第2回 情報ネットワーク基盤構築と教育の情報化（注1）

東京都立科学技術大学
工学部助教授木村忠正

ご承知のように、小渕内閣から森内閣にかけて、日本政府の政策、戦略立案において「IT」が中心的な役割を果たすようになってきた。99

東京都立科学技術大学
工学部教授

島田達巳

年12 月に決定された「ミレニアム・小豆川裕子

ストーカブ（Stokab）プロジェクト」においても、教育の情報化、電子政府の実現、IT21

株式会社ニッセイ基礎研究所主任研究員化について報告を行う。

① ストーカブとは？

（情報通信21 世紀計画）と、その8

近年、日本におけるIT 活用に関つの具体的プロジェクトのうち3 つする議論には、「公的部門だから」がIT 関連で占められている。2000

劣っているとか、市場原理さえ導入

年7 月には情報通信（IT）戦略本部

すれば競争がおきて効率化するといおよびIT 戦略委員会が設置され、った印象をもちかねない論調も多い。

さらに2000年12月、いわゆるIT基

だが、市場原理のみにもとづいた判本法（高度情報通信ネットワーク社断は、社会を犠牲にして個人の利益会形成基本法）が制定された。

を最適化する傾向、短期的な局所「IT 革命」というと何か魔法か魔最適化にとどまり、長期的な全体最術のように聞こえるが、情報ネット適化がなおざりにされる傾向を内包ワークという物理的基盤を整備し、している。重要なのは、私たちが何人々が産業経済活動や、日常的なを社会的価値とするか、何を目的と社会的活動においても、情報ネットして得ようとしているかであり、ITワークを利活用できる能力開発が重や市場原理は、あくまで手段である要であるという点では、何らの魔法ことを忘れるべきではないだろう。

も仕掛けもない。2000 年11 月にIT

その意味では、公的部門も民間部戦略会議がまとめた「IT 基本戦略」

門もそれ自体としては関係ない。

においても、重点政策分野として、「ストーカブ（Stokab）」というス①超高速ネットワークインフラ整備

ウェーデンの情報ネットワーク敷設及び競争政策、②電子商取引と新公社の例は、情報ネットワークインたな環境整備、③電子政府の実現、フラ構築に関して、「社会的意思決④人材育成の強化、という4 つがあ定」の重要さを示唆しているようにげられている。

思われる。

そこで、IT 立国先進地域であるスウェーデンでは、93 年、電気北欧諸国の現状を紹介する本シリー

通信法が施行され、94 年から電気ズの第2 回は、電子政府を含め、情通信市場が完全自由化されることと報ネットワークが社会生活の一部となった。EU は、98 年1 月1 日にEUして機能するために不可欠な物理的域内電気通信完全自由化を実施すインフラ構築と、それを利活用するることを申し合わせていたのだが、能力開発の中核である教育の情報

スウェーデン、フィンランドはそれ

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170kmノルテリェ

より4 年先駆けて、いち早く電気通

ストックホルムヘルシンキ

信市場の規制緩和・自由化を行う

オスロ

サンクトペテルブルク

セーデルテリェことにしたのである。

ニーネスハムンストックホルム

こうした完全自由化に合わせ、ス90km
0km

トックホルム市は93年にストーカブという通信関係の会社を設立した。
ストーカブは現在でも91％ストックホルム市が、9 ％をストックホルム

モスクワ
アムステルダムロンドン

コペンハーゲン
ハンブルグ

ハーグ
ベルリン

ワルシャワ

ブリュッセルパリ

プラハ
フランクフルト郡が保有する完全な公社である。この公社の業務は、いわゆる「ダーク（注2）ファイバー」をストックホルム全域

図 1 ストックホルムの地理的位置とストーカブのネットワーク（出典： www.stokab.se）に敷設し、高速の情報ネットワークに市民、企業、行政がアクセスできは、ちょうど日本でいうNTT のよ市の政策立案者たちは共有していたる基盤を整備することにある。

うな存在であり、もともと国営電話という（これは、現在起きている会社だったが、93 年の改革によりNTT の相互接続問題などを考える民営化されたのである。ときわめて示唆に富む）。

図1 に示されているように、ストーカブのネットワークは、ストックホルム市全域の整備がおわり、郡をここでストックホルム市は、「テリそのまま手をこまねいては、テリ構成する郊外へと拡大している。99

アの競争相手をいかに育成するか」

アが独占的地位を利用して、技術年半ばまでには、光ファイバーの敷という課題に直面した。もちろん、革新も利用者へのサービス向上も進

設総延長は20 万キロに達し、ストただ単に自由化しただけでは、新規まず、自由化の意味がなくなる可能

ックホルム郡を構成するすべての市事業者がそれぞれ、独自にネットワ性がある。やはり、テリアと競合す町村が、ストーカブのファイバー網ークを敷設して、ネットワークが重る新たなネットワークは必要であり、に接続可能となった。

複したり、道路を何度も掘り返した

それは、複数の新規事業者がそれぞりするような無駄も生じる。また、

れ独自にやるよりは、ストックホル② 情報インフラ構築に果たすべき

途中で資金が手詰まりとなり、中途ム市が社会インフラとしてある程度公的部門の役割とは？

半端なネットワークのまま放置され建設する方が合理的との見解に達し

さて、ここで取り上げたいのは、る可能性もあった。そもそも、テリた。そこでストーカブという公社をストックホルム市がどのような意図

アは、すでに巨大なネットワーク設設立することが決まったのだ。

でこの公社を設立し、そしてこの公備をもっており、新規事業者がそれここで問題は、市（ストーカブ）社の業務がどのようにして決まったに対抗するネットワークを構築するがテリアと競合するネットワークイかである。のは容易なことではない。

ンフラを構築するとして、その関与情報ネットワークを考える場合、だが、新規にネットワークを構築の仕方に少なくとも3 つの段階が存

これまでの歴史的発展の経緯から、できないからといって、新規事業者在することであった（図2）。1つは、どの社会においても電話会社が大きが、テリアのネットワークの一部を管路開放というレベルである。これな役割を果たしている。スウェーデ

借りて、相互接続によって事業を行は、ネットワークを構築するために、ンも例外ではなく、テリアという巨うような状況では、真の競争は生ま伝送路（光ファイバー）を敷設する大な通信事業者が存在する。テリアれないとの認識を、ストックホルムための空間が必要なのだが、その敷行政＆ADP

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I T 国家をリードする北欧 ②

第三レベル

フルサービス

公的機関が電話やインターネットなどの通信サービスまでを行う第二レベル

ダークファイバー

管路を整備し、ダークファイバーを敷設して物理的な伝送路インフラを公的に構築。その伝送路利用を自由に認める

第一レベル

管路開放

伝送路を敷設する空間を整備し、その空間利用を自由に認める

図 2 情報ネットワーク基盤整備に対する公的部門の関与の三水準

インフラをどのように構築するのが、経済的に最も合理的で、なおかつ技術革新と利用者へのサービス向上を生み出す競争促進になるか議論しているところだ。
」

設空間を市がインフラとして整備

ットワーク構築に関して、日本で行し、あとは自由に線を敷設してよい

われているだろうか？）。とする。

こうしてストーカブは、高速の光彼はまた、スウェーデン社会は「ソフトコンセンサス」社会であるといった。

2 つ目は、「ダークファイバー」のファイバー網を敷設し、電気通信事レベルである。これは、伝送路を整業者、ケーブルテレビ会社やサービ備し、市自身が光ファイバーも敷設

スプロバイダー、一般の企業にダー「よくあげられるたとえ話は、ロケッ

して、あとは、それぞれの事業者がクファイバーを提供する公社としてトの打ち上げに関するアメリカ人とスウ

通信機器を自由に接続し、通信サこれまで活動を続けてきた。ストーェーデン人のアプローチの違いだ。ロケービスを提供できるようにする。

カブの顧客の中にはテリアもいる。

ットを打ち上げるとき、アメリカ人はと最後は、管路を整備し、ファイ一般の企業でも（実際には金融機関りあえずまずやってみよう、ということバーも引いて、さらに通信サービスが多いが）、ストックホルム区域ので、次から次へとロケットを打ち上げ、を行うための機器も設置して、市が各事務所を高速ネットワークで結その経験を活かしながら成功にいたる。

電話やインターネットを提供するサび、どのような通信機器をつなぎ、それに対してスウェーデン人は、まず何ービスまで行うレベルである（フルどのように利用するかは自由にする

度も何度も議論し、検討を重ね、どのサービスレベル）。この場合、ストことができる。

ような方法が最も合理的かを話し合う。

ーカブ自身が完全なテリアの競争相手となる。
関係者は議論を重ね、「どのレベルまでインフラを整えることが経済

ストーカブ設立時からこの事業にたずさわってきたストーカブの社長そして、一度最終的な結論にいたれば、必ず速やかに実行する。
」

は、筆者たちが訪問したとき次のように話してくれた。

③ 市場競争はあくまで手段〜「情報ハブ」化戦略と社会的最適化の思想的に妥当であり、かつ競争を促進することになるのか？」という問いへ「現在、ストーカブやスウェーデン政このストーカブ設立とその事業内の答えを見出そうとした。そして結府のIT 委員会は、『三つの五』を目標に容決定に関する議論は、市場原理、論として出されたのが、「ダークファしている。それは、最低五社による競競争促進もまた社会的目的があってイバー事業」であったという。スト合が行われる市場環境を構築し、五メはじめて有効な手段となることを示

ーカブはストックホルム市全域に関ガの速度のネットワークサービスを月している。通信市場自由化というのして、十分な容量をもった光ファイ500クローナ（約6,000円）で市民には、あくまで手段であって、その果バー網を敷設し、あとは、どんな事提供するということだ。真に競争が起実をいかに「社会として最大化する業者に対しても、同じ条件で差別せきるためには最低五社必要である。四か」という問題意識が貫かれている

ず、光ファイバーを貸し出すことが、社では互いに相手の出方をみるのでなといってよい。

最も経済的に合理的だと判断された

かなか競争にいたらない。そして、二、ストックホルムを訪れたことのあのである（このような議論の進め方

三年後には、高速広帯域ネットワークる方はよくお分かりいただけると思が、現在のNTT 再編問題、情報ネが利用可能となるだろう。いまはそのうが、その街並みの美しさには息を29

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呑む。これは社会全体として街並み点となることを指している。アジア立国のビジョンを示した「IT 法案」の美観保護を社会的価値としている

ではシンガポール、マレーシア（クが制定され、Confidence（信頼）、からである。情報ネットワーク敷設アラルンプール）、上海、香港など

Competence（能力）、Accessibilityに関しても、ストーカブのような公社が東京と競い合っているし、ヨーロ（アクセス）という情報ネットワークが計画的に敷設を行うことにより、ッパでもロンドン、ブリュッセル、に関する3 つの条件を市民に確保す

何度も道路を掘り返す必要はなくなアムステルダムなどストックホルムることが重要であるとの見解が示さるという政策的意図が含まれていの競争相手は多い。

れていた。

る。もちろん、事業者ごとにファイ

北欧諸国の場合、国内市場がかつまり、まずは情報ネットワークバーを敷設すれば、それだけ敷設工ぎられているゆえに、国外に自らをという目に見えない新たな社会的空事の需要は大きくなるだろう。しか開く必要があり、それが国際的競間、産業経済空間に対する人々のし、それは社会のトータルコストと争、市場原理の積極的な導入と、信頼感を醸成することが重要であいう観点から見れば合理的とはいえその導入がもつ社会的意味（目的、り、そのために政府は、ネットワーないのではないか。敷設工事が別々価値）の明確化につながっているとク上の安全性を確保する技術の開に行われれば、最終的にはサービスいえよう。市場原理や競争促進とい発、制度の整備を行うことが求めらの価格にはねかえらざるをえない。っても、個人を裸のまま、産業経済れる。また、ネットワークへの不安日本のような大きな社会の場合にの大海に放り出すためではない。アを解消する一方、人々が実際に利は、多少コストが高くても他の産業メリカ社会は、その歴史的経緯から活用できる能力開発が不可欠であ分野の競争力でこれまで吸収できた個人の経済的成功が社会的価値でり、そのための施策を行う。そしてかもしれないが、北欧のような小国あり、市場原理はまさにその社会的最後に、信頼感と能力開発が行わでは、情報ネットワークのコストを価値を実現するための手段として機れても、実際に情報ネットワークが下げることは、国際競争力における能している。だが、天然資源も食糧いつでもどこでも利用可能でなけれ比較優位性を生み出す上でも戦略資源も恵まれていない日本社会の場ば意味がなく、そのための情報ネッ的にきわめて重要だ。つまり、スト合、アメリカ社会のあり方をそのまトワーク基盤づくりを推進すべきでックホルム市にとって、より安価でま受け入れるのは危険ではないのか。

あるとした。

より高速なネットワークは、単に安市場原理や競争原理は、北欧社会ストーカブが物理的情報ネットワーければよいということではなく、スのような個人と社会とが共に互いをク基盤づくりであるとすれば、教育トックホルムを「情報ハブ」とする上創りあう関係性の中に組み入れられ科学省により設置されたDelegation

で、情報ネットワークが競争力を持って理解されるべきではないだろうか。

for ICT in Schools（学校教育情報ていなければならないという明確なそして、行政の情報化をはじめとす技術委員会）が99 年から実施していビジョンにもとづいているのである。

る情報化、IT もまた同様だ。

る、ITiS（National Action Programfor ICT in Schools）というプログ「情報ハブ」とは、情報や知識がラムは、ネットワークを利活用する重要となる企業の本社機能（意思決定部門）や金融機関、シンクタンクなどが、情報ネットワークが整備さ

I T i S（National Action
Program for ICT in Schools）

能力開発に関係している。
ITiSというプログラムで重要なのれ、グローバルな情報収集を行えるはじめに触れたように、日本ではは、このいわゆる「教育の情報化」環境が整っている都市に集積するこ

つい先日「IT 基本法」が成立したプログラムの対象が、生徒でなく、とで、ある都市が情報都市として拠が、スウェーデンでは、96 年にはIT教師という点だ。教育科学省の行政＆ADP

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I T 国家をリードする北欧 ②

ITiS 担当者と話をして興味深かっ

業支援、成績評価、情報ネットワー

じている）
。

たのは、ITiSが「教育の情報化を進クやパソコンを利用した宿題・課題

このような環境が与えられれば、める上で最もネックになるのは教えの提示など。
「完成度の高く、教育生徒たちの情報化に関してはさほどる側だ」との認識にもとづいている

効果に優れた教材、教育法を開発心配はいらない。薹が立つと、頭でことであった。

すること」ではなく、「情報ネットワ理解して覚えなければならないが、「教育の情報化」というと、マルチークが日常的な学習・教育活動の年少期から情報ネットワークに触れメディア技術を用いて、完成度の高一部になること」であり、その意味る機会が与えられれば、子どもたちく、教育効果に優れた教材、教育で「社会の情報化」と不可分なのではとりたてて大きな障害を感じるこ

とう

（注3）

法を開発することのように捉えられある。となくネットワークの世界に適応しることが多い。実際、視聴覚教育

スウェーデンは、まさにこうしたていく。ちょうど、一定の年齢以上と結びつきながら、CAI学習をはじ意味での「教育の情報化」を推進しの人たちには、リモコンが使いにくめ、ビデオ、CD-ROM などの情報ている。スウェーデンの場合、初いのに対して、一定年齢以下にとっ媒体、LOGOなどのコンピュータ言等・中等教育に関して、全体の教ては、新しい機器用の初めて見るリ語を活用した教授法など、マルチメ

育カリキュラムは中央政府が決定すモコンがあっても、だいたいどのよ

ディア教育、コンピュータ教育の試るが、実際の運営については、全国うに使えばいいのか、直観的に判断みが数多く行われてきている。

289 市町村に権限が委譲され、決定できるのと同様だろう。
（注 4 ）

しかし、アメリカにおいても、権をもつ。たとえば、教師の研修やすると問題なのは教える側だ 。

「完成度の高く、教育効果に優れ新たな技術の導入などは、基本的にITiS はまさにこの問題を克服するた教材、教育法を開発する」とい市町村の管轄事項だ。ところが、ためのプログラムである。スウェー

う意味では、「教育の情報化」に成IT に関しては、学校間および生徒デン全土の初等中等教育機関6,000功したとはとてもいえない。ETS間の機会の平等を保障することが不校を対象に、3年計画で17億クロー（ Educational Testing Service）可欠であるとの政策的判断がなされネ（約200 億円）という巨額の費用が米国の小学4 年生と中学2 年生、た。そこでまずパソコンの配備、イが投じられ 、全教員の40 ％にあた

14,000 人を対象に96 年から実施しンターネット接続の整備が行われ、る6 万人に情報リテラシー研修を行ている調査でも、数学ドリルにコン

現在では、小学校から、すべての生い、教える側における情報ネットワ

ピュータを使用している生徒がテス

徒たちにインターネット電子メール

ーク普及のクリティカルマス（臨界トでとっている点数が、コンピューアカウントが割り当てられている。

点）突破を目的としている。

タを使用していない生徒の点数より世界有数の調査会社であるAngus

このプログラムの大きな特徴は二も低い結果を示している。

Reid Group が2000 年春から夏につある。一つは、研修をうける6 万「教育の情報化」というのは、生かけて世界16 ヵ国で行った、The人全員にパソコンを無償で配布する徒にとっては、インターネットやCD、Face of the Web ：Youth というということであり（もちろん個人のDVD での資料収集、調べ物、メー調査によると、学校でインターネッ所有物として自宅に持ち帰ってよ

リングリストを活用してグループ学

トを利用している生徒の割合は、スい）、いまひとつの特徴は、教員研

習活動、各種ソフトを使っての発表ウェーデンが78 ％で一位であった

修が、集合研修という形態をとら資料、レポート作成など。教師にと（ちなみに、以下、カナダ74 ％、台ず、「チーム型研修」で行われるこっては、授業の準備、生徒とのやり

湾63 ％、イギリス、アメリカ59 ％。とだ（図3 ）とり、授業時間での教材補助、授と続き、日本は28 ％と下位に甘ん（注 5）

この二つの特徴は、密接に結びつ

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地
A市
Aール
スクル
スクー

ル C スクール D スクール B
B スクー

スクー
ルC

スクール
D域

B

それぞれの学校で、3〜10人のチームを複数編成

市
ターネット利用に必要な最低限のサービスを供給するのは政府の責任という考え方が強い。そこから描き出ファシリテーターがチームのニーズに応じて様々な活動、セミナーを企画（１つの企画には25〜30人参加）

ファシリテーター（学習促進者）

される未来像は、IT 革命による競争力の強化を目標とすることは日本と同様であるが、均衡を欠いた市場地域コーディネーター（全部で30人）主義、優勝劣敗・弱肉強食というイメージはない。IT 革命によって実現する社会の豊かさをイメージした場合、スウェーデン・モデルは多本部くのものを示唆してくれるだろう。
図 3 ITiS における「チーム型」教員研修形態【注】1．本稿は、筆者の一人である木村が1月いている。
「チーム型研修」というのァシリテイター）が媒介することで、は、職場ごとにワーキンググループ互いに学習しあう環境構築およびを作り、個々の教師が実際にどの研修形態が望ましい。

下旬に刊行した『デジタルデバイドとは何か ―― コンセンサスコミュニティをめざして』（岩波書店）に一部もとづいている。
2．光ファイバー通信網を構成するファイように使うことができるかを互いに実は、このようなチーム制は、実発見しあう研修形態である。どこか際のスウェーデンにおける生徒に対設されただけの光ファイバーは、実際に通一箇所に何十人かが集まって行われする教育方法を教員研修に翻案し信を伝送するための光を発する機器をとる集合研修は、どうしても、単にマたものだ。スウェーデンでは、94年りつけられていないので「暗い」状態であウスのクリックやアプリケーションの教育改革により、一人の教員が数る。そこで、「ダークファイバー」といわれの基本的操作など、基礎的スキルを十人からなるクラスを受け持つといる。実際には、通信事業者などがそのフ覚えるだけにとどまってしまう。とう形態ではなく、複数の教員がチーァイバーを借りて、適宜通信機器を設置

ころが、IT スキルというのは個人ムを作り、生徒たちも数人ずつチーし利用する。

差が大きい。しかも、個別の教科、ムを構成して、「教えられる」という

3．
「教育の情報化」に関しては、木村忠正

個々の教師が、様々なコンピュータよりも「学ぶ」教育形態に移行した。

資源（ソフトウェアやインターネット

情報ネットワークはこうした「学び」サイトなど）をどう利用できるかは、のあり方にとって、重要な役割を果千差万別であり、それぞれの教員がたすと考えられてもいるのである。

「自己発見すること」が重要だろう。

コンに触ることができ（だからこそ、『オンライン教育の政治経済学』（NTT出版、2000年）を参照。
4．ITiSプログラムが立案されたのは、家庭での情報ネットワーク普及が進み、父母や生徒から、電子メールも使えないようでは困るといった強い意見が寄せられた

この意味では、集合研修は限界が大きい。やはり、自分で自由にパソバーの束がそのままの状態であること。敷ことによるという。

結 語

5．ちなみに日本では、2000年度国家予算における情報リテラシーを高めるための教無償で教員に配布することが重要

スウェーデンの情報化は「福祉国員研修用予算は、教育情報化推進指導者

だ）、少人数でチームを作り、高い家」を基盤とした情報化である。社

養成研修に5,000万円、現職教員等講習

専門的知識を持った学習促進者（フ会保障や医療、教育と同様、イン会に2,900万円であった。

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