北中城村⼀般廃棄物処理基本計画【概要版】

令和 4 年 3 ⽉

北中城村

一般廃棄物処理計画の位置づけ
一般廃棄物処理基本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「北中城村廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の規定に基づき策定するもので、本村がその区域内の一般廃棄物を管理し、適正な処理を確保するための基本となる計画です。
本計画では、村内全域を対象とするとともに、ごみの処理主体である中城村北中城村清掃事務組合（本村・中城村）（以下、中北清掃組合という）及び生活排水の処理主体である南部広域行政組合（本村・与那原町・西原町・南風原町・中城村）の一般廃棄物処理の枠組みを踏まえたものとします。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律【 国 】

沖縄県廃棄物処理計画
（第四期）

【沖縄県】

【中城村北中城村清掃事務組合】

北中城村廃棄物の処理及び清掃に関する条例

ごみ処理基本計画【北中城村】【南部広域行政組合】

北中城村
一般廃棄物処理基本計画

生活排水処理基本計画

一般廃棄物処理基本計画の目標年度
本計画は、令和 4 年度を初年度とし 10 年後の令和 13 年度を目標年度とします。
令和3年度

4年度

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

（策定年） （1年目） （2年目） （3年目） （4年目） （5年目） （6年目） （7年目） （8年目） （9年目） （10年目）

基
本
計
画の初
年度
計画の前提条件に大きな変動があった場合には見直しを実施します基本
計
画の改定（中間見直し）

1

基
本
計
画の目
標
年度

ごみ処理の現況
本村のごみの収集・運搬は、⼀般家庭から排出される⽣活系ごみについては委託業者により⾏われており、事業所（ホテルやコンビニエンスストア等）から排出される事業系ごみについては許可業者による収集となっています。
ごみの中間処理については、中北清掃組合の⻘葉苑において焼却・溶融・破砕・選別・圧縮処理等を⾏っています。
ごみ焼却施設においては、燃やすごみの焼却処理、リサイクルプラザにおいては燃やさないごみ、粗⼤ごみ、資源ごみの破砕・選別・圧縮処理等を⾏っています。
以下に本村における収集・運搬の概要を⽰します。

収集・運搬の概要
収集区域：北中城村内全域
収集業者：⽣活系ごみ …… 委託業者
事業系ごみ …… 許可業者
収集⽅式：⽣活系ごみ …… ⾨⼝収集⽅式
分別種類：⽣活系ごみ …… 燃やすごみ、燃やさないごみ、有害・危険ごみ、粗⼤ごみ、資源ごみ（5 種分別）
事業系ごみ …… 燃やすごみ、燃やさないごみ、資源ごみ（3 種分別）※「資源ごみ」は、古紙類、古布類、ビン類、⽸類、ペットボトル類、草・⽊枝に分別されます。
※基地外居住の⽶軍⼈軍属などから排出される廃棄物については、「事業系ごみ」として許可業者による収集が⾏われています。
※割れビン・板ガラスは「有害・危険ごみ」に分別されます。

2

ごみ処理フロー

北中城村（収集・運搬）

中城村北中城村清掃事務組合青葉苑

燃やすごみ

燃やさないごみ

焼却灰（焼却処理）

飛灰(処理残渣
可燃

ごみ焼却施設リサイクルプラザ)

粗大ごみ

・破 袋
・選 別・破 砕・圧 縮・一時保管

・可燃性粗大ごみ・不燃性粗大ごみ

有害・危険ごみ

電池・蛍光灯処理残渣

再資源化（民間業者）

資源ごみ
缶類
ビン類
古紙類
直接資源化

古布類
ペットボトル類
草・木枝

北中城村
植物ごみ資源化ヤード

堆チ
肥ッ化プ
・化
（最民終間処業分者）

3

ごみ処理の実績（1）ごみの総排出量
本村における令和 2 年度のごみ総排出量は 7,484 トン/年であり、１⼈１⽇当たりに換算すると 1,157 グラム/⼈・⽇となります。
令和元年度における１⼈１⽇当たりのごみ排出量（1,083 グラム/⼈・⽇）は、全国平均（919 グラム/⼈・⽇）や沖縄県平均（889 グラム/⼈・⽇）と⽐較すると⾼い値となっています。
⽣活系ごみ

事業系ごみ

沖縄県1⼈1⽇当たりごみ排出量

北中城村1⼈1⽇当たりごみ排出量15,000 t/年
1,026

1,031

1,069

854

868

884

1,200 g/⼈･⽇

1,083
1,157
889

800 g/⼈･⽇

10,000 t/年

5,000 t/年

6,296

6,423

6,748

6,913

2,924

2,912

3,032

3,156

3,372

3,511

3,716

3,757

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

7,484
2,760
400 g/⼈･⽇

4,724
0 g/⼈･⽇0 t/年
令和2年度（2）ごみの資源化状況
令和 2 年度における資源化量は肥料が最も多く 617 トン/年、資源化量全体の約 34％となっており、次いで⾶灰の⼭元還元が 418 トン/年で約 23％、⾦属類が 187 トン/年で約 10％の順となっています。また、令和 2 年度の総排出量に対する資源化量の割合（再⽣利⽤率）は 24.2％となっています。
紙類

紙パック

紙製容器包装⾦属類

ガラス類

ペットボトル

布類

肥料

⾶灰の⼭元還元

その他

再⽣利⽤率

2,500 t/年

2,000 t/年

1,814
15.4%

1,500 t/年

15.5%

15.0%

418
990

1,046

104640

409

419

384

120
1765
163
2 136
78120
1667
167
3 131
9373

161
103 21
1 54

120 1758
159
112
2 72 31

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

803
6304

500 t/年
49

90 14

420.0%

169

14.8%

12.8%

1,000 t/年

0 t/年

25.0%

24.2%

1,02110.0%617121155

5.0%

187
173

0.0%

（3）ごみ処理の評価
国及び沖縄県におけるごみの減量化⽬標と本村の実績値（令和 2 年度）との⽐較を以下に⽰します。
1 ⼈ 1 ⽇当たりのごみ排出量は国及び沖縄県の⽬標は達成できていません。また、再⽣利⽤量については、国の⽬標は達成できていませんが、沖縄県の⽬標は達成できています。最終処分量については、国及び沖縄県の⽬標ともに達成できています。

項⽬

国の⽬標値
令和 2 年度

沖縄県の⽬標値 北中城村の実績値
令和 2 年度
令和 2 年度

国の⽬標値に対する評価

沖縄県の⽬標値に対する評価

1 ⼈ 1 ⽇当たりのごみ排出量864ｇ/⼈･⽇

798ｇ/⼈･⽇

1,157ｇ/⼈･⽇✕✕

再⽣利⽤量（率）

約 27％

22％

24.2％

✕〇

最終処分量（率）

約 10％

5％

0.5％

〇〇

※1 ⼈ 1 ⽇当たりのごみ排出量（g/⼈･⽇）＝ごみ総排出量（t/年）÷⼈⼝（⼈）÷365 または 366 ⽇×1,000,000※再⽣利⽤率（％）＝総資源化量（t/年）÷ごみ総排出量（t/年）×100※最終処分率（％）＝最終処分量（t/年）÷ごみ総排出量（t/年）×100

ごみ処理の課題（1）排出抑制に係る課題
本村では、ごみ処理の有料化、資源ごみの分別収集など、様々な排出抑制施策を実施していますが、本村の 1 ⼈ 1 ⽇当たりのごみ排出量は、令和 2 年度において 1,157 グ
ラム/⼈・⽇であり、令和元年度の沖縄県平均の 889 グラム/⼈・⽇を上回る値となっています。
今後も、ごみの排出抑制に関する意識啓発や環境教育などを推進し、ごみの排出抑制に関する取組を強化する必要があります。

（2）収集・運搬に係る課題収集・運搬については、古紙類が⾬の⽇に排出されている場合がみられ、排出時のルールが守られていない状況があります。これらの排出時のルールが守られていないごみについて、収集を拒否するなどの対応で対処していますが、引き続き当該対策を⾏っていく必要があります。また、アルミなどの売却できる資源ごみについては、本村による収集・運搬が⾏われる前に、抜き取られ、持ち去られることが多く⾒られます。
今後は、有効な無断持ち去り防⽌策を実施し、その抑制に努めていく必要があります。

5

（3）中間処理に係る課題
⼤型商業施設や⼤型医療施設の開業に伴って、可燃ごみが⼤きく増加しています。
今後もごみ量の増加が続けば、現有施設の処理能⼒では不⾜することも考えられます。

（4）最終処分に係る課題
本村は、最終処分場を有していないことから、最終処分量を削減するため、焼却灰の資源化等に取り組んでいます。なお、焼却処理が困難な陶磁器くず等については、⺠間業者に埋⽴処分を委託しています。できるだけ、埋⽴対象の廃棄物の排出を抑制していく必要があります。

（5）不法投棄に係る課題
本村では、空き地などの⼈⽬に付きにくい場所に粗⼤ごみや廃家電などの不法投棄が散⾒されることから、その防⽌のため、パトロールを実施や不法投棄が⾏われる⼟地の所有者の協⼒を得て柵や防⽌看板設置などの対策を⾏っています。
今後も、これまでの不法投棄対策を継続的に実施していくとともに、他市町村の事例なども参考にしながら、より効果的な不法投棄対策の検討を⾏っていく必要があります。

（6）⼤規模災害時における課題
台⾵や地震などの⼤規模災害の発⽣時には、⽇常発⽣する廃棄物とは別に多量に災害廃棄物が発⽣することが想定され、このような災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を図る
ため、「北中城村地域防災計画」及び「北中城村災害廃棄物処理計画」などに基づき、平常時から、収集・運搬体制や処理体制、各種関係機関との連絡体制などの確⽴及び災害廃棄物を⼀時的に仮置きするための仮置場の確保などを図る必要があります。

6ごみ処理の基本⽅針
本村におけるごみ処理の基本⽅針を以下のとおりとします。
基本⽅針 1

ごみの排出抑制の推進

基本⽅針 2

ごみの資源化の推進

基本⽅針 3

ごみの適正処理

基本⽅針 4

ごみに関する普及・啓発

基本⽅針 5

関係村との連携

ごみの減量化⽬標値
本村の排出抑制の⽬標は、⽣活系ごみについては、中北清掃組合の減量化⽬標に準じ平成28年度〜令和元年度の平均に対し2.5％削減し558g/⼈・⽇とし、事業系ごみについては、平成28年度〜令和元年度の平均に対し3.0％削減し9.00kg/事業所・⽇とします。
ただし、その達成年度については⽣活系ごみ及び事業系ごみともに中間⽬標年度の令和8年度に設定します。
また、再⽣利⽤の⽬標は、再⽣利⽤率を約27％に向上させるものとします。

【 北中城村のごみ減量化⽬標値 】
令和 2 年度
実績値

ごみ排出量

→

令和 13 年度
⽬標値

7,484ｔ/年

8,030ｔ/年

⽣活系ごみ 730ｇ/⼈・⽇
事業系ごみ 7.90 kg/事業所・⽇

⽣活系ごみ 558ｇ/⼈・⽇※
事業系ごみ 9.00 kg/事業所・⽇※

令和元年度実績値→※令和 8 年度までに原単位の⽬標を達成し、以後、その値を維持します。

6,913ｔ/年⽣活系ごみ 588ｇ/⼈・⽇
事業系ごみ 9.28 kg/事業所・⽇2,168ｔ/年
再⽣利⽤率（排出量に対して約 27％）

1,814ｔ/年→（排出量に対して約 24％）

7

※令和 8 年度までに再⽣利⽤率の⽬標を達成し、以後、その率を維持します。

ごみの排出抑制のための方策
ごみの排出抑制のための行政・住民・事業者における主な方策を以下に示します。

行政（北中城村）における取組【ごみの排出抑制に関する取組】① ごみ減量化・リサイクル促進の意識啓発の広報活動（ポスター・パンフレット等の作成、配布)② 住民に対するマイバッグ運動の普及啓発③ 販売業者などに対するマイバッグ運動の普及啓発④ 住民に対する食品トレイなどの店頭回収利用の普及啓発⑤ 販売業者などに対する食品トレイなどの店頭回収実施の普及啓発⑥ 集合住宅などの管理者に対し、分別排出の指導⑦ 住民への指定ごみ袋などの使用の指導⑧ 許可業者及び事業者に対し、分別排出などの指導⑨ 多量排出事業者への「廃棄物減量計画（仮称）」の作成などの指導⑩ イベント時のごみ排出抑制（使い捨て製品などの使用抑制）の実施⑪ ごみの減量、排出抑制などに関する講演会などの開催⑫ ごみ減量アイデア集の発行⑬ 不用品などの交換情報誌の発行⑭ 小学校、中学校及び高等学校における環境教育の推進⑮ 住民を対象とした環境教育の実施⑯ 指定ごみ袋の適正料金の維持（県内自治体の状況などの把握）⑰ 分別排出、排出日及び時間の厳守の周知徹底⑱ 広報などにごみ排出量を掲載する（ごみ排出量の見える化)【ごみの資源化に関する取組】① 草・木枝の資源化の推進② ５種分別収集の継続実施・徹底③ 資源化物の分別排出徹底の指導④ ごみ分別マニュアルの見直し⑤ 新たな分別品目（資源化品目など）の検討⑥ 生ごみ処理機などの購入助成制度の継続⑦ 生ごみ処理機及び生ごみ堆肥化（段ボールコンポストなど）に関する情報提供（パンフレットなどの作成、配布）⑧ 生ごみ堆肥化の情報収集

8【その他の取組】① 村役場などの公共施設における再生品の使用促進（グリーン購入）② ごみ不法投棄防止の普及啓発（看板設置・パトロールの強化）③ 環境保全対策事業の推進④ 環境美化地域モデル事業の推進⑤ ちゅら島環境美化清掃活動の推進⑥ 美化運動推進・支援⑦ 放置自動車の適正処理の指導⑧ 在宅医療廃棄物の排出などについての関係機関との協議・検討⑨ 収集・運搬体制の効率化の検討⑩ エコアクション 21 などの環境経営システムの導入・実施などの検討

住民における取組【ごみの発生・排出抑制（リフューズ・リデュース）に関する取組】① 日用品の購入時にはマイバッグを持参するなど､ごみの排出を抑制する② 物品の購入に当たっては、計画的に行う③ 日常消費する食材などについては、必要な量を購入する④ 過剰包装を断る⑤ 生活用品などでよく利用するものは、使い捨て製品の使用・購入を控える⑥ 再利用（詰め替え）可能な容器の製品を選定⑦ 生ごみの水切り排出の実施【ごみの再使用・再生利用（リユース・リサイクル）に関する取組】① 日常で使用する製品などは、可能な限り再使用するとともに、環境配慮型製品を優先的に選択するなど「グリーン購入」に努める② 再生資源を用いた製品の使用③ フリーマーケット、バザーなどの利活用④ 生ごみの堆肥化の実施・生ごみ堆肥の積極活用⑤ 各リサイクル法の規定を遵守し、循環型社会の構築に協力するとともに、自治体などが実施する廃棄物の分別排出・回収に協力する【その他の取組】① 草・木枝の適正排出の実施② 指定ごみ袋の使用③ 暴風警報発令時のごみの排出禁止、排出日・時間の厳守④ 本村や沖縄県などの実施するごみ処理に関する各種施策への協力

9

事業者における取組【ごみの発生・排出抑制などに関する取組】① 無駄なコピー・印刷を行わない（事務処理のペーパーレス化）② ばら売り、量り売りの推進③ 食品などの適正量の仕入れ④ 従業員の環境意識の向上や環境教育の充実⑤「廃棄物減量計画（仮称）」の作成（多量排出事業者）【ごみの資源化に関する取組】① 紙などの資源化物の分別排出② 再生紙などのリサイクル製品の使用③ 食品廃棄物の資源化の実施④ 生ごみ堆肥などの積極活用【環境経営などの取組】① 地域の環境活動に積極的に参加② 環境配慮型製品を優先的に選択（グリーン購入）③ 地域密着型環境ビジネスの構築④ エコアクション 21 などへの取組、環境経営システムの充実化【製造段階でのごみの排出抑制への取組】① 設計・生産段階から商品の省資源化、長寿命化に配慮② 原材料の選択や生産工程を工夫し、廃棄物の発生を抑制③ 再生材料をできるだけ使用④ リサイクルが容易な商品の開発・製造【販売段階でのごみの排出抑制への取組】① 販売時に過剰包装をしない② 環境にやさしい商品の表示など、消費者に対する意識啓発③ 飲食店などでの使い捨て製品の使用を抑制④ リターナブル容器製品、詰め替え製品などの耐久性に優れた製品の積極販売⑤ 食品トレイ、発泡スチロールなどの資源化物回収システムの整備⑥ 製造・販売した商品の修理体制を整備⑦ 家電リサイクル法・パソコンリサイクル法などの周知の促進

10ごみの分別区分
ごみの分別区分については、現状の分別区分を維持することとします。
現状の分別区分において資源ごみとして分別対象となっていない資源化できる可能性のあるもの（段ボール以外の紙製容器包装、プラスチック製容器包装、⽣ごみ等）については、中北清掃組合及び関係村（中城村）と連携し、資源化を⾏う可能性等について協議を⾏います。

収集・運搬計画
ごみの収集・運搬については、村内全域について⼀般家庭から排出される⽣活系ごみは委託業者により⾏っており、事業所より排出される事業系ごみは許可業者による収集・運搬を⾏っています。
今後も、当⾯はこれまでの体制で、ごみの収集・運搬を⾏っていくものとしますが、今後のごみ量の変動や分別種類の⾒直し等も踏まえ、必要に応じて収集・運搬体制の⾒直しを検討していくものとします。

中間処理計画（1）燃やすごみの処理
燃やすごみの処理は、中北清掃組合が処理主体となって⾏っており、同組合の「⻘葉苑」において焼却処理が⾏われており、今後もこれまでと同様に中北清掃組合による処理を継続します。
また、燃やすごみの焼却処理後に排出される焼却灰と⾶灰については再資源化が⾏われており、これについても、今後もこれまでと同様に再資源化を⾏っていきます。

（2）燃やさないごみ、有害・危険ごみ、粗⼤ごみ、の処理
燃やさないごみ、有害・危険ごみ、粗⼤ごみの処理は、中北清掃組合が処理主体となって⾏っており、同組合の「⻘葉苑」において破砕・選別処理等が⾏われています。
今後も現体制を維持し、中北清掃組合による処理を継続します。

11

（3）資源ごみの処理
資源ごみの処理は、本村及び中北清掃組合が処理主体となって⾏っています。
資源ごみのうち古紙類、古布類、ペットボトル類は、⺠間業者による直接資源化が⾏
われ、⽸類、ビン類は、同組合の「⻘葉苑（リサイクルプラザ）」において選別・圧縮処
理を⾏い、再資源化が⾏われています。
また、草・⽊枝については、「北中城村植物ごみ資源化ヤード」において堆肥化及びチップ化による再資源化を⾏っています。
今後も現体制を維持し、本村及び中北清掃組合による処理を継続します。

最終処分計画中間処理により発⽣する処理残渣は、焼却灰についてはセメント原料として再資源化し、焼却⾶灰についても⼭元還元による再資源化を⾏っており、今後もこれまでと同様に再資源化を⾏っていきます。
また、燃やさないごみ、粗⼤ごみについて有価物等のリユース（再使⽤）、リサイクル（再資源化）を推進し、埋⽴対象物の減量化に努めていきます。

⼤規模災害時の廃棄物処理について
本村では、令和 3 年 3 ⽉に「北中城村災害廃棄物処理計画」を策定しており、当該計画に基づき、災害時の廃棄物に対応していくものとします。
災害廃棄物処理計画は、環境省の「災害廃棄物対策指針」や本村の「北中城村地域防災計画」等を踏まえて策定されています。

12⽣活排⽔処理の状況
⽣活排⽔は、各家庭の台所や⾵呂等から排出される⽣活雑排⽔と、トイレから排出されるし尿に分けられます。
各家庭の台所等より排出される⽣活雑排⽔は、公共下⽔道接続世帯については、下⽔道により沖縄県の「みずクリン宜野湾」または「みずクリン具志川」に運ばれ、適正に処理されています。また、合併処理浄化槽世帯については、浄化槽により処理されています。しかし、し尿くみ取り世帯及び単独処理浄化槽世帯の⽣活雑排⽔は未処理のまま公共⽤⽔域に放流されており、河川や海域の⽔質汚濁の原因となっています。
し尿くみ取り世帯から排出されるし尿及び浄化槽世帯から排出される浄化槽汚泥は、収集業者等により収集・運搬され、南部広域⾏政組合の「汚泥再⽣処理センター」にて適正に処理され、希釈⽔は「みずクリン⻄原」にて処理されています。なお、公共下⽔道接続世帯から排出されるし尿は、⽣活雑排⽔と同様に処理されています。

単独処理
浄化槽世帯

し尿くみ取り（⾮⽔洗化）世帯
トイレ

⾵呂場
洗濯機

台所

トイレ

⾵呂場
洗濯機

トイレ

⾵呂場
洗濯機

沖縄県
処理⽔

みずクリン⻄原

公共⽤⽔域（河川・海域）

13

台所

沖縄県

みずクリン宜野湾
みずクリン具志川
処理⽔

希釈⽔

⾵呂場
洗濯機

⽣活雑排⽔︵汚⽔︶

希釈⽔

浄化槽汚泥

処理⽔

汚泥再⽣処理センター

し尿

処理⽔

⽣活雑排⽔
（汚⽔）

トイレ

合併処理浄化槽

南部広域⾏政組合
⽣活雑排⽔（汚⽔）

台所

し尿

し尿
浄化槽汚泥

浄化槽汚泥

浄化槽

台所

⽣活雑排⽔︵汚⽔︶

単独処理

処理⽔

し尿

⽣活雑排⽔︵汚⽔︶

し尿

公共下⽔道
接続世帯

合併処理
浄化槽世帯

⽣活排⽔処理の課題（1）収集・運搬に係る課題
公共下⽔道の整備に伴い、⽔洗化⼈⼝が増加しており、今後はし尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬量は減少していくことが想定されます。
しかし、公共下⽔道の未整備地域については、今後も各家庭の合併処理浄化槽による処理を⾏うものとすることから、し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬は当⾯必要となります。
今後は、し尿及び浄化槽汚泥の収集量の減少により、収集・運搬効率が低下することが想定されることから、収集・運搬体制の効率化について検討していくことが必要となります。

（2）施設整備に係る課題
現在、本村の⽣活排⽔（し尿・浄化槽汚泥）の処理は、南部広域⾏政組合が処理主体となって⾏っています。
今後は、当該施設の適正な維持管理に努め、し尿等の適正処理を継続していく必要があります。

（3）公共下⽔道に係る課題
公共下⽔道の整備済地域において、当該施設への接続を⾏っていない、し尿くみ取り世帯、単独処理浄化槽世帯及び合併処理浄化槽世帯が存在します。
し尿くみ取り世帯及び単独処理浄化槽世帯から排出される⽣活雑排⽔（台所や⾵呂等の排⽔）については、未処理のまま河川などの公共⽤⽔域に排⽔され、⽔質汚濁の原因となっています。
今後は、公共下⽔道への未接続世帯については、意識啓発活動などにより、公共下⽔道への接続を働きかけていく必要があります。

（4）合併処理浄化槽に係る課題
公共下⽔道の未整備地域において、し尿くみ取り世帯や単独処理浄化槽世帯が存在します。
これらの家庭から排出される⽣活雑排⽔（台所、⾵呂などの排⽔）については、未処理のまま河川などの公共⽤⽔域に排⽔され、⽔質汚濁の原因となっています。
今後は、このような家庭について、意識啓発活動などにより、合併処理浄化槽への切替えを働きかけていく必要があります。

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（5）浄化槽の適正管理に係る課題
浄化槽の設置者において、浄化槽の保守点検や清掃、定期検査の維持管理が適正に実施されていない事例がみられます。
このような浄化槽については、⽣活排⽔を⼗分に浄化する能⼒を維持できていない可能性があり、その排⽔により公共⽤⽔域の⽔質汚濁の原因となっている可能性があります。
今後は、このような家庭について、意識啓発活動などにより、浄化槽の適正な維持管理の実施を働きかけていく必要があります。

（6）災害時のし尿処理に関する課題
台⾵や地震などの⼤規模災害の発⽣時には、くみ取り便所の便槽や浄化槽は、床下浸⽔程度の被害で⽔没したり、破損等により槽内に⾬⽔・⼟砂が流⼊したりするため、公衆衛⽣上の観点から被災後速やかにくみ取り、清掃、周辺の消毒が必要となります。
災害時に迅速かつ適正な処理を図るため「北中城村地域防災計画」及び「北中城村災害廃棄物処理計画」などに基づき、平常時から、収集・運搬体制や処理体制、各種関係機関との連絡体制などの確⽴などを図る必要があります。

⽣活排⽔処理の基本⽅針
本村における⽣活排⽔処理の基本⽅針を以下のとおりとします。

基本⽅針 1

公共下⽔道への接続の推進

基本⽅針 2

合併処理浄化槽の普及啓発

基本⽅針 3

浄化槽の適正管理の啓発

基本⽅針 4

関係町村との連携

15

生活排水処理対策
生活排水を適正に処理するための行政・住民・事業者における主な方策を以下に示します。

行政（北中城村）における取組【生活排水の施設整備に関する取組】① し尿くみ取り世帯及び浄化槽使用（合併処理浄化槽・単独処理浄化槽）世帯の実態調査② 公共下水道の整備済地域での下水道未接続世帯への下水道接続促進③ 公共下水道の整備推進【生活排水の適正管理に関する取組】① 浄化槽の適正管理指導② 事業者への適正排水の指導及び監視【生活排水に係る資源化に関する取組】① 汚泥再生処理センターから発生する汚泥を助燃剤へ資源化【生活排水処理対策の啓発普及に関する取組】① 本村の広報､ホームページなどを活用した生活排水処理対策の啓発② 生活排水処理対策の意識啓発の広報活動（ポスター・パンフレットなどの作成､配布）③ 生活排水処理対策などに関する講演会などの開催④ 水生生物観察会などの開催

16

住民における取組【生活排水の施設整備に関する取組】① 公共下水道への接続（公共下水道の整備済地域）② 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換（公共下水道の未整備地域）【生活排水の適正管理に関する取組】① 調理くず・廃食用油の適正処理（排水として流さない）② 米のとぎ汁を植木などへの散水へ利用する③ アクリルたわしの利用④ 洗剤、石鹸は適量を使用する⑤ 洗濯排水などをベランダなどから排水しない⑥ 無洗米の使用【生活排水に係る資源化に関する取組】① お風呂の残り湯を洗濯などに再利用する② 雨水､中水の積極利用【生活排水処理対策の啓発普及に関する取組】① 本村や沖縄県の実施する生活排水処理に関する各種施策への協力

事業者における取組【事業排水の施設整備に関する取組】① 公共下水道への接続（公共下水道の整備済地域）② 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換（公共下水道の未整備地域）【事業排水の適正管理に関する取組】① 適正な排水管理、処理（水質汚濁防止法の遵守）② 調理くず・廃食用油の適正処理（排水として流さない)【事業排水に係る資源化に関する取組】① 雨水、中水の積極利用

17し尿及び浄化槽汚泥の処理計画（1）収集・運搬計画
公共下⽔道などの整備に伴い、⽔洗化⼈⼝が増加する⼀⽅、し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬量の減少が予想され、収集・運搬効率の低下が想定されます。
今後は、収集・運搬体制の効率化について検討していくことが必要となるものと考えられます。
①収集・運搬の主体
し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬については、許可業者による収集・運搬を⾏います。
②収集対象区域
収集対象区域は、村内全域（⽶軍施設内は除く）とします。
③収集・運搬の⽅法
本村における今後のし尿及び浄化槽汚泥の排出量は、減少していくことが想定されます。
これらより、当該排出量について常に把握しつつ、より合理的な収集・運搬体制を確⽴するため、適宜検討を⾏います。

（2）中間処理計画①合併処理浄化槽
公共下⽔道の未整備地域では、単独処理浄化槽世帯に対し、合併処理浄化槽への切り替えを推進します。
また、し尿くみ取り世帯に対しては合併処理浄化槽の設置の必要性について意識啓発を⾏っていきます。
②公共下⽔道
公共下⽔道の整備を推進し、また、当該整備済地域内の住⺠に対し、公共下⽔道への接続を推進します。
③汚泥再⽣処理センター
本村では、し尿くみ取り世帯及び浄化槽世帯から排出されるし尿及び浄化槽汚泥は、南部広域⾏政組合の「汚泥再⽣処理センター」において処理を⾏っていくものとします。

（3）最終処分計画
汚泥再⽣処理センターでは、脱⽔汚泥を助燃剤として再⽣利⽤しています。

18北中城村⼀般廃棄物処理基本計画【概要版】
令和 4 年 3 ⽉
策 定 者

北中城村
〒901-2392 沖縄県北中城村字喜舎場 426 番地 2
TEL（098）935-2233

策定委託

株式会社
沖縄チャンドラー〒900-0002 沖縄県那覇市曙 3 丁⽬ 18 番 26 号
TEL（098）862-5871 代表