平成２８年９月２７日
法務省民事局参事官室

御中
東京司法書士会

民法改正対策委員会

中間試案 第２‐１ 「配偶者の相続分の見直し」に関する意見１

結論(1) 甲案、乙－１案、乙－２案のうち、乙－２案に賛成する。
(2) 婚姻成立後経過を要する一定期間を「２０年」とすべきか「３０年」とすべきかについては、「２０年」とすべきであると考える。
(3) 乙－２案の検討事項とされている「被相続人と配偶者の婚姻関係が破綻していた場合等を考慮して，前記規律の適用除外事由を設けるべきか否か」（第２‐１⑶（注））については、設けるべきではないと考える。

２

理由(1) 乙－２案を支持する積極的理由
ア

一般に、相続財産の中で最も大きな財産的価値を有するのは不動産である。したがって、相続開始後すみやかに相続登記が実現されることは、相続人だけでなく相続債権者、相続人の債権者等の利害関係人の利益のためにも重要である。この観点からは、相続財産の増加に対する配偶者の貢献を反映させた法定相続分の引上げの基準は、できるだけ簡明なものであることが望ましい。この点、婚姻成立後一定期間の経過により当然に配偶者の法定相続分が引き上げられるとする乙－２案は、基準としての簡明さにおいて３案中最も優れている。

イ

法定相続分の引上げに関する規律の在り方は、登記原因証明情報による相続登記の真正担保にも影響を及ぼす。相続登記は相続人の単独申請によって行われるため、登記識別情報の提供によって登記義務者の申請意思を確認する方法で登記の真正担保を図ることができない。そのため、戸籍の全部事項証明書を中核とする登記原因証明情報が登記の真正を担保する要となっている。乙－２案の規律内容によれば、配偶者の法定相続分が引き上げられるか否かは相続開始時において婚姻成立後一定の期間が経過していたかどうかのみによって決せられるため、戸籍の全部事項証明書のみで簡易かつ確実に判断することができる。

ウ

３案の対立の根底にあるのは、配偶者の法定相続分引上げの二つの根拠（夫婦の財産形成に対する配偶者の貢献及び配偶者の生活保障）のうちどちらをより重視すべきかということに関する認識の違いであると解される。配偶者の貢献を最も重視しているのが甲案、配偶者の生活保障を最も重視しているのが乙－２案、両者の中間にあるのが乙－１案であるといえるであろう。配偶者の法定相続分には夫婦の実質的共有財産を分配するという側面があることは否定できないが、経済的に困難な状態に陥る高齢者が増加している状況を考慮するならば、配偶者の貢献を重視して一定期間の経過のみをもって配偶者の法定相続分を引き上げることにも一定の合理性があると解すべきである。
(2) 甲案の問題点
ア

配偶者の貢献をできるだけ客観的に数値化して法定相続分に反映させようとする
甲案の意図は理解できるが、具体的事案において婚姻後増加額を正確に算定し得るか疑問であり、さらにはその算定をめぐる相続人間の紛争を誘発するおそれがある。

イ

相続人の債権者が強制執行の準備として共同相続登記を代位申請する場合には各相続人の相続分を把握する必要があるが、甲案の規律によると配偶者の法定相続分が引き上げられる場合に該当するか否かを外部から判断することが困難となり、ひいては債権者代位権の行使に支障をきたしかねない。

ウ甲案によれば、配偶者の具体的相続分に超過額が加算されるか否かは配偶者の申立てにかかっているが、この規律によると実際には加算が可能であるにもかかわらず他の相続人に迫られて申立てを断念するといった事態の発生が懸念される。

(3) 乙－１案の問題点
ア乙－１案は、婚姻成立後一定期間が経過した後に夫婦の合意〔被相続人の一方的意思表示〕により配偶者の法定相続分を引き上げることを認める考え方であるが、法律行為に関する一般原則に従い、夫婦の合意〔被相続人の一方的意思表示〕が完全に有効なものとなるためには行為能力が備わっていることを要するものとすると、合意〔一方的意思表示〕の時期と前後して被相続人に認知症の症状が現れていたよ
うな場合には、合意〔一方的意思表示〕の有効性をめぐって相続人間に紛争が生じるおそれがある。

イ乙－１案は、夫婦の合意〔被相続人の一方的意思表示〕に加えて法定の方式により届け出ることを配偶者の法定相続分引上げの要件としており、さらに法定相続分の引上げの有無に関する公示方法を検討事項として挙げている（第２‐１⑵（注１））。
この届出と公示方法の関係が不明である。もし、届出とは別に公示方法を設けるという趣旨であれば、届出はなされたが公示はなされていないという事態が起こり得ることとなり、共同相続登記人間では配偶者の法定相続分引上げの効果が生じるが、第三者にはその効果を対抗できないといった複雑な法律関係をもたらす懸念がある。
届出と公示方法を兼ねる単一の制度を創設するのであれば上記のような複雑な法律関係は避けられるが、単一の制度の創設は容易ではない。届出のしやすさを重視するのであれば戸籍の届出が候補にあがるが、非公開を原則とする戸籍制度の中に公示制度を組み込むことには運用面での混乱が危惧される。また、公示方法としての充実を期するのであれば「夫婦財産契約の登記」に類する登記制度を新たに設けることも考えられるが、手続的に重たいものとなり、制度普及の妨げとなる。
(4) 婚姻成立後の経過期間を「２０年」とすべき理由
男女とも晩婚化の傾向が顕著となっている現在の社会状況及び乙－２案が重視する配偶者の生活保障の観点からは、配偶者の法定相続分の引上げに要する期間を婚姻成立後２０年とするのが妥当であり、３０年では長すぎる。
(5) 適用除外事由を設けるべきでない理由
婚姻関係が破綻していた場合等の適用除外事由を設けることについては、以下の三つの弊害が部会において指摘されたとのことである（法務省民事局参事官室「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案の補足説明」第２‐１【説明】４⑶）が、いずれも当を得た指摘であると解される。
①

明確な基準（一定期間の経過だけで当然に法定相続分の引上げを認める）を提供し得る乙－２案のメリットが失われる。

②

適用除外事由の要件該当性をめぐって配偶者と他の相続人との間で主張立証が繰り返され、遺産分割の手続が長期化・複雑困難化するおそれがある。

③

適用除外の有無についての裁判が確定しない限り法定相続分が定まらないことになって、相続債権者等の利益を害することになる。

なお、③の指摘に補足するならば、甲案の問題点の一つとして上記(2)イにおいて述べたことと同様の弊害、すなわち法定相続分未確定の状態が長期化することにより相続人の債権者による債権者代位権の行使に支障をきたしかねない点をあげることができる。
以上

平成２８年９月２７日
法務省民事局参事官室御中
東京司法書士会

民法改正対策委員会

中間試案 第２‐２ 「可分債権の遺産分割における取扱い」に関する意見１

結論(1) 甲案、乙案のうち、乙案に賛成する。

２

理由(1) 乙案を支持する積極的理由
ア

相続人の全員による合意を必要とする遺産分割を経ることにより、すべての相続人が、預貯金債権等の相続財産を認識する機会が確保され、ひいては各相続人が自己の権利を主張する機会が確保されることを期待できる。

イ

遺産分割、又は遺産分割が終了するまでの間における相続人全員の同意を可分債権の行使の要件とする乙案によれば、債務者に対する請求が１度で済むことが想定されるから、債務者側の負担が軽減される。また、債権者たる相続人側においても、相続関係を証明するすべての戸籍等を、各相続人が各別に行う必要がなくなることから、相続人側の負担も軽減される。

ウ

遺産分割を前提とすることで、戸籍からは判明しない相続権を喪失している者（相続放棄をした者、欠格事由に該当する者）や特別受益者による権利行使を防止できる。

エ

遺産分割を前提とすることで、銀行等の金融機関と違って、相続人や法定相続分を確定する能力を持たない債務者の負担、超過払いのリスクを軽減することができる。

(2) 甲案の問題点
ア

他の相続人の権利を考慮することなく、自己の権利のみ行使し得るとしてしまうと、銀行預金等の可分債権の存在を知り得る者のみが利益を得る事例が想定されるが、これでは相続人間の公平を制度上保ちえない。

ウ

自己の権利のみ行使し得るとしてしまうと、銀行預金等の可分債権に対する相続権を持たないにも関わらず、相続人であると偽り権利行使する者の出現が懸念される。

エ

配偶者の相続分の見直しに関する検討が進んでいるが、改正が実現すれば、現在と異なり、各相続人の法定相続分を算定するのが容易なことではなくなる可能性があるところ、甲案によれば、法定相続分の算定の負担、及びこれを誤認した場合のリスクを債務者に負担させることとなってしまう。

オ

相続人が数十名に上るような事案も少なからず想定されるところ、債務者はすべての相続人の各別の権利行使を甘受しなければならず、そのような負担を債務者に強いることの許容性が見当たらない。

カ

一部の相続人が銀行預金等の可分債権に対する相続権を行使したのち、他の相続人が行使する前に、相続放棄や認知といった、相続人間の相続割合に変化を生じさせる事実が生じた場合の権利関係が不明確である。

キ

銀行等の金融機関のように、相続関係を証明する戸籍等を求めるにつき強制力及び知識を持たない民間の債務者は、十分な確証のないまま請求に応じざるを得なくなるといった懸念がある。

ク

相続手続きの簡素化を図り、相続人や金融機関などの負担軽減を図る観点から「法定相続情報証明制度」（仮称）の導入が検討されているが、各相続人が各々分割された債権を行使する甲案によれば、結局、各相続人は各々、銀行等に提出すべき戸籍等を収集提出することとなってしまう。これでは、同制度を導入する意味が半減してしまうといった懸念がある。
以上

平成２８年９月２７日
法務省民事局参事官室

御中
東京司法書士会

民法改正対策委員会

中間試案 第３‐４（２） 「民法第１０１３条の見直し」に関する意見１

結論(1) 甲案、乙案のうち、乙案に賛成する。

２

理由(1) 乙案を支持する理由
現行法では、「遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。」と規定しており、判例は、この規定に違反する行為を無効としている。
そのため、遺言執行者がある場合は、たとえ対抗要件を備えていても第三者は保護されない。これでは、遺言の内容を知り得ない第三者の取引の安全を著しく害するおそれがあるため、この規定を見直す必要がある。
甲案によれば、１０１３条を削除することで、遺言執行者がある場合、ない場合を問わず、対抗関係として処理されることになるため、対抗要件を備えれば、悪意の第三者まで保護され得ることになる。
また、通常、相続人と遺言執行者では、相続人の方が、相続が発生したことを知る時期が早いと思われるので、一律に対抗関係とした場合、遺言執行者に知られる前に相続人が財産を処分し対抗要件を備えるといったことも考えられる。
この点、乙案によれば、現行法と同様、遺言執行者がある場合には、相続人がした遺言に抵触する行為について原則無効としつつも、善意の第三者には対抗できないという規定を新たに設けることにより、第三者が悪意である場合にはたとえ対抗要件を備えていても無効となり、遺言の内容を知り得ない善意の第三者の取引の安全を図っている点で合理性がある。これらの理由により乙案に賛成する。

以上

平成２８年９月２７日
法務省民事局参事官室

御中
東京司法書士会

中間試案
１

第５

民法改正対策委員会「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」に関する意見

結論(1) 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策について立法上の手当てをすることについて，賛成する。
(2) 甲案，乙案のうち，乙案に賛成する。
(3) 上記(2)にかかわらず，今後，さらなる検討が必要であると考える。

２

理由(1) 本方策について立法上の手当てをすることを支持する理由
ア

相続人以外の者が被相続人の生前に無償で自発的に被相続人の療養看護等をした場合であっても，被相続人の死後において，その貢献に見合うだけの遺産の分配を十分に受けることができず（また，場合によっては，療養看護等に要した費用等の償還すら受けることができず），他方で，そのような貢献を全く行っていない相続人が遺産の分配を受けることができてしまうという現状がある。したがって，この点について，立法上の手当てをすることは，公平の理念に合致し，また，一般的な国民感情にも合致していると考える。

イ

確かに，現行法上，このような相続人以外の者の貢献については，被相続人が存命中であれば，相続人自らが生前贈与，遺贈等の手段によって報いることが可能であり，また，相続人自らがそのような手段を講じなかった場合であっても，事務管理又は不当利得返還請求といった制度に基づき費用の償還を受けること等によって解決を図ることが可能である場合もある。しかしながら，被相続人の療養看護等は，親しい間柄の者が愛情や義務感に基づき自発的に行うことが多いことから，そのような生前贈与，遺贈等又は療養看護等の貢献を立証することができる文書等が作成されないことも多く，そのような場合には，被相続人の療養看護等に努めた者が療養看護等に要した費用の償還すら受けることができないという事態も想定される。したがって，その意味においても，立法上の手当てをする必要があると考える。

(2) 甲案の問題点，乙案を支持する理由
ア

請求権者の範囲について，甲案は「二親等内の親族で相続人でない者」に限定するものであり，乙案は請求権者の範囲を制限しないものであるが，被相続人の療養看護等を行う者は，必ずしも二親等内の親族に限られず，二親等内の親族以外の者であっても，被相続人の療養看護を行った者であれば，立法上の手当ての対象とすべきであると考える。その点において，請求権者の範囲を制限しない乙案を採用すべきであると考える。
イ

寄与行為の態様について，甲案は「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付，被相続人の療養看護」とするものであり，乙案は「無償による療養看護その他の労務の提供」とするものであるが，法務省民事局参事官室「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案の補足説明」第５【説明】４）においても指摘されているよ
うに，無償で労務の提供をし，被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者こそ，相続人以外の者であるという形式的な理由で相続財産の分配にあずかれないことに対する強い不公平感があり，立法上の手当ての対象とすべきであると考える。その点において，寄与行為の態様を無償の労務の提供とする乙案を採用すべきであると考える。

(3) 検討課題
ア

相続人以外の者の貢献を考慮するための方策に関して立法上の手当てを講じることについては，特に，介護労働を家庭内で負担すべきであるという風潮を招きかねないおそれがあるとの指摘があるため，その点について配慮しつつ，立法上の手当てを講じていく必要があると考える。

イ

甲案及び乙案の双方において，請求者と相続人との協議が整わないときは，家庭裁判所が定めることとされているが，本方策を採用する前提として，家庭裁判所の規模等の拡充等が必要となると想定されるため，そのための方策も併せて検討する必要があると考える。
以上