2018 年度
事業報告

特定非営利活動法人
コミュニティ・サポートセンター神戸

2018 年度（第 20 期）CS 神戸事業報告（第 31 回総会資料）

2018 年度 事業報告 総括
１．総括
2018 年度は、「年間 3,000 円以上の寄付者が年間 100 名以上」という基準を満たし、2013 年度に取得した認定 NPO 法人の第一期を更新することができました。多くのステークホルダーの皆さんと活動をともに推進してきた証左です。また、2018 年度は NPO 法制定 20 年の節目の年でもありました。県内第１号認証の NPO 法人のひとつとして、県内 3 地域で事前アンケートとフォーラムを実施。150 ページにわたる報告書を発刊し、NPO 法人の社会的な立ち位置や現状と課題を県内外に発信しました。事業面では、
2019 年度以降自主事業の中心となる「シビックプラザ（仮称）準備事業」等の新規事業を実施する一方
で、2001 年度から管理運営を行ってきた東灘区民センター小ホールが児童館拡張のため 2018 年度末で事業が終了となるなど、大きな変化もありました。
２． 事業面での特徴的な成果と課題（１）中間支援事業・人材育成事業
CS 神戸が近年の活動の中心としてきた人材育成については、2017 年度にスキーム化した①導入、②学習、③実行、④評価の４ステップに沿って、各プロジェクト間で連携しながらグループづくりおよびマッチングに努めました。
「①導入フェーズ」では、まちづくりスポット神戸や生きがい活動ステーシ
ョンを中心に、気軽に参加できるサロン等を数多く実施し、活動者のすそ野を広げることができました。
「②学習フェーズ」では、テーマを設定した単発の講座や法人本部、ワラビー、生き活、まちスポ神戸の連続研修を通じてモチベーションの醸成やグループの基盤づくりを担いました。「③実行フェーズ」
では、主にワラビー事業を通じて、法人化や事業化のサポートを、「④評価フェーズ」ではリーダー研
修を通じてケース・スタディを活用した運営支援、高度化支援を行いました。
2018 年度の実績と成果は以下の通りです。

実績 ：①新規相談者数 911 名、 ②講座数 184 本、 ③受講人数 3,296 名

成果 ：④立ち上げ団体数 63 団体、 ⑤活動者数 759 名②講座数／③受講人数
4000
3000

2820

3296

3395

3128

148

200

184 150

126
2000

100

91

1000

50

0

0

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2018 年度（第 20 期）CS 神戸事業報告（第 31 回総会資料）（２）コミュニティ支援事業
コミュニティ支援事業は４つの拠点を中心に、地域に根差しながら CS 神戸の財政や組織の基盤を成す事業です。小ホール、駐輪場、まちスポ神戸、生きがい活動ステーションにおいて、それぞれの目的にそった事業を推進するとともに、プロジェクト間の連携を強めて切れ目のないサポートを心掛けました。既述の人材育成事業において、多くの活動者やグループが生まれていますが、居住地の近くで継続的に相談できる拠点体制を拡充できたことが大きな要因となっています。神戸市東部・西部と比較すると拠点のない中部ではサポート体制が手薄になっていましたが、2019 年度より開始する神戸市コミュニ
ティ相談センター（神戸市長田区）の事業受託により、神戸市全域での網羅的な支援体制が整いつつあります。
３．基盤整備に関する４つの視点からのふりかえり（１）事業
前年度と比較すると、事業数は１つ増え、総事業数は 23 となりました。新規事業は、生活支援グループの立ち上げを目的とした「訪問助け合い事業」に加え、これまでの活動を検証し振り返った「NPO法 20 年事業」と、これからの活動の育むための「シビックプラザ（仮称）準備事情」と、合計３事業でした。
（２）顧客・ネットワーク
2018 年度は２つの研究会（コーズ・マーケティング研究会／シビックプラザ（仮称）研究会）を組織しましたが、いずれも外部メンバーを招聘することで、新たな視点を企画に組み入れることができました。２つの研究会に加え、「地域の居場所創出・運営支援事業」においても地元事業所との連携が進み、企業との協働のあり方を模索・試行した 1 年となりました。また、NPO 法 20 年地域フォーラムでは県内の中間支援組織とのネットワーク強化が図られました。一方で、賛助会員は微減傾向が続いており、対策が必要な課題として次年度に積み残しました。
（３）財政
年度途中に決定した事業もあり、当初予算よりも約 500 万円増の経常収益 8,992 万円となりました（昨
年度比 101％）。収支差額は 130 万円でした。着地予想と期末決算の差額は 5 万円程度となり、近年で最も誤差が少なく、正確性が向上しました。また 2018 年度より、独自で策定した会計管理のガイドラインに沿って、会計担当者が定期的に各拠点を訪問するなど、会計面でのマネジメントの強化にも取り組みました。
（４）組織運営・基盤整備
総会、理事会、戦略会議、企画調整会議、実務者会議、プロジェクト会議の各会議を必要に応じて招集し、無駄のない情報共有・意思決定のプロセスを意識してきました。重点課題のひとつであった「広報力強化のための基盤づくり」に関しては、具体的な戦略策定には至りませんでしたが、主だった事業の顧客情報を一元管理すべく、IT 専門家のプロボノの協力を得て顧客管理ソフトを設計し、導入に着手しました。また、２月に実施したスタッフ研修では、CS 神戸のプレゼンテーション（パワーポイント）を標準化し、職員が外部向けに活用できる基礎資料として整備しました。
行政からの委託事業の期間は最大でも４年程度であり、常に市民ニーズに沿った新規事業のための調査・企画立案・試行を繰り返すだけの体力が求められます。ワークライフバランスを保ちつつ、CS 神戸の総合力を発揮し、次に求められる事業をどのように構築していくべきか、次年度以降も模索と実行が続きます。

2018 年度（第 20 期）CS 神戸事業報告（第 31 回総会資料）

事業報告
１

総務総括
2018 年度は「認定」の更新手続きをおこなう初めての年でした。2017 年
度下半期より準備をすすめ、無事に 7 月 2 日更新が認められました。引き続き、2018 年度も年間 3,000 円以上の寄付者 100 名以上をクリアしています（個人 96 名、13 団体）。
組織会議は通常総会を 1 回、理事会を年 4 回それぞれ開催し、戦略会議は年 10 回開催しました。企画調整会議と実務者会議は隔月での開催とし、それぞれ年 6 回開催しました。前年度から続いている実務者会議によって、遠無事に認定更新!

隔にある事業所スタッフも様々なプロジェクトについて認識できるようになり、よりプロジェクトの連携がスムーズになりました。

広報戦略のベースとなる顧客管理システムの構築は、2018 年度では企業からプロボノの協力を受けてシステムの設計・構築をすすめたものの、全プロジェクトの移行には相当の作業と時間がかかり、翌年度に持ち越しとなりました。
メールニュースは月 1 回の配信（700 名以上）
、機関紙『市民フロンティア』を 1,000 部を年 2 回発行しました。
2018 年度に CS 神戸の活動に参加したボランティアは 206 名の個人・団体、メディア掲載は 10 件、寄稿 1 件でした。
２

視察・研修

2018 年度も行政、NPO、シンクタンク、学生等可能な限り受け入れ、年間件数は 21 件、総人数は 119
名となりました（前年比較 5 件増、53 名増）。今年度は居場所をテーマとした視察が多く、外部都市（善通寺市、松江市、盛岡市）の社協およびその関係団体の受け入れが目立ちました。
３

講師・委員等派遣
ネットワークの拡充およびスタッフのスキルアップの機会ととらえ、可能な限り依頼を受けました。

その結果、講師派遣は 61 件・91 回となりました。また、委員派遣は 29 件でした。

事業報告 －市民活動支援部
中間支援事業４ 生きがいしごとサポートセンター神戸東（ワラビー）
兵庫県の補助事業であるワラビーでは年間 2,882 名の方と顔を合わせての相談を行いました。
就業に関しては、
通路の掲示により通りすがりの人を呼び込むことができるようになりましたが、まだ入りにくいとの声があった
ので、11 月から「おしごと説明会」という求人情報について詳しく説明するサロンを始めました。就業相談はふらっと来られることが多いのですが、複数人にまとめて説明をし、その場でマッチングをしていくというこの手

2018 年度（第 20 期）CS 神戸活動報告（第 31 回総会資料）

法は相談者にとってもスタッフにとっても非常に効率的で、かつ通常の相談ではなかった求職者同士の横つながりもでき、今後取り組んでいくシニアのグループジョブに向けて良い下地づくりになっています。起業相談においては、通常の起業相談に加え、高齢者の在宅支援事業についてのトライアルを行ったり、短時間の補完的業務をグループで取り組むプラチナワークのトライアルを行ったりと、シニアがはたらく仕組みづくりを行いました。
また生き活やまちスポに出向いて講座や運営支援を実施することで各プロジェクトとの情報共有や事業連携もより一層深まってきました。

【就業成立者数 79 名、ボランティア成立者数 86 名】【起業成立数 44 団体（内拡充 2 団体）】

５ 神戸市ＮＰＯ法人設立運営相談窓口
神戸市の委託事業である 2018 年度の神戸市内ＮＰＯ法人設立運営相談窓口事業の相談件数は 287 件（134 法人）でした。
設立認証に関する相談は 138 件(前年 127 件)、内、設立認証された法人は 8 法人（前年 8 法人）でした。
シニアが設立した法人が４法人、高齢者対象の事業をおこなう法人が 2 法人と高齢者に関係する法人の設立が講座「ＮＰＯのつくり方」

多くありました。一方、運営に関する相談は 149 件（前年 119 件）でした。ＮＰＯ法の改正にともなう定款変
更の問い合わせが上半期に集中しましたが、相談員でＱ＆Ａ共有化し対応しました。
セミナーは、ＮＰＯの概要や設立実務を紹介する「ＮＰＯのつくり方」を 11 月、3 月に開催しました。参加者数は 2 回合計で 45 名と前年
（49 名）より若干減少しましたが、2017 度からの神戸市市報での告知に

より一定数の方に参加いただけるようになっています。プログラムにグループディスカッションを加えることにより、当法人スタッフと参加者の交流機会をつくり、説明会後の個別相談や、講座/助成金情報提供のメール希望者が 80%おられ、地域活動者の裾野を拡げる取り組みとなりました。
６ コミュニティ・ビジネス インターンシップ事業
兵庫県補助事業のインターンシップ事業では、シニアのグループジ
ョブを受け入れてもらえる事業所の開拓を行いました。業務の洗い出しを行い、資格がなくてもできる、でも誰かがしなくてはならない周辺業
務を切り分けることで、その業務をアウトソーシングできるのではない

丹波市 CB 事例

2018 年度（第 20 期）CS 神戸活動報告（第 31 回総会資料）かという提案をおこなっていきました。生きがいしごとサポートセンター未設置地域での CB 支援を行う全県事
業では、地域の核となっている自治協議会を主として訪問し、それぞれの取り組みについてヒアリングを行いました。また丹波市中間支援人材育成講座にもアドバイザーとして関わり、研修の一環として視察の受け入れも行いました。
７ 市民活動サポート基金
市民活動サポート基金では、年 2 回の選考委員会を経て、下記団体へ助成金を交付しました。昨年度同様、居場所や生活支援をおこなう団体への助成となりました。2016 年度の助成団体による報告会では、多様な団体が多彩な活動をおこなった成果を直に聞くことができ、参加した選考委員や賛助会員との交流の機会にもなりました。
賛助会費の 8 割（286,293 円）をサポート基金へ組み入れ、原資としました。
団体名

事業名

助成金額

NPO法人インクルひろば

インクルカフェの運営

200,000円

アテンドハッピー・中央

高齢者施設でのサポート事業

50,000円

アテンドクルーあずさ

高齢者施設でのサポート事業

50,000円

神戸いたやどばあちゃん

神戸いたやどばあちゃん屋根改修工事

200,000円

エンゼルス

天使のうたごえ喫茶・天使の居場所

50,000円

合計

550,000円

８ 団体活動支援

メールボックスの利用は 2017 年度から継続している 5 団体に加えて、新たに 1 団体が増えて計 6 団体となりました。毎週火曜日・金曜日の野菜販売とロビーSHOP（東灘区自立支援協議会のしごと部に所属する、障がい者支援団体による手作り品販売）は継続しておこなっています。
９ シビックプラザ（仮称） 準備事業

昨年度から検討を重ねてきたシビックプラザ（仮称）ですが、上半期には場所の選定に関して神戸市との協議を重ね、灘区の公園に拠点を設置するということが決まりました。下半期には、シビックセンターのコ
ンテンツを検討すべくCS 神戸のスタッフと外部の有識者3名の計 6 名で構成されたシビックプラザ研究会を立ち上げ議論を重ねてきました。また他都市事例の視察として、滋賀県米原市にある大野木地区、日の里団地（福岡県宗像市）、キセラ川
西（川西市）、大泉緑地（堺市）に訪問しました。
シビックプラザ 拡大研究会

3 月にはシビックプラザ研究会の拡大研究会を開催（ワラビーとの共催）、多くの団体さんと共にシビックプラザの活用について意見交換を行いました。
１０ コーズマーケティング研究会

ひょうごボランタリープラザの助成事業として研究会を開催し、昨年度に引き続き「地域活動応援自販機」の導入に注力しました。また、神戸タータン仕様としては最大となる神戸タータンでフルラッピングした自2018 年度（第 20 期）CS 神戸活動報告（第 31 回総会資料）

販機をデザインし、2019 年 4 月 1 日に大和リース㈱が運営する BRANCH 神戸学園都市に１台設置することとなりました。
また初めてとなる応援先（寄付先）の決定に向けて、応援先の選定基準の作成、審査会の要領・審査表の作成等を行い、2 月 1 日に審査会を実施しました。
審査員には、日本政策金融公庫、ダイドー・ドリンコ㈱、九州大学等から５人の審査員が審査に当たり、子育て支援の「のびのびひろば」と外国人支援の「親子ベトナム教室」の２団体が選定されました。また、パンフレットをリニュー
アルして、自販機をよりアピールできる内容としました。
2018 年度の寄付総額は 110,701 円で、そのうち 60,000 円を応援金として拠地域活動応援自販機

出しました。

新１１ NPO 法 20 年 地域フォーラム
2018年度はNPO法制定から20年という節目の年となりました。この20 年で出来たこと・出来なかったことを振り返り、今後の方向性を議論するため、兵庫県県政150周年記念助成金をいただき事前アンケートとフォーラムを実施しました。主題は「つながりあう（共助）社会をつくるため、わたしたちができること」。兵庫県内を３つの地域に分け（阪神・丹波・神戸／姫路・淡路／但馬）、NPO、行政、企業など24 名のメンバーで、地域別の実行委員会を組織しました。
事前アンケートでは主に、①非営利セクターとのつながり、②地域団体とのつながり、③行政・議会とのつながり、④企業とのつながり、などつながりの対象別に、「今取り組んでいること」「今後とりくみたいこと」「障壁となっていること」について記述式で回答いただきました。そして事前アンケートの結果を踏まえて、阪神・
神戸・丹波地域（11/9）、播磨・淡路地域（11/13）、但馬地域（10/26）にそれぞれフォーラムを開催。地域の実情に合わせて、鼎談、キーノートスピーチ、分科会などを実施し、課題や展望を議論しました。なお、事前アンケートの回答は合計143 団体、フォーラム参加は77 団体125 名でした。
また、アンケートとフォーラムでの議論をまとめた報告書もひょうごボランタリープラザと共同で発刊しました。フォーラムでも登壇いただいた宮垣元慶応大学教授に総括をお願いし、外部関係者の方々にもコラムを執筆いただくなど、150ページの大作となりました。
https://www.hyogo-vplaza.jp/research/research02/entry-124786.html

飛田、写真

１２ 各種ネットワーク事務局

報告書ができました

世話人団体を務めている東灘 NPO フォーラムでは、通常の開催に加え、特別編として初めて東灘区選出議員との意見交換会を実施しました（議員参加は代理を含め全議員７名、NPO13 団体）。それぞれの NPO が現場で感じている様々な課題について議論しました。

2018 年度（第 20 期）CS 神戸活動報告（第 31 回総会資料）

また、昨年度に引き続き、「寄附が、つなげるひと、育てるまち～Tanimatching2018～」を 1 月 22 日（火）に開催、CS 神戸は共催団体として企画・申請団体の推薦・当日運営を担当しました。
１３ 介護サービス情報の外部評価・公表調査(地域密着型事業の外部評価)
CS 神戸の第三者評価（外部評価）事業は事業所職員応援の立場と市民目線に基づき、丁寧な内容の評価と独自様式の報告書提出を行なって、好評を得ています。2017 年度は評価員体制の脆弱化により受注件数を 12 件に抑えましたが、2018 年度は兵庫県の地域密着型サービス評価調査者養成研修を修了した新人評価員 3 人が加わったため 23 件に増やしました。同時に大口発注法人への早期営業や、廃業評価機関の顧客への営業 DM などの新規営業努力も払った結果、前年度の倍近い 23 件（グループホーム 22 件・小規模多機能型居宅介護 1 件）の評価を受託し、受注目標を達成することができました。
5 月には評価員交流会兼研修会を開催し、ベテラン評価員による伝達研修と新人へのアドバイスを行うとともに、評価員相互の親睦と情報交流を深めました。
2019 年度は 2 人の評価員がリタイアする一方、県の評価調査者養成研修を修了した新人評価員が 1 人加入予定で、戦力的には現状維持を見込んでいます。

人材養成事業
１４ 社会貢献塾・CB 実践講座
（公財）神戸いきいき勤労財団と協働で実施している「社会貢献塾」は、昨年度に引き続き、前期・後期の２学期制として、地域活動における基礎的理解と活動へのマッチング、グループづくりを目的として 14 名が受講しました。その中から地域の居場所や歌声喫茶などを行うグループが誕生しました。また 2018 年度初めての試みとして、過去の 7 年間の修了生を対象に「同窓会」を開催しました。36 名が参加し、修了生の現在の活動を共有するとともに、
2018 年度受講生との交流を深めました。
「CB 実践講座」
は初日の公開講座のみの参加者も含めて 21 名が受講しました。2018 年度よりワラビーとの共催とし、プログラムの一部に「グループ相談」を組み込むことで、講座終了後もよりスムーズ
社会貢献塾 同窓会の様子に継続相談に移行することができました。

１５ 居場所立ち上げ・運営支援事業
昨年度に引き続き福祉医療機構（WAM）から助成を得て、地域の居場所の立ち上げ・運営支援事業を実施しました。立ち上げ支援では、「居場所コーディネーター養成講座」を「一般コース」と「お寺で居場所コース」と銘打って 2 回開催、合計 34 名が参加しました。お寺で居場所コースは兵庫区の満福寺とのコラボ企画となりました。
9 か所の居場所が新たに立ち上がり、5 か所が開所に向けて準備に入っています。
運営支援では、毎年恒例の居場所サミットを 8 月 19 日に開催、86 団体 217 名が参加しました。神戸市施策の説明、３か所の先進事例の紹介の後、区別に分かれて「新しい利用者を増やすやめに協働してできること」について議論しました。東灘区チームの共同広報のアイデアは、居場所の情報を常設で設置してもらうための「きてみてラック」に結実しました。検討メンバー（居場所運営者および支援者 11 団体）が区内の民間事業所に無償設置してもらうため営業に回り、病院、薬局、スーパー、金融機関、神社など 22 か所に設置することができました。

2018 年度（第 20 期）CS 神戸活動報告（第 31 回総会資料）

市民は有益な情報へアクセスでき、居場所運営者にとっては新規利用者の獲得となり、事業所からは「手軽に社会貢献が形になってうれしい」という声も聞かれるなど、三方よしのプロジェクトとなりました。
また兵庫県立大学との共同研究として「居場所利用者実態調査」も実施しました。市内 24 か所の居場所に協力いただき、504 名の利用者に対してアンケートを収集しました。平均年齢、性別、居場所までの所要時間、利用
利用者実態調査報告会の様子のきっかけ、１回の利用に使う費用、利用の効果、人とのつながりの変化などをできるだけ定量的なデータとしてまとめ、報告書を発刊しました。https://u-hyogo.repo.nii.ac.jp/index.php?
今後の居場所支援の現場で活用していきたいと考えています。
１６ 生活支援・介護予防サポーター研修事業(補足資料 P32)
2014～2017 年度の 4 年 5 期にわたる実績をベースとして、神戸市主催の第 6 期「生活支援・介護予防サポーター養成研修」の委託事業者募集コンペに応募し、東部ブロック（東灘・灘・中央）、中部ブロック（兵庫・長田・北）、
西部ブロック（須磨・垂水・西）の 3 ブロック全ての研修業務を 9 月に受託しました。
9 月～10 月に受講者募集等の準備作業を進めましたが、4 期までは実施されていた市役所からのダイレクトメー
ルによる募集が行われなかったこと、並びに第 6 期で初めて「終了後のボランティア活動参加」を受講条件（義第６期東部ブロック修了生
務付け）としたことが影響して、受講申込者は募集定員（60 人×3 ﾌﾞﾛｯｸ＝180 人）を満たさず、前年度の 92 人
を下回る 55 人（定員の 31％）に留まりました。
2018 年 11 月～2019 年 1 月にわたり、座学（5 日間 9 講座）と地域活動の現場体験実習（１日）を行い、修了者 46 人（うち東部 18 人・中部 10 人・西部 18 人）を輩出しました。
今期は、当事者（家族）の実体験を聞くパネルディスカッションやグループでの活動企画づくりといった新しい工夫をカリキュラムに加えたこと、区社協やあんしんすこやかセンターと連携してきめ細かくバックアップしたことが功を奏し、フォローアップ研修の終了した 2 月末時点で、有償・無償のボランティアとして活動中又は活動予定の修了者が 87％に達するという成果を挙げました。また、修了生の中からアテンドクルーなど 5 グループが新規に立ち上がるなど大きな成果を残しました。
１７ 生活支援・介護予防リーダー研修2017 年度より開始した神戸市委託事業のリーダー研修は 2018 年度も 22 名が受講、16 名が修了しました。
小規模グループで活動している団体の事例をもとにケー
ススタディを行い、自分事として課題解決に取り組める
ようディスカッションも重ねました。大きな成果としては自主的活動のグループ『やってる会』が発足したことです。研修後もグループリーダーが相互に相談し、助けリーダー研修２期生

合える関係づくりを目指す会で、修了生の 2017 年度受講生（一期生）も含めて今後もスキルアップや他グルー
プのノウハウを学ぶ環境を作ることができました。

2018 年度（第 20 期）CS 神戸活動報告（第 31 回総会資料）

１８ 新 訪問助け合い活動
高齢者の独居や高齢者のみの世帯が増えている中、生活支援のニーズに対応するべく、さわやか福祉財団より支援を得て研究会を行いました。東部 1 団体、西部 5 団体が参加し、共に学びあいながらニーズ
調査やトライアルを重ね 2019 年 10 月本格始動に向けて準備をしてい研究会の様子ます。
１９ NPO マネジメント研修

ひょうごボランタリープラザからの助成を得て、主に起業後 3 年程度の NPO を対象としたマネジメント研修を実施しました（参加者 14 名）。2018 年度はまちスポ神戸の登録団体で CB 化を希望するグループを主な対象とし、SWOT 分析や BSC を中心としたマネジメント講座と、ファシリテーションの基礎を学ぶ初心者向けのプログラムとなりました。
」

事業報告 －地域活動事業部
コミュニティ支援事業
２０ 東灘区民センター小ホール
神戸市指定管理事業である東灘区民センター小ホールは、2019 年度には学童保育の対象を小学校 6 年生まで拡大するため、小ホール（3 階）を児童館として使用できるようにしてほしいとの要望があり、東灘区民センター
小ホールを廃止し、既存児童館（1 階）の拡張スペースとして転用されることになりました。
東灘区民センター小ホールは、2019 年 3 月 14 日まで通常の貸館業務と自主事業を行い、15～31 日まで閉館して整理業務を行いました。
従来利用していた 80 あまりのグループには周辺の他施設の紹介により活動の継続性が担保されました。
１． 貸館事業
定例講座は 2 月まで開講しましたが、一般施設理利用の団体のなかには 12 月までで終了の利用団体もありました。会議室のみ午後・夜間の利用があり前年に比べて利用率が上がりました。
2018 年度

2017 年度

前年比

利用者数

35,687 人

37,015 人

96.4 ％

利用者件数

1,900 件

1,977 件96.1 ％

利用率（実利用率）

68.9 ％

70.1 ％

98.3 ％

ホール

90.9 ％

94.8 ％

95.9 ％

会議室

57.2 ％

44.2 ％

129.4 ％

和室

58.6 ％

71.2 ％

82.3 ％

２． 地域文化活性化事業
地域文化の発掘・育成・支援を目指し、地域文化活性化事業を 4 事業行いました。
①

5 月「アート＆ソーシャル」は障がいのある人・ない人のコラボイベントで、交流、創作が生まれるための場づくりを行いました。

② 12 月「テトテ 創作ダンス～夢とおどる～」はこれまでの「自分の中で自分を見つける」から今回は「他2018 年度（第 20 期）CS 神戸活動報告（第 31 回総会資料）者を通して自分を見つめる」をテーマに「手と手をつないで他者とつながる」ということの素晴らしさを伝えるプログラムとなりました。
③ １～2 月「第 3 回クラリネットアンサンブルをみんなで楽しく学ぼう♫」は大人から中学生・高校生を対象として、クラリネットにはいろいろな種類があること、それらの音色と特徴を聴いてもらい、実際に吹いて体験してもらうことができました。
④ 2 月には「東灘名所めぐり～1Day フェスタ～知る・見る（写真、講演）、聴く（落語で東灘名所めぐり）」を昨年度に引き続き開催し 200 名以上の参加を得ました。今年度は嘉納治五郎翁ゆかりの地のまち歩きと郷土史研究者の道谷卓先生の嘉納治五郎翁の説明、落語による創作落語「東灘名所めぐり」を行いました。
３．自主事業
地域の防災力を上げようという取り組みとして 4 回目の「イザ！カエルキャラバン！in ひがしなだ」を開催しました。楽しく防災の知識を学べる 10 種類の防災体験ブースを用意し、親子の方々が多く真剣なまな
ざしで取り組む様子が印象的でした。約 400 人が参加しました。
４． ひがしなだ区民カレッジ
昨年に引き続き 5 講座と新しく 3 講座（万葉のこころ、フラワーアレンジメント、マトリョーシカホルダーの絵付け）で合計 54 回を開催しました。

アート＆ソーシャル

アート＆ソーシャル

2１ ＪＲ住吉駅前駐輪場管理運営業務
神戸市指定管理第 4 期の 2 年目の活動は、まず第一に 8 月から新たにスタートさせた「子育て世帯支援の利用
料減免サービス」の準備と定着に注力しました。制度運用の手順に関しては準備段階で駐輪場指定管理 NPO６団
体の定例連絡会を開き神戸市道路管理課に４項目の改善提案を共同で実施しました。また「子育て世帯支援サー
ビス」の自主アンケートを行い、結果、「制度を評価する」が 80%になるなど好評価を得ると共に、一方で窓口の迅速対応や減免対象者拡大・チャイルドシートエリア新設要望などがあり今後の課題として取り組みことにしました。
スタッフ研修を３回開催し能力開発を行うとともに新人体験研修・休憩待機サポート・業務引継ぎ時間の各新
シフトをつくり職場環境の改善を図りました。駐輪場認知症サポーター見守り活動ではスタッフ全員参加の認知症サポーター研修を行い、内、新たに 5 名がオレンジリングを取得、認知症対応記録を継続し情報共有しサポー
トしています。
地域貢献活動としては、春と秋に障がい者協働の落ち葉清掃有償ボランティア活動を継続し 5 団体延べ 310 名の参加、また毎月第 3 水曜の市環境局と駅前店舗有志の駅前清掃活動に指導業務の障がい者とスタッフが参加しています。
昨年度から始めた駅前クリーン活動は､残念ながら雨天中止となりましたが、障がい者団体、駅前商店、地域団体など 22 団体から 68 名の参加申し込みを受けネットワークづくりができました。その他にもトライやる
ウイーク学生の就労体験、インターンシップ就労体験、駅前景観維持の草花の苗を植栽(県助成)などの活動を継2018 年度（第 20 期）CS 神戸活動報告（第 31 回総会資料）

続しました。
以上の活動の成果として、子育て割引利用台数延べ 31 千台、売上 96 千円(総売上の 6%)、障がい者ボランティ
ア参加数延べ 660 人(前年比 106%)がありました。

障がい者との清掃活動

トライやるウィーク

2２ まちづくりスポット神戸管理運営事業
大和リースと協働で実施した昨年度の CB 研究会の成果として、BRANCH 神戸学園都市の植栽管理に加え、高塚山の在来種保護活動を併せ地域環境への意識向上・啓発及びシニア層の生きがいづくりに寄与することを目的に「グ
リーンクルー事業」に取り組みました。グリーンクルーメンバーのスキルアップ、メンバー間や買い物客との交流が深まり、シニア層が生きがい・やりがいを感じる新たな活動スタイルで、まちの景観づくりの一環も担い、商業施設の価値を高め施設全体のイメージアップ、新たなファンづくりにつながりました。
もう一つの新たな挑戦として、外出支援を必要とする高齢者に向けた「買い物サポート事業」をテナント会に提案し、高齢者支援及び元気高齢者の活躍の場を創出することを目的に事業を行いました。ニーズ調査アンケー
トを 6 か所・235 人に実施し、『店舗までの距離が遠い、体力的に坂道がつらい、重たいものを持ち運べない』な
どの「困りごと」がある実態を踏まえ、買い物ツアーをトライアルで５回実施しました。しかしながら、目的と手法がかみ合わず、継続事業とすることが出来ず、運営方法に課題を残しました。
「グリーンクルー事業」「買い物サポート事業」に取り組んだ結果、2018 年度重点目標の自主事業比率 22％を超え、27％を達成することが出来ました。
まちスポ開設から 5 周年の記念すべき年に、登録団体の一般社団法人 Baby ガーデンが、「小規模保育所 あんよ」を開園したことは、団体支援をする「まちスポ神戸」にとって大きな成果です。待機児童問題の解決や女性の就業の場として、「欲しい

グリーンクルー事業

サービスは自分たちの手で」を実践するロールモデルとなりました。
2018 年度は、新規登録が 15 団体あり、77 団体（対前年度比 120％）となりました。開設当初から変わらず、圧倒的に子育て支援活動団体が多いですが、農と食についての活動者や、社会貢献活動のため産婦人科医院が登録するなど、新たな分野の登録もありました。登録団体の増加は、まちスポ神戸の活動が地域に根付いてきた証と考えます。
相談のべ件数 164 件（対前年比 129％）と増加し、相談対応するスタッフも成長しています。5 周年記念映像の製作、登録団体ガイドブックの作成など、団体やテナントとの関係性が密なものとなった 1 年ですが、団体のおかれている状況も変化し、より肌理こまやかな相談対応が必要となっています。
２３ 生きがい活動ステーション運営事業
生きがい活動ステーションは（公財）いきいき勤労財団との協働で 2014 年 6 月に六甲道勤労市民センターに開2018 年度（第 20 期）CS 神戸活動報告（第 31 回総会資料）設され、4 年目を迎えました。2018 年度の情報提供者は 9,865 人と昨年より 50 人弱減りましたが、相談件数は
3,626 人（うち新規で登録された方は 411 人）と 800 人弱増加しており、常連の方の立ち寄り・相談が増えてきています。
2018 年度は、灘区で居場所を運営されている方々の交流会、兵庫勤労市民センターロビーでの「ひょうご茶話サロン」、有限会社神輝興産との企業コラボサロンなど、新規のサロンを開催し、量的・質的ともに多様なつながりが生まれました。特に、灘区で居場所を運営されている方々の交流会は、ＣＳ神戸で毎年開催している『居場所サミット』で「お互いの居場所を知らない」「交流の場が欲しい」という声が多くあったことから初めて開催したところ、17 団体 26 名が参加され、今後定期的に開催することになりました。
今年の「居場所コーディネーター養成講座」は初めて兵庫区で開催しました。兵庫区のお寺の住職（昨年の居場所講座の修了生）から、お寺で居場所を立ち上げてほしいと依頼があり、2019 年 6 月より居場所をスタートする予定です。
生きがい活動ステーションを「知人の紹介」をきっかけに知ったという方が増加しており、近隣地域で浸透してきたことが実感できる 1 年となりました。
※生きがい活動ステーションのサポートの流れ＜きっかけづくり＞＜モチベーションの醸造＞

情報提供

相談

（9,865 名）（継続 3,626 うち
新規 411 件）＜具体情報の提供＞

講座・サロン

マッチング（153 名）（1,084 名）＜PDCA の施行＞

トライやるサポート（23 件、175 名）
まちかど食堂
（11 回、344 名）

企業コラボサロン

立上・拡充（13 団体）灘区の居場所交流会