資料１
セメント産業の循環型社会実現への貢献とカーボンニュートラル(CN)に向けた取組み

2022年10⽉27⽇
⼀般社団法⼈ セメント協会
⽣産・環境委員会 委員⻑ 諸橋 央典

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セメント産業の廃棄物受⼊れ処理が果たす役割
循環型社会に向けた取り組み

各種廃棄物の受⼊れ社会インフラの円滑な運営を⽀える
都市ゴミ焼却灰、下⽔汚泥等の受⼊れ国内産業活動を⽀える

⼯場等からの産業廃棄物の受⼊れ国や⾃治体等からの要請に応える
・災害廃棄物の受⼊れ・不当放棄された産業廃棄物の受⼊れ持続可能な社会の構築へ

法律に基づいた適正な処理最終処分場の延命化
災害復旧・復興への貢献
温室効果ガスの低減

2

わが国の物質フローと廃棄物のセメント資源化（2019年度）
国内では年間546百万tの廃棄物などが発⽣。
セメント⼯場では⽇本の廃棄物総量の5％(循環利⽤量の約11％)にあたる26百万トン※2を資源化し、循環型社会形成に⼤きく貢献している＊⼯場によっては、⾃治体から発⽣する都市ごみの全量をセメント⼯場で資源化している。

※1︓含⽔等︓廃棄物等の含⽔等（汚泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う⼟砂等の随伴投⼊（鉱業、建設業、上⽔道業の汚泥及び鉱業の鉱さい）※2︓2019年度のセメント産業の廃棄物・副産物使⽤量は約2740万tであるが、本物質フローの“廃棄物等”に建設発⽣⼟は含まれていないため、その分は除外した。

出所︓令和4年版 環境⽩書・循環型社会⽩書・⽣物多様性⽩書 p.136

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わが国のセメント産業の役割︓循環型社会形成への貢献
セメント産業は、⽇本の廃棄物総量の5％(循環利⽤の11％)をセメント製造に利⽤して処理し、わが国のサーキュラーエコノミーの中核産業として重要な役割を担っている。
熱エネルギー代替として使用
原料代替として使用
6,939千t

製鉄所

高炉スラグ

火力発電所

石炭灰

下水処理場等

汚泥、スラッジ

火力発電所等

副産石こう

建設現場

建設発生土

ごみ焼却場等

都市ごみ焼却灰、燃えがら、ばいじん、ダスト

鋳物砂 379千t

鋳物工場製鋼スラグ 439千t

製鉄所

廃プラスチック 774千t

各種工場等

2,098千t

廃油 302千t

製油所等

1,159千t

廃白土 267千t

食品工場

再生油 236千t

製油所

廃タイヤ 68千t

自動車整備工場

肉骨粉 71千t

飼料工場

7,450千t

セメント工場

2,904千t

合計
1,471千t

精錬所

非鉄鉱さい等 708千t

建設現場等

木くず 400千t

26,294千t(2021年度)

様々な産業や⾃治体から排出される廃棄物・副産物をセメント原料、代替エネルギーとして使⽤しており、セメント1tあたり473ｋｇの廃棄物を利⽤している。
4セメント産業の廃棄物利⽤︓社会インフラの円滑運営への貢献
⽯炭灰の有効利⽤状況

出所︓(⼀財)⽯炭フロンティア機構

下⽔汚泥の有効利⽤状況（2020年度利⽤量︓8,000千t）

⾼炉スラグの有効利⽤状況

都市ゴミ焼却灰の発⽣量に占めるセメント資源化の推移
500

1412400
10350300

8250
62001504100

セメント原料化率（％）

セメント原料化使用量（千ｔ）

450

2

5000

出所︓環境省

出所︓国⼟交通省（2020年度発⽣量 2,284千t）

2010

2012

2014

2016

2018

2020

出所︓鐵鋼スラグ協会（2021年度使⽤実績 21,912千t）

5セメント産業の廃棄物利⽤︓エネルギー代替廃棄物の利⽤拡⼤
セメント製造用エネルギー代替廃棄物使用量と使用割合の推移

主な熱エネルギー代替廃棄物の使⽤量の推移（単位︓千ｔ）
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

廃プラスチック

518

595

576

623

643

718

746

746

774

⽊くず

657

696

705

642

543

517

450

437

400

廃タイヤ

65

58

57

69

63

70

65

69

68

廃油

273

264

293

324

314

335

322

245

302

再⽣油

186

171

179

195

209

223

236

282

236

6セメント産業の廃棄物利⽤︓災害廃棄物の処理⽀援
2004年以降の災害廃棄物の受⼊処理
発災⽇

災害名

近年、セメント工場で受け入れた各種災害廃棄物

主な処理品⽬

2004年10⽉

中越地震

⽊くず

2007年3⽉

能登半島地震⽊くず

2007年7⽉

中越沖地震

⽊くず

2011年3⽉

東⽇本⼤震災⽊くず、混合廃棄物、不燃物

2014年8⽉

広島県⼟砂災害⽊くず

2015年9⽉

関東・東北豪⾬

畳2015年9⽉

D.Waste-Net に加⼊2016年4⽉

熊本地震

⽊くず、⽡、混合廃棄物

2016年12⽉

⽷⿂川⼤⽕

廃材

2017年7⽉

平成29年九州北部豪⾬

混合廃棄物、⽊くず2018年7⽉

平成30年7⽉豪⾬

⼟砂、汚泥、がれき

2019年8⽉

令和元年8⽉豪⾬

汚泥

2019年10⽉

令和元年台⾵19号

⼟砂、稲わら

2020年7⽉

令和⼆年7⽉豪⾬

畳、混合廃棄物

処理量合計

163万ｔ

令和元年台風19号「水没畳」（栃木県佐野市 2019年10月）

令和元年台風19号「水没稲わら」（宮城県大崎市 2019年10月）

平成30年7月豪雨「がれき」（岡山県 2018年7月）

八戸港船舶座礁「重油付着海岸漂着物」（青森県八戸市 2021年9月）

セメント産業は、各種産業廃棄物や災害廃棄物をセメントの原料やエネルギーの⼀部として受⼊れ、循環型社会構築に貢献している。

7セメント産業からのCO2排出約６０％
石灰石起源(脱炭酸※)※CaCO3→CaO＋CO2

CO2排出

約４０％
エネルギー起源(化石エネルギー・電力消費)

8CO2排出の低減に向けて︓CN⾏動計画の⽬標⾒直し
CN⾏動計画の着実な推進－2030年⽬標の達成
・エネルギー原単位の削減に関してはこれまで⼆度の⾒直しを実施。今年度は、基準年度を2010年から2013年度へ移⾏した事に伴い、⽬標値を変更した。
今後とも⽬標達成に向け、省エネを推進する。
・新たに、総CO2排出量(プロセス起源とエネルギー起源の合量)の削減も⽬標指標として掲げ、フォローアップを継続的に実施する予定。

9

省エネ設備の導⼊︓これまでの設備投資状況と今後の普及⾒通しについて（単位︓百万円）

省エネ設備への投資状況計（2013～2021年度）

省エネ設備の普及促進
エネルギー代替廃棄物使用拡大
その他
合計

40,466
23,641
5,829
69,936

売上高に占める省エネ設備投資率(%)

1.4（廃棄物、その他含む）

省エネ設備の導⼊⾒通し廃熱発電

高効率クーラ―

竪型原料ミル

竪型スラグミル2013年普及率

64.1％

60.5％

41.2%

71.2％

2021年普及率68.4％(2基導入)

69.2％(9基導入)

44.1％(0基導入)

83.4％(1基導入)

2基

16基

2基

1基

設備名

(2013年度以降の導入基数)

2030年まで導入予定

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CNを⽬指すセメント産業の⻑期ビジョン
2020年3⽉、2050年の⻑期⽬標(温室効果ガス80％削減)や最終到達点としての「脱炭素社会」の実現に向けた「脱炭素社会を⽬指すセメント産業の⻑期ビジョン」を策定・発表。2022年3⽉に、2050年CNの実現に向けた⻑期ビジョンに改訂｡
バリューチェーンにおける貢献－セメントカーボネーション
省エネ推進
廃棄物利用拡大
クリンカ比率の低減
Ca含有廃棄物の利用拡大
エネルギー転換

2050年に向けて⽬指す対策
・継続的な省エネと廃棄物利⽤拡⼤・省エネ型ｾﾒﾝﾄの社会実装
︓クリンカ/セメント⽐0.85→0.825
・⾮化⽯エネルギーの使⽤拡⼤︓ゼロエミッション
・CCUS（国のグリーン成⻑戦略に沿った技術開発)

低CO2型セメント
CCUS
ステークホルダーと理解を深め、協力を得ながら、技術開発と各種対策の社会実装を進める。
会員会社は⾃社の強みを⽣かした技術開発を進めている。

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グリーン成⻑戦略︓セメント産業のCNに向けた今後の対策
セメント産業ではCCUSなどの研究開発に取り組んでいるが、現状では完全な排出削減は困難であり、継続的な研究開発の実施と、更なるイノベーションが必要と考えている。
2021年6⽉に閣議決定された、2050年CNに向けた政府の「グリーン成⻑戦略」において、コンクリート・セメント分野では、「製造プロセスにおけるCO₂回収技術の設計・実証」、「多様なカルシウム源を⽤いた炭酸塩化技術の確⽴」が位置づけられている。
GI基⾦事業におけるコンクリート・セメント分野の取組みの全体像I※1※2※1，2︓次⾴参照

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2050年CNに向けた対策①︓製造プロセスの転換(GI基⾦事業)
製造プロセスからのCO2回収のため、焼成炉の前段であるプレヒータ―からCO2を直接回収する技術の確⽴を⽬指す。今後、既存のNSPキルンとのレトロフィットにより低コストで効率的にCO2を回収する製造プロセスの開発を進める。
また、回収したCO2と廃コンクリート等を原料として、⽯灰⽯の代替となる炭酸塩の⽣成技術及びカーボンリサイクルセメント製造技術の開発を進める。
⼆つの技術によりセメント製造プロセスにおけるCO₂リサイクルモデルの開発を実施する。

※1

CO2回収型セメント製造プロセスの概念図(太平洋セメント(株))※2 多用なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立の事業イメージ(住友大阪セメント(株))132050年CNに向けた対策②︓エネルギー転換の取組み(エネルギー起源CO2削減対策)
セメント産業では、セメント焼成⽤のキルンの熱エネルギー及び⾃家発電の燃料として⽯炭を始めとした化⽯系のエネルギーを利⽤しており、その転換が求められる。
安定電源確保のため⾃家発電は必要で、廃熱発電の利⽤と共に、⽕⼒発電では既にバイオマス等の混焼による⾮化⽯エネルギーへの転換が⼀部進められている。
焼成用エネルギー

自家発電のバイオマス利用

⻘海⼯場バイオマス発電設備（デンカ(株)）

廃棄物を始めとした⾮化⽯エネルギ
ーの使⽤拡⼤栃⽊⼯場バイオマス発電設備（住友⼤阪セメント(株)）CNに向けて、将来的にはゼロエミッション化を⽬指す必要がある。

イノベーションの実現により、将来的には⽔素、アンモニア、合成メタンなどの混焼により、ゼロエミッションを⽬指す。
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