証明写真貼付欄

令和6年度

無背景
縦3.0cm×横【 １１月１２日（火） ～ １１月１３日（水） 講習分 】

2.4cm
ｽﾅｯﾌﾟ写真不可※メール申請では貼付せず写真データを送信受番「プレス機械作業主任者技能講習」受講申込書
生年月日付号(フリガナ)(記入しないでください)

受講者氏名

昭和年月日

平成
略字は使用しないでください。

受講者住所 〒

元号は該当にレ点（クリック）〒番号に「-」を入れて下さい。 都道府県名から記入してください。

(住所１)(住所2) 建物/アパート/号室(一社)秋田県労働基準協会の（会社からの申込の場合、会社名称を記入してください。）

会員

事業場名
※個人で受講の場合は記載不要（会社からの申込の場合、会社名称を記入してください。）

所 在 地

所在地（送付先）

非会員

該当にレ点（クリック）〒※個人で受講の場合は記載不要(エクセルはプルダウン)免除がある場合

一般社団法人 秋田県労働基準協会長 殿※講習の受講申込締切日は、 令和6年11月5日(火) です。

上記について、受講を申し込みします。

申込日: 令和年月日※メール・郵便が到着した日・時間で申込日を特定いたしますので、記入年月日と異なる扱いとなる場合があります。

受講料
請求書

請求書発行の有無（ボックスにレ点（クリック））

請求書不要

受講料支払方法・支払期限（ボックスにレ点（クリック））
支払期限
現金支払

請求書希望

指定口座振込

令和6年11月5日(火)（領収書の宛先）

領収書
本講習申込
事業場
担当者名

領収書不要

領収書希望

※職名無の場合は「係員」と記載

(職名等)

(氏名)

受講者名 （ご注意）

会社名 (複数名の受講はまとめた額)※電話番号は、個人での申し込みであってもご記入願います。

会社名・受講者名のいずれかの発行になります。

TELFAX（その他連絡事項等記入下さい)

連絡事項等統合します【修了証の統合について】
当協会が実施した他の講習を修了したことがある者※修了証の統合をする方は、下記に記入してください。

＝ 統合修了証申込欄 ＝非該当(受講歴なし)（ボックスにレ点（クリック））

すでに当協会で交付された技能講習修了証を、今回の講習修了時に無料で１枚のプラスチックカード製の修了証にまとめることができます。

講 習 名 (該当する講習の□にチェック)① ガス溶接技能講習② プレス機械作業主任者技能講習③ 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習④ 乾燥設備作業主任者技能講習⑤ 有機溶剤作業主任者技能講習⑥ 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習⑦ 鉛作業主任者技能講習⑧ 高所作業車技能講習⑨ 石綿作業主任者技能講習【ご注意】
全受講者全員：（別紙１）の受講資格証明書統合しません※ 統合を希望する左記の修了証の(写)を、申込書に添付して下さい(ホームページでの申請では、写を送信してください。)。
修了証は、講習初日に回収致しますので、必ずご持参下さい。

修了証への旧姓等併記の希望の有無 旧姓記入(希望あり)

希望する

希望しない

※希望の場合は、証明する戸籍謄本等を添付してください。
※レ点がない場合は、「希望しない」と見なします。

免除者：（別紙２）区分該当 を作成し申込書に添付してください(別紙 １ )「プレス機械作業主任者技能講習」受講資格証明書

受講者氏名：

上記の者は当事業場において、下記の期間プレス機械作業に従事した事を証明します。

(元号)

プレス機械作業従事期間：

年月日

から年

月日

まで

一般社団法人 秋田県労働基準協会長 殿
所 在 地 ：
事業場名：
代表者職氏名：㊞【個人情報について】ご記入頂いた個人情報につきましては、当協会が責任を持って保管・管理し、当協会が主催する講習の的確な実施のためにのみ利用させて頂きます。

(別紙 ２ )講習科目の一部が免除される者
・一部免除を受けようとする者は、その資格を有することを証明する書面（認定証・免許書等)の写しを下記に貼付してください。貼付できない場合は写しをそのまま添付してください。
※区分欄の該当事項を○で囲んで下さい。
区
分

講習の免除を受けることができる者免除される講習科目

１・プレス機械作業主任者技能講習規程第1条第1号から第4号まで、第6号及び第7号に掲げる者

・作業に係る機械、その安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識・職業能力開発促進法施行令(昭和44年政令第258号)別表第1に掲げる検定職種のうち、金属プレス加工、鉄工又は板金に係る1級または2級の技能検定に合格した者(鉄工に係る1級又は2級の技能検定に合格した者にあっては当該２ 合格した技能検定の実技試験において製罐作業を試験科目として選択した者に限り、板金に係る1級又は2級の技能検定に合格した者にあっては当該合格した技能検定の実技試験において建築板金作業又は工場板金作業を試験科目として選択した者に限る。)

・職業能力開発促進法第28条第1項に規定する職業能力開発促進法施行規則別表第11の免許職
３
種の欄に掲げる塑性加工科の職業訓練指導員
免許を受けた者《貼付欄》

・作業に係る機械、その安全装置等の保守点検に関する知識・作業の方法に関する知識（参考）講習の免除を受けることができる者（区分１）

プレス機械作業主任者技能講習規程 第1条
１ 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第27条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力 開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）別表第二の訓練科の欄に定める金属加工系塑
性加工科又は 金属加工系溶接科の訓練を修了した者
２ 職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成４年法律第67号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧能開法」という。）第27条第一項の準則訓練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成５年労働省令第１号。以下「平成５年改正省令」という。）による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「平成５年改正前の能開法規則」という。）別表第３の訓練科の欄に掲げる板金科、整罐(かん) 科又は金属プレス科の訓練（職業訓練法の一部を改正する法律（昭和60年法律第56号）による改正前の職業訓練法（以下「訓練法」という。）第10条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び職業訓練法の一部を改正する法律 （昭和53年法律第40号）による改正前の職業訓練法（以下「旧訓練法」という。）第8条第1項の養成訓練として行われたものを含む。）を修了した者

3 旧能開法第27条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、平成５年改正前の能開法規則別表第３の２の訓練科の欄に掲げる金属成形科の訓練（訓練法第10条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び旧訓練法第８条第１項の養成訓練として行われたものを含む。）を修了した者

４ 職業能力開発促進法第27条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第４の訓練科の欄に掲げる板金科、製罐(かん)科又は金属プレス科の訓練（旧能開法第27条第１項の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの、訓練法第10条の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの及び旧訓練法第8条第1項の能力再開発訓練として行われたものを含む。）を修了した者
６ 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和53年労働省令第37号。以下「53年改正省令」という。）附則第２条
第１項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練（平成５年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。）のうち五53年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則（以下「旧訓練法規則」という。）別
表第２の訓練科の欄に掲げる板金科、製罐(かん)科若しくは金属プレス科の訓練の例により行われる訓練を修了した者又は旧訓練法第８条第１項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第２の訓練科の欄に掲げる板金科、製罐(かん)科若しくは金属プレス科の訓練を修了した者
７ 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和49年労働省令第14号）による改正前の職業訓練法施行規則別表第８の訓練科の欄に掲げる板金科の訓練を修了した者