〈日本知財学会誌〉Vol.1 No.1 ― 2004 : 43 ― 51

国立大学法人の知的財産管理―機関帰属原則への転換と課題
下田隆二（東京工業大学 フロンティア創造共同研究センター教授）
Intellectual Property Management of National University Corporations― Shift to Institutional Ownership and its New Challenges ―Prof. Ryuji Shimoda
Frontier Collaborative Research Center, Tokyo Institute of Technology

換の意義及びその課題について考察する．

1．はじめに
国立大学法人が発足する．これまで国の行政機関

2．国立大学におけるこれまでの知的財産の管理及び活用である文部科学省の一部であった国立大学が，それぞれ独自の法人格を持つ組織として活動を開始す

国立大学法人化に伴う知的財産の機関帰属原則へる．法人化により，国立大学が狭義の国の機関の一の転換にあたり，まず，これまでの国立大学におけ部でなくなることから，国の会計管理や財産管理のる知的財産管理の現状を確認しておきたい．

規則，その他の多くの国の規則の適用がなくなる．
この結果，法人独自の判断で決定できる範囲が広が

1．国立大学におけるこれまでの発明の管理ル
2．
ール

り，国立大学の活動の自由度が飛躍的に高まる．また，国立大学法人の業務として，①受託研究又は共現状の原則は，昭和 52 年 6 月に出された文部省学

同研究を業務として行うこと，②研究の成果を普及

術審議会答申「大学教員等の発明に係る特許等の取しその活用を促進すること，③大学の技術を移転す扱いについて」を基礎としている．同答申では，学る機関に対して出資することなどが明確に規定され術研究の発展や知的財産の有効利用という見地か

1た ．加えて，大学等における知的財産の創出・取ら，当時における最善の方法として，発明に係る特得・管理・活用のための体制の整備も進みつつあ許を受ける権利を個人に帰属させるという「個人帰る．法人化と同時に，国立大学の教員の発明に係る属の原則」の方針が採られた．

特許を受ける権利の個人帰属から機関（＝国立大学

具体的には，国立大学の教員による発明は原則と法人）帰属への原則の転換が図られようとしていして発明した個人に帰属することとされ，例外的にる．法人化により，研究成果の普及が大学の業務とは国に帰属するとされた．例外的に国に帰属する場

して明示され，大学が独自性と自由度をもって活動

合は，応用開発を目的とする特定の研究課題の下できるようになることから，この原則の転換ともあに，

いまって，国立大学の知財の管理，活用が飛躍的に①特別に国が措置した研究経費を受け，又は，促進されることが期待されている．

②国により特別の研究目的のため設置された特殊な

本稿では，活用の促進への期待が大きく高まって

大型研究設備を使用して，いる国立大学の知的財産について，これまでの管理行った研究の結果生じた発明が原則として該当する

及び活用の状況，法人化に伴う機関帰属原則への転とされていた．また，発明を適切に管理するため，

ISSN 1349 ― 421X
蘓 2004 IPAJ All rights reserved.

43

〈日本知財学会誌〉Vol.1 No.1 ― 2004

各大学において，発明規程の整備，発明委員会の設大学教員が企業から大学に寄付された奨学寄附金置等が求められていた．個々の発明の具体的な帰属を用いて研究を行うことも，企業関係者や大学教員

は，学内の発明委員会の検討の結果を踏まえ，各国から「共同研究」と呼ばれることがある．あらかじ

立大学の学長が最終的に決定するものとされていめ知財を企業に譲り渡すという約束の下に，奨学寄た．国に権利が帰属すると決定されたものについて附金を受けることは寄附金受入れ規則に反するとさは，特許を受けるための手続きは，国の責任となれていた．しかし，奨学寄附金が特別に国が措置しり，国の組織及び経費でこれが行われた．その手続た研究経費には該当しないことから，奨学寄附金にきは，各大学からの依頼に基づき，科学技術振興事

よる研究成果としての知財は，原則として教員個人

2に帰属することになる．したがって，企業に譲渡す

知的財産の活用では企業が重要な役割を果たす．

ることを含めどのように処分するかは，教員個人の業団（JST）が行っていた ．
この企業と大学との関係で重要な共同研究，受託研

自由となっていた．

究の研究成果としての知財の帰属は，次のとおりであった．受託研究については，成果はすべて国に帰2．2．発明届けの処理の実績属するものとされてきた 3．これは，受託研究費が，国が特別に措置した研究費に該当することによる．

各国立大学で実際に発明はどう扱われてきたのかを，表 1 に示す．

共同研究での発明については，大学側の教員と企業

近年の国立大学における教員の発明届けの処理状

側の研究者との共同でなされた発明は，発明者の貢況を全般的にみれば，以下が指摘できる．

献度にしたがってそれぞれ持分を持つこととされ① 1997 年度から発明委員会の審議件数が急激な伸た．大学教員の持分についてはその研究費が国が特びを示していること別に措置した研究費にあたるので，国に権利が帰属②同時に国に承継される件数も増加していることすることとなった．企業側の研究者の持分について③国に承継されるものの全発明に対する割合はここは企業の職務発明として企業に帰属した．それぞれの教員または研究者が単独で発明した場合は，相手10 年間では 1998 年度が最高であったこと④発明者個人に帰属するものの件数は 1998 年度こ方の（共有にあたらないことの）確認を受けてそれろから急増していること

ぞれに帰属した．

これらの動きの背景として，教員の知財に対する表 1 国立大学における発明の近年の扱い

年度

国が承継
発明委
員会の 承継す 発明者
件数計
審議件 べきも から譲（件）数（件） の（件） 渡（件）

構成比
（％）

件数計
（件）

構成比
（％）

1993

417

51

17

68

16.3

349

83.7

1994

377

32

12

44

11.7

333

88.3

1995

435

34

11

45

10.3

390

89.7

1996

448

53

13

66

14.7

382

85.3

1997

650

76

33

109

16.8

541

83.2

1998

1059

189

45

234

22.1

825

77.9

1999

1725

229

52

281

16.3

1444

83.7

2000

2391

288

71

359

15.0

2032

85.0

2001

3040

318

96

414

13.6

2626

86.4

2002

3832

544

138

682

17.8

3150

82.2

資料：文部科学省資料
44

発明者に帰属

国立大学法人の知的財産管理

意識の全般的な高まりに加え，次の要因が指摘でき

2．3．国立大学におけるこれまでの特許管理・活用

る．国に承継されるべきものが増えている要因は，教員個人有となったものについてのフォローは容1995，96 年度から各省庁の政府関係機関による基易ではないが，国に帰属するものとされ国の権利と礎研究助成事業が創設・拡充され，その予算額が急なったものについては国有財産として管理されてき激に伸びてきたことによる．この助成事業の研究費たので，そのデータを分析することができる．各国

が国立大学に入り，これによる研究成果が国が継承

立大学を統一的にみるデータとして，すでに特許とすべき発明とされてきた．1998 ―99 年からの発明委なったものについては，国有財産としての情報が公

員会審議件数及び発明者個人に帰属するものの急増開されている．同資料を用い，主に国内特許についは，技術移転機関（TLO）の発足に関係しているて，国立各大学の特許保有件数，実施権等の設定件と考えられる．国立大学教員の発明に係る特許を受数，共有特許件数等について分析した結果を示す 4．

ける権利の譲渡を TLO が受けるためには，その発2002 年 3 月末現在で，全国立大学の保有する国内

明が教員個人に帰属していることを大学内の手続き

特許権は 827 件（うち共有 121 件），海外特許 507 件

で確認することを，TLO が必要としていたことが（注：国ごとに 1 件と計数している．うち共有 78 件）

背景にあると考えられる．

となっている．国内特許を 10 件以上持つ大学について，その保有件数，実施権等の設定の件数等を表2 に掲げた．大学ごとに非常にばらつきが大きいこ

表 2 主要16国立大学の特許保有・実施権等の設定状況（2002
年3月末現在）特許保有件数
国内

実施権等の設定件数
海外

国内

うち共有

うち共有

北海道大
東北大
東京大
東京農工大
東京工大
金沢大
静岡大
名古屋大
名古屋工大
京都大
大阪大
鳥取大
広島大
九州大
九州工大
佐賀大

18
60
73
17
131
17
28
82
13
53
101
10
31
24
13
21

2
3
2
2
25
0
1
29
5
3
16
3
2
3
0
0

9
35
64
9
53
25
0
51
7
92
32

上記小計

692

国立大合計

827

2
34
28
1
25

1
2
8
0
10
0
2
14
0
1
4
5
2
3
6
2

1
0
2
0
2
0
0
5
0
0
3
1
0
0
0
0

96

467

60

14

121

507

66

19

注：1）上記数値は，国有財産一件別情報を基に，著者が計数・集計
した．
2）国内特許を10件以上持つ大学について示している．
3）上記大学中，海外特許で実施権等の設定があるのは佐賀大学
のみ（全大学中では他に東京医科歯科大学のみ）．
資料：国有特許等一件別情報
http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/tokkyob.htmより筆者集計．
45

〈日本知財学会誌〉Vol.1 No.1 ― 2004とがわかる．また，規模の大きな大学のなかにも， （単独保有特許については 6.7 ％，共有特許について
その規模との対比において国有特許保有件数が少な
いと思われるところがある．

は 15.7 ％）となっている．
この数値をどのように評価するかは難しい課題だ

大学ごとのばらつきが大きい原因としては，まが，TLO の技術移転活動に関する実績（後出参照）

ず，①機関帰属の判断の基準となる原則自体の表現との対比において，保有特許に対する実施権等の設が分かりにくいことが挙げられる．さらに，②各大定のある特許の割合は低いといえる．このように低学にその運用をまかせ，その発明委員会の判断に依い理由としては；存してきたことが指摘できる．発明がなされた場合①国への権利の承継がその発明が生じた研究が用いにすべての発明について届け出る旨を規定し，発明ていた研究経費や設備に注目しており，実施化の委員会で国に帰属する要件に該当するか否か判断す観点からの評価が特に求められていないこと

る大学がある一方で，ある有力大学では，発明から②大学として特許を活用しようとするインセンティ

得られる特許が国に帰属するかどうかの判断をそのブが働かず，特許の活用の責任が主として JST に5発明を行った教員にゆだねているとされる ．発明あり，大学，発明者から離れた存在が知財マーケ

届出制度の実際の運用が大学を通じて一様でないこッティングの責任を負っていたこととが一部の大学でその規模に比較して国有特許数がによると考えられる．以上から，国有特許の活用に少ない要因のひとつと考えられる．加えて，企業側

ついて課題があったといえる．

としても（発明届けをして個人帰属との判断を得て，あるいは，発明届けなしで）教員の発明を企業に譲り受けることが都合良かったことも要因のひとつと考えられる．

2．4．個人帰属の発明の活用
国立大学教員が行った発明のうち，教員個人の帰属となった発明に係る特許を受ける権利の活用につ

このように大学ごとに教員の発明の扱いが実態上いての体系的なフォローはなされていない．しか異なっていたと思われる．個々の大学で明確な方針

し，これを示唆するデータは存在している．JST のが示されないままに運用の差を生んでいることは，調査によれば，大学教員が関係している発明は多く透明性に欠けてきたと思われる．また，企業にとっなされているものの，大学が出願人になっているケても委託研究や共同研究を行う相手先の国立大学にースは極めて少ないことが示されている．平成 3 年

よって，あるいは相手となる教員によって，権利の度から 10 年度の主要 34 大学（国公立 27，私立 7）

最終的な帰属が異なっていた可能性がある．これらの自然科学系の研究者を対象に，公開特許件数の内の発明の扱いの相違の可能性は，統一的な取扱い指訳を調べたところ，共同出願も含めて企業が出願人

針が示されているなかで，実際の扱いに大きな幅がになっている割合（企業関与率）は全体の 87 ％，生じていると考えられることから，公平性の観点か

大学，JST，財団等が関与しているものが 11.6 ％，ら問題なしとしなかったと思われる．

個人関与が 21.4 ％と，企業関与の割合が圧倒的に多また，全般に発明届出制度が有効に機能してこな

くなっている（データは共有分を含めているから，かったことが指摘されている．大学によって異なる

合計は 100 ％を超える）．このうち大学が出願人にが，制度が有効に機能しない理由として，①大学になっているものは，1.7 ％と，非常に少ない．これおける発明の取扱いについて教員等の認識が十分では私立大学・公立大学教員を含むデータであるが，はなかったこと，②届け出られた発明の管理と活用

国立大学教員に関するデータとして捉らえてもそれの促進に大学が必ずしも積極的に取り組んで来なかほどの差はないものと考えられる．

ったことなどが，指摘されている 6．

つまり大学教員の発明のうち特許出願・公開にま

国立大学有特許の実施権の設定に関しては，実施で至ったものについてみると，特許を受ける権利の権等の設定のある国内特許権 66 件（うち共有 19

多くが企業に譲り渡されて，企業により出願されて件），実施権等の設定のある特許権の割合は 8.0 ％いる状況が伺われる．この場合，企業への譲渡の条

46

国立大学法人の知的財産管理

表 3 大学における特許の出願状況と企業の関与率
企業関与率

企業以外の団体関与率（大学，JST，財団等）（企業単独あるいは共有）
87.1％
企業単独 約69％

個人関与率

うち JST が出願人（個人有） うち大学が出願人
11.6％

3.2％

1.7％

21.4％

共有 約18％注：1）主要34大学（国公立27，私立7）の自然科学系の研究者（教授及び助教授）を対象に，平成3年度から10
年度の公開特許件数を特許検索システム（PATORIS）により調査したもの．
2）企業関与率，団体関与率，個人関与率は，一部に重複があるため，合計で100％とならない．
資料：科学技術振興事業団資料（総合科学技術会議知的財産専門調査会2002年4月2日開催会合提出）より件等において発明者である大学教員が適正に報われ許取得等のための経費が発生する一方で収入があまていたのかという点に関して課題が残ると思われり期待できないため，この時期に助成しようというる．

ものである．2004 年 1 月現在で 36 機関が承認を受けている．これらの組織の形態をみると，株式会社

3．TLO の設立とその活動

組織 17 件，学内組織７件（すべて私立大学），既存の公益法人の一部門９件，有限会社組織３件となっこのような主として国立大学教員個人に帰属するている．

権利について，その特許化及びその実施化を支援する代表的な動きとして TLO の活動がある．

3．2．TLO の活動と課題
TLO は，大学教員から発明の開示を受け，これ

3．1．TLO の設立を評価する．評価の結果，企業化の可能性があると米国においては，1980 年以降に大学からの技術

認めるものについては，大学教員から権利を譲り受移転を促進する仕組みの整備が進み，米国の研究大

け，TLO がその発明を特許出願し，権利化を図る．

学の研究成果の企業化が飛躍的に進展し，新産業のこれと同時に，TLO が，その発明を関心がありそ

創出に大きく貢献し，米国の経済の好調に結びつい

うな企業にマーケティングし，関心ある企業とライているとわが国では認識されている．そこで，わがセンス交渉し，特許の実施を図る．TLO という組国においても，多くの研究者が在籍し，多額の研究

織と企業という組織とのライセンシング交渉とな費が使われている大学の研究の成果の企業等への移り，従来の教員個人と企業との交渉と比較して，よ転を促進する必要があると考えられ，大学の技術移り発明者側に立った交渉が行えるようになったとい転のための組織である TLO の設立を促進しようとえよう．TLO の保有する特許が実施されて得られいう気運が盛り上がった．これを踏まえ，「大学等るロイヤルティ収入等は，TLO において所要の経における技術に関する研究成果の民間事業者への移費を控除した後，発明者である研究者と大学に配分

転の促進に関する法律」（大学等技術移転促進法）

されるのが通例である．

が 1998 年成立している．

私立大学では，大学の組織の一部として TLO を

大学の教員が保有する特許の実施を斡旋する事業

設立している．私立大学の場合を除く TLO は，株自体は，わが国において規制されておらず，自由に式会社（出資者は大学教員有志など）など大学外の行える．新しく成立した大学等技術移転法の狙い組織となっている．わが国においてはいわゆる研究

は，一定の条件を満たした団体（文部科学省及び経大学が主として国立大学であり，国立大学では営利

済産業省の示した指針に沿って，両省により実施計的な事業を行う TLO は大学教員等を出資者とした画の承認を受けた団体）に対して，政府からの助成

会社か，既存の公益法人の一部の機能として国立大金の交付，特許料の軽減等の支援措置を講ずること

学の外部につくらざるを得なかった．米国の有力研にある．技術移転事業の立ちあがり初期において特究大学で TLO が成功している部類に入る大学でも，
47

〈日本知財学会誌〉Vol.1 No.1 ― 2004

収入がコストをカバーできるようになるまでには10 年以上を要していると報告されている 7．多くのTLO が会社組織によるため，国の助成措置はある

4．国立大学の法人化に伴う知的財産管理及び活用の変化ものの，十分な特許実施料収入があがるまでの期間をどのように運営するかが大きな課題となる．大学

それでは，法人化で国立大学の知的財産管理及びの研究成果により相当な実施料収入があがるまでに

活用どう変わるのか．各大学の個性を活かすことがは，期間を要する．しかも，その期間はあらかじめ

法人化の趣旨なので，国立大学法人ごとに異なり統予測できない不確定なものである．したがって，一的な答えはない．ただし，産学連携に積極的に取TLO の運営には長期的な視点を必要とする．TLO

り組むと考えられる国立大学における一般的に考えに必要とされる長期的な視点と，一部で公益法人のられる変化を指摘することはできる．

例はあるものの，会社という TLO の組織形態との整合という，制度上の基本的な問題が存在している

4．1．機関帰属への原則の転換と考えられる．この点で，TLO の財政的な基盤を教員の発明にかかる特許を受ける権利を国立大学

固め TLO の運営に長期的視点を与えることを可能

法人に帰属させる方針が政府の各種答申や計画に示とするという観点から，国立大学法人から TLO にされている 10．

出資することが可能となったことは，高く評価でき帰属の原則を変える理由として，平成 15 年 4 月の文部科学省科学技術・学術審議会の審議のまとめる．
私立大学の知財に関する実績も含むが，承認をうけた TLO の活動実績は，平成 14 年度では，国内特許出願件数 1335 件，海外特許出願件数 284 件，実施
8

は，まず，以下の状況の変化を指摘している．
・今日，大学の社会貢献への要請が高まっていること許諾件数 349 件，ロイヤルティ収入 4.1 億円である ．

・国民・納税者への理解を高める必要があること

また，同一年度におけるライセンス率（ライセンス

・技術移転についての大学の体制整備が進んだこと

件数／特許出願件数）を比較すると，外部型 TLO

次いで，これらの一連の情況の変化に鑑みて，学術

929 ％，内部型 TLO 18 ％との数値となっている ．

研究の発展や知的財産の有効利用の見地から発明のライセンス率をみると，国立大学有特許の活用状況

帰属先として最善の道を今日に選択するとすれば，よりも実施に結びついていると思われる．TLO が法人化される国立大学への機関帰属に原則一元化す

国立大学の知財を対象とする場合，主として教員個ることが望ましい旨を指摘している．

人所有になったものを譲り受け特許の出願・維持・発明に係る特許を受ける権利を個人に帰属させる

管理をしているが，国立大学（国）保有の特許よりことの問題点は，文部科学省によればも実施権の設定等の割合は高く，その活動は有効と・大学の組織としての対応が困難であることいえる．したがって，TLO に蓄積された知識・経・個人が特許取得・維持の費用を負担する必要があ

験やその能力を国立大学法人化後もうまく活かしてることいくことが必要と考えられる．ただし，TLO の活・活用の相手方を個人が探すことが困難であること

動を評価するにあたっては，補助金や TLO の会計

・その結果として，知財が死蔵化され，研究成果のに現れない人材の派遣などの国の予算による人的支

社会還元が不十分になること

援などで支えられている面にも留意する必要があと整理されている．これに対して，機関帰属では，

る．

個人帰属の問題点を改善でき，知財の有効活用・社会還元を実現することが期待できるとされている．
法人化に伴って，大学ごとに「知的財産ポリシー」（産学連携ポリシーや技術移転ポリシーといわれる場合もある）が作成・公表されることになる．

48

国立大学法人の知的財産管理

この知的財産ポリシーは，各大学の個性・特色に基理・活用が求められてきたことの証左でもあると考づいて，大学の研究成果を社会に還元するにあたっえられる．

ての基本的方針とともに，研究成果を知的財産として取り扱う際の具体的な判断基準などを示すものと4．3．知的財産管理及び活用体制の整備なる．こうした具体的基準を示すことによって，従これまでも国立大学において，地域共同研究セン

来に比較して，大学における発明の取扱いが透明性

ターの設置，大学事務局内の研究協力課の設置なを増すことが期待される．各大学の知財ポリシー

ど，国立大学発の知財の活用に向けた努力がなされは，「職務発明規程」や関連の規定の制定によっててきた．大学における産学連携や知財管理のための具体化される．なお，各大学で職務発明としてとら体制が整備されつつあり，大学知的財産本部が新たえる範囲は，それぞれの大学によって異なっても良に設けられる．文部科学省は「大学知的財産本部整いこととされる．

備事業」を 2003 年度から開始しており，全国の国公私立大学・高専・大学共同利用機関からの合計

4．2．大学対企業の組織間の関係の重視

83 件の申請の中から 34 件（大学等の数では 56 大あらかじめ知財を企業に譲り渡すという約束の下学・機関）を採択し公表した．この中では，国立大に，奨学寄附金を受けることは寄附金受入れ規則に学・大学共同利用機関が，件数では 26 件（大学等反するとされていた．しかし，これまでは奨学寄附の数では 42 大学・機関）を占めている．

金による研究成果は教員個人に帰属したため，これ大学保有特許の実施許諾条件が，各法人の判断でを企業が教員個人から譲り受けることは実態上可能

自由に設定できることになる．通常実施権，独占的であった．これが機関帰属によりできなくなる．企

通常実施権はもちろん，専用実施権，譲渡も可能に業が大学教員の発明した知財の確実な取得を望むとなる．従来も譲渡が全くできなかったかといえば，すれば，企業と大学との正式な契約に基づく必要が制度上は可能であった．しかし，国の財産をどう公生じてくる．このため，これまでの教員個人と企業平に処分するかということや，譲渡する際の対価のとの関係から，教員が所属する大学組織と企業との算定といった非常に難しい問題があり，また，これ関係に重点が移ってくると考えられる．

を実施する大学事務当局に対するインセンティブが機関帰属が大学発知財の活用の促進に有効につな欠けており，これまで例がほとんどなかった．これがるのか否かは，これまでの経験も少ないことかからは，リーダーシップを持った学長の下，大学独ら，説得的なデータによる裏づけは示されていな

自の判断でできるようになることが期待される．

い．ただし，公的資金によりなされた研究に基づく

以上，国立大学の法人化に伴い，大学が自ら効率発明を個人に帰属させ，個人で処分させてきたこと的・効果的な知財管理・活用を行える素地は整ってに対して，社会の許容が得られにくくなっている状

きており，そのための体制整備も進みつつある．ま況になってきたとは考えられる．このような状況をた，税金を使う機関としての透明性の確保が従来以踏まえ，大学発の知財を社会に活かそうとすれば，

上に求められる社会的状況にあるが，これにも応え大学という組織のフィルターがいずれにせよ必要とうる体制にもなりうるものと考えられる．

されていたとも考えられる．この関連で，産学連携における利益相反（conflict of interest）が注目さ

5．国立大学法人化後の課題れている．利益相反問題とは，大学の教員が企業等との関係で有する利益や責務が，大学における業務

国立大学の法人化は知財の管理・活用の促進にとの本来的な責任との間で，衝突する状況をいう．利って有効なチャンスであるが，これをより実効性あ益相反問題を適切にマネジメントすることの重要性るものとするためには，克服すべき課題も多い．以が，発明の機関帰属への原則転換と同時に論じられ下ではこれらの課題の主なものを指摘したい．

ていることは，社会的に納得の得られる知財の管49

〈日本知財学会誌〉Vol.1 No.1 ― 2004

5．1．企業文化と大学文化の調和
大学発の知財の産業界での活用のためには，単に理事のリーダーシップがまず問われる問題であると考えられる．

知財のライセンシングのみならず，共同研究などのまた，限られた予算の中では，機関に帰属させ大追加的な研究の実施や技術指導など，産業界と大学学として出願すべき発明を，届け出られる発明の中との協力関係が重要な役割を果たす．このため，企から選定していくことが必要である．この場合にお業と大学との協力関係の構築が重要となる．企業といては TLO 等に蓄積されている経験や専門的な知大学という異質の組織間の協力においては，相互の識を有効に活用していくことが必須となろう．発明

組織の目標，理念，行動様式などの相違をどのよう者からの出願に対するプレッシャーがかかる中で，に調整するかという課題が存在する．

適正な出願の可否判断が行えるかという点が懸念さ

企業は利益の追求を基本とし，市場で厳しい競争れる．特に，特許が研究者や大学の部局の評価の指にさらされており，競争上優位な地位に立つために標として用いられる場合には，その懸念が大きいとは，知財の独占的な使用やノウハウの確保，秘密の考えられる 11．

管理に熱心にならざるを得ない．他方，大学の基本的な使命は教育研究であり，教育や研究の遂行のた

5．3．戦略的な知財の管理

めにはオープンな雰囲気が重視される．加えて，教機関帰属とされた発明は特許出願されるが，わが員の教育研究において研究論文の公表はきわめて重国企業が世界市場で広く活躍している状況では，大要な位置を占めている．発明を機関帰属することに学発の知財も国際出願を考えなければならない．ま伴い，これまでは教員個人と企業との関係で処理でた，特許の維持には多額の経費がかかるので，費用きていた課題に対して，大学が組織として対応する対効果を常に意識して，特許出願の途中段階での放こととなる．この場合，大学の設立の理念，目標，

棄や特許となった後の権利の維持の中止も含めた戦価値と，企業の求めるものとの調和について，大学

略的な知財の管理が必要とされる．加えて，国に守自らが責任をもって判断することが求められる．

られた国立大学から独立した法人格を持つ国立大学
法人なることにより，特許侵害訴訟の当事者となる

5．2．特許出願・維持等の経費の確保と機関帰属とする発明の判断
個人帰属から機関帰属への原則転換により，大学リスクにもさらされることとなる．このようなリス
クを最小限にとどめ，大学が持つ知財の有効活用を図るためには，戦略性ある知財管理が求められる．

での知財の自主的な管理が必要になる．このため，特許出願の際の弁理士費用などをどう確保するかという課題に直面する．加えて，国立大学当時に国に5．4．国立大学法人と TLO との新たな協力関係の構築

帰属するとされた国有特許が国から国立大学法人に

発明・特許出願のポテンシャルが高いと考えられ引き継がれ，その維持・管理の経費も必要とされる有力研究大学の多くが，何らかの既存の TLO とる．これら特許出願・維持等の経費に関しては，運協力関係にある．TLO のタイプによって，一大学

営費交付金からの支出，国の競争的な研究資金の間に対応する TLO，複数大学に対応する TLO に類別

接・直接経費からの支出，あるいは企業からの受託

できよう．国立大学に対応する TLO に関しては教研究や共同研究の間接・共通経費から捻出するとい

員個人有の発明を譲り受けるという枠組みでその活う考え方がある．その他，特許実施料収入から得ら動が行われてきた．しかし，個人有の発明が原則とれないかなど，各大学において，さまざまな方策がしてなくなるので，TLO の従来型の運営は困難に模索されている．各大学において，それぞれの個なると見込まれる．国立大学法人と TLO との新し性，知財活用の方針，各大学の事情により，採用さい関係をどう構築していくかが，国立大学及びれる方策は異なると思われるが，この必要経費の確

TLO の双方にとって大きな課題となる．この際，

保は，知財の管理・活用に対する国立大学の学長やこれまで TLO に蓄積されてきた知識・経験やその50

国立大学法人の知的財産管理

活動の機動性をいかに有効に活用できるかが検討のらみて二つの権利主体と交渉する必要が生じ煩雑でポイントとなろう．

ある．このような事例に対しても適切に対処することが必要とされる．これまでは個人の責任で処理さ5．5．効率的かつ迅速な大学の事務運営

れ大学が関知しないで済んでいた事項に関しても，知財の管理・活用に関しては，特にその知財を企機関帰属の原則を貫徹すると，大学として責任ある業にライセンシングしようと考える限り，企業のス決定をすることが必要となる．このような重い責任

ピードに対応した事務処理のスピードが，TLO をも踏まえて国立大学法人が学長のリーダーシップの含めた国立大学に求められる．国立大学法人が仮に下に知財の管理・活用に取り組むことが求められて内部型 TLO の形態を採用したとしても，効率的かいる．

つ迅速な対応が当然できてしかるべきである．この際には，これに関与する大学関係者の意識改革が必要となるとともに，大学の経理・契約等の事務処理
体制の改革も必要となろう．
5．6．技術移転業務に従事する人材の確保
大学の知財管理・技術移転業務にあたって，技術が評価できかつ企業の活動について理解ある外部人
材を活用することの重要性が強調される．この場
合，まず，国立大学法人における優秀な外部人材の確保にはその処遇が課題となる．加えて，外部人材が大学内で真に有効に機能するためには，重要な意
思決定にも参画できるように事務決裁の権限上においても適切な位置づけを与えるとともに，事務系統を含めた大学内の管理部門がその活動を支えることが必要である．
5．7．機関帰属原則転換に伴って顕在化する問題への対応
これまで個人帰属が原則の場合には顕在化しなかった問題が，機関帰属を原則とすると明らかになってくる．機関帰属を原則とする場合，転出者・転入者の発明の扱いや，大学教員のベンチャー企業の役
員兼業との関係など，検討すべき課題が多い．また，移行期には外部の TLO の保有する特許と大学が機関帰属した特許とを同時に同一企業にライセン

1 国立大学法人法第 22 条．
2 現在の科学技術振興機構．この JST の立場は国有特許に関する事務手
続きを行うのみで JST が特許自身の所有者になるわけではない．なお，
以前はこの業務は日本学術振興会（JSPS）が行っていた．
3 いったん国に帰属したものについては，「研究交流促進法」に基づいて，
最大 2 分の 1 までは委託元へ権利を譲与できることになっていた．
4 なお，海外特許件数は，国ごとに 1 件とされ，同じ 1 件の国内特許が多くの国の特許となれば多数の件数になるため，件数ベースでの分析は行わないこととした．
5 ケネラー（2003）．
6 文部科学省知的財産ワーキング・グループ報告書．
7 塚本（1999）．
8 産業構造審議会産業技術分科会産学連携推進委員会「産学連携の更なる促進に向けた 10 の提言」p. 4．
9 同上報告．p. 5．なお，米国の TLO と比較して日本の TLO のライセン
ス率は低いが，先発明主義の米国と先願主義のわが国とで制度上の相違があり，単純な比較には注意を要する．
10 内閣知的財産戦略本部「知的財産の創造・保護及び活用に関する推進計画」（平成 15 年 7 月）ほか．
11 評価の指標としては，特許出願，権利化された特許権，実施許諾された特許件数や実施料収入などがありえる．しかし，権利化や実施に至るリードタイムを考えると出願件数が評価項目となりがちであると思われる．仮に件数が評価の指標となれば，出願への圧力は大きなものとなろう．
（参考文献）
文部科学省科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員
会「新時代の産学官連携の構築にむけて（審議のまとめ）」平成 15 年 4月．
文部科学省科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員
会 知的財産ワーキング・グループ報告書，平成 14 年 11 月 1 日．
ロバート・ケネラー「産学連携制度の日米比較」，後藤晃・長岡貞男編『知的財産制度とイノベーション』東京大学出版会，2003 年．
産業構造審議会 産業技術分科会 産学連携推進委員会「産学連携の更なる促進に向けた 10 の提言」平成 15 年 7 月 10 日．
下田隆二「国立大学別の特許保有・実施許諾状況等に関する分析」日本知財学会第 1 回学術研究発表大会・シンポジウム予稿集，2003 年 5 月，17 ―18 頁．
塚本芳昭「研究大学における産学連携システムに関する研究：日米比較による考察」『研究 技術 計画』第 14 巻第 3 号，1999 年 11 月，190 ―204 頁．
東京工業大学フロンティア創造共同研究センター編「産学協同研究等の多様性に対応する契約モデルの構築」平成 15 年 3 月．

シングする必要が生じる場合がありうるが，企業か

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