（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和4年10月31日

日本身体障害者アーチェリー連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運審査項目

https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/143

自己説明（1）組織運営に関する中長期 現時点では具体的な中長期計画についての事業計画を含め作成に至っていない。

証憑書類
1.「2022年度事業計画」

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること 2022年～新体制のもと組織運営関する計画の中長期プランを策定し、2022年度末を目処に公表する予計画を策定し公表

定である。

すべきである1［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 現時点では、組織運営強化に関する人材の採用及び育成に関する計画の策定には至っていない。2022年 1.「2022年度事業計画」

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 ～の新体制のもと人材の採用及び育成に関する計画を策定し、2022年度末を目処に公表する予定であ計画を策定し公表 画を策定し公表することる。

すべきである2

1

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）財務の健全性確保に関す 現時点では、財務の健全性確保に関する計画は策定していない。

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること作成に当たっては、理事会のみならず社員や構成員等から幅広く意見を伺った上で、2022年度中に連盟計画を策定し公表

HPにて公表する予定。

すべきである

32

証憑書類
1.「2022年度事業計画」

3
（様式５）
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 ①外部理事の目標割合は25％である。現段階では０％であるが、2022年～新体制では理事15名のうち

証憑書類

2,「2019 年・2020 年度

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 外部理事は3名：20％になる予定である。世代交代とともに外部からも広く人材を募り、2025年度末ま （一社）日本身体障害者るための役員等の ること

アーチェリー連盟 役員名

でに25％を目指す。

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 ②女性理事の目標割合は40％である。現段階では０％であるが、2021年12月からの新体制では15人中3である。

4上）及び女性理事の目標割合

簿」
3.「役員改選の進め方につ

名：20％となる予定である。理事の改選ごとに女性を積極的に登用してゆく方針であり、2025年度末ま いて」（40%以上）を設定するととも でに25％を目指す。

4.「改選役員選考委員会にに、その達成に向けた具体的なおける議事内容」

方策を講じること

なお、いずれも地域別・障がい当事者・競技種別・外部・女性・アスリート・有識者といった多様性を 5.「2021→2022役員候補者考慮して適任者を推薦する。（2021年10月の社員総会においては、全国各地域ごとにバランスを取れる 名簿(案)」よう、地方ブロックごとに理事を1名ずつ推薦している。）

3

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 一般社団法人なので、評議員会は設置していない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するととも5に、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の アスリート委員会そのものは、規約を公開しているが、現状に合わせて規約の運用を見直しているとこ 6.「アスリート委員会規

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を ろである。発足は2023年度内を予定している。
るための役員等の 図ること

程」

多様性の確保としては、OB・OG選手または競技指導者を外部・女性の割合等を考慮に入れてアスリー体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 ト委員に推薦することとなっており、選出においても全国の会員の意見を取り入れられる選考法を用いである。

6

その意見を組織運営に反映させ る予定。
るための具体的な方策を講じる
こと［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と連盟重要事項は、すべて理事会の承認の元で決定している。

8.「定款」

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

全国規模での強化育成及び普及体制を構築するため、2021年10月に定款改正を行い、理事の定数を10

9.「定款の改訂理由(一るための役員等の名から15名とした。まず第一段階として、各地域で主だった活動をしてきた会員を、地域ブロックごと 部改訂)」

体制を整備すべきの理事に選出している。

5.「2021→2022役員候である。

補者名簿(案)」4

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）役員等の新陳代謝を図る 2022年度中に、理事の就任時の年齢に制限を設ける予定である。ただし、競技寿命が長いことや、特に組織運営を確保す 仕組みを設けること

地方ブロックでの後継者育成・引き継ぎのための時間等、考慮が必要である。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を8体制を整備すべき 設けることである。

［原則2］適切な組織運営を確保す（3）役員等の新陳代謝を図る 法人化が2017年のため現段階ではいずれも該当しないが、理事の平均年齢が高く高齢化が進んでいるた 8.「定款」
仕組みを設けること

め、2022年度中に再任回数は最高4回（８年）の任期の上限を制定する予定。

るための役員等の ②理事が原則として10年を超え体制を整備すべき て在任することがないよう再任である。

回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】業務執行理事等で中長期的事業等の実
現・他競技団体との連携や信頼関係構築・国際交流の視点から、実績や特別な事情等により10年以上となる場合は、役員候補者選定委員会において、当該理事の実績及び特別な事情等について評価した上で任用を可能とする場合もありうる。その場合でも上限は12年とする。

5

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審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な10

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（4）独立した諮問委員会とし 2021年に理事会とは独立した諮問委員会として改選役員選考委員会を設置した。構成員は代表理事1

証憑書類
3.「役員改正の進め方に

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 名、社員1名、外部有識者３名。

ついて」

るための役員等の し、構成員に有識者を配置する

4.「改選役員選考委員会

体制を整備すべき ことにおける議事内容」

である。

10.「改選役員選考委員
会規程」
11.「改選役員選考委員
会名簿」［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 連盟及びその他構成員が適用対象となる、法令を遵守するために必要な規程を整備している。詳細は連 12.「コンプライアンス規営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を 盟倫理・懲戒規定第3条に違反行為として定めている。ただし法務委員会については未整備のため、コ11を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 ンプライアンス委員会をそれに充てている。
る。

程」
13.「倫理・懲戒規程」
14.「競技者等行動規範」

備すること

15.「PAF 強化指定選手等及び日本代表選手行動規範」［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 定款をはじめ、組織運営に必要な一般的な規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな12

る。

る一般的な規程を整備しているか

会員等の入退会に関する規程：定款・会員規定
社員総会等の運営に関する規程：定款
理事会の運営に関する規程：定款

8「定款」
16.「会員に関する規定」
17.「事務所掌規程」

監事に関する規程：定款
各種委員会の運営等に関する規程：定款
事務所掌規程：改訂に着手している。

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 事務所掌規程：改訂に着手している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

13

文書取扱規程・情報公開に関する規程・個人情報保護に関する規程・公益通報者の保護に関する規程：を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整 未整備。2022年度までに対応する。
る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 定款・謝金及び日当に関する規程では「理事会、委員会及び当該会議に準ずる会議へ出席したものが対 8.「定款」

営等に必要な規程 規程を整備すること

14

17.「事務所掌規程」

象となるが、原則として支給しない。ただし、理事会が別に定めたときは支給できる。」としている。 18.「謝金及び日当に関を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す 助成金を受け専任となっている役員・職員を除き、東京パラリンピック以降は財政状況も非常に厳しく する規程」
る。

る規程を整備しているかなるため、今後も原則としては役員に報酬を支払う予定はない。
なお職員については、就業規則等を制定している。

6

19.「就業規則」

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

証憑書類

までに対応する。

を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 2022年度は財政基盤を支えるためのスポンサー・サプライヤー契約を5社締結している。なお現在は2社 20.～23.「協賛（サプライヤー）契営等に必要な規程 規程を整備すること

16

自己説明

（2）その他組織運営に必要な 財産管理に関する規程・寄附の受入れに関する規程・基金の取扱いに関する規程等：未整備。2022年度

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

自己説明・公表書式

約書」と交渉中である。

24.「協賛（スポンサー）契約書を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 選手の肖像権に関しては「JPAF 強化指定選手等及び日本代表選手行動規範」の８に規定。
る。

程を整備しているか

表彰の規程は未整備であり、2022年度中に対応する。

（大同生命保険㈱様）」
25.協賛（スポンサー）契約書（グロリアツアーズ㈱様）・
15.「JPAF 強化指定選手等及び日本代表選手行動規範」［原則3］組織運26.「選手等選考委員会規定」（3）代表選手の公平かつ合理

27.「選手等選考委員会専門委員名簿（2021

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選

年11月現在）」28.「2021年強化指定選手の決定方法及び東を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整17る。

京2020パラリンピックアーチェリー大会選手選考会（開催国枠）について」備すること

29.「2021年JPAF強化指定選手選考基準及び規定」
30.「東京 2020 パラリンピック競技大会日本
代表選手選考について」
31.「JPAF2022年強化指定選手選考基準および規定」［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 審判員の選考には関与していない。大会の審判員は全日本アーチェリー連盟の資格を持った審判員を派営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 遣していただいている。

18を整備すべきであ ことる。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 日本財団パラリンピックサポートセンター内の弁護士に定期的に相談に応じていただいている。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す 役職員の問題把握のための手段として、理事会・総会で、コンプライアンスに関する問題提起を行ったを整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 り、JPCの主催するコンプライアンス・インテグリティー等の研修会に積極的に参加することを奨励し19る。

や問い合わせをできる体制を確 ている。
保すること

7

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審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会を設置しており、年1回以上定期的に開催している。

ライアンス委員会 を設置し運営すること

証憑書類
12.「コンプライアンス
規定」

を設置すべきである。

20［原則4］コンプ21（2）コンプライアンス委員会 2022年～外部女性理事（弁護士）に担当いただいている。

5,「2021→2022役員候

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

補者名簿(案)」を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配32.「組織図（案）」

る。

置すること

8

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（1）NF役職員向けのコンプラ 2020年度末にスポーツ仲裁機構のメンター派遣制度を利用してメンターによる役職員向けのコンプライ 33.役職員向けガバナン

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

アンス研修を行った。なおこちらの研修はアーカイブ化されており、2021年度もオンラインによる役職 ス研修参加依頼メール

ための教育を実施

員向けのコンプライアンス講座を予定している。なお事務局員が2020年度末にスポーツ・コンプライア

すべきであるンス・オフィサー資格を取得しており、2022年度中には同人による協会独自の研修を開催予定。

22

9

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）選手及び指導者向けのコ 連盟選手、コーチにJPCによるコンプライアンス講座の受講を義務付けている。これに加え、2020年度 34.「選手へのコンプラ

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する 末にスポーツ仲裁機構のメンター派遣制度を利用して、選手及び指導者向けの向けのコンプライアンス イアンス研修参加依頼
ための教育を実施 こと研修を行った。なおこちらの研修はアーカイブ化されており、2022年度もオンラインまたは合宿中のコ メール」

すべきである

ンプライアンス講座を予定している。2022年5月の合宿では選手向け弁護士の理事によるコンプライア
ンス研修を行った。

23［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 独自の審判員体制を有しておらず、審判の公認を行っていない。全日本アーチェリー連盟の審判員制度

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24を利用している。

ための教育を実施すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 日本財団パラリンピックサポートセンターのシェアドサービスに相談し申し込むことでサポートをいた 32.「組織図（案）」

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け だいている。（経理/財務）
築すべきである25

ることができる体制を構築する 弁護士が理事に入っている理事会等で問題がないか定期的に確認し合っているが、2022年度は可能であことれば顧問弁護士に相談できる体制を構築する。

10

こと
れば顧問弁護士に相談できる体制を構築する。
25（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）財務・経理の処理を適切 連盟発足当時より、一般社団法人法に沿って監事を設定してきた。監事が適切な監査報告を行うことに 35.「監査報告書」

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 より、会計原則を遵守している。

36.「監事経歴」

築すべきであるすること

経費使用及び財産管理に関する規程は未整備であり、2022年度中に対応する。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 各種補助金に対して、担当者を決めて、適正な使用のために求められる法令・ガイドライン等を遵守す 37.「令和3年度決算報告

26

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら る形で計画、実行、報告、会計処理を行っている。

27

築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 会計処理は「JPC事務の手引き」に従って処理している。
守すること

現在受けている支援：JPC強化費・体制整備、国庫事業

11

書」

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（1）財務情報等について、法 （１）事務所でいつでも閲覧等できる書類：2022年度事業計画，定款、令和3年度決算報告書、正味財 1,「2022年度事業計画」

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

産増減予算書8.「定款」きである。

（2）NFのウェブサイト等において情報を開示しているもの：令和3年度決算報告書、定款

37.「令和3年度決算報告書」
38.「正味財産増減予算
書」

28

12

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）法令に基づく開示以外の 選手等選考基準については、強化委員会・選手等選考委員会・理事会で審議・決定の上、連盟HPで公情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

表、また、関係選手に通知している。選手等から質問があった場合には理由を開示している。

きである。

URL

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/213
https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/229

29［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の ガバナンスコードの順守に関する情報の開示：自己説明をHPにて公開している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

URL：https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/220② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示するこ
と

13

証憑書類
26.「選手等選考委員会規定」
29.「2022年強化指定選手選考基準及び規定」

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則8］利益相

審査項目（1）役職員、選手、指導者等 重要な手続きに関しては、理事会承認を得ながら慎重に進めている。

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生
べきである

自己説明

利益相反・調達コード等に関する規定を2022年度内に作成する。

じ得る利益相反を適切に管理すること

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシーについては未整備のため、2022年度内に作成する。

反を適切に管理す すること
べきである

32

14

自己説明・公表書式
証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

自己説明

証憑書類

現在連盟内に通報システム制度を設けていないが、JPSAの通報制度を利用しており、HPに明示してい39.「通報窓口（相談窓

度を構築すべきでる。

口）の HP 掲載に当たっある

URL;https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/53ての標記（案）」

通し番号［原則9］通報制

審査項目

自己説明・公表書式(1) 通報制度を設けること

クラス分けについては、国内クラス委員会内で内部通報窓口を設置済。
なお、連盟独自の内部通報窓口を2022年度開設に向けて検討中であり、すでに弁護士等の専門家の意見を聞きながら整備をすすめている。

33

15

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2） 通報制度の運用体制は、 2022年内に設置できるよう、現在、各所に打診中である。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 連盟独自の内部通報窓口を2022年度開設に向けて検討中であり、弁護士等の専門家の意見を聞きながらある者等の有識者を中心に整備する 整備をすすめている。
こと

34

16

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 現在「倫理・懲戒規定」と「懲戒処分規定」において内容的に重複している部分があるため、2022年度 12.「コンプライアンス
度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 中に関連規定の再整備を行う予定。

規定」

ある

び処分に至るまでの 手続を定

13.「倫理・懲戒規程」

め、周知すること

40.「懲戒処分規程」

35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 上記の通り処分規程を設けている。処分にあたっては、コンプライアンス委員会が審査をして理事会で 40.「懲戒処分規程」
度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること決定するスキームを取っている。コンプライアンス委員会で審査を行うにあたっては、外部の弁護士のある専門家に相談しながら進めている。2022年度中に規定等の再整備を行う予定。

36［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 懲戒処分規程第１１条 「前条の規定に関わらず、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲

13.「倫理・懲戒規程」

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

26.「選手等選考委員会の不服申立ては、同機構のスポーツ仲裁規則に従ってなされる仲裁により解決される。」とある。倫
17

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 理・懲戒規程第14条にもスポーツ仲裁

選手等選考委員会規程第8条にも同様の規定がある。これらに 規程」

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

自己説明・公表書式

原則
審査項目
自己説明
［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 懲戒処分規程第１１条 「前条の規定に関わらず、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲

証憑書類
13.「倫理・懲戒規程」

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

26.「選手等選考委員会の不服申立ては、同機構のスポーツ仲裁規則に従ってなされる仲裁により解決される。」とある。倫

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 理・懲戒規程第14条にもスポーツ仲裁

選手等選考委員会規程第8条にも同様の規定がある。これらに 規程」

正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 ついては、不合理な申立期間を設けたことはない。
むべきである。

40.「懲戒処分規程」

条項を定めること

37

38［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 スポーツ仲裁機構に提訴できることを懲戒処分規定・倫理規定・選手等選考委員会規定にてHPで公表している。

13.「倫理・懲戒規程」

指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 URL

26.「選手等選考委員会

紛争の迅速かつ適 知すること正な解決に取り組
むべきである。

https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/152
https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/218
https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/213

18

規程」
40.「懲戒処分規程」

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 新型コロナウイルス感染症に関しては、万一感染者が出た場合の連絡網のみ内部で策定し運用してい41.「41.COVID-19HPSC

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ る。

連絡網_20210126」

体制を構築すべき ニュアルを策定すること

新型コロナウイルス感染症に関係のない有事が発生した際には、随時理事ミーティングを招集し対応し

である。

てきた。
ただし危機管理マニュアルは策定していない。2022年度を目処に作成する。

39

19

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

自己説明

証憑書類

コンプライアンス違反事例が発生した際には、コンプライアンス委員会が関係各所と相談の上対処し、 12.「コンプライアンス

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 事実調査、原因究明、責任者の処分、再発防止策等の対処を行っている。

規定」

体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 今後策定する各種規定危機管理マニュアルに、不祥事が発生した場合のの提言等を盛り込む予定。

報告書（別添）である。

について検討するための調査体
制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施40［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 外部調査委員会を発足させたことはない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す
体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する
外部有識者（弁護士、公認会計

41

自己説明・公表書式

士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

20

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 全国に19の地方組織があるが、加盟人数そのものの減少により全体的に縮小傾向が見られる。そのた16.「会員に関する規

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を め、2022年度内に加盟規定（「会員に関する規定」）を再整備する予定。

定」

ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 その第一段階として、2021年12月からの新体制においては、地方ブロックごとに理事を選任している。 42.「地方組織一覧・社
ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ 当該理事を通じて地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援体制を構築し 員名簿・役員名簿」

42

強化等に係る指

いて適切な指導、助言及び支援 てゆく予定。

導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 情報提供に関しては、2020年度より広報担当を設置し、HP・公式Facebook・公式ツィッターにて情報 43.「情報誌「アーチェ43

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 提供を行っている。また、紙媒体で年4回発行していた冊子「なかま」を順次クラウドに移行し、よりリなかま2020年上半

ナンスの確保、コ による支援を行うこと

幅広い情報共有を図る。今後はこれらもより活用して研修会等の告知を行う予定である。

期」」

ンプライアンスの公式FacebookURL

強化等に係る指https://www.facebook.com/paraarcheryjapan

導、助言及び支援公式ツィッターURLを行うべきであhttps://mobile.twitter.com/para_archeryjpn

る。

研修会については、地方ブロックごとに専任した新任理事への情報提供・研修を手始めに、2022年～
2023年度にかけて各組織・個人会員へと広く実施してゆく予定。

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