2020/07/13 8:14:23 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標

決算の状況

自己資本比率の状況です。海外に営業拠点を持つ金融機関は｢国際統一基準｣が適用され､〈ろうきん〉など国内業務のみを行う金融機関には｢国内基準｣置｣と呼ばれる各種の行政措置が発動されることになります。当金庫は、以下に記載のとおり、十分な自己資本を保っているた
め、行政措置の対象ではありません。

◆単体自己資本比率(国内基準)

2018年度末

2019年度末

12.09％

11.61％

自己資本比率(注)1. 当金庫は､｢労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫および労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁･厚生労働省告示第7号)｣により、自己資本比率を算定しております。
2. 当金庫は国内基準を採用しております。

自己資本比率＝

自己資本の額(コア資本に係る基礎項目の額－コア資本に係る調整項目の額)
信用リスク・アセットの額の合計額＋
オペレーショナルリスク相当額を8％で除して得た額

×100

預金の状況

①信用リスク･アセットの額の合計額の計算方法
信用リスク･アセットは、資産の各項目にリスク･ウェイトを乗じて得た額の合計額(含むオフバランス取引等)､CVAリスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機関関連エクスポージャーの額の合計額です。
信用リスク･アセットの算出にあたっては､｢標準的手法｣(注)または､｢内部格付手法｣のいずれかを金融機関が選択します。当金庫では､｢標準的手法｣を採用しています。

経理・経営の状況◆自己資本比率の算式

債権管理の状況2019年度末の自己資本比率は、11.61％となりました。

自己資本比率の状況が適用されます｡｢国内基準｣が適用される金融機関に対しては、この比率が4％に満たない場合、その程度に応じて｢早期是正措(注) 標準的手法
細分化されたリスク･ウェイトを資産に乗じて信用リスク･アセットを算出します。主な資産のリスク･ウェイトは、抵当権付住宅ローンが35％、住宅ローン以外の個人向②オペレーショナルリスク相当額の計算方法
オペレーショナルリスクとは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外的要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクのことです。金融機関が､｢基礎的手法｣(注)､｢粗利益配分手法｣､｢先進的計測手法｣の中から選択します。当金庫では､｢基礎的手法｣を選択しています。

貸出金の状況

(注)基礎的手法
粗利益(直近3年の平均値)の15％をオペレーショナルリスク相当額とします。

◆自己資本調達手段の概要

自己資本は、出資金および利益剰余金等により構成されております。
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は以下のとおりです。

発行主体：静岡県労働金庫
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：3,865百万円◆自己資本の充実度に関する評価方法の概要
2019年度末の当金庫の自己資本比率は11.61％であり、国内基準の4％を大きく上回っています。
当金庫は、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力(自己資本)と対照することによって管理する｢統合的リスク管理｣によって自己資本の充実度を評価しております。
具体的には、市場リスク、信用リスク、オペレーショナルリスクなどのリスクに対してリスク資本を配賦し、定期的に計測する各リス
クのリスク量が配賦したリスク資本の範囲に収まっていることの確認を行っております。
当金庫では、中期計画や年度事業計画を策定しています。計画にもとづく諸施策を着実に実行することで安定的に利益を確保し、その内部留保によって、自己資本の充実を図っていきます。

用語解説▶「CVAリスク」▶「中央清算機関関連エクスポージャー」

デリバティブ取引等の中央清算機関(CCP)に対して発生するエクスポージャーのことです。担保など例外を除き、原則として信用リスク･アセットの額の計算が必要となります。
なお､｢エクスポージャー｣とは、資産ならびにオフ･バランス取引および派生商品取引の与信相当額
等、リスクに晒されている資産等の金額のことです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

自己資本比率の状況

デリバティブ取引等の状況

クレジット･スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA(デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額)が変動するリスクです。

有価証券・金銭の信託の時価情報<将来の自己資本の充実策>

有価証券の状況<現在の自己資本の充実状況>

その他の状況

普通出資

その他の営業状況

けローン(1億円以下)が75％です。また、事業法人向けローン、社債等のリスク･ウェイトは、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク･ウェイトが適用されます。

22

2020/07/13 8:14:23 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）◆信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫では、信用リスクを与信に係る融資信用リスクと余裕資金運用に係る市場信用リスクに区分し､｢リスク管理規程｣の定めにもとづき管理しています。
● 融資基本方針(クレジットポリシー)の策定や個別案件の営業
店指導等は、営業推進部門から独立した審査部門が行うことにより、適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。
● 資産査定の担当部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施することにより、融資信用リスクの把握に努めるとともに、融資信用リスク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備をすすめています。
● 貸倒引当金は､｢資産査定規程｣および｢資産査定実施細則｣にもとづき以下のとおり計上しています。
<正常先債権および要注意先債権>
一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間におけるそれぞれの貸倒実績から算出した予想損失額を計上しています。
<破綻懸念先債権>債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。
<破綻先債権および実質破綻先債権>
債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可
能見込額を控除した残額を計上しています。
● 市場信用リスクは､｢市場関連リスク管理細則｣にもとづき市
場取引に付随する信用リスクを計測しています。また、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより、個別運用先の信用力変化について管理しています。
● 信用リスクの管理状況および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。また、理事会および常務会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。

◆リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分
けは行っておりません。
● 株式会社格付投資情報センター(R&I)● 株式会社日本格付研究所(JCR)● ムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)● S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針
および手続きの概要● 当金庫は、融資に際し信用リスクを削減するために、預金担
保･不動産担保･保証機関の保証等による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的な措置であり、担保･保証に過度に依存することなく、借主の返済能力･信用力･資金使途･返済財源等、様々な角度から融資審査における可否判断を行っております。
● 当金庫では､｢適格金融資産担保｣を信用リスク削減手法として用いています。告示の条件を確実に満たす自金庫預金を｢適格金融資産担保｣としています。なお、信用リスク削減手法の適用にあたり、簡便手法を用いています。
● 当金庫では、告示で定められた条件を確実に満たしている地
方三公社に対する地方公共団体の｢保証｣を信用リスク削減手法として用いています。
● クレジット･デリバティブの取扱いはありません。

23

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

自己資本比率の状況◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫では、派生商品取引として、金利スワップ取引を利用しています。
● 当金庫の派生商品取引は、固定金利特約型住宅ローン等の取扱いにともなう金利リスクを軽減するために行っています。
なお、金利リスクについては､｢金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要(24ページ)｣をご覧ください。
● 長期決済期間取引の取扱いはありません。

◆証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫は、有価証券の運用先の多様化によるリスクの分散を図るため、証券化商品を運用対象としています。
ただし、リスクを限定するため、年度ごとに策定する｢余裕資金運用計画｣で、購入枠等を設定しています。

◆証券化エクスポージャーについて、
信用リスク･アセットの額の算出に使用する方式の名称● 当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク･アセットの額を算出しています。

◆証券化取引に関する会計方針● 会計処理については、日本公認会計士協会の｢金融商品会計に関する実務指針｣にもとづき、適切に処理しています。

◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク･ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分
けは行っておりません。
● 株式会社格付投資情報センター(R&I)● 株式会社日本格付研究所(JCR)● ムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)● S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)◆出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 出資等エクスポージャーに該当する株式等の有価証券の購入については、年度ごとに策定する｢余裕資金運用計画｣で対象
商品、購入枠等を設定しています。方針については、余裕資金運用委員会、リスク管理委員会で協議し、常務会を経て理事会の承認を受けています。期中の運用状況についても定期的に理事会および常務会に報告しています。
● 保有する子会社株式および関連会社株式は、ありません。
● 保有する株式については、時価や適格格付機関の格付を定期的に取得することなどにより、価格変動リスクおよび信用リ
スクの把握に努めています。
● 会計処理については、日本公認会計士協会の｢金融商品会計に関する実務指針｣にもとづき、適切に処理しています。

2020/07/13 8:14:23 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）● 開示告示にもとづく定量的開示の対象となるΔEVEおよび預金の状況
その他の営業状況
貸出金の状況
その他の状況

有価証券の状況
有価証券・金銭の信託の時価情報ΔNIIならびに当金庫がこれに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項は以下のとおりです。
● 2020年3月末における流動性預金全体の金利改定の平均満期は1.807年です。
● 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は10年としております。
● 流動性預金への満期の割り当て方法は、コア預金内部モデルを採用しています。
※コア預金内部モデルの概要
・VAR(多変量時系列)モデルにて計測しています。
・説明変数は、顧客属性ごとの預金残高、経済指標、市場金利を使用しています。
・先行きを信頼水準99％で10年間予測しています。増減率が1を超えている場合は、0.99を置いています。
・報告で定められた金利ストレスごとに、キャッシュフロー
を保守的な考え方で調整しています。
● ALMシステムにて算出した過去5年平均値を採用して、固定金利住宅ローン(固定金利特約型を含む)についてはPSJ60ヵ
月の期限前償還率カーブで、定期預金の期限前解約については平均解約率にてキャッシュフロー調整を行っています。
● 外貨建て債券は、重要性の原則にもとづき、集計の対象から除外しています。なお、内部管理として、総資産･負債の5%程度を重要性の判断基準としています。
● スプレッドおよびその変動は考慮していません。
● コア預金や貸出の期限前返済、定期預金の早期解約について
は、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した場合、ΔEVEおよびΔNIIに重大な影響を及ぼす可能性があります。
● 当期末のΔEVEは126億52百万円(前期末比+44百万円)となり、大きな変動はありません。
● ΔEVEの計測値は、当金庫における自己資本比率や保有有価証券の含み損益、期間収益の状況等、他の経営指標とのバラ
ンスを総合的に勘案し、健全性に問題のない水準にあるものと判断しています。
● 当金庫が、リスク管理上計測している金利リスクはVaRを採用しており、観測期間5年、保有期間20日、信頼水準99%の条件で、分散共分散法により算出しています。

経理・経営の状況◆金利リスクの算定手法の概要

債権管理の状況

金利リスク)について、経済的価値の変動額であるΔEVEおよび金利収益の変動額であるΔNIIを計測しています。
● 計測結果および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議し、理事会および常務会に報告しています。

● 当金庫では、事務リスク･システムリスク･法務リスク･風評リ
スク等をオペレーショナルリスクの対象としています。
● オペレーショナルリスクの管理状況および課題について､｢リスク管理規程｣｢リスク管理委員会規程｣にもとづき、定期的にリスク管理委員会で協議し、理事会および常務会に報告しています。
● 事務リスクについては、商品･制度に係る研修実施や事務手続きの見直しにより、事務品質を向上させる態勢を整備することで、顕在化の未然防止に努めています。
● 当金庫は､｢個人情報の保護に関する法律｣や｢行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣および｢関係省庁のガイドライン｣等を遵守し、基本方針である｢プライバシーポリシー(個人情報保護方針)｣を策定して、お客様の大切な個人情報等の適切かつ公正な利用･管理を行っています。
● システムリスクについては、当金庫の情報資産の適切な管理
および保護に関する基本的かつ包括的な方針として｢セキュリティポリシー｣を定め、情報資産の安全性の確保を金庫全体の課題として取組んでいます。また、高度化･巧妙化している
サイバー攻撃に対しても、攻撃発生に備えた対策の維持向上を図るとともに、被害の防止･低減と迅速な対応を行うための
CSIRT態勢を〈ろうきん〉業態全体で構築しています。
● 法務リスクについては､｢法務関連情報対応細則｣にもとづき法務担当者を定め、金融および商取引等に係る法律･制度･行政等の動向について、積極的な情報の収集と還元に努め、的確な対応を図っています。

自己資本比率の状況● 当金庫は、労働金庫連合会への預け金、会員および間接構成
員向け貸出、国債･地方債を中心とした有価証券を主な対象として、資金運用を行っています。一方資金調達は、預金による調達が中心となっています。
● これらの運用･調達手段が内包するリスクのうち、金利リスクについては、VaR計測による計量化を行い、配賦された資本額を超過することのないようモニタリングを行っています。
● さらに、金利リスクについてはVaRのほか、IRRBB(銀行勘定の◆ オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針
および手続きの概要

決算の状況◆金利リスクに関するリスク管理の方針
および手続きの概要

デリバティブ取引等の状況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

自己資本比率の状況

242020/07/13 8:14:23 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）(1)自己資本の構成に関する開示事項項(単位：百万円、％)目

79,24680,662

3,874

3,865

うち、利益剰余金の額

75,76877,192

うち、外部流出予定額(△)

△396

△395

△0

△0

89

98

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

8998

うち、適格引当金コア資本算入額

ーー

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

79,33580,761913

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

コア資本に係る基礎項目の額(イ)

無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額

コア資本に
係る
調整項目
(2)

うち、のれんに係るものの額ー

ー

うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

913

繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額

ーー

適格引当金不足額ーー

証券化取引にともない増加した自己資本に相当する額

ーー

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

ーー

前払年金費用の額

5262

自己保有普通出資等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額ーー

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額ーー

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額ーー

労働金庫連合会の対象普通出資等の額ーー

特定項目に係る10％基準超過額

ーー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

特定項目に係る15％基準超過額

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
自己資本

コア資本に係る調整項目の額(ロ)

自己資本の額(イ)－(ロ)(ハ)

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
リスク・
アセット等
(3)

2019年度末

うち、出資金および資本剰余金の額

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

コア資本に
係る
基礎項目
(1)

2018年度末

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー（注）うち、上記以外に該当するものの額

ー

ー

62

75

79,27380,685634,054

673,536△4,970△4,966△4,970△4,966ーー

21,48921,414

信用リスク・アセット調整額ーー

オペレーショナルリスク相当額調整額

ーー

655,544694,951

12.09

11.61

オペレーショナルリスク相当額の合計額を8％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率

自己資本比率(ニ)(ハ)／(ニ)（注）経過措置によりリスク･アセットの額に算入される額の合計額と他の金融機関向けエクスポージャーが同額の場合は内訳表示しておりませんでしたが、今年度より同額の場合も内訳表示してお
ります。

25

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

自己資本の構成に関する開示事項

2020/07/13 8:14:23 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）▶「出資金」▶「コア資本に係る調整項目」

会員の皆様より出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。

損失吸収力の乏しい資産や金融システム全体のリスクを高める資産等について､｢コア資本に係る調整項目｣を定め、コア資本から控除することです。

▶「非累積的永久優先出資」▶「のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額」

無形固定資産のうち、市場換金性が乏しく、万が一の際に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難な額のことです。
｢モーゲージ･サービシング･ライツ｣とは、住宅ローンを証券化した場合に金庫が計上する、将来の回収代行手数料の現在価値です。

▶「利益剰余金」

証券化取引にともなう債権譲渡により売却益が発生した場合、売却収入から取引関連費用および売却原価を控除した額(税効果勘案後)が｢証券化取引にともない増加した自己資本に相当する額｣です。

▶「証券化取引にともない増加した自己資本に相当する額」

毎事業年度の剰余金のうち、配当等を行わず、万が一の際の損失を補填するために留保している利益準備金等のことで、特別積立金、繰越金から構成されています。

剰余金処分において、出資配当金および利用配当金として拠出を予定している金額のことです。

退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計上しますが、必ずしも金庫が損失の吸収のために自由にあてることができる財産ではないことから、調整項目として控除するものです。

▶「上記以外に該当するものの額」▶「自己資本の額」

コア資本に係る基礎項目の額からコア資本に係る調整項目の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使う自己資本の額となります。

出資金や資本剰余金等以外のものとして、例えば、処分未済持分や自己優先出資等の額が含まれます。

信用リスク等に対する所要自己資本の額（A）

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
ソブリン向け（注3）

証券化エクスポージャー（うち再証券化）

（B）
（C）

34
34
－
－
－
－
－

ー
(ー)

ー
(ー)

12
ー
ー
ー
ー
ー

0

0
ー
ー
ー
ー
ー

874
874
－
－
－
－
－

△ 4,970△ 198△ 4,966

△ 198

16
ー
21,489655,5440ー
859
26,221

4－
21,414
694,9510－856
27,798

7. ｢ルック･スルー方式｣とは、エクスポージャーの裏付けとなる資産等に関する情報が一定の要件を満たした場合に適用が認められるものです。この方式では、その裏付けとなる資産等を当金庫自身が保有しているものとみなし、リスク･ウェイトとして用います。
8. ｢CVAリスク｣とは、クレジット･スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクです。
9. ｢中央清算機関関連エクスポージャー｣とは、デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。担保など例外を除き、原則として信用リスク･アセットの額の計算が必要となります。
10. ｢オペレーショナルリスク｣とは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外的要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナ
ルリスクと定義したリスクのことです。当金庫では、基礎的手法により、リスク量を算出しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

自己資本の構成に関する開示事項、自己資本の充実度に関する事項

デリバティブ取引等の状況（注）1. 貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあり、貸借対照表に記載される資産同様、リスク･ウェ
イトを使ってリスク･アセットを計算します。また、貸借対照表に計上している債務保証などの見返勘定はオフ･バランス取引として取扱うこととなっています。オフ･バランスに係るリスク･アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2. 所要自己資本＝リスク･アセット×4％
3. ｢ソブリン｣とは、国内外の中央政府、政府関係機関等のことです。
4. ｢延滞債権｣とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5. ｢その他｣とは、出資、オフ･バランス取引のリスク･アセット等です。
6. ｢リスク･ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー｣とは、ファンド向けエクイティ出資について、エクスポージャーそのもののリスク･ウェイトが判定できない場合の取扱いです。

12

27,10461
2,561
856
17,069
3,933
ー
9
2,611

有価証券・金銭の信託の時価情報

CVAリスク相当額を8％で除して得た額（注8）
中央清算機関関連エクスポージャー（注9）オペレーショナルリスク（注10）
リスク・アセット、所要自己資本の総額（A）＋（B）

ー
(ー)

2,851
851
15,352
4,076
ー
9
2,355

26,941

677,624
1,545
64,033
21,416
426,747
98,341
ー
242
65,298

有価証券の状況

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額ー(ー)

71,284
21,288383,810
101,918
ー
232
58,884

673,536

その他の状況

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（注6）
ルック・スルー方式（注7）
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式（1250％）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

25,361

25,55963

貸出金の状況

金融機関向け事業法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け延滞債権（注4）
その他（注5）634,054

638,995
1,576(単位：百万円)

2019年度末
リスク・アセット(注1) 所要自己資本(注2)

その他の営業状況

信用リスク

2018年度末
リスク・アセット(注1) 所要自己資本(注2)

預金の状況(2)自己資本の充実度に関する事項

経理・経営の状況▶「前払年金費用の額」▶「外部流出予定額」

債権管理の状況

優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べて支払う｢累積型｣に対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資が｢非累積的永久優先出資｣と呼ばれるものです。

自己資本比率の状況

2013年度末から適用された基準(バーゼルⅢ)では、規制される自己資本を普通出資･内部留保等を中心とした｢コア資本｣と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており､｢普通出資＋内部留保＋優先出資－調整･控除項目｣で構成されます。

労働金庫が保有している事業用土地を時価(公示地価等)で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その｢差額｣を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められています。自己資本比率算出にあたっては、この｢差額｣の45％を分子の自己資本に加算することになります。
2013年度以降適用された告示では自己資本に算入できない扱いとなりましたが、この規定には経過措置が設けられています。
なお、現在、当金庫ではこの差額計上は行っておりません。

▶「コア資本」決算の状況▶「土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額45％相当額」

用語解説

26

2020/07/13 8:14:23 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）(3)信用リスクに関する事項(リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エ
クスポージャーを除く)①信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高〈ア. 地域別〉(単位：百万円)

合

エクスポー
ジャー
区分

計
貸出金等取引債(注1)

複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)

店頭
デリバティブ
取引券

延滞
エクスポージャー

その他の
資産等

(注4)

(注3)

(注2)

地域区分

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

国

内

1,389,148 1,400,964

877,074

926,319

135,705

134,637

55

15

81

809

376,232

339,183

188

190

国

外

4,034

－

－

3,829

3,829

－

－

198

198

7

6

－

－

合

計

1,393,183 1,404,998

877,074

926,319

139,534

138,466

55

15

279

1,008

376,239

339,189

188

190

4,035

(注)1. ｢貸出金等取引｣は、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ･バランス取引を含みます。
2. ｢複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)｣については、主な投資先により区分しています。
3. ｢その他の資産等｣とは、預け金、現金、出資、その他資産等です。
4. ｢延滞エクスポージャー｣とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5. 期末の残高は当期のリスク･ポジションから大幅な乖離はありません。

〈イ. 業種別ウ. 残存期間別〉

エクスポージャー
区分合(単位：百万円)

計
貸出金等取引
(注2)

業種区分
期間区分

券

複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)
(注3)

(注4)

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

製造業

13,0362019
年度末

電気・ガス・熱供給・水道業

7,724

7,721

－

－

7,707

7,704

－

－

－

－

16

情報通信業

500

1,307

－

－

500

1,305

－

－

－

－

0

運輸業、郵便業

12,922

13,123－－

12,89813,099－－－－

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

3,814

3,813

－

－

3,804

3,802

－

－

－

396,796

367,451

13,86017,172

24,107

27,702

55

15

4,363

4,223

249

110

4,102

4,101

－

－

医療、福祉

5

1

5

1

－

－

－

サービス業

10

8

10

8

－

－

－

不動産業、物品賃貸業

13,028－－13,012

13,004

－

延滞
エクス
ポージャー

その他の
資産等

2018
年度末

金融業、保険業

2018
年度末

2019
年度末

16

－

－

2

－

－

24

24

－

－

－

10

10

－

－

－

－

358,773322,561

－

－

－

－

12

11

－

－

－

－

－

0

－

－

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

23

2019
年度末

23

－

－

国・地方公共団体

59,15553,418

6,209

5,825

52,82947,498

－

－

－

－

115

95

－

－

個人

804,403851,420803,660

850,821

－

－

－

－

－

－

743

598

188

190

90,45089,48153,07852,381

20,571

20,246

－

－

279

1,008

16,52015,845－－

1,393,183 1,404,998

877,074

926,319

139,534

138,466

55

15

279

1,008

376,239

339,189

188190

その他(注1)
業種別合計
期間の定めのないもの(注5)

128,541

85,60753,07852,381

4,900

6,500

－

－

279

1,008

70,28325,718

1年以下

203,148

115,438

73,25576,161

7,228

8,009

－

－

－

－

122,663

31,267

1年超3年以下

204,331283,627

83,39187,02929,56045,888

55

15

－

－

91,325

150,694

3年超5年以下

174,508

180,656

74,34578,00036,394

21,687－－－－

63,76880,9685年超7年以下

97,585

115,31367,60469,722

14,980

8,250

－

－

－

－

15,00037,340

7年超10年以下

113,843

120,300

91,657

95,628

8,985

11,471－－－－

13,20013,200471,226

504,053433,740

467,395

37,48636,658

－

－

－

－

－

－

1,393,183 1,404,998

877,074

926,319

139,534

138,466

55

15

279

1,008

376,239

339,189

10年超
残存期間別合計

27債

店頭デリバティブ
取引(注)1. 業種区分の｢その他｣には、コミットメント、政府関係機関等が含まれます。
2. ｢貸出金等取引｣には、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ･バランス取引を含みます。
3. ｢複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)｣は、全額を｢その他｣に分類しています。
4. エクスポージャー区分の｢その他の資産等｣とは、預け金、現金、出資、その他の資産等です。
5. コミットメントについては、全額を期間の定めのないものに分類しています。
6. CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

信用リスクに関する事項

2020/07/13 8:14:23 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

期首残高

個別貸倒引当金
個

人

貸出金償却
人

期末残高

その他

2018年度末

83

89

ー

83

89

2019年度末

89

98

ー

89

98

2018年度末

0

0

ー

0

0

2019年度末

0

0

ー

0

0

2018年度末

0

0

ー

0

0

2019年度末

0

0

ー

0

0

2018年度末

84

89

ー

84

89

2019年度末

89

99

ー

89

99

2018年度末ー2019年度末ー2018年度末ー2019年度末ー(注)当金庫では国外への融資を行っていないため、貸倒引当金および貸出金償却ともすべて国内の金額です。

用語解説▶「個別貸倒引当金」

引当金は将来の費用または損失に対して引き当て(積み立て)るものです。当金庫においては一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および退職給付引当金等を引き当てております。
このうち、一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引き当てという制約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色合いが強いと見ることができるため、自己資本の額として｢コア資本に係る基礎項目｣への算入が認められています。ただし、加算できる額は信用リスク・アセットの額の合計額の1.25％が限度となります。

借り手の資産状況や支払能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できな
いと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部または全部を、貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示(△)しているものです。
引当基準については、貸借対照表の注記事項(17～21ページ)をご参照ください。

③リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等(単位：百万円)

2018年度末
格付有り

格付無し

2019年度末
合

計

格付有り

格付無し

合

計

121,573

121,573

ー

114,716

114,716

10％

ー

15,76815,768ー

15,451

15,451

20％

379,755284

380,039

349,774237

350,01235％

ー

291,194

291,194ー

280,976

280,97650％

38,809ー

38,80937,801ー

37,80175％～90％ー

511,746

511,746ー

570,005

570,005100％ー

16,173

16,173ー

15,605

15,605

150％

ー

89

89

ー

103

103

200％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

250％

ー

17,975

17,975ー

20,517

20,517

1250％
合

計

ー

ー

ー

ー

ー

ー

418,565

974,806

1,393,372

387,576

1,017,612

1,405,189(4)信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

適格金融資産担保

保証

クレジット･デリバティブ

2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末
39,764

1,864

1,722

ー

ー

ソブリン向けエクスポージャー

ー

ー

1,864

1,722

ー

ー

金融機関向けエクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

事業法人等向けエクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,477

1,456

ー

ー

ー

ー

抵当権付住宅ローン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

延滞エクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

38,61638,308ーーーー

中小企業等・個人向けエクスポージャー

その他

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関する事項

デリバティブ取引等の状況

40,094

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

有価証券・金銭の信託の時価情報

ポートフォリオ

信用リスク削減手法

有価証券の状況(注)1. 格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。また、格付の有無は、リスク･ウェイトの判定にあたり、格付を用いたかどうかを基準に区分しています。
2. エクスポージャーの額は、信用リスク削減手法適用後の額です。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー(経過措置による不算入分を除く)、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
4. リスク･ウェイト区分｢1250％｣は、自己資本比率告示の規定により、リスク･ウェイト1250％を適用したエクスポージャーの額をそれぞれ掲載しています。

その他の状況

ー

貸出金の状況

0～5％

その他の営業状況

エクスポージャーの額

リスク・ウェイト
区分

預金の状況▶「一般貸倒引当金」

経理・経営の状況

個

目的使用

債権管理の状況

貸倒引当金合計

当期増加額

自己資本比率の状況

一般貸倒引当金(単位：百万円)

当期減少額

決算の状況

②一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額

282020/07/13 8:14:23 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）(5)派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・与信相当額等
派生商品取引グロス再構築コストの額
グロスのアドオンの額
グロスの与信相当額
ネッティングによる与信相当額の削減額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案前の与信相当額
外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引担保の額
現金・自金庫預金
国債・地方債等担保による信用リスク削減手法の効果勘案後の与信相当額(Ａ)(Ｂ)(Ａ)＋(Ｂ) (Ｃ)(Ｄ)(Ｃ)－(Ｄ) (Ｅ)(Ｆ)(Ｅ)－(Ｆ) (Ｇ)(注)1. 与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。

2018年度
－
55
55
－
55
－
55
－
－
－
－
55

2．長期決済期間取引の取扱いはありません。

(単位：百万円)

2019年度
－
15
15
－
15
－
15
－
－
－
－
15

(6)証券化エクスポージャーに関する事項◆オリジネーターの場合(信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項)
該当はありません。

◆投資家の場合(信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項)
該当はありません。

(7)出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等(単位：百万円)

出資等エクスポージャー
区

上場株式等
非上場株式等その他
合計

うち、その他有価証券で時価のあるもの

分

貸借対照表計上額 取得原価(償却原価) 貸借対照表計上額

2018年度末
2019年度末
2018年度末
2019年度末
2018年度末
2019年度末

2018年度末
2019年度末

－
－
6
6
7,300
7,300

7,306
7,306

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－

(8)リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式(250％)を適用するエクスポージャー
蓋然性方式(400％)を適用するエクスポージャー
フォールバック方式(1250％)を適用するエクスポージャー

2018年度末 2019年度末
12
874
－
－
－
－
－
－
－
－

(注)1. 金利リスクの算定手法は、｢金利リスクの算定手法の概要(24ページ)｣の項目に記載しております。
2. VaRによる金利リスク量の計測は、2019年4月より開始した
ため、2018年度末の金利リスク量は記載していません。
3. ｢金利リスクに関する事項｣は、平成31年金融庁･厚生労働省
告示第1号(2019年2月18日)による改正を受け、2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法等が変更になりました。ここに掲載した｢IRRBB(銀行勘定の金利リスク)｣表を含め､｢金利リスクに関する事項｣はこの告示の定めにもとづき記載しております。なお、表中のイ、ロ、…の記号は告示の様式上に定められているものです。
4. ｢ΔEVE｣とは、金利リスクのうち、金利ショック(金利リスク量を算定する時の市場金利の変動)に対する経済的価値の減少額として計測されるものです(経済的価値が減少する場合をプラスで表示)。
5. ｢ΔNII｣とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出
基準日から12ヵ月を経過する日までの間の金利収益の減少
額として計測されるものです(金利収益が減少する場合をプラスで表示)。
6. ｢ΔEVE｣および｢ΔNII｣で計測する上方パラレルシフトでは
市場金利の1％の平行上昇変動、下方パラレルシフトでは市場金利の1％の平行低下変動で計測しています。

29

うち益

－
－
－
－
－
－

－
－

(注）1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等にもとづいて算定しています。

②子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額等該当はありません。

評価差額

－
－

うち損

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

2．｢その他｣の区分には、労働金庫連合会出資金等を計上しています。

③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額
該当はありません。

(9)金利リスクに関する事項①金利リスク量(単位：百万円)

2018年度末VaR

2019年度末

2,730②IRRBB(銀行勘定の金利リスク)(単位：百万円)

IRRBB1：金利リスク
イ
項番

ΔEVE

ロ

ハ
ΔNII

2019年度末 2018年度末 2019年度末 2018年度末

1

上方パラレルシフト

12,652

12,60802

下方パラレルシフト

0

0

3,789

3

スティープ化

9,226

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

12,608

3,789

8

ニ

自己資本の額12,652ホヘ

2019年度末

2018年度末

80,68579,273SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、出資等エクスポージャーに関する事項、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項、金利リスクに関する事項