事務連絡
令和４年６月１４日
環境再生・廃棄物対策部長
中 間 貯 蔵 部 長
県北支所
長
県 中 ・ 県 南 支 所 長
浜 通 り 南 支 所 長
浜 通 り 北 支 所 長殿殿殿殿殿殿
福島地方環境事務所長（公 印 省 略 ）

委託業務等成績評定要領の改正について「福島地方環境事務所委託業務等成績評定の運用について」（平成 30 年３月 16日付け事務連絡）の「委託業務等成績評定要領（案）」について、別紙のとおり改正したので、遺憾のないよう実施されたく通知する。

(別紙)
委託業務等成績評定要領（目的）
第１ この要領は、環境省福島地方環境事務所の所掌する委託業務等の成績評定（以下「評定」という。）に必要な事項を定め、厳正かつ的確な評定の実施を図り、もって建設コンサルタント等並びに技術者の適正な選定及び指導育成に資することを目的とする。
（評定の対象）第２ この要領において評定の対象となる委託業務等（以下「委託業務等」という。
）は、次の各号に掲げる業務をいう。
一 地質・土質調査業務、及び別に定める基準に従い定められる単純調査業務（以下「単純調査業務」という。）
二 測量業務
三 調査業務及び計画業務
四 設計業務五 発注者支援業務
六 その他別に定める基準に従い定められる公物管理補助業務及び行政事務
補助業務
２ 評定は、原則として 1 件の契約金額が 100 万円を超える委託業務等について行うものとする。
（評定者）
第３ 委託業務等の評定者（以下「評定者」という。）は、次に掲げる検査職員、総括監督（調査）員及び主任監督（調査）員をいう。
２ 検査職員とは次に掲げる者をいう。
契約担当官等（契約担当官、支出負担行為担当官、分任契約担当官及び分任支出負担行為担当官をいう。以下同じ。
）は、当該技術検査を厳正かつ的確に行うことができると認められる者（以下「技術検査適任者」という。
）のうちから、その都度、契約担当官等が命ずる検査職員。
３ 総括監督（調査）員及び主任監督（調査）員とは次に掲げる者をいう。
契約担当官等から、当該業務の監督にあたり厳正かつ的確に行うことができると認められる者に対し委託業務等ごとに、契約担当官等が命ずる総括監督（調査）員及び主任監督（調査）員。
（評定の方法）第４ 評定は、委託業務等ごと、評定者ごとに独立して的確かつ公正に行うものとする。
２ 評定の結果は、第２一から四に規定する業務にあっては別記様式第１－①、第２五、六に規定する業務にあっては別記様式第１－②の委託業務等成績評定表（以下「評定表」という。
）に記録するものとする。

（評定の時期）
第５ 検査職員は完了検査を実施したとき、総括監督（調査）員、主任監督（調査）員は委託業務等が完了したとき、それぞれ評定するものとする。
（評定表の提出等）
第６ 評定者は、評定を行ったときは、遅滞なく評定表を契約担当官等に提出するものとする。
（評定の結果の通知）
第７ 契約担当官等は、評定者から評定表の提出があったときは、遅滞なく、当該委託業務等の受注者に対して、評定の結果を、別記様式第２により通知するものとする。
なお、別記様式第２に記載のある別表について、第２一から四に規定する業務にあっては別表①、第２五、六に規定する業務にあっては別表②の項目別評点表に記録するものとする。
（評定の修正）第８ 契約担当官等は、第７の通知をした後、当該評定を修正する必要があると認められる場合は、修正しなければならない。
２ 契約担当官等は、前項の修正を行ったときは、遅滞なく、その結果を当該委託業務等の受注者に通知するものとする。
（説明請求等）
第９ 第７又は第８による通知を受けた者は、通知を受けた日から起算して 14 日（「休日」を含む。）以内に書面により、契約担当官等に対して評定点の内容について説明を求めることができる。
２ 前項の書面の提出先は、福島地方環境事務所企画課長とする。
３ 契約担当官等は、評定点の通知を受けた受注者から評定点についての説明を求められた場合、速やかに別記様式第３により回答するものとする。
４ 契約担当官等は、前項の回答をする場合、委託業務等成績評定評価委員会に意見を求めることができる。
５ 前項の委託業務等成績評定評価委員会は、「請負工事成績評定要領の運用」（以下、「工事成績評定要領」という。
）に基づき設置された工事成績評定評価委員会と兼ねることができるものとする。
６ 契約担当官等は、説明の申立者に回答を行ったときは、申立者の提出した書面及び回答を行った書面を、閲覧による方法により速やかに公表するものとする。
（再説明請求等）
第 10 第９の回答を受けた者は、説明に係る回答を受けた日から起算して１４日（「休日」を含む。）以内に、書面により、契約担当官等を経由して大臣官房会計課長に対して、再説明を求めることができる。
２ 前項の書面の提出先は、環境省福島地方環境事務所企画課長とする。
３ 契約担当官等は、前項による大臣官房会計課長への再説明の請求があったと

きは、当該請求に係る第７第１項の通知、第９第３項の回答、再説明を求められた根拠となる証拠及び記録書類等のコピーを前項の再説明請求書に添付し、大臣官房会計課長に提出するものとする。
４ 大臣官房会計課長は、第１項による再説明を求められたときは、大臣官房会計課に設置する有識者等による第三者機関の審議の結果を踏まえた上で、契約担当官等を通じて、別記様式第４により回答するものとする。
（評定表等の環境再生・資源循環担当参事官への提出）
第 11 契約担当官等は、第７、第８又は第９及び第 10 の規定に基づく手続きの完了後、速やかに別記様式第１－①又は別記様式第１－②の「委託業務等成績評定表」及び別表①又は別表②の「項目別評定点」を環境再生・資源循環担当参事官へ電子データにより提出するものとする。

附則
１ この要領は平成３０年 4 月 1 日以降に契約を締結する委託業務等に適用する。
２ 福島地方環境事務所が発注する委託業務等に係る成績評定は、設計等請負業務成績評定要領（平成２０年 ８月１３日大臣官房会計課）ではなく、本要領によるものとする。
附則
１ この要領は、令和４年６月１４日から改正施行する。

別記様式第１－①

別記様式第１－②

別記様式第２番号
令和 年 月 日
契約の相手方所在地
商号又は名称
代表者氏名

殿支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長
氏名印
委託業務等成績評定通知書

貴社が受注した下記の委託業務等について、委託業務等成績評定要領に基づき評定した結果を通知します。
なお、評定の結果に疑問があるときは、当職に対してその疑問の旨を付して、この書面の通知を受けた日から起算して 14 日（｢休日」を含む。）以内に書面により、説明を求めることができます。
疑問の旨に対する説明は、書面により郵送いたします。
なお、説明を求める場合の書面の送付先及び手続き等についての問い合わせ先は、下記のとおりです。
記
１ 業務名
２ 履行期間３ 完了検査年月日
４ 評定点
５ 送付先

６○○業務
令和○年○月○日～令和○年○月○日
令和○年○月○日
別表のとおり〒960-8031 福島県福島市栄町 11-25AXC ビル 6F
環境省福島地方環境事務所 企画課長 宛
TEL０２４－５７３－７３３０（代表）
手続き等の問い合わせ先〒960-8031 福島県福島市栄町 11-25AXC ビル 6F
環境省福島地方環境事務所 企画課長
TEL０２４－５７３－７３３０（代表）

別表①

別表②

別記様式第３番号
令和 年 月 日
契約の相手方所在地
商号又は名称代表者氏名 殿支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長
氏名印

委託業務等成績評定に係る説明書（回答）
令和 年 月 日付けで貴社から説明を求められた評定内容について、下記のとおり回答します。
本説明書に疑問があるときは、当職に対してその疑問の旨を付して、この書面の回答を受けた日から起算して 14 日（「休日」を含む）以内に書面により、再説明を求めることができます。
なお、再説明は環境省に設けられた委託業務等成績評定審査委員会の審議を経た上で行います。
疑問の旨に対する再説明は、書面により郵送いたします。
また、再説明を求める場合の書面の送付先及び手続き等についての問い合わ
せ先は下記のとおりです。
記
１．委託業務等名 ○○業務
２．疑問に対する回答

３．送付先〒100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2
環境省大臣官房会計課長 宛

４．手続き等の問い合わせ先〒960-8031 福島県福島市栄町 11-25AXC ビル 6F
環境省福島地方環境事務所 企画課長
TEL０２４－５７３－７３３０（代表）別記様式第４番号
令和 年 月 日
契約の相手方所在地
商号又は名称代表者氏名 殿環境省大臣官房会計課長

委託業務等成績評定に係る再説明書（回答）
令和 年月 日付けで貴社から再説明を求められた評定内容について、下記のとおり回答します。
記
１．委託業務等名

２．疑問に対する回答○○業務