第 74 回
定時株主総会
招集ご通知
開催日時
2022 年 9 月 28 日（水曜日）
午前 10 時
開催場所
当本社ＭＣセンター ３階ホール
金沢市大豆田本町甲 58 番地※末尾の案内図をご参照ください

証券コード

6340

目

次

■ 第 74 回定時株主総会招集ご通知■ 株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取 締役１名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
第６号議案 当
 社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）
導入の件
( 添付書類）■ 事業報告■ 連結計算書類■ 計算書類■ 監査報告書

1
5
5
5
7
8
10
11

31
45
47
49

本年は、新型コロナウイルス感染予防措置としてご来場のみなさまへのお土産を取り止めさせていただきます。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

証券コード

株主各位

6340

2022 年 9 月 9 日
金沢市大豆田本町甲 58 番地
取締役社長 澁谷英利

第 74 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第 74 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って 2022 年 9 月 27 日（火曜日）午後 5 時
40 分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時 2022 年 9 月 28 日（水曜日） 午前 10 時
２．場
所 金沢市大豆田本町甲 58 番地 当本社ＭＣセンター ３階ホール
３．目的事項
報告事項１．第 74 期（2021 年 7 月 1 日 か ら 2022 年 6 月 30 日 ま で ）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第 74 期（2021 年 7 月 1 日 か ら 2022 年 6 月 30 日 ま で ）計算書類報告の件

1

連結計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類

４．議決権の行使についてのご案内（1）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022 年 9 月 27 日（火曜日）午後 5 時 40 分までに到着するようご返送ください。
（2）インターネット等による議決権行使の場合
インターネット等により議決権を行使される場合には、3 頁の『インターネット等による議決権行使のご案内』をご高覧の上、2022 年
9 月 27 日（火曜日）午後 5 時 40 分までに行使してください。

招集ご通知

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役 1 名選任の件
第４号議案 監査役 2 名選任の件
第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
第６号議案 当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）
導入の件

１．本 株主総会にご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますよう、お願い申しあげます。

www.shibuya.co.jp）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知添付書類への記載はしており
ません。

計算書類

２．次の事項につきましては、法令および当社定款第 15 条の規定に基づき、当社ホームページ（https://（1）事業報告の「会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」および「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（3）計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
３．株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正すべき事項が生じた場合には、当社ホームページ（https://www.shibuya.co.jp）において掲載することにより、お知らせいたします。
2

監査報告書

（2）連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申しあげます。
なお、機関投資家の皆様は、株式会社 ICJ の運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net※ 2022 年 9 月 17 日（土）午前 5 時～ 2022 年 9 月 20 日（火）午前 5 時の間はウェブサイトのメンテ
ナンス作業のため取扱い休止となります。
２．インターネットによる議決権行使の方法について（1）パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱＲコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度ＱＲコードを読み取り、議決権行使用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力していただく必要があります。
３．議決権行使のお取り扱いについて（1）議決権の行使期限は、2022 年 9 月 27 日（火曜日）午後 5 時 40 分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
（2）書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
（注）1. 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担になります。
2. インターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
3. パスワードおよび議決権行使コードのお取り扱いについて（1）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。
（2）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（3）議決権行使用紙に記載されている議決権行使コードは、本株主総会に限り有効です。
4. パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（1）本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、以下にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル【電話】0120-652-031（受付時間 9:00 ～ 21:00）（2）その他のご照会は、以下にお問い合わせください。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の証券会社へお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部【電話】0120-782-031（受付時間 9:00 ～ 17:00 土日休日を除く）
3

第 74 回定時株主総会における新型コロナウイルスによる感染防止への対応について

招集ご通知



株主のみなさまへ
第 74 回定時株主総会における、新型コロナウイルスの感染防止に向けた対応について、下記のとおりご案内いたしますとともに、みなさまのご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。
記
１．株主さまへのお願い

株主総会参考書類

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

（1）議決権の行使につきましては、書面またはインターネット等による議決権行使が可能です
ので、是非そちらのご利用もご検討くださいますようお願い申しあげます。
なっております。万が一満席になった場合、それ以降のご入場をお断りさせていただく
ことがございますので、何卒ご容赦くださいますようお願い申しあげます。

事業報告（2）会 場の座席は十分な間隔をあけて配置いたしますので、従来より大幅に席数が少なく（3）特にご高齢の方、既往症のある方、体調に不安のある方、妊娠されている方、直近で海外へ渡航された方は、本株主総会へのご出席をお控えいただきますようお願い申しあげます。
ぐれもご無理をされないようお願いいたします。また、会場内ではマスクの着用をお願い
申しあげます。
２．当社の対応

連結計算書類（4）本株主総会にご出席を検討されている方は、当日の健康状態に十分ご留意いただき、くれ（1）本年は、ご来場者さまへのお土産を取り止めさせていただきます。
（2）会場 1 階入口にて検温をさせていただきます。その際、体温に 37.5 ℃以上の発熱がだく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
（3）会場１階入口に消毒液を設置いたします。手指消毒にご協力願います。
（4）役員および運営スタッフは、当日検温を行い、体調を十分確認の上参加いたします。

計算書類

確認された場合および体調不良と見受けられる場合には、ご入場の制限をさせていた（5）運営スタッフはマスク着用で対応させていただきます。
（6）会 場内において体調が優れないと感じられた方は、遠慮なく運営スタッフにお申し出させていただく場合がございます。
（7）株主総会終了後の懇親会は中止とさせていただきます。

4

監査報告書

ください。また、体調が優れないと見受けられる方には、運営スタッフがお声をかけ株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の配当（第 74 期 期末配当）に関する事項
当期の剰余金の処分につきましては、株主のみなさまへの配当の充実と、将来の安定的な利益確保のための内部留保の確保の両方を、バランス良く維持すること、および今後の事業展開などを考慮して、以下のとおりといたしたいと存じます。
なお、当期の配当金はすでに中間配当金としてお支払いいたしました上半期の１株につき３０円と合わせ、年７０円となります。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき４０円
総額

１，１０６，６８７，４４０円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日（第 74 期 期末配当金の支払開始日）
2022 年 9 月 29 日

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022 年 9 月 1 日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたため、次のとおり定款を変更するものであります。
（1）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第 15 条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（2）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した
株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにする
ため、変更案第 15 条（電子提供措置等）第 2 項を新設するものであります。
（3）株主総会資料の電子提供制度の導入により、現行定款第 15 条（参考書類等のインターネット開示）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設・削除に伴い、経過措置に関する附則を設けるものであります。

5

変更の内容は、次のとおりであります。
現行

定（下線部分は変更箇所を示しております。）

款

変

（新

設）

（新

設）

（電子提供措置等）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

計算書類（附則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第 1 条 2022 年 9 月 1 日から 6 か月を経過した日、もしくは同年 9 月 1 日から 6 か月以内に開催する最後の株主総会の日から 3 か月を経過した日のいずれか遅い日まで、次の定めを有するものとする。
当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類および事業報告に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができる。
2 本附則は、前項で定めるいずれか遅い日をもってこれを削除する。

連結計算書類

設）

除）

事業報告

（新

（削

案

株主総会参考書類（参考書類等のインターネット開示）
第 15 条 当 会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類および事業報告に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところ
により、インターネットで開示することができる。

更

招集ご通知

２．変更の内容

監査報告書

6

第３号議案

取締役１名選任の件

本株主総会終結の時をもって取締役１名が退任いたしますので、コーポレートガバナンス体制の強化を図るため、新たに社外取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（ 生年月日 ）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983 年 4 月
2009 年 6 月

こん

どう

近 藤

のり

徳

ゆき

之

（1961 年 2 月 18 日生）

2010 年 11 月
2015 年 10 月
2022 年 2 月

三井物産株式会社 入社
三井物産プラスチックトレード株式会社
常務執行役員 機能材料本部長
Plalloy MTD B.V. 社長
三井物産株式会社 パフォーマンスマテリアルズ
本部 北陸化学品統括
MEDX 株式会社 取締役
現在に至る

所有する
当社株式の数

1,900 株

（社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
近藤 徳之氏は、総合商社における豊富な海外勤務の経験に加え、部門を統括する責任者として勤務し、さらに役員として企業経営に関与した経験を有しております。この経験を活かして当社取締役就任後は、当社の企業経営に関して様々な助言、意見、監督を行っていただき、当社の企業価値の向上に貢献いただけると期待し、社外取締役候補者といたしました。
（責任限定契約について）
当社は、近藤 徳之氏との間で、本議案において同氏の選任が承認された場合、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づく同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第 425 条第 1 項各号に定める最低責任限度額としております。
( 注 )1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 近藤 徳之氏は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号に定める社外取締役候補者であり、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
3. 当社は、保険会社との間で当社および子会社の全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者とする、会社法第 430 条の 3
第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。近藤 徳之氏が選任された場合には同氏は当該契約の被保険者となります。なお、当該契約の内容の概要は、本招集通知 44 頁に記載のとおりであります。

7

監査役 2 名選任の件

本株主総会終結の時をもって監査役１名が任期満了となり、また 1 名が退任いたしますので、監査役 2 名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

招集ご通知

第 4 号議案

監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（ 生年月日 ）

ど

土

い

肥

じゅん

淳

いち

一

（1947 年 5 月 14 日生）

略歴、地位および重要な兼職の状況
1974 年 4 月
2002 年 4 月
2005 年 4 月
2007 年 6 月
2014 年 9 月

0株（責任限定契約について）
当社は、土肥 淳一氏との間で、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本議案において同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第 425 条第 1 項
各号に定める最低責任限度額としております。

連結計算書類

（社外監査役候補者とした理由）
商工部門を担当する地方公務員としての経歴に加え、業界団体（一般社団法人石川県鉄工機電協会）の役員としての豊富な知識と経験を有しております。この知識と経験を活かし、監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職責を適切に遂行できると判断いたしました。

事業報告1

石川県庁入庁
石川県工業試験場長
石川県庁 商工労働部長
一般社団法人 石川県鉄工機電協会
専務理事
当社 常勤監査役
現在に至る

所有する
当社株式の数

株主総会参考書類

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

8

候補者
番 号

氏
名
（ 生年月日 ）

略歴、地位および重要な兼職の状況
1979 年 4 月

お

小

はら

原

まさ

正

とし

敏

（1951 年 4 月 25 日生）

2

1987 年 2 月
1988 年 1 月
2017 年 4 月
2019 年 6 月
2021 年 4 月

弁護士登録
吉川綜合法律事務所（現 きっかわ法律事務所）入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
きっかわ法律事務所パートナー
現在に至る
大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
沢井製薬株式会社 取締役
サワイグループホールディングス株式会社
取締役
現在に至る

所有する
当社株式の数0株（社外監査役候補者とした理由）
小原 正敏氏は、弁護士として法曹界において豊富な経験を有しております。この知識と経験を活かし、監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職責を適切に遂行できると判断いたしました。
（責任限定契約について）
当社は、小原 正敏氏との間で、本議案において同氏の選任が承認された場合、会社法第 427 条
第 1 項の規定に基づく同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第 425 条第 1 項各号に定める最低責任限度額としております。

( 注 )1. 両候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 土肥 淳一氏は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 8 号に定める社外監査役候補者であり、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き届け出る予定であります。
3. 小原 正敏氏は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 8 号に定める社外監査役候補者であり、同氏の選任が承認された場合
は、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。
4. 土肥 淳一氏の当社の社外監査役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）は、8 年であります。
5. 当社は、保険会社との間で当社および子会社の全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者とする、会社法第 430 条の 3
第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。両候補者が選任された場合には両氏は当該契約の被保険者となります。なお、当該契約の内容の概要は、本招集通知 44 頁に記載のとおりであります。

9

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

取締役を退任されました澁谷 弘利氏および本株主総会終結の時をもって取締役を退任されます永井 英次氏の両氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。

招集ご通知

第５号議案

なお、本議案は、本招集通知 41 頁に記載の当社取締役会が決定した取締役の報酬等の決定方針に沿うもの
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

しぶ

澁

永

や

ひろ

とし

い

ひで

つぐ

谷

井

弘

英

利

次

略

歴

1954 年 6 月
1973 年 8 月
1983 年 9 月
2021 年 10 月

当社 常務取締役
同代表取締役副社長
同代表取締役社長
退任（逝去）

2013 年 9 月

当社 取締役
現在に至る

事業報告

なが

名

株主総会参考書類であり、その内容は相当であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

10

第 6 号議案 当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）導入の件
当社は、2019 年 8 月 29 日開催の当社取締役会及び 2019 年 9 月 26 日開催の第 71 期事業年度に係る当社
定時株主総会における決議に基づき、有効期間を 2022 年 9 月 30 日までとする新株予約権と信託の仕組みを利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」といいます。）を導入しております。
この度、信託型ライツ・プランの有効期限が到来することから、当社は、買収防衛策の必要性やその具体的な内容について検討してまいりましたが、買収防衛策に関する近時の司法判断、他社の動向等を勘案し、2022 年
8 月 31 日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第 118 条第 3 号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第 118 条第 3 号ロ (2)）として、本総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件に、2022 年
10 月 1 日をもって、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）
を導入することを決定いたしました。
本議案は、当社定款第 38 条の規定に基づき、本プランを導入することにつきまして、ご承認をお願いするものであります。
なお、信託型ライツ・プランについては、2022 年 9 月 30 日をもって有効期間の満了により失効するとともに、信託型ライツ・プランの一環として発行した第五回信託型ライツ・プラン新株予約権の全て（50,000,000 個）については、行使期間の満了により消滅し、また、信託契約についても期間満了により終了する予定です。
一 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思料しております。
当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、① 経験やノウハウに基づく高い技術、② 独自の経営管理システム、③ 優秀な人財の確保・育成と企業風土、④ 取引先等との信頼関係及び⑤ 健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者
により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を

11

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

12

株主総会参考書類

二 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
1. 当社の企業価値の源泉について
当社は、1931 年の創業以来「喜んで働く」ことを企業理念として、カスタマーファーストの精神に基づき、お客様の様々なニーズを的確に汲み取ることによって、時代のニーズにマッチした、他社と差別化した製品を継続的に開発し、日本のボトリングシステムのトップメーカーとしての地位を不動のものとしてきました。また、当社は、ボトリングの技術をコア技術として、様々な事業分野（包装システム、再生医療シス
テム、メカトロシステム、農業用設備システム）の新事業を創始し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてきております。
当社の企業価値の源泉は、① 貴重な経験や積み上げたノウハウに基づく世界トップの高い技術、② 独自のシブヤ式経営管理システム、③ 優秀な人財の確保・育成と企業風土、④ 取引先等との信頼関係及び⑤ 健全な財務体質にあります。
具体的には、① 経験やノウハウに基づく高い技術
世界のトップを走る高い技術力の根幹は、個々の社員に伝承・蓄積された経験やノウハウに加え、お客様の様々な新たなニーズを的確に汲み取る社員の姿勢と経営トップ層の市場の動向を見極める
洞察力にあります。当社は、こうして生み出される技術力を蓄積、管理し、より一層向上させるため、長期的な観点に立脚した技術と製品づくりの研究・開発活動に注力しております。このような研究・
開発活動の成果として、当社グループ全体で約 2,100 件（2022 年 6 月時点）を超える特許等の知的財産権を保有しております。
② 独自の経営管理システム
当社のほとんどの事業は、受注生産型であり、予め定められた一定の規格による見込み生産が困難であります。
こうした受注生産方式では、受注内容・仕様に沿って積算された予定原価内で如何に実績原価をおさめ込むかが重要であり、経営管理システムとして、当社独自の予実原価管理システムを確立しております。
こうした独自の経営管理システムの確立により、生産性の向上とコストダウンに注力し、お客様が喜んで使っていただける製品づくりを目指しております。
③ 優秀な人財の確保・育成と企業風土
当社製品の製造工程は、いわゆるオートメーション化された流れ作業でなく、製造番号ごとに部品加工及び部組みの組付けを行い、出荷後の取引先の工場内での据付・調整・試運転作業も当社の社員が手作業で行っております。こうした作業には熟練した個々の社員のノウハウと経験が不可欠であります。このため、当社は、「ものづくり」へのこだわりと、「技術力の伝承」のために「現場で技術を修得する」ことを主眼とした社員教育に注力しております。

招集ご通知

行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料しております。

また、当社の開発力は、個々の社員に培われた創造力を基にするものでありますが、「喜んで働く」「失敗を恐れずチャレンジする」という当社の企業風土が歴史的に強固に育成され、優秀な社員が育ちつつ高い開発力を発揮させているものと考えております。
④ 取引先等との信頼関係の維持
当社は、お客様のニーズを先取りした、提案型の営業と充実したカスタマーサポート及びアフターメンテ
ナンスを、営業担当者と技術者が一体となって行うことにより、お客様より長期的な高い信頼を得ております。お客様とのこうした強固な信頼関係は、当社の重要な営業基盤となっております。
また、当社は、地元出身者を当社の社員として積極的かつ継続的に採用するとともに、当社製品の組立、部品製作の一部を地元企業に担っていただく等して、地域に密着した協力企業・サプライヤーとして、
地域経済の活性化及び発展に寄与しております。
⑤ 健全な財務体質の維持
当社が今後とも新製品開発、新市場開拓、新事業の創出を積極的に推進するためには、株主への配当を充実させつつ、新規の設備投資等に対応できる健全な財務体質をバランス良く維持する必要があり、そのことが当社の企業価値・株主共同の利益の更なる向上の実現に資するものであると考えております。
2. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策
当社グループは、グローバル競争に勝ち抜いて成長、発展するため、技術力と品質の向上を図り、国内外の新市場開拓と新製品開発に努めてまいります。
その主な取り組みは以下のとおりであります。
① サステナビリティ経営の推進
世界が 2030 年の SDGs（Sustainable Development Goals ＝持続可能な開発目標）達成をめざす今、企業が長期にわたり環境や社会に貢献し続けるには、サステナビリティの観点を経営に取り込む必要があるとの認識がグローバルで浸透しております。当社は、いわゆる QC 活動とは異なり「自発的テーマ選定
による安定成長をめざす独自の小集団活動（SSD：Shibuya Stable Development）」と管理職以上が目標管理に経営的視点を加えた「目標経営管理」の両輪で発展成長し、かつお客様の生産活動における効率向上やエネルギー削減を実現する装置やシステムの開発から、人類の環境と社会に貢献しグローバル経済における製品供給のサポート役を担ってきました。まさに当社の企業理念こそが SDGs といえます。
当社は、本年 2 月に立ち上げた「サステナビリティ委員会」による基本方針に則り、社会のニーズに合致した製品とサービスの開発・提供を継続し、SSD・目標経営管理・新技術開発において SDGs の 17 項目から各貢献テーマを表現・発信し、地球環境の改善・維持・保全へのゴールの実現に協力一致し達成をめざしてまいります。
不易流行（継承と新しい変化への挑戦を取り入れる考え方）の理念のもと、当社が創業 100 周年を迎える 2031 年へ向けてあるべき姿を、”夢は大きく足元は盤石に”を基調とし、グローバル・リーディング・
エッセンシャルサプライヤー（Global Leader of Essential Supplier ＝地球上で生活に必要不可欠な13

招集ご通知⑤ 人財育成による企業力のアップ
当社グループでは、高齢者は経験を活かし心身ともにより永く健康で仕事に励み、若い世代は失敗を恐れず体験と挑戦から視野の広いキャリアアップを実現し、女性も男性も異なる国籍の人も資格や適性を活かし、多様性を尊重できる職場環境をめざしてまいります。一人ひとりの社員が喜んで働ける勤務

監査報告書

事業報告
連結計算書類
計算書類

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株主総会参考書類

業界において最先端技術でリードする製造システムメーカー）をめざす長期ビジョンから、企業価値の向上を図るとともに、お客様の繁栄を祈り、人々のより豊かな持続可能な社会に貢献する循環型経営を推進してまいります。
② ダントツ製品づくりの更なる強化
ダントツ製品とは、断然トップの製品を表し、他社の追随をするようなものではなく、2 位以下を圧倒的に引き離してトップの座にある製品のことであります。こうした製品は、営業部門が新たなニーズを発掘し、技術陣が「世界に未だない ”ほんもの”」を創り出すことから生み出されてまいりました。当社は 21 世紀初頭から「世界のトップを走る技術」の開発を経営方針とし、2014 年から「ダントツ製品づくり」として具現化してきました。グローバルで勝つための当社のダントツの技術力から生まれたシステムが、お客様に納入され稼働し、長期にわたり相互の利益を創出する「ダントツ製品」づくりを継続し、一層の工夫と強化からさらなる企業成長をはかり、お客様との Win-Win の関係を構築すべく努力してまいります。
③ グローバル戦略の推進
海外展開のスピードアップに注力したことにより、当社グループの海外売上高の比率は 30％前後で推移しております。
現在の日本は、人口減や高齢化のなかにおいても、様々な業界が知恵を絞り次々と新製品を生み出し、多様化と高品質と大量消費が維持され、世界の先進国で最も早く超高齢化を迎えながらも経済成長を維持しております。
こうした日本の多様化した工場の自動化をサポートしてきた当社グループが学んできた生産効率の高いシステムは、将来日本と同様の高齢化や多様化で変化する可能性のあるグローバル市場においても、
カスタマイズし、機能を発揮できる機会が増えるものと確信しております。以上から今後とも、機械・サービス・海外拠点・経営の在り方について時代のニーズに合わせ戦略を立て実行してまいります。
特に海外向けアフターメンテナンスに従事する技術員の派遣強化では、半年程度の滞在期間で数名ずつローテーションを組んで派遣することで、海外要員の人財育成にも寄与するものと期待しております。
④ ３カイ（改善・改革・開発）の強力推進
明確な目標を設定し、徹底した工程管理を行うとともに３カイを強力に推進することにより全社を挙げてコスト削減に取り組みます。
３カイ・ＣＤ (Cost Destruction) ・ＣＳ (Customer Satisfaction) の強化は収益力アップに直結してまいりました。会社の成長（量と質＝売上と利益）と社員の成長（人員数と育成）はバランス
よく質を高めていくことが重要であります。また、積極的に新製品開発に取り組んでまいります。

環境の構築に取り組むことが企業力アップに繋がることを意識し、当社グループの全員で、多様化した働く環境や家庭環境にマッチした未来志向の人財育成に取り組んでまいります。
⑥ Ｏｎｅ Ｓｈｉｂｕｙａグループ戦略
当社が発展してきた戦略の一つに M&A（企業の合併 ･ 買収）があります。新しい事業領域への参入から、新技術や新市場を獲得し、既存のコア技術とのシナジーを生み出してきました。当社が戦うグローバル
市場はこれからも拡大を続けると見込まれ、国内外のお客様へ、よりニーズに合致したカスタマイズ製品
やきめ細やかなサービスの提供をしていくことが求められます。海外の大手ユーザーは、高品質でリーズナ
ブルな価格帯での設備システムを導入しておりますが、当社は、先進国のほか開発途上国の戦略的なマーケットにサービス拠点をもつサプライヤーをパートナーとして選定し、大手ユーザーの持続的な生産活動に寄与することを最優先としてまいります。
当社グループは、従来のグループ間の技術交流をより強固にするとともに、トップを先頭に海外拠点を含む営業・サービス部門、設計・生産部門及び管理部門を含めた各部門が、心をひとつに「OneShibuya」としてグローバル展開していく所存であります。
3. 諸施策の実行に向けた体制の整備
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた
うえでの会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えております。当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・
ガバナンスの充実に努めております。
当社取締役会は、会社の業務執行及び経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。
当社は、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定め、それに基づき、独立性のある社外取締役 2 名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果及び業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言及び会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。こうした経営の公正性・透明性を一層充実させるため、社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会及び取締役の選任等を所管する指名委員会を設置いたしました。当社
取締役会は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、担当取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティに関する基本方針（シブヤグループにおけるサステナビリティ基本方針）を定め、今後は積極的に活動を行ってまいります。また、シブヤグループが果たすべき社会的責任に関する基本方針（コンプライアンス・ガイド）を定め、役員及び従業員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら、社会の持続可能な発展とシブヤグループの企業価値の向上を図っております。加えて、経営活動を効率的に行うための協議機関として、業務執行取締役で構成する経営会議を設置しており、経営会議の運営については事案ごとに十分な議論を尽くす機会として定期的に行っております。
当社監査役会は、監査役 4 名のうち、3 名を社外監査役としています。監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、豊富な経験・見識から、積極的に経営に係わる助言及び提言を行っております。

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招集ご通知三 基 本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み1. 本プランの目的
本プランは、上記一に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会
が株主の皆様に代替案を提案する、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランによって、当社取締役会は、買収者や買収の提案について株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、また、当社経営陣が事業計画等や代替案を株主の皆様に提示する機会や時間を得る
ことができ、また、株主の皆様のために買収者と交渉することができるようになります。そして、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために必要かつ相当な場合には、本プランを発動することがあります。他方、買収者は、当社取締役会に対して事前に買収の提案を行い、当社取締役会と交渉するインセン
ティブを有することになります。
こうした買収の提案の検討、買収者との協議・交渉、その結果を踏まえた本プラン発動の必要性の有無の判断等については、特に客観性・合理性を要するため、独立性のある社外取締役等のみから構成される特別委員会が本プラン発動の必要性の有無の判断等の役割を担うこととしております。
以上の理由により、当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一環として、本定時株主総会で株主の皆様にご承認いただけることを条件に、本プランを導入することを決定いたしました。

株主総会参考書類

計算書類
監査報告書

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2. 本プランの概要
本プランは、当社株券等の 20% 以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量取得行為を行うことができるものとされています。

事業報告

なお、すべての取締役及び監査役が、適切にその役割及び機能を果たすために、当社は、必要となる経済情勢、業界の状況、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、事業及び組織、財務会計その他の事項に関する情報を収集・提供し、その職務執行を支援しております。
以上のとおり、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、今後とも企業価値・株主共同の利益の向上に誠心努めてまいります。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約 50% まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役等から構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
3. 本プランの内容(1) 本プランの発動に係る手続① 対象となる買付等
本プランは、下記ア、イ若しくはウに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案（注 1）を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
記ア 当社が発行者である株券等（注 2）について、保有者（注 3）の株券等保有割合（注 4）が 20% 以上となる買付その他の取得
イ 当社が発行者である株券等（注 5）について、公開買付け（注 6）を行う者の株券等所有割合（注 7）
及びその特別関係者（注 8）の株券等所有割合の合計が 20% 以上となる公開買付けウ 上記ア若しくはイに規定される各行為の実施の有無にかかわらず、(i) 当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者（注 9）若しくは特別関係者（以下本ウにおいて「株券等取得者等」といいます。）が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本ウにおいて同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係（注 10）を樹立するあらゆる行為（注 11）であって、(ii) 当社が発行者である株券等につき当該株券等取得者
等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が 20% 以上となるような行為
買付等を自ら単独で又は他の者と共同ないし協調して行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権（その主な内容は下記 (3)「本新株予約権の無償割当ての概要」に定めるとおりとし、以下、かかる

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招集ご通知

新株予約権を「本新株予約権」といいます。）の無償割当て等の不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものといたします。
② 意向表明書の提出
買付者等は、買付等の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある書面（買付者等の代表者による署名又は記名捺印のなされたものとし、また、条件又は留保等は付されてはならないものといたします。）及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらをあわせて「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。意向表明書には、買付者等の氏名又は名称、住所又は本店、事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の氏名、日本国内における連絡先及び企図されている買付等の概要等を明示していただきます。なお、意向表明書及び下記③に定める買付説明書その他買付者等が当社又は特別委員会に提出する資料における使用言語は日本語に限ります。
③ 買付者等に対する情報提供の要求
当社は、意向表明書を受領した日から 10 営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式（買付者等が当社に提供すべき情報のリストを含みます。）を買付者等に対して交付いたします。
買付者等は、当社が交付した書式に従い、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます。）
等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を当社取締役会に対して提出していただきます。
なお、当社は、必要に応じて、買付者等に対し買付説明書その他の情報の提供に期限を設定することがあります。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを特別委員会（特別委員会の委員の選任基準、決議要件、決議事項等については、別紙 1「特別委員会規則の概要」、本プランの導入
時点の特別委員会の委員の略歴等については、別紙 2「特別委員会委員略歴」に記載のとおりです。）に送付します。特別委員会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求める
ことがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、かかる情報を追加的に提供していただきます。
記ア 買付者等及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び買付者等を被支配法人等（注 12）とする者の特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（名称、資本関係、財務内容、経営成績、過去の法令違反等の有無及び内容、並びに当該買付者等による買付等と同種の過去の取引の詳細、その結果、当該過去の取引が対象会社の企業価値に与えた影響
等を含みます。）（注 13）
イ 買付等の目的、方法及び具体的内容（対価の価額・種類、時期、関連する取引の仕組み、方法の適法性、実現可能性等を含みます。）
ウ 買付等の価格及びその算定根拠
エ 買付者等と第三者との間の当社の株券等に関する合意の内容及び買付者等による当社の株券等の過去の取得に関する情報

オ

買付等の資金の裏付け（買付等の資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、
関連する取引の内容を含みます。）
カ 買付等の後における当社グループの経営方針、経営体制、事業計画、資本政策及び配当政策
キ 買付等の後における当社の株主（買付者等を除きます。）、当社グループの従業員、取引先、顧客等の利害関係者に対する対応方針
ク 当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策
ケ 反社会的勢力との関係に関する情報
コ その他当社取締役会又は特別委員会が合理的に必要と判断する情報④ 買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の検討
ア 当社取締役会に対する情報提供の要求
特別委員会は、買付者等から買付説明書その他の情報（追加的に提出を求めた情報も含みます。以下同じとします。）が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（以下「取締役会検討期間」といいます。）を定めたうえ、買付者等の買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含みます。以下同じとします。）及びその根拠資料、代替案（もしあれば）その他特別委員会が適宜必要と認める情報等を提供するよう要求することができます。
イ 特別委員会による検討等特別委員会は、買付者等からの買付説明書その他の情報等の提供が十分になされたと認めた場合、情報等の受領から最長 60 日間（対価を金銭（円価）のみとする当社の株券等の全てを対象とする公開買付けによる大量取得行為の場合）又は最長 90 日間（その他の大量取得行為の場合）が経過するまでの間（取締役会検討期間を含み、以下「特別委員会検討期間」といいます。）、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。
特別委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、特別委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができます。
また、特別委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、直接又は間接に、当該買付者等と協議・交渉等を行います。
買付者等は、特別委員会が、直接又は間接に、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた
場合には、速やかにこれに応じなければならないものといたします。
なお、特別委員会は、買付者等の買付等の内容の検討・代替案の検討・買付者等との交渉等に必要とされる合理的な範囲内（ただし、30 日間を上限とします。）で、特別委員会検討期間を延長することができます。
⑤ 特別委員会の勧告特別委員会は、買付等が下記 (2)「本新株予約権の無償割当て等の要件」において定められる発動事由（同 (2) に記載される準発動事由も含み、以下「本発動事由」と総称します。）に該当すると判断した場合等には、引き続き買付者等より情報提供を受ける必要や買付者等との間で交渉・協議等を行う必要が

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招集ご通知

ある等の特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策（注 14）（以下「本新株予約権の無償割当て等」と総称します。）を実施することを勧告します。なお、特別委員会は、本新株予約権の無償割当て等を実施するに際し、事前又は事後に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができます。
上記にもかかわらず、特別委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての実施の勧告をした後も、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々
営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、又は本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては本新株予約権を無償にて取得すべき旨の新たな勧告を行うことができます。
(i) 当該勧告後に買付者等が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合(ii)当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じる等の理由により、本発動事由が存しなくなった場合
他方、特別委員会は、買付等について本発動事由に該当するとの判断に至らなかった場合は、当社
取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等を実施すべき旨の勧告を行わないものといたします。
上記にもかかわらず、特別委員会は、その後も、当該判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付等が本発動事由に該当することとなった場合には、本新株予約権の無償割当て等を実施すべき旨の新たな勧告を行うことができます。
上記のほか、特別委員会は、買付等について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害する
おそれがある場合、その理由を付して、株主総会を開催し買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うこと等を勧告することもできます。
⑥ 取締役会の決議
当社取締役会は、次の⑦に基づき株主意思確認総会を開催する場合には、当該株主意思確認総会の決議に従い決議を行います。また、当該株主意思確認総会が開催されない場合には、特別委員会からの上記⑤に従った勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。
⑦ 株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、(i) 上記⑤に従い、特別委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して、株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、若しくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、又は (ii) 当社取締役会が、本新株予約権の無償割当て等を実施すべきと考える場合であって、取締役の善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する
場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものといたします。
⑧ 情報開示当社は、本プランの運用に際しては、適用ある法令又は金融商品取引所の規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況（意向表明書・買付説明書が提出された事実、特別委員会検討期間が開始した
事実及び特別委員会検討期間の延長が行われた事実を含みます。）又は特別委員会による勧告等の概要、

当社取締役会の決議の概要、その他特別委員会又は当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示を行います。
(2) 本新株予約権の無償割当て等の要件
本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。なお、
上記 (1)「本プランの発動に係る手続」⑤記載のとおり、下記の要件の該当性については、必ず特別委員会の勧告を経て決定されることになります。
記
発動事由その 1
本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる
時間や情報の提供がなされない場合を含みます。）、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合
発動事由その 2
以下のいずれかに該当し、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合
ア 次に掲げる行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合(i)株券等を買い占め、その株券等について当社又は当社関係者等に対して高値で買取りを要求する行為(ii)当社の経営を一時的に支配して、当社グループの重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為(iii)当社グループの資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為(iv)当社の経営を一時的に支配して、当社グループの事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為
イ 強 圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合
ウ 買付等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買付等の後における事業計画、及び買付等の後における当社の他の株主、当社グループの従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適切な買付等である場合
エ 当 社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社グループの従業員、顧客、取引先等との関係を損なうこと等により、当社の企業価値又は株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合
オ 買付者等が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切であり、当該買付者が当社の支配株主となることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合
上記のほか、当社は、上記の各発動事由に準じる要件が充足され、かつ、相当性を有する場合（本プランに

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株主総会参考書類(3) 本新株予約権の無償割当ての概要
本プランに基づき本新株予約権の無償割当てを実施する場合の概要は、以下のとおりです。
① 本新株予約権の数
本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議又は株主総会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において別途定める一定の日（以下「割当期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を控除します。）と同数とします。
② 割当対象株主
割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主（以下「割当対象株主」といいます。）に対し、その有する当社株式 1 株につき本新株予約権 1 個の割合で、本新株予約権を割り当てます。
③ 本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。
④ 本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権 1 個の目的である当社株式の数（以下「対象株式数」といいます。）は、原則として1 株とします。
⑤ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式 1 株当たりの価額は、1 円を下限とし当社株式 1 株の時価の 2 分の 1 の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とします。なお、「時価」とは、本新株予約権無償割当て決議に先立つ過去 90 日間（取引が成立しない日を除きます。）の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の各日の終値の平均値（気配表示を含みます。）に相当する金額とし、1 円未満の端数は切り上げるものといたします。
⑥ 本新株予約権の行使期間
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日を初日（以下、かかる行使期間の初日を「行使期間開始日」といいます。）とし、原則として、1 ヶ月間から 6 ヶ月間までの範囲で本新株予約権
無償割当て決議において別途定める期間とします。
⑦ 本新株予約権の行使条件(i) 特定大量保有者（注 15）、(ii) 特定大量保有者の共同保有者、(iii) 特定大量買付者（注 16）、(iv)
特定大量買付者の特別関係者、若しくは (v) 上記 (i) ないし (iv) に該当する者から本新株予約権を当社
取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、又は、(vi) 上記 (i) ないし (v) に該当する者の関連者（注 17）（以下、(i) ないし (vi) に該当する者を「非適格者」と総称します。）は、原則と招集ご通知

おいて「準発動事由」といいます。）には、本プランの発動として法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を講じることがあります。この場合も、上記 (1)「本プランの発動に係る手続」⑤のとおり、必ず特別委員会の勧告を経て決定されることになります。

して、本新株予約権を行使することができません。
また、外国の適用法令上、本新株予約権を行使することにより所定の手続が必要とされる非居住者（以下「非居住者」といいます。）も、原則として本新株予約権を行使することができません。ただし、非居住者の保有する本新株予約権も、適用法令に抵触しないことが確認されることを条件として、下記⑨イのとおり、当社による当社株式を対価とする取得の対象となります。
さらに、本新株予約権の行使条件を充足していること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による誓約書を提出しない者も、本新株予約権を行使することができません。
⑧ 本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を得る必要があります。
⑨ 当社による本新株予約権の取得
ア 当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償で取得することができます。
イ 当社は、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち当該当社取締役会が定める日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権 1 個につき対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができます。
また、当社は、かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうちに非適格者以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合には、上記の取得がなされた日より後の当社取締役会が定める日の到来日をもって、当該者の有する本新株予約権のうち当該当社取締役会が定める日の前日までに未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権 1 個につき対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとし、その後も同様とします。
ウ 当社は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降の日で取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者が有する本新株予約権の全てを取得し、これと引き換えに、取得に係る本新株予約権と同数の新株予約権で非適格者の行使が原則として認められないとされているもの（注 18）を対価として交付することができます（なお、非適格者が有する本新株予約権自体の取得の対価として金銭を交付することは予定しておりません。）。また、当該交付される新株予約権については、一定の取得条項が規定されることがあり、その他の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において定めるもの
といたします。
エ その他の取得に関する事項については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものといたします。
⑩ 合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものといたします。
⑪ 新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しません。
⑫ その他
上記に定めるほか、本新株予約権の内容の詳細は、本新株予約権無償割当て決議において別途定める

23

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類ものといたします。
(4) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、本総会終結後 3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、当該時点において、現に買付等を行っている者又は買付等を企図する者であって当社取締役会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている買付等への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものといたします。また、その有効期間の満了前であっても、当社の取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものといたします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所の規程・規則等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合、又は当社株主に不利益を与えない場合等本総会の決議の趣旨に反しない場合には、特別委員会の承認を得たうえで、本プランを修正し、又は変更することができるものといたします。
当社は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実及び（修正・変更の場合には）修正・変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
(5) 法令の改正等による修正
本プランで引用する法令等の規定は、2022 年 8 月 31 日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令等の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項
ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものといたします。
(6) その他の事項
本プランの内容のうち、本議案に定めのない事項又は本議案に抵触しない事項については、当社取締役会において定めることができるものといたします。

計算書類
監査報告書

24

（注
（注
（注

1）第三者に対して買付等を勧誘する行為を含みます。
2）金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に定義されます。本議案において別段の定めがない限り同じとします。
3）金融商品取引法第 27 条の 23 第 3 項に基づき保有者に含まれる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。本議案において同じとします。
（注 4）金融商品取引法第 27 条の 23 第 4 項に定義されます。本議案において同じとします。
（注 5）金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に定義されます。
（注 6）金融商品取引法第 27 条の 2 第 6 項に定義されます。本議案において同じとします。
（注 7）金融商品取引法第 27 条の 2 第 8 項に定義されます。本議案において同じとします。
（注 8）金融商品取引法第 27 条の 2 第 7 項に定義されます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。ただし、同項第 1 号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第 3 条第 2 項で定める者を除きます。本議案において同じとします。
（注 9）金融商品取引法第 27 条の 23 第 5 項に規定される共同保有者をいい、同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。本議案において同じとします。
（注 10）「当該株券等取得者と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判定は、新たな出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任
関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバティブや貸株等を通じた当社株券等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該株券等取得者及び当該他の株主が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎として行うものといたします。
（注 11）本 文のウ所定の行為がなされたか否かの判断は、当社取締役会が合理的に判断するものといたします。なお、当社
取締役会は、本文のウ所定の要件に該当するか否かの判定に必要とされる範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがあります。
（注 12）金融商品取引法施行令第 9 条第 5 項に定義されます。
（注 13）買付者等がファンドの場合は、各組合員その他の構成員についてアに準じた情報を含みます。
（注 14）具体的には、株主総会において買付者等に対し買付等の中止を求める決議を行うことなどが考えられます。
（注 15）原則として、当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が 20% 以上である者（当社
取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）をいいます。ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値又は株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所定の者は、特定大量保有者に該当しないものといたします。本議案において同じとします。
（注 16）原 則として、公開買付けによって当社が発行者である株券等（金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に定義されます。
以下本注において同じとします。）の買付等（同法第 27 条の 2 第 1 項に定義されます。以下本注において同じとします。）を行う旨の公告を行った者で、当該買付等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第 7 条第 1 項に定める場合を含みます。）に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して 20% 以上となる者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）をいいます。
ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値又は株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所定の者は、特定大量買付者に該当しないものといたします。本議案において同じとします。
（注 17）ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者（当社
取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお、「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第 3 条第 3 項に定義されます。）をいいます。

25

上

株主総会参考書類

以

招集ご通知（注 18）ただし、一定の場合には、非適格者による当該新株予約権の行使が認められる旨の条件を付すことがあります。具
体的には、(i) 買付者等が本新株予約権無償割当て決議後に買付等を中止若しくは撤回又は爾後買付等を実施しないことを誓約するとともに、買付者等その他の非適格者が当社が認める証券会社に委託をして当社株式を処分した場合で、かつ、(ii) 買付者等の株券等保有割合（ただし、株券等保有割合の計算に当たっては、買付者等やその共同保有者以外の非適格者についても当該買付者等の共同保有者とみなして算定を行うものとし、また、非適格者の保有する当該新株予約権のうち行使条件が充足されていないものは除外して算定するものといたします。）として当社取締役会が認めた割合が、20％を下回っている場合は、当該処分を行った買付者等その他の非適格者は、その保有する当該新株予約権につき、当該 20% を下回る割合の範囲内に限り行使することができることなどが定められることなどがあります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

26

[ 別紙 1]

特別委員会規則の概要
・特別委員会は当社取締役会の決議により設置される。
・特 別委員会の委員は、3 名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(i) 当社社外取締役、(ii)
当社社外監査役、又は (iii) 有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任する。ただし、有識者は、実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士若しくは会社法等を主たる研究対象とする研究者又はこれらに準ずる者でなければならず、また、別途当社取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければならない。
・特 別委員会委員の任期は、本総会終結後 3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りでない。また、当社
社外取締役又は当社社外監査役であった特別委員会委員が、当社取締役又は当社監査役でなくなった場合（再任された場合を除く。）には、特別委員会委員としての任期も同時に終了するものとする。
・特別委員会は、以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容を、その理由を付して当社取締役会に対して勧告する。当社取締役会は、この特別委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行う（ただし、株主意思確認総会において別段の決議がなされた場合は、当該株主総会決議に従う。）。なお、特別委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、専ら自己又は当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
① 本新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下で取りうる合理的な施策（以下「本新株予約権の無償割当て等」と総称する。）の実施又は不実施② 本新株予約権の無償割当て等の中止又は本新株予約権の無償取得③ 本プランの対象となる買付等への該当性の判断④ 買付者等及び当社取締役会が特別委員会に提供すべき情報及びその回答期限の決定⑤ 買付者等の買付等の内容の精査・検討⑥ 買付者等との協議・交渉⑦ 当社取締役会に対する代替案の提出の要求・当社取締役会の提出する代替案の検討⑧ 特別委員会検討期間の延長の決定⑨ 本新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主総会招集の要否の判断⑩ 本プランの修正又は変更の承認⑪ 本プラン以外の買収防衛策の導入の是非の判断⑫ その他本プランにおいて特別委員会が行うことができると定められた事項⑬ 当社取締役会が別途特別委員会に諮問し、又は別途特別委員会が行うことができるものと定めた事項
・特 別委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から買収提案等の内容を改善させるために必要があれば、直接又は間接に、買収者と協議・交渉を行うものとし、また、当社取締役会等の代替案の株主等に対する提示等を行うものとする。
・特別委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他特別委員会が必要と認める者の出席を要求し、特別委員会が求める事項に関する説明を求めることができる。
・特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家を含む。）等の助言を得ること等ができる。
・各特別委員会委員は、買収提案がなされた場合その他いつでも特別委員会を招集することができる。
・特 別委員会の決議は、原則として、特別委員会委員のうち全員が出席（テレビ会議又は電話会議による出席を含む。）し、その過半数をもってこれを行う。ただし、やむを得ない事由があるときは、特別委員会委員の過半数が出席し、その出席者の過半数をもってこれを行うことができる。
以 上

27

本プラン導入時における特別委員会委員は、以下のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略

菅

井

俊

明

1998 年 6 月
2007 年 9 月（1937 年 6 月 12 日生）

弁護士開業
現在に至る
シブヤマシナリー株式会社 監査役
当社 取締役
現在に至る

株主総会参考書類

1964 年 11 月

歴（１）委員候補者は、当社との間で取引関係はありません。
（２）会社法に規定する社外取締役の要件を満たす社外取締役であります。
（３）東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
（４）委員候補者と当社の間には特別な利害関係はありません。

肥

淳

一

2014 年 9 月

石川県庁入庁石川県工業試験場長
石川県庁 商工労働部長
一般社団法人 石川県鉄工機電協会
専務理事
当社 常勤監査役
現在に至る

事業報告

土

（1947 年 5 月 14 日生）

1974 年 4 月
2002 年 4 月
2005 年 4 月
2007 年 6 月

連結計算書類（１）会社法に規定する社外監査役の要件を満たす社外監査役であります。
（２）東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
（３）委員候補者と当社の間には特別な利害関係はありません。

1983 年 4 月
2009 年 6 月
2010 年 11 月
2015 年 10 月

藤

徳

之

2022 年 2 月
2022 年 9 月

三井物産株式会社 入社
三井物産プラスチックトレード株式会社
常務執行役員 機能材料本部長
Plalloy MTD B.V. 社長
三井物産株式会社 パフォーマンスマテリアルズ本部
北陸化学品統括MEDX 株式会社 取締役
現在に至る
当社 取締役（9 月 28 日就任予定）

計算書類

近

（1961 年 2 月 18 日生）

以

上

以

上

監査報告書

（１）会社法に規定する社外取締役の要件を満たす社外取締役候補者であります。
（２）委員候補者が本総会において当社取締役に選任された場合には、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
（３）委員候補者と当社の間には特別な利害関係はありません。

28

招集ご通知

[ 別紙 2]

特別委員会委員略歴

[ ご参考 ] 本プランの手続きに関するフロー図
買付等の発生（株券等保有割合 20％以上）（ルールが遵守された場合）（ルールが遵守されない場合）

意向表明書の受領特別委員会が、大量買付行為が本プランに定める手続に従わない買付等であり、発動が相当であると認める場合買付説明書の受領記載内容不十分である場合
特別委員会による追加情報提供
要求

取締役会
検討期間

特別委員会
検討期間

最長 60 日間又は 90 日間（延長上限 30 日間）

特別委員会による発動・不発動等の勧告

不発動勧告

特別委員会による発動・不発動等の勧告

一定の場合

発動
勧告

取締役会による株主意思
確認総会招集の決議

株主意思確認総会による発動・不発動等の決議

対抗措置発動否決の場合

対抗措置発動承認の場合取締役会による
対抗措置不発動の決議

取締役会による
対抗措置発動の決議

対抗措置不発動

対抗措置発動（注）本フローチャートは、本プランに係る手続の流れの概要を記載したものです。
本プランの正確な内容については、本文をご参照ください。
29

招集ご通知モ
メ

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

30

【添付書類】

事 業 報 告年 7 月 1 日から（ 20212022 年 6 月 30 日まで ）Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、一部で回復の動きが見られたものの、新たな変異株による感染症の再拡大、半導体や原材料の供給不足、資源・エネルギー
価格の高騰など、厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの連結売上高は 962 億 23 百万円（前期比 7.4％減）と減収となりましたが、損益面については、メカトロシステム事業の採算が向上したことから、営業利益は 134 億 2 百万円（前期比 5.5％増）、経常利益は 137 億 1 百万円（前期比 5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 92 億 62 百万円（前期比 4.9％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年 3 月 31 日）

等を当連結会計年度の期首から適用し、従来の方法に比べて、売上高は 42 億 70 百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ 12 億 18 百万円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
パッケージングプラント事業の売上高は、酒類用プラントは海外需要の増加を背景とした国内大手洋酒メーカー
向け大型ラインが増加し、また薬品・化粧品用プラントは抗がん剤など薬理活性の高い医薬品やコロナ禍を背景とした消毒剤などの充填ラインが増加したものの、食品用プラントが国内向け飲料用無菌充填ラインの減少に伴い大きく減少したことから、前連結会計年度に比べ減少しました。
その結果、売上高は 517 億 63 百万円（前期比 13.7％減）、営業利益は 105 億 69 百万円（前期比 4.0％減）となりました。
メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は中国での都市ロックダウンによる経済停滞や、半導体をはじめとした部品などの資材調達の遅れが影響し若干減少したものの、医療機器は新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んでいたインド・欧州などの海外向けが回復傾向にあり増加し、切断加工機は電子部品業界向け精密・微細加工用レーザ加工機が好調に推移し大幅に増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、売上高は 307 億 26 百万円（前期比 2.2％増）となり、損益面については、半導体製造装置において付加価値の高い機種の販売割合が増加したこと、また切断加工機において売上高の増加に伴い操業度が向上した
ことから、営業利益は 32 億 80 百万円（前期比 79.4％増）となりました。
農業用設備事業の売上高は、落葉果樹類向けおよび蔬菜類向け選果選別プラントが増加したものの、柑橘類向け
選果選別プラントが減少したことから、前連結会計年度に比べ減少しました。
その結果、売上高は 137 億 34 百万円（前期比 1.1％減）、営業利益は 17 億 49 百万円（前期比 10.3％減）となりました。

31

（単位：百万円）

セグメントの名称

当連結会計年度

60,004（ 1,627 ）（ 40,467 ）（ 15,409 ）（ 2,499 ）
30,077
13,88351,763（ 2,636 ）（ 28,959 ）（ 18,375 ）（ 1,791 ）
30,726
13,734

103,965

96,223

パッケージングプラント事業（酒類用プラント）（食品用プラント）（薬品・化粧品用プラント）（その他）
メカトロシステム事業
農業用設備事業合計

対前期比△ 13.7 %（62.0 ）（ △ 28.4 ）（19.2 ）（ △ 28.3 ）
2.2
△ 1.1
△

7.4

株主総会参考書類

前連結会計年度

招集ご通知

セグメント別の売上高

２．設備投資の状況であります。

事業報告

当連結会計年度の設備投資額は 39 億 48 百万円であり、その主な内容は、建設中の当社の能美ハイテク
プラント（パッケージングプラント事業）のほか、工作機械および工具器具備品等の新設ならびに更新投資

３．資金調達の状況

４．財産および損益の状況の推移（単位：百万円）

2020 年度

2021 年度

2022 年度( 当連結会計年度 )

売上高

108,626

103,619

103,965

96,223

経常利益

10,352

9,560

12,952

13,701

親会社株主に帰属する当期純利益

7,766

6,471

8,826

9,262

1 株当たり当期純利益

280 円 70 銭

233 円 89 銭

319 円 02 銭

334 円 79 銭

総資産131,136

126,745

132,448

136,981

純資産

63,861

68,68476,94185,425

１株当たり純資産額

2,307 円 43 銭

2,481 円 87 銭

2,779 円 98 銭

3,087 円 39 銭（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

32

監査報告書

2019 年度

計算書類

分

区

連結計算書類

当連結会計年度の資金調達につきましては、特記すべき事項はありません。

５．対処すべき課題
当社グループは、グローバル競争に勝ち抜き持続的に成長、発展するため、技術力・生産力と品質の向上に努め、既存製品の拡充に加え国内外を問わず新市場を開拓し、新製品の開発を推進するため以下の重点施策に取り組みます。
①社 会のニーズに応える製品・サービスを開発・提供し、環境や社会・経済に貢献するサステナビリティ
経営を推進します。
②世 界のトップを走るダントツ製品づくりをさらに強化し、お客様との信頼関係に基づく利益創出による
Win-Win を目指します。
③製品・サービス・海外拠点については、時代の要請を先取りしたグローバル戦略を推進します。
④３カイ（改善・改革・開発）の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めます。
⑤持続的な企業成長を確保するため、新製品開発・新市場開拓・新事業創出を推進する人財育成に注力します。
⑥新 事業分野への参入やＭ＆Ａに戦略的に取り組むとともに、営業、技術、生産、管理の各部門において、グループ一丸（One Shibuya）でグローバルに展開します。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

６．主要な事業内容（2022 年 6 月 30 日現在）
下記の事業区分にかかる製品の製造販売を主要な事業といたしております。
事

業

区

分

主

要

製

品

ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラべリング
パッケージングプラント事業

システムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造シ
ステム、アイソレ－タなど）、再生医療システム（細胞培養アイソレ－タ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ３D プリンタ－など）など
半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED 検査

メカトロシステム事業

装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、
切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、
超音波発生装置、油圧プレス機など

農

業

用

設

備

事

業

農業用選果・選別システムなど

33

社

名

社

在

地

本 社 ： 金沢市大豆田本町
営業部 ： 本社・東京 ( 新宿区 )・関西 ( 西宮市 )工 場 ： 本社・ＲＰシステム森本・ＥＢシステム森本・
Ｒ M システム森本・メカトロ・医療機若宮・進和 ( 金沢市 )・津幡 ( 河北郡津幡町 )本

シブヤパッケージングシステム
株式会社

本 社 ： 金沢市河原市町
営業部 ： 本社・東京 ( 新宿区 )・関西 ( 西宮市 )工 場 ： 本社本
工社 ： 米国バージニア州マナサス
場 ： 米国バージニア州マディソンハイツ

株 式 会 社 カ イ ジ ョ ー

本支
工社 ： 羽村市栄町
店 ： 関西 ( 大阪市淀川区 )場 ： 本社・松本 ( 松本市 )連結計算書類Shibuya Hoppmann
Corporation

事業報告

シ ブ ヤ 精 機 株 式 会 社

社 ： 浜松本社 ( 浜松市東区篠ケ瀬町 )松山本社 ( 松山市南吉田町 )営業部 ： 浜松本社・松山本社・東日本 ( 蓮田市 )・北日本 ( 弘前市 )工 場 ： 浜松本社・松山本社

株主総会参考書類

当

所

招集ご通知

７．主要な営業所および工場（2022 年 6 月 30 日現在）

従業員数

前連結会計年度末比増減

3,152 名＋ 21 名

計算書類

８．従業員の状況（2022 年 6 月 30 日現在）

（注）1. 従業員数は就業人員数を記載しております。
2. 上記のほか、臨時従業員数は 483 名であります。

監査報告書

34

９．主要な借入先の状況（2022 年 6 月 30 日現在）
借
株

式

社

株

式

会

社

株

式

会

社

先

借
行

1,126

三

菱 UFJ 銀

行

338

み

ず

行

338

庫

327

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

105

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

99

第

一

生

命

保

険

株

式

会

社

99

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

99

林

中

北

國

入

銀

農

会

入

（単位：百万円）

ほ

央

銀

金

額

10 ．重要な子会社の状況（2022 年 6 月 30 日現在）
本 金

当社の
議決権比率

シブヤ精機株式会社

450 百万円

100.0％

農業用総合選果設備および一般産業用
省力機器の製造販売

シブヤパッケージング
システム株式会社

450 百万円

100.0％

パッケージングプラント製品の製造販売

Shibuya Hoppmann
Corporation

7,495 千米ドル

株式会社カイジョー

90 百万円会

社

名資

主要な事業内容

100.0％
パッケージングプラント製品の製造販売（100.0％）100.0％

超音波応用機器の製造販売（注）1．当社の議決権比率の（ ）内は、内数で間接所有割合を示しております。
2．シブヤマシナリー株式会社は、2021 年 7 月 1 日付で当社との合併により消滅しております。
3．株式会社カイジョーは、株式売渡請求により、2022 年 6 月 17 日付で当社の完全子会社となっております。

35

招集ご通知Ⅱ 会社の株式に関する事項（2022 年 6 月 30 日現在）
１．発行可能株式総数 ････････････････････ 110,000,000 株
２．発行済株式の総数 ･････････････････････ 28,149,877 株（自己株式 482,691 株を含む）
３．株主数 ･･･････････････････････････････････････ 4,966 名
４．大株主（上位 10 名）
主名

持株数（千株）

持株比率（％）
8.78

公益財団法人澁谷学術文化スポーツ振興財団

2,324

8.40

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

1,700

6.15

第

一

株

式

日

本

生

澁

谷

住

友

農
株

生

命

保

険

社

北

命

保

険

相

工

業

取

引

生

命

保

険

会

林
式

会

中
社

央
三

株

式

会

社

1,600

5.78

銀

行

1,315

4.75

互

会

社

1,280

4.63

先

持

株

会

1,256

4.54

相

互

会

社

1,120

4.05

庫

1,000

3.61

行

928

3.36

國

金

菱 UFJ 銀計算書類

（注）持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。

連結計算書類

2,429

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主総会参考書類

株

監査報告書

36

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
当社は、2019 年 8 月 29 日開催の取締役会決議および同年 9 月 26 日開催の第 71 回定時株主総会における決議に基づき、信託型ライツ・プランの導入の一環として、三井住友信託銀行株式会社を割当先として第五回信託型ライツ・プラン新株予約権を無償で発行いたしました。当該新株予約権の概要は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の総数
50,000,000 個（２）新株予約権の目的である株式の種類および数
普通株式 50,000,000 株（新株予約権１個につき１株）（３）発行価格
無償（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価格① 本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は、本新株予約権の行使により発生または移転する
株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に対象株式数を乗じた価額とする。
② 行使価額は１円とする。
③ 新株予約権の行使期間2019 年 10 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日まで
ただし、2022 年 4 月 1 日以降同年 9 月 30 日以前に所定の権利発動事由が発生した場合には、当該権利発動事由が発生した日から 6 ヶ月間が経過した日までとする。

37

１．取締役および監査役の状況（2022 年 6 月 30 日現在）
氏

名

地位および担当

重要な兼職

代表取締役会長 プラント生産統轄本部長

シブヤパッケージングシステム株式会社
代表取締役社長

澁谷英利

代表取締役社長

Shibuya Hoppmann Corporation CEO

久保尚義

取締役副社長 メカトロ事業部担当、国際本部長

中プラント生産統轄本部エンジニアリング本部長、
取締役副社長 グループ生産・情報統轄本部長兼生産計画推進
本部長兼開発本部長、再生医療システム本部長

俊明

専務取締役

総務本部長、グループ生産・情報統轄副本部長兼情報・知的財産本部長

河村孝志

専務取締役

財経本部長（財務担当）

吉道義明

常務取締役

内部統制・監査室長、財経本部長（経理担当）

北村

常務取締役

プラント生産統轄副本部長兼プラント生産本部長、グループ生産・情報統轄本部生産計画推進副本部長

西納幸伸

常務取締役

プラント生産統轄副本部長兼プラント技術本部長兼
ＢＳ第１技術本部長兼ＳＰＭ技術本部長兼エンジ
ニアリング副本部長、グループ生産・情報統轄本部
技術管理本部長兼開発副本部長

西田正清

常務取締役

総務副本部長

二木彰徳

常務取締役

プラント営業統轄本部長兼ＢＳ営業本部長兼プラント海外営業本部長

高本崇弘

常務取締役

プラント営業統轄副本部長兼業務管理本部長

永井英次

取 締 役

 ループ生産・情報統轄本部生産計画推進副本部長
グ
兼情報・知的財産副本部長兼経営情報システム部長

太田正人

取 締 役

プラント生産統轄本部ＰＳＱ・品質本部長兼ＢＳ
第１技術副本部長、グループ生産・情報統轄本部
開発副本部長兼技術管理副本部長、再生医療シス
テム副本部長

中西真二

取 締 役

総務副本部長兼総務部長

宮前和浩

取 締 役

財経副本部長兼財務部長、
再生医療システム本部（法務担当）

北川久司

取 締 役

ＳＰＭ営業本部長

博

シブヤ精機株式会社 代表取締役社長

38

監査報告書

本多宗隆

計算書類

メカトロ事業部長兼特機本部長兼医療機本部長

連結計算書類

専務取締役

事業報告

毛利克己

株主総会参考書類

澁谷光利

招集ご通知

Ⅳ 会社役員に関する事項

氏

名

地位および担当

重要な兼職

菅井俊明

取 締 役

弁護士・菅井法律事務所 所長

玉井政利

取 締 役

税理士・玉井経営会計事務所 所長
株式会社北國銀行 社外監査役

鈴木由郎

常勤監査役

土肥淳一

常勤監査役

遠藤

滋

監 査 役

安宅建樹

監 査 役

株式会社北國銀行 相談役（注）1. 取締役 菅井 俊明および玉井 政利の両氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
2. 常勤監査役 土肥 淳一ならびに監査役 遠藤 滋および安宅 建樹の各氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
3. 2021 年 9 月 28 日開催の第 73 回定時株主総会において、北川 久司氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。
4. 取締役 澁谷 進、小林 威夫、渡辺 英勝の各氏は、2021 年 9 月 28 日開催の第 73 回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
5. 代表取締役社長 澁谷 弘利氏は、2021 年 10 月 12 日に逝去により取締役を退任いたしました。
6. 社外監査役 安宅 建樹氏は金融機関の経営に長年携わっており、財務および会計に関する豊富な経験と見識を有しております。
7. 社外取締役 菅井 俊明、玉井 政利、社外監査役 土肥 淳一、遠藤 滋の各氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
8. 社外取締役 玉井 政利氏は、2021 年 10 月 1 日付で株式会社北國銀行の社外監査役に就任しております。
9. 当事業年度中に取締役の地位および担当が次のとおり変更されました。（変更箇所のみ記載いたします。）

氏

地位および担当

名

変

更

前

変

更

後

異動年月日

専務取締役

代表取締役副社長

2021 年 9 月 10 日

代表取締役副社長

代表取締役会長

2021 年 10 月 21 日

専務取締役

代表取締役副社長

2021 年 9 月 10 日

代表取締役副社長
再生医療システム副本部長

代表取締役社長

2021 年 10 月 21 日

澁谷光利

澁谷英利

プラント営業統轄本部長

中俊明
再生医療システム副本部長

2022 年 2 月 16 日
プラント生産統轄本部エンジニアリング
本部長

2021 年 7 月 1 日

再生医療システム本部長

2021 年 10 月 21 日

39

地位および担当

名

河村孝志

変

更

前

常務取締役

更

後

異動年月日

専務取締役

2021 年 10 月 21 日

プラント生産統轄本部 SPM 技術本部長
兼エンジニアリング副本部長

2021 年 7 月 1 日

二木彰徳

プラント営業統轄副本部長

プラント営業統轄本部長

2022 年 2 月 16 日

高本崇弘

取締役

常務取締役

2021 年 9 月 28 日

株主総会参考書類

西納幸伸

変

招集ご通知

氏

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

40

２．取締役および監査役の報酬等（１）取締役および監査役の報酬等の総額

固定報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

837

706

130

24

( うち社外取締役)

(4 )

(4 )

(－)

(2)

監 査 役

19

19

－

4

( うち社外監査役)

(13 )

(13 )

(－)

(3)

856

726

130

28

(18 )

(18 )

(－)

(5)

区

分

取 締 役

合

計

( うち社外役員)

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）（注）1. 業績連動報酬および非金銭報酬は該当ありません。
2. 退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
3. 取締役の報酬等の総額は、2020 年 9 月 24 日開催の第 72 回定時株主総会において、月額 100 百万円以内（うち社外取締役 3 百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、23 名（うち社外取締役
は 2 名）であります。
4. 監査役の報酬等の総額は、1995 年 9 月 28 日開催の第 47 回定時株主総会において、月額 5 百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4 名であります。

（２）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021 年 4 月 5 日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しましたが、報酬委員会を新設したことから、2022 年 2 月 10 日開催の取締役会において当該方針の改定を決議しております。当該決議内容は、次のとおりであります。
① 基本方針当社の取締役の報酬は、利益計画の達成と企業価値の持続的な向上への意欲創出につながる充分なインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とする。
② 個人別の固定報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、その役職、委嘱職務、在任期間に応じて、当社の業績、従業員給与、他社水準などを考慮しながら総合的に勘案して決定することを方針とする。また、退任時に支給する退職慰労金については、役職、委嘱職務、在任期間を考慮して当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で支給額を決定することを方針とする。

41

当社の取締役の個人別の報酬の額の決定については、取締役会において、代表取締役社長へ一任することとする。代表取締役社長は、一任を受けた内容の決定に当たっては、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会から取締役会への進言を受け、適切に決定することとする。

の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断するためであります。
なお、取締役の個人別の報酬額については、代表取締役社長が取締役会への報酬委員会からの進言と整合するように決定しており、取締役会としては、その内容が当該基本方針に沿うものであると判断しております。

株主総会参考書類

上記の方針に基づき、代表取締役社長である澁谷 英利が各取締役の月例の固定報酬を決定しております。
その決定権限を委任する理由は、当社全体の業績等を総合的・俯瞰的に見ながら各取締役の担当領域や職責

招集ご通知③ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

事業報告

３．社外役員に関する事項（１）会社役員等の兼任状況等
重要な兼職の状況ならびに当該兼職先との関係
分

氏

名

取締役

菅井

俊明

兼

職

先

兼職内容

弁護士
菅井法律事務所

兼職先との関係
当社と菅井法律事務所との間には取引所

長はありません。

連結計算書類区

同氏は当社の顧問税理士であり、同氏
玉井政利

玉井経営会計事務所
株式会社北國銀行と当社との間には定常的な取引があり
所

長

社外監査役

ます。
当社と株式会社北國銀行とは定常的な銀行取引があります。

監査役

安宅

建樹

株式会社北國銀行

相談役

当社と株式会社北國銀行とは定常的な銀行取引があります。

監査報告書

42

計算書類

税理士
取締役

（２）当事業年度における主な活動状況
区

分

取締役

氏

菅井

名

主な活動状況

俊明

当事業年度開催の取締役会 11 回のうち 11 回出席し、弁護士としての豊富な経験・見識に基づき、特にコンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンスの観点か
ら経営全般に対して助言および提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための重要な役割を果たしております。また、2022 年 1 月 1
日付で新設された指名委員会および報酬委員会の委員に就任しており、当事業年度においては、報酬委員会の委員として独立した客観的な意見を行うなど、役員報酬決定の客観性・透明性の確保のための重要な役割を果たしております。

取締役

玉井

政利

当事業年度開催の取締役会 11 回のうち 10 回出席し、税理士としての豊富な経験・見識に基づき、特に企業経営および会計の観点から経営全般に対して助言および提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための重要な役割を果たしております。また、2022 年 1 月 1 日付で新設された指名委員会および報酬委員会の委員に就任しており、当事業年度においては、報酬委員会の委員として独立した客観的な意見を行うなど、役員報酬決定の客観性・透明性の確保のための重要な役割を果たしております。

常勤監査役

土肥

淳一

当事業年度開催の取締役会 11 回のうち 11 回および監査役会 7 回のうち 7 回出席し、業界団体（一般社団法人石川県鉄工機電協会）の役員として培った豊富な経験・見識から、経営に係わる助言および提言を行っております。

監査役

遠藤

滋

当事業年度開催の取締役会 11 回のうち 2 回および監査役会 7 回のうち 2 回出席し、総合商社の経営者として培った豊富な経験・見識から、経営に係わる助言および提言を行っております。
なお、同氏は 2022 年 9 月 28 日付で監査役を辞任する予定であります。

監査役

安宅

建樹

当事業年度開催の取締役会 11 回のうち 11 回および監査役会 7 回のうち 7 回出
席し、金融機関の経営者として培った豊富な経験・見識から、経営に係わる助言
および提言を行っております。

４．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容は、会社法第 423 条第 1 項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第 425 条第 1 項各号に定める最低責任限定額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものであります。

43

当社は、当社および子会社の全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第 430 条の 3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。

招集ご通知

５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。

株主総会参考書類者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用を補填するものであります。

Ⅴ 会計監査人に関する事項（１）当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額

36 百万円（２）当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36 百万円３．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類( 注 )1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の区分をしておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および、報酬見積りの算出根拠等について、その適切性・妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は合理的なものであると判断し同意いたし
ました。

事業報告

１．会計監査人の名称
仰星監査法人２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類

また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合（注）本事業報告中の記載金額の表示単位未満の処理につきましては、1 株当たり当期純利益、1 株当たり純資産額および比率については四捨五入し、その他の項目については切捨てております。

監査報告書

44

連結貸借対照表（2022 年 6 月 30 日現在）
科目

金（単位：百万円、未満切捨て）

額

科

目

資産の部
流

動
現

資
金

受
電

産

及
取

手

記

録

子

売
約

動

負

債

42,842

金

42,080

支払手形及び買掛金

20,333

形

3,227

電

子

債

権

7,674

短

期

金

13,466

未

払

法

人

産

9,906

未

払

費

品

599

契

約

負

資

製
仕

流

預

掛

契

額

負債の部
92,731

び

金

録
借

2,959
900

税

等

2,337

用

5,444

債

8,600

9,114

賞

金

431

3,492

受 注 損 失 引 当 金

55

そ

3,173

製 品 保 証 引 当 金

65

貸
有

倒

他

引

定

資

形

固

当

金

産

5

そ

44,250

他

負

1,714

債

8,713

長

金

1,632

17,145

退職給付に係る負債

6,472

機械装置及び運搬具

1,909

役員退職慰労引当金

409

土
仮

固

定

そ
無

形

産

の

定

37,148設資固当建 物 及 び 構 築 物

建

定

△

引

務
金

品

の

与

債
入

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

固

掛

記

勘

の
資

地

12,757

繰

定

3,981

そ

他

1,354

負

産

期

延

借

税

れ

ん

そ

の

他

金

負

の
債

合

449

の

入

債

79

他

119

計

51,555

純資産の部

0

株

主

資

本

84,762449

資金

11,392

6,651

資

本

剰

余

金

10,350

券

2,206

利

益

剰

余

金

63,459

退職給付に係る資産

2,732

繰

1,238

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資
延

そ
貸

有

価

税

金

証
資

の
倒

引

産
他

当

金

△

本

自

己

株

式

その他有価証券評価差額金

502

30

為 替 換 算 調 整 勘 定647

非 支 配 株 主 持 分
純
産

合

計

440
657

504

退職給付に係る調整累計額

資△その他の包括利益累計額

136,981
45

資

産

合

△

493
6

計

85,425

負債及び純資産合計

136,981

科
売

目
上

売

上

原
上

金

高

96,223

価72,599

総利

益

23,624
10,222

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

取

受

配

13,402

息

1

金

54

当
差

78
63

そ

他

140

の
業

支
租

費
利

息

19

公

課

3

損

8

費

4

他

4

税

保

険

減

価

そ

用

解

約

償

却

の
経

特

別

常

利

利

益

益

13,701固 定 資 産 売 却 益

0

投 資 有 価 証 券 売 却 益

20

特

別

損

178

減

失

152

他

2

損
の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
税
期

等
純

調

整
利

4,271
△

額

176

4,094

益

9,281

非支配株主に帰属する当期純利益

18

親会社株主に帰属する当期純利益

9,262
46

監査報告書

当

人

347
13,375

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

計算書類

12

投 資 有 価 証 券 評 価 損
損

21

失

固 定 資 産 処 分 損

そ39

連結計算書類

外
払

338

事業報告

益

ス ク ラ ッ プ 売 却 益
営

替

益

益

利

取

為

利
収

額

株主総会参考書類

売（単位：百万円、未満切捨て）

招集ご通知

連結損益計算書（2021 年 7 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで）

貸借対照表（2022 年 6 月 30 日現在）
科

目
資産の部
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
契
約
資
産
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
輌
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

（単位：百万円、未満切捨て）

額

科

目
負債の部
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞
与
引
当
金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負
債
合
計
純資産の部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
配 当 準 備 積 立 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

71,62633,1862,817
6,778
10,647
5,885
190
5,256
2,083
370
2,300
2,148
△
38
39,417
26,624
11,254
192
1,406
3
919
8,943
17
3,887
332
278
53
12,461
2,182
4,752
79
929
3,392
725
430
△
29

111,04447

金

額30,737174
526
15,592
900
13
329
3,897
1,410
7,241
233
273
53
91
7,225
1,632
5
49
5,201
336
37,96372,584
11,392
10,3589,842
515
51,273662
50,611
1,600
1,205
2,500
45,306
△ 440
496
496
73,080111,044

科
売

目
上

売

（単位：百万円、未満切捨て）

上

原
上

高

63,887

価49,337

総利益

14,5506,114

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

収

益

8,435

益
898

関係会社貸倒引当金戻入額

102

そ

他

192

息

18

他

22

の
業

費

払

利

そ

用

の
経

特

常

利

利

益

別

益

9,587

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

2,685
20

投 資 有 価 証 券 評 価 損

178

の

特

別

損

そ

失

の
引

前

3

他
当

期

純

利

益

12,112

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

182

2,730
△

額
益

68

2,661
9,451

48

監査報告書

税

2,706

計算書類

他

そ

41

連結計算書類

支

外

1,193

事業報告

受 取 利 息 及 び 配 当 金営

額

株主総会参考書類

売

金

招集ご通知

損益計算書（2021 年 7 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2022 年８月 22 日

澁谷工業株式会社

仰星監査法人 北陸事務所

取 締 役 会 御 中

指定社員
公認会計士
業務執行社員向 山 典 佐指定社員
公認会計士
業務執行社員中 山 孝 一監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、澁谷工業株式会社の 2021 年７月１日から 2022 年６月
30 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
澁谷工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計方針の変更に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示する

49

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

50

招集ご通知

ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2022 年８月 22 日

澁谷工業株式会社

仰星監査法人 北陸事務所

取 締 役 会 御 中

指定社員
公認会計士
業務執行社員向 山 典 佐指定社員
公認会計士
業務執行社員中 山 孝 一監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第１号の規定に基づき、澁谷工業株式会社の 2021 年 7 月１日から2022 年 6 月 30 日までの第 74 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計方針の変更に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

51

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

52

上

株主総会参考書類

以

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査役会の監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021 年７月１日から 2022 年６月 30 日までの第 74 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各 監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部統制 ･ 監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事 業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条
各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

招集ご通知監 査 役 会常勤監査役

鈴 木 由 郎印

常勤監査役

土 肥 淳 一

印

監

査

役

遠 藤

滋

印

監

査

役

安 宅 建 樹印

計算書類

土肥 淳一、監査役

連結計算書類（注）常勤監査役あります。

澁谷工業株式会社

事業報告

2022 年８月 25 日

株主総会参考書類

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事 業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118 条第 3 号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

遠藤 滋及び安宅 建樹は、会社法第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役で

54

監査報告書

以 上

■ 株主総会 会場ご案内図 ■会場 金沢市大豆田本町甲 58 番地
当本社 MC センター 3 階ホール
TEL (076)262-1201( 代表 )交通

J R 金沢駅 金沢港口より徒歩 25 分
バス 北陸鉄道中橋停留所より徒歩 20 分
お車 北陸自動車道 金沢西 IC より 10 分

55