第１章：計画策定に向けて１-１．計画策定に向けて
１-１-１．計画策定の社会的背景
中土佐町（以下：本町）では、高齢者や障害者であっても積極的に外出することでいきいきと生活を続けられることを目的として、2010（（成22）年に（ 中土佐町

高齢者等外出支援･路線バス無料化事業（以下：バスパス）」を開始した。また、町内の公共交通空白地区の解消と、住民の外出支援のために、2013（（成25）年にコミュニティバスの運行を開始するとともに、既存の路線バス再編に取り組んできた。
2019（（成31）年３月に策定した中土佐町地域公共交通網形 計画（以下：網計画）に基づいた公共交通利用促進の取り組み及び路線網の拡充により、路線バスとコミュニティバスは沿線の人口減少にも関わらず一定の利用状況を維持していた。
しかし 2020（（和２））年月月に新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されて以降、人々の生活様式が大きく様変わりし、公共交通（特に路線バス）の利用者は激減し、その影響から未だに回復しきれていない。
その他にも高齢者人口も減少局面に入ったことや、近い将来に必ず発生するとされる南海トラフ地震といった大きな課題への対応、ＩＴＳやＡＩの技術革新とそれに伴う公共交通の新しい展開への対応など、地域と公共交通を取り巻く社会状況は大きく変化している。
このような社会的変化に対応し、将来の憂いに対する備えを行いつつ、地域住民と本町を訪れる移動サービスの拡充と維持は必要不可欠なものと考えている。

写真左：上ノ加江地区中心部における路線バス（高知高陵交通）
写真右：久礼地区中心部における路線バス（四万十交通）とコミュニティバス

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１-１-２．計画策定の目的
地域公共交通計画は、 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（和２）年11 月改正）」に基づき、“地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿”を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものである。
中土佐町地域公共交通計画（以下：本計画）は、2024（（和２６）年３月末に計画期間の満了を迎える網計画の実績や評価を踏まえ、地域の特性に応じた生活交通の確保を推進するとともに持続可能な公共交通ネットワークの構築を図るため、網計画の後続計画として策定する。

写真：大野見停留所での乗り換え
大野見停留所では、四万十交通の路線バス（（久礼方面･窪川方面）と、大野見地区のコミュニティバス（大野見北部方面）の乗り換えができる設定としている。
同じ場所で乗り換え、接続するダイヤを調整したことで余計な待ち時間が無く、利用者の感じる負担感を小さくなるよう設定している。

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１-１-３．計画の区域
本計画の対象区域は中土佐町全域とする。
図：本計画の対象区域（中土佐町全域）

１-１-４．計画の期間
本計画は、2019（（成31）年３月に策定し、本町の公共交通のマスタープランとして機能してきた“中土佐町地域公共交通網形 計画”の計画期間終了を受け、2024（和２６）年４月から５年間を計画の期間としてとりまとめる。

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

令和
元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度 ９年度 10 年度

中土佐町地域公共交通計画

中土佐町地域公共交通網形成計画

3１-２．本計画の位置付けと関係する計画
１-２-１．本計画の位置付け
本計画は、国の“地域公共交通の活性化及び再編に関する法律”に基づく公共交通における基本計画であり、本町の最上位計画である“中土佐町総合振興計画”に即し、高知県や本町の関連する計画との整合と連携を図りつつ、公共交通に関する施策の指針となるものである。

図：本計画の位置付け

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１-２-２．上位計画及び関連計画の整理（1）第３次 中土佐町総合振興計画（令和４年度～令和 11 年度）
第３次（中土佐町総合振興計画は、基本構想･基本計画の）層構造を基本とし、事業に関する具体的な取り組み内容については各分野における個別計画に定める。なお、総合振興計画における重点施策として 中土佐町まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置づける。
図：計画の構成

本計画に留意すべき事項
政策１ 安全で快適な暮らしを築く、住み続けられるまち ～社会基盤･安全～○ 施策２ 快適な住環境･ネットワークの整備･充実▶ 施策の展開：個別施策
1-2-1（立地適正化の検討
1-2-2（公共交通網の維持▶ 施策の展開：主な関連事業
・廃止路線代替バス運行事業
・地域公共交通確保維持事業

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（2）第２期中土佐町 まち･ひと･しごと創生総合戦略（令和２年度～令和６年度）
中土佐町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、第３次（中土佐町総合振興計画における重点施策として位置づけられており、総合振興計画の基本計画を具体的に実施していくための重要業績評価指標（（ＫＰＩ）とともに推進体制等についても整理している。
図：中土佐町まち・ひと・しごと創生総合戦略 推進体制

本計画に留意すべき事項
基本目標Ⅰ 地場産業の振興による安定した雇用の創出○ 施策Ⅰ－３ 観光関連産業の強化
外国人観光客の増加に対応したハード・ソフト両面の整備を推進する（ＫＰＩ）②（外国人宿泊者数（本陣＋源流）600 人（年間）基本目標Ⅳ 安心して誰もが地域で自分らしく暮らすことのできるまちづくり○ 施策Ⅳ－４－① コミュニティバス運営支援
高齢者等の外出支援のツールになっているコミュニティバスを維持する。
（ＫＰＩ）コミュニティバス利用者数 7,200 人（和２６年度）○ 施策Ⅳ－４－② コミュニティバスの利用促進
高齢者等の移動手段として、コミュニティバスの普及を図る。
（ＫＰＩ）バスパス交付対象者の申請率（50%／年6（3）中土佐町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）
令和５年９月（変更）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づき、本町の過疎地域の総合的かつ持続的な発展施策を推進するために、和２３年度から和２７年度までの５年間を計画期間として策定している。和２５年９月に一部変更を行った。
５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）交通施設の整備、交通手段の確保の方針（前略）高齢者等を中心に移動手段としての公共交通やコミュニティバス等の利便性の確保するための有効な手立ての推進を図ります。
（２）現況と問題点（前略）（本町の交通機関は、ＪＲと民間会社の路線バス及びコミュニティバスの運行により、地域の拠点を結び、交通弱者の唯一の交通手段となっていますが、利用者が少なく、路線バスの運行については多額の補助金で運営を維持している状況となっています。
② 交通確保対策
中土佐町には、広域公共交通網（他の自治体と結ぶ公共交通網）として、ＪＲ四国が運営する鉄道のほかに矢井賀･久礼と須崎市を結ぶ高知高陵交通の路線バス、大野見と四万十町を結ぶ四万十交通の路線バス、宿毛市と高知龍馬空港を結ぶ高速バスが運行されています。町内における公共交通網は、矢井賀と久礼を結ぶ高知高陵交通の路線バス、大野見と久礼を結ぶ四万十交通の路線バス、町内の公共交通空白地区を解消する取り組みとして運行しているコミュニティバスがあります。（
公共交通の利用状況は、ＪＲ四国の土佐久礼駅の利用者は年々減少傾向となっています。高陵交通、四万十交通の運行する路線バスについても利用者数は減少傾向となっています。また、コミュニティバスの利用状況は、利用者との意見交換会を繰り返し、路線及びダイヤの改定を行いながら最適な運用形態を常に模索し続けており、利用者数は路線によって増減しています。（（３）その対策② 交通確保対策
ＪＲ等の公共交通機関の確保・維持は、間接的であっても若者の定住に寄与します。また、町内から町外への通勤・通学手段、高齢者等の交通弱者の外出手段であり、移動手段の確保は重要な施策です。（（町内を運行する路線バスは住民の生活を支える基盤としての役割が大きいため、地域公共交通計画に沿った事業実施により公共交通の利便性向上と利用促進を図り、持続可能な地域公共交通としていく必要があります。
本計画に留意すべき事項○ 公共交通は、通勤･通学の手段、高齢者等交通弱者の外出手段であり、移動手段の確保は重要な施策である。
○ 地域公共交通計画に沿った事業実施により、公共交通の利便性向上と利用促進を図り、持続可能な地域公共交通としていく。
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（4）中土佐町第４期障害者計画（令和３年度～令和８年度）
障害のある人を取り巻く状況の変化に対し、障害者手帳所持者を対象にアンケー
ト調査の実施、団体等へのヒアリング調査を進め、地域課題の把握に努めてきた。
障害者や家族の高齢化等に伴う福祉サービスのニーズの多様化・複雑化への対応等、障害者支援においても新しいニーズを考慮した施策が求められており、これらの状況を踏まえ、障害者（児）福祉を充実させるために、 中土佐町第４期障害者計画」、中土佐町第６期障害福祉計画」及び 中土佐町第）期障害児福祉計画」を策定した。
□ アンケート調査より③ 外出時に困ること
外出時に困ることについて、 公共交通機関（バス・汽車等）の便が少ない、接続が悪い」（が挙げられており、 通院で困っていること」としても最も多く挙げられています。
□ ６ 基本目標３ 総合的な地域生活支援⑤ 移動支援の充実○（障害者の外出を支援するため、バス無料乗車券や福祉タクシーチケットの交付、障害者外出応援事業を継続して行います。（○（移動に困難がある障害者について、外出のための支援を行うことにより、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加の推進を図ります。
（健康福祉課）□ 10 基本目標７ 生活環境の整備④ 交通環境の整備と安全の確保○（交通弱者に配慮した公共交通の再編について検討していきます。
（健康福祉課、まちづくり課）

本計画に留意すべき事項○ 障害のある人への公共交通利用サービスを継続する。
○ 移動制約者への対応として、乗り継ぎ時間に配慮するなど全ての人が利用できる公共交通網として機能させる。

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（5）中土佐町国土強靭化地域計画（令和２年度～令和６年度）
近年、全国的にゲリラ豪雨等による大規模な水害や土砂災害が発生し、大規模自然災害に対する事前の備えを行うことの重要性が広く認識されつつある。本町は、南海トラフ地震に伴う津波の発生により人的・物的被害の発生が想定されていること、台風や集中豪雨による度重なる被害が発生していることから、あらゆるリスクに対して 強靭な中土佐町」をつくりあげていくため、国土強靭化に関する施策を計画的に推進することを目的に 中土佐町国土強靭化地域計画」を策定した。
□ “６－３ 地域交通ネットワークが分断する事態”への備えとして６－３－①（地域公共交通機能の確保〇（生活に欠くことのできない生活交通を確保するため、公共交通の利便性の向上と利用促進を図るとともに、災害時においても交通機能が麻痺することがないよう努めます。
〇（災害発生時においても持続が可能な公共交通の運営体制を構築するとともに、事業者のＢＣＰ（業務継続計画）の策定を支援します。
〇（地域に存在する各交通機能の連携を図り、交通空白地帯の発生を防ぎます。
〇（交通機能維持のために必要な施設の耐震改修等により、住民が安心して使用できる施設の整備を行います。
本計画に留意すべき事項○ あらゆる大規模自然災害に対する備え○ 交通事業者のＢＣＰ作成支援○ 大規模自然災害時における関係機関の連携○ 災害時における公共交通空白地区解消に向けた事業者の連携と備え○ 土佐久礼駅の駅舎を含む、公共交通関連施設の耐震改修などの備え

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（6）高知県地域公共交通計画

2023（令和５）年度～2027（令和９）年度

高知県地域公共交通計画は、本県の公共交通に関するマスタープランとして、広域的かつ幹線的な公共交通を中心として、将来にわたって安心して利用できる持続可能な公共交通ネットワークを確立することを目的として高知県が主導して策定された。
この計画における基本方針・目標は、 公共交通経営対策検討委員会の答申書」（成24 年）月）及び 県議会公共交通問題調査特別委員会からの提言」（成24年７月）を基に整理された理念及び方向性を念頭に、市町村・事業者アンケートなどの結果も考慮して次のとおり整理されている。

本計画に留意すべき事項（本町の主体的な取り組み、参画が見込まれるものを抽出）事業 1-1：バス路線維持のための継続的な支援
事業 1-2：鉄道･路面電車維持のための継続的な支援
事業 1-3：バス運転士等の人材確保
事業 2-1：公共交通ネットワークの継続的な再編
事業 2-2：利用しやすいダイヤの実現
事業 2-3：利用しやすい運賃体系の実現
事業 3-2：バス停、待合環境(駅舎、バス停)の整備
事業 4-1：キャッシュレス決済の検討･導入
事業 4-2：バスロケーションシステムの導入
事業 5-1：生活交通の確保･維持
事業 5-2：公共交通空白地域の解消
事業 7-1：県民や来訪者に行動変容を促すプロモーションの実施
事業 7-2：ＧＴＦＳデータのオープンデータ化
事業 8-1：イベントの実施
事業 8-2：多様な関係者･分野と連携した利用促進

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