戦略産業育成⑦公益財団法人宮崎県産業振興機構「みやざきフードビジネス相談ステーション」（2019 年農林水産大臣賞）「みやざきフードビジネス相談ステーション」では、食に携わる事業者のためのワンストップ相談窓口として、宮崎県の豊かな農林水産資源を背景とした６次産業化・農商工連携、商品開発など、フードビジネスの成長産業化を目指した取組みを推進している。
専門家による相談対応とともに、デザイナーズバンクの設置、アンテナショップによるテストマーケティング、海外向け展示会への出展支援、商品ブラッシュアップ補助事業等を展開、また、他の関係機関との強力な連携を主導し、機会を逃さない支援を推進している。現在、ステーションの相談件数は、毎月 100 件に上り、数々の新規事業・新商品の創出やブラッシュアップ等により宮崎県のフードビジネスの大きな伸びを支えている。
(実施者)
公益財団法人宮崎県産業振興機構(事業の背景及び経緯）
宮崎県は、平成２５年３月に豊かな農林水産資源を活かした産業振興を図るため「みやざきフードビジネス振興構想」を策定し、フードビジネスの推進を県の重点施策と位置付け強力に推進している。
この一環で、「みやざきフードビジネス相談ステーション（以下、「ステーション」と記す。）」
が、フードビジネスを推進するための中核的支援拠点として平成２５年１１月に設置された。
具体的には、フードビジネスに関係する事業者等の様々な相談に対応し、専門家による課題の抽出や支援ツールの検討など、事業者の課題解決に向けたアクションを支援するワンストップ相談窓口である。
(事業内容)
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フードビジネスに関する次のような相談に、各分野の専門家（１３名、うち常勤４名）が対応し、迅速な解決を支援している。
〇新商品開発：マーケティングやブランディングに精通した専門家が商品開発・デザイン等それぞれの分野に精通した専門家とチームを組んで、事業内容の企画立案から活用できる補助事業の紹介・申請、製造方法の確認、パッケージ等、開発ステージに応じた支援をコーディネートし、事業者の商品開発をサポートしている。
〇農商工連携・６次産業化：他機関との緊密な連携の下、事業者間のマッチングを行っている。
〇デザイン：県内のデザイナーを登録した「デザイナーズバンク」を設置し、事業者にデザイナーに関する具体的な情報を提供するなど、デザイナーへの相談やデザイナーの選定がしやすい仕組みを作っている。
〇販路開拓：国内外の販路に精通した専門家が商品の特徴に応じて適切な商談先、展示会や商談会等を紹介するとともに、より多くの商品を販売するため、パッケージの変更等商品のブラッシュアップや販促物などへのアドバイスを行っている。
〇補助事業：補助事業に精通した専門家が、相談内容に応じて、補助事業等を紹介するとともに、申請のアドバイスを行っている。さらに、採択になった場合は、事業の進捗管理等についてもアドバイスを行うなど、事業者に寄り添いながら事業効果が最大限に生かされるよう支援を行っている。また、不採択だった場合も、次善の策について相談者とともに検討している。
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その他フードビジネスに資する各種事業の実施〇商品の改良及び商品デザインの変更等、商品のブラッシュアップを行うための補助事業を実施している。
〇県商工会連合会が運営するアンテナショップを活用し、ステーションで支援を行った商品のテストマーケティングを行う「チャレンジ販売コーナー」を設置している。
〇海外での販路拡大をめざす事業者を対象に、沖縄大交易会への出展支援について、支援効果を高めるため、出展料の助成とともに、事前指導及び事後のフォローアップを実施している。
(成果)
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開設以来延べ約5,637件の相談を受け（平成30年７月末現在、開設から４年９か月経過）、本県の農水産物を活用した商品開発等を支援した。現在も毎月100件を超える相談が継続しており、フード関係者(食品加工業、農林水産業、飲食業等)の相談拠点として県内で定着している。
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主な成果事例・農業生産法人くしまアオイファームは、さつまいもの生産・販売が主であるが、ステーションのアドバイスを受けながら、６次化や農商工連携、海外販路開拓にも積極的に取り組み、この２年間で売上5.4億円増、雇用者は57人増となった。
・株式会社デイリーマームは、ステーションへの相談により、新商品開発や販路開拓、さらには製造工場と食品直売所・レストランの複合施設開設に取り組み、この2年間で売上2.1億円増、雇用者は30人増となった。
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平成21年から本県で取り組んできた「みやざき農商工連携応援ファンド」についても、申請から実施期間中の様々な問題解決や商品完成後の販路開拓まで、ステーションのコーディネーターが事業者に寄り添って支援してきたが、ファンド開発商品の売上実績は平成29年度末で約16億円となった。
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ステーションは本県フードビジネス振興の中核的支援拠点として大きく貢献してきた。本県の食品製造業の伸びを、ステーション開設前の平成24年と比較すると、平成28年の食品製造業の出荷額は3,648億円と787億円の増（＋28％）、平成29年の従業者数は14,800人と671人の増（＋5％）
であり、この4、5年間で極めて大きな成長を示している。（宮崎県工業統計（平成29年速報値・従業者4人以上の事業所分）による。）（事業に取り組んで苦労したこと）
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当初の体制整備
開設当初は、常勤コーディネーター１名、相談室１室でスタートしたが、相談件数が急激に増加し予約後３週間待ちの状況となった。そのため予算を確保し、開設８ヵ月後には、相談室３室と資料コーナーを備えたステーションにリニューアルし、随時コーディネーターを充実させ、現在はコーディネーター４名、マーケティングアドバイザー２名、アドバイザー４名、サブコーディネーター３名の１３名の体制となっている。
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相談者のニーズに対応した専門家の確保
県外海外に向けた販路開拓支援のニーズが高く、専門家の確保に苦労したが、現在国内販路開拓２名、海外輸出1名の優秀な専門家を確保している。また、味のアドバイスについても有名店料理長をお願いしている。
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課題の解決を実現できる事業の充実
相談者の課題を迅速かつ効果的に解決できるよう、ステーションの運営主体である県産業振興機構が県等関連機関と連携し、新商品開発、商品のブラッシュアップ、販路拡大について、ステーションで直接実施できる補助事業、商談会、求評会等を企画・提案し、事業の充実に努めてきた。
【これまでの取組例】
・事業者の営業力やプレゼン力を強化するためのセミナー「宮崎商是塾」
・県外販路拡大を目的とした展示会「ＦＯＯＤＬＩＦＥ」への出展支援

・パッケージ等デザイン向上のための「食のデザイン塾」の実施
・県外空港での販路開拓を目的とした事業者の勉強会やマッチング会の実施
・県内スーパーマーケットにおける販売促進イベントの実施【現在の取組】・・・②欄の２に記載済
・ブラッシュアップのための補助事業
・アンテナショップでのテストマーケティングの実施
・沖縄大交易会への出展支援(事業の成功要因)１

県のフードビジネス振興の取組により、県内のフードビジネスへの機運が盛り上がっており、相談の潜在的ニーズが高かったこと。その中で、フードビジネスに絞った相談ステーションを非常にアクセスの良いＪＲ宮崎駅に隣接するKITENビル内に設置し、相談しやすい環境を整えたこと。
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相談者は業種（商工業から農業まで）、年齢層、相談内容等、幅広いが、それぞれに的確に対応できるよう、県内外の様々な分野の専門家をアドバイザー等に委嘱し、多様な相談に対応できる体制を年々充実していること。
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デザインについてデザイナーズバンクの制度により、相談の多いヴィジュアルトータルイメージの構築やパッケージの改善に具体的に対応できる体制を充実したこと。
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ステーションがフードビジネス関係機関のネットワークの中心となっており、県庁関係各課はもちろん、技術指導を担う県食品開発センター、フードオープンラボや６次産業化を担う公益社団法人宮崎県農業振興公社、物産流通を担う公益社団法人宮崎県物産貿易振興センター、県内大学等や地域企業を支援する商工団体等との連携が密接で非常にスムーズであり、ワンストップ相談機能が実現していること。
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事業者の課題解決にあたり、毎月開催する当機構のコーディネーター全体会議にステーションのコーディネーターも参加するとともに、その後「よろず支援拠点」のコーディネーターとフード案件の情報共有（深堀）会議を開催しており、支援に効果を上げている事例が多いこと。
６④の３で記載したように、相談と事業をうまく組み合わせることで、事業者の課題解決に相乗効果が得られること。

【受賞後の取組について】
１ みやざきフードビジネス振興構想の改定「みやざきフードビジネス相談ステーション」の設置のきっかけとなった、「みやざきフードビジネス振興構想（推進期間：平成 25 年から令和 2 年度）」は、目標である食品関連産業生産額が目標値の達成も視野に入ったこと、一方で本格的な人口減少社会の到来や加速する技術革新などの情報の大きな変化を踏まえて、1 年前倒しで改定された。改定後の推進期間は令和 2 年度を初年度とし、令和 4 年度までの 3 年間となった。
改定後の「みやざきフードビジネス振興構想」においても、「みやざきフードビジネス相談ステーション」はフードビジネスのワンストップ相談窓口として位置付けられ、引き続き、食品事業者等に対する商品開発・販路開拓等の支援に取り組んでいる。
２ 新たな取組(1)衛生管理・品質管理向上を目指す企業の収益向上のハンズオン支援
宮崎県衛生管理・品質向上研修の参加企業を対象に、収益向上に係る様々な課題（商品改良、販路開拓、生産性向上等）を解決するため、専任で配置したトータルコーディネーターが伴走支援に取り組んでいる。
(財源：宮崎県委託事業)(2)食品加工事業者等の新食品表示法への対応に関する支援
平成 27 年 4 月 1 日から新たな食品表示法が施行され、5 年の猶予期間を経て令和 2 年 4 月 1 日から完全移行となった。県内の食品加工事業者等が食品表示法に対応した表示ラベルを作成する際に、県が養成した食品表示アドバイザーを派遣してサポートを実施するほか、専任の食品表示の専門員が電話等での相談対応も行っている。
（財源：宮崎県委託事業）(3)加工食品の商品開発・改良に対する支援
農商工連携や地域資源活用で取り組む加工食品の商品開発・改良について助成を行うともに、「MIYAZAKI FOOD AWARD」※と連携して、開発商品や改良商品のバイヤーによる評価や販路拡大にもつなげていくこととしている。
また、コロナ禍でますます重要となってきている事業者のＥＣによる販路拡大の取組を支援するため、地域のこだわり商品の情報発信や集客等の実践に係るセミナーや個別相談会を開催している。
（財源：宮崎県補助金＋(公財)全国中小企業振興機関協会「中小企業地域資源活用等促進事業助成金」）※

令和元年度から始まった「MIYAZAKI FOOD AWARD」は、本県の農林水産物を活用して開発された商品を顕彰し、販路拡大につなげていくことで、フードビジネスの更なる振興を図ることを目的としている。県内外の食品バイヤー等が審査員を務め、試食及び事業者によるプレゼンや審査員のヒアリングを通じて品評し、各賞を選定する。中には審査員の企業等へ商談が進むケースもある。