サステナビリティレポート 2017

Technology Support
on theLeading Edge

サステナビリティレポート2017

編集方針

目次
編集方針／目次...

1

CEOメッセージ...

2

アドバンテストグループのマテリアリティ

...

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45
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65

発行日／報告サイクル

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
アドバンテストのCSR

...
...
...

70
73
76

アドバンテストグループについて

...

78

2017年9月（年１回）

経済

...
...
...

83
84
86

...
...
...

90
91
94

ステークホルダーとのコミュニケーション

...

95

GRIガイドライン対照表

...

97

アドバンテストグループでは、ステークホルダーへの説明責任を果
たし、持続可能な社会実現に向けた活動を広く社会に知っていただくために、2015年度より「CSRレポート」から「サステナビリティ
レポート」へ名称を変更しました。

環境サステナビリティレポート2017は、GRI「サステナビリティ・レポーテ

マネジメントアプローチ
環境マネジメント
環境行動計画
環境コミュニケーション／環境貢献活動
地球温暖化防止グリーン製品
環境リスク管理／化学物質管理
資源循環
製品リサイクル
取引先との取り組み
生物多様性
環境会計
環境データ
欧州RoHS指令についてィング・ガイドライン第4版」による標準開示項目の情報が記載されており、将来的な準拠を目指して開示情報の整理を実施いたしました。

■ 報告書の変遷
2000年度 ︓ 環境報告書
2006年度 ︓ 社会・環境報告書
2007年度 ︓ CSRレポート
2015年度 ︓ サステナビリティレポート

社会

マネジメントアプローチ
雇用と多様性
多様な働き方の支援
人材の育成と公正な評価・処遇
労働安全衛生人権の保護・尊重
市民社会の一員として製品責任への対応

報告対象と期間
アドバンテストと国内外主要関係会社の2016年度（2016年4月1日～2017年3月31日）の活動を報告しています。
* 内容の理解を助けるため、一部で過去の取り組みや直近のガバナンス

活動も記載しています。

マネジメントアプローチ
経済的な影響調達慣行参考としたガイドライン

倫理と誠実性The ADVANTEST Way & 行動規範
コンプライアンス
知的財産の保護� GRI 「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版（G4）」� 環境省 環境報告ガイドライン（2012年度版）

お問い合わせ窓口
CSRに関するお問い合わせ先CSR・環境推進センタ CSR・環境推進室
� E-mailでのご意見 ︓ PDL-AT-csrsuishin@advantest.com
� Faxでのご意見 ︓ 0276-84-1156

1

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CEOメッセージ

電⼦計測技術で社会の持続的発展に貢献する
アドバンテストは、1954年の創業以来、電⼦計測技術を磨き続け、エレクトロニク
スの発展と共に成⻑してきました。現在のコア事業である半導体テストシステムは、暮らしの中のさまざまな機器に組み⼊れられている半導体が、設計したとおり誤動作
せず正しく動くかどうかをテストします。こうして私たちは、計測技術を通じて社会の安全と安⼼に貢献しています。
今、IoT、AI、ディープラーニング、⾃動運転などのデジタル⾰命が進展中です。これは、⽣活のあらゆる場⾯に半導体が浸透していくことを意味します。そして、半導体の⾼性能化、⼩型化、省電⼒化が進むとともに、⾼い信頼性が求められるようになるでしょう。
アドバンテストは世界中でビジネスを展開しています。マネジメントのグローバル化とグループのグローバルネットワークの強化を図り、⽇本のみならず世界の半導体業
界のイノベーションを⽀えてまいります。
アドバンテストでは、2016年に、持続可能な業績パフォーマンス、コンプライアン
ス体制の確⽴、環境負荷の低減、腐敗防⽌などの取り組むべき重要課題（マテリアリティ）およびその評価指標を設定しました。引き続き、マテリアリティごとに担当部
署や関連⽅針といった詳細の検討を⾏っており、2017年度のSustainability Report
で活動実績とあわせて開⽰します。私たちは、今後も改善活動を続け、中⻑期的な企
業価値向上につなげてまいります。
アドバンテストは、これからも、社会で新たに⽣まれるニーズや課題に対し、優れた電⼦計測技術で応え、社会の持続的発展に貢献できるよう取り組んでまいります。
今後とも⼀層のご⽀援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2017年9⽉
代表取締役

兼 執⾏役員社⻑
吉⽥ 芳明

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アドバンテストグループのマテリアリティ

マテリアリティに対する考え方
アドバンテストでは、自社事業が社会に及ぼす影響および社会から求められる解決すべき課題を把握した上で、自社として取り組むべ
きCSRの重要課題（マテリアリティ）を明確にし、具体的な取り組み指標（KPI）に基づいてマネジメントしていくことが重要だと考えます。
そのため、2015年度はGRIガイドライン第4版などを参考に、3つのステップを踏んでマテリアリティの特定を行いました。

マテリアリティ特定のプロセス

Step1：項目整理と評価基準の作成
GRIサステナビリティ・レポーティングガイドライン第4版で示された46のアスペクト（側面）や、EICC行動規範*の要求事項、SASB*などの業界スタンダード、お客様からのCSRアンケートの内容を踏まえ、計50のマテリアリティ・アスペクト候補を抽出しました。
さらにバウンダリーやビジネスリスクとの整合性を踏まえ、優先度を決めるための評価基準を設定しました。
* EICC® : Electronic Industry Citizenship Coalition、またはElectronic Industry Code of Conduct* SASB : Sustainability Accounting Standards Board (米国サステナビリティ会計基準審議会)

Step2：社内外の視点で見た重要度の検討
CSRワーキンググループメンバー、関係部署、担当役員で構成するマテリアリティ特定プロジェクトチームを編成した上で、3回にわたる

ワークショップを開催。「ステークホルダーから見た重要度」と「アドバンテストグループとしての重要度」におけるマテリアリティを検討しました。

Step3：マテリアリティ・アスペクト確定とKPI策定
特定したマテリアリティについては、常務会に上申し、承認を受けました。
そこで、常務会承認後、さらにマテリアリティ特定プロジェクトチームにてKPIを討議し、マテリアリティ・アスペクトごとに1～2つの指標お
よびKPI目標値を策定しました。

特定したマテリアリティと関連するKPI
カテゴリ

KPI

特定したマテリアリティ

取り組み詳細経済パフォーマンス

売上高、営業利益率

経済的な影響知的財産保護

知的財産に関するe-learning受講者割合

知的財産の保護エネルギー

エネルギー消費原単位改善率

地球温暖化防止

大気への排出

GHG排出量スコープ1・2

地球温暖化防止排水および廃棄物

廃棄物リサイクル率

資源循環

有害物質

取引先有害物質含有調査の対象先割合

環境リスク管理／化
学物質管理

経済

環境

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カテゴリ

社会

KPI

特定したマテリアリティ

取り組み詳細製品およびサービス

グリーン製品自主基準クリア製品割合

グリーン製品コンプライアンス

環境コンプライアンス違反件数

環境コミュニケー
ション／環境貢献活動

サプライヤーの環境評価

環境影響評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤー
の割合

調達慣行

紛争鉱物

「紛争鉱物問題」への対応は、お取引先様に材料・部材等の調
達先の透明性の確保をお願いし、業界団体と連携し、お取引先様と共に紛争鉱物情報 (製錬業者情報) の調査をおこない、よりリスクの少ない部材を使用する努力を継続する。

調達慣行

雇用

出産・育児休暇後の復職率

雇用と多様性

労働安全衛生労働災害発生率

労働安全衛生

研修および教育

従業員あたりの年間平均研修時間

人材の育成と公正な評価・処遇

多様性と機会均等

女性社員比率

雇用と多様性

サプライヤーの労働慣行
評価

労働慣行に関する評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合

調達慣行

非差別

ヘルプラインへの問い合わせに対する解決件数

コンプライアンス

サプライヤーの人権評価

人権に関する評価を行った上で、取引を開始した新規サプライ
ヤーの割合

調達慣行

腐敗防止

不正行為の確認件数

コンプライアンス

独占禁止法の遵守

関連する法的措置事例件数

コンプライアンス

コンプライアンス

社会的側面におけるコンプライアンス違反件数

コンプライアンス

サプライヤーの社会への影響評価

社会への影響評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライ
ヤーの割合

調達慣行

顧客の安全衛生安全性に関する自主規範違反件数

製品責任への対応

顧客のプライバシー

情報セキュリティに関するクレーム件数

リスクマネジメント

コンプライアンス

製品／サービスに関するコンプライアンス違反件数

製品責任への対応

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担当役員より持続可能な社会実現と企業発展の両立が、全てのステークホルダーから期待されていることです。
アドバンテストは、長期的な視点に立ち、現代社会が抱える様々な課題に対して「はかる」技術で貢献することを、事業とCSR活動の原点としています。その原点を忘れずに、サプライチェーンも含めた
企業活動全体で、利益創出による企業価値向上と持続可能な社会実現への貢献という社会的責任を果たしていきます。
2015 年度には、社内CSR ワーキンググループ、関連部署の責任者、担当役員で構成する 「マテリアリティ策定プロジェクト」を立ち上げ、どのテーマに重点を置くか議論を行い、24のマテリアリティを特定しました。この取り組みは、サプライチェーンの複雑性と責任範囲という両面から、事業展開を見直すきっかけにもなりました。
2016年度は、こうして特定した各マテリアリティに関し、目標値および活動の指標とするKPI（Key
Performance Indicator）を定め、2018年度をゴールとする活動を始めました。
時間外労働時間の縮減では、ビジネスの急激な立ち上がりにもかかわらず前年度比でわずかな増加に止め、引き続き低水準に抑制することができました。グリーン製品の提供では、新製品の開発において消費電力の大幅削減や設置面積の低減などを実現しました。また、環境経営推進の一環として、米国内事業所で100％グリーン電力の購入など、各方面で環境対策を推進してまいりました。
2017年度は、目標達成に向けて活動の更なる推進を図り、北米、ヨーロッパ、アジア他16ヵ国で展開する拠点を通じ、世界中の現場にCSR活動を浸透させていきます。

常務執行役員津久井 幸一5

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マネジメントアプローチ

基本的な考え方
アドバンテストは、地球との共生が重要な経営課題であるという認識に立ち、グループ環境方針のもと、地球環境保全と持続可能な社会の実現に貢献します。
そのために、関連法令の遵守や環境リスクの低減などの基盤となる取り組みも含め、事業活動における消費エネルギーの低減、環境負荷の少ない製品の開発など、特定したマテリアリティに基づいた取り組みを進めていきます。

特定したマテリアリティおよびKPIと2018年度目標
KPI

マテリアリティ

取り組み詳細エネルギー

エネルギー消費原単位改善率

地球温暖化防止

大気への排出

GHG排出量（スコープ1・2）

地球温暖化防止排水および廃棄物

廃棄物リサイクル率

資源循環

有害物質

取引先有害物質含有調査の対象先割合

環境リスク管理／化学物質管理

製品および
サービス

グリーン製品自主基準クリア製品割合

グリーン製品コンプライアンス

環境コンプライアンス違反件数

環境コミュニケーション／
環境貢献活動サプライヤーの
環境評価

環境影響評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合

調達慣行

今後に向けて特定した環境に関わるマテリアリティは、事業計画の部門目標や環境マネジメントの環境目標に落とし込み、継続的な活動展開につなげるよう努めます。

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環境マネジメント

基本方針
アドバンテストグループは事業活動を通じ、社会の持続可能な発展に貢献します。
さらに、気候変動対策や生物多様性保全などの環境保護およびエネルギーや水資源などの持続可能な利用に努め、社会に信頼される企業として、全員参加で、以下の項目の環境保全活動に積極的に取り組みます。

アドバンテストグループ環境方針
1. 環境マネジメントの推進
環境マネジメントシステムを維持し、事業活動と環境効率を両立させた環境目標を設定し、グローバルな環境保全活動を推進します。
2. お客様の環境負荷低減
省エネルギー、リサイクル性向上、有害物質の排除を行い、製品の材料調達から廃棄までのライフサイクルを考慮の上、お客様の環境負荷低減に貢献するグリーン製品やサービスを提供します。
3. 事業プロセスの革新
事業活動におけるプロセスを革新し、環境に配慮したもの作りによる環境パフォーマンスの継続的改善を推進します。
4. 環境保護と資源の持続可能な利用
事業活動が環境に与える影響を把握し、気候変動対策や生物多様性保全などの環境保護およびエネルギーや水資源などの持続可能な利用に努めます。
5. 環境関連法令の遵守、汚染防止
環境関連法令および自ら定めた事項を遵守し、化学物質や廃棄物などによる環境汚染と健康被害を予防します。
2017年4月1日改定

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推進体制
アドバンテストグループは、グローバルに環境経営を推進するための体制を構築しています。
環境マネジメント推進体制図

ISO14001認証の取得
アドバンテストグループは、日本国内のオフィス・研究・開発・生産拠点で、統合ISO14001の認証を取得しています。また、海外拠点においては、各国の法規制に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、ISO14001の認証を取得しています。各国においてISO14001という統一規格のもと、エネルギーの使用削減、廃棄物発生の抑制、グリーン製品の開発・提供等、事業活動に伴う環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。
また、2015年度から各拠点でISO14001:2015への移行対応を推進し、2017年4月から2015版の運用を開始し、2018年までに移行を完了させる計画です。
ISO14001:2015 認証取得のお知らせ

ISO14001認証取得状況

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サステナビリティレポート2017

2017年3月31日現在

会社名

（事業所）

初回認証取得年月

株式会社アドバンテスト（事業所内の関係会社を含む）

2000/8（統合認証）

本社事務所(2009/11)

アドバンテスト研究所／仙台工場(2000/2)

群馬R&Dセンタ(2002/4)

埼玉R&Dセンタ(2003/10)

北九州R&Dセンタ(2003/3)

群馬工場(1998/4)

Advantest America, Inc.

2008/10San Jose, U.S.A.
Advantest Europe GmbH

2008/4

Munich, Germany
Amerang, Germany
Boeblingen, Germany
Advantest (Singapore) Pte. Ltd.

2008/6

Advantest (M) Sdn. Bhd. (Penang - Malaysia)

2008/9Advantest Korea Co., Ltd.

2008/7

Advantest Taiwan Inc.

2006/12Advantest (China) Co., Ltd.（下記関係会社を認証範囲に含む）

2008/5

Advantest (Suzhou) Co., Ltd.
Advantest Technology (Shanghai) Co., Ltd.

Bureau Veritas
認証書（写し）9サステナビリティレポート2017（株）アドバンテストのISO14001認証範囲

2016年12月現在

適用規格

ISO14001：2004

認証番号3640963

認証範囲

半導体・部品テストシステム、メカトロニクス関連製品の研究・開発・設計・製造及びサービス（修理）

認証機関

ビューローベリタスサーティフィケーションホールディングSAS

初回認証日

2000年12月8日（1998年4月21日群馬工場でISO14001:1996を認証取得）

統合認証日

2000年12月8日に現在のアドバンテストグループとして統合

対象事業所

群馬R&Dセンタ、本社事務所、埼玉R&Dセンタ、群馬工場、北九州R&Dセンタ、アドバンテスト研究所・仙台工場（各事業所内の関係会社を含む）

内部環境監査の実施
アドバンテストグループでは、各事業所における環境マネジメントシステム運用について内外のコンプライアンス遵守確認はもとより、環境負荷低減活動の定期的な内部環境監査を実施しています。2016年度に実施した定期内部環境監査では、環境マネジメント(EMS)の運用に対する重大欠陥は認められませんでした。指摘件数は昨年度に比べ増加しているものの、全ての項目について是正措置が実施されています。今後も環境パフォーマンスの向上に注力し、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めていきます。

環境教育の基本方針
環境保全活動を推進するためには、社員一人ひとりが、環境問題を常に身近な問題であると意識し、事業活動や家庭生活のなかで、自分に何ができるのか、何をするべきかを考え、実行に移すことが必要です。アドバンテストは、この方針に基づき、環境に対する意識の啓発や、思考・実践力の啓発を目的とした環境教育を実施しています。
環境教育プログラム一覧
新入社員研修内部環境監査員教育
化学物質 － 教育
環境VE提案の募集
森林保全活動2016年度 環境一般教育実施状況

対象者（名）

受講者（名）

受講率（％）

国内

2,616

2,616

100

海外

2,066

2,047

99.1

全体

4,682

4,663

99.6

e-learningの導入

アドバンテストは、e-learningによる教育システムを導入しています。時間や場所に左右されず、繰り返し学
習することができる環境を整えるとともに、受講状況や受講結果の管理などの効率化を図ることができました。
2016年度のISO14001一般教育では、国内、海外ともにe-learningで実施しました。

e-learning 画面

10

サステナビリティレポート2017

環境行動計画

環境行動計画について
アドバンテストグループは、環境活動で重点的に取り組むべき課題を明確にして、「環境行動計画」を策定しています。環境経営の推進、グリーン製品の提供、事業プロセスの革新の3つに重点を置き、循環型社会および低炭素社会への対応に向けた責任ある取り組みを推進しています。

第7期アドバンテストグループ環境行動計画
アドバンテストでは、海外生産の拡大など、海外拠点での環境影響が増しています。海外拠点を視野に入れた環境活動の推進が重要と認識しています。第7期環境行動計画では、第6期環境行動計画の活動課題を継承し、海外拠点を含めた目標設定に努めました。具
体的には、グローバル環境教育の推進、海外拠点のリサイクル率の向上や再生可能エネルギーの利用継続などを設定しました。
重点テーマ：
1. 環境経営の推進：低炭素社会への移行対応、環境マネジメントで責任ある取り組みを推進する。
2. グリーン製品の提供：コア事業、テスタ周辺ビジネスで、お客様の環境負荷低減に貢献する。
3. 事業プロセスの革新：業務の効率化やエネルギー使用の効率化を推進する。

対象範囲（2017年3月末現在）
1. 取り組み対象：アドバンテストグループ全社
国内6事業所（関係会社を含む）
海外主要7拠点(AAI,AEG,ASP,ATK,ATC,ATI,AMY)
2. 対象期間 ：2015年度～2017年度（3年間）

重要

環境方針と

課題

の関連

活動項目

2016年度実績

活動項目（目標詳細）

環境経営の推進環境マネジメントの推進

1) ISO14001規格改 2017年度末までに ISO14001：2015 規格定への移行対応への移行を完了させる。

新規格対応のマニュアル及び要領書を作成
国内の各サイトで移行対応説明会を実
施

2) グローバル環境
教育の推進

毎年 1回e-learningを実施する。

国内・海外ともにe-learningによる環境教
育を実施
受講率：99.6%

3) 環境貢献活動、教育支援活動の推進

環境・社会貢献活動、教育支援活動を推進する。

【国内】8件実施(以下主な活動)
近隣小学校を対象にした理科特別授業を実施し、小学生130名が参加
自然観察会を実施し、地域の小学生90
名が参加
事業所周辺の清掃活動を定期的に実施【海外】10件実施(以下主な活動)
自転車通勤＆チャリティーを実施(ドイツ)
環境映画の上映会、省エネイベントを実施(アメリカ)
海岸清掃＆炊き出しボランティアを実施(シンガポール)
リサイクル活動＆寄付活動の実施(韓国)11サステナビリティレポート2017

生物多様性の 1) 森林保全活動の保全推進各拠点で、森林保全活動を実施する。

「草津やすらぎの森」で間伐ボランティア
を実施、社員24名が参加

2) ビオトープの育成 ビオトープを育成し、活用する。
群馬R&Dセンタでビオトープ関連の活動と活用（近隣小学校を対象にした自然観察会、絶を4件実施
滅危惧植物の保護）

環境関連法令 資源循環リサイクル 廃棄物リサイクル率を向上させる。
の遵守、汚染 の促進の防止
1) 国内拠点
国内拠点のリサイクル率 90%以上を維持 国内リサイクル率：92%
リサイクル率の維持 管理する。
管理2) 海外拠点
海外拠点のリサイクル率 65%以上を目指 海外リサイクル率：65%
リサイクル率の向上 す。
（施策：リサイクル基準の再確認、処理方法の見直し）

地球温暖化対策の推進（気候変動対策）
1) エネルギーの効率的な利用の推進

国内事業所のエネルギー原単位改善率
年平均 1%を達成する。
基準年2012年度比で、2017年度 5%以上
（2020年度までに 7.73%以上を目指す）

2) 再生可能エネル
ギーの活用

海外拠点のグリーン電力の購入や太陽発 AAI,ATKで現状を維持管理
AAI：9,200MWh/年
電の導入を促進する。
ATK：1,350MWh/年

空調機の効率的な運用、不用設備の休止等を実施
エネルギー原単位改善率
2012年度比 －9.5%

グリーン製品の提供
お客様の環境 1) 新製品の省エネ
性能の向上
負荷低減

新製品で単位性能あたりの消費電力を20-50%削減する。

メモリ・テスト・システム T5830で消費電力81%削減を達成(T5781比)
テスト・システムT2000 AIRで設置面積で30%低減を実現
計測システム EVA100(1024pin)で消費電力63%削減を達成（T6577比）
テスト・ハンドラM4827で単位性能あたりの電力消費削減率26％を達成
DI製品： 吸湿器の実装、密閉スポンジの材料変更のアクションを実施し、ドライエ
ア流量を7%削減

2) 省資源、小型化、 対象製品で省資源、小型化、部品・材料削 DI製品： HIFIX/カスタムPBで、従来の0.3mmピッチデバイスから0.2mmピッチデ
部品・材料削減減を達成する。
バイス用基板を実現し、デバイス面積を56%削減
DI製品：前年の施策とプローブ実装技術
改善、各部材の歩留りの安定確保をする
ことにより、既存製品比で新品種対応工
期を30%削減
3) RoHS対応製品、 対象製品でRoHS対応、鉛フリー実装を達 計測システム EVA100で鉛フリー化実装
鉛フリー実装製品の 成する。
を実現
拡大
4) フロリナートの代
替と使用量削減

フロリナート代わる代替冷却技術を確立
し、実用化する。

間接冷却方式をメインとして、伝熱材料の信頼性評価を実施

5) 環境負荷低減対応の新規事業の立
ち上げ

環境に関係する新事業や製品を立ち上げ、社会に貢献する。

2016年度の新規提案はなかったが、2017年度からは環境に関するアイデア創出を検証し継続

6) 新製品の拡販

老朽化テスタを新製品に置き換え、顧客の 販売実績： 41台
省電力化に貢献する。
電力削減： 1,265.8MWｈ/年

12サステナビリティレポート2017

事業プロセスの革新
事業プロセス 業務の効率化や省
の革新
エネを推進
1) 生産効率化

業務の効率化やエネルギー使用の効率化を推進する。
生産工期を短縮し、生産通電時間を30％ 削減する。

メモリ・テスト・システム T5851 の生産通電日数を16日から10.5日に短縮
生産電力274,560kWh/台→180,180kWh/台へ44%の削減（出荷台数：13台）メモリ・テスト・システム T5821の生産通
電日数を17日から11.6日に短縮
生産電力244,800kWh/台→167,040kWh/台へ32%の削減（出荷台数：8台）

2) 建物設備の省エ
ネ、高効率化

老朽化設備の更新による高効率化と電力 計画された設備の更新はできなかった使用の平準化を推進する。
が、設備の効率的な運用により、2015年
度比 原油換算：90kl削減3) 製品開発と生産の業務効率を改善製品の開発初期段階から統合された環境 PLMシステムは稼働に向けて進行中
で情報共有を行い、グローバルで多様な製品開発と生産業務の効率改善が期待できるGlobal PLM構築する。

4) MBの設計、製MBの開発、設計を効率化し、CO2排出量
造、修理工期削減に を30%削減する。
よる社内CO2排出量の削減

13

DI製品：基盤改版によるMB内ケーブル加工簡易化を実現し、製造工期を3日間(200H)短縮し、CO2排出量換算で600kg/
台削減(T5821WMB)

サステナビリティレポート2017

環境コミュニケーション／環境貢献活動

マテリアリティ「環境コンプライアンス」へのアプローチ
アドバンテストの事業活動は、さまざまな環境影響を外部に与えます。企業として誠実に、そして継続的に発展するためには、環境に関わる情報をステークホルダーと共有し、環境経営に反映させることが重要と考えています。
担当部署
KPI

CSR・環境推進室
環境コンプライアンス違反件数

2018年度目標

環境関連の重大な法令違反の未然防止に努める（環境関連の重大な法令違反：0件）

2016年度実績

0件

バウンダリー（対象範囲）

日本国内のアドバンテスト単体

関連する方針アドバンテストグループ環境方針

関連するコミットメント
責任部署・部門
関連する苦情処理制度
評価

環境関連法令CSR・環境推進センタ、環境経営責任者（企業倫理ヘルプライン）、専用お問い合わせ窓口
0件を継続

環境情報開示の基本方針
事業活動は、さまざまな環境影響を外部に与えます。
企業として誠実に、そして継続的に発展するためには、環境に関わる情報をステークホルダーと共有し、環境経営に反映させることが重要と考えています。
アドバンテストグループでは、各種報告書やホームページ、展示会などを通じて、環境負荷や環境活動に関わる情報を開示しています。
また、環境貢献活動などにより、地域とのコミュニケーションに努めています。
環境関連の苦情等
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

利害関係者からの苦情

0件

0件

0件

0件

環境関連の重大な法令違反

0件

0件

0件

0件

※2015年度までは日本国内、2016年度は海外も含めて集計

環境情報開示の実績
Sustainability Report (CSR Report) の発行

環境貢献活動
環境貢献活動を通じて、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションに努めています。
群馬R&Dセンタでのビオトープ自然観察会の開催
アドバンテスト研究所のアカマツ保護活動「草津やすらぎの森」国有林の森林保全活動
マレーシア（ボルネオ島）での熱帯雨林の保全活動
事業所周辺の清掃活動
14サステナビリティレポート2017

地球温暖化防止地球温暖化防止のマテリアリティ
マテリアリティ「エネルギー」へのアプローチ
マテリアリティ「大気への排出」へのアプローチ

マテリアリティ「エネルギー」へのアプローチ
アドバンテストは、企業内外で多くのエネルギーを消費しながら事業活動を推進しています。地球環境のためにも、効率的なエネルギー利用は重要なCSR活動であると考えています。
担当部署

CSR・環境推進室

KPI

エネルギー消費原単位改善率
エネルギーの効率的な利用を推進し、国内事業所のエネルギー原単位改善率 年平均 1%を達成す2018年度目標

る（2012年度比-6%）

2016年度実績-9.5%

バウンダリー（対象範囲）

日本国内のアドバンテスト単体

関連する方針アドバンテストグループ環境方針

関連するコミットメント

省エネルギー法責任部署・部門

CSR・環境推進センタ、環境経営責任者

関連する苦情処理制度（企業倫理ヘルプライン）

評価良好

マテリアリティ「大気への排出」へのアプローチ
アドバンテストは、グローバルな事業活動をする上で、地球規模で取り組むべき温室効果ガス削減への取り組みは不可欠であり、エネ
ルギー効率化に伴う排出量削減に取り組むことは重要であると考えます。
担当部署

CSR・環境推進室

KPI

GHG排出量（スコープ1・2）

2018年度目標

エネルギーの効率的な利用を推進し、国内事業所の温室効果ガス排出量の削減に努め、GHG排出量18,000t-CO2以下を目指す。

2016年度実績

18,225t-CO2

バウンダリー（対象範囲）

日本国内のアドバンテスト単体

関連する方針アドバンテストグループ環境方針

関連するコミットメント

地球温暖化対策推進法

責任部署・部門

CSR・環境推進センタ、環境経営責任者

関連する苦情処理制度（企業倫理ヘルプライン）

評価

良好

基本方針
アドバンテストグループは、地球温暖化の抑制を企業の使命として、グリーン製品の提供や事業プロセスの革新により、温室効果ガスの排出削減に努めます。また、当社グループでは、省エネルギー法や条例に対応した中長期的な省エネルギー対策を推進しています。

15

サステナビリティレポート2017

自社CO2排出に関する2016年度実績
アドバンテストでは、生産活動の効率化に取り組み、ムダの排除という視点で、省エネとコスト削減の両立を図っています。また、建物設
備については、空調設備などの適正な運転管理と老朽化設備の省エネ型設備への更新、照明の適正化やLED化を推進しています。
2016年度年間電力使用量は、前年比で約560MWh増加しました。主な要因は次の通りです。事業所の統廃合により年間約800MWh減

少したものの、生産活動増加に伴い生産工場で年間約640MWh、開発その他拠点で年間約720MWh増加しました。また、時間外労働
時間の縮減や業務の効率化の実施、空調設備の運転時間短縮、老朽化設備の更新により年間約260MWhを削減、照明設備のLED化により年間約40MWhを削減しました。
この結果、エネルギー原単位改善率*は、2012年度比で－9.5%となりました。
今後も引き続き、ムダの排除という視点で、省エネとコスト削減の両立を図り、CO2排出量の削減に取り組みます。

2016年度の主な取り組み

照明設備のLED化（全事業所で合計約1,400本）
空調設備の運転時間の適正化（全事業所）
高効率コンプレッサーへの更新（群馬工場）*エネルギー原単位改善率：省エネ機器の導入やエネルギー利用の高効率化などにより、国内事業所のエネルギー効率を年平均1%改善することを目標にしています。（基準年2012年度比で2017年 5%以上 2020年 7.73%以上）

エネルギー原単位改善率

集計対象：国内8拠点（関係会社含む）

GHG排出量（スコープ 1・ 2）

集計対象：国内8拠点（関係会社含む）

16

サステナビリティレポート2017

製品輸送にともなうCO2排出量(スコープ３その１)
アドバンテストは、輸送時の取り扱いや衝撃を考慮した製品梱包と輸送手段により製品輸送を行っています。2016年度の製品輸送によるCO2排出量は、178t-CO2でした。なお、CO2排出量の増加要因としては、仕向け先の変動による輸送距離の増加があげられます。引
き続き、製品輸送に関するデータの把握を進め、CO2排出量の算定と改善に努めます。
当社製品は、精密機器であるため、一般的な貨物用コンテナの使用や民生品との混載ができませんが、次のような取り組みを推進しています。
主な取り組み製品梱包の最適化（コストダウン、サイズダウン）
安全運転、省エネルギー運転の教育
アイドリングストップの励行
ハイブリッド車、低燃費車へのシフト
製品輸送にともなう CO2排出量の推移 (スコープ３その１ )

集計範囲：国内の製品輸送にかかわるCO2排出量
専用トラック便による顧客指定場所への輸送（工場、空港および港湾施設など）

通勤にともなうCO2排出量(スコープ３その２)
アドバンテストでは、関係会社を含め国内約2,500名の85%が自家用車通勤をしています。
2016年度の社員の通勤にともなうCO2排出量は、年間3,495 t-CO2でした。

引き続き、交通安全講習会などを通じて、不要なアイドリングストップの取り組みに努めていきます。
※ 算出にあたっては環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver2.1)」を使用。

通勤にともなう CO2排出量の推移

17

サステナビリティレポート2017

社有車によるCO2排出量(スコープ３その３)
アドバンテストでは、関係会社を含め国内約100台の社有車を業務に使用しています。
2016年度の運行にともなうCO2排出量は、年間165 t-CO2でした。

なお、2016年度から一部対象外としていた社有車を含め、全社有車の集計としたため、その分が増加分となりました。
社有車による CO2排出量の推移

国内拠点における社員駐車場照明に太陽光パネルを使用する取り組み
群馬R&Dセンタでは、社員通勤用駐車場の夜間照明に太陽光パネルで発電した電力を使用するLED照明を使用しています。

海外拠点におけるグリーン電力に関する取り組み

風力発電によるグリーン電力の購入
Advantest America, Inc. (AAI) は、再生可能エネルギーの活用に力を入れています。電力使用に伴う環境への影響を低減させるた

め、事業所で使用するエネルギーの100％相当分を風力発電によるグリーン電力で供給しています。

グリーン電力購入量

グリーン電力購入証明書

エネルギー消費削減の取組み
Advantest America, Inc. (AAI) は、サンノゼ市および地元の電力会社PG&Eから、エネルギー消費削減に対する感謝状をいただきました。サンノゼとPG&Eが主催するエネルギー消費削減プログラム「Step Up and Power Down」に参加して電力使用量の削減に努め、省エネルギー推進企業の模範になったことが大きく称えられました。

感謝状

18

サステナビリティレポート2017

大規模太陽光発電パネルの設置
Advantest Korea Co., Ltd. (ATK) は、さまざまな環境活動を推進しています。

天安工場 (Cheonan factory) では、屋上に太陽光発電パネルを設置し、年間の発電電力量は約1,325MWhにのぼり、CO2排出削減に貢献しています。この他、廃棄物の細かな分別や、食堂の残飯を削減するために残さず食べることを奨励する「残飯Zero化運動」などの取り組みを進めています。

太陽光発電パネル19

サステナビリティレポート2017

グリーン製品

マテリアリティ「製品およびサービス」へのアプローチ
アドバンテストの製品は、その利用を通じて大小さまざまな環境負荷が発生しています。環境負荷を低減させるグリーン製品は、地球環
境課題への対応だけでなく、当社製品の品質の高さを伝えるという側面からも重要だと考えています。
担当部署

CSR・環境推進室

KPI

グリーン製品自主基準クリア製品割合

2018年度目標

100%

2016年度実績

100%

バウンダリー（対象範囲）

日本国内のアドバンテスト単体

関連する方針アドバンテストグループ環境方針

関連するコミットメント

直接の順守目標ではないが、当社のグリーン製品自主基準はISO14021に準拠している。

責任部署・部門

CSR・環境推進センタ、環境経営責任者

関連する苦情処理制度

―

評価

良好

基本的な考え方
社会の持続可能な発展への貢献、地球環境に配慮した事業活動の展開は、今日の会社経営においては必須の事項となっています。アドバンテストグループでは高精度・高品質を第一に、環境保全という視点で製品開発に取り組み、「省エネルギー・省資源対策」「リサイ
クル性の向上」「有害物質の排除」の3つのポイントで環境に配慮した製品をグリーン製品と認定しています。グリーン製品においては環境負荷の低減と同時に経済的な価値の向上も見られるため、当社グループではグリーン製品の提供が社会的要求に応え、お客様のメリットにもなるとの考えに基づき、取り組みを推進しています。

グリーン製品提供までの流れ
アドバンテストグループでは、新製品に対して製品環境アセスメントを実施しています。
製品環境アセスメントでは、省エネ・省部材・小型化、リサイクル設計、有害物質の排除などの項目について審査を行い、アドバンテスト
で定めた「グリーン製品自主基準」をクリアした製品に、グリーン製品認定品として「エコラベル（タイプⅡ）」を付与しています。
グリーン製品提供までの流れのフロー20

サステナビリティレポート2017

アドバンテストのエコラベル
アドバンテストグループのエコラベルは、独自にデザインしたもので、3つの緑色は「省エネ・省資源」「リサイクル設計」「有害物質の排除（グリーン調達）」を表現しています。

省エネ、省資源リサイクル設計

自主基準

自主基準

省エネ設計
省部材設計
小型化設計

再生可能な樹脂材料の使用
解体の容易性を考慮した設計
廃棄情報の開示

有害物質排除（グリーン調達）
自主基準

グリーン調達率の向上
使用禁止物質の排除

省エネ、省資源
製品の環境負荷の低減を推進するため、製品の省エネルギー、省部材、小型化を考慮した製品設計を行っています。

リサイクル設計
リサイクル設計においては、製品廃棄の際、処理に注意が必要な部位の情報提供を行い、自社で設計した樹脂部品には、リサイクル可
能な素材を90%以上使用しています。また、解体は一般工具で容易に解体を可能にし、2次電池類はリサイクルマークのある電池を使用しています。

有害物質排除（グリーン調達）
製品から有害物質を排除するために、IEC 62474に基づいた禁止物質の社内基準を定め、製品に使用する部品、部材に含有する有害物質の調査を行っています。

2016年度認定の「グリーン製品」
2016年度は、以下の製品をグリーン製品として認定し、お客様に提供しています。

メモリ・テスト・システム T5830
メモリ・テスト・システム T5851
メモリ・テスト・システム T5851ES
メモリ・テスト・システム T5821
SoCテスト・システム T2000 AiR

テストハンドラ M6245 X64ATC
Thermal Hand Plug Unit M4871ES

温度・圧力ユニット HA7200
Die Level Handler HA1000L
2016年度グリーン製品削減率事例

新製品型名

従来比較製品

省エネ化率（%）

省部材化率（%）

小型化率（%）

T5830

T5781

81

79

81

T5851

T5831

86

88

88

T5851EST5831ES

84

88

88

T5821

T5386

32

49

19

T2000 GSMF+13TH

84

86

85

T2000 AiR

注）上記削減率は、性能換算を行った値となります。

21

サステナビリティレポート2017

グリーン製品の紹介

テスト・システム「T2000 AiR」
スマートフォンやモバイル機器の著しい普及によって、インターネットを介した家庭用・産業用のサービスが拡大しつつあります。これらのサービス向けに、マイクロ・コントローラやアプリケーショ
ン・プロセッサに通信機能・パワーマネジメント機能・センサ機能など多くの機能を集積化した、SiP(System in Package)などの複合デバイスやモジュールが、今後数多く市場投入されると予想されます。
「T2000 AiR」は、これらのデバイスやモジュールの開発および多品種少量生産向けに最適な小型空冷システムです。当社のテスト・ハンドラ「M48xxシリーズ」のテスタ接続スペースに収まる小型サイズに加え、冷却水供給設備も要りません。これらハンドラとの接続を、当社では「Integrated
Zero Test Station」として提案いたします。

「T2000 AiR」は従来機種の「T2000 GSMF」と比べ、EPP (Enhanced Performance Package) 対応によりシステム・バス・スピードが4倍にアップし、性能比で84%の電力削減と85%の小型化を実テスト・システム「T2000 AiR」

現しました。
さらに、「T2000 AiR」向けに15種類以上の空冷計測モジュールを取り揃え、お客様の製品のタイムリーな市場投入に貢献します。大量生産への移行時には、多数個同時測定への拡張性の高い「T2000シリーズ」で、同じソフトウエア環境をそのままご利用いただけます。

22

サステナビリティレポート2017

環境リスク管理／化学物質管理

マテリアリティ「有害物質」へのアプローチ
アドバンテストは、RoHS指令をはじめとした、電気・電子関連の法令の追加・改訂が行われる中で、取引先の有害物質含有調査の実施が重要であると認識しています。
担当部署

CSR・環境推進室

KPI

取引先有害物質含有調査の対象先割合

2018年度目標

100%

2016年度実績

100%

バウンダリー（対象範囲）

日本国内のアドバンテスト単体

関連する方針アドバンテストグループ環境方針

関連するコミットメント

IEC62474に挙げられている規制法全般

責任部署・部門

CSR・環境推進センタ、環境経営責任者

関連する苦情処理制度
評価

良好

環境リスク管理の基本方針
アドバンテストグループでは、環境法規制より厳しい自主基準値を設定し、環境影響の発生する設備の運用や監視・測定を実施しています。
また、万が一の事故発生時に、迅速に対応するため、設備の運用手順書や化学物質緊急時対応手順書などの環境リスクに対応するルールや管理体制などを整備しています。
さらに、リスクの高い作業に従事する社員や委託業者に対し、専門教育や緊急時訓練を定期的に実施し、スキルアップを図ることで、事故や緊急事態に迅速に対応できる人材を育成しています。
事業所の遵法管理23

サステナビリティレポート2017

化学物質管理の基本方針
アドバンテストグループでは、社内で使用する化学物質について、使用・保管における安全管理の徹底と法規制の遵守に取り組んでいます。
このために化学物質管理システムを使用しています。このシステムによって、化学物質の登録・安全審査・収支および法規制に対応した集計や、化学物質の安全な取り扱いに必須となるSDSの常時閲覧が可能となっています。
また、リスク管理、化学物質管理の強化を図るために、安全教育体制の構築や化学物質の統括管理部署による保管場所監査、指導を実施し、安全管理体制のさらなる強化に取り組んでいます。
さらに、海外においても国内と同様の管理を目指し、グローバルな管理体制を構築していく予定です。

化学物質管理のレベルアップ ～より精度の高い管理を目指して～
アドバンテストグループが業務で取り扱っている化学物質は、化学物質管理システムにより、容器単位で管理しています。PRTR法、毒劇法、労働安全衛生法、その他の法規制に該当する化学物質の管理レベル
によって管理ランクを分け、ランク毎の異なる管理方法を設定し、柔軟な対応を図っています。

薬品の危険性に応じた、より精度の高い管理方法の導入
当社グループでは社員への化学物質教育を実施し、化学物質の取り扱いや注意点を周知徹底していま

厳重な薬品管理

す。また、危険度の低い化学物質に関しては、管理を簡素化し、市販のスプレー、接着剤などについては自主管理としています。
化学物質の管理ランク
ランク

施錠保管

収支管理

在庫確認

4

毒性が極めて高い、社会的影響が大きいなど、取り扱いのため
国などへの登録が必要な物質【例】 麻薬、覚せい剤、など

適用条件

◯

◯

法令に
従う

3

毒性が高く、紛失の際に届出などが必要な物質【例】 毒物、劇物、など

◯

◯

毎月

2

燃えやすい、腐食性が高い、慢性毒性があるなどの物質【例】：有機溶剤、酸、アルカリ性物質、など

◯

◯

半期

1

有害危険性は低いが大量に使用されるなどの理由により、管理が必要な物質【例】 ハンダペースト、フロリナートなど

–

◯

半期

0

有害危険性が低く、化学物質としての管理が不要なもの【例】 一部の接着剤、グリース、潤滑剤、塗料、鉛フリーハンダ、
鉛糸ハンダ、鉛棒ハンダ、スプレー類（スプレーオイル、急冷ス
プレー）など–––このような管理にあわせ、利用後は、廃棄処理業者に依頼するなどして、適切に処理しています。
PRTRデータ

24

容器単位での管理

サステナビリティレポート2017

e-learningによる化学物質一般教育、化学物質専門教育の実施
化学物質一般教育は、身近な化学物質でも誤った取り扱いが思わぬ事故や環境汚染を引き起こす可能性があること、また、それらのリスクを低減する方法を理解することを目的として、社員を対象に実施しています。また、化学物質専門教育は日常業務で化学物質を使用する社員が、危険有害性の認識を持つこと、安全に取り扱うことという観点から、より実践的な内容のものを毎年、e-learningによって実施しています。
同プログラムでは、毒物・劇物、有機溶剤、特定化学物質、消防法危険物など、主要な法律により規制を受ける化学物質について、事故事例なども交え、わかりやすく解説をしています。
2016年度は、一般教育を全新入社員に、また専門教育は化学物質使用者518名に実施しました。

＜内容＞
化学物質の危険性（人体への影響）
作業者安全教育の重要性
保護具（手袋、眼鏡、マスク等）着用の重要性
法規制により要求される遵守事項
特殊健康診断、作業主任者選定、環境測定、排気装置の点検管理、消防法危険物の届出、等

25

化学物質教育資料

サステナビリティレポート2017

資源循環

マテリアリティ「排水および廃棄物」へのアプローチ
アドバンテストでは、資源に関して3Rを推進し、循環型社会に貢献することが企業の社会的責任の一環であると考え、排水と廃棄物への取り組みを重要であると位置付けています。
担当部署

CSR・環境推進室

KPI

廃棄物リサイクル率

2018年度目標

資源循環リサイクルを促進し、国内拠点の廃棄物リサイクル率90%以上を維持する

2016年度実績

92%

バウンダリー（対象範囲）

アドバンテストグループ（国内）

関連する方針アドバンテストグループ環境方針

関連するコミットメント

廃棄物処理法責任部署・部門

CSR・環境推進センタ、環境経営責任者

関連する苦情処理制度（企業倫理ヘルプライン）

評価

良好

基本方針
アドバンテストグループは、循環型社会を目指し、3R（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）を推進します。
また、2009年度より継続している部品分別の取り組みを強化し、コンプライアンスを徹底したうえで、排出物の有価物化に努めるとともに、事業活動で排出される廃棄物を適正に管理・処理します。
廃棄物発生量／リサイクル率推移

廃棄物集計データ範囲：アドバンテストグループ（日本国内）

2016年度廃棄物種類別内訳

26

サステナビリティレポート2017

2016年度廃棄物処理別内訳

PCB含有機器廃棄
アドバンテストでは、PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含有する機器として、コンデンサ３台、蛍光灯/安定器、トランス５台を保有しておりまし
たが、そのうち低濃度PCBを含有するトランスを、2016年6月に、環境大臣認定無害化処理施設において、適正に処理いたしました。

また、2016年8月に、中間貯蔵・環境安全事業（株）(JESCO)へ、高濃度PCB含有蛍光灯/安定器（278.6㎏）の荷姿登録を完了しました。

今後は、中間貯蔵・環境安全事業（株）の連絡により、すでに登録済のコンデンサ３台と蛍光灯/安定器の処理をすすめます。

反社会的勢力排除に関する覚書を廃棄物処理業者と締結
東京都をはじめ各地方自治体が暴力団排除条例を制定し、同条例に基づき、各企業には「取引先が反社会的勢力と判明した場合には契約を解除できる」ことを書面で定める旨の努力義務が課されています。
また、経団連も、企業行動の総点検の要請という形で、反社会的勢力の排除の一つとして上記の書面を締結することを推奨しています。
アドバンテストグループでは、暴力団排除条例の遵守および経団連の推奨への遵守の観点から、取引しているすべての廃棄物処理委
託業者と「取引先が反社会的勢力と判明した場合には契約を解除できる」旨の覚書を締結し、コンプライアンスを行使しています。

社員食堂のエコ・リサイクル
アドバンテスト群馬R&Dセンタでは、社員食堂で発生した残飯を活用したエコ・リサイクルを推進しています。社員食堂で発生した残飯は、コンポストに加工しています。コンポストは、事業所内の自社農園で有効利用するとともに、社員へ無償で配付しています。自社農園
で採れた野菜は、社員食堂の食材に利用し、社員に提供しています。また、廃食用油は、リサイクル業者でバイオ・ディーゼル燃料に加工・再生されます。

27

サステナビリティレポート2017

エコ・リサイクル

水資源の有効利用
アドバンテストにおける水資源の使用用途は、空調設備の運転や厨房用水、トイレ洗浄・飲料用水が大部分を占めています。主要事業
所では、工業用水を有効利用しています。トイレの洗浄水の他、夏期の冷房効果を高めるため、屋上に設置したスプリンクラーによる散水に利用しています。（なお、当社排水量の約90%が生活系排水です。現時点で排水の再利用は実施していません。）
アドバンテストの開発、生産拠点は、群馬県、埼玉県に所在し、利根川から取水した水資源を利用しています。利根川の水資源を保全するため、源流となる群馬県草津町の国有林で、森林保全活動を実施しています。
引き続き、社員一人ひとりが節水に努めるのはもちろんのこと、水資源の有効利用に努めていきます。
用水使用量／排水量の推移

用水使用量に対する利根川水系の占める割合28

サステナビリティレポート2017

製品リサイクル

基本的な考え方
アドバンテストグループは、販売した遊休装置のリユースとリサイクルに積極的に取り組み、リユースの見込みのない装置は有価買い取りし、再資源リサイクルとすることを基本方針としています。

リサイクルポリシー
1. 手解体による回収率 100%の実現
2. リサイクル再販売先の明確化とトレーサビリティの確保
3. お客様とともに地球環境保全を推進
4. 有害物質の正しい処理の実施（有害物質：水銀リレー、イオン式煙センサ、内部冷却水、フロリナート）

2016年度実績
2016年度は、合計5件、総重量約48トンの資源リサイクルを実施し、資源回収率は98%でした。また、廃棄した製品ごとに再資源化のト

レーサビリティも確保しています。これは、お客様および全国各地の中間・廃棄業者のご協力によるものであり、当社は、今後さらに作業効率を上げ、お客様への負担を軽減し、環境保全の推進に努めていきます。
製品リサイクルのフロー29

サステナビリティレポート2017

製品リサイクル・システム
アドバンテストの製品リサイクル・システムをご利用いただくことにより、使用済み製品の適正な処理、高いリサイクル率（90％以上）、適正なコストでのリサイクル処理が可能です。

お客様のメリット
一般的な産業廃棄物処理と比べ、トータル処理コストの低減を図ることができます。
（トータル処理コスト：工場からの解体搬出、回収運搬、リサイクル処理完了まで）当社が提供した製品の技術情報に基づき、リサイクル施設の専門スタッフが有価物や有害物質を含有する部材を解体、分離し適
正に再資源化を行うことができます。
ご希望により、「リサイクル処理証明書」を作成いたします。

取り扱い対象となる使用済み製品
半導体試験装置
メモリ・テスト・システム
SoCテスト・システム
LCDドライバ・テスト・システム

アドバンスド・ミクスドシグナル・テスト・システム
イメージセンサ・テスト・システム
ダイナミック・テスト・ハンドラ
デバイス・インタフェース 他
電子計測器
スペクトラム・アナライザ
ネットワーク・アナライザ
光計測器
デジタルマルチメータ
デジタル・テレビ/ビデオ関連測定器 他
EB露光装置、他

電子ビーム露光装置
パターン測長機 他

30

サステナビリティレポート2017

お問い合わせ窓口
運用実務、見積もり、お客様との個別契約、リサイクル費用精算など【株式会社アドバンテストファイナンス】（古物商許可：東京都公安委員会 第301011008681）
TEL：03-3214-7620

FAX：03-3214-7720

お問い合わせフォーム

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サステナビリティレポート2017

取引先との取り組み

グリーン調達／製品含有化学物質規制への取り組み
アドバンテストは、部品の取引先や組立・加工協力会社を含めた生産活動全体で有害物質排除を徹底し、グリーン製品の開発につなげたいと考えています。取引先とのコミュニケーションを推進し、製品に組み込む部品・材料や製造プロセスにおいても、品質、コスト、納期に加えて環境保全の視点を取り入れるため、2002年度より「アドバンテストグリーン調達ガイドライン」を策定し、運用しています。2016年度も新規を含めすべての取引先に同ガイドラインを配布し、協力を求めました。
取引先からいただいた環境情報は、データベース化し、製品環境アセスメントと連携して、「環境に配慮した製品づくり」を推進しています。
アドバンテストグリーン調達ガイドライン（PDF: 169KB）
グリーン調達基本原則

グリーン調達における部品登録
部品登録については、取引先のご協力をいただき、アドバンテスト製品含有化学物質の運用禁書を基準とした調達部材の環境調査を実施しています。環境に負荷を与える恐れのある化学物質などを調査し、環境負荷低減の点で、より優れた調達部材を優先的に採用しています。

アドバンテストにおける禁止・制限物質規定
アドバンテストは、製品への含有を禁止・制限する化学物質と規定を IEC 62474* に基づいて定め、運用しています。
*IEC62474：電気・電子業界及びその製品に関するマテリアルデクラレーション（関連URL：http://std.iec.ch/iec62474）

取引先の有害物質含有調査について
近年RoHS指令をはじめとした、電気・電子関連の法令の追加・改訂が行われています。アドバンテストは、IEC62474の改訂に従い2014年10月1日に有害物質含有調査票の改訂を実施し、すべての取引先に通知しました。

32

サステナビリティレポート2017

生物多様性

アドバンテストグループ生物多様性行動指針
アドバンテストグループでは、生物多様性がつくり出す自然の恵みに感謝し、生物多様性が豊かで健全な社会を支える大切な存在であるという認識のもと、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に取り組んでいきます。
1. 環境影響の把握
自らの事業活動の全ライフサイクルの中で、生物多様性へ著しい影響を与える側面を把握・評価し、共有します。
2. 生物多様性への理解事業活動や日常生活の中で、生物多様性に配慮した行動を行うことのできるよう、全従業員に対し、生物多様性についての理解と意識の向上を図ります。
3. 環境影響の低減
効果の高い施策を検討し、継続的に実施することで、自らの事業活動が、生物多様性に与える影響を低減します。
4. ステークホルダーとの連携
行政や教育機関、NPO、地域住民、取引先など、さまざまなステークホルダーと連携を図り、生物多様性保全活動を推進します。

ビオトープ
アドバンテストは、自然との共生をテーマに、失われつつある昔ながらの関東平野の原風景の復元を目指し、2001年に研究開発拠点である群馬R&Dセンタに、国内企業では最大級のビオトープを創設しました。
アドバンテスト・ビオトープは、社員が地球環境の大切さを学ぶ環境教育の場として、また、地域住
民とのコミュニケーションの場として活用されています。
∗ ビオトープ（Biotope）：ドイツ語で、生物を意味する「Bio」と、場所や地域を表わす「Tope」とを合成した言葉。

アドバンテスト・ビオトープ

ビオトープでの自然観察会の開催
アドバンテストは、地域社会とのコミュニケーションの場として事業所近隣地域の小学校を対象とした自然観察会を2005年より実施しています。自然観察会では、ビオトープ内にどのような動植物がいるのかを実際に探しながら学習します。また、ザリガニなどの外来種の駆除を目的としたザリ
ガニ釣りも実施し、生物多様性について考えるきっかけにもなってます。毎年、近隣の小学校2校から約150名の児童、保護者が参加しています。今後も引き続き地域社会との連携を軸に活動を継続していきます。

アドバンテスト研究所のアカマツ保護活動
アドバンテスト研究所（仙台市）の敷地内には、樹齢約100
年、樹高約30メートルのアカマツ約80本が自生しています。
このアカマツ林は、2007年から仙台市の保護樹林の指定を受けています。豊かな自然環境を残すため、アカマツとそこに生息する生き物の保全に努めています。

「草津やすらぎの森」の森林保全活動
アドバンテストは、2007年から群馬県の「草津やすらぎの森」国有林で森林保全活動を毎年実施しています。この活動を通じて、社員に環境活動への意識づけの場を提供するとともに、森林荒廃の防止、水資源の保全、森林によるCO2
吸収も図っています。

33

サステナビリティレポート2017

マレーシア（ボルネオ島）での熱帯雨林の保全活動
アドバンテストは、創立50周年を機会に2005年から2008年に熱帯雨林の再生を目的としたフタバガキの植林活動を実施しました。2009年以降、現地マレーシア・サバ州森林開発公社(SAFODA)を通じて、生育状況の調査や植林地の下草刈りなどの維持管理を継続しています。

34

サステナビリティレポート2017

環境会計

国内
集計対象：国内8拠点(関係会社含む) 集計期間：2016年4月～2017年3月

単位：千円
環境設備投資額

コスト分類

費用額

主な取組内容2015年度

2016年度

2015年度

2016年度

00

28,01632,003

2,443

13,5509,261

12,439

廃棄物処理・リサイクル、用水設備工事

0023,04625,019グリーン調達・購入、リサイクル梱包材の導入・
開発

0

0

0

0

環境マネジメントシステム運用、ビオトープ運用、
環境情報公開0097,66258,7104) 研究開発コスト

環境配慮型製品・生産技術の研究開発

0

0

3,340

3,845

5) 社会活動コスト

周辺地域の緑化活動

0

0

3,862

2,568

6) 環境損傷コスト

環境修復、環境保全に関する罰金・訴訟

0

0

0

0

2,443

14,620165,187

133,5141) 事業エリア内コスト(1) 公害防止コスト

公害防止設備の導入・修繕、環境測定・保守点
検(2) 地球環境保全コスト

省エネ機器・設備の導入(3) 資源循環コスト
環境保 2) 上・下流コスト
全コス 3) 管理活動コスト
ト

合計

効果区分

主な取組内容2015年度

1) 経済的効果

効果額(1) エネルギー使用料金削減効果

省エネ設備・機器、省エネ施策の導入によるエネルギー使用料金削減(2) リサイクルによる売却益

736

1,879

有価物（金属くず等）売却益

18,321

15,834(3) 廃棄物削減による処理
費用削減効果排水処理設備による廃液処理費削減効果 他

5,277

3,989

(4) 雑誌等掲載による宣伝効果

新聞記事掲載

2,333

925

合計

26,667

20,7482) 物量効果

環境保全効果2016年度

削減量・有効利用量(1) 電力使用量削減効果

省エネ機器・設備の導入および運転調整による電力使用量削減

設備：(2) エネルギー使用量削減
効果

省エネ機器・設備の導入および運転調整によるエネルギー使用
量削減

設備：

省エネ機器・設備の導入および運転調整によるCO2 排出量削減設備：

(3) CO2 排出量削減効果(4) 資源有効利用量(5) 廃棄物有効利用率

41 (MWh)

設備：

104 (MWh)

147 (GJ)

設備：

376 (GJ)

21 (t-

設備：

52 (t-

CO2)

CO2)

金属くず・OA用紙・廃プラスチック等のリサイクル量279 (t)242 (t)

事業所廃棄物総排出量に対するリサイクル率95 (％)

93 (％)

35

サステナビリティレポート2017

海外
集計対象：海外関係会社９社 集計期間：2016年4月～2017年3月

単位：千円
費用

コスト分類

主な取組内容2016年度地球環境保全コスト
環
境 資源循環コスト
保
全 管理活動コスト
コ
ス 社会活動コスト
ト

省エネ機器・設備の導入、設備の改善など

9,179

廃棄物の処理費用など

7,788

環境マネジメントシステムの運用、環境関連セミナー費用など

6,984

周辺地域の美化活動、社会団体への寄付など

2,560
26,511

合計

効果区分

主な取組内容1) 経済的効果(1) 電力使用料金削減効果
環境(2) リサイクルによる売却益
保全2）物量効果効
果(1) 電力使用量削減効果(2) CO2 排出量削減効果

2016年度効果額
省エネ機器・設備の導入による電力使用料金削減

19,68356

有価物売却益削減量
省エネ機器・設備の導入による電力使用量削減

1,312 (MWh)

省エネ機器・設備の導入によるCO2 排出量削減

492 (t-CO2)

36

サステナビリティレポート2017

環境データ
アドバンテストでは、年度ごとの環境負荷データを把握しています。
データの数値から、環境負荷の原因を追究し、削減に向けての対策や施策を導入しています。

マテリアルフロー（2016年度）

37

サステナビリティレポート2017

環境負荷データ

国内
集計対象：国内10拠点(関係会社含む)

電力使用量

燃料使用量 (重油 )

ガス使用量

38

サステナビリティレポート2017

エネルギー（熱量）使用量

CO2 排出量

用水使用量／排水量39

サステナビリティレポート2017

廃棄物発生量／リサイクル率

PRTRデータ

海外対象拠点：海外主要関係会社 9社

電力使用量

40

サステナビリティレポート2017

グリーン電力購入量

燃料使用量（重油）

ガス使用量

41

サステナビリティレポート2017

エネルギー（熱量）CO2 排出量※ 2013年度のデータに集計範囲を見直したため修正しました。

用水使用量

42

サステナビリティレポート2017

廃棄物発生量／リサイクル率43

サステナビリティレポート2017

欧州RoHS指令について

アドバンテスト・グループは、環境法令および規制を遵守し、有害物質排除や省エネルギー、省資源などの環境保護に努力しています。
特に有害物質排除に関しては、2003年秋よりサプライヤと協力して、含有が制限される有害物質の調査と排除に取り組んでいます。
欧州RoHS指令* についても、同指令に沿った対応を取っています。
当社グループの製品中、テスタおよびハンドラは、当該指令中の大型据付工業用ツール (LSSIT) に分類され、RoHS指令の対象外に当たると判断しています。しかしながら、これらの製品についても、環境保護の観点から、従来より進めてきた有害物質の排除をさらに推進していきます。
* 欧州RoHS指令は、欧州の「電気電子機器中の特定の危険物質の使用制限に関する指令 (2011/65/EU)」 およびその修正指令を指すもので、規制適用除外用途を除き、最大許容量を超える、以下の6物質を製品に含有することを禁止する指令です。
鉛
六価クロム
水銀
ポリ臭化ビフェニル (PBB)
カドミウム
ポリ臭化ジフェニルエーテル (PBDE)

44

サステナビリティレポート2017

マネジメントアプローチ

基本的な考え方
アドバンテストは、市民社会の一員であり、お客様、株主、サプライヤー、従業員、地域コミュニティーなどさまざまなステークホルダーに支えられており、そのすべてに対して社会的責任を負っています。
この認識のもとに、労働安全衛生やコンプライアンスなど、特定したマテリアリティに基づいた取り組みを進めていきます。

特定したマテリアリティおよびKPIと2018年度目標
KPI

マテリアリティ

取り組み詳細

紛争鉱物「紛争鉱物問題」への対応は、お取引先様に材料・部材等の調達先の透明性の確保をお願いし、業界団体と連携し、お取引先様と共に紛争鉱物情報 (製錬業者情報) の調査をおこない、よりリスクの少ない部材を使用する努力を継続する。

調達慣行

雇用

出産・育児休暇後の復職率

雇用と多様性

労働安全衛生労働災害発生率（度数率）

労働安全衛生

研修および教育

従業員あたりの年間平均研修時間

人材の育成と公正な評価・処遇

多様性と機会均等

女性社員比率

雇用と多様性

サプライヤーの労働慣行評価

労働慣行に関する評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合

調達慣行

非差別

ヘルプラインへの問い合わせに対する解決件数

コンプライアンス

サプライヤーの人権評価

人権に関する評価を行った上で、取引を開始した新規サプライヤーの割合

調達慣行

腐敗防止

不正行為の確認件数

コンプライアンス

独占禁止法の遵守

関連する法的措置事例件数

コンプライアンス

コンプライアンス

社会的側面におけるコンプライアンス違反件数

コンプライアンス

サプライヤーの社会への影響評価社会への影響評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合

調達慣行

顧客の安全衛生安全性に関する自主規範違反件数

製品責任への対応

顧客のプライバシー

情報セキュリティに関するクレーム件数

リスクマネジメント

コンプライアンス

製品／サービスに関するコンプライアンス違反件数

製品責任への対応

今後に向けて2015年度に、GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」が推奨するフレームワークに則り特定したマテリアリティ、KPI

項目、目標に向けて、2016年度は具体的な活動をスタートし、一定の成果を挙げてきました。
2017年度は、これらを基に、引き続きPDCAサイクルを回し、目標達成に向けて活動を進めていきます。

45

サステナビリティレポート2017

雇用と多様性

雇用と多様性のマテリアリティ
マテリアリティ「雇用」へのアプローチ
マテリアリティ「多様性と機会均等」へのアプローチ

マテリアリティ「雇用」へのアプローチ
企業活動の根幹は人材です。アドバンテストでは、多様な人材を継続的に採用し、活躍できる職場を提供することが、企業価値を向上させる上でも重要な取組であると考えています。
担当部署

人事部

KPI

出産・育児休暇後の復職率

2018年度目標

100%

2016年度実績

100%

バウンダリー（対象範囲）

日本国内のアドバンテスト単体

関連する方針アドバンテスト人事基本理念

関連するコミットメント

次世代育成支援対策推進法

責任部署・部門―

関連する苦情処理制度

人権擁護委員会、人事苦情処理委員会

評価○

マテリアリティ「多様性と機会均等」へのアプローチ
アドバンテストは、社員個々人の多様性を受容し、差別を排除し、一人ひとりが最大限に力を発揮し、いきいきと活躍できる職場を提供することが、社会からの信頼を得るためにも、かつ企業価値向上のためにも重要であると認識しています。
担当部署

人事部

KPI

女性社員比率2018年度目標

女性採用の促進、女性管理職割合の着実な増加を目指します。

2016年度実績

13.5%

バウンダリー（対象範囲）

国内外全従業員（連結）関連する方針アドバンテスト人事基本理念

関連するコミットメント

女性活躍推進法

責任部署・部門―

関連する苦情処理制度

人権擁護委員会

評価△

人事基本理念アドバンテストは、会社の財産である社員を尊重し、公正に処遇します。また、社員の多様なライフスタイルと個々の成長を支援し、社員が会社とともに成長できるように心がけています。さらに、その大切な財産を守り、価値をより高めるために、2000年9月、「人事基本理念」を定め、公平性と納得性への配慮、人材開発の積極的支援など、さまざまな人事施策に取り組んでいます。

アドバンテスト人事基本理念
アドバンテストは、社員がかけがえのない経営資源（財産）であることに鑑み、人事に関する諸施策を貫く理念として以下を策定し、その実現に向け常に努力します。
1. 成果重視チャレンジ精神の発揚により、困難を乗り越え革新的な成果を出した社員が評価され、正当に処遇される人事制度を推進します。
2. 公平性と納得性への配慮
あらゆる施策や制度が客観的に公平で、高い納得性が得られるよう、それにより最大、最適な効果が得られるよう常に配慮します。
3. 人材開発の積極的支援
たゆまぬ努力をもって自己研鑚に励み、高度な専門知識や幅広い教養を身につけようとする社員を積極的に支援します。

46

サステナビリティレポート2017

多様性と機会均等

ダイバーシティマネジメント
アドバンテストは、社員個々人の多様性を受容し、一人ひとりが最大限に力を発揮し、いきいきと活躍できる職場づくりを目指しています。また、行動規範の行動基準において人権を尊重し、人種・信条・性別・国籍・宗教・身体的障がいなどによる差別を排除することを定め、実践しています。

雇用の状況
アドバンテストグループは、社員一人ひとりの人権を尊重し、人種・信条・性別・国籍・宗教・身体的障がいの有無などによる差別を排除することを、基本方針で約束しています。また、採用や人事処遇においても、差別を排除し、グローバルに活躍できる人材の採用、育成、登用に力を入れています。
社員数の推移は以下のとおりです。
雇用状況

男女別従業員構成および女性比率
男

女

合計

女性比率

合計

3,793

772

4,565

16.9%

管理職

1,061

74

1,135

6.5%

一般

2,732

698

3,430

20.3%

*集計範囲：国内外全従業員（連結）*2017年3月末時点

年齢別構成人数
20～30歳未満

30～40歳未満

40～50歳未満

50～60歳未満

60～70歳未満

378

918

1,840

1,144

134

男性

268

740

1,554

1,018

116

女性

110

178

286

126

18

合計

*集計範囲：国内外全従業員（連結）、正社員のみ*2017年3月末現在

47

サステナビリティレポート2017

雇用契約別従業員数
男性

女性

合計

3,793

772

正社員計

3,696

718

97

54

契約・嘱託社員

83

42

派遣社員

14

12

非正規社員計*集計範囲：国内外全従業員（連結）*2017年3月末現在

地域別従業員数および比率*集計範囲：国内外全従業員*2016年3月末現在

地域別管理職人数および比率

計
うち現地採用数
および登用率

日本

アジア

ヨーロッパ

北米

533

231

179

193

533
100%

215
93%

176
98%

180
93%

*集計範囲：国内外全従業員（連結）*2017年3月末現在*管理職の定義：10段階の資格制度におけるLevel 7以上

新卒入社人数
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

合計

42

22

7

8

男性

34

17

7

8

女性

8

5

0

0

*集計範囲：アドバンテスト単体

48

サステナビリティレポート2017

年度を通じて新規に採用した人数（正社員のみ）
2014年度

2015年度

2016年度

日本

42

24

7

アジア

57

31

44

ヨーロッパ

27

10

15

北米

28

23

22

合計

154

88

88

2014年度

2015年度

2016年度

日本

113

77

85

アジア

93

68

45

ヨーロッパ

21

12

8

北米

71

46

23

合計

298

203

161

退職率

6.2%

4.3%

3.5%

*国内外全従業員（連結、正社員のみ）

離職者数*集計範囲：国内外全従業員（連結）グローバル人材の採用・活用
アドバンテストでは近年、事業のグローバル化を背景に、異文化に対する理解が深く、高いコミュニケーションスキルを持って、グローバ
ルな舞台で業務を遂行できる人材の獲得を目指しています。また、ビジネス環境のボーダーレス化に伴い、海外関係会社との人材交流
を通して、人材育成、組織のグローバル化を推進する必要性が高まっています。
こうしたなか当社では、グローバルな舞台で使命を達成できる人材を確保するため、特に海外の学生や海外からの留学生の採用活動に力を入れています。また、社員にグローバルな環境下での業務遂行を経験させるため、海外関係会社との人材交流を継続的に行うこととし、双方の組織における日常業務やトレーニングを通して、それぞれの持つ技術やノウハウを共有することで、個々の社員がより高度な技術と多様なビジネス環境に適応したスキルを習得する取り組みを実施しています。
このほか、海外関係会社との人材交流は、職種に関係なく、各部門で頻繁に行っています。滞在が短期間の場合は出張、長期間の場
合は出向として扱い、日本と海外の間で双方向の人材交流ができるよう、体制を整えています。
今後も、留学生向けイベント等に参加し、グローバルな採用活動を展開していく予定です。また、新入社員研修は通常、4月入社を前提に設計していますが、今後は入社時期に左右されず、より柔軟に適用できるよう改善する計画です。
2017年3月現在、アドバンテスト単体では、約10カ国の国籍の社員が働いており、経営幹部である執行役員も22名中8名が外国籍です。今後も、優秀な人材には国籍を問わず公平にチャンスを与え、国境を越えた人材登用、交流により、グローバル人材の育成と組織のグローバル化を推進していきます。

49

サステナビリティレポート2017

女性社員の登用・活用
当社は、常に多様な価値観を受け入れ、性別・年齢・国籍に関係なく活躍できる企業風土づくりを推進していく必要があると考えています。しかしながら、2017年3月現在で全社員のうち女性の割合は全体の13.5％、管理職も1.8％であり、女性の採用を拡大することが課題の一つです。女性活躍推進法の施行を受けて、長時間残業の抑制を行うことが重要であるとの認識から、①年度内長時間残業者(月間80時間超)ゼロ人、②月間残業時間30時間以内を目指すという行動計画を掲げ対応を行っていきます。
当社では、もともと男性比率が高い技術系の学生の採用が多く、従来の採用活動では女性が当社を受験するための動機付けができていませんでした。こうした状況を踏まえて、特に技術系の女性に対して当社の魅力を伝えることに注力し、女性向けのPRを強化しました。研究室訪問や事業所見学会時に若手女性社員を多く登用し、女性応募者との距離を縮め、Webサイトや採用パンフレットでも女性社員の活躍を広く伝えました。また、就職イベントでは、女性向けの制度やキャリアプランなどの説明を行い、アドバンテストの女性社員がどのように活躍しているかを紹介しました。
これらの取り組みを行いましたが、採用者数を絞り込んだこともあり、2017年度入社者については女性を確保することができませんでした。当社は、今後も継続して女性比率を上げる取り組みに注力していきます。
新卒採用人数の推移*集計範囲：アドバンテスト単体

高齢者の積極活用
2006年4月から、国の年金支給開始年齢の引き上げに合わせ、高齢者を段階的に65歳まで雇用することが義務化されました。これに伴い、アドバンテストでも高齢者再雇用制度を改定し、個人の希望を聞いた上で柔軟に対応しています。再雇用にあたっては、適切な処
遇、配属を決定し、高齢者のスキルやノウハウを積極的に活用しています。
再雇用制度利用者推移*集計範囲：アドバンテスト単体
新たに再雇用制度を利用開始した方の人数を集計しています。
（前年からの継続利用の方は含めず）

50

サステナビリティレポート2017

障がい者の雇用
アドバンテストは、障がいのある方の雇用推進を目的とし、特例子会社アドバンテストグリーンを2004年9月に設立しました。同社は設立以来、「『個人の自立・社会の成長』を地域と共に」をスローガンに、障がい者の雇用促進と就労安定に努めています。
事業内容は主に、造園・清掃・フロント・配送・パンの販売・寮の管理など、従業員が気持ちよく働ける職場環境を提供することです。地
域社会や関係機関と連携しながら、障がいのあるなしに関わらず、共に働ける職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。
引き続き、障がい者の雇用拡大のため、作業手順の標準化や後補充システム導入などによる作業効率化など、障がい者にとっても働
きやすい職場環境の整備に努めていきます。また、新しい職域の開拓も検討しており、実習生の受け入れや職場研修会の開催など、新規雇用につながる取り組みを推進していきます。
障がい者雇用率の推移*集計範囲：アドバンテストグループ（国内）51サステナビリティレポート2017

多様な働き方の支援

ワークライフバランスの確保
アドバンテストは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と家庭の両立を支援しています。当社は、仕事と家庭が両立できる働
きやすい環境の整備が最終的には企業価値の向上に寄与するものと考えており、社員の多様なライフスタイルと個々の成長を支援するため、時間外労働時間の削減を推進するとともに、仕事と家庭が両立できる働きやすい環境づくりに努めています。

仕事と家庭の両立支援制度の整備
アドバンテストでは、すべての社員がその能力を十分に発揮しながら仕事と家庭を両立できるよう、さまざまな施策を実施しています。
（一部の非正規社員も対象）
妊娠中の社員は、100％取得を保障する妊娠通院・妊娠障害休暇制度（2007年4月導入）を、また育児をしながら働く社員は、最長約2年間の育児休職制度（2001年4月導入）を利用することができます。また、小学校3年生までの子供を養育する社員は、育児短時間勤務を選択することが可能です。
なお、2016年度の育児休職からの復職率は100％でした。
また、仕事と家庭の両立に向けた取り組みは、一定の環境整備を完了し、今後は制度内容の周知を行い、利用状況を確認しつつ改善していく予定です。
育児休職取得社員数*集計範囲：アドバンテスト単体

育児短時間勤務適用者数*集計範囲：アドバンテスト単体

52

サステナビリティレポート2017

看護・介護休暇取得者数*集計範囲：アドバンテスト単体

2007年には、社員に両立支援制度を広く知ってもらい、利用促進を図るため、イントラネット上に「両立支援ナビ」を立ち上げました。このサイトでは、当社の制度のほか、各自治体のサービスに関する情報なども提供しています。

両立支援ナビ

時間外労働時間の短縮
アドバンテストでは最重要課題である時間外労働時間を縮減するため、以下の目標を立て、業務の効率化や社員の意識改革などを進めるとともにフレックスタイム制、時差勤務などの諸制度を活用することにより、縮減に向けた取り組みを進めています。
時間外労働時間縮減の目標値
1. 月間時間外労働80時間以上 ： 0人
2. 月間平均時間外労働時間 ： 9時間以下（裁量労働適用者を除く）

また、夫婦が共働きなどの場合でも、お互いの勤務時間をずらすことで、家事の分担を可能にするため、出退勤時刻の緩和制度や半日単位の休暇制度を整備しています。
2016年度は、引き続き時間外労働時間の縮減に真剣に取り組んでおり、長時間労働の削減を女性活躍推進法の目標にも取り込み、

社内イントラで周知しております。また、2011年度からは毎週水曜日に行う定時退社を促す放送や、社員が各月の15日を過ぎた時点で15時間以上、20日と25日を過ぎた時点で70時間以上の時間外労働を行っている場合、あるいは20日と25日を過ぎた時点で休日出勤
日数が3回以上ある場合に、所属長への通知を実施してきました。また、2014年度下期からは、各月の10日を過ぎた時点で4時間以

上、20日を過ぎた時点で7時間以上の時間外労働を行っている場合に、所属長への通知を行い、さらなる時間外労働縮減に努めています。
こうした取り組みの結果、2016年度は月間時間外労働80時間以上を0人にする計画は達成できましたが、月間平均時間外労働時間を9時間以下にする社内計画は未達成となりました。未達成の理由は、突発的なトラブル対応や増産対応、納期対応等に追われたためでした。
また、2016年度の一人当たり時間外労働時間は、2017年2月時点の平均で9.2時間となっています。
一人当たりの平均残業時間*集計範囲：アドバンテスト単体

53

サステナビリティレポート2017

積立休暇取得者数*集計範囲：アドバンテスト単体

54

サステナビリティレポート2017

人材の育成と公正な評価・処遇

マテリアリティ「研修および教育」へのアプローチ
企業価値を向上させるには、社員一人ひとりが自分の役割を明確に把握し、個人の能力を高める必要があります。その点から、研修および教育に関しては、重要なCSRテーマであると認識しています。
担当部署

人事部

KPI

従業員あたりの年間平均研修時間

2018年度目標

若手社員の基礎能力育成のため、毎年各新入社員の特性・会社の方針を反映した研修の充実を図る。

2016年度実績

研修時間12,249h、AT単体2,245名(臨時含む)、平均5.5h

バウンダリー (対象範囲 ) 日本国内のアドバンテスト単体
関連する方針人材育成方針関連するコミットメント―

責任部署・部門

人事部

関連する苦情処理制度

研修実施後のアンケートを基に対処

評価△

人材育成方針企業価値を向上させるには、社員一人ひとりが自分の役割を明確に把握し、個人の能力を高める必要があります。また、すべての社員が主体性を持って求められる能力を磨くと同時に、その個々の力がグループの力としてグローバル・ビジネスの舞台で十分に発揮されることが求められます。
さらに、斬新なアイデアを製品という形に変え世の中に送り出すためには、グループとしての力を結集させることのできる優れたマネジメ
ントスキルも重要です。
アドバンテストでは、2003年4月に人材育成方針を定め、下図の3つの方針に基づき人材育成に取り組んでいます。
特に、「チャレンジスピリット」、「グローバル化」、「マネジメントのレベルアップ」の3つの方針を、グローバルに通用するプロフェッショナルな人材育成の要点として、注力しています。当社では、これらの方針を通じて自己研鑚に励み、高度な専門知識や幅広い教養を身につけようとする社員を積極的に支援しています。
グローバルに通用するプロ人材の育成

55

サステナビリティレポート2017

教育研修体系と実施状況
アドバンテストでは、あらゆる階層で誰でも参加できる教育研修プログラムを用意しており、基本的な知識から最新の技術動向までを幅
広く学ぶことができます。また、この教育研修プログラムが環境変化に適応したものとなるよう、さらなる改善を検討し続けています。
グローバル化の進展により、大きく変化するビジネス環境に適応するために、前述の人材育成方針に沿った人材教育体系について検討を開始しました。また内容の充実化を図るため、グローバル系研修の拡充など、新規プログラムの企画、実施に取り組んでいます。新規プログラムは、研修内容に応じて、内部・外部の講師を使い分けるなど、各分野の専門家による効果的なプログラムを用意しています。
今後、教育体系は、国内だけでなく海外関係会社の意見も取り入れ、グローバルな視点で再構築していく予定です。
2016年度は、のべ1,686名の社員が何らかの研修を受講し、総研修時間は12,249時間、社員一人あたりの平均研修時間は約5.5時間でした。（新入社員研修を除く）
研修カテゴリー 対象

受講者数

研修時間

管理職・一般社員

175名

2,625H

ビジネス研修管理職・一般社員

317名

3,044H

テクニカル研修

管理職・一般社員

355名

1,896Heラーニング

管理職

17名

850H

英会話

管理職・一般社員

69名

1,656H

外部セミナー

管理職・一般社員

224名

1,120H

TOEIC

管理職・一般社員

529名

1,058H

1,686名12,249H

キャリア研修合計

エンジニアの育成
アドバンテストでは、当社製品が世の中の先端技術を支え続けることを目的に、特にエンジニアの教育に力を入れています。
基礎知識から最新の技術動向について幅広く学ぶことができる、独自のプログラムを用意しており、当社グループの社員であれば、誰でも参加することができます。
2016年度も、各種の技術セミナーを行い、のべ292名のエンジニアが受講しました。

プログラムのなかには、ベテランのエンジニア社員が講師になるものもあり、例えば、設計品質をテーマとしたものでは、設計業務を担当する社員が自身の経験を基に、品質維持と向上に欠かせない基礎技術について講義します。これらのプログラムを通して、技術的な知識だけでなく、アドバンテストのDNAも受け継がれていきます。

新入社員の教育・研修
新入社員は、まず3週間のビジネス基礎研修で社会人としての基本を身につけ、会社を知ることから始めます。その後、技術系、事務系に分かれて職種別研修を受けます。
技術系社員は、最初に設計の基礎を学び、その後、製品の使用方法や品質保証、知的財産など技術系社員に必須の基本知識を習得する「技術基礎研修」、ものづくりの原点である「製造研修」、開発および新製品生産立ち上げの実務を体験する「開発実践研修」を通じ、アドバンテストのエンジニアとして必要な技術を習得します。事務系社員は、営業、生産、管理の3部門で実習を行い、グループ全体の事業内容や、部門間の業務のかかわりを学びます。
このように、新入社員はさまざまな業務を経験することで配属後の自分の役割を強く認識し、関係部門と協力して業務を進めていくようになります。新人研修の期間は、当社の社員になるための大切な形成期間といえます。
新入社員研修の構成

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サステナビリティレポート2017

公正な評価・処遇
業績評価やキャリア開発に関しては、期初に立てた目標に対し、期中に上司と適宜コミュニケーションを図るとともに、年度末の考課面談を通じて行っています。この面談は、正社員だけでなく、一部の契約・嘱託社員にも実施しています。

ARMS人事考課制度
アドバンテストは、現在、海外売上高比率が90％以上、全従業員4,638名のうち40％以上に相当する2,063名が海外関係会社の従業員で占めており、グローバルカンパニーとして事業を推進しています。この体制を踏まえ、当社は2012年4月、世界の複数拠点による協業や人事交流・異動などを円滑に進めていくためのグローバルに統一された人事制度、「ARMS (Advantest Resource Management
System)」を導入しました。

グローバル人事制度「ARMS」では、これまで各国の事業会社が独自に定めていた資格制度を廃して、新たに世界共通の10段階の資格制度を整備しました。この制度では、ジョブレベル1から6までを一般社員層に、ジョブレベル7から10までを管理職層に適用しています。管理職層については、予算管理や部下の考課・労務管理などを担当するマネジャーと、業務の取りまとめや業務遂行に専念するマネジャーの2系統を制度化しました。部下をもつライン長を前者、それ以外のスペシャリストを後者に位置づけ、複線型の資格制度とし、多様な人材をマネジャーとして処遇できる体制としています。
また、基本給や賞与などの給与体系についても世界共通のルールを適用しています。例えば、従来のアドバンテストでは、賞与は所属する各国法人の業績を反映する仕組みが主でしたが、新制度では連結決算の損益を反映する仕組みに変更しました。さらに、人事考課についても2012年度から新しい制度を適用しています。これらグローバル共通の新制度によって、社員は世界のどの組織に所属していても同一基準の評価・処遇が適用されており、すべての社員が評価、育成等に関しての面談を年１回以上受けています。
本グローバル人事制度導入後５年が経過し、その間、日本からの海外出向者の増加や海外関係会社間の人材交流などが図られ、組織の活性化、企業業績の伸長に寄与しています。

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サステナビリティレポート2017

グローバル・ジョブレベル & タイトル

一方、就業時間や在宅勤務制度の有無など詳細な労務管理については、世界各国の法令や現地の労働習慣などに応じて個別に運用していく仕組みです。
2014年度以降、グローバルな人事データベースを整備し、グローバル規模でのプロジェクトチームの組成やスムーズな人事異動などに有効活用しています。また、2015年度の人事考課よりグローバルな人事考課システムを導入し、利用を開始しました。今後も、グローバ
ルな人材開発システムの整備や、多様な人材の積極的な雇用・登用によるダイバーシティの推進、各国の事業戦略などに即した人材
採用戦略の策定にも積極的に取り組んでいきます。
アドバンテストでは、今後もグローバルカンパニーとして、グループの多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に力を注いでいきます。

年金制度
アドバンテスト（国内）は、退職金の制度としてポイント制を導入しています。また、年金制度として基金型の確定給付型企業年金を導入
し、年金資産の運用をアドバンテスト企業年金基金に委ねています。退職金は、会社支給分である退職一時金と、勤続年数により年金化が可能な基金分に分かれていますが、いずれも当社が100％負担する仕組みとなっています。

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サステナビリティレポート2017

労働安全衛生マテリアリティ「労働安全衛生」へのアプローチ
アドバンテストは、事業活動を遂行するにあたり、従業員の安全確保と健康保持は大前提であり、常に意識の向上を図る必要があると認識しています。
担当部署

総務部

KPI

労働災害発生率（度数率）

2018年度目標

0.0

2016年度実績

0.0

バウンダリー（対象範囲）

日本国内のアドバンテスト単体

関連する方針アドバンテストグループ労働安全衛生基本方針

関連するコミットメント

自主目標である「重傷災害ゼロ活動」の継続

責任部署・部門

活動は各事業所が行い、安全衛生委員会はその推進を担う

関連する苦情処理制度

安全衛生委員会の運営、健康管理室の設置

評価○

アドバンテストグループ労働安全衛生基本方針
アドバンテストグループは、すべての事業活動において、安全衛生管理が重要課題の一つであることを認識し、この基本方針に基づき積極的かつ継続的に安全衛生活動に取り組みます。
1. 安全衛生の最優先
製品開発、設計、製造、カスタマサービス、その他すべての事業活動の遂行にあたり、安全確保と健康保持を最優先します。
2. 法令遵守
事業活動を行う国、地域の労働安全衛生に関する法令、およびグループ内で制定した安全衛生のルールを遵守します。
3. 継続的な安全衛生活動の推進
各事業所での安全確保、および安全衛生水準の向上のため、事業所毎の特性に応じた年間活動計画を作成し、グループ全体で安全衛生活動を実施します。
4. 教育・訓練
労働災害事故の撲滅を目指し、安全衛生の確保に必要となる教育・訓練を実施します。
5. 労働安全衛生情報の開示
この基本方針や労働安全衛生に関する情報を当社グループの全員に周知し、意識の向上を図ります。また、社外にも必要な情報を開示します。

推進体制
アドバンテストでは、グループ全体の安全衛生に関する方針・施策を決定する「全社安全衛生委員会」を毎年開催しています。ここで決定される重点活動テーマを基に各事業所の安全衛生委員会で年間目標や計画を策定し、安全衛生活動に取り組んでいます。
また、各事業所の安全衛生委員会事務局との横断的な連絡会を定期的に開催、活動状況などの情報共有により、各事業所の安全衛生活動の強化を図っています。
全社安全衛生委員会のメンバーは各事業所の安全衛生委員会の委員長で構成され、また事業所安全衛生委員会のメンバーは、事業所勤務者より会社側・組合側双方の代表を中心に構成されています。
労働安全管理体制（国内）59サステナビリティレポート2017

労働安全衛生活動の推進
2016年度は、事故の再発防止に向け、対策の実施状況を安全衛生委員会で確認するルーチンへの変更や、製造部門での予防安全活動などを実施した結果、労働災害を削減することができました。また、化学物質のリスクアセスメント運用の構築に早い段階から取り組
み、法令施行に合わせて運用を開始することができました。
2017年度も「重傷災害ゼロ活動」を継続し、事故の再発防止と予防安全に重点をおいた安全強化活動を推進します。2017年度からは発生した事故を時系列に検証し、事故の背後要因を分析する手法を取り入れ、再発の防止を図ります。また、予防安全では2016年度
同様、製造部門でのリスクアセスメント活動により職場の危険因子の低減に努めます。さらに交通安全の強化として、運転者の意識向上よる事故低減を目指します。
国内労働災害発生率（度数率 *）*100万のべ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数*集計範囲：日本国内のアドバンテスト単体

メンタルヘルス
アドバンテストでは、元気な職場をつくるのは元気な社員という考えの下、健康管理室を中心に、「こころ」と「からだ」の両面から社員の健康管理をサポートし、安全に気持ちよく働けるよう、職場環境を整備しています。
主軸を「予防」とし、ストレスチェックは法制度化される前の2012年度から導入しています。ストレスを定量化（見える化）することで、社員一人ひとりにストレスへの気づきを促し、セルフケアに役立てています。2016年度のストレスチェックでは、イントラネットからの入力で88.4％の回答を得ました。ストレス度の高かった個人上位5％にはこころの健康相談を案内し、うち15％の来談がありました。また、elearningを取り入れることで、セルフケアの強化を図りました（受講率95％）。

メンタルヘルス研修では、健康リスクの高い職場の管理職を対象に、職場のストレスの対処法を習得してもらいメンタルヘルス不調者の発症しにくい職場の形成に努めました。
また多様なストレスの中、心の健康を悪くすることがあっても、安心して休業・職場復帰できるよう、職場復帰支援をルール化しています。

健康相談
アドバンテストの健康管理室では、産業医、臨床心理士、保健師、看護師、産業カウンセラーが、身体的なこと、精神的なこと、さまざまな悩み事の相談に応じています。電話やメール、イントラネットから相談を申し込めるので、気軽に利用できます。2016年度は、のべ人数で949件の相談がありました。

労使の対話
現在、全従業員の73.4%（一般社員の99.6%以上） が所属している企業内組合であるJEIU、産業別組合であるJMITUが組織されています。 すべての組合とも労使協議を真摯に実施しています。
また、JEIUとの労働協約書において、安全衛生および苦情処理等について記載しており、各事業所の安全衛生委員会の運営、人権問
題・人事苦情処理等につき、双方が協力して対応しています。

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サステナビリティレポート2017

人権の保護・尊重

人権の保護・尊重を推進する体制
アドバンテストでは、企業倫理相談室、行動規範委員会を中心に、人権問題の啓発、施策、差別的取り扱いに関する相談および苦情対応に努めています。
また、取引先に対しては、「アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を共有し、強制労働や児童労働、差別の禁止など、人権への配慮も徹底するよう周知を図っています。

人権を尊重した職場づくり
アドバンテストは、「The ADVANTEST Way & 行動規範」のなかで、年齢・性別・国籍・宗教などによる差別を禁止する、人権擁護に関する方針を定めています。また、人権と差別マニュアル、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止ガイドを策定し、人権の保護・尊重を推進しています。
社員へ理解を促すため、2006年4月より新入社員研修と新任Manager研修において、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント防止など人権をテーマとした教育を毎年行っています。
2013年度からは、アドバンテストグループ全社員に対し「The ADVANTEST Way & 行動規範」のe-learningを実施しています。その結果、2016年度も海外を含めアドバンテストグループ全社員が受講を完了しています。

ハラスメントの防止
セクシャルハラスメント、パワーハラスメントについては、1999年7月より防止ガイドを作成し、社員がいつでも参照できるよう、イントラ
ネットに掲載しています。
主な内容は、以下の通りです。
1. セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの定義
2. 職場におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント
3. セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの影響
4. セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの防止対策

上記については、各自でセルフチェックができるように工夫を凝らしています。

人権問題に関する報告・相談窓口の設置
アドバンテストは、企業倫理ヘルプラインを設置し、職場だけでは解決が難しい人権についての問題や相談がある場合に、企業倫理相談室に報告・相談できる制度を設けています。報告・相談事項は企業倫理相談室が中心となって対応し、報告者・相談者が不利益な扱
いや報復行為を受けることがないよう、名前を匿名化するなど、万全な注意を払っています。なお、このヘルプラインは海外からも利用が可能です。
また、国内においては、労働組合と共に人権擁護委員会も設置し、国内の人権問題についての相談を受け付けています。
当社は、この活動を通して、社員一人ひとりがお互いの人権を尊重し、安心して働くことのできる職場づくりに努めています。

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サステナビリティレポート2017

市民社会の一員として腐敗の防止と独占禁止法の遵守

基本的な考え方
アドバンテストでは、基本方針である「The ADVANTEST Way」および「行動規範」において社会的責任への自覚と誠実な行動を強く促し、贈賄をはじめとする腐敗行為および反競争的行為の防止に取り組んでいます。

贈賄をはじめとする腐敗の防止
アドバンテストでは、行動規範を補完するものとして「汚職防止および贈収賄防止に関する方針」を制定し、世界の全地域において汚職防止と贈収賄の防止に対するアドバンテストの詳細な方針を規定し明らかにしています。
また、全ての従業員がこの方針を理解し、各国において制定されている法律に違反しない行動がとれるように、毎年「汚職防止および贈収賄防止のための研修」をグループ全従業員に実施しています。
なお、2016年度において汚職および贈収賄に該当するとして法的措置を受けた事実はありません。

独占禁止法の遵守
アドバンテストでは、反競争的行為の防止全般については、行動規範教育の一環として教育を実施していますが、特に下請法の遵守については重要な課題と位置付けており、購買部門をはじめとする関連部門および新入社員に対して下請法に関する教育を実施しており、今後も、公正な取引を実践するための教育を継続的に行っていく予定です。また、内部監査部門において、購買取引のなかからサン
プリングを行い、違反行為がないかの監査を実施しています。
なお、2016年度において反競争的行為に該当するとして法的措置を受けた事実はありません。

社会貢献活動社会貢献活動の考え方
アドバンテストは、2008年4月に定めたCSR基本方針に掲げる「ステークホルダーを尊重し、社会との調和を図り、持続可能な社会の実現に向けて貢献します」という基本姿勢に基づき、「地球環境保全」「次世代育成」「地域社会活動」の分野を中心に社会貢献活動を行っています。
社会貢献活動にあたって、ステークホルダーの皆様や社会のニーズを追求し、豊かな社会の実現のため、グローバル企業として社会的な責任を果たしていきます。

推進体制
当社はこれまで、国内を中心に各国や地域で、CSR・環境活動を推進してきました。しかし、サプライチェーンを通じて、広く社会に貢献する企業として、これまで以上にグローバルな取り組みの重要性が高まっています。アドバンテストは、今後もグローバルなCSR・環境活動に継続して取り組み、社会への貢献に努めていきます。

62

サステナビリティレポート2017

CSR推進体制図

社員参加を促進する仕組み
アドバンテストは、社員のボランティア活動への参加を積極的に推進しています。
社会貢献活動の場を提供するボランティア活動については、イントラネット掲示板などを通じ参加者を募集しています。また、社内報で各地域の活動報告や参加者の声を掲載するなど、新たな参加者の拡大につなげています。
ボランティア活動の参加にあたり、社員は年次有給休暇が繰り越されず切り捨てとなる日数を積み立て、ボランティア休暇として利用することができます。

2016年度の社会貢献活動事例

住宅リフォームのボランティア
Advantest America, Inc. (AAI) は、市民団体「Rebuilding Together Silicon Valley」の活動を10年以上にわたり支援しています。年2回、AAIの従業員とその家族がボランティアとして、低所得者や障がい者、あるいは高齢者の住まいの修繕や手入れを1日かけて行います。

リフォームに必要な資材の予算もAAIから提供します。
2016年は、4月23日に発達障害を持つ人たちの自立を支援する施設「Life Services Alternatives (LSA) 」で、10月22日には100歳になる一人暮らしのお年寄りの住居でそれぞれ改修作業を行いました。活動を通じて、施設や家主の方に非常に喜んでいただき、また、同僚とも深く知り合ういい機会となりました。

63

サステナビリティレポート2017

小学校への理科出張授業
アドバンテストでは、当社の特長である「ものづくり」の楽しさを子供たちに伝えようと、小学生を対象とした理科出張授業を開催しています。
2016年12月13日、仙台市立根白石小学校6年生11名を対象に、光通信の原理や特徴を、紙コップによる光電話の実験を交えて説明しました。翌12月14日には、栗原市立志波姫小学校5年生47名と一緒に、スピーカーを手作りで製作しました。生徒たちは光のスペクトルに「虹みたい」と目を輝かせたり、スピーカーの音楽に思わず踊りだすなど笑いにあふれ、また大人顔負けの鋭い質問も続出しました。
また、これらの取り組みを評価いただき、宮城県と仙台市の教育委員会からそれぞれ感謝状をいただきました。

清掃ボランティア
アドバンテスト・グループでは、環境保全活動への従業員の参加をグローバルで支援しています。
2016年9月17日、Advantest (Singapore) Pte.Ltd.の社員有志とその家族約60名が海岸清掃を行いました。約100mの区間を清掃し、破片ごみ743個、重量にして103kgの廃棄物を収集しました。
同年10月21日には、群馬県草津町の森林にて、22名の社員有志が間伐と枯れ木の整理に参加しました。事故が起きないよう切り込む
方向を注意しつつチームで行動し、さらに切り倒した木を小さく切り分けてから集積する一連の作業は、重労働ながらも達成感のあるも
のでした。

64

サステナビリティレポート2017

製品責任への対応

製品責任への対応のマテリアリティ
マテリアリティ「顧客の安全衛生」へのアプローチ
マテリアリティ「製品サービスに関するコンプライアンス」へのアプローチ

マテリアリティ「顧客の安全衛生」へのアプローチ
現代社会において製品の安全性はますます重要視されています。この社会的な期待に対して、より高度に対応していく継続的な取り組みが重要だと認識しています。
担当部署

QA、Field Service

KPI

安全性に関する自主規範違反件数

2018年度目標

0件

2016年度実績

0件

バウンダリー (対象範囲 ) アドバンテストグループ
関連する方針アドバンテスト製品安全憲章、製品安全推進規定

関連するコミットメント―

責任部署・部門

PL委員会

関連する苦情処理制度

―

評価

○

マテリアリティ「製品サービスに関するコンプライアンス」へのアプローチ
製品やサービスに関連する法律の遵守は、企業にとっての社会的責任であり、幅広い意味での品質管理になると考え、重要だと考えて
います。
担当部署

QA

KPI

製品／サービスに関するコンプライアンス違反件数

2018年度目標

0件

2016年度実績

0件

バウンダリー (対象範囲 ) アドバンテストグループ
関連する方針アドバンテスト製品安全憲章、製品安全推進規定

関連するコミットメント―

責任部署・部門

PL委員会

関連する苦情処理制度

―

評価

○

アドバンテストグループ品質方針
発想の原点は『お客様の満足度』
設計上流工程からの品質作りこみと、
ものづくりプロセスの全体最適化を推進し、お客様に喜ばれる商品をタイムリーに提供する。

品質管理体制
アドバンテストは、『お客様の満足度向上』を品質方針として、国際規格である ISO9001 に適合した品質マネジメントシステムを全社的に構築し、運用しています。
トップマネジメントによる統括の下に、品質保証本部長を責任者として全社的な枠組みで推進組織を整備し、システムの維持・改善に努
め、『お客様の満足度向上』を目指しています。また、独立した内部監査の仕組みを構築し、定期的に内部監査を実施することによって、継続的にシステムの維持・改善を図っています。

65

サステナビリティレポート2017

SQE活動
当社グループでは、「製品の品質を支える部品、その一点一点が高い品質であることが必須」、そんな想いから、サプライヤーの皆様にご協力いただき、部品採用段階から SQE (Supplier Quality Engineering) 活動を展開しています。SQE活動とは、専門家チームによる部品品質向上を目指す活動です。当社の製品には、航空機（20万～300万点）に匹敵するほどの部品が使用されているため、部品品質を確保する活動が極めて重要となります。
SQE活動のコンセプトは、以下の3つです。

よい部品の選定：複数の同一性能の部品について、社内で良品解析や評価等を行い、よりよい品質の部品を選定する。
PDCAによる品質改善：部品の設計段階から製造段階にいたるまでPDCAサイクルによって、量産前に改善を実施、それ以降も継続して活動する。

裕度を確保した設計の推進：部品の規格よりも、裕度をもった設計を基準化し推進する。
このように、製品開発段階からSQE活動を展開することにより、製造工程における部品起因のトラブル、部品問題の市場流出リスクを低減し、ロスの大幅な低減に貢献しています。この成果は当社製品のエンドユーザ様工程内での安定稼働という形でも表れ、より安心してお使いいただける安心感にもつながってきます。
また、部品起因の不具合発生を低減することで、交換され棄却される部品が減り、環境負荷低減にも寄与しています。

製品の安全・品質の確保
アドバンテストは、現代社会においてますます重要視される製品の「安全性」を、より高度なものとすることを目的として、1995年5月に「アドバンテスト製品安全憲章」を制定しました。
当社では、上記目的を達成するため、「製品安全推進規定」を制定し、当社製品の安全性向上を推進する組織として全社委員会の設置を定めています。同委員会は、1995年5月から現在まで継続して製品の安全性向上のための活動を継続しています。
2016年度は、主力10製品に関して、社外の専門機関に安全性・耐久性検査を依頼しました。

その結果、安全仕様の改修や改善が必要と指摘された案件はありませんでした。
なお、2016年度も製品安全推進規程に示された基準に違反する事例はありませんでした。

ソフトウエアの品質向上に向けた取り組み
アドバンテストは、ソフトウエアの品質向上に向け、継続的に取り組んでいます。テスト・システムやハンドラなどの装置を制御するためのソフトウエアに対しては、品質保証部門が開発工程計画を確認後、開発と並行して成果物である仕様書をリアルタイムに審査し、開発
上流工程の段階から品質の確保に努めています。審査は開発終了までに実施され、品質基準に達しているかを確認後、出荷しています。
また、当社は2012年より、開発部門の協力を得て「トヨタ開発方式*1」を活用したプロセス改善活動を実施しています。この活動は、設計
検討プロセスにおけるレベルを改善し、高品質の設計を行うことによって、高品質かつ高スループットの製品開発を可能にします。当社
はこの活動を通じて、よりよい製品のタイムリーなデリバリを実現しています。
*1 出典： "トヨタ製品開発システム" James M. Morgan、Jeffrey K. Liker著

アベイラビリティ
アドバンテストは、お客様の生産性向上に寄与するために、「故障しにくく、故障しても直ぐに復旧」できるアベイラビリティの高い製品をお届けしています。アベイラビリティとは、製品の信頼度を表す指標の一つで、「ある期間に装置が稼働可能な時間の割合」です。当社
グループでは、MTBF向上*1（装置をある時間使用しても故障しないこと）、MTTR低減*2（故障した時に修復しやすいこと）に取り組むことで、高いアベイラビリティを提供し、お客様の満足度の向上を図っています。
*1 MTBF向上：MTBF: Mean Time Between Failure 故障から次の故障までの平均的な間隔*2 MTTR低減：MTTR: Mean Time To Repair 修理に費やされる平均的な時間

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サステナビリティレポート2017

設計品質の向上に向けた「デザイン・レビュー制度」
アドバンテストの製品には、常に高機能・高性能・高品質が要求されており、これを実現するための回路は日増しに大規模化、複雑化しています。その一方で開発工期の短縮も求められ、当社では、これらの要求に応えるためには、設計の上流段階での品質のつくり込みと早期の問題抽出が最重要であると考えています。そして、これを実現するための仕組みとして、2008年より新たなデザイン・レビュー制度を導入しました。
製品開発開始時に、プロジェクト・リーダーがデザイン・レビューの実施計画を立案し、確実にデザイン・レビューを行う仕組みに変更。
指摘事項を「見える化」し、担当者やプロジェクト・リーダーに加えて品質保証部門も残件を監視してフォローアップ漏れが防止できる仕組みに変更。
社内の有識者を専門分野ごとに組織化し、関連したデザイン・レビューには有識者が参加する「デザイン・レビュー・マイスター制度」を導入。これにより、デザイン・レビューでの検出率を高めるとともに、技術継承や教育効果も得られる運用を推進。
こうした活動の結果、近年では設計段階での問題抽出率が向上し、これに伴って後工程への問題流出数が減少したため、後戻りが少なくなり開発遅延を最小限に抑えるなど、一定の成果を挙げています。また、新しいデザイン・レビューでは、設計品質向上と開発工期短縮の成果を挙げましたが、その一方で設計者本人が検出すべき問題が、デザイン・レビューや後工程に流出してしまうという課題も散見されるようになりました。
当社では、これらの流出した問題の分析とフィードバックを行い、仕組みを改善していますが、今後はデザイン・レビュー前の事前確認の徹底を通じて、より高い設計品質を実現するための設計プロセスを構築していく計画です。

お客様の満足度（CS）向上に関する基本方針
アドバンテストの発想の原点は「お客様の満足度向上」です。「設計初期段階からの品質のつくり込み、ものづくりプロセスの全体最適化の推進、お客様に喜ばれる商品のタイムリーな提供」を全社共通の品質方針に掲げ、性能のみならず環境、安全にも配慮した高品質な製品の提供に努めています。設計・製造・販売・サービスなど、あらゆる分野において、常にお客様の満足度向上を目指し、これからもお客様の視点に立った、さらなる品質保証、サービス、サポートの提供をグローバルに展開していきます。

CS向上を支えるセールス／マーケティング体制
近年の半導体関連市場は、スマートフォンの高機能化と販売台数拡大、自動車電装化の進展、データセンター関連投資の伸びなどを背景とした設備投資が加速するなど、市場の需要変動がこれまで以上に大きくなっています。当社においても、市場状況を的確に把握し、需要の急激な変動に対応することが重要な課題となっています。その一環として、2016年12月に、事業部門のマーケティング部門を営業本部に統合しました。
マーケティング部門の統合により、市場や顧客の要求をタイムリーかつ的確に把握でき、その要求を事業部門へフィードバックすること
で、より効率的な製品開発と顧客への提供が可能となりました。
この施策を通じて、お客様の満足度のさらなる向上を目指していきます。

セールス／マーケティングにおけるCS向上活動
アドバンテストがサポートする半導体業界は、次世代テクノロジーの開発競争が大変激しい業界です。アドバンテストは、お客様にテス
ト・ソリューションを提供するだけでなく、最新の技術・製品情報を共有するイベント「VOICE -Advantest Developer Conference」をパート
ナー企業と共に毎年開催しています。10回目の節目開催となった2016年度の「VOICE Developer Conference」は太平洋を挟んだ新たな2会場、カリフォルニアのサンディエゴで5月に、また今回初めて台湾の新竹で同じく5月に開催されました。 新スポンサー7社、新規参
加企業44社など、今回のVOICEには過去最大規模となり、参加者数は昨年を50％近く上回りました。また、一新されたモバイルアプリ
が両会場に導入され、74,000件以上のアクセスを数えました。
2017年度は、アメリカと中国で開催予定であり、より充実した内容を提供できるよう活動していきます。

また、当社製品の最新情報を紹介し、お客様との交流を深める場として世界各地でテクニカルセミ
ナーも開催されました。2016年6月にイスラエルのテルアビブで、同年10月には台湾の新竹で、同年11月にはフィリピンのマニラで、同年11～12月には東京、中国（上海、北京、西安、深セン）で開催され、多くのお客様にご出席いただきました。
今後もお客様のニーズをくみ取り、コミュニケーションを深める活動をグローバルに展開し、CS向
講演の様子

上に向けて取り組んでいきます。

67

サステナビリティレポート2017

カスタマサポートの推進
アドバンテストは、グローバルな視点によるサービスビジネスの再構築を目指し、カスタマサポートに関する基本方針を定めています。
基本方針の概略は、以下の通りです。

＜カスタマサポートの基本方針＞
お客様のデバイス測定を最大限に効率化するため、トータルソリューションによるサポートパッケージを提案します。
お客様のビジネスモデルに合わせて、開発から量産環境まで一貫したサービスサポートを提案します。
お客様のご要望にお応えできる、トータルソリューションを実現するサービスサポートパッケージを提案します。
つねにお客様視点に立ち、ソリューションの提供をグローバルな体制で展開します。
効率性のみならず、環境、安全にも配慮した高品質なサービスサポートを提供します。
高付加価値なプロフェッショナルサービスを提供します。
フィールドサービスにおける安全作業基準を順守し、作業安全を徹底させ、継続的に事故ゼロを目指します。

グローバル視点でのカスタマサポートの強化
当社は、お客様から寄せられるサービスサポートのご依頼やお問い合わせにお応えできるグローバルな体制を構築しています。各国のコンタクトセンタを通じて、電話やメールにより、日常的なサービスサポートにお応えするとともに、技術サポートやオンサイトによる修理を行うフィールドエンジニアによる1次サポートを実現しています。
また、サービスサポートの内容や難易度に適切に対応できるように、製品開発拠点には2次サポートを行うエキスパートサポートチーム
を配置しています。
さらに、世界中に展開するお客様の開発拠点から量産工場までカバーする、グローバルなサプライチェーンもサービスサポートの要と位置付け、海外・国内の各拠点における保守用機材の配備や使用の状況を逐次モニタし、お客様のご要望に適切にお応えできる体制をご提供していきます。
また、当社はサービスサポートを支えるエンジニアの技術スキルアップやサポート品質を高めるために、海外子会社と2次サポート部門の間で、エンジニアの交換プログラムを継続的に実施しています。本プログラムは、エンジニアの技術力、異文化対応力、コミュニケー
ションおよび語学力の向上を目的として、2～3年の長期におよぶプログラムです。また、お客様の量産環境における、生産性改善に関わる課題については、お客様のご要望に基づいてエキスパートによるコンサルティングやソリューションを提供しています。また、デバイ
ス測定に関しても、お客様へのトレーニングおよび提案サービスを提供しています。
グローバルサポートの体制

68サステナビリティレポート2017

VLSIリサーチ社のお客様満足度調査で「10 BEST」を29年連続受賞
アドバンテストは、お客様のニーズを的確に把握し、高性能かつ高品質なトータル・テスト・ソリューションを
タイムリーに提供することを目指しています。
日々のビジネスから得られる情報に加え、半導体の市場調査で著名なVLSIリサーチ社のお客様満足度調
査に毎年参加し、お客様のニーズの把握に努めています。当社は、この調査において、もっとも優れた10社に贈られる「10 BEST」を29年連続受賞しています。
VLSIリサーチ社「10 BEST」

69

サステナビリティレポート2017

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの考え方
当社は、「先端技術を先端で支える」をその経営理念とし、世界中のお客さまにご満足いただける技術・商品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献していきます。この経営理念のもと、当社は「TheADVANTEST Way & 行動規範」を制定し、当社グループ全役員および従業員の活動の基礎としてこの経営理念を浸透、遵守させるよう努めています。
また、当社は、上記の経営理念に従い、ステークホルダーからの負託に応え、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。その実現のため、公平、効率的、かつ透明性の高いガバナンス体制を構築することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。当社のコーポレート・ガバナンスに関する枠組みおよび考え方をコーポレートガバナンス基本方針として定め、ウェブサ
イトにおいて公開しています。

コーポレートガバナンス基本方針

経営機構
目まぐるしく変化する経営環境のなか、企業の価値と競争力を継続的に向上させていくためには、経営判断や経営戦略も、そのスピードにあわせて実行していかなければなりません。また、法令を遵守した、健全で透明性の高い事業活動の遂行も重要です。それらの課題を解決するためには、経営における機能によって権限と責任の範囲を明確にし、その責務を担う人材を配置することが重要となります。
アドバンテストは、2015年6月以降、監査等委員会設置会社を採用しています監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使するなど監査等委員会設置会社の諸制度の下で、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制をいっそう強化し、さらなる企業価値の向上を図っています。また、急激に変化する経営環境に即応する体制を確立し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、2003年より執行役員制度を導入しています。

コーポレート・ガバナンス体制

70

サステナビリティレポート2017

取締役会
取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営の基本方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、迅
速かつ効率的な業務遂行のため、権限を委譲された執行機関が、適切に業務を遂行しているかどうかを監視・監督しています。また、
当社では、取締役会メンバーに社外取締役を含めることで、取締役会の監視、監督機能を強化しております。監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役の任期は1年であり、監査等委員である取締役の任期は2年です。取締役会（監査等委員である取締役を含む）は、社内取締役5名、社外取締役4名の計9名（社外取締役比率：44%）* で構成されています。社外取締役4名についても、法律の専門家2名、半導体の専門家1名、研究開発戦略の専門家1名で構成されており、多様なバックグラウンドに基づき、様々な角度から経営を監視、監督することができるものと考えております。なお、2016年度における社外取締役の取締役会への出席率は全員90%を超えております。各取締役の略歴および選任理由等は定時株主総会招集通知の取締役選任議案および事業報告書に記載しております。
株主総会情報アドバンテストは、役員の選任および報酬の決定に関して客観性と透明性を確保するためにその方針と手続きを定め、ウェブサイトにて公開しています。
役員を選任するに当たっての方針と手続
また、アドバンテストは2005年より任意機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員は取締役会の決議により選任された社外取締役２名を含む３名の取締役で構成されています。指名報酬委員会は、取締役会の諮問により、役員の指名および報酬に関する事項を議論し、取締役会に提案しています。
∗ 人数は2017年6月27日現在

執行役員制度アドバンテストは、執行役員制度の導入によって、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化を図っています。
執行役員は、業務執行に専念する経営幹部として取締役会が選任し、取締役会が示す経営方針や戦略を、迅速かつ効率的に執行する任務と責任を負っています。結果責任をいっそう明確にするため、執行役員の任期は1年としています。
また、グローバルな事業展開をより強化するため、計23名* の執行役員を選任し、うち外国人は10名（米国：2名、欧州：3名、アジア：5名
外国人比率43%）です。
∗ 人数は2017年6月27日現在

役員一覧

役員報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。
アドバンテストの2016年度の役員報酬は以下のとおりです。
区分

支給人数

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）

6名

409百万円取締役（監査等委員）

3名

64百万円

合計

9名

473百万円

1. 上記報酬等の額には、ストックオプションに関する報酬を含んでおります。
2. 上記報酬等の額のうち、社外取締役（監査等委員を除く）2名、社外取締役（監査等委員）2名、社外監査役2名の報酬等の額は36百万円であります。

内部統制
アドバンテストは、会社法および金融商品取引法に対応した内部統制システムを構築、維持しています。これらのシステムは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ経営を行うため、アドバンテストと関係会社で統一的なシステムとして構築されています。
またアドバンテストは、関係役員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、取締役会が策定する方針に基づいて内部統制システムを統一的に運営しています。

71

サステナビリティレポート2017

監査体制

監査等委員会
監査等委員は、監査等委員会が策定した監査方針・監査計画に基づき、取締役会およびその他の重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査を通して、取締役、執行役員、その他業務執行機関の職務遂行を監査します。監査等委員会は、監査等委員である
社内取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の計3名（内常勤である監査等委員1名）* で構成されています。なお、監査等委員である取締役は、監査等委員以外の取締役と区別して株主総会で選任されます。
監査等委員会は、適正かつ効率的に監査を行うため、必要に応じて監査室および会計監査人から情報を入手し、監査室および会計監
査人と意見交換する機会を持っています。
∗ 人数は2016年6月28日現在

会計監査人
会計監査人は、連結計算書類および計算書類等の会計監査を行い、監査報告書を作成します。アドバンテストは監査法人を会計監査人として選任し、所定の監査を受けています。

内部監査
アドバンテストでは、本社監査室およびシンガポールの監査チームにより内部監査チームを構成し、内部監査チームが、日々の事業活動が国内外の関係する法令に準拠して適正かつ効率的に遂行されていることならびに有効かつ効率的に行われていることを検証するため、業務監査、コンプライアンス監査、内部統制監査を実施し、内部統制システムの有効性を評価するとともに、必要に応じ、現場への改善支援を行っています。内部監査チームは、公認会計士、公認内部監査人、内部監査士等の資格を保有し、監査品質の向上に努めています。

72

サステナビリティレポート2017

リスクマネジメント

マテリアリティ「顧客のプライバシー」へのアプローチ
お客様やお取引先からいただいた情報は、社会的に保護されるべき情報であり、かつ当社にとっての情報資産でもあります。これらの情報を適切に保護・管理する活動は重要であると認識しています。
担当部署

法務、セキュリティ部門

KPI

情報セキュリティに関するクレーム件数

2018年度目標

0件

2016年度実績

0件

バウンダリー (対象範囲 ) アドバンテストグループ
関連する方針情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針

関連するコミットメント―

責任部署・部門―

関連する苦情処理制度

問合せ・苦情等は以下のメールアドレスを社外向けWebで公開し受け付けている。
InformationSecurityCommittee@advantest.com

評価○

リスクマネジメントの基本方針
アドバンテストは、以下に該当する事態が発生した場合に、被害を最小限に食い止めるための対策を講じます。
1. 災害や事件等により、当社の事業の継続が困難になるような建物、設備の損壊、ネットワーク等の機能停止の発生、もしくは発生の恐れのある場合
2. 災害や事件等により、当社の役員、従業員が死傷、または生命、身体に危険が及ぶ可能性のある場合
3. 社会的問題となるような不祥事や事件が発生した場合
4. 前記の他、災害や事件等により、当社および関係会社の事業に重大な影響を与える事態が発生した場合

リスクマネジメント体制
アドバンテストは、2001年12月より社長を本部長とする危機管理本部を設置しています。危機管理本部は、上記に該当する事態が発生した場合に招集し、情報の一元化ならびに初期評価、初動対応の指揮、復旧計画立案等を行い、復旧が完了するまでの間、継続的に運営します。

主要なリスク
アドバンテストの事業に関連するリスクは、以下に示す事業等のリスクに記載しています。
事業等のリスク73

サステナビリティレポート2017

事業継続計画
アドバンテストは、大規模災害の発生に備え、2007年度に以下の基本方針を定めました。当社は、この方針に則り、事業継続計画を立案しています。

事業継続計画の基本方針
大規模災害が発生した場合、人命の安全確保を最優先する。
取引先ならびに関係者へ与える影響を最小化し、企業としての責務を果たすことに努める。
地域社会と協調し、日頃の防災に努めるとともに、事業所周辺地域が被災した場合、その復興に努める。
当社は、2011年3月の東日本大震災以後、防災体制の見直しを進め、2012年度に首都直下地震および利根川の氾濫（洪水）を想定して、そのような災害時においても供給体制を維持できるよう事業継続計画（BCP）を再構築しました。このBCPでは基本方針に基づき以下の具体策を定めています。
基本方針

具体策

1.人命の安全確保

定期的に実施する防災訓練、安否確認訓練の継続に加え、危機管理・事業継続推進体制を強化し、人命の安全確保を最優先する。
地震時は当社の生産工場（群馬工場）での供給体制を継続し、洪水時は代替地生産を前提とした供給体制を講じる。

2.供給責任の遂行
また、事業所やインフラ等の被災により、一定期間、勤務先への出社が困難となる場合に備え、自宅等にて優先業務を継続できる環境を整備する。

3.地域・社会貢献

群馬R&Dセンタが明和町より洪水時避難所として指定されており、洪水発生時は、避難住民の受入先として地域に貢献する。

2016年度の取り組み
2016年度は、8月に危機管理本部の改組に伴い、役割や方針、および活動状況と3月に本社機能の確保に向けた初動対応についてのマネジメントレビューを2回実施しました。また、四半期ごとの活動では防災訓練と連動した建物、設備等の安全、二次災害防止点検等のBCP訓練や事業所の責任者や各担当の初動時の連携内容の整理、情報共有を行いました。さらに、3回の国内従業員向け安否確
認訓練に加え、実際の地震に伴う安否確認も実施し、スピーディな安否登録が定着しました。
今後も、四半期ごとに各種訓練、およびその結果に基づく事業継続計画等の見直しを継続的に行いBCMS (Business Continuity
Management System)の体制確立を目指します。

情報セキュリティ対策
アドバンテストでは、お客様、取引先からいただいた情報や、当社の技術・営業情報などを重要な情報資産であると認識し、これを適切に管理するため、規定の整備、管理体制の構築、社員教育をはじめとした情報セキュリティ対策を進めています。

情報セキュリティに関する方針およびルール
当社は、情報セキュリティ基本方針を定め、その基本方針を具体化するルールとして、「個人情報保護」、「機密情報管理」、「教育・イン
シデント対応」、「ITセキュリティ」の各ポリシーを制定しています。

74

サステナビリティレポート2017

情報セキュリティ管理体制
当社は、情報セキュリティ管理を経営の重要課題と捉え、管理本部長をグローバルな体制の情報セキュリティ管理責任者としています。
また、各国にはRegional Information Security Officerを置き、さまざまな角度からグループ全体に適用する情報セキュリティ対策の審議や方針・ルールの制定/改廃の検討を行い、各国が自主的に情報セキュリティ対策に取り組める体制を整えました。
具体的には、各社の管理部門長がRegional Information Security Officerとして、担当地域における情報セキュリティ管理に責任を負う
とともに、実行担当者として各国の関連部門からメンバーを任命し実務にあたります。
アドバンテストグループ情報セキュリティ管理体制

情報セキュリティ教育
当社では、情報セキュリティにおける最後の砦は「人」であるという考えのもと、情報セキュリティについての方針や関連規定の周知徹底を図っています。情報セキュリティ教育は、「個人情報保護」、「機密情報管理」、「教育・インシデント対応」、「ITセキュリティ」の各ポリシーに基づいた内容と、実際のサイバー攻撃を想定したトレーニングを、国内外の全従業員が受講しています。
今後も、ルールの反復学習や、重大なトピックスを取り上げるなど、より実践的なコンテンツを開発・実施していきます。

情報セキュリティの強化に向けた取り組み
2011年度より、社内の監査部門が情報セキュリティに関する監査を行う体制としました。これにより、ルールに基づく、より客観的なチェックおよび被監査部門へのフィードバックが可能となりました。
情報機器の取り扱いについて、パソコンの利用については暗号化が施されたパソコンのみと定めていましたが、新たにシンクライアント
パソコンも使用可能とし、端末内に情報を残さないセキュアな環境での業務を可能としました。また、スマートフォンの業務利用について、グループ統一のガイドラインを定め、業務の効率化およびお客様へのサービス向上を図っています。
今後は、これら情報セキュリティ対策の効果測定や、情報セキュリティの強み・弱みなどを確認できる客観的な評価基準を検討していきます。

機密情報保護当社は、情報セキュリティ基本方針において、お客様との契約のもとに開示を受けた情報および当社の重要情報を機密情報と定義し、関連規定に従って取り扱うことを定めています。
機密情報が社外に流出しないよう、保管や開示などの適切な管理を行うことにより、機密情報を保護しています。2016年度においては、重要な機密情報漏えい等の事例はありませんでした。

個人情報保護当社は、個人から提供された個人情報をプライバシーに関わる重要な情報であると認識し、適切な保護・管理に努めています。2016年
度においては、重要な個人情報漏えい等の事例はありませんでした。
個人情報保護方針
個人情報を保有する部門に個人情報の管理責任者を配置し、管理責任者に適切な管理をさせることで、個人情報の保護に努めています。また、各部門の個人情報の管理・運用に関して定期的に監査を実施し、不十分な点がある場合は改善を行っています。
海外のグループ会社においては、Regional Information Security Officerが、各国/地域の法令や要請に従い個人情報の保護・管理を行っています。

75

サステナビリティレポート2017

アドバンテストのCSR

CSR基本方針
アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念と「本質を究める」という行動指針の下で持続的な発展と企業価値向上を目指します。
また、次のとおりステークホルダーを尊重し、社会との調和を図り、持続可能な社会の実現に向けて貢献します。
社会との調和を図り、環境保全および環境負荷の低減に取り組みます。
顧客を尊重し、顧客のニーズを満たす高品質の製品・サービスを提供します。
株主・投資家を尊重し、適正な利益還元と情報開示を行います。
取引先を尊重し、相互の発展に向けて協力関係を築いていきます。
従業員を尊重し、公正に処遇するとともに、働きやすい職場づくりに努めます。

CSRへの取り組み方針
アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念の下、「計測・試験技術」を通して社会の発展を支え、世界の人々の安全と安心を保証することを使命としています。私たちのコア・コンピタンスである「計測・試験技術」の分野で、さまざまな製品・
サービスをグローバルに提供し、事業活動を通じて、社会に貢献しています。また、事業活動にあたって、ステークホルダーや社会のニーズを追求し、グローバル企業として社会的な責任を果たしていきます。

CSR推進体制
アドバンテストグループは、経営層の意向や責任を明確にするため、社長をセンタ長とする「CSR・環境推進センタ」を設置し、全社的なCSRの取り組みを推進しています。同センタは、年に2回、常務会にCSRに関する取り組み報告を行っています。常務会では、同センタの報告を受けて、CSRに関する取り組みや目標設定の承認などを行います。
「CSR・環境推進室」は、社会・環境貢献活動の実行組織として活動しています。また、社内の各部門と情報交換し、各部門が日常的に実践しているCSR活動を支援するとともに、CSRを担当する役員に適宜報告し、常務会にマテリアリティの承認等を依頼しています。
さらに、全社横断的なCSRの取り組みを推進するため、総務・人事・広報・IR・営業・品質保証・生産等の社内の責任部署からメンバーを選任した「CSRワーキンググループ」を設置し、ワールドワイドな活動を展開しています。
CSR推進体制図76

サステナビリティレポート2017

2016年度の主な活動
アドバンテストグループで特定したマテリアリティに対して、KPI（Key Performance Indicator）および2018年度目標を策定しました。

77

サステナビリティレポート2017

アドバンテストグループについて

会社概要
組織のプロフィール
社名

本社所在地

代表取締役 兼 執行役員社長
資本金上場証券取引所
株主数

株式会社アドバンテスト〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号
新丸の内センタービルディング
吉田 芳明
32,363百万円（2017年3月31日現在）
東証一部（コード：6857）
35,190人

発行済株式総数

199,566,770株

連結対象子会社数

30社（国内8社、海外22社）（2017年3月31日現在）

アドバンテストグループのグローバルなネットワーク（2017年3月31日現在）

78

サステナビリティレポート2017

業績
売上高の推移※2013年度までは米国会計基準、2014年度以降は国際会計基準（IFRS）による営業利益、営業利益率の推移※2013年度までは米国会計基準、2014年度以降は国際会計基準（IFRS）による

地域別売上高（ 2016年度）

事業領域と主要製品
アドバンテストは、最先端の計測技術を半導体の開発・製造をはじめ、エレクトロニクス、ヘルスケア、医療など幅広い分野に展開し、お客様が求める真のソリューションを提案するリーディング・カンパニーです。

79

サステナビリティレポート2017

半導体・部品テストシステム事業
半導体試験装置（ATE）は、半導体デバイスが正しく動作するか、良否判定を行うための装置です。業界随一の技術力により、世界トップクラスの市場シェアを占める当社の主力製品です。 スマートフォン、パソコン、ゲーム機、自動車などに使われるロジックICやメモリICなどのさまざまな半導体試験ニーズを、多彩なソリューションと高い生産性で支えます。

非メモリ半導体用テストシステム

V93000

T2000

T6391

SoC テスト・システム

SoCテスト・システム

ディスプレイ・ドライバ・テスト・システム

メモリ半導体用テストシステム

T5503HS

T5833

メモリ・テスト・システム

メモリ・テスト・システム

計測システムEVA
半導体試験装置と電子計測器双方のメリットを兼ね備えた計測システムです。アナログIC、センサ、ミクスドシグナルICなどさまざまな電子デバイスを、開発から量産まで一貫してサポートします。

EVA100

計測システムEVA

メカトロニクス関連事業
ウエハへのパターン描画やウエハ試験など、半導体開発・製造プロセスに広く製品を提供しています。

テスト・ハンドラ
テスト・ハンドラは、パッケージされた半導体を多数個同時に半導体試験装置に搬送し、判定結果に従って分別する装置です。当社の高速・高精度な温度コントロール技術と位置決め技術が、最先端半導体デバイスの量産を支えています。

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サステナビリティレポート2017

M4871

M6245

SoCテスト・ハンドラ

メモリ・テスト・ハンドラ

デバイス・インタフェース
デバイス・インタフェースは、半導体デバイスを半導体試験装置に接続する際に必要となる、プローブ・カード、HIFIX、チェンジ・キットなどの周辺ユニットの総称です。世界を網羅する設計・生産ネットワークと電気信号を高品質に伝送する技術で、お客様の設計・製造リー
ドタイム短縮に貢献します。

HIFIX

チェンジ・キット

プローブ・カード

ナノテクノロジー
アドバンテストが培ってきた電子ビーム（EB）制御技術を応用した、最先端の半導体製造・プロセス開発に貢献する製品です。半導体ウエハなどに微細な回路パターンを描画するEB露光装置と、フォトマスクや半導体ウエハに描画された回路パターンの幅、高さ、側壁角度をリアルタイム3次元計測／欠陥レビューできる測長SEM（走査型電子顕微鏡）などのEB計測装置を提供しています。

F7000

E3640

電子ビーム露光装置

MASK MVM-SEM®

E5610

E3310

MASK DR-SEM

WAFER MVM-SEM®

81

サステナビリティレポート2017

サービス他
半導体試験装置の設置・メンテナンスサービスや、設置済みの試験装置の生産性を改善するアプリケーションの提供など、お客様をサポートするさまざまなソリューションをお届けしています。
また、SSDプロトコル・テスタ、テラヘルツ分光・イメージング解析システム、オンデマンド型テスト・ソリューション、モバイル機器のシステ
ム・レベル・テストソリューションなど、半導体デバイス以外の市場を対象とする新たな事業の育成にも挑戦しています。

MPT3000

TAS7500

SSDプロトコル・テスタ

テラヘルツ分光・イメージング解析装置

CX1000P

Hadatomo™ WEL5100

クラウドテスティング・ステーション

光超音波顕微鏡

外部イニシアティブへのコミットメント
アドバンテストは、国内外のステートメントやガイドラインへの賛同・参画などを通して、持続可能な社会を実現するための取り組みを推進していきます。

EICC行動規範
電子業界のサプライチェーンの中で、CSRアライアンスであるEICC®（Electronic Industry Citizenship Coalition）行動規範に準じた活動を推進しています。

紛争鉱物問題への対応
JEITA* の「責任ある鉱物調達検討会」へ参加し、業界団体と連携して紛争鉱物問題に取り組んでいます。
* JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries Association（一般社団法人 電子情報技術産業協会）82

サステナビリティレポート2017

マネジメントアプローチ

基本的な考え方
私たちは、事業活動を通じて、直接・間接的にさまざまな経済的価値を生み出しています。
その価値は、株主や従業員などさまざまなステークホルダーに分配されており、幅広く社会的な影響を与えています。そのため経済面でもマテリアリティを特定し、知的財産の保護なども含めマテリアリティに基づいた取り組みを進めていきます。

特定したマテリアリティおよびKPIと2018年度目標
マテリアリティ

KPI

取り組み詳細経済パフォーマンス

売上高、営業利益率

経済的な影響知的財産保護

知的財産に関するe-learning受講者割合

知的財産の保護知的財産保護の取り組みの詳細に関しては、「倫理と誠実性」をご覧ください。

83サステナビリティレポート2017

経済的な影響

マテリアリティ「経済パフォーマンス」へのアプローチ
アドバンテストでは、企業が持続的に活動し続ける上で、売上高や営業利益といった経済パフォーマンスは基盤であり最重要な指標であると考えています。
担当部署

経営企画部

KPI

売上高、営業利益率

2017年度目標

売上高1720億円、営業利益率10.5%

2016年度実績

売上高1559億円、営業利益率8.9％

バウンダリー（対象範囲）

アドバンテストグループ

関連する方針

決算短信・プレゼンテーション資料

関連するコミットメント―

責任部署・部門

取締役会

関連する苦情処理制度

―

評価

―

経済パフォーマンス
売上高の推移※2013年度までは米国会計基準、2014年度以降は国際会計基準（IFRS）による営業利益、営業利益率の推移※2013年度までは米国会計基準、2014年度以降は国際会計基準（IFRS）による

84

サステナビリティレポート2017

より詳細な情報については、当社ホームページ内 「IRライブラリ」 をご参照ください。

政府から受けた財務的支援
2015年度に国や地方自治体などの政府から受けた税金や補助金の財務的支援はありません。

85

サステナビリティレポート2017

調達慣行

調達慣行のマテリアリティ
マテリアリティ「紛争鉱物」へのアプローチ
マテリアリティ「サプライヤーの労働慣行評価」へのアプローチ
マテリアリティ「サプライヤーの人権評価」へのアプローチ
マテリアリティ「サプライヤーの社会への影響評価」へのアプローチ
マテリアリティ「サプライヤーの環境評価」へのアプローチ

マテリアリティ「紛争鉱物」へのアプローチ
紛争鉱物は、米国金融規制改革法で規制されているだけでなく、社会全体で大きな問題になっています。アドバンテストは、2016年4月に米国上場を廃止し、米国金融規制改革法の対象外となっています。しかし、業界団体が連携して取り組んでいるこの問題について、
アドバンテストも連携し取り組んでいます。
担当部署

ものづくり業務部

KPI「紛争鉱物問題」への対応は、お取引先に材料・部材等の調達先の透明性の確保をお願いし、業界団体と連携し、お取引先と共に紛争鉱物情報 (製錬業者情報) の調査をおこない、よりリスクの少ない部材を使用する努力を継続する。

2018年度目標「紛争鉱物問題」への対応は、お取引先に材料・部材等の調達先の透明性の確保をお願いし、業界団体と連携し、お取引先と共に紛争鉱物情報 (製錬業者情報) の調査をおこない、よりリスクの少ない部材を使用する努力を継続する。

2016年度実績

対象取引先に対する調査実施と回答回収
JEITA「責任ある鉱物調達検討会」への継続参加

バウンダリー (対象範囲 ) アドバンテストグループ
関連する方針調達方針（3. お取引先の皆様への要望事項に記載）

関連するコミットメント

米国金融規制改革法1502条（紛争鉱物条項）および関連する規制責任部署・部門

CSR・環境推進室/購買部門

関連する苦情処理制度

お問い合わせ窓口の設置

評価○

マテリアリティ「サプライヤーの労働慣行評価」へのアプローチ
アドバンテストは、取引先まで含めた関連する幅広いステークホルダーが人権や労働慣行を遵守した中で、自社の事業を遂行していくことが重要であると考えています。
担当部署

ものづくり業務部

KPI

労働慣行に関する評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合

2018年度目標

100%

2016年度実績

バウンダリー（対象範囲）

2016年度：新規サプライヤー0件
新規サプライヤー採用時の評価表を改定し、行動規範の有無についての評価項目を追加した。
毎年1回、サプライヤー再評価に使用している「サプライチェーンCSR調査票」を新規サプライヤー評価
時にも展開することを検討した。

アドバンテストグループ

関連する方針調達方針、アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック

関連するコミットメント

労働基準法、労働安全衛生法、EICC行動規範

責任部署・部門

購買部門

関連する苦情処理制度

お問い合わせ窓口の設置

評価

—

86

サステナビリティレポート2017

マテリアリティ「サプライヤーの人権評価」へのアプローチ
アドバンテストは、部品・材料や製造プロセスにおける人権侵害は、自社の影響範囲であることを認識し、サプライヤーも含めた広い範
囲での人権保護が重要であると考えています。
担当部署

ものづくり業務部

KPI

人権に関する評価を行った上で、取引を開始した新規サプライヤーの割合

2018年度目標

100%

2016年度実績

2016年度：新規サプライヤー0件
新規サプライヤー採用時の評価表を改定し、行動規範の有無についての評価項目を追加した。
毎年1回、サプライヤー再評価に使用している「サプライチェーンCSR調査票」を新規サプライヤー評価
時にも展開することを検討した。

バウンダリー (対象範囲 ) アドバンテストグループ
関連する方針アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック、調達方針

関連するコミットメント

EICC行動規範

責任部署・部門

購買部門

関連する苦情処理制度

お問い合わせ窓口の設置

評価—

マテリアリティ「サプライヤーの社会への影響評価」へのアプローチ
アドバンテストは、部品・材料や製造プロセスにおけるコンプライアンス事案や社会規範遵守も、自社に影響を与える点を認識し、お取引先の皆様を含めたサプライチェーン全体が社会的責任を果たしていくことが重要だと考えています。
担当部署

ものづくり業務部

KPI

社会への影響評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合

2018年度目標

100%

2016年度実績

2016年度：新規サプライヤー0件
新規サプライヤー採用時の評価表を改定し、弊社の調達方針を理解し連携を保つことができるかについての設問を追加した。
新規サプライヤー採用時の評価表を改定し、行動規範の有無についての評価項目を追加した。
毎年1回、サプライヤー再評価に使用している「サプライチェーンCSR調査票」を新規サプライヤー評価
時にも展開することを検討した。

バウンダリー (対象範囲 ) アドバンテストグループ
関連する方針調達方針、アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック

関連するコミットメント

EICC行動規範

責任部署・部門―

関連する苦情処理制度

お問い合わせ窓口の設置

評価

―

87

サステナビリティレポート2017

マテリアリティ「サプライヤーの環境評価」へのアプローチ
アドバンテストは、部品・材料や製造プロセスにおいても、環境保全の視点を取り入れることで、高品質で安全なグリーン製品の開発につなげることが重要だと考えています。
担当部署

ものづくり業務部

KPI

環境影響評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合

2018年度目標

100%

2016年度実績

2016年度：新規サプライヤー0件
新規サプライヤー採用時の評価表を改定し、購買政策の設問にISO14001の取得など、環境活動についての成果もコメントできる箇所を追加した。
毎年1回、取引先再評価に使用している「サプライチェーンCSR調査票」を新規取引先評価時にも展開することを検討した。

バウンダリー (対象範囲 ) アドバンテストグループ

関連する方針アドバンテストグループ環境方針
アドバンテストグリーン調達ガイドライン
調達方針
アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック

関連するコミットメント

RoHS指令、各自治体の環境法規制基準値

責任部署・部門

CSR・環境推進センタ、環境経営責任者

関連する苦情処理制度

お問い合わせ窓口の設置

評価

○

調達方針
アドバンテストは、CSR基本方針の中で、「取引先の尊重」を掲げ、お取引先とのコミュニケーションを大切にしながら関係法令に基づく
公正な取引関係を維持しています。また、お互いの価値観を共有することで、相互の発展を目指した協力的関係を築くことができるよう、
取り組みを進めています。
調達方針について公正な取引（CSR調達）を推進する体制
アドバンテストは、公正な取引を推進・管理するため、購買部門を牽制する部門を設置しており、取引状況については、年１回の監査等委員の監査を実施し、問題のないこと、一般的な商習慣を逸脱していないことを確認しています。また、年1回、外部機関による内部統制監査を実施し、2016年度も問題がないことを確認しました。
さらに、全発注残については、毎月末現在の状況を把握し、検収漏れがないことを管理するとともに、発注日より検収が長期にわたるものに関して、その理由と検収予定を明確にし、監査等委員に報告しています。

公正な取引を実践するための教育
アドバンテストは、2010年度より、購買担当者以外に対しても、下請法セミナーを実施しています。さらに、2016年度より、更なる下請法の啓蒙を図るため、社員に対する下請法のe-ラーニングを開始しました。また、社内講師によるフォローアップ研修を各事業部にて実施しました。今後も、公正な取引を実践するための教育を継続的に行っていく予定です。

下請法セミナーの様子

88サステナビリティレポート2017

サプライチェーンにおける社会的責任

アンケート調査の実施
アドバンテストは、お取引先の皆様を含めたサプライチェーンとして社会的責任を果たしていくために、当社のホームページ上で「調達方針」および「アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を公開し、お取引先に関連法令と社会規範の遵守をお願いしています。
四半期ごとにお取引先のQCD* に関して評価を行うとともに、当社の部材調達において影響が大きいお取引先にCSRに関するアン
ケートを年1回実施しています。この結果をお取引先にフィードバックし、当社とともに発展していく関係を築いています。
2016年度は、2017年3月にアンケートを実施し、各社から人権や労働問題、安全衛生、環境保全、公正な取引、知的財産の保護への取り組みについて回答を得ました。回収率は100%でした。各社の社会的責任として全社方針や行動規範として規定されていることが確認できました。また、法令遵守や労務管理などに関して問題があると判断されたお取引先はありませんでした。2017年度も同様にアンケートを実施し、当社の調達方針に関してお取引先の対応を確認していきます。
* QCD: 品質 (Quality)、価格 (Cost)、納期 (Delivery) の頭文字をつなげた略語

調達方針についてアドバンテストサプライチェーン CSR推進ガイドブック(PDF: 60KB)

問い合わせ・通報窓口の設置
お取引先との取引において、当社従業員等に行動規範、取引契約、法令等に違反する行為がある場合、またはその疑いがある場合、当社ホームページの お問い合わせ窓口 を利用し、通報をお願いしています。2016年度は、苦情申し立て実績（件数）は、ありませんでした。 また、通報によって、当社が通報者および通報者の勤務する会社に不利益を与えることはありません。調査の結果、問題が認められた場合には当該行為を停止させ、再発防止策を講じています。

紛争鉱物への対応

アンケート調査の実施
アドバンテストは、米国金融規制改革法1502条（紛争鉱物条項）の対象外ですが、自主的に業界団体と連携して紛争鉱物問題に取り組んでいます。
2013年から毎年、当社はお取引先に対して、CFSI* 帳票（紛争鉱物レポーティング・テンプレート（CMRT））による紛争鉱物の使用状況の調査を実施しています。
* CFSI: Conflict-Free Sourcing Initiative

業界団体との連携
2012年12月にJEITA* の「責任ある鉱物調達検討会」へ参加し、業界団体と連携してコンフリクトフリー調達の推進と啓発に取り組んでいます。
* JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries Association（一般社団法人 電子情報技術産業協会）

89

サステナビリティレポート2017

The ADVANTEST Way & 行動規範

「The ADVANTEST Way」と「行動規範」は、アドバンテストグループがグローバルな企業活動を推進するにあたって、社員一人ひとりが企業倫理の面から自ら取るべき行動の指針を示したものです。私たちは、グローバルな視点で、企業経営や社会・環境活動に取り組
み、最先端の「計測・試験技術」で、お客様をはじめ、すべてのステークホルダーの期待に応えていきます。

The ADVANTEST Way & 行動規範

90

サステナビリティレポート2017

コンプライアンス

コンプライアンスのマテリアリティ
マテリアリティ「非差別」へのアプローチ
マテリアリティ「腐敗防止」へのアプローチ
マテリアリティ「独占禁止法の遵守」へのアプローチ
マテリアリティ「コンプライアンス（社会）」へのアプローチ

マテリアリティ「非差別」へのアプローチ
アドバンテストは、グローバルに事業を遂行していくにあたり、年齢・性別・国籍・宗教などによる差別を排除し、すべての人々がいきいきと働ける企業であることが重要であると考えます。
担当部署

人事部

KPI

ヘルプラインへの問い合わせに対する解決件数

2018年度目標

全件解決

2016年度実績

2件

バウンダリー（対象範囲）

アドバンテストグループ

関連する方針The ADVANTEST Way & 行動規範

関連するコミットメント―

責任部署・部門

企業倫理相談室、行動規範委員会

関連する苦情処理制度

企業倫理ヘルプライン（グローバル）、人権擁護委員会（国内のみ）

評価○

マテリアリティ「腐敗防止」へのアプローチ
法令遵守、ガバナンスは企業活動の基礎であり、贈賄・収賄といったステークホルダの信用を著しく毀損する行為をなくすことは、企業の社会的責任として当然且つ第一に考えるべきことと認識しています。
担当部署

法務部

KPI

不正行為の確認件数

2018年度目標

0件

2016年度実績

0件

バウンダリー（対象範囲）

アドバンテストグループ

関連する方針The ADVANTEST Way & 行動規範

関連するコミットメント

FCPA、不正競争防止法

責任部署・部門

監査チームおよび法務部門

関連する苦情処理制度

企業倫理ヘルプライン

評価○

マテリアリティ「独占禁止法の遵守」へのアプローチ
アドバンテストでは、反競争的行為をやめ、公正な取引を行うことが社会からの信頼を得るために重要なことだと認識しています。
担当部署

営業管理統括KPI

関連する法的措置事例件数

2018年度目標

0件

2016年度実績

0件

バウンダリー（対象範囲）

アドバンテストグループ

関連する方針―関連するコミットメント

独占禁止法

責任部署・部門

内部監査部門関連する苦情処理制度

企業倫理ヘルプライン

評価

○

91

サステナビリティレポート2017

マテリアリティ「コンプライアンス（社会）」へのアプローチ
アドバンテストは、ステークホルダーからの信用・信頼を得るためには、社員一人ひとりが高い倫理観を持って社会的責任を遂行することが重要であると考えています。
担当部署

行動規範委員会

KPI

社会的側面におけるコンプライアンス違反件数

2018年度目標

0件

2016年度実績

0件

バウンダリー（対象範囲）

アドバンテストグループ

関連する方針The ADVANTEST Way & 行動規範

関連するコミットメント―

責任部署・部門

企業倫理相談室、行動規範委員会

関連する苦情処理制度

企業倫理ヘルプライン

評価○

コンプライアンスの考え方

基本方針
アドバンテストは、企業の持続性には、社員一人ひとりが高い倫理観を持って社会的責任を遂行し、ステークホルダーからの信用・信頼を得ることが最も重要であると考えています。この考えに基づき、経営、業務執行の基本方針として「The ADVANTEST Way」（経営理念「先端技術を先端で支える」、行動指針「本質を究める」、CSR基本方針）を定め、さらに社員の具体的な行動の指針として「行動規範」を示すことで、倫理意識の向上に努めています。
The ADVANTEST Way & 行動規範

コンプライアンス推進体制
アドバンテストは、全グループ社員が「The ADVANTEST Way & 行動規範」を十分理解し、遵守するよう指導・アドバイスを行っており、運用体制もグローバルで整備しています。
社員が日々の業務のなかで、「The ADVANTEST Way & 行動規範」に違反・矛盾を感じる問題などが起こった場合、まずは所属長、さらに必要に応じて関係部署に報告・相談するよう徹底していますが、所属長や関係部署に相談しにくい場合の窓口として、2006年より「企業倫理ヘルプライン」を設置し、グローバルで運用しています。設置後、国内外のグループ社員から、さまざまな投書が寄せられまし
たが、相談者のプライバシーを厳守することを約束したうえで、解決を図ってきました。2016年度は2件の投書があり、担当部門が対応
にあたりました。これからもアドバンテストの健全性を保つため、寄せられた投書に真摯に対応していきます。
また国際社会の一員として、各国ごとに異なる法令等を守り、正しく事業を遂行していることを確認するため、グローバル監査チームにより、コンプライアンス監査を定期的に実施しています。
報告窓口

92

サステナビリティレポート2017

コンプライアンス教育
アドバンテストでは、従来より全グループ社員への冊子「The ADVANTEST Way & 行動規範」配布と社員の遵守合意の取り組みを実施してきました。しかしながら、2012年4月のVerigy社完全統合や海外生産拠点の立ち上げなど、開発製造拠点の国際化が進むことによって、各国ごとに異なる各種法令をよく理解したうえで、グループ全体のコンプライアンスに対する注意をさらに喚起し、ワールドワイドに法令順守の徹底を図る必要性が高まってきました。
このため、当社では監査チームおよび法務部門の連携により、各国法令に関する啓発活動の強化を図っています。また、グループ社員
全員に対し「The ADVANTEST Way & 行動規範」と「汚職防止および贈収賄防止」の定期的なe-learning教育と、遵守合意取り付けを実施しています。
2016年度は、グループ社員全員がe-learning教育を受け、遵守に合意しています。

93

サステナビリティレポート2017

知的財産の保護マテリアリティ「知的財産保護」へのアプローチ
アドバンテストは最先端の技術力を強みとしています。そのため、自社の知的財産は競争力の源泉であり、これを保護することは、企業存続のために重要であると考えています。
担当部署

知的財産部

KPI

知的財産に関する定期教育のe-learning受講者割合

2018年度目標

100%

2016年度実績

98.7%

バウンダリー (対象範囲 ) アドバンテストグループ
関連する方針IP Management Policy および関連する各種規約

関連するコミットメント―

責任部署・部門

知的財産部

関連する苦情処理制度―

評価○（中間目標として設定した2016年度目標98%以上をクリア）

基本的な考え方
アドバンテストは、知的財産権に関する法令の遵守と、第三者の知的財産権の尊重を、知的財産管理の基本方針としています。

知的財産管理体制
アドバンテストは、以下のグローバル知財組織を整備し、グローバルベースで適切な知的財産管理を遂行しています。
2016年度、グループ全体の知的財産管理体制を見直し、海外を含む各事業からIP戦略委員を選出しました。
IP戦略委員は事業リーダによって選ばれ、事業戦略と連動した特許出願戦略を策定します。

知財担当は定期的に各IP戦略委員と打合せ、事業と連携した知財活動をすすめています。
知的財産管理体制

知的財産に関する社員教育
アドバンテストでは、社員一人ひとりの知的財産に対する意識を高めるため、毎年、技術系新入研修とグループ全社員へのe-learningを行っています。
2016年度はe-learningを技術者向けと一般社員向けに分け、技術者にはより専門的な内容の教育を行いました。
2017年度も継続して社員教育を実施します。

知的財産に関わる係争、訴訟の状況
2017年3月31日現在、該当する案件はありません。

94

サステナビリティレポート2017

ステークホルダーとのコミュニケーション

以下のようなステークホルダーとのコミュニケーションを実施しています。
主なステークホルダー

主なコミュニケーション手段

株主・投資家株主総会、事業報告書・中間報告書
決算短信、有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
サステナビリティレポートによる情報発信
各四半期決算発表当日に機関投資家／アナリスト向けに決算説明会を開催
定期的に海外IRロードショーを実施（北米、欧州、アジア：各地年１回以上）、および主要な国内IRイベン
トへ参加
国内外の機関投資家との個別ミーティング

お客様

CSRアンケート
ユーザーグループ会議（VOICE）
展示会（セミコン等）

お取引先様

新春懇談会
親睦会総会
QCD協力会フォーラム

従業員

労使交渉

株主・投資家との対話

株主総会
当社は、最高決定機関である株主総会を、株主の皆様との重要な対話のための機会と位置付けています。そのため株主の皆様からのご質問を積極的に受け、わかりやすく丁寧に答えることで、当社の企業価値向上に向けた取り組みに対するご理解をいただけるよう努
めています。
2016年6月に開催した第74回定時株主総会では、以下の議案について原案通り承認可決されました。

議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）6名選任の件
株主総会では6名の株主の皆様からご質問をいただき、それぞれ議長および担当役員より回答いたしました。さらに株主総会終了後には株主の皆様との懇談の場を設け、当社の製品や事業展開に関する展示を行うとともに当社役員から直接説明するなど、ご来場いただいた株主の皆様との対話をいっそう深めるよう努めました。

株主総会での質疑応答の様子

IR活動
株主・投資家の皆様への説明責任を果たすとともに、いっそうの信頼や評価をいただけるよう、当社は「IR基本方針」を定め、代表取締役兼執行役員社長（CEO）を最高責任者とし、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを推進しています。
主要な方針としては、国内外の株主・投資家の皆様への開示の公平性を徹底するため、重要情報についてそれぞれ適切な方法で開示を行います。また当社のIR活動は、IRスポークスパーソンと定めた代表取締役兼執行役員社長（CEO）、取締役兼執行役員副社長、最高財務責任者（CFO）、社長室長、社長室副室長、IR課担当者を通じて行います。その際、IRスポークスパーソンがコミュニケーションの場に複数名で臨むことなどにより、未公表の重要事実の伝達を行わないよう、また対話の中で情報格差が生じないよう、十分留意しています。
主な活動としては、当社ウェブサイト上での情報開示のほか、経営トップをスピーカーとして四半期ごとに決算説明会を開催しています。
加えて、国内外機関投資家との個別ミーティング（2016年度は約330件）や事業説明会を適宜行い、当社の事業環境や経営戦略等への理解を深めていただけるよう努めています。
また株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを通じていただいた有用なご意見等については、取締役会で共有を図るとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため活用しています。
95

サステナビリティレポート2017

過去最大となった2016年VOICE 会議節目となる10回目の開催となった今年の「VOICE Developer Conference」は太平洋を挟んだ新たな2会場、カリフォルニアのサンディエゴで5月10～11日、台湾の新竹で5月18日に開かれました。
新スポンサー7社、新規参加企業44社、寄せられたアブストラクト150本など、過去最大に陣容を拡げ開催された今回のVOICEには過去最高額のスポンサー料が集まり、参加者数は昨年を50％近く上回りました。台湾だけでも、招待者数600名に対し、300名のお客様とパートナー企業、社員が参加しました。

サンディエゴでのプログラムの様子

サンディエゴでのプログラムは、7トラック99名が発表し、技術ブース16件の出展がありました。
セッションは、VOICE 2016議長の挨拶でスタートし、Qualcomm社のMichael Campbell氏には「Technology & Trends Driving the Internet of Things」のテーマで講演いただきました。また国際的なベストセラー作家で冒険家のYossi Ghinsberg氏からは会場を魅了する感動的な講演をしていただきました。このサンディエゴでのイブニングイベントは空母ミッドウェイの船上で開かれました。
初開催となった台湾でのVOICEは30のプレゼンテーションが行われました。アドバンテストの各代初開催となった台湾でのキックオフの様子

表者からの挨拶の後、基調講演では、Digitimes社のColley Hwang社長に「Making Differences
Matter: A New Paradigm for the Asian Semiconductor Industry」と題しお話いただきました。その後、参加者の方々は夜のイベントを通じて、祝典を楽しみながら人脈づくりをされていました。

お取引先様との対話
アドバンテストでは、お取引先様との良好な関係構築のために、年1回、新春懇談会や親睦会総会、QCD協力会フォーラムを開催し、当社事業に貢献されたお取引先様を表彰するとともに、当社社長および役員との意見交換の場としています。

新春懇談会の様子

従業員との対話
社長からのメッセージ発信、対話の場として、毎月の各事業所で開催している朝礼および全体集会、毎年1月の年頭挨拶、毎年3月から開始の春季労働条件交渉、毎年7月に開催する創立記念式典、毎年9月に開催の中央労使協議会および懇親会などで従業員とのコ
ミュニケーションが図られています。

96

サステナビリティレポート2017

GRIガイドライン対照表

一般開示項目
項目

指標

掲載ページ

戦略および分析
G4-1

組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

G4-2

主要な影響、リスクと機会

CEOメッセージ
CEOメッセージ
リスクマネジメント
有価証券報告書組織のプロフィール
G4-3

組織の名称

G4-4

主要なブランド、製品およびサービス

G4-5

組織の本社の所在地

アドバンテストグループについて

G4-6

組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称

アドバンテストグループについて

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態

アドバンテストグループについて

G4-8

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む）

G4-9

組織の規模

G4-10

アドバンテストグループについて
製品情報
サービス&サポート

アドバンテストグループについて
投資家の皆様へ
アドバンテストグループについて
雇用と多様性

雇用契約別および男女別の総従業員数
雇用の種類別、男女別の総正社員数
従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力
地域別、男女別の総労働力
組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者（請負業者の従業員とその派遣労働者を含む）以外の者であるか否か
雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動）

アドバンテストグループについて
雇用と多様性

労働安全衛生G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率

G4-12

組織のサプライチェーン

G4-13

報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実

有価証券報告書
調達方針
調達慣行
投資家の皆様へ

外部のイニシアティブへのコミットメント
G4-14

組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み
方

G4-15

外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したもの

アドバンテストグループについて

G4-16（企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格

アドバンテストグループについて

アドバンテストグループのマテリアリティ

調達慣行

調達慣行

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17

組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体
組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか

G4-18

報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス
組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したか

編集方針
有価証券報告書–
アドバンテストグループのマテリアリティ

G4-19

報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面

マネジメントアプローチ（経済）マネジメントアプローチ（環境）マネジメントアプローチ（社会）G4-20

各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー

アドバンテストグループのマテリアリティ

G4-21

各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー

アドバンテストグループのマテリアリティ

G4-22

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由

–

G4-23

スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更–

97

サステナビリティレポート2017

項目

指標

掲載ページ

ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24

組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧

ステークホルダーとのコミュニケーション

G4-25

組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準

ステークホルダーとのコミュニケーション

G4-26

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法（種類別、ステークホ
ルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など）

ステークホルダーとのコミュニケーション

G4-27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）–

報告書のプロフィール
G4-28

提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）

編集方針

G4-29

最新の発行済報告書の日付（該当する場合）

編集方針

G4-30

報告サイクル（年次、隔年など）

編集方針

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口

編集方針

GRI内容索引
G4-32

組織が選択した「準拠」のオプション
選択したオプションのGRI 内容索引
報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報

編集方針

保証

G4-33

報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行
サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準
組織と保証の提供者の関係
最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わって
いるか否か

–

ガバナンス
ガバナンスの構造と構成
G4-34

組織のガバナンス構造（最高ガバナンス組織の委員会を含む）

コーポレート・ガバナンス

G4-35

最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権
限委譲を行うプロセス

アドバンテストのCSR

G4-36

組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か

アドバンテストのCSR

G4-37

ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセスアドバンテストのCSR

G4-38

最高ガバナンス組織およびその委員会の構成

コーポレート・ガバナンス

G4-39

最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か

コーポレート・ガバナンス

G4-40

最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス

コーポレート・ガバナンス

G4-41

最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス–

目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割
G4-42

経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、
方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割

アドバンテストのCSR

最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価
G4-43

経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策

G4-44

最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマン
スを評価するためのプロセス
最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマン
スの評価に対応して講じた措置–

コーポレート・ガバナンス

リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割

G4-45

経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス
組織の役割
ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、
リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か

G4-46

組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割

G4-47

最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行
う頻度

サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割

98

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

リスクマネジメント–

サステナビリティレポート2017

項目

指標

掲載ページ

G4-48

組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職

アドバンテストグループのマテリアリティ

経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割
コーポレート・ガバナンス

G4-49

最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス

コンプライアンス
リスクマネジメント
アドバンテストのCSR

G4-50

最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段–

報酬とインセンティブ
コーポレート・ガバナンス

G4-51

最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針

G4-52

報酬の決定プロセス

G4-53

報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか

–

G4-54

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）に対
する比率

–

G4-55

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）の増加率に対する比率–

有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス
有価証券報告書

倫理と誠実性
アドバンテストグループについて

G4-56

組織の価値、理念および行動基準・規範（行動規範、倫理規定など）

G4-57

倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度（電話相談窓口）

コンプライアンスG4-58

非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度（ライン管理職による上申制度、内部告発制
度、ホットラインなど）

コンプライアンス

アドバンテストのCSR

特定標準開示項目
項目

指標

掲載ページ

マネジメント手法の開示項目に関する手引き
アドバンテストグループのマテリアリティ

G4-DMA

マネジメントアプローチ（経済）側面がマテリアルである理由

マネジメントアプローチ（環境）マネジメントアプローチ（社会）カテゴリー：経済
項目

指標

掲載ページ

側面：経済パフォーマンス
G4-EC1

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書
リスクマネジメント
環境行動計画G4-EC2

気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会

グリーン製品
環境会計
有価証券報告書

G4-EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

G4-EC4

政府から受けた財務援助

公正な評価・処遇–

側面：地域での存在感
G4-EC5重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別）

G4-EC6

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率–
雇用と多様性側面：間接的な経済影響
G4-EC7

インフラ投資および支援サービスの展開と影響–

G4-EC8

著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む）–

側面：調達慣行
G4-EC9重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率99–

サステナビリティレポート2017

カテゴリー：環境
項目

指標

掲載ページ

側面：原材料
G4-EN1

使用原材料の重量または量

環境データ

G4-EN2

使用原材料におけるリサイクル材料の割合

資源循環

側面：エネルギー
G4-EN3

組織内のエネルギー消費量

G4-EN4

組織外のエネルギー消費量

G4-EN5エネルギー原単位

環境データ

–
–
環境行動計画

G4-EN6

エネルギー消費の削減量

地球温暖化防止
環境データ
環境行動計画

G4-EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

グリーン製品
地球温暖化防止側面：水G4-EN8

水源別の総取水量

G4-EN9取水によって著しい影響を受ける水源

G4-EN10

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率

資源循環
環境データ
資源循環

–

側面：生物多様性
G4-EN11

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト

G4-EN12

保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述

G4-EN13

保護または復元されている生息地

G4-EN14

事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数

ビオトープ

–
ビオトープ

–

側面：大気への排出
地球温暖化防止

G4-EN15

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

G4-EN16

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

G4-EN17その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

地球温暖化防止

G4-EN18

温室効果ガス（GHG）排出原単位

地球温暖化防止

G4-EN19

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

G4-EN20

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

G4-EN21

NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出

環境データ
地球温暖化防止
環境データ

地球温暖化防止
環境データ

–
環境データ

側面：排水および廃棄物
資源循環

G4-EN22

水質および排出先ごとの総排水量

G4-EN23

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

G4-EN24

重大な漏出の総件数および漏出量

G4-EN25

バーゼル条約付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理
重量、および国際輸送した廃棄物の比率

環境データ

G4-EN26

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値

資源循環

環境データ
資源循環
環境データ
環境マネジメント
環境コミュニケーション／環境貢献活動

側面：製品およびサービス
環境行動計画

G4-EN27

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

G4-EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

グリーン製品
製品リサイクル

側面：コンプライアンス
G4-EN29

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数

側面：輸送・移動100

環境マネジメント
環境コミュニケーション／環境貢献活動

サステナビリティレポート2017

項目

指標

掲載ページ

G4-EN30

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響

地球温暖化防止側面：環境全般
G4-EN31

環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

環境会計

側面：サプライヤーの環境評価
G4-EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

調達慣行

G4-EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、および
行った措置

調達慣行

側面：環境に関する苦情処理制度
G4-EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行った
ものの件数

環境コミュニケーション／環境貢献活動

カテゴリー：社会
項目

指標

掲載ページ

サブカテゴリー：労働慣行とディーセント・ワーク
側面：雇用G4-LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

雇用と多様性G4-LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業拠点ごと）多様な働き方の支援

G4-LA3

出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）

多様な働き方の支援

人材の育成と公正な評価・処遇側面：労使関係
G4-LA4–

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含む）

側面：労働安全衛生
G4-LA5

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率

労働安全衛生G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）労働安全衛生G4-LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ–
労働安全衛生

側面：研修および教育
G4-LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分別）

人材の育成と公正な評価・処遇

G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

多様な働き方の支援

G4-LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、従業員区分別）

人材の育成と公正な評価・処遇
人材の育成と公正な評価・処遇側面：多様性と機会均等
G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別）

雇用と多様性
アドバンテストグループについて

側面：男女同一報酬
G4-LA13–

女性の基本給と報酬総額の対男性比（従業員区分別、主要事業拠点別）

側面：サプライヤーの労働慣行評価
G4-LA14

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

調達慣行

G4-LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響（現実のもの、潜在的なもの）と実施した措置

調達慣行

側面：労働慣行に関する苦情処理制度
G4-LA16

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

調達慣行
コンプライアンス
人権の保護・尊重

サブカテゴリー：人権
側面：投資
G4-HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率

G4-HR2

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間（研修を受けた従業員の比率を含む）

側面：非差別

101

調達慣行
調達方針
人権の保護・尊重サステナビリティレポート2017

項目

指標

G4-HR3

差別事例の総件数と実施した是正措置

掲載ページ
調達慣行
コンプライアンス
人権の保護・尊重

側面：結社の自由と団体交渉
G4-HR4

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策–

側面：児童労働
G4-HR5

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策

調達慣行
調達方針

側面：強制労働
G4-HR6

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策

調達慣行
調達方針

側面：保安慣行
G4-HR7–

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率

側面：先住民の権利
G4-HR8–

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

側面：人権評価
G4-HR9

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率

調達慣行

側面：サプライヤーの人権評価
G4-HR10

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

G4-HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）
および実施した措置

調達慣行
調達方針
調達慣行
調達方針

側面：人権に関する苦情処理制度
調達慣行

G4-HR12

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

調達方針
コンプライアンス
人権の保護・尊重

サブカテゴリー：社会
側面：地域コミュニティ
G4-SO1

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラ
ムを実施したものの比率

G4-SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事業

市民社会の一員として–

側面：腐敗防止
G4-SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク

調達慣行

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

市民社会の一員として

G4-SO5

確定した腐敗事例、および実施した措置

市民社会の一員として

側面：公共政策
G4-SO6–

政治献金の総額（国別、受領者・受益者別）

側面：反競争的行為G4-SO7

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果–

側面：コンプライアンス
G4-SO8–

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数

側面：サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

調達慣行

G4-SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置

調達慣行

調達方針

調達方針

側面：社会への影響に関する苦情処理制度
調達慣行

G4-SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったも
のの件数

調達方針
コンプライアンス
人権の保護・尊重

サブカテゴリー：製品責任側面：顧客の安全衛生
G4-PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率102

製品責任への対応

サステナビリティレポート2017

項目

指標

掲載ページ

G4-PR2製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

製品責任への対応

側面：製品およびサービスのラベリング
G4-PR3

組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率

G4-PR4製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

G4-PR5

顧客満足度調査の結果

グリーン製品
環境リスク管理／化学物質管理
製品責任への対応–
製品責任への対応

側面：マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6

販売禁止製品、係争中の製品の売上–

G4-PR7

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関す
る規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）–

側面：顧客プライバシー
G4-PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数–

側面：コンプライアンス
G4-PR9製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰
金金額

103

製品責任への対応