【質問１】1992 年に国連で韓国と北朝鮮の代表が日本海の呼称に対して異議を唱えたということですが、韓国と北朝鮮は、この問題に関しては一緒になってこうした主張をしてきているということでしょうか。
歴史問題に関しては、韓国と北朝鮮は連携する傾向があります。歴史問題は韓国にとっても北朝鮮にとっても、日本攻勢のよい外交手段となることもあって、同様の立場を取っています。それは今も続いています。

【質問２】『我国総図』に基づくと、現在、国際的に黄海と呼ばれている海を西海、東シナ海を南海とするように韓国が求めることが自然であるように思いますが、韓国はなぜ日本海についてのみ、こうした主張を行うのでしょうか。これに関連して、韓国の学術界においてこうした主張をすべきというような言説というのはあるのでしょうか。そうした言説は韓国政府にまた届いているのでしょうか。
韓国側が東海の問題を取り上げてきたもう一つの理由は、日本海には竹島が存在するからです。韓国は 1954 年以来、竹島を不法に占拠していますけれども、そういった竹島が日本海の中にある。そして、名称も竹島ではなく独島だというのです。独島が日本海の海域にあるとなると、日本の領土のようで不都合。だから、韓国側の呼称である東海に改めて、そして独島の領有権も主張しなければいけない。これは日本海の呼称と竹島問題が連動しているということです。ですから、韓国側から見ると、竹島問題があるが故に東海が問題になります。南海や西海には領土問題がありませんので、東海だけに異常な関心を示すということになります。日本海の呼称を問題にする背景には竹島問題があるのです。

【質問３】日本海呼称のような国際水路機関での名称についての国同士の争いというのは、これまでほかにもあったのでしょうか。そのような事例があった場合、どのように議論が行われて、最終的に解決はしたのでしょうか。
私自身は国際水路機関とか国連の地名標準化会議に参加しているわけではありませんので、具体的なことはよく分かりませんが、しかし、こういった海洋の名称について、それを問題にしているのは韓国だけのようです。そういう意味では、やはり竹島問題という問題と絡んでいる。それから、韓国の歴史に対する認識がほかの国とはちょっと様子が違うのです。そういった韓国の特性が反映されていると見ることができます。

【質問４】東海や滄海（そうかい）の表記というのは朝鮮半島の沿海部分を示すものであること、朝鮮半島の西側の海を中国の東の海である東海としていたことなど、韓国側は古い文献に散らばる日本海と関係のない表記を都合よく取り上げて主張しているという先生のご指摘を考えますと、韓国政府の主張には有効な証拠がないように思われるのですが、韓国の研究者はこうした点をどのように考えているのでしょうか。先生が韓国側の研究者

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と議論された際にどのような議論があったか、教えていただけたらと思います。
私自身、韓国とは竹島の問題で論争をしているわけですけれども、韓国の場合、自分たちに都合の悪い主張をする人の意見は聞かないので無視します。ですから、日本海の呼称問題についても、たぶん東海が日本海でなかったということが分かっても、ずっと日本海を東海にしたい、し続けたい、そういった動きが今後とも続いていくと思います。実際に、先般、国際水路機関で日本海の呼称問題は単独表記が決まったわけですけれども、韓国側としては、何としても東海併記を拡散させたいというような形で引き続き宣伝工作、情報戦を展開しています。その意味では、韓国側とこういった歴史問題について論争する専門的な機関が日本にない限り、一方的に言われ続けていきます。ですからその都度、韓国側が主張するものに関しては反論していく、そういった研究体制を整えておかないといけないですね。韓国では自分たちにとって都合が悪いものがあれば、それは見ないからです。
これとは逆に相手が弱いと思うと、つまり日本側がはっきりと反論をしないと、続けて同じような主張を繰り返していく、そういった傾向があります。ですから、日本側としても、韓国との歴史問題について考える際は、常に情報発信をしていく必要があると思います。
しかし、その情報発信をするためには、日々そのための研究を続けておかなければいけない。しかし残念なことに、竹島問題もそうでしたけれども、日本側にはそういったものを持続的に研究する研究者がほとんどいないのですね。と同時に、専門に研究する機関も存在しません。そのような意味では、韓国の主張を封印していくためにも、持続的な研究機
関、今は持続的なという言葉はやっていますけれども、日本には持続的に研究する機関がありません。ですから、研究を続けていくことによって、韓国側の誤った主張を指摘していくということが、どうしても必要になってくると思います。

【質問５】日本海という呼称が植民地時代の残滓（ざんし）なのかという議論であれば、植民地時代の以前と後で世界的にどのような認識で、どのように地図が変わったのかということが重要ではないでしょうか。そうであれば、植民地以前の期間において、権威のある世界地図などで東海というように記載されている地図は存在するのでしょうか。
明治 19 年ですかね、『寰瀛（かんえい）水路誌』、これはイギリスの水路誌をモデルにしています。その意味では、もうすでに 19 世紀の終わりには、日本海の呼称は確立していたことのなるのです。しかし韓国では、戦後になって、日本海は東海だという歴史認識を持ちました。そして、その歴史認識に基づいて、文献や古地図に日本海とあると、それを全部、東海に置き換えて、韓国側が日本海を東海と称してきた証拠とするわけです。ですから、韓国の研究の仕方には特徴があって、いろいろな文献を集めて帰納的に判断していくというのではなくて、演繹（えんえき）的なのです。
つまり、日本海は東海なのだ、そして東海とある文献を中国や韓国の文献の中に探し出すと、それを自分たちの都合のいいように解釈していく、そういう傾向が強いのです。ですから、その部分を論破していくような研究力がないと、韓国と、あるいは北朝鮮との間

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では、同じような歴史問題が繰り返されていくことになります。その意味では、日本海の呼称に関しては、慰安婦問題や徴用工問題のような人権問題が全然関わってきませんので複雑にはなりません。そのため客観的な事実を積み重ねていって、韓国や北朝鮮の主張を論破していくこともできるわけです。その意味で、日本海の呼称に関しては、外交カードとして日本側が使っていくべきだと思います。そのためには、やはり韓国や北朝鮮の歴史問題に対する考え方、そういったものを明らかにした上で、あるいは認識した上で、それに対して反論していくという体制、これがないといけないのではないかなと思います。

【質問６】韓国側の主張が自分たちにとって都合よく捏造（ねつぞう）された歴史であるということを理解できました。こうした韓国政府による東海併記運動というのは、現在も続けられているのでしょうか。また、こうした運動に対して日本として、情報発信なども含めて、どのように対応していけばよろしいでしょうか。
日本海の呼称に関して、東海問題というふうに韓国は捉えていますけれども、韓国の場合は、島根県が「竹島の日」条例を制定しようとして、それが成立する 9 日ぐらい前に、竹島問題に関連して持続的に研究をしていくための法案をつくりました。それが、2006 年の9 月でしたでしょうか、東北アジア歴史財団という国営の研究機関が発足します。そこでは、日本海の問題、竹島の問題、それから慰安婦の問題、徴用工の問題等すべての研究がなされています。その「東北アジア歴史財団」の理事長は歴代、歴史学者が就いています。トップに歴史学者がいて、そしてその地位は韓国の国務大臣クラスです。その下に 100 名ぐらいの職員がいます。そのうちの 60 名ぐらいが歴史専門家です。そして、40 名がそれを支えるスタッフということになっています。彼らは、そうした体制で持続的に研究を続け、それを外交に反映しています。東北アジア歴史財団は、韓国の政策提言機関として機能しています。残念ながら、日本にはそのようなシンクタンクは存在しないのです。そのため、韓国の方がこれからもいろいろと歴史を捏造しながら、さまざまな歴史問題を前面に出して、それを外交カードとしてくることになると思います。それは、日本と韓国では歴史の問題に対する認識、スタンスが全く違っているということです。ですから、竹島にしても尖閣（せんかく）にしても北方領土にしても、あるいはまた北朝鮮による拉致問題にしても、日本側は攻勢をかけるのではなくて、常に守勢の立場に立っているわけです。そのため、この種の問題を積極的に解決していくためには、やはり日本側が情報戦を展開できる、あるいは海外での認知戦を繰り広げることのできるような、そういった研究と体制が必要になります。これは戦争をするのと同じで、いわゆる武力によらない戦争ですけれども、大事なのはそういった論争を続けていくための、言ってみたら兵站（へいたん）線ですね。
それを研究する機関と、研究のできる研究者を何代にもわたって育成しておかないといけない、ということです。情報というミサイルをつくらずに、情報戦を展開しても意味はないわけです。
その意味では、常に情報をつくること、そしてそれを発信すること、そういった戦術と3戦略が日本には欠けています。その現状を考えると、やはり韓国側との歴史戦、歴史認識問題というのは、これからも続いていくことになります。ここをどうやって断ち切っていくのか、これがやはり日本の政治力、外交力ということになると思います。欠けているのはその部分ですね。そこをやはり改善していくことができれば、日本側としては今回述べたような韓国側の虚偽の歴史認識、そういったものを打破していくことも可能です。それをしないと、日韓関係というのは常に最悪の状況にとどまると思います。そして、それを一番喜ぶのは北朝鮮であり、ロシアであり、中国であるわけですね。その意味では、日韓、日中の歴史問題、あるいは今述べた日本海の呼称に関する問題等も、それを解決していく方策を日本側が示す時に来ているのではないでしょうか。そしてそれは、今が最後のチャンスだと思います。そこを、これをお聞きの皆さんに認識していただければありがたいと思います。実際に竹島にしても尖閣にしても日本海の呼称にしても、韓国側、あるいは中国側が論拠とする歴史的な文献というものは、ほぼ曲解されています。正確に読めていないのです。問題は、文献が読めていないという事実を韓国・中国が分かっていないのです。
分かっていてもその誤った主張を撤回することができないのです。それは日本側から強い反論がなされず、持続的に攻勢がなされていないからです。
そして、これは日本海の呼称の問題に関連したことですが、韓国側では、韓国系米国人等と連携することによって、米国などで宣伝工作活動をしてきました。バージニア州などの場合は、韓国系米国人が中心となり、選挙活動等を通じて、議員に協力する中で東海併記を働きかけていくのです。それが結果的に、バージニア州を中心として東海併記法案の成立に繋がったわけで、その流れが 7 つぐらいの他の州にも波及していくことになります。
その時には、先ほどの東北アジア歴史財団が積極的にバックアップするのですが、歴史的には、1990 年代から、韓国政府傘下の東海研究会という、韓国の地理学者たちを中心とした集団が東海併記の推進役をしてきました。その韓国政府との関係が深い東北アジア歴史財団や東海研究会のような研究集団が、東海併記に参画してくれば、韓国系米国人の方たちにとっては、民族感情が刺激され、それが祖国に対する奉仕にもつながっていくことになります。それは必然的に本国の韓国人と連動して、反日的な言動にもつながっていきます。この動きに対して日本側が適切な対応ができないと、逆にそこを突かれて、日韓関係はますます難しくなります。本日、お話しした内容からもお分かりのように、韓国側が主張する歴史認識問題というのはほとんど根拠がありません。ただ、それを見破ることのできなかった日本側の水準というのでしょうか、ここにもやはり大きな問題があると思います。歴史問題では、韓中を批判するだけでなく、日本の現状についても、軌道修正をして、歴史情報戦が戦えるようにしなければなりません。今はそれをする最後のチャンスです。
了※本稿で表明されている見解は、執筆者の個人のものであり、日本国際問題研究所の見解や立場を代表するものではありません。

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