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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年11月25日【事業年度】

第22期（自【会社名】

株式会社ワッツ【英訳名】

WATTS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年９月１日

平岡

至

史生

平成28年８月31日）

森

森

秀人

秀人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

売上高（千円）

40,759,175

41,725,291

43,573,725

44,462,927

46,176,057

経常利益

（千円）

2,055,085

2,075,571

1,799,869

1,263,613

1,193,157

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,177,241

1,123,661

948,003700,868

718,535

包括利益

（千円）

1,167,910

1,177,960

954,693

777,044

520,118

純資産額

（千円）

5,816,555

7,695,898

8,420,245

8,966,973

9,265,728

総資産額

（千円）

14,805,503

18,177,723

18,977,838

17,877,107

18,485,991

１株当たり純資産額（円）

459.73568.05621.51661.87683.92

１株当たり当期純利益金額

（円）

93.31

88.63

69.97

51.73

53.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

93.14

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

39.3

42.3

44.4

50.2

50.1

自己資本利益率

（％）

22.2

16.6

11.8

8.1

7.9

株価収益率

（倍）

5.4

10.1

13.6

18.9

18.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,927,886

2,769,716

1,808,674△621,307

728,550

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△542,800△240,702△596,912△687,918△702,836

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△335,205△367,872△788,395△279,112△93,708

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

4,086,621

6,280,114

6,714,266

5,149,822

5,030,891

325

299

328

374

425

(2,142)(2,202)(2,436)(2,558)(2,692)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年８月20日付で募集による自己株式の処分（800,000株）、平成25年８月30日付でオーバーアロット
メントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分（96,000株）を行っております。この結果、自己株式が896,000株減少しております。
４．平成25年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。従いまして、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した遡及処理後の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

売上高（千円）

26,484,193

26,786,719

28,507,166

29,588,951

30,849,937

経常利益

（千円）

733,430

2,042,323

1,791,766

1,111,963

1,253,472

当期純利益

（千円）

469,035

1,695,665

1,615,870

841,043979,733

資本金（千円）

440,297

440,297

440,297

440,297

440,297

発行済株式総数（株）6,979,400

13,958,800

13,958,800

13,958,800

13,958,800

純資産額

（千円）

3,548,703

5,951,157

7,345,284

7,956,632

8,700,857

総資産額

（千円）

10,656,582

14,167,200

15,929,877

15,310,925

16,406,340

１株当たり純資産額（円）

280.49439.26542.17587.29642.23

30.0

17.0

17.0

17.0

15.0

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

37.18

133.74119.27

62.08

72.32

潜在株式調整後１株当たり当（円）
期純利益金額

37.11

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

33.3

42.0

46.1

52.0

53.0

自己資本利益率

（％）

13.9

35.7

24.3

11.0

11.8

株価収益率

（倍）

13.5

6.7

8.0

15.8

13.3

配当性向

（％）

40.3

12.7

14.3

27.4

20.7

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（円）

（名）

73

71

80

86

75

(55)

(51)

(84)

(94)

(10)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期の１株当たり配当額には、会社設立20周年記念配当２円を含んでおります。
３．第20期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
４．第19期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当２円を含んでおります。
５．第19期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．平成25年８月20日付で募集による自己株式の処分（800,000株）、平成25年８月30日付でオーバーアロット
メントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分（96,000株）を行っております。この結果、自己株式が896,000株減少しております。
７．平成25年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。従いまして、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した遡及処理後の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しております。１株当たり配当額につきましては実際の配当金の額を記載しております。

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２【沿革】
平成７年２月
平成７年５月
平成７年11月
平成９年８月平成14年５月
平成15年３月
平成15年12月
平成17年３月
平成17年９月
平成18年５月
平成18年９月
平成19年３月
平成19年９月
平成20年６月
平成20年８月

大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡厳原町の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始
本社を大阪府東大阪市に移転
滋賀県犬上郡豊郷町に物流センターを開設
店頭（ジャスダック）上場
第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更
本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビルに移転
100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立㈱三栄商事及び㈱シーエムケー・トレーディングの株式を取得し、子会社化
大黒天物産株式会社との共同出資による㈱バリュー100を設立
物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託㈱オースリーの株式を取得し、子会社化㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）

平成20年９月
平成21年１月㈱ワッツオースリー販売を設立
販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡
事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始
タイ王国バンコクにThai Watts Co.,Ltd.を設立

平成22年４月
平成22年12月
平成23年５月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場
インテリア雑貨輸入卸の㈱あまのの株式を取得し、子会社化㈱ワッツオースリー北海道を設立

平成24年３月
平成24年10月

中国浙江省に寧波喜美客家居用品有限公司を設立
マレーシア国クアラルンプールにWatts Harrisons Sdn. Bhd.を設立

平成25年５月

Thai Watts Co.,Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化

平成25年６月
平成25年７月
平成25年８月
平成25年９月
平成26年３月
平成26年５月㈱大専の株式を取得し、子会社化
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
中国上海市に上海望趣商貿有限公司を設立
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併
ペルー共和国リマにWatts Peru S.A.C.を設立

平成26年８月
平成26年９月
平成28年３月
平成28年４月㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更㈱ワッツ・コネクションを設立
ファッション雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネク

平成28年５月

ションへ譲渡
Sostrene Grenes Holding ApS及び㈱元林との共同出資による㈱ヒルマー・ジャパンを設立

平成28年９月

国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販
売の２社に再編

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び小売販売会社10社（連結子会社８社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社２社（連結子会社）により構成されており、主に直営店舗及びフランチャイズによる100円ショップの運営とその付随業務を行う単一セグメントであります。
当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心に、取扱商品全てが100円という均一価格で小売する「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。
当社グループの100円ショップ店舗数は、平成28年８月31日現在1,028店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。
ほかに、国内では、ナチュラル雑貨の「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」を国内にて21店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗運営しております。加えて、デンマーク発のライフスタイル雑貨店である「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」の日本上陸に係る事業のための合弁会社を設立いたしました。当連
結会計年度の出店はありませんでしたが、平成28年10月28日、東京都渋谷区に旗艦店となる一号店を出店いたしました。海外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」をタイで29店舗、マレーシアで６店舗、ベトナム
で10店舗、ペルーで５店舗、また、均一ショップ「小物家園（こものかえん）」を中国で９店舗運営しております。
加えて、商品調達会社の「寧波喜美客家居用品有限公司」と、ナチュラルエレガント雑貨輸入卸の「㈱あまの」にて事業展開しております。
主な事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．平成28年９月６日付にて、㈱ワッツオースリー販売の西日本（近畿北陸エリア、関西エリア、九州エリア）に係る事業を会社分割して㈱ワッツオースリー中四国に承継させる吸収分割を実施し、あわせて承継会社である㈱ワッツオースリー中四国を㈱ワッツ西日本販売とする商号変更を行っております。
２．平成28年９月６日付にて、㈱ワッツオースリー販売を存続会社、㈱ワッツオースリー北海道を消滅会社とする吸収合併を実施し、あわせて存続会社である㈱ワッツオースリー販売を㈱ワッツ東日本販売とする商号変更を行っております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業

議決権の

又は出資金

の内容

所有割合(％)

関係内容（連結子会社）
100円ショップ

㈱ワッツオースリー販売

大阪市中央区（注）２，３，４，６

当社の商品を販売しております。

10,000千円 の運営及び100.0

その付随業務資金援助を行っております。
役員の兼任（２名）をしております。
㈱ワッツオースリー販売が100％出資する、当社の㈱ワッツオースリー北海道
（注）４

札幌市北区

10,000千円

100.0

同上

(100.0)連結子会社（孫会社）であります。
当社の商品を販売しております。
資金援助を行っております。
役員の兼任（２名）をしております。

㈱ワッツオースリー中四国（注）２，３，６

当社の商品を販売しております。
岡山市北区

10,000千円

同上

100.0

資金援助を行っております。
役員の兼任（３名）をしております。
当社の商品を販売しております。

㈱ワッツ・コネクション

大阪市中央区

10,000千円

同上

100.0

資金援助を行っております。
役員の兼任（３名）をしております。

㈱ヒルマー・ジャパン

東京都渋谷区

20,000千円

同上

55.0

㈱あまの

大阪市中央区

10,000千円

同上

100.0

資金援助を行っております。
役員の兼任（３名）をしております。
商品を輸入し、当社に販売しております。
資金援助を行っております。
役員の兼任（１名）をしております。

寧波喜美客家居用品有限公司（注）２

中国国内で商品を調達し当社に供給しております。
中国浙江省

100,000千円

同上

100.0

資金援助を行っております。
役員の兼任（２名）をしております。

上海望趣商貿有限公司

中国上海市

（注）２
Watts Harrisons Sdn. Bhd.
（注）２309,000千円

同上

100.0

8,500千MYR

同上

100.0

マレーシア
クアラルン

当社の商品を中国国内で販売しております。
役員の兼任（４名）をしております。
当社の商品をマレーシア国内で販売しております。

プール市

資金援助を行っております。
役員の兼任（１名）をしております。

Watts Peru S.A.C.

ペルー共和国

（注）２

リマ市

100.0

2,000千USD

同上

170,000千THB

同上

49.0

50,000千円

同上

40.0

当社の商品をペルー国内で販売しております。

(1.0) 役員の兼任（３名）をしております。

（持分法適用関連会社）
タイ王国

Thai Watts Co.,Ltd.

バンコク
岡山県倉敷市㈱バリュー100

当社の商品をタイ国内で販売しております。
役員の兼任（２名）をしております。
当社の商品を販売しております。
役員の兼任（２名）をしております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．平成28年９月６日付にて、㈱ワッツオースリー販売の西日本（近畿北陸エリア、関西エリア、九州エリア）に係る事業を会社分割して㈱ワッツオースリー中四国に承継させる吸収分割を実施し、あわせて承継会社である㈱ワッツオースリー中四国を㈱ワッツ西日本販売とする商号変更を行っております。
４．平成28年９月６日付にて、㈱ワッツオースリー販売を存続会社、㈱ワッツオースリー北海道を消滅会社とする吸収合併を実施し、あわせて存続会社である㈱ワッツオースリー販売を㈱ワッツ東日本販売とする商号変更を行っております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．㈱ワッツオースリー販売及び㈱ワッツオースリー中四国は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主な損益情報等は次のとおりであります。
（単位：千円）
名称
売上高
経常利益

㈱ワッツオースリー販売㈱ワッツオースリー中四国

35,952,742

4,752,413

512,072

90,039当期純利益

349,437

50,529

純資産額

1,271,182

518,507

総資産額

9,226,909

1,660,865

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成28年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）100円ショップの運営及びその付随業務

384 （2,686）

全社（共通）41合計（6）425 （2,692）（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
平成28年８月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

75（10）

42.0

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

11.2

5,185

従業員数（名）100円ショップの運営及びその付随業務

34

（4）

全社（共通）

41

（6）

75

（10）

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり（ ）内は、外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年９月に発表されたアベノミクス第二ステージの「新・三本の矢」から始まり、12月のTPPの大筋合意と為替相場の円安基調及び原油価格の安値定着等により回復への期待が高まりました。しかしながら、TPPの批准は日米両国とも国内での強い抵抗が予想される中、１月の日銀によるわが国初のマイナス金利政策の発動を機に、為替相場は１ドル120円を超える円安水準から円高方向に振れ、６月の英国のEU離脱の決定による先行き不透明感から、その後は100円近辺で推移いたしました。また、株式相場は日経平均が年末には一時２万円を超える局面もありましたが、その後は徐々に下げ、期末にかけては１万６千５百円を挟んだ水準で推移
いたしました。さらに、実質GDPは今年の１月以降２四半期連続してプラス成長となりましたが、円高による企業収益の低迷が顕在化したのに加え、６月の消費税率引き上げの延期表明があったにも係わらず、個人消費は依然として回復に力強さは見られませんでした。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、前連結会計年度から、ビジネスモデルの再構築を進めております。
これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムや発注支援システムの導入
等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。
当該取組みによる新たな100円ショップ「Watts」「Watts with」は、新規出店と既存店改装によって着々と増えており、当連結会計年度末店舗数は、合わせて115店舗となっております。売上高は好調に推移しておりますが、引き続き店舗・商品の魅力を高める努力を続けるとともに、運営の効率化や経費のコントロールにも取り組んでまいります。
当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続している
ものの、通期計画の98店舗に対して102店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が82店舗（うちFC３店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が981店舗（23店舗純増）、FCその他が47店舗（３店舗純減）の計1,028店舗となりました。
国内その他事業につきましては、ナチュラル雑貨の「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は、不採算店舗の整
理と、品揃えの改善等の既存店底上げに注力いたしました。その結果、既存店売上高は対前年比105.0％と好調であったものの、直営を４店舗出店、６店舗退店し、期末店舗数は21店舗（うちFC１店舗）と純減いたしました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなりました。
加えて、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」の日本上陸に係る事業のため、合弁会社を設立いたしました。当連結会計年度の出店はありませんでしたが、平成28年10月28日、東京都渋谷区に旗艦店となる一号店を出店いたしました。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイでは９店舗
出店、２店舗退店して29店舗、マレーシアでは３店舗出店、１店舗退店して６店舗、ベトナムでは７店舗出店して10店舗、ペルーでは３店舗出店して５店舗となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、直営店を５店舗、代理商（中国式FC）を１店舗出店し、直営店を１店舗退店して計９店舗（うち代理商２店
舗）となっており、日系百貨店などにおける催事販売も引き続き好調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は46,176百万円（前期比3.9%増）と伸びたものの、比較的高い売上高が見込める大型のWatts店舗の出店・改装を積極的に進めたことや人件費の高騰、「Sostrene Grene」への先行投資等により販管費が想定以上に嵩んだことなどから、営業利益は1,205百万円（同4.2%減）、経常利益は1,193百万円（同5.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は718百万円（同2.5%増）と利益は前年並みに留まり、計画には及びませんでした。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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有価証券報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ118百万円減
少し、5,030百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は728百万円（前年同期は621百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,161百万円、減価償却費376百万円、仕入債務の増加額300百万円であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額532百万円、法人税等の支払額398百万円、売上債権の増加額127百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は702百万円（前年同期は687百万円の使用）となりました。この主な内訳は、新規出店のための有形固定資産の取得による支出672百万円、敷金及び保証金の差入による支出268百万円、敷金及び保証金の回収による収入224百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は93百万円（前年同期は279百万円の使用）となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出717百万円、配当金の支払額229百万円、長期借入れによる収入845百万円であります。

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２【仕入及び販売の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び地方別により記載しております。
当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。
（1）商品仕入実績
当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）（自至100円ショップ事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

29,369,184

104.4

29,369,184

104.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）販売実績① 当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。
（自
至

区分

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

前年同期比（％）

直営

38,704,488

103.3

卸他

7,471,569

106.5

46,176,057

103.9

100円ショップ事業（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。
３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。
② 当連結会計年度における地方別・事業部門別の売上高は、以下のとおりであります。
金額（千円）

地方別

店舗数

前年同期比
（％）

期末店舗数

新規出店数

閉鎖店舗数

北海道地方

1,499,144

112.1

56

10

5

東北地方

1,406,855

114.6

50

6

−

関東地方

12,056,637

102.1

254

24

21

中部地方

6,045,070

104.9

159

17

10

近畿地方

9,317,209

101.6

196

13

8

中四国地方

4,430,548

102.4

141

16

19

九州地方

3,949,021

103.5

125

16

16

100円ショップ事業

直営店舗合計

38,704,488

103.3

981

102

79

100円ショップ事業

卸他

7,471,569

106.5

128

32

13

100円ショップ事業

合計

46,176,057

103.9

1,109

134

92

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地方別の区分は、次のとおりであります。
北海道地方
北海道
東北地方
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

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３【対処すべき課題】「新たなビジネスモデルの構築」「収益力の強化」「新業態の収益性の確立」「海外事業の拡大」「次世代人材の育成」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。
「新たなビジネスモデルの構築」
当社は、国内100円ショップをこれまでのローコスト出退店、ローコストオペレーション戦略を維持しつつも、店
舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等ハード面並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面双方を全面的に見直し新たなブランド価値を創造できるよう、ビジネスモデルの再構築を進めてまいります。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置づけ、独自に開発した台所・掃除・レジャー用品などを中心にした良品質でお買い得感のある商品を、プライべートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。
「収益力の強化」
昨今の円安基調が定着した環境下でも確り収益が残せるように、上記の「新たなビジネスモデルの構築」と併せて、商品調達力と経費の管理強化に取り組んでまいります。
「新業態の収益性の確立」
当社は、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び既存事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。ナチュラル雑貨の「Buona Vita」、北欧雑貨の「Sostrene Grene」、生鮮スーパーとのコラ
ボで路面単独店の「バリュー100」等、直接に消費者との係わりを持つ店舗の展開の中から、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に取り組んでまいります。
「海外事業の拡大」
当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、平成21年８月期より海外での店舗展開を模索してまいりました。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・収益極大化に向けて加速させています。今後、中国、マレーシア、ベトナム、ペルー等での積極的な展開を行い、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。
「次世代人材の育成」
当社は、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指します。また、即戦力としての中途採用も併せて実施してまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
① 出退店施策について
当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっておりません。出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。賃借料、入居保証金
その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。
出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算店舗は積極的に退店してまいります。また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケッ
ト等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる場合があります。その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
② 従業員の確保、指導教育について
当社グループは、各地域のスーパーバイザー（正社員）が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行
い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。そのため、指導力のあるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及びお客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。さらに労務面においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。

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有価証券報告書③ 為替変動、商品市況について
当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、為替変動の影響を直接受けま
せんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。このため、為替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。また、原材料価格や原油価格の上昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コ
ストの見通しが不安定になる可能性があります。
④ 新規参入リスクについて
現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 在庫リスクについて
店舗数の増加に伴い、当然に商品在庫が増加してまいります。また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しております。店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去及び処分を行う必要があります。順次導入を進めているPOSシステムから得られるデータの有効活用により、在庫のコントロールを図ってまいりますが、今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 貸倒損失について
当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売上金を預託しております。また、卸販売（掛売り）も行っております。これら出店先及び卸販売先の財務内容に応じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害に関するリスクについて
インターネット網の不通やサーバーの故障、コンピューターウィルスの感染等によって当社グループの商品発
注・配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 事業の継続について
自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 海外での事業展開について
当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指してまいります。海外における事業活動
は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。
その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ M&Aに係わるリスクについて100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。実施に当たっては費用対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できな
い場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
平成28年４月18日開催の当社取締役会において、株式会社ワッツオースリー販売（当社連結子会社）を吸収分割会
社、株式会社ワッツオースリー中四国（当社連結子会社）を吸収分割承継会社とする会社分割を行うことを決議し、平成28年６月16日付にて当該子会社間で分割契約を締結いたしました。また、同取締役会において、株式会社ワッツ
オースリー販売（当社連結子会社）を存続会社、株式会社ワッツオースリー北海道（当社連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成28年６月16日付にて当該子会社間で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用
し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高及び売上総利益
売上高は46,176百万円（前期比3.9%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が38,704百万円（同3.3%増）、卸他が7,471百万円（同6.5%増）であります。売上総利益率は37.5%（同0.1ポイント減）で、売上総利益は17,331百万円（同3.6%増）となりました。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は16,126百万円（同4.2%増）で、この内訳は、販売費553百万円（同0.9%増）、人件費
6,391百万円（同4.6%増）、管理費9,181百万円（同4.2%増）となっております。販売費、人件費及び管理費の増
加は、店舗数の増加が主な要因であります。売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は、34.9%（同0.1ポイ
ント増）となりました。この結果、営業利益は1,205百万円（同4.2%減）となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は58百万円で前連結会計年度に比べ20百万円（同25.4%）減少し、営業外費用は71百万円で前連結会
計年度に比べ2百万円（同2.8%）減少しております。経常利益は1,193百万円で、前連結会計年度に比べ70百万円（同5.6%）減少となりました。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は51百万円で、前連結会計年度に比べ44百万円（同638.6%）増加しております。特別損失は83百万円
で、前連結会計年度に比べ12百万円（同13.4%）減少しております。その主な内訳は、固定資産除却損が13百万円
減少したことであります。結果として親会社株主に帰属する当期純利益は718百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円（同2.5%）の増加となりました。また、１株当たり当期純利益は53円04銭であります。

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有価証券報告書（3）経営戦略の現状と見通し
当社グループの基本戦略は、「いい商品を安く売る仕組みの構築」であります。
この基本戦略は、お買い得感のある実生活雑貨を中心に品揃え（商品戦略）した商品を、ローコスト出店（出店戦略）した中・小型店舗にて、ローコスト・オペレーション（運営戦略）により販売することに反映しております。
ローコスト出店とは、「資産を極力持たない」「出店経費を最小限に抑える」「店舗賃借契約の撤退条件を軽くする」ことをいい、退店時の損失額の極小化も含みます。ローコスト・オペレーションとは、店舗のオペレーションを単純かつ簡単にし、それを標準化することでパート・アルバイトのみでの運営と、社員の店舗指導効率の向上を可能にすることをいいます。そして、獲得した収益をプライベートブランド「ワッツセレクト」を中心としたお買い得感のある実生活雑貨の開発に投入してまいります。この好循環を育てることにより、収益基盤を強固にするとともに、「お客様に100円以上の価値のある商品を提供する」という当社の使命を果たしてまいります。
加えて、新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムや発注支援システムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す、ビジネスモデルの再構築
を今期より積極的に取り組んでおり、徐々に効果が表れつつあります。
さらに、当社グループの将来の成長を実現する為に、国内成長戦略と海外成長戦略を展開してまいります。
国内成長戦略では、新業態の収益性の確立とグループ内シェアの増加に挑戦します。
海外事業におきましては、Thai Watts Co.,Ltd.の合弁会社化による規模の拡大と収益の極大化、中国における出店・店舗運営モデルの確立、ベトナムでの新たな店舗立地獲得による店舗網拡大、マレーシアでの直営店舗とフランチャイズビジネスを絡めた事業拡大、また、ペルーでの直営ビジネスの拡大や新たな国への進出及び卸売の加速を目指します。また、これらを実現するための体制として、中国での物流機能の構築に取り組みます。そして、今後のグループの成長を牽引する事業となりうるところまで、業容の拡大を目指してまいります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローについてキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状

況」に記載のとおりであります。当社は積極的な出店施策を行っておりますので、営業キャッシュ・フローから生まれる資金以上の新規出店投資を行う場合があります。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は前連結会計年度末比608百万円増加して18,485百万円となりました。うち流動資産は、商品及び製品が475百万円、受取手形及び売掛金が110百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が118百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比441百万円増加して13,908百万円となりました。固定資産は、新規出店や既存店改装等のため、建物及び構築物が101百万円、工具、器具及び備品が93百万円、それぞれ増加したことなどにより前連結会計年度末比167百万円増加して4,577百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末比310百万円増加して9,220百万円となりました。流動負債は前連結会計
年度末比217百万円増加して8,142百万円、固定負債は前連結会計年度末比92百万円増加して1,077百万円となりました。また、有利子負債は127百万円増加して、1,261百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比298百万円増加して9,265百万円となりました。利益剰余金は488百万円増加しております。また、１株当たり純資産額は683円92銭であります。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続ける
ことで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。
また、「経営戦略の現状と見通し」に記載の通り、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。
上記方針の実現に向けた投資の原資には、中核事業である100円ショップ事業により獲得した収益の一部を充当いたします。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は973百万円であり、その主なものは100円ショップの新規出店に伴う差入保証金、工具、器具及び備品等であります。
セグメントの名称

設備投資金額100円ショップの運営及びその付随業務

主な内容

973,130千円

商品陳列器具、建物内装工事他、有形固定資産増加額

662,252千円

差入保証金等その他の固定資産増加額

310,878千円

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
（1）提出会社
平成28年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名

セグメント

設備の

（所在地）

の名称

内容

従業員数
建物及び

車両

工具、器具

土地

差入

構築物

運搬具

及び備品

（面積㎡）

保証金

事務所

11,909

−

6,468

−

店舗等

58,771

−

−

その他

合計

35,86250,809105,050−−

156,485

100円ショップ

本社（大阪市中央区）他
賃貸用設備（福岡県大牟田市他）の運営及びその付随業務同上

97,713(104.42)

（名）

75
(10)
−
(−)

（2）国内子会社
平成28年８月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名㈱ワッツオー
スリー販売

事業所名

セグメント

設備の

（所在地）

の名称

内容

本社事務所

100円ショップ

（大阪市中央区） の運営及び他829店舗その付随業務

事務所
及び店舗

従業員数
建物及び

車両

工具、器具

差入

構築物

運搬具

及び備品

保証金

256,775−

456,428 1,818,127

その他

合計

12,283 2,543,614

（名）

161
(2,222)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及び長期前払費用の合計であります。
２．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
３．帳簿価額欄の（ ）内には、土地の面積を記載しております。
４．現在休止中の主要な設備は、ありません。
５．従業員数欄の（ ）内には、外書きで臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。

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３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の設備計画は次のとおりであります。
投資予定額
会社名

事業所名（仮称）

セグメント

設備の

及び所在地

の名称

内容

㈱ワッツ

ワッツウィズ茂原ナリタヤ店

東日本販売（千葉県茂原市）他６店舗㈱ワッツ

ワッツウィズ丹波橋店

西日本販売（京都府京都市）他７店舗㈱ワッツ・コ Buona Vitaビナフロント海老
ネクション

名店（神奈川県海老名市）㈱ヒルマー・ Sostrene Grene 表参道店
ジャパン

（東京都渋谷区）

Watts Peru

こものやメガプラザVES2店

S.A.C.

（ペルー）他2店舗

100円ショップ
の運営及びその付随業務店舗の新設

着手及び完成予定
資金

総額

既支払額 調達方法（千円） （千円）
28,180

−

自己資金
銀行借入

同上

同上

22,860

4,200

同上

同上

同上

22,992

−

同上

同上

同上

85,62557,800同上

同上

同上

17,271

−

同上

完成後の
着手

完成予定

増加能力

平成28年８月 平成28年９月〜〜

1290.3㎡

平成29年１月 平成29年２月
平成28年

平成28年

８月

９月

平成28年

平成28年

９月

10月

平成28年

平成28年

９月

10月

2120.8㎡

79.3㎡

478.7㎡

平成28年10月 平成28年12月〜〜

1388.4㎡

平成29年１月 平成29年２月（注）１．投資予定額には差入保証金、敷金を含んでおり、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の増加能力については測定が困難なため、完成後に増加する売場面積の合計を記載しております。
（2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末、現在該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000
計

36,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成28年８月31日）（平成28年11月25日）

普通株式

13,958,800

13,958,800

計

13,958,800

13,958,800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成25年３月１日（注）6,979,400

13,958,800−

440,297−

876,066（注）株式分割（１：２）による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成28年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状
況（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

21

12

62

42

12

7,754

7,903

−

−

15,679200

34,15030,63236

58,870139,567

2,100

−

11.23

0.14

24.47

21.95

0.03

42.18

100.00−

個人計（注）自己株式410,874株は、「個人その他」に4,108単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成28年８月31日現在
氏名又は名称㈲トリオ

兵庫県淡路市釜口津田2256番

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCKFUND （PRINCIPAL ALL SECTORSUBPORTFOLIO）（常任代理人住所㈱三菱東京UFJ銀行）

所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

1,255,600

9.00

1,248,300

8.94

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）㈱カシオペア

兵庫県西宮市菊谷町４−24

740,000

5.30

大阪中小企業投資育成㈱大阪市北区中之島３丁目３番23号

648,000

4.64

平岡

奈良県生駒郡斑鳩町

565,750

4.05

埼玉県川口市戸塚鋏町５−１

562,000

4.03

516,386

3.70

448,800

3.22

滿子

㈲アカリ
GOLDMAN, SACHS & CO. REG

200（常任代理人ス証券㈱）（東京都港区六本木６丁目１０番１号
六本木ヒルズ森タワー）

ゴールドマン・サック

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES
FUND（常任代理人㈱三菱東京UFJ銀行）

WEST STREET NEW YORK, NY, USA

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）㈱ワッツ

大阪市中央区城見１丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル

410,874

2.94

平岡

兵庫県西宮市408,590

2.93

6,804,300

48.75

史生

−

計
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成28年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

410,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,545,900

単元未満株式

普通株式

135,459

−

2,100

−

−

発行済株式総数

13,958,800−−

総株主の議決権−

135,459（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書②【自己株式等】
平成28年８月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏
名又は名称

所有者の住所（株）ワッツ

大阪市中央区城見１丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル

410,800−

410,800

2.94

計

−

410,800−

410,800

2.94（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成28年11月25日開催の第22回定時株主総会において、当社の取締役（ただし、監査等委員である
取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬を支給する制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
１．概要
当社は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、財務指標に対する達成度等、株式交付規程に定める一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（本信託の概要）
名
称：
委
託
者：
受
託
者：
受
益
者：
信 託 管 理 人：
信 託 の 種 類：
信託契約の締結日：
金銭を信託する日：
信 託 の 期 間：

役員向け株式交付信託
当社
三井住友信託銀行株式会社取締役のうち一定の要件を満たす者
当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります。
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
平成29年２月（予定）
平成29年２月（予定）
平成29年２月（予定）〜平成34年１月（予定）２．本信託に株式取得資金として拠出される金額の上限額
上限400百万円（１年につき80百万円）
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち一定の要件を満たす者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式49

48,853

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式数には、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

410,874−

410,874−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の長期的かつ継続的な利益の拡大を重要な経営課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保の確保を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の決定は、取締役会または株主総会の決議で行える旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、定時株主総会の決議により決定することを原則としております。なお、当社は中間配当の基準日は毎年２月末日とし、ほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回とすることとしております。
上記基本方針に基づき、当期の期末配当は１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、
当事業年度の連結配当性向は28.3％となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成28年11月25日

配当金の総額（千円）

定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）203,21815４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

最高（円）

1,235

1,575
□1,535

1,006

1,085

1,140

最低（円）

729

729
□730

781

790

762

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年８月20日より東京証券取引所市場第二部、平成26年３月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成25年３月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

898

926

985

1,063

1,140

1,045

最低（円）

801

837

886

950

960

936

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性10名
役名

女性−名
職名

（役員のうち女性の比率−％）

氏名

生年月日

任期

略歴

所有株式
数（株）

平成10年４月 当社入社
平成12年３月 取締役九州地区担当
平成12年８月 取締役経営企画室長
平成14年３月 代表取締役副社長経営企画室長
代表取締役

平岡

社長

史生

昭和35年
７月４日生

平成15年３月 代表取締役社長（現任）
平成18年５月 ㈱バリュー100取締役（現任）(注)３408,590(注)３

398,500(注)３

270,100(注)３

23,200

(注)３

2,700

平成21年１月 Thai Watts Co., Ltd.取締役（現任）
平成25年５月 Watts Harrisons Sdn. Bhd.取締役（現任）
平成26年８月 Watts Peru S.A.C.取締役（現任）
平成28年５月 ㈱ヒルマー・ジャパン取締役（現任）
平成28年10月 上海望趣商貿有限公司董事（現任）
昭和56年４月 衣笠商店創業
昭和61年３月 ㈲オースリー設立

取締役

衣笠

副社長

敦夫

昭和34年

代表取締役社長

平成４年11月 ㈱オースリーへ組織変更

代表取締役社長

４月26日生 平成19年２月 当社取締役
平成19年３月 取締役副社長（現任）
平成28年３月 ㈱ワッツ・コネクション代表取締役社長（現任）
平成７年６月 当社入社
平成９年２月 取締役経理部長
平成11年７月 取締役管理本部長（現任）
平成18年８月 ㈱バリュー100監査役（現任）
平成20年６月 ㈱ワッツオースリー販売（現㈱ワッツ東日本販売）

取締役

管理
本部長

福光

宏

昭和34年

監査役（現任）９月25日生 平成25年９月 上海望趣商貿有限公司監事（現任）
平成27年１月 ㈱あまの監査役（現任）
平成27年11月 ㈱ワッツオースリー中四国（現㈱ワッツ西日本販売）監査役（現任）
平成28年３月 ㈱ワッツ・コネクション監査役（現任）
平成28年５月 ㈱ヒルマー・ジャパン監査役（現任）
平成７年５月 当社入社
平成13年12月 開発部部長代理
平成20年６月 ㈱ワッツオースリー販売（現㈱ワッツ東日本販売）取締役
平成21年９月 同社専務取締役
平成25年４月 海外事業部長

取締役

事業
本部長

勝田

信弘

昭和39年

平成25年９月 上海望趣商貿有限公司董事（現任）

11月14日生 平成25年11月 取締役海外事業部長
平成27年11月 取締役事業本部長（現任）
平成27年11月 ㈱ワッツオースリー販売（現㈱ワッツ東日本販売）
代表取締役社長（現任）
寧波喜美客家居用品有限公司董事長（現任）
平成28年３月 ㈱ワッツ・コネクション取締役（現任）
平成28年９月 ㈱ワッツ西日本販売代表取締役社長（現任）
昭和59年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成18年10月 同行国際業務部大阪室長
平成23年10月 同行グローバルサービスセンター副所長

取締役

経営企画
室長

森

秀人

昭和35年
４月12日生平成25年２月 同行から当社へ出向

経営企画室長代理

平成25年11月 当社入社
取締役経営企画室長（現任）
平成26年８月 寧波喜美客家居用品有限公司監事（現任）Watts Peru S.A.C.取締役（現任）
平成28年５月 ㈱ヒルマー・ジャパン取締役（現任）22/68

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

平成７年５月 当社入社
平成16年４月 店舗部部長代理
平成20年６月 ㈱ワッツオースリー販売（現㈱ワッツ東日本販売）
取締役

商品部長

山野

博幸

昭和42年
12月９日生取締役
平成21年９月 同社常務取締役(注)３

47,100(注)３300

平成26年４月 商品部部長
平成27年11月 取締役商品部長（現任）
寧波喜美客家居用品有限公司事董事（現任）
平成28年３月 ㈱ワッツ・コネクション取締役（現任）昭和63年４月 セイコーエプソン㈱入社
平成11年６月 ノキア・ジャパン㈱入社
平成12年11月 ㈱ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロフー
ド＆ビバレッジ）入社
平成17年９月 同社国際事業部事業部長

取締役

海外事業
部長

平田

正浩

昭和39年
５月26日生平成25年２月 エバラ食品工業㈱入社
同社海外事業本部副本部長
平成27年11月 当社入社

海外事業部部長補佐

当社取締役海外事業部長（現任）
平成28年４月 Watts Peru S.A.C.代表取締役（現任）Thai Watts Co., Ltd.取締役（現任）
平成28年９月 Watts Harrisons Sdn. Bhd.取締役（現任）
平成28年10月 上海望趣商貿有限公司事董事長（現任）
昭和49年４月 ㈱ダイエー入社
平成12年９月 ダイリキ㈱入社
取締役（監査等委員）

土井

義隆

昭和25年

平成15年４月 ㈱オックス（現㈱アスモ）入社

６月13日生 平成19年６月 同社常勤監査役

(注)
２、４

1,000

平成26年11月 当社常勤監査役
平成27年11月 取締役（常勤監査等委員）（現任）
昭和48年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成14年４月 ㈱オースリー入社
取締役（監査等委員）山本 喜一郎

昭和25年
４月８日生

管理部長

平成19年９月 同社取締役管理本部長
平成19年11月 当社取締役管理本部副本部長(注)４

34,600平成20年10月 取締役経営企画室長
平成26年11月 監査役
平成27年11月 取締役（監査等委員）（現任）昭和54年10月 日新監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
昭和57年３月 公認会計士登録
平成10年８月 センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）

取締役（監査等委員）

酒谷

佳弘

代表社員

昭和32年

３月11日生 平成16年７月 ジャパン・マネジメント・コンサルティング㈱設立

(注)
２、４

3,100

同社代表取締役（現任）
平成22年11月 当社監査役
平成27年11月 取締役（監査等委員）（現任）
計1,189,190（注）１．平成27年11月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付にて監査等委員会設置会社に移行しております。
２．土井義隆及び酒谷佳弘は、社外取締役であります。
３．平成28年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成27年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営環境の変化に常に対応できる柔軟かつ強固な経営基盤を構築し、永続的な成長が可能な企業経営を目指しております。とくにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営内容の透明性、公平性、意思決定のスピードを高めることを重視しております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用した理由
当社は、平成27年11月25日開催の第21回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能を高め、経営内容の透明性、公平性、遵法性を確保した企業統治体制を構築しております。
当社は取締役会を毎月開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行について各取締役が相互監督をして牽制しあっております。取締役会は、迅
速な意思決定とそれに基づく機動的な業務執行を実現するため、当社業務に精通した取締役10名（監査等委員でない取締役７名及び社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名）により構成されております。
監査等委員会は、月１回を原則として必要に応じて開催し、監査等委員でない取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を実施しております。
また、コンプライアンスの状況を把握し、違反を未然に防止するとともに、違反があった場合に対応する
ため、任意の機関として取締役会直属のコンプライアンス委員会を設置しております。加えて、毎週経営会
議を開催し、重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行うとともに、各取締役の業務執行状況の相互確認を行っております。
提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

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ロ．内部監査及び監査等委員監査の状況
コーポレート・ガバナンスの目的である適法性の確保、法令順守機能の強化及び内部統制の有効性の評価を行うため、社長直轄の内部監査室を設置（内部監査室長代理を含め３名）し、内部監査室長代理は社内監査について、都度社長に報告するとともに、適時、取締役会への報告を行っております。
監査等委員監査は、３名の監査等委員（うち１名は常勤、２名は社外）によって行い、監査等委員でない
取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行ってまいります。取締役会のほか、毎週開催される経営会議にも出席し、その内容を監視・確認してまいります。
また、内部監査室と監査等委員とは適宜意見交換を行い、連携を図ってまいります。
なお、当社は、平成28年11月25日開催の取締役会において、「業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）」に関する基本方針について改定を行っております。当社はこの基本方針に基づき、会社の業務の適正を確保する体制を整備し、ステーク・ホルダーからの信頼に応えるべく取り組んでまいります。
ハ．会計監査の状況
会計監査につきましては、仰星監査法人を会計監査人に選任し、会計監査を受けております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、監査方針や問題点等について種々の意見交換を行い、連携を取り合っております。
当社の会計監査を担当した公認会計士は、以下のとおりであります。また、継続監査年数は７年以内であるため記載を省略しております。
代表社員 業務執行社員 公認会計士 髙谷 晋介
業務執行社員 公認会計士 俣野 朋子（注）監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名であります。
ニ．社外取締役の状況
当社では、企業経営に関する専門的知識や経験を有している外部者によって、独立した立場から公正な企業経営の監査が実施されることを目的として、社外取締役（監査等委員）を２名選任しております。
社外取締役の土井義隆氏は、企業の管理部門における長年の業務経験を、常勤監査等委員として当社経営の監督に活かしていただくよう期待しております。また、当社株式を1,000株保有しております。社外取締役の酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有していることなどから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社経営に対し適切な助言をいただくよう期待しております。また、当社株式を3,100株保有しております。
社外取締役本人並びに社外取締役が過去もしくは現在所属した先と当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、東京証券取引所が開示を求める独立性に関する基準等を参考に、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的かつ専門的な視点での監督及び監査といった機能、役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を、社外取締役として選任することとしております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、リスクマネジメント規程を作成し、その内容によって臨機応変に対応できる体制を整えております。

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有価証券報告書③ 役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。)

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等
の総額
（千円）

基本報酬

役員退職慰労引当金繰入額

対象となる
役員の員数
（人）

役員退職
慰労金

171,572

156,164

7,928

7,479

9

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。)

1,950

1,800

150

−

1

監査役
（社外監査役を除く。）

650

600

50

−

1

14,576

13,276

1,300

−

4

社外役員

（注）１．当社は、平成27年11月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．上記には、平成27年11月25日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役３名（うち社外監査役２名）を含んでおります。なお、退任した監査役３名（うち社外監査役２名）は、同日付にて取締役（監査等委員）（うち社外取締役２名）に選任され就任しております。
３．当社は、平成28年10月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を平成28年11月25日開催の
第22回定時株主総会終結の時をもって廃止する旨決議いたしました。また、同定時株主総会において、制度廃止に伴い退職慰労金を打ち切り支給する旨決議いたしました。支給の時期は、各役員の退任時としております。
ロ．提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬等は、株主総会において定められた報酬総額の限度内において、役員報酬に関する各規程に定める基準額に、業績等加算額を加算して決定しております。
また、平成28年11月25日開催の第22回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、当社の取締役（ただし、監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬を支給する制度を導入することを決議いたしました。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（10）従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
④ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 50,730千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

㈱音通

708,750

26,932

円滑な取引関係維持のため

上新電機㈱33,00031,581

円滑な取引関係維持のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

㈱音通

708,750

22,680

円滑な取引関係維持のため

上新電機㈱33,00028,050

円滑な取引関係維持のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 業務執行取締役でない取締役との責任限定契約の内容と概要
当社と業務執行取締役でない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失のないときに限られます。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、資本政策、配当政策等を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

29,000−29,000

−

−

−

−

−

29,000−29,000−

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数、監査内容等を勘案し、監査法人と協議の上、監査等委員の同意を得て決定しております。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修や外部セミナー等に参加しております。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

29/68

当連結会計年度(平成28年８月31日)

5,149,822
2,052,047
5,634,254
8,970
237,046
23,567
383,606△22,151
13,467,162

5,030,891
2,163,014
6,110,086
16,051
233,518
59,654
315,747△20,761
13,908,203

1,092,539△675,268
417,270
5,120△2,5852,535
2,756,720△2,208,831
547,889
257,800
1,225,495

1,208,130△689,032
519,098
6,367△3,2613,105
2,969,309△2,327,769
641,539
257,800
1,421,544

54,94554,94561,78561,785※ 384,556※ 314,993

124,8032,532,536
117,907△30,298
3,129,504
4,409,945
17,877,107

122,8822,539,244
120,999△3,662
3,094,458
4,577,788
18,485,991

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

30/68

当連結会計年度(平成28年８月31日)

5,842,811
100,000
565,620
137,910
148,465
139,148
991,260
7,925,215

6,129,109
100,000
626,351
185,424
76,330158,113867,350
8,142,679

468,441
156,184
106,19362,442
191,656
984,918
8,910,133

534,903
169,91391,49883,800
197,468
1,077,583
9,220,263

440,297
1,583,816
6,905,180△84,123
8,845,171

440,297
1,583,816
7,393,399△84,171
9,333,342

10,735
111,066
121,8028,966,973
17,877,107

5,592△73,205△67,6139,265,728
18,485,991

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退店違約金
為替差損
賃貸収入原価持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
投資有価証券売却益
受取補償金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

31/68

(自
至

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

44,462,927
27,734,609
16,728,318※１ 15,470,322

46,176,057
28,844,336
17,331,720※１ 16,126,194

1,257,995

1,205,526

2,454
655
23,42433,9173,806
14,802
79,061

2,217
698
22,084−23,876
10,11958,996

5,754
36,753
2,285
10,789−17,86073,443
1,263,613

4,966
11,726
37,597
10,6481,121
5,306
71,365
1,193,157

229
3,225
2,394
※２ 1,082−−
50,461※２ 734

6,931

51,195※３ 23,754※３ 10,076※４ 3,037※５ 69,310−※５ 73,156

96,102
1,174,442
502,098△28,524
473,573
700,868−
700,868

83,232
1,161,120
441,583
10,001
451,585
709,535△9,000718,535EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

32/68

(自
至

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

700,868

709,535△1,46153,46524,170※ 76,175△5,143△130,141△54,131※ △189,416

777,044

520,118

777,044−

529,118△9,000EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

440,297

利益剰余金

1,583,816

6,434,626

自己株式

株主資本合計△84,123

8,374,618

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△230,315△230,315

700,868

700,868

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

470,553−

470,553

440,297

1,583,816

6,905,180△84,123

8,845,171

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

12,19633,43045,627

純資産合計

8,420,245

当期変動額
剰余金の配当△230,315

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）700,868△1,461

77,63676,17576,175

当期変動額合計△1,461

77,63676,175546,728

当期末残高

10,735

111,066

121,8028,966,973

33/68

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

440,297

利益剰余金

1,583,816

6,905,180

自己株式

株主資本合計△84,123

8,845,171

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△230,315△230,315

718,535

718,535

自己株式の取得△48△48

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

488,219△48

488,170

440,297

1,583,816

7,393,399△84,171

9,333,342

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

10,735

111,066

121,802

純資産合計

8,966,973

当期変動額
剰余金の配当△230,315

親会社株主に帰属する当期
純利益

718,535

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△48△5,143△184,272△189,416△189,416△5,143△184,272△189,416

298,7545,592△73,205△67,6139,265,728

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

35/68

(自
至

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

1,174,442
281,150
69,310△1,732△510
15,464
3,441△3,1105,754△3,22523,754
270,102△394,041△1,335,885△22,396△43,085
39,432
3,109△5,641△658,208△621,307

1,161,120
376,560
73,156△28,027
18,964
13,728△14,694△2,915
4,966−
10,076△127,563△532,654
300,891△111,474△12,708
1,129,426
2,897△4,897△398,875
728,550△507,583
10,440△11,631△180,181
115,458△89,670
8,175△32,927△687,918△672,974
5,691△2,166△268,111
224,227−−
10,497△702,836

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

800,000△849,213−−△229,899△279,112
23,895△1,564,443
6,714,266※ 5,149,822

36/68

(自
至

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)
845,000△717,807
9,000△48△229,853△93,708△50,936△118,931
5,149,822※ 5,030,891

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
10社
連結子会社の名称㈱ワッツオースリー販売㈱ワッツオースリー北海道㈱ワッツオースリー中四国㈱ワッツ・コネクション㈱ヒルマー・ジャパン㈱あまの寧波喜美客家居用品有限公司
上海望趣商貿有限公司
Watts Harrisons Sdn. Bhd.
Watts Peru S.A.C.
上記のうち、㈱ワッツ・コネクション及び㈱ヒルマー・ジャパンについては当連結会計年度において設立したため、新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 2社㈱バリュー100
主な会社等の名称
Thai Watts Co.,Ltd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
寧波喜美客家居用品有限公司
12月31日上海望趣商貿有限公司
12月31日Watts Harrisons Sdn. Bhd.
５月31日
Watts Peru S.A.C.
12月31日連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎としておりますが、寧
波喜美客家居用品有限公司、上海望趣商貿有限公司及びWatts Peru S.A.C.については６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産（イ）商品及び製品
物流センター在庫移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
店舗在庫
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（ロ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

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有価証券報告書（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜35年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
３年〜15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ 長期前払費用定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計
年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。
ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務
諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）（1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延
税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い（2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年８月31日）
投資有価証券

当連結会計年度（平成28年８月31日）

326,043千円

264,263千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

（自
至
給与手当
賞与引当金繰入額

5,333,233千円
139,435

5,551,096千円
160,188

25,25529,384

退職給付費用

11,83019,3055,245,165

5,405,311

2,819

2,300

前連結会計年度（自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日）

当連結会計年度（自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日）

役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
貸倒引当金繰入額※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

車輌運搬具
工具、器具及び備品

507千円
574

計
※３

−千円
734

1,082

734

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
計※４

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

19,626千円
4,127

4,429千円
5,647

23,754

10,076

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

工具、器具及び備品
計

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（自
至

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

3,037千円

−千円

3,037

−

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有価証券報告書※５

前連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失69,310千円を計上しました。
地域

主な用途

種類

金額

関東

店舗14店舗他

建物及び構築物等

33,950千円

中部

店舗５店舗

建物及び構築物等

2,166千円

近畿

店舗８店舗他

建物及び構築物等

18,052千円

中四国

店舗３店舗

建物及び構築物等

7,808千円

九州

店舗２店舗

建物及び構築物等

7,332千円

種類別の内訳は、建物及び構築物53,156千円、工具、器具及び備品12,352千円、無形固定資産（その他）1,882千円、投資その他の資産（その他）1,919千円であります。
（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。
当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失73,156千円を計上しました。
地域

主な用途

種類

金額

関東

店舗18店舗他

建物及び構築物等

19,811千円

中部

店舗11店舗

建物及び構築物等

19,499千円

近畿

店舗６店舗

建物及び構築物等

21,557千円

中四国

店舗６店舗

建物及び構築物等

12,180千円

九州

店舗１店舗

建物及び構築物等

107千円

種類別の内訳は、建物及び構築物56,155千円、工具、器具及び備品8,545千円、投資その他の資産（その他）8,454千円であります。
（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価して
おります。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

（自
至

258千円
△3,225△2,966
1,505△1,461（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年９月１日

至△7,783千円−△7,783
2,639△5,14353,465△130,141

24,17076,175△54,131△189,416

平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

13,958,800−−

13,958,800

合計

13,958,800−−

13,958,800

普通株式

410,825−−

410,825

合計

410,825−−

410,825

発行済株式

自己株式

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年11月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

230,315

基準日

効力発生日

17 平成26年８月31日 平成26年11月27日（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年11月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
（千円）
（円）
230,315 利益剰余金

17（注）１株当たり配当額には、会社設立20周年記念配当２円を含んでおります。

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基準日

効力発生日

平成27年8月31日

平成27年11月26日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

13,958,800−−

13,958,800

合計

13,958,800−−

13,958,800

410,82549−

410,874

410,82549−

410,874

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年11月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

230,315

基準日

効力発生日

17 平成27年８月31日 平成27年11月26日（注）１株当たり配当額には、会社設立20周年記念配当２円を含んでおります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成28年11月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
（千円）
（円）
203,218 利益剰余金

15

基準日

効力発生日

平成28年8月31日

平成28年11月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日）

当連結会計年度（自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日）

現金及び預金勘定

5,149,822千円

5,030,891千円

現金及び現金同等物

5,149,822

5,030,891（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については
主に銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日または返済日は最長で決算日後５年であります。

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有価証券報告書（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（平成27年８月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）（1） 現金及び預金（2） 受取手形及び売掛金

5,149,822
2,052,047（3） 投資有価証券（4） 差入保証金
資産計

時価（千円）

差額（千円）−−

58,513

5,149,822
2,052,047
58,5132,532,536

2,469,116△63,420

9,792,919

9,729,499△63,420−

5,842,811

5,842,811−（2） 短期借入金

100,000

100,000−（3） 未払法人税等

137,910

137,910−（4） 未払消費税等

148,465

148,465−（5） 長期借入金(※)

1,034,061

1,033,964△96

7,263,248

7,263,151△96（1） 支払手形及び買掛金

負債計（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）（1） 現金及び預金（2） 受取手形及び売掛金（3） 投資有価証券（4） 差入保証金
資産計

5,030,891
2,163,014

時価（千円）

差額（千円）−−

50,7305,030,891
2,163,014
50,7302,539,244

2,536,221△3,023

9,783,881

9,780,857△3,023−

6,129,109

6,129,109−（2） 短期借入金

100,000

100,000−（3） 未払法人税等

185,424

185,424−（4） 未払消費税等

76,33076,330−1,161,254

1,161,925

671

7,652,118

7,652,790

671（1） 支払手形及び買掛金（5） 長期借入金(※)
負債計（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

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有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
（4）差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
これらのうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年８月31日）（平成28年８月31日）

関係会社株式

326,043

264,263

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金

5,149,822
2,052,047

−
−

−
−

−
−

合計

7,201,869−−−

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金

5,030,891
2,163,014

−
−

−
−

−
−

合計

7,193,905−−−

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

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有価証券報告書

４．借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金
長期借入金

100,000
565,620−
373,075−
95,366

−
−

−
−

−
−

合計

665,620

373,075

95,366−−−

当連結会計年度（平成28年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金
長期借入金

100,000
626,351−
393,642−
106,261−
20,000−15,000−−

合計

726,351

393,642

106,261

20,00015,000−（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年８月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（1）株式
（2）債券
（3）その他

58,513−−42,674−−

15,838−−

小計

58,51342,674

15,838（1）株式（2）債券（3）その他

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計

−

−

−

58,51342,674

15,838

合計
当連結会計年度（平成28年８月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（1）株式
（2）債券
（3）その他

50,730−−42,674
−
−

8,055
−
−

小計

50,73042,674

8,055

（1）株式
（2）債券
（3）その他

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計

−

−

−

50,73042,674

8,055

合計

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年９月１日
種類

至

売却額（千円）

（1）株式
（2）債権
（3）その他合計
当連結会計年度（自平成27年８月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

8,050
−
−

3,225
−
−

−
−
−

8,050

3,225

−

平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）

該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

140,719千円
25,339△6,480△3,394

156,184千円
29,475△12,774△2,972

退職給付に係る負債の期末残高

156,184

169,913（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

非積立型の退職給付債務

156,184千円

169,913千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

156,184

169,913

退職給付に係る負債

156,184

169,913

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

156,184

169,913（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 21,944千円

当連結会計年度

26,503千円

３．確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平
成27年８月31日）3,394千円、当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）2,972千円
であります。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年８月31日）
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
たな卸資産評価差額
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
一括償却資産
貸倒引当金
たな卸資産未実現利益
繰越欠損金
資産除去債務その他

11,066千円
48,3288,604
48,28034,504
18,644
11,787144,093263,748
21,31664,829繰延税金資産小計

当連結会計年度（平成28年８月31日）
17,884千円
53,587
9,472
51,34728,441
26,158
1,851
142,844
293,740
27,92543,685675,204△286,543

696,938△319,579

繰延税金資産合計

388,661

377,359

繰延税金負債
減価償却差額除去債務資産土地評価益
その他△18,026△3,682△27,855△5,103△12,215△8,793△27,255△2,463

繰延税金負債合計△54,668△50,727

繰延税金資産の純額

333,993

326,631

評価性引当額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年８月31日）（平成28年８月31日）
流動資産−

繰延税金資産

固定資産
固定負債

−
−

繰延税金資産その他

237,046千円
124,803△27,855

233,518千円
122,882△29,769

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年８月31日）（平成28年８月31日）
法定実効税率35.59％

33.02％

2.25

2.91

1.01
0.77
1.22
△0.53

3.69
0.38
0.50
△1.62

40.32

38.89

（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
法定実効税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会
計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算に使用した32.22％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
30.81％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、
30.58％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した純額）は5,652千円減少し、法人税等調整額が5,784千円、その他有価証券評価差額金が132千円、それぞれ増加しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

１株当たり純資産額

661円87銭683円92銭

１株当たり当期純利益金額

51円73銭53円04銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年９月１日（自 平成27年９月１日
平成27年８月31日）
至 平成28年８月31日）
700,868

718,535−−

700,868

718,535

13,547,975

13,547,964（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）
当社グループの100円ショップ事業は、グループ一体となった経営と、迅速な意思決定や経営内容の透明性の確保とを両立させるべく、100％子会社である販売子会社を設置して営業活動を移管する形での運営を行っております。
北日本、甲信越、関東、東海、近畿北陸、関西、九州の７エリアを担う中核子会社の株式会社ワッツオース
リー販売、平成23年５月に初進出した北海道エリアを担う株式会社ワッツオースリー北海道、平成25年６月に子会社化した株式会社大専に係る事業を含む中四国エリアを担う株式会社ワッツオースリー中四国の３社を、
上記販売子会社として設置しておりましたが、今般、北海道エリアの黒字化、旧株式会社大専との運営方法の統合が概ね達成されたと判断し、販売子会社３社の運営実態に合わせてグループ再編を実施いたしました。
あわせまして、本件再編後に東日本ブロックの運営を担うこととなる株式会社ワッツオースリー販売を株式
会社ワッツ東日本販売、西日本ブロックの運営を担うこととなる株式会社ワッツオースリー中四国を株式会社
ワッツ西日本販売とする商号変更を行っております。
１．連結子会社間の吸収分割
取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
株式会社ワッツオースリー販売（当社連結子会社）の西日本（近畿北陸エリア、関西エリア、九州エリア）に係る事業
事業の内容
100円ショップの運営等（2）企業結合日
平成28年９月６日（3）企業結合の法的形式
株式会社ワッツオースリー販売（当社連結子会社）を吸収分割会社、株式会社ワッツオースリー中四国（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割（4）企業結合後の企業の名称
吸収分割会社の名称
株式会社ワッツ東日本販売（当社連結子会社）
吸収分割承継会社の名称

株式会社ワッツ西日本販売（当社連結子会社）（5）その他取引の概要に関する事項
旧株式会社大専との運営方法の統合が概ね達成されたと判断し、販売子会社３社の現在の運営実態に合わせてグループ再編を実施したものであります。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

２．連結子会社間の吸収合併
取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業（存続会社）
企業の名称

株式会社ワッツオースリー販売（当社連結子会社）

事業の内容
100円ショップの運営等② 被結合企業（消滅会社）
企業の名称

株式会社ワッツオースリー北海道（当社連結子会社）

事業の内容
100円ショップの運営等（2）企業結合日
平成28年９月６日（3）企業結合の法的形式
株式会社ワッツオースリー販売（当社連結子会社）を存続会社、株式会社ワッツオースリー北海道（当社連結子会社）を消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社ワッツ東日本販売（当社連結子会社）（5）その他取引の概要に関する事項
北海道エリアの黒字化が概ね達成されたと判断し、販売子会社３社の現在の運営実態に合わせてグループ再編を実施したものであります。
３．本件再編前後の100円ショップ事業の状況
株式会社ワッツ東日本販売（旧株式会社ワッツオースリー販売）が東日本ブロックを、株式会社ワッツ西
日本販売（旧株式会社ワッツオースリー中四国）が西日本ブロックの運営を行っております。
（再編前）
株式会社ワッツオースリー販売 ：株式会社ワッツオースリー北海道：
株式会社ワッツオースリー中四国：

北日本、甲信越、関東、東海、近畿北陸、関西、九州
北海道
中四国

（再編後）
株式会社ワッツ東日本販売
株式会社ワッツ西日本販売：：

北海道、北日本、甲信越、関東、東海
近畿北陸、関西、中四国、九州

４．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.330−

１年以内に返済予定の長期借入金

565,620

626,351

0.349−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

468,441

534,903

0.392

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

1,134,061

1,261,254

−

−

合計

平成29年９月〜平成33年３月（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

393,642

106,261

20,00015,000

長期借入金【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

売上高（千円）

11,329,675

22,895,488

34,517,679

46,176,057

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

169,102554,243

831,536

1,161,120

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

111,237

347,120

519,723

718,535

8.21

25.62

38.36

53.04

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第1四半期
8.21

52/68

第2四半期
17.41

第3四半期
12.74

当連結会計年度

第4四半期
14.67

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

53/68

当事業年度
(平成28年８月31日)

4,455,689

4,491,898※１ 5,151,978※１ 5,436,116

366,400
5,633
10,13823,845※１ 2,779,684
12,899※１ 21,792△2,003
12,826,059

204,316
14,634
8,533
20,345※１ 3,806,763
14,418※１ 12,217△339
14,008,903

105,842534
46,83997,713250,930

70,203477
6,468
97,713
174,863

55
34,143
2,597
36,796043,8992,597
46,49758,513
1,766,212
60,00068
13,96869,833
157,842
74,061△3,361
2,197,139
2,484,866
15,310,925

50,7301,817,212
145,000
68
6,910
48,89235,862
71,477△78
2,176,076
2,397,437
16,406,340

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

54/68

当事業年度
(平成28年８月31日)

2,931,569

3,112,465※１ 2,894,336※１ 3,012,979

100,000
508,620
107,31227,420100,382
5,924
28,953−
6,704,519

100,000
626,351
52,221
19,251
88,491
5,154
30,995
1
7,047,911

468,441
63,99896,75820,576
649,773
7,354,293

489,90364,59879,66523,404
657,571
7,705,483

440,297

440,297

876,066
707,750
1,583,816

876,066
707,750
1,583,816

3,853

3,853

6,002,051
6,005,905△84,123
7,945,896

6,751,469
6,755,323△84,171
8,695,265

10,735
10,735
7,956,632
15,310,925

5,592
5,592
8,700,857
16,406,340

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

売上高※１ 29,588,951※１ 30,849,937

売上原価
売上総利益

※１ 27,156,974※１ 28,496,659

2,431,977※２ 1,848,412※２ 1,618,535

583,565734,742※１ 28,601※１ 35,496※１ 500,655※１ 500,698※１ 20,538※１ 23,434

13,188562,983

9,675
569,304

5,339
18,455−
10,195595
34,585
1,111,963

4,778
21,68822,703941
463
50,574
1,253,472

229
223
452

−
−
−

5,879
44,66950,5491,061,867
229,234△8,411
220,823
841,043

3,238
4,463
7,702
1,245,770
238,955
27,081
266,036
979,733

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
退店違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

55/68

2,353,278

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

440,297

876,066

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

707,750

1,583,816

3,853

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△84,123

7,335,168

5,391,323

5,395,177

剰余金の配当△230,315△230,315△230,315

当期純利益

841,043

841,043

841,043

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

610,728

610,728−

610,728440,297

876,066

707,750

1,583,816

3,853

6,002,051

6,005,905△84,123

7,945,896

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

10,115

10,115

7,345,284

当期変動額
剰余金の配当△230,315

当期純利益

841,043

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

619

619

619

619

619

611,348

10,735

10,735

7,956,632

56/68

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

当事業年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

440,297

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

876,066

707,750

1,583,816

3,853

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△84,123

7,945,896

6,002,051

6,005,905

剰余金の配当△230,315△230,315△230,315

当期純利益

979,733

979,733

979,733

当期変動額

自己株式の取得△48△48

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

749,417

749,417△48

749,369

440,297

876,066

707,750

1,583,816

3,853

6,751,469

6,755,323△84,171

8,695,265

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

10,735

10,735

7,956,632

当期変動額
剰余金の配当△230,315

当期純利益

979,733

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△48△5,143△5,143△5,143△5,143△5,143744,225

5,592

5,592

8,700,857

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品（物流センター在庫）……… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜35年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
３年〜15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
（3）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％相当額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成27年８月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務
２

当事業年度（平成28年８月31日）

7,869,848千円
4,648

9,220,786千円
4,040

保証債務
次の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度（平成27年８月31日）㈱ワッツオースリー中四国
計

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当事業年度
（平成28年８月31日）

57,000千円−千円

57,000−EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高（自至28,432,289千円
16,873
548,422

当事業年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）
29,817,352千円
12,648558,315※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

運賃

（自
至

当事業年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

役員報酬255,730千円
175,072

267,858千円
171,841

給料及び手当478,004

397,639

賞与引当金繰入額

28,95330,995

退職給付費用8,705

10,079

役員退職慰労引当金繰入額

9,930

9,428

減価償却費

41,597

29,818950

2,300

貸倒引当金繰入額（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,548,185千円、関連会社株式
269,027千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,497,185千円、関連会社株式269,027千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年８月31日）

当事業年度（平成28年８月31日）

繰延税金資産未払事業税

6,997千円

9,131千円

賞与引当金

9,560

9,549

退職給付引当金

20,62019,754

役員退職慰労引当金

31,17524,361

一括償却資産

6,657

3,849

資産除去債務

6,629

7,156

その他

18,9851,688

繰延税金資産小計

100,626

75,492

繰延税金資産合計

100,626

75,492

除去債務資産△1,844△3,791

その他繰延税金負債△5,103△2,463

繰延税金負債合計△6,947△6,254

繰延税金資産純額

93,67969,237

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成27年８月31日）
流動資産−

繰延税金資産固定資産−

繰延税金資産23,845千円
69,833

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度（平成27年８月31日）
法定実効税率（調整）
受取配当金益金不算入

35.59％

住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
法定実効税率変更の影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成28年８月31日）
20,345千円
48,892

当事業年度（平成28年８月31日）
33.02％△16.790.64△13.26
1.05

0.86
0.91
△0.41

0.36
0.30
△0.12

20.80

21.36

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算に使用した32.22％から平成28年９月１日に開始する事業
年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した純額）は3,553千円減少し、法人税等調整額が3,685千円、その他有価証券評価差額金が132千円、それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の
種類

区分

当期首
残高

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

105,842

22,39945,881

12,15670,20382,354

534

−

−

57

477

1,260

工具、器具
及び備品

46,83911,232

41,181(4,463)

10,422

6,468

31,902

土地

97,713−−−

97,713−

計250,930

33,63187,062(4,463)

22,636

174,863

115,517

商標権

55

−

−

55

0

550

ソフトウェア34,143

21,590−11,83443,89924,766

電話加入権

2,597

−

−

−

2,597

−

計

36,796

21,590−11,88946,49725,317

建物
構築物
有形固定資産当期
増加額

無形固定資産（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．「当期減少額」のうち、事業譲渡によるものは次のとおりであります。
建物
45,881千円
工具、器具及び備品
28,944千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,365

417

5,365

417

賞与引当金

28,95330,99528,95330,995

役員退職慰労引当金

96,758

9,428

26,52079,665（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.watts-jp.com/

株主に対する特典

毎年８月31日現在の株主に対し、年１回、以下の基準により、株主優待を贈呈する。
・所有株式数100株以上の1,000株未満の株主に対し、当社オリジナル商品の10点詰合せを贈呈する。
・所有株式数1,000株以上または３年以上継続保有の株主に対し、当社オリジナル商品の20点詰合せを贈呈する。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）平成27年11月25日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年11月25日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第22期第１四半期）（自（第22期第２四半期）（自（第22期第３四半期）（自平成27年９月１日
平成27年12月１日
平成28年３月１日

至
至
至

平成27年11月30日）平成28年１月13日近畿財務局長に提出
平成28年２月29日）平成28年４月13日近畿財務局長に提出
平成28年５月31日）平成28年７月13日近畿財務局長に提出（4）臨時報告書
平成27年11月26日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年11月25日

株式会社ワッツ
取締役会

御中
仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙谷

晋介

㊞

業務執行社員

公認会計士

俣野

朋子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワッツの平成28年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ワッツが平成28年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成28年11月25日

株式会社ワッツ
取締役会

御中
仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙谷

晋介

㊞

業務執行社員

公認会計士

俣野

朋子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワッツの平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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