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我が国は、エネルギー源の大部分を海外資源に依存しており、エネルギー基盤はきわめて不安定であります。過去２度にわたるオイルショックにより、日本経済は原油価格の高騰により大きな混乱にみまわれました。第１次オイルショックから半世紀が経過しましたが、エネルギー源の多様化と供給の安定化は、なお我が国にとって最重要課題の一つであります。
それに加えて石油などの化石燃料から発生する二酸化炭素による地球温暖化が、人類の生存を脅かす地球規模での大きな問題になっております。１９９７年の京都議定書、さらには２０１５年のパリ協定と全世界の国々をあげた取り組みが行われており、今や２０５０年カーボンニュートラルを目指した取り組みは人類共通の最も重要な課題の一つといえましょう。その中で、再生可能エネルギーの導入の拡大や省エネルギーの推進が中心的なテーマとなっております。
当財団は、二度のオイルショックの後の昭和５５年に、風力、太陽光、水力、地熱等の再生可能エネルギーの導入の拡大と燃料電池等の新しいエネルギーシステムの構築を推進するために産業界の総意により設立されました。産学の有識者からなる新エネルギー産業会議による政策提言をはじめとした調査・研究の実施、国民各層への普及・啓発、再生可能エネルギー等の開発導入を進めるための人材の育成・研修等を主たる任務としております。
当財団は、各般の再生可能エネルギーを総合的に取り扱い、幅広い活動を展開してきております。国が再生可能エネルギーの主力電源化に向けた施策を幅広く展開する中、その役割はますます大きくなっていくものと考えております。
皆様方のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。
一般財団法人 新エネルギー財団会

長寺坂!8信昭□ 事務所〒161-0033 東京都新宿区下落合2丁目3番18号 SKビルK棟4階： 03 （6810） 0359

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プレスレクチャー!
２．新エネルギー講演会開催෌⏕ྍ⬟䜶䝛䝹䜼䞊䛺䛹䜢䝔䞊䝬䛸䛧䛯講演会を開催し、新エネ䝹䜼䞊➼䛾⌮ゎಁ㐍をᅗ䛳䛶䛔䜎䛩䚹（１）風力発電講演会（２）石炭エネルギー講演会ᨻ⟇ᥦゝ䛾ㄝ᫂䠄省エネ・新エネ部長䜈䠅

講演会㸳!
３．展示会出展!

䜶䝛䝹䜼䞊を䝔䞊䝬䛸䛧䛯展示会に出展し、新エネルギーの必!

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要性やメリット、導入事例などをパネルや模型を使ってわかりや᪂䜶䝛䝹䜼䞊䛾ேᮦ⫱ᡂ䜢┠ⓗ䛸䛧䛶䚸ᩍᮦ䛻ᇶ䛵䛝◊ಟ఍䜢

すく紹介することで、新エネルギーの普及啓発をᅗ䛳䛶䛔䜎䛩䚹㛤ദ䛧䛶䛔䜎䛩䚹◊ಟ䝁䞊䝇䛸䛧䛶䛿䚸䐟新エネ基礎コース②風力䝁䞊䝇
䛜あり、新エネルギーに関する基礎から専門分野ま䛷䛾ᖜᗈ䛔▱㆑䛾ྲྀᚓ䛜ྍ⬟䛺ෆᐜ䛸䛺䛳䛶䛔䜎䛩䚹展示会
４．新エネルギー教室開催
小学生等を対象に、新エネルギー等についてわかりやすく紹介したり、ソーラーカーの工作を合わせて行う「新エネルギー教室」を開催し、新エネルギー理解促進を図っています。

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５．ホームページ（https://www.nef.or.jp）!

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インターネット上に新エネルギー財団ホームページをを作成し、提言や新エネ大賞の受賞事例の紹介、講演会や人材育成事業

㛵ಀᶵ㛵䛸䛾㐃ᦠ!の開催案内等をタイムリーに発信しています。
令和２年度からは、「新エネルギー最近の話題・キーワード解説コーナー」を開設し、毎月新たな情報を配信しています。
また、新エネルギーに関心のある方の会員組織「新エネルギーパートナーシップ（NEPS）」では、新エネルギーに関するめメルマガを配信しています。

新エネルギー等の導入促進を図るため、燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）等との連携をはかり活動の支援などを行っていきます。
特に燃料電池実用化推進協議会では、FCVとFCVに水素を充填する水素ST及び定置用燃料電池の普及とそのための要素・基盤技術について、業界共通の課題の検討に取り組み、政策提言や予算要望等に取り組んできています。最近では、車載高圧容器等を高圧ガス保安法の規制対象から外して道路運送車両法による規制に一本化したことをはじめ、各般の成果を生んでいます。当財団は、事務局として燃料電池実用化推進協議会の活動を支えています。
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水力地熱本部では、中小水力及び地熱エネルギーの導入促進のため国や関係機関への政策提言の取りまとめを行っているほか開発に関する調査、研修会、補助事業などの諸活動を行っています。

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水力地熱本部 水力業務部、水力国際・技術部、水力普及促進部では水力発電の開発を強力に推進する施策を支援するため、次の事業を実施しています。
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また、国からの受託事業を通して、最新の国内の包蔵水力を!
水力発電は地球環境への影響の少ないクリーンなエネルギー把握することや、発電利用されていない既存ダムのポテンシャであり、かつ、純国産エネルギーの中では安定した運転が可能

ル調査および既存ダムの運用高度化等によるポテンシャル調という特性を有する重要な電源です。また、2021年10月に閣議決査等、開発促進対策に資する各種の検討を行っています。

定された第6次エネルギー基本計画で、2030年度に総発電電力量の11%程度を占めるという厳しい導入目標が示され、今後ます!超低落差運転点!超高落差運転点

ますの開発と導入促進が求められている状況にあります。

速度(m/s)

このような現状認識の下、新エネルギー産業会議水力委員会の活動として、中小水力の開発と導入促進に関する諸方策について調査・研究を行うとともに、必要に応じて国および関係機関に対する政策提言を策定し、意見具申を行っています。

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最新解析技術等による評価(既存設備有効活用支援事業)!

水力発電の開発を効果的に進めるために、当本部では先に国の委託を受けて「水力開発地点計画策定調査（第5次発電水力調査）」を実施し、我が国の未開発包蔵水力の全貌を明らかにしました。包蔵水力は令和３年３月現在で約2,400余りの未開発地点（最大出力約1,800万ｋW）がありますが、その平均出力は4,500ｋW程度と、中小規模であり、奥地化が進むなど経済性の良い地点が少なくなっています。
このような状況において、これら中小規模地点の開発の促進に加え、これまで開発されてきた水力発電設備についてデジタル技術を活用しつつ最適化・高効率化を図ることや、既存ダム等の未利用の水力エネルギーの開発も必要とされています。
当財団は、「水力発電導入加速化事業費」に係る補助事業者

自然環境調査風景(地域共生支援事業)!

（執行団体）として、「水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）」、「水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業」を通して、水力発電流量調査風景(水力発電事業性評価等支援事業)!

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中小水力の開発に携わる技術者の技術水準の向上を図るた! 国際エネルギー機関(IEA)における“水力技術と計画に係わる実め、開発事例や保守管理の新技術を紹介する実務研修会、基礎施協定 (Implementing Agreement for Hydropower Technologies

研修会及び人材育成研修会（水力発電コース）を開くとともに、参考となる技術図書を作成頒布しています。

and Programmes)” に参画し，水力開発が直面する環境問題，規制問題，経済性の問題，技術的課題等を克服し，世界レベルでの水力開発の促進に資するため，IEA加盟各国を中心にこれまでに蓄積した技術を集結し，各分野において技術協力を実施しています。
また、成果報告会等を開催し、IEA水力実施協定における取組み成果について、国内水力発電の開発促進に寄与する海外情報等を水力発電関係者へ展開するとともに、ホームページ等で、これらの活動成果、収集された技術情報等を広く国内に提供し、わが国の水力開発促進に寄与することを目指しています。

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!人材育成研修会(水力発電コース)!#$%Ỉຊᐇ᪋༠ᐃ 海外発電所調査!基礎研修会

IEA水力実施協定（ワークショップ 日本開催）!8!
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（令和5年12月）