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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年７月10日【四半期会計期間】

第21期第３四半期（自 平成27年３月１日【会社名】

株式会社ワッツ【英訳名】

WATTS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平岡史生

森森秀人

秀人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至 平成27年５月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第20期
第３四半期
連結累計期間

第21期
第３四半期
連結累計期間平成25年９月１日 自平成26年５月31日 至

平成26年９月１日
平成27年５月31日

第20期
自至

平成25年９月１日
平成26年８月31日

売上高

（千円）

32,705,451

33,304,622

43,573,725

経常利益

（千円）

1,387,263

1,132,287

1,799,869

四半期（当期）純利益（千円）

760,617653,607

948,003

四半期包括利益又は包括利益（千円）

771,199

723,516

954,693

純資産額

（千円）

8,236,751

8,913,446

8,420,245

総資産額

（千円）

18,827,322

19,638,766

18,977,838

(円）

56.14

48.24

69.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

43.7

45.4

44.4

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円）

第20期
第３四半期
連結会計期間

第21期
第３四半期
連結会計期間平成26年３月１日 自平成26年５月31日 至

平成27年３月１日
平成27年５月31日

20.65

11.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安と原油価格の低位安定を主因として輸出企業を中心に企業収益が大きく持ち直していることから、それが賃上げや雇用の増加に繋がり、堅調に推移いたしました。一方、米国利上げ観測から１ドル120円台半ばの円安水準が定着し、輸入価格の高騰への懸念も顕在化いたしました。海外におきましては、米国経済の回復振りが一層確かなものとなる一方、欧州は量的緩和政策の導入があったものの、ギリシャ問題が再燃し、方向性が見えにくい状況が続きました。中国では成長鈍化が見られる中、景気のてこ入れとして５月には２ヶ月ぶりの利下げが行われ、また、ASEAN諸国の景気は国別でまだら模様が見られるものの総じて上向きとなりました。ただ、旧東欧、中東、アジア等における地政学上のリスクは依然として存在しており、不安定要因が内包されたままとなりました。
小売業界におきましては、個人消費は緩やかに回復しつつあるものの、３月については、前年４月の消費税率アップ前の駆け込み需要との対比で大きく落ち込む結果となりました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、当連結会計年度から、ビジネスモデルの再構築を進めております。
これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。
当該取組みによる第一号店として、会社設立20周年にあたる平成27年２月22日に、100円ショップミーツハーバーランド店（神戸市中央区）を全面リニューアルし、新ブランド店舗「100円ショップWatts（ワッツ）ハーバーランド店」としてオープンいたしました。以降の新店につきましても、一定以上の規模の店舗については「Watts」の屋号にて出店しております。また既存店につきましても、改装の都度、順次改称を進めており、当第３四半期連結会計期間末のWattsブランド店舗数は７店舗となりました。
当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、比較的売上規模の小さな店舗が多かったものの、通期計画の90店舗に対してすでに90店舗を出店することができました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が44店舗あり、当第３四半期連結会計期間末店舗数は直営が955店舗（47店舗純増）、FCその他が50店舗（１店舗純減）の計1,005店舗となり、100円ショップ1,000店舗を達成いたしました。
その他の店舗の当第３四半期連結会計期間末店舗数につきましては、ナチュラル雑貨販売の「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は直営４店舗を出店いたしましたが、直営４店舗、FC１店舗を退店し、27店舗となっております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなりました。
また、おしゃれでカラフルな商品を３つのプライスで取り揃えたスリープライスショップ「threege（スリージ）」を、平成26年11月、東京都板橋区成増に１店舗出店いたしました。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイでは６店舗出店、２店舗退店して19店舗、マレーシアでは１店舗出店して４店舗となっております。また、ベトナムにて商品とノウハウを提供して営業していた「KOMONOYA」１店舗を、現地小売企業をフランチャイジーとしたFC店舗といたしました。平成26年８月に現地法人Watts Peru S.A.C.を設立したペルーでは、平成27年３月に「KOMONOYA」１号店を出店して大変好調に推移しており、平成27年６月には２号店を出店しております。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、不採算店舗１店舗を退店しましたが、直営店を２店舗、代理商（中国式FC）を１店舗出店し、計４店舗となっております。加えて、新たに出店した直営店を拠点として、日系百貨店を中心とした催事販売を行っており、現在のところ好調に推移しております。

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四半期報告書以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,304百万円（前年同四半期比1.8%増）、営業利益は1,132百万円（同17.8%減）、経常利益は1,132百万円（同18.4%減）、四半期純利益は653百万円（同14.1%減）となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために「いい商品を安く売る仕組み作り」のための努力を積み重ねる一方、ますます多様化する顧客ニーズに応えられるよう、「ワッツブランドの再構築」に取り組んでおります。具体的には屋号、ロゴマーク、店舗内外装を一新し、立地に合わせた店づくりができるフォーマットを開発し、POSシステムの導入や商品構成もよりおしゃれな生活を提案できるものを拡充し、定期的に入れ替えることにより売り場の魅力を高めていくことに、経営資源の配分を行ってまいります。
また、国内100円ショップ事業を補完するビジネスとして、ブォーナ・ビィータを始めとする国内その他業態及び海外事業の、売上高の拡大及び収益力の強化に向け、積極的に挑戦してまいります。
上記方針の実現に向けた投資の原資には、国内100円ショップ事業により獲得した収益の一部に加えて、平成25年８月に実施した自己株式の処分及び株式の売出によって調達した資金を充当させていただきます。これにより収益力の強化を早期に実現し、資本効率のさらなる向上を目指してまいります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000
計

36,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年５月31日）

普通株式

13,958,800

13,958,800

13,958,800

13,958,800

計

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は（平成27年７月10日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部

内容
単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年３月１日〜
平成27年５月31日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（千円）
−

13,958,800

−

資本金残高
（千円）

資本準備金
資本準備金増減額（千円） 残高（千円）

440,297（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

410,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,546,100

単元未満株式

普通株式

1,900

−

−

発行済株式総数

13,958,800−−

総株主の議決権−

135,461−

135,461−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
②【自己株式等】
平成27年５月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル

410,800−

410,800

2.94−

410,800−

410,800

2.94

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ワッツ
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

6,714,266

6,676,568※ 2,318,842※ 2,350,687

5,225,992
8,591
238,186
6,922
374,647△24,686
14,862,762

5,697,920
13,389293,875
11,409308,811△24,389
15,328,273

944,176△596,556
347,620
8,690△7,5181,172
2,579,972△2,066,379
513,593257,800
1,120,186

1,013,791△650,277
363,513
4,004△2,424
1,579
2,749,630△2,179,151
570,478
257,800
1,193,372

33,25433,25457,73657,736245,643
98,2812,536,515
110,691△29,497
2,961,634
4,115,075
18,977,838

288,411
115,698
2,567,087
118,868△30,6813,059,384
4,310,492
19,638,766

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日)※ 7,170,185※ 7,315,085

100,000
679,491
294,209
154,680
139,659
1,106,975
9,645,201100,000
637,946
239,060
132,996
20,005
1,177,233
9,622,328

403,783
140,719
102,751
75,691
189,445912,391
10,557,592

584,465
153,793
103,198
68,593
192,942
1,102,992
10,725,320

440,297
1,583,816
6,434,626△84,123
8,374,618

440,297
1,583,816
6,857,919△84,123
8,797,910

12,19633,43045,6278,420,245
18,977,838

14,258101,276
115,535
8,913,446
19,638,766

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日)

32,705,451
20,309,402
12,396,048
11,019,085
1,376,963

33,304,622
20,771,101
12,533,521
11,401,179
1,132,342

18,38324,472
2,529
8,972
54,35817,58017,597−
13,132
48,3105,697
13,452
8,150
11,0305,728
44,0581,387,263

4,438
25,0208,096
645
10,16548,365
1,132,287

1,826
7,204
724
9,755

1,071
229
336
1,637

3,078
12,50815,587
1,381,431
687,862△67,048
620,813760,617760,617

20,44337,30857,751
1,076,172
497,475△74,910422,564
653,607653,607

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退店違約金
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益10/15

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日)

760,617653,607

8,428
9,192
△7,040
10,581
771,199

2,061
41,064
26,781
69,908723,516

771,199

723,516

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年８月31日）
受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間（平成27年５月31日）

656千円
496,513157千円
392,518（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日）

183,161千円

199,278千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年11月26日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額

１株当たり（千円）

配当額（円）

230,316

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類平成26年11月26日
定時株主総会

普通株式

平成25年９月１日平成26年５月31日）

基準日

効力発生日

17 平成25年８月31日 平成25年11月27日

平成26年９月１日

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
230,315

至至

配当の原資
利益剰余金

平成27年５月31日）

基準日

効力発生日

17 平成26年８月31日 平成26年11月27日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日）

56.14円

48.24円

760,617653,607−−（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

760,617653,607

13,548,002

13,547,975（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月９日

株式会社ワッツ
取締役会

御中
仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙谷晋介

印

業務執行社員

公認会計士

俣野朋子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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