「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)雇用対策の充実・強化について①地域就労支援事業の強化について①

大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネ

就職困難層に対する就労支援事業につきまットワーク」の活動を活性化させるためにも、しては、大阪府や各市町村、「地域労働ネット

まず対面での会議開催を基本とすること。そのワーク」等の関係機関との連携を強化し、効

うえで就職困難層の就労への支援ニーズに則し果的な相談事業の実施を図ってまいります。

た事業が展開されるよう、大阪府との連携を強

また就労につながる資格取得講座を継続的に化すること。

開催し、雇用の安定化に向けた取り組みを実

また、職を失った女性や、子育て・介護責任

施してまいります。

を担う女性をサポートする職業能力訓練などをひとり親家庭の支援については、母子父子含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭へ

自立支援員を配置し、就労相談及び母子父子の支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策

自立支援プログラムの策定を行うとともに、を強化させること。加えて、それらの施策が支就職に有利な資格の取得を支援するために、援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金及びひすること。

とり親家庭自立支援教育訓練給付金の支給を行っております。また、ハローワークや市母
子寡婦福祉会等と連携し、これらの制度の周知・広報に努めております。
また、ひとり親家庭の生活の安定を図るとともに、養育費の受取りを支援するため、令和 5 年 7 月から養育費確保支援事業を開始しました。
今後も、ひとり親家庭への支援を進めてまいります。

②障がい者雇用の支援強化について②

大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全障がい者の就労支援をすすめていけるよう国と比較しても低位で推移する状況が続いてい今後とも大阪府、近隣自治体、ハローワークる。法定雇用率等が段階的に引き上げられるこ等労働関係機関等と連携し、フォーラムの開とを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に催などを通じ障がい者雇用に関する普及啓発

向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者に努めてまいります。

雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえ

また、南河内北障害者就業・生活支援セン

で、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を

ターを連携拠点として、圏域市の障害担当課

図り、準備段階から採用後の定着支援までの一や就労担当課、ハローワーク等関係機関との1

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
貫した総合的な支援を強化すること。また、障情報共有会議を行うと共に、障害者雇用フォがい者採用を希望する事業所に対し、マッチンーラムを開催し、企業担当者向けの講演と市グの支援を行うこと。

民向けのパネル展を行うなど、障害者雇用のさらに、障がい当事者の意思を尊重した合理普及啓発を行いました。なお、障害のある方的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、から相談を受けた際は、ハローワークや南河

さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広

内北障害者就業・生活支援センターなどともげるための啓発の取り組みも含めた施策を推進

連携しながら支援しております。

すること。

また、障害福祉サービスとして、就労移行
支援から就労定着支援や、就労継続支援Ａ型
及びＢ型の利用決定を行うなど、社会福祉法
人等が行う就労系サービスを通じて一般就労へ繋がるための支援をしております。
今後とも障害者雇用の推進に向けた取り組み
を行ってまいります。

(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広

①

報について

本市では、国や大阪府のプランを勘案し、「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025） 男女共同参画社会の実現を基本理念とするに盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよ「第４期男女共同参画のための藤井寺市行動う、藤井寺市庁内の関係部門が連携した取り組計画」を令和３年３月に策定し、市民への啓みを行うこと。

発や相談事業をはじめとした様々な取組を進

また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジめております。計画には、当計画の推進にあェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プ

たって庁内の横断的な体制と機能を充実、強ランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連化を明記するとともに、あらゆる施策にジェ携し情報発信を行うこと。

ンダー平等の視点が反映されるよう、基本的な視点に「ジェンダー平等」を掲げています。
男女共同参画社会の実現に向けては、市民一人ひとりの当事者意識の向上および固定観念の解消が必要であることから、今後におきましても、同計画および「おおさか男女共同参画プラン」の趣旨の理解促進に向け、大阪府と連携した取組を推進してまいります。

②女性活躍・両立支援関連法の推進について②

女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推

本市においては、「第４期男女共同参画のた進法の省令改正により、把握・公表が求められめの藤井寺市行動計画」の一部を女性活躍推2

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
るようになった「男女の賃金の差異」なども含

進法に基づく市町村計画として位置づけておめ、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。 ります。計画では、「働く場での男女共同参画
あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されの推進」「ワーク・ライフ・バランスの推進」ていない 100 人以下の企業に対しても、策定をを重点項目として掲げ、市内事業所および市働きかけること。

民に対して女性活躍やワーク・ライフ・バラ

また、藤井寺市の特定事業主行動計画に則ったンスに関する啓発や制度の情報提供などを行

女性参画を進めることとともに、各役職段階にっております。今後におきましても、同計画

おける職員の給与の差異とその要因分析を職員に基づきあらゆる分野における女性活躍の推団体等とも協議して積極的に公表すること。

進や、育児、介護等への男性の参加促進にむ

改正育児・介護休業法についても、その趣旨・ けた啓発を行ってまいります。
内容を広く周知すること。また、職場での男性

また、特定事業主行動計画に掲げる目標値の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取を達成するために積極的に女性が活躍できるり組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、職場づくりに着手しています。特に男性育休

誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備にの取得促進のため、配偶者が出産予定の場合

取り組むこと。

は一人ひとりに各種休暇制度の説明を行うとともに、男性職員の育休体験談を公表することで、男性でも育休を取得しやすい職場風土をつくっています。その結果、令和４年度の男性職員育児休業取得率は７７．８％となり、特定事業主行動計画に掲げる目標値３０％を達成いたしました。
今後も、各関係機関と連携を図りながら、労働者が性別によって差別されることなく雇用における均等な機会と待遇の確保について、引き続き企業や市民への周知に努めてまいります。

③女性の人権尊重と被害への適切な対応③

メディア等での性の商品化や暴力的表現を見本市においては、「第４期男女共同参画のた直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよめの藤井寺市行動計画」の一部を DV 防止法にう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防基づく市町村計画として位置づけておりま

止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被す。計画では、「あらゆる暴力の根絶」を重点

害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」

項目として掲げ、市民に対して啓発や制度のを周知し、具体的取り組みをすすめること。特情報提供などを行っております。若年層へのに、デート DV の加害者を出さないための加害防

加害啓発としましては、市内の中学校・高校

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止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。

へデート DV 出前講座を実施しております。

さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松また、医療・法的支援等を包括的に提供でき

原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提る、先進的なワンストップセンターの設置を供できる、先進的なワンストップセンターの設関係機関に働きかけることにつきましては、

置を関係機関に働きかけること。

今後検討してまいります。

DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指令和４年１２月より庁舎内に「女性相談窓口」

向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なを開設し、専任の女性相談員が相談対応でき

ジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かる体制をとっております。今後もジェンダーな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活に起因する様々な課題について、相談支援や動を行うとともに、職員に対する研修を継続的啓発活動を行ってまいります。

に実施すること。

④多様な価値観を認め合う社会の構築を④

LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対す

本市では「藤井寺市人権行政基本方針・推る偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指進計画」を策定し、性的マイノリティに対す向と性自認）に対する社会の理解が進んでいな

る偏見や差別の解消を取り組むべき人権問題

いことが原因である。そこで、「大阪府性的指向

として掲げております。

及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進

また当事者が直面する様々な問題の解決にに関する条例」に基づき、行政・市民一体とな向けて、関係機関・団体と連携して様々な取って意識変革のための啓発活動に取り組むこ

り組みを推進することを明記しております。

と。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制

市役所庁舎をはじめ市内公共施設に多目的トイレを設置しております。

度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及

今後におきましても、本計画に基づき、性促進を図るとともに、藤井寺市においても条例

的マイノリティに対する正しい認識や理解を制定をめざすこと。

深め、性の多様性を尊重するための啓発を推加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが進するとともに、先行自治体の事例や有識者

使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整からの提言をふまえながら、有効な施策につ

備に取り組むこと。

いて調査、検討を行ってまいります。

【＊参考：制度実施 11 市町村（2023/5 時点）…
大 阪 市 、 堺 市 、 池 田 市 （ 2022/11 ）、 吹 田 市（2023/4）、貝塚市、枚方市、茨木市、富田林市、松原市（2023/5）、大東市、交野市】(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含

職場におけるハラスメント対策の重要性やむすべての事業所において職場でのパワーハラ防止対策の必要性など、法の趣旨を踏まえ関4

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
スメント対策が義務化された。就職活動中の学係機関と連携を図りながら強化に努めます

生や顧客・取引先などの第三者に対するハラス
メントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけ
でなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。

(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているよう

厚生労働省が示しております「事業所におに「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実

ける治療と仕事の両立支援ガイドライン」の践においても重要な課題である。特に中小企業取り組みについて、企業又は労働者に対してでの「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさ関係機関と連携し、周知・啓発に努めます。

らに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハ
ウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①「中小企業振興基本条例」の制定促進について①
本市におきましては、藤井寺市中小企業振藤井寺市の中小企業振興策において、中小企興条例を制定しており、当条例の基本理念、業などへのデジタルデバイスの導入支援など具

基本方針に基づき、必要な支援策を実施しな

体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周がら実効性の向上に努めてまいります。

知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
＊条例制定済み市（18 市）： （＊府 HP では 14の記載）
八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋川市、

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「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四條畷
市、藤井寺市（R5/1）、羽曳野市（R2/4）、富田
林市、守口市②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化につ②

いて

地元企業が独自技術や技能、自社商品力のものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン

ＰＲ、またビジネスチャンスを広げることが活動のインストラクターとして、あるいはものできる機会を持てるよう、ビジネスフェアやづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダー

展示会などに出展する際の費用に対する助成として養成し、中小企業に派遣する「カイゼン制度など、地元ものづくり企業に対する支援

インストラクター養成スクール」の開設を大阪策の実施に併せ、関係機関とも連携しながら府の関係部局と連携して図ること。

ものづくりに対する啓発を図ってまいりま

また、2019 年度をもってカイゼンインストラク

す。

ター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。

③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援

③

について

ものづくり技術の継承を図るためにも、技工業高校や工業高等専門学校に設置されてい能五輪への挑戦など市内企業におけるものづる専攻科なども活用し、中小企業で働く若者がくり技術に対する関心の醸成に努めます。

技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。

④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて④

帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査

本市では、藤井寺市事業継続力強化支援計によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と画を策定し、小規模事業者の事業継続力強化

全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別でに取り組んでいるところであり、引き続き大6

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍

阪府等の関係機関と連携しながら市内企業に以上となっている。各地で起こる自然災害や感おける事業継続力向上に努めてまいります。

染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP
策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイ
ル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知
し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値「働き方」も含めた取引の適正化や取引慣の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含め行の是正強化、「しわ寄せ」の防止など、引きた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現する

続き関係機関と連携しながら、下請法等関係

ため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組み

法令の強化を図るよう努めてまいります。

を推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害する
ような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」
を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権

公契約条例については、国の法整備や見直尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契し及び大阪府並びに府下市町村の動向を注視

約締結においては人権デュー・デリジェンスへしつつ検討してまいります。併せて、条例のの配慮を確保すること。

趣旨とされる公契約に従事する労働者の適正

公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、 な労働環境の確保、公契約の適正な履行の確公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・保に向けて取り組んでまいります。

なお、

労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄地域の活性化については、官公需法に基づき与する公契約条例の制定を推進すること。併せ地域の中小企業者の受注機会を確保するためて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むに必要な取り組みを実施しており、今後もよこと。

りその取り組みを継続・推進していきたいと7

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答＊総合評価入札制度導入済

27 市町：

考えております。

大阪市、豊中市、池田市、箕面市、吹田市、

また、総合評価入札制度については、本市

高槻市、茨木市、交野市、枚方市、門真市、寝では、これまで入札制度においての最低制限

屋川市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、

価格の導入、社会保険等未加入業者対策の実

富田林市、河内長野市、河南町、堺市、高石市、 施、価格競争になじまない案件についてはプ
泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野

ロポーザル方式による契約を実施するなど、市、泉南市、阪南市

公契約の適正化を推進してまいりました。制
度導入につきましても大阪府並びに府下市町村の状況等も参考に、引き続き検討してまいりたいと考えております。

(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を

地元企業における海外事業展開に際しての図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的

労働基準順守の重要性等に関し、商工会をは

労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働

じめ大阪府や関係機関等と連携しながら周知の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守のに努めます。

重要性について周知徹底すること。

また、本市では本市人権のまちづくり協会

また、海外事業拠点や取引先なども含め、人と連携して、様々な人権に関する情報提供や、権デュー・デリジェンスの必要性についても周差別撤廃に向けた学習機会の提供等を市内事知徹底すること。

業所に対して行っております。
今後におきましては、人権デュー・デリジ
ェンス（人権に対する企業としての適切で継続的な取り組み）の必要性につきましても啓発に努めてまいります。

(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソー

本市においては、少子高齢化や人口減少にシアム」が始動している。仕組みを参照し、地伴う人材不足が深刻になるなか、企業におけ域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成

る次世代を担う人材の確保・育成に向けて積のため、産官学等が連携して取り組む枠組みを極的に取り組む事業者に対し藤井寺市事業者

積極的につくること。

支援補助金（人材派遣型）を実施しております。
今後、産業の人材確保・育成については産官学の連携も視野にいれた枠組みの構築についても検討に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる本市では、高齢者がいきいきと活躍できる8

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
よう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともにまちづくりを進めるとともに、住み慣れた地

十分な介護サービスの提供体制を整備するこ域で自分らしい暮らしを、できるだけ続けと。

ることができるよう、住まい・医療・介護・また、地域包括ケアの整備推進に対し、利予防・生活支援が一体的に提供される「地域用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる

包括ケアシステム」の深化・推進に努めてお仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対してります。

必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大その施策の一環といたしまして、地域の阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際に医療・介護関係者と地域の課題を把握・共有

は、前年度までの「同計画 2021」で行った施策

するとともに、高齢者の自立支援や介護予防の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態の推進に必要な施策について検討を行う地域と介護サービス等に関する意識調査結果等」をケア会議につきまして、大阪府、大阪府のス

踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めーパーバイザー及びアドバイザーの支援を得ること。

ながら、取り組んでおります。引き続き、大阪府に対して、必要な支援を求めてまいりま
すとともに、大阪府の高齢者施策の進捗状況
について、注視してまいります。

(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善

生活困窮者自立支援事業に携わる支援員にに向け、好事例などの情報収集・分析・提供なつきましては、国・府において、毎年研修会

ど、支援員の育成やスキルの維持・向上のためが実施されており、必要な職員が参加をしての研修を行うこと。

おります。なお、研修会は基本的にオンライ

大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。

ンでの研修会となっているため、出張旅費等の予算は発生いたしません。

また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議

社会福祉協議会等とは以前より、必要に応会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用す

じて、連携して相談者に対応しているところること。

です。今後とも社会資源の活用に努めます。

さらに、生活基盤である住居を確保するため、住居につきましては、住居確保給付金事業

賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・として、対象者に対しての家賃支援を実施し入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住ております。今後とも居住支援を推進してま支援を推進すること。

いります。

(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・

藤井寺市健康増進計画・食育推進計画の基

肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善

本理念である「誰もが健康で、生涯にわたり傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い

心豊かに楽しくいきいきと過ごす」に基づき、状況にある。そこで、早期発見のためにも、若各種健（検）康診査の啓発・勧奨や、がん検

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「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、診無料クーポン券（２０歳の女性に子宮頸が市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を

ん検診、４０歳の女性に乳がん検診）の送付図ること。

を継続して実施し、生活習慣病の改善に向け

また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診をた定期的な健康チェックや、がん検診の受診促すための取り組みを強化すること。加えて現率の向上と早期発見に努めています。また新在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進

規事業として、胃がん検診（内視鏡）の予算計画」の進捗状況についての検証を行うこと。

を要求しております。

さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活がん検診の対象年齢や受診間隔について10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさかは、国から示された指針に基づき実施し、今健活マイレージアスマイル”」等を市民により広後もがん対策の推進に向け取り組んでまいり

く周知すること。

ます。
また、市民の主体的な健康づくりの推進を目的に「ふじいでら健康チャレンジ（健康マ
イレージ事業）」を実施するとともに、大阪府の事業の周知も行いながら予防医療促進に努めてまいります。

(4)医療提供体制の整備に向けて（★）①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善と①
定期的に看護師との連絡会を開催し、研修

ワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバ

や業務の改善等を図っております。

ルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対新たな医療人材の確保に向け、大阪府等と連する配慮を強化すること。また、2024 年度の医携をはかり、学生実習の受け入れ等行ってい師の労働時間上限規制への整備を図ること。

ます。

安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、

また、新型コロナウイルス感染症のワクチ

緊急事態を想定した医療人材確保のために、キン接種への従事などをきっかけに復職した者

ャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性のが勤務できるよう情報提供を行っています。

向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施する

今後も情報収集につとめ、必要に応じて関係こと。さらには、潜在医療従事者が大規模災害機関と連携をとってまいります。

など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナ
ウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機
関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総10

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
括したうえで、引き続き感染症拡大に備え地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。

②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけ②て
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するた地域や診療科ごとの医師の偏在を解消する

め、出産や育児などで離職した女性医師の復職ため、出産や育児などで離職した女性医師の支援研修を行うなど、効果的な施策を実施する

復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実こと。特に、救急科や産科、小児科等医師不足

施すること。特に、救急科や産科、小児科等が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこ

医師不足が懸念される診療科の医師の確保にと。そして、医療分野での地域間格差解消に向取り組むこと。そして、医療分野での地域間

けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など

次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を

床機能の確保など地域の実態を検証し、効果構築するとともに、高度な医療機器については的な医療提供体制を構築するとともに、高度共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行な医療機器については共同利用に関する意向

い、医療機関間の共同利用をさらに促進するこ

書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共と。

同利用をさらに促進すること。

加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」

拡充するために、実施している医療機関への助を拡充するために、実施している医療機関へ成を行うこと。

の助成を行うこと。

また、新たな感染症の感染拡大時における医また、新たな感染症の感染拡大時における療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、 医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期
切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよ機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、

う、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介をそれぞれ推進すること。

護の連携」、をそれぞれ推進すること。

(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて①

介護労働者の確保と定着、離職防止のために、

介護職員処遇改善加算については、介護サ処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研ービス事業者等に対し、年度ごとに処遇改善修や介護士をめざす人材への介護資格取得のた加算計画及び実績報告の提出を求めており、めの奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を

賃金改善所要額が処遇改善加算総額を上回っ拡大すること。さらには、サービス提供責任者ているか等の確認を行い、介護職員の労働条をはじめとする介護労働者に対する能力開発プ

件の改善を図っているかを審査しておりま11

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
ログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとす。また、2019 年度の介護報酬改定において

ともに、事業所による受講促進にかかる取り組

は、介護職員の確保・定着につなげていくた

みを評価する等、キャリアアップの仕組みへのめ、処遇改善加算に加え、介護職員等特定処整備を支援すること。

遇改善加算が創設され、経験・技能のある介加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介

護職員に重点化しつつ、介護職員の更なる処

護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を

遇改善という趣旨を損なわない程度におい講じること。

て、一定程度他の職種の処遇改善も行うこと

また、介護労働者の職場環境を改善すべく、ができる柔軟な運用を認めることとし、更な利用者や事業主からのハラスメント防止に向ける処遇改善を行っています。なお、加算内容て、事業主に対する啓発・研修活動を強化する

等は市ホームページにより周知を図っており

こと。

ます。
また、キャリアアップの支援整備や研修の受講費用の助成およびハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動などについても効果的な取り組みを検討してまいります。

②地域包括支援センターの充実と周知徹底につ②

いて
地域包括支援センターが、地域のニーズに則地域包括支援センターでは職員の地域担当

して実効性ある機能が発揮できるよう取り組む

制をとりながら地域連携の推進に取り組んでこと。

労働者の介護離職防止のためにも、地おり、今後も実効性ある機能が発揮できるよ

域包括支援センターの機能・役割の住民への周う、地域のニーズ把握と細かな対応に努めて知・広報を強化すること。

まいります。介護に携わる家族等への支援とまた、地域包括支援センターを拠点とし、しては、関係機関との連携や情報共有のほか、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検家族のための居場所づくり等にも取り組んで討を行うこと。

おります。

さらには、地域包括ケアシステムの中核機

地域包括支援センターの役割や機能につい関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援セては、チラシやパンフレット等を庁内だけでンターを設置するよう働きかけること。

なく医療機関や歯科医療機関、薬局等に広く設置しており、今後も多くの方に理解される
ようより一層の周知強化に努めてまいります。
本市では、地域包括支援センターが事務所を構える福祉会館は、子どもに関わる団体等

12

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答にも多く利用され情報共有や連携をとりやす
い構造となっていることから、その利点を活かし、全世代的な支援が進むよう相談支援業
務に取り組んでまいります。
また、地域包括支援センターは社会福祉協
議会への委託で１か所のみ設置しておりますが、日常生活圏域数や地域包括支援センターの必要数を今後見直す局面がありましたら、適切に検討してまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に①

向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。

待機児童の解消につきましては、これまでも、公立保育所の受け入れ枠の拡充、民間保

また、保護者の意向や状況を把握するととも育施設の新設や増築、定員の弾力化等に努めに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、てきたところでございます。そして令和 2 年

家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図る

4 月には、ふじみ緑地を活用した民間保育所

こと。整備の際には保育が適正に行われるよう、 が、定員 150 名で開園いたしました。これに認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整

よりさらに受け入れ枠が拡大し、待機児童のなどを行うこと。

解消に一定の目途が立ったものと考えておりさらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟ましたが、令和 5 年度につきましては、11 名

姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質をの待機児童となっております。

向上させること。

令和 6 年度においては、待機児童の解消に向けて、新たに「民間保育施設設置・運営事
業者選考委員会」を設置し、依然として高い
保育ニーズに対応するため民間保育施設の公募を実施してまいりたいと考えています。
今後も入所希望者の意向や状況を適切に把握、必要な対応を実施してまいります。

②保育士等の確保と処遇改善に向けて②

子どもが心身ともに健やかに成長するために保育士等の確保は重要な課題であり、公立

必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育保育施設におきましては、会計年度任用職員

士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確の処遇改善に取り組み、必要な人数の確保に保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこ努めているところです。また、離職率を上げ13

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答と。具体的には、職場での定着率を上げる（離ないためにも、働く環境をよくすることが必

職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、要であり、この観点から、ＩＣＴの導入等、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な環境の整備をすすめ、令和 4 年度に準備し、配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。

令和 5 年度より活用しております。保護者のまた、保育士の確保へ向け大阪府と連携し登降園をシステムで管理する等、今後、保育ての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事士の業務負担の軽減に役立つものと考えてお業」拡充、離職した潜在保育士が復職するためります。

の働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処
遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。

民間保育施設における保育士等の処遇改善につきましては、施設型給付費等に係る処遇改善等加算において民間保育施設が実施する賃金改善やキャリアアップの取組に応じた人
件費の加算を行うことで、職場環境の改善に繋げております。
また、民間保育施設における保育士等の確保につきましても、国の補助制度である保育対策総合支援事業費補助金のメニューのうち、保育士宿舎借り上げ支援事業及び保育補助者雇上強化事業を活用して補助を行なっております。
放課後児童会支援員・指導員につきまして
は、外部研修への派遣や市主催研修を実施し資質向上を図っております。
また、社会教育指導員による巡回訪問を実施し、学校との連携及び情報共有や、指導員からの児童・保護者への対応などの相談に応じるなど、現場をサポートする体制を構築しております。
今後も働きやすい環境整備に努めてまいります。

③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて③

保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保護者の多様なニーズに対応できるよう、

保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様

時間外保育（延長保育）、一時預かり（一般型なサービスの拡充のための財政支援を行うこ及び幼稚園型）の継続的な実施を図ってまいと。また、病児・病後児保育を利用しようとす

ります。

14

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
る保護者がネットによる空き状況の確認や予約

また、病後児保育事業については利用登録が可能なシステムの拡充を推進していくこと。

を就学まで有効としたり、利用料金を 1 日

そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な

2,000 円から 1,000 円に変更するなど利用の保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保便の拡充を図っております。

育士、看護師の確保の支援を行うこと。

放課後児童会につきましては、夏季休業日

さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができる

等の学校休業日における朝の開始時間を令和

よう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預

６年度から３０分早め午前８時から開設するかり施設への支援を行うこと。

ことになりました。子育てと就労の両立を支援するため、今後も開設時間の延長について検討してまいります。

④企業主導型保育施設の適切な運営支援につい④て
企業主導型保育施設については、子どもの育

企業主導型保育施設については、公益財団

ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等

法人児童育成協会が実施機関として運営費等

市町村による関与を行うことが必要である。その助成を行っています。このため、指導・監

こで、認可施設への移行を強力に進め、保育の査等についても実施機関が行いますが、認可質を確保するとともに、企業主導型保育事業に外保育施設として市に届出がされているたおける地域貢献の理念を徹底すること等についめ、認可外保育施設としての指導・監査につて、現在策定されている計画に基づき、速やか

いては、市が定期的に実施しています。

に進めると同時に、事業者、保護者の声を聞く
等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。

⑤子どもの貧困対策と居場所支援について⑤「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもと

令和 5 年 3 月に策定した「藤井寺市子どもづき、藤井寺市として実効ある対策と効果の検の未来応援プラン～子どもの貧困対策推進計

証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相画～」に基づき、行政手続きに関する支援や談窓口を一本化することで、必要な支援が確実必要とされているご家庭に確実に伝わるように享受できる体制の構築を推進するとともに、な情報発信など、庁内各課で連携し、子ども

就労しているひとり親家庭への支援が確実に届の貧困対策を推進してまいります。

くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させ

また、こども食堂に対しましては、情報提ること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。 供、情報発信に関する協力などを行っている
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」 ほか、様々な困りごとを気軽に相談していた15

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
は、食の提供だけに留まらず、学習をする場な

だける関係性の構築に努めてまいりました。

どを兼ねる「子どもの居場所」として地域との特に今年度におきましては、新たなこども

繋がりを深める重要な拠点であることから、物食堂も増えたこと等から、市社会福祉協議会

価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食とも協力し、市内のこども食堂をつなぐ取組

堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するの実施や市民等への周知・広報にも力を入れなど、支援を強化すること。

て取り組んでおります。

さらに、府域での食堂数は年々増加しているも

なお、市社会福祉協議会のサポートのもと、のの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が子ども・子育て分野で活動されている団体間大きいことから、「住む場所による差」がでないのネットワークとして「ふじいでら子ども子

よう特に設置の少ない市町村に対しての実施支

育て連絡会」が構築されておりますので、引援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、 き続き、各団体等との連携をより一層強め、教育機関、民間企業などが連携したネットワー

継続的な活動のサポートに努めてまいりま

クの構築へ向けた取り組みを支援すること。

す。

⑥子どもの虐待防止対策について⑥

子どもの権利条約およびこども基本法の内オレンジリボン運動については、毎年 11

容・理念を周知し普及に努めること。

月の児童虐待防止推進月間に合わせ、広報や複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業

パネル展示による周知活動を行っているとと務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心

もに、体罰や面前 DV といった新たに問題とな

理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取っているテーマについてより多くの方に知っり組みや介入の徹底など、児童相談所との連携てもらえるよう、パープルリボン運動と協力を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能するなど、工夫を行っております。今後も引強化を求める事

き続き、関心を持ってもらえるような周知方

また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の法を検討していきます。

啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防

児童虐待の早期発見については、関係機関

止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進を対象とした研修を行うなど学校等児童が所し、新たな未然防止策を講じること。

属する施設や関係機関との連携を一層強化

あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、 し、育児相談や支援を基本とした早期発見に
大阪府・国に強く求めること。

努めています。

⑦ヤングケアラーへの対策について⑦「府立高校におけるヤングケアラーに関する保護者が障害のある方などの場合には、民調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調

生委員児童委員や、社会福祉協議会に配置し査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各ているコミュニティソーシャルワーカー等に

市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握

より、市へご家庭の情報が入ることがありま

16

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子す。その際には、保護者やご家族等から話しどもたちが教育の機会を奪われることのないよをお聞きし、障害福祉サービスの利用や見直う、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。

し等を行うことにより、障害のある方の日常

ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支生活を支援することで、児童及びご家庭の負援が必要な状況である」ことを認識していない担の軽減を図っています。

場合が多いことからも、地域包括支援センター

介護事業所を通じて情報が入った場合にを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々は、関係課・関係機関と連携しながら対象者

な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構の支援につながるようにいたします。職員の築するとともに、相談体制を強化すること。

ヤングケアラー問題に対する認知度や理解をまた学校や地域での早期発見につながるよ

深めるためにも研修や説明会等の機会があれう、具体的な事例や概念について広く周知を行ば、積極的な参加を促し、研鑽に努めていき

い、理解促進に努めること。

ます。
学校現場においては、学校の教職員は、子どもと接する時間が長く、日々の変化に気づ
きやすいことからヤングケアラーを発見しやすい立場にあると言えます。ヤングケアラーの早期発見・把握と支援に向けた取組において示された課題に対応するため、府作成の資料「ヤングケアラーの早期発見・把握と支援に向けた取組み」や「ヤングケアラー関連の参考資料等」を活用して、教職員への周知を十分に図るよう取り組んでおります。
また、生活アンケートや教育相談を実施し、子どもたちの状況を把握し、スクールカウン
セラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を含めたチームによる生徒指導体制を整え、必要に応じて福祉部局等の関係機関との連携ができるようにしております。
なお、ヤングケアラーに関する相談窓口や支援体制につきましては、ヤングケアラーとされる子どもの背景等を踏まえ、福祉・介護・教育など分野横断的に連携を図りながら支援に取り組んでいくこととしております。
本年度におきましては、まずはヤングケア
ラーの実態や現状について知ることで、支援に関わる方や市民が共通認識をもつととも17「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答に、ヤングケアラーに対する理解を深め、今後のより良い支援について考える機会とする
ため、市内で福祉・介護・医療・教育等に携わる方々を対象とした研修会を実施しました。
今後も引き続き、支援体制等の充実・強化を図ってまいります。
(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に市独自の施策として、地域の実情を理解し対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらた専門性のある相談員による電話相談窓口をには SNS による相談体制を充実するなど、相談設置し、自殺のハイリスク者の早期発見・早体制を強化すること。あわせて、相談員がメン期支援に努めております。

タル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。

また、自殺予防週間及び自殺対策強化月間に、市民一人ひとりが命の大切さについて理

また、相談者が抱える個々の事情により沿っ解し、自殺を身近な問題としてとらえて、自た支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間分を含めた周囲の人々のこころの不調やＳＯ団体と連携するとともに、取り組みに対する支Ｓサインに気づいて適切に対処できるよう、援を行うこと。

電話相談窓口やＳＮＳによる相談窓口などの相談先情報等の周知を行っております。
今後も引き続き自殺予防に向けた取り組み
を行ってまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障

本市においては、客観的な勤務時間管理をするため、教職員定数の改善、教職員や支援員行うためにタイムレコーダーを活用し、教員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労

一人ひとりの勤務時間に対する意識の向上や働を是正するためには、客観的な勤務時間管理

自己管理を促し、令和４年度よりストレスチをおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45ェックを年間２回実施し、産業医の面談も含

時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効なめて対応しております。

対策を講じること。

SC と SSW の配置につきましては、SC を各中

また、教職員の欠員対策として、代替者の速学校に配置し、各中学校区内の小学校へ巡回

やかな確保に努めるとともに、精神疾患等によ相談をしています。その他に２名の SC を２校る病気休職者をなくすための労働安全衛生体の小学校に配置しております。また、SSW は制を確立すること。

２名雇用し、中学校を中心に配置し、校区の深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー

小学校にも緊急対応できる体制を構築してお
ります。

18

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の

さらに、国の日本語指導加配を活用し、市配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分なで２名の教員を配置しており、日本語指導が人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。

必要な子どもに対して、それぞれの状況に応

さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残じた指導を行っています。また、子どもや保されることのないよう、日本語指導が必要な子護者に対して、必要に応じてルビや、やさし

どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そい日本語を使用したり、母国語で翻訳したもして、進学等で不利益を被らないよう、子どものを活用し、適切に情報提供しています。

や保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、更衣室につきましては、小学校の１・２年

各学校において更衣室や多目的トイレなどの生では７校中６校は同室での更衣を行ってお設置・増設を進めること。

ります。３年生以上は中学校まで含めまして
男女別室での更衣を行っております。
多目的トイレの設置につきましては、１０
校中１か所の学校は２校、２カ所の学校は５校、３カ所の学校は３校となっております。
今後のトイレ改修の際に増設の検討してまいります。

(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給給付型奨学金制度の対象者や給付型奨学金

金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、制度の拡充については、これまでも教育長協

従来からの支援制度のみならず、中小零細や地議会等を通じて要請してきており、今後も継場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金

続していきたいと考えています。

返済支援制度の創設を検討するなど、新たに藤市独自の奨学金制度の検討については、教井寺市独自の返済支援制度を検討すること。

育の機会均等を図る観点から、全国一律の制

加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。

度であるべきであり、まずは国が制度を整備すべきものと考えているため、現時点では、取り組む予定はありませんが、今後も、国や府、また他市町村の動向を注視してまいります。

(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに中学校学習指導要領には、社会科の公民的関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教分野の学習で「社会生活における職業の意義

19

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
育のカリキュラム化を推進すること。また、労と役割及び雇用と労働条件の改善について多働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講面的・多角的に考察し、表現すること」と示師を登用した出前講座や職場見学・職場体験なされており、「仕事と生活の調和という観点かどを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を

ら労働保護立法についても触れること」とな確保すること。

っております。

(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識本市では毎月広報紙に、消費生活に関するや経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層

身近な情報や消費者トラブルの事例、アドバの消費者被害の拡大が強く懸念されている。

イスをわかりやすく記載し、市民の安全、安とりわけ、スマートフォン・タブレット等の心な消費生活に向けて情報提供を行っており普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額ます。また、市公式 LINE を活用し懸念される

課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、

消費者トラブルについての情報発信や出前講

小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育

座等により、よく起こっている消費者被害のは急務となっている。そこで、教育現場への啓周知、啓発を行っております。引き続き、市発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費民の皆様への注意喚起を通じまして、消費者者教育を学ぶことができる教材を作成するなど被害の未然防止に努めてまいります。

の対策を講じること。

小中学校においては、社会科、技術・家庭科、家庭科等において、消費者教育の教育内
容の充実を図っています。例えば、小学校の家庭科では、「物や金銭の大切・計画的な使い方」、中学校の社会では、「消費者の保護」、中
学校の技術・家庭科では「消費者の基本的な権利と責任、販売方法の特徴、適切な選択・購入・活用」などを扱っています。教科や総合的な学習の時間等における教育活動を通して、消費者教育を実践することにより、自立した消費者を目指しています。
また、５月の消費者月間に合わせて、消費者教育教材活用推進事業を通知しています。
今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、消費者教育に努めてまいります。

(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行

本市では「藤井寺市人権行政基本方針・推されているものの、ヘイトスピーチをはじめと進計画」を策定し、ヘイトスピーチ（不当なする差別行為は無くなっていない。そこで、あ差別的言動）の解消を取り組むべき人権問題

らゆる差別の解消に向け SNS やインターネット

として明記しております。

20

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、

またインターネット上の人権問題において差別解消に向けた具体的施策を講じること。さも取り組むべき問題として明記し、インター

らには、無意識による無理解や偏見による言動

ネットモニタリング事業による差別事象の実も差別に繋がることから、人権意識の向上のた態把握のほか、市としてインターネット上のめの周知を行うこと。

人権侵害は許さないことをホームページや広また近年、インターネット上の人権侵害事案

報紙において啓発しております。

も多発していることから、2023 年 3 月に公表さ今後におきましても、「大阪府インターネッ

れた「大阪府インターネット上の人権侵害の解

ト上の人権侵害の解消に関する有識者会議取消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、りまとめ」を踏まえ、大阪府が開設した大阪

インターネットリテラシー向上のための教府インターネット誹謗中傷・トラブル相談窓

育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを

口「ネットハーモニー」の広報・周知を行う

推進していくこと。

など大阪府や警察、国などと連携しながら、人権侵害の解消に向けた施策の推進に努めてまいります。

(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン

オンライン申請システムである「藤井寺市申請などの利便性を高めることで、行政事務手オンライン窓口」を令和 4 年 1 月より開始し続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上なてから、多くの手続きがオンライン化しておどに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらない

ります。また、同年 4 月にはクレジットカー

よう、デジタルセーフティーネットの構築をめ

ド決済機能も導入し、住民票などの各種証明ざすこと。

書交付申請についても、申請から支払い、証

また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。

明書受理までを自宅で完結できます。令和 6
年度についても、引き続き手続きのオンラン化を推進して、市民の利便性向上だけでなく市職員の業務効率化も図っております。
令和 4 年 1 月よりリニューアルを行った藤井寺市 LINE 公式アカウントについて、HP やオンライン窓口へのアクセス向上だけでなく、ごみ分別のチャットボットや道路破損等の通報機能など、市民が活用できる機能も充実させており、トップメニュであるリッチメニュ
ーについても、子育てや防災、かんたんメニ
ューなど利用者の年齢層やライフスタイルに合わせて随時切り替えできるようにしております。令和 6 年度については、LINE での施設
予約機能や OR コードによる避難所へのチェ

21

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
ックインといった機能拡張を行う予定であり、引き続き市民の利便性向上を図るために改善に努めます。
また、デジタルデバイト対策の一環として、
令和 5 年度に行った当市 LINE 公式アカウントを活用した、ネットトラブル回避等の啓発活動についても引き続き行っていく予定です。

(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバ

住民ニーズや国の動向を注視し、個人情報ー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状の取り扱いの対策を講じながら適宜マイナン況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応バーを利用したサービス向上を図っていま

じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取す。

扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体

税務行政体制の効率化について、本市では、制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護

市・府民税証明書のコンビニ交付及びオンラ体制を強化すること。

イン申請を開始し、市役所の閉庁時でも証明

また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な書の取得及び申請ができるようになったた

支援による市民生活の利便性向上を図るべく、め、市民の利便性が向上したものと考えてい「マイナンバーカード」の普及促進を前提とします。また、コンビニ交付及びオンライン申て、プライバシー保護のための安全性の周知や請どちらの取得方法にもマイナンバーカード

個人情報管理体制の強化など制度の信頼性をを必要としますので、普及促進にもつながる

高める取り組みを行うこと。

ものと考えます。今後も、情報の安全性を十加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。

分に考慮しながら、税務事務の効率化と市民サービスの向上に努めてまいります。

個人情報及び特定個人情報の保護（管理）体制については、個人情報取扱要綱、特定個人情報取扱要綱、特定個人情報等の安全管理に関する基本方針等の規程を整備し、運用しているところです。本市においては、
引き続き、当該規程を適正に運用し、個人情報及び特定個人情報の漏えい防止措置等、必要な保護措置を講じていきます。
「マイナンバーカード」への保険証一体化
等について、国におきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、令和６年１２月２以降、現行の健康保険証を廃止

22

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答することとしております。一方でマイナンバーカードを取得していない方や健康保険証利用登録を行っていない方もおられます。このような方については、資格確認書の発行を確実に行うことで、必要な医療を受けていただ
き、被保険者に不利益が生じないよう取り組
む予定でございます。また、被保険者が医療機関の受診に際し不利益が生じないように対策がなされるよう、国に対して市長会を通じて要望を行っております。
(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保

駅前にある商業施設への共通投票所の導入はのため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用

技術的・物理的には可能であるものの、導入できる投票所の増設、期日前投票の投票時間のには多額の支出が発生します。また、あくま

弾力的な設定、および移動期日前投票所の設

で商業施設であり、将来にわたって選挙時に置・拡充に努めること。

投票所として利用できるか確実ではありませさらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票のん。そのため、費用とリスクに見合う効果が削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡大

あるか、従来の投票所との兼ね合いも含めて、の観点から、投票方法を自書式から記号式投票

慎重に検討している段階です。

に改めること。

令和 5 年の統一地方選挙から市民利用の多また、若者の政治参加を促進するため、教育い藤井寺市立市民総合体育館に期日前投票所

委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票やを増設しました。大阪府知事選挙、藤井寺市

選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育

議会議員・藤井寺市長選挙の両方の選挙におを実施すること。

いて、4 年前と比較すると期日前投票の利用者数は増加しています。
期日前投票の時間設定については、期日前
投票所の開始直後および閉鎖直前の 1 時間における投票に来られた方の割合は、他の時間帯に比べて小さいことから、開始時刻の繰り上げおよび閉鎖時刻の繰り下げによる投票率の増加はそれほど見込まれないことや、時間延長による人件費や従事者確保への影響なども考慮し、現状では期日前投票の時間を拡大
する予定はありません。
移動期日前投票所は、一般的な期日前投票所よりも導入には多額の支出が発生します。

23

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
藤井寺市は面積が約 9 ㎢と他市と比べても極めて狭く、移動期日前投票所の恩恵は他の市と比較しても薄いため、費用対効果を比較し、移動期日前投票所ではなく、市民利用の多い市の中心地域にある施設に期日前投票所を増設しました。現状では移動式期日前投票所を設置する予定はありません。
立候補者は公示日（告示日）の午後 5 時に決定し、その翌日から期日前投票が始まることから、期日前投票及び不在者投票に記号式の投票用紙を用いることは時間的に難しく、
期日前投票及び不在者投票は自書式の投票用紙によって行わざるを得ません。仮に投票日のみ記号式の投票用紙によって行うとした場
合は、2 種類の投票用紙を選別する必要が生じるため、事務の簡素化・効率化には繋がらないと考えます。また、記号式の投票方法によって疑問票の削減ができたとしても、自書式に比べて有効票を厳格に判定することか
ら、無効票の増加が懸念されます。立候補者の多い選挙では、候補者名が小さく記載され、選挙人が投票用紙の中から投票先を探すことに時間がかかり、投票所が混雑する原因となる恐れもあります。
若者の政治参加を促進するため、藤井寺市
では学校からの要請に応じて、選挙管理委員会事務局の職員による出前授業や、模擬投票を行うための実際に使用している投票箱や記載台等の選挙備品の貸出を行っております。
また、市内の高校に通学する新 18 歳の高校三年生に向けて、選挙啓発パンフレットを毎年配布しています。他にも選挙啓発ポスターコ
ンクールに市内の小中学校から作品を提出してもらっており、賞に輝いた作品については駅前にある商業施設で展示を行っております。

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「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキング

市民に対して、「3 きり運動（使いきり・食チーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削

べきり・水きり）」や「3010 運動」の実践を

減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか

市広報誌やホームページ、SNS 等により啓発

食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パしています。

ートナーシップ事業者」を拡大していくため、需要を超えた過剰生産後、売れ残ったものは外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極

安全性を重視して大量廃棄するというような的な働きかけを行うこと。

経済優先のサイクルでは、温暖化も食品ロス

また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目も解決しませんし、持続可能な社会が成立し的にした「3010 運動」について、アフターコロ

ません。ごみの減量化と資源化のための環境

ナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓適合型社会が、一人ひとりの暮らしに根付く発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ちまで、行政が主導しながら取り組み、啓発を帰り」を基本とする環境整備も進め、藤井寺市

続けてまいります。

の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」

まずは、市内のフードバンク活動団体の把に則り、フードバンクに対する具体的な支援を握等を行い、本市における関係機関とともに行っていくこと。また、フードバンク活動団体

活動団体への支援について検討してまいりまが抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決す。

するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定に
よって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がとも

本市では消費生活センターを週 5 日開設に尊重される消費社会」の実現をめざし、一部し、市民からの相談受付や情報提供、消費者の消費者による一般常識を超えた不当な要求

被害の注意喚起等を行っています。今後も、や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カ引き続き広報紙での事例紹介や啓発講座等をスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進す行うなど、関係機関とも連携を図りながら効25

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答ること。具体的な取り組みとしては、藤井寺市

果的な消費者教育を実施してまいります。

独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。

(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の本市におきましては、市ホームページや被害が多発しており、未然防止対策の強化が求

SNS 等を通じて随時、特殊詐欺に関する注意められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握喚起を実施しております。これらの注意喚起

し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起に加え、青色防犯パトロール車による市内巡を効果的に行うこと

回での注意喚起も実施するなど、様々な媒体、

この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者につい機会を通じて特殊詐欺への注意喚起に努めているところです。

ては、そうした媒体の利用については低いと思また、ホームページなど各種 SNS を活用しわれるので、従来型のチラシ・ポスターでの周た広報に加えて、引き続きチラシやポスター

知の充実もはかること。

での周知を行ってまいります。

(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向

本市では令和５年６月にふじいでらゼロカ

け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、 ーボンシティ宣言を行い、2050 年二酸化炭素
大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュート

排出量実質ゼロに向けた機運醸成を行っています。

ラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取りまた、2018 年度に策定した藤井寺市地球温組みを中心としていることから、住民など需要

暖化対策推進実行計画～ＥＣＯ2（えこつー）

側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的にプランふじいでら～（事務事業編）では、2013

進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化

年度を基準として、2030 年度に温室効果ガス対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年

排出量 40％削減という目標を掲げており、そに向けて取り組む項目について大阪府と連携すの達成に向けた取組みも行っています。本計るとともに、市民・事業者への周知を行うこと。 画は、令和６年度末までに、国の動向にあわまた、実行計画の進捗状況、支援内容についてせた中間見直しも行う予定です。同時に、地も明らかにすること。

球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定

グリーン成長戦略で実行計画が策定されてい準備も進めており、市民や事業者も巻き込み、26

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
る 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見

省エネ行動を促せるよう、また、太陽光や風交換を強化し、地元の事業所における取り組み

力等の再生可能エネルギー利用の必要性を理の推進状況、今後の推進計画などに関して広く解してもらえるよう啓発してまいります。

共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地グリーン成長戦略で実行計画が策定されて方自治体として必要な支援を強化していくこ

いる 14 分野については、本市では何が最適なと。

方策なのかを検討し、大阪府と連携を図りながら取組んでまいります。

(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、再生可能エネルギーの導入促進について、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する

太陽光や風力等の再生可能エネルギーの利用

各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エが普及するよう、多くの市民や事業者に啓発

ネルギーを効率的に利用するために、高効率・活動を行ってまいります。

大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマー再生可能エネルギー導入や、そのための技

トグリッドの構築を支援するしくみを構築する術開発、スマートグリッドの構築についても、こと。

大阪府と連携して支援を行ってまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフ

本市は、「藤井寺市鉄道駅舎エレベーター等

リー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレ設備整備費補助金交付要綱」に基づき、鉄道

ベーターやエスカレーターの設置が進められて事業者の協議を行い、該当事業に対し事業費いる。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入によの１／３を補助金として交付する制度を設け

り、環境整備がさらに加速化するよう、これらており、現在、藤井寺市内３駅において鉄道設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措

事業者との協議、本制度による補助金交付を置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的通じてエレベーターの設置が完了していま補助について検討すること。

す。
また、平成２８年度において視覚障がい者をはじめとする鉄道利用者への転落防止対策として「内方線付き点状ブロック」の藤井寺駅への設置事業に対し、補助金を交付しております。

(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホーム

本市は、「藤井寺市鉄道駅舎エレベーター等

ドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進され設備整備費補助金交付要綱」に基づき、鉄道

るよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用

事業者の協議を行い、該当事業に対し事業費27「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税をの１／３を補助金として交付する制度を設け軽減する特例措置についてのさらなる延長等、ております。

税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果とし

現在、ホームドアや可動式ホーム柵について鉄道事業者から協議を受けてはおりません
が、今後そういった申出があれば、鉄道事業者との協議を行ってまいります。

て事業者の人的負担も増加していることから、
民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。
(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。

本市では、交通事故のない安全・安心なまちづくりを目指すため、藤井寺市交通委員会

原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や羽曳野警察、羽曳野・藤井寺交通安全協会、や新たなモビリティ（電動キックボード等）の羽曳野・藤井寺市駐車問題協議会等と連携し運転者マナーの問題も指摘されているため、事ながら、駅前や商店街等で交通事故防止等の故防止のための自転車専用レーンの整備を行う

啓発活動を実施しています。

とともに、自転車・電動キックボード等の運転

また、自転車に関する交通マナーの改善を者への取締りの強化、購入時の講習実施など、図る為、危険箇所の改善に向けた看板やカー

法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図るこ

ブミラー等の設置といった注意喚起対策を実と。

施し事故防止を図っており、毎年５月の「自また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際には転車マナーアップ強化月間」に合わせて、自ヘルメットの着用が努力義務化されたことか

転車マナーアップの啓発ポスターを市役所本ら、普及促進のためヘルメット購入費用の補助

庁に掲示し、自転車の運転マナーに関する啓制度を新たに検討すること。

発を図っております。
ヘルメット購入に対する補助制度は、現在ありませんが、自転車事故での被害軽減のため、ヘルメット着用を啓発するリーフレットの配布や実物のヘルメットの展示、市ホーム
ページ及び広報誌へ掲載するなどヘルメット着用の必要性を呼びかけております。

(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻保育所等における未就学児の園外活動につき込まれる事故が多発している。防止するため、 いて、市内一斉点検を実施し、その点検結果
保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設に基づき、路面標示や交差点部のカラー舗装

置や危険箇所がないか総点検を実施するととも等、転落防止柵の整備等といった交通安全対に、安全確保のため、ガードレールの設置が求策を順次行っているところです。

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「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。

横断歩道や停止線、「とまれ」標示等の規制標示については、大阪府警が維持補修等を行あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、 っており、補修が必要な箇所について羽曳野
信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメン
テナンスも行うこと。

警察署へ要望書の提出等を行っています。
また、毎年度の春と秋に行っている各小学校区の通学路点検の結果に基づき道路管理者

また、運転手にも広く周知するため、免許更が設置する路側線や「注意」等の各種路面標

新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン

示の補修等を随時行っております。道路管理等を実施すること。

者が大阪府の場合は、府担当部署へ要望して（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・ います。
堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）

市民の方々が道路を通行された際に、損壊箇所や老朽化が進行している箇所等について
ＬＩＮＥ公式アカウントから通報して頂けるサービスを令和２年度から開始しており、今後もこうしたサービスを含めて多くの方々のご協力を頂きながら、早急な修繕に勤めてまいります。
今後も継続的に点検を行い、各関係機関と連携しながら安全対策を図ってまいります。

(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災

本市におきましては、広報紙・ホームペー

マニュアル等を効果的に活用して、避難場所のジ・SNS などによるほか、防災出前講座など

把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のも

様々な媒体や機会を通じて、市民の自助・共と、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、助意識の高揚を図るための周知・啓発活動に積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、 努めているところです。市民の方々が積極的
精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すに災害への備えに取り組めるよう、引き続き、ること。災害発生時における情報提供ツールの周知・啓発に努めてまいります。

ホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接

また、「おおさか防災ネット」につきまして
は、以前より市ガイドブックに掲載するなど促進に努めております。

情報発信可能なツールの登録を促進し、藤井寺

避難所では発電機や屋内用テント・簡易ベ

市域内の運用状況（登録）について推移を示す

ッドの備蓄等、避難所の環境整備に努めておこと。

ります。併せて災害時には市と連携をとりな

加えて、被害を低減させるための施設・装備

がら医療救護活動を行えるよう、以前から藤を充実し、避難所の環境整備についてもはかる

井寺市医師会等と協定を締結し、医療体制のこと。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する確保に努めております。

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「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
医療体制を整備・強化すること。

また、避難行動要支援者名簿につきまして

また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発は、藤井寺市避難行動要支援者支援計画に基災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とづき、年 2 回の頻度で更新を行っております。

も連携した具体的な訓練等を行うこと。

今後、災害発生時に迅速な対応が行えるよう、地域における防災の担い手となる、防災の資

地域住民や事業者とも連携した訓練の実施な格である「防災士」の取得を促すための広報や、 ど、より効果的な支援について検討してまい養成研修実施機関として登録すること。特に「女ります。

性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資地域における防災の担い手となっていただ

格取得助成についても取り組みを進めること。

く「防災士」の資格取得については、引き続＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・き調査してまいります。

和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時における初動対応の重要性につ

地震発生時においては、初期初動体制が極めていては十分認識しており、初動期の対応にお重要である。各自治体においては、有期・短時

いては、交通機関の影響を受けにくい近隣在間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めてい住の職員を中心に対応するよう、現有の人員ることから、緊急時に十分な対応ができるようの中で十分な力を発揮できるような体制の確人員体制を確保すること。

保に努めております。

また、震災発生においては交通機関が麻痺し

なお、大阪府におきましても、府内で震度ていることから、勤務地にこだわらず職員の自5 弱以上を観測した場合、大阪府職員が最寄

宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる

りの市町村庁舎に出勤し、市町村職員ととも等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間のに初動対応を行う「緊急防災推進員」と呼ば連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行れる要員を予め指名しており、定期的な顔合うこと。

わせや訓練を実施しております。引き続き、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災大阪府や近隣市町村など自治体間の連携強化

害ボランティアセンターなどとの連携など、いに努めるとともに、企業・市民への防災意識つ発生するともわからない災害への対策を強化

啓発など災害対策を強化してまいります。

すること。

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被①
市民の安全を図るため、風水害の防止対策

害が発生している。

として、市内の老朽化した水路等の改修や修災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等

繕および清掃等を行ってまいります。

への対策が非常に重要であることから、すでにまた、大和川につきましては、本市を含む

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「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
整備済みであっても、危険度が高いとみられる流域５市で構成する大和川下流改修促進期成

地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策同盟会から国土交通省に対し、一層の治水事を講じること。また、災害がより発生しやすい業の促進を図るよう引き続き要望活動を行っ箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点てまいります。

的に行うこと。

②防災意識向上について②

住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報

災害に関する情報につきましては、令和４の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ

年には新たな知見を基に定期的に防災ガイド

確実に実施するとともに、必要に応じてハザーブックを見直すなど、住民生活に影響のある

ドマップの見直し点検を行いながら、一層の周情報の更新に努めるとともに、引き続き広報

知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるようや市ホームページなどを活用し周知・啓発す

取り組むこと。

るとともに、地区の自主防災活動を通じ防災

また、大規模自然災害発生時においては、安意識の醸成に努めてまいります。

全確保の観点から、事業活動を休止する基準の災害発生時、市民や事業者が適切な避難行設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、動などを行えるよう、引き続き広報紙・ホー

市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理ムページ・ＳＮＳなどの活用のほか、防災出解促進を図ること。

前講座など様々な機会を通じて、周知・啓発に努めてまいります。

(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設

本市では、土砂災害警戒区域などの土砂災

備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河害防止法の指定区域はありませんが、藤井寺岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多市地域防災計画において、自然災害時の交通

く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・の維持復旧について、各施設管理者の役割を治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、定めています。

国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関

また、本市の踏切道は改正踏切道改良促進

係機関に働きかけること。また、線路や生活関法に基づき指定された「災害時の管理の方法

連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接にを定めるべき踏切道」には該当していません

事業者や地権者といった関係主体との連携を積が、災害が発生した場合には、鉄道事業者、極的に図ること。

市、府及び防災関係機関が相互に連携して、大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏迅速かつ的確な応急対策を実施できるよう連携を図ってまいります。

切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。

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「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対

現在、所轄警察署等からの依頼により、広する暴力行為の件数は、高止まりという状況で報紙・市ホームページ及び SNS 等を通じて治あり、お客様トラブル事象やカスタマーハラス

安対策・特殊詐欺等に関する啓発活動を行っ

メントに分類されるような事象も数多くある。

ております。

働く者の安全・安心の確保のためにも、公共公共交通機関における防犯対策について

交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやも、所轄警察署等と緊密な連携を図り、犯罪

モラルといった部分に対する理解促進を図るこ抑止に努めてまいります。

とから、事業者によるさまざまなキャンペーン
等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発
活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政

地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らし

サービス等が受けられるよう、地域の実態を調やすい地域づくりや、個性・活力ある地域の査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を振興を図る上で、公共交通は欠かせない存在

含めた公共交通による移動手段の確立、移動販となっています。その一方で、近年の人口減

売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な少の本格化や高齢者の運転免許の返納の増対策を推進すること。

加、バスやタクシーなど運転手不足の深刻化、「大阪スマートシティパートナーズフォーラ

公共交通を運営していくための公的負担の増ム」による取り組みの効果の検証を行うこと。

加等により、公共交通の維持が年々厳しさを増してきています。
本市では、こうした地域の暮らしと産業を支える公共交通において、アンケート調査か
ら課題やニーズを抽出し、本市にとって相応
しい持続可能な公共交通の在り方について、交通事業者などと共に検討してまいります。

(11)持続可能な水道事業の実現に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政

地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らし

サービス等が受けられるよう、地域の実態を調やすい地域づくりや、個性・活力ある地域の32

「２０２４（令和６）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を振興を図る上で、公共交通は欠かせない存在

含めた公共交通による移動手段の確立、移動販となっています。その一方で、近年の人口減

売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な少の本格化や高齢者の運転免許の返納の増対策を推進すること。

加、バスやタクシーなど運転手不足の深刻化、「大阪スマートシティパートナーズフォーラ

公共交通を運営していくための公的負担の増ム」による取り組みの効果の検証を行うこと。

加等により、公共交通の維持が年々厳しさを増してきています。
本市では、こうした地域の暮らしと産業を支える公共交通において、アンケート調査か
ら課題やニーズを抽出し、本市にとって相応
しい持続可能な公共交通の在り方について、交通事業者などと共に検討してまいります。

(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環
境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討す

令和 3 年 4 月 1 日より、本市の水道事業は
大阪広域水道企業団へ承継されています。
本市としては、今後一部事務組合である企業団の構成団体の一員として、意見すべきことは意見してまいります。

る場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。

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