厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書
自治体における受動喫煙防止対策の効果的な推進方策の検討と普及に関する研究
研究分担者

中村正和

大阪がん循環器病予防センター予防推進部長

研究要旨
本研究の目的は、自治体における受動喫煙防止対策の効果的な推進方策を検討し、その普及を図ることにある。研究初年度である今年度は、今後の受動喫煙防止条例の制定にあたっての検討点を明らかにする
ため、すでに条例を制定した神奈川県ならびに兵庫県、条例の制定を検討している大阪府の関係者を対象として、2013 年 1 月に「自治体における効果的な受動喫煙防止対策の推進方策に関わる情報交換会」を開催した。情報交換会で得られた情報や意見等をもとに、本報告書作成時点で条例等の審議が継続中であった大阪府を除いた神奈川県と兵庫県について、条例制定の経緯や規制内容の検討を行うとともに、今後の条例制定にあたっての検討点の整理・分析を行った。その結果、条例制定の先進都道府県の経験から、今後の条例制定にあたっては、検討委員会のありかた、首長・議員への働きかけ、規制の対象と内容について十分な検討と対策を行う必要があることが確認された。

A．研究目的の抽出ならびに検討を行った。

本研究の目的は、自治体における受動喫煙防止

本報告書作成の時点において、大阪府において対策の効果的な推進方策を検討し、その普及を図は府議会で条例化等の審議が実施中であることをることにある。

考慮し、神奈川県と兵庫県を対象として条例制定の経緯や規制内容の比較検討と今後の条例制定にB．研究方法あたっての検討点の整理・分析を行った。

2013 年 1 月に神奈川県と兵庫県での受動喫煙（倫理面への配慮）防止対策の条例化の実現、大阪府での対策のあり

本研究で実施した方法は、情報交換会を通じ方の答申のとりまとめにそれぞれ中心的に関与した調査であり、以下に述べるような手順や手続た担当者に参加を依頼し、「自治体における効果的きを踏んで実施したので、倫理上の問題は発生な受動喫煙防止対策の推進方策に関わる情報交換しない。すなわち、参加を呼びかける時点で研会」を開催した。参加者は神奈川県からは条例制

究目的や内容、情報交換会の開催趣旨を説明す

定に関わった県の課長と事務担当者、兵庫県からるとともに、情報交換会での意見の取り扱いには検討委員会のメンバーと県の事務担当者、大阪

ついては個別の意見として報告書にそのまま示府からは検討委員会のメンバーと府の担当課長のすのではなく、意見を整理・要約して報告書に参加を得た。情報交換会の時間として約 3 時間を取りまとめることを説明し、参加者の了解を得設定し、1)条例制定の背景、2)制定までの問題点た上で実施した。と対処、得られた教訓、3)条例の内容および神奈
川県における施行後の反響や効果、4)今後の課題

C．結果と考察と計画、5)他の自治体にむけてのメッセージの順

１．条例制定の経緯と内容に発言ならびに討論を依頼した。発言内容を 2 名

神奈川県と兵庫県での条例制定の経緯やその主の記録者が記録し、記録に基づいて研究者が論点な内容を表１にまとめた。以下に順にその概要に1

ついて述べる。とした。規模の小さい飲食店や宿泊施設について（１）条例制定の経緯は特例第 2 種施設として規制を努力義務とした。

神奈川県では松沢成文前知事が条例制定にむけ中小企業を対象に分煙設備費用の制度融資のほか、てリーダーシップをとり、2007 年 11 月に「神奈融資の利子の半分を補助することした。条例の見

川県公共的施設における禁煙条例検討委員会」が直しについては分煙措置の固定化を防ぐため、条設置された。検討委員会は、学識経験者・業界団

例施行後 3 年ごとに見直すことを定めた。

体・保健医療団体・市町村・法律の関係者および兵庫県では、とりわけ公共性の高い学校、医療県民の 11 名からなり、約 1 年間にわたり全 6 回機関、官公庁施設については、公共的空間にとど開催された。検討委員会が最初の 4 回の委員会でまらず、専ら従業員等の特定の者が出入りする区条例の基本的考え方をまず作成し、残り 2 回の委域も含めて、学校は敷地内禁煙、病院、官公庁施員会で条例骨子案を作成した。条例の基本的考え

設は建物内禁煙を義務とした。一方、これら以外方ならびに骨子案作成にあたっては、常任委員会の施設については公共的空間での禁煙を原則としなどを通して議会と意見調整をしながら進められながら、暫定措置として施設の区分に応じて区域た。最終的に 2009 年 1 月に県が条例素案をとり分煙や時間分煙を認めた。ただし、小規模な飲食まとめ、2009 年 2 月に議会に条例案が提出され、店や宿泊施設、風営法対象施設については表示を

同年 3 月に公布され、2010 年 4 月に施行された。

すれば全てを喫煙可とできること、風営法対象施

兵庫県では 2004 年「兵庫県受動喫煙防止対策設については規制を努力義務とした。分煙以上の指針」を策定し、受動喫煙防止対策を進めたが目措置を義務付ける規模の大きい飲食店や宿泊施設標達成に至らず、さらに実効性のある対策を検討に対して分煙設備費用の 2 分の 1 を補助する事業するため「兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会」を実施するとともに、神奈川県と同様に中小企業が設置された。検討委員会は学識経験者・業界団に対して分煙設備費用の制度融資を設けた。条例

体・保健医療団体・市町村・消費者団体・メディの見直しについてはまず条例施行後 5 年で見直し、アの関係者 15 名で構成された。約 1 年にわたりその後 3 年ごとに見直すことを定めた。

検討会が 9 回開催され、条例化にむけた報告書が2011 年 6 月に作成された。報告書作成にあたって

２．今後の条例制定にあたって検討点

は、飲食店などへの現地調査が実施された。検討（１）検討委員会のありかた

会の報告書を受けて県が条例骨子案を 2011 年 11

神奈川県では検討委員会が条例の基本的な考え月に作成し、パブリックコメントが実施され、2012方や骨子案を検討するとともに、議会とは常任委

年 2 月に条例案が議会に提出され、同年 3 月に公員会などを通して意見交換をしながら内容の検討布された。

が進められたのに対して、兵庫県では検討委員会（２）条例の内容の比較のミッションは条例化にむけた報告書の作成にと神奈川県では公共的施設を第 1 種施設と第 2 種どまり、条例案そのものの作成は県が行い、検討施設に区分し、公共的空間（専ら従業員等の特定委員会はそのプロセスには関与しなかった。そのの者が出入りする区域は条例の対象から除く）のため、神奈川県と異なり、検討委員会と議会が条

受動喫煙防止対策として第 1 種施設では禁煙、第例作成において意見交換する場はなかった。いず2 種施設では禁煙または分煙の措置を講じることれの方式がよいのか単純に結論づけることは難しと定めた。学校、医療機関、官公庁施設、社会福いが、検討委員会は条例の基本方針を報告書とし祉施設、公共交通機関などを第 1 種施設、飲食店、て取りまとめるにとどまらず、条例案の作成段階宿泊施設などを第 2 種施設とした。ただし、禁煙においても引き続き一定の関与をする体制を検討とした第 1 種施設においても喫煙所の設置が可能しておくことが必要と思われる。

2

（２）首長・議員への働きかけ

年に実施した受動喫煙に関する施設調査のデータ検討委員会が理想的な条例案を作成しても、条1-3)を用いて検討した。その結果、図１に示すよう例を審議するのは議会であり、議員の条例についに、条例施行前の 2007 年から 2009 年にかけて学ての認識が低いと条例の内容は検討委員会が目指校、病院、官公庁施設の禁煙化の割合はいずれもす内容とはかけ離れたものとなる。そのため、条増加傾向にあったものの、条例施行後の 2011 年

例の検討段階から首長や議員に対して条例制定のの調査結果では学校、官公庁施設においては禁煙検討にあたって最低限必要な認識（受動喫煙防止の割合がやや減少し、条例化により対策が後退すのための法的規制の必要性や国際的な規制の状況る現象が観察された。このようにすでに実態としなど）を持つように働きかけを行うことが必要とて対策が進んでいる施設については、兵庫県のよ思われる。また、議会での検討にむけて枠組み条

うに、公共的空間にとどまらず、専ら従業員等の約に基づいた内容の条例化に賛同・協力する議員

特定の者が出入りする区域も含めて、少なくともをできるだけ多く発掘しておくことも必要である。

建物内の全面禁煙を義務化することが重要である。

神奈川県では条例の基本的考え方ならびに骨子

神奈川条例において禁煙のほか分煙も可とされ案作成にあたり、常任委員会などを通して議会とた飲食店と宿泊施設（2007 年および 2009 年調査

意見調整をしながら進められたが、条例の検討段では当該施設の規模別集計結果が公表されていな階から議員に対しての働きかけが十分であったといため、努力義務となった小規模施設も含む）には言えない。一方、兵庫県では検討委員会と議会おける施設の禁煙化の割合は条例施行後にともにとの間での意見調整の場はなく、条例案が議会に増加したが、約 30％にとどまった（図２）。

提出される前に会派別に説明会が実施される程度労働者の受動喫煙防止を考えた場合、全ての施にとどまった。

設において少なくとも建物内禁煙が望ましいが、現時点でどのようなタイミングでどのように働規制を検討する際、売り上げの落ち込みを心配しきかければよいのかわからないが、条例化にあたて法的規制に反対する飲食店等のサービス産業でり議員の受動喫煙防止に対して認識がその内容にの禁煙化をどう取り扱うかについて、十分検討し大きく影響するので、今後十分な検討が必要であておく必要がある。諸外国でのこれまでの経験かる。

ら、法規制後に飲食店やバーの売り上げは減少し

なお、神奈川県の条例制定当時の知事はもともないことが確認されている 4)。主な理由は、喫煙と喫煙問題についての認識が高く自らリーダーシ者の利用が減っても非喫煙者の利用がそれを穴埋ップをとって条例の制定を進めたが、受動喫煙をめするからである。しかし、わが国では取り組み含む喫煙の健康影響やたばこ規制についての認識が始まったばかりで業界や議員を説得できるエビをさらに高めたのは、条例化にむけて実施されたデンスは少ないことや、神奈川県や兵庫県での条9 回にわたる住民とのタウンミーティングであっ例制定にむけての過程で飲食店等からの反発が強たことが紹介された。このような機会を設定してかったという現実を考慮すると、サービス産業を首長や議員の認識を高めることも今後必要と思わ含めて建物内禁煙化を最初から目指すのか、実行れる。

可能性の高い官公庁施設、医療機関、学校に限っ（３）規制の対象と内容て建物内禁煙化（または敷地内禁煙化）をまず実

神奈川県ではとりわけ公共性の高い学校、病院、現して、次に職場、さらに飲食店等のサービス産官公庁施設においても禁煙と定めながらも喫煙所業へと段階的に進めるのか、道筋を考えながら法の設置を可能とした。喫煙所の設置を可能とした的規制の強化にむけた戦略を立てる必要がある。

ことが当該施設の禁煙化にどの程度影響をしたの

なお、段階的に進める場合、抵抗が予想される飲かについて、神奈川県が 2007 年、2009 年、2011

食店等のサービス産業において、受動喫煙から保3護されるべき優先順位の高い対象は、利用客でな

度受動喫煙に関する県民意識調査

く、そこで働く労働者であることを再確認し、受及 び 施 設 調 査 の 結 果 報 告

動喫煙防止のためには建物内禁煙が必要であるこ(http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6955/p4とを事業者をはじめ、議員、メディア関係者、一33535.html)
4) World Health Organization: WHO report

般住民にファクトシートなどを活用してわかりや

on the global tobacco epidemic, 2008. Theすく伝えることが必要である。

MPOWER

そのための方法として、現在マスコミで連日のPackage.

World

Healthように取り上げられている PM2.5 を切り口としてOrganization; Geneva, 2008. （ 日 本 語 訳 :受動喫煙の曝露の深刻さを広くアピールするのがhttp://whqlibdoc.who.int/publications/2008/

よいと考える。その際のキーメッセージとは以下

9789241596282_jpn.pdf）
5)日本禁煙学会: 受動喫煙ファクトシート 2.のとおりである。

2012.

１．完全分煙店の禁煙席でも受動喫煙がおこり、環境基準（1 日平均 35）に近い暴露となる。
２．不完全分煙店の禁煙席だと北京での汚染とE．研究発表ほぼ同じで、環境基準を約 10 倍上回る。

１．論文発表1.

３．自由に喫煙可の店舗だと北京での汚染の 2 倍

鈴木朋子, 中村正和, 増居志津子, 衣笠幸恵:

近くで、環境基準を約 16 倍上回る。

自治体レベルにおけるたばこ規制・対策の実（ た だ し 、 北 京 で の 屋 外 の PM2.5 の 濃 度 を態把握の試み. 日本公衆衛生雑誌, 59(12):300μg/m3 前後とした。飲食店における PM2.5 濃879-888, 2012.
2.

度は日本禁煙学会発表データを用いた 5)）

Kazuhiko Kotani, Ayako Hazama, Akiko
Hagimoto, Kumiko Saika, Masako Shigeta,

D．結論

Kota Katanoda and Masakazu Nakamura:

条例制定の先進都道府県の経験から、今後の条Adiponectin

and

例制定にあたっては、検討委員会のありかた、首Systematic

Review.

長・議員への働きかけ、規制の対象と内容についAtherosclerosis andて十分な検討と対策を行う必要があることが確認

19(9): 787-794.
3.

された。

Oshima:1) 神奈川県保健福祉局保健医療部. 平成 19 年

Status:JournalAofThrombosis, 2012;

Kota Katanoda, David T. Levy, Masakazu
Nakamura,【引用文献】

Smoking

Akiko

Hagimoto,

Modeling

disseminating

thebrief

Akira

effectofinterventionfor

度受動喫煙に関する県民意識調査及び受動喫

smoking cessation at medical facilities in

煙 に 関 す る 施 設 調 査 結 果 報 告Japan: a simulation study. Cancer Causes(http://www.pref.kanagawa.jp

Control, 2012; 23: 929-939.

/cnt/f6955/p35013.html)

4.

2) 神奈川県保健福祉局保健医療部. 平成 21 年

Saika

Kumiko,Nakamura

Sobue

Masakazu,

Tomotaka,

OshimaAkira,

度受動喫煙に関する県民意識調査

Wakabayashi Keiji, Hamajima Nobuyuki,

及 び 施 設 調 査 の 結 果 報 告Mochizuki Yumiko, Yamaguchi Rie and(http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6955/p3

Tajima Kazuo: Smoking prevalence and5178.html)

beliefs3) 神奈川県保健福祉局保健医療部. 平成 23 年

onmembers

4smokingofthecessation

amongJapaneseCancer

5.

Association in 2006 and 2010. Cancer

町村における効率学校敷地内禁煙の実施状況

Science, 103(8): 1595-1599, 2012.

等に関する調査. 第 59 回日本学校保健学会,

大井田隆, 中村正和（編集）: 特定健康診査・2012 年 11 月, 神戸.

特定保健指導における禁煙支援のあり方－中F．知的財産権の出願・登録状況（予定含む。）

間とりまとめを受けて. 東京: 一般財団法人
日本公衆衛生協会, 2012.（編集および分担執この研究において、知的財産権に該当するもの筆）6.

はなかった。

中村正和: XV.呼吸器疾患の患者指導 6.禁煙指導の実際. 貫和敏博, 杉山幸比古, 門田淳
一（編集）: 呼吸器疾患最新の治療 2013-2015.
東京: 南江堂, p465-469, 2013.

7.

中村正和: 特集 健康増進計画の評価と「その次」 次期計画に向けて何を重視すべきか た
ばこ対策の推進をめざして. 保健師ジャーナル, 68(6): 474-481, 2012.

8.

中村正和: 特集 健康日本 21(第 2 次)と社会環境の整備 たばこ規制・対策と環境整備. 保健の科学, 54(10): 672-677, 2012.

9.

大井田隆､ 鷲見学, 足立光平, 中村正和: 座談会 成人の喫煙率 12%を目指して. 日本医師会雑誌, 141(9): 1897-1909, 2012.

10. 中村正和: 特集 健康日本 21（第 2 次）を知る-健康づくりに貢献するために「喫煙」. 臨
床栄養, 122(3): 303-307, 2013.

２．学会発表1.

中村正和: サテライトセミナー 医療や産業現場での禁煙支援・治療の実際. 第 53 回日本人間ドック学会学術大会, 2012 年 9 月, 東京.
（予定）

2.

中村正和: メインシンポジウム たばこ規制・対策：数値目標の根拠と目標達成のための戦
略. 第 71 回日本公衆衛生学会総会, 2012 年
10 月, 山口.

3.

中村正和, 増居志津子, 鈴木朋子, 大西聖子:「たばこ対策の自己点検票」を用いた自治体のたばこ規制・対策の実態把握. 第 71 回日本公衆衛生学会総会, 2012 年 10 月, 山口.

4.

家田重晴, 市村國夫, 高橋浩之, 中村正和,野津有司, 村松常司: 全国の都道府県及び市

5表１．神奈川県と兵庫県の受動喫煙防止条例の比較
神奈川県

兵庫県

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例
2009 年 3 月 公布 2010 年 4 月 施行
神奈川県公共的施設における禁煙条例検討委員会
・学識経験者・業界団体・保健医療団体・市町村・法律の関係者・県民 11 名
・全 6 回開催
2007.11-2008.3 第 1-4 回検討委員会(基本的考え方の検討)* 議会との意見調整
2008.4
基本的考え方のパブリックコメント
2008.6-9
第 5～6 回検討委員会（骨子案の検討）* 議会との意見調整
2008.9-10
条例骨子案のパブリックコメント
2008.11-2009.1
県による条例素案作成
2009.2
議会への条例案提出
2009.3
条例の公布
受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止
禁煙（喫煙所設置可）

受動喫煙の防止等に関する条例
2012 年 3 月 公布 2013 年 3 月 施行
兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会
・学識経験者・業界団体・保健医療団体・市町村・消費者団体・メディアの関係者 15 名
・全 9 回開催
2010.6-2011.6
第 1-9 回検討委員会（報告書作成）
2011.7-11
県による骨子案作成
2011.11-12
パブリックコメント
2011.12-2012.1
県による条例案作成
2012.2
議会への条例案提出
2012.3
条例の公布

規模の大きい飲食店・宿泊施設
等

禁煙または分煙

禁煙または分煙

規模の小さい飲食店・宿泊施
設、風営法対象施設等

禁煙または分煙（努力義務）(*1)

禁煙または分煙または喫煙可(*2)
表示すれば全て喫煙可とできる、風営法対象施設は努力義務

罰則

義務を履行しない施設管理者:5 万円以下の過料
喫煙禁止区域で喫煙:2 万円以下の過料命令に従わなかった施設管理者:30 万円以下の罰金
受動喫煙防止区域内で喫煙:2 万円以下の過料

見直し

施行後 3 年を経過するごとに見直し

分煙設備への融資・助成

分煙設備資金の融資制度あり

施行後 5 年を経過した場合、およびその後 3 年を経過するごとに見直し
分煙設備資金の助成事業ならびに融資制度あり

名称
施行日
制定の経緯

目的
条 学校・医療機関・官公庁
例の 社会福祉施設、公共交通機関、 禁煙（喫煙所設置可）
概 運動施設、映画館、金融機関、
要 百貨店等*1：調理・設備部分を除く床面積合計 100 ㎡以下の飲食店、床面積合計 700 ㎡以下の宿泊施設*2：客室面積 100 ㎡以下の飲食店、フロントロビーが 100 ㎡以下の宿泊施設のフロントロビー部分

6

受動喫煙を防止し、健康で快適な生活の維持
建物内禁煙
学校は敷地内禁煙、大学は建物内禁煙（既設の喫煙室のみ可）
禁煙または分煙

図１．神奈川県受動喫煙防止条例の施行と施設の禁煙化割合の変化
受動喫煙に関する施設調査(2007年、2009年、2011年実施）の結果
神奈川県に所在する条例対象施設を無作為抽出し、郵送によるアンケート調査を実施
回収数は各々1700、1997、2509施設（回収率56.7%、48.5%、45.2%）
100.0%

病院・診療所（第1種）
学校（第1種）官公庁施設（第1種）

90.0%

80.0%
70.0%
60.0%

50.0%
40.0%

宿泊施設（第2種および特例第2種）
飲食店（第2種および特例第2種）

30.0%

20.0%
10.0%
0.0%

2007年

2009年

2011年

2010年4月 条例施行

(注1)施設の禁煙化の定義

2007、2009年： 「敷地内禁煙」または「建物内禁煙」 （ただし、利用客が利用する部分）
2011年： 「屋内部分の全てを禁煙の場所」 （ただし、利用客が利用する屋内部分）(注2)無回答は受動喫煙対策なしとみなして集計

図２．神奈川県受動喫煙防止条例の施行と飲食店・宿泊施設における対策の変化
飲食店（第2種および特例第2種）
禁煙(*1)

分煙

宿泊施設（第2種および特例第2種）

対策なし(*2)

100%

禁煙(*1)

分煙対策なし(*2)

100%

80%

80%

43.3
63.0

38.3

34.8

26.9

56.8

60%

60%

42.4

30.7

40%

19.8

45.1

40%

58.8

28.7

20%

20%

17.1

14.4

2007

2009

25.9

20.0

0%

0%

2011

2.8

2007

*1 2007、2009年： 「敷地内禁煙」または「建物内禁煙」 （ただし、利用客が利用する部分）
2011年： 「屋内部分の全てを禁煙の場所」 （ただし、利用客が利用する屋内部分）*2 無回答は対策なしとみなして集計

7

30.7

2009

2011