2

平成３０年２月 日発行

ISSN 2432‐5147

日本小児禁煙研究会雑誌

2018

japanese society for pediatric tobacco research
vol.8, no.1, february 2018

第８回日本小児禁煙研究会学術集会
プログラム・抄録集
開催のご挨拶…………………………………………………………

１（１）

歴代会長・研究会役員一覧…………………………………………

3（3）

参加のご案内…………………………………………………………

4（4）

交通のご案内…………………………………………………………

6（6）

会場案内図……………………………………………………………

7（7）

日程表…………………………………………………………………

8（8）

プログラム……………………………………………………………

９

（９）

抄

録
会長講演…………………………………………………………… １2 （１2）
教育講演…………………………………………………………… １3 （１3）
特別講演Ⅰ………………………………………………………… １4 （１4）
特別講演Ⅱ………………………………………………………… １5 （１5）
特別講演Ⅲ………………………………………………………… １6 （１6）
一般演題…………………………………………………………… 18 （18）

研究会入会のご案内…………………………………………………
研究会雑誌
定

２6 （２6）

投稿規程……………………………………………… 28 （28）

款………………………………………………………………… 31 （３1）

本学術集会参加による日本小児科学会新専門医制度の単位数は合計４単位です。

NPO法人

日本小児禁煙研究会
Japanese Society for Pediatric Tobacco Research
http://www.jsptr.jp

第 8 回日本小児禁煙研究会学術集会
プログラム・抄録集

会期：２０１８年２月２５日（日）会

場：三鷹産業プラザ〒１８１‐８５２５ 東京都三鷹市下連雀３−３８−４

会

長：別所

共

催：日本小児禁煙研究会・杏林大学医学部小児科

後

援：日本小児科医会・東京都医師会・三鷹市医師会
調布市医師会・武蔵野市医師会・（公財）がんの子どもを守る会

文雄（日本医療科学大学保健医療学部）

事務局：〒３６０‐００１４ 埼玉県熊谷市箱田１−１２−２４
ＴＥＬ０４８‐５２８‐８３００ｉｎｏ‐ｃ＠ｓｋ９．
ｓ
ｏ‐ｎｅ
ｔ．
ｎｅ．
ｊ
ｐ

開催のご挨拶日本小児禁煙研究会雑誌 ８巻１号 １（２０１８年）

ご あ いさつ第 8 回日本小児禁煙研究会学術集会を東京で開催することになりました。本学術集会のテー
マは「子どもたちの健康な心身の発達とタバコ、そして貧困」ですが、主要部分は前半にあり、教育講演、特別講演もそこに焦点を当てたものにしました。しかし、昨今の社会経済的格差の拡大もこどもの心身の発達に甚大な影響をおよぼすことが脳科学の観点から明らかになってきており、また喫煙がこの社会経済格差と密接に関係していて、この二つが悪循環を形成していること、
グローバルな観点からもタバコと貧困とは密接な関係を有していることなどの認識を新たにする必要があるとの思いから、「貧困」の一語をテーマに加えました。貧困と生活習慣との関係では、喫煙と対になることに肥満がありますが、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の議論に陥るのを避けるために肥満の一語を加えることは避けました。
JT を始め、たばこ会社は、喫煙は依存症とは無関係で、止めようとの強い意志があればい
つでも止められると言いつのってきましたが、遂に米国では、「自分たちが主張してきたことは嘘であり、喫煙は依存性で、止められないのはそのためである。そしてたばこ会社は依存症になることを促進するために力を入れてきた」という宣言をさせられる状況に追い込まれてきています。
新型タバコはそれに対する対策として出現したと考えるべきでしょうし、それの普及のためにまた嘘をつき始めていることに注意が必要です。
日本における状況を見ると、国会で議論されている受動喫煙防止のための法律は骨抜きにされようとしているように厳しいものがありますし、東京都の条例にしても FCTC の基準から見ると全く不十分なものです。三権分立が確立していない日本においては、一旦できた法律の改廃は大変困難ですので、現状からはやむを得ない、ないよりはましとするのかどうか難しい判断が求められているように思います。
第 7 回に引き続いての東京での開催ですが、東京も区部ではなく市部（三鷹市）での開催です。
島嶼部程ではないにしても、東京にもこんなところがあるのかと、多少とも東京の多様性をお感じいただけるのではないかと思います。近くには玉川上水が流れ、井の頭公園も近く、また太宰治
も渡り、たぶん富士山の雄姿も眺めたJR中央線の跨線橋、国木田独歩の武蔵野の雑木林の公園、
山本有三記念館なども訪れることができます。但し、お越しいただくに当たり一つ残念なことをお知らせしなければなりません。本学術集会会場の三鷹産業プラザは予約をした時点では喫煙所はなかったのですが、最近の情報では二階に喫煙ブースが設けられているとのことです。プラザの担当者に問いただしたところ、定員は６名で、元は会場となる七階にあったものを、廃止の過程で定員を減らし、二階に下ろしたのだということでした。タバコ対策に極めて消極的な市長の下ではやむを得ないことなのかもしれません。
このように、当研究会の会場としては残念な状況もありますが、皆様のお越しを心からお待ち申しあげます。
2018年２月

第８回日本小児禁煙研究会
会

別 所 文 雄長1

開催のご挨拶日本小児禁煙研究会雑誌 ８巻１号 ２（２０１８年）

第 8 回日本小児禁煙研究会学術集会の開催にあたって
この度は日本医療科学大学保健医療学部教授別所文雄先生におかれましては、本会学術集会開催の労をおとり下さり、まことにありがとうございます。心から感謝の意を申し上げます。今回
は 2018 年 2 月 25 日に三鷹産業プラザにて「子どもたちの健康な心身の発達とタバコ、そして貧困」とのテーマで行われる予定でございます。教育講演の日本医療科学大学鈴木研太先生、特別講演の帝京大学矢野栄二先生ならびに予防医療研究所磯村毅先生、東京理科大学梅澤雅和先生にはお忙しいところご講演を賜りありがとうございます。その他にも発表して頂く会員の先生方にも深謝いたします。それぞれ極めて格調高い内容になるものと期待しております。本研究会を代表して厚く御礼申し上げます。
さて、昨年 11 月に東京都議会から受動喫煙防止条例に関する聴き取り調査があり、本会から黒沢和夫理事に出席して頂き、会としての意見をお伝えしました（詳細はホームページ研究会
news をご参照下さい）。それに先駆けて前年度第 7 回本研究会学術集会にて弁護士の岡本光樹先生（岡本総合法律事務所、現都議会議員）が子どもを受動喫煙から守る条例案の提言としてご本人のお考えを発表いたしました。それらを基盤として東京都は受動喫煙防止条例の制定を検討しております。子どもがいる時は家庭内や車内での喫煙を禁じる条例です。罰則規定はな
いものの国レベルの法令制定はタバコ議員連盟の反対で議会への提出ができなかった訳で、この条例は私どもにとって極めて心強い一歩であると感じております。色々と風当たりが強くなっている小池都知事ではありますが、この点については評価に値すると思います。他の地方都市でもそれに続き条例制定を実行して頂けることを期待しております。
来る 2019 年はラグビーワールドカップ、2020 年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
何度も述べておりますが、ＩＯＣやＷＨＯからの提言では開催都市の受動喫煙防止対策は必須であり、我が国は他の開催国に比べ甚だ遅れています。それらの対策を遵守させるには法令や条例を制定することが必須であります。そして法令・条例を定めるのは立法府です。我々にはその権限はないものの提言はできると思います。本会からもエビデンスを出しつつ色々な方法で提言し続けなければなりません。
今回の研究会は東京都内での開催です。地方の先生方にとりましては、いくつもの参加すべき重要な学会があり来訪頂くのは恐縮ですが、本会の発展のため是非ご参加頂き、ご指導の程お願い申し上げます。
2018 年 2 月

特定非営利活動法人 日本小児禁煙研究会
理 事 長

井

埜

2

利

博

歴代会長・役員一覧

日本小児禁煙研究会雑誌 ８巻１号 ３（２０１８年）

日本小児禁煙研究会学術集会歴代会長
第１回会長
第２回会長
第３回会長
第４回会長
第５回会長
第６回会長
第７回会長

井埜 利博（群馬パース大学客員教授）
加治 正行（静岡市保健所所長）
高橋 裕子（京都大学大学院医学研究科社会健康医学専攻特任教授）
藤原 芳人（医療法人ふじわら小児科院長）
安次嶺 馨（沖縄県立中部病院・ハワイ大学卒後医学臨床研修事業団ディレクター）
安原 昭博（安原こどもクリニック院長）
齋藤 麗子（十文字学園女子大学健康管理センター長）

ＮＰО法人 日本小児禁煙研究会 役員
【理事長
【監 事】

井埜 利博（群馬パース大学保健科学部、いのクリニック）
安次嶺 馨（沖縄県立中部病院・ハワイ大学卒後医学臨床研修事業団）
藤原 芳人（医療法人ふじわら小児科）【理 事】
天貝 賢二（茨城県立中央病院・茨城県地域がんセンター消化器内科）
稲垣 幸司（愛知学院大学短期大学部歯科衛生学科）
加治 正行（静岡市保健所）
黒沢 和夫（（一社）熊谷薬剤師会、群馬パース大学保健科学部）
今野 美紀（札幌医科大学保健医療学部看護学科）
齋藤 麗子（十文字学園女子大学健康管理センター）
鮫島浩（宮崎大学産婦人科）
鈴木 孝太（愛知医科大学医学部衛生学講座）
鈴木 修一（国立病院機構下志津病院小児科・アレルギー科）
田淵 貴大（大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部）
中村こず枝（岐阜市立女子短期大学食物栄養学科）
萩原 聡子（神奈川県立こども医療センター母性内科）
馬場 礼三（中部大学生命健康科学部スポーツ保健医療学科）
宮本 隆司（群馬県立小児医療センター心臓血管外科）
安原 昭博（安原こどもクリニック）【名誉顧問】 松沢 成文（参議院議員）【顧 問】
高橋 裕子（京都大学大学院医学研究科社会健康医学専攻）
別所 文雄（日本医療科学大学保健医療学部医療・基礎教育科）【相談役】
野田隆（のだ小児科医院）

ＮＰО法人 日本小児禁煙研究会 各種委員会（１）日本小児禁煙研究会雑誌編集委員会（２）財務委員会（３）年次学術集会委員会（４）受動喫煙防止推進委員会（５）教育・研修・セミナー委員会（６）情報・広報委員会◎加治、○鈴木（修）、稲垣、今野、鈴木（孝）◎安原、○岡崎＊◎藤原、野田、および過去会長経験者◎齋藤、○天貝、加治、萩原、松沢◎安次嶺、○鮫島、○原田＊、黒沢、中川＊、中村◎鈴木（修）、◎中村、○田淵、馬場、宮本（◎委員長、○副委員長、＊役員外委員）3

ご 案 内１.

日本小児禁煙研究会雑誌 ８巻１号 ４〜５（２０１８年）

ご参加の皆様へ
１）参加受付三鷹産業プラザ ７階 会場入り口脇2018 年 2 月 25 日

9 時 15 分開始

２）参加費（会員以外の方もご参加いただけます。弁当付き）◎事前登録（銀行振り込み）4,000 円【振込先】
三井住友銀行 目白支店（ 677）
普通預金
口座番号

6912896

名義 別所文雄（ベツショ フミオ）
※入金が遅れた場合に備えて念のため銀行発行の振込票をご持参下さい。
◎当日登録5,000 円３）会場内では参加証をご着用下さい。
４）日本小児科学会新専門医制度の研修集会として、下記の演題が承認されました。
各１単位となります。受講証のお渡しについては、当日アナウンスいたします。

ⅰ）教育講演『脳神経科学から考えるアディクション（嗜癖）について』
演者：鈴木研太ⅱ）特別講演Ⅰ『ナノ粒子の妊娠期曝露と次世代健康影響、その予防』
演者：梅澤雅和ⅲ）特別講演Ⅱ『喫煙開始と禁煙困難の心理学』
演者：磯村

毅

ⅳ）特別講演Ⅲ『タバコ企業の研究資金と学術界の対応』
演者：矢野栄二

4

ご 案 内２．

５‐（５）

座長の先生方へ担当セッションの 15 分前までに会場入り口脇の「参加受付（座長・演者受付）」にお立ち寄りいただいた後、会場内の次座長席にご着席下さい。
３.

演者の方へ
【発表時間】
１）会長講演

30 分

２）一般演題

8 分、質疑応答 2 分

３）教育講演・特別講演

60 分４）発表形式は口頭発表（原則 PC 発表）です。
５）データは試写の済んだ USB データで会場内のオペレータ席にお持ち下さい。
【プレゼンテーションについて】
１）プレゼンテーション機器
会場に用意の PC の OS は Windows10 です。
液晶プロジェクターをご用意しております。
２）データの形式ⅰ）Windows 版 Power Point 2007 以降のバージョンで作成したデータを USB
メモリーに保存し、PC 受付にご持参下さい。
（CD-R・RW は不可です）。
尚、ご持参の USB メモリーおよび PC については、ウイルス感染のチェックをお済ませの上でご持参下さい。
ⅱ）Macintosh で作成したデータは、原則 PC 本体持ち込みのみ可能です。
やむを得ず Macintosh で作成したデータを持ち込む場合には、前もってWindows PC での動作の確認をお願いします。
Macintosh PC を持ち込まれる場合は、念のため変換コネクター（ミニ Dsub15 ピン）を各自でご持参下さい。
ⅲ）動画と音声動画も可能ですが、データを保存した PC をご持参ください。
音声の利用も可能です。
３）発表の 20 分前までに、受付の PC で試写を済ませて下さい。
４.

研究会事務局
研究会当日、新入会受付および年会費納入の受付を行いますのでご利用下さい。
5

交通のご案内日本小児禁煙研究会雑誌 ８巻１号 ６〜７（２０１８年）【電車をご利用の場合】
JR 中央線・総武線 三鷹駅南口より徒歩約 7 分
中央通り 3 つ目（三鷹産業プラザ東）の信号を右折【バスをご利用の場合】
バス停法専寺前下車 徒歩 1 分
JR 三鷹駅より（バス停１つ目 ２番～７番・一部の路線は法専寺前を通過しませんのでご注意ください）
京王線調布駅・仙川駅より（どちらも三鷹駅行き）【車をご利用の場合】
中央高速調布 IC を利用
三鷹通りに入り JR 三鷹駅方面へ北上
調布 IC より約 7km（三鷹産業プラザ駐車場 30 分 200 円・高さ制限 1.55m まで）

6

会場案内図

７
‐
（７）

コート
荷物置き場
（自己管理）

演壇

会場
入口

受付

三鷹産業プラザ7階

7

座長席

講師
控え室

日程表 2月25日（日）日本小児禁煙研究会雑誌 ８巻１号 ８（２０１８年）

講演会場

三鷹産業プラザ 7 階

９:１５
９:４５

受付
開会の辞

９:５０

会長講演
「子どもたちの健康な心身の発達とタバコ、そして貧困」

１０:２０

１１:２０

１２:００

演者：別所
座長：齋藤

教育講演
「脳神経科学から考えるアディクション（嗜癖）について」
演者：鈴木
座長：安原

１３:２５

研太
昭博

一般演題１
「受動喫煙」（演題番号１〜４）
座長：中村こず枝

会員総会

１２:３０
１３:１５

文雄
麗子

ランチ
来賓挨拶（三鷹市の状況報告）
特別講演Ⅰ「ナノ粒子の妊娠期曝露と次世代健康影響、
その予防」

１４:２５

演者：梅澤 雅和
座長：安次嶺 馨

特別講演Ⅱ「喫煙開始と禁煙困難の心理学」

１５:２５

演者：磯村
座長：井埜

毅
利博

ブレイク

１５:３５

特別講演Ⅲ
「タバコ企業の研究資金と学術界の対応」

１６:３５

１７:１５

１８:００

演者：矢野
座長：加治

栄二
正行

一般演題２-１「防煙教育」（演題番号5〜8）
座長：黒沢 和夫

一般演題２-２「タバコと疾患、その他」（演題番号９〜12）
座長：鈴木 孝太閉会の辞

8

プログラム

日本小児禁煙研究会雑誌 ８巻１号 ９〜10（２０１８年）

プログラム
2 月 25 日（日）
9：45～

開会の辞
会長挨拶

9：50～10：20

会長講演
座長：齋藤

麗子（十文字学園女子大学 健康管理センター）

子どもたちの健康な心身の発達とタバコ、そして貧困
別所

文雄（日本医療科学大学 保健医療学部）

10：20～11：20

教育講演
座長：安原

昭博（安原こどもクリニック）

脳神経科学から考えるアディクション（嗜癖）について
鈴木 研太（日本医療科学大学 保健医療学部）
11：20～12：00

一般演題１
座長：中村

こず枝（岐阜市立女子短期大学 食物栄養学科）「受動喫煙」
1. 敷地内禁煙化についてのアンケート調査の実施と禁煙対策の検討

宮本 隆司（群馬県立小児医療センター 心臓血管外科）
2. 市政を動かし受動喫煙対策の活動をすすめつつ防煙教育の流れができつつある活動【研究会推薦演題】
星野 吉計（ちょうふタバコ対策ネットワーク/調布市歯科医師会）
3. 熊谷市受動喫煙検診 10 年間の振り返り~高濃度曝露児の家庭・生活環境から~

黒沢

和夫（群馬パース大学保健科学部/(一社)熊谷薬剤師会）

4. 子どもを受動喫煙から守る法整備の必要性

齋藤 麗子（十文字学園女子大学 健康管理センター）
会員総会

12：00～12：30

ランチ

12：30～13：15

来賓挨拶

13：15～13：25～三鷹市の状況報告～

三鷹市議会議員

増田仁様

13：25～14：25

特別講演Ⅰ

座長：安次嶺 馨（沖縄県立中部病院・ハワイ大学卒後医学臨床研修事業団）

ナノ粒子の妊娠期曝露と次世代健康影響、その予防
梅澤 雅和（東京理科大学総合研究院/基礎工学部材料工学科）

9

プログラム10‑（10）

14：25～15：25

特別講演Ⅱ
座長：井埜

利博（群馬パース大学

保健科学部）

喫煙開始と禁煙困難の心理学
磯村 毅（予防医療研究所）
ブレイク

15：25～15：35

特別講演Ⅲ

15：35～16：35
座長：加治正行（静岡市保健所）

タバコ企業の研究資金と学術界の対応
矢野栄二（帝京大学大学院公衆衛生学研究科）

一般演題 2－1

16：35～17：15
座長：黒沢和夫（群馬パース大学保健科学部/(一社)熊谷薬剤師会）「防煙教育」
5. 中学生を取り巻くタバコ問題は改善している
天貝 賢二（茨城県立中央病院・茨城県地域がんセンター 消化器内科）
6.

医学部における社会医学的視点からの喫煙に関する授業鈴木孝太（愛知医科大学医学部

衛生学講座）

7. わが国の小学生の新型タバコ認知度について
加治 正行（静岡市保健所）

8.

喫煙防止教育への鳥取県薬剤師会の取り組み
長谷川【研究会推薦演題】

晃美（(一社)鳥取県薬剤師会公衆衛生委員会/くるみ薬局/とっとり喫煙問題研究会）

一般演題 2－2

17：15～17：55
座長：鈴木 孝太（愛知医科大学医学部 衛生学講座）「タバコと疾患、その他」
9.

主訴として鼻炎により小児科受診した保護者に対する禁煙啓蒙
新敷【研究会推薦演題】

祐士（株式会社和商水島薬局）

10. タバコ誤飲で入院となった患児の社会的背景の検討
内山 知佳（松戸市立病院 小児科）
11. 小学生の受動喫煙と身体及び精神状態との関係
中村

こず枝（岐阜市立女子短期大学 食物栄養学科）

12. 中学生と病院職員の家庭におけるイヌ・ネコの飼育と喫煙との関連
鈴木 修一（国立病院機構下志津病院 小児科・アレルギー科）
18：00

閉会の辞

10

日本小児禁煙研究会雑誌 ８巻１号

２月25日
（日）
会

長

講

演

教

育

講

演

特

別

講

演 Ⅰ

特

別

講

演 Ⅱ

特

別

講

演 Ⅲ

12〜16（２０１８年）

会長講演

9:50〜10:20

12‑（12）

子どもたちの健康な心身の発達とタバコ、そして貧困
別

所

文

雄

日本医療科学大学保健医療学部

喫煙そのものが重大な健康問題であることは論を待たないが、副流煙にさらされる二次喫煙（SHS）者にとっても重大な健康問題である。早い子どもは中学生の頃から喫煙を始めるとは言え、多くの子どもにとってはこの SHSが問題である。いずれにしても、喫煙は子どもの発達・発育に様々な悪影響を及ぼすことが知られている。例えば、子どもの心身の健全な発達のために取り組むべく活動を行っているユニセフは、その活動の一環として、2016 年にClear the air for children−The impact of air pollution on children を発表した。その中で、子どもの認知機能の発達とタバコとの関係は確立した事実であり、大気汚染を語る上でのベンチマークとしてタバコ問題を扱っている。
ユニセフによれば、国際的にはタバコ問題はあまりにも当然すぎる問題で、改めて取り上げるまでもない課題で、今必要なことは、特に先進国においては political will の問題であるとの立場である。要するに、各国が FCTCに準拠する政策をとれば良いことで、各国での取り組みに任された状態と言うことができる。
近年社会経済的格差が人々の生活におよぼす諸問題に関心が持たれている。健康に関する疫学研究においてもこの格差を交絡因子の一つとすることが研究計画上必須と言えるほどである。好ましくない生活習慣とその結果は、ほとんどが社会経済的底辺にいる人々と結びついている。その典型的なものは喫煙と肥満である。この結びつきの深刻な点は、格差と好ましくない生活習慣が、悪循環を形成していることである。この両者の結びつきの理由として
意志の力の弱さを挙げる人々がいるが、始まってしまった悪循環のなかで、先にあるものが卵であるのか鳥であるのかを見失った極めて皮相な見方である。
タバコは様々な面で社会経済的レベルと密接に関係している。タバコ製品の原料である葉タバコは、発展途上国
が主な産出国で、上位 5 カ国で全世界のタバコの 1/3 を産出している。特に第 5 位の産出国である Malawi は、
その輸出農産物の 70% がタバコで、そこでは 5 歳くらいの子どもがたばこの収獲の手伝いをさせられ、いわゆるgreen tobacco sickness に苦しんでいる。Malawi は最貧国の一つで、2015 の人間開発指数（HDI）で 188
カ国中 170 番目であり、国民の 40% が貧困ライン以下の収入しか得られていない。同指数 8 番目で貧困国ではな
い米国でも、たばこの収獲に従事するのは伝統的に子どもたちであり、その所属社会は農家の家庭を除き、地域の貧困層の児童や移民児童であると言われている。
日本たばこ産業が製造するタバコのほとんどが発展途上国からの輸入葉タバコが原料であることを考えると、タバ
コ問題は、子ども達の他の健康問題と同様、特にグローバルには社会経済格差の問題としても取り上げる必要がある課題となっている。

略歴
1969 年 9 月

東京大学医学部医学科卒業

1975 年 7 月〜 1977 年 6 月
2000 年 4 月

米国留学（テネシー州メンフィス市

杏林大学医学部

2006 年 4 月〜 2008 年 4 月

St. Jude Children's Hospital）

教授

日本小児科学会会長

2008 年12月

日本ユニセフ協会理事

2011 年 4 月

日本小児医学研究財団評議会会長

2013 年 4 月

日本医療科学大学

所属学会

日本小児科学会、日本小児科医会、日本小児保健協会、日本小児血液・腫瘍

保健医療学部

教授

学会、日本癌学会、米国小児科学会、国際小児がん学会など
12

教育講演

10:20〜11:20

13‑（13）

脳神経科学から考えるアディクション（嗜癖）について
鈴

木

研

太

日本医療科学大学

タバコの喫煙は、アディクション（嗜癖）を引き起こし、欲求を自分の意思で制御できなくなり、依存症に陥ったり、さらなる健康被害への引き金となったりすることが大きな問題となっている。喫煙をする人は飲酒も好むといった他の物質的なアディクションとの関連もみられ、ギャンブル、インターネット・ゲーム、犯罪などに対する依存といった行動
嗜癖へと連鎖していくクロスアディクションが生じる可能性もある。
アディクションには、報酬系と呼ばれる脳内ドーパミン神経系回路が関与することなど、アディクションの神経メカニ
ズムが動物の行動実験などにより明らかとされてきた。ラットの脳の特定の部位に電極を刺し、ラットがレバーを引くと電極に電気が流れるという脳内自己刺激を行うと、脳内の報酬系が刺激され、レバー押しの行動が強化されて、ラットはレバーを押し続けるようになる。タバコやアルコール、薬物などの摂取も同様に、報酬系に作用することで、アディクションを生じさせると考えられてきた。喫煙によって、タバコに含まれるニコチンが血中に入り込み、脳の腹側被蓋野（VTA）のニコチン受容体に結合すると、脳内報酬回路の一部である側坐核にドーパミンが放出され、一時的な快感や報酬感がもたらされることによってニコチン嗜癖が生じると考えられている。さらに、分子生物学の発展により、よりミクロな分子メカニズムについても明らかとなりつつあり、また、機能的磁気共鳴画像（fMRI）や経頭
蓋磁気刺激（TMS）などにより、非侵襲的に脳機能を明らかとするための研究も進められている。
近年の行動学的研究では、タバコに対する喫煙の欲求は、ニコチンの欠乏よりも、自己意識の影響を強く受けることが示されている。理化学研究所の林らは、脳内の背外側前頭前野と呼ばれる部位が、喫煙欲求を促進し、眼窩前頭皮質で喫煙欲求に対する行動が形成されていることを見出した。したがって喫煙に対する欲求、嗜癖は、認知的な影響を強く受け、複雑な神経メカニズムによって成立していると考えられる。
本発表では、アディクションの脳内メカニズムについて概説し、最近の研究成果についても解説したい。禁煙に向けた取り組み、嗜癖、依存症による問題の解決に向けて、さらなる研究の展開が望まれる。

略歴
帝 京 科 学 大 学 大 学 院 理 工 学 研 究 科 修 士 課 程 修 了、
埼玉大学大学院理工学研究科博士課程修了、博士（理

県青少年相談員、鳩山町認知症初期集中支援チーム検討委員会委員、毛呂山町社会教育委員会委員等を担当

学）、理化学研究所脳科学総合研究センターリサーチアソ
シエイト、科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業
ERATO 岡ノ谷情動情報プロジェクト研究員、東京大学
教養学部生命・認知科学科民間等共同研究員、宇都宮大学オプティクス教育研究センター特任研究員などを経て、現在、日本医療科学大学医療保健学部助教、理化学研究所脳科学総合研究センター客員研究員
これまでに、埼玉県がん対策推進協議会委員、埼玉
13特 別 講 演Ⅰ

13: 25〜14:2 5

14‑（14）ナノ粒子の妊娠期曝露と次世代健康影響、その予防
梅澤雅

和 1、 小野田 淳

人 2、 武 田健3

１ 東京理科大学 総合研究院／基礎工学部材料工学科
２ 東京理科大学大学院 薬学研究科
３ 山口東京理科大学 薬学部

小児の健康を考える上では、小児自身が出生後に置かれる環境だけでなく出生前環境も重要である。その理由は出生前の環境が、器官形成に代表される生体が著しく発達する過程に影響を及ぼすためである。環境要因が児の発達に対して決定的な時期に影響を及ぼすと、小児期における健康や疾病発症リスクを増減させるだけでなく、成人期以降におけるそれらをも増減させることが報告されている。この現象は DOHaD（Developmental Origins
of Health and Disease）と呼ばれ、初めは周産期に低タンパク栄養に曝された児が、成人後の高い心血管疾患
発症リスクを示すことから見出されたものである。その後の研究により、出生前や出生後の発達期における低栄養や子宮内発育遅延（IUGR： intrauterine growth restriction）が、糖尿病や高血圧発症リスクを高めることも明らかにされている。
健康に関わる環境要因の一例として、タバコの煙が挙げられる。疫学研究では、受動喫煙が児の喘息や気管支炎発症に及ぼす影響は、出生後のみの曝露よりも出生前、つまり胎児期から曝露を受けた場合の方が大きく現れることが報告されている。動物モデルにおいても、タバコの煙への曝露を出生前から受けたラットでは、出生後にのみ曝露を受けた個体には見られない気道過敏性の亢進が認められており、タバコの煙の曝露が小児の健康に及ぼす影響として出生前、すなわち妊娠中の母体が受け得る曝露を管理することの重要性が示唆されている。
言うまでもなく、タバコの主流煙および副流煙には多種の化学物質が含まれているが、健康影響を考える上では化学物質の健康影響だけでなく、煙に含まれる微小な粒子の健康影響メカニズムも考慮に入れる必要がある。微小粒子の健康影響は、古くは粉塵の職業曝露による健康被害の発生から研究が活発に研究され始め、アスベスト、
大気環境中微小粒子 PM2.5 から、さらに小さなナノ粒子と、より観察や計測および分析が難しい一方で大きな健康影響を及ぼすものが研究課題となってきた。その中で我々は、微小粒子の出生前（胎児期／妊娠期）曝露が児の発達に及ぼす影響のうち、とくに実環境で起こり得る低濃度曝露が次世代の免疫系、生殖系、さらに脳神経系に及ぼす影響メカニズムを検証してきた。とくに次世代脳神経系の発達に及ぶ影響については、脳内の老廃物排出に関わる血管周囲にある細胞が、微量のナノ粒子に対して鋭敏かつ持続的に応答し、加齢個体や神経変性疾患に類似する所見を若齢個体の脳に引き起こすことや、妊娠中母体に対して酸化ストレスを軽減する処置を施す
ことにより、影響の少なくとも一部が抑制されることを明らかにした。あわせて、これらの毒性学的知見を意思決定の必要な社会の中での健康影響の回避に結びつけるための、規制ガバナンスへの提言も行ってきた。本講演はこれらの最新の研究を紹介し、議論を深めることで、小児の健康を守るための効果的な策を考え直す機会としたい。

略歴梅澤

雅和（うめざわ まさかず）

ナノ粒子の生体内深部における挙動を、近赤外光を用い2006 年東京理科大学薬学部薬学科卒業、大学院でてリアルタイムかつ精細にイメーは子宮内膜症の病態と治療法を研究し、2010 年東京理ジングするための研究に従事し、科大学大学院薬学研究科薬学専攻修了、博士（薬学）

医学生物学へのナノ粒子の安取得。2011 〜 2016 年、東京理科大学総合研究機構戦

全かつ有効な応用展開を目指

略的環境次世代健康科学研究基盤センターにて武田健教

している。

授（現・山口東京理科大学薬学部）の下で、種々の環境要因が健康に及ぼす影響を検証する衛生薬学の研究に取り組んだ。2016 年〜東京理科大学総合研究院／基礎工学部材料工学科（曽我研究室）プロジェクト研究員。
14

特 別 講 演Ⅱ

14: 25〜15:2 5

15‑（15）

喫煙開始と禁煙困難の心理学
磯村毅

予防医療研究所

喫煙予防教育が広がりを見せる中、若年者の喫煙率は低下した。しかし、今日においても決して少なくない若者が新たに喫煙を開始する。新型タバコの開発も懸念材料である。一方、ニコチン置換療法や禁煙補助薬の登場により禁煙支援はより効果的に行われるようになった。しかし、無関心者への働きかけや、高い再喫煙率など課題も多い。
すなわち、喫煙の予防のためには、外見的には分かりにくい、喫煙者での神経学的および心理学的変化を明らかとし教育することが必要となる。また、禁煙支援を行う際には、単に喫煙の害や、禁煙の利益を強調するのみならず、喫煙者に特徴的にみられる認知の変化（喫煙の害の過小評価・喫煙の利益の過大評価）に対処することが肝要である。筆者は最近の脳科学による知見を喫煙開始や禁煙困難の心理学に反映する試みを続けてきた。脳科学から見た喫煙防止、禁煙支援のヒントについて述べてみたい。
喫煙はニコチンによる薬物依存症であり、他の依存症と共通する神経学的変化が認められる。主なものに依存
対象に対する永続する報酬系の過敏化、依存対象以外の報酬に対する報酬系の反応性低下、前頭葉による制御機能の低下などがある。すなわち喫煙者は喫煙に関連する刺激に対して過敏に反応し、それを抑制すべき前頭葉の機能低下と相まって喫煙に対するコントロールを失っている。しかしながらこれらの神経学的な変化は慢性的に生じるため喫煙者は必ずしも十分に自覚しておらず、認知のゆがみが生じ、心理的にも禁煙が困難となっていると考えられる（失楽園仮説）。すなわち、ニコチンの慢性作用のために喫煙以外の報酬行動（食事・金銭など）に対して報酬系の反応性が低下し、喫煙者は本来感じるはずの報酬（食事や金銭による喜び）を感じにくくなっているのだが、この変化に無自覚である喫煙者は多い。そのため、ニコチンの作用により手軽に報酬を感じることができる喫煙に対する評価・優先順位が高くなってしまう（認知のゆがみ）。食事後に喫煙欲求を感じる喫煙者が多いのは、食事による報酬が感じにくくなっているのを喫煙で取り戻そうとしているとの解釈が可能である。さらには、禁煙による報酬系機能の回復の可能性も示唆されている。こうした脳科学の知見は喫煙者に客観的な視点を提供
し、自らの喫煙行動を再考し禁煙への内的動機を高めるきっかけとなると期待される。
Isomura et al. Addiction Research and Theory. 2014. 22(2)158-165．
磯村毅 リセット禁煙 ＰＨＰ文庫 2014

略歴磯村

毅 （いそむら たけし）

タイ依存脱出法」など著書多数。

名古屋大学医学部、同大大学院卒後、テキサス大学研

2014 年、京都大学精神科

村井究員。帰国後、名鉄病院呼吸器科にて禁煙支援に従事。
「リ

俊哉教授、ハーバード大学精神科

セット禁煙」を開発した。トヨタ記念病院禁煙外来、トヨタ自Dr. J. Suzukiと依存症の新理論

動車産業医、予防医療研究所代表。専門は呼吸器内科学、「失楽園仮説」を発表。

依存症心理学。藤田保健衛生大学客員教授。動機づけ
面接トレーナー。日本動機づけ面接学会副代表理事。ゆるーい思春期ネットワーク代表。
NHK ためしてガッテンへの出演の他、「二重洗脳−依存症の謎を解く」、「リセット禁煙のすすめ」、「親子で読むケー15

特 別 講 演Ⅲ

15: 35〜16:3 5

16‑（16）

タバコ企業の研究資金と学術界の対応
矢

野

栄

二

帝京大学大学院公衆衛生学研究科

演者の所属する日本衛生学会ではその学術活動からタバコ企業等からの影響を排除するため、これらの企業・団体から助成を受けてなされた研究については、学会発表や学術誌への論文の投稿は受理しないことが検討され、学会内のパブリックコメントが集められた。それをもとに行われた 2016 年 5 月のシンポジウムで演者は以下の 3 つの提案理由を示した。
１.タバコ会社の利益は人の健康を損ね、命を奪うことによって生み出されている。
日本衛生学会は人の命（生）を衛ることを学会の目的としている。これに対し、タバコ会社は人の命を奪うタバコを販売することによって経営が成り立ち、両者は本質的に対立する。
2014 年に日本たばこ産業（JT）
は国内の市場シェアは約 6 割で、それにより2,387 億円の利益を得ている。従って、わが国の１年間のタバコ関連死 12 万人のうちの 7 万人以上は JT のタバコのためという比率になる。逆に JT からの補助金 340 万円ごとに、ひとりの日本人の命が奪われた結果といえる。医学界は人の命と引き換えに生み出された資金でなされた研究に発表の場を提供すべきでない。
２.たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（WHO‐FCTC）
はタバコ会社の後援活動を禁じ、世界医師会
も傘下学会にタバコ会社からの研究資金の拒否を求めている。
2005 年に発効し我が国も批准している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（WHO‐FCTC）」は「あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を行う」と規定し、世界医師会もタバコ会社の研究資金
がタバコ会社の社会的正当性主張のためのもので医学者はそれを拒否すべきであるとしている。その結果、多くの国でタバコ会社の一切の広告や CSR（企業の社会活動）は禁じられているが、JT は大学を指定しての奨学金、震災被災地への補助等、様々な角度から JT への拒否感を薄め、むしろ親近感を持つ者を増やす CSR 活動を行っている。こうした研究助成はタバコを売るための謀略であり違法と考え、その助成による研究に発表の場を提供するべきでない。
３.タバコ会社は資金援助を通じてタバコの健康影響に関する科学研究を歪曲する。
受動喫煙の健康影響についての総説論文を集め、結果と研究資金の関係を調べたメタ分析研究ではタバコ会
社から資金を得てなされた研究は、タバコの害を低く評価する方向にバイアスしていた。さらに演者は直接的にタバコ会社から金を得た研究者を使い、演者が集めた研究結果を歪め、まったく結果が異なる論文をねつ造された経験をした。このようにタバコの健康影響を否定するためには金を使って研究を歪め、ねつ造することも辞さないのがタバコ会社であり、そこから助成を得て行われた研究を報告する場として学会が利用されるべきではない。
結局シンポジウムでは、タバコ会社に買収された学会員の暗躍もあり意見がまとまらず、現在も衛生学会では提案が宙に浮いたままであるが、同時に提案した日本公衆衛生学会をはじめ少なくとも 5 つの医学会がタバコ会社からの研究資金による学会発表や論文掲載の拒否を決定している。しかし、いち早くこういう議論を始めた衛生学会に対して、外部から強い批判が寄せられている。こうした議論の経過とその根拠及び批判とその反論を提示し、小児禁煙研究会参加者とともにこの問題を考えてみたい。

略歴
矢野栄二 （やの えいじ）
帝京大学
1973 年

大学院公衆衛生学研究科

2011 〜 2013 年
教授

帝京大学公衆衛生大学院研究科

初代研究科長東京大学医学部卒業

1984 年 ハーバード大学公衆衛生大学院卒業

第22、23期日本学術会議脱タバコ

三井記念病院内科医員、東京大学医学部内科助手

社会の実現分科会委員長

東京大学公衆衛生学助手、イギリス塵肺研究所・国際

前日本産業衛生学会許容濃度等

がん研究機関研究員を経て、委員会委員長1993 年

ラマッチニ協会会員

帝京大学医学部衛生学公衆衛生学
主任教授

16

日本小児禁煙研究会雑誌 ８巻１号

一

般

演

題

18〜24（２０１８年）

一般演題

18‐
（18）

１．敷地内禁煙化についてのアンケート調査の実施と禁煙対策の検討
宮本隆司
群馬県立小児医療センター 心臓血管外科【目的】 能動喫煙や受動喫煙に害があることは明らかであり、
特にタバコアレルギーの人にとっては、
タバコの煙や臭いは耐え難い苦痛だと思います。
このような人達にとっては、
職場の敷地内禁煙は当然の希望条件であると考えます。
また全国のこども病院の中で幾つかの施設では「子供たちを受動喫煙から守るため、禁煙支援、防煙教育などによるタバコ対策」がとられていて、敷地内禁煙化が必然化しています。
当院では、今年度より敷地内禁煙化を実施することができましたが、それまでは国内のこども病院で唯一の未実施施設でありました。昨年度、敷地内禁煙化を目指して、当院に勤務する職員全員に対してアンケート調査を行いましたので、解析したアンケート結果について報告します。
【方法】 当院に勤務する職員全員520名に対してアンケート調査を行い、385名から回答を得た。
【成績】

78

307

,

6
1)

0-9
10-19
20-29

10
11
3

2)

- 19
- 20
21-29
- 33

4
17
2
1

,
20 ,
64

2

3

50 -,
104

3)

40
113

4)

56

30 ,
, 104

10
14
3
3

2)

- 19
- 20
21-29

10
28
6

20
30
0
0
0

16
5

4

4)

23
11
4

5

4

1
2

335
34
12

5)

12

370
3
0

82%

13

9

12%

40
26
21

15

)

6%

10

11

, 171

, 69

321
7
168
23
96
0

290
53
10
15

5)

,

10
142
39

4

, 16

, 36
34

0-9
10-19
20-29
30-39

3)

12
5

5

,

1)

etc.

11

263
1
120

)

)

14

6
14
5

65
323

etc.
15

)
16
21

53
66
230
7

【まとめ】 アンケート調査を実施することで敷地内禁煙化について病院スタッフに周知することができたのは大きな成果であった。
この成果が平成29年4月１からの敷地内禁煙化の実現に大きく寄与することができたと考えている。敷地
内禁煙化については平成27年に提案して以来実現まで2年間を要した。他施設の制度や政策の優れた点について、早期に導入実現できるような病院運営を公的病院でも実施すべきであると思われた。

18

一般演題

19‐
（19）

２．市政を動かし受動喫煙対策の活動をすすめつつ防煙教育の流れができつつある活動
星野吉計
ちょうふタバコ対策ネットワーク

調布市歯科医師会【目的】 ２０１５年に設立して 4 年余り。
「ちょうふタバコ対策ネットワーク」の活動と、市内の小中学校を対象にした防煙授業を定着させ広めていく活動の取り組みと途中経過を報告する。
【方法】 本ネットワークの活動と経過、展望をナラティブに報告する。
【成績】 本ネットワークの提言による調布市独自の受動喫煙対策の活動が進む中、防煙授業の実施も徐々に拡
大しつつあり、現在、学校医、学校歯科医、学校薬剤師が担当校に働きかけ実施している。特に本ネットワークの活動として、校長会での防煙授業の重要性をテーマにした研修会の実施、調布市教育委員会主催の研究発
表授業での本ネットワークによる防煙授業を実施、市議会議員の各会派への働きかけなどを通してその成果は着実に進みつつある。
その他の活動として、本ネットワークが中心になって起草し三師会（調布市医師会、調布市歯科医師会、調布市薬剤師会）が調布市に提出した受動喫煙対策の陳情書が市議会にて全会一致で採択。調布市長の理解のもと、三師会、行政、本ネットワークで構成する調布市タバコ対策推進協議会を設立し、現在までに多様な対策について議論を深めている。またロータリークラブでの講演や調布市の市議会での講演など、キーマンに向けた啓発においても様々な成果が得られ、更なる拡がりが期待される。
【今後の展望】 行政、市議会、学校等への働きかけを更に行い全小中学校での防煙授業の実施を目指し、また保育園、幼稚園、さまざまな市民団体等にも拡げていきたい。

３．熊谷市受動喫煙検診 10 年間の振り返り〜高濃度曝露児の家庭・生活環境から〜○黒沢和夫 1,2、井埜利博 1,3
1

群馬パース大学保健科学部 ２ （一社）熊谷薬剤師会

3 （一社）熊谷市医師会【目的】 熊谷市医師会では熊谷市および熊谷市教育委員会と連携し、２００７年（平成１９年）度より、受動喫煙
曝露を鋭敏に示す尿中コチニンを用いた、全国唯一となる受動喫煙検診を小学４年生希望者対象に行っている。
今回は平成２９年度の検診結果・アンケート調査結果を基に、特に高濃度曝露児の家庭・生活環境との関係を、検討する。
【方法】 対象は熊谷市内全２９校の小学４年生１７０２名（男子８７１名、女子８３１名）、採尿提出者１４６７名（８６.２％）
、アンケート提出者１６７４名（９８.４％）であった。全例、尿中コチニン濃度をＥＬ
Ｉ
ＳＡ法によって測定した。また、アンケート調査の結果を基に、尿中コチニン値との関係について解析した。さらに、平成２９年春に行った生活
習慣病検診の結果も合わせて解析した。統計はＥｘｃｅｌ
２０１６を用いてノンパラメトリック検定を用い、
ｐ＜０.０５を持って有意とした。
【成績】 喫煙率はこの５,６年、父親・母親とも横ばいを示した（平成２９年度 父親４１.４％、母親１４.１％）。
また、尿中コチニン濃度未検出者は１１９２名（８１ .８％）であり、年々その割合は増えている。一方、高濃度曝露（４０ng/mL 以上）の子どもは７名（０.５％）であり、この１０年で最も少ない割合であった。
朝食を家族と食べない子どもは食べる子どもと比べ、尿中コチニン濃度を検出する割合が有意に高かった（２８％ｖ
ｓ１７％）（ｐ＜0.００１ χ-square test）。睡眠時間６〜７時間、８時間、９〜１０時間の３群における尿中コチニン濃度は 5.3（２.５，２.２）ng/mL であり、９〜１０時間睡眠に対し、６〜７時間しか眠らない児童は受動喫煙曝露を有意に受けていた。
【まとめ】 家庭環境や生活環境・生活リズムと受動喫煙曝露の関係性が示唆された。学校と家庭、学校医・学校薬剤師等の協業による生活習慣改善・家庭環境調整の啓蒙が望まれる。
19

一般演題

20‐
（20）

４．子どもを受動喫煙から守る法整備の必要性
齋藤麗子
十文字学園女子大学

健康管理センター【背景】 東京都は全国に先駆けて、子どもを受動喫煙から守る条例を 4 月から施行する。家庭内や自家用車内の受動喫煙についても規制することは先進国では当然のことであり、虐待とも考えられているが、我が国ではこれは画期的なことである。これらについて様々な職種の人々に意識調査を行った。
【対象と方法】東京都の条例が採択されたのちの 10 月から 12 月に無記名のアンケートを実施し約 600 人の回答を得て、職種別に分類し検討した。
【結果】 1）子どもを受動喫煙から守る条例による規制について「必要」が過半数を占め次に「害の周知が先」が続いた。
「換気扇やベランダなら認める」「不要」と回答したのはごくわずかであった。2）家庭内や自家用車内の喫煙は虐待かの問いでは「虐待」と「虐待とは言えない」が半々となった。
【考察】 職種別に検討すると 1）は法的規制の必要性「有」は、医師が多く、教員、母子保健関係、一般人が半数以上で同様の比率であった。会社員、看護師、学生は半数が必要性ありと回答した。規制は「不要」とベランダや換気扇の下では喫煙しても良いと回答したのは学生に多かった。学生にはその後授業で受動喫煙について学習し、考えに変化がみられた。2）虐待との認識では医師は 80% が虐待と考え、次に一般人であり、その他の職種は 50% 程であった。学生は 20% のみであった。
【まとめ】虐待の定義として身体的虐待は身体に外傷を及ぼすこととなっている。呼吸器疾患や中耳炎、発育障害などケガに結び付くものでもないが、子どもの発育を脅かす虐待であるという認識を広く社会に広めることが子どもに関わる仕事を行っている者の役割と思われる。

5．中学生を取り巻くタバコ問題は改善している
天貝賢二
茨城県立中央病院・茨城県地域がんセンター消化器内科【目的】 学校における喫煙防止教育の経験を活かし、医療者とがん患者会が協働して講話を行い、その前後に行ったアンケートからタバコに関する状況と意識を評価する。
【方法】 ある中学校１年生を対象に、約１時間の講話（がん総論、胃がんの原因・治療・予防、喫煙の害、
受動喫煙の害、禁煙治療等）を実施した。この講話の直後にがん患者による「がんのお話」を実施した。その前後にアンケート調査を実施し、講話前には加濃式社会的ニコチン依存度調査票（KTSND）、喫煙経験、受動喫煙の有無、家族内喫煙者の有無、がんについての意識等について、講話後にも同様の内容、講話の感想を聞き、回収して集計・解析した。
【結果】 アンケートは 200 人に配布したが、182 人から回収し集計した。喫煙経験者はおらず、喫煙を勧められたことがあると回答したのは 2 名であったが、半数が受動喫煙を感じており、家族に喫煙者がいるのは 80 件（44%）
で、父、母、祖父の順に多かった。そのうち、子どものいる部屋で吸うと回答したのは 12 件（15%）であった。
KTSND 点数は講話前と比較して講話後で有意に低下した。がんに関する意識も講話前後で変化を認めた。大人になってもタバコを吸わないであろうと回答したのは、講話前 146 人（80.2%）から講話後 160 人（88.4%）に増加
した。
【考察】対象者では喫煙経験者はいなかった。受動喫煙、家族内喫煙者、家庭内喫煙者の態度に関しては同校での 4 年前の調査と比較して改善傾向を認めた。講話前後で KTSND 点数が有意に低下しタバコに対する意識が変化した。がん患者による講話については、がんについての意識が好ましい変化があり有意義であると考えら
れた。
20

一般演題

21‐
（21）

６．医学部における社会医学的視点からの喫煙に関する授業鈴木孝太
愛知医科大学医学部

衛生学講座【目的】 喫煙は大きな健康問題の一つであり、医学部においてもさまざまな疾患のリスクファクターであることは教育されており、過去の報告から、特に個人レベルでの疾患との関連などの教育が多いことが推察される。本学では、今年度からカリキュラムが一部改訂され、１年次から４年次の各学年で、喫煙に関する授業（講義・演習）を 1 コマ以上実施することとなった。今回は、今年度実施したこれらの授業内容について報告する。
【方法】 今年度の１年次生から新カリキュラムが実施されることとなり、併せて、２年次以降の社会医学系科
目の内容などを新カリキュラムに円滑に移行できるよう見直した。その中で、発表者が科目責任者となっている
科目において、社会医学的な視点からの授業を企画した。
【成績】 各学年において、以下の科目で社会医学的な視点からの喫煙に関する授業を実施した。１年次の「プロフェッショナリズム 1a（医療人入門）」では学生自身を取り巻く喫煙問題について簡単なグループワークを用いて講義を実施した。２年次の「医学・医療と社会」
では予防の概念について喫煙を例に説明した。３年次は、「健康増進と疾病予防」で個人レベル・集団レベルの喫煙対策について、ヘルスプロモーションの概念などから説明し、「社会医学実習」で一部の学生が地域の喫煙をめぐる問題を中心にフィールドワークを実施した。
４年次の「医療と倫理 2」では、加熱式タバコの使用の是非、緩和ケア病棟における禁煙の是非についてディ
ベートを実施した。
【まとめ】 １年次から４年次まで縦断的に、社会医学的、行動科学的な視点から喫煙に関する授業を実施した。
疾患との関連を学ぶ前に、学生自身の問題として、また彼らを取り巻く社会の問題として喫煙に関する問題を自発的に学ぶ機会を提供することで、個人レベルのみならず、社会における喫煙対策に関心を持つ可能性が示唆された。

７．わが国の小学生の新型タバコ認知度について
加治正行
静岡市保健所【はじめに】 近年、電子タバコや加熱式タバコなど新型タバコの使用が広がりつつあり、学校での喫煙防止教育の現場でも、これらに関する児童生徒からの質問が増えている。そこで、わが国の子どもたちが新型タバコについてどの程度認知しているのか、アンケート調査で探った。
【方法】 喫煙防止授業を実施した小学校 2 校でアンケート調査を行い、新型タバコに関する知識、家族の喫煙状況等を尋ねた。
【成績】 小学 5 年生 158 名、6 年生 177 名から回答を得た（男子 178 名、女子 157 名）。電子タバコに関しては「知らない」167 名に対して、「聞いたことがある」118 名、「見たことがある」36 名、「家族が吸っている」
14 名で、アイコスに関しては各々 172 名、67 名、42 名、54 名であった。プルームテックとグローに関しては「知らない」児童が 90％以上であった。父親の喫煙率は、紙巻タバコのみが 19.1％、加熱式タバコ（ほとんどがアイコス）のみが 8.3％、両方併用が 6.8％、母親の喫煙率は、紙巻タバコのみが 7.1％、加熱式タバコのみが 1.9％、両方併用が 2.8％であった。
【まとめ】 電子タバコとアイコスに関しては、「知らない」児童と、「聞いたことや見たことがある、あるいは家族が吸っている」児童とが、ほぼ半々であった。また、父親の加熱式タバコ喫煙率は 15.1％と予想外に高く、今後も上昇する可能性があるが、加熱式タバコは健康への害が非常に少ないという誤った認識が広がりつつあるため、今後は児童生徒への喫煙防止教育の中に新型タバコの有害性に関する情報も加える必要があると考えられる。
21

一般演題

22‐
（22）

８．喫煙防止教育への鳥取県薬剤師会の取り組み○長谷川晃美、森田俊博、加藤圭二、田村浩、土井博司
中塩美奈子、弘部紘司、前田実、牧野幸弘、由永尚彦（一社）鳥取県薬剤師会公衆衛生委員会 くるみ薬局 とっとり喫煙問題研究会【背景】近年の禁煙推進機運の高まりを受けて、薬剤師が喫煙防止教育や禁煙支援に関わる機会が増えてきた。鳥取県でも学校薬剤師による喫煙防止授業や禁煙外来のある病院の薬剤師による禁煙支援、薬局での禁煙相談など様々な関連業務が活発化している。しかし、業務内容は個々の薬剤師任せであるため、レベルの担保が困難、効果検証が不十分などの問題を抱えていた。また、経験が浅い薬剤師からは、「情報過多で信頼できる情報源がわからない。」などの声も寄せられていた。
【取組み】①鳥取県薬剤師会（県薬）では、平成 27 年度に禁煙支援薬剤師認定制度を立ち上げ、講義と試験、ロールプレイによる技能講習で一定の成績を収めた者を「禁煙支援薬剤師」と認定し、定期的な更新講習
や禁煙支援活動に参加してもらうことでレベルの担保をはかった。②委員会所属の薬剤師が作成した喫煙防止講
演資料や禁煙支援グッズに関する資料を県薬 HP の会員専用フォルダに収載し、会員が活用できるようにした。③
鳥取県が世界禁煙デーイベントを開催した会場において、喫煙に関するアンケートを行い「鳥取県における喫煙防止教育の評価と課題＊」を検証した。
【成果と課題】①制度により、レベルの担保のみならず、薬剤師専門性発揮のチャンスと認識され、禁煙支援イ
ベントへの参加者が激増した。②好評だが、収載及びアップデートが特定の会員の負担になっている。③鳥取県においては従来の喫煙防止教育でも一定の喫煙防止効果が得られていることや大多数の県民は喫煙防止教育の必要性を認識していることがわかったが、喫煙のきっかけが学校や職場での付き合いによるケースが多いこともわ
かり、効果を上げるためには、喫煙可能年齢に達してからも授業を継続的に行っていく必要があることや職場の喫煙環境改善が必要であるなど課題が明示された。
＊）第１１回日本禁煙学会学術大会、2017 年１１月、京都にて報告

９．主訴として鼻炎により小児科受診した保護者に対する禁煙啓蒙〇新敷祐士１、田端祐一２
1 株式会社和商水島薬局

2 岩見沢こども産科婦人科クリニック小児科【目的】喫煙が身体に及ぼす影響は周知の事実である。また、副流煙のもたらす周囲への身体に対する影響も様々報告されている。受動喫煙と関連した疾患の中でも中耳炎は小児科受診の理由として頻繁に見られる疾患である。中耳炎患者は鼻炎症状を併発することが多い。今回我々は鼻炎で受診した患児の同居家族の喫煙状況を調査し知見を得たので報告する。
【方法】平成 28 年 10 月 11 日〜 30 日の間に来局した鼻炎症状を主に訴える患児及び家族にアンケートを実施した。項目は現在の鼻炎症状、過去の中耳炎罹患歴、同居家族の喫煙状況を調査した。
【成績】過去の中耳炎罹患歴については特に低年齢層群（2.8 歳以下）の喫煙家庭に罹患リスクがある傾向がみられた（P=0.14、オッズ比 2.16）。岩見沢市の喫煙家庭の割合（16.9%) と比較して鼻炎を主訴として受診した
家庭の喫煙率（53％）は有意に高いことが示された（P<0.01）。二次喫煙と三次喫煙では中耳炎既往歴（P＝0.49）および受診時の鼻炎スコアに有意な差は認められなかった。
【まとめ】今回の調査で、鼻炎を主訴として受診した家庭の喫煙率が有意に高かった。また、二次・三次喫煙に係わらず受診時の鼻炎スコアが変わらなかったことは、タバコ煙は直接的な副流煙の吸入に係わらず鼻炎リスクを伴うことを示唆していると考えられた。喫煙が児の中耳炎にリスクがあることを知っている保護者は少ない。また、
今回約 8 割の家庭が保険禁煙治療を知らない、知っていてもどこで受けられるかわからないことが判明した。近
隣医療施設が保険禁煙治療を行っていなくても、薬剤交付時に薬剤師がこのような情報提供をする意義があると考えられた。
【COI】今回の演題に関連して、開示すべき利益相反はありません。
尚、本研究は第 50 回日本薬剤師会学術大会にて口頭発表したものに一部追加しています。
22

一般演題

23‐
（23）

10．タバコ誤飲で入院となった患児の社会的背景の検討◯内山知佳、小橋孝介
松戸市立病院

小児科【目的】 タバコ誤飲は異物誤飲の中で最も多く、当院にも多くの児と家族が受診する。そのような家庭にはタバコ誤飲を起こしやすい家庭環境、児や保護者の要因があると推察される。本研究の目的は、当院にタバコ誤飲で入院した児の特徴を明らかにすることである。当院では、転倒・転落、熱傷、異物誤飲などの家庭内事故で受診し支援が必要と判断された事例に対し家族支援チーム（Family support team FAST）が介入し市町村と情報共有、その後の支援に繋げている。地域と連携することでみえてきたタバコ誤飲児の特徴もまとめる。
【方法】 2016 年 8 月から 1 年間にタバコ誤飲やその疑いで当院に入院した小児患者を対象とし、診療録を用い後方視的に検討した。
【成績】 対象期間に入院したのは 10 人 11 機会で、3 人が 2 回誤飲を繰り返していた。年齢中央値は 11 か月（8 か月 ‑1 歳 6 か月）、性別は男児が 6 例、女児 4 例であった。両親が共に喫煙者の家庭が 3 例、父が喫煙者が 6 例、母が喫煙者が 1 例だった。入院中に初回の FAST 介入となったのが 6 例、再発例など事前介入があったのが 2 例だった。10 例のうち、これまでに市町村が介入、フォローしていたのは半数の 5 例であった。
背景因子として、子どもの因子では、発達の遅れが 2 例、体重増加不良で通院中の児が 1 例、環境因子では、家族構成としてひとり親が 1 例、若年親が 2 例あった。市町村への情報照会によって明らかとなった保護者の因子として、エジンバラ産後うつ病自己評価票高値が 2 例あった。1 例は学生時代にうつ病の既往を認め、もう1 例は新生児訪問の際に住環境の悪さを指摘されていた。
【まとめ】 タバコ誤飲を起こす家庭には事故が起こりやすい要因があり、その中に養育支援を必要とする家庭が含まれることが示唆される。また、市町村に情報照会することで、医療機関では明らかにならない社会的背景も認めたため市町村との連携は不可欠であると考える。

11．小学生の受動喫煙と身体及び精神状態との関係〇中村こず枝 1、山田紀子 1、長屋郁子 1、井上広子 2、森元雪菜 3、桑野稔子 31 岐阜市立女子短期大学

食物栄養学科

2 東洋大学

食環境科学部

3 静岡県立大学大学院

薬食生命科学総合学府【目的】 わが国の喫煙に対する規制は不十分であり、受動喫煙による健康影響は今でも解消されていない。今
回は、小学生での受動喫煙と身体及び精神状態との関係を検討した。
【方法】 平成 27 年岐阜県 Y 市において、食に関する調査と同時にコチニンを用いた受動喫煙実態調査を行った。対象者は市内在住の小学生（７〜１２歳）1141 人である。参加に同意した保護者が、調査票への回答と早朝第一尿の採尿を行った。質問票では、子どもの年齢、性、体格、家族構成、既往歴、基本的生活習慣などの質問に加え、子どもの身体及び精神状態について質問し、早朝尿で測定したコチニン値との関連について検討した。
【成績】 小学生 1141 人のうち 868 名の保護者が同意参加した。44.3％の小学生の家族に喫煙者がいた。現在の身体及び精神状態について、①立ちくらみ・めまい、②朝起きられない、③体がだるい・疲れやすい、④食欲がない、⑤やる気がない、⑥イライラするといった 6 項目について、その頻度を「多い」を 4 点、「ときどき」を 3 点、「たまに」を 2 点、「ない」を 1 点として子どもに最も近い状態を回答してもらった。「立ちくらみ・めまい」、「朝起きられない」、「体がだるい・疲れやすい」、「食欲がない」では有意差を認めなかった。「やる気がない」では境界有意に、「イライラする」では有意に尿中コチニン値が高値であった。
23

一般演題

24‐
（24）

12．中学生と病院職員の家庭におけるイヌ・ネコの飼育と喫煙との関連○鈴木修一、佐藤一樹、渡邊博子
国立病院機構下志津病院

小児科・アレルギー科【目的】 アレルギー疾患の悪化因子として重要な因子である家庭でのイヌやネコの飼育と、家族の喫煙との関連を明らかにする。
【方法】 平成２８年度四街道市内中学校１・２年生のスギ花粉症質問票調査と同年度当院職員のアレルギー疾患質問票調査において、イヌ・ネコの飼育の有無と、家族喫煙や室内喫煙の有無を尋ねた。職員には本人の喫煙状況についても尋ねた。
【結果】 中学校では 278 名（回答率 86%）より有効な回答を得た。イヌ・ネコの飼育頻度は、家族喫煙なしの生徒（140 名）で 26%、家族喫煙あり・室内喫煙なしの生徒（43 名）で 35%、室内喫煙ありの生徒（95名）では 44% だった。病院職員では 451 名（回答率 90%）より有効な回答を得た。イヌ・ネコの飼育頻度は、
本人・家族喫煙なしの職員（318 名）で 16%、本人または家族喫煙あり・室内喫煙なしの職員（75 名）で 40％、本人または家族が室内喫煙する職員（58 名）で 41% だった。それぞれの調査集団において、イヌ・ネコの飼育率は、家庭における喫煙者なしの群よりも喫煙者ありの群で有意に高率だった（各 p < 0.001）【まとめ】 中学生や病院職員において、家庭でのイヌやペットの飼育は喫煙と関連することが示唆された。

24

日本小児禁煙研究会雑誌 ８巻１号

入

会

案

内

投

稿

規

程

定

款

26〜42（２０１８年）

入会のご案内日本小児禁煙研究会雑誌 ８巻１号

正会員（総会での議決権あり） 医師

5,000 円

医師以外

3,000 円登録会員（総会での議決権なし）

1,000 円26

26（２０１８年）

28

29

30

特定非営利活動法人 日本小児禁煙研究会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人日本小児禁煙研究会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県熊谷市箱田１丁目１２番２４号に置く。
（目的）
第３条 この法人は、小児における喫煙・受動喫煙関連疾患および禁煙推進に関する研究、教育及び普及を行うことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業①小児における喫煙・受動喫煙関連疾患および禁煙推進に関する研究、教育及び普及事業

第２章 会員（会員の種類）第６条 この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 登録会員 この法人の目的に賛同し、法人の事業に参加することを主とする
個人又は団体(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人又は団体

31

（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２

会員として入会しようとするものは、その旨を文書で理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会の申出があったとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して３年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で理事長に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 役員及び職員（役員の種類、定数及び選任等）

32

第１３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０人以上２５人以下(2) 監事 ２人
２

理事のうち、１人を理事長とする。１人を副理事長とすることができる。

３

理事及び監事は、総会において選任し、年齢は６５歳以下の者とする。ただし、理事会で３分の２以上の賛成を得た場合はその限りではない。

４

理事長は、理事の互選とする。

５

役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

６

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

（役員の職務）
第１４条 理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。
２

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した
場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
２

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

３

役員は、再任されることができる。

４

第１項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

（欠員補充）

33

第１６条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、
遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第１７条 役員が次のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（役員の報酬）第１８条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の３分の１以下でなければならない。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第１９条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

第４章 総会（総会の種別）第２０条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)

定款の変更

(2)

解散及び解散した場合の残余財産の帰属

(3)

合併

(4)

事業計画及び活動予算並びにその変更(5)

事業報告及び活動決算

34

(6)

役員の選任又は解任、職務及び報酬(7)

入会金及び会費の額

(8)

会員の除名

(9)

借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(10) 事務局の組織及び運営(11) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第１４条第５項第４号に基づき監事から招集があったとき。
（総会の招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２

理事長は前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選任する。
（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の２分の１以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
２

総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

35

３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（総会における表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等とする。
２

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。

４

議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。

（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の現在数(3) 総会に出席した正会員の数（書面等表決者及び表決委任者の場合にあってはその数を付記すること。）(4) 議長の選任に関する事項(5) 審議事項(6) 議事の経過の概要及び議決の結果(7) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名、押印しなければならない。

３

前２項の規定に関わらず、第２７条第３項の規定により、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第５章 理事会（理事会の構成）36

第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から、会議の目的を示して招集の請求があったとき。
(3) 第１４条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第３５条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

37

３ 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会における表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等とする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。

４

議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について
表決権を行使することができない。

（理事会の議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事の現在数(3) 理事会に出席した理事の数及び氏名（書面等表決者にあってはその旨を付記すること。）(4) 審議事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、理事全員が電磁的記録により同意の意志表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）理事会があったものとみなされた事項の内容（2）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（3）理事会の決議があったものとみなされた日（4）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章 資産及び会計等（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産38

(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 事業に伴う収益(5) 資産から生じる収益(6) その他の収益（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）第４２条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
(1) 特定非営利活動に係る事業に関する会計（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。
（事業計画及び予算）第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、
予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
３ 前項の規定による収益費用は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第４５条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次年度に繰り越すものとする。
第７章 定款の変更、解散及び合併39

（定款の変更）
第４６条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に定める事項に係る定款の変更の場合に限り、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第４７条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 社員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

４

解散のときに存する残余財産の帰属については、法第１１条第３項に掲げる者のうちから総会の議決により選定するものとする。

（合併）
第４８条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 雑則（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
（施行細則）
第５０条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。

40

附 則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長

井埜

利博

理

稲垣

幸司

〃

大谷

哲也

〃

岡崎

好秀

〃

加治

正行

〃

堺

武男

〃

鈴木

修一

〃

萩原

聡子

〃

牟田

広実

〃

安原

昭博

〃

矢野

公一

安次嶺

馨

藤原

芳人

事

監

事
〃

３

この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成２６年１１月３０日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成２５年９月３０日までとする。

６

この法人の設立当初の会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1) 正会員
年会費

５，０００円(2) 賛助会員
年会費

１０，０００円

附 則
１

この法人の会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（1）正会員41

年会費（医師）

５,０００円(医師以外) ３,０００円（2）登録会員
年会費

１,０００円（3）賛助会員
年会費
２

１０,０００円

この附則は、平成２９年２月２７日から施行する。

42

協賛団体・企業一覧

日本小児禁煙研究会雑誌 ８巻１号

43（２０１８年）

協賛団体・企業一覧（50 音順）【寄付・個人】
渡邉こどもクリニック 渡邉直幸先生【寄付・企業】
熊谷環境衛生株式会社
グラクソ・スミスクライン株式会社
シダックスフードサービス株式会社
南関通信工業株式会社
ファイザー株式会社
株式会社福島オーツー【広告掲載】
アステラス製薬株式会社
グラクソ・スミスクライン株式会社
株式会社コンベンション・ラボ
株式会社昭和メディカルサイエンス
第一三共株式会社
武田薬品工業株式会社
帝人ファーマ株式会社
日本製薬株式会社

第 8 回日本小児禁煙研究会学術集会開催にあたり、多くの団体・企業からご協力を賜りました。ここに深甚たる感謝の意を表します。
第 8 回日本小児禁煙研究会学術集会
会長 別所 文雄

43

日本小児禁煙研究会雑誌

８巻１号

平成三十年 二 月

日 発行

発行者
印刷所

井 埜 利 博株式会社三興社印刷所
埼玉県熊谷市本石一ー七十八

発行所

ＮＰＯ法人日本小児禁煙研究会
埼玉県熊谷市箱田一ー十二ー二十四

電話〇四八ー五ニ八ー八三〇〇