株主各位

第54回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要 ･･･

１頁

連結計算書類の連結注記表･･･････････････････････････････

８頁･･･････････････････････････････････

１８頁

計算書類の個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット
上の当社ホームページ（https://www.kel.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

兼松エレクトロニクス株式会社

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
1 業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、企業理念と経営ビジョンを以下のとおり定め、信頼と価値を創造する企業集団を目指し、経営を行っております。
＜企業理念＞
お客様第一主義

私たちは、常にお客様の満足度を意識し、信頼ある行動をします。

新しい価値の創造

お客様に真に評価されるシステム・サービスを幅広く提供します。

CSRの追求法令を遵守し、公正で透明性の高い企業活動を行います。

＜経営ビジョン＞
信頼と価値を創造するＩＴ総合サービス会社を目指します。
また、当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり構築しております。

（1）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規定、職務権限規定その他の社内規定に従い、経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務を監査・監督する。

②

当社は、監査等委員会設置会社として、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会により取締役の職務の執行を監査・監督する。

③

企業理念、行動規範を定めた「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」を制定し、周知・徹底を図るとともに、社外弁護士も委員として参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置する。

④

法令遵守体制の強化のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」および顧問弁護士等への相談・通報窓口を設置するとともに、内部通報者の保護を明記した「内部公益通報保護規定」を制定し、内部通報制度を整備・運用する。

⑤ 「内部監査規定」を定め、監査室による内部監査を実施する。

1

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、その他取締役の職務執行状況を記録するための経営会議議事録、稟議書、会計帳簿等の文書については、社内規定に従い適切に保管・保存する。

（3）当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制①

当社に起こりうるリスクの特定、防止、発生したリスクへの対処・是正を全社的に行うための社内体制を
整備する。

②

各部署における職責と権限を明確にした「職務権限規定」等に基づき、業務上発生しうるリスクに対応するための体制を整備する。

③

情報資産を適切に保護するための情報セキュリティを確立し、維持・向上に必要な体制の整備を行う。

④

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を有効かつ効率的に進めるための体制を整備する。

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図り、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用する。執行役員は取締役会が選任し、会社の業務執行を担当する。

②

執行役員で構成される「経営会議」を組織し、取締役会決定の基本方針に基づいて全社の全般的業務の執行に関する基本方針を定め、業務執行の指揮、指導にあたる。「経営会議」には、常勤の監査等委員である取締役も出席する。

③

業務の運営について、中期経営計画、短期計画を立案し、全社的な目標を設定する。

④

適正かつ効率的な職務の執行を確保するため「職務権限規定」を整備し、各役職者の権限および責任の明確化を図る。

2

（5）当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①

親会社との関係
・当社は、親会社と緊密な連携を図る一方、事業運営に際しては、あくまでも自主性を維持し、業務執行上の重要事項は、すべて取締役会で意思決定し、上場会社としての自主性・独立性を確保する。

②

子会社の管理および報告体制
・当社の子会社、関連会社の運営については各社の自主性を尊重しつつ、「関係会社運営規定」に従い子会
社の経営管理と経営指導を行う。子会社には原則として取締役および監査役を派遣して業務の適正を確保するものとする。
・子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項または報告事項とする。

③

子会社の損失の危険の管理に関する体制
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」が子会社および関連会社のリスク情報を管理・統括し、子会社、関連会社の経営者とグループ経営に関する情報を共有する。

④

子会社の取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・連結ベースでの中期経営計画を策定のうえ、「関係会社運営規定」やその他社内規定に基づき、子会社の経営指導とコーポレート業務の支援にあたる。

⑤

子会社の取締役および使用人の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制

・「関係会社運営規定」に基づき、グループ全体の経営状況を把握し、各子会社に原則として取締役および監査役を派遣のうえ、当該取締役および監査役が各子会社の職務の監査・監督を行う。
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、子会社を含めグループ全体のコンプライアンスに関する事
項を統括し、「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」に基づき、グループ全体でのコンプライアンスの徹底を図る。
・監査室は、各子会社も内部監査の対象とし、計画的な監査を行う。

3

（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 「監査等委員会規定」および「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員会が監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査等委員会の職務遂行を補助する体制を確保する。
②

監査等委員会の職務遂行を補助すべき使用人については、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に留意する。

（7）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①

取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、業務または財務の状況に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、重大なコンプライアンス違反の発生の懸念があるときは、速やかに監査等委員会に報告する。

② 「コンプライアンス・リスク管理委員会」を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、必要の都度、コンプライアンスに関する業務の状況についての重要事項を監査等委員会に報告する。
③

社内規定の制定や改廃その他の社内体制の整備について、担当取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は、速やかに監査等委員会に報告する。

④

取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求められたときは、速やかに報告する。

⑤

常勤監査等委員は、監査等委員会監査を実効的に行うため、「取締役会」のほか、「経営会議」「コンプライアンス・リスク管理委員会」、その他重要な会議または委員会に出席する。

4

（8）子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制①

子会社の取締役、監査役等は、当該子会社の業務または財務の状況に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実があることを発見したとき、重大なコンプライアンス違反の発生の懸念があるときは、速やかに当社の監査等委員会に報告する。

② 「関係会社運営規定」において定めている事業活動上の重要な事項については、常勤監査等委員が出席する当社の「経営会議」で審議、決裁する。

（9）監査等委員会に報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをすることを禁止する。

（10）監査等委員会の職務執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還の請求をしたときには、速やかに応じる。

（11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査等委員会は、監査室の内部監査に関する年次計画について事前に説明を受けるとともに、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べることができる。

②

監査等委員会は、会計監査人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受けることとする。また、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する非監査項目については、監査等委員会の事前承認を要する。

③

監査等委員会は、監査上の重要課題等について、代表取締役と定期的に会合をもち意見交換をする。

（12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たないことを基本方針とする。
5

2 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 取締役の職務執行① 「取締役会」において、法令または定款に定める事項のほか、グループ全体の基本的な経営方針、中期経営計画および短期計画など、経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務の監査・監督を行いました。当事業年度中においては「取締役会」を13回開催しました。
②

当事業年度中においては「経営会議」を15回開催し、業務遂行の指揮、指導にあたりました。

③

子会社の経営は、各社の自主性を尊重しつつ、原則として当社より取締役および監査役を派遣し、「関係会社運営規定」やその他の社内規定に基づき、各子会社の職務の監査・監督を行いました。

(2) コンプライアンス① 「コンプライアンス・リスク管理委員会」の運営により、子会社を含めコンプライアンス全体の統括、周知・徹底を図りました。
② 「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」により、子会社を含めた役員および社員等が、それぞれの立場でコン
プライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう毎月の講習等を通じ周知・徹底を図りました。
③

法令違反等における相談・通報窓口への内部通報はありませんでした。

6

(3) リスク管理① 「コンプライアンス・リスク管理委員会」の活動を通じ、子会社を含めリスク管理の周知・徹底を図りました。
②

業務上発生しうるリスクについては、「職務権限規定」等に基づいた担当部署において規則やガイドラインを制定し運用しました。また、必要に応じ社内横断的な委員会を設置し、リスクコントロールを行
いました。

③

情報資産の適切な保護のため、子会社を含め情報セキュリティマネジメントシステムの定期的な外部審査を受け、認証を継続しました。

(4) 内部監査および監査等委員会監査①

業務執行ラインから独立した監査室による内部監査を子会社を含め実施し、会計記録の適正を期するとともに、業務が適正に遂行されているかを監視しました。

②

常勤監査等委員は、「取締役会」のほか、「経営会議」「コンプライアンス・リスク管理委員会」、その他
重要な会議または委員会に出席して報告を受け、必要に応じ意見を表明しました。

③

監査等委員会は、監査室の内部監査に関する年次計画について事前に説明を受けるとともに、監査結果について報告を受けており、必要があると認められるときは、意見を表明しました。また、監査等委員
会は、会計監査人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について事前に報告を受け、会計監査人の報酬および会計監査人の非監査項目について事前承認しました。

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連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
特に記載する事項はありません。

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数（2）連結子会社の名称

５社
ケ ー ・ イ ー ・ エ ル テ ク ニ カ ル サ ー ビ ス 株 式 会 社、 兼 松 電 子 （成 都） 有 限 公 司、Kanematsu
Electronics（Thailand）Ltd.、日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯＳ

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数
０社（2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、兼松電子（成都）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの②③

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
主として総平均法に基づく原価法

市場価格のない株式等
デリバティブ
時価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３ ～18 年
貸与資産
２～ ６ 年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア（リース資産を除く）
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（主として３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
②

賞与引当金

③

役員賞与引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ＩＴ（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、ＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売および保守・運用サービスを主な事業としております。
これら事業のうち、製品販売や構築等は、財又はサービスの顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡条件を充足することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、契約上の受渡条件が、財又はサービスの顧客への引き渡しであり、出荷から引き渡しまでが通常の期間である場合、出荷時点で収益を認識しております。また取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
役務提供の性質を有する保守やサービス・サポート等は、契約期間にわたり、均等に収益を認識しております。また取引の対価は、個別の契約による支払条件に基づき、契約期間に応じて適宜受領しており、重要な金融要素は含まれません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。

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（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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（会計方針の変更に関する注記）
1. 「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会
計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結計算書類へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」
は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。
2. 「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計指針の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結
会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結計算書類へ与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしてお
ります。

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（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表
前連結会計年度において区分掲記しておりました「リース投資資産」（前連結会計年度9,251千円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

4,636,456千円

2. 受取手形及び売掛金の内訳
受取手形
売掛金

726,547千円
17,081,595千円（連結損益計算書に関する注記）
売上高については顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「（収益認識に関する注記）1. 収益の分解情報」に記載しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 （株）

28,633,952

増

加

減

―

少
―

当連結会計年度末
28,633,952

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 （株）

28,039

増

加

減
653

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

12

少
7,700

当連結会計年度末
20,992

4. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年５月13日
取締役会

普通株式

2,002,413

2021年10月29日
取締役会

普通株式

2,145,979

決議

基準日

効力発生日

70

2021年３月31日

2021年５月31日

75

2021年９月30日

2021年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
2022年５月13日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

2,289,036

80

13

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年５月31日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブは、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注3)をご参照ください。)。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）受取手形及び売掛金

17,808,143

17,808,143―（2）投資有価証券（注3）

2,415,433

2,415,433―

20,223,576

20,223,576―（1）支払手形及び買掛金

8,198,715

8,198,715―

負債計

8,198,715

8,198,715―

資産計

デリバティブ取引
デリバティブ取引計

―

―

―

―

―

―

（注1）現金は注記を省略しており、預金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。
（注2）為替予約の振当処理はヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて表示しております。
（注3）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式
355,354千円
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式2,415,433――

2,415,433

資産計2,415,433――

2,415,433（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分
受取手形及び売掛金
資産計
支払手形及び買掛金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

17,808,143―

17,808,143―

17,808,143―

17,808,143―

8,198,715―

8,198,715―

8,198,715―

8,198,715（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております（下記「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」をご参照ください。）。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているデリバティブ取引については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。デリバティブ取引はヘッジ対象とされている債権（主として売掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権の時価に含めて記載しております。
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているデリバティブ取引については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。デリバティブ取引はヘッジ対象とされている債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。
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（収益認識に関する注記）
1. 収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
システム事業

サービス・サポート事業

合計

一時点で移転される財及びサービス

49,298,958

5,183,159

54,482,118

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

1,433,411

15,347,518

16,780,929

顧客との契約から生じる収益

50,732,369

20,530,677

71,263,047

その他の収益外部顧客への売上高

68,31850,800,688―
20,530,677

68,31871,331,366(注) 1．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2．その他の収益は、企業会計基準第13号に基づくリース収益等によるものであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４．会計方針
に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等
契約負債は主に、保守やサービス・サポート等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、保守期間または保証期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、製品販売取引で商品の引き渡し時点で収益を認識する取引において、商品の引き渡し前に既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,261,922千円であります。
また、顧客との契約から生じた債権、契約負債期首残高および期末残高は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形503,097千円
売掛金
15,694,059千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形726,547千円
売掛金
17,077,865千円
契約負債(期首残高)
3,224,808千円
契約負債(期末残高)
3,463,319千円（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
1年以内
14,537,279千円
1年超
4,162,927千円
総額18,700,207千円

16

（賃貸等不動産に関する注記）
特に記載する事項はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,162円83銭
307円07銭（重要な後発事象に関する注記）
特に記載する事項はありません。

17

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券
子会社株式および関連会社株式総平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法（2）デリバティブ
時価法（3）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３ ～15 年
器具備品
２ ～20 年
貸与資産
２～ ６ 年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いず
れか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

18

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、ＩＴ（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、ＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売および保守・運用サービスを主な事業としております。
これら事業のうち、製品販売や構築等は、財又はサービスの顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡条件を充足することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、契約上の受渡条件が、財又はサービスの顧客への引き渡しであり、出荷から引き渡しまでが通常の期間である場合、出荷時点で収益を認識しております。
また取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
役務提供の性質を有する保守やサービス・サポート等は、契約期間にわたり、均等に収益を認識しております。また取引の対価は、個別の契約による支払条件に基づき、契約期間に応じて適宜受領しており、重要な金融要素は含まれません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

19

（会計方針の変更に関する注記）
1. 「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による当事業年度の計算書類へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。
2. 「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計指針の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業
年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による当事業年度の計算書類へ与える影響はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

1,718,804千円

2. 関係会社に対する短期金銭債権

116,810千円

3. 関係会社に対する短期金銭債務

1,482,818千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引高

8,087,962千円
1,202,176千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および総数に関する事項
株式の種類
普通株式 （株）

当事業年度期首増28,039

加

減
653

20

少
7,700

当事業年度末20,992

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
2022年３月31日現在（繰延税金資産）退職給付引当金
賞与引当金
未払事業税
役員退職給与長期未払金
関係会社出資金評価損
資産除去債務
商品評価損
社会保険料
会員権評価損
投資有価証券評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

161,521
173,921
100,494
2,689
33,08035,60016,15526,08813,756
1,922
62,878628,109△11,691
616,417（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△561,680△561,680
54,73721

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表（収益認識に関する注記）に記載した内容と同一であります。

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社および法人主要株主等
重要性がないため記載を省略しております。
2. 子会社

属

性

会社等の
名称

議決権等の
所有割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上の関係

取引内容

取引金額

科目

千円

子会社

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社

100.0％

当社役員
３名

当 社 保 守 業 務 保守業務のの委託
委託

7,071,807 未払費用

（注）1. 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、未払費用の期末残高には消費税等が含まれております。
2. 保守業務の委託については、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉の上決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,769円57銭
249円25銭（重要な後発事象に関する注記）
特に記載する事項はありません。

22

期末残高
千円

1,380,842