令和元年９月定例会（後半）

一般質問（概要）
令和元年 12 月 13 日（金）質問者：山本 真吾 議員（山本議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の山本 真吾でございます。発言通告に従い、順次質問して参りますので、理事者の皆様におかれましては、誠意のあるご答弁をよろしくお願いいたします。
１ 都市計画道路大阪河内長野線の整備について（山本議員）
まず一点目としまして、都市計画道路大阪河内長野線の整備についてでございます。
私の地元、松原市はご存知のように、市内及び近隣を含めると、阪神高速 14 号松原線、西名阪自動車道、近畿自動車道、阪和自動車道、南阪奈自動車道、そして来年春には湾岸線に繋がる阪神高速６号大和川線が供用開始予定で、６路線が通っており、松原ジャンクションとして交通の重要ポイントでもあります。
又、一般道としましては、府内環状機能の骨格である府道大阪中央環状線や、大阪市中心部と南河内地域の南北軸を形成する国道 309 号がございます。

1しかしながらこれらの幹線道路につきましては、非常に多くの交通量があり、国土交通省等からなる京阪神圏渋滞ボトルネック対策協議会にて国道 309 号では、三宅新道、阿保２丁目、松原警察署西、丹南交差点などの７か所、加えて大阪中央環状線では、別所交差点の一か所が主要渋滞箇所と位置づけられており、これらの交差点付近
では慢性的な渋滞が発生しており、市内の物流や人の流れの円滑さが阻害され、さらに、この国道 309 号で大阪市内から大和川を超え松原市に入ってくる南行き車線
では、阪神高速道路の三宅出口との合流部において、数十メートルの区間で三車線が一車線となり、渋滞とともに、事故の危険性も高い状況であり、交通の分散が求められています。
また、合わせて災害時における緊急車両や避難物資の輸送など、防災上の影響につ2

いても懸念されており、残念ながら南河内地域の玄関口である松原市の高速道路等の既設インフラ機能のポテンシャルを最大限発揮できない状態であります。
部局との話の中で、南大阪地域から大阪市内へ通じる幹線道路では、国道 309 号が最も渋滞している幹線と認識をされておられ、その渋滞緩和対策としては「バイパスしかない！」とも聞いております。
そのバイパスが、大阪市境から河内長野市までつながる都市計画道路大阪河内長野線であり、早期完成が必要でありますが、松原市域では、昭和 33 年に計画決定され、これまで、（堺松原線から府道大堀堺線までの）約 0.5km 区間が供用したのみであり、残る区間を早期に着手し、南北軸のさらなる強化を進めていくべきであり、それが南大阪地域のさらなる発展に繋がると考えます。
今後、大阪市内までの北伸区間についても、途切れることなく事業着手し、渋滞緩和や安全対策に資する国道 309 号のバイパス道路として、早急に効果を発揮していただきたいと考えます。
そこで、本路線における今後の事業の進め方について、都市整備部長の所見を伺います。
（都市整備部長答弁）○ 都市計画道路大阪河内長野線は、南河内地域の新たな南北軸を形成する幹線道路であり、並行する国道 309 号の慢性的な渋滞緩和にも資する道路であると認識しています。
○ 本路線の整備にあたっては、延長が長く、事業費が膨大であり、事業期間も長期に及ぶため、国道 309 号の渋滞状況を勘案し、バイパス効果の高い区間から優先して、段階的に整備を進めることとしています。
○ 国道 309 号において、都市計画道路堺松原線より南側の区間に、多くの主要渋滞箇所があることから、本路線の今後の進め方として、現在の供用区間に引き続き、都市計画道路堺港大堀線までの南伸区間を優先し、来年度に事業着手することとしています。
○ また、堺松原線から北側の大阪市境までの北伸区間については、接続する大阪市道を含む周辺道路の渋滞などの影響やその対策の必要性とともに、事業効果や事業費の縮減方策などの検証を通じ、整備の時期を見極めていきます。
（山本議員）
都市計画道路大阪河内長野線は、慢性的に渋滞している国道 309 号のバイパス道路であると認識されていることは理解いたしました。
そのバイパス道路である大阪河内長野線は、松原市から、堺市、大阪狭山市、河内長野市への南北の縦断する都市計画道路で、大阪中心部と南大阪地域へのアクセスが向上することから、松原市に限らず、その事業効果は広範囲に及ぶものでありますので、優先的に進めていく必要があると考えます。
来年度には、供用区間の南進区間の事業着手を予定されているとのことですが、この新規着手区間と途切れることなく、大阪市内までの北伸区間についても、事業着手されるよう、次期中期計画において、明記していただくよう、強く要望しておきます。

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２ 道徳教育の更なる推進について（山本議員）
次に「道徳教育のさらなる推進について」お聞きいたします。
最近、いじめ、虐待、ＤＶ、そしてあおり運転等々、常識では考えられない事件が多発しています。
人として社会生活を送るのに、秩序が保たれないと安心して安全に生活できません。
この秩序を保つためには何が必要で重要なのでしょうか。
私は道徳が必要で重要だと考えます。私はあえて道徳と表現しますが、それは倫理とも表現できますし、規範意識とおっしゃる方もいると思います。
文科省は今まで教科でなかった道徳を、平成 30 年４月より小学校に於いて、道徳の時間を教育課程上「特別の教科 道徳」と位置づけて教科化し、平成 31 年４月からは中学校に於いても同様に教科化されました。
一方、高校に於いては、道徳は現在教科化はしておりませんが、令和４年から新科目「公共」が導入され学校教育活動全体を通じて、道徳教育を行うものと聞いています。
今小学校、中学校と道徳を学んで来た子供たちが、成人になる前の、そして社会人になる前の高校生という、時間もより自由になり、バイトなどでお金も少しはあり、体も大人になった多感な時期に、道徳について一定のまとめ的なクロージングが必要であると私は確信しています。
人は往々にして、「好き、得、楽なことが善いこと、ええことであり、嫌い、損、しんどいことが悪いこと、あかんこと」と考えがちです。
道徳とお聞きになると、「何々は、こうあるべきだ！」「何々はこうしなければならない！」と、決めつけ、上からの押し付けの道徳という印象をお持ちの方が多いようですが、今の道徳は、ＭＵＳＴ や ＳＨＯＵＬＤ や ＨＡＶＥ ＴＯ ではなく、「気づきの道徳」が主流であります。
それは色々な場面を想定して色々なケーススタディーを、また色々なシチュエーションの物語の教材を子供たちに与えることにより、子供たちの中で何かを感じ、何かの気づきが生まれてきます。本当の気づきが、その本人の心に生まれ、ストンと心に落ちると「だからこうしなくてはならない。こうせなあかんのや」と本気になります。
本気の気づきが、心を、考えを変え、心・考えが変われば行動が変わり、行動が変われば習慣が変わり、習慣が変われば人格が変わり、そして人格が変われば運命が変わる。これはよく言われている有名な言葉です。
しかし、この心の、考えの変え方は言われていません。心や考えは簡単には変わりません。
この心の変え方、考えの変え方をモチベートするのが「道徳の本気の気づき！」であると私は真剣に思っています。
例えば、なぜ勉強しなくてはいけないのか。勉強なんてめんどくさいし、しんどいし、面白くないし、、、、
何でこんなことせなあかんのか、と思っている子供がいろんな場面での気づきにより、ストンと答えが見つかるかもしれない。
いざ、そうなると、その子のモチベーションは上がっていきます。
この場を与えるのが、私はあえてこう言いますが、「気づきの道徳」であると思っています。
そして、その気づきを実践する場が、まぎれもない、学校現場であって、心の、考4

え方の方向性も定まらないのに、学校での一挙手一投足が道徳の勉強であり、道徳の実践の場と考えるのは、ただ、先ほどの好き、得、楽を基準として生活しがちになる可能性が高いと思います。
正に、相手の立場になり、物事を考え、心の揺れを感じ取り、気づくからこそ、どうすればより良い関係、より良い成果を生み出せるのかを考え行動できるのではないでしょうか。
学校生活のクラブ活動や、文化祭、部活や数々の活動もそうですが、社会に出て、仕事をし出すと、会社全体は勿論の事、職場での部、課、グループで目標を立て、それに向かって力を結集し、まさに今年の流行語大賞ではあるＯＮＥ ＴＥＡＭ で成果を作り出さなければなりません。
その為には何が必要なのか。
どうすれば、気持ちよく力を出してくれる環境、雰囲気を創り出せるのか。
会社や組織には社長、部長、課長、グループ長というリーダーがいます。トップが変わったら、組織のメンバーが同じなのに、結果が違うのはなぜでしょうか。
そこには何か理由があるはずです。
その何か、ＳＯＭＥＴＨＩＮＧ ＧＲＥＡＴ の力の働きを創り出せるＫＮＯＷ
ＨＯＷ があるはずです。
私が松原青年会議所時代に伺ったことですが、大阪市都島区のお寺の竹内にっしょうというお坊さんがおっしゃるには、「究極、部下に惚れてもらわないとダメなんや！」とおっしゃいました。
そのように究極惚れてもらうにはどうすればいいかの答えは、いろんな場面の中での気づきの中に答えがあるとおっしゃっていました。
私たちは自分の経験の中から生活の知恵を生み出してきた歴史があります。
感性を磨き、気づきを得る環境を子供たちに沢山与えてあげることがまず重要であると考えます。
そして、実践は実生活の学校生活であり、日常生活です。
その沢山の気づきを得る環境、機会こそが、道徳の時間であり、文科省が小中で道徳を特別の教科とし、三年後の高校での「公共」であると私は認識しています。
高等学校では、「学校設定教科又は学校設定科目」という、教育上の必要から学校独自で設定できる教科がありますが、そのような時間を使い、大阪府の公立高校に於いて、更なる気づきの道徳の時間を作っていただき、道徳教育を更に充実していただきたく思っていますが、教える立場にある教員の意識も含め、府教育庁としてどのように推進していくのか、教育長に伺います。
（教育庁答弁）○ 生徒一人ひとりが主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともにより良く生きていくため、その基盤となる道徳性の涵養は重要です。
○ 議員お示しの通り、道徳教育のさらなる充実のためには、教員が日常生活の様々な場面でねらいをもって、計画的に道徳教育を行うことが大切です。
○ この度の高等学校学習指導要領改訂を踏まえ、全府立高校等に道徳教育の推進を担当する「道徳教育推進教師」を新たに位置付けたところです。今年度、全校の「道徳教育推進教師」等に対して研修を実施し、生徒が多様な意見に学びあいながら、他者とともにより良く生きていく上での道徳の大切さに気づき、自ら判断して実践する機会を設けるよう周知徹底しました。今後も、各校における道徳教育が充実するよう5引き続き支援してまいります。
（山本議員）
私の道徳に対しての想いは先ほど述べさせて頂いた通りです。
今、ご答弁で府教育庁として、道徳性の涵養は重要。教員が日常生活で計画的に道徳教育を行う事が大切。そして「道徳教育推進教師」を文科省が全府立高校等に設置し研修を実施し、今後も道徳教育が充実するよう支援していく。と回答を戴きました。
しかし、なぜ文科省が、学習指導要領において「道徳教育推進教師」、なぜ「道徳教育」と言う名称なのかということを良く考えて頂きたいです。
小中を通じて道徳を教科化し、高校では「公共」という名称ですが、本当は「道徳」としたかったのではないかと私は思っています。
私の想いは述べさせて頂きましたので、その重要性、必要性をお汲み取り下さるよ
う重ねてお願い申し上げます。
ただ、道徳教育や倫理観は子供だけが勉強すれば良いのではなく、生涯学習的に、一人の人間として、大人である私たちもしっかり学んでいかなければならないと強く思っております。ですのでその点もお含みおきお願い申し上げます。

３ 児童虐待防止のための取り組みについて（山本議員）
次に「児童虐待防止のための取り組み」について伺います。
「３日間家に帰らず放置、２歳の娘を死なせた疑いで母親逮捕。」「『パパ、ママ、もうおねがいゆるして ゆるしてください』虐待死女児、生前に悲痛な手紙」
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子どもの命が奪われるなどの悲惨な事件が後を絶ちません。
これらのニュースを聞いたとき皆様はどう感じ、何を思われたでしょうか。
大阪府の子ども家庭センターにおける平成 30 年度の児童虐待相談対応件数は、１万 2,208 件と前年度に比べ 902 件増加し、このうちの約 10％が子ども本人または家族からの連絡だと聞いています。
私たちが毎日ニュースで見聞きするように、全国的にみても、児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどるとともに、子どもの生命が奪われるなどの悲惨な事件が後を絶たない状況にあります。
このような中、国においては「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」や「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を取りまとめるなど、児童虐待防止対策の強化に向け、国・自治体・関係機関が一体となって必要な取組を強力に進めていくこととしています。
また、大阪府においては、今年８月に開催された児童虐待防止推進会議において、児童相談所設置市である大阪市・堺市と共同して、ＬＩＮＥを活用した相談窓口を令和２年度に試行実施し、令和３年度からは本格実施できるように検討することが指示されたと聞いています。
当該相談窓口を設置、運用する場合に最も重要なことは、「気軽に相談できる」「相談方法がややこしくなく、容易である」「秘密が守られる」など、相談者の視点に立つことであり、そうすることが、子どもや保護者からの相談が増加することにつながると確信しております。
そこで、ＬＩＮＥ相談窓口の試行実施について伺います。子どもや保護者など相談者が気軽に、容易に相談できるようにするために、効果的な広報啓発も含めどのような仕組みを検討していくのか。福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）○ ＬＩＮＥを活用した児童虐待相談は、電話や対面での相談を躊躇する子どもや保護者が気軽に相談できる有効な手段と考えています。
○ 窓口の開設にあたっては、相談件数や内容、受付時間などの課題を明らかにした上で、これを踏まえた体制を整える必要があるため、まずは試行の上、これらの課題を検証したいと考えています。
○ 現在、試行実施の範囲・方法等について検討しているところであり、試行にあたっては、相談者への周知方法も含めて効果的な仕組みを検討してまいりたいと考えています。
（山本議員）
府民の視点に立ち、相談しやすいものとなるようよろしくお願いいたします。
また、教育庁においては、昨年度より中学・高校生を対象にＬＩＮＥを活用した教育相談を本格実施しており、令和２年１月からは、対象を小学生にも拡大し、相談を継続することと聞いております。
児童虐待やいじめ、そしてＤＶを含め、様々な不安や悩みを持つ子ども、大人にとって、相談窓口は問題の早期解決には不可欠でありますが、相談の際どこが自分の悩みを聞いてくれるのか、を考えている余裕はありません。
相談者の悩みに迅速かつ的確に対応できる相談窓口の実現に向けて、市町村とも連携しながら、情報の共有化を行い、例えば府・市町村・いじめ・虐待・ＤＶ等の窓口

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を一元化するなど、児童・生徒、保護者も含め、より相談しやすくなるような仕組みを構築されるよう要望いたします。
私は平成 14 年の松原市議会議員選挙にて初当選させて頂いて以降、４期 16 年と５か月２日間、議員活動を市民に一番近い立場である市議として動かせて頂いてきました。
そして今年の４月の統一地方選挙で府議会議員として当選させて頂き現在に至っております。
私が生を受けたのは昭和 34 年、1959 年は、もうすでに敗戦後 14 年が経過しており、物心ついた頃は高度経済成長時代に突入していた頃でした。
その後景気の波がいくつかあり、昭和の終わり頃にはバブル経済があり、そしてそれも崩壊し、今ではデフレ経済が続き、人口減少社会が到来し、私が経験してきた時代とは全く違う時代に遭遇しています。
しかし、これからも今までと同じ時代が繰り返されていくと思っている人たちがまだまだ多いのではないかと思います。
未経験の時代が覆いかぶさってきていることに早く気づかなければなりません。
今、大阪は、これらの変化に対応すべく、統治機構の見直しである大阪都構想に向かって努力し、来る未経験の時代に対応していく覚悟で臨んでいるのが、正に大阪維新の会の覚悟であり、姿です。
「現在の負債やツケは次代の子ども達に回さない」と、言うのは簡単です。
今、大阪維新の会の府議団は、自ら来る新しい時代環境に打ち勝ち、適合したシステムの仕組みづくりの為に必死で、覚悟を持って取り組んでいると今回渦中に入れて頂き実感しております。
私もその一人のメンバーとして覚悟を持って次代の子ども達の為、今までこの日本を創って来ていただいた方々の為に、粉骨砕身努力することをお誓いし、質問を終わらせて頂きます。
ご清聴ありがとうございました。

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