一般社団法人日本看護系大学協議会
2023年度定時社員総会事前説明会・意見交換会議事録
日時：2023年6月30日（金）13時00分～15時22分
場所：一般社団法人日本看護系大学協議会 事務所（住所：東京都千代田区内神田2－11－5）
方法：Zoomウェビナー
出席者数：315名（会員校の社員と社員以外の教職員）（以下敬称略）
出席役員：代表理事：鎌倉やよい（議長・議事録作成者）、副代表理事：岸恵美子（WEB）
理事：石垣和子（WEB）、石井邦子、井部俊子（WEB）、叶谷由佳（WEB）、湯浅美千代（WEB）、諏訪さゆり（WEB）、福井小紀子（WEB）、内布敦子（WEB）、守田美奈子（WEB）、
川本利恵子（WEB）、荒木田美香子（WEB）
監事：平野かよ子（WEB）
欠席役員：山勢博彰、南裕子
記録：潮洋子（日本看護系大学協議会事務局）、田中理子（日本看護系大学協議会事務局）
配布資料
１．2023年度 JANPU新会員校一覧（資料1）２．2023年度 重点事業計画（資料2-1）
３．2023年度 事業活動計画書（資料2-2）
４．2023年度 社員総会参考書類（資料3）
５．JANPU定款変更案（資料4-1）
６．JANPU定款施行細則変更案（資料4-2）
７．JANPU2023年度新役員候補者一覧（資料5）８．JANPU2022年度新役員候補者一覧（参考資料）
９．2022年度 決算報告書（資料6）
１０．2023年度 収支予算書（資料7）
１１．2024年度 JANPU定時社員総会案内（資料8）
１２．「2022年度看護系大学に関する実態調査（2023年度実施）」へのご協力のお願い（資料9）１３．2022年度 事業活動報告書（冊子）司会：日本看護系大学協議会 総務担当理事 石井邦子
開会（13時00分）
Ⅰ．代表理事挨拶（鎌倉代表理事）
開会にあたり、鎌倉代表理事より挨拶があった。昨年度に引き続き、対面での定時社員総会を開催できず残念ではあるが、本協議会の事業活動についてご理解いただき、活発な意見交換が行えるような会となるよう努める旨が説明された。
Ⅱ．議長ならびに議事録署名人選出（石井理事、鎌倉代表理事）
定款第１５条「社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる」に準じ、本事前説明会・意見交換会の議長は鎌倉やよい代表理事が務める。
また、定款第１９条「社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名を選任して署名押印し１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」に準じ、理事会から議事録署名人として、千葉県立保健医療大学 石井邦子理事、千葉大学 諏訪さゆ
- 1 -り理事が選出された。また書記は、日本看護系大学協議会事務局職員が担当する。
Ⅲ．2023年度新会員校の紹介（鎌倉代表理事）（資料1、画面共有）
定款第８条に「本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない」と定められており、以下の4校が2023年度第1回理事会で承認され、本会の今年度の加盟校が299校になった旨が説明された。
新会員校より挨拶が行われた。
新会員校及び社員（＝代表者）（会員校名称の五十音順、敬称略）
１．大阪成蹊大学看護学部看護学科学部長星野明子

２．鹿児島国際大学看護学部看護学科

学部長

堤由美子

３．国際医療福祉大学福岡保健医療学部看護学科学科長

三橋睦子

４．新潟薬科大学看護学部看護学科

学部長

定方美恵子

※社員欠席のため吾妻知美氏が挨拶を行った。

なお、国際医療福祉大学福岡保健医療学部看護学科は、本資料1の配布後に入会手続きを行ったため、情報を更新した内容を画面共有にて説明がなされた。
Ⅳ．議事説明2023年7月14日（金）に役員のみで開催される2023年度定時社員総会の議事について説明が行われた。
【報告事項】
１．2022年度重点事業と活動報告（鎌倉代表理事）（別添冊子：事業活動報告書）
１）理事会及び総務会報告（事業活動報告書P.11～23）
6回の定例理事会、3回の書面理事会、1回の臨時理事会、11回の総務会を開催した。
２）重点事業計画と事業報告（事業活動報告書P.25～26）
2022年度重点事業計画に対する事業報告と成果について説明された。
３）理事の対外活動報告（事業活動報告書P.27～29）
理事会活動以外の理事の活動について掲載している。
①会議・外部組織委員会②取材・執筆・講演等
４）要望書の提出（事業活動報告書P.33～43）
2022年度に発出された5つの要望書を掲載している。
２．2023年度重点事業計画（鎌倉代表理事）（資料2-1～2-2）
鎌倉代表理事より資料2-1に基づき、2023年度重点事業計画が説明された。重点事業１～３は数年をかけて継続して検討すべき内容であるため昨年度とほぼ同様であるが、具体的な取り組み内容は1年ごとに検討を行っていく。
重点事業１．２）の「実習前CBT/OSCEシステムの日本看護系大学協議会版（仮称）の開発を進める」
について、これまで看護学教育質向上委員会のCBTワーキングが実施してきたが、看護実践能力評価基準検討のための調査研究を行う段階となり、ワーキンググループを発展的に解消し、臨時委員会として新たに「看護実践能力評価基準検討委員会」を立ち上げ、調査・開発を進めていく。
重点事業２の「高度実践看護のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する」については、- 2 -日本看護協会、日本NP教育大学院協議会および本協議会の三団体が、それぞれの理事会承認のもと、これまで共同してNPの国家資格化を要望してきた。現在、NPとしてのコンピテンシーを明示し、現行法規では対応できない業務の検討を進めている。また、CNSに関しては、登録者数の減少が指摘され、対処が求められているため、これらの課題の解決に向けてAPNグランドデザインを策定し改革に着手する。
３．2022年度JANPU-CBT実証事業の報告および2023年度実証事業計画（荒木委員長）
看護実践能力評価基準検討委員会の荒木暁子委員長より画面共有スライドに基づき説明がなされた。
■2022年度JANPU-CBT実証事業の報告（2022年度の試行により浮かび上がった課題）
１）試行の目的：あらゆる会員校・学生に、CBTが実施可能かを検証すること
２）CBTの方法論（環境）３）CBTの方法論（使用機材と慣れ）
４）費用・準備に要する時間
５）実習前CBTとしての適切性■2023年度JANPU-CBT実証事業 実証校の公募【目的】
・各教育機関が、CBT運用の体制・運用の方法・運用実施の時期・管理についての検討を行う。
・看護学教育における参加型臨地実習の実現に向けたCBT導入および、看護学教育では参加型臨地実習の実現にむけ、MEXCBTシステムの課題抽出および文部科学省への要望の示唆を得る。
【実証時期：JANPU-CBT実施日】①2023年9月26日（火）②2024年3月19日（火）【参加登録の期日】
7月10日（月）まで
４．2022年度各委員会の事業活動報告および2023年度事業活動計画
事業活動報告書（冊子）と画面共有のスライドに基づき説明がなされた。
１）常設委員会事業報告①高等教育行政対策委員会（岸理事）（事業活動報告書P.53～56）・構成員（P.53）、趣旨（P.53）、活動経過（P.53～54）、今後の課題（P.54～55）
関係省庁、諸団体との連携と政策的な働きかけとして、文部科学省・厚生労働省・自民党看護問題小委員会への要望書作成および日本看護協会等関連団体との協働を行った。国立大学教員数に関しては、国立大学保健医療学系代表者協議会看護学分科会と現状共有および今後の方向性について意見交換を行った。2023年8月頃には「看護系大学のミッションと人事計画に関する調査」を実施する予定である。また、Academic Administrationの能力向上への取り組みとして、大学の経営・運営管理・組織・戦略の立て方等についての研修会の開催、JANPU FDミニマムシリーズの更新、都道府県内の大学間の連携について検討を行った。
②看護学教育質向上委員会（叶谷理事）（事業活動報告書P.57～65）
・構成員（P.57）、趣旨（P.57）、看護学教育における臨地実習に関するアンケート調査（P.57～58）、各班の活動経過および今後の課題（P.58～65）■2022年度に実施した調査（2種類）について(1)臨地実習に関するアンケート調査【A調査】：会員校代表者対象調査【趣旨】コロナ禍前の臨地実習での学生の経験実態と看護学教育質向上のために必要な支援体制、教材開発の示唆を得る。
【結果】214課程（72.5％）の回答を得た。臨地参加型実習は92.5％が必要と回答、全体的に臨地- 3 -参加型実習ができていると48.1％が回答した。
(2)看護教育DX化に向けた実態調査【B調査】：会員校の各教員対象調査【趣旨】看護教員のDX導入の実態やニーズを把握し、教育支援を検討する。
【結果】1,529名の回答を得た。PCやオンラインシステムを活用した双方向型授業の展開が81.7％、デジタル教材でシミュレーションを繰り返す授業の展開は30.9％、AR/VR/MR機器の活用可能は8.8％の回答であった。
■海外の看護教育における実習の現状把握
米国、英国、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、スペインの6か国について情報収集を行い、現状把握を行った。
■2023年度活動計画(1)2040年に向けた高等教育のグランドデザインを踏まえ、看護教育のあり方について検討する。
(2)会員校における教育DX化の促進に資するよう、会員校の情報共有と協働の方法を検討する。
③高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事）（事業活動報告書P.67～73）
・構成員（P.67）、趣旨（P.67）、活動経過（P.67～68）、今後の課題（P.68）
高度実践看護師教育課程の審査および認定の実施、高度実践看護師教育課程認定に関する申請希
望大学への情報発信・相談業務の実施、2023年度版審査要項の作成、高度実践看護師教育課程への入学生募集状況調査、他委員会や日本看護協会との連携・協働、感染症モデル教育プログラムの教材作成、委員会効率化に向けた検討、次年度への課題について報告がなされた。
④広報・出版委員会（諏訪理事）（事業活動報告書P.75～80）
・構成員（P.75）、趣旨（P.75）、活動経過（P.75～76）、今後の課題（P.76）(1)COVID-19禍におけるJANPUの公式発表やそれに関連した取材にタイムリーに対応する(2)会員校と高校生とその保護者が看護情報に触れるための定期投稿を開始したソーシャルメディア（FacebookとTwitter）の運用継続、投稿内容の充実(3)高度実践看護師の積極的な広報(4)全国の普通科高校へ向けた広報(5)調査報告書引用について⑤国際交流推進委員会（福井理事）（事業活動報告書P.81～84）
・構成員（P.81）、趣旨（P.81）、活動経過（P.81～82）、今後の課題（P.82）
2022年度は、East Asian Forum of Nursing Scholars（EAFONS）のExecutive Committeeへの参加と連携促進、第26回東アジア看護学研究者フォーラム（EAFONS2023）へ参加してJANPUの概要と本委員会の活動に関するポスター展示を行った。2023年度は、看護高等教育における国際活動・国際交流の積極的な推進として「国際交流再開：海外の学生受け入れに関する国際交流推進委員会委員からの発信（仮）」に関する研修会を予定している。
⑥データベース委員会（内布理事）（事業活動報告書P.85～86）
・構成員（P.85）、趣旨（P.85）、活動経過（P.85～86）、今後の課題（P.86）
2021年度（2022年度実施）看護系大学に関する実態調査（JANPUとして14回目、日本私立看護系大学協会との協働実施として5回目）を行った。また、2018年から2022年の5年間の推移（年次比較）に関しては、2023年度実態調査終了後にとりまとめを行う予定である。
⑦災害支援対策委員会（守田理事）（事業活動報告書P.87～96）
・構成員（P.87）、趣旨（P.87）、活動経過（P.87～88）、今後の課題（P.88）
被災後の教育継続に関するJANPUネットワークの構築と運用、防災マニュアル指針2022の作成と会員校への送付、災害フォーラムの企画と運営、防災及び支援に関するアンケート調査計画の検討を行った。今後の継続活動の課題としては、ブロック会議の適切な運用と情報交換、各大学の取り組み事例のホームページ掲載、防災対策等に関するアンケートを実施・分析することで会員校の防災体制の課題を整理、風水害等の災害発生時の情報収集と連絡があげられる。
- 4 -２）臨時委員会事業報告⑧APNグランドデザイン委員会（鎌倉代表理事）（事業活動報告書P.97）
・構成員（P.97）、趣旨（P.97）、活動経過（P.97）、今後の課題（P.97）
前期委員会の中間報告を基に、（1）教育の標準化と教育方法の改善、（2）国家資格制度の創設、（3）NP制度の統一化、（4）CNS分野の再編または統合、（5）NPとCNSの関連・位置づけなどについて協議を行った。CNSに関しては教育側の負担軽減が必要なことや分野の再編・統合の必要性、日本専門看護師協議会・日本看護系学会協議会との連携、APNの将来像の明確化、市民への貢献内容への焦点化、APNへの診療報酬を付けるための対策、教育機関と臨床との連携の必要性などについても検討を進めた。今後の活動計画としては、2040年の医療の状況を予測して、専門看護師（CNS）、NP（JANPU-NP、JONPF-NP）の活動領域等を検討し、課題を明示し解決策を提案する。また、これらについてAPNグランドデザインとして2023年度末までに報告書を完成させることを目的とする。
⑨JANPUナースプラクティショナー資格認定委員会（川本理事）（事業活動報告書P.99）
・構成員（P.99）、趣旨（P.99）、活動経過（P.99）、今後の課題（P.99）
2023年の申請に向けて「JANPU-NP資格認定審査要項」の見直しを行い、JANPU-NP資格認定審査に関する説明資料を作成しホームページ上に掲載した。今後の審査状況については、JANPU-NP受験生増加への対策、NPの質担保のための実践能力審査の検討、審査組織化についての検討が必要である。
⑩常任理事候補者選考委員会（石井理事）（事業活動報告書P.103）
・構成員（P.103）、趣旨（P.103）、活動経過（P.103）
2022年3月14日（月）～5月13日（金）の期間で常任理事の公募が実施され、5月20日（金）の常任理事候補者選考委員会において、常任理事候補者選考規程第６条に基づき常任理事候補者の選考が行われた。5月27日（金）のJANPU第1回理事会で被推薦者1名を決定し理事会に報告した。
⑪看護実践能力評価基準検討委員会（荒木委員長）
今年度新たに立ちあがった委員会のため、2023年度事業活動計画のみ報告がなされた。
(1)看護実践能力評価のための評価項目・基準・到達度作成のための調査研究(2)CBT実証事業（JANPU-CBT WGからの継続）の実施、運用評価(3)CBT/OSCE等による臨床能力測定のための情報収集（CATOなど）
５．2022年度調査と活用状況報告（石井理事）
2022年度は6件の調査を実施した。会員校の皆様には、毎年多くの調査にご協力いただいていることに対して感謝申し上げるとともに、今後もより精度の高い根拠資料とするために、調査へのご協力を引き続きお願いしたいとの説明があった。
６．文部科学省委託事業一年次活動報告および二年次事業活動計画（荒木田理事）（事業活動報告書P.101～102）
・構成員（P.101）、趣旨（P.101～102）、活動経過（P.102）、成果と今後の予定（P.102）
事業名：感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材養成のための調査研究事業【2022年度の活動報告】(1)実施体制の構築：委員33名、評価委員4名(2)コンピテンシーの作成、教育内容、教育方法の抽出：ヒアリング調査171件
デルファイ調査（2回法）〇23項目のコンピテンシーを作成(3)大学院・リカレントチームの教材開発：現在5本程度の動画を作成済(4)教育プラットフォームとしてJV-Campusの選定(5)著作権、肖像権等の整理- 5 -(6)作成した教材の妥当性正確性確認体制の構築(7)評価委員会の開催【2023年度の活動計画】
4月～6月：「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材養成」のためのモデル教育プログラ
ムの構築
5月・6月：本調査研究事業に関するワークショップおよび「教材開発のためのインストラクショ
ナルデザインの学習会」の実施
7月～1月：モデル教育プログラムのe-learning教材作成
7月～10月：看護学士課程においてモデル教育プログラムを活用するモデル試行に関して、調査計画書・倫理的配慮内容・調査依頼書・倫理審査申請書を作成し、研究倫理審査に申請
11月～1月：モデル教育プログラムを活用するモデル試行大学・地域の募集と選定
12月：ワークショップによるモデル教育プログラムの普及
3月：2023年度報告書の作成
７．EAFONS2023実施報告（EAFONS2023池田大会長）
第26回東アジア看護学研究者フォーラム（EAFONS：East Asian Forum of Nursing Scholars）を東京大学本郷キャンパスとオンラインのハイブリットで開催し、参加者数は過去最高の1,838名（現地参加1,032名）に達した。テーマは「Doctoral Nursing Education’s Response to the Unprecedented
Time：Toward Sustainable Well-being」とし、基調講演と3つのシンポジウム、5つのワークショップを開催した。EAFONS2024は香港大学が主催で2024年3月6日～7日で開催予定となっている。
８．文部科学省委託事業の公募応募に関する報告（鎌倉代表理事）
JANPUから文部科学省に対して、CBT/OSCEに関する調査研究を要望していたが、この度「先導的大学改革推進委託事業：看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」として公募が行われ、JANPUとして入札に応募した旨、報告がなされた（開札：7月6日）。成果物としては「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」の素案を作成することになる。
【審議事項】
第１号議案 定款、定款施行細則の一部変更（鎌倉代表理事）（資料3、資料4-1～4-2）
鎌倉代表理事から、2つの規程（定款と定款施行細則）改定の議案について資料に沿って説明された。
１．定款の改定
１）理事および監事員数の変更
現行の定款では理事の員数は10人以上15人以内となっているため、理事が9人を下回らない限り、補欠候補者（次点者）を繰り上げることはできない。欠員のまま1年間理事会を運営することは困難であることから、補欠候補者（次点者）が繰り上がるようにするとともに、安定的な理事会運営を行うため、理事の員数を14人以上16人以内と改定したい。また、監事に関しても員数が2人以内と定義されているため、1人が辞任した場合、補欠候補者（次点者）を繰り上げることはできないため、2人以内を2人と改定したい。
２．定款施行細則の改定
１）役員候補者の人数の変更
定款の改定「理事および監事員数の変更」に伴い、理事の員数の上限が変更となるため、指名理事候補者の人数の上限を1人増やして定款と整合させることを提案したい。
２）補欠役員候補者の選出方法の変更- 6 -現在の役員の選任（承認）は、社員総会時に選挙理事・指名理事・常任理事の役員別に選任しているが、任期途中（1年目）で役員が辞任した場合、現在の後任役員の繰上げは種類の区別がなく、選挙で選ばれた補欠候補者から補充することになる。後任役員の繰上げ方法についても選挙役員・指名理事別に選任できるよう提案したい。
３）常任理事候補者の定義の変更
顧問弁護士より常任理事は理事の概念に包括されるため、雇用契約で規定することに疑義があるとの指摘を受けた。2022年度定時社員総会後の指摘であったため、一年間は現行の常任理事候補者選考規程等で対応してきたが、今回規程を改定したい。
第２号議案 2023年度役員選任（石井理事）（資料3、資料5、参考資料）
本定時社員総会の終結をもって、井部俊子理事、山勢博彰理事、石井邦子理事、平野かよ子監事、南裕子監事が辞任することに伴い、下記のとおり役員の選任について提案したい。
■理事の選任第１号議案が承認可決された場合、理事の員数が14人以上16人以内となり、3名の辞任に伴い理事の員数が11人となるため、3名の後任理事を選任する必要が生じる。また、後任理事の繰上げ方法についても選挙理事・指名理事別で選任することになる。2022年度定時社員総会において補欠理事候補者が選任されているが、順位第1位の河口てる子氏は社員ではなくなったため、その選任決議を取り消し、順位第2位の春山早苗氏および順位第3位の藤田佐和氏が理事に就任することになる。これに伴い、補欠理事候補者に関しても選任する必要が生じるので、2022年度に実施した理事選挙の次点者2名、宮下光令氏、有森直子氏を補欠理事候補者とすることを理事会で決定した。また、指名理事が1名不足することから、宮本千津子氏を指名理事候補者とすることを理事会で決定している。
■監事の選任
理事と同様に、第１号議案が承認可決された場合、監事の員数が2人となり、2名の後任監事を選任する必要が生じる。2022年度定時社員総会において補欠監事候補者が選任されているが、順位第1位の岡谷恵子氏は社員ではなくなったため、その選任決議を取り消し、順位第2位の川口孝泰氏が監事に就任することになる。これに伴い、監事候補者および補欠理事候補者に関しても選任する必要が生じるので、2022年度に実施した監事選挙の次点者3名を順位に基づき、森千鶴氏を監事候補者とし、米山奈奈子氏、鈴木みずえ氏を補欠監事候補者とすることを理事会で決定した。
第３号議案 2022年度決算承認・監査報告（井部理事、平野監事）（資料3、資料6）
定款第３７条（事業報告及び決算）に「本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が（１）事業報告、（２）賃借対照表、（３）損益計算書（正味財産増減計算書）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、（１）事業報告については、その内容を報告し、（２）賃借対照表及び、（３）損益計算書（正味財産増減計算書）については承認を受けなければならない」と規定されていることが説明された。
資料6のうち、P.1～2「貸借対照表」とP.3～4「正味財産増減計算書」に沿って、2022年度決算報告が行われた。P.10～11「正味財産増減計算書内訳表」及びP.13「補足資料」には、部門別予算額に対する執行額と執行率が示されていることが説明された。
また、2022年度は第26回東アジア看護学研究者フォーラム（EAFONS2023）が日本で開催されたため、その活動費として57,162,526円を予算計上していたが、執行額（執行率）は51,966,203円（90.9％）となった旨、報告された。
次に、2023年5月1日（月）に定款の規定に基づき、2022年4月1日から2023年3月31日までの2022年度における会計と業務の監査を平野かよ子監事と南裕子監事が行ったこと及び監査方法の概要と監査意見が報告された。

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議決権行使書の提出に関するご案内（石井理事）「第１号議案 定款、定款施行細則の一部変更」、「第２号議案 2023年度役員選任」および「第３号議案 2022年度決算・監査報告」について「賛・否」のいずれかを〇で囲み、社員が署名／捺印
後、7月10日（月）必着で事務局へ提出するよう依頼がなされた（既に提出済の場合、再提出は不要）。
審議の結果は後日、日本看護系大学協議会のホームページで報告する。
【予算報告】
１．2023年度収支予算書（井部理事）（資料7）
資料7に基づき、2023年度予算が報告された。参考として昨年度の執行額を記載している。
経常収入のうち（１）会費収入は68,540,000円（会員校298校×230,000円)、（２）高度実践看護師
教育 課程認定 費と JANPU-NP審査 料・登録 料を合わせ て 4,500,000 円、文部科 学省委託 事業費 は7,000,000円、（３）雑収入の45,200円を足し合わせて、経常収入合計は80,085,200円を見込んでいる。
経常支出のうち、事業費は47,554,500円、管理費は31,679,000円となり、経常支出合計は79,233,500円となる。備考欄には今年度増減額の理由を記載している。
よって、経常収支の差額は851,700円、次期繰越収支差額は83,417,084円となる予定である。
また、臨時委員会として新たに立ち上げた看護実践能力評価基準検討委員会の予算額は17,000,000円としているが、通常とは異なるため欄外に記載している。こちらはCOVID-19の影響で対面での会議が行えず、旅費交通費等が削減されたことによって生じた余剰金を主な資金源としている。
なお、資料7の配布後に1校が新たに入会手続きを行ったため、会費収入が230,000円（1会員校分の会費）増額となる。それに伴い、経常収入額ならびに経常収支の額が変更になる。上記の変更理由ならびに予算書の変更箇所について注記を付記し、修正版の予算書をホームページに掲載する。
Ⅴ．お知らせ１）2024年度定時社員総会開催日時（石井理事）（資料8）2024年度日本看護系大学協議会定時社員総会は、2024年6月21日（金）に今年度同様オンラインでの開催を予定しているが、会員校の意向を伺うためZoomウェビナーの「投票」機能を用いて参加者への意向調査が行われた。
＜結果＞
回答数189校 「オンラインでの開催を希望」 173校 （92％）
「会場に参集しての開催を希望」 16校 （ 8％）2024年度定時社員総会はオンラインでの開催とすることが決定された。
２）看護系大学に関する実態調査のお願い（石井理事）（資料9）日本私立看護系大学協会と協働で行っている「看護系大学に関する実態調査」について、今年度も会員校へ協力の依頼がなされた。
３）災害の備えに関するアンケート調査のお願い（石井理事）
本調査は災害支援対策委員会が担当し、2023年9月頃に実施予定である。
４）「看護系大学のミッションと人事計画に関する調査」のお願い（石井理事）
本調査は高等教育行政対策委員会が担当し、2023年8月頃に実施予定である。
Ⅵ．意見交換【事前質問書の事項に対する回答】- 8 -＜事前質問１＞
活動計画にあげられているように、長期的展望のもと、NPの国家資格化と教育制度の一本化を図ることは非常に重要な課題だと思っているが、これらの課題が解決する前に、目前の医師の働き方改革に伴い、早急なNP養成とNPの活用が求められていることを懸念している。そこで、本委員会での活動計画を実践するうえで、現時点で、各関係団体（特に日本NP教育大学院協議会、厚生労働省、医師会）とはどのような協議がなされているのか、また、想定されている課題等があれば、是非、情報提供をお願いしたい。
＜回答＞（鎌倉代表理事）
JANPUは、日本看護協会、日本NP教育大学院協議会と連名で、NP（仮称）の国家資格化を厚生労働省に要望してきた。2022年度に規制改革推進会議での説明を求められ、3団体を代表して日本看護協会が参加した。答申（2023年6月）にはNP制度の導入の要望について表現された。また、教育制度の一本化を図るため、3団体はそれぞれが規定しているNPのコンピテンシーを共通化する検討を始め、症状マネジメントを中心に案を作成した。今後、各団体内での検討に入る予定である。なお、医師会との協議はまだ行われていない。
＜事前質問２＞JANPU-CBT実証事業への参加を検討していたが、日程が（学事）期間内に設定されており、参加を断念せざるを得ない状況であった。
＜回答＞（叶谷理事）
2023年度JANPU-CBTは実証事業となっており、環境を整えて実施せざるを得ない状況ため、この2つの日程での設定とさせていただいた。このような問い合わせは非常に重要なご意見のため、今後の整備に向けた課題としたい。
＜事前質問３＞
CBT実証事業の趣旨および目的は十分に理解している。CBT導入推進のため実証校は必要となるが、現時点での可能性や課題について教えていただきたい。
＜回答＞（叶谷理事）
CBT実証事業の課題については、本日の報告を参考にしていただければと思う。現時点の可能性としては、CBT/OSCEの実施だけでなく、今回の事業の展開で、評価指標を明らかにすることができるので、学生の到達度を測定することによって、会員校の教育成果の測定にもつながると考えている。
＜事前質問４＞
保健師の質向上のための調査研究におけるコア科目に関するe-learning教材の開発の現状はどのような状況か。
＜回答＞（荒木田理事）
本委員会で開発しようとしているものは「新興感染症等による健康危機に対応できる保健人材養成」のためのe-learning教材であり、対象者は保健師だけでなく、看護学士課程に学ぶ学生を主とし、2021年度からJANPU独自に進めていた大学院、リカレント教育向け（以下、大学院等）の教材開発とあわせて、取り組んでいる。学士課程向けの教材では、2022年度の調査研究からコンピテンシー、教育内容などを明らかにした。現時点では、それをアウトカム基盤型教育及びインストラクショナルデザイン（ID）の考え方に基づいて、e-learning教材作成に向けたカリキュラム構成等を行っており、JV-Campusへの掲載は秋頃になる予定である。また、大学院等向けの教材については、一部動画撮影ができているが、再度、- 9 -コンピテンシーの整理とIDに基づいた教材への修正を行っているところである。
【審議・報告事項に関する意見交換】＜質問・意見＞ 片田範子先生（三重県立看護大学）①APNについて、用語の定義をきちんと整理してほしい。
②NPの一本化について、詳細を伺いたい。
③国家試験のCBT化について、詳細を伺いたい。
＜回答＞（鎌倉代表理事）①専門看護師（CNS）とナースプラクティショナー（NP）をAPN（高度実践看護師）と定義し、現在そのグランドデザインを作成しているところである。2040年の医療体制を組み立てていくうえで認定看護師（CN）も重要な役割を担っており、全体像をみる時にはCNの活動も念頭に入れながらAPNの活動をどのようにするのかという論議を進めていくため、APNグランドデザイン委員会の事業報告の中では認定看護師（CN）も含めて説明させていただいた。
②JANPUと日本NP教育大学院協議会では、NP教育制度の一本化に向けて協議を行っている。まずは、NPとして求められる役割・能力を明確にし、コンピテンシーのすり合わせを行ってきた。今後は各団体内での検討に入る予定である。
③JANPUでは厚生労働省に対して「保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けての整備」について要望を行っており、将来的には電子化に向かっていくことが予測されるが、そのためには多くのステップが必要となる。CBTの事業を通して現状もみえてくると思われるので、まずは大学側からコンピュータ活用の可能性を検討しながら全体に向かっていけたらと思う。厚生労働省に対しては今後も引き続き要望していく。

閉会後もご意見・ご質問を受け付けるため、7月10日（月）までに事務局へ連絡いただき、後日、ホームページに回答を掲載する旨が説明された。また、今後のスケジュールとしては、7月10日（月）が議決書の提出期限、7月14日（金）に日本看護系大学協議会定時社員総会を役員のみで開催する。審議事項結果、議事録等は、ホームページに掲載する予定のため確認が依頼された。
本日午前中の文部科学省・厚生労働省からの情報提供の資料・動画及び質疑応答に関しては、ホームページの「会員校専用ページ」に掲載することが説明された。
閉会（15時22分）- 10 -