園舎の新増築

認定こども園
認定こども園定員引下げ

09 公害

公害改築
公害（防止）

10 火山

公害（降灰）

11 防災機能の強化に関する事業

防災機能強化12 太陽光発電等の整備に関する事業

太陽光発電等様式１－５ 記入要領
１．施設整備計画の名称
設置者名を含む名称を記入する。
２．計画期間計画期間（３年以内）を記入する。
３．施設整備計画の目標
以下の区分ごとに目標を定めて記入する。ただし、交付金の交付を受ける事業の無い区分は、記入不要とする。
（１）老朽化対策を図る整備
老朽化対策のための目標を記入する。特に、老朽化した施設の長寿命化等を図るための目標を具体的に記入する。なお、個別施設計画等の他の計画において、２．計画期 間中の老朽化対策のための目標を定めている場合には、当該他の計画を引用することでも可とする。
（２）新時代の学びを支える安全・安心な教育環境の確保を図る整備
耐震性の確保や防災機能の強化、バリアフリー化、衛生環境の改善、空気調和設備の整備、防犯対策な
ど安全性の確保等を図るための目標を具体的に記入する。特に、構造体の耐震化又は吊り天井（照明器具等高所に設置されたものも含む。）の耐震対策を完了していない設置者は早急に対策を完了させるための目標を具体的に記入する。
（３）教室不足の解消等を図る整備
社会的、自然的要因による児童数の増加等に伴い、教室等に不足が生じる場合や障害のある児童が生活を送る際に施設面に課題がある場合等は、これらを解消するための目標を具体的に記入する。
（４）教育環境の質的な向上を図る整備
教育内容・教育方法等の変化、地域との連携、環境との共生、木材の積極的な活用及び再生可能エネル
ギーの導入等の様々な社会的要請を踏まえつつ、教育環境の質的な向上を図るための目標を具体的に記入する。
（５）施設の特性に配慮した教育環境の充実を図る整備
施設の充実を図るための目標を具体的に記入する。
４．域内の認定こども園の整備状況
施設整備計画作成時点における整備の状況を記入する。なお、当該項目については、地方公共団体において策定・公表する既存の類似計画に同旨記載がある場合には、当該地方公共団体の判断により任意に記載することができる項目とする。
（１）現在の認定こども園の整備状況
認定こども園の数を記入する。
（２）整備に関する計画の策定状況
インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月29日）に基づく、個別施設毎の長寿命化計画（以下「個別施設計画」という。）及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）に基づく国土強靭化地域計画の策定の有無等を記入する。
なお、（２）整備に関する計画の策定状況において、『個別施設計画』として策定していない場合でも、個別施設計画に記載すべき事項を他の類似の計画により確認できる場合（学校施設と他の公共施設とをあわせた計画を策定している場合等）には、「策定済」とすることができることとする。

５．施設整備計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項
施設整備計画の計画期間終了後に実施する評価（事後評価）の方法等について記入する。
６．施設整備計画の目標を達成するために必要な改築等事業に関する事項（認定こども園ごと）
以下の項目について記入する。耐震性の確保に当たっては、改築ではなく補強又は改修によって耐震化を図るなど、より効率的に事業を進めるよう計画すること。
① 認定こども園の名称
事業ごとに認定こども園の名称を記入する。複数年度にわたる事業は年度ごとに区分し、括弧書きで何期目かを追記する。
② 目標「３．施設整備計画の目標」に記入した、事業実施により達成を目指す施設整備計画の目標について、該当する番号（１）～（５）を記入する。
③ 事業区分
交付要綱別表１ー６又は別表１－７に定める事業区分を確認の上、項番号を記入する。なお、別表１－６の項番号は「（別表）事業区分」のとおり。
④ 整備方針・事業単位：「（別表）事業区分」から、該当する事業単位を記入する。
・建物区分：該当する建物区分を記入する。該当する建物区分が無い場合は、記入不要とする。
園舎・・・・・・・・・・園・構造区分：該当する構造区分を記入する。該当する構造区分が無い場合は、記入不要とする。
鉄筋コンクリート造・・・Ｒ 混合構造・・・・・・・・ＲＳ
鉄骨その他造・・・・・・Ｓ 木造・・・・・・・・・・Ｗ
・全事業期間（契約～完成）：契約予定年月及び完成予定年月を記入する。
⑤ 事業全体の整備面積等
事業全体の面積等（事業に応じて箇所数等とする。）を記入する。複数年度にわたる事業は、面積等を合計して記入する。
・うち、補助対象面積等交付金の補助対象となる面積等を記入する。交付金の配分基礎額にかかる 面積や箇所数等については、別途通知する算定方法を参照すること。
⑥ 事業全体の概算工事費
事業全体の概算工事費を記入する。複数年度にわたる事業は、合計額を記入する。
・うち、対象内実工事費
交付金の算定対象となる工事費を記入する。大規模改造事業等で事業費の上限額又は下限額の設定がある場合は、当該事業の事業費が上限額又は下限額を満たすことを確認の上、計画すること。
⑦ 事業実施年度（予定）
各事業の実施予定年度（予定）を記入する。
⑧ 備考
このほか、補足すべき事項があれば適宜記入する。

別紙１（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園）（様式1-６）

申請額算出内訳書

番号

都道府県名

設置者名

国の予算の予算年度・予算区分

国の会計区分事務費（千円）

交付申請額（千円）
0

0

申請額の算出
算定
対象
事業

施設名

事業名

A

B

C

建
物
区
分
D

構
造 配分基礎面積
単価種別
区
分
E
F
G

配分基礎
額（加算
前）
（千円）
H

実工事費
（千円）

算定
割合

I

J

加算前
算定後
LとＭのい
算定後
抵当権の
算定後
配分基礎
ずれか少
実工事費
加算率 設定の有
配分基礎額
額
ない方
（千円）
無
（千円）
（千円）
（千円）
O＝L／Ｋ
K＝H×J
L
M＝I×J
N
P
0 #DIV/0!
0 #DIV/0!
0 #DIV/0!
0 #DIV/0!
0 #DIV/0!
0 #DIV/0!
0 #DIV/0!

合計

0

LとMのいずれか少ない方の総和（＝N）（千円）

事務費(千円）
0

交付申請（千円）…①
0

0

0

0

0

様式１－６ 記入要領
＜設置者名等＞（１）番号、都道府県名、設置者名
都道府県番号、都道府県名、設置者名を記入する。
（２）国の予算の予算年度・予算区分
国の予算の予算年度及び予算区分（当初予算や補正予算等）を記入する。
（３）国の会計区分
会計の区分（一般会計など）を記入する。

＜申請額の算出＞
Ａ．算定対象事業
就学前教育・保育施設整備交付金（以下「交付金」という。）の算定対象となった事業に「○」を記入する。
（全ての事業に「○」が記入されることとなる。）
Ｂ．施設名～Ｅ．構造区分
施設名、事業名、建物区分、構造区分を記入する。
Ｆ．配分基礎面積
当該年度の配分基礎額を算定する際の基礎となる面積※を記入する。
※施設整備計画（様式1-5）の「うち、補助対象面積等」欄に記載されている面積と同じ面積。
Ｇ．単価種別各年度の「就学前教育・保育施設整備交付金の配分基礎額の算定方法等について」（以下「配分基礎額通知」という。）で定める単価種別 において、老朽単価を用いる事業については「○」を記入する。都道府
県等において公共工事等に使用されている積算基準を参考として、事業箇所の実情に即して算定した面積（以下「その他面積」という。）及び単価（以下「その他単価」という。）を用いる事業については「△」を、上記以外については「－」を記入する。
Ｈ．配分基礎額（加算前）
交付要綱別表１－６等に基づき算出した、当該年度の配分基礎額※を記入する。
なお、その他面積及びその他単価を用いる場合には、配分基礎額と実工事費は同額となる。
※配分基礎額通知における特別加算額のうち、「その他こども家庭庁長官が特別に認める場合」の金額を反映しない額。
Ｉ．実工事費
当該年度の実工事費※を記入する。ただし、当該額が交付金の算定対象となった事業の上限額を超えている場合は、上限額を記入する。また、耐震診断費（耐震化優先度調査、第１次診断を含む。）、耐力度調査費、実施設計費等は含むが、事務費は含まない。なお、交付対象外面積に相当する実工事費は、適切に除外すること。
※施設整備計画（様式1-5）の「うち、対象内実工事費」欄に記載されている金額と同額。
Ｊ．算定割合算定割合を記入する。
Ｋ．加算前算定後配分基礎額
事業ごとに算出した配分基礎額（加算前）に算定割合を乗じた額を記入する。
Ｌ．算定後配分基礎額
配分基礎額通知における特別加算額のうち「その他こども家庭庁長官が特別に認める場合」の金額を反映した額）を記入する。ただし、当該額が交付金の算定対象となった事業の上限額に算定割合を乗じた額を超えている場合は、上限額に算定割合を乗じた額を記入する。
Ｍ．算定後実工事費
実工事費に算定割合を乗じた額を記入する。
Ｎ．ＬとＭのいずれか少ない方
算定後配分基礎額と算定後実工事費とを事業ごとに比較して少ない方の額を記入する。
Ｏ．加算率
算定後配分基礎額を加算前算定後配分基礎額で除した値（小数点第３位以下切り捨て）を記入する。なお、当該値が１未満の場合は「加算なし」と記入する。
P．抵当権設定の有無
令和５年６月15日こ成事第331号・こ支虐第69号「こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分について」の別添１「こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分承認基準」第３の３の（１）に規定する抵当権の設定の有無について記入する。

別紙１（交付要綱 10 の認定こども園（経過措置））（様式１－７）第年

地方厚生（支）局長

月

号
日

殿

自治体の長

（元号）

年度就学前教育・保育施設整備交付金の交付申請について標記について、次により交付金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。

１
２
３

申
請
額
整備計画等概要
申請額算出内訳

金円
別紙のとおり（別紙１
別紙のとおり（別紙１

様式１－８）
様式１－９）（添付書類）① 交付を受けようとする年度の収支予算書② 交付を受けようとする年度の前年度収支決算書（既存の学校法人のみ提出）③ 交付を受けようとする年度の前年度末貸借対照表（新設の学校法人は、学校法人の設立時における貸借対照表）④ 園則（園の新設の場合は開設時のもの、学級増又は学級定員引き下げの場合は学級増又は学級定員引き下げの直前のものに、学級増又は学級定員引き下げに伴って改正した部分を朱書きで表示したもの）⑤ 交付を受けようとする年度の園児募集要綱⑥ 建設予定の園舎等の設計図書（建設前後の部屋の配置が分かる平面図等）⑦ 工事の見積書及び内訳明細書⑧ 新設学校法人に関する調書（様式１－10）（新設学校法人のみ提出）⑨ 園舎の耐力度調査票（公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目(平成１８年７月１３日１８文科施第１８８号）別表第１、第３、第４、第５を準用）又は建物の経過年数が明確となる資料（改築の場合のみ提出）⑩ 耐震性能判定表（様式１－11）（耐震化に係る工事の場合のみ提出）⑪ 現況写真（必要に応じて提出）⑫ 自治体の歳入歳出予算書（見込書）抄本※①～⑪については、本交付金に係る整備計画の協議時に添付したものと変更がなけ
れば添付を省略してよい。
（注）前年度から繰越を行った事業については、「（元号） 年度」の後に「（（元号） 年度からの繰越分）」と明記すること。

別紙１（交付要綱10の認定こども園（経過措置））
都 道 府 県 名

（様式１－８）市町村の承認有 ・ 無抵当権の設定

有 ・ 無

令和
1.

市

町

村

名

学 校 法 人 名
園

名

設置年度

年度 就学前教育・保育施設整備交付金【経過措置分】事業計画書

幼稚園型認定こども園の状況
所在地

園 地 の 状 況
( 変 更 後 ）

（変更後）
令

区分

和

年度（前年度）定 員 ・ 学 級 数

現 員 ・ 学 級 数

令

園 地 面 積（ 変 更 後 ）和

年度（申請年度）

定 員 ・ 学 級 数

現 員 ・ 学 級 数

和

年 度 （ 次 年 度 ）定 員 ・ 学 級 数

令

現 員 ・ 学 級 数

満３歳児

幼
児
数
等

３歳児
４歳児
５歳児
計

0人

0学級

0人

0学級

0人

0学級

0人

0学級

0人

0学級

0人

0学級

預かり保育

2.

新築・増築・改築(1)事業実施後の園舎の状況(園舎面積(2)保育室等の内訳

〔構造

㎡

保

育

部

運動場面積

〕，
門

管

㎡）
理

部

門

保

（

）

㎡ 職員室（

）

遊戯室 （

）

保健室（

）

ﾀｲﾌﾟ２

）

会議室（

）

ﾀｲﾌﾟ３

相談室（

）

ﾀｲﾌﾟ４

）

ﾀｲﾌﾟ５

保育室

預かり保育室（
図書室（）

教材・器具庫（

）

ＰＴＡ室（

その他（

）

便所

（

）

廊下・階段・昇降口

（

）

その他（

計

㎡

預

0㎡

物
称

構 造

建 築
年 度

面

処
方

積

0㎡

耐 力 度
点 数

内

訳

か

り

保

区

分

育

室

内

訳

積

額

ﾀｲﾌﾟ２

計

分
法

室

ﾀｲﾌﾟ１
）

ﾀｲﾌﾟ３
(4)工事費(3)旧園舎の状況（耐震化に係る改築は、耐力度点数欄に耐震性能に係る数値を記載）

建
名

育

ﾀｲﾌﾟ１

取り壊し
時 期

交 付 金
交 付 年 度工事

見建 築 工 事 費解体費

実 施 設 計 費
計0千円

(5)工事期間等

契約時期
3.

着工時期

完成時期

屋外教育環境整備
事

業

区

分

事

業

細

目

事

業

の

内

容

、

員

計
契約時期

数

・

数

量

等

見

積

額

0千円
着工時期

完成時期

4．耐震補強工事等
対象建物
建物名称

構造

建築年度

建物面積

計

着工時期

建物名称

構造

建築年度

建物面積

計

完成時期

工事の内容、員数・数量等

見積額

0㎡

契約時期

着工時期

0千円
完成時期

アスベスト等対策工事
対象建物
建物名称

構造

建築年度

建物面積

計

工事の内容、員数・数量等

見積額

0㎡

契約時期
7.

0千円

防犯対策工事
対象建物

6.

見積額

0㎡

契約時期
5.

工事の内容、員数・数量等

着工時期

0千円
完成時期

エコ改修事業
事業区分

事業細目

事業の内容、員数・数量等

見積額

計

0千円

契約時期
8.

着工時期

完成時期

内部改修工事
事業区分

建物名称

建築年度

工事の内容、員数・数量等

見積額

計

0千円

契約時期
9.

着工時期

完成時期

バリアフリー化工事
対象建物
建物名称

計
契約時期

構造

建築年度

建物面積

工事の内容、員数・数量等

0㎡
着工時期

見積額

0千円
完成時期

様式１－８〇

記入要領

抵当権の設定欄は令和５年６月15日こ成事第331号・こ支虐第69号「こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分について」の別添１「こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分承認基準」第３の３の（１）に規定する抵当権の設定の有無について、○を付すこと。

1. 幼稚園型認定こども園の状況（申請する事業区分にかかわらず必ず記入する。）○

幼稚園型認定こども園所在地を上段に記入し、移転する場合など変更を伴う場合は下段に変更後の所在地を併せて記入する。

○

園地の状況は、自己所有、借地などを上段に記入し、移転する場合など変更を伴う場合は下段に変更後の園地の状況を併せて記入する。

○

園地面積を上段に記入し、移転する場合や園地を拡張する場合など変更を伴う場合は下段に変更後の園地面積を併せて
記入する。

○

幼児数等は、申請年度の前年度、申請年度、申請年度の次年度（それぞれ５月１日現在、予定を含む）の定員と定員上の学級数及び現員と現員上の学級数を、「満３歳～５歳児」及び「預かり保育」に区分して記入する。

2. 新築・増築・改築（該当事業を○で囲むこと。）(1) 事業実施後の園舎の状況○

完成後の総園舎面積（増築の場合は旧園舎面積を含む）、園舎の構造（下記表示参照、以下同じ）、運動場面積を
記入する。

○

園舎を「保育部門」「管理部門」に分類し、用途別に面積の内訳を記入する。

○（

一つのスペースを複数の用途に兼用する場合は、主たる用途の区分に面積を記入するとともに、従たる用途を）内に記入する。

(2) 保育室等の内訳○

保育室及び預かり保育室については、部屋の間取り等で区分しそれぞれの面積、室数を記入する。

(3) 旧園舎の状況○

旧園舎の全てについて、建物名称、構造、建築年度、面積を記入する。

○

処分方法は「継続使用」「改修使用」「○○へ転用」「取り壊し」「一部取り壊し」などの区分を記入する。

○

取り壊す場合は耐力度点数、取り壊し時期を記入するとともに、当該園舎の建設時に国庫補助金が交付されていた
場合は、その交付年度を記入する。

(4) 工事費○工事区分に従って、工事費の見積額を記入する。

(5) 工事期間等○

契約、着工、完成の時期（予定）を記入する。

園舎の構造区分構 造 区 分表示
木造

鉄筋コンクリート
造
鉄

骨

造

そ

の

他

主要骨組み部分
柱

床ばり

W

木材

R

鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は耐
火被覆鉄骨

S

木材又は鉄材

けた、銅差
木材

こう配屋根の小屋組み
木材又は鉄材
鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は耐火被覆鉄
骨

鉄骨
木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造以外のもの［例］石造、れんが造、ブロック造

3.

屋外教育環境整備○

事業区分、事業細目は下記の区分により記入する。

事業区分
事業細目
屋外運動広場 木登りの森

当該施設が備えるべき要件
複数の高木が平面的広がりを持って植えられていること。

相撲の芝生

まとまった範囲に芝生が植えられ自由に立ち入りできること。

冒険の丘

地形の起伏あるいは築山を利用し昇り降り等の運動ができるよう配慮されていること。

アスレチックコース

複数のアスレチック遊具があること。

マラソンコース

グラウンドや自動車の通行と区分された走路であること。

花のトンネル

つる性の植物等により、その下をくぐって運動できるように配慮されている施設であること。

プレイコート
屋外集会施設 屋外ステージ

舗装及び改良を施したコートがあり、球技やボールゲーム等ができること。
ステージ及び観客席（いすである必要はない）をもつこと。

語らいの広場

芝生、ベンチ等があり多人数で語らいができること。

ふれあいの小径

教師と園児又は園児相互の交流を図れるように配慮された施設であること。
（散策路、遊歩道等）

炊さん場
屋外学習施設 観察の森
学習園

屋外炊さん及び食事が多人数でできること。屋外給食施設を含む。
木々に対する理解を深めるとともに小鳥や昆虫にふれあうためのみどりの場であること。
草花、野菜、果樹などを育てるための庭等で果実などを収穫できる（体験できる）場であること。

水性植物や魚等を観察するための小川や池等で、自然（みどり）と一体化できる（自然に関心を持たせる）場であること。
事業の内容、員数、数量等を簡潔に記入するとともに、工事の見積もり額並びに契約、着工、完成の時期（予定）を記入する。
自然体験広場○

4.エコ改修事業○

事業区分、事業細目は下記の区分により記入する。
事業区分

事業細目

事業概要

太陽光発電型

屋上、屋根等に太陽電池を設置し、太陽電池により発電した電力を学校で通常使用する電力に活用するためのシステム

太陽熱利用型

屋上等に太陽熱給湯器を設置し、太陽熱で暖めた温水を暖房（床暖房等）、給湯（シャワー、給食等）に利用する方法

新エネルギー その他新エネルギー活用型
・風力：屋上、校庭等に風車を設置し、発電する方式で、学校で通常使用する電力を補う活用型システム
・地中熱：換気用チューブを地中に埋設し、室内空気を循環させて熱交換するシステム
・燃料電池：都市ガス等の燃料から電力を得るシステムで発電の際の排ガスがクリーンで二酸化炭素の排出も少ないシステム
・断熱化：複層ガラスや二重サッシ等の利用、断熱材等の改造
・採光対策：庇、ルーバー、バルコニー、反射鏡等の設置・省エネ型設備：省エネ型空調設備、高効率型照明器具への更新及び学校内での節水効果を高めるために自動水洗や節水型便器への更新
・中水利用：敷地や屋根等から集めた雨水を再利用貯留槽等に貯め、ろ過等の処理をしてトイレの洗浄水や園庭の散水、園内の池等に利用及び施設内で発生する排水をろ過等の処理をして、トイレ洗浄水等に利用

省エネルギー
・省資源型

園庭芝生化

原則として暗渠排水、表面排水及び芝張り（人工芝を除く。）等が一体として整備された施設であること建物緑化、屋上緑・建物の壁面や屋上、テラス、ベランダ等の緑化を行う
・校内を積極的に緑化し、緑被率の向上、緑のネットワークの形成、ビオトープの設置等をはかる。

緑化推進型

木材利用型
○

地域材、間伐材等の木材を利用した床、壁、天井等の内装等の改造

事業の内容、員数、数量等を簡潔に記入するとともに、工事の見積額並びに契約、着工、完成の時期（予定）を記入する。

5. 耐震補強工事等、防犯対策工事、アスベスト等対策工事、バリアフリー化工事○対象となる建物毎に名称、構造、建築年度、建物面積を記入する。

○

工事等の内容、員数、数量等を簡潔に記入するとともに、工事等の見積額並びに契約、着工、完成の時期（予定）を
記入する。

6.

内部改修工事○区分は、交付要綱10【別表①】に基づき、衛生環境改善、園舎の一部改修のいずれかを記載する。

○

対象となる建物毎に名称、構造、建築年度、建物面積を記入する。

○

工事の内容、員数、数量等を簡潔に記入するとともに、工事の見積額並びに契約、着工、完成の時期（予定）を記入する。

別紙１（交付要綱10の認定こども園（経過措置））（様式１－９）

令和

就学前教育・保育施設整備交付金【経過措置分】交付金計算書
園名

１

新築・増築・改築(1)基準面積①計算上の学級数
区分②基礎面積の計算
左÷35
（切上）

幼児数

満３歳児
３歳児
４歳児
５歳児
計

区分

0

(5)補助資格面積
区分(3)取り壊し面積
区分

改築
預かり保育事業等の実施に伴う改築

新増築

取り壊し面積健全建物取り壊し㎡ ←Ｅ
危険建物取り壊し㎡ ←Ｆ
計
0 ㎡ ←Ｇ

㎡ ←Ｂ
㎡ ←Ｃ
㎡ ←Ｄ
計

㎡
㎡
㎡
㎡
0
②＋③＝

↑
定員と現員いずれか小保有面積③預かり保育の面積加算
預かり保育 面積加算
20人以下㎡
21～35人㎡
36人以上㎡

基礎面積の計算式

Ｎ＝１～２ 307+209(N-1)=
Ｎ＝３～５ 725+161(N-3)=
Ｎ＝６～８ 1,208+168(N-6)=
Ｎ＝９以上 1,713+161(N-9)=

0学級
0学級
0学級
0学級 Ｎ

0人

(2)保有面積
区 分
健全建物
危険建物
計

0

算
式
Ａ－Ｂ
Ｃ
Ｈ－Ｅ
Ｇ
Ｈ
Ａ－Ｄ
Ｉ

面

積

0 ㎡ ←Ａ(4)新増改築面積
区 分
面積
建築面積
㎡ ←Ｈ
純増面積
0
↑
Ｈ－Ｇ＝Ｉ

左のうち最小面積 Ｒ造以外は左÷1.020
0㎡
0㎡
0㎡
0㎡
0㎡
0㎡
0㎡

0㎡

㎡

0㎡

㎡

0㎡

㎡

Ｊ
(6)補助事業に要する経費
工事請負契約金額

補助対象外経費(A)

補助事業に要する経費
(B)

建築面積

(A-B)（C)0円

建築実施単価(D)0㎡(7)国庫補助金の算定
補助資格面積補助単価

補助対象工事費

補助率

（C÷D)
↑Ｋ
補助金の額

0千円
1／3以内
計
↑Ｊ
２

0円/㎡
↑Ｋと予算単価のいずれか小

0千円

0千円

屋外教育環境整備，耐震補強工事，防犯対策工事，アスベスト等対策工事，エコ改修事業、内部改修工事、
バリアフリー化工事(1)補助事業に要する経費
区

分

工

事

内

訳

（工事量） 補助事業に要する経費 左のうち補助対象工事費
0千円
0千円
0千円

計

0千円

0千円
↑Ｌ

(2)交付金の算定
補助対象工事費
0千円
計
↑Ｌ

補助率
1／3又は
1／2以内

補助金の額

0千円

様式１－９記入要領

1. 新築・増築・改築（該当事業を○で囲むこと。）(1) 基準面積① 申請年度における年齢毎の定員又は現員（新設及び定員増に係る増築の場合は予定数）のいずれ
か少ない幼児数を３５人で除し、計算上の学級数…Ｎ を求める。
②③④⑤

計算上の学級数…Ｎ に応じた基礎面積を求める。
下記により算出した預かり保育対象園児数に応じた加算面積を求める。
基礎面積に預かり保育加算面積を加え基準面積…Ａ を求める。
申請年度の前年度における月別預かり保育延べ園児数の実績を添付すること。（様式任意）(預かり保育対象園児数の算出方法)
1. 申請年度の前年度の４、５、６、７、９、10、11月の実績で、１日当たりの預かり保育対象園児数を次の計算式により求める。（新たに預かり保育を実施する場合は計画による）(1) 当該月の預かり保育延べ園児数÷当該月の保育日数＝当該月の１日当たりの預かり保育対象
園児数(2) (1)で算出した対象月毎の園児数を合計し、７で除した数を預かり保育対象園児数とする。
2．預かり保育の面積加算の対象となるのは、年間を通じて、１日２時間以上継続的に幼稚園型一時預かり事業（従来の預かり保育を含む。）を実施する場合とする。
(2) 保有面積① 保有している建物面積を健全建物と危険建物に区分して記入する。
② 危険建物は次の基準による。
区分
危 険 建 物 に 区 分 す る 基 準
木造建物
耐力度がおおむね5,500点以下の建物又は建築後24年を経過した建物
鉄筋コンクリート造建物
耐力度がおおむね5,000点以下の建物又は建築後50年を経過した建物
鉄骨・その他造建物
耐力度がおおむね5,000点以下の建物又は建築後35年を経過した建物(3) 取り壊し面積
取り壊し面積を、健全建物、危険建物毎に区分して記入する。
(4) 新増改築面積① 建築面積は下記により算出した面積を記入する。
② 純増面積は建築面積から取り壊し面積を控除した面積を記入する。
(建築面積の算出方法)
1. 建築面積は、建物毎に、壁（腰壁は除く、以下同じ）や建具などにより風雨を防ぐことができる
部分の、床面積の合計とする。
2. 床面積の算定は、各階毎に壁又はその他の区画の中心線で囲まれた床部分の、水平投影面積を測定して行うものとし、建物毎の延面積に１平方メートルに満たない端数が生じたときは、これを四捨五入して算定する。
3. エレベーターやリフトのシャフト部分など、通念上床面積に含まれる部分は床面積に参入するが、次のいずれかに該当する部分は床面積に算入しない。
(1) 屋内運動場のギャラリーなどで日常利用されず補助的通行に利用される内のり２メートル
以下のもの(2) 天井高又は床下高２メートル以下の中２階など(3) 建物の外部に固着した内部の高さ２メートル以下の部分(4) 二重窓の室内部分(5) ひさし、ぬれ縁、ポーチ、アーケード、壁で囲まれていない外部階段、バルコニー、ピロ
ティーなど
4. 次に掲げる建物以外の工作物は床面積に算入しない。
○吹き抜けの渡り廊下 ○柱と屋根のみで壁のない独立した構造物○内部の高さが２メートル以下の独立した構造物 ○簡易な小規模構造物○土地に固着した囲障 ○貯水池 ○水泳プール ○野球のバックネット ○鉄棒○井戸 ○百葉箱 ○フレーム ○ピットなど
5. 幼稚園と保育所において、保育上支障のない限り施設や設備を相互に共用するなど施設の共用化等を図ることができるが、その場合において、共用部分に保有面積については、幼稚園及び保育所の各々の専有面積により按分して算定するものとする。

(5) 補助資格面積
改築、新増築の区分に応じた計算式により、補助資格面積…Ｊ を算出する。
(6) 補助事業に要する経費
国庫補助対象経費を建築面積で除すことにより、建築実施単価…Ｋ を算出する。
(7) 国庫補助金の算定
補助単価は、建築実施単価と毎年度の予算単価のいずれか低い単価を記入する。
(8) 端数処理
建築実施単価及び補助単価は１円未満の端数を切り捨てる。
補助対象工事費及び補助金の額は千円未満の端数を切り捨てる。
(9) 建物の構造に応ずる補正
上記の(2)保有面積、(3)取り壊し面積、(4)新増改築面積のうち、鉄筋コンクリート造以外の構造の園舎に係る部分があるときは、当該部分の面積に1.020を乗じて面積を補正する。

2. 屋外環境整備、耐震補強工事等、防犯対策工事、アスベスト等対策工事、エコ改修事業、内部改修工事、
バリアフリー化工事（該当事業を○で囲むこと。）(1) 工事内訳
必要に応じて工事内訳明細書を添付する。
(2) 端数処理
補助金の額は千円未満の端数を切り捨てる。

別紙１（交付要綱10の認定こども園（経過措置））（様式１－10）

新設学校法人に関する調書

学校法人名

1.学校法人の設立代表者と理事長について
区

分

氏

名

学

校

法

人

設

立

に

至

る

ま

で

の

経

設 立 代 表 者
学校法人理事長

2.学校法人が継承する園舎建築費に係る債務状況
園舎建築費総額
承

支

継

払

前

済

園舎の建築面積金額

支払（予定）年月日

支払いの相手方支払財源の調達方法

円

計
学校法人設立年月日

債務の承継年月日

園舎の引渡し年月日

支
承

払
済

継

（小計）

支
払
未

後

済

（小計）

計
合 計
（注） 1. 債務の承継前における支払財源が借入金等の負債によるものについては、「承継前」の金額欄にかっこ書きで記入し、「承継前」の「支払済」又は「支払未済」のいずれかに該当する欄に、債務承継後の処理状況を記入すること。
なお、かっこ書きの金額は、「計」及び「合計」の金額には算入しないこと。したがって「園舎建築費総額」と 「合計」の金額とは一致する。
2. 参考資料として設立時における財産目録を添付すること。

緯別紙１（交付要綱10の認定こども園（経過措置））（様式１－11）

耐
設 置 者 名

性

能

判

定

Ｓ

ＳＲＣ

面

積

表

園名

建 物 階 数

構 造 の 種 類
棟 番 号

耐震性能の診断の対象となった棟

ＲＣ

建 築 年

その他 (

)

左 の う ち 今 回 診 断 対 象 分㎡

適用した方法

第２次診断

第３次診断

けた行き

Iｓ（Iｗ）又はqが不足の方向・階
耐震性能に係る
各数値

震

１階

２階

既 存 建 物

その他（

はり間
３階

１階 ２階

補 強 設 計

Eo

Fes

Z

㎡
）

Is（Iw)が最低の方向・階

３階

補強前・補強後で左欄の数値が変更になった場合その補強・改修
方法を○で囲み、（）内に箇所数を記入

RC壁

：

増設 （

）

補強 （

）

RCそで壁

：

増設 （

）

補強 （

）

RC柱

：

増設 （

）

補強 （

）

ブレース

：

増設 （

）

補強 （

）

耐震ｽﾘｯﾄ

：

増設 （

）

補強 （

）

基礎

：

増設 （

）

補強 （

）

荷重軽減

：

軽減箇所名

その他

：

（

Rt

Is(Iw)

q
耐震工事全体事業費
耐震性能の診断・補強設計を行った診断者の所見

内、耐震診断（補強設計含）分
診断を終了した日

既存建物の耐震性能の評価

補強設計と補強後の耐震性能の評価
診断・調査の実施者の資格及び氏名(注)本判定表は、構造別に作成する。なお、非構造部材の耐震対策または防災機能強化のみを実施する
場合は作成不要とする。

）

別紙２（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園、交付要綱 10 の認定こども園（経過措置）以外）（様式１－１）第号
年月日

地方厚生（支）局長

殿

自 治 体 の 長

（元号）

年度就学前教育・保育施設整備交付金の事業実績報告について（元号） 年 月 日第号で交付決定を受けた（元号） 年度就学前教育・保育施設整備交付金に係る事業実績については、次の関係書類を添えて報告する。

１
２
３
４
５
６

精
算
額
金
円
整備計画等実績の概要
別紙のとおり（別紙２ 様式１－２）
精算額算出内訳
別紙のとおり（別紙２ 様式１－３）
事業実績報告書
別紙のとおり（別紙２ 様式１－４）
工事契約金額報告書
別紙のとおり（別紙２ 様式１－５）
自治体及び設置主体の歳入歳出決算書（見込書）抄本（注）前年度から繰越を行った事業については、「（元号） 年度」の後に「（（元号） 年度からの繰越分）」と明記すること。

別紙２（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園、交付要綱 10 の認定こども園（経過措置）以外）（様式１－２）
就学前教育・保育施設整備計画・防音壁設置計画・防犯対策強化整備計画実績の概要
市町村名：

１．整備計画等実績の概要
施

設 名

施設

設

置

種別

主

体

県

市

（単位：千円）
所

在 地

整備

対象経費の

交付金

年次

区分

実支出額

精算額

計画

抵当権
設定の
有無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無

合計
（注）抵当権の設定を証明できる書類（登記簿の写し等）を添付すること。
（注）抵当権設定の有無は、防音壁整備事業及び防犯対策強化整備事業以外の場合に記入すること。

２．整備計画等と実績との比較及び進捗状況

別紙２（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園、交付要綱10の認定こども園（経過措置）以外）（様式１－３）

就学前教育・保育施設整備交付金精算額内訳
市町村名：

県

市

区分

総

施設名

A
８の（１）①に基づく
保育所
施設整備事業［定額2/3相当］

小計①

８の（１）②に基づく
保育所
施設整備事業［定額1/2相当］

小計②

９の表の①に基づく
保育所
施設整備事業［定額3/4相当］

小計③

９の表の②③に基づく
保育所
施設整備事業［定額5.5/10相当］

小

計

④

９の表の④⑥に基づく
保育所
施設整備事業［定額2/3相当］

小

計

⑤

事

業

費

寄付金その他の収入額
等

円 Ｂ

円 Ｃ

対象経費の
支出予定額

差引額

（

=A-

Ｂ

）

円 Ｄ

（

≦

A

）

選定額

円 Ｅ

８の（２）①に基づく
私立認定こども園
施設整備事業［保育所部分定額2/3相
当教育部分定額1/2相当］
小計⑥※上段に保育所部分の額、下段に教育部分の額を記載すること。なお、E欄、I欄～O欄については、保育所部分と教育部分の合計額を記載すること。
８の（２）②に基づく
私立認定こども園
施設整備事業［定額1/2相当］

小計⑦

９の表の①に基づく
私立認定こども園
施設整備事業［定額3/4相当］

小計⑧

９の表の②③に基づく
私立認定こども園
施設整備事業［定額5.5/10相当］

小

計

⑨

９の表の④⑥に基づく
私立認定こども園
施設整備事業［定額2/3相当］

小計⑩

８の（４）①に基づく
小規模保育事業所
施設整備事業［定額2/3相当］

小計⑪

８の（４）②に基づく
小規模保育事業所
施設整備事業［定額1/2相当］

小計⑫

９の表の①に基づく
小規模保育事業所
施設整備事業［定額3/4相当］

小計⑬

９の表の②③に基づく
小規模保育事業所
施設整備事業［定額5.5/10相当］

小

計

⑭

９の表の④⑥に基づく
小規模保育事業所
施設整備事業［定額2/3相当］

小計⑮

８の（５）に基づく
こども誰でも通園制度（仮称）
試行的事業を行う事業所
施設整備事業［定額1/2相当］

小

計

⑯

小

計

⑰

９の表の②③に基づく
こども誰でも通園制度（仮称）
試行的事業を行う事業所
施設整備事業［定額5.5/10相
当］
小

計

⑱

小

計

⑲

９の表の①に基づく
こども誰でも通園制度（仮称）
試行的事業を行う事業所
施設整備事業［定額3/4相当］

９の表の④⑥に基づく
こども誰でも通園制度（仮称）
試行的事業を行う事業所
施設整備事業［定額2/3相当］

８の（６５）に基づく
防音壁整備事業［定額1/2相当］

小計⑳

８の（７６）①に基づく
防犯対策強化
整備事業［定額1/2相当］

小計㉑

８の（７６）②に基づく
防犯対策強化
整備事業［定額1/2相当］小計㉒

合計（小計①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＋⑨＋⑩＋⑪＋⑫＋⑬＋⑭＋⑮＋⑯＋⑰＋⑱+⑲+⑳+㉑+㉒（１）工事請負契約等を締結する単位で作成すること。
（２）A欄、B欄、D欄には、複数年事業の場合であっても事業全体の額を記入すること。
（３）Ｅ欄には、Ｃ欄の額とＤ欄の額を比較して少ないほうの額に2/3（又は1/2、3/4、5.5/10）を乗じた額を記入すること。（小数点以下切り捨て）（４）Ｅ欄、Ｉ欄、Ｊ欄及びＫ欄の小計及び合計の欄については、内訳の金額の記入の有無に関係なく必ず記入すること。
（５）Ｇ欄には、設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算及び定期借地権設定のための一時金加算を除いた交付基礎額に対して、0.08を乗じて得た額を記入すること。（千円未満切り捨て）（６）Ｊ欄は、Ｅ欄の額とＩ欄の額を比較して少ないほうの額を記入すること。 （千円未満切り捨て）（７）K欄は、Ｊ欄の額に当年度の進捗率を乗じた額を記入すること。

交付基礎額の算定
交付基礎額

交付基礎額
（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算、定期借地権設定のための一時金加算を除く）

円 Ｆ

円 Ｇ

豪雪地域等加算(=（設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算、定期借地権設定のための一時金加算分）Ｆ × 8%) 円 Ｈ

算定額合計円 Ｉ (= Ｆ + Ｇ + Ｈ ) 円 Ｊ

交付金基本額

交付金
交付決定額

交付金所要額

円 K

円 L

交付金
受入済額
円 M

差引
過△不足額
円 N

(=M-K)

市町村負担額円 O円

別紙２（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園、交付要綱10の認定こども園（経過措置）以外）（様式１ー４）事

業

実※「保育所等」とは、保育所、小規模保育事業所、こども誰でも通園制度（仮称）試行
的事業を行う事業所又は認定こども園に係る保育所部分を指しております。
交付金

績

報

告

書

都道府県名
市町村名

施設種別

部（局）課名
担当者名（フリガナ）

施 設 名

経営主体名
（移転前）

設 置

（移転後）

主 体

所 在 地

うち保育所部分
うち教育部分
現在

R3

年次計画

既
存
の
施
状
設
況

名

⇒

R4

名

⇒

R5

整備後

名

R6

R7

建物延面積及び構造

建築年度

年度

国庫補助の有無

財産処分承認申請の必要の有無

年）※「有」「無」を記入し、「有」の場合は（ ）に「年度」「金額」を記入※「有」「無」を記入し、「有」の場合は（ ）に「解体」「転用」「その他」を記入

老朽度

点
Is/Iw

現存率

（

年度 ）

（

千円 ）

整備前

有

買

収 （令和

借

地（

⇒

0

階

㎡

⇒

整備後

造

⇒

整備後

千円

施
行

財産処分の種類

（

）

計

保育所等
国庫補助率

整備後

教育部分
国庫補助率

階

㎡
造

※「民老改築」の場合、「老朽民間児童福祉施設等の整備について」（※発第※号 令和※年※月※日こども家庭庁成育局長通知）に定める様式を提出すること。

契

約

年

月

日

（元号）

年

月

日

着

工

年

月

日

（元号）

年

月

日

完

成

年

月

日

（元号）

年

月

日

開

所

年

月

日

（元号）

年

月

日

画
関係法令・必要手続きの確認状況

使用されている
使用されていない
事前調査日
年 月 日
所

⇒

整備前

％

アスベストの使用の有無

用
地
の
状
況

整備前

民老分交付金額（保育所部分に係る交
付額）

（経過年数

耐震診断

トア
状対ス
況策ベ
のス

増減

名称

有（補助金名をご記載ください。）

施設種
別の変
更

整備区分

員

（フリガナ）

他の国庫補助金の
申請の有無

教育部分

保育所等

本整備の該当箇所

定

mail

電話

（フリガナ）（

確認済みである
石綿則
大防法

特定粉じん排出等作業届出の提出

（元号）

年

月

日

） 工事着手にかかる事前届出の実施

（元号）

年

月

日

（その他、実績があれば記載）

㎡
年

地上権

アスベスト使用建物における工事着工前の必要手続きの予定 工事の際の職員・園児の安全性確保の方法

賃借権（借用の相手月）

用地未決定の場合における手続きの状況

危険地区
指定の有
無

㎡

定期借地権

無償貸与） 用地について（地域住民との調整状況・環境等）

㎡

）

交付基準額

施設整備区分

保育所等(定員等)(計算式等)

大規模修繕等・防犯対策強化事業の場合

教育部分
(基準額)

(定員等)

(計算式等)

見積書毎の対象事業費

(基準額)

本体

千円

特殊附帯工事費千円

地域の余裕スペース活用促進加算

千円

設計料加算
開設準備費加算
土地借料加算定期借地権設定のための一時金加算
解体撤去工事費
仮設施設整備工事費

計（a)
千円

千円

総計(a')
千円

対象経費の実支出額 (b)
千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

総事業費（c)
寄付金その他の収入額 (d)(c-d)×補助率 （e）
実支出額(b)×補助率 (f)(e)と(f)を比較して小さい方(g)総計(g')
千円

交付金の額（h）※（a')と(g')を比較して小さい方千円

当該年度の交付金額
千円

施設種別

施 設 名

年齢

0

1

2

3

4

都道府県・市町村名

5

合

計

定員

支給認定こども
1号
2号
支
給 整備前の定員内訳
認
内
定 整備後の定員内訳
訳区分 定員に占める1号子どもの割合
別定員に占める2・3号子どもの割合

一時預かり事業を行う場合の人数（按分率の算出方法）

定員
児
童
年
齢
別
内
訳

整備前

現員
入所率（現員／定員）

整備後

区
児

（
）

整
備
後

適合状況

延

面

積

基

準

面

積

等

㎡

1.65㎡×２歳未満児定員数

（

人）＝

㎡

㎡

3.3㎡×２歳未満児定員数

（

人）＝

㎡

計

（

適 ・ 否

）

㎡

保

育

室

㎡

1.98㎡×２歳以上児定員数

（

人）＝

㎡

遊

戯

室

㎡

1.98㎡×２歳以上児定員数

（

人）＝

㎡

㎡

屋 外 遊 戯 場 （適・否）
3.3㎡×２歳以上児定員数 （

人）＝

㎡

㎡

保育に必要な用具

小

計

（

適 ・ 否

）

㎡

室

（

適 ・ 否

）

㎡

所

（

適 ・ 否

）

㎡

（

適 ・ 否

）

㎡

理

便
医

務

室

そ

の

他

㎡

一時預かり保育室㎡

病児・病後児保育室（病児型・病後児型）㎡

地域子育て支援相談室

㎡
㎡

その他（

）

合

計

建物の面積

建築面積

㎡ 施工期間延べ面積㎡ ○解体撤去工事

施
設 ○解体撤去工事
整
建物の面積
備
建物の構造
に
係
建築年月日
る
補助金の区分事
業
処分（取り壊し）年月日
内○仮設施設工事
容
建物の面積

区分

（適・否）

着工年月日
㎡

完成年月日

造 ○仮設施設工事
着工年月日
完成年月日

年度

㎡
造

建物の構造

設置者負担

市町村
負担額

交付金

一般財源

地

千円

千円

千円

市町村の予算措置状況

当初

補正（

方

債

医療機構等借入

千円

寄

千円

付

金 地方単独補助 (
千円

)

千円

千円

総事業費

計
千円

千円

施設

月）

設置主体の予算措置状況<提出資料>
1 ・請負の場合は、工事請負契約書の写し
2

直営の場合は、支払領収書の写し

3

賃貸借の場合は、賃貸借契約書の写し（仮設施設整備のみ）

4 ・工事完了を確認するに足る検査済証の写し
5

低

室

屋外遊戯場

資
金
内
訳

最

ほ ふ く 室

調計）を行う場合の人数

分

小
最
低
基
準
適
合
状
況

合

病児・病後児保育事業（病児型・病後児型）を行う
場合の人数
（

乳

3号

（建築基準法第７条第５項又は第18条第18項の規定による検査済証）

6 ・各室ごとに室名及び面積を明らかにした表7 ・建物平面図（建築面積を明記したもの）及び立面図
8 ・建物内外主要部分の写真
9 ・工事契約金額報告書（別紙２様式１－５）# ・その他必要な書類

当初

補正（

月）

別紙２（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園、交付要綱 10 の認定こども園（経過措置）以外）（様式１－５）
番
号
年
月
日

各

自治体の長

殿

○○法人○○会
理事長

○○

○○

施工業者
株式会社△△建設代表取締役 △△△△

工 事 契 約 金 額 報 告 書

発注者（委託者）○○法人○○会と請負者（受託者）株式会社△△建設は、◇◇◇保育所建設工事に係る工事請負契約（設計監理委託契約）を次のとおり締結
し施工するとともに、交付金についてもこれに基づき算定したことを報告する。

当初○○工事請負契約○○変更（追加）契約
設計監理委託契約

契約年月日
（元号）
年
月
（元号）
年
月
（元号）
年
月
（元号）
年
月
（元号）
年
月

金額
日
日
日
日
日

金
金
金
金
金

円
円
円
円
円

別紙２（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園）（様式１－６）第年

地方厚生（支）局長

月

号
日

殿

自治体の長

（元号）

年度就学前教育・保育施設整備交付金の事業実績報告について（元号） 年 月 日第号で交付決定を受けた（元号） 年度就学前教育・保育施設整備交付金に係る事業実績については、次の関係書類を添えて報告する。
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16

精
算
額
金
円
施設整備計画の写し
確 定 額 算 出 内 訳 （別紙２ 様式１－７）
最終の交付決定通知書の写し
対象経費算出表（別紙２ 様式１－８）及びその根拠資料
契約書（請書）の写し（変更契約書含む）
竣工（完成）検査調書の写し
支出命令書の写し
資格面積チェックシート【新増改築事業のみ添付】
耐震性能判定表又は耐力度調査票【補強事業、改築事業のみ添付】
自治体の歳入歳出決算書（見込書）抄本
抵当権の設定を証明できる書類（登記簿の写し等）
各室ごとに室名及び面積を明らかにした表
完成後の配置図又は平面図
建物内外主要部分の写真
その他必要な書類（注）前年度から繰越を行った事業については、「（元号） 年度」の後に「（（元号） 年度からの繰越分）」と明記すること。

別紙２（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園）（様式1-７）

確定額算出内訳書

番号

設置者名

都道府県名

国の予算の予算年度・予算区分

国の会計区分事務費（千円）

交付決定額（千円）
0

0

確定額の算出（１）交付決定時
算定
対象
事業

施設名

事業名

A

B

C

建
物
区
分
D

構
造
配分基礎面積
区
分
E
F

単価種別

配分基礎額
（加算前）
（千円）

実工事費
（千円）

算定
割合

G

H

I

J

合計

加算前
算定後
算定後
配分基礎額
配分基礎額
（千円）
（千円）
K＝H×J
L

0

LとMのいずれか少ない方の総和（＝N）（千円）

事務費(千円）
0

0

算定後
実工事費
（千円）
M＝I×J

0

LとＭのいず
抵当権のれか少ない
加算率 設定の有
方
無
（千円）
O＝L／Ｋ
N
0 #DIV/0!
0 #DIV/0!
0 #DIV/0!
0 #DIV/0!
0 #DIV/0!
0 #DIV/0!
0 #DIV/0!

00

交付決定額（千円）…①
0（２）本来の交付決定時
算定
対象
事業

施設名

事業名

A

B

C

建
物
区
分
D

構
造
配分基礎面積
区
分
E
F

単価種別

配分基礎額
（加算前）
（千円）

実工事費
（千円）

算定
割合

G

H

I

J

合計

加算前
算定後
算定後
配分基礎額
配分基礎額
（千円）
（千円）
K＝H×J
L

0

LとMのいずれか少ない方の総和（＝N）（千円）

事務費（千円）
0

M＝I×J

0

LとＭのいず
れか少ない
加算率
方
（千円）
N
O
0
0
0
0
0
0
0

0

不用額
P
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

面積減等による不用額…①－②

本来の交付決定額（千円）…②

0

算定後
実工事費
（千円）

0

0

（３）額の確定時
算定
対象
事業

施設名

事業名

A

B

C

建
物
区
分
D

構
造 配分基礎面積
区
分
E
F

単価種別

配分基礎額
（加算前）
（千円）

実工事費
（千円）

算定
割合

G

H

I

J

合計

加算前
算定後
算定後
配分基礎額
配分基礎額
（千円）
（千円）
K＝H×J
L

0

LとMのいずれか少ない方の総和（＝N）（千円）

事務費(千円）
0

0

算定後
実工事費
（千円）
M＝I×J

LとＭのいず
れか少ない
加算率
方
（千円）
N
O
0
0
0
0
0
0
0

0

合計額（千円）…③
0

0

流用
可能額
Q
0
0
0
0
0
0
0
0
0

改修比率の再算定○

0

その他単価の再算定○
空調単価の再算定○

充当額の内訳
算定
対象
事業

施設名

事業名

A

B

C

建
物
区
分
D

構
造
区
分
E

充当額
（千円）

完了年月日

R

S

0 ＝確定額

合計

確定額及び不用額
交付決定額（千円）

確定額（千円）
0

概算払済額
0

精算額

不用額（千円）

0

不用額の理由様式１－７ 記入要領
＜設置者名等＞（１）番号、都道府県名、設置者名
都道府県番号、都道府県名、設置者名を記入する。
（２）国の予算の予算年度・予算区分交付決定を受けた国の予算の予算年度及び予算区分（当初予算や補正予算等）を記入する。
（３）国の会計区分
交付決定を受けた会計の区分（一般会計など）を記入する。
＜確定額の算出＞（１）交付決定時
以下のＡからＯについて、交付決定時の内容を記入する。
Ａ．算定対象事業
就学前教育・保育施設整備交付金（以下「交付金」という。）の算定対象となった事業に「○」を記入する。
（全ての事業に「○」が記入されることとなる。）
Ｂ．施設名～Ｅ．構造区分
施設名、事業名、建物区分、構造区分を記入する。
Ｆ．配分基礎面積
当該年度の配分基礎額を算定する際の基礎となる面積※を記入する。
※施設整備計画の「うち、補助対象面積等」欄に記載されている面積と同じ面積。
Ｇ．単価種別各年度の「就学前教育・保育施設整備交付金の配分基礎額の算定方法等について」（以下「配分基礎額通知」という。）で定める単価種別において、老朽単価を用いる事業については「○」を記入する。都道府県等において公共工事等に使用されている積算基準を参考として、事業箇所の実情に即して算定した面積（以下「その他面積」という。）及び単価（以下「その他単価」という。）を用いる事業については「△」を、上記以外については「－」を記入する。
Ｈ．配分基礎額（加算前）
交付要綱別表１－６等に基づき算出した、当該年度の配分基礎額※を記入する。
なお、その他面積及びその他単価を用いる場合には、配分基礎額と実工事費は同額となる。
※配分基礎額通知における特別加算額のうち、「その他こども家庭庁長官が特別に認める場合」の金額を反映しない額。
Ｉ．実工事費
当該年度の実工事費※を記入する。ただし、当該額が交付金の算定対象となった事業の上限額を超えている場合は、上限額を記入する。また、当該額は耐震診断費（耐震化優先度調査、第１次診断を含む。）、耐力度調査費、実施設計費等は含むが、事務費は含まない。
なお、交付対象外面積に相当する実工事費は、適切に除外すること。
※施設整備計画の「うち、対象内実工事費」欄に記載されている金額と同額。
Ｊ．算定割合算定割合を記入する。
Ｋ．加算前算定後配分基礎額
事業ごとに算出した配分基礎額（加算前）に算定割合を乗じた額を記入する。
Ｌ．算定後配分基礎額
配分基礎額通知における特別加算額のうち「その他こども家庭庁長官が特別に認める場合」の金額を反映した額を記入する。ただし、当該額が交付金の算定対象となった事業の上限額に算定割合を乗じた額を超えている場合は、上限額に算定割合を乗じた額を記入する。
Ｍ．算定後実工事費
実工事費に算定割合を乗じた額を記入する。
Ｎ．ＬとＭのいずれか少ない方
算定後配分基礎額と算定後実工事費とを事業ごとに比較して少ない方の額を記入する。
Ｏ．加算率
算定後配分基礎額を加算前算定後配分基礎額で除した値（小数点第３位以下切り捨て）を記入する。なお、当該値が１未満の場合は「加算なし」と記入する。

（２）本来の交付決定時
やむを得ない理由等により交付決定の内容の変更手続きを行うことができず、交付決定時から工事実施面積を減じたこと等による配分基礎面積の減がある場合、構造区分を変更した場合又は交付決定の条件で定められた期間内に交付対象となる経費が生じない場合等は、以下のＡからＰについて、変更後の内容を記入する。変更後の内容で再算定した結果、再算定額が交付決定額を下回る場合は、その差額を不用額として整理する。
なお、これらの変更がない場合は（１）交付決定時の内容を転記する。
Ａ．算定対象事業
交付金の算定対象となった事業に「○」を記入する。交付決定の条件で定められた期間内に交付対象となる経費が生じない事業は「×」を記入する。
Ｂ．施設名～Ｅ．構造区分
施設名、事業名、建物区分、構造区分を記入する。
Ｆ．配分基礎面積
交付決定時から配分基礎面積の減がある場合は減じた配分基礎面積を記入する。交付決定時から配分基
礎面積の変更がない場合は（１）交付決定時の配分基礎面積を転記する。なお、当該面積は竣工図や設計図等を確認し、例えば、余裕教室を転用し、教育以外の用途で専用使用することとして財産処分手続きを行った部分など交付対象外となる面積を計上することのないよう留意する。
Ｇ．単価種別（１）交付決定時と同様、事業の内容に応じて「○」「△」「－」を記入する。
Ｈ．配分基礎額（加算前）
交付決定時から配分基礎面積の減がある場合や構造区分を変更した場合は減じた配分基礎面積又は変更した構造区分に基づき再算定した額を記入する。
空調単価を用いる事業のうち、「受電設備あり」もしくは「GHP」の単価で交付決定を受け、実際には「EHP」で整備を行ったものがある場合は、「EHP」単価で配分基礎額を再算定する。
なお、「EHP」の単価で交付決定を受け、実際には「受電設備あり」又は「GHP」で整備を行ったものがある
場合には、（１）交付決定時の配分基礎額を上限として正しい単価での再算定を可能とする。
Ｉ．実工事費
交付決定時から配分基礎面積の減がある場合は減じた配分基礎面積に応じた実工事費を記入する。
Ｊ．算定割合算定割合を記入する。
Ｋ．加算前算定後配分基礎額
事業ごとに算出した配分基礎額（加算前）に算定割合を乗じた額を記入する。
Ｌ．算定後配分基礎額
加算前算定後配分基礎額に（１）交付決定時の加算率※を乗じた額（千円未満は切り捨て）を記入する。
ただし、（１）交付決定時の加算率が１以下の場合は加算前算定後配分基礎額の金額を転記する。なお、加算率を乗じた後の金額（加算率が１以下の場合は加算前算定後配分基礎額）が交付金の算定対象となった事業の上限額に算定割合を乗じた額を超えている場合は、上限額に算定割合を乗じた額を記入する。
なお、（１）交付決定時から配分基礎額（加算前）に変更がない場合は（１）交付決定時の算定後配分基礎額を記入する。
※ここで乗じる加算率は（１）交付決定時の算定後配分基礎額を加算前算定後配分基礎額で除した数値（小数点第３位以下も含めた数値）とする。
Ｍ．算定後実工事費
実工事費に算定割合を乗じた額を記入する。
Ｎ．ＬとＭのいずれか少ない方
算定後配分基礎額と算定後実工事費とを事業ごとに比較して少ない方の額を記入する。
Ｏ．加算率（１）交付決定時の加算率（小数点第３位以下切り捨て）を記入する。
Ｐ．不用額（１）交付決定時と（２）本来の交付決定時の「ＬとＭのいずれか少ない方」の金額を比較し、配分基礎面積の減、構造区分の変更等により生じた差額を記入する。

（３）額の確定時
以下のＡからＯ及びＱについて、契約後の内容を記入する。
Ａ．算定対象事業
交付金の算定対象となった事業に「○」を記入する。交付決定の条件で定められた期間内に交付対象となる経費が生じなかった事業は「×」を記入する。
Ｂ．施設名～Ｇ．単価種別、Ｊ．算定割合（２）本来の交付決定時の内容を転記する。
Ｈ．配分基礎額（加算前）
老朽単価を用いる事業について、改修比率が変動した場合は、変動後の改修比率に基づき再算定した額を記入する。その他単価を用いる事業は、（３）額の確定時の実工事費と同額となる。
Ｉ．実工事費
施設整備計画提出時には予見しえない原因による工事費の増減（設計変更や対象外経費の算出誤りなど）を踏まえ、入札減等を反映させた実際の契約額に基づく額を記入する。ただし、当該額が交付金の算定対象となった事業の上限額を超えている場合は、上限額を記入する。なお、上限額を超えている事業以外
は別紙2様式1-8（対象経費算出表）の「事業に要した経費」（Ｄ）と一致する。
Ｋ．加算前算定後配分基礎額
事業ごとに算出した配分基礎額（加算前）に算定割合を乗じた額を記入する。
Ｌ．算定後配分基礎額
加算前算定後配分基礎額に（１）交付決定時の加算率※を乗じた額（千円未満は切り捨て）を記入する。
ただし、（１）交付決定時の加算率が１以下の場合は加算前算定後配分基礎額の金額を転記する。なお、加算率を乗じた後の金額（加算率が１以下の場合は加算前算定後配分基礎額）が交付金の算定対象となった事業の上限額に算定割合を乗じた額を超えている場合は、上限額に算定割合を乗じた額を記入する。
※ここで乗じる加算率は（１）交付決定時の算定後配分基礎額を加算前算定後配分基礎額で除した数値（小数点第３位以下も含めた数値）とする。
Ｍ．算定後実工事費
実工事費に算定割合を乗じた額を記入する。
Ｎ．ＬとＭのいずれか少ない方
算定後配分基礎額と算定後実工事費とを事業ごとに比較して少ない方の額を記入する。
Ｏ．加算率（１）交付決定時の加算率（小数点第３位以下切り捨て）を記入する。
Ｑ．流用可能額（２）本来の交付決定時と（３）額の確定時の「ＬとＭのいずれか少ない方」の金額を比較し、入札減又は改修比率の減等により生じた差額を記入する。
「改修比率の再算定」欄
老朽単価を用いる事業がある場合は、当該事業について、額の確定時に改修比率を再算定したことをもって「○」を記入する。なお、改修比率に変動がない場合や老朽単価を用いる事業がない場合は記入不要とする。
「その他単価の再算定」欄
その他面積とその他単価を用いる事業がある場合は、当該事業について、額の確定時に配分基礎額及び実工事費を再算定したことをもって「○」を記入する。なお、配分基礎額及び実工事費を再算定していない
場合や、その他面積とその他単価を用いる事業がない場合は記入不要とする。
「空調単価の再算定」欄
空調単価を用いる事業について、交付決定時から使用する単価を変更している場合には「○」を記入する。

＜充当額の内訳＞
Ａ．算定対象事業
交付金の算定対象となった事業に「○」を記入する。交付決定の条件で定められた期間内に交付対象となる経費が生じなかった事業は「×」を記入する。また、交付金の算定対象となっていない事業は空欄とする。
Ｂ．施設名～Ｅ．構造区分（３）額の確定時の施設名等を記入する。
Ｒ．充当額
事業ごとの充当額を記入する。各事業における充当額は（３）額の確定時の算定後実工事費に事務費を加えた金額を上限とする。
Ｓ．完了年月日
事業ごとの完了年月日を記入する。なお、完了年月日とは、事業の完了を確認した日付（完成検査調書の調査実施年月日など）とする。

＜確定額及び不用額＞（１）交付決定額
最終の交付決定通知書の交付決定額を記入する。
（２）確定額
充当額の合計金額を記入する。
（３）概算払済額、精算額
確定額のうち、概算払済額、精算額をそれぞれ記入する。
（４）不用額
交付決定額と確定額の差額を記入する。

別紙様式５
別紙２（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園）（様式１－８）対 象 経 費 算 出 表
施設整備計画に計上した施設名
施設整備計画に計上した事業名（単位：円）

工事名
区

計

分

工事費積算額（税抜き） ①（②＋⑤）

契
直接工事費 ②
約対象外経費 ③
前の対象内経費 ④
対
共通費
⑤
象
内
仮設費 ⑥
外
諸経費 ⑦
工
事 対象内共通費
費 （⑤×(④/②)） ⑧
対象内経費
（④+⑧）

⑨

契約年月日
契
約
(税抜)
後 契約金額 ⑩ (税込)の対 対象内経費率
⑪
象
（⑨/①）
内
外 対象内経費 ⑫
工 （⑩下段×⑪）
事 対象外経費⑬
費

A（⑩下段－⑫）

耐
経費名
震
区 分
診
経費の支出年度
断
経 契約金額
費 （税込み） ⑭・
耐⑭ 対象外経費
力の度
内
調
訳 対象内経費
査

計

B

工
経費名
事
区 分
監
経費の支出年度
理
委 契約金額託 （税込み） ⑮
費・⑮ 対象外経費
設の計内
費
訳 対象内経費
等注）本表における「税込み」及び「税込み額」は、算出の元となる各金額に課税される「消費税及び地方消費税を含めた額」を指す。

計

C

事業に要した経費 D(A+B+C)別紙２（交付要綱 10 の認定こども園（経過措置））（様式１－９）第年

地方厚生（支）局長

月

号
日

殿

自治体の長

（元号）

年度就学前教育・保育施設整備交付金の事業実績報告について（元号） 年 月 日第号で交付決定を受けた（元号） 年度就学前教育・保育施設整備交付金に係る事業実績については、次の関係書類を添えて報告する。

１ 精
算
額
金
円
２ 実 績 報 告 書
別紙のとおり（別紙２ 様式１－10）
３ 精算額算出内訳
別紙のとおり（別紙２ 様式１－11）
４ 契約書（請書）の写し（変更契約書含む）
５ 竣工（完成）検査調書の写し
６ 自治体及び設置主体の歳入歳出決算書（見込書）抄本
７ 抵当権の設定を証明できる書類（登記簿の写し等）
８ 各室ごとに室名及び面積を明らかにした表９ 完成後の配置図又は平面図
10 建物内外主要部分の写真
11 工事契約金額報告書（別紙２ 様式１－５）
12 その他必要な書類（注）前年度から繰越を行った事業については、「（元号） 年度」の後に「（（元号） 年度からの繰越分）」と明記すること。

別紙２（交付要綱10の認定こども園（経過措置））（様式１－10）

抵当権の設定

令和

都道府県名
市町村名
学校法人名
園名
設置年度

有 ・ 無

年度就学前教育・保育施設整備交付金【経過措置分】に係る実績報告書

1.総括表
事業名

交付事業に要する経費

計

交付対象工事費

0円

交付金の額

0千円

0千円

2.幼稚園型認定こども園の状況
所在地
（変更後）
区分
幼
児
数
等

園地の状況
（変更後）
令和
定

満３歳児
３歳児
４歳児
５歳児
計
預かり保育

年度（前年度）
現 員
学 級 数

員

0人

3.事業別内訳(1) 新築・増築・改築①事業実施後の園舎の状況
（園舎面積
㎡ [構造
保 育 部 門
保育室（
）
遊戯室（
）
預かり保育室（）
図書室（）
教材・器具庫（
）
その他（
）
（
）
（
）
計

③旧園舎の状況
建 物
構 造
名 称

0人

園地面積
（変更後）

令和
定

0学級

年度（申請年度）
現 員
学 級 数

員

0人

0人

令和
定

年度（次年度）
現 員
学 級 数

員

0学級

0人

0人

0学級

②保育室等の内訳、 ] 運動場面積㎡）
管 理 部 門
職員室（
）
保健室（
）
会議室（
）
相談室（
）
PTA室（
）
便所
廊下・階段・昇降口
その他
0㎡
計

0㎡

タイプ１
タイプ２
タイプ３
タイプ４
タイプ５
預 か
タイプ１
タイプ２
タイプ３

保

育

室

内

訳

り

保

育

室

内

訳

④工事費
建 築
年 度

面

積

処
方

分
法

耐 力 度
点 数

取 り 壊
し 時 期

交 付 金
交付年度

工 事 区 分

工

事

費

建築工事費
解体費
実施設計費
計

⑤工事期間等
契約年月日

着工年月日

完成年月日

0千円

⑥工事日支払状況
支
払

先

第

１

回

支

払

第

２

回

支

屋外教育環境整備
事 業 区 分

事

業

細

第

３

回

支

払

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円
（注）支払の事実が確認できる資料（領収書写）を添付すること。
(2)

払

目

事

業

の

内

容，員

数・数

量

等

計
0 円
0 円
0 円
0 円

工

事

計

0千円

契約年月日
支

費

着工年月日
払

先

第

１

回

支

完成年月日
払

第

２

回

支

第

３

回

支

払

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円
（注）支払の事実が確認できる資料（領収書写）を添付すること。
耐震補強工事等
対 象
建物名称
構造

払

計
0 円
0 円
0 円
0 円

(3)

建

物
建築年度

工

建物面積

計

事

の

内

容，員

数・数

量

等

工

事

0㎡

契約年月日
支

0千円

着工年月日
払

先

第

１

回

支

完成年月日
払

第

２

回

支

払

第

３

回

支

払

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円
（注）支払の事実が確認できる資料（領収書写）を添付すること。
防犯対策工事
対 象
建物名称
構造

費

計
0 円
0 円
0 円
0 円

(4)

建

物
建築年度

工

建物面積

計

事

の

内

容，員

数・数

量

等

工

事

0㎡

契約年月日
支

0千円

着工年月日
払

先

第

１

回

支

費

完成年月日
払

第

２

回

支

払

第

３

回

支

払

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円
（注）支払の事実が確認できる資料（領収書写）を添付すること。

計
0 円
0 円
0 円
0 円

(5)

アスベスト等対策工事
事 業 区 分
事

業

細

目

事

業

の

内

容，員

数・数

量

等

工

事

計

0千円

契約年月日
支

着工年月日
払

先

第

１

回

支

完成年月日
払

第

２

回

支

払

エコ改修事業事 業 区 分

事

業

細

第

３

回

支

払

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円
（注）支払の事実が確認できる資料（領収書写）を添付すること。
(6)

目

事

業

の

内

容，員

数・数

量

等

計
0 円
0 円
0 円
0 円

工

事

計
着工年月日
払

先

第

１

回

支

完成年月日
払

第

２

回

支

払

内部改修工事事 業 区 分

事

業

第

３

回

支

払

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円
（注）支払の事実が確認できる資料（領収書写）を添付すること。
(7)

の

内

容，員

数・数

量

等

計
0 円
0 円
0 円
0 円

工

事

計

費

0千円

契約年月日
支

費

0千円

契約年月日
支

費

着工年月日
払

先

第

１

回

支

完成年月日
払

第

２

回

支

払

第

３

回

支

払

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円
（注）支払の事実が確認できる資料（領収書写）を添付すること。

計
0 円
0 円
0 円
0 円

(8)

バリアフリー化工事
対 象 建 物
建物名称
構造
建築年度

工

建物面積

計

事

の

内

容，員

数・数

量

等

工

事

0㎡

契約年月日
支

0千円

着工年月日
払

先

第

１

回

支

費

完成年月日
払

第

２

回

支

払

第

３

回

支

払

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円
（注）支払の事実が確認できる資料（領収書写）を添付すること。

計
0 円
0 円
0 円
0 円

様式１－１０〇

記入要領

抵当権の設定欄は令和５年６月15日こ成事第331号・こ支虐第69号「こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分について」の別添１「こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分承認基準」第３の３の（１）に規定する抵当権の設定の有無について、○を付すこと。

1.総括表（必ず記入する。）○

事業名、交付事業に要する経費（円単位）、交付対象工事費（千円単位）、交付金の額（千円単位）を記入する。

2. 幼稚園型認定こども園の状況（必ず記入する。）○

幼稚園型認定こども園所在地を上段に記入し、移転する場合など変更を伴う場合は下段に変更後の所在地を併せて記入する。

○

園地の状況は、自己所有、借地などを上段に記入し、移転する場合など変更を伴う場合は下段に変更後の園地の状況を併せて記入する。

○

園地面積を上段に記入し、移転する場合や園地を拡張する場合など変更を伴う場合は下段に変更後の園地面積を併せて
記入する。

○

幼児数等は、申請年度の前年度、申請年度、申請年度の次年度（それぞれ５月１日現在、予定を含む）の定員と定員上の学級数及び現員と現員上の学級数を、「満３歳～５歳児」及び「預かり保育」に区分して記入する。

3. 新築・増築・改築（該当事業を○で囲むこと。）(1) 事業実施後の園舎の状況○

完成後の総園舎面積（増築の場合は旧園舎面積を含む）、園舎の構造（下記表示参照、以下同じ）、運動場面積を
記入する。

○

園舎を「保育部門」「管理部門」に分類し、用途別に面積の内訳を記入する。

○（

一つのスペースを複数の用途に兼用する場合は、主たる用途の区分に面積を記入するとともに、従たる用途を）内に記入する。

(2) 保育室等の内訳○

保育室及び預かり保育室については、部屋の間取り等で区分しそれぞれの面積、室数を記入する。

(3) 旧園舎の状況○

旧園舎の全てについて、建物名称、構造、建築年度、面積を記入する。

○

処分方法は「継続使用」「改修使用」「○○へ転用」「取り壊し」「一部取り壊し」などの区分を記入する。

○

取り壊す場合は耐力度点数、取り壊し時期を記入するとともに、当該園舎の建設時に国庫補助金が交付されていた
場合は、その交付年度を記入する。

(4) 工事費○工事区分に従って、工事費を記入する。

(5) 工事期間等○

契約、着工、完成年月日を記入する。

(6) 工事日支払状況○

支払先、支払日、支払額を記入する。

園舎の構造区分構 造 区 分木造

鉄筋コンクリート
造
鉄

骨

造

そ

の

他

表示

主要骨組み部分
柱

床ばり

木材

こう配屋根の小屋組み

W

木材

R

鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は耐鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は耐火被覆鉄骨
火被覆鉄骨

S

木材又は鉄材

けた、銅差
木材又は鉄材

鉄骨
木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造以外のもの［例］石造、れんが造、ブロック造

4.

屋外教育環境整備○

事業区分、事業細目は下記の区分により記入する。

事業区分
事業細目
屋外運動広場 木登りの森

当該施設が備えるべき要件
複数の高木が平面的広がりを持って植えられていること。

相撲の芝生

まとまった範囲に芝生が植えられ自由に立ち入りできること。

冒険の丘

地形の起伏あるいは築山を利用し昇り降り等の運動ができるよう配慮されていること。

アスレチックコース

複数のアスレチック遊具があること。

マラソンコース

グラウンドや自動車の通行と区分された走路であること。

花のトンネル

つる性の植物等により、その下をくぐって運動できるように配慮されている施設であること。

プレイコート

舗装及び改良を施したコートがあり、球技やボールゲーム等ができること。

屋外集会施設 屋外ステージ

ステージ及び観客席（いすである必要はない）をもつこと。

語らいの広場

芝生、ベンチ等があり多人数で語らいができること。

ふれあいの小径

教師と園児又は園児相互の交流を図れるように配慮された施設であること。
（散策路、遊歩道等）

炊さん場
屋外学習施設 観察の森

屋外炊さん及び食事が多人数でできること。屋外給食施設を含む。
木々に対する理解を深めるとともに小鳥や昆虫にふれあうためのみどりの場であること。

学習園

草花、野菜、果樹などを育てるための庭等で果実などを収穫できる（体験できる）場であること。

自然体験広場

水性植物や魚等を観察するための小川や池等で、自然（みどり）と一体化できる（自然に関心を持たせる）場であること。

○

事業の内容、員数、数量等を簡潔に記入するとともに、工事費並びに契約、着工、完成年月日を記入する。

○

支払先、支払日、支払額を記入する。

5.エコ改修事業○

事業区分、事業細目は下記の区分により記入する。
事業区分

事業細目
太陽光発電型

事業概要
屋上、屋根等に太陽電池を設置し、太陽電池により発電した電力を学校で通常使用する電力に活用するためのシステム屋上等に太陽熱給湯器を設置し、太陽熱で暖めた温水を暖房（床暖房等）、給湯（シャワー、給食等）
太陽熱利用型に利用する方法
新エネルギー
その他新エネルギー活用型
活用型
・風力：屋上、校庭等に風車を設置し、発電する方式で、学校で通常使用する電力を補う
システム
・地中熱：換気用チューブを地中に埋設し、室内空気を循環させて熱交換するシステム
・燃料電池：都市ガス等の燃料から電力を得るシステムで発電の際の排ガスがクリーンで二酸化炭素の排出も少ないシステム
省エネルギー
・省資源型
園庭芝生化
緑化推進型
建物緑化、屋上緑木材利用型

・断熱化：複層ガラスや二重サッシ等の利用、断熱材等の改造
・採光対策：庇、ルーバー、バルコニー、反射鏡等の設置・省エネ型設備：省エネ型空調設備、高効率型照明器具への更新及び学校内での節水効果
原則として暗渠排水、表面排水及び芝張り（人工芝を除く。）等が一体として整備された施設であること・建物の壁面や屋上、テラス、ベランダ等の緑化を行う
・校内を積極的に緑化し、緑被率の向上、緑のネットワークの形成、ビオトープの設置等をはかる。
地域材、間伐材等の木材を利用した床、壁、天井等の内装等の改造○

事業の内容、員数、数量等を簡潔に記入するとともに、工事費並びに契約、着工、完成年月日を記入する。

○

支払先、支払日、支払額を記入する。

6. 耐震補強工事等、防犯対策工事、アスベスト等対策工事、バリアフリー化工事○対象となる建物毎に名称、構造、建築年度、建物面積を記入する。

○

工事等の内容、員数、数量等を簡潔に記入するとともに、工事費並びに契約、着工、完成年月日を記入する。

○

支払先、支払日、支払額を記入する。

7.

内部改修工事○区分は、交付要綱別表１に基づき、衛生環境改善、園舎の一部改修のいずれかを記載する。

○

対象となる建物毎に名称、構造、建築年度、建物面積を記入する。

○

工事の内容、員数、数量等を簡潔に記入するとともに、工事費並びに契約、着工、完成年月日を記入する。

○

支払先、支払日、支払額を記入する。

別紙２（交付要綱10の認定こども園（経過措置））（様式１－11）

令和

就学前教育・保育施設整備交付金【経過措置分】交付金計算書
園名

１

新築・増築・改築(1)基準面積①計算上の学級数
区分②基礎面積の計算
左÷35
（切上）

幼児数

満３歳児
３歳児
４歳児
５歳児
計

区分

0

(5)補助資格面積
区分(3)取り壊し面積
区分

改築
預かり保育事業等の実施に伴う改築

新増築

取り壊し面積健全建物取り壊し㎡ ←Ｅ
危険建物取り壊し㎡ ←Ｆ
計
0 ㎡ ←Ｇ

㎡ ←Ｂ
㎡ ←Ｃ
㎡ ←Ｄ
計

㎡
㎡
㎡
㎡
0
②＋③＝

↑
定員と現員いずれか小保有面積③預かり保育の面積加算
預かり保育 面積加算
20人以下㎡
21～35人㎡
36人以上㎡

基礎面積の計算式

Ｎ＝１～２ 307+209(N-1)=
Ｎ＝３～５ 725+161(N-3)=
Ｎ＝６～８ 1,208+168(N-6)=
Ｎ＝９以上 1,713+161(N-9)=

0学級
0学級
0学級
0学級 Ｎ

0人

(2)保有面積
区 分
健全建物
危険建物
計

0

算
式
Ａ－Ｂ
Ｃ
Ｈ－Ｅ
Ｇ
Ｈ
Ａ－Ｄ
Ｉ

面

積

0 ㎡ ←Ａ(4)新増改築面積
区 分
面積
建築面積
㎡ ←Ｈ
純増面積
0
↑
Ｈ－Ｇ＝Ｉ

左のうち最小面積 Ｒ造以外は左÷1.020
0㎡
0㎡
0㎡
0㎡
0㎡
0㎡
0㎡

0㎡

㎡

0㎡

㎡

0㎡

㎡

Ｊ
(6)補助事業に要する経費
工事請負契約金額

補助対象外経費(A)

補助事業に要する経費
(B)

建築面積

(A-B)（C)0円

建築実施単価(D)0㎡(7)国庫補助金の算定
補助資格面積補助単価

補助対象工事費

補助率

（C÷D)
↑Ｋ
補助金の額

0千円
1／3以内
計
↑Ｊ
２

0円/㎡
↑Ｋと予算単価のいずれか小

0千円

0千円

屋外教育環境整備，耐震補強工事，防犯対策工事，アスベスト等対策工事，エコ改修事業、内部改修工事、
バリアフリー化工事(1)補助事業に要する経費
区

分

工

事

内

訳

（工事量） 補助事業に要する経費 左のうち補助対象工事費
0千円
0千円
0千円

計

0千円

0千円
↑Ｌ

(2)交付金の算定
補助対象工事費
0千円
計
↑Ｌ

補助率
1／3又は
1／2以内

補助金の額

0千円

様式１－１１記入要領

1. 新築・増築・改築（該当事業を○で囲むこと。）(1) 基準面積① 申請年度における年齢毎の定員又は現員（新設及び定員増に係る増築の場合は予定数）のいずれ
か少ない幼児数を３５人で除し、計算上の学級数…Ｎ を求める。
②③④⑤

計算上の学級数…Ｎ に応じた基礎面積を求める。
下記により算出した預かり保育対象園児数に応じた加算面積を求める。
基礎面積に預かり保育加算面積を加え基準面積…Ａ を求める。
申請年度の前年度における月別預かり保育延べ園児数の実績を添付すること。（様式任意）(預かり保育対象園児数の算出方法)
1. 申請年度の前年度の４、５、６、７、９、10、11月の実績で、１日当たりの預かり保育対象園児数を次の計算式により求める。（新たに預かり保育を実施する場合は計画による）(1) 当該月の預かり保育延べ園児数÷当該月の保育日数＝当該月の１日当たりの預かり保育対象
園児数(2) (1)で算出した対象月毎の園児数を合計し、７で除した数を預かり保育対象園児数とする。
2．預かり保育の面積加算の対象となるのは、年間を通じて、１日２時間以上継続的に幼稚園型一時預かり事業（従来の預かり保育を含む。）を実施する場合とする。
(2) 保有面積① 保有している建物面積を健全建物と危険建物に区分して記入する。
② 危険建物は次の基準による。
区分
危 険 建 物 に 区 分 す る 基 準
木造建物
耐力度がおおむね5,500点以下の建物又は建築後24年を経過した建物
鉄筋コンクリート造建物
耐力度がおおむね5,000点以下の建物又は建築後50年を経過した建物
鉄骨・その他造建物
耐力度がおおむね5,000点以下の建物又は建築後35年を経過した建物(3) 取り壊し面積
取り壊し面積を、健全建物、危険建物毎に区分して記入する。
(4) 新増改築面積① 建築面積は下記により算出した面積を記入する。
② 純増面積は建築面積から取り壊し面積を控除した面積を記入する。
(建築面積の算出方法)
1. 建築面積は、建物毎に、壁（腰壁は除く、以下同じ）や建具などにより風雨を防ぐことができる
部分の、床面積の合計とする。
2. 床面積の算定は、各階毎に壁又はその他の区画の中心線で囲まれた床部分の、水平投影面積を測定して行うものとし、建物毎の延面積に１平方メートルに満たない端数が生じたときは、これを四捨五入して算定する。
3. エレベーターやリフトのシャフト部分など、通念上床面積に含まれる部分は床面積に参入するが、次のいずれかに該当する部分は床面積に算入しない。
(1) 屋内運動場のギャラリーなどで日常利用されず補助的通行に利用される内のり２メートル
以下のもの(2) 天井高又は床下高２メートル以下の中２階など(3) 建物の外部に固着した内部の高さ２メートル以下の部分(4) 二重窓の室内部分(5) ひさし、ぬれ縁、ポーチ、アーケード、壁で囲まれていない外部階段、バルコニー、ピロ
ティーなど
4. 次に掲げる建物以外の工作物は床面積に算入しない。
○吹き抜けの渡り廊下 ○柱と屋根のみで壁のない独立した構造物○内部の高さが２メートル以下の独立した構造物 ○簡易な小規模構造物○土地に固着した囲障 ○貯水池 ○水泳プール ○野球のバックネット ○鉄棒○井戸 ○百葉箱 ○フレーム ○ピットなど
5. 幼稚園と保育所において、保育上支障のない限り施設や設備を相互に共用するなど施設の共用化等を図ることができるが、その場合において、共用部分に保有面積については、幼稚園及び保育所の各々の専有面積により按分して算定するものとする。

(5) 補助資格面積
改築、新増築の区分に応じた計算式により、補助資格面積…Ｊ を算出する。
(6) 補助事業に要する経費
国庫補助対象経費を建築面積で除すことにより、建築実施単価…Ｋ を算出する。
(7) 国庫補助金の算定
補助単価は、建築実施単価と毎年度の予算単価のいずれか低い単価を記入する。
(8) 端数処理
建築実施単価及び補助単価は１円未満の端数を切り捨てる。
補助対象工事費及び補助金の額は千円未満の端数を切り捨てる。
(9) 建物の構造に応ずる補正
上記の(2)保有面積、(3)取り壊し面積、(4)新増改築面積のうち、鉄筋コンクリート造以外の構造の園舎に係る部分があるときは、当該部分の面積に1.020を乗じて面積を補正する。

2. 屋外環境整備、耐震補強工事等、防犯対策工事、アスベスト等対策工事、エコ改修事業、内部改修工事、
バリアフリー化工事（該当事業を○で囲むこと。）(1) 工事内訳
必要に応じて工事内訳明細書を添付する。
(2) 端数処理
補助金の額は千円未満の端数を切り捨てる。

別紙

３

就学前教育・保育施設整備交付金調書（元号） 年度

こども家庭庁所管（市町村名） ○○県

国

地

歳

方

入

公

共

団

○○市

体

歳

出
備考

交付決定
歳

出

予

算

科

目
の

額

科

目 予算現額 収入済額 科

円

円

円

うち交付金
うち交付金 翌
目 予算現額 相 当 額 支出済額 相 当 額
繰
円
円
円
円

年

度 うち交付金
相 当 額
越 額
円
円

（項）
（目）

（作成要領）
１ 「国」の「交付決定の額」は、交付決定通知書の交付決定の額を記入すること。
２ 「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。なお、歳出については、前記１の額に対応する経費の配分が目の内訳に係るときは、当該経費の配分の目の内訳として記入すること。
３ 「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予算費支出額、流用増減額等の区分を明らかにすること。
４ 「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

別紙

４（元号） 年度就学前教育・保育施設整備交付金による施設の工事着工報告書（市町村名） ○○県 ○○市

施

設

の

種

類

施
構

造

建築面積

㎡

建物の構造及び面積

造

延 面 積

出

来

の

名

称

設

置

団

工

事

費

合

計

契

約

年

月

日

着

工

年

月

日

円

完成予定年月日

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

額

高
％

（注）

体

直営・請負の別

㎡

年

金

設

前年度から繰越を行った事業については、「（元号）年度」の後に「（（元号）年度からの繰越分）」と明記すること。

別紙

５（元号） 年度就学前教育・保育施設整備交付金による施設の工事進捗状況報告
施設種別（市町村名） ○○県

創設、増築
施

設

名

交

付

金

額

繰越見込高
出来高
Ａ

（注）

３月末日まで設 置 主 体等の別合１２月末日の○○市

円Ｂ繰 越 見 込 額の出来高見込％Ｃ％

Ｄ(100-C) ％ Ｅ(A×D)

計

前年度から繰越を行った事業については、「（元号）年度」の後に「（（元号）年度からの繰越分）」と明記すること。

円

備考別紙６－１（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園以外）
第年

地方厚生（支）局長

月

号
日

殿

自治体の長

（元号）

年度就学前教育・保育施設整備交付金の年度終了実績報告について

標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30
年法律第 179 号）第 14 条後段の規定により別紙６－２のとおり報告する。

（注）前年度から繰越を行った事業については、「（元号） 年度」の後に「（（元号） 年度からの繰越分）」と明記すること。

別紙６－２（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園以外）

交
事

業

付

決

定

の

内

容

年 度 内 遂 行 実 績

翌

年

度

繰

越

額

事 業 実 施 期 間

名

摘
事

業

費 交
基
円

付
本

金
額
円

交 付 金 額 事業費支払 事
業 交付金受入額
実績見込額 進 捗 率
円
円
％
円

事

業

費 交
円

付

金 着手年月 完了予定
年
月
円

要

別紙６－３（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園）
第年

地方厚生（支）局長

月

号
日

殿

自治体の長

（元号）

年度就学前教育・保育施設整備交付金の年度終了実績報告について

標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号）第 14 条後段の規定により別紙６－４のとおり報告する。

（注）前年度から繰越を行った事業については、「（元号） 年度」の後に「（（元号） 年度からの繰越分）」と明記すること。

別紙６－４（交付要綱６の（２）イの公立認定こども園）

番号

都道府県名

設置者名

施設名

事業名

算定
対象
事業

合計

国の予算の予算年度・予算区分

構造区分

完了・未完了国の会計区分事務費（千円）

契約後工事費

概算工事費

年度充当額

繰越額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

0

0

0

交付決定額（千円）

年度充当額＋A

繰越額（千円）
B00

交付決定額（千円）

完了（予定）年月日

0

不用額（千円）

合計（千円）

C

D=B+C
0

別紙６－４ 記入要領
（１）番号、都道府県名、設置者名
都道府県番号、都道府県名、設置者名を記入する。
（２）国の予算の予算年度・予算区分交付決定を受けた国の予算の予算年度及び予算区分（当初予算や補正予算等）を記入する。
（３）国の会計区分
交付決定を受けた会計の区分（一般会計など）を記入する（４）算定対象事業交付金の算定対象となった事業に「○」を記入する。交付決定の条件で定められた期間内に交付対象となる経費が生じない事業は「×」を記入する。また、交付金の算定対象となっていない事業は空欄とする。
（５）施設名～構造区分
施設名、事業名、建物区分、構造区分を記入する。
（６）完了・未完了
施設整備計画に計上した事業で、交付金を充当した事業のうち、充当額が確定した（繰越を行わない）事業は「完了」と記入する。繰越を行う事業は「未完了（繰越事業）」と記入する。
（７）契約後工事費契約後工事費※を記入する。変更契約が行われた場合は変更後の額※を記入する。
※別紙２様式１－８（対象経費算出表）の「事業に要した経費」（Ｄ）と同額。
（８）概算工事費
施設整備計画の「事業全体の概算工事費」欄に記載されている金額と一致する。
（９）年度充当額
事務費から工事費への流用額も含めた充当額を記入する。
（10）繰越額繰越額を記入する。
（11）完了（予定）年月日
事業の完了を確認した日付（完成検査調書の調査実施年月日など）又は完了予定日の日付を記入
する。

別紙７
第
年

地方厚生（支）局長

月

号
日

殿

自治体の長

（元号）

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（元号） 年 月 日第号で交付決定を受けた（元号） 年度就学前教育・保育施設整備交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額については、次のとおり報告する。

１

整備計画等内における施設の種類及び名称

２

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）
第１５条の規定による確定額又は事業実績報告書による精算額
金円

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額（要交付金等返還相当額）
金
円

４

添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

（注） 前年度から繰越を行った事業については、「（元号） 年度」の後に「（（元号） 年
度からの繰越分）」と明記すること。