牧之原市風力発電施設等の設置に関するガイドライン
平成30年４月１日
告示第43号
令和４年１月４日
告示第19号（目的）
第１条 この告示は、事業者が牧之原市内において風力発電の施設及び施設設置に伴う送電線等の付帯設備（以下「風力発電施設等」という。）を設置するに当たり、関係法令による規制のほか、事業者が遵守すべき事項や調整手順を明らかにすることにより、住民の安全及び安心を確保するとともに、風力発電による新エネルギーの利用促進と環境及び景観の保全に資することを目的とする。
（対象）
第２条 この告示は、発電設備容量にかかわらず全ての風力発電施設等の新設、増設、又は大規模な改修（機種の全面的な変更又は環境、景観若しくは住民の生活に著しい影響を与える変更。以下「建設等」という。）を行う場
合を対象とする。ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外とする。
(１) 個人又は法人が、自宅又は自社屋の敷地内に設置するものであって、専ら自家消費の用に供するための施設(２) 極めて小型であって、実験及び研究など趣味の範囲にとどまるもの。
２ この告示の対象地域は、市内全域とする。ただし、本市域に属さない場合であっても本市に影響を及ぼすおそれがある場合は、この告示を適用する。
（建設等に当たっての基準）
第３条 事業者は、風力発電施設等の建設等に当たっては、別表第１の環境及び景観等の保全に関する基準を遵守しなければならない。
２ 前項の基準については、工事中及び工事完了後においてもその内容の遵守に努めなければならない。
（建設等に当たっての調整手順）
第４条 事業者は、風力発電施設等の建設等に当たっては、別表第２の建設等に当たっての調整手順に沿って事務を進めるものとする。
２ 事業者は、風力発電施設等の建設等に当たり、影響の及ぶ範囲に居住する住民や他の事業所から申入れのあった事項については、誠意をもって対応するとともに、その内容を市に報告しなければならない。
（建設後の報告等）
第５条 事業者は、風力発電施設等の建設等が完了したときは、別表第３の建設後の報告等のとおり対応するものとする。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成30年４月１日から施行する。
（既設施設への適用）
２ この告示の施行日以前から存在する風力発電施設等については、施行後に建設等を行う場合から適用する。

附 則（令和３年３月31日告示第63号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１月４日告示第19号）（施行期日）
１ この告示は、令和４年１月５日から施行する。
（計画中の施設への適用）
２ この告示の施行日以前から設置を計画している風力発電施設等であって、告示日以降に着工する場合については、改正後の牧之原市風力発電施設等の設置に関するガイドラインを適用する。
別表第１（第３条関係）
環境及び景観等の保全に関する基準
番号事項
内容
１

住宅等との距 (１) 住宅等（住宅のほか学校、幼稚園、保育園などの離（住宅等と 文教施設、病院などの保健福祉施設及び神社仏閣等を風車における 含む。以下同じ。）と風力発電施設等との距離が、地タワー基礎部 上と風車の最高点との長さの２倍以上であること。
分との水平距 (２)（１）における距離が、300メートルに満たないと離）きは、300メートル以上とする。
(３) 50キロワット未満の風力発電施設等の建設等を行う場合において、風力発電施設等からの距離が300ｍの範囲内にある住宅等の利害関係者から書面で同意を得ている場合に限り、(２)の規定は適用しない。
（参考）
住宅等での騒音レベルを環境基準のB類型の基準値以下にするためには、2,000キロワット規模の風力発電施設から300メートル以上の距離が必要である。
（NEDOの風力発電導入ガイドブックの距離減衰式より）※ 環境基準のB類型とは、平成10年９月30日環境庁告示第64号による住宅地の騒音の環境基準であり、基準値は昼間55デシベル、夜間45デシベルとなっている（「２ 騒音」において同じ。）。

２

騒音

最も近い住宅等において、環境基準のB類型の基準値以下とすること。

３

低周波音

最も近い住宅等において、環境省「低周波音問題対応の手引書」の低周波音による物的及び心身に係る苦情に関する参照値を超えないこと。

４

振動

風力発電施設等の敷地境において、振動規制法（昭和46年法律第46号）に基づく規制基準（平成９年静岡県告示第344号の８）に係る第１種区域の２の振動の規制基準（昼間65デシベル、夜間55デシベル）を超えないこと。

５

シャドーフリ 影の明暗により、住宅及び事業所（農業を含む。）にッカー
悪影響を与えないこと。

６

電波障害

テレビ電波等（電気通信業務用、放送業務用、気象業務用、人命と財産の保護・治安維持用、電気事業用及び鉄道事業用のうち、テレビ局、電話局、自衛隊、海上保安庁、警察、漁協、市町村、東海旅客鉄道などが固定局（中継局を含む。）として既に使用している周波数帯をいう。）に影響を及ぼさないよう、風力発電施設等の建設前に調査を行い、影響の出る範囲を予測するとともに、影響の解消に向け必要な措置を講じること。
特に、テレビ共同受信設備については、事前に日本放送協会に照会し、必要な措置を講じること。
また、建設等が完了した後に上記機関から影響の報告があった場合は、風力発電施設等を設置する事業者の負担により改善措置を講じること。

７自然環境動植物に与える影響を可能な限り回避するよう十分に配慮し、必要な措置を講じること。

８

景観(１) 地域の自然及び歴史的環境と調和した良好な景観の形成に努めるよう計画すること。
(２) 風力発電施設等の配置、デザイン及び色彩は、周囲の景観と調和が図られるものとすること。
(３) 景観に与える影響が甚大で良好な景観又は風致を著しく阻害する場合は、必要な措置を講じること。

９

広告物

良好な景観又は風致を害することなく、公衆に対し危害を及ぼすおそれがないもので、管理上必要とされる最小限の広告物の表示にすること。

10

光害

照明器具又は光源（以下「照明器具等」という。）を設置する場合は、住民及び動植物へ影響を及ぼさないよう配慮するとともに、光害（照明器具等から発せられる光のうち、その目的とする照射範囲の外に漏れる光又は過剰な輝きが周囲に及ぼす安眠の妨げ、天体観測への影響、道路標識及び信号機等の視認性の低下等の影響のことをいう。）が生じることのないよう、管理上必要最小限にとどめること。

11

文化財

建設等の影響から文化財を保護するよう努めること。

別表第２（第４条関係）
建設等に当たっての調整手順
番号事項

内容

１

市との協議

事業者は、市民生活部環境課を市の窓口として協議するものとする。

２

地元自治会等 事業者は、風力発電施設等の建設等を計画した段階の同意で、区・町内会など関係する地元の自治会等に十分な説明をするとともに、当該自治会等の同意を書面で得るものとする。

３

法規制に係る 事業者は、建設等に係る法規制について、市の所管課協議又は関係行政機関と協議し、必要な調整を行うものとする。想定される主な法規制は、付表のとおり。

４

建設等に係る 事業者は、建設計画について地元の同意を得た上で、届出風力発電施設等の設置計画届出書（詳細は様式のところに記載してあります）に次に掲げる必要な資料を添付し、市へ提出するものとする。
(１) 国の設備認定通知書（写し）(２) 電力会社との接続契約（写し）又は接続の約束が確認できる資料（写し）(３) 地権者及び隣接する土地所有者が同意したことを証する書面（写し）(４) 区・町内会など地元の自治組織が同意したことを証する書類(５) 風力発電施設等の建設から撤去までの事業実施
計画書(６) 事業体制、運用開始後の連絡体制、不測の事態が生じた場合の責任の確約書(７) 事業終了後の撤去に係る確約書(８) 騒音並びに低周波音の発生予測及びその対策(９) 電波障害の発生予測、調査結果及びその対策(10) シャドーフリッカー予測(11) 動植物及び生態系への影響予測(12) 景観への配慮(13) 主たる眺望地点からの設置後の合成画像(14) 建設作業による環境影響予測及びその対策(15) その他市長が必要と認める資料

５

庁内会議

市は、環境課での書類審査後、事業者にその結果を知らせる。

６

牧之原市土地 事業者は、設置しようとする風力発電施設等が「牧之利用委員会に 原市土地利用事業の適正化に関する指導要綱（平成17年おける審議 牧之原市告示第149号）」に該当する場合は、市の所管課又は関係行政機関と協議し、必要な調整を図った後、牧之原市土地利用委員会において審査を受け、必要な調整を行うものとする。
付表 想定される主な法規制
番号
法規制名称
所管課等
１

環境影響評価法
県知事に申請。
環境アセスメントに関する条例

２

建築基準法
高さ15メートル作物の建設に当たっては建設確認の建築基準法施行令 申請書を提出し、建築主事の確認。

３

航空法

昼間障害標識及び低光度航空障害灯（不動灯）、中光度航空障害灯（点滅灯）の設置が必要（高さ60メートル以上）。

４

国土利用計画法

規制区域内での許可の内容を変更する場合は、牧之原市を経由して県知事に許認可の申請。

５

砂防法

砂防指定区域内での建設は、県知事又は所管土木事務所長に許認可の申請。

６

地すべり等防止法 地すべり防止区域での建設は、県知事に許認可の申請。

７

自然公園法
県立自然公園の第２種特別地域内であれば県知事に静岡県立自然公園 許認可の申請。第３種特別地域内であれば牧之原市条例
長（公園公共建築課）に許認可の申請。普通地域は必要なし。

８

消防法

９振動規制法特定建設作業を実施する場合は、工事開始前（７静岡県生活環境の 日）に牧之原市長に届出（環境課）。
保全等に関する条
例

10

森林法

建材：使用する場所により難燃性や不燃性が定められている。
蓄電池：蓄電池の規模により管轄消防署に許認可の申請。

民有林、公有林内の建設で、開発面積が１ヘクタールを超える場合は、県知事に許認可の申請。
保安林内の建設は県知事の許可。

11

騒音規制法
特定建設作業を実施する場合は、工事開始前（７静岡県生活環境の 日）に牧之原市長に届出（環境課）。
保全等に関する条
例

12

電気事業法
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に事業計画策定ガイ 関する特別措置法及び同法施行規則に基づく事業計ドライン（風力発 画の認定に関するガイドラインに準ずる。
電）
静岡県風力発電施 出力規模の合計が10,000キロワットに満たない風力設等の建設に関す 発電施設等に対しても静岡県のガイドラインに準ずるガイドライン
る。

13

電波法

電波障害防止区域に建設する場合（31メートル以上）は、総務大臣に届出。

14

道路法

車両制限令で定める最高限度を超える特殊貨物の運搬の場合は許可。

15

道路交通法

車両の積載重量、大きさ又は積載方法の制限を超える運搬の場合は許認可が必要。

16

都市計画法

都市計画区域内で規定の条件を満たしていない場合は、県知事に許認可の申請。

17

農業振興地域の整 農用地区域内に建設する場合は、牧之原市を経由し備に関する法律て県知事に申請。ただし、農振農用地区域内は原則建設不可。

18

農地法

19

廃棄物の処理及び 発電施設等の撤去・修繕等により排出される廃棄物清掃に関する法律 は産業廃棄物に該当し、「マニフェスト」による適正処理。

20

文化財保護法建設時に遺跡と認められるものを発見した場合は、静岡県文化財保護 書面で文化庁長官に届出。
条例

21

その他法令

農地等に建設する場合は、４ヘクタール以下は農業委員会長、４ヘクタール超は県知事の許可。ただし、第一種農地は原則建設不可。

関係法令を遵守すること。

別表第３（第５条関係）建設後の報告等
番号
事項

内容

１

建設等が完了し (１) 別表第１に定める項目（１を除く。）についた後の調査及びて、建設等が完了した後に調査を行い、その結果を改善のための措市へ提出するとともに、風力発電施設等の建設等に置よる環境への影響が認められた場合は、改善のための措置を行うこと。
(２) (１)の内容について、市から環境への影響に対する意見等があった場合は、改善のための措置を行うこと。

２

建設等が完了し (１) 建設等が完了した風力発電施設等について、正た後における維常な機能を維持し、破損又は事故等を未然に防止す持管理及び障害るよう努めること。
発生時の対応(２) 建設等が完了した後に、別表第１に定める項目のうち、騒音、低周波音、振動、シャドーフリッカ
ー、電波障害及び光害に係る障害を発生したときは、直ちに原因を調査し、誠意をもって対応するとともに、その内容を速やかに市へ文書で報告すること。

３

市の施策への協
市が行う風力発電施設等に関する環境施策等に協力力し、環境保全に努めること。