東松島市一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請要領
宮 城 県 東 松 島 市
宮城県東松島市が行う建設工事、測量・コンサルタント等、役務の提供、物品等の製造・販売の競争入札に参加を希望される方は、下記により申請してください。
記
１

入札参加資格審査申請要件
次のいずれかに該当する者は、申請ができません。
（１）申請時に地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者（２）「法人市民税、市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税（東松島市内に営業所を持つ者のみ）」並びに「法人税、所得税、消費税及び地方消費税」並
びに「法人事業税、個人事業税」を完納していない者（３）暴力団員（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）が代表取締役（個人経営の場合にあっては、その代表。）として会社を経営し、若しくは取締役若しくは監査役として会社運営に関与していること又は実質的に経営を支配していることが判明した者、その他市長が特に不適格を認める者。

２

申請受付期間・提出方法（１） 受付期間
令和６年１０月７日（月）から１１月２５日（月）まで
（２）

提出方法
WEB サイトによる電子申請のみの受付（みやぎ電子申請サービス）
WEB サイトの URL：
https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi2/navi/selMap.do

３

申請書等の入手方法
市のホームページから各様式をダウンロードしてください。

４

有効期間
登録の有効期間は、令和７年４月１日から令和１０年３月３１日までの３年間です。
※この登録は入札に参加することができる登録です。
指名競争入札において、必ず指名されるわけではありません。

５

申請方法等
申請方法等は以下のとおりとなります。
①申請・提出書類の取得
申請様式（エクセルファイル）をホームページからダウンロードしてください。
②申請様式データ入力
ダウンロードした申請様式に必要事項を入力してください。
③提出書類のデータ化
提出書類はスキャナー等を使用して PDF ファイルに変換します。
申請様式と変換したデータを一緒に Zip フォルダーへ圧縮しまとめてください。
※PDF ファイルに変換時は白黒（モノクロ）モードにしてください。
④WEB サイトによる電子申請
WEB サイト上の入力フォームに必須事項を入力し、入力済みの申請様式及び他の提出書類をまとめた Zip フォルダーを添付し提出して下さい。
※添付可能なファイル容量は１０MB までとなります。

＜申請方法の流れイメージ＞①申請・提出書類の取得②申請様式データ入力

・申請様式（エクセルファイ

・申請様式（エクセルファイル） ・申請様式（エクセルファイル）と変換しル）を HP からダウンロードに必要事項を入力します④提出書類をファイルに圧縮た PDF を Zip フォルダーへ圧縮

Zip へ圧縮⑤WEB サイトによる電子申請・提出書類一覧に記載されている提出書類を準備③提出書類のデータ化・準備した提出書類をスキャニ

・必要事項を入力し、圧縮した Zip フォル
ダーを添付し申請ング等により PDF ファイルへ納税証明書変換する

履歴事項全部証明書など※WEB サイトのイメージ

※※※ PDF ファイルへの変換方法
書類が紙媒体の場合は、マルチコピー機やプリンター複合機を使えば、書類をスキャニングして PDF データ化することができます。
スキャニングの操作方法は、使用する機器のメーカーや機種により異なります。
・会社のコピー機（複合機）
コピー操作と同様に、スキャンしたい書類をコピー機にセットして、操作パネルで「スキャン」を選択します。
・個人向けプリンター複合機／スキャナー
スキャナー機能搭載の個人向けプリンター複合機の場合は、スキャンしてデータ化することができます。
この場合、スキャナー機能を利用するために、パソコンにスキャナードライバーなどのインストールが必要です。
操作について詳しくは、プリンター複合機の操作マニュアルをご覧ください。
・コンビニエンスストアのマルチコピー機
会社や自宅にコピー機／複合機がない場合は、コンビニエンスストアのスキャンサービスを利用すると、簡単に PDF ファイルを作成できます。
この場合、PDF 化したデータを保存して持ち帰るための「USB メモリー」が必要です。十分に空き容量のある USB メモリーを準備してください。
サービスや操作について詳しくは、各コンビニエンスストアのホームページをご覧ください。
６

重複申請時の提出書類について複数の業種を申請する場合（「建設工事」及び「物品・役務提供」の申請など）で重複している提出書類は１通を添付してください。業種毎に添付する必要はありません。
（重複する書類）① 履歴事項全部証明書② 財務諸表、収支計算書③④

納税証明書（国税・都道府県税・市町村税）※いずれの業種でも本店・委任店の所在が同一の場合
委任状

７

申請の受理等（１）申請の受理通知
申請の受理通知については、審査後、申請書類等に不備がない場合、入力フォームで入力したメールアドレスへ後日通知します。
なお、これまで申請者側で個別に必要としていた「申請書を受理した証明」については上記メールでの対応のみとします。
（２）承認通知
競争入札参加資格承認書は令和７年３月中に通知します。
（３）承認後の変更
承認後は、申請内容に変更が生じた場合は変更届及び必要書類を以下のメールアドレス宛に提出してください。
変更届提出先メールアドレス

８

k-henkou@city.higashimatsushima.miyagi.jp

問い合わせ先〒９８１－０５０３

宮城県東松島市矢本字上河戸３６番地１
東松島市役所 総務部財政課 管財契約係
ＴＥＬ ０２２５－８２－１１１１
ＦＡＸ（内線１２２７・１２２６）
０２２５－８２－８１４３

９

各種提出書類一覧

建設工事提出書類一覧
提 出 書 類説明

フ ァイ

提出

ル形式

1

参加資格審査申請書確認票

申請書類チェック表2

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書

様式１（共通様式）

3

競争参加資格希望工種表

様式２－１

4

営業所一覧表

様式２－２

5

工事経歴書

建設-追加様式①

EXCEL

経営事項審査申請書に添付した工事経歴書の写しでも可

PDF

67

技術者名簿（経営事項審査時に提出した名雇用している技術者を把握するため簿の写し）※申請日時点で異動があれば朱書きで加除訂正をし※市内業者のみ提出たものを提出してください。

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通審査基準日から 1 年 7 か月以内で最新のもの

知書（経営事項審査結果通知書）の写し
8

建設業許可通知書又は建設業許可証明書の建設業法に基づく建設業許可を受けているかどうかを確

写し

認するため

※建設業許可申請書の写し※本社以外の営業所が、建設業法上の届出をしているかを（本社以外の営業所に委任する場合）
9

○
EXCEL
○
△
○

PDF

△

PDF○

PDF

○

確認するため、建設業許可申請書別紙二も添付すること

登記簿謄本等
履歴事項全部証明書（写し）

法務局が発行したもの（3 か月以内）
PDF（法人の場合）代表者身分証明書（写し）

納税証明書

○

代表者の本籍地の市町村で発行されたもの（3 か月以内）
PDF（個人事業者の場合）
10○

本社(店)を所管する税務署で発行されたもの（3 か月以内）

納税証明書その 3 の 3（写し）「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税（法人の場合）額のない証明PDF（上記について確認のとれるものであればその 3 でも可）○納税証明書その 3 の 2（写し）「所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税（個人事業者の場合）額のない証明

PDF（上記について確認のとれるものであればその 3 でも可）
なお、国税の納税証明書は左記の URL から申請いただけます。e-Tax ホームページ WWW.e-tax.nta.go.jp

11

事業税の納税証明書（写し）

本社（店）を所管する都道府県税事務所で発行されたもの（3 か月以内）
・法人の場合○「法人事業税」「都道府県税」について未納額がない証明
・個人の場合「個人事業税」「都道府県税」について未納額がない証明※東京都の場合、上記内容記載の最新の納税証明書

PDF

提 出 書 類

説明

フ ァイ

提出

ル形式

12

市税納税証明書（写し）共通様式-③※市内に本社を置く業者のみ提出

・法人の場合 法人市民税、固定資産税、軽自動車税（委任先を市内に置く場合も提出）

・個人の場合 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税

PDF△EXCEL△※本人（法人の場合は代表者本人）が窓口に来られない場
合、委任を受けた代理人の方が委任状（税務課様式）をお持ちください。

13

委任状（権限を支店等に委任する場合）共通様式②
東松島市との請負契約等に関する権限を支店長等に委任する場合のみ提出※受任者名にはフリガナをつけてください○：必ず提出する△：該当する場合

測量・コンサルタント等提出書類一覧
提 出 書 類

説明

フ ァイ

提出

ル形式

1

参加資格審査申請書確認票

申請書類チェック表○2

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書

様式１（共通様式）○

3

業種表（測量・コンサル）

様式３-１①

4

有資格者数（測量・コンサル）

様式３-１②5

経営状況（測量・コンサル）

様式３-１③○6

営業所一覧表（測量・コンサル）

様式３-２

△

7

測量等実績調書

測量・建設コンサルタント等-追加様式①

EXCEL※自社作成のものがあれば代替可

PDF
EXCEL

○PDF

○

PDF

○

8

業態調書

測量・建設コンサルタント等-追加様式②9

財務諸表、収支計算書

様式自由

EXCEL

○○○

・法人の場合直前１年間の貸借対照表及び損益計算書
・個人の場合（青色申告者）青色申告書の損益計算書の写し（白色申告者）収入・支出の内訳のわかるもの

10

営業に必要な登録証明書又は現況報告書等

測量、建築設計、不動産鑑定等については営業に関し、法の写し

律上必要とする登録証明書の写し。

（申請書の提出日現在、有効期限内のもの） 建設コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタント
については、国の登録規定に基づき登録されていることを証する書類の写し（現況報告書の写し）。
その他の業種にあっては、これらに準ずる書類の写し。
※上記書類が無い業種については参加希望できないものとする。

11

登記簿謄本等
履歴事項全部証明書（写し）

法務局が発行したもの（3 か月以内）（法人の場合）代表者身分証明書（写し）

代表者の本籍地の市町村で発行されたもの（3 か月以内）（個人事業者の場合）
12

納税証明書

PDF

○PDF

本社(店)を所管する税務署で発行されたもの（3 か月以内）

納税証明書その 3 の 3（写し）「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税（法人の場合）額のない証明PDF（上記について確認のとれるものであればその 3 でも可）○

納税証明書その 3 の 2（写し）「所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税（個人事業者の場合）額のない証明（上記について確認のとれるものであればその 3 でも可）

なお、国税の納税証明書は左記の URL から申請いただけます。e-Tax ホームページ WWW.e-tax.nta.go.jp

PDF

提 出 書 類

説明

フ ァイ

提出

ル形式

13

事業税の納税証明書（写し）

本社（店）を所管する都道府県税事務所で発行されたもの（3 か月以内）・法人の場合「法人事業税」「都道府県税」について未納額がない証明

PDF

○PDF

△

EXCEL

△

・個人の場合「個人事業税」「都道府県税」について未納額がない証明※東京都の場合、上記内容記載の最新の納税証明書

14

市税納税証明書（写し）共通様式-③※市内に本社を置く業者のみ提出

・法人の場合 法人市民税、固定資産税、軽自動車税（委任先を市内に置く場合も提出）

・個人の場合 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税※本人（法人の場合は代表者本人）が窓口に来られない場
合、委任を受けた代理人の方が委任状（税務課様式）をお持ちください。

15

委任状（権限を支店等に委任する場合）共通様式②
東松島市との請負契約等に関する権限を支店長等に委任する場合のみ提出※受任者名にはフリガナをつけてください○：必ず提出する△：該当する場合

役務の提供提出書類一覧
提 出 書 類

説明

フ ァイ

提出

ル形式

1

参加資格審査申請書確認票

申請書類チェック表○2

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書

様式１（共通様式）○

3

参加資格希望営業品目表（役務の提供）

様式４－１①

4

経営状況

様式４－１②○5

営業所一覧表

様式４－２

△

6

競争参加資格希望営業品目表兼実績調書

追加様式①

7

営業経歴書

追加様式②

EXCEL

○

EXCEL

○

EXCEL

○

PDF

○

PDF

○

過去 2 年間の受注実績を明記すること

8

財務諸表、収支計算書

様式自由・法人の場合直前１年間の貸借対照表及び損益計算書
・個人の場合（青色申告者）青色申告書の損益計算書の写し（白色申告者）収入・支出の内訳のわかるもの

9

公的機関の許認可等が必要な業種にあって公的機関の許認可等が必要な業種を申請する場合のみ

は、その証明書の写し
10

登記簿謄本等
履歴事項全部証明書（写し）

法務局が発行したもの（3 か月以内）
PDF（法人の場合）代表者身分証明書（写し）

代表者の本籍地の市町村で発行されたもの（3 か月以内）
PDF（個人事業者の場合）
11

納税証明書

○

本社(店)を所管する税務署で発行されたもの（3 か月以内）

納税証明書その 3 の 3（写し）「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税（法人の場合）額のない証明

PDF（上記について確認のとれるものであればその 3 でも可）○

納税証明書その 3 の 2（写し）「所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税（個人事業者の場合）額のない証明PDF（上記について確認のとれるものであればその 3 でも可）
なお、国税の納税証明書は左記の URL から申請いただけます。e-Tax ホームページ WWW.e-tax.nta.go.jp

12

事業税の納税証明書（写し）

本社（店）を所管する都道府県税事務所で発行されたもの（3 か月以内）
・法人の場合○「法人事業税」「都道府県税」について未納額がない証明
・個人の場合「個人事業税」「都道府県税」について未納額がない証明※東京都の場合、上記内容記載の最新の納税証明書

PDF

提 出 書 類

説明

フ ァイ

提出

ル形式

13

市税納税証明書（写し）共通様式-③※市内に本社を置く業者のみ提出

・法人の場合 法人市民税、固定資産税、軽自動車税（委任先を市内に置く場合も提出）

・個人の場合 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税

PDF△

EXCEL

△

※本人（法人の場合は代表者本人）が窓口に来られない場
合、委任を受けた代理人の方が委任状（税務課様式）をお持ちください。

14

委任状（権限を支店等に委任する場合）共通様式②
東松島市との請負契約等に関する権限を支店長等に委任する場合のみ提出※受任者名にはフリガナをつけてください○：必ず提出する△：該当する場合

物品の製造・販売の提供提出書類一覧
提 出 書 類

説明

フ ァイ

提出

ル形式

1

参加資格審査申請書確認票

申請書類チェック表○2

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書

様式１（共通様式）○

3

参加資格希望営業品目表（物品製造等）

様式４－１①

4

経営状況

様式４－１②○5

営業所一覧表

様式４－２

△

6

競争参加資格希望営業品目表兼実績調書

追加様式①

7

営業経歴書

追加様式②

EXCEL

○

EXCEL

○

EXCEL

○

PDF

○

PDF○過去 2 年間の受注実績を明記すること

8

財務諸表、収支計算書

様式自由・法人の場合直前１年間の貸借対照表及び損益計算書
・個人の場合（青色申告者）青色申告書の損益計算書の写し（白色申告者）収入・支出の内訳のわかるもの

9

公的機関の許認可等が必要な業種にあって公的機関の許認可等が必要な業種を申請する場合のみ

は、その証明書の写し
10

登記簿謄本等
履歴事項全部証明書（写し）

法務局が発行したもの（3 か月以内）
PDF（法人の場合）代表者身分証明書（写し）

代表者の本籍地の市町村で発行されたもの（3 か月以内）
PDF（個人事業者の場合）
11

納税証明書

○

本社(店)を所管する税務署で発行されたもの（3 か月以内）

納税証明書その 3 の 3（写し）「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税（法人の場合）額のない証明PDF（上記について確認のとれるものであればその 3 でも可）○

納税証明書その 3 の 2（写し）「所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税（個人事業者の場合）額のない証明

PDF（上記について確認のとれるものであればその 3 でも可）
なお、国税の納税証明書は左記の URL から申請いただけます。e-Tax ホームページ WWW.e-tax.nta.go.jp

12

事業税の納税証明書（写し）

本社（店）を所管する都道府県税事務所で発行されたもの（3 か月以内）
・法人の場合○「法人事業税」「都道府県税」について未納額がない証明
・個人の場合「個人事業税」「都道府県税」について未納額がない証明※東京都の場合、上記内容記載の最新の納税証明書

PDF

提 出 書 類説明

フ ァイ

提出

ル形式

13

市税納税証明書（写し）共通様式-③※市内に本社を置く業者のみ提出

・法人の場合 法人市民税、固定資産税、軽自動車税（委任先を市内に置く場合も提出）

・個人の場合 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税

PDF△

EXCEL△※本人（法人の場合は代表者本人）が窓口に来られない場合、委任を受けた代理人の方が委任状（税務課様式）をお持ちください。

14

委任状（権限を支店等に委任する場合）共通様式②
東松島市との請負契約等に関する権限を支店長等に委任する場合のみ提出※受任者名にはフリガナをつけてください○：必ず提出する△：該当する場合

１０ その他の注意事項（よくある質問）
Ｑ１

申請書への押印は必要ですか？

Ａ１

必要ありません。

Ｑ２
Ａ２

各種証明書等の発行日に指定はありますか？
官公署発行の証明書類については、申請日から３か月以内に発行されたものを提出してください。

Ｑ３
Ａ３

支店・営業所に委任しないのですが、委任状は必要ですか？
不要です。

Ｑ４

申請日は何日付けになりますか？

Ａ４

発送日を記載してください。

Ｑ５

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書について申請中で最新のものがまだ手元にない場合はどうすればよいですか？

Ａ５

現在手元にあるもので申請してください。その場合、経審更新中であることが分かる書類等を添付してください。その後最新の経審結果が通知されたら、以下のメールに送信してください。
送信先メールアドレス：k-henkou@city.higashimatsushima.miyagi.jp

Ｑ６

電子申請時に添付可能なファイル容量である１０MB を超過した場合はどうすればよいですか？
予備用欄を利用ください。それでも超過する場合は別途対応いたしますので、問合せ先の財政課まで（0225-82-1111）連絡願います。

Ａ６

Ｑ７
Ａ７

自分では電子申請ができない。誰かに支援してもらいたい
有償ですが、申請のプロにご相談ください。日本行政書士会連合会から、お近くの行政書士にお問い合わせください。「https://www.gyosei.or.jp/」