６．経営戦略概要版

別添２－２

吉野町下水道事業経営戦略

吉野町団

体

名：

事業

名：

策

定日：

平成

間：

平成

計

画

期

下水道事業

31

31年

3年度～

月

平成40年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設

公共下水道 ：
平成9年度（供用開始後21年経過）
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ） 特定環境保全公共下水道：

法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

非 適 用

平成19年度（供用開始後11年経過）

公共下水道 ：2,229人/km2

処 理 区 域 内 人 口 密 度 特定環境保全公共下水道 ：5,133人/km2
処

理区数-処

理場

数

公共下水道 ：なし
特定環境保全公共下水道 ：なし

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

流 域 下 水 道 等 へ の 公共下水道及び特定環境保全公共下水道
は、吉野川流域下水道に接続しています。
接 続 の 有 無

特にありません。

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料
公共下水道及び特定環境保全公共下水道（公衆浴場を除く） ：基本料金＋水量による３段階従量制（一般排水，中間排水，特定一 般 家 庭 用 使 用 料 体 系の概 要 ・ 考 え 方 排水）

業務用使用料体系の公衆浴場排水について、１段階の従量料金としています。
概 要 ・ 考 え 方
その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方（ 公 共 下 水 道 ）条 例 上 の 使 用 料 *2（ ２ ０あ た り ）該当なし
平成27年度2,400 円平成28年度2,400 円平成29年度2,400 円※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０ あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０（ 公 共 下 水 道 ）実 質 的 な 使 用 料 *3（ ２ ０あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成27年度2,700円平成28年度2,688円平成29年度

2,650円を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

6-2

６．経営戦略概要版③ 組 織職員数

事 業 運 営 組 織（担当職員数）
公共下水道 ：２人
特定環境保全公共下水道 ：１人（上下水道推進室）合計３人

本町下水道事業は、暮らし環境整備課上下水道推進室で担当しています。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

マンホールポンプの定期点検等については、外部委託により実施しています。

イ 指定管理者制度

該当なし

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

該当なし

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4

該当なし

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5

該当なし

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析 ・・・

別添、経営比較分析表のとおり。

２．経営の基本方針（１）水洗化の促進
普及率の向上・処理区域の拡大は難しいので、処理区域内に残る未水洗化住宅等への接続を促進し、水洗化率の向上と使用料収入の増加を図ります。
（２）適切な維持管理の実施
マンホールポンプなどの設備の修繕等維持管理を行いつつ、管きょの内面調査等を行って適切に延命化・長寿命化に努め、将来の更新費用の低減に努めます。
（３）下水道料金の検討
経費削減の努力を行った上で、中長期的な財政収支の予測に基づき、繰入金と料金水準の最適なバランス等について検討します。

6-3

６．経営戦略概要版

３．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
今後の処理区域拡張による投資額の計画については、「吉野町流域関連公共下水道事業計画 変更協議申出書(平成29年2月)」に示される投資額を事業計画期間の平成35年度まで見込み、事業計画期間終了翌年から全体計画年度(平成47年度)まで吉野山地区への公共下水道拡張を行うものとして、概算事業費を平均して見込むものとします。

② 収支計画のうち財源についての説明
財源としては、主に使用料収入、企業債、繰入金があり、以下のように見込んでいます。
（使用料収入）使用料収入については、近年の実績として減少傾向にあり、今後も人口減少に比例して減少傾向に転じるものと見込んでいます。
また、30～40年後には施設の更新投資がピークを迎えることが予測されていますので、使用料改定など当面の10年間以降も見据えた使用料収入について検討していきます。
（企業債等）
建設投資に対して一定の割合で借り入れを行うとともに、世代間の負担を平準化するという観点から、資本費平準化債等の活用を図ります。
（繰入金）
総務省から示されている「平成29年度の地方公営企業繰出金について」により算出される繰出し基準に基づく繰り入れの他、収支均衡が難しい年度においては繰出し基準外の繰り入れの協議をした上で、将来の繰入金を適切に見込みます。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
投資以外の経費については、主な内容として以下のように見込んでいます。
（職員給与費）
現行の職員数を基本として実績と同程度とします。
（修繕費）
実績と同程度とします。
（流域下水道維持管理負担金）
年間処理水量に平成29年度の流域下水道管理運営費負担金実績単価を乗じて算出します。

6-4

６．経営戦略概要版（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

周辺の下水道事業の普及状況や地理的特性等を考慮すれば、施設の統廃合や集約化を行って、今以上にスケールメリットを発揮して広域的な下水道の施設形態とすることは難しいと考えられます。しかし、周辺事業体と経営や事務を共同化することや、今後の更新時期に併せて施設規模や管きょ口径を最適化すること等については、検討の余地があるものとして今後、模索していきます。

投資の平準化に関する事項

過去には平成4年から平成10年頃をピークに集中的に建設投資を行ってきましたが、今後はマンホールポンプの更新やメンテナンス等が発生してくる見通しです。管きょに関しては耐用年数が50年程度のため、当面は未だ更新する時期とはなりませんが、ストックマネジメントによる管内面調査などを実施して、劣化状況に応じて更新時期を前倒し、または後倒しするなど平準化を図っていきます。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

計画・設計・調査・施工等について、包括的に民間企業に委託する事例も近年においてありますので、導入の可否、効果等について検討します。

その他の取組

今後の施設更新に当たって、更新費用また維持管理費用が低減できないか検討します。

② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

料金改定率や他会計繰入などの組み合わせによる様々なケースの財政収支計画のシミュレーションを実施しましたので、将来必要となる更新投資額、またそれに必要な料金改定等について町民への説明を行って、関係者の理解と協力を得るよう努めます。

資産活用による収入増加の取組について

吉野町の下水道資産の大半が管きょですので、処理場やポンプ場等の土地の有効活用や遊休資産の活用等に資する範囲は少なく、現実的に対応は難しいと考えます。

その他の取組処理区域内の未接続のお客様に対して、下水道への接続・水洗化を促進し、水洗化率の向上を図り、収入増加に繋げていきます。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項
現在委託している定期的な維持管理業務の他に、民間への委託範囲を拡大するなど効果的（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制 な管理方法の可能性を検討します。
度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

財政収支計画では、現状程度の職員数・職員給与費の維持を前提としていますが、将来においては民間活用との兼ね合いも考慮して、合理的な職員給与費について検討します。

動力費に関する事項

マンホールのポンプの更新時にはインバータ化を進めることにより、動力費の削減に努めます。

薬品費に関する事項

該当ありません。

修繕費に関する事項

財政収支計画では、近年の実績程度の維持管理費を将来においても計上していますが、修繕費を増加させることにより建設改良費が平準化できる、一方で一時的に建設改良費を増加させることにより将来における修繕費が低減できるなど、トータルコストが最適化できるような合理的な投資となるよう努めます。

委託費に関する事項

既に行っている委託業務について、委託範囲の精査を行い、更なる効率化や合理化が可能となるような委託となるよう努めます。

その他の取組

特にありません。

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
今後、Ｐ（計画策定）－Ｄ（実施）－Ｃ（評価・分析）－Ａ（改善・見直し）サイクルを活用し、適宜計画の進捗管理を行っていきます。

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、本計画の計画期間は平成40年までの10年間ですが、進捗管理の結果、計画と実績値の差異が大きい場
更 新 等 に 関 す る 事 項 合や、前提としている事業や財政等の条件が変更となった場合、新たに考慮すべき事案が発生した場合など、必要に応じて計画の見直しを行い、計画の精度を高めていくものとします。

6-5

支

収的本

資

支

収的益

収業

収

収度

実 績⇒
前年度

（決算） （決算）

前々年度
本年度

（単位：千円，％）

平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度 平成39年度 平成40年度 平成41年度 平成42年度 平成43年度 平成44年度 平成45年度

計画期間⇒

営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率

地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
(R)
資金の不足
額

24,612

24,32523,715

23,11422,427

21,828

6-6

21,243

20,675

20,254

20,162

20,09520,07019,923

19,791

19,685

19,646

19,50019,368益 (A)190,352
363,309356,867
350,576
343,561
328,802316,643294,693281,322
270,848
260,443
246,362
228,493
217,489
206,577
195,358
183,656
165,938
益 (B)24,612
24,32523,715
23,11422,427
21,82821,243
20,675
20,254
20,162
20,09520,07019,923
19,791
19,685
19,646
19,50019,368
料金
収
入24,612
24,32523,715
23,11422,427
21,82821,243
20,675
20,254
20,162
20,09520,07019,923
19,791
19,685
19,646
19,50019,368
受
託
工
事
収
益 (C)
その他
業
外
収
益 165,740
338,984
333,152
327,462
321,134
306,974
295,400
274,018
261,068
250,686
240,348
226,292
208,570
197,698
186,892
175,712164,156
146,570
他会
計繰
入
金82,870169,492
166,576
163,731
160,567
153,487
147,700
137,009130,534
125,343
120,174
113,146
104,285
98,84993,44687,85682,07873,285
その他
82,870169,492
166,576
163,731
160,567
153,487
147,700
137,009130,534
125,343
120,174
113,146
104,285
98,84993,44687,85682,07873,285
費
用 (D)62,161
61,84058,38055,50652,51849,56046,71844,036
41,832
41,13540,571
40,15338,72439,935
40,11040,47440,943
41,474
業
費
用21,45924,50624,34324,05623,72723,441
23,16022,88822,68722,643
22,611
22,59922,52922,466
22,41522,39622,32622,264
職員
給与費20,61922,91822,84322,55622,227
21,941
21,66021,38821,187
21,143
21,111
21,09921,02920,966
20,91520,896
20,826
20,764う ち 退 職 手 当
693
1,656
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
その他
840
1,588
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500
業
外
費
用
40,70237,33434,03731,45028,791
26,11923,55821,14819,145
18,492
17,96017,554
16,195
17,46917,69518,078
18,617
19,210支払利
息40,70237,33434,03731,22628,34325,447
22,662
20,02817,803
16,372
15,07013,902
11,78912,321
11,81911,503
11,371
11,322う ち 一 時 借 入 金 利 息の他
イ そ
224
448
672
896
1,120
1,342
2,120
2,890
3,652
4,406
5,147
5,875
6,575
7,246
7,888
収 支 差 引(A)-(D)３(E)128,191
301,469
298,487
295,070
291,043
279,242
269,925
250,657
239,490229,713219,872
206,209
189,769
177,554
166,467
154,884
142,713
124,464
資
本的収
入 (F)
1
78,972
17,006
41,19741,54541,90041,706
41,66440,90370,71670,177
69,621
68,79567,65066,98966,37865,69765,037
63,977
地
方
債
（１）
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
う ち 資 本 費 平 準 化 債
資他
会
計
補
助
金
本 （２）
的 （３）
他
会
計
借
入
金
75,0209,345
28,35728,70429,05828,863
28,82028,05827,52526,98526,42825,601
24,66524,00323,391
22,70922,04820,987
収 （４）
固定
資産
売却
代金
3,650
6,90012,110
12,11012,11012,11012,11012,11042,45542,45542,45542,45542,24542,24542,24542,24542,24542,245入 （５）国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
工
事
負担
金（６）
その他
（７）
274
732
700
700
700
700
700
700
700
700
700
700
700
700
700
700
700
700
資
本的支
出 (G)
２
130,182
47,03464,56764,91465,26865,07365,03064,268151,273
151,533
151,785
151,775
151,055
151,226
153,452
155,636
157,871
159,734
建設
改良費 129,444
46,07763,567
63,91464,26864,07364,03063,268
149,480148,940
148,383
147,556
146,010145,348
144,736
144,054
143,393
142,332
資 （１）う ち 職 員 給 与 費
22,08828,65045,50045,50045,50045,50045,50045,500132,200
132,200
132,200
132,200
131,600
131,600
131,600
131,600
131,600
131,600
本
的 （２）
地
方
債
償
還金 (H)
738
957
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,0001,000
支 （３）他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金
793
1,594
2,403
3,219
4,045
4,878
7,716
10,583
13,47816,402出 （４）他会計への繰
出金
その他（５）
収 支 差 引(F)-(G)３(I) △ 51,210 △ 30,028 △ 23,370 △ 23,369 △ 23,368 △ 23,367 △ 23,366 △ 23,365 △ 80,557 △ 81,357 △ 82,165 △ 82,980 △ 83,405 △ 84,237 △ 87,074 △ 89,940 △ 92,834 △ 95,757
収 支 再 差 引(E)+(I)(J)
76,981
271,441
275,117
271,701
267,675
255,875
246,559
227,292
158,933
148,356
137,707123,228
106,365
93,317
79,39364,94449,87928,707
積立金(K)
前年度か らの繰 越金(L)
前年度繰上充用金(M)
形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)76,981
271,441
275,117
271,701
267,675
255,875
246,559
227,292
158,933
148,356
137,707123,228
106,365
93,317
79,39364,94449,87928,707
翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収
支 黒
字 (P)
76,981
271,441
275,117
271,701
267,675
255,875
246,559
227,292
158,933
148,356
137,707123,228
106,365
93,317
79,39364,94449,87928,707(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
×100 ）
赤 字 比 率 （(B)-(C)(A)
×100 ）
302.6
578.5
601.0
620.4
642.0
650.3
663.6654.3
656.8
642.8
626.5
598.6
575.2
531.3
502.5
471.0
437.9
390.7
収益的収支比率（(D)+(H)

分

総1営
（１）
収ア
益イ
的ウ
収営
入 （２）
ア
イ
総２営
（１）
ア
収益
的イ
支 （２）
営
出ア

区

年

６．経営戦略概要版

分

合計

資 本 的 収 支 分

収 益 的 収 支 分

区

度

高高(W)
(X)

(（T）/（V）×100)

(V)

(U)

（T)

う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金

う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金

資 金 不 足 比 率
他 会 計 借 入 金 残
地方債残○他会計繰入金年

健全化法第 22条により算定した健全化法施行令第16条により算定した資金の不足額健全化法施行規則第 ６条に規定する
解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第 17条により算定した
事
業の規
模

前年度

165,740
82,87082,87088,35475,02013,334254,094338,984
169,492
169,492
23,019
9,345
13,674362,003（決算） （決算）

前々年度

333,152
166,576
166,576
42,21428,357
13,857375,366

本年度

327,462
163,731
163,73142,72828,704
14,024
370,190

321,134
160,567
160,567
43,23929,05814,181
364,373

306,974
153,487
153,487
43,05828,863
14,195350,032

6-7

295,400
147,700
147,700
43,073
28,82014,253
338,473274,018
137,009
137,00932,422
28,0584,364
306,440

261,068
130,534
130,534
31,727
27,525
4,202
292,795

250,686
125,343
125,343
31,04626,985
4,061
281,732

240,348
120,174
120,174
30,344
26,428
3,916
270,692

226,292
113,146
113,146
29,29925,601
3,698
255,591

208,570
104,285
104,285
28,11024,665
3,445
236,680

197,698
98,84998,84927,23024,0033,227
224,928

186,892
93,44693,44626,43723,391
3,046
213,329

175,71287,85687,85625,561
22,7092,852
201,273

164,156
82,07882,07824,692
22,0482,644
188,848

146,570
73,28573,28523,31020,987
2,323
169,880

平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度 平成39年度 平成40年度 平成41年度 平成42年度 平成43年度 平成44年度 平成45年度（単位：千円）６．経営戦略概要版