GOVERNANCE

リスクマネジメント

ENVIRONMENT

環境との関わり環境との関わり

環境問題や人権、労務問題に対して企業が社会から求められる責任を果たすには、気候変動をはじめとした環境問題に対する取り組みは、企業に課せられた重要な社会的責務です。

サプライチェーン全体での取り組みが不可欠です。公正な取引を通じてこれらの問題の解決に寄与し、資源の有効利用はもちろん、環境に配慮した技術・製品の研究開発やそれを用いた施工など、社会的責任を果たすことでサプライヤーとともに成長・発展できるよう信頼関係を強固なものとします。

事業活動を通じて脱炭素・循環型・自然共生社会の構築に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。

環境方針

当社では、大林グループが持続可能な社会の実現に向けて掲げている「大林グループ CSR 調達方針」に則り、大林グループの役職員が CSR 調達を推進する上で遵守すべき事項を「CSR 調達活動の基本方針」、同方針に基づき調達先に実践を求める事項を「大林道路 CSR 調達ガイドライン」として定めています。
これに基づき、調達先との相互の信頼関係に基づく良好なパートナーシップを構築するとともに、「大林道路 CSR大林道路CSR調達ガイドライン❶ 法令の遵守
事業活動を行う国・地域で適用されるすべての関連法令並びに国際条約や社会規範を遵守する❷ 企業倫理の確立
高い倫理観を持ち、公正な競争ルールに基づく事業活動を実践する❸ 人権の尊重
人権尊重の精神を基本においた事業活動を推進する❹ 安全衛生の確保事業に関わるすべての人々に対して、安全衛生を確保する業員の理解向上を促しました。
本店・支店、営業所、アスファルト混合所それぞれの従業員が一体となって EMS に基づく PDCA サイク
ルを回して環境影響を把握・評価することで、環境意❶ 法律や倫理に対して誠実な対応を行い、社会から信頼される会社を目指します

識の醸成を図っています。

❷ 「もったいない」気持ちを大切に資源の有効利用を目指します

用した e ラーニングを実施し、全社一丸となって環境❸ 当社の環境技術により、住みたい街づくりに貢献しますて環境問題に関するニュースも随時発信するなど、継今後は全役員・従業員を対象にイントラネットを活問題に対するさらなる意識向上を図る予定です。加え続的な取り組みにより、環境へのより一層の配慮が企業文化として定着するように努めます。

❻ 品質の確保
製品・サービスに求められる品質を確保する❼ 災害時リスク管理体制の構築
平常時から災害に備え、リスク管理体制を確立する❽ 情報セキュリティの確保
個人情報や機密情報の漏洩防止を徹底する❾ 社会貢献
事業活動を行う国・地域の文化、習慣などを尊重し、持続可能な社会の発展に努める➓ ＣＳＲ調達の意識向上と社内浸透

環境マネジメントシステム
環境保全の取り組みを推進するため、社長をトップに全店管理責任者が本店・支店の全部門を統括し、ISO14001 に基づく当社独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築して外部認証を受けており、事業場独自の環境影響を評価し、リスク低減に努めています。
支店の各部門および各部署では中期経営計画策定時に取り組むべき環境目標を事前に評価し、決定しています。また、すべての現場において、工事着工前に❺ 環境への配慮「施工計画検討会」を実施し、現場ごとに環境側面の環境保全・環境負荷低減に配慮した事業活動を推進
する

SDGs を題材とした漫画を作成、社内報に連載し、従社会調達ガイドライン」の理解・浸透を図ることで、環境・社会に配慮した CSR 調達活動を推進していきます。

私たちは地球環境保護への取り組みとして、地域を汚染から守り、資源の枯渇に配慮し、社会から信頼される会社を目指します。

環境

大林グループ CSR調達方針および大林道路CSR調達ガイドライン

ガバナンス

サプライチェーンマネジメント（制定2021年12月24日）

洗い出しと環境負荷低減目標を設定しています。
EMS の適切な運用および継続的な改善を確実に実施するため、年 1 回の内部監査で確認・分析・評価

大林グループCSR調達方針
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/suppliers/csr_procurement.html
大林グループ「CSR調達活動の基本方針」

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/suppliers/csr_procurement.html#section1

し、有効性を検証します。その上で改善が必要な場合は本店が示した方針に従って対応しています。
従業員の環境意識向上のための取り組み
脱炭素社会の実現や循環型事業の展開、自然との共生を重要施策と位置づけてさまざまな活動を展開し、従業員への意識浸透を図っています。2020 年度は

15

OBAYASHI ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2021

社内報に掲載した漫画の1コマ

OBAYASHI ROAD SUSTAINABILITY REPORT 202116

環 境との関わり

ENVIRONMENT

環境との関わりマテリアルフロー（集計範囲：オフィス部門、合材部門、工事部門）

2,328 MWh

購入電力

電力

33 kl
11 t
29 千m

灯油
LPG

燃料

都市ガス

0 kl
1,470 kl
7,980 kl
640 t
6,164 千m

灯油
軽油
A重油

燃料

LPG
都市ガス
アスファルト

原材料

3

合材部門

燃料由来
合計

13,578 t-CO₂
41,165 t-CO₂
54,743 t-CO₂

電力由来

クラッシング

燃料由来

GHG

合計

製品製造
350,757 t1,527,169 t

PRTR ※2メチルナフタレン
対象物質販売

工事部門

建設
廃棄物

CO₂排出量次切り替えています。加えて、全国 6 拠点で太陽光発

2020 年度は法定通り年 2 回実施したばい煙測定に電設備を導入し、使用電力の一部として使用すること加え、粉じんやばいじん、窒素酸化物（NOx）濃度、で、事業活動全体でのCO₂ 排出量を削減しています。

硫黄酸化物（SOx) 濃度の測定のいずれにおいても監

アスファルト混合物は骨材や砂などの原材料中に含また、アスファルトを含めて鉱物由来の物質を扱う

き、製造時の加熱・乾燥に必要な燃料も抑えられま事務所や、付近に川や農業用水が流れる拠点の敷地内す。骨材置き場の排水対策や、材料搬入時期、運搬方を中心に、有害な物質が含まれていないか定期的に分法の最適化を通して防水管理を徹底することで、混合析している放流水についても基準値を超える排出は認物の品質を保ちつつ、CO₂ 排出を抑制しています。

められませんでした。

60,00070,58153,356
3,616

55,184
3,661

71,65016,30353,124 50,405
3,711

3,528

2,863

30.00

15,656

20.00

2,734

10.00
0

40,00048,07650,04948,15045,66750,20552,009

0

1,664

1,474

1,263

2016

2017

2018

1,210

1,210

2019※3

旧集計方式

1,251
2020

（年度）

新集計方式

※1 本店・支店、営業所、工事事務所、アスファルト混合所事務所、クラッシン
グプラント事務所、機械センター、技術研究所※2 有害性が疑われる化学物質の排出量および移動量を事業者が国に届け出をし、国が集計・公表する制度

4.00

3.70

2.91

3.00

2017

2018

2019※3200,000

174,696

50,000

（年度）

2.74

2.81

49,48049,72451,097
2016

2016

2017

れらの鉱物油が雨などによってプラント場外や施工現■ 双葉

43,29854,262

27,6562017

2018

181,880

197,886

6,293が懸念されてきました。
そうした状況を鑑み、当社は 10 年ほど前から生分

43,424

7,410

5,710

40,59943,363

43,57442,39649,345ントで使用しています。有害物質の不必要な流出を未52,932

49,62250,768減に寄与していきます。

41,33741,85342,407

2019

2020

（年度）

※大分は理論値となります。また2019年度分の数値は遡及して修正しています

解性を有する植物由来の付着防止材を導入し、全プラ然に防ぐこうした取り組みを地道に重ね、環境負荷低ハイブリッド車への切り替え
当社では CO₂ 排出量削減に向けて、本店・支店や各事業所の社有車を順次ハイブリッド車に切り替えています。また、自動車などへの情報提供サービス「テレマティクス」によって社有車の運行を管理すること

2.03で、運転効率・燃費の向上を図ります。同時に、従業1.96

員にエコドライブの意識を浸透させることで、全社を1.00
2015

181,267

121,504

20,683

34.44

2020

■ 千葉

場周辺へ流出することで、土壌や河川を汚染すること

2.00

2018

2019※32020

40.74

39.06

39.94

2018

2019

挙げてCO₂ 排出の抑制に努めています。

（年度）

オフィス部門：延床面積（千m2）あたり（t-CO2 ）
60.00

56.90

53.97

50.00
40.00

※4 · 工事部門：41.03t-CO₂［施工高金額（億円）あたり］

20.00

OBAYASHI ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2021

2016

■ 熊本

250,000

273,463 t

34.61

■ 大分

（t-CO2 ）※3 2019年度より合材部門の集計範囲を拡大および精緻化、工事部門の集計を開始· 工事部門はサンプル調査による34工事現場のCO₂排出量から施工高をもとに元請工事分を推計

34.49

■ 広島

合材部門（クラッシング）：廃材受入数量
（kt）
あたり

017

■ 東条

150,000

34.09の比較的大きな潤滑油が用いられるケースが多く、こ
※

（kWh）

02015

5.00

20,00034.59

う付着防止材を塗布してから荷台に積み込みます。こ

太陽光自家発電量

100,00038.05

は、粘着性の高いアスファルトが車両に付着しないよの付着防止材には、従前より重油などを含む環境負荷

264,455 t
廃プラスチック733 t
石綿含有産業廃棄物 63 t
その他
8,212 t（t-CO2 ）40.00● 鉱 物油を使用しない付着防止材の使用

一般的にアスファルト合材を車両などで輸送する際脱炭素化を推進していきます。

合材部門（製品製造）
：生産数量
（kt）
あたり

（t-CO2）

督官庁が定める基準をクリアしました。

まれる水分を抑えるほどより高品質な混合物が製造で努めることで燃料消費量を削減し、CO₂ 排出抑制を

CO₂排出量原単位※4■ 合材部門（製品製造） ■ 合材部門
（クラッシング）を把握するなど、管理を徹底しています。

また、効率的なアスファルト混合物の製造・出荷に505 kg15,656 t-CO₂

合計

80,000

べく、法令に則って定期的にその数値を測定して実態引き続きさまざまな取り組みや設備の更新を行い、アスファルト合材など■ 工事部門アスファルト混合所では、使用燃料を重油から燃焼時のCO₂排出量がより少ない都市ガスやLPGなどへ順がれき類■ オフィス部門

で生じる有害物質について、可能な限り排出を抑える図っています。
GHG

原材料

アスファルト混合所におけるCO₂排出抑制

社会

砕石・砂（温室効果ガス）

アスファルト混合物の生成時や道路工事の施工過程

環境

自家発電力

1,067 t-CO₂
184 t-CO₂
1,251 t-CO₂

電力由来

GHG

オフィス部門※1

29,390 MWh
198 kWh

購入電力

電力

OUTPUT

ガバナンス

事業活動

INPUT

● 有 害物質排出量測定の実施

環境負荷の低減に向けた取り組み

47.81

プラント太陽光パネル

30.00

10.000201520162017※32020（年度）

OBAYASHI ROAD SUSTAINABILITY REPORT 202118

環 境との関わり

ENVIRONMENT

環境との関わりモーダルシフトによる省エネルギー輸送
フトに取り組んでいます。国土交通省の試算によると、海運で 1 トンの貨物を 1km 運搬する際（＝ 1 トンキロ）の CO₂ 排出量は、トラックの約 6 分の1です。
当社は今後もモーダルシフトを活用し、省エネルギー化・脱炭素化に寄与します。

■ がれき類■ 廃プラスチック■ 石綿混合産業廃棄物

■ その他

その他
8,212 t（3.0%）

石綿含有産業廃棄物
63 t（0.0%）
廃プラスチック
733 t（0.3%）

2020年度

273,463 t

廃棄物の適正処理がれき類
264,455 t（96.7%）

環境の保全にも取り組んでいます。

雨などの影響で排水に機械からの油分が微量でも含まれないよう、油水分離槽を通して排水します。また、一部の混合所では、沈砂池を通して排水し、周辺生物多様性や自然環境への配慮の水環境に一層の配慮をしています。

建設現場では、着工前の環境影響評価において生物が、水質汚濁防止法を遵守し、適切な排水処理を行う多様性への影響確認を徹底し、着工後はコンプライア

工事現場や事業所での水の使用は比較的少量です
ことで、今後も環境保全に努めます。

ンスに従い、特記仕様書や環境法規制を遵守して作業との豊かな生物多様性や自然環境を将来世代に引き継店へ以下の方針と目標を通達しています。支店ごとにぐことは、我々世代の責務です。

毎年目標と具体的施策を決定し、PDCAを回します。

基本方針

基本目標
❶「建設副産物適正処理要綱」
に基づき、管理体制を確立、維持し不適正処理を防止します❷ 事業系一般廃棄物の発生を抑制すると共に、分別により再生資源のリサイクルを推進します❸ 積 極的な再生品（アウトレット等）利用によりリサイクル率を向上させます

これまでにも、事前の調査で国の絶滅危惧種Ⅱ類に
建設現場によっては、わずかながらも廃プラスチッ

指定されている野鳥を保護したほか、現場の地形的特クや石綿含有産業廃棄物が発生します。近年急激に深徴を活かして道路の線形を緩和した施工にするといっ刻化しているプラスチックごみ問題をわずかでも悪化た工夫をしています。今後も豊かな自然と共生する持させることのないよう対応しており、石綿については続可能な社会の形成に努めます。

特に注意を払って適切に委託処理しています。

水の保全
化学物質の管理とで、当社従業員に対して建設廃棄物の適正処理を徹底することはもちろん、協力会社にも適切な対応を要

化学物質の製造・取り扱いを行うすべての事業場で事業活動を通して多くの水を使用する当社は、それは、化学物質による爆発・引火および労働災害リスクによって環境に大きな負荷をかけぬよう対策を講じてを低減するため、リスクアセスメントに基づいた作業います。工事現場での清掃や粉じん対策に用いる水手順を作成しています。また、アスファルト混合物をは、降雨水を水槽タンクに貯留し、ph 値を管理した

A 重油を用いて乾燥させる過程で発生するメチルナフ上で使用するなど水使用量の削減に努めているほか、タレンについては、PRTR 制度 の届出対象物質とし湧水や河川の水を使用できないか適宜検討し、水道水て、その排出量を毎年担当省庁に報告しています。の使用削減に向けて取り組んでいます。散水後の水が※※ 人の健康や生態系に有害な影響をおよぼすおそれのある法律で定められた化学物質について、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を国に報告する制度です。国は届
け出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表します。

ph 値排水基準を超えている場合は、中和装置を用いて中和するなど廃水処理を実施しています。
技術研究所での取り組み

大気汚染の防止アスファルト混合物を製造する過程では、大気汚当社技術研究所の実験室で使用した水はすべて一時貯留槽を経て中和槽に移し、ph7 程度に調整後、排水します。

染 物 質（ 粉 じ ん、 ば い じ ん、SOx、NOx）が 排 出 さ

当社単独での定期的なまた、処理能力や保管場所などの選定基準に合格しれるため、排出抑制効果のある装置の設置や定期的自主検査に加え、大林グた専門業者に回収などを委託しています。このほか、な測定・監視を行っています。NOx 削減の取り組み

ループ技術研究所全体でコンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊などの一つとして、一部のアスファルト混合所の重機にの月 2 回の排水検査は外のがれき類は、ほぼ 100％資源としてリサイクルしAdBlue （アドブルー）を活用しています。

部機関を通して実施して請しています。ています。

®

アドブルーは高品位尿素水溶液であり、大気汚染おり、いずれも排水に有の原因とされている NOx を窒素と水に分解する働き害物質が含まれていないがある上、燃焼効率の向上にも寄与します。2020 年

ことを確認しています。

度も全対象物質において法定基準以上の排出はあり

OBAYASHI ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2021

大分センターアスコン敷地内の沈砂池

水使用における環境への配慮

建設廃棄物
所管部が定期的に各事業場を安全パトロールするこ

社会

全ての事業場において廃棄物処理法・リサイクル関連法等を遵守し、建設副産物の発生抑制、再生利用及び再資源化を促進すると共に、建設副産物を適正処理します

環境にあたっています。エコシステムのみならず、土地ご建設副産物および事業系一般廃棄物について、各支19

また悪臭対策として脱臭装置を設置し、周辺の生活ガバナンス

3 拠点のアスファルト混合所において、モーダルシ

アスファルト混合所での取り組みませんでした。

建設廃棄物の内訳

技術研究所に設置されている中和槽

OBAYASHI ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2021

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