四半期報告書（第82期第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日(E00279)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第82期第１四半期（自【会社名】

株式会社ソネック【英訳名】

SONEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県高砂市曽根町2257番地の１【電話番号】

０７９－４４７－１５５１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県高砂市曽根町2257番地の１【電話番号】

０７９－４４７－１５５１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ソネック大阪支店

2021年４月１日

福島

至2021年６月30日）

孝一

清水

清水

省己

省己

（大阪市淀川区西中島七丁目１番29号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新大阪ＳＯＮＥビル）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第81期
第１四半期連結
累計期間

第82期
第１四半期連結
累計期間

第81期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
６月30日

自2021年
４月１日
至2021年
６月30日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

売上高

（千円）

3,414,846

2,681,585

16,298,974

経常利益

（千円）

202,660

153,331

1,269,235（千円）

137,519

103,823

866,791

四半期包括利益又は包括利益（千円）

156,387

91,298

979,912

純資産（千円）

6,773,230

7,467,991

7,596,755

総資産

（千円）

10,164,194

9,100,496

11,257,870

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

18.75

14.15

118.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

66.64

82.06

67.48

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済が回復傾向を示すなか、経済活動は徐々に正常化に向け動き出しました。輸出の急増とともに製造業の景況感は上向き、個人消費関連も改善が表れる一方、いわゆるＫ字型経済の傾向は続きました。
建設業界におきましては、公共工事等を中心に発注工事はあるものの、木材など住宅資材が高騰し、建築資材のサプライチェーンが停滞するなど一部不透明な状態は続いております。一方、運輸業界におきましては、自宅内消費が拡大しｅコマース関連は堅調に推移しましたが、燃料価格の上昇傾向は続き、製造業や建設業の材料不足にともない国内での荷動きは停滞いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
a.連結経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の建設事業の受注高は56億68百万円となり、通期受注計画160億円に対する進捗率は35.4％となっております。
売上高につきましては、運輸事業は計画どおりとなりましたが、建設事業につきましては期首繰越及び当期受注工事をおおむね順調に進捗させたものの、昨年比減収の完成工事高となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比７億33百万円減少の26億81百万円となりました。
利益につきましては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億37百万円で前年同期比49百万円の減益、経常利益は１億53百万円で前年同期比49百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても前年同期比33百万円減益の１億３百万円となりました。
b.連結財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は74億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億17百万円減
少いたしました。
これは前連結会計年度に協力業者の経済的支援を目的として支払手形を廃止したことに加え、前連結会計年度末の債務の支払いが進展したこと等により、現金預金が５億77百万円減少するとともに、受取手形・完成工事未収入
金等が前連結会計年度末に比べ15億48百万円減少したことによるものであります。
固定資産は16億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。
この結果、資産合計は91億円となり、前連結会計年度末に比べ21億57百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円
減少いたしました。これは主に前連結会計年度末の支払債務が決済の進展により支払手形・工事未払金等が12億57
百万円減少したこと、および未払法人税等が２億82百万円減少したことによるものであります。
固定負債は２億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、16億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億28百万円減少いたしました。

- 2 -（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は74億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことに加え、利益剰余金が１億16百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.1％（前連結会計年度末は67.5％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
売

上

高

・建設事業

26億31百万円（前年同期比

21.8％減）・運輸事業

49百万円（前年同期比0.2％減）

セグメント利益又はセグメント損失(△)（営業利益又は営業損失(△)）
１億39百万円（前年同期比 25.4％減）△２百万円（前年同期は△０百万円のセグメ
ント損失）(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
四半期連結財務諸表

注記事項

１（追加情報）」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000

計

26,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2021年８月12日）

普通株式

7,500,000

7,500,000

計

7,500,000

7,500,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

7,500,000－

723,000－

472,625

2021年４月１日～
2021年６月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

164,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,334,400

73,344

単元未満株式

普通株式

1,100

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

7,500,000－－

総株主の議決権－

73,344－同上②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ソネック

兵庫県高砂市曽根町
2257番地の１

164,500－

164,500

2.19

計

－

164,500－

164,500

2.19

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

4,230,645
5,230,553
19,071
1,376
168,182△44,250
9,605,579

3,653,260
3,681,711
16,105
1,613
179,478△44,250
7,487,918

366,785
314,595
862,534－△519,972
1,023,943
23,207366,995
327,811
862,534500△528,556
1,029,284
21,721

394,595
103,319
104,992
48,394△46,160
605,140
1,652,291
11,257,870

381,001
103,319
74,96748,442△46,160
561,571
1,612,577
9,100,496

（単位：千円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,245,752
303,116
335,250
32,00057,300453,058
3,426,478

988,227
20,372
183,450
28,00024,900170,215
1,415,165

49,811
170,614
14,210234,637
3,661,115

33,194
170,290
13,854
217,338
1,632,504

723,000
477,001
6,345,702△83,1037,462,600

723,000
477,001
6,229,463△83,1037,346,361

134,154
134,154
7,596,755
11,257,870

121,630
121,630
7,467,991
9,100,496

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高
運輸事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価運輸事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
運輸事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

3,365,085
49,7603,414,846

2,631,902
49,6832,681,585

3,056,941
43,511
3,100,453

2,358,317
45,583
2,403,901

308,143
6,249
314,393
128,280
186,112273,584
4,100
277,684
140,635
137,04915
4,507
12,292585
1,096
18,49894,446
12,235460
1,016
18,168

1,601
348
0
1,950
202,660

1,562
316
7
1,886
153,33100
202,660
46,142
18,99865,141
137,519
137,519－－
153,331
17,432
32,07449,507
103,823
103,823

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

137,519

103,823

18,867
18,867
156,387△12,524△12,524
91,298156,387－

91,298－

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当第１四半期連結会
計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ57,461千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売にかかる手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

昭和住宅㈱417,450千円

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
417,450千円

２

偶発債務
当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2021年1月21日付で損害賠
償金2億4,583万1,896円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。
本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、
瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。
当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく方
針であります。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

8,211千円- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
10,070千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

146,70820

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

2021年６月25日
定時株主総会2020年４月１日

至2021年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

220,06230

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

至

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

建設事業

合 計
（注）

運輸事業

売上高
(1）外部顧客への売上高

3,365,085

49,7603,414,846－－－

3,365,085

49,7603,414,846

186,535△422

186,112(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント
損失(△)（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自Ⅱ2021年４月１日

至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

建設事業

合 計
（注）

運輸事業

売上高
(1）外部顧客への売上高

2,631,902

49,6832,681,585

－

－

－

計

2,631,902

49,6832,681,585

セグメント利益又はセグメント
損失(△)

139,128△2,079137,049(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
建設事業

合計
運輸事業

建築

土木

計

民間

1,918,380

49,617

1,967,998

49,6832,017,681

官公庁

525,157

138,746

663,904－

663,904

2,443,537

188,364

2,631,902

49,6832,681,585

－

－

－

－

－

2,443,537

188,364

2,631,902

49,6832,681,585

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

18円75銭14円15銭137,519

103,823－－

137,519

103,823

7,335,415

7,335,415

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況
照表関係）」に記載のとおりであります。

- 14 -

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（四半期連結貸借対第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日

株式会社ソネック
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
神

戸

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

康

印

弘

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネックの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月12日【会社名】

株式会社ソネック【英訳名】

SONEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県高砂市曽根町2257番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社ソネック大阪支店

福島孝一（大阪市淀川区西中島七丁目１番29号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新大阪ＳＯＮＥビル）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福島孝一は、当社の第82期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。