豊かな住生活をめざして─

平成２４年４月号 Vol.221

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http://www.JUDANREN.or.jp「新規住宅供給の役割と消費税について」㈳住宅生産団体連合会

理事

神山 和郎

［日神不動産株式会社 代表取締役 会長］
先月で東日本大震災から若い子育て世代を鼓舞する温かい支援策を集中することによって、自助努力による計画的な住宅取得が可能になると思われます。

1 年。多くの方々が犠牲にいま一つは、既存住宅の 20％に相当する約 1,000なり、いまだ 34 万人以上の万戸強が耐震性不十分な状態にあることです。国の方が仮設住宅などでの厳し新成長戦略には耐震化率の達成目標が謳われておい避難生活を余儀なくされります。想定される大規模地震発生の切迫感から国ています。一日も早い復興

民の耐震化への意識や機運が向上してきてはいまを心よりお祈り申し上げますが、より耐震診断、耐震改修、建替促進を加速すす。

るためには地方公共団体の助成制度の一層の充実昨年（平成 23 年）の新設住宅着工は、83.4 万戸となり対前年比 2.6％増と 2と民間事業者による積極的な取り組みが求められております。

年連続して増加しましたが 1965 年の 84.3 万戸並の都市防災の観点からも速やかな診断、改修が効率水準で、リーマンショック後の大幅な減少から回復的に推進されることは極めて重要ではありますが、をみることなく依然低い状況が続いております。

改修に耐えられず売却や除却せざるをえない老朽

このように低調な供給について、もはや住宅数が住宅もかなり存在するものと推測いたします。その世帯数を大幅に上回り空き家となっている住宅がため、新たな建替えや新規住宅取得の需要はかなり約 800 万戸に上り量的には充足し、加えて中長期的顕在化してくるものと思われます。には人口と世帯数の減少によって、構造的に住宅需さて、昨年 11 月平成 23 年度第 3 次補正予算で要の減退は避けられず、新規供給のウエイトは低下「復興支援・住宅エコポイント」の復活、「フラットするとの見方があります。

35S エコ」の創設、さらに本年度の税制改正では新

しかし一方で、国民の住宅に対する潜在需要は根築住宅の固定資産税の軽減措置の延長、住宅取得等強いものがあります。団塊ジュニア世代を対象とし資金の贈与税の非課税措置の延長・拡充等が実現したある調査によりますと、「現在持ち家に居住」「どましたことは、新規住宅市場の活性化を促し、良質うしても持ち家を買いたい」「できれば持ち家を買な住宅ストックの形成に大きく貢献するものと期いたい」を合計しますと 7 割近くにも上り、持ち家待されております。

取得意欲は旺盛であります。また別の調査によりま最後に、現下の最大の課題は、消費税率の引き上すと「最も暮らしたいと思う住まいのタイプは新築げ問題であります。政府は「社会保障・税一体改革持ち家」が同様に 7 割強にもなっております。住宅大綱」を閣議決定いたしました。その中で住宅につは生活の基盤であり最重要な資産であるという意

いては、必要な措置を財源も含め総合的に検討する識の反映と思われます。

こととされました。住宅取得時の消費税額の負担を現実には年収の減少、雇用不安などによる厳し今以上増やさない、法律に基づく恒久的な軽減措置

い取得環境のため取得を断念せざるをえない状況を講じていただくことを切にお願いするところでですが、意欲がなくなっている訳ではありません。

あります。

全期間
102,172円

42,912,244円―

毎月の返済額

総返済額

フラット３５との比較（総返済額）

98,211円▲2,698,102円

40,214,142円

21年目以降99,492円▲2,063,654円

40,848,590円

11年目以降96,126円

87,225円

当初5年間

96,126円

6～10年目

当初5年間

6～20年目

87,225円

当初5年間 年1.18%
6～10年目 年1.88%
11年目以降 年2.18%

当初5年間 年1.18%
6～20年目 年1.88%
21年目以降 年2.18%

全期間
102,172円

42,912,244円―

適用金利

毎月の返済額

総返済額

フラット３５との比較（総返済額）

98,844円

21年目以降▲2,212,662円

40,699,582円

96,745円▲1,574,134円

41,338,110円

11年目以降 100,133円

96,745円

91,561円

当初5年間

当初5年間

6～10年目

当初5年間 年1.48%
6～10年目 年1.88%
11年目以降 年2.18%

当初5年間 年1.48%
6～20年目 年1.88%
21年目以降 年2.18%

91,561円

金利Ｂプラン

6～20年目―▲920,679円

41,991,565円―

金利Ｂプラン―▲920,679円

―

被災地一覧

※上記市町村は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第２条第３項の「特定被災区域」（平成24年２月22日現在）です。
「特定被災区域」については、今後変更される場合がありますので、詳しくはフラット３５サイト（www.flat35.com）をご覧ください。

青森県：八戸市、三沢市、上北郡おいらせ町、三戸郡階上町
岩手県：全域
宮城県：全域
福島県：全域
茨城県：次の地域を除く全域〈結城郡八千代町、猿島郡境町、同郡五霞町、守谷市〉
栃木県：宇都宮市、足利市、佐野市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、芳賀郡益子町、同郡茂木町、同郡市貝町、同郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、同郡那珂川町
埼玉県：久喜市
千葉県：千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、東金市、柏市、旭市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、匝瑳市、香取市、山武市、印旛郡酒々井町、同郡栄町、香取郡神崎町、同郡多古町、同郡東庄町、山武郡大網白里町、同郡九十九里町、同郡横芝光町、長生郡白子町
新潟県：十日町市、上越市、中魚沼郡津南町
長野県：下水内郡栄村【フラット３５】Sエコ（注）上記総返済額には、融資手数料、物件検査手数料、火災保険料等は含まれておらず、別途お客様のご負担となります。
また、団体信用生命保険にご加入される場合、【フラット３５（買取型）】では、団体信用生命保険特約料は別途お客様のご負担と なります（【フラット３５（保証型）】では、取扱金融機関によって特約料相当額がお借入金利に含まれている場合があります。）。

▲492,949円

42,419,295円―

101,574円

97,541円

当初５年間 年1.88%
６年目以降 年2.18%

97,541円 当初５年間

41,991,565円――▲492,949円

11年目以降 100,956円 ６年目以降

当初10年間

当初10年間 年1.88%
11年目以降 年2.18%

97,541円
101,574円

42,419,295円―【フラット３５】S ﾍﾞｰｼｯｸ
金利Ａプラン

取扱金融機関の審査または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ご希望にそえない場合がありますので、ご了承ください。

全期間
年2.18％

97,541円 当初５年間

当初５年間 年1.88%
６年目以降 年2.18%

11年目以降 100,956円 ６年目以降

当初10年間

当初10年間 年1.88%
11年目以降 年2.18%

金利Ｂプラン【フラット３５】S ﾍﾞｰｼｯｸ
金利Ａプラン【フラット３５】より 約２２１万円お得です。
【フラット３５】より 約１５７万円お得です。

金利Ａプラン【フラット３５】S エコ【フラット３５】Sエコ（金利Ａプラン） →【フラット３５】Sエコ（金利Ｂプラン） →【フラット３５】

下記の試算結果から東日本大震災の被災地以外の地域における住宅取得の場合

全期間
年2.18％

適用金利

金利Ｂプラン【フラット３５】より 約２６９万円お得です。
【フラット３５】より 約２０６万円お得です。

金利Ａプラン【フラット３５】S エコ【フラット３５】Sエコ（金利Ａプラン） →【フラット３５】S エコ（金利Ｂプラン） →【フラット３５】

下記の試算結果から東日本大震災の被災地における住宅取得の場合【試算例】 借入額3,000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、融資金利年2.18％※の場合※ 平成24年２月において返済期間が21年以上35年以下の場合で取扱金融機関が提供する最も多い【フラット３５（買取型）】の金利【フラット３５】Sの毎月の返済額・総返済額の試算◇住宅金融支援機構からのお知らせ

いい家金利プランのご案内

０４８－６１５－０４２０（平成24年４月１日現在）

営業時間 毎日9:00～17:00（祝日、年末年始を除く）
ご利用いただけない場合（ＩＰ電話など）は、次の番号へおかけください。

＜住宅金融支援機構お客様コールセンター＞【フラット３５】Sをご利用いただくための住宅の条件については、中面をご覧ください。

(注１)平成23年度第３次補正予算に伴う制度拡充終了日は平成24年10月31日を予定しておりますが、【フラット３５】Sエコには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日を前倒しすることとなります。
なお、制度拡充終了日の翌日以後のお申し込み分から、【フラット３５】Sエコ（金利Ａプラン）は【フラット３５】Sベーシック（金利Ａプラン）と、【フラット３５】Sエコ（金利Ｂプラン）は【フラット３５】Sベーシック （金利Ｂプラン）と同じ条件（金利引下げ幅、金利引下げ期間及び融資率の上限）となる予定です。
(注２)【フラット３５】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイトでお知らせします。

(※１)「東日本大震災の被災地」については、最終面の 「【フラット３５】Sエコ 被災地一覧」をご覧ください。
(※２)【フラット３５（保証型）】の融資率の上限は、10割です。

【フラット３５】Sとは、【フラット３５】をお申し込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット３５】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。
東日本大震災からの復興・住宅の省ＣＯ２対策を推進するため、【フラット３５】Sエコを創設し、省エネルギー性の優れた住宅について金利引下げ幅・金利引下げ期間を拡大しています。

住宅ローン

REPORT

(3)省エネルギー対策等級４の住宅で、かつ、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅(4)省エネルギー対策等級４の住宅で、かつ、高齢者等配慮対策等級４以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級３でも可）

耐久性・可変性

省エネルギー性＋耐震性

省エネルギー性＋バリアフリー性(4)建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級２以上）または中古マンションらくらくフラット３５のうち【フラット３５】S（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）として登録された住宅(※３・※４)で、かつ、高齢者等配慮対策等級４以上の住宅 （共同住宅の専用部分は等級３でも可）(3)二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅で、かつ、高齢者等配慮対策等級４以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級３でも可）(2)建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級２以上）または中古マンションらくらくフラット３５のうち【フラット３５】S（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）として登録された住宅(※３・※４)で、かつ、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅(1)二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅で、かつ、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅(2)建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級２以上）または中古マンションらく らくフラット３５のうち【フラット３５】S（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）として登録された住宅(※４・※５)(1)二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅

次の(1)・(2)のうちいずれか１つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー対策等級４の住宅(※１) 次のいずれかの書類の交付を受けた住宅です。
・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に規定する登録建築物調査機関が発行する「住宅事業建築主基準に係る適合証」 （登録建築物調査機関は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。）
・「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する登録住宅性能評価機関が発行する「エコポイント対象住宅証明書＊」又は「エコポイント対象住宅証明書（変更）＊」（＊エコポイント対象住宅判定基準が「住宅事業建築主基準」に該当するとされたものに限ります。）(※２) 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき「長期優良住宅」の認定を受けた住宅です。
(※３) このほか、新築時に【フラット３５】を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級２相当以上の住宅であることが確認できる場合で、かつ、上記に定める耐震性基準又はバリアフリー性基準を満たす場合は、【フラット３５】Sエコ（金利Ａプラン）をご利用いただけます。
(※４) 中古マンションらくらくフラット３５のうち【フラット３５】S（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）として登録された住宅については、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認いただけます。
(※５) このほか、新築時に【フラット３５】を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級２相当以上の住宅であることが確認できる場合は、【フラット３５】Sエコ（金利Ｂプラン）をご利用いただけます。
(注) 以下の技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても【フラット３５】Sエコをご利用いただけます。
・ 【フラット３５】Sエコ（金利Ａプラン）の （新築住宅・中古住宅共通の基準）のうち、(3)及び(4)の技術基準
・ 【フラット３５】Sエコ（金利Ａプラン）の （中古住宅特有の基準）のうち、耐震性及びバリアフリー性の技術基準
・ 【フラット３５】Sエコ（金利Ｂプラン）の （新築住宅・中古住宅共通の基準）の省エネルギー性の技術基準

省エネルギー性（中古住宅特有の基準）

省エネルギー性（新築住宅・中古住宅共通の基準）【フラット３５】Sエコ（金利Ｂプラン）

省エネルギー性＋バリアフリー性省エネルギー性＋耐震性

次の(1)～(4)のうちいずれか１つ以上の基準を満たす住宅であること。

(2)長期優良住宅（※２）

省エネルギー性（中古住宅特有の基準）(1)「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準（通称 トップランナー基準）」に適合する住宅 （※１）（一戸建てに限る。）(2)高齢者等配慮対策等級４以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級３でも可）(1)耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅(2)屋内の段差が解消された住宅(1)浴室及び階段に手すりが設置された住宅

次の(1)・(2)のうちいずれか１つ以上の基準を満たす住宅であること。

(3)劣化対策等級３の住宅で、かつ、維持管理対策等級２以上の住宅（共同住宅等については、一定の更新対策(※２)が必要）(2)高齢者等配慮対策等級３以上の住宅(1)耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の住宅または免震建築物(※１)

次の(1)～(3)のうちいずれか１つ以上の基準を満たす住宅であること。

《お借り入れに当たっての注意事項》【フラット３５】の詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。
●取扱金融機関の審査または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望にそえない場合がありますのでご了承ください。●お借入額は建設費または購入価額の90％以内（【フラット３５】Sエコ、【フラット３５（保証型）】及び【フラット３５（借換融資）】は100％以内。なお、【フラット３５（買取型）】Sエコ
は、平成23年度第３次補正予算に伴う制度拡充終了日の翌日以後のお申し込み分から90％以内となる予定です。）で、上限は8,000万円となります。また、年収等、審査の結果によってはご希望のお借入額までお借り入れできない場合があります。●お借り入れに当たっては、融資手数料が必要で、お客さまのご負担となります。融資手数料は取扱金融機関によって異なります。●お借入金利は資金のお受け取り時の金利が適用されます。●最長35年の返済が可能です。ただし、お客さまの年齢によりお借入期間が短くなる場合があります。●住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることについて、検査機関または適合証明技術者による物件検査を受けていただきます。併せて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客さまのご負担となります。物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者によって異なります。●お借り入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構（【フラット３５（保証型）】の場合は取扱金融機関）を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまのご負担となります。●お借り入れの対象となる住宅に火災保険（火災共済を含む。）を付けていただきます。火災保険料はお客さまのご負担となります。●万一の場合に備え、団体信用生命保険に是非ご加入ください。ご加入に当たっては条件があり、【フラット３５（買取型）】では特約料はお客さまのご負担となります（ 【フラット３５（保証型）】では、取扱金融機関によって特約料相当額がお借入金利に含まれている場合があります。）。●【フラット３５】Sは、住宅ローンのお借り換えの場合にはご利用いただけません。●【フラット３５】Sについては、取り扱っていない金融機関がありますのでご注意ください。●取扱金融機関の融資金利、融資手数料、返済額の試算等の詳細の情報は、フラット３５サイトでご確認できます。●説明書（パンフレット等）は、取扱金融機関で入手できます。

(※１) 免震建築物は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の評価方法基準1-3に適合しているものを対象とします。
(※２) 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5ｍ以上)及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。
(注) 以下の技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても【フラット３５】Sベーシックをご利用いただけます。
・ 【フラット３５】Sベーシック（金利Ａプラン）の （新築住宅・中古住宅共通の基準）
・ 【フラット３５】Sベーシック（金利Ｂプラン）の （新築住宅・中古住宅共通の基準）

バリアフリー性（中古住宅特有の基準）

耐久性・可変性

バリアフリー性

耐震性（新築住宅・中古住宅共通の基準）【フラット３５】Sベーシック（金利Ｂプラン）

バリアフリー性

耐震性

次の(1)・(2)のうちいずれか１つ以上の基準を満たす住宅であること。

（新築住宅・中古住宅共通の基準）（新築住宅・中古住宅共通の基準）

次の(1)～(4)のうちいずれか１つ以上の基準を満たす住宅であること。

【フラット３５】Sベーシック（金利Ａプラン）【フラット３５】Sエコ（金利Ａプラン）

下記の基準のほか、住宅の耐久性等の【フラット３５】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は、フラット３５サイト(www.flat35.com)でご確認ください。

中古住宅は、（新築住宅・中古住宅共通の基準）または（中古住宅特有の基準）のいずれかの基準を満たす必要があります。

【フラット３５】Sをご利用いただくための住宅の条件

REPORT＜委員会活動（２/16 〜３/15）＞

・雇入れ時、新規入場時教育用の教材について○建築規制合理化委員会 WG（2/16） 10:00 ～ 12:00

・アスベスト訴訟について

・建築規制合理化要望のとりまとめ○住宅性能向上委員会 SWG3（2/17） 10:00 ～ 12:00
・24 年度制度検討課題の整理と活動スケジュー○住宅性能向上委員会 SWG2（2/29） 15:00 ～ 17:00
・23 年度活動のまとめ検討と全体整理
・次年度への活動内容提案抽出と方向性検討○第 207 回運営委員会

ル検討○ 20 年史編纂部会（2/17） 13:00 ～ 14:30

・20 年史編集の基本方針について
・目次案・構成について検討（3/6） 12:00 ～ 13:30

・専門委員会委員の推薦に関する件
・
「雇入れ時教育・送り出し教育・新規入場者教育用 DVD」頒布について

・編集予算について

・産廃講習会の参加について

・その他

・
「IHA・NAHB 国際住宅展視察」実施報告につ○住宅性能向上委員会 SWG1（2/17） 15:00 ～ 17:00
・アンケート集計結果の確認について・平成 23 年度 SWG1 活動のまとめ方について○政策コア委員会（2/21） 9:30 ～ 10:30

・住宅取得時の消費税負担軽減策の要望について・要望活動のスケジュールについて（消費税改正（2/21） 13:30 ～ 15:30

・国土交通省（住宅生産課）最近の動向について／国土交通省・その他○住宅性能向上委員会 SWG1 （3/8） 13:30 ～ 15:30
・アンケート集計内容と分析方法について○まちなみ・力創出研究会（3/9） 10:00 ～ 12:00

・「わがまちデザインガイド」の発刊と、その後の活用や発信の方法をどのようにするか、意見法案化に向けて）○住宅性能向上委員会

いて住宅生産課

・液状化現象の安全表示に関する検討状況等の推交換
・1/20 の八潮市サーベイの結果発掘した景観資源について、各委員よりの報告と「気付き」の共有
・
「わがまちデザインガイド－八潮版」の制作に移報告他
・アンケート調査より普及実態把握と今後の課題

向けた、平成 24 年度の活動計画やスケジュー
ルを協議

検討について（2/24） 15:00 ～ 17:30○住宅性能向上委員会 WG （3/13） 10:00 ～ 12:00

・W G が平成 20 年より取り組んできた活動をと・住宅政策の動向について／国土交通省住宅生産○まちなみ環境委員会

りまとめた、冊子「わがまちデザインガイド」の内容を承認するとともに、発刊に当たり活用課
・S WG1、SWG2、SWG3 それぞれより、活動状況報告・・・・・・・・意見交換方法につき意見交換
・WG より八潮市との協働活動に関する経過報告があり、今後の方向性や留意点につきアドバイ

・低炭素住宅認定制度のフォロー事項報告他○広報連絡会（3/13） 15:00 ～ 18:00

・10 団体との情報交換

ス○建築規制合理化委員会 WG（2/27） 10:00 ～ 12:00

・各団体広報紙、リリースの発表

・建築規制合理化要望のとりまとめ○工事 CS・労務安全管理分科会（2/27） 13:00 ～ 16:00
・工事 CS・労務安全管理分科会 主査の互選について
・低層住宅建築作業用の靴に関するアンケートについて
・厚生労働省労働基準局 基安発 0209 第 1 号「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の策定について（要請）」について

発 行 日 平成 24 年４月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 105 - 00 0 1 東京都港区虎ノ門 1 - 6 - 6 晩翠軒ビル４階 TEL 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 4 1 FAX 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 6 4ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/ E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
本誌は再生紙を使用しております。