貸借対照表（2021 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科目

金額（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
営業未収入金リース投資資産商品
未成工事支出金
貯蔵品
前払費用
関係会社預け金
その他

24,301,540
47,393
371,539
409,864
6,682,003
10,435,750
10,583
1,528
2,828
737,445
5,520,871
81,731

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

48,240,902
37,394,382
16,553,401
589,393
287,936
330,249
84,1789,887,416
5,258,820
4,402,986

科目（負債の部）
流動負債
営業未払金
１年内返済の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務

9,018,536
2,812,867
200,000
916,043447,689
380,116
1,202,541
662,550
698,082
73,4201,203,467
77,520344,237

固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
土地再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
預り保証金
長期前受収益その他

31,833,642
6,800,000
15,696,590
13,564
3,169,967
2,690,865
3,450,984
129
11,540

負債合計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他

330,263
292,922
25,487
11,853

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

10,516,256
236,826
3,749,214
317,892
228,215
1,964,812
3,917,934
102,668△1,30640,852,179（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

33,170,937
3,764,000
3,989,774
3,989,774
25,417,163
141,230
25,275,933
200,000
47,895
19,660,000
5,368,037

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△1,480,674
74,428△1,555,103

純資産合計
資産合計

金額

72,542,442（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

負債・純資産合計

31,690,263
72,542,442

損益計算書（2020 年 4 月１日から 2021 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
科目

金額

営業収益
営業原価

55,900,839
46,910,771

営業総利益8,990,067

販売費及び一般管理費

2,850,356

営業利益

6,139,711

営業外収益受取利息及び配当金補助金収入
その他

80,30788,79173,089242,187

営業外費用
支払利息
その他

188,347
8,744

197,092

経常利益

6,184,806

特別利益
固定資産売却益その他

20,116
2,916

23,032

特別損失
固定資産除売却損
固定資産減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
その他

54,552
49,187
17,791
2,400

123,931

税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

6,083,908
1,913,561
22,1501,935,712
4,148,196株主資本等変動計算書（2020 年 4 月１日から 2021 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2020 年 4 月 1 日残高

資本剰余金

資本準備金

3,764,000

利益剰余金

合計

3,989,774

その他利益剰余金
利益準備金

3,989,774

141,230

配当準備

圧縮記帳

積立金

積立金

200,000

別途積立金50,332

17,560,000

繰越利益
剰余金
4,454,024

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩△2,436

別途積立金の積立

2,436
2,100,000△2,100,000

剰余金の配当△1,109,268

当期純利益

4,148,196

土地再評価差額金の取崩△27,351

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2021 年 3 月 31 日残高－－－－－△2,4362,100,000

914,0133,764,000

3,989,774

3,989,774

141,230

200,000

47,895

19,660,000

5,368,037

株主資本利益剰余金
利益剰余金
合計
2020 年 4 月 1 日残高

22,405,586

評価・換算差額等
株主資本合計その他
有価証券評価差額金30,159,361

57,493

土地再評価

評価・換算差額金

差額等合計△1,582,454△1,524,961

純資産合計

28,634,399

事業年度中の変動額－

圧縮記帳積立金の取崩－

別途積立金の積立－

剰余金の配当△1,109,268△1,109,268△1,109,268

当期純利益

4,148,196

4,148,196

4,148,196

土地再評価差額金の取崩△27,351△27,351△27,351

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

16,93527,351

44,28744,287

事業年度中の変動額合計

3,011,576

3,011,576

16,93527,351

44,287

3,055,863

2021 年 3 月 31 日残高

25,417,163

33,170,937

74,428△1,555,103△1,480,674

31,690,263（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物及び建物附属設備、並びに 2016 年 4 月
1 日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
20～26 年
車両運搬具
4年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
5年(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が 2008 年
3 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当事業年度において負担すべき支給見込額を計上しております｡(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に一括処理しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
Ⅱ．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１． 固定資産の減損(1)当事業年度計上額減損損失
固定資産
当事業年度において、北上営業所の固定資産について減損損失を計上しております。

49,187 千円
37,394,382 千円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報①見積りの算出方法
当社は、管理会計上の区分を基準に、事業所を単位としてグルーピングを実施しており、減損の兆候があると判定された資産グループについては、当該グループにおける割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った場合には減損損失を認識しております。
その結果、当事業年度においては、北上事業所の固定資産について減損損失を認識し、それ以外の資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎としております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した
売上高見込み、営業総利益率見込み及び事業計画後の成長率です。新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込みについては、当感染症の影響が翌事業年度以降も一定程度は続くものの緩やかに回復し、5 年後に回復が見込まれると仮定し、当該仮定を前提に過年度実績等を考慮して算出しております。
営業総利益率及び営業利益率の見込みについては、主として過年度実績を考慮して算出しております。
事業計画後の成長率については、事業計画最終年度以降の不確実性を考慮し、成長率を０％と仮定して、事業計画最終年度と同額で推移するものと仮定しております。
③翌年度の計算書類に与える影響主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込みについては、見積りの不確実性が高いため、売上高見込みが変動することに伴い割引前将来キャッシュ・フローの見積額が変動し、減損損失が発生する可能性があります。
２． 繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度計上額
繰延税金資産 （繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後）（繰延税金負債と相殺後の純額は 1,964,812 千円（繰延税金資産））

2,894,596 千円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報①見積りの算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 26 号）で示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積る場合、当該繰延税金資産は回収可能性があると判断しております。
当年度においては、一時差異等のスケジューリングの結果、評価性引当額 424 千円を繰延税金資産から控除しております。

②見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込み、営業総利益率の見込みです。
新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込みについては、当感染症の影響が翌事業年度以降も一定程度は続くものの緩やかに回復し、5 年後に回復が見込まれると仮定し、当該仮定を前提に過年度実績等を考慮して算出しております。
売上総利益率及び営業利益率の見込みについては、主として過年度実績を考慮して算出しております。
③翌年度の計算書類に与える影響主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込みについては、見積りの不確実性が高いため、売上高見込みが変動することに伴い会社分類が変更になった場合や、スケジューリングの可否の判断が変わった場合、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額※減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

21,791,274 千円

1,529,866 千円
59,000 千円
154,241 千円

３．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999 年 3 月 31 日公布法律第 24 号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(1998 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条
第 4 号に定める地価税法(1991 年法律第 69 号)第 16 条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
137,804 千円
Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金支払利息
その他営業外収益、特別利益
その他営業外費用、特別損失
資産購入高16,857,184 千円
368,478 千円
39,911 千円
72,303 千円
8,309 千円
12,831 千円
49,666 千円
4,485,450 千円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

10,800,000 株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020 年 6 月 17 日
定時株主総会

普通株式

1,109,268 千円

102 円 71 銭

2020 年 3 月 31 日

2020 年 6 月 18 日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021 年 6 月 18 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定しております。
① 配当金の総額
1,282,392 千円② 1 株当たり配当額
118 円 74 銭
③ 基準日
2021 年 3 月 31 日
④ 効力発生日2021 年 6 月 21 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

368,020 千円

未払事業税

78,411 千円

未払給与

34,802 千円

退職給付引当金

969,376 千円

固定資産償却超過額

426,957 千円

資産除去債務928,134 千円

その他

88,894 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,894,596 千円△424 千円
2,894,172 千円

繰延税金負債
関係会社株式譲渡益繰延

348,209 千円

資産除去債務（資産計上）

527,265 千円

圧縮記帳積立金

21,098 千円

その他有価証券評価差額金

32,786 千円

繰延税金負債合計

929,359 千円

繰延税金資産の純額

1,964,812 千円

土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金
土地再評価に係る繰延税金負債の純額

13,564 千円
13,564 千円

Ⅷ．リース契約により使用する固定資産に関する注記
リース契約により使用する固定資産の主な内容は以下のとおりであります。
なお、このほか、オペレーティングリースにより使用する物流センター土地があります。
資産の種類

資産の内容

建物

物流センター

Ⅸ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用についてはグループＣＭＳにより余剰資金を預託しており、資金調達についても、グループＣＭＳ及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である営業未払金については、1 ヶ月以内の支払期日です。
リース債務及び借入金の使途は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち借入金の調達先は、グループＣＭＳ及び銀行等金融機関によるものとなっております。
なお、営業債務、リース債務及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていません。
（(注２)参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

47,39347,393－(2) 受取手形

371,539

371,539－(3) 電子記録債権409,864

409,864－－(4) 営業未収入金

6,682,003

6,682,003(5) リース投資資産

10,435,750

10,503,828(6) 関係会社預け金

5,520,871

5,520,871－

235,526

235,526－

68,078(7) 投資有価証券
その他有価証券(8) 差入保証金

3,917,934

3,844,456△73,477

資産計

27,620,883

27,615,483△5,399(1) 営業未払金

2,812,867

2,812,867－(2) １年内返済の長期借入金

200,000

200,000－(3) リース債務（短期）916,043916,043－(4) 未払金

447,689

447,689－(5) 未払法人税等

1,202,541

1,202,541－(6) 未払消費税等

662,550

662,550－(7) 関係会社長期借入金

6,800,000

6,810,591

10,591(8) リース債務（長期）15,696,590

15,039,642△656,948(9) 預り保証金

3,450,984

3,337,211△113,772

負債計

32,189,266

31,429,137△760,129（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金 ～(4)営業未収入金、 (6) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース投資資産、(8) 差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(7) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 営業未払金 ～ (6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 関係会社長期借入金
長期借入金のうち、固定金利のものについては、元金利の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務（長期）、(9) 預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。
（注２）関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価評価の対象としておりません。
また、非上場株式（貸借対照表計上額 1,300 千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(7)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
Ⅹ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の物流施設（事務所・倉庫等）を有しております。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末時価
前期末残高
8,640,143

当期増減額△732,376

当期末残高
7,907,767

8,171,707（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
（注２）当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

Ⅺ．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種類

親会社

会社等の名称

大和ハウス工業株式会社

議決権等の所有（被所有）割合（被所有）
直接 100%

関連当事者との関係

工場で製造された建築建材の運搬業務及びその附帯関連業務役員の兼任あり

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

運送請負等

16,437,920

営業未収入金1,481,352

固定資産の購入

4,471,150

－

－

地代家賃等

資金の預入
(注３)
利息の受取
(注２)

前払費用

20,580

未払金

32,215

339,797

3,093,991
関係会社
預け金

5,520,871

関係会社長
期
借入金

6,800,000

400

資金の借入及び返済(注４)

3,500,000

利息の支払
(注２)

8,309

（注）１．上記金額のうち、取引金額については、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を参考に決定しております。また、資金の借入利率、資金の預入利率及び資金の貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。
３．資金の預入はグループＣＭＳによるものであり、取引金額については、関係会社預け金の平均残高を記載しております。
４．資金の借入はグループＣＭＳによるものであります。
Ⅻ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,934 円 28 銭
384 円 9 銭