公立大学法人三重県立看護大学
平成２７年度業務実績に関する評価結果( 参考 ) 小項目評価結果

平成２８年９月

三重県公立大学法人評価委員会
目次○ 評価結果の見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する項目
Ⅱ―１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅱ―２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１Ⅱ―３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
Ⅲ 業務運営の改善および効率化に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
Ⅳ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
Ⅴ 自己点検・評価および情報の提供に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
Ⅵ その他業務運営に関する重要項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１◯ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

○ 評価結果の見方「Ⅱ―1 教育に関する取組」及び「Ⅱ―2 研究に関する取組」（２ページ ～ １３ページ）
番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント◇小項目の ◇ 法人が作成した平成 27 年度の年度計画 ◇ 法人が作成した平成 27 年度の業務実績報告◇ 評価委員会の評価を記載しています。
番号の内容を転記しています。
書の実施状況を転記しています。

「Ⅱ―3 地域貢献等に関する取組」以降の項目 （１４ページ ～ ３３ページ）
番号

年度計画

法人評 委員会評
価
価

実施状況等

◇小項目の ◇ 法人が作成した平成 27 年度の年度 ◇ 法人が作成した平成 27 年度の業務実績
番号
計画の内容を転記しています。
報告書の実施状況を転記しています。

※1※2

評価委員会の判断理由◇ 評価委員会の判断理由を記載しています。

※1 は法人が作成した平成 27 年度の業務実績
報告書に記載された自己評価であり、※2 は評価委員会の評価を記載しています。
評価基準は次のとおりです。

各項目中＊印を付した用語は、「用語解説」に説明があります。

ランク
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ

1

評 価 基 準年度計画を上回って実施している
年度計画を順調に実施している
年度計画を十分には実施していない
年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない

番号

年度計画

Ⅱ－1 教育に関する取組
21101

実施状況等

（1）教育内容に関する取組①学生の確保

評価委員会のコメント

ア学部＜アドミッションポリシー＊の明確
アドミッションポリシー＊の周知を図るため、一方的な周知に留まらず、県内高校の進路指高大接続の取組として、県内高校との意見交換会
化＞
導者との意見交換会などで高等学校側からの意見を聴取するなど、高大接続の観点を踏まえ、や、入試説明会などを通じて従来以上にアドミッシ
アドミッションポリシー＊と入試
大学と高等学校との相互理解が深まるよう努めた。
ョンポリシーの周知を図ったことや、県内出身者の制度の整合性について検証し、適切本学がこれまでに行ってきた入試区分と入学後の成績の比較だけではなく、本学が実施し 確保に向けて積極的な情報発信に取り組んだことな見直しを図る。
ている文部科学省大学教育再生加速プログラム（AP）での高大接続の視点も取り入れながら、 は高く評価される。
アドミッションポリシー＊の検証を開始した。
こうした取組の成果が、平成 27 年度に実施した入試に関する情報をインターネ
入試関連情報を含め本学からの情報発信については、メディアコミュンケーションセンタ 入試において、例年と同水準の志願倍率（約 5 倍）
ット、大学案内、進路説明会、オー ーを主として組織的に行った。具体的には、本学を志望する高校生を対象にオープンキャン を維持しつつ、入学者（104 名）のうち県内出身者
プンキャンパス＊などを通じて積極
パス＊や高校生のための看護職キャリアデザイン講座＊の開催、高校等が主催する進学説明会 71 名の確保につながったものと思われる。
的に発信する。
への教員派遣など看護職に関する理解を深めてもらうための取り組みを行うとともに、高校
県内高校からの意見をより多く引き出し、それら教員向けに、入試説明会や意見交換会、本学教員による高校訪問など高校側との連携強化に を踏まえながら、更なる県内出身の志願者及び入学努めた。また、多くの高校生が情報入手手段として利用しているホームページやメールマガ 者の増加を要望する。
ただ、県外からの入学者が皆無になるような状況
ジンに加え、平成 27 年度から新たにフェイスブックも活用して情報発信の強化を図った。さ＊ に陥ることにも注意していただきたい。
らに、平成 29 年入学生用の大学案内を学生の意見なども参考に、アドミッションポリシー
や本学の取り組みをしっかり伝えられるようリニューアルした。本学を志望する学生をはじめ、高校教員等にも本学をより知ってもらい、本学が求める資質を有した学生の確保につながるよう、あらゆる媒体や機会を活用して、積極的に情報発信を行った。
平成 27 年度に実施した入試では、特別入試、一般入試合わせて総志願者は 497 名、志願倍
率は約 5 倍となり、例年同様の倍率を維持できた。なお、入学者の内、県内出身者は71
名となり、県内高校に対する入試広報及び高大接続の成果が出ている。
【主な取り組み】
・本学主催の入試説明会 1 回（5 月 29 日）・オープンキャンパス＊1 回（7 月 25 日、約 550 名）
・高校生のための看護職キャリアデザイン講座＊ステップ 1 出前授業（23 校、638 名）・〃ステップ 2 一日みかん大生（3 日、130 名）
・三重県教育委員会との意見交換会 1 回（7 月 22 日）
・三重県高等学校進学ネットワークとの懇談会 1 回（9 月 15 日）
・三重県進学説明会 1 回（9 月 8 日 於：三重大学）
・高校訪問年 2 回（県外も含め延べ 64 校）
教員が手分けして各学校へ訪問し進路指導教員と意見交換を行った。
また、入試カレンダーを制作し、各学校に配付した。
・高校等が主催の進学説明会に教職員等を派遣 30 回

2

21102＜適切な選抜の実施＞
入試方法と入学後の成績（GPA＊）との関連について点検した結果、統計的に有意な差は認
推薦入試や前期・後期入試などの められなかったが、入学後の GPA＊は入学時（1 年前期）の成績順位でそのまま推移する傾入試方法と入学後の成績、休退学の 向がみられた。この傾向が卒業まで継続するのか否か、総合的に評価する必要があるため、状況など様々な観点から本学の入今後も継続して観察することとした。
学選抜方法を点検、分析・評価し、入学試験の改革に活用する。

21103＜高等学校との連携＞
県内の関係機関との連携し、早い段階から看護職への理解を深められるよう「三重の保健医療を支える
未来の看護職者育成交流会」や事業内容の評価・検証を行うため、外部有識者による高大接続評価委員会等を開催する。

入学後の GPA が入学時（1 年前期）の成績順位
そのままで推移する傾向がみられた理由について
は、単純な分析に止めず、十分な調査・研究をしていただきたい。
そのためにも、入試方法と入学後の成績との関連について総合的評価を更に進めていただきたい。

高校生を対象とした「高校生のための看護職キャ
看護職者を志す高校生が、自分自身の意志で進路選択出来るよう、看護の仕事の良い部分
リアデザイン講座」
や「高校生のためのオープンク
だけでなく、厳しい部分も含めて、学生に正しい情報を伝えるため、県内の高校と連携をしラス（授業公開）」の実施、地域推薦入試の入学予＊て、「高校生のための看護職キャリアデザイン講座 ステップ 1（出前授業）、ステップ 2（一定者及び保護者を対象とした「三重の保健医療を支
日みかん大生）」を実施した。
える未来の看護職者育成交流会」の開催など、入学
また、地域推薦入試で一足早く本学への入学を決定した入学予定者とその保護者には、「三 前の段階で看護職への理解等を促す取組を行った「三重県高等学校進学ネットワ
重の保健医療を支える未来の看護職者育成交流会」を開催し、三重県の看護の状況や看護師、 ことは評価される。
ークとの懇談会」や県外をも含め延べ64 校にわた
保健師等の仕事内容を伝えるとともに、県内の医療機関にも参加してもらい、各病院の紹介
る高校側との交流を実施したことも注目される。
時間を設けた。入学予定者に看護職者として働く姿を早い段階からイメージしてもらうこと
他大学で導入されている「アサーティブ面談」をを狙って、病院の紹介時間を設けているが、参加者アンケートでも、保護者を含めた全員が、 参考に、大学への進学理由、自己のめざす将来像な看護職者として将来像を描くのに役立った回答している。
どについて、大学側から答えを与えるのではなく、さらに、平成 27 年度は、高校生に大学の授業を体験させる「高校生のためのオープンクラ 学生自ら考えることをサポートする手法の導入を実現し、成果をあげることを期待する。
ス（授業公開）」を試行的に実施し、看護学部進学を真剣に考える機会とするよう促した。
なお、本学が実施しているこのような高大接続事業については、外部の有識者による事業評価委員会を年 1 回開催し、実施事業の評価と検証を行い、平成 28 年度以降の取り組みとして、他大学で既に実施されている相手の意見に耳を傾けながら、自分の意見や考えを主張できる面談手法（アサーティブ面談）を参考にした取り組みや高校教員や保護者を対象に看護職への理解をより深めてもらうための研修会の開催などを試行的に行うことを検討している。

【主な取り組み（再掲含む）】
・高校生のための看護職キャリアデザイン講座＊ ステップ 1 出前授業（23 校、638 名）・〃ステップ 2 一日みかん大生（3 日、130 名）
・三重県教育委員会との意見交換会 1 回（7 月 22 日）
・三重の保健医療を支える未来の看護職者育成交流会（12 月 12 日 入学予定者 32 名とその保護者）
・高校生のためのオープンクラス（2 日間、8 講座公開、延べ 51 名参加）
・三重県高等学校進学ネットワークとの懇談会（7 月 22 日）

3・県外高校訪問年 2 回（県外も含め延べ 64 校）
・高大接続事業評価委員会（2 月 23 日）※委員 5 名：外部有識者、三重県教育委員会、県立高校長、県立高校進路担当、私立高校
進路担当

Ⅱ－1 教育に関する取組（1）教育内容に関する取組①学生の確保

イ研究科

21104

＜アドミッションポリシー＊の明確化＞
アドミッションポリシー＊を点検評価するとともにホームページ等
大学の広報媒体を活用して情報発信を行う。

アドミッションポリシー＊の点検評価を行った結果、現行のアドミッションポリシー＊は修士論文コースと CNS コース＊が同一であるため、両者の差別化が課題となった。特に CNS
コース＊は平成 33 年度から 38 単位専門看護師教育課程への移行するため、カリキュラム改
正を視野に入れ、カリキュラムポリシー＊及びディプロマポリシー＊との整合性を図りつつ、継続的に検討していくこととした。
研究科のアドミッションポリシー＊は、本学ホームページ上でカリキュラム、入試情報等と掲載し、多くの受験希望者に周知できるように努めた。
（関連項目：21108）

38 単位からなる専門看護師教育課程への移行に向け、平成 31 年度に CNS コースのカリキュラム改正を行うためには、平成 29 年度に最終案を決定する必要があることから、修士課程担当教員は、早急に一致して問題の所在を確認し、計画性ある展望と準備をもって協力体制を構築するべきである。
また、CNS コースにおいて県内の保健医療機関と連携し、入学者の増加を図るとともに、県内の看護職者の質向上につなげていただきたい。

21105＜適切な選抜の実施＞
より多くの大学院生を確保するために、県内医療機関の看護師への入試情報の提供方法や本学卒業生の大学院進学意欲が高められる制度の検討を行う。

できるだけ多くの大学院生を確保するために研究科の入試改革を行うこととし、学内推薦入試＊及び病院推薦入試の 2 種類の大学院推薦入試制度について検討した。
学内推薦入試＊ については、推薦要件や募集人員等について検討した結果、本学の 4 年生を対象に平成 29 年度
入試から実施することとした。また、病院推薦入試については、CNS コース＊や看護管理の分野での高いニーズが見込まれることから、他大学での導入状況等を調査し、連携病院・自治体等のニーズも探りながら継続的に検討していくこととした。
研究科への進学が容易になるように、平成 28 年度入試より、本学卒業生の入学料の減額を実施した。平成 28 年度入学予定者 5 名のうち本学卒業生は 2 名であるが、引き続き入学料の軽減が志願者増加につながるように広く周知に努めることとした。
平成 28 年度入試において初めて本学学部生 1 名（平成 28 年 3 月卒業見込者）が卒業後直ちに入学する予定である。今後、臨床経験を経ず就学することに伴う課題を明確にし、連携病院での研修など支援策を講じていくことが必要である。
研究科の学生確保対策として、看護管理者意見交換会、地域交流センターの卒業生支援事
業、三重県受託事業等の参加者に対して積極的に広報活動を展開した。

より多くの大学院生を確保するため、推薦入試制
度の在り方について検討したことや、入学料の減額を実施しことは評価される。
特に、推薦入試制度について、従来の病院推薦入試に加え、平成 29 年度入試から新たに、学内推薦入試の道を開いたことは、将来の大学院生養成の可能性を拡大したものとして高く評価される。
ただ、大学院において、高度な看護を学ぶにあたっては、臨床経験があることが望ましく、大学院教育に従事する教員の自覚と協力、連携病院との緊密な交流を強化していただきたい。

4

Ⅱ－1 教育に関する取組
21106（1）教育内容に関する取組①教育課程及び教育内容の充実

ア学部＜教育課程・教育方法・内容の充実
平成 24 年度カリキュラムの問題点を抽出するために、卒業生（平成 27 年 9 月）と教員（平＞成 27 年 12 月）を対象とした二つのアンケート調査を実施した。また、すでに実施している「平成 24 年度カリキュラム」の在学生についての調査結果も集約した。これらの結果から、学生の能動的学習を促すために完成年度を迎えることから、基礎的能力の育成、看護職者育成の観点か 修得単位数や授業時間数を見直す必要があることが明らかとなった。これに基づきカリキュ
らカリキュラムの問題点を抽出し、 ラム改正の方針を平成 28 年度当初に策定し、カリキュラムの改正につなげる予定である。
新カリキュラムの策定につなげる。

これまでの「キャリアデザイン」
平成 27 年度からの「キャリアデザイン」は、看護大学である本学の専門性を生かした授業の科目内容・方法を見直し、さらに 内容とするために専任教員が担当することとした。また、より効果的なキャリア教育とする
将来の看護職者としての効果的なために平成 28 年度からの 2 年次開講の「キャリアデザインⅡ」については、患者や患者家族
キャリア教育とする。
の悩みについて哲学的な視点から考察する内容に変更した。
「キャリアデザインⅠ及びⅣ」については、概ね学生からの評価も高く、特にキャリアデザインⅣについては国内でも著名な看護者を学外協力者として招いたこともあり好評であった。3 年次に開講する「キャリアデザ
インⅢ」については、担当教員を本学の看護管理を専門とする専任教員に変更し、キャリア
デザインⅣが好評であったことを受けて、多くの看護系専門職者を招聘する授業とすることとした。
その他に 12 月に実施した本学専任教員を対象とした平成 24 年度カリキュラムについてのアンケート調査において「キャリアデザイン」への質問項目を設け、自由記載による意見を求め、その分析を開始したところである。
21107＜公正な成績評価の実施＞「三重県立看護大学試験及び成績評価実施要項」を点検・評価した結果、定期試験等の成平成 26 年度に運用を開始した
績評価については適切に運用されていることを確認した。その他にも成績評価に関連し、シ「三重県立看護大学試験及び成績
ラバス＊記載項目や追再試験受験時の手続き方法の見直しも行った。
評価実施要項」の点検・評価を実施する。

Ⅱ－1 教育に関する取組
21108（1）教育内容に関する取組①教育課程及び教育内容の充実

イ研究科＜教育課程・教育方法・内容の充実
平成 27 年度は、現行の「平成 25 年度カリキュラム」が完成年度を迎えること、CNS コース＊＞
については平成 33 年度から 38 単位教育への移行を行わなければならないことから、現行カ
カリキュラムを点検・評価し、必リキュラムを点検し、課題の抽出を行った。現行のカリキュラムの課題として教育研究分野
要に応じて改正を行う。
の構成及び支持科目の選択方法について継続的に検討することとした。
（関連項目：21104）

5

平成 27 年度からの「キャリアデザイン（Ⅰ～Ⅳ）
」
科目について、学生による授業評価アンケート結果を踏まえ、特に平成 28 年度からキャリアデザイン
Ⅱ・Ⅲの科目内容の見直しを行ったことは高く評価される。実際の授業を通じて成果をあげることを期待したい。
また、法人は、現行カリキュラムにおいては、卒業要件が、大学設置基準で定める単位数（124 単位）より多い 134 単位であることや、演習科目の 1 単位
あたりの必要時間数が上限の 30 時間となっていることから、能動的学習の妨げとなっていると、分析をしている。受け身の授業から転換し、これまで以上に学生自らが問題を発見し、解決できる能力を習得するためには、卒業要件の単位数や 1 単位あたりの必要時間数をそれぞれ削減するなど、カリキュラ
ムの大胆な変更を検討していただきたい。

21109＜公正な成績評価の実施＞
学位授与方針や審査基準の点
検・評価を行うとともに、研究科における「試験及び成績評価実施要項」及び「成績確認及び異議申し立てに関する要項」の策定を検討する。

大学基準協会の平成 25 年度認証評価において、論文審査体制の改善が努力課題として指摘されており、学位論文審査の客観性及び公平性を確保するため、「学位論文審査及び試験に関する内規」の改正を行い、平成 28 年度入学生の論文審査から、審査委員の主査を主任指導教員以外の者から選出することとした。なお、修士論文の公表は三重県立看護大学学術機関リポジトリ＊によるものとした。
研究科における試験及び成績評価を適正に行うために、「試験及び成績評価実施要項」及び「成績確認及び異議申立てに関する要項」を策定した。

大学基準協会の機関別認証評価における努力課
題のうち、「看護学研究科では、収容定員に対する在籍学生比率が 0．
43 と低いので、改善が望まれる」という指摘には、客観的根拠があり、早急な改善努力が必要である。
一方で、「学位論文審査において、論文指導担当
教員が論文審査の主査を務めていることは、審査体制の客観性および公平性を担保するうえで不十分であるので、改善が望まれる。」との指摘に対して、法人が、現行の審査方法においても客観性や公平性を確保していることなどを理由に削除を求めたことは、十分な根拠と道理があると思われる。

〔補足資料：「学位論文審査及び試験に関する内規」、「試験及び成績評価実施要項」、「成績確認及び異議申立てに関する要項」〕

Ⅱ－1 教育に関する取組
21201（2）教育の質の向上に関する取組＜授業の点検・評価＞
教員相互の授業点検評価及び学生による授業評「教員相互の授業点検評価」を継続して実施した。従来と同様、1 名の被点検評価者に対し教員相互による授業点検・評価、 2 名の教員が授業の点検評価を行い、価等を、教職員及び学生に開示して課題や成果を共
教員各自がそれぞれの教育実践の現状把握と再考を行っ学生による授業評価の結果を分析有し、教育改善に活用したことは評価される。
た。
し、教育に活用する。
なお、教員相互の授業点検評価が教員に過度の負「学生による授業評価」を継続して実施した。科目の満足度についての設問では、講義演習 担とならないようお願いしたい。
科目全体の平均値（4 点法）が前期では 3．34、後期では 3．33、実習科目全体の平均値（5点法）が前期では 4．47、後期が 4．32 と、平成 26 年度と同水準の高い評価を得た。科目毎の結果は担当教員にフィードバックして授業の改善に活用することとし、全体の結果は学内ホームページに掲載して学生にも開示し、透明性を確保した。
平成 27 年度の「学生による授業評価」や「教員相互の授業点検評価」等に基づき、各教員が各自の教育実践の現状把握と再考について記述した「授業改善等報告書」を作成し、平成
28 年度初頭にこれを教職員及び学生に開示してその課題や成果を共有し、教育改善に活用することとした。
〔補足資料：平成 27 年度前期・後期「学生による授業評価」集計結果（講義、演習科目）
〕

21202

＜研修会等の開催＞
FD＊活動を推進するため研修会等を開催する。

平成 27 年度に計 8 回開催した教育・研究コロキ「研究・教育コロキウム＊」を全 8 回開催した。アンケートにおける各回の有意義性についウムについて、
アンケート調査で高い評価が得られての設問では、「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が平均で 98．7％となるなど、たことは評価される。今後もFD の一環としてのことても高い評価を得た。なお、平成 27 年度からコロキウム＊において「授業研究」というテうした研修会の実施を継続されたい。
ーマのセッションを 2 度開催し、とりわけ高い評価を得ることができた。

6

FD＊講演会及び FD＊・SD＊講演会を次のとおり開催した。
・FD＊講演会 9 月 3 日（木） 参加者：42 名テーマ：「ディスカッションを中心にしたゼミナールと講義のやり方」
あわせて「研究・教育コロキウム＊」を開催し、対話とディスカッションを導入した授業の実施方法について参加者がグループワークを通じて検討を行った。
・FD＊・SD＊講演会 2 月 23 日（火） 参加者：48 名（教員 34 名、事務職員 14名）テーマ：「高大接続の実態」
・FD＊・SD＊講演会 3 月 17 日（木） 参加者：48 名（教員 28 名、事務職員 20名）テーマ：「コーチング＊研修：職場と学内に活気を生み出す人との関わり方」
上記の 3 回の講演会とも、終了時のアンケートにおける有意義性についての設問では「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答をあわせると 95％～100％であり、いずれの講演会においてもとても高い評価を得た。

Ⅱ－1 教育に関する取組
21301（3）学生の支援に関する取組＜学習支援＞
平成 26 年度後期から、それまでの「オフィスアワー制度＊」を変更して、学生が教員の誰
学生個々の学習・就学状況に応じ にでもいつでも相談することができる「学生相談制度＊」をスタートさせたところだが、平成
た的確な指導、助言ができるよう個
27 年度の個別相談における学習に関する相談件数は 719 件であった（制度変更に伴い前年度
別指導を行う。
との対比は困難）。 また、「大学生活に関するアンケート」結果では、“チューター制度＊に満足している”学生は、79．5％であった。
チューター制度＊に関するアンケート結果の自由記述欄には、「ゼミ担当教員やチューター
以外の教員に相談している」等が記述されていることや、現実的に教員が多くの個別相談に対応している現状から鑑み、学生はチューターに限らず、関係する多くの教員を相談対象として選択している状況が見て取れた。このことにより、「学生相談制度＊」及び「チューター
制度＊」については、相互に補完しつつ学生からの相談に対して機能しているものと考えている。
なお、平成 26 年度の「大学生活に関するアンケート」の回収率が低かったことから、学生の負担感軽減のために回答項目を精査し削減をするなどアンケートの改善に努めた結果、平成 27 年度においては、回答率が 63．4％から 80．4％に向上した。

7

第二期中期計画や学部教育において、看護師養成と保健師養成とを区別しない統合カリキュラムを掲げていながら、保健師国家試験の合格率が 92．
4％と全国平均（93．5％）を下回ったことは、大きな問題であり、改善が望まれる。保健師国家試験合格率の低下は全国的な傾向ではあるが、本学における低下の原因･背景を緻密に分析し、国家試験対策についても十分な留意をお願いしたい。
また、学生がさまざまな相談窓口を使い分けている気配は感じられるが、学生がより相談しやすくなるような方法を改めて検討するとともに、今後もきめ細かな学習支援の強化を図っていただきたい。

国家試験の合否結果や出題状況の分析を行い学生への指導に活用する。
また、国家試験模擬試験を実施
し、問題の傾向や試験慣れ、弱点の克服等に役立てる。

4 月のガイダンスにおいて各学年に対応した国家試験対策の内容を説明し、学生の意欲を高めるよう働きかけた。
国家試験対策ワーキンググループで、
平成27年度国家試験問題について出題基準に照らし、出題数・難易度・出題形式を分析し、その結果を本学教員に周知するなどして指導に活用した。
平成 27 年度の国家試験模擬試験は、看護師 4 回、保健師 2 回、助産師 3 回の実施であった。
模擬試験結果を分析し、教務委員会を通じて全教員に情報提供を行った。成績不振者については、チューターに対して学習指導やモチベーション維持のための関わりを依頼した。
9～10 月にかけて医療系国家試験対策予備校による看護師国家試験対策特別講座（2 日間）
及び保健師国家試験対策特別講座（2 日間）を本学において開講した。学生アンケートからは「わかりやすかった」等の意見が多く、約 90％から「満足」との回答を得た。
4 年間の学習の総括的内容としている「看護総合特論」の授業は、2 単位 30 時間で開講し、各領域で精選した内容の講義を行った。自由科目ではあるが履修対象の学生 92 名全員が履修した。
平成 28 年 2 月に実施された看護師等の国家試験の結果は、看護師国家試験は 92 名が受験し、1 名が不合格となった。保健師国家試験も 92 名が受験し、7 名が不合格となった。助産師国家試験は 12 名が受験し全員が合格した。

8

21302＜生活支援＞
大学生活に関するアンケート結果から、生活支援
大学生活に関するアンケートの結果から、学内の友人との関係や教職員との関係について
学生アンケート等の意見も参考
制度について満足している学生の割合が86．
1％と「うまくいっている」と回答した学生は、それぞれ 94．9％、95．5％と平成 26 年度の同結果に大学生活の環境改善を図るとと
過去 4 年間の中で最も高く、数値目標を達成するほ（91．9％、86．2％）よりも高く、友人関係や教職員とも良好な関係が築かれていることがもに、よりきめ細かな対応ができるか、奨学金等の経済支援について知っている学生が示された。また、奨学金等の経済支援について知っている学生は、91．9％と平成 26 年度（83． 91．9％に達するなど、前年度を明示的に上回った相談体制を充実する。
1％）よりも高値を示した。さらに本学の生活支援制度について満足していると答えや学生は、 ことは高く評価される。
また、4 月に実施したオリエンテーション及びガ
86．1％（平成 26 年度：76．5％）となり、過去 4 年間の中で最も高く、数値目標を達成できイダンスにおいて、1
年生を対象とした、「食育、た。
防犯、薬物関係、性教育」等の講習会の出席率、理平成 26 年度末から大講義室の改修、実習室 5 の増設、トイレの増築工事を行うなど、学生
解度が、ともに 100％に近かったことも高く評価さの満足度も次第に高くなっているため、今後は未整備である講義室の固定椅子や空調・換気、 れる。
学生食堂の営業時間、駐輪場の面積、通学バスの便数等について検討が必要であるとの結論
ボランティア活動は、学生が看護師としての人間性を深めるためにも非常に重要である。しかしなに達した。
4 月のオリエンテーション及びガイダンスにおいて、各種相談体制や奨学金制度について文 がら、アンケート結果によると、6 割の学生が興味を持つ一方、実際に携わっているのは約 2 割であっ書により具体的に説明した。また 1 年生を対象とした「食育、防犯、薬物関係、性教育」等
た。このことを重視し、教職員の側から更なる支援の講習会を開催し、注意喚起を促した。出席率は 98～100％と高く、終了後のアンケート結果 強化を行い、学生の参加の機会を増やしていただき
では、99～100％の学生が「よく理解できた・理解できた」と回答し、効果を確認した。
たい。また、ボランティア活動参加と学習態度との関係についても併せて検証されたい。
なお、公立大学協会では東北大震災以来、毎年秋の学長会議の際にボランテイア活動についての学生の全国的集会が行われ、活発な参加がある。そうした動きにも注目していただきたい。
学生の公益的活動に関する意識
学生アンケートの結果から、ボランティア活動には学生の約 6 割が興味を持ち、約 2 割がを醸成し、積極的な参画につながる 実際に携わっていることが示された。さらに学生がボランティア活動に参加するには、教職よう支援を行う。
員の積極的な支援が重要であることわかった。
そこで学生のボランティア活動に関する意識を醸成するため、新入生にはオリエンテーシ
ョン時にボランティア活動に関する説明会、在学生全員には 11 月に学生ボランティア啓発講
演会を実施した。在学生向け学生ボランティア啓発講演会では、ボランティア活動経験者である卒業生 4 名による講演会を開催し、活動への意識づけを図った。さらにこの講演会の卒業生の講話をビデオに収録し、次年度以降の新入生オリエンテーション及び在学生ガイダン
スで活用することとした。

921303＜就職支援＞
本学は、推薦入試の合格予定者に対して、入学に推薦入試（A・B）で合格した入学予定者には、「三重の保健医療を支える未来の看護職者育
県内の医療機関等に関する情報先立って、非常に早い段階から県内医療機関等に関成プログラム交流会」を開催し、その中で、県内の主な医療機関にも参加してもらい、病院を入学当初の早い段階から提供すする情報提供を行うなど、県内医療の現場への理解紹介と個別面談を実施するとともに、掲載を希望した医療機関については、病院紹介冊子をるとともに、希望者全員が就職できを深めており、4 年生には、5 月の段階で就職説明るよう助言、指導等の支援を行う。 作成し、参加者へ配付した。対象の入学予定者 32 名とその保護者全員が参加し、将来の就職 会や卒業した先輩との交流を実施するなど、
就職支
先選択の参考としてもらった。また、平成 27 年度は、9 月に開催した教員懇談会の会場内に 援体制充実への努力も認められる。
引き続き、県内就職率向上のため、県内医療機連携協力協定 7 病院にも参加してもらい、個別の相談ブースを設け、早い段階から県内の医関等との連携強化を図っていただきたい。
療機関の情報を提供できるよう試みた。
また、4 年生を対象に、平成 27 年度も「就職説明会」を 5 月に開催し、県内 29 施設の協力が得られ、同時開催した「ようこそ先輩」では県内に就職している卒業生 5 名を招き個別に話を聞ける機会を設けた。学生はそれぞれ 73 名／70 名が参加し、終了後のアンケートでは、“参加して良かった”が 100％／97．9％であり、高い評価が得られた。
また、
平成27 年度初めて企画した「面接マナー講座」には72 名の学生が参加し、95．
9％の学生が“役に立つ”と回答しており、平成 28 年度も継続することとした。
年間を通した教員への個別相談の中で、就職相談は 249 件（平成 26 年度：183 件）、進学相
談は 119 件（平成 26 年度：46 件）であり、教員による支援を利用する学生は増えている。

10

番号

年度計画

Ⅱ－2 研究に関する取組
22101

実施状況等

評価委員会のコメント（1）研究水準及び研究の成果等に関する取組＜研究活動の方向性＞
連携協力協定病院の業務改善に関わる研究 2 件を引き続き支援した。平成 26 年度に人事交
地域の保健・医療・福祉の向上に 流で助手として受け入れた連携協力協定病院の看護師に対し、平成 27 年度も引き続き指導を資するため、行政機関、連携協力協 行い、研究論文を本学紀要に掲載することができ、医療機関との連携による研究の成果とな定病院った。また、平成 27 年度に人事交流で受け入れている助手が学長特別研究費を得て、本学教等と連携・協働して研究を行う。
員の指導のもと研究を進めており、平成 28 年度には学会発表を行う予定である。

外部研究資金としての科学研究費補助金は、非常に公平かつレベルの高い審査が行われているだけに、採択率が目標値（34．0％）を上回る 56．3％となり、また、申請率も概ね全教員に近い 96．4％となったことは、非常に高く評価される。

全教員が外部研究資金の獲得が全教員が各自の専門分野に応じた研究を行うために外部資金の申請を行うよう働きかけたできるように科学研究費補助金を結果、外部研究資金の申請率は 96．4％、採択率は 56．3％であった。申請率については数値初めとする外部研究資金の公募情
目標（100．0％）に達しなかったが、採択率については数値目標（34．0％）を大きく上回っ
報を周知する。特に科学研究費補助 た。
金については、説明会を開催する。
また、若手研究者に限らず、教員が科学研究費補助金等を申請する際の相談やサポートを行う「科学研究費助成事業申請支援システム＊」を引き続き設置し、申請の支援に努めた。
（関連項目：22201、41102）

22102＜研究成果の公表と還元＞
各教員の研究活動と業績を学術
雑誌やホームページなどを活用して情報発信を行う。

公開講座 13 件、出前授業 61 件を実施し、延べ 2，
教員の研究活動を公開するため、平成 26 年度に未公開となっていた教員の主たる研究業績
及び研究課題を「教員情報」として大学ホームページに掲載し情報発信を行った。さらに、 302 名の参加と高い満足度も得られたこと、またそ
本学紀要全巻を国立情報学研究所（NII）のサービスを利用して学術機関リポジトリとして掲 の他の講師派遣にも努め（13 件）、延べ 458 名に対して講演を実施したことは評価される。
載した。
ただ、研究の評価をより充実させるためには、こ（関連項目：52101）
れらの研究成果の社会への提供が、各研究者の研究水準の更なる発展にとってどのような意味をもっ公開講座、出前授業、講演等をと教員の研究成果として還元して、依頼先へ出向く公開講座 13 件、出前授業 61 件を実施し、おして研究活動の成果を地域や県
延べ 2，302 人の参加、満足度平均 98．3％を得た。また、その他の講師派遣を13 件、 たのかについても注意を向けていただきたい。
また、教授 1 名の研究業績に関する情報がホーム
民に還元
延べ 458 名に対して講演を実施した。
ページに公開されていないことには注意を喚起しする。
（関連項目：23103）
たい。

1122103＜知的財産の活用＞
学際的な看護学研究において、本学の特質を生か平成 26 年度に教員から譲渡された職務発明について、平成 27 年度は特許出願を行った。
本学が加盟している「看工連携に 現在、特許査定に向け、商品化の可能性を検討するため、県内企業に要請して試作品の開発 した職務発明等の推進は評価される。
よるものづくりプロジェクト創出
現在、県内企業と連携し商品化の可能性を検討中中である。
ネットワーク」を活用しながら、知また、10 月に本大学を主会場として「看工連携によるものづくりプロジェクト創出ネット である職務発明（特許出願済）については、今後の的財産に関する理解や普及を図り、成果が期待される。
ワーク」の推進会議及び講演会を開催し、本学の教職員だけでなく、三重県健康福祉部ライ
職務発明を推進する。
フイノベーション課、産業支援センターからも出席を得て、ものづくりに関する連携が強化できた。さらに、若手教員との意見交換会を 2 回実施し、若手教員が持つ知的財産に関する
シーズの発掘を行った。

Ⅱ－2 研究に関する取組
22201（2）研究実施体制等の整備に関する取組①研究実施体制の整備＜研究活動への支援＞
研究活動に関する研修会は、①科研費申請に関する研修、②研究費の不正使用防止に関す研究活動に関する研修会を開催
る研修、③若手研究者向け研究指導の 3 つの研修会を準備している。平成 27 年度は、全教員し、特に若手教員には外部資金申請 が、①科研費申請に関する研修及び②研究費の不正使用防止に関する研修を受講した。③若の支援を初め、研究活動全般への指 手研究者向け研究指導は、講座の上位教員の指導が基本となっており、研究内容によって所導ができる体制づくりを推進する。
属講座にこだわらず研究指導を受けることのできる体制を整えているが、平成 27 年度の利用はなかった。
（関連項目：22101、22301）

若手研究者向け研究指導のための研修制度の利用者はなかったものの、精神看護学を除く全ての領域で教授や准教授の上位教員が充足したことで上位教員による指導が可能となり、また、上位教員が不在の領域であっても助手・助教等の若手教員が他の領域の教員から指導を受けるなど、大学における自主的・自発的な研究体制を構築できた。研究活動への支援の取組は、全体として高く評価される。
なお、サバティカル・リーヴ候補者全員が辞退したことについては、大学として、候補者それぞれの全体としての問題点をしっか
教員活動評価・支援制度の運用によ
教員活動評価・支援制度については、引き続き、直近 3 年間の「教育」、「研究」、「大学経 理由を丁寧に分析し、次年度は有効活用できるよう努め
り、教員の研究活動や能力向上を支 営」、「地域貢献」の 4 分野での評価結果に基づいて、研究費の追加配分を行い、研究活動を りと検証のうえ、
られたい。
援する。
支援した。
サバティカル・リーヴ＊候補者が、教授グループ、准教授・講師グループ、助教・助手グループからそれぞれ 1 名決定された。
（結局、全員辞退となった。
）
・研究費の追加配分額として、20 人に対して計 250 万円を配分することを決定した。
（関連項目：32201）

12

22202＜研究活動の評価と改善＞
教員活動評価・支援制度の対象者である全教員
教員活動評価・支援制度の運用として、対象者である全教員が、研究活動に関して、年度
教員の活動評価・支援制度の運用 初めに 1 年間の計画を立て、が、
教員活動計画表を用いた学長等との面談で研究「教員活動計画表」（「何を」、「いつまでに」、「どの程度まで」、「実
により、教員各自の研究活動に関す 施する、状態にする、取り組む」のかが分かる内容）に記載し、この教員活動計画表を用い 活動についての指導・助言及び評価を受けるなど、る点検・評価を行う。
同制度が適切に運用されたことは高く評価される。
て、学長等との面談に臨み、学長から今年度の研究活動について、指導や助言を受けた。
また、年度末には実績（論文の執筆本数、学会発表件数、外部資金獲得実績など）について、自己評価を行うとともに、面談を通じて、学長等の評価を受けた。このように、計画づ
くり、自己評価や学長等との面談など活動評価・支援制度が対象教員全員を対象に適切に運用された。

Ⅱ－2 研究に関する取組
22301（2）研究実施体制等の整備に関する取組②研究倫理を堅持する体制の整備

平成 26 年度に策定した「研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」に基づく体制を整備し、全教員を対象とした不正防止にかかる研修会を 2 回開催したことや、
全教員及び研究費執行を担当する
総務課職員並びに研究費において取引の多い事業者から、不正を防止するための誓約書を提出させた
教員等の研究活動上の不正行為
平成 26 年度に制定した「研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」に基づき、本学に ことは評価される。
の未然防止や発生した場合などにおける不正行為の防止等に関する体制整備を行うとともに、管理体制や規程等をホームペー
厳正かつ適切に対応するため規程ジで公表した。
を制定するとともに、不正行為の発また、全教員を対象として、主に不正使用をテーマとした「研究活動における不正防止研
生要因を把握し、その防止のための修会」を 2 回開催するとともに、全教員及び研究費執行を担当する総務課職員、並びに研究
具体的な計画を策定する。
費において取引の多い事業者から、不正を防止するための『誓約書』の提出を受けた。
さらに、研究費の執行手続きを定めた「研究費等執行マニュアル」を見直し、教授会で説明を行うとともに学内ホームページにも掲載して適切な執行について周知を図った。
（関連項目：22201）＜研究倫理を堅持する体制＞
毎月 1 回研究倫理審査会を開催し、昨年度の 19 件から大幅に増加した 29 件の研究を審査
倫理上の問題事象を未然に防止した。
するため、研究倫理審査会を定期的
また、卒業研究の倫理にかかる審査の手順を検討し、フローチャート及び簡易版倫理申請に開催し、研究倫理を徹底する。
書を作成して、平成 28 年度から運用することとした。

13

番号

実施状況等

年度計画

Ⅱ－3 地域貢献等に関する取組

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由（1）地域貢献に関する取組

23101＜地域貢献機能の充実＞
地域の看護教育研究拠点として、「初学者のための看護研究」、「施設単位看護研究支援」、「テーマ別看護研究支援」、「看護研究発表会支援」などの看護研究支援を初めとする、三重県内の看護職者の質向上のための教育等を実施する。

「初学者のための看護研究」（7 回シリーズ）を県内 3 カ所の施設に配信し、周囲の病院を含めてのべ 11 施設から延べ 440 名の参加を得た。「施設単位看護研究支援」は 3 施設、「看護研究発表会支援」は 2 施設で、「テーマ別看護研究支援」は 7 件を実施した。看護実践を支援する教員提案事業は 5 件実施し延べ156 名の参加を得た。いずれも概ね好評価を得ており、三重県内の看護職者の質向上に貢献できた。

Ⅳ

Ⅳ

県内の看護職者の質向上のため、県内 11 施設から参加のあった「初学者のための看護研究」をはじめとする看護研究支援を実施するとともに、看護実践を支援する教員提案事業を 5 件実施し、いずれも好評価を得ている。これらの取組は、県内施設との連携強化にも繋がり、地域貢献機能の充実の成果として非常に高く評価される。

23102＜多様な主体との連携による地域貢献の推進＞
地域の課題解決や政策立案などに寄与するため、教員が専門性を活かし協議会の委員等として協力する。
また、行政機関等多様な主体との公開講座の共催や「認知症ケア看護師研修」
や看護教員の「専任教員養成講習会」等の県からの受託事業を行うとともに臨床現場で増えつつある男性看護師の支援など教員それぞれが有する専門分野を活かした事業を実施する。

教員が専門性を活かし、本学教員が県関係で 29 件（行政以外の機関を含む）、市町関係で 6 件の各種委員会、審議会、協議会等委員として協力し、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に寄与した。
本学で実施した 3 回の公開講座は、三重県、公益社団法人三重県看護協会、公益社団法人三重県医師会、津市教育委員会、公益社団法人三重県体育協会の後援を受けると共に、第二回は NHK 津放送局及び社会福祉法人 NHK 厚生文化事業団中部支局、第三回は公益社団法人三重県体育協会との共催（23103 参照）で実施した。本学以外で教員が出向いて実施した公開講座の共催は 13 件であった。
また、県からの委託を受け 9 件の事業を以下の通り実施した。いずれの事業も好評を得られ、専門性の高い看護職者の育成に貢献できた。
・「認知症ケア看護師研修」（6 回を 2 クール、参加者 157 名、修了者 140 名）
・「専任教員養成講習会」（8 ヶ月、修了者 29 名）
・「看護教員継続研修」（2 回、参加者 213 名）、・「感染管理認定看護師の質向上支援事業」（1 回、参加者 36 名）
・「不妊専門相談における人材育成及び相談事業等の支援」（交流会 3 回、検討会 1 回）
・「不妊・不育症等の知識普及・啓発事業」（2 回、参加者延べ 92 名）
・「思春期ピア活動支援事業「若年層における児童虐待予防事業」」（2 回、参加者延べ 43 名、学生ボランティア延べ 36 名）

ⅣⅣ

本学教員は、県、市町等の各種委員会等に参加し、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に寄与するとともに、本学主催の公開講座の実施、本学以外の公開講座への参加、県からの受託事業による専門的な看護職者の育成に取組んだ。また、本学は、新たに 1 病院との連携協力協定の締結により、連携協力協定締結病院
が計 8 病院となった。教員の積極的な活動及び大学としての三重県内の多様な団体･組織・個人との連携によって、幅広く地域貢献を推進したことは高く評価される。
また、本学教員の提案事業として始まった男性
看護師の活動支援が、全国規模にまで成長し、引き続き本学教員を中心に自主的で活発な運営が行われており、創造的・個性的な地域貢献活動の全国的発展への寄与としても注目される。
地域社会各方面との本学の連携の更なる発展を期待したい。

14

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

・「新人助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築」（5 回、参加者延べ38 名、学生ボランティア延べ 5 名）
・「周産期における母子・家族支援のための臨床助産師の看護実践能力育成」（5回、参加者延べ 35 名、学生ボランティア延べ 10 名）
男性看護師の活動支援については本学の教員提案事業として始まったが、その活動が全国規模に成長し、独立して運営されるようになった。さらに、平成 29
年度の認定看護師教育課程（認知症看護）の開設に向けて準備を進めた。
医療機関との関係強化を図るために、新たに 1 病院と連携協力協定を締結し、連携協力協定締結病院は計 8 病院となった。連携協力協定締結病院からは、人事交流により 2 名の助手を受け入れ、看護教育に関する理論や方法の共有や共同研究を実施するなど、連携の拡充・強化を図った。
23103＜地域住民等との交流の推
進＞
県民に看護や医療、健康などに関心を持ってもらう
ため、教員各自の専門分野を活かした出前授業や公開講座講師派遣を行うとともに、本学主催の公開講座を実施する。

教員各自の専門分野を活かした出前授業を 61 件、公開講座講師派遣を 13 件実施し、2，302 名の参加が得られた。いずれも好評価であり、教員各自の研究教育等の成果を地域に還元することができた。出前授業や公開講座講師派遣の件数は増加傾向にあり（平成 26 年度は出前授業 55 件、公開講座講師派遣を 11 件）、
本学の認知度が高まってきた一方で、教員の負担度がその分増していると考えられた。特に要望が特定のテーマに集中する傾向があり、テーマ毎の実施件数の上限を原則 3 件とし、実施時間帯等を定めるなど実施条件を改め、今後も実施可能な範囲を見極めつつ継続することとした。（関連項目：23102）
本学主催で公開講座を以下の通り 3 回開催し、遠隔配信先も含めて延べ1，127 人の参加を得た。参加者の満足度は平均 89％であった。
・第 1 回 平成 27 年 7 月 11 日（土）『「歩き方を変える」だけで 10 歳若返る』
参加者数：558 名・第 2 回 平成 27 年 10 月 18 日（日）「認知症 －我が街で暮らしていくために－」
参加者：283 名※NHK 津放送局・社会福祉法人 NHK 厚生文化事業団中部支局共催

15

教員各自の専門分野を活かした出前授業や公開講座講師派遣、地域住民等との交流を推進する教員提案事業を実施し、いずれも好評価を得るなど、県民の学習ニーズに積極的に対応したことは高く評価される。地域住民の理解があってこそ、本学の地域貢献への信頼感向上が期待されるため、今後は実施可能な範囲を見極めて継続していく必要がある。
なお、出前授業や公開講座講師派遣の件数は増加傾向にあり、教員の負担度が増している。このため、要望が集中するテーマ等の傾向分析を行い、テーマ毎の実施件数の上限の設定や、実施時間帯などの条件を改めたことも妥当である。

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

・第 3 回 平成 27 年 12 月 19 日（土）「育成力 －メダリストを作る心と体のマネジメント－」
参加者：286 名※公益社団法人三重県体育協会共催
また、地域住民等との交流を推進する教員提案事業を 5 件実施し、延べ 568 名の参加が得られた。いずれの事業も概ね好評であり、県民の学習ニーズに対応することができた。さらに、「県民の日」記念事業「若い力でめざす希望の三重～
郷土（ふるさと）×学生×MieMu～」及び「フレンテ祭り」に置いて健康チェッ
クや健康相談を実施し、計 299 名の参加者を得ることができ、県民の健康状態の把握や健康意識の向上に寄与することができた。
附属看護博物館は、引き続き第 3 期展示「免状と写真で綴る看護職者の歴史」を実施すると共に、附属看護博物館運営委員の任期にあわせて第 4 期展示が開始できるよう準備を始めた。年間来館者数は、366 組であった。
23104＜卒業生への継続的教育＞
卒業生のニーズを把握するため、本学卒業生全員を対象に現在の就労状況等の調査を引き続き行い、個々の教員による支援にあわせて、地域交流センター事業による支援を実施する。

卒業生全員に対して、現在の就労状況調査を行い、結果の解析を行えるよう単集計を行った。卒業生の支援については、個々の教員に対して 93 件の相談等が寄せられ、教員各自が対応・支援した。また、以下の地域交流センター事業に卒業生の参加を得て、看護の実践力の向上を支援するとともに、卒業生同士の情報交換や気持ちの共有を促し、大学の情報提供を行う等の支援を行った。
・「新人助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築」（7 名）・「周産期における母子・家族支援のための臨床助産師の看護実践能力育成」（4名）
・「地域の子育て支援の担い手養成サポート事業」（3 名）・「初歩の電子カルテ／今さら聞けない電子カルテの基礎」（1 名）・「認知症ケア看護師研修」（2 名）
・「卒業生のきずなネットワーク」（51 名）、情報交換や大学の情報提供を行うとともに、卒業生相互の話し合いや教員の相談により卒業生を支援した。
同窓会事務局を地域交流センター内に設置するとともに、同窓会ホームページの運用を本学情報センターが支援し、同窓会の協力を得て卒業生 1，500 名に対し16卒業生からの相談に対する教員各自による対応と支援や卒業生参加を得ての地域交流センター事業として、看護の実践力向上支援、卒業生同士の情報交換や気持の共有促進、大学の情報提供の実施、これら卒業生への継続的教育を充実したことは高く評価される。
また、卒業生支援のため、地域交流センター内に設置された同窓会事務局と卒業生との連携強化は評価される。
こうした卒業生に対する各種支援の参加者を更に増加することを検討されたい。

番号

実施状況等

年度計画

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由て就労状況調査を行うなど、卒業生の支援のために同窓会との連携を強化した。

Ⅱ－3 地域貢献等に関する取組
23201＜国際交流の推進＞
国際交流協定を締結しているマヒドン大学をはじめ、海外の大学との交流を促進する。また、教員活動
評価・支援制度に基づき教員の海外研修を支援する。

（2）国際交流に関する取組
国際交流協定を締結しているマヒドン大学との交流については、3 名のマヒド
ン大生が本学での研修に、6 名の本学学生がマヒドン大学での研修にそれぞれ参加し、それらにより相互に交流を深めた。なお、本学から参加した 6 名の内 3 名
が、文部科学省の平成 27 年度海外留学支援制度（短期派遣）を活用し、奨学金を受給した。
また、平成 27 年 11 月 20 日に、かねてから調整を続けていたイギリス スコッ
トランドのグラスゴー大学と交換学生による交流協定を締結することができ、平成 28 年度から学生の相互交流が決定した。
教員活動評価・支援制度に基づき、サバティカル・リーヴ＊の候補者が、教授グループ、准教授・講師グループ、助教・助手グループからそれぞれ 1 名決定されたが、全員が辞退となった。このため、サバティカル・リーヴ＊の制度の見直しの検討を行うこととなった。
さらに、三重県の看護職員海外派遣研修を活用して、本学教員 2 名がイギリスのロイヤルフリーホスピタルでの研修に参加し、イギリスにおける看護活動の実際やロイヤルフリーホスピタルにおける認知症看護・老年期医療などの取り組み
を学んだ。

17

マヒドン大学（タイ国）との交流において、参加した6 名のうち3 名が文部科学省の平成27 年度
海外留学支援制度（短期派遣）を活用し、奨学金を受給したことは高く評価される。
また、新たにグラスコー大学（英国）と交換学
生による交流協定を締結し、平成 28 年度から相互交流が決定したことも注目される。
さらに、本学教員 2 名が、県の看護職員海外派
遣研修を活用し、イギリスの看護活動の実際やロイヤルフリーホスピタル（英国）における認知症
看護・老年期医療などの取組を学んだことも優れた成果である。
今後取り組むべき課題の一つとして、大学の経済的基盤が充実し、教育研究能力も上昇しつつある隣国中国の大学との交流への着手が挙げられる。
なお、教員の海外等研修支援制度としてのサバ
ティカル・リーヴ候補者全員が辞退となったことは残念である。

番号

実施状況等

年度計画

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由

Ⅲ－1 組織運営の改善に関する取組
31101＜効率的で機動的な組織運営
体制の維持＞
学外の有識者が参加する理事会、経営審議会、教育研究審
議会において十分な審議を行うとともに、企画運営会議の機能を活用するなど副理事長及び各担当理事が理事長を補佐し、理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定や機動的な大学運営を行う。

理事会、経営審議会及び教育研究審議会において、大学経営、教育研究、地域貢献などの審議及び意見交換を行うとともに、予算配分、教職員の配置など理事
長のリーダーシップのもと迅速な意思決定や機動的な組織運営を行った。
平成 27 年度の理事会等の審議事項件数及び主な審議内容は次のとおりである。
・理事会：審議事項 10 件
・経営審議会：審議事項 9 件
・教育研究審議会：審議事項 41 件（内、学外の委員が出席するもの：審議事項
10 件）〔主な審議内容〕
・平成 26 年度業務実績報告、平成 28 年度計画
・平成 26 年度決算
・平成 27 年度補正予算、平成 28 年度当初予算

Ⅲ

Ⅲ

学長のリーダーシップのもと、教育研究にかかる新たな規程の整備などの重要事項については、学外委員も参画する教育研究審議会で審議し、幅広く意見を徴していることは評価される。今後も迅速な意思決定や効率的で機動的な組織運営の促進のため、一層の努力を行うことが期待される。

31102＜戦略的な法人運営の確立＞
文部科学省や一般社団法人
公立大学協会が主催する会議等に積極的に参加し、国や他大学の動向などの情報収集に努め法人運営に活用する。

文部科学省や公立大学協会が主催する会議等に学長をはじめ、各理事や職員を派遣して、国や他大学の情報収集に努めた。現在、文部科学省が推進している大学の国際化と学生の双方向交流の取り組みや授業料減免枠の拡充などの動きに対して、本学としても新たにイギリス グラスゴー大学との学生交流を決定し、また、意欲と能力ある学生が経済的な理由で学業を断念することのないよう授業
料減免枠を拡大した。また文部科学省が発表した「高大接続改革実行プラン」に対して、公立大学としてのあり方を検討するために一般社団法人公立大学協会が設置したワーキンググループに、本学からも理事が参画し、本学の取り組みが、あり方検討に反映できるよう情報提供するとともに、本学としても入試改革や大学教育のあり方を含めた高大接続に関する見直しに的確に対応できるようにしていきたい。
また、理事会、経営審議会及び予算委員会の審議を経て、平成 28 年度の当初
予算編成方針を策定し、中期計画・年度計画を達成するために必要となる予算の確保を行った。

ⅣⅣ

意欲と能力のある学生が経済状況にかかわらず修学の機会が得られるようにという文部科学省の方針や、他の公立大学の状況を踏まえ、授業料減免予算枠を、授業料収入の 3％か
ら 5％に拡大したことは、客観的な根拠があり
リーズナブルである。
また、同省が発表した高大接続改革実行プランに関して、本学の取組が公立大学のあり方検討に反映されるよう情報提供するとともに、本学としても入試改革や大学教育の在り方を含めた高大接続に関する見直しに的確に対応できるようにした。このことも妥当である。

【主な会議等】
・学長会議・事務局長会議

18

番号

実施状況等

年度計画

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

平成 27 年度に実施した監査の対象は財務、物品、科研費、旅費システム等に止まり、組織、運営、人事労務、安全衛生に及んでいないが、更なる内部監査機能の充実を要望したい。

Ⅲ

Ⅲ

教員活動評価・支援制度は、実施が遅れている大学もあるが、本学は適切かつ積極的に実施しており評価される。
しかしながら、法人化前に創設された教員活
動評価・支援制度と、法人化後に創設された勤勉手当の傾斜配分を行うための評価制度との関係性が不明確であり、外部の第三者にとっては非常にわかり難い説明となっている。この点の整理を早急に実施されたい。

評価委員会の判断理由

・文部科学省共催 東海北陸地区協議会 学長、事務局長参加
・公立大学創生フォーラム 副理事長、各理事参加
・公立大学に関する基礎研修 4 名参加
・公立大学職員セミナー 2 名参加
・公立大学法人会計基礎セミナー 1 名参加
・公立大学職員会計セミナー 1 名参加
31103＜内部監査の推進＞「内部監査実施要項」に基づ
き、内部監査チームを組織し、業務運営等幅広い業務について内部監査を計画的に実施し改善につなげるとともに、内部監査機能の強化について検討する。

Ⅲ－2 人事の適正化に関する取組
32101

内部監査は、法人の内部統制の一環の取組みとして捉えている。本学の内部統制が有効に機能しているか検証・評価するため、合法性と合理性の観点から、財務、物品、科研費、旅費システム等の幅広い分野について実施し、各業務について適正に処理がされていることを確認した。
また、平成 28 年度から内部監査機能を強化するため、内部監査要項を見直すとともに、公正かつ独立の立場で監査が実施できるように内部監査を担当する課
長級のポストを新設するなど、内部監査に係る責任体制を整備することとした。

（1）人材の確保＜適切な人材マネジメントの第一期中期目標期間に引き続き、教員活動評価・支援制度を適切に運用した。
実施＞
またこれとは別に「教育」、「研究」、「大学経営」、「地域貢献」の 4 分野で
教員活動評価・支援制度や育 の評価結果に基づき、勤勉手当の傾斜配分を行った。
成支援のための評価制度等の評価関係制度の運用を適切に
事務職員については、平成 23 年度から導入された「三重立看護大学事務局育行うとともに、継続的に他大学成支援のための評価制度」に基づき適切に運用された。評価は、「職務遂行」、の動向等の情報収集に努める。
「チームワーク」、「能力」、「意欲」の 4 領域であるが、これらに「発信・説明力」を加えて実施した。また、期首面談（5 月）、中間面談（9 月）、期末面談（3 月）の各面談において育成の支援をした。
なお、三重県の制度として、県派遣職員については、平成 27 年度の評価結果
が昇給及び勤勉手当率に反映されることとなっている。

19

番号

年度計画

実施状況等

32102

＜教員の確保＞
優秀な教員を確保するために、教員採用に関する情報を幅広く発信するとともに、本学の教育理念・教育目標が達成できるよう必要な教員数を確保する。

優秀な教員の確保に向けて、大学ホームページ、研究者人材データベース等を活用して、教員採用情報及び教育研究に関する情報を積極的に発信した。
また、平成 25 年度に創設した「高大連携特任教授」「地域連携特任教員」の任用制度を引き続き活用し、多様な雇用形態の導入による教育研究体制の一層の充実を図った。
・「高大連携特任教授」2 名（平成 26 年度は 2 名）
・
「地域連携特任教員」3 名（平成 26 年度は 2 名）

法人
評価
Ⅲ

委員会
評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由
全国的に教員が不足するなか、定年退職者などを特任教授・教員等に任用するなど、教員の確保に向けた努力は認められるが、雇用条件の改善等を含む更なる教員確保に向けた取組に期待したい。

さらに、県内医療機関との関係強化を進めており、連携協定締結病院は 8 病院となっている。この連携協定に基づく人事交流により、2 病院から 2 名の職員を本学助手として受け入れ、臨床教育の強化や病院の看護力向上を図っている。
加えて、客員教授 4 名に以下のとおり学部の講義を依頼して教育の充実を図った。
・日本国憲法 15 回
・保健学 8 回
・疫学 8 回・臨床病態学Ⅴ 15 回・臨床病態学Ⅵ 4 回
32103＜事務職員の確保＞
県派遣職員は、大学経営の専門性や特殊性に配慮し配置した。平成 27 年度か
大学運営の専門性、特殊性な ら新たに採用した法人固有職員は、中堅職員への育成を目指し、それぞれ、総務
どにも的確に対応できるよう課、教務学生課に配置した。また、契約職員は、産休代替、専門性等を考慮して長期的視点に立って、大学固有 配置した。
職員や県からの派遣職員等を適材適所に配置する。

20

事務作業を的確に執行できる事務局体制を確立するため、公立大学における事務の専門性や特殊性に配慮し、県派遣職員、法人固有職員、
契約職員それぞれの雇用形態ごとの観点で、事務職員を配置していることは妥当であると判断される。県とも更なる協議を進めていただき
たい。

番号

実施状況等

年度計画

Ⅲ－2 人事の適正化に関する取組

法人
評価

委員会
評価

（2）人材の育成

32201＜教員の育成と能力向上＞
教員活動評価・支援制度の適切な運用し、FD＊活動を通じた継続的な教員の人材育成を行うとともに、評価関係制度や研修制度について継続的に見直しを図る。

平成 23 年度に見直しを行った昇任申請基準に基づき、1 名の助教を 10 月 1 日
付で講師に昇任、また、平成 28 年 4 月 1 日付けで助教 1 名を講師に昇任させた。
教員活動評価・支援制度を適切に運用し、教授から 1 名、准教授・講師から 1
名、助教・助手 1 名のサバティカル・リーヴ＊候補者を選出、次点の 5 名の教員に研究費の追加配分を行った。3 人のサバティカル・リーヴ＊候補者は、いずれも全員個人的な理由で辞退した。
教員の勤勉手当の傾斜配分については、引き続き、「教育」、「研究」、「大学経営」、「地域貢献」の 4 分野での評価結果に基づき配分を行った。
（関連項目：22201）

Ⅲ

Ⅲ

32202

＜事務職員の育成と能力向上
育成支援のための評価制度に基づいた職員の評価については、〈32101〉を参
＞
照

Ⅲ

Ⅲ

育成支援のための評価制度に基づき職員の評価を行うとともに、業務に関連する研修への参加や SD＊活動を通じて職員の育成を行う。また、職種に応じた効果的な研修方法等の仕組みを検討する。

評価委員会の判断理由

事務職員の継続的な育成を図るため、積極的に研修機会を提供するとともに、新しく法人職員となった職員への研修にも取り組んだ。また、事務局が主体的に企画した研修を SD＊・FD＊研修として共催し、教員、事務職員両者が参加して共有した。
現在の事務職員は、法人固有職員、県派遣職員、契約職員等の職種で構成されており、法人固有職員 2 名は 1 年目の在職で職位は主事である。県派遣職員は本学に 1 年～5 年目の在職で、職位も主事から管理職までの 5 階層で構成されている。この県派遣職員は事務職員としての基本的なスキルは身についているが、公立大学特有の事務については、大学に派遣されて初めての経験になる。契約職員
は 1 年～4 年目の在職になる。
このような属性を有する事務職員にとって必要な能力については、公立大学協
会の SD＊に関する調査報告の「SD＊研修において重視する能力」や大学マネジメ
ント関連雑誌による「大学事務職員に求められる能力（スキル、知識）」などを参考に検討を進めている。
平成 27 年度は、在職年数や担当業務の遂行などの観点から、公立大学協会の実施する各種研修への参加や、各課業務における専門性を獲得する観点から、業
務関連研修に参加した。また、在職年数が少ない職員には OJT が重要であるとの21

教員活動評価・支援制度に基づくサバティカ
ル・リーヴ制度は、教員の研究能力向上への要
求から生まれた本学独自の優れた制度であるが、家族の病気、他大学への移籍などの個人的な事情や不在時の代替教員確保が困難なことなどを理由に、候補者全員が辞退となったことは残念であった。
同制度については、公募制の導入や、次点候
補者を繰上げ可能にするなど、新たに柔軟な視角を導入し、早急に再検討することが要望される。
経験が乏しい県派遣職員、法人固有職員、契約職員それぞれに対して、文部科学省、公立大学法人、NPO 法人、その他団体が実施する研修を受講させるとともに、1 年目や 3 年目以下を対象とした研修、高大接続やコーチングに関する研修などを開催するなど、事務職員の育成と能力向上のための努力は認められる。
人材育成の観点から、更に視野を拡げ、効果的な研修制度の構築や研修会への参加、研修受講者による勉強会の開催についても検討願い
たい。

番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
考え方から、1 年目の職員を中心とした研修や 3 年目以下の職員を対象とした研修を実施した。
さらに、法人固有職員の育成の観点から、他大学が主催する教務事務の初任者向けの事務研修に 1 名が参加した。
また、事務職員全員の資質向上の観点から、「高大接続研修」や「コーチング＊研修」を本学で開催した。
職種に応じた効果的な研修方法等の仕組みは、業務内容や経験年齢を考慮し、公立大学協会の主催する研修会に出席した。
公立大学協会主催研修（平成 26 年度 6 人参加 → 平成 27 年度 11 人参加）
・「公立大学に関する基礎研修」（公立大学協会新規開催研修）：契約職員も含め 4 人の 1 年目の職員が参加
・「公立大学職員セミナー」（2 泊 3 日）：2 名参加
・「公立大学法人会計基礎セミナー」：1 名参加
・「公立大学法人会計セミナー」（2 泊 3 日）：1 名参加
・「業務分野別の研修」：2 名参加
・「実態調査表作成説明会、担当者研修会」：1 名参加〇 各課の業務関連の研修については、・科研費関連では、「科学研究費助成事業実務担当者向け研修」（主催：日本学術振興会 場所：名古屋大学）、「平成 28 年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」（主催：日本学術振興機構、場所：名城大学）：延べ 2 人参加
・防災対策関連では、「防災対策セミナー」（主催：文部科学省）：1 人参加
・入試の動向関連、広報関連では、「入試における量から質への転換」（主催：
NPO 法人 場所：大阪市内）、「大学入試・広報セミナー」（主催：民間、場所：
名古屋市内）、「NPO 法人実践報告会」（場所：大阪市内）：延べ 7 人参加
・著作権関連では、「著作権セミナー」（主催：一般社団法人日本著作権教育研究会 場所：名古屋市内）：1 人参加
・労働法関連では、「改正労働者派遣法セミナー」（主催：愛知労働局 場所：
名古屋市内）：1 人参加〇 3 年目以下の職員を対象とした OJT 研修については、
・「公立大学法人制度」（事務局副局長が説明、3 時間程度 内容は、地独法、

22

委員会
評価

評価委員会の判断理由

番号

実施状況等

年度計画

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

地独法における大学法人の特例、定款、設立団体・県議会・評価委員会・法人の関係等）：3 人参加〇 本学 SD＊・FD＊共催研修（本学の FD＊委員会と事務局が共同して開催した研修）については、
・「高大接続」をテーマとした講演会（講師：民間）：48 人参加（教員 34 人、事務職員 14 人）
・「コーチング＊」をテーマとした研修会（講師：民間）：48 人参加（教員 28
人、事務職員 20 人）」

Ⅲ－2 人事の適正化に関する取組
32301（3）服務制度の充実＜服務制度の充実＞
教員の服務制度は平成 21 年度から継続して裁量労働制であり、勤務実態につ
勤務実態調査や教員・職員満 いては 6 月及び 11 月に調査を行うことで裁量労働制導入の効果検証を行ってい足度アンケートを継続的に実る。この調査結果は、同時に各領域（講座）の教授等に適宜フィードバックして施し、服務制度の課題や問題点 過重労働防止目的のマネジメント資料としている。
を明らかにして、より働きやす
教員満足度向上にむけた取組は、学長通信の配信、学長への投書箱の設置、学い環境を整える。
長と全教員との個別面談、満足度アンケートの付帯調査を通じて、環境整備に努めた。

教員満足度アンケート調査結果については、100 点満点（各質問 5 点満点）で、
平成 27 年度は 47．2 点と平成 26 年度と比較して 6．6 点上昇した。
事務職員満足度アンケート調査結果については、100 点満点（各質問 5 点満点）
で、平成 27 年度は 68．7 点と平成 26 年度と比較して 0．6 点上昇した。

23

学部や大学院のカリキュラムに則した柔軟な時間配分や研究の進捗状況に沿った自律的な時間管理が行えるよう、平成 21 年度から教員の服務制度として導入している裁量労働制については、更なる効果を期し、勤務実態調査等による検証を行っていただきたい。

教員満足度アンケート調査結果については、
47．2 点と過去 3 年間では最高となったものの、依然として低い状況であり、満足度が低い 4 項
目（職員の配置状況、大学経営の環境、研究環
境、ハラスメント）は、教育・研究・管理運営
活動のうえで、いずれも重要な問題を孕んでいると思われるため、早急な検討が必要である。
また、事務職員満足度アンケート調査結果については、平成 21 年度の法人化以来、最高値となったことから一定の評価はできるが、満足度の低い 3 項目（方針等の決定への参加の機会の有無、現在の仕事への適正や関心、研修参加

番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

委員会
評価

評価委員会の判断理由への支援）については、事務職員の配置・育成の方針と実践の現状に則した客観的な分析が必要である。

Ⅲ－3 事務等の効率化・合理化に関する取組
33101＜適正な業務運営＞
会計処理や事務決裁手続き等について、正確性を担保しながらより効率的な執行が可能となるよう、組織や処理手順を適宜見直す。
また、財務処理や集計処理の迅速化・効率化を図るため、必要に応じてシステム化等を検討する。

教職員が操作する発生源入力による旅費システムを新規導入し、旅費の出張申請・精算業務を円滑に実施するとともに、システムの改良を重ねより使いやすいものとした。また、学内施設の貸出にかかる使用料の管理や領収書の発行を電算化して管理業務の簡素化に努めた。
なお、旅費については、システム導入後においても、総務課職員によるチェックを行っている。
平成 28 年度入試から紙媒体での入試出願方式からネット出願 100％に移行したため、入試事務の点検作業にかかる時間が従来の 1／16 になり、担当者の時間
外勤務も激減した。

24

Ⅳ

Ⅳ

事務の効率化のため、新たに発生源入力による旅費システムを導入し、平成 28 年度入試から入試出願方式を 100％インターネット出願に移行するなど、時間外勤務の削減等の成果をあげている。高く評価される。

番号

実施状況等

年度計画

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

Ⅳ－1 自己収入の確保に関する取組
41101＜自己収入の確保＞
国公立大学全般の授業料改定の動きがなかったため、引き続き授業料等は据え置
国、公立大学等の授業料等 くこととした。
の状況を把握するとともに、
また、施設の貸出については、
引き続き教育研究に支障のない範囲で貸出を行い、社会経済情勢や財政状況を勘 自己収入の確保に努めた。
案して料金水準を検討する。
なお、施設の貸出にかかる使用料金については、固定資産税の評価替えに伴い見また、施設の貸出については、 直しを行った結果、建築後の経過年数による減価により使用料算定上の建物価格が適切な利用料金を設定して収 下落したことから、体育館、講堂、大講義室の 1 時間あたりの使用料金を 100 円か入確保を図る。
ら 300 円の幅で減額した。
一方、講堂や講義室を利用した際において冷暖房を使用した場合に負担していた
だく「冷暖房費」については、電気料金等の単価が上がったことに伴い、1 時間あたりの負担額を 100 円から 200 円の幅で増額した（熱源（ポンプ）の電気代として1 回の使用につき加算する額については 500 円を増額した）。
これらの見直し結果にかかる使用料金の変更については、平成 28 年度から実施することとした。
施設の使用料金（1 時間あたり）（円）
改定前
改定後
差額
体育館
3,000
2,700
△300
講 堂
大講義室

2,500
900

2,400
800

△100
△100

冷暖房費負担額（1 時間あたり）（円）
改定前 改定後 差額
講 堂
1,100
1,300
＋200
大講義室
400
500
＋100
中講義室

200

300

＋100

冷暖房費加算額（1 回あたり）（円）
改定前 改定後 差額
加算額
1,800
2,300
＋500

25

本学発行の広報誌やホームページへの民間公告掲載基準等を定めるなど、新たな自己収入確保を図ったことは評価される。

番号

実施状況等

年度計画

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅳ

評価委員会の判断理由【平成 27 年度の実績】
・受付貸出件数
221 件
・収入額 1，339，738 円（関連項目：43102）
新たな収入確保を図るた
め、本学が発行する広報紙やホームページ等に民間広告の掲載を検討する。

新たな収入確保を図るため、平成 27 年度は、各大学の取組状況等を調査した上で、本学が年 4 回発行している「MCN レポート」への広告掲載を検討し、平成
28
年度 8 月から民間広告の掲載ができるよう、要項や掲載基準等を作成した。
〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学 広告掲載要項・要領〕

41102＜外部資金の獲得＞
科学研究費補助金等の競争的資金を積極的に獲得できる
よう、教員に対し研究公募の状況や科学研究費補助金等支援システムについて学内ホームページやメールなどにより周知を図る。

科学研究費補助金に関する学内説明会を 2 回開催するとともに、研究支援委員会
において、科学研究費補助金等を申請する際の手続きや必要書類の整備等に関する相談やサポートを行う「科学研究費助成事業申請支援システム＊」を引き続き学内
ホームページに掲載し、教員の申請支援に努めた。
① 平成 27 年度外部研究資金申請率
96．4％（平成 26 年度：96．2％）※申請時点での退職予定者、年度途中採用者を除く② 平成 27 年度外部研究資金獲得（採択）件数
27 件（平成 26 年度：18 件）③ 平成 27 年度外部研究資金獲得（採択）金額
22，222 千円（平成 26 年度：16，664 千円）≪参考：申請・獲得（採択）の内訳≫（金額単位：千円）

文科省
科研費
科研費
以 外
計

新規申請
継続申請
新規申請
継続申請

申請件数 採択件数 獲得金額 採択率(%)
28
7
9,010
25.0
18
18
11,650
100.0
1
1
600
100.0
1
1
962
100.0
48
27
22,222
56.3≪参考：若手支援の研究種目を抜粋≫（金額単位：千円）

26

外部研究資金の獲得において、採択率が54．3％となったことは、研究水準の向上を示しており、単科の公立大学としては、稀に見る高率であることから、非常に高く評価される。
また、外部研究資金の申請率については、
前年度同様 100％には達しなかったものの、僅か 1 名の教員の未申請によるものであることから、実質的には高く評価される。
今後は、申請率 100％を目指すとともに、文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金の獲得にも力を入れていただきたい。

番号

実施状況等

年度計画

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由【若手研究（全体件数の内数）
】

文科省
科研費

新規申請
継続申請

申請件数 採択件数 獲得金額 採択率(%)
6
1
500
16.7
5
5
2,400
100.0

【スタート支援研究（全体件数の内数）
】

文科省
科研費

新規申請
継続申請

申請件数 採択件数 獲得金額 採択率(%)
4
2
1,300
50.0
2
2
1,500
100.0

（関連項目：22101）

Ⅳ－2 経費の抑制に関する取組
42101＜経費の抑制＞教育・研究予算を精査し、適正な配分を行うとともに、決算時の財務諸表を公表し、職員の原価意識の向上と経費の抑制を図る。

学内の各領域への消耗品等購入にかかる予算割当や教育研究備品の購入・更新については、必要性や緊急性の低いものについては予算割り当てや購入を見送るな
ど、予算委員会で審議・査定を行い決定した。さらに、予算編成の過程においてコスト削減に努めるよう周知を図った。
また、引き続き、県の承認を受けた平成 26 年度決算にかかる財務諸表等をホー
ムページ等で公表した。
経費の抑制については、
電気供給契約の入札において電力供給事業者が交替した
こと、及び照明設備を順次 LED 照明に取り替えたこと等により電気使用料金の節減が図られた（約 2，600 千円）。また、平成 27 年度から大学独自の環境マネジメン
トシステム＊へ移行したことにより、これまで認証取得更新審査等に要していた経費が節減できたとともに（約 540 千円）、あわせて、認証取得にかかる教職員の事
務量が軽減された。
その他にも、引き続き、文具、消耗品及び書籍等のインターネット購入やプリペ
イドカードを利用した公用車のセルフ給油などを行うことによりコストの削減に努めた（個々に削減額を算出することは困難であるが、購入するものによっては概ね 5～50％程度安価に購入した）。

27

平成 27 年度から大学独自の環境マネジメ
ントシステムへ移行したことによる ISO 認証
取得更新審査に要する経費約 540 千円の削減、照明設備を LED 照明へ取り替えたことなどによる電気使用料金約 2，600 千円の削減な
ど、経費の抑制・節減における成果は高く評価される。コスト意識を更に高め、一層の経費削減を図られたい。
なお、経費削減のため実施するインターネ
ット購入やプリペイドカード利用においては、不正防止のための管理を徹底していただ
きたい。

番号

実施状況等

年度計画

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由

Ⅳ－3 資産の運用管理の改善に関する取組
43101＜資産の適正管理＞
資産の管理・運用を安全か
つ適正に行うとともに、本学の教育、研究活動に支障が生じないよう、施設や設備の保守管理・点検を実施する。

資産の安全かつ適正な管理・運用として、当面執行する見込みのない「余裕金」
は、第一期中期目標期間に引き続き、地方銀行等の短期定期預金として運用している。
また、施設や設備にかかる日常的な維持管理については、大学に常駐しているメ
ンテナンス業務管理委託会社職員と連携し、引き続き適切な保守管理を実施している。
校舎は、建築後約 20 年を経過し、設備更新や修繕の必要が生じているため、県へ予算要求を行い必要なものから順次、更新・修繕を行っている。平成 27 年度は、研究棟エレベーター設備の修繕工事を実施し、また、平成 28 年度において、空調設備にかかる更新予算が認められた。

Ⅲ

Ⅲ

当面執行する見込みのない余裕金の地方銀
行等の短期定期預金としての運用、大学に常駐しているメンテナンス業務管理委託会社職員による適切な保守管理、建築後約 20 年を経過した校舎の必要に応じた更新･修繕など、資産管理は適正である。

43102＜資産の有効活用＞
教育、研究活動に支障がない範囲で、体育館、テニスコート等の本学施設を適切な料金により貸し出す。また、備品等の貸し出しについて検討する。

本学の教育・研究に支障のない範囲で、近隣の中学校や高校のクラブ活動、地元のスポーツ少年団、福祉団体等に体育館やテニスコート、グラウンド、講義室等を有料で貸し出した。なお、平成 27 年度においては、貸し出す際の減額率をそれまでの 1／3 から 1／2 に見直し、6 カ月間の周知期間をおいて 10 月から使用料金を改定したが、受付貸出件数等に特に影響はなかった。
また、非営利目的等で大学の備品を貸し出す際の取扱いを定めた「物品の貸付等に関する細則」を新たに策定し、平成 28 年度から適切な料金で貸し付けることとした。なお、備品の利用目的は、ほとんどが看護学の専門教育や社会教育として利用されるため、貸付料金は無料となることが多い。
平成 26 年度に教員から譲渡された職務発明について、平成 27 年度は、特許出願を行った。現在、特許査定に向け、商品化の可能性を検討するため、県内企業に要請して、試作品の開発を行った。
（関連項目：41101）

ⅣⅣ

体育館やテニスコート、グラウンド、講義室等を有料で貸し出す際の減額率の 1／3 から 1／2 への見直し、大学の備品を貸し出す際の取扱いを定めた「物品等の貸付に関する細則」の制定、教員から譲渡された職務発明についての特許出願等、資産の有効活用のための地道な努力は評価される。

職員からの職務発明を三重
県立看護大学職務発明規程に基づき適切に管理するとともに、特許出願等法手続きを迅速に進める。

〔補足資料：物品の貸付等に関する細則〕

28

番号

実施状況等

年度計画

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

充実した自己点検・自己評価が実施されているが、更なる努力を期待したい。

Ⅲ

Ⅲ

新聞記事（32 件）では、教員や学生の積極的活動などが掲載され、ラジオ番組（FM 三重）
では、学生による情報発信番組への参加や、教員による熱中症やインフルエンザ予防な
ど、時期に応じた情報発信などが行われ、テレビでは公開講座等のイベントの告知が行われるなど、全体としてメディア広報に対する積極的姿勢とその成果は高く評価される。更なる努力を期待したい。

評価委員会の判断理由

Ⅴ－1 自己点検及び自己評価の充実のための取組
51101＜自己点検・自己評価の充実＞
平成 26 年度の業務実績は、「年度計画管理表」により各委員会等で進捗管理を行
全学的に自己点検・評価を うとともに、その内容については、大学内に設置している自己点検評価委員会で検行う。
証・確認を行った。そのうえで、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受け、全また、自己点検・評価を効果 体として順調に実施していると認められた。
的なものとするため、第三者
また、第一期中期目標期間 6 年間の期間実績評価を受け、大学院の学位取得者数による評価を受ける。
や教員確保で課題があるものの、全体としては中期目標の達成状況は良好であるとされた。なお、三重県公立大学法人評価委員会の評価結果については、理事会や経営審議会、教育研究審議会、助教・助手、事務職員等も参加した教授会においてフィードバックし、平成 27 年度の取り組みや平成 28 年度の計画策定に活用した。

Ⅴ－2 情報公開等の推進のための取組
52101＜情報発信・情報公開の推進＞
本学が所有するホームペー
ジ等の広報媒体を活用して、法人情報を積極的に発信するとともに、マスメディアを活用した情報発信にも取り組む。

本学から発信されるさまざまな情報は、
本学ホームページ上で常に最新のものを公表するとともに、広報誌 MCN レポートや地域交流センター年報等を活用して情報発信に努めた。また、教員の研究は、引き続き三重県立看護大学紀要を発行するとともに、平成 28 年度からは紀要の内容を国立情報学研究所（NII）が運営するクラウドサービスを利用した機関リポジトリとして公表した。
また、報道機関へも資料提供を 29 件行った。なお、平成 27 年度は、本学に関する新聞記事が 32 件、テレビ・ラジオ 71 件（FM 三重キャンパスキューブ 52 件含む）、三重県が発行する県政だより 1 件、その他複数の広報誌、情報誌へ掲載された。特に高大接続事業については、三重県が制作している広報番組の中でも取り上げられ、県民への周知に繋がった。
（関連項目：22102）

情報公開に関する条例・規程に基づき、県民からの情報公開請求に適切に対応する。

情報公開については、「公立大学法人三重県立看護大学が管理する公文書の開示等に関する規程」に基づき対応している。なお、平成 27 年度においては、県民からの情報公開開示請求はなかった。

29

番号

年度計画

実施状況等

52102

＜個人情報の保護＞職員研修等により個人情報に対する職員の意識を高めるとともに、大学保有の個人情報の管理を徹底する。

大学が保有する個人情報の管理徹底や情報を保護するために、
教職員及び学生が次のとおり取り組みを行った。
教務学生課職員が取り扱う学生の成績情報等を保有する「教務システム」については、引き続き、特定の部屋で特定の職員が取り扱うことを徹底した。
番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の施行に伴い、本学における取扱要項及び取扱マニュアルを作成して教職員に周知した。また、取扱要項及び取扱マニュアルの周知にあわせて、事務局職員に個
人情報保護制度の研修を行った。
学生が臨地実習等において知り得た個人情報は、
個人情報保護の教育を徹底するとともに個人情報保護の誓約書を提出させている。また、平成 26 年度に引き続き、卒業時に実習先で使用した「実習記録」の提出を求め、溶解処理を行った。
平成 26 年度に引き続き、三重県個人情報保護条例第 6 条に規定する「個人情報取扱事務登録簿」をホームページにおいて公表した。

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法人
評価
Ⅲ

委員会
評価
Ⅲ

評価委員会の判断理由
学生が実習で使用した個人情報が含まれる資料やメモについては、提出を求め、溶解処理を行うとともに、将来的に必要な実習記録については指導教員において保存・管理をするなど、個人情報の保護と個人の活動記録保存への留意の両面において評価される。
なお、マイナンバー（個人番号）や標的型
メールへの対応については、十分な注意を払
い、今後も厳正に個人情報の管理徹底を図ら
れたい。

番号

実施状況等

年度計画

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

更新や修繕が必要な設備等を整備するとともに、学生生活の充実や学生アンケートにおける要望等に対応するため、テニスコートの張り替えや、講義棟・実習棟の廊下照明を人感センサー付き LED ダウンライトに交換するなど、快適な教育環境整備のための努力が認
められる。

Ⅲ

Ⅲ

環境に配慮して照明器具の LED 化等省エネ
ルギー対策に取り組むとともに、ユニバーサ
ルデザインに配慮した施設改修等を行っており、その努力は評価される。

評価委員会の判断理由

Ⅵ－1 施設・設備の整備、維持管理等に関する取組
61101＜教育環境の整備＞
教育、研究を実践するための施設や設備等の整備や充実、必要な箇所の維持、修繕を行う。

快適な環境で教育を行うために、更新や修繕が必要な箇所をあらかじめ整理・把握し、財政状況を踏まえた上で、平成 27 年度においては講義室・実習室等において次のとおり改修等を行った。
・混信対策のため、中講義室 1～4 及び多目的講義室に設置しているアナログ式ワ
イヤレスマイクをデジタル化した。
・平成 26 年度に整備した実習室 5 に音響設備を設置した。
・中講義室 1・4 に新たにプロジェクター、マイク等の音響・映像設備を設置した。
・平成 26 年度に改修を行った大講義室の照度が不足していたため、照明設備を追加した。
・機器の経年劣化により映像が見えにくくなっていた中講義室 1・2 のセンタープ
ロジェクターを取り替えた。
・基礎看護学の実習授業において、実技指導の映像を見ながら学修することができるよう、実習室 2 に新たにモニター設備を設置した。
学生生活の充実及び学生アンケートにおける要望等に対応するために、次のとおり必要な修繕等を行った。
・学生の自習が夜間にまで及ぶことも多いことから、講義棟及び実習棟の廊下照明
を人感センサー付き LED ダウンライトに交換した。
・学生アンケートにおいて修繕の要望が出ていたテニスコート 2 面の張り替えを行
った。

61102

＜環境等への配慮＞
施設・設備の整備や管理に当たっては、環境に配慮して照明器具の LED 化等省資源、省エネルギー対策に取り組む
とともに、ユニバーサルデザ
インに配慮した施設改修等を行う。

省エネルギーの観点から、本学で最も点灯時間が長い図書館内の照明を LED 照明に交換した（平成 27 年度に追加工事を行った大講義室の照明設備は、平成 26 年度の整備・改修と合わせて、全て LED 照明に交換）。また、大講義室前及び講義棟・実習棟の廊下照明を LED ダウンライトに交換した。
また、ユニバーサルデザインに配慮した施設とするため、学生・教職員の利用者
並びに学外の来館者が多い図書館（平成 27 年度入館者数：約 46，000 人）のトイ
レを、和式から洋式へ改修した。
環境保全活動については、平成 27 年度から大学独自の環境マネジメントシステ

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ム＊へ発展的に移行し、人権・環境委員会を中心として、領域や事務局等の各部門
において電気使用量や OA 用紙の削減、廃棄物の分別など、環境方針に沿った達成
目標・実施計画を策定し、さらに各部門の教職員が取組を行った結果を自己評価して次の達成目標・実施計画に反映させる、PDCA サイクルによる環境マネジメント
システム＊に取り組んだ。なお、人権・環境委員会では、各部門における平成 27
年度の実施・取組状況については適切であり、引き続き継続的に取組を進めることと評価した。

Ⅵ－2 危機管理に関する取組
62101＜危機管理への対応＞
学生及び職員の危機管理への意識を高めるため研修会や伝達訓練等を実施するとともに、必要に応じて危機管理体制の見直しを行う。

学生及び職員の危機管理への意識を高めるために、
次のとおり訓練や研修を行った。
・学生及び教職員を対象とした消防・避難訓練を実施した（実施日：6 月 15 日。
参加者数：学生・教職員 約 360 名）。
・文部科学省からの要請に基づく緊急地震速報対応訓練（内閣府と気象庁が共同で計画）を実施した（実施日：11 月 9 日）。
・緊急地震速報対応訓練に合わせて、災害時に学生・教職員の安否状況を確認する「安否確認システム」の操作訓練を実施した。訓練については、安否確認メールの発信後 20 分で 34．5％（平成 26 年度：34．6％）の安否情報の返信があり、訓練を終了した 5 日目では 87．9％（平成 26 年度：86．9％）の返信があった。学生に最終結果を掲示するとともに、返信がなかった学生に対してシステムの再確認を行うよう周知した。
・1 年生のオリエンテーションにおいて、4 月 6 日に薬物関連研修及び交通安全研修（102 名出席）、4 月 7 日に防犯、消費生活、性教育及び食育研修（100 名出席）を実施した。

危機管理体制の整備に向けて次のことを実施した。
・平成 25 年度に県から指定を受けた SCU（広域搬送拠点臨時医療施設）＊の代替地に関して、引き続き、備蓄倉庫の設置について協議した。備蓄倉庫の設置にあたっては、
建築基準法の規制を受けることや県予算の繰越承認が必要となることが明らかになったため、備蓄倉庫は平成 28 年度において設置することとしている。
・教職員のみならず、業務委託先の従業員など本学内で勤務するすべての者を対象

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Ⅲ

Ⅲ

学生及び職員の危機管理への意識を高めるための訓練や研修が適切に行われており、評価される。
災害時に学生・教職員の安否状況を確認す
る安否確認システムのより有効な方法の検討を期待したい。

として、救命救急研修を 4 回にわたり実施した（研修実施日：2 月 1 日、2 月 2 日
参加者数：教職員等 44 名）。

Ⅵ－3 人権の保護に関する取組
63101＜人権尊重の推進＞
人権に関する研修会等を開
催し、学生及び職員の人権意
識の高揚を図るとともに、問題事象が発生した場合は、迅
速かつ的確に対応する。

教職員を対象として、11 月 18 日に「職場におけるセクハラ・パワハラについて」をテーマとして人権環境研修会を開催し、44 名が参加した。
また、職員満足度調査の結果を受け、学生のハラスメントの現状について 2 回のアンケート調査（前期・後期）を実施し、アンケート結果を踏まえて、学生が相談しやすい相談窓口のあり方等について検討した。なお、平成 27 年度においては、
ハラスメント調査委員会の設置が必要となるようなハラスメント事案の報告はなかった。
「障害者を理由とする差別の解消を推進する法律」により、国立大学法人や地方公共団体等に平成 28 年 4 月からの策定・公表が義務付けられた（公立大学は努力
義務）「障害差別解消法の実施に関する対応要領（教職員対応要領）」については、他の公立大学等の状況等も参考にしながら、平成 28 年度以降において対応を検討することとした。

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Ⅲ

Ⅲ

人権意識の高揚を図るため、教職員を対象に人権環境研修会を開催した努力は認められる。
なお、平成 28 年度から策定・公表が努力義務とされた「障害差別解消法の実施に関する対応要領（教職員対応要領）」については、他の公立大学等の状況を踏まえ、今後の対応方法の検討が望まれる。

〇用語解説アドミッションポリシー
入学者の受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
オープンキャンパス
本学を志望する高校生、高等学校教員、保護者に入試説明、大学案内、卒業生のメッセージ、個別相談等を実施する。
オフィスアワー制度
大学教育でいうオフィスアワーとは、教員が学生から授業や研究などについて質問や相談を受けるために、教員と自由に面談できるあらかじめ決められた時間のことをいう。オフィスアワー以外の時間は学生と面談しない訳ではなく、学生の指導時間を確保するための方策として取り入れている大学が多い。
科学研究費助成事業申請支援システム
本学教員が学外の競争的研究費を獲得するために科学研究費助成事業に申請することを支援し採択率の向上を図るもの。科学研究費助成事業の採択率が高い教員（10 年間
で 2～3 回採択されている）が、助言者として若手研究者等の助言、指導を行う。
学生相談制度
教員が研究室に在室時は、学生が教員の誰とでも面談・相談ができる制度。学業に関することはもちろん、学生生活や進路についての相談などを行うことができる。
学内推薦入試本学大学院への進学を目指す本学学部 4 年次の学生を対象に行う推薦入試。
カリキュラムポリシー
教育課程編成・実施の方針。ディプロマポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
環境マネジメントシステム
高等教育機関である本学の特性にあわせ、環境負荷を低減させる「省資源・省エネルギーの推進」、「物品購入の際のグリーン購入」、「使用済み OA 紙などの資源化」、「廃棄物の減量化」などの環境保全活動への取組。
高校生のための看護職キャリアデザイン講座
ステップ 1（出前授業）：看護職に興味がある高校生を対象に看護の基礎知識の講義を行う。
ステップ 2（一日みかん大生）：本学への進学を検討している高校生を対象に現役看護師等による講義や技術体験を行う。

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コーチング
信頼関係をつくることを大切にしたコミュニケーション技術で、クアイアントが答えを見つけられるようサポートすること。
コロキウム（colloquium）
専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
サバティカル・リーヴ
一般的には、研究のために与えられる長期の休暇のことである。本学では、「教員活動評価・支援制度」において優秀とされた教員を、長期の研修に派遣できる制度を設
けている。
シラバス
科目について、事前に立てられた講義内容や学習計画等を記したもの。
チューター制度
個人指導教官（教員）。本学でのチューター制は、各指導教員に本学で学ぶ学生を「チューター」として配属し、生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行うことを目的とした制度である。
ディプロマポリシー
学位授与方針。各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標となるもの。
三重県立看護大学学術機関リポジトリ
大学とその構成員が創造したデジタル資料の管理や発信を行うために、大学がそのコミュニティの構成員に提供する一連のサービスをいう。本学では国立情報学研究所（NII）が提供する「学術機関リポジトリ構築連携支援事業」に参加し、Web 上で修士論文や紀要を公開している。
ＣＮＳコース
専門看護分野における看護師のスペシャリストとして機能することができるように、卓越した実践能力の開発をめざす専門看護師（Certified Nurse Specialist）を養成するための教育課程で、日本看護系大学協議会より認定されている。本学では母性看護学及び精神看護学の専門看護師教育課程をもつ。
ＦＤ（Faculty Development）
大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法を指す。

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ＧＰＡ（Grade Point Average）
授業科目の成績評価に応じて GP（Grade Point）（0～4 点）を付与し、各授業科目の GP に各授業科目の単位数を乗じたものの合計を履修した授業科目の単位数の合計で除して算出したもの。本学では学期 GPA、累計 GPA を成績通知書に表記している。
ＳＣＵ（Staging Care Unit：広域搬送拠点臨時医療施設）
患者の症状の安定化を図り、搬送のためのトリアージを実施するための臨時の医療施設として、必要に応じて被災地及び被災地外の広域搬送拠点に設定されるもの。本学
は、災害時に SCU の設置場所である三重大学グラウンドが津波浸水等により使用できない場合の代替地となっている。
ＳＤ（Staff Development）
事務職や技術職などの大学職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。

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