政三発 第 006 号
2018 年 4 月 13 日
法務省民事局参事官室 御中

法務省「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見

一般社団法人 日本貿易会
法務委員会
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
貴省により公表されております会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案につきまして、下記の通り意見を提出させていただきます。今後のご審議においてご配慮いただきた
く、何卒宜しくお願い申し上げます。
（末尾に当会の参加会社を記載。
）
敬具

Ⅰ．総論
社会経済情勢の変化等に応じ、株主総会に関する手続の合理化、役員に適切なインセンティブを付与するための規律整理、その他より良いコーポレートガバナンスに向けた見直し、そして、社会のデジタル化へも対応するものとして、一部を除き、改正内容につき、評価したい。
中には、経営判断の迅速性確保や株主総会の運営効率化の観点から不十分と思われる点もあり、そうした点を中心に意見を申し述べる。

Ⅱ．各論

第１部 株主総会に関する規律の見直し
第１ 株主総会資料の電子提供制度
１ 定款の定め① 株式会社は、株主総会参考書類、議決権行使書面、会社法第４３７条の計算書類及び事業報告並びに同法第４４４条第６項の連結計算書類（以下「株主総会参考書類等」という。
）の交付又は提供に代えて、株主総会参考書類等に記載し、又は記録すべき事項に係る情報を電磁的方法により株主が提供を受けることができる状態に置く措置（以下「電子提供措置」という。
）を採る旨を定款で定めることができるものとする。
（注） 上記の電磁的方法により株主が提供を受けることができる状態に置く措置としては、
電子公告の方法に準じて、会社法施行規則第２２２条第１項第１号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とす
るものとすることが考えられる。
② 振替機関（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第２条第２項に1

規定する振替機関をいう。以下同じ。）は、①による定款の定めがある株式会社の株式でなければ、取り扱うことができないものとする。
③ この試案に基づく改正法の施行日において振替株式（振替法第１２８条第１項に規定する振替株式をいう。以下同じ。
）を発行している株式会社は、施行日を効力発生日とする①による定款の定めを設ける定款の変更の決議をしたものとみなすものとする。
【意見】
賛成する。
２ 電子提供措置① １①による定款の定めがある株式会社の取締役は、会社法第２９９条第２項各号に規定する場合には、電子提供措置開始日から株主総会の日以後３か月を経過する日までの間、次に掲げる事項（以下「電子提供措置事項」という。）に係る情報について継続して電子提供措置を採らなければならないものとする。
ア 会社法第２９８条第１項各号に掲げる事項
イ 会社法第３０１条第１項に規定する場合には、株主総会参考書類及び議決権行使書面に記載すべき事項（注） 会社法第２９９条第１項の通知に際して、株主に対し、議決権行使書面を交付する場
合には、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報については電子提供措置を採る
ことを要しないものとする。
ウ 会社法第３０２条第１項に規定する場合には、株主総会参考書類に記載すべき事項
エ 会社法第３０５条の規定による請求があった場合には、同条第１項の議案の要領
オ 株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役が定時株主総会の招集の通知を発するときは、会社法第４３７条の計算書類及び事業報告に記載され、又は記録された事項
カ 株式会社が会計監査人設置会社（取締役会設置会社に限る。
）である場合において、取締役が定時株主総会の招集の通知を発するときは、会社法第４４４条第６項の連結計算書類に記載され、又は記録された事項
キ アからカまでの事項について修正をすべき事情が生じた場合には、その旨及び修正
後の事項
【意見】
賛成する。但し、キについては、どのような修正であれば許容されるのかについて更に検討すべきである。また、電子提供措置の定めは、試案第 1「株主総会資料の電子提供制度」の 1「定款の定め」③と併せると、実質的に全ての上場会社に義務付けられていると読めるため、上場会社
でも、書面提供か電子提供措置を選択できるよう柔軟な規定を検討して頂きたい。
②①の「電子提供措置開始日」については、次のいずれかの案によるものとする。

【Ａ案】
株主総会の日の４週間前の日又は株主総会の招集の通知を発した日のいずれか早い日【Ｂ案】
株主総会の日の３週間前の日又は株主総会の招集の通知を発した日のいずれか早い日
2

【意見】Ｂ案に賛成する。B 案に賛成する理由は、以下のとおり。
①会社側に過度の負担とならないようにするため。
②株主提案権が行使された場合には、当該提案の精査、当該議案に対する取締役会の意見の作成
等に時間を要することから、電子提供措置開始日を株主総会の 4 週間前とした場合には、株主提案への対応に要する時間が限られ、実務上負担が大きいため。
③近時、いわゆるアクティビストの動きが活発化しており招集通知・参考書類校了の直前までアクティビストとの対話を重ねることを要する事態も想定され、斯かる状況を踏まえても、3 週間前とすることが適切であると考えるため。
３ 株主総会の招集の通知（1）発送期限
１①による定款の定めがある株式会社においては、会社法第２９９条第２項各号に規定する場合における株主総会の招集の通知の発送期限は、同条第１項の規定にかかわらず、次のいずれかの案によるものとする。
【Ａ案】 株主総会の日の４週間前まで【Ｂ案】 株主総会の日の３週間前まで【Ｃ案】 株主総会の日の２週間前まで【意見】
Ｃ案に賛成する。C 案賛成の理由は以下のとおり。
①会社側に過度の負担とならないようにするため。
②招集通知の印刷及び郵送のためには一定程度時間を要することから、上述の通り、電子提供措置開始日について B 案を支持する考えに基づき、C 案が適切であると考えるため。
なお、書面交付請求を認める場合、株主総会関係書類のうち招集通知のみを切り離して前倒しで送付することは企業の費用負担が大きく、現実的ではない。一方で、書面交付請求権が定款等で排除できる仕組みが整備され、かつ株主提案権行使期限の前倒しも併せて認められた場合を前提とすれば、株主総会の招集の通知発送期限および電子提供措置開始日の前倒しの余地はある。
（2）記載事項
１①による定款の定めがある株式会社においては、会社法第２９９条第２項各号に規定する
場合には、同条第４項の規定にかかわらず、書面又は電磁的方法による株主総会の招集の通知には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならないものとする。
① 株主総会の日時及び場所② 株主総会の目的である事項があるときは、当該事項③ 電子提供措置事項に係る情報を掲載するウェブサイトのアドレス（（２）の注） 本文の事項のほか、書面又は電磁的方法による株主総会の招集の通知に記載
し、又は記録しなければならない事項としては、例えば、次のものとすることが考えられる。
ア 会社法第２９８条第１項第３号に掲げる事項を定めたときは、その旨及び書面による議3

決権の行使の期限
イ 会社法第２９８条第１項第４号に掲げる事項を定めたときは、その旨及び電磁的方法による議決権の行使の期限
ウ 株主総会の招集の決定において次に掲げる事項を定めたとき（定款に当該事項についての定めがあるときを除く。
）は、その決定の内容(ｱ) 代理人による議決権の行使に関する事項(ｲ) 会社法第３１３条第２項の規定による通知の方法
【意見】
賛成する。
４ 株主総会参考書類等の交付又は提供等（1）会社法第３０１条第１項の特則等① １①による定款の定めがある株式会社の取締役は、会社法第３０１条第１項、第３０２条
第１項、第４３７条及び第４４４条第６項の規定にかかわらず、株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、株主総会参考書類等を交付し、又は提供することを要しないものとする。
② １①による定款の定めがある株式会社における会社法第３０５条第１項の適用については、同項中「その通知に記載し、又は記録すること」とあるのは、「電子提供措置事項に含めること」とするものとする。
【意見】
賛成する。
（2）書面交付請求① １①による定款の定めがある株式会社の株主は、当該株式会社に対し、電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求することができるものとする。
【意見】
賛成する。
（注１）振替株式の株主が書面交付請求をするには、振替機関等を経由してしなければならないものとする。
【意見】賛成するが、会社側の過度の負担とならないように具体的な仕組みを検討するべきである。
（注２）株主が書面交付請求をすることができない旨を定款で定めることができるものとするかどうかについては、なお検討する。
【意見】
実際にこのような定款の定めを置くか否かは会社ごとの個別判断に委ねるべきと考えるため、このような定款の定めを認める方向性に賛成する。
② 取締役は、会社法第２９９条第２項各号に規定する場合には、株主総会の日の２週間前ま4

でに、①による請求（以下「書面交付請求」という。）をした株主（当該株式会社が当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための同法第１２４条第１項に規定する基準日を定めたときは、当該基準日までに書面交付請求をした株主に限る。
）に対し、①の書面を交付しなければならないものとする。
（注） ①の書面の交付については、会社法第１２６条第１項から第４項までを準用するもの
とする。
【意見】
賛成する。但し、基準日までに書面交付請求をした株主に限定する前提として、電子提供措置を行う会社が当該基準日前に何らかの方法で全株主に対して電子提供措置を行う旨の通知（「事前通知」）を行うことが想定されていると考えられるため、本文の導入と併せて会社側に過度の負担とならない事前通知の方法の検討をすべきである。
５ 電子提供措置の中断
２①にかかわらず、電子提供措置期間中電子提供措置の中断（株主が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下同じ。
）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その電子提供措置の中断は、当該電子提供措置の効力に影響を及ぼさないものとする。
① 電子提供措置の中断が生ずることにつき株式会社が善意でかつ重大な過失がないこと
又は株式会社に正当な事由があること。
②

電子提供措置の中断が生じた時間の合計が電子提供措置期間の１０分の１を超えないこと。

③

株式会社が電子提供措置の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、電子提供措置の中断が生じた時間及び電子提供措置の中断の内容について、電子提供措置事項に含めて電子提供措置を採ったこと。

【意見】賛成する。但し、②の計算の前提として、「電子提供措置期間」は電子提供措置開始日から株主総会の日以後３か月を経過する日までの間を指すという理解でよいのか、念のため確認の質問を希望する。また、電子提供措置開始日を「株主総会の日の３週間前の日又は株主総会の招集の通知を発した日のいずれか早い日」とした場合、中断が許容される日数は約１１日間と計算されるが、仮に中断が電子提供措置開始日から株主総会の日までに集中した場合の電子提供措置の有効性の判断等を明確化すべきである。
６ 電子提供措置の調査
電子提供措置を採ろうとする株式会社は、電子提供措置期間中、電子提供措置事項に係る情報が株主が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、調査機関に対し、調査を行うことを求めなければならないものとする。
（注） 調査機関については、電子公告調査機関に準じて、所要の規定を設けるものとする。
【意見】
賛成する意見と反対する意見がある。反対する理由は、電子提供措置の調査を義務付ける場合、
5

株主総会シーズンに調査機関への依頼が殺到することによる事務手続き上の問題が生じることが懸念されるほか、調査に要する費用も企業の負担となると考えるため。
なお、後述の通り、EDINET による株主総会関係書類の電子提供を認めるのが相当であると考えるが、その場合、システム障害等の可能性が全く無くなるわけではないが、障害等があった場
合にはその事実が公知となることが殆どであり、企業が独自に調査機関に調査を依頼する必要性は認められないと考える。
（第１の後注１） 種類株主総会の株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付についても、同様の規律を設けるものとする。
【意見】
賛成する。
（第１の後注２） 開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）の利用の可否等についてはなお
検討する。
【意見】
EDINET の利用について賛成する。理由は、EDINET は上場企業等による電子情報開示に広く利用されており、社会インフラの有効利用の観点から株主総会関係書類の電子提供のために利用することを認めるべきであると考えるため。
（第１の後注３） 会社法第２９９条第３項の承諾をした株主に関して、例えば、次のような見直しをするかどうかについては、なお検討する。
ア 会社法第３０１条第２項ただし書及び第３０２条第２項ただし書を削除し、同法第２９９条第３項の承諾をした株主は、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付を請求することができないものとする。
イ 電子提供措置を採る場合には、会社法第２９９条第３項の承諾をした株主に対しては、
４（２）①の書面を交付することを要しないものとする。
【意見】
賛成する。
（第１の後注４） 株主総会の電子提供制度といわゆるウェブ開示によるみなし提供制度（会社法施行規則第９４条第１項、第２項、第１３３条第３項から第５項まで、会社計算規則第１３３条第４項から第６項まで、第１３４条第４項から第６項まで。以下単に「みなし提供制度」という。
）を併存させるものとするかどうかなど、株主総会資料の電子提供制度の創設に伴うみなし提供制度の見直しの要否等については、なお検討する。
【意見】
反対する（みなし提供制度を現行法のまま存続すべき）。理由は次のとおり。
①書面交付請求制度により提供すべき事項を一定のものに限り、ウェブ開示によるみなし提供制
度を可能とすることで、会社に加重な負担を生じさせず、現在の実務とも連続性が維持されると考えられるため、ウェブ開示によるみなし提供制度を廃止する方向には反対する。
②現行法においてみなし提供制度が認められているものについて書面交付請求を認めることは電6子化という観点からは現状からの後退であり、企業に負担を強いることになるため。
③みなし提供制度の利用が広がってきているが、それによって弊害が実際に生じていることについては特段指摘されていないため。
第２ 株主提案権
１ 提案することができる議案の数【Ａ１案】
取締役会設置会社においては、会社法第３０５条第１項の議案の数は、５を超えることができないものとする。この場合において、役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。）及び会計監査人（以下１において「役員等」という。
）の選任に関する議案については、選任される役
員等の人数にかかわらず一の議案と数えるものとし、役員等の解任に関する議案についても、同様とするものとする。
【Ａ２案】
取締役会設置会社においては、会社法第３０５条第１項の議案（役員等の選任又は解任に関する議案を除く。
）の数は、５を超えることができないものとする。
【Ｂ１案】
取締役会設置会社においては、会社法第３０５条第１項の議案の数は、１０を超えることができないものとする。この場合において、役員等の選任に関する議案については、選任される役
員等の人数にかかわらず一の議案と数えるものとし、役員等の解任に関する議案についても、同様とするものとする。
【Ｂ２案】
取締役会設置会社においては、会社法第３０５条第１項の議案（役員等の選任又は解任に関する議案を除く。
）の数は、１０を超えることができないものとする。
（１の注） 定款の変更に関する議案の数については、内容において関連する事項ごとに区分して数えるものとする旨の明文の規定を設けるものとするかどうかについては、
なお検討する。
【意見】
Ａ１案に賛成する意見と反対する意見（議案の数の上限を明定することは賛成。但し、具体的な数については、1 にする等再考すべき。
）に分かれる。反対する理由は次のとおり。
①特定の株主のみからの議案の検討に株主総会における審議時間の多くを費やすべきではなく、
また、米国においては提案することができる議案の数が１であることも踏まえると、提案されている 5 議案でも多いと考える。
②A 案では 5、B 案では 10 とされているが、単元株の見直しを受け、株主数は増加の一途を辿る会社も多く、また、一連のコーポレートガバナンスの改革を踏まえて、外国人投資家も今後増えることを考えると、株主提案権の行使数も増加することが予想されるため、株主提案権の濫用を防止するために、議案の種類にかかわらず、1 株主 1 つにするのが望ましいものと考える（役
員等の選解任議案について、選解任される役員等の人数に拘わらず一つの議案として数えること
には賛成）
。

7

２ 内容による提案の制限
会社法第３０４条及び第３０５条の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しないものとする。
① 株主が専ら人の名誉を侵害し、又は人を侮辱する目的で会社法第３０４条の規定による議案の提出又は同法第３０５条の規定による請求（以下「株主提案」という。
）を行ったとき。
② 株主が専ら人を困惑させる目的で株主提案を行ったとき。
③ 株主が専ら当該株主又は第三者の不正な利益を図る目的で株主提案を行ったとき。
④ 株主提案により株主総会の適切な運営が妨げられ、株主の共同の利益が著しく害されるおそれがあるとき。
（第２の後注） 株主提案権の行使要件のうち３００個以上の議決権という持株要件及び行使
期限の見直しをするものとするかどうかについては、なお検討する。
【意見】
賛成する意見と反対する意見（300 個以上の議決権との持株要件は撤廃又は引き上げるべき）がある。反対する理由は、次のとおり。
①昨今の投資単位の引き下げを踏まえると、300 個以上との要件はハードルが低すぎ、結果として、議決権比率が 1%を大きく下回る株主からの議案の検討に株主総会における審議時間の多くを費やす事例が散見されるため。
②近年の株主総会において実際に可決された株主提案は大株主によるものであり 300 個以上との持株要件のみを満たす株主による提案に対する賛成比率が低い現状を踏まえると、300 個以上の持株要件の撤廃による弊害は殆どないと考えられるため。
第２部 取締役等に関する規律の見直し
第１ 取締役等への適切なインセンティブの付与
１ 取締役の報酬等（1）取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針
取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めているときは、会社法第３６１条第１項各号に掲げる事項を定め、又はこれを改定する議案を株主総会に提出した取締役は、当該株主総会において、当該方針の内容の概要及び当該議案が当該方針に沿うものであると取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）が判断した理由を説明しなければならないも
のとする。
（注１）
「取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針」としては、例えば、各取締役の報
酬等についての報酬等の種類ごとの比率に係る決定の方針、(5)④に規定する業績連動報酬等の有無及びその内容に係る決定の方針、各取締役の報酬等の内容に係る決定の方法の方針等も含まれるものとする。
（注２）一定の場合に「取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を定めなければな
らないものとするかどうかについては、なお検討する。
【意見】

8

賛成する。但し、（注 2）の検討に際しては、取締役報酬に関する考えが会社によってまちまち
であることを考慮し、会社に新たな負担を強いることのないようにして頂きたい。
（2）金銭でない報酬等に係る株主総会の決議による定め
会社法第３６１条第１項第３号を改正し、取締役の報酬等のうち金銭でないものについての
次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める
ものとする。
①

報酬等のうち当該株式会社の株式であるもの又は当該株式の取得に要する資金に充てるための金銭については、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）の上限及び当該株式の交付の条件の要綱② 報酬等のうち当該株式会社の新株予約権であるもの又は当該新株予約権の取得に要する資金に充てるための金銭については、当該新株予約権の内容の要綱及び数の上限③ 報酬等のうち金銭でないもの（当該株式会社の株式又は新株予約権であるものを除く。）
については、その具体的な内容（(2)の注１） ①の株式の交付の条件の要綱及び②の新株予約権の内容の要綱をどのようなものとするかについては、なお検討する。
（(2)の注２） (4)のＡ案のような見直しをしないものとする場合においては、①中「報酬等のうち当該株式会社の株式であるもの又は当該株式の取得に要する資金に充てるための金銭」とあるのは、「報酬等のうち当該株式会社の株式の取得に要する資金に充てるための金銭」とするものとする。
（(2)の注３） 報酬委員会が執行役等の個人別の報酬等の内容として決定しなければならない事項（会社法第４０９条第３項）についても、上記と同様の見直しをする
ものとする。
（注２） 報酬委員会が執行役等の個人別の報酬等の内容として決定しなければならない事項（会社法第４０９条第３項）についても、上記と同様の見直しをするものとする。
【意見】
賛成する。
（3）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任【Ａ案】
次のような規定を設け、公開会社において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定を取締役に再一任するためには、株主総会の決議を要するものとする。
① 取締役会設置会社においては、各取締役（監査委員等である取締役を除く。以下Ａ案において同じ。
）の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、会社法第３６１条第１項の報酬等の範囲内において、取締役会の決議によって定めなければならないものとする。
② ①にかかわらず、公開会社は、会社法第３６１条第１項各号に掲げる事項の決定に併せて、同項の株主総会の決議によって、取締役会の決議によって①による各取締役の報酬等の内容に係る決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定め
9

ることができるものとする。
③ ①にかかわらず、公開会社でない株式会社の取締役会は、その決議によって、①による各取締役の報酬等の内容に係る決定の全部又は一部を取締役に委任することができるも
のとする。
【Ｂ案】
現行法の規律を見直さないものとする。
（(3)の注） 上記のほか、取締役の個人別の報酬等の決定の再一任に関する情報開示の充実については、(5)③参照【意見】
B 案に賛成する。Ｂ案賛成の理由は以下のとおり。
①事業報告において再一任の事実自体が開示されること（試案第 1 の 1(5)）から、株主総会の決議までは必要なしと考えるため。
②現行法の規律は十分機能しており、取締役の個人別報酬の決定の取締役への再一任につき、株主総会の決議を行うことについては、その意義が高くないと考えるため。
③再一任については、取締役会による代表取締役に対する監督に不適切な影響を与える可能性があるとの指摘があるとのことであるが、再一任には取締役会の決議が必要であることや再一任されている場合であっても、報酬委員会など任意の機関において、当該再一任に基づく配分等について報告するような実務も見られることから、当該指摘は妥当しないと考えるため。

（4）株式報酬等【Ａ案】(2)のような見直しをするものとする場合において、次のような見直しをするものとする。
① (2)①の株式を引き受ける者の募集については、募集事項として、募集株式と引換えに金銭の払込みを要しない旨を定めることができるものとする。この場合においては、当該株式会社の取締役（取締役であった者を含む。
）以外の者は、当該株式を引き受けることができないものとする。
② (2)②の新株予約権については、当該新株予約権の行使に際してする出資を要しない旨をその内容とすることができるものとする。この場合においては、当該株式会社の取締役（取締役であった者を含む。
）以外の者は、当該新株予約権を行使することができないものとする。
（Ａ案の注）①の株式が発行された場合及び②の新株予約権の行使がされた場合における資本金等の計上方法については、どのような方法が一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に沿うものかを踏まえ、なお検討する。
【Ｂ案】
Ａ案の②のような見直しのみをするものとする。
【Ｃ案】
現行法の規律を見直さないものとする。
【意見】
10

Ａ案またはＣ案に賛成する。但し、Ａ案については、募集株式と引換えに金銭の払込みを要しないことと有利発行規制（会社法第１９９条第３項）の適用の要否等の整理を検討すべきである。

(5) 情報開示の充実
会社役員の報酬等に関する次に掲げる事項について、公開会社における事業報告による情報開示に関する規定の充実を図るものとする。
①

報酬等の内容に係る決定に関する方針に関する事項②

報酬等についての株主総会の決議に関する事項③

取締役会による各取締役の報酬等の内容に係る決定の一部又は全部の再一任に関する事項④ 業績連動報酬等（株式会社の業績を示す指標を基礎として算定される額又は数の金銭その他の財産による報酬等をいう。
）に関する事項⑤ 職務執行の対価として株式会社が交付した株式又は新株予約権等（会社法施行規則第２条第３項第１４号に規定する新株予約権等をいう。
）に関する事項⑥ 報酬等の種類ごとの総額（(5)の注） 上記のほか、報酬等の額を個人別に事業報告により開示しなければならないものとするかどうかについては、なお検討する。
【意見】
賛成するが、（(5)の注）の義務付けについては反対。反対の理由は、すべての取締役の報酬等の額を個人別に開示する意義は高くなく、一方で、開示をする場合にはプライバシー上の問題があるため。なお、具体的な開示項目については、会社側に新たな負担を強いることのないよう配慮
願いたい。
２ 会社補償
会社補償に関する規定を次のとおり設けるものとする。
① 株式会社は、次に掲げる費用等の全部又は一部を株式会社が補償することを約する契約（以下「補償契約」という。
）を取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下「役員等」という。
）と締結することができるものとする。
ア 次に掲げる事由がある場合には、当該役員等が当該事由により要する費用（相当と認められる額に限る。
）(ｱ) 当該役員等が、その職務の執行に関し、責任の追及に係る請求を受けたこと。
(ｲ) 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われることとなったこと。
イ 当該役員等がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う場
合において、善意でかつ重大な過失がないときは、次に掲げる損失（当該株式会社が当該第三者に対して当該損害を賠償する責任を負う場合において、当該株式会社が当該損害を賠償するとすれば当該役員等が当該株式会社に対して会社法第４２３条第１項の責任を負うときは、当該責任に係る部分を除く。
）(ｱ) 当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失(ｲ) 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該11

和解に基づく金銭の支払により生ずる損失② 補償契約の内容の決定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならないものとする。
（注） 補償契約に基づく補償について、次のような規律のうちいずれを設けるかについて
は、なお検討する。
ア 取締役会設置会社においては、補償契約に基づく補償をした取締役及び当該補償を受けた取締役は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を取締役会に報告しなければならないものとする。
イ 補償契約に基づく補償をする旨の決定は、②の決定と同様に、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならないものとする。
ウ ①アの費用についての補償契約に基づく補償は、アによるものとし、①イの損失等についての補償契約に基づく補償は、イによるものとする。
③ 取締役会設置会社においては、取締役会は、②の決定については、取締役又は執行役に委任することができないものとする。
④ 会社法第３５６条第１項（第４１９条第２項において準用する場合を含む。）、第３６５条
第２項、第４２３条第３項及び第４２８条の規定は、株式会社と取締役又は執行役との間の補償契約については、適用しないものとする。
（注） 民法第１０８条の規定は、②の株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によってその内容を定めた補償契約の締結については、適用しないものとする。
⑤ 株式会社が当該事業年度の末日において公開会社である場合において、補償契約を締結しているときは、次に掲げる事項を事業報告の内容に含めなければならないものとする。
ア 当該補償契約の相手方
イ 当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員等の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じているときは、その措置の内容を含む。）（⑤の注） 上記のほか、例えば、次のような事項を事業報告の内容に含めるものとするかどうかについては、なお検討する。
(ｱ) 当該事業年度において、当該役員に責任があることが認められた場合（当該役員等が和解をした場合を含む。）又は当該役員等が法令に違反したことが認められた場合において、株式会社がこれについて補償契約に基づき①アの費用等を補償したときは、その相手方及び額(ｲ) 当該事業年度において、株式会社が補償契約に基づき①イの損失を補償したときは、その相手方及び額【意見】賛成する意見と反対（見直す必要はない）の意見がある。但し、賛成する意見においても、①について、重過失がある場合の会社補償を否定すると、会社法第４２９条第１項の責任（役員等の第三者に対する損害賠償責任）に関する補償が全てできなくなり、制度の意味が乏しくなるとも考えられるため、本文が適用される具体的なケースの明示を希望するとの意見である。さらに、
12

①～⑤について 会社が補償する対象の損失として、第三者に加えた損害を賠償することによる損失に加え、罰金・課徴金等及びその支払い義務に関する紛争について和解が成立した場合の和解金も含むべきとの意見である。反対（見直す必要はない）の理由は、現状において特段の不都合は生じていないことに加え、試案の内容では、開示義務の負担が増える一方で、第三者に対する損害賠償金について株式会社が役員等に対して補償できるケースは極めて限定的であって活用し難いと考えるためである。
３ 役員等賠償責任保険契約
いわゆる会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に関する規定として、役員等賠償責任保険契約に関する規定を次のとおり設けるものとする。
① 役員等賠償責任保険契約とは、以下のア又はイのいずれかに該当する保険契約のうち、株式会社を保険契約者とするものをいうものとする。
ア

役員等を被保険者とする損害保険契約であって、被保険者がその職務の執行に関し
会社法その他の法令の規定による責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を塡補するもの

イ

株式会社を被保険者とする損害保険契約であって、役員等が受けたアの損害を被保険者が補償することによって生ずることのある損害を塡補するもの（①の注） 役員等賠償責任保険契約の定義の詳細については、定義から除外すべき保険契約の範囲を含め、なお検討する。
② 役員等賠償責任保険契約の内容の決定は、株主総会（取締役会設置会社 にあっては、取締役会）の決議によらなければならないものとする。
③ 取締役会設置会社においては、取締役会は、②の決定については、取締役又は執行役に委任することができないものとする。
④ 会社法第３５６条第１項（第４１９条第２項において準用する場合を含む。）、第３６５
条第２項及び第４２３条第３項の規定は、次に掲げる役員等賠償責任保険契約については、適用しないものとする。
ア①アの保険契約であって、取締役又は執行役を被保険者とするもの

イ①イの保険契約であって、取締役又は執行役が受けた損害を株式会社が補償することによって生ずることのある損害を塡補するもの（④の注） 平成２９年法律第４４号による改正後の民法第１０８条の規定は、②の株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によってその内容を定めた役員等賠償責任保険契約の締結については、適用しないものとする。
⑤ 株式会社が当該事業年度の末日において公開会社である場合において、役員等賠償責任保
険契約を締結しているときは、次に掲げる事項を事業報告の内容に含めなければならない
ものとする。
ア

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者

イ

当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要（役員等による保険料の負担割合、塡補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員等賠償責任保険契約によって当該役員等の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じているときは、その措置の内容を含む。
）
13

（⑤の注） 上記のほか、当該契約における保険金額、保険料又は当該契約に基づいて行われた保険給付の金額を事業報告の内容に含めるものとするかどうかについては、なお検討する。
【意見】
賛成する意見と反対（見直す必要はない）の意見がある。反対（見直す必要はない）の理由は、
既に役員等賠償責任保険に係る実務運用は定着しており、現状において特段の不都合は生じていないことに加え、中間試案の内容では、開示等手続的負担が増すデメリットが大きいと考えるためである。
第２ 社外取締役の活用等
１ 業務執行の社外取締役への委託① 株式会社（指名委員会等設置会社を除く。以下①において同じ。
）と取締役との利益が相反する状況にある場合その他取締役が株式会社の業務を執行することにより株主の共同の利益を損なうおそれがある場合には、当該株式会社は、その都度、取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）によって、当該株式会社の業務を執行することを社外取締役に委託することができるものとする。ただし、業務執行取締役の指揮命令の下に執行する業務については、この限りでないものとする。
② ①により委託を受けた行為をしたことは、会社法第２条第１５号イの「当該株式会社の業務を執行した」に当たらないものとする。
（１の注） 指名委員会等設置会社において、株式会社と執行役との利益が相反する状
況にある場合その他執行役が株式会社の業務を執行することにより株主の共同の利益を損なうおそれがある場合についても、上記①及び②と同様の規律を設けるものとする。
【意見】
賛成する。
２ 監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任【Ａ案】
会社法第３６２条第４項の規定にかかわらず、監査役設置会社の取締役会は、取締役の過半数が社外取締役であることその他一定の要件を満たす場合には、その決議によって、重要な業務執行（指名委員会等設置会社において、執行役に決定の委任をすることができないものとされている事項を除く。
）の決定を取締役に委任することができるものとする。
（注）「その他一定の要件」は、例えば、以下の要件にいずれにも該当することとするものとする。
①

会計監査人設置会社であること。

②

取締役会が経営の基本方針について決定していること。

③

取締役会が会社法第３６２条４項第６号に規定する体制の整備について決定して
いること。

④

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとすること。
14

【Ｂ案】
現行法の規律を見直さないものとする。
【意見】
Ａ案に賛成する。
３ 社外取締役を置くことの義務付け【Ａ案】
監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法第２４条第１項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、社外取締役を置かなければならないものとする。
【Ｂ案】
現行法の規律を見直さないものとする。
【意見】
Ａ案に賛成する意見と B 案に賛成する意見がある。B 案に賛成する理由は、大凡多くの上場会社等が社外取締役を置いている現状で十分であり、更に上場会社等に設置の義務付けが行なわれると、適任者が不在との理由から上場への足枷になり得るのではないかと考えるため、現行の「社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない」（会社法 327 条の 2）に留めるべきと考えるためである。
第３部 その他
第２ 株式交付株式会社が他の株式会社をその子会社としようとする場合には、会社法第１９９条第１項の募集によらずに、当該株式会社の株式を当該他の株式会社の株主に交付することができるものとするため、次のような規律を設けるものとする。
１ 定義等① 「株式交付」とは、株式会社が他の株式会社（これと同種の外国会社を含む。）をその子会社とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、その譲渡人に対して当該株式会社の株式を交付することをいうものとする。
（注） ①における子会社は、会社法第２条第３号に規定する会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合（会社法施行規則第３条第３項第１号に掲げる場合に限る。
）における当該他の会社等に限るものとする。
② 株式会社は、株式交付をすることができるものとする。この場合においては、株式交付計画を作成しなければならないものとする。
【意見】
賛成する。
２ 株式交付計画① 株式会社が株式交付をする場合には、株式交付計画において、次に掲げる事項を定めなければならないものとする。
15

ア

株式交付により当該株式会社（以下「株式交付親会社」という。
）の子会社となる他の株式会社（これと同種の外国会社を含む。以下「株式交付子会社」という。）の商
号及び住所

イ

株式交付により譲り受ける株式交付子会社の株式の数（株式交付子会社が種類株式発行会社（これに相当する外国会社を含む。
）である場合にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）の下限

ウ

株式交付により株式交付子会社の株式の譲渡人に対して当該株式の対価として交付する株式交付親会社の株式の数又はその数の算定方法並びに増加する資本金及び準備金の額に関する事項

エ

株式交付により株式交付子会社の株式の譲渡人に対して当該株式の対価として株式交付親会社の株式以外の財産を交付するときは、当該財産の内容及び数若しくは額
又はこれらの算定方法等

オ

株式交付子会社の株式の譲渡人に対するウの株式（エの場合には、エの財産を含む。
）の割当てに関する事項

カ

株式交付子会社の株式の譲渡しの申込みの期日（以下「申込期日」という。
）

キ

株式交付がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）（①の注１） 株式交付親会社が種類株式発行会社である場合には、ウの交付する株式の数又はその数の算定方法として、株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法を定めなければならないものとする。
（①の注２） 株式交付子会社が種類株式発行会社（これに相当する外国会社を含む。）
である場合において、株式交付子会社の発行する種類の株式の内容に応じ、オの事項について株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととする
ときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容を定めなければならないものとする。
（①の注３） オの事項についての定めは、譲渡人が譲り渡す株式の数（（①の注２）の定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて株式及びその他の財産を交付することを内容とするものでなければならないものとする。
(① の注４） 株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権又は新株予約権付社債（これらに相当するものを含む。以下「新株予約権等」という。
）を譲り受けるときは、株式交付計画において、当該新株予約権等の内容及び数並びにその対価に関する事項を定めなければならな
いものとする。
② ①イの下限は、効力発生日において株式交付子会社が株式交付親会社の子会社となるよ
うに定めなければならないものとする。
（注） ②における子会社は、会社法第２条第３号に規定する会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合（会社法施行規則第３条第３項第１号に掲げる場合に限る。
）における当該他の会社等に限るものとする。
【意見】
賛成する。
16

３ 株式交付子会社の株式の譲渡しの申込み等① 株式交付親会社は、株式交付子会社の株式の譲渡しの申込みをしようと する者に対して、株式交付親会社の商号及び株式交付計画の内容を通知しなければならないものとする。
（注１） 上記のほか、株式交付親会社の発行可能株式総数等の株式交付親会社に関す
るその他の事項も、①により通知すべき事項に含めるものとすることが考えられる。
（注２） 株式会社が①により通知すべき事項を記載した金融商品取引法第２条第１０項に規定する目論見書を株式交付子会社の株式の譲渡しの申込みをしようとする者に対して交付している場合等には、①の通知をすることは要しないものとする。
② 株式交付子会社の株式の譲渡しの申込みをする者は、申込期日までに、申込みをする者の氏名又は名称及び住所並びに譲り渡そうとする株式の内容及びその数を記載した書面を株式交付親会社に交付しなければならないものとする。
（注） ②の申込みをする者は、②の書面の交付に代えて、株式会社の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるものとする。この場合において、当該申込みをした者は、当該書面を交付したものとみなすものとする。
③ 株式交付親会社は、②による申込みをした者（以下「申込者」という。
）の中から株式交
付子会社の株式を譲り受ける者を定め、かつ、その者から譲り受ける株式交付子会社の株式の数を定めなければならないものとする。この場合において、株式交付親会社は、株式交付により譲り受ける株式交付子会社の株式の数が２①イにより定めた下限を下回
らない範囲内で、申込者から譲り受ける株式の数を、当該申込者が申込みをした株式の数よりも減少することができるものとする。
④

株式交付親会社は、効力発生日の前日までに、申込者に対し、当該申込者から 譲り受ける株式の数を通知しなければならないものとする。

⑤ 申込者は、④の通知を受けた数の株式について、株式交付における株式交付子会社の株式の譲渡人となるものとする。
⑥ 譲渡人は、効力発生日に、株式交付親会社が④により通知した数の株式 を給付しなければならないものとする。
⑦ ③から⑥までは、申込期日において、申込者が申込みをした株式の数の総数が２①イにより定めた下限に満たない場合には、適用しないものとする。
この場合においては、株式交付親会社は、申込者に対して、株式交付をしない旨を通知しなければならないものとする。
（３の注１） 株式交付子会社の株式を譲り渡そうとする者が、株式交付親会社が株式交付により譲り受ける株式交付子会社の株式の総数の譲渡しを行う契約を締結する場合には、上記の通知及び申込み等の手続を省略することができるものとすることが考えられる。
（３の注２） 株式交付子会社の株式と併せて当該株式交付子会社の新株予約権等を株17

式交付により譲り受ける場合における当該新株予約権等の譲渡しの申込
み等についても、所要の規定を設けるものとする。
【意見】
賛成する。
４ 株式交付の効力の発生① ３⑥による給付を受けた株式交付子会社の株式の株式交付親会社による譲受けは、効力発生日に、その効力を生ずるものとする。
② ３⑥による給付をした譲渡人は、効力発生日に、２①オの定めに従い、株式交付親会社の株主となるものとする。
③ ①及び②は、効力発生日において株式交付親会社が３⑥による給付を受けた株式の総数が２①イにより定めた下限に満たない場合には適用しないものとする。この場合において、株式交付親会社が３⑥による給付を受けた株式があるときは、株式交付親会社は、
当該株式を譲渡人に返還しなければならないものとする。
（４の注） 株式交付子会社の株式と併せて当該株式交付子会社の新株予約権等を株式交付により譲り受ける場合についても、所要の規定を設けるものとする。
【意見】
賛成する。
５ 株式交付親会社の手続① 株式交付親会社は、効力発生日の前である一定の日から効力発生日後６か月を経過するまでの間、株式交付計画の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならないものとする。
（注） 上記の書面又は電磁的記録には、対価についての定めの相当性に関する事項、株式交付子会社についての一定の事項、株式交付親会社についての一定の事項等も記載し、又は記録しなければならないものとすることが考えられる。
② 株式交付親会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の特別決議によって、株式交付
計画の承認を受けなければならないものとする。
（注１） 株式交換に準じて、②の規律は、株式交付子会社の株主に対して交付する対価の額が一定の水準を超えない場合には、適用しないものとする規律（いわゆる簡易手続に関する規定）を設けるものとする。
（注２） 株式交付親会社の種類株主総会の決議については、株式交換の場合における株式交換完全親株式会社の種類株主総会の決議についての規律と同様の規律を設けるものとする。
③ 株式交付が法令又は定款に違反する場合において、株式交付親会社の株 主が不利益を受けるおそれがあるときは、株式交付親会社の株主は、株式交付親会社に対し、当該株式交付をやめることを請求することができるものとする。
④ 株式交付親会社の反対株主は、株式交付親会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができるものとする。
⑤ 株式交付子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交付親会社の株式その18他これに準ずるもののみである場合以外の場合には、株式交付親会社の債権者は、株式交付親会社に対し、株式交付について異議を述べることができるものとする。
⑥ 株式交付親会社は、効力発生日後遅滞なく、株式交付により株式交付親会社が譲り受けた株式交付子会社の株式の数その他の株式交付に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならないものとする。
（注） 上記の書面又は電磁的記録には、株式交付が効力を生じた日、株式交付親会社
における手続の経過等も記載しなければならないものとすることが考えられる。
⑦ 株式交付親会社は、効力発生日から６か月間、⑥の書面又は電磁的記録をその本店に備
え置かなければならないものとする。
⑧ 株式会社の株式交付の無効は、株式交付の効力が生じた日から６か月以内に、訴えをもってのみ主張することができるものとする。当該訴えは、株式交付の効力が生じた日において株式交付をする株式会社の株主等（会社法第８２８条第２項第１号に規定する株主等をいう。以下⑧について同じ。
）であった者、株式交付により株式交付親会
社に対して株式交付子会社の株式を譲り渡した者又は株式交付をする株式会社の株主等、破産管財人若しくは株式交付について承認をしなかった債権者に限り、提起することができるものとする。当該訴えについては、株式交付をする株式会社を被告とするものとする。
（第２の後注） 上記のほか、株式交付に関する手続等について、所要の規定を設けるものとする。
【意見】賛成する。
第３ その他（一部抜粋）
１ 責任追及等の訴えに係る訴訟における和解
株式会社が、当該株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、 執行役及び清算
人並びにこれらの者であった者（以下「取締役等」という。
）の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解をするには、次に掲げる当該株式会社の区分に応じ、①から③までに定める者の同意を得なければならないものとする。
① 監査役設置会社については、監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役）② 監査等委員会設置会社については、各監査等委員③ 指名委員会等設置会社については、各監査委員
【意見】
賛成する。
２ 議決権行使書面の閲覧等

19

① 会社法第３１１条第４項の請求をする場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならないものとする。
② 株式会社は、会社法第３１１条第４項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場
合を除き、これを拒むことはできないものとする。
ア【Ａ案】当該請求を行う株主が株主総会の招集の手続又は決議の方法（書面による議決権の行使に関するものに限る。
）に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
【Ｂ案】当該請求を行う株主がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
イ 当該請求を行う株主が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
ウ 当該請求を行う株主が議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
エ 当該請求を行う株主が、過去２年以内において、議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
（２の注） 会社法第３１２条第５項及び第３１０条第７項の請求に関しても、同法第３１１条第４項の請求についての規律と同様の規律を設けるものとする。
【意見】①について賛成する。②についてはＡ案に賛成する。
３ 株式の併合等に関する事前開示事項
全部取得条項付種類株式の取得又は株式の併合を利用した現金を対価とする少数株主の締出しに際してする端数処理手続（会社法第２３４条、第２３５条）に関して、事前開示手続（同法第１７１条の２、第１８２条の２）において本店に備え置かなければならない書面又は電磁的記録に任意売却の実施及び株主に対する代金の交付の見込みに関する事項等を記載し、又は記録しなければならないものとして、情報開示を充実させるものとする。
【意見】
賛成する。
４ 新株予約券に関する登記【Ａ案】 会社法第２３８条第１項第２号及び第３号に掲げる事項（同法第９ １１条第３項
第１２号ニ参照）は登記することを要しないものとする。
【Ｂ案】 募集新株予約権について会社法第２３８条第１項第３号に掲げる事 項を定めたときは，同号の払込金額を登記しなければならないものと する。ただし，同号に掲げる事項として払込金額の算定方法を定めた 場合において，登記の申請の時までに募
集新株予約権の払込金額が確 定していないときは，当該算定方法を登記しなければならないものとする。
【意見】
A 案に賛成する。新株予約権の払込金額は、登記事項として不要と考える。

20

５ 株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書
登記簿に記載されている事項（株式会社の代表取締役又は代表執行役の住所 を除く。
）が記載された登記事項証明書については，何人も，その交付を請求す ることができるものとし，当該住所が記載された登記事項証明書については， 当該住所の確認について利害関係を有する者に限り，その交付を請求することができるものとする。
（注）インターネットを利用して登記情報を取得する場合における当該住所の取扱いに ついても所要の措置を講ずることを検討するものとする。
６ 会社の支店の所在地における登記の廃止
会社法第９３０条から第９３２条までを削除するものとする。
【意見】賛成する。但し、利害関係者の概念が広すぎると考えられるため、例えば、「当該住所を知る必要が合理的にある利害関係者」等、より明確かつ範囲を狭くするような限定文言を検討して頂きたい。
以上

一般社団法人日本貿易会〒105-6106
東京都港区浜松町 2-4-1
世界貿易センタービル 6 階
URL http://www.jftc.or.jp/
法務委員会委員会社
伊藤忠商事株式会社
稲畑産業株式会社
岩谷産業株式会社
兼松株式会社
極東貿易株式会社
興和株式会社
CBC 株式会社
JFE 商事株式会社
神鋼商事株式会社
住友商事株式会社
双日株式会社
蝶理株式会社
豊田通商株式会社
長瀬産業株式会社
21

日鉄住金物産株式会社
野村貿易株式会社
阪和興業株式会社
株式会社日立ハイテクノロジーズ
株式会社ホンダトレーディング
丸紅株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
ユアサ商事株式会社22