2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）＜資料編＞

1. 金額単位

金額・比率の表示方法のご案内①各表に表示した金額単位未満の端数を切り捨てて記載しています(ただし､｢労働金庫法に基づく開示債権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権｣については、金額単位未満を四捨五入しています)。
②小計、合計等の合算は、円単位まで算出し、金額単位未満を切り捨てて記載しています。したがって、内訳の合計と小計欄・合計欄の金額が一致しない場合があります。
③期中増減額(比率)、諸利回、諸比率等の算出にあたっては、各表上の単位未満を切り捨てた計数を使用しています。なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告計数をそのまま表示しています。
④金額・比率とも該当数値がない場合は｢－｣､また該当数値があって表示単位に満たない場合は｢0｣を表示しています。

2. 諸利回・諸比率

小数点第3位を切り捨てし、第2位までを記載しています(ただし､｢労働金庫法に基づく開示債権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権｣に係るものについては、小数点第3位を四捨五入し、第2位までを表示しています)。
本誌は、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第21条(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等)ならびに金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条(資産の査定の公表)にもとづいて作成したディスクロージャー資料です。

表紙

組織の概況 ……

1

管理態勢 ………

3

営業のご案内 … 12
財務データ …… 17
開示項目索引 … 40

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

組織の概況
当金庫は、金融経済環境の変化に迅速かつ的確に対応し、健全経営を行っていくため、経営体制の充実･強化に努めています。

▶ 組織系統図監

事

会

監事会事務局

総

会

理

事

会

常

務

会

〔 営 業 部〕

〔本

部〕
監

総

融

務
査

人

資

務

事
部

総 務 グ ル ー プ
人 事 教 育 グ ル ー プ

監
査部

融 資 グ ル ー プ
融 資 集 中 グ ル ー プ

グ
ル
ー
プ

経 営 企 画 グ ル ー プ
財 務 管 理 グ ル ー プ
資 金 運 用 グ ル ー プ
業 務 改 革 グ ル ー プ

部

部

部

業

画

業 務 統 括 グ ル ー プ
業 務システムグループ
業 務 支 援 グ ル ー プ
預 かり 資 産 管 理 グルー プ

企

リスク統 括 グループ

営店

営 業 統 括 グ ル ー プ
地 域 共 生 推 進 グループ
お 客 様 サー ビス グ ルー プ

支店

イ ン タ ー ネット 静 岡 支 店

支

店

店

本 店 営 業 部 営 業 課

支支

リ ス ク 統 括 部

経

沼 津・伊 豆 地 域 統 括

富 士 地 域 統 括

静 岡 地 域 統 括

志太榛原地域統括

中東遠地域統括

西 遠 地 域 統 括〔支（2024年7月1日現在）

店〕▶ 機関の内容
・理事会は、全理事をもって構成し、金庫の業務執行に関する重要事項を協議決定する機関として、事業計画、コンプライ
アンスの実践に係る基本方針、リスク管理に関する方針等を決定するとともに、理事の職務執行を監督しています。
・常務会は、代表理事および常務理事をもって構成し、代表理事および常務理事の業務執行の適正を期すための機関として、理事会から委任を受けた事項等を審議し決定します。また、執行役員は常務会に出席し、提案、報告を行うことができます。
・監事会は、全監事をもって構成し、監事監査方針の立案・計画、監査方法等を協議しています(ただし、監事会は各監事の権限を妨げることはできません)｡また、監事は理事会に出席し、必要に応じ報告を行い、意見を述べることができます。

(注) 当金庫の役員は、定款の定めにより理事20名以内、監事5名以内となっています。2024年7月1日現在、理事20名(うち常勤4名)､監事5名(うち常勤1名)です。

●推進機構の概略図
本

地

営

部

域

統

業

括

店

運営委員長会議

理事会の諮問事項についての協議
金庫の推進
（運動）
方針の協議
各店運営委員会の意見反映

地域運営委員長会議

地域の推進
（運動）
方針等の協議各店運営委員会の意見反映

運 営 委 員 会

営業店の推進（運動）
方針等の協議金庫政策等への意見質問集約

会員代表者会議

運営委員会の討議内容の還元と共有
金庫政策等への意見質問集約

－1－

組織の概況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）▶ 役員一覧

(2024年7月1日現在)

理 事 長
専務理事

増田
池田

泰孝
正典

員外
員外

理
理

事
事

大塚
鈴木

信晃
拓也

特種東海製紙労働組合島田支部

常務理事

松島

精司

員外

理

事

武藤

憲司

スズキ労働組合

片山

勝彦

常務理事
理

事

理

事

理
理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事
事

青木
赤池

誠

理

員外

浩章

日産労連静岡地方協議会

杉本
入口

石原
仁王

哲哉
純一
宏晃

青島
片桐

NTN労働組合磐田支部

貴志

プライムアースEVエナジー労働組合

伸雄

員外

宗雄

員外

事

雪嶋

秀樹

明電舎労働組合沼津支部

監

事

浦本

幸男

日本プラスト労働組合

旭化成労働組合富士支部

監

事

鈴木

孝明

全矢崎労働組合浜松支部

三菱電機労働組合静岡支部

執行役員
執行役員

監

小糸製作所労働組合

尚夫

西山

一弘

監

東レ労働組合三島支部

剛

事

石橋

自動車総連静岡地方協議会（ヤマハ発動機労東海自動車労働組合

敏彦

事

常勤監事

電機連合静岡地方協議会（ヤマハ労働組合）

片山志津子

村瀬

理

JAM静岡（全矢崎労働組合）

伊佐地豪文
三枝

理

静岡県教職員組合

事

NECプラットフォームズ労働組合掛川支部

事

執行役員

河合

中村
土屋
富田

雄介

働組合）

村上開明堂労働組合

太郎
善久
忍※常勤の役員等の兼職
労働金庫法第35条(兼職又は兼業の制限)第1項の｢内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可｣を受けて兼職を行っている常勤の役員等は以下の通りです。
増田 泰孝（一般財団法人静岡ろうきん子ども未来財団･理事長）▶ 会計監査人の氏名または名称

有限責任 あずさ監査法人(2024年6月現在)▶ 報酬等に関する事項◆対象役員

当金庫における報酬体系の開示対象となる｢対象役員｣は、常勤の理事および常勤の監事です。

(1) 報酬体系の概要

対象役員に対する｢報酬等｣は、職務執行の対価として支払う｢報酬｣､在任期間中の職務執行および功労の対価として退任時に支払う｢退任慰労金｣で構成されております。

報酬

非常勤を含む全役員の報酬については、通常総会において理事全員および監事全員の支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の報酬額は理事会において、各監事の報酬額は監事会において、それぞれ役位に応じて決定し、その他支払方法等については理事報酬規程および監事報酬規程で定めております。
退任慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に通常総会で承認を得たうえで支給しております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退任慰労金の支払いに関し、主として次の事項を役員退任慰労金算定規程で定めております。

退任慰労金

決定方法

各役員の退任慰労金は、総会の決議にもとづき支給すること。
具体的な支給金額、支給時期等は、総会の決議を経て、理事については理事会の決議により、監事については監事会の協議により決定すること。

支給時期

総会の決議を経て、理事会または監事会で決定した日から2ヵ月以内に支給すること。

支給方法

本人が指定した当金庫の普通預金口座に入金すること。

(2) 2023年度における対象役員に対する報酬等の支払総額
区分

対象役員に対する報酬等

支払総額

96,205千円(注) 1. 対象役員に該当する理事は４名、監事は１名です。
2. 上記の内訳は､｢報酬｣82,835千円､｢退任慰労金｣13,370千円となっております。
なお､｢退任慰労金｣とは、当年度中に支払った退任慰労金(過年度に繰り入れた引当金分を除く)と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の額です。

(3) その他｢労働金庫法施行規則第114条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、労働金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものを定める件｣(平成24年金融庁･厚生労働省告示第4号)第3条第1項第3号(報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項)および第5号(報酬等の体系に関しその他参考となるべき事項等)ならびに第2項第3号および第5号に該当する事項はありません。

◆対象職員等

当金庫における報酬体系の開示対象となる｢対象職員等｣は、当金庫の非常勤の役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者のことです。
なお、2023年度において対象職員等に該当する者はおりません。
(注) 1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2. ｢主要な連結子法人等｣とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。
3. ｢同等額｣は、当該事業年度に対象役員に支払った報酬等の月額相当額(報酬等をそれぞれの在任期間月数で除した額)を12倍した額を、対象役員人数で平均した額としております。

－2－

組織の概況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）コンプライアンス(法令等遵守)の態勢▶ コンプライアンスに対する考え方
コンプライアンスとは、単に法令だけではなく、組織内の諸規程、さらには社会規範に至るすべてのルー
ルを遵守することを意味します。公共性の高い金融業務を行う役職員には、より高いレベルのコンプライア
ンスが求められます。
さらに当金庫は､｢ろうきんの理念｣に掲げているとおり、その事業を通じて｢人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること｣を目指しており、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。
当金庫では｢静岡県労働金庫倫理綱領｣を制定し、これを自らの行動指針として、役員をはじめ職員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識して業務を遂行しています。

▶ コンプライアンスの体制
当金庫では、以下の体制･役割によりコンプライアンスの徹底に努めています。
チェック
報告ルート
理事会

理

事

会

コンプライアンスを実現するための具体的な手引書（コンプ
ライアンス・マニュアル）および実践計画（コンプライアンス・
プログラム）
等の決議、
ならびにその達成状況の把握・評価

コンプライアンス委員会
庫内倫理の構築、コンプライアンス全般状況の把握、法令等遵守態勢強化施策の検討、不祥事件・業務事故の原因調査・再発防止策の検討、法務リスクの点検・検討

監 事

コンプ
ライアンス
委員会

外部専門家
弁護士・
税理士等

統括部署

リス ク 統 括 部「コンプライアンス・マニュアル」
および「コンプライアンス・プ
ログラム」の企画・立案、
コンプライアンス状況の一元管理、問題案件等の理事・監事への適時・適切な報告、コンプライアンス全般に関する指導・教育・啓発、
法務リスクの管理

内部監査部署

リスク統括部

監査部

コンプライアンス責任者（各部店課長）コンプライアンスの率先垂範、
各部店課グループにおけるコ
ンプライアンス風土の醸成と職員への庫内ルールの徹底

コンプライアンス担当者（各店課グループに配置）

営業店

コンプライアンス
責任者・担当者

コンプライアンスに係る諸施策の実践・指導、日常業務における法令等遵守状況のモニタリング（監視）とリスク統括部への報告、担当部署職員のコンプライアンスに係る相談・質問への対応

本部の各部門コンプライアンス
責任者・担当者

職

員

日常業務におけるコンプライアンスの実践

反社会的勢力に対する基本方針
当金庫は、反社会的勢力を排除する取組みを推進していくことが金融機関の公共的使命と社会的責任を果たす観点から不可欠であるとの認識のもと、お客様の信頼を得られるよう、また、業務の適切性および健全性を確保するため、反社会的勢力との関係を遮断し排除することを宣言し、ここに反社会的勢力に対する基本方針を制定いたします。

1. 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
2. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
3. 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は一切行いません。
4. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
5. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

－3－

コンプライアンス（法令等遵守）の態勢

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）▶ コンプライアンス態勢強化のための活動
当金庫では、以下に掲げる活動等を通じて役職員に対する法令等遵守を徹底し、適正な業務運営の確保と内部管理態勢の強化に努めています。
また、コンプライアンスの充実・強化に向けた具体的実践計画として｢コンプライアンス･プログラム｣を策定し、役職員が一丸となって取組みを進めています。
(1) 常勤の役員等は、各種会議や研修会等の場で、コンプライアンス重視の取組姿勢を発信しています。また、役員と職員が対話する機会を設け、風通しの良い職場環境の整備に努めています。
(2) コンプライアンス担当者およびコンプライアンス責任者を対象とした研修の実施など、階層別、職階別のコンプライア
ンス研修を実施しています。
(3) 各部店課グループでの｢コンプライアンス･チェックリスト｣による点検をはじめ、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、｢コンプライアンス･プログラム｣の実施状況等、庫内全体のコンプライアンス状況の点検･把握を行っています。
(4) 毎月｢コンプライアンス意識醸成テスト｣を実施するほか、年１回｢庫内統一コンプライアンス研修会｣を開催し、職員に対する法令等遵守意識の徹底を図っています。
(5) コンプライアンスに則った業務運営を実践するための手引書として｢コンプライアンス･マニュアル｣を作成し、活用しています。また、コンプライアンスの定義やコンプライアンス態勢の基本的な枠組み、体制･機能、運営等を｢コンプライアンス基本規程｣として制定しています。
(6) ｢リーガル･チェック規程｣を制定し、新業務の取扱開始、商品の改定、業務取扱いの変更、規程･規則等の制定･改正、チラシ･パンフレット等の作成時など、各業務の取扱部署によるリーガル･チェックを実施しています。
(7) コンプライアンスに係る連絡･相談等ができる｢コンプライアンス･ホットライン｣を庫内(リスク統括部等、常勤監事)および庫外(弁護士事務所)に設置し、コンプライアンス上の問題の早期発見、未然防止に努めています。
(8) 各規程にもとづき、負担金･寄附金、交際費等については適正な支出を行い、また、政治関連資金や反社会的勢力への支出を禁止しています。
(9) ｢反社会的勢力に対する基本方針｣を制定し、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を排除することを宣言しています。また、反社会的勢力への対応に備えて、警察など関係機関との連絡体制を整備しています。
(10) ｢マネロン・テロ資金供与・拡散金融リスク対策および顧客の受入れに係る方針」を制定し、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融リスク対策に係る基本規程」等に則って、当金庫の提供する金融商品・サービスがマネロン等に利用されることのないよう庫内管理態勢を構築し、対応しています。
(11) ｢セキュリティポリシー(情報資産保護規程)｣にもとづき、顧客情報をはじめとする情報資産の適切な使用･管理･安全対策を行っています。
(12) 個人情報保護の重要性を認識し､｢プライバシーポリシー(個人情報保護方針)｣にもとづく各種規程･ルールに沿って、個
人情報の適切な取扱い、管理等に努めています。
(13) お客様との取引等の適切性および十分性を確保するため､｢お客様保護等管理方針｣を定め、商品販売時やローン契約時の重要事項の説明を徹底しています。また、当金庫とのお取引にともないお客様の利益を不当に害することがないよう｢利益相反管理方針｣を定め、利益相反管理体制の構築に努めています。
(14) ｢お客様サポート等管理規程｣にもとづき、お客様サービスセンター等へ寄せられた相談･苦情等に、迅速かつ適切に対応するよう努めています。また、お寄せいただいた意見･要望等を業務運営の改善等に反映するよう取組んでいます。
(15) 自己検査の適正な実施や内部監査態勢の充実により、法令･規程等に準拠した取扱いの徹底を通じて事故等の発生防止に努めています。

－4－

コンプライアンス（法令等遵守）の態勢

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

マネロン・テロ資金供与・拡散金融リスク対策および顧客の受入れに係る方針(抜粋)目的

この方針は、金庫の取り扱う商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等を把握してマネー・ローンダリング、テロ資金供与および大量破壊兵器の拡散金融に係るリスク(以下、｢マネロン等リスク｣)を特定・評価し、全役職員の共通認識の下で必要な低減策を適切に実施する管理態勢を構築することにより、マネロン
等リスク対策の実効性を確保し、金融システムの健全性維持に資することを目的とする。

態勢の整備

金庫の取り扱う商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等に応じたマネロン等リスク対策を、金庫全体で実施するために、金庫は、庫内横断的なリスク管理態勢を整備する。
なお、マネロン等リスク対策を統括・管理する部署の担当役員をマネロン等リスク対策担当役員とする。

経営陣の認識 常務会は､｢特定事業者作成書面｣等のリスク低減策が、類型に対する経営資源配分の観点から適切･十分であることを評価したうえで、これを認識する。

【マ ネ ロ ン 等 リ ス ク 管 理 体 制 図 】

第１の防衛線

顧客取引部門（営業店および本部集中部署）

統括管理者（営業店課長および本部集中部署課長）
指示・指導・
支援

報告・相談

本部統括管理部門

監査・助言・フォローアップ

第２の防衛線

本部

本部統括部署（リスク統括部）

本部管理部署（業務部業務統括グループ）
フォローアップ

監査・助言・

報告・提案

指示・支援

指示・支援

報告・提案

第３の防衛線

監査部

各部署連携

監査部門

マネロン等リスク対策担当役員（本部統括部署担当役員）
マネロン等リスク対策副担当役員（本部管理部署担当役員）
報告

報告・提案

報告・提案

コンプライアンス委員会

常

務

会
報告

理

－5－

コンプライアンス（法令等遵守）の態勢

事

会

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

リスク管理の体制▶ 基本方針当金庫が会員・お客様の期待に応えるべく、「ろうきんの理念」にある“運動と事業の発展”と“健全経営”を実践していくためには、各種リスクを把握・分析し、リスクとリターンのバランスを適切に管理していくことが必要となります。

このため、事業計画達成に向けて、追求するリターンに見合ったリスクを管理し、コントロールしていくとともに、リスク管理の高度化を進めます。

▶ 統合的リスク管理の取組み
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力(自己資本)と対照することによって管理する｢統合的リスク管理｣を行っています。

具体的には､｢市場リスク｣､｢信用リスク｣､｢流動性リスク｣および｢オペレーショナルリスク｣について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測･把握し、全体のリスク量が自己資本の一定範囲内に収まるように管理しています。また、各リ

スクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量についても管理しています。

管理状況については定期的に常務会等で検証のうえ理事会に報告し、リスク量が自己資本に対して適切な水準となるよう、コントロールしています。

金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析･検証しています。

▶ リスク管理の体制
当金庫では、理事会、常務会、リスク管理委員会等がそれぞれ以下の役割を担うとともに、相互牽制を図ることにより、リスク管理の強化に取組んでいます。

【リ ス ク 管 理 体 制 図】

監事会

理事会

（リスク管理方針の決定および必要に応じた見直し）

（
余裕資金
運用委員会

常務会

業務運営の具体的方針の決定およびリスク管理状況の定期的な理事会への報告

リスク管理委員会

監 査（オペレーショナルリスクの管理状況
検証とリスク管理委員会への報告 ）ALM 作業部会

部

信用リスク

融資信用リスク（融資部）
市場信用リスク（経営企画部）

市場関連リスク

市場リスク＋信用リスク（法務リスクの管理）

オペレーショナルリスク
管理部会

市場・信用・流動性リスクの管理（ 状況検証とリスク管理委員会への報告）（リスク統括部）

コンプライアンス委員会

リスク管理委員会

ＡＬＭ部会

市場
リスク

）

（金庫の保有するリスクの統合的な把握・管理）

リスク管理委員会

緊急対策本部会議「コンティンジェンシー・プラン」（緊急時危機管理対応規程）

流動性リスク

オペレーショナル
リスク

市場流動性リスク（リスク統括部）
資金繰りリスク（経営企画部）

事務
リスク（リスク統括部）（業 務 部・融 資 部・
リスク統括部・その他
業務主管部署）

システム
リスク
（業務部）

その他
オペレーショナル
リスク
有形資産・人的リスク（総務人事部）
その他（各部署）

法務
リスク

風評リスク

（信用不安・大規模災害・緊 急 事 態 等 を 含
めて「緊急時危機管理（リスク統括部）
対 応 規 程」に よ る 対
応）

本部各部門・営業店－6－

リスク管理の体制

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）▶ 各種リスクへの取組み
市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の市場リスク・ファクターを変動要因として、保有資産・負債の価値が減少することにより、金庫が損失を被るリスクです。

・金利リスクは、VaR(バリュー・アット・リスク)計測による計量化を行い、設定された限度額に収まるよう、管理しています。
・価格変動リスクは、株式、投資信託等について、ロスカットルールを設定することで、金融市場の変動が資産価値に与える影響を制御しています。
・為替リスクは、一定の為替変動を想定したリスク限度額を設定し、日々の為替変動が外貨建資産・負債の現在価値に与える影響を管理しています。
・リスク管理委員会や余裕資金運用委員会などで、金庫内のリスク･コミュニケーションを図り、市場リスク管理のレベル
向上と充実に努めています。

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等を要因として、保有資産の価値が減少ないし消失することにより、金庫が損失を被るリスクです。

・融資案件に応じた適切な審査基準･決裁権限を設定するとともに、営業店の決裁権限を超えるものについては、本部の審査部門が審査を行うなど、厳正な対応に努めています。
・融資に際しては、各種担保および保証機関の保証による保全措置を講じています。ただし、担保･保証に過度に依存することなく、様々な角度から融資審査を行っています。
・貸出金等の自己査定を定期的に実施し、信用リスクの把握に努めるとともに、査定結果にもとづき適切な償却･引当を行っています。
・余裕資金運用における有価証券の取得、保有にあたっては、所定の基準に則って、信用格付機関が公表している格付等を参考に、信用リスクのコントロールに努めています。

流動性リスク

予期しない資金の流出による資金確保のため、通常に比べ著しく高い金利での調達を余儀なくされたり、市場の厚みが不十分なため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスクです。

・勤労者が必要とする資金を安定的に確保･供給することの重要性を認識し、資金繰りの管理を徹底しています。
・市場運用部門と営業店が｢資金繰り管理要領｣にもとづいて行う日々の資金繰り管理に加えて、月単位で資金繰り見通しを作成するなど先々の資金繰りの把握にも努めています。
・｢コンティンジェンシー･プラン(緊急時危機管理対応規程)｣を定め、緊急時の資金需要に対する万全な態勢づくりに努めています。

オペレーショナルリスク
事務リスク

職員が正確な事務を怠る、あるいは役職員が事故・不正等を起こすことにより、金庫が損失を被るリスクです。

・事務処理手順、職務権限、事務管理方法などの厳正化に加え、各種研修の実施により、事務処理のレベルアップを図っています。
・営業店事務の効率化をすすめながら、事務の統一化･堅確化を図っています。
・部署ごとに定期的な自己検査を行い、業務の適切性を検証しています。
・内外の事務に係る誤処理の情報を共有化し、システムを含めた対策を通じて、事務の誤処理防止に努めています。

システムリスク

コンピュータシステムのダウン・誤作動等、システムの不備等およびコンピュータや情報資産が不正に使用されることにより、金庫が損失を被るリスクです。

・本部ビルは、免震構造の採用や予備電源の確保により、セキュリティ対策を充実させています。
・システムの開発にあたっては、テストと検証により、精度の高いシステムを提供できるよう努めています。
・社会の変化に対応し大切な情報資産を適切に保護するため、セキュリティポリシーを制定し、その徹底を図っています。
・コンピュータ･システムは、全国労金共有のバックアップセンターにより、大規模災害等に備えています。
・サイバー攻撃等への対策、被害の防止･低減と迅速な対応を行うためのCSIRT態勢を構築しています。

法務リスク

法令等違反行為や、法律･会計制度･税制･行政上の規制等の制定･改正を要因として、当初意図した取引が履行できなくなることなどにより、金庫が損失を被るリスクです。

・金融および商取引などに係る法律･制度･行政等の動向について、積極的な情報収集と庫内での共有に努めています。
・業務に関する法務関連情報に対し、速やかに対応できるよう本部各部に法務担当者を配置しています。
・法務リスクのうち、法令等違反行為を防止するための取組みについては､｢コンプライアンス(法令等遵守)の態勢(3～5ページ)｣をご覧ください。

風評リスク

金庫の事業活動によって生じたリスク事象等に関する虚偽の風説、悪意の中傷等が報道されることにより金庫が信用を失い、有形無形の損失を被るリスクです。

その他オペレーショナルリスク

自然災害・火災等による有形資産の損傷、外部犯罪による顧客被害とその補償等により、金庫が損失を被るリスクです。

・｢コンティンジェンシー･プラン(緊急時危機管理対応規程)｣を定めて、風評リスク、大規模な自然災害、感染症流行などの緊急事態に備えた管理態勢や対応方法を明確にしています。
・職場離脱等の実施による事故防止、各種ハラスメントや差別的行為への対策、健康管理対策、実効性ある研修等、人的リスク管理に努めています。
・お客様保護等管理態勢を機能させるため、サポートシステムを活用しています。
・｢反社会的勢力に対する基本方針｣を制定し、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢を整備しています。

－7－

リスク管理の体制

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）〈静岡ろうきん〉お客様本位の業務運営に関する取組方針〈ろうきん〉は、勤労者が互いを助け合うためにつくった非営利の協同組織金融機関であり、日本で唯一の勤労者のための福祉金融機関です。1950年に最初の〈ろうきん〉が設立されて以来、常に一貫して金融商品･サービスを提供し、勤労者の経済的地位の向上に努めてきました。
〈ろうきん〉は、根拠法である『労働金庫法』において､｢非営利｣｢直接奉仕｣｢会員平等｣という、事業運営についての原則が定められています。全国の〈ろうきん〉は、これら原則に基づき、これまでもお客様本位の事業運営を実践してきました。〈ろうきん〉にとって、お客様である勤労者一人ひとりの立場で、良質な商品･サービスを提供していくことは本来的な役割であり、存在意義であるといえます。
〈静岡ろうきん〉は、これまで取り組んできた勤労者本位の事業運営の精神･活動を踏まえ、変化する時代の要請に応えるべ
く｢お客様本位の業務運営に関する取組方針｣を策定･公表し､｢ろうきんの理念｣のもと、勤労者のくらしを守り、より豊かにする事業を展開していきます。
［ろうきんの理念］
ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です。
ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。
ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。
会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。
ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。
(1997年5月16日 全国労働金庫協会理事会)

1. ｢〈静岡ろうきん〉お客様本位の業務運営に関する取組方針｣の策定･公表

・〈静岡ろうきん〉(以下、当金庫)はお客様本位の業務運営の強化に向けて、金融庁が2017年3月に公表し、2021年1月に改正した｢顧客本位の業務運営に関する原則｣を全て採択し､｢お客様本位の業務運営に関する取組方針｣(以下、本方針)を策定します。
・本方針および本方針に係る取組状況は、ディスクロージャー誌、ホームページに掲載し公表します。
・本方針に掲げる取組状況は定期的に検証し、必要に応じて本方針を改正します。

2. お客様の生活を生涯にわたってサポートすることを第一に考えた取組み

・当金庫は､｢ろうきんの理念｣のもと、全ての事業活動において、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範を尊重するとともに、お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考え、誠実、丁寧かつ公正な業務運営を行います。
・お客様一人ひとりのライフプランとニーズを踏まえた最適なアドバイスと、質の高い金融サービスの提供に取り組み、お客様が最善の利益を得られるよう努めます。
・金融商品の販売チャネルの多様化、ご相談体制の拡充など、お客様の利便性を向上するための施策を進めます。

3. 利益相反を適切に管理する取組み

・当金庫は、お客様の利益が不当に害されることがないよう利益相反のおそれがある取引を特定し管理するための｢利益相反管理方針｣を定めています。当該方針に基づき、利益相反についてお客様の保護と正当な利益確保に努めるため適切に管理します。
・投資信託等の一定のリスクを伴う商品のラインナップについては、業態の中央機関である労働金庫連合会において、販売する商品の基本的な利益(リターン)､損失その他のリスク、取引条件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しています。そのうえで当金庫において、販売する商品をお客様の利益追求の観点で選定しています。

4. 手数料等に係る情報提供の取組み

・当金庫は、お客様にご負担いただく手数料等について、商品･サービスごとにわかりやすい表示を行います。
・投資信託に係る手数料については、各種パンフレット･ガイドブック等の他、ホームページにファンド一覧を掲載し、商品間での比較が簡単にできるよう一覧表にするなど、お客様にわかりやすく開示します。

5. お客様の立場に立ったわかりやすい情報提供の取組み

・当金庫は、お客様の金融商品の取引経験や金融知識を把握のうえ、販売･推奨等を行う金融商品･サービスについて、重要な情報が理解できるよう記載した「重要情報シート」等の資料を用いて、その複雑さやリスクに見合った、丁寧な情報提供を行います。
また、各年齢階層に応じたライフプランセミナー等を開催し、各ライフステージで必要とされる資金や、計画的な資産形成など、お客様の生活を生涯にわたってサポートするための情報提供を行います。
・ろうきん業態として、確定拠出年金(DC)について、企業型DC関連情報｢ろうきんの勤労者の資産形成に係る役割発揮宣言～企業年金に係る取り組み～｣サイトや、個人型DCについての｢ろうきん iDeCo｣スペシャルサイトで、投資の考え方や商品の選択、金融商品のリスクとリターンなどを詳しく説明しています。
・当金庫が取り扱う投資信託については、ホームページ等のファンド情報、フリーダイヤル、店頭窓口等で当該商品のメリット、リスク、手数料等についてご案内しています。なお、パッケージ商品に該当するファンドオブファンズ (注)形式の商品がありますが、当商品については個別のファンドごとの購入には対応していません。

(注) ファンドオブファンズとは､｢投資信託に投資する投資信託｣で、複数の投資信託(ファンド)を適切に組み合わせて、一つの投資信託(ファンド)にまとめたものをいいます。

・当金庫は、ご高齢のお客様に対しては、各種リスクや留意事項について十分ご理解いただいていることを都度確認するなど、より丁寧に対応いたします。

6. お客様にふさわしいサービス提供の取組み

・当金庫は、お客様一人ひとりの健全な生活設計の支援に向け、中長期的な視点での資産形成に向けたアドバイスや、子育て･教育･マイホームなどライフステージにおけるあらゆる資金ニーズに良質な商品で応えます。また、多様化するお客様の金融ニーズに的確に応えるべ
く、既存商品･サービスの見直しや商品開発を行います。

※当金庫は、投資信託などの投資性金融商品の組成は行っておりません。預金商品・融資商品については、主に勤労者の利用を想定した商品・サービスの開発・提供をしています。

・当金庫は、お客様一人ひとりの資産状況や金融商品の取引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客様にふさわしい商品･サービスを提供します。また、投資信託の販売にあたっては、お客様の知識や投資目的、投資経験、資産状況等を確認させていただいた
うえで、類似の商品がある場合にはその商品との比較も含め、お客様一人ひとりに合った的確な説明･提案を誠実に行います。
・当金庫は、金融商品の販売後において、お客様の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行います。
・当金庫は、お客様への適切な金融商品等の勧誘･募集を行うため｢金融商品に関する勧誘方針｣｢共済募集指針｣｢保険募集指針｣等を定めています。これらの方針はホームページ等に掲載し、公表しています。

7. ｢ろうきんの理念｣の職員への定着と実践に向けた取組み

・ろうきん業態では､｢ろうきんの理念｣を掲げ、お客様である勤労者とその家族の生活向上への貢献を第一に考えた運営を行っています。
｢ろうきんの理念｣を職員に定着させ、その実践に向けた行動につなげるため、業態の中央機関である全国労働金庫協会および当金庫において｢理念研修｣を実施しています。
・当金庫は｢福祉金融プロフェッショナル｣を目指すべき職員像と定め、お客様の状況やライフステージに応じた適切な相談、提案を実践できる職員の育成に取り組んでいます。また、お客様の利益およびニーズに資する総合的な営業活動および取組内容を評価するために、業績評価体系を整備しています。
・当金庫は、本方針の内容について職員に周知するとともに業務を支援・検証するための体制を整備しています。
以上－8－

お客様本位の業務運営に関する取組方針

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）▶ 2023年度の取組状況
当金庫における｢お客様本位の業務運営｣の主な取組状況は次のとおりです｡(詳細は〈静岡ろうきん〉ホームページをご覧ください｡)※共通KPIとは、投資信託を販売する金融機関において､｢顧客本位の業務運営｣の取組状況を比較可能とするため、金融庁より公表を推奨されている｢成果指標(KPI)｣のことです。

●比較可能な指標(共通KPI)(1) 運用損益別顧客比率(投資信託)
運用損益の区分

投資信託

人数

比率

－50％未満1

0.0％－50％以上－30％未満

2

0.0％

60％

－30％以上－10％未満

61

0.6％

50％

－10％以上0％未満

121

1.3％

0％以上+10％未満

1,374

14.2％

+10％以上+30％未満

5,556

57.6％

+30％以上+50％未満

2,073

21.5％

20％

462

4.8％

10％

+50％以上■ 2022年3月末 ■ 2023年3月末 ■ 2024年3月末

70％

57.6
49.8

47.3

40％

34.9

34.7

30％

(2024年3月末時点)

0％

21.5

0.0 0.0 0.0

0.4 1.9 0.6

0.1 0.0 0.0

5.8

14.2

8.4
1.3

−50％未満 −50％以上 −30％以上 −10％以上 0％以上
−30％未満 −10％未満 0％未満
+10％未満+10％以上+30％未満5.3 4.4

3.7 3.1 4.8+30％以上+50％未満+50％以上(2) 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト･リターン／リスク･リターン
投資信託預り残高上位20銘柄の一覧

No.

銘柄名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

コスト

財産3分法ファンド(不動産･債券･株式)毎月分配型
たわらノーロード先進国株式
たわらノーロード日経225
世界の財産3分法ファンド(不動産･債券･株式)毎月分配型
eMAXIS NYダウインデックス
ファイン･ブレンド(毎月分配型)
インデックスファンド225
つみたて8資産均等バランス
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)
ダイワ･US-REIT･オープン(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし)
iFree 新興国株式インデックス
ニッセイ健康応援ファンド
DIAMワールド･リート･インカム･オープン(毎月決算コース)
ダイワ好配当日本株投信
トレンド･アロケーション･オープン
インデックスファンドJリート
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)DIAM高格付インカム･オープン(毎月決算コース)
iFree TOPIXインデックス

リスク

1.49
0.10
0.14
1.38
0.66
1.91
1.01
0.24
0.55
0.55
2.22
0.37
2.05
2.18
2.04
1.51
1.05
0.55
1.43
0.15

2024年3月末時点

9.28
17.20
17.03
10.06
17.26
5.33
17.02
10.38
9.68
14.24
18.94
18.34
14.22
20.49
14.87
7.82
15.27
12.81
8.31
14.23

リターン

5.94
19.90
15.75
7.59
17.48
3.55
15.33
8.35
8.62
13.53
11.41
9.01
4.16
6.30
15.74
-1.80
2.06
11.66
3.64
14.27

※

設定後5年以上経過している投資信託 の残高上位20銘柄を対象とします。

※DC専用投信、ファンドラップ専用投信、ETF、上場REIT、公社債投信、私募投信、外貨建て投信は除きます。

投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン

投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン

高 25％

高 25％

20％

20％

15％

15％

10％

10％

5％

5％

0％
低

1％

-5％

低

低

コスト

全体

リターン

リターン

1.07

残高加重平均値

9.91

リスク

販売手数料率の1/5＋信託報酬率
取扱い時の最低販売金額での料率
実質的な信託報酬率の上限

過去5年間のトータルリターン(年率換算)

リターン

5％

10％

15％

20％

25％
高

リスク

リスク
12.57

リターン
9.91

過去5年間の月次リターンの標準偏差(年率換算)
過去5年間のトータルリターン(年率換算)

リスク･リターン出所：株式会社NTTデータ･エービック
Copyright© 2024,NTT DATA ABIC Co.,Ltd,All rights reserved.

－9－

お客様本位の業務運営に関する取組方針

-5％
低

高

コスト

残高加重平均値

コスト 販売手数料率
信託報酬率

0％

3％

2％

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

顧客保護等管理体制
当金庫は、お客様から信頼され必要とされる金融機関であり続けるため、以下の主な方針（抜粋）に取組

み、お客様保護等管理体制の強化に努めています。

▶ 金融商品に関する勧誘方針
当金庫は、金融商品の取扱いに関しまして次の事項を遵守し、適切な勧誘に努め、お客様の利益の保護を図ります。
1. 当金庫は、金融商品をお勧めするにあたり、お客様の知識･経験および財産の状況、お客様の金融商品を購入する目的に照らして、適切な金融商品をお勧めします。
2. お客様が金融商品を購入するにあたっては、商品内容やリスク等の重要事項について十分にご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。

3. 金融商品の選択･ご契約につきましては、お客様ご自身の判断によりお決めいただきます。
4. 当金庫は、お客様に対し、断定的な判断や事実と異なる情報の提供など、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。また、お客様にとってご迷惑な時間帯や不都合な場所での勧誘はいたしません。

5. お客様に適切な勧誘が行えるよう、関係法令を遵守するとともに、商品知識の習得に努めます。

▶ 利益相反管理方針
当金庫は、法令、規程等(以下､｢法令等｣)を遵守し、誠実で公正な事業遂行を通じて、当金庫の商品･サービスの最良な提供を実現することをもって、お客様の金融に関する正当な利益の確保に取り組みます。

当金庫は、将来にわたってお客様から信頼され必要とされる金融機関であり続けるため、お客様の保護に継続的に取り組みます。

利益相反のおそれがある場合、法令等およびこの基本方針に則り、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じるものとします。

※｢利益相反管理方針｣の全文は〈静岡ろうきん〉ホームページをご覧ください。

▶ プライバシーポリシー(個人情報保護方針)
当金庫は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づきお客様の個人情報の保護に努めます。

なお､｢個人番号｣および｢特定個人情報｣の取扱いについては､｢特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針｣をご覧ください。

※｢特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針｣は〈静岡ろうきん〉ホームページをご覧ください。

1. 個人情報の取得について
当金庫は、お客さまとのお取引やサービスを提供するため、適法かつ公正な手段によって、お客さまの個人情報をお預かりいたします。
2. 個人情報の利用について(1) 当金庫は、お客さまの個人情報を、公表している利用目的あるいは取得の際にお示しした利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
(2) 当金庫は、お客さまが所属する労働組合等(会員団体)との間で、お客さまの個人情報を共同利用させていただく場合があります。
(3) 当金庫は、お客さまの個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行ったうえ、お客さまの個人情報が安全に管理されるよう適切な監督を行います。
(4) 当金庫は、法令等に基づく場合を除き、お預かりした個人情報を、お客さまの同意がない第三者への提供･開示はいたしません。
3. 個人情報の管理について
当金庫は、お客さまの個人情報の紛失･破壊･改ざん･漏えい･不正
アクセスなどを防止するため、セキュリティ対策を講じて適正に管理いたします。

4. 個人情報の開示･訂正･利用停止等についてお客さまが、ご自身の個人情報について、内容の開示･訂正･利用停止等を求められる場合は、当金庫窓口(以下に記載のお問合せ先)までご連絡ください。
5. 個人情報保護の維持･改善について
当金庫は、専務理事が個人情報統括管理責任者となり、お客さまの個人情報が適正に取り扱われるよう従業者への教育を徹底し、適正な取り扱いが行われるように点検すると同時に、個人情報保護の取り組みを見直し改善いたします。
6. 個人情報保護法などの法令等の遵守について
当金庫は、個人情報保護法などの法令等を遵守して、お客さまの個人情報を取扱いいたします。
7. お問合せ先および苦情のお申し出先
開示等のご請求等またはご意見･ご要望のお申し出につきましては、以下までお申し出ください。
《お客様サービスセンター》
電話番号：(フリーダイヤル)0120-609-123
受付時間：月曜日～金曜日の9：00～18：00※ただし、12月31日～1月3日、および祝日・振替休日・国民の休日を除きます。
※「個人情報保護法」＝「個人情報の保護に関する法律」▶ 静岡県労働金庫「お客様保護等管理方針」
当金庫は、労働金庫法等に基づき、ご預金、ご融資、為替取引、国債･投資信託等の販売や募集にかかるサービスのご提供など、会員･ご利用者･今後ご利用いただく方(以下、｢お客様｣)との取引等の適切性および十分性を確保するため、お客様保護および利便性の確保に向けた管理の方針｢お客様保護等管理方針｣を定めるとともに本店営業部をお客様保護等管理統括部

署とします。当該統括部署の担当役員をお客様保護等管理統括責任者とし、お客様保護等にかかる各管理責任者を配置する

他、管理、指導および教育等にかかる施策等を実施いたします。また、その施策等の実効性の検証については内部監査部門が実施いたします。

－ 10 －

顧客保護等管理体制

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

当金庫が取組む健康経営について
労金業態では、役職員等の健康増進への取組みを戦略的な“投資”と位置づけ、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性のある企業としての社会的価値の向上を目指すために『健康経営』を推進しています。
当金庫では、業態共通の健康経営の指針となる「労働金庫健康経営宣言」を踏まえ、宣言の具体化に向け、「静岡県労働金庫の行動目標」および「心と体の健康づくり計画」を策定しています。当金庫における推進体制の構築と行動計画の実践を通じて、明るく活気ある職場づくりと、職員個々の心身の健康意識の醸成を中心に、健全で働きがいのある就業環境の維持・向上に努めています。
「労働金庫健康経営宣言」～労金業態の健康管理指針～◆労金業態は、「働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関」として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
◆各金庫・関連事業団体は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
◆労金業態に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。

【静岡県労働金庫の行動目標】■保健衛生委員会を毎月開催し、「心と体の健康づくり計画」の進捗状況の確認を含めた役職員の健康増進の取組みを、労使協働で継続推進します。
■職員が心身の状態をきちんと把握し、病気の予防や早期の発見・治療につなげるために、健康診断および再・精密検査の受診率100％を目指します。
■働き方改革関連法施行等にあわせ、過重労働の防止とワークライフバランスの推進対策を進め、過重労働に係る産業医面
談対象者数の削減を目指します。
■受動喫煙の防止に向け、「完全分煙」を確実に維持します。
■年度内に「ラジオ体操実施月間」や「健康強調月間」などを設定し、職員個々による健康増進意識の向上や、職場単位でのコミュニケーションの向上などを図ります。

【心と体の健康づくり推進体制と役割図】

金庫（総括衛生管理者＝総務人事担当役員）

活用方針の明示と実施事項の指示

保健衛生委員会

職員労組
事
場

人事労務部門
産業保健スタッフ（産業医・相談医・カウンセラー・金庫看護師）

業

計画・審議・点検

外

協力

資

協力

助言

源︵医療機関等︶

教育研修・情報提供

教育
研修

健康管理責任者・保健衛生担当者（ライン管理者）

相談

就業上の配慮

監督職

相談

相談対応
保健指導

相談
職

員

－ 11 －

当金庫が取組む健康経営について

相談

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

営業のご案内■ サービスのご案内
種類

キャッシュサービス
現金
自動機︵ 入金ネット提携サービス
ＡＴ
Ｍ 定期預金お預入れサービス︶

特※1 (株)ビューカードのATMでは、ローンカード〔｢マイプラン｣･カード型教育ローン｢みらい｣･妊活サポートローン｢あ･ゆ･み｣〕はご利用
いただけません。

《他行ATM利用手数料キャッシュバックサービスについて》
他金融機関等でATMを利用した際にお引出し手数料がかかった場合、即時全額キャッシュバックいたします。
※個人のお客様に限ります。※「振込」利用時の振込手数料はキャッシュバックの対象外です。
《カードによる1日あたりのお引出し等ご利用限度額について》
キャッシュカード・ローンカード〔｢マイプラン｣･カード型教育ローン｢みらい｣･妊活サポートローン｢あ･ゆ･み｣〕のご利用限度額は1日あたり50万円です。お客様のご希望により、最高200万円(ローンカードは100万円)まで変更が可能です。ご利用限度額の引き上げは窓口で、引き下げはATMでお手続きいただけます。
全国の〈ろうきん〉･セブン銀行･ゆうちょ銀行･イオン銀行･ローソン銀行・コンビニATM(イーネット)のATM
では手数料がかからずカードによる入金ができます。加えて、第二地銀･信用金庫･信用組合の「入金ネット」
提携金融機関のATMでもカードによる入金ができます。
〈静岡ろうきん〉をはじめ、全国の〈ろうきん〉のATMでは、定期預金またはエース預金にお預入れいただけます。

振込サービス

振込サービスのご利用時間は平日8：00から15：00までです。平日15：00から21：00まで、土日･祝日8：00から21：00までのお取引は翌営業日の振込予約となります(設置場所によりATMの稼働時間が異なります)｡
上記以外の時間は、ろうきんダイレクト(インターネットバンキング等)をご利用ください。

通帳記帳サービス〈静岡ろうきん〉をはじめ、全国の〈ろうきん〉のATMで通帳記帳ができます。

通帳繰越サービス

総合口座通帳は､〈静岡ろうきん〉の各営業店に併設されているATM、および静岡県下の一部を除く営業店舗外
ATMで通帳繰越ができます。

デビットカードサービス「J-Debit」マークのあるお店にて〈ろうきん〉キャッシュカードから直接商品の購入代金、税公金の支払い、（※２）
キャッシュアウトにご利用いただけます。
※2キャッシュアウトとは、加盟店のレジ等で現金を引き出すことができるサービスです。

ネット口座振替受付
サービス

パソコン･スマートフォン等より収納機関のサイトを通じて、インターネット上で口座振替のお申込みができま
す。

公共料金等
自動支払サービス

電気、電話、ガス、水道、NHK受信料の5大公共料金や税金などを、お客様の総合口座(普通預金)より自動的に引き落として支払います。

ろうきんUC(マスター･VISA)カード

国内、海外のUC・マスター･VISA加盟店で、ショッピングやお食事等にご利用いただけます。また、カード付
帯の各種サービスや情報提供が受けられます。

インターネットホームページ

ホームページでは各種ローン・預金・資産運用等商品・サービスに関する情報をご覧いた
だけるほか、ライフプランシミュレーションやローン仮審査申込み、Web完結ローン申込み、資料請求などをご利用いただけます。詳しくはホームページをご覧ください。
https://shizuoka.rokin.or.jp/

ろうきんダイレクト

パソコン・スマートフォン等より残高照会、振込、定期預金口座開設、無担保ローン繰上返済、税公金等の払込みなど様々なお取引ができます。

ろうきんアプリスマートフォンからいつでもどこでも手軽に普通預金口座の残高や入出金履歴をご確認いただけます。相談のご予約、普通預金口座の開設、住所変更にもご利用いただける便利なサービスです。

ろうきんポイントサービス
Ｒポ(アルポ)

定期性預金やローン等、お客様のお取引に応じてポイントを進呈するサービスです。進呈したポイントは事前に登録いただいた他社ポイントサービス(もしくは寄付)でご利用いただけます。毎年、12月末時点のお客様のお取引に応じ、翌年２月にポイントを進呈いたします。

スマホ決済サービスへの口座連携

提携各社が提供する資金決済サービスに〈ろうきん〉の普通預金口座を連携いただけます。提携するスマホ決済サービス内で〈ろうきん〉の口座を登録いただくと、ろうきん口座からの入出金(チャージや戻入れ）が可能となります。

マイプランクラブ

対象カードのご提示で｢マイプランクラブ｣加盟の飲食店･遊園地･宿泊施設などでお得なサービスが受けられます(約200施設)｡詳しくはウェブサイトをご覧ください。
https://www.myplanclub-s.jp/

情報誌提供サービス

会員にご所属の方には情報誌「meets（ミーツ）」を定期的にお届けします。年金のご指定や一定のご預金をお預入れいただいている方には年２回「ろうきんからのお知らせ」を送付します。また、「ろうきんアプリ」
をご利用中の方には商品やサービスに関するタイムリーな情報を配信いたします。

高齢者財産管理サービス(遺言信託・遺産整理)

お客様の幅広いニーズにお応えするため、遺言信託、遺産整理業務等のお取次ぎを行っています。

－ 12 －

営業のご案内徴

カード1枚で預金のお引出し･お預入れができます。キャッシュカードによる普通預金のお引出し、ローンカー
ド〔｢マイプラン｣･カード型教育ローン｢みらい｣･妊活サポートローン｢あ･ゆ･み｣〕によるお借入れは､〈静岡ろうきん〉をはじめ、全国の〈ろうきん〉､銀行、信用金庫、JAバンク、信用組合、信託銀行、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イオン銀行、ローソン銀行、コンビニATM(イーネット）、(株)ビューカード(※1)のATMでもご利用
いただけます。1つの口座に対し家族ペアでキャッシュカードを発行することもできます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ 預金のご案内
種類

特

日常の家計管理に

普通預金
総合口座

定期預金
エース預金

普通預金
(通帳不発行口座)徴

お預入れ期間 お預入れ額

預ける･貯める･支払う･借りるの4つの機能を備え、普通預金･定期預金の2つの口座を1冊にセットした通帳です(エース預金をセットする場合は別冊通帳となります)。普通預金の便利さを活かし、さらに自動融資(定期預金･エース預金合計額の90％以内･最高300万円まで)が受けられます。公共料金の自動支払や年金のお受取りなど、おサイフ代わり、家計簿代わりに使える便利な通帳です。

カードローン｢マイプラン｣をセットすればさらに便利です。また、普通預金は｢無利息､要求払い､決済サービスを提供できる｣という3要件を満たした決済用預金での取扱いも可能です。
なお、定期預金･エース預金をご利用いただく場合は手続きが必要です。

出し入れ自由

1円以上

該当の定期預金に準じます

該当のエース預金に準じます

通帳を発行しない普通預金です。キャッシュカードの発行および｢ろうきんダイ（※１)

レクト｣または｢ろうきんアプリ(かんたん通帳)｣をご契約いただくことにより、お取引内容をパソコンやスマートフォン等でご確認いただけます。

出し入れ自由

1円以上出し入れ自由

1円以上資金を安全・確実に運用いただける基本的な定期預金です。

1ヵ月以上
10年以内

1円以上
1,000万円未満

大口定期(自由金利型定期預金)

1,000万円以上のお預入れを対象とする定期預金です。

1ヵ月以上
10年以内

1,000万円以上

ワイド定期(期日指定定期預金)

1年複利の定期預金です。お預入れ期間は最長3年で、1年経過後は、いつでも払戻しができる便利な定期預金です。

最長3年(うち据置期間1年)

1円以上
300万円未満

変動金利定期預金

6ヵ月ごとに金利が変動する定期預金です。金利上昇が見込まれる場合などに、効果的な定期預金です。

1年、2年、3年1円以上※１｢ろうきんアプリ(かんたん通帳)｣は、個人のお客様のみご利用いただけます。

自由に使いながら有利にふやす
貯蓄預金

お引出し自由で、お預入れ残高に応じた金利が適用されます。

(ボーナスなど、)大切な資金を確実にふやす
スーパー定期満期日を指定する方式もご選択いただけます。

満期日を指定する方式もご選択いただけます。

目標に合わせて計画的に積み立てる
一般財形

給与天引きにより、計画的に貯めることができ、いろいろな目的に合わせて自由に使える積立預金です。

3年以上

1,000円以上

財形年金

ご自身の生活設計に合わせて、満60歳以降に年金方式でお受取りいただける有利な積立預金です。積立開始から年金受取終了までの長期間、利息が非課税と
なります。

5年以上

1,000円以上

財形住宅

マイホームのご計画に合わせた住宅資金づくりに最適な積立預金です。財形年金を合わせた元金と利息の合計が550万円に達するまで、利息が非課税となり
ます。

5年以上

1,000円以上

積立期間、積立額が目標に合わせて自由に決められる積立預金です。確定日型･年金型は、3ヵ月以上の据置期間が必要となります。

̶̶̶̶̶

1円以上

通知預金

据置期間は7日間で、お預入れ日から起算して8日目以降に払戻しが可能な預金です。お引出しいただく場合は、お引出し日の2日前までにご通知ください。

8日以上

1円以上

当座預金

代金決済に安全で便利な小切手利用のための預金です。

̶̶̶̶̶

̶̶̶̶̶

譲渡性預金

指名債権譲渡方式によって譲渡可能な期日指定定期預金です。預金保険制度の対象外です。

原則として
1ヵ月以上
2年以下

5,000万円以上

財形預金

エース預金
その他の預金－ 13 －

営業のご案内SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ 融資のご案内
種

類

特

徴

ご利用限度額 ご利用期間

豊かなくらしにオートローン

自動車やオートバイの購入、車検・修理費用などにご利用いただけます。

1,000万円

10年以内

教育ローン

受験･入学費用や授業料、家賃、資格取得費用などにご利用いただけます。

2,000万円
ただし保証機関により1,000万円

20年以内(据置6年6ヵ月以内を含む)

カード型教育ローン「みらい」

受験･入学費用や授業料、家賃、資格取得費用などにご利用いただけます。

2,000万円（ご利用は7年以内）

ライフローン

電化製品やピアノの購入、旅行・レジャー費用などにご利用いただけます。

1,000万円

10年以内

1,000万円
ただし保証機関により
500万円

20年以内
ただし保証機関により25年以内500万円超2,000万円

25年以内

無担保住宅ローン

リフォーム(増改築、改装)、太陽光発電の設置費用などにご利用いただけます。

無担保住宅ローン「25(えがお)」

新築・増改築費用、土地・住宅の購入資金、住宅ローンの借換えにご利用いただけます。

20年以内

自治体との提携教育ローン

自治体との提携による低金利または利子補給付の教育ローンです。

提携先の自治体によります

福祉ローン
子育て応援ローン

医療費・介護費、育児費用、災害復旧費用などにご利用いただけます。
｢しずおか子育て優待カード｣のご提示で｢福祉ローン｣店頭表示金利から年1.0％割
引の｢子育て応援ローン｣をご利用いただけます。

1,000万円
ただし育児・介護休
業中の生活費の場合は200万円

10年以内

就職内定者応援ローン

静岡県内に居住もしくは静岡県内の企業に就職内定した新卒者の方は、自動車の購入、引越しや家具･家電の購入、卒業旅行費用などにご利用いただけます。

100万円

10年以内
(初任給までの据置期間を含む)

カードローン「マイプラン」

レジャー・買い物等お使いみちは自由です。
お取引状況によって、ご融資金利を割引させていただきます。

500万円

1年ごとの
自動更新

不妊治療および不育症治療に関連する資金にご利用いただけます。

500万円

1年ごとの
自動更新

1億円

40年以内

妊活サポートローン「あ・ゆ・み」（カードローン）
住まいづくりに
住宅ローン
自治体との提携住宅ローン

新築･増改築費用、土地・住宅の購入資金、住宅ローンの借換えにご利用いただけます。
自治体との提携による低金利または利子補給付の住宅ローンです。

提携先の自治体によります

セカンドライフのサポートに
リバースモーゲージローン

ご自宅を担保とした元金据置、毎月利息支払の商品です。レジャー資金、医療費、老後の生活費などセカンドライフを充実させるさまざまな資金にご利用いただけます。

8,000万円

相続開始まで

̶̶̶̶̶

̶̶̶̶̶

減収・離職された方のために
勤労者生活支援
特別融資制度勤務先の事情あるいは自然災害などにより給与･ボーナス等が減少した方や、離職された方を対象に、返済中のろうきんローンの返済条件の見直し、または生活費･教育資金の新規融資について、個別に相談させていただいております。

■ 確定拠出年金のご案内
種類

特確定拠出年金■ 有価証券業務
種

国債窓口販売徴

企業型は労働金庫連合会の｢ろうきん確定拠出年金定期預金｣と、労働組合の専従者の方を対象とした｢総合型ろうきんDCプラン｣を販売しています。
個人型は｢ろうきんiDeCo(個人型年金プラン)｣を販売しています。

類

投資信託窓口販売

特徴

個人のお客様向けに個人向け国債(3年･5年･10年)の窓口販売を行っています。
お客様から集めた資金を１つのファンド(基金)としてまとめ、投資の専門家である投資信託委託会社が複数の株式や債券などに分散投資して運用する商品です。少額投資非課税制度｢NISA(ニーサ)｣の口座開設申込も承っております。なお、投資信託は元本保証がなく、預金のようにあらかじめ一定の利回りをお約束するものではありません。

※当金庫では、商品有価証券売買業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、信託業務は行っていません。

給与振込など国内のお客様間の資金の振込、取立ての仲介(代金取立)業務を行っています。
■ 内国為替業務
こくみん共済coop(全労済)の共済代理店として､｢ろうきんローン専用住まいる共済｣および｢住まい■ 共済代理業務る共済｣の代理店業務を行っています。
■ 損保窓口販売業務 損害保険代理店として､｢ろうきん住宅ローン総合保険｣の代理店業務を行っています。
■ 生保窓口販売業務 生命保険代理店として､｢個人年金保険｣､｢終身保険｣､｢医療保険・介護保険・認知症保険｣の代理店業
務を行っています。

－ 14 －

営業のご案内SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ 主な手数料のご案内

手数料には消費税および地方消費税が含まれています。

為替手数料

手数料項目
窓口振込手数料

その他の手数料
手数料内容440円

他金融機関宛

880円

手数料内容
当座預金開設手数料440円

労金内(他労金宛含)

インターネット
バンキング
振込手数料(団体IB)

労金内(他労金宛含)

小切手・手形手数料無料

他金融機関宛

165円
無料

他金融機関宛275円

労金内(他労金宛含)
他金融機関宛

550円

1枚につき

1,650円

個別取立手数料

1枚につき1,100円

送金・振込組戻手数料

1枚につき

880円

定額自動送金取扱手数料

送金1回につき110円

通帳・証書再発行手数料

カード発行手数料

貸付関連手数料(注1) 1,501枚以上500枚ごとに550円を加算

手数料内容

担保不動産取扱手数料
電子契約サービス手数料

5,500円「固定金利特約型住宅ローン」特約期間中の繰上償還
手数料「固定金利特約型住宅ローン」
以外の全額繰上償還手数料

一部繰上償還22,000円

全額繰上償還33,000円

抵当権抹消書類紛失手続き手数料

1件につき1,100円ろうきん住宅ローン「フラット35」融資手数料

A方式

55,000円

B方式(融資額×2.20％)

リバースモーゲージローン取扱手数料

特約手数料

5,500円

住宅ローン制度「アレンジ・プラン弾力運用」

金利制度変更手数料

55,000円

証書貸付返済予定表再発行手数料

1通につき

550円

融資取引明細証明書発行手数料

1口座につき

550円

1枚につき

550円

小切手取立手数料(電子交換)

1件につき

660円

不渡手形返却手数料

880円

取立手形組戻手数料

880円
880円

1冊(1枚)につき1,100円新規

ICカード発行手数料(ローンカード除く)

1,100円キャッシュカード再発行手数料

1,100円

ローンカード再発行手数料

1,100円

ICカード再発行手数料

1,100円

1枚～50枚(総合(普通)口座保有者は1日10枚まで無料)

330円

51枚～500枚

550円

501枚～1,000枚

1,100円(注1)

1,650円
無料

501枚～1,000枚

1,100円

1,001枚～1,500枚(注2)

1,650円

個人

無料
ライトタイプ 照会・振込振替

5,500円

住宅ローン制度「アレンジ・プラン」

自己宛小切手発行手数料

1枚～500枚

硬貨取扱手数料(注2) 1,501枚以上500枚ごとに550円を加算

55,000円(生き活きローンを含む有担保貸付のみ)

11,000円

1,001枚～1,500枚

55,000円
有担保ローン1契約につき2,200円

上記以外

再
発
行

両替手数料

手数料項目

団体会員

取立手形店頭呈示手数料無料

総合振込(紙媒体)取扱手数料

11,000円

小切手用紙手数料(1冊50枚綴り)

無料

他金融機関宛インターネット
バンキング
振込手数料(個人IB)定額自動送金振込手数料

手数料項目

労金内(他労金宛含)

労金内(他労金宛含)

自動機振込手数料(2024年7月1日現在)

インターネット
バンキング
利用手数料

団体
(注3)団体会員
は無料

フルタイプ

取引履歴照会手数料

1,100円

照会・振込振替(注3)
一括データ伝送
月額 2,200円(総合振込・給与振込等)

電子証明書方式手数料無料

振込データ一括口座確認手数料

残高証明書等発行手数料

月額

(注3)

確認口座1件につき55円

金庫所定様式(定期発行・端末発行) 1通につき550円

金庫所定様式(定期発行・端末発行
1通につき
以外)

1,100円

金庫所定様式以外(顧客指定様式)

2,200円

1通につき1口座1年ごと550円

ろうきんATMご利用手数料
曜

日

時間帯

ろうきんのカード
支払・入金

8:00～8:45
平日

8:45～18:00

無料

18:00～21:00
土曜日
日曜・祝日

9:00～14:00
14:00～21:00
9:00～21:00

提携金融機関(ろうきん以外)のカード入金ネット加盟金融機関のカード

ゆうちょ銀行のカード

220円

220円

220円

110円

110円

110円

220円

220円

220円

支

払

入

金

無

料

220円

220円

無

料

220円

220円

支払・入金

110円
220円
220円

＊ATMの稼働日・ご利用時間帯は、店舗・ATMコーナーによって異なる場合があります。
＊お振込みには、別に振込手数料がかかります。

－ 15 －

主な手数料のご案内

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

ネットワーク
店舗案内

本店営業部・本部・インターネット静岡支店
静岡市葵区黒金町5-1☎ 054-221-6111❶ 本店営業部☎ 054-221-6100❷ 本部❸ インターネット静岡支店

磐田支店

静岡市葵区西門町1-20
静岡市葵区西門町1-20

https://shizuoka.rokin.or.jp/(金庫ホームページアドレス)❹ 下田支店❺ 伊東支店❻ 田方支店❼ 御殿場支店❽ 裾野支店❾ 三島支店

営業店☎ 0120-609-123

下田市1-12-3☎ 0557-37-6135

伊東市松川町5-12☎ 0558-76-5111

伊豆の国市田京164-7☎ 0550-83-5100

御殿場市萩原548-9☎ 055-993-8111

裾野市深良425-1☎ 055-973-9111

三島市大宮町3-17-11☎ 055-926-1111☎ 0545-53-2525☎ 053-456-9111

浜松市中央区中央3-15-37

浜松中央ローンセンター ☎ 053-456-9331
浜松東支店☎ 053-456-9111

浜松中央支店

浜松高台支店☎ 053-438-1611

浜松市中央区中央3-15-37

浜北支店☎ 053-586-5511

浜松市浜名区小松498-1

湖西支店☎ 053-576-3511

湖西市古見1005-1

浜松市中央区三方原町739-1

自動機稼働時間

沼津市双葉町6-5

沼津ローンセンター ☎ 055-926-5515
富士支店

磐田市中泉112-13(注) 1.下田支店･伊東支店の営業時間は平日9:00～12:30、13:30～15:00です。
■当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者(代理店)はありません。

三島ローンセンター ☎ 055-973-9111

沼津支店☎ 0538-34-7111

磐田ローンセンター ☎ 0538-34-3311

本店営業部

平日8:00～21:00／土･日･祝日9:00～17:00

各

平日8:00～21:00／土･日･祝日9:00～19:00

支店

富士市永田町2-36

富士ローンセンター ☎ 0545-52-8333
富士宮支店☎ 0544-23-1234

富士宮市弓沢町109-1

清水支店☎ 054-366-3666

静岡市清水区辻1-14-16

清水ローンセンター ☎ 054-366-3666
静岡中央支店☎ 054-283-7111

御殿場支店 7静岡市駿河区曲金6-6-8

静岡中央ローンセンター ☎ 054-283-8080

富士宮支店 12

焼津支店

☎ 054-629-2345

焼津市西小川2-7-7

藤枝支店☎ 054-636-8811

藤枝市田沼4-1-43

本店営業部 1
本部 2

藤枝ローンセンター ☎ 054-636-8800
島田支店☎ 0547-36-6526

島田市中溝町2425-1

榛南支店☎ 0548-22-3344

牧之原市細江1684-1

掛川支店☎ 0537-24-5111

掛川市中央2-5-6

浜北支店
浜松高台支店
25
24
磐田支店
26
湖西支店

掛川ローンセンター ☎ 0537-24-5111
袋井支店☎ 0538-43-4649

袋井市泉町1-7-13

小笠支店☎ 0537-72-7111

掛川市大坂405-2

23

11

富士支店

店舗外キャッシュサービスコーナー案内

9

三島支店

13 清水支店
田方支店 614 静岡中央支店

藤枝支店
16 15 焼津支店
17 島田支店

18 榛南支店
19
掛川支店
22 20
21 小笠支店

浜松中央支店・
浜松東支店

8 裾野支店

沼津支店
10

5

伊東支店

下田支店 4袋井支店

自動機設置状況

ATM設置場所
イオンモール富士宮
富士横割
富士市役所
イオンタウン富士南
ベイドリーム清水
マークイズ静岡
静岡市役所
鷹匠
西門町
遠鉄ストア菊川店

住 所
富士宮市浅間町1-8
富士市横割2-4-11
富士市永田町1-100
富士市鮫島118-10
静岡市清水区駒越北町8-1
静岡市葵区柚木1026
静岡市葵区追手町5-1
静岡市葵区鷹匠2-10-16
静岡市葵区西門町1-20
菊川市堀之内546-1

平 日
土曜日
日曜・祝日
9：00～21：00 9：00～21：00 9：00～21：00
9：00～19：00 9：00～17：00 9：00～17：00
9：00～17：00
9：00～21：00 9：00～21：00 9：00～21：00
10：00～20：00 10：00～20：00 10：00～20：00
10：00～20：00 10：00～20：00 10：00～20：00
8：45～18：00
8：00～19：00 9：00～19：00 9：00～19：00
8：00～21：00 9：00～19：00 9：00～19：00
9：30～21：00 9：30～20：00 9：30～20：00

バロー掛川店

掛川市大池539

10：00～20：00

遠鉄ストア竜洋店
ららぽーと磐田
ベイシアフードセンター磐田豊岡店
イオンモール浜松市野
遠鉄ストアフードワン高林店
フィールハミング
イオン浜松西磐田市豊岡字金洗6926-3
9：00～20：00 9：00～20：00 9：00～20：00
磐田市高見丘1200
10：00～21：00 10：00～21：00 10：00～21：00
磐田市下神増93
9：00～20：00 9：00～20：00 9：00～20：00
浜松市中央区天王町字諏訪1981-3 10：00～21：00 10：00～21：00 10：00～21：00
浜松市中央区高林1-5-20
8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～21：00
浜松市中央区新津町709-1
9：30～21：00 9：30～21：00 9：30～21：00
浜松市中央区入野町6244-1
9：00～21：00 9：00～21：00 9：00～21：00

バロー高塚店

浜松市中央区高塚町4888-11

10：00～20：00

9：30～20：00 祝 10：00～20：00

ジャンボエンチョーきらりタウン浜北店
バロー引佐店
デンソー湖西製作所北浜松市浜名区染地台5-7-8
浜松市浜名区引佐町金指1038-1
湖西市梅田390

9：00～20：00
9：00～20：00
9：00～19：00

9：00～20：00
9：00～20：00
9：00～17：00

日

自動機総台数７５

うち店舗外壁４９

うちパブリックスペース

２２

う ち 企 業 内

４(2024年7月１日現在)

9：30～20：00

9：30～20：00 祝 10：00～20：00

日

9：30～20：00

9：00～20：00
9：00～20：00(注) 商業施設内に設置されている自動機は、各施設の営業時間内のみご利用いただけます。

－ 16 －

ネットワークSHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）決算の状況◆貸借対照表科

目(資産の部)(単位：千円)

第70期

第71期

(2023年3月31日) (2024年3月31日)

現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金(うち個別貸倒引当金)

6,804,231
270,365,191
－
－
－
－
－
－
－
125,558,431
12,857,830
24,166,664
81,759,769
176,708
6,900
6,590,558
974,429,596
9,509,513
956,783,977
8,136,105－
9,805,242
107,2487,300,000
37,2312,010,756
350,006
6,399,005
3,332,420
2,646,870－
419,71435,830202,782
2,393,135－
752,523△ 57,119(－)

6,156,590
272,711,480
－
－
－
－
－
－
－
121,463,592
11,049,400
22,058,922
80,146,654
198,725
6,900
8,002,990
1,011,972,158
8,387,544
995,297,619
8,286,993－
10,243,376
7,851
7,300,000
38,0442,290,156
607,324
6,170,682
3,107,358
2,646,870－
416,453
32,198371,471
2,797,566－
635,202△46,208(－)

資産の部合計

1,396,688,851

1,432,508,111

科(負債の部)
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
別段預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計(純資産の部)
出資金
普通出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金(特別積立金)(金利変動等準備積立金)(機械化積立金)(経営基盤強化積立金)(地震災害対策積立金)(店舗等建設資金積立金)(配当準備積立金)(圧縮記帳積立金)
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－ 17 －

貸借対照表

目

第70期

第71期

1,229,121,483
32,350447,882,623
574,476
175,527
780,456,505－
20,672,128
57,401,280
－
－
－
－
－
－
1,979,234
17,671
474,292－
674,597
－
7,224
51
－
169,324
636,074－
362,607－2,898,287
52,502
14,136－－－752,523
1,313,254,183

1,274,449,222
29,391
473,850,910
603,683
293,309799,671,927－
17,438,310
50,169,796
－
－
－
－
－
－
2,621,858
6,732
585,658－
632,411
－
7,378
10
－
157,553
1,232,114－
363,284－2,820,479
65,097
12,242－－－635,202
1,348,575,494

3,849,612
3,849,612－－
82,503,115
4,090,962
78,412,153
75,336,500(20,953,300)(23,750,000)(14,300,000)(11,915,394)(2,500,000)(1,150,000)(700,000)(67,805)
3,075,653△ 132－－
86,352,595△ 2,917,928－－△ 2,917,928
83,434,667
1,396,688,851

3,842,234
3,842,234－－
84,273,256
4,090,962
80,182,294
77,236,500(20,953,300)(24,550,000)(15,000,000)(12,215,394)(2,600,000)(1,150,000)(700,000)(67,805)
2,945,794△ 43－－
88,115,447△ 4,182,831－－△ 4,182,831
83,932,616
1,432,508,111(2023年3月31日) (2024年3月31日)

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）◆損益計算書
科目

経常収益

資金運用収益(単位：千円)

第70期◆剰余金処分計算書

第71期(2022年4月1日～2023年3月31日) (2023年4月1日～2024年3月31日)
14,974,710
15,000,097

科(単位：千円)

第70期

目

当期未処分剰余金

第71期(総会承認日：2023年6月26日)(総会承認日：2024年6月24日)

2,195,236

3,075,653

2,945,794

13,069,109

13,162,135

剰余金処分額2,295,383

貸出金利息

10,733,921

10,861,303

利益準備金

－

－

預け金利息

837,037

910,115

普通出資に対する配当金

115,385

115,238

有価証券利息配当金

1,089,810

1,055,340

事業の利用分量に対する配当金279,997

279,997

その他の受入利息

408,339

335,375

691,392

665,929

受入為替手数料

104,374

108,317

その他の役務収益587,017557,6111,203,788

1,160,387－－

国債等債券売却益

25,49525,735

その他の業務収益

1,178,292

1,134,652

10,42011,644

貸倒引当金戻入益

8,447

10,911

償却債権取立益

240

240

株式等売却益

－

－

1,733

493

役務取引等収益その他業務収益
外国為替売買益

その他経常収益

その他の経常収益
経常費用

11,931,402

12,107,248

資金調達費用

272,717319,654

預金利息

264,781

314,061

7,935

5,593

借用金利息

－

－

金利スワップ支払利息－－

譲渡性預金利息

役務取引等費用

3,208,234

3,406,535

支払為替手数料

456,082

481,588

その他の役務費用

2,752,151

2,924,946

1,560

1,241

3

－

その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損－－

その他の業務費用

1,557

1,241

経費

8,442,899

8,360,314

人件費

4,964,458

4,769,842

物件費

3,147,805

3,255,873

税金

330,635

334,598

5,989

19,502

－

－

5,357

10,349その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他資産償却

632

9,152

経常利益

その他の経常費用

3,043,308

2,892,849

特別利益

861

200

固定資産処分益

861

200

その他の特別利益

－

－

2,205

6,301

992

5,001

特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,212

1,300

3,041,964

2,886,747

677,926

650,423

法人税等調整額

71,69370,799

法人税等合計749,619

721,222

当期純利益

2,292,344

2,165,524

繰越金(当期首残高)783,308780,270

当期未処分剰余金

3,075,653

2,945,794

特別積立金

1,900,000

1,800,000(金利変動等準備積立金)(800,000)（800,000)(機 械 化 積 立 金)

(700,000)(700,000)(経営基盤強化積立金)(300,000)(－)(地震災害対策積立金)(100,000)(150,000)(店舗等建設資金積立金)(－)(150,000)

780,270

750,557

繰越金(当期末残高)

貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書について
は、2024年5月22日に労働金庫法第41条の２第３項の規定に基づき会計監査人（有限責任あずさ監査法人）の監査を受け、2024年5月22日に監事の監査を受けております。
なお、貸借対照表、損益計算書は同年6月24日の総会に報告し、剰余金処分計算書は承認を受けております。

◆出資配当等
科
出資配当金

第70期

第71期

(総会承認日：2023年6月26日) (総会承認日：2024年6月24日)

115,385

115,238

出資配当率

3.00

3.00

利用配当金

279,997

279,997

配当負担率

12.85

13.41

(注)

配当負担率＝

出資配当金＋利用配当金×100
当期未処分剰余金

2023年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書(以下､｢財務諸表｣という｡)ならびに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。

－ 18 －

損益計算書、剰余金処分計算書

目(単位：千円、％)2024年6月25日
静岡県労働金庫理事
長

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

第71期会計方針及び注記事項(貸借対照表関係)
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
3. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
15年～ 39年
その他
5年～ 20年
4. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウェアについては、当該年度にて全額を償却しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会 銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

8. 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりです。
(1) 過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により損益処理(2) 数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理
9. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
10. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
11. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が2008年4月1日前に開始する事業年度に属す
るものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
12. 収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このう
ち、受入為替手数料は、送金、代金取立等の為替業務に基づく収益です。
役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
13. 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用、その他の資産に計上し、その他の資産については5年間で均等償却を行っております。
14. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
9,863,618千円
有形固定資産の圧縮記帳額
32,340千円
15. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
151,788千円
16. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額－千円

7. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

－ 19 －

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）17. リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機
器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) 取得原価相当額
有形固定資産139,125千円(2) 減価償却累計額相当額
有形固定資産132,748千円(3) 期末残高相当額
有形固定資産6,376千円(4) 未経過リース料（期末残高相当額）
１年内13,274千円
１年超－千円（合計 13,274千円）(5) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14,481千円
減価償却費相当額 6,956千円
支払利息相当額
7,525千円(6) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(7) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法によっております。
18. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は、829,477千円、危険債権額は、2,077,921千円です。
なお、債権は、貸借対照表の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
19. 三月以上延滞債権額
債権のうち、三月以上延滞債権額は、124,710千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
20. 貸出条件緩和債権額
債権のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
21. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額
は、3,032,109千円です。

なお、18．から 21. に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。
22. 担保に供している資産
内国為替取引、当座貸越契約、日銀資金供給見合貸付に係る担保として、労働金庫連合会定期預け金103,689,000
千円を、公金取扱いの担保として定期預け金100千円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金130,029千円が含まれております。
23. 出資1口当たりの純資産額

24. 目的積立金
目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。
25. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、その他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による理事会や常務会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、融資部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ
取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。
ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、常務会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
定期的にリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析
や金利感応度分析等によりモニタリングを行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクについては、ＡＬ
Ｍに関する規則及び要領並びに余裕資金運用規程
に従い、個別の案件ごとに管理しております。

－ 20 －

注記事項

21,844円98銭

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有について
は、理事会の方針に基づき、余裕資金運用規程に従い行っております。
このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク統括部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に定期的に報告されております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「譲渡性預金」及び「借用金」であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債についての金利リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。このうち流動性預金のＶａＲについては、滞留期間を考慮したコア預金内部モデルを用いて算出し、住宅ローンのＶａ
Ｒについては、過去の実績に基づくプリペイメン
ト（期限前返済）モデルを用いて算出しております。当金庫のＶａＲは分散共分散法(保有期間20日、信頼区間99%、観測期間5年)により計測しており、当事業年度末現在での金利リスク量は全体で1,431,113千円です。
なお、当金庫では、モデルが算出したＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、計測手法の有効性を検証しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行う
ほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

26. 金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については（注1）を参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません（（注2）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

(1) 預け金

272,711,480

時

価

差

額

272,279,031△ 432,448－－－

121,456,692

121,456,692－

1,011,925,949

1,010,300,358△ 1,625,590

1,406,094,122

1,404,036,082△ 2,058,039(1) 預金積金

1,274,449,222

1,274,425,609△ 23,613(2) 譲渡性預金

17,438,310

17,437,829△ 480(3) 借用金

50,169,796

50,169,796－

1,342,057,329

1,342,033,235△ 24,094(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金

1,011,972,158

貸倒引当金(*)
金融資産計－ 21 －

注記事項(単位：千円)
貸借対照表計上額

金融負債計△46,208(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価等の算定方法
金融資産(1) 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れを行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

金融負債(1) 預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の27. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項

有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
(1) 売買目的有価証券

支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま保有しておりません。
(2) 満期保有目的の債券

た、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定保有しておりません。

しております。その割引率は、新規に預金を受け入れ(3) 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式保有しておりません。

る際に使用する利率を用いております。
(2) 譲渡性預金(4) その他有価証券

譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預

種

金時価の算定と同様です。
(3) 借用金

借用金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価ら、当該帳簿価額を時価としております。

報には含まれておりません。
区

分(単位：千円)

貸借対照表計上額

労働金庫連合会出資金(*)
合32,227,577

31,844,032

383,544

計

7,306,900

2020年3月31日）第5項に従い時価開示の対象とはしており

ません。

1年以内

1年超3年以内3年超5年以内

89,704,080

113,696,600

69,310,800

－

計

－

－

－

20,160,523

20,046,721

113,802

1,206,155

1,198,469

7,686

33,433,732

33,042,501

391,231－－－

81,027,399

86,968,533△ 5,941,133

国債

9,749,300

10,704,464△ 955,164

地方債

11,291,969

12,563,541△ 1,271,572

短期社債
社債
小

合

－

－

63,700,527△ 3,714,397

6,995,560

7,200,000△ 204,440

88,022,959

94,168,533△ 6,145,573

121,456,692

127,211,035△ 5,754,342

計

計－
59,986,130

28. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

29. 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

5年超

満期保有目的の債券

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

9,700,000

2,500,000

9,800,000

97,400,980

66,242,815

104,589,482

91,816,594

746,415,866

165,646,896

220,786,082

170,927,394

843,816,846(単位：千円)

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

－

－

－

債券

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

134,083

25,735－134,083

25,735

－

その他
合

有価証券

計

194,958

その他(単位：千円)合74,783

10,571,994

債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

貸出金(*)

1,225,316

10,766,953

株式ら「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指預け金

1,300,100

地方債

6,900

(*) 労働金庫連合会出資金、非上場株式については、市場価格がないことか
針第19号

国債

小

7,300,000

非上場株式(*)

－

債券

その他

表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情

額

－

社債

(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照

差

－

短期社債

借入において想定される利率で割り引いて現在価値を

取得原価

株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものの時価は帳簿価額と近似していることか(単位：千円)
貸借対照表計上額

類

計30. 有価証券の貸付等(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に11,049,400千円含まれております。

(注4) 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予
定額(単位：千円)

1年以内

1年超3年以内3年超5年以内預金積金(*)

915,127,123

298,074,140

58,350,978

2,896,980

譲渡性預金

14,657,700

2,780,609－－

169,796

40,000,000

10,000,000－

929,954,619

340,854,750

68,350,978

2,896,980

借用金
合

計

5年超

(*) 預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

－ 22 －

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）31. 当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は140,328,820千円です。このうち原契約期間が1年以内のものは 32,165,009千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のう
ち108,163,810千円ですが、定期預金を担保としており債
権保全上の措置をとっております。

33. 重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
以

上

以

上

32. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産
有価証券評価差額
1,571,510 千円
退職給付引当金
770,272 千円
減価償却累計額
397,430 千円
賞与引当金
99,212 千円
その他
393,655 千円
繰延税金資産小計
3,232,082 千円
評価性引当額△296,459 千円
繰延税金資産合計
2,935,622 千円
繰延税金負債
前払年金費用
圧縮記帳積立金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

101,448 千円
25,460 千円
11,146 千円
138,055 千円
2,797,566 千円

第71期会計方針及び注記事項(損益計算書関係)
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資1口当たりの当期純利益金額

563円21銭

3. 固定資産の重要な減損損失
重要な減損損失はありません。
4. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、「12.収益の計上方法」に注記しております。

－ 23 －

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況
自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標です。海外に営業拠点を持つ金融機関には｢国際統一基準｣が適用され､〈ろうきん〉など国内業務のみを行う金融機関には｢国内基準｣が適用されます｡｢国内基準｣が適用される金融機関に対しては、この比率が4％に満たない場合、その程度に応じて｢早期是正措置｣と呼ばれる各種の行政措置が発動されることになります。当金庫は、以下に記載のとおり、十分な自己資本を保っているため、行政措置の対象ではありません。

◆単体自己資本比率(国内基準)

2023年度末の自己資本比率は、10.39％となりました。

2023年度末

2022年度末

10.39%

10.59％

自己資本比率(注) 1. 当金庫は､｢労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫および労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁･厚生労働省告示第7号)｣により、自己資本比率を算定しております。
2. 当金庫は国内基準を採用しております。

◆自己資本比率の算式
自己資本比率＝

自己資本の額(コア資本に係る基礎項目の額－コア資本に係る調整項目の額)
信用リスク・アセットの額の合計額＋
オペレーショナルリスク相当額を8％で除して得た額

×100①信用リスク･アセットの額の合計額の計算方法

信用リスク･アセットは、資産の各項目にリスク･ウェイトを乗じて得た額の合計額(含むオフバランス取引等)､CVAリスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機関関連エクスポージャーの額の合計額です。

信用リスク･アセットの算出にあたっては､｢標準的手法｣(注)または､｢内部格付手法｣のいずれかを金融機関が選択します。当金庫は､｢標準的手法｣を採用しています。
(注) 標準的手法

細分化されたリスク･ウェイトを資産に乗じて信用リスク･アセットを算出します。主な資産のリスク･ウェイトは、抵当権付住宅ローンが35％、住宅ローン以外の個人向けローン(1億円以下)が75％です。また、事業法人向けローン、社債等のリスク･ウェイトは、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク･ウェイトが適用されます。

②オペレーショナルリスク相当額の計算方法

オペレーショナルリスクとは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外的要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクのことです。
金融機関が｢基礎的手法｣(注)､｢粗利益配分手法｣､｢先進的計測手法｣の中から選択します。当金庫は｢基礎的手法｣を選択しています。
(注) 基礎的手法
粗利益の15％(直近3年の平均値)をオペレーショナルリスク相当額とします。

◆自己資本調達手段の概要

自己資本は、出資金および利益剰余金等により構成されております。
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は以下のとおりです。

普通出資

発行主体：静岡県労働金庫
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：3,842百万円◆自己資本の充実度に関する評価方法の概要<現在の自己資本の充実状況>
2023年度末の当金庫の自己資本比率は10.39％であり、国内基準の4％を上回っています。
当金庫は、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力(自己資本)と対照することによって管理する｢統合的リスク管理｣によって自己資本の充実度を評価しております。
具体的には、市場リスク、信用リスク、オペレーショナルリスクなどのリスクに対してリスク資本を配賦し、定期的に計測する各リ
スクのリスク量が配賦したリスク資本の範囲に収まっていることの確認を行っております。
<将来の自己資本の充実策>
当金庫は、中期計画や年度事業計画を策定しています。計画にもとづく諸施策を着実に実行することで安定的に利益を確保し、内部留保を積み上げることにより、自己資本の充実を図っていきます。

用語解説▶「コア資本」2014年３月末から適用された基準（バーゼルⅢ）では、規制される自己資本を普通出資・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組織
金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、「普通出資+内部留保+優先出資－調整・控除項目」で構成されます。

▶「リスク・アセット」

貸借対照表に記載された資産（債務保証見返を除く）に、その種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウエイトを乗じて算定した額のことです。当金庫は、適格格付
機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウエイトを使用する「標準的手法」を採用しています。
貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクをともなうものがあり、上記同様、リスク・ウエイトを使ってリスク・アセットを計算しています。
なお、貸借対照表に計上している労働金庫が行う債務保証の見返勘定はオフバランス取引として取り扱っています。

－ 24 －

自己資本の充実の状況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要◆信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫は、信用リスクを与信に係わる融資信用リスクと余裕資金運用に係わる市場信用リスクに区分し､｢リスク管理規程｣の定めにもとづき管理しています。

● 融資基本方針(クレジットポリシー)の策定や個別案件の営業

店指導等は、営業推進部門から独立した審査部門が行うことにより、適切な審査を行うための牽制機能を確保していま● 該当する取引の取扱いはありません。

◆証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫は、有価証券の運用先の多様化によるリスクの分散を図るため、証券化商品を運用対象としています。

ただし、リスクを限定するため、年度ごとに策定する｢余裕す。

● 資産査定の担当部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施することにより、融資信用リスクの把握に努めるとともに、融資信用リスク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備をすすめています。
● 貸倒引当金は､｢資産査定規程｣および｢資産査定実施細則｣にもとづき以下のとおり計上しています。
<正常先債権および要注意先債権>

一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間におけるそれぞ

資金運用計画｣で、購入枠等を設定しています。

◆証券化エクスポージャーについて、
信用リスク･アセットの額の算出に使用する方式の名称● 当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク･アセットの額を算出しています。

◆証券化取引に関する会計方針

れの貸倒実績等から算出した予想損失額を計上しています。
<破綻懸念先債権>● 会計処理については、日本公認会計士協会の｢金融商品会計に関する実務指針｣にもとづき、適切に処理しています。

能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上し◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク･ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可ています。
<破綻先債権および実質破綻先債権>

債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可
能見込額を控除した残額を計上しています。

● 市場信用リスクは､｢市場関連リスク管理細則｣にもとづき市
場取引に付随する信用リスクを計測しています。また、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより、個別運用先の信用力変化について管理しています。
● 信用リスクの管理状況および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。また、理事会および常務会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。

◆リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。
● 株式会社格付投資情報センター(R&I)● 株式会社日本格付研究所(JCR)● ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's)● S＆P グローバル・レーティング(S&P)◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針
および手続きの概要

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。
● 株式会社格付投資情報センター(R&I)● 株式会社日本格付研究所(JCR)● ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's)● S＆P グローバル・レーティング(S&P)◆出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 出資等エクスポージャーに該当する株式等の有価証券の購入については、年度ごとに策定する｢余裕資金運用計画｣で対象
商品、購入枠等を設定しています。計画については、余裕資金運用委員会、リスク管理委員会で協議し、常務会を経て理事会の承認を受けています。期中の運用状況についても定期的に理事会および常務会に報告しています。
● 保有する子会社株式および関連会社株式はありません。
● 保有する株式については、時価や適格格付機関の格付、決算情報等を定期的に取得することなどにより、価格変動リスク
および信用リスクの把握に努めています。
● 会計処理については、日本公認会計士協会の｢金融商品会計に関する実務指針｣にもとづき、適切に処理しています。

● 当金庫は、融資に際し信用リスクを削減するために、預金担
保･不動産担保･保証機関の保証等による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的な措置であり、担保･保証に過度に依存することなく、借主の返済能力･信用力･資金使途･返済財源等、様々な角度から融資審査における可否判断を行っております。
● 当金庫は､｢適格金融資産担保｣を信用リスク削減手法として用いています。告示の条件を確実に満たす自金庫預金を｢適格金融資産担保｣としています。なお、信用リスク削減手法の適用にあたり、簡便手法を用いています。
● 当金庫は、告示で定められた条件を確実に満たしている地方
三公社に対する地方公共団体の｢保証｣を信用リスク削減手法として用いています。
● クレジット･デリバティブの取扱いはありません。

－ 25 －

自己資本の充実の状況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）◆金利リスクに関するリスク管理の方針
および手続きの概要◆オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針● 当金庫は、労働金庫連合会への預け金、会員および間接構成

および手続きの概要● 当金庫は、事務リスク･システムリスク･法務リスク･風評リ

員向け貸出、国債･地方債･社債等の有価証券を主な対象として、資金運用を行っています。一方資金調達は、預金によるスク等をオペレーショナルリスクの対象としています。
● オペレーショナルリスクの管理状況および課題について､｢リ● これらの運用･調達手段が内包するリスクのうち、金利リスクについては、VaR計測による計量化を行い、配賦された資本額を超過することのないようモニタリングを行っています。
● さらに、金利リスクについてはVaRのほか、IRRBB(銀行勘定のにリスク管理委員会で協議し、理事会および常務会に報告しています。

調達が中心となっています。

金利リスク)について、経済的価値の変動額であるΔEVEおよび金利収益の変動額であるΔNIIを計測しています。
● 計測結果および今後の対応については、定期的にリスク管理

スク管理規程｣｢リスク管理委員会規程｣にもとづき、定期的● 事務リスクについては、商品・制度に係る研修実施や事務手

続きの見直しにより、事務品質向上に向けた態勢整備を図る
ことで、顕在化の未然防止に努めています。

● 当金庫は､｢個人情報の保護に関する法律｣や｢行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣および｢関係省庁のガイドライン｣等を遵守し、基本方針であ委員会で協議し、理事会および常務会に報告しています。

る｢プライバシーポリシー(個人情報保護方針)｣を策定して、◆金利リスクの算定手法の概要● 開示告示にもとづく定量的開示の対象となるΔEVEおよびΔNIIならびに当金庫がこれに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項は以下のとおりです。

● 2024年3月末における流動性預金全体の金利改定の平均満期は3.474年です。

お客様の大切な個人情報等の適切かつ公正な利用･管理を行っています。

● システムリスクについては、当金庫の情報資産の適切な管理
および保護に関する基本的かつ包括的な方針として｢セキュリティポリシー｣を定め、情報資産の安全性の確保を金庫全体の課題として取組んでいます。また、高度化･巧妙化しているサイバー攻撃に対しても、攻撃発生に備えた対策の維持● 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は10年としています。
● 流動性預金への満期の割り当て方法は、コア預金内部モデルを採用しています。

※コア預金内部モデルの概要
・VAR(多変量時系列)モデルにて計測しています。

向上を図るとともに、被害の防止･低減と迅速な対応を行う

ためのCSIRT態勢をろうきん業態全体で構築しています。
● 法務リスクについては､｢法務関連情報対応細則｣にもとづき・説明変数は、顧客属性ごとの預金残高、経済指標、市場金利を使用しています。

法務担当者を本部各部に配置し、金庫の業務遂行に関連する法令等の制定・改正や法務関連の取組課題に適切な対応をしています。

・先行きを信頼水準99％で10年間予測しています。増減率が1を超えている場合は、0.99を置いています。
・報告で定められた金利ストレスごとに、キャッシュフロー
を保守的な考え方で調整しています。
● ALMシステムにて算出した過去5年平均値を採用して、固定金利住宅ローン(固定金利特約型を含む)についてはPSJ60ヵ

月の期限前償還率カーブで、定期預金の期限前解約については平均解約率にてキャッシュフロー調整を行っています。
● 外貨建て債券は、重要性の原則にもとづき、集計の対象から除外しています。なお、内部管理として、総資産･負債の5%程度を重要性の判断基準としています。
● スプレッドおよびその変動は考慮していません。

● コア預金や貸出の期限前返済、定期預金の早期解約について
は、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した場合、ΔEVEおよびΔNIIに重大な影響を及ぼす可能性があります。
● 当期末のΔEVEは56億19百万円(前期末比－12億99百万円)と減少しましたが、自己資本比率や保有有価証券の含み損
益、期間収益の状況等、他の経営指標とのバランスを総合的に勘案し、健全性に問題のない水準にあるものと判断しています。
● 当金庫が、リスク管理上計測している金利リスクはVaRを採用しており、観測期間5年、保有期間20日、信頼水準99%の条件で、分散共分散法により算出しています。

－ 26 －

自己資本の充実の状況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(1) 自己資本の構成に関する開示事項項(単位：百万円、％)目

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

2022年度末

87,72085,957

うち、出資金および資本剰余金の額

3,842

3,849

うち、利益剰余金の額

84,27382,503

うち、外部流出予定額(△)

△395

△ 395

△0

△0

46

57

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

4657

うち、適格引当金コア資本算入額－－

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に
係る
基礎項目
(1)

2023年度末

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)

無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額

87,76686,014

23

26

－

－

うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

2326

繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引にともない増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

168

92

自己保有普通出資等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

労働金庫連合会の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額－－

特定項目に係る15％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
自己資本－

うち、のれんに係るものの額

前払年金費用の額
コア資本に
係る
調整項目
(2)

コア資本に係る調整項目の額(ロ)

自己資本の額(イ)－(ロ)(ハ)

信用リスク・アセットの額の合計額

－

－

191

118

87,57485,896

821,400

789,361

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
リスク・
アセット等
(3)

－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

21,444

21,664

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナルリスク相当額調整額－－

842,845

811,025

10.39

10.59

うち、上記以外に該当するものの額－

オペレーショナルリスク相当額の合計額を8％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率－

自己資本比率(ニ)(ハ)／(ニ)－ 27 －

自己資本の構成に関する開示事項、自己資本の充実度に関する事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

用語解説▶「利益剰余金」▶「出資金」

会員の皆様より出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。

毎事業年度の剰余金のうち、配当等を行わず、万が一の際の損失を補填するために留保している利益準備金等のことで、特別積立金、繰越金から構成されています。

▶「非累積的永久優先出資」▶「のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額」

優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当とな
ることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べて支払う｢累積型｣に対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資が｢非累積的永久優先出資｣と呼ばれるものです。

無形固定資産のうち、市場換金性が乏しく、万が一の際に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難な額のことです。
｢モーゲージ･サービシング･ライツ｣とは、住宅ローンを証券化した場合に金庫が計上す
る、将来の回収代行手数料の現在価値です。

▶「外部流出予定額」

証券化取引にともなう債権譲渡により売却益が発生した場合、売却収入から取引関連費用
および売却原価を控除した額(税効果勘案後)が｢証券化取引にともない増加した自己資本に相当する額｣です。

▶「証券化取引にともない増加した自己資本に相当する額」

当期の剰余金のうち、出資配当や利用配当のような形で会員の皆様へ還元することが予定されるものを指しています。

▶「前払年金費用の額」▶「上記以外に該当するものの額」

出資金や資本剰余金等以外のものとして、例えば、処分未済持分や自己優先出資等の額が含まれます。

退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計上しますが、必ずしも金庫が損失の吸収のために自由にあてることができる財産
ではないことから、調整項目として控除するものです。

▶「コア資本に係る調整項目」▶「自己資本の額」

コア資本に係る基礎項目の額からコア資本に係る調整項目の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使う自己資本の額となります。

損失吸収力の乏しい資産や金融システム全体のリスクを高める資産等について､｢コア資本に係る調整項目｣として定め、コア資本から控除することです。

(2) 自己資本の充実度に関する事項
信用リスク等に対する所要自己資本の額

信用リスク(単位：百万円)（A）

2023年度末
リスク・アセット(注1) 所要自己資本(注2)2022年度末
リスク・アセット(注1) 所要自己資本(注2)821,400

32,856789,361

31,574

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
ソブリン向け（注3）
金融機関向け事業法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け延滞債権（注4）
その他（注5）

821,390354
56,073
24,104
582,789
80,168－399
77,50032,85514
2,242
964
23,311
3,206
－
15
3,100

789,349642
55,262
24,725545,472
84,306－356
78,58331,57325
2,210
989
21,818
3,372
－
14
3,143

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（注6）
ルック・スルー方式（注7）
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式（1250％）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

10
10
－
－
－
－

0
0
－
－
－
－

11
11
－
－
－
－
－

0
0
－
－
－
－
－

証券化エクスポージャー（うち再証券化）

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

CVAリスク相当額を8％で除して得た額（注8）
中央清算機関関連エクスポージャー（注9）オペレーショナルリスク（注10）
リスク・アセット、総所要自己資本額（A）＋（B）

（B）
（C）

（注）1. 貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあり、貸借対照表に記載される資産同様、リスク･ウェ
イトを使ってリスク･アセットを計算します。また、貸借対照表に計上している債務保証などの見返勘定はオフ･バランス取引として取扱うこととなっています。
2. 所要自己資本＝リスク･アセット×4％
3. ｢ソブリン｣とは、国内外の中央政府、政府関係機関等のことです。
4. ｢延滞債権｣とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5. ｢その他｣とは、出資、オフ･バランス取引のリスク･アセット等です。
6. ｢リスク･ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー｣とは、ファンド向けエクイティ出資について、エクスポージャーそのもののリス
ク･ウェイトが判定できない場合の取扱いです。
7. ｢ルック･スルー方式｣とは、エクスポージャーの裏付けとなる資産等に関する情報が一定の要件を満たした場合に適用が認められるものです。この方式では、その裏付けとなる資産等を当金庫自身が保有しているものとみなし、リスク･ウェイトとして用います。

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－

－

－

－

－
－
21,444
842,845－－857
33,713－－
21,664
811,025－－866
32,441

8. ｢CVAリスク｣とは、クレジット･スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクです。
9. ｢中央清算機関関連エクスポージャー｣とは、デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。担保など
例外を除き、原則として信用リスク･アセットの額の計算が必要となります。
10. ｢オペレーショナルリスク｣とは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外的要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクのことです。当金庫では、基礎的手法
により、リスク量を算出しています。

－ 28 －

自己資本の構成に関する開示事項、自己資本の充実度に関する事項－(－)

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(3) 信用リスクに関する事項(証券化エクスポージャーを除く)①信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高および主な種類別の内訳〈ア. 地域別〉
エクスポー(単位：百万円)

合

計

ジャー

貸出金等取引
(注1)

区分

2023
年度末

地域区分
国

内

国

外

合

計

2022
年度末

2023
年度末

債

券

複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)
(注2)

2023
年度末

2023
年度末

2022
年度末

2023
年度末

2022
年度末

2023
年度末

2022
年度末

－
198

－
198

296,86410

294,918
9

285
－

255
－

2022
年度末

2023
年度末

2022
年度末

1,493,131 1,458,046 1,077,454 1,040,569
8,409
7,016
－
－

118,8128,200

122,558
6,808

1,501,540 1,465,063 1,077,454 1,040,569

127,012

延滞
エクスポージャー(注4)

店頭
デリバティブ
取引
2022
年度末

－
－

129,367

－
－

－

－

198

その他の
資産等
(注3)

198

296,875

294,927285

255(注) 1. ｢貸出金等取引｣は、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ･バランス取引を含みます。
2. ｢複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)｣については、主な投資先により区分しています。
3. ｢その他の資産等｣とは、預け金、現金、出資、その他資産等です。
4. ｢延滞エクスポージャー｣とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5. CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

〈イ. 業種別ウ. 残存期間別〉

エクスポージャー
区分合(単位：百万円)

計
貸出金等取引
(注2)

業種区分
期間区分
建設業

債

券

店頭
デリバティブ取引

複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)
(注3)

2023
年度末

2022
年度末

2023
年度末

2022
年度末

2023
年度末

2022
年度末

2023
年度末

2022
年度末

2023
年度末

2022
年度末

500

501

－

－

500

500

－

－

－

－

延滞
エクス
ポージャー

その他の
資産等
(注4)
2023
年度末

2022
年度末

0

1

2023
年度末

2022
年度末

－

－

製造業

9,416

7,812

－

－

9,399

7,799

－

－

－

－

17

13

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

11,92313,025－－

11,90013,000

－

－

－

－

23

24

－

－

情報通信業

1,306

1,306

－

－

1,303

1,304

－

－

－

－

2

2

－

－

運輸業、郵便業

17,726

17,725－－

17,698

17,698

－

－

－

－

27

27

－

－

2,906

2,906

－

－

2,900

2,900

－

－

－

－

6

6

－

－

331,229

327,783

11,04912,85738,80035,999－－－－281,380

278,925

－

－

4,342

3,029

331

120

4,000

2,900

－

－

－

－

11

7

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
医療、福祉
サービス業
国・地方公共団体

28

34

28

34

－

－

－

－

－

－

0

0

－

－

40,05943,435

4,920

5,355

35,06538,011

－

－

－

－

73

68

－

－

969,260 1,006,406

968,663

－

－

－

－

－

－

758

596

285

255

78,24153,537

5,445

9,253

－

－

198

198

14,572

15,252－－

1,501,540 1,465,063 1,077,454 1,040,569

127,012

129,367

－

－

198

198

296,875

294,927

285

255

7,800

8,000

－

－

198

198

47,63725,034

1,007,165

個人
その他(注1)
業種別合計
期間の定めのないもの(注5)74,933110,352

86,76954,71754,71753,537

1年以下

150,348

189,116

74,41875,135

9,699

12,246－－－－

66,230101,735

1年超3年以下

212,488

165,535

96,292

94,504

2,499

11,808－－－－113,696

59,2223年超5年以下

169,988

197,687

86,746

84,517

13,930

4,233

－

－

－

－

69,310108,9355年超7年以下

94,755

91,21981,666

76,126

13,08815,092

－

－

－

－

－

－

7年超10年以下

130,167

126,545

110,686

109,054

19,48017,490

－

－

－

－

－

－

10年超

633,439

608,189

572,926

547,694

60,51260,495

－

－

－

－

－

－

1,501,540 1,465,063 1,077,454 1,040,569

127,012

129,367

－

－

198

198

296,875

294,927

残存期間別合計(注) 1. 業種区分の｢その他｣には、コミットメント、政府関係機関等が含まれます。
2. ｢貸出金等取引｣には、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ･バランス取引を含みます。
3. ｢複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)｣は、全額を｢その他｣に分類しています。
4. エクスポージャー区分の｢その他の資産等｣とは、預け金、現金、出資、その他の資産等です。
5. コミットメントについては、全額を期間の定めのないものに分類しています。
6. CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

－ 29 －

信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関する事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）②一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額
期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
個

人

貸倒引当金合計
貸出金償却
個

人(単位：百万円)

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

2022年度

65

57

－

65

57

2023年度

57

46

－

57

46

2022年度

0

－

－

0

－

2023年度

－

－

－

－

－

2022年度

0

－

－

0

－

2023年度

－

－

－

－

－

2022年度

65

57

－

65

57

2023年度

57

46

－

57

46

2022年度－

2023年度－

2022年度－

2023年度－(注) 当金庫では国外への融資を行っていないため、貸倒引当金および貸出金償却ともすべて国内の金額です。

用語解説▶「一般貸倒引当金」▶「個別貸倒引当金」

将来、貸出金やそれに準じた債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定しています。
引当基準については、貸借対照表の注記事項をご覧ください。

借り手の資産状況や支払能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部または全部を、貸借対照表
上の資産の部に予め控除項目として表示(△)しているものです。
引当基準については、貸借対照表の注記事項をご覧ください。

③リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等(単位：百万円)

エクスポージャーの額

リスク・ウェイト
区分

2023年度末
格付有り

格付無し

2022年度末
合

計

格付有り

格付無し

合

計

0～10％未満－103,323

103,323－

106,237

106,237

10％

－

3,545

3,545

－

6,354

6,354

20％

307,844435

308,280

301,189

303

301,49335％－

229,051

229,051－

240,877

240,87750％

41,580－41,58042,580－42,58075％－

777,052

777,052－

727,297

727,297100％－

14,41014,4101,003

14,762

15,765

150％

－

229

229

－

201

201

200％

－

－

－

－

－

－

250％

－

24,35024,350－24,511

24,511

1250％

－

－

－

－

－

－

349,425

1,152,400

1,501,825

344,773

1,120,545

1,465,318

合計(注) 1. 格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。また、格付の有無は、リスク･ウェイトの判定にあたり、格付を用いたかどうかを基準に区分しています。
2. エクスポージャーは、信用リスク削減手法勘案後のリスク・ウェイトに区分しています。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー(経過措置による不算入分を除く)、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりま
せん。

(4) 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
ポートフォリオ

信用リスク削減手法(単位：百万円)

適格金融資産担保

保証

クレジット･デリバティブ

2023年度末 2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末 2022年度末
41,64940,709

1,738

1,893

－

－

ソブリン向けエクスポージャー

－

－

1,738

1,893

－

－

金融機関向けエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

事業法人等向けエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

1,088

1,121

－

－

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

延滞エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

40,561

39,588－－－－

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

中小企業等・個人向けエクスポージャー

その他－ 30 －

信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関する事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(5) 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当はありません。

(6) 証券化エクスポージャーに関する事項①オリジネーターの場合(信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項)
該当はありません。

②投資家の場合(信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項)
該当はありません。

(7) 出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等(単位：百万円)

出資等エクスポージャー
区

上場株式等
非上場株式等その他
合計

うち、その他有価証券で時価のあるもの

分

貸借対照表計上額

取得原価(償却原価)

貸借対照表計上額

－
－
6
6
7,300
7,300

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

2022年度末
2023年度末
2022年度末
2023年度末
2022年度末
2023年度末
2022年度末
2023年度末

7,306
7,306

－
－

評価差額
－
－
－
－
－
－

－
－

うち益

－
－

－
－
－
－
－
－

うち損

－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

(注) 1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等にもとづいて算定しています。
2．｢その他｣の区分には、労働金庫連合会出資金を計上しています。

②子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額等該当はありません。

③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額
該当はありません。

(8) リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
2023年度末

ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式(250％)を適用するエクスポージャー
蓋然性方式(400％)を適用するエクスポージャー
フォールバック方式(1250％)を適用するエクスポージャー(9) 金利リスクに関する事項①金利リスク量(単位：百万円)

2023年度末

VaR

1,431

②IRRBB(銀行勘定の金利リスク)
IRRBB1：金利リスク
項番
1
2
3
4
5
6
7

8

イ

ロ

2022年度末

198
－
－
－
－

198
－
－
－
－

(注) 1. 金利リスクの算定手法は、｢金利リスクの算定手法の概要｣の項目に記載

2022年度末

1,845(単位：百万円)

ハ(単位：百万円)

しております。
2. ｢金利リスクに関する事項｣は、平成31年金融庁･厚生労働省告示第1号(2019年2月18日)による改正を受け、2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法等が変更になりました。ここに掲載した｢IRRBB(銀行勘定の金利リスク)｣表を含め､｢金利リスクに関する事項｣はこの告示の定
めにもとづき記載しております。なお、表中のイ、ロ、…の記号は告示

ニ

ΔEVE
ΔNII
2023年度末 2022年度末 2023年度末 2022年度末
上方パラレルシフト
2,376
5,252
0
0
下方パラレルシフト
0
0
4,873
4,592
スティープ化
5,619
6,918
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値
5,619
6,918
4,873
4,592
ホ
ヘ
2023年度末
2022年度末
自己資本の額87,57485,896－ 31 －の様式上に定められているものです。
3. ｢ΔEVE｣とは、金利リスクのうち、金利ショック(金利リスク量を算定する時の市場金利の変動)に対する経済的価値の減少額として計測されるものです(経済的価値が減少する場合をプラスで表示)。
4. ｢ΔNII｣とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヵ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものです(金利収益が減少する場合をプラスで表示)。
5. ｢ΔEVE｣および｢ΔNII｣で計測する上方パラレルシフトでは市場金利の1％の平行上昇変動、下方パラレルシフトでは市場金利の1％の平行低下変動で計測しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、出資等エクスポージャーに関する事項〜金利リスクに関する事項

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

債権管理の状況◆労働金庫法に基づく開示債権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権(破産更
生債権及びこれらに準ずる債権･危険債権･要管理債権(三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権)･合計額･正常債権･総与信残高)

2023年度末の労働金庫法及び金融再生法上の開示債権は､｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣が８億29百万円､｢危険債権｣が20億78百万円､｢三月以上延滞債権｣が１億25百万円となっており､｢貸出条件緩和債権｣については該当ありません。また、合計額30億32百万円の総与信残高に占める割合は0.30％となっています。
労働金庫法及び金融再生法上の開示債権に対しては担保･保証や貸倒引当金を引き当てることにより全額債権保全を図っています。
(単位：百万円、％)区分

労働金庫法及び金融再生法上の開示債権（A）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
保全額（B）

担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金
保全率 (B)／(A)（％）
正常債権
総与信残高 (D)＝(A)＋(C)労働金庫法及び金融再生法上の開示債権比率 (A)／(D)（％）（C）

2022年度末

2,924

2023年度末

3,032

799
2,050
76
76
－
2,924

829
2,078
125
125
－
3,032

2,924
0
100.00972,856
975,780
0.30

3,032
0
100.001,010,344
1,013,376
0.30(注) 1. 金額は決算後(償却後)の計数です。
2. 単位未満を四捨五入しています。

用語解説▶「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
総与信額(貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目)のう

ち、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によって経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれに準ずる債権のことです。

▶「危険債権」▶「三月以上延滞債権」
元本または利息の支払いが約定の支払日の翌日▶「担保・保証等による回収見込み額」｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣､｢危険から三月以上遅延している貸出金で､｢破産更生債債権｣及び｢要管理債権(｢三月以上延滞債権｣､｢貸出該当しないものです。

動産等の確実な担保ならびに保証機関等確実な保▶「貸出条件緩和債権」

額です。

権及びこれらに準ずる債権｣ならびに｢危険債権｣に

債務者の経営再建または支援を図ることを目的

条件緩和債権｣)｣のうち、預金、有価証券および不証先による保証により回収が可能と見込まれる金として、金利の減免や利息の支払猶予、元本の返▶「貸倒引当金」

信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目)のう

決めを行った貸出金で､｢破産更生債権及びこれら計上する引当金のことで､｢個別貸倒引当金｣と｢一のの、財政状態及び経営成績が悪化して契約に従権｣に該当しないものです。

部に予め控除項目として表示(△)します。

可能性が高い債権のことで､｢破産更生債権及びこいる点で、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債

総与信額(貸出金、外国為替、債務保証見返、与ち、債務者が経営破綻の状態には至っていないもった債権の元本の回収と利息の受取りができない

済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取に準ずる債権｣､｢危険債権｣及び｢三月以上延滞債貸し出したお金は回収されることを前提としてれらに準ずる債権｣に該当しないものです。

権｣と異なります。

▶「要管理債権」▶「正常債権」

上記の｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣と｢危険債権｣を除いた｢三月以上延滞債権｣と｢貸出条件緩和債権｣の合計額のことです。

総与信額(貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目)のう

ち、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のことで､｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣､｢危険債権｣及び｢要管理債権｣以外の債権です。

般貸倒引当金｣があります。貸借対照表上の資産の｢個別貸倒引当金｣とは､｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣と｢危険債権｣について、債務者の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった

場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。

｢一般貸倒引当金｣とは､｢要管理債権(｢三月以上延滞債権｣､｢貸出条件緩和債権｣)｣について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。

なお、引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご覧ください。

－ 32 －

債権管理の状況

将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）◆自己査定、開示債権および引当との関係

当金庫の自己査定結果、労働金庫法及び金融再生法上の開示債権および引当の関係は以下のとおりとなります。
(単位：百万円、％)自己査定結果対象：総与信
分類
債務者区分
与信残高

破綻先
119

実質破綻先
710

破綻懸念先
2,077

要管理先

要
注
意
先

130

2,662

要管理先
以外の
要注意先

非分類

労働金庫法及び金融再生法上の開示債権
対象：総与信(ただし要管理債権は貸出金のみ)

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

119

－

－

－

710

－

－

－

2,064

13

－

－

130

－

－

－

区分
与信残高
(A)

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

－

正常先

その他
4,,929合計1,013,376－

小1,002,876

100.002,078－

100.00

三月以上
延滞債権
125

125

0

100.00

貸出条件
緩和債権
－

－

－

－

3,032

0

100.00

計

3,032

正常債権

4,929
1,013,363((Ｂ)＋(Ｃ))/(Ａ)

－

2,078

2,531

1,002,876

保全率

(C)

829

危険債権

125

－

貸倒引当金

829

要管理債権
2,531

担保・保証等による回収見込み額(B)

1,010,344
13

－

－

合

計

1,013,376

用語解説▶「破綻先」▶「要注意先」▶「実質破綻先」▶「要管理先」

法的･形式的に経営破綻の事実が発生している先。

今後の管理に注意を要する先。

法的･形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている先。

要注意先のうち、債権の全部又は一部が要管理債権（三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権）である先。

▶「破綻懸念先」▶「正常先」

経営破綻の状態にはないものの、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先。

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない先。

◆貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額30ページの｢一般貸倒引当金･個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額｣をご覧ください。

－ 33 －

債権管理の状況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

経理・経営の状況
◆利益率
総資産
利益率
純資産
利益率

2022年度

業務純益率
経常利益率
当期純利益率
業務純益率
経常利益率
当期純利益率◆総資金利鞘(単位：％)

2023年度

0.21
0.21
0.16
3.71
3.66
2.76

0.19
0.20
0.15
3.33
3.46
2.59

2022年度

資金運用利回
資金調達原価率
資金調達利回
経費率
総資金利鞘

0.93
0.65
0.02
0.66
0.28

2023年度

0.93
0.65
0.02
0.66
0.28

2022年度
3,082
3,082
3,056
3,056

2023年度
2,784
2,784
2,759
2,759

資金運用勘定 資金調達勘定 資金運用勘定 資金調達勘定
1,393,888 1,320,060 1,410,291 1,334,566
13,069272
13,162
319
利息増減額
△ 15
21
93
46
(単位：百万円)

2022年度

691
104
587
－
3,208
456
26
2,725

2023年度

665
108
557
－
3,406
481
27
2,897

◆経費の内訳税金 330（単位：百万円）

人事厚生費 52

人事厚生費 50
事業費 358
物件費
3,147

固定資産費 535

合計

8,442 人件費

4,964

事務費 1,659（単位：百万円）

200

1,807
2023年度
2022年度

1,352
400

600

800

1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000(注) 役職員数は期中平均人数を使用しています。

×100(単位：百万円)

2023年度

1,160
－
25
1,134
1
－
－
－
1

物件費
3,255

合計

8,360

（単位：百万円）

人件費
4,769

0

（単位：百万円）

49,26546,98938,1282023年度
2022年度

35,1765,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000 50,000(注) 1. 期末の店舗数を使用しています。
2. 店舗数には、インターネット静岡支店を含みます。

－ 34 －

経理経営の状況

貸出金平均残高

貸出金平均残高0

税金 334◆1店舗当たり預金・貸出金残高(平残)
預金平均残高預金平均残高1,453

12,842△ 2,740
1,159
11,2610.79

事務費 1,718◆常勤役職員1人当たり預金・貸出金残高(平残)1,878

2023年度

有形固定資産償却 380

預金保険料 175

事業費 360
固定資産費 544

1,203
－
25
1,178
1
0
－
－
1

（2023年度）無形固定資産償却 36

有形固定資産償却 339

預金保険料 166

2022年度

その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
その他
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他

平均残高
利息

◆役務取引等収支の内訳

業務粗利益
資金運用勘定平均残高◆その他の業務収支の内訳(単位：百万円)

2023年度（2022年度）無形固定資産償却 24

12,796△ 2,516
1,202
11,4810.82（注）1. ｢業務純益｣とは､｢業務粗利益｣から､｢貸倒引当金繰入額｣および｢経費｣を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。なお、業務純益から控除する｢貸倒引当金繰入額｣は、貸倒引当金が全体として繰入超過の場合、個別貸倒引当金繰入額(または取崩額)を除きます。また、同じく｢経費｣は、退職給付費用のうち数理計算上の差異の償却額など臨時的な経費等を除きます。
2. ｢実質業務純益｣とは、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加えた利益指標です。
3. ｢コア業務純益｣とは、実質業務純益から国債等債券関係損益による一時的な変動要因を除いた利益指標です。
4. ｢コア業務純益(投資信託解約損益を除く｡)｣とは、コア業務純益から投資信託解約損益を除いた利益指標です。

(単位：百万円)◆資金運用・調達勘定の平残、利息役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他

資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率2. 業務粗利益率＝◆業務純益

2022年度(単位：百万円、％)2022年度(注) 1. ｢業務粗利益｣とは、預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す｢資金利益｣､各種手数料収支を示す｢役務取引等利益｣､債券などの売買損益を示す｢その他業務利益｣の
合計です。

利 益
×100
総資産(債務保証見返を除く)
平均残高
利 益
2. 純資産利益率＝×100
純資産(外部流出額を除く)
期末残高(注) 1. 総資産利益率＝

業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益(投資信託解約損益を除く。)◆粗利益(単位：％)SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

預金の状況◆預金科目別残高(期末残高)(単位：百万円、％)2022年度末
個
当座預金

人
－

公

法人等

2023年度末
合

計個

金

金融機関預金その他

229,278447,882

－

－

32

32

人

法人等

合

計

金

金融機関預金その他

436,104

9,012

2

28,731

473,850
603

－

公

－

－

29

29

普通預金

418,276

325

貯蓄預金

574

－

－

－

574

603

－

－

－

通知預金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

別段預金

－

63

39

72

175

－

54

42

196

293

定期預金

710,537

12,5385,300

52,080780,456

721,175

17,222

5,606

55,667

799,671

定期積金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の預金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,129,387

12,927

5,342

81,463 1,229,121 1,157,883

26,2905,650

84,624

1,274,449

構成比

91.88

1.05

0.43

2.06

0.44

6.64

100.00合◆員外預金の状況(期末残高)
一般員外預金(Ａ)

一般員外預金計(Ａ)＋(Ｂ)
譲渡性預金を含む総預金残高

一般員外譲渡性預金

6.62(単位：百万円、％)2022年度末 2023年度末

100.0090.85◆定期預金の固定金利・変動金利別内訳(期末残高)(単位：百万円)

150,872

146,043

固定金利定期預金(Ｃ)151,172

146,843

その他(Ｄ)

1,249,793

1,291,887

12.09

11.36

(Ｂ)

300

一般員外預金比率(Ｃ)/(Ｄ)×100

800※当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総預金残高比率が、労働金庫
法施行令第１条の４第２項に定められた｢100分の10｣以上であることにより労働金庫法第32条第４項にもとづく｢会員等以外の者から監事の選任｣を行い、また、労働金庫法施行令第１条の７第２項に定められた「100分の10」以上であること
および定款の定めにより、同法第41条の２第３項にもとづく｢会計監査人の監査」を受けております。

2022年度末

780,350

変動金利定期預金合計－

780,456

799,671◆預金種類別内訳(平均残高)(単位：百万円)

2022年度

流動性預金

計

－

1,268,712

1,280,893

財形貯蓄残高259,018 20.32％（単位：百万円）
一般財形
197,464 15.49％

財形年金44,452 3.48％

財形住宅
18,258 1.48％

1,274,449

その他の預金1,015,430 79.67％

その他の営業状況
国債(単位：百万円)

363◆投資信託販売実績
投資信託

2022年度
2,719

2023年度◆預かり資産残高(国債・投資信託)(期末残高)(単位：百万円)

1,220

国債

(単位：百万円)

合

投資信託
計

2022年度

17,406
13,57030,9762023年度

14,593
15,88530,4782023年度3,762－ 35 －

預金の状況、その他の営業状況

財形住宅
17,101 1.34％

預金積金残高その他の預金962,876 78.33％

2022年度

18,3390

財形年金46,258 3.76％◆公社債窓口販売実績

798,949

20,394（2023年度末）（単位：百万円）
一般財形
201,727 16.41％

463,604

806,516◆財形貯蓄の状況(期末残高)
財形貯蓄残高266,244 21.66％

2023年度441,799

定期性預金

合1,229,121

87－

その他の預金

預金積金残高799,584

105

譲渡性預金

（2022年度末）

2023年度末SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

貸出金の状況

◆貸出金科目別内訳(平均残高)
2022年度

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合

(単位：百万円)

2023年度

10,261
931,197
8,301
－

計

9,481
973,4128,437－

949,760

合(単位：百万円、％)2022年度末

金 額
卸売業、小売業、－宿泊業、飲食サービス業
金融業、保険業－
不動産業、物品賃貸業
120
医療、福祉
－
サービス業
34
国・地方公共団体
5,355
個人
968,918
その他－
計974,429

金

額

構成比

－

－

－
－
0.01
331
－
－
0.00
28
0.54
4,920
99.43 1,006,691
－
－

－
0.03
－
0.00
0.48
99.47
－

－

100.00 1,011,972

100.00◆貸出金･債務保証見返勘定の担保種類別内訳(期末残高)(単位：百万円)
当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他有担保
(小計)
保証
信用
合

計

貸出金

1,120
－
－
898,086－(899,207)
69,8305,391

債務保証見返974,4292023年度末

126,278
848,151

計

120,368
891,603

974,429

1,011,972(注) 手形貸付、当座貸越については、固定金利貸出金に含んでいます。

◆貸出金使途別内訳(期末残高)

2023年度末

構成比

2022年度末

2022年度末

固定金利貸出金
変動金利貸出金合(単位：百万円)

991,331◆貸出金業種別内訳(期末残高)
業種区分◆貸出金の固定金利･変動金利別内訳(期末残高)

2023年度末

貸出金

－
1,087
－
－
－
－
－ 934,277－－(－) (935,365)－
71,685752
4,921
752 1,011,972

債務保証見返

－
－
－
－
－
(－)
－
635

(単位：百万円、％)2022年度末

生活資金
住宅資金

金

5,492
18

0.56
0.00

運営資金
設備資金

－
－

賃金手当対策資金合

構成比

一般住宅資金住宅事業資金

福利共済資金 運営資金
設備資金
生協資金

額

53,721
915,197－

計－

974,4292023年度末

金

額

構成比

5,262
18

0.52
0.00

5.51
93.92
－

56,577950,113
－

－
－

－
－

－

5.59
93.88
－

－
－

－

－

100.00 1,011,972 100.00◆預貸率(単位：％)

2022年度

預貸率(期末値)
預貸率(期中平均値)

2023年度

77.96
74.86

78.33
77.39

(注) 預貸率とは、お預かりしたご預金のうち、どのくらいの額をご融資としてご利用いただいているかの割合をあらわすものです。

635

その他の状況
◆会員数・出資金の内訳

団体会員
民間労働組合民間以外の労働組合および公務員の団体
生活協同組合その他団体
個人会員
処分未済持分合計

2022年度末

会員数

2,279
962
189
14
1,114
289
ー

2,568

(単位：会員、千円、％)

出資金額

出資割合

3,849,612

100.003,731,160
1,631,210
492,233
9,336
1,598,381
118,320
132

96.92
42.37
12.79
0.24
41.52
3.07
0.00

◆職員の状況
区
一般職員
その他の従業員
合 計
平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額分

2022年度末

2023年度末

475人
187人

455人
182人

662人
43歳11月
14年1月
349千円

637人
44歳5月
14年5月
356千円

－ 36 －

貸出金の状況、その他の状況

会員数

2,235
939
187
14
1,095
260
ー

2,495

2023年度末
出資金額

出資割合

3,842,234

100.003,724,951
1,626,276
490,485
9,336
1,598,854
117,240
43

96.95
42.33
12.77
0.24
41.61
3.05
0.00

（注）1. 職員および従業員には常勤の職員等を記載し、臨時および嘱託の職員は含まれておりません。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切捨てて表示しております。
3. 平均給与月額は、賞与を除く3月中の平均給与月額です。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

有価証券の状況

お預かりした預金は、融資としてご利用いただくまでの間、一時的に余裕資金としてその一部を国債等の有価証券の購入に充てて運用しています。その運用にあたっては、安全性を最優先とし、収益性と流動性にも留意しています。その内容は以下のとおりです。

◆有価証券の種類別・残存期間別の残高(単位：百万円)

期間の定めなし
国

債

地方債
短期社債
社

債

貸付信託
投資信託
株

式

外国証券
その他の証券合計

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

441

893

10年超

合

計

10,21912,857869

9,749

11,0498,139

11,30824,166

8,295

10,81122,058

－

－

－

－

－

－

－

8,841

13,486

16,232

43,19981,759

－

9,713

9,005

18,86942,55780,1462022年度末

－

－

－

－

－

－

2023年度末

－

－

－

－

－

－

2022年度末

176

－

－

－

－

176

2023年度末

198

－

－

－

－

198

2022年度末

6

－

－

－

－

6

2023年度末

6

－

－

－

－

6

2022年度末

－

131

－

6,459

－

6,590

2023年度末

－

－

2,494

5,508

－

8,002

2022年度末

－

－

－

－

－

－

2023年度末

－

－

－

－

－

－

2022年度末

183

12,941

15,981

31,72364,728125,5582023年度末

205

10,22014,37433,543

63,118

121,4632022年度末－

1,303

2023年度末－－430

2022年度末

－

2,665

2,053

2023年度末

－

507

2,443

2022年度末－－－

2023年度末－－

2022年度末－

2023年度末(注) 永久債は、10年超に含めています。

◆有価証券の種類別の平均残高(単位：百万円、％)平均残高
国

2022年度

構成比

平均残高

2023年度

構成比

債

17,64913.03

12,2499.33

地方債25,38418.74

24,192

18.43

－

－

－

－
66.34

短期社債
社

86,012

63.50

87,087

貸付信託

－

－

－

－

投資信託

198

0.14

198

0.15

6

0.00

6

0.00

6,197

4.57

7,525

5.73

－

－

－

－

135,449

100.00131,260

100.00

株

債

式

外国証券
その他の証券合計(注) 社債には、政府保証債、公社公団債、事業債などを含んでいます。

◆商品有価証券の種類別の平均残高
商品有価証券の金額(単位：百万円)

2022年度－

2023年度－(注) 当金庫では、証券会社と同じように、国債をお客様に商品として販売しています。しかし、既に発行された国債等の有価証券を｢商品有価証券｣として手持ち在庫にかかえる売買業務、いわゆるディーリングは行っておりません。

◆預証率
預証率(期末値)
預証率(期中平均値)(単位：％)

2022年度

2023年度

10.67

10.24

10.04

9.40

(注) 預証率とは、お預かりした預金のうち、どのくらいの額を有価証券で運用しているかをあらわすものです。

－ 37 －

有価証券の状況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

有価証券・金銭の信託の時価情報◆有価証券の時価情報

当金庫は、保有する有価証券をはじめとする金融商品について金融商品会計基準にもとづく時価会計を実施しています。金融
商品の時価に関する情報は、貸借対照表注記をご覧ください。
なお、時価会計をふまえた、貸借対照表計上額は、あくまでも2024年3月末現在の状況であり、今後、変動することも想定されます。確定(実現)した損益でないものが含まれていることをご理解ください。

(1) 売買目的有価証券
保有しておりません。

(2) 満期保有目的の債券
保有しておりません。

(3) 子会社・子法人等株式および関連法人等株式保有しておりません。

(4) その他有価証券
種(単位：百万円)

類

株式
債券
国
債
貸借対照表
地 方 債
計上額が
短期社債
取得原価を
超えるもの
社
債
その他
小計
株式
債券
国
債
貸借対照表
地 方 債
計上額が
短期社債
取得原価を
超えないもの
社
債
その他
小計
合 計

貸借対照表計上額－
44,0202,637
13,664－27,717
131
44,152－
74,763
10,21910,501－54,041
6,635
81,399125,551

2022年度末
取得原価

差額

－
701
106
331
－
262
23
724
－
△ 4,475
△ 466
△ 850
－
△ 3,158△ 262△ 4,738△ 4,014－43,3192,531
13,333－27,455108
43,428－79,23910,685
11,352－57,2006,898
86,137
129,565

貸借対照表計上額－
32,2271,300
10,766－
20,1601,206
33,433－81,027
9,749
11,291－
59,986
6,995
88,022
121,4562023年度末
取得原価

差額

－
383
74
194
－
113
7
391
－
△ 5,941△ 955△ 1,271－△ 3,714△ 204△ 6,145△ 5,754－
31,844
1,225
10,571－
20,046
1,198
33,042－
86,96810,704
12,563－63,7007,200
94,168127,211(注) 1. 貸借対照表計上額は、事業年度末における市場価格等にもとづく時価により計上したものです。
2. 社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
3. 市場価格のない株式等および組合出資金は、本表には含めておりません。

(5) 市場価格のない株式等および組合出資金の主な内容および貸借対照表計上額
2022年度末

子会社･子法人等株式(単位：百万円)

2023年度末－－

関連法人等株式

－

非上場株式

6

6

組合出資金

－

－

合

6

6

計

(注) 貸借対照表の「その他資産」科目に「労働金庫連合会出資金」7,300百万円を計上しております。

－◆金銭の信託の時価情報(単位：百万円)

2022年度末

運用目的の金銭の信託

2023年度末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

－

－

－

－

(注) ｢満期保有目的の金銭の信託｣および｢その他の金銭の信託｣はありません。

－ 38 －

有価証券・金銭の信託の時価情報

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等◆該当する取引の取扱いはありません。

－ 39 －

デリバティブ取引等の状況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

開示項目索引
【静岡ろうきんレポート】(４) 債権管理の状況 …………………………

32.33

労働金庫法第94条第1項において準用する
銀行法第21条の規定に基づく開示項目(５) 自己資本の充実の状況 …………………

24～31(６) 有価証券 ……………………………………

37.38

◆単体情報
1．金庫の主要な事業に関する事項(１) 2023年度の事業概況……………………

5(２) 主要な事業状況の推移 ………………………

6

2．金庫の事業の運営に関する事項(１) 地域社会への貢献活動 ……………
(２) 静岡ろうきんSDGs実践方針

11.12.16.17

…………

9.10

(３) 苦情処理措置および紛争解決措置の内容 ……

17

2．概況等

……………………… 1～4.7～10(１) 事業方針 ……………………………………

1.2.7.8(１) ライフプランに応じた商品案内 …………

13.14(２) 勤労者セーフティーネット ………………

16.17

3．その他

(３) 働きやすい職場の環境整備 …………………

6

【資料編】
労働金庫法第94条第1項において準用する
銀行法第21条の規定に基づく開示項目
労働金庫法に基づく開示債権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の開示項目… 5．(４) 債権管理の状況
1．金庫の概況および組織に関する事項(８) 金融先物取引・デリバティブ取引等 ………

39(９) 貸倒引当金 ……………………………………

30(10) 貸出金償却の額 ………………………………

30(11) 計算書類の会計監査人の監査 ………………

18

6．報酬等に関する事項

1(２) 理事および監事の氏名および役職名 ………

2(３) 会計監査人の氏名または名称 ………………

2(４) 事務所の名称および所在地 ……………………

16(５) 当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者

16…

2．金庫の主要な事業の内容 …………………… 12～14
3．金庫の主要な事業に関する事項①主要な業務の状況………………………

34………………………………

35③貸出金等の状況…………………………

36④有価証券の状況…………………………

37⑤信託業務の状況……………………………

14

4．金庫の事業の運営に関する事項(１) リスク管理の体制 ……………………………

6.7(２) 法令等遵守の態勢 ……………………………

3～5

5．財務の状況に関する事項

2

その他の開示項目
1．概況等

2(２) 常勤役員等の兼職の状況 ……………………

2(３) 職員の状況 ……………………………………

36(４) 自動機設置状況 ………………………………

16(５) 会員数内訳 ……………………………………

36(６) 出資配当等 ……………………………………

18(１) 会員勘定の内訳 ………………………………

17(２) 利益率 …………………………………………

34(３) 経費の内訳 ……………………………………

34(４) 常勤役職員１人当たり預金残高 ……………

34(５) １店舗当たり預金残高 ………………………

34(６) 常勤役職員１人当たり貸出金残高 …………

34(７) １店舗当たり貸出金残高 ……………………

34(１) 預金科目別残高 ………………………………

35(２) 員外預金の状況 ………………………………

35(３) 財形貯蓄残高 …………………………………

35(１) 公社債窓口販売実績 …………………………

35(２) 投資信託販売実績 ……………………………

35(３) 手数料 …………………………………………

15

2．経理・事業内容

4．その他の業務◆連結情報

連結対象となる会社等は保有していません。

(１) 業務の状況(１) 貸借対照表 ……………………………………

17(２) 損益計算書 ……………………………………

18(３) 剰余金処分計算書 ……………………………

18－ 40 －

開示項目索引………………………………

3．資金調達(１) 事業の組織 ……………………………………

②預金の状況

38(１) 役員の所属団体等 ……………………………

その他の開示項目
1．当金庫の考え方(７) 金銭の信託 ……………………………………

｢静岡ろうきんレポート｣

2024年7月

発行：静岡県労働金庫〒 420-0851 静岡市葵区黒金町5番地の1
TEL： (054) 221-6100

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/16 14:48:46 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

裏表紙