２１世紀ＣＯＥプログラム

持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点（説明資料）
千葉大学社会文化科学研究科
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社会的必要性日本は高齢社会のフロントランナーに。

地球温暖化

人口減少
高齢社会

物的規模の制約は世界共通の課題。

日本が世界で最も早く人口減少に直面する。

成長経済の転換点「成長を前提とする社会」から「持続可能な福祉社会」への変革
日本でこそ世界最高水準の先端的な研究教育ができる
具体的な変革が必要
学問のあり方

社会保障のあり方
国家のあり方2

第一の革新性「持続可能な福祉社会」の構想－福祉と環境の統合○従来の教育研究
経済的富の分配＋生活の質高い経済
成長を前提

福祉

経済の物的規模＋自然の質ばらばらに取り扱われる

環境

富の分配には二次的関心○本拠点
福祉環境両者を一体的に考える！

持続可能な福祉社会sustainable welfare society
個人の生活の豊かさや平等が実現されつつ､それが長期にわたって存続していける社会の姿「福祉」と「環境」を一体的に考える研究拠点はこれまで皆無。

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福祉と環境の統合の具体的なイメージ

社会保障改革、環境税制改革、 etc.
たとえば、環境税の税収の一部を社会保障に活用し、その分だけ年金保険料を引き下げるという政策。
環境負荷を抑えつつ、福祉の水準を維持し、かつ企業の年金保険料負担を下げて失業増加を抑えるとともに国際競争力を維持する、という複合的な効果
たとえば、ケアや地域社会のレベルにおいても、高齢者や子ども等のケアの中に自然との関わりを取り入れるなど、福祉と環境の融合が求められている。

社会制度の根幹にわたる部分を総合的に改革する必要性
持続可能な福祉社会を実現するための具体的な「公共研究」を実施

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第二の革新性
革新的学術分野としての公共研究
学際的で、思想と政策・歴史が連携する新学問

公共哲学

公共政策

国際公共比較

公共研究
人々に理解可能で、その行動や政策形成の指針となる思想。
公共性を中心概念とし、その実現を目指す哲学。

従来の政策研究は思想・歴史が欠如しているために限界→公共哲学の思想的基礎の上に、歴史的洞察を合わせて、現実的な公共政策研究を。

制度は国際的・歴史的に多様。→公共性に係る歴史研究・比較研究により汎用性の高い社会モデルを。

持続可能な福祉社会の実現という大きな課題に対応するためには、福祉・環境・平和にわたる学際的な研究が必要。公共性という焦点を持つからこそ、学際的研究が成功する

現実の世界に貢献する「学問の構造改革」

5公共研究の特徴① 「国家＝政府」からの押しつけではなく、人々が水平的に形成する「公共」の創生② 「滅私奉公」や「滅公奉私」
ではなく「活私開公」を–個人のエンパワーメント③ 空間的公共性＝グローカルな公共性–

グローバルかつローカル、普遍性と多様性のバランス。
世界の中の日本・地域⑤ 「公共善(public good)」に基づく「公共財(publicgoods)」の実現–

公共体の目的としてのCommonwealth：福祉社会⑥ 理想主義的現実主義− 倫理性・精神性と経験的現実性との統合⑦ 研究者－市民の連携による実践的学問–

NPO-研究者ネットワークの拠点④ 時間的公共性＝ジェネレイティヴ（世代継承生成的）な公共⑧ 公共的市民の育成
性– 担い手となる市民・NPOの–世代を超えて生成発展する
公共性：持続可能性

③－⑥
⑦、⑧：：

キャパシティビルディング「持続可能な福祉社会」を基礎づける
第３の革新性につながる。

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第三の革新性
市民社会との直接的な対話・交流を通じた、新しい大学そして学問のあり方の創造
市民社会との直接のインターフェイスを確保する教育研究拠点○ 千葉大学における二つの萌芽的拠点
千葉大学高齢化社会・環境情報センター（１９９８年～）
千葉大学公共哲学センター（２００１年～）
・大学とＮＰＯ等との革新的な連携･研究拠点
モデルの構築発展的展開

公共研究センター

・市民や地域のニーズとの直接的なフィードバックを踏まえた、新たな学問体系の創造

市民のニーズや地方のニーズを直接にくみ上げることのできる研究者の養成

市民活動の担い手の育成

市民参加のファシリテーター（手助けする人）

公共的市民○ 福祉と環境の融合フィールドとしての千葉大学環境健康都市園芸フィールド
科学教育研究センター（２００３年～）の活用

7千葉大学高齢化社会・環境情報センター（１９９８年設置） センター長 廣井良典 事務局長 倉阪秀史
医療、福祉、高齢化
社会、癒し、自然、環境、死生観、コミュニティなどのテーマに関する地域のNPOと大学との交流拠点

情報提供機能交流機能
相談機能
調査研究提言機能○ 医療・福祉・環境等に関わるNPOなど７団体が日常的・継続的にセンターを利用○ ２００１年から、センター主催の連続セミナーを開始。ＮＰＯ、公務員、研究者などが講師を務める。これまでに１８回開催。学生など延べ５３０人がセミナーに参加。

全国的に見て他に例がない、大学とNPO等との連携の姿

広く市民・地域に開かれた全く新しい大学のありかた

市民のニーズをダイレクトに吸収し、政策提言へ「学問」そのものの新しい姿の提案にも学部生・大学院生がNPO等と直接交流・参加（インターンシップなども）大学とＮＰＯ，地域との連携に係る萌芽的拠点

8千葉大学公共哲学センター（２００１年設置） センター長小林正弥、事務局長関谷昇

学際的な公共哲学研究を促進
公共哲学の観点から良質な公論の場を形成する研究・実践のネットワーク拠点

研究活動

２００１年に公共哲学研究会が発足。これまでに２回の国際シンポジウム、１２回の全体研究会と１５回の学内研究会を開催。

情報発信ホームページとメーリングリス
トを通して公共哲学に関する情報を発信。研究者／市民をつなぐ知的空間の創造と活性化を試みている。

学問の実践性・社会的有意性を回復

成果発表「公共哲学叢書」（東京大学出版会）をはじめとする研究書・翻訳書等の公表

教育活動
若手研究者や院生の育成にも力を入れ、関谷昇（千葉大学助教授）をはじめとする専任教員を輩出。

思想的・哲学的研究の萌芽的拠点

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公共哲学
公共政策
国際公共比較

メールマガジン

研究者

ＮＰＯ・
公共的市民

本拠点での研究実施体制

活動報告
研究発表

各国の研究者・留学生の受け入れ

国際ワークショップ

対話研究会
研究発表

学生・院生・研究生

季刊「公共研究」

英文ジャーナル公共研究叢書

情報発信

公共研究センター

環境健康フィー
ルドセンター（柏） 10

本拠点での教育の方針と育成対象育成の目標

哲学・思想的なバックボーンを得て、市民社会と直接に関わり、新しい公共のあり方を発信する人材育成対象

公共研究を軸とした教育研究体制の再編

若手研究者の養成② 公共的市民――NPO・NGOなどの市民が学位を取得しNPO・NGOに戻っていくことや、学位取得した学生が公共的市民として活躍③ 市民参加のファシリテーターとなり、自ら実践にも携わる研究－実践者の養成④ 途上国などに新しい発展のあり方を持ち帰る各種留学生

社会文化科
学研究科
博士課程

公 共 研 究 セ ンタ ー

① この新学問を発展させる

NPO・
公共的市民

他の研究機関の研究者

修士課程
学部

海外のの研究者

現場を体験しつつ理論研究と往復する教育11

５年後に期待される研究成果
第一の革新性

本拠点から、『持続可能な福祉社会』という21世紀型社会のモデルが世界に発信される。
具体的な成果

第二の革新性

本拠点によって、公共研究という「革新的学術領域」が創成される。
具体的な成果

第三の革新性

社会保障改革、環境税制改革などの政策提言や、福祉と環境を融合したケアや地域社会のモデルの具体化

公共研究に関する和文、英文ジャーナルの創刊、叢書の刊行

本拠点を中心として、研究者・NPO・公共的市民の公共的ネットワークが構築される。
具体的な成果 福祉・医療・環境関連のNPO等の分野横断的なネットワークが形成される。
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本拠点からの世界への発信＜世界をリードするアイディアや実践＞
アジア福祉環境ネットワーク～グローバル福祉国家
今後はアジア等を視野に入れ、かつ国家単位を超えたレベルでの社会保障が必要
・・・中国などアジア諸国との社会保障共同研究及びアジア福祉ネットワークの構築（含 EU等との比較研究）→ 究極的ビジョンとしての「グローバル定常型社会」＆「グローバル福祉国家」の構想

永続地域（sustainable zone）
・計算上食料とエネルギーを自給できる地域を永続地域として地図上にプロットし、その拡大を政策目標とする。
→ 日本発の世界的な環境政策の指標となる。

公共哲学ネットワークの地球的展開
既に日本全国で展開中→ 西洋の他、アジアにも拡大。世界的な学問・教育改革へ。
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持続可能な福祉社会に向けた公共研究に関する世界最高水準の研究教育拠点13

事業推進担当者は、２０００年以降に主要業績を公刊している研究者ばかり
廣井良典（４３） 福祉政策・科学哲学

公共哲学

公共政策

国際公共比較（国際事情・歴史研究）

拠点リーダー

小林正弥（４１） 政治哲学 公共哲学副総括
嶋津 格（５５） 法哲学
水島治郎（３６） 政治学
倉阪秀史（４０） 環境政策 公共政策副総括
新藤宗幸（５８） 行政学
工藤秀明（５１） 環境経済学
井上孝夫（４７） 社会学
雨宮昭彦（５０） ヨーロッパ担当 国際・歴史副総括
秋元英一（６０） アメリカ担当
栗田禎子（４３） イスラム担当
古内博行（５３） ヨーロッパ担当

確実な研究推進能力14小林正弥『政治的恩顧主義論』（東大出版会２０００）
小林正弥編『戦争批判の公共哲学』（勁草書房２００３）
小林正弥『非戦の哲学』（ちくま新書２００３）
小林正弥編『丸山眞男論』（東大出版会２００３）
公共哲学ネットワーク編『地球的平和の公共哲学』（東大出版会２００３）
水島治郎『戦後オランダの政治構造』（東大出版会２００１）
嶋津格「ハイエクと社会福祉」『福祉の公共哲学』（東大出版会２００４）
雨宮昭彦『帝政期ドイツの新中間層』（東大出版会２０００）
秋元英一・菅英揮『アメリカ２０世紀史』（東大出版会２００３）
秋元英一編著『グローバリゼーションと国民経済の選択』（東大出版会２００１）
秋元英一『世界大恐慌』（講談社１９９９）
栗田禎子『近代スーダンにおける体制変動と民族形成』（大月書店２００１）
古内博行『ナチス期の農業政策研究』（東大出版会２００３）
廣井良典『日本の社会保障』（岩波新書１９９９：エコノミスト賞受賞）
廣井良典『ケア学』（医学書院２０００）
廣井良典『定常型社会』（岩波新書２００１）
廣井良典『生命の政治学』（岩波書店２００３）
廣井良典共編『アジアの社会保障』（東京大学出版会２００３）
倉阪秀史『環境を守るほど経済は発展する』（朝日選書２００２）
倉阪秀史『エコロジカルな経済学』（ちくま新書２００３）
倉阪秀史『環境政策論』（信山社２００４）
新藤宗幸『地方分権』（有斐閣２００２）
新藤宗幸『概説日本の公共政策』（東京大学出版会２００４）
工藤秀明「エントロピーとエコロジーの経済学」『環境の経済理論』（岩波書店２００２）
井上孝夫『現代環境問題論』（東信堂２００１）

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