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所長 貫見 昌良民法の改正（第 4 条 年齢 18 歳をもって成年とする。）で、成年年齢が４月１日から１８歳に引き下げられています。
何歳を大人とするのか。お隣の韓国（大韓民国）は１９歳、インドネシアやミャンマーは１５歳だそうです。アメリカは州によって１８歳、１９歳、２１歳。日本のこれまでの「20 歳」という年齢は、1896 年（明治 29 年）の民法制定当時に徴兵制度や課税の基準年齢であった「満二十年」に合わせたと考えられています。
現在、生年月日によって新成人となる日が、次のようになります。

１２
３
４

生年月日

新成人となる日

成年年齢

2002年4月1日以前生まれ

20歳の誕生日

20歳

2002年4月2日から2003年4月1日生まれ
2003年4月2日から2004年4月1日生まれ2004年4月2日以降生まれ

2022年4月1日

19歳

2022年4月1日

18歳

18歳の誕生日

18歳

例えば平成１５年（２００３年）６月１日が誕生日の方は、いまは誕生日を過ぎて１９歳ですが、４月１日には成年年齢（１８歳）になっています。３月３１日までは未成年なのです。誕生日とリンクしていない分、勘違いしてしまいそうです。
未成年で問題になりそうなのは、贈与の意思問題です。未成年者は単独で法律行為の当事者になれないので契約書の署名者・特別代理人欄の記載などには注意が必要です。あと相続税で未成年者控除という優遇策があったのです
が、これまで２０歳まで使えていたのが１８歳までとなってしまいました。残念！

◆社会人のビズワード
成年年齢になり社会人となるとそこにそびえ立つのはビジネスの世界です。ここで使われている？ビジネス用語が難しい。
正直に言いましょう、ついていけてません。そこで見つけたのが『とまどい社会人のビズワード講座 #とまビ 』（E テレ）です。メインパーソナリティーは永瀬 廉さん（King & Prince）、進行アシスタントが伊藤俊介さん（オズワルド）。
ビジネス用語で飛び交うのはカタカナ語です。「そのビジネス用語、知りません」とは言いにくいです。分かったような顔をして会話は進みます。めざせ脱シッタカ。まず出てきたのが「アジェンダ」。そもそもは教会で行われる礼拝の規程や手順をまとめた文章です。やらなきゃならないものを指します。ビジネスシーンでのアジエンダは議題や会議の進行予定。アジェンダがない
会議はほぼありません。でも議題と言えばいいものをなんでカタカナを使うんでしょうか。いや、「議題」も平安時代に中国から伝わったことばです。当時は、中国スタイルを輸入して儀式チックに「議題」を使いました。いまは、欧米スタイルを輸入する感覚で「アジェンダ」を使います。効率的に会議をしていきましょうというスタイルです。

・レッドオーシャン 血で血を洗うような激しい競争の起きている市場
・ブルーオーシャン ライバルの少ない穏やかな狙い目の市場
・ピボット 企業が行き詰まったとき生き残る道を探してビジネスモデルを方針転換すること大事なのは軸があること。自分たちの強みを他に展開できる。片足を軸足としてコートに固定させ、もう片方の足で自由にステップを踏み込む、バスケ特有の動き方から来ているらしい。

単語の意味だけでなく、その単語を使う意図やシチュエーションまで理解するとことばの世界が広がります。“はたらく世界”
だけではなく、世界は言葉でできています。考えることは、つまり言葉で考えることです。感じることも、思うことも、言葉があって伝わります。「ボールのようなことば」と表現する方もいます。なるほど。ボール（ことば）が相手に届いていますか。じぶんだけボールを持っていませんか。ゆっくりな取りやすいボールも、取れるかどうか分からない強いボールもどちらも魅力的です。あなたはどんなボールを投げますか。

相談役

徳留忠敬

群馬県を代表する郷土玩具といえば、高崎張子の代表格である「高崎だるま」です。高崎市の「小林山達摩寺（しょうりんざんだるまじ）のだるま市は日本一の規模と言われ、1 月 6、7 日の朝から夕刻まで開かれ、その市では高崎だるまの他にも招き猫など各種の張子が売られているそうです。
この「目出鯛」は、高崎張子の１つですが、だるまや招き猫と同じように商売繁盛などを祈念して作られているもので、まさにおめでたい郷土玩具だと言えます。福岡に住んでいる息子が、博多駅近くの全国の名産物を販売しているお店で見つけて送ってくれたものです。
高さは 30 ㎝横幅が 50 ㎝ぐらいありけっこう大きくて、人形専用の箱が無かったものですから、宅急便で送ってもらうために随分と苦労したようです。
高崎張子のうち招き猫は持っているのですが、肝心の高崎だるまは、36 年前に開業した時のいただき物で、胴の前部に岩元会計と大きく書かれた、かなり大きい高崎だるまを持っていたのですが、事務所移転の時？などに失くしてしまい、現在は持っていません。
そのうちに入手したい思い入れのある郷土玩具の１つです。
群馬県高崎市

この度、税理士法人さくら優和パートナーズに組織再編支援室が設置されました。組織再編とは、会社組織を新たに編成し直すことを言います。企業グループ内での親会社・子会社関係や兄弟会社関係を想像して頂き、一つの法人にまとまる（合併）や、法人の一部を分ける（分割）などを思い浮かべて頂くとイメージがし易いかと思います。
手法として新聞等で良く目にする合併・分割・株式交換・株式移転・事業譲渡などがあげられます。
組織再編の目的は、それぞれの法人・手法によって様々です。
一例として、合併は、経営の一元化によるコスト削減、企業規模の拡大によるスケールメリットの獲得などが挙げられます。分割
は、不採算部門の切り離しや新規事業の独立などが目的とされる事が多いです。株式交換については、複雑化した株主関係を整理する場合等に利用します。株式移転については、ホールディングス化するために、グループ企業の株式を保有するための持株会社を作る時などに利用します。事業譲渡は、特定の事業や資産など限定された一部分を譲渡する（売却する）手続きとなります。
これらは、日常的に発生する税務業務ではありませんが、その必要性は増しています。
企業を取り囲む環境が猛烈なスピードで変化しており、それに対応するために企業組織も変化する必要があります。また中小企業にとっても M&A が企業成長にとって重要な手段となっており、企業グループ外の法人との組織再編も選択肢として考えられます。
弊所では、以前から組織再編のご要望に対応してきましたが、組織再編を使用する案件が増えてきた事、知識・経験を事務所内で集積する事を目的として支援室を設置することとなりました。
これまで以上に皆様のお役に立てるよう精進して参りますので、よろしくお願いいたします。
組織再編支援室長 上床 格

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Leap Frog 合同会社 （Leap Frog LLC）担当 岩坪