資料１
ＡＩネットワーク社会推進会議 開催要綱（改）１ 目的
総務省情報通信政策研究所が平成 28 年２月から６月まで開催した「ＡＩネットワーク化検討会議」において、ＡＩネットワーク化の進展を通じて目指すべき社会像として人間中心の社会像「智連社会」（ＷＩＮＳ〔ウインズ〕）を提唱して、その基本理念を整理するとともに、ＡＩネットワー
ク化が社会・経済にもたらす影響とリスクの基礎的な評価を行った上で、ＡＩの開発原則・指針の策定等今後の課題を整理した（同年４月に『中間報告書』、６月に『報告書 2016』を公表。
）。
また、同年４月 29 日及び 30 日に行われたＧ７香川・高松情報通信大臣会合において、高市総務大臣（当時）から、ＡＩの開発原則の策定に向け、『中間報告書』に掲げる８項目からなるたたき台を配付し、ＯＥＣＤ等において国際的な議論を進めるよう提案したところ、各国から賛同が得られた。
これらの成果を受けた今後の取組として、開発原則及びその内容の解説からなる指針「ＡＩ開発ガイドライン」（仮称）の策定に向けた国際的な議論の用に供すべき素案の検討やＡＩネットワー
ク化が社会・経済の各分野にもたらす影響とリスクの評価について具体的な利活用の場面を想定したシナリオを作成しながら検討を更に深めることなど社会全体におけるＡＩネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、これまでの「ＡＩネットワーク化検討会議」を発展的に改組して、「ＡＩネットワーク社会推進会議」を開催してきたところである。
これまで本推進会議において、「ＡＩ開発ガイドライン」（仮称）の策定に向けた国際的な議論の用に供すべき素案（「国際的な議論のためのＡＩ開発ガイドライン案」）を作成するとともに、ＡＩネットワーク化が社会・経済の各分野にもたらす影響とリスクの評価を行った（平成 29 年７月に『報告書 2017』を公表。
）。
これまでの成果を踏まえ、ＡＩの利活用について考慮することが期待される事項について検討を進めるとともに、ＡＩネットワーク化が社会・経済の各分野にもたらす影響とリスクの評価を継続的に行うほか、ＡＩ開発ガイドライン（仮称）の策定に向けた国際的な議論のフォローアップ等を行うことを目的として、引き続き、本推進会議を開催する。
２ 名称
本会議は、「ＡＩネットワーク社会推進会議」と称する。
３ 検討事項（１） ＡＩの利活用について考慮することが期待される事項の検討（２） ＡＩネットワーク化が社会・経済の各分野にもたらす影響とリスクの評価（３） ＡＩ開発ガイドライン（仮称）の策定に向けた国際的な議論のフォローアップ（４） （１）から（３）に掲げる事項のほか、社会全体におけるＡＩネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題に関連する事項
４ 構成及び運営（１） 本会議は、総務省情報通信政策研究所長（以下「所長」という。
）の会議として開催する。
（２） 本会議の構成員は、別紙のとおりとする。

（３） 本会議に、所長があらかじめ指名する議長、副議長及び顧問を置く。
（４） 議長は、本会議の会合を招集し、主宰する。
（５） 副議長は、議長を補佐するほか、議長が不在のときは、議長に代わって本会議の会合を招集し、主宰する。
（６） 顧問は、本会議における検討に関し、議長に助言する。
（７） 議長は、必要があると認めるときは、構成員（議長、副議長及び顧問を除く。
）のうちから幹事を指名することができる。
（８） 幹事は、議長及び副議長を補佐する。
（９） 議長は、必要があると認めるときは、構成員以外の者に出席を求め、意見を聴くことができる。
（１０） 議長は、必要があると認めるときは、本会議の下に分科会を設けることができる。
（１１） 分科会の構成員及び運営については、議長が定めるところによる。
（１２）その他本会議の運営に関し必要な事項は、議長が定める。
５ 議事の公開（１） 本会議及び分科会の会合は、原則として公開とする。ただし、公開することにより当事者若しくは第三者の権利若しくは利益又は公共の利益を害するおそれがあると議長が認める場合その他議長が必要と認める場合には、非公開とする。
（２） 本会議及び分科会の会合において配付した資料については、原則として総務省のホームページに掲載し、公開する。ただし、資料を公開することにより当事者若しくは第三者の権利若しくは利益又は公共の利益を害するおそれがあると議長が認める場合その他議長が必要と認める場合には、非公開とする。
（３） 本会議又は分科会の会合であって、非公開とするものについては、原則として、その終了後に、議事要旨を作成し、総務省のホームページに掲載し、公開する。
６ 開催時期
本会議は、平成 28 年 10 月から開催する。
７ 庶務
本会議の庶務は、総務省情報通信政策研究所調査研究部が行う。

別 紙

ＡＩネットワーク社会推進会議 構成員
議長
副議長
構成員

須藤 修
三友 仁志
岩本 敏男
遠藤 信博
大橋 弘
大屋 雄裕
金井 良太
（幹事） 喜連川 優
エリー キーナン
木村 たま代
小塚 荘一郎
近藤 則子
宍戸 常寿
実積 寿也
（幹事） 城山 英明
新保 史生
杉山 将
（幹事） 鈴木 晶子
高橋 恒一
谷崎 勝教
（幹事） 中川 裕志
長田 三紀
中西 崇文
（幹事） 西田 豊明
萩田 紀博（幹事） 橋元 良明
林 秀弥
東原 敏昭
（幹事） 平野 晋
平野 拓也
福田 雅樹
Susan Pointer（幹事） 堀 浩一松尾 豊（幹事） 村井 純
村上 憲郎（幹事） 森川 博之
柳川 範之
山川 宏
山本 正已

（東京大学大学院情報学環教授・東京大学総合教育研究センター長）（早稲田大学国際学術院大学院アジア太平洋研究科教授）（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ代表取締役社長）（日本電気株式会社代表取締役会長）（東京大学大学院経済学研究科教授）（慶應義塾大学法学部教授）（株式会社アラヤ代表取締役ＣＥＯ）（東京大学生産技術研究所教授、国立情報学研究所所長）（日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役社長執行役員）（主婦連合会消費者相談室長）（学習院大学法学部法学科教授）（老テク研究会事務局長）（東京大学大学院法学政治学研究科教授）（中央大学総合政策学部教授）（東京大学大学院法学政治学研究科教授）（慶應義塾大学総合政策学部教授）（理化学研究所革新知能統合研究センター長、東京大学新領域創成科学研究科教授）（京都大学大学院教育学研究科教授）（理化学研究所生命システム研究センターチームリーダー）（株式会社三井住友銀行取締役専務執行役員グループＣＩＯ）（東京大学情報基盤センター教授）（全国地域婦人団体連絡協議会事務局長）（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）（京都大学大学院情報学研究科教授）（株式会社国際電気通信基礎技術研究所知能ロボティクス研究所長）（東京大学大学院情報学環教授）（名古屋大学大学院法学研究科教授）（株式会社日立製作所代表執行役 執行役社長兼ＣＥＯ）（中央大学総合政策学部教授・大学院総合政策研究科委員長）（日本マイクロソフト株式会社代表取締役社長）（大阪大学大学院法学研究科教授）（米グーグル アジア・太平洋担当上級公共政策局長）（東京大学大学院工学系研究科教授）（東京大学大学院工学系研究科特任准教授）（慶應義塾大学環境情報学部教授）（株式会社村上憲郎事務所代表取締役）（東京大学大学院工学系研究科教授）（東京大学大学院経済学研究科教授）（株式会社ドワンゴ ドワンゴ人工知能研究所長、全脳アーキテクチャ・イニシアティブ代表）（富士通株式会社取締役会長）（敬称略。議長及び副議長を除き、五十音順）

顧問

安西 祐一郎長尾 真
西尾 章治郎
濱田 純一（慶應義塾大学名誉教授）（京都大学名誉教授）（大阪大学総長）（東京大学名誉教授）（敬称略。五十音順）

オブザーバー
内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室参事官
内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官
個人情報保護委員会事務局参事官
消費者庁消費者安全課長文部科学省研究振興局参事官（情報担当）
経済産業省商務情報政策局情報経済課長
経済産業省産業技術環境局研究開発課長
情報通信研究機構オープンイノベーション推進本部ソーシャルイノベーションユニット長
科学技術振興機構社会技術研究開発センター企画運営室長
理化学研究所革新知能統合研究推進室長
産業技術総合研究所情報・人間工学領域長
一般社団法人産業競争力懇談会事務局長

環境整備分科会 構成員
分科会長

平野 晋

（中央大学総合政策学部教授・大学院総合政策研究科委員長）

分科会長代理宍戸 常寿（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

技術顧問

中川 裕志

（東京大学情報基盤センター教授）

堀 浩一（東京大学大学院工学系研究科教授）

板倉 陽一郎

（弁護士）

江間 有沙

（東京大学教養学部附属教養教育高度化機構特任講師）

江村 克己（日本電気株式会社取締役執行役員常務兼ＣＴＯ）

大田 佳宏（東京大学大学院数理科学研究科特任教授）

大橋 弘（東京大学大学院経済学研究科教授）

大屋 雄裕（慶應義塾大学法学部教授）

小澤 英昭（日本電信電話株式会社メディアインテリジェンス研究所長）

鹿島 久嗣（京都大学大学院情報学研究科教授、理化学研究所革新知能統合研究構成員センターチームリーダー）
金井 良太（株式会社アラヤ代表取締役ＣＥＯ）

河島 茂生（青山学院女子短期大学現代教養学科准教授、理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員）

菊田 志向（富士通株式会社執行役員）

木谷 強（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役常務執行役員）

木村 たま代（主婦連合会消費者相談室長）

久木田 水生（名古屋大学大学院情報学研究科准教授）

久世 和資（日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員 最高技術責任者）

栗原 聡（電気通信大学教授 人工知能先端研究センター長）

クロサカ タツヤ （慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授）
小塚 荘一郎（学習院大学法学部法学科教授）

小林 正啓

（弁護士）

榊原 彰

（日本マイクロソフト株式会社執行役員・最高技術責任者）

三部 裕幸

（弁護士）

実積 寿也

（中央大学総合政策学部教授）

城山 英明（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

新保 史生（慶應義塾大学総合政策学部教授）

杉原 佳堯（グーグル合同会社執行役員 公共政策担当）

鈴木 教洋（株式会社日立製作所執行役常務ＣＴＯ兼研究開発グループ長）

高橋 恒一（理化学研究所生命システム研究センターチームリーダー）

寺田 麻佑（国際基督教大学教養学部准教授）

長田 三紀（全国地域婦人団体連絡協議会事務局長）

中西 崇文（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）

八田 真行（一般社団法人インターネットユーザー協会理事）

林 秀弥（名古屋大学大学院法学研究科教授）

深町 晋也（立教大学大学院法務研究科教授）

福井 健策

（弁護士）

福田 雅樹

（大阪大学大学院法学研究科教授）

松尾 豊（東京大学大学院工学系研究科特任准教授）

村上 憲郎（株式会社村上憲郎事務所代表取締役）

山川 宏（株式会社ドワンゴ ドワンゴ人工知能研究所長、全脳アーキテクチャ・イニシアティブ代表）

山本 龍彦（慶應義塾大学法科大学院教授）

湯淺 墾道（情報セキュリティ大学院大学学長補佐・情報セキュリティ研究科教授）（敬称略。分科会長、分科会長代理及び技術顧問を除き、五十音順）

影響評価分科会 構成員
分科会長

城山 英明

（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

分科会長代理大屋 雄裕（慶應義塾大学法学部教授）

技術顧問

西田 豊明

（京都大学大学院情報学研究科教授）

構成員板倉 陽一郎

（弁護士）

稲葉 振一郎（明治学院大学社会学部教授）

井上 智洋（駒澤大学経済学部准教授）

江間 有沙（東京大学教養学部附属教養教育高度化機構特任講師）

江村 克己（日本電気株式会社取締役執行役員常務兼ＣＴＯ）

大内 伸哉（神戸大学大学院法学研究科教授）

大木 良子（法政大学経営学部准教授）

大田 佳宏（東京大学大学院数理科学研究科特任教授）

大橋 弘（東京大学大学院経済学研究科教授）

落合 孝文

（弁護士）

金井 良太

（株式会社アラヤ代表取締役ＣＥＯ）

河井 大介（東京大学大学院情報学環助教）

河島 茂生（青山学院女子短期大学現代教養学科准教授、理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員）

木村 たま代（主婦連合会消費者相談室長）

久木田 水生（名古屋大学大学院情報学研究科准教授）

久世 和資（日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員 最高技術責任者）

クロサカ タツヤ （慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授）
近藤 則子（老テク研究会事務局長）

榊原 彰（日本マイクロソフト株式会社執行役員・最高技術責任者）

実積 寿也（中央大学総合政策学部教授）

杉原 佳堯（グーグル合同会社執行役員 公共政策担当）

高橋 恒一（理化学研究所生命システム研究センターチームリーダー）

武田 英明（国立情報学研究所プリンシプル研究系教授）

田中 浩也（慶應義塾大学環境情報学部教授）

長田 三紀（全国地域婦人団体連絡協議会事務局長）

中西 崇文（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）

萩田 紀博（株式会社国際電気通信基礎技術研究所知能ロボティクス研究所長）

八田 真行（一般社団法人インターネットユーザー協会理事）

林 秀弥（名古屋大学大学院法学研究科教授）

林 雅之（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員）

原 裕貴（富士通株式会社執行役員）

福井 健策

（弁護士）

福田 雅樹

（大阪大学大学院法学研究科教授）

村上 憲郎（株式会社村上憲郎事務所代表取締役）山川 宏（株式会社ドワンゴ ドワンゴ人工知能研究所長、全脳アーキテクチャ・イニシアティブ代表）

山本 勲（慶應義塾大学商学部教授）

横田 明美（千葉大学大学院社会科学研究院准教授）

渡辺 智暁（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授）（敬称略。分科会長、分科会長代理及び技術顧問を除き、五十音順）