【建設工事に係るもの】
別表調

査

資料

備考

１ 低入札価格調査報告書（様式第１号）（表紙）
２ その価格により入札した理由（自由様式）
３ 手持工事の状況（様式第２号）

・現在、堺市内で施工中の全ての工事について記入すること。なお、契約先が本市以外の場
合は、契約書の写しを添付すること。
・工事現場が確認できる図面（当該対象工事の位置も記入）を添付すること。
（縮尺は自由）
・従事技術者名欄には、現場代理人、主任技術者等ついて記入すること。

４ 手持資材の状況（様式第３号）

・入札者の手持資材を記載すること。
・当該工事に関連する資材について記入し、状況写真を添付すること。

５ 資材購入先との関係（様式第４号）

・資材購入先及び購入先との関係を備考欄に記載すること。(例)協力会社、同族会社等
・特に低入札価格の根拠となるものは、記載漏れのないように注意すること。

６ 手持機械の状況（様式第５号）

・入札者の手持機械を記載すること。
・写真、自主検査記録表、自動車検査証の写し等の確認できるものを添付のこと。

７ 現場労働者の供給見通し（様式第６号）

・特に低入札価格の根拠となるものは、所属等の欄に所属関係を記入すること。

８ 適正賃金の確保に係る確認書（契約内容の確認）（様式第７号）
９ 当該工事現場とその入札者の事業所、倉庫等 ・関連位置図との地理的関係（自由様式）
１０ 代価表、見積書等の積算根拠（自由様式） ・金抜設計書に係る全ての代価表、見積書等を提出すること。見積書は、コピーを提出し、原本も持参すること。原本とコピーを照合し、原本は、返却します。
１１ 質疑への回答書（自由様式）
・質疑がある場合のみ

様式第１号（建設工事）
低入札価格調査報告書

当社が下記工事に関して、入札書に記載した入札金額に対応した積算内容について、以下のとおり報告します。
なお、当該報告書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

堺市上下水道事業管理者

殿年所

在月日

地

商号又は名称
代表者職氏名

１．工事名２．開札

日

工事年月日

年月日

３．見積担当者氏名
４．見積日

５．入札価格決定者氏名
６．提 出 書 類（１） その価格により入札した理由（２） 手持工事の状況（３） 手持資材の状況（４） 資材購入先との関係（５） 手持機械の状況（６） 現場労働者の供給見通し（７） 適正賃金の確保に係る確認書（契約内容の確認）（８） 当該工事現場とその入札者の事業所、倉庫等との地理的関係（９） 代価表、見積書等の積算根拠（１０）質疑への回答書（質疑がある場合のみ）（自由様式）（様式第２号）（様式第３号）（様式第４号）（様式第５号）（様式第６号）（様式第７号）（自由様式）（自由様式）（自由様式）

様式第２号（建設工事）
手持工事の状況
発注元

工事名

工期

金額

工事場所

従事技術者名※工事現場が確認できる図面（当該対象工事の位置も記入）を添付すること。（縮尺は自由）

様式第３号（建設工事）
手持資材の状況
品

名

規格・寸法

※状況写真を添付のこと。

設計数量

手持数量

単価

金額

様式第４号（建設工事）
資材購入先との関係
品

名規格等

購

入先

決済方法

※備考欄に入札者との関係を記入すること。（例）協力会社、同族会社等

備考様式第５号（建設工事）
手持機械の状況
機

械

名 称

能力

台

数

メ

ー

※写真、自主検査記録表、自動車検査証の写し等の確認できるものを添付すること。

カ ー様式第６号（建設工事）
現場労働者の供給見通し
工

種

職

種

員数（日数）

所属等

様式第７号（建設工事）
年
堺市上下水道事業管理者

月日

殿
所

在地

商号又は名称
代表者職氏名

適正賃金の確保に係る確認書（契約内容の確認）
下記の工事について、当社が落札決定を受けた場合は、労働関係法令等を遵守するとともに、次の内容について誠実に履行すること及び工事請負契約の契約内容とすることを確認します。
記工事名（適正賃金の確保に向けた取組）
・当社は、適正な労働環境の確保に努めるとともに、従事労働者に適正な賃金（以下「適正賃金」という。
）を支払います。
・一次下請負人等との契約に当たっては、適正賃金について十分に説明を行い、適正賃金支払の確保及び貴市の調査に協力することについての相手方の承諾を得ることを条件に下請契約を締結します。
・全ての従事労働者に適正賃金の支払がなされるように、上記承諾を条件に、再下請契約を締結することを、下請負人等に指導します。
（従事労働者の申出があった場合）
・従事労働者（下請負人等に雇用されている場合も含む。）から、適正賃金の不払について申出があった
場合は、当社の責任において、当該労働者の賃金報告書を貴市に提出します。また、当該労働者が当該申出をしたことを理由に、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いは行いません。
・貴市が、適正賃金の支払確認のために調査を行う場合は、下請負人等への指導も含め、全面的に協力します。
・貴市が、労働基準監督署等の監督官庁に通報を行っても異議はありません。
（発注者の解除権の特則）
・当社が、従事労働者への適正賃金の支払、下請負人等への指導、賃金報告書の提出を行わなかった場
合に、貴市が、受注者の責めによる債務不履行として当該工事請負契約を解除したとしても、異議はありません。
（社会保険の加入に関する下請指導）
・労働環境の改善及び事業者間の公平で健全な競争環境を構築するために、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づく下請負人等への指導を一層徹底するとともに、下請契約に当たって、標準見積書の活用等により法定福利費を内訳明示した見積書を提出するよう働きかけます。
※「適正賃金」は、当該労働者の経験、技術力、労働市場における需給状況、同一地域及び同一職種における一般的な賃金等を含め、総合的に勘案する。この際、最も信頼できる基準額として、国土交通省が定める公共工事設計労務単価を参考とする。
※「従事労働者」とは、公共工事設計労務単価に掲げる職種に係る現場労働者をいう。
※「下請負人等」とは、公共工事設計労務単価に掲げる職種に係る現場労働者を雇用する全ての事業者をいう。

様式第８号（建設工事）
第年
契約担当課長号
日

月様課

低入札価格調査結果決定報告書

以下の工 事 に つ い て 、 堺 市 上 下 水 道 局 詳 細 設 計 付 工 事 に 係 る 低 入 札 価 格 調 査 試 行 実 施 基 準
第 5項 に 基 づ く 低 入 札 価 格 調 査 を 実 施 し た 結 果 、次 の と お り 決 定 し た の で 報 告 し ま す 。

工事名調査

日調 査 対 象者

決 定 内 容サッカー・ナショナルトレーニングセンター太陽光発電システム設置工事
年
月日長

【設計業務に係るもの】
別表調査

資料

備考

１ 低入札価格調査報告書（様式第１号）（表紙）
２ 当該価格で入札した理由（自由様式）
３ 入札金額の内訳（様式第２号）

・当該価格で入札した理由を、過去において受注・履行した同種又は類似の業務、再委託会社の協力等の面から記載すること。
・数量総括表に対応する内訳書とすること。また、数量総括表に記載されている区分別の費用内訳が分かる明細書（「下水道用設計標準歩掛表 令和５年度-第３巻 設計委託-」に規定する項目に従った内訳書）とすること。なお、市積算額欄及び備考欄には、何も記載しないこと。
・内訳書には、契約書に基づく発注者の承諾を必要としない簡易な業務の再委託に係る分を含め、再委託を予定している金額及び自社で実施する予定の金額との区分を明らかにすること。
・計上する費用については、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならない。
・調査対象者の申込みに係る金額が、契約対象業務の実施に要する費用の額を下回るときは、その下回る額を不足額として間接経費に計上し、「付加利益」の内数として記載すること。
・業務の実施に必要な費用との対応関係が不明
確な「値引き」、「調整額」又は「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないこと。
・一般管理費等を「一般管理費」、「付加利益」及び「その他経費」の３つに分類し、当該業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代
家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等については「一般管理費」として、当該業務を実施する社を継続的に運営するのに要する費用であって、法人税、地方税、株主配当金、内部留保金、支払利息及び割引料、支払保証金その他の営業外費用等については「付加利益」として、一般管理費及び付加利益以外の経費については「その他経費」として計上すること。

４ 当該契約の履行体制（様式第３号）

５ 手持業務の状況（様式第４号）

・体制図においては、契約対象業務のうち設計仕様書等において指定した軽微な部分を含め、再委託を行う予定がある場合は、再委託の相手先ごとに、相手方名、再委託を行う業務等の内容、再委託の予定金額及び再委託を行う理由を記載すること。
・「技術者の区分」の名称は、適宜設定すること。
・協力会社の技術者を配置する予定である場合は、備考欄に会社名を明記すること。
・配置を予定する技術者ごとに、契約金額 100万円以上の手持の建設コンサルタント業務全てについて記載すること。

６ 配置予定技術者名簿（様式第５号）

・配置を予定する技術者について記載すること
なお、競争参加資格として必要な資格については少なくとも記載すること。
・「技術者の区分」の名称は、適宜設定すること。
（添付資料）
１ 本様式に記載した技術者が自社社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付すること。なお、協力会社の技術者を配置する予定である場合は、当該技術者が当該協力会社の社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付すること。
２ 記載した資格を証明する書面の写しを添付すること。
７ 過去において受注・履行した同種又は類似の ・過去３年間に国及び地方公共団体等が発注し業務の名称及び発注者（様式第６号）た建設コンサルタント業務を対象に、受注・履行した同種又は類似の業務全て（開札日時点で履行中のものは除く。
）について、新しい順に記載すること。
８ 直近３か年の事業（営業）年度に係る計算書
類（自由書式）９

適正賃金の確保に係る確認書（契約内容の確認）（様式第７号）

１０ 見積書等の積算根拠（自由様式）
１１ 質疑への回答書（自由様式）

・質疑がある場合のみ

様式第１号（設計業務）
低入札価格調査報告書

当社が以下の案件に関し、入札書に記載した入札金額に対応した積算内容について、次のとおり報告します。
なお、当該報告書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

堺市上下水道事業管理者

殿

年

所

在月

地

商号又は名称
代表者職氏名

１．工事名

２．開札日

年月日

年月日

３．見積担当者氏名
４．見積日

５．入札価格決定者氏名
６．提 出 書 類
（１） 当該価格で入札した理由（自由様式）（２） 入札金額の内訳（様式第２号）（３） 当該契約の履行体制（様式第３号）（４） 手持業務の状況（様式第４号）（５） 配置予定技術者名簿（様式第５号）（６） 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者（様式第６号）（７） 直近３か年の事業（営業）年度に係る計算書類（自由様式）（８） 適正賃金の確保に係る確認書（契約内容の確認）（様式第７号）（９） 見積書等の積算根拠（自由様式）（１０）質疑への回答書（自由様式）

日

様式第２号（設計業務）
入札金額の内訳

工 事 名

項目

種別

業務実施金額(A=B+C)

うち自社実施金額(B)

うち再委託に係る予定金額(C)

市積算額(D)

備考

直接原価
一次内訳書－１
諸経費

その他原価諸経費に係る内訳書一般管理費等

合計

再委託に係る予定金額の比率（一次内訳書の様式）
一次内訳書－１
項目

直接原価

名称・規格

直接人件費の内訳
単位

管路施設実施設計業務

数量

業務実施金額

市積算額

備考

式

小計

（諸経費に係る内訳書の様式）
諸経費の内訳
項目
諸経費

種別

細別

その他原価

一般管理費等

一般管理費

付加利益

その他経費

諸経費計

業務実施金額

備考様式第３号（設計業務）
当該契約の履行体制（１）履行のための体制図（全体像）
○○技術者

○○技術者

・担当する役
割の内容・担当する役
割の内容

○○技術者

担当者

・担当する役
割の内容・担当する役
割の内容

○○技術者

担当者

・担当する役
割の内容・担当する役
割の内容

担当者

・担当する役
割の内容
再委託の相手方①・ 再委託に係る業務の内容、再委託の予定金額、再委託を行う理由

再委託の相手方②・ 再委託に係る業務の内容、再委託の予定金額、再委託を行う理由

（２）業務に係る実施体制
技術者
氏名の区分

役職・部署担当する役割

備考

様式第４号（設計業務）
手持業務の状況（技術者）（氏名：発注機関）
業務名

工期

金額

備考

様式第５号（設計業務）

配置予定技術者名簿
技術者の区分

氏

名

資

格

取得年月日

免許番号
交付番号

備考

様式第６号（設計業務）

過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者（技術者）（氏名：通し番号発注者名）
業務名

工期

金額

備考

様式第７号（設計業務）

年
堺市上下水道事業管理者

月日

殿所

在地

商号又は名称
代表者職氏名

適正賃金の確保に係る確認書（契約内容の確認）
下記の業務について、当社が落札決定を受けた場合は、労働関係法令等を遵守するとともに、次の内容について誠実に履行すること及び改築設計業務委託契約の契約内容とすることを確認します。
記
工事名（適正賃金の確保に向けた取組）
・当社は、適正な労働環境の確保に努めるとともに、従事技術者に適正な賃金（以下「適正賃金」という。
）を支払います。
・下請負人等との契約に当たっては、適正賃金について十分に説明を行い、適正賃金支払の確保及び貴市の調査に協力することについての相手方の承諾を得ることを条件に再委託に係る契約を締結します。
・全ての従事労働者に適正賃金の支払がなされるように、上記承諾を条件に、再委託に係る契約を締結することを、下請負人等に指導します。
（従事技術者の申出があった場合）
・従事技術者（下請負人等に雇用されている場合も含む。
）から、適正賃金の不払について申出があった場合は、当社の責任において、当該技術者の賃金報告書を貴市に提出します。また、当該技術者が当該申出をしたことを理由に、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いは行いません。
・貴市が、適正賃金の支払確認のために調査を行う場合は、下請負人等への指導も含め、全面的に協力します。
・貴市が、労働基準監督署等の監督官庁に通報を行っても異議はありません。
（発注者の解除権の特則）・当社が、従事技術者への適正賃金の支払、下請負人等への指導、賃金報告書の提出を行わなかった場合に、貴市が、受注者の責めによる債務不履行として当該改築設計業務委託契約を解除したとしても、異議はありません。
※「適正賃金」は、当該技術者の経験、技術力、労働市場における需給状況、同一地域及び同一職種における一般的な賃金等を含め、総合的に勘案する。この際、最も信頼できる基準額として、国土交通省が定める設計業務委託等技術者単価を参考とする。
※「従事技術者」とは、設計業務委託等技術者単価に掲げる職種に係る技術者をいう。
※「下請負人等」とは、設計業務委託等技術者単価に掲げる職種に係る技術者を雇用する全ての事業者をいう。

様式第８号（設計業務）

第年
契約担当課長号
日

月

様課長

低入札価格調査結果決定報告書

以下の業務について、堺市上下水道局詳細設計付工事に係る低入札価格調査試行実施基準
第 5項 に 基 づ く 低 入 札 価 格 調 査 を 実 施 し た 結 果 、 次 の と お り 決 定 し た の で 報 告 し ま す 。

工事

名調査

日

調査対象者

決定内容

サッカー・ナショナルトレーニングセンター太陽光発電システム設置工事年月日
サッカー・ナショナルトレーニングセンター太陽光発電システム設置工事