05201
秋田県
秋田市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（全域） 新増設※地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事
業計画の承認を受けた者
製造業等
１億円超
うち農林漁業関連業種関連の場合 5,000 万円超(河辺地区) 新増設
R9.3.31 までの取得 製造業
・資本金 5,000 万円以下
500 万円以上
・〃5,000 万円超１億円以下
1,000 万円以上
・〃
1 億円超
2,000 万円以上
情報サービス業等
500 万円以上
特定業務施設（本社機能）の東京２３区内からの移転または地方にある本社機能の拡充※地域再生法に基づく地方活力向上地域特定業
務施設整備計画の認定を受けた者

措置事項

措置範囲

適用期間

従業員
―

課税免除

固定資産税
（家屋(構築物含む)･土地）

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

不均一課税
※適用税率
①移転型
1 年目 0.14％
2 年目 0.35％
3 年目 0.7 ％②拡充型
1 年目 0.14 ％2 年目 0.467％
3 年目 0.933％

固定資産税

３年間

10 人 以 上（ 中 小
企業は５人以上）増加〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

秋田市商工業
振興条例

S42.6
(改正
R2.4)

●工場・卸売商業施設・貿易関連施設・流通関連施設の新増設
1.市外企業①投資額 5,000 万円超
新規雇用 ５人以上②投資額 5,000 万円＋(５人－新規雇用者
数)×1,000 万円超※1/2 以上地元発注
新規雇用 ３人以上４人以下
2.市内企業(市内で１年以上事業を行っている場合)①投資額 3,000 万円超
新規雇用 ３人以上②投資額 3,000 万円＋(３人－新規雇用者
数)×1,000 万円超※1/2 以上地元発注
新規雇用 １人以上２人以下③投資額 ５億円超

内容●操業促進助成金
・投下固定資産総額の３％・地域未来投資促進法に基づく重点促進分野で新規雇用が 10 人以上の場合は投下固定資産
総額の５％・再生可能エネルギー関連もしくは脱炭素燃料の製造等に関する施設の新増設を行う場合は、投下固定資産総額の５％（家屋、償却資産、ソフトウエア）
・本市への本社機能等の移転を伴う新増設を行う
場合、上記助成率に２％上乗せ●用地取得助成金
・市の工業団地等の用地取得価額の 20～40％●環境整備助成金
・緑化・福利施設、公害防止施設、新エネルギー
設備、省エネルギー設備の対象経費の 50％・限度額 2,000 万円

●情報通信関連事業所・特定サービス施設の新増設○ソフトウエア事業所○映像情報制作等事業所○専用通信回線を利用した顧客サービス事業に供する施設ア データセンター
イ コールセンター
ウ 事務センター
エ マネージメント・サービスプロバイダ○特定サービス施設
技術サービス業、こん包業など、産業分類表から別途指定するもの
1.市外企業①投資額 3,000 万円超
新規雇用 ５人以上※新規雇用者数が５人から１人増加する
ごとに投資額 3,000 万円超を 50 万円
ずつ緩和②投資額 3,000 万円＋(５人－新規雇用者
数)×600 万円超※1/2 以上地元発注
新規雇用 ３人以上４人以下
2.市内企業(市内で１年以上事業を行っている場合)①投資額 1,500 万円超
新規雇用 ３人以上※新規雇用者数が３人から１人増加ごとに投資額 1,500 万円超を 50 万円ずつ
緩和
②投資額 1,500 万円＋(３人－新規雇用者数)×500 万円超※1/2 以上地元発注
新規雇用 １人以上２人以下●研究施設(製造業)の新増設
投資額 5,000 万円超(市内企業は 3,000 万円超)●協同組合等の集団化事業又は共同施設
事業
市内企業競争力強化助成金（市内に本社があり３年以上事業を行っている場合）①投資額 1,000 万円超②新規雇用 ２人以上
※1/2 以上地元発注の場合は１人以上

情報通信関連事業所、特定サービス施設の市街化区域に立地する建物に賃借で入居
する新増設①新規雇用 5 人以上②賃借面積 65 ㎡以上(中心市街地 面積要件なし)●雇用促進助成金
新規雇用者１人につき・正規雇用者 50 万円
・非正規雇用者 10 万円
・非正規雇用者から正規雇用者への転換者 25万円●市内企業競争力強化助成金
・1,000 万円まで 投資額×10％
・1,000 万円超～2,000 万円まで
投資額×５％
・2,000 万円超 投資額×３％（家屋、償却資産、ソフトウエア）★用地取得助成金、環境整備助成金、雇用促進
助成金は上記内容を適用●建物賃借助成金
・オフィスビル等の賃借料
賃借料の 50％（中心市街地または商業地域）
賃借料の 25％（上記以外の市街化区域）（操業開始から３カ年交付）

・年間限度額
2,000 万円
★環境整備助成金、雇用促進助成金は上記内容
を適用○助成限度額すべての助成金の総額 ５億円

05202
秋田県
能代市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
工場、ソフトウェア事業所、卸売商業施設、製造等
関連サービス事業所、研究施設
工場等を構成する家屋、償却資産のうち、事業の用に供されるもの、及び当該工場の敷地である土地（取得後１年以内に建設着手した場合） 3,000 万円
以上
再生可能エネルギー発電事業所
工場等を構成する家屋、償却資産のうち、事業の用に供されるもの、及び当該工場の敷地である土地（取得後１年以内に建設着手した場合）
情報通信関連サービス事業所（コールセンター等）
工場等を構成する家屋、償却資産のうち、事業の用に供されるもの、及び当該工場の敷地である土地（取得後１年以内に建設着手した場合）

従業員（人以上）
新規常用雇用者
３人以上※増設の場合

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

５年間

新規常用雇用者
10 人以上

減免
（1/2）

固定資産税

５年間

新規常勤雇用者
10 人以上

課税免除

固定資産税

５年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
能代市商工業振
興促進条例

制定年月
H18.3

対象者の要件○工場、ソフトウェア事業所、卸売商業施設、製造等関連サービス
事業所、研究施設、再生可能エ
ネルギー発電事業所（R9.3.31 までに新増設・移設するもの）①投下固定資産総額 3,000 万円
超②新規常勤雇用者３人以上（再生可能エネルギー発電事業所は 10人以上）○情報通信関連サービス事業所（コールセンター等）（R9.3.31 までに新増設・移設するもの）①新規常勤雇用者 10 人以上

内

容

用地取得助成金○能代工業団地、能代木材工業団地内に 3,000 ㎡以上の土地を取得し、３年以内に操業を開始した場合○取得価格の 25％○限度額：２億円
研究施設設置助成金○研究施設を新設等した場合○研究業務に必要な有形固定資産（建物、構築物並びに取得価格が 10 万円以上の機械、装置等）の購入に要する経費の 25％
○限度額：２億円
雇用奨励金（３年間）○市内に住所を有する新規常勤雇用者を１年間継続して雇用した場合(1)新卒者又は市内転入者 30 万円(2)短時間労働者及び雇用期間の定めのある者 10 万円
(3)前各号以外の者 20 万円○限度額：3,000 万円
土地・建物賃借料助成金（３年間）○土地又は建物を賃借により新設等した場合○土地又は建物の賃借料の合計額の 30％○限度額：600 万円
土地・建物・機械設備取得助成金○建物、機械設備又はその建物の敷地である土地を取得し、３年以内に操業を開始した場合○取得価格の 25％○限度額：１億円

研修費助成金○新規常勤雇用者について、操業開始前の研修期間に賃金を支払った場合○賃金(諸手当を除く)の 50％
土地・建物・機械設備賃借料助成金（３年間）○事業の用に供する建物、機械設備又はその建物の敷地である土地を賃借した場合○賃借料の合計額の 30％
雇用助成金（３年間）○市内に住所を有する新規常勤雇用者を１年間継続して雇用した場合(1)新卒者又は市内転入者 30 万円(2)短時間労働者及び雇用期間の定めのある者 10 万円
(3)前各号以外の者 20 万円
通信回線使用料助成金（３年間）○電話料金、インターネット接続サービスの利用に係る経費、専用回線使用料○通信回線使用料の合計額の 10％＊限度額：上記４制度合わせて１億円

05203秋田県
横手市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
工場の新増設（製造業、電気業のうち発電所、ガス業のうちガス製造工場、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業及びその他の事業サービス業のうちコールセンター業並
びに製造に関連する事業のうち特に市長が認めた事業）従業員（人以上）
新規常勤雇用者数
新設の場合 ５人増設の場合 ３人

・工業等の用に供する償却資産の取得価格
3,000 万円超
工場の新増設（製造業、電気業のうち発電所、ガス業のうちガス製造工場、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業及びその他の事業サービス業のうちコールセンター業並
びに製造に関連する事業のうち特に市長が認め
た事業）

措置事項
課税免除
又は減免

措置範囲
固定資産税

適用期間
５年間

単年度新規常勤雇用者数 20 名〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
横手市企業立地促進
奨励金交付要綱

制定年月
H17.10

対象者の要件【下記 2 つの条件のうち、いずれかに該当する者】●条件 1○工業等の用に供する償却資産の取得価格の合計が 3,000 万円を超えるもの○新規常勤雇用者・新設の場合 ５人以上・増設の場合 ３人以上
●条件 2
○新増設または事業拡大する者であって、単年度あたりの新規常勤雇用者数が 20 人以上○工業等の用に供する償却資産の取得価格の合計が 3,000 万円を超える
もの〇新規常用雇用者・新設の場合 ５人以上・増設の場合 ３人以上

内容

用地取得助成金○補助率 50％○限度額 1 億円（工業団地以外の用地を取得する場合は指定要件の雇用人数に２人以上を加算、1 平方メ
ートルあたり単価上限 6,750 円）
雇用奨励金○新規常勤従業員および処遇改善による期間の定めのない雇用増１人につき、年額 30 万円、3 年間（横手市に住所をおき、かつ、雇用から 1 年を経過した者）
環境整備推進奨励金
周辺住環境に配慮して実施した措置に係る経費の一部を助成○操業開始日より 3 年以内に１度限り、30％○限度額 500 万円
雪対策奨励金工場敷地内の除雪対策に係る経費の一部を助成○除雪機器購入等 50％（限度額 500 万円、３年以内に 1 度限り）○融雪経費や除雪業者への委託費等 50％○限度額 年間 300 万円、３年間

横手市補助金等交付要綱（BIG プロジェクト
支援事業補助金）

横手市補助金等交付要綱（IT・ソフトウェア関連産業企業立地優遇制度助成金）

R2.4

H26.4

○市内に新規立地した企業であって、投資額（土地代及び消費税を除く）が１億円を超え、かつ、新規正規雇用が５人以上○市内の既存中小企業等であって、投資額（土地代及び消費税を除く）
が５億円を超え、かつ、新規正規雇用が 10 人以上
○市内に新規立地した企業又は市内の既存中小企業等であって、投資額（土地代及び消費税を除く）が 30
億円を超え、かつ、新規正規雇用が30 人以上○新規立地又は既存事業の拡大を行い、かつ、3 人以上の新規雇用（期間の定めのない者に限る）【特認】○5 年間の合計で 30 人以上の新規雇用（期間の定めのない者に限る）
を行う計画を有し、かつ、毎年６人以上の新規雇用（期間の定めのない者に限る）○対象投資額の 10％、限度額 5,000 万円（3 年間の一連の投資に対して 1 度限り）

○対象投資額の 5％、限度額 5,000 万円（３年間の一連の投資に対して 1 度限り）

○対象投資額の 10％、限度額 ３億円（3 年間の一連の投資に対して 1 度限り）雇用に係る経費の一部助成○新規雇用 1 年経過後、1 人につき 30 万円（市に住所を有する者に限る、１回限り）
従業員家賃に係る経費の一部助成○1 人 1 月につき 15,000 円以内（市外からの転入者に限る、要件適用後 ２年間）
事務所取得に係る経費の一部助成○対象経費の 30％、限度額 1,500 万円（３年以内、1 件限り、市内物件に限る）
事務所賃借に係る経費の一部助成○対象経費の 30％、限度額 5,000 円/坪・月
かつ、300 万円/年（要件適用後 ５年間）
通信に係る経費の一部助成○対象経費の 50％、限度額 200 万円（要件適用後 ５年間）
【特認に限る】研修期間に係る費用の一部助成○研修期間に係る給与等の 30％、限度額20 万円/人（雇用形態は問わず、２か月分を上限、市に住所を有する者に限る、１回限り）

05204秋田県
大館市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
従業員（人以上）
新増設
1,900 万円以上
新増設
５人以上
（市内企業は３人以上）
土地を除く固定資産の取得価額が次―のいずれかに該当① 大企業（みなし大企業を含む）
１０億円超② 中小企業
５億円超③ ②のうち、立地済み企業
３億円超④ ②のうち、市内に本社がある企業
１億円超

措置事項
課税免除

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大館市工場等設
置促進条例

制定年月
S61.6
(改正
H13.6
H23.6
H25.3
R6.9)

対象者の要件【要件】
大館市内に工場・研究施設等を新増設した場合で、次のいずれかに該当するもの●対象１
次のいずれにも該当① 土地を除く固定資産（建物、設備など）の取得価額 １，９００万円超② 新規常用雇用 ５人以上（市内企業
は３人以上）●対象２
土地を除く固定資産の取得価額が次のいずれかに該当① 大企業（みなし大企業を含む）
１０億円超② 中小企業
５億円超③ ②のうち、立地済み企業
３億円超④ ②のうち、市内に本社がある企業
１億円超
●対象３
秋田県が誘致企業として認定したもの

内容

操業開始時支援金○新規雇用従業員１人につき 10 万円（限度額500 万円）
雇用奨励金○10 人を超える新規雇用地元従業員１人につき 10 万円(３年以内)
障害者雇用奨励金○操業開始から２年以上継続して雇用１人につき 10 万円
福利厚生施設・除雪設備等助成金○対象経費の 1/3（３年以内、限度額 1,000 万円）
緑地等環境保全施設助成金○工場敷地の 25％以上に緑地等を設置
対象経費の 1/3（限度額 200 万円）

05206
秋田県
男鹿市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資産額（万円以上）
新増設（令和８年３月末日まで）
2,300 超従業員（人以上）
新設の場合 なし
増設の場合 １

措置事項

措置範囲

課税免除

固定資産税

対象者の要件①令和８年３月末日までに工場を新増設するもの②（増設の場合）新規雇用従業員(常勤)のうち市内に住所を有する者が１人以上③投下固定資産総額 2,300 万円超

内

適用期間
操業翌年度から５年間〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
男鹿市商工業振興促
進条例

制定年月
H17.3
(改正
H21.6)(改正
H29.9)（改正
R5.12.22）

容○雇用奨励金市内に住所を有する常勤の従業員１人につき年額 30 万円（限度額３年間で 4,500 万円）○施設整備費補助金
補助率変動制
取得価額 １億円まで30/100
１億円を超えて２億円まで 25/100
２億円を超えて３億円まで 20/100
３億円を超える額10/100
限度額 1 億 5,000 万円（土地＋建物）男鹿市に立地する企業をサポートします。
https://www.city.oga.akita.jp/living_information/shigoto_sangyo/kigyoritchi/1600.html

05207秋田県
湯沢市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
工場の新増設2,000 万円以上

ソフトウェア事業所、研究施設及び特認施設の新増設
2 億円以上製造業又は旅館業 500 万円以上
（資本金により投資額が変動）
情報サービス業等又は農林水産物等販売
業
500 万円以上
先端設備等導入計画の認定を受け、工業会の証明書がある対象設備
機械装置、工具（測定工具及び検査工具）、器具備品、建物付属設備
特定業務施設（本社機能）の東京２３区内からの移転または地方にある本社機能の拡充※地域再生法に基づく地方活力向上地域
特定業務施設整備計画の認定を受けた者

従業員（人以上）
工場等
新 設
20
増 設
10
特認施設
新 設
10
増 設
５
―

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３～５年間

課税免除

固定資産税

３～５年間

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税
※適用税率
①移転型
1 年目 0％2 年目 0.35％
3 年目 0.7 ％②拡充型
1 年目 0 ％2 年目 0.467％
3 年目 0.933％

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
湯沢市工業等振興条
例

制定年月
H17.3

対象者の要件○工場等（工場、ソフトウェア事業所、研究施設）及び特認施設（運輸業、卸売業及びサービス業のうち特に工業の振興に資すると認めた施設）の新増設で、次の要件を具備するもの（１、４及び２又は３の要件を具備し、特に必要と認めた場合はこの限りではない）
1.新設 用地取得面積 3,000 ㎡以上
増設 用地取得面積 2,000 ㎡以上（ただし、同一敷地内の増設にあっては、2,000 ㎡以上の遊休地がある
場合を除く）
2.工場等 操業開始日まで新規雇用が新設は 20 人（増設は 10 人）以上
特認施設 操業開始日まで新規雇用が新設は 10 人
（増設は５人）以上（期限付臨時雇用者、季節従業員、
パートタイマー等を除く
3.工場：固定資産（所得税法施行令第６条第１号から第７号に掲げるものに限る)の取得価格の合計額が 2,000万円を超える新増設
ソフトウェア事業所、研究施設及び特認施設：直接事業に供する土地建物、付属設備等の固定資産に係る設内
容
用地取得補助金○用地取得額の 50％（上限 5,000 万円）

ふ るさ と企 業 振興 補助金

ふ るさ と企 業 基幹 技術継承支援補助金

H31.3

R4.7

備投資額が２億円を超える新増設
4.用地取得後、１年以内に工場等の建設に着手【操業環境整備事業】
生産規模拡大等により、操業環境改善に係る 300 万円
以上の設備更新(浄化槽については、新規設置を含む）を行う市内中小企業（条件）過去３年間、常用雇用者数を維持又は増加、常用雇用者数 10 人以上※浄化槽の新規設置については、湯沢市工業等振興
条例の奨励措置適用事業所も対象とする【立地環境整備事業】
成沢工業団地に直接事業の用に供する工場等を建設する湯沢市工業等振興条例の奨励措置適用事業所～操業後の支援～【設備投資事業】
160 万円以上の機械及び装置の取得により、以下の要件を満たす事業者①作業効率化 1.0％以上②品質向上、歩留 0.5％以上【省エネルギー設備導入事業】
省エネルギー診断に基づき、温室効果ガス排出量の削減に寄与する設備を導入、改修工事を行う事業者【自家消費型発電設備等導入事業】
省エネルギー診断に基づき、自家消費のため太陽光発電設備、蓄電設備を導入する事業者【雪対策事業】
雇用者駐車場の敷地拡張に伴う消融雪装置又は除雪機を取得する市内中小企業（条件）過去３年間、常用雇用者数を維持又は増加、常用雇用者数 10 人以上【資格取得支援事業】
従業員の人材育成のため、計画的に資格取得、技能検定を行う事業者①厚生労働省が指定する講座②労働安全衛生法による免許、技能講習、等③職業能力開発促進法の技能講習、検定、等④道路交通法の第一種運転免許（大型、中型、けん引、大型特殊に限る）及び第二種運転免許
基幹技術者から後継技術者への基幹技術の継承に取り組む市内中小企業

操業環境整備に係る設備の取得費の 30％（上限 5,000 万円）

基礎杭工事又は地盤改良工事に 要 す る 経 費 の 2/3 （ 上 限5,000 万円）

20％（上限 100 万円）※高齢者等の割合が 10％以上の場合補助率 30％（上限 300万円）
30％（上限 100 万円）

電力量 kW・kWh 当たり 5 万円
（上限 500 万円）
消融雪装置又は除雪機の取得
費の 20％（上限 100 万円）

従業員１人当たり 1/2（上限 10 万円/従業員 1 人、上限 30 万円/1 事業所）

基幹技術者の給与の 1/2（月額上限 10 万円/1 人）※1 ３年目は月額上限５万円※2 最長３年

05209秋田県
鹿角市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新増設
2,700

従業員（人以上）
―

措置事項
課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
鹿角市企業立地
促進条例

制定年月
H17.4
(改正
R5.3)

対象者の要件○新設の場合
鹿角市に住所を有する従業員を新たに５人以上（情報サービス業及び新産業に属する企業の場合は２名以上）雇用○増設・移設の場合鹿角市に住所を有する従業員を新たに２人以上雇用

内容以下の助成金を、限度額１億 5,000 万円で、複数回の助成可
施設整備助成金
a 投下固定資産の 10％<20％>
b 土地及び建物賃借料の 100％
（操業開始から５年間、４年目・５年目は 50％）c 設備機器リース料の 30％<50％>（操業開始から３年間）※上記< >内はあきた企業立地促進助成事業の補助対
象企業の要件に合致する事業主に適用される値。
工場団地取得助成金
鹿角工業団地取得額の 10％
地元雇用助成金
鹿角市に住所を有する新規雇用従業員１人につき 30万円（操業後３年間の純年増分）
環境整備助成金a 除雪対策に係る経費の 50％（操業開始から冬期間３期）（事業所を新設する場合のみ）
b 通信回線使用料に係る経費の 50％（操業開始から３年間）（事業所を新設する場合のみ）再生可能エネルギー施設等整備助成金
再生可能エネルギーや省エネルギー施設等の整備に係る経費の 50％を助成（事業所を新設する場合のみ）
事業高度化、新分野進出に対する助成企業が行う設備投資が事業高度化に資するとき、又は企業が行う新分野への進出が産業の振興に資するものと認められる場合、以下の費用を助成
A 投下固定資産の 30%
B 移送費の 50%（年度限度額 上記 AB の合算で 1,000 万円）
助成金の累計額が１億円を超える場合は１人以上の新規雇用を要件とする。ただし、平成 30 年度までの時限措置。

05210秋田県
由利本荘市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額 （万円以上）
従業員（人以上）
新増設
500
新増設
５
（中小企業３）

措置事項

課税免除

措置範囲

固定資産税

適用期間
５年間
(オプションで最大３年延長あり)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
由利本荘市工場等立
地促進条例

制定年月
H2.4
(改正
H17.3)(改正
H24.1)（改正
H28.1）（改正
R3.4）

対象者の要件工場の新増設①投下固定資本総額 500 万円（資本金の額
等が 5,000 万円を超え１億円以下である法人が行うものにあっては 1,000 万円、１億円を超える法人が行うものにあっては 2,000 万円）
以上※情報通信関連事業所（コールセンター含む）、研究施設、流通関連施設、新エネルギー
関連施設は 500 万円以上
②新規雇用従業員数 5 人以上（中小企業は 3 人以上）

詳しくはこちら：由利本荘市の誘致（立地）企業に対する支援
https://www.city.yurihonjo.lg.jp/1001504/1002134/1003487.html

内

容

雇用奨励金
○従業員１人当たり 10 万円（限度額３年間で 3,000 万円）※障がい者雇用についても別途奨励金あり
用地取得助成金○5,000 ㎡を超える部分の面積に､１㎡
当たり１万円を超える部分の額（2 万円限度）を乗じた額の 30％（限度額 3,000 万円）
福利厚生施設等助成金○対象経費の 1/3（３年以内、1,000 万円限度）

05211
秋田県
潟上市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新 設
増 設

5,000
3,000

従業員（人以上）
新 設
増 設

10
５

措置事項
課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

潟上市工場等設置奨励条例

H17.3 (改
正
H28.5
改正
R2.3
改正
R4.4)

1.工場の新設①投下固定資産 5,000万円以上②常時雇用者 10人以上
2.工場の増設①投下固定資産 3,000万円以上②常時雇用者 ５人以上

内容

1.雇用奨励金○常時雇用者の内、市内に住所を有するもの１人につき10万円/年○限度額 500万円（１工場、３年間合計）
2.用地取得助成金○潟上市内に用地取得（5,000㎡以上）に対する助成
新設：20％ 増設：10％ 限度額 3,000万円
本社機能移転を伴う場合
新設：30％ 増設：20％ 限度額 5,000万円
3.設備投資助成金○工場等の新増設に伴う設備投資（建物・建物付
属設備・機械装置・外構工事及び駐車場整備工事）に対する助成金
新設：20％ 増設：10％ 限度額 3,000万円
本社機能移転を伴う場合
新設：30％ 増設：20％ 限度額 5,000万円

05212
秋田県
大仙市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
従業員（人以上）
新増設
新設 新規雇用５人
2,000 万円を超える設備投資額
増設 新規雇用２人（いずれも研究施設については雇用者の制限なし）

措置事項
課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
５年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大仙市情報関連
産業集積事業費補助金交付要綱

大仙市情報関連
産業集積事業費補助金交付要綱【スモールスタート型】

制定年月
H30.12

R6.4

大仙市工場等用
地取得等助成金
交付要綱

H29.4

大仙市工場等建物・設備等取得
支援補助金交付要綱

R2.4

対象者の要件【業 種】
コールセンター業、情報通信業、技術サービス業、ＢＰＯ
オフィスなど【雇 用】（大仙市民に限る）
新規の場合：５名以上 / 増設の場合：２名以上【若者雇用特例】①３５歳未満の割合が 50％以上②新規の場合：10 名以上 / 増設の場合：４名以上【業 種】
コールセンター業、情報通信業、技術サービス業、ＢＰＯ
オフィスなど【雇 用】（大仙市民に限る）
新規の場合：２名以上（※１）かつ秋田県の地域最低賃金の１．５倍の給与を支払うもの※１補助事業者の役員が大仙市に居住し事業所に在籍する場合は１人以上。
※２操業開始日以後３年間継続して、雇用した人数以上を維持すること。
【対象業種】
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、研究施設、木質
バイオマス発電所、コールセンター業【事業所要件】①用地面積 2,500 ㎡以上②雇用要件
・新設 ５名以上の新規常用雇用・増設・移設 ２名以上の新規常用雇用【補助対象経費の上限】 8,200 円/㎡【対象業種】
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、研究施設、木質
バイオマス発電所、コールセンター業【事業所要件】①費用
新規誘致企業 5,000 万円超

内容①初期経費（事務所設置費・設備費、機械設備購入費）
補 助 率 20 ％ 又 は 30 ％ （ 特 例50％）、上限額 1,500 万円②継続経費（事務所賃借料、機械設備賃借料、通信回線使用料）
補助率 20％（特例 50％）、上限額
800 万円/年、３年間（特例５年間）③上限額 2,000 万円①初期経費（事務所設置費・設備費、機械設備購入費）
補助率 10％又は 20%、各上限額
50 万円②継続経費（事務所賃借料、機械設備賃借料）
補助率 20%、上限額 50 万円/年または、上限額 30 万円/年 1 年間
【補助金額】（上限 1 億円）①取得の場合新設 取得額の 50％（10,000 ㎡以上）
取得額の 30％（10,000 ㎡未満）
増設 20％
移設 5％②借地の場合新規・増設・移設の区分により借地料の 20％を 1～３年間助成【補助金額】①新規誘致企業
補助対象経費の 30％（上限 1 億
円）
②増設企業

増設企業・移設等企業 3,000 万円超②雇用要件
新設・増設 ５名以上の新規常用雇用※研究施設の新増設は雇用要件なし

大仙市企業雪対策支援補助金交付要綱

R2.4【対象業種】
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、研究施設、木質
バイオマス発電所、コールセンター業【事業所要件】①工業等振興条例の指定を受けた事業所であること②新規誘致企業であること

大仙市雇用助成
金交付要綱

H29.4

【事業所要件】①工業等振興条例の指定を受けた事業所又は空き工場
再利用助成金交付要綱の指定を受け、かつ、操業開始した事業所であること②会社法に規定する会社並びに個人事業者等であること③大仙市内に事業所を有すること④健康保険法に規定する適用事業所であること⑤助成金の申請に係る新規雇用の期日前６月以内に、会社都合による離職者がいない事業所であること⑥市税の滞納がない事業者であること【被雇用者条件】①雇用用時の年齢が満 65 歳未満②雇用された日から継続して１年以上大仙市に住所を有する者③雇用された日から継続して１年以上会社等に勤務する者④振興条例第８条に規定する雇用人数の要件を満たすための１人目の雇用日から指定の日の前日までに雇用された者若しくは指定の日から３年以内に雇用された者又は空き工場要綱第３条第１項に規定する雇用人数の要件を満たすための１人目の雇用日から操業開始の日の前日までに雇用された者若しくは操業開始の日から３年以内に雇用された者⑤雇用形態が常用雇用で、期間の定めのない契約による雇用であり、短時間労働者や派遣労働者
でない者⑥雇用保険、健康保険、厚生年金の被保険者補助対象経費の 10％（上限 1 億円）③移設等企業
補助対象経費の 5％（上限 1 億円）「あきた企業立地促進助成事業補助金」に申請する投資は 補助率を+5％【対象経費】
除雪機械の購入、消融雪設備の新設・更新、除雪業務の委託にかかる経費【補助金額】
補助対象経費の 50%
上限 300 万円を３年間補助【助成金】
工業等振興条例指定者が雇用する被雇用者１人につき１５万円。
但し、新卒者に該当する場合は３０万円、A ターン就職者に該当する場合は６０万円（新学校教育法第１条に規定する学校又は専門
知識、技術を習得するための専門学校等を卒業した者で、当該学校を卒業した日から３年以内であり、かつ、１年以上継続して正規雇用された経験がない満 45 歳未満の者をいう。また、A ターン就職者とは、秋田県外から大仙市に転入
し、転入後最初に雇用された者をいう。）

05213
秋田県
北秋田市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新 設
3,000
増 設
1,000
ソフトウェア事業所、コールセンター、研究所の新増設100

従業員（人以上）
―
―
―

措置事項
課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
５年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
北秋田市産業振興促進条例

制定年月
H17. 3(改正
H20.7)(改正
H28.3)
(改正
R3.3)
(改正
R6.3)

対象者の要件
1.工場等の新設
投下固定資産総額 3,000 万円以上
2.工場等の増設
投下固定資産総額 1,000 万円以上
3.工場等の事業集約
投下固定資産総額 2,000 万円以上
4.工場等の移設
投下固定資産総額 3,000 万円以上
5.ソフトウェア事業所、コールセンター、研究所の新増設
投下固定資産総額 100 万円以上

北秋田市雇用促進
交付金

H27.4
(改正
H29.1)

1.市内で法人格を有する既存・新規事業者
正規雇用者 １人以上

内容
雇用奨励金（３年間）○雇用者１人につき 30 万円（操業の日から３年以内に市に住所を有する常時雇用者で１年以上雇用した場
合）○１企業につき年間 1,500 万円限度
資格取得奨励金○ＩＳＯ認定取得に係る経費の 20％○１企業につき 500 万円限度
緑地等環境保全施設助成金○工場敷地の 25％以上の面積に緑地等環境保全施設を設置した場合、直接経費の 1/3 を交付○１企業につき 300 万円限度
移設整備助成金○移設した施設及び設備で、固定資産税納付額の範囲内で交付○１企業につき、100 万円
固定資産取得経費助成金○新設又は増設した施設及び設備にかかる経費の 10％を交付○１企業につき 10,000 万円限度
雪対策奨励金○工場等の新設に対し、敷地内の雪対策にかかる除雪機の購入、消融雪施設等の設置に要した経費の 50％を交付。
○１企業につき 500 万円限度
土地取得費助成金○工場等の新設及び増設のため、土地取得に要した経費の 50％を交付○１企業につき 2,500 万円限度
事業所賃借料助成金○当該事業にかかる土地及び建物の賃
借料の 50％を 5 年間交付
○１企業につき年間 500 万円限度
雇用促進交付金（３年間）○雇用者１人につき 10 万円

2. 北秋田市産業振興促進条例による雇用奨励金の交付対象となる者は除く※前年度末正規雇用者数を超える雇用をした場合、当該正規雇用者１人につき交付

05214
秋田県にかほ市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額 （万円以上）
新設・増設
1,000

従業員（人以上）
新 設
５

措置事項
課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
５年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名にかほ市企業立地促進条例

制定年月
H21.12（改正
H26.4）（改正
R2.2.1）（改正
R5.4.1）（改正
R6.4.1）

対象者の要件工場の新増設•投下固定資産取得総額
1,000 万円以上•
操業時常時雇用従業員５人以上(新設の場合)

内
容
1.設備投資助成金【新設】
投下固定資産（土地を除く）の取得額の 5％に相当する額とし、指定の日の属する年度１回限り。(上限額 2,500万円)【増設】
投下固定資産（土地を除く）の取得額の 5％に相当する額とし、指定の日の属する年度における 1 企業あたり助
成回数 1 回、上限額は 500 万円とする。
ただし、にかほ市税条例（平成 17 年にかほ市条例第 57号）第 31 条第 2 項表中ホに掲げる法人事業所のみ助成対象とする。

05215
秋田県
仙北市〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
適用基準
投下固定資本額(万円以上)
地域未来投資促進法に基づく企業立地計
画の承認を受けた事業者
新増設
製造業等 10,000
農林漁業関連業種 5,000
新増設
製造業
農林水産物等販売業
旅館業（下宿業を除く） 2,700

措置事項

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税
（家屋、減価償却
資産、土地）

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
仙北市企業立地促
進条例

制定年月
H18.3

対象者の要件○製造業・情報通信業・運輸業・卸売業・宿泊業・サービス業の一部や市長が特に認めた施設の新増設、移転及び建替え①新設・建替え
投下固定資産額＝3,000 万円超･常時雇用者５人以上（うち市内居住６割以上）ただし、建替えの場合は、建替前の常時雇用書数を下回らな
いもの②増設
投下固定資産額＝2,000 万円超･常時雇用者５人以上増(うち市内居住６割以上増）③移設
投下固定資産額＝2,000 万円超･常時雇用者５人以上（うち市内居住６割以上）、ただし、移転前の人数を下回らないもの※投資家による事業所設置でも該当

内
容
固定資産相当額奨励金※限度額 1 億円○固定資産税が課される年度から 10
年間、固定資産税相当額奨励金を交付（既存施設取得・建替えは５年）
用地取得助成金○2,000 ㎡を超える部分の面積×（１㎡当たりの平均単価）×30％以内＝
交付額（限度額＝2,500 万円）
事業所用地借地助成金○市長が認めた契約内容で、契約額の 20％以内（契約時から５年間）

05303
秋田県
小坂町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
資本金規模

5,000 万円

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間
（申請期間は R
７.３まで９5,000 万円

対象業種

超 1 億円以

1 億円超

以下
下
1,000 万円
製造業

500 万円(※)
1,000 万円

旅館業

500 万円

2,000 万円(※)(※)

農林水産物等販売業

500 万円

500 万円(※)

情報サービス業等

500 万円

500 万円(※)

農業用施設

500 万円

1,000 万円
2,000 万円(※)(※)
1,000 万円
研究施設

500 万円

2,000 万円(※)(※)
1,000 万円

振興業種

500 万円

2,000 万円(※)(※)※法人新増設分のみ〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
制定年月
対象者の要件
小坂町産業振興
促進条例

H25.4
(R７.3
まで)

○工場等の新増設①本町産業の振興及び雇用の促進に資するものであること。
②新規雇用従業員の増加が見込まれるものであること。
③工場等の立地にあたって、投下固定資産総額が 2,700 万円を超えるものであること。

内容○雇用奨励金新たに雇用された従業員のうち、小坂町内に住所を有し、かつ、６箇月以上継続して雇用している従業員１人つき、当該各号に定める金額を乗じて得た額の合計額。
①新卒者又は町内転入者 30 万円②短時間労働者 10 万円③前各号に規定する者以外の者 15 万円（３箇年度で 500 万円を限度）○施設整備費補助金①設備投資額の 10％に相当する額。
②当該事業の用に供する建物、機械設備又はその建物の敷地である土地の賃借料の合計額の 20％に相当する額。
（３箇年度で 3,000 万円を限度）

05327秋田県
上小阿仁村〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
上小阿仁村企業立地促進資金貸付要綱

制定年月
S60.6

対象者の要件○村外企業又はその現地法人○常時雇用従業員数 50 人以上○工場の増設の場合、著しく増産をなし得るもの○納税及び社会保険料等の納付状況が良好
な企業

上小阿仁村工場誘致
条例

S42.3
(改正
H29.3)○村内に工場を新設又は増設する者○新設の場合、投下固定資産総額 800 万円
以上又は常時使用する工員数３人以上○増設の場合、その結果増産をなし得ると認められ、増設により増加した投下固定資産
総額 800 万円以上又は常時使用工員数３人以上増加○営業開始の日から３年の間に新規に従業員を雇用し、その者を継続して１年以上雇用

上小阿仁村工場新設
並びに増設の奨励に関する条例

S44.11 施行
R03.03 改正

内容

融資○工場の新設に要する用地費及び設備資金○工場の増設に要する設備資金○貸付限度額 3,000 万円○貸付期間 10 年以内（据置１年以内含む）
工場誘致奨励金として、固定資産税相
当分を賦課した年から 10 年間継続して交付する。

雇用促進奨励金として、１年間雇用した従業員１名につき 20 万円（村内居住従
業員は 30 万円）を３年間交付する。（限度額 1,000 万円）〇村内に工場を新設、又は既存工場を拡充した者〇固定資産税相当額の交付
村内に工場を新設し、投下固定資産総額が 300 万円以上及び常時雇用従業員が 3人以上のもの。
村内に工場を増設し、増加した投下固定資産総額が 200 万円以上及び常時雇用従業員が 1 人以上増加したもの。
〇雇用促進奨励金の交付
営業開始もしくは増設した日から 3 年の間に新規に従業員を雇用し、その者を継続して1 年以上雇用した従業員の人数奨励金として固定資産税相当額を 5 年間交付する。

雇用促進奨励金として対象従業員 1 人につき年額 20 万円、村内居住の場合は年額 30 万円を 3 年間交付する。

05346
秋田県
藤里町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
藤里町工場誘致等奨
励条例
藤里町広域連携雇用
奨励金交付要綱

制定年月
S44.6
(改正
H29.3)
H30.3

対象者の要件○投下固定資産額
新増設 1,000 万円を超える
従業員増 4 人を超える○投下固定資産額
新増設 3,000 万円を超える
新規雇用 6 人以上

内

容

奨励金
○固定資産税の範囲内（５年間）※土地を除く
奨励金○雇用奨励金（３年間）
新設 10 万円（上限 50 万円）
増設 5 万円（上限 25 万円）

05348秋田県
三種町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
従業員（人以上）
2,800 万円超
雇用者 15 人超

措置事項
課税免除

措置範囲

適用期間

固定資産

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
三種町工場誘致等奨
励条例

制定年月
H18.3

三種町地域雇用創出推進事業補助金交付
要綱の工場誘致等奨励事業

H26.10

対象者の要件○工場の新増設①投下固定資産（土地を除く）
1,000 万円超
②町内雇用者５人超○土地取得（当該土地取得後、１年以内に工場等の建設に着手したときに交付）○社員の新規雇用三種町地域雇用創出推進事業補助金交付
要 綱 の 新規 進出 ･ 起
業･異業種参入支援
事業

H27.4

○新規進出
○新規起業
○異業種部門参入

三種町資格取得支援
事業

H28.4

○仕事に必要な資格取得に対する
助成金

内

容

奨励金
○固定資産税相当額の範囲（土地を除く）○期間 ５年間
用地取得助成金○町内に 2,000 ㎡を超える土地を取得（土地造成含む）○取得価格の 1/3 助成○１事業所３千万円限度
雇用助成金（１人３年間限度）○町内に住所を有する新卒者、転入者及び 35
歳未満の離職者 １人年額 36 万円○町内に住所を有する 35 歳以上の離職者の正規社員 1 人年額 24 万円○町内に住所を有する非正規社員
１人年額 12 万円
町内に新たに事業所を開設又は異業種部門に参入するために必要な設備工事、機械器具、備品の購入に要する経費○補助率 対象事業費の 30%○限度額 200 万円○対象事業費 50 万円以上
ただし、機械器具、備品の場合は単価３万円以上で事業費が 50 万円以上
○対象資格 国家資格・国家検定等○補助対象経費の 1/2 以内の額
○上限額１０万円

05349秋田県
八峰町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）「八峰町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例」で指定する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対して課する固定資産税を、下記の事業区分と取得価格に応じて免除する。
(1) 製造業又は旅館業 500 万円(資本金の額等が、5,000 万円を超え 1 億円以下である法人が行
うものにあっては 1,000 万円、1 億円を超える法人が行うものにあっては 2,000 万円)(2) 情報サービス業等又は農林水産物等販売業
500 万円措置事項

従業員 （人以上）

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
八峰町産業振興促進
条例

制定年月
H24.3

対象者の要件
1.工場、旅館、農林水産業用施設、研究施設及び新産業に属する事業所の立地（新設、増設）①本町産業の振興及び雇用の促進に資するものであること②常時雇用者のうち町内在住者が５
年以内に３人以上となること③投下固定資産が 900 万円を超えるものであること内容(１)雇用奨励金の交付
・常時雇用者(年額)１名あたり２０万円※上限 500 万円※３年間交付(２)施設整備費補助金の交付
創業後６ヵ月を経過する日までの設備
投資額 10％に相当する額(1 千万円以内)
ただし、操業開始後 1 年以内
1 回とする05361
秋田県
五城目町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資産総額（万円以上）
従業員（人以上）
新 設
1,000
新 設
10
増 設
500
増 設
６

措置事項
課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
五城目町企業振興条
例

制定年月
H3.3

対象者の要件
1. 事業所の新設①投下固定資産総額 1,000 万円以上
②常時雇用従業員 10 人以上
2. 事業所の増設①投下固定資産総額 500 万円以上
②常時雇用従業員の増加 ６人以上

○常時雇用従業員 10 人以上又は町内居住常時雇用従業員５人以上

内容
用地取得助成金○2,000 ㎡を超える部分の面積に､１㎡
当たり１万円を超えた金額に 50％を乗じて得た額（限度額 1,000 万円）
雇用奨励金○常時雇用従業員のうち、新規地元学卒者及び転入者１人につき年額５万円（適用期間：２年間、限度額 500 万円）
福利厚生施設等助成金○食堂、売店、体育施設などの福利厚
生施設設置・購入経費の 1/3（限度額 500 万円）

05363
秋田県
八郎潟町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業誘致促進条例

制定年月
H21.7

対象者の要件
事業所の新設・増設に伴うもの○新設
投下固定資産額 700 万円以上
従業員 ５人以上○増設
投下固定資産額 350 万円以上
従業員 ３人以上○賃貸
町内に事業所を新設する者
従業員 ３人以上

内
容
事業所施設設置助成○固定資産税相当額（５年間、上限 500 万円）○賃貸物件の場合、賃貸料の１/2 相当額（５年間、年間上限 50 万円）○新たに採用された常時従業員の数に 20万円を乗じて得た額（１年間、上限 200 万円）○投下固定資産として取得した土地に係る借入金の利子の 1/2 相当額（５年間、上限 100 万円）○投下固定資産として取得した土地に町が課する下水道受益者負担金相当額○常時従業員について労働安全衛生法第66 条及び労働安全衛生規則第 44 条に基づく定期健康診断を実施した場合の受診費
の全額
（５年間）

05366秋田県
井川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
従業員（人以上）
新増設
3,000
新増設
15

措置事項
課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
井川町商工業振興条
例

制定年月
S63.12（改正
H18.3）

対象者の要件
工場の新設○投下固定資本総額が 3,000 万円以上又は常時雇用者が 20 人以上
工場の増設○投下固定資本総額が 2,000 万円以上又は常時雇用者の増加が 20 人以上
工場以外の事業所の新設○投下固定資産総額が 3,000 万円以上又は常時雇用者の増加が５人以上
工場以外の事業所の増設○投下固定資産総額が 2,000 万円以上又は常時雇用者の増加が５人以上

内

容

奨励金
工場の新増設○固定資産税相当額から土地分を除いた額（増設の場合はその増設分）が１年目は全額を、２年目は 3/4 を、３年目以
降は 2/4 を限度として町長が定める額。
○事業開始から３年間
工場以外の事業所の新増設○固定資産税相当額から土地分を除いた額（増設の場合はその増設分）が１年目は全額を、２年目は 3/4 を、３年目以
降は 2/4 を限度として町長が定める額。
又は増加した常用雇用者のうち、町内に住所を有するもの１人について 10 万円を限度として町長が定める額。
○事業開始から３年間

05368秋田県
大潟村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）◎製造業・旅館業（事業者の規模，取得価格）
・個人事業主・1,000 万円以下⇒500 万円以上
・1,000 万円超 5,000 万円以下
⇒1,000 万円以上
・5,000 万円超⇒2,000 万円以上

従業員（人以上）
―

措置事項
不均一課税
※適用税率
1 年目 0.14％
2 年目 0.35％
3 年目 0.7 ％

措置範囲
固定資産税
(家屋，償却資
産、土地)

適用期間
３年間

◎農産物等販売業 等⇒500 万円以上※「大潟村産業振促進計画」に適合する旨の村長の確認を受けた者〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大潟村企業誘致促
進条例

制定年月
平成 20 年 9 月

対象者の要件村内に工場等を新設する者

内
容
固定資産税相当額の奨励金交付（原則３年間）
企業誘致用地（村有地）無償貸し付け（10 年間 延長可）

05434
秋田県
美郷町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
製造業、旅館業の新設・増設
・事業者規模（資本金）⇒投下金額
・5,000 万円以下⇒500 万円以上
・5,000 万円超１億円以下⇒1,000 万円以上
・１億円超
⇒2,000 万円以上

従業員（人以上）
―

措置事項
課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

情報サービス業等、農林水産物等販売業の新設・増設
・事業者規模に限らず取得価格が 500 万円以上

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
美郷町企業誘致条例

制定年月
H16.11(改正
R6.3)

美郷町商工業振興奨
励金交付要綱

H22.3
(改正
R5.4)

対象者の要件
1.製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業又は農業林業の新設①投下固定資産額 2,000 万円超②常時雇用者数 ５人以上
2.製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業又は農業林業の増設①投下固定資産額 2,000 万円超②常時雇用者数 ３人以上増加
3.観光、レジャー産業施設の新設①投下固定資産額 5,000 万円超②常時雇用者数 ５人以上増加
4.観光、レジャー産業施設の増設①投下固定資産額 2,500 万円超②常時雇用者数 ３人以上増加
建設業、製造業、情報通信業、卸小売業、飲食店、宿泊業、サービス業の①新設・増設（投下固定資産額 100 万円以上、町内居住常時雇用者が１人以上）②機械装置整備（投下固定資産額 150 万円以上）

内

容

奨励金
○固定資産税の課税相当額（５年間）
町内居住者常時雇用奨励金○５人を超える町内居住常時雇用者１人当たり５万円（限度額２年間で 500 万円)

奨励金①固定資産税の課税相当額（３年間）②・令和５年３月３１日までに整備した場
合
固定資産税の課税相当額（３年間）
・令和５年４月１日以降に整備した場合
固定資産税の課税相当額の２分の１（３年間）※令和６年３月３１日までに取得し、整備年度内に町内居住常時雇用者が１人以上該当する場合は、固定資産税の課税相当額の３分の２（５年間）※令和７年３月３１日までに取得し、整備年度内に町内居住常時雇用者が１人以上該当する場合は、固定資産税の課税相当額の３分の２（４年間）

05463
秋田県
羽後町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等の新設・増設
500

従業員（人以上）
―

措置事項
課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
５年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
羽後町商工業振興条
例

制定年月
H18.4

H24.4
改正

R4.4
改正

対象者の要件○新設 固定資産取得総額 500 万円以上
常用雇用従業員 ５人以上○増設 固定資産取得総額 300 万円以上
○工場の新設・増設に供した土地で、取得面積が500 ㎡以上○現に町内で５人以上 17 人未満の従業員を雇用している事業者で積雪又は除雪の対策をする場
合○現 に 町 内 で 1 7 人 以 上 の 従 業 員 を 雇 用 している事業所で積雪又は除雪の対策をする
場合○町内の法人、個人又は団体であって新たに町内で事業を展開する場合

内
容
工場設置助成金○固定資産税相当額（５年間）
用地取得助成金○固定資産税相当額（５年間）
寒冷地経費助成金○１事業所当たり５万円
1 事業所当たり従業員 1 人につき３千円を乗じて得た額新事業展開助成金○事業に要する経費の 1/2 以内で限度額 50 万円

05464秋田県
東成瀬村〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
東成瀬村工場誘致条
例

制定年月
S48.3

対象者の要件○新設 投下固定資本額 500 万円以上、従業員20 人以上○増設 投下固定資本額 300 万円以上、従業員20 人以上内

容奨励金○固定資産税額の範囲内（３年間）