第76期連結貸借対照表・連結損益計算書
2023年５月25日

連 結 貸 借 対 照 表（2023年２月28日現在）（単位流科
資 産 の動 資 産
現金

び

金
額
（159,198）（ 62,255）
金

13,805

受取手形、売掛金及び契約資産

13,981

商品

27,297

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

2,935

品

及目部

及

仕び

預製品

486

そ の 他 の 流 動 資 産

4,185

貸掛倒引

当

金△437
（ 96,943）

固 定 資 産（ 53,130）

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

19,498

機械装置及び運搬具

785

工具器具

備

土品

1,404

地

23,328

その他の有形固定資産
ソフトア

2,910

ん

4,025

その他の無形固定資産

2,171のウ

ェ

8,113（ 9,106）

無 形 固 定 資 産れ（ 34,706）

投 資 そ の 他 の 資 産
投資有

長期

長期

前

繰延税

価

証

券

16,433

付

金

2,882

払費

用

383

金

資産

3,454

貸

差入証

金

5,700

その保の投資

6,183

貸

倒
引
資 産 合

当計金

△331
159,198

他科
目
負 債 の 部流 動 負 債支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等賞
与引当金
役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債
長期
借入金再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
預り
保証金
リース
債
務
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計百万円）

金
額（ 74,125）（ 53,124）
8,154
13,236
14,880
3,720
1,991
3,717
1,129
784
914
179
4,414
（ 21,000）
8,657
241
2,886
262
1,502
3,902
3,547
（ 74,125）（ 85,073）（ 75,721）（ 30,079）（ 50,347）（ 16,042）（△20,748）（ △973）
2,620
30△5,698
1,441
631
（82）
（ 10,243）
85,073
159,198

連 結 損 益 計 算 書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）（単位売売科上目

高価

上原売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取
利
息
及び
配
当金
為替
差
益
助成金
収
入
その他の収
益
営
業
外費
用
支払
利
息売場什器等除却損
持分
法
投資損
失支
払
手数料
その他の費
用
経常利
益
特別利
益
投資有価
証券
売
却
益
関係
会社
株式
売
却
益
その他の特別利益
特別損
失減損
損
失その他の特別損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税
等調
整額
当期
純利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額

234789136
219363
45
46
186
632

527
1,300
50
2,906
481
1,387△688百万円）

176,07279,320
96,751
91,537
5,214

1,380

1,274
5,319

1,878

3,388
3,809
698
3,111
49
3,061連結株主資本等変動計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
株
資本金

主資

本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額（単位百万円）その他有 繰 延 土 地 為替換 退職給付 そ の 他 の 新 株 非支配株主 純資産
資 本 利 益
株主資本
自己株式
価証券評 ヘッジ 再評価 算調整 に係る調 包 括 利 益 予約権 持分 合 計
剰余金 剰余金合 計
価差額金 損 益 差額金 勘 定 整累計額 累計額合計

当期
首残
高 30,079 50,390 15,391 △20,831 75,030 △ 1,646
会計方針の変更による△ 782△ 782
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
30,079 50,390 14,608 △20,831 74,247 △ 1,646
当期
首残
高当期変動額剰 余 金 の 配 当△ 1,627△ 1,627
親会社株主に帰属する
3,061
3,061
当期
純利益
自 己 株 式 の 取 得△ 0 △ 0
自 己 株 式 の 処 分△ 438239
株主資本以外の項目の4,267
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計― △ 43 1,433
82 1,473 4,267
当期
末
残
高 30,079 50,347 16,042 △20,748 75,721 2,620

1 △ 5,698 △ 328 △ 472 △ 8,144

122

10,24877,257△ 782

1 △ 5,698 △ 328 △ 472 △ 8,144

122

10,24876,474△ 1,627
3,061
△

29―

1,770

1,1037,170 △

29―
30 △ 5,698

1,770
1,441

1,103 7,170 △
631 △ 973

39 △

0
39

5

7,125

39 △
582 10,243

8,598
85,073

連結注

記表

１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
40社
主要な連結子会社の名称［アパレル関連事業］
ジョゼフLTD.
株式会社オンワード樫山
オンワード商事株式会社
ジェイプレスINC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司
株式会社アイランド
株式会社オンワードパーソナルスタイル［ライフスタイル関連事業］
株式会社オンワードクリエイティブセンター
株式会社大和チャコット株式会社
株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ株式会社オーアンドケー
株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社KOKOBUY
当連結会計年度において、株式の売却等によりオンワードビーチリゾートグアムINC.、オンワードカシヤマ
グアムINC.、アガニアリゾートクラブLPS、オルロージュサンブノアS.A.S.、オルロージュサンブノアUK
Ltd.を連結の範囲から除外しております。株式会社オンワードインターナショナルファッション、株式会社
オンワードファッションラボ、株式会社オンワードグローバルファッションを清算したため連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数 １社
主要な関連会社の名称
マルベリージャパン株式会社
マルベリージャパン株式会社の決算日は３月31日ですが、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社ビエン
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

⑶連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社［11月30日決算会社］
ジョゼフLTD.
他８社［12月31日決算会社］
ジェイプレスINC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司
他12社⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。	（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法により評価しております。
市場価格のない株式等
ロ．デリバティブ
時価法により評価しております。
ハ．棚卸資産主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）は、当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）は、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．長期前払費用は、定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金は、従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金は、当社および一部の国内連結子会社において、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金は、一部の国内連結子会社において、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④⑤⑥

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。
重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．卸売販売に係る収益卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しております。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はない
ため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ．小売販売に係る収益小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しております。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ハ．サービスの提供に係る収益サービスの提供に係る収益は、主にライセンスの供与に対して受け取るロイヤリティ収入が含まれ、これらの供与を履行義務として識別しております。これらは、売上高または使用量に基づくロイヤリティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際にライセンスが使用された時点か、売上高または使用量に基づくロイヤリティに配分された履行義務が充足された時点のいずれかが遅い時点で収益を認識しております。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務につきましては振当処理を行っております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としております。
（ハ）ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っております。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしております。

ロ．のれんの償却方法および償却期間のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
ハ．連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ニ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。
）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「７．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。当該会計基準の適用は、経過的な取扱いに従い、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他の流動負債」が132百万円および固定負債の「リース債務」が855百万円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高が782百万円減少しております。
３. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他の収益」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他の費用」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他の特別利益」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「臨時休業等による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他の特別損失」に含めて表示しております。

４. 会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用している当社および連結納税子会社である一部の国内子会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
 6,141 百万円⑵ その他の情報① 金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち将来の事業計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上成長率および売上総利益率であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
５. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額		
39,454百万円⑵ 財務制限条項
当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
長期借入金		4,960百万円		
1,440百万円（うち、１年内返済予定長期借入金）
６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式数

普通株式

157,921,669株―株―株

157,921,669株

⑵当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
発⑶

行

日

目的となる株式の種類

目的となる株式の数

2008年６月20日

普通株式

5,000株2009年３月18日

普通株式15,900株

2010年３月19日
2011年３月18日

普通株式
普通株式

16,200株
19,000株

2012年３月19日

普通株式27,800株

2013年３月18日

普通株式33,100株

2014年３月20日
2014年６月20日

普通株式
普通株式

33,300株
17,900株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額①議

株式の種 類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

1,627

12.00

2022年２月28日

2022年５月27日

決②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
定株式の種 類2023年５月25日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,628

決議

予

配当の原 資利 益
剰余金

１株当たりの配当額
（円）

基準日

効力発生日

12.00

2023年２月28日

2023年５月26日

７. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、内部管理規定に従い実需の範囲で行っております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、長期貸付金、差入保証金、リース債務は重要性が乏しいことから注記を省略しております。
（単位：百万円）①

投資有価証券
その他有価証券16,052

16,052―

資産計

16,052

16,052―②

長期借入金（１年以内返済予定含む）

12,377

12,362△14

負債計12,377

12,362△14③

デリバティブ取引（※）

3939―



連結貸借対照表計上額

時価差額（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、△で示しております。
「① 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額（注）市場価格のない株式等は、は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
投資有価証券
非上場株式⑶

連結貸借対照表計上額381

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。



１．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引



レベル１

レベル２
16,052―（単位：百万円）
時価

レベル３

―
39

合計
―
―

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金

レベル１

―

レベル２

時価
12,362

16,05239（単位：百万円）
レベル３

―

合計

12,362（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された時価もしくは為替レート等を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８. 	賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

９. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事業」とコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト事業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としております。
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

アパレル関連事業

国内リアル
ＥＣ計

海外計
ライフスタイル関連事業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（ライフスタイル関連事業）
合計

小売
卸売

売上高
（百万円）
76,794
15,22929,313
121,337
13,424
134,761
39,492
174,254
1,818
176,072

構成比
（％）

43.6
8.6
16.6
68.9
7.6
76.5
22.4
99.0
1.0
100.0

（注）1. アパレル関連事業－国内－リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めております。
2. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
3. 「その他の収益（ライフスタイル関連事業）」には、リース取引により生じた収益を含めております。
⑵⑶

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑷会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等
顧客との契約から生じた契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。
契約資産
期首残高		77百万円
期末残高		 77百万円
契約負債
期首残高		
2,543百万円
2,985百万円
期末残高		
連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産		
⑵ １株当たり当期純利益		

550円76銭
22円57銭11. 重要な後発事象に関する注記（当社子会社における優先株式の取得について）
当社の連結子会社である株式会社オンワードデジタルラボは、2023年２月10日の取締役会決議に従い、下記内容の優先株式を取得いたしました。
なお、当該取引による翌期の連結会計年度の損益に与える影響はありません。
⑴ 取得理由将来の資本コストの削減を目的とするものであります。
⑵ 取得の内容① 取得する株式の種類② 取得する株式の総数③ 株式の取得価額（１株当たり）④ 株式の取得価額の総額⑤ 取得の相手方⑥ 取得日

Ａ種優先株式800株
１株につき 5,021,233円
4,016百万円
ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号
2023年３月31日

Ｂ種優先株式200株
１株につき 5,019,322円
1,003百万円
株式会社みずほ銀行
2023年３月31日（注）上記の取得価額の総額は、A種優先株式の払込金額4,000百万円、B種優先株式の払込金額1,000百万円に、それぞれ経過優先配当金相当額を加算した金額であります。
12. その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。