NEWS RELEASE
24-D-0349

2024 年 6 月 14 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに対する第三者意見及びグリーンファイナンス・フレームワーク評価のレビュー結果を公表します。

森ビル株式 会社
据置

サステナブルファイナンス・フレームワーク＜サステナビリティ・リンク・ボンド原 則 及びサステナビリティ・リンク・ローン原 則 への適 合性 確 認結 果 ＞
本フレームワークはサステナビリティ・リンク・ボンド原則 及 び
サステナビリティ・リンク・ローン原 則に適合 する。
＜グリーンファイナンス・フレームワーク評 価結 果 ＞

総合評価

Green 1(F)グリーン性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

g1 (F)

m1 (F)

発行 体 ／借 入 人

森ビル株 式 会社

評価 対 象森ビル株 式 会社
サステナブルファイナンス・フレームワーク

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評 価 の概 要▶▶▶1.

森ビル株式会社の概要

森ビル株式会社は、1955 年に前身となる森不動産の創業を経て、1959 年に設立された不動産デベロッパーである。創立以来、東京都港区を中心にオフィスビルの賃貸・管理を事業の中核としていたが、1975 年頃から事業の多角化を図り、1978 年の「ラフォーレ原宿」オープンにより商業施設事業に進出した。1986 年の「アークヒルズ」竣工以降は、オフィス、住宅、商業施設、文化施設など複合用途の都市再開発事業を推進しており、1994 年からは海外事業にも進出している。近年は、「六本木ヒルズ」オープンを機に、ビル賃貸事業のほか文化事業、ホテル事業、都市開発に関連するコンサルティング事業なども展開している。

▶▶▶2.

森ビルの ESG 経営及びサステナビリティに向けた取り組み

森ビルは、民間による初の大規模市街地再開発事業となった街づくり、都市づくりに一貫して取り組む過程を通じて形成されてきた方針を持っており、都市づくりの理念として「都市を創り、都市を育む」、理想の都市モデルかつ開発手法として「Vertical Garden City - 立体緑園都市」、都市づ
くりのミッション・重要テーマとして「環境・緑」「安全・安心」「文化・芸術」を位置づけている。
森ビルは、「環境・緑」においては、「Vertical Garden City - 立体緑園都市」を理想とする「街づくりとその運営」を通じて、環境方針として「都市と自然の共生」「都市の脱炭素化」「資源循環型の都市」を定めており、同方針を推進するため、「法令適応と環境管理体制の整備」、「環境情報の開示」
及び「環境教育・啓蒙活動の実施」に取り組んでいる。
森ビルは、サステナビリティに関する取り組みの推進は業務執行に関わる重要事項と考えており、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」と、その下部委員会として「環境推進委員会」及び「社会・人権推進委員会」を設置している。

▶▶▶3. SLBP 等との適合性評価
株式会社日本格付研究所（JCR）は、森ビルが 2023 年 11 月に策定したサステナブルファイナン
ス・フレームワークのうち、資金使途不特定型の資金調達を行う場合に対して、「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」1、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」2、「サステナビリティ・リ
ンク・ボンドガイドライン」3及び「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」4（総称して「SLBP 等」）の適合性を確認し、2023 年 11 月に第三者意見書および評価結果を公表している。JCR
は、SLBP 等で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、独立した第三者機関として、
森ビルのサステナビリティ戦略、本フレームワークで定められたキー・パフォーマンス・インディ——————————————
1

International Capital Market Association (ICMA). Sustainability-Linked Bond Principles 2023.
(https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2023-updates/Sustainability-Linked-Bond-Principles-June2023-220623.pdf)
2
Asia Pacific Loan Market Association (APLMA), Loan Market Association (LMA), Loan Syndications and Trading Association(LSTA). Sustainability-Linked Loan Principles 2023. (https://www.lsta.org/content/sustainability-linked-loan-principles-sllp/)3
環境省 サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版（https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf）
4
環境省 サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版（https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf）

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ケーター（KPI）、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）、特性、レポーティング、
検証について確認を行った。
森ビルは 2023 年 11 月策定の本フレームワークにおいて以下の KPI を選定した上で SPT を設定している。本レビューに際して KPI・SPT の変更が無いことについて、JCR は森ビルに確認した。
従って、SLBP 等との適合性に関する意見については 2023 年 11 月時点のものを再掲している。
図表 1：本フレームワークにおける KPI 及び SPT5KPI 1スコープ 1 及び 2 における GHG
排出量削減率SPT 1

以下の目標に整合するスコープ 1 及び 2 における GHG
排出量削減率（基準年度：2019 年度）
・2030 年度までに 50%削減
・2050 年度までにネットゼロ
なお、各年度の削減率は、SBT1.5℃基準の目標で要求される年間削減率を満たすものとします。

KPI 2

再生可能エネルギー電力使用率

SPT 22030 年度までに再生可能エネルギー比率を 100%

KPI 3

大規模複合開発エリアにおける
緑被率

SPT 3

2030 年度までに大規模複合開発エリアにおける緑被率
を 38%

KPI 4

CDP 評価（気候変動）

SPT 4

CDP（気候変動）において A-以上の評価取得

本フレームワークで森ビルが設定した KPI・SPT は、森ビルの３つの重要テーマのうち「環境・緑」に資するものであり、不動産業界の特性に合致する有意義なものである。また SPT は森ビルの過去実績や同業他社と比較して野心的な設定であると、JCR では評価している。
また、JCR は、本フレームワークに基づいて調達されるサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）
及びサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）（総称してサステナビリティ・リンク・ファイナンス）の特性として、SPT の達成状況に応じて、財務的特性を変化させる取り決めとなっていることを確認した。また、SPT 達成状況に応じた財務的特性等との連動方法の設定、実行後のレポーティング内容についても適切に計画されている。
以上より、JCR は本フレームワークが引き続き SLBP 等に適合していることを確認した。

▶▶▶4. グリーンファイナンス・フレームワーク評価の概要
JCR は、森ビルが 2023 年 11 月に策定したサステナブルファイナンス・フレームワークのうち、資金使途特定型の資金調達を行う場合に対して、Green 1(F)と評価している。本レビューにおいて、前回の評価時と同様に「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドラ
イン」、及び「グリーンローンガイドライン」に適合しているか否かの評価を行う。これらは原則又はガイドラインであって規制ではないことから、如何なる拘束力を持つものでもないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
森ビルは、本フレームワークにおける資金使途のうち、グリーンプロジェクトとして①グリーン
ビルディング、②再生可能エネルギーを適格プロジェクトとしている。森ビルは、①グリーンビル
ディングが満たすべき適格クライテリアの一部を変更している。森ビルは、2024 年 4 月に建築物の省エネ性能表示制度の告示が改正・施行されたこと等に伴い、本フレームワークにおいて定義され——————————————
5

本フレームワークに基づき JCR 作成
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る適格クライテリアで求める建物の環境認証のうち、BELS 認証の適格ランクの変更及び LEED 認
証のバージョンの明確化を行った。JCR は、変更後の適格クライテリアはいずれも環境改善効果及び/又は社会的便益を有するプロジェクトを対象としたものであると評価している。
選定基準の決定及び評価プロセスは、経営陣が関与するなど適切に行われている。資金管理は明確なルールのもとに実施される予定である。これらのプロセス、資金管理に関する開示及びレポー
ティングの内容に関しても妥当であり、透明性も高いと評価している。以上より、JCR は森ビルにおける管理運営体制が確立されており、透明性を有すると評価している。
この結果、本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR グリーンファイナ
ンス・フレームワーク評価」を“Green１(F)”とした。また、本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

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目次
第 1 章：サステナビリティ・リンク・ボンド原則等への適合性
1.

森ビルのサステナビリティ戦略

2.

KPI の選定

3.

SPT の測定4.

債券／借入金の特性

5.

レポーティング・検証

6.

SLBP 等への適合性に係る結論

第２章：グリーンファイナンス・フレームワーク評価■レビュー事項■レビュー内容
1.

調達資金の使途

2.

資金使途の選定基準とそのプロセス

3.

調達資金の管理4.

レポーティング

5.

組織のサステナビリティへの取り組み■レビュー結果（結論）5/36
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第 1 章 ：サステナビリティ・リンク・ボンド原 則 等 への適 合 性
1．森ビルのサステナビリティ戦略

事業概要
森ビルは、1955 年に前身となる森不動産の創業を経て、1959 年に設立された不動産デベロッパーである。創立以来、東京都港区を中心にオフィスビルの賃貸・管理を事業の中核としていたが、1975 年頃から事業の多角化を図り、1978 年の「ラフォーレ原宿」オープンにより商業施設事業に進出した。1986 年の「アークヒルズ」竣工以降は、オフィス、住宅、商業施設、文化施設など複合用途の都市再開発事業を推進しており、1994 年からは海外事業にも進出している。近年は、「六本木ヒルズ」オープンを機に、ビル賃貸事業のほか文化事業、ホテル事業、都市開発に関連するコン
サルティング事業なども展開している。

方針・理念・経営計画
森ビルは、民間初の大規模市街地再開発事業となった街づくり、都市づくりに一貫して取り組む
過程を通じて形成されてきた方針を持っており、都市づくりの理念として「都市を創り、都市を育む」、理想の都市モデルかつ開発手法として「Vertical Garden City - 立体緑園都市」、都市づくりのミッション・重要テーマとして「環境・緑」「安全・安心」「文化・芸術」を位置づけている。
森ビルが理想の都市モデルとして掲げる「Vertical Garden City - 立体緑園都市」とは、高層化した建物に職、住、遊、商、学、憩、賑、文化、交流など様々な都市機能を縦に重ね合わせた、徒歩で暮らせるコンパクトシティのことである。細分化した土地をまとめて建物を超高層化することにより、地上部の建築面積を最小限に抑えて生み出した広い空地を人々や自然に解放することができ、この結果、都市の自然を育み、四季を感じる暮らしを実現するだけでなく、地表や屋上も緑で覆うことで、ヒートアイランド現象を緩和できるものである。また、多彩な都市機能の集積は、エネル
ギー需要の平準化をもたらし、エネルギー効率を高めることができる。森ビルは、職住近接のコン
パクトシティならば、通勤や通学にかかる時間やエネルギーを大幅に削減でき、資源のリサイクルや物流の効率化を図ることができ、さらに都心部をこうした形で高度利用することで郊外の自然を守ることもできると考えている。森ビルは、「Vertical Garden City」について、地球環境への負荷を抑えながら、自然と人間の共生と調和を目指す新しい都市モデルと考えている。

図表 2： 森ビル Vertical Garden City の段階的な開発イメージ6——————————————
6

森ビル

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重要テーマと目標
森ビルは、「ESG」や「SDGs」といった言葉が脚光を浴びる前から、都市再開発事業という方法
で、地域とともに持続可能な都市づくりに取り組んできた。森ビルは、「都市を創り、都市を育む」という理念の下、持続可能な社会の実現や地域の発展、人々の安全・健康・幸福に貢献する事業に取り組んでおり、その中でも「環境・緑」「安全・安心」「文化・芸術」の 3 つを重要なテーマに掲げている。

図表 3： 森ビル 都市づくりの３つのテーマ7

森ビルの「環境・緑」における取り組みとして、「Vertical Garden City - 立体緑園都市」を理想とする「街づくりとその運営」を踏まえ、環境方針として「都市と自然の共生」「都市の脱炭素化」「資
源循環型の都市」を定めている。森ビルは、同方針を推進するため、「法令適応と環境管理体制の整
備」、「環境情報の開示」及び「環境教育・啓蒙活動の実施」に取り組んでいる。
「安全・安心」においては、「災害時に『逃げ出す街』から『逃げ込める街』へ」をコンセプトに、主要ビルにおいては最高レベルの耐震性能の導入や六本木ヒルズに代表される独自のエネルギー
プラントによる自立的な電力供給などのハード対策を講じている。加えて、全社員が定期的に実施している震災訓練や事業エリアに複数の防災社宅等を設け、いざというときに動ける体制（防災要員約 240 名）を整えるなどのソフト対策を行うなど、ハード・ソフトの両面から取り組んでいる。
また、平時においても、社員が参加するサポートクルー活動を通じて社員自身がヒューマンセンサーとなってヒヤリハットを洗い出す仕組みを導入し、継続的に実施してきている。安全対策室を常設しており、安全・安心の取り組みの推進体制も整えている。
「文化・芸術」においては、1986 年にアークヒルズに開館した「サントリーホール」、文化都心・
六本木ヒルズの象徴として 2003 年に開館した「森美術館」をはじめ、昨今では 2023 年に虎ノ門ヒ——————————————
7

森ビル

2023 年 3 月期 通期決算報告資料よりhttps://www.mori.co.jp/company/ir/pdf/investors2022.pdf

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ルズ ステーションタワーに誕生した情報発信拠点「TOKYO NODE」や、お台場から麻布台ヒルズに移転開業する「森ビル デジタルアート ミュージアム：エプソン チームラボボーダレス」など
様々な施設を開発してきた。森美術館での展覧会開催やラーニングプログラム等の実施に留まらず、六本木の街全域を舞台にしたアートイベントの開催などを積極的に行うことで、「アート＋ライフ」
をコンセプトにした活動を推進し、より多くの人がアートや文化を身近に楽しめる豊かな社会の実現に向けて取り組んでいる。
上述した森ビルのサステナビリティに関する方針・取り組みについて、ESG の区分別にまとめたものを図表 4 に示している。

図表 4：森ビル

サステナビリティの取り組み（ESG 分類）78/36
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サステナビリティ推進体制
森ビルは、サステナビリティに関する取り組みの推進を業務執行に関わる重要事項と考えており、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を、その下部委員会として「環境推進委員会」及び「社会・人権推進委員会」を設置している。
「サステナビリティ委員会」は、気候変動、人権、サプライチェーンマネジメントなどサステナ
ビリティに関する重要事項の審議及び下部委員会の監督・モニタリングを行うものである。そして、
具体的な活動に関する検討は、同委員会の下に設置された「サステナビリティ推進委員会事務局」
を中心に行っている。なお、取締役会は、定期的に「サステナビリティ委員会」から報告を受け、かつ重要事項について審議するなどを通じて、管理・監督を行っている。
「環境推進委員会」は、四半期に一度開催される。環境推進部担当取締役が委員長を務め、気候変動をはじめとする様々な環境問題への対応に関する横断的な取り組みの推進・管理を行うものである。同委員会の活動内容は、定期的に「サステナビリティ委員会」へ報告される。なお、気候変動に関わるリスクと機会への対応方針の策定、GHG 排出量の削減目標策定などの重要事項は「サステナビリティ委員会」で審議されており、「環境推進委員会」はそれらの重要事項の報告や承認された方針・計画の実行（リスクと機会の特定・評価・管理を含む）を行っている。
「社会・人権推進委員会」は、人事部担当取締役が委員長を務め、人権やサプライチェーンマネ
ジメント等に関する取り組みの推進・管理を行う。同委員会の活動内容は、定期的に「サステナビ
リティ委員会」へ報告される。また、同委員会の活動の成果として「森ビルグループ人権方針」や「森ビルグループサステナブル調達ガイドライン」の公開や、人権やサプライチェーンマネジメン
トに関する対応・方針を審議している。

図表 5：森ビル

サステナビリティ推進体制8——————————————
8

森ビル

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2.KPI の選定

2-1. 評価の視点
本項では、
本フレームワークの KPI について、
森ビルの事業全体で関連性があり中核的で重要か、森ビルの現在・未来における事業運営上の戦略的意義は大きいか、一貫した方法論に基づく測定・定量化は可能か、ベンチマークは可能か、適用範囲等を含め定義は明確か等を確認する。

2-2. KPI の選定概要と JCR による有意義性の評価▶▶▶ 評価結果
本フレームワークのKPIは、SLBP等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

2-2-1. KPI の選定概要
森ビルの 2023 年 11 月策定の本フレームワークにおいて、以下の通り、KPI が設定されている。
本レビューに際して KPI の変更が無いことについて、JCR は森ビルに確認した。
図表 6：本フレームワークにおける KPI9スコープ 1 及び 2 における GHG 排出量削減率
KPI 1

＜定義＞
森 ビ ル 及 び 森 ビ ル の 連 結 子 会 社 を 集 計 範 囲 と し 、G H G プ ロ ト コ ル に 則 っ た 方 法
で 算 出 し た ス コ ー プ 1 及 び 2 を 合 計 し た GHG 排 出 量 を も と に 、 2019 年 度 か らの削減率を算定するもの

再生可能エネルギー電力使用率
KPI 2

＜定義＞
森ビル及び森ビルの連結子会社における電力使用量のうち、再生可能エネルギー電力使用量が占める割合

大規模複合開発エリアにおける緑被率

KPI 3

＜定義＞
森ビルの主な大規模複合開発エリア注を対象に緑被率を計測
緑 被 率（ ＝ 緑 地 面 積 ／ 敷 地 面 積 × 1 0 0 % ）：「 東 京 都 緑 被 率 標 準 調 査 マ ニ ュ ア ル 」に基づき、航空写真を利用して算出
注 ）ア ー ク ヒ ル ズ 、ア ー ク ヒ ル ズ

仙 石 山 森 タ ワ ー 、ア ー ク ヒ ル ズ

サ ウ ス タ ワ ー 、愛 宕

グ リ ー ン ヒ ル ズ 、元 麻 布 ヒ ル ズ 、オ ラ ン ダ ヒ ル ズ 、表 参 道 ヒ ル ズ 、六 本 木 ヒ ル ズ 、虎ノ門ヒルズ

森タワー、虎ノ門ヒルズ

虎ノ門ヒルズビ ジ ネ ス タ ワ ー （ 以 上 2 0 2 1 年 ま で の 竣 工 ）、

レ ジ デ ン シ ャ ル タ ワ ー （ 2 0 2 2 年 竣 工 ）、 虎 ノ 門 ヒ ル ズ

ステーションタ ワ ー （ 2 0 2 3 年 竣 工 ）、 麻 布 台 ヒ ル ズ （ 2 0 2 3 年 竣 工 ）CDP 評価（気候変動）
KPI 4

＜定義＞
CDP が評価する気候変動に関するスコア

KPI1、KPI2、KPI4 は気候変動（脱炭素・低炭素）に関するものであり、KPI3 は自然共生・生物多様性に関するものである。
——————————————
9

本フレームワーク及び森ビルへのヒアリングに基づき JCR 作成
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2-2-2. 業界特性、重要課題
森ビルは不動産業界に属しており、業界団体として不動産協会が存在する。不動産協会・日本ビル
ヂング協会連合会は、2050 年に向けた不動産業として目指すべき方向性として、「脱炭素社会」、「自然と調和した社会」、「レジリエントな社会」を挙げており、影響を与えるトレンドとして「求められる価値の変化」を挙げている10。業界として、脱炭素、自然共生に関する貢献を重視している。

図表 7：2050 年に向け不動産業として考慮すべき 4 つのトピック 10

特に気候変動・温室効果ガス（GHG）排出量の点では、不動産業は日本全体の GHG 排出量のうち「業務その他部門」「家庭部門」に関わっており、全体の 32.6％を占める。従って、日本国内において、不動産業が気候変動・GHG 排出量削減に果たす役割は大きいと言える。

図表 8：日本 2021 年度

部門別の GHG 排出量（電気・熱配分後）11——————————————
10

不動産協会・日本ビルヂング協会連合会 不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン
https://www.fdk.or.jp/f̲suggestion/pdf/kankyou̲jikkou̲tyoki̲2̲2104.pdf
11
環境省 https://www.env.go.jp/content/000128749.pdf

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2-2-3. KPI に対する JCR の評価
KPI１：スコープ 1 及び 2 における GHG 排出量削減率
森ビルは、3 つの重要テーマのうち１つに「環境・緑」を掲げており、環境方針のなかで「都市の脱炭素化」を定めている。森ビルは、エネルギー消費を抑え温室効果ガスの排出を削減し、街づ
くり・街の運営において脱炭素に取り組んでいくことが、同社の社会的使命と考えている。
そこで、森ビルは、グローバル（国内・海外）のグループ事業活動に伴う GHG 削減目標として、2050 年度までにネットゼロを掲げるとともに、2030 年度にスコープ 1 及び 2 を 50%削減（2019 年度比）、スコープ 3 を 30%削減（2019 年度比）という目標を掲げている。また当目標について、SBTi（Science Based Targets initiative）の「1.5℃水準（産業革命以降の気温上昇を 1.5℃以内に抑えるた
めの科学的根拠に基づく削減目標）」の認定を取得済である。

図表 9：森ビルグループ 2019 年度 GHG 排出量

及び2050 年度・2030 年度目標12

今回選定された KPI1 は、日本全体の GHG 排出量、不動産業界の特性を鑑みて重要なものであり、森ビルの戦略・方針のなかで重要と位置付けられていることから、JCR は有意義と判断する。あわせて、KPI１は一貫した方法論に基づく測定・定量化、ベンチマーク化が可能である旨を JCR は確認している。

KPI２：再生可能エネルギー電力使用率
森ビルは、上述した通り、環境方針のなかで「都市の脱炭素化」を定めており、2050 年度ネット
ゼロ目標、及び 2030 年度目標を定めている。森ビルは上記目標を達成するための具体的な施策として、国際イニシアティブ RE100 に加盟し、2030 年までに事業活動で消費する電力を 100％再生
可能エネルギーで調達することを目指している。
今回選定された KPI２は、KPI1 と同様、不動産業界の特性を鑑みて重要なものであり、森ビルの戦略・方針のなかで重要と位置付けられていることから、JCR は有意義と判断する。あわせて、KPI
２は一貫した方法論に基づく測定・定量化、ベンチマーク化が可能である旨を JCR は確認している。
——————————————
12

森ビルホームページ

https://www.mori.co.jp/sustainability/environment/climate̲change.html

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KPI３：大規模複合開発エリアにおける緑被率
森ビルが手がけるプロジェクトの多くは東京都港区に位置している。森ビルは、アークヒルズエ
リア、六本木ヒルズエリア、虎ノ門ヒルズエリアを「戦略エリア」と位置づけている。

図表 10：森ビルの戦略エリア（2023 年 11 月時点）13

首都圏という広域的なエリアの中で、東京都港区を含む中心部の区域では、都市環境負荷の緩和の為に緑地や水面等の確保を進めていくことや首都にふさわしいシンボルとなる緑を育成していくことが期待されている14。
森ビルは、緑に覆われ自然と共生する理想の都市を実現するため、1986 年のアークヒルズ以降、都市の緑化に積極的に取り組んできた。森ビルは、都市開発の理念「Vertical Garden City - 立体緑園都市」に基づいた複合用途の開発物件を「ヒルズ」と命名している。
「ヒルズ」は森ビルの旗艦プ
ロジェクトであり、開発の計画段階から管理運営まで一貫して関わり、緑地の配置計画や植栽の管理育成計画を手掛けている。KPI3 の対象となる「大規模複合開発エリア」は、敷地面積ベースで現時点でもグループの 8 割超、将来的にはグループの 95％程度をカバーする予定の旨を JCR はヒアリングしている。
今回選定された KPI3 は、不動産業界の特性や行政の方針を鑑みて重要なものであり、森ビルの戦略・方針のなかで重要と位置付けられていることから、JCR は有意義と判断する。あわせて、KPI
３は、一貫した方法論（東京都緑被率標準調査マニュアル）に基づく測定・定量化、ベンチマーク化が可能である旨を JCR は確認している。
——————————————
13

森ビル

14

東京都港区

ホームページ

https://www.mori.co.jp/projects/

緑と水の総合計画

https://www.city.minato.tokyo.jp/sougoukeikaku/kankyo-machi/toshikekaku/kekaku/documents/midorimizu̲honpen̲1.pdf
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KPI4：CDP 評価（気候変動）
CDP 評価（気候変動）は、2000 年にロンドンで設立された非営利団体である CDP によって運営されている。CDP は、SBTi や RE100 といった国際イニシアティブの運営機関としても活動している。2022 年時点では 680 を超える投資家が CDP へ署名しており、署名投資家の総投資運用額は130 兆ドル超に上る15。2022 年は全世界で 18,600 社以上の企業が CDP 評価（気候変動）に回答しており、CDP 評価（気候変動）は世界における気候変動報告・情報開示のグローバルスタンダードであると言える。CDP 評価（気候変動）の質問書の構成は、図表 11 に示す通り、ガバナンス、リ
スク・機会、事業戦略、目標と実績、排出量など多くの項目を網羅的にカバーしており、TCFD の要件とも整合している。

図表 11：CDP 評価（気候変動）2023

質問書の構成（完全版／一般セクター）16

森ビルは、CDP 評価（気候変動）の情報開示に取り組むことにより、リスクと機会、事業戦略、
数値目標の設定・管理、GHG 排出量の第三者検証の実施、再エネの導入など気候変動に係る取り組
み全般を推進することができ、かつ独立した第三者である CDP による客観的な評価を投資家等のステークホルダーに示すことができる。
以上より、今回選定された KPI4 は、ステークホルダーの期待に応えるものであり、森ビルの環境
方針「都市の脱炭素化」に貢献するものであることから、JCR は有意義と判断する。あわせて、KPI
４は一貫した方法論に基づく測定・定量化、ベンチマーク化が可能である旨を JCR は確認している。
以上より、森ビルが設定した KPI はいずれも SLBP 等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている、と JCR は評価している。

——————————————
15

CDP リリース https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/005/753/original/Release̲JP̲20220314.pdf

16

CDP 資料https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/007/920/original/2023̲CC%E5%B0%8E%E5%85%A5%E7%B7%A8.pdf

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3.SPT の測定

3-1. 評価の視点
本項では、本フレームワークの SPT について、選定された KPI における重要な改善を表し Businessas Usual（BAU）の軌跡を超える等の野心的なものか、森ビルの過年度実績や同業他社、業界水準、科学等のベンチマークに基づいているか、目標達成へのスケジュール等は開示されるか等を確認する。

3-2. SPT の測定の概要と JCR による評価▶▶▶ 評価結果
本フレームワークのSPTは、SLBP等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

森ビルは、2023 年 11 月策定の本フレームワークで以下の SPT を設定している。同社は、サステ
ナビリティ・リンク・ファイナンスの調達の都度、下記のいずれかの KPI、SPT を採用する。同社
は、採用する KPI、SPT は SLB の法定開示書類（訂正発行登録書や発行登録追補書類等）もしくは
SLL の契約書等にて具体的に特定する。サステナビリティ・リンク・ファイナンス調達時に採用す
る SPT について、SLB では投資家向け資料にて開示し、SLL についてはレンダーに対して直接説明することとしている。 なお、各ファイナンス実行時には必要に応じて、年次 SPT を規定する。
本レビューに際して SPT の変更が無いことについて、JCR は森ビルに確認した。
図表 12：本フレームワークにおける SPT17

以下の目標に整合するスコープ 1 及び 2 における GHG 排出量削減率（基準年度：2019 年度）
SPT 1

・

2030 年度までに 50%削減

・

2050 年度までにネットゼロ

なお、各年度の削減率は、SBT1.5℃基準の目標で要求される年間削減率を満たすものとし
ます。
SPT 2

2030 年度までに再生可能エネルギー（電力）比率を 100%
2030 年度までに大規模複合開発エリア注）における緑被率を 38%

SPT 3

SPT 4

注）アークヒルズ、アークヒルズ 仙石山森タワー、アークヒルズ サウスタワー、愛宕
グ リ ー ン ヒ ル ズ 、元 麻 布 ヒ ル ズ 、オ ラ ン ダ ヒ ル ズ 、表 参 道 ヒ ル ズ 、六 本 木 ヒ ル ズ 、虎ノ 門 ヒ ル ズ 森 タ ワ ー 、 虎 ノ 門 ヒ ル ズ ビ ジ ネ ス タ ワ ー （ 以 上 2 0 2 1 年 ま で の 竣 工 ）、
虎 ノ 門 ヒ ル ズ レ ジ デ ン シ ャ ル タ ワ ー（ 2 0 2 2 年 竣 工 ）、虎 ノ 門 ヒ ル ズ ス テ ー シ ョ ン タ
ワ ー （ 2 0 2 3 年 竣 工 ）、 麻 布 台 ヒ ル ズ （ 2 0 2 3 年 竣 工 ）CDP（気候変動）において A-以上の評価取得——————————————
17

本フレームワーク

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i. トラックレコード・過年度実績の分析
各 SPT の過年度実績と目標は下表の通りである。
図表 13：各 SPT の過年度実績と 2030 年度目標18

単位

SPT1
SPT2
SPT3
SPT4

スコープ 1 及び 2 における
GHG 排出量削減率（2019 年度比）
再生可能エネルギー（電力）比率
大規模複合開発エリアにおける緑被率CDP（気候変動）

実績（年度）

目標年度

2019

2020

2021

2022

2030

万 t-CO2

25.6

24.1

22.0

20.7

12.8

削減率(％)

―

6.0％

14.1％

19.1%

50％

％

1.3％

2.0％

2.4％

18.1%

100％

％

―

37.3％

37.1％

37.9%

38.0％

―

―

―

―

A-

A-以上

・SPT1：実績において、2019 年度 25.6 万 tCO2 のところ、2021 年度 21.9 万 tCO2 と 14％超削減されているが、この減少要因はコロナ禍における出社率低下等によるエネルギー使用量減少、
中国における排出係数低下である。また、同期間内は、保有不動産は増大していない。
今後、新規開発に伴う保有不動産の増加が予定されており、かつコロナ禍からの回復に伴うエネルギー使用量（及び CO2 排出量）の増加が見込まれている。かかる状況の中で、本SPT は、CO2 排出量を 2030 年度までに 50％削減（年率 4.5％削減に相当）するものであり、かつ各年度目標は SBT1.5℃基準の目標で要求される年間削減率を満たしていることから、2030 年度に向け、森ビルは BAU 以上の削減努力が求められる。
以上より、本 SPT は野心性が認められると JCR は判断する。
・SPT2：2019 年度～2021 年度の 3 カ年の実績において 2.0％前後を推移しているが、今後８年間
で 100％まで上昇させる必要がある。さらに、森ビルは国際イニシアティブ RE100 に加盟しており、追加性19のある再エネ電源の確保に取り組む予定である。
以上から、本 SPT は野心性が認められると JCR は判断する。
・SPT3：2019 年度～2021 年度の 3 カ年の実績において 37.0％程度を推移している。今後、森ビルは保有不動産を増大させると同時に、緑被率を 38.0％まで増加させる必要がある。本 SPTを達成するにあたり、新設する不動産に対し新たな緑地を設置するのみならず、既存の不動産に存在する緑地の維持・拡大を行っていく必要がある。
以上より、本 SPT は野心性が認められると JCR は判断する。
・SPT4：森ビルは、非上場企業であることから、2021 年以前は CDP に回答していない。2022 年度に初めて回答し、Ａ-の評価を獲得している。CDP A-を獲得するためには、評価項目等
が都度アップデートされるなかで、気候変動に関する総合的な取り組みを進める必要があ
るため、今後も相応の努力が求められる。
以上より、本 SPT は野心性が認められると JCR は判断する。
——————————————
18
19

森ビル提供資料より JCR 作成
追加性（additionality）とは、「新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果」があることを意味している。RE100 では、稼働開始後 15 年以内の発電設備からの調達（含む証書）に限定される。

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ii. 科学的根拠、ベンチマークとの比較、同業他社との比較
・SPT1： 当 SPT は、SBTi の「1.5℃水準」の認定を取得済であり、科学的根拠が担保されている。
森ビルが主に事業を営む日本国内において、ベンチマークとなる日本政府の目標「2030 年
度に温室効果ガス 2013 年度比で 46%削減（年率 2.7％減）」と比較すると、当 SPT（年率4.5％減）」はより積極的な目標であると言える。
同業他社と比較した場合、森ビルは業界トップレベルの目標を掲げており、同業他社対比
で野心的な目標である。

・SPT2： 2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画の 2030 年ミックス（野心的な見通し）である「再エネ電源構成 36～38％」をベンチマークとして比較すると、当 SPT（2030 年 100％）はより積極的な目標であると言える。また、国際イニシアティブ RE100
加盟の基準（2030 年 60％）と比較しても積極的である。
同業他社と比較した場合、森ビルより野心的な目標を掲げている会社は数社存在するが、業界全体のなかで 2030 年再エネ 100％にコミットする企業は少数であることから、野心的な目標と言える。

・SPT3：森ビルが所有する不動産の大半は東京都港区に位置している。東京都港区の緑被率は22.62%であり、東京都のなかでも比較的高い数値である。これをベンチマークとして比較すると、当 SPT の方が大きく積極的な目標であると言える。
同業他社と比較した場合、森ビルと同様の目標を公表できている会社は見当たらないことから、野心的な目標と言える。

・SPT4： CDP は SBTi の運営団体の一つであり、CDP スコア（気候変動）の評価には SBTi の評価
指標も組み入れられている。従って、CDP スコア（気候変動）には一定の科学的根拠が内包されている、と JCR は評価している。
また、上述した通り、CDP（気候変動）2022 において、日本の回答企業 1101 社のうち、A-以上の評価を獲得した企業は 196 社に過ぎず、A-の評価の難易度は高い。CDP は評価
項目等が都度アップデートされることを鑑みると、野心的な目標と言える。

以上より、本フレームワークにおける SPT は、いずれも野心的なものが設定されていると JCR は評価している。

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iii. SPT 達成に向けた取り組み
・SPT1：森ビルの基準年（2019 年度）の Scope1 及び２の実績は、以下の通りである。

37%

Scope1
Scope263%

図表 14：森ビル Scope1 及び２CO2 排出量内訳（2019 年度）20

森ビルは、目標年である 2030 年度に向け、新築建築物については ZEB/ZEH 水準を目指し、既存建築物においては省エネ技術、高効率設備、再エネ導入を進める予定である。上述した通り、森ビル全体の CO2 排出量のうち、Scope2 が 63％を占めることから、再エネ
電力の導入は特に効果的な施策になると想定される。

・SPT2： 森ビルは、国際イニシアティブ RE100 に加盟している。森ビルは、RE100 の要件を踏まえ、目標年である 2030 年度に向け、「非化石証書による調達」のみに頼ることなく、PPA（Power Purchase Agreement、電力販売契約）等による「追加性のある再エネ確保」を進めることで、バランスの良い再エネ調達ポートフォリオを組み立てる予定である。そのう
えで、森ビル管理物件全体における再エネ率を高めていく計画である。

・SPT3：森ビルは、既存物件においては、樹木医を含む植栽管理体制を継続し、植栽の健康状態の確認や効率的な維持管理に取り組む予定である。
今後の再開発計画においても、「Vertical Garden City - 立体緑園都市」の開発理念に基づき、計画段階から十分な緑化面積を確保するように努め、植栽計画では樹種に応じて生育環境も加味しながら配置計画を作成する方針である。

・SPT4： CDP スコア（気候変動）においては社会動向等を鑑み評価項目等が都度アップデートされる。従って、森ビルは、気候変動に関する各取り組み（戦略、リスク・機会、数値目標の立案・管理、削減施策の推進など）をバランスよく進める必要がある。森ビルは、スコ
アアップに関する課題抽出を定期的に実施し、環境推進委員会への報告・共有・審議を行った上で具体的な取り組みを進めていくことにより、気候変動に関する情報開示全体をレベルアップしていく予定である。

——————————————
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森ビル提供資料より JCR 作成

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3-3. JCR によるインパクト評価
JCR は、本フレームワークの SPT に係るポジティブなインパクトの増大及びネガティブなインパ
クトの回避・管理・低減の度合いについて、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が策定したポジティブ・インパクト金融原則の第 4 原則で例示されているインパクト評価基準の 5 要素（多様性、有効性、効率性、倍率性、追加性）に沿って確認した。
多様性：多様なポジティブ・インパクトがもたらされるか（UNEP FI の定めるインパクト、事業セグメント、国・地域、バリューチェーン等）
本フレームワークの SPT は、以下のとおり UNEP FI の定めるインパクト・エリア／トピックのうち、「気候の安定性」「生物多様性と健全な生態系」等にインパクトがもたらされる。
人格と人の安全保障

紛争

現代奴隷

データプライバシー

自然災害

児童労働

健康・安全
社会

資源とサービスの入手可

水

食糧

住居

医療・衛生

能性、アクセス可能性、

教育

エネルギー

移動手段

情報

手ごろさ、品質

接続性

文化・伝統

ファイナンス

生計

雇用

平等・正義

賃金

ジェンダー平等

民族・人種平等

社会的保護
年齢差別

その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定

市民的自由

法の支配

社会

健全な経済

セクター多様性

零細・中小企業の繁栄

経済

インフラ
社会経済収束気候の安定性

自然

生物多様性と水域

大気環境

健全な生態系

生物種

生息地

循環性

土壌

資源強度

廃棄物

また、本フレームワークの SPT は、森ビルグループのサプライチェーンのうち「使用」を中心にすべての段階へのインパクトが期待される。

【調達】

【製造】

【流通】

【使用】

【廃棄】

賃貸

〇

〇

〇

〇

〇

分譲

〇

〇

〇

〇

〇

施設営業

〇

〇

〇

〇

〇

海外

〇

〇

〇

〇

〇

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有効性：大きなインパクトがもたらされるか（対象となる事業の売上構成比や国内外マーケットシェア、野心度等）
森ビルグループの事業は、賃貸、分譲、施設営業、海外の 4 領域にまたがっている。2023 年 3月期の営業収益は 2,855 億円、総資産は 26,074 億円に上り、総資産は不動産業界上位５位に入るほど大きい。森ビルは、特に、東京都港区のうちアークヒルズエリア、六本木ヒルズエリア、虎ノ門ヒルズエリアを「戦略エリア」と位置づけており、この地域においての存在感は高い。
SPT に関わる活動として、SBT1.5℃目標の認定取得、RE100 加盟などを公表しており不動産業
界への波及効果も期待されるとともに、緑被率の取り組みは東京都への波及効果が期待される。
以上より、本フレームワークの SPT は、不動産業界や東京都へインパクトをもたらすことが期待される。

効率性：投下資本に比して大きなインパクトがもたらされるか（事業全体における重要性、戦略的意義等）
本 SPT は、上述した通り、SDGs やパリ協定などの世界全体の目標、日本の政府目標、東京都港区の実績、森ビルが定めた重要テーマに関連する目標である。SPT 達成に向けた投下資本は、森ビルの事業全体に対し効率的にインパクトが発現することが期待される。

倍率性：公的資金や寄付に比して民間資金が大きく活用されるか
森ビルは過去に公的資金を活用した実績があるが、投資全体に占める割合では民間資金の活用が主体となる。

追加性：追加的なインパクトがもたらされるか（対応不足の持続可能な開発ニーズへの取り組み、SDGs 達成に向けた前進等）
本フレームワークの SPT は、以下（次頁）にリストアップしたとおり、SDGs の 17 目標及び 169
ターゲットのうち複数の目標・ターゲットに対して、追加的なインパクトが期待される。

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目標 7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
ターゲット 7.22030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
ターゲット 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
目標 9：産業と技術革新の基盤をつくろう
ターゲット 9.42030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技

術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 11：住み続けられるまちづくりを
ターゲット 11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注
意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
目標 15：陸の豊かさも守ろう
ターゲット 15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

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4. 債券／借入金の特性

4-1. 評価の視点
本項では、本フレームワークで定められた債券／借入金の特性について、予め設定された SPT が達成されるか否かによって、本フレームワークに基づく債券／借入金の金利等は変化するか等を確認する。

4-2. 債券／借入金の特性の概要と JCR による評価▶▶▶ 評価結果
本フレームワークで定められた債券／借入金の特性は、SLBP等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

本フレームワークに基づく SLB または SLL の財務的・構造的特性は、SPT の達成状況により変動することとしている。具体的な変動内容は、利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン、寄付、排出権・証書の購入を含んでおり、各ファイナンス実行時に法定開示書類等にて特定される。
なお、寄付においては、設定した SPT が達成された旨について記載された第三者検証済のレポー
ティングが判定日までになされなかった場合、償還／返済日までに当該法定開示書類等において定める割合に応じた額を適格寄付先に寄付を実施することとしている。適格寄付先として、未達となった SPT の改善に関連する公益社団法人・公益財団法人・一般財団法人・国際機関・自治体認定
NPO 法人・地方自治体・国公立大学法人・学校法人・研究機関やそれに準ずる組織が想定されている。寄付先については、償還／返済日までに必要な承認を得て決定される。
排出権・証書購入においては、設定した SPT が達成された旨について記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還／返済日までに当該法定開示書類等において定める割合に応じた額の排出権（CO2 削減価値をクレジット化したもの）又は証書（グリーン電力証書、非化石証書、I-REC 等）を購入する。購入する排出権又は証書については、償還／返済日までに必要な承認を得て決定される。なお、不可抗力事項等（取引制度の規制等の変更等）が生
じ、排出権又は証書の購入を選択できない場合は、適格寄付先への寄付を実施される。
以上より、債券／借入金の特性について必要な取り決めがなされていること、必要な開示がなされる予定であることを JCR は確認した。

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5.レポーティング・検証

5-1. 評価の視点
本項では、本フレームワークで定められたレポーティングについて、選定された KPI の実績に係る最新情報や SPT の野心度を判断できる情報等が、年に 1 回以上開示されるか等を確認する。また、本フレームワークで定められた検証について、選定された KPI の実績に対する独立した外部検証は実施されるか、当該検証内容は開示されるか等を確認する。

5-2. レポーティング・検証の概要と JCR による評価▶▶▶ 評価結果
本フレームワークで定められたレポーティング・検証は、SLBP等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

森ビルは、下記の内容について、年次でウェブサイトにおいて公表もしくは貸付人に対して開示することを予定している。
・KPI の実績値
・SPT の進捗状況
・KPI/SPT に関連する森ビルの最新のサステナビリティ戦略に関する情報
・SPT が未達で「寄付」を実施した場合の寄付金額及び寄付先
SPT が未達で「排出権・証書購入」を実施した場合の購入額、購入した排出権又は証書の名称等
森ビルは、ファイナンスで使用した各 KPI の SPT に対する達成状況について、年次で独立した第三者より検証を受ける予定である。また、本検証結果についてウェブサイト上にて開示する予定である。但し、ローンの場合は、貸付人に対して報告する場合もある。

6. SLBP 等への適合性に係る結論
以上より、JCR は本フレームワークが SLBP 等に適合していることを確認した。

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第 2 章 ：グリーンファイナンス・フレームワーク評 価
レビュー事 項
本項では、フレームワークのレビューにおいて確認すべき項目を記載する。レビューでは前回評価
時点と比較して、内容が変化している項目について重点的に確認を行う。
1. 調達資金の使途（適格クライテリア）
グリーンファイナンスの適格クライテリアの分類や資金使途について、グリーンファイナンス・フ
レームワーク評価付与時点において変更後も引き続き適切であるか。
2. 資金使途の選定基準とプロセス
グリーンファイナンスを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスについて、引き続き適切に運用されているか。
3. 調達資金の管理
グリーンファイナンスによって調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当され、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が引き続き適切に整備されているか。
4. レポーティング
グリーンファイナンスに係るレポーティング体制につき、引き続き適切に整備され、運用されているか。
5. 組織の環境への取り組み
発行体の経営陣が環境問題について、引き続き経営の優先度の高い重要課題と位置付けているか。

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レビュー内 容
I. 調達資金の使途
森ビルは、本フレームワークにおいて、調達資金の使途を以下の通り定めている。
（太字及び下線を施している部分が今般の変更点）。森ビルは、グリーンプロジェクトを資金使途としたグリーンファイナンスによる調達を行うことのできる仕組みとなっている。当該ファイナンスは、以下の適格
クライテリアを満たすプロジェクト（適格プロジェクト）への新規投資又はリファイナンスに充当される。なお、再生可能エネルギーに関するリファイナンスに充当する場合は、グリーンファイナ
ンス実行から遡って 36 カ月以内に実施した支出に限る。
資金使途にかかる本フレームワーク■調達資金の使途
グリーンファイナンス（グリーンボンド／グリーンローン）によって調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（適格プロジェクト）の新規投資又はリファイナンス
に充当されます。
なお、再生可能エネルギープロジェクトに関するリファイナンスに充当する場合は、グリーン
ファイナンス実行から遡って 36 カ月以内に実施した支出に限ります。
プロジェクトカ
テゴリ

適格クライテリア

SDGs との整合性

グリーンビル

次のⅰ～ⅲのいずれかを満たす新規又は既存の物件に関する支出（土地ディング

取得費、建物取得費、企画開発費、建設費（保留床取得に係る費用の支

9.産業と技術革新の基盤をつくろう11. 住 み 続 け ら れ る
まちづくりを払を含む）、改修及び運営管理に関連する費用、研究開発費等）
次のⅰ～ⅲのいずれかを満たす物件を保有又は取得予定の SPC への出資（匿名組合出資含む）
i.

以下のいずれかの第三者認証を当該グリーンファイナンス実行日から遡って過去 24 カ月以内に取得又は更新した物件

ii.

以下のいずれかの第三者認証を将来取得又は更新予定の物件

iii.

以下のいずれかの第三者認証が有効期間内である物件のうち、当該グリーンファイナンス実行日から遡って過去 24 カ月以内に竣工された物件

第三者認証-

CASBEE-建築（新築、既存、改修）又は CASBEE-不動産における A ランク又は S ランク※1※1 自治体版 CASBEE は除く-

LEED-BD+C（Building Design and Construction）（v4.0 以降）又は LEED-O+M（Building Operations and Maintenance）認証（v4.0 以降）における Gold 又は Platinum-

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）（令和 6 年度基準）における以下のレベル--

非住宅：レベル 4～レベル 6-

再生可能エネルギー設備がある住宅：レベル 3～レベル 6-

再生可能エネルギー設備がない住宅：レベル 3 又はレベル 4

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）（平成 28 年度基準）に

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おける 4 つ星又は 5 つ星-

DBJ Green Building 認証における 4 つ星又は 5 つ星-

BCA（シンガポール建築建設局）Green Mark 認証における Gold
Plus 又は Platinum

再生可能エネルギー

再生可能エネルギー由来（太陽光、風力）の電力の調達

3.すべての人に健康再生可能エネルギー（太陽光、風力）設備の設置又は取得に関する支出と福祉を（土地取得費、設備取得費、企画開発費、建設費、研究開発費等）

7.エネルギーをみん

再生可能エネルギー（太陽光、風力）設備を保有又は取得予定の SPC へ

なにの出資（匿名組合出資含む）

そしてクリーンに
9.産業と技術革新の基盤をつくろう13. 気 候 変 動 に 具 体
的な対策を

当社は、所有物件の保全及び改修を通じた改修性能の維持及び向上を行い、グリーンビルディングに関する第三者認証取得後も継続的にかかる認証を更新し続ける方針です。

【本フレームワークに対する JCR の評価】

1. プロジェクトのグリーン性について
森ビルは、資金使途の対象となるプロジェクトのうち「グリーンビルディング」に係るクライテ
リアを一部変更している。

資金使途：グリーンビルディング
資金使途１は、グリーンビルディング認証を取得済・更新済（もしくは将来取得予定・更新予定）の新規又は既存の物件に関する支出（土地取得費、建物取得費、企画開発費、建設費、改修及び運営管理に関連する費用、研究開発費等の「グリーン性」を担保・維持するための支出）である。森
ビルは、2024 年 4 月に建築物の省エネ性能表示制度の告示が改正・施行されたこと等に伴い、本フレームワークにおいて定義される適格クライテリアで求める建物の環境認証のうち、BELS 認証の適格ランクの変更及び LEED 認証のバージョンの明確化を行った。
本フレームワークにおいて、今回記載が変更された BELS 認証及び LEED 認証の概要、およびその他適格クライテリアとして採用されている CASBEE、DBJ Green Building 認証、BCA（シンガポー
ル建築建設局）Green Mark 認証の概要を以下に示す。

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
CASBEE とは、建築環境総合性能評価システムの英語名称（Comprehensive Assessment System for
Built Environment Efficiency）の頭文字をとったものであり、建築物の環境性能を評価し格付けする手法である。2001 年 4 月に国土交通省住宅局の支援のもと、産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、以降継続的に開発とメンテナンスが行われている。評価ツー

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ルには、CASBEE-建築、CASBEE-街区のほか、不動産マーケット向けに環境性能を分かりやすく示すことを目的に開発された CASBEE-不動産等がある。
CASBEE-建築（新築）の評価は、エネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境の 4 分野における評価項目について、建築物の環境品質（Q=Quality）と建築物の環境負荷（L=Load）の観点から再構成のうえ、L を分母、Q を分子とする BEE（建築物の環境効率）の値によって行われる。評価結果
は、S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B-ランク（やや劣る）、C ランク（劣る）、の 5 段階（CASBEE-不動産は S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ラン
ク（良い）、B ランク（必須項目を満足）の 4 段階）に分かれている。高評価をとるためには、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用する等の環境への配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮等も必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。
本フレームワークで森ビルが適格クライテリアとして定めた A 以上の建物は、CASBEE-建築（新築）においては BEE が 1.5 以上であり、環境負荷に対して環境品質が明確に勝る物件であること、また CASBEE-不動産においても、計測の基準は BEE ではないものの、従来の CASBEE-建築等におけるB+相当の物件であることから、環境改善効果が高いと JCR は評価している。

LEED（エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ）
LEED とは、非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発及び 運用が行われている、建築と都市の環境についての環境性能評価システムである。LEED は、Leadershipin Energy and Environment Design の頭文字をとったものであり、1996 年に草案が公表され、数年に1 度アップデートが行われている。 現在では v4 及び v4.1 が運用されており、2025 年には v5 が登場する予定になっている。
認証の種類には、BD+C（建築設計及び建設）、ID+C（インテリア設計及び建設）、O+M（既存ビルの運用とメンテナンス）、ND（近隣開発）、HOMES（ホーム）、CITIES（都市）の 6 種類がある。認証レベルは、各項目の取得ポイントの合計によって表され、上から Platinum（80 ポイント以上）、Gold（60～79 ポイント）、Silver（50～59 ポイント）、Certified（標準認証）（40～49 ポイント）である。
省エネルギーに関する項目は、配点が高いかもしくは達成していることが評価の前提条件になっていることが多く、エネルギー効率が高いことが、高い認証レベルを得るためには必要と考えられる。
森ビルが適格クライテリアとして定めた Gold 以上は、高いエネルギー効率を達成している建物が取得できる認証レベルであると考えられ、環境改善効果が高いと JCR は評価している。

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称（Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System）の頭文字をとったものであり、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度である。外皮性能及び一次エネルギー消費量が評価対象となり、高評
価のためには優れた省エネ性能を有していることが求められる。
評価結果は BEI（Building Energy Index）
によってレベル分けされる。BEI は、設計一次エネルギー消費量を分子、基準一次エネルギー消費量

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を分母とする、基準値に比した省エネ性能を測る尺度である。従来の基準（平成 28 年度基準）では１つ星から５つ星の５段階で評価されており、2 つ星は省エネ基準を満たしている。
改正建築物省エネ法の 2024 年 4 月 1 日施行により、2,000m2 以上の非住宅大規模建築物を対象の省エネ基準が厳格化された。施行後の省エネ基準は建物用途によって異なり、物流施設を含む工場等
では 25%以上削減、事務所・学校・ホテル・百貨店等では 20%以上となっている。同改正に基づき、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が 2024 年 4 月に強化され、BELS に新基準（令和 6 年度基準）が導入された。新基準においては、再生可能エネルギー設備がある住宅及び非住宅に対しては、レベル 6（消費エネルギー削減率が 50%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の7 段階で評価され、再生可能エネルギー設備がない住宅に対しては、レベル 4（消費エネルギー削減
率が 30%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の 5 段階で評価される仕組みとなっている。新基準における BELS のレベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上 40%未満）以上は、全ての非住宅建築物の省エネ基準を満たす建築物を対象として付与されており、一部の用途については誘導基準になっている。住宅については従来の基準と変わらず、消費エネルギー削減率 0%以上が省
エネ基準、20%以上が誘導基準となっている。
森ビルが適用した BELS における適格クライテリアは高い省エネ性能を有しており、資金使途として適切であると JCR は評価している。

DBJ Green Building 認証
DBJ（日本政策投資銀行）が提供する、環境・社会への配慮がなされた不動産を評価する認証制度である。評価結果は星の数で表され、評価軸は「環境・社会への配慮がなされたビル」である。
「Energy& Resources（建物の環境性能）」、「Amenity（テナント利用者の快適性）」、「Resilience（危機に対する対応力）」、「Community＆Diversity（多様性・周辺環境への配慮）」、「Partnership（ステークホルダーとの連携）」の 5 つの大カテゴリーについて評価している。それぞれ 5 つ星（国内トップクラスの卓越した）、4 つ星（極めて優れた）、3 つ星（非常に優れた）、2 つ星（優れた）、1 つ星（十分な）で表される。環境性能に特化した評価ではないが、日本国内での認知度が高いこと、環境性能に関しても一定の評価項目を有していることから、JCR は本認証についても、「グリーンボンド原則」で定義されるグリーンプロジェクト分類における「地域、国又は国際的に認知された標準や認証」に相当すると評価している。ただし、環境性能に限った認証ではないため、個別に環境性能に対する評価を確認することが望ましいと考えている。
DBJ Green Building 認証は、評価対象物件の環境性能のみならず、テナント利用者の快適性、防災・防犯等のリスクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協業を含めた総合的な評価に基づく認証である。環境及び社会に対する具体的な「優れた取組」を集約しながら
スコアリング設計しており、不動産市場には評価対象に届かない物件が多数存在する。高評価のためには、環境のみならず、建築物にかかわるすべてのステークホルダーにとって適切に配慮された建築物であることが求められる。
DBJ Green Building 認証の認証水準は、「環境・社会への配慮」において国内収益不動産全体の上位
約 20％と想定されている 。さらに、3 つ星までの各評価は、認証水準を超える物件のうち上位 10％（5 つ星）、上位 30％（4 つ星）、上位 60％（3 つ星）の集合体を対象としている。

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したがって、森ビルが適格クライテリアとして定めた DBJ Green Building 認証

4 つ星以上は、同認証を取得する建物の中でも環境性能の高い物件に絞られていると JCR は評価している。
BCA（シンガポール建築建設局）Green Mark 認証
グリーンマーク制度（Green Mark Scheme）は、2005 年にシンガポールの国家開発庁傘下の行政機関である建築建設庁（Building and Construction Authority: BCA）によって導入された。グリーンマ
ーク制度は新築建物及び既存の建物、公園や駅等のインフラを評価対象とする。新築建築物及び既存建築物については、エネルギー効率、水利用、環境保護、室内環境品質、その他のグリーンな特性の5 つの評価の視点に基づき評価が行われる。
評価対象の建物が一定の要件を充足することでグリーンマーク制度の評価対象となり、一般的な建物性能と比して環境性能が優れている場合に高スコアが得られる仕組みとなる。総スコアに応じて 4段階の評価（Certified（50 点～74 点）、Gold（75 点～84 点）、Gold Plus（85 点～89 点）、Platinum（90 点～100 点））が付される。
非住宅を対象とした建物の冷暖房負荷に関し、Gold Plus では最低 25%、Platinum では最低 30％のエネルギー削減効果が求められるなど、高評価を取得するためには高い環境性能が求められる。こ
れより、森ビルが適格クライテリアとして定めた Gold Plus 以上は環境性能の高い建築物を対象にしていると JCR は評価している。
以上より、JCR は変更後の適格クライテリアも高い環境改善効果が期待できるプロジェクトを対象としていると評価している。本資金使途は、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」における「グリーンビルディング」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「グリーンビルディングに関する事業」に該当する。
JCR は、変更後の適格クライテリアに沿う認証レベルを取得しているプロジェクトについて環境改善効果を有すると評価している。

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2. 資金使途の選定基準とプロセス
資金使途の選定基準とプロセスにかかる本フレームワーク

プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社は、重要なテーマである「環境・緑」に貢献するプロジェクトを選定するための適格クライテリアを設定しています。グリーンファイナンスによる調達資金は、適格クライテリアを満たすプロジェクト（適格プロジェクト）に充当されます。
当社の財務部門及びサステナビリティ委員会事務局が、適格クライテリアに従ってプロジェク
トの選定を行います。適格プロジェクトの選定は、財務部門及びサステナビリティ委員会事務局の担当役員によって承認された上で、サステナビリティ委員会委員長である代表取締役社長が最終決定を行います。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR は、前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金使途の選定基準とプロセスについて適切と評価している。本レビューに際して、本フレームワークの変更が無いことについて、
JCR は森ビルに確認した。

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3. 調達資金の管理
資金管理にかかる本フレームワーク

調達資金の管理
当社は、グリーンファイナンスによる調達資金について、全額が償還／返済されるまで半期ごとに追跡・管理する内部管理システムを用いて、当社の財務部門が充当状況を管理します。
調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理します。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
グリーンファイナンスによる調達資金は、全額が償還されるまで半期ごとに内部管理システムを用いて、森ビルの財務部門が充当状況を管理する。資金充当後は全額が償還／返済されるまで半年ごとに内部管理システムの時点更新が行われる予定である。調達資金の全額が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理される。もし資金充当状況に大きな状況の変化があった場合、フレームワーク記載の適格プロジェクトに則り、適切な社内決定を受けた代替プロジェクトに充当される。当状況は速やかに開示される。
調達資金の資金管理については内部監査の対象範囲となっており、また会計全般について監査法
人による会計監査も行われる。調達資金の管理に関する文書・帳簿については、当該ファイナンス
に関する期間が満了まで保存される。
JCR は、前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金管理の妥当性及び透明性について適切と評価している。本レビューに際して、本フレームワークの変更が無いことについて、
JCR は森ビルに確認した。

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4. レポーティング
レポーティングにかかる本フレームワーク
資金の充当状況に係るレポーティング
当社は適格プロジェクトにグリーンファイナンスによる調達資金が全額充当されるまで、以下の項目を年次で当社ウェブサイト上に開示（ローンの場合は貸し手に対して報告）します。なお、調達資金の全額充当後、大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
·

新規投資又はリファイナンスを行ったプロジェクトのリスト·

プロジェクトごとの調達資金の充当額·

未充当額及び充当予定時期·

新規投資とリファイナンスの割合

インパクト・レポーティング
当社は、実務上可能な範囲で、当該グリーンファイナンスによる調達資金が全額償還／返済されるまで以下の項目を開示します。本レポーティングは年次で当社ウェブサイト上に開示（ローンの場合は貸し手に対して報告）します。
プロジェクトインパクト・レポーティング項目

グリーンビルディング

再生可能エネルギー由来（太陽光、風力）の電力の調達
再生可能エネルギー設備（太陽光、風力）の設置又は取得再生可能エネルギー（太陽光、風力）設備を保有又は取得予定の SPCへの出資（匿名組合出資含む）

・プロジェクトの概要（物件及びプロジェクトの名称）・適格プロジェクトが取得した第三者認証の名称とレベル・エネルギー使用量・CO₂排出量
・延床面積あたりの CO₂排出量
・水使用量
・再生可能エネルギー調達量
・CO₂排出削減量
・プロジェクトの概要（発電所、SPC 等の名称）
・再生可能エネルギー設備の設置状況
・再生可能エネルギー設備による発電量
・CO₂排出削減量【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR は、前回評価時点において、本フレームワークに記載されたレポーティングについて適切と評価している。本レビューに際して、本フレームワークの変更が無いことについて、JCR は森ビルに確認した。
森ビルは、同社のウェブサイトにてレポーティングの開示を行っている。JCR は本フレームワー
クに定める開示が適切に行われていることを確認している。

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5. 組織のサステナビリティへの取り組み
前述の通り、森ビルには、民間初の大規模市街地再開発事業となった街づくり、都市づくりに一貫して取り組む過程を通じて形成されてきた方針がある。森ビルは、都市づくりの理念として「都市を創り、都市を育む」、理想の都市モデルかつ開発手法として「Vertical Garden City - 立体緑園都
市」、都市づくりのミッション・重要テーマとして「環境・緑」「安全・安心」「文化・芸術」を位置づけている。
森ビルが理想の都市モデルとして掲げる「Vertical Garden City - 立体緑園都市」とは、高層化した建物に職、住、遊、商、学、憩、賑、文化、交流など様々な都市機能を縦に重ね合わせた、徒歩で暮らせるコンパクトシティのことである。細分化した土地をまとめて建物を超高層化することにより、地上部の建築面積を最小限に抑えて生み出した広い空地を人々や自然に解放することができ、この結果、都市の自然を育み、四季を感じる暮らしを実現するだけでなく、地表や屋上も緑で覆うことで、ヒートアイランド現象を緩和できるものである。また、多彩な都市機能の集積は、エネル
ギー需要の平準化をもたらし、エネルギー効率を高めることができる。森ビルは、職住近接のコン
パクトシティならば、通勤や通学にかかる時間やエネルギーを大幅に削減でき、資源のリサイクルや物流の効率化を図ることができ、さらに都心部をこうした形で高度利用することで郊外の自然を守ることもできると考えている。森ビルは、「Vertical Garden City」について、地球環境への負荷を抑えながら、自然と人間の共生と調和を目指す新しい都市モデルと考えている。
森ビルは、「ESG」や「SDGs」といった言葉が脚光を浴びる前から、都市再開発事業という方法
で、地域とともに持続可能な都市づくりに取り組んできた。森ビルは、「都市を創り、都市を育む」という理念の下、持続可能な社会の実現や地域の発展、人々の安全・健康・幸福に貢献する事業に取り組んでおり、その中でも「環境・緑」「安全・安心」「文化・芸術」の 3 つを重要なテーマに掲げている。
森ビルは、サステナビリティに関する取り組みの推進は業務執行に関わる重要事項と考えており、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」と、その下部委員会として「環境推進委員会」及び「社会・人権推進委員会」を設置している。
「サステナビリティ委員会」は、気候変動や人権、サプライチェーンマネジメントなどサステナビリティに関する重要事項の審議及び下部委員会の監督・モニタリングを行い、具体的な活動・検討は同委員会の下に設置され担当役員が事務局長を務める「サステナビリティ推進委員会事務局」を中心に行っている。また、取締役会は定期的に「サステナビリティ委員会」から報告を受け、重要事項については取締役会で審議するなど、管理・監督を行っている。
「環境推進委員会」は、四半期に一度開催され、環境推進部担当取締役が委員長を務め、気候変動をはじめとする様々な環境問題への対応に関する横断的な取り組みの推進・管理を行うとともに、定期的に「サステナビリティ委員会」へ報告している。なお、気候変動に関わるリスクと機会への対応方針の策定や GHG 排出量の削減目標策定等の重要事項は「サステナビリティ委員会」で審議され、「環境推進委員会」はそれらの重要事項の報告・付議や承認された
方針・計画の実行（リスクと機会の特定・評価・管理を含む）を行っている。
以上より JCR では、森ビルの経営陣がサステナビリティに関する問題を経営の優先度の高い重要
課題と位置づけ、サステナビリティに関する会議体を有して実務・経営の観点から取り組みを行っている点について、高く評価している。

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レビュー結 果 （結 論 ）本フレームワークについて資金使途のうちグリーンビルディングが満たすべき適格クライテリアの一部が変更されていること、それ以外の項目については前回評価時から変更が無いことについて、JCR は確認した。本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」、及び「グリーンローンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)

Green 1(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g2(F)

Green 2(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g3(F)

Green 3(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

g4(F)

Green 4(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

g5(F)

Green 5(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）玉川

冬紀・佐藤

大介

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本評価に関する重要な説明
1.

JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界

日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイナ
ンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券または借入等の資金使途の具体的な環境改善効果および管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券または個別借入につきグ
リーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR グリーンファイナンス・フ
レームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券または借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンス・フレームワー
クにより調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体及び/または借入人（以下、発行体と借入人を総称
して「資金調達者」という）、または資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
また、日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、International Capital Market Association（ICMA）が策定したサステナビリティ・リンク・ボンド原則、Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、Loan Market Association（LMA）、Loan Syndications and Trading Association（LSTA）が策定したサステナビリティ・リンク・ローン原則及び環境省が策定したサステナビリティ・リンク・ボンド／ローンガイドラインへの評価対象の適合性に関する、JCR の
現時点での総合的な意見の表明であり、当該評価対象がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況を評価するものであり、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、本第三者意見は、サステナ
ビリティ・リンク・ボンド／ローンによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。設定されたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの達成度について、JCRは資金調達者又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 本第三者意見を提供するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本第三者意見を提供するうえで JCR は、ICMA、APLMA、LMA、LSTA、環境省及び国連環境計画金融イニシアティ
ブが策定した以下の原則及びガイドを参照しています。
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則
・サステナビリティ・リンク・ローン原則
・サステナビリティ・リンク・ボンド／ローンガイドライン
・ポジティブ・インパクト金融原則
5. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
6. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジ

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ェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1(T)(F)、Green2(T)(F)、Green3(T)(F)、Green4(T)(F)、Green5(T)(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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