令和 3 年度（2021 年度）

事 業 報 告2021 年 4 月 1 日 から
2022 年 3 月 31 日 まで

はじめに
スポーツは、世界共通の人類の文化であり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、安全かつ公正な環境のもとでスポーツに親しみ、楽しみ、またはそれを支える活動に参画する機会の確保は、スポーツ基本法が求める基本理念である。
ドーピングは、アスリートに重大な健康被害をもたらすことはもとより、スポーツに親しみ、楽しみ、他者を尊重する等の「スポーツの価値」を根本から損ねるものであり、社会的な問題である。
2018 年 10 月に施行された「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」
においては、スポーツにおける公正性及びスポーツを行う者の心身の健康の保持増進、ドーピ
ング検査における公平性、及び透明性を確保しつつ遂行することが要請されている。
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（以下「当機構」という。）は、ドーピングのない
公正・公平な条件のもとにスポーツに取り組むという、アスリートの基本的な権利を擁護する
ことのみならず、スポーツの振興および健全な発展に寄与するという使命および社会的意義を認識し、その目的を達成すべく、アンチ・ドーピング活動を展開している。

＜事業環境＞
ロシアの組織的アンチ・ドーピング規則違反の一連の問題が明らかとなって以降、世界アン
チ・ドーピング機構（以下、「WADA」という。
）は、国内アンチ・ドーピング機関（以下、「NADO」という。
）や国際競技連盟（以下、「IF」という。
）等の世界アンチ・ドーピング規程（以下、「世界規程」という。
）の署名当事者に対する規則遵守状況モニタリングおよび監査対応を強化している。
我が国においては「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」が 2018年 10 月 1 日に施行され、また同法律を受け、総合的な施策推進に係る方針をまとめた「スポーツにおけるドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」が2019 年 3 月に制定された。
WADA により 2018 年 8 月に実施された我が国のアンチ・ドーピング体制に対する監査において、検査の立案対応をはじめ複数の改善勧告を受けたことから、ドーピング検査立案過程における客観性および競技団体などの当事者からの独立性の確保、ならびに中立性が担保された検査財源確保のため、一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構（以下、「J-Fairness」という。
）が設置された。J-Fairness のもとに設置されたアンチ・ドーピング体制審議委員会が年間の検査指針を策定し、この指針のもとで、当機構が競技団体や公的機関からも独立した体制
での検査立案、実施体制が構築されている。
2021 年度は、未曽有の新型コロナウイルス感染症の拡大により開催が１年間延期された「第32 回オリンピック競技大会および東京 2020 パラリンピック競技大会」（以下、「東京 2020 大会」という。
）が開催され、検査実施体制構築、検査員の育成、大会専用分析機関における分析
機器調達、新しい分析技法の導入、諸外国への体制構築支援、公益財団法人東京オリンピック･
パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「大会組織委員会」という。）等への教育教材の提供やスポーツの価値の発信のための活動等、広範な業務を通して公平・公正な大会運営を支えた。
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また、東京 2020 大会で獲得した知見の継承等のため、2 月に開催された「北京 2022 冬季
オリンピック競技大会」に職員と検査員を派遣した。
2022 年 3 月には、「第三期スポーツ基本計画」
が文部科学省／スポーツ庁によって策定され、
東京 2020 大会のスポーツ・レガシーの発展に向けた様々な施策が提示された。アンチ・ドー
ピング活動については、「検査体制等の整備」「国際的なドーピング防止活動」「教育研修活動」「研究活動」の４つの領域に関する具体的な施策目標が設定されており、当機構は、スポーツ
庁、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下、「JSC」という。）を始め競技団体との連携のもとで、これらの施策目標の実現に向けた事業を推進する。
東京 2020 大会の開催を起点として、パラスポーツ競技団体による当機構への直接加盟の事
例が活発化してきている。公益財団法人日本パラスポーツ協会（以下、「JPSA」という。
）の傘下組織の立場から、直接的にアンチ・ドーピング活動を推進する立場に変わるものであり、これら組織のアンチ・ドーピング活動に対する積極的な姿勢のみならず、パラスポーツ全体のア
ンチ・ドーピング活動に対するコミットメントを示すものと考えられる。
近年のドーピングをめぐる状況の複雑化における様々な課題の発生に伴い、世界規程の署名
当事者には、より厳格な規程遵守が求められる中、2021 年 1 月に世界アンチ・ドーピング規程（以下、「2021Code」という。
）、および国際基準が改定され、公正性、中立性をより高い次元で確保することの重要性が明確となった。特に、2021 年 1 月の改定では「教育に関する国際基準（以下、「ISE」という。）」が新たに施行され、教育の重要性が殊更に強調されている。
ISE において要請されている様々な施策を実現するために、スポーツ庁と連携のも とで「2021Code/ISE の履行に向けた教育に関する検討会議」を設置し、当機構および国内のスポーツ関係団体が対応すべき事項を具体的に定めた戦略計画を策定した。

＜新型コロナウイルス感染症拡大にまつわる環境＞
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020 年 2 月以降、スポーツ界においては国内外でおこなわれる多くの競技大会や合宿が中止、延期、または規模の縮小などを余儀なくされた。
ドーピング検査を始めとするアンチ・ドーピング活動は、当初は活動を停止せざるを得ない期間が生じたものの、ドーピング検査員（Doping Control Officer 以下、「DCO」という。）への定期的な PCR 検査実施を始め、安心、安全な事業遂行に配慮をしつつ活動を実施してきた。その結果、2021 年度には、従前の規模に近い活動が展開できるまでの状況に回復した。
このような環境の下、2021 年度における当機構の事業活動の実施状況は以下のとおりである。

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□Ⅰ 事業活動
１．ドーピング検査（１）ドーピング検査の実施
世界規程および国際基準に準拠した日本規程のもと、また、J-Fairness に設置されたアンチ・ドーピング体制審議委員会において策定された国内ドーピング検査事業の基本指針に従って、主要競技大会における「競技会検査」、ならびにトップレベルアスリート、公的助成金受給対象
競技者を主な対象とした「競技会外検査」を実施した。
本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの競技会が開催中止や延期となり、当初予定の計画変更を余儀なくされたが、DCO への感染防止研修、定期的な PCR 検査の導入等、検査現場における感染対策等を徹底したうえで、競技会外検査の実施件数の増大を図った。
＜検査現場における主要な感染対策＞
・競技者に接触する DCO の人数を最小限に絞り、「密」を避ける。
・DCO には日々の検温および体調管理の記録、ならびに週 1 回の PCR 検査の義務付け。
・検査現場における DCO のマスク、フェイスシールド、手袋等、安全装具の装着を徹底。
以上の背景のもと、本年度の実績は次のとおり。
① 検査実施合計数（検体数）

＜全体＞

当機構主催

IF 他委託

項目計

競技会検査

2,160

267

2,427

競技会外検査

3,737

248

3,985

5,897

515

6,412

合

計

（上記の内、血液検体数）＜内、血液＞
当機構主催

IF 他委託

項目計

競技会検査

92

11

103

競技会外検査

594

91

685

686

102

788

合

計

※注１：検査実績数については、WADA が提示する「Anti-Doping Testing Figure」と同様に、Sample（検体数）での実績提示とする② 2021 年度におけるアンチ・ドーピング規則違反
2021 年度末時点（2022 年 3 月 31 日時点）でアンチ・ドーピング規則違反が確定した事
案はなし。

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但し、2022 年 5 月に以下の事案の違反が確定した。
競技種目

違反内容（物質）

制裁内容

ラグビー

S1.2 オスタリン [Ostarine]

・競技成績の失効・資格停止：５ヶ月

また、2020 年度から規律手続きが継続中の事案がある。
アンチ・ドーピング規則違反が確定した事案については、当機構 web サイトにおいて公開される。
（URL：https://www.playtruejapan.org/code/violation/decision.html）（２）RTP・TP 制度の改定
2021Code、検査及びドーピング調査に関する国際基準（以下、「ISTI」という。）において要請されている諸要件、及び J-Fairness の体制審議委員会が定める検査指針を踏まえた検査を遂行するため、RTP（Registered Testing Pool；登録検査対象者リスト）、TP（Testing Pool；
検査対象者リスト）制度を刷新し、新制度が施行される 2022 年 4 月に向けて周知をおこなった。
（３）ドーピング検査員の養成
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、DCO に対する研修はオンラインで実施した。
また、オンライン研修においては、ドーピング検査に対応するすべての DCO に対して「ドーピング検査における新型コロナウイルス感染対策」の受講を必須とした。
さらに、DCO に対してオンラインでの情報提供の場を定期的に設定し、意見交換等をおこなった。また、東京 2020 大会の検査で導入されたペーパーレスシステムへの対応を目的に、モバイル端末を貸与し競技大会におけるドーピング検査での実際の使用を想定した模擬研修をおこなった。
東京 2020 大会終了後には、各 DCO の経験を共有する場として、DCO 意見交換会を実施した。今後の国内で実施されるドーピング検査に向けて、検査手順からマネジメント方法、トラブル対応方法まで、東京 2020 大会での実践に係る意見交換が幅広くおこなわれた。
（４）血液検査実施に係る体制整備2019 年 7 月に厚生労働省から都道府県宛てに、「スポーツにおけるドーピング検査に用いる検体の採取を目的とした医療機関外の場所で行う採血の取扱いについて」が通知され、競技会検査における血液検体採取の円滑な実施体制が整った。競技会検査にて血液検査を実施する競
技種目の競技団体の協力のもと、巡回診療型の血液検査を５大会で実施した。
また、株式会社 LSI メディエンスとの連携のもと、アスリートの生体指標を継続して観察するための「アスリートバイオロジカルパスポート（ABP）」の運営を継続して実施した。
（５）インテリジェンス体制の運用
巧妙な手法によってアンチ・ドーピングのルールをすり抜けようとする事案に対処できるよ
うにするため、検体分析以外の方法による違反の捕捉体制の強化が必要となっている。
「世界規
程」
、
「検査及びドーピング調査に関する国際基準」において義務化されたインテリジェンス活動を展開するため、JSC と連携した活動に取り組んでいる。

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東京 2020 大会におけるインテリジェンス活動の実践のため、国際オリンピック委員会、国際
パラリンピック委員会、文部科学省／スポーツ庁、JSC、大会組織委員会との間で、アンチ・ドー
ピング分野における情報及び専門的知識の交換を円滑に実施するための協力覚書を締結した。

２．教育活動（１）「2021Code/教育に関する国際基準の履行に向けた戦略計画」策定
2021Code 及び ISE に準拠した国内における教育体制・計画等を議論するため、スポーツ庁
委託事業により「2021Code/教育に関する国際基準の履行に向けた教育に関する検討会議」（以下、「教育検討会議」という。）を開催した。教育検討会議には、統括団体（公益財団法人日本オリンピック委員会（以下、「JOC」という。
）、 JPSA/日本パラリンピック委員会（以下、
「JPC」
という。
）
、 公益財団法人日本スポーツ協会（以下、「JSPO」という。
）、一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）、公益財団法人全国高等学校体育連盟（高体連）、公益財団法人日本中学校体育連盟（中体連）および有識者が参画し、戦略計画を策定した。同戦略計画には、教育対象者の具体的な範囲と教育の実施責任者、連携・協力関係を含む履行体制、モニタリング・評価、Educator の育成のあり方とともに長期的な視点で捉えた将来の展望を記述した。
（２）加盟団体に対するアンチ・ドーピング教育活動年間計画策定支援
当機構加盟団体が、自ら教育活動を推進するため、教育の年間計画策定等への支援や意見収集をオリンピック競技 6 団体、パラリンピック競技 11 団体に対して実施した。
（３）アンチ・ドーピング研修会の実施コロナ禍であることを踏まえ、主にオンライン研修会を実施し、アスリートやサポートスタ
ッフの年齢層、パフォーマンス層に見合った研修内容を検討した上で研修会を実施した。
各対象への研修会実施実績は、以下のとおり。
対象

回数

備考

当機構加盟団体

18 回

当機構から講師を派遣。参加者 1,091 名

統 括 団 体 （ JOC 、4回

当機構から講師を派遣。参加者 448 名

JSPO）
当機構加盟団体

2 回（6 月、11 月） 教育会議およびアンチ・ドーピング・フォーラ
ムとして開催。延べ 371 団体、参加者 800 名

都道府県体育・スポー

オンデマンド配信

最新のアンチ・ドーピングに関する国際的な動ツ協会のアンチ・ドー

向、ルールに関する情報提供。参加者 153 名。

ピング担当者
RTP・TP アスリート、 オンデマンド配信「クリーンスポーツ・ウェビナー」として、アスリートサポート

ライブ配信とオンデマンド配信を併用。

スタッフ

2022 年禁止表国際基準、新 RTP 制度を中心に配信。

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（４）アウトリーチプログラムの実施
本年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、計画していたアウトリーチ活動の一部が中止となった。このような中でも 24 件のアウトリーチの教育活動がおこなわれ、競技大会会場内での横断幕やポスター掲示、マンガムービーの活用等による啓発活動を実施した。
（５）教育活動の協力者（講師等）養成
教育トレーナーとして登録されている23名を対象に、2021CodeやISEに関する知識を高めるため、教育会議やウェビナー視聴を実施した。また、最新の情報を提供する場として「トレーニングキャンプ」を実施した。
（６）高等学校を中心とした「スポーツの価値」に基づく教育の実践「スポーツの価値」を基盤とした教育活動においては、体系的な教育モデルの確立を目指して、2017 年度から継続して「モデル校」の設定を推進している。本年度も、札幌市、神戸市、静岡県、和歌山県、岡山県、福岡県、福島県の各モデル校での活動を展開すると共に、モデル校での実践例をより広く共有するため『スポーツの価値を基盤とした授業づくり』のワークシ
ョップを WEB により開催し、授業研究の発表をおこなった。また、これらモデル校に対して、スポーツ庁・当機構連名の実践証書を授与した。
東京 2020 パラリンピック競技大会期間中にブースを設置し、スポーツの価値を基盤とした教育の紹介、ならびにスポーツの価値を学んだ生徒が作成したアート等を展示した。
（７）公認スポーツファーマシストの養成
最新のアンチ・ドーピングに関する知識を有する薬剤師の養成を図るための公認スポーツファーマシスト認定プログラムを実施した。本年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により例年開催していた集合研修のオンライン開催を維持し、基礎講習と実務講習、および認定試
験を通じた養成事業をオンラインにより実施した。2022 年 4 月 1 日時点で認定者数は 12,345名となる。
（前年同日比 856 名増）
なお、公認スポーツファーマシスト認定制度は、日本が世界に先駆けて導入した制度であり、国際貢献活動の一環として他国への導入支援活動も展開している。
（８）使用可能薬判定システム（Global DRO）の利用促進物質が禁止物質／方法に該当するか否かを検索できる「Global Drug Reference Online（Global DRO）」に参画している。
米国、英国、カナダ、オーストラリア、スイス、ニュージーランドの各国のアンチ・ドーピン
グ機関が定期的に情報共有をおこない、利便性を高めるための対応を継続的におこなっており、
2022 年 1 月の国際基準の改定等、国内のアスリート自身が適切な意思決定ができるようにするとともに、サポートスタッフがアスリートに対して正しい情報を提供することを可能とする支援体制の整備・構築を継続している。
本年度の総検索数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による競技会延期等が継続している状況ではあったものの、夏季と冬季のオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されたこともあり、昨年度と比較し 1.2 倍（278,599 件）の検索があった。

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（９）医療従事者に対する情報提供
医療従事者を対象としたアンチ・ドーピングに関する情報提供の検討会を設置し、一般の医療従事者に対する情報提供の状況等を加味した事業計画を推進した。本年度は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により、医療従事者の業務が逼迫した状況であったため、医療従事者に直接情報提供は困難であったことから、以下の制作物により広く情報提供をおこなう対応とした。
・国際基準の変更点等の解説動画や最新の医療従事者の関わる手続きに関する情報を専用 WEB
サイトへ掲載・2022 年禁止表改定及び治療使用特例（以下、「TUE」という。
）の手続きの注意点をまとめた『アンチ・ドーピングと医療 2022 年版』の制作（１０）その他の情報提供：教材制作・展開
ISE において要請されている対応等を踏まえ、以下教材を作成し各対象群に周知・展開をお
こなった。
制作物

対象

備考

Clean Athlete Guide

ユース世代、シニア世

2021Code／ISE に即したスポーツの価

ユース版／シニア版

代のアスリートとサ

値に基づくアンチ・ドーピングの最新ルポートスタッフールを掲載したガイドブック。スポーツの価値を通し自身の価値観を考えるき
っかけとなるメッセージも掲載。

マンガ検査手順教材・オ

アスリート、サポート

海外向けマンガ検査手順のポスターと

ーディオ版

スタッフ

リーフレットを日本語化したもの。

クリーンスポーツ アス

スポーツに関わるか

2021Code/ISE で要請されているトピ

リートサイトた全般

ックスを反映した新たなアスリートサイトE ラーニング

アスリート、サポート

受講履歴を英語で証明できるよう機能スタッフを拡充させた。
2022 年 2 月末時点で 95 団体（17,755名）が受講。

３．国際貢献東京 2020 オリンピック競技大会は無観客となったため実施はできなかったが、パラリンピッ
ク競技大会中には、大会組織委員会が開催した FAN Arena にブースを設置し、東京 2020 大会のレガシープロジェクトの成果発信とスポーツの価値の発信をおこなった。また、WEB サイトやSNS を活用してきたプロジェクトの利点を生かし、以下の各領域の活動を展開した。

（１）PLAY TRUE 2020 Sport for Tomorrow レガシー発信
コロナ禍の影響を受け、当初予定していたブース設置ではなくデジタルでの配信に切り替え7た。プロジェクト期間を通して世界中から集めたメッセージを「アート」として表現し、WEB
サイトやデジタルの手段を介して発信をおこなった。大会後も、WEB サイトやデジタルを介して、また郵送にて、国内外のステークホルダー宛てに成果物を直接届けた。
（２）教育パッケージの充実化、世界的な展開「リアルチャンピオン教育パッケージ」の教材等が、国際スポーツ機関や、参加する国により正式に採用され、世界的に発信されるとともに活用が奨励された。国際検査機関と、国際パ
ラリンピック委員会の WEB サイトやウェビナーを通して、言語に依拠しない教材として紹介された。
また、東京2020大会期間中の全てのドーピング検査室において、ドーピング検査手順のポス
ター掲示、リーフレットの設置、動画の放映を実施した。これらの実践を受けて、大会期間後に海外のアンチ・ドーピング機関等から、教育パッケージの申請、教材の翻訳申請が寄せられた。
（３）PLAY TRUE リレー、i-PLAY TRUE リレーを通したスポーツの価値のアート化
子どもから高齢のかたまで幅広い人々からのメッセージを集めて展開している 『i-PLAY
TRUE リレー』を通して集まってきたスポーツの価値に関する様々なメッセージをアート化し、東京 2020 大会期間中に国内外に発信した。また、大会後にも成果の発信として、スポーツ・
フォー・トゥモロー・コンソーシアム（SFTC）会員等に送付すると共に、SNS で発信等をおこなった。
（４）アンチ・ドーピング活動が発展途上である地域への活動支援
アンチ・ドーピング体制・活動が発展途上である国や NADO、および地域アンチ・ドーピン
グ機関（Regional Anti-Doping Organization: RADO）を対象として、専門的な知識や経験を有する人材の育成のため、アジア・オセアニア地域諸国等への支援対応を継続して実施した。
主な活動実績は次のとおり。
① 『アジア・オセアニア国際アンチ・ドーピング セミナー』の開催
第 1５回の国際セミナーを、2 日間にわたりオンラインで開催。約 250 名、52 の国・地域からアンチ・ドーピングの実務家らの参画があり、対面で開催した 2019 年度の約 3 倍以上の参加数となった。
また、初めてオンライン開催した昨年度から参加者が約 100 名増加した。
② South East Asia Regional Anti-Doping Organization （SEARADO） への支援

東南アジア地域アンチ・ドーピング機構 （以下、「SEARADO」という。）との 3 度目となる包括的支援のための覚書を締結した。当機構が作成した各種の教材が SEARADO
加盟 11 か国の担当者によりそれぞれの母国語に翻訳された。体制構築支援セッションを継続的に実施した。
③ Central Asia Regional Anti-Doping Organization （RADOCA）地域への包括的支援：
覚書締結後のオンラインセッション実施

コロナ禍における教育プログラムの在り方・可能性等に係る意見交換をおこなった。

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国際セミナーの直後に、個別事案に関する具体的なフォローアップ・ミーティングを実施した。
④ West Asia Regional Anti-Doping Organization （WARADO） 地域への支援
WARADO の中核国であるヨルダン NADO と連携して、進捗の確認等をおこない、オンラ
インでの研修会を実施した。
（５）その他の国際貢献活動に係る連携等「Sport for Tomorrow」の横断的連携として、つくば国際スポーツアカデミー（TIAS 2.0）
等にて、国内外の大学院生らにアンチ・ドーピング、スポーツの価値について授業を実施した。

４．ドーピング検査技術研究開発
我が国の最先端研究開発技術と知見を活用した研究を推進することを目的とし、研究委託先を公募し、研究を実施した。本事業推進にあたっては、研究提案、研究計画の評価・確認をおこなうため、独立した組織として事業推進評価委員会を設置し、同委員会の提案に基づいて、研究委
託先を決定した。
【本年度に研究を実施した研究領域】
・エリスロポエチン（EPO）や赤血球造血に影響を与える物質に関連する研究（新規医薬品や
GATA 阻害薬等の運動能力及び薬理作用の研究）
・ペプチドホルモン、絨毛性ゴナドトロピン（hCG）やコルチコトロピン類、成長ホルモンおよびそれらの放出因子及びそのマーカーとなる物質の検出技術/定量方法の開発（特に禁止表
国際基準 S2.2、S2.2.3 の物質）
・メチルエフェドリン等の興奮作用を有する中枢神経作用薬の検出[乾燥血液スポット：Dried
Blood Spot（DBS）含む]及び薬物動態に関する研究
・遺伝子ドーピングに関連するベクターやバイオマーカー等の新規研究（エリスロポエチン、
ミオスタチン、IGF-1 等）・骨格筋、筋線維へ作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する研究

５．その他の活動（１） 一般社団法人日本臨床スポーツ医学会との協定の締結
臨床スポーツ医学領域における学術研究とアンチ・ドーピングの実践が結びついた強固なアン
チ・ドーピング体制を構築することを通して、我が国および世界におけるクリーンなスポーツの推進及び発展に向けて先導的な役割を果たすことを目的として、一般社団法人日本臨床スポーツ医学会との間で連携協力を進める協定を締結した。第 32 回日本臨床スポーツ医学会学術集会において協定書調印式をおこない、アンチ・ドーピング関連企画として特別講演、シンポジウム、
ワークショップを提案実施した。

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（２） 韓国・中国との覚書締結、「3NADO 会議」開催、三か国間連携強化

大規模な国際総合競技大会の開催から得た知見の共有や人材交流等を目的として、中国、韓国の各アンチ・ドーピング機構との覚書を締結した。
相互の情報共有、事業推進支援をはじめ、アジア地域に対する基盤整備支援等を展開している。
本年度はオンラインでの会議が開催され、東京 2020 大会、北京冬季大会等における知見の共有
等、連携体制について意見交換をおこなった。
（３）専門委員会の活動① アスリート委員会
アンチ・ドーピングに関連する教育に係るすべての事項を審議する委員会。アスリートの視点から当機構の諸活動への助言や提案をおこなうとともに、アスリートやサポートスタッフ等へ向けたメッセージを発信している。
② 学術委員会
アンチ・ドーピング活動を推進するため、ドーピング検査や教育活動に関する調査・研究に係るすべての事項を審議する専門委員会として、本年度は社会科学分野 1 回、医科学分野 5
回の委員会を開催した。
③ TUE 委員会
TUE に関する国際基準に則り、TUE 付与手続に係るすべての事項を審議する委員会。本委員会は、臨床医学、スポーツ医学や障がいのあるアスリートの治療等の専門家により構成される委員会で、アスリートからの申請を都度検討、審議している。
④ スポーツファーマシスト委員会
公認スポーツファーマシスト制度に係るすべての事項を審議する委員会については、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を考慮して講習会開催方法を変更しながら、認定制度維持に関する報告をおこなった。
（４）国際機関の委員会活動等への貢献
当機構会長が、WADA の常設委員会である「Health, Medical & Research Committee」の委 員 と し て 2020 年末に 任 期 満 了 で 退 任 と なっ た 。 こ れ に 代 わ り 、当 機 構 副 会 長 が同Committee の委員として新たに任命された。この他、WADA 常設委員会については、「Finance& Administration Committee」の委員に当機構専務理事、「Education Committee」、「DriedBlood Spot working group」にそれぞれ当機構職員が就任して WADA の運営に貢献している。
また、 Olympic Council of Asia の「Medical Committee」には当機構副会長が委員として活動している。
さらに、IPC の独立聴聞パネルの委員、ITA の「Education Expert Committee」の委員として当機構職員が国際的なアンチ・ドーピング活動の推進に貢献している。
（５）東京 2020 大会組織委員会との連携
東京 2020 大会に参加するすべてのアスリートが正々堂々と戦えるクリーンな競技大会とす10

るため、大会組織委員会等との相互連携による取り組みをおこなった。
大会前から出向していた３名に加え、大会期間中は、7 名の当機構職員（計 10 名）がドーピ
ング検査業務運営本部にて活動した。さらに、コロナ対策対応業務及び乾燥血液スポット（DBS）
用検体搬送業務等の追加により複数名が業務を担った。当機構の DCO については、総勢 191
名が大会におけるドーピング検査に従事した。
また、大会終了後には大会組織委員会からの依頼に基づいて、報告書の作成等に引き続き関与した。さらに、東京 2020 大会における経験を今後の活動に生かすために、国際総合大会準備マニュアルを作成している。
大会の検体分析体制構築の為、同組織委員会の依頼に基づいて、大会専用ラボラトリーにおける分析機器等の調達・整備をおこなった。
（６）インドネシア NADO 支援業務
2021 年 10 月に WADA からの依頼を受け、資格停止処分を受けたインドネシア NADO の資
格回復支援を実施。2021 年 12 月末までに WADA からの指摘事項改善に向け、SEARADO と協同でスタッフ教育から開始。2022 年 2 月にインドネシア NADO は無事に資格回復した。
（７）北京 2022 冬季オリンピック競技大会
2022 年 2 月に開催された北京 2022 冬季オリンピック競技大会に、当機構から職員 2 名、DCO2 名が参加した。職員 1 名は、Doping Control Coordination Center （DCCC）にて活動した。もう 1 名の職員は、WADA Independent Observer のメンバーとして活動した。DCO2
名は、それぞれ組織委員会に指定された会場にて大会期間中 DCO として従事した。

□Ⅱ 管理・運営（１）法人の管理体制および事業推進体制の強化
2021 年度は法人の体制（組織機動力、セキュリティ、ガバナンス）、ならびに事業推進体制の強化を図るため、次の事項をはじめとする諸施策をおこなった。
➢

事業活動の透明性向上および広く一般への積極的な情報発信の充実を中心とした広報活動の強化、ならびに加盟団体との連携強化を図るため、事務局に「広報・エンゲージメント
推進室」を新設した。

➢

WADA、各国 NADO を始めとする海外アンチ・ドーピング関係機関との連携を強化し、最新情報の共有、諸活動における協働を一層推進するため、事務局の「国際部」を再編した。

➢

物品・役務の調達に関わる契約における競争性、客観性、透明性を確保するとともに継続的な向上を図るため、契約事務に係る規程を再整備し、契約担当役員の設置、外部専門家のアドバイザー起用、外部有識者を委員とする委員会の実施等を推進した。

➢

東京 2020 大会前後における新型コロナウイルスデルタ株、2022 年 1 月以降のオミクロン株の大流行期にあっても、従業員ならびに関係先の安全を確保しつつ安定的な事業運営を継続するため、感染拡大防止に係る国・自治体から発せられる要請を遵守するとともに、次の自主的な取り組みを推進した。
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・感染状況に応じ重点対応期間を見極めながらの、テレワーク併用による事務局出勤人数の制限、各種会議体のオンライン化等。
・従業員の体調変化や濃厚接触の懸念発生時における法人内の迅速な報告・連絡体制の強化、感染が疑われる事象発生時における抗原検査または PCR 検査の実施等。
・全従業員に対する感染予防基本行動徹底のための定期的な周知、事務所内の定期的な予防消毒・清掃の実施等。
（２）国際規格認証システム（ISO）の認証の更新
2017 年に取得した、個人情報をはじめとする情報の適切な安全管理体制に係る情報セキュ
リティマネジメントシステム（ISMS）に係る国際規格（ISO27001:2013&JIS Q27001:2014）の認証の維持が、認証機関による審査により認められた。
ドーピング検査体制のシステムマネジメント認証（ISO 9001:2015＆JIS Q9001:2015）の認証の維持が、認証機関の審査により認められた。

12□Ⅲ 法人の概要
１．定款に定める目的および事業内容
スポーツの価値の保全及び向上のため、アンチ・ドーピング活動を推進し、全ての競技者が公正・公平な条件のもとに競技に取り組むことができる環境を整え、もってスポーツの振興及び健全な発展を図ることを目的とする。
（１）アンチ・ドーピングに係る基本計画を策定すること。
（２）アンチ・ドーピングに係る検査を実施すること。
（３）アンチ・ドーピングに係る教育及び啓発を行うこと。
（４）アンチ・ドーピングに係る調査及び研究をすること。
（５）アンチ・ドーピングに係る情報の収集及び管理を行うこと。
（６）アンチ・ドーピングに関する検査の指導及び支援を行うこと。
（７）アンチ・ドーピングに係る諸事業の推進体制を整備すること。
（８）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

２．主たる事務所の所在地（定款第２条関係）
東京都文京区小石川１－１２－１４ 日本生命小石川ビル４階

３．評議員の状況（定款第 13 条関係）
評議員（31 名）
青木 剛
荒木田（公財）日本水泳連盟
裕子

名誉顧問

（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

池田 めぐみ（公財）山形県スポーツ協会

石川 哲也

神戸大学 名誉教授

泉 正文（公財）日本スポーツ協会

大河原

嘉朗

スポーツアドバイザー

副会長（公財）日本中学校体育連盟

専務理事

岡田 正治

（公財）全国高等学校体育連盟

会長

笠原 一也

（公社）日本スカッシュ協会

名誉会長

河合 純一

（公財）日本パラスポーツ協会

川原 貴（一社）大学スポーツ協会

小松 裕

元衆議院議員酒井 宏哉

埼玉県立大学 教授

佐々木（公財）日本陸上競技連盟

秀幸

副会長

日本パラリンピック委員会 委員長

副会長

顧問

佐野 和夫

（一社）日本知的障害者水泳連盟

杉山 茂

スポーツプロデューサー

13会長

陶山 哲夫（公財）日本パラスポーツ協会

瀧澤 康二（公財）日本体操協会

田嶋 幸三（公財）日本サッカー協会

会長

長久保

（一財）全日本野球協会

常務理事

由治

理事・医学委員長

顧問

橋本 聖子

（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

平野 一成（公財）日本オリンピック委員会

福井 烈（公財）日本テニス協会

福田 富昭（公財）日本レスリング協会

真下 昇（一社）日本トップリーグ連携機構

水野 正人（公財）日本オリンピック委員会

村里 敏彰（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

森（公社）日本薬剤師会

昌平

体育系

会長

元エリートアカデミーディレクター

専務理事
名誉会長
副専務理事
名誉委員
国際局長

副会長

山口 香

筑波大学

教授

山下 泰裕

（公財）日本オリンピック委員会

山脇 康（公財）日本財団パラスポーツサポートセンター

渡辺 一郎（一社）ジャパンラグビーリーグワン

会長
会長

理事

４．役員の状況（定款第 28 条関係）
理事（８名）
・監事（2 名）・顧問（1 名）代表理事 会長

鈴木 秀典

学校法人日本医科大学 常務理事

代表理事 副会長

赤間 高雄

早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授

代表理事 専務理事

浅川伸（公財）日本アンチ・ドーピング機構 専務理事

常務理事

綾部 吉也

（公財）日本アンチ・ドーピング機構 常務理事

理

事

田口 亜希

（公財）日本財団パラスポーツサポートセンター 推進戦略部

理

事

田邉 陽子

日本大学法学部 教授

理

事

辻居 幸一

中村合同特許法律事務所 弁護士

理

事

山澤 文裕

丸紅株式会社 丸紅健康開発センター長

監

事

荒川 真司

成和綜合会計事務所 公認会計士

監

事

岩﨑 仁弥

行政書士岩崎経営法務研究所 行政書士

顧

問

河野 一郎

筑波大学 名誉教授

５．職員の状況
職員数 44 名 2022 年 3 月 31 日現在 （前事業年度末比 4 名増）

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６．加盟団体に関する事項（定款第 49 条関係）
加盟団体数 100 団体 2022 年 3 月 31 日現在
なお、2021 年度の新規加盟団体は以下のとおり。
・一般社団法人日本パラアイスホッケー協会
・一般社団法人日本ろうあ者卓球協会
・一般社団法人日本ゴールボール協会
・特定非営利活動法人日本ブラインドマラソン協会
・一般社団法人全日本囲碁連合

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【機密性 2 情報】

令和３年度（２０２１年度）事業報告 附属明細書
２０２１年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

2022年3月31日
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構

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