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第１章

総（目的）

第１条

式

取扱

規程則

当会社における株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、定款第 12 条に基づきこの規程の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第２条

当会社の株主名簿管理人および株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

第２章

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第３条

株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 154 条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。
２．

前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。

３．

株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

（株主名簿記載事項に係る届出）
第４条

株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

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（法人株主の代表者）
第５条

法人である株主は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（共有株主の代表者）
第６条

株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法定代理人）第７条

株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
第８条

外国に居住する株主および登録株式質権者またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
（機構経由の確認方法）
第９条

当会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。

第３章

株主確認

（株主確認）
第10条

株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２．

当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場
合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。

３．

代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。

４．

代理人についても第１項および第２項を準用する。

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第４章

株主権行使の手続き（書面交付請求および異議申述）第 11 条

会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事

項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
（少数株主権等）
第12条

振替法第147条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、署名または記名押印した書面により行うものとする。
（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
第13条

株主総会の議案が株主の提出によるものである場合、会社法施行規則第93条

第１項により当会社が定める分量は以下のとおりとする。
（１）

提案の理由
各議案ごとに４００字（２）提案する議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載
すべき事項
各候補者ごとに４００字（単元未満株式の買取請求の方法）
第14条

単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
（買取価格の決定）
第15条

前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とし、その日に同市場において売買取引がないときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．

前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

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（買取代金の支払）第16条

当会社は、前条により算出された買取価格を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２．

買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。

（買取株式の移転）
第17条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続きを完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。
（単元未満株式の買増請求の方法）
第18条

単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
（自己株式の残高を超える買増請求）
第19条

同一日になされたもので先後不明な買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
（買増請求の効力発生日）
第20条

買増請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。
（買増価格の決定）
第21条

買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とし、その日に同市場において売買取引がないときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．

前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

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（買増株式の移転）
第22条

買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格を当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。
（買増請求の受付停止期間）
第23条

当会社は、毎年次に掲げる日から起算して10営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）３月31日（２）９月30日（３）その他機構が定める株主確定日等
２．

前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。

第５章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第24条

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第６章

総株主通知等の請求（総株主通知の請求）第 25 条当会社は、以下の各号の一の事由その他の正当な理由（振替法第 151 条第８項の「正当な理由」をいう。）がある場合には、機構に対し、総株主通知の請求をすることができる。
（１）当会社が、法令、上場規則、定款その他の規則（日本国以外のものも含み、以下これらを併せて「法令等」という。）に基づき株主に対して通知をするために必要があるとき（２）当会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を公表し、または官公署若し
くは金融商品取引所に提供するために必要があるとき

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（３）上場廃止、免許取消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき（４）当会社が、法令等に基づく手続きに関し株主に関する情報を確認する必要があるとき（５）その他取締役会等が必要であると判断したとき（情報提供請求権の行使）
第 26 条当会社は、以下の各号の一の事由その他の正当な理由（振替法第 277 条の「正当な理由」をいう。）がある場合には、機構または証券会社等に対し、振替口座簿の当会社の株式が記録されている口座の情報の提供の請求をすることができるものとする。
（１）加入者の同意があるとき（２）株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき（３）株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき（４）当会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、または官公署もしくは金融商品取引所に提供するために必要があるとき（５）上場廃止、免許取消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき（６）その他取締役会等が必要であると判断したとき

第７章

規程の改廃

（規程の改廃）第 27 条

この規程の改廃は、取締役会の決議による。ただし、軽微な改正は社長がこれを行う。

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附則

１．この規則は、1983年11月１日から実施する。
２．この規則は、1989年２月13日から一部改正実施する。
３．この規則は、1991年12月20日から一部改正実施する。
４．この規則は、1995年１月１日から一部改正実施する。
５．この規則は、1999年10月１日から一部改正実施する。
６．この規則は、2000年４月28日から一部改正実施する。
７．この規則は、2000年12月20日から一部改正実施する。
８．この規則は、2001年10月１日から一部改正実施する。
９．この規則は、2002年６月17日から一部改正実施する。
10．この規則は、2002年12月16日から一部改正実施する。
11．この規則は、2003年４月１日から一部改正実施する。
12．この規則は、2004年６月29日から一部改正実施する。
13．この規程は、2006年５月１日から一部改正実施する。
14．この規程は、2007年10月１日から一部改正実施する。
15．この規程は、2009年１月５日から改正実施する。
16．この規程は、2009年６月26日から一部改正実施する。
17．この規程は、2010年７月30日から一部改正実施する。
18．この規程は、2010年10月29日から一部改正実施する。
19．この規程は、2013年７月16日から一部改正実施する。
20．この規程は、2020年６月26日から一部改正実施する。
21．この規程は、2022年６月24日から一部改正実施する。

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