三種町行財政改革 推進計画
平成２２年度～平成２４年度

平成２１年１２月

三 種 町

三種町行財政改革 推進計画項目
行革大綱項目部分
１ 社会の変化に対応したサービスの提供と自主自立のまちづくり推進（１）施策・事業の選択と計画的な予算執行（２）町民との協働によるまちづくりの推進

推進計画項目部分

ページ①施策・事業の選択と優先順位化

１．重点施策の明確化と計画的な予算編成

7②優先事業等への計画的な予算措置

２．重点施策への優先的な予算措置

7①広報・広聴の充実

３．情報発信の推進とメディア活用

7

４．自治会長会議等の開催

7②自治会活動等の活性化支援

５．自治会との連携・協働及び活性化支援7③情報公開の推進

６．情報公開の推進

8④外部への移行・委託の推進

７．民間委託等の推進

8⑤環境循環型まちづくりの推進

８．ゴミ減量・リサイクル・環境浄化活動等推進8

９．ゴミ袋単価の検討

8

１０．行政サポーター制度の構築

8⑥ボランティア活動推進1

（３）公共施設等の効率的な管理運営の推進（４）第三セクター等の健全化

１１．施設別維持管理経費の公表

8

１２．公共施設の統廃合に関わる基準作成

8②指定管理者制度の推進

１３．指定管理者制度推進

9③指定管理施設の評価制度導入

１４．指定管理委託料の見直し

9④町有バスの有効活用

１５．町有バスの一元化

9①公社等の経営健全化・統廃合等

１６．公社の経営改善・統廃合等

9①施設の統廃合・民間委託等の推進

2

２ 柔軟で効率的な行政運営の確立（１）組織・機構の効率化（２）事務処理の効率化①組織・機構の見直し

１．総合支所・機構の見直し

10

２．山本地域の保育園統合

10

３．公立保育園の民営化検討

10

４．小中学校の統廃合検討

10

５．児童クラブの見直し

10

６．一般事務の民間委託

10②窓口体制の見直し

７．窓口サービスの充実

10①電子化の推進等

８．電子化推進11

９．庁内電話検討11

１０．防災行政無線のデジタル化

11②事務事業の整理・統合

１１．事務事業の見直し

11③事務の権限移譲推進

１２．県からの権限移譲事務の受け入れ

11④各種団体の事務局移管

１３．各種団体等の事務局移管

11⑤関係団体の整理・統合

１４．関係団体等の整理・統合

113

（３）外部評価制度の導入①行政評価制度導入

１５．行政評価制度の導入

11（４）各種委員定数等の適正化①町長・町議会議員選挙の統一化

１６．各種委員の整理・統合等

11④各種委員報酬等の適正化

１７．各種委員報酬等の適正化

11（５）職員数の適正化①職員の定員管理計画

１８．職員の定員管理

12（６）職員給与等の適正化①職員給与・諸手当等の適正化

１９．職員給与・諸手当等の適正化

12（７）職員の能力向上と意識改革①職員提案制度の実施

２０．職員提案制度の浸透

12②職員の人材育成・意識改革

２１．職員研修等の実施・派遣

12③人事評価制度導入

２２．人事評価制度の導入

12②町議会議員・農業委員の定数適正化③各種委員の整理・統合等

4３ 持続可能な財政基盤の確立（１）財政健全化目標の設定①基金残高の確保等

１．財政調整基金の目標額確保

13

２．単年度予算の収支不足解消

13（２）財政健全化の進行管理①長期的な財政見通しの公表等

３．長期的な財政見通しの公表

13（３）経常経費の縮減①物件費・補助費等の見直し

４．保守・契約業務の一元化

13

５．内部経費の削減

13

６．負担金

13

７．補助交付金

13

８．プライマリーバランスの黒字

13９．使用料金統一と加入率向上（下水道・農集）

14

１０．水道事業の統一

14

１１．未収金の回収（水道・下水道・温泉）

14

１２．温泉事業の民間委託検討

14①町税・使用料等の収納率向上

１３．町税・使用料等の収納率向上

14②未収金の徴収強化

１４．滞納処分の実行

14（４）公債費の縮減（５）公営企業会計の健全化（６）自主財源の確保①公債費負担の縮減①使用料金見直しと加入率向上

5（７）受益者負担の適正化（８）遊休資産の活用①各種使用料・手数料等の負担の適正化①未利用財産の有効活用・売却等

１５．各種使用料及び減免基準の見直し

15

１６．児童クラブ利用料の検討

15

１７．総合検診手数料の単価検討

15

１８．保育料の検討

15

１９．町有地・町有施設等の台帳整備

15

２０．町有地等の売却・貸付の促進

15（９）公会計制度の導入①公会計の分析と活用

２１．公会計制度の導入

15（１０）ふるさと納税制度の推進①制度のＰＲ推進

２２．ふるさと納税制度の推進

15

6

１．社会の変化に対応したサービスの提供と自主自立のまちづくり推進
大綱

推進計画

中項目 ＮＯ

実 施 項 目

施
計策
画・的事
な業
予の算
選
執択
行と町
民との協働による
まちづくりの推進

重点施策の明確化と1
計画的な予算編成

2

重点施策への優先的な予算措置

所 管現状見直しの方向性○調査・検討・準備等◎実施 ☆報告
目標年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４

町長をトップとした庁内会議の中で、総合計画の実績を年度ごとに担当総合計画（実施計画）との整合性を企画振興課課で集約している。
図りながら、年度ごとの重点施策を明確にし、予算編成へ反映させる。

継続類似事業の統合等で効率化を図り、重点施策執行のため、優先的な予算措置を行う。

継続

総務課

予算査定の段階で判断している。

町の広報、ホームページ等で新たな広報紙、広報無線、ホームページ 情報を随時更新しながら、町民にとっ3 情報発信の推進とメディア活用 企画振興課 等を活用しながら、随時情報を発信し て身近な、開かれた行政を推進する。 継続ている。
マスメディアへの情報提供を充実させる。

4 自治会長会議等の開催

自治会との連携・協働及び
5
活性化支援

会議等を通し、地域の要望把握に年１回自治会長会議を開催し、自努め、広聴機能をさらに充実させると総務課 治会の要望や意見を聞き、各課で対継続
ともに、意見、提言を積極的に政策へ応している。
取り込む。
①行政との役割分担を明確にしながら、自治会への業務委託を検討する。

○◎

自治会、ボランティア等との連携で、②自治会活動は自主運営、自主活より細かな住民サービスが考えられる。
総務課
自治会交付金、街灯助成、分館運 動を基本とし、自治会交付金を統一する。
営費等は地域により違っている。

◎③自治会で指定管理している施設の払い下げをすすめる。

○◎

7

Ｈ２５以降

１．社会の変化に対応したサービスの提供と自主自立のまちづくり推進
大綱

推進計画

中項目 ＮＯ

実 施 項 目6 情報公開の推進

町民との協働によるまちづくりの推進

効公運率共営的施のな設推管等
進理の7 民間委託等の推進

所 管

現状

見直しの方向性○調査・検討・準備等◎実施 ☆報告
目標年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４

情報公開制度について、町民へ周請求があるものについて、随時対応
総務課
知するとともに、手続きの簡素化をすしている。
すめる。

継続

①業務の再点検を行い、民間委託できる業務を選定し、委託をすすめる。

○◎②学校給食センターの調理・運搬等について、民間委託をすすめる。

○◎

集会施設等の指定管理以外、実関係各課
績はない。

分別区分・出し方について周知を ①チラシ・広報等により周知を行い、行っているが、一部地区ではルールを 不法投棄監視員による巡回を継続す 継続
ゴミ減量・リサイクル・環境浄化 町民生活課 守らない人がいる。また、不法投棄監 る。
8活動等推進視員12名による定期的な巡回により、②資源ゴミの収集方法について、効不法投棄物の発見・撤去に努めてい○
率的な方法を検討する。
る。
可燃・不燃ともに販売価格一律900円。単価引上げを実施している他市町村は資源ゴミ袋は不要。同対応に資源ゴミの収集方法の検討と合わ
町民生活課 は初期投資に約1,300万円必要で、9 ゴミ袋単価の検討○
せ、ゴミ袋の単価改正を検討する。
費用対効果が問われる。単価引上げによる、不法投棄の増加が危惧される。
行政組織や事務事業の中で、サ教育委員会で生涯学習関係のボラポーターの協力が必要な部分を選定○
10 行政サポーター制度の構築 関係各課 ンティア登録を行っているが、ほとんどし、登録者と連携しながら、サービスの ◎活用がない。
向上を目指す。
施設別の維持管理経費を公表し、経費の節減を図る。

◎

公共施設の管理運営基準を作成
利用を休止している施設や見直しがし、検討委員会を設置しながら見直し
関係各課 必要な施設の管理運営について、明をすすめる。(利活用検討中の施設を確な基準等がなく判断が難しい。
除く）

○
◎

11 施設別維持管理経費の公表 総務課

公共施設の統廃合に関わる
12
基準作成

公表はしていない。

8

◎

◎

Ｈ２５以降

１．社会の変化に対応したサービスの提供と自主自立のまちづくり推進
大綱

推進計画

中項目 ＮＯ

実 施 項 目13 指定管理者制度推進
公共管施
理設運等
営のの効
推率
進的な

タ第健ー三
全等セ化のク14 指定管理委託料の見直し

所 管

現状

見直しの方向性施設の用途や目的により、指定管理されている施設が増えているが、今公共施設の洗い出しを行い、施設関係各課
後、指定管理が考えられる施設も多 の指定管理を積極的にすすめる。
数ある。
今後、指定管理施設の老朽化によ各施設ごとに委託料を設定している修繕等が考えられるため、料金収関係各課る。
入を見込んだ指定管理委託料の見直しを行う。
①福祉、教育、町民バス等の管理、貸出について一元化する。

15 町有バスの一元化

16 公社の経営改善・統廃合等

関係各課

企画振興課

○調査・検討・準備等◎実施 ☆報告
目標年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４○◎◎○

所管している課がまちまちのため、町②バスを一元化することにより、バスの民は不便を感じている。
有効活用をはかり、公共交通機関の不便な地域への有料運行を拡充する。
各公社ごとに独自の経営を続けてい 第三セクターについて、整理・統合る。
等を検討する。

9◎

○○◎

◎

Ｈ２５以降

２．柔軟で効率的な行政運営の確立○調査・検討・準備等
大綱

推進計画

中項目 ＮＯ

実 施 項 目

1 総合支所・機構の見直し

組
織・機構の効率化

所 管現状

見直しの方向性①総合支所の町民センター化と行政琴丘・山本支所それぞれに３課体制 組織全般について機構の見直しを行で職員が配置されている。行革アン う。
総務課
ケートでは、現在の方式を望む声と町②事務量に応じた適正な人員配置民センター化を望む声がほぼ同数。
で、住民サービスの充実をはかる。

◎実施 ☆報告
目標年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
○

Ｈ２５以降

◎継続

2 山本地域の保育園統合

平成２１年度入所園児は森保８５
園児の減少と施設の老朽化から、名、下保２１名、金保５１名。今後、園福祉課
山本地域の保育園を統合し、保育児の減少が予想される上、金保の施サービスの充実をはかる。
設老朽化が著しい。

○

3 公立保育園の民営化検討

保育士の退職により、臨時職員の保育士の適正な構成（職員・臨時）福祉課 構成割合が高くなっており、町職員と 及び将来の保育の質の確保のため、臨時職員との待遇面の違いがある。 早期の民営化について検討する。

○

4 小中学校の統廃合検討

児童、生徒数の減少から、小中学
琴丘地域の小学校は、Ｈ２１年度に校の統廃合を含めた方向性を検討す
教育委員会統合。
る。
(スクールバス含む)○◎

5 児童クラブの見直し

学校の統廃合が検討されることによ
老朽化が進み、改築・補修等が必要
る児童クラブの統廃合や、施設の老福祉課な施設がある。
朽化による改築・補修等、児童クラブの方向性について検討する。

○◎

6 一般事務の民間委託

7 窓口サービスの充実①窓口業務の民間委託を検討する。
○
事務に関しては、臨時職員も含め職関係各課②事務の電子化推進について民間員で対応している。
○委託を検討する。
月末の収納業務は継続的に実施。
戸籍等の発行に関して窓口延長は町民から事前に連絡があった場合、関係各課 行っていないが、町税等収納のため継続住民票、戸籍等の時間外受付に対毎月月末に延長を行っている。
応する。

10◎

☆

◎◎

２．柔軟で効率的な行政運営の確立○調査・検討・準備等
大綱

推進計画

中項目 ＮＯ

実 施 項 目

8 電子化推進

事
務処
理の効率化

外制
導 部
度
入 評の価

各等
種の委
適員
正定化
数

所 管

現状

見直しの方向性①各種申請用紙等のダウンロードをイ
町の情報はホームページ等で更新 ンターネットで対応できるようにする。
企画振興課
しているが、様式等は載っていない。
②各課ごとにホームページを立ち上げ、更新できるようにする。

◎実施 ☆報告
目標年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
◎
○◎◎

9 庁内電話検討

総務課

各庁舎の電話機が古くなり、故障の 本庁、総合支所等を含めた電話の場合の補充ができない状況。
環境を一体的に整備する。

○

10 防災行政無線のデジタル化

総務課

各地域ごとに無線システムが違うた
防災行政無線のデジタル化を進め、全町一斉に放送出来ない。
め、システムの統一を図る。

○

11 事務事業の見直し

総務課

必要に応じて随時見直している。

12◎

事務分掌の整理・見直し、条例、規継続則等の改廃を行う。

県からの権限移譲事務の受県からの要請を受け、随時受け入関係各課
け入れれを検討している。

県からの権限移譲事務を積極的に受け入れる。

継続

町の施策と連動し、事務局を町で行っている団体が多い。

外郭団体の事務局は、各団体で行うよう体制の見直しをすすめる。

○◎

13 各種団体等の事務局移管

関係各課

14 関係団体等の整理・統合

関係各課

類似団体について、活動内容等を類似団体についての調査が必要。 精査し、調整や統廃合について団体へ提言する。

○◎

15 行政評価制度の導入

総務課

事務事業評価制度を検討、試行
県内他市町村の導入は一部のみ。 し、導入後は評価結果を公表して活用する。

○

16 各種委員の整理・統合等

業務内容を精査し、一定基準のもと各所管課、係ごとに設置運営されて 委員会の統廃合を検討する。
関係各課いる。
また、各種委員等の適正な人員を検討する。

○◎

17 各種委員報酬等の適正化

関係各課

○

◎

日額４，５００円
月額・年額（委員による）非常勤特別職の報酬額を見直しする。

11

Ｈ２５以降

◎２．柔軟で効率的な行政運営の確立○調査・検討・準備等
大綱

推進計画

中項目 ＮＯ

実 施 項 目職
適員
正数化の

18 職員の定員管理

職
員
適給
正与化
等の19

職員給与・諸手当等の適正化

20 職員提案制度の浸透
職員の能力
向上と意識
改
革

21 職員研修等の実施・派遣

22 人事評価制度の導入

所 管現状

見直しの方向性◎実施 ☆報告
目標年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４

総務課

集中改革プランによる定員目標
Ｈ２１年２４４人
Ｈ２１年４月現在職員数２３４人
Ｈ２８年度目標２００人

人口、組織機構、業務に合わせた職員数の適正化を図るため、退職者数に応じた新規採用を計画的に進める。

継続

総務課

社会経済情勢の変化、人事院並人事院や県人事委員会勧告等のびに県人事委員会勧告等をふまえ適動向による。
正な管理を行う。

継続

総務課

Ｈ２１年４月から実施しているが、実績はない。

行政事務、組織の効率的な運営と職員の意識改革のため、職員提案制度の浸透を図り、活用する。

継続①職員の意識改革と能力向上のため、目的をもった研修会を実施し、職員の意欲を喚起するとともに、個々の目的に応じた研修会へ派遣する。

継続②県との派遣交流を実施する。

継続③自治体間の交流等を積極的にすすめる。

○秋田市・鹿角市 試行実施中
人事評価制度の導入に向け、管理総務課 大館市・にかほ市 Ｈ２１年度試行開 職から先行し、研修、試行による評定始等を実施する。

○総務課

各種研修会へ職員を随時派遣している。県との人事交流は行っている。

12

Ｈ２５以降

◎◎

３．持続可能な財政基盤の確立○調査・検討・準備等
大綱

推進計画

中項目 ＮＯ

実 施 項 目

目財標政の健設全
定化
化財管の政理進健
行全

経
常経
費の縮減

現状

見直しの方向性1 財政調整基金の目標額確保 総務課

Ｈ２０年度決算時約３億６千万円の財政調整基金保有。

標準財政規模の２０％(１３億)程度の保有額を目標に財政調整基金を積み立てる。

○

2 単年度予算の収支不足解消 総務課

行財政改革実施により、平成２０年度から収支の均衡は保たれている。

単年度予算の収支均衡を原則とし、財政状況に見合った予算編成を行う。

継続

3 長期的な財政見通しの公表

総務課

財政シミュレーションを行っているが、公表していない。

１０年程度の財政シミュレーションをホームページ等で公表し、毎年更新しながら着実な行財政改革を進める。

◎

4 保守・契約業務の一元化

総務課

施設管理に伴う保守、契約業務を各担当ごとに、保守契約業務を行っ一元化することにより、事務量の軽減ている。と予算削減を図る。

○

◎

○

◎

5 内部経費の削減①民間委託、施設見直し等による賃集中改革プランや行財政改革実施 金の削減。
関係各課 計画により、随時内部経費を見直し、削減を行っている。
②経費の節減と予算管理のため、光熱水費の集中管理をすすめる。

○◎

集中改革プランや行財政改革実施
6 負担金

7 補助交付金の公縮債減費

所 管◎実施 ☆報告
目標年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４

8 プライマリーバランスの黒字行っている。

検討）集中改革プランや行財政改革実施

補助基準を作成し、活動内容等を関係各課 計画により、随時経費を見直し、削減を 精査した上で、団体の統廃合をすす総務課行っている。

める。

合併後、事業の選択と集中により町債を抑制し、黒字が図られている。

元金償還を超えない町債の発行

13◎

負担金審議会以外の加入団体の関係各課 計画により、随時経費を見直し、削減を 再検討。（公益性・必要性・効果の◎

○

継続

Ｈ２５以降

◎３．持続可能な財政基盤の確立○調査・検討・準備等
大綱

推進計画

中項目 ＮＯ

実 施 項 目所 管

現状見直しの方向性①経営健全化計画により下水道事業の健全化を図る。

公営
企業会
計の健
全化

②下水道と農業集落排水事業の使用料金統一と加入率向上 上下水道課 下水道会計について、２１年度中に 各使用料金の統一
9（下水道・農集）
経営健全化計画の策定が必要。
③公共施設の下水道への早期加入をすすめる。

10 水道事業の統一

11

未収金の回収（水道・下水道・温泉）

12 温泉事業の民間委託検討

自主財源の確保上下水道課

簡易水道と水道事業が別々。

◎実施 ☆報告
目標年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４継続
○
○

④下水道、農業集落排水事業の加入率向上を図る。

継続

H27年度を目標に、簡易水道と水道事業を統一する。

○◎

水道、下水道、温泉事業の未収金
督促状、催告状の発送。給水停止 回収により経営の健全化を図る。常習上下水道課
継続もある。
的な未納者へは滞納処分（給水停止）を実行する。
現在、未収金はあるものの黒字経営である。
上下水道課
今後、施設に関する計画的な補修等が必要である。

温泉事業の民間委託を検討する。

○

町税については、口座振替の推進や納税者の公平性確保と自主財源戸別訪問による徴収強化を図ってい
町税・使用料等の収納率向の堅実な確保のため、町税・使用料関係各課 る。住宅使用料の滞納者に対しては督13
上等の口座振替の推進、個別徴収を促状の発送、電話での督促、保証人強化する。
への連絡を行っている。

継続

各課連携して滞納整理の基準を統納付誓約書の提出、本人並びに保一し、徴収強化に応じない常習的な関係各課 証人へ催告書の送付等を行っている滞納者には、滞納処分（差押え、公が、滞納者は依然として多い。
売等）を実行する。

継続14 滞納処分の実行

◎

14

☆

Ｈ２５以降

３．持続可能な財政基盤の確立○調査・検討・準備等
大綱

推進計画

中項目 ＮＯ

実 施 項 目

遊休
資産の活
用現状

見直しの方向性減免基準の見直し、各施設の運営各種使用料及び減免基準の各施設により基準が違うため、統一さ関係各課経費による使用料の検討を行い、利見直しれていない。
用者、受益者負担の公平性を図る。

◎福祉課

合併後、２，０００円から５００円に引き 厚生員賃金や光熱費等の運営経下げた経緯がある。
費を考慮し、利用料を検討する。

○

17 総合健診手数料の単価検討 健康推進課

Ｈ２０年度より特定健診となり、受診率 総合健診の受診率の向上を図り、が低迷している。
手数料見直しを検討する。

○◎18 保育料の検討

福祉課

Ｈ２１年８月から県のすこやか事業が保育園の統合、民営化を前提に保見直され、一部負担増になった。
育料を検討する。

○

◎15
受益者
負担の適正化所 管◎実施 ☆報告
目標年度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４

16 児童クラブ利用料の検討◎19

町有地・町有施設等の台帳整備

総務課

町有地全般の現状把握が不十分。 町有地、町有施設等の台帳整備を台帳未整備。
行い、活用方法を検討する。

○20

町有地等の売却・貸付の促
進

総務課

遊休地、遊休施設が増えている。

台帳により資産評価を行い、一般公募等による売却や貸付を進める。

○

◎◎

度公の会
導計入制

21 公会計制度の導入

総務課

全国の自治体で導入の準備を進め
Ｈ２１年度から準備を進め、試行を経ている。て本格導入する。

○納ふ
推税 る
進制 さ
度と

22 ふるさと納税制度の推進

総務課

Ｈ２１年１０月１日現在
１８人、１，６５５，０００円を積立中。

継続15

ホームページ等で活用実績を公表しながら、三種町の応援者を募る。

◎Ｈ２５以降