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２０１６年□編集・発行一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会〒１７１－００２１

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１月１５日発行

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Facebook https://www.facebook.com/ZENSHIREN「3年後の見直し」報告書について ～社保審障害者部会
社会保障審議会障害者部会（部会長：駒村康平慶應義塾大学教授）において昨年４月から行われていた障害者総合支援法施行後３年の見直し検討については、これまでの経緯については全肢連情報等で適宜報告してきたが、その最終報告書が12月24日にとりまとめられ公表された。今号と次号でその詳細を報告する。

障害者総合支援法施行３年後の見直しについて～社会保障審議会障害者部会報告書～
Ⅰ は じ め に
○平成25年４月に施行された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）の附則では、施行後３年を目途として障害福祉サービスの在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされている。

【障害者総合支援法附則第３条における見直し事項】
・常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援
その他の障害福祉サービスの在り方
・障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方
・障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方
・手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方
・精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方○このため、本部会では、平成27年４月から本格的に検討を開始し、計45団体からヒア
リングを行うとともに、計19回にわたって施策全般の見直しに向けた検討を行い、今後の取組について本報告書として取りまとめた。
○今後、本報告書に基づき、関係法律の改正や平成30年度に予定されている障害福祉サー
ビスの次期報酬改定等に向けて、具体的な改正内容について検討を進め、財源を確保し- 1 -つつその実現を図るべきである。
○なお、平成28年4月には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行されるが、政府全体で同法の円滑な施行が図られるよう、関係省庁と連携して取組を進めていくべきである。

Ⅱ 基 本 的 な 考 え 方
障害者総合支援法の施行後３年間の施行状況を踏まえ、今回の見直しの基本的な考え方について、「１．新たな地域生活の展開」、「２．障害者のニーズに対するよりきめ細かな対応」、「３．質の高いサービスを持続的に利用できる環境整備」の３つの柱に整理した。

１．新たな地域生活の展開（１）本人が望む地域生活の実現○地域での暮らしが可能な障害者が安心して地域生活を開始・継続できるよう、地域生活を支援する拠点の整備を進めるとともに、本人の意思を尊重した地域生活を支援するための方策や重度障害者に対応したグループホームの位置付け等について、対応を行う必要がある。
○障害者の意思が適切に反映された地域生活を実現するため、障害福祉サービスの提供に関わる主体等が障害者の意思決定の重要性を認識した上で必要な対応を実施できるよう、
意思決定支援に取り組むとともに、成年後見制度の適切な利用を促進する必要がある。
（２）常時介護を必要とする者等への対応○地域生活を送る上で特に手厚い介護等が必要な障害者に対し、利用者のニーズに応じた
柔軟な支援を行っていくため、入院中の重度障害者への対応や国庫負担基準についての
小規模な市町村への配慮などについて、対応を行う必要がある。
（３）障害者の社会参加の促進○障害者の社会参加を促進するため、通勤・通学等に関する移動支援について、関係省庁
・関係施策と連携した取組を総合的に進めた上で、障害福祉サービスにおいて通勤・通学に関する訓練の実施や入院中の移動支援の利用について対応を行う必要がある。
○就労移行支援や就労継続支援について、工賃・賃金向上や一般就労への移行促進に向けた取組を一層進めるとともに、一般就労に移行した障害者が職場に定着できるよう、就労定着に向けた支援を強化する必要がある。

２．障害者のニーズに対するよりきめ細かな対応（１）障害児に対する専門的で多様な支援○ライフステージに応じた切れ目の無い支援と保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等と連携した地域支援体制の構築を図る観点から、個々の障害児やその家族の状況・ニーズに応じて、気づきの段階からきめ細かく対応する必要がある。
○乳児院や児童養護施設等に入所している障害児や重度の障害等のために外出が困難な障
害児に発達支援を提供できるよう必要な対応を行うとともに、医療的ケア児に必要な支援を提供するため、障害児に関する制度の中で明確に位置付けるなどの対応を行う必要がある。
○放課後等デイサービスなどの障害児通所支援の質の向上と支援内容の適正化を図るとともに、障害児支援に関するサービスを計画的に確保する取組を進める必要がある。
（２）高齢の障害者の円滑なサービス利用○障害者が介護保険サービスを利用する場合も、必要なサービスが円滑に提供できるよう、- 2 -障害福祉制度と介護保険制度との連携や、相談支援専門員と介護支援専門員との連携などの取組を推進する必要がある。
○障害者の高齢化に伴う心身機能の低下等に対応できるよう、人材育成や重度障害者に対応したグループホームの位置付けなど、必要な対応を行うとともに、「親亡き後」への準備を支援する取組を進める必要がある。
（３）精神障害者の地域生活の支援○精神障害者の地域移行や地域定着の推進に向けて、医療と福祉等の様々な関係者が情報共有や連携を行う体制を構築するとともに、都道府県・保健所・市町村等の重層的な役
割分担・協働を進める必要がある。
○地域移行や地域生活の支援に有効なピアサポートを担う人材等の育成・活用を進めるとともに、地域生活を支援する観点等から医療と福祉との連携を強化する必要がある。
（４）地域特性や利用者ニーズに応じた意思疎通支援○意思形成や意思伝達に必要な意思疎通の支援について、障害種別ごとの特性やニーズに配慮したきめ細かな対応や計画的な人材養成等を進める必要がある。

３．質の高いサービスを持続的に利用できる環境整備（１）利用者の意向を反映した支給決定の促進○公平性や透明性を確保しつつ、利用者の意向が反映された適切な支給決定が行われるよう、相談支援専門員や市町村職員の資質の向上等に向けた取組や障害支援区分に係る制度の趣旨・運用等の徹底を図る必要がある。
（２）持続可能で質の高いサービスの実現○障害福祉サービスの質の確保・向上に向けて、サービス事業所の情報を公表する仕組み、自治体が実施する事業所等への指導事務の効率化や審査機能の強化など、必要な取組を推進するとともに、障害者に対して必要な支援を確実に保障するため、サービス提供を可能な限り効率的なものとすること等により、財源を確保しつつ、制度を持続可能なものとしていく必要がある。

Ⅲ 各 論 点 に つ い て
１．常時介護を要する障害者等に対する支援について(1) 現状・課題（「常時介護」を要する障害者等に対する支援の現状）○障害者総合支援法においては、障害者等が本人の意思に基づき地域生活を送ることができるよう、個々の障害者等の状態像やニーズに対応した障害福祉サービスを提供しており、特に手厚い介護等が必要な障害者等を「常時介護を要する者」とし、重度訪問介護、行動援護、療養介護、生活介護及び重度障害者等包括支援を提供している。
（地域生活・地域移行の支援に関する課題）○障害者等の地域生活・地域移行の支援をより一層推進する観点から、「常時介護を要する者」に対するサービスに関する課題（重度障害者等包括支援の利用が低調であること、重度障害者が入院した時に必要な支援が受けられない場合があること等）への対応に加えて、地域生活・地域移行の受け皿の整備や、「定期的又は随時」の「生活支援」を必要とする障害者等を支える仕組みの構築が求められている。
○障害者の地域生活・地域移行の「受け皿」として重要なグループホームについては、全- 3 -国で整備が進められ、平成27年４月時点で約10万人が利用している。平成29年度のサービス見込量は約12万人であり、必要な者が利用できるよう、サービス量を確保していく必要がある。また、重度の障害者が適切な支援を受けながらグループホームで生活している事例もあり、利用者の重度化・高齢化への対応を進めていく必要がある。
○入院中の精神障害者に対して退院後の住みたい場所について質問したところ、24％が一人暮らし、８％がグループホームと回答しており、希望退院先としてグループホームだ
けでなく自宅や民間賃貸住宅での「一人暮らし」を希望する障害者も多い。一方で、グループホームには、区分なし、区分１・２の者も多く入居している。こうした中、「地域移行＝グループホーム」との考え方に疑問を呈する指摘や、「一人暮らし」に向けた支援を検討すべきとの指摘がある。
また、障害者等の居住支援については、一般社団法人高齢者住宅財団が実施する家賃債
務保証制度があるものの、実施状況には地域差が見られるのが現状である。
○障害福祉サービスの需要が伸びている中で、例えば、短期入所、生活介護、居宅介護（家事援助）等についても、サービスを必要とする障害者等に支援を行き届かせる観点から、支援の必要性に応じた給付の在り方の見直し等を検討すべきとの指摘がある。例えば、居宅介護については、実質的に相談目的で利用されている事例があるとの指摘もある。
また、障害福祉サービスと併せて、ボランティア等も含めたインフォーマルサービスの活用を進めることや、社会の構成員として当事者自身が支え手となることも重要との指摘がある。
（人材の資質向上）○訪問系サービスのサービス提供責任者については、実務経験３年以上の旧２級ヘルパーでも可能とする取扱いが平成18年以降続いているなど、人材の資質向上に向けた課題がある。また、重度障害者の支援には実地研修が重要との指摘がある一方で、実地研修を評価する特定事業所加算の取得率が低調な状況である。
（「パーソナルアシスタンス」について）○障害者の地域生活を支える仕組みとして、「パーソナルアシスタンス」の制度化を望む声もある一方、サービスの質の確保、ダイレクトペイメント、財政面等に関する課題も多いのではないかとの指摘がある。その目指すところは、利用者本人のニーズに応じた
柔軟な支援を可能とすべきとの趣旨ではないかと考えられる。

(2) 今後の取組（基本的な考え方）○「常時介護を要する者」だけでなく、「日常的」に「支援」を要する者なども含め、地域生活・地域移行をきめ細かく展開するため、限られた財源の中で支援が必要な者にサービスが行き渡るように留意しつつ、以下のような取組を進めるべきである。
（重度障害者を対象としたサービス）○利用者のニーズに応じた柔軟な支援を行っていくために、常時介護を要する障害者等を対象としたサービスについて、地域生活をさらに支援する観点から見直しを行うべきである。
具体的には、重度障害者等包括支援について、地域で家族と生活する重症心身障害児者等のニーズに合わせて活用しやすいものとすべきである。また、重度障害者の地域生活を支えている重度訪問介護を利用している者について、医療保険の給付範囲や医事法制との関係を整理しつつ、入院中も医療機関で重度訪問介護により、一定の支援を受けられるように見直しを行うべきである。あわせて、意思疎通支援事業が入院中においても- 4 -引き続き適切に利用されるよう、周知を図るべきである。
（地域生活を支援する拠点）○「常時介護を要する者」であるか否かにかかわらず、地域での暮らしが可能な障害者等が安心して地域生活を開始・継続できるよう、平成27 年度に実施している地域生活支援拠点に関するモデル事業の成果も踏まえつつ、地域で生活する障害者等に対し、地域生活を支援する拠点の整備を推進すべきである。その際、グループホームにおける重度者への対応の強化、地域生活を支援する新たなサービスとの連携、医療との連携、短期入所による緊急時対応等を総合的に進めることにより、グループホーム、障害者支援施設、基幹相談支援センター等を中心とする拠点の機能の強化を図る必要がある。
（地域生活を支援するサービス等）○グループホームから一人暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者などについて、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、障害者の一人暮らしを支える仕組
みを構築し、安心して一人暮らしへの移行ができるよう、障害者の日常生活を適切に支援できる者による定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うサービスを新たに位置付けるべきである。その際、当該サービスの内容を踏まえつつ、他のサービスの利用の在り方についても整理を行うべきである。
あわせて、障害者の地域移行の受け皿となるグループホームについて、重度障害者に対応することができる体制を備えた支援等を提供するサービスを位置付け、適切に評価を行うべきである。また、障害者の状態とニーズを踏まえて必要な者にサービスが行き渡るよう、利用対象者を見直すべきであり、その際には、現に入居している者に配慮するとともに、障害者の地域移行を進める上でグループホームが果たしてきた役割や障害者の状態・ニーズ・障害特性等を踏まえつつ詳細について検討する必要がある。
○障害者の居住支援の観点から家賃債務保証制度の活用が進むよう、当該制度について、積極的に周知を行うべきである。
（人材の資質向上）○支援する人材の資質向上を図るため、サービスの従業者資格を引き上げるとともに、熟練した従業者による実地研修の実施を促進すべきである。

２．障害者等の移動の支援について(1) 現状・課題（移動支援の現状と課題）○移動支援は障害者等の社会参加の促進や地域での自立した生活を支える上で重要な支援である。
現在、障害者総合支援法に基づき、同行援護、行動援護、重度訪問介護及び居宅介護の個別給付（義務的経費）についてはあらかじめ作成されたサービス等利用計画に基づき基本的にはマンツーマンでサービスを提供するとともに、市町村の地域生活支援事業（裁量的経費）については利用者の個々のニーズや地域の状況に応じて緊急時の個別支援、
グループ支援、車両移送などが実施されている。
○移動支援については、市町村による地域生活支援事業の必須事業とされており、その実
施割合は90.5％となっているが、地域ごとに取組状況に差が見られることから、利用者のニーズを踏まえた確実な実施を進めることが課題である。その際、地域の状況（都市部、中山間地域、積雪の多い地域等）にも配慮する必要があるとの指摘がある。

- 5 -（通勤・通学等）○各市町村の判断に応じて地域生活支援事業の中で実施されている障害者等の通勤・通学に関する移動支援については、個別給付の対象とすること等さらなる充実を求める意見がある。
一方、地域生活支援事業の方が地域特性や利用者ニーズに応じた柔軟な対応が可能であるといったメリットがあるとともに、雇用障害者数及び就労移行支援利用者数は合計約66万人、特別支援学校の小学部及び中学部の在学者数は合計約７万人にのぼること、障害者差別解消法の施行に伴う事業者や教育機関による「合理的配慮」との関係、個人の経済活動と公費負担の関係、教育と福祉の役割分担の在り方等の課題がある。
（入院中・入所中の外出・外泊）○医療機関に入院中の外出・外泊に伴う移動支援については、十分な対応がなされていな
い現状にある。
また、施設に入所中の外出・外泊に伴う移動支援については、施設サービスの「日常生活上の支援」の一環として行われており、現行の障害福祉サービス等報酬において評価されているが、相応の人手や労力を要することから施設ごとに対応が異なっている。

(2) 今後の取組（基本的な考え方）○障害者総合支援法における移動支援については、所要の財源を確保しつつ、障害者等に一定の社会生活を等しく保障するとともに、利用者の個々のニーズや地域の状況に応じて柔軟に対応することができる仕組みとする必要がある。
こうした観点から、基本的には、現行の「個別給付」と「地域生活支援事業」による支援の枠組みを維持した上で、支援の実施状況等を踏まえつつ、ニーズに応じたきめ細かな見直しを行うべきである。
（通勤・通学等）○障害者等の通勤・通学等に関する移動支援については、福祉政策のみならず、関係省庁とも連携し、事業者、教育機関、公共交通機関等による「合理的配慮」の対応、教育政
策や労働政策との連携、地方公共団体（福祉部局、教育委員会等）における取組等を総合的に進めていくべきである。
その上で、福祉政策として実施すべき内容について引き続き検討を進めるとともに、まずは、通勤・通学に関する訓練を就労移行支援や障害児通所支援により実施することとし、これを必要に応じて評価すべきである。
（入院中・入所中の外出・外泊）○医療機関に入院中の外出・外泊に伴う移動支援については、障害福祉サービス（同行援
護、行動援護、重度訪問介護）が利用できることを明確化すべきである。
また、施設に入所中の外出・外泊に伴う移動支援については、施設サービスの「日常生活上の支援」の一環として行われるものであるが、施設による移動支援について適切に評価が行われているか、引き続き検討すべきである。

３．障害者の就労支援について(1) 現状・課題（就労系障害福祉サービス等の現状と課題）○就労系障害福祉サービス（就労移行支援、就労継続支援）から一般就労に移行した障害- 6 -

者の数は、平成20年度（障害者自立支援法施行時）1,724人に対し、平成25年度10,001人であり、５年間で約5.8倍となっている。また、民間企業（50人以上）における障害者の雇用者数は約43万１千人（平成26年６月）、ハローワークを通じた障害者の就職件数は約８万５千人（平成26年度）であり、いずれも年々増加しており、特に精神障害者の伸びが大きい。
○就労移行支援事業所については、一般就労への移行率（利用実人員に占める就職者数）
が20％以上の事業所の割合が増加する一方、移行率が０％の事業所の割合は約30％強で推移しており、移行率の二極化が進んでいる。
○なお、就労移行支援の標準利用期間（２年間）について、訓練期間としては短い障害者もいることから、これを延ばすべきとの意見がある一方、期間を延ばせばかえって一般
就労への移行率が下がってしまうおそれがあり、むしろ、就労継続支援も組み合わせ、利用者の状態に応じた支援を行っていくべきとの意見もある。
○平成25年度において、就労継続支援Ａ型事業所から一般就労へ移行した者の割合は4.9％、就労継続支援Ｂ型事業所から一般就労へ移行した者の割合は1.6％となっており、サービスを利用する中で能力を向上させ、一般就労が可能になる者もいる。
また、Ｂ型事業所の一人当たり平均工賃月額（平成25年度）は、約17％の事業所で２万円以上の工賃を実現している一方、約40％の事業所で工賃が１万円未満であり、厚生労働省が定める運営基準（３千円）に達していない事業所も存在する。
○障害者就労施設等の受注機会を確保するため、平成25年４月に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」が施行され、調達件数や金額は伸びているものの、地域によって調達実績に差が見られる状況である。
（就労定着支援）○障害者の就労定着支援について、就業面の支援は、基本的には企業の合理的配慮や労働政策の中で行われるべきものであるが、また、就業に伴う生活面の支援は、障害者就業・生活支援センター（生活支援員）や就労移行支援事業所が中心となって実施している。
○障害者雇用促進法の法定雇用率については、平成30 年度から精神障害者の雇用についても算入される予定である。
今後、在職障害者の就業に伴う生活上の支援ニーズはより一層多様化かつ増大するものと考えられる。企業に雇用された障害者の早期離職を防ぎ、職場に定着することは、障害者の自立した生活を実現するとともに、障害福祉サービスを持続可能なものとする観点からも重要である。

(2) 今後の取組（基本的な考え方）○どの就労系障害福祉サービスを利用する場合であっても、障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、自立した生活を実現することができるよう、工賃・賃金向上や一般就労への移行をさらに促進させるための取組を進めるべきである。また、就業に伴う生活面での課題等を抱える障害者が早期に離職することのないよう、就労定着に向けた支援を強化するための取組を進めるべきである。
（就労移行支援）○就労移行支援については、平成27 年度報酬改定の効果も踏まえつつ、一般就労への移行実績を踏まえたメリハリを付けた評価を行うべきである。あわせて、支援を行う人材の育成（実地研修を含む。）や支援のノウハウの共有等を進めるべきである。

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（就労継続支援等）○就労継続支援については、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して就業の機会の提供等を行うこととしており、こうしたサービスを利用する中で、能力を向上させ一般就労が可能になる障害者もいることから、一般就労に向けた支援や一般就労への移行実績も踏まえた評価を行うべきである。
また、就労継続支援Ｂ型については、高工賃を実現している事業所を適切に評価するな
ど、メリハリをつけるべきである。就労継続支援Ａ型については、事業所の実態が様々であることを踏まえ、利用者の就労の質を高め、適切な事業運営が図られるよう、運営基準の見直し等を行うべきである。
さらに、一般就労が困難な障害者に対して適切に訓練が提供され、障害者が自らの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援するため、就労継続支援Ｂ型の利用希望者に対して本年度から本格実施されている就労アセスメントの状況把握・検証を行うとともに、その効果的かつ円滑な実施が可能な体制を整備しつつ、対象範囲を拡大していくべきである。
○「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく官公需に係る障害者就労施設等からの物品や役務の調達の推進については、障害者就労施設等で就労する障害者の自立の促進に資するものであることから、地方公共団体に対する調達事例の提供や調達方針の早期策定を促すなど、受注機会の増大が図られるよう、必要な取組を推進すべきである。
（就労定着に向けた生活面の支援を行うサービス等）○在職障害者の就業に伴う生活上の支援ニーズに対応するため、財源の確保にも留意しつ
つ、就労定着支援を強化すべきである。具体的には、就労系障害福祉サービスを受けていた障害者など、就労定着に向けた支援が必要な障害者に対し、一定の期間、労働施策等と連携して、就労定着に向けた支援（企業・家族との連絡調整や生活支援等）を集中的に提供するサービスを新たに位置付けるべきである。
○就労定着に当たっては、企業の協力も重要であることから、障害者就業・生活支援センター事業の充実や企業に対する情報・雇用ノウハウの提供など、引き続き、労働政策との連携を図るべきである。
（サービス内容の情報公表）○就労系障害福祉サービスについて、障害者やその家族等が適切な事業所を選択できるよう、事業所の事業内容や工賃・賃金、一般就労への移行率、労働条件等に関する情報を公表する仕組みを設けるべきである。

４．障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について(1) 現状・課題（支給決定プロセスの現状と課題）○支給決定については、申請者に必要な支援を総合的に評価した上で、市町村が障害福祉制度による給付の範囲と具体的内容について判断するものであり、申請者の利用意向を適切に勘案するため、平成24 年度よりサービス等利用計画案の提出を求め、その内容を勘案事項に含めることとし、平成27 年度からは全ての申請者について、サービス等
利用計画案の提出が義務付けられているが、一部作成率が低調な市町村があり、平成27
年６月末現在、全国平均で約８割の作成率となっている。
○利用者本人の意向、家族の状況も含めた本人が置かれた環境等を客観的に把握しつつ、- 8 -最適な支援につなげるため、適切なサービス等利用計画案の作成など、計画相談支援の質の向上を図ることが必要であるとともに、基幹相談支援センターなどを含めた相談支
援体制の更なる充実が求められている。
また、利用者の意向をより適切に反映した支給決定を行うため、支給決定前にサービス
担当者会議を開催するなどの工夫も有効ではないかとの意見がある。
（障害支援区分の認定）○障害者自立支援法施行時に導入された障害程度区分については、支給決定における公平性や透明性の確保のため、支給決定の勘案事項とされるとともに、報酬の設定や一部サービスの利用要件として用いられていた。平成26年度には、名称を「障害支援区分」に改めるとともに、障害特性をより適切に評価するため、認定調査項目や各調査項目における判断基準の見直しが行われた。平成26年４月から９月までの審査判定実績においては、障害支援区分の導入前に比べ、知的障害や精神障害を中心に２次判定での引上げ割合が低下しているが、一方で、当該割合には地域差が見られることや、従来と比べて上位区分の割合が上昇しているのではないかとの指摘がある。
○障害支援区分の認定調査においては、本人以外の支援者等から聞き取りを行うことや、
医師意見書に別途専門職等から求めた意見を添付することができる仕組みとなっている。
一方、認定調査員等の研修事業については、その研修内容等について標準的なものがな
いとの指摘がある。
（国庫負担基準）○国庫負担基準は、限りある国費を公平に配分し市町村間のサービスのばらつきをなくす
ために市町村に対する国庫負担（精算基準）の上限を定めたものであって、個人のサービス量を制限するものではなく、その額の設定に当たっては、市町村の給付実績を踏まえつつサービスの種類ごとに障害支援区分に応じたものとされているが、国庫負担基準内で賄うことができるサービス量以上を必要とする重度障害者に対して適切な支給決定が行われていないとの指摘がある。

(2) 今後の取組（基本的な考え方）○現行の支給決定プロセスについては、関係者の資質の向上など様々な課題が指摘されている一方で、公平性や透明性を確保しつつ、サービス等利用計画案の作成過程等を通じて、利用者の意向が反映される仕組みとなっていると考えられることから、基本的には現行の仕組みにおいてより適切な支給決定が行われるよう以下のような取組を進めるべきである。
（相談支援の取組等）○都道府県・市町村の協議会の機能強化やこれを通じた相談支援の取組の充実を図るとともに、基幹相談支援センター等の設置やこれによる取組を推進すべきである。
こうした取組を進めるためには、市町村が適切にマネジメントを行うとともに、その職員の資質向上を図る必要がある。また、支給決定に関わる関係者において、利用者の状
況をより適切に反映できる仕組みを工夫していく必要もある。
○計画相談支援については、利用者本人にとって最適な支援につなげることができるよう、相談支援専門員の確保と資質の向上に向け、実地研修の実施を含めた研修制度の見直しや指導的役割を担う人材（主任相談支援専門員（仮称））の育成を行うとともに、こうした人材の適切な活用を進めるべきである。なお、主任相談支援専門員の育成に当たっては、求められる支援技術、育成のカリキュラム、実務経験の評価等の在り方を検討す- 9 -る必要がある。
（障害支援区分の認定）○障害支援区分及びその役割については、２次判定の引上げ割合に地域差が見られることなどの指摘があることから、その要因を分析し、判定プロセス（１次判定・２次判定）
における課題を把握した上で、その結果を踏まえて、必要な改善策を検討すべきである。
また、市町村ごとの審査判定実績等必要な情報を国が把握し、自治体に対して継続的に提供するなど、認定事務の適正な運用を図るべきである。
○障害支援区分に係る制度の趣旨や運用等について周知を行う等、制度の普及・定着に向けた取組を徹底するとともに、全国の都道府県において、認定調査員等を対象に、それぞれの障害特性にも対応した標準的な研修が実施できるよう、国において研修会用の資料を作成する等の方策を講じるべきである。
（国庫負担基準）○国庫負担基準については、財源の確保にも留意しつつ、重度障害者が多いこと等により
訪問系サービスの支給額が国庫負担基準を超過せざるを得ない小規模な市町村により配慮した方策を講じるべきである。

以下、5項目については次号以降で掲載します。
５．障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方について
６．手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため
意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方について
７．精神障害者に対する支援について
８．高齢の障害者に対する支援の在り方について
９．障害児支援について
10．その他の障害福祉サービスの在り方等について

平成27年度事業実施概要報告 平成28年度事業実施計画(案)
ご提出協力のお願い～聞き取り調査について
平成28年度を迎えるにあたり、厚生労働省の指導に基づき、今年も各都道府県肢連の活動状況等を把握し一層の組織強化を図ることを目的とした情報収集である標記聞き取り調査を実施致します。
別信で「平成27年度事業実施報告」と「平成28年度事業実施計画(案)」の調査調書を送付させていただきましたのでご協力のほどよろしくお願いします。
本調査につきましては平成27年度の事業実施報告（平成27年4月～平成28年3月）
を中心に調査いたします。昨年3月にお届けいただいている情報の更新として、追記、修正等を朱書き更新の程お願いします。
平成28年度事業計画に関しては記入日現在での予定（案）で結構です。5月21日開
催予定の平成28年度総会後にも改めて聞き取りをさせていただきます。

別紙回答書に必要事項をご記入の上、２月15日(月)までにご回答ください。

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