平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年５月８日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

富士急行株式会社
9010
URL http://www.fujikyu.co.jp/(役職名)代表取締役社長(役職名)取締役執行役員ＩＲ推進室長兼経営管理部長

定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日
決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無

平成25年６月21日
平成25年６月24日： 有： 有（機関投資家向け）

上場取引所(氏名)堀内(氏名)和田光一郎
一成

配当支払開始予定日

東TEL 0555-22-7120

平成25年６月24日(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年３月期24年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)

経常利益
％

百万円

44,703
1.7
3,430
21.6
43,971
△1.4
2,821
7.9
25年３月期1,788百万円(99.5％)

2,562
1,832
24年３月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益

百万円

円 銭

円 銭

12.15
7.54

－
－

自己資本
当期純利益率

当期純利益
％

百万円

％

39.8
1,289
16.4
799
896百万円(△16.2％)

61.3
20.3

総資産
経常利益率
％

25年３月期％

7.8
5.1
24年３月期

68百万円

売上高
営業利益率
％

2.9
2.1
40百万円

7.7
6.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

89,88187,64925年３月期

１株当たり純資産％

17,784
16,494
17,139百万円

円 銭

19.1
18.1
24年３月期
15,904百万円

161.41149.87（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年３月期24年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7,132
6,477

△5,045△3,278△1,325△1,778

10,988
10,225２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年３月期25年３月期26年３月期(予想)

－
－
－

－
－
－

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

534
533

66.3
41.1
39.3

3.4
3.2

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

25,04047,200

4.1
5.6

3,170
3,800

5.3
10.8

2,670
2,800

3.4
9.3

1,430
1,350

2.4
4.7

13.47
12.72

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－ 社 (社名)、除外－ 社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：② ①以外の会計方針の変更：③ 会計上の見積りの変更：④ 修正再表示：（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

： 無

無
無
無
無

25年３月期109,769,477株

24年３月期25年３月期

3,578,965株

24年３月期3,650,441株

25年３月期106,146,564株

24年３月期106,063,704株(参考) 個別業績の概要
平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年３月期24年３月期営業利益

109,769,477株(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,20623,447

3.2
△0.1

2,679
2,136

25.4
8.5

1,840
1,247

47.5
12.2

506
561

△9.7
31.0

１株当たり当期純利益
25年３月期24年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

4.75
5.26

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本※

79,805
77,132
25年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

15,48815,126
15,488百万円

19.4
19.6

145.07141.6324年３月期

15,126百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 8（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 8（３）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 8（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 15（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 17（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 17（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 19（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 20（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 20（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 21（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 23（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 24（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 25（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 27（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 27
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………… 28（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 28（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 30（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 31（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 33
６．その他 …………………………………………………………………………………… 33（１）役員の異動 …………………………………………………………………………… 33－ 1 －富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当期におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復傾向が見られ、期後半の政権交代後は、金融及び経済政策への期待の高まりから円高の是正や株価の持ち直しの動きなど明るい兆しが見えはじめましたが、欧州債務危機に端を発した世界経済の減速等により、先行き不透明な状
況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期の営業収益は447億３百万円（対前期1.7％増）、経常利益は25億62百万円（対前期39.8％増）、当期純利益は12億89百万円（対前期61.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業につきましては、観光電車「富士登山電車」の平日運転本数の１往復増発、フジサン特急の運転時刻の見直し、ＪＲ東日本と連携した直通列車の新規設定や運転区間の延長など、富士北麓エリアへの集客に努めました。また、河口湖畔の天上山公園カチカチ山ロープウェイでは、山頂展望台の「たぬき茶屋」で積極的な販売活動を展開し、増収に努めました。
バス事業における乗合バス営業につきましては、１２月に株式会社フジエクスプレスで、渋谷駅ハチ公口にバス停を新設し、新規路線として南平台・青葉台地区循環バス及び大和田地区循環バスの運行を開始するなど、事業エリアの拡大に努めました。
高速バス営業につきましては、夏期及び年末年始の繁忙期等に、富士急山梨バス株式会社で「名古屋～富士五湖線」の夜行便運行や、「大阪・京都～富士五湖線」で３列シート車両に加え、４列シート車
両を使用した「ライト便」を運行するなど富士五湖発着路線のアクセス強化と利便性の向上に努めました。１２月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故により、一部高速バス路線で利用者が減少しましたが、富士急平和観光株式会社で「新宿～甲府線」の期間限定割引回数券の発売や学生割
引キャンペーン等を行い、需要の回復に努めました。
また、平成２５年３月には株式会社フジエクスプレスで、当社グループ初の東北地方への高速バス路線として東京と岩手を結ぶ夜行バス「岩手きずな号」の運行を開始し、高速バス営業の拡大を図りました。本路線においては、７月からスタートした新たな高速バス運賃制度のもと、運賃が季節や曜日によって変動する幅運賃制を、高速バス業界で初めて導入しました。
貸切バス営業につきましては、富士急ハイランドやスノータウンＹｅｔｉへの会員募集型直行バスを運行するなど、新規顧客の掘り起こしに努めました。
また、バス事業健全化の一環として、４月に河口湖営業所を廃止し富士急山梨バス株式会社に統合するなど、運行効率の改善によるコスト競争力の強化を図りました。
ハイヤー・タクシー事業につきましては、１０月に富士急山梨ハイヤー株式会社、富士急伊豆タクシー株式会社、石川タクシー富士株式会社で、スマートフォンを利用したタクシー配車アプリのサービスを開始し、利便性の向上に努めました。また、富士急山梨ハイヤー株式会社では電気自動車（ＥＶ）を４両導入し、ＣＯ２削減に取り組みました。
運輸業につきましては、安全管理体制の構築、安全意識の浸透を継続的に図ることを目的とした運輸
安全マネジメントに基づき、鉄道、索道、自動車、船舶の各事業で安全目標、重点施策を設定するとともに、安全性に優れた６０００系鉄道車両の導入や駅ホームの縁端タイルの色を変更して利用者の転落防止を図るなど、より一層安全で快適な輸送の実現に取り組みました。
また、５月に各事業所に分散していた鉄道・バスの予約受付や案内業務を一元化し、富士山周辺の魅力や観光情報もあわせて発信する「富士急コールセンター」を新設し、お客様の利便性の向上と業務の生産性向上を図りました。
以上の結果、運輸業の営業収益は154億84百万円（対前期1.8％増）となりました。
（不動産業）
不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で趣味・嗜好を追求できる『コンセプト・ヴィラ』
シリーズに「ガレージハウス山中湖Ｆ」や「マウントビューテラス山中湖」を新商品として加え、需要の喚起に努めました。また、快適な別荘ライフを提供するため、季節ごとに開催している各種イベントの充実を図りました。
不動産賃貸事業につきましては、甲府市、富士吉田市などにおいて外食チェーン店へ、都留市ではホテルチェーン店へ、それぞれ建物を建築し賃貸するなど、収益の向上に努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は26億66百万円（対前期0.5％減）となりました。

－ 2 －富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信（レジャー・サービス業）
遊園地事業につきましては、７月に「富士急ハイランド」でポプラ社から刊行されている「かいけつゾロリ」シリーズとコラボレーションした「かいけつゾロリのぼうけんランド」や、脱出迷宮アトラク
ション「絶望要塞」をオープンし、増収に努めました。また、１０月にはアイススケートリンクのオー
プンにあわせ、アイススケート人口の底辺拡大を目的に、気軽に安心して滑ることができる「二枚刃ス
ケート靴」を導入し、大きな話題を集めました。さらに、“街コン”にエンターテイメント要素を盛り込んだ「フジコン」の開催や、１２月にはボウリング場を中心としたスポーツアミューズメント施設「Ｑ-ＢＯＷＬ」を開業し、集客に努めました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７月に空中アスレチック「ワイヤーマウンテン」の営業を開始しました。さらに、１０月にはスノータウン「Ｙｅｔｉ」を１４年連続で日本一早くオープンし、１２月からは首都圏からの会員募集型直行バスを運行し、集客に努めました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、７月に空中アスレチック「天狗道場」、立体迷路「カラクリ砦」、１１月にＬＥＤ照明を３００万球から４００万球にスケールアップした関東最大級のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」、１２月には園内やイルミネーションの眺望を楽しみながら食事ができる「ワイルドダイニング」をそれぞれオープンし、増収に努めました。また、
平成２５年３月には入浴と森林浴で二重の癒しをお楽しみいただける「さがみ湖温泉 うるり」をオープンしました。
ホテル事業につきましては、７月に「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」でトーマスルーム２室を新設したほか、平成２５年３月にはマルチカラオケ「Ｑ-Ｓｔｕｄｉｏ」をオープンし、一層のホテルのエンターテイメント化を図りました。また、「熱海シーサイド スパ＆リゾート」では、１２月に客室の一部をリニューアルし、集客に努めました。
その他のレジャー・サービス事業につきましては、「富士本栖湖リゾート」で「富士芝桜まつり」の特別鑑賞会を４月下旬から５月下旬まで開催し、約１９万人のお客様にご来場いただきました。
また、４月に新東名高速道路 ＮＥＯＰＡＳＡ駿河湾沼津で当社グループ初となる高速道路の飲食施
設「レストラン ソラノテラス」、「リサとガスパールカフェ」をオープンし、事業の拡大を図りました。
さらに、富士山エリアの一層のグローバル化が見込まれる世界文化遺産登録を見据えて６月に情報発
信と完全ガイド機能を有したＷｅｂサイト「フジヤマＮＡＶＩ」を開設し、利便性の向上と集客に努めました。また、８月に上海に次いで海外二つ目のセールス拠点となる駐在員事務所を台北に設立し、訪日観光客の誘致に努めました。
以上の結果、ゴルフ場事業を含めたレジャー・サービス業の営業収益は230億82百万円(対前期6.2％増)となりました。
（その他の事業）
株式会社レゾナント・システムズでは、国土交通省認定ドライブレコーダーや音声合成放送装置などの交通機器販売が順調に推移しました。
一方、富士急建設株式会社では、民間工事の受注減等により、株式会社富士急ビジネスサポートでは、製造業への派遣人員の減少等により収益が伸び悩みました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は74億18百万円（対前期4.4％減）となりました。
・次期の見通し国内景気につきましては、金融政策及び経済政策に対する期待や円高の是正を背景に、持ち直しの動きがみられるものの、電力料金の値上げや軽油価格の高騰等により、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの次期業績予想につきましては、富士山の世界
文化遺産登録を見据えた観光客の増加や、富士急ハイランドにおける新規施設の導入等による増収を織り込み、下記の通り見込んでおります。
(通期)
連結営業収益47,200百万円（前期比105.6％）
連結営業利益3,800百万円（前期比110.8％）
連結経常利益2,800百万円（前期比109.3％）
連結当期純利益 1,350百万円（前期比104.7％）－ 3 －富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて22億32百万円増加し、898億81百万円となりました。
また、負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて９億42百万円増加し、720億97百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて12億89百万円増加し、177億84百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億62百万円増加し、109億88百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益22億89百万円、減価償却費49億26
百万円などにより、71億32百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、50億45百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、13億25百万円の資金支出となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、鉄道事業・自動車事業を中心とする公共性の高い業種を営んでおり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当につきましても安定的配当の継続を重視しております。
当期の配当金においても、前期同様１株につき５円の配当を予定しております。今後も長期にわたり安定した配当を継続していくことを目指し、安定的な利益を確保してまいります。
当期の内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的配当に寄与するものと考えております。

－ 4 －富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（当期末の連結子会社36社、持分法適用関連会社３社）は主に、運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。
（１）運輸業（20社）
事業の内容

会社名

鉄道事業

当社、岳南鉄道㈱◎バス事業

当社、富士急行観光㈱◎、富士急平和観光㈱◎★、富士急山梨バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★、富士急湘南バス㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★

ハイヤー・タクシー事業㈱静岡ホールディング◎、富士急伊豆タクシー㈱◎★、富士急山梨ハイヤー㈱◎★

船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎

索道事業

当社、身延登山鉄道㈱○その他５社（２）不動産業（５社）
事業の内容

会社名

不動産の売買・仲介斡旋事業

当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎★

不動産賃貸事業

当社、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱富士急百貨店◎

別荘地管理事業

当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★

（３）レジャー・サービス業（15社）
事業の内容
遊園地事業

会社名
当社、㈱富士急ハイランド◎※、㈱フジヤマリゾート◎※、
相模湖リゾート㈱◎※ホテル事業

当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱富士宮富士急ホテル◎、
ハイランドリゾート㈱◎※、富士急平和観光㈱◎★

ゴルフ場事業当社、表富士観光㈱◎、ハイランドリゾート㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※

スキー場事業

当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※

料理飲食店・物品販売事業

当社、㈱富士急ビジネスサポート◎、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★

旅行業

富士急トラベル㈱◎★

オートキャンプ事業

㈱ピカ◎※
その他１社

－ 5 －

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信（４）その他（８社）
事業の内容

会社名

百貨店業

㈱富士急百貨店◎★

建設業

富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業

富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎

情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎

人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎

民間放送業㈱テレビ山梨○その他２社（注） １．◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社
２．上記部門の会社数には当社、富士急行観光㈱、富士急平和観光㈱、富士急山梨バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店、及び㈱富士急ビジネスサポートが重複しております。
３．当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。
４．当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。
５．当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。

（運輸業）
当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また、快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。
鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間（26.6㎞）、岳南鉄道㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間（9.2㎞）の旅客等の輸送を行っております。
当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るた
め、連結子会社に分離、移譲を行い、当社、連結子会社（７社）合計で247両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。
また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府９県下で輸送を行っており、当社と連結子会社（６社）合計で448両保有しております。
ハイヤー・タクシーは連結子会社３社で241両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。
船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海（伊東）・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重
要な交通手段として貢献しております。
（不動産業）
当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社
直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しています。また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は昭和41年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。
なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。
賃貸事業においては山梨県内（甲府市、富士吉田市他）、静岡県内（沼津市、富士市他）、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビルなどの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開して
おります。

－ 6 －

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信（レジャー・サービス業）
当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。
富士急ハイランドやハイランドリゾートホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。
富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結
子会社バスの斡旋をしております。
当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾートホテル＆スパとともに一大アメニ
ティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。
なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースが２カ所（富士ゴルフコース、ゴルフパークＢａｎｄｉ（バンディ）、ともに18ホール）と表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフ場（会員制、18ホール）を運営しております。
スキー場は当社が静岡県裾野市で「スノータウンＹｅｔｉ（イエティ）」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。
（その他）
当事業においては流通（百貨店業）、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売
等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けて
おります。

－ 7 －

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針、（２）中長期的な会社の経営戦略、（３）目標とする経営指標
平成24年５月９日に開示した『富士急グループ「２０１２―２０１４年度」中期経営計画の策定について』をご参照ください。
当該開示資料は、次のＵＲＬからご覧いただくことが出来ます。
（当社ホームページ）
http://www.fujikyu.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、政権交代による景気回復への期待感はあるものの、電力、ガス
料金の値上げや軽油価格の高騰など、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
こうした状況の中で当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業で、富士山の世界文化遺産登録を見据えた営業施策を積極的に展開し、需要の喚起を図ってまいります。
運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、安全の確保に鋭意努めてまいります。
鉄道事業では、ＪＲ東日本と連携し、富士登山や富士山観光に便利な直通列車の運行、外国人観光客向け商品の造成などとともに、観光鉄道化を一層推進するため、魅力ある列車の運行や個性ある駅舎への改修を行い、利用者の誘致を図ってまいります。
バス事業の乗合バス営業では、関係自治体と連携を図りながら既存路線を見直し、新たな交通ネット
ワークを構築するとともに、高速バス営業では、富士五湖方面等利用者拡大が見込まれる地域への路線の増強、見直しを進めてまいります。貸切バス営業では、市場環境の急激な変化に対応するため、引き続き営業体制の再構築に最優先で取り組んでまいります。また、水陸両用バス「ＹＡＭＡＮＡＫＡＫＯＮＯ ＫＡＢＡ」の２号車を導入し、販売促進に取り組んでまいります。
不動産業につきましては、山中湖畔別荘地、十里木高原別荘地でオリジナル商品の企画、販売を継続するとともに、当社グループ施設との連携を強化し、別荘地エリアの付加価値向上を図ってまいります。また、社有地を有効活用した新規賃貸にも引き続き取り組んでまいります。
レジャー・サービス業につきましては、今夏、「富士急ハイランド」入園口に隣接して、フランス生
まれの人気キャラクター「リサとガスパール」の世界初となるテーマパーク「リサとガスパールタウン」を新設し、富士急ハイランドのみならず富士山と富士五湖地域を訪れる観光客を取り込むなど、新たな客層の開拓と施設の充実を図ってまいります。
また、「富士本栖湖リゾート」では、土壌の改良や苗の植え替えにより順調に生育した芝桜を鑑賞いただける「２０１３ 富士芝桜まつり」を実施いたします。
当社グループは、５月に策定した「第三次中期経営計画」の「ポートフォリオマネジメント戦略」「エリア戦略」を引き続き推進し、インバウンド市場の成長、Ｗｅｂ環境やネットビジネスの拡大、さらには新東名高速道路や圏央道開通など事業を取り巻く環境の変化に適確に対応した積極的な営業活動を進め、企業価値の増大を目指してまいります。
また、「１２０％の安全」をグループの最優先課題と位置付け、引き続き徹底した安全管理に努めるとともに、地震など自然災害が発生した場合に事業資産の損害を最小限にとどめ、かつ事業の継続と早期復旧の実現を目的として平成２５年４月に策定した事業継続計画（ＢＣＰ）を遂行するため、必要な対策を着実に進めてまいります。
さらに、高年齢者雇用安定法の一部改正、バスの交代運転士配置基準見直しによる労働条件の厳格化、平成２６年４月から予定されている消費増税など関係法令等の動向を常に注視し、適切に対応してまいります。
当社グループは、「夢・喜び・快適・やすらぎ・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディン
グカンパニーを目指してまいります。

－ 8 －富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
分譲土地建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1, ※2, ※4

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,302,182
2,654,744
8,390,728
612,21024,026
577,789
76,756
168,497
1,102,751△12,825
23,896,862

26,152,602
5,831,580
16,435,265
3,976,002
825,159
1,321,314
54,541,924

当連結会計年度(平成25年３月31日)※5※1, ※2, ※4

3,047,902※3

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －4,287,707
714,943
1,185,569△25,506
6,162,712

11,059,027
2,790,089
8,347,379
540,466
18,953583,802173,255
186,226
938,627△14,210
24,623,617

27,753,205
5,205,041
16,243,423
3,852,859
798,741
1,444,350
55,297,622
3,085,196※3

5,028,721
449,468
1,421,347△24,432
6,875,104

63,752,540

65,257,923

87,649,402

89,881,540

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※5※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

※4

※4

固定負債合計

2,263,933
15,288,580
809,272
146,199
196,677
392,572
6,500
3,457,675
22,561,411
39,576,536
3,404,265
1,037,957
4,574,732
48,593,490

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※5
※4

※4

※4

2,089,375
23,205,399
888,298
219,652
810,331412,665
6,500
3,890,947
31,523,169
31,657,198
3,210,510
999,926
4,706,298
40,573,933

71,154,902

72,097,103

9,126,343
3,417,932
4,918,461△1,528,533
15,934,203

9,126,343
3,415,942
5,679,080△1,491,517
16,729,848△29,663△29,663410,021410,021

純資産合計

589,960
16,494,499

644,567
17,784,437

負債純資産合計

87,649,402

89,881,540

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 10 －

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

43,971,968※1, ※2※1, ※3

営業費合計

40,140,101
1,010,395
41,150,497

営業利益

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
補助金
受取補償金

40,218,872
1,054,535
41,273,407

2,815
41,181
40,264
181,849
266,1112,770
45,68568,536
164,937
281,930

1,140,652
114,549
1,255,201

1,065,626
84,726
1,150,353

1,832,380

2,562,031※4

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損※1, ※33,430,454

営業外収益合計

経常利益※1, ※22,821,471

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外費用
支払利息
雑支出

44,703,862

87,091－
29,578466,762
117,719
701,151

※4

※5

※5

14,79327,294－
598,854
182,698
823,640

712
57,09047,460447,211359,713912,188

30,681
11,137※6
93,381※7523,664※8
437,378
1,096,243

税金等調整前当期純利益

1,621,344

2,289,429

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計354,491
421,588776,080923,218
20,186
943,405

少数株主損益調整前当期純利益

845,263

1,346,023

少数株主利益45,378799,885

56,121
1,289,901

※6
※7
※8

特別損失合計当期純利益－ 11 －

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信(連結包括利益計算書)(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額※1

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

845,263

1,346,023

47,3804,020
51,401

432,587
10,250442,838※1

包括利益

896,665

1,788,862（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

850,466
46,1991,729,587
59,274－ 12 －

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 13 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

9,126,343

9,126,343－
9,126,343－
9,126,343

3,417,109

3,417,932

822
822△1,990△1,9903,417,932

3,415,942

4,647,310

4,918,461△528,734
799,885
271,150△529,282
1,289,901
760,619

4,918,461

5,679,080△1,566,586△1,528,533△1,89439,94738,052△18,70955,72537,015△1,528,533△1,491,517

15,624,177

15,934,203△528,734
799,885△1,894
40,770310,026△529,282
1,289,901△18,70953,734
795,645

15,934,203

16,729,848

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 14 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△80,244△29,663

50,58050,580439,685439,685△29,663410,021△80,244△29,663

50,58050,580439,685439,685△29,663410,021543,066

589,960

46,89446,89454,60754,607589,960

644,567

16,086,999

16,494,499△528,734
799,885△1,894
40,77097,474
407,500△529,282
1,289,901△18,70953,734494,292
1,289,937

16,494,499

17,784,437

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券清算損益（△は益）
補助金収入
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,621,344
4,907,687
269,699447,21147,4601,866△22,521△2,500△54,091△43,997
1,140,652△40,264△86,379－
57,090△29,578△466,762△117,719△690,082
328,304
511,011△108,715
170,7227,840,437

2,289,429
4,926,832
292,792
523,664
93,381
310
20,092－△38,030△48,456
1,065,626△68,536
15,887△27,294
11,137－△598,854△182,698△135,345
97,371△174,558
73,452
195,367
8,331,573

51,384△1,132,373
117,719△399,412
6,477,756

63,715△1,065,943
119,024△315,928
7,132,441

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入補助金の受取額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入
関連会社株式の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

△661
3,600
96,904△3,810,900
426,705△51,975－
30,5686,000
20,830△3,278,929－
5,309
480,562△5,558,562
53,430△52,269
56,701－－△30,217△5,045,045

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,112,000
9,318,000△9,459,270
606,445△645,871△1,43149,466△528,074△5,335△1,778,071

768,000
8,540,000△9,310,519－△821,176△18,70951,363△530,215△3,984△1,325,242

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,420,755

762,153

現金及び現金同等物の期首残高

8,805,203
10,225,958

10,225,958
10,988,112

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期末残高－ 16 －

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 36社
主要な連結子会社の名称
岳南鉄道㈱富士急行観光㈱富士急平和観光㈱富士急山梨バス㈱富士急シティバス㈱富士急静岡バス㈱㈱フジエクスプレス
富士急湘南バス㈱富士急オートサービス㈱㈱静岡ホールディング
富士急伊豆タクシー㈱富士急山梨ハイヤー㈱㈱富士急マリンリゾート㈱富士急リゾートアメニティ㈱富士急ハイランド㈱フジヤマリゾート
相模湖リゾート㈱㈱富士宮富士急ホテル
ハイランドリゾート㈱表富士観光㈱富士急安達太良観光㈱富士観光興業㈱㈱ピカ
富士急トラベル㈱㈱富士急ビジネスサポート㈱富士急百貨店
富士急建設㈱富士ミネラルウォーター㈱㈱レゾナント・システムズ
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
３社
すべての関連会社に持分法を適用しております。
主要な会社の名称㈱テレビ山梨身延登山鉄道㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。

－ 17 －

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信② たな卸資産評価基準は原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）。
イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法
ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法
ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ) 平成19年３月31日以前に取得したもの
主に旧定額法によっております。
ロ) 平成19年４月１日以降に取得したもの
主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～18年
②

リース資産
イ）所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 工事負担金等の処理方法
鉄道業（当社及び岳南鉄道㈱）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計年度における負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び退職給付信託の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会
計年度から償却することとしております。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生した連結会計年度から償却することとしております。
当社は、当連結会計年度末においては、前払退職給付費用を資産の部投資その他の資産「その他」に計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利

－ 18 －

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平成25年３月期決算短信③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしておりその判定をもって有効性評価に代えております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はございません。

－ 19 －

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平成25年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
70,730,787千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
73,093,528千円※２ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

前連結会計年度(平成24年３月31日)
3,455,238千円
1,115,466千円
16,521千円
4,587,225千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
3,573,583千円
1,455,812千円
33,601千円
5,062,997千円※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,897,514千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
1,964,522千円※４ 担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1) 財団（鉄道財団・観光施設財団)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計
長期借入金
(うち1年以内返済額)
計(2) その他
建物及び構築物
土地
計
短期借入金
長期借入金
(うち1年以内返済額)
預り保証金
計

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

13,600,208千円
3,863,618千円
1,444,127千円
766,501千円
19,674,455千円

14,037,107千円
3,209,694千円
1,446,682千円
802,428千円
19,495,913千円

34,004,750千円(7,547,400千円)
34,004,750千円

34,027,350千円(7,370,000千円)
34,027,350千円

2,287,537千円
3,181,508千円
5,469,046千円

2,179,644千円
2,817,508千円
4,997,152千円

542,750千円
1,405,689千円(506,030千円)
2,818,500千円
4,766,939千円

530,750千円
899,659千円(395,343千円)
2,820,000千円
4,250,409千円※５ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成24年３月31日)
4,797千円
25,000千円－ 20 －

当連結会計年度(平成25年３月31日)
5,071千円
22,100千円

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平成25年３月期決算短信

６ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

借入極度額
借入実行残高差引借入未実行残高

前連結会計年度(平成24年３月31日)
4,000,000千円－千円
4,000,000千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
4,000,000千円－千円
4,000,000千円

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)(連結損益計算書関係)※１ 引当金繰入額は次のとおりであります。

退職給付引当金繰入額

62,020千円

29,492千円

賞与引当金繰入額

392,572千円

412,665千円

6,500千円

6,500千円

役員賞与引当金繰入額※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上原価

224,441千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
118,483千円※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

人件費530,290千円

552,738千円

経費444,888千円

459,149千円

諸税

19,387千円

18,789千円

減価償却費
計

15,829千円

23,856千円

1,010,395千円

1,054,535千円※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

機械装置及び運搬具

53,907千円

4,127千円

土地

33,184千円

10,666千円

計

87,091千円

14,793千円※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物及び構築物

712千円

15,571千円

機械装置及び運搬具－千円

5,546千円

土地－千円

9,563千円

計712千円

30,681千円－ 21 －

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平成25年３月期決算短信※６ 減損損失前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
遊休資産

種類
土地

場所
山梨県都留市

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、帳簿価額に対して著しく時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,460千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

工場用地 他
遊休資産

土地・建物
土地

場所
山梨県富士吉田市 他
山梨県富士吉田市

減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったため、遊休資産については帳簿価額に対して著しく時価が下落したため、減損損失を認識しております。
減損損失の金額
土地建物
計93,342千円
39千円
93,381千円

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。
※７ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物及び構築物

82,016千円

121,532千円

機械装置及び運搬具

363,375千円

384,008千円

1,819千円

18,122千円

447,211千円

523,664千円

その他
計※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物及び構築物

160,264千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
208,360千円

機械装置及び運搬具

19,900千円

46,768千円

その他(解体撤去費用他)

179,548千円

182,248千円

計359,713千円

437,378千円－ 22 －

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平成25年３月期決算短信(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

43,487千円

677,215千円

組替調整額

40,921千円△12,750千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

84,409千円

664,465千円△37,028千円△231,877千円

47,380千円

432,587千円

4,020千円

10,250千円

51,401千円

442,838千円

持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

109,769,477－

当連結会計年度末－

109,769,477

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

3,738,925

4,330（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
持分割合の変動による純増減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売却による減少
連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分

当連結会計年度末
92,8143,650,441

3,153株
1,177株
707株
92,107株

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成23年６月23日
普通株式528,734
5 平成23年３月31日 平成23年６月24日
定時株主総会（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、534,037千円であります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年６月26日
普通株式
利益剰余金
529,282
5 平成24年３月31日 平成24年６月27日
定時株主総会（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、534,025千円であります。

－ 23 －

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

109,769,477－

当連結会計年度末－

109,769,477

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

3,650,441

37,618

当連結会計年度末
109,094

3,578,965（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
37,618株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売却による減少
3,094株
連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分
106,000株

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成24年６月26日
普通株式529,282
5 平成24年３月31日 平成24年６月27日
定時株主総会（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、534,025千円であります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年６月21日
普通株式
利益剰余金
529,639
5 平成25年３月31日 平成25年６月24日
定時株主総会（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,852千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

10,302,182千円

11,059,027千円△76,224千円△70,915千円

10,225,958千円

10,988,112千円－ 24 －

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平成25年３月期決算短信(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテ
ル、ゴルフ場、旅行業等の営業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)（単位：千円）運輸業

報告セグメント
レジャー・
不動産業
サービス業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

営業収益
外部顧客への15,156,551 2,161,419 21,279,746 38,597,718 5,374,250 43,971,968－
営業収益
セグメント間の内部営業収益60,278517,165464,802 1,042,246 2,382,821 3,425,068 △3,425,068
又は振替高計
セグメント利益

15,216,830 2,678,585 21,744,549 39,639,965 7,757,071 47,397,036 △3,425,068
673,228

535,487 1,301,156 2,509,872

370,293

43,971,968－
43,971,968

2,880,165△58,694

2,821,471

セグメント資産 17,050,871 19,993,717 36,399,583 73,444,172 5,581,274 79,025,446

8,623,955

87,649,402△10,133

4,907,687

その他の項目
減価償却費

1,145,312

396,033 3,257,965 4,799,311

118,509

4,917,820

持分法適用会社
234,356－－
234,356 1,663,157 1,897,514－
1,897,514
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産 1,848,311
281,546 2,522,817 4,652,676
138,946 4,791,623－
4,791,623の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△58,694千円には、セグメント間取引消去△63,747千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額8,623,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,291,659千円及びセグメント間取引消去額△4,667,703千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 25 －

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平成25年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)（単位：千円）運輸業

報告セグメント
レジャー・
不動産業
サービス業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

営業収益
外部顧客への
15,429,355 2,164,841 22,534,723 40,128,920 4,574,942 44,703,862－
営業収益
セグメント間の内部営業収益55,341
501,219547,703 1,104,264 2,843,926 3,948,190 △3,948,190
又は振替高計
セグメント利益

15,484,697 2,666,060 23,082,426 41,233,184 7,418,868 48,652,053 △3,948,190
939,338

595,776 1,799,782 3,334,896

162,104

44,703,862－
44,703,862

3,497,001△66,5463,430,454

セグメント資産 17,528,025 19,889,883 36,632,605 74,050,513 5,577,084 79,627,598

10,253,942

89,881,540△12,411

4,926,832

その他の項目
減価償却費

1,192,541

355,843 3,269,367 4,817,753

121,491

4,939,244

持分法適用会社
250,257－－
250,257 1,714,264 1,964,522－
1,964,522
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産 1,942,382
485,162 4,270,600 6,698,144
78,486 6,776,631－
6,776,631の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△66,546千円には、セグメント間取引消去△52,283千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額10,253,942千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,073,898千円及びセグメント間取引消去額△4,819,956千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 26 －

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平成25年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

149.87円

161.41円

１株当たり当期純利益

7.54円

12.15円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

799,885

1,289,901

普通株式に係る当期純利益(千円)

799,885

1,289,901

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式の期中平均株式数(千株)106,063

106,146３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成24年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

16,494,499

17,784,437

連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円)589,960

644,567(うち少数株主持分)589,960

644,567

15,904,539

17,139,870

106,119

106,190

普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 27 －

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
未収収益
短期貸付金
分譲土地建物
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
自動車事業固定資産
観光事業固定資産
土地建物事業固定資産
各事業関連固定資産
その他の固定資産
建設仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 28 －

当事業年度(平成25年３月31日)

8,844,609
585,876
1,139,079
105,177
1,125,961
8,134,367
326,193
231,701
32,750287,797△1,103
20,812,411

9,952,843
447,360
1,319,221
103,679
1,330,237
8,163,446
321,211164,243
76,085
126,958△2,15422,003,134

3,234,784
4,510,597
28,371,825
9,157,124
1,939,146
357,035
838,373

3,411,008
4,409,790
28,998,808
8,634,453
1,936,024
348,840
692,440

2,196,583
2,830,807
1,989,856
176,475
220,164
513,967△16,960
7,910,894

2,832,034
2,830,807
2,815,014
197,074
23,885
692,652△20,179
9,371,290

56,319,782

57,802,657

77,132,193

79,805,792

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当事業年度(平成25年３月31日)

12,604,750
458,352
1,832,661
194,521－－52,1672,387,591
70,699111,051
62,082
6,500
75,126
17,855,504

21,012,000
470,368
2,513,271
165,31228,783586,165
23,011
2,807,656
71,417
115,140
53,8536,500－
27,853,482

38,043,800
2,378,080
3,265,679
462,510
44,150,070

30,671,800
1,926,683
3,420,006
444,922
36,463,412

62,005,575

64,316,895

9,126,343

9,126,343

2,398,352
1,001,476
3,399,828

2,398,352
1,001,778
3,400,130

1,959,724
1,871,400
219,600
1,651,800
3,831,124

1,959,724
1,844,348
219,600
1,624,748
3,804,072△1,188,029
15,169,267△1,205,497
15,125,049△42,649△42,649

363,847
363,847

純資産合計

15,126,617

15,488,897

負債純資産合計

77,132,193

79,805,792

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 29 －

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
鉄道事業営業利益
鉄道事業営業収益
鉄道事業営業費

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,226,297
1,172,456
53,8401,347,683
1,219,499
128,183

2,608,089
2,086,924
521,165

1,828,562
1,379,437
449,125

17,754,737
16,531,356
1,223,380

19,229,771
17,587,224
1,642,546

1,858,392
1,520,306
338,085

1,800,663
1,341,377
459,286

2,136,472

2,679,142

197,734
70,419268,153

211,749
48,265260,015

1,059,065
97,881
1,156,946

1,004,314
94,167
1,098,482

1,247,679

1,840,676

3,473－
29,578370,089
117,119
520,260

9,581
12,750－402,978
182,698
608,009

特別損失合計37,26547,460－370,089
357,783
812,600

11,137559,000
6,857
402,978
436,444
1,416,417

税引前当期純利益

955,339

1,032,267

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計54,981
339,065
394,047

591,761△66,468
525,293

当期純利益

561,292

506,973

鉄道事業営業利益
自動車事業営業利益
自動車事業営業収益
自動車事業営業費
自動車事業営業利益
観光事業営業利益
観光事業営業収益
観光事業営業費
観光事業営業利益
土地建物事業営業利益
土地建物事業営業収益
土地建物事業営業費
土地建物事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
補助金
受取補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損－ 30 －

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

9,126,343

9,126,343－
9,126,343－
9,126,343

2,398,352

2,398,352－
2,398,352－
2,398,352

1,001,461

1,001,476

15
15

302
302

1,001,476

1,001,778

3,399,813

3,399,828

15
15

302
302

当期末残高

3,399,828

3,400,130

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,959,724

1,959,724－
1,959,724－
1,959,724

219,600

219,600－
219,600－
219,600

1,624,545

1,651,800△534,037
561,292
27,254△534,025
506,973△27,051

1,651,800

1,624,748

3,803,869

3,831,124△534,037
561,292
27,254△534,025
506,973△27,051

3,831,124

3,804,072

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 31 －

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 32 －

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,186,880△1,188,029△1,431283△1,148△18,709
1,241△17,468△1,188,029△1,205,497

15,143,145

15,169,267△534,037
561,292△1,431
298
26,121△534,025
506,973△18,7091,543△44,217

15,169,267

15,125,049△82,633△42,649

39,98339,983

406,497
406,497△42,649

363,847△82,633△42,649

39,98339,983

406,497
406,497△42,649

363,847

15,060,512

15,126,617△534,037
561,292△1,431
298
39,983
66,105△534,025
506,973△18,709
1,543
406,497362,279

15,126,617

15,488,897

富士急行㈱（9010）

平成25年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動○新任取締役候補者（平成25年６月21日就任予定）
取 締 役

久 代 信

次（株式会社東京ドーム 代表取締役社長 執行役員兼安全推進室担当）（注）取締役候補者の久代信次氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。

○退任予定取締役（平成25年６月21日退任予定）
取 締 役

林

有 厚

（注）取締役の林有厚氏は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。

－ 33 －