Ⅰ

貸借対照表（バランスシート）

1 貸借対照表の概要について
貸借対照表は、年度末時点における資産・負債・正味財産の金額を表し、町の財政状態を明らかにするものです。
町が住民サービスを提供するために保有している財産「資産」とその「資産」をどのような財源「負債・純資産」で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。
「資産」合計額と「負債・純資産」合計額が一致し、左右のバランスがとれていることからバランスシートと呼ばれています。
左側（借方）の「資産」には、インフラ資産、施設などの有形固定資産といった使う資産と、税金などの未収金といった回収する資産・基金などがあります。
右側（貸方）の「負債」には、将来世代が負担する部分として地方債・長期未払金・短期未払金などがあります。「純資産」は、「資産」と「負債」の差額であり、現在までの世代が負担した部分となります。

Ⅱ

行政コスト計算書

1 行政コスト計算書の概要について
行政コスト計算書は、4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの 1 年間に、町が行政サービスを提供したことに伴う費用と、サービス利用者が直接負担した使用料・手数料などの収益を表したものです。
性質別・目的別にコスト面から把握し、これらに要した財源の状況を明らかにするためのもので、企業会計の損益計算書にあたります。
行政コスト計算書は、『経常費用』、『経常収益』、『臨時損失』及び『臨時利益』で構成されており、これらを差引きしたものが『純行政コスト』になります。

Ⅲ

純資産変動計算書

1 純資産変動計算書の概要について
純資産変動計算書は、貸借対照表の【純資産の部】に計上されている各数値が１年間でどのように増減したかを明らかにするものです。
【純資産】は、現在までの世代が負担してきた部分となりますので、この 1 年間で現在までの世代が負担してきた部分が増えたのか減ったのかがわかります。
純資産の変動に加え、それがどういった財源や要因で増減したか、その情報も示され、受益者負担で賄えなかった行政コストがどのような財源で賄われているのかがわかるものです。

Ⅳ

資金収支計算書

1 資金収支計算書の概要について
資金収支計算書は、『業務活動収支』、『投資活動収支』及び『財務活動収支』から構成されており、歳計現金（資金）の出入りを性質の異なる 3 つの区分により表したものです。
現金の流れを示すもので、貸借対照表の歳計現金が 1 年間でどのような行政活動にいくら使ったのかを表すものです。

※ 表や説明については、表示単位の端数処理（原則として四捨五入）により、合計等が一致しない場合があります。

【様式第1号】
平成28年度

一般会計等貸借対照表(平成29年03月31日現在)科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
17,085,245 固定負債
13,395,876
地方債
8,858,829
長期未払金
2,498,889
退職手当引当金
損失補償等引当金
14,400,877
その他△8,139,253 流動負債
296,057
1年内償還予定地方債△197,741
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分
4,452,792 余剰分(不足分)
26,461
140,828△78,410
8,597,417△4,248,718
15,213
154,397△70,1423,689,370
873,123
857,123
16,0009,539
2,806,708
1,328,951
1,477,757
1,382,566
243,036
5,924
1,578
1,132,872
1,132,872
△844
純資産合計
18,467,811
負債及び純資産合計(単位:千円)
金額3,532,591
2,188,297
1,344,294
281,809207,375
4,313
60,4289,693
3,814,400
18,219,695△3,566,284

14,653,411
18,467,811

【様式第2号】
平成28年度

一般会計等行政コスト計算書
自 平成28年04月01日
至 平成29年03月31日(単位:千円)
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額
5,839,915
3,922,896
964,854790,283
60,42830,656
83,4872,926,315
2,161,835
223,240
541,239
31,727
20,986
10,741
1,917,020
812,554
192,513878,363
33,590610,130
131,399478,732△5,229,785
0
0
55
55
△5,229,729

【様式第3号】
平成28年度

一般会計等純資産変動計算書
自 平成28年04月01日
至 平成29年03月31日(単位:千円)科目
前年度末純資産残高
純行政コスト(△)
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
14,024,143△5,229,729
5,770,565
2,907,334
2,863,230
540,835

88,433
629,268
14,653,411

固定資産
17,642,335

488,927
536,774△541,436
493,589
88,433577,360
18,219,695

余剰分△3,618,192△5,229,729
5,770,565
2,907,334
2,863,230
540,835△488,927△536,774
541,436△493,589-51,908△3,566,284

【様式第4号】
平成28年度

一般会計等資金収支計算書
自 平成28年04月01日
至 平成29年03月31日(単位:千円)科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
5,288,150
3,370,929
934,198
2,395,768
20,986
19,9781,917,221
812,554
192,513878,564
33,5905,581,363
2,908,044
2,063,314
131,206
478,799
293,214
1,027,777532,461
478,966
16,000350
822,074
820,2441,578
252△205,703
211,044
211,044
124,913
124,913△86,1311,380
231,963
233,343
13,670△3,977
9,693
243,036