貸借対照表（平成17年３月31日現在）
資科産の目

産

合計（単位：千円）
負金流 動 資 産
現 金 及 び 預 金受取
手形
営 業 未 収 入 金
販 売 用 土 地 建 物
仕 掛 土 地 建 物
貯蔵
品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用その他
貸 倒 引 当 金資部
額

科

債の部

目

金

額

２,８０４,８１８１６, １７８, ７９
１７１８, ３８２４３０, ２１４００９, ７９６２１, ５５２９９４, ２４９５, １９４,７８５,５２１３０, ０００, ００
１６６５, ８２
８４３０, ０５
７７５９, ３３

９,７６４,３９９
３３, ２０３, ３６
８２１６, ０２２９, １４４, ８２
８１５１, ８７
１５, １８４, ５９４５, ６６
１０８５, ７７
１６９６, ２２
９８３, ４７△６７, ８２
１２,０８７,４１６
８,５６７,８２８４９, ５４８, ００
３７５２, ３４１５３, ４２８９９３, ３８６７９, ４０２０, ９７６, １４１５７５, ５７
１４４,９２９
１１３７, ７０２７２, ３０３９, ２８３,３７４,６５８２５, ８１６, ２０５２０２, ０３
３４９, ９４
２７９４, ９４
△４１６, ５４流 動 負 債営 業 未 払 金
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
預 り 保 証 金

計１４,２６１,４７６

２１,８５１,８１５

負債及び資本合計

２１,８５１,８１５

負債

合資本の資本金資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
配 当 準 備 積 立 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益
土地再評価差額金
株式等評価差額金
自 己 株 式資

本合７,５９０,３３９計（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

部
３,７６４,０００
３,９８９,７７４
３９, ８９７, ７４
７,６８７,２０６
１４１,２３０６,７３５,７７１
２０００, ００
４５７, ７１６４, ９００, ００
８１０,２０５△１,８１６,８９０
６４５,５３４△８,１４９

損益計算書平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで（）（単位：千円）科目

金

額

経 常 損 益 の 部（営業損益）

営業収益

営

業費用

２８,３７５,９５４
価

２５５, ６０７, ０６

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

１５, ０７３, ９９

営

業

営

原業

利

２７０, ６８１, ０５
１,３０７,８４８

益（営 業 外 損 益）
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金

３１６, ６９そ他

３８６, ６９

息

１０６他

４８, １５の

７０３, ３８営 業 外 費 用
支払

利

その経常利

４９, ２２１,３７３,２６５益

特 別 損 益 の 部
特別固特定
別固産

損

失資産

員
引益
資定役
税

利売

却

益

２７３売

却

損

３１４, ６８１８, １０除退職

慰

労金

当期

純利

益

前

６８４８, ６４法

△４９３, １６

当税

等

期

前期

当期

調

純
繰未利
越処

整分

額

３３２, ７８
１,３４０,２５９

法人税、住民税及び事業税
人

２７３益

６３５５, ４７７０４,７１２

利益

１０５４, ９３利益

８１０,２０５（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

注記事項
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①関連会社株式……………………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの…………………………期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法①販 売 用 土 地 建 物………………………… 個別法による原価法を採用しております。
②仕 掛 土 地 建 物………………………… 個別法による原価法を採用しております。
③貯
蔵
品………………………… 総平均法による原価法を採用しております。
（３）固定資産の減価償却方法①有形固定資産定率法（ただし、建物及び建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜22年
車両運搬具
３〜６年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
（５）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ取引
ヘッジ対象…………借入金③ヘッジ方針金利スワップ取引で、変動金利を固定化することにより将来の金利上昇リスクを回避するためのものであります。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を充足しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（７）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
外形標準課税実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））が公表されたことに伴い、当期から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割39,689千円を「販売費及び一般管理費」として処理しております。
２．貸借対照表の注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
4,270,593千円（２）貸借対照表に計上した固定資産のほか車両運搬具、電子計算機等の器具備品・ソフトウェア等をリース契約により使用しております。
（３）受取手形裏書譲渡高147,280千円（４）商法施行規則第124条第3号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額
645,534千円（５）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として資本の部に計上しております。
なお、再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第4号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日……………平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 469,982千円
３．損益計算書の注記
１株当たりの当期純利益

64円00銭４．税効果会計関係（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
その他
繰延税金資産合計

8,088千円
120,454千円
33,679千円
320,556千円
20,212千円
502,990千円

繰延税金負債
圧縮記帳積立金
29,393千円
前払年金費用
36,061千円
株式等評価差額金
434,496千円
繰延税金負債合計
499,951千円
繰延税金資産の純額
3,039千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.2％（調 整）
住民税均等割等
5.0％
交際費等永久に損金算入されない額
1.8％
受取配当金等永久に益金算入されない額
△0.5％
その他
0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.4％
５． 退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と、確定給付型の適格退職年金制度を設けています。また、大阪府貨物運送厚生年金基金に加入していますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針（日本公認会計士協会平成11年９月14日）33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛け金拠出割合に基づく当期末年金資産残高は4,237,356千円であります。
（２）退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務△1,104,472千円
ロ．年金資産340,144千円
ハ．退職給付引当金843,005千円
ニ．前払年金費用△89,641千円
差引（イ＋ロ＋ハ＋ニ）△10,963千円（差引分内訳）
ホ．未認識数理計算上の差異△10,963千円（３）退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用
99,531千円
ロ．利息費用
21,476千円
ハ．期待運用収益△4,627千円
ニ．厚生年金基金拠出額
145,006千円
ホ．数理計算上の差異の費用処理額
5,649千円
ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）
267,035千円（４）退職給付債務等の計算の基礎
イ．割引率
2.0％
ロ．期待運用収益率
1.5％
ハ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ニ．数理計算上の差異の処理年数10年