53回
定時株主総会
招集ご通知
第

開催
日時

2023年11月29日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

■目次

開催
場所

東京都港区赤坂九丁目７番２号

事業報告

東京ミッドタウン

ホール＆カンファレンス４階
Room５＋６※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議
事項

第53回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
連結計算書類計算書類
監査報告書

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取 締役６名選任の件
第３号議案 監 査役２名選任の件

証券コード：2449

株

主

各

位
（証券コード2449）
2023年11月14日（電子提供措置の開始日 2023年11月7日）
東京都港区赤坂九丁目７番２号

株式会社プラップジャパン
代表取締役社長 鈴 木

勇 夫

第53回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第53回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第53回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.prapgroup.com/ir/event/agm.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択の上、ご覧ください。
なお、議決権を事前に行使いただく場合は、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会
参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年
11月28日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

2023年11月29日（水曜日）午前10時
東京都港区赤坂九丁目７番２号
東京ミッドタウン ホール＆カンファレンス４階
Room５＋６

1

3.

会議の目的事項
報告事項
１．第53期（自2022年９月１日 至2023年８月31日）に関する事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
２．第53期（自2022年９月１日 至2023年８月31日）に関する計算書類
報告の件
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
監査役２名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、本株主総会で議決権を行使できる当社の他の株主様１名を代理人として株主総会に出席することが可能です。代理人ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
◎株主総会にご出席される株主の皆様におかれましては、株主総会開催時点での流行状況と、ご自身の体調をご確認の上、マスクのご着用など感染予防にご配慮くださいますようお願い申し上げます。
◎ 今 後 の 状 況 変 化 に よ り、 株 主 総 会 の 運 営 に 大 き な 変 更 が 生 じ る 場 合 に は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.prap.co.jp/）にてお知らせいたします。

2

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は株主に対する利益還元を重要政策のひとつとして位置付けており、安定的な配当を維持してまいりた
いと考えております。
当期の配当金につきましては、以下の通りといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 40円
総額175,295,280円になります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年11月30日といたしたいと存じます。

3

第２号議案

取締役６名選任の件

本総会終結の時をもって、現任の取締役７名全員は任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

名
日)

月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
1997 年 １ 月
2003 年 ４ 月
2013 年 12月
2015 年 11月

2015 年 12月
2016 年 ４ 月
2016 年 ５ 月
す

１

ず

き

い

さ

お

鈴 木 勇 夫
2016 年 11月(1964年11月27日生)
2020 年 ３ 月
2020 年 ５ 月
2020 年 ９ 月
2021 年 ３ 月
2021 年 ９ 月

2021 年 12月

株式会社京王百貨店入社
当社入社
当社ＣＳ本部ＩＴコミュニケーション１
部長就任
当社執行役員就任
当社代表取締役社長就任（現任）
当社コミュニケーション・サービス統括
本部長就任
当社戦略企画本部長就任
当社第３コミュニケーション・サービス
本部長就任
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長
就任（現任）
当社管理本部長就任
当社第１コミュニケーション・サービス本部長就任
株式会社ブレインズ・カンパニー取締役
就任（現任）
株式会社旭エージェンシー取締役就任（現任）
プラップノード株式会社取締役就任（現任）株式会社トランスコネクト代表取締役就
任（現任）
株式会社プレシジョンマーケティング取締役就任（現任）
WILD ADVERTISING & MARKETING
PTE. LTD. Director就任 （現任）
プラップコンサルティング株式会社取締役就任（現任）株式会社ポインツジャパン取締役就任（現任）
PRAP POINTS Singapore
PTE.LTD.Director就任（現任）

4

所有する当
社株式の数

95,084株

候補者
番 号

氏
(生

年

名
日)

月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995 年 ４ 月
2013 年 ９ 月
2016 年 １ 月
2017 年 １ 月
2017 年 11月

よ し み や

２

たく

吉 宮
拓
(1970年８月20日生)

2018 年 ６ 月
2019 年 11月
2020 年 ３ 月
2020 年 ５ 月

2021 年 ９ 月

1993 年 ４ 月
や

３

じ

ま

さ

や

か

矢 島 さやか(1971年１月25日生)

1996 年 １ 月
2004 年 ４ 月
2011 年 ８ 月
2015 年 ６ 月
2015 年 11月

所有する当
社株式の数

当社入社
当社戦略企画本部戦略企画部長就任
当社執行役員就任
当社第２コミュニケーション・サービス
本部長就任
当社取締役就任（現任）
北京普楽普公共関係顧問有限公司監事就
任
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事
就任
当社海外事業本部長就任
PRAP SINGAPORE PTE. LTD.（現
PRAP ASIA PTE.LTD.）Director就任
当社戦略企画本部長就任
プラップノード株式会社取締役就任
株式会社旭エージェンシー取締役就任（現任）
株式会社ブレインズ・カンパニー取締役
就任（現任）
当社コミュニケーション・サービス統括
本部本部長就任（現任）
プラップコンサルティング株式会社取締役就任（現任）15,267株

日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券
株式会社）入社
株式会社ブレインズ・カンパニー入社
日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社）入社
株式会社イグレックオフィス代表取締役就任（現任）
当社顧問就任
当社非常勤取締役就任（現任）

367,500株

5

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001 年 ９ 月
2006 年 ６ 月

し

４

い

な

れ

お

椎 名 礼 雄(1974年３月22日生)

2009 年 １ 月
2017 年 １ 月
2018 年 11月
1987 年 12月
1988 年 ９ 月
2000 年 １ 月
2002 年 12月

2003 年 ４ 月
なおと
青山 直人 スタンリー(1960年９月15日生) 2004 年 ４ 月
あおやま５2006 年 10月
2008 年 ４ 月

2021 年 11月
2009 年 ４ 月
や ま さ き６と し ひ こ山 﨑 俊 彦(1976年11月20日生)

2022 年 １ 月
2022 年 ９ 月
2022 年 11月

所有する当
社株式の数

デロイト・トーマツ・コンサルティング
株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社
オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン株式会社（現VML＆Ogilvy Japan合同会社）入社
同社CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）就任
同社COO（チーフオペレーティングオ
フィサー）兼CFO就任（現任）
当社非常勤取締役就任（現任）

0株

Ｔ.Ｍ.Ｔ株式会社入社
日本ＡＴ＆Ｔ株式会社入社
グローバル・クロッシング・ジャパン入社、コーポレーション・コミュニケーシ
ョンズ、ディレクター兼社長室長就任
ボーダフォン・ジャパン（現ソフトバンク株式会社）入社
同社広報総務本部、コーポレーション・
コミュニケーションズ部部長就任
同社コーポレーション・コミュニケーシ
ョンズ本部、コーポレート・リレーションズ部部長就任
同社総務本部、CSR部部長就任
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所入所、北アジア地域、ビジネス・デベロッ
プメント、リージョナル・ディレクター
就任（現任）
当社非常勤取締役就任（現任）

0株

東京大学大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻准教授
theAstate株式会社社外取締役CTO就任（現任）
東京大学大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻教授（現任）
当社非常勤取締役就任（現任）0株

6

（注）１.候補者青山直人スタンリー氏及び山﨑俊彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
２.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３.椎名礼雄氏、青山直人スタンリー氏及び山﨑俊彦氏は社外取締役候補者であります。
４.椎名礼雄氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、世界的なコミュニケーションサービス・グループであり当社の筆頭株主でもあるＷＰＰグループの企業幹部として長年に亘る豊富な実務経験、幅広い知見を有しており、当社の事業内容にも精通し、経営全般に助言を頂戴することを期待しており、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。
５.青山直人スタンリー氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、長年に亘る豊富なグローバル経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長及びコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
６.山﨑俊彦氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、研究者でありながら、企業の役員としてのこれまでの経験や多くの企業との共同研究の経験に加え、情報理工学系の学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する助言に寄与していただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。
７.当社は、椎名礼雄氏、青山直人スタンリー氏及び山﨑俊彦氏との間に会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。各氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
８.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
９.所有する当社株式の数には、持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。

7

第３号議案監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって監査役飛澤正人氏、後藤高志氏が任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
飛澤正人氏（現任）、笠野さち子氏（新任）を監査役に選任するものであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は次の通りであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

名
日)

月

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月
1987 年 12月
2001 年 ４ 月
2009 年 ７ 月
2016 年 ３ 月

１と び さ わま さ と2016 年 ４ 月
飛 澤 正 人(1959年11月12日生) 2018 年 ９ 月

2020 年 11月
2021 年 ３ 月

2021 年 11月

か

２

さ

の

さ

ち

こ

笠 野 さち子(1977年4月14日生)

2001 年 10月
2001 年 10月
2011 年 １ 月
2016 年 １ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ３ 月
2023 年 ６ 月

財団法人横浜YMCA入職
当社入社
当社クリエイティブサービス本部
イベントマーケティング部次長就任
当社管理本部 管理部次長就任
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事就
任
ウィタンアソシエイツ株式会社監査役就任
当社管理本部長代理 兼 管理部長就任
当社コーポレートガバナンス部長（兼務）就任
当社常勤監査役就任（現任）
株式会社旭エージェンシー監査役就任（現任）
株式会社ポインツジャパン監査役就任（現任）
株式会社プレシジョンマーケティング監
査役就任（現任）
プラップノード株式会社監査役就任（現任）弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
三宅坂総合法律事務所入所
同事務所パートナー
霞門綜合法律事務所（現潮見坂綜合法律事務所）開設（現任）株式会社ソシオネクスト社外監査役
同社社外取締役監査等委員就任
同社社外取締役就任（現任）
株式会社レスターホールディングス社外
取締役（監査等委員）（現任）

8

所有する当
社株式の数

13,289株

0株

（注）１.候補者笠野さち子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
２.各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３.笠野さち子氏は社外監査役候補者であります。
４.笠野さち子氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、その助言と指導を適宜受けられる体制を設けることにより法務リスク管理体制の強化を期待したためであります。
５.当社は、笠野さち子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責
任限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。
６.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
７.所有する当社株式の数には、持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。

9

ご参考：本定時株主総会後の取締役・監査役（候補者を含む）のスキル・マトリックス
社外
独立

企業経営

コミュニ
ケーション
コンサル
ティング

デジタル
マーケティ
ング

氏名

当社にお
ける地位

鈴木 勇夫

代表取締役

●

●

●

吉宮 拓

取締役

●

●

●

矢島 さやか

取締役

●

●

椎名 礼雄

取締役

社外

青山 直人
スタンリー

取締役

社外
独立

山崎 俊彦

取締役

社外
独立

飛澤 正人

監査役

柴田 千尋

監査役

社外
独立

●

笠野 さち子

監査役

社外
独立

●

●

財務・
M&A

IT

法務・
リスクマ
ネジメン
ト

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●
●

グローバル
経験

●
●

●
●

●

●

●

●

※上記一覧表は、各氏の有する全ての知見・経験を表したものではありません。
以上

10

事

業

(自2022年９月１日

報

告至2023年８月31日)

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における日本経済は、入国制
限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナウイルスが５類感染症に移行され、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。
また、中国において、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除されるな
ど、当社グループが拠点を有する地域では、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,635百万円（前年同期比5.8％増）、営業利
益は730百万円（前年同期比66.0％増）、経常利益は747百万円（前年同期比69.3％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円（前年同期比177.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下の通りです。
①コミュニケーションサービス事業
当社単体を含むコミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定な
どのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーショ
ン活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。
国内では、クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケー
ションコンサルティングや、豊富な経験と実績を有するヘルスケア・IT関連の案件などにおいて、収益性の高い案件を中心に受注獲得を図りました。また、前期に実施した本社移11

転に伴うオフィス関連費用の削減効果もセグメント利益の増加に貢献しました。
海外では、中国事業において、営業体制強化によって現地日系企業の案件獲得などで業績を拡大し、東南アジアにおいて、訪日観光客向けプロモーションや日系企業の東南アジ
アでのマーケティング支援といったインバウンド・アウトバウンド案件の受注が増加しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は5,731百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は737百万円（前年同期比73.7％増）となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）
を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノード株式会社が提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオート
メーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、中長期的なクライアント増加に向けて人材採用などの先行投資を実施しました。
また、株式会社プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高い
デジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大しました。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,139百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は70百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

12

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度においてコミュニケーションサービス事業49百万円、デジタルソリュー
ション事業69百万円、合計で無形固定資産を含めて119百万円を設備投資として実施いたしました。
主な設備投資といたしましては、当社子会社であるプラップノード株式会社が開発・販売するSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」のソフトウェア開発等であります。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

13

(8) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、PR活動よりもさら広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティング・グループ」への成長を目指してまいります。
このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリュー
ション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に進めています。
①

コア事業拡大、新規事業拡大
・当社グループの強みであるヘルスケア、IT、サステナビリティ、危機管理広報コンサ
ルティングなど専門性の高いコンサルティングサービスの提供
・マーケティング領域でのサービス提供
・デジタル領域でのサービス強化、拡充、新規サービスの開発
海外において、・中国、東南アジアでの提供可能なサービスの拡大
・新規拠点開発②
人材強化、経営力強化
・専門性を有する優秀人材の確保
・研修、人事交流等など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出
・生産性向上のためのIT活用
・人的リソースの適正配置の推進
・多様な働き方への対応
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

14

(9) 財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
年
区

度

分

売

上

2019年度
第50期

2020年度
第51期

2021年度
第52期

2022年度
第53期(当連結会計年度)

高 (千円)

4,759,512

8,211,900

6,274,231

6,635,841

益 (千円)

260,566

336,625

441,411

747,422

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

174,091

140,216

157,173436,394

(円)

43.56

34.82

39.26

99.88

経

常

利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

5,217,972

5,907,067

6,406,127

6,852,008

純

資産 (千円)

4,374,946

4,389,119

4,917,873

5,298,792

1,070.88

1,065.08

1,080.70

1,145.47

１株当たり純資産(円)(注)１.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２.１株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

②当社の財産及び損益の状況
年
区

分

売
経
当

度

上
常
期

利
純

利

2019年度
第50期

2020年度
第51期

2021年度
第52期

2022年度
第53期( 当 事 業 年 度 )高 (千円)

3,848,477

3,858,450

3,651,540

3,556,163

益 (千円)

413,686

409,374

232,732

516,576

益 (千円)

317,794

232,975

84,416

390,639

(円)

79.52

57.86

21.08

89.40

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

4,742,807

4,824,779

5,069,360

5,421,144

純

資産 (千円)

4,128,310

4,153,915

4,473,389

4,737,411

1,033.06

1,048.71

1,030.74

1,081.01

１株当たり純資産(円)(注)１.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２.１株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

15

(10) 重要な親会社及び子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業の内容

株式会社ブレインズ・カンパニー

10,000千円

100.0％

PR業務

株式会社旭エージェンシー

20,000千円

100.0％

PR業務

株式会社ポインツジャパン

1,000千円

100.0％

広告の企画及び製作

プラップノード株式会社

100,000千円

86.0％

株式会社トランスコネクト

10,000千円

100.0％

株式会社プレシジョンマーケティング

46,430千円

92.0％

デジタルマーケティング業務

プラップコンサルティング株式会社

15,000千円

100.0％

メディアトレーニング
危機管理広報・企業広報コンサル
ティング

北京普楽普公共関係顧問有限公司

37万ＵＳドル

60.0％

PR業務

北京博瑞九如公共関係顧問有限公司

20万ＵＳドル

60.0％

PR業務

PRAP ASIA PTE. LTD.

344万ＳＧドル

100.0％

シンガポールにおけるグループ会
社の経営管理業務

PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.

14万ＳＧドル

51.0％

広告の企画及び製作

WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.

10万ＳＧドル

80.0％

デジタルマーケティング業務

コミュニケーションのSaaS型
クラウドサービスの開発・販売
翻訳及び通訳業務
PRサポート業務(注)１.北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式は、株式会社ブレインズ・カンパニーを通じての間接所有となっております。
２.株式会社ポインツジャパンの株式は、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.を通じての間接所有となっております。
３.PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の株式は、PRAP ASIA PTE. LTD.を通じての間接所有となっております。
４.WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式は、PRAP ASIA PTE. LTD.を通じての間接所有となっております。

16

(11) 企業集団の主要な拠点①当社
本社
東京都港区赤坂９-７-２②子会社等
株式会社ブレインズ・カンパニー
東京都中央区銀座７-16-12
株式会社旭エージェンシー
東京都中央区銀座７-16-12
株式会社ポインツジャパン
東京都中央区銀座７-16-12
プラップノード株式会社
東京都中央区銀座７-16-12
株式会社トランスコネクト
東京都港区赤坂９-７-２
株式会社プレシジョンマーケティング 東京都新宿区西新宿６-24-１
プラップコンサルティング株式会社
東京都港区赤坂９-７-２
北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京市朝陽区光華路９号楼４層433室
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
北京市東城区演楽胡同100号２幢１層118室
PRAP ASIA PTE. LTD.
3 Fraser Street, DUO Tower,#05-21, Singapore
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
20 Anson Road,#11-01 Twenty Anson Singapore
WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.
243 Alexandra Road,#04-01 BS Centre, Singapore

17(12) 主要な事業内容（2023年８月31日現在）
当社の主なサービス項目別業務内容は以下の通りであります。
サービス項目

主

要

な

事

業

内

容

○コミュニケーションサービス
・PRコンサルティング

各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション
課題を抽出し、戦略的なPRストーリー構築やメッセージ開発を行います。

・メディアリレーション

メディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。

・コーポレートコミュニケーション

クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダ
ーに正しく伝え、クライアントの社会的価値を高めます。

・マーケティングコミュニケーション

クライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め購買につなげます。

・インターナルコミュニケーション

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進する
ことで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。

・イベントコミュニケーション

記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。

・インバウンドプロモーション

観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的にサポートします。

・パブリック・アクセプタンス

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す
活動です。

18

サービス項目

主

要

な

事

業

内

容

・危機管理広報コンサルティング

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレー
ショントレーニングの実施、そして実際に起きてしまったク
ライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。

・メディアトレーニング

企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。クライシス対応、IRコミュニケー
ション、SDGｓ関連発表など、様々なケースを想定した実践
さながらのトレーニングを提供します。

○デジタルソリューション
・デジタル・コミュニケーション業務

オンラインメディアやソーシャルメディアといったインタ
ーネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。

・ソーシャルメディア運用

情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進するのマーケティング活動です。

・デジタル広告運用

最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的なインターネット広告運用を行います。

・デジタルクリエイティブ

プロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制
作など、デジタル広告運用をより効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。

・広報PR活動DX化ツール

リリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラットフォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発及びサービスを提供
します。

19

(13) 主要な事業所（2023年８月31日現在）
本 社 東京都港区赤坂九丁目７番２号ミッドタウン・イースト(14) 企業集団の従業員の状況（2023年８月31日現在）
従 業 員 数339名

前連結会計年度末比較増減
6名減(注) 上記従業員数は、臨時従業員31名は含んでおりません。

(15) 主要な借入先の状況（2023年８月31日現在）
該当事項はありません。
(16) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

20

２. 会社の株式に関する事項（2023年８月31日現在）(１) 発行可能株式総数(２) 発行済株式総数(３) 株主数(４) 大株主株

18,716,000株
4,679,010株
2,323名
主

持

名

株 数
(千株)

持株比率
(％)

Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ．

935

21.35

矢島

婦美子

885

20.20

野村

しのぶ

394

8.99

矢島

さやか

367

8.39

株式会社日本カストディ銀行

251

5.74

光通信株式会社

138

3.15

鈴木

勇夫

95

2.17

小山

純子

59

1.37

プラップジャパン従業員持株会

48

1.10

株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ

38

0.87

(注) 1. 当社は、自己株式296,628株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
2. 鈴木勇夫氏の所有株式数は役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
3. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

21

(５) 当期中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、2020年11月26日開催の第50期定時株主総会において、代表取締役及び業
務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として普通株式の上限を年50,000株以内と決議しております。
これに伴い、2022年11月29日の取締役会決議における当事業年度中に交付した株式
報酬の内容は次の通りです。
区分

株式数

取締役（社外取締役を除く。）

交付対象者数
37,600株

３名

社外取締役

－株

－名

監査役

－株

－名

取締役を兼務しない執行役員

1,300株２名

子会社取締役3,500株３名(６) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３. 会社の新株予約権等に関する事項(１) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(２) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

22

４. 会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の氏名等（2023年８月31日現在）
地位氏

代表取締役社長

鈴名木勇

担当又は重要な兼職の状況
夫㈱ブレインズ・カンパニー取締役㈱旭エージェンシー取締役
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長
プラップノード㈱取締役㈱トランスコネクト代表取締役㈱プレシジョンマーケティング取締役
WILD ADVERTISING & MARKETING PTE.LTD. Director
プラップコンサルティング㈱取締役㈱ポインツジャパン取締役
PRAP POINTS Singapore PTE.LTD. Director

取

締

役

吉

宮

拓

コミュニケーション・サービス統括本部本部長㈱ブレインズ・カンパニー取締役㈱旭エージェンシー取締役
プラップコンサルティング㈱取締役

取

締

役

白

井

智

章

管理本部長
㈱ブレインズ・カンパニー監査役㈱旭エージェンシー取締役
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事
PRAP POINTS Singapore PTE.LTD. Director㈱ポインツジャパン取締役
プラップノード㈱取締役㈱トランスコネクト取締役㈱プレシジョンマーケティング取締役
WILD ADVERTISING & MARKETING PTE.LTD. Director
プラップコンサルティング㈱取締役

取締役(非常勤)

矢

島

さ や か

㈱イグレックオフィス代表取締役

取締役(非常勤)

椎名礼

VML＆Ogilvy Japan合同会社COO（チーフオペレーティ雄

ングオフィサー） 兼CFO（チーフフィナンシャルオフィ
サー）
23

地

位

氏

名

担当又は重要な兼職の状況

取締役(非常勤)

青山直人スタンリー

取締役(非常勤)

山

﨑

俊

彦

監

飛

澤

正

人

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所、北アジア地域、ビジネス・デベロップメント、リージョナル・ディレクター
東京大学大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻教授
theAstate㈱社外取締役CTO

査

役㈱旭エージェンシー監査役㈱ポインツジャパン監査役㈱プレシジョンマーケティング監査役
プラップノード㈱監査役

監査役(非常勤)

後

藤

高

志

潮見坂綜合法律事務所弁護士
マシンラーニング・ソリューションズ㈱取締役
エッジインテリジェンス・システムズ㈱取締役
Langsmith㈱代表取締役㈱LTV-X社外監査役
バリュエンスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）㈱ラーニングエージェンシー社外監査役㈱OsidOri社外監査役

監査役(非常勤)

柴

田

千

尋

㈱クリーマ社外監査役
WED㈱社外監査役
サニーキャリア合同会社代表社員（注）１.取締役椎名礼雄氏、青山直人スタンリー氏及び山﨑俊彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２.監査役後藤高志氏及び柴田千尋氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３.監査役柴田千尋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４.取締役青山直人スタンリー氏及び山﨑俊彦氏、監査役後藤高志氏及び柴田千尋氏につきましては、東京
証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(２) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役
及び社外監査役から適切な助言を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認して24

おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次の通りです。
ⅰ．取締役の報酬等は、会社の持続的な成長に寄与するため、各取締役の職責の職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ⅱ．取締役の報酬等は、金銭報酬である固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等で構成しております。固定報酬は当年度の職位に応じて固定額を定めて決定する報酬であり、職位別に定めて決定しております。金銭報酬は、毎月を単位とする定期支給としています。
取締役のうち、代表取締役及び業務執行取締役に対しては、固定報酬、業績連動報
酬等及び非金銭報酬等を適用し、監督機能を担う非業務執行取締役に対しては、固定報酬を適用しております。
業績連動報酬等は、当期連結営業利益の予算達成度合により決定しております。当期連結営業利益を指標として選定した理由は利益の追求が企業活動の根幹であるためであります。当期における連結営業利益は、連結計算書類に記載の通りです。
非金銭報酬等の内容については、「２（５）当期中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」及び「４（２）②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」をご参照ください。
ⅲ．取締役の報酬等の構成は、金銭報酬、非金銭報酬としております。代表取締役及び業務執行取締役は、当社の事業展開及び人材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案しております。
当事業年度においては、2022年11月29日開催の取締役会にて、代表取締役鈴木勇夫に、各取締役に対する具体的な基本報酬の額の決定を委任する旨の決議をしております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の実績評
価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。当該権限が代表取締役
によって適切に行使されるよう、代表取締役と社外取締役との間で意見交換を行い、社外取締役から適切な関与・助言を得ております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2001年11月30日開催の第31期定時株主総会において年額
250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、当該金銭報酬額の範囲内
で、2020年11月26日開催の第50期定時株主総会において、代表取締役及び業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として普通株式の上限を年50,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の代表取締役及び業務執行取締役の員25

数は３名です。
監査役の金銭報酬の額は、2001年11月30日開催の第31期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役に対する具体的な基本報酬の額については、取締役会の決議により代表取締役に一任されております。報酬の客観性・透明性を担保するため、代表取締役と社外取締役との間で意見交換を行い、社外取締役から適切な関与・助言を得た上で、報酬額の額を決定しております。
④取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動
報酬等

固定報酬

対象となる
役員の員数
(人)

非金銭
報酬等

取締役
(うち社外取締役)

136
(10)

94
(10)

6
(－)

36
(－)

7
(3)

監査役
(うち社外監査役)

11
(6)

11
(6)

－

－

3
(2)

合計
（うち社外役員）

148
(16)

106
(16)

6
(－)

36
(－)

10
(5)

(注) １． 業績連動報酬等は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２． 上記の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
３． 非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容
及びその交付状況は「２．会社の株式に関する事項」に記載の通りであります。

26

(３) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地位

取締役(非常勤)

氏
椎

名
名

礼

兼

職

先

雄

VML＆Ogilvy Japan合同会社
CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）
COO（チーフオペレーティングオフィサー）
取 締 役 ( 非 常 勤 ) 青山 直人 スタンリー
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所
北アジア地域、ビジネス・デベロップメント、リージョナル・
ディレクター
取締役(非常勤)山﨑俊彦
東京大学大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻教授
theAstate㈱社外取締役CTO
監査役(非常勤)後藤高志潮見坂綜合法律事務所弁護士
マシンラーニング・ソリューションズ㈱取締役
エッジインテリジェンス・システムズ㈱取締役
Langsmith㈱代表取締役㈱LTV-X社外監査役
バリュエンスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）㈱ラーニングエージェンシー社外監査役㈱OsidOri社外監査役
監査役(非常勤)
柴田千尋㈱クリーマ社外監査役
WED㈱社外監査役
サニーキャリア合同会社代表社員(注) 1. 取締役椎名礼雄氏が兼職するVML＆Ogilvy Japan合同会社と当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
2. 取締役青山直人スタンリー氏が兼職するスクワイヤ外国法共同事業法律事務所と当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
3. 取締役山﨑俊彦氏が兼職するtheAstate㈱と当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
4. 監査役後藤高志氏が兼職する潮見坂綜合法律事務所、マシンラーニング・ソリューションズ㈱、エッジインテリジェンス・システムズ㈱、Langsmith㈱、㈱LTV-X、バリュエンスホールディングス㈱、㈱ラーニングエージェンシー及び㈱OsidOriと当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
5. 監査役柴田千尋氏が兼職する㈱クリーマ、WED㈱及びサニーキャリア合同会社と当社の間には重要な取引その他の関係はありません。

②主な活動状況(区分) 取締役(氏名) 椎名 礼雄
(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会18回のうち17回に出席し、豊富な実務経験と幅広い知見に基づき、当社の事業内容及び経営全般に対して助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び期待されていた当社グループの成長に寄与することの発言を行っております。
27

(区分) 取締役(氏名) 青山直人スタンリー(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、豊富な実務経験と幅広い知見に基づき、当社の事業内容及び経営全般に対して助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び期待されていた当社グループの成長に寄与することの発言を行っております。
(区分) 取締役(氏名) 山﨑 俊彦
(主な活動状況) 社外取締役就任後に開催の取締役会13回のうち12回に出席し、豊富な実務経験と幅広い知見に基づき、当社の事業内容及び経営全般に対して助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び期待されていた当社グループの成長に寄与することの発言を行っております。
(区分) 監査役名) 後藤 高志(氏
(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会17回全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。また、日常業務に関しても、助言と指導を適宜実施しており、法務リスク管理体制の強化に努めております。
(区分) 監査役(氏名) 柴田 千尋
(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会17回全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての豊富な専門知識に基づき、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る観点からの発言を行っております。

28

③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としております。
（４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役及び監査役並びに連結子会社の取締役全員を被保険者として、会社
法第430条の3第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が第三者訴訟及び会社訴訟、株主代表訴訟に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用等が填補されることとなります。また、保険料については、被保険者が保険料合計額の10％相当を被保険者の職位に応じて負担し、残りを会社が負担しております。

29

５. 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（注）当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人は、2022年11月29日開催の第52期定時株
主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
監査証明業務に基づく報酬 32百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況
や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会において選定された監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

30

６. 業務の適正を確保するための体制及び運用状況（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①プラップグループは、法令・定款の遵守と高い倫理観による行動基準を定めた「プラップ・コンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社及び子会社の取締役及び従業員に徹底します。又、社内教育機関「プラップ大学」において、取締役及び従業員に対して総合的にコンプライアンス教育を実施します。
②プラップグループは、当社及び子会社の取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合に、社外の弁護士に直接通報できる制度「プラップ・ホットライン」を設置します。内部通報規程により、匿名性の保障と当該通報を行った者に対していかなる不利益な取り扱いをも行わないことを定めます。
③当社及び子会社の従業員にコーポレートガバナンスと経営理念、企業倫理の周知徹底と業務の適正な執行のため「プラップ・ハンドブック」を作成・配付し、「プラップ大学」
にて教育研修を行います。
④当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定め、当社及び子会社の内部監査を計画的に実施します。内部監査の指摘事項に対しては、対象の会社及び部門に改善を指示し、改善状況の確認とフォローアップを実施します。
⑤プラップグループは、業務上、クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、情報セキュリティガイドラインやインサイダー取引防止規程等の情報管理に
関 す る 規 定 を 制 定 し、 取 締 役 及 び 従 業 員 に 徹 底 し ま す。又、 当 社 はISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報管理には万全を期した体制を構築します。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録・保存します。又、文書及び電磁的媒体は、当社の「情報セキュリティ
ルールブック」や各種管理マニュアルに従い適切に管理します。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、リスク管理規程により「リスク対策委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理体制を構築します。「リスク対策委員会」はプラップグループのリスクの洗い出し・評価を行い、リスク発生の未然防止に努めます。リスクが顕在化した場合は、被害を最小限に止め、再発防止の方策を実行する体制を構築します。
31

②当社及び子会社の事業運営やリスク管理体制、法令遵守などについては、当社の担当取締役及び担当部門が総合的に助言・指導を行い、グループ全体の業務の適正化を図ります。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び子会社は、各社が定める定款、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、適正かつ効率的な業務執行が行われる体制をとります。
②当社の取締役会は、定例取締役会を毎月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務執行を監督します。
③当社及び子会社の事業運営については、経営会議並びに営業会議において常勤取締役に報告があり、情報の十分な事前共有の上、取締役会で適切な意思決定を行う体制をとります。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は「内部統制プロジェクトチーム」を組成し、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の構築に当たります。
②当社は、弁護士や公認会計士などの外部アドバイザーの助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めます。
③子会社については、関係会社管理規程を制定し、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定め、業務の適正を確保するための体制をとります。
④子会社の業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、毎年１回以上、定期又は臨時に実地監査を行います。監査結果は内部監査担当の意見を付して代表取締役に報告し、必要があれば関係会社に対して是正を求め、業務の適正を確保します。
⑤子会社の業務執行については、各社において職務権限規程等の決裁ルールの整備を行う
ほか、経営の重要な事項に関しては、当社の事前承認又は当社への報告を求めます。又、当社の子会社担当役員及び子会社管理担当部門等が子会社からの事業計画、業務執行状
況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確保します。

32

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項①監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、管理部門長が監査役会と協議し、当該従業員を適材配置するものとします。又、各監査役が業務執行に係る従業員に対して、監査役の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、対応できる体
制をとります。
②監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得た上で決定します。又、監査役の職務を補助すべき使用人は、業務分掌規程に基づき、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けずに、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、取締役からの独立性に影響がなく監査役会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとします。
（７）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社及び子会社の取締役及び従業員は、各社の規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。
②当社及び子会社は、業務又は業績に大きな影響を与える恐れのある事象や法令・規程等に違反する事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行います。又、取締役及び従業員の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行うことを禁じます。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、監査役会規程に従い、経営方針の決定過程及び業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べることができます。又、会議に出席しない時は、議事録・資料を閲覧することができるものとします。
②監査役は、監査役会規程に従い、会社が適法性を欠く事象を発見した場合、それを指摘、取締役会に勧告でき、状況によってその行為の差止めを要求できるものとします。
③監査役は、内部監査担当と密接な連携を保ち、内部監査の計画、経過、結果について内部監査担当から報告又は相談を受ける体制をとります。

33

④監査役は、内部統制プロジェクトチームや会計監査人と密接な連携を保ち、内部統制の構築及び評価の計画、経過、結果について内部統制プロジェクトチームから報告又は相談を受ける体制をとります。
⑤監査役は、必要に応じ外部アドバイザーに相談することができ、任用するなどの必要な監査費用が発生する場合については、その費用は会社が負担するものとします。
（９）反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するという信念を持ち、会社一体の毅然とした対応を徹底します。特に、新規顧客との取引開始時には、外部情報を収集し万全を期した態勢で臨みます。
さらに万一に備えて、警察署の相談窓口との関係強化や専門家の指導に基づいた緊急体制の構築をすべく、体制を整えます。
(コンプライアンスに対する取組みの状況)
当社グループにおきましては、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取引防止規程及び秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。
又、法令・定款等の遵守のため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル」を策定し、当社及び子会社の取締役・従業員に周知徹底を図るとともに、社内教育機関「プラップ大学」で定期的なコンプライアンス教育を実施しております。さらに、当社及び子会社の取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度「プラップ・ホットライン」を当社グループで実施しております。
(職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況)
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。取締役会は18回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされております。
子会社を含めた内部統制の構築に当たっては、内部統制プロジェクトチームが会社法及び金融商品取引法上の内部統制体制を整備しております。当プロジェクトチームの構成員
は、ＩＴ、内部監査、経理、管理、営業関連業務に精通している者を招集し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制として実施しております。
34

(損失の危険の管理に対する取組みの状況)
損失の危険の管理に関しては、当社の代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」を設置し、リスク管理規程に従った運用及び管理のもと、子会社も含めリスクへの対策を適切に実施しております。
リスク対策委員会は、リスクマネジメントを継続的に実施し、リスク表とリスク対応計
画書によりリスクを管理しております。又、個人情報漏洩等のインシデント発生時の緊急連絡体制を構築し、リスク対策委員会によるインシデント管理を実施しております。
(当社グループにおける業務の適正性に対する取組みの状況)
当社グループにおきましては、当社の子会社管理関連部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、当社グループの業務執行の状況及び経営計画の進捗状況等を確認及び協議しております。
当社グループの業務執行の状況については、内部監査担当が関係会社に対し、年１回以上、定期又は臨時に、実地監査を行っております。実地監査報告書は、内部監査担当の意
見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、関係会社に対して指示又は勧告を行っております。
又、関係会社管理規程等を制定し、子会社のコンプライアンス管理に重点を置いた体制を構築しております。
(監査役の監査が実効的に行われることに対する取組みの状況)
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されています。監査役会は年17回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行っております。
又、経営方針の決定過程及び業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べております。
監査役は、代表取締役社長・子会社担当役員及び内部監査担当・内部統制プロジェクト
チーム並びに会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンスや内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。

35

(反社会的勢力排除に対する取組みの状況)
役員及び従業員は、会社に対して、反社会的勢力と関係をもたないことを誓約しております。取引先に関しては常に注意を払い、委託先に対し反社会的勢力と無関係であること
を書面で確認するとともに、特に新規顧客との取引開始時には、新聞・雑誌・インターネ
ットの活用はもとより、外部調査機関への依頼、報道機関や取引金融機関・取引先等からの風評を収集し、万全を期した態勢で臨んでおります。

７. 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に対する基本方針については、特に定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

36

連 結 貸 借 対 照 表(2023年８月31日現在)(単位：千円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛

額5,720,300
4,130,698

科目(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金

1,095,042

未 払 法 人 税 等

168,879

債

134,470

1,453,071
607,320

10,864

電 子 記 録 債 権

59,501

賞

金68,088
6,141
3,000

資

与

負

額

産

約

約

金

契

契

引

当

有

価

証

券

100,000

役 員 賞 与 引 当 金

棚

卸

資

産

128,038

1年内返済予定の長期借入金

他

197,707

そ
固

金

金

の

貸

倒

引

定

資

産

当

金

△1,553
1,131,708
199,425

有形固定資産
建
そ

そ
固

の

物

98,153

他

101,271

負

債

長

期

借

465,171
100,144

金

11,000

退職給付に係る負債

5,108

そ

入

の

の

れ

ん

326,404

資

借

地

権

557

資

本

剰

ソ フ ト ウ ェ ア

156,124

利益

剰

449,197

自投資その他の資産

他

他

負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本

483,086

無形固定資産

の

定

本

己

余
余
株

84,035
1,553,216
4,899,821

金

470,783

金

538,927

金

4,108,355

式△218,245

投 資 有 価 証 券

67,181

差

金259,539

その他有価証券評価差額金

12,195繰 延 税 金 資 産

90,755

為 替 換 算 調 整 勘 定

107,888そ他

35,272

金△3,551

貸

入

保

証

の
倒

引

当

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純 資 産 合 計資産
合計6,852,008
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

37

120,084

278,887
5,298,792
6,852,008

連 結 損 益 計 算 書(自2022年９月１日

至2023年８月31日)(単位：千円)

科
売

目
上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

6,635,841

価4,013,857

益2,621,983

販売費及び一般管理費
営
営

業
業
受

外
取

利

補

収

益

息

及

助

業

外

費

為

替

支

払

配

当

3,602

入

10,754

他

5,368

差

損

693

利

息

627

他

1,022

収

調

利
整

前

当

期

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

2,343

益

747,422

益

747,422

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法19,725用

常等

730,039

金

の

経
金

益

の

そ
税

び

金

そ
営

1,891,943
利253,251

額

8,194

261,446

益

485,975

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

49,581

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

38

436,394連結株主資本等変動計算書(自2022年９月１日

至2023年８月31日)(単位：千円)

株
資
当

首

残

高

期

変

動

額

金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

本
自 己 株 式

株主資本合計470,783

528,4023,845,560△249,442

4,595,304

剰 余 金 の 配 当－－△173,599－△173,599

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－－

436,394－436,394

自 己 株 式 の 処 分－

10,525－31,196

41,721

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )

－

－

－

－

－

当

期

本

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

10,525

262,795

31,196

304,516

470,783

538,927

4,108,355△218,245

4,899,821(単位：千円)

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

その他の包括利益累計額
非支
配その他有価証 為 替 換 算 その他の包括 株 主 持 分
券 評 価 差 額 金 調 整 勘 定 利益累計額合計
6,936
87,99594,931
227,637

純資産合計
4,917,873

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△173,599

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

－

－

－

－

436,394

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

41,721

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )5,259

19,89225,152

51,24976,402

当 期 変 動 額 合 計

5,259

19,89225,152

51,249380,919

当期

12,195

107,888

120,084

278,887

5,298,792(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

末

残

高

39

連結注記表[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー
㈱ポインツジャパン
プラップノード㈱㈱トランスコネクト㈱プレシジョンマーケティング
プラップコンサルティング㈱北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
PRAP ASIA PTE.LTD.
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、WILD
ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
連 結 子 会 社 の う ち、 ㈱ ポ イ ン ツ ジ ャ パ ン、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE.
LTD.の決算日は６月30日であります。連結計算書類作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、2023年７月１日から連結決算日2023年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

40

４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産イ リース資産以外の有形固定資産
建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物

３～15年

その他（器具備品）

４～15年

その他（車両運搬具）

５年

取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は３年です。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
41

（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
コミュニケーションサービス事業は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディ
アやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホル
ダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォ
ーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
いずれの事業においても、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務、企業広報のコンサルティング等の契約期間にわたってサービスを提供することを履行義務とするその他の業務が含まれております。個別受注業務については、履行義務が一時点で充足されますが、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、その他の業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
デジタルソリューション事業におけるデジタル広告やソーシャルメディアの運用等の顧客への財又はサービスの提供において当社グループがその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含
んでおりません。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円42貨に換算しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、７年にわたり均等償却しております。
[会計方針の変更]
該当事項はありません。
[会計上の見積りに関する注記]
のれんの評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 326,404千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
のれんについて取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況を通じて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失等の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度末において、減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候があると判断しておりますが、経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー予測及び当該予測期間を超過する期間については将来の不確実性を考慮した売上高成長率に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と当連結会計年度末の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
原材料高騰やウクライナ情勢等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前キャッシュ・
フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。

43

[連結貸借対照表注記]
棚卸資産の内訳
未成業務支出金
貯蔵品
計
有形固定資産の減価償却累計額

127,708千円
330千円
128,038千円
161,202千円[連結株主資本等変動計算書注記]
１ 発行済株式に関する事項

２

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)4,679,010

増

加

減

少

－

当連結会計年度末－

4,679,010

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

339,028

増

加

減
－

少
42,400

当連結会計年度末
296,628

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年11月29日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

173,599

40

基準日

効力発生日

2022年８月31日

2022年11月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2023年11月29日
定時株主総会

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金
の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

175,29544

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

40 2023年８月31日 2023年11月30日

[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。又、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場合については、銀行
等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。又、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。又、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、契約資産、買掛金、未払金、契約負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
時 価
差額計上額（1）有価証券
100,000千円
100,000千円－千円（2）投資有価証券
67,181千円
67,181千円－千円（3）差入保証金
259,539千円
243,087千円△16,451千円
資産計
426,720千円
410,269千円△16,451千円
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
45

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

67,181－
67,181－
100,000
100,000

合計－－－

67,181
100,000
167,181（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産時価（千円）
レベル１
レベル２
レベル３
合計
差入保証金
－
243,087－
243,087
資産計－
243,087－
243,087（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、保有している債券は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められな
いため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
区分

差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

46

[収益認識に関する注記]（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント合計

コミュニケーション
サービス事業

デジタルソリューシ
ョン事業

日本

4,475,158

581,916

5,057,075

中国

1,067,522－

1,067,522

177,966

333,276

511,243

顧客との契約から生じる収益

5,720,647

915,193

6,635,841

外部顧客への売上高

5,720,647

915,193

6,635,841

その他海外（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等４会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）

顧客との契約から生じた債権
売掛金

1,135,504

1,095,042

40,59159,501

契約資産12,698

10,864

契約負債

120,188

134,470

電子記録債権47

②残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
[１株当たり情報に関する注記]
1． １株当たり純資産額
1,145円47銭
１株当たり純資産額の算定上の基礎
純資産の部の合計額
5,298,792千円
純資産の部の合計額から控除する金額
非支配株主持分
278,887千円
普通株式に係る期末の純資産額
5,019,905千円
期末の普通株式の数
4,382千株
2． １株当たり当期純利益
99円88銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
436,394千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
436,394千円
普通株式の期中平均株式数
4,369千株[重要な後発事象に関する注記]
当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社（以下「ソーシャルワイ
ヤー」といいます）と資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。また、ソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます）により発行される新株式を引き受けること、及び、2023年11月18日開催予定のソーシャルワイヤーの臨時株主総会にて、当社の指名する者がソーシャルワイヤーの取締役の過半数に選任されることをもって、連結子会社化することを決議いたしました。
なお、本第三者割当増資（払込期日：2023年11月20日）の結果、当社はソーシャルワイヤーの議決権の40％を取得する予定であり、当社の指名する者がソーシャルワイヤーの取締役の過半数に選任されたときには、ソーシャルワイヤーは当社の連結子会社となる予定です。また、ソーシャルワイヤーは当社の特定子会社に該当することとなります。

48

貸

借

対

照

表

(2023年８月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
契
約
資
産
電 子 記 録 債 権有価証券
未 成 業 務 支 出 金
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
器
具
備
品
そ
の
他
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
差 入 保 証 金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

目

(負 債 の 部)
3,498,296
流 動 負 債
買掛
金2,632,891
未
払金
528,172
未払費
用
10,820未 払 法 人 税 等
51,377
未 払 消 費 税 等
100,000
契約
負債
34,573
預
り
金
賞
与
引
当
金
330
役 員 賞 与 引 当 金
103,802
リ ー ス 債 務
37,148その他△821
固 定 負 債
1,922,848
長 期 未 払 金
133,636
その他
84,260負債
合計(純 資 産 の 部)
35,904株 主 資 本13,471
資本
金42,362
資 本 剰 余 金557
資 本 準 備 金
41,805
その他資本剰余金
1,746,849
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
67,181
その他利益剰余金
1,138,440
別 途 積 立 金
34,142
繰 越 利 益 剰 余 金
233,085
自 己 株 式
160,000
評価・換算差額等
89,549
その他有価証券評価差額金
24,451
純 資 産 合 計資産
合計5,421,144
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

49

金

額
627,078
149,001
146,945
71,096
105,53146,46436,761
20,42340,942
6,141
3,689
81
56,65446,878
9,775
683,732
4,725,215
470,783
538,927
374,437
164,489
3,933,750
32,281
3,901,469
42,5183,858,950△218,245
12,195
12,1954,737,411
5,421,144

損

益

計

(自2022年９月１日

算書

至2023年８月31日)(単位：千円)

科
売

目
上

金

額

高

3,556,163

価

2,460,753

益1,095,410

販売費及び一般管理費

763,787

売

上
売

上

営
営

原
総

利

業
業

外

利
収

益

取

利

息

及

び

配

当

金

122,056

関

係

会

社

業

務

受

託

料

63,005

他

921

の

業

外

費

用

払

利

息

114

為

替

差

損

914

利

益

516,576

益

516,576

常
引

前

当

期

純

利

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法185,982支経税

331,622

受
そ
営

益

人

税

等

調

整

1,028

124,389

額

1,546

当
期
純
利
益
(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

50

125,936
390,639

株主資本等変動計算書(自2022年９月１日

至2023年８月31日)(単位：千円)
株

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資
資

金

資本準備金

本
本

剰

余

金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

470,783

374,437

153,964

528,402

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

当

益

－

－

－

－

自 己 株 式 の 処 分－－

10,525

10,525

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

期

純

利

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

10,525

10,525

470,783

374,437

164,489

538,927(単位：千円)

利
利益準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

32,281

益

剰

株

主

余

金

資

本

その他利益剰余金

利益剰余金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金

自己株式

株主
資本合計

42,518 3,641,910 3,716,710 △249,442 4,466,453

剰 余 金 の 配 当－－ △173,599 △173,599－ △173,599

当

益

－

－

390,639

390,639－

390,639

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

31,196

41,721

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計－－

217,040

217,040

31,196

258,762

当

期

期

純

末

利

残

高

32,281

42,518 3,858,950 3,933,750 △218,245 4,725,21551(単位：千円)
評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金
6,936

純 資 産 合 計
評価・換算差額等合計
6,936

4,473,389

剰 余 金 の 配 当－－△173,599

当

益

－

－

390,639

自 己 株 式 の 処 分－－

41,721

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

5,259

5,259

5,259

期

純

利

当 期 変 動 額 合 計

5,259

5,259

264,022

当期

12,195

12,1954,737,411(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

末

残

高

52

個別注記表[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記](1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産イ リース資産以外の有形固定資産
建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
６～15年
その他（器具備品） ４～15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
53

なお、主なリース期間は３年です。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ
活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。
当社の事業には、イベントの開催や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする個別受注業務、企業広報のコンサルティング等の契約期間にわたってサービスを提供することを履行義務とするその他の業務が含まれております。個別受注業務については、履行義
務が一時点で充足されますが、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、その他の業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含
んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。

54

[会計方針の変更に関する注記]
該当事項はありません。
[会計上の見積りに関する注記]（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式1,138,440 千円
関係会社出資金34,142 千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表
価額としております。当該株式等の減損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として１株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50％以上低下した場合としております。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、当期の損失として処理しないこととしております。当該検討にあたっては、事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の事業計画との比較を実施しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
[貸借対照表に関する注記]
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
有形固定資産の減価償却累計額[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高 売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

35,861千円
160,000千円
70,598千円
67,216千円

117,584千円
433,302千円
182,217千円

55

[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

339,028

増

加

減
－

少
42,400

当事業年度末296,628[税効果会計に関する注記]
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
6,929千円
未払事業所税1,282千円
賞与引当金
12,528千円
未払金
17,988千円
敷金償却費
1,570千円
フリーレント賃料
22,243千円
その他
33,340千円
小計
95,884千円
評価性引当額△957千円
繰延税金資産合計
94,926千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△5,377千円
繰延税金負債合計△5,377千円
繰延税金資産の純額
89,549千円
2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.1
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.4[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表[収益認識に関する注記]に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

56

[リースにより使用する固定資産注記]
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
１年内
206,000千円
１年超
532,167千円
合計
738,168千円[１株当たり情報に関する注記]
1. １株当たり純資産額
１株当たり純資産額の算定上の基礎
純資産の部の合計額
普通株式に係る期末の純資産額
期末の普通株式の数
2. １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

1,081円01銭
4,737,411千円
4,737,411千円
4,382千株
89円40銭390,639千円－千円
390,639千円
4,369千株57

[関連当事者に関する注記]
子会社及び関連会社等（単位：千円）
種類

子会社

子会社

会社等の名称

議決権等の関連当事者
所有(被所有)との関係
割合㈱プレシジョン 所有
マーケティング 直接92.0％

プラップノード 所有㈱直接86.0％

当社事業の
制作委託
経営指導
役員の兼任

当社事業の
仕入
経営指導
役員の兼任

取引内容
貸付金の回収
（注1）
受取利息
（注1）
業務委託料の受
取（注2）
資金の貸付
（注1）
受取利息
（注1）
業務委託料の受
取（注2）

取引金額
－

科目

期末残高

長期貸付金

70,000350－－

13,466－－90,000

長期貸付金

90,000

220

－

－

2,057

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 業務委託料の受取については、業務の内容をもとに両社の合意に基づき決定しております。
[重要な後発事象に関する注記]
連結注記表[重要な後発事象に関する注記]に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

58

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年10月26日

株式会社プラップジャパン
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 野

秀 俊

㊞

花 輪

大 資

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社プラップジャパンの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項（重要な後発事象に関する注記）に記載されているとおり、会社は、2023年９月14日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社（以下「ソーシャルワイヤー」という。）と資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結した。また、ソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資（払込期日：2023年11月20日）により発行される新株式を引き受けること、及び、2023年11月18日開催
予定のソーシャルワイヤーの臨時株主総会にて会社の指名する者がソーシャルワイヤーの取締役の過半数に選任されることをもって、連結子会社化することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
59

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上60

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年10月26日

株式会社プラップジャパン
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 野

秀 俊

㊞

花 輪

大 資

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社プラップジャパンの2022年９月
１日から2023年８月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項（重要な後発事象に関する注記）に記載されているとおり、会社は、2023年９月14日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社（以下「ソーシャルワイヤー」という。）と資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結した。また、ソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資（払込期日：2023年11月20日）により発行される新株式を引き受けること、及び、2023年11月18日開催
予定のソーシャルワイヤーの臨時株主総会にて会社の指名する者がソーシャルワイヤーの取締役の過半数に選任されることをもって、連結子会社化することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
61

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上62

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年9月1日から2023年8月31日までの第53期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役、使用人等及び会計監査人から当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独自の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

63

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役、使用人等及び会計監査人から受けております。
(2)(3)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年10月31日

株式会社プラップジャパン 監査役会
常勤監査役
飛 澤 正 人
社外監査役

後

藤

高

志

社外監査役

柴

田

千

尋
以

64

上

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区赤坂九丁目７番２号
東京ミッドタウン ホール＆カンファレンス４階
Room５＋６
TEL 03-3475-3103

交 通
●地下鉄：
都営大江戸線「六本木駅」８番出口より直結
東京メトロ日比谷線「六本木駅」地下通路にて直結
東京メトロ千代田線「乃木坂駅」３番出口より徒歩約３分
当日ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。