（証券コード 9636）
令和５年４月５日

株

主

各

位
大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
株 式 会 社 き ん え い
代表取締役社長 田 中 耕 造

第126期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第126期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記の当社ウェブサイトに「第126期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
〈当社ウェブサイト〉
https://www.kin-ei.co.jp/cgi-bin/pc/static.cgi?tgttmp=corporate/ir
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
〈東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）〉
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討下さい
まして、同封の議決権行使書用紙に賛、否のいずれかをご表示いただき、令和５年４月25日（火曜日）午後６時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

令和５年４月26日（水曜日）午前10時
大阪市阿倍野区松崎町１丁目２番８号
都シティ 大阪天王寺 ６階 吉野の間

― 1 ―

３．目的事項

報告事項 第126期（令和４年２月１日から令和５年１月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
●〇
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
●〇
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
●〇
会社法改正により電子提供制度が施行されておりますが、本年の株主総会につきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、議決権を有するすべての株
主様に、従来どおりの株主総会資料をお送りしております。
●
〇

●
〇

株主総会にご出席の株主様への「お土産」のご用意はございません。
何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

― 2 ―

事

業

報

（

令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで

告）１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果並びに今後の課題
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、エネルギーなどの物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移しています。
この間、当社におきましては、当社施設を通じた新型コロナウイルス感
染拡大を防止するため、細心の注意を払いながら集客に努め、収入の確保を目指しました。２月から３月にかけて適用されたまん延防止等重点措置
やその後の新規感染者の急増等の影響はありましたが、売上高は、「あべのアポロシネマ」を臨時休館した前期と比較して11.4％増の3,344,564千
円となりました。さらに、部門別業績管理の徹底により経費全般に亘って
鋭 意 抑 制 に 努 め ま し た 結 果、 営 業 利 益 は 前 期 に 比 較 し て 29.4 ％ 増 の174,856千円、経常利益は15.5％増の183,687千円、当期純利益は15.4％増の124,612千円となりました。
以下、事業の概況を部門別に申し上げます。
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、劇場事業では、“ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ ＦＩＬＭ ＲＥＤ”“すずめの戸締まり”“名探偵コナン ハロウィンの花嫁”“ＴＨＥ ＦＩＲＳＴ ＳＬＡＭ ＤＵＮＫ”“トップ
ガン マーヴェリック”“ミニオンズフィーバー”“ジュラシック・ワール
ド／新たなる支配者”“余命１０年”“キングダム２ 遥かなる大地へ”“五等分の花嫁”などを上映して観客誘致に努めました。また、新型コロナウ
イルス感染拡大を予防し、安心して映画をご覧いただけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹底するとともに、お客様にマスクの着用、消毒液の使用及び体温の測定をお願いし、抗ウイルス・抗菌加工済みの館内の消毒を継続するなど感染予防対策を徹底しました。その上で、スクリーン
７の座席をリニューアル、スクリーン４にカスタムオーダーメイドスピーカーを導入するなど設備のレベルアップを実施し、より快適な鑑賞環境づくりに注力しました。また、娯楽場事業におきましては、11月にアポロビル４階にゲームセンター「ＧｉＧＯ」をオープンしました。これらの結― 3 ―果、部門全体の収入合計は、1,331,640千円となり、営業原価控除後では54,953千円の営業利益となりました。
不動産事業部門におきましては、アポロ・ルシアス両ビルにおいて、抗ウイルス・抗菌加工済みの共用部の消毒を定期的に実施するとともに、テ
ナントの収益回復を支援するための販売促進活動に取り組みました。また、アポロビルにおいて、空調機、防火シャッター及び上水揚水ポンプの更新、階段照明器具のＬＥＤ化等の諸工事を実施し、ビルの安全性、快適性の向上及び省エネルギー化を図り機能強化に努めました。ルシアスビル
においても、給気ファン設備及び空調設備の更新、特高受電設備及び蓄電池設備の更新、防火シャッター改修等に計画的に取り組むなど、より安全で快適なビルづくりを推進しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う新たな空室発生等への対策として、テナント退店区画の整備工事を実施する等、後継テナント誘致に注力し、収入の確保に努めました。これらの結果、駐車場等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた 部 門 全 体 の 収 入 合 計 は 2,012,924 千 円 と な り、 営 業 原 価 控 除 後 で は409,742千円の営業利益となりました。
今後につきましては、シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、魅力ある作品の上映に努めるとともに、安心、快適な環境で映画を楽しんでいただけますよう計画的な設備の更新に取り組んでまいります。また、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進するとともに、簡単・便利な「チケット予約システム」、格安で映画をご覧いただける映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」をアピールし、集客に努めます。
不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図ることはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上に努めます。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、集客に注力してまいります。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、コロナ禍前の売上高を回復するには至りませんでした。今後、社会経済活動の変化や動向を注視し、当社施設において安全で快適な環境づくりに努めるとともに、一層の顧客誘致に全力で取り組み、事業の発展に向けて懸命の努力を傾けてまいりますので、引き続きご支援賜りますよう
お願い申し上げます。
― 4 ―（2）設備投資の状況
当事業年度における設備投資総額は170,353千円で、設備の新設、改良等の主なものは次のとおりであります。
アポロビル １階北系統及び２階中央系統空調機更新工事
アポロビル 上層階排煙設備等設置工事
アポロビル 地下１階賃貸床一部区画分割等工事
あべのアポロシネマ デジタルシネマサーバー更新工事
あべのアポロシネマ スクリーン４スピーカー等入替及びアンプ増設工事
あべのアポロシネマ スクリーン７座席リニューアル工事
アポロビル 上水揚水ポンプ更新工事
アポロビル １階防火シャッター更新工事
アポロビル 共用部誘導灯更新工事
アポロビル 空調機ドレン排水管一部更新工事
アポロビル ８階賃貸床一部区画整備工事（3）資金調達の状況
当 事 業 年 度 末 の 借 入 金 残 高 は 743,750 千 円 で あ り、 前 期 末 に 比 較 し て
175,000千円減少しました。
（4）財産及び損益の状況の推移
区

第123期
令和元年度

分

売

上

高
（千円）

経

常

利

益

（千円）

当 期 純 利 益（千円）

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

第124期
令和２年度

第125期
令和３年度

第126期(当事業年度)
令和４年度

3,882,383

2,857,560

3,001,191

3,344,564

224,303

126,608

159,058

183,687

129,703

55,025108,018

124,612

46.51

19.73

38.74

44.69

5,919,041

5,758,901

5,770,694

5,765,860

2,113,900

2,139,864

2,221,515

2,319,551

（円）

総

資

産
（千円）

純

資

産
（千円）

（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。なお、自己株式数を控除して算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日公表分）を第125期の期首から適用しております。

― 5 ―（5）親 会 社 の 状 況① 親会社に関する事項
当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社は当社の株式を同社子会社保有株式（同株式の退職給付信託分を含む。）と合
わせ1,717千株（出資比率60.9％）を保有しております。
また、当社の取締役１名が同社の取締役、当社の監査役は１名が同社子会社の取締役、１名が同社子会社の監査役であります。
② 親会社との取引に関する事項
当社は、同社との間で、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金の貸付などの取引を行っております。
当該取引は、当社の経営上有益なものであります。また、取引条件は、
ＣＭＳにかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
従って、当該取引は公正、妥当な取引条件により実行されており、当社
は当該取引により相応の利益を得ていますので、取締役会は、当該取引は当社の利益を害さないと判断しております。
（6）事 業 内 容（令和５年１月31日現在）① 劇場及び娯楽場の経営② 賃貸ビルディング及び駐車場等の経営（7）事

業

所（令和５年１月31日現在）
名

本
劇場及び娯楽場

賃貸ビルディング
及 び 駐 車 場 等

称

所

在

地

社
あ べ の ア ポ ロ シ ネ マ
ア ポ ロ ３ 階 ゲ ー ム セ ン タ ー
ア ポ ロ ４ 階 ゲ ー ム セ ン タ ー
き ん え い ア ポ ロ ビ ル
あ
べ
の
ル
シ
ア
ス
ヴ ィ ア あ べ の ウ ォ ー ク （当 社 所 有 区 画）
き ん え い ア ポ ロ 駐 車 場
あ べ の ル シ ア ス 駐 車 場
宝 く じ 売 場
あ べ の ハ ル カ ス 店
ア ポ ロ ビ ル 地 下 ２ 階 宝 く じ 売 店― 6 ―大阪市阿倍野区

（8）使 用 人 の 状 況（令和５年１月31日現在）
期 末（前比較増減）使用人数

平45名（４名増）

均

年

齢

平均勤続年数

50.9歳

15.4年

（注） 使用人数には他社への出向社員を含んでおりません。

（9）借

入

先（令和５年１月31日現在）

借

入

先

借

入

額
千円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

542,500

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

135,625

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

65,625― 7 ―２．会社の株式に関する事項（令和５年１月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数
（3）株
主
数
（4）大
株
主
株

8,000,000株
2,821,000株（自己株式32,625株を含む。）
4,359名

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近 畿 日 本 鉄 道 株 式 会 社 退 職 給 付 信 託 口）

1,270

45.5

近 鉄 保 険 サ ー ビ ス 株 式 会 社

250

9.0

近鉄グループホールディングス株式会社

163

5.9

岸

社

25

0.9

夫

17

0.6

店

17

0.6

株 式 会 社 近 鉄 リ テ ー リ ン グ

15

0.6

南

郎

6

0.2

日 本 フ ァ シ リ オ 株 式 会 社

50.2

東洋テックビルサービス株式会社

4

0.2

本

ビ

南
株

ル

株

野
式

会

社

園

式

会

顕
近

鉄

良

百

貨

三

（注）１．持株比率は、自己株式（32,625株）を控除して算出しております。
２．上記株主の当社持株数は株主名簿上の持株数であり、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数1,270千株は、全て近畿日本鉄道株式
会社の信託財産であります。

― 8 ―３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（令和５年１月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役
取締役社長

田

中

耕

造

専務取締役

作

田

憲

彦 シネマ・アミューズメント事業部長

常務取締役

北

悦

治 企画部長不動産事業部長

取

締

役

網

本

浩

幸 弁護士

取

締

役

河

内

一

友 株式会社毎日放送顧問

取

締

役

小

倉

敏

秀 近鉄グループホールディングス株式会社取締役社長

監査役（常勤） 門

山

龍

彦

監

査

役

長

田

監

査

役

安

本

宏 株式会社近鉄百貨店社外監査役（常勤）幸泰 株式会社近鉄エクスプレス取締役会長（注）１．令和４年４月26日、取締役松本昭彦氏、同茂苅敏男氏、同藤下 修氏、同小林哲也氏は、任期満了により退任しました。
２．同日、取締役に小倉敏秀氏が就任しました。
３．取締役網本浩幸氏及び同河内一友氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は、会社法第427条第１項及び定款第27条の規定に基づき、両社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
４．監査役門山龍彦氏及び同長田 宏氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役として平野雅大氏が選任されております。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役
及び執行役員であり、保険契約の内容の概要は、次のとおりであります。
① 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分を含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
② 填補の対象となる保険事故の概要
会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求がなされた場合に、これによって被保険者が被る損害（損害賠償請求がなされるおそれがある状況において、これに対応するために要する費用を含む。）を填補する。
― 9 ―

③

役員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置
保険契約において、私的な利益または便宜の供与に起因するもの、犯罪行
為または違法であることを認識しながら行った行為に起因するものなどは、免責事由として損害を填補する対象としないこととしている。
６．当社は東京証券取引所に対し、取締役網本浩幸氏及び同河内一友氏を独立
役員として届け出ております。
７．監査役安本幸泰氏は、近鉄グループホールディングス株式会社及び近畿日本鉄道株式会社において、長年にわたり経理実務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．取締役河内一友氏は、令和４年６月22日、株式会社毎日放送の相談役最高顧問から顧問に就任しました。
９．監査役安本幸泰氏は、令和４年６月17日、近鉄グループホールディングス
株式会社の取締役副社長を任期満了により退任し、同日、近畿日本鉄道株式会社の監査役（常勤）に就任しました。また、同年９月30日、同社の監査役（常勤）を辞任し、同年10月１日、株式会社近鉄エクスプレスの取締役会長に就任しました。

（2）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取
締
役
（うち社外取締役）

10名
（２名）

49,819千円（7,200千円）

監
査役（うち社外監査役）

３名（２名）

10,850千円（9,530千円）

計

13名

60,669千円（注）１．支給額は、全額固定金銭報酬であります。

２．上記のほか、使用人兼務取締役（３名）の使用人給与相当額を6,216千円支給しております。
３．取締役及び監査役の報酬については、平成６年４月27日開催の第97期定時株主総会の決議により、取締役報酬額を月額500万円以内、監査役報酬額を月額150万円以内とし、取締役報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含まない旨定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は３名であります。
４．取締役の個人別報酬の決定方針は次のとおりであり、当社が取締役会の諮問機関として設置している人事・報酬諮問委員会において審議の上、令和３
年１月28日開催の取締役会において決定しております。
取締役の個人別報酬の決定方針
取締役の個人別報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、毎月、現金で支払う固定報酬のみとし、その具体的金額は、各取締役の役職
または役割に応じ、あらかじめ人事・報酬諮問委員会に諮問して意見を求めた上、取締役会で決定する。
また、当事業年度における取締役の個人別報酬は、当該決定方針に従い、あらかじめ人事・報酬諮問委員会に諮問して意見を求めた上、取締役会で決定しており、決定方針との整合性を含めた検討を加えておりますので、取締役会は、当該個人別報酬は決定方針に沿うものと判断しております。
― 10 ―

（3）社外役員に関する事項① 当社と重要な兼職先との関係
監査役長田 宏氏が社外監査役（常勤）に就任している株式会社近鉄百貨
店は、当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の0.6％を保有する株主であります。
上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先との間に記載すべき関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
取締役 網本 浩幸
開催した取締役会７回全てに出席し、弁護士としての立場から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。また、人事・報酬諮問委員会の委員として取締役の人事・報酬について監督し、助言を行うなど、社外取締役に期待される役割を果たしております。
取締役 河内 一友
開催した取締役会７回全てに出席し、企業経営者としての立場から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。また、人事・報酬諮問委員
会の委員として取締役の人事・報酬について監督し、助言を行うなど、社外取締役に期待される役割を果たしております。
監査役 門山 龍彦
開催した取締役会７回全て、監査役会８回全てに出席し、疑問点を明らかにするため適宜質問し意見を述べました。
監査役 長田宏
開催した取締役会７回全て、監査役会８回全てに出席し、疑問点を明らかにするため適宜質問し意見を述べました。
③ 当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く。）から当事業年度において受けた役員としての報酬等の額
12,970千円― 11 ―

４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,000千円
23,000千円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額を区分しておらず実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③
由

当事業年度に係る会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な資料を入手し、また報告を聴取して、会計監査人の監査計画の内容、前期の職務遂行状況及
び報酬見積りの算出根拠等を確認しました。その上で監査役会において検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる
場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。

― 12 ―

５．株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（会社法第362条
第４項第６号に基づく体制）
当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備することを取締役会において決議しております。なお、この内容については必要が生じる都度、見直しを実施しております。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範に適合した行動をとるた「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」を制定めの具体的指標として、し、これを周知するための措置をとる。
② 法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置く。
③ 使用人が法令・企業倫理や社内規程に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行うことができる「法令倫理相談制度」を設ける。
④ 法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査部門が監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。
⑤ 反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」に明示する。
⑥ 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」を整備し、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」 という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整える。

― 13 ―

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 事業等のリスクを適切に管理するため、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常務役員会において審議を行う。
② 安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、マニ
ュアルの制定など個別の管理体制も整備する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。また、業務執行を統轄する社長の下、相互牽制の観点にも配慮しつつ、一定の基準により決裁権限
を業務執行取締役及び執行役員に委譲する。
② 業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図る
ため、常務役員会を常設する。
③ 部門別業績管理の導入により、社長が定める全社目標に基づく事業所別
月別収支予算を作成し、常勤役員、執行役員及び部長で構成される部長会において、その達成度をチェックすることにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図る。
④ 業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から内部監査部門による内部監査を実施する。
（5）企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社と親会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。
（6）監査役の監査に関する体制① 監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。
② 監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その人事異動、評価、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。
③ 監査役の職務を補助する使用人は、取締役及びその指揮下にある使用人を介さず、監査役から直接指示を受け、また監査役に直接報告を行う。

― 14 ―

④ 取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役
及び執行役員は、常勤監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「法令倫理相談制度」において、通報内容が監査役の職務の執行に必要と認められる場合及び通報者が監査役に通知を希望する場合は、速やかに監査役に報告する。
⑤ 取締役及び使用人が監査役に報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な扱いも行わないものとする。
⑥ 監査役が、その職務の執行について、費用の前払い、または支出した費用の償還を請求した場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
⑦ 常勤の監査役は、常務役員会等の会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
上記体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
（1）内部統制システムのモニタリング
当社の業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況は、業務全般を対象とした内部監査を実施する機関として設置した監査部が計画的に内部監査を実施し、監査報告会を開催して改善すべき点について関係部門に周知させ、所要の措置を講じております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する業務の管理及び統括を行っております。
なお、当事業年度の運用状況については、令和５年１月27日に開催した取締役会において報告し、本体制の見直しは必要ないことを確認いたしました。
（2）法令・企業倫理の遵守
法令・企業倫理に沿った社内規程、マニュアル等を整備・運用し、法令倫理責任者及び法令倫理担当者による日常の指導を通じてその遵守を徹底するとともに、全ての常勤の役員及び使用人に対し計画的に社内研修を実施し、法令・企業倫理に関する啓発を行っております。

― 15 ―

また、法令・企業倫理に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行う
ことができる「法令倫理相談制度」を設けており、制度の趣旨及び内容について、研修会の機会等を利用して全使用人に周知させるとともに、相談者にとって使いやすい制度とするため、社内のほか顧問弁護士事務所でも相談を受け付けております。
（3）リスク管理体制
事業等のリスクを適切に管理するため、リスクを含む重要な案件については、一定の基準に基づき、取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常務役員会において審議いたしました。
また、法令・企業倫理の遵守、個人情報の取扱い、ビル建物・設備の管理、
情報システム・情報機器の管理など、特に個別の対応が必要なリスクについては、それぞれ管理機関としての会議体の設置・運営や、社内規程、マニュ
アル等の整備・運用など、最適と判断した方法により管理しております。
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（注） 本事業報告に記載の金額及び株式数は表示単位未満を切り捨て、比率等は表示桁未満を四捨五入して表示しております。

― 16 ―

貸 借

対

照

表

（令和５年１月31日現在）（単位：千円）
科
（資
流

動

目
産

の

資

産

金

額

科

部）

（負
893,315

現 金 及 び 預 金

75,622

売

103,090

掛

金

契

約

資

産

6,850

未

収

入

金

1,823

金

649,111

短

期

貸

付

商
前

払

そ
倒

引

定

資

産

固

貸

加

金

147,613

用

16,315

未 払 法 人 税 等

36,852

備

未

払

契

未

約

負

債

長

期

借

170,013

金

入

金

受

入

保

証

金

資 産 除 去 債 務
負

債

合

計

入

そ
資

保
の

産

合

証

1,533,934
290,000（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

2,315,013

本

金564,200

資 本 剰 余 金資本24,155準備

金

利 益 剰 余 金

24,155
1,838,166

1,066

利

金

120,197

29,953

その他利益剰余金

1,717,969

11,556
10,946

金815,746

他

22,011

計

318,750

3,446,309

自

益

準

備

固定資産圧縮積立金

65,080

別 途 積 立 金

300,000

繰越利益剰余金

1,352,888

己△111,508

株

式

評価・換算差額等
差8,800
2,208,093

3,981,263

860,261

長 期 前 払 費 用

益

当

4,957

定

投 資 有 価 証 券

収60,451

20,370

投資その他の資産

101,464

退職給付引当金

1,123,748

ソ フ ト ウ エ ア

固

663

金

り

繰 延 税 金 負 債

地

権

預

債

4,872,545

31,020
入

払
費

設

負

無形固定資産話

238,731

定

79,664

電75,000金

払50,326

工具、器具及び備品

勘350,000

未

引

△730

92,761金

１年内返済予定の長期借入金

受

金

金
入

与

41,968仮借賞

機 械 及 び 装 置

設

期

前

2,715,511

建

短額
1,238,215

掛

3,397

物

土

債

買

金

部）

用

有形固定資産
建

負

動

の

3,823

他
当

流

債

品
費
の

目

5,765,860

その他有価証券評価差額金

4,537
4,537

純 資 産 合 計

2,319,551

負債・純資産合計

5,765,860― 17 ―

損 益

（

計

算

令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで

書）（単位：千円）

科

目

売

金

上

営

業

原

額

高

3,344,564

価2,879,869

営

業

総

利

益

464,695

一

般

管

理

費

289,839

益

174,856

営

業

営

利

業

外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

2,060

そ

13,507

営

の
業

他

外

支

払

そ

費

用

利

息

6,729

他

6

の

経

常

利

益

特

別

利

益

税

別

損

23,320

定

資

産

除

却

損

引

前

当

期

純

利

益

26,44056,348

法

△395

当

期

等
純

調

整
利

26,440180,566

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税23,320

失

固

人

6,736
183,687

休業等の要請に伴う協力金
特15,567

額

55,953
124,612益― 18 ―

株主資本等変動計算書（ 令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで ）（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資

本

期

首

残

高

当

期

変

動

額

金

564,200

益

剰

本

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本準備金

当

利

資

24,155

利益準備金120,197

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

72,784300,000

1,248,457△7,704

自己株式

株主資本
合
計

△110,884

2,218,910

7,704

－

剰 余 金 の 配 当△27,885△27,885

当 期 純 利 益

124,612

自己株式の取得

124,612△623△623

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

△7,704－

104,431△623

96,103564,200

24,155120,197

65,080300,000

1,352,888△111,508

2,315,013

評価・換算
差 額 等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

そ の 他
有価証券
評価差額金

純資産合計

2,604

2,221,515

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩－

剰 余 金 の 配 当△27,885

当 期 純 利 益

124,612

自己株式の取得△623

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,932

1,932

当期変動額合計

1,932

98,036

当

4,537

2,319,551

期

末

残

高

― 19 ―

個 別

（

注

記

令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで

表）

１．重要な会計方針（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～41年② 無形固定資産（リース資産を除く）… 定額法
なお、ソフトウエアについては、利用可能年数（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産…
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金…
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金 …
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
― 20 ―

（4）収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業であります「劇場事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 劇場事業
劇場事業における主な履行義務は映画の興行及び売店商品の提供であり、映画興行については、鑑賞券面に記載された作品の上映時点、売店商品については販売時点で収益を認識しております。なお、一部の商品取引については顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における主な履行義務は当社保有ビル共用部の維持管理であり、顧客（テナント）が共用部を使用する対価について保守・管理等のサービ
ス提供が完了した時点で収益を認識しております。
③ その他の事業
その他の事業における主な履行義務は娯楽場施設（ゲームセンター）での遊戯設備（ゲーム機）の提供であり、顧客（利用者）が同設備を利用した時点で収益を認識しております。なお、当該事業については顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

― 21 ―

３．表示方法の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）の開示に関する定めを当事業年度の期首から適用したことに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
４．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

計

1,195,322－

1,195,322－

393,032

393,032

娯楽場及びその他事業収入

136,317

27,117

163,434

顧客との契約から生じる収益

1,331,640

420,149

1,751,789－

1,592,775

1,592,775

1,331,640

2,012,924

3,344,564

劇場収入
ビル共益費等収入

その他の収益外部顧客への売上高（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、１.重要な会計方針 （4）収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

67,534

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

66,690

契約資産（期首残高）

6,910

契約資産（期末残高）

6,850

契約負債（期首残高）663

契約負債（期末残高）663― 22 ―

契約資産は、管理者として管理業務を代行しているビルの管理規約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識している収益のうち未請求の対価の一部に対するものであります。契約負債は、不動産賃貸借契約に基づきサービ
ス提供前に顧客から受け取る共益費に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は663千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
５．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
（劇場事業に係る固定資産の減損）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
建物
195,641千円
機械及び装置41,968千円
工具器具備品46,507千円
ソフトウエア24,367千円
計308,485千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社における減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、主な資産グループは「劇場事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」としております。
当事業年度において、劇場事業に関連する資産グループからの全社費用配賦
後の営業損益が２期継続してマイナスであることから減損の兆候が認められる
ため、減損損失の認識要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を超えていることから、減損損失を認識しないと判断いたしました。

― 23 ―

②

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎としており、当事業計画における劇場事業収入の予測にあたっては、近隣地区における同業他社の出店による影響など経営環境の変化に伴う一定の仮定を用いております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
減損損失の認識に当たっては慎重に検討しておりますが、今後の実際の推移が見積りの前提とした仮定と乖離する場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
６．追加情報（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大は、依然として予断を許さない状況であります。
このような状況が翌事業年度においても一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等）に反映した結果、当事業年度の計算書類に与える影響はありませんでした。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
７．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する短期金銭債権及び短期金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務（3）有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

9,214,681千円
649,286千円
4,502千円
121,946千円

８．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引によるもの
販売費及び一般管理費
47,432千円
営業取引以外によるもの
取引高1,682千円（2）休業等の要請に伴う協力金
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。

― 24 ―

９．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当期末における発行済株式の数
当期末における自己株式の数（2）配当に関する事項① 配当金支払額決議

令和４年４月26日
定時株主総会

株式の
種 類

配当金の
総額(千円)

普通株式27,885

普通株式
普通株式

１株当たり
配当額(円)

2,821,000株
32,625株

基準日

効力発生日

10.00 令和４年１月31日 令和４年４月27日②

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和５年４月26日開催の定時株主総会の議案として普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

決議

令和５年４月26日
定時株主総会

株式の
種 類

配
原

当
資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通
株式

利益
剰余金

27,883

10.00

令和５年
１月31日

令和５年
４月27日

10．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金
3,151千円
未払事業税
2,564千円
退職給付引当金
18,498千円
資産除去債務
88,740千円
その他
1,524千円
繰延税金資産小計
114,479千円
評価性引当額△88,740千円
繰延税金資産合計
25,739千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
28,695千円
その他有価証券評価差額金
2,000千円
繰延税金負債合計
30,696千円
繰延税金負債の純額
4,957千円― 25 ―

11．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については近鉄グループホールディングス株式会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、テナント賃貸借契約において、原則として保証金を収受することとしているほか、相手先ごとの残高管理を行う
ことにより低減しております。投資有価証券は全て上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
令和５年１月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券
差入保証金
資

産

計

11,556

11,556－

815,746

815,82174

827,303827,37874393,750

390,607△3,142

1,533,934

1,530,727△3,206

1,927,684

1,921,335△6,348

長期借入金（１年内返済予定を含む）
受入保証金
負

債

計

（注１）現金及び預金、売掛金、未収入金、短期貸付金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注２） 差入保証金は、主にあべのルシアスビルにおける保留床一括賃貸借契約により大阪市に差し入れた差入保証金であり、入居テナントからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて１年ごとに精算しております。
（注３） 買掛金、短期借入金、未払金、設備未払金、未払法人税等、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注４） 受入保証金には、あべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテ
ナント賃貸借契約において、テナントから収受した保証金（貸借対照表計上額921,717千円）
を含んでおります。

― 26 ―

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定
した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表上に計上している金融商品
区

分

時
レベル１

価（千円）

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券資産

計11,556－－

11,556

11,556－－

11,556② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区

分

差入保証金
資

産

計

時
レベル１

価（千円）

レベル２

レベル３

合計

－

815,821－815,821－815,821－815,821

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

390,607－

390,607

受入保証金－

1,530,727－

1,530,727－

1,921,335－

1,921,335

負債

計― 27 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券（その他有価証券）
上場株式の時価については、取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

12．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、きんえいアポロビルを保有しており、あべのアポロシネマの一部や娯楽場等の自社事業を展開するほか、商業テナントに賃貸しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額（千円）
2,702,062

当期末の時価（千円）
7,098,190（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価
時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

13．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当社が保有するきんえいアポロビルの建物解体時におけるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から46年と見積り算定しております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため、割引計算を行っておりません。

― 28 ―

（3）当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得による増加額
資産除去債務の履行による減少額
計290,000千円－千円－千円
290,000千円

14．退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（2）確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
72,196千円
退職給付費用
7,998千円
退職給付の支払額△19,742千円
退職給付引当金の期末残高
60,451千円② 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型の退職給付債務
60,451千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
60,451千円③

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

60,451千円
60,451千円
11,049千円（注） 退職給付費用には、近鉄グループホールディングス株式会社および近畿日本鉄道株式
会社からの出向者に対する当社負担分を含めております。

（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は3,080千円であります。

― 29 ―

15．関連当事者との取引に関する注記
親会社

種

類

親会社

会社等の名称(住所)

近鉄グループホール
ディングス株式会社(大阪市天王寺区)

資 本 金
(千円)

事業の内容

126,476,858

持株会社

議決権等の
被所有割合
(％)
直接
間接

6.0
56.9
※２

関連当事者との関係
役 員 の
兼 任 等
(人)

事業上の
関
係

兼任

１

資金の貸付

科

目

期末残高
(千円)
649,111

取 引 の 内 容

取引金額
(千円)

資金の貸付

※１

538,113

短期貸付金

貸付金利息

※１

1,682

未収入金

175

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。
２．※２ 議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

16．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

831円87銭44円69銭17．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
令和５年３月８日
株 式 会 社 き ん え い

取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

三

浦

宏

和

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社きんえいの令和４年２月１日から令和５年１月31日までの第126期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 31 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 32 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 33 ―

監査役会の監査報告書（謄本）
監 査

報

告

書

当監査役会は、令和４年２月１日から令和５年１月31日までの第126期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている親会社との取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を
企業会計審議会が定める「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社との取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和５年３月10日
株式会社 き ん え い 監査役会
監

査

役(常勤)

監

査

役

門
長
安

山
田
本

監 査 役
（注） 監査役（常勤）門山龍彦及び監査役長田宏は、社外監査役であります。

龍
幸

彦
宏
泰

㊞
㊞
㊞
以

― 34 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開等に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続維持することを基本方針としております。
このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案し、１株につき10円といたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．株主に対する財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円
総額27,883,750円
３．剰余金の配当が効力を生ずる日
令和５年４月27日
第２号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役６名全員が任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和58年４月
平成21年４月
平成22年６月
平成23年11月
平成24年２月

１

さく

だ

のり

ひこ

作

田

憲

彦

（昭和35年１月12日生）

平成24年４月
平成25年４月
平成31年４月
令和３年４月近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
株式会社メディアート広告事業本部副本部長
株式会社アド近鉄取締役広告事業本部長
当社シネマ事業部部長、企画部部長
当社シネマ・アミューズメント事業部部
長、企画部部長
当社執行役員シネマ・アミューズメント
事業部長、企画部部長
当社取締役シネマ・アミューズメント事
業部長
当社常務取締役シネマ・アミューズメン
ト事業部長
当社専務取締役シネマ・アミューズメン
ト事業部長（現在）― 35 ―

所有する
当 社 の
株式の数

1,222株

候補者
番 号

２

氏
名
（生年月日）

きた

えつ

じ

北

悦

治

（昭和38年１月13日生）

３

あみ

もと

ひろ

ゆき

網

本

浩

幸

（昭和17年12月11日生）

４

かわ

うち

かず

とも

河

内

一

友

（昭和22年５月18日生）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和60年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
平成19年６月 奈良交通株式会社生活創造事業本部不動
産開発部長
平成23年11月 当社ルシアス事業部部長、企画部部長、ビル企画部部長、アポロ事業部部長
平成24年２月 当社不動産事業部部長、企画部部長
平成24年12月 当社執行役員不動産事業部部長、企画部部長
平成26年６月 当社執行役員企画部長、不動産事業部長
平成27年４月 当社取締役企画部長、不動産事業部長
令和３年４月 当社常務取締役企画部長、不動産事業部長（現在）昭和46年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
佐藤武夫法律事務所入所
昭和47年９月 同事務所継承
昭和50年１月 佐藤武夫法律事務所を網本浩幸法律事務所に改称（代表）
平成元年８月 同事務所をアイマン総合法律事務所に改
称（代表）（現在）
平成６年４月 大阪弁護士会副会長
平成７年３月 同上退任
平成16年４月 当社監査役
平成19年６月 大阪ウォーターフロント開発株式会社（現株式会社海遊館）監査役（現在）
平成28年４月 当社監査役退任
平成28年４月 当社取締役（現在）重要な兼職の状況
弁護士
昭和46年４月 株式会社毎日放送（現株式会社ＭＢＳメ
ディアホールディングス）入社
平成５年７月 同社東京支社テレビ営業第一部長
平成７年７月 同社東京支社ラジオ営業部長
平成９年７月 同社ラジオ営業局次長兼業務部長
平成11年６月 同社事業局長
平成14年６月 同社取締役事業局長
平成15年６月 同社常務取締役テレビ本部長
平成17年６月 同社常務取締役
平成19年６月 同社取締役社長
平成27年６月 同社取締役会長
平成28年４月 当社取締役（現在）
平成29年４月 株式会社毎日放送取締役会長
令和元年６月 株式会社ＭＢＳメディアホールディング
ス相談役最高顧問
令和元年６月 株式会社毎日放送相談役最高顧問
令和４年６月 同社顧問（現在）重要な兼職の状況
株式会社毎日放送顧問― 36 ―

所有する
当 社 の
株式の数

715株

400株

0

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
平成21年６月 同社執行役員（総務部及び監査部担当）
平成22年４月 当社監査役
平成24年６月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）取締役常務
執行役員（総務部及び監査部担当）
平成27年１月 近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）取締役常務執行役員（総務部及び監査部担当）
平成27年４月 近鉄グループホールディングス株式会社
取締役常務執行役員（総務部及び監査部担当）
平成27年４月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役
員（総務部及び監査部担当）
平成27年６月 近鉄グループホールディングス株式会社
取締役専務執行役員（総務部及び監査部担当）
平成27年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役
員（総務部及び監査部担当）
平成28年４月 当社監査役退任
平成28年６月 三重交通グループホールディングス株式会社取締役社長
令和２年６月 近鉄グループホールディングス株式会社
取締役社長（現在）
令和４年４月 当社取締役（現在）重要な兼職の状況
近鉄グループホールディングス株式会社取締役社長
昭和62年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
平成21年11月 近鉄不動産株式会社流通鑑定事業本部部長
平成24年５月 同社総務部長
平成30年６月 同社執行役員ハウジング事業本部ニューイング事業部長、仲介事業部長
令和元年11月 同社執行役員ハウジング事業本部副本部長
令和３年４月 同社執行役員営業企画本部長
令和４年６月 当社常務執行役員総務部長（現在）

所有する
当 社 の
株式の数

昭和53年４月

５

お

ぐら

とし

ひで

小

倉

敏

秀

（昭和30年９月９日生）

※
６

やま

の

たか

お

山

野

貴

生

（昭和39年５月24日生）

400株

424株

（注）１．※は新任候補者であります。

２．小倉敏秀氏は当社の親会社である近鉄グループホールディングス株式会社の取締役社長であります。その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．各取締役候補者の過去10年間及び現在の近鉄グループホールディングス株― 37 ―

式会社及びその子会社における業務執行者としての地位及び担当は、「略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況」欄に略歴として記載のとおりであります。
４．当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、次の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、令和５年５月１日更新の予定です。本議案でお諮りする取締役候補者のうち重任候補者は、全員すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後は全取締役が被保険者となります。
保険契約の内容の概要は次のとおりであります。
① 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分を含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
② 填補の対象となる保険事故の概要
会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求がなされた場合に、これによって被保険者が被る損害（損害賠償請求がなされるおそれがある状況において、これに対応するために要する費用を含む。）を填補する。
③ 役員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置
保険契約において、私的な利益または便宜の供与に起因するもの、犯罪行
為または違法であることを認識しながら行った行為に起因するものなどは、免責事由として損害を填補する対象としないこととしている。
５．網本浩幸氏及び河内一友氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であり、両氏の社外取締役就任後の年数は、いずれも本総会終結の時をもって７年であります。両氏の過去10年間及び現在の近鉄グループホール
ディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社における業務執行者または役員への就任については、「略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況」欄に略歴として記載のとおりであります。なお、近鉄グループ
ホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社は、会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者であります。
６．網本浩幸氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありま
せんが、法律の専門家としての卓越した知識と経験を持ち、また長きにわたり当社の社外監査役を務め当社の事業にも深い理解があることから、適任と判断したためであります。同氏には、弁護士としての優れた実績を活かして、独立の立場から当社の経営を監督し、コンプライアンス体制の一層の充実に尽力いただけることを期待しております。
７．河内一友氏を社外取締役候補者とした理由は、経済人としての豊富な経験と高い見識を持つほか、関西地区を事業基盤とする放送会社の重鎮として示される意見を当社の事業に反映できることから、適任と判断したためであります。同氏には、放送事業における優れた実績を活かして、独立の立場から当社の経営を監督し、経営基盤の一層の強化に尽力いただけることを期待しております。
８．当社は、会社法第427条第１項及び定款第27条の規定に基づき、網本浩幸氏
及び河内一友氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
９．当社は、東京証券取引所に対し、網本浩幸氏及び河内一友氏を独立役員として届け出ております。
― 38 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役安本幸泰氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、選任されます
監査役の任期は、前任監査役の残任期間（令和６年４月開催予定の第127期定時
株主総会終結の時まで）となります。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

なか

むら

てつ

お

中

村

哲

夫

（昭和35年11月18日生）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び
重
要
な
兼
職
の
状
況
昭和60年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホール
ディングス株式会社）入社
平成19年11月 同社経理部長
平成21年11月 クラブツーリズム株式会社経理部部長
平成22年６月 同社取締役
平成24年６月 同社常務取締役
平成25年１月 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社取締役
令和元年６月 同社常務取締役
令和２年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員（経理部担当）（現在）重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員

所有する
当 社 の
株式の数

400株

（注）１．中村哲夫氏は当社の親会社の子会社である近畿日本鉄道株式会社の取締役

常務執行役員であります。同社は、当社発行済株式総数（自己株式を除く）の45.5％を保有し、退職給付信託財産としてこの株式を拠出しております。
２．中村哲夫氏の過去10年間及び現在の近鉄グループホールディングス株式会
社並びにその子会社及び関連会社における業務執行者としての地位及び担当
は、「略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況」欄に略歴として記載のとおりであります。
３．当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、次の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、令和５年５月１日更新の予定です。本議案でお諮りする監査役候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
保険契約の内容の概要は次のとおりであります。
① 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分を含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
② 填補の対象となる保険事故の概要
会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求がなされた場合に、これによって被保険者が被る損害（損害賠償請求がなされるおそれがある状況において、これに対応するために要する費用を含む。）を填補する。
③ 役員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置
保険契約において、私的な利益または便宜の供与に起因するもの、犯罪行
為または違法であることを認識しながら行った行為に起因するものなどは、免責事由として損害を填補する対象としないこととしている。
以 上― 39 ―

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市阿倍野区松崎町１丁目２番８号
都シティ 大阪天王寺 ６階 吉野の間

（主な最寄り駅からの道順）（1）近鉄大阪阿部野橋駅下車

東改札（地下）を出て都シティ 大阪天王寺
地下入口へ
御堂筋線東改札を出て都シティ 大阪天王寺
地下入口へ
東口を出て横断歩道を渡り都シティ 大阪天王寺
正面入口へ（2）地下鉄天王寺駅下車（3）ＪＲ天王寺駅下車

北天王寺公園エントランスエリア
地下鉄谷町線「てんしば」

谷町線天王寺駅

北口
ＪＲ阪和線
ＪＲ大阪環状線

ＪＲ天王寺駅南口

東口
御堂筋線天王寺駅

ＪＲ大和路線(関西線)
地下鉄御堂筋線
地下鉄③番出口

あべのハルカス
あべの きんえい
ルシアス アポロビル

新宿ごちそうビル

近鉄大阪阿部野橋駅

近鉄南大阪線
阪堺上町線

都シティ 大阪天王寺（お願い） お車でのご来場はご遠慮下さい。
株主総会にご出席の株主様への「お土産」のご用意はございません。
何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。
この招集通知は、環境に配慮し、植物油インキを使用しております。