東海第二発電所

周辺監視区域，気象資料等の変更に伴う
東海第二発電所原子炉設置許可申請書の変更について周辺監視区域，気象資料等の変更に伴う
東海第二発電所原子炉設置許可申請書の変更について

周辺監視区域，気象資料等の変更に伴い，原子炉設置許可申請書の被ばく評
価等に係る以下の記載箇所が変更となる。具体的な変更内容及び変更理由は添付資料 1〜添付資料 4 のとおりである。

・本文九号（気象資料変更に伴う平常運転時の公衆の被ばく評価結果の記載変更等）・・・【添付資料 1】
・本文十号（気象資料変更に伴う設計基準事故時の公衆の被ばく評価の気象期間の記載変更等）・・・【添付資料 1】・添付書類六（気象資料の変更に伴う記載変更等）・・・【添付資料 2】・添付書類九（周辺監視区域，気象資料等の変更に伴う平常運転時の公衆の被ばく評価結果の記載変更等）・・・【添付資料 3】・添付書類十（気象資料等の変更に伴う設計基準事故時の公衆の被ばく評価
結果の記載変更等）・・・【添付資料 4】

また，以下については，参考資料 1〜参考資料 3 に示す。
・周辺監視区域変更及びコンクリート密度変更に伴う設置許可基準規則第二十九条（工場等周辺における直接ガンマ線等からの防護）への影響について（参考資料 1）
・被ばく評価に用いた気象資料の代表性（参考資料 2）
・設計基準事故時等の周辺監視区域の変更に伴う線量評価への影響について（参考資料 3）

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（本文九号）

既許可申請書九

発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項

変更（案）イ 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法(1) 放射線防護に関する基本方針・具体的方法(1) 放射線防護に関する基本方針・具体的方法(ⅴ)(ⅴ) 気体及び液体廃棄物の放出については，放出管理の目標値を定め，これを超えないように努める。

備 考

九 発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項

イ 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法
気体及び液体廃棄物の放出については，放出管理の目標値を定め，これを超えない【添付資料 1】

ように努める。

なお，発電用原子炉施設（以下「原子炉施設」という。
）は，通常運転時において原子

なお，発電用原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）は，通常運転時において原炉施設からの直接ガンマ線（以下「直接線」という。
）及びスカイシャインガンマ線（以子炉施設からの直接γ線及びスカイシャインγ線による人の居住の可能性のある地域に・記載の適正化

下「スカイシャイン線」という。
）による人の居住の可能性のある地域における空間放射

おける空間放射線量率が十分に低減できるものとする。

・省略記載の削除

線量率が十分に低減できるものとする。
(2) 管理区域及び周辺監視区域の設定(2) 管理区域及び周辺監視区域の設定(ⅰ) 管理区域(ⅰ) 管理区域

炉室，使用済燃料の貯蔵施設，放射性廃棄物の廃棄施設等の場所であって，その場所

炉室，使用済燃料の貯蔵施設，放射性廃棄物の廃棄施設等の場所であって，その場所における外部放射線に係る線量，空気中の放射性物質の濃度又は放射性物質によって汚における外部放射線に係る線量，空気中の放射性物質の濃度又は放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度が「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規

染された物の表面の放射性物質の密度が「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関則の規定に基づく線量限度等を定める告示」（以下「線量限度等を定める告示」という。
）

する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」（以下「線量限度等を定める告示」とに定められた値を超えるか又はそのおそれのある区域はすべて管理区域とする。

いう。
）に定められた値を超えるか又はそのおそれのある区域はすべて管理区域とする。

添付1−1

実際には部屋，建物その他の施設の配置及び管理上の便宜も考慮して，原子炉建屋，

実際には部屋，建物その他の施設の配置及び管理上の便宜も考慮して，原子炉建屋，タービン建屋及びサービス建屋の一部，固体廃棄物貯蔵庫，廃棄物処理建屋，使用済燃

タービン建屋及びサービス建屋の一部，固体廃棄物貯蔵庫，廃棄物処理建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋，給水加熱器保管庫並びに固体廃棄物作業建屋等を管理区域とする。

料乾式貯蔵建屋，給水加熱器保管庫並びに固体廃棄物作業建屋等を管理区域とする。

なお，新燃料搬入時，使用済燃料輸送時等，上記管理区域外において一時的に上記管なお，新燃料搬入時，使用済燃料輸送時等，上記管理区域外において一時的に上記管理区域に係る値を超えるか又はそのおそれのある区域が生じた場合は，一時管理区域と理区域に係る値を超えるか又はそのおそれのある区域が生じた場合は，一時管理区域と

する。

する。

・法令の改正に伴う記載の適正化①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（本文九号）

既許可申請書ハ

周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果

変更（案）
ハ

「線量目標値に関する指針」に基づき，気体廃棄物中の希ガスからのγ線，液体廃棄物

中に含まれる放射性物質（よう素を除く。
）並びに気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含ま中に含まれる放射性物質（よう素を除く。
）並びに気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含まれるよう素に起因する実効線量を，「線量目標値に対する評価指針」に従って評価する。

れるよう素に起因する実効線量を，「線量目標値に対する評価指針」に従って評価する。

(1) 線量の評価条件(1) 線量の評価条件(ⅰ) 気体廃棄物中の放射性希ガスのγ線に起因する実効線量(ⅰ) 気体廃棄物中の放射性希ガスのγ線に起因する実効線量

気象条件は，現地における1981年4月から1982年3月までの観測による実測値を使用する。
ｃ．計算地点実効線量の計算は，将来の集落の形成を考慮し，排気筒を中心として16方位に分割

備 考周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果「線量目標値に関する指針」に基づき，気体廃棄物中の希ガスからのγ線，液体廃棄物

ｂ．気象条件【添付資料 1】ｂ．気象条件
気象条件は，現地における2005年4月から2006年3月までの観測による実測値を使用 ・①する。
ｃ．線量計算地点
実効線量の計算は，将来の集落の形成を考慮し，排気筒を中心として16方位に分割 ・②，③（周辺監視区域境界変更に伴う NNE 方位

したうちの9方位，北側については周辺監視区域境界，西側については国道245号線，したうちの11方位，北側については周辺監視区域境界，西側については国道245号線，

南側については独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力

南側については国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原

評価点の追加及び SSE 方科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれの外側において行い，希ガスのγ線に子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれの外側において行い，希ガスのγ位にある海を隔てた陸地

線による実効線量が最大となる地点での線量を求める。

（常陸那珂火力発電所）

よる実効線量が最大となる地点での線量を求める。
(ⅲ) 気体廃棄物中に含まれる放射性よう素に起因する実効線量

添付1−2ｃ．計算地点(ⅲ) 気体廃棄物中に含まれる放射性よう素に起因する実効線量を評価点として追加）
・乳牛の飼養地がなくなっ

ｃ．線量計算地点

吸入摂取及び葉菜摂取については将来の集落の形成を考慮し，排気筒を中心として実効線量の計算は，吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取の被ばく経路について将来のたため変更（葉菜摂取及16 方位に分割したうちの 9 方位，北側については周辺監視区域境界，西側については集落の形成を考慮し，排気筒を中心として 16 方位に分割したうちの 11 方位，北側にび吸入摂取と同様の最大

国道 245 号線，南側については独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発セ

ついては周辺監視区域境界，西側については国道 245 号線，南側については国立研究の濃度地点で代表）

ンター原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれの外側において，年平均

開発法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所の南側周 ・④

地上空気中濃度が最大となる地点とする。また，牛乳摂取については実在する乳牛飼

辺監視区域境界のそれぞれの外側において，年平均地上空気中濃度が最大となる地点

養地点のうち年平均地上空気中濃度が最大となる地点とする。

で行う。

(2) 線量の評価結果
人の居住の可能性のある地点における気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線量，

・①(2) 線量の評価結果

・③（周辺監視区域境界変
更に伴う NNE 方位評価

液体廃棄物中の放射性物質（よう素を除く。
）による実効線量並びに気体廃棄物中及び人の居住の可能性のある地点における気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線量，

液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量は，それぞれ年間約

液体廃棄物中の放射性物質（よう素を除く。
）による実効線量並びに気体廃棄物中及び3.3μSv，年間約5.2μSv及び年間約0.4μSvとなり，合計は年間約9.0μSvである。

液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量は，それぞれ年間約 ・先行プラントの記載の反

この値は，「線量目標値に関する指針」に示される線量目標値の年間50μSvを下回る。
なお，原子炉施設の設計及び管理によって，通常運転時において原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による空気カーマが，人の居住の可能性のある地域において年間50μGyを下回るようにする。

2.8μSv，年間約5.2μSv及び年間約0.4μSvとなり，合計は年間約8.4μSvである。

点の追加）
映

この値は，
「線量目標値に関する指針」に示される線量目標値の年間50μSvを下回る。 ・周辺監視区域の変更に伴
なお，原子炉施設の設計及び管理によって，通常運転時において原子炉施設からの直う直接線及びスカイシャ

接γ線及びスカイシャインγ線による空気カーマが，人の居住の可能性のある地域におイン線の評価結果への影

いて年間50μGyを下回るようにする。

響はないことを確認している。（参考資料 1 参照）①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（本文十号）
既許可申請書変更（案）

発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処 十発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項するために必要な施設及び体制の整備に関する事項

十ロ

設計基準事故事故に対処するために必要な設備並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果

ロ

設計基準事故事故に対処するために必要な設備並びに発生すると想定される事故の(2) 解析条件

(ⅲ) 環境への放射性物質の異常な放出(ⅲ) 環境への放射性物質の異常な放出

a．放射性気体廃棄物処理施設の破損

a．放射性気体廃棄物処理施設の破損(f)(f) 大気中に放出される希ガスは換気空調系の作動を考慮するので排気筒から放出されるものとする。放出された希ガスによるγ線空気カーマは，現地における1981年4れるものとする。放出された希ガスによるγ線空気カーマは，現地における2005年4 ・①

月から1982年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

対濃度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

b．主蒸気管破断

b．主蒸気管破断(v)

主蒸気隔離弁閉止後，主蒸気隔離弁を通して大気へ放出される核分裂生成物によ(v) 主蒸気隔離弁閉止後，主蒸気隔離弁を通して大気へ放出される核分裂生成物による非居住区域境界外で地表空気中濃度は，現地における1981年4月から1982年3月まる非居住区域境界外で地表空気中濃度は，現地における2005年4月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分裂生成での気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

物の全放出量を乗じて求める。

添付1−3

また，非居住区域境界外での希ガス及びハロゲン等によるγ線空気カーマは，現また，非居住区域境界外での希ガス及びハロゲン等によるγ線空気カーマは，現地における1981年4月から1982年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続

地における2005年4月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に希ガス及びハロゲン等の全放出量を乗じて求める。

時間より求めた相対濃度に希ガス及びハロゲン等の全放出量を乗じて求める。

c．燃料集合体の落下

c．燃料集合体の落下(l)

非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における1981年4月から1982年3月(l) 非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における2005年4月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分裂生までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

成物の全放出量を乗じて求める。

(m) 非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における1981年4月か(m) 非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における2005年4月から1982年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃ら2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

d．原子炉冷却材喪失

d．原子炉冷却材喪失(o)

非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における1981年4月から1982年3月(o) 非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における2005年4月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分裂生までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

備 考

程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果(2) 解析条件

大気中に放出される希ガスは換気空調系の作動を考慮するので排気筒から放出さ【添付資料 1】

成物の全放出量を乗じて求める。

(p) 非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における1981年4月か(p) 非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における2005年4月から1982年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃ら2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

e．制御棒落下e．制御棒落下(l)

非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における1981年4月から1982年3月(l) 非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における2005年4月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分裂生までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

成物の全放出量を乗じて求める。

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（本文十号）
既許可申請書(m) 非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における1981年4月から1982年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に希ガスの全放出量を乗じて求める。
(3) 評価結果

変更（案）【添付資料 1】
備 考(m) 非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における2005年4月か ・①
ら2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に希ガスの全放出量を乗じて求める。
(3) 評価結果(v) 非居住区域境界外での実効線量については，主蒸気管破断の場合が最も大きく，−１

約1.8×10

mSvであり，周辺の公衆に対し，著しい放射線被ばくのリスクを与えることはない。

(v)

非居住区域境界外での実効線量については，主蒸気管破断の場合が最も大きく，

約1.8×10−１mSvであり，周辺の公衆に対し，著しい放射線被ばくのリスクを与えることはない。

添付1−4①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

既許可申請書変更（案）備 考

5. 気 象5. 気

5.2 最寄りの気象官署の資料による一般的気象

5.2 最寄りの気象官署の資料による一般気象

5.2.3 最寄りの気象官署における一般的気象(2)(3)

5.2.3 最寄りの気象官署における一般気象（5.2.4 に係るものを除く。
）(2)(3)(1) 一般的な気象(1) 一般的な気象

水戸地方気象台，銚子地方気象台及び小名浜測候所における一般的気象に関する統計を
第5.2-2表〜第5,2-4表に示す。
年平均気温，最高気温，最低気温，降水量，風速とも水戸地方気象台と小名浜測候所ではほほ同様な値を示しているが,銚子地方気象台では冬期の最低気温がわずかに高くなっている。
(2) 極値
第 5.2-2 表〜第 5.2-4 表に示した，最寄りの気象官署の気候表によると，この地域は必ずしも厳しい気象条件が現われる所ではなく，温和な気候を示している。
これらの気象官署における観測開始から 1980 年までの極値を第 5.2-5 表〜第 5.2-31 表に示す｡これによれば各官署とも同程度の極値を示している。

象・③

水戸地方気象台，銚子地方気象台及び小名浜測候所における一般的気象に関する統計を
第5.2-2表〜第5,2-4表に示す。
年平均気温，最高気温，最低気温，降水量，風速とも水戸地方気象台と小名浜測候所ではほほ同様な値を示しているが,銚子地方気象台では冬期の最低気温がわずかに高くなっている。
(2) 極値
第 5.2-2 表〜第 5.2-4 表に示した，最寄りの気象官署の気候表によると，この地域は必ずしも厳しい気象条件が現われる所ではなく，温和な気候を示している。
これらの気象官署における観測開始から 1980 年までの極値を第 5.2-5 表〜第 5.2-31 表に示す｡これによれば各官署とも同程度の極値を示している。

添付2−1

水戸地方気象台の観測記録によれば，日最高気温 36.6℃（1967 年 8 月 11 日），日最低気温水戸地方気象台の観測記録によれば，日最高気温 36.6℃（1967 年 8 月 11 日），日最低気温-12.7℃（1952 年 2 月 5 日）
，日最大降水量 276.6mm（1938 年 6 月 29 日），最大積雪の深さ 32cm

-12.7℃（1952 年 2 月 5 日）
，日最大降水量 276.6mm（1938 年 6 月 29 日），最大積雪の深さ 32cm

（1945 年 2 月 26 日），最大瞬間風速 44.2m／s（1939 年 8 月 5 日）である。

（1945 年 2 月 26 日），最大瞬間風速 44.2m／s（1939 年 8 月 5 日）である。

銚子地方気象台は,日最高気温 35.3℃(1962 年 8 月 4 日),日最低気温-6.2℃（1970 年 1 月【添付資料 2】銚子地方気象台は,日最高気温 35.3℃(1962 年 8 月 4 日),日最低気温-6.2℃（1970 年 1 月

17 日），日最大降水量 311.4mm（1947 年 8 月 28 日）,最大積雪の探さ 17cm（1936 年 3 月 2 日）
， 17 日），日最大降水量 311.4mm（1947 年 8 月 28 日）,最大積雪の探さ 17cm（1936 年 3 月 2 日），
最大瞬間風速 49.Om／s（1971 年 9 月 8 日）である。
(記載なし)

最大瞬間風速 49.Om／s（1971 年 9 月 8 日）である。
5.2.4 発電用原子炉設置許可申請書（総室発第 31 号）に係る最寄りの気象官署における一般 ・①（新規制基準の適合性
気象係る変更申請に関連する
一般気象及び極値の追記(1) 一般気象（2012 年までのデータに

水戸地方気象台，銚子地方気象台及び小名浜特別地域気象観測所における一般気象に関更新））する統計を第 5.2−32 表から第 5.2−34 表に示す。
3 官署のうち，年平均気温は水戸地方気象台と小名浜特別地域気象観測所の 2 官署はほぼ等しい値を示すが，銚子地方気象台は他の 2 官署よりも約 2℃高く，年間降水量は 250〜300mm 程度多い。また，年平均風速は水戸地方気象台と小名浜特別地域気象観測所はそ
れぞれ 2.2m／s 及び 2.8m／s であるが，銚子地方気象台は 5.7m／s と他の 2 官署の 2 倍以上の大きさとなっている。
(2) 極値
第 5.2−35 表から第 5.2−52 表に示す最寄りの気象官署の観測記録からみれば，この地域は比較的温暖であるがやや風が強い気象条件である。
水戸地方気象台の観測記録によれば，最高気温 38.4℃（1997 年 7 月 5 日）
，最低気温−
12.7℃（1952 年 2 月 5 日）
，日最大降水量 276.6mm（1938 年 6 月 29 日），積雪深さの月最①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考

大値 32cm（1945 年 2 月 26 日）及び最大瞬間風速 44.2m／s（1939 年 8 月 5 日）である。

・①（新規制基準の適合性

銚子地方気象台の観測記録によれば，最高気温 35.3℃（1962 年 8 月 4 日）
，最低気温−

係る変更申請に関連する

7.3℃（1893 年 2 月 13 日），日最大降水量 311.6mm（1947 年 8 月 28 日），積雪深さの月最一般気象及び極値の追記

大値 17cm（1936 年 3 月 2 日）及び最大瞬間風速 52.2m／s（2002 年 10 月 1 日）である。

（2012 年までのデータに（記載なし）

小名浜特別地域気象観測所の観測記録によれば，最高気温 37.7℃（1994 年 8 月 3 日）
，

更新）
）

最低気温−10.7℃（1952 年 2 月 5 日）
，日最大降水量 227.2mm（1966 年 6 月 28 日），積雪
深さの月最大値 28cm（1945 年 2 月 26 日），及び最大瞬間風速 48.1m／s（2002 年 10 月 1日）である。
5.2.5

その他の資料による一般気象

5.2.5.1 竜

巻・新規制基準の適合性に係

気象庁「竜巻等の突風データベース」（1961〜2012 年）によれば，「竜巻」及び「竜巻又はダウンバースト」の被害状況から推定した竜巻の規模は，茨城県において，最大で F3る竜巻及び森林火災における記載の反映である。
5.2.5.2 森林火災
森林火災検討に関係する発電所の最寄りの気象観測所（水戸地方気象台）の気象データ

添付2−2（最高気温，最大風速，最大風速記録時の風向，最小湿度）（2007 年〜2016 年）及び発電所の位置する茨城県の「消防防災年報」（茨城県 2006 年〜2015 年）について，第 5.2−53
表に示す。また，森林火災発生件数の多い 12 月〜5 月における最寄りの気象観測所（水戸
地方気象台）及び発電所の気象データ（卓越風向）について，第 5.2−54 表に示す。

①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

既許可申請書5.3 敷地での気象観測

変更（案）

備 考
・③（先行プラント記載参5.3 敷地における気象観測

本発電所の安全解析に使用する気象条件を決める際の資料を得るため，本発電所敷地内に発電所の安全解析に使用する気象条件を決める際の資料を得るため，「発電用原子炉施設｢発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針｣（以下｢気象指針｣という｡）に基づき，気の安全解析に関する気象指針」（以下「気象指針」という。
）に基づき，発電所敷地内で風向，象設備を設置し，風向，風速，日射量，放射収支量，気温差等の観測を行っている｡

風速，日射量，放射収支量等の観測を行っている。

以上の観測に使用した気象測器の種類，設置位置及び観測期間を第5.3−1表に，観測点の配置を第5.3−1図及び第5.3−2図に示す。

【添付資料 2】以上の観測に使用した観測位置，気象測器の種類及び観測期間を第 5.3−1 表に，気象観測設備配置を第 5.3−1 図及び第 5.3−2 図に示す。

考に反映）
・②（気温差計の撤去（H6
年に気象指針の観測項目から削除））
・③（先行プラント記載参5.3.1 気象観測点の状況

5.3.1 気象観測点の状況（1）排気筒高さ付近を代表する風向風速の観測点（1）排気筒高さ付近の風向風速を代表する観測点（Ａ点，Ｄ点）

考に反映）
・②（防潮堤設置に伴う気

東海第二発電所の排気筒高さ付近を代表する風向風速の資料を得るため，敷地内の平坦

排気筒高さ付近を代表する風向風速の資料を得るため，敷地内の平坦地（標高 8m）にド

象観測設備の移設（Ａ点地(標高約8m)にある高さ約132m(標高約140m)の排気筒支持鉄塔を利用して，風向風速の観ップラーソーダを設置し，東海発電所の排気筒高さに相当する標高 89m（地上高 81m）及び⇒Ｄ点）しているため２測を行った｡

東海第二発電所の排気筒高さに相当する標高 148m（地上高 140m）の風向風速の観測を行っ地点を記載）

なお，風向風速計は，排気筒の影響を考慮して，三方向に取付台を設け約8m排気筒から離れた位置に，それぞれ設置している｡

た。この観測点は周囲の障害物の影響を受けることがなく，排気筒高さ付近の風向風速を ・③（超音波風向風速計（排代表している。

気筒風）からドップラー

また，東海発電所の排気筒高さ付近を代表する風向風速の資料を得るため,東海発電所原

ソーダへ変更）子炉建屋屋上（標高約61m）に，高さ約10m（標高約71m）の支柱を設置し，風向風速の観測

添付2−3

を行った｡
（2）地上風を代表する観測点
敷地を代表する地上風の資料を得るため，敷地内の平坦地（標高約8m）に高さ約10m（標高約18m）の鉄塔を設置し，風向風速の観測を行った｡（2）地上風を代表する観測点（Ａ点，Ｄ点）
敷地を代表する地上風の資料を得るため，敷地内の平坦地（標高 8m）に高さ 10m の観測柱を設置し，標高 18m（地上高 10m）の風向風速の観測を行った。この観測点は周囲の障害物の影響を受けることがなく，平坦地であるので，敷地の地上風を代表している。

（3）大気安定度を求めるための風速，日射量及び放射収支量の観測点（露場）（3）大気安定度を求めるための風速，日射量及び放射収支量の観測点（Ａ点，Ｄ点）

大気安定度を求めるためには，平地での風速，日射量，放射収支量が必要である｡

大気安定度を求めるには，平地での風速，日射量及び放射収支量が必要である。

風速については，地上風を代表する観測点で測定した風速を使用する。

風速については，地上風を代表する観測点（Ａ点，Ｄ点）で観測した値を使用した。

また，日射量及び放射収支量については，地上風を代表する観測点付近の平坦地（標高約8m）に設置した露場で観測を行った。なお，露場では降水量の観測も行った｡（4）気温差観測点
高さ約132m(標高約140m)の排気筒支持鉄塔を利用して，気温，気温差の観測を行った｡

また，日射量及び放射収支量については，敷地内の平坦地に設置した露場の観測点（Ａ点，Ｄ点）で観測した値を使用する。
（削 除）・②（気温差計の撤去（H6
年に気象指針の観測項目から削除））①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

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新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

既許可申請書
5.3.2

5.3.2 気象観測項目
風

向 風 速：標高約140m（地上約132m），標高約71m （地上約63m）及び標高約18m（地上約10m）

気温及び気温差：標高豹139m（地上約131m），標高約110m（地上約102m），標高約62m（地上約54m），標高約17m（地上約9m）及び標高約10m（地上約1.5m）
日

射

変更（案）

備 考
・②（防潮堤設置に伴う気気象観測項目

風向，風速：Ａ点，Ｄ点

象観測設備の移設（Ａ点日⇒Ｄ点）しているため２

射 量：Ａ点，Ｄ点

放射収支量：Ａ点，Ｄ点
降

水 量：Ａ点，Ｄ点
温：Ａ点，Ｄ点地点を記載）

量：露場

気

放 射 収 支 量：露場（各観測点の位置については第 5.3−1 図及び第 5.3−2 図参照）

降

場

水

量：露

【添付資料 2】

(各観測,点の位置については,第5･3-1 図及び第5.3-2図を参照)
5.3.3 気象測器
観測に使用した気象測器は，｢気象業務法｣に基づく検定に合格したものである｡
なお，放射収支計及び温度差計は，気象庁の検定項目にないため，定期的に校正，検査を行っている。

5.3.3

気象測器

・③（先行プラント記載を

第 5.3−1 表に示す観測に使用した気象測器は，「気象業務法」に基づく気象庁検定に合格したものである。

参考に反映）
・②（超音波風向風速計（排なお，放射収支計及びドップラーソーダについては，気象庁の検定項目にないため，放射収支計については年 1 回黒体炉による校正，ドップラーソーダについては年 1 回校正器によ気筒風）からドップラー
ソーダへ変更）る校正を行っている。

添付2−4①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

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新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

既許可申請書5.4 敷地における気象観測結果
昭和56年4月から昭和57年3月までの1年間の敷地における観測結果を以下に示す。

【添付資料 2】

変更（案）既許可申請書5.4 敷地における気象観測結果
2005 年 4 月から 2006 年 3 月までの 1 年間の敷地における観測結果を以下に示す。なお， ・①・②（防潮堤設置に伴う気観測結果は観測点Ａ点のものである。

象観測設備の移設（Ａ点
5.4.1 風向･風速

5.4.1 敷地を代表する風

標高約140m，標高約71m及び標高約18mの高さにおける1年間の風向，風速の観測結果を以下に示す。

⇒Ｄ点）しているため２敷地の地上風を代表する観測点（第 5.3−2 図，Ａ点）の標高 18m（地上高 10m）におけ地点を記載）る 1 年間の観測結果と，東海発電所の排気筒高さ付近の風を代表する観測点（第 5.3−2 ・③（先行プラント記載を図，Ａ点）の標高 89m（地上高 81m）及び東海第二発電所の排気筒高さ付近の風を代表す

参考に反映）る観測点（第 5.3−2 図，Ａ点）の標高 148m（地上高 140m）における 1 年間の観測結果を以下に示す。
なお，風向，風速の観測値を統計整理するに当たって，風速が 0.5m／s 未満のものは静穏として取り扱っている。
（1）風向第5.4-1図〜第5.4-9図に標高約140m，標高約71m及び標高約18mにおける年間及び月別の風配図を示す。
各点とも年間を通し北東よりの風が多いとともに，標高約140m，標高約71mでは北西，

添付2−5

標高約18mでは西北西を中心とする風の出現が多くなっている。季節的にみると，4月〜9月は北東，10月〜3月は北西を中心とする風が多く，夏季には南よりの風も多い｡
海から陸へ向かう海風はさほど発達しないが,陸から海へ向う陸風は比較的顕著であ
る｡

(1) 風

向

標高 18m（地上高 10m）
，標高 89m（地上高 81m）及び標高 148m（地上高 140m）における年間及び月別の風配図を第 5.4−1 図から第 5.4−5 図に示す。
標高 18m（地上高 10m）における風向は，年間を通じておおむね北東及び西北西が多くなっている。
標高 89m（地上高 81m）及び標高 148ｍ（地上高 140m）における風向は，年間を通じて北
東及び北西が多くなっている。
標高 18m（地上高 10m）
，標高 89m（地上高 81m）及び標高 148m（地上高 140m）における年間の低風速（0.5〜2.0m／s）時の風配図を第 5.4−6 図に示す。
標高 18m（地上高 10m）における年間の低風速時の風向分布は，西北西が多くなっている。
標高 89m（地上高 81m）及び標高 148m（地上高 140m）における年間の低風速時の風向分布に，顕著な卓越風向はみられない。

（2）風速
第5.4-10図〜第5.4-18図に，標高約140m，標高約71m及び標高約18mにおける年間及び月別の風速階級別出現頻度と，年間の風速階級別累積出現頻度を示す｡
各点の年平均風速は，標高約140mで約6.Om／s，標高約71mで約5.lm／s,標高約18mで約3.7m／sである。風速は2.5〜5.4m／sの階級で出現が多く，高所ほど出現の中心が強風側に偏っている。

(2) 風

速

標高 18m（地上高 10m）
，標高 89m（地上高 81m）及び標高 148m（地上高 140m）における年間の風速別出現頻度及び風速別出現頻度累積を第 5.4−7 図に，月別の風速別出現頻度を第5.4−8 図から第 5.4−11 図に示す。
標高 18m（地上高 10m）における年平均風速は 3.1m／s で，1.5〜2.4m／s の風速が最も多
く，9.5m／s 以上の風速は少ない。
標高 89m（地上高 81m）における年平均風速は 5.1m／s で，3.5〜4.4m／s の風速が最も多
く，9.5m／s 以上の風速は 8.8％である。
標高 148m（地上高 140m）における年平均風速は 5.4m／s で，2.5〜3.4

m／s の風速が最も多いが，3.5〜4.4m／s の風速も同程度多い。9.5m／s 以上の風速は 13.0％で，3 高度中最も多い。
また，標高 18m（地上高 10m）
，標高 89m（地上高 81m）及び標高 148m（地上高 140m）における静穏（風速 0.5m／s 未満）の年間出現頻度は，それぞれ 1.7％，0.7％及び 1.1％である。
①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

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新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

既許可申請書（3）静穏状態
風速0.5m／s未満の静穏状態の出現は，標高約140mで約0.7％，標高約71m及び標高約18m
ではともに約O.5％である。
同期間における静穏継続時間の出現頻度を第5.4-19図〜第5.4-21図に示す。
これらの図から明らかなように，静穏状態の継続時間は，1時間が各標高でそれぞれ約
92％，約93％及び約97％と多い。

【添付資料 2】

変更（案）既許可申請書(3) 同一風向継続時間・①

標高 18m（地上高 10m）
，標高 89m（地上高 81m）及び標高 148m（地上高 140m）における ・②（防潮堤設置に伴う気年間の同一風向の継続時間別出現回数を第 5.4−1 表から第 5.4−3 表に示す。
標高 18m（地上高 10m）において同一風向が継続する時間は，2 時間以内が全体の約 81％，
6 時間以内が全体の約 97％を占めている。長時間継続する傾向の強い風向は，北北東，北東及び西北西で，最長継続時間は北東の 18 時間である。
標高 89m（地上高 81m）において同一風向が継続する時間は，2 時間以内が全体の約 83％，

象観測設備の移設（Ａ点⇒Ｄ点）しているため２地点を記載）
・③（先行プラント記載を参考に反映）

6 時間以内が全体の約 98％を占めている。長時間継続する傾向の強い風向は，北東及び北
西で，最長継続時間は北東の 30 時間である。
標高 148m（地上高 140m）
において同一風向が継続する時間は，
2 時間以内が全体の約 84％，
6 時間以内が全体の約 98％を占めている。長時間継続する傾向の特に強い風向は北東で，最長継続時間は北東の 35 時間である。
また，標高 18m（地上高 10m）
，標高 89m（地上高 81m）及び標高 148m（地上高 140m）における静穏状態の継続時間は，1 時間以内がそれぞれ約 82％，約 89％及び約 92％で，静穏状態からの継続時間はすべて 4 時間以内である。

添付2−6

5.4.2 大気安定度

5.4.2 大気安定度（1）大気安定度の分類と出現頻度(1) 大気安定度の分類及び出現頻度

日射量，放射収支量及び標高約18mの風速の観測資料をもとに，「気象指針」に従って大気安定度の分類を行った｡第5.4-l表にこの分類表を示す｡
なお，第5.4-1表中の「-」は，便宜上Ｇ型とし，Ａ-Ｂ型はＢ型，Ｂ-Ｃ型はＣ型及びＣＤ型はＤ型として扱った。
年間及び月別の大気安定度出現頻度及び大気安定度別の標高約140m，標高約71m，標高約18mの風配図を第5.4-22図及び第5.4-23図〜第5.4-25図に示す｡
年間の出現頻度はＡ型〜Ｃ型は約22％，Ｄ型が約56％，Ｅ型〜Ｇ型は約22％となっている｡
Ｄ型は年間を通じて出現が多く，Ａ型〜Ｃ型は春季と夏季に多い｡また，Ｅ型〜Ｇ型は年間を通じて20％前後の出現であるが，5月〜7月にかけてやや出現が少ない。
Ａ型〜Ｃ型の時は陸側に吹く風が多く，Ｅ型〜Ｇ型の時は海に吹く風が多くなっている。
Ｄ型の時は北東，北々東の風が多い｡

日射量，放射収支量及び標高 18m（地上高 10m）の風速の観測資料を基に「気象指針」に従って大気安定度の分類を行った。
年間及び月別の大気安定度出現頻度を第 5.4−12 図に，標高 18m（地上高 10m）
，標高 89m（地上高 81m）及び標高 148m（地上高 140m）における年間の大気安定度別風配図を第 5.4−
13 図から第 5.4−15 図に示す。
Ｄ型は年間を通じて出現頻度が多く，
特に 10 月が 60.3％で最も多く，
7 月及び 9 月も 50％を超えている。Ａ型からＣ型は 5 月，6 月及び 8 月に，Ｅ型からＧ型は 11 月から 1 月にかけて多くなっている。
標高 18m（地上高 10m）における安定度別の風向の出現頻度は，不安定のＡ・Ｂ・Ｃ型は
北東，南東から南南東及び西北西が 10％を超えている。
中立のＤ型は北北東及び北東が多く，
北東は 20％を超えている。安定のＥ・Ｆ・Ｇ型は西北西が多い。
標高 89m（地上高 81m）における安定度別の風向の出現頻度は，Ａ・Ｂ・Ｃ型は北東から東，南南東から南及び西北西から北西が 10％前後で，Ｄ型は北東が特に多く，Ｅ・Ｆ・Ｇ型
は北西が特に多い。
標高 148m（地上高 140m）における安定度別の風向の出現頻度は，Ａ・Ｂ・Ｃ型は東及び南が 10％を超えている程度で特に多い風向はない。Ｄ型は北東が特に多くなっている。Ｅ・Ｆ・Ｇ型は西北西から北北西が 10％を超えているが，目立って多い風向はない。
大気安定度の継続時間別出現回数を第 5.4−4 表に示す。
不安定なＡ・Ｂ・Ｃ型が 10 時間以上継続する頻度は 9.5％，中立のＤ型が 10 時間以上継続する頻度は 10.3％，安定なＥ・Ｆ・Ｇ型が 10 時間以上継続する頻度は 32.0％である。
①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

既許可申請書（2）気温差【添付資料 2】

変更（案）既許可申請書(削 除)・②（気温差計の撤去（H6

地表から排気筒出口付近までの気温差出現頻度を第5.4-26図〜第5.4-28図に示す｡気温

年に気象指針の観測項目から削除））

差の観測点は標高約139m−標高約110m，標高約110m−標高約62m及び標高約62m−標高約17mである｡
これによると，標高約139m−標高約110mでは−0.5℃／100m程度の気温減率の出現が多く，標高約110m以下の層では−1.0℃／100m程度の出現が多い。
また，標高約110mに対して標高約139mがてい増側（逆転）にある頻度は約44％，標高約62mに対して標高約110mがてい増側にある頻度は約37％及び標高約17mに対して標高約62m
がてい増側にある頻度は約36％である｡
5.4.3 観測結果からみた敷地の気象特性
敷地における気象観測資料を解析した結果によると，敷地の気象特性として次のような点が挙げられる。

5.4.3 観測結果からみた敷地の気象特性
敷地における気象観測資料を解析した結果によると，敷地の気象特性として次のような点があげられる。

・③

添付2−7

（1）敷地付近は北東及び西〜北西よりの風の出現が多い｡(1) 風向分布は，地上付近は西北西及び北東が，排気筒高さ付近は北西及び北東が多い。

（2）静穏が発生しても，それが継続することは少ない。

(2) 風速は，地上付近，排気筒高さ付近とも，北東が強い。

（3）低風速（2m／s以下）の出現は少なく，風は比較的強い｡(3) 地上付近，排気筒高さ付近とも静穏の出現頻度は少なく，また継続時間は短い。

（4）海風はさほど発達しないが,陸風は比較的顕著である。

(4) 大気安定度は，Ｄ型の出現頻度が多い。また大気安定度ごとの風向は，地上付近ではＡ・（5）大気安定度はＤ型の出現が多く,比較的拡散幅の小さいＥ型，Ｆ型，Ｇ型の時は，海にＢ・Ｃ型は西北西及び南東が，Ｄ型は北東が多く，Ｅ・Ｆ・Ｇ型は西北西が多い。排気向って吹く風が多い｡また，拡散幅の大きいＡ型，Ｂ型，Ｃ型の時には，陸に向って吹

筒高さ付近ではＡ・Ｂ・Ｃ型は特に卓越した風向はなく，Ｄ型は北東が多い。Ｅ・Ｆ・く風が比較的多い｡

Ｇ型は標高 89m（地上高 81m）では北西が多いが，標高 148m（地上高 140m）では特に多・①

い風向はない。

①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

既許可申請書5.5 安全解析に使用する気象条件
安全解析に使用する気象条件は「5.3 敷地での気象観測」に述べた気象資料を使用し，「気象指針」により求める｡

5.5.1 観測期間の気象資料の代表性の検討

変更（案）

既許可申請書5.5 安全解析に使用する気象条件
安全解析に使用する気象条件は，「5.3 敷地における気象観測」に述べた気象資料を使用

参考に反映）

5.5.1 観測期間の気象条件の代表性の検討
敷地において観測した 2005 年 4 月から 2006 年 3 月までの 1 年間の気象資料により安全行うに当たり，観測を行った1年間が，長期間の気象状態を代表しているかどうかの検討

解析を行うに当たり，観測を行った 1 年間の気象状態が，長期間の気象状態と比較して特を行った｡に異常でないかどうかの検討を行った。

代表性の検討は本発電所の近傍の気象官署の観測結果から,上記観測期間の1年間と過風向出現頻度及び風速出現頻度について，敷地内Ａ点の標高 89m（地上高 81m）及び標去10年間(昭和46年4月〜昭和56年3月)の資料により検定を行った.検定法は,不良標本の

高 148m（地上高 140m）における 10 年間（欠測率の高い 1999 年 4 月〜2000 年 3 月の 1 年間

棄却検定に関するF分布検定の手順に従った｡

を除く 1994 年 4 月〜2005 年 3 月）の資料により検定を行った。検定法は，不良標本の棄却
検定に関するＦ分布検定の手順に従った。

風向出現頻度と風速階級出現頻度とした。
その結果を第5.5−1表〜第5.5−4表に示すが，有意水準5％で棄却されたものは4個であ

その結果を第 5.5−1 表から第 5.5−4 表に示すが，有意水準 5％で棄却されたものは標高 89m（地上高 81m）ではなし，標高 148m（地上高 140m）では 27 項目中 2 項目であった。

り，2ケ所以上の気象官署で同時に棄却されたものはなかった｡これにより,安全解析に使用した気象資料はほぼ長期間の気象状態を代表している｡

・①
・③（先行プラント記載をし，「気象指針」に従って統計整理し求めた。

敷地において観測した昭和56年4月〜昭和57年3月の1年間の気象資料により安全解析を

なお，気象官署は水戸地方気象台，銚子地方気象台,小名浜測候所を選び，検定項目は,【添付資料 2】

これは安全解析に使用した観測期間の気象状態が長期間の気象状態と比較して特に異常でないことを示しており，この期間の気象資料を用いて平常運転時及び設計基準事故時の線量等の計算を行うことは妥当であることを示している。

添付2−8

5.5.2 放出源の有効高さ

5.5.2 大気拡散の計算に使用する放出源の有効高さ（４）（５）
排気筒から放出される放射性物質が敷地周辺に及ぼす影響を評価するに当たって，大気 ・風洞実験に係る参考資料

平常運転時及び想定事故時に排気筒から放出される放射性物質の敷地周辺に及ばす影響を評価するに当たって，大気拡散の計算に使用する放出源の有効高さは，建屋及び敷拡散の計算に使用する放出源の有効高さは，建屋及び敷地周辺の地形の影響を考慮するた地周辺の地形の影響を考慮するため，以下のような風洞実験により求める｡

め，以下のような風洞実験により求める。

風洞実験においては，縮尺1／2,000の建屋及び発電所周辺の地形模型を用い，平常運
転時用には,排気筒の地上高さに吹上げ高さを加えた高さから，また，想定事故時用には，を追加
・③（先行プラント記載を

風洞実験においては，縮尺1／2,000の建屋及び敷地周辺の地形模型を用い，排気筒高さ

参考に反映）に吹上げ高さを加えた高さからガスを排出し，風下地点における地表濃度を測定する。

排気筒の地上高さからガスを排出し，風下地点における地表濃度を測定する。
その模型実験で得られた地表濃度の値が，線量等量評価地点以遠において平地実験による地表濃度の値を上回らない平地実験の排気筒高さを，放出源の有効高さとする。

その地形模型実験で得られた地表濃度の値が，平地実験による地表濃度の値に相当する
排気筒高さを放出源の有効高さとする。

排気筒の地上高さは設計では約140mであるが，以上の風洞実験により線量等量評価に用いる放出源の有効高さは，第5･5−5表のとおりとする

排気筒高さは，東海発電所排気筒は標高89m(地上高81m），東海第二発電所排気筒は標
高148m（地上高140m）であるが，上記の風洞実験により平常運転時の線量評価に用いる放出源の有効高さは第5.5−5表のとおりとする。
設計基準事故時において，原子炉冷却材喪失，放射性気体廃棄物処理施設の破損，燃料集合体の落下及び制御棒落下では，排気筒又は非常用ガス処理系排気筒からの吹上げを考慮せずに上記と同様の風洞実験を行い，放出源の有効高さを第5.5−5表のとおりとし，また，主蒸気管破断では地上放散とし放出源の有効高さを0mとする。

5.5.3 平常運転時の被ばく評価に使用する気象条件

5.5.3

大気拡散の計算に使用する気象条件（1）平常運転時
発電所の平常運転時に放出される放射性気体廃棄物の敷地周辺に及ぼす影響を評価す

発電所の平常運転時に放出される放射性気体廃棄物の敷地周辺に及ぼす影響を評価するるに当たっては，敷地内における昭和56年4月から昭和57年3月までの1年間の風向，風速に当たっては，敷地内における 2005 年 4 月から 2006 年 3 月までの 1 年間の風向，風速及及び大気安定度の観測資料から以下に示すパラメータを求めこれを用いる。

び大気安定度の観測資料から以下に示すパラメータを求め，これを用いる。
①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

既許可申請書なお，風向，風速については，排気筒放出であるので，排気筒付近の風を代表する標高約140m（東海第二発電所），標高約71m（東海発電所）の風向，風速とする｡

変更（案）

既許可申請書なお，風向，風速については東海第二発電所の排気筒高さ付近の風を代表する標高 148m
（地上高 140m）及び東海発電所の排気筒高さ付近の風を代表する標高 89m（地上高 81m）の

風向別大気安定度別風速逆数の総和及び平均は次式により計算する｡

・③（先行プラント記載を参考に反映）

風向，風速とする。
a．風向別大気安定度別風速逆数の総和及び平均【添付資料 2】a．風向別大気安定度別風速逆数の総和及び平均
風向別大気安定度別風速逆数の総和及び平均は，（5.5−1）式，（5.5−2）式によりそれぞれ計算する。

添付2−9b．風向出現頻度
風向出現頻度は（5.5-3）式及び（5.5-4）式によりそれぞれ計算する。

静穏時については，風速は0.5m／sとし，風向別大気安定度別出現回数は，静穏時の大気家定直別出現回数を風速0.5〜2.Om／sの風向出現頻度に応じて比例配分して求める｡
また，欠測については，欠測を除いた期間について得られた統計が，欠測時間についても成立つものとする。

b．風向出現頻度
風向出現頻度は（5.5-3）式及び（5.5-4）式によりそれぞれ計算する。

静穏時については，風速は 0.5m／s とし，風向別大気安定度別出現回数は，静穏時の大気安定度別出現回数を風速 0.5〜2.0m／s の風向出現頻度に応じて比例配分して求める。
また，欠測については，欠測を除いた期間について得られた統計が，欠測期間についても成り立つものとする。
①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

既許可申請書以上の計算から求めた標高約140m及び標高約71mの風向別大気安定度別風速逆数の総和【添付資料 2】

変更（案）既許可申請書以上の計算から求めた風向別大気安定度別風速逆数の総和を第 5.5−6 表及び第 5.5−9を第5.5−6表に，風向別大気安定度別風速逆数の平均及び風向別風速逆数の平均を第表に，風向別大気安定度別風速逆数の平均及び風向別風速逆数の平均を第 5.5−7 表及び第5.5-7表に，風向出現頻度を第5･5−8表に示す。なお，第5.5−8表に風速0.5〜2.Om／sの5.5−10 表に，
風向出現頻度及び風速 0.5〜2.0m／s の風向出現頻度を第 5.5−8 表及び第 5.

風向出現頻度も示す｡

5−11 表に示す。

5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用する気象条件

・③（先行プラント記載を参考に反映）（2）設計基準事故時

発電所の想定する事故時に放出される放射性物質が，発電所周辺の公衆に及ぼす影響

設計基準事故時に放出される放射性物質が，敷地周辺の公衆に及ぼす影響を評価するにを評価するに当たって，放射性物質の拡散状態を推定するに必要な気象条件については，

当たって，放射性物質の拡散状態を推定するために必要な気象条件については，現地にお・①

現地における出現頻度からみて，これより悪い条件がめったに現れないと言えるものをける出現頻度からみて，これより悪い条件がめったに現れないと言えるものを選ばなけれ・③（先行プラント記載を選ばなければならない。

ばならない。

参考に反映）

そこで評価に用いる放射性物質の相対濃度（χ／Ｑ）を，敷地における昭和56年4月か

そこで，線量等の評価に用いる放射性物質の相対濃度（以下「χ／Ｑ」という。
）を，標ら昭和57年3月までの1年間の観測データ（排気筒からの放出に対しては標高約140m，地

高 18m（地上高 10m）及び標高 148m（地上高 140m）における 2005 年 4 月から 2006 年 3 月

上放出に対しては標高約18m）を使用して求めた｡すなわち，次式に示すように風向，風までの 1 年間の観測データを使用して求めた。すなわち，（5.5−5）式に示すように，風向，速，大気安定度及び実効放出継続時間を考慮したχ／Ｑを求め，方位別にその値の小さ

風速，大気安定度及び実効放出継続時間を考慮したχ／Ｑを陸側方位について求め，方位い方から大きい方へ累積頻度を求め，年間データ数に対する出現頻度（％）で表わすこ

別にその値の小さい方からの累積度数を年間のデータ数に対する出現頻度（％）として表

添付2−10とにする。横軸にχ／Ｑを，縦軸に累砥出現頻度をとり，着目方位ごとにχ／Ｑの累積

すことにする。横軸にχ／Ｑを，縦軸に累積出現頻度をとり，着目方位ごとにχ／Ｑの累出現頻度分布を書き，この分布から，累積出現頻度が97％に相当するχ／Ｑを方位別に積出現頻度分布を描き，この分布から，累積出現頻度が 97％に当たるχ／Ｑを方位別に求求め，そのうち最大のものを安全解析に使用する相対濃度とする。

める。

ただし，χ／Ｑの計算の着目地点は，各方位とも非居住区域（周辺監視区域及び日本

ただし，χ／Ｑの計算の着目地点は，各方位とも非居住区域（周辺監視区域及び原子力

原子力研究所等の周辺監視区域）境界までの距離とし，着目地点以遠でχ／Ｑが最大に科学研究所等の周辺監視区域）境界までの距離とし，着目地点以遠でなる場合は，そのχ／Ｑを着目地点の当該時刻のχ／Ｑとする｡

る場合は，そのχ／Ｑを着目地点における当該時刻のχ／Ｑとする。

ここで，原子炉冷却材喪失及び制御棒落下での（χ／Ｑ)，の計算に当たっては，次により行う｡

χ／Ｑが最大にな ・組織名称の変更(χ／Ｑ)ｉの計算に当たっては，原子炉冷却材喪失及び制御棒落下の場合，当該方位における放射性物質の全量が一方位内のみに一様分布すると仮定して（5.5−6）式で計算し， ・③（先行プラント記載を
放射性気体廃棄物処理施設の破損及び燃料集合体の落下の場合，方位内で風向軸が一定と参考に反映）

仮定して（5.5−7）式で計算する。

①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

既許可申請書変更（案）【添付資料 2】
既許可申請書・③（先行プラント記載を参考に反映）

また,放射性気体廃棄物処理施設の破損及び燃料集合体の落下での（χ／Ｑ）ｉの計算に当たっては，次により行う。

更に，主蒸気管破断（主蒸気隔統弁閉止後）での（χ／Ｑ）ｉの計算に当たっては，建添付2−11屋等の影響を考慮して次により行う｡

方位別χ／Ｑの累墳出現頻度の求める時，静穏の場合には風速を0.5m／sとして計算し，その風向は静穏出現前の風向を使用する。

さらに，主蒸気管破断（主蒸気隔離弁閉止後）の場合，建屋等の影響を考慮して（5.5−8）式で計算する。

方位別χ／Ｑの累積出現頻度を求めるとき，静穏の場合には風速を 0.5m／s として計算し，その風向は静穏出現前の風向を使用する。

実効放出継続時間は，事故期間中の放射性物質の全放出量をl時間当たりの最大放出量

実効放出継続時間としては，放射性よう素の事故期間中の全放出量を 1 時間当たりの最で除することより求められる。ここでは，想定する事故の種類によって出現率に変化が大放出量で除して求めた値を用いる。計算に使用する風向，風速は，排気筒又は非常用ガあるので，放出モードを考慮して次の値を用いた。

ス処理系排気筒からの放出の場合は，排気筒高さ付近の風を代表する標高 148m（地上高 140m）の風向，風速とする。放出源の有効高さは，吹上げ高さを考慮せずに陸側各方位について風洞実験により求めた第 5.5−5 表の値を使用する。また，タービン建屋から直接放出される場合は，地表付近の風を代表する標高 18m（地上高 10m）の風向，風速とする。

①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】

既許可申請書変更（案）【添付資料 2】
既許可申請書（第 5.5−12 表に記載）
・③（先行プラント記載を参考に反映）

また，建屋等の風向方向の投影面積としては，計算の便宜上最小投影面積4,500m２を使用し，形状係数としては0.5を用いる｡

建屋等の風向方向の投影面積としては，計算の便宜上，最小投影面積である 4,500m２を使用し，形状係数としては 0.5 を用いる。

なお，想定する事故時の放射性雲からのγ線による線量については，χ／Ｑの代わり

また，放射性雲からのγ線による空気カーマについては，χ／Ｑの代わりに空間濃度分に空間濃度分布とγ線による線量当量計算モデルを組み合せたＤ／Ｑ（相対線量，γ線

布とγ線による空気カーマ計算モデルを組み合わせた相対線量（以下「Ｄ／Ｑ」という。
）

エネルギ0.5MeV）を用いて同様に求める。

をχ／Ｑと同様な方法で求めて使用する。この場合の実効放出継続時間としては，放射性希ガスの事故期間中の全放出量を 1 時間当たりの最大放出量で除して求めた値を用いる。
ただし，実効放出継続時間が 8 時間を超える場合でも方位内で風向軸が一定と仮定して計算する。γ線による空気カーマ計算には，添付書類九の（5.1−1）式を使用する。

添付2−12以上の方法により陸側方向について求めた方位別χ／Ｑ及びＤ／Ｑの累積出現頻度を
第5.5−1図（1）〜（8）に示す｡
また，想定する事故時の線量当量評価に使用するχ／Ｑ及びＤ／Ｑは，累積出現頻度が97％に相当する方位別の値のうち最も大きい値とし，第5.5−9表に示す｡

以上の方法により，陸側方向について求めた方位別χ／Ｑ及びＤ／Ｑの累積出現頻度を
第 5.5−1 図から第 5.5−8 図に示す。
このうち，設計基準事故時の線量の評価に用いるχ／Ｑ及びＤ／Ｑは，線量が最大となる方位の値を使用する。安全評価に使用するχ／Ｑ及びＤ／Ｑを第 5.5−12 表に示す。

5.6 参考文献

5.6 参考文献（1）「日本の気侯」（昭和33年9月,和護持夫監修)（1）「日本の気候」（昭和 33 年 9 月，和達清夫監修）（2）「日本気候表 その2 地点別月別平均値（1951-1980）｣（2）「日本気候表 その 2 地点別月別平均値(1951−1980)」（昭和57年2月，気象庁編集）（3）「日本気候表 その3 おもな気象要素についての極値と順位（観測開始から1980年まで）」（昭和57年1月，気象庁編集）（昭和 57 年 2 月，気象庁編集）(3)「日本気候表 その 3 おもな気象要素についての極値と順位(観測開始から 1980 年まで)」（昭和 57 年 1 月，気象庁編集）（4）「（社）日本原子力学会標準

発電用原子炉施設の安全解析における放出源の有効高さを求めるための風洞実験実施基準」

・風洞実験実施基準を追記（2003 年 6 月，社団法人 日本原子力学会）（5）「東海第二発電所大気拡散風洞実験報告書」（平成 25 年 12 月，三菱重工業株式会社）

・風洞実験報告書の追記①：気象期間の変更，②：気象設備の変更，③：記載の適正化

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連する
一般気象及び極値の追記（2012 年までのデータに更新））

添付2−13①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連する
一般気象及び極値の追記（2012 年までのデータに更新））

添付2−14①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連する
一般気象及び極値の追記（2012 年までのデータに更新））

添付2−15①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連する
一般気象及び極値の追記（2012 年までのデータに更新））

添付2−16①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連する
一般気象及び極値の追記（2012 年までのデータに更新））

添付2−17①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連する
一般気象及び極値の追記（2012 年までのデータに更新））

添付2−18①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連する
一般気象及び極値の追記（2012 年までのデータに更新））

添付2−19①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連する
一般気象及び極値の追記（2012 年までのデータに更新））

添付2−20①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書変更（案）【添付資料 2】
備考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連 する一般気象及び極値 の追記（2012 年までのデー
タに更新））

添付2−21①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書変更（案）【添付資料 2】
備考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連 する一般気象及び極値 の追記（2012 年までのデー
タに更新））

添付2−22①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書変更（案）【添付資料 2】
備考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連 する一般気象及び極値 の追記（2012 年までのデー
タに更新））

添付2−23①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書変更（案）【添付資料 2】
備考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連 する一般気象及び極値 の追記（2012 年までのデー
タに更新））

添付2−24①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書変更（案）【添付資料 2】
備考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連 する一般気象及び極値 の追記（2012 年までのデー
タに更新））

添付2−25①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連する
一般気象及び極値の追記（2012 年までのデータに更新））

添付2−26①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連する
一般気象及び極値の追記（2012 年までのデータに更新））

添付2−27①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連する
一般気象及び極値の追記（2012 年までのデータに更新））

添付2−28①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書変更（案）【添付資料 2】
備考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連 する一般気象及び極値 の追記（2012 年までのデー
タに更新））

添付2−29①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書変更（案）【添付資料 2】
備考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連 する一般気象及び極値 の追記（2012 年までのデー
タに更新））

添付2−30①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書変更（案）【添付資料 2】
備考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連 する一般気象及び極値 の追記（2012 年までのデー
タに更新））

添付2−31①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書変更（案）【添付資料 2】
備考

（記載なし）
・①（新規制基準の適合性係る変更申請に関連 する一般気象及び極値 の追記（2012 年までのデー
タに更新））

添付2−32①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備

考

（記載なし）
第 5.2−53 表

・新規制基準の適合性に係

気象データ（気温，風速及び湿度）及び森林火災件数

る森林火災における 記

水戸地方気象台 気象観測データ注１）

観測所

茨城県内の月別

最高気温

最大風速

最大風速記録時の風向

最低湿度

（℃）

（m／s）

第1位

第2位

（％）

1

16.9

17.5

北東

北東

17

2

24.3

17.5

北北東

北東

13

86

3

25.9

14.3

北東

北北東，南西

11

131

4

29.3

15.1

北北東

北東

13

126

5

30.8

13.5

北東

北北東

13

54

6

33.5

14.2

北北東

北北東

21

10

7

36.4

11.8

北北東

北北東

35

13

8

37.0

12.9

北東

北北東

35

24

9

36.1

13.9

北北東

南南西

29

23

10

31.4

17.4

北北東

北北東

22

11

11

24.5

11.8

北北東

北北東

18

4

12

23.8

10.6

北東

西

17

33

月

注２）

森林火災件数載の反映

79

添付2−33

注１）水戸地方気象台 観測記録（2007 年〜2016 年）より
注２）
「消防防災年報」（茨城県

2006 年〜2015 年）より①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備

考

（記載なし）
第 5.2−54 表
風向・・新規制基準の適合性に

気象データ（卓越風向）

最多風向（時間単位）の出現拝趨割合（％）注）水戸地方気象台
発電所
気象観測データ
気象観測データ

北

15

北北西

17

3

北西

5

9

西北西

2

23

西

3

7

西南西

3

2

南西

4

1

係る森林火災におけ る
記載の反映

3

南南西

6

3

南

3

4

南南東

1

5

南東

3

4

添付2−34

東南東

4

3

東

9

3

東北東

9

6

北東

7

14

北北東

7

9

注）観測記録（2007 年〜2016 年）より①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書変更（案）【添付資料 2】備 考

・②（気温差計の撤去（H6
年に気象指針の観測項目から削除及び防潮堤設置に伴う気象観測設備の移設（Ａ点⇒Ｄ点）しているため２地点を記載）
・③（超音波風向風速計（排気筒風）からドップラー
ソーダへ変更）添付2−35①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
変更（案）【添付資料 2】備 考
・②（気温差計の撤去（H6
年に気象指針の観測項目から削除及び防潮堤設置に伴う気象観測設備の移設（Ａ点⇒Ｄ点）しているため２地点を記載）
・防潮堤の反映

添付2−36①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書変更（案）【添付資料 2】備 考

・②（気温差計の撤去（H6
年に気象指針の観測項目から削除及び防潮堤設置に伴う気象観測設備の移設（Ａ点⇒Ｄ点）しているため２地点を記載）
・③（超音波風向風速計（排気筒風）からドップラー
ソーダへ変更）添付2−37①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書

変更（案）
（削 除）

【添付資料 2】
備 考・③（先行プラントの記載に反映）

添付2−38①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書（記載なし）

変更（案）【添付資料 2】
備 考・①，③（先行プラントの記載を反映）

添付2−39①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書（記載なし）

変更（案）【添付資料 2】
備 考・①，③（先行プラントの記載を反映）

添付2−40①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書（記載なし）

変更（案）【添付資料 2】
備 考・①，③（先行プラントの記載を反映）

添付2−41①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書（記載なし）

変更（案）【添付資料 2】
備考・①，③（先行プラントの記載を反映）

添付2−42①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備

考

・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風 向風速計（排気筒風）から
ドップラーソーダへ 変
更）添付2−43①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備

考

・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風 向風速計（排気筒風）から
ドップラーソーダへ 変
更）添付2−44①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備

考

・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風 向風速計（排気筒風）から
ドップラーソーダへ 変
更）添付2−45①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備

考

・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風 向風速計（排気筒風）から
ドップラーソーダへ 変
更）添付2−46①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風向風速計（排気筒風）からドップラーソーダへ変更）

添付2−47①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】変更（案）（第 5.4−2 図〜第 5.4−5 図に記載）

備 考・①・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風向風速計（排気筒風）からドップラーソーダへ変更）

添付2−48①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】変更（案）（第 5.4−2 図〜第 5.4−5 図に記載）

備 考・①・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風向風速計（排気筒風）からドップラーソーダへ変更）

添付2−49①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】変更（案）（第 5.4−2 図〜第 5.4−5 図に記載）

備 考・①・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風向風速計（排気筒風）からドップラーソーダへ変更）

添付2−50①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】変更（案）（第 5.4−2 図〜第 5.4−5 図に記載）

備

考

・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風 向風速計（排気筒風）から
ドップラーソーダへ 変
更）添付2−51①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書（記載なし）

変更（案）【添付資料 2】
備考・①，③（先行プラントの記載に反映）

添付2−52①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備

考

・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風 向風速計（排気筒風）から
ドップラーソーダへ 変
更）添付2−53①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備

考

・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風 向風速計（排気筒風）から
ドップラーソーダへ 変
更）添付2−54①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備

考

・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風 向風速計（排気筒風）から
ドップラーソーダへ 変
更）添付2−55①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備

考

・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風 向風速計（排気筒風）から
ドップラーソーダへ 変
更）添付2−56①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備

考

・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風 向風速計（排気筒風）から
ドップラーソーダへ 変
更）添付2−57①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】変更（案）（第 5.4−8 図〜第 5.4−11 図に記載）

備

考

・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風 向風速計（排気筒風）から
ドップラーソーダへ 変
更）添付2−58①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】変更（案）（第 5.4−8 図〜第 5.4−11 図に記載）

備

考

・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風 向風速計（排気筒風）から
ドップラーソーダへ 変
更）添付2−59①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】変更（案）（第 5.4−8 図〜第 5.4−11 図に記載）

備

考

・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風 向風速計（排気筒風）から
ドップラーソーダへ 変
更）添付2−60①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書

変更（案）
（削 除）

【添付資料 2】
備考・③（先行プラントの記載を反映）

添付2−61①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書

変更（案）
（削 除）

【添付資料 2】
備考・③（先行プラントの記載を反映）

添付2−62①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備

考

・①

添付2−63①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備

考

・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風 向風速計（排気筒風）から
ドップラーソーダへ 変
更）添付2−64①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備

考

・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風 向風速計（排気筒風）から
ドップラーソーダへ 変
更）添付2−65①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風向風速計（排気筒風）
からドップラーソーダ
へ変更）

添付2−66①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書

変更（案）
（削 除）

【添付資料 2】備 考
・②（気温差計の撤去（H6
年に気象指針の観測項
目から削除

添付2−67①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書

変更（案）
（削 除）

【添付資料 2】備 考
・②（気温差計の撤去（H6
年に気象指針の観測項
目から削除

添付2−68①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書

変更（案）
（削 除）

【添付資料 2】備 考
・②（気温差計の撤去（H6
年に気象指針の観測項
目から削除

添付2−69①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書

変更（案）
（削 除）

【添付資料 2】
備 考・③（先行プラントの記載を反映）

添付2−70①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風向風速計（排気筒風）
からドップラーソーダ
へ変更）
・観測地点を最寄りの気象官署から敷地内（Ａ点）に変更

添付2−71①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風向風速計（排気筒風）
からドップラーソーダ
へ変更）
・観測地点を最寄りの気象官署から敷地内（Ａ点）に変更

添付2−72①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風向風速計（排気筒風）
からドップラーソーダ
へ変更）
・観測地点を最寄りの気象官署から敷地内（Ａ点）に変更

添付2−73①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・③（先行プラントの記載を反映及び超音波風向風速計（排気筒風）
からドップラーソーダ
へ変更）
・観測地点を最寄りの気象官署から敷地内（Ａ点）に変更

添付2−74①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・気象変更の伴う風洞実験結果を反映添付2−75①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・③（超音波風向風速計（排気筒風）からドッ
プラーソーダへ変更）

添付2−76①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・③（超音波風向風速計（排気筒風）からドッ
プラーソーダへ変更）

添付2−77①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・③（超音波風向風速計（排気筒風）からドッ
プラーソーダへ変更）

添付2−78①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・③（超音波風向風速計（排気筒風）からドッ
プラーソーダへ変更）

添付2−79①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①

添付2−80①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・④（ＳＷ方位の周辺監
視区域境界変更（評価距離の変更）を反映）

添付2−81①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・④（ＳＷ方位の周辺監
視区域境界変更（評価距離の変更）を反映）

添付2−82①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・④（ＳＷ方位の周辺監
視区域境界変更（評価距離の変更）を反映）

添付2−83①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・④（ＳＷ方位の周辺監
視区域境界変更（評価距離の変更）を反映）

添付2−84①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・④（ＳＷ方位の周辺監
視区域境界変更（評価距離の変更）を反映）

添付2−85①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・④（ＳＷ方位の周辺監
視区域境界変更（評価距離の変更）を反映）

添付2−86①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・④（ＳＷ方位の周辺
監視区域境界変更（評価距離の変更）を反映）

添付2−87①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類六） 【5.気象】
既許可申請書【添付資料 2】

変更（案）

備 考
・①
・④（ＳＷ方位の周辺
監視区域境界変更（評価距離の変更）を反映）

添付2−88①：気象期間の変更，②：気象設備の変更及び追加，③：記載の適正化，④周辺監視区域境界の変更

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書変更（案）1. 放射線防護に関する基本方針

1. 放射線防護に関する基本方針

1.1 基本的考え方

1.1 基本的考え方

放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に当たっては，「核原料物質，核燃料

放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に当たっては，「核原料物質，核燃料

物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原子炉等規制法」という。）及び「労物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原子炉等規制法」という。）及び「労働安全衛生法」を遵守し，放射線業務従事者及び周辺監視区域外の公衆が，本発電所

働安全衛生法」を遵守し，放射線業務従事者及び周辺監視区域外の公衆が，本発電所に起因する放射線被ばくから十分安全に防護されるように放射線防護対策を講じる。

に起因する放射線被ばくから十分安全に防護されるように放射線防護対策を講じる。

さらに，発電所周辺の一般公衆の受ける線量については，「発電用軽水型原子炉施さらに，発電所周辺の一般公衆の受ける線量については，「発電用軽水型原子炉施

設周辺の線量目標値に関する指針」に基づき，合理的に達成できる限り低くすること

設周辺の線量目標値に関する指針」に基づき，合理的に達成できる限り低くすること

とする。

とする。

また， 放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄の運用については，「原子炉等規制法」に基づき，保安規定にこれを定める。

なお， 放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄の運用については，「原子炉等規制法」に基づき，保安規定にこれを定める。

【添付資料 3】
備考・記載の適正化（先行プラントの記載を反映）添付3−1①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書【添付資料 3】変更（案）2. 遮蔽及び換気

2. 遮蔽及び換気

2.1 遮蔽

2.1 遮蔽

2.1.1 遮蔽設計の基準

備考・遮蔽区分図（第 2.1−1 図〜第遮蔽は，平常運転時，定期検査時等において，発電所敷地周辺の一般公衆及び放射遮蔽は，通常運転時，施設定期検査時等において，発電所敷地周辺の一般公衆及び放2.1−8 図）の記載を添付書類

線業務従事者等が受ける線量が経済産業省告示「実用発電用原子炉の設置，運転等に射線業務従事者等が受ける線量が「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規八へ移動したことによる記載

関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」（以下「線量限度等を定める告則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」（ 以 下 「 線 量 限 度 等 を 定 め る 告 示 」の適正化（先行プラントの記示」という。）に定める限度を十分下回るように設計する。

と い う 。 ） に定められた限度を十分下回るように設計する。

る地域における空気カーマが年間50μGy以下となるように設計する。
2.1.2

載内容の反映）・法令の改正に伴う記載の適正また，原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による人の居住の可能性のあ化

遮蔽設計に際してとられる区域の区分
建屋内の遮蔽は，放射線業務従事者の関係各場所への立入頻度，滞在時間等を考慮した上で，外部放射線に係る線量率が第2.1−1表の基準を満足する設計とする。

放射線業務従事者を外部被ばくから防護するため，遮蔽は関係各区域への立ち入りの ・記載の適正化（先行プラント
頻度，滞在時間等を考慮して第 2.1−1 表のように管理区域を区分し，これらの基準にの記載を反映）適合するよう遮蔽設計を行う。なお，遮蔽の具体的な説明は，添付書類八の「8.3 遮蔽設備」に示す。
なお，固体廃棄物作業建屋については，第2.1−2表の基準を満足する設計とする。

なお，固体廃棄物作業建屋については，第 2.1−2 表の基準を満足する設計とする。

遮蔽設計上の区域区分を第2.1−1図〜第2.1−8図に示す。

添付3−2

立入りに対する制限は，線量当量率，作業時間，個人の線量等を考慮して定める。

立入りに対する制限は，線量当量率，作業時間，個人の線量等を考慮して定める。

また，中央制御室については，想定される事故時においても，中央制御室内にとど・中央制御室の遮蔽の記載は添付書類八へ移動（先行プラン

まり各種の操作を行う運転員が，過度な被ばくを受けないように遮蔽を行う設計とすトの記載の反映）る。
2.2 換気放射線業務従事者を空気中の放射性物質による内部被ばくから防護するため，換気空調

2.2 換気放射線業務従事者を空気中の放射性物質による内部被ばくから防護するため，換気空調

設備は以下の条件を満足するように管理する。

設備は次の条件を満足するように管理する。

(1) 換気は系統ごとに行い，空気中の放射性物質による汚染の拡大を防止していること。

(1) 換気は系統ごとに行い，空気中の放射性物質による汚染の拡大を防止していること。

(2) 各換気系統について空気の供給は清浄区域から行い，空気中の放射性物質による内部(2) 各換気系統について空気の供給は清浄区域から行い，空気中の放射性物質による内部

被ばくの可能性のある区域に向かって流れていること。

の記載を反映）

被ばくの可能性のある区域に向かって流れていること。

(3) フィルタは，所定の性能を維持していること。

(3) フィルタは，所定の性能を維持していること。

(4) 各換気系統の容量は，各区域等の換気，除熱を行うのに十分であること。

(4) 各換気系統の容量は，各区域等の換気，除熱を行うのに十分であること。

(5) 人が常時立ち入る場所は，空気中の放射性物質の濃度が濃度限度よりも十分低くなっ(5) 人が常時立ち入る場所は，空気中の放射性物質の濃度が濃度限度よりも十分低くなっていること。

・記載の適正化（先行プラントていること。
換気設備の具体的な説明は，添付書類八の「8.2 換気空調設備」に示す。

・記載の適正化（先行プラントの記載を反映）①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）変更（案）【添付資料 3】
備 考・⑤及び管理区域の一部変更（緊急用海水ポンプピット設置に伴うドラム搬出口建屋の解体）

添付3−3①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）【添付資料 3】

変更（案）

備

考

・②（海岸沿いのフェンス（周辺監視区域境界）の位置を波の影響を受けない位置へ変
更，南側の周辺監視区域境界
は日本原子力研究開発機構との用地調整に伴う変更）
・⑤＜具体的な変更点＞

a：波の影響を受けないように海岸沿いのフェンス（周辺監視区域境界）の位置を後退。
b：波の影響を受けないように放水口付近のフェンス（周辺監
視区域境界）の位置を変更。

添付3−4

c：波の影響を受けないように取水口付近のフェンス（周辺監
視区域境界）の位置を変更。
d：高台部分（JAEA の土地）を東二敷地に変更することによる
敷地境界の変更に伴う周辺監
視区域境界の変更
e：国道 245 号線拡幅工事に伴う発電所進入道路の変更による周辺監視区域境界の変更①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書変更（案）3．発電所内の区域区分

3．発電所内の区域区分

3.2 管理区域内の管理

3.2 管理区域内の管理

管理区域については，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」（以下「実用炉規則」という。）（第 78 条）に従って，次の措置を講ずる。

【添付資料 3】
備考

管理区域については，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」（以下「実用炉規則」という。）（第 78 条）に従って，次の措置を講ずる。

（1）壁，柵等の区画物によって区画するほか，標識を設けることによって明らかに他の場（1） 壁，柵等の区画物によって区画するほか，標識を設けることによって明らかに他の場所と区別し，かつ，放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限，鍵の管理等の措置所と区別し，かつ，放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限，鍵の管理等の措置

を講ずる。

を講ずる。

（2）放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止する。

（2） 放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止する。

（3）床，壁，その他人の触れるおそれのある物であって，放射性物質によって汚染された（3） 床，壁，その他人の触れるおそれのある物であって，放射性物質によって汚染された

ものの表面の放射性物質の密度が，経済産業省告示「線量限度等を定める告示」（第 5ものの表面の放射性物質の密度が，「線量限度等を定める告示」（第 4 条）に定める表

条）に定める表面密度限度を超えないようにする。

面密度限度を超えないようにする。

（4）管理区域から人が退去し，又は物品を持ち出そうとする場合には，その者の身体及び(4）管理区域のうち汚染又は汚染のおそれのある区域から人が退去し，又は物品を持ち出

衣服，履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器そうとする場合には，その者の身体及び衣服，履物等身体に着用している物並びにそのに入れ又は包装した場合には，その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度が（3）の持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ又は包装した場合には，その容器又は包表面密度限度の 10 分の 1 を超えないようにする。

装）の表面の放射性物質の密度が（3）の表面密度限度の 10 分の 1 を超えないようにす

・法令の改正に伴う記載の適正化
・記載の適正化（先行プラントの記載を反映）る。

添付3−5

また，管理区域内は，場所により外部放射線に係る線量当量率，放射線業務従事者等

また，管理区域内は，場所により外部放射線に係る線量当量率，放射線業務従事者等の立入頻度等に差異があるので，これらのことを考慮して適切な管理を行う。
3.4

周辺監視区域内の管理「実用炉規則」（第78条）の規定に基づき，周辺監視区域は人の居住を禁止し，境界にの立入頻度等に差異があるので，これらのことを考慮して適切な管理を行う。
3.4

周辺監視区域内の管理「実用炉規則」（第78条）の規定に基づき，周辺監視区域は人の居住を禁止し，境界に柵

柵又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の立入りを又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の立入りを制

制限する。

限する。

周辺監視区域の外部放射線に係る線量，空気中又は水中の放射性物質の濃度及び表面の放射性物質の密度は，経済産業省告示「線量限度等を定める告示」（第2条）に定める値

周辺監視区域の外部放射線に係る線量，空気中又は水中の放射性物質の濃度及び表面の放射性物質の密度は，「線量限度等を定める告示」（第1条）に定める値以下に保つ。

以下に保つ。

化

具体的には，外部放射線に係る線量については，管理区域の外側において3月間につい具体的には，外部放射線に係る線量については，管理区域の外側において3月間について1.3mSvを超えないよう管理する。空気中及び水中の放射性物質の濃度については，管理て1.3mSvを超えないよう管理する。空気中及び水中の放射性物質の濃度については，管理区域との境界を壁等によって区画するとともに，管理区域内の放射性物質の濃度の高い空区域との境界を壁等によって区画するとともに，管理区域内の放射性物質の濃度の高い空

気や水が容易に流出することのないよう換気系統及び排水系統を管理する。

気や水が容易に流出することのないよう換気系統及び排水系統を管理する。

また，表面の放射性物質の密度については，「3.2 管理区域内の管理」に述べたように人及び物品の出入管理を十分に行う。

また，表面の放射性物質の密度については，「3.2 管理区域内の管理」に述べたように人及び物品の出入管理を十分に行う。

これらの基準を満足していることを確認するために，管理区域外において，定期的に外これらの基準を満足していることを確認するために，管理区域外において，定期的に外部放射線に係る線量当量率及び外部放射線による線量当量の測定を行うとともに，必要に部放射線に係る線量当量率及び外部放射線による線量当量の測定を行うとともに，必要に応じて，随時放射線サーベイを行う。

応じて，随時放射線サーベイを行う。

なお，周辺監視区域外においては，経済産業省告示「線量限度等を定める告示」（第3条及び第9条）に定める線量限度及び濃度限度以下に管理するが，その方法については，

・法令の改正に伴う記載の適正

なお，周辺監視区域外においては，「線量限度等を定める告示」（第2条及び第8条）に ・法令の改正に伴う記載の適正定める線量限度及び濃度限度以下に管理するが，その方法については，放射性気体廃棄物

化①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書放射性気体廃棄物は「4.2.3

放出管理」，放射性液体廃棄物は「4.3.3 放出管理」で述【添付資料 3】変更（案）は「4.2.3 放出管理」，放射性液体廃棄物は「4.3.3

備考放出管理」で述べる。

べる。
また，その監視については，「6.4 発電所外に関する放射線監視」で述べる。

また，その監視については，「6.4発電所外に関する放射線監視」で述べる。

添付3−6①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書変更（案）4. 放射性廃棄物処理

4. 放射性廃棄物処理

4.1 放射性廃棄物処理の基本的考え方

4.1 放射性廃棄物処理の基本的考え方

放射性廃棄物処理施設の設計及び管理に際しては，「実用発電用原子炉の設置，運転等

放射性廃棄物処理施設の設計及び管理に際しては，「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」を遵守するとともに，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関すに関する規則」を遵守するとともに，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」の考え方に基づくものとする。

る指針」の考え方に基づくものとする。

(1) 気体廃棄物については，その主要なものである蒸気式空気抽出器排ガスを 30 分減衰(1)

配管及び活性炭式希ガスホールドアップ装置に通し，排ガス中の放射能を十分減衰させ，監視しつつ排気筒から大気に放出する。

せ，監視しつつ排気筒から大気に放出する。

また，他の排気については，下記の対策を講じることにより，排気中の放射性物質の低減を図った後，監視しつつ排気筒から大気に放出する。

ａ． タービン軸封蒸気には復水貯蔵タンク水を加熱し蒸発させた放射性物質の濃度がａ． タービン軸封蒸気には復水貯蔵タンク水を加熱し蒸発させた放射性物質の濃度が十分低い蒸気を用いることにより，軸封部の戻り蒸気が流入するタービングランド

十分低い蒸気を用いることにより，軸封部の戻り蒸気が流入するタービングランド

蒸気復水器からの排ガス中の放射性物質を無視できる程度とする。

・記載の適正化

蒸気復水器からの排ガス中の放射性物質を無視できる程度とする。

ｂ． 真空ポンプは原子炉の起動時，原子炉で発生した蒸気が復水器に流入するまで使ｂ． 真空ポンプは原子炉の起動時，原子炉で発生した蒸気が復水器に流入するまで使用することとし，真空ポンプからの排ガス中の放射性物質濃度を十分低いものとす

用することとし，真空ポンプからの排ガス中の放射性物質濃度を十分低いものとす

る。

る。

添付3−7

ｃ． 換気系の排気については，フィルタで処理することにより，排気中に含まれる粒

子状放射性物質を無視できる程度とする。

子状放射性物質を無視できる程度とする。

なお，雑固体廃棄物焼却設備及び雑固体減容処理設備からの排ガスは，フィルタ

なお，雑固体廃棄物焼却設備及び雑固体減容処理設備からの排ガスは，フィルタで処理することにより，排気中に含まれる粒子状放射性物質を無視できる程度とすで処理することにより，排気中に含まれる粒子状放射性物質を無視できる程度とす

る。

る。
(2)

放射性物質の濃度がごく低い廃液を除いては環境放出を行わず，補給水として再使用す液体廃棄物については，液体廃棄物処理系において濃縮等の処理を行い，原則として放射性物質の濃度がごく低い廃液を除いては環境放出を行わず，補給水として再使用する。
(3) 固体廃棄物は，その種類に応じてタンク等に貯蔵するか，又はドラム缶等に詰めて固考

また，他の排気については，下記の対策を講じることにより，排気中の放射性物質の低減を図った後，監視しつつ排気筒から大気に放出する。

(2) 液体廃棄物については，液体廃棄物処理系において濃縮等の処理を行い，原則として

備

気体廃棄物については，その主要なものである蒸気式空気抽出器排ガスを 30 分減衰

配管及び活性炭式希ガスホールドアップ装置に通し，排ガス中の放射能を十分減衰さｃ． 換気系の排気については，フィルタで処理することにより，排気中に含まれる粒【添付資料 3】る。
(3)固体廃棄物は，その種類に応じてタンク等に貯蔵するか又はドラム缶等に詰めて固体 ・記載の適正化

体廃棄物貯蔵庫又は固体廃棄物作業建屋の廃棄体搬出作業エリアに貯蔵保管する。ま

廃棄物貯蔵庫又は固体廃棄物作業建屋の廃棄体搬出作業エリアに貯蔵保管する。また，

た，必要に応じて，固体廃棄物を廃棄事業者の廃棄施設へ廃棄する。ただし，廃棄体搬

必要に応じて，固体廃棄物を廃棄事業者の廃棄施設へ廃棄する。ただし，廃棄体搬出作

出作業エリアには，固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管したドラム缶を含めて，固体廃棄物を業エリアには，固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管したドラム缶を含めて，固体廃棄物を詰め詰めたドラム缶を，廃棄事業者の廃棄施設へ廃棄するための検査及び搬出までの間に限たドラム缶を，廃棄事業者の廃棄施設へ廃棄するための検査及び搬出までの間に限り，り，貯蔵保管する。原子炉冷却材浄化系及び燃料プール冷却浄化系フィルタ脱塩装置か貯蔵保管する。原子炉冷却材浄化系及び燃料プール冷却浄化系フィルタ脱塩器から発生 ・記載の適正化（工認記載とのら発生する使用済粉末樹脂は，使用済粉末樹脂貯蔵タンクに貯蔵するか，又は貯蔵し放する使用済粉末樹脂は，使用済粉末樹脂貯蔵タンクに，また，非助材型ろ過装置から発射能を減衰させた後，固化装置（セメント固化式）で固化材（セメント）と混合してド生する廃スラッジはクラッドスラリタンクに貯蔵する。復水脱塩装置及び液体廃棄物処

ラム缶内に固化し貯蔵保管する。復水脱塩装置及び液体廃棄物処理系脱塩装置から発生

理系脱塩装置から発生する使用済樹脂及び液体廃棄物処理系助材型ろ過装置から発生する使用済樹脂，液体廃棄物処理系助材型ろ過装置から発生する廃スラッジは貯蔵タン

する廃スラッジは貯蔵タンクに貯蔵するか又は貯蔵し放射能を減衰させた後，雑固体廃

クに貯蔵するか，又は貯蔵し放射能を減衰させた後，雑固体廃棄物焼却設備で焼却し，棄物焼却設備で焼却し，焼却灰は不燃性雑固体廃棄物として処理する。濃縮廃液は，濃焼却灰は不燃性雑固体廃棄物として処理するか，固化装置（セメント固化式）で固化材

縮廃液貯蔵タンクで放射能を減衰させた後，減容固化設備で乾燥・造粒固化後，容器に（セメント）と混合してドラム缶内に固化し貯蔵保管する。濃縮廃液は，濃縮廃液貯蔵

詰めて減容固化体貯蔵室に貯蔵するか又は貯蔵した後，セメント混練固化装置でドラム

適合）・固化装置（セメント固化式）を撤去するため①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書【添付資料 3】

変更（案）

備

考

タンクで放射能を減衰させた後，固化装置（セメント固化式）で固化材（セメント）と缶内に固化材（セメント）と混練して固化し貯蔵保管する。可燃性雑固体廃棄物は，ド

混合してドラム缶内に固化し貯蔵保管する。あるいは，放射能を減衰させた後，減容固

ラム缶等に詰めて貯蔵保管するか又は雑固体廃棄物焼却設備で焼却し，焼却灰は不燃性化設備で乾燥・造粒固化後，容器に詰めて減容固化体貯蔵室に貯蔵するか，貯蔵した後，雑固体廃棄物として処理する。また，不燃性雑固体廃棄物は，仕分けし，圧縮可能なも ・固化装置（セメント固化式）

セメント混練固化装置でドラム缶内に固化材（セメント）と混練して固化し貯蔵保管すのは圧縮減容し，必要に応じて雑固体減容処理設備で溶融・焼却した後，ドラム缶等にる。可燃性雑固体廃棄物は，ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか，又は雑固体廃棄物焼詰めて貯蔵保管するか又は固型化材（モルタル）を充填してドラム缶内に固型化し貯蔵却設備で焼却し，焼却灰は不燃性雑固体廃棄物として処理する。また，不燃性雑固体廃保管する。なお，使用済制御棒等の放射化された機器は，使用済燃料プールに貯蔵した棄物は，仕分けし，圧縮可能なものは圧縮減容し，必要に応じて雑固体減容処理設備で後，サイトバンカプールに貯蔵保管する。

を撤去するため溶融・焼却した後，ドラム缶等に詰めて貯蔵保管するか，固型化材（モルタル）を充填してドラム缶内に固型化し貯蔵保管する。なお，使用済制御棒等の放射化された機器は，
使用済燃料プールに貯蔵した後，サイトバンカプールに貯蔵保管する。
第 6 給水加熱器の取替えに伴い取り外した第 6 給水加熱器 3 基等は，給水加熱器保管
庫に貯蔵保管した後に仕分け，切断し，不燃性雑固体廃棄物として処理する。

第６給水加熱器の取替えに伴い取り外した第６給水加熱器 3 基等は，給水加熱器保管
庫に貯蔵保管した後に仕分け，切断し，不燃性雑固体廃棄物として処理する。

4.3 液体廃棄物処理

4.3 液体廃棄物処理

4.3.1 液体廃棄物の発生源

4.3.1

液体廃棄物の発生源

添付3−8

液体廃棄物の主なものは，各建屋の機器からのドレン，各建屋の床ドレン，再生廃液等

液体廃棄物の主なものは，各建屋の機器からのドレン，各建屋の床ドレン，再生廃液等の化学廃液及び洗濯廃液である。これらの主要な廃液のほかに雑固体減容処理設備の排ガの化学廃液及び洗濯廃液である。これらの主要な廃液のほかに雑固体減容処理設備の排ガ

ス洗浄廃液がある。液体廃棄物処理系の放射性物質濃度等説明図を第 4.3-1 図に示す。

ス洗浄廃液がある。液体廃棄物処理系の放射性物質濃度等説明図を第 4.3-1 図に示す。

ａ．機器ドレン廃液

ａ．機器ドレン廃液

機器ドレン廃液は，ポンプ，弁等各機器からの漏えい水，サンプルラインの排出液

機器ドレン廃液は，ポンプ，弁等各機器からの漏えい水，サンプルラインの排出液等からなり，化学的純度は高く脱塩水に近いが放射能レベルは通常高い（約 3.7×10

等からなり，化学的純度は高く脱塩水に近いが放射能レベルは通常高い（約 3.7×10

３

３

Bq／cm３）。

Bq／cm３）。

これらは，液体廃棄物処理系の機器ドレン処理系で処理する。

これらは，液体廃棄物処理系の機器ドレン処理系で処理する。

ろ過装置及び脱塩装置で処理した処理水（約 3.7×10１Bq／cm３）は復水貯蔵タンク

ろ過装置及び脱塩装置で処理した処理水（約 3.7×10１Bq／cm３）は復水貯蔵タンクに回収し，再使用する。

に回収し，再使用する。

ｂ．床ドレン廃液

ｂ．床ドレン廃液

床ドレン廃液は，原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋等で発生する。化学２３。
的純度は低く，放射能レベルは一定ではないが比較的低い（約 3.7×10 Bq／cm ）床ドレン廃液は，原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋等で発生する。化学。
的純度は低く，放射能レベルは一定ではないが比較的低い（約 3.7×10２Bq／cm３）

これらは，通常は液体廃棄物処理系の再生廃液処理系に送り濃縮処理する。濃縮装

これらは，液体廃棄物処理系の再生廃液処理系に送り濃縮処理する。濃縮装置で処置で処理した処理水は原則として機器ドレン処理系に送り回収，再使用するが，脱塩理した処理水は原則として機器ドレン処理系に送り回収，再使用するが，脱塩装置で装置で処理した後，環境に放出する場合もある。

処理した後，環境に放出する場合もある。

なお，放射能レベルの低い場合には，床ドレン処理系のろ過装置で処理した後，環境に放出することもある。
ｃ．化学廃液ｃ．化学廃液

化学廃液は，脱塩装置樹脂の再生廃液及び分析室ドレン等からなる。化学的純度は

化学廃液は，脱塩装置樹脂の再生廃液及び分析室ドレン等からなる。化学的純度は低く，酸性又はアルカリ性であることが多く，放射能レベルは一般的に高い（約 3.7

低く，酸性又はアルカリ性であることが多く，放射能レベルは一般的に高い（約 3.7。
×10３Bq／cm３）。
×10３Bq／cm３）

・助材型ろ過装置を撤去するため①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書変更（案）

これらは，液体廃棄物処理系の再生廃液処理系で処理する。
濃縮装置で処理した処理水は，原則として機器ドレン処理系に送り回収，再使用するが，脱塩装置で処理した後，環境に放出する場合もある。

【添付資料 3】
備考

これらは，液体廃棄物処理系の再生廃液処理系で処理する。
濃縮装置で処理した処理水は，原則として機器ドレン処理系に送り回収，再使用するが，脱塩装置で処理した後，環境に放出する場合もある。

ｄ．洗濯廃液ｄ．洗濯廃液洗濯廃液は，防護衣類等を水洗いする際に生ずる廃液，手洗・シャワ廃液であり，−２

化学的純度は低く，放射能レベルも低い（約 3.7×10

３

Bq／cm ）。

洗濯廃液は，防護衣類等を水洗いする際に生ずる廃液，手洗・シャワ廃液であり，化学的純度は低く，放射能レベルも低い（約 3.7×10−２Bq／cm３）。

これらは，液体廃棄物処理系の洗濯廃液処理系で処理する。

これらは，液体廃棄物処理系の洗濯廃液処理系で処理する。

ろ過装置で処理した処理水は放射能濃度が低いことを確認したうえで復水器冷却ろ過装置で処理した処理水は放射能濃度が低いことを確認した上で復水器冷却水

水と混合，希釈して環境へ放出する。
なお，汚染の程度の比較的高い上着類については，原則として水洗いを行わない。
ｅ．排ガス洗浄廃液と混合，希釈して環境へ放出する。
なお，汚染の程度の比較的高い上着類については，原則として水洗いを行わない。 ・記載の適正化
ｅ．排ガス洗浄廃液

排ガス洗浄廃液は，雑固体減容処理設備の排ガス処理装置の運転時に生ずる廃液で排ガス洗浄廃液は，雑固体減容処理設備の排ガス処理装置の運転時に生ずる廃液であり，化学的純度は低く，放射能レベルも低い（〜0Bq／cm３）。排ガス洗浄廃液は，あり，化学的純度は低く，放射能レベルも低い（〜0Bq／cm３）。排ガス洗浄廃液は，排ガス洗浄廃液サンプルタンクに移し，放射能濃度が低いことを確認したうえで復水

排ガス洗浄廃液サンプルタンクに移し，放射能濃度が低いことを確認した上で復水器

器冷却水と混合，希釈して環境へ放出する。

冷却水と混合，希釈して環境へ放出する。

添付3−9①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書

変更（案）

使用済樹脂

廃スラッジ

濃縮廃液

添付3−10

雑固体
廃棄物
使用済
制御棒等

類

原子炉冷却材浄化系フィルタ脱塩装置
燃料プール冷却浄化系
フィルタ脱塩装置
復水脱塩装置
液体廃棄物処理系脱塩装置
液体廃棄物処理系助材
型ろ過装置
液体廃棄物処理系非助材型ろ過装置
液体廃棄物処理系濃縮装置
可燃性雑固体廃棄物焼却灰
不燃性雑固体廃棄物
制御棒
チャンネルボックス
その他

個

数
−

年間推定発生量体
積200 ドラム缶
（m３）
相当（本）
約

備

7

年間推定発生量
種

類

原子炉冷却材浄化系フ−ィルタ脱塩器
燃料プール冷却浄化系

個

数

体

200L ドラム缶

積

（m３）

−

約

7

−

−

約

2

−

2

−

−

約

12

−

復水脱塩装置

−

約

12

−

3

−

液体廃棄物処理系脱塩
装置

−

約

3

−

（約 1）＊１

−

廃スラッジ

−

約

16

−

16

−

濃縮廃液

−

約

200

（約 30m３）＊１

３

8

＊２＊３

−
−

約

約

−

約

200

−

約

8

−
約 19 本約 200 個発生量不定＊５

約

300
−
−
−

（約 30m ）
約

＊２

雑固体
廃棄物

40＊３＊４

約 1,500＊４
−
−
−

使用済
制御棒等

フィルタ脱塩器

液体廃棄物処理系非助材型ろ過装置
液体廃棄物処理系濃縮装置
可燃性雑固体廃棄物焼却灰
不燃性雑固体廃棄物

−

約

−

約

300

約

40

・助材型ろ過装置を撤去するため

約 1,500＊３

制御棒

約 19 本−−チャンネルボックス

約 200 個−−発生量不定＊４−−

その他

・記載の適正化（工認記載との
適合）

約

使用済樹脂

・記載の適正化

相当（本）

−

−

考

第 4.4-1 表 固体廃棄物推定発生量

第 4.4-1 表 固体廃棄物推定発生量
種【添付資料 3】

＊１ 通常における機器ドレン廃液の処理は非助材型ろ過装置で行うので，助材型ろ過装
置からの廃スラッジの発生はないが，ここでは年間の機器ドレン廃液推定発生量の1％程度を助材型ろ過装置で処理する場合を想定して発生量を推定した。
＊２ 減容固化体としての発生量である。セメント混練固化した場合は約 180 本／年となる。
＊３ 使用済樹脂（復水脱塩装置及び液体廃棄物処理系脱塩装置）と廃スラッジ（液体廃＊１ 減容固化体としての発生量である。セメント混練固化した場合は約 180 本／年となる。
＊２ 使用済樹脂（復水脱塩装置及び液体廃棄物処理系脱塩装置）を含む。

・記載の適正化

棄物処理系助材型ろ過装置）を含む。
＊４ 雑固体廃棄物を雑固体減容処理設備で処理した場合は約 390 本／年となる。

＊３ 雑固体廃棄物を雑固体減容処理設備で処理した場合は約 390 本／年となる。

＊５ 放射化された消耗部品等であり，定常的に発生するものではない。

＊４ 放射化された消耗部品等であり，定常的に発生するものではない。

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書変更（案）5. 平常運転時における一般公衆の受ける線量評価

5. 平常運転時における一般公衆の受ける線量評価

5.1

5.1

東 海 第 二 発 電所 の 放 射 性 廃 棄 物 に より 一 般 公衆 の 受 け る 線 量評 価

5.1.1

5.1.1.1 気体廃棄物中の希ガスのγ線に起因する実効線量

5.1.1.1 気体廃棄物中の希ガスのγ線に起因する実効線量

5.1.1.1.1 連続放出の場合

5.1.1.1.1 連続放出の場合(1) 計算のための前提条件(1) 計算のための前提条件

ｂ．放出源の有効高さ

ｂ．放出源の有効高さ
下表に，排気筒の地上高，出口直径及び吹出し速度を示す。

出口直径

吹出し速度

地上高

出口直径

吹出し速度

（m）

（m）

（m／s）

（m）

（m）

（m／s）

約140

約4.5

約14

約140

約4.5

約16

放出源の有効高さは，排気筒の地上高に吹上げ高さを加算したものを風洞実験によりなお，吹上げ高さは，下記の式により計算する。

ΔH

3

放出源の有効高さは，排気筒の地上高に吹上げ高さを加算したものを風洞実験により補正した値（第5.1−1表に示す。）とする。

ΔH

3

添付3−11△Ｈ：吹上げ高さ（m）
Ｗ：吹出し速度（m／s）

Ｄ：排気筒出口直径（m）

Ｄ：排気筒出口直径（m）

1：風向別年間風速逆数の平均（s／m）
Ｕ

1：風向別年間風速逆数の平均（s／m）
Ｕる。

ｃ．気象条件
気象条件は，現地における2005年4月から2006年3月までの観測による実測値を使用す ・①る。

ただし，静穏（通常の風速計で観測した風速が0.5m／s未満）の場合は，風速を0.5m

ただし，静穏（通常の風速計で観測した風速が0.5m／s未満）の場合は，風速を0.5m／sとし，風速0.5〜2.0m／sのときの風向出現頻度（第5.1−2表に示す。）に応じて各／sとし，風速0.5〜2.0m／sのときの風向出現頻度（第5.1−2表に示す。）に応じて各風向に比例配分する。

風向に比例配分する。

年間平均濃度の計算には，第5.1−3表に示す風向別大気安定度別風速逆数の総和を，吹上げ高さの計算には，第5.1−4表に示す風向別風速逆数の平均を使用する。

気量が増加）W
D
U

Ｗ：吹出し速度（m／s）

気象条件は，現地における1981年4月から1982年3月までの観測による実測値を使用す

棄物処理建屋を増設のため換

ここで，△Ｈ：吹上げ高さ（m）

ｃ．気象条件・排気筒吹出し速度の変更（廃なお，吹上げ高さは，下記の式により計算する。

W
D
U

ここで，

考

線量の計算

地上高

補正した値（第5.1−1表に示す。）とする。

備

東 海第 二 発 電 所の 放 射性 廃 棄 物 に よ り一 般 公 衆 の 受 け る 線 量 評 価

5.1.1 線量の計算

下表に，排気筒の地上高，出口直径及び吹出し速度を示す。

【添付資料 3】

年間平均濃度の計算には，第5.1−3表に示す風向別大気安定度別風速逆数の総和を，吹上げ高さの計算には，第5.1−4表に示す風向別風速逆数の平均を使用する。

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書5.1.1.1.3 計算結果

【添付資料 3】

変更（案）

備 考

5.1.1.1.3 計算結果

周辺監視区域の北側及び西側境界の 6 方位並びに参考として，原子力科学研究所の周辺監視区域の北側及び西側境界の7方位並びに参考として，原子力科学研究所の・②，③（周辺監視区域境界変更

周辺監視区域と接する南側及び海となっている東側の 10 方位について希ガスのγ線に

周辺監視区域と接する南側及び海となっている東側の9方位について希ガスのγ線にに伴う NNE 方位評価点の追加）

よる実効線量の計算を行った結果は，第 5.1−6 表に示すとおりである。

よる実効線量の計算を行った結果は，第5.1−6表に示すとおりである。

これによれば，北側及び西側の周辺監視区域境界外で希ガスのγ線による実効線量の最大値は，排気筒の西南西約 650m の地点において，約 3.5μSv／y である。

これによれば，北側及び西側の周辺監視区域境界外で希ガスのγ線による実効線量の最大値は，排気筒の西南西約640mの地点において，約3.2μSv／yである。

・①及び評価距離の見直し（詳細周辺における将来の集落の形成を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側周辺における将来の集落の形成を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側については国道 245 号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界については国道245号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれ外側において，希ガスのγ線による実効線量の計算を行った結果は，第 5.1のそれぞれ外側において，希ガスのγ線による実効線量の計算を行った結果は，第5.1−7 表に示すとおりである。

−7表に示すとおりである。

これによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのγ線によ計測を反映）

これによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのγ線による実効線量の最大値は，排気筒の南西約 1,300m の地点において，約 3.3μSv／y である実効線量の最大値は，排気筒の南西約1,280mの地点において，約2.8μSv／yである。

る。

・①，②（道路拡幅工事による周辺監視区域境界の変更に伴う人

5.1.1.3 よう素に起因する実効線量

5.1.1.3 よう素に起因する実効線量の居住を考慮し SW 方位の評価

5.1.1.3.1 気体廃棄物中に含まれるよう素に起因する実効線量

5.1.1.3.1 気体廃棄物中に含まれるよう素に起因する実効線量点の変更）

5.1.1.3.1.1

5.1.1.3.1.1 年平均地上空気中濃度の計算

年平均地上空気中濃度の計算

添付3−12(1) 計算のための前提条件
d．計算地点気体廃棄物中のよう素による被ばく経路は，吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取を対象とする｡(1) 計算のための前提条件
d．計算地点気体廃棄物中のよう素による被ばく経路は，吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取を対象とする｡

吸入摂取及び葉菜摂取による実効線量については，将来の集落の形成及び葉菜摂取に周辺における将来の集落の形成を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側に・乳牛の飼養地がなくなったため

よる被ばく経路の存在を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側については国

ついては国道245号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそ変更（葉菜摂取及び吸入摂取と道245号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれ外側

れぞれ外側において，年平均地上空気中濃度が最大となる地点とする。

同様の最大の濃度地点で代表）において，年平均地上空気中濃度が最大となる地点とする｡
発電所の周辺5km程度の範囲内における乳牛の飼養地としては，発電所の南南西方向の長砂，西方向の船場，北西方向の堅磐がある｡
牛乳摂取による実効線量については,これらの実在する乳牛飼養地点のうち年平均地
上空気中濃度が最大となる地点とする｡(3) 計算結果
周辺における将来の集落の形成を考慮した年平均地上空気中濃度が最大となる地点
は，排気筒の南西約3,300mであり，この地点におけるよう素−131及びよう素−133の
年平均地上空気中濃度の計算結果は，第5.1−11表に示すとおり，それぞれ約1.2×10−
１０Bq／cm３及び約1.8×10−１０Bq／cm３である。

また，実在する乳牛飼養地点のうち，年平均地上空気中濃度が最大となるのは，排気筒の南南西約4,400mの地点（長砂）であり，この地点におけるよう素-131及びよう(3) 計算結果
周辺における将来の集落の形成を考慮した年平均地上空気中濃度が最大となる地点

・①及び吸入摂取，葉菜摂取，牛は，排気筒の南西約4,400mであり，この地点におけるよう素−131及びよう素−133の乳摂取の評価地点を陸側最大の−年平均地上空気中濃度の計算結果は，第5.1−11表に示すとおり，それぞれ約6.2×10
１１

濃度地点で評価

Bq／cm３及び約9.8×10−１１Bq／cm３である。

素-133の年平均地上空気中濃度の計算結果は,第5.1-11表に示すとおり，それぞれ約5.4×10−ｌｌBq／cm３及び約8･5×10−１１Bq／cm３である｡①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書5.1.1.3.1.3

計算結果

吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取による実効線量の計算結果を第5.1−12表に示す。

変更（案）

吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取による実効線量の計算結果を第5.1−12表に示す。
これによれば，気体廃棄物中のよう素の吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取による年

間の実効線量は，成人で約0.09μSv／y，幼児で約0.4μSv／y，乳児で約0.3μSv／yで間の実効線量は，成人で約0.06μSv／y，幼児で約0.3μSv／y，乳児で約0.3μSv／yで

ある。

ある。
気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実5.1.1.3.3

効線量(2) 計算結果

気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実(2) 計算結果
計算結果を第5.1−13表に示す。これによれば，気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量は，海藻類を摂取する場合，成人で約0.01μSv／y，幼児で約0.06μSv／y，乳児で約0.07μSv／yとなる。

0.01μSv／y，幼児で約0.05μSv／y，乳児で約0.07μSv／yとなる。

5.1.2 線量の評価結果

濃度地点で評価

効線量

まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量は，海藻類を摂取する場合，成人で約また，海藻類を摂取しない場合は，成人で約0.09μSv／y，幼児で約0.02μSv／y，

・①及び吸入摂取，葉菜摂取，牛乳摂取の評価地点を陸側最大の計算結果を第5.1−13表に示す。これによれば，気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含乳児で約0.01μSvとなる。

備 考

5.1.1.3.1.3 計算結果

これによれば，気体廃棄物中のよう素の吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取による年

5.1.1.3.3【添付資料 3】また，海藻類を摂取しない場合は，成人で約0.07μSv／y，幼児で約0.4μSv／y，

・①及び吸入摂取，葉菜摂取，牛乳摂取の評価地点を陸側最大の濃度地点で評価

乳児で約0.3μSv／yとなる。
5.1.2 線量の評価結果

添付3−13

周辺における将来の集落の形成を考慮し，気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線

周辺における将来の集落の形成を考慮し，気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線

量，液体廃棄物中の放射性物質（よう素を除く。）による実効線量並びに気体廃棄物中量，液体廃棄物中の放射性物質（よう素を除く。）による実効線量並びに気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量を評価した結果

及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量を評価した結果

は，それぞれ約3.3μSv／y，約5.2μSv／y及び約0.4μSv／yとなり，合計約9.0μSv／y

は，それぞれ約2.8μSv／y，約5.2μSv／y及び約0.4μSv／yとなり，合計約8.4μSv／y ・①，②（道路拡幅工事による周

である。

である。

この値は，
「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」に示される線量
目標値50μSv／yを下回る。

辺監視区域境界の変更に伴う人

この値は，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」に示される線量
目標値50μSv／yを下回る。

の居住を考慮し SW 方位の評価
点の変更）①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）変更（案）【添付資料 3】
備 考・①及び吹出し速度の変更による風洞実験結果の変更
・③（周辺監視区域境界変更に伴う NNE 方位評価点の追加及びSSE 方位にある海を隔てた陸地（常陸那珂火力発電所）を評価点として追加）添付3−14①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）【添付資料 3】

変更（案）

備 考
・①

添付3−15①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）【添付資料 3】

変更（案）

備

考

・①

添付3−16①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）【添付資料 3】

変更（案）

備

考

・①

添付3−17①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）【添付資料 3】

変更（案）

備

考

・①

添付3−18①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）【添付資料 3】

変更（案）

備

考

・①
・②（日本原子力研究開発機構との用地調整に伴う周辺監視区域境界の変更による SW 方位の評価
距離の変更）
・③（海岸沿いのフェンス（周辺監
視区域境界）の位置の変更による
NNE 方位評価点を追加）
・評価距離の詳細計測反映（WSW
方位，W 方位，N 方位，NE 方位，
ENE 方位，ESE 方位，SE 方位，
SSE 方位，SSW 方位）

添付3−19①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）【添付資料 3】

変更（案）

備

考

・①
・②（道路拡幅工事による周辺監視
区域境界の変更に伴う人の居住を考慮し SW 方位の評価点の変更）・③（周辺監視区域境界変更に伴う
NNE 方位評価点の追加及び SSE
方位にある海を隔てた陸地（常陸那珂火力発電所）を評価点として追加）
・評価距離の詳細計測反映（N 方位）

添付3−20①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）変更（案）【添付資料 3】
備考・①及び吸入摂取，葉菜摂取，牛乳摂取の評価地点を陸側最大の濃度地点で評価・①及び吸入摂取，葉菜摂取，牛乳摂取の評価地点を陸側最大の濃添付3−21

度地点で評価

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）【添付資料 3】

変更（案）

備

考

・①による線量の変更
・②（海岸沿いのフェンス（周辺監
視区域境界）の位置を波の影響を受けない位置へ変更，南側の周辺
監視区域境界は日本原子力研究開発機構との用地調整に伴う変更）・⑤＜具体的な変更点＞

a：波の影響を受けないように海岸沿いのフェンス（周辺監視区域境界）の位置を後退。線量評価点の追加。
b：波の影響を受けないように放水口付近のフェンス（周辺監視区域

添付3−22境界）の位置を変更。（線量評価
点に影響なし）c：波の影響を受けないように取水口付近のフェンス（周辺監視区域境界）の位置を変更。（線量評価
点に影響なし）d：高台部分（JAEA の土地）を東二敷地に変更することによる敷地境界の変更に伴う周辺監視区域
境界の変更。（線量評価点の評価
距離の変更（SW 方位 460m→430m）
e：国道 245 号線拡幅工事に伴う発電所進入道路の変更による周辺
監視区域境界の変更①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）【添付資料 3】

変更（案）

備

考

・②（道路拡幅工事による周辺監視
区域境界の変更に伴う人の居住を考慮し SW 方位の評価点の変更）・③（周辺監視区域境界変更に伴う
NNE 方位評価点の追加及び SSE
方位にある海を隔てた陸地（常陸那珂火力発電所）を評価点として
追加）
・④，⑤a：波の影響を受けないように海岸沿いのフェンス（周辺監視区域境界）の位置を後退。線量評価点の追加。
b：波の影響を受けないように放水口付近のフェンス（周辺監視区域境界）の位

添付3−23

置を変更。（線量評価点に影響なし）
c：波の影響を受けないように取水口付近のフェンス（周辺監視区域境界）の位置を変更。（線量評価点に影響なし）
d：高台部分（JAEA の土地）を東二敷地に変更することによる敷地境界の変更に伴う周辺監視区域境界の変更。
（線量評
価点の評価距離の変更（SW 方位 460m→
430m））
e：国道 245 号線拡幅工事に伴う進入道路の変更による周辺監視区域境界の変更
f：国道 245 号線拡幅工事による日本原子力研究開発機構の周辺監視区域境界の変更（線量評価点の評価距離の変更（ＳＷ方位 1300ｍ→1280ｍ））
g：常陸那珂火力発電所の敷地が海を隔てた陸地となることから評価点を追加①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書変更（案）5.2 東海発電所の放射性廃棄物により一般公衆の受ける線量評価

5.2 東海発電所の放射性廃棄物により一般公衆の受ける線量評価

5.2.1 気体廃棄物中の希ガスのγ線に起因する実効線量

5.2.1(1) 計算のための前提条件
ｃ．気象条件(1) 計算のための前提条件
ｃ．気象条件

気象条件は，現地における1981年4月から1982年3月までの観測による実測値を使用する。

考

気象条件は，現地における2005年4月から2006年3月までの観測による実測値を使用す ・①る。

ただし，静穏（通常の風速計で観測した風速が0.5m／s未満）の場合は，風速を0.5m

ただし，静穏（通常の風速計で観測した風速が0.5m／s未満）の場合は，風速を0.5m／sとし，風速0.5〜2.0m／sのときの風向出現頻度（第5.2−2表に示す。）に応じて各風向に比例配分する。

風向に比例配分する。
年間平均濃度の計算には，第5.2−3表に示す風向別大気安定度別風速逆数の総和を，

年間平均濃度の計算には，第5.2−3表に示す風向別大気安定度別風速逆数の総和を，(3) 計算結果

備

気体廃棄物中の希ガスのγ線に起因する実効線量／sとし，風速0.5〜2.0m／sのときの風向出現頻度（第5.2−2表に示す。）に応じて各吹上げ高さの計算には，第5.2−4表に示す風向別風速逆数の平均を使用する。

【添付資料 3】

吹上げ高さの計算には，第5.2−4表に示す風向別風速逆数の平均を使用する。
(3)

計 算結 果周辺監視区域の北側及び西側境界の 7 方位並びに参考として，原子力科学研究所の周 ・②周辺監視区域の北側及び西側境界の 6 方位並びに参考として，原子力科学研究所の周辺監視区域と接する南側及び海側 10 方位について希ガスのγ線による実効線量の計算

辺監視区域と接する南側及び海側 9 方位について希ガスのγ線による実効線量の計算 ・③（周辺監視区域境界変更に伴うを行った結果は，第 5.2−5 表に示すとおりである。

を行った結果は，第 5.2−5 表に示すとおりである。

NNE 方位評価点の追加）

これによれば，北側及び西側の周辺監視区域境界で，希ガスのγ線による実効線量のこれによれば，北側及び西側の周辺監視区域境界で，希ガスのγ線による実効線量の添付3−24

最大値は，東海第二発電所排気筒の西南西約 650m（東海発電所排気筒の西約 550m）の最大値は，東海第二発電所排気筒の西南西約 640m（東海発電所排気筒の西約 540m）の ・①及び評価距離の見直し（詳細計地点において，約 8.4μSv／y である。

地点において，約 11μSv／y である。

周辺における将来の集落の形成を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側に周辺における将来の集落の形成を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側については国道 245 号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそついては国道 245 号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれ外側において，希ガスのγ線による実効線量の計算を行った結果は，第 5.2−6

れぞれ外側において，希ガスのγ線による実効線量の計算を行った結果は，第 5.2−6

表に示すとおりである。

表に示すとおりである。

これによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのγ線による

これによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのγ線による実効線量の最大値は，東海第二発電所排気筒の南西約 1,300m（東海発電所排気筒の南

実効線量の最大値は，東海第二発電所排気筒の南西約 1,280m（東海発電所排気筒の南

西約 1,130m）の地点において約 13μSv／y である。

西約 1,110m）の地点において約 15μSv／y である。

測を反映）

・①，②（道路拡幅工事による周辺
監視区域境界の変更に伴う人の居住を考慮し SW 方位の評価点

5.2.3 線量の評価結果

5.2.3

線量の評価結果周辺における将来の集落の形成を考慮し，気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効周辺における将来の集落の形成を考慮し，気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線量及び液体廃棄物中の放射性物質による実効線量を評価した結果は，それぞれ約13

線量及び液体廃棄物中の放射性物質による実効線量を評価した結果は，それぞれ約15

μSv／y及び約6.2μSv／yとなり，合計約19μSv／yである。

μSv／y及び約6.2μSv／yとなり，合計約21μSv／yである。

の変更）①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）【添付資料 3】

変更（案）

備

考

・①

添付3−25①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）【添付資料 3】

変更（案）

備

考

・①

添付3−26①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）【添付資料 3】

変更（案）

備

考

・①

添付3−27①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）【添付資料 3】

変更（案）

備

考

・①
・②（日本原子力研究開発機構との用地調整に伴う周辺監視区域境界の変更による SW 方位の評価
距離の変更）
・③（海岸沿いのフェンス（周辺監
視区域境界）の位置の変更による
NNE 方位評価点を追加）
・評価距離の詳細計測反映（WSW
方位，W 方位，N 方位，NE 方位，
ENE 方位，ESE 方位，SE 方位，
SSE 方位，SSW 方位）

添付3−28①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）【添付資料 3】

変更（案）

備

考

・①
・②（道路拡幅工事による周辺監視
区域境界の変更に伴う人の居住を考慮し SW 方位の評価点の変更）・③（周辺監視区域境界変更に伴う
NNE 方位評価点の追加及び SSE
方位にある海を隔てた陸地（常陸那珂火力発電所）を評価点として追加）
・評価距離の詳細計測反映（N 方位）

添付3−29①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書5.3 東海第二発電所と東海発電所の放射性廃棄物により一般公衆の受ける線量評価【添付資料 3】

変更（案）

備

考

5.3 東海第二発電所と東海発電所の放射性廃棄物により一般公衆の受ける線量評価

周辺における将来の集落の形成を考慮した地点における東海第二発電所と東海発電周辺における将来の集落の形成を考慮した地点における東海第二発電所と東海発電所の気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線量の評価結果は，第 5.3−1 表に示すと所の気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線量の評価結果は，第 5.3−1 表に示すとおりである。これによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのおりである。これによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのγ線の実効線量の最大値は，東海第二発電所排気筒の南西約 1,300m の地点（東海発電

γ線の実効線量の最大値は，東海第二発電所排気筒の南西約 1,280m の地点（東海発電 ・①，②（道路拡幅工事による周辺

所排気筒の南西約 1,130m の地点）において，約 16μSv／y である。

所排気筒の南西約 1,110m の地点）において，約 18μSv／y である。

また，これに東海発電所の液体廃棄物中の放射性物質による実効線量及び東海第二発

また，これに東海発電所の液体廃棄物中の放射性物質による実効線量及び東海第二発

電所の気体廃棄物中に含まれるよう素を摂取する場合の実効線量を加算すると，合計で電所の気体廃棄物中に含まれるよう素を摂取する場合の実効線量を加算すると，合計で約 23μSv／y となる。

約 24μSv／y となる。

監視区域境界の変更に伴う人の居住を考慮し SW 方位の評価点の変更）

・①
・②（道路拡幅工事による周辺監視
区域境界の変更に伴う人の居住を考慮し SW 方位の評価点の変更）・③（周辺監視区域境界変更に伴う

添付3−30

NNE 方位評価点の追加及び SSE
方位にある海を隔てた陸地（常陸那珂火力発電所）を評価点として追加）
・評価距離の詳細計測反映（N 方位）①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書変更（案）6. 発電所内外の放射線監視

6. 発電所内外の放射線監視

6.2 発電所内の放射線監視

6.2 発電所内の放射線監視

6.2.1 外部放射線に係る線量当量率の測定

6.2.1

発電所内の外部放射線に係る線量当量率の測定は，放射線の種類，程度に応じた適切な測定器を用いて測定を行う。特に管理区域内については固定モニタと携帯用のサーベイ・測定器を用いて測定を行う。特に管理区域内については固定モニタと携帯用のサーベイ・メータとの組合せにより監視する。

メータとの組合せにより監視する。

固定モニタであるエリア・モニタは，人の立ち入る場所で，運転状況により外部放射線

固定モニタであるエリア・モニタは，人の立ち入る場所で，運転状況により外部放射線に係る線量当量率が大きく変動する場所，パトロール等で頻繁に人が立ち入る場所等の管に係る線量当量率が大きく変動する場所，パトロール等で頻繁に人が立ち入る場所等の管理区域の主要部分の外部放射線に係る線量当量率を監視する。

理区域の主要部分の外部放射線に係る線量当量率を監視する。

タービン建屋主通路，タービン発電機運転床等に設置する。
エリア・モニタは，放射線レベルがあらかじめ設定された値を超えた場合，中央制御室
及び必要な箇所については現場において警報を発する。
なお，警報は異常の発見を主目的とすることから，その警報設定点は，通常のバックグ
ラウンド値を基にして定める。
また，放射線業務従事者等が，特に頻繁に立ち入る箇所については，定期的及び必要の添付3−31

都度サーベイ・メータによる外部放射線に係る線量当量率の測定を行う。

備考外部放射線に係る線量当量率の測定

発電所内の外部放射線に係る線量当量率の測定は，放射線の種類，程度に応じた適切な

例えば，人の常駐する中央制御室や廃棄物処理系制御室，立入り頻度の多い燃料取替床，【添付資料 3】

例えば，人の常駐する中央制御室や廃棄物処理系制御室，立入り頻度の多い燃料取替床，
タービン建屋主通路，タービン発電機運転床等に設置する。
エリア・モニタは，放射線レベルがあらかじめ設定された値を超えた場合，中央制御室
及び必要な箇所については現場において警報を発する。
なお，警報は異常の発見を主目的とすることから，その警報設定点は，通常のバックグ
ラウンド値を基にして定める。
また，放射線業務従事者等が，特に頻繁に立ち入る箇所については，定期的及び必要の都度サーベイ・メータによる外部放射線に係る線量当量率の測定を行う。
サーベイ・メータとしては,次のものを使用する。
β・γ線用サーベイ・メータ

・記載の適正化（先行プラントの記載を反映）中性子線用サーベイ・メータ
6.2.3 系統内の放射能測定
原子炉施設が正常に運転されていることを確認するため，系統内の気体中及び液体中の6.2.3

系統内の放射能測定

原子炉施設が正常に運転されていることを確認するため，系統内の気体中及び液体中の放射性物質の濃度を添付書類八の「11.3.2 放出放射性廃棄物及び系統内の放射線監視設

放射性物質の濃度を添付書類八の「8.1.1.4.5 放出放射性廃棄物及び系統内の放射線監視 ・記載の適正化（添付書類八の備並びに測定機器」に記述するプロセス・モニタにより測定する。

設備並びに測定機器」に記述するプロセス・モニタにより測定する。

プロセス・モニタは，系統内の気体中又は水中の放射性物質の濃度を常に監視し，そのプロセス・モニタは，系統内の気体中又は水中の放射性物質の濃度を常に監視し，そのレベルがあらかじめ設定された値を超えた場合は，中央制御室において警報を発し，適切レベルがあらかじめ設定された値を超えた場合は，中央制御室において警報を発し，適切な処置がなされるよう運転員の注意を喚起する。

な処置がなされるよう運転員の注意を喚起する。

なお，警報は異常の発見を目的とすることから，その警報設定点は通常のバックグラウ
ンド値を基にして定める。
上記のモニタのほかに，主な系統は定期的及び必要の都度サンプリングし，放射性物質の濃度を測定する。
6.3 放射性廃棄物の放出管理
発電所外に放出される気体及び液体廃棄物は，次に述べるように厳重に管理を行い，周なお，警報は異常の発見を目的とすることから，その警報設定点は通常のバックグラウ
ンド値を基にして定める。
上記のモニタのほかに，主な系統は定期的及び必要の都度サンプリングし，放射性物質の濃度を測定する。
6.3 放射性廃棄物の放出管理
発電所外に放出される気体及び液体廃棄物は，以下に述べるように厳重に管理を行い， ・記載の適正化（先行プラント辺監視区域外の空気中及び水中の放射性物質の濃度が経済産業省告示「線量限度等を定め

周辺監視区域外の空気中及び水中の放射性物質の濃度が「線量限度等を定める告示」（第る告示」（第 9 条）に定める値を超えないようにする。

8 条）に定める値を超えないようにする。

さらに，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」に基づき，発電所

項目番号との整合）

さらに，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」に基づき，発電所の記載を反映）・法令の改正に伴う記載の適正化①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書【添付資料 3】

変更（案）

備

考

から放出される放射性物質について放出管理の目標値を定め，これを超えないように努めから放出される放射性物質について放出管理の目標値を定め，「発電用軽水型原子炉施設 ・記載の適正化（先行プラントる。

における放出放射性物質の測定に関する指針」に基づく測定を行い，これを超えないようの記載を反映）に努める。
6.3.2 液体廃棄物
放射性液体廃棄物は，放射性物質濃度のごく低いものを除き，原則として，環境には放出せずできる限り固化するか，処理後再使用する。

6.3.2

液体廃棄物

放射性液体廃棄物は，放射性物質濃度のごく低いものを除き，原則として，環境には放出せずできる限り固化するか，処理後再使用する。

液体廃棄物処理系から廃液を環境に放出する際には，あらゆる場合，一時サンプルタン

液体廃棄物処理系から廃液を環境に放出する際には，あらゆる場合，一時サンプルタン

クに貯留した後タンク内の廃液をサンプリングし，放射性物質濃度を測定して，排水口にクに貯留した後タンク内の廃液をサンプリングし，放射性物質濃度を測定して，排水口における放射性物質濃度が，経済産業省告示「線量限度等を定める告示」（第 9 条）に定めおける放射性物質濃度が「線量限度等を定める告示」（第 8 条）に定める周辺監視区域外 ・法令の改正に伴う記載の適正る周辺監視区域外における水中の濃度限度を超えないようにするとともに，排水中の放射における水中の濃度限度を超えないようにするとともに，排水中の放射性物質の放出量に性物質の放出量について放出管理に関する目標値を超えないように努める。

ついて放出管理に関する目標値を超えないように努める。

さらに，放出される液体中の放射性物質の濃度は，液体廃棄物処理系排水モニタ又は雑さらに，放出される液体中の放射性物質の濃度は，液体廃棄物処理系排水モニタ又は雑固体減容処理設備排水モニタによって監視する。この液体廃棄物処理系排水モニタ及び雑固体減容処理設備排水モニタによって監視する。この液体廃棄物処理系排水モニタ及び雑固体減容処理設備排水モニタの測定結果は，中央制御室又は廃棄物処理建屋操作室に指固体減容処理設備排水モニタの測定結果は，中央制御室及び廃棄物処理建屋操作室に指示・記録するとともに，放射性物質濃度が予め設定された値を超えた場合は警報を出し，示・記録するとともに，放射性物質濃度が予め設定された値を超えた場合は警報を出し，適切な処置がなされるよう運転員の注意を喚起する。

適切な処置がなされるよう運転員の注意を喚起する。

添付3−32液体廃棄物処理系排水モニタ及び雑固体減容処理設備排水モニタの警報設定点は，通常のバックグラウンド値を基にして定める。

7. 放射線業務従事者の被ばく管理
7.3 管理区域への出入管理
管理区域への出入管理の基本方針は，次のとおりとする。

（1）管理区域には，あらかじめ指定された者以外の立入りを原則として禁止する。

（1）管理区域には，あらかじめ指定された者以外の立入りを原則として禁止する。

（2）管理区域に立ち入る者に対しては，電子式個人線量計の着用を確認させる。

（2）管理区域に立ち入る者に対しては，電子式個人線量計の着用を確認させる。

（3）管理区域内の汚染管理区域及び特別立入制限区域（高放射線，高汚染）に対しては（3）管理区域内の汚染管理区域及び特別立入制限区域（高放射線，高汚染）に対しては（4）汚染管理区域への立入りは，必要に応じて適切な防護具を着用させる。

の記載を反映）液体廃棄物処理系排水モニタ及び雑固体減容処理設備排水モニタの警報設定点は，通常7.3 管理区域への出入管理

立入制限を行う。

・記載の適正化（先行プラントのバックグラウンド値を基にして定める。

7. 放射線業務従事者の被ばく管理
管理区域への出入管理の基本方針は，次のとおりとする。

化

立入制限を行う。
（4）汚染管理区域への立入りは，必要に応じて適切な防護具を着用させる。

（5）汚染管理区域から退出する場合には，退出モニタ等により，表面汚染検査を行わせる。 （5）汚染管理区域から退出する場合には，退出モニタ等により，表面汚染検査を行わせる。
汚染が認められた場合には手洗い，シャワ等により除染を行わせる。

汚染が認められた場合には手洗い，シャワ等により除染を行わせる。
（6）放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止する。

先行プラントを反映した記載の（7）異常事態の発生又はそのおそれのある事象を発見した場合は，直ちに必要箇所へ連絡見直しさせ，その指示に従わせる。

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

東海第二発電所
既許可申請書変更（案）〔その 5−９×９燃料が装荷されたサイクル以降〕〔その 5−９×９燃料が装荷されたサイクル以降〕

3. 事故解析

3. 事故解析3.4

3.4 環境への放射性物質の異常な放出

環境への放射性物質の異常な放出3.4.1 放射性気体廃棄物処理施設の破損
核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.1.3
3.4.1.3.2【添付資料 4】

新規制基準適合性確認比較表（添付書類十）線量の評価(1) 評価前提
大気中に放出される希ガスは換気空調系の作動を考慮するので排気筒から放出されるものとする。放備考3.4.1 放射性気体廃棄物処理施設の破損
3.4.1.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）
3.4.1.3.2 線量の評価(1) 評価前提
大気中に放出される希ガスは換気空調系の作動を考慮するので排気筒から放出されるものとする。放出された希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用する出された希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使用する気象条件」 ・②（添付書類六の項目の変更）

気象条件｣に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。

に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。

3.4.2 主蒸気管破断
3.4.2.4

核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.2.4.2

線量の評価(1) 評価前提
大気中へ放出される核分裂生成物は，タービン建屋から地上放散するものとし，これによる実効線量

添付4−1の計算は，次の仮定に基づいて行う。

3.4.2 主蒸気管破断
3.4.2.4 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）
3.4.2.4.2 線量の評価(1) 評価前提
大気中へ放出される核分裂生成物は，タービン建屋から地上放散するものとし，これによる実効線量の計算は，次の仮定に基づいて行う。

ａ．主蒸気隔離弁閉止前に放出された核分裂生成物を含む冷却材は，高温低湿状態の外気中で完全蒸発

ａ．主蒸気隔離弁閉止前に放出された核分裂生成物を含む冷却材は，高温低湿状態の外気中で完全蒸発し，半球状の蒸気雲を形成するものとする｡この場合，蒸気雲が小さいほど実効線量が高くなり，外気し，半球状の蒸気雲を形成するものとする｡この場合，蒸気雲が小さいほど実効線量が高くなり，外気条件として温度が高く，相対湿度が低いほど蒸気雲は小さくなる。本評価では，蒸気雲の大きさを求条件として温度が高く，相対湿度が低いほど蒸気雲は小さくなる。本評価では，蒸気雲の大きさを求めるに当たり，温度として 33℃，相対湿度として 40％を用いる。

めるに当たり，温度として 33℃，相対湿度として 40％を用いる。

ｂ．この半球状の蒸気雲は，短時間放出を考慮して風下方向に 1m／s の速度で移動するものとする。

ｂ．この半球状の蒸気雲は，短時間放出を考慮して風下方向に 1m／s の速度で移動するものとする。

ｃ．主蒸気隔離弁閉止後，主蒸気隔離弁を通して大気中へ放出される核分裂生成物による非居住区域境

ｃ．主蒸気隔離弁閉止後，主蒸気隔離弁を通して大気中へ放出される核分裂生成物による非居住区域境
大気拡散の計算に使用する気象条件」に記述す ・②（添付書類六の項目の変更）

界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用する気象条件」

界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.3に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

る相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

ｄ．また，非居住区域境界外での希ガス及びハロゲン等によるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.4

ｄ．また，非居住区域境界外での希ガス，ハロゲン等によるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.3

想定事故時の線量当量評価に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガス及びハロゲン等の全放大気拡散の計算に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガス及びハロゲン等の全放出量を乗じ

出量を乗じて求める。

て求める。

3.4.3 燃料集合体の落下
3.4.3.3

核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.3.3.2

線量の評価(1) 評価前提
大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量の計算は，3.4.3 燃料集合体の落下
3.4.3.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）
3.4.3.3.2 線量の評価(1) 評価前提
大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量の計算は，次の仮定に基づいて行う。

次の仮定に基づいて行う。

ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用

ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使用する気象条 ・②（添付書類六の項目の変更）

する気象条件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。
ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。
ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使①：気象期間の変更，②記載の適正化

東海第二発電所
既許可申請書
量評価に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。
(3) 評価結果

上記の評価方法に基づき非居住区域境界外での実効線量を評価した結果は，第 3.4.3−2 表のとおり約2.1×10-2mSv である。
上記の値から判断して，本事故による周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に小さいもの

変更（案）

上記の評価方法に基づき非居住区域境界外での実効線量を評価した結果は，第 3.4.3−2 表のとおり約 ・①
1.8×10−２mSv である。
上記の値から判断して，本事故による周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に小さいもの

3.4.4 原子炉冷却材喪失

3.4.4 原子炉冷却材喪失

3.4.4.3.2

線量の評価(1) 評価前提考・②（添付書類六の項目の変更）

用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。

と考えられる。

核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

備(3) 評価結果と考えられる。

3.4.4.3【添付資料 4】

新規制基準適合性確認比較表（添付書類十）3.4.4.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）
3.4.4.3.2 線量の評価(1) 評価前提

大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量並びに原

大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量並びに原

子炉建屋内の核分裂生成物からの直接線及びスカイシャイン線による実効線量の計算は，次の仮定に基

子炉建屋内の核分裂生成物からの直接線及びスカイシャイン線による実効線量の計算は，次の仮定に基づいて行う。

づいて行う。

ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用

ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使用する気象 ・②（添付書類六の項目の変更）

する気象条件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。
ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当

添付4−2

量評価に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。
ｃ．直接線及びスカイシャイン線による実効線量は，原子炉建屋内の核分裂生成物によるγ線積算線源
強度を用い，原子炉建屋の遮へい効果を考慮して求める。
(3) 評価結果
上記の評価方法に基づき非居住区域境界外での実効線量を評価した結果は，第 3.4.4−3 表のとおり約
2.7×10−４mSv である。
上記の値から判断して，本事故による周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に小さいもの条件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。
ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。
ｃ．直接線及びスカイシャイン線による実効線量は，原子炉建屋内の核分裂生成物によるγ線積算線源
強度を用い，原子炉建屋の遮蔽効果を考慮して求める。
(3) 評価結果
上記の評価方法に基づき非居住区域境界外での実効線量を評価した結果は，第 3.4.4−3 表のとおり約 ・コンクリート密度変更に伴う

上記の値から判断して，本事故による周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に小さいものと考えられる。

と考えられる。

3.4.5 制御棒落下

3.4.5 制御棒落下

3.4.5.3

核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.5.3.2

線量の評価(1) 評価前提
大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量の計算は，直接線及びスカイシャイン線

3.2×10−４mSv である。

の線量評価結果の変更

3.4.5.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）
3.4.5.3.2 線量の評価(1) 評価前提
大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量の計算は，次の仮定に基づいて行う。

次の仮定に基づいて行う。

ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用

ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使用する気象条 ・②（添付書類六の項目の変更）

する気象条件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。
ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。
(3) 評価結果
上記の評価方法に基づき非居住区域境界外での実効線量を評価した結果は，第 3.4.5−2 表のとおり約
4.0×10-3mSv である。

件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。
ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。
(3) 評価結果
上記の評価方法に基づき非居住区域境界外での実効線量を評価した結果は，第 3.4.5−2 表のとおり約 ・①
3.2×10−３mSv である。

①：気象期間の変更，②記載の適正化

東海第二発電所
既許可申請書

上記の値から判断して，本事故による周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に小さいものと考えられる。

【添付資料 4】

新規制基準適合性確認比較表（添付書類十）
変更（案）

備

考

上記の値から判断して，本事故による周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に小さいものと考えられる。

第3.4.1−2表 放射性気体廃棄物処理施設の破損時の実効線量

実 効

線 量

第3.4.1−2表 放射性気体廃棄物処理施設の破損時の実効線量

実 効 線 量

（mSv）

（mSv）

約6.7×10-2

約5.3×10−２

・①

第 3.4.2−2 表 主蒸気管破断時の核分裂生成物放出量（事故）

第 3.4.2−2 表 主蒸気管破断時の核分裂生成物放出量・②

第3.4.2−4表 主蒸気管破断時の実効線量（事故）第3.4.2−4表 主蒸気管破断時の実効線量

・②

第3.4.3−2表 燃料集合体の落下時の実効線量

第3.4.3−2表 燃料集合体の落下時の実効線量

実 効

線 量

実 効 線 量

添付4−3

（mSv）

（mSv）

約2.1×10-2

約1.8×10−２

・①

第 3.4.4−1 表 原子炉冷却材喪失時の核分裂生成物放出量（事故）

第 3.4.4−1 表 原子炉冷却材喪失時の核分裂生成物放出量・②①：気象期間の変更，②記載の適正化

東海第二発電所
既許可申請書第3.4.4−2表 原子炉冷却材喪失時のエネルギ群別
γ線積算線源強度（事故）【添付資料 4】

新規制基準適合性確認比較表（添付書類十）変更（案）第3.4.4−2表

備考

原子炉冷却材喪失時のエネルギ群別・コンクリート密度変更に伴う

γ線積算線源強度

直接線及びスカイシャイン線のγ線積算線源強度のエネルギ郡
数の変更

添付4−4
第3.4.4−3表 原子炉冷却材喪失時の実効線量（事故）第3.4.4−3表 原子炉冷却材喪失時の実効線量・②・①

実 効 線 量実 効 線 量・コンクリート密度変更に伴う

（mSv）

（mSv）

直接線及びスカイシャイン線

約2.7×10-４

約3.2×10-４の線量評価結果の変更①：気象期間の変更，②記載の適正化

東海第二発電所
既許可申請書変更（案）第3.4.5−2表 制御棒落下時の実効線量

第3.4.5−2表 制御棒落下時の実効線量

実 効 線 量実 効 線 量

（mSv）

（mSv）
-3

約4.0×10【添付資料 4】

新規制基準適合性確認比較表（添付書類十）約3.2×10−３

備

考

・①

添付4−5
①：気象期間の変更，②記載の適正化

参考資料 1

周辺監視区域変更及びコンクリート密度変更に伴う設置許可基準規則第二十九条（工場等周辺における直接ガンマ線等からの防護）への影響について

1．周辺監視区域変更の影響
今回，周辺監視区域が変更される国道 245 号線からの進入道路入口付近につい ては，平常時の直接線量及びスカイシャイン線量の評価地点を設定している。今回の周辺監視区域境界の変更後の各建屋からの距離は表 1 のとおり
であ り，過去の線量評価に用いた評価距離はそれ以下となっており，線量評
価結果への影響はない。

表1

各建屋の評価距離及び周辺監視区域変更後の距離の比較

周辺監視区
域変更後の
発電所
建屋名
距離（m）
東海第二 原子炉建屋
＜0.1
500
503
発電所
タービン建屋13450455
廃棄物処理建屋
＜0.1
580
585
固体廃棄物貯蔵庫Ａ
0.1
600
631
固体廃棄物貯蔵庫Ｂ
0.5
600
617
使用済燃料乾式貯蔵建屋
1.5
550
552
給水加熱器保管庫
＜0.1
700
700
固体廃棄物作業建屋
0.5
630
648
合 計
16
−
−
評価基準値
50
−
−
（参考）東海発電所
7※ ２
660
678
※１ ：固体 廃 棄物 作 業 建屋 の 工事計画認可 申請書より引用した。 評価地点については
図 1 を参照※２：固体廃棄物作 業建屋の工事 計画認可申請書では 3μGy／年であるが，最新の廃止措置計画認可申請書の 値を記載した。
線量評価値 ※ １
（μGy／年）

参考1−1

評価距離
（m）

図１

評価地点図

2．コンクリート密度変更の影響
1．に示す評価対象建屋において，今回のコンクリート密度変更の影響を受けるのは，原子炉建屋，タービン建屋である。
原子炉建屋について，コンクリート密度を 2.23g／cm ３ から 2.00 g／cm ３ とした場合の直接線量及びスカイシャイン線量を簡易計算すると，＜0.1μGy／
年で変化はない。
タービン建屋について，コンクリート密度を 2.23g／cm ３ から 2.00 g／cm ３とした場合の直接線量及びスカイシャイン線量を簡易計算すると，約 21μGy／年で合計値については 24μGy／年となるが，東海発電所分を加算しても基準値である 50μGy／年は満足している。

参考1−2なお ，これまでの運転中の建屋内外の定期的な線量率の測定結果，従事者の被 ばく線量の確認により，遮蔽能力を有することを実測値で確認されているため改めて詳細評価は行わない。

以上

参考1−3

参考資料 2
被ばく評価に用いた気象資料の代表性

1．はじめに
新規制基準適合性に係る設置変更許可申請に当たっては，東海第二発電所敷地内で 2005 年度に観測された風向，風速等を用いて線量評価を行っている。本
補足資料では，2005 年度の気象データを用いて線量評価することの妥当性について説明する。

2．設置変更許可申請において 2005 年度の気象データを用いた理由
新規制基準適合性に係る設置変更許可申請に当り，添付書類十に新たに追加された炉心損傷防止対策の有効性評価で，格納容器圧力逃がし装置を使用する
場合の敷地境界における実効線量の評価が必要となった。その際，添付書類六に記載している 1981 年度の気象データの代表性について，申請準備時点の最新
気象データを用いて確認したところ，代表性が確認できなかった。このため，
平常時線量評価用の風洞実験結果（原子炉熱出力向上の検討の一環で準備） ※が整備されている 2005 年度の気象データについて，申請時点での最新気象デー
タにて代表性を確認した上で，安全解析に用いる気象条件として適用することにした。これに伴い，添付書類九（通常運転時の線量評価），添付書類十（設計基準事故時の線量評価）の安全解析にも適用し，評価を見直すこととした(別紙1 参照)。
※：

線量評価には「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」（以下，気象指針という。）に基づき統計処理された気象データを用いる。また，
気象データのほかに放射性物質の放出量，排気筒高さ等のプラントデータ，
評価点までの距離，排気筒有効高さ（風洞実験結果）等のデータが必要と

参考2−1

なる。
風洞実験は平常時，事故時の放出源高さで平地実験，模型実験を行い排気筒の有効高さを求めている。平常時の放出源高さの設定に当たっては，吹上げ高さを考慮しており，吹上げ高さの計算に 2005 年度の気象データ（風向別風速逆数の平均）を用いている。
これは，2011 年 3 月以前，東海第二発電所において，次のように 2005年度の気象データを用いて原子炉熱出力の向上について検討していたことによる。
原子炉熱出力向上に伴い添付書類九の通常運転時の線量評価条件が変更になること（主蒸気流量の 5％増による冷却材中のよう素濃度減少により，換気系からの気体状よう素放出量の減少等，別紙 2 参照），また，南南東方向（常陸那珂火力発電所方向），北東方向（海岸方向）の線量評価地点の追加も必要であったことから，中立の大気安定度の気流条件での風洞実
験を新たに規定した「（社）日本原子力学会標準

発電用原子炉施設の安全解析における放出源の有効高さを求めるための風洞実験実施基準：2003」に基づき，使用済燃料乾式貯蔵建屋，固体廃棄物作業建屋等の当初の風洞実験（1982 年）以降に増設された建屋も反映し，2005 年度の気象データ
を用いて風洞実験(別紙 3 参照)を実施した。
東海第二発電所の添付書類九では，廃止措置中の東海発電所についても
通常運転状態を仮定した線量評価を行っている。この評価においては，
1981 年度と 2005 年度の気象データから吹上げ高さを加えて評価した放出源高さの差異が，人の居住を考慮した線量評価点のうち線量が最大となる評価点に向かう風向を含む主要風向において僅かであったため，従来の風洞実験(1982 年)の結果による有効高さを用いることにした(別紙 4 参照)。
3．2005 年度の気象データを用いて線量評価することの妥当性

参考2−2

線量評価に用いる気象データについては，気象指針に従い統計処理された 1
年間の気象データを使用している。気象指針（参考参照）では，その年の気象がとくに異常であるか否かを最寄の気象官署の気象資料を用いて調査することが望ましいとしている。
以上のことから，2005 年度の気象データを用いることの妥当性を最新の気象
データと比較し，以下の(1)(2)について確認する。
(1)

想定事故時の線量計算に用いる相対濃度

(2)

異常年検定

4．想定事故時の線量計算に用いる相対濃度と異常年検定の評価結果（1）想定事故時の線量計算に用いる相対濃度の最新の気象との比較
想定事故時の線量計算に用いる相対濃度について，線量評価に用いる気象（2005 年度）と最新の気象（2015 年度）との比較を行った。その結果，2005
年度気象での相対濃度※は 2.01×10 −６ s／m ３ ，2015 年度気象では 2.04×10−６ s／m３ である。2005 年度に対し 2015 年度の相対濃度は約 1％の増加（気象指針に記載の相対濃度の年変動の範囲 30％以内）であり，2005 年度の気象データに特異性はない。
※：排気筒放出における各方位の 1 時間毎の気象データを用いた年間の相対濃度を小さい方から累積し，その累積頻度が 97％に当たる相対濃度を算出し，各方位の最大値を比較（2）異常年検定
a．検定に用いた観測記録検定に用いた観測記録は第 1-2-1 表のとおりである。
なお，参考として，最寄の気象官署（水戸地方気象台，小名浜特別地域気象観測所）の観測記録についても使用した。

参考2−3

第 1-2-1 表

検定に用いた観測記録

統計年 ※1検定年① 2001 年 4 月〜2013 年 3 月（申請時最新 10 年の気象データ）
2005 年度：
2005 年 4月〜② 2004 年 4 月〜2016 年 3 月
2006 年 3（最新 10 年の気象データ）
月

観測地点 ※2
・敷地内観測地点（地上高10m,81m,140m）
・敷地内観測地点（地上高10m,81m,140m）＜参考＞・水戸地方気象台
・小名浜特別地域気象観測所※1：2006 年度は気象データの欠測率が高いため統計年から除外※2：敷地内観測地点地上 81m は東海発電所の排気筒付近のデータであるが，気象の特異性を確認するため評価
b．検定方法
不良標本の棄却検定に関するＦ分布検定の手順により異常年検定を行った（別紙 5 参照）。
c．検定結果（①〜⑯棄却検定表参照）

検定結果は第 1-2-2 表のとおりであり，最新の気象データ（2004 年 4 月〜2016 年 3 月）を用いた場合でも，有意水準（危険率）5％での棄却数は少なく，有意な増加はない。また，最寄の気象官署の気象データにおいても，有意水準（危険率）5％での棄却数は少なく，2005 年度の気象データ
は異常年とは判断されない。

参考2−4

第 1-2-2 表

検定結果
棄却数

敷地内観測地点

参

統計年 ※1

検定年

考

地上高
10m

地上高
81m※2

地上高
140m

水戸地方
気象台

小名浜特
別地域気
象観測所

①

1個

0個

3個

−

−

②

3個

1個

4個

1個

3個

2005 年度※1：①：2001 年 4 月〜2013 年 3 月（申請時最新 10 年の気象データ）②：2004 年 4 月〜2016 年 3 月（最新 10 年の気象データ）
2006 年度は気象データの欠測率が高いため統計年から除外※2：敷地内観測地点地上 81m は東海発電所の排気筒付近のデータであるが，気象の特異性を確認するため評価

5．異常年検定による棄却項目の線量評価に与える影響
異常年検定については，風向別出現頻度 17 項目，風速階級別出現頻度 10
項目についてそれぞれ検定を行っている。
線量評価に用いる気象（2005 年度）を最新の気象データ（2004 年 4 月〜2016
年 3 月）にて検定した結果，最大の棄却数は地上高 140m の観測地点で 27 項
目中 4 個であった。棄却された項目について着目すると，棄却された項目は全て風向別出現頻度であり，その方位はＥＮＥ，Ｅ，ＥＳＥ，ＳＳＷである。
ここで，最新の気象データを用いた場合の線量評価への影響を確認するた
め，棄却された各風向の相対濃度について，2005 年度と 2015 年度を第 1-2-3

参考2−5

表のとおり比較した。
ＥＮＥ，Ｅ，ＥＳＥについては 2005 年度に対し 2015 年度は 0.5〜0.9 倍程度の相対濃度となり，2005 年度での評価は保守的な評価となっており，線量評価結果への影響を与えない。なお，ＳＳＷについては 2005 年度に対し 2015
年度は約 1.1 倍の相対濃度とほぼ同等であり，また，ＳＳＷは頻度が比較的低く相対濃度の最大方位とはならないため線量評価への影響はない。

第 1-2-3 表

棄却された各風向の相対濃度の比較結果

相対濃度 ※ （s／m３ ）相対濃度 ※ （s／m ３ ）比（Ｂ／Ａ）

風向（2005 年度）：Ａ（2015 年度）：Ｂ

ＥＮＥ

1.456×10−６

1.258×10 −６

0.864

Ｅ

1.982×10 −６

1.010×10 −６

0.510

ＥＳＥ

1.810×10−６

1.062×10 −６

0.587

ＳＳＷ

1.265×10−６

1.421×10 −６

1.123※：燃料集合体落下事故を想定した排気筒放出における，各方位の 1 時間
毎の気象データを用いた年間の相対濃度を小さい方から累積し，その累積頻度が 97％に当たる相対濃度を算出

6．結

論

2005 年度の気象データを用いることの妥当性を最新の気象データとの比較により評価した結果は以下のとおり。
（1）想定事故時の線量計算に用いる相対濃度について，線量評価に用いる気象（2005 年度）と最新の気象（2015 年度）での計算結果について比較を行った結果，気象指針に記載されている相対濃度の年変動（30％以内）の範囲に収まり，2005 年度の気象データに特異性はない。

参考2−6

（2）2005 年度の気象データについて申請時の最新気象データ（2001 年 4 月〜
2013 年 3 月）及び最新気象データ（2004 年 4 月〜2016 年 3 月）で異常年検定を行った結果，棄却数は少なく，有意な増加はない。また，気象指針にて調査することが推奨されている最寄の気象官署の気象データにおいても，
2005 年度の気象データは棄却数は少なく，異常年とは判断されない。
（3）異常年検定にて棄却された風向の相対濃度については，最新気象データと比べて保守的，あるいは，ほぼ同等となっており，線量評価結果への影響を与えない。
以上より，2005 年度の気象データを線量評価に用いることは妥当である。

参考2−7

参考2−8参考2−9参考2−10参考2−11

参考2−12参考2−13参考2−14参考2−15

（参考）「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」の解説 X.での記載

1．気象現象の年変動
気象現象は，ほぼ1年周期でくり返されているが，年による変動も存在する。このため，想定事故時の線量計算に用いる相対濃度についてその年変動を比較的長期にわたって調査してみると，相対濃度の平均値に対する各年の相対濃度の偏差の比は，30％以内であった。
このことから，1年間の気象資料にもとづく解析結果は，気象現象の年変動に伴って変動するものの，その程度はさほど大きくないので，まず，1年間の気象資料を用いて解析することとした。
その場合には，その年がとくに異常な年であるか否かを最寄の気象官
署の気象資料を用いて調査することが望ましい。また，2 年以上の気象資料が存在する場合には，これを有効に利用することが望ましい。

参考2−16

別紙 1
安全解析用気象データ及び風洞実験結果変更経緯について

新規制基準適合性審査変更申請

添付書類十ＬＯＣＡ時注水機能喪失での格納容器圧力逃がし装
置／耐圧強化ベント系からの放出の実効線量評価が必要になった。

添付書類六
従来の安全解析用の気象データ(1981 年度)の代表性が示せないことが分かった。

原子力学会風洞実験
実施基準:2003 制定

新風洞実験結果
過去に原子炉熱出力向上の検討のために，2005 年度の気象データ(代表性確認済)を用いた平常時の風洞実験を実施していた。事故時の風洞実験も実施しており，最新データ
を申請に反映するため，これを利用することとした。

平常時，事故時の風洞実験結果があり，代表性が確認されている 2005 年度のデータを安全解析用の気象データとすることにした。

添付書類六・2005 年度の気象データ
に変更

本文九号
添付書類九
・2005 年度の気象デー
タ，新風洞実験結果を用いた評価に変更

参考2−17

本文十号
添付書類十(重大事故の評価も含む)
・2005 年度の気象データ，
新風洞実験結果による相対濃度，相対線量を用いた評価に変更

別紙 2
平常時の気体状よう素放出量について

平常時の気体状よう素放出量の主要な放出経路である換気系からの放射性よう素放出量は，「 発電用軽水型原子炉施設周辺の線量月標値に対する評価指針」に基づき，換気系の漏えい係数に冷却材中の放射性よう素濃度を乗じて求めている。
一方，冷却材中の放射性よう素濃度は，次式により求めている。例えば，ここで主蒸気流量ＦＳが増加した場合γが増加するため，放射性よう素濃度は減少する。
Ii

2.47・f・Yi・.

Ｉi:核種 i の炉心燃料からの漏えい率（Bq／s)
ｆ :全希ガス漏えい率（1.11×10 １０ ）Ｙi:核種 i の核分裂収率（％）
λi:核種 i の崩壊定数（s−１ ）Ａi:核種 i の冷却材中濃度（Bq／g)
Ｍ :冷却材保有量（g）
β :原子炉冷却材浄化系のよう素除去率（s−１ ）11β・ＤＦ:原子炉冷却材浄化系の除染係数
ＦＣ:原子炉冷却材浄化系流量（g／s)γ :よう素の主蒸気への移行率（s−１ ）γ

CF・

ＣＦ:よう素の主蒸気中への移行割合
ＦＳ:主蒸気流量（g／s)
前述の換気系の漏えい係数は変わらないため，放射性よう素濃度の減少に伴
い気体状よう素放出量は減少する。

参考2−18

別紙 3
東海第二発電所風洞実験結果の概要について

風洞実験結果は，参考文献「東海第二発電所大気拡散風洞実験報告書」（平成 25 年 12 月，三菱重工業株式会社）で公開している。風洞実験結果の概要を以下に示す。
なお，風洞実験は「（社）日本原子力学会標準

発電用原子炉施設の安全解

析における放出源の有効高さを求めるための風洞実験実施基準」（ 2003 年 6 月，
社団法人 日本原子力学会）に基づき実施している。
その後，風洞実験実施基準:2003 は改訂され風洞実験実施基準:2009 が発刊されているが，実験の要求事項は変更されておらず，複雑地形の発電所で風洞実験で求めた有効高さを用いて大気拡散評価を行う際の留意点，野外拡散実験結果と野外拡散条件を模擬した風洞実験結果を用いて平地用の基本拡散式（ガウスプルーム拡散式）で評価した結果の比較等の参考事項が追加されたもので，2005 年に実施した風洞実験結果は風洞実験実施基準:2009 も満足している。
1. 実験手順（１）大気安定度で中立（Ｃ〜Ｄ） （注） に相当する条件になるように風洞実験装置(図 1 参照)内の気流（風速分布，乱流強度分布）を調整する（図 2
参照）。
（２）排気筒有効高さを決定するスケールを作成するため，風洞実験装置内に縮尺模型を入れないで高度を変えて模型排気筒からトレーサガス（ＣＨ ４ ）を放出し，地表濃度を測定する平地実験を実施する（図 3 参照）。
（３）風洞実験装置内に縮尺模型（1／2,000，風下 10Km）を入れ，所定の高度の模型排気筒からトレーサガスを放出し，地表濃度を測定する模型実験

参考2−19

を行い平地実験結果と照合し，排気筒源有効高さを求める（図図 4 参照）。
これにより，建屋，地形の大気拡散に及ぼす影響を把握する。

（注）風洞実験の気流条件を大気安定度で中立相当にする効果について
風洞実験の気流条件を大気安定度で中立相当にする効果について
風洞実験装置内の気流は，風洞測定部入口付 近に設置した表面粗度模型で調整して風洞実験装置内の気流は，風洞測定部入口付近に設置した表面粗度模型で調整している。初期の風洞実験では，いる。初期の風洞実験では，アングル鋼等を用いて気流の乱れを与えておりおり，中立よりも安定側の気流状態になっていた
りも安定側の気流状態になっていたが，風洞実験の知見が蓄積されるに従い従い専用の表
面粗度模型（スパイア）が製作
製作，採用されるようになり，風洞実験実施基準を制定し風洞実験実施基準を制定した時期には中立相当の気流状態に調整できるようになった。
中立相当の気流状態に調整できるようになった。
このため，放出源高さが同じ事故時の排気筒有効高さを比較すると，放出源高さが同じ事故時の排気筒有効高さを比較すると，1987
1987 年の風洞実験の 80〜110m に対し，今回は
今回は 95〜115m と高く評価されている。今回の今回の風洞実験では中立の大気安定度（〜Ｄ）〜Ｄ）を再現したしたため，建屋模型がない平地の建屋模型がない平地の気流の乱れが大きくなり，建屋模型の追加
模型の追加により生じる気流の乱れの影響が相対的に小さくにより生じる気流の乱れの影響が相対的に小さく，
見掛け上の放出源高さの減少が小さくなった
放出源高さの減少が小さくなったためと推定される。前回は， Ｄ〜Ｅの大気安定度に相当する気流の乱れであり，建屋
気安定度に相当する気流の乱れであり，建屋模型の追加で生じる気流の乱れが大きくで生じる気流の乱れが大きく作用して，見掛け上の放出源高さの減少が大き，見掛け上の放出源高さの減少が大きくなったと考えられる。
一方，平常時の排気筒有効高さを比較すると，一方，平常時の排気筒有効高さを比較すると，1987
年の風洞実験の 120〜180m
120に対し，今回は 150〜220m と高く評価されている。これは，上記の気流の調整方法の違い
よる影響に加え，，気象データの変更及び吹出し速度の増加（14m／s（
から 16m／s
16mに増加）により模型実験時の放出源高さが大きくなったにより模型実験時の放出源高さが大きくなった影響によると推定される。
図 5 及び図 6 に 1987 年の平地実験の結果，模型実験結果の一例を示す。

2. 放出源高さ

参考2−20放出源高さは，事故時は通常の換気系は運転されないと想定し，排気筒実高
Ｈ 01=Ｈs，平常時は換気系の運転による吹上げ効果を考慮し，次式のように排気筒実高に吹上げ高さを加えた放出高さＨ 02 とする。ここで，1/Ｕには，2005
年度の気象データを用いた。表１に風洞実験の放出源高さを示す。
Ｈ 02＝Ｈs＋ΔH
W
D
U

ΔH

3

Ｈs
Ｄ
Ｗ
1/Ｕ

：排気筒実高（m）：排気筒出口の内径（m）：吹出し速度（m／s）：風速逆数の平均（s／m）

表１

放出源高さ

3. 排気筒有効高さ

参考2−21

縮尺模型を入れない平地実験と縮尺模型を入れた模型実験（平常時及び事故時）の結果から，図 4 のように求めた排気筒有効高さを表 2 に示す。
表2

排気筒有効高さ

参考2−22

*1 野外の相当高さで 400m までは風速分布，乱れ分布を再現する。
まで*2 鉛直方向拡散幅は大気安定度が中立に相当する値
大気安定度が中立に相当する値(
拡散幅もほぼ大気安定度が中立に相当する値
大気安定度が中立に相当する値(

図2〜Ｄ)になっている。

気流条件調整結果

参考2−23〜Ｄ)になっている。
になっている。水平方向

注 )プロットがないカーブ
は，実験結果から内挿して求めている。

図 3 平地実験結果

参考2−24ｚ

評価距離以遠で最小と評価される放出源
高さを排気筒有効高
さとする
⇒190m

図 4 排気筒有効高さの求め方（風向：Ｓ，平常時の例）

参考2−25

１０００

１００

１０

１

図 5 1982 年風洞実験の平地実験結果

参考2−26

非居住区域境界

評価距離以遠で最小と評価される放出源
高さを排気筒有効高
さとする
⇒160m

注）

○は参考評価

図 6 1982 年風洞実験の模型実験結果の一例（風向：Ｓ，平常時の例）

参考2−27

別紙 4
東海発電所の排気筒有効高さについて

東海第二発電所の添付書類九では，廃止措置中の東海発電所についても通常運転状態を仮定した線量評価を行っている。ここでは，排気筒有効高さは 1982
年に実施した風洞実験結果を使用している。
風洞実験実施基準:2003 の解説「2.原子炉増設の際の実験の必要性について」※1

では，建屋配置から増設建屋の影響が大きいと考えられる，既設・増設建屋の並びに直角な風向と，既設排気筒と増設建屋を結ぶ風向で風洞実験を行い，有効高さの変動が 10％以内であれば従来の風洞実験結果を継続使用できるとしている。これを参考に，平常時の線量評価にあたり人の居住を考慮した希ガ
スによる線量評価点のうち線量が最大となる評価点(ＳＷ方向)に向かう風の風
向を含む主要風向において，風洞実験で用いる放出源高さを 1981 年度と 2005
年度気象データから求め比較した結果＋5〜−3％と変動が 10％以内であった。
放出源高さと有効高さはほぼ比例である ※2 ため有効高さの変動も 10％以内に収まると推定されることから，1987 年に実施した風洞実験結果を用いることにした。これに対し，東海第二発電所は＋6〜＋14％と 10％を超えていた。
東海発電所
風向

着目方位

1981年度データ(1982年風洞実験)
吹上げ高さ
(m)

2005年度データ

放出高さ
(m)

吹上げ高さ
(m)

放出高さ
(m)

放出高さ
変動割合
(%)

風向頻度(%)(2005年度)

N

S

45

126

51

132

5

3.79

NNE

SSW

30

111

35

116

5

6.60
17.88

NE

SW

26

107

25

106

-1

ENE

WSW

40

121

36

117

-3

8.95

E

W

51

132

48

129

-2

4.32

ESE

WNW

66

147

60

141

-4

2.77

SE

NW

49

130

56

137

5

2.75

SSE

NNW

34

115

47

128

11

4.16

S

N

35

116

40

121

4

4.88

SSW

NNE

36

117

52

133

13

2.43

排気筒直径(m)2.7←

吹出し速度(m/s)

16

←

（参考)
排気筒高さ(m)81←

参考2−28

東海第二発電所
風向

※１

着目方位

1981年度データ(1982年風洞実験)

2005年度データ(2007年風洞実験)

吹上げ高さ
(m)

放出高さ
(m)

吹上げ高さ
(m)

放出高さ
(m)

放出高さ
変動割合
(%)

風向頻度(%)(2005年度)

N

S

73

213

91

231

8

3.52

NNE

SSW

43

183

69

209

14

6.67

NE

SW

34

174

45

185

6

18.41

ENE

WSW

51

191

65

205

7

9.80

E

W

69

209

86

226

8

5.55

ESE

WNW

81

221

102

242

10

3.66

SE

NW

56

196

106

246

26

3.09

SSE

NNW

44

184

78

218

18

3.32

S

N

51

191

67

207

8

4.99

SSW

NNE

47

187

86

226

21

3.13

排気筒直径(m)4.5←

吹出し速度(m/s)

1416

排気筒高さ(m)140←

風洞実験実施基準:2003:2003 解説抜粋

①
①
②

②

参考2−29※21982 年東海発電所風洞実験時の放出源高さと有効高さの関係

平常時風洞実験時の放出源高さと有効高さは，下図のようにほぼ比例関係にあると認められる。これから，放出源高さが 10％変動したとしても，有効高さ％変動したとしても，有効高さの変動は 10％以内に収まると％以内に収まると推定される。

参考2−30

別紙 5
異常年検定法の概要について
Ｆ分布検定の手順により異常年検定を行った。
この検定方法は，正規分布をなす母集団から取り出した標本のうち，不良標本と見られるものを X０ (検定年)，その他のものを X １ ，X ２ ，X３ ，…Xi，…Xn(比較年)とした場合，X ０ を除く他のｎ個の標本の平均をX/ として，標本の分散から見て X ０ と との差が有意ならば X ０ を棄却とする方法である。検定手順を以下に示す。
（１） 仮説:不良標本 X0 と他の標本（その平均値） との間に有意な差はない
とする。
:

/

（２） 分散比 F0 を計算する。
11/（３） 検定年は 1 年，比較年は 10 年，有意水準（危険率）は 5％として，Ｆ分布表の F 境界値（

0.055.12）を求める。

（４） F0 と F 境界値を比較して，F 0＜F 境界値であれば仮説は採択する。具体的には，次のように棄却限界の上限値と下限値を求め，その範囲に検定
年 X0 が収まっているかを確認して検定している。

参考2−31

参考資料 3

設計基準事故時等の周辺監視区域の変更に伴う線量評価への影響について

設計基準事故時及び重大事故に至るおそれがある事故について別紙 1 に示す
周辺監視区域の変更に伴う線量評価への影響を確認した。
その結果，本文十号及び添付書類十に記載のある線量評価結果に影響がないことを以下のとおり確認した。
1．設計基準事故の線量評価への影響の確認
設計基準事故の線量評価点を別紙 2 及び別紙 3 に示す。設計基準事故において周辺監視区域の変更による非居住区域境界の線量評価点までの距離に影響があるのは，日本原子力研究開発機構の国道 245 号線沿い（ＳＷ方位）の線量評価点であるが，線量が最大となる方位に変更はないため本文十号及び添付書類十に記載している線量評価結果は変わらない。
なお，東海第二発電所進入道路境界付近（ＷＮＷ方位）について，周辺監
視区域縮小による放出源中心からの非居住区域境界までの距離の変化を確認したところ，第 1 表のとおり変更前後で距離の変化はわずかで現状の線量評
価点の代表性への影響はない。また，その他の周辺監視区域変更範囲については海側方位又は非居住区域境界ではない方位のため影響はない。

参考3−1

第1表

放出源中心から東海第二発電所進入道路境界付近までの距離

事故事象

放出源

主蒸気管破断タービン建屋

主蒸気管破断
以外の事故

周辺監視
区域設定

距離

変更前

506m

変更後

504m

変更前

603m

変更後

601m

排気筒

近接する
線量評価点の評価距離 ※500m（ＷＮＷ方位）600m（ＷＮＷ方位）※線量評価に当たっては 1 桁目を切捨てした距離を設定

2．重大事故に至るおそれがある事故
重大事故に至るおそれがある事故の線量評価点を別紙 4 及び別紙 5 に示す。
重大事故に至るおそれがある事故において周辺監視区域の変更に伴い非居住区域境界の線量評価点に影響があるのは，格納容器圧力逃がし装置によるベントの評価では，東海第二発電所進入道路境界付近（ＷＮＷ方位）及び日本
原子力研究開発機構の国道 245 号線沿い（ＳＷ方位）の線量評価点であるが，第 2 表のとおり評価距離の変更に伴う影響は小さく，最大線量（ＮＷ方位）を下回ることを確認している。
また，耐圧強化ベント系によるベントの評価では，日本原子力研究開発機
構の国道 245 号線沿い（ＳＷ方位）の線量評価点であるが，第 3 表のとおり
評価距離の変更に伴う影響は小さく，最大線量（Ｗ方位）を下回ることを確認している。なお，東海第二発電所進入道路境界付近（ＷＮＷ方位）については，周辺監視区域縮小による放出源中心から非居住区域境界までの距離の変化を確認したところ，第 4 表のとおり変更前後で距離に変更はなく，現状の線量評価点の代表性に影響はない。また，その他の周辺監視区域変更範囲については海側方位又は非居住区域境界ではない方位のため影響はない。

参考3−2

第2表

格納容器圧力逃がし装置によるベントの公衆の線量評価結果
評価距離 ※

評価方位

線

量

−

600m

1.6×10−１ mSv

変更前

550m

1.2×10−１ mSv

変更後

540m

1.3×10−１ mSv

変更前

1200m

1.3×10−１ mSv

変更後

1190m

1.3×10−１ mSv

ＮＷ

ＷＮＷ

ＳＷ

備

考

線量が最大となる方位（本文
十号及び添付書類十記載値）
東二進入道路境界付近の線量評価点
日本原子力研究開発機構の
国道 245 号線沿いの線量評価
点※評価距離は，実測値の 1 桁目を切捨てした距離を設定している。

第3表

耐圧強化ベント系によるベントの公衆の線量評価結果
評価距離 ※

評価方位

線

量

−

600m

6.2×10−１ mSv

変更前

1300m

5.3×10−１ mSv

変更後

1280m

5.3×10−１ mSv

Ｗ

ＳＷ

備

考

線量が最大となる方位（本文十号及び添付書類十記載値）
日本原子力研究開発機構の国
道 245 号線沿いの線量評価点※評価距離は，実測値の 1 桁目を切捨てした距離を設定している。

第4表

放出源から東海第二発電所進入道路境界付近までの距離
放出源

耐圧強化ベント系
によるベント（排気筒放出）

距離
変更前

603m

変更後

601m

近接する
線量評価点の評価距離 ※
600m（ＷＮＷ方位）※評価距離は，実測値の 1 桁目を切捨てした距離を設定している。

参考3−3

東海第二発電所 周辺監視区域の変更について
別紙 1
変更前

変更後

備

考

a：波の影響を受けないように海岸沿いのフェンス
波の影響を受けないように海岸沿いのフェンス（周辺監視区域境界）の位置を後退。線量評価点の追加。
b：波の影響を受けないように放水口付近のフェンス（周辺監視区域境界）の位置を変更。
（線量評価点に影響なし）
c：波の影響を受けないように取水口付近のフェンス
波の影響を受けないように取水口付近のフェンス（周辺監視区域境界）の位置を変更。
（線量評価点に影響なし）
d：高台部分（JAEA の土地）を東二敷地に変更する
敷地に変更する
ことによる敷地境界の変更に伴う周辺監視区域境
敷地境界の変更に伴う周辺監視区域境界の変更。
（線量評価点の評価距離の変更（SW 方
位 460m→430m））
e：国道 245 号線拡幅工事に伴う発電所入口の変更に伴う横断歩道設置による周辺監視区域境界の変更（数 m の位置変更のため図面上の変更はなし。線
量評価点に影響なし）
f ：国道 245 号線拡幅工事による日本原子力研究開発機構の周辺監視区域境界の変更（線量評価点の線量評価点の
評価距離の変更（ＳＷ方位 1300ｍ→1280ｍ））

参考3−4

別紙 2

参考3−5

別紙 3

参考3−6

別紙 4

参考3−7

別紙 5

参考3−8

東海第二発電所
休止状態設備の撤去による廃棄物処理
及び貯蔵への影響について

休止状態設備の撤去による廃棄物処理及び貯蔵への影響について

１．概要

原 子 炉 建 屋 廃 棄 物 処 理 棟 内 に 新 規 SA 設 備（ 格 納 容 器 圧 力 逃 が し 装
置 及 び 電 気 盤 等 ）を 設 置 す る ス ペ ー ス を 確 保 す る た め ，現 在 休 止 状 態と な っ て い る 設 備（ 固 化 装 置（ セ メ ン ト 固 化 式 ）及 び 助 材 型 ろ 過 装 置 。
以 下 「 休 止 設 備 」 と い う 。） を 撤 去 す る こ と か ら ， 休 止 設 備 の 撤 去 により，廃棄物処理及び貯蔵への影響がないことを確認した。

２．固体廃棄物処理系における処理の変更
液体廃棄物処理系濃縮装置から発生する濃縮廃液，原子炉冷却材
浄化系及び燃料プール冷却浄化系フィルタ脱塩器から発生する使用済 樹 脂 ，液 体 廃 棄 物 処 理 系 助 材 型 ろ 過 装 置 ※ 及 び 非 助 材 型 ろ 過 装 置 から発生する廃スラッジは，図 1 に示すように処理する。
以下に，廃棄物種類毎の処理の変更について示す。
※：プリコート型のフィルタを用いてろ過する装置を助材型ろ過 装 置 と い う（ フ ィ ル タ の プ リ コ ー ト 材 を 助 材 と い う ）。反
対に，プリコート型のフィルタ以外を用いてろ過する装置
を非助材型ろ過装置という。

（１）液体廃棄物処理系から発生する濃縮廃液
濃 縮 廃 液 に 関 し て は ， 次 の ２ 種 類 の 取 り 扱 い (a) 及 び (b) に つ い

1

て 許 可 さ れ て い る 。 今 回 ， 固 化 装 置 （ セ メ ン ト 固 化 式 ）（ 図 2， 61，6-2 及 び 6-3 参 照 ）を 撤 去 す る た め ，(b)に 示 す 処 理 ・ 貯 蔵 保 管
を 削 除 す る が ， (a)に 示 す 処 理 ・ 貯 蔵 保 管 が 可 能 で あ る 。
(a)

濃縮廃液貯蔵タンク（二十七条設備）で放射能を減衰させ た 後 ，減 容 固 化 設 備（ 二 十 七 条 設 備 ）で ，乾 燥・造 粒 後 ，容器に詰めて減容固化体貯蔵室（二十七条設備）に貯蔵す
る か ，貯 蔵 し た 後 ，セ メ ン ト 混 練 固 化 装 置（ 二 十 七 条 設 備 ）でドラム缶内に固化材（セメント）と混練して固化し保管
廃 棄 施 設（ 以 下「 固 体 廃 棄 物 貯 蔵 庫 」と い う 。）
（二十八条設備）に貯蔵保管する。…【変更なし】(b)

濃縮廃液貯蔵タンク（二十七条設備）で放射能を減衰させ た 後 ，固 化 装 置（ セ メ ン ト 固 化 式 ）（ 二 十 七 条 設 備 ）で 固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫（二十八条設備）に貯蔵保管する。…【削除】（２）使用済樹脂（粉末，粒状）①

原子炉冷却材浄化系及び燃料プール冷却浄化系フィルタ脱塩器から発生する使用済粉末樹脂に関しては，次の２種類の取扱
い (a)及 び (b)に つ い て 許 可 さ れ て い る 。今 回 ，固 化 装 置（ セ メ ン
ト 固 化 式 ）を 撤 去 す る た め ，(b)に 示 す 処 理 ・ 貯 蔵 保 管 を 削 除 す
る が ， (a)に 示 す 貯 蔵 が 可 能 で あ る 。
(a)

使用済粉末樹脂貯蔵タンク（二十八条設備※）に貯蔵する。…【変更なし】(b)

使用済粉末樹脂貯蔵タンク（二十七条設備※）に貯蔵し放 射 能 を 減 衰 さ せ た 後 ，固 化 装 置（ セ メ ン ト 固 化 式 ）（二十2

七条設備）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固 化 し 固 体 廃 棄 物 貯 蔵 庫（ 二 十 八 条 設 備 ）に 貯 蔵 保 管 す る 。
…【削除】※：処 理 過 程 の 途 中 で 貯 蔵 す る 場 合 は 二 十 七 条 設 備 ，最 終 段 階で貯蔵する場合は二十八条設備。
※ ： 使 用 済 粉 末 樹 脂 は (a) に 示 す 貯 蔵 を す る が ， 処 分 先 （ 埋 設
施 設 ）の 設 計 に 応 じ て ，処 分 方 法 を 確 立 し ，処 理 設 備 を 設置する。

②

復水脱塩装置及び液体廃棄物処理系脱塩装置から発生する使用 済 粒 状 樹 脂 に 関 し て は ，次 の ３ 種 類 の 取 扱 い (a)，(b)及 び (c)に つ い て 許 可 さ れ て い る 。今 回 ，固 化 装 置（ セ メ ン ト 固 化 式 ）を
撤 去 す る た め ，(c)に 示 す 処 理・貯 蔵 保 管 を 削 除 す る が ，(a)に 示
す 貯 蔵 及 び (b)に 示 す 処 理 が 可 能 で あ る 。
(a)

使用済樹脂貯蔵タンク（二十八条設備）に貯蔵する。
…【変更なし】(b)

使用済樹脂貯蔵タンク（二十七条設備）に貯蔵し放射能を減衰させた後，雑固体廃棄物焼却設備（二十七条設備）
で焼却する。…【変更なし】(c)

固 化 装 置（ セ メ ン ト 固 化 式 ）で 固 化 材（ セ メ ン ト ）と 混 合し て ド ラ ム 缶 内 に 固 化 し 固 体 廃 棄 物 貯 蔵 庫（ 二 十 八 条 設 備 ）に貯蔵保管する。…【削除】（３）廃スラッジ①

非助材型ろ過装置から発生する廃スラッジに関しては，次の3

２ 種 類 の 取 扱 い (a)及 び (b)に つ い て 許 可 さ れ て い る 。今 回 ，固 化
装 置 （ セ メ ン ト 固 化 式 ） を 撤 去 す る た め ， (b)に 示 す 処 理 ・ 貯 蔵
保 管 を 削 除 す る が ， (a)に 示 す 貯 蔵 が 可 能 で あ る 。
(a)クラッドスラリタンク（二十八条設備※）に貯蔵する。
…【変更なし】(b)

クラッドスラリタンク（二十七条設備※）に貯蔵し放射
能 を 減 衰 さ せ た 後 ，固 化 装 置（ セ メ ン ト 固 化 式 ）（二十七条設備）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫（二十八条設備）に貯蔵保管する。
…【削除】※：処 理 過 程 の 途 中 で 貯 蔵 す る 場 合 は 二 十 七 条 設 備 ，最 終 段 階で貯蔵する場合は二十八条設備。
※ ： 非 助 材 型 ろ 過 装 置 か ら 発 生 す る 廃 ス ラ ッ ジ は (a) に 示 す 貯
蔵 を す る が ，処 分 先（ 埋 設 施 設 ）の 設 計 に 応 じ て ，処 分 方法を確立し，処理設備を設置する。

②

助 材 型 ろ 過 装 置（ 機 器 ド レ ン 処 理 系 ）（ 図 3， 5 及 び 6 -3 参 照 ）か ら 発 生 す る 廃 ス ラ ッ ジ に 関 し て は ， 次 の ３ 種 類 の 取 扱 い (a) ，(b)及 び (c)に つ い て 許 可 さ れ て い る 。今 回 ，固 化 装 置（ セ メ ン ト
固 化 式 ） を 撤 去 す る た め ， (c)に 示 す 処 理 ・ 貯 蔵 保 管 を 削 除 す るが ， (a)に 示 す 貯 蔵 及 び (b)に 示 す 処 理 が 可 能 で あ る 。
(a)

廃 液 ス ラ ッ ジ 貯 蔵 タ ン ク（ 二 十 八 条 設 備 ※ ）に 貯 蔵 す る 。
…【変更なし】(b)

廃液スラッジ貯蔵タンク（二十七条設備※）に貯蔵し放射能を減衰させた後，雑固体廃棄物焼却設備（二十七条設

4備）で焼却する。…【変更なし】(c)

固 化 装 置（ セ メ ン ト 固 化 式 ）（ 二 十 七 条 設 備 ）で 固 化 材（ セメント）と混合してドラム缶内に固化し，固体廃棄物貯蔵庫（二十八条設備）に貯蔵保管する。
…【削除】※：処 理 過 程 の 途 中 で 貯 蔵 す る 場 合 は 二 十 七 条 設 備 ，最 終 段 階で貯蔵する場合は二十八条設備。

③

助 材 型 ろ 過 装 置（ 床 ド レ ン 処 理 系 ）（ 図 4，5 及 び 6-3 参 照 ）から 発 生 す る 廃 ス ラ ッ ジ に 関 し て は ，次 の ３ 種 類 の 取 扱 い (a)，(b)
及 び (c)に つ い て 許 可 さ れ て い る 。 今 回 ， 固 化 装 置 （ セ メ ン ト 固化 式 ）を 撤 去 す る た め ，(c)に 示 す 処 理・貯 蔵 保 管 を 削 除 す る が ，(a)に 示 す 貯 蔵 及 び (b)に 示 す 処 理 が 可 能 で あ る 。
(a)床ドレンスラッジ貯蔵タンク（二十八条設備※）に貯蔵する。…【変更なし】(b)

床ドレンスラッジ貯蔵タンク（二十七条設備※）に貯蔵
し放射能を減衰させた後，雑固体廃棄物焼却設備（二十七条設備）で焼却する。…【変更なし】(c)

固 化 装 置（ セ メ ン ト 固 化 式 ）（ 二 十 七 条 設 備 ）で 固 化 材（ セメント）と混合してドラム缶内に固化し，固体廃棄物貯蔵庫（二十八条設備）に貯蔵保管する。
…【削除】※：処 理 過 程 の 途 中 で 貯 蔵 す る 場 合 は 二 十 七 条 設 備 ，最 終 段 階で貯蔵する場合は二十八条設備。

5

３．液体廃棄物処理系における処理の変更
液体廃棄物のうち，機器ドレン廃液の処理を図 3 に，床ドレン廃液の処理を図 4 に示す。以下に，それぞれの処理の変更について示す。

（１）機器ドレン廃液の処理
機 器 ド レ ン 廃 液 に 関 し て は ， 次 の 2 種 類 の 処 理 (a)及 び (b)に つ
い て 許 可 さ れ て い る 。今 回 ，助 材 型 ろ 過 装 置（ 図 3 参 照 ）を 撤 去 す
る た め ，(b)に 示 す 処 理 を 削 除 す る が ，(a)に 示 す 処 理 が 可 能 で あ る 。
(a)

電磁ろ過器及び超ろ過器（透過膜式）からなる非助材型ろ過装置（二十七条設備）で処理する。…【変更なし】(b)

助 材 型 ろ 過 装 置（ 二 十 七 条 設 備 ）で 処 理 す る 。…【 削 除 】（２）床ドレン廃液の処理
床 ド レ ン 廃 液 に 関 し て は ， 次 の 2 種 類 の 処 理 (a)及 び (b)に つ いて 許 可 さ れ て い る 。今 回 ，助 材 型 ろ 過 装 置（ 図 4 参 照 ）を 撤 去 す る
た め ，(b)に 示 す 処 理 を 削 除 す る が ，(a)に 示 す 処 理 が 可 能 で あ る 。
(a)

再生廃液処理系（二十七条設備）に移送して，濃縮処理
す る （ 図 4， 9 及 び 10 参 照 ）。 … 【 変 更 な し 】(b)

助 材 型 ろ 過 装 置（ 二 十 七 条 設 備 ）で 処 理 す る 。…【 削 除 】

４．休止設備の撤去による安全性への影響について（１）固化装置（セメント固化式）
固 化 装 置（ セ メ ン ト 固 化 式 ）の 撤 去 に よ る 廃 棄 物 の 貯 蔵 に 関 し て ，
安全性に支障がないことを以下のとおり確認した。

6

①濃縮廃液
濃縮廃液を減容固化設備及びセメント混練固化装置により処理
し ，製 作 し た セ メ ン ト 固 化 体 を 埋 設 処 分 し て い る こ と ，並 び に 減 容
固 化 体 貯 蔵 室（ 貯 蔵 容 量 約 1,400 m ３ に 対 し ，平 成 28 年 度 末 時 点 で283 m ３ 貯 蔵 ） 及 び 固 体 廃 棄 物 貯 蔵 庫 （ 貯 蔵 保 管 容 量 約 73,000 本 に
対 し ， 平 成 28 年 度 末 時 点 で 62,579 本 貯 蔵 ） の 空 き 容 量 は 十 分 である。
ま た ， 濃 縮 廃 液 の 年 間 発 生 量 約 200 m ３ に 対 す る 処 理 能 力 は 次 のとおりであり，一年分の発生量を十分に処理可能である。
・ 撤 去 す る 固 化 装 置 （ セ メ ン ト 固 化 式 ）：セ メ ン ト 固 化 体 約 2000 本 /年 を 製 作 す る こ と が で き る 。
・減容固化設備以降：
約 200 m ３ /年 の 濃 縮 廃 液 を 約 30 m ３ /年 の 減 容 固 化 体 に 処 理 し ，セ メ ン ト 混 練 固 化 装 置 に よ っ て セ メ ン ト 固 化 体 約 180 本 /年 と す
る こ と が 可 能 。 セ メ ン ト 混 練 固 化 装 置 は 一 日 当 た り 10 本 の セ メ
ント固化体を製作することができる。
以 上 よ り ，固 化 装 置（ セ メ ン ト 固 化 式 ）の 撤 去 に よ る 廃 棄 物 の処理・貯蔵に関して安全性に支障がない。

② 使用済粉末樹脂
使 用 済 粉 末 樹 脂 は ，性 能 劣 化 に 応 じ て 交 換 す る 際 に 発 生 し ，使用 済 粉 末 樹 脂 貯 蔵 タ ン ク に 貯 蔵 保 管 す る 。プ ラ ン ト 起 動 後 は 震 災
ま で の 実 績 か ら 約 3.6 m ３ ／ 年 で 発 生 ， 現 状 は 至 近 5 年 の 平 均 発
生 量 よ り 約 0.8 m ３ ／ 年 で 発 生 す る も の と し た 場 合 ， こ の タ ン ク

7

へ の 長 期 貯 蔵 が 可 能（ 図 11 及 び 12 参 照 ）で あ り ，固 化 装 置（ セメ ン ト 固 化 式 ）の 撤 去 に よ る 廃 棄 物 の 貯 蔵 に 関 し て 安 全 性 に 支 障がない。
また，使用済粉末樹脂の処分先（埋設施設）の設計に応じて，処分方法を確立し，処理設備を設置する。
な お ，タ ン ク が 満 杯 で あ っ て も ，タ ン ク 周 辺 通 路 で の 線 量 率 は
遮蔽設計区分における線量率よりも十分低くなるように設計されているため，従事者の被ばくへの影響はない。

③ 使用済粒状樹脂
使 用 済 粒 状 樹 脂 に は ，復 水 脱 塩 器 樹 脂 ，機 器 ド レ ン 処 理 系 脱 塩
器 樹 脂 ，凝 縮 水 脱 塩 器 樹 脂 が あ り ，樹 脂 の 劣 化 を 考 慮 し ，そ れ ぞれ ， 70 m ３ ／ 5 年 ， 7 m ３ ／ 5 年 ， 0.5 m ３ ／ 年 程 度 の 量 が 発 生 し ，使 用 済 樹 脂 貯 蔵 タ ン ク に 貯 蔵 中 の 樹 脂 は 満 杯 に な る 前 に ， 24 m ３／ 年 の 処 理 能 力 を 有 す る 雑 固 体 焼 却 設 備 で 焼 却 す る こ と か ら ，この タ ン ク へ の 長 期 貯 蔵 が 可 能 で あ り （ 図 13 及 び 14 参 照 ）， 固 化
装 置（ セ メ ン ト 固 化 式 ）の 撤 去 に よ る 廃 棄 物 の 貯 蔵 に 関 し て 安 全
性に支障がない。
な お ，タ ン ク が 満 杯 で あ っ て も ，タ ン ク 周 辺 通 路 で の 線 量 率 は
遮蔽設計区分における線量率よりも十分低くなるように設計されているため，従事者の被ばくへの影響はない。

④廃スラッジ・助 材 型 ろ 過 装 置（ 機 器 ド レ ン 処 理 系 及 び 床 ド レ ン 処 理 系 ）か ら発生する廃スラッジ

8助 材 型 ろ 過 装 置（ 機 器 ド レ ン 処 理 系 及 び 床 ド レ ン 処 理 系 ）から 発 生 す る 廃 ス ラ ッ ジ は ，廃 液 ス ラ ッ ジ 貯 蔵 タ ン ク 及 び 床 ド レ
ン ス ラ ッ ジ 貯 蔵 タ ン ク に 貯 蔵 し て い る が ，各 貯 蔵 タ ン ク は 十 分
な 空 き 容 量 が あ る た め （ 図 15， 16， 17 及 び 18 参 照 ）， 固 化 装置（ セ メ ン ト 固 化 式 ）の 撤 去 に よ る 廃 棄 物 の 貯 蔵 に 関 し て 安 全
性に支障がない。
ま た ，今 回 ，助 材 型 ろ 過 装 置（ 機 器 ド レ ン 処 理 系 及 び 床 ド レ
ン 処 理 系 ）を 撤 去 す る 計 画 で あ り ，撤 去 後 ，廃 ス ラ ッ ジ は 発 生
しない。
な お ，タ ン ク が 満 杯 で あ っ て も ，タ ン ク 周 辺 通 路 で の 線 量 率
は遮蔽設計区分における線量率よりも十分低くなるように設計されているため，従事者の被ばくへの影響はない。

・非助材型ろ過装置から発生する廃スラッジ
非 助 材 型 ろ 過 装 置 か ら 発 生 す る 廃 ス ラ ッ ジ に つ い て は ，プ ラ
ン ト 起 動 後 は 震 災 ま で の 実 績 か ら 約 0.09 m ３ ／ 年 で 発 生 ，起 動
ま で は 至 近 5 年 の 平 均 発 生 量 よ り 約 0.001 m ３ ／ 年 で 発 生 す るものとした場合，このタンクへの長期貯蔵は十分可能であり（ 図 19 及 び 20 参 照 ）， 固 化 装 置 （ セ メ ン ト 固 化 式 ） の 撤 去 による廃棄物の貯蔵に関して安全性に支障がない。
また，非助材型ろ過装置から発生する廃スラッジの処分先（ 埋 設 施 設 ）の 設 計 に 応 じ て ，処 分 方 法 を 確 立 し ，処 理 設 備 を設置する。
な お ，タ ン ク が 満 杯 で あ っ て も ，タ ン ク 周 辺 通 路 で の 線 量 率
は遮蔽設計区分における線量率よりも十分低くなるように設9計されているため，従事者の被ばくへの影響はない。

（２）機器ドレン廃液
機器ドレン廃液を助材型ろ過装置の代替となる非助材型ろ過装
置 に よ り 処 理 す る 。機 器 ド レ ン 廃 液 の 発 生 量 約 180 m ３ /d に 対 す る
処理能力は次のとおりであり，一日分の発生量を十分に処理可能である。
・ 撤 去 す る 助 材 型 ろ 過 装 置 の 処 理 能 力 ： 約 50 m ３ /h・ 非 助 材 型 ろ 過 装 置 の 処 理 能 力 ： 約 40 m ３ /h
以 上 よ り ，助 材 型 ろ 過 装 置（ 機 器 ド レ ン 処 理 系 ）を 撤 去 し て も 廃 棄物処理に支障はなく，安全性に影響はない。

（３）床ドレン廃液
床ドレン廃液を助材型ろ過装置の代替となる再生廃液処理系に
よ り 処 理 す る 。 床 ド レ ン 廃 液 の 発 生 量 ： 約 40 m ３ /d に 対 す る 処 理
能力は次のとおりであり，一日分の発生量を十分に処理可能である。
・ 撤 去 す る 助 材 型 ろ 過 装 置 の 処 理 能 力 ： 約 50m ３ /h・ 再 生 廃 液 処 理 系 の 処 理 能 力 ： 約 6.8m ３ /h
以 上 よ り ，助 材 型 ろ 過 装 置（ 床 ド レ ン 処 理 系 ）を 撤 去 し て も 廃 棄 物
処理に支障はなく，安全性に影響はない。

５．休止設備の撤去による固体廃棄物の発生量について
休 止 設 備 の 撤 去 に よ り 発 生 す る 廃 棄 物 に つ い て は ，容 器（ ド ラ ム 缶等 ）に 収 納 し ，固 体 廃 棄 物 貯 蔵 庫（ 貯 蔵 容 量 約 73,000 本 (200 L ド ラ

10ム 缶 相 当 )） に 貯 蔵 保 管 す る 。 発 生 す る 廃 棄 物 量 は ， ド ラ ム 缶 100 本程度である。また，震災前 5 年間の固体廃棄物貯蔵庫の貯蔵保管量の 増 加 （ 東 海 第 二 発 電 所 分 ） は 平 均 2,042 本 /年 （ 平 成 18 年 度 か ら
1,333 本 ，957 本 ，2,263 本 ，3,361 本 ，2,299 本 発 生 ）と な っ て お り ，
休 止 設 備 の 撤 去 に よ り 発 生 す る 廃 棄 物 量 は 年 間 発 生 量 の 5 %程 度 となる。休止設備の撤去により発生する廃棄物量を今後の固体廃棄物
貯 蔵 庫 の 貯 蔵 保 管 量 の 推 定 （ 図 21） に 加 え て も 固 体 廃 棄 物 貯 蔵 庫 における貯蔵保管への影響及び休止設備の撤去による廃棄物処理の安
全性への影響はない。

以

11

上

12

図 1

固 体 廃 棄 物 処 理 系 統 概 要 図 （ 設 置 許 可 申 請 書 第 10.3-1 図 ）青枠：撤去する休止設備

13

図 2

電磁ろ過器
供給タンク

供給ポンプ A

電磁ろ過器

サージポンプ A

サージ
タンク A

ポンプ

廃液収集

廃液収集
タンク

供給タンク

超ろ過器

廃液脱塩器

超ろ過器供給ポンプ A

超ろ過器 A

図 9へ
サ ン プ ルサ ン プ ル

図 9へ

機器ドレン
処理水タンク B

処理水タンク A

機器ドレン

赤線：廃棄物の流れ

緑枠：代替設備

青 枠：撤 去 す る 休 止 設 備

機器ドレン処理系統図

非助材型ろ過装置

電磁ろ過器 A

図 3

機器ドレン
樹脂受タンク A

廃液フィルターB

廃液フィルターA

助材型ろ過装置

床ドレン処理系統図

助材型ろ過装置

図 4

固化装置（セメント固化式）概略図

固化装置（セメント固化式）

14

図 5

液 体 廃 棄 物 処 理 系 統 概 要 図 （ 設 置 許 可 申 請 書 第 10.2-1 図 ）青枠：撤去する休止設備

15

図 6-1

撤去対象設備の設置場所

対処施設

緑：撤 去 後 に 新 設 す る 重 大 事 故 等

固化装置（セメント固化式）

青：撤去する

フィルタ装置入口水素濃度

格納容器圧力逃がし装置

第二弁操作室

格納容器圧力逃がし装置

セメントサイロ（屋外）

16

図 6-2

撤去対象設備の設置場所

ＭＣＣ

対処施設

緑：撤 去 後 に 新 設 す る 重 大 事 故 等

固化装置（セメント固化式）

青：撤去する

緊 急 用 直 流 125Ｖ

スラッジコンベア

アウトドラムミキサー

第二弁操作室空気ボンベユニット

格納容器圧力逃がし装置

17

図 6-3

撤去対象設備の設置場所

対処施設

緑：撤 去 後 に 新 設 す る 重 大 事 故 等

固化装置（セメント固化式）

青：撤去する

赤：撤去する助材型ろ過装置（東側）電路可搬型代替低圧電源車接続盤

緊 急 用 直 流 125Ｖ 主 母 線 盤 ，

緊 急 用 125Ｖ 系 蓄 電 池 ，

ドラムコンベヤ

ドラム充填エリア（機器ドレン処理系）

助材型ろ過装置

消火用ガスボンベ（床ドレン処理系）

助材型ろ過装置

（セメント固化式）

固化装置

休止設備

18

ラッジ

助材型ろ過装置から発生する廃ス

て焼却

状樹脂

貯蔵状況：貯蔵中て焼却満杯になる前に雑固体廃棄物焼却設備に送し貯蔵処理方法：廃液・床ドレンスラッジ貯蔵タンクに移貯蔵状況：貯蔵中満杯になる前に雑固体廃棄物焼却設備に系脱塩装置から発生する使用済粒処理実績なし処理方法：使用済樹脂貯蔵タンクに移送し貯蔵処理実績なし復水脱塩装置及び液体廃棄物処理

処理方法：クラッドスラリタンクに移送し貯蔵

貯蔵状況：貯蔵中

処理方法：使用済粉末樹脂貯蔵タンクに移送し貯蔵処理状況：処理中

セメント混練固化装置にて処理

処理方法：減容固化設備にて処理

貯蔵状況：貯蔵中処理実績なし処理実績なしを製作）（セメント固化体

処理実績あり現在の状況

スラッジ（クラッドスラリ）

非助材型ろ過装置から発生する廃発生する使用済粉末樹脂

ル冷却浄化系フィルタ脱塩器から

原子炉冷却材浄化系及び燃料プーを処理した際に発生する濃縮廃液

機器ドレン廃液及び床ドレン廃液

処理実績

休止設備によるこれまでの処理実績と現在の状況

処理対象廃棄物

表１

参考１

19

（床ドレン処理系）

助材型ろ過装置（機器ドレン処理系）

助材型ろ過装置

休止設備

床ドレン廃液機器ドレン廃液

処理対象廃棄物蔵）

貯蔵タンクに貯ドレンスラッジ（廃スラッジを床処理実績ありタンクに貯蔵）液スラッジ貯蔵（廃スラッジを廃処理実績あり

処理実績

処理状況：処理中

処理方法：再生廃液処理系にて処理

処理状況：処理中

処理方法：非助材型ろ過装置にて処理

現在の状況

20

ロ 障害防止の効果を持った廃液槽に保管廃棄すること。

イ 排水施設によって排出すること。

六 液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

[第一号～第五号 省略]

物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる放射性廃棄第九十条 法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者（工場又は事業所において行われる廃棄）実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（セメント）と混練して固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
」

蔵室に貯蔵するか，貯蔵した後，セメント混練固化装置でドラム缶内に固化材保管する。あるいは，減容固化設備で乾燥・造粒して容器に詰め減容固化体貯で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵「濃縮廃液は，濃縮廃液貯蔵タンクに貯蔵した後，固化装置（セメント固化式）

除する変更をしても，第六号ロの要求を満足している。

・休止設備の撤去に伴い東海第二設置許可申請書の次の記載における下線部を削も，代替の処理がなされるため，要求を満足している。

・第六号はいずれかの方法による廃棄を要求しているが，「休止設備」を撤去して休止設備の撤去に関する適合性確認結果

表 2 「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」における休止設備に関する確認結果

・ 実 用 発 電 用 原 子 炉 及 び そ の 附 属 施 設 の 技 術 基 準 に 関 す る 規 則 （ 表 4）・ 実 用 発 電 用 原 子 炉 及 び そ の 附 属 施 設 の 位 置 、 構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 す る 規 則 （ 表 3）・ 実 用 発 電 用 原 子 炉 の 設 置 、 運 転 等 に 関 す る 規 則 （ 表 2）より確認した。

休 止 設 備 撤 去 後 の 状 態 に お い て ，次 の 各 号 に 掲 げ る 規 則 に 定 め ら れ た 要 求 事 項 を 満 足 す る こ と を 表 2～ 4 に

休止設備を撤去することに関する規制要求事項への適合性に関する説明

参考２

21

ホ 障害防止の効果を持った固型化設備で固型化すること。

ニ 障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。

廃棄施設に保管廃棄すること。

ハ 容器に封入し、又は容器と一体的に固型化して障害防止の効果を持った保管

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則固化式）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵・濃縮廃液については，「濃縮廃液貯蔵タンクに貯蔵した後，固化装置（セメント

メント固化式）」を撤去しても，第六号ハの要求を満足している。

体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
」ことから，下線部の休止設備「固化装置（セセメント混練固化装置でドラム缶内に固化材（セメント）と混練して固化し固備で乾燥・造粒して容器に詰め減容固化体貯蔵室に貯蔵するか，貯蔵した後，ドラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。あるいは，減容固化設に貯蔵した後，固化装置（セメント固化式）で固化材（セメント）と混合してること。
」を満足している。なお，濃縮廃液については，「濃縮廃液貯蔵タンク号の要求「液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄す

蔵保管せず，第六号ロの要求を満足する各タンクに貯蔵する。このため，第六・休止設備「固化装置（セメント固化式）」の撤去に伴い，固体廃棄物貯蔵庫に貯する。
」化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管た後，雑固体廃棄物焼却設備で焼却するか，固化装置（セメント固化式）で固

くは床ドレンスラッジ貯蔵タンクに貯蔵するか，又は貯蔵し放射能を減衰させ発生する廃スラッジは，使用済樹脂貯蔵タンク，廃液スラッジ貯蔵タンク若し

廃棄物処理系脱塩装置から発生する使用済粒状樹脂並びに助材型ろ過装置からドラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。復水脱塩装置及び液体減衰させた後，固化装置（セメント固化式）で固化材（セメント）と混合して生する廃スラッジはクラッドスラリタンクに貯蔵するか，又は貯蔵し放射能を用済粉末樹脂は使用済粉末樹脂貯蔵タンクに，また，非助材型ろ過装置から発「原子炉冷却材浄化系及び燃料プール冷却浄化系フィルタ脱塩器から発生する使休止設備の撤去に関する適合性確認結果

22

器ドレン処理系）及び「再生廃液処理系」（床ドレン処理系）の設計を変更せず，代替することから，要求を満足している。

場合、排水口又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が原

廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。

に固型化して行うときは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性十 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器と一体的

ハ 容器のふたが容易に外れないものであること。

ロ き裂又は破損が生じるおそれがないものであること。

ること。

イ 水が浸透しにくく、腐食に耐え、かつ、放射性廃棄物が漏れにくい構造であて行うときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。

九 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入し必要な措置を講ずること。

棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について

八 第六号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃従前からの固型化処理を変更しないため，要求を満足している。

・第十号の要求の対象とする廃棄は，ドラム缶内に固型化処理することであり，納し，廃棄する設計を変更しないため，要求を満足している。

置による固化）時の容器に対する要求となっており，従前からのドラム缶に収・第九号は濃縮廃液貯蔵タンクに貯蔵した濃縮廃液の処理（セメント混練固化装るおそれがないことから，第八号の要求は該当しない。

・液体状の放射性廃棄物及び固体状の放射性廃棄物において，著しい過熱が生じに伴い，この設備に係る記載を削除する変更に伴い，「非助材型ろ過装置」（機の方法によって排水中の放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この

子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。

休止設備の「助材型ろ過装置」（機器ドレン処理系及び床ドレン処理系）の撤去

・第七号は，排水中の放射性物質の濃度を低下させるための処理を要求している。

棄すること。
」を満足している。

・第六号の要求「液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃め，代替設備があることから，第六号ホの要求を満足している。

に固化材（セメント）と混練して固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
」た

固化体貯蔵室に貯蔵するか，貯蔵した後，セメント混練固化装置でドラム缶内

庫に貯蔵保管する。あるいは，減容固化設備で乾燥・造粒して容器に詰め減容

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

ン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈等

七 前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオ

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則

23
め，要求を満足している。

こと。

・第十四号が要求する廃棄とは，固体状の放射性廃棄物の固型化に係る要求内容あり，第九号及び第十一号（イを除く。
）の要求に対応する運用と同じであるたに封入して行うときは、第九号及び第十一号（イを除く。
）に規定する例による

十四 第十二号ロに規定する方法により廃棄する場合において放射性廃棄物を容・第十三号が要求する廃棄とは，固体状の放射性廃棄物の廃棄に係る要求内容でい。

・第十二号ハの要求に該当する保管廃棄はないことから，適合性の確認を要しな

十三 前号ロに規定する方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。

放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、障害防止の効

ハ ロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又はをしていないため，要求を満足している。

び床ドレンスラッジ貯蔵タンクに貯蔵した廃スラッジであり，従前からの変更

ロ 容器に封入し、又は容器と一体的に固型化して障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。

に貯蔵した使用済粒状樹脂，廃液スラッジ貯蔵タンクに貯蔵した廃スラッジ及イ 障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。

十二 固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。 ・第十二号の要求の対象となる固体状の放射性廃棄物は，使用済樹脂貯蔵タンクすること。

ニ 当該保管廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。

放射性廃棄物を示す標識を付け、かつ、当該放射性廃棄物に関して第六十七条

ハ 放射性廃棄物を封入し、又は固型化した放射性廃棄物と一体化した容器には、れのある場合は、冷却について必要な措置を講ずること。

ロ 当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそ

汚染の広がりの防止について必要な措置を講ずること。

全部を収容できる受皿を設けること等当該容器にき裂又は破損が生じた場合の物の全部を吸収できる材料で当該容器を包むこと、封入された放射性廃棄物のイ 放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄する場合は、封入された放射性廃棄とであり，従前からの貯蔵保管を変更しないため，要求を満足している。

・第十一号の要求の対象とする保管廃棄は，固体廃棄物貯蔵庫への貯蔵保管のこ

十一 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則

24

管廃棄はないことから，第十五号への適合性確認を要しない。

いて，液体状の放射性廃棄物を処理しないため，漏えい防止に係る設備（漏えい検出器及び設備周辺の堰）を撤去するとともに，助材型ろ過装置と接続施設から液体状の放射性廃棄物が漏えいすることを防止し、及び工場等外へ液体状の放射性廃棄物が漏えいすることを防止できるものとすること。

切断撤去）及び開口部を閉止する。なお，(a)に示す処理における漏えい防止

した液体状の放射性廃棄物の移送配管は，切断撤去（必要に応じて部分的にに影響を及ぼさない。また，(b)に示す助材型ろ過装置を設置した区画内にお理を削除するが，(a)に示す処理が可能であるため，第一号の基準への適合性れている。今回，助材型ろ過装置（図 3 参照）を撤去するため，(b)に示す処

機器ドレン廃液に関しては，次の 2 種類の処理(a)及び(b)について許可さ・機器ドレン廃液の処理

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

二 液体状の放射性廃棄物の処理に係るものにあっては、放射性物質を処理する

廃棄物を処理する能力を有するものとすること。

質の濃度を十分に低減できるよう、発電用原子炉施設において発生する放射性一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物じ。
）を設けなければならない。

同じ。
）を処理する施設（安全施設に係るものに限る。以下この条において同廃棄物（実用炉規則第二条第二項第二号に規定する放射性廃棄物をいう。以下

第二十七条 工場等には、次に掲げるところにより、通常運転時において放射性（放射性廃棄物の処理施設）

関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に

表 3 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」における休止設備に関する確認結果規定する例によること。

・休止設備撤去に関する適合性の確認において，第十二号ハの要求に該当する保ため，要求を満足している。

する例によること。

十五 第十二号ハに規定する方法により廃棄する場合には、第十一号ロ及びニにであり，第九号及び第十一号（イを除く。
）の要求に対応する運用と同じである

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

器と一体的に固型化して行うときは、第十号及び第十一号（イを除く。
）に規定

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則

25

関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に(b) 助材型ろ過装置（二十七条設備）で処理する。

9 及び 10 参照）。

(a) 再生廃液処理系（二十七条設備）に移送して，濃縮処理する（図 4，

及ぼさない。

設計を変更するものではない。このため，第二号の基準への適合性に影響をに係る設備（漏えい検出器，独立した区画内での設置，設備周辺の堰等）の切断撤去）及び開口部を閉止する。なお，(a)に示す処理における漏えい防止

れた液体状の放射性廃棄物の移送配管は，切断撤去（必要に応じて部分的にい検出器及び設備周辺の堰）を撤去するとともに，助材型ろ過装置と接続さて，液体状の放射性廃棄物を処理しないため，漏えい防止に係る設備（漏え

影響を及ぼさない。また，(b)に示す助材型ろ過装置を設置した区画内においを削除するが，(a)に示す処理が可能であるため，第一号の基準への適合性にている。今回，助材型ろ過装置（図 4 参照）を撤去するため，(b)に示す処理

床ドレン廃液に関しては，次の 2 種類の処理(a)及び(b)について許可され・床ドレン廃液の処理(b) 助材型ろ過装置（二十七条設備）で処理する。

（二十七条設備）で処理する。

(a) 電磁ろ過器及び超ろ過器（透過膜式）からなる非助材型ろ過装置

及ぼさない。

設計を変更するものではない。このため，第二号の基準への適合性に影響をに係る設備（漏えい検出器，独立した区画内での設置，設備周辺の堰等）の休止設備の撤去に関する適合性確認結果

26

る過程において放射性物質が散逸し難いものとすること。

三 固体状の放射性廃棄物の処理に係るものにあっては、放射性廃棄物を処理す

関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に・使用済樹脂（粉末，粒状）

廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
（二十七条，二十八条設備）

ト固化式）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し固体(b) 濃縮廃液貯蔵タンクで放射能を減衰させた後，固化装置（セメン

条設備）

練して固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
（二十七条，二十八た後，セメント混練固化装置でドラム缶内に固化材（セメント）と混

乾燥・造粒後，容器に詰めて減容固化体貯蔵室に貯蔵するか，貯蔵し(a) 濃縮廃液貯蔵タンクで放射能を減衰させた後，減容固化設備で，適合性に影響を及ぼさない。

周辺の堰等）の設計を変更するものではない。このため，第二号の基準へのける漏えい防止に係る設備（漏えい検出器，独立した区画内での設置，設備

応じて部分的に切断撤去）及び開口部を閉止する。なお，(a)に示す処理にお化式）と接続された液体状の放射性廃棄物の移送配管は，切断撤去（必要にえい検出器及び設備周辺の堰）を撤去するとともに，固化装置（セメント固いて，液体状の放射性廃棄物を処理しないため，漏えい防止に係る設備（漏さない。また，(b)に示す固化装置（セメント固化式）を設置した区画内にお蔵保管が可能であるため，第一号及び第三号の基準への適合性に影響を及ぼ撤去するため，(b)に示す処理・貯蔵保管を削除するが，(a)に示す処理・貯いる。今回，固化装置（セメント固化式）（図 2，6-1，6-2 及び 6-3 参照）を濃縮廃液に関しては，次の２種類の取扱い(a)及び(b)について許可されて・液体廃棄物処理系から発生する濃縮廃液

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

27

関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に原子炉冷却材浄化系及び燃料プール冷却浄化系フィルタ脱塩器から発生

復水脱塩装置及び液体廃棄物処理系脱塩装置から発生する使用済粒状樹

ため，漏えい防止に係る設備（漏えい検出器及び設備周辺の堰）を撤去す固化式）を設置した区画内において，液体状の放射性廃棄物を処理しない

基準への適合性に影響を及ぼさない。また，(c)に示す固化装置（セメント貯蔵保管を削除するが，(b)に示す処理が可能であり，第一号及び第三号のる。今回，固化装置（セメント固化式）を撤去するため，(c)に示す処理・脂に関しては，次の３種類の取扱い(a)，(b)及び(c)について許可されてい②

備）に固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
（二十七条，二十八条設装置（セメント固化式）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内(b) 使用済粉末樹脂貯蔵タンクに貯蔵し放射能を減衰させた後，固化(a) 使用済粉末樹脂貯蔵タンクに貯蔵する。
（二十八条設備）撤去）及び開口部を閉止する。

体状の放射性廃棄物の移送配管は，切断撤去（必要に応じて部分的に切断の堰）を撤去するとともに，固化装置（セメント固化式）と接続された液物を処理しないため，漏えい防止に係る設備（漏えい検出器及び設備周辺装置（セメント固化式）を設置した区画内において，液体状の放射性廃棄貯蔵するため使用済粉末樹脂の取扱いに問題はない。また，(b)に示す固化はなくなる。また，二十八条対象施設である使用済粉末樹脂貯蔵タンクにに示す処理・貯蔵保管を削除することから，二十七条にて対象とする設備

許可されている。今回，固化装置（セメント固化式）を撤去するため，(b)する使用済粉末樹脂に関しては，次の２種類の取扱い(a)及び(b)について①

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

28

関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に(a) クラッドスラリタンクに貯蔵する。
（二十八条設備）部を閉止する。

棄物の移送配管は，切断撤去（必要に応じて部分的に切断撤去）及び開口

るとともに，固化装置（セメント固化式）と接続された液体状の放射性廃ため，漏えい防止に係る設備（漏えい検出器及び設備周辺の堰）を撤去す固化式）を設置した区画内において，液体状の放射性廃棄物を処理しない

る廃スラッジの取扱いに問題はない。また，(b)に示す固化装置（セメント七条にて対象とする設備はなくなる。なお，非助材型ろ過装置から発生す式）を撤去するため，(b)に示す処理・貯蔵保管を削除することから，二十扱い(a)及び(b)について許可されている。今回，固化装置（セメント固化① 非助材型ろ過装置から発生する廃スラッジに関しては，次の２種類の取・廃スラッジ

十八条設備）

ム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
（二十七条，二(c) 固化装置（セメント固化式）で固化材（セメント）と混合してドラ

棄物焼却設備で焼却する。
（二十七条，二十八条設備）(b) 使用済樹脂貯蔵タンクに貯蔵し放射能を減衰させた後，雑固体廃(a) 使用済樹脂貯蔵タンクに貯蔵する。
（二十八条設備）

ものではない。このため，第二号の基準への適合性に影響を及ぼさない。

い検出器，独立した区画内での設置，設備周辺の堰等）の設計を変更する

部を閉止する。なお，(b)に示す処理における漏えい防止に係る設備（漏え

棄物の移送配管は，切断撤去（必要に応じて部分的に切断撤去）及び開口

るとともに，固化装置（セメント固化式）と接続された液体状の放射性廃休止設備の撤去に関する適合性確認結果

29

関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に十八条設備）

ム缶内に固化し，固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
（二十七条，二(c) 固化装置（セメント固化式）で固化材（セメント）と混合してドラ

廃棄物焼却設備で焼却する。
（二十七条，二十八条設備）(b) 廃液スラッジ貯蔵タンクに貯蔵し放射能を減衰させた後，雑固体(a) 廃液スラッジ貯蔵タンクに貯蔵する。
（二十八条設備）

響を及ぼさない。

の設計を変更するものではない。このため，第二号の基準への適合性に影止に係る設備（漏えい検出器，独立した区画内での設置，設備周辺の堰等）

切断撤去）及び開口部を閉止する。なお，(b)に示す処理における漏えい防た液体状の放射性廃棄物の移送配管は，切断撤去（必要に応じて部分的に周辺の堰）を撤去するとともに，固化装置（セメント固化式）と接続され廃棄物を処理しないため，漏えい防止に係る設備（漏えい検出器及び設備

固化装置（セメント固化式）を設置した区画内において，液体状の放射性一号及び第三号の基準への適合性に影響を及ぼさない。また，(c)に示す(c)に示す処理・貯蔵保管を削除するが，(b)に示す処理が可能であり，第いて許可されている。今回，固化装置（セメント固化式）を撤去するため，生する廃スラッジに関しては，次の３種類の取扱い(a)，(b)及び(c)につ② 助材型ろ過装置（機器ドレン処理系）（図 3， 5 及び 6-3 参照）から発設備）に固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
（二十七条，二十八条（セメント固化式）で固化材（セメント）と混合してドラム缶内(b) クラッドスラリタンクに貯蔵し放射能を減衰させた後，固化装置

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

30

物による汚染が広がらないものとすること。

非助材型ろ過装置からの廃スラッジ：クラッドスラリタンク（二十八条設備）

二 固体状の放射性廃棄物を貯蔵する設備を設けるものにあっては、放射性廃棄に影響を及ぼさない。

なければならない。

使用済粉末樹脂：使用済粉末樹脂貯蔵タンク（二十八条設備）

各タンクに貯蔵し，設計を変更しないため，第一号及び二号の基準への適合性発生する放射性廃棄物を貯蔵する施設（安全施設に係るものに限る。
）を設け

一 放射性廃棄物が漏えいし難いものとすること。

・使用済粉末樹脂及び非助材型ろ過装置からの廃スラッジは，今後も以下に示す

八条設備）

ム缶内に固化し，固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
（二十七条，二十(c) 固化装置（セメント固化式）で固化材（セメント）と混合してドラ

固体廃棄物焼却設備で焼却する。
（二十七条，二十八条設備）(b) 床ドレンスラッジ貯蔵タンクに貯蔵し放射能を減衰させた後，雑(a) 床ドレンスラッジ貯蔵タンクに貯蔵する。
（二十八条設備）号の基準への適合性に影響を及ぼさない。

撤去（必要に応じて部分的に切断撤去）及び開口部を閉止するため，第二固化装置（セメント固化式）と接続された廃スラッジの移送配管は，切断した区画内での設置，設備周辺の堰等）の設計を変更するものではなく，ント固化式）を撤去するが，漏えい防止に係る設備（漏えい検出器，独立及び第三号の基準への適合性に影響を及ぼさない。また，固化装置（セメに示す処理・貯蔵保管を削除するが，(b)に示す処理が可能であり，第一号

許可されている。今回，固化装置（セメント固化式）を撤去するため，(c)る廃スラッジに関しては，次の３種類の取扱い(a)，(b)及び(c)について③ 助材型ろ過装置（床ドレン処理系）（図 4，5 及び 6-3 参照）から発生す休止設備の撤去に関する適合性確認結果

第二十八条 工場等には、次に掲げるところにより、発電用原子炉施設において（放射性廃棄物の貯蔵施設）

関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に

31

固体廃棄物貯蔵庫Ｂ（東海発電所と共用）

固体廃棄物貯蔵庫Ａ（東海発電所と共用）さない。

量以下に管理できることから，第一号及び二号の基準への適合性に影響を及ぼらない。また，これらの廃棄物を固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管しても，貯蔵容納することから放射性物質が漏えいし難く，且つ放射性物質による汚染が広が蔵及び管理できること」としている。撤去した設備は，ドラム缶等の容器に収生する放射性固体廃棄物の発生量及び搬出量を考慮して放射性固体廃棄物を貯・基準の解釈により，本条における貯蔵は，「将来的に発電用原子炉施設から発休止設備の撤去に関する適合性確認結果

後も，「非助材型ろ過装置」（機器ドレン処理系）及び「再生廃液処理系」（床ド
レン処理系）で処理することから，第１項第一号の基準への適合性に影響を及

電用原子炉施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有するものであること。

「非助材型ろ過装置」（機器ドレン処理系）及び「再生廃液処理系」（床ドレン処二 放射性廃棄物以外の廃棄物を処理する設備と区別して施設すること。ただし、 ・ぼさない。

休止設備の「助材型ろ過装置」（機器ドレン処理系及び床ドレン処理系）の撤去

・第一号は，排水中の放射性物質の濃度を低下させるための処理を要求している。

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度以下になるように発一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物ばならない。

（排気筒を含み、次条及び第四十三条に規定するものを除く。
）を施設しなけれ

第三十九条 工場等には、次に定めるところにより放射性廃棄物を処理する設備（廃棄物処理設備等）

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

表 4「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」における休止設備に関する確認結果

関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に

32号の基準への適用性に影響を及ぼさない。

導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の廃棄物を取り理系及び床ドレン処理系）を撤去するが，漏えい防止に係る設備（漏えい検出器，独立した区画内での設置，設備周辺の堰等）の設計を変更するものではな
く，助材型ろ過装置に接続された機器ドレン廃液及び床ドレン廃液の移送配管（流体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。以下この項において同じ。
）は、次に定めるところにより施設しなければならない。

一 放射性廃棄物処理施設内部の床面及び壁面は、流体状の放射性廃棄物が漏え

二 放射性廃棄物処理施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝のいし難い構造であること。

２項第一号，第二号，第三号及び第四号の基準への適合性に影響しない。

の切断撤去（必要に応じて部分的に切断撤去）及び開口部を閉止するため，第・機器ドレン廃液及び床ドレン廃液を処理する「助材型ろ過装置」（機器ドレン処

２

流体状の放射性廃棄物を処理する設備が設置される放射性廃棄物処理施設

この限りでない。

のであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないよう、遮蔽できるもため、その表面の線量当量率及びその表面から一メートルの距離における線量

六 前号の容器は、内部に放射性廃棄物を入れた場合に、放射線障害を防止するは、この限りでない。

いものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについて

めの容器は、取扱中における衝撃その他の負荷に耐え、かつ、容易に破損しなから発生する高放射性の固体状の放射性廃棄物を工場等内において運搬するた

五 流体状の放射性廃棄物及び原子炉冷却材圧力バウンダリ内に施設されたものと。

ほか、排気筒の出口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出しないこ

四 気体状の放射性廃棄物を処理する設備は、第四十三条第三号の規定に準ずる

学薬品の影響その他の負荷により著しく腐食しないものであること。

三 放射性廃棄物が漏えいし難い構造であり、かつ、放射性廃棄物に含まれる化扱う設備に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。

理系）の設計を変更しないことから，第１項第二号，第三号，第五号及び第六

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を処理する設備に実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

33

えい検出器，独立した区画内での設置，設備周辺の堰等）の設計を変更するものではなく，固化装置（セメント固化式）に接続された移送配管の切断撤去（必辺部には、流体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が施設されていること。

一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を貯蔵する容量があること。

ればならない。

第四十条 放射性廃棄物を貯蔵する設備は、次に定めるところにより施設しなけ（廃棄物貯蔵設備等）

るおそれがない構造のものは、この限りでない。

ればならない。ただし、管理区域内においてのみ使用されるもの及び漏えいす

号に準じて流体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するように施設しなけ

３ 第一項第五号の流体状の放射性廃棄物を運搬するための容器は、第二項第三

射性廃棄物処理施設内部の床面がないよう、施設すること。

び放射性物質を含む排水を安全に処理する設備を施設するものを除く。
）上に放り汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないもの並びに排水監視設備及四 工場等外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって放射性物質によ

外へ漏えいするおそれがない場合は、この限りでない。

用原子炉施設の床面又は地表面より低い場合であって、放射性廃棄物処理施設

設されていること。ただし、放射性廃棄物処理施設内部の床面が隣接する発電性廃棄物が放射性廃棄物処理施設外へ漏えいすることを防止するための堰が施保管する。あるいは，減容固化設備で乾燥・造粒して容器に詰め減容固化体貯で固化材（セメント）と混合してドラム缶内に固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵・濃縮廃液は，「濃縮廃液貯蔵タンクに貯蔵した後，固化装置（セメント固化式）とから，第３項の基準への適合性に影響しない。

・休止設備の撤去に伴い，液体状の放射性廃棄物を運搬する運用を採用しないこ

二号，第三号及び第四号の基準への適合性に影響しない。

要に応じて部分的に切断撤去）及び開口部を閉止するため，第２項第一号，第止設備の固化装置（セメント固化式）を撤去するが，漏えい防止に係る設備（漏流体状の放射性廃棄物（気体状のものを除く。以下同じ。
）を処理する設備の周三 放射性廃棄物処理施設外に通じる出入口又はその周辺部には、流体状の放射・移送水と混合され流体状の放射性廃棄物となっている廃スラッジを処理する休休止設備の撤去に関する適合性確認結果

傾斜により流体状の放射性廃棄物が排液受け口に導かれる構造であり、かつ、

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

34

射性廃棄物による汚染が広がらないように施設しなければならない。

２ 固体状の放射性廃棄物を貯蔵する設備が設置される発電用原子炉施設は、放まれる化学薬品の影響その他の負荷により著しく腐食しないこと。

三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含二 放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

装置から発生する廃スラッジを貯蔵するクラッドスラリタンクを設置する施設

こと，使用済粉末樹脂を貯蔵する使用済粉末樹脂貯蔵タンク及び非助材型ろ過・固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵する固体状の放射性廃棄物はドラム缶等に詰めている

及ぼさない。

クの設計を変更しないことから，第二号及び第三号の基準への適用性に影響をラッドスラリタンク，廃液スラッジ貯蔵タンク及び床ドレンスラッジ貯蔵タン

・濃縮廃液貯蔵タンク，使用済粉末樹脂貯蔵タンク，使用済樹脂貯蔵タンク，クない。

空き容量があることを確認したため，第一号の基準への適合性に影響を及ぼさ処理系）の撤去により廃棄物を新たに受け入れないことから，貯蔵する十分なが少なく，また，休止設備「助材型ろ過装置」（機器ドレン処理系及び床ドレン・廃液スラッジ貯蔵タンク及び床ドレンスラッジ貯蔵タンクについては，貯蔵量認したため，第一号の基準への適合性に影響を及ぼさない。

生実績を踏まえた貯蔵量予測により，貯蔵する十分な空き容量があることを確

・使用済粉末樹脂貯蔵タンク，クラッドスラリタンクについては，これまでの発させる必要がないことから，第一号の基準への適合性に影響を及ぼさない。

の撤去に伴って，通常運転時に発生する使用済粒状樹脂を貯蔵する容量を増加

雑固体廃棄物焼却設備で焼却するため，休止設備「固化装置（セメント固化式）」

・使用済粒状樹脂は，使用済樹脂貯蔵タンクに貯蔵し，放射能を減衰させた後，基準への適合性に影響を及ぼさない。

運転時に発生する濃縮廃液を貯蔵する容量を増加させる必要はなく，第一号の部の設備によって処理し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管していることから，通常（セメント）と混練して固化し固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵保管する。
」ため，下線

蔵室に貯蔵するか，貯蔵した後，セメント混練固化装置でドラム缶内に固化材

休止設備の撤去に関する適合性確認結果

35

読み替えるものとする。

棄物を処理する設備」とあるのは「流体状の放射性廃棄物を貯蔵する設備」と

射性廃棄物処理施設について準用する。この場合において、「流体状の放射性廃３ 前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を貯蔵する設備が設置される放実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則ない。

設備周辺の堰等）設置しているため，第２項の基準への適合性に影響を及ぼさは，漏えい拡大防止のための設備（漏えい検出器，独立した区画内での設置，休止設備の撤去に関する適合性確認結果

参考３
休止設備の撤去後，残存する主な設備の概要

１．減容固化設備及びセメント混練固化装置の概要（１）減容固化設備（図 7 参照）
濃 縮 廃 液 を ，乾 燥 装 置 に よ り 水 分 を 除 去 し 乾 燥 さ せ た 後 ，造 粒 装
置 に よ っ て 粒 状 に 圧 縮 成 形 し ，減 容 固 化 体（ ペ レ ッ ト ）に 処 理 す る
ための設備。
（２）セメント混練固化装置（図 8 参照）
減 容 固 化 設 備 で 製 作 し た 減 容 固 化 体（ ペ レ ッ ト ）を 粒 径 約 1mm～
2mm 程 度 に 粉 砕 し ，セ メ ン ト 及 び 添 加 水 と と も に ド ラ ム 缶 に 供 給 し ，ドラム缶内で混練して均質固化体を製作するインドラムミキシン
グ方式の固化装置。

２．非助材型ろ過装置（機器ドレン処理系）の概要（図 3 参照）
非助材型ろ過装置は，電磁ろ過器及び超ろ過器（透過方式）で構成されている。
廃液収集タンクから，電磁ろ過器供給タンクへ機器ドレン廃液を受け入れた後，電磁ろ過器で磁性懸濁物を除去する。その後超ろ過器供給タンクに送り，廃液中に含まれる微細懸濁物を除去し，超ろ過膜により清澄な処理水だけが透過する。

３ ． 再 生 廃 液 処 理 系 へ の 移 送 （ 床 ド レ ン 処 理 系 ） の 概 要 （ 図 4， 9， 10
参照）
再生廃液処理系へ移送し，廃液中和タンクにて中和した廃液を濃縮，蒸留処理する。
36

乾燥装置

濃縮廃液貯蔵タンクより

濃縮廃液
受けタンク

濃縮廃液
供給タンク

造粒装置

貯蔵
容器

【乾燥装置概観】

減容固化体（ペレット）
貯蔵室へ【貯蔵容器概観】

図7【造粒装置概観（スクリューフィーダ部）】

減 容固化設備の概 要図

図837

セ メント混練固化装置の概要 図

廃液濃縮器復水器

廃液濃縮器
廃液濃縮器加熱器

廃液中和
タンク A

廃液中和
タンク B

凝

廃液濃縮器循環ポンプ A

縮

水

収集タンク

a
廃液中和タンク Aa

廃液濃縮器供給ポンプ Abb
廃液中和タンク B
廃液濃縮器供給ポンプ B

赤線：床ドレン廃液の流れ

図9

床ドレン処理系（高電導度ドレン系）系統図

図 10 床ドレン処理系（再生廃液処理系）系統図

38

参考４

震災以前の平均
A：2.3 m３／年
B：1.3 m３／年

図 11

使用済粉末樹脂貯蔵タンク受入れ実績

図 12

使用済粉末樹脂貯蔵タンク貯蔵量予想39

C/D 樹脂廃棄
R/W 樹脂廃棄

R/W 樹脂廃棄

R/W 樹脂廃棄

樹脂抜き取り実施

C/D 樹脂廃棄
R/W 樹脂廃棄H7 と H8 に 1 回ずつ

C/D 樹脂廃棄
R/W 樹脂廃棄C/D 樹脂廃棄

R/W 樹脂廃棄

図 13

使用済樹脂貯蔵タンク受入れ実績

焼却
焼却

図 14

使用済樹脂貯蔵タンク貯蔵量予測40タンク内部点検実施時に数値の見直しを実施（実測値に合わせた）

A タンクのスラッジを B タンクに移送して貯蔵中
助材型ろ過装置運転によるスラッジの発生

図 15

廃液スラッジ貯蔵タンク受入れ実績

図 16

廃液スラッジ貯蔵タンク貯蔵量予測

41

スラッジ抜き取り作業実施

タンク点検に伴うスラッジの発生タンク内部点検実施時に数値の見直しを実施（実測値に合わせた）

図 17

床ドレンスラッジ貯蔵タンク受入れ実績

図 18

床ドレンスラッジ貯蔵タンク貯蔵量予測42

震災以前の平均
タンク合算：0.1 m３／年

図 19

クラッドスラリタンク受入れ実績

図 20

クラッドスラリタンク貯蔵量予測

4344SPOWT(B)WSLT(A)WSLT(B)FDSLT
CRT(A)
CRT(B)

廃液スラッジ貯蔵タンク（A）

廃液スラッジ貯蔵タンク（B）

床ドレンスラッジ貯蔵タンク

クラッドスラリタンク（A）

クラッドスラリタンク（B）

SRT(C)

使用済樹脂貯蔵タンク（C）

使用済粉末樹脂貯蔵タンク（B）

SRT(B)

使用済樹脂貯蔵タンク（B）

SPOWT(A)

SRT(A)

使用済樹脂貯蔵タンク（A）

使用済粉末樹脂貯蔵タンク（A）

略称

タンク

約 250

約 250

約 110

約 160

約 160

約 140

約 140

約 250

約 250

約 130

廃スラッジ

・非助材型ろ過装置から発生する

スラッジ

・助材型ろ過装置から発生する廃スラッジ

・助材型ろ過装置から発生する廃から発生する使用済粉末樹脂

ール冷却浄化系フィルタ脱塩器

・原子炉冷却材浄化系及び燃料プ

済粒状樹脂

・凝縮水脱塩器から発生する使用

生する使用済粒状樹脂

・機器ドレン処理系脱塩器から発洗浄。過去実績より算出。

非助材型ろ過装置性能低下に伴い

約 0.09 m３／年

撤去により発生しない

助材型ろ過装置（床ドレン系）のの撤去により発生しない

助材型ろ過装置（機器ドレン系）

実績より算出。

樹脂の性能劣化に伴い交換。過去

約 3.6 m３／年

実績より算出。

樹脂の性能劣化に伴い交換。過去

約 0.5 m３／年

クルで交換する計画。

樹脂の性能劣化を考慮し約 5 サイ

約 7 m３／5 年

クルで交換する計画。

樹脂の性能劣化を考慮し約 5 サイ分)

約 70 m３／5 年(復水脱塩器 10 塔・復水脱塩器から発生する使用済
粒状樹脂

今後の発生予想量

保管廃棄物

各タンクの容量と廃棄物発生量

タンク容量(m３)

表5

45

図 21

固体廃棄物貯蔵庫（東海発電所と共用）の貯蔵保管量予測