特集 働 き 方と 住 ま い

郊外住宅地と働き方
関西学院大学建築学部 学部長

角野幸博

はじめにが、コロナ禍によって加速されたとも言える。このこと働き方の変化は、働く空間と場所の変化につながり、は郊外住宅地の将来像にも強い影響を与える。本稿でそれに合わせて住空間と住まう場所も変わっていく。高は、働き方の変化と働く場所の多様化が、郊外住宅地や度経済成長期には、年功序列型の終身雇用制に支えられ郊外居住スタイルをどのように変えるのかについて、私て、都心に通勤するサラリーマン家庭のための専用住宅見を述べることとする。

が郊外に大量に供給されてきた。そこに住むのは、夫と専業主婦の妻に子ども 2 人という標準世帯が想定されて働く場所の分散いた。しかし今、このような前提は崩れ去ってしまった。

図 1 と 図 2 は、 東 京 圏 と 大 阪 圏 の 10% 通 勤 圏（注1）が転職は日常茶飯事であり、終身雇用制度も怪しくなる

1995 年から 2015 年の間にどう変化したかを示したものと、住まいの選び方も変わるだろう。若い共稼ぎ世帯は、である。東京圏では高度経済成長期以降 23 区への一極夫婦それぞれの勤務地を勘案して住む場所を探す。夫婦集中が続いてきたと言われるが、この 20 年間をみると、の勤務先が離れている場合は、両方に通勤しやすい中間

23 区への一極集中が継続しながらも、それ以外の都市地点や交通の結節点などが選ばれる。とくに共稼ぎの子や地元市への通勤率が増加しているところが、埼玉県や育て層は、互いのワークスタイルと家事分担量などにも千葉県方面でみられる（図1）。大阪圏でも京阪神の三都よるが、それぞれの職場そして保育園などの子育て支援構造を基本にしながら、この三都以外の市町や地元市町施設との位置関係が重要になる。住まいの場所に制約さへの通勤率が高まる傾向がみられる（図2）。こうした事れずに、パソコンでさまざまな業務を受注して自宅など実をもとに、都心に依存しない郊外自立生活圏が成立しで仕事を行うクラウドワーキングは、子育て層やオフィているとの指摘もある（注2）。コロナ禍に関係なく大都ス経験のあるリタイア層にも受け入れられやすい。定年

市圏内での就業地の分散がゆっくりと進行してきたこと後に第 2 の仕事を求める人は、都心への通勤は毎日ではに気付くべきだろう。

なくなったり、長距離通勤を望まずに住まいの近くで職探しをしたりすることも多い。

働く場所の緩やかな分散化の背景には、都心への日常的な通勤を前提とはしない非正規労働やパート労働者が新型コロナウイルスの流行（以降コロナ禍と表記）に増加していることの影響があるのかもしれない。子育てよるテレワークや在宅勤務の試みは、新しいワークライしながら住まいの近くで働きたいという子育て層のニーフスタイルと住空間の可能性を考えるきっかけとなっズもあるだろう。関西の場合は、本社機能の東京集中のた。また郊外の駅前やニュータウンの一角にコワーキン流れによって、都心の求心力が弱まっているからとも考グスペースの設置が模索され、一部の住宅メーカーはえられる。

ワークスペースをもつ住宅を商品化する。コロナ禍以前

ずいぶん前から職住近接型のニュータウン開発が試みから進んでいたワークライフスタイルの変化と多様化られてきたが、実際に職住近接の生活ができる正規労働4

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図１ 東京都特別区部への従業率の変化（1995→2015年）
（国勢調査より青木嵩作成）

図２ 大阪市・京都市・神戸市への従業率の変化（1995→2015年）
（国勢調査より青木嵩作成）者は、一部にとどまるのではないだろうか。筆者の勤務入居時期との間には時間のギャップがあるため、工業団先が位置する神戸三田国際公園都市は、複数のクラス地に転勤した正規従業者がニュータウンに居住する例はターからなるニュータウンであり、三田市域には住宅地必ずしも多数派ではない。すでに居住していたところかのクラスター以外に、北摂テクノパークという工業団地らマイカーで通勤する正規従業員も多く、三田市内やクラスターがある（写真1）。職住近接を意図して開発されニュータウンに居住する従業員にはパート労働者などがたと考えられるが、工場の進出時期とニュータウンへの多いようだ。つまり、働く場所の分散と言っても、必ず家とまちなみ 83〈2021.5〉

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文化的な娯楽、多様な人との出会いなど、日常生活全般のなかで都会的アメニティを楽しみたいということだろう。これを享受するために住宅の広さを犠牲にしているという見方もできる。一般サラリーマンの場合は、都心居住の住居費を考慮すると、住居内に専用のワークプレイスを置くことは非経済的でもあり、特に共稼ぎ夫婦や学齢期の子どもを持つ世帯にとっては負担が大きい。そもそも職場が近ければ在宅勤務のメリットは少ない。したがって、分散という視点からは、都心の職場近くよりも都心と住まいを結ぶ線上の、より住まいに近い側でのニーズが多く発生するのではないだろうか。その際には、サードプレイスがワークプレイス化するということも考えられる。
なお飲食業や工場労働など、テレワークという形態が
写真1 北摂テクノパーク他（Google Earthより）

そもそも受け入れられないワーカーは多数存在する。オフィスワーカーでも業務内容によって事情は大きく異なる。テレワークへの関心が高まるなかで、こうした新たしも住まいのすぐ近くで働く労働者が増えているのだとな居住立地限定階層が存在することを忘れてはならなは言えず、居住する市でも都心でもないところで働く層い。そのようなワークスタイルに対しては、ワークスが増えているということにも気づいておきたい。

ペースの近くでのリフレッシュスペースや、サードプレイスの需要が高まるということが考えられる。

分散のパターンコロナ禍のなかで東京圏への社会移動が停滞し、消滅テレワークが普及すると、働く場所はどのように分散可能性を指摘された地方都市や中山間地域への人口分散するのだろうか。それに合わせて住まいはどのように変を期待する声もある。中山間地域と自宅との間では、リ化するのかについて、さらに考えてみたい。

ゾートオフィス、ワーケーションなどの試みがあり、地都心に通勤するサラリーマンがテレワークをする場所方からは I ターンや J ターンへの期待が膨らむ。

を段階的に捉えてみると、在宅勤務、住宅近くでのワー

地方分散については、すでに昭和末期から平成に入っクプレイス、最寄り駅前などでのワークプレイス、会社た頃にさまざまな提案がなされていた。たとえば兵庫県以外の都心でのワークプレイスなどが考えられる。または平成初期には都市部と農山村部を結ぶ「一週間生活その形態は、個人専用ブース、シェアオフィス、さまざ圏」や「楽農生活」の創出を政策に掲げ、テレワーク、まな施設の目的外使用、電車内や自動車内のノマド型SOHO（Small Office, Home Office）、週末滞在、マルワークプレイス化などが想定される。ただしいずれもそチハビテーションなどのワークライフスタイルを提案しこだけで完結するとは思われず、会社オフィスを含む複ていた。また、マイカーやキャンピングカーなどを移動数の場所が使い分けられるのだろう。経営者の立場から型ワーキングプレイスとして活用することは、駐車ス

は、オフィス空間の密度を緩和させてオフィス環境を向ペースの確保の容易性を考慮すると、都心よりも郊外の上させたり、オフィスの必要床面積を減らしたりできるほうに可能性があるかもしれない。こうしたワークライというメリットがあるが、リモートワークの労務管理上フスタイルが、コロナ禍によってより具体性をもって検の課題もある。またこうしたワークプレイスの提供が、討されるようになった。

不動産業として郊外で成立するのかも怪しい。

地方都市や中山間地域の自治体には、U ターンや I ター

都心居住や駅前居住のニーズが拡大してきた理由は、ンの問い合わせが増えていると聞く。絶対数でみる限通勤時間を短縮できることだけでなく、買い物や飲食、り、大都市圏の就業構造を大きく変えるとまでは言えな

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特集

働き方と住まいいものの、ワークライフスタイルを考え直すきっかけに業者アンケートと、住民が従事するクラウドワークの実はなっている。人口減少と高齢化が進む多くの郊外住宅態と、高齢者向けの試験的な花卉栽培参加者へのヒアリ地にとっても、テレワークの場所づくりを考えるだけでングの結果である（注3）。

なく、町の持続可能性と再生を考えるきっかけとしてとこの住宅地の夜間人口は約 9,000 人で、同地区では非らえることはできないだろうか。だが都心への通勤を前正規を含めて約 2,000 人が就業する。もちろんそこには提とした住機能に特化し、短期間のうちに大量に供給さ地区外からの通勤者も含まれる。アンケート回答者は正れてきた郊外住宅地が本格的に自然との近接性や地域文

規従業員が約半数、自営業が 2 割弱、そして非正規従業化を享受できるとまでは言いづらい。U ターンや I ター

員が 3 割であった。若い世代では正規雇用の比率が高く、ンを受け入れるためには、郊外住宅地固有の居住魅力を高齢化とともに非正規雇用の割合が高くなる。20 代以

改めて確認し、仕事場との関係を含めて再構築すること

下は地区内の金融・保険業の割合が過半数を占める。30が求められる。

～ 40 代は、金融・保険業と卸売・小売とを合わせて約半数になり、他の世代と比較して多様な業種で働いてい郊外住宅地での就業実態る。50 ～ 60 代になると医療・福祉とその他サービス業

以上のような俯瞰的な考察をふまえて、現実の郊外住の比率が相対的に高まる。実際の仕事内容は、世代を問宅地は今後どのようになるかを考えてみたい。戸建て住

わず接客サービス・販売の割合が最も高い。また意識調

宅を中心とする郊外住宅地の多くは、第 1 種低層住居専

査からは、正規雇用で働く人たちのワークライフバラン用地域に指定され、商業業務機能の立地は近隣商業地域

ス感覚は、どちらかといえば仕事より家庭生活を重視などに指定された地域に限られる。第 1 種低層住居専用

し、現状にほぼ満足しているが、老後も同じ仕事を継続

地域内での業務機能は、クリニックや小規模福祉施設、したいと思う層は少ない。

学習塾などに限られ、時おり会社名などを表札に掲げる

現地では市が関与するまちづくりの一般社団法人が、住宅を見かけるが、その大半は自営業と思われる。セン子育て世代の主婦などに空いた時間に仕事ができるクラター地区や幹線道路沿いの商業業務施設も、原則は住宅ウドワーキングの斡旋を行っている。若い世代ほど IT地内の住民向けのものであり、大きな雇用力があるとはスキルが高くてパソコンへの抵抗も少ないが、現状では思われない（写真2）。一部のニュータウンでは住宅街の一収入が不安定で低いといった課題がある。シニア世代に角に沿道型店舗の立地を誘導するものもあるが、それもとってはパソコンを使った労働が「新たな学び」につな

あくまで近隣住民向けの商業施設であることが多い。

がるため、自己成長意欲や知的欲求が高いリタイア層が郊外住宅地に本格的な就業の場は成立するのだろう

参加する傾向にあるが、趣味や自己研鑽の域を超えるこか。ごく限られた例ではあるが、その立地実態についてとは難しい。またハウスメーカーがリタイア層を雇用し調査した結果をひとつ紹介する。兵庫県三木市で昭和て、自社敷地でミニ胡蝶蘭の生産を実験的に行っており40 年代後半に開発されたある住宅地内の事業所での就（写真3）、ガーデニングなどを趣味としている高齢者が趣

写真２ 住宅地中心部の商業施設

写真３ ミニ胡蝶蘭の栽培施設（撮影：奥山葵）

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ては成立しておらず、事業化にあたっては課題が多いが、高齢化が進行する郊外住宅地での生きがい創出を兼ねた活動として注目される。
ごく限られた事例から全体像を推測することには慎重にならざるを得ないが、現在の郊外住宅地内で成立して仕事場との距離味の延長として従事している。これも本格的な仕事としE′
PPC′いる仕事は、住宅地とその周辺を商圏とした飲食・小売・PEのにとどまっている。しかしながら住宅地内には、企業などでの優れた経験や専門知識を有する「高度シニア人材」や、高学歴でさまざまな資格や就業経験もある子育て層が眠っている。そこで住宅地内とその近隣だけを商AD圏や行動圏とするのではない、より広域を想定した仕事も成立するのではないかと考える。前述のように、テレワークが普及するなかで、都心部よりも郊外部や郊外のP
P

C

生活支援サービスか、余暇を利用したアルバイト的なもP

B

都心との距離図３ 郊外居住の遷移のベクトル

拠点での新たなワーキングプレイスの可能性が高いことを考えると、都心に勤務するテレワーカーと郊外住宅地帯はそれぞれの職場への利便性を確保するために都心あとの新たな接点が成立するかもしれない。

るいは交通結節点に住むものの、夫婦どちらかは遠距離

男女の役割についての社会通念の変容を、郊外再生の通勤をする場合もあった（図中 C’）。

原動力としたい。家庭内での男女間の家事分担の格差

それと同時に、職場の多極分散化とワークライフスタが、少しずつではあるが近年是正される傾向にある（注4）。

イルの多様化によって、住まいと職場の位置関係は図中

また家族を大切にしつつも個人の時間を大切にするといの B の位置から全方位に移動する可能性を持ち始めた

う個人志向的価値観も、年々増加している。内閣府によ（図中 B から全方位へのベクトル P）。高度経済成長期にる日本人の社会意識に関する世論調査では、2000 年以成立した郊外住宅地 B は、都心で働くサラリーマン層の降「個人生活の充実をもっと重視すべき」という個人志ベッドタウンとしてだけでは存続が危ぶまれる。居住者

向 の 割 合 が 増 え 始 め、1989 年 は 33.2% で あ っ た の が、ニーズがこの全方位に向かう可能性があるなかで、どの2019 年には 41.1% に増えている。こうした意識の変化ようなワークスタイルを受け止めるかを考えなければ、が、郊外の生活ならびに空間構造に大きな影響を与える新たな居住者を獲得することが難しくなった。既存の郊ことは論を待たない。

外住宅地が存続するためには、とりわけ住まいと仕事場との距離を縮めること、すなわち多様な仕事空間を郊外住まう場所と住まいの変化住宅地の近くに用意することが求められるのである（図図 3 は、横軸に都心と住まいとの距離を、縦軸に住ま中 D）。また、比較的交通利便性に恵まれた地方都市やいと仕事場との距離を概念的に示したものである（図3）。

中山間地域への U ターンや I ターンは、地元で新たな仕

近代初期まではまちなかの職場の近くに住むのが普通事に従事する場合（図中 E）や、通勤の頻度を押さえなで、商業や製造業などの自営業者は併用住宅で住み働くがら都心と関わり続けたり、テレワークなどによってよというのが主流だった（図中 A）。高度経済成長とともり広域を対象にしたビジネスを行ったり（図中 E’）といに、サラリーマンの住まいは都心からも職場からも離れう生活が想定される（注5）。

た郊外に拡大していった（図中 B）。住宅地が外延化すコロナ禍に伴って注目されるテレワークは、これらのる一方で、都心や駅前での高容積の再開発が進むとともなかのごく一部の働き方を支えるに過ぎない。「働く」に、いわゆる都心居住ニーズが高まり、都心や都心近くという行為を、家事や子育てそして自己実現のための活のマンション需要が高まった（図中 C）。また共稼ぎ世動、さらには地域コミュニティのなかでの役割など、生8

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特集

働き方と住まい活行動全体の中でどう位置付けるかが問われている。都形態とは言いづらい。居住者がさまざまな役割をもって心に毎日通勤することを前提としていた郊外居住は、収能動的に暮らす様を、縄文郊外と呼んでみたい。ICT 技入を得るための「仕事」と、配偶者や子どもと過ごす「家術の急速な進展は、暮らしと仕事の多様化に寄与すると庭」を明確に区分してきた。それが家庭を顧みないかにいう意味で、郊外住宅地の縄文化を進めてくれるのかも見える企業戦士を生み出したのかもしれない。高層マンしれない。

ションでの都心居住も、通勤時間は減少するものの、職と住を高速エレベーターで区分したにすぎない。
そうではなく、職と住、職と子育て、職とコミュニティ、職と余暇の垣根を低くすることが、郊外住宅地の再生には必要なのではないだろうか。ワークライフスタ
イルの再編というのは、この垣根を低くして「働く」ことが生活行動のそこかしこに染み込むように広がっていくなかで、そのバランスをどのように取るかを考えるということである。
わずかだが、その予兆はある。若者を中心にリノベーションへの関心が高まっている。リノベーションスクー
ルやエリアリノベーションのブームは、住まいと仕事場の垣根の低い人たちが支えている。古い民家やオフィスのリノベーションには、シェアオフィスやシェアハウス

注1）各市町に居住する勤労者の10%以上がある特定の市町に通勤している場合、居住する市町は通勤先の市町の10%通勤圏に含まれると定義する
注2）山村崇、後藤春彦「東京大都市圏郊外部の空間構造変容からみた企業集積メカニズム」（日本建築学会計画系論文集、75巻658号、pp.2845-2853、2010年12月）
注3）奥山葵「郊外戸建住宅地の雇用実態と雇用の多様化に向けた新たなはたらき方の課題調査──三木市緑が丘地区・青山地区を例に」（関西学院大学2020年度卒業論文）
注4）くらしノベーション研究所共働き家族研究所『いまどき30代夫の家事参加の実態と意識──25年間の調査を踏まえて調査報告書』（旭化成ホームズ、2014年）
注5）重要伝統的建造物群保存地区にも指定されている兵庫県
丹波篠山市福住集落には、数年前からこのようなIターン者が集まってくるきざしがみられ、地域活性化のアクターとしての役割が期待されている
注6）上田篤編『建築から見た日本』（鹿島出版会、2020年）

や SOHO がつきものである。UR 賃貸や公社賃貸など、公的賃貸住宅のセルフリノベーションに若者の人気が集まるのも無関係ではない。さまざまな仕事やコミュニティ活動や余暇を、住まいの身近に用意することを求めている世代が生まれようとしている。
増加する空き家や空地についても、広義の仕事の場として再生、活用するための資源ととらえられないだろうか。遊ばせている空き家を、「空き家活用」という遊びに使うのでもよい。もちろんそのためには、所有者の積極的な関与と理解、用途純化にこだわってきた住民の意識改革と規制緩和が必要である。少子高齢化は、従来の住居観を大きく変えつつある。近代家族の解体に伴って住まいが「軽く」なりつつある。
余談になるが、「郊外の縄文化」ということを考えたことがある。14,000 年続いたわが国の縄文時代は、狩猟採集に明け暮れていたばかりではない。すでに農耕も行われ、三内丸山遺跡からもわかるように高度な建設技術も持ち、火炎型土器などの造形技術もあった。縄文人は多芸に秀でていたのだろう（注6）。仕事と生活文化との垣根はなかった。そのことが長期にわたって安定的な暮らしを支えてきたのではないか。それに対してベッドタウンに特化した郊外居住は、長期にわたる安定的な居住

角野幸博（かどの・ゆきひろ）

関西学院大学建築学部学部長。1955年京都府生まれ。78年京都大学工学部建築学科卒業。
84年大阪大学大学院博士後期課程修了。㈱電通、武庫川女子大学生活環境学部教授等を経て、2006年4月より関西学院大学総合政策学部教授、2021年4月より現職。工学博士。一級建築士。著書に『郊外の20世紀』（学芸出版社）、『都心・まちなか・郊外の共生』（晃洋書房、共編）他。都市再生やニュータウン再生等の調査研究、計画立案などに携わる。最近は、鉄道駅を核とした郊外の再編可能性について調査研究を進めるとともに、都市再生に貢献しうるエリアマネジメントの手法について強い関心を持つ。

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