令和３年度（補正）災害時の強靭性向上に資する
天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

解 説 資 料

令和４年３月一般社団法人都市ガス振興センター

目 次
３

補助事業の目的

１４

補助対象となる施設①～⑦４

補助事業の目的 [参考]分散避難

２１

補助対象設備によるユーティリティの例

５

補助事業の考え方

２２

避難場所における避難スペースの捉え方

６

対象事業①（ガス供給と設備）

２３

物資協定時の留意点

７

対象事業②（停電対応型設備）

２４

災害時の製造・生産用途へのＣＧＳ給電

８

対象事業③（新設・更新定義）

２５

補助対象範囲①～⑥９

対象事業④（ガス発生装置）

３１

３社相見積

１１

専用計測器の設置

３４

リース・エネルギーサービスの契約期間

１２

施設の災害種別・立地の確認

３５

jGrants（補助金申請システム）について

2

補助事業の目的
１．停電対応型のガスコージェネレーションシステム（停電対応型ＣＧＳ）や、停電対応型のガスヒートポンプエアコン（停電対応型ＧＨＰ）の普及により、避難所や防災上中核となる施設および分散避難に資する施設等の災害時における強靭性を向上させる。
２．化石燃料の中で燃焼時の単位あたりのＣＯ２排出量が最も少なく、窒素酸化物の排出量も少ないという、優れた環境特性を持つ天然ガスを利用する設備の普及促進を図る。

3

補助事業の目的 [参考]分散避難について◆ 災害時において危険な場所を避ける手段として、避難所の開設は重要。
◆ 一方で、避難所への避難だけでなく、避難所以外の安全な場所へ避難する「分散避難」が勧められている。
令和3年版防災白書（令和3年6月11日 閣議決定）

分散避難の例

1－1 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所の対策について（1）分散避難に向けた行動の周知
新型コロナウイルス感染症が収束しない中であっても、災害の危険性が高まっている場所にいる人は、避難場所を始めとする安全な場所に避難することが原則であり、3つの「密」の回避にも寄る観点から、①「避難」とは「難」を「避」けることであり、安全な場所にいる人は避難する必要がないこと、②避難先は避難場所・避難所に限るものではなく安全な親戚・知人宅等も避難先となること等について住民の理解を促すよう、地方公共団体に対して、チラシを各戸に配布又は回覧し住民に確認してもらうよう依頼した。

親戚・知人宅への避難

車中泊避難

在宅避難

4

補助事業の考え方◇ 補助事業に含まれるものは、補助対象外であっても、内容や金額に変更があれば、手続きが必要です。
◇ また、補助対象外の工事も、事業期間内に完了しなければ補助金は交付されません。

補助事業外

補助事業
補助対象外
補助対象外
補助対象
補助対象
工事（契約）１

工事（契約）２

補助事業は契約単位です。
補助事業の契約に含まれるものは補助対象外でも事業に含まれます。

補助対象を含まない契約

工事（契約）３

補助事業に関連する工事であっても、補助対象を含まない契約は、補助事業外となります。

5

対象事業①●ガス供給●停電対応型の設備

中圧導管による供給、または耐震性を向上させた低圧導管でガス供給を受けている災害時にも対応可能な天然ガス利用設備

ガス供給が継続している
状況で、系統電力の停電時に発電または空調を開始・継続できる設備◎耐震性を向上させた低圧導管等(１)本支管及び供給管（引込管）が、下記のいずれであること①鋼管(ねじ接合以外)②ダクタイル鋳鉄管(抜出防止機構あり)③ポリエチレン管(２)以下の条件を満たしたPAジェネ
レータを設置している場合①稼働時の安全保障②燃料供給体制の確保③定期点検※ 本支管から中圧で引き込み、お客さま所有のガバナで減圧して低圧供給する場合は、中圧供給扱い6

対象事業② ～停電対応型設備～
停電対応型の機器とは以下のいずれかの条件を満たすもの■ブラックアウトスタート（ＢＯＳ）

ＣＧＳ・ＧＨＰ

停電
機器
停止状態

自立運転

起動操作

■運転継続

・運転している状態から、一旦運転が停止しても、外部からの電源に頼らず、自力で運転が開始ができることも含む。

燃料電池
停電

運転状態

・停電が発生した時点で機器が運転していない状態から、外部からの電源に頼らず、自力で運転が開始ができること。

自立運転・機器が運転している状態で、停電が発生した場合に、停止せずに運転を継続できる、または、一旦運転が停止しても、速やかに起動操作を行えば、運転が再開できること。

運転継続または速やかな起動操作

7

対象事業③ ～補助対象設備の新設/更新”の考え方～
新設◎従来方式◎
停電非対応型（既設設備継続利用）◎補助事業方式◎
停電対応型

更新

設備増強
◎従来方式◎
停電非対応型（既設設備廃止）

設備増強◎補助事業方式◎
停電対応型◎従来方式◎
停電対応型（既設設備廃止）

8◎補助事業方式◎
停電対応型

取替取替

◎従来方式◎
なし（既設設備なし）◎補助事業方式◎
停電対応型◎従来方式◎
停電対応型（既設設備継続利用）◎補助事業方式◎
停電対応型※ ＧＨＰ等の場合も同様の考え方です。

8

対象事業④ ～耐震性を向上させた低圧導管等①～
参考

常設のガス発生装置の安全保障の例（ガス漏れ確認機能付き）

2回目のガス漏れ確認後、自動パージ消費機器
入口電磁弁

ガス漏れ検知器でカバー
1回目
自動ガス漏れ確認（PA入口気密用電磁弁～ガスメーター）

２回目■消費機器側のガス漏れ検知■【入口電磁弁より上流側】
停止時は電磁弁閉⇒PAのガス漏れ確認で検知【入口電磁弁より下流側】
ガス漏れの場合ガス圧低下⇒エンジン始動失敗によりエラー停止（直接的なガス漏れ検知機構は無し）

自動ガス漏れ確認（ガスメーター～消費機器入口電磁弁）
ガス工作物を明示、バルブの二次側に逆流防止装置

9

対象事業④ ～耐震性を向上させた低圧導管等②～参考

ガス発生装置の定期点検
相違点
適用法令

移動式ガス発生装置

あり ガス事業法

常設のガス発生装置
高圧ガス保安法※１

周期あり 37か月毎

実施者あり ガス事業者

項目①安全弁作動確認、②緊急停止装
左記4項目に加え、試運転、発生ガあり 置の作動確認、③外観確認、④漏スの濃度確認、所有者への操作説明
えい確認 ※１※１

1年毎
所有者（実作業はメーカー）

定期検査

※1
※2

部品交換

あり 点検結果に応じて都度交換左記に加え、ガス漏れ警報器（2年毎）、タイムカウンター（7年毎）、ガスメータ（10年毎）を定期交換

オーバー
ホール ※２あり なし

10年毎

移動式ガス発生装置検査要領（日本ガス協会発行）にて規定
本体内の部品（ガバナ、ミキサーなど）、本体～LPボンベの付属品（中圧調整器、高圧ホース）を交換

10

専用計測器の設置◇ ＣＧＳ、ＧＨＰともに、遠隔監視システムを設置している場合は、補助事業完了翌年度の燃料使用量等データ報告において、遠隔監視システムのデータを用いた報告を可とします。
◇ ただし、使用量算出にあたって根拠とした、遠隔監視システムのデータを添付することを条件とします。
◇ ガス流量計については、以上の点を踏まえた上で設置箇所を選定の上、設置してください。

■ＧＨＰ

■ＣＧＳ

通信線

渡配線

Ｍ

通信線

ガス配管

ガス流量計

Ｍ

ガス配管

ガス流量計

11

施設の災害種別・立地の確認①■災害種別の確認
１）災害種別の確認

協定書の例｢避難所等における災害種別および立地確認書｣に記入○参考○
災害対策基本法第２条１項⇒災害
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害

Ａ：対象施設が指定を受けている場合、または協定書がある場合
ａ．協定書の記載内容から判断
ｂ．自治体の防災計画から判断
ｃ．自治体の担当部課に確認

Ｂ：協定見込みで申請する場合
ａ．協定に向けた協議の際に、自治体の担当部課に確認

防災計画の例

Ｃ：協定書がない場合
ａ．自治体の担当部課に確認した上で申請者判断

12

施設の災害種別・立地の確認②■洪水浸水想定区域の該非確認
２）洪水浸水想定区域
該非確認

ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟﾎﾟｰﾀﾙ
ｻｲﾄ ﾄｯﾌﾟ

重ねるﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ

｢避難所等における災害種別および立地確認書｣に記入、ハザードマップ確認

Ａ：対象施設が指定を受けている場合、または協定書がある場合◇国交省の｢ハザードマッ
プボータルサイト｣の｢重ねるハザードマップ｣にて確認
ハザードマップポータ
ル サイト(gsi.go.jp)
Ｂ：協定見込みで申請する
場合
同上
Ｃ：協定書がない場合
同上

2

5

1

5

ポータルトップ① 対象施設の住所を入力、3押下↓
重ねるハザードマップ○に①の住所表示、地図には で表示

4② 洪水のアイコン押下③ “洪水浸水想定区域（想定最大規模）”が適用されているので、押下して適用を外す（表示マーク消失）④ “洪水浸水想定区域（計画規模）”を押下して適用させる（表示マーク出現）⑤ “カバン”のアイコンを押下、印刷を押下して印刷したものを添付書類とする

13

補助対象となる施設①
ZEB、補助金を活用して石油製品（石油ガスを除く）タンク等を導入した施設を除いた、中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管等でガス供給を受けている下記のいずれかの施設。
（ア）

（イ）

（ウ）

災害時に避難所等として活用される
国や地方公共団体の防災計画指定の施設

災害時に活動拠点等として活用される
国や地方公共団体の防災上中核となる施設

災害時に避難所等として活用される
国や地方公共団体と協定を締結している(見込みも含む)施設●指定避難所●福祉避難所●指定避難場所●地方公共団体施設●協定による避難所●協定による避難場所への避難者にサービスを提供する施設●帰宅困難者受入施設●災害時帰宅支援ステーション●一斉帰宅抑制事業者の当該施設●物資提供の協定を締結した上で、それら物資の提供を地域住民にも行う施設
14

補助対象となる施設②（ア）災害時に避難所として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設

１

２

３

対象施設

定義

●要件等、◇避難スペース

指定避難所

災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設であり、地方自治体が指定した施設●指定避難所であることを証明する書類（例：自治体の防災計画の該当箇所、またはＨＰの該当頁のコピー）◇災害時に補助対象設備によるユーティリティの提供を行うを床面積

一般の避難所生活では支障をきたす高齢者や障がい者など要配慮者に対して、特別の配慮がなされた地方自治体が指定した避難所●福祉避難所として指定されていることを証明する書類（例：自治体との協定書、協定書がない場合は自治体の防災計画の該当箇所、またはＨＰの該当頁のコピー）◇災害時に補助対象設備によるユーティリティの提供を行う床面積

危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として住民等が緊急に避難する施設または場所であり、地方自治体が指定した施設●指定避難場所であることを証明する書類（例：自治体の防災計画の該当箇所、またはＨＰの該当頁のコピー）●避難場所内の施設において、避難者へ何らかのサービスを行うこと◇災害時に避難者に対して、補助対象設備によるユーティリティの提供を行う床面積

福祉避難所

指定避難場所15

補助対象となる施設③（イ）災害時に活動拠点等として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設
対象施設

１

地方公共団体等の所有施設

定義●要件等、◇避難スペース

災害時に、災害対策本部や現地対策本部といった行政としての災害対応活動等を担う市庁舎や区庁舎、および消防署、警察署等の地方自治体の施設●災害時における当該施設の役割を明示する書類（例：自治体の防災計画の該当箇所、またはＨＰの該当頁のコピー）◇災害時に補助対象設備によるユーティリティの提供を行う床面積16補助対象となる施設④（ウ）－①／３

１２

災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している（見込みも含む）施設

対象施設

定義

●要件等、◇避難スペース協定による避難所

災害時に国や地方公共団体との協定に基づき、避難した地域住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させる、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設●自治体との協定書のコピー（協定書がない場合はそれに準ずるもの）◇避難所用途として合意している床面積のうち、災害時に補助対象設備によるユーティリティの提供を行う床面積協定による避難場所への避難者にサービスを提供する施設

災害時に国や地方公共団体との協定に
基 づ き、 災害 によ る 危険 が切 迫し た
状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として住民等が緊急に避難す る 場所 であ って 、 当該 場所 に位 置
する避難者に支援サービスを提供する
施設●自治体との協定書のコピー（協定書がない場合はそれに準ずるもの）●避難場所内の施設において、避難者へ何らかのサービスを行うこと◇災害時に避難者に対して、補助対象設備によるユーティリティの提供を行う床面積17補助対象となる施設⑤（ウ）－②／３

３４

災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している（見込みも含む）施設

対象施設

定義

●要件等、◇避難スペース

帰宅困難者受入施設

災害により帰宅が可能になるまで待機する場所がない帰宅困難者を一時的に受け入れ、休憩場所のほか、可能な範囲でトイレ、水道水や情報の提供を実施する施設●自治体との協定書のコピー（協定書がない場合はそれに準ずるもの）◇困難者受入用途として合意している
床面積のうち、災害時に補助対象設備によるユーティリティの提供を行う
床面積

災害時
帰宅支援ステーション

災害時に、徒歩帰宅者に対し水道水、トイレ、沿道情報等の提供、休憩の場の提供を行い、徒歩帰宅者が円滑に帰宅できるよう可能な範囲で支援を行う施設●自治体との協定書のコピー（協定書がない場合はそれに準ずるもの）◇支援ステーション用途として合意している床面積のうち、災害時に補助対象設備によるユーティリティの提供を行う床面積18補助対象となる施設⑥（ウ）－③／３

５

災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している（見込みも含む）施設

対象施設

定義

●要件等、◇避難スペース

一斉帰宅抑制事業者の当該施設

災害時における、帰宅困難者の一斉帰宅による緊急車両の通行の妨げ、応急活動への支障といった混乱を回避することとあわせ、帰宅困難者自身の安全を確保するため、従業員等を待機させるための施設●自治体から当該事業者としての認定を受けていることを証明する書類、またはそれに準ずるもの◇困難者待機用途として用いる床面積のうち、災害時に補助対象設備によるユーティリティの提供を行う床面積

災害時における物資提供について、国や地方自治体と協定を締結しており、地域住民に対してもそれら物資の提供を行うことについて、協定にその旨 記載がなされていること、またはその旨を補助金申請にあたり申告することができる施設●自治体との災害時における物資提供の協定
書のコピー● 協 定 書 に｢地 域 住 民 に 対 す る 物 資 の 配 布(提供)｣に関する記載がない場合は、その旨を明記した書類もセンター宛てに提出◇｢地域住民に対する物資の配布(提供)｣に要する面積のうち、災害時に補助対象設備によるユーティリティの提供を行う床面積

物資提供の協定を締結した上で、それら物資の６提供を地域住民にも行う施設

19

20

補助対象となる施設⑦■避難所以外への避難者に対して物資、情報等を提供する機能を有する施設のイメージ
物資提供の協定を締結した
商業施設等

自宅・知人宅等

一斉帰宅抑制の協定を締結した
企業の事務所等
従業員に物資・食料・情報等を提供

地域住民に物資・食料等を提供

在宅避難、知人宅への避難＜物資提供のイメージ＞

避難場所の協定を締結した
学校等
避難場所に避難した地域住民(車中泊等)に物資・食料・情報等を提供＜炊き出しのイメージ＞＜情報提供のイメージ＞

避難所等施設の過密防止のため
避難所以外にも避難する避難所等

物資提供の協定を締結した
工場等
地域住民に物資・食料等を提供＜物資提供のイメージ＞20

補助対象設備によるユーティリティの例

空調設備

換気設備

照明設備

ポンプ ⇒ 水道水/井水、シャワー、トイレ

コンセント ⇒ テレビ、通信機器(充電)、情報端末、空気洗浄機/加湿器

21

避難場所における避難スペースの捉え方
例：避難場所として指定、または協定している工場≪避難スペース≫
避難者が避難に際して利用できる施設において、災害時に補助対象設備よりユーティリティを提供している
床面積↓↓
事務所等のうち避難者のために、災害時にＣＧＳより給電を受けて使用することができる照明、コンセントを設置している部屋の面積Ｐ22物資提供協定時の留意点■工場のケース■商業施設のケース

災害時に補助設備より給電
災害時に補助設備より給電≪ＣＧＳの役割≫
地域住民へ提供する物資の製造・生産 、 品質 保 持 のた めの 保 管、その 他 提供 物 資 に必 要な 用 途にＣＧＳより給電を行うこと

災害時に補助設備より給電≪避難スペース≫
地域住民等へ物資を受け渡す際に、災害時にＣＧＳより給電を受けて使用することができる照明、コンセント等を設置しているスペース≪物資提供を地域住民へ行う旨の証明≫●当該施設において、地域住民へ物資を提供する旨が記された協定書●協定書に記載がない場合は、その旨を明記した代表者名での書類を作成し提出

23

災害時の製造・生産用途へのＣＧＳ給電
例：避難所・避難場所として指定、または協定している工場≪ＣＧＳ容量≫
災害時にＣＧＳを用いて製造・生産した製品を、避難者に対して提供できる
場合は、その製造・生産・品質維持に必要なＣＧＳ容量を、補助事業の対象に含む
ー・ー・ 留意点 ・ー・ー

≪避難スペース≫
避難者が避難に際して利用できる施設において、災害時に補助対象設備よりユーティリティを提供している床面積↓↓
事務所等のうち、避難者のために使用する、災害時にＣＧＳより給電することができる照明、コンセントを設置している部屋の面積①製品の提供を、本事業で申請する避難所においても行うこと②提供する製品は最終製品
であ るこ と(材 料、 部品等は不可)③補助対象設備を用いて製造・生産していること（備蓄品の提供は不可）

24※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。

注意：補助対象範囲の基本的な考え方を示したものであり、この記載内容がすべてではありません。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

補助対象範囲①

系統電力

ＣＧＳ

～
〇熱交換器
〇連系ﾕﾆｯﾄ

×二次側〇 CT/VT△冷却塔・ラジエター（ﾗｼﾞｴﾀｰﾚｽ機の場合）〇自立ﾕﾆｯﾄ

×二次側

〇予熱槽
〇リモコン
シスコン

〇コージェネ
本体

〇スコット
トランス

連系負荷

補助対象のGHPに自立負荷 給電する配線類は補助対象〇排熱回収配管・ポンプ〇基礎・防振架台
×建築物・杭エネルギーマネジメントシステムを導入する場合は、補助対象設備専用に使用するものに限り補助対象25

注意：補助対象範囲の基本的な考え方を示したものであり、この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

補助対象範囲②

ジェネリンク（ＣＧＳからの電力で運転可能な場合のみ補助対象）〇冷却塔〇ブロー配管

〇冷却水配管・ポンプ〇煙突・煙道（補助対象以外の設備と共用する場合は能力按分）×給水〇ジェネリンク〇制御盤・感震器○冷温水配管・ポンプ〇基礎
×建築物・杭

１次側
ＣＧＳより

26

注意：補助対象範囲の基本的な考え方を示したものであり、この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

補助対象範囲③ＧＨＰ①〇系統連系に要する機器・工事（系統連系する場合）〇自立切替盤内蔵される200V→100Vのトランスも対象
〇電源工事
〇スコット
トランス

〇配管・配線ラック・補助対象外の機器と共用となる場合は専用部分のみ対象
・明確に区分できない場合は全て対象外〇室内機※停電時に運転可能なもののみ対象）〇ドレン配管×防音壁〇風向変向板〇防雪フード〇排気延長〇リモコン集中リモコン〇冷媒配管〇自立運転 （保温・ラッキング）
スイッチ

自立負荷
△自立負荷（配線工事）
・災害時に稼働する室内機・停電対応ではない発電機能付きGHPへ給電するための配線のみ対象

接続容量確認のため、室内機接続判定シートを提出〇基礎・防振架台・補助対象外の機器と共用となる場合は、補助対象部分を明確に区分できなければ全て対象外
×建築物・杭△加湿器・フィルタ
・加湿用給水配管は対象外
・法規上必要な場合のみ対象△点検口（技術的に必要な場合）〇天井撤去・補修
・室内機撤去に伴い発生する天井撤去工事費用は、既存設備撤去費に計上
・室内機設置に伴い発生する天井工事費用は、新規設備工事費に計上△GHPチラーの場合
水熱交換ユニットまで対象
ただし、停電時に二次側が稼働しない場合は対象外
避難所および運営維持に必要な空調容量が補助対象の上限27

注意：補助対象範囲の基本的な考え方を示したものであり、この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

補助対象範囲④ＧＨＰ②△冷媒配管・補助対象外の部分と明確に区分できない場合は全て対象外

×避難所として機能維持に必要な部屋以外の室内機・冷媒管も対象外△冷媒配管
・補助対象外の部分と明確に区分できない場合は全て対象外

×停電時に稼働しない（できない）室内機
・冷媒管も対象外

避難所および運営維持に必要な空調容量が補助対象の上限28

注意：補助対象範囲の基本的な考え方を示したものであり、この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

補助対象範囲⑤（１）新設の場合

M〇引込管遮断弁
緊急遮断弁

M

補助対象設備M

補助対象設備〇専用の計測装置△補助対象設備以外の設備と共用するものは断面積按分とする

×ガバナ・緊急遮断弁・取引メーター等の建屋やフェンス、または庇等〇引込管遮断弁
緊急遮断弁
×取引メーター（ガス導管事業者貸与品）

M◆将来増設が見込まれる場合は、予め分岐を設け按分して申請すること

補助対象外
設備

敷地堺

×取引メーター（ガス導管事業者貸与品）

敷地堺

×本管・本管からの取出し〇ガス配管（バルブ等を含む）〇ガバナ、ストレーナー〇緊急遮断弁、ガス漏れ警報器、電気防食〇埋設工事（復旧工事を含む）〇配管支持金具等

×本管・本管からの取出し

敷地内ガス配管

M〇専用の計測装置

補助対象設備※取引メーターは専用の計測装置とはできない。やむを得ない場合はセンターの承認が必要。

29

注意：補助対象範囲の基本的な考え方を示したものであり、この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

補助対象範囲⑥
敷地内ガス配管（２）既設分岐の場合◆補助対象設備導入により既存ガス管を増径・入替する場合は、共用部は断面積按分する。再配管のための撤去費用は対象外※同位置入替の場合を除く〇分岐部以降専用部分

M〇専用の計測装置

補助対象設備

M
既存設備
敷地堺

既存設備

×本管・本管からの取出し≪増径・入替≫M

敷地堺

×本管・本管からの取出し≪分岐取り出し≫M〇専用の計測装置

補助対象設備※取引メーターは専用の計測装置とすることは不可。やむを得ない場合はセンターの承認が必要。

30

３社相見積りについて◇ 有効な見積が３社分以上必要◇ ３社引き合い → 辞退が発生した場合は、あらためてもう１社に見積依頼を行い、有効な見積を３社分以上そろえる＜参考＞・一般競争入札の場合、結果応札が１社であってもやむを得ない
・指名競争入札の場合、辞退等を考慮して5社程度以上を指名することが望ましい
・競争入札の場合は、プロセスがわかる資料を添付すること

31

３社相見積りについて②◇ 相見積をとった３社が工事実施時に元請け下請けの関係になることは、公正な競争が行われていないと見なされる可能性があり望ましくないため、避けられない事情がある場合を除き避ける。
３社相見積

工事実施時

Ａ社

Ｂ社

Ａ社（元請け）

Ｂ社（下請け）

Ｃ社

32

３社相見積りについて③◇ 契約については最も安価な見積業者と締結すること。
◇ ただし、補助対象経費の最も安価な見積業者の額が補助対象額の上限となる。

見積額

契約

補助対象上限額

最安
最安補助対象外経費
補助対象経費

A社

B社

C社

33

リース・エネルギーサービスの契約期間について◇ リース・エネルギーサービスは実績報告時には契約が締結されていること、かつ事業年度内に開始すること。
ただし、翌４月１日開始は可とする。
2月

３月

リース・ES契約締結

４月
リース・ES期間（4/1～）←実績報告より前に契約締結
実績報告

リース・ES契約締結←実績報告より後に契約締結
実績報告

年度内(～3/31)の開始が望ましいが4/1開始は可リース・ES期間（4/2以降）4/2以降の開始は不可

事業年度

34

jGrants（補助金申請システム）について①■jGrantsとは？
◇デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムのこと◇「電子申請」とはインターネットを利用して申請・届出を行うこと◇jGrantsを利用するにあたっては、GビズID（gBizIDプライム、またはgBizIDメンバー）が必要です。

■申請方法等について◇下記のURLより、該当する補助金を検索の上、申請ください。
jGrants公式Webサイト：https://www.jgrants-portal.go.jp/◇詳細な操作方法については、以下のマニュアルをご参照ください。
クイックマニュアル：https://fs2.jgrants-portal.go.jp/操作マニュアル_事業者用.pdf
35

jGrants（補助金申請システム）について②■GビズIDについて◇各種行政サービスを電子申請いただく際にもご利用いただける、ログインアカウント■jGrantsの利用が可能となるGビズIDの種別◇gBizIDプライム（法人の代表者アカウント）◇gBizIDメンバー（組織の従業用アカウントとしてプライムが許可したアカウント）■GビズID未取得の場合◇まず、gBizIDプライムを申請してください（以下のURLより申請可能です）。登録まで、通常時期でも１週間ほど要しますので、申請時期を考慮した上で事前にご準備ください。
GビズID Webサイト：https://gbiz-id.go.jp/top/◇その後、組織の従業員用アカウントとしてgBizIDメンバーを発行してください。
36