四 半 期 報 告 書
第73期第１四半期

自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

株式会社 岡三証券グループ(E03756)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 …………………………………………

19

表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

19

簡便な会計処理 ……………………………………………………………………………………………………

19

四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ………………………………………………

19

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

20

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第73期第１四半期（自【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

加藤

高橋

平成22年４月１日

哲夫

義和【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長【縦覧に供する場所】

高橋義和

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成22年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第73期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第72期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日

営業収益（百万円）

18,811

16,172

66,235

経常利益（百万円）

3,844

1,604

8,248

四半期（当期）純利益（百万円）

1,770

1,606

2,785

純資産額（百万円）

114,399

114,614

115,577

総資産額（百万円）

518,695

500,662

499,495

１株当たり純資産額（円）468.13466.23471.25

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

8.66

7.86

13.63

－

－

－

18.4

19.0

19.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△12,444

18,017△48,902

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

272△2,201△1,284

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

9,491△18,799

52,612

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

31,23433,13936,250

従業員数（人）

3,332

3,284

3,172

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間から、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビ
ジネス」それぞれの業況を報告セグメントとして開示しております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用並びに投資助言・代理、サポートビジネ
スでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理、人材派遣等の事業を営んでおります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、六二証券株式会社（当社の連結子会社）と大石証券株式会社（当社の連結子会社）は六二証券株式会社を存続会社とする吸収合併方式により合併し、商号を三縁証券株式会社（当社の連結子会社）に変更しております。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）3,284（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。
（2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）11（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．上記のほか、子会社との兼務者が32人（うち執行役員５人）おります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は総じて緩やかな改善を続けました。厳しい雇用環境下にあるものの賃金には下げ止まり傾向がみられ、経済政策効果により一部の自動車や電化製品などの販売が好調となるなど、個人消費は底堅い動きとなりました。また、設備投資は、業種により差があるものの製造業を中心に底打ちの動きが出始めました。ただ、欧州金融情勢の悪化や円高ユーロ安を背景に輸出や生産の回復が停滞し、ややペースダウンする動きもみられました。
為替市場は、ドル円相場においては、米国の景気回復期待から93円台後半と円安水準での滑り出しとなりまし
たが、ユーロ円相場は、ギリシャの財政不安を発端にユーロ圏の財政・金融問題が深刻化し、５月下旬には110円を割る水準まで円高が進行しました。ドル円相場はもみ合いを続けていましたが、ユーロ圏の財政・金融問題
が米国の実体経済にも影響を及ぼすとの見方から６月下旬にかけてドルも下落し、６月末には88円台まで円高ドル安が進みました。
株式市場は、米雇用環境の改善など世界的に景気の先行き改善期待が高まったこともあり、日経平均株価は４
月５日に11,339円30銭まで上昇しました。ただ、その後、ギリシャやスペインの長期債務格付け引き下げによる欧州の信用不安に対する警戒感が拡大し、世界的な株安が進行しました。また、６月末にかけて円高が進んだこ
とも相場の重しとなり、日経平均株価は9,382円64銭まで下落して６月の取引を終了しました。
債券市場は、４月は米長期金利の低下や日経平均株価の下落、５月はギリシャの信用不安をきっかけとする安
全性重視の国債買いの動きがみられ、６月には余剰資金が拡大している国内銀行による中期債買いの動きがみられるなど買い材料が続いたことを受け、堅調な展開が続きました。また、日銀の超低金利政策が長期化するとの見方が市場に浸透したことも現物債への買い安心感につながりました。新発10年国債利回りは、４月７日に
1.405％へ上昇した後は、ほぼ一本調子で低下傾向をたどり、６月末には1.085％となりました。
このような状況のもと、当社グループ中核企業の岡三証券株式会社では、新興国関連の投資情報やテクニカル
分析を用いた投資情報の充実を図ったほか、「岡三のお客様感謝フェア」実施などで投資信託及び外国債券の預り資産導入に注力しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社では、先物・オプシ
ョン取引と「岡三オンラインＦＸ」（くりっく３６５）の手数料体系を見直したほか、トレーディングツール「岡三ＲＳＳ」の自動発注版の提供を開始するなどサービスの拡充に努めました。また、岡三アセットマネジメ
ント株式会社では、市場環境に即した新規ファンドの設定を推進しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの営業収益は161億72百万円（前年同四半期比
86.0％）、純営業収益は157億41百万円（同86.0％）となりました。販売費・一般管理費は146億78百万円（同101.0％）となり、経常利益は16億４百万円（同41.7％）となりました。なお、過年度法人税等の還付により、四半期純利益は16億６百万円（同90.7％）となりました。

- 3 -① 損益の概況
受入手数料
受入手数料の合計は106億20百万円（前年同四半期比92.5％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
（百万円）
委託手数料

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
（百万円）

4,709

3,274

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料5551

募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料

4,319

4,326

その他の受入手数料

2,400

2,966

合計

11,485

10,620ａ．委託手数料
当第１四半期連結会計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は23億19百万株（前年同四半期比87.4％）、売買代金は１兆6,669億円（同96.9％）となりました。こうしたなか、国内株式市場が軟調だ
ったこともあり、株式委託手数料は28億80百万円（同65.5％）となりました。また、債券委託手数料は５百万円（同32.1％）となりました。一方、その他の委託手数料は、岡三オンライン証券株式会社におけるＦＸ
取引の拡大により３億89百万円（同131.5％）となり、委託手数料の合計は32億74百万円（同69.5％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第１四半期連結会計期間においては、公募増資の主幹事（１件）を務めたものの、前年同四半期ほど大型増資はありませんでした。その結果、株式の手数料は31百万円（前年同四半期比75.4%）となりました。一
方、債券市場では、地方債で幹事を務めたことや政府保証債及び地方債の引受額が増加したことから、債券の手数料は20百万円（同144.3%）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧
誘等の手数料の合計は51百万円（同93.0%）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託がその大半を占めています。
当第１四半期連結会計期間は、既存ファンドの中から「アジア・オセアニア好配当成長株オープン」の販売に努め、資産残高の積上げに注力しました。また、エマージング諸国の経済成長の恩恵を受けると期待される先進国企業に投資するファンドや、米国のニューテクノロジーに関連する企業に投資するファンド等を新規に導入し、品揃えを充実させました。
以上の結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は43億26百万円（前年同四半期比
100.2％）となりました。一方、その他の受入手数料につきましては、信託報酬等の投資信託関連の手数料が増加した結果、29億66百万円（同123.6％）となりました。
トレーディング損益
前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（百万円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（百万円）

株券等トレーディング損益

2,508

2,035

債券等トレーディング損益

4,184

2,433

その他のトレーディング損益

△370

106

6,321

4,575

合計

- 4 -

世界的な株価調整色が強まる中、通信関連株式の人気に支えられ米国株式の取引が拡大したものの、国内株
式や中国株式の収益が減少した結果、株券等トレーディング損益は20億35百万円（前年同四半期比81.1％）となりました。一方、債券等トレーディング損益につきましては、外貨建て債券の売買高及び付随する為替損益が減少したため、24億33百万円（同58.2％）となりました。
その他のトレーディング損益は１億６百万円（前年同四半期は３億70百万円の損失）となり、以上の結果、
当第１四半期連結会計期間におけるトレーディング損益の合計は45億75百万円（前年同四半期比72.4％）とな
りました。
金融収支
金融収益は５億97百万円（前年同四半期比103.2％）、金融費用は４億31百万円（同85.7％）となり、差引金
融収支は１億66百万円（同219.2％）となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、３億79百万円（前年同四半期比89.2％）となりました。
販売費・一般管理費
賃料見直し等により不動産関係費が減少したものの、取引関係費や減価償却費等の増加により、販売費・一
般管理費は146億78百万円（前年同四半期比101.0％）となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は６億22百万円、営業外費用は80百万円となりました。また、特別利益は１億54百万円、特別損失は７億56百万円となりました。
②

セグメント別の業績状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

証券ビジネス証券ビジネスにおいては、成長が期待されるアジア市場関連を中心に投資信託の販売が堅調に推移したものの、外貨建て債券の売買高減少等によるトレーディング損益の減少や、軟調な国内株式市況の影響による株式
委託手数料の減少が響きました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間における証券ビジネスの営業収益は149億17百万円、セグメント利益は５億66百万円となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、市場環境に即した新規ファンドの設定や、販路の拡大に努めた
ほか、投資信託の基準価額回復も収益に寄与しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間におけるア
セットマネジメントビジネスの営業収益は23億13百万円、セグメント利益は１億98百万円となりました。
サポートビジネス
当第１四半期連結会計期間におけるサポートビジネスの営業収益は23億７百万円、セグメント利益は１億55百万円となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
（2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億67百万円増加し5,006億62百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が139億92百万円増加し、約定見返勘定が123億87百万円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ21億30百万円増加し3,860億47百万円となりました。これは主に、トレーディン
グ商品が124億96百万円、有価証券担保借入金が99億33百万円増加し、短期借入金が170億32百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ９億63百万円減少し1,146億14百万円となりました。これは主に、その他有価
証券評価差額金が９億57百万円減少したことによるものであります。

- 5 -（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ31億11百万円減少し331
億39百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、180億17百万円（前年同期は124億44百万円の使用）となりました。これは主に、トレーディング商品の増減184億91百万円、顧客分別金信託の減少76億円、有価証券担保貸付金及び有価証券
担保借入金の増減49億円による資金の獲得と、信用取引資産及び信用取引負債の増減126億27百万円による資金の使用との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、22億１百万円（前年同期は２億72百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の取得６億１百万円、無形固定資産の取得３億49百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、187億99百万円（前年同期は94億91百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
②

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。
そのためには当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針
や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影
響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

- 6 -基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成22年６月29日開催の当社第72期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．対抗策の発動については、当社取締役会は原則として社外有識者３名からなる独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、本社機能の移転計画を決定いたしております。なお、新オフィスの一部
は主要子会社である岡三証券株式会社へ転貸予定であり、同社の本社機能の一部につきましても合わせて移転する予定であります。
会社名

セグメントの名称

移転予定時期移転先摘要株式会社岡三証券グループ（提出会社）―

平成23年１月以降

東京都中央区日本橋室町
室町東三井ビルディング
（建設中）

賃借

証券ビジネス

同上

同上

提出会社からの転貸により賃借

岡三証券株式会社（連結子会社）- 8 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

普通株式

208,214,969

208,214,969

計

208,214,969

208,214,969

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

208,214,969－

18,589－12,766（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 9 -

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,334,000（相互保有株式）－

3,298,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

200,455,000

200,455－

単元未満株式

普通株式

2,127,969－

発行済株式総数

208,214,969－－

総株主の議決権－

200,455－

１単元（1,000株）未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋一丁目17－6

2,334,000－

2,334,000

1.12

計

－

2,334,000－

2,334,000

1.12

岡三アセットマネジメ
ント株式会社

東京都中央区八重洲二丁目8－1

1,848,000－

1,848,000

0.89

丸福証券株式会社

新潟県長岡市大手通
一丁目5－5

1,065,000－

1,065,000

0.51

岡三ビジネスサービス
株式会社

東京都中央区日本橋一丁目16－3

385,000－

385,000

0.18

計

－

3,298,000－

3,298,000

1.58（相互保有株式）- 10 -

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

457

415

382

最低（円）

421

346

341

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期
連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

39,51950,10049,160940
156,861
156,852
8
－

流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

固定資産計
資産合計

- 13 -

48,74343,4795,263
142,099
142,099
70
4,078
112
1,216
5,223
△12

41,44057,70056,760940
142,869
142,8653
12,38744,33734,225
10,111137,065
137,065
278
3,759
118
601
4,560
△38

448,013445,082

16,022
10,361
26,264
18,7369,390△1,862※1

16,00010,42627,986
20,7119,136△1,86152,64854,413500,662

499,495（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

112,943
112,91033
7,599
17,162
10,5806,581
42,75542,755
19,77433,3007130,293
351
517
3,871

100,447
100,42125－

368,578

366,335

4,612
5,045
1,155
5,703

4,960
4,972
1,183
5,610

25,383
10,546
14,83632,821
32,821
22,871
29,746
13
147,325
2,531
1,519
3,674

16,516

16,727

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

952

855

特別法上の準備金計

952

855

負債合計

386,047

383,917

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,58912,90965,461△1,87818,58912,91865,363△1,87695,083

94,995

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

598
235
△634

1,555
235
△476

評価・換算差額等合計

199

1,314

株主資本合計少数株主持分

19,332

19,268

純資産合計

114,614

115,577

負債・純資産合計

500,662

499,495- 14 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

11,485
4,709

10,620
3,274

55

51

4,319

4,326

2,400
6,321
578
425

2,966
4,575
597
379

18,811

16,172

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用

502

431

純営業収益

18,30815,741

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

14,530
2,554
7,440
1,658
1,515
631
169
15
546

14,678
2,793
7,405
1,531
1,395
791
140
－
620

※1

営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計- 15 -

※1

3,778

1,063

124
47
77
58
32
25

622
105
516
80
32
48

3,844

1,604

－
10
0
31

57
70
25
－

41

154

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

3
7
19
－
－
－

9
－

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失計

267
39
97
342

30

756

税金等調整前四半期純利益

3,856

1,002

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

351
－
1,490

247
△1,585506

法人税等合計

1,842

△831

－

1,833

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益243

227

四半期純利益

1,770

1,606

- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

3,856
631
－

1,002
791
342
△25
△1,002

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
減額
立替金の増減額（△は増加）
募集等払込金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他

17
△708

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

40
△117
△31
△629

73
△28
97
△703

535
3
△2

463
9
△70

19
－
△11,600△15,726△10,982

267
39
7,600
18,491△12,627

12,635

4,900

25
0
3,057
△709

208
－
△3,000
△318

7,489
△3
262

3,554
6
△1,660△11,938

18,411

500
△471
△534

672
△389
△677

△12,444

18,017

－
△120
－
△494

△601
△47

275
611

100
△1,303272△2,2010△349（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

10,416
300
△308
△5
△847
△35
△27

△16,863－△509△1△1,313△41△69

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,491△18,799

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

△61

△127

△2,742△3,111

33,976

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 18 -

31,23436,250※1

33,139【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する （1）連結の範囲の変更
事項の変更
当第１四半期連結会計期間より、大石証券株式会社は合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
10社
２．会計処理基準に関す （1）資産除去債務に関する会計基準の適用る事項の変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ７百万円減少し、税金等調整前四半期
純利益は349百万円減少しております。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 19 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

10,788百万円

２

担保等として差入れた有価証券等の時価額担保等として差入れた有価証券等で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られるものは、次のとおりで
あります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額

２10,659百万円

担保等として差入れた有価証券等の時価額

6,313百万円（1）信用取引貸証券

15,745百万円（2）消費貸借契約により貸付けた有価証券

43,068百万円（2）消費貸借契約により貸付けた有価証券

32,705百万円

３（1）信用取引貸証券

保証債務
被保証者

従業員

３
保証債務残高
（百万円）

21名

計

被保証者

被保証債務の内容

147

金融機関よりの
住宅借入金

147

－

保証債務

従業員

保証債務残高
（百万円）

21名

計

被保証債務の内容

155

金融機関よりの
住宅借入金

155

－

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

人件費の中には、賞与引当金繰入額603百万円、退職給付費用256百万円が含まれております。

※１

人件費の中には、賞与引当金繰入額517百万円、退職給付費用258百万円、役員退職慰労引当金繰入額
32百万円が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）

（百万円）

（百万円）

現金・預金勘定

37,249現金・預金勘定

39,519

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△6,015

預入期間が３ヵ月を超える定期預金等△6,380

現金及び現金同等物

31,234

現金及び現金同等物

33,139- 20 -

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
208,214千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

至3,849千株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成22年６月29日
普通株式
定時株主総会

1,507

7.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額36百万円を控除しております。
４．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
当企業集団は、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする営業活動を幅広く展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当企業集団の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
全セグメントの売上高（営業収益）の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高（営業収益）が、連結売上高（営業収益）の10％未満のため、記載を省略しております。

- 21 -

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、関係会社が証券ビジネスを中心に関連する事業活動を展開しており、「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」の３つを報
告セグメントとしております。
「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運
用並びに投資助言・代理、「サポートビジネス」では当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービ
ス、事務代行、不動産管理、人材派遣等の事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

13,4452,313

409

16,1684

16,172セグメント間の内部営業
収益又は振替高

1,471

－

1,897

3,369

△3,369－

計

14,917

2,313

2,307

19,538△3,365

16,172セグメント利益

566

198

155

920

142

1,063

（注）１．外部顧客からの営業収益の調整額４百万円には、持株会社である当社の金融収益等が含まれております。セグメント利益の調整額142百万円には、セグメント間取引消去等678百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△536百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

科目

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（負債）（1）約定見返勘定

7,599

7,599

－

（2）信用取引負債

17,162

17,162－（3）有価証券担保借入金

42,75542,755－（注） 金融商品の時価の算定方法（1）約定見返勘定、（2）信用取引負債、（3）有価証券担保借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間 （自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 金融商品取引業
事業の内容 有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証
券の私募の取扱いなど(2) 企業結合日
平成22年４月１日(3) 企業結合の法的形式
六二証券株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、大石証券株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
三縁証券株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
本企業結合は、三重県と岐阜県において独自に営業展開する両社を「地域連合」として統合すること
で、より安定した経営基盤を構築するとともに、岡三証券グループのバックアップによる商品・情報提供
サービスの更なるレベルアップを図り、地域のお客さまにとって最良のサービスを提供することを目的としています。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。

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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
466円23銭 １株当たり純資産額471円25銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

114,614

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

115,577

19,332

19,268(19,332)(19,268)

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）

95,28296,309１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）

204,365

204,371（うち少数株主持分）

２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
8円66銭 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

7円86銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

1,770

1,606

－

－

1,770

1,606

204,402204,366

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮野

定夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

助川

正文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宝金

正典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

助川

正文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宝金

正典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。