※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※事業年度※※
自：2019年 4月 1日※
至：2020年 3月31日※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
１、 貸 借 対 照 表※※※※
２、 損 益 計 算 書※※※※
３、 株主資本等変動計算書※※※※
４、 個 別 注 記 表※※※※※※※※※※※※
ＪＦＥ商事エレクトロニクス株式会社※※※※※※
東京都千代田区大手町２丁目７番１号※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ ※※※※※※※※※※※※※※第16期

※※
※※
※※

計算書類

貸 借 対 照 表ＪＦＥ商事エレクトロニクス株式会社
資産の科
目金【流動資産】
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他【固定資産】

2020年3月31日現在

部負
額科

千円
［7,228,923］ 【流動負債】
120,285
25,597589,940
3,933,501
2,153,628
34,243
41,926
51,381
277,948469(17,192)

建物付属設備
工具器具備品

8,978
8,213

のれん
商標権
ソフトウエア[投資その他の資産]関係会社株式関係会社出資金
ゴルフ会員権役員保険積立金
長期前払費用繰延税金資産
敷金
貸倒引当金

資産合計

支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
賞与引当金
その他

［525,413］ 【固定負債】[有形固定資産][無形固定資産]

債の部

目金

額
千円
［5,283,218］
996,049
77,832
1,873,824
2,047,775
20,152
76,675
12,472
86,841
13,77577,422396［151,847］

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

138,707
13,140

負債合計

5,435,065

資産の部(192,932) 純科
目金
額
1,200千円
180 【株主資本】［2,319,379］
191,552[資本金](1,000,000)(315,288)[資本剰余金](400,000)
資本準備金
131,340
400,000
31,941
11,145 [利益剰余金](919,379)
15,953
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
5,746
919,379
118,216
2,905 【評価・換算差額等】［△107］△ 1,960 [繰延ヘッジ損益]△107

7,754,337

純資産合計
負債及び純資産合計

2,319,271
7,754,337

損 益 計 算 書
自：2019年 4月 1日
至：2020年 3月31日

ＪＦＥ商事エレクトロニクス株式会社

科目

金

額千円

千円

売 上 高

15,533,402

売 上 原 価14,174,915

売

上総利

益

1,358,486

販売費及び一般管理費
営業

利

営業外収益
受取
利
仕入
割
受取
配
当その1,645,685

益

116,408

息
引金
他

営業外費用
支払
利
息為
替
差損
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入
その他
経常利△ 287,198

455
35,777
63,405
16,77043,355
32,153
6,744
110
200
4,146

益

△ 214,145

特別損失
投資有価証券評価損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

32,51530,2152,300

税 引 前 当 期 純 利 益△ 246,660

法人税、住民税及び事業税△ 34,920

法 人 税 等 調 整 額△ 29,829

当期純利益△ 64,749△ 181,911

株主資本等変動計算書
ＪＦＥ商事エレクトロニクス株式会社（単位：千円）

自：2019年
至：2020年

4月 1日
3月31日

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,000,000

400,000

資本
剰余金
合計
400,000

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

1,126,849

1,126,849

2,526,849

剰余金の配当△ 25,558△ 25,558△ 25,558

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 181,911△ 181,911△ 181,911△ 207,469△ 207,469△ 207,469

919,379

919,379

2,319,379

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

1,000,000

400,000

400,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額

当期首残高

‐

繰延ヘッジ
損益

△ 1,745

評価・換算差額等合計△ 1,745

純資産
合計2,525,103

当期変動額

剰余金の配当△ 25,558

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 181,911
1,637

1,637

1,637

当期変動額合計

‐

1,637

1,637

△ 205,831

当期末残高

‐

△ 107

△ 107

2,319,271

＜個別注記表＞
１、 重要な会計方針に関する注記
1

子会社株式及び時価のないその他有価証券の評価基準及び評価方法は、 移動平均法による原価法によっております。

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
3

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定率法によっております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械及び装置については、定額法によっております。

5

無形固定資産及び長期前払費用の減価償却の方法は、定額法によっております。
尚、ソフトウェア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

6

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

7

賞与引当金は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

8

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末要支給額に基づき計上しております。

9

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当期末要支給額に基づき計上しております。

10

ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建予定取引等に係る為替変動リスクへの対応を目的として、一時的利益獲得を目的とした投機的な取引は行いません。

11

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

12 連結納税を適用しております。
２、 表示方法の変更に関する注記
1 前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。尚、前事業年度の「電子記録債権」は218,999千円です。
2 前事業年度まで流動負債の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。尚、前事業年度の「電子記録債務」は149,123千円です。
３、 貸借対照表に関する注記
1

関係会社に対する短期金銭債権

1,126,902 千円

2

関係会社に対する短期金銭債務

2,095,871 千円

3

有形固定資産の減価償却累計額

82,263 千円

4

保証債務
短期借入金
618,455 千円
当社の子会社である、JFE Shoji Electronics Shanghai CorporationおよびJFE Shoji Electronics Malaysia Sdn. Bhd.の金融機関 からの短期借入金に対し債務保証を行っております。

４、 損益計算書に関する注記
1

2

関係会社との営業取引による取引高
売上高

4,441,269 千円

仕入高232,399 千円

関係会社との営業取引以外の取引高

166,627 千円

５、 株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当該事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
13,000 株（２） 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額決議
2019年6月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の金額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

1,966円

2019年3月31日

2019年6月28日

25,558千円②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌事業年度となるもの
1株当たり
決議予定
株式の種類 配当金の金額
基準日
効力発生日
配当額
2020年6月25日
普通株式
未定
未定
2020年3月31日
2020年6月26日
定時株主総会６、 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
退職給付引当金
欠損金
賞与引当金
棚卸資産評価損
未払費用
未払社会保険料
未払事業税
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

35,509 千円
24,616 千円
24,001 千円
18,430 千円
8,017 千円
4,077 千円
2,695 千円
39,110 千円
156,455 千円△ 38,239 千円
118,216 千円

７、 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しております。
資金調達手段については、JFEホールディングス㈱からの借入れによっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
また、外貨建ての営業債権・営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社が利用している、通貨関連のデリバティブ取引である為替予約取引は、外貨建取引に係る為替相場変動リスクを回避または軽減することを目的としております。
為替予約取引は外貨建輸出入取引に係る債権債務等の範囲内で行っておりますので、そのリスクは機会利益の逸失の範囲内にとどまっております。
通貨関連の為替予約取引の契約先はいずれも高い信用格付を有する金融機関であり、取引先の契約不履行に伴う信用リスクはほとんどないと判断しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針の評価方法等については、前述の「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
Ⅰ 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、不良債権の発生防止、債権の質の向上のため「信用管理規程」を制定し与信管理を行っております。
Ⅱ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、通貨関連および金利関連については、「管理部門デリバティブ取引管理規程」を設けております。
同規定に基づき、企画業務部が取引を行い、毎月末に取引明細書を作成し、３ヶ月ごとに金融機関残高証明書と照合を行った上で企画業務部担当取締役に報告しております。また、企画業務部担当取締役は取締役会において定期的に取引状況の報告を行っております。
Ⅲ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の資金調達につきましては、全額、JFEホールディングス㈱からの借入れとなっており流動性リスクはないと判断しております。

（2） 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
単位：千円①現金及び預金②受取手形及び売掛金
資産計③支払手形及び買掛金④短期借入金⑤預り金
負債計⑥デリバティブ取引(※1)
・ヘッジ会計適用
・ヘッジ会計非適用
デリバティブ取引計

貸借対照表
計上額
120,2854,549,039
4,669,325
2,947,706
2,047,775
13,7755,009,257

時価
120,2854,549,039
4,669,325
2,947,706
2,047,775
13,7755,009,257

△ 156
△ 239
△ 396

△ 156
△ 239
△ 396

差額
-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注１）【金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項】① 現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 支払手形及び買掛金、④短期借入金、⑤預り金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ デリバティブ取引
通貨関連による時価については先物為替相場によっております。
(注2）
非上場の株式（貸借対照表計上額 （131,340千円）については、市場価格が無く、かつ将来 キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められる為、注記しておりません。
８、 関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性
親会社

単位：千円

議決権等
会社等の名
関連当事者の所有（被取引の内容 取引金額
称との関係所有）割合
被所有
JFE商事（株）
役員の兼任 業務委託費
6,853
直接 100%科目

期末残高--

取引条件及び取引条件の決定方針等
経営管理料の支払いについては、JFE商事㈱より提示された料率を基礎として決定しております。

９、 １株当たり情報に関する注記
1

一株当たり純資産額

178,405 円 51銭

2

一株当たり当期純損失

13,993 円 20銭
以上