平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年８月１日
上 場 会 社 名
富士急行株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9010
URL https://www.fujikyu.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)堀内 光一郎
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員監査室長兼経営管理部担当 (氏名)小俣 賢治(TEL)0555-22-7120
四半期報告書提出予定日
平成30年８月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)
営業収益

営業利益百万円％

31年３月期第１四半期
12,88830年３月期第１四半期
12,622(注) 包括利益 31年３月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

2.1
1,157
7.3
1,103
9.0
665
1.7
4.8
1,078
2.0
1,012
6.2
654
△5.7
329 百万円 ( 31.5％) 30年３月期第１四半期 1,044 百万円 ( 45.2％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期

銭円

12.54
12.33

銭

－－

※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第１四半期
100,214
30年３月期
99,551(参考) 自己資本
31年３月期第１四半期 25,087 百万円％

25,90125.0
26,26025.6
30年３月期 25,492 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

円

30年３月期－－
31年３月期－
31年３月期(予想)－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

－

15.50

銭

円

15.50

銭

－

16.00

16.00

無３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

営業収益
百万円

％

百万円

％

第２四半期(累計)29,500
3.5
4,560
5.9
通期54,310
3.25,740
8.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

4,350
5,340
無5.9
8.9

2,700
2,800

3.6
5.6円

銭

50.87
52.75

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－ 社 (社名)、除外－社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ

54,884,738株

30年３月期

54,884,738株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

1,763,729株

30年３月期1,805,651株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

53,100,066株

30年３月期１Ｑ

53,083,037株※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績見通し等の将来に関する記述について）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………

８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

９― 1 ―

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、引き続き国際情勢の不確実性や資源高、人手不足などにより先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期の営業収益は128億88百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は11億57百万円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億65百万円（同1.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業については、沿線の桜のライトアップや期間限定のフリーきっぷの発売等を実施した富士急行線桜キャンペーンを開催し、外国人を中心に利用促進に努めました。
また、５月・６月の富士急ハイランドで開催されたコンサートイベントにあわせて、臨時列車を運行し輸送力の強化を図りました。
索道事業では、４月より外国人に人気なロープウェイと遊覧船、周遊バスとのセット券の料金を改定し増収に努めるとともに、ゴールデンウィークの多客にあわせて導入した「整理券システム」により、繁忙期における長い待ち時間を解消し利用客のサービス向上に努めました。
乗合バス事業では、引き続き増加する外国人観光客に対応するため、河口湖駅を起点に河口湖遊覧船や富岳風穴などの人気スポットを巡る「河口湖・西湖周遊バス」に、大型車両を導入することで、河口湖駅周辺の混雑緩和や輸送力の強化を図りました。
高速バス事業では、外国人観光客を中心に「新宿～富士五湖線」や「羽田空港～富士山駅線」の利用が増加するとともに、「渋谷～河口湖線」と「東京駅～富士五湖線」で富士急ハイランドとの絶叫学割キャンペーンの期間を延長し、学生のお客様の利用拡大を図りました。
貸切バス事業では、労働環境の改善や採用活動の強化により、乗務員の確保に努め、前年を上回りました。
船舶事業では、河口湖を訪れる観光客の利用増加や、バスセット券の販売強化などにより好調に推移しました。
以上の結果、営業収益は50億31百万円（前年同期比6.4％増）となり、営業利益は７億50百万円（同28.8％増）となりました。
（不動産業）
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりを実現できる「コンセプト・ヴィラ」の販売に加え、新築建売別荘「ScanDホーム山中湖」シリーズ及び別荘地の価値再生を目的とした「リノベーション別荘」のプロモーシ
ョンを基軸とした販促に努めました。また、都内から貸切バスを利用したツアー形式の別荘地見学会を開催し、山中湖周辺にあるグループ施設の見学や別荘オーナーとの交流を取り入れるなど、新たなプロモーションを展開しました。
また、春の大型連休期間に合わせ、山中湖畔別荘地、十里木高原別荘地において別荘オーナー向けの交流イベントを開催し、ＣＳ向上を図りました。
不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の新規貸付や改修、社有地の有効利用を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は６億98百万円(前年同期比7.0％減)、営業利益は１億73百万円（同6.6％減）となりました。

― 2 ―富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（レジャー・サービス業）
遊園地事業では、「富士急ハイランド」エリア内の「リサとガスパールタウン」において開業５周年を記念した春のアニバーサリーイベントの実施、野外コンサート「サウンドコニファー２２９」を５月～６月に開催するなど集客アップと増収に努めました。また、昨年７月からオンライン販売を開始した「絶叫優先券」の販売が引き続き好調に推移いたしました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、昨年３月下旬にオープンした「マッスルモンスター」の挑戦人員が１０万人を突破、また富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、本年も「天空のチューリップまつり２０１８」やイベントを実施し、多くのお客様にご来場いただきました。
ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」「ホテルマウント富士」において、外国人観光客の増加等により宿泊人員が好調に推移し、また「富士山ステーションホテル」「キャビン＆ラウンジ ハイランドステーションイン」においては富士急ハイランドでの野外コンサートの実施により稼働率が向上しました。「熱海シーサイドスパ＆リゾート」では大浴場やレストランをリニューアルするとともに女性専用一人客室を新設するなど幅広いお客様の集客に努めました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業は、「グランピング」人気の高まりもあり、各施設とも引き続き好調に推移しました。
富士本栖湖リゾートでは11年目を迎えた「２０１８ 富士芝桜まつり」を開催しましたが、天候の影響もあり、来場者数は前年を下回りました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は60億30百万円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は２億98百万円（同11.9％減）となりました。
（その他の事業）
製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、一般ペットボトルの販売は好調でしたが非常用保存水の売上が減少、株式会社レゾナント・システムズでは、交通機器販売が減少しました。また建設業においては、富士急
建設株式会社では、公共工事が大きく増加し、増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は20億26百万円（前年同期比1.2％増）となり、51百万円の営業損失（前年同期は14百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて６億62百万円増加し、1,002億14百万円となりました。
負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて10億21百万円増加し、743億12百万円となりました。な
お、借入金は長短合計で７億10百万円増加しております。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて３億59百万円減少し、259億１百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、平成30年５月９日に公表した業績予想に変更はありません。

― 3 ―富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
分譲土地建物
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

10,104,368
3,159,421
8,185,946
506,182
26,541
731,222
270,359
1,165,739△11,945
24,137,835

12,413,792
2,426,723
8,192,823
610,058
38,902754,248
151,779
973,562△11,775
25,550,115

30,455,609
7,760,257
15,587,014
5,315,913
1,399,202
2,088,647
62,606,643
2,530,174

30,434,096
7,336,540
15,587,014
5,065,852
2,009,546
2,099,593
62,532,644
2,484,597

8,412,620
736,967
140,142
1,011,211△23,600
10,277,341
75,414,160
99,551,995

7,920,689
608,293
165,536
976,931△24,3909,647,060
74,664,301
100,214,417

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

2,357,815
14,582,056
1,502,070
571,497
523,969
32,0004,750,406
24,319,815

2,188,545
14,528,188
1,413,978292,344
156,477－
6,381,408
24,960,941

37,196,544
4,263,621
249,428
814,734
6,447,072
48,971,401
73,291,217

37,960,491
4,075,411
88,147
818,741
6,409,122
49,351,914
74,312,856

9,126,343
3,479,390
13,564,620△1,522,017
24,648,336

9,126,343
3,543,314
13,409,330△1,486,922
24,592,065

933,888△90,016
843,872768,569
26,260,778
99,551,995

586,181△90,710495,471814,023
25,901,561
100,214,417

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
12,622,925(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
12,888,988

11,237,833
306,768
11,544,601
1,078,323

11,437,098
294,514
11,731,613
1,157,375

50,832
19,15335,639105,625

49,976
11,51647,674
109,167

146,823
24,140170,963
1,012,985

134,81027,806
162,617
1,103,926

7,182
600
7,782

3,500
84,131
87,631

586
49,107
49,693
971,073
209,308
99,369308,677
662,395
7,826
654,569

69,796
91,272
161,069
1,030,487
228,805
124,141
352,947
677,540
11,680665,860― 6 ―富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
662,395(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
677,540

391,099△7,657△892
382,548
1,044,944△354,696△693
7,134△348,256
329,283

1,036,372
8,571

317,458
11,824― 7 ―富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 8 ―富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
運輸業

不動産業

レジャー・サービス業

計

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

4,679,267

625,604 5,984,391 11,289,263 1,333,661 12,622,925

47,429－12,622,925

879,258△879,258－

750,727 6,022,309 11,499,734 2,002,448 13,502,183△879,258

12,622,925

125,123

4,726,697

37,918210,471

668,786

セグメント利益
582,648
185,331
338,800 1,106,780 △14,604 1,092,175△13,852
1,078,323
又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,852千円には、セグメント間取引消去△8,830千円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
運輸業

不動産業

レジャー・サービス業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

4,979,096
51,921
5,031,017

549,968 5,975,609 11,504,674 1,384,314 12,888,988－

12,888,988

897,135△897,135－

698,222 6,030,339 11,759,579 2,026,545 13,786,124△897,135

12,888,988

148,253

54,729254,904

642,231セグメント利益
750,619
173,104
298,362 1,222,086 △51,845 1,170,241△12,866
1,157,375
又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,866千円には、セグメント間取引消去△9,283千円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から、事業の運営形態の見直しに伴い、飲食物販事業の管理区分の変更を行いました。
当該管理区分の変更に伴い、「レジャー・サービス業」に計上していた飲食物販事業を「その他」の物品販売業に振り替えております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

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