「第12回エコアクション21全国交流研修大会 ｉｎ 福岡」

第４分科会 討議結果報告

新EA21制度の普及促進と発展
認証・登録30,000件をめざして

第４分科会 責任者

池水 喜義

※ 当日発表した内容に一部加筆・修正しています1

新EA21制度の普及促進と発展
認証・登録 30,000件をめざして［概要］
年間の新規登録事業者数はピーク時の1/2以下になり、新規登録事業者の40%が認証・登録を継続せず返上していることから、登録事業者数は 8,000件を目前に頭打ち状態にある。
新ガイドラインには「審査員は地域及び中央事務局と連携し、普及促進のための活動に努めること」と規定されている。
第４分科会では、新規登録事業者数の拡大及び返上事業者
数の縮小により登録事業者数 30,000件をめざすには、審査員と地域事務局は、具体的にどうすべきかを討議した。

2

第４分科会の経過
1. 内部資料作成
・ 登録返上 と 新規登録 の現状調査
・ 「課題と対応策」を出し合い、分類表を作成
2. 事前アンケート実施 （資料添付）
・ 依頼

登録返上縮小、新規登録拡大について「課題と対応策」 を １～5 件／人・ 回収率 76 ％（ 54名／71名中 ）3. 分科会での討議
・ 「課題と対応策」を、８グループで討議
・ 効果 と 実現性 について ５段階評価
3登録返上率と登録経過年数 （アンケート添付資料）
60
特異点

登録 返上率 ［ ％ ］

50

全体： 34 %

40
30
20
10
0
0

2

4

6

8

10

12

14

登録 経過年数［解説］ 認証・登録した事業者のうち、登録後8年までに 40 ％が返上するが、その後の返上は少ない。 特異点は某業種団体の登録に起因する。
4

（登録事業者数／中小企業数）✕100 ％県別 登録事業者数／中小企業数（アンケート添付資料）
1.0
高知

ゴール 30,000 件

0.8

静岡

徳島

0.6
滋賀 宮崎

0.4

福岡
長野
群馬

平均

兵庫

0.2
0.0
0

200

400

600

800

1000

1200

登録事業者数［解説］ 現在の登録数 7,800件は中小企業数 381万の 0.2 %である。
県別では、高知・静岡県の 0.8 %が高く、全体が 0.8 %になると 30,000件。
5

登録事業者数／審査員数 （アンケート添付資料）
地区別

登録事業者数／審査人数

25

22.2

20
14.4

15
10

9.4
7.4

9.0

14.3
9.5

10.5

5
0

［解説］ 審査員１人あたりの審査件数が5件以下の県は 7県ある。
地区によっても３倍の開きがあり、少ない県・地区の普及促進が急務
6

優遇制度による効果（アンケート添付資料）
産業別 企業数割合（ 個人事業者を除く ）福岡・佐賀県
EA21登録事業者
その他
14 %

建設業
18 %

その他のサービス業 卸・小売業
廃棄物処理業を含む
6%
5%
製造業
12 %
製造業

その他
36 %

15 %
卸・小売業
26 %

建設・設備工事業
49 %

廃棄物処理・
リサイクル業19 %

優良産廃処理業者認定制度 及び建設業の競争入札審査の評価項目採用の影響が大きい
7

新EA21のめざす方向（アンケート添付資料）
事業者にとっての価値

継続的
発展
発展

導入
従来の
EA21

事業者の負担新EA21は、従来のEA21より少ない負担で、より高い価値をめざす。
8アンケート結果
登録返上の縮小、新規登録の拡大の回答件数
審査人

事務局員

小 計

福岡企画部

合 計

登録返上の縮小

51

16

67

29

96

新規登録の拡大

44

17

61

21

82

計

95

33

128

50

178

・ 第４分科会の構成 地域事務局員：24名、 審査人：52名
・ １７８件の「課題と対応策」を ８ｸﾞﾙｰﾌﾟに振り分け討議、評価・ 評価は 効果と実現性を ５段階で（１：全く無し～5：かなり有り）

9「登録返上事業者の縮小」に関する回答
中分類

登録事業者への支援制度

登録事業者に対する助言・指導
事業者・組織間コミュニケーション
企業価値の向上（８つのご利益）
文書類、環境経営レポート作成
審査について

審査員の力量向上

小分類

回答数

環境担当者の後継問題

18

審査員による支援の制度化

9

相談窓口の常設、悩み情報の共有

7

有益な情報の提供

7

やり尽くし感、スパイラルアップ型取組

9

課題とチャンス、経営への助言

8

審査員間の引き継ぎ強化、制度化

4

事業者の返上意見・考えをリサーチ

4

経営力ｕｐ、経費削減、価値向上対策

7

社員のモティべーションアップ、人材育成

2

文書類の作成業務の負担軽減

6

会社案内との統合

1

審査方法・制度について

6

審査時期、費用について

2

判定基準、指導・助言の個人差解消

5

審査員間の研究・勉強会

1
10

「新規登録事業者の拡大」に関する回答
中分類
EA21制度の認知度向上
認証取得による優遇措置・制度
組織・関係者による普及活動
各種プログラム
行政や各種団体との連携
新制度、組織体制

小分類

回答数

行政機関への働きかけ・対策

12

ロゴステッカーの配布、資料の充実

2

建設業、産廃処理業関連

10

その他、契約や業務上の優遇

7

審査員、地域事務局による勧誘

10

普及活動の制度化、ポイント制

4

IP、GP について

6

Eco-CRIP について4

地方公共団体との連携

8

業界・大手企業との連携

3

普及促進に向けた組織体制の構築

6

柔軟な取組対象（サイト認証）

2

ISO14001との格差是正 （ 返上縮小・新規拡大）

511

第４分科会の討議・評価結果
分科会での討議
・ 「課題と対応策」を、８グループで討議
・ 効果 と 実現性 について ５段階評価
［効果］
［実現性］

５： かなり効果がある ～ １： ほとんど効果なし
５： 直ぐに実現できる ～ １： 実現は かなり困難

討議結果発表・討議した課題毎に、各グループで Excel の様式に入力
・Excel の表（図）をパワーポイントに貼り付けて発表 （次頁に例）

討議内容のまとめ （次頁以降に示す）
・「 登録返上の縮小 （水色）」 と 「 新規登録の拡大（緑） 」に大別
・課題は、タイトルとして簡略・アンケートで収集・分類した 「対応策」 を討議。 ほぼ全てを記載
・各 「対応策」 の末尾に （ 効果、 実現性 ） の評価を示す
・［研修大会の意見等」の数値①、②・・は、対策の番号と対応
12

第４分科会内での結果発表のスライド例
第４分科会 結果発表
番号 （C1）（新規拡大） 普及活動の制度化、ポイント制
課題 地域事務局と審査人の連携による普及活動、及び 事業者の紹介を推進するためには効果・ 実現性 ① 3.9
対
応
策

意
見
等

3

② 3.7 3.4

対策①：営業活動支援制度の導入（審査人、商工会、事業者等を対象に、ポイント制、報奨金等を導入する）
対策②：審査員の地域担当制による普及の実践（行政、事業組合、商工会等の担当制）
対策①、②： 審査人として、どうやって普及すれば良いのか分からない。
行政に対してＥＡ２１の宣伝協力をお願いする。
ＥＡ２１側のインセンティブを上げるより、事業者側のメリットをあげる
方が効果的である。
中央、地域、審査人だけの普及活動ではなく、地方議員・国会議員
及び地方自治体担当者に働きかけることも必要である。

13

１． 登録返上の縮小 【課題】 環境担当者の後継問題
対策①： 担当者の退社や組織変更があった場合には、事務局又は審査員に連絡する体制と支援する体制を作る。(4.0, 3.9)
対策②： 現状では、審査の時以外は地域事務局や審査員との接触がない、審査員が常日頃から声かけできる。( 3.9，3.1 )【 研修大会での意見等 】
・実現は可能であるが、声掛けだけで返上防止につながるのか疑問
・審査人がそのような話があった際にコンタクトをとり支援することが重要・一人EMSの状況が地域事務局へ上がってこない
・長野県では、５段階に分けて審査人が事業者を評価し、様式９に記載し、地域事務局と情報を共有している（５：自主的にできる⇔１：一人の活動になっている）
・「事業者の効率化を図る⇔賃金の向上を図る」と位置づけ、中小企業団体中央会が厚生労働省から受託している派遣事業（労働環境改善）を活用して取り下げ防止に繋げている。（事務処理合理化→PC操作支援）
・審査人が事業者に直接伺い、支援する（グループを作り、審査は他の審査人にお願いする）
・静岡では、地域事務局から審査人に対し、支援の依頼がある・審査人と事業者との相性も重要
・効果は大きいと思われるが、しくみなどの構築（支援者へのインセンティブも含む）が必要

２． 登録返上の縮小 【課題】 環境担当者の後継問題

退職等

対策①：担当した審査員が次の審査までの間、担当事業所をフォローする仕組みを作る。
フォローはコンサルトとは見なさない。( 4.3, 3.2 )対策②：環境経営マニュアル（引継書）を作成させ、文書管理の方法をしっかり指導する。( 3.4, 2.8 )対策③：地域事務局に相談窓口を設け、当該審査人によるサポート、後継者の育成に協力できる体制を作る。( 3.8, 4.3 )【 研修大会での意見等 】② 小さな会社ほど、マニュアルは必要であるが、作成は難しいので、マニュアルのサンプルを作ってはどうか。
③ 後継者育成講座を開催する。 制度化は大変良いと思う。

３． 登録返上の縮小 【課題】 環境担当者の引継問題
対策①：担当者の引継ぎを円滑化するために、社外で文書記録管理を行う クラウド システムを導入する。
EA21の各組織も同システムによりペーパーレス化が図れる。( 3.6, 2.6 )対策②：フォローアップセミナーの開催頻度を上げるとともに、地域事務局へ相談窓口を設け、担当審査員が審査前にサポート出来る仕組みをつくる。( 3.7, 3.6 )対策③：認証・登録取り下げを防止する為、当該審査人がサポートして、後継者育成に協力する体制にして運用緩和する( 4.1, 2.7 )対策④：システム維持の無料相談会を1回/月程度、地域事務局を中心に実施する ( 3.1, 3.3 )【 研修大会での意見等 】②：審査員をどのようにして確保するのか、また、費用対効果という面でも疑問がある。

４． 登録返上の縮小 【課題】 環境担当者の引継問題
対策①：相談窓口を設置し、地域事務局と審査員が対応に当たる。
引継ぎ者のための講習会を開催、あるいは、個別指導を行う機会を持つ、経費は徴収。( 2.9, 2.9 )対策②：普段からサブ担当者を置くよう助言
対策③：地域事務局に相談窓口を設け、フォローできる仕組みづくり。EA21の特徴として社会的認知向上にもつながる。
対策④：審査時にEA21の取組継続の観点から事業者の取組体制等指導助言（一人EMSにならないようにする）
対策⑤：地域事務局に相談窓口を設け、審査員等フォローできる仕組みづくり。
対策⑥: 記録まとめの汎用共通システムを作成し、引継ぎが容易にできるようにする。
【 研修大会での意見等 】

相談の対応は、電話で十分ではないか。

５． 登録返上の縮小 【課題】 審査担当期間は当該事業所のコンサルができない
対策①：審査担当事業所のコンサルを解禁し、審査と審査の間に、無料で1回のコンサルを組み込む。（ 4.3、3.3 ）対策②：ある程度の年数が経過した事業者の認証・登録料を半額程度にする。（3.5、2.2 ）対策③：新制度で事業者担当の審査員の立場が明確になり、審査後も事業者への指導・助言ができるようになると顧客満足に繋がる。( 3.2, 3.2 )対策④：審査の時だけでなく、4年間はいつでも事業者と連絡が取れ、相談やその他の支援ができる仕組みづくりを行う。( 3.6, 3.0 )【 研修大会での意見等 】①：無料コンサルは、支援内容で決定すべき。書類作成に3～5日程度の作業負担を要している。半額や無料は反対。
②：更新料金の半額は厳しい。運営資金の確保は大事。
中央事務局へ、審査人の行動制限を緩和し、普及活動し易いようにしてほしい。

６． 登録返上の縮小 【課題】 相談窓口の常設、悩み情報の共有化
対策①：事業者が取り下げを決意する前に相談できるような窓口を開設する。相談窓口には、審査人と事務局の2名で対応
し、状況改善に向かうようにする。 （3.3、3.3 ）対策②：地域事務局も従来以上に説明会を開催し、積極的に事業者を訪問する。（ 3.1、3.0 ）対策③：地域事務局又は地域毎にEA21取り組み事業者の会を結成し、定期的に審査員を派遣、セミナーや相談会を開催する。（3.9、3.3）
対策④：審査で得た、事業者の悩み・相談を事務局等へフィードバックして審査員での共有化を図る。（3.4、3.3）
対策⑤：事業者と地域事務局及び審査員との交流の場を設け、長期構想、将来像のもとに活動計画を検討。(3.0、2.9）
対策⑥：地域事務局に相談窓口を設け、担当審査人がアドバイスができるような仕組みにする。（3.3、3.6）【 研修大会での意見等 】①、②とも、地域事務局の事情によると思う。取り下げだけでなく、どのようなことでも相談できることを知らしめること。できる範囲で普及活動を行えば良い。

７． 登録返上の縮小 【課題】 取組事業者のメリット、サービス提供
対策①：温対センターと連携し、EA21の有効性を行政担当に訴え認識を変えてもらう。（3.1、2.6）
対策②：「課題とチャンス」を機会に、本業での経営課題への取組にウエイトをシフトしていく（3.1、2.8）
対策③：審査員も含めたマーケティング機能を整備し、組織的、計画的に普及活動を行う。（3.8、3.0）
対策④：審査員によるコンサルを制度化し、幅広い事業者のニーズに応えられるようにする。（4.2、3.4）【 研修大会での意見等 】①：静岡県では、温対センターから審査員を省エネ診断員として派遣することを行っている。
②：「課題とチャンス」より、行政上の加点が効果がある。
③：マーケティング機能の仕組み作りの費用・方法が課題である。
④：自治体が絡んでくれると効果がある。コンサルの費用負担が課題である。

８． 登録返上の縮小 【課題】 事業者様に信頼されるための力量向上
対策①：最初の審査で、今後4年間の審査・支援の目標設定を行う。（3.7、3.0）
対策②：事業者の最小努力で、高い効果が得られる取り組みを提案する。（2.9、3.4）【 研修大会での意見等 】① スパイラルアップは役に立つ９． 登録返上の縮小 【課題】 中央事務局から、事業者及び審査員への情報提供
対策①：中央事務局の「有益な情報」は、ＣＯ2 削減だけでなく、具体的な取組情報、法の制定・改廃情報、事故、事件 等の報道の抜粋情報等まで展開されることが必要。（3.7、3.0）
対策②：中央事務局が力量向上として、期待または必要とする情報を、ネット等を活用して発信する。（2.9、3.4）【 研修大会での意見等 】
中央事務局のHPには、事業者に対する情報が不足しているため、事業者の参考になる情報をもっと提供すべきである。
②：審査、研修会等、制度全般の実施・過程において、環境負荷（紙使用量・交通など）の低減を図る姿勢は、事業者の支持が得られる。

１０． 登録返上の縮小 【課題】 事業者に対する助言・指導
対策①：環境経営レポートには経営に役立つ取り組みは記載しないことを認める。（3.2、3.3）
対策②：「課題とチャンス」等、本業での取組の指導で改善を図には、審査員の経営に関する力量向上が必要。（3.8、3.1）
対策①：審査員の小グループによる研修会を定期的に開催し、審査書類や事業者の提出書類等を持ち寄り、指導助言等について意見交換、力量アップを図る【 研修大会での意見等 】①：記載を強制しないことで返上縮小に繋がるかは疑問である。一部の事業者の課題となる。個別対応が求められる。
②：アドバイスを求められた時に回答するためには、経営者レベルの知識が必要である。
経営への助言・指導を付け焼き刃的に行うと 事業者の離反、評価低下を招く。

１１． 登録返上の縮小 【課題】 経営に関する助言
対策①：新EA21と経営とのつながり示す事例を掲載したパンフレットを作成し、定期的に代表者等に説明する。
普及活動担当者を各県に設置する。（3.4、3.3）
対策②：環境への取り組みが、売上、利益、人材育成等に役立つことを、経営者や社員に事例を交えて、定量的及び定性的に示す。 マインドを揺さぶる話術の研鑽も必要。（4.1、2.3）
対策③：SWOT分析ができるよう、特に内部経営資源のとらえ方【 研修大会での意見等 】
企業経営に繋がるメリットを示す。しかしながら、一歩先を行くものであれば効果があるが、経営に関することを前面に出すと難しい面も多い。
経営者と審査人に意見の乖離があるので、経営コンサルを行うのは難しい。

１２． 登録返上の縮小 【課題】 やり尽くし感に対する指導・助言
対策①：環境活動レポート及び審査資料を参考に 取組事例集作成・発刊する。 ( 4.0, 3.3 )対策②：スパイラルアップの考え方で、事業者の理解度をあげ、取組の内容を成長させるよう指導する。(3.2, 3.0 )対策③：全国の業種、業態、規模ごとの活動状況の分析による 効果的な活動の紹介や事例集の作成などを行う。(3.6, 2.6)
対策④：社員の質や地域貢献など、企業価値の向上を目指す。
対策⑤：環境目標の行き詰まりの場合は、定性目標や現状維持、及び原単位評価や経営の健全性評価を導入する。
対策⑥：本業に関する具体的な取組事例等、助言を充実させる
対策⑦：やり尽くし感を払拭して頂くためには、具体的な改善案を助言し、やることが あることを気付かせる。
応策⑧: 環境経営の取組の進化を指導・助言する:「課題とチャンス」を具体的取組に生かす。
経営的課題への取組、CSRを意識した社会的評価を高める取り組み等。
対策⑨: EA21の社会的認知度を高める活動の展開【 研修大会での意見等 】
大阪の事例集は良かった。

規模の小さな企業に紹介できる事例集が求められる。

１３． 登録返上の縮小 【課題】 企業価値の向上を図る、モチベーションアップ
対策①：企業価値向上の具体的事例収集を、中央事務局、地域事務局、審査員が連携して行い、項目別、業種別にまとめた資料を作成し、普及、啓発活動に積極的に活用する。( 3.8, 3.2 )対策②：各種表彰制度への参加を促す。又は、環境経営レポートの表彰制度を設ける。( 3.3, 3.3 )対策③：事業者からエコアクション取組み効果を積極的に聞き、役立つ情報を提案する。
対策④：審査員は、事業者に有益な情報発信人であるべき。事業者の良いところを見出す努力が必要。
【 研修大会での意見等 】①：審査人の誰もが参考にしたいと思える事例集を、お願いしたい。 全体的、継続的な普及活動が必要である。
②：環境経営レポート大賞を各自治体単位の表彰制度した方が良い。

１４． 登録返上の縮小 【課題】 経営力ｕｐ、先行者利益、経費削減
対策①：環境経営取組みが経営力ＵＰに繋がることを啓蒙（4.3、2.6）
対策②：審査員が本業に関する目標の助言を行い、事業者に利益実感しともらう。（3.6、3.4）
対策③：負荷削減量を金銭換算、これを売り上げに割り戻し見える化を図る【 研修大会での意見等 】
入札加点制度の地域拡大が必要。

後継者育成制度をサポートする。

１５． 登録返上の縮小 【課題】 文書類の作成業務の負担軽減
対策①：中央事務局において、全国共通のＧＰ、ＩＰの講習用パワーポイントの作成する。(2.9, 3.7)
対策②：審査員は、文書・記録の様式について、簡素化、様式統一を提案し事業者負担を減らす。(3.9, 3.7)
対策③:取組のスパイラルアップを実現し、文書・記録作成もそれに合わせて行えるようシステムの運用を実現する。
対策④:EA21文書作成汎用システムを開発し、広く運用を図る。
対策⑤:判定委員会には、事業者に過重な要求をしないよう担当事務局でコントロールする。
対策⑥：人手不足の事業者等に審査員は事務作業の軽減に繋がるよう審査、指導助言を行う必要（3.9、3.8）【 研修大会での意見等 】⑥ コンサルを実施した審査人が、審査を実施できるように規則を緩和する。

１６． 登録返上の縮小 【課題】 事業者の返上意見・理由のリサーチ
対策①：審査と審査の間は、審査員が責任を持って事業者との意思疎通を図る。（4.0、3.7）
対策②：地域事務局は、前審査員と新審査員とのコミュニケーションの橋渡し（面談等）を設定（3.4、3.3）
対策③：フォローアップセミナーだけでなく、懇親会も開催することで、事業者の担当者同士の悩み、事業者と事務局や審査員との交流が図られる。（3.3、3.4）
対策④：審査員は事業者に最も近い立場であるので、取下げの兆候を感じたら、事情を聴取し、対策を協議し、対策を具申する。併せてその情報を地域事務局に連絡する。（4.0、3.1）
対策⑤：事業者がEA21に求める本音を見出す為、私見を素直に聞く。
認証を認めてその後の審査でモチベーションを高める。（3.5、3.1）【 研修大会での意見等 】① 倫理規定上難しいのではないか。
② 審査人の引継で、地域事務局からは様式 1～9 のすべてが来ることも、様式 6、9だけのこともある。
③ フォローアップセミナー後の懇親会で、事業者間のコミュニケーションが図られ、取り下げ防止に繋がる。
④ 登録返上を予定の事業者に対し対応策・引き留め策マニュアルを作成する。

１７． 登録返上の縮小 【課題】 審査の費用、制度、方法、実施時期等について
対策①：（指摘事項の無視） 審査報告書で指導・推奨した事項について、現地審査後も審査人が進捗状況を確認し、必要な助言ができるように制度化する。( 4.0, 3.2 )対策②：（審査時期） 現地審査日程と連動する”更新日の変更”について、柔軟に対応できることを規定し、周知する。( 3.3, 3.3 )対策③:審査員は、審査料に見合う事業者の育成や経営に役立つ審査をする意識を常に持つ必要がある。( 3.2, 3.4 )対策④：審査料体系の見直し。例えば、10人以下のサービス業の場合の登録、更新審査等。( 3.3, 2.6 )【 研修大会での意見等 】①：審査後も助言ができることは良いことであるが、「進捗状況の確認」は出過ぎたことになりかねないのではないか。
②：更新日をずらしてもらいたい時は、中央事務局に伝えて、変更する。
③：ボランティアに徹するか、審査人個人のスキルによる。

１． 新規登録の拡大 【課題】 IP, GP、 Eco-CRIP の普及対策（１）
対策①：自治体の各種セミナーでEA21の紹介の場を設けてもらうよう働きかける。( 4.4, 3.6 )対策②：業界団体の定時総会等でのPRができるよう営業活動。普段からの働きかけが大切。( 3.8, 3.5 )対策③：普及促進に関する情報の共有の場づくりその活用の具体的な実践 (3.1, 3.0 )対策④：Eco-CRIP は制度が複雑で事務処理が煩雑かつ厳格であるので改善する。（3.9、2.8）
対策⑤：環境省が積極的に自治体へのＰＲをして欲しい。（4.5、3.8）【 研修大会での意見等 】①：静岡ではＩＰからＧＰに移行している。
自治体により温度差がある。環境に関して関心の低い自治体は、環境省等からの通知が効果的と思う。
自治体の担当職員は２，３年で交代してしまい、行政とのつながりが薄れてしまう。
地方自治体（九州地区）で、建設工事の入札時の加点はない。
②：業界団体の状況については、広い情報交換が必要。
協力会社（中小企業）への働きかけより、大手企業（親会社等）への働きかけの方が、効果が大きい。
③：新制度による、普及組織の構築に期待。

２． 新規登録の拡大 【課題】 IP, GP、 Eco-CRIP の普及対策（２）対策①：Eco-CRIPに関して、手続の簡素化、他のEMSからの移行にも適用する等の規制緩和が必要 （4.0、3.8）
対策②：環境省による大企業等のバリューチェーン取組の働き掛けを強化して頂きたい（5.0、4.3）
対策③：IPの実施に参加社数制限を設けない（4.1、3.6）【 研修大会での意見等 】
バリューチェーン取り組みの働きかけの強化を
ISO14001から Eco-CRIP を受けられるようにしてほしい。
IPの制限を設けず２社からでも実施できるようにしてほしい。５社からの補助金が妨げとなっている。

３． 新規登録の拡大 【課題】 IP, GP、 Eco-CRIP の普及対策（３）対策①：中央事務局、地域事務局、審査員で構成した組織で、計画的に、行政や大手企業、各種団体等へ働きかける。IPやGPの実施基準の緩和措置も必要である。（3.4、3.3）
対策②：IP，GP等の導入セミナーに参加しただけで取り組んでいない事業者に、新ガイドラインを説明し、取組を促す活動
を積極的に行う。
【 研修大会での意見等 】
IP,GPは２社からでも開催できるようにするなどの規制緩和をすれば、拡大に繋がる。
審査担当事業者に対する審査人のコンサルも解禁すべきである。ただし、審査制度の信頼性が落ちる可能性がある。
環境省のホームページに掲載して頂くなどで、EA21のブランド化を図る。

４． 新規登録の拡大 【課題】 IP、 GPの各種団体との連携対策①：協力できる団体等と連携強化必要、支援講座は人との関わりの中で普及薦める。（4.0、3.3）
対策②：地域事務局と審査員が連携、企業団体との連携はコンプライアンスを元に認証取得を進める （3.8、3.4）
対策③：認証取得事業者に優遇措置（登録・継続費用の補助制度、税軽減など）をとるように、
地方自治体・議会又は国に働きかける。（4.2、2.1）
対策④：自治体担当者に何回も訪問し顔見知りになり、担当者の相談相手になるぐらい審査員が自治体の環境関連の組織に入り込む（3.2、3.2）
対策⑤：審査員が自治体の審議会等で活動の場を確保できるよう積極的に活動する。自治体自らのEA21への取組、IPの主催、GP促進のため影響力の行使等を働きかける。（4.1、2.8）
対策⑥：自治体の商工部局への働きかけによるEA21への理解・認識を深めてもらう。（3.8、2.9）
対策⑦：環境カウンセラー活動の中に組み入れて拡大を図る【 研修大会での意見等 】
事務局のHPに相談窓口を設ける。 毎月、相談日を置く。集まれば、集合相談会を開く
事業者が新規事業者を紹介する紹介制度を導入する。
環境コミュニケーション賞を地域で募集する。

５． 新規登録の拡大 【課題】 EA21組織・関係者による普及活動（１）
対策①：地域事務局が普及促進の成果がインセンティブとなるような仕組みを作る。（3.9、3.1）
対策②：審査人の集まりにおいて、審査人に自主的に、活性化プログラムを策定いただき、全審査人を巻き込む活動とする。（3.3､3.9）【 研修大会での意見等 】
・審査人が自主的に開催している集まりが 3ヶ月に１度ある。
・審査人の選定にあたっては、適正に加え、営業活動も参考にしている。
・各地域で審査人の会を作って取り組む。
・登録事業者が少ない事務局は職員数を割けない。二極化するのではないか。

６． 新規登録の拡大 【課題】 EA21組織・関係者による普及活動（２）対策①：中央事務局及び地域事務局は、新規獲得目標を定め、実現に向けて、実施計画、予算、実施体制などを明確にする。市場調査、需要調査、可能性調査、及び新規勧誘方法などに関する、審査員として具体的な対応指針を示したガイドラインが必要。(3.4、2.5）
対策②：地域事務局に「EA21普及委員会」を設置し、地域事務局が行う普及活動を支援する仕組みを構築する。 委員には、審査人からの公募で5名程度とし、EA21の普及活動に参画する。（3.1、3.1）【 研修大会での意見等 】②：審査人も、普及活動に全員体制で参加した方が良い。

財源が必要。

７． 新規登録の拡大 【課題】 EA21組織・関係者による普及活動（３） 制度化、ポイント制
対策①：営業活動支援制度の導入（審査人、商工会、事業者等を対象に、ポイント制、報奨金等を導入する）（3.9､ 3.0）
対策②：審査員の地域担当制による普及の実践（行政、事業組合、商工会等の担当制）（3.7、3.4）【 研修大会での意見等 】
審査人として、どうやって普及すれば良いのか分からない。
行政に対して EA21の宣伝協力をお願いする。
EA21側のインセンティブを上げるより、事業者側のメリットを上げる方が効果的である。
中央事務局、地域事務局、審査人だけの普及活動ではなく、地方議員、国会議員及び地方自治体担当者に働きかけることも必要である。

８． 新規登録の拡大 【課題】 EA21組織・関係者による普及活動（４）制度

対策①：地域事務局員は普及活動のためのコンサルタント活動は、規定で出来ないので、境界線を明確にして、普及活動が円滑にできるようにする。（3.6、3.6）
対策②：審査員のコンサルに該当する行為の緩和措置を行い、審査人が初回の認証・登録審査まで責任を持って指導する制度とする。（4.1、3.0）
対策③：認証取得までのステップを説明した冊子を準備する。（3.2、3.4）【 研修大会での意見等 】①：地域事務局員の普及活動とコンサルティングとの境界線を、中央事務局に明確にするように働きかける。（ 明確化マ
ニュアルを作成する。）②：コンサルやIPを担当すると審査はできないといった制限は緩和する。
③：冊子があるに越したことはないが、むしろ説得力のある説明力を身につけることが先である。

９． 新規登録の拡大 【課題】 EA21組織・関係者による普及活動（５）
対策①：地域事務局及び審査員は、建設業協会、産廃協会、設備協会、各商工会議書、経営者団体、各業界団体へEA21に関する実施例や情報を提供する機会を作り実行する。（4.0、3.4）
対策②：地域事務局の財政的基盤の強化が必要。 中央事務局は、地域事務局及び審査員に対して普及促進の成果がインセ
ンティブとなるような仕組みを検討することが必要。（4.0、2.5）【 研修大会での意見等 】①：全国的な組織及び業界等を指導する機関などからの働きかけが、効果が大きい。
ＩＰやＧＰへの参加を、各種団体に働きかけている（標語）が、地域事務局、審査員のレベルには限界がある。
②：普及促進の活動結果が、審査人の何らかの評価になると良い。

１０． 新規登録の拡大 【課題】 EA21組織・関係者による普及活動（６）

地域事務局

対策①：中央事務局による地域事務局母団体への協力要請、理解活動の強化。制度改革により普及活動がしやすい環境の整備。（4.1、3.6）
対策②：地域事務局が中心となって、普及活動計画を立案し、審査員も参画した普及活動を戦略的に推進する。（4.1、2.9）【 研修大会での意見等 】①：中央事務局から、地域事務局の母団体に要望を出してもらうと、地域事務局としては動きやすい。
②：月１回のマンツーマン無料相談会を実施すると、事業者が登録まで行く確率が高い。
月２回のミニセミナーを行っている。組織の環境管理責任者が辞めた場合の対応も行っている。

１１． 新規登録の拡大 【課題】 人員補充、組織体制の充実
対策①：高年齢化により審査員、事務局員の減少傾向が続いているので、新規審査員の養成及び受験制度を見直し、女性や若手を登用する。補充が必要な地域を重点的に養成を行う。（4.1、2.7）
対策②：地域事務局に審査員を含む営業セクションを作る。ポイント制、予算化を図る。（4.1、2.9）【 研修大会での意見等 】①：登録件数が少ない地域は、本職の仕事とはならず若手は食べていけないので、女性審査人の登用対策を
地域の格差がある。審査人が不足している地域は補充が必要である。

１２． 新規登録の拡大 【課題】

新EA21の認知度向上 （１）

新ガイドライン対策①：販促活動として、パンフレット類、セミナー、訪問、教材類の整備、内部褒章等の評価制度。地域事務局の財政的基盤の改善。全体的広報活動の充実として新ガイドインの成果を広報するなど。（3.6、3.3）
対策②：行政の事業実施部門へのEA21のPR強化。新EA21が自治体の環境への取組の有効なツールであることをPR。（3.4、3.0）
対案③：新EA21の情報を積極的に発進する。境活動レポートを活用し、有効性や効率性を意識した表現への変化等で新EA21を示す。（2.7、3.7）
対策④：マスコミ（専門雑誌の記事等も含む）の活用による新EA21のPRを積極的に行う。
【 研修大会での意見等 】
・役所（行政）は、容易には動かない。
・新EA21の組織として、全体的な取り組みを希望したい。

１３． 新規登録の拡大 【課題】 EA21の認知度の向上 （２）対策①：環境省より、CO2、26％削減施策としてのEA21への取組み奨励を各自治体、地域の経済団体（商工会議所等）へ定期的に通達する仕組みを作り、知名度アップをはかる。（4.1、3.8）
対策②：金融機関において営業ツールの１つとしてEA21を使ってもらう。（3.7、3.0）
対策③：行政や大手企業等、影響力のある組織の支援を取り付けるために、普及促進の全体的な組織的取組を作る。（3.8、2.9）【 研修大会での意見等 】
・効果はあるが、自治体はなかなか動かないのではないか
・国家プロジェクトとして、環境省から各自治体へ連絡してもらいたい
・自治体にEA21を取得してもらうように環境省から働きかけてもらいたい→ 2～3年もすると自己認証になることが多い
・審査人・地域事務局から環境省へ働きかけ（要望）を行うことが必要

１４． 新規登録の拡大 【課題】 EA21の認知度の向上 （３）
対策①：企業として、環境経営システムを持つことが必要であるという社会の構築。コンプライアンス、社会的な必要事項
として、環境省、中央事務局でPR必要。（3.7、2.4）
対策②：入札加点制度の地域や対象範囲の拡大策が必要（4.8、2.6）
対策③：環境省が主体となってのキャンペーンを全国規模で実施及び認知度を上げるために、環境省の後押しが必要 (パリ協定温暖化対策へのEA21効果把握と訴求必要) （3.8、3.2）【 研修大会での意見等 】
企業は環境法を遵守していなくとも、何ら罰則もなく企業活動に支障が無い。
静岡、徳島の認証取得が高い理由を知りたい。
加点に限らず、もっとインパクトのある優遇措置をアピールする。
各自治体へ、CO2削減計画を（環境省が）プッシュする。

１５．新規登録の拡大 【課題】 EA21 認証取得の優遇措置
対策①：公共工事業者にEMSの認証取得を義務付ける。（4.3、2.6）
対策②：メリットを得ている事業者の体験談、コメント等を記載した資料を、普及活動に活用する。（3.6、3.4）
対策①：取組事業者の優遇制度を建設業以外でも設けられないか。（5.0、2.1）
対策②：大手企業のGPへの取組とともにバリューチェーンの構築を働き掛ける。（4.1、2.8）【 研修大会での意見等 】
対策①：各自治体が独自の方向性で評価項目に入れているため、実現は不可能。
対策②：具体例を記載したアプローチブックを持参し活用する。フィードバック、見直しをしながら、継続して実施する。
資料よりも、専任の普及担当者を置く方が効果的①：建設業以外にはインセンティブがない。
②：企業への働きかけは現実的でないと思う。国を挙げてパリ協定に取り組んでおり、企業はPDCAに沿って力を入れてほしい。

１６． 新規登録の拡大 【課題】 EA21 認証取得時の優遇措置

関係機関への働きかけ

対策①：環境省はじめ関係機関による国、自治体への働きかけ。取組事業者の現世のメリット追及は基本的に重要。
対策② ：行政に入札時の加点評価を働きかける。（4.4、3.4）
対策③：加点評価のない地方自治体に対して、加点の制度導入を中央事務局（環境省）を中心に働きかけて行く。（4.7、2.1）
対策④：環境省は、経産省・国交省・総務省・金融庁等の関係機関への一層の働きかけを推進し、現実的な外部メリットを確保する（4.3、2.0）【 研修大会での意見等 】①、②：加点評価は新規拡大のきっかけとしては効果が大きいが、継続した支援を受けるため、各県の環境基本計画などに反映して頂くように働きかける。（静岡県が実施している）③、④：新規登録を確保する上では、なにがしかのインセンティブを得ることに事業者は敏感である。
中央事務局が、地域事務局と連携し、全国の加点の実態を把握し、公表する。
環境配慮契約法を自治体も倣うように勧める。
環境省のバックアップが何よりも効果がある

新規登録の拡大 ＆ 登録返上の縮小【課題】 ISO14001との格差是正

対策①：国土交通省や自治体に、EA21の加点がISO14001と公平になるように、継続して改善を申し入れる。（4.4、2.2）
対策②：常時ISOの情報を全組織(中央事務局～審査員迄）で整理し、情報を共有する。ISOの焼き直しではなく、中小企業の本質を前提にした審査・判定の手引きを作成する。（3.1、2.1）
対策③： 「経営の課題とチャンスの明確化」をもっとアピールし、中小企業経営の実態に即した支援をする。（3.5、3.8）
対策④：EMSとしてのEA21の認知度を高めることで、EMS = EA21 & ISO14001となるように働きかける。（4.1、2.5）
対策⑤：環境省や中央事務局も、他の省庁や行政機関に、EA21の加点やISOとの格差是正を働きかける。（4.8、4.6）【 研修大会での意見等 】①：建設業や産廃業だけでなく、その他の業界にもインセンティブとなる制度を導入するように関係機関に働きかける。
②：小規模・零細企業が６割を占めることを踏まえ、審査・判定の手引きは、規制緩和的な柔軟な対応ができるものとしてほしい。
実際に改善されるのは難しいだろうが、申し出は続けてゆくべきである。

効果・実現性の高い対策案
・審査員が審査を担当している期間は、責任を持って、助言指導、環境担当の後継者育成ができるようにする。
・地域事務局に相談窓口を設け、審査員も対応にあたる。
・フォローアップセミナーの頻度を上げ、登録事業者間の懇親会や
環境経営レポートの表彰制度を地区ごとに開催する。
・普及促進に向け、審査員を含めた組織体制を構築する。
・全国の自治体の建設業の加点状況を調査し、自治体への働きかけに活用する。
・EA21の加点や ISO14001 と格差是正を、省庁、行政機関、自治体
等に継続して申し入れる。
・ Ｉ Ｐは、2社からでも開催できるようにする。
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