平成29年度中小企業組合活性化情報●読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を、採用しています。●

中小企業タイムズ
Small and Medium Enterprises Times 山梨県中小企業団体中央会機関誌
今月の見どころ
昭和36年４月10日
第三種郵便物認可
会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

●暑中お見舞い申し上げます …………………………… 2面●新執行部・事務局の顔ぶれ …………………………… 2面●ホームページやチラシの作成に補助 ………………… 8面●金川の森の整備お疲れ様でした ……………………… 8面

7

平成29年７月１日

6月の出来事●中央会行事2日 中央会 通常総会・懇親会
18日 「中小企業の森」整備事業
27日 正副会長会議●時事
1日 GPS衛生「みちびき」打ち上げ成功
5日 房総半島沖でレアメタル発見
13日 猛毒「ヒアリ」国内初確認
15日 テロ等準備罪法案可決・成立
17日 米イージス艦衝突事故

July

2017年
第728/303号（毎月1日発行）

7月の予定
13日 6次産業化人材育成・インターン
シップ研修会

発行所 山梨県中小企業団体中央会 甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）3215 FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jpと校
1
2
県内高校 参加が体
団
4
1

第三種郵便物認可

高校教職員と業界団体との情報交換会を開催

中央会では、山梨県高校教育課との共催により、6月29日に中央市・山梨県流通センターで「高校教職員と業界団体との情報交換会」を開催した。
この情報交換会には、県内の中小企業の業界団体として9組合を含む14団体が参加、県内の公立・私立高校21校から進路指導担当教
諭等の参加を得て行われた。業界団体からは高卒人材の採用状況や人材育成などについて、高校からは就職を希望する生徒数や就職希望の多い業種などの情報交換が行
われ、高校生の求人―就職指導にあたってのマッチングの一助となった。

◆高校生の就職指導と中小企業の人材確保の現況
人口減少に直面している山梨県において、若者の進学や就職による県外への流出は大きな問題であるが、同時に、3年以内に40%以上が離職してしまうという高卒者の定着率の改善も必要となっている。
就職希望の高校生の多くが県内企業への就職を希望しているが、毎年7月から始まる就職に向
けての進路指導では、たくさんの生徒の希望と実際に求人のある企業と職種を短期間で調整しなければならず、必ずしも最適な就職マッチングが図られてはいない。
一方、少子高齢化による労働力人口の減少や景気回復基調による有効求人倍率の上昇の影
響もあり、県内の中小企業では若手人材の採用が難しい状況が続いており、将来的に人材不足は業種・業界全体の死活問題となることも危惧されている。
また、99.9%を占める県内中小企業の中にも従業員を大切に育て堅実な経営を行っている企業が多いにもかかわらず、知名度がないため、就職の際の企業選択にあたって生徒や保護者に対象として見てもらえない傾向がある。
中央会では、県内中小企業で充実した職業生活を送りながら家庭を持ち、地域社会を支えようと思う若者が増えていくことが県内経済にとって重要であるという観点から、県内中小企業での実際の仕事内容や必要とされる資格取得、人材育成の取り組み、働き甲斐について高校の進路指導教諭の理解を深めてもらい、高校生の職業選択の幅を広げるための情報提供の機会として「高校教職員と業界団体との情報交換会」を開催した。

◆業界団体からの情報提供
情報交換会では、各団体より業界の構成員企業の主な業務内容や高校生の採用状況、採用した高校生が従事する仕事内容、資格取得を含めた人材育成などの説明が行われた。
業界からは、就職後に実際の業務につきながら進められるOJTの概要や、必要とされる資格と取得のための支援策などの説明があった。また、職業訓練校や専門の研修コースなどを持っている組織からは、働きながらの資格取得を積極的に推業界側からの説明・PR進している実績について発表があった。
また、
いずれの団体でも業界を知ってもらうための企業見学やインターンシップの受け入れ、高校に出向いての出張講座などについて、積極的に取り組みたい意向があり、高校や生徒との接点を増やしたいという要望があった。業界の発表では、総じて採用した若い人材を真剣に育てたいという熱い気持
ちが伝えられた。

◆高校側からの情報提供
高校からは、生徒数や男女別の就職希望者数、就職実績の業種別内訳などの情報提供があった。専門学科や総合学科のある高校だけでなく進学主体の高校からも参加があったが、各校とも就職希望の生徒の多寡にかかわらず、就職指導についての課題があり、県内企業の事業活動を知り、業界団体との接点を増やす機会を望んでいると要望があった。
業界団体●一般社団法人山梨県建設業協会●一般社団法人山梨県鉄構溶接協会●山梨県造園建設業協同組合●山梨県電気工事工業組合●山梨県重機・建設解体工事業協同組合●山梨県山砕石事業協同組合●一般社団法人山梨県機械電子工業会●一般社団法人山梨県トラック協会●山梨県石油協同組合●山梨県自動車整備商工組合●山梨県警備業協同組合●甲府市介護サービス事業者連絡協議会●山梨県旅館生活衛生同業組合●山梨県美容業生活衛生同業組合

情報交換会の参加者（左：高校進路指導担当教諭等21校

右：業界団体14団体）

また、就職後に早期離職してしまう若者が多いことに関連し、「離職してしまう子と長続きする子との違いについてどのように感じるか」との質問があった。就職のミスマッチによる定着の問題は特に重要であり、本情報交換会で県内の様々な業界に視野を広げたいと考えている高校が多く
見られた。
また、
インターンシップや職場見学など
で高校卒の先輩社員との交流が会社選びと就職後の定着につながるという意見や業界団体を招高校側からの就職指導状況の説明
いた進路ガイダンスを開催したことで教員の就職支援業務と生徒の職業選択の一助となったとの発表もあった。

◆県内中小企業への人材の確保（採用・育成・定着）に向けて最後に参加者全員で名刺交換を行い、それぞれ交流を深めた。高校からは、県内には多くの業界があり、その中にも様々な業種および職種や仕事があることがわかり有意義な機会となったとの感想が多く聞かれた。業界もPRの機会を重要視しており、次回の開催の要望が双方からあった。
中央会は、
この情報交換会を契機に各高校と各業界団体とで直接情報交換を行い、有益なネット
ワークに発展することを願っている。
高校生の就職においては、専門学科を履修してその系統の業種に進む生徒はいるが、多くの生徒は幅広い業種を選ぶことができる。業界も専門的な知識や資格を必須としていないことが多く、採用して仕事を覚えながら資格取得をバックアップしステップアップにつなげていくことを考えている。大学進学で県外に進学する生徒に対しても県内業界や企業を知ることは山梨をよく知ることであり、中央会では今後も県内業界のPRを支援していきたい。
中央会では、
これまで労働関連事業で培ってきたノウハウと組合などの組織の持っているネット
ワークを活用し、県内中小企業の若者を含め多様な人材の確保（採用、育成、定着）や県外へ流出する人材のUターンの推進などを目的に、中小企業の魅力発信の事業に取り組んでいくこととしている。
校●都留興譲館高校●あけぼの支援学校

●峡南高校

●吉田高校

●身延山高校●身延高校●富士北稜高校●東海大学付属甲府高校●甲府城西高校

●笛吹高校

●中央高校

●甲府昭和高校●山梨高校●ひばりが丘高校

●農林高校

●塩山高校

●盲学校

●北杜高校

●増穂商業高校●韮崎工業高校●甲府工業高校高

中小企業タイムズ（2）

第三種郵便物認可

山梨県中小企業団体中央会
事務局組織・機構図（平成29年6月1日）

総務●（兼）課長

課

三井 成志

輿水 一篤
●課長補佐 臼田あけみ●課長補佐

連 携 組 織 課
修

長

●主

事

●主

笠井 靖子
事 仲澤 秀樹

●主

事

神山 佳之

長

堀内

地 域 開 発 課
●課

●課

●課長補佐

●専務理事

中込

雅

●常務理事

橘田

恭

●事務局長

知見寺好幸

●事務局次長三井

労 働 対 策 課

古屋 浩昭

●課

長

●主

任

●嘱

清水
翔
託 向山 公夫

山本 良一

●主

齊藤 寛之
事 千野 哲宏

●嘱

託

上村 貴子

●嘱

託

平成29年７月１日

成志

業 務 管 理 課
●課

長

古屋 孝明

臼田あけみ
託 深沢知佐都

ものづくり支援センター●センター長

小佐野時雄

託

●嘱

託

●嘱

矢崎 秀彦
託 長田智恵美

●嘱

託

●嘱

託

古屋 勝也
栗林
毅

●嘱

託

斉藤 静江

●嘱

鈴木 範行
託 清水 晃一

●嘱

託

●嘱

塩島 広大
託 広瀬 由紀●嘱

須田実
託 山崎 剣介

●嘱

託

風間小百合

●嘱

託

市川

賢

●嘱

託

安藤 理絵

●嘱

託

最賀

実

●（兼）課長補佐

●主

●嘱

郡

●嘱

事

流石 啓二

内

●支 所 長

支

所

保坂

淳

暑中お見舞い申し上げます
平素は、本会の事業運営にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。

を担う優秀な人材の確保と定着を図るための労働対策事業の充実、ものづくりを行去る６月２日に開催いたしました第62回通常総会では、ご多忙中のところ、多数のう中小企業の技術力強化のための試作開発事業への支援、６次産業化支援事業

会員の皆様にご出席をいただき、皆様のご協力のもと全ての議案が滞りなく可決・など、新たな分野との連携強化など業種や業界の枠にとらわれない様々な中小企承認され、新年度のスタートが切れましたことに心より感謝申し上げます。

業支援を積極的に計画し実施していきたいと考えています。

松葉惇前会長から引き継ぎました第９代の会長職ですが、歴代会長が築かれてそのため、役職員一丸となってスピード感ある事業運営に取り組んで参ります。

きた様々な成果や路線を継承しながら、中小企業支援のための各種事業を積極的

会員の皆様方におかれましては、中央会に対しましてご支援とご協力をいただきまに展開し、中央会が会員をはじめ中小企業の皆様から信頼され、頼られる支援機関

すとともに、中央会をなお一層ご活用くださいますようお願い申し上げます。
暑さ厳しい折ですが、皆様のますますのご活躍、ご健勝をご祈念申し上げ、暑中となりますよう全力で取り組む所存であります。
中小企業組合は、様々な共同経済事業を通じて中小企業経営の成長と安定を支のご挨拶といたします。

え、戦後の成長経済を牽引してきました。新年度がスタートした中央会では、組合を山梨県中小企業団体中央会
会

はじめとした中小企業の連携組織を支援する事業に加えて、県内中小企業の未来

細

長

田

幸

次

中央会執行部 のご紹 介
6月2日の通常総会において役員改選が行われましたので、新役員をご紹介します。

執 行 部 の 顔 ぶ れ

会

長

細田幸次

副会長

栗山直樹

副会長

飯室元邦

副会長

坂本政彦

副会長

千野

進

副会長

渡辺教一

副会長

滝田雅彦

中込

再生可能エネルギー技術の実用化で世界をリード！！
地球の平均気温は、
世界全体で厳しい対策を取らなければ、2100年には温室効果ガ
スの増加などで、最大で4.8度上昇し、大規模な被害が世界中で起こることが予想されている。
日本は世界第5位のCO²排出国であるが、省エネや脱CO²エネルギーへの転換によって、2030年度までに2013年度比で、温室効果ガスの排出を26％削減し、2050年には、80％削減する目標を掲げている。温室効果ガスの削減のためには、「石炭火力発電」の比率を低くし、「原子力発電」や「再生可能エネルギー」の活用の比率を高める必要があり、昼夜を問わず安定的に発電できる原発は「重要なベースロード電源」として必要であるという意見もある。
しかし、原発事故の怖さと被害の甚大さは、国の存立さえ脅かしか
ねない。
日本は、
排他的経済水域を含めた国土面積は世界第６位、海岸線は3万キロに及び、こ
うした日本の国土の特徴と我が国の技術開発力を組み合わせ再生可能エネルギーの利

専務理事

雅

常務理事

橘田

恭

ibuki

息吹

用を拡大できれば、「脱原発」の可能性は十分にあると思われる。たとえば、
地熱エネルギーは世界第３位、バイオマス発電を可能にする森林比率も先進国の中では第３位であるし、
海洋風力発電や温度差発電、潮流発電などの実用化により大きな可能性を秘めている。
地球環境を守る技術開発を、我が国の成長戦略に繋げていくとともに、削減したCO²の一部を日本の成果としてカウントすれば、2050年の温室効果ガ
ス80％削減の目標達成も現実味を帯びてくる。更に、
自然エネルギーを使って水を分解し、水素に変換して電力を得る「水素技術」などの革新的エネルギー技術の開発を官民一体となって強力に推し進めることで、「脱原発」社会の実現も可能である。さらに、
この技術で世界をリードし、開発製品で外貨を獲得することにより、「経済大国日本」復活の日が訪れることを大いに期待する。

第三種郵便物認可

平成29年７月１日

中小企業タイムズ（3）▶デ ー タ か ら 見 た

業 界 からの 報 告

業界 の 動き 5

平成29年

月分

●情報連絡員 からの 景況報告の概要

平成29年5月の山梨県内の全業種のDI値は、前年同月比では売上高18ポイ
ント、収益状況6ポイント、景況感12ポイントとそれぞれ改善した。
前月比では収益状況は8ポイント、景況感は4ポイント悪化してるのに対し、売上高は10ポイント好転となった。
5月になり官公庁発注の仕事が出始めてきているが、人手不足の状況が広がりを見せており、技能者・技術者の不足により受注を断る企業もあるとの報告がみられた。
経営者の高齢化による事業承継問題、製造業や建設業等の分野に精通した知識労働者、専門職の不足などは深刻化しており、人材不足・人材育成は商業・サービス業含め全業種の課題となっている。
経済環境については中国市場の復調に伴い、輸出関連の好転が期待されるが、人材確保に係る経営コスト上昇と国内需要の伸び悩みから、中小企業の先行きは依然として不透明感が強い。

データから見た業界の動き（平成29年5月分）▶ 売 上 高（前年同月比）
減少
34%

増加
18%

減少 増加
20% 22%

不変
48%

不変
58%

平成28年5月

平成29年5月▶ 収益状況（前年同月比）
増加
6%

減少
24%

増加
12%

減少
24%

不変
70%

不変
64%

平成28年5月

平成29年5月▶ 景 況 感（前年同月比）
増加
6%

減少
26%
不変
68%

平成28年5月

減少
20%

増加
12%

不変
68%

平成29年5月●DI値＋2（前年同月比＋18）●業種別DI値
製造業▲10（前年同月比±0）非製造業 ＋10（前年同月比＋30）●前月比DI値
製造業
10ポイント改善
非製造業 10ポイント改善●DI値▲12（前年同月比＋6）●業種別DI値
製造業▲10（前年同月比＋10）
非製造業 ▲13（前年同月比＋4）●前月比DI値
製造業
5ポイント悪化
非製造業 10ポイント悪化●DI値▲8（前年同月比＋12）●業種別DI値
製造業▲5（前年同月比＋20）
非製造業 ▲10（前年同月比＋7）●前月比DI値
製造業
不変
非製造業 7ポイント悪化

オ ピ ニ オ ン opinion■製造業●食料品（水産物加工）／ギフト関係は
前年同月比を上回ったが、ホテル・レス
トラン・居酒屋向けの業務用が大きく落
ち込 み 、全 体 の 売 上は前 年 同月比
98%。
●食料品
（洋菓子製造）／量販店、専門店向けは横ばい、OEMは焼き菓子が好調のため全体の売上は前年同月比
111%。
●食料品（酒類製造業）／甲州ワインの評価が高まり、
アジア市場への輸出増により、輸出企業を中心に景気が浮揚。
●繊維･同製品（織物）／秋物ネクタイは6月初旬納期で稼働しているが、クールビズのため各社様子見の模様。
●窯業・土石（砂利）／大型公共工事のある地域を除き骨材需給の動きは少ない。この状況はしばらく続くと考えられる。
●窯業・土石（山採石）／骨材価格の変動はみられないが、コンクリート製品の売価の低下が発生している。
●一般機器／自動車部品や半導体部品の輸出が少しずつだが上向き傾向。
●電気機器／同業者の廃業から、今後、
安価な受注競争が予想される。
●宝飾(貴金属)／業界全体が低調のため、資金繰りも厳しい。

■非製造業●卸売（ジュエリー）／国内の流通は低迷。神戸で開催した国際宝飾展では、来場した海外バイヤーからは高級品より低価格品の引き合いが多かった。
●小売（石油）／4月1日に石油元売会社が合併。需給が改善されることを期待する。
●宿泊業／GW後半は宿泊が減少した。甲府中心部の大型ビジネスホテル
オープンに伴い周辺宿泊施設への影響が懸念される。
●美容業／固定客の高年齢化により売上の停滞又は減少が課題。
●警備業／5月は公共工事の前倒し等により仕事量は増加した。だが人材不足により受注につながらない業者もあった。
●建設業（総合）／5月の県内公共工事
動向は、前年同月比で件数10%、請負件数17%、それぞれ増加している。
5月末累計では件数は同数、請負金額は13%減少している。

●建設業（型枠）／5月となり仕事が増加した。この現象は年度内は続くと考えられる。
●建設業（鉄構）／技能者・技術者の人
材不足がある。工事量や稼働率も企業格差がある。首都圏を中心とした物
件に依存する傾向が続いている。
●設備工事（電気工事）／例年に比べ仕事量が少なく先行不透明。
●設備工事（管設備）／新設住宅等の増加により収益につながった。若者技
術者の確保が課題。
●運輸（タクシー）／甲府市内でワインイベントが行われ、参加者は多かった
がタクシー利用は少なかった。夜の利用者も少なく、先行不透明。
●運輸（トラック）／小口、中小ロットの輸送依頼の増加から、共同配車が常態化している。運賃・諸料金をはじめ物流業務全般について費用の見直しを始めている。

山梨県水産物商業協同組合

理事長

組合員ファーストと他 組合との連携
当組合は、甲府市地方卸売市場を利用する鮮魚等の水産物の小売事業者で構成されている組合で、昭和25年に設立された歴史のある組合です。最盛期には組合員も500名近くもおり、市場からの仕入代金の精算業務である「代払精算事業」や組合員が取り扱う
鮮魚以外の食品の「共同購買事業」を行い、組合の活動も非常に活気がありました。
しかし、県外大手資本をはじめとした大型店の出店により消費者の購買行動の変化に加え商流も変わったことで、我々のような鮮魚店だけではなく、様々な地元密着型の小規模小売店が激減してしまいました。
組合が求心力を失ったわけではありませんが、流通業界の構造の激変により組合員も約120名に減ってしまいました。さらに、共同購買事業の施設も老朽化が進み、さらに情報化への対応も遅れています。
組合として多くの課題を抱えていますが、組合に集う鮮魚小売
店の使命は、新鮮で安心できる水産物を県民に美味しく食べてもらうことだと考えています。そして組合事業は、組合員の経営を直接的・間接的にサポートし組合員の事業を発展させるためのツールだと考えています。
私は、５月の総会で理事長に就任しましたが、組合のリーダーとして、今後発生する課題に取り組む中で決断を迫られることが多くなると思います。その時には「組合員ファースト」をベースに判断して決めたいと思っています。また、私達の組合だけでは解決が難しい課題も増えており、
このような時には、仲卸組合や青果組合などの関連組合とも相談し連携する中で、組合員ファーストを基
本に課題解決に取り組んでいきたいと考えています。

opinion中川 直明 氏

中小企業タイムズ（4）

第三種郵便物認可

AC T I V E KU M I A I

山梨県のお菓子の魅力を発信
山梨県のお菓子の魅力を発信

平成29年７月１日●山梨県菓子工業組合

TOPICS～全国菓子大博覧会に出展～～全国菓子大博覧会に出展～

去る4月21日(金)から5月14日(日)までの24日間、三重県伊勢市で開催された第27回「全国菓子大博覧会・三重」に、山梨県菓子工業組合（内田長久理事長）が出展し、展示即売を通じたPRなどを行い組合員の商品が各賞を受賞した。
「全国菓子大博覧会」は、お菓子の歴史と文化を後世に伝えるとともに、菓子業界と関連産業の振興 、地 域 の 活 性化に役 立てるた
め、1911年(明治
4 4 年 )に東 京で「第1回帝国菓子飴大品評会」として始まった。戦争による一 時 中 断はあったものの、
アンケートをとる組合員

名称が「全国菓子大博覧会」となり、地方自治体のバックアップを受け各都道府県菓子工業組合主催
により全国各地の持ち回りで4年に1度開催される大きなイベントとして定着している。
今年は、「お菓子がつなぐ『おもてなし』
を世界へ」をテーマに、全国各地のお菓子が展示・即売され、また全国の菓匠（手作り菓子の職人）達が伝統の技を駆使して制作した工芸菓子が披露された。
優秀な作品には皇族による名誉総裁賞、内閣総理大臣賞などが授与されるが、全国から約2000点が出品され、山梨県からは16社の21点が入賞した。
なお、組合のブースには、武田兵糧丸を中心に約50社の61品が展示され、今後の商品開発・販売促
進に活かすため、ブースを訪れた方にアンケート調査も行った。また、今回の出品作品を広く県民や観光客に知ってもらうため、5月16日から5月31日まで

取引先と一丸となって発展を目指す
取引先と一丸となって発展を目指す

山梨県の出展ブースの様子

甲府市善光寺の山梨県地場産業センター「かいてらす」において展示・披露した。
主な受賞作品◆厚生労働大臣賞…勘助不動餅（㈲竹林堂）◆優秀金菓賞………桔梗信玄餅万寿（㈱桔梗屋）◆金菓賞……………極上生信玄餅（金精軒製菓㈱）◆金菓賞……………甘酒しっとりカステラ（御菓子司 松寿堂）

●一般社団法人山梨県鉄構溶接協会

TOPICS～溶接技術競技大会に合わせて展示商談会を開催～～溶接技術競技大会に合わせて展示商談会を開催～

中央会●会員組合活動紹介

一般社団法人山梨県鉄構溶接協会（清水一彦
会長 61会員）
は、溶接技術者の養成と溶接技術の向上を目指し、技能講習や職業訓練に力を入れている。6月10日（土）に甲府・ポリテクセンター山梨で開催した第50回山梨県溶接技術競技大会と第9回山梨県高等学校溶接競技会にあわせて、初めて賛助会員企業の出展ブースには多くの方が訪れたの取り組みとして、会員の取引先による展示商談会も同時に開催した。
展示商談会には、溶接機メーカーの実演車3台を含め会員・賛助会員8社が出展。ポリテクセンターの駐車場に設置された各社のテントブースには、会員
企業や競技大会の参加者、関係者が訪れ、出展各社の様々な商品・製品を手に取り、最新の技術情報に熱心に耳を傾けるとともに、各所で交流が図られていた。
清水会長は、「今回の展示商談会は、会員が日頃お世話になっている賛助会員企業や取引先企業の商品・製品や技術を詳しく知ってもらい交流を深め、仕事の相乗効果をはかることを目的として初めて開催した。業界の先行きは不透明だが、来るべきオリンピックの特需を逃さないために会員と賛助会員や関連取引先企業と手を携えて、業界一丸となって発競技大会の出場選手25名

展を目指していきたい。」と語った。
なお、第50回の記念大会となった溶接技術競技
大会には会員企業9社から25名が参加し、優秀者は10月に行われる全国競技会に県の代表として出場する。
また、9回目となった高校生の溶接競技会には高校で溶接技術を学んでいる7校から26名が参加、2年生以下の上位優秀者2名は県代表として来年4月に開催される関東大会に出場し、関東ブロックでの上位入賞を目指すこととなった。

学生との交流会を通して県内企業の魅力をPR
インターンシップ交流会を開 催
中央会では、6月7日（水）に甲府市「ベルクラシック甲府」
において、大学生とインターンシップの受入希望企業による「インターンシップ交流会」を開催した。
これは、大学生等インターンシップ推進事業（山梨県委託事業）の一環として実施したもので、インターンシップに興味を持つ学生が企業担当者と直接対話する機会を設けることで、受入企業の情報や就労体験プログラムについての理解を深め、学生のインターンシップ参加を増やすことが目的。
交流会は、学生が興味のある企業のブースを訪問し企業担当者から会社概
要やインターンシップ情報等について説明を受けるフリーガイダンス方式で実施、多くの学生が複数の企業ブースを積極的に訪問し、担当者からの話に熱心に耳を傾けていた。
その後のフリータイムでは、学生が企業の若手社員と車座になって行う質問や意見交換を通じて交流を図る場を設けた。若手社員からは「仕事でやりがいを感じるとき・働くようになって感じたこと」など今までの実体験を語ってもら
い、学生からは「学生時代にどんなことを学び・活動していたのか」などについての質問がされるなど、テーブルごとに終始和やかな雰囲気で学生・若手社員ともに会 話 が 盛り上
がり積 極 的な交 流が行われていた。
企業参加者からは「 学 生 の 生 の 声が聞ける良い機会となった。学生から若手社員と学生の交流の様子
インターンシップへの参加申込があった。」学生からは「企業担当者からの話を直接聞くことができ、就職活動に向けてとても貴重な体験ができた。」という前向きな感想が寄せられた。
中央会では、引き続きインターンシップの受け入れ企業を募集しており、2回目のインターンシップ交流会の開催を秋頃に予定している。中小企業の人材不足を背景に、インターンシップを通じた県内大学生等の県内就職や県外大学生
等のU・Iターン就職の促進に継続的に取り組んでいく。

第三種郵便物認可

平成29年７月１日

中小企業タイムズ（5）

組合等に必要な新たな役割について学ぶ
平成29年度通常総会と記念講演を実施

技能実習生 適 正 化 法 の施行に向け積 極 的に支 援●山梨県外国人実習生受入組合連絡協議会●山梨県中小企業組合等事務連絡協議会
6月15日、山梨県中小企業組合等事務連絡協議会（坂本義博会長 会員40団体）の平成29年度通常総会が開催された。
当会は、「組合事務局機能の強化を通じて組合と組合員の発展につなげる」をコンセプトに、中央会事業を活用して組合事務局の資質向上のための研修に取り組
むとともに、会員間ネットワークの強化のための事業を行っている。
通常総会には中央会細田幸次会長が出席し、「組合 事務連絡協議会 坂本義博会長（山梨県食品工業団地㈿専務理事）
事務局は組合活動を支える中核的役割として無くてはならない存在。中央会では事務連絡協議会の協力も仰ぎながら、静岡県との交流・連携
をはじめ組合員企業に必要とされる支援事業を強化していきたい。」との挨拶がされた。
総会終了後に行われた記念講演では、「中小企業者が今必要とする組織的な課題対応～人材確保と事業承継、業界の新たな方向性の確立～」をテーマに、中小企業診断士 小口一策氏より、他県組合で実施された業界の事業承継をすすめるロードマップの構築と活用の事例、組合組織を活用した効率的な人材確保・教育訓練が行われている事例などが紹介された。
参加者からは、「事業承継や人材確保は、多くの組合員企業が求めている支援で、組合が中心となって効果的に人材の確保・後継者育成に取り組める
ことが理解できた。自身の組合でどのような支援が可能かを早速検討したい。」などの感想があった。
山梨県中小企業組合等事務連絡協議会では組合事務局間のネットワークの強化のため、加入と各事業への参加を募っています。
組織や活動に関するお問い合わ
多くの会員組合事務局が参加した
せは、中央会連携組織課まで

山梨県外国人実習生受入組合連絡協議会（川手正紀会長 会員数：７組合）は、６月23日に甲府市「ニュー芙蓉」において、通常総会を開催した。
総会では、平成28年度事業報告・収支決算の承認、平成29年度事業計画・収支予算の決定等の議案が原案通り可決決定された。
今年度の事業計画では、
これまでの研修会や情報交換会の実施に加え、外国人技能実
挨拶する川手会長
習制度に関する様々な情報提供にも力を入れ、中央会の外国人技能実習制度適正化事業を活用しながら技能実習生受入制度の適正な運用に積極的に取り組んでいくこととなった。
川手会長は、「平成28年の県内の外国人労働者の内、全体の２割にあたる
1,001人が技能実習生で、前年比30%の伸びである。今後さらに拡大が見込
まれ、様々な問題も出てくると思う。協議会としても会員への情報提供、会員相互の交流や支援を積極的に行っていきたい。」と語った。
技能実習制度は、本年11月１日に施行される外国人技能実習制度適正化法で、監理団体や受け入れ先となる企業への監督が強化されており、会員組
合は現在、「外国人技能実習機構」に提出する監理団体の許可などの申請準備を進めている。
総会終了後は、「最近の送出し国の状況について」をテーマに、公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）国際部の林有造副部長の講演が行われた。
林副部長からは、最近の送出し国の状況、特にベトナムが中国を抜き、最大の送出し国になっていることや新制度におけるJITCOの支援などを説明し、参加者は熱心に耳を傾けていた。

◆ 今回の総会で行われた役員の補充等
退

任

新

任

副会長
副会長
理 事
監 事

小菅三郎（山梨県山砕石事業㈿ 前専務理事）
間邊 誠（一般社団法人山梨県鉄構溶接協会 専務理事）
有賀裕之（山梨県印刷工業組合 事務局長）
仲田 隆（山梨県山砕石事業㈿ 専務理事）

講習会の様子通常総会で松吉寛治新会長が就任～ 講 演 会で山梨 の 人口問題について知る ～●山梨県中小企業労務改善団体連合会

山梨県中小企業労務改善団体連合会（大宮山磐会長 会員15団体）
は６月29日、中央会研修室において通常総会を開催し、傘下会員36名が参加した。
当連合会は、中小･小規模事業者の労務改善を目的に県内の各地域や業界組合単位の団体の連合会として昭和51年に組織された。
今回の総会では役員改選が行われ、平成７年から当連合会の会長として永年にわたり連合会をけん引してきた大宮山会長が退任し、顧問に就任。新会長には、㈱昭和ドレ● 新役員名簿

就任あいさつをする松吉新会長

役 職
顧 問
会 長
副会長
副会長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事

氏 名
大宮山 磐
松吉 寛治
青沼
博
小林 清哲
雨宮 康夫
中村
勇
石原美千老
三枝 幹夫
髙根 明雄
田中 幸雄

ス塩山研究所代表取締役社長の松吉寛治氏（甲州市
中小企業労務改善協議会会長）が就任した。松吉新会
長は就任あいさつで、「新役員と連携を図り、大宮山顧問にも助言をいただき、会員に喜ばれる連合会を目指したい。」と抱負を述べた。
また、本年度の新規事業として 講師の竹内日本銀行甲府支店長「働き方改革推進企業支援事業」が承認され、長時間労働の是正や従業員の定着率向上などの労働環境の改善に向けた支援に取り組
んでいくこととした。
所属団体・役職
総会終了後に開催された講演会では、「県内の景
山梨市中小企業労務改善協議会・相談役
気動向について」をテーマに、
日本銀行甲府支店の甲州市中小企業労務改善協議会・会長
竹内淳支店長から講演があった。講演では、山梨県
市川三郷中小企業労務改善協議会・相談役の人口減少の特徴について、「県内の人口推移は、都留市経営者連絡協議会・会長
自然減が社会減を引き起こしている。県内に就職先
山梨市中小企業労務改善協議会・会長
がないことを理由に、特に若い女性が県外で就職す山梨県トラック事業労務改善協議会・専務理事
ることで、出生数が低下し社会減を招いている側面
山梨県自動車整備労務改善協議会・専務理事がある。」と話した。人手不足による県内景気の動向
山梨県トラックターミナル労務改善協議会・専務理事
国母工業団地労務改善協議会・専務理事が憂慮される中、参加者はメモを取りながら熱心に聴協同組合山梨県流通センター・参与
いていた。

中小企業タイムズ（6）

第三種郵便物認可

課題解決型

長期インターンシップ
体験レポート
第7回

株式会社 森銀

工学院大学
情報学部 情報デザイン学科

戸川 七海 さん

●現場実習での体験を通じて、気づいたこと、学んだことは？
製造業の会社での体験により、仕事をする上での様々な重要なことを学びました。まず、一日の計画を一時間単位で細かく立てることで、目標が明確になり、進捗度を測ることができることを学び、小さなことから目標と計画を立て、ToDoリストで自己管理することの重要性に改めて気づきました。また、職場の環境整備作業

昨年度中央会では、学生が職業体験を通じて企業が抱える様々な課題に対し、自ら学び、活動する中で気づき、その解決策を模索し提案することを目的とした『課題解決型長期インターン
シップ』を実施しました。8月～9月の概ね2週間の期間に企業8社と学生13名が参加しました。その学生の体験レポートです。

スマートフォン・タブレットの端末を利用した見せる営業ツールの考案

では、物事の必要性を考えることが省資源化と仕事の効率化に繋がるということを学びました。QCDが重視される製造業の現場で体験した仕事の進め方は、他の仕事や日常においても活かせると感じました。

●企業の課題解決に向けて考えた提案内容は？
会社の情報発信やプレゼンテーション機能を向上させるため、スマートフォンやタブレットの端末で見ることができるホームページのリニューアルに取り組みました。
パソコンとスマートフォン、タブレット端末などは、画面の大きさがそれぞれ異なるため、表示する枠の幅と高さについてピクセルなどの固定の単位ではなく、縦横比を用いた設定を考え、端末ごとの個別設定などを提案しました。提案内容については、情報の収集と編集作業に関しては良い評価が得られましたが、デザイン面に関しては今一歩との評価でした。営業ツールの考案では、専門的な技術や用語などの内容をお客様にわかりやすく説明するための表現方法について頭を悩ませました。

●今後への抱負
大学で学んでいるホームページ作成がテーマだった
こともあり参加しましたが、仕事だけでなく日常生活にも通じる様々なことを学ぶことができました。インターンシップを通じて学んだ、計画を立てて物事を進め期日

やまなし も の づ く り

最前線！

板こんにゃく用原料の自動計量包装の自動化ラインの構築

本事業で導入した自動計量包装機

通りに目標を達 成するということ、自分の作業
環 境 内 の 整 理 整 頓 、について習慣づけていき
た いと思 います 。また 、接 客 業 務 、技 術 系 業 務
でも、仕事に関る専門的な内容だけではなく、その他の会話においても効率的で円滑な仕事をするためにはコミュニケーションが必要です。食い違いが生まれにくいような話し方を心がけたいと思います。

受入れ企業からひとこと
インターンシップを通じ、自分にとっても仕事を教える、
依頼するということを見つめ直す良い機会になりました。
一つの課題に対する段取り、予定など常日頃仕事で取り組んでいる事ですが、会社の事を知らない方にいかに伝えたいことを伝えるか、どうしたら意図が伝わるかを勉強させていただきました。戸川さんにはHP作成だけでなく社員へのアンケートなどを通して仕事に対しての考え方、取り組みを少しでも感じてもらえたのではと思います。
弊社で得た経験を今後の仕事にも私生活にも活かしてもらえたら幸いです。
㈱森銀 奥村耕平さん

中央会では、平成24 年度より国が行う「ものづくり補助 金」助の山梨県 地域事務 局として試作開発 等に取り組む事業 者への補、金交付や 事業推進の支援に 取り組んでいます。このコー ナーでは
作開発
ための試
業展開の
新たな事
、
「ものづくり補助金」を活用しに取り組む事業者を紹介します。

● 株式会社 丸山商店 代表取締役社長
スーパーマーケットなどで販売されているこんにゃ
く製品は、こんにゃく芋に含まれるこんにゃくマンナンと消石灰などのアルカリ物質を混ぜて固めてアクを抜いて作られ、日本とアジアの一部で食されている。
㈱丸山商店では10月～12月の収穫期にこんにゃく
芋を4000トンほど仕入れて、乾燥、製粉して板こんにゃく、白滝、刺身こんにゃくの原料のこんにゃく粉を製造し、全国の練屋さんに販売している。こんにゃく
製品は独特の食感と味しみの良さでうまさが決まる

平成29年７月１日

が、その原料のこんにゃく粉は板こんにゃく、白滝、刺身こんにゃくのそれぞれの製品を作る原料があるわけではない。
板こんにゃくは全体の消費の65％くらいであるが、製造には一等粉を好んで使い、こんにゃく芋からは一等粉が10％、特等粉が90％くらいの割合で収穫されている。一等粉は100ℊ以下のこんにゃく芋より製造されるため、100ℊ以下のこんにゃく芋は翌年の種芋に回されることが多いのと肥大率が悪いため全体の10％である。一般的には品質も良く大量にある特等粉で製品を作っているが、一等粉が余分にあれば売りやすくなる。一等粉で製造した板こんにゃくの方が食べたときに食感が良いからである。それぞれの練屋さんが 工 夫しながら特 等 粉を使っているが、一 等 粉 を 板こんにゃく用に必要量だけ作る
方法を考え、販
売促 進に結び付けた。これが本 補 助 金で の自動計量包装機で梱包された商品

丸山 光則 氏対象となった。
また、食 品 業 界で 問題になっている異 物 混入のリスクを防ぎ、万が一異物混入がある商品が入って来たときにも異物の除去が 完全にできるような工程を導入した。これによって異物が入る心配はなくなり、安全・安心な原料が販売できるようになった。
その他、併せて自動の計量袋詰めの機械を導入し、今まで手作業で計量包装をしていたものが自動包装機の導入により3人で20㎏入りの原料を120袋作っていたものが、1人で300袋の製造が可能となり生産性が向上した。
丸山社長は、「こんにゃくを常食としているのはほぼ日本人だけとも言われており、日本人だけが様々な料理に活用し美味しく食べています。ものづくり事業に取り組み、目標であった板こんにゃく用原料の計量
包装の自動化ラインの構築が行えたことで、大量の受注を受けることが可能になりました。今後も練屋さんに対して安心、安全な製品を提供していきたいと思います。」と抱負を語った。

第三種郵便物認可

平成29年７月１日

中小企業タイムズ（7）

情報BOX
くるみんマーク認定を目指してみませんか?

次世代育成支援対策推進センター（山梨県中小企業団体中央会）
よりお知らせ

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!
常時雇用する従業員101人以上の企業は、仕事と子育ての両立のため一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知することが義務づけられています。
（100人以下の企業は努力義務）
行動計画を策定して、認定に向けて是非、取り組んで下さい。
●一般事業主行動計画とは?
企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含め多様な労働条件の整備などの取り組みを行うために、①計画期間 ②目標 ③目標達成のための対策と実施時期の3つの事項を定める行動計画のことです。

メリットは!?
行動計画を策定・実施し、一定の要件を満たした企業に対し、厚生労働大臣（山梨労働局長へ委任）の認定を行っています。

●事業主がするべきこととは？
① 一般事業主行動計画の策定② 一般事業主行動計画を社外に公表③ 一般事業主行動計画の従業員への周知④ 一般事業主行動計画策定届を労働局に届出⑤ 一般事業主行動計画の実施○認定企業になると、認定マーク（愛称：くるみん）を商品、求人広告等につけることができ、企業のイメージアップや優秀な人材の確保等が期待できます。

●認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たすと、
特例
認定（プラチナくるみん）
を受けることができます。

認定マーク【くるみん】○取得・新築・増改築した建物等について割増償却ができます。（普通償却限度額の 32％の割増償却）。

行動計画モデル例、届出様式は、山梨労働局のホームページからもダウンロード出来ますので、ご活用下さい。

○山梨では、16社が認定を受けています。

http://yamanashi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp

平成30年3月新規高等学校卒業者に係る就職について（申合せ）
山梨労働局、公共職業安定所、山梨県、山梨県教育委員会、山梨県高等学校長協会、山梨県高等学校教育研究会進路指導部会、山梨県経営者協会、山梨県商工会議所連合会、山梨県中小企業団体中央会、山梨県商工会連合会で構成する山梨県高等学校就職問題検討会議において、平成30年3月新規高等学校卒業者の正常な学校教育の維持及び適正な職業紹介の円滑な推進を図る
ため、次の事項について申合せが確認されました。

申合せ事項
1.応募・推薦等について⑴平成30年3月新規高等学校卒業者の応募・推薦については、平成28年度と同様に平成29年10月14日までは一人一社のみの応募・推薦とし、平成29年10月15日以降は複数応募・推薦を可能とします。
⑵事業主の方には、平成29年10月15日以降においても採用選考機会の拡大をお願いします。
また、求人が充足・取消となった場合においては、速やかに学校及びハローワー
クへ連絡をお願いします。
⑶複数応募・推薦に伴い、複数の企業から内定を得た場合に生じる生徒側からの採用辞退に対して、企業側の理解をお願いします。
2.求人の指定校制について
企業が学校を指定して求人募集を行うことは、均等な就職機会の確保の観点から、必ずしも望ましいものではありませんが、その職種や仕事内容から学校・学科の指定等に一定の合理性が認められる場合があることを考慮し、事業主の方々には出来る限り求人の共有化をお願いします。
3.高校求人の確保について
応募・推薦については上記1に示したとおりですが、当該申合せを履行する上で、求人の確保は必要不可欠であります。このため、企業・学校・行政においては、
高校生の求人確保に最大限努力するようお願いします。
4.応募に係る採否通知について
応募に対する採否の通知については、できるだけ速やかに応募者（学校を含む）に通知されるよう、
最大限企業側に協力をお願いします。

やまなし省エネ県民運動
http://www.pref.yamanashi.jp/energy-seisaku/h28unndou.html
県では、節電と一歩進めた「賢い省エネ」に取り組みます。
お問い
合わせ先

山梨県エネルギー局エネルギー政策課 省エネ・温暖化対策担当
TEL.055-223-1506 FAX.055-223-1505

中小企業タイムズ（8）

第三種郵便物認可

平成29年７月１日「中小企業の森」にて
環境保全活動を実施
好天に恵まれた6月17日（土）、中央会では笛吹市の山梨県森林公園・金川の森の「どんぐりの森」において、組合関係者など約150名の参加により「中小企業の森」の下草刈り等の環境整備活動を行った。
この事業は、平成17年の創立50周年記念事業の一環として来賓あいさつする山下笛吹市長と正副会長始まったもので、木が育つことができる環境を維持していく過程を
中小企業の成長になぞらえ「中小企業の森」と名付け、以来、毎年多くの組合関係者によるボランティア活動として
草刈りや補植などの整備作業を行ってきており、今回で13回目となった。
開会セレモニーでは、中央会の細田幸次新会長が参加者へのお礼と本事業の趣旨の挨拶を行った後、来賓を代表して山下政樹笛吹市長、鷹野裕司県森林環境部県有林課長が挨拶を行い、環境保全の大切さや森林の果たす役割、環境保全活動協力へのお礼等を述べた。セレモニー終了後に、参加者は植樹したクヌギやナラの周囲の下草刈り等の作業を熱心に行った。今
年度は梅雨に入って以降の降雨量が少なく例年に比べ雑草の伸びが少な
かったことから、1時間程度で無事作業を終えることができた。
近年は、事業者や組合が環境保全活動に取り組む事例が増えてきており、経営者の地域社会の維持や存続に対する社会的意識が高まってきている。中央会では、中小企業における社会貢献活動への高揚も図っているた
め、来年以降も中小企業の森の整備事業に取り組んでいきますので、ご協力をお願いします。
整備作業の様子

この美しい自然を守るために。

人もトラックもエコドライブを心がけ今日も走り続けています。
山梨県には富士山、八ケ岳をはじめとする雄大な山々や、湖、渓谷など、多くの美しい自然が溢れています。ではこの美しい自然を守るために何が出来るのか?ハイブリッド車、天然ガス自動車など環境に優しいトラックの導入をはじめ、アイドリングストップの遂行や蓄熱式マットの使用、整備・点検を怠らないことや、環境活動への参加、そしてドライバー一人ひとりの運転
マナー向上のための教育など、様々な角度から、自然を守る取り組みを行なっています。そしてこの取り組みはこれからも続けていくことは言うまでもありません。

平成28年度環境標語最優秀作品

トラックで希望と夢を運んでつくる
自然豊かなぼくらの未来（一社）山梨県トラック協会・（公社）全日本トラック協会

後援／山梨県 関東運輸局山梨運輸支局

山梨を支える企業とともに「経営改善策定支援事業」
を利用し、経営改善を行う方の新採用職員紹介

負担額の2 分の1を補助します●取扱例：経営改善費用150万の場合新たに採用しました。
よろしくお願いします。

国：100万円

無料相談実施中安藤理絵氏●当協会では、中小企業診断士・経営アドバイザーが金融・経営に関する相談を受け付けております。

情報BOX

◆場

中小・小規模事業者のための取引力強化推進事業（補助金）
ご案内
中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用した取引力の強化が不可欠です。そこで、
この補助金では、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する以下の取り組みに対して支援をします。
1.補助対象者（組合等）…
・中小企業組合及び一般社団法人のうち、その構成員の1/2以上が小規模事業者（※）であるもの。

下記までお気軽にご連絡ください。

山梨県信用保証協会
甲 府 本 店

TEL 055-235-9700
1 0120-970-260

富士吉田支店 TEL 0555-22-0992⑷団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
3.補助額・補助率…
1件当たりの補助金額は500千円を上限（下限額は100千円）とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。
4.補助対象経費…（応募件数・事業内容により変更の場合あり）
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
5.公募期限…平成29年8月10日（木）まで
6.実施期間…交付決定後 ～ 平成30年1月31日（水）
まで
7.その他…
本補助金は、補助金の予算額に達し次第、終了とさせていただきます。

※小規模事業者：常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下）の会社及び個人

・企業組合
2.補助事業内容…
⑴共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
⑵共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
⑶連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用
基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
山梨県中小企業団体中央会

所◆

本
店：甲府市飯田2-2-1 中小企業会館1階
富士吉田支店：富士吉田市下吉田2-31-14●取引力強化のための ホームページ や チラシ の作成を支援します

問い合わせ先事業者負担額：25万円※詳しくは下記までお問い合わせください。

●平成29年度関東経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業

コーディネーター

保証協会：25万円

連携組織課

担当：仲澤

TEL.055-237-3215

編集後記

6月7日に梅雨入りし、じめじめと蒸し暑い日が続いています。
当会の気象予報士の話では、今夏は酷暑が予想されるとのこと。

熱中症の対策では、初夏や梅雨明け、夏休み明けなどの急な気温上昇時には特に注意して、気温と湿度の快適な環境で過ごしましょう。

●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで

TEL 055-237-3215 FAX 055-237-3216
E-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

安心と信頼のネットワーク

公益財団法人 産業雇用安定センター 山梨事務所
インターネットで最新の人材情報をどうぞ

URL http://www.sangyokoyo.or.jp/
山梨県甲府市丸の内2-14-13 ダイタビル2階 TEL.055-235-6236 FAX.055-235-6252

この印刷物は、ベジタブルオイルインクを使用しております。