熊本県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

熊本県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年条例第１３号）の一部を次のように改正する。

第１条中「「法」」を「「育児休業法」」に改め、「、第６条の２」を削り、「第７条」の次に「、第８条、第１０条第１項及び第２項、第１４条及び第１５条（これらの規定を同法第１７条において準用する場合を含む。）、第１７条、第１８条第３項」を加える。
第２条中「法」を「育児休業法」に改め、同条第２号中「条例」の次に「（平成 19年条例第７号。以下「定年条例」という。）」を加え、同条に次の１号を加える。
(3)
ア

次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
次のいずれにも該当する非常勤職員（ア） 任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員（イ） その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）を超えて特定職に引き続き在職することが見込まれる非常勤職員（当該子の１歳到達日から１年を経過する日までの間に、その任期が満了し、かつ、当該任期が更新されないこと及び特定職に引き続き採用されないことが明らかである非常勤職員を除く。）（ウ） 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ

次条第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子の１歳到達日（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）

ウ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
第２条の２（見出しを含む。）中「法」を「育児休業法」に改め、同条を第２条の３とし、第２条の次に次の１条を加える。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の２

育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(1)

次号及び第３号に掲げる場合以外の場合

非常勤職員の養育する子の１歳到達日(2)

非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。） 当該子が１歳２箇月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。
）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条第１項又は第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）(3)

１歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき当該子が１歳６箇月に達する日
ア

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合

イ

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める事由に該当する場合

第３条（見出しを含む。）中「法」を「育児休業法」に改め、同条に次の２号を加える。
(6)

第２条の２第３号に掲げる場合に該当すること。

(7)

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

第４条、第５条及び第６条中「法」を「育児休業法」に改める。
第７条中「（以下「給与条例」という。）」を「（平成１９年条例第１６号。以下「給与条例」という。
）」に改める。
第１３条を第２５条とする。
第１２条中「第５条」を「第１４条」に改め、同条を第 24 条とする。
第１１条に見出しとして「（部分休業をしている職員の給与の取扱い）」を付し、同条を第２３条とする。
第１０条の見出しを「（部分休業の承認）」に改め、同条中「正規の勤務時間」を「勤務時間条例第７条に規定する正規の勤務時間（非常勤職員（再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）」に改め、「、１日を通じて２時間（熊本県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第１５条に基づく規則で定める特別休暇で、職員が生後満３年に達しない子を育てる場合におけるものを承認されている職員については、２時間から当該育児休暇に係る時間を減じた時間）を超えない範囲内で職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について」を削り、同条に次の２項を加え、同条を第２２条とする。
２

勤務時間条例第１５条の規定に基づく規則で定める特別休暇のうち、職員が生後３年に達しない子を育てる場合におけるもの（以下「育児時間」という。）を承認されている職員に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該承認されている当該育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

３

非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間を超えない範囲内（当該非常勤職員が育児時間を承認されている場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児時間を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内）で行うものとする。
第９条の次に次の１２条を加える。
（育児短時間勤務をすることができない職員）

第１０条

育児休業法第１０条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)

育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(2)

定年条例第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第１１条

育児休業法第１０条第 1 項ただし書きの条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1)

育児短時間勤務（育児休業法第１０条第 1 項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。
）をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は第１４条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

(2)育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(3)

育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(4)

育児短時間勤務の承認が、第１４条第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(5)

育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について、育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。

(6)

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

（育児休業法第１０条第 1 項第５号の条例で定める勤務の形態）
第１２条

育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態は、熊本県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年条例第１２号。以下「勤務時間条例」という。）第４条第１項の規定の適用を受ける職員の次に掲げる勤務の形態（育児休業法第１０条第 1 項第 1 号から第４号までに掲げる勤務の形態を除き、勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1 回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。）とする。
(1)

４週間ごとの期間につき８日以上を週休日とし、当該期間につき 1 週間当たりの勤務時間が１９時間２５分、１９時間３５分、２３時間１５分又は２４時間３５分となるように勤務すること。

(2)

４週間を超えない期間につき 1 週間当たり 1 日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき 1 週間当たりの勤務時間が１９時間２５分、１９時間３５分、２３時間１５分又は２４時間３５分となるように勤務すること。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第１３条

育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の 1 月前までに行うものとする。
（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第１４条

育児休業法第１２条において準用する同法第５条第２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(1)

育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2)

育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

（育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例）
第１５条

育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第３条第決定する

４項決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に熊本県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年条例第１２号）
第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする

第３条第とするに、算出率を乗じて得た額とする

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける５項
第５条第４項号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第１３条

再任用短

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１第２項第時間勤務１０号）第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をして２号

職員いる職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）

第１６条支給する支給する。ただし、育児短時間勤務職員が、第１号に掲げ第1項る勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午後５時までの間である場合は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする

第１６条

第２項

第４項

熊本県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年条例第１３号）第１５条

第２２条

給料

給料の月額を算出率で除して得た額

第２２条

給料の月給料の月額を算出率で除して得た額

第５項及額

第４項

び第２５
条第３項
第２２条

規則

育児短時間勤務職員の勤務時間を考慮して規則

第６項（育児休業法第１７条の条例で定めるやむを得ない事情）
第１６条

育児休業法第１７条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(1)

過員を生ずること。

(2)

当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法第１８条第１項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。
）を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）
第１７条

任命権者は、育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

（育児短時間勤務の例による短時間勤務をしている職員の給与の取扱い）
第１８条

育児休業法第１７条の規定する育児短時間勤務の例による短時間勤務をしている職員の給与については第１５条の規定を準用する。
（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)
第１９条

第６条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員についての給与条例の特例）
第２０条

短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第３条第決定する

４項決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に熊本県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年条例第１２号）
第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする

第５条第決定する

４項決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第１３条

再任用短

育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員（地方公務員の育児第２項第時間勤務休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１８条

２号

職員

第１項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）

第１６条

支給する支給する。ただし、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員

第１項

が、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間 45 分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする

第１６条

第２項

熊本県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する

第４項

条例（平成１９年条例第１３号）第２０条

第２６条

再任用短

育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員

時間勤務職員
（部分休業をすることができない職員）
第２１条

育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)

育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員(2)

次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）を除く。)
ア

特定職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員

イ

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員

附則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。