知的財産ローカルベンチマーク

知的財産ローカルベンチマーク
会員

乾

智彦
要

約

平成 28 年 3 月，経済産業省は企業の経営状態の把握，いわゆる「健康診断」を行うツールとして，ローカルベンチマークを策定した。本稿では，このローカルベンチマークをモデルとして，企業の知財状態を把握し内外への知財に関する対話や支援につなげ，かつ企業が適正な知財活動を行うための判断材料となる，企業の知財状態の把握，すなわち「知財診断」を行うツールとして，知的財産ローカルベンチマークについて考察した。
本稿における知的財産ローカルベンチマークは，「知財情報」（6 つの指標）と「非知財情報との関係」（4つの視点）とからなる。6 つの指標は，①知的財産増加率（知財持続性），②知的財産貢献率（貢献性），③知的財産生産性（生産性），④ライセンス収支バランス（健全性），⑤平均維持年数（効率性），⑥自己実施自己
知財比率（安全性）からなる。そして，4 つの視点は，①経営者と知財活動，②事業と知財活動，③企業知財を取り巻く環境・関係者，④知財内部管理体制からなる。

目次あるが（3），そこで用いられる指標は各社バラバラで統

1.はじめに一されておらず，企業ごとの比較も難しく，何より知

2.知的財産ローカルベンチマーク

財関係者以外のステークホルダー等に理解されるよう（1） 知的財産分析シート（6 つの指標）

な分かり易い内容にはなっていない。

（2） 商流・業務フローにおける知財状態

このような状況において，近年では，知財を融資に（3） 4 つの視点

つなげる・知財で資金調達を行う・知財状態を経営層

3.おわりにに報告する等のように，知財状態を他者に公開・報告する機会が急速に増加しており，比較可能で一定の統

1.はじめに一性を持った知財状態を把握する手段が求められて企業経営者等と金融機関等が企業の状態を把握し，いる。

互いの対話を促すためのツールとして「ローカルベン

そこで，本稿では，企業の知財状態の把握，いわゆ

チマーク（以下，知的財産ローカルベンチマークと区る「知財診断」を行うツールとして，「知的財産ロー

別して「財務ロカベン」という）」が経済産業省からカルベンチマーク（以下，「知財ロカベン」という）」（1）（2）

公表されているについて，以下記載する。

。

知財業界に目を向けると，現状，金融機関等との対話を促すためのツールや，経営層や株主等ステークホ

2.知的財産ローカルベンチマーク

ルダーに対して知財状態を把握させ対話を促すための

本稿における知財ロカベンは，財務ロカベンの内容

ツール等で広く一般的に使用されているものは見当たからスムーズに知財に関する対話へ繋げることができらない。

るよう財務ロカベンをベースとして作成した（図 3～

また，自社が適正な知財活動を行っているか否かに

図 7）。また，作成者が継続して迅速に作成でき，かついて把握するのは困難な作業であるものの，適正なつ知財関係者以外にも容易に理解できるよう①内容が知財活動であることを示す指標等に対する企業のニー

シンプルであること，対話のためのツールであるため

ズは常にある。実際に独自の指標を用いている企業も②ステークホルダー等が知りたい知財情報であるこパテント 2020－ 70 －

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知的財産ローカルベンチマークと（4），知財状態を客観的に把握できるよう③他者の公知的財産増加率の絶対値自体はそれほど高くはない開された知財情報と比較できるような内容とした。

が，業種基準値が 1.1％と低いことから点数は高く，
知財持続性は充分にあるといえる。ここで，当該点数（1） 知的財産分析シート（6 つの指標）

は，財務ロカベンと同様，業種基準値からの乖離を示

知的財産分析結果シート（図 3）は，自社の知財状

すものではあるが，知的財産は他者との比較において態を診断する「知財診断」を行うシートである。当該

その優劣が定まる傾向が強いものでもあるため，そのシートにおける「知財情報」は 6 つの指標，すなわち意味において知財ロカベンの点数は財務ロカベンの点①知的財産増加率（知財持続性），②知的財産貢献率

数よりも純粋な評価点として見ることができる。さら（貢献性），③知的財産生産性（生産性），④ライセンに，2017 年 3 月時の知的財産増加率は 1.1％，点数はス収支バランス（健全性），⑤平均維持年数（効率性），

3 であり，2016 年 3 月時の知的財産増加率は－0.9％，⑥自己実施自己知財比率（安全性）からなる。なお，

点数は 3 であるため，近年，A 社の知的財産増加率

知的財産分析結果は，図 4 の知的財産分析入力シート（知財持続性）は上昇傾向にあるといえる。
また，上記算式は件数ベースによる量的な知財持続の各必要数値を入力することで分析結果が反映される（5）

性を把握しているが，次のように，価値評価ベースでようになっている 。

算出することにより，質的な知財持続性を把握するこ以下，6 つの指標内容について記載する。

とができる。但し，現状（の価値評価算出ツール）で①

は，最新期分の知財価値評価値を算出することは困難

知的財産増加率（知財持続性）
算式：（最新期知財件数－前期知財件数）／前期知

な場合が多い。
算式：（最新期知財価値評価値（額）－前期知財価

財件数（％）
現在，知財状況を把握するのに最もよく用いられる値評価値（額））／前期知財価値評価値（額）（％）

量的ファクターの出願件数及び登録件数（＝知財件

A 社の仮想事例において，特許調査ツールを用い数）について，その前期からの増加率を示す指標であて算出すると（7），A 社の最新期知財価値評価値（スコり，知財創作の持続性や成長を把握することができア値）は 71.059，前期知財価値評価値（スコア値）はる。ここで，知財件数は，特許のみでなく，意匠，商63.797 であり，これから知的財産増加率は 11％（2017

標，ノウハウ，著作権等の全ての知的財産を含めるこ

年 3 月時は 5.1％，2016 年 3 月時は－0.1％）である。

とにより実質的な知財状況が反映される。なお，業界

上記量的な知的財産増加率よりも質的な知的財産増加

や技術分野によってそれらの重要性が異なることもあ率の方が高い値となっており，A 社は質的に優れたるため，例えば，特許の重みを 1，実用新案を 0.5，

知財持続性を有しているといったアピールも可能とな

意匠を 0.5，商標を 0.3，ノウハウを 1，著作権を 0.3

る。また，点数については，2018 年 3 月時では点数等のようにして係数を乗じてもよい。

4，2017 年 3 月時及び 2016 年 3 月時では点数 3 とな

知的財産増加率が高いほど，より多くの知財の創作

り，量的な知的財産増加率と同様である。

がなされている状態であり，知財（創作）持続性が高いといえる。そして，知的財産権の排他性という性質②

知的財産貢献率（貢献性）

から，知的財産増加率が高いほど事業競争力の持続性

算式：営業利益× 1/4 ／売上高×知財活用率（％）

も高い傾向にあると考えられる。なお，中小企業等に

知財活用率＝活用知財件数／（活用知財件数＋未おいては，件数が少なく増加率の振れ幅が大きくなる

活用知財件数）場合があるため，数年間単位の件数を用いて増加率を活用知財件数＝実施知財件数＋ライセンス知財件

算出してもよい。

数＋攻めの特許等件数

図 3 及び 4 における A 社の仮想事例では，A 社の知的財産が事業に対してどれくらい貢献しているの

最新期知財件数は 2,582 件，前期知財件数は 2,102 件

かを，売上高に対する知的財産価値評価額の比率としであり，これから知的財産増加率は 23％となる。まて示す指標である。知的財産の貢献率を算出すること

た，点数については，財務ロカベンと同様に算出しは困難ではあるものの，ここでは他者への理解やア（6）て ，ここでは 4 点となる。これから，A 社におけるVol. 73

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ピ ー ル 等 を 最 優 先 に 考 え， シ ン プ ル に 算出できる－ 71 －

パテント 2020知的財産ローカルベンチマーク

25％ルールを用いることとし，知的財産価値評価額をは，知財活動の影響により事業への知財の貢献性が高

営業利益×1/4 としている。そして，活用されていなくなったとは必ずしも言い難く，各指標の内容を検討

い知財の割合が大きいほど事業に対する知財の貢献度

し，知財分析全体を見て判断する必要がある。

合が低いという考えから，事業に活用されている知財

なお，25％ルールではなく，特許調査分析ツールのの割合を示す知財活用率を乗じている。ここで，知財

最新期知財価値評価額を用いて，次のような算式とし活用率は活用知財件数÷
（活用知財件数＋未活用知財

てもよい。
算式：
（最新期知財価値評価額／売上高）
×100（％）

件数）であり，また活用知財件数は実施知財件数＋ライセンス知財件数＋攻めの特許等件数である。なお，③

知財活用率に柔軟性を持たせて，実施知財件数には将知的財産労働生産性（生産性）

来的に実施する知財件数も含めてもよい。この知財活算式：（最新期知財件数－前期知財件数）／従業者

用率はステークホルダー等が把握したい値であり，知数（件）財は活用されることでキャッシュフローを生み出し収

従業員 1 人当たりが生産する知的財産の件数を示す

益性を高めるのである。そして，知財活動において，指標であり，知的財産に関する生産性を把握すること

最も基本的な活動は知財の「創作」と「活用」であっができる。なお，参考指標として，（最新期知財件数（8）－前期知財件数）／（創作者数＋知財担当者数）も 1 つて，当該活用に着目した指標であるともいえる 。
また，実態に近い知財の貢献を把握するため，保有している知財が事業をどの程度カバーしているのかをの目安になり，知的財産の創作から活用に関わる者の知財の生産性を把握することができる。

示す事業カバー率（＝出願・特許権の特許分類÷事

知的財産労働生産性が大きいほど生産性が高いとい業に関する特許分類）を乗じてもよいが，ここでは算える。但し，特に特許においては，特許の質が担保さ

出の簡易化等のため採用していない。

れていない状況における生産性という指標は，企業価

知的財産貢献率が高いほど，事業に対する知的財産

値向上へ実質的な寄与は高くないことに留意する必要の貢献性が高いといえる。上述のように，ここではがある。一方で，知的財産活動の両輪である創作活動

25％ルールを利用しておりその適正について議論の余と活用活動においては，限られたリソースの中で活用地もあるが，知財価値の見える化及びアピール等とし活動をより重視するためにも，創作活動の生産性を上て有効に利用してもよいと考える。

げることは重要事項となる。

なお，知財活用率は，件数により算出されているた

図 3 及び 4 における A 社の仮想事例では，2018 年

め量的なファクターではあるが，活用されるか否かは

3 月時は 480 件／2019 人＝0.24 件となり，点数は 4 点

知財の質にも左右されるため，部分的に質的要素も含であって業種基準値より高い生産性となっている。ままれると考えられる。さらにより正確な貢献度の評価

た，2017 年 3 月時の知的財産労働生産性は 0.10 件，については，例えば，日本知的財産仲裁センターの貢

点数は 3，2016 年 3 月時の知的財産労働生産性は 0.09

（9）

献度評価などがあるが ，今後より簡易で適正な評価

件，点数は 3 である。A 社における知的財産生産性手法が望まれる。

に関しては，近年，上昇傾向にある。なお，図等の説

図 3 及び 4 における A 社の仮想事例では，2018 年

明にはないが，当該上昇傾向は，A 社では，近年，3 月時で（営業利益×1/4 ／売上高）×100＝1.5％，活知財 IT 投資をして管理面の効率化を図っていること

動知財件数／（活用知財件数＋未活用知財件数）×100が生産性向上の要因の 1 つとなったようである。

＝73％（知財活動率）であり，知的財産貢献率は 1.1％

また，上記算式は量的な指標であって，知的財産のとなる。また，点数は 3 となり，業種基準値に近い貢

質の観点が考慮されていない。生産性の性質を鑑み，献性となっている。2017 年 3 月時の知的財産貢献率

質をより重視する場合には，以下の算式とすることがは 0.5％，点数は 2 であり，2016 年 3 月時の知的財産考えられる。

貢献率は 0.4％，点数は 2 であって，近年の A 社にお算 式：営業利益× 1/4 ／（創作者数＋知財担当者

ける知的財産貢献率は上昇傾向にある。しかしなが数）：25％ルール

ら，当該知的財産貢献率の増加は，A 社の売上高の（最新期知財価値評価額－前期知財価値評価額）
／

減少等も要因となっているため，このような場合に（創作者数＋知財担当者数）：特許調査ツール利用

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知的財産ローカルベンチマーク

A 社の仮想事例では，25％ルールの算式を用いると，2018 年 3 月時は 183 億円×1/4 ／ 228 人＝0.2 でり純粋な知的財産自体のライセンスインとライセンスアウトの比率として，以下の算式も考えられる。

あり点数 4，2017 年 3 月時は 0.1 で点数 3，2016 年 3

算式：ライセンスイン知財価値評価額／ライセン

月時も 0.1 で点数 3 となり，上記量的観点の指標と同スアウト知財価値評価額（倍）様の傾向である。
⑤④

平均維持年数（効率性）
算式：平均維持年数（年）ライセンス収支バランス（健全性）
算式：ライセンス支出／ライセンス収入（倍）

知的財産権を平均何年まで維持しているか，すなわ

知財におけるライセンス支出とライセンス収入とのち知的財産権の棚卸を適正に行っているか，そして，

比 率 を 示 す 指 標 で あ り， 知 財 活 動 に よ り 得ら れ る

当該棚卸によって確保された資金を新たな知的財産のキャッシュフローと事業を継続する上で必要となる支

創作・活用に活かし，知財活動費用サイクルを円滑に出とのバランス，すなわち知財における健全性を把握回しているのかを示す指標であって，知財活動の効率することができる。知財事業を行っている場合でなけ

性（の一部）を把握することができる。

れば知財ライセンスの収支を見てもその意味合いとし

一般的には長すぎ（特許では約 15 年等）ない程度ては事業全体としては大きなものではないこともあるが良いとさているが，業界ごと企業ごとに技術や商品が，知的財産権には差し止め請求権が認められている

サイクルが異なり，最適な維持年数も異なってくる。

ことから，法的リスクの観点からも把握すべき指標でなお，特許等と商標等とは，平均維持年数を同様に扱ある。

うことはできないが，例えば，未活用（不実施・不使

この指標は，一般的には低いほど（ライセンス収入

用等）権利の棚卸率等の指標とすることも考えられる。

優位）よいとされるが，ライセンス収入が高いという

図 3 及び 4 における A 社の仮想事例では，簡単のことは，多くの知的財産をライセンスアウトしているために，特許のみを対象として算出し（10），2018 年 3状況であり，その状態が事業において適正か否か，ラ

月時の平均維持年数は 8.9 年であり，点数は 4 である。

イセンス対象（5W1H）が適正か否かを常に意識してまた，2017 年 3 月時は 8.5 年であり，点数は 4，2016

おく必要がある。なお，ライセンス支出や収入が 0 の

年 3 月時は 11.3 年であり，点数は 3 となっている。

場合には，複数年単位の比率としたり，またライセン

これから，A 社の近年の知財活動の効率性は比較的

ス支出と収入の差を指標としてもよい。また，知財収高いといえる。

支の数値として表れない無償ライセンス等もあるが，それらは以下記載の安全性の指標に表れることもある。

⑥

自己実施自己知財比率（安全性）

図 3 及び 4 における A 社の仮想事例では，2018 年

算式：自己実施自己知財件数／（自己実施自己知

3 月時は 2,000 万円／100 万円＝20 倍であり，点数は財件数＋他者実施自己知財件数＋不実施自己知財1 である。また，2017 年 3 月時は 1,500 万円／120 万

件数＋自己実施他者知財件数）（％）

円＝12.5 倍であり，点数は 1，2016 年 3 月時は 800 万

自己が保有又は実施する自己に関連する知財件数

円／100 万円＝8 倍であり，点数は 2 である。これか（＝自己実施自己知財件数＋他者実施自己知財件数＋ら，A 社の健全性は低いということにはなるが，当不実施自己知財件数＋自己実施他者知財件数）のう

該健全性が低いからといって直ちに知財活動が事業にち，自己が保有しかつ自己が実施している知財件数支障をきたしているということではなく，事業の態様（自己実施自己知財件数）が占める比率を示す指標で等を勘案して当該健全性が何を意味しているのか個々あり，知財により与えられる経営の安全性を把握するに検討する必要がある。但し，知財活動としては，健ことができる。

全性を向上させるべく，競合他社を意識した特許出願

当該比率が高いほど，他者の知財を利用していない

等の創作活動やオープン・クローズ等による活用活動

こととなり，差し止めによる事業リスクが低く，ライを継続実施していく必要はある。

センス支出も少なくなり，知財により与えられる経営

また，ライセンス料は当事者間における知財以外のの安全性が高くなる。なお，自己知財は，過去に他者

様々な事情を考慮した金額となる場合もあるため，よ知財だったが譲渡され現在は自己の知財となったもの

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パテント 2020知的財産ローカルベンチマークも含む。

財），すなわち他者に関連する知財活動をどの程度有効活用して事業を行っているのかを示す指標である。
なお，他者実施自己知財には標準必須特許（SEP）も含まれ，標準化に寄与している知財は市場形成・創造にも貢献していることから，より大きい重み付けをしてもよい。
近年では，いかに他者と共創・協働していくかのかが重要になっており，競争優位の源泉となる自己知財（自己コア技術）の自己実施に対して，他者関連知財
活動をテコ（知財レバレッジ）としてどの程度利用し

図 1 各種知財の関係を示す図（自己実施自己知財比率：実線が分母，破線が分子）ているのかを算出することで，オープン・クローズ性

図 3 及び 4 における A 社の仮想事例では，2018 年を把握することができる。

3 月時の分子の自己実施自己知財は 1728 件，分母のこの比率が高いほどオープン・クローズ性が高いと

自己実施自己知財件数＋他者実施自己知財件数＋不実いえるが，一方でライセンス支出や差し止めによるリ

施自己知財件数＋自己実施他者知財件数は 2390 件でスクも大きくなるため，注意が必要である。また，自あり，自己実施自己知財比率は 72％，点数は 3 であ己の利益を直接的に得るコア技術特許やノウハウを確る。 ま た，2017 年 3 月 時 は 73 ％ で あ り， 点 数 は 3，保しクローズド領域を明確化させておくことも重要で2016 年 3 月時は 72％であり，点数は 3 となっている。

ある。なお，不実施自己知財件数が増加しても比率がこれから，A 社の知財活動の安全性は平均的である

高くなる場合もあるため，比率の変動要因の確認も必

といえる。

要となる。

また，財務指標の自己資本比率と考え方をより近く

図 3 及び 4 における A 社の仮想事例では，2018 年

するために，以下の算式のような自己資本知財比率と3 月時の知財レバレッジ（オープン・クローズ性）はいう指標も考えられる。株主からの出資金がどの程

2390 件／1728 件＝1.38 倍であり（点数 3），2017 年 3度，知財の創作・活用に活かされているのかより明確

月時は 1.37 倍（点数 3），2016 年 3 月時は 1.38 倍（点に把握することができる。

数 3）であり，業界としては平均値ではあるが，数値としては高くはなく，A 社だけでなく業界全体とし算式：自己知財価値評価額／総資産ても知財の活用が進んでいない状態である。
なお，質的観点から知財レバレッジを把握するため【知財レバレッジ（オープン・クローズ性）】
本稿では，上記自己実施自己知財比率の逆数を「知（11）に上記算式を知財価値評価値（額）に置き換えてもよい。

財レバレッジ」 とする。
算式：
（自己実施自己知財件数＋他者実施自己知財

算式：（自己実施自己知財価値評価値（額）＋他者実

件数＋不実施自己知財件数＋自己実施他者知財件

施自己知財価値評価値（額）＋不実施自己知財価値数）／自己実施自己知財件数（％）

評価値（額）＋自己実施他者知財価値評価値（額））ここで，レバレッジはテコを意味する語であり，／自己実施自己知財価値評価値（額）（％）

「知財レバレッジ」は，まだ定義が不確定なものの，
本稿では，他者の知財を実施したり又は自己の知財を他者に実施させること（標準化・無償ライセンス等を含むオープン化）により，自己の知財を自己で実施するのみでは得られないような，市場の拡大や形成・創造させることで，より大きな利益を得ることをいう。
そして，知財レバレッジを表す上記自己実施自己知財比率の逆数は，他者による自己知財の活用（他者実
施自己知財）や他者知財の自己実施（自己実施他者知パテント 2020－ 74 －

図2

各種知財の関係を示す図 2（知財レバレッジ）

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知的財産ローカルベンチマーク

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図3

知的財産分析結果シート

図4

知的財産分析入力シート－ 75 －

パテント 2020知的財産ローカルベンチマーク

ここでは参考までに算出結果を記載しておくと，

トは知的財産そのものである場合もあり，必要十分な2018 年 3 月 時 は 1.45 倍，2017 年 3 月 時 は 1.44 倍，

保護・活用等がなされているかを把握する。この保2016 年 3 月時は 1.45 倍となっており，上記件数ベー

護・活用等は，単に権利化・権利行使のみの知財活動

スよりも高い数値となっている。

を意味するのではなく，ノウハウ保護や標準化，知財関連の契約内容，広告宣伝における商標ポリシー等の知財に関わる広い知財活動を意味する（図 5「1．保・総合評価点知財分析においても，財務ロカベンと同様に，分か護」「2．活用」及び「3．その他」）。そして，原則とり易くかつ迅速に状態を把握することができるようして，業務フロー全ての過程において，知財の保護・に，上記 6 つの指標の点数から判断される総合評価点

活用等を洗い出し，その内容及び知財活動の有無を記（A～D）を付して，一応の目安としている。

載する。なお，仮に，ある業務フローにおいて差別化

図 3 及 び 4 に お け る A 社 の 知 財 分 析 に お い て，

ポイントがないと判断される場合においては，知財経2018 年 3 月時の総合評価点は 17 点，評価は B となっ営判断としてそのままでよいのか，或いは自己の他のている。A 社業界内における相対的な評価としては

知財活用や他者知財の活用の可否（知財レバレッジ）

比較的よいものとなっている。また，2017 年 3 月時

等の知財観点から新たに差別化ポイントを見出すのかの評価は B，2016 年 3 月時の評価も B となっており，を検討することとなる。
そして，業務フローの各差別化ポイントにおける知A 社は近年継続してよい相対的評価となっている。
また，図 3 に記載の 6 つの指標のバランスを見ると，財活動状態の観点から評価（業務フロー知財評価）を

知財持続性，生産性，効率性に優れているが，健全性行う。評価法方法しては，例えば，全ての工程の差別に欠いている状態となっている。これから，知財の創化ポイントで知財活動がなされていれば評価 A を，

作活動は積極的になされており，現在及び将来的に事全ての工程ではなくとも重要差別化ポイントにおいて業競争力は維持されるが，ライセンス収支がアンバラ

知財活動がなされていれば評価 B を，差別化ポインンスであることからビジネスモデル及び知財リスクのトでなされるべき知財活動が実質的になされていなけ

再確認が必要であるという一つの考察例が得られる。

れば評価 C を付すようにしてもよい。

なお，近年は，IoT 等のように業界を超えたビジネ

図 5 における A 社の仮想事例では，差別化すべき

ス活動が行われていることから，本知財分析のようにポイントが押さえられているため（全て「知財活動有

業界内での点数のみで全てを評価・判断するのではな

り」），業務フロー知財評価は A となっている。

く，より広い視野での知財活動の評価も常に意識して②

商流の記載（図 5 下半分）おく必要がある。

近年の知財活動は，以前にも増して，商流を意識した知財活動が必要となっている。従来からの垂直・水（2） 商流・業務フローにおける知財状態

平展開を意識した特許明細書の記載や，特許保証等の知的財産の創作・活用は，企業活動における一つ又契約内容に加え，近年では規格化や積極的な共同研は複数の工程内で単発的・集合的に行うのではなく，

究・M＆A 等といった広い知財の創造・活用が重視さ

バリューチェーンの中でそれぞれに適した知財の創れ，さらに，エンドユーザ―等の情報と知財情報を作・活用が継続的になされることによって全体としてミッスクさせた IP ランドスケープ等も期待されてい最適な知財活動となり知財価値が最大化される。そしる。また，独占禁止法・不正競争防止法の遵守や SNSて，公正な範囲において商取引を優位に行うためにによる風評被害の回避等といったブランド価値を低下

は，商流を意識した知財活動が必要となる。

させないような知財活動，SDGs 等に知財活動を繋げ

そこで，知財ロカベンにおいて，財務ロカベンの業

企業価値向上に繋げることも重要になっている。加え務フロー及び商流の現状把握を利用して，業務フローて，知財コンプライアンスや知財ガバナンス等の内外及び商流に沿った知財状態を把握するようにする。

に向けた知財体制強化も必要とされている（これらは①

図 6 の「4 つの経営視点」を参照）。

業務フロー（図 5 上半分）

財務ロカベンにおける業務フローでは各差別化ポイ

そして，商流の記載においても，財務ロカベンの内ントを記載することとなっており，当該差別化ポイン

容をベースにして，商流における強みを活かし弱みやパテント 2020－ 76 －

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知的財産ローカルベンチマーク

図5

商流・業務フロー

課題を解消するべく知財活動がなされているか否か評（3） 4 つの視点

価（商流知財評価）を行う。例えば，上記従来からの知財ロカベンにおける「4 つの視点」は，知財活動

知財活動だけでなく，近年の広い知財創作・活用等の及び知財部門と 4 つの視点との関係等について，現状

活動がなされていれば評価 A（狭い知財活動有り・

認識及び将来目標の確認，課題の設定，ギャップへの広い知財活動有り）を，従来の知財活動がなされてい対応策を明確化させる。具体的には，①経営者と知財れば評価 B（狭い知財活動有り・広い知財活動無し），

活動，②事業と知財活動，③企業知財を取り巻く知財

従来の知財活動もなれていなければ評価 C（狭い知財

環境・関係者，④知財内部管理体制である。
基本的には財務ロカベンの記載内容とともに，それ活動無し・広い知財活動無し）を付す。
図 5 における A 社の仮想事例では，従来の知財活

らと知財活動及び知財部門の状態を記載していく。財動はなされており，商流知財評価は B となっている。

務ロカベンと大きく異なるのは，②「事業と知財部

さらに，知財ロカベンでは，近年の業務フロー及び門」の「弱み技術力・販売力・知財力等」と，③「企商流に合わせた知財活動の重要性とその知財状態の把業知財を取り巻く知財環境・関係者」の「市場動向・

握の必要性を鑑みて，業務フロー知財評価と商流知財

規模・シェアの把握，競合他社との比較」である。

評価とを総合的に評価（図 5 の総合評価）すること

上記②「事業と知財部門」の「弱み技術力・販売

で，商流・業務フロー知財評価を容易に把握すること

力・知財力等」には，経営層が最も把握しておくべきができるようにした。

事項である知財に関するリスクを記載する。例えば，

図 5 における A 社の仮想事例では，業務フロー知
財評価が A，商流知財評価が B となっていることか事業の障害となる他者特許の存在，リスクの程度，その対応状況等である。
また，上記③「企業知財を取り巻く知財環境・関係

ら，商流・業務フローにおける総合評価は B となっ者」の「市場動向・規模・シェアの把握，競合他社とている。

の比較」には，従来の知財分析でよく用いられたパテ
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パテント 2020知的財産ローカルベンチマーク

図6

4 つの視点

ントマップ等を添付する。知財分析を絶対的知財力とまた，知財ロカベンにおける「4 つの視点」では，相対的知財力とで分けて言及するのであれば，絶対的

上記①～④の各項目に評価を付している。「①経営者

知財力は上記「知財診断」で示され，相対的知財力はと知財活動」には経営方針等に知財活動を反映させて

当該「市場動向・規模・シェアの把握，競合他社とのいるか等，経営者が知財に理解がある否か，すなわち比較」において主に示されることとなる。また，知財経営活動へ知財活動を組み込んで影響を与え易いか否分析では他者比較が重要となり情報量も多くなることかを評価する知財影響力評価を，「②事業と知財活動」

から，当該「市場動向・規模・シェアの把握，競合他には事業戦略・技術戦略・知財戦略の方向性の一致度

社との比較」を本編知財分析とは別に作成してもよい。

を評価する三位一体力評価を記載している。また，

ここでは，例示として，簡易に作成できる定番パテ「③企業知財を取り巻く環境・関係者」には外部環境

ントマップのみを図 7 に記載する。具体的には，【自と自社知財のポジショニングを評価する相対的知財力社マップ】A．出願件数時系列マップ，B．出願件数評価を，「④知財内部管理体制」には組織内部の知財

時系列マップ（バブル）／技術別シェアマップ，C．

体制を評価する知財組織力評価を付している。そし課題・構成マトリックスマップ，C．出願国別シェアて，これら①～④を総合的に経営の観点から判断したマップ，【他者比較マップ】A．業界全体出願件数時

知財経営力評価を記載している。

系列マップ，B．ランキングマップ／出願人別出願件

図 6 における A 社の仮想事例においては，「①経営数時系列マップ，C．課題・構成マトリックスマップ，

者と知財活動」の知財影響力評価は C，「②事業と知D．コンパラマップ，その他サイテーションマップ等

財活動」の三位一体力評価は B，「③企業知財を取り

（12）

である

。マップに関する考察方法等については本（13）

巻く環境・関係者」の相対的知財力評価は B，「④知。なお，A 社の仮想事

財内部管理体制」の知財組織力評価は B となってお例については特段特徴が見られずまたページの都合り，その総合評価である知財経営力評価は B として上，割愛した。

いる。

稿では触れないこととする

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B．出願件数時系列マップ（バブル）／技術別シェアマップ

A．出願件数時系列マップ【自社マップ】

知的財産ローカルベンチマーク

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パテント 2020

D．出願国別シェアマップ

C．課題・構成マトリックスマップ

知的財産ローカルベンチマーク

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No. 9

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B．出願人別ランキングマップ／出願人別出願件数時系列マップ

A．業界全体出願件数時系列マップ【他者比較マップ】

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パテントマップ
図7

D．コンパラマップ

C．課題・構成マトリックスマップ

知的財産ローカルベンチマーク

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上述のように，上記（1）記載のメイン評価である（3）知的財産協会情報検索委員会第 3 小委員会，経営指標との知財指標による知財分析評価の他に，さらに，上記

相関に基づく業界別特許指標の研究，知財管理，Vol.68，（2）記載のバリューチェーンに沿った商業・業務フ
ロー総合評価，上記（3）記載の経営観点からの知財

No.8，2018，P.1139～P.1149，2018 年（4）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社，平成 30
年度中小企業等知財支援施策検討分析事業「中小企業の知的経営力評価を行うことで知財状態を多面的かつ端的に把握することができる。

財産活動に関する基本調査」報告書，P.212，平成 31 年 3 月（5）各データは特許庁から公表されているデータを用い，不足・非公表となっているデータについては，特許調査ツールのデータを用いた。

3.おわりに
知財と経営との距離は，知財活動において最も大き（6）中央値を基準値として，業種別に各指標の上位 7％を 5 点，
続く 24％を 4 点，続く 38％を 3 点というように各点数の閾な課題の 1 つであると言える。また，適正な知財活動

値となるⅰ～ⅳを定める。

とは，そもそも正解というものが存在しないのかもし（7）ここでは，Patentfield 社の特許調査ツール「Patentfield」のれない。

「スコア値」を用いた。なお，今回使用したツール「Patentfield」のように，従来の調査・分析ツールよりも低価格で且つ性能

しかしながら，少なくとも，知財の貢献を示し，他がよいツールも出てきており，また，価値評価の算出式も公者知財と比較することによって，現状を把握し対応策

表されているものもあるため，まだ充分ではないが，質的なを検討するという活動は必要であり，その積み重ねが知財評価を行い得る環境が整いつつある。

次なる新たな知財のステージに繋がるものと考える。

（8）特許法第 1 条等における「発明を『保護』及び『利用』をまた，本稿において触れることができなかった「知図ることにより」等の文言からもわかるように，知財活動における最も基本的な活動は知財の「創作」と「活用」である

（14）
的資産」
「知的資産経営」
については，知財活動と企業活動の関係を考える上で非常に重要な概念であり，遠くない将来，知的資産の情報開示が社会的責任と考える。
（9）日本知的財産仲裁センター，「事業に対する特許の貢献度評
価」の実用化研究について，平成 27 年 3 月。ここでは，事ともなり得ることも予想されるため，別の機会に触れ業に対する特許の貢献度を，競争力寄与係数 K1（技術要素

ることとしたい。

間の事業競争力に対する寄与の割合を評点）×特許寄与係数
K2（各技術要素における特許の寄与の割合を）
× 技術重要係

なお，本稿において，評価点を付す箇所では，他者

数 K3（特許的観点を考慮した技術の重要度を評点）のようの情報が得にくい部分があり，他者評点付けに可能な指標にせざるを得なかったところもある。分析には他に定性的な観点も考慮されている。
（10）平均維持年数は公表されていないことも多く，本稿では，者の情報を要するため，業界・関係者の協力が必要と

特許調査ツール Patentfield の「最終納付年」を用いた。
（11）知財に関するレバレッジの考察としては，例えば，鈴木健なる。

治，知的財産権の資産活用及び価値評価の視点から職務発明

日本の知財経営はまだ道半ばであるが，本稿がこれ

対価訴訟及び特許権侵害訴訟の判決を読む（2），パテントからの日本企業における知財経営を実行する際の一助になれば幸いである。

20027，Vol.60，No.8，2007 等がある。
（12）マップの作成には特許調査ツール Patentfield を使用した。
（13）パテントマップを利用した知財戦略等についての詳細な内容は，例えば，乾智彦，古典的経営戦略論における知財戦略（参考文献）の整理と実践，パテント 2015，Vol.68，No.12，2015 等多数（1）経済産業省，経済産業省 HP https://www.meti.go.jp/policy/
economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/， 最 終 ア
クセス日 2020 年 3 月 17 日ある。
（14）知的資産については，例えば，経済産業省，知的資産経営（2）日本弁理士会平成 29 年度知的財産経営センターローカルベ
ンチマークワーキンググループ，ローカルベンチマークにつの開示ガイドライン，平成 17 年 10 月等がある。

（原稿受領 2020.3.29）

いて，パテント，Vol.71，No.10，P.87～99，2018 年

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