東日本大震災によって被害を受けられた農業者年金加入者・受給者の皆様へ
この度の東日本大震災により被災された皆様、ご遺族の皆様に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈りしております。
被災された方の中には、農業者年金に加入されている方、また、農業者年金を受給されている方も多数いらっしゃると思います。重ねてお見舞い申し上げます。
当基金では、被災された加入者・受給者の皆様のお役にたてるよう、農業者年金事務の特別な措置を講じております。
このパンフレットは、その内容と農業者年金についてお知りになりたいことがらについて、質疑応答形式で整理したものです。
皆様が欲しい情報として十分なものとは言えないかもしれませんが、ご参考にしていただくようお願い申し上げます。

加入者及び受給者の方へQ

特別な措置の内容はどのようなものですか？
ＡQ

特別な措置はどのような地域のどのような人が受けられますか？
ＡQ

既に納めた保険料の返還、年金を受給するための手続きと取扱いの弾力化、転用すれば経営移譲年金が支給されなくなる農地等に仮設住宅等を建設する場合の特例、現況届の提出と提出しなければ年金支払差止めとする取扱いの弾力化、避難先のＪＡ及び農業委員会での各届出書の代理受付等の措置を講じております。

災害救助法適用市町村内において被災された方々（原発事故により避難等を余儀なくされた方も含みます。）が対象となります。

他県（又は県内他市町村）に避難しているため、住所地の農業委員会や JA への手続きや相談ができません。どうすればよいですか？
Ａ

避難先のＪＡ及び農業委員会において、各種届出書及び申請書等の代理受付ができるよう措置しております。
なお、農地の権利移動等の確認行為が必要なものについては、代理での受付ができませんのでご理解ください。

農業者年金の保険料を納めている加入者の方へQ納めた保険料を返してほしいのですが可能ですか？
Ａ

Q

しばらく保険料を納めるのを控えたいのですがどうすればよいでしょうか？
Ａ

Q

震災以降に自動振替（３月２３日以降の振替）により引き落とされた保険料については、返還に応じております。お近くのＪＡにご相談ください。

保険料の引き落としを止める手続きをとっていただく必要があります。
お近くのＪＡにご相談ください。

国民年金の保険料の免除措置を受けようと思っていますが、農業者年金を脱退しなければならないのですか？
Ａ

国民年金の免除措置を受けますと、農業者年金の加入要件を満たさなくなるため、農業者年金を脱退しなければなりません。

ただし、保険料につき国庫補助を受けられている方が、将来、当該国庫補助分の年金（特例付加年金）を受給するためは、保険料の納付期間が２０年以上あることが要件となります
が、国民年金の免除を受けている期間（農業に従事された期間に限られます。）もこの納付期間に含められます。

Q

保険料の返還や納付を止めた場合、国の政策支援はどうなりますか？
Ａ

保険料の返還や納付を止められた場合には、後日、その期間の保険料を納付した段階でその分の国の政策支援が受けられます。

農業者年金の受給者の方へ
Ｑ年金はいつ振り込まれますか？

ＡＱ

年金については、これまでどおり２月、５月、８月、１１月の定期支払月の１０日（土日・祝祭日の場合はその前日）にご指定の口座に３ヶ月分の金額が振り込まれます。
ただし、新制度の年金については、年額が１２万円未満の場合は、１１月の10日に１年分をまとめてお支払いすることになります。

年金の振込先を避難している市町村の金融機関に変更したいのですが？

Ａ

年金が振込まれている口座を変更する手続きをお願いします。手続きは避難先の近くのＪＡでできますので、今回の震災の被災者であり口座の変更をしたい旨を申し出てください。

Ｑ 後継者に経営移譲している農地に仮設住宅が建つことになりましたが、農業者年金（経営移譲年金）の支給が止まることはないですか？
Ａ

後継者や第三者に貸して経営を移譲をしている農地に震災被害者のための仮設住宅が建設されたとしても、経営移譲年金の支給が停止されることはありません。
また、御自宅が被災したために、安全な場所であるこのような農地に建て替える場合でも、原則として支給が停止されることはありませんが、詳細につきましては当基金、または、お近
くの農業委員会におたずねください。

Ｑ 毎年現況届を出していますが、今回の大震災で他県（又は県内他市町村）に避難しています。今年の現況届はどうすればよいでしょうか？
Ａ

次の被災市町村に住所がある方につきましては、毎年５月末に行っています基金からの現況届用紙の配布を当面見合わせ、役場や皆様の体制が整ってから配布することとしておりますので、該当する方は、現況届を提出する必要はありません。
また、被災された方につきましては、現況届が提出されなくても、当面の間、年金をお支払いすることとしておりますのでご安心ください。
岩手県：宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、野田村
宮城県：仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、石巻市、東松島市、女川町、気仙沼市、南三陸町
福島県：田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

農業者年金の受給をこれから申請される方へQ

経営移譲年金、老齢年金の違いは何ですか？受給額はいくらぐらいでしょうか？
Ａ

経営移譲年金は、自分名義の農地や採草放牧地を後継者や第三者に所有権を移すか、貸し付けることにより農業経営から引退した場合に受給できるものです。一方、老齢年金は、経営移譲しなかった人が 65歳から受給できます。

年金の受給額は、次の算式により算定されますが、生年月日、納めた保険料等により異なってきます。
◎年金額＝年金単価×保険料納付済月数
具体的な算定例を示せば次のとおりです。
◎条 件
生 年 月 日：昭和21年４月２日
保険料納付月数：240月
受 給 年 齢：65歳から◎年金額
経営移譲年金（基本額）：263,300円
経営移譲年金（基本額＋加算額）：393,400円※ 加算額は、60歳未満の後継者など、一定の要件を満たす者に経営を移譲した場合に支給されます。
老齢年金：258,700円

Q

津波により農地が耕作できない状況にありますが、経営移譲年金を受給できますか？
Ａ

Q

市役所（役場）が津波に流されたため、農地の面積・地番がわからないのですが、どのようにすればよいでしょうか？
Ａ

Q

経営移譲の相手方が見出せない場合には、基金が農地等を借り受けることができる「農地等の貸借事業」の活用により一定期間加算付きの経営移譲年金が受給可能となりますので、お近くの農業委員会にご相談ください。

６５歳になる前に経営移譲年金を受給することができますか？
Ａ

Q

基金が、年金の支払の可否を判断し、決定を行う場合、裁定請求書や添付書類等をもって確認する必要がありますので、ご面倒をおかけしますが、再度、提出をお願いします。

今回の災害のため農地を貸す相手がいませんが、どうすればよいでしょうか？
Ａ

Q

農地の権利設定・移転について農地法の許可が得られない場合や、農地の面積・地番が明らかでない等の事案につきましては、基金にご相談ください。

震災前に年金受給の裁定の申請を提出しておりましたが、今回の災害で役場が被害を受け書類も流されてしまいました。再度申請書を提出しなければなりませんか？
Ａ

Q

現在は一時的に利用していない状況であっても、将来耕作が可能となるのであれば、経営している農地として取り扱われます。したがってそれらの農地を含めた経営農地について、所有権を移転又は貸し付けて、経営を移譲することによって経営移譲年金を受給できます。

経営移譲年金は、経営移譲を行った年齢から受給することができます。（ただし、60歳になる前に経営移譲をおこなった場合は、60歳からの受給となります。）
また、すでに経営移譲を行った年齢から繰下げを指定して経営移譲年金を裁定された方でも、繰り下げの撤回を申し出ていただければ、申し出た月分から経営移譲年金をお支払いします。

６５歳になる前に老齢年金を受給することができますか？
Ａ

旧制度の老齢年金は、法律により65歳から支給することとされており、65歳前には受給できませんので、ご理解ください。
なお、新制度の老齢年金の場合は、繰り上げて60歳以上65歳未満での間に受給することができます。

死亡された加入者・受給者のご家族の方等へ
ご家族の皆様には謹んでお悔やみ申し上げます。
Q

農業者年金を受給していた者が今回の災害で亡くなりました。手続きはどうすればよいですか？また、死亡一時金や遺族年金の制度はありますか？
ＡQ

お住まい若しくは避難先のＪＡ又は農業委員会に死亡届を提出することになります。この場合、戸籍謄本などの死亡を証明できる書類の添付が必要になりますが、添付書類を早急に取りそろえることが困難な場合にはＪＡ、農業委員会、基金にご相談ください。
新制度・旧制度とも遺族年金の制度はありません。死亡一時金につきましては、旧制度の場合、その算定額が今まで受給された年金額より上回るときには、その差額が生計を同じくしていたご家族の方に支給されます。
また、新制度では、80歳に達する前に亡くなられた場合は、80歳までに受け取る予定であった年金相当額が生計を同じくしていたご家族の方に支給されます。

年金に加入していた者が６５歳前に亡くなりました。一時金はありますか？
Ａ

旧制度では、保険料を納付した期間が３年以上ある方が死亡した場合、生計を同じくしていたご家族があるときに死亡一時金が支払われます。
また、新制度でも、亡くなった方と生計を同じくしていたご家族がある場合、当該ご家族に死亡一時金（80歳に達する月までの農業者老齢年金相当額）が支払われます。
なお、新制度では、保険料納付済期間の要件はありません。

Q

他県（又は県内他市町村）に避難しており、戸籍謄本をとり死亡届を住所地のＪＡに提出することができません。手続きが遅れてもいいでしょうか？
ＡQ

加入者である者が今回の災害で行方不明になっております。支払っている保険料の引き落としの停止を親族が本人に代わって申し込むことができますか？
Ａ

Q

添付書類の提出が困難な場合はＪＡ、農業委員会、基金にご相談ください。

加入者が行方不明となっている場合には、本人に代わって保険料の引き落とし停止の届出をすることで、引き落としを停止することができます。

受給者である者が今回の災害で行方不明になっております。年金は引き続き支給されますか？
Ａ

受給者の方が行方不明となり、ＪＡ、農業委員会からその旨の届出がある場合には、年金の支払を保留することとしております。この場合、後日、受給者の生存が確認された時点でお支払いすることとなります。

お問い合わせ先
農業者年金基金「被災者専用フリーダイヤル」へ！
０１２０－９６２－８３１（通話無料）《 フリーダイヤルでの受付期間及び時間 》
期
間 ： 平成２３年５月１６日から平成２３年９月３０日
受付時間 ： 月曜日～金曜日（祝日を除く） 午前９時～午後５時３０分※ 上記以外 03-3502-3946（保険料関係) 03-3502-3945（年金・一時金関係）※ 一般的な相談は、「０３－３５０２－３１９９」でもお受けしております。
（平成 23 年 5 月 13 日更新）