2024年3月期 第2四半期
決算説明会レポート（書き起こし）

株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
東証プライム ： 7745

証券コード：７７４５
東証プライム市場

2024年3月期 第2四半期

決算説明会レポート

1｜2024年3月期 第2四半期 決算概要
2 | 2024年3月期 第2四半期 セグメント別業績
3｜2024年3月期 業績予想
4｜株主還元
5｜サステナビリティの取り組み
6｜APPENDIX（中期経営計画）

Summary
2024年3月期 第2四半期業績概要
第2四半期累計業績予想に対して売上高・利益ともに上回り着地
売上高

293億円（前期比＋8.0%）

過去最高の四半期売上高を継続

営業利益32億円（前期比＋73.2%）

前年同期比大幅増益• 半導体関連事業の需要が堅調に推移、生産性向上とグループ調達による原価低減効果で全体業績を牽引• 医療・健康機器事業はほぼ前年同期並みに推移• 計測・計量機器事業は、国内は順調に推移するものの、 米州の設備投資需要の低迷からDSPシステムが低調に推移

2024年3月期 通期業績予想
当社グループ業績推移は従前より下期の割合が大きく、ほぼ計画通りに進捗売上高 620億円 （前期比＋5.0%）営業利益 78億円 （前期比＋4.3%）を見込む• ロシア・ウクライナ危機、米中貿易摩擦等の地政学的リスクや材料価格高騰の影響等のリスクも織り込み済

サステナビリティの取り組み「はかる」技術を通じて豊かで持続的な社会づくりに貢献• 2023年4月にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針を制定• 今後、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づく気候関連の情報開示を予定、中期的な削減目標の設定についても検討
Ａ＆Ｄホロンホールディングス
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株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
代表取締役 森島 泰信でございます。
本日は大変お忙しい中、当社決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。

それでは2024年3月期第2四半期決算についてご説明致します。

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本日はご覧の５項目について、ご説明をさせていただきます。

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全体としては第2四半期業績予想を若干上回り対前年同期比増収、利益は大幅増益で着地しました。
事業別に見ますと、半導体関連事業が堅調に推移し全体業績を牽引、医療・健康機器事業は計画どおり前年比横這いでしたが、計測・計量機器事業は残念ながら前年実績を下回る結果となっています。

2024年３月期の予想は、前回公表している内容から変更はございません。
また今回はサステナビリティについて後程ご説明させて頂きます。

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2024年3月期第2四半期決算の概要をご説明致します。

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売上高は前年同期比８.0％増の293億3,500万円となりました。
売上原価は増加率が前年同期比3.4%増に抑えられ、165億300万円でした。
利益性の高い商品が多く売れたことに加え、前年上期の未実現利益の原価への影響額が改善したこともあり、原価率は前年同期から約2ポイントの改善となりました。結果、売上総利益は前年同期比14.6％増の128億3,200万円となりました。
販売費及び一般管理費は、全体の売上増に伴い増加するものの、全体では比較的抑えられ前年同期比3.2％増の96億6,900万円でした。
結果、営業利益は前年同期比73.2％増の31億6,300万円、経常利益は同52.8％増の34億1,100万円となり、税引き前利益も同様に増加致しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比46.7％増の21億5,000万円となり、上期１株当たり四半期純利益は78.3円で着地致しました。

5過去5年における四半期ごとの売上高の推移についてご説明致します。
ご覧のとおり、第2四半期の売上は増加傾向を維持致しました。事業特性により、第2四半期における顧客の受注等が毎年第1四半期を上回る傾向となっております。今期につきましては、第1四半期及び第2四半期共に過去最高の売上高を計上致しました。

6過去5年における四半期ごとの営業利益の推移についてご説明致します。
売上高の推移と同様に各年度第1四半期が最も低く、第4四半期に向けて右肩上がりの推移を見せています。特に前年の第１四半期は急激な円安に伴い未実現利益による全体消去を約10億円計上したことで赤字となりました。
今期も未実現利益による全体消去は発生していますが前期を下回るものであり、売上高が計画数字を上回ったこともあり第2四半期営業利益は単独・累計共に過去5年で最高益となりました。

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営業利益の増減要因についてご説明致します。
販売面では売上高増加によって14億4,200万円の大幅な増額要因となりました。特に利益率の高い半導体関連の売上増が寄与しました。
原価では昨年来の原材料価格高止まりによる影響は受けているものの、原価率は未実現利益による全体消去も含め２ポイントほど改善し、５億5,400万円の利益寄与となりました。
一方諸経費は、運送費等の値上げ一服によりコスト抑制はできたものの、販売増加に伴う営業経費と販売手数料の増加によりマイナス4億1,300万円となりました。
販売面及び諸経費に関わる為替は、円安による有利目をルーブル安による不利目が上回り、マイナス2億4,600万円となりました。
結果、全体で前年同期比13億3,600万円増の31億6,300万円となりました。

8地域別売上高の割合についてご説明致します。
表に示されている通り、上期は国内の売上高が前年同期を大きく上回っております。結果、国内売上高の構成比は54.8％と海外売上高を上回りました。
海外売上高を地域別に見ますと、米州・欧州は共に比率を落としました。米州は計測・計量機器需要に一巡感がみられ5ポイント低下、欧州については売上高は現地通貨ベースでプラスとなるものの、ルーブル安の影響を受けた円換算が重しとなり、３ポイント低下しました。アジア・オセアニアはほぼ横ばいとなりました。

9続きましてセグメント別の業績についてご説明致します。

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半導体関連事業の業績についてご説明致します。
売上高は、前年同期比2倍を上回る56億7,400万円となりました。これは、ホロンの主力製品であるＣＤ‐ＳＥＭ及びA＆Ｄの半導体関連機器の供給において、大幅達成を実現したことによるものです。一時困難であった部材調達などの懸念材料をグループ全体の努力によって払拭し顧客要求に対応できたことで、営業利益においても大幅に増加しました。

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医療・健康機器事業の業績についてご説明致します。
売上高は医療機器が小幅に上昇し、健康機器が小幅に減少した為ほぼ横ばいとなりました。一方、営業利益は運送コスト等の削減により販管費が減少し、全体で増益となりました。

地域別売上高では、まず国内の売上高が減少しました。前年同期は大口ユーザーの品薄感からの積極的な在庫増により売上高が増加しましたが、今期はその調整もあり前年同期比でマイナスとなりました。
一方、米州の売上高は堅調な需要への対応により増加しました。
欧州については、前述の通り為替の影響を受けマイナスとなりました。

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計測・計量機器事業の業績についてご説明致します。
計測機器、計量機器は全産業向け、DSP機器は自動車関連向けに試験機・設備・開発ツールを供給しております。
売上高は、計測機器で大型試験機の出荷が寄与し前年同期比43.9％増加した
ものの、計量機器で同4.5％減、DSP機器でも同19.8％減となりました。
結果、営業利益も前年同期と比較し大幅に減少しました。第2四半期は、第1四半期の営業損失を補い利益は確保出来たものの、売上高全体の未達と同時に原価高の影響も少なからず受け、減益を強いられる結果となりました。
地域別売上高では、国内についてはセグメント全体で増収となり前年同期比11.9%増加しました。
一方米州では計量機器及びDSP機器が共に減収となりました。計量機器での前年同期における特需の反動等に加え、DSP機器での金利上昇に伴う設備投資抑制の影響により売上高は大幅に減少しました。
アジア・オセアニアは、計量機器が弱含み、売上高は小幅に減少しました。

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事業別売上高構成について説明致します。
半導体関連事業については9.8％から19.3％に構成比を高めました。医療・健康機器の売上高は大きな変化がないものの、構成比は前年の41.8%から3.7ポイント低下、計測・計量機器は前年の48.4％から5.8ポイント低下しました。ホールディングス化によるＡ＆Ｄとホロンの半導体関連事業の統合により、そのシナジー効果の表れが確認できます。

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2024年3月期の業績予想についてご説明致します。

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事業環境の変化と現状の認識についてご説明致します。
ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ情勢による懸念材料に加え、米国での金利上昇及び世界的なインフレにより、経済的な懸念は膨らんでいるという認識のもとで予測をしております。
しかしこうした中でも半導体関連事業は、中長期的にみて積極的な設備投資の計画等を見込み、引き続き期待しております。足元では中国による半導体の国内生産強化の影響が大きくなってきており、中長期的にもAIやIoTを含む需要拡大が見込まれるなか積極投資は不変であると考えます。また、米国による中国への輸出規制等については注視しており、今後の対応に柔軟性を持つことが必要と考えております。
医療・健康機器事業は、病院向け・家庭向け共に毎年大きな成長を遂げているマーケットであると認識しております。健康機器では、ICT対応の製品において非常に大きな要求があり、今後リモート診療等の流れが新しい需要を生んでいくものと考えております。米州はインフレ進行のなか現状での需要は落ちていないものの、インフレ長期化による消費者心理弱含みについては懸念しております。
上期マイナスを強いられた計測・計量機器事業は、米州の設備投資弱含みと中国経済減速が重しとなっており、景気の影響を受けているものの、中長期的にはカーボンニュートラルに伴うEV化で新たな需要が膨らんでいると感じております。こうした需要に対応できるようEV関連の開発投資を積極的に行っていきます。中長期的には拡大が見込まれるマーケットであると認識しております。
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2024年3月期の通期業績予想は、売上高620億円、営業利益78億円、経常利益74億5,000万円、１株当たりの当期純利益は186.15円と、当初の予想より変更はございません。
上期の売上高実績は293億3500万円となり、上期:下期における売上比率は過去からの傾向でおおよそ45:55程度で構成されているため、業績へ大きな影響を与え得る要因が発生しなければ売上高620億円は達成できる見込みでございます。

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各事業別の業績予想についてご説明致します。
半導体関連事業は上期非常に好調であり、受注残も十分に抱えている為、計画達成を見込んでおります。また、新製品の開発等も引き続き進めており、長期的に取扱品目数を増加させていくなか半導体関連事業を収益源として成長させていく方針に変更はございません。
医療・健康機器事業については、ルーブルの為替レートが急落し上期1.5円を割る場面もみられましたが、足元では若干回復している状況にあり、この水準であれば健康機器の売上高も達成できる見込みでございます。
続いて計測・計量機器事業でございます。
DSP機器は納期が半年から１年の製品が大半を占めている為、受注残を着実に出荷へとつなげる事で達成を見込んでおります。
計量機器は、米州の特需が消滅したものの、下期から徐々に復調することを想定しており、国内の好調な需要も含めてリカバリーしていく計画でございます。

結果、売上高620億円を通期にわたって実現してまいります。

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株主還元についてご説明致します。

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年間配当予想は一株当たり35円で変更はございません。

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サステナビリティの取り組みについてご説明致します。

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当社グループ企業理念に基づき持続可能な成長と企業価値創出を実現する為の第一歩として、当社のサステナビリティに対する考え方や取り組みについてご報告致します。
2023年4月にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針を制定しました。当社が培ってきた「はかる」技術を通じ、豊かで持続的な社会づくりにグローバルで貢献してまいります。

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気候変動への対応についてご説明致します。
地球温暖化は非常に重要な課題として認識しております。2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指し、取り組んでまいります。ただ、当社の事業においてCO2を極端に排出することはないため大半は電気の使用量となっております。取り組みの第一段階としてCO2排出量を算出し、今後は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づき来期中に気候関連の情報開示を予定しています。

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グループ内における取り組みを一例ご紹介します。
A＆D、ホロン、A&Dマニュファクチャリングの施設において太陽光発電システムの設置を終えたところでございます。また当社では以前からリサイクル率を社内で管理しており、10年前のリサイクル率70％台から昨年は92％まで上昇致しました。製品の梱包においてはプラスチックから段ボールへシフトするなど廃棄物の削減、リサイクルの推進に取り組んでおります。

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気候変動に関する事業上の機会についてご説明致します。
自動車、マテリアル、エネルギー産業において、当社の事業セグメントからカーボンニュートラルへ貢献し得る機会を抽出し、対応を推進してくことを考えております。

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また、食品、医療・健康、半導体産業においても同様です。カーボンニュートラルに向けた産業界の変化の促進には「はかる」技術が必要不可欠ですので、その技術を活用し世の中に大きく貢献できる事業への拡大を検討しているところでございます。

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環境問題の解決に貢献する製品の具体的な事例です。
当社の「はかる」技術によってEV開発に貢献しております。EVではモータを制御する必要がありますが、トヨタテクニカルディベロップメント株式会社と共に販売を拡大しているEV-Simは、車両モデルをシミュレーションで再現することができ、モータ制御の際のロスを削減した最適なモータ開発が可能となります。また、EV用バッテリーの生産場面においては、電解液の充填量を正確・精密に測る生産ライン組み込み用高精度計量センサーで貢献しております。
水素社会や船舶におけるアンモニア燃料化が意識されるなか、水素やアンモニア燃料対応の開発に貢献するFTIR分析計が、研究機関を中心に徐々に注目を集め使用され始めております。
新たな素材開発に必要となってくるテンシロン万能材料試験機など、「はかる」技術によって環境問題の解決に貢献できる製品は多々あります。

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これはエコタイヤ開発に貢献する、タイヤ転がり抵抗試験機の紹介です。
EV車は車重が重いためタイヤへの負荷も非常に大きくなります。その負荷によるエネルギー消費のロスを削減するためには、グリップ力を維持しつつも摩擦抵抗の少ないタイヤが求められます。そのため当試験機にて転がり抵抗を計測する需要があり、国内の主要タイヤメーカー全社に導入されております。

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当社では人材の成長、人材価値の最大化に向けて様々な取り組みを行っております。
女性の活躍比率は改善の余地が大いにあると考えておりますが、シニア社員向けにはマイスター制度を導入し知見のある人材が活躍できる環境づくりに取り組んでおります。
当社グループでは、環境変化に素早く柔軟に対応できる「自立性高く、変化に対して積極的に自己変革できる人材の育成」を目指します。

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詳しくは、お手元の「サステナビリティの取り組み」資料をご覧ください。
今後サステナビリティの取り組みについても情報を充実化していきます。
以上をもちまして、2024年3月期第2四半期決算説明を終わります。

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