公益財団法人京都大学教育研究振興財団
令和６年度助成事業募集要項
助成事業の概要
財団設立５０周年を記念して助成額を２０００万円増額し、助成総額を１億２０００万円とします。

１. 助 成 の 目 的
京都大学教育研究振興財団は、京都大学を基盤に展開される高水準の教育・研究の推進、社会的・経済的観点からの需要が必ずしも多くない重要な学問分野の継承と発展、若手研究者の人材育成及び地域社会の活性化のための貢献活動を支援し、学術及び科学技術の振興と不特定多数の利益の増進に寄与するための助成事業を実施いたします。

２. 助 成 の 対 象
すべての助成について、事業内容や実施計画が具体化されているものを対象とし、概要だけの申請や実質的に完了している事業については対象となりません。
（財団の会議開催の都合で、助成決定や助成金交付が事業終了後となる場合を除く。
）
身分の如何や雇用形態の如何を問わず、京都大学で主体的に研究に従事するすべての研究者に応募の機会を開きます。研究者には大学院生も含まれますが、区分制の博士課程後期第１年次以上・一貫制の博士課程第３年次以上・医学系の博士課程第１年次以上に在学する者が対象となります。なお、事業実施期間中に京都大学における主体的研究者としての身分を失う場合は対象となりません。
また、京都大学の部局・内部組織で企画された国際交流や社会連携に資する有効な事業の実施に対して助成を行いますが、各種行事、レセプション、福利厚生、学資補助、課外活動等に関する事業は対象としません。
助成の対象となる費用は、事業に直接必要な経費とし、応募者が所属する組織の間接経費・管理経費・共通経費（いわゆるオーバーヘッド）は対象となりませんのでご留意下さい。
助成の種類別の対象要件については、募集詳細でご確認下さい。

３. 令 和 ６ 年 度 募 集 の 留 意 事 項(1) 国際研究集会発表助成の助成金額を、円安の進行と航空運賃の高騰などにより一部引き上げました。
(2) 研究活動推進助成の助成金の上限を１５０万円とします。
(3) 電子申請と申請書類の提出が必要です。
1）財団Ｗｅｂサイトから電子申請により必要事項を入力（申請の登録）
2）助成種類別に規定した申請書を作成し、必要な書類を添えて郵送か持参（申請書類の提出）
応募締切日までに、申請の登録と申請書類の提出の両方が完了していることが必要となりますので、ご留意下
さい。電子申請時の添付ファイルは不要です。
(4) 海外渡航の可否につきましては、京都大学の「海外渡航に関する安全対策手引き」の基準に拠ります。
(5) 財団の定める助成期間内の計画的な実施にご留意願います。

４. 助 成 総 額

１億２０００万円

高い助成要望にお応えし、ひとりでも多くの研究者、ひとつでも多くの事業に当財団助成が活用されることを期して、助成総額を１億２０００万円として募集させていただきます。

５. 助 成 内 容
助成の種類・助成額・助成予定件数
教育・学術研究活動に対する助成事業（定款第４条第１号事業）①

研究活動推進支援
Ａ 研究活動推進助成

助成予定額 ６,０００万円程度

上限１５０万円

４０件程度

②

研究成果公開支援

助成予定額 １,４００万円程度

Ｂ 国際会議開催助成

上限１００万円

１４件程度

海外の学界との交流等、教育研究上の国際交流の促進に対する助成事業 （定款第４条第２号事業）②

研究者交流支援

助成予定額 ３,８００万円程度

Ｃ 在外研究助成

在外研究地区分ごと、渡航日数ごとに定（対象渡航期間２週間以上３か月以内）めた日額で積算した金額。上限９２日

Ｄ 国際研究集会発表助成

開催地ごとに定めた金額④ 国際交流支援

５～１０件程度
８０件程度

助成予定額 ４００万円程度

Ｅ 国際交流助成（部局等企画申請）

上限２００万円

２件程度

社会との連携活動に対する助成事業 （定款第４条第３号事業）⑤ 社会連携支援

助成予定額 ４００万円程度

Ｆ 社会連携助成（部局等企画申請）

上限２００万円

２件程度

６. 募 集 期 間 （助成種別により募集時期が異なりますのでご注意下さい。
）
令和６年度助成事業の募集期間は、
Ｂ国際会議開催助成
Ｃ在外研究助成

令和６年４月 １日(月)～４月１２日(金)Ｄ国際研究集会発表助成
Ａ研究活動推進助成
Ｅ国際交流助成

令和６年４月１５日(月)～４月２６日(金)Ｆ社会連携助成
Ａ研究活動推進助成・Ｂ国際会議開催助成・Ｃ在外研究助成・Ｄ国際研究集会発表助成については、いずれか一つを選択してご応募下さい。募集時期が異なっても、同一申請者による複数応募はできませんのでご留意下さい。

７. 応 募 方 法（１）募集要項・申請様式の入手
京都大学教育研究振興財団Ｗｅｂサイト（ＵＲＬ: www.kyodai-zaidan.or.jp ）からダウンロードして下さい。
（２）応募の手順
電子申請による入力と書類の提出の両方が必要となりますので、ご注意下さい。
①財団Ｗｅｂサイトの「電子申請はこちら」から、必要事項を入力する。
②財団Ｗｅｂサイトから様式をダウンロードして、助成申請書を作成する。様式の枠を広げたり、頁数を増やしたりしても差し支えありません。
③助成申請書を印刷して、氏名欄に押印し、指定された提出書類を添付して、財団事務局に郵送(含宅配便)もしくは持参。学内便は不可。
④学生や各種研究員等の方々は、京都大学指導教員・京都大学受入教員等の推薦書（要署名または押印）が必要です。忘れずに添付して下さい。
（推薦書様式は財団Ｗｅｂサイトからダウンロード）

（３）応募締切日
応募締切日を厳守して下さい。電子申請の入力は、募集期間最終日までに完了して下さい。申請書類の提出期
限は、郵送(含宅配便)の場合は募集期間最終日の消印(受付印)有効、持参する場合は募集期間最終日の午後６時までといたします。

８. 選 考 と 決 定（１）選考手続
助成事業は、助成事業選考委員会での審議・選考を経て、理事会決定します。採否決定の時期は、令和６年６月中旬を予定しています。ただし、５月下旬の選考委員会内定後、直近渡航者には内定通知を行います。
採否の結果は書面にて各申請者に通知します。採否の結果の理由についてのご照会は回答いたしかねますので、ご了承下さい。
（２）選考方針提出された申請書類に基づいて選考を行いますが、必要により追加資料の提出を求めたり、問い合わせを行うことがあります。また、選考委員会にお越しいただき説明をお願いする場合もあります。
すべての助成において、応募多数の場合は、過去に当財団の助成を受けていない者や事業、他に資金を有しない者を優先して選考を行います。
選考に当たっては、下記諸点に着目し、幅広い学問分野、多様な事業から選考を行います。
○公益財団の公益認定要件との適合性○学術的意義や社会的意義と期待効果○新規性、独創性、展開の可能性○計画の実行可能性○財団助成の必要性や助成金の使途○次世代研究者の育成

９. 助 成 金 の 交 付
助成金の交付手続きの詳細につきましては、採択者各位に別途ご案内いたします。
助成金は、遅くとも事業開始の１か月前までには指定の銀行口座へお振込みいたします。申請された必要経費の支払時期を考慮し、財団の資金運用の許す範囲での早期お振込みを推進しております。
なお、研究活動推進助成、国際交流助成、社会連携助成につきましては、京都大学での機関経理が必要となります。交付手続きの詳細は、別途採択者に通知させていただきます。
事業期間内に事業が遂行されない場合、次年度への繰り越しは原則として不可といたします。

１０. 助 成 金 の 交 付 取 消 及 び 返 還助成金の交付が決定していても、申請された事業が実施されなかったり、申請内容に大幅な変更が生じた場合、虚偽の申請や報告をした場合、また必要書類が提出されなかった場合には、助成金の交付を取り消したり、交付した助成金の返還を求めることがあります。

１１. 成 果 報 告
助成金の交付を受けて行った事業が終了した後、１か月以内に事業成果及び助成金の使途について、指定された様式により報告書を提出していただきます。
会計報告に返納すべき助成金がある場合、報告された渡航期間が所定の日数を満たしていない場合は、当財団から返納通知を発送し、指定期間内に指定した口座に返納額をお振込みいただきます。
報告書は、当財団の助成事業の成果としてＷｅｂサイトから一般公開します。

１２. そ の 他 の 事 項
当財団の助成を受けて実施する事業の案内や告知、あるいは成果発表や成果刊行物の発行を行うときは、当財団から助成を受けていることを明記願います。財団固有のロゴマークはありません。
財団の英文表記は、『The Kyoto University Foundation』です。

１３．個 人 情 報 の 取 扱 い
当財団がこの助成に関連して取得する個人情報は、応募受付から、選考、採否決定通知、助成金交付など助成選考に関する一連の業務に必要な範囲に限定して利用します。
当財団は、助成が決定した場合、助成対象者、助成金額等の決定内容に関する情報を一般公開します。また、当財団に提出される成果報告書についても一般公開いたします。

１４. 問 合 せ ・ 応 募 先

公益財団法人 京都大学教育研究振興財団〒６０６－８３１５ 京都市左京区吉田近衛町６９
ＴＥＬ（０７５）７５１－６８５７

ＦＡＸ（０７５）７５１－２２５５

http://www.kyodai-zaidan.or.jp

E-mail：info@ kyodai-zaidan.or.jp（場所は、東山通近衛交差点を東に５０ｍ、京都大学楽友会館西隣の４階建・近衛館の１階です。
）

助成種類別の募集詳細

教育・学術研究活動の推進に対する助成事業①研究活動推進支援Ａ

研究活動推進助成〈助成の趣旨〉研究者の自由な発想に基づく研究の推進、広い知の基盤形成を担う学術研究の安定的な実施を支援するため、研究費の一部を助成するもの。
〈助成対象〉 令和６年度の科学研究費助成事業（科研費）に応募し、一定の評価を得ながら惜しくも採択されなかった研究者で、次年度科研費獲得に向けた研究活動の支援を必要とするもの。
〈応募資格〉 京都大学で主体的に研究に従事する研究者で、上記に該当し、科研費審査結果の開示通知を提出できるもの。
〈採択予定〉 ４０件程度。
〈助成金額〉 １件あたり、上限１５０万円。 科研費申請額（１年目）が１５０万円以下の場合は科研費申請額が上限。
研究規模や内容に応じて、常識的範囲で申請額を査定し、助成金額を決定する。
〈助成金使途〉助成金は、申請した研究課題の遂行に要する経費全般として使用することができる。また申請した研究課題から派生した研究や、新たな研究課題への展開にも使用を可能とする。
資産（備品）購入の割合は助成金の５０％以下とする。
他機関助成等の併給や他資金と合わせて使用することも可。 成果報告時には、助成金の使途内訳の明記が必要。助成金の繰り越しは原則として認めない。
〈提出書類〉 ①財団指定の『研究活動推進助成申請書』②不採択となった令和６年度科研費の「研究計画調書」のコピー。
③上記「研究計画調書」に係る科研費審査結果開示のコピー。
④申請者の所属等確認のための、京都大学の職員証・身分証等のコピー。

②研究成果公開支援
Ｂ

国際会議開催助成（助成対象期間に留意）〈助成の趣旨〉世界各国の研究者が参加して、地球社会の調和ある共存、社会の持続的発展のための重要課
題について、研究成果を公開・討論するための国際会議等の開催を支援するため、開催経費の一部を助成するもの。
〈助成対象〉 京都大学で主体的に研究に従事する研究者が、主催者または主催者の一員となり、日本国内や海外で開催するシンポジウム・セミナー・ワークショップで、令和６年６月１日から令和７年５月３１日までの間に開催されるもの。
すべての学問分野を対象とし、先端的研究・基礎的研究・萌芽的研究・横断的研究等いずれの研究であっても、学術的意義の高いものであれば対象とする。ただし管理運営的な会議は除く。
〈応募資格〉 会議の主催者または主催者の一員となる研究代表者。
〈採択予定〉 １４件程度。
〈助成金額〉 １件あたり、上限１００万円。

事業規模や内容に応じて、常識的範囲で積算額や申請額を査定し、助成金額を決定する。
〈助成金使途〉助成金は、申請した事業に要する経費として使用することができるが、レセプション、バンケット、エクスカーション等の飲食や観光経費には使用できない。
他機関助成等の併給や他資金と合わせて使用することも可とする。 成果報告時には、助成金の使途内訳の明記が必要。
〈提出書類〉 ①財団指定の『国際会議開催助成申請書』②国際会議の概要のわかる資料（サーキュラー、ポスター、プログラム等）。
③申請者の所属等確認のため、京都大学職員証・身分証等のコピー。

海外の学界との交流等、教育研究上の国際交流の促進に対する助成事業③研究者交流支援〈助成の趣旨〉人文・社会科学及び自然科学の多様な研究者による学術研究の新たな展開や発展を期して、学際的・学融合的研究を推進するために不可欠な研究者交流を積極的に支援するとともに、海外の優れた研究機関において研究を行ったり、海外の研究者と切磋琢磨して、自らの研究生活に不可欠なステップとしての国際経験を積むための機会を財政的理由で逸することのないように、旅費や発表に要する経費の一部を助成するもの。
研究者交流支援の内訳は、Ｃ在外研究助成、Ｄ国際研究集会発表助成、の２種類。
〈応募資格〉 京都大学で主体的に研究に従事する研究者。教員、ポスドク、特定研究員等の身分の如何や、常勤・非常勤、任期付等の雇用形態の如何は問わない。学生は、区分制の博士課程後期第１年次以上・一貫制の博士課程第３年次以上・医学系の博士課程第１年次以上に在学する者を対象とする。日本学術振興会特別研究員に採択される者の申請も可。
（特別研究員制度／旅費の受給、学会に係る経費・採用期間中の海外渡航等参照のこと。
）

Ｃ

在外研究助成〈助成対象〉 海外の研究機関等の招へい要請、受入承諾を受けて、２週間以上３か月以内の期間で、調査研究・実地踏査、知識・技術の習得を行うもので、令和６年６月１日から令和７年５月３１日までの間に出発するもの。必要経費総額の範囲内での他機関助成等との併給可。
（ただし、日本学術振興会若手海外挑戦プログラム採択者は併給不可）〈採択予定〉 ５～１０件程度。
〈助成金額〉 渡航日数（出発日から帰国日まで）に在外研究地別助成日額を乗じた金額。上限９２日。
渡航日数に応じて、３１日目までと、３２日～９２日目までの２段階の日額で積算する。
在外研究地別助成日額◆Ａ区分：１日～３１日目：１万７千円、３２日～９２日目：８千円
カナダ、アメリカ合衆国、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスラン
ド、アイルランド、イギリス、ドイツ、オランダ、ベルギー、フランス、スイス、オーストリア、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、トルコ、シリア、イスラエル、ヨルダン、イラク、イラン、アフガニスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、カタール、オマーン、イエメン、シンガポール◆Ｂ区分：１日～３１日目：１万２千円、３２日～９２日目：６千円
Ａ区分に記載以外の地域〈助成金使途〉 助成金は、申請した在外研究を行うための渡航費・滞在費等の旅費全般に使用することができる。不足額を他の資金から支出し、助成金と合わせて使用することも可とする。

〈提出書類〉 ①財団指定の『在外研究助成申請書』②博士課程以上の学生、各種研究員等の申請者は、京都大学指導教員・京都大学受入教員等の推薦書。
（推薦書様式指定）③申請者の所属等確認のための、京都大学の職員証・学生証・身分証等のコピー。

Ｄ

国際研究集会発表助成〈助成対象〉 海外で開催される国際的に権威のある団体・学術研究機関が主催し複数の国（我が国を含めて３か国以上）の研究者が参加する国際研究集会や国際シンポジウム等において、特定の主題等について学術的発表または討論を行うもので、令和６年６月１日から令和７年５月３１日までの間に開催されるもの。発表形式は、招待、口頭、ポスターを問わない。
必要経費総額の範囲内での他機関助成等との併給可。
〈採択予定〉８０件程度。
〈助成金額〉 国際研究集会の開催地に応じて、１件１０万円～３５万円。
国際研究集会開催地別助成金額◆Ａ区分：１０万円◆Ｂ区分：１５万円◆Ｃ区分：２５万円◆Ｄ区分：３５万円

台湾、大韓民国
中華人民共和国、東南アジア、インド
オセアニア、ハワイ
ヨーロッパ、ロシア、中東、アメリカ（ハワイを除く）、カナダ、中南米、アフリカ〈助成金使途〉助成金は、申請した国際研究集会で発表を行うための渡航費・滞在費等の旅費全般及び参加登録料、発表資料作成費として使用することができる。
（ただし、旅費が発生しない場合は助成金の支給は不可。
）不足額を他の資金から支出し、助成金と合わせて使用することも可とする。
〈提出書類〉 ①財団指定の『国際研究集会発表助成申請書』②発表や討論を行うことが確認できる、招へい状、アブストラクト採択通知等（電子メールの写しで可）。
申請時に提出することができない場合は、申請書末尾の添付書類チェック欄に提出予定時期を記載し、後日提出のこと。
③博士課程以上の学生、各種研究員等の申請者は、京都大学指導教員・京都大学受入教員等の推薦書。
（推薦書様式指定）④申請者の所属等確認のための、京都大学の職員証・学生証・身分証等のコピー。

④

国際交流支援Ｅ

国際交流助成〈助成の趣旨〉京都大学が、世界をリードする教育研究拠点としての教育力・研究力の発展や高等教育の国際化を促進するために必要な事業、また京都大学が、各国の優れた大学や教育研究組織と協同して、教育研究の分野から協力・貢献するために必要な事業など、国際交流事業を支援し、所要経費の一部を助成するもの。
〈募集対象事業〉
諸外国の優れた大学や教育研究組織と協同し、研究者の積極的・計画的な相互交流により、若手研究者育成等に資する事業。令和６年度内に実施されるもの。内容と実施体制が明確で、実施内容が具体化されているものに限り、概要だけの申請は対象とならない。また、管理運営的経費は助成の対象としない。
継続助成は５年が上限。事業実施実績に基づき、１年ごとに申請・選考を行う。
〈応募資格〉 部局の長・内部組織の責任者。

〈採択予定〉 ２件程度。
〈助成金額〉 １件、上限２００万円。
事業規模や内容に応じて、常識的範囲で積算額や申請額を査定し、助成金額を決定する。
〈助成金使途〉 助成金は、申請した事業に要する経費として使用することができるが、レセプション、バンケット等の飲食経費には使用できない。
他資金と合わせて使用が可。 成果報告時には、助成金の使途内訳の明記が必要。
〈提出書類〉①財団指定の『国際交流助成申請書』②事業内容をわかりやすく説明するための資料

社会との連携推進に対する助成事業⑤

社会連携支援Ｆ 社会連携助成〈助成の趣旨〉京都大学において展開される教育・学術研究活動の成果が広く社会に還元されるためには、多様な教育サービスの提供や社会との交流、産官学との連携を進め、研究成果の有効活用が図られることも必要である。最新の研究成果を分かりやすい解説を通じた市民への知的啓発、健康・環境・防災・教育等の市民生活に密接な課題の研究成果の発信など、社会との連携を目的とする事業を支援するため、実施に要する経費の一部を助成するもの。
〈助成対象事業〉
京都大学の多様でユニークな教育研究活動の「今」を、一般市民や次世代を担う子供たちに紹介して、社会への理解を深め、普段は味わうことのできない大学の学問の一端に触れて知的啓発につなげるための事業。
京大ウィークス、オープンキャンパス、ジュニアキャンパス等で実施される、施設公開、講演会、体験学習、観察会などの事業内容をより充実させるための経費を支援する。
令和６年度内に実施されるもの。内容と実施体制が明確で、実施内容が具体化されているものに限り、概要だけの申請は対象としない。また、管理運営的経費は助成の対象としない。
継続助成は、事業実施実績に基づき、１年ごとに申請・選考を行う。原則５年を上限とするが、成果を検証したうえで、上限を超えて採択する場合がある。
〈応募資格〉 部局の長・内部組織の責任者。
〈採択予定〉 ２件程度。
〈助成金額〉 １件、上限２００万円。
事業規模や内容に応じて、常識的範囲で積算額や申請額を査定し、助成金額を決定する。
財団の助成目的に合致し推進されるべき事業で、助成の費用対効果が顕著に期待できるものについては、予算の範囲内で申請上限額を超える助成を行う場合もある。
〈助成金使途〉 助成金は、申請した事業に要する経費として使用することができるが、レセプションやバンケット等の飲食経費には使用できない。
他資金と合わせて使用が可。 成果報告時には、助成金の使途内訳の明記が必要。
〈提出書類〉 ① 財団指定の『社会連携助成申請書』③ 事業内容をわかりやすく説明するための資料④ 継続申請の場合は、実績のわかる資料