2022年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年７月８日
上 場 会 社 名
株式会社オンワードホールディングス
上場取引所
東・名
コ ー ド 番 号
8016
URL https://www.onward-hd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 保元 道宣
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務・経理・ＩＲ担当(氏名) 佐藤 修(TEL) 03(4512)1030
四半期報告書提出予定日
2021年７月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高
2022年２月期第１四半期
2021年２月期第１四半期(注) 包括利益(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

46,02242,653

7.9
△34.3

1,147
△1,851－－

1,976△1,746－－

2,060△2,417－－2022年２月期第１四半期 3,594 百万円( 663.4％)
１株当たり四半期純利益2022年２月期第１四半期
2021年２月期第１四半期

2021年２月期第１四半期 470 百万円( △50.9％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円 銭

円 銭

15.20
△17.9015.17－(参考) EBITDA (営業利益＋減価償却費およびのれん償却費)
2022年２月期第１四半期 2,447百万円(－％)
2021年２月期第１四半期 △304百万円(－％)(注)１. 当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を早期適用しています。
２. 当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、連結経営成績(累計)の売上高、営業利益およびEBITDAは当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値および対前年同四半期増減率を記載しています。

（２）連結財政状態
総資産
2022年２月期第１四半期
2021年２月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

179,438
196,052

59,20659,50932.8
28.9

2022年２月期第１四半期 58,808 百万円

2021年２月期 56,723 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭

2021年２月期
2022年２月期
2022年２月期(予想)－－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

第３四半期末

期末

合計

銭

円 銭

円 銭

円 銭

－

－

12.00

12.00

－

12.00

12.00

－
：

無

３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

89,300190,500

9.8
8.3△3,0003,200－－△3,000
3,000

－
－

2,200
6,300

－
－

16.25
46.52

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

無

当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、売上高の増減率については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前年同期数値を用いて算出しています。

(参考) EBITDA(営業利益＋減価償却費およびのれん償却費)
2022年２月通期(予想) 9,300百万円(－％) 2021年２月通期※△14,133百万円(－％)

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 (社名)、除外―

社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年２月期１Ｑ

157,921,669株

2021年２月期

157,921,669株②

期末自己株式数

2022年２月期１Ｑ

22,315,616株

2021年２月期

22,322,123株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年２月期１Ｑ

135,605,426株

2021年２月期１Ｑ

135,091,266株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………111

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発令され、大型商業施設に対する休業や時短営業が再び要請されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社はこのような厳しい経営環境に対応すべく、仕入の抑制や固定費の削減等により、リアル販
路の休業に伴う損失負担の軽減に取り組んできました。また、一昨年の秋から取り組んできたグローバル事業構造改革を着実に遂行しました。
以上の結果、連結売上高は460億22百万円（前年同期比7.9％増)、連結営業利益は11億47百万円（前年同期は営業損失18億51百万円)、連結経常利益は19億76百万円（前年同期は経常損失17億46
百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億17百万円）となり、営業損益、経常損益、当期純損益のすべての段階利益において黒字転換を達成しました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。
当第１四半期連結累計期間のEBITDAは24億47百万円（前年同期は△３億４百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な
注記 (３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
また、当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表
示方法の変更を反映した組替え後の前第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。表示方法の変更の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しています。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔アパレル関連事業〕
国内事業は、中核事業会社である株式会社オンワード樫山において、OMO店舗「ONWARD CROSSETSTORE（オンワード・クローゼットストア)」の出店、オウンドメディア「ONWARD CROSSET MAG（オンワード・クローゼットマグ)」を用いたプロモーション施策など、リアル店舗とＥコマースを連動させた新たな販売戦略に取り組むと共に、前連結会計年度に販売機会のなかった商品の正価販売
や値引き販売の抑制等が奏功した結果、増収増益となりました。また、Ｅコマースを主力販路とするティアクラッセ株式会社は、前連結会計年度に引き続き増収増益となり、グレースコンチネンタ
ルを手掛ける株式会社アイランド、オーダーメイドスーツの「KASHIYAMA」を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルで増収となりました。
海外事業は、グローバル事業構造改革として過去２年にわたり不採算事業からの撤退を実行した
結果、収益が改善し、減収ながらも増益となりました。
結果として、アパレル関連事業全体で増収増益となりました。
〔ライフスタイル関連事業〕
ライフスタイル関連事業は、ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社において、主力のバレエ用品に加え、「チャコットコスメ」「チャコットバランス」が好調に推移した結果、増収増益となった他、ペット・ホームライフ事業の株式会社クリエイティブヨーコも増収増益となりました。一方、リゾート事業を行うオンワードビーチリゾートグアムINC.等では減収減益となりました
が、ライフスタイル関連事業全体では増収増益となりました。

2

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第１四半期決算短信(２) 財政状態に関する説明(資産、負債、純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166億14百万円減少し、
1,794億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億78百万円、商品及び製品が23億65
百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が56億26百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ163億11百万円減少し、1,202億31百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が61億93百万円、長期借入金が12億35百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少し、592億６百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益20億60百万円、剰余金の配当16億27百万円、会計方針の変
更による期首剰余金の増加２億72百万円、土地再評価差額金の取崩による減少等10億８百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は32.8％となりました。
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、2021年４月
８日公表の業績予想から変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、売上高の増減率については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前年同期数値を用いて算出しています。

3

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(１) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日)

21,301
18,251－
28,909
1,010
4,435
6,829
△277
80,46018,622－
12,62426,544
465
2,936
9,261
△251
70,20324,31635,25922,35832,573

12,24971,825

12,41967,352

5,251
5,416
10,667

5,149
5,310
10,46014,312
2,814
7,486
8,778
△292
33,099115,592
196,052

14,709
2,840
5,701
8,481
△310
31,422
109,234
179,438

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日)

13,4728,484
61,618
669
589
25
125
636
13,927
99,5497,278
10,24061,394
984
1,125
19
－
－
11,337
92,37916,4303,482
232
16,84815,195
3,058
236
9,361

36,993
136,543

27,852120,231

30,07950,3909,321△20,865
68,92630,07950,3909,114△20,859
68,725△1,93915△7,864△1,669△744△12,202138
2,646
59,509196,052△1,313△15△6,552△1,297△737△9,916135
262
59,206
179,438

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第１四半期決算短信(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
42,65323,136
19,516
21,367△1,851(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
46,022
22,242
23,78022,632
1,147

10
11
116
－
226
364

6
0
515
282
473
1,278

117

107

22
120
260
△1,746

25
316
449
1,976

1,994
－
－
1,994

4,818
63
2,944
7,826

2,420
－
452
458
－
7
3,340

779
2,027
155
－
1,968
0
4,931

△3,092

4,871△851△2,241
176

2,672
2,199
138

△2,4172,060

持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
臨時休業等による損失
関係会社株式売却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

6

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)△2,241(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
2,199

1,949
△4
1,064
△143
△153
2,712
470

625
△30
401
390
7
1,395
3,594

296
174

3,437
157

7

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第１四半期決算短信(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)（以下「収益認識会
計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、当社の役割が本人に該当す
る取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しています。
(カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。
(返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,080百万円増加し、売上原価は472百万円減
少し、販売費及び一般管理費は2,608百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ55百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は272百万円増加し8

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第１四半期決算短信ています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
(追加情報)(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」および「営業外費用」に計上していましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」
および「売上原価」に計上する方法に変更しました。これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識および不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた351百万円および「その他」に表示していた36百万円は「売上高」に組み替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた16百万円および「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」126百万円は「売上原価」に組替えています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示
していた2,754百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」に2,728百万円、「その他(純額)」に26百万円組替えています。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感
染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結損益計算書関係)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、日本・北米・欧州などにおいて、多くの商業施設出店店舗・直営店・リゾート施設等を臨時休業しました。休業期間中に発生した店舗・リゾート施設の固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）は、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。

9

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第１四半期決算短信(セグメント情報等)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
アパレル関連事業

ライフ
スタイル
関連事業

計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

計

（国内）

（海外）

(１) 外部顧客への売上高

23,17910,71333,892

8,760

42,653－42,653(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高

303

443

747

493

1,240

△1,240－計

23,482

11,156

34,6399,253

43,893△1,24042,653セグメント利益又は損失（△）△1,690△527△2,218371△1,846△4△1,851

売上高(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△４百万円には、のれんの償却額△199百万円およびセグメント間
取引消去1,196百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,001百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注)２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
アパレル関連事業

ライフ
スタイル
関連事業

計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

計

（国内）

（海外）

(１) 外部顧客への売上高

28,926

7,878

36,804

9,218

46,022－

46,022(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高

202

351

554

343

897

△897

－

29,1298,229

37,3589,561

46,920△897

46,022

495

219

715

472

1,187

△40

1,147

売上高

計
セグメント利益(注)１. セグメント利益の調整額△40百万円には、のれんの償却額△193百万円およびセグメント間取引消去915百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△762百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注)２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「アパレル関連事業」の売上高が2,155百万円増加、セグメント利益が54百万円減少し、「ライフスタイル関連事業」の売上高が74百万円減少、セグメント利益が１百万円減少しています。

10

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第１四半期決算短信

また、(追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より従来「営業外収益」に計上していた「受取地代家賃」について、「売上高」に含めて計上することとともに、「販売費及び一般管理費」に含まれていた「減価償却費」および「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」を「売上原価」に組替えています。前第１四半期連結会計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べて「アパレル関連事業」のセグメント利益が９百万円増加し、「ライフスタイル関連事業」の売上高が387百万円、セグメント利益が252百万円増加しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

11