2024（令和 6）年度羽曳野市 政策・制度予算要請【（★）重点項目】
１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)雇用対策の充実・強化について（★）＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、
まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【経済労働課】
本市においては、市内２か所に開設した地域就労支援センターに常勤の就労コーディネー
ターを各１名配置し、就労に関する相談を通して、相談者の方々が必要とするサービスの提供や支援機関への案内等の地域の実情に沿った支援を実施しております。
加えて、ひとり親や 40 歳以下の方々が優先して受講していただける資格取得対策講座を実施しており、社会的弱者や就労困難者の就労支援を進めているところです。
また、関係機関との連携においては、地域労働ネットワーク会議を通じ、ハローワーク、商工会等も活用し、地域における労働課題について、情報共有や事例研究を積極的に行ってまいります。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【障害福祉課】
障害者雇用については南河内北障害者就業・生活支援センターやハローワーク等と連携して進めており、月１回の障害者雇用相談を実施しているところです。

また、近隣の藤井寺市・松原市と共同で「障害者雇用フォーラム」を毎年開催し、企業等に対し、障害者雇用に関する理解と認識が広まるよう努めています。
障害者の就労を支援する機関との連絡会としてジョブネット“トライアングル”の実施や、自立支援推進会議に設置されている日中支援・就労支援部会において、事業所の課題共有及びケースの検討を行っているところです。
【経済労働課】
本市において実施する就労支援事業では、障害者を就労困難者と位置づけ、その就労を促進する支援として障害者雇用相談を実施しています。
また、近隣の藤井寺市・松原市と共同で「障害者雇用フォーラム」を開催し、障害者雇用を支える企業・支援機関の相互の連携を推進しております。
上記フォーラムにおいては、障害者就労に関する社会の理解を広げるための試みとして、
ハローワークと連携し、障害者雇用率に関する講演を実施する他、一般企業で働く障害者の方々の姿や企業の取り組みを紹介したパネル展を市役所内で実施するなどして、企業・事業主への周知啓発に努めてまいります。
(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞① 「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、羽曳野市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【人権推進課】「第３期羽曳野市男女共同参画推進プラン」（平成 29 年３月に策定）の中で、「男女がともに尊重し合える意識形成」は、基本目標の第１に挙げており、「ジェンダー平等」をめざす取り組みを盛り込んでおります。本市のプランは「おおさか男女共同参画プラン」と同様に社会のあらゆる分野で男女共同参画が実現し、市民にも広く理解されるよう取り組んでいるところです。今後とも大阪府と連携し情報発信に努めてまいります。
＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、羽曳野市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段
階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
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改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【人事課】
女性活躍推進法の省令改正に伴い、新たに公表が求められた「職員の給与の男女の差異」
について、役職段階別及び勤続年数別の情報を含めて公表しているところです。
育児・介護休業については、「育児介護応援ハンドブック」を作成し、条例改正等に伴う変更点を随時反映し、電子キャビネットに登載することで周知を図っています。また、男性の育児休業取得促進については、実際に育児休業を取得した男性職員の声を広く周知することとし、制度周知、取得促進に向けて取り組んでいます。
【人権推進課】
毎年開催している「男女共生セミナー」において、女性活躍推進法に則り、誰もが個人の能力と個性を発揮できるような講座を開催しています。
＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われる
よう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
【人権推進課】
本市ではメディアリテラシーの必要性を男女共同参画週間等で発信し女性の人権尊重に努めております。その情報発信の中で法改正についても周知を行っております。11 月の「女性に対する暴力をなくす運動」の期間中は市のシンボリックな建物のパープルライトアップ
や市職員のパープルリボン着用をはじめ、性暴力をはじめとする女性へのあらゆる暴力防止への取り組みを行っております。また、性の多様性については、市職員向けハンドブックや
市民向け啓発冊子を作成し、性的マイノリティへの配慮等に努めております。
＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性2

的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、羽曳野市においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【＊参考：制度実施 11 市町村（2023/5 時点）…大阪市、堺市、池田市（2022/11）、吹田市（2023/4）、貝塚市、枚方市、茨木市、富田林市、松原市（2023/5）、大東市、交野市】【人権推進課】
セクシュアル・マイノリティについては、本市の男女共同参画推進条例において、あらゆる人の人権の配慮を基本理念のひとつとし、性別及び性的指向によるあらゆる差別的取扱いを禁止しています。また、市民の理解を深めるため、関係機関と連携を図り情報提供や啓発に努めています。
パートナーシップ制度については、条例化については、既に導入した自治体や近隣市町村の情報も含めて収集する等、引き続き研究するとともに、「大阪府パートナーシップ宣言証明書」を人権推進課窓口に配架し、啓発と周知に努めております。なお、今年度において、「性の多様性」について、市職員向けハンドブックや市民向け啓発冊子を作成し、ＬＧＢＴ
Ｑ＋への理解と性的マイノリティへの配慮等に努めております。新たに公共施設を整備する
際には、人権にも配慮した誰もが使用しやすいトイレの整備に努めてまいります。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だ
けでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行う
こと。
【経済労働課】
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント防止など、社員が働きやすい環境づくりに向け大阪府や関係機関とも連携し、事業者が労働施策総合推進法等についての積極的な取り組みが促進されるよう各事業者への周知、啓発に努めてまいります。

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＜継続＞
(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【健康増進課】
健康はびきの 21 計画(第３期)・食育推進計画（第３次）
・自殺対策計画（第２次）で定めた健康づくりの重点７分野を中心に市民の主体的な健康づくりをサポートできるよう、従来から実施している健康教育や健康教室など、保健事業を引き続き実施します。また、各種保健事業や広報・ウェブサイト・ＳＮＳ等を通じて、各種関係団体とも連携しながら、検診の必要性や生活習慣の改善などの健康に関する啓発を行い、検診の受診率向上や知識の普及啓発に努めます。
【経済労働課】
治療と仕事の両立支援については、関係団体と連携し、周知・啓発に努めてまいります。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① 「中小企業振興基本条例」の制定促進について
羽曳野市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など
具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
【経済労働課】
本市では令和２年４月１日から「羽曳野市中小企業及び小規模企業振興基本条例」施行しており、その理念に基づき企業の振興に努めてまいります。
また、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援については、行政機関等の各種支援策の情報提供に努めてまいります。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
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【経済労働課】
大阪府の関係部局と連携し、ものづくり産業に係る支援等が計れるよう研究に努めてまい
ります。
＜継続＞
③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【経済労働課】
学生の就労に対する興味・関心や、働く若者の就労意欲を高めることができる環境づくりを調査、研究してまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府ス
タイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
【経済労働課】
頻発する自然災害や感染症拡大の現状を鑑み、市内中小企業の事業継続計画(ＢＣＰ)策定
率が向上するよう、引き続き商工会と連携・協力して、より一層の制度周知を図ってまいります。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
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【契約検査課】
近年の労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇を鑑み、「パートナーシップ構築宣言」については、国及び大阪府等の要請も踏まえ啓発に努めます。
また、関係機関との連携を強化しつつ、請負業者に対しては、官公需法、下請法等の関係
法令の趣旨を踏まえ、引き続き周知、指導し中小企業へ「しわ寄せ」等いくことがないように努めてまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について【総合評価制度を未導入の市町村は、下線追記】「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
＊総合評価入札制度導入済 27 市町：
大阪市、豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、交野市、枚方市、門真市、寝屋川市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、富田林市、河内長野市、河南町、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市【契約検査課】
公契約条例については国の法制化の動向や各市の状況を注視し、引き続き取り組みを検討
してまいります。
また、総合評価入札制度の導入については、公正性、客観性を損なうことのないよう制度の構築に向け、他市の動向や庁内関係各課との協議等、情報収集に努めてまいります。
＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【人権推進課】
国や大阪府と連携を図りながら、引き続き人権デュー・デリジェンスの必要性についての周知に努めてまいります。
【経済労働課】
関係機関及び庁内関係課で連携をとりながら、事業者へ必要な情報提供に努めてまいりま
す。

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＜新規＞
(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組
みを積極的につくること。
【経済労働課】
関西蓄電池人材育成等コンソーシアムの取組みを参照し、関係機関及び庁内関係課とも連携をとりながら、産官学等が連携して取り組む枠組み作りに努めてまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査
結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
【高年介護課】
地域包括ケアの推進に向け、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や見える化システム等で必要なサービス量等を分析のうえ、現在策定中の「第９期羽曳野市高年者いきいき計画」に反映し、介護サービスの提供体制の整備に努めてまいります。課題を把握した際は、必要に応じて大阪府へ相談・要求してまいります。
【地域包括支援課】
地域包括ケアの推進整備については、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行い、利用者、被保険者の声を踏まえて、第９期羽曳野市高年者いきいき計画を作成しています。また、ふれあいネット雅の活動や、生活支援コーディネーター活動を通じて地域におけるニーズの把握に努めています。認知症施策や医療と介護の連携推進事業など、市を越えて必要な連携について大阪府へ要望していきます。
＜補強＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
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さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改
修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
【保健福祉政策課】
本市では、生活困窮者自立支援相談業務については羽曳野市社会福祉協議会に委託しています。主任相談員・相談員・就労支援員については、国の人材養成研修を受けることを必須としており、その他の研修についても随時情報提供を行い支援員の育成、スキルアップを図っています。
居住支援については、住居確保給付金事業を適切に活用していくと同時に、居住支援法人と連携し住居確保に向けた支援に努めています。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
【保険年金課】「おおさか健活マイレージアスマイル」は、市町村国保特定健康診査と連動しており、ア
スマイルの普及は、特定健康診査の受診率向上に繋がります。本市のアスマイルＰＲ活動としては、特定健診全対象者への受診券発送時のアスマイルチラシの同封、広報「はびきの」やホームページへの掲載、ＳＮＳ等を利用したイベント周知を行っています。羽曳野市商工会や包括連携協定でもチラシ配布を依頼し、ご協力いただいています。市民の健康に寄与するため、更なる特定健康診査受診率の向上及びアスマイルの普及を大阪府等と連携協力しながら行ってまいります。
【健康増進課】
健康はびきの 21 計画(第３期)・食育推進計画（第３次）
・自殺対策計画（第２次）で定めた健康づくりの重点７分野を中心に市民の主体的な健康づくりをサポートできるよう、従来から実施している健康教育や健康教室など、保健事業を引き続き実施します。また、各種保健事業や広報・ウェブサイト・SNS 等を通じて、各種関係団体とも連携しながら、検診の必要性や生活習慣の改善などの健康に関する啓発を行い、検診の受診率向上や知識の普及啓発に努めます。
検診対象者や検診内容については、国の示す指針を参考に必要に応じて検討し拡大していきます。
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(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について 【市町村別に文言修正】
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型
コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
【健康増進課】
羽曳野市内の病院（医院）については保健所で行っているように勤務環境や処遇改善について確認・指導等はできません。ただ、羽曳野市立保健センターとしては、医療機関登録をし、休日急病診療所を運営しています。そこでの医療人材の確保について、看護師、歯科衛生士は令和２年度より会計年度任用職員として雇用し、その労働条件については充実を図っています。医師については市医師会に委託し派遣していただいています。今後とも医師会と連携を図りながら運営を推進していきます。
また、新型コロナウイルス感染症対策について、保健所の体制強化の要望を大阪府へしてまいります。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。

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【健康増進課】
市としてできる範囲は限られていますが、できる限りの対応で医師会や各医療機関とも連携を図りながら、地域に必要とする医療の提供ができるよう情報共有をしていきます。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【福祉指導監査課】
令和４年 10 月に改定された介護報酬では、コロナ禍の影響下でも介護労働者の定着、離職防止に向けた、介護職員の収入を３％程度（月額 9,000 円相当）引き上げるための措置を講じる介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されており、本市では介護サービス事業所に対して加算取得の促進を図っているところです。
前歴加算については、経験・技能のある介護職員への賃金改善である特定処遇改善加算の対象者に、系列法人の他、他法人の実務経験を含むことも可能であり、各事業所へ周知・啓発をしてまいります。
令和６年度の介護報酬改定に伴う制度改正並びに本年度予定の介護現場の賃上げを目的とした措置に対する動向についても注視してまいります。
また、省令改正により、運営基準において、適切なハラスメント対策が事業者に課され、さらに労働施策総合推進法の改正により、中小事業主は 2022 年（令和４年）４月１日から
パワーハラスメント防止措置が義務化されました。カスタマーハラスメント防止についても、
大阪府及び本市の介護事業者向け集団指導の資料のうち、事業主が講ずるべき措置として、
指針及び被害者への配慮のための相談体制等を整備するよう指導しております。
本市としましては、これらの施策について、所管する事業者への周知に努めるとともに、基準に基づく適切な事業運営が確保されるよう引き続き指導を行ってまいります。
【高年介護課】
イメージアップへ向けた取組みについては、大阪府を事務局とする「介護人材確保連絡会議」において、南河内ブロックの構成市町村、大阪府及び施設関係者で現状や課題を共有のうえ、これまで、介護の仕事魅力発信動画、福祉の仕事魅力発信ポスターやポスターのメイ
キング動画の作成、介護ヒーローショーの実施など介護職の魅力発信と人材確保に向けた取10

組みを行ってまいりました。今後も引き続き南河内ブロックで連携し取り組んでまいります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組
むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
【地域包括支援課】
令和５年４月より、中圏域地域包括支援センターを委託し、羽曳野市内に計３か所の地域
包括支援センターを設置しました。各地域包括支援センターでは条例に定める人員を確保し地域の相談業務や権利擁護等の充実を目指しています。また、コロナ禍が明け地域活動が再開されてきており、各地域包括支援センターが積極的に参加することで、地域包括支援セン
ターの機能について周知を図ります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
【こども政策課】
本市は、令和２年度を初年度とする第２期子ども・子育て支援事業計画「はびきのこども
夢プラン」を策定しており、引き続き待機児童が出ることがないように保育ニーズに応じた量の確保に努めております。保育施設への入園についても引き続き、法令に基づき平等性を保ちつつ、保育の質の向上を図ってまいります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での11

雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
＊2022 年度回答にて実施済みと明記：大阪市、島本町、守口市、忠岡町【人事課】
本市では、職員採用試験の実施や会計年度職員の任用などにより、法令上必要な保育士等の人員確保に努めています。また、給与制度や勤務条件については、令和３年度において、現場で働く保育士等への報酬を引き上げる処遇改善をおこないました。今後についても、国等の動向を注視し、必要な研修機会を確保するなど、保育体制の確保・充実を図っています。
【こども保育課】
本市では、平成 25 年度より国の臨時特例交付金を活用した民間保育園保育士の処遇改善事業を実施し、平成 28 年度からはキャリアパス制度の導入を含めた新しい処遇改善を進めており、加えて、令和４年２月からは３％程度の賃金改善を市内の民間保育施設全園に対して行っております。今後も、保育士の労働条件や職場環境の改善などを含めた、働きやすい
職場環境の整備を進め、保育士の安定的な確保を図ります。
【次世代育成課】
昨年度、令和４年度の９月までについては、100％国庫補助で支援員の賃金の処遇改善を行ってきました。また、令和４年度の 10 月からは、一部市費負担に切り替えて賃金の処遇改善を継続して実施してきているところであります。ついては令和６年度においても引き続き処遇改善状態の維持に努めてまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
【こども保育課】
病児・病後児保育事業及び延長保育事業については、子ども・子育て支援交付金を活用し、民間保育施設等に財政支援を行っております。夜間保育、休日保育等については、現在実施
しておりませんが、保護者のニーズ等を踏まえながら調査、研究してまいります。
12【次世代育成課】
市単費のみならず活用可能な補助金などを利用し、財政支援に努めるとともに、各種シス
テムの拡充及びデジタル化の推進を図ることにより保護者の負担軽減に努めます。
また、引き続き保護者アンケートなどにより保護者の意向やニーズの収集を行い、把握を行うとともに、市民満足度の向上に努めます。
＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【こども政策課】
企業主導型保育施設を含む「認可外保育施設」における市の役割として、児童の安全と保育の質の確保・向上が図られるように、報告徴収及び立入調査を実施しています。令和５年度においても認可外保育施設全てに立入調査を行い、口頭により改善指導を実施した上で「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付しています。
今後も情報共有を図りながら連携してまいります。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、羽曳野市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確
実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【こども家庭支援課】
生活に困窮している家庭の子ども等を対象として学習支援や相談事業をすすめ、子どもが安心して過ごせる居場所を地域と連携しながら確保し、支援する団体にその運営に係る経費13を補助しています。生活習慣づけを支援するための調理体験を含めた食事提供も可としており、今後も継続的に実施していきます。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童
心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など、児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求めること
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
【人事課】
必要に応じて担当職員の専門研修への派遣を行うなど、職員の資質・スキル向上に努めます。また、人員については、担当部署に対してヒアリングを実施したうえで、適正な職員数を見極めるよう努めています。
【こども家庭支援課】
本市においても 11 月を児童虐待防止推進月間として啓発活動（古市駅前での街宣活動等）に取り組んでまいりました。ポスター等の啓発資材の設置については、児童虐待防止推進月間のみならず、年間を通して掲示を続けていきます。
また、相談業務を担う職員に専門性を高めるための研修を受講させることで、相談対応力を向上させ、児童虐待の防止に取り組んでまいります。
【学校教育課】
虐待の早期発見のためには、学校の役割は大きいものであると認識しています。虐待対応の手引きや虐待防止の手引き等を活用し、初期対応や関係機関と連携した事後の対応も含めて改めて周知しているところです。虐待が疑われる場合は、担任が一人で抱え込まずに複数教職員で情報を共有し、管理職へ報告する組織体制を整備しています。さらに、学校教員による家庭訪問時には在宅時間の増加に伴う虐待リスクに留意する、得られた情報は要対協の見守り報告として確実に情報提供するなど、教職員間の連携に加えて、関係機関との連携強化を通して未然防止に取り組んでまいります。虐待対応は学校教員だけではなく、スクール
カウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家とも連携し、チーム学校として機能を果たせるように努めます。
＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われるこ14

とのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していな
い場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行
い、理解促進に努めること。
【こども家庭支援課】「羽曳野市ヤングケアラー支援に係る庁内関係者会議」を設置し、ヤングケアラーに向けた支援の取り組みの検討を行っております。
【学校教育課】
学校はヤングケアラーの早期発見の窓口の一つであることを念頭に置き、校内でアンケー
ト等を活用しながら早期発見につなげられるよう努めます。また、羽曳野市立教育研究所内に臨床心理士を配置し、学校や保護者からの相談窓口として機能する体制を構築しています。
学校に対しては、虐待対応の調査の中でヤングケアラーと思われる事案の件数も挙げてもら
い、状況の把握をしています。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー
も学校支援の中で、ヤングケアラーであると思われる子どもの状況について把握するよう努
めております。専門家を含めて、学校から相談があった事案については庁内各部局と行っている教育福祉連携会議において適切な支援へとつなぐための方針等を検討してまいります。
＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【健康増進課】
羽曳野市では、ゲートキーパー研修を市内大学生や市職員等に対して実施しており、身近なところで相談でき、自殺の兆候に気づき対応できる人材育成に努めています。
相談があった場合には、保健所や医療機関等の外部団体や、庁内関係各課等と連携をとり、支援をしています。
４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間15

管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
【学校教育課】
子ども一人ひとりと向き合いきめ細かな教育を実践していくためには、学校現場を支える
教職員の確保が不可欠であるとの認識から、これまでもさまざまな機会を通じて国や府に要望をあげていますが、今後も要望していきたいと考えております。教職員の時間外勤務状況については、タイムカードで客観的に把握できるように校務支援システムを今年度より本格導入しています。また、学校園への指示事項の中で校園長に対し、「定時退勤推進日」及び「ＮＯクラブＤＡＹ」を計画的に設けるなど教職員の長時間勤務を避け、教職員のメンタルヘルスを含む健康の保持に務めるよう指示しており、メンタルヘルスの取組みとして管理職向けのラインケア研修、対象職員向けのセルフケア研修、教職員個別カウンセリングを毎年実施しています。労働安全衛生の考え方について再度市内の全教職員に周知し、時間外勤務の縮減に対する意識の醸成を図るとともに、さらに実効性のある定時退勤日の設定についても研究していきたいと考えています。また、今年度は 8/10～8/15 を「学校閉庁日」と設定
し、教職員の休暇取得を促す取組みを実施しました。教員の多忙化の解消についてはぜひ取り組んでいかなければならない課題であると認識しておりますが、これは国全体の課題でもあるため、国・府の動向を受け止めた上で取り組んでいくべき課題であると考えています。
また、教職員の欠員対策については、府の前倒し任用を今年度市立小学校３校、中学校１校で実施しました。今後の国・府の動向を受け止め、講師の確保に努めていきたいと考えています。
貧困、虐待等の対策として５名のＳＳＷを配置し、学校が把握している情報をもとに気になる家庭に対して、早期に働きかけができるよう学校体制をとっています。不登校の未然防
止や不登校児童生徒の減少をめざし、各中学校区へ１名と小学校へ１名のＳＣを配置し、児童生徒の心理的なケアを行っています。更に、不登校、自死等の対策として、ＳＣによる児童生徒に対しての心理教育やＳＯＳの出し方教育を実施しています。来年度は、ＳＣによる心理教育やＳＯＳの出し方教育の実施回数の増加を考えています。市内では、ＳＣ、ＳＳＷ
それぞれの研修やＳＣ・ＳＳＷ合同研修会を設定し、チーフＳＣやＳＳＷスーパーバイザー
による指導助言していただき、人材育成に努めています。
日本語指導が必要な子どもたちに対しては、通訳や、日本語指導のための講師を配置し、16

個別で日本語の学習をする機会を作っています。また、進学等については、大阪府主催の多文化共生フォーラムや多言語進路ガイダンスなどの情報提供を行っております。
＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
【学校教育課】
プライバシー保護や人権教育の観点より、各校において更衣室や多目的トイレの設置を進めております。更衣室につきましては、各校の状況に応じて更衣が必要な場面において空き教室等を利用し、男女別の更衣場所を確保しております。空き教室が少ない学校もクラス毎に男女の更衣場所を指定し、プライバシーの確保に努めております。多目的トイレにつきま
しては、ほとんどの学校で設置されておりますが、今後も全校設置に向けて関係課と検討してまいります。
＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに羽曳野市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【学校教育課】
日本学生支援機構奨学金についてはその大半が大学進学時の活用であり、給付型奨学金制
度も大学・短期大学・専修学校専門課程・高等専門学校４年生への進級者が対象となっており、現在市内でも中学校卒業時に活用する事例がほとんどないのが現状です。今後は進路選
択がさらに多様化する中で活用する場合も考慮し、検討していきます。また、コロナ禍によって返済が困難な場合の奨学金返済支援制度等および返済猶予措置についても、小・中学校、
義務教育学校の指導を業務としている市教育委員会では取扱いが難しいのが現状です。
＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
【学校教育課】
コロナ禍以前は、中学校・義務教育学校後期課程において、職場体験を通じて働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定していました。コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中学17

生を受け入れてくださる事業主が減少したことから取組みを変更し、企業とタイアップしてＳＤＧｓにつながる事業の取組みについて考えることで企業の社会とのかかわりを学んだ
り、様々な企業の取組みを知ったりすることにつなげています。今年５月にコロナウイルス
感染症が５類感染症に移行されたことから、職場体験についても事業主のご協力を得ながら実施を再開した学校もあります。また、地域についての学習において、市役所や様々な地域の施設等へお話を伺いに行くような取組みを行っている学校もあります。
また、小学校・義務教育学校前期課程においては、自分たちでできるＳＤＧｓの取組みについて考えることで社会に参画する意識につなげる取組みを行ったり、社会科や生活科の授業の中で身近な職業について調べたり地域の方々や保護者の方を講師として招き、仕事の内容だけでなく仕事に向かう心構えや仕事に対する思いなども伺うような学習を行っている学校もあります。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【学校教育課】
成年年齢引き下げに伴い、消費者教育の重要性を再認識しているところです。小学校においては遠足や修学旅行を実施する際のお小遣いの使い方学習や、実際に「買い物調べ」を行い各家庭でのお金の使い方や工夫についての学習があります。学習指導要領においても新設された「買い物の仕組みや消費者の役割」、中学校では「売買契約の仕組み」や「消費者の基本的な権利と責任」、「消費者被害の背景とその対応」などの、基礎となる学習を行っています。とりわけ中学校では、金銭管理と購入や消費者の権利と責任に関わる知識技能をみにつけるとともに、課題を解決する力や自立した消費者としての責任ある消費行動を工夫し創造しようとする実践的な態度を育成することをねらいとしています。また、参観等を利用し保護者への啓発活動も積極的に行っていく必要があると考えています。教科横断的な学習だ
けでなく、ＰＴＡ行事や学校からの情報発信の中からも保護者への啓発を行い、家庭で子ど
もと消費者教育について会話できる１つのアイテムとしての活用を進めていく工夫を研究していきたいと考えています。
＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネッ
18

ト上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。
さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏
まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
【人権推進課】
インターネットを悪用した差別行為や人権侵害について、そのような行為に及ぶ意識を変えることが必要であると認識しており、国や大阪府、関係団体と連携を図り人権啓発に取り組んでまいります。
また、スマートフォンやタブレット等のインターネット端末が急速に普及していることから、幅広い世代に対して、インターネットを安全に正しく使うために必要なスキルや知識を身に付けるための効果的な教育・啓発活動等に努めてまいります。また、有識者会議の意見を踏まえ、令和５年 10 月 30 日に「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」が改正（一部は令和６年４月１日施行）されたところであり、その内容等について、周知に努めてまいります。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務
手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらな
いよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【デジタル推進課】
オンライン申請については引続き環境整備を行っており、現在、子育て関係、介護保険関係、国民健康保険関係などの一部の手続きが利用可能となっています。順次、利用手続きの拡大を図るとともに、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき行政事
務手続きの簡素化に向けてのシステム見直しを進めます。
また、ＬＩＮＥ等による情報発信を推進することで行政情報へのアクセス向上を目指すとともに、職員研修や運用状況の定期的な点検により情報セキュリティの徹底を図っています。
情報格差の解消については、高齢者を対象としたスマホ教室を実施しています。
＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報
19

の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
【デジタル推進課】
本市は、国の個人情報保護委員会から示されたガイドラインに基づき、羽曳野市特定個人
情報等に関する取扱規程の制定、特定個人情報保護評価書の公表、運用状況の確認、研修等を実施しており、プライバシー保護のための安全性の周知と個人情報保護体制の強化を行っております。また、羽曳野市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を制定し、情報提供ネットワークの利用による税証明書の添付省略等の事務効率化及び市民の利便性向上に努めております。
【保険年金課】
マイナンバーカードへの保険証一体化等については、被保険者の利便性が損なわれることのないような仕組みを構築するように要請してまいります。
＜新規＞(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設
置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡
大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
【選挙管理委員会事務局・学校教育課】
本市では、投票所を 37 箇所、期日前投票所を２箇所設置しており、投票所につきまして
は、有権者の利便性を考慮し、そのすべてが、自治省（当時）が設置の基準として示す、投票所までの距離が３キロメートル以上ある地区は解消に努めることとの規定を満たしています。
また、期日前投票所につきましては、公共施設循環福祉バスのルート、選挙人の駐車スペ
ースの有無、バリアフリー及び投票受付システムの利用が可能等の観点から、市役所及び市
立総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）の２箇所に、公示・告示日の翌日から投票日の前日までの期間、午前８時 30 分から午後８時まで設置し、有権者の利便性と投票機会の確保に努めています。
共通投票所の設置、投票時間の弾力的な設定、投票所の増設、移動期日前投票所の設置につきましては、現状の選挙における人的負担、経済的負担を考慮すると、非常に困難である
20

と考えます。現在の投票所、期日前投票所を維持しつつ、国や他自治体の動向等を注視し、引き続き有権者の利便性と投票機会の確保に努めてまいります。
投票方法を記号式に改めることにつきましては、投票方法の簡素化及び疑問票の減少といった利点が考えられますが、期日前投票及び不在者投票が公職選挙法の規定により自書式となるため、投票方法及び投票用紙が混在すること、投票の方法が簡素化されることによる効
果が大きいと考える郵便投票及び指定施設での不在者投票は自書式であること、候補者数によっては投票用紙への印字が困難であること、国政選挙は自書式でなければならないこと等、考慮しなければならない点があります。これらや全国的に実施している自治体が少ないこと、
大阪府下では実施している自治体がないことからも、実施には慎重にならざるを得ませんが、大阪府下の他自治体の動向等を注視しながら、精査していきたいと思います。
主権者教育につきましては、教育委員会と選挙管理委員会で連携し、明るい選挙推進ポス
ターコンクール事業、実際の投票箱や記載台を使用した授業や模擬投票、児童・生徒への選
挙啓発物品の配付等を実施しており、低年齢から政治に対する意識の高揚を図るため、今後も連携して取り組みをしていきます。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事
業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、羽曳野市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
【環境保全課】
これまで、「買ったものは使い切ろう食べ切ろう 地球とお財布にやさしいお買い物」と題して食品ロス、マイバッグ、マイボトルの啓発チラシとポスターを作成し、商工団体の協力で会員への配布、また、婦人団体の協力でスーパーマーケットでの配布などを行なってきました。
今後も、食品ロスの削減の推進に関する法律や「“もったいないやん！”食の都大阪でおいしく食べきろう」をスローガンに取り組んでいる大阪府食品ロス削減推進計画に基づき、ホームページや広報紙を利活用することにより、他の取り組み状況も参考にしながら更なる
食品ロス削減に向けて、市民や事業者へ一層の啓発を行ってまいります。

21

＜継続＞
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
【保健福祉政策課】
平成 28 年度より特定非営利活動法人「ふーどばんくＯＳＡＫＡ」と協定を締結し連携を図っています。生活困窮者自立支援相談業務の委託先である社会福祉協議会から生活困窮者へ緊急支援が必要な場合は、食品等の提供を行っています。社会福祉協議会が行っているフードドライブ活動と共に地域住民や各専門職への広報活動を行いつつ、今後も引き続き生活困窮者に必要な支援を行っていきます。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、羽曳野市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【経済労働課】
消費者行政所管部署として、国や大阪府等の関係機関の動向を注視しながら、消費者啓発
や消費者教育などの取組みに努めてまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスター
での周知の充実もはかること。
【危機対策室】
関係機関と連携し注意喚起等を行うよう努めます。また、近隣市町村の動向を見ながら必要に応じて調整してまいります。

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【経済労働課】
広報誌や市ウェブサイトへ相談事例のＱ＆Ａを掲載することにより、消費生活センターの周知及び消費者意識の啓発に努めております。
加えて、啓発チラシ等の配布や、職員やケースワーカー等との庁内連携に努め、高齢者や障害者の相談情報を共有することで、被害の未然防止を図っております。
今後も関係課、関係機関とも連携し効果的な取り組みを検討するとともに、引き続き相談窓口の周知や、情報提供及び注意喚起を徹底し、消費者教育の推進に努めてまいります。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【環境保全課】
本市では、令和元年６月に「はびきのプラスチックごみゼロ宣言」を行い、プラスチック
ごみ縮減や資源循環型社会の形成に努めています。
また、ペットボトル回収ボックス（37 ケ所）や、蛍光管や乾電池等の回収ボックス（12 ケ所）を公共施設や集会所に設置し、資源回収や拠点回収に努めており、令和４年からは新たに使用済のインクカートリッジ回収箱を市役所と支所に設置し「インクカートリッジ里帰り
プロジェクト」に取り組んでいます。
そして、令和４年９月には、ＯＺＣａＦ（ＯＳＡＫＡゼロカーボンファウンデーション）に加盟し、ＳＤＧｓの推進及び環境と調和した取り組みによる持続可能な経済社会の実現に寄与出来るよう情報収集を行っております。今後もグリーン成長戦略や省エネルギーの推進、代替エネルギー資源の活用について市民や事業者へ一層の啓発を行います。また、令和４年度には「羽曳野市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定しましたので、区域施策編についても検討し温室効果ガスのさらなる削減に取り組んでまいります。

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＜継続＞
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【環境保全課】
本市では、道の駅やコミュニティセンター、こども園など６施設に太陽光パネルを設置し、発電とＣＯ２削減に取り組んでいます。今後も公共施設の更新等に合わせて太陽光パネルを設置するなど、環境に配慮した施設運営に努める予定です。
再生可能エネルギーの導入促進については、市民、事業者、行政が共通の理解・認識のもと、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの導入・推進ができるよう、今後も、国や大阪府の動向や取組みに注視しつつ、環境にやさしいまちづくりを進めてまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【都市計画課】
市内公共交通機関である鉄道駅のバリアフリー化の促進については、令和２年度末までに
１日あたり平均利用者数が 3,000 人以上となる市内４駅の設備について、それぞれ一定のバ
リアフリー化が図られておりますが、施設の適切な維持管理や、更なるバリアフリー化の充実に向けて、引き続き鉄道事業者等と連携を図ってまいります。
また、施設の補修等の維持管理及び更新には相応の費用がかかることが見込まれるため、これらにかかる財政措置のあり方について、国や大阪府等の動向を注視しつつ、適切に対応を行ってまいりたいと考えております。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリア
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フリー」の取り組みを進めること。
【都市計画課】
ホームドア設置等のハード面の整備については、相当の費用が見込まれるため、これらに係る財政措置等のあり方については、国や大阪府等の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、ソフト面の対策については、一人一人が、高齢者や障がい者に対する心配りや手助けなどについて考えられるよう、心のバリアフリー等の啓発を通じて適切に対応してまいりたいと考えております。
＜継続＞(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
【道路公園課】
自転車専用レーンの整備については、大阪府において策定された大阪府自転車通行空間 10
か年整備計画（案）等の動向を注視してまいります。
自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底については、関係機関と連携しな
がら、市民へ広く周知等に努めてまいります。
また、ヘルメット購入費用の補助制度については、大阪府下の市町村の動向を注視しつつ、必要に応じて検討してまいります。
＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）
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【こども保育課】
キッズ・ゾーンについては、対策必要箇所の把握等に努めております。今後、計画的かつ継続的な安全確保に向け、道路管理部局等と協議を行い取り組んでまいります。
【道路公園課】
道路の損壊状況については、パトロール及び情報提供をもとに早急な修復作業に努めてま
いります。
＜継続＞
(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、羽曳野市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）【危機対策室】
市民の方々に災害への備えに取り組んでいただけるよう、消防本部や消防団等と連携して、地域における防災訓練への参加や防災講演会を実施しています。
【保健福祉政策課】
平成 24 年度より避難行動要支援者制度の整備をすすめており、平成 29 年度に支援システ
ムを更新しました。そこから、障害や介護情報と連動できるようになり、定期的に要援護者情報を更新しています。また、平常時より消防との情報共有に加え、事前に同意のあった避難行動要支援者台帳を市内の自治会、民生委員、校区福祉委員会へ配布し、日常的な見守り活動、防災訓練等に利用していただくことで地域住民間の関係構築を推進しています。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占め
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ていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
【危機管理課】
迅速に初動体制を整え、本市の業務継続計画に基づき非常時優先業務等の災害対応に取り組みます。また、災害時に不足する「人・物」を外部から円滑で的確に受け入れる体制や手続き等を受援計画に基づき取り組みます。
災害に備えて、羽曳野市社会福祉協議会と災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定をはじめ、行政機関や民間事業者等との災害応援協定の締結を進めるとともに、市民の防災意識を醸成するため防災講演会・防災講座等にも取り組んでいます。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
【危機対策室】
大阪府で設定される土砂災害警戒区域や浸水想定区域を活用し、令和３年 10 月に羽曳野
市版ハザードマップを策定し、公表しました。引き続き、ハザードマップ等で周知を図り、区域内住民の危険性について認識していただき、早期の避難行動につながるよう啓発に努めます。
【下水道建設課】
水害の未然防止のため、既存雨水施設である水路や調整池の日常点検及び維持管理を適切に行い、施設の能力を最大限に活用するとともに、根本対策として公共下水道事業計画に沿った施設の整備を進めてまいります。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重か
つ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準
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の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
【危機対策室】
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保のための事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備の検討など、市民へ制度の周知・理解促進が図れるよう努めます。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正
踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【危機対策室】
原則、鉄道管理者は災害発生時において、乗客の避難、応急復旧のための資機材の整備、
鉄道施設の被害状況及び安全点検を行うための人員の確保等を努めるよう地域防災計画に位置付けています。柔軟に鉄道管理者等と連携を図りながら早期復旧に努めます。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【道路公園課】
公共交通の安全安心な利用を持続するためには事業者との連携が必要不可欠であり、現在、各タクシー事業者、バス事業者、交通関係の労働組合、学識経験者、地方公共団体等で構成された「河南交通圏タクシー準特定地域協議会」および「大阪府乗合バス地域協議会」に参画しております。両協議会を通じて、移動手段の確保、充実を図れるよう努めてまいります。
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＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【地域包括支援課】
第９期羽曳野市高年者いきいき計画策定において、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行いました。移動手段や医療介護サービス利用状況等の地域の実態について把握し、取り組について計画に反映させます。
移動販売や宅配サービスなど社会資源を経年的に把握するとともに、高齢者スマホ教室など、デジタル化の時代に沿った施策を推進します。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【水道局総務課】
人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組
みについては、『羽曳野市水道事業ビジョン』に基づき、再任用職員も活用しながら計画的に配置し、経験や技術の継承に努めます。水道の基盤強化の施策については、『羽曳野市水道事業ビジョン』及び『羽曳野市水道整備基本計画』に基づき進めております。これら２つの内容につきましては、羽曳野市水道局ホームページに掲載されております。民間事業者に
水道施設運営権を設定する場合は、先進事業体の事例等を調査したうえで、その適否を検討
し、水質を低下させないように努めます。今後も引き続き水道に対する利用者の皆さまの関
心と理解を深めていただくため、施設見学会なども実施しつつ、また、ホームページやＳＮ
Ｓなどを活用しながら情報発信を行います。また、利用者の皆さまから寄せられた要望等を蓄積していくように努めます。
以上29