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更新日時:2014/04/21 16:34:00

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有価証券報告書(第１１７期)
平成25年２月１日から
平成26年１月31日まで

株式会社きんえい
E04592

ファイル名:0000000_2_hyo4_0169200102604.doc

更新日時:2011/04/19 14:27:00

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ファイル名:0000000_3_0169200102604.doc

第117期（自平成25年２月１日

更新日時:2014/04/21 16:34:00

印刷日時:14/04/21 17:17

至平成26年１月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社きんえい更新日時:2014/04/21 17:16:00

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目

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次頁
第117期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………８５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………10
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………13
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………14
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………17
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………22
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………49
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………50
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………50
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………50
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………51
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年４月24日【事業年度】

第117期(自【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ-Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取 締 役 社 長

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年２月１日

至

平成26年１月31日)

Ｃｏｒｐ.
丸

好

山

好

井

井

隆

裕

裕

司

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年１月

平成26年１月(千円)(千円)

3,551,376
120,3593,564,733
153,197

3,367,340
64,096

3,112,188
3,389

3,216,517
98,442(千円)

65,211

74,078△165,395△25,484

52,631

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)
(千株)
(千円)
(千円)
(円)

564,200
28,2101,886,506
6,168,571
67.53

564,200
28,2101,901,031
5,930,853
68.08

564,200
28,2101,677,451
5,604,679
60.08

564,200
28,2101,623,477
5,227,204581.72564,200
2,821
1,647,579
5,169,748
590.50

売上高
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

１株当たり配当額
(円)
2.00
2.00
1.00
1.00
10.00
(うち１株当たり
(円)
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円)
2.33
2.65
△5.92
△9.13
18.86
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
30.6
32.1
29.9
31.1
31.9
自己資本利益率
(％)
3.5
3.9
―
―
3.2
株価収益率
(倍)
115.9
96.6
―
―
141.4
配当性向
(％)
85.8
75.5
―
―
53.0
営業活動による(千円)
265,820
287,364
363,048
370,943
639,063
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△61,463△227,539△201,525△200,568△323,450
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△230,128△219,881△208,021△181,233△305,523
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
285,477
125,42178,921
68,06378,152
の期末残高
45
45
47
46
45
従業員数
(人)
(ほか、臨時従業員数)
(22)
(23)
(22)
(24)
(27)
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 平成25年６月１日付で10株につき１株の株式併合を行いましたが、第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第115期及び第116期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 2 ―２ 【沿革】
当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資
本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。
さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビ
ル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設
２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーンで構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ
８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。
昭和12年５月

株式会社大鉄映画劇場設立

資本金 1,000千円

昭和19年６月

商号を株式会社近畿映画劇場に変更

昭和24年５月

株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場

昭和29年11月

近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月
廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)

昭和42年11月

阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)

昭和43年12月

新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(平成19年９月廃業)

昭和45年８月

近映興業株式会社を合併

昭和47年７月

近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]

昭和60年４月

近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃業)

平成10年12月

商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマに名称変更」）
複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始

平成23年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始

平成25年７月

市場統合により東京証券取引所第２部上場― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、劇場・遊戯場、賃貸ビルディング及び付帯事業の経営を主な事業として取り組んでおります。
当該事業に係る会社の位置づけを事業系統図に示すと次のとおりであります。

また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５
諸表

経理の状況

１.財務諸表等(1)財務注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業では、映画館８スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセン
ター１店の経営を行っております。
内容は次のとおりであります。
事業所名

所有又は賃借の別所在地

あべのアポロシネマ

所有及び賃借大阪市阿倍野区

アポロ３階ゲームセンター

所有

大阪市阿倍野区

備考
邦・洋画封切(2) 不動産事業
不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。
また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。
事業所名

所有又は賃借の別所在地

備考

宝くじ売場 あべのハルカス店

賃借

大阪市阿倍野区

アポロビル地下２階宝くじ売店

所有

大阪市阿倍野区

４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

議決権の
主要な
被所有割合
事業の内容
(％)

関係内容

営業用建物等の賃借
62.9 Ｃ Ｍ Ｓ ( キ ャ ッ シ ュ・マ ネ ジ メ ン
鉄道業他(10.4) ト・システム)による資金の貸付
役員の兼任等 兼任２名 出向３名
近畿日本鉄道株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
議決権の被所有割合には、退職給付信託口を含んでおり、また( )内は、間接所有で内数であります。

(親会社)
近畿日本鉄道株式会社
(注) １
２

住所

大阪市
126,476,858
天王寺区

― 4 ―

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成26年１月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)45(27)

平均勤続年数(年)44.3セグメントの名称

平均年間給与(円)12.25,215,847

従業員数（名）シネマ・アミューズメント事業

16

（25）

不動産事業

13

（ 2）

全社（共通）

16
合計

(注) １
２
３

45

（27）

従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数
は( )内に外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合の組合員は27名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の積極的な財政政策への期待と日銀の金融緩和策の効果等から、円安・株高基調が継続し、今春の消費税率引上げの影響など依然先行きには懸念要素が残るものの、企業収益や個人消費に改善の動きが見られるなど、緩やかながらも回復基調で推移しました。
この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度のより高いサービスの提供に努めるとともに、部門
別業績管理のさらなる徹底を図り、集客と収入の確保に努めましたところ、売上高は3,216,517千円（前期比3.4％増）となりました。
一方、費用の面におきましては、収入に対応してフィルム料及びあべのルシアス賃貸・運営管理業務に係る賃借料が増加しましたが、全社において業績管理を徹底させ、諸経費全般にわたって鋭意節減に努めました結果、営業利益は110,719千円（前年同期は9,495千円）、経常利益は98,442千円（前年同期は3,389千円）となり、当期純利益
は52,631千円（前年同期は25,484千円の当期純損失）となりました。
①

シネマ・アミューズメント事業(A) 概要映画では“風立ちぬ”“モンスターズ・ユニバーシティ”“永遠の０”“名探偵コナン”“そして父になる”“テッド”“ドラえもん”“謎解きはディナーのあとで”“真夏の方程式”などの話題作品を上映して観客誘致に努めました。また、阿倍野地区で唯一の映画館であることを広く訴求するため、昨年７月１日より劇場名を「アポロシネマ８」から「あべのアポロシネマ」に変更しました。デジタルサイネージ、メールマガジ
ン、ブログ、ツイッターなど各種メディアを利用した情報発信を活発に行うとともに「あべのハルカス」や「あべのキューズモール」と共同した宣伝告知活動や販売促進活動を展開し、増加する阿倍野地区への流入顧客に対する重点的な働きかけを行いました。昨年９月には、劇場内の快適性向上のため「スクリーン４」の座席交換工事を施工し、また10月には、フィルム式映写機の常設展示や映画関連書籍を自由に閲覧できる「あべのアポロシネマサロン」を開設するなど、顧客サービスのさらなる充実に努めました。これに加え、以前より力を注いでまいりました平日1,000円会員制度や「誰でも簡単予約」などの施策が所期の効果を発揮し、劇場事業におきましては、観客動員数、興行収入ともに前期を上回る成績となりました。また、遊戯場におきまして
も、劇場事業との連携による集客活動を重点的に推進いたしました結果、この部門全体の収入合計は、
1,412,895千円（前期比5.1％増）となり、営業原価控除後では25,639千円のセグメント損失（前年同期は59,221千円のセグメント損失）となりました。
(B) 営業成績単位

当事業年度(平成25年２月１日から
平成26年１月31日まで)

劇場入場人員

千人

802

15.1

劇場稼働率

％

24.2

－

劇場収入

千円

1,044,162

8.7

遊戯場収入

千円

368,733△3.9

千円

1,412,895

5.1

区分

合計

(注)

稼働率＝

入場人員
一日の収容能力(定員×興行回数)×興行日数― 6 ―前年同期比(％)

②

不動産事業(A) 概要安全で快適なビル環境の整備を継続的に推進するとともに、ルシアスビル１階のルシアスステージを開放
し、地域連携によるパフォーマンス公演「あべのＡステージ」を定期的に開催するなど賑わいの創出にも注力いたしました。ルシアスビル事務所フロアにおきましては、大型テナントの退去がありましたが、精力的なテ
ナント誘致活動を推進することにより、ビル空室率の低減と賃貸収入の確保に努めました。また、あべのルシ
アス・アポロシネマの開業15周年を記念した各種イベントや販売促進活動を展開することにより、アポロ・ル
シアス両ビルへの一層の集客に努めました結果、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めたこの部門全体の収入合計は、1,803,621千円（前期比2.0％増）となり、営業原価控除後のセグメント利益は439,676千円（前年同期比14.0％増）となりました。なお、「近鉄阿部野橋駅構内宝くじ売店」につきましては、大阪
阿部野橋駅構内からあべのハルカス地下１階に移転し、昨年11月より「宝くじ売り場

あべのハルカス店」として営業いたしております。
(B) 営業成績単位

当事業年度(平成25年２月１日から
平成26年１月31日まで)

不動産賃貸収入千円

1,541,152

1.7

不動産付帯収入千円

237,956

1.9

その他事業収入千円

24,513

32.2

合計

千円

1,803,621

2.0

アポロビル

％

99.5

－

あべのルシアス

％

89.4

－

％

92.8

－

区分

不動産賃貸
稼働率

合計

(注)

不動産賃貸稼働率＝

前年同期比(％)

賃貸面積
賃貸可能面積(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比較して10,088千円（14.8％）増加し、当事業年度末は78,152千円となりました。
また、当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費により639,063千円となりました。また、前事業年度末と比較しますと、税引前当期純利益やその他の流動負債の増加額の増により、
268,119千円（72.3％）収入額が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で使用した資金は、短期貸付金の増加等により323,450千円となりました。前事業年度と比較しますと、短期貸付金の増加額の増により122,882千円（61.3％）支出額が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動で使用した資金は、長期借入金の減少等により305,523千円となりました。前事業年度末と比較しますと、長期借入金の減少額の増加により124,290千円（68.6％）支出額が増加しております。

― 7 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
このため、販売の状況については、「１

業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、シネマ・アミューズメント事業部門では、本年３月の「あべのハルカス」全面開業
により、ますます増加する阿倍野地区来街者への積極的なアピールに努め、当社顧客としての取り組みに全力を挙げてまいります。会員数14万人を突破した「アポロシネマメンバーズ」については、一層の新規会員獲得に努めるほか、既存会員への適時適切な情報提供を行うことでリピーターの拡大を図り、興行収入の増加に繋げてまいります。
さらには、劇場内の座席交換工事を順次実施するなど、快適性と安全性の向上に努めてまいります。
また、不動産事業部門におきましては、アポロビルにおいて、エスカレーターの計画的なリニューアル工事に着手するとともに、１階、地下２階のエレベーター周辺及び１階共用通路等の美装工事を施行し、安全・清潔・快適なビ
ルづくりに努めるほか、テナント入居率の維持向上を図り、劇場部門との連携による販売促進活動を継続して推進するなど、安定的な経営基盤の確立に格段の努力を傾けてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 映画興行の成績
映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行成績を予想することは常に困難を伴います。仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり連続した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、作品だけでなく、同業他社の出店等次第で、観客獲得競争が一層激化する恐れがあります。
(2) 賃貸ビルの稼働状況等
賃貸ビル市場は、経済変動等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。
(3) 顧客の安全に係わる事態の発生
当社は、多数の顧客を収容できる施設において営業を行っておりますが、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全に係わる予期せぬ事態が発生しないという絶対的な保証は存在しません。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損会計適用の影響
今後、当社保有資産において、賃料等の収益や地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の管理
当社では、会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いについて
は、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、適正な管理を行い、個人情報漏洩防止に努めております。しかしながら、システム上のトラブルによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が起こる可能性が皆無とは断言できず、万一この種の事故が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や企業イメージ悪化に伴う売上高の減少等が
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 建築法規の変更
建築基準法、消防法、その他の法規の改正により、追加的な改修工事や設備投資を余儀なくされる可能性があります。
(7) 東南海・南海地震等の発生
東南海・南海地震、上町断層地震については、当社の所在する地域において、それぞれ最大で震度５弱、震度６強を記録するとの災害想定データが公表されております。当社の事業拠点は大阪市阿倍野区１ヵ所に集中していることから、大規模な地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

― 8 ―５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年

以降３年ごとの自動更新)を締結しております。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
売上高は、シネマ・アミューズメント事業において、「風立ちぬ」、「モンスターズ・ユニバーシティ」、「永遠のゼロ」といった大型ヒット作に恵まれたこと及び、あべのハルカスのうち、一部施設が先行オープンしたことによる集客力の増加が、予てより取組んでまいりましたアポロシネマ会員制度の充実やチケット発売・予約システ
ムの更新による増収策により効果的に結びつきましたため、シネマ・アミューズメント事業部門の業績の回復が著
しく、また、不動産事業部門におきましても、周辺地域間競争の激化により、床稼働率が低迷しておりましたが、積極的なリーシング活動により回復したことにより、全社の売上高合計は前事業年度に比較して3.4％増の
3,216,517千円となりました。
費用面では、全社において費用管理を徹底させ、諸経費全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利益は、
110,719千円（前年同期は9,495千円）、経常利益は98,442千円（前年同期は3,389千円）となり、当期純利益は52,631千円（前年同期は25,484千円の当期純損失）となりました。
なお、セグメント別の分析は、「１

業績等の概要(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
映画興行界では、デジタル技術の特性を活かした３Ｄ作品等の新しい技術を取り入れた多様な作品が上映される
一方で、これまで増加の一途をたどっていた全国のスクリーン数が減少に転じるなどの事業環境の変化により、劇場間・地域間の顧客獲得競争は激化の一途をたどっております。
また、不動産賃貸においても、大阪市内に大型テナントビルの新築が相次いでおり、オフィスの過剰供給による賃料水準の低迷や空室率の上昇が予想されます。
(4) 戦略的現状と見通し
当社としては、こうした現状を踏まえ、今後ともお客様の視点に立った品質の高いサービスの提供、安全・快適な環境の整備を推進するとともに、シネマ・アミューズメント事業と不動産賃貸事業の有機的な連携による販売促進活動を展開、集客力の強化と収益の向上に努めてまいります。
なお、中長期的な経営戦略について、「３対処すべき課題」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産は、固定資産の減価償却等により、前事業年度末に比較して57,456千円減少し、5,169,748千円となりました。負債は、長期借入金の減少等により、前事業年度末に比較して81,558千円減少し、3,522,168千円となり、純資
産は当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して24,101千円増加し、1,647,579千円となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローによる財務体質の改善を進めており、当期の営業活動により得られた
639,063千円の一部により、長期借入金の残高を前事業年度末に比較して275,920千円減らしております。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「１

業績等の概要す。

― 9 ―(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりでありま第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の設備投資については、より安全で快適なビル環境整備や顧客満足度のより高いサービスの提供などを目的として継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資額をセグメント別にみると、シネマ・アミューズメント事業は自動券売機の増設工事等により28,616千円、不動産事業は汚水・雑排水横引管他更新工事等により28,654千円となり、設備投資総額では59,976千
円となりました。

２ 【主要な設備の状況】
平成26年１月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

あべのアポロシネマ(大阪市阿倍野区)

セグメント
の名称

設備の内容

シネマ・アミュー劇場
ズメント事業
賃貸ビル

アポロビル(大阪市阿倍野区)

機械及び
装置
土地
工具、器具 (面積㎡)
及び備品

建物

350,147
1,732,731

不動産事業

92,46937,678 アポロビル
959,225(2,561)

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

その他

54,568

―

515

587

―

― 3,334,367

―

―

―

4,854

1,066

23

合計

16[25]
5

宝くじ売店等

2,100

80

シネマ・アミュー ゲ ー ム セ ン
ズメント事業
ター

1,699

―

あべのルシアス(大阪市阿倍野区)

全社他

本社事務所他

38,4305,501

ヴィアあべのウォーク(大阪市阿倍野区)

不動産事業

区分所有建物

137,717―

111,812
(291)

―

―

249,529―

その他(大阪市阿倍野区)

不動産事業

宝くじ売店

―

2,410

―

―

―

2,410

―

2,262,825

138,140

1,123,748(3,254)59,9381,654 3,586,307

45
[27]

計

(注) １
２
３
４
５

あべの
ルシアス
52,710(402)

1[2]上記金額には消費税等は含まれておりません。
あべのアポロシネマの建物の一部(3,255㎡)を賃借しており、年間賃借料は56,564千円であります。
あべのルシアスの建物の一部(28,600㎡)を賃借しており、年間賃借料は801,181千円であります。
従業員数の［ ］内は外数で臨時従業員数であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年１月31日) (平成26年４月24日) 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

2,821,000

2,821,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

計

2,821,000

2,821,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年６月１日△25,389
2,821－
564,200―
24,155（注）（注）平成25年４月26日開催の定時株主総会において、10株を１株とする株式併合が承認され、当該株式併合に伴い定款の一部変更が行われた結果、発行済株式総数は平成25年６月１日より2,821千株となっております。
(6) 【所有者別状況】
平成26年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
1
－
32
5
－
3,239
3,277
―
(人)
所有株式数
―
12,700
－
4,919
47
－
9,949
27,61559,500
(単元)
所有株式数
―
45.99
－
17.81
0.17
－
36.03
100
―
の割合(％)(注) 自己株式30,848株は「個人その他」に308単元を、「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

― 11 ―

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成26年１月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)

東京都港区浜松町２―11―３

近鉄保険サービス株式会社

1,270

45.01

大阪市天王寺区上本町５―７―12

250

8.89

近畿日本鉄道株式会社

大阪市天王寺区上本町６―１―55

163

5.79

岸本ビル株式会社

大阪府河内長野市汐の宮町29―７

25

0.89

株式会社近鉄百貨店

大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43

17

0.60

株式会社近鉄リテールサービス

大阪市天王寺区上本町６―５―13

15

0.55

南

野

顕

大阪府東大阪市

11

0.41

南

園

良三郎

奈良県奈良市

6

0.21

東

野

治

大阪市住吉区

60.21

東京都港区北青山２─12─28

5

0.18

1,771

62.80

夫

彦

日本ファシリオ株式会社
計
(注) １

２

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。
当社は、自己株式30千株(1.09％)を所有しており、上記大株主からは除外しております。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
30,800普通株式
2,730,700
普通株式
59,500

発行済株式総数

2,821,000

総株主の議決権―(注)

27,307――――27,307「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

― 12 ―――

② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市阿倍野区
阿倍野筋１―５―１

30,800―30,8001.09

30,800―30,8001.09

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社きんえい

平成26年１月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第９号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
普通株式（株式併合により生じた端数株式の取得）
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

株主総会(平成25年４月26日)での決議状況(取得期間平成25年７月30日)

159

買取単価に買取対象株式数を乗じた金額（注）当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式

159

385

残存授権株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――(注)買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
普通株式
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
5,058

1,310

5

13

当期間における取得自己株式には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 13 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

その他（株式併合による減少）

276,024―

保有自己株式数

30,848―(注)30,853―

当期間における保有自己株式には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開等に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持継続することを基本方針としております。
また、期末日を基準とした株主総会決議による年１回の配当を継続していく所存であります。
この方針に基づき、当期の配当については、１株当たり10円の配当を行うことに決定いたしました。
内部留保資金については、経営基盤の強化と事業の拡大を図るため、効率的な設備投資等に充てていきたいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成26年４月24日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額(円)27,90110

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年１月

平成26年１月

255※2,804
235
最低(円)
210
252
210
212
※2,420(注)１ 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第117期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 平成25年６月１日に普通株式10株を１株に併合しており、※印は併合後の株価を示しております。
最高(円)

318

282

269

257

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年８月

９月

10月

11月

12月

平成26年１月

最高(円)

2,600

2,520

2,548

2,683

2,697

2,804

最低(円)

2,450

2,441

2,488

2,530

2,606

2,631

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 14 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月

丸 山 隆 司 昭和23年６月23日生

同社企画室部長

平成12年10月

平成19年６月

株式会社近鉄サービスネット取締役
株式会社近鉄ステーションサービ
ス常務取締役
株式会社志摩スペイン村取締役社(注)３
長
近鉄レジャーサービス株式会社取締役社長
近畿日本鉄道株式会社ホテル・レジャー事業本部副本部長
同社常務取締役

平成23年４月

当社取締役社長（現在）昭和52年４月

近畿日本鉄道株式会社入社

平成９年11月

同社技術研究所主任研究員

平成16年５月
平成18年３月
平成18年６月

取締役

技術部長

上 田 輝 幸 昭和28年１月23日生

平成12年８月

同社情報システム室部長

平成12年10月

近鉄情報システム株式会社
開発部グループマネージャー
当社企画・開発部長

平成12年11月

取締役

不動産事業
富
部長

田

宏 昭和28年８月15日生

平成13年４月

当社取締役施設部長

平成16年７月

当社取締役技術部長(現在)

昭和53年４月

近畿日本鉄道株式会社入社

平成５年11月

当社ビル経営部次長

平成６年４月当社ビル経営部長

経理部長

4

平成24年２月

当社不動産事業部長

平成24年４月

当社取締役不動産事業部長（現在）昭和57年４月

近畿日本鉄道株式会社入社

平成17年12月

平成24年３月

同社グループ事業本部事業管理部
長
近鉄ケーブルネットワーク株式会
社総務部長
(注)３
同社取締役総務部長

平成24年11月

当社経理部長平成24年12月

当社執行役員経理部長

平成25年４月

当社取締役経理部長（現在）昭和58年４月

近畿日本鉄道株式会社入社

平成17年12月

株式会社メディアート広告事業本部次長
同社広告事業本部副本部長

平成22年６月
シネマ・ア
ミューズメ
平成23年11月
作 田 憲 彦 昭和35年１月12日生
ント事業部長
平成24年２月
平成24年４月
平成25年４月

取締役(注)３

当社アポロ事業部長
当社ルシアス事業部長

平成21年４月

取締役

4

平成23年11月

好 井 裕 一 昭和33年12月25日生

株式会社アド近鉄取締役広告事業本部長
当社シネマ事業部部長、企画部部(注)３
長
当社シネマ・アミューズメント事業部部長、企画部部長
当社執行役員シネマ・アミューズ
メント事業部長、企画部部長
当社取締役シネマ・アミューズメ
ント事業部長（現在）

昭和43年４月

近畿日本鉄道株式会社入社

平成17年６月

同社専務取締役

小 林 哲 也 昭和18年11月27日生 平成18年４月
平成19年６月― 15 ―

当社取締役(現在)近畿日本鉄道株式会社取締役社長
(現在)

10

(注)３

平成11年４月

平成22年４月
取締役

所有株式数
(百株)

近畿日本鉄道株式会社入社

平成４年11月

平成15年６月
取締役社長(代表取締役)

任期

(注)３

4

4

10

役名

職名

氏名

監査役
(常勤)

生年月日

略歴

門 山 龍 彦 昭和34年２月22日生

監査役

昭和56年４月

近畿日本鉄道株式会社入社

平成20年11月

平成21年12月

株式会社近鉄ホテルシステムズア
セットマネジメント部ディレクター
同社金沢都ホテル副総支配人

平成23年６月

同社金沢都ホテル総支配人

平成24年６月

平成26年４月

近畿日本鉄道株式会社生活関連事
業本部ホテル事業統括部ホテル事業部長
当社監査役(常勤)(現在)

昭和46年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

昭和46年４月

佐藤武夫法律事務所入所

昭和50年１月

佐藤武夫法律事務所を網本浩幸
法律事務所(現アイマン総合法律事務所)に改称(代表)(現在)大阪弁護士会副会長

網 本 浩 幸 昭和17年12月11日生
平成６年４月監査役

平成７年３月

同上退任

平成16年４月

当社監査役(現在)

昭和53年４月

近畿日本鉄道株式会社入社

平成15年12月

同社グループ事業本部業務部長

平成16年12月

同社総務部長小 倉 敏 秀 昭和30年９月９日生 平成21年６月

同社執行役員

平成22年４月

当社監査役(現在)

平成24年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務
執行役員（現在）

計

(注) １
２
３
４

５
６
７

任期

所有株式数
(百株)

(注)４

4

(注)５

4

(注)６

4

48

取締役小林哲也は、社外取締役であります。
監査役網本浩幸及び小倉敏秀は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役（常勤）門山龍彦の任期は、平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役（常勤）倉田順司の補欠として選任された監査役であり、その任期は、当社定款の定めにより退任した同監
査役の任期の満了時（平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時）までであります。
監査役網本浩幸の任期は、平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役小倉敏秀の任期は、平成23年１月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査
役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

小 田 達 郎植 田 和 保

（注）１
２

生年月日

昭和24年２月12日生

昭和27年５月17日生

略歴
昭和47年４月

近畿日本鉄道株式会社入社

平成13年12月

同社監査役室部長

平成16年４月

当社常任監査役（常勤）

平成19年４月

当社監査役（常勤）

平成22年４月

当社監査役退任

昭和51年４月

近畿日本鉄道株式会社入社

平成17年12月
平成19年６月

同社グループ事業本部事業管理部長
同社執行役員

平成22年６月

同社常務取締役

平成24年６月

同社取締役専務執行役員（現在）

所有株式数
(百株)

2

―

補欠監査役の任期は、就任した日から退任した監査役の任期の満了時までであります。
小田達郎は監査役（常勤）門山龍彦の補欠者、植田和保は監査役網本浩幸及び小倉敏秀の補欠者であります。

― 16 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。
① 企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要（業務執行）
当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役６名の少人数で構成しており、うち１名は社外取締役であります。このほか、常勤の取締役、監査役及び執行役員で構成される常務役員会において重要な案件を審議しており、さらに常勤の取締役、監査役、執行役員及び部長で構成される部長会において情報の共有化を進めています。
（監査役会）
当社の監査役会を構成する監査役のうち２名が社外監査役であるほか、うち１名は独立役員の要件を充たしており、監査の厳正、充実をはかっています。
（内部監査）
内部監査機関として監査部（所属人員３名、うち１名は兼任）を設置し、常勤監査役との協議を経て決定した年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い、監査結果を代表取締役社長及び常務役員会に報告しています。
（会計監査人による監査）
有限責任監査法人トーマツに依頼しており、業務執行を担当する公認会計士は、指定有限責任社員渡邉明久（継続監査年数２年）、指定有限責任社員秦一二三（同６年）の２名であり、公認会計士６名、その他７名が監査業務の補助者となっております。
これらの体制の概要は、下図のとおりであります。

（ロ）当該体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会を設置しており、会社経営についての経験豊かで当社事業分野にも造詣が深い社外
取締役が業務執行を監視し、２名が社外監査役からなる監査役会と内部監査機関である監査部が緊密に連携して監査を実施することにより、業務の適正を確保することができるものと考えております。

― 17 ―

（ハ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、以下のとおり取締役会で決定しております。また、以下の体制については、必要が生じる都度、取締役会決議により見直しを実施することとしております。
Ⅰ

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)

取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範に適合した行動をとるための具体的指標として、「きんえい倫理規定」を制定し、これを周知するための措置をとる。
(ⅱ)

法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置く。
(ⅲ)

使用人が法令・企業倫理や社内規程に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行うことができる「法令倫理相談制度」を設ける。
(ⅳ)

法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査部門が監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。
(ⅴ)

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「きんえい倫理規定」に明示する。
(ⅵ)

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
Ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」を整備し、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書
または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整える。

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規定その他の体制(ⅰ)

事業等のリスクを適切に管理するため、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常務役員会において審議を行う。
(ⅱ)

安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理について

は、全体のリスク管理体制に加えて、マニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。
Ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)

取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。また、業務執行を統轄する社長の下、相互牽制の観点にも配慮しつつ、一定の基準により決裁権限を業務執行取締役及び執行役員に委譲する。
(ⅱ)

業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会を常設する。

(ⅲ)

部門別業績管理の導入により、社長が定める全社目標に基づく事業所別月別収支予算を作成し、常勤役

員、執行役員及び部長で構成される部長会において、その達成度をチェックすることにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図る。
(ⅳ)
Ⅴ

業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から内部監査部門による内部監査を実施する。

企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。

Ⅵ

監査役の監査に関する体制(ⅰ)

監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。

(ⅱ)

監査役の職務を補助する使用人の人事異動、評価、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
(ⅲ)

取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。

― 18 ―

(ⅳ)

常勤の監査役は、常務役員会等の会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
② 内部監査及び監査役監査
内部統制面においては、内部監査機関として監査部(提出日現在の所属人員３名、うち１名は兼任)を設置し、年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い、監査結果を代表取締役社長及び常務役員会に報告しております。
また、当社の監査役会は提出日現在、監査役３名で構成しておりますが、うち２名を社外監査役として構成する
ことにより、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は年７回以上開催しており、常勤監査役は内部監査部門である監査部による監査報告会に出席するほか、随時監査結果の報告を受けるなど監査部との連携に努めております。また、会計監査人とは定期的に開催される監査報告会のほか、必要に応じて随時意見交換の場を設けることとしております。
会計監査人による監査については、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、業務執行した公認会計士は指定有限責任社員渡邊明久(継続監査年数２年)、秦一二三(同６年)の２名であり、公認会計士６名、その他７名が監査業務の補助者となっております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役のうち1名が社外取締役であります。社外取締役の小林哲也は当社の親会社である近畿日本鉄道株式会社の取締役社長であり、当社の社外取締役として幅広い見地から示される意見を経営に反映させるとともに、経営監督機能の強化に取り組んでおります。また、監査役は２名を社外監査役として構成し、監査の厳正、充実を図っております。社外監査役網本浩幸は弁護士としての専門的な立場から、的確な助言を得られると判断しております。また、社外監査役小倉敏秀は当社の親会社である近畿日本鉄道株式会社の取締役常務執行役員として幅広い経
験と知識を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。
社外取締役小林哲也及び社外監査役小倉敏秀が取締役を務める近畿日本鉄道株式会社は、当社に対して営業施設を賃貸しており、当社は近鉄グループの資金有効活用のために同社へ余剰資金の貸付を行っておりますが、これらの取引は会社間での定型的な取引であります。その他の社外監査役との特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する基準又は方針はありませんが、過去に当社の取締役及び使用人でなかったものの中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から経営を監視できる人材で、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。また、社外監査役のうち１名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしており、その旨届出しております。
④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
取締役
(社外取締役を除く。)

23,790６

監査役(社外監査役を除く。)――

14,445

４

社外役員
(注）１
２
ロ

報酬等の種類は基本報酬のみであります。
上記のほか、第110期定時株主総会での決議に基づく退職慰労金として、当期中に退任した１名に対し、80千円を支払っております。
提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会決議に基づき、取締役社長が各取締役の配分を決定しております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」― 19 ―

旨を定款に定めております。
⑥

株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

8,716千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

10,5005,470

取引関係維持強化

野村ホールディングス㈱

3,000

1,578

情報収集

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

10,5006,541

取引関係維持強化

野村ホールディングス㈱

3,000

2,175

情報収集

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度（平成24年２月１日から平成25年１月31日まで）
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円)
(千円)
19,800

当事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円)
(千円)

―

19,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

― 20 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

― 21 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
電気供給施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

※３
※３

※２

当事業年度
(平成26年１月31日)

68,063
94,935
3,304
10,589160,808
67,224
19,962△380

78,152
92,364
3,458
5,352
※３
483,302※３
2,723
22,831△150

424,508

688,035

※３

※２

※２

2,542,384
78,132
69,241
1,123,748※２

2,262,825
66,96971,171
1,123,748※１

3,813,506※１

3,524,714※２※３

66,814
1,066
655

59,9381,066
587

68,53761,592

7,048
13,333884,340
15,9298,716
9,784
859,555
17,349920,651
4,802,695
5,227,204― 22 ―※２※３

895,405
4,481,712
5,169,748(単位：千円)
前事業年度(平成25年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金※２※３83,654350,920
108,180
10,403
15,206
6,773
15,97590,002
125,311
9,500

当事業年度
(平成26年１月31日)※２※３815,927※２

692,420
130,318
65,130100,983
378,920
201,557
12,844
15,464
66,254
8,491
93,028134,481
10,1001,022,125※２

388,500
101,871
71,206

受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,619,239
272,2118,480

1,653,736
275,7139,016

2,787,799
3,603,726

2,500,043
3,522,168

564,200

564,200

24,155

24,155

24,155

24,155120,197

120,197

253,896
300,000
463,933

216,699
300,000
525,854

1,138,027

1,162,750

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計△104,212
1,622,170△105,908
1,645,197

1,307

2,381

1,307
1,623,477
5,227,204

2,381
1,647,579
5,169,748― 23 ―

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
売上高
劇場収入
不動産賃貸収入
その他の収入
売上高合計
営業原価
劇場原価
不動産賃貸原価
その他の原価営業原価合計
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
違約金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式併合費用雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

960,782
1,760,741
390,664

1,044,162
1,799,464
372,890

3,112,188

3,216,517

1,065,723
1,391,978328,020

1,117,088
1,367,827
317,565

2,785,721
326,466※１
316,971
9,495

2,802,481
414,036※１
303,317
110,719※２※３― 24 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

1,769
138
5,926
2,666
4,371

※２

2,156
189
356
900
1,896

14,871

5,497

20,961－
14

15,812
1,861
100

20,976
3,389

17,77498,44238,932※３

7,335

38,932△35,543

7,335
91,10722,000△32,058

75,000△36,524△10,058△25,484

38,47552,631

【営業原価明細書】

区分

注記
番号

劇場
(千円)

前事業年度
(平成24年２月１日から平成25年１月31日まで)
不動産賃貸
その他
計
(千円)
(千円)
(千円)

構成比
(％)

１

フィルム料他

545,068―

280,681825,750

29.6

２

人件費

135,949

86,294

6,853

229,097

8.2

３

減価償却費

105,828

230,596

28,075364,499

13.1

４

租税公課

14,27755,3585,696

75,332

2.7

５

広告宣伝費

55,166

47,773―102,939

3.7

６

不動産賃借料

55,505807,403―862,90831.0

７

その他の営業経費

153,927

164,551

6,713

325,19311.7

計1,065,723

1,391,978328,020

2,785,721

100.0

区分

注記
番号

劇場
(千円)

当事業年度
(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)
不動産賃貸
その他
計
(千円)
(千円)
(千円)

構成比
(％)

１

フィルム料他

604,052―

270,150874,203

31.2

２

人件費

144,524

97,977

9,707

252,209

9.0

３

減価償却費

112,758

208,672

22,535343,966

12.3

４

租税公課

13,921

55,253

5,009

74,184

2.6

５

広告宣伝費

47,21546,053―

93,2693.3

６

不動産賃借料

56,564801,181―

857,74530.6

７

その他の営業経費

138,050

158,689

10,162306,901

11.0

計1,117,088

1,367,827

317,565

2,802,481

100.0― 25 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年２月１日

至 平成25年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金564,200

24,155

24,155120,197

－

－

－

－

564,200

24,155

24,155120,197

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮
積立金
当期首残高

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

273,929

繰越利益剰余金

300,000

497,303

1,191,429

20,032－△101,817

1,677,968

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△20,032－

剰余金の配当△27,918△27,918△27,918

当期純損失（△）△25,484△25,484△25,484

自己株式の取得△2,395

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高－△20,032－△33,370△53,402△2,395△55,798

253,896

300,000

463,933

1,138,027△104,212

1,622,170(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△516

評価・換算
差額等合計
△516

純資産合計

1,677,451

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△27,918

当期純損失（△）△25,484

自己株式の取得△2,395

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

1,824

1,824

1,824

当期変動額合計

1,824

1,824

△53,973

1,307

1,307

1,623,477

当期末残高△2,395― 26 ―

当事業年度(自 平成25年２月１日

至 平成26年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

564,200

資本剰余金合計

24,155

利益準備金

24,155120,197

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

564,200

24,155

24,155120,197(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮
積立金
当期首残高

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

253,896

繰越利益剰余金

300,000

463,933

1,138,027△104,212

1,622,170

37,197－－

剰余金の配当△27,908△27,908△27,908

当期純利益

52,631

52,631

52,631

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△37,197

自己株式の取得△1,695

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高－△37,197－

61,921

24,723△1,69523,027

216,699

300,000

525,854

1,162,750△105,908

1,645,197(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,307

評価・換算
差額等合計
1,307

純資産合計

1,623,477

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△27,908

当期純利益

52,631

自己株式の取得△1,695

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

1,074

1,074

当期変動額合計

1,074

1,074

24,101

2,381

2,381

1,647,579

当期末残高△1,695

1,074― 27 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△35,543
373,064
4,931△1,907
20,961
38,932
6,386
4,760
8,116
△9,881△7,653

91,107350,951
6,075△2,345
15,8127,335
2,571
65,602
17,329106,982
6,405

402,168

667,827

1,867△21,695△11,396

2,001△15,224△15,540

370,943

639,063△176,455△67,312△81,351
210,000△42,435△43,013△56,895△757△322,493
25,384△600
34,497△2,587△200,568△323,450

50,000△200,920△27,918△2,395100,000△375,920△27,908△1,695△181,233△10,858△305,523
10,088※１― 28 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

78,921
68,063※１

68,06378,152

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～41年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェアについては、利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。

― 29 ―

５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしており、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を充たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ

金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ

金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ

長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ

長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ

金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 30 ―

(貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(平成25年１月31日)
8,020,671千円

※２

当事業年度
(平成26年１月31日)
8,165,899千円

このうち担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産

建物

前事業年度
(平成25年１月31日)
1,907,435千円

当事業年度(平成26年１月31日)
1,708,182千円

機械及び装置

17,607

14,200土地

959,225959,225

前事業年度(平成25年１月31日)
50,920千円

当事業年度(平成26年１月31日)
28,920千円(2) 上記に対応する債務

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
※３

42,42013,500

関係会社に係る債権及び債務は次のとおりであります。

短期貸付金

前事業年度
(平成25年１月31日)
160,808千円

当事業年度(平成26年１月31日)
483,302千円

未収入金

662

1,006

売掛金

24

312

差入保証金

2,400

2,400

未払金

7,256

5,269

(損益計算書関係)※１

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(平成24年２月１日から
平成25年１月31日まで)

※２

当事業年度
(平成25年２月１日から
平成26年１月31日まで)

役員報酬38,555千円

38,235千円

従業員給料及び手当

135,409

115,423

賞与

12,603

14,136

賞与引当金繰入額

3,097

2,912

退職給付費用

5,753

6,597

福利厚生費

26,968

24,109

減価償却費

8,564

6,985

雑費

34,32933,737

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年２月１日から
平成25年１月31日まで)
受取利息

1,767千円― 31 ―

当事業年度(平成25年２月１日から
平成26年１月31日まで)
2,154千円

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(平成24年２月１日から
平成25年１月31日まで)

当事業年度(平成25年２月１日から
平成26年１月31日まで)

建物

4,673千円

4,616千円

機械及び装置4,894

63

工具、器具及び備品

1,189

81

ソフトウェア

3,200

－

工事除却

24,9752,573

計38,9327,335(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(平成24年２月１日から平成25年１月31日まで)
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

発行済株式
普通株式
２

当事業年度増加
株式数(株)

28,210,000

当事業年度減少
株式数(株)―

当事業年度末株式数(株)―

28,210,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式
291,834
9,821
―
普通株式
(注) 普通株式の自己株式数の増加9,821株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３

301,655

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年４月26日
普通株式27,9181.00 平成24年１月31日 平成24年４月27日
定時株主総会(注) 平成25年６月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当たりの配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成25年４月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの（千円）
配当額(円)
27,908基準日

効力発生日

1.00 平成25年１月31日 平成25年４月30日

当事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式28,210,000―
25,389,000
2,821,000
普通株式(注) 平成25年４月26日開催の定時株主総会において10株を１株とする株式併合が承認され、当該株式併合に伴い定款の一部変更が行われた結果、平成25年６月１日より発行済株式総数は25,389,000株減少しております。

― 32 ―

２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式
301,655
5,217
276,024
30,848
普通株式(注) １ 普通株式の自己株式数の増加5,217株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式数の減少276,024株は、株式の併合（10株を１株に併合）によるものであります。
３

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額(円)

平成25年４月26日
定時株主総会

普通株式27,908

1.00

基準日

効力発生日

平成25年１月31日

平成25年４月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成26年４月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの（千円）
配当額(円)
27,901基準日

効力発生日

10.00 平成26年１月31日 平成26年４月25日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(平成24年２月１日から
平成25年１月31日まで)

当事業年度(平成25年２月１日から
平成26年１月31日まで)

現金及び預金勘定

68,063千円

78,152千円

現金及び現金同等物

68,06378,152(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成25年２月１日から
平成26年１月31日まで)

前事業年度(平成24年２月１日から
平成25年１月31日まで)
１年以内

1,824

1,824

１年超

15,352

13,528

合計

17,176

15,352― 33 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については近畿日本鉄道株式会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は全て上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は上記（１）の方針に従い近畿日本鉄道株式会社に対して一時的に貸付けている資金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期借入金のうち一部の変動金利借入金については金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」５ ヘッジ会計の方法に記載のとおりであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金等の営業債権に係る顧客の信用リスクは、テナント賃貸借契約において、原則として保証金を収受することとしているほか、相手先ごとの残高管理を行うことにより低減しております。投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
変動金利借入金に対しては、将来の金利変動リスクを回避するため、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引の実行は金利リスク管理規則に従い、常務役員会の承認を得た
うえで行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）
前事業年度(平成25年１月31日)
貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(1)

現金及び預金68,06368,063

―

(2)

売掛金

94,93594,935

―

(3)

未収入金

67,224

67,224

―

(4)

短期貸付金

160,808

160,808―(5)

投資有価証券
その他有価証券

7,048

7,048

―

398,081

398,081

―

資

産

計

(1)

買掛金

83,654

83,654

―

(2)

未払金

108,180

108,180

―

(3)

預り金

90,00290,002―(4)

長期借入金(*)

1,043,340

1,047,786

4,446

(5)

受入保証金

684,013677,782△6,231

2,009,191

2,007,405△1,785

―

―

―

負

債

計

デリバティブ取引― 34 ―

(*) １年以内返済予定を含む。
当事業年度(平成26年１月31日)
貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(1)

現金及び預金78,15278,152

―

(2)

売掛金

92,36492,364

―

(3)

未収入金

2,723

2,723

―

(4)

短期貸付金

483,302483,302―(5)

投資有価証券
その他有価証券

8,716

8,716

―

665,259665,259

―

資

産

計

(1)

買掛金

100,983

100,983

―

(2)

未払金

201,557

201,557―(3)

未払法人税等

66,254

66,254

―

(4)

預り金

93,02893,028―(5)

長期借入金(*)

767,420

768,615

1,195

(6)

受入保証金

673,663

669,491△4,171

1,902,906

1,899,930△2,976

―

―

―

負

債

計

デリバティブ取引(*) １年以内返済予定を含む。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記参照
負債(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 受入保証金
受入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ「デリバティブ取引関係」注記参照― 35 ―

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
当事業年度（平成26年１月31日）

前事業年度（平成25年１月31日）

区分
差入保証金

884,340

859,555

受入保証金935,225

980,073

上記は、主にあべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約において、テナントから収受した受入保証金と、差入保証金については、主に当該収受額を大阪市に差し入れた金額であります。これらは入居テナントからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて１年ごとに精算しており、また、保留床一括賃貸借契約は契約期間の定めがないため、時価を把握することが極めて困難であることから時価開示の対象に含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
すべて１年以内であります。（満期のある有価証券は保有しておりません。）(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年１月31日)

長期借入金

１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
350,920
328,920
356,920３年超４年以内(千円)
6,580

当事業年度(平成26年１月31日)

長期借入金

１年以内
(千円)
378,920１年超２年以内(千円)
381,920２年超３年以内(千円)
6,580(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度(平成25年１月31日)
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式

7,048

5,017

2,030

―

―

―

7,048

5,017

2,030

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式
合計

当事業年度(平成26年１月31日)
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式

8,716

5,017

3,698

－

－

－

8,716

5,017

3,698

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式
合計

― 36 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(平成24年２月１日から平成25年１月31日まで)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)

デリバティブ取引の種類等

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

契約額の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

500,000（注）

770,000

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)

デリバティブ取引の種類等

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

契約額の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

325,000（注）

575,000

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)

１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
前事業年度(平成25年１月31日)

当事業年度(平成26年１月31日)△95,143千円△103,635千円

30,01232,429△65,130△71,206(1) 退職給付債務(2) 中小企業退職金共済制度給付見込額(3) 退職給付引当金(1)＋(2)３

退職給付費用の内訳
前事業年度(平成24年２月１日から
平成25年１月31日まで)

当事業年度(平成25年２月１日から
平成26年１月31日まで)

9,897千円

12,473千円(1) 勤務費用

6,807

9,338

(2) その他(中小企業退職金共済制度掛金拠出額)

3,090

3,135

退職給付費用(注)

勤務費用には、親会社からの出向者に対する当社負担分を含めております。

― 37 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①

流動の部
前事業年度
(平成25年１月31日)

当事業年度(平成26年１月31日)

賞与引当金

4,180千円

4,446千円

未払事業税

833

繰延税金資産

その他

5,237

1,725

1,702

6,738

11,38622,713

19,877

繰延税金負債計

22,713

19,877

繰延税金負債の純額

15,9758,491

繰延税金資産計繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

②

固定の部
前事業年度
(平成25年１月31日)

当事業年度(平成26年１月31日)

退職給付引当金

23,186千円

25,349千円

資産除去債務

96,907

98,153

その他

3,073

3,250

繰延税金資産繰延税金資産小計

123,167

126,753

評価性引当額△95,681△97,147

繰延税金資産計

27,486

29,606

123,188

103,232

33,892

26,929722

1,316

繰延税金負債計

157,804

131,478

繰延税金負債の純額

130,318

101,871

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する資産計
上額
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額税率変更による期末繰延税金負債の修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

前事業年度
(平成25年１月31日)
40.6％

当事業年度
(平成26年１月31日)
38.0％

△3.0％

1.3％

△1.9％

0.7％

△4.6％

1.7％

△2.0％

－

△0.8％

0.5％

28.3％

42.2％

― 38 ―

３

決算日後の法人税の税率等の変更（当事業年度）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布されたことにより、復興法人特別税の課税期間が１年間短縮されました。当社では第119期（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が38％から35.6％に変更することとなります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当社は、きんえいアポロビルを保有しており、あべのアポロシネマの一部や娯楽場等の自社事業を展開するほか、商業テナントに賃貸しております。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前事業年度(平成24年２月１日から
平成25年１月31日まで)

貸借対照表計上額(単位：千円)
当事業年度(平成25年２月１日から
平成26年１月31日まで)

期首残高

2,520,812

2,338,276

期中増減額△182,536△63,199

期末残高

2,338,276

2,275,076

3,281,713

3,608,245

期末時価
(注) １
２

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、６Ｆテナント入替に伴う設備工事(6,028千円)であり、減少は、減価償却(△200,273千円)であります。
当事業年度の主な増加は、自社利用から賃貸利用への振替による増加（108,736千円）であり、減少は、減価償却（△185,280千円）であります。
３ 時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度(平成24年２月１日から(平成25年２月１日から
平成25年１月31日まで)
平成26年１月31日まで)
賃貸収益

671,795

707,128

賃貸費用

349,128

329,157

差額

322,667

377,971

その他損益△23,986△4,631

賃貸等不動産(注) １
２

賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であります。
その他損益は固定資産除却損、違約金収入、工事負担金収入であります。

― 39 ―

(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当社が保有するきんえいアポロビルの建物解体時におけるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から46年と見積り、割引率は1.5322％を使用して算出しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(平成24年２月１日から
平成25年１月31日まで)

当事業年度(平成25年２月１日から
平成26年１月31日まで)

期首残高

268,156千円

272,211千円

有形固定資産の取得による増加額――

時の経過による調整額

4,055千円

資産除去債務の履行による減少額
計

―

千円

千円

4,118千円

千円△616千円

272,211千円

275,713千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の２事業を報告セグメ
ントとしております。
「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。

2.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

― 40 ―

3.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(平成24年２月１日から平成25年１月31日まで)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注)１

財務諸表
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

計

1,344,283

1,767,904

3,112,188－

3,112,188

－

－

－

－

－

1,344,283

1,767,904

3,112,188－

3,112,188

セグメント利益又は損失(△)△59,221385,687

326,466 △316,971

9,495

セグメント資産629,096

4,282,087

4,911,183

316,020

5,227,204

減価償却費

141,068

223,431364,499

8,564

373,064

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

112,364

43,219155,583－

155,583

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２

セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注)１

財務諸表
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

計

1,412,895

1,803,621

3,216,517－

3,216,517

－

－

－

－

－

1,412,895

1,803,621

3,216,517－

3,216,517

セグメント利益又は損失(△)△25,639

439,676

414,036 △303,317

110,719

セグメント資産556,321

3,972,026

4,528,347

641,400

5,169,748

減価償却費

144,035

199,931

343,966

6,985

350,951

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,61628,65457,2702,706

59,976

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２

セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 41 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(平成24年２月１日から平成25年１月31日まで)
会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

近畿日本鉄道
株式会社

(注) １

２
３

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

大阪市
92,741,378 鉄道業他
天王寺区

議決権等
の被所有
割合(％)

関連当事者
との関係

役員の兼任
直接 54.5
間接 10.8
営業用建物等
※３
の賃借

取引の内容

不動産賃借
他 ※１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

24

164,007 未払金

7,256

差入保証金

2,400

資金の貸付
※２

222,935 短期貸付金

160,808

貸付金利息※２

1,767 未収入金

662

取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 同社より提示された見積りをもとに市中価額を勘案の上、交渉により決定しております。
※２ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金
利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
※３ 議決権等の被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。

当事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)
会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の被所有
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

ＣＭ放映料
※１
不動産賃借
他 ※１

親会社

近畿日本鉄道
株式会社

(注) １

２
３
２

大阪市
126,476,858鉄道業他
天王寺区

役員の兼任
直接 52.5
間接 10.4
営業用建物等
※３
の賃借

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

400 売掛金

312

142,088 未払金

5,269

差入保証金

2,400

資金の貸付
※２

307,823 短期貸付金

483,302

貸付金利息※２2,154 未収入金

1,006

取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 同社より提示された見積りをもとに市中価額を勘案の上、交渉により決定しております。
※２ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金
利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
※３ 議決権等の被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
近畿日本鉄道株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）― 42 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(平成24年２月１日から
平成25年１月31日まで)

当事業年度(平成25年２月１日から
平成26年１月31日まで)

１株当たり純資産額

581.72円 １株当たり純資産額590.50円

１株当たり当期純損失金額△9.13円 １株当たり当期純利益金額

18.86円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成25年６月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前
事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
３ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
(平成25年１月31日)(平成26年１月31日)
純資産の部の合計額(千円)1,623,477

1,647,579――

普通株式に係る純資産額(千円)1,623,477

1,647,579

普通株式の発行済株式数(株)2,821,000

2,821,000

30,16530,8482,790,835

2,790,152

純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額との差額(千円)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
前事業年度(平成24年２月１日から
平成25年１月31日まで)
当期純利益又は当期純損失(△）△25,484(千円)

当事業年度(平成25年２月１日から
平成26年１月31日まで)
52,631

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△25,484

52,631

普通株式の期中平均株式数(株)2,791,316

2,790,387(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 43 ―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の百分の一に満たないため財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

10,087,205

23,661

157,551

9,953,315

7,690,489

298,6022,262,825

機械及び装置272,124―450

271,674

204,705

11,09966,969

工具、器具及び備品

351,099

28,39337,617

341,876

270,704

26,382

71,171

1,123,748――

1,123,748――

1,123,748

11,834,178

52,054

195,618

11,690,614

8,165,899

336,085

3,524,714

ソフトウエア82,2317,922

340

89,81329,875

14,79859,938

電話加入権

1,066

―

―

1,066

―

―

1,066

電気供給施設利用権

1,020

―

―

1,020

432

68

587

無形固定資産計

84,3197,922

340

91,90130,30814,866

61,592

資産の種類

差引
当期末残高
(千円)

有形固定資産建物

土地
有形固定資産計
無形固定資産(注) １

２

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・アポロビル１階汚水雑排水横引管他更新工事
工具、器具及び備品・・アポロシネマ自動券売機の増設
ソフトウェア・・・・・アポロシネマチケット予約・発売システム改修
当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・アポロビル地下４階ポンプ操作盤改良に伴う資産除却
アポロビル7.5階事務所入居建築工事に伴う資産除却
工具、器具及び備品・・シネマ売店用冷凍冷蔵庫更新に伴う資産除却
アポロシネマスクリーン４座席更新に伴う資産除却【社債明細表】
該当事項はありません。

― 44 ―

9,171 千円
8,600 千円
7,640 千円
124,544 千円
14,195 千円
18,798 千円
12,521 千円

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

350,920

378,920

1.83―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

692,420

388,500

1.68

平成27年～28年

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

計

1,043,340

767,420

1.76―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １
２３「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

381,920

6,580

長期借入金

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

380

150

90

290

150

賞与引当金

9,500

10,1009,500―

10,100（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
区分
ＰＣＢ特別措置法に基づく設備除去義務
石綿障害予防規則に基づ
くアスベスト除去義務
合計

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

3,444

―

616

2,828

268,767

4,118―

272,885

272,211

4,118

616

275,713― 45 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

21,302

預金の種類
普通預金

31,131

当座預金25,718②

小計56,849

合計

78,152

売掛金
相手先金額(千円)

ルシアス管理組合

30,450

三井住友カード㈱8,735㈱セガエンタテインメント

8,182

大阪労働局

5,614

㈱ジェーシービー

5,358

その他(東宝㈱34,023他)
計92,364(売掛金の発生及び回収並びに滞留状況)

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
94,935
(注)

③

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,377,343

3,379,915

92,364

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
97.34

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
10.1

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。
商品
摘要

金額(千円)

劇場売店商品

3,458
計

3,458

― 46 ―

④

短期貸付金
相手先

金額(千円)

近畿日本鉄道㈱483,302計⑤483,302

差入保証金
摘要

金額(千円)

あべのルシアス敷金(大阪市)854,915

宝くじ売店敷金(近畿日本鉄道㈱)2,400

その他(ぴあ㈱他)

2,240
計

⑥

859,555

買掛金
相手先金額(千円)

東宝㈱35,033ギャガ㈱19,392㈱セガ

13,995

エンタテインメント

松竹㈱

9,468

ワーナーエンターテイメントジャパン㈱7,608

その他（松本鉱泉㈱他）

15,484計⑦

100,983

受入保証金
摘要

金額(千円)

あべのルシアス入居保証金等(㈱東急スポーツオアシス他82店)

980,073

アポロビル店舗入居保証金等(㈱モンテローザ他55店)

557,873

ヴィアあべのウォーク内賃貸店舗入居保証金（協和商事㈱他4店）

115,790

計1,653,736― 47 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

795,432

1,573,608

2,416,265

3,216,517

税引前四半期（当期）純利益(千円)

26,304

41,53676,08091,107四半期（当期）純利益(千円)

15,17023,78744,452

52,631

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

5.44

8.52

15.93

18.86

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

5.44

3.09

7.41

2.93

(会計期間)
１株当たり四半期（当期）純利益
(注)

(円)

平成25年６月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

― 48 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において発行する産經新聞に掲載しております。
なお、当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
http://www.kin-ei.co.jp

株主に対する特典

(注)２

(注) １

２

単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができません。
株主招待券発行基準
所有株式数
発行枚数
75株以上
毎月
１枚
150〃
〃
２〃
300〃
〃
４〃
450〃
〃
６〃
750〃
〃
10〃
1,050〃〃
14〃
割当、発行方法
１月末日現在の株主………５月～10月分を４月末
７月末日現在の株主………11月～翌年４月分を10月末にそれぞれ発送する。

― 49 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第116期)

自至

平成24年２月１日
平成25年１月31日

平成25年４月26日
近畿財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第116期)

自至

平成24年２月１日
平成25年１月31日

平成25年５月14日
近畿財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書
及びその添付書類(4) 四半期報告書
及び確認書(5) 臨時報告書

平成25年４月26日
近畿財務局長に提出。
第117期
第１四半期

自
至

平成25年２月１日
平成25年４月30日

平成25年６月10日
近畿財務局長に提出。

第117期
第２四半期

自
至

平成25年５月１日
平成25年７月31日

平成25年９月10日
近畿財務局長に提出。

第117期
第３四半期

自
至

平成25年８月１日
平成25年10月31日

平成25年12月10日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書― 50 ―

平成25年４月30日
近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 51 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年４月24日
株式会社きんえい
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

邊

明

一

二

久

㊞

三

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえいの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社きんえいの平成26年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きんえいの平成26年
１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社きんえいが平成26年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年４月24日【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取 締 役 社 長

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏｒｐ．
丸

山

隆

司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長丸山隆司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成26年１月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業部門の当事業年度の売上高の金額が高い部門から合算していき、当事業年度の売上高の２／３程度を超える２事業部門を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び固定資産に至る業務プ
ロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年４月24日【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取 締 役 社 長

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏrｐ．
丸 山

隆 司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長丸山隆司は、当社の第117期(自平成25年２月１日

至平成26年１月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。