連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
第１９９期（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）

大阪瓦斯株式会社

上記の事項につきましては、法令および定款の定めに基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様へご提供しております。

連結株主資本等変動計算書
平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

132,166

利益剰余金

19,320

自己株式

712,401

株主資本合計

△1,275

862,613

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△20,800△20,800

61,271

61,271

自己株式の取得
自己株式の処分

△226

△226

990

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△040,470△21740,251132,166

19,319752,872△1,492902,865(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

44,143△12,347△737

28,924△15,972

44,010

非支配株主
持分純資産合計

29,162935,786

当期変動額
剰余金の配当△20,800

親会社株主に帰属する
当期純利益

61,271

自己株式の取得△226

自己株式の処分

9

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1
7,535

2,846

当期変動額合計

7,535

2,846

当期末残高

51,678△9,500△10,930

15,57815,030802

15,832－△10,930

15,57815,030802

56,084△737

17,993△393

59,04029,965

991,870

― 2 ―

連

結注記表

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社数150社（主要な連結子会社の名称）
大阪ガスケミカル株式会社、大阪ガス都市開発株式会社、株式会社オージス総研(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数18社（主要な持分法適用関連会社の名称）
出光スノーレ石油開発株式会社、Sumisho Osaka Gas Water UK, Ltd.
（持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等）
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは株式会社エネットであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
(3) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
満期保有目的の債券償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
b.たな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
c.デリバティブ
時価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
c.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
a.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b.ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
c.保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
d.投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
e.器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

― 3 ―④その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
a.退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ⅱ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
b.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用」
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表等に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
有形固定資産129,230百万円
投資その他の資産
52,395百万円
その他
24,447百万円
計206,073百万円②担保に係る債務
38,191百万円
上記のほか、連結処理により相殺消去されている貸付金等7,683百万円を担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,562,433百万円(3) 保証債務等
保証債務
27,472百万円
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
49,000百万円

４．連結損益計算書に関する注記
事業構造改善費用は、介護事業を行う子会社の収支構造を改善するための費用であります。
５．土地再評価差額に関する注記「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額（税効果部分を除く）を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。再評価の方法
は「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法によっております。

― 4 ―６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。受取手形及び売掛金の顧客信用リスクに関しては、経理規程等に従いリスクの軽減を図っております。デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、原油価格等の変動による収支変動を軽減する原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取
引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額①現金及び預金167,583
167,583－②受取手形及び売掛金
177,512
177,512－③有価証券及び投資有価証券
96,21096,210－
資産計
441,307441,307－①支払手形及び買掛金
50,24650,246－②短期借入金23,118
23,118－③社債（※１）④長期借入金（※１）
負債計
デリバティブ取引（※２）

194,979
316,617584,962△2,071

208,424
329,725
611,515△2,071

13,444
13,10826,552－(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債①支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③社債
当社及び一部の連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 関連会社株式及び非上場株式等（連結貸借対照表計上額220,782百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 5 ―７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価113,789
174,104(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
８．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
2,083,400,000株(2) 配当に関する事項①配当金支払額
a.平成28年６月29日の定時株主総会において、平成28年３月31日を基準日として、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
10,400百万円（b）１株当たりの配当額 ５円（普通配当４円50銭、創業110周年記念配当50銭）（c）効力発生日
平成28年６月30日
b.平成28年10月26日の取締役会において、平成28年９月30日を基準日として、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
10,399百万円（b）１株当たりの配当額 ５円（c）効力発生日
平成28年11月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年６月29日の定時株主総会の議案として、平成29年３月31日を基準日として、次のとおり提案する予定であります。
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
10,398百万円（b）１株当たりの配当額 ５円（c）効力発生日
平成29年６月30日
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

462円54銭
29円46銭― 6 ―10．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成29年６月29日開催予定の第199回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めております。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
単元株式数を変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、当社株式について５株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことといたしました。
(2) 株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の時期及び割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主さまの保有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日）
2,083,400,000株
今回の併合により減少する株式数（注）1,666,720,000株
併合後の発行済株式総数（注）416,680,000株（注）「併合前の発行済株式総数」及び本株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。実際のこれらの数値は、併合の効力発生日の前日の株式保有状況によって変動します。
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が当期首に行われたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
① １株当たり純資産額
2,312円68銭② １株当たり当期純利益
147円29銭
11．その他の注記「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用」「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

平成28年３月28日)を当連結会計「企業結合等に関する事項」
当社は、平成29年３月25日に、米国子会社を通じて、稼働中の天然ガス火力発電事業であるショアプロジェクト事業会社（米国・ニュージャージー州）の持分を20%、及び開発中の天然ガス火力発電事業であるフェアビュープロジ
ェクト事業会社（米国・ペンシルベニア州）の持分を50%取得いたしました。

― 7 ―

株主資本等変動計算書
平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

132,166

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

特定資産
買換等圧縮積立金

海外投資等損失準備金

原価変動
調整積立金

19,482

10

19,49333,041

241

20,59889,000

当期変動額
海外投資等損失準備金の積立

2,395

海外投資等損失準備金の取崩△2,238

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－－

00－

－

157－

132,166

19,482

11

19,49333,04124120,756

89,000(単位：百万円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高

62,000△1,275

株主資本
合計

669,140

その他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

313,873

518,756

32,303△6,254

26,048695,189

海外投資等損失準備金の積立△2,395－－－

海外投資等損失準備金の取崩

2,238

－

－

－

剰余金の配当△20,800△20,800△20,800△20,800

当期純利益

54,65954,65954,65954,659

当期変動額

自己株式の取得

△226

△226

△226

自己株式の処分999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,266

2,782

7,049

7,049

－

33,70233,859△217

33,642

4,266

2,782

7,049

40,69162,000347,575

552,615△1,492

702,783

36,570△3,47233,098735,881

― 8 ―

個

別注

記表

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、次によっております。
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価は、次によっております。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
製 品
総平均法による原価法
原 料
移動平均法による原価法
貯蔵品移動平均法による原価法③デリバティブの評価は、時価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した期に費用処理しております。
数理計算上の差異は、10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌期から費用処理しております。
③ガスホルダー修繕引当金は、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
④保安対策引当金は、ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
⑤投資損失引当金は、関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
⑥器具保証引当金は、器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(4) その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 9 ―２．会計方針の変更に関する注記「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用」
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当期に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資その他の資産720百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び無形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
2,154,144百万円
無形固定資産の減価償却累計額
3,599百万円(3) 保証債務等
保証債務
89,163百万円
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
49,000百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引による取引高
関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引による取引高
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数

70,312百万円
142,031百万円
32,290百万円

普通株式

3,764,066株

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の主な発生原因は、有価証券評価損、器具保証引当金、減価償却資産償却超過額であります。
(2) 繰延税金負債の主な発生原因は、その他有価証券評価差額金、前払退職給付費用、租税特別措置法上の準備金であります。
７．関連当事者との取引に関する注記
会社名
Osaka Gas Gorgon Pty．Ltd.

議決権等の所有（被所有）割合
所有
間接100％

関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

子会社

債務保証

33,881――

取引条件及び取引条件の決定方針等
Osaka Gas Gorgon Pty．Ltd．の株式会社国際協力銀行等からの長期借入金に対する保証であります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

353円85銭26円28銭９．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成29年６月29日開催予定の第199回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めております。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
単元株式数を変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、当社株式について５株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことといたしました。
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(2)株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の時期及び割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主さまの保有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日）

2,083,400,000株

今回の併合により減少する株式数（注）1,666,720,000株

併合後の発行済株式総数（注）416,680,000株（注）「併合前の発行済株式総数」及び本株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。実際のこれらの数値は、併合の効力発生日の前日の株式保有状況によって変動します。
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が当期首に行われたと仮定した場合の、当期における１株当たり情報は以下のとおりであります。
①１株当たり純資産額
1,769円25銭②１株当たり当期純利益
131円40銭
10．その他の注記「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用」「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号用しております。

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平成28年３月28日）を当期から適