原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書

福井県および市（町 ）（以下「甲」という 。）と（以下「乙」という 。）とは、乙の発電所（以下「発電所」という 。）の設置および保守運営に伴う周辺環境および発電所従事者の安全確保等について、次のとおり協定する。
（「甲」の解釈と運用）
第１条 甲である福井県および市（町）は、協議の上、一体となって本協定の運用にあたるものとする。
（関係諸法令等の遵守等）
第２条 乙は、発電所の建設および保守運営に当たっては、周辺環境および発電所従事者の安全確保等のため、万全の措置を講じなければならない。
２

乙は、関係諸法令等を遵守するとともに、この協定を誠実に履行しなければならない。
３ 乙は、第１項の規定の実施に当たっては、次に掲げる事項に積極的に取り組まなければならない。
(1) 安全管理体制の強化および品質保証活動（作業管理等を含む。）の展開(2) 新技術の開発および導入ならびに施設の改善(3) 教育訓練の充実(4) 高経年化対策の充実および強化(5) 請負事業者およびメーカその他の関連事業者との技術情報の共有(6) 発電所従事者の労働安全対策、放射線業務従事者の被ばく低減および放射性廃棄物の放出低減(7) 原子力防災対策、核物質防護対策および有事対策の充実(8) 環境保全対策

（計画に対する事前了解）
第３条

乙は、発電所の新増設に伴う土地の利用計画、冷却水の取排水計画および建設計画について、事前に甲の了解を得なければならない。
２乙は、原子炉施設に重要な変更を行おうとするときは、事前に甲の了解を得なければならない。

（請負事業者の指導監督等）
第４条 乙は、請負事業者が行う教育訓練、放射線管理、品質保証活動、作業管理等について、請負事業者に対する指導および監督の徹底を図るとともに、請負事業者との的確な協力体制の構築を図らなければならない。
（輸送計画の事前連絡）第５条 乙は、甲に対し、新燃料、使用済燃料、放射性廃棄物等の輸送計画について、事前に連絡しなければならない。
（平常時における連絡）第６条 乙は、甲に対し、次に掲げる事項について、定期的にまたはその都度、遅滞なく連絡しなければならない。
(1) 発電所建設工事の進捗状況(2) 発電所の保守運営（試験運転を含む。）の状況(3) 環境放射能測定調査の状況(4) 冷却排水調査の状況（異常時における連絡）第７条 乙は、甲に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに連絡しなければならない。
(1) 非常事態が発生したとき。
(2) 非常用炉心冷却設備その他の工学的安全施設が動作したとき。
(3) 不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染されたものが漏洩したとき。
(4) 計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき、または不測の事態により出力が変動したとき。
(5) 発電所に故障が発生したとき。
(6) 発電所敷地内において火災が発生したとき。
(7) 放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。
(8) 放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線量当量限度を超えたとき。
(9) 前号の線量当量限度以下の被ばくであっても特別の措置を行ったとき。
(10)原子炉施設等において人に障害が発生したとき。
(11)放射性物質の盗取または所在不明が生じたとき。
(12)発電所の周辺環境に異常が発生したとき。
(13)その他国に報告する事項（立入調査等）第８条

甲は、発電所の周辺環境または発電所従事者の安全を確保するため必要があると認めるときは、乙に対して発電所の保守運営に関し報告を求め、または発電所に立入調査することができる。
２ 乙は、前項の立入調査等に協力しなければならない。
３

第１項の規定により立入調査をする者は、その安全確保のため、乙の保安関係の規程に従うものとする。

（立入調査の同行）
第９条 甲は、前条第１項の立入調査を行う場合において、発電所の保守運営に起因して、地域住民の健康および生活環境に著しい影響を及ぼしたとき、または著しい影響を及ぼすおそれがあるときは、甲が認めた地域住民の代表者を同行することができるものとする。
２

前条第３項の規定は、前項に規定する者について準用する。

（適切な措置）第10条

甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、国を通じ、または直接乙に対し、原子炉の運転停止を含む原子炉施設等の使用制限、施設および運用方法の改善その他適切な措置を講ずることを求めることができる。
(1) 第８条第１項の規定による立入調査の結果、周辺環境または発電所従事者の安全を確保するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
(2) 事故または有事により放射性物質の放出のおそれがある場合で、周辺環境への被害を緊急に防止するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
(3) 他の原子力発電所で発生した事故の評価を踏まえ、発電所の周辺環境または発電所従事者の安全確保に著しい影響を及ぼすおそれがあり、直ちに特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
２ 乙は、前項の規定により必要な措置を講ずることを求められたときは、誠意をもって速やかにこれに応じるとともに、その措置等について、甲に対して、適時報告しなければならない。
（運転再開の協議）
第11条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、原子炉の運転の再開について、事前に甲と協議しなければならない。
(1) 第10条第１項の規定により、甲の求めに応じて原子炉の運転を停止したとき。
(2) 原子炉の運転を停止した事故において、国が事故調査のため特別に委員会等を設置したとき。
（損害の補償）第12条 乙は、発電所の保守運営に起因して地域住民に損害を与えた場合は、直ちに損害の拡大を防止するための対策その他必要な措置を講ずるとともに、誠意をもって補償しなければならない。

（原子力防災対策）
第13条

乙は、原子力防災対策の充実および強化を図るとともに、その実効性を高めるため、的確かつ迅速な連絡体制の整備および教育訓練を実施しなければならない。
２

乙は、甲が実施する地域防災対策に積極的に協力しなければならない。

（公衆への広報）第14条 乙は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、甲に対して連絡しなければならない。
（連絡の方法）第15条 乙は、甲に対し、次の各号に定めるところにより連絡しなければならない。
(1) 第３条、第５条および第６条に掲げる事項については、文書をもって連絡するものとする。ただし、第６条第３号に掲げる事項については 、「福井県環境放射能測定技術会議」が作成した調査報告をもって、これにかえるものとする。
(2) 第７条および前条に掲げる事項については、速やかに連絡後、文書をもって連絡するものとする。
(3) その他必要な事項については、甲および乙が協議して、別に定めるものとする。
（連絡の発受信者）
第16条 甲および乙は、相互の連絡を円滑に行うため、発受信責任者を定めるものとする。
（協定書の改定）
第17条

この協定書に定める事項について、改定すべき事由が生じたときは、甲乙いずれからでもその改定を申し出ることができるものとする。この場合において、甲および乙は、誠意をもってこの協定書の改定について協議するものとする。
（覚書）
第18条 この協定の施行に必要な細目については、甲および乙が協議の上、別に覚書で定めるものとする。
（疑義または定めのない事項）
第19条 この協定書に定める事項について疑義が生じたとき、またはこの協定書に定めのない事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。

この協定締結の証として、本書３通を作成し、記名押印の上、それぞれ各１通を保有する。

昭和４６年８月３日

昭和４７年１月２４日
昭和５１年６月 ７日

改定
改定

昭和５６年７月３０日
平成 ４年５月２８日

改定
改定

平成１７年５月１６日

改定

【締結者】
発電所

高浜発電所

甲乙

福井県・高浜町

関西電力(株)