要 望 書

山梨県中小企業団体中央会
富士吉田商工会議所
甲 府 商 工 会 議 所
山梨県商工会連合会

令和４年１０月２１日

山梨県知事 長 崎 幸太郎 殿

山梨県中小企業団体中央会会 長

栗 山 直 樹富士吉田商工会議所
会 頭堀 内 光一郎

甲 府 商 工 会 議 所会 頭進 藤中

山梨県商工会連合会
会 長

中 村 己喜雄

中小・小規模事業者の振興等に関する要望について
令和元年の末に発生した新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中に感染拡大し、我が国のみならず世界全体のあり様を変えてしまった。以来、３年が経過したが、いくたびかの感染の拡大と収束を繰り返す中で、国民生活も企業の経済活動も翻弄され続けてきた。
加えて、今年２月に始まったロシアのウクライナへの軍事侵攻による国際情勢の緊迫化は、エネルギー資源の調達難、原材料価格の高騰や電力料金の上昇、部品等の供給停滞による生産活動の休止などを招き、中小・小規模事業者は、先行きの見通せない新たな難題に直面している。
これまで国・都道府県・市町村から、生活者向けや事業者向けに様々な支援策が展開されてきた。特に本県では、新型コロナウイルス感染症下での経済活動の継続策として「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」を全国に先駆けて定め、「プレミアム食事券」による県民への消費喚起と飲食店の支援、認証制度を活用した「変異株対策強化

機器購入等支援金」、「休業要請協力金」などを展開、また、「新型コロナウイルス感染症関連借換融資制度」により県内の多くの中小・小規模事業者の経営基盤を支えてきた。更に本年度には、物価高騰対策としての「物価高騰対応経営サポート事業」やこの秋より中小企業のエネルギーコスト削減とカーボンニュートラルを目指す再生エネルギー・省エネルギー設備を導入した事業者への助成事業を創設するなど、これまで長崎知事のリーダーシップのもと、県が総力を挙げ対応されてきたことは高く評価できるものである。
現在は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動を両立させるという観点で、中小・小規模事業者は事業活動を行っている。しかしながら、事業承継の準備の遅れ、不測の事態に備えた事業継続のための経営体質の強化、労働力不足と働き方改革への対応などコロナ禍以前からの課題に加え、消費税のインボイス制度への移行や電子帳簿保存法への準備、デジタル技術を活用した経営の革新などへの対応も急務となっている。
最近では、中小・小規模事業者向けの助成策・支援策が増えたことから、我々商工団体の経営指導員は、経営課題の相談や支援に対する業務が多岐にわたり、更に伴走型支援体制は成果を求められ、加えてコロナ禍で主流となりつつあるオンライン申請に不慣れな中小・小規模事業者に対応するため、データ整備や申請に関する事実確認などの作業にも追われており、多忙を極めている。
来るべきコロナ禍終息後に向けて中小・小規模事業者が様々な課題に対応し新たな成長・飛躍につなげ本県経済の更なる発展を実現するためにも、地域経済の振興や中小・小規模事業者の経営課題解決のための施策展開のみならず、商工団体の経営指導員のマンパワーの充実による伴走型支援体制の強化も必要不可欠であると考える。
こうした観点を踏まえ、我々商工４団体は、本県の地域経済発展と県内の中小・小規模事業者の振興に関し、以下の事項について要望する。

１．人材の確保や育成に取り組む中小・小規模事業者への支援について
２．ウィズ／アフターコロナに向けた地域と産業の振興及び感染対策について
３．甲府城本丸御殿の復元的整備と迎賓館としての活用について
４．コロナ禍における経済活動と中小・小規模事業者の支援について
５．エネルギーの価格安定化と環境対応への支援拡充について

１．人材の確保や育成に取り組む中小・小規模事業者への支援について
コロナ禍の長期化だけでなく、国際社会情勢の不安定化に端を発した原油・原材料価格や物価の高騰等により、現在の中小・小規模事業者の経営は危機的な状況に追い込まれている。
一方で、コロナ禍以前より顕在化していた労働力不足の問題は、今もなお続いており、優秀な従業員の確保が中小・小規模事業者にとって喫緊の課題の一つとなっている。特に、地方の中小・小規模事業者にとって、少子高齢化による労働人口の減少に加え、最低賃金の大幅な上昇、雇用の流動化と多様化、職業意識の変化、働き方改革関連の制度改正などに対応しながら人材の確保・育成を進めることが経営における大きな課題となっている。
人材は事業の継続や成長の鍵となる重要な経営資源であり、中小・小規模事業者が優秀な人材を確保、定着、育成することが本県経済の安定と発展に大きく寄与することから、中小・小規模事業者が取り組む人材の確保や定着、育成に対する以下の支援の強化・拡充を要望する。
（１）人材確保・育成に取り組む業界団体等組織に対する支援
中小・小規模事業者が、業界団体等組織を通じて共同で行う人材の確保やその育成・教育訓練を目的とした研修会の取り組みに対する支援事業を推進するとともに、県内にある職業訓練や能力開発を行っている機関における訓練メニューについては、中小・小規模事業者のニーズを踏まえたものとするなど、人材の育成・教育訓練支援制度の充実を図ることを要望する。
（２）本県の産業人材育成に向けた取り組みへの支援強化
本県の産業において重要な位置を占めている製造業を担う人材の長期的な育成を図るために、小中学生やその保護者を対象としたものづくりの魅力を発信する事業や高校生のキャリア関連教育等を通じて、県内の中小・小規模事業者の魅力発信と地域を支える職業の大切さを理解してもらえるよう事業者、事業者団体、教育機関との連携を強化する取り組みをすすめることを要望する。
また、大学生等の職業選択の幅を広げ就職活動の一部にもつながっているインターンシップ等に、より多くの県内中小・小規模事業者が取り組むことができるよう支援施策の継続と充実を要望する。
（３）外国人材の受け入れ体制の環境整備
外国人技能実習生や特定技能人材など外国人材の受け入れが、少子高齢化による労働力不足を補完する上で重要性を増している状況に鑑み、県内の中小・小規模事業者が外国人材を対象に行う日本語教育等の定着支援策の充実を図るとともに、外国人材が県内で安心して働き、暮らせるよう、市町村と連携し共生社会実現に向けた環境整備を行うことを要望する。

２．ウィズ／アフターコロナに向けた地域と産業の振興及び感染対策について
新型コロナウイルス感染症に関して、依然として予断を許さない状況にあるなか、日本国内の第７波で１日あたり 25 万人を超えた新規陽性者数のピークも大幅に減少してきている。現在では、新型コロナウイルス感染に留意しながら社会経済活動を維持するという政府方針により、観光需要も復調の兆しを見せている。今後もしばらくは、感染拡大に留意しながらウィズコロナ・アフターコロナに向けた地域経済振興のため効果的な施策を展開することが、観光産業のウェイトが高い本県にとって重要であることから、感染予防を前提として以下の事項について要望する。
（１）県外からの「交流人口」増加に向けた支援の展開
昨年４月に開通した東富士五湖道路「須走道路」と「御殿場バイパス(両区間)の開通に続き、同年８月末には中部横断自動車道の静岡山梨間が全線開通し、さらに本年７月には東富士五湖道路に「富士吉田・忍野スマートインター」が新設された。こうした交通ネットワークの形成により、県内外への移動の利便性が高まるとともに、物流や観光事業への大きなメリットが期待されている。
本年７月に行われた全国知事会オンライン会議において、静岡県知事から有料道路の利用について、新たな利便性の方策について要望もあった。山梨県においても、利便性をさらに高める方策として休日等の有料道路利用の無料化、又は割引の実施について、国及び関係機関への働きかけを要望する。
（２）首都圏からの「関係人口」増加に向けた取り組みの強化
山梨県は首都圏から２時間以内の移動距離で自然環境に恵まれた地域であり、コロナ禍により進んだサテライトオフィスやワーケーションにとって最適の立地環境である。昨年度から取り組んでいただいている山梨県のテレワーク環境の充実、及び実効性を高めるため、県内自治体及び企業に対し、さらなる補助金の増額を要望する。また、首都圏企業に向け社員のリモートワーク実施・推進について、強く働きかけをしていただくとともに、その延長線上にある山梨での起業したい方々に向けても、きめ細かく手厚い支援措置の実施を要望する。
（３）グリーン・ゾーン認証における取り組みの見直し
感染拡大防止と社会経済活動の両立が続く中で、これまで注意深かった人々の行動も変化しつつある。今後は、アフターコロナ・ウイズコロナを念頭に社会経済活動の推進に重点を置いた取り組みが必要な時期であると認識している。このことから、現在飲食・宿泊関係の事業者に対し、本県が実施しているグリーン・ゾーン認証制度における人数制限・会食時間・仕切り板設置等の制限について、緩和措置に向けた可能な見直しの検討を要望する。

３．甲府城本丸御殿の復元的整備と迎賓館としての活用について
甲府商工会議所では、貴重な史跡である甲府城天守閣の復元を含めた周辺整備を観光資源、また県民の憩いの場として整備することにより、国内外からの誘客の拠点とすべく、甲府城の復元・整備を求める10万人署名と共に天守閣の復元など甲府城周辺整備に関する要望や甲府城南側エリア「通称お城フロント」の整備に関する要望などを行ってきた経緯がある。
天守閣の復元については、山梨県の多大なご尽力のもと大規模な調査活動を展開していただいたが、復元の決め手となる絵図などは発見されなかった。
一方、お城フロントについては、実施計画を策定していただき、事業着手いただいていることに感謝するとともに当所としてもできる限りの協力をしていく所存である。
県都甲府市の中心市街地は、お城フロント計画、ヨドバシカメラの新規出店、岡島百貨店の移転と跡地再開発計画などコロナ後の賑わい復活に向けて大きな期待を寄せているところである。
しかし、これら商業資源を点から面へと有機的に連携していくためには、甲府城の一層の整備、特にシンボルとなる施設の復元的整備と活用が不可欠であると考えている。
甲府城には本丸付近に「御殿」と呼ばれる施設の存在が絵図情報などから判明しており、執務や生活、迎賓的な建物だとされている。
首都圏からの地の利、また都市間競争に勝つためにも甲府城の復元的整備は不可欠と考える。甲府城天守閣の復元的整備もさることながら、甲府城並びに周辺地域の復元的整備と活用により、魅力ある都市観光資源の創出を図るべく下記により要望する。
（１）甲府城本丸御殿の復元的整備
甲府城の新たなシンボルとして「本丸御殿」の復元的整備を要望する。
（２）本丸御殿の活用策
誘客のシンボル的施設としながら、最も効果的な活用策として県内外や海外からの賓客をお迎えし、接客する場としての活用を要望する。
（３）甲府城南側エリア(お城フロント)整備の促進と賑わい創出
甲府城南側エリアの整備を県・市連携して促進し、行政・商工会議所・県民市民・NPOなどが協力して賑わい創出に努める環境づくりを要望する。

４．コロナ禍における経済活動と中小・小規模事業者の支援について
国は新型コロナウイルス感染防止と社会経済活動の両立へと方針転換したことから、県内経済においても既存施策の拡充や新規施策の展開を図り、中小・小規模事業者が前向きに取り組める環境を整備する必要性がある。また、これから前例のない激しい環境変化への対応を継続的に伴走型で支援できるマンパワーが必要であることから、中小・小規模事業者の支援について以下の事項を要望する。
（１）「新型コロナウイルス感染症関連借換融資制度」の延長と拡充
県のコロナ関連融資の返済が開始となるピークは、来年６月となるため制度の延長を行うとともに、既存の借換制度の融資額等も含め拡充を要望する。
（２）創業支援制度の拡充
日本政策金融公庫の令和３年度の新規開業調査によれば全国で最も多い開業はサービス業で約３割を占め、次に医療・福祉、飲食店・宿泊業と続いており、平成30年以降、サービス業の割合が増加傾向にある。このような現状から、県内経済の活性化を図り、創業先として山梨県が選択されるよう、個人の開業も含めた幅広い業種の新規創業を支援できる施策を要望する。
（３）県内事業者への県特産の農畜水産物の安定的な供給
県特産の農畜水産物のブランド化を進める中で、県内外の需要が高まることが予想されるため、今後も県内の飲食業者や食品関連業者等と生産者のマッチングを支援するとともに、県内事業者への農畜水産物の安定的な供給を要望する。
（４）設置基準の見直しによる経営指導員の増員
商工団体においては、限られた人員の中で、新型コロナによる急激な環境変化における経営者を支援するため、各種補助金や支援金、コロナ融資等の国や県の施策を推進する一方で、日本経済の喫緊の課題である事業承継や脱炭素、DX などの施策にも取り組む必要性がある。
現在、本県の商工会等の経営指導員の定数については、昭和の時代に国が定めた設置基準をそのまま準用しており、業務の質と量が大きく変化した現状には合致していない。今後、更にスタートアップ事業の推進や新たに国が示す対話重視による経営力再構築伴走支援、不安定な経済環境下による資金繰り等の支援を行
うには、マンパワーの不足が深刻化することから、設置基準の見直しによる経営指導員の増員を要望する。

５.エネルギーの価格安定化と環境対応への支援拡充について
東日本大震災以降、電気料金や燃料価格のエネルギーコストが産業用で約 3 割上昇するなど高い水準にあり、中でも中小・小規模事業者は大企業に比べてエネルギーコストの占める比率が高く、特に最近の電気料金やガス料金の急激な上昇は、価格転嫁しにくい中小・小規模事業者の経営を脅かす喫緊の課題となっている。
また、令和２年度に発表されたカーボンニュートラル宣言では、2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする脱炭素の実現を目指すこととされ、本県でも燃料電池や水素エネルギーなどの新エネルギー技術の開発に向けた先進的な取り組みを進めている。
しかしながら、中小・小規模事業者にとって、こうした新エネルギーへの対応やカーボンニュートラル達成に必要な SDGｓや ESG 投資に取り組むことは容易ではない。
現下のエネルギー価格高騰による中小・小規模事業者の経営の危機的状況を回避するとともに、カーボンニュートラル時代に対応した事業活動をしていくため以下の事
項を共通して要望する。
（１）エネルギーの供給と価格の安定化
県の進める施策の中で、太陽光、水力、バイオマス等の再生可能エネルギーの活用によるエネルギー供給の多角化を強力に推進し安定的なエネルギー確保に努めることを要望する。
また国に対しては、中小・小規模事業者が価格転嫁できない現状を鑑み、電力コストの負担軽減やガソリン等燃料の価格上昇の抑制など必要な対策を講ずるよう強く働きかけを行うことを要望する。
（２）省エネルギー・カーボンニュートラル達成に取り組むための支援策
環境に配慮した生産設備や省エネ設備機器の導入に係る支援策については、令和 4 年９月補正予算において、「省エネ・再エネ設備導入加速化事業」が創設されたが、本事業に対する関心とニーズは高いことから、明年度における本事業の継続と拡充並びに国に対する相応の予算措置の働きかけを要望する。