平成２３年度（第１０期事業年度）

財

務

諸

表

（添付書類）
決算報告書
事業報告書
監事の意見
会計監査人の意見

自動車検査独立行政法人

目 次
貸借対照表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

1

損益計算書 ・ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ 2キャッシュ・フロー計算書

・ ・ ・ ・

3

利益の処分に関する書類 ・ ・ ・ ・

4

行政サービス実施コスト計算書 ・ ・

5

重要な会計方針・ ・ ・ ・ ・ ・ ・6

附属明細書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

9

決算報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 20
事業報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 22
監事の意見 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 33
会計監査人の意見 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 35

貸借対照表（平成２４年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
資産除去債務
引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益533,110,352円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

4,183,961,684
10,969,916
779,886
1,128,763
575,256,170
11,274,387
347,906
4,783,718,712

23,306,825,272△ 11,957,126,329
279,341,200△ 182,475,069
24,318,941,130△ 12,478,376,767
156,509,032△ 154,801,781
2,185,572,262△ 1,530,252,081

11,349,698,943
96,866,131
11,840,564,363
1,707,251
655,320,181
366,378,459
138,781,502
24,449,316,830
5,612,400
30,679,250
36,291,650
91,926,600
908,768
1,159,230
93,994,598
24,579,603,078
29,363,321,790

29,027,270
1,554,278,093
1,072,900
17,044,404
20,325,226
1,051,031,200
36,782,420
376,750,404
3,086,311,917

5,629,132,608
31,273,645
56,041,502

14,035,200
1,804,230,560

5,716,447,755
5,143,971
2,264,893,303
1,818,265,760
9,804,750,789
12,891,062,706

12,030,976,175
12,030,976,175
20,529,259,623△ 17,044,145,853△ 9,666,000△ 432,125,270
3,043,322,500
864,850,057
533,110,352
1,397,960,409
16,472,259,084
29,363,321,790

1

損益計算書（平成２３年４月 １日～平成２４年３月３１日）（単位：円）

経常費用
検査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
除却費用
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
減価償却費
固定資産除却損
その他
一般管理費
役員報酬・給与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
役員退職手当引当金繰入
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
ソフトウェア費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
減価償却費
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
審査手数料収益受託収入
資産見返債務戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
施設費収益
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益
当期純利益

4,272,625,095
346,876,514
633,047,156
237,998,905
373,293,737
107,308,514
2,261,292
66,053,507
3,872,045
86,294,224
11,533,225
235,702,195
39,478,551
893,768,662
248,568,045
124,597,264
33,182,579
12,891,270
22,673,152
13,134,904
1,195,077,383
12,864,762
1,998,834

8,975,101,815

78,014,746
286,771,887
29,873,890
37,982,186
3,826,500
2,387,333
48,434,894
46,813,799
1,566,683
74,704,896
17,752,671
7,420,665
19,086,415
4,987,080
147,458,183
9,558,581
13,463,164
8,896,325
3,999,424
29,810,634
5,048,650
64,374,635
14,298,620

956,531,861

602,832

602,832
9,932,236,508
13,451,358
9,110,500,300
11,979,066

934,015,465
58,411,992
39,478,551
2,953,473

992,427,457
39,478,551
2,953,473
11,633,741
10,182,423,946
250,187,438
250,187,438

目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

282,922,914
533,110,352

2

キャッシュ・フロー計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）

項目金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
自動車検査業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,636,229,335△ 6,447,208,678△ 410,071,321
594,676,000
17,978,070
9,146,655,200
543,474△ 5,382,800
4,933,854
1,265,894,464
2,412,105△ 602,832△ 230,495,897
1,037,207,840

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
定期預金預入に伴う支出定期預金払戻に伴う収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,255,220,022
1,720,655,989△ 4,000,000,000
3,000,000,000△ 39,478,551△ 3,574,042,584

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 24,583,080△ 24,583,080

Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高△ 2,561,417,824
4,245,379,508
1,683,961,684

３

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

533,110,352

533,110,352

Ⅱ 利益処分額
積立金533,110,352

4

533,110,352

行政サービス実施コスト計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（単位：円）

科目

金

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
検査業務費
一般管理費
財務費用
(2) （控除）自己収入等
審査手数料収益
受託収入
資産除去債務の履行に伴う戻入額
財務収益
雑益
業務費用合計額

8,975,101,815
956,531,861
602,832

9,932,236,508△ 9,110,500,300△ 11,979,066△ 45,766,986△ 2,953,473△ 11,633,741△ 9,182,833,566
749,402,942

Ⅱ 損益外減価償却相当額

2,671,060,935

Ⅲ 損益外利息費用相当額

48,703,452

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

26,698,424

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 137,727,452

Ⅵ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

2,362,482,170
156,038,199

2,518,520,369
5,876,658,670

Ⅶ 行政サービス実施コスト

５

注記事項

［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、一定の業務等と運営費交付金との対応関係が明確でなく、また、業務実施と運営費交付金とは期間的に対応していない
ため、支出額を限度額としての費用進行基準を採用する必要があるためであります。
２．審査手数料収益の計上基準
審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。

３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～50年

構築物

10年～25年

機械装置

5年～13年

車両運搬具

5年～ 6年

工具器具備品

3年～10年

なお、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
４．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当該事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
（２）役員退職手当引当金
役員の退職手当の支出に備えるため、自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（３）退職給付引当金
職員の退職手当の支出に備えるため、自動車検査独立行政法人職員退職手当支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
6

５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成24年3月末利回りを参考に0.985％で計算しております。

６．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

［重要な会計方針の変更］
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議
会、財政制度分科会、法制・公会計部会 平成２３年６月２８日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成２４年３月）を適用しております。この変更による影響額はございません。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

4,183,961,684 円

定期預金△ 2,500,000,000 円

資金期末残高1,683,961,684 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付のうち、貸借対照表に引当金を計上していない部分に係る当期増加額を計上しております。
なお、国等からの出向者に係る引当外退職給付増加見積額として△137,727,452円を計上しております。

7

［金融商品の時価等に関する事項］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）

貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

4,183,961,684

4,183,961,684－(2) 未払金(1,554,278,093)(1,554,278,093)（－）（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注1） 金融商品の時価の算定に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
［資産除去債務関係］
当法人は本部事務室については、不動産賃貸借契約を締結しており、また、検査場の敷地については、国から国有財産使用許可を受けており、賃貸借契約終了時又は検査場の建替・移転時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は4年から60年、割引率は1.459％から2.325％を採用しております。
当事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高2,251,176,716 円

有形固定資産の取得に伴う増加額

10,780,121 円

時の経過による調整額

48,703,452 円

資産除去債務の履行に伴う減少額

45,766,986 円

当事業年度末残高

2,264,893,303 円（追加情報）
平成24年1月20日付けで閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方
針」において、当法人は交通安全環境研究所と統合し、成果目標達成法人となることとされています。なお、国から移管される検査・登録業務の詳細等が明らかになった段階で、法人の分類について改めて検討することとされております。

8

附属明細書（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
資産の種類

期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額
建物
機械装置
有形固定
資産（償却 車両運搬具
費損益内）

有形固定
資産（償却
費損益外）

差引当期末残高 摘 要

損益外2,499,000

002,499,000

583,104

166,6010001,915,896

13,537,327,998

1,398,649,434

523,263,827

14,412,713,605

8,001,635,613

1,087,615,161

0

0

0

6,411,077,992

156,509,032

0

0

156,509,032

154,801,781

1,194,638

0001,707,251

工具器具備品2,231,681,548

159,226,603

205,335,889

2,185,572,262

1,530,252,081

170,475,618

0

0

0

655,320,181

計

15,928,017,578

1,557,876,037

728,599,716

16,757,293,899

9,687,272,579

1,259,452,018

0

0

0

7,070,021,320

建物

22,321,718,032

1,176,266,687

193,658,447

23,304,326,272

11,956,543,225

1,263,446,037

0

0

0

11,347,783,047

構築物

262,676,396

16,664,804

0

279,341,200

182,475,069

9,227,915

00096,866,131

機械装置

9,731,256,839

175,365,486

394,800

9,906,227,525

4,476,741,154

1,398,034,582

0

0

0

5,429,486,371

計

32,315,651,267

1,368,296,977

194,053,247

33,489,894,997

16,615,759,448

2,670,708,534

0

0

0

16,874,135,549

土地366,378,459

00366,378,459

0

0

0

0

0

366,378,459

非償却資産 建設仮勘定

9
有形固定
資産合計

損益内

218,157,648

37,471,214

116,847,360

138,781,502

0

0

0

0

0

138,781,502

計

584,536,107

37,471,214

116,847,360

505,159,961

0

0

0

0

0

505,159,961

建物

22,324,217,032

1,176,266,687

193,658,447

23,306,825,272

11,957,126,329

1,263,612,638

0

0

0

11,349,698,943 ※１

構築物

262,676,396

16,664,804

0

279,341,200

182,475,069

9,227,915

00096,866,131

機械装置

23,268,584,837

1,574,014,920

523,658,627

24,318,941,130

12,478,376,767

2,485,649,743

0

0

0

11,840,564,363 ※２

車両運搬具

156,509,032

0

0

156,509,032

154,801,781

1,194,638

0001,707,251

工具器具備品2,231,681,548

159,226,603

205,335,889

2,185,572,262

1,530,252,081

170,475,618

0

0

0

655,320,181

土地

366,378,459

00366,378,459

0

0

0

0

0

366,378,459

建設仮勘定

218,157,648

37,471,214

116,847,360

138,781,502

0

0

0

0

0

138,781,502

計

48,828,204,952

2,963,644,228

1,039,500,323

50,752,348,857

26,303,032,027

3,930,160,552

0

0

0

24,449,316,830

電話加入権

15,278,400

0015,278,400

009,666,000

09,666,000

5,612,400

ソフトウェア39,165,000

0039,165,000

8,485,750

7,833,000

00030,679,250

計

54,443,400

0054,443,400

8,485,750

7,833,000

9,666,000

09,666,000

36,291,650

敷金・保証金91,926,600

0091,926,600

0

0

0

0

0

91,926,600

長期前払費用
投資その他の資産

1,192,454

248,100

531,786

908,768

0

0

0

0

0

908,768

1,159,230

001,159,230

0

0

0

0

0

1,159,230

計
94,278,284
248,100
531,786
93,994,59800(注）当期増加額は資産の取得によるもので、当期減少額は資産の処分によるものです。主なものは次のとおりであります。

0

0

0

93,994,598

無形固定資産(単位：円)

預託金※１ 建物※２ 機械装置

近畿検査部新検査棟建替
審査業務に使用する検査機器の整備
検査機器老朽化に伴う処分

1,049,029,260
1,263,139,862-181,081,779

（２）引当金の明細(単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

10

賞 与 引 当 金

420,665,494

376,750,404

420,665,494-

376,750,404

役員退職手当引当金

10,208,700

3,826,500--

14,035,200

退職給付引当金

2,121,739,305

231,724,145

549,232,890-

1,804,230,560

計

2,552,613,499

612,301,049

969,898,384-

2,195,016,164

摘

要

（３）資産除去債務の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

独立行政法人会計基準第11国有財産使用許可に基づく原状回復義務

2,236,046,478

59,222,529

45,766,986

2,249,502,021 ９１の特定有り

賃貸借契約に基づく原状回復義務

15,130,238

261,044-

15,391,282 ９１の特定有り

2,251,176,716

59,483,573

45,766,986

合

計

要

独立行政法人会計基準第2,264,893,303

（４）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

12,030,976,175

0

0

12,030,976,175

計

12,030,976,175

0

0

12,030,976,175

4,089,770

004,089,770

施設費20,264,419,374

1,357,516,856

8,768,040

21,613,168,190

政府承継

104,254,200

00104,254,200

政府出資△ 1,011,742,932

0

180,509,605

計

19,361,020,412

1,357,516,856

189,277,645

摘 要

資本金
運営費交付金検査場改修等による増加
検査場改修等に伴う資産除却による減少

12△ 1,192,252,537 政府出資資産除却による減少
20,529,259,623

資本剰余金
損益外減価償却累計額

14,577,802,794

2,671,060,935

204,717,876

17,044,145,853

損益外減損損失累計額

9,666,000

009,666,000

損益外利息費用累計額

387,402,550

48,703,452

3,980,732

432,125,270

差引計

4,386,149,068△ 1,362,247,531△ 19,420,963

3,043,322,500

増加：独立行政法人会計基準第87に特定された固定資産の減価償却費相当額の増加
減少：独立行政法人会計基準第87に特定された固定資産の除却に伴う減価償却累計額取崩増加：独立行政法人会計基準第９１に特定された資産
除去債務の時の経過による利息費用の増加
減少：独立行政法人会計基準第９１に特定された資産
除去債務の履行による減少

（５）積立金の明細（単位：円）
区分

通則法４４条１項積立金

前中期目標期間繰越積立金

期首残高

当期増加額

366,695,417

1,011,573,451

当期減少額

1,378,268,868

摘

期末残高

0

1,147,772,971

282,922,914

864,850,057

366,695,417

2,159,346,422

1,661,191,782

864,850,057

13

0

合

計

要

当期増加額：利益処分による増加。
当期減少額：
会計基準第９２による積立金の国庫納付△230,495,897
前中期目標期間繰越積立金△1,147,772,971

当期増加額：前中期目標期間からの繰越。
当期減少額：自己財源（審査手数料収益）で取得した検査機器等の固定資産の減価償却等。

（６）目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分

金額

前中期目標期間繰越積立金取崩額 自己財源で取得した償却資産の未償却残高

摘

要256,758,372 前中期目標期間以前に審査手数料収益で取得した固定資産の未償却残高のうち、当年度償却費用に計上したもの
前中期目標期間以前に発生した自動車審査証紙に係る販前払手数料

10,711,523 売委託手数料の前払手数料のうち、当年度費用に計上した前払費用及び長期前払費用

前中期目標期間以前に発生した火災保険料及び下水道受15,453,019 益者負担金の前払金のうち、当年度費用に計上したもの

計もの

282,922,914

14

（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付年度

期首残高

期末残高

交付金当期交付額

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

小 計

資本剰余金

平成２３年度

0910,014,000

13,451,358

867,535,372

0880,986,730

29,027,270

合0910,014,000

13,451,358

867,535,372

0880,986,730

29,027,270

計15

②運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２３年度交付分
区 分
運営費交付金収益
業務達成
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
期間進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計

運営費交付金収益(単位：円）
金内額

容- -業務達成基準を採用した業務は無い- -期間進行基準を採用した業務は無い①費用進行基準を採用した業務 ： 全ての業務
13,451,358②当該業務に関する損益等
ア．損益計算書に計上した費用の額
・検査業務費・一般管理費
・財務費用

16・固定資産除却損

資産見返運営費交付金

867,535,372

費用進行
基準によ
る振替額
資本剰余金

計

会計基準第81第3項による振替額
合計-880,986,730

イ．自己収入を使用した費用の額
・検査業務費・一般管理費
・財務費用
ウ．固定資産取得額
エ．投資その他の資産に計上した資産③運営費交付金収益額の積算根拠
ａ．固定資産除却損の額
ｂ．減価償却費の額

9,932,236,508円（ア）-8,646,468,370円（イ）0 ○中期目標期間最終年度ではないので該当なし
880,986,730

9,932,236,508円
8,962,237,053円
956,531,861円
602,832円
12,864,762円
8,646,468,370円
7,753,708,312円
892,157,226円
602,832円
867,535,372円-円

12,864,762円
1,259,452,018円-12,864,762円（ａ）-1,259,452,018円（ｂ）＝ 13,451,358円

③運営費交付金債務残高の明細(単位：円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

費用進行基準を採用した業務にかか
２３年度
る分

29,027,270○２９，０２７，２７０円のうち１３，６５０，０００円については契約済繰越額であり、翌事業年度に収益化する予定である。

17

（８）施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

審査場の建替等

963,321,048

31,139,148

892,703,349

39,478,551

審査機器の更新等

175,365,486-

175,365,486-

審査上屋の改修等

178,932,727

6,332,066

172,600,661-

計

1,317,619,261

37,471,214

1,240,669,496

39,478,551

要

18

（９）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

役

員

報酬又は給与支給額

2,958 )
371,706 )

(

19

(

374,664 )

1)

(

169 )

(

170 )

- )

(

553,583
(

851
(

支給人員
-

846

4,997,970

計

支給額
5

4,913,383

員
(

合

支給人員

84,587(

職

退職手当4,312 )

30(

553,583(

4,312 )(

① 役員報酬については、「自動車検査独立行政法人役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「自動車検査独立行政法人職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 職員退職手当については、「自動車検査独立行政法人職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
⑤ 非常勤職員の給与については、「自動車検査独立行政法人非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。
⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額３６０，５５８千円（１０，６９０千円）が含まれています。
⑧ 退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額５４７，２５３千円（１，９８０千円）が含まれています。

23 )
30

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。

⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。

- )23 )