定款

一般社団法人労働保健協会- 0 -第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般社団法人労働保健協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都板橋区に置く。

２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、生活習慣病を中心とする疾病の予防を促進する事業を行い、公衆衛生の向上、高齢者福祉の増進および勤労者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、つぎの事業を行う。

（１）公共団体等が主催する健康増進事業への参加・協力（２）労働者、学生、地域住民等に対する健康診断の実施と判定・事後処置（３）生活習慣病の予防を含めた、保健指導の実施（４）広域にネットワーク化した診療所等を取り纏めて受託実施する健康診断の予約受付、健診結果データ作成等の事務処理事業およびシステム開発事業（５）人間ドック、診療所の運営（６）研究資料の配布等の広報活動（７）高度管理医療機器等の貸出し（８）その他、前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項で定めた事業は、本邦および海外において行うものとする。

第３章

社員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員

この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

この法人の事業に賛同してその維持を賛助する個人又は団体- 1 -（３）名誉会員

この法人に特別に功労のあった者、又は学識経験者であって理事会で入会の承認を得た者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し理事会の承認を受けなければならない。ただし、前条第１項第３号に規定する名誉会員を除く。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章（構社員総会成）

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第１１条

（権社員総会はすべての正会員をもって構成する。

限）

第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１３条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して社員総会の招集を請求することができる。

（議長）

第１５条

社員総会の議長は、出席した代表理事のうちから選任する。

（議決権）
第１６条

（決

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

議）

第１７条

総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、つぎの決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名- 3 -（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長および出席した理事のなかから、その社員総会において選出された２名以上の議事録署名人が記名押印しなければならない。

第５章

役員等及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第１９条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

７名以上１５名以内（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長とし、１名を理事長とする。

３

会長及び理事長以外の理事のうち１名の専務理事及び３名以内の常務理事を置くことができる。

４

第２項の会長及び理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事並びに常勤の理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。この定款において代表理事とは、会長及び理事長を指し、業務執行理事とは、専務理事及び常務理事並びに常勤の理事を指す。

５

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第２０条
２

理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限）

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第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長及び理事長は、法令及びこの定款並びに理事会で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事並びに常勤の理事は、理事会にて別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第２３条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第２４条

理 事 の 任 期 は ､選 任 後 ２ 年 以 内 に 終 了 す る 事 業 年 度 の う ち 最 終 の も の に 関 する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事と- 5 -しての権利義務を有する。
５

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、その定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

(役 員 及 び 会 計 監 査 人 の 解 任 )第２５条

理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって解任することができる。
２

監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される社員総会に報告するものとする。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（顧問・参与）第２６条

この法人に顧問及び参与若干名をおくことができる。

２

顧問及び参与は、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の重要事項について、理事長の諮問に応じて意見を述べるものとする。

４

参与は、理事長の求めに応じて、この法人の業務に参画するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、代表理事及び常勤の理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

顧問及び参与は、総会の決議を経て別に定めるところにより報酬又は費用の弁償を受けることができる。

３

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。

（責任の免除又は限定）
第２８条

こ の 法 人 は ､役 員 の 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 第 111条 第 １項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

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２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章（構理事会成）

第２９条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第３０条

理事会は、つぎの職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６）第２８条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（招集）第３１条理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）

第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。

第７章

会計

（事業年度）
第３４条

この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３５条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３６条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、及び第６号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供- 8 -するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告

（剰余金）
第３７条

この法人は、剰余金の分配を行わないものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条（解

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

散）

第３９条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４１条
２

この法人の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は大坪修及び白川毅とする。

３

この法人の最初の業務執行理事は山岸裕及び佐野進並びに岸本和男とする。

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４

この法人の最初の会計監査人は東日本監査法人とする。

５

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

６

この定款は、令和６年６月２６日から施行する。
（剰余金の追加）- 10 -