日本社会事業大学

Ⅲ

基 準１

基準ごとの自己評価

基準１

大学の目的

（１）観点ごとの分析
観点１−１−①：

目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

【観点に係る状況】
本学は、厚生労働省の委託を受けて運営されている大学であり、厚生労働省の「社会事業学校経営委託費交付要綱」（資料 1-1-1-1）に、交付目的として「将来社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対し、社会福祉事業の理論及び技術を体得させることにより指導的社会福祉事業従事者を養成することを目的とする。」とされており、これを受けて本学の目的及び使命は学則（資料 1-1-1-2）第１条（資料Ａ−１）のように定めている。さらに平成 16 年度には、厚生労働省と協議のうえ「中期目標・中期計画」（資料 1-1-1-3）を策定し、基本理念（資料Ａ−２）及び基本目標（資料Ａ−３）を設定し、教育研究の基本方針、人材養成及び達成する基本的成果を示している。また、この目的及び使命を具体化するために、ホームページ（資料 1-1-1-4）、大学総合ガイドブ
ック（資料 1-1-1-5）に、それぞれの教育目標、人材養成方針を明示している。
資料Ａ−１ 大学の目的と使命
本学は、学校教育法に則り社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉の増進に直接寄与することを使命とする。
（出典：日本社会事業大学学則第１章第１条）
資料Ａ−２ 大学の基本理念
本学は「指導的社会福祉事業従事者」の養成を建学の礎とし、国の委託により運営してきたが、複雑・多様化する社会福祉の質的変化の中で、今後とも社会の要請に応じた質の高い人材を引き続き国の政策に即して養成する。
なお、「指導的社会福祉従事者」の養成に当たっては、いかなる障害や困難を抱えることがあっても人間の尊厳が保持され、その個人が自立した日常生活を営むことができる社会の実現を図るという福祉の基本理念に立って行うものとし、もって社会福祉の増進に寄与するものとする。
（出典：日本社会事業大学中期目標・中期計画）
資料Ａ−３ 大学の基本目標
１ 福祉サービスの質を人材の面から確保するため、より高度な専門性を有する指導的社会福祉事業従事者を養成するための教育・研究の充実を図る。
２ 我が国における社会福祉人材養成の基幹的な大学としての社会的責任を果たすために、レベルの高い教育・研究者を養成するとともに、幅広い教育・研究情報の収集、発信基地としての役割を果たす。
３ 社会に開かれた大学として、教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価と第三者評価を行い、教育の方法や内容を改善する。
４ 社会福祉教育の分野において今後とも独自性・指導性を発揮するため国際交流を行い、国際的視野から関連領域との連携を図りつつ、不断の努力を行う。
（出典：日本社会事業大学中期目標・中期計画）-4-日本社会事業大学

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資料 1-1-1-1
資料 1-1-1-2
資料 1-1-1-3
資料 1-1-1-4

社会事業学校経営委託費交付要綱
日本社会事業大学学則
日本社会事業大学中期目標・中期計画
ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/university/index.html
http://www.jcsw.ac.jp/university/k_index.html
http://www.jcsw.ac.jp/university/e_index.html
資料 1-1-1-5 日本社会事業大学大学総合ガイドブック P1、P10、P12、P16【分析結果とその根拠理由】
大学の目的及び使命を学則に規定するとともに、中期目標・中期計画において基本理念及び基本目標を明確に示し、ホームページに各教育目標や設置理念を明示していることから、大学の目的を明確に定めている。

観点１−１−②： 目的が、学校教育法第83条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学の目的、使命、基本理念及び基本目標等は、前述の資料Ａ−１から資料Ａ−３の通りである。
【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は、「学校教育法に則り社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉の増進に直接寄与することを使命とする。」としていることから、学校教育法第 83 条の規定から外れるものではない。

観点１−１−③： 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第99条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本大学院の目的は、大学院学則（資料 1-1-3-1）第 1 条（資料Ａ−４）に規定し、第 3 条（資料Ａ−５）に各課程の目的を規定している。さらに本学「中期目標・中期計画」の「教育に関する目標」に、大学院の教育目標を掲げるとともに、「教育に関する目標を達成するための措置」（資料Ａ−６）を掲げている。また、この目的を具体化するために、各研究科のホームページ（資料 1-1-3-2）、大学総合ガイドブック（資料 1-1-1-5）に、それぞれの教育目標、人材養成方針を明示している。
資料Ａ−４ 大学院の目的
学校教育法に則り、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を習得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などを踏まえたソーシャルワーク専門職を養成し、さらに社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、さらに進んで研究能力を養い、もって広く社会福祉の創造と福祉文化の発展に貢献することを目的とする。
（出典：日本社会事業大学大学院学則第１条）-5-

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資料Ａ−５ 大学院各課程の目的
専門職大学院は、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などをふまえたソーシャルワーク専門職を養成することを目的とする。
博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、社会福祉学の分野における研究能力または高度の専門性を要する社会福祉の実務及び社会福祉教育に携わる者等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
博士後期課程は、社会福祉学の分野において研究者及び教育者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（出典：日本社会事業大学大学院学則第３条）
資料Ａ−６ 中期目標・中期計画（抜粋）（教育に関する目標）
大学院においては学術的修士・博士の養成と実務的な専門職修士のすみ分けを図り、高度な知識・技術の修得及び研究成果を生かした進路指導・支援を推進する。
（教育の目標を達成するための措置）○博士前期課程（修士課程）
本課程は社会福祉学の研究者養成に特化し、社会福祉学の理論化と社会福祉実践に必要な技術の修得に関する研究と教育を進める本課程の目的に沿ってより一層の充実を図り、社会福祉実践及び博士後期課程に進学し、社会福祉教育・研究者として指導的な役割を担える人材の養成を行う。
○博士後期課程（博士課程）
社会福祉学の分野において、研究者及び教育者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする本課程は21世紀を展望した新しい社会福祉学研究と教育を担える人材を養成する。
○専門職修士課程（専門職大学院）
21世紀の福祉現場で最も求められている高度な実務能力を持った人材を養成する我が国初の福祉系専門職大学院であることに鑑み、福祉現場の協力を得た取り組みの課程において教育の内容及び領域等について随時評価・検証を加えながら教育水準の維持・向上に努め、独自の人材養成部門として定着させる。
（出典：日本社会事業大学中期目標・中期計画）

資料 1-1-3-1 日本社会事業大学大学院学則資料 1-1-3-2 ホームページ：博士課程 http://www.jcsw.ac.jp/guniversity/daigakuin.html：専門職大学院 http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html
資料 1-1-1-5 日本社会事業大学大学総合ガイドブック P36 〜 38、P48 〜 50、P56【分析結果とその根拠理由】
本大学院の目的は学則第１条に規定し、この目的に沿って学則第３条に各課程の目的を規定している。その内容は前述の資料Ａ−５の通りであり、これら本大学院の目的は、学校教育法第 99 条に規定されている大学院一般に求められる「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うため深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」から外れるものではない。

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基 準１

観点１−２−①：目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的と使命、教育目標及び人材養成方針等については、ホームページ及び大学総合ガイドブ
ックに掲載し、学則については全教職員に配付し、学生には学生生活ガイドブック（資料 1-2-1-1、資料 1-2-1-2）に掲載して配付し、新学期のオリエンテーションで説明している。また、新入生には新学期早々に行うオリエンテーション・フェスティバルにおいて、福祉を学ぶ全般的な意義を理解させるとともに、その中での本学の使命や教育目標をあらためて理解する場を設けている。
さらに、年度初めに学長の教学運営方針を全学教授会で示し、全教員及び関係職員に周知を図っている。

資料 1-2-1-1
資料 1-2-1-2

学部学生生活ガイドブック P56
大学院学生生活ガイドブック P40【分析結果とその根拠理由】
本学の目的と使命、教育目標や人材養成方針等を大学ホームページに掲載するほか、学長メッセー
ジや種々の大学概要も併せて掲載するとともに、学則を全教職員及び全学生に配付して周知している。
さらに、新入生に対してはあらためて理解する場を設けていることから、本学の目的は大学の構成員である教職員及び学生に周知されている。

観点１−２−②：目的が、社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的と使命、教育目標や人材養成方針等は大学ホームページに掲載するほか、学長メッセー
ジや種々の大学概要も併せて掲載することによって、広く社会に公表している。オープンキャンパスへの参加者には、大学総合ガイドブックの配付に加えてビデオ上映により、本学の目的や使命等を説明している。また、高校訪問、出張講義、進学相談会等でも本学の目的を説明し、訪問できない全国の高校には大学総合ガイドブックを配付している。さらに、同窓会支部と共同して地方でのセミナー・講演会を開催し、本学の理念を伝える活動を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の目的と使命は、大学ホームページや大学総合ガイドブックに掲載し、個別の説明では必ず言及することによって、広く公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】-7-日本社会事業大学

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厚生労働省より、「指導的社会福祉事業従事者の養成」を委託されて運営している本学の目的は、明確なものとなっており、大学案内やホームページ等で広く公表されている。また新入生に対して、オリエンテーション以外にあらためて福祉を学ぶ全般的な意義を理解させるとともに、本学の使命や教育目標をあらためて理解する場を設けている点は、特に優れているといえる。
【改善を要する点】
本学の目的や使命等を学則・大学案内の配付やホームページ等で周知するだけではなく、大学構成員に対してアンケートをとるなどして、それぞれの理解度を把握し、その理解度に応じたきめ細かな対応方法が必要であると考える。

（３）基準１の自己評価の概要
本学では、「本学は、学校教育法に則り社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉の増進に直接寄与することを使命とする。」と大学の目的・使命を明確に学則に規定しており、その目的は学校教育法の規定に外れるものではなく、大学院の目的も同様に学校教育法に外れるものではない。また、大学の目的・使命は大学構成員全員（教職員及び学生）に大学総合ガイドブック、学生生活ガイドブックにより周知され、大学ホームページにはそれら以外にも種々の大学概要を掲載し、広く社会に公表している。

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