技術系企業ＰＲ動画作成支援補助金
実施要領【申請受付期間】
令和 5 年 4 月 10 日（月）～令和５年１2 月 28 日（木）令和 5 年 4 月
福岡県 商工部 商工政策課 技術人材育成室

1. 事業の目的
福岡県の成長産業や基幹産業における人材確保を支援するため、福岡県内に本社又は主たる事業所を有する、半導体、デジタル、自動車、ものづくり分野の技術系企業が、自社の魅力や優れた技術、将来性を若者等にＰＲする動画の作成を支援します。

2. 交付対象者
福岡県内に本社又は主たる事業所を有する技術系企業又は技術系企業の代表者。ただし、以下に該当しないものとします。
○○○○

暴力団又は暴力団員
暴力団員が事業主又は役員であるもの
暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するもの
県税を滞納するなど法令に抵触し、助成が適当でないと認められるもの※技術系企業とは、【表 1】の福岡県が事務局を務める協議会等に加入している又は加入する企業であり、かつ【表 2】の対象業種に該当する企業のことです。
【表 1】 福岡県が事務局を務める協議会等
・ 福岡県半導体・デジタル産業振興会議
・ 福岡県グリーンデバイス生産・開発拠点協議会
・ 福岡県宇宙ビジネス研究会
・ 福岡県 Ruby・コンテンツビジネス振興会議
・ 福岡県ブロックチェーン研究会
・ 福岡県バイオコミュニティ推進会議
・ 北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議
・ 福岡県水素グリーン成長戦略会議
・ 福岡県ものづくり中小企業推進会議
・ 工業技術センタークラブ
・ 福岡ベンチャービジネス支援協議会
・ 福岡ベンチャークラブ
・ 福岡県産業デザイン協議会
・ グリーンアジア国際戦略総合特区地域協議会
・ 福岡県企業立地振興会
・ 福岡県航空機産業振興会議-1-

【表 2】技術系企業 PR 動画作成支援補助金の対象業種
日本標準産業分類
大分類

中分類

E 製造業

09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業
11 繊維工業
12 木材・木製品製造業(家具を除く)
13 家具・装備品製造業
14 パルプ・紙・紙加工品製造業
15 印刷・同関連業
16 化学工業
17 石油製品・石炭製品製造業
18 プラスチック製品製造業
19 ゴム製品製造業
20 なめし革・同製品・毛皮製造業21 窯業・土石製品製造業
22 鉄鋼業23 非鉄金属製造業
24 金属製品製造業
25 はん用機械器具製造業
26 生産用機械器具製造業
27 業務用機械器具製造業
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業
30 情報通信機械器具製造業
31 輸送用機械器具製造業
32 その他の製造業

G 情報通信業

39 情報サービス業
40 インターネット付随サービス業※詳細は、総務省のホームページをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H
25index.htm

3. 補助率、補助金額補助率

１／２以内

補助上限額

10 万円

※令和 5 年度において同一の者が交付申請することができるのは、1 回限りです。

-2-4. 補助対象事業
自社 PR 動画の作成※PR 動画とは、将来技術者として働くことを目指す若者等に対し、自社の魅力や優れた技術、将来性を発信する動画のうち、知事が認めるものとします。長さは概ね 10分程度としますが、本数は問いません。
【PR 動画の作成例】
・ 10 分の PR 動画を 1 本作成
・ 5 分×2 本の PR 動画を作成
・ 15 秒×4 本、30 秒×1 本、3 分×1 本、5 分×1 本の PR 動画を作成※本事業で作成した PR 動画は、企業情報等とともに県のポータルサイトに掲載します。
（仕様によっては、掲載できない場合があります。）

5. 補助対象となる事業期間
交付決定後 ～ 令和６年３月３１日（日）※交付決定前に行った発注等に係る支払い、及び事業完了日までに支払いが完了しなかった経費は、補助対象外です。
※最終日となる令和 6 年 3 月 31 日（日）までに補助事業を完了し、実施内容についての実績報告及び支出証拠書類を提出することが必要です。
※支出証拠書類については、必要に応じ事前検査を行う場合があります。

6. 補助対象経費補助の対象となる経費（補助対象経費）は、PR 動画を作成するために必要な経費のうち、知事が必要かつ適当と認めたものになります。
ただし、消費税等の租税は除きます。
補助対象
・ PR 動画の作成に係る経費（補助対象外経費を除く）
経費
・ 消費税等に係る経費（旅費等の内税を含む）
・ 振込手数料（先方負担の場合も含む）及び代金引換に係る手数料
補助対象
・ 交付決定前に発生した経費（交付決定前の発注や売買契約等に係る支外経費払いも対象外）
・ 事業完了日までに支払いが完了しなかった経費-3-7. 申請期間
令和 5 年 4 月 10 日（月） ～ 令和 5 年 12 月 28 日（木）17 時

8. 申請方法
所定の申請書（県のホームページからダウンロード）に必要事項を記入し、添付書類を添えて、県庁商工部商工政策課技術人材育成室へ郵送又は持参ください。
【送付先】 申請受付最終日の 17 時必着です。
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園 7 番 7 号
福岡県庁商工部商工政策課 技術人材育成室 宛※ 提出書類に不備がある場合は審査できませんので、余裕を持ってご提出ください。

【福岡県ホームページ】
トップページ ＞ しごと・産業・観光 ＞ 中小企業＞経営・技術支援＞技術系企業 PR 動画作成支援補助金のご案内
ＵＲＬ：
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/r5technology-prdoga.html

9. 申請・問い合わせ先
福岡県 商工部 商工政策課 技術人材育成室〒812-8577 福岡市博多区東公園 7 番 7 号
TEL：092－643－３4１５-4-

10. 審査手続き等
関係各課等②審査の協力依頼⑤PR 動画作成

③助言

①交付申請
④交付決定

申請者

⑥事業完了、実績報告

県⑦額の確定⑧補助金の支払①交付申請
・ 11.提出書類（チェックリスト）を参考に、交付申請書類を作成し提出してください。
②～④交付決定まで
・ 申請書類を関係各課等の助言を踏まえて県が審査し、交付決定を行います。
⑤PR 動画の作成
・ 交付決定通知書の受領後に着手をお願いします。
⑥事業完了、実績報告
・ 補助事業が完了したら、（様式第 8 号）実績報告書と一緒に、作成した PR 動画、支出証拠書類（領収書等）を提出してください。また、補助金の振込口座も記載してください。
※債権者登録がある場合は、登録済みの口座に振り込みますが、債権者登録がない又は不明な場合は、債権者登録申出書（電算要綱様式 106 号）と振込口座の通帳の写しを提出してください。
【提出期限】
・ 補助事業が完了した日から 20 日以内
・ 交付決定に係る県の会計年度の 3 月末日
上記のいずれか早い日までです。

-5-

⑦額の確定・ 県が実績報告書を検査し、補助事業の完了を確認後、補助金の額を確定し、額の確定通知書を送付します。
⑧補助金の支払・ 額の確定通知書に記載の補助金の確定額が、実績報告書で指定した口座に振り込まれます。

11. 提出書類（チェックリスト）
以下の書類を各 1 部提出してください。
①交付申請時の提出書類□ （様式第 1 号）交付申請書□ （様式第 2 号）事業計画書□ （様式第 3 号）申請者概要書□ （様式第 4 号）役員名簿□ 納税証明書□ 補助対象経費の根拠資料（見積書、委託契約書等）□ 事業内容が分かるパンフレット、チラシ、ホームページの写し等⑥実績報告時の提出書類□ （様式第 8 号）実績報告書□ 作成した PR 動画□ 支出証拠書類（領収書の写し等）□

債権者登録申出書（電算要綱様式 106 号）□

振込口座の通帳の写し（通帳を開いた 1,2 ページ目）※提出書類のほかに、必要に応じて資料の追加提出及び説明を求めることがあります。
なお、提出書類は返却いたしませんのでご承知おきください。

-6-12. 主な留意事項
必ずご一読、ご了承の上で申請をお願いします。
（１） 補助金の交付決定について随時実施します。
（２） 補助事業の変更、中止・廃止について補助事業の内容を著しく変更しようとするとき、又は補助事業を中止・廃止しようとするときは、事前に知事の承認を受ける必要があります。
（３） 提出書類について申請書、実績報告書等の書類は、締め切りまでに遅滞なく提出してください。
（４） 作成した PR 動画の提供について補助事業で作成した PR 動画は、実績報告時に県に提出してください。企業情報等とともに県のポータルサイトに掲載します。
（５） 補助金の支払いについて補助金の支払いは精算払いで、事業終了後に支払います。
（６） 財産の管理について補助事業で作成、取得した財産は、補助事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効果的な運用を図る必要があります。
また、補助事業の実施に伴い相当の収益が発生した場合は、その収益の一部について納付義務が生じる場合があります。
（７） 財産の処分について補助事業で取得した財産には、処分制限があります。
【処分制限がある財産（要綱第 22 条）】・ 取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の財産-7-