「農薬の登録申請に係る試験成績について」の運用について(平成 13 年 10 月 10 日付け１３生産第３９８６号農林水産省生産局生産資材課長通知)
一部改正 平成１４年１２月１０日
一部改正 平成１６年１１月２４日
一部改正 平成１７年 ３月１６日
一部改正 平成１９年 ４月 ２日
一部改正 平成２０年 ３月３１日
一部改正 平成２２年 ４月 １日
一部改正 平成２３年 ４ 月 １ 日
一部改正 平成２５年 ５月３１日
一部改正 平成２６年 ５月１５日
一部改正 平成２８年１０月３１日
一部改正 平成２９年 ２月２４日
一部改正 平成２９年 ３月３１日
一部改正 平成３０年 １月２６日
一部改正 平成３０年 ３月２９日

１４生産第 ７２７０号
１６消安第 ６１９８号
１６消安第 ９２６１号
１８消安第１４８５２号
１９消安第１４９６７号
２１消安第１４３８７号
２２消安第１００１６号
２５消安第
６３１号
２６消安第
５３３号
２８消安第 ３２２１号
２８消安第 ５２３５号
２８消安第 ５８９５号
２９消安第 ５３０７号
２９消安第 ６３３６号（別紙）「農薬の登録申請に係る試験成績について」の運用について
目次
１ ．試験を実施するに当たって必要とされる条件について（１）被験物質の種類について（２）適用農作物について（３）薬効・薬害試験の試験例数について（ ４ ） 限 界 薬 量 （ 又 は 濃 度 ） 薬 害 試 験 、 茶 の 残 臭 試 験 及 び タ バ コ の 喫 味 試 験 の試 験 例 数について（５）作物残留試験の試験例数及び試験施設の基準について（６）植物 代謝 に関する試験の試験例数について（７）試験施設の基準について（８）試験成績の信頼性の確保
２ ．試験成績の提出の除外について（１）薬害に関する試験成績について① 適用農作物に対する薬害に関する試験成績
ア 茶の残臭試験成績について
イ タバコの喫味試験成績について
ウ 限界薬量（又は濃度）薬害試験成績について② 周辺農作物に対する薬害に関する試験成績
ア 漂流飛散による薬害試験成績について
イ 水田水の流出による薬害試験成績について

-1-

ウ

揮散による薬害試験成績について③ 後作物に対する薬害に関する試験成績について（２）毒性に関する試験成績について① 急性経口毒性試験成績について② 急性経皮毒性試験成績について③ 急性吸入毒性試験成績について④ 皮膚刺激性試験成績について⑤ 眼刺激性試験成績について⑥ 皮膚感作性試験成績について⑦ 急性神経毒性試験成績について⑧ 急性遅発性神経毒性試験成績について⑨ 90 日 間反復 経口投 与毒性 試験成績、催奇形性試 験成績、変異原性に 関する試験成績及び動物 代謝 に関する試験成績について⑩ 21 日間反復経皮投与毒性試験成績について⑪ 90 日間反復吸入毒性試験成績について⑫ 反復経口投与神経毒性試験成績について⑬ 28 日間反復投与遅発性神経毒性試験成績について⑭ １年間反復経口投与毒性試験成績、発がん性試験成績、繁殖毒性試験成績について⑮ 植物 代謝 に関する試験成績について⑯ 土壌中 動態 に関する試験成績について⑰ 水中 動態 に関する試験成績について（３）水産動植物への影響に関する試験成績について（４）水産動植物以外の有用生物への影響に関する試験成績について① ミツバチ影響試験成績について② 蚕影響試験成績について③ 天敵昆虫等影響試験成績について④ 鳥類影響試験成績（鳥類経口投与試験成績、鳥類混餌投与試験成績）について（５）有効成分の性状、安定性、分解性等に関する試験成績について（６）環境中予測濃度算定に関する試験成績について（７）農作物への残留性に関する試験成績について（８）土壌への残留性に関する試験成績について① 土壌残留試験成績について② 後作物残留試験成績について
３．局長通知別添「農薬の登録申請時に提出される試験成績の作成に係る指針」について-2-

附則（平成２３年４月１日）
１ この通知による改正は、平成２３年４月１日以降に提出される農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績について適用する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める試験又は試験成績について適用する。
（１）別紙「「農薬の登録申請に係る試験成績について」の運用について」５．の（３－１－１）の７．の（３）に係る改正規定 平成２３年１０月１日以降に開始される試験（２）別紙「「農薬の登録申請に係る試験成績について」の運用について」３．の（５）並びに別紙「「農薬の登録申請に係る試験成績について」の運用について」５．の（３－１－１）の７．の（２）、別表３－１、別表３－２及び別表６に係る改正規
定 平成２６年４月１日以降に提出される農薬の農作物への残留性に関する試験成績であって、次の①又は②に該当するもの① 食品、添加物等の規格基準（昭和３４年１２月２８日厚生省告示第３７０号）に規定する基準値（②において「基準値」という。）を新たに設定する際の試験に係る成績② 既に設定されている基準値を変更する際の試験に係る成績
２ 前項の（２）の①及び②のいずれにも該当しない試験成績については、なお従前の例による。
附則（平成２５年５月３１日）
この通知による改正は、平成２５年５月３１日以降に提出される農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績について適用する。ただし、現に登録を受けている農薬 に つい ては 、 なお 従 前の 例に よ る。 ま た、 別 紙「「 農薬 の登 録 申請 に 係る 試験 成 績について」の運用について」５．の（２－７－６）に係る改正規定は、平成２５年１２月１日以降に開始される試験について適用する。なお、平成２５年１２月１日以前においても、改正後の本通知を適用して試験成績を提出することができる。
附則（平成２６年５月１５日）
１ この通知による改正は、平成２９年５月１５日以降の農薬の登録申請について適用
す る 。た だ し、「１． 試験 成績の 種類 につい て」、「 別添 試験 成績概 要書 等の作 成について」及び別表６に係る改正規定は、平成２６年５月１５日以降の農薬の登録申請について適用する。
２ １．本文の規定にかかわらず、平成２７年５月１５日までの農薬の登録申請について及びこの通知による改正前の規定に基づき試験成績を提出した農薬と同一の有効成分を含有する農薬の登録申請について、なお従前の例によることができる。
３ こ の 通 知 に よ る 改 正 前 の 通 知 （ 以 下 「 旧 通 知 」 と い う 。） ４ ．（ ７ ） ② 及 び ５ ． 乳汁への移行試験（３－１－２）の規定は、平成２９年５月１５日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、４．（７）②イ．の規定の適用については、「稲わらについては当該農薬の成分等の残留量が 1 ppm 以下である場合、飼料作物について は 当 該 農 薬が 検 出さ れ ない 場合 を いう 。」と あ るの は 「稲 わら 及 び飼 料 作物 に ついて当該農薬が検出されない場合をいう。」とする。
４ 前項 の場 合 にお い て、 旧通 知 ５． 乳 汁へ の 移行 試験 （ ３－ １ －２ ）２ ．（３ ） の規定については、平成２６年５月１５日付け改正後の局長通知別添「農薬の登録申請時-3-

に提出される試験成績の作成に係る指針」４．の家畜残留試験（３－１－２）５．(２)②の規定を適用する。ただし、平成２６年５月１５日より前に開始した試験については、この限りではない。
附則（平成２８年１０月３１日）
１ この 通知 に よる 改 正後 の規 定 は、 平 成２ ９ 年４ 月１ 日 （以 下 「適 用日 」 とい う。）
以降に行われる農薬の登録申請の際に提出される試験成績について適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、適用日前に行われる農薬の登録申請の際に提出される試
験成績については、当該農薬の登録を申請する者の選択により、この通知による改正後の規定を適用することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、適用日前に開始された試験については、この通知による改正後の「４．局長通知別添「農薬の登録申請時に提出される試験成績の作成に係
る 指 針 」 に つい て 」の う ち「 水中 動 態に 関 する 試 験（ ２－ ６ －１ 及 び２）」及 び 「有効 成 分 の 性 状、 安 定性 、 分解 性等 に 関す る 試験 （ ２－ ９－ １ ～１ ７）」 の 規定 は 、なお従前の例によることができる。
附則（平成２９年２月２４日）
この通知による改正後の規定は、平成２９年２月２４日以降に行われる農薬の登録申請の際に提出される試験成績について適用する。
附則（平成２９年３月３１日）
１ この通知による改正後の規定は、平成２９年４月１日以降に行われる農薬の登録申請の際に提出される試験成績について適用する。
２ 前項 の規 定 にか か わら ず、 こ の通 知 によ る 改正 後の ２．（ ３ ）の ④ の規 定は 、 平成
３０年４月１日以降に行われる農薬の登録申請の際に提出される試験成績について適用する。なお、平成３０年４月１日前に行われる農薬の登録申請の際に提出される試験 成 績 に つ いて も 、当 該 農薬 の登 録 を申 請 する 者 の選 択に よ り、 改 正後 の２ ．（ ３）の④の規定を適用することができる。
３ 第１ 項の 規 定に か かわ らず 、 この 通 知に よ る改 正前 の ２．（ ３） の ④の 規定 に よる
試験成績の提出により現に登録を受けている農薬について、再登録又は変更の登録の申 請 が あ っ た場 合 及び こ の通 知に よ る改 正 前の ２．（ ３ ）の ④の 規 定に よ る試 験 成績の提出により現に登録を受けている農薬と同一の有効成分を含有する農薬について、
登 録 の 申 請 があ っ た場 合 につ いて は 、こ の 通知 に よる 改正 後 の２ ．（３ ） の④ の 規定
は、なお従前の例による。
４ 第１項の規定にかかわらず、この通知による改正後の局長通知別添「農薬の登録申請時に提出される試験成績の作成に係る指針」についての３．の土壌への残留性に関す る 試 験 に 係る 規 定（ 以 下「 土壌 残 留試 験 に係 る 規定 」と い う。） は、 平 成２ ９ 年１０月１日以降に開始する試験の試験成績について適用する。なお、平成２９年１０月
１日前に開始する試験の試験成績についても、当該農薬の登録を申請する者の選択により、改正後の土壌残留試験に係る規定を適用することができる。
５ 第１項の規定にかかわらず、平成３０年４月１日前に行われる農薬の登録申請の際に提出される試験成績については、この通知による改正後の別表２の「ベリー類」の欄の規定並びに別表４の「かんきつ」及び「ベリー類」の欄の規定は、なお従前の例によることができる。

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附則（平成３０年１月２６日）
１ この通知による改正後の規定は、平成３０年１月２６日以降に行われる農薬の登録申請の際に提出される試験成績について適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、この通知による改正後の３．作物残留試験（３－１－１）
７ ．（２ ） の② の 規定 は、 平 成３ ０ 年１ 月２ ６ 日以 降 に開 始 する 試験 の試 験成績 に適用する。
附則（平成３０年３月２９日）
この通知による改正後の規定は、平成３０年３月２９日以降に行われる農薬の登録申請の際に提出される試験成績について適用する。

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１ ．試験を実施するに当たって必要とされる条件について（１）被験物質の種類について
局長通知別表１中の被験物質の種類の欄の詳細については、以下のとおりとする。
① 製剤について被験物質として使用する製剤は、原則として登録申請時に提出された農薬の見本（以下「見本」という。）と同等のものでなければならない。
被験物質として使用された製剤が見本と同等でない場合には、試験項目ごとに被験物質として使用された製剤と見本との差異が、試験成績に何ら影響を及ぼすものでないことその他当該製剤を被験物質として使用することの妥当性について記載した書類を当該試験成績に添付するものとする。
試験の実施に際し、被験物質である製剤について粉砕、溶解等の処理を行う場
合にあっては、当該処理が試験成績に影響を及ぼすことのないよう留意するものとする。
なお、展着剤に係る薬効試験、薬害試験及び作物残留試験については、展着剤が常に適用対象となる農薬と組み合わせて使用されることから、原則として適用

農作物ごとにそれぞれ適用対象農薬と組み合わせて試験を実施するものとする。
② 農薬原体について
被験物質として使用する農薬原体（有効成分と、その製造の過程において使用され、又は生成された成分との混合物であって、農薬の原料となるものをいう。）
は、原則として見本の原料として使用された農薬原体と同等のものでなければならない。
被験物質として使用された農薬原体が見本の原料として使用された農薬原体と同等でない場合には、試験項目ごとに被験物質として使用された農薬原体と見本の原料として使用された農薬原体との差異が、試験成績に何ら影響を及ぼすもの
でないことその他当該農薬原体を被験物質として使用することの妥当性について記載した書類を当該試験成績に添付するものとする。
③ 放射性同位元素で標識した有効成分等又は非標識の有効成分等について
ア．被験物質は塩等の場合も含め、原則として製剤中の有効成分と同一でなければならない。ただし、有効成分と異なる物質を被験物質とした場合であっても、当該被験物質を使用した試験の結果が、有効成分そのものを被験物質とした試験の結果と異ならないことについて科学的な説明が可能な場合は、その説明を付すことにより、有効成分を被験物質とした試験に代えることができるものとする。
イ．有効成分の主要代謝物等で、個別に試験が必要と判断される場合は、当該代謝物等についても被験物質とする。
ウ ． 標 識 化 合 物 を 被 験 物 質 と す る 場 合 、 標 識 核 種 は 原 則 と し て １４Ｃ と し 、 標 識 位
置は代謝に対して安定な部位とする。また、分子の開裂が予想されるときは、
開裂体の代謝も把握できるよう、分子内の異なる位置に標識した複数の標識化
合物を被験物質とすることが望ましい。
④ 試験ごとの被験物質の考え方の詳細については、以下のとおりとする。
ア．急性吸入毒性試験について原則として、製剤そのものを被験物質とするが、くん煙剤にあっては当該農薬の使用方法に従って発生させた煙霧を、くん蒸剤にあってはくん蒸ガスを被-6-

験物質として使用するものとする。
イ．皮膚刺激性試験及び眼刺激性試験について「製剤での実施が困難な場合」とは、例えば有効成分を樹脂に練り込んだプ
レート状の剤型の農薬又は腐食性を有する農薬がこれに該当する。
ウ．土壌中動態に関する試験のうち好気的土壌中動態試験及び嫌気的土壌中動態試験について主要代謝物であって、当該動態試験の実施が必要となる代謝物とは、処理量の 10 ％以上生成する代謝物であって、推定半減期が 100 日以上であると判断される物質が該当する。
ただし、土壌への吸着が強いこと等により、その移動性及び生物学的利用性の程度から安全性に問題がないと判断できる場合及び毒性が低いことが明らかな場合にあってはこの限りではない。
具体的には（ア）好気的湛水土壌中 動態 試験を有効成分で実施した結果、処理量の 10 ％以上
生 成 す る代 謝 物 で あっ て 、 推 定半 減 期が 100 日 以 上で ある と判 断 され る物 質
では、その代謝物を用いた好気的土壌中 動態 試験が必要である。
なお、この場合であっても、有効成分を用いた好気的土壌中動態試験が実施されており、その中で当該主要代謝物の挙動が把握できる場合には、当該主要代謝物を用いた好気的土壌中 動態 試験を実施する必要はない。
（イ）好気的土壌中 動態 試験を有効成分で実施した結果、処理量の 10 ％以上生成
す る 代 謝物 で あ っ て、 推 定 半 減期 が 100 日 以上 で あり 土壌 中に お ける 移動 性が低くないと判断される物質では、その代謝物を用いた嫌気的土壌中動態試
験が必要である。
なお、この場合であっても、有効成分を用いた嫌気的土壌中動態試験が実施されており、その中で当該主要代謝物の挙動が把握できる場合には、当該主要代謝物を用いた嫌気的土壌中 動態 試験を実施する必要はない。
エ．ミツバチ影響試験、蚕影響試験及び天敵昆虫等影響試験について（ア）ミツバチ影響試験（２－８－１）の急性経口毒性試験及び接触毒性試験、
蚕影響試験（２－８－２）の急性経口投与試験並びに天敵昆虫等影響試験（２－８－３）の急性毒性試験については、原則として農薬原体を被験物質とする。
（イ）ミツバチ影響試験のほ場での影響試験、蚕影響試験の残毒試験及び天敵昆虫等影響試験のほ場での試験については、製剤を被験物質とする。
（ウ）製剤を被験物質とする場合は、剤型、使用方法、使用量（濃度）等から最も影響が強いものを用いること。
オ．有効成分の性状、安定性、分解性等に関する試験について（ア）原則として、有効成分の純品を試験に供試するべきであるが、塩又はエス
テル等を有効成分とする農薬で、合理的な説明がなされる場合は、有効成分と異なる物質を被験物質とすることができる。生物濃縮性試験については、
農薬原体を試験に供してもよい。
（イ）「有効成分の純品による実施が困難な場合」とは、農薬原体の精製が困難で純品を得ることができない場合等であるが、これ以外に、農薬原体の純度が比較的高く、試験の特性から当該農薬原体の純度であれば純品での試験と異-7-ならない結果となることが予想される場合には、当該農薬原体での試験成績をもって純品での試験成績に代えることができる。
（ウ）「有効成分等」とは、有効成分及び有効成分の生体内又は環境中での解離、分解、代謝等により生成する代謝分解物であって、人畜又は環境に対し影響を及ぼすおそれがある物質（水質汚濁性試験及び土壌残留試験の評価に際して規制となる代謝分解物等であって、有効成分の分解消失過程で有効成分の残留量を上回ることとなる化合物）をいう。
（エ）有効成分の代謝分解物について必要とされる試験項目は、原則として、蒸気圧、水溶解度、n-オクタノール／水分配係数（水溶解度が 10mg/L 以上の場合は除く。）、土壌吸着係数（水溶解度が 10mg/L 以下の場合は除く。）、加水分
解性（水溶解度が 10mg/L 以下の場合は除く。）、水中光分解性（280 ～ 800nmに 吸収 がな い 場合 は除 く。） 及び 生物 濃 縮性 （水 溶 解度が 10mg/L 以上あ るい
は n-オクタノール／水分配係数が 3.5 未満の場合は除く。）に関する試験とする。
また、加水分解性及び水中光分解性に関する試験については、有効成分を用いた試験により代謝分解物についても測定することができれば、代謝分解
物単独での当該試験の実施は省略して差し支えない。
（オ）有効成分が複数の物質から構成されている場合は、構成している物質ごとに試験を実施するものとするが、構成している物質の分離が著しく困難な場
合（ピレスロイド剤、異性体が鏡像異性体である農薬等）は、代表的な物質
又は混合物を被験物質とすることができるものとする。
（２）適用農作物について
局長通知第１の（１）及び（２）の適用農作物は、原則として別表１－１－①、
別表１－１－②及び別表１－２とし、同通知第１の（４）の農作物は、原則として
別表１－１－①及び別表１－１－②とする。また、別表１－１－①、別表１－１－－②及び別表１－２の左欄に記載した適用作物名は右欄の適用作物名を含むものとし、申請に用いる作物名は原則として別表１－１－①、別表１－１－②及び別表１－２の名称を用いるものとする。
（３）薬効・薬害試験の試験例数について
農薬の薬効及び薬害は、年ごとの気候の変動、地域間における気象条件、農作物の栽培様式等の違い等の影響を受けるため、これらのことを踏まえ、薬効及び薬害試験を実施する必要がある。
このため、登録の申請に当たって申請者が提出すべき薬効及び薬害試験成績の作成に係る試験は、少なくとも２か年にわたって、原則としてそれぞれ異なる都道府県から選定した３か所以上の施設において実施し、試験例数は、合計６例以上とするものである。この場合において、同一施設で実施された試験であっても、実施年が異なれば、それぞれ１例とみなすものとする。
また、申請に係る適用農作物が作物群である場合にあっては、原則として植物成長調整剤を除き別表２のとおりとする。
なお、局長通知別添表１の試験例数の欄の（１）から（５）までに掲げる場合には、当該試験例数を以下のとおり軽減することができるものとする。ただし、新規の申請であって、試験例数の軽減に必要な条件を満たす場合であっても、試験例数の軽減の根拠となる既登録農薬と補助成分の組成（含有する成分の種類及び含有量。

-8-以下同じ。）等が異なり、当該補助成分が農薬の薬効及び薬害に影響を及ぼすおそれがある場合にあっては、この限りでない。
また、ここでいう既登録農薬とは、当該申請者が登録を取得している農薬に限定されるものであって、当該登録農薬に係る試験成績の利用について権利を有さない
場合は該当しない。
試験として成立するための要件を満たしていない場合にあっては、当該試験は、登録申請に必要とされる試験として取り扱わないものとする。
① 局長通知の別添表１の試験例数の欄の（１）の詳細については、以下のとおりとする。
ア．既登録農薬（現に登録を受けている農薬をいう。以下同じ。）に係る有効成分については、既にその登録に係る剤型につき、適用農作物及び適用病害虫・雑草等の組合せごとに薬効及び薬害に関する試験成績が提出され、かつ、その薬効及び薬害について登録検査がなされていることから、（ア）局長通知の別添表１の試験例数の欄の（１）の①から③までに掲げる場合における法第２条第２項に係る登録の申請（イ）局長通知の別添表１の試験例数の欄の（１）の④及び⑤に掲げる場合における法第６条の２第１項に係る変更の登録の申請に当たって申請者が提出すべき薬効及び薬害試験成績の作成に係る試験例数は、原則としてそれぞれ異なる都道府県から選定した３か所以上の施設において実施されたものとし、単年度での実施でも差し支えない。
イ．ここでいう「申請に係る適用農作物と適用病害虫・雑草等の組合せが既登録
農薬のそれと同一」とは、申請に係る適用農作物と適用病害虫・雑草等の組合
せが既登録農薬のそれと同一であるか、又はその範囲内にある場合をいう。
ウ．以下局長通知の別添表１の試験例数の欄の（１）の①から⑤までに係る具体的運用指針を示す。
（ア）①についてａ．ここでいう「剤型」とは、粉剤、粉剤ＤＬ、粉剤ＦＤ、粒剤、粉粒剤、微粒剤、微粒剤Ｆ、細粒剤Ｆ、粉末、水和剤、フロアブル、ドライフロア
ブル、顆粒水和剤、水和剤ＳＥ、乳剤、乳剤ＥＷ、乳剤ＣＥ、液剤、液剤
ＭＥ、油剤、エアゾル、マイクロカプセル剤、ペースト剤、くん煙剤、塗布 剤 、 微 量 散 布 剤 、 農 薬 肥 料 等 を い う （ 以 下 同 じ 。）。 な お 、 既 登 録 農 薬 を
当該登録使用濃度に希釈しただけで原液使用する家庭園芸用スプレー剤は
当該既登録農薬と同一剤型とみなす。
ｂ．申請に係る農薬の有効成分の種類、適用農作物と適用病害虫・雑草等の組合せ及び使用方法が既登録農薬のそれと同一である場合には、これに該当するものとする。
（イ）②についてａ．申請に係る農薬の有効成分の種類、剤型、適用農作物と適用病害虫・雑草等の組合せ及び使用方法が既登録農薬のそれと同一であるが、有効成分の含有量を変更する場合において、有効成分の投下量が既登録農薬のそれより減少する場合がこれに該当する。
ｂ．既登録農薬の有効成分が複数の光学異性体により構成される場合において、各光学異性体の存在比を変更し、有効成分の含有量を減少させる場合-9-についても、これに該当するものとする。
（ウ）③について申請に係る農薬が、複数の既登録農薬の有効成分を含有しており、適用農作物と適用病害虫・雑草等の組合せ及び使用方法がそれぞれの既登録農薬のそれと同一である場合において、それぞれの有効成分の含有量が当該既登録
農薬のそれと異なる場合が、これに該当する。
（エ）④について
既登録農薬に関し、適用農作物と適用病害虫・雑草等の組合せは変更せず、
使用濃度又は使用量（有効成分投下量）を減少させる場合が、これに該当する。
（オ）⑤について
既登録農薬に関し、使用方法の変更として、例えば、植穴土壌混和を株元
土壌混和に変更する場合等がこれに該当する。
② 局長通知の別添表１の試験例数の欄の（２）詳細については、以下のとおり。
ア．既登録農薬に係る有効成分については、既にその登録に係る剤型につき、適用農作物と適用病害虫・雑草等に対する薬効及び薬害に関する試験成績が提出され、かつ、その薬効及び薬害について登録検査がなされていることから、（ア）局長通知の別添表１の試験例数の欄の（２）の①及び②に掲げる場合における法第２条第２項に係る登録の申請（イ）局長通知の別添表１の試験例数の欄の（２）の③に掲げる場合における法
第６条の２第１項に係る変更の登録の申請に当たって申請者が提出すべき薬効及び薬害試験成績の作成に係る試験例数は、原則としてそれぞれ異なる都道府県から選定した２か所以上の施設において実施されたものとし、単年度での実施でも差し支えない。
イ．ここでいう「申請に係る適用農作物と適用病害虫・雑草等の組合せが既登録
農薬のそれと同一」とは、申請に係る適用農作物と適用病害虫・雑草等の組合
せが既登録農薬のそれと同一であるか、又はその範囲内にある場合をいう。
ウ．以下、局長通知の別添表１の試験例数の欄の（２）の①から③までに係る運用指針を示す。
（ア）①について申請に係る農薬の有効成分の種類、剤型、適用農作物と適用病害虫・雑草等の組合せ及び使用方法が既登録農薬のそれと同一であるが、有効成分の含有量を変更する場合において有効成分投下量が既登録のそれと同一又は増加する場合がこれに該当する。
（イ）②について申請に係る農薬が複数の既登録農薬の有効成分を含有しており、かつ、有効成分の含有量、適用農作物と適用病害虫・雑草等の組合せ及び使用方法がそれぞれの既登録農薬のそれと同一である場合が、これに該当する。
（ウ）③について
既登録農薬に関し、適用農作物と適用病害虫・雑草等の組合せは変更せず、
使用濃度又は使用量（有効成分投下量）を増加させる場合として、使用方法
として空中散布、無人ヘリコプターによる散布、常温煙霧、又は地上液剤少量散布を追加する場合等がこれに該当する。

- 10 -

③

局長通知の別添表１の試験例数の欄の（３）の詳細については、以下のとおりとする。
ア．既登録農薬に係る有効成分については、既にその登録に係る剤型につき、適用農作物及び適用病害虫・雑草等に対する薬効及び薬害に関する試験成績が提出され、かつ、その薬効及び薬害について登録検査がなされていることから、（ア）局長通知の別添表１の試験例数の欄の（３）の③、④及び⑥に掲げる場合における法第２条第２項に係る登録の申請（イ）局長通知の別添表１の試験例数の欄の（３）の①から⑥までに掲げる場合における法第６条の２第１項に係る変更の登録の申請に当たって申請者が提出すべき薬効及び薬害試験成績の作成に係る試験は、原則として異なる都道府県から選定した２か所以上の施設において実施されたものとし、単年度での実施でも差し支えない。ただし、③から⑤までに掲げる場
合については、農作物の栽培状況、病害虫・雑草等の発生状況を考慮する。
イ．局長通知の別添表１の試験例数の欄の（３）の①から⑤までに係る具体的運用指針は以下のとおりとする。
（ア）①について
既登録農薬の適用病害虫・雑草等の防除を行った際に当該農作物に対しては主要でない病害虫・雑草等も同時に防除される場合において、当該主要でない病害虫・雑草等を適用病害虫・雑草等に追加する場合が該当する。
（イ）②について
当該規定は、アブラナ科、ナス科、ウリ科、マメ科、セリ科、ユリ科（Allium属に限る。）、バラ科（果樹に限る。）の各科内において、一定の適用対象病害虫を対象に類似作物を追加する場合に適用するものとする。例えば、はくさ
いのアブラムシが既登録の場合に、だいこんのアブラムシを追加する場合がこれに該当する。
（ウ）③について
別表３－１又は別表３－２に掲げる農作物以外の農作物及び栽培地域が限られている農作物を適用農作物として登録申請（変更の登録申請を含む。）する場合が該当する。
（エ）④について発生地域が一部の地域に限られている場合とは、発生の分布が局地的である場合が該当する。また、病害虫発生の分布は局地的ではないが、病害虫の防除を要する地域が限られている場合も含まれる。
（オ）⑤について農業生産に重大な影響を及ぼすおそれのある病害虫・雑草等を緊急に防除しなければならない場合であって、当該病害虫・雑草等に対し有効な登録農薬が少ない場合等が該当する。
（カ）⑥について
展着剤については、適用農作物と適用対象農薬を組み合わせたものを適用
農作物等とする。ただし、農作物と雑草の区別なく殺草する除草剤（以下「非選択性除草剤」という。）の場合は、適用雑草と適用対象農薬を組み合わせて、その適用の範囲とする。適用農作物又は適用雑草ごとに２か所以上で、かつ、すべての適用農作物と適用対象農薬又は適用雑草と適用対象農薬の組合せに- 11 -

ついて１か所以上とする。
展着剤の特性がパラフィン等の固着性の場合及び適用対象農薬が除草剤（非選択性除草剤を除く。）又は植物生長調節剤等の場合等、適用農作物及び適用
農薬について個別に判断する必要がある場合以外の場合、適用農作物群と適用農薬群ごとに、以下により試験を実施するものとする。
ａ．
「稲、雑穀類、麦類」、「野菜、豆類（種実）、いも類、花き類・観葉植物」、「果樹類」又は「樹木類」の作物群の中から代表的な２作物以上について、試験を実施する。
ｂ．「殺虫剤」、「殺菌剤」又は「非選択性除草剤」の農薬群の中の代表的な２剤以上について、試験を実施する。
④ 局長通知の別添表１の試験例数の欄の（４）の詳細については、以下のとおり。
ア．既登録農薬に係る有効成分については、既にその登録に係る剤型につき、適用作物及び適用病害虫・雑草等の組合せごとに薬効及び薬害に関する試験成績が提出され、かつ、その薬効及び薬害について登録検査がなされていることから、（ア）①に掲げる場合における法第２条第２項に係る登録の申請（イ）①から③までに掲げる場合における法第６条の２第１項に係る変更の登録の申請に当たって申請者が提出すべき薬効及び薬害試験成績の作成に係る試験例数は、原則としてそれぞれ異なる都道府県から選定した３カ所以上の施設において実施されたものとし、単年度での実施でも差し支えない。
イ．以下局長通知の別添表１の試験例数の欄の（４）の①から③までに係る具体的運用指針を示す。
（ア）①について申請に係る農薬が新規の有効成分と既登録農薬の有効成分を含有しており、申請に係る適用農作物と適用病害虫・雑草等の組合せのうち、既登録農薬の有効成分に係る適用農作物と適用病害虫・雑草等の組合せ及び使用方法が既
登録農薬のそれと同一である場合において、当該申請に係る適用農作物と適用病害虫・雑草等の組合せのうち、既登録農薬の有効成分のみに係る部分について実施する場合が、これに該当する。
例：新規有効成分（殺菌剤）と既登録有効成分（殺虫剤）が混在する混合剤
新規有効成分（殺虫剤）と既登録有効成分（殺菌剤）が混在する混合剤（イ）②について多数の作物に共通する難防除病害虫としては以下のものが挙げられる。
例：ハスモンヨトウ、シロイチモジヨトウ、紫紋羽病、白紋羽病（ウ）③について作物のない状態又は作物に接触しない状態において使用される既登録農薬（植物 体内への浸透移行性により効果を発現する病害虫を対象とするものを除く。）としては以下のものが挙げられる。
例：土壌病害虫（センチュウ類、ネキリムシ類）に直接作用する農薬、忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される農薬⑤ 局長通知の別添表１の試験例数の欄の（５）の詳細については、以下のとおり。
農作物を倉庫、サイロ、天幕等に搬入して病害虫を防除する場合には、農薬の- 12 -

薬効及び薬害は農作物の栽培様式等に影響を受けない。
このため、倉庫、サイロ等において使用される農薬の登録の申請又は変更の登録の申請に当たって申請者が提出すべき薬効及び薬害試験成績の作成に係る試験
例数は、３か所以上の施設で実施されたものとし、単年度での実施でも差し支えない。
⑥ 天敵生物を利用する農薬は、適用農作物名を野菜類又は果樹類とすることができる。試験例数は、当該作物群に含まれる１作物について、２か年にわたって、原則としてそれぞれ異なる都道府県から選定した３か所以上の施設において実施するとともに、当該作物群に含まれる他の２作物で各々異なる都道府県
か ら 選 定 し た ２ か 所 以 上 の 施 設 に お い て 実 施 し 、合 計 １ ０ 例 以 上 と す る 。ま た 、
野菜類の薬効・薬害試験成績は、豆類（種実）及びいも類の薬効・薬害試験成績に利用することができる。
⑦ 土壌くん蒸に使用する農薬（作物がない状態で使用し、作物の薬害を回避す
る 観 点 か ら 薬 剤 を 揮 散 さ せ た 後 に 、作 物 の は 種 又 は 植 え 付 け を 行 う も の に 限 る 。）
は、麦類、雑穀類、野菜類、いも類、豆類（種実）又は花き類・観葉植物に含まれる３作物に既登録の病害虫・雑草を他の作物に追加する場合には、既登録の当該病害虫・雑草の薬効・薬害試験成績を利用することができる。
（ ４ ） 限 界 薬 量 （ 又 は 濃 度 ） 薬 害 試 験 、 茶 の 残 臭 試 験 及 び タ バ コ の 喫 味 試 験 の試 験 例 数について
局長通知の別表１の試験例数の詳細については、以下のとおりとする。
同一施設で実施されたものであっても実施年が異なれば、それぞれ１例とみなす
ものとする。
なお、同一試験施設、同一時期で供試農作物の品種のみを変更した試験は１例とする。
また、申請に係る適用農作物等が作物群である場合にあっては、原則として植物成長調整剤を除き別表２のとおりとする。
（５）作物残留試験の試験例数及び試験施設の基準について
局長通知の別表１の作物残留試験に係る試験例数及び試験施設の基準は以下のとおりとする。
① 申請に係る適用農作物等が作物群である場合にあっては、別表４のとおりとする。
ただし、申請に係る適用農作物等が果樹類の作物群であって、使用方法等から農作物への残留がないことが明らかな場合は、当該作物群に含まれる１種類の作物による試験成績で足りるものとする。
② 生産量が特に多い農作物とは、次のア又はイのいずれかに該当する別表３－１に掲げる農作物をいう。
ア．当該農作物の生産量又は出荷量に係る統計等から年間生産量が３０万トンより多い農作物（主要な栽培地域に偏りのあるものを除く。）
イ．当該農作物の生産量又は出荷量に係る統計等から年間生産量が３万トンより多く３０万トン以下であり、かつ、１日あたりの農畜水産物摂取量に占める当該農
作物由来の農産物摂取量の割合が１％より多い農作物（主要な栽培地域に偏りの- 13 -

③あるものを除く。）
生産量が多い農作物とは、次のアからウまでのいずれかに該当する別表３－２に掲げる農作物をいう。
ア．当該農作物の生産量又は出荷量に係る統計等から年間生産量が３０万トンより多い農作物であって主要な栽培地域に偏りのあるもの
イ．当該農作物の生産量又は出荷量に係る統計等から年間生産量が３万トンより多く３０万トン以下であり、かつ、１日あたりの農畜水産物摂取量に占める当該農
作物由来の農産物摂取量の割合が１％より多い農作物であって主要な栽培地域に偏りのあるもの
ウ．当該農作物の生産量又は出荷量に係る統計等から年間生産量が３万トンより多く３０万トン以下であり、かつ、１日あたりの農畜水産物摂取量に占める当該農
作物由来の農産物摂取量の割合が１％以下であるもの④ 生産量が少ない農作物とは、別表３－１又は別表３－２に掲げる農作物以外の農作物をいう。
⑤ 生産量が特に少ない農作物とは、都道府県の当該農作物に係る生産又は出荷量の統計等から年間生産量が３千トンを超えないと推定される農作物とする。
⑥ 申請に係る適用農作物等が作物群である場合であって当該作物群に含まれる農作物への残留が極めて低く、又はないと推定される農薬の残留を試験するときの作物群名及び試験供試農作物は、別表５のとおりとする。なお、残留が極めて低
く、又はないと推定される場合とは、例えば果樹園で雑草の茎葉に処理する除草剤が該当する。
⑦ 作物群に含まれる農作物ごとに栽培形態が異なり、残留に差が生じると予想されるときは、残留が高くなると予想される栽培方法で試料調製を実施するものとする。
⑧ 別表６の左欄に掲げる作物を適用農作物等とする農薬の残留に関する試験については、それぞれ同表右欄に掲げる作物を試験供試農作物とするものとする。
⑨ 局 長通知 の別表 1 の農作 物への残留性に関する 試験成績の試験施設 の基準の欄⑥のただし書における環境や利用部位その他の条件とは、以下のとおりとする。
なお、当分の間、日本以外で実施可能な試験は施設栽培される農作物（土壌処理を行 う 場合 を除 く。）並 びに い ね科 牧 草、 まめ 科 牧草 及 びソ ル ガム に係るもののみとする。ただし、日本以外で実施されたいね科牧草、まめ科牧草及びソルガムの試験成績は、国内で実施された３例以上の試験成績を提出し、かつ、登録申請時までに日本以外で実施された使用方法が同じ試験成績を全て提出する場合に限り、これを登録申請に利用することができる。
ア．環境条件（気温、湿度、日照等）
イ．栽培方法（作型、栽培基質を含む）
ウ．農薬の施用方法（施用器具を含む）
エ．収穫物の採取方法（採取器具を含む）
オ．収穫物の大きさ（出荷物のサイズ）
カ．利用部位⑩ 作物残留試験成績が６例以上提出される場合であって、次のア又はイのいずれかに該当するときは、当該試験成績に代えて、それぞれに定める他の農薬の作物
残留試験成績を提出することができる。

- 14 -

ア. 申請に係る農薬と有効成分及び剤型が同一であって、使用方法の相違が以下の（ア）から（ウ）までのいずれかに該当するとき 他の農薬に係る作物残留試験成績（ア）使用量（有効成分投下量）又は使用濃度（有効成分濃度）の相違が±２５％以内であること（（イ）又は（ウ）に該当する場合を除く）（イ）使用回数の相違が±２５％以内であること（（ア）又は（ウ）に該当する場
合を除く）（ ウ ） 収 穫 前 日 数 の 相 違 が ± ２ ５ ％ 以 内 で あ る こ と (（ ア )又 は (イ )に 該 当 す る 場合を除く）
イ. 申請に係る農薬製剤が、水で希釈して散布する農薬製剤（マイクロカプセル剤等の徐放性製剤は除く。）であって、収穫日の８日以前に使用するものである
とき 申請に係る農薬と有効成分が同一であって剤型の異なる他の農薬製剤（水で希釈して散布する種類の農薬製剤に限る。ただしマイクロカプセル剤等の徐放性製剤を除く。）の登録申請の際に提出する、又は提出した作物残留試験成績（６）植物 代謝 に関する試験の試験例数について
局長通知の別添表１の試験例数の欄の詳細については、以下のとおりとする。
① 申請に係る適用農作物が属する植物群ごとに、１種類以上の農作物を選定して試験を行うことが原則であるが、申請に関係のない植物群を含めた３種類の植物
群で、各植物群に係る農作物における代謝に大きな差がないことが示される場合、申請に係る植物群による試験成績の有無にかかわらず、さらに試験を実施する必要はない。
② 申請に係る適用農作物が１植物群に限られ、かつ、当該植物群が試験供試農作
物以外の農作物を含む場合は、当該植物群による試験成績以外に１種類の他の植物による試験成績が必要である。
③ 申請に係る適用農作物が１種類に限られ、当該試験の植物が同一の場合は、さらに試験を実施する必要はない。
局長通知の別表２の試験成績の提出を要しない場合の欄の詳細については、以下のとおりとする。
生産量の少ない農作物とは、別表３－１又は別表３－２に掲げる農作物以外の農作物をいう（以下同じ）。
（７）試験施設の基準について
局長通知別表１において農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験のう
ち、薬効試験を適正に実施する能力を有する試験施設、薬害試験を適正に実施する能力を有する試験施設、環境中予測濃度算定に関する試験を適正に実施する能力を有する試験施設、土壌への残留性に関する試験を適正に実施する能力を有する試験施設、生産量の少ない農作物を適用農作物とする場合の作物残留試験の試
験施設については、以下のとおりとする。
な お 、限 界 薬 量（ 又 は 濃 度 ）薬 害 試 験 、周 辺 農 作 物 に 対 す る 薬 害 に 関 す る 試 験 、後作物に対する薬害に関する試験、水産動植物以外の有用生物への影響に関する試験及び、乳汁への移行試験については、特に試験施設の基準は設けられてはいないものの、当該試験の信頼性等を確保する観点から農作物の栽培、供試生物の- 15 -

取扱い等に関し一定以上の専門的知見を有するものが実施することが望ましいものである。
①

薬効試験を適正に実施する能力を有する試験施設及び薬害試験を適正に実施する能力を有する試験施設について
ア．次に掲げる施設をいう。
・独立行政法人、都道府県の農業試験場、国立大学法人等の公的試験研究施
設・農林水産省植物防疫所、都道府県の病害虫防除所、専門的知見を有する公
益法人、私立大学及び専ら特用農作物の栽培管理等に関する試験研究を目的とした試験研究施設等の公的試験研究施設に準じた施設
・下記事項に適合している民間の試験施設（ア）薬効及び薬害に関する試験の実施手順書を整備していること。
（イ）原則として当該農薬が登録されるまでの間、試験計画書、試験野帳及び最終報告書を保管していること。
（ウ）薬効及び薬害に関する試験の実施に必要な設備・機器を有していること。
（エ）農作物等の栽培管理並びに薬効及び薬害に関する試験を適切に実施できる組織体制を整備していること。
イ ．ほ 場 試 験 等 に つ い て は 、ア の 施 設 の 試 験 実 施 者 が 試 験 の 実 施 に 必 要 な 期 間 、一時的に農家のほ場等を借り上げて試験を実施する場合もこれに該当する。

②

環境中予測濃度算定に関する試験を適正に実施する能力を有する試験施設及び土壌への残留性に関する試験を適正に実施する能力を有する試験施設についてア．次に掲げる施設をいう。
・独立行政法人、都道府県の農業試験場、国立大学法人等の公的試験研究施
設・専門的知見を有する公益法人、私立大学及び専ら特用農作物の栽培管理等に関する試験研究を目的とした試験研究施設等の公的試験研究施設に準じた施設
イ ．ほ 場 試 験 等 に つ い て は 、ア の 施 設 の 試 験 実 施 者 が 試 験 の 実 施 に 必 要 な 期 間 、一時的に農家のほ場等を借り上げて試験を実施する場合もこれに該当する。
ウ．分析試験については、申請者、農家等が実施した場合であっても、アの試
験実施者が試験設計し、指導又は評価を行った場合には、公的試験研究施設
で実施された試験により得られた試験成績成績として取り扱うものとする。

③

生産量の少ない農作物を適用農作物とする場合の作物残留試験の試験施設について
ア．次に掲げる施設をいう。
・独立行政法人、都道府県の農業試験場、国立大学法人等の公的試験研究施
設・農林水産省植物防疫所、都道府県の病害虫防除所、専門的知見を有する公- 16 -

益法人、私立大学及び専ら特用農作物の栽培管理等に関する試験研究を目的とした試験研究施設等の公的試験研究施設に準じた施設
イ ．ほ 場 試 験 等 に つ い て は 、ア の 施 設 の 試 験 実 施 者 が 試 験 の 実 施 に 必 要 な 期 間 、一時的に農家のほ場等を借り上げて試験を実施する場合もこれに該当する。
ウ ． 生産量の少ない農作物に係る残留性に関する試験については、農薬登録申請者以外の者であって食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第３３条の規定に基づく食品等の登録検査機関としての登録を受け、計量法（平成４年法律第５１号）第１０７条の規定に基づく濃度に係る計量証明の事業の登録を受け、又は国際的な試験所認定規格への適合認定を受けているものが実施した試験により得られた試験成績を公的試験研究施設に準じた施設で実施された試験により得られた試験成績として取り扱うものとする。
（８）試験成績の信頼性の確保
局長通知別表１に掲げる薬効試験を適正に実施する能力を有する試験施設及び薬害試験を適正に実施する能力を有する試験施設が実施する試験については、以下により試験成績の信頼性の確保を図ることとする。
① 申請者は、実施した薬効及び薬害試験成績の信頼性を確保するため、申請前に有識者によって試験が手順に沿って適正に実施されたかを検討することとする。ただし、都道府県の農業試験場又は病害虫防除所が実施した生産量の少な
い農作物に関する試験成績は、当該検討を省略することができることとする。
② 実施した薬効及び薬害試験成績に疑義が生じた際に、その疑義の解消の確認ができるよう、原則として当該農薬が登録されるまでの間、以下の事項の資料を保管することとする。
ア．試験実施手順書
イ．試験計画書、試験野帳及び最終報告書
ウ．有識者による検討結果の概要（ア）検討会の主催者及び参加した有識者（イ）開催日時及び場所（ ウ ） 試 験 の 適 正 実 施 に 関 す る評 価 結 果
２ ．試験成績の提出の除外について
局長通知の第１に掲げる試験成績は、農薬の登録検査を行う上で必要不可欠なもの
として位置付けられたものであるが、農薬の有効成分の種類、剤型、使用方法等の観点から、その一部につき提出を要しない場合もある。
これら試験成績の提出を要しない場合に係る条件等については、登録申請に係る農薬ごとに判断すべきものである一方、個々の試験成績の登録検査における位置付け等を踏まえ、提出を要しない場合の考え方についてその一部を局長通知の別表２に示したところである。

以下、局長通知の別表２及びその他試験成績の提出の除外に係る運用指針を示す。
なお、被験物質の性状等から、試験の実施が困難である場合についても、ここでいう「試験成績の一部につきその提出を必要としない合理的な理由」がある場合とみなすものとする。
（１）薬害に関する試験成績について- 17 -

①

適用農作物に対する薬害に関する試験成績
ア．茶の残臭試験成績について
適用農作物に茶を含まない場合のほか、例えば次に掲げる場合が、本試験成績の提出を必要としない場合に該当する。
（ア）当該農薬の剤型、使用方法等からみて、適用農作物である茶が当該農薬に直接暴露するおそれがない場合。例えば、次に掲げる場合がこれに該当する。
ａ．誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合
ｂ．忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合（イ）土壌に施用される場合（植物体内に浸透移行性がある農薬を使用する場合は除く。）
イ．タバコの喫味試験成績
適用農作物にタバコを含まない場合のほか、例えば次に掲げる場合が、本試
験成績の提出を必要としない場合に該当する。
（ア）当該農薬の剤型、使用方法等からみて、適用農作物であるタバコが当該農
薬に直接暴露するおそれがない場合。例えば、次に掲げる場合がこれに該当する。
ａ．誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合
ｂ．忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合（イ）土壌に施用される場合（植物体内に浸透移行性がある農薬は除く。）（ウ）苗床で使用される場合（エ） 粉衣など種子等に直接付着させ て使用される場合
ウ．限界薬量（又は濃度）薬害試験成績について「当該農薬の使用方法等からみて、適用農作物が当該農薬の適用の範囲以上（使用量、濃度）に暴露されるおそれがないと認められる場合」として、次に掲げる場合等がこれに該当する。
（ア）誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合（イ）忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合② 周辺農作物に対する薬害に関する試験成績
ア．漂流飛散による薬害試験成績について「当該農薬の有効成分の種類、剤型、使用方法等からみて、当該農薬が漂流飛散し、周辺農作物に影響（薬害）を及ぼすおそれがないと認められる場合」
として、次に掲げる場合等がこれに該当する。
（ア）展着剤のうち既に広く利用されており、薬害の面で問題がないことが確認されている場合（イ）誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合（ウ）忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合（エ） 倉庫等、周辺農作物に飛散しない 施設内でのみ使用される場合（ オ ） 土 壌 に 施 用 さ れ る 場 合 （ 除 草 剤 及 び 土 壌 く ん 蒸 剤 は除 く 。）、 田 面水 に 施 用される場合（投入れ、滴下、水口処理）、育苗箱に施用される場合、 粉衣など
種子等に直接付着させて使用される場合、又は適用農作物に塗布、若しくは適用農作物の樹幹に注入して使用される場合（カ）剤型が粒剤（水田以外で使用される除草剤又は有人ヘリコプターによって散布する場合は除く。）の場合- 18 -

イ．水田水の流出による薬害試験成績について「当該農薬の使用方法等からみて、当該農薬が水田水を通じて河川等の水系に流出し、周辺農作物影響（薬害）を及ぼすおそれがないと認められる場合」
として、除草剤以外の農薬を使用する場合（局長通知別表２の①の場合を除く。）
がこれに該当する。
ウ．揮散による薬害試験成績について「当該農薬の有効成分の特性、剤型、使用方法等からみて、当該農薬が揮散
し、周辺農作物に影響（薬害）を及ぼすおそれがないと認められる場合」として、次に掲げる農薬を使用する場合等がこれに該当する。
（ア）除草剤以外の農薬（イ）除草剤のうち有効成分の蒸気圧がおよそ 10-4 hPa 未満の農薬③ 後作物に対する薬害に関する試験成績について「当該農薬の使用方法、土壌残留性の程度等からみて、当該農薬が適用農作物の後に栽培される農作物に影響（薬害）を及ぼすおそれがないと認められる場合」
として、土壌処理除草剤を除く農薬であって土壌残留試験における有効成分の推定半減期が原則として 100 日を超えない場合等がこれに該当する。
（２）毒性に関する試験成績について① 急性経口毒性試験成績について
次に掲げる場合等にあっては、本試験成績の提出を必要としないものとする。
ア．農薬原体での実施について
当該農薬の有効成分の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により安全と認められる場合。例えば、当該農薬の有効成分が既に食品等において一般に広く利用されており安全であることが公知である場合がこれに該当する。
イ．製剤での実施について
当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬を直接経口的に摂取するおそれがきわめて低いこと等の理由により安全と認められる場合。例えば、誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合がこれに該当する。
②

急性経皮毒性試験成績について「腐食性を有すると認められる場合」のほか、例えば、次に掲げる場合等にあっては、本試験成績の提出を必要としないものとする。
ア．農薬原体での実施について（ア）当該農薬の有効成分の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により安全と認められる場合。例えば、当該農薬の有効成分が既に食品等において一般に広く利用されており安全であることが公知である場合がこれに該当する。
（イ）当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬の成分物質の暴露量（経皮的な暴露に限る。）がきわめて微量であること等の理由により安全と認められる場合。例えば、誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合がこれに該当する。
イ．製剤での実施について- 19 -

当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬の成分物質の暴露量（経皮的な暴露に限る。）がきわめて微量であること等の理由により安全と認められる場合。例えば、誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場
合がこれに該当する。
③

急性吸入毒性試験成績について
次に掲げる場合等にあっては、本試験成績の提出を必要としないものとする。
ア．農薬原体での実施について（ア）当該農薬の有効成分の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により安全と認められる場合。例えば、当該農薬の有効成分が既に食品等において一般に広く利用されており安全であることが公知である場合がこれに該当する。
（イ）当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬の成分物質が直接経気道
暴露するおそれがきわめて低いこと等の理由により安全と認められる場合。
例えば、次に掲げる場合がこれに該当する。
ａ．誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合
ｂ．忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合
イ．製剤での実施について「当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬の使用者等が経気道暴露を受けるおそれがないと認められる場合」として、例えば、くん蒸剤、くん煙剤等当該農薬の成分物質を気化させて使用する農薬以外の農薬を使用する場合がこれに該当する。

④

皮膚刺激性試験成績について「腐食性を有すると認められる場合」のほか、当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬に直接暴露するおそれがきわめて低いこと等の理由により安全と認められる場合等には、本試験成績の提出を必要としないものとする。例えば、誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合がこれに該当する。

⑤

眼刺激性試験成績について
局長通知別表２の試験成績の提出を要しない場合の①及び②に掲げる場合のほか、当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬に直接暴露するおそれがきわめて低いこと等の理由により安全と認められる場合等には、本試験成績の提出を必要としないものとする。例えば、誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で農薬を使用する場合がこれに該当する。

⑥

皮膚感作性試験成績について
次に掲げる場合等にあっては、本試験成績の提出を必要としないものとする。
ア．農薬原体での実施について（ア）当該農薬の有効成分の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により安全と認められる場合。例えば、当該農薬の有効成分が既に食品等において一般に広く利用されており安全であることが公知である場合がこ- 20 -

れに該当する。
（イ）当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬の成分物質の暴露量（経皮的な暴露に限る。）がきわめて微量であること等の理由により安全と認められる場合。例えば、誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合がこれに該当する。
イ．製剤での実施について
当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬の成分物質の暴露量（経皮的な暴露に限る。）がきわめて微量であること等の理由により安全と認められる場合。例えば、誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場
合がこれに該当する。
⑦

急性神経毒性試験成績について
ア．「急性毒性試験等の結果から、神経毒性を有するおそれがないと認められる場
合」とは、急性経口毒性試験における一般状態の観察及びラットを用いた９０
日間反復経口投与毒性試験における詳細な状態の観察、機能検査、病理組織学的検査等において、致死量以下の用量で特異的な神経毒性を示唆する所見のないことが確認でき、かつ、既知神経毒性物質と化学構造に類似性がない場合又は、反復経口投与神経毒性試験若しくは２８日間反復経口投与神経毒性試験（OECD424）で神経毒性が示唆されない場合が原則としてこれに該当する。
イ．前項に掲げる場合のほか、次に掲げる場合等にあっては、本試験成績の提出を必要としないものとする。
（ア）当該農薬の有効成分の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により安全と認められる場合。例えば、当該農薬の有効成分が既に食品等において一般に広く利用されており安全であることが公知である場合がこれに該当する。
（イ）当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬の成分物質の暴露量がきわめて微量であること等の理由により安全と認められる場合。例えば、次に掲げる場合がこれに該当する。
ａ．誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合
ｂ．忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合⑧

急性遅発性神経毒性試験成績について
ア．「急性毒性試験等の結果から、遅発性神経毒性を有するおそれがないと認められる場合」とは、急性毒性試験等他の試験成績から、当該農薬の有効成分がコリンエステラーゼ阻害性を有さないと認められる場合をいう。
イ．「遅発性神経毒性を有する既知の化学物質との化学構造上の相関等からみて、
遅発性神経毒性を有するおそれがないと認められる場合」とは、有効成分がりん酸エステル系で、かつ、コリンエステラーゼ阻害性を有する農薬以外の農薬を使用する場合がこれに該当する。
ウ．前２項に掲げる場合のほか、例えば、次に掲げる場合等にあっては、本試験成績の提出を必要としないものとする。
（ア）当該農薬の有効成分の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により安全と認められる場合。例えば、当該農薬の有効成分が既に食品- 21 -

等において一般に広く利用されており安全であることが公知である場合がこれに該当する。
（イ）当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬の成分物質の暴露量がきわめて微量であること等の理由により安全と認められる場合。例えば、次に掲げる場合等がこれに該当する。
ａ．誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合
ｂ．忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合⑨

90 日 間 反 復 経 口 投 与 毒 性 試 験 成 績 、 催 奇 形 性 試 験 成 績 、 変 異 原 性 に 関 す る 試 験
成績及び動物代謝に関する試験成績について
ア ．「 当 該 農 薬 の 剤 型 、 使 用 方 法 等 か ら み て 、当該農薬の使用に係る当該農薬の成分物質等の暴露量及び摂取量がきわめて微量であること等の理由により、安全と認められる場合」として、例えば次に掲げる場合等がこれに該当する。
た だ し、（ イ ） に 関 し 、 変 異 原 性 試 験 の う ち 復 帰 突 然 変 異 試 験 に つ い て は 、 この限りでない。これは、当該試験成績については、農薬等化学物質の毒性に関する基本情報として位置付けられていることから、その安全性を確認する必要があるためである。
（ア）誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合（イ）忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合
な お 、こ の 場 合に お い て、「 摂 取 」 と は 、 農 作 物 等 を 通 し て 当 該 農 薬 の 成 分 物
質等を経口的に摂取することをいう。
イ ．「 当 該 農 薬 の 成 分 物 質 等 の 種 類 等 か ら み て、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により、安全と認められる場合」として、例えば、当該農薬の有効成分が既に食品等において一般に広く利用されており安全であることが公知である場合がこれに該当する。
ただし、窒素、デンプン等食品として一般に広く利用されており、特に安全と認められる物質を除き、変異原性試験のうち、復帰突然変異試験については、
この限りではない。これは、当該試験成績については、農薬等化学物質の毒性に関する基本情報として位置付けられていることから、その安全性を確認する必要があるためである。
ウ ． 前 ２ 項 に 該 当 す る 場 合 の ほ か 、 90 日 間 反 復 経 口 投 与 毒 性 試 験 に つ い て 、 く ん
蒸 剤 等 、 当 該 農 薬 の 成 分 物 質 の 揮 発 性 が 高 い 等 の 理 由 に よ り 、 90 日 間 反 復 経 口
投与毒性試験に代えて 90 日間反復吸入毒性試験を実施する場合もこれに該当する。

⑩

21 日間反復経皮投与毒性試験成績について
ア ．「 当 該 農 薬 の 使 用 者 等 が 長 期 に わ た っ て 当該農薬の経皮暴露を受けるおそれがないと認められる場合」として、例えば、次に掲げる場合がこれに該当する。
（ア）誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合（イ）忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合
イ ．「 急 性 経 皮 毒 性 試 験 の 結 果 か ら 、 強 い 経 皮毒性等を有するおそれがないと認められる場合」として、急性経皮毒性試験の結果から他の暴露経路による急性毒- 22 -

性に比べ著しく強い経皮毒性が認められない場合がこれに該当する。
ウ．前２項に該当する場合のほか、当該農薬の有効成分の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により安全と認められる場合。例えば、当該農薬の有効成分が既に食品等において一般に広く利用されており安全であることが公知である場合がこれに該当する。
⑪

90 日間反復吸入毒性試験成績について
ア．「当該農薬の使用者等が長期にわたって当該農薬の経気道暴露を受けるおそれがないと認められる場合」として、例えば、次に掲げる場合がこれに該当する。
（ア）誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合（イ）忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合
イ．「急性吸入毒性試験の結果から、強い吸入毒性等を有するおそれがないと認められる場合」として、急性吸入毒性試験の結果から、他の暴露経路による急性毒性に比べ著しく強い吸入毒性が認められない場合がこれに該当する。
ウ．前２項に該当する場合のほか、当該農薬の有効成分の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により安全と認められる場合。例えば、当該農薬の有効成分が既に食品等において一般に広く利用されており安全であることが公知である場合がこれに該当する。

⑫

反復経口投与神経毒性試験成績
ア．「90 日間反復経口投与毒性試験等の結果から、神経毒性を有するおそれがないと認められる場合」とは、ラットを用いた 90 日間反復経口投与毒性試験等における詳細な状態の観察、機能検査、病理組織学的検査等において、致死量以下の用量で特異的な神経毒性を示唆する所見のないことが確認でき、かつ、既知
神経毒性物質と化学構造に類似性がない場合、又は 28 日間反復経口投与神経毒性 試 験 （ OECD424） で 神 経 毒 性 が 示 唆 さ れ な い 場 合 が 原 則 と し て こ れ に 該 当 する。
イ．前項に掲げる場合のほか、次に掲げる場合にあっては、本試験成績の提出を必要としないものとする。
（ア）当該農薬の有効成分の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により安全と認められる場合。例えば、当該有効成分が既に食品等において一般に広く利用されており安全であることが公知である場合がこれに該当する。
（イ）当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬の成分物質の暴露量がきわめて微量であること等の理由により安全と認められる場合。例えば、次に掲げる場合がこれに該当する。
ａ．誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合
ｂ．忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合⑬

28 日間反復投与遅発性神経毒性試験成績について
急性遅発性神経毒性試験の結果、明らかに遅発性神経毒性がないと認められる場合のほか、急性遅発性神経毒性試験成績を提出する必要がないと認められる場
合にあっては、本試験成績の提出を必要としないものとする。

- 23 -

⑭

１年間反復経口投与毒性試験成績、発がん性試験成績及び繁殖毒性試験成績
ア．「当該農薬の剤型、使用方法等からみて、人が当該農薬の成分物質等を長期にわたり摂取するおそれがないこと、摂取する量がきわめて微量であること等の理由により、安全と認められる場合」として、例えば、次に掲げる場合がこれに該当する。
（ア）食品の用に供される農作物以外の農作物に使用される場合（イ）当該農薬の剤型、使用方法等からみて適用農作物が直接当該農薬に暴露す
るおそれがない場合として、例えば、次に掲げる場合。
ａ．誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合
ｂ．忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合（ウ）粉衣など種子等に直接付着させて使用される農薬等適用農作物の生育の初期段階において使用されること等の理由により、当該農作物を通して人が当
該農薬の成分物質等を摂取するおそれがきわめて低いと認められる場合
イ．「当該農薬の成分物質等の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により、安全と認められる場合」として、例えば、当該農薬の有効成分が既に食品等において一般に広く利用されており安全であることが公知である場合がこれに該当する。

⑮

植物 代謝 に関する試験成績について
ア．「当該農薬の剤型、使用方法等からみて、人が当該農薬の成分物質等を長期にわたり摂取するおそれがないこと、摂取する量がきわめて微量であること等の理由により、安全と認められる場合」として、局長通知別表２の①「食品の用に供される農作物（特用作物及び家畜の飼料の用に供される農作物を含む。）以
外の農作物に使用される場合」に掲げる農薬以外の農薬について、次に掲げる
場合等がこれに該当する。
（ ア ） 当 該 農 薬 の 剤 型 、 使 用 方 法 等 か ら み て 適 用 農 作 物 が 直 接 当 該 農薬 に 暴 露するおそれがない場合。例えば、次に掲げる場合がこれに該当する。
ａ．誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合
ｂ．忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合（イ）倉庫くん蒸に使用される農薬等適用農作物が収穫後の農作物である場合（ウ）粉衣など種子等に直接付着させて使用される農薬等、適用農作物の生育の初期段階において使用されること等の理由により、当該農作物をとおして人が当該農薬の成分物質等を摂取するおそれがきわめて低いと認められる場合。
イ．「当該農薬の成分物質等の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により、安全と認められる場合」として、例えば、有効成分が食品等において一般に広く利用されており安全であることが公知である場合がこれに該当する。

⑯

土壌中 動態 に関する試験成績について
ア．「当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬の成分物質等がその使用に係る農地に混入するおそれがないと認められる場合」として、次に掲げる場合- 24 -

がこれに該当する。
（ア）誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合（イ）忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合（ウ）適用農作物に塗布し、又は適用農作物の樹幹に注入して使用される場合（エ） 倉庫等、土壌が露出していない 施設内でのみ使用される場合（オ）エアゾル剤等一度に広範囲かつ多量に使用されることがない場合
イ．「当該農薬の成分物質等の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により、安全と認められる場合」として、当該有効成分が食品等において一般に広く利用されており安全であることが公知である場合がこれに該当する。
ウ．「水田」とは、湛水状態で農作物を栽培するすべての状態を含むもので、水稲
以 外 に「 ク ワ イ」、「レ ン コ ン」、「い ぐ さ 」 等の 栽 培 に 供 され る場 合 を含 むも のとする。
エ．「好気的湛水土壌中における当該農薬の成分物質等の消失速度からみて必要と
認 め ら れ る 場 合 」、「 好 気 的 土 壌 中 に お け る 当 該 農 薬 の 成 分 物 質 等 の 消 失 が 速 やかである場合」に該当するか否かは、原則として、当該農薬の成分物質等の土壌中での推定半減期が 100 日を超えるか否かにより判断するものとする。
オ．
「 土壌中における移動性が低い」とは、原則として、被験物質の水溶解度が 10mg/L
ads
以下又は土壌吸着係数（Ｋ Foc）が 500 以上の場合をいう。
⑰

水中 動態 に関する試験成績について
ア．「当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬の成分物質等が河川等の水系に流出するおそれがないと認められる場合」として、次に掲げる場合等がこれに該当する。
（ア）誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合（イ）忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合（ウ）適用農作物に塗布し、又は適用農作物の樹幹に注入して使用される場合（エ） 倉庫、ビニールハウス等の 施設内でのみ使用される場合（オ）エアゾル剤等一度に広範囲かつ多量に使用されることがない場合
イ．「当該農薬の成分物質等の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により、安全と認められる場合」として、例えば、当該有効成分が既に食品等において一般に広く利用されており人畜及び水産動植物に対し安全である
ことが公知である場合が該当する。

（３）水産動植物への影響に関する試験成績について① 魚類急性毒性試験成績及びミジンコ類急性遊泳阻害試験成績について
ア．農薬原体での実施について（ ア）「 当 該 農 薬 の 剤 型、 使 用方 法 等か らみ て 、当 該 農薬 の成 分 物質 等 が河 川 等の水系に流出するおそれがないと認められる場合」として、次に掲げる場合等がこれに該当する。
ａ．誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合
ｂ．適用農作物に塗布し、又は適用農作物の樹幹に注入して使用される場合
ｃ．倉庫、ビニールハウス等の施設内でのみ使用される場合
ｄ．エアゾル剤等一度に広範囲かつ多量に使用されることがない場合- 25 -

ｅ．粉衣など種子等に直接付着させて使用される場合（イ）「 当該農薬の成分物質等の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により、有害でないと認められる場合」として、例えば、当該有効成分が既に食品等において一般に広く利用されており水産動物に対し安全であることが公知である場合が該当する。
イ．製剤での実施について「当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬の成分物質等が河川等の水系に流出するおそれがないと認められる場合」として、次に掲げる場合等がこれに該当する。
（ア）誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合（イ）忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合（ウ）適用農作物に塗布し、又は適用農作物の樹幹に注入して使用される場合（エ） 倉庫、ビニールハウス等の 施設内でのみ使用される場合（オ）エアゾル剤等一度に広範囲かつ多量に使用されることがない場合（カ） 粉衣など種子等に直接付着させて使用される場合（浸漬を除く。）（キ）畑地適用農薬で剤型が粒剤（有人ヘリコプターによって散布する場合は除く。）の場合及び植穴処理、土壌に潅注して使用される場合②

魚類急性毒性試験成績（追加魚種）、魚類（ふ化仔魚）急性毒性試験成績、ミジンコ類（成体）急性遊泳阻害試験成績、魚類急性毒性・ミジンコ類急性遊泳阻害
共存有機物質影響試験成績、ヌマエビ・ヌカエビ急性毒性試験成績及びヨコエビ
急性毒性試験成績について「当該農薬に係る魚類急性毒性試験成績、ミジンコ類
急性遊泳阻害試験成績及び藻類生長阻害試験成績の結果等から、追加の魚類の魚類急性毒性試験及びより実環境を考慮した水産動植物に対する影響試験の必要性がないと認められる場合」としては、急性影響濃度（ＡＥＣ）の算定結果と、水産動植物被害予測濃度（水産ＰＥＣ）を比較した結果、法第３条第１項第６号（法第１５条の２第６項において準用する場合を含む。）に掲げる場合に該当しないことが明らかな場合がこれに該当する。

③

ミジンコ類繁殖試験成績について
ア．「当 該 農 薬 の 剤 型 、使 用 方法 等 から みて 、 当該 農 薬の 成分 物 質等 が 河川 等 の水系に流出するおそれがないと認められる場合」として、次に掲げる場合等がこれに該当する。
（ア）誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合（イ）適用農作物に塗布し、又は適用農作物の樹幹に注入して使用される場合（ウ）倉庫、ビニールハウス等の施設内でのみ使用される場合（エ）エアゾル剤等一度に広範囲かつ多量に使用されることがない場合（オ）粉衣など種子等に直接付着させて使用される場合
イ．「当該農薬の成分物質等の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により、当該農薬が甲殻類の繁殖に影響を及ぼすおそれがない場合」として、次に掲げる農薬を使用する場合が該当する。
（ア）キチン合成阻害等昆虫成長制御作用を有する農薬以外の農薬（イ）キチン合成阻害等昆虫成長制御作用を有する農薬であって水中での推定半- 26 -

減期が４日未満の農薬④

ユスリカ幼虫急性遊泳阻害試験成績について
ア．「当 該 農 薬 の 剤 型 、使 用 方法 等 から みて 、 当該 農 薬の 成分 物 質等 が 河川 等 の水系に流出するおそれがないと認められる場合」として、次に掲げる場合等がこれに該当する。
（ア）誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合（イ）適用農作物に塗布し、又は適用農作物の樹幹に注入して使用される場合（ウ）倉庫、ビニールハウス等の施設内でのみ使用される場合（エ）エアゾル剤等一度に広範囲かつ多量に使用されることがない場合（オ）粉衣など種子等に直接付着させて使用される場合
イ．「当 該 農 薬 の 成 分 物質 等 の毒 性 が極 めて 弱 いこ と 等の 理由 に より 、 有害 で ないと認められる場合」として、次に掲げる場合等がこれに該当する。
（ア）当該有効成分が既に食品等において一般に広く利用されており水産動物に対し安全であることが公知である場合（イ）その作用機作から殺虫活性を有していない農薬である場合⑤

藻類生長阻害試験成績について
ア．農薬原体での実施について（ ア）「 当 該 農 薬 の 剤 型、 使 用方 法 等か らみ て 、当 該 農薬 の成 分 物質 等 が河 川 等の水系に流出するおそれがないと認められる場合」として、次に掲げる場合等がこれに該当する。
ａ．誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合
ｂ．適用農作物に塗布し、又は適用農作物の樹幹に注入して使用される場合
ｃ．倉庫、ビニールハウス等の施設内でのみ使用される場合
ｄ．エアゾル剤等一度に広範囲かつ多量に使用されることがない場合
ｅ．粉衣など種子等に直接付着させて使用される場合（イ）「 当該農薬の成分物質等の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により、有害でないと認められる場合」として、例えば、当該有効成分が既に食品等において一般に広く利用されており水産植物に対し安全であることが公知である場合が該当する。
イ．製剤での実施について「当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬の成分物質等が河川等の水系に流出するおそれがないと認められる場合」として、次に掲げる場合等がこれに該当する。
（ア）誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合（イ）忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合（ウ）適用農作物に塗布し、又は適用農作物の樹幹に注入して使用される場合（エ） 倉庫、ビニールハウス等の 施設内でのみ使用される場合（オ）エアゾル剤等一度に広範囲かつ多量に使用されることがない場合（カ） 粉衣など種子等に直接付着させて使用される場合（浸漬を除く。）（キ）畑地適用農薬で剤型が粒剤（有人ヘリコプターによって散布する場合は除く。）の場合及び植穴処理、土壌に潅注して使用される場合- 27 -

（４）水産動植物以外の有用生物への影響に関する試験成績について「当該農薬の成分物質等の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により、有害でないと認められる場合」として、例えば、当該農薬の有効成分が既に食品等において一般に広く利用されておりミツバチ、蚕、天敵昆虫等及び鳥類に対し安全であることが公知である場合がこれに該当する。
試験の種類ごとの運用は以下によるものとする。
①

ミツバチ影響試験成績について「当該農薬の剤型、使用方法等からみて、ミツバチが当該農薬に暴露するおそれがないと認められる場合」として、次に掲げる場合等がこれに該当する。
ア．誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合
イ．忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合
ウ． 倉庫等、ミツバチを放飼することがない 施設内でのみ使用される場合
エ ． 土 壌 に 施 用 さ れ る 農 薬 （ 殺 虫 剤 及 び 土 壌 く ん 蒸 剤 は 除く 。）、 田 面 水に 施 用 される場合（投入れ、滴下、水口処理）、育苗箱に施用される場合、 粉 衣など種子等に直接付着させて使用される農薬又は、適用農作物に塗布若しくは、適用農作物の樹幹に注入して使用される農薬
オ．剤型が粒剤（殺虫剤又は有人ヘリコプターによって散布する場合は除く。）の場合②

蚕影響試験成績について「当該農薬の剤型、使用方法等からみて、蚕が桑葉を摂取すること等により、当該農薬に暴露するおそれがないと認められる場合」として、次に掲げる場合等がこれに該当する。
ア．誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合
イ．忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合
ウ． 倉庫、ビニールハウス等の 施設内でのみ使用される場合
エ．土壌に施用される場合（適用農作物に桑が含まれる場合、殺虫剤及び土壌くん蒸剤は除く。）、田面水に施用される場合（投入れ、滴下、水口処理）、育苗箱に施用される場合、粉衣など種子等に直接付着させて使用される場合又は、適用農作物に塗布若しくは、適用農作物の樹幹に注入して使用される場合
オ．剤型が粒剤（適用農作物に桑が含まれる農薬、殺虫剤又は有人ヘリコプター
によって散布する場合は除く。）の場合③

天敵昆虫等影響試験成績について「当該農薬の剤型、使用方法等からみて、天敵昆虫等が当該農薬に暴露するおそれがないと認められる場合」としては、次に掲げる場合等がこれに該当する。
ア．誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合
イ．忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合
ウ． 倉庫等、天敵昆虫等の生息が認められない 施設内でのみ使用される場合
エ．田面水に施用される場合（投げ入れ、滴下、水口処理）、育苗箱に施用される
場合、粉衣など種子等に直接付着させて使用される場合又は、適用農作物に塗- 28 -

布若しくは、適用農作物の樹幹に注入して使用される場合
オ．剤型が粒剤（殺虫剤又は田面水以外に施用する場合は除く。）の場合④

鳥類影響試験成績（鳥類経口投与試験成績、鳥類混餌投与試験成績）について
ア．「当該農薬の剤型、使用方法等からみて、鳥類が当該農薬に暴露するおそれがないと認められる場合」として、次に掲げる場合等がこれに該当する。
（ア）誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合（イ）適用農作物に塗布し、又は適用農作物の樹幹に注入して使用される場合（ウ） 倉庫、ビニールハウス等の 施設内でのみ使用される場合
イ．「鳥類混餌投与試験については、鳥類経口投与試験の結果から、強い毒性が認められない場合」として、半数致死濃度が 300mg/kg より大きい農薬を使用する
場合がこれに該当する。

（５）有効成分の性状、安定性、分解性等に関する試験成績について① 「当該農薬の成分物質等の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により、安全と認められる場合」とは、原則として、当該農薬の有効成分が既に食品等において一般に広く利用されており安全であることが公知である場合がこれに該当する。
② 「当該農薬の使用方法等からみて、当該農薬の成分物質等がその使用に係る農地に混入し、又は河川等の水系に流出するおそれがないと認められる場合」としては、次に掲げる場合等がこれに該当する。
ア．誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合
イ．忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合
ウ．適用農作物に塗布し、又は適用農作物の樹幹に注入して使用される場合
エ． 倉庫、ビニールハウス等の 施設内でのみ使用される場合
オ．エアゾル剤等一度に広範囲かつ多量に使用されることがない場合（６）環境中予測濃度算定に関する試験成績について① 「当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬の成分物質等がその使用に係る農地に混入し、又は河川等の水系に流出するおそれがないと認められる場合」
として、次に掲げる場合がこれに該当する。
ア．誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合
イ．忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合
ウ．適用農作物に塗布し、又は適用農作物の樹幹に注入して使用される場合
エ． 倉庫、ビニールハウス等の 施設内でのみ使用される場合
オ．エアゾル剤等一度に広範囲かつ多量に使用されることがない場合
カ． 粉衣など種子等に直接付着させて使用される場合② 「当該農薬の成分物質等の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により、安全と認められる場合」として、当該有効成分が食品等において一般に広く利用されており安全であることが公知である場合がこれに該当する。
③ 「水田」とは、湛水状態で農作物を栽培するすべての状態を含むもので、水稲以 外に 「 ク ワ イ」、「 レ ン コ ン」、「 い ぐ さ」 等の 栽培 に 供さ れる 場合 を 含む もの とする。

- 29 -

④「水田において使用されない場合」とは、当該農薬が水田において入水１５日
以前及び、収穫後の水田水が存在しない状態で使用される場合を含む。
⑤ 「水田においてのみ使用される場合」とは、当該農薬が水田において入水１４
日前から収穫までの期間にのみ使用される場合をいう。
⑥ 「当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬がドリフトし、河川等の水系に混入するおそれがないと認められる場合」とは、以下の場合をいう。
ア．剤型が粒剤の場合
イ．土壌混和等土壌に直接施用される場合
ウ．水田水に直接施用される場合（投げ入れ、滴下、水口処理等）
エ．育苗箱に施用される場合（７）農作物への残留性に関する試験成績について
作物残留試験成績について① 「当該農薬の剤型、使用方法等からみて、人が当該農薬の成分物質等を長期にわたり摂取するおそれがないこと、摂取するもののその摂取量がきわめて微量であること等の理由により、安全と認められる場合」として、局長通知別表２の１の①及び２の①「食品の用に供される農作物（特用作物及び家畜の飼料の用に供される農作物を含む。）以外の農作物に使用される場合」に掲げる農薬以外の農薬について、次に掲げる場合等がこれに該当する。
ア．当該農薬の剤型、使用方法等からみて適用農作物が直接当該農薬に暴露する
おそれがない場合。例えば、次に掲げる場合がこれに該当する。
（ア）誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合（イ）忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合
イ．粉衣など種子等に直接付着させて使用される農薬等、適用農作物の生育の初期段階において使用されること等の理由により、当該農作物を通して人が当該
農薬の成分物質等を摂取するおそれがきわめて低いと認められる場合
ウ．間引き菜及びつまみ菜の作物残留試験については、「間引き菜、つまみ菜に使用しないこと」との旨の注意事項を付す場合。
② 「当該農薬の成分物質等の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により、安全と認められる場合」として、例えば、当該有効成分が既に食品等において一般に広く利用されており安全であることが公知である場合が該当する。
③ 展着剤が適用対象となる農薬の残留性に対し何ら影響を及ぼすおそれがないと認められる場合とは、原則として、以下の方法で実施した試験により、当該展着剤が適用対象となる農薬の残留性に影響を与えないことが確認された場合をいう。
散布液の付着しやすい農作物（きゅうり、はくさい、りんご等）と付着しにくい農作物（稲、麦類、ねぎ、キャベツ等）の各１種類以上を供試農作物として選定し、当該展着剤の適用対象農薬であり、かつ、当該供試農作物に適用がある農薬を使用して、展着剤の有無の下で適用対象農薬の有効成分等の残留を経時的に比較する。
なお、農作物ごとの試験例数及び分析は１例とし、試験施設については特に定めない。

- 30 -

（８）土壌への残留性に関する試験成績について① 土壌残留試験成績について
ア．「当該農薬の剤型、使用方法等からみて、当該農薬の成分物質等がその使用に係る農地に混入するおそれがないと認められる場合」として、次に掲げる場合
等がこれに該当する。
（ア）誘引剤等当該農薬の成分物質が封入された状態で使用される場合（イ）忌避剤、殺そ剤、ナメクジ駆除剤等配置して使用される場合（ウ）適用農作物に塗布し、又は適用農作物の樹幹に注入して使用される場合（エ） 倉庫等、土壌が露出していない 施設内でのみ使用される場合（オ）エアゾル剤等、狭い範囲で少量使用される場合（カ）粉衣など種子等に直接付着させて使用される農薬については、土壌中濃度がきわめて小さい（使用量から計算した土壌中濃度が 0.01 mg/kg 以下）と認められる場合。なお、土壌中濃度の計算においては、稲については、10 a 当たり籾は 4 kg 使用するものとする。
イ．「当該農薬の成分物質等の種類等からみて、その毒性がきわめて弱いこと等の理由により、安全と認められる場合」として、例えば、当該農薬の有効成分が既に食品等において一般に広く利用されており安全であることが公知である場合がこれに該当する。
②

後作物残留試験成績について「当該農薬の土壌残留性の程度等からみて、その使用に係る農地において適用
農作物の後に栽培される農作物が当該農薬の成分物質等により汚染されるおそれがない等の理由により、安全と認められる場合」として、①に該当する場合、土壌残留試験における当該農薬の有効成分等の推定半減期が、原則として、100 日を
超えない場合等がこれに該当する。

- 31 -

３ ． 局長 通 知 別 添 「 農 薬 の 登録 申 請 時に 提 出 さ れる 試 験 成 績の 作 成 に係 る 指 針 」

について
基本的事項
１．基本的考え方について（ １ ） 本解 説 は、 ｢農薬 登 録申 請 時に 提 出さ れる 試 験成 績 の作 成に 係 る指 針 ｣（以 下、 ｢指針 ｣と い う 。） を 補 足 す る も の で あ り ､ 試 験 を 実 施 す る に 当 た り 参 考 と な る 事 項 ､ 考
え方等をまとめたものである。指針及び解説は標準的な試験方法を示したものであり､今後の毒性学や科学技術の発展等により、逐次、改善・向上が図られるべきものである。
（２）試験実施者が被験物質の特性等に応じ試験の目的をより満たすため、試験方法に変更・改善を加えるという柔軟性を保持することを妨げるものではない｡
ただし、試験方法を変更した場合には､ 変更点及び変更した理由を明らかにして試験報告書等に記載する必要がある。
２．被験物質について（１）農薬原体を被験物質として用いる場合① 農薬見本品の原料としての農薬原体と同等のものでなければならない。
② 試験期間中、原則として同じロットの被験物質を用いなければならないが、やむを得ず他のロットの被験物質を用いる場合には、引き続くロットは先のロットの組
成と十分近似しているものでなければならない。
③ 一般名、化学名、構造式、純度、ロット番号、蒸気圧・水溶解度等物理化学的性
質及び不純物の組成をできるだけ明らかにしておくことが必要である｡（２）製剤を被験物質として用いる場合① 農薬見本品と同等のものでなければならない。
② 試験期間中、原則として同じロットの被験物質を用いなければならないが、やむを得ず他のロットの被験物質を用いる場合には、引き続くロットは先のロットの組
成と十分近似しているものでなければならない。
③ 種類名、有効成分含有量、ロット番号、その他の成分の種類等をできるだけ明らかにしておくことが必要である｡（３）毒性試験等で被験物質を混餌により投与する場合には､ 均一性、安定性等に留意する｡ また、溶媒等を用いて投与する場合には､ 当該溶媒の毒性は既知のものであり、かつ試験結果に重大な影響を与えないものが望ましい｡（４）なお、被験物質の有害性に注意して実験者の健康管理及び廃棄物処理を行うことが重要である｡ 特に変異原性試験等で使用する陽性対照物質の取扱いには十分な注意が必要である｡
３．供試生物について
農薬の安全性評価を的確に行う観点から、各試験項目にわたり同一種・同一系統の試
験生物を用いることが望ましい。
各試験における供試生物に関する条件等は、試験ごとの該当項目を参照のこと。

- 32 -

４．実験動物の取扱い等について
最 近 、 国 内 外 で 動物 愛 護 の 気 運 が高 ま っ て き て おり ､農 薬の 毒性 試 験を 実 施す る 場合にも動物愛護の精神を忘れてはならない｡ 従って､ 試験の実施に先立ち、十分な資料収集を行い、試験実施の必要性の有無を検討し､ 更に試験を実施する場合には、あらかじめ収集した資料をもとに慎重かつ十分な実験計画を作成して、必要最小限の動物数により実験を行うことが望ましい｡＜薬効及び薬害に関する試験＞
適用病害虫に対する薬効・適用農作物に対する薬害に関する試験（１－１－１～４）
薬効・薬害試験（１－１－１）
１．試験方法について（１）試験ほ場は、農薬散布の履歴が明らかである等、試験結果に悪影響を与えないもの
であること。
（２）剤型、病害虫・雑草、農作物又は処理方法により試験法が異なることから、効果・薬害の評価ができるそれぞれの特性を考慮した適切な試験方法を用い、登録申請する使用濃度（量）及び使用方法で実施する。
試験区の設定は原則として２反復以上とし、各試験区の面積は対象とする作物、病害虫・雑草の種類等を考慮して設定する。
（ ３ ） 登 録 申 請 す る 病 害 虫 ・ 雑 草 等 の 種 、 態 （ 卵 、 幼 虫 等 ）、 生 育 ス テ ー ジ 、 発 生 量 及び発生推移の確認を行い、薬効を評価できる適期に薬剤処理を行う。
なお、対象病害虫・雑草等の発生の状況により、接種、放飼又は播種等を行っての試験もやむを得ない。この場合、自然発生量と大きく異ならないような方法を採用する。
（４）対照薬剤区では当該申請に係る適用農作物と適用病害虫・雑草等の組合せに登録のある農薬を用いる。また、対象薬剤には供試薬剤と作用性が類似し、剤型、使用方法が同じものが望ましい。
（５）調査方法は、農薬の種類、対象病害虫・雑草又は対象農作物の特性に応じ、薬効薬
害が評価できる周知された適切な方法を用いる。
２．報告事項について
試験成績報告書には、原則として以下の項目が記載されていること。
（１）試験実施機関及び試験担当者（所属）（２）試験目的（３）被験物質に関する情報
農 薬名 （ コ ー ド 番 号で も よ いが 、 登録 申 請時 の 農薬 名と の 関連 を 明ら かに す る）、
ロット番号等（４）供試農作物について① 農作物名（品種、樹齢等）② 農作物に関する情報（生育状況、栽培条件等）- 33 -

（５）対象病害虫・雑草名及びその発生状況
対象病害虫・雑草の接種、放飼、播種等をした場合には、ア）接種、放飼、播種等をする病害虫・雑草の履歴、イ）接種、放飼、播種等の方法、ウ）接種量、放飼頭数、播種量等（６）試験場所、ほ場の条件（土性等）及び区制・面積（７）農薬の処理方法（処理年月日、処理時の作物の生育ステージ、処理器具、希釈倍数、処理量、処理法、処理回数、展着剤添加の有無等）（８）試験期間中の気象状況（気温、降水量等）
試験結果に影響を及ぼしたと考えられる降雨等の状況については詳細な記録及び考察（９）その他の農薬の使用の有無（10）調査方法（方法、時期、回数等）（11）試験結果① 無処理区及び対照薬剤区と比較した薬剤処理区における薬効② 薬害の有無、その状態及び程度（草丈の測定値等）、回復の程度等③ 考察④ その他評価に必要と判断される事項（ 12） 有 識 者 に よ る 検 討 結 果 の 概 要 （ 該 当 す る 場 合 ）限界薬量（又は濃度）薬害試験（１－１－２）
１．供試農作物について慣行の方法に従って栽培された健全な植物を用いる。
２．試験方法について（１）ほ場試験が望ましいが、科学的評価が可能であればポットで実施してもよい。
（２）薬害が発生しない最高薬量又は最高濃度を明らかにすることを目的としていることから、薬害が発生しない薬量（濃度）から薬害を生ずるまでの階段的な薬量（濃度）設定して行うことが望ましいが、申請使用最大薬量（濃度）の 2 倍量で実施しても差し支えない。
（３）申請使用最大薬量（濃度）の 2 倍量の試験を行う場合、登録申請に係る使用方法及び使用薬量の最高薬量の２倍量を下限とする薬量（濃度）区及び無処理区を設ける。
また、薬害発生状況の解析のため、必要に応じ登録申請を行う範囲の最高薬量（最高濃度）区を設ける。
３．報告事項について
試験成績報告書には、原則として以下の項目が記載されていること。
（１）試験実施機関及び試験担当者（所属）（２）試験目的（３）被験物質に関する情報
農 薬名 （ コ ー ド 番 号で も よ いが 、 登録 申 請時 の 農薬 名と の 関連 を 明ら かに す る）、
ロット番号等（４）供試農作物について- 34 -

① 農作物名（品種）② 農作物に関する情報（生育状況、栽培条件等）（５）試験場所、ほ場の条件（土性等）及び区制・面積（６）農薬の処理方法（処理年月日、処理時の作物の生育ステージ、処理器具、希釈倍数、処理量、処理法、処理回数、展着剤添加の有無等）（７）試験期間中の気象状況（気温、降水量等）
試験結果に影響を及ぼしたと考えられる降雨等の状況については詳細な記録及び考察（８）その他の農薬の使用の有無（９）調査方法（方法、時期、回数等）（10）試験結果① 薬害の有無、その状態及び程度（草丈の測定値等）、回復の程度等② 考察③ その他評価に必要と判断される事項

茶の残臭試験（１－１－３）
１．試験方法について（１）試験ほ場は、農薬散布の履歴が明らかである等、試験結果に悪影響を与えないもの
であること。
（２）農薬の処理は、農薬登録申請する使用方法及び最高薬量(最高濃度）で行う。
（３）無処理区及び登録を行う摘採前日数の処理区のほか、残臭審査の基準となる摘採前
日処理区を設ける。
（４）試料は、試験区から均一に採取し、直ちに標準製茶法に従って荒茶を調製する。
（５）試料に熱場を注ぎ、香気により農薬の残臭の有無を調査する。なお、同一試料については２回以上繰り返して調査を行う。調査は、数名の熟練した専門家により実施する。
２．報告事項について
試験成績報告書には、原則として以下の項目が記載されていること。
（１）試験実施機関及び試験担当者（所属）（２）試験目的（３）被験物質に関する情報
農 薬名 （ コ ー ド 番 号で も よ いが 、 登録 申 請時 の 農薬 名と の 関連 を 明ら かに す る）、
ロット番号等（４）供試農作物について① 農作物名（品種、年生等）② 農作物に関する情報（生育状況、栽培条件等）（５）試験場所、ほ場の条件（土性等）及び区制・面積（６）農薬の処理方法（処理年月日、処理時の作物の生育ステージ、処理器具、希釈倍数、処理量、処理法、処理回数、展着剤添加の有無等）（７）試験期間中の気象状況（気温、降水量等）
試験結果に影響を及ぼしたと考えられる降雨等の状況については詳細な記録及び考- 35 -

察（８）その他の農薬の使用の有無（９）製茶工程及び保管条件等に関する情報（10）調査方法（11）試験結果① 残臭の有無② 考察③ その他評価に必要と判断される事項

タバコの喫味試験（１－１－４）
１．試験方法について（１）試験ほ場は、農薬散布の履歴が明らかである等、試験結果に悪影響を与えないもの
であること。
（２）試験は、登録申請を行う使用方法及び申請最高薬量（濃度）で行い、原則として無処理区を設ける。
（３）試料は、中葉及び上葉をそれぞれ収穫適期に手摘みで採取し、品種ごとの乾燥法に従って乾燥した葉を栽刻し、巻き上げて試料とする。
（４）調査は、熟練した専門家が外香と喫味により農薬に起因する臭気の有無を調査する。
２．報告事項について
試験成績報告書には、原則として以下の項目が記載されていること。
（１）試験実施機関及び試験担当者（所属）（２）試験目的（３）被験物質に関する情報
農 薬名 （ コ ー ド 番 号で も よ いが 、 登録 申 請時 の 農薬 名と の 関連 を 明ら かに す る）、
ロット番号等（４）供試農作物について① 農作物名（品種）② 農作物に関する情報（生育状況、栽培条件等）（５）試験場所、ほ場の条件（土性等）及び区制・面積（６）農薬の処理方法（処理年月日、処理時の作物の生育ステージ、処理器具、希釈倍数、処理量、処理法、処理回数、展着剤添加の有無等）（７）試験期間中の気象状況（気温、降水量等）
試験結果に影響を及ぼしたと考えられる降雨等の状況については詳細な記録及び考察（８）その他の農薬の使用の有無（９）たばこの製造工程及び保管条件に関する情報（10）調査方法（11）試験結果① 喫味への影響の有無② 考察③ その他評価に必要と判断される事項- 36 -

周辺農作物に対する薬害に関する試験（１－２－１～３）
漂流飛散による薬害試験（１－２－１）及び水田水の流出による薬害試験（１－２－２）
１．試験方法について（１）試験は、科学的評価が可能であればポットでもよい。
（２）試験は、登録申請を行う使用方法及び申請最高薬量（濃度）で行い、無処理区を設ける。
２．報告事項について
試験成績報告書には、原則として以下の項目が記載されていること。
（１）試験実施機関及び試験担当者（所属）（２）試験目的（３）被験物質に関する情報
農 薬名 （ コ ー ド 番 号で も よ いが 、 登録 申 請時 の 農薬 名と の 関連 を 明ら かに す る）、
ロット番号等（４）供試農作物について① 農作物名（品種）② 農作物に関する情報（生育状況、栽培条件等）（５）区制等（６）農薬の処理方法（処理年月日、処理時の作物の生育ステージ、処理器具、希釈倍数、処理量、処理法、処理回数、展着剤添加の有無等）（７）その他の農薬の使用の有無（８）調査方法（方法、時期、回数等）（９）試験結果① 薬害の有無及びその状態並びに程度（草丈の測定値等）、回復の程度等② 考察③ その他評価に必要と判断される事項

揮散による薬害試験（１－２－３）
１．試験方法について（１）試験は、登録申請に係る使用方法を考慮して行い、無処理区を設ける。
（２）供試作物及び試験方法については被験物質の特性等により異なるが、一例としてキュウリ苗を用いたトンネル試験法を示す。
① 供試植物：鉢植えの５葉期以下の苗 ５鉢② 供試薬剤：製剤③ 試験方法：高さ 40cm、巾 30cm、長さ３ｍのポリエチレンフィルム製カマボコ型
トンネル内に鉢植えキュウリ苗を 50cm 間隔に設置し、一方の入り口に供試薬剤 20gと水１㍑を入れたホーロー製バットをおき、ファンで送風する。
④ 試験期間：処理を３日間行った後、キュウリ苗をトンネルから出し、７日間観察- 37 -

する。
２．報告事項について
試験成績報告書には、原則として以下の項目が記載されていること。
（１）試験実施機関及び試験担当者（所属）（２）試験目的（３）被験物質に関する情報
農 薬名 （ コ ー ド 番 号で も よ いが 、 登録 申 請時 の 農薬 名と の 関連 を 明ら かに す る）、
ロット番号等（４）供試農作物について① 農作物名（品種）② 農作物に関する情報（生育状況、栽培条件等）（５）区制等（６）農薬の処理方法（処理年月日、処理時の作物の生育ステージ、希釈倍数、処理量、処理法等）（７）その他の農薬の使用の有無（８）調査方法（９）試験結果① 薬害の有無、その状態及び程度（草丈の測定値等）、回復の程度等② 考察③ その他評価に必要と判断される事項

後作物に対する薬害に関する試験
後作物薬害試験（１－３）
１．供試作物について慣行の方法に従って栽培する。
２．試験方法について（１）試験は、科学的評価が可能であればポットでもよい。
（２）試験は、登録申請を行う使用方法及び申請最高薬量（濃度）で処理した土壌を用い、
土 壌 処理 除 草 剤 等 処 理 直後 で は 影 響 が 明ら か な 場 合、 慣 行栽 培で 後 作物 の 栽培 が 開始される時期までエージングした後、後作物を栽培する。
３．報告事項について
試験成績報告書には、原則として以下の項目が記載されていること。
（１）試験実施機関及び試験担当者（所属）（２）試験目的（３）被験物質に関する情報
農 薬名 （ コ ー ド 番 号で も よ いが 、 登録 申 請時 の 農薬 名と の 関連 を 明ら かに す る）、
ロット番号等（４）供試農作物について- 38 -

① 農作物名（品種）② 農作物に関する情報（生育状況、栽培条件等）（５）区制等（６）農薬の処理方法（土壌の種類、農薬の処理年月日、農薬の処理量、処理方法、土壌のエージングの条件、後作物処理年月日、処理時の生育ステージ等）（７）その他の農薬の使用の有無（８）調査方法（９）試験結果① 薬害の有無、その状態及び程度（草丈の測定値等）、回復の程度等② 考察③ その他評価に必要と判断される事項＜毒性に関する試験＞
急性経口毒性試験～催奇形性試験（２－１－１～１８）
１．供試動物について（１）供試動物は原則として起源が既知であり、健康で若い成熟した動物を用いる。
（２）試験開始前に実験環境に適度に馴化させる。通常、試験開始前少なくとも５日間は実験室条件で馴化させる（一般には１週間を馴化期間としている）｡ その後供試動物を無作為に試験群に割り付ける｡（３）各試験群への供試動物の割り付けに際しては、供試動物の体重範囲を、各性別に平均体重の±２０％以内となるよう留意する。
急性経口毒性試験においては、用量段階的に投与を行うため、各用量段階の供試動
物の体重範囲は同一の試験でそれ以前に投与を行った全ての動物の投与時の平均体重の±２０％以内となるよう留意する。
（４）試験開始時の週（月）齢は、げっ歯類では８週齢、非げっ歯類では９か月齢を超えないことが望ましい。ただし、急性経口毒性試験においては、投与開始時のげっ歯類の週齢は８～１２週齢とすることが望ましい。
（５）動物管理において､ 有意義な結果を得るために厳重に環境条件をコントロールする。
特に長期に飼育する場合は温度､ 湿度、換気等の環境条件を適切に保ち､ 感染症を発生させないよう注意する｡（６）動物飼育室の温度は、げっ歯類は 22 ℃±３℃、ウサギでは 20 ℃±３℃、相対湿度
は 30 ～ 70 ％、照明は人工照明の場合は 12 時間点灯、12 時間消灯とする。餌は一般に実験室で汎用する飼料を用い､ 飲料水は制限せず必要なだけ与える｡
２．投与方法について（１）反復投与の場合、供試動物に投与する限界用量の 1,000mg/kg 体重相当量は、混餌投
与の場合、およそ、ラットで 20,000ppm、マウスで 7,000ppm、イヌで 40,000ppm に相当する。
（IPCS EHC Criteria No. 70, WHO(1987)）（ ２） 被 験物 質を 懸 濁液 と して 強 制経 口投 与 する場 合の 投与量 は、 通常、 水で は 20ml/kg
体重以下、その他の溶媒では 10ml/kg 体重以下とする。

- 39 -

３．観察期間等について測定又は検査時期に用いている１か月は４週、３か月は１３週を意味する。
４．被験物質の摂取量について
被験物質を飼料又は飲料水に混合して投与する場合には、投与期間中、個別又は群ごとに摂餌量（飲水投与の場合は、摂水量）を測定し、その消費量から被験物質の摂取量を算出する。
５．無毒性量（No Observed Adverse Effect Level、NOAEL）について
無毒性量は主として、長期反復投与による試験結果から導き出されるもので「動物に対して何ら毒性変化の認められない、被験物質の最高投与量」と定義され、1 日当たりの用量（mg/kg/day）で表す。
なお、類似の用語として「動物に対して何ら影響が認められない被験物質の最高投与量」（無影響量、No Observed Effect Level、NOEL）がある。
多くの場合、無毒性量と無影響量の値は一致するが、毒性学的にみて意味をもたない
変化、又は変動が観察された場合は無影響量の方が低い値を示す場合がある。

急性経口毒性試験（２－１－１）１．投与方法について（１）被験物質を適当な溶媒に溶解又は懸濁する場合、まず水により検討する。次にその他の溶媒により検討する。
（２）投与が１回で行えない場合は、24 時間以内に分割して投与してもよい。
（３）被験物質投与前の絶食の程度は、ラットでは投与前に一晩、代謝速度が速い他のげっ歯類ではより短い絶食期間が適当である。例えば、マウスの場合３～４時間の投与
前絶食が適当である。また、被験物質投与後、ラットの場合３～４時間、マウスの場
合１～２時間は餌を与えない。
２．観察期間について観察期間は、反応速度、発現頻度又は回復期間の長さによって、必要なら延長も考慮する。特に、投与から死亡までが長い場合には 14 日以上観察する。投与後から毒性徴候が現れるまでの時間、消えるまでの時間及び死亡までの時間が重要である。
３．固定用量法における試験手順について（１）付表２－１－１－①及び付表２－１－１－②における（注）の「明らかな毒性」とはさらに高用量を投与することにより著しく重篤な毒性症状あるいは死亡を生じることが予測される症状である。（文献(1)及び(2)参照）（２）見当付け試験の投与用量 5mg/kg 体重で死亡した場合において LD50 の更なる確認を行う場合は、見当付け試験に用いた１匹に加え、最大４匹に 5mg/kg 体重を投与する。
ただし、投与は１匹ずつ行い、生存又は死亡の確認できるまで次の投与は行わない。
また、見当付け試験における１匹の死亡と合わせて２匹目の死亡があった場合は更なる投与は行わず、試験を終了する。その結果、死亡が２匹の場合は LD50 ≦ 5mg/kg 体- 40 -

重、死亡が１匹の場合は 5mg/kg 体重＜ LD50 ≦ 50mg/kg 体重とする。
４．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
被験物質の名 称、略称又は コード番号、 化学名、CAS 番号（既知の場合）、純度及び安定性等の物理化学的性質
溶媒等を用いた場合には、名称及び選択理由（２）供試動物に関する情報
動 物種 、 系 統 、 齢 、性 （ 選 択理 由）、供 給源 、 １群 当 たり の匹 数 、開 始 時の 個 体別
体重、飼育条件（飼育環境、飼料の品質及び水質）等（３）試験条件に関する情報
被験物質の調製方法、用量設定理由、投与方法及び期間、投与量等（４）試験結果
一般状態の種類・程度・持続時間、体重、性・用量ごとの毒性反応データ（期間中に 死 亡 又 は 屠殺 し た動 物 数、 毒性 徴 侯を 示 した 動 物数 等）、 投与 期 間中 及 び投 与 後の死亡時間、剖検所見、病理組織学的所見、その他検査所見、統計処理方法・結果等（５）考察及び結論
LD50 値あるいは LD50 値が含まれる範囲
固定用量法の限界試験において５匹で全例が無毒性の場合又は毒性等級法の限界試
験において６匹で死亡が認められない場合には、その旨を記載する。
（６）参考文献
５．その他
急 性 経口 毒 性試験 方法 として は、「固 定用量 法」、「 毒性等 級法 」の他 にＯ ＥＣＤ ガイ
ド ラ イ ン ４ ２ ５ （「 上 げ 下 げ 法 」） も あ り 、 当 該 試 験 方 法 を 用 い て 試 験 を 実 施 し て も よい。
６．文献(1) Van den Heuvel, M.J., Clark, D.G., Fielder, R.J., Koundakjian, P.P., Oliver, G.J.A., Pelling, D.,
Tomlinson, N.J. and Walker, A.P. (1990). Fd. Chem. Toxicol. 28, 469-482.
(2) OECD (2000). Environmental Health and Safety Monograph Series on Testing Assessment No 19.

急性経皮毒性試験（２－１－２）
１．投与方法について
被験物質を適当な溶媒に溶解又は懸濁する場合には、まず水により検討する。次にその他の溶媒により検討する。
２．観察期間について
急性経口毒性試験（２－１－１）に準ずる。
３．動物数及び試験群の設定について- 41 -

感受性の確認のため、他方の性１群に対する投与量は、LD50 相当量とする。
４．その他
LD50 の 算 出 に は 、 一 般 に 使用 さ れ て い る い ずれ の 方 法 （ 文 献(1)-(7)参 照 ） を用 い てもよい。
５．報告書について
報告書には、原則として以下の内容を記載する。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（２）供試動物に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（３）試験条件に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（４）試験結果
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（５）考察及び結論
性別の LD50 値、LD50 の 95 ％信頼限界値、用量－死亡曲線及び勾配等（算出法により可能な場合）（６）参考文献
６．文献(1) Bliss, C.I., Quart. J. Pharm. Pharmacol., 11, 192-216, 1938.
(2) Litchfield, J.T. and Wilcoxon, F., J. Pharmcol. Exp. Ther. 96, 99-113,1949.
(3) Finney, D.G., Probit Analysis.(3rd Edn.)London, Cambridge University Press, 1971.
(4) Weil, C.S., Biometrics, 8, 249-263, 1952.
(5) Weil, C.S., Drug Chem. Toxicol. 6, 595-603, 1983.
(6) Thompson, W., Bact. Rev., 11, 115-141, 1947.
(7) Miller, L.C. and Tainter, M.L., Proc. Soc. Exp. Biol. Med. NY, 57, 246-264, 1944.

急性吸入毒性試験（２－１－３）
１．暴露方法について（１）原則として、被験物質をそのまま暴露に供するが、被験物質を吸入装置内に適切に発生させるために、必要に応じて適当な溶媒に溶解又は懸濁したり、粉剤の粒子径をより小さくするために粉砕又は発生の時点で媒体を使用する場合もある。
（２）鼻部（頭部）暴露法は比較的少ない被験物質量で試験を実施できること、非吸入経路での吸収が少ないこと、試験実施者にとっても安全性が高いこと等の理由から、広く用いられるようになっている。
（３）暴露中に吸入装置内が低酸素状態にならないように留意する。全身暴露では換気回数が 12 回以上／時間、鼻部暴露では動物の呼吸換気量の合計の２倍以上の空気流量が必要である。
（４）暴露濃度は、暴露期間中に３回以上実際に動物が吸入する領域からサンプリングし- 42 -

測定する。原則として化学分析を実施する。
（５）粒子径は、暴露期間中に少なくとも１回実際に動物が吸入する領域からサンプリン
グ し て 、 重 量 分 析 又 は 化 学 分 析 を 実 施 し 、 空 気 力 学 的 質 量 中 位 径 （ MMAD） 及 び 幾
何標準偏差（GS あるいはσ g）を算出する。
（６）吸入可能な粒子径として、以前は鼻腔に吸入される 10 又は 15 μ m が目安とされていたが、近年は気管支に到達するとされる 4 μ m が一つの基準となっている。
MMAD は 1-4 μ m が望ましいが、被験物質によっては 4 μ m 以下にすることが難しい場合が考えられる。このような場合は、分析結果から、4 μ m 以下の粒子が含まれる割合（％）を算出する。
（７）吸入装置内濃度は連続してモニターし、暴露時間の起点は暴露を開始してから濃度が安定するまでの時間を考慮し決定する。
（８）暴露中の吸入装置内温湿度は飼育環境と同様であることが望ましい（高濃度の暴露を除く）。
２．観察期間について
急性経口毒性試験 （２－１－１）に準ずる。
３．観察及び検査について（１）一般状態の観察では、暴露部位が気道であるため呼吸の変化等に注意が必要である。
（２）剖検では、被験物質の暴露部位である呼吸器系臓器に留意する。
４．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１）に同じ。
（２）供試動物に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（３）試験条件に関する情報
被験物質の調製方法、用量設定理由、暴露方法、暴露装置及び測定装置、濃度測定（ 実 測 濃 度 及び 名 目濃 度 の算 出）、 吸 入装 置内 温 湿度 測 定、 吸入 装 置内 の 気流 に 関する情報（流量、換気回数等）、粒子径分布(MMAD ､ GS)、呼吸可能な粒子の割合等（４）試験結果
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（５）考察及び結論
性別の LC ５０ 値、LC ５０ の 95 ％信頼限界値、用量－死亡曲線及び勾配等（算出法により可能な場合）（６）参考文献

皮膚刺激性試験（２－１－４）１．投与方法について（１）被験物質を皮膚に適用する際、毛周期を選び緻密に毛生する部位を避ける。
（２）液状の被験物質を未希釈で適用できない場合は、実使用最高濃度の希釈液を用い- 43 -

る。
２．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（２）供試動物に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（３）試験条件に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（４）試験結果
一般状態の種類・程度・持続時間、体重、個体・観察時間ごとの刺激データ、観察
された全ての病変、観察された刺激の程度及び状態、その他すべての毒作用等（５）考察及び結論（６）参考文献

眼刺激性試験（２－１－５）１．投与方法について（１）液状の被験物質を未希釈で適用できない場合は、実使用最高濃度の希釈液を用いる。
（２）投与開始時に投与量を算出できない場合、例えば、エアロゾルの試験ではウサギの眼の大きさの窓を通して、あらかじめ秤量しておいた紙に噴射し、その増加量から概算する。また、揮発性物質の場合は使用前後の容器の重量から概算する。
洗眼効果確認のため、洗眼を行う場合には、通常、微温湯水又は生理的食塩水を用いる。
２．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（２）供試動物に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（３）試験条件に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（４）試験結果
皮膚刺激性試験 （２－１－４） に同じ。
（５）考察及び結論（６）参考文献

皮膚感作性試験（２－１－６）
１．試験方法について- 44 -

農薬原体では Guinea pig Maximization Test(以下｢ GPM 法｣という)、製剤では Buehler 法が推奨される。
２．陽性対照群について
陽性対照群の代替とする背景データは、定期的に実施されたものに改訂することが推奨される。また、試験施設において、基本的な試験条件（系統、餌、飼育条件、実験者
等）を変えた場合には、新たに背景データを作成する必要がある。
３．GPM 法について（１）用量の設定
予備試験では、無処置動物又は Freund's complete ajuvant(以下｢ FCA ｣という。)の処理を行った動物を使用する。
（２）初回感作（皮内注射による）
注射 1 及び注射 2 は互いに近接して試験区画の頭側に、注射 3 は尾側の位置に行う。
注射 3 では水溶性物質は FCA と混合する前に水層に溶かす。脂溶性物質又は不溶性物質は水層と混合する前に FCA に懸濁する。被験物質濃度は注射 2 と等しくする。
（３）観察
剃毛後、必要があればさらに化学的に除毛しても良いが、なるべく刺激性を誘起しないものを選択する。
（４）再惹起再惹起のための対照群を新たに設けることが適切であるものの、初回惹起濃度が感作反応を誘発する濃度ではなく、再惹起の結果に影響を与えないと判断される場合には、初回惹起に用いた動物を用いてもよい。
４．Buehler 法について
被験物質の調製では、被験物質が水溶性の場合、水又は希釈された刺激性のない界面活性剤溶液を溶媒として使用する。感作性に関する情報のない界面活性剤を使用する場
合、溶媒の感作性を考慮し、感作時と惹起時で溶媒を変えてもよい。それ以外では、感作には 80 ％エタノール水溶液、惹起にはアセトンを用いることが望ましい。
５．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（２）供試動物に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（３）試験条件に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（４）試験結果
一般状態の種類・程度・持続時間、体重、個体・観察時間ごとの感作データ、観察された作用の性質及び程度、その他すべての毒作用、陽性対照物質による試験結果等（５）考察及び結論（６）参考文献- 45 -

急性神経毒性試験（２－１－７）及び反復経口投与神経毒性試験（２－１－１２）
１．投与方法について（１）反復経口投与神経毒性試験の場合、被験物質が飼料（飲水）中で不安定である場合、飼料（飲水）中の被験物質の分析が困難である場合又は飼料（飲水）が忌避される場
合等は強制経口投与を行ってもよい。
（２）被験物質をゼラチンカプセルに封入して投与してもよい。
２．投与期間について
反復経口投与神経毒性試験における投与期間は、通常、90 日間である。しかし 90 日
間反復経口投与神経毒性試験における無毒性量が一般毒性の無毒性量に近似している等の場合には、１年間反復経口投与神経毒性試験も必要になる。
３．観察及び検査について（１）詳細な状態の観察及び機能検査について① 熟練した観察者（少なくとも過去に一度以上、陽性対照物質を用いて神経毒性試
験における状態の観察を行った経験のある者）が、観察及び検査を注意深く行い、適切に記録する。原則として、１つの試験の中では、同一人物が、観察及び検査を一貫して行うことが望ましい。
また、結果に先入観が入るのを防ぐために、投与内容についての情報を分からないようにして観察及び検査を行うこと（ブラインド試験）も考慮する。
② 観察及び検査に当たっては、被験物質の投与以外の要因（注）が、動物の行動に影響を与えないように配慮する。また、観察順は動物に対する刺激が弱い項目から順次検査するように配慮する。
③ 詳細な状態の観察では全身状態や行動の変化を客観的、定量的に把握することを求めている。このために、試験実施に先立って、試験機関ごとに各項目の判断基準と採点基準及び標準的な観察手順を定めておく必要がある。
④ 詳細な状態の観察項目は、指針に列挙したものに限定しない。予備試験及びその他の毒性試験で、例示した以外の項目に異常が見られた場合には、それらも積極的に観察することが望ましい。
⑤ 機能検査のうち感覚運動反応の検査は、詳細な状態の観察の過程で実施してもよい。
⑥ 機能検査における自発運動量測定では、動物が環境（測定ボックス）に慣れた後の運動量も評価できるような期間、測定時間を区切って実施することが望ましい。
（例えば、動物を装置の測定ボックスに収容した直後から１０分間隔で１時間の測定をする等）。
⑦ 本指針では、他の毒性試験、構造活性相関等で神経毒性が疑われた又は認められた神経毒性を精査するのに適した感覚機能試験、運動機能試験、学習・記憶試験を
神経毒性試験に盛り込むように求めている。
精査するための試験方法は、測定機器を用いる方法が望ましいが、生存期の動物に適さない場合もあるので、採用に当たり考慮が必要である。試験法の採用に当たっては文献(1)を参照することが望ましい。

- 46 -

なお、学習・記憶に関連した領野に、被験物質投与に起因する病理組織学的変化が認められた場合には、学習・記憶試験を行うことが望ましい。
注：行動に影響を与え得る要因には、騒音レベル、室温、湿度、照度、臭気度、検査時刻及び環境変動等がある。
（２）眼科学的検査について
９０日間以上の試験では、眼科学的検査を実施する必要があるが、検査は通常、肉眼的及び検眼鏡的に前眼房・中間透光体・眼底のそれぞれについて行う。検査期間及び用量の類似した他の試験の検査結果があれば、それを検査結果とすることができる。
（３）その他
詳細な状態の観察、機能検査、病理組織学的検査に関して、試験施設は陽性対照データを用いて、検査の信頼性を示す必要がある。陽性対照データには背景データを用いてもよい。
なお、背景データは、定期的（１年に１回程度）に改訂することが推奨される。また、試験施設において、基本的な試験条件又は試験実施者等を変えた場合には、新たに背景データを作成する必要がある。
陽性対照物質に関する情報は、文献(2)～(10)から得ることができる。
４．結果の評価について
本試験で認められた影響は、機能神経学的影響と神経病理組織学的影響との間の調和を図ると同時に、観察された他の毒性学的影響とも関連付けて評価すること。
５．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（２）供試動物に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（３）試験条件に関する情報
被験物質の調製方法、用量設定理由、暴露経路及び期間、被験物質摂取量（ mg/kg/day）、 灌 流 固 定 に 用 い た 動 物 の 振 り分 け の 詳 細 、 詳細 な 状 態 の 観 察 に用 い た
採点法の詳細、機能検査方法の詳細、評価に用いた検査手順等（４）試験結果
一般状態の種類・程度・持続時間、体重、性・用量ごとの死亡を含む毒性反応デー
タ、詳細な状態の種類・程度・持続時間、機能検査の結果の詳細、可逆的又は非可逆的、剖検所見、病理組織学的及び行動学的所見、その他の検査所見、統計処理方法・
結果等（５）考察及び結論
用量ー反応、他の毒性影響と神経毒性の関連、無毒性量、総合的な神経毒性についての記述等（６）参考文献
６．文献(1)OECD Guidance Document on Neurotoxicity Testing Strategies and Test Methods.
Preparation.

- 47 -

OECD,Paris In

(2)Test Guideline for a Developmental Neurotoxicity Study, OECD Guidelines for
the Testing ofChemicals. In Preparation.
(3)World Health 0rganization WHO(1986). Environmental Health Criteria Document
60: Principles
and Methods for the Assessment of Neurotoxtcity Associatedwith Exposure to Chemicals.
( 4) Spencer, P.S. and Schaumburg. H.H. ( 1980) . Experimental and Clinical
Neurotoxicology. Eds. Spencer, P.S. and Schaumburg, H.H. eds. Williams andWilkins.
Baltimore/London.
(5)Tupper D.E. and Wallace, R.B.(1980). Utility of the Neurologic Examinationin Rats. Acta
Neurobiol. Exp. 40, 999-l003.
(6)Gad, S.C. (1982). A Neuromuscular Screen for Use in Industrial Toxicology.
J.
Toxicol.Environ.Health 9, 691-704.
(7)Maser V.C., McDaniel, KM. and Phillips. PM.(1991). Rat Strain and stock Com
prisons Using
Functional Observational Battery: Baseline Values and Effectsof Amitraz. Toxtcol.Appl. Phamacol.
108, 267-283.
(8)Meyer O.A., Tilson, H.A., Byrd, W.C. and Riley, MT.(1979). A Method for the Routine
Assessment of Fore- and Hind- limb Grip Strength of Rats and Mice.
Neurobehav. Toxtcol. l,
233-236.
(9)Crofton K.M., Howard, J.L., Moser, V.C., Gill, L.W. , Reiter, L.W., Tilson,
HA. and
MacPhril,R.C.(1991). Interlaboratory Comparison of Motor Activity
Experoments: Implication for
Neurotoxicological Assessments. Neurotoxtcol. Teratol. l3, 599-609.
(10)Tilson, H.A., and Michell, C.L. eds. (1992). Neurotoxicology Target Organ Toxicology Serits.
Raven Press, New York

急性遅発性神経毒性試験（２－１－８）及び２８日間反復投与遅発性神経毒性試験（２－１－１３）
本試験は、行動観察、生化学的検査及び病理組織学的検査により、農薬の遅発性神経毒性の有無及び無毒性量を求めることを目的としている。
遅発性神経毒性とは、遅延して発現する運動失調、脊髄と末梢神経の遠位軸索障害及び神経組織での NTE(neuropathy target esterase 又は neurotoxic esterase)の阻害とエージングに関連した一連の徴候のことである。
エージングとは、NTE の活性部位のリン酸化に引き続き起こる、ホスフォリル基と NTE結合複合体形成のことをいう。
１．供試動物について
均一性や再現性のある結果を得るために標準的な大きさの成熟した系統の明らかな雌のニワトリを使用する。また、使用する動物は神経侵襲性の疾患に感染されていないことが重要である。
２．投与方法について
被験物質の投与は、通常、胃管、ゼラチンカプセル又はそれらに匹敵する方法を用いて行う。

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３．試験群の設定について（１）予備試験について
本試験では死亡がみられない程度で可能な限り高い用量を投与しなければならない。また、試験結果の解釈のためには死亡が生じた場合でも最終的に各検査に必要な動物数が確保されていなければならない。このことを踏まえ、本試験での用量設定のために、適当な動物数と用量段階を用いた予備試験を行う。予備試験では死亡する用量も一般的には必要である。
さらに、急性コリン作動性神経興奮による死亡を防ぐために保護剤を使用する場合
は、保護剤使用条件下での最大非致死量を保護剤の投与量、投与回数等を含めて検討する必要がある。保護剤は、本試験においても同じ目的で投与されることがある。
（２）陽性対照群について
急性遅発性神経毒性試験には陽性対照群が必要である。陽性対照群は既知の遅発性
神経毒性物質を用いて本試験と同時に試験を実施するか、又は最近の背景データを提出し陽性対照群とすることができる。
なお、背景ﾃﾞｰﾀは、定期的（１年に１回程度）に改訂することが推奨される。また、試験施設において、基本的な試験条件又は試験実施者等を変えた場合には、新たに背景データを作成する必要がある。
既知の 遅発 性神経 毒性 物質に は、 用量と 行動 学的異 常及び NTE 活性阻 害の関係が
調 べ ら れ て い る も の を 用 いれ ば よ い 。 広 く 用い ら れ て い る もの に ﾄﾘ-O-ｸﾚｼﾞﾙﾎｽﾌｪｰﾄ（TOCP）がある。
４．観察及び検査について（１）一般状態の観察について
観察には行動異常、歩行失調、麻痺を含まなければならないが、これらに限定する
ものではなく、あらゆる毒性徴候を注意深く観察し記録すること。また、遅発性神経毒性本試験では 神経症状の発現の有無の確認が重要であるため、ケージ内のみの観察では不十分である。従って、少なくとも１週間に２回、ニワトリをケージの外に出して、一定期間はしご登り等の強制運動をさせて詳細に観察する。
運動失調は４段階以上からなる判定基準に基づき評価しなければならないので、試験実施機関では試験に先立って判定基準を作成しておく必要がある。判定基準については、文献(1)が参考になる。
（２）生化学的検査について
NTE 活性とは、基質の phenylvalarate を加水分解する酵素活性のうち、特に遅発性神経毒性を誘発しない paraoxon で阻害されないが、遅発性神経毒性を誘発する mipafoxで阻害されるｴｽﾃﾗｰｾﾞ活性をいう。
NTE 活性の測定は、TOCP を用いた場合に、適切な結果を示す方法であれば、それを用いてよい。それには、文献(2)から(5)までが参考になる。
脳及び腰脊髄の採取時間を決定するのに当たり、被験物質が緩慢に消失するかどうかは、ｺﾘﾝ作動性症状の開始を観察し判断する。
採取部位は脳と腰脊髄であるが、さらに坐骨神経を含めることも有用である。
アセチルコリンエステラーゼ （AChE）活性の測定が評価の助けとなることもある
が、ACh Ｅ活性は、in vitro において自然に再活性化を起こすことがあるので、被験物質の ACh Ｅ阻害作用が過小評価されることに留意する。

- 49 -

５．結果の評価について試験で得られた所見について、試験群と対照群のそれぞれにみられた行動学的、生化学的及び病理組織学的変化の発生率、程度及び相互関係その他の観察された変化について評価する。
な お 、 NTE 活 性 を 阻 害 す る 有 機 リ ン 化 合 物 の す べ て が 遅 発 性 神 経 毒 性 を 誘 発 す る わ
け ではな いが 、遅発 性神 経毒性 を誘 発する有機リ ン化合物のほと んどは NTE 活性を阻害する。
（例外、2,4,5-trichlorophenyl ether phosphonotioate は NTE 活性の抑制はないが、遅発性神
経毒性を誘発する。）
６．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（２）供試動物に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（３）試験条件に関する情報
被験物質の調製方法、用量設定理由、暴露経路及び期間、被験物質摂取量（mg/kg/day）
等（４）試験結果
一般状態の種類・程度・持続時間、体重、用量ごとの死亡を含む毒性反応データ、
可逆的又は非可逆的、生化学的検査の方法及び所見、剖検所見、病理組織学的所見、その他の検査所見、統計処理方法・結果等（５）考察及び結論（６）参考文献
７．文献(1)Roberts,N.L.,Fairley,C.,Phillips,C.(1983) Screening acute delayed and subchronic neurotoxicity
studies in the hen: Measurements and evaluations of clinical signs following administration of TOCP.
Neurotoxicol 4,263-270(2)Johnson,M.K.:Archives of Toxicology, 37,113-115(1977)(3)Johnson,M.K.:Reviews in Biochem.Toxicology, 4,141-212(1982)(4)Jnhnson,M.K., Richardson,RJ:Neurotoxicology, 4, 311 ｰ 320, 1983
(5)Soliman, SA et al.: J. Toxicol. Env. Hlth,9, 189-197, 1982

90 日間反復経口投与毒性試験（２－１－９）１．投与方法について（１）被験物質が飼料（飲水）中で不安定である場合、飼料（飲水）中の被験物質の分析が困難である場合又は飼料（飲水）が忌避される場合等は強制経口投与を行ってもよい。
（２）被験物質をゼラチンカプセルに封入して投与してもよい。
（３）長期試験の用量設定根拠とする場合には、長期試験と同じ投与方法で実施すること。

- 50 -

２．投与期間について
各週ごとの投与日数は、原則として週７日とする。なお、強制経口投与の場合は、週５日も容認される。
３．動物数及び試験群の設定について
毒性徴候の回復状況等を観察するための衛星群を設けてもよい。なお、衛星群の規模
は、げっ歯類では雌雄各５匹以上、非げっ歯類では雌雄各４匹とし、投与終了後もさらに２８日間以上飼育する。
４．観察及び検査について（１）詳細な状態の観察、機能検査については神経毒性試験を参照すること。
（２）被験物質を飼料又は飲料水に混入して投与する場合には、投与期間中、摂餌量（飲水投与の場合は、摂水量）を測定し、その消費量から被験物質の摂取量を算出する。
摂餌（摂水）量の測定は、げっ歯類の場合、個別又は群ごとのいずれかによって行ってもよい。 また、投与開始前の測定は必要に応じ行うこと。
（３）げっ歯類の尿検査は、個体別又は雌雄各群ごとのいずれの方法で行ってもよい。
（４）眼科学的検査は通常、肉眼的及び検眼鏡的に行い、前眼房・中間透光体・眼底のそれぞれについて実施する。
（５）生殖器官への影響が考えられる場合、高用量群以外の投与群における全臓器の病理
組織学的検査が評価の助けになる。
（６）神経系に対する影響としては、詳細な状態観察・機能検査における特異的な神経症状及び脳、坐骨神経、脊髄等の神経細胞変性、軸索変性等の病理組織学的変化が挙げられる。
（７）免疫系に対する影響としては、胸腺萎縮、脾臓重量の増加等臓器重量の変化及びリ
ンパ系臓器の肥大やリンパ球増生等の病理組織学的変化のような免疫系組織の異常が挙げられる。
（８）免疫系に対する影響が認められた場合、通常被験物質の１か月間反復経口投与後に免疫学的検査を行う。試験の実施に当たっては、下記文献等を参照すること。
（９）内分泌系に対する影響としては、副腎、精巣、卵巣、甲状腺・上皮小体、下垂体等内分泌系臓器の重量変化、内分泌系臓器の萎縮、変性、壊死又は肥大等の病理組織学的変化が挙げられる。
５．結果の解析得られた成績を表又は図で示し、考察を加える。表示方法としては、全群の成績を概括する総括表を作成するほか、群ごとに個々の動物のデータを記した表も作成し、必要に応じて参照できるようにしておく。
観察結果は、適切な統計方法によって解析する。統計方法は、試験の計画段階で選択する。
６．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。

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（２）供試動物に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（３）試験条件に関する情報
被験物質の調製方法、用量設定理由、投与方法及び期間、被験物質摂取量（mg/kg/day）
等（４）試験結果
一 般状 態 の 種 類 ・ 程度 ・ 持 続時 間 、体 重 、摂 餌 量（ 摂水 量）、 性 ・用 量 ごと の 死亡を含む毒性反応データ、詳細な状態の種類・程度・持続時間、機能検査結果の詳細、可逆性又は非可逆性、血液学的検査、血液生化学的検査、尿検査、眼科学的検査、剖
検所見、臓器重量、病理組織学的所見、その他検査所見、統計処理方法・結果等（５）考察及び結論（６）参考文献
７．文献(1)US EPA OPPTS(1998)Health Effect Test Guideline,OPPTS870.7800 Immunotoxicity

21 日間反復経皮投与毒性試験（２－１－１０）
１．投与期間について
各週ごとの投与日数は、原則として週７日とする。なお、やむを得ない場合は、週５日も容認される。
２．動物数及び試験群の設定について
毒性徴候の回復状況等を観察するための衛星群を設けてもよい。なお、衛星群の規模
は、雌雄各５匹以上とし、投与終了後もさらに１４日間以上飼育する。
３．結果の解析について得られた成績を表又は図で示し、考察を加える。表示方法としては、全群の成績を概括する総括表を作成するほか、群ごとに個々の動物のデータを記した表も作成し、必要に応じて参照できるようにしておく。
観察結果は、適切な統計方法によって解析する。統計方法は、試験の計画段階で選択する。
４．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（２）供試動物に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（３）試験条件に関する情報
90 日反復経口投与毒性試験に同じ。
（４）試験結果
一般状態の種類・程度・持続時間、体重、摂餌量、性・用量ごとの死亡を含む毒性- 52 -

反応データ、可逆的又は非可逆的、血液学的検査、血液生化学的検査、尿検査、剖検
所見、臓器重量、病理組織学的所見、その他検査所見、統計処理方法・結果等（５）考察及び結論（６）参考文献

９０日間反復吸入毒性試験（２－１－１１）
１．暴露方法について（１）全身暴露型又は鼻部暴露型吸入装置を用いる。
（２）吸入装置内では３か月間の実測濃度の平均値が設定濃度の± 20%以内となるように発生させる。
（３）詳細については、急性吸入毒性試験を参照のこと。
２．動物数及び試験群の設定について
毒性徴候の回復状況等を観察するための衛星群を設けてもよい。なお、衛星群の規模
は、雌雄各 10 匹以上とし、投与終了後もさらに２８日間以上飼育する。
３．観察及び検査について（１）一般状態の観察では、暴露部位が気道であるため呼吸の変化等に注意が必要である。
（２）剖検では、被験物質の暴露部位である呼吸器系臓器に留意する。
４．結果の解析について得られた成績を表又は図で示し、考察を加える。表示方法としては、全群の成績を概括する総括表を作成するほか、群ごとに個々の動物のデータを記した表も作成し、必要に応じて参照できるようにしておく。
観察結果は、適切な統計方法によって解析する。統計方法は、試験の計画段階で選択する。
５．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験 （２－１－１） に同じ。
（２）供試動物に関する情報
急性経口毒性試試験 （２－１－１） に同じ。
（３）試験条件に関する情報
急性吸入毒性試験に同じ。
（４）試験結果
一般状態の種類・程度・持続時間、体重、摂餌量、性・用量ごとの死亡を含む毒性
反応データ、可逆的又は非可逆的、血液学的検査、血液生化学的検査、尿検査、眼科
学的検査、剖検所見、臓器重量、病理組織学的所見、その他検査所見、統計処理方法
・結果等（５）考察及び結論（６）参考文献- 53 -

１年間反復経口投与毒性試験（２－１－１４）
本試験は、農薬を長期間かつ反復して投与し哺乳動物に対する慢性的影響を明らかにし、
用量ー反応関係を把握できることが必要である。
試験の計画と実施に当たっては、神経学的、生理学的、生化学的、血液学的所見及び投与に関連した病理学的所見等、一般毒性の検出を可能にし、無毒性量が得られるようにする必要がある。
１．投与方法について（１）被験物質が飼料（飲水）中で不安定である場合、飼料（飲水）中の被験物質の分析が困難である場合又は飼料（飲水）が忌避される場合等は強制経口投与を行ってもよい。
（２）被験物質をゼラチンカプセルに封入して投与してもよい。
（３）本試験を発がん性試験の予備試験として行う場合には、発がん性試験の投与方法に準じて行う。
２．投与期間について
被験物質の投与は、原則として週７日、１年（５２週）以上とする。しかし、強制経口投与の場合、一般的に週５日も容認される。
３．観察及び検査（１）摂餌（摂水）量の測定は、個別又は群ごとのいずれの方法で行ってもよい。 また、投与開始前の測定は必要に応じ行うこと。
（２）尿検査は、個体別又は群ごとのいずれの方法で行ってもよい。
（３）眼科学的検査は通常、肉眼的及び検眼鏡的に行い、前眼房・中間透光体・眼底のそれぞれについて実施する。
（ ４ ） 病 理 学 的 検 査 で 、 指 針 に 記 載 し た 以 外 に 、 主 要 臓 器 で あ る 肺 、 90 日 間 反 復 経 口 投
与毒性試験における標的器官を含めできるだけ多くの器官の重量を測定しておくことが評価に際し参考となることがある。内分泌系に対する影響を評価する上で、甲状腺・上皮小体、下垂体、子宮、前立腺（腹葉）及び精嚢・凝固腺の重量が測定してあると役に立つ。
４．報告書について
報告書には試験手順の完全かつ正確な記載と結果の評価に必要なすべての情報を含んでいなければならない。報告書にはデータの要約、データの解析及び解析から導き出された結論の説明を入れる必要がある。要約にはデータ又は観察事項及び毒性作用を示唆する対照データとの差違について述べる。
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験に同じ。
（２）供試動物に関する情報
急性経口毒性試験に同じ。

- 54 -

（３）試験条件に関する情報
90 日反復経口投与毒性試験に同じ。
（４）試験結果
一 般状 態 の 種 類 ・ 程度 ・ 持 続時 間 、体 重 、摂 餌 量（ 飲水 量）、 性 ・用 量 ごと の 死亡を含む毒性反応データ、可逆性又は非可逆性、血液学的検査、血液生化学的検査、尿検査、眼科学的検査、臓器重量、剖検所見、病理組織学的所見、その他の検査所見、統計処理方法・結果等（５）考察及び結論
用量ー反応、無毒性量（６）参考文献

発がん性試験（２－１－１５）
本試験の目的は、試験動物の生涯の大半にわたり種々の用量の農薬を投与し、当該農薬摂取に起因する腫瘍性病変の発生を明らかにすることである。
１．投与方法について（１）被験物質が飼料（飲水）中で不安定である場合、飼料（飲水）中の被験物質の分析が困難である場合又は飼料（飲水）が忌避される場合等は強制経口投与を行ってもよい。
（２）被験物質をゼラチンカプセルに封入して投与してもよい。
２．投与期間について
被験物質の投与期間は、動物の種・系統における平均寿命を十分考慮して、試験目的を達成するのに必要な期間でなければならない。
一般に試験終了は、ラットでは 24 か月（１０４週）以上、マウスでは 18 か月（７８週）以上であるが、ラットでは 30 か月（１３０週）、マウスでは 24 か月（１０４週）
を超えてはいけない。
ま た 、 被 験 物 質 の投 与 は 原 則 と し て 週７ 日 と す るが 、 強制 経口 投 与の 場 合、 一 般的に週５日も容認される。
３．試験群の設定について（１）試験群には発がん性の用量ー反応関係をみる目的で、少なくとも３段階の投与群が必要であるが、用量の設定は試験結果を左右する大きな因子となるので特に注意が必要である。なお、用量設定は必ずしも雌雄同じでなくとも構わない。
（２）最高用量は、腫瘍以外の原因で対照群に比して有意に死亡率が増加せず、何らかの毒性影響が認められる用量であるが、投与は試験動物の生涯の大半にわたり行われるので設定にあたり十分な注意が必要である。結果として最高用量が低すぎると発がん性を見逃すことになるし、最高用量が高すぎて多くの動物が死亡してしまった場合にも、発がん性は評価できないことになる。そのため最高用量の設定を目的とした予備試験結果を十分に考慮することが重要である。
（３）また、用量段階にも十分な注意が必要である。最高用量で多数の動物が死亡してしまった場合、用量段階がかけ離れていなければ、次の用量が最高用量としての役割を- 55 -

果たしてくれることになるが、次の用量との差を大きくとりすぎていると発がん性を評価する用量としては低く、発がん性を見逃すことになる。そのため３段階の用量はす べ て 高 い 用量 域 に設 定 する よう 求 めて お り、「 一般 に 、最 低用 量 は、 最 高用 量 の１０％より低くてはいけない。」としているのは、その意味である。
４．観察及び検査について（１）動物の健康状態には十分に注意を払い、死亡動物を発見した場合は速やかに剖検を行うのはもちろんのこと衰弱動物の隔離又は屠殺・剖検等の適切な処置が一刻も早くできるように観察を行う。共食いや自己融解等により病理組織学的検査の不能例が10%を超 えた場 合に は、試験と して成立しなく なる可能性も あるので注意 を要する。
（２）一般状態の観察に当たって、腫瘍の発生には特に注意を払い、腫瘤の発生時期、発生部位、外観（大きさ等）及び進行等について記録する。
（３）投与期間中、個別あるいは群ごとのいずれかにより摂餌（摂水）量を測定し、その消費量から被験物質の摂取量を計算する。
投与開始前の摂餌（摂水）量の測定は、必要に応じ行うこと。
（４）病理学的検査において、器官の重量が測定されていると評価に際し参考になることもある。
５．結果の評価について（１）得られた試験結果をもとに、過形成、前癌病変も含め腫瘍性病変について、その発生頻度、用量反応、発生時期等について検討する。
（ ２） 発 がん 性試 験 の陽 性 判定 基準 として 、以 下のよ うな WHO の判 定基準 （文 献(1)）
がある。これらの基準を参考にして試験結果を評価すること。
① 対照群にはみられないﾀｲﾌﾟの腫瘍発生が認められる場合② 対照群にみられる腫瘍が、投与群においてより高率に発生した場合③ 対照群に比べて、より多種類の器官・組織に腫瘍の発生が認められる場合④ 対照群と投与群の間で腫瘍発生率に差はないが、投与群における腫瘍の発生が対照群に比し、より早期に認められる場合
６．その他
発がん性試験は実験動物を対象として実施されるのであるが、最終目的はその被験物
質のヒトにおける危険性若しくは安全性を判断することにある。
ヒトに対して発がん性を示唆する発がん性物質のほとんどは、実験動物にも発がん性を示すという事実から、実験動物による試験が行われている。従って、しかるべき科学的 根 拠が ない 場 合、「 動物 に 発が ん 性を 示す 物 質は ヒ トに 対し て も同 様 の作 用を 示 す可能性がある」という立場をとるべきである。
しかしながら、発がん性試験において試験動物に腫瘍性病変を発生させたという事実だけから、被験物質が直ちにヒトにおいても発がん性の危険性があるとみなすのは早計である。ヒトに起こりうる危険性の評価において、現在までに得られているデータを活用して、それに関する多くの重要な因子（例：変異原性、発がん性の作用機序、発がん
標的臓器等）を考慮した上で発がん性を評価する必要がある。
従って、発がん性試験において非遺伝毒性によると考えられる発がん性等がみられた
場合には、追加試験等により、予想される機序を検討するとともに、適切な指標を用いた発がん性についての無毒性量を検討する必要がある。通常、次のようなステップで検- 56 -

討がなされる。
第一に、その被験物質の動物に対する発がん性の機序を考察する必要がある。被験物
質もしくは代謝物が標的細胞の遺伝子を傷害する、いわゆる遺伝毒性発がん物質か、又は遺伝子を直接傷害しない、いわゆる非遺伝毒性発がん物質かを明らかにする。そのためには必要に応じて、その物質の標的細胞における不定期 DNA 合成、DNA 傷害、付加
体 形 成 に つ い て の 検 討 、 DNA 合 成 な ど の 細 胞 増 殖 活 性 、 二 段階 発 が ん モ デ ル を用 い た
プロモーター作用の検索、内分泌環境への影響等の検討を行うべきである。
第二に、予想される機序による作用がどの程度ヒトに発現するかの推測を行うために、種々の追加試験を実施する必要がある。
また、非遺伝毒性発がん物質の場合、閾値が設定できることから、適切な生体指標（ 例 、 DNA 合 成 や 前 が ん 病 変 な ど ） を 用 い 、 低 用 量 で の 長 期試 験 や 中 期 発 が ん試 験 法などを実施し、無毒性量の検討を行う。また、被験物質の活性経路の検索、代謝活性化や解毒機構についての種差の検討、特に代謝活性化がヒトにおいて強く発現することはないか等の情報収集等も重要なことである。
７．報告書について
報告書には試験手順の完全かつ正確な記載と結果の評価に必要なすべての情報を含んでいなければならない。報告書にはデータの要約、データの解析及び解析から導き出された結論の説明を入れる必要がある。要約にはデータ又は観察事項及び毒性作用を示唆する対照データとの差違についても述べる。
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験に同じ。
（２）供試動物に関する情報
急性経口毒性試験に同じ。
（３）試験条件に関する情報
90 日反復経口投与毒性試験に同じ。
（４）試験結果
一 般状 態 の 種 類 ・ 程度 ・ 持 続時 間 、体 重 、摂 餌 量（ 飲水 量）、 性 ・用 量 ごと の 死亡
を 含 む 毒 性 反応 デ ータ 、 腫瘤 の発 生 部位 ・ 時期 ・ 外観 （大 き さ等 ）、血 液 学的 検 査、
剖検所見、病理組織学的所見、腫瘍性病変等についての詳細な記述と背景データ、その他の検査所見、統計処理方法・結果等（５）考察及び結論
用量ー反応、無毒性量（６）参考文献
８．文献(1)WHO: Technical Report Series No.426 (1969）

１年間反復経口投与毒性／発がん性併合試験（２－１－１６）
基本的に、１年間反復経口投与毒性試験、発がん性試験と同様である。

繁殖毒性試験（２－１－１７）- 57 -

１．供試動物について
被験物質に対する感受性がラットより高いなど、適切な理由がある場合は、ラット以外の動物種を用いてもよい。
２．投与期間について
Ｐ及びＦ １ 雄の屠殺時期は、再交配の必要のないことを確認してから決定する。
３．交配、同腹児数の調整並びに第二世代（Ｆ １ ）の選抜について淘汰した同腹児は、剖検する。
４．観察及び検査について（１）生死を毎日少なくとも２回確認するほか、詳細な状態観察を毎週１回実施する。
（２）性成熟の観察の指標として、雄は包皮分離、雌は膣開口の日齢などが用いられる。
交配用Ｆ １ 動物の性成熟に被験物質投与の影響がみられる時は、Ｆ ２ 児について肛門生
殖突起間の長さを測るなど、適切な検査を実施する。
（３）発情周期の観察は、交配開始後も交尾成立が確認されるまで継続する。発情周期の段階によって子宮重量が著しく変動するので、最終屠殺時にも観察する。膣垢を採取する場合は、偽妊娠を起こさせないように注意する。
（４）精子検査は精巣及び精巣上体の片側を使用し、他方の精巣及び精巣上体は病理学的検査用に固定する。精巣上体の精子の形態は、200 個以上観察して正常と異常を分類
し、正常率あるいは異常率を算出する。
（５）精巣は、ブアン液等、精細管の構築保持に適した固定液を用いて検査する。
（６）卵巣については、統計的に評価できるように、切片を作製して黄体や発育途中の卵
胞 の 有 無 を 観 察 し、 第 二 世 代 （ Ｆ １ ） につ い て は 発育 卵 胞数 及び 未 成熟 卵 胞数 を 測定することが望ましい。
５．結果の解析について得られた成績を表又は図で示し、考察を加える。表示方法としては、全群の成績を概括する総括表を作成するほか、群ごとに個々の動物のデータを記した表も作成し、必要に応じて参照できるようにしておく。
データの統計学的分析に際しては、離乳期までは各児を独立した標本として扱わず、１腹児を標本単位とすることが望ましい。
考察には、当該試験における親動物の生殖及び出生児の生育における無毒性量（NOAEL)についての見解を含めること。
６．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験に同じ。
（２）供試動物に関する情報
急性経口毒性試験に同じ。
（３）試験条件に関する情報
被験物質の調製方法、用量設定理由、投与方法及び期間、投与量、交配方法、哺育- 58 -

児数の調製方法、被験物質摂取量（mg/kg/day）等（４）試験結果① 親動物に対する影響（一般状態、体重、摂餌量、被験物質摂取量、性成熟、発情
周期、妊娠・出産及び哺育状況、精子検査結果、剖検所見、臓器重量、病理組織学
的検査、その他検査所見、統計処理方法・結果等）② 児動物に対する影響（一般状態、外表異常の有無、産児数、性比、生存児数、体重、剖検所見、臓器重量、病理組織学的検査、その他検査所見、統計処理方法・結果等）（５）考察及び結論
用量ー反応、無毒性量（６）参考文献

催奇形性試験（２－１－１８）
１．供試動物について
妊娠雌は、個別に飼育する。
２．投与方法について
被験物質の投与は、毎日ほぼ同じ時間帯に行う。
３．投与期間について
ウサギで人工授精を行った場合は、人工授精日を妊娠０日として起算する。
４．動物数及び試験群の設定について一群当たりの動物数は、通常、ラットでは 20 匹以上、ウサギでは 16 匹以上の妊娠動物を用いる。
５．観察及び検査について（１）母動物の一般状態の観察は、投与期間中は少なくとも被験物質の投与前と投与後の２回実施する。被験物質投与の影響がみられる時は、持続期間等を記録する。
（２）着床痕を調査するための子宮染色には、硫化アンモニウム等が用いられる。
（３）骨格異常の検査は、ラットでは骨と軟骨について行うことが望ましい。
（４）胎盤に肉眼的変化が認められる場合は、ここの生存胎児の胎盤重量を測定する。
６．結果の解析について得られた成績を表又は図で示し、考察を加える。表示方法としては、全群の成績を概括する総括表を作成するほか、群ごとに個々の動物のデータを記した表も作成し、必要に応じて参照できるようにしておく。
データの統計学的分析に際しては、１腹児を標本単位とすることが望ましい。
考 察 に は 、 当 該 試 験 に お け る 親 動 物 及 び 胎 児 に 対 す る 無 毒 性 量 （ NOAEL） に つ い ての見解を含めること。
７．報告書について- 59 -

報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験に同じ。
（２）供試動物に関する情報
急性経口毒性試験に同じ。
（３）試験条件に関する情報
被験物質の調製方法、用量設定理由、投与方法及び期間、投与量、交配方法等（４）試験結果① 親動物に対する影響（一般状態及び妊娠状況、体重、摂餌量、剖検所見、その他
検査所見、統計処理方法・結果等）② 児動物に対する影響（胚・胎児死亡数、生存胎児数、性比、体重、外表・内臓・骨格の奇形学的検査結果、その他検査所見、統計処理方法・結果等）（５）考察及び結論
用量ー反応、無毒性量（６）参考文献

変異原性に関する試験（２－１－１９－１～３）
試験法の選択について「 細 菌 を 用 い る 復 帰 突 然 変 異 試 験 」、「 哺 乳 類 培 養 細 胞 を 用 い る 染 色 体 異 常 試 験 」 又 は「げっ歯類を用いる小核試験」のいずれかで結果が陽性又はその疑いがある場合等、さらに検索の必要が認められる場合に追加する試験の代表例を以下に例示する。なお、被験物
質の変異原性を適切に評価できる場合には、これ以外の試験を用いてもよい。
１ 遺伝子突然変異を指標とする試験（１）ほ乳類培養細胞を用いる遺伝子突然変異試験（２）ショウジョウバエを用いる遺伝子突然変異試験（３）げっ歯類（トランスジェニック動物を含む。）を用いる遺伝子突然変異試験
２ 染色体異常を指標とする試験（１）げっ歯類の骨髄細胞を用いる染色体異常試験（２）げっ歯類の生殖細胞を用いる染色体異常試験（３）げっ歯類を用いる優性致死試験
３ DNA 損傷を指標とする試験（１）細菌を用いる DNA 修復試験（Rec-assay など）（２）細菌を用いる umu テスト（３）ほ乳類の細胞を用いる不定期 DNA 合成（UDS）試験（４）ほ乳類の細胞を用いる姉妹染色分体交換（SCE）試験（５）ほ乳類の細胞を用いるコメットアッセイ

復帰突然変異試験（２－１－１９－１）
１．使用菌株について
使用菌株の選択に当たっては被験物質の化学構造などをもとに判断する。例えば、Ｄ
ＮＡ鎖間に架橋を形成するような被験物質（例えばマイトマイシンＣ）については、大- 60 -

腸菌 WP2uvrA の代わりに、除去修復能を有する大腸菌 WP2 若しくは WP2/pKM101 又はネズミチフス菌 TA102 を選択する。
菌株はいずれも適切な研究機関より、品質が保証されたものを入手し、定期的に試験菌株の特性（アミノ酸要求性、薬剤耐性因子の有無、紫外線に対する感受性又は膜変異など）について確認しておく。
２．用量段階について用量設定試験で変異原性が認められる場合には、本試験において用量依存性が求められる適切な用量間隔（通常は公比２又は３）を設定する。
菌に生育阻害が認められた場合又はプレート上に被験物質が析出しているような場合
は、そのことを記録する。復帰変異コロニー数の減少、バックグラウンドローンの透明化、あるいは菌の生存度が生育阻害の指標となる。
３．対照について
陰性対照には原則として溶媒のみを加える。被験物質が水溶性の場合は、滅菌水等に溶解する。水に不溶な被験物質は、通常、DMSO に溶解又は懸濁して用いる。水及び DMSO
を溶媒とすることが不適切な場合は、被験物質の溶解性及び安定性、テスト菌株及び
S9Mix に対する毒性を考慮して溶媒を選択する。背景データのない溶媒を用いる場合には無処理対照を追加する。陽性対照には、試験菌株の種類及び代謝活性化の有無に応じて適切な既知の変異原物質を用いる。
４．使用プレート数について
海外ガイドラインでは、通常、３枚以上のプレートを用いることが推奨されている。
５．試験方法について
Ｓ ９ mix 中 のＳ ９濃度 は、 通常、 10 ％で用い られる。ただ し、被験物質 の化学構造
によっては、Ｓ９量がこれよりも少ない時が最適濃度の場合（例えば芳香族炭化水素など）や多い量で最適濃度となるもの（例えばニトロサミン類など）がある。したがって、
被験物質の化学構造によっては、適切なＳ９濃度を選択する。
また、被験物質の構造によっては、ラット以外の動物種のＳ９を用いることが必要な場合がある（例えば、フェナセチンやブセチンの変異原性はハムスターのＳ９によって
検 出 され る）。 した が って 、 被験 物 質の 化学 構 造に よ って 、適 切 な動 物 種由 来の Ｓ ９を選択する。
６．観察について復帰変異コロニー数は、肉眼あるいは自動コロニー計測器を用いて計測するが、被験物質がプレート上に析出して自動計測が不適切な場合には、肉眼によって計測する。
菌の生育阻害状況を実体顕微鏡を用いて観察し、抗菌作用の有無を確認する。
７．結果の判定について
復帰変異コロニー数が陰性対照群と比べ明らかな増加とは、少なくとも１菌株において、プレート当たりの復帰変異コロニー数が２倍以上の増加を判断の目安とする。
統計学的手法は客観的な評価のための補助的手段として用い、最終的な判定は生物学的意義を考慮した上で総合的に行う。

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８．報告書について
プレートごとの復帰変異コロニー数の実測値及び群ごとの平均値を表示し、併せて復帰変異コロニー数と用量との関係を図で表す。
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験に同じ。
（２）使用菌株に関する情報
試験菌株の種類、入手経路等（３）試験条件に関する情報
用量設 定理 由、培 地の 組成、 陰性及び陽 性対照、S9 及び S9mix の調製 法及び処理法、実験操作手順、プレート数、結果の判定基準等（４）試験結果
復帰変異コロニー数の実測値および平均値、復帰変異コロニー数と用量との相関図、生育阻害の有無、析出の有無、背景データ等（５）考察及び結論（６）参考文献

染色体異常試験（２－１－１９－２）
１．使用細胞について試験には、無処理群での染色体異常の出現頻度ができるだけ低い細胞を使用する。細胞を長期間にわたって継代培養すると、染色体異常の自然発生率が高まるなど、細胞の特性に変化を生ずる可能性がある。したがって、細胞の特性に何らかの変化が認められた場合には、凍結保存細胞から新たに細胞をおこす。
２．用量段階について（１）単層培養細胞ではプレート上の細胞密度又は細胞数の計測で細胞増殖抑制率を求める。懸濁培養細胞では細胞数の計測又は細胞分裂指数を指標として増殖抑制率を求める。いずれの場合も、代謝活性化を用いない系及び用いる系に関する情報を得ておく。
（２）析出用量域で細胞毒性が認められる場合には、析出がみられる用量を２段階以上含めて本試験を行う。
（３）培養液の pH や浸透圧の変化又は著しい細胞毒性など、細胞にとって非生理的な条件下で試験を行ったと考えられる場合には、それらに関するデータを提示する。
３．対照について陰性対照は原則として溶媒のみを加える。被験物質が水溶性の場合は、滅菌生理食塩
水等に溶解する。水に不溶な被験物質は、通常、DMSO に溶解する。DMSO に不溶な場
合には CMC 溶液に懸濁する。水及び DMSO を溶媒とすることが不適切な場合は、被験物 質 の 溶 解 性 及 び 安 定 性 、 テ ス ト 菌 株 及 び S9Mix に 対 す る 毒 性 を 考 慮 し て 溶 媒 を 選 択する。背景データのない溶媒を用いる場合には無処理対照を追加する。陽性対照には、代謝活性化の有無に応じて適切な既知の染色体異常誘発物質を用いる。

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４．使用プレート数について
２枚のプレート間の異常頻度のばらつきが少ないことを示す背景データがある場合には、１枚のプレートを用いてもよい。
５．試験方法について
チャイニーズハムスター株細胞の細胞周期は、通常、12 ～ 17 時間であるので、1.5
細胞周期は 18 ～ 26 時間に相当する。それぞれの細胞株の細胞周期に合わせて標本作製
時期を決める。
DNA 合 成 を 阻 害 す る 物 質 や 細 胞 周 期 を ブ ロ ッ ク す る 物 質 は 大 幅 に 細 胞 周 期 を遅 延 させることが知られており、染色体の数的異常は第２回目の分裂中期で観察されることか
ら、さらに長時間の連続処理、例えば 48 時間の連続処理を行って確認する。代謝活性化 を 用い る系 で 確認 試 験を 実施 す る必 要 がある 場合 には、 1.5 細 胞周期 より も遅い 時期に標本作製したり、Ｓ９量を変化させるなどの方法が考えられる。
６．観察について（ １ ） ギ ャ ッ プ は 染 色 分 体 幅 よ り も 狭 い 非 染 色 性 部 位 で 、 染 色 分 体 軸 上 に 沿 って 位 置 す
るものとする。構造異常は染色分体型と染色体型とに分類し、さらにそれぞれ切断型と交換型に分類して、その数を記録する。
（ ２ ） 複 雑 な 異 常 が １ 個 の 細 胞 に 多 数 観 察 さ れ た 場 合 に は 、 必 ず し も 異 常 数 を記 録 せ ずに、別途異常細胞を記録する。ただし、構造異常の総細胞数には含める。
（ ３ ） 染 色 体 数 の 異 常 は 異 数 性 （ aneuploidy） と 倍 数 性 （ polyploidy） と が あ る が 、 樹 立 細胞では、異数性誘発の判定が困難であるので、倍数体（核内倍加を含む）のみを記録する。
７．結果の判定について（１）結果の判定は構造異常と数的異常に分けて、それぞれ行う。
① 構造異常ではギャップを除いた異常細胞総数を用いて判定を行う。
② 数的異常では倍数体と核内倍加の総数で判定を行うが、必要があればそれぞれに分けて判定する。
（２）統計学的手法は客観的な評価のための補助的手段として用い、最終的な判定は生物学的意義を考慮した上で総合的に行う。
８．報告書について
異常細胞数の合計の表示には、ギャップのみの異常を持つ細胞を除いた異常細胞総数を用い、ギャップのみをもつ細胞数は別途表示する。
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験に同じ。
（２）使用細胞に関する情報
細胞の種類、入手経路、培養液の種類、血清のロット等（３）試験条件に関する情報
用量設 定理 由、陰 性及 び陽性 対照、S9 及び S9mix の調製 法ならびに処 理法、実験
操作手順、処理時間、標本作製時期、異常細胞の判定基準及び結果の判定基準等- 63 -

（４）試験結果
観察細胞数、構造異常をもつ細胞の出現頻度及び種類別の異常数、倍数体（核内倍加 を 含 む ） の出 現 頻度 、 細胞 増殖 に 関す る デー タ （抑 制率 、 分裂 指 数等）、析 出 の有
無、背景データ等（５）考察及び結論（６）参考文献

小核試験（２－１－１９－３）１．動物種について
マウス以外の動物を用いて末梢血の小核試験を行う場合、その動物の末梢血を用いた
小核試験が、骨髄を用いた小核試験と同等であることを示す科学的な知見を得ていることが必要である。マウスの場合、雌雄間での小核誘発率に大きな差が認められた場合には雄の感受性が高い傾向があるので、供試動物は若い成熟した７～１０週齢の雄動物を用いる。
２．投与回数について
複 数 回 投 与 と は 、 通 常 、 24 時 間 間 隔 で ２ ～ ４ 回 の 投 与 を 指 す 。 そ れ 以 上 の 投 与 回 数による試験も可能であるが、最高用量は何らかの毒性徴候がみられる用量を用いること。
３．用量段階について（１）最高用量は、実際の小核試験と同一条件下での予備試験によって求めること。
（２ ）用 量段階 は√ 10 以下 の公 比で３ 段階 とるこ とを原 則とす る。2,000mg/kg 以上の用量で毒性が認められず、被験物質の化学構造の特性などから変異原性が予想されない
場合は、2,000mg/kg と陰性対照のみの試験を実施する。
（ ３ ）複 数回 投 与の 場 合、 14 日ま で の試 験で は 、2,000mg/kg を 、14 日 を超 え る試 験 では
1,000mg/kg を最高用量とする。
４．対照について背景データのない溶媒を用いる場合には無処理対照を追加すること。
５．試験方法について（１）単回投与では、骨髄の場合、１回目の標本作製時期は投与後 24 時間以降とし、２回目の標本作製時期は投与後 48 時間以内とし、末梢血の場合、１回目の標本作製時
期は投与後 36 時間以降とし、２回目の標本作製時期は投与後 72 時間以内とする。２回目の標本作製時期には最高用量のみ標本を作製する。
（２）複数回投与では、骨髄の場合、最終投与後 18 ～ 24 時間以内に１回、末梢血の場合、最終投与後 24 ～ 36 時間以内に１回の標本作製を行う。OECD のガイドラインとは末梢血の場合の標本作製時間帯が少し異なるが、そのガイドラインにも引用されている
Higashikuni 等のデータによると 30 ± 6 時間で最大頻度を示す化学物質が多いことが示されている。
６．観察について- 64 -

（１）標本の染色は、骨髄標本に対しては、通常、アクリジン・オレンジ蛍光染色法またはギムザ染色法を用い、末梢血標本の場合には通常アクリジン・オレンジ超生体染色法を用いる。幼若赤血球とはギムザ染色法ではいわゆる多染性赤血球を指し、アクリ
ジン・オレンジ蛍光染色では細胞質が赤色蛍光を発するＲＮＡ含有赤血球や、超生体染色法で識別できる網赤血球などを指す。
（２）４週間以上投与した動物については、各個体当たり 2,000 個以上の成熟赤血球を観察し、成熟赤血球における小核出現頻度を記録する。
７．結果の判定について
統計学的手法は客観的な評価のための補助的手段として用い、最終的な判定は生物学的意義を考慮した上で総合的に行う。
８．報告書について
原則として、個体ごとの観察結果及び群ごとのデータのまとめ（平均値又は標準偏差）を表示する。
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験に同じ。
（２）供試動物に関する情報
急性経口毒性試験に同じ。
（３）試験条件に関する情報
用量設定理由、投与経路、投与回数、投与量、標本作製時期および作製法、陰性及び陽性対照（物質及び方法）、染色法、小核の観察方法等（４）試験結果
小核を有する幼若赤血球の出現頻度および観察細胞数、幼若赤血球の全赤血球に対する割合（％）および観察細胞数、統計処理方法及び結果、背景データ等（５）考察及び結論（６）参考文献＜動物代謝、植物代謝、土壌中動態及び水中動態に関する試験＞
定義
１．「被験物質等」：被験物質とその代謝物との合計（放射性標識体の場合は，全放射能）をいう。
２ ．「 同 定 」： 化 学 構 造 の 完 全 な 決 定 を い い 、 原 理 の 異 な る 複 数 の ク ロ マ ト グ ラ フ ィ ー における標準品若しくは同定済みの代謝物とのコクロマトグラフィー又はスペクトル分析により行う。
３ ．「 化 学 的 特 徴 付 け 」： 同 定 に 到 ら な い ま で も 、 極 性 、 有 効 成 分 の 基 本 骨 格 の 有 無 の 特
定、動物、植物、土壌又は水中における代謝物との異同の確認をいい、１種類のクロマ
トグラフィーにおける標準品との一致による仮同定、化学変換等による分解生成物の同定、分子量のみの特定等により、性状を明らかにすることをいう。

動物代謝に関する試験
動物代謝試験（２－３－１）- 65 -

本試験は指針を参考にして行う。ただし、被験物質の性質に応じて適切な方法を考慮し、試験の目的に沿うように適宜取捨選択又は他の方法に置き換えても差し支えない。また、被験物質の体内動態に関する適切なデータが毒性試験から得られた場合には、これを利用してもよい。
１．供試動物について繁殖試験及び催奇形性試験の結果、妊娠動物の毒性徴候が一般毒性試験の結果と著しく異なる場合や胎盤を通しての毒性が示唆された場合等には妊娠動物も用いる。
２．投与方法について（１）経口投与における吸収率が著しく低い等により吸収された被験物質等の体内分布や代謝を適切に把握することが困難な場合等には静脈内投与による試験も併せて行う。
（２）単回投与試験による被験物質等の血漿中濃度の半減期が 48 時間以上で、かつ器官又は組織中の被験物質等の半減期が血漿中濃度の半減期より明らかに長いことが示唆された場合等は蓄積性が予想されることから反復投与を行うことが望ましい。
（３）蓄積性をみるための反復投与は原則として標識化合物の投与で行う。この試験では少なくとも次の情報を得られる必要がある。
血漿及び蓄積性が予想された器官又は組織、90 日間反復投与試験、1 年間反復投与
試験又は発がん性試験で病理変化等毒性影響が認められた（又は疑われた）器官又は組織について、反復投与期間終了後、原則として複数時点における被験物質等の濃度及び単回投与後の濃度に対する比率。
３．動物数及び試験群の設定について（１）動物数は、げっ歯類の場合、排泄及び物質収支の評価に供する動物の数は、原則として各性、各用量当たり４匹以上、体内分布の経時調査及び血中濃度推移調査においては原則として３匹以上とし、非げっ歯類の場合、より少数の個体数でもよい。
（２）単回投与または反復投与で毒性影響が認められる量で、かつ死亡例の出ない用量を高投与量とする。なお、1、000mg/kg を上限の目安とする。
（３）毒性評価に重要と思われる毒性症状が認められ、単回投与による試験及び低用量の反復投与の結果のみではその毒性発現を理解することが難しい場合には高用量の反復投与試験を行う。
４．検討項目について（１）吸収① 吸収量（投与量に対する比率）の算定には、例えば、次のような方法がある。
ア 糞への排泄量が少ない場合には被験物質等の尿及び呼気への排泄量（投与量に対する比率）と体内残留量（投与量に対する比率）の合計として求める。
イ 胆管にカニューレを挿入した動物における尿中・胆汁中の被験物質等の排泄量と体内残留量の合計として求める。
ウ 静脈内投与後と経口投与後の被験物質等の尿中への排泄量（投与量に対する比率）又は被験物質等の血中濃度－時間曲線下面積（AUC）等とを比較して求める。
② 「血中濃度の推移」においては、少なくとも、次の情報を得る。
ア 被験物質等の最高濃度（Cmax）- 66 -

イ 投与後被験物質等の濃度が Cmax に達するまでの時間（Tmax）
ウ 被験物質等の AUC
エ 被験物質等の半減期（２）分布① 「主要器官及び組織」には、生殖腺、副腎、甲状腺等の内分泌器官、脳、肺、心臓、肝臓、腎臓、脾臓、子宮及び消化管等並びに血液、筋肉及び脂肪等が含まれる。
② ｢毒 性 影 響 が 見 ら れ た 器 官 及 び 組 織 ｣と は 、 90 日 間 又 は １ 年 間 反 復 投 与 試 験 、 発
がん性試験等で被験物質の投与による病理変化等が認められた器官及び組織をいう。
③ 血液は血漿と血球画分に分離して両者を分析するか、又は全血と血漿の両者を分析し、血中での被験物質等の分布を把握できるようにする。
④ 「適当な複数の時点」とは、原則として３時点以上とする。
⑤ 「分布率」とは、当該器官又は組織に分布する被験物質等の投与量に対する％比をいい、全量を摘出することが困難な組織（脂肪、血液等）においては分布率の算
出は省いてもよい。
⑥ 全身オートラジオグラフィーは器官及び組織を摘出して測定する方法では明らかにし難い部位への被験物質等の分布に関する情報を得るための補助的な手段である。
（３）排泄① 予備試験において、呼気に有意な量（投与後 24 時間までに投与された放射能の１％以上）の被験物質等が認められなかった場合には、本試験で呼気の採取は必要ない。
② 胆汁排泄は、糞中に被験物質等が投与量の 20 ％以上排泄された場合、他の毒性試験で胆汁中代謝物による毒性が疑われた場合等に測定する。
③ 乳汁排泄は、生まれた児動物の発育が悪い場合等の乳汁への被験物質等の排泄による毒性が示唆された場合に測定する。
④ 排泄量の測定期間終了時に動物を屠殺し、体内に残留する被験物質等の量を測定して投与された被験物質の物質収支を明らかにする。物質収支は原則として 90 ～110 ％の範囲である。
主たる排泄経路が胆汁の場合には腸肝循環についても検討する。
ここで「物質収支」とは、各個体に投与された被験物質の総回収率（排泄された
被験物質等の量と体内に残留する量との合計の投与量に対する割合）をいう。
（４）代謝
原則として排泄中での投与量の５％以上の代謝物は同定対象とする。毒性評価に必要な場合には５％未満の代謝物でも同定が必要になる場合もある。
（５）その他
毒性に関する代謝の情報を得るためには、必要に応じ、代謝酵素系に対する影響、
内因性の非蛋白質性 SH 化合物の減少等の生化学的検査を行う。
５．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
急性経口毒性試験に準じるほか、標識位置及びその根拠、放射化学的純度、比放射能等（代謝物の同定をする場合には参照物質（代謝物標準品等）に関する同様の情報）- 67 -

（２）供試動物に関する情報
急性経口毒性試験に同じ。
（３）試験条件に関する情報
投与液の仕様及び調製法、担体の毒性情報、各動物に実際に投与された量及びその算定法並びにその他用いた方法の詳細（４）動物数及び試験群
用 量段 階 と 設 定 根 拠（ 反 復 投与 を 実施 し た場 合 は投 与間 隔 と投 与 期間 も含 む）、試
験群の配置、屠殺時点、試料採取時点又は間隔（５）試験結果（６）考察及び解釈
推定吸収率及び推定代謝経路を含む。
（７）参考文献

植物代謝に関する試験
植物代謝試験（２－４－１）
１．供試植物について
供試植物の栽培に当たっては、光分解の影響についても考慮できる条件で行う。
２．処理方法について（ １） 異 なる 複数 の 施用 方 法と は 、例 えば 土 壌処 理 と茎 葉処 理 （局 所 塗布 を含む。） 等をいう。
ただし、より適切に代謝物の経路等を把握できる試験方法がとられるなら、実や葉への局所施用、単回の処理等で行うことができる。
（２）やむを得ず製剤以外の形で試験する場合は、理由を明記しておく。
（３）当該農薬の使用量に準ずる範囲とは、2 ～ 3 倍程度とする。
（４）代謝物の量が極めて少なく、同定が困難と思われる場合は、同定可能な処理量での試験も行う。
（５）複数の使用方法が予定されており、複数の使用方法で同一供試植物に処理した方が代謝物と代謝経路がより明らかになる場合は体系処理で行うことができる。
３．試料採取について
収穫期間が長い植物とは、トマト、キュウリ等開花、結実が収穫開始後継続される植物をいう。
４．分析について試料ごとの代謝物等の存在の分析にあたっては、特に人畜可食部への移動を明らかにする。
５．代謝物の同定等について（１）化学的特徴付けに当たっては、当該代謝物の残留量又は全残留量及び他の代謝物等の同定割合を考慮する。
（２）被験物質が異性体を有する場合には、その異性体存在比の変化の有無について確認- 68 -

する。
６．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
化学名、化学構造、標識位置、純度（放射化学的純度、化学的純度）及び保存方法（２）参照物質（合成代謝物標準品等）に関する情報
化学名、化学構造、化学的純度及び保存方法（３）供試植物に関する情報
品種等（４）作物栽培環境
栽培状況、人工光を用いた場合は波長分布と光強度、温度および湿度、圃場の場合は時期と天候、特に降雨に関する情報（５）施用方法
設 定濃 度 の 根 拠 （ 慣行 施 用 量と の 関係 ）、施 用 方法 （ 施用 液媒 体 、試 験 系へ の 処理
経路、処理回数と間隔等）及び施用時の被験物質の放射化学的純度に関する情報（６）試料採取
生育ステージ、採取作物部位と分離方法、処理後日数と採取間隔（７）試料保存方法と期間（８）放射能測定法（９）代謝物等の分析法（10）計算例（代謝物及び分解物の定量を含む。）（11）使用機器（12）全残留量の分布（13）抽出率（14）抽出残さの生成量（15）主要な各代謝物等の量と可食部における分布（16）主要な代謝物等の同定結果及び化学的特徴（17）保存安定性（18）主要な推定代謝分解経路（19）考察

土壌中動態に関する試験（２－５－１～３）
農薬は、土壌中で土壌微生物による代謝（生物的分解）及び土壌粘土鉱物に触媒された反応等の非生物的分解を受ける可能性がある。本試験では、これらの分解を「代謝」と総称する。
定義
１．｢好気的｣:分子状酸素が豊富な状態をいう。
２ ． ｢物 質 収 支 ｣:試 験 系 に 処 理 さ れ た 被 験 物 質 の 総 回 収 率 （ 揮 発 性 物 質 と し て 回 収 さ れ た
被験物質等の量と土壌及び湛水中に残留する量との合計の処理量に対する割合）をいう。
３．「DT50、DT90」:それぞれ、被験物質の 50%、 90%が消失するまでの時間をいう。

- 69 -

４．「新鮮な土壌」：微生物活性が保持できている土壌をいう。

好気的湛水土壌中動態試験（２－５－１）
湛水した水田環境では、作土層は水で覆われ、表層数 mm から 1cm の土壌層は好気的環境にあり、下部では、根圏で酸化的な環境が含まれるものの全体としては還元的環境になっている。湛水した水田における代謝を明らかにするため、好気的湛水土壌中動態試験を実施する。
１．供試土壌について（１）土壌は、当該農薬の使用が予定される圃場条件を代表し得る特性のものを用いることが望ましい。粒径組成及び土壌分類（FAO/USDA 等）、土壌 pH（水、KCl 水溶液、CaCl2水溶液）、有機炭素含量、CEC（陽イオン交換容量）、主粘土鉱物、その他試験結果の評価に有益な性質及び採取した場所の詳細情報（履歴情報を含む）が明らかな土壌を使用する。土壌群（土壌統群）又は成因の知見は、試験結果の評価に有益な情報の１つとなることから確認しておくことが望ましい。
（２）土壌を保存する場合は、採取してから実験に供するまでの間、自然の微生物活性を保持するよう 4 ± 2 ℃の冷暗所で保存することが望ましい。保存期間は１年を超えてはならない。
（３ ）2mm の篩で は篩 別が困 難な 場合、 目開 きの広 い篩を用い てもよいが、5mm を超えてはならない。
（４）供試土壌を滅菌する場合は、原則として、オートクレーブにより滅菌することが望ましい。
２．試験条件について（１）試験温度は、原則として 25 ℃とするが、試験の実施にあたり、被験物質の代謝経路、代謝物種及び物質収支を解明する上で、より適切と考えられる場合には、20 ～ 30℃の間の一定温度（± 2 ℃）で実施しても差し支えない。
試験温度における± 2 ℃とは、試験の設定温度に対する制御範囲のことをいう。
（２）土壌の厚さは、還元層が形成されるために十分な厚さにする。
（３ ）還 元層の 形成 は、土 壌下 層部に おけ る酸化 還元 電位が 200mV 以下にな っていることにより確認する。
３．試験の実施について（１）被験物質の処理に使用する溶媒は、原則として、微生物相に影響を与えない溶媒を用 い る 。 く ん 蒸 作用 を 持 つ よ う な溶 媒 (ク ロ ロ ホ ルム 、 ジク ロロ メ タン 等 有機 ハ ロゲ
ン化合物）は使用してはならない。
（２）処理濃度は、土壌の仮比重を１として計算する。
（３）代謝物の同定に際して有益であることから、最高使用量以上を処理した区を設けることが望ましい。
４．検討項目について（１）分布- 70 -

物質収支は、処理量の 100 ± 10%を目標とする。
（２）代謝
原則として、試験期間中で処理量の 10%以上の代謝物は可能な限り同定する。これに近いものは化学的に特徴付ける。安全性評価に必要な場合には 10 ％未満の代謝物でも同定が必要になる場合もあることから同定しておくことが望ましい。
抽出残渣は、処理量の 20%以上の割合で生成した場合は、残留物の特徴付け分析（例えば、熱抽出（ソックスレー抽出等）等による徹底的な抽出、酸塩基性溶媒による抽出等を行う。
被験物質が光学異性体の場合で土壌試料中に有意に残留している場合は、その光学異性体存在比の変化の有無についての情報を得ておくことが望ましい。
５．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
化学名、化学構造、標識位置、純度（放射化学的純度、化学的純度）及び保存方法（２）参照物質（合成代謝物標準品等）に関する情報
化学名、化学構造、化学的純度及び保存方法（３）試験条件
土壌の採取地、採取時期、土壌特性と準拠した測定方法、保存方法と保存期間及び
篩別方法
試験容器
インキュベーション条件（プレインキュベーションを含む。）
還元層の形成（酸化還元電位の測定方法及び結果）
揮発性物質の捕集方法
湛水深とその維持方法
設定温度及び実測温度
試験容器内の土壌厚さと土壌重量（４）処理設定濃度の根拠（最大慣行施用量との関係）
処理方法（土壌への処理時の施用液媒体を含む。）
処理時の被験物質の放射化学的純度（５）試料採取及び分析
試料の採取時期
分析方法
放射能測定の測定方法
消失に関する情報（DT50 及び DT90）の算出方法
計算例（代謝物の定量計算を含む。）（６）結果
分布及び物質収支
抽出率
主要な各代謝物の生成率
主要な代謝物の同定及び化学的特徴付けの結果
揮発性物質の生成率
抽出残渣の生成率- 71 -

被験物質の消失に関する情報（DT50 及び DT90）（７）考察と解釈（推定代謝経路を含む）（８）必要な場合、試料の保存方法、保存期間及び保存安定性

好気的土壌中動態試験（２－５－２）
水田以外の圃場の作土層は、通常、好気的環境にあり、土壌微生物による酸化的な代謝等が主体である。これらによる代謝を明らかにするため、好気的土壌中動態試験を実施する。
１．供試土壌について
好気的湛水土壌中 動態 試験（２－５－１）に準ずる。

２．試験条件について（ １ ） 原 則 と し て 、 土 壌 含 水 量 を 適 切 な 期 間 ご と に モ ニ タ ー し 、 必 要 に 応 じ て水 を 添 加
して調整する。
（ ２ ） 土 壌 く ん 蒸 剤 等 の 揮 発 性 の 被 験 物 質 の 場 合 に は 、 必 ず し も 通 気 系 で は ない 試 験 系の方が適切なこともある。
（３）好気的湛水土壌中 動態 試験（２－５－１）に準ずる。
３．試験の実施について
好気的湛水土壌中 動態 試験（２－５－１）に準ずる。
４．検討項目について
好気的湛水土壌中 動態 試験（２－５－１）に準ずる。
５．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）土壌水分量（最大容水量に対する割合）とその維持方法（２）その他は好気的湛水土壌中動態試験（２－５－１）に準ずる（還元層の形成（酸化還元電位の測定方法及び結果）、湛水深とその維持方法を除く。）

嫌気的土壌中動態試験（２－５－３）
作土層以下の土壌層は、通常、嫌気的環境にあり、好気的な代謝とは異なる代謝が行われることもある。地下浸透性の高い農薬については、この土壌層における代謝を明らかにする必要があるため、嫌気的土壌中動態試験を実施する。
１．試験土壌について
好気的湛水土壌中 動態 試験（２－５－１）に準ずる。
還元層の形成は、土壌表面から２ cm 以下の層における酸化還元電位が０ m Ｖ（目途）になっていることにより確認する。

- 72 -

２．試験条件について
好気的湛水土壌中 動態 試験（２－５－１）に準ずる。
３．試験の実施について
好気的湛水土壌中 動態 試験（２－５－１）に準ずる。
４．検討項目について
好気的湛水土壌中 動態 試験（２－５－１）に準ずる。
５．報告書
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（ １ ） イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン 条 件 （ プ レ イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン 、 不 活 性 ガ ス の 種 類を 含 む ）（２）その他は好気的湛水土壌中 動態 試験（２－５－１）に準ずる。

水中動態に関する試験（２－６－１及び２）
定義等は土壌中動態試験に準ずる

加水分解動態試験（２－６－１）
１．供試水について分解が認められた pH の緩衝液を用いて試験を実施する。
なお、pH によって分解物質が異なる場合があるので、分解の認められたすべての pH
で試験を実施する。
試験温度における緩衝液の pH を少なくとも± 0.1pH の精度で測定する。
ここで、「分解が認められる」とは、25 ℃における半減期が 1 年未満の場合をいう。
２．試験条件について試験容器には、密封可能な容器を使用する。原則として、金属製の容器は使用しない。
気体の捕集は、揮発性分解物の生成があり、気体の捕集を行わないと十分な物質収支が得られない場合に必要であるが、水の採取のみで十分な物質収支が得られる場合は必ずしも必要としない。
気体の捕集が不要な場合は、試験容器内の試験溶液の上部空間は極力少なくすることが望ましく、気体の捕集を行う場合にあっては、気相が酸素の供給源とならないよう配慮する必要がある。
試験温度における± 1 ℃とは、試験の設定温度に対する制御範囲のことをいう。
被験物質の水溶解度の低いものについては、容器壁面への吸着を防ぐため、溶解補助剤を使用することもできる。ただし、この場合の溶剤濃度は原則として 1%以下とする。
酸素の排除は、例えば、溶液の調製の前に５分間窒素またはアルゴンを吹き込んで泡立たせて行う。
３．検討項目について（１）物質収支- 73 -

物質収支は、処理量の 100 ± 10%を目標とする。
（２）分解物等
原則として、試験期間中で処理量の 10%以上の分解物は、同定又は化学的に特徴付ける。安全性評価に必要な場合には 10%未満の分解物でも同定が必要になる場合もある。また、処理量の 10%以上生成した分解物を主要分解物とする。
被験物質が光学異性体の場合で試料中に有意に残留している場合は、その光学異性体存在比の変化の有無についての情報を得ておくことが望ましい。
４．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
化学名、化学構造、標識位置、純度（放射化学的純度、化学的純度）及び保存方法（２）参照物質（合成代謝物標準品等）に関する情報
化学名、化学構造、化学的純度及び保存方法（３）試験条件及び被験物質の処理
試験容器
緩衝液の組成、濃度、pH、試験容器内での試験溶液の液量
設定濃度とその根拠（水溶解度との関係）及び処理直後の実測濃度
設定温度及び実測温度
被験物質の加水分解以外の分解要因の排除（遮光、滅菌、脱酸素等）
処理方法（処理時に溶解補助剤を用いた場合は、試験系中での濃度）
処理時の被験物質の放射化学的純度（４）試料採取及び分析
試料の採取時期
分析方法
放射能測定の測定方法
消失に関する情報（DT50 及び可能な場合 DT90）の算出方法
計算例（分解物の定量計算を含む）
（５）結果
物質収支
主要な各分解物の生成率
主要な分解物の同定及び化学的特徴付けの結果
揮発性物質が生成した場合、その生成率
被験物質の消失に関する情報（DT50 及び可能な場合 DT90）
可能な場合、主要な分解物の消失に関する情報（DT50、 DT90）（６）考察と解釈（推定分解経路を含む。）（７）必要な場合、試料の保存方法、保存期間及び保存安定性

水中光分解動態試験（２－６－２）
１．供試水について（１）緩衝液は、調製方法、pH、電気伝導率、必要に応じて、溶存酸素量、290nm から 750nmまでの波長域における吸収スペクトル、その他試験結果の評価に有益な性質が明らか- 74 -

な水を使用する。
（２）自然水は、pH、溶存酸素量、懸濁物質量、全蒸発残留物量、電気伝導率、290nm から 750nm ま で の 波 長 域 に お け る 吸 収 ス ペ ク ト ル 、 そ の 他 試 験 結 果 の 評 価 に 有益 な 性
質並びに採取した場所及び採取時期の詳細情報が明らかな水を使用する。
（３）土壌または底質を湛水して調製した水は、自然水に含まれる。
（４）自然水を保存する場合は、変質しないように注意する。
（５）自然水の滅菌方法の１つとして、オートクレーブあるいは除菌フィルターがある。
（６）被験物質が pH 条件によって不安定である場合には、安定な pH の緩衝液を使用する。
（７）試験の実施に当たり、被験物質の分解経路、分解物種及び物質収支を解明する上で、より適切と考えられる場合、自然水に換えてフミン酸水溶液等を使用することは可能である。
２．試験条件について（１）光源には、地上に達する太陽光の波長分布に類似した人工光として、通常、波長 290nm
以下をカットしたキセノンランプを用いる。正確な光強度及びその測定波長範囲が測定されている等の場合、自然太陽光を用いることもできる。
（２）試験容器の入射光面が普通ガラス製の容器を用いることはできない。
（３）気体の捕集は、揮発性分解物の生成があり、気体の捕集を行わないと十分な物質収支が得られない場合に必要であるが、水の採取のみで十分な物質収支が得られる場合
は必ずしも必要としない。
（４）試験温度における± 2 ℃とは、試験の設定温度に対する制御範囲のことをいう。
（５）被験物質の水溶解度の低いものについては、容器壁面への吸着を防ぐため、溶解補助 剤を 使用す るこ ともでき、こ の場合、溶剤 濃度は原則とし て 1%以下と する。ただし、光増感作用（アセトン等）又は消光作用を有することが既知の溶解補助剤は使用してはならない。
３．検討項目について
加水分解 動態 試験（２－６－１） に準ずる。
４．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）被験物質に関する情報
化学名、化学構造、標識位置、純度（放射化学的純度、化学的純度）及び保存方法（２）参照物質（合成代謝物標準品等）に関する情報
化学名、化学構造、化学的純度及び保存方法（３）試験条件及び被験物質の処理
緩衝液の調製方法及び特性
自然水の採取地、採取時期、特性と準拠した測定方法、保存方法及び保存期間
土壌または底質を湛水して調製した自然水の場合は、その調製方法及び土壌等の由
来
自然水の代わりにフミン酸等の水溶液を用いた場合は、その調製方法
滅菌方法及び滅菌状態の維持- 75 -光源（入射光の波長分布については、測定した情報又は照射装置製造業者の情報等
とする。）
照射方法
2
光強度（W/m ）とその測定波長域（nm）
試験容器
試験容器内の水の光行路長
設定温度及び実測温度
設定濃度とその根拠（水溶解度との関係）及び実測濃度
処理方法（処理時に溶解補助剤を用いた場合は、試験系中での濃度）
処理時の被験物質の放射化学的純度（４）試料採取及び分析
試料の採取時期
分析方法
放射能測定の測定方法
光による消失に関する情報（DT50 及び DT90）の算出方法
計算例（分解物の定量計算を含む。）
（５）結果
物質収支
主要な各分解物の生成率
主要な分解物の同定及び化学的特徴付けの結果
揮発性物質が生成した場合、その生成率
被験物質の光による消失に関する情報（DT50 及び可能な場合 DT90）
自然太陽光下（北緯 35 °(東京)、春（４月から６月まで））での推定される消失に関する情報（DT50）
可能な場合、主要な分解物の消失に関する情報（DT50 及び DT90）（６）考察と解釈（推定分解経路、自然水の代わりにフミン酸等の水溶液を用いた場合は光分解への影響を含む。）（７）必要な場合、試料の保存方法、保存期間及び保存安定性［参考］
太陽光下での水中半減期の推定例を以下に示す。
１．全天日射量
東京における全天日射量の１日積算値（平成 10 年版理科年表、1974 から 1990 年の累
年平均値）は、次のとおり。
４月
５月
６月
平均
2
14.3
16.0
13.6
14.6 (MJ/m /d)
・全天日射量とは直達日射量及び散乱日射量の合計。
・測定装置は、全天電気式日射計（測定波長範囲は約 300 ～ 2800nm）。
２．太陽光の分光放射照度分布
地上に到達する太陽光は、緯度、季節、時刻、大気の汚染度、水蒸気量等により変化し、その変化量も波長によって異なる。太陽光放射の分光特性は絶えず変化するため、平均的な太陽光の分光分布を設定することは困難である。

- 76 -

そ こ で 、 日 本 工 業 規 格 （ JIS） の 「 二 次 基 準 結 晶 系 太 陽 電 池 セ ル （ C8911-1998）」 に 規定されている基準太陽光の分光放射照度分布を利用する。
３．太陽光下での水中半減期の推定
・全天日射量の１日積算値を Io とすると、４～６月の平均値は、
Io ＝ 14.6 (MJ/m2/d)(1)・試験に用いた人工光源の光強度を IL-H (測定波長範囲 L ～ H nm、W/m2)とすると、L～ H nm の波長領域での太陽光の放射照度（Is）は、基準太陽光の分光放射照度分布（JISC8911-1998）から(2)式で表される。
Is ＝ Io ×(L － H nm の放射照度)／(全波長の放射照度)(2)・光強度 I Ｌ－Ｈ における化学物質の半減期を DT50lab(d)とすると、試験開始から半減期2までの放射照度の積算値 IDT50 (MJ/m )は次式で表される。
2

I ＤＴ５０ ＝ IL-H × DT50lab × 24 × 3600 × 10-6 (MJ/m )(3)

・従って、太陽光下での半減期 DT50sun(d)は(4)式で示される。
DT50sun ＝ IDT50 ／ Is

(4)

＜具体例＞
以下の条件で試験が行われたとした場合の算出方法は次のとおり。
2
・人工光源の光強度（I300-400） ：30 W/m （試験期間中一定）・光強度の測定波長範囲：300 ～ 400 nm
この条件下における化学物質の半減期 DT50lab が 10 日と仮定する。
東京における春（4-6 月）の太陽光の 300-400nm の放射照度（月別平均値）は、JIS C8911
よ り(全 波 長の 放射 照 度)に 対 する (300-400nm の 放射 照 度)の 比率 は 4.6%であ るか ら(2)式
より、
Is ＝ Io ×(300-400nm の放射照度)/(全波長の放射照度)2＝ 14.6 × 4.6%＝ 0.672 (MJ/m /d)
試験開始から半減期までの放射照度の積算値は(3)式により、-6

I ＤＴ５０ ＝ 30 × 10 × 24 × 3600 × 10
2
＝ 25.92 (MJ/m )ゆえに太陽光下での半減期 DT50sun は(4)式により、- 77 -

DT50sun ＝ 25.92 ／ 0.672＝ 38.6 日

水産動植物への影響に関する試験（２－７－１～７）魚類急性毒性試験（２－７－１－１）
１．供試生物について（１）生物種① 農薬原体については、コイ又はヒメダカを用いた試験が必須である。製剤についても、コイ又はヒメダカを用いて試験を実施することが望ましい。試験に用いる生物は、入手源、飼育方法等を明らかにしておく。

なお、魚類における追加生物種試験の実施が必要な場合には、農薬原体についてブルーギル、ニジマス、グッピー、ゼブラダニオ及びファットヘッドミノーの中から任意の種を用いて試験を実施する。
② 試験の再 現性等を確認す るため基準物 質での試験を行 うことが望ま しい。基準物
質での試験は、被験物質の試験ごと、同一生物群（同一入手群）ごと又は一定期間（少 な くと も年 ２ 回） ご とに 行 う。 PCP-Na（ﾍﾟﾝﾀｸﾛﾛﾌｪﾉｰﾙﾅﾄﾘｳﾑ塩 ）及 び 硫 酸銅(Ⅱ)は基準物質として用いることができる。ただし、PCP-Na では pH が、硫酸銅では水の硬度が毒性の変動要因になるので留意する。また、薬液を調製する際の残液や使用後の薬液は適切な処理を行い廃棄すること。
用いた基準物質の LC50 をﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞﾃﾞｰﾀ（平均±標準偏差値）とともに試験報告書に記載する。
（２）順化
標準的な順化期間は下図で示される。

12
日
前

９
日
前

７
日
前

１
日
前

入手

供
試
日

無給餌
安定期

死

亡

率

調

査

試験環境条件下での順化

２．試験濃度区の設定について（１）通常、濃度公比は 1.3 ～ 2.2 で行う。
（ ２ ） 試 験 上 限 濃 度 は 、 農 薬 原 体 で は 原 則 と し て 100mg/L と す る 。 製 剤 は 可 能 な 範 囲 内- 78 -

で試験を行うが、上限濃度は原則製剤濃度として 1,000mg/L とする。上限濃度で被験物質に関連した影響を示さなければ、試験濃度区は１濃度でよい。
３．試験液の調製について（１）難水溶性農薬原体の場合は、超音波処理等の機械的な分散によるか、N,N- ｼﾞﾒﾁﾙﾎﾙ
ﾑｱﾐﾄﾞ、ﾄﾘｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ、ｱｾﾄﾝ、ｴﾀﾉｰﾙ、ﾒﾀﾉｰﾙ、硬化ﾋﾏｼ油等の一般的に用いられている助剤を用いて試験原液を調製する。この場合、完全に溶解していなくても、薬剤が均一に分散していればよい。
（２）助剤は２種類以上を組み合わせて使用してもよいが、その場合は、用いた助剤の試
験液中濃度は原則として全試験濃度区で一定とし、100mg/L（又は 0.1ml/L）を超えな
いことが望ましい。
４．環境条件について（１）照明
光の強さと質は特に規定しない。通常の実験室の照明条件でよい。
（２）希釈水① 全硬度は 10 ～ 250mgCaCO3 /L で、pH6.0 ～ 8.5 の水が望ましい。
② 人工調製水を使用する場合、その調製には特級又は分析用特級の試薬を用い、調-1製に用いる蒸留水又は脱ｲｵﾝ水の電気伝導度は 10 μ Scm 以下とする。
③ 用いた希釈水に関しては、水道水及び天然水の場合は入手先及び前処理法を、人
工調製水の場合は組成を明記する。
④ 以下に、人工調製水の例を示す。
人工調製水の例（ISO6341-1982）(a)塩化ｶﾙｼｳﾑ溶液
CaCl2 ·2H2O ; 11.76g を脱ｲｵﾝ水に溶かし 1L とする。
(b)硫酸ﾏｸﾞﾈｼｳﾑ溶液
MgSO4 · 7H2O ; 4.93g を脱ｲｵﾝ水に溶かし 1L とする。
(c)炭酸水素ﾅﾄﾘｳﾑ溶液
NaHCO3 ; 2.59g を脱ｲｵﾝ水に溶かし 1L とする。
(d)塩化ｶﾘｳﾑ溶液
KCl ; 0.23g を脱ｲｵﾝ水に溶かし 1L とする。
(a)～(d)の溶液各々 25ml を混合し、脱ｲｵﾝ水で全量を 1L とする。この溶液のｶﾙｼ
ｳﾑとﾏｸﾞﾈｼｳﾑｲｵﾝの量は 2.5mmol/L である。Ca と Mg ｲｵﾝの比は 4 : 1 であり、 Naと K ｲｵﾝの比は 10 : 1 である。
（３）pH
通常、魚類の飼育に適した pH の範囲は 6.0 ～ 8.5 程度であるが、被験物質の添加により pH がこの範囲を超えた場合でも、試験液の pH の調整は行わない。
５．観察及び測定について（１）供試魚の一般状態の観察
平衡失調、遊泳異常、鼻上げ、出血、背曲り、立鱗、体色変化等が観察された場合は必ず記録する。
（２）被験物質濃度の測定- 79 -

①

農薬原体を被験物質とした場合、試験液中の被験物質濃度の確認や濃度の安定性に関しての情報を得るために各試験濃度区について濃度の測定を行うこと。
② 流 水 式 又 は 止 水 式 試 験 の 場 合 、 少 な く と も 暴 露 開 始 時 、 48 時 間 後 及 び 終 了 時 に
測 定 す る 。 但 し 、 試 験 液 の 濃 度 変 動 が 少 な い こ と が 分 か っ て い る 場 合 、 48 時 間 後は省略できる。半止水式試験の場合は、換水前及び換水後にも測定する。
③ 測定用試料は試験液の中層から採取する。被験物質の一部が沈殿している場合や表層に浮いている場合であっても原則として攪拌は行わない。
④ 製剤で試験を行う場合は被験物質濃度の測定を行う必要はない。
（３）環境条件の測定① 希釈水として脱塩素水道水若しくは天然水を用いる場合、試験に先立って水産用水基準等を参考に水質検査を行うことが望ましい。水質検査は一定期間ごとに行ってもよい。
② 試験液については、水温、溶存酸素濃度及び pH をすべての試験区について測定する。測定は少なくとも暴露開始時及び終了時、更に半止水式試験の場合は換水前及び換水後にも行う。ただし、変動幅の確認等の目的から 24 時間ごとに測定することが望ましい。
６．結果の処理法について（１）LC50 を算定する場合に用いられる一般的手法としては Probit 法、Moving average 法、Binomial 法、Doudoroff et al. 法等がある。
（２）被験物質として農薬原体を用いた場合、試験期間をとおして、被験物質濃度の変動が設定濃度又は暴露開始時測定濃度の± 20 ％未満の場合は、それぞれ設定濃度又は暴露開始時測定濃度を結果の処理に用いてもよい。
測定濃度の平均値の算出方法には以下のような方法がある。
① 止水式試験の場合

ＭＣ＝

Conc A - Conc B
ln(Conc A) - ln (Conc B)

ＭＣ ：平均測定濃度
Conc A：暴露開始時（又は調製時）の測定濃度
Conc B：暴露終了時の測定濃度
ln(Conc A)：暴露開始時（又は調製時）の測定濃度の自然対数
ln(Conc B)：暴露終了時の測定濃度の自然対数②

半止水式試験の場合
次の式を用いて各暴露期間（暴露開始時から換水前、 換水後から換水前、 換水後から暴露終了時）の平均測定濃度を算出する。

ｍｃ ｎ ＝

Conc A ｎ - Conc B ｎln(Conc A ｎ ) - ln(Conc B ｎ )ｍｃ ｎ ：各暴露期間の平均測定濃度- 80 -

Conc A ｎ ：暴露開始時又は換水後の測定濃度
Conc B ｎ ：暴露終了時又は換水前の測定濃度
暴
露
開
始

換
水

A１

換
水

B１ A２
ｍｃ １

B２

A３

暴
露
終
了

換
水

～

B ｎ－１ A ｎ

ｍｃ ２

Bｎ
ｍｃ ｎ

上記で求めた各暴露期間の平均測定濃度を用い算術平均により算出する。

ＭＣ

③

＝

ｍｃ １ ＋ ｍｃ ２ ＋ ｍｃ ３ ＋・・・＋ ｍｃ ｎｎ

流水式試験の場合
各 測 定 濃度 の 算 術 平 均 によ り 算 出 す る。（ 暴 露開 始 時及 び暴 露 終了 時 のみ 測 定した場合はｎ＝２とする。）

ＭＣ＝

Conc 1 ＋ Conc 2 ＋・・・＋ Conc nｎConc n ：各時間の測定濃度
７．報告事項について（１）試験方法については以下の内容を記載する。
① 暴露条件暴 露 方 式（ 止 水 式 、 半 止水 式 、 流 水 式）、 試 験設 定 濃度 及び 濃 度公 比 （予 備 試験の 概 要 も 記 載 す る ）、 試 験 液 の 調 製 法 （ 助 剤 を 用 い た 場 合 は 種 類 及 び 使 用 濃 度 ）、暴露期間等
② 環境条件
希釈水、試験容器及び装置、試験液量、水温、照明等③ 観察及び測定項目等
観察項目及び観察方法、被験物質濃度の測定方法（農薬原体を被験物質として用いた場合）、水質の測定項目及び測定方法、結果の処理法等（２）試験結果について① 供試魚に異常な症状がみられた場合は、写真等を添付することが望ましい。
② その他の事項の試験液の状態とは、析出、沈殿の有無等をいう。
（３）試験方法を変更した場合は、変更点及び変更した理由を報告すること。

- 81 -

魚類（ふ化仔魚）急性毒性試験（２－７－１－２）
１．供試生物について（１）生物種
親メダカの入手源、飼育方法等を明らかにしておく。
基準物質での LC50 の確認については、魚類急性毒性試験に準じる。
（２）順化① 順化はメダカ仔魚の生産条件そのものであるが、親メダカの飼育温度、照明等の環境条件は記録すること。１個体から 20 ～ 30 個の卵を得ることができるが、試験に必要な仔魚数に応じて親メダカの飼育数を確保する必要がある。
② 受精卵の採取は、ふ化日を揃えるためには早朝に行うとよい。
③ ふ化までの間、受精卵が水中を浮遊する程度に強く通気して培養するとよい。
ただし、ふ化前日には通気を弱くしておく（25 ℃での平均ふ化日数は約 10 日である。）。
④ 仔魚の採取にあたっては、ガラス管等を用いるが、メダカは逃げる習性があるため、仔魚の密度を高くするなど、容易に採取できる状態にすることが望ましい。
２．試験濃度区の設定について
通常、公比は 1.3 ～ 2.2 で行う。
３．試験液の調製について
魚類急性毒性試験に準ずる。
４．環境条件について
魚類急性毒性試験に準ずる。
５．観察及び測定について（１）供試魚の一般状態の観察
遊泳異常、活動低下等対照区と比べて異なる状態が観察された場合は必ず記録する。
（２）被験物質濃度及び環境条件の測定
魚類急性毒性試験に準ずる。
６．結果の処理法について
魚類急性毒性試験に準ずる。
７．報告事項について
魚類急性毒性試験に準ずる。

ミジンコ類急性遊泳阻害試験（２－７－２－１）
１．供試生物について（１）生物種- 82 -

農薬原体については、オオミジンコ（Daphnia magna）を用いた試験が必須である。製剤についても、オオミジンコを用いて試験を実施することが望ましい。
オオミジンコ以外の種を試験に用いる場合は、比較試験を実施するか、過去の知見、予備試験の結果、基準物質の試験等を参考にするなどして、当該種と同等の試験結果が得られることを確認すること。オオミジンコ以外の種を試験に用いた場合は、その妥当性について報告書に記載する。
② 試験の再現性等を確認するため基準物質での試験を行うことが望ましい。基準物
質での試験は、被験物質の試験ごと又は一定期間（少なくとも年２回）ごとに行う。
6+
PCP-Na（ﾍﾟﾝﾀｸﾛﾛﾌｪﾉｰﾙﾅﾄﾘｳﾑ塩）及び重ｸﾛﾑ酸ｶﾘｳﾑ（六価ｸﾛﾑ；Cr ）は基準物質として用いることができる。但し、PCP-Na では pH が試験の変動要因になるので留意する。また、薬液を調製する際の残液や使用後の薬液は適切な処理を行い廃棄すること。重ｸﾛﾑ酸ｶﾘｳﾑの処理法には還元－薬液沈殿法やｲｵﾝ交換法等がある。
用いた基準物質の EC50 をﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞﾃﾞｰﾀ（平均±標準偏差値）とともに試験報告書に記載する。
（２）親ミジンコの飼育
親ミジンコには、餌として単細胞の緑藻類等を与える。
①

２．暴露期間について
48 時間とする。
３．試験濃度区の設定について
魚類急性毒性試験に準ずる。
４．試験液の調製について
魚類急性毒性試験に準ずる。
５．環境条件について（１） 希釈水原則として、魚類急性毒性試験に準ずるが、 人工調製水としては、OECD ﾃｽﾄｶﾞｲﾄﾞ
ﾗｲﾝ 202 Daphnia SP., Acute Immobilisation Test(2004)では ISO6341、Elendt M4 または M7を提案している。
（２）pH
被験物質の添加により pH が変動した場合でも、試験液の pH の調整は行わない。
（３）その他は魚類急性毒性試験に準ずる。
６．観察及び測定について（１）被験物質濃度の測定
魚類急性毒性試験に準ずる。
（２）環境条件の測定
魚類急性毒性試験に準ずる。
７．結果の処理法について（１）EC50 を算定する場合に用いられる一般的手法としては、 Probit 法、Moving- 83 -

average法、Binomial 法、Doudoroff et al. 法等がある。
（２）被験物質として農薬原体を用いた場合、試験期間をとおして、被験物質濃度の変動が設定濃度又は暴露開始時測定濃度の± 20 ％未満の場合は、それぞれ設定濃度又は暴露開始時測定濃度を結果の処理に用いてもよい。
測定濃度の平均値の算出方法は、魚類急性毒性試験に同じ。
８．報告事項について
魚類急性毒性試験に同じ。

ミジンコ類（成体）急性遊泳阻害試験（２－７－２－２）
１．供試生物について
７日齢のミジンコは給餌して飼育する。
その他はミジンコ類急性遊泳阻害試験に準ずる。
２．暴露期間について
ミジンコ類急性遊泳阻害試験に準ずる。
３．試験濃度区の設定について
ミジンコ類急性遊泳阻害試験に準ずる。
４．試験液の調製について
ミジンコ類急性遊泳阻害試験に準ずる。
５．環境条件についてミジンコ類急性遊泳阻害試験に準ずる。
６．観察及び測定について
ミジンコ類急性遊泳阻害試験に準ずる。
７．結果の処理法について
ミジンコ類急性遊泳阻害試験に準ずる。
８．報告事項について
ミジンコ類急性遊泳阻害試験に準ずる。

ミジンコ類繁殖試験（２－７－２－３）
１．供試生物について（１）生物種21 日間の親ミジンコ１頭当たりの平均累積産仔数が 60 頭以上の種を用いる。
（２）生育段階
初産の幼体は用いない。

- 84 -

（３）親ミジンコの飼育
親ミジンコには、餌としてクロレラなどの単細胞緑藻類等を与える。給餌量は有機炭素量で、0.1 ～ 0.2mgC/ミジンコ/日程度とする。
２．供試生物数及び試験区の設定について（１）供試生物数① 各試験区での個体数は多い方が望ましいが、少なくとも 10 頭を使用すること。
② 必要に応じて観察が可能な個体数に分割する。各試験区で 10 頭ずつ使用した場
合、１頭ずつ個別の容器に分割することが望ましい。なお、OECD ﾃｽﾄｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 211
Daphnia magna Reproduction Test(1998)では、半止水式では 10 頭（10 頭別々の容器で試験）を使用し、流水式では 40 頭（10 頭×４グループ）又はそれ以下の場合、例
えば 20 頭（10 頭×２ｸﾞﾙｰﾌﾟ若しくは５頭×４グループ）を提案している。
（２）試験濃度区の設定① 通常、濃度公比は公比 1.3 ～ 3.2 で行う。
② 急性遊泳阻害試験の結果を参考にする場合は、当該急性遊泳阻害試験の EC50 を最高濃度、EC50 の 100 分の１を最低濃度の目安とするとよい。
３．試験液の調製について（１）現在一般的に用いられている助剤としては N,N-ｼﾞﾒﾁﾙﾎﾙﾑｱﾐﾄﾞ、ﾄﾘｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ、ｱｾﾄ
ﾝ、ｴﾀﾉｰﾙ、ﾒﾀﾉｰﾙ、硬化ﾋﾏｼ油等がある。
（２）助剤は２種類以上を組み合わせて使用してもよいが、その場合は、用いた助剤の試験 液 中 濃 度 は 原 則 と し て 全 試 験 濃 度 区 で 一 定 と し 、 100mg/L(又 は 0.1ml/L） を 超 え な
いことが望ましい。
４．環境条件について（１）試験液量
ミジンコ１頭当たり 50ml ～ 100ml が望ましい。被験物質の分析条件等により試験液量を増やすこともできるが、その場合には、餌の量も考慮すること。
（２）照明
照度は約 1200 ルクスを超えないことを目安とする。OECD ﾃｽﾄｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 211 Daphnia
magna Reproduction Test(1998)では光強度は 15-20 μE.m -2.s -1を超えないこととされているが、測定の簡便さ等から目安となる照度を示す。光の質は特に規定しない。
（３）給餌
餌は、培養したクロレラなどの単細胞緑藻類等を与える。給餌量は親ミジンコが必要とする有機炭素量を基本とし、0.1 ～ 0.2mgC/ミジンコ/日程度とする。給餌は毎日行うことが望ましい。
（４）希釈水① 希釈水として脱塩素水道水又は天然水を用いる場合は、試験に先立って希釈水
について水産用水基準等を参考に水質検査を行うことが望ましい。水質検査は一定期間ごとに行ってもよい。
② 全硬度は 10 ～ 250mgCaCO3 /L で、pH6.0 ～ 9.0 の水が望ましい。
③ 人工調製水を使用する場合、その調製には特級又は分析用特級の試薬を用い、調製に用いる蒸留水又は脱ｲｵﾝ水の電気伝導度は 10 μScm -1以下とする。

- 85 -

④

用いた希釈水に関しては、水道水及び天然水の場合は入手先及び前処理法を、
人工調製水の場合は組成を明記する。
⑤ 人工調製水としては、OECD ﾃｽﾄｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 211 Daphnia magna Reproduction Test(1998)
では Elendt M4 または M7 を提案している。調製方法を別添に示す。
５．観察及び測定について（１）供試生物の一般状態の観察
親ミジンコの生死を計数し、死亡個体は取り除く。これは毎日行うことが望まし
いが、少なくとも 48 時間毎に行わなければならない。親ミジンコの大きさと状態、育房内の卵の有無、堕胎卵及び休眠卵の有無等を定期的に観察し、記録することが望ましい。
産出幼体については生存数を計数し、死亡幼体の有無及び肉眼的に判定した状態を記録する。これは毎日行うことが望ましいが、少なくとも週に３回は行わなければならない。計数及び観察後の幼体は取り除き、継続して飼育する必要はない。
（２）被験物質濃度の測定① 測定用試料は、それぞれの試験濃度区の各試験液から等量を採取し、混和後、測定用試料に供することが望ましいが、予備試験等の結果から各試験液の均一性が確認できれば、例えば各試験濃度区１つの容器から採取して測定用試料とすることができる。
② 測定用試料は試験液の中層から採取する。被験物質の一部が沈殿している場合
や表層に浮いている場合であっても原則として撹拌は行わない。
③ 半止水式の場合は、全ての試験濃度区について測定する。ただし、暴露開始時の被験物質濃度が継続されて安定である（すなわち、暴露開始濃度の80～120％の範囲内）ことを示す十分な証拠がある試験の場合、２回目以降の被験物質濃度の測定は、最高濃度区及び最低濃度区だけに減らすことができる。測定は、少なくとも１週間に１回程度の頻度で換水前及び換水後に行うこと。
④ 流水式の場合は、半止水式のサンプリング方法に準じて行うが、被験物質の安定性確認のために第１週目の測定回数を増やす（例えば３回／週）ことは、有益である。
（３）環境条件の測定① 各試験区における試験液の水温、溶存酸素濃度、硬度及びｐＨを測定することが望ましいが、少なくとも水温は対照区、それ以外は対照区及び最高濃度区で測定する。
② 測定は、少なくとも１週間に１回程度の頻度で行う。
６．結果の処理法について（１）EC50 及び 95 ％信頼限界
対照区（又は助剤対照区）と各濃度区での生存親ミジンコ１頭当たりの平均累積
産 仔数 （生存 幼体） を用いてロ ジスティック曲線に当 てはめ、回帰分析し、 21 日間の EC50 及び 95 ％信頼限界を算定する統計手法が用いられる。結果の評価は、グラフ表示するか有意差検定を行い確認する。多くの場合以下の式により解析することが有用であることが知られているが、Hormesis のモデルを用いる方が適切な場合もある。

- 86 -

Y=
1+

c
x

b

x0

Y = 各試験濃度区での生存親ミジンコ１頭当たりの生存産出総幼体数x = 濃度c = 対照区での生存産出総幼体数x0 = EC50
b = 係数（２）LOEC 及び NOEC
各濃 度区 と 対照 区の比 較は、 一元配 置分散 分析（ ANOVA）を用 いて分 析する 。多重検定（Dunnett's または Williams）等が有用である。この時、ANOVA が有意かどうか確認するには、グラフ表示するか Bartlett を用いて確認する。もし、この計算が有意 で な け れ ば 、 そ の デ ー タ を 同 一 分 散 に 置 き 換 え て ANOVA を 実 施 す る か 加 重
ANOVA を実施する。
（３）試験期間をとおして、被験物質濃度の変動が設定濃度又は暴露開始時測定濃度の± 20 ％未満の場合は、それぞれ設定濃度又は暴露開始時測定濃度を結果の処理に用いてもよい。
測定濃度の平均値の算出方法には以下のような方法がある。
①

半止水式試験の場合
各暴露期間（暴露開始時から換水前、換水後から換水前、換水後から暴露終了時）の指数曲線下の面積を算出する。

Area ＝

Conc A ｎ - Conc B ｎln( Conc A ｎ ) - ln( Conc B ｎ )Area：各暴露期間の指数曲線下の面積
Days：各暴露期間の日数
Conc A ｎ ：暴露開始時又は換水後の測定濃度
Conc B ｎ ：暴露終了時又は換水前の測定濃度
ln：自然対数- 87 -

×

Days

暴
露
開
始

換
水

A１

B１
Area １

換
水

A２

B２

暴
露
終
了

換
水

A３

～

B ｎ－１

Area ２Aｎ

Bｎ
Area ｎ

上記で求めた各暴露期間の指数曲線下の面積の合計を、暴露期間の総日数(Total
Days）で除した値を平均測定濃度とする。
MC ＝②

Area １ ＋ Area ２ ＋ ・・・＋ Area ｎ
Total Days

流水式試験の場合
各測定濃度の算術平均により算出する。
MC ＝Conc 1 ＋ Conc 2 ＋・・・＋ Conc nｎConc n ：各時間の測定濃度７． 報告事項について（１）試験方法 に ついては以下の内容を記載する。
① 暴露条件暴 露 方 式（ 半 止 水 式 、 流水 式 ）、 試 験 設定 濃 度及 び 濃度 公比 （ 予備 試 験の 概 要も記 載 す る ）、 試 験 液 の 調 製 法 （ 助 剤 を 用 い た 場 合 は 種 類 及 び 使 用 濃 度 ）、 暴 露 期 間等② 環境条件
希釈水、試験容器及び装置、試験液量、水温、照明、飼育方法（餌の種類と量、給餌頻度）等③ 観察及び測定
観察項目及び観察方法、被験物質濃度の測定方法、水質の測定項目及び測定方法、結果の処理法等（２）試験結果について
その他の事項の試験液の状態とは、析出、沈殿の有無等をいう。
（３）試験方法を変更した場合は、変更点及び変更した理由を報告すること。

- 88 -

別添
Elendt M4 及び M7 培地の調製方法○ 微量元素原液
それぞれの微量元素原液（Ⅰ）を脱イオン水等を用いて調製する。これらの原液を所定量混合し原液（Ⅱ）を調製する。
希釈水に
原液（Ⅰ）
物質名

H3BO3
MnCl2･4H2O
LiCl
RbCl
SrCl2･6H2O
NaBr
Na2MoO4･2H2O
CuCl2･2H2O
ZnCl2
CoCl2･6H2O
KI
Na2SeO3NH4VO3
Na2EDTA･2H2O
FeSO4･7H2O
Na2EDTA 溶液及び FeSO4

加える量

mg/L

57,190
7,210
6,120
1,420
3,040
320
1,260
335
260
200
65
43.8
11.5
5,000
1,991

原液（Ⅱ）
濃

度

希釈水に原液（Ⅰ）を以下の（M4 培地との関連） 量加えて調製する。
ml/L
M4
M7
20,000 倍
1.0
0.25
20,000 倍
1.0
0.25
20,000 倍
1.0
0.25
20,000 倍
1.0
0.25
20,000 倍
1.0
0.25
20,000 倍
1.0
0.25
20,000 倍
1.0
0.25
20,000 倍
1.0
0.25
20,000 倍
1.0
1.0
20,000 倍
1.0
1.0
20,000 倍
1.0
1.0
20,000 倍
1.0
1.0
20,000 倍
1.0
1.0
2,000 倍2,000 倍--溶液は別々に用意し、混合して直ちにｵｰﾄｸﾚｰﾌﾞで処理した後に加える。

21Fe-EDTA 溶液

1,000 倍- 89 -

20.0

5.0

○

M4 培地及び M7 培地
原液（Ⅱ）、栄 養素原液及びビタミ ン原液を用いて、M4 培地及び M7 培地を調製
する。
希釈水に
加える量

培地を調製するために加濃度える原液の量ml/L（M4 培地との関連）
mg/L
原液（Ⅱ）

20 倍

M4
50

M7
50

栄養素原液
CaCl2・H2O
MgSO4・7H2O
KCl
NaHCO3
Na2SiO3・9H2O
NaNO3
KH2PO4K2HPO4

293,800
246,600
58,00064,80050,000
2,740
1,430
1,840

1,000 倍2,000 倍10,000 倍
1,000 倍
5,000 倍10,000 倍
10,000 倍
10,000 倍

1.0
0.5
0.1
1.0
0.2
0.1
0.1
0.1

1.0
0.5
0.1
1.0
0.2
0.1
0.1
0.1

ビタミン原液-10,000 倍

0.1

0.1

ビタミン原液は、以下に示す３種のビタミンを１リットルの脱イオン水に加え調製する。
ビタミン原液は、小分けして冷蔵保存し、使用する直前に培地に加える。

Thiamine hydrochloride
Cyanocobalamine(B12)
Biotine

mg/L
750
10
7.5

10,000 倍
10,000 倍
10,000 倍

注：培地の調製に際し、塩の析出をさけるためには、約 500 ～ 800ml の脱イオン水に所定量の原液を加えた後、脱イオン水で１リットルに調製する。

魚類急性毒性・ミジンコ類急性遊泳阻害共存有機物質影響試験（２－７－３）
１．試験の概要
本試験は農薬の実環境での影響をより適切に評価するため、有機物質を含む水における農薬の生物に対する毒性緩和の程度を調べる試験として位置づけられている。有機物質の存在により農薬の毒性が緩和されることが見込まれる場合に、段階的なフミン 酸濃度 において魚類急性毒 性試験又はミジンコ類 急性遊泳阻害試験を行 い、各 TOC
濃度とこれに対応する L(E)C50 から TOC 濃度 1.5mg/L の時の L(E)C50 を求め、これを清水における L(E)C50 で除し毒性緩和係数を求める。

- 90 -

２．供試生物について（１）生物種① 試験生物種は、ヒメダカ(Oryzias latipes)又はオオミジンコ（Daphnia magna）のう
ち被験物質に対する感受性がいずれか高い方の生物種を選択する。オオミジンコ
以外のミジンコ類は用いない。試験に用いる生物は、入手源、飼育方法等を明らかにしておく。
② 試験の再現性を確認するため基準物質での試験を行うことが望ましい。基準物
質での試験は、被験物質の試験ごと又は一定期間（少なくとも年２回）ごとに行う。
魚類では PCP-Na(ﾍﾟﾝﾀｸﾛﾙﾅﾄﾘｳﾑ塩)及び硫酸銅（Ⅱ）、ミジンコ類では PCP-Na(ﾍﾟﾝﾀｸﾛﾙﾅﾄﾘｳﾑ塩)及び重ｸﾛﾑ酸ｶﾘｳﾑ（六価ｸﾛﾑ;Cr ６＋ ）を基準物質として用いることができる。（ただし、ここでいう試験の基準物質は、HA 濃度が 0mg/L に対応している。）（２）順化
魚類急性毒性試験に準ずる。
３．試験区の設定について（１）予備試験
予備試験は、HA 存在下での被験物質の毒性が分かっていない時に、試験濃度範囲を 決 定す るた め に行 う。 有機 助 剤を 用い た場 合、TOC 濃度 に影響 するこ と及び 有機物質による毒性緩和に影響するおそれがあるため、この試験では原則用いない。
ただし、難水溶性農薬については、有機助剤を用いなければ試験の成立が困難な場合には、必要最小限の量を使用できる。この場合、有機助剤を用いる必要性に関する考察等を行う。
（２）本試験
HA を含まない試験濃度区、HA を 2.5、5.0 及び 10mg/L 含む試験濃度区を設定し、各々５濃度区以上において試験する。通常、公比は 1.3 ～ 2.2 で行う。また、HA の各
試験濃度区においては、同じ公比とする。
４．環境条件について（１）照明
光の強さと質は特に規定しない。通常の実験室の照明条件でよい。
（２）希釈水① 全硬度は 10 ～ 250mgCaCO3/L で pH6.0 ～ 8.5 の水が望ましい。
② 人工調製水を使用する場合、その調製には特級又は分析用の試薬を用い、調製に用いる蒸留水又は脱イオン水の電気伝導度は 10 μ Scm －１ 以下とする。
③ 用いた希釈水に関しては、水道水及び天然水の場合は入手先及び全処理法を、
人工調製水の場合は組成を明記する。
５．観察及び測定について（１）被験物質濃度
この試験においては、試験液の被験物質濃度測定を行う必要はない。
ただし、試験濃度を水溶解度付近に設定した場合には、試験原液について被験物
質濃度の測定を必要に応じて行う。
（２）環境条件の測定- 91 -

①

希釈水として脱塩素水道水若しくは天然水を用いる場合、試験に先立って水産用水質基準等を参考に水質検査を行うことが望ましい。水質検査は一定期間ごとに行ってもよい。
なお、希釈水中の TOC 濃度は、試験に影響しないよう低い水準が必要である。
② TOC の測定
ア． 試料中の TOC を測定する分析手法は、試験開始前に検証すること。その精度は、試験に用いる希釈水を３点採取し、既知量の溶存有機炭素を添加し、分析すること等により確認すること。
イ．TOC は、各 HA 濃度区とも被験物質及び供試生物を投入する前に、各試験区
及び対照区について測定する。
ウ．試験区ごとに複数の容器を設けている場合には、各容器から等量の試験液を採取し混和後、測定する。
エ．予め大容量の各 HA 濃度の希釈水を調製して試験濃度区を作成する場合、この希釈水について TOC を測定してもよい。
６．結果の処理法について（１）L（E）C50 を算定する場合には Probit 法、Moving average 法、Binomial 法、Doudoroff et al.
法等一般的手法を用いる。
（２）TOC1.5mg/L（我が国の主要河川における平均の TOC 値）の時の L(E)C50 を算出する。
７．報告事項について（１）試験方法については以下の内容を記載する。
① TOC の化学的分析方法の詳細（装置の種類、繰り返し精度等）② 暴露条件暴 露 方 法（ 止 水 式 、 半 止水 式 等 ）、 試 験設 定 濃度 及 び濃 度公 比 （予 備 試験 の 概要についても記載する）、試験液の調製方法、暴露期間等③ 環境条件
希釈水、試験容器、収容密度、試験液量、水温、照明等
８．文献
US EPA OPPTS 850.1085 "Fish Acute Toxicity Mitigated by Humic Acid"を参考に、ミジン
コを追加している。

ヌマエビ・ヌカエビ急性毒性試験（２－７－４）
１．供試生物について（１）生物種① 試験に用いる生物は、入手源、飼育方法等を明らかにしておく。
② 試験に用いる供試生物は同様の年齢及び大きさで構成し、同一の供給源や培養群からのものとする。
③ ミナミヌマエビ（Neocaridina denticulata）又はヌカエビ（Paratya compressa improvisa）
以外の種を試験に用いる場合は、比較試験を実施するか、過去の知見、予備試験- 92 -

の結果、基準物質の試験等を参考にするなどして、当該種と同等の試験結果が得られることを確認し、その妥当性について報告書に記載する。
④ 基準物質での LC50 の確認については、ミジンコ類急性遊泳阻害試験に準じる。
（２）順化
蓄養水が希釈水と同一の供給源でない場合、48 時間くらいかけて、試験生物を徐々に希釈水に馴らしその後、少なくとも試験供試前７日間は、試験時における環境条件で順化する。
水温変化は1日当り2℃を超えないようにする。順化中はストレスや死亡を生じさせないよう
水質や給餌量に注意する。
（３）取扱い試 験生物にはできるだけ手を触れないようにし、取り扱う場合は、できるだけ注意をして、ストレスを与えないよう速やかに行う。
蓄養及び順化中は、ストレスや死亡の兆候を見逃さないよう注意深く観察する。
２．暴露について（１）供試生物は、被験物質を添加した後、試験容器に導入する。
（２）試験液の蒸散による損失を抑制するため、試験容器に緩く蓋をする。
３．試験濃度区の設定について
魚類急性毒性試験に準ずる。
４．試験液の調製について
魚類急性毒性試験に準ずる。
５．環境条件について（１）収容密度① 試験容器に収容する供試生物数は、試験結果に影響するほど多くてはいけない。
② 溶存酸素濃度が飽和濃度の 60 ％を下回らないように考慮して、設定する。
③ 流水式では、収容密度は希釈水の流水率に依存する。
（２）照明
光の強さと質は特に規定しない。通常の実験室の照明条件でよい。
（３）希釈水① 希釈水として脱塩素水道水又は天然水を用いる場合は、試験に先立って希釈水
について水産用水基準等を参考に水質検査を行うことが望ましい。水質検査は一定期間ごとに行ってもよい。
② 人工調製水を使用する場合、その調製には特級又は分析用特級の試薬を用い、調製に用いる蒸留水又は脱ｲｵﾝ水の電気伝導度は 10 μScm -1以下とする。
③ 用いた希釈水に関しては、水道水及び天然水の場合は入手先及び前処理法を、
人工調製水の場合は組成を明記する。
（４）pH
被験物質の添加により pH が変動した場合でも、試験液の pH の調整は行わない。
（５）溶存酸素濃度
必要に応じてゆるやかな曝気を行う場合は、試験に影響を与えないよう必要最小限で行う。

- 93 -

６．観察及び測定について（１）観察① 供試生物は、死亡に加え、いかなる異常行動や外観も報告しなければならない。
② 試験液の状態を観察し、水面の膜、沈殿、及び試験容器への付着物質の出現を記録する。
（２）被験物質濃度の測定
魚類急性毒性試験に準ずる。
（３）環境条件の測定① 試験液については、水温、溶存酸素濃度及び pH を全ての試験区について、各反復の少なくとも１つについて測定する。
② その他は魚類急性毒性試験に準ずる。
７．結果の処理法について（ １ ） 原 則 と し て 、 LC50 値 は 、 測 定 濃 度 の 平均 値 に 基 づき 算 定 し 、設 定 濃 度 に対 す る 変
動が± 20 ％未満の場合は設定濃度に基づき算定してもよい。
（２）その他は魚類急性毒性試験に準ずる。
８．報告事項について
魚類急性毒性試験に準ずる。
９．文献
日本環境毒性学会編：生態影響試験ハンドブック：朝倉書店，2003，pp.100 ～ 106

ヨコエビ急性毒性試験（２－７－５）
１．供試生物について（１）生物種① Gammarus fasciatus、G. pseudolimnaeus、G. lacustris 及び Hyalella azteca 以外の種を試験に用いる場合は、比較試験を実施するか、過去の知見、予備試験の結果、基準物質の試験等を参考にするなどして、当該種と同等の試験結果が得られることを確認し、その妥当性について報告書に記載する。
② その他はヌマエビ・ヌカエビ急性毒性試験に準ずる。
（２）順化
ヌマエビ・ヌカエビ急性毒性試験に準ずる。
（３）取扱いヌマエビ・ヌカエビ急性毒性試験に準ずる。
（４）給餌
餌には、落葉樹（カエデ、ポプラ、カバノキなど）の葉を、流水に少なくとも30日間浸積し、熟成させてから用いる。これらの葉を、飼育容器の底を幾層にも覆うくらい十分に与え、食べ尽くすようであれば、より多く与えるようにする。
２．暴露についてヌマエビ・ヌカエビ急性毒性試験に準ずる。

- 94 -

３．試験濃度区の設定について
魚類急性毒性試験に準ずる。
４．試験液の調製について
魚類急性毒性試験に準ずる。
５．環境条件についてヌマエビ・ヌカエビ急性毒性試験に準ずる。
６．観察及び測定について
ヌマエビ・ヌカエビ急性毒性試験に準ずる。
７．結果の処理法について
ヌマエビ・ヌカエビ急性毒性試験に準ずる。
８．報告事項について
魚類急性毒性試験に準ずる。
９．文献
日本環境毒性学会編：生態影響試験ハンドブック：朝倉書店，2003，pp.107 ～ 109

ユスリカ幼虫急性遊泳阻害試験（２－７－６）
１．供試生物について（１）供試生物は経歴（入手源等）の明らかなものを用いる。特に種の同定は、ユスリカ
幼虫のみでは困難で、幼虫を飼育して羽化させ成虫との対応で行うとされており、継代飼育されている同定済みの生物種を入手することが確実である。
（２）ユスリカの飼育試験には１齢幼虫を用いるため、以下のように行うことができる。
① 卵塊を試験用水を満たしたガラス容器（シャーレ）に入れて試験と同じ環境においてふ化を待つ。
② ふ化後、試験に使用するまでの間、乾燥酵母や魚類用粉末飼料などを与える。
（３）基準物質での EC50 の確認については、ミジンコ類急性遊泳阻害試験に準ずる。
２．試験濃度区の設定について（１）通常、公比は 1.3 ～ 2.2 で行う。
（２）試験上限濃度は、100 mg/L とする。
３．試験液の調製について
魚類急性毒性試験に準ずる。
４．環境条件について- 95 -

（１）照明光の強さは、500 ～ 1000 lux とすることが望ましい。光の質は特に指定しない。
（２）希釈水原則として、魚類急性毒性試験に準ずるが、人工調製水としては、OECD テストガ
イドライン 235Chironomus sp., Acute Immobilisation Test(2011)では、Elendt M4 又は M7 を提案している。
（３）pH
被験物質の添加により pH が変動した場合でも、試験液の pH の調整は行わない。
（４）その他は魚類急性毒性試験に準ずる。
５．観察及び測定について（１）供試生物の一般状態の観察
ユスリカ幼虫の活動低下、体の萎縮等対照と比べて異なる状態が観察された場合は必ず記録する。
（２）被験物質濃度及び環境条件の測定
魚類急性毒性試験に準ずる。
６．結果の処理法について
魚類急性毒性試験に準ずる。
７．報告事項について
魚類急性毒性試験に準ずる。

藻類生長阻害試験（２－７－７）
１．供試生物について（１）生物種①
農 薬 原 体 に つ い て は 、 Pseudokirchneriella subcapitata（ 旧 学 名 ： Selenastrum
capricornutum） を 用 い た 試 験 が 必 須 で あ る 。 製 剤 に つ い て も 、 Pseudokirchneriellasubcapitata を用いて試験を実施することが望ましい。Pseudokirchneriella subcapitata
以 外 の 種 を 試 験に 用 い る 場 合 は、 比 較 試 験 を 実施 す る か 、 過 去 の知 見 、 予 備 試験の 結 果 、 基 準 物質 の 試 験 等 を 参考 に す る な ど して 、 当 該 種 と 同 等の 試 験 結 果 が得られることを確認すること。Pseudokirchneriella subcapitata 以外の種を試験に用いた場 合 は 、 そ の 妥当 性 に つ い て 報告 書 に 記 載 す る。 試 験 に 用 い る 藻類 は 入 手 源 等を明らかにしておく。
② 試 験 の再 現 性 等 を 確 認す る た め 、 基 準 物質 で の 試 験 を 行う こ とが 望 まし い 。基準 物 質 で の 試 験は 、 被 験 物 質 の試 験 ご と 又 は 一定 期 間 （ 少 な く とも 年 ２ 回 ） ごと6+に行う。PCP-Na(ﾍﾟﾝﾀｸﾛﾛﾌｪﾉｰﾙﾅﾄﾘｳﾑ塩）及び重ｸﾛﾑ酸ｶﾘｳﾑ（六価ｸﾛﾑ；Cr ）は基準物質として用いることができる。ただし、PCP-Na では pH が試験の変動要因になる の で 留 意 す る。 ま た 、 薬 液 を調 製 す る 際 の 残液 や 使 用 後 の 薬 液は 適 切 な 処 理を
行 い 廃 棄 する こと 。 重ｸﾛﾑ酸 ｶﾘｳﾑの 処理 法 には 還 元－ 薬液 沈 殿法 や ｲｵﾝ交換 法 等がある。
用い た基 準 物質 の EC50 をﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞﾃﾞｰﾀ（平 均± 標準 偏差値 ）と ともに 試験- 96 -

報告書に記載する。
２．試験濃度区の設定について
魚類急性毒性試験に準ずる。
３．試験培地の調製方法について（１）現在一般的に用いられている助剤としては N,N- ｼﾞﾒﾁﾙﾎﾙﾑｱﾐﾄﾞ、ﾄﾘｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ、ｱｾﾄﾝ、ｴﾀﾉｰﾙ、ﾒﾀﾉｰﾙ、硬化ﾋﾏｼ油等がある。
（２）助剤は２種類以上を組み合わせて使用してもよいが、その場合は、用いた助剤の試験 液中濃度は原 則として全試験濃度区で一定とし、100mg/L（又は 0.1ml/L）を超えな
いようにすることが望ましい。
４．環境条件について（１）照明
連続的に均一照射することとし、 Pseudokirchneriella subcapitata の推奨株を用いる場
2
合、液面付近で波長 400 ～ 700nm の測定範囲で 60 ～ 120 μ E/m /s（4440 ～ 8880lux）
程度の照度が望ましい。
（２）培地① 培地の種類
OECD 培地又は AAP(AGP)培地を用いることが望ましい。
a. OECD 培地
NH4Cl
15
mg/L
MgCl2·6H2O
12mg/L
CaCl2·2H2O
18
mg/L
MgSO4·7H2O
15mg/L
KH2PO4
1.6
mg/L
FeCl3·6H2O
0.064
mg/L
Na2EDTA·2H2O
0.1
mg/L
H2BO3
0.185
mg/L
MnCl2·4H2O
0.415
mg/L
ZnCl2
3
μ g/L
CoCl2·6H2O
1.5
μ g/L
CuCl2·2H2O
0.01
μ g/L
Na2MoO4·2H2O
7μ g/L
NaHCO350
mg/L
大気で飽和後のこの培地の pH は約 8.1 である。
b. AAP(AGP)培地
NaNO3
K2HPO4MgCl2･6H2O
MgSO4·7H2O

25.5
1.044
12.16
14.6

mg/L
mg/L
mg/L
mg/L

- 97 -

CaCl2·2H2O
4.41
mg/L
NaHCO3
15
mg/L
H3BO3
0.186
mg/L
MnCl2·4H2O
0.415
mg/L
ZnCl2
3.27
μ g/L
CoCl2･6H2O
1.43
μ g/L
CuCl2･2H2O
0.012
μ g/L
Na2MoO4·2H2O
7.26
μ g/L
FeCl3･6H2O
160
μ g/L
Na2EDTA·2H2O
0.30
mg/L
大気で飽和後のこの培地の pH は約 7.5 である。必要があれば希塩酸又は水酸
化ﾅﾄﾘｳﾑ水溶液により 7.5 ± 0.1 に調整する。
含水量の異なる試薬を用いる場合は、 有効成分に換算して用いる。
また、 他の培地を用いる場合も必須成分に対して次の限界を守ること。
P≦ 0.7 mg/L
N
≦ 10
mg/L
-3
ｷﾚ - ﾄ剤≦ 10 mmol/L
硬度（Ca ＋ Mg）≦ 0.6 mmol/L
５．観察及び測定について（１）生物量の測定① 生物量として試験液中の藻類の乾燥重量を直接測定することは困難であるため、
粒子計数装置や血球計数盤を用いた細胞濃度の測定結果や、蛍光光度計、分光光度計、濁度計等の測定値を生物量の代替パラメータとしてもよい。ただし、生物量と代替パラメータの関連性を確認すること。
② 細胞濃度の測定は、形態学的な変化が認められた細胞も含めて測定してよい。ただし、細胞に形態学的変化が認められた場合は、その旨を観察結果として報告すること。
（２）被験物質濃度の測定① 農薬原体を被験物質とした場合、試験液中の被験物質濃度の確認や濃度の安定性に関しての情報を得るために各試験濃度区について濃度の測定を行うこと。
② 濃度の測定は、少なくとも暴露開始時と終了時に行うこと。
③ 暴露開始時の被験物質濃度は設定濃度の 80 ％以上であることが望ましい。
④ 測定用試料は試験液の中層から採取する。被験物質の一部が沈殿している場合や表層に浮いている場合であっても原則として攪拌は行わない。
⑤ 製剤で試験を行う場合は被験物質濃度の測定を行う必要はない。
⑥ 溶存する被験物質濃度を測定するため、測定用試料は低速の遠心分離等を行い藻類を除去した後に分析する。
（３）環境条件の測定
試験液については、水温及び pH を各試験区（試験濃度区、対照区）について測定する。測定は少なくとも暴露開始時及び終了時に行う。ただし、変動幅の確認等の目的から 24 時間ごとに測定することが望ましい。
６．結果の処理法について- 98 -

（１）濃度－阻害率の算出に用いる暴露濃度
被験物質として農薬原体を用いた場合、試験期間を通して、被験物質濃度の変動が設定濃度又は暴露開始時測定濃度の± 20 ％未満の場合は、それぞれ設定濃度又は暴露開始時測定濃度を結果の処理に用いてもよい。
測定濃度の平均値の算出方法は、魚類急性毒性試験に同じ。
（２）生長速度及び生長阻害率の算出法① 生長速度の算出法
指数増殖している培養での生長速度（ m i-n）は次の式に従って計算される。
i n

ln X ntn

ln X iti

m i-n：i から n の間の平均生長速度（／日）Xi：ti 時の生物量。試験開始時（t0）の生物量については設定値を用いる。
Xn：tn 時の生物量。
ti ：試験開始後 i 回目に生物量を測定した時間（日）tn：試験開始後 n 回目に生物量を測定した時間（日）ln：自然対数
また、別の方法として暴露期間中の平均生長速度を、時間に対して lnX をプロットした回帰直線の傾きから導くこともできる。
②

生長阻害率の算出法
各被験物質濃度の各連の生長阻害率は、対照区の各連の暴露期間中の平均生長速度の平 均値 （ m c） と、 各被験 物質 濃度の 各連 の暴露 期間 中の平 均生 長速度（ m t）との間の差を用いて算出した値（Im）とする。

I

c

t

100

%

c

なお、助剤対照区を設けた場合は、無処理対照区ではなく、助剤対照区の暴露期間中の平均生長速度を用いて生長阻害率を計算する。
③

濃度-生長阻害率曲線のグラフの作成
片 対 数 紙 又 は 片 対 数 正 規 確 率 紙 に 濃 度 -生 長 阻 害 率 曲 線 の グ ラ フ を 描 く 。 グ ラ フ
上には、各被験物質濃度の各連の Im 値をプロットする。

（３）50%生長阻害濃度の算定① （２）③で作成したグラフで暴露濃度と生長阻害率の関係を把握した上で、回帰分析法により毒性値を算出する。その場合、適切なデータの変換、例えば Probit 法、Logit 法、Weibull 変換等を用いてもよい。
② 50%生 長 阻 害 濃 度 は 平均 生 長 速 度 か ら求 めた こ とを 示 すた め に ErC50 とい う 記号を用いて表記する。

- 99 -

７．報告事項について（１）供試生物については、前培養時の培養方法等も記載すること。
（２）試験方法については以下の内容を記載すること。
① 暴露条件
初 期 生 物量 、 暴 露 方 式 （振 と う 培 養）、試 験 設定 濃 度及 び濃 度 公比 （ 予備 試 験の
概 要に つ い て も 記 載す る ）、 試験 培 地の 調製 法 （助 剤 を用 いた 場 合は 種 類及 び 使用濃度）、暴露期間等② 環境条件培地、培養方法、試験容器及び装置、水温、照明等③ 観察及び測定項目等
観察項目及び観察方法、被験物質濃度の測定方法（農薬原体を被験物質として用いた場合）、水温・pH の測定方法、結果の処理法等（３）試験結果について① 観察された影響には、形態学的な変化も含まれる。
② その他の事項の試験液の状態とは、析出、沈殿の有無等をいう。
（４）試験方法を変更した場合は、変更点及び変更した理由を報告すること。

水産動植物以外の有用生物への影響に関する試験（２－８－１～４）
ミツバチ影響試験（２－８－１）
急 性 毒 性 試 験 と し て OECD テ ス ト ガ イ ド ラ イ ン に 準 拠 し た 急 性 経 口 毒 性 及 び 急 性 接 触
毒性試験及びほ場での影響試験の試験方法の一例を示す。また、急性毒性試験を省略して
ほ場での影響試験を実施してもよい。
１．急性経口毒性試験
本試験の原理は OECD テストガイトライン２１３に準拠している。
（１）試験方法について① 供試虫
セイヨウミツバチ（Apis mellifera）の若い働きバチを用いる。入手元・飼育方法
等の経歴が明らかなものを用いる。供試虫は処理当日の朝又は前日の夕方に採取し、試験開始まで試験期間と同じ条件で管理し順化する。投与前２時間は絶食させる。
② 試験区
等比級数的に少くとも５薬量区、被験物質を含まない無処理対照区及び少なくとも３薬量の基準物質（ジメトエート等毒性が既知のもの）区とする。
ただし、低毒性を確認するための予備的試験では、１薬量区と無処理対照区とし、投与区の薬量は 100 μｇ／頭とする。
１区１０頭以上とし３反復以上で実施する。
③ 暴露方法及び飼育方法
被験物質を５０％（Ｗ／Ｖ）しょ糖液に溶解又は分散し、供試虫１０頭当たり 100～ 200 μ l を原則として４時間（最大６時間以内）給餌する。被験物質投与後は５０％しょ糖液を与える。飼育管理は２５℃±２℃、湿度５０～７０％程度、暗黒条- 100 -

件で行う。
④ 試験期間暴露開始４、２４、及び４８時間後に生存、死亡及び異常の各個体数を記録する。
ただし、２４～４８時間後における死亡率が１０％を超える場合には９６時間後まで延長する。また、暴露時間中に消費された被験物質溶液量を測定する。
⑤ その他
その他の試験条件の詳細は、ＯＥＣＤテストガイドライン２１３に準ずる。
（２）結果の報告について
原則として以下の項目が記載されていること。
① 試験実施機関及び試験担当者（所属）② 被験物質に関する情報
農薬原体の場合 一般名、化学名、構造式、純度、ロット番号等
製剤の場合 種類名、有効成分含有量、ロット番号等③ 試験区構成④ 試験方法⑤ 試験結果ア 観察時間ごとの L Ｄ ５０ （μｇ／頭）イ L Ｄ ５０ の算定方法
ウ 各観察時間における各試験区での累積死亡率
エ 観察された行動異常等の内容
オ その他結果の分析に必要なデータ・情報等
２．急性接触毒性試験
本試験の原理は OECD テストガイトライン 214 に準拠している。
（１）試験方法について① 供試虫
急性経口毒性試験に準ずる。
② 試験区
急性経口毒性試験に準ずる。
③ 暴露方法及び飼育方法
被験物質は有機溶媒又は湿展剤を加えた水に溶解する。麻酔した供試虫の胸部背面に被験物質を１頭当たり１μ l 局所施用する。飼育管理は２５℃±２℃、湿度５
０～７０％程度、暗黒条件で行う。
④ 試験期間急性経口毒性試験に準ずる。
⑤ その他
その他試験条件の詳細は、OECD テストガイドライン２１４に準ずる。
（２）結果の報告について
急性経口毒性試験に準ずる。
３．ほ場での影響試験（１）試験方法について
ミツバチが利用する代表的な作物を用い、開花期に当該農薬の申請最高薬量（濃度）を単回施用し、一定の期間ミツバチに対する影響（死亡・行動異常等）を調査する。

- 101 -

（２）結果の報告について
原則として以下の項目が記載されていること。
① 試験実施機関及び試験担当者（所属）② 被験物質に関する情報
種類名、有効成分含有量、ロット番号等③ 試験方法④ 試験結果ア 死亡・行動異常等についてそれぞれ適切に整理すること。
イ 考察
影響の内容、程度及び影響期間等に関する考察を行うこと。
４．文献(1) EPPO(1992).Guideline on Test Methods for Evaluation the Side-Effects of Plant Protection
Products on Honeybees(No.170).OEPP/EPPO Bulletin 22,203-215.
(2) Harrison,E.G.(1993).Proceedings of the Fifth International Symposium on the Hazards ofPesticides to Bees, October 26-28, 1993, Plant Protection Service, Wageningen, The Netherlands. Report
IUBBS,14pp + Appendices 180pp.
(3) SETAC81995).Procedures for Assessing the Environmental Fate and Ecotoxicity of Pesticide.
Edited by Dr. Mark R.Lynch. Published by SETAC-Europe, Belgium. March 1995.
(4) Stute, K. (1991). Auswirkungen von Pflanzenschutzmitteln auf die Honigbiene. Richtlinien fur die
Prufung von Pflanzenschutzmitteln im Zulassungsverfahren, Teil VI, 23 - 1, Biologische Bundesanstalt
fur Land - und Forstwirtschaft (BBA), Braunschweig, Germany.
(5) US-EPA(1995). Honey Bee Acute Contact Toxicity Test (OPPTS 850.3020). Ecological Effects
Test Guidelines. EPA 712-C-95-147, Washington DC, United States of America.
(6) EPPO/Council of Europe. (1993). Decision-Making Scheme for the Environmental Risk
Assessment of Plant Protection Products - Honeybees. EPPO bulletin, vol. 23, No.1, 151-165. March
1993.
(7) Gough, H.J, McIndoe, E.C, Lewis, G.B. (1994). The use of dimethoate as a reference compound inlaboratory acute toxicity test on honey bees (Apis mellifera L.) 1981-1992. Journal of Apicultural
Research 22, 119-125.
(8) ICPBR Validation Exercise on the Use of Dimethoate as a Toxic Reference Substance in Toxicity
Test on Honeybees (in preparation).
(9) Litchfield, J.T. and Wilcoxon, f. (1949). A simplified method of evaluating dose-effectexperiments. Jour. pharmacol. and Exper. Ther., 96, 99-113.
(10) Finney, D.J. (1971). Probit Analysis. 3rd ed., Cambridge, London and New-york.
(11) Abbott, W.S. (1925). A method for computing the effectiveness of an insecticide. Jour. Econ.
Entomol. 18, 265-267.
(12) U.S.EPA/OPPTS Guideline 850.3030"Toxicity of Residue on Foliage"(13) EPPO 170 "Cage tests"

蚕影響試験（２－８－２）
急性経口毒性試験及び残毒試験の試験方法の一例を示す。また、急性毒性試験を省略し- 102 -

て残毒試験を実施してもよい。
１．急性経口毒性試験（１）試験方法について① 供試蚕：実用品種② 試験区構成
対照区として無処理区（被験物質が無添加であること以外は処理区と同じ）を設けること。
処理区は、当該農薬の申請最高薬量（濃度）で実施する。
③ 供試条件
桑葉に所定量を散布・風乾後、定法で飼育した蚕に４齢期間中毎日給餌する。また、人工飼料を用いる場合は、４齢期間中の摂食量に基づき飼料中の農薬成分量を調整する。
④ 試験期間結繭までとする。
（２）結果の報告について
原則として以下の項目が記載されていること。
① 試験実施機関及び試験担当者（所属）② 被験物質に関する情報
種類名、有効成分含有量、ロット番号等③ 試験区構成④ 試験方法⑤ 試験結果ア 死亡
イ 中毒症状ウ ４、５齢期間中の経過日数
エ 健蛹歩合と繭質
オ その他蚕に影響を及ぼす事項
カ 考察
２．残毒試験
被験物質を散布した桑葉を蚕に摂食させ、残毒期間を経時的に調べる試験である。
（１）試験方法について① 供試蚕：実用品種② 試験区構成
無処理区：被験物質が無添加であること以外は処理区と同じとする。
処理区：当該農薬の申請最高薬量（濃度）で実施する。
③ 供試条件各区の処理葉を、設定経過日数に達した最初の日にまとめて採取し、検定蚕の４
齢期間中毎日蚕に給餌する。
④ 試験期間結繭までとする。
（２）結果の報告について
原則として以下の項目が記載されていること。

- 103 -

①②

試験実施機関及び試験担当者（所属）
被験物質に関する情報
種類名、有効成分含有量、ロット番号等③ 試験区構成④ 試験方法⑤ 試験結果ア 日別死亡蚕数及び減蚕歩合
イ 中毒症状ウ 発育の斉一度
エ ４、５齢期間中の経過日数
オ 健蛹歩合と繭質
カ 安全日数の目安
キ その他蚕に影響を及ぼす事項
ク 考察
３．文献
(1)日 植 防 委 託 試験 試 験 法「 農薬 の 蚕に 対 する 影響 調 査の 指 針」 平成 ７ 年１ 月 （社 ） 日本
植物防疫協会

天敵昆虫等影響試験（２－８－３）
急性毒性試験及びほ場での試験の試験方法の一例を示す。また、急性毒性試験を省略してほ場での試験を実施してもよい。
１．急性毒性試験（１）試験方法について① 供試昆虫等
適用農作物及び使用方法等を考慮し、原則として捕食昆虫類（双翅目（ハナアブ類等 ）、半 翅 目（ カ メム シ類等）、 鞘翅目 （テ ントウ ムシ 類、オ サム シ類等）、 脈翅目 （ ク サ カ ゲ ロ ウ 類 等 ））、 寄 生 蜂 類 （ 膜 翅 目 （ ア ブ ラ バ チ 類 、 タ マ ゴ バ チ 類 、 ツヤ コ バ チ 類 等 ））、 ク モ 目 （ コ モ リ グ モ 類 等 ） 捕 食 性 ダ ニ 類 （ ダ ニ 目 （ カ ブ リ ダ ニ類等））から２目３種以上を供試昆虫等として選択すること。
供試昆虫等は、日齢、行動、繁殖力、卵活性等を可能な限り揃え、感受性の高い発育期のものを使用することが望ましい。
② 試験区構成
無処理区：被験物質が無添加であること以外は処理区と同じ区を設ける。
処理区：当該農薬の申請最高薬量（濃度）で実施する。
③ 暴露方法及び飼育条件
被験物質及び供試昆虫等の性質等から、暴露可能な経路を選択し、供試昆虫等が被験物質に十分接触するように曝露させる。
飼育は供試昆虫等の最適条件下で行う｡④ 試験期間
被験物質及び供試昆虫等の性質等により適宜設定する。

- 104 -

（２）結果の報告について
原則として以下の項目が記載されていること。
① 試験実施機関及び試験担当者（所属）② 被験物質に関する情報
一般名、化学名、構造式、純度、ロット番号等③ 生物種名④ 試験区構成⑤ 試験方法
⑥ 試験結果ア 死亡率イ 異常行動ウ 被験物質及び供試昆虫等の性質等により、以下についても適宜調査すること。
（ア）捕食又は寄生性（イ）生育状況（期間、体長等）（ウ）蛹化率（完全変態するもの）（エ）産卵率及び産卵数（オ）次世代生存率（孵化率）
エ 考察
２．ほ場での試験（１）試験方法について① 供試昆虫等
供試昆虫等が存在するほ場等を選択する。場合によっては、供試昆虫等を放飼する。
② 試験区構成
無処理区：被験物質が無添加であること以外は処理区と同じ区を設ける。
処理区：当該農薬の申請最高薬量（濃度）を単回で処理する。
③ 曝露方法
登録申請される農作物のうち代表的作物を栽培したほ場又は施設において、被験物質を登録申請に係る使用方法で処理する。
④ 試験期間
被験物質及び供試昆虫等の種類等により適宜設定する。
⑤ 調査方法
被験物質及び供試昆虫等の種類等の特性に応じ、適切な方法を用いる。
（２）結果の報告について
原則として以下の項目が記載されていること。
① 試験実施機関及び試験担当者（所属）② 被験物質に関する情報
種類名、有効成分含有量、ロット番号等③ 生物種名④ 試験区構成⑤ 試験方法
⑥ 試験結果ア 生物種ごとの個体数- 105 -

イ
ウ
エ

個体ごとの齢
死亡、行動異常等についてそれぞれ適切に整理する。
被験物質及び供試昆虫等の性質等により、捕食又は寄生性、繁殖等についても適宜調査し、適切に整理すること。
オ 考察
３．文献
(1) BARRETT,K.L.,et al.(1994):Guidance document on regulatory testing procedures for pesticides
with non-target arthropods,SETAC-Europe,pp.51.
(2) HASSAN,S.A.(1985):Standard methods to test the side-effects of pesticides on natural enemies on
insects and mites developed by the IOBC/WPRS working group, "Pesticide and biological organisms",
Bull. OEPP/EPPO 15 : 214-255.
(3) HASSAN,S.A.(1992):Guidelines for testing the effects of pesticides on beneficial organisms :Description of test methods, IOBC/WPRS Bulletin, 1992/XV/3, pp. 186.
(4)平 井 一 男 (1996)： 非 対 象 生 物 に 及 ぼ す 化 学 農 薬 の 影 響 評 価 基 準 案 － Ｅ Ｕ の 例 －： 植 物
防疫 50 : 285 ～ 289.
(5)平 井 一 男 、 森 克 彦 (1997)： 農 薬 と 有 益 生 物 の エ コ ト キ シ コ ロ ジ ー 研 究 の 現 状 と論 点 ：植物防疫 51 : 72-73.
(6)平井一男(1999)：天敵生物：総論／化学農薬の影響評価法の基礎：植物防疫 53 : 197～ 200.

鳥類影響試験（２－８－４－１及び２）
鳥類強制経口投与試験（２－８－４－１）
試験方法は、米国EPA 712-C-96-139 April 1996 Ecological Effects Test
Guidelines OPPTS 850.2100 Avian Acute Oral Toxicity Test“Public Draft”等を参考に行う。

鳥類混餌投与試験（２－８－４－２）
ＯＥＣＤテストガイドライン 205
ましい。
試験方法の概要を以下に示す。

Avian Dietary Toxicity Test,1984 に準じて行うことが望

１．供試生物について（１）生物種
１種又はそれ以上の鳥類を用いる。種は、試験を行うための目的に従って選択されなければならない。供試種は実験室条件下での飼育又は試験に関する経験に基づき、選択される事が望ましい。鳥は良好な健康状態にあり、外見的に奇形があってはならない。試験に推奨される鳥類を表１にあげる。他の鳥類を使用する場合は、適切な試
験条件になるよう試験方法を適合させなければならない。
表１にあげた鳥は、飼育が容易で周年広く入手できる。鳥は購入又は、卵から孵化させる事ができる。購入した鳥は、aspergillosis, Newcastle disease, pullorum 等の様な病- 106 -

気のないこと又はこのような病気のない群から孵化したものであることを確認しなけ
ればならない。
（２）生育段階
全試験区及び対照区の鳥は既知の系統の同じ群からなり、少なくとも 10 ～ 17 日齢の幼鳥を使用する場合は、令の差は互いに 1 日以内でなければならない。
（３）順化
鳥は少なくとも７日間設備及び基礎餌料に馴らさなければならない。鳥を無作為に鳥かごに入れ、その鳥かごに投与される濃度レベルを無作為に割りあてなければならない。基礎餌料は随意に食べられるようにしなければならない。
試験前 72 時間の間に、群の健康状態を調べなければならない。死亡率を記録し、次の基準を適用する。
① 健康状態又は未知の原因による群の死亡率が５％以上の場合：群のすべてを廃棄。
② 群の死亡率が５％以下の場合：群は供試できる。
（４）試験個体数
各区は 10 羽以上とする。
２．試験方法について（１）試験期間
一連の濃度に調製した供試物質を含む餌料を 5 日間鳥に与える。6 日目に供試物質を含まない基礎餌料を最低３日間鳥に与える。
もし、死亡が７日目又は８日目に起こったり、中毒症状が８日目に残るか、又は回復が明確でない場合には、２日間死亡が認められなくなるまで試験を続け、鳥が回復する事を確認するか、又は実験開始から 21 日目まで行う。
（２）飼料の調製について
少なくとも異なった５濃度の供試物質を含む餌料及び無処理の餌料が必要である。
各 々 の濃 度レベ ルは 2.0 以下 の公比 で行う 。使 用する 濃度 の設定 には 、毒性 予測 試
験（range ｰ finding test）が必要である。
試験上限濃度は原則として 5000ppm とする。この濃度で死亡又は毒性影響が認められなければ、５濃度レベルの試験を必要としない。
供試物質の必要量を含む餌料は、供試物質の適量と若鳥のために処方された基礎餌料とを均一に混合して調整する。供試物質が餌料中で均一に分散している事が混合方法の選択のための基準である。必要があれば、均一に分散させるために鳥に対して低毒性の助剤を使用してもよい。助剤は、餌料重量の２％以下とし、助剤を用いた場合には助剤対照区を設けること。
供試物質の毒性を変化させないという明白な証明が与えられている水、コーンオイ
ル又は他の助剤を使用してもよい。
供試物質を含む餌料又は無処理の餌料は随意に食べられるようにしなければならない。
予防薬その他の薬物の使用は、可能な場合は避けるべきであるが、使用した場合は、その旨を報告する。
３．環境条件について
種特有の環境条件を表１に示す。

- 107 -

また、以下に述べる一般的な環境条件は維持され、鳥の行動に著しい影響を与える環
境変化をさけなければならない。
（１）随意に清潔な水が飲めること。
（２）１日に 12 ～ 16 時間の明期とすること。
（３）１鳥かごに 5 ～ 10 羽を収容限度とすること。鳩の場合は、1 羽ずつ収容すること。
（４）換気は良好であること。
４．観察及び測定について
実験期間中少なくとも以下の項目を観察する。
（１）中毒症状と他の異常な挙動：処理１日目に２度、それ以降毎日１度観察（２）死亡率：処理１日目に２度、それ以降毎日１度（３）体 重：処理０、５、８日及び試験終了日（８日を超えた場合）（４）摂餌量：０－５日、５－８日及び８－終了日（延長した場合）
５．結果の処理について
半 数 致死 濃度 （LC50） はプロ ビット 法、 他の適 切な 統計的 手法 又はグ ラフ を用い て測定する事ができる。（文献７、８及び９を参照）データが許す限り 95 ％信頼限界を適当な方法によって求め、統計的な不均一性を検定し、データの信頼性を確定する。
濃度公比が２又はそれ以下で試験し、得られたデータが LC50 の算出に際し、プロビット法が不適当な場合（殆どの結果が全く死亡がないか、すべて死亡したかのどちらかで あ る 場 合 )に は 、 死 亡 を 起 こ さ な い 最 高 濃 度 、 100 ％ 死 亡 さ せ る 最 低 濃 度 及 び 部 分 的に死亡させる濃度を用い LC50 を求める。（文献９、10 及び 11 を参照）
5000 ppm での死亡率が（推奨する最高処理濃度）50 ％以下であり、LC50 が計算できない場合には、LC50 を 5000 ppm 以上と報告し、無影響レベルを同時に報告する。
６．報告書について
報告書には原則として次の内容を記載すること。
（１）被験物質に関する情報
一般名、化学名、構造式、純度、ロット番号等（２）供試生物
種の学名、系統及び実験開始時の鳥の日齢（３）実験条件① 収容状態（鳥かごの形式、大きさ、材質、温度、概算湿度、照明時間及び照度）② 基礎餌料（入手先、組成、製造者の餌料分析結果（蛋白質、炭水化物、脂肪、カルシウム、リン等その他の添加物及び助剤）③ 供試餌料（調整法、濃度数、餌料中の設定及び（測定した場合）実測供試物質濃
度 、濃 度 測 定 方 法 、混 合 及 び交 換 頻度 、 助剤 （ 使用 時）、 保管 条 件並 び に投 与 方法
④ 順化操作と鳥を鳥かごに無作為に入れる方法⑤ 各濃度及び対照区の鳥かごの数及び鳥かご当たりの鳥の数⑥ 観察の頻度、期間及び方法⑦ 基準物質が用いられた場合、物質名及び供試餌料の調製方法（４）試験結果① 各処理レベル及び対照群での死亡数② 体重（試験開始時、暴露終了時及び試験終了時の各鳥かごの中の生存鳥の平均体- 108 -

重；試験期間中死亡したすべての鳥の個々の体重）③ 中 毒 症状 （ け い れ ん 又 は運 動 不 活発 ）及 び 他の 異 常な 挙動 (他 の鳥 と の異 常 な相互作用)
試験開始日、試験期間、中毒の程度(死亡を含む)及び試験期間中の各日における各供試濃度及び対照餌料によって影響を受けた鳥数の記載④ 摂餌量（暴露期間及びその後の回復期間での鳥かご当りの摂餌量を重量差し引き法で測定する。）⑤ 毒性予測試験結果（当該試験が行われた場合に限る。）⑥ LC5095 ％ 信 頼 限 界 、 濃 度 － 死 亡 率 曲 線 の 傾 き 、 適 合 度 試 験 、 χ ２ 検 定 の 結 果 、 死 亡を起させない最高濃度及び 100 ％死亡させる最低濃度、用いた統計的方法又はその文献を記載
７．試験の妥当性について（１）対照区での死亡率は、試験終了時に 10 ％を超えてはならない。
（２）試験期間中の最初の５日間を通して、餌料中の供試物質濃度が十分(少な くとも
設定濃度の 80 ％以上)維持されている事を明らかにしなければならない。
（３）最低処理濃度では、供試物質による死亡又は他の観察しうる毒性影響が生じては
ならない。
表１

推奨される鳥の種と環境条件推奨される種推奨される条件
温度
湿度
（℃）
（％）
ﾏｶﾞﾓ Anas platyrhynchos
60 － 85
齢 0－7日32 － 35
8 － 14 日
28 － 32>14 日
22 － 28
ｺﾘﾝｳｽﾞﾗ Colinus virginianus
齢 0－7日35 － 38
50 － 75
8 － 14 日
30 － 32>14 日
25 － 28
ﾊﾄ Columba livia
齢>35 日
18 － 2250 － 75
ｳｽﾞﾗ Coturnix Coturnix japonica
齢 0－7日35 － 38
50 － 75
8 － 14 日
30 － 32>14 日
25 － 28
ｺｳﾗｲｷｼﾞ Phasianus colchicus
齢 0－7日32 － 35
50 － 75
8 － 14 日
28 － 32>14 日
22 － 28
ｼｬｺ Alectoris rufa

- 109 -

齢（ 日）
10 － 17

ｽﾍﾟｰｽ（ cm ２ /鳥）600

10 － 17300

56 － 702500*

10 － 17300

10 － 17

600

齢

*

0－7日
35 － 38
8 － 14 日
30 － 32>14 日
25 － 28
ﾊ ﾄ は個々に収容する。

50 － 75

10 － 17450

８．文献(1) U.S.EPA:Registration of Pesticides in the United States-Proposed Guidelines Federal Register
43、123(July 10、1978)．
(2)Toxic Sustances Control Act、 Section 4:Five-day Dietary Toxicity Test Standard for Mallard
and Bobwhite Office of Toxic Substances、 U.S.EPA、 Washinggton、D.C.
(3) Pesticides Sfety Precautions Scheme、 Working Document D S: Evaluating the Acute Oral andShort-Terme Cumulative Oral Toxicity of Pesticides to Birds、Tolworth Laboratory、Ministry ofAgriculture、 Fisheries and Food、 U.K (1979).
(4) Protocols for Sub-acute Toxicity Test (LC50-8 days)in Quail and Mallards、 Central Institutefor Nutrition and Food Research、TNO、 The Netherlands.
( 5) E.F.Hill、 R.G.Heath、 J.W.Spann and J.D.Williams、 Lethal Dietary Toxicities ofEnvironmcntal Polluants to Birds、 U.S.Fish
and Widlife Service、 Special Scientific
Report-Wildlife N 191、 Washington、 D.C. (1975)(6) National Research Council:Coturnix.Standards and Guidelines for the Breeding、Care、andManagement of Laboratory Animals、 U. S. National Academy of Sciences、 Washington、 D.C.
(1969).
(7) D. J. Finney、 Probit Analysis、 3rd ed、 Cambridge University Press、 London (1971)(8) J.J.Litchfield and F.Wilcoxon、 J.Pharmacol.Exper.Ther.96 、 99-113 (1949).
(9) C.E.Stephan、in Aquatic Toxicology and Hazard Evaluation (edited by F.L.Mayer and
J.L.Hamelink)、 ASTM STP 634、pp. 65-84、American Society for Testing and Materials (1977).
(10) W.R.Thompson、 Bacleriological Review 11 、 115-145 (1974).
(11) C.S.Weil、 Biometrics 8 、 249-263 (1952）

有効成分の性状、安定性、分解性等に関する試験（２－９－１～１７）
本試験で用いる被験物質はできるだけ純度の高い標品を用いることが望ましいことから
可能な限り精製した標品を用いる。精製が困難な場合等で純度の低い標品を用いる場合は、その理由を明らかにしておく必要がある。また、各試験で用いた被験物質の純度を報告書に記載する。
色調に関する試験（２－９－１）
１．光条件は自然光で差し支えない。
２．観察条件（温度、光条件等）を記録する。
３．色調の表示方法は、原則としてＪＩＳで規定された用語を用いる。
形状に関する試験（２－９－２）- 110 -

観察条件（温度、光条件等）を記録する。
臭気に関する試験（２－９－３）
１．観察者の健康に危害が及ぶおそれがある場合は、試験を実施する必要はない。ただし、その理由を明らかにしておく。
２．観察条件（温度等）を記録する。
３．臭気の表現例としては、「刺激臭」、「芳香臭」、「イオウ臭」、「エーテル臭」、「フェノール臭」、「アルデヒド臭」、「アミン臭」、「にんにく臭」、「特異臭」、「無臭」等を用い、これらに「強い」、「わずかな」などの強弱の表現を併せて用いる。
スペクトルに関する試験（２－９－４）
１ ．用 い た測 定装 置 （製 造 会社 及 び機 種）、 測定 条 件（ 温 度、 溶 媒の 種類 、被 験物質 の濃度等の一般条件、ＩＲの試料調製法、ＭＳの導入条件、イオン化条件、ＮＭＲの測定
核種、基準物質等の各測定固有条件）を記録する。
２．ＵＶ／ＶＩＳの測定波長幅は、220 ～ 400nm 程度は必要である。また、有色物質の場
合は、可視部も必須とする。強度の異なる吸収があって同一強度ですべてのピークトッ
プ を 明瞭 に表 示 する こ とが でき な い時 は 、拡 大 ・縮 小チ ャ ート 添付 が望ま しい 。pH に
よって解離する成分については、解離状態と非解離状態のスペクトルを測定すること。
なお、測定条件下で短時間に分解する場合は、試験を実施する必要はない。ただし、その理由を明らかにしておく。
３．ＮＭＲは、 １ Ｈ－ＮＭＲ及び １３ Ｃ－ＮＭＲを測定すること。
融点に関する試験（２－９－５）
１．－ 20 ℃程度で凝固が見られる場合には、試験を行う。なお、融点が 10 ℃未満の場合
は、OECD テストガイドラインに準拠した方法以外の方法で測定しても差し支えない。
２．測定中、融点に達しない温度で熱分解が起こるなど、測定が不可能な場合には、その旨を記録する。
沸点に関する試験（２－９－６）１．液体・固体等の形態にかかわらず、実施可能な範囲で測定を行う。
２．熱分析法の場合、ピンホールセルの使用や基準物質の沸点を用いた校正等、測定方法を工夫する。
蒸気圧に関する試験（２－９－７）
１．沸点が 30 ℃以下の物質については、試験を実施する必要はない。
２．気体流動法の場合、何らかの方法で飽和していることを確認する。
-10
３．蒸気圧が 10 Pa 未満であることが推定できる場合は、試験を実施する必要はない。
ただし、その理由を明らかにしておく。

- 111 -

水溶解度に関する試験（２－９－８）
１． 測定 は、250g/ｌを 測定上限値 に、10 －６ g/ｌを 測定下限値と する。なお、 分析が困難である場合は測定の下限は測定可能な濃度までで差し支えない。
２．短時間で分解する場合は、試験を実施する必要はない。ただし、その理由を明らかにしておく。
有機溶媒に対する溶解度に関する試験（２－９－９）2

測定は、250g/ｌを測定上限値に、10 － g/ｌを測定下限値とする。
土壌吸着性に関する試験（２－９－１０）１．平衡化試験における変化率は、測定時間当たり 10%以内を目安とする。
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２．K Foc は、フロイントリッヒの吸着等温式のパラメータ K F を有機炭素含有率(OC%)
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で割って求める（K F oc ＝ K F ÷ OC%× 100）。
オクタノール／水分配係数に関する試験（２－９－１１）
１．解離する物質については、緩衝液を用いるなど非解離条件で測定する。また、その理由及び根拠を明記する。
２．フラスコ振とう法の場合、相比等複数条件下で測定し、平衡条件にあることを確認する。
密度に関する試験（２－９－１２）
かさ密度でなく真密度を測定する。
加水分解性に関する試験（２－９－１３）
１．予備試験で分解が予想される場合は、直接本試験を実施して差し支えない。
２．加水分解動態試験（２－６－１）において、緩衝液中における推定半減期等の加水分
解性の情報が得られている被験物質については、試験を実施する必要はない。
解離定数に関する試験（２－９－１４）
１．プロトン付加を含め、溶液中でのイオン化を解離とする。
２．アルカリ側を含め、可能な範囲で実施するものとする。
３．水溶解度が 10 －４ g/ｌ以下の被験物質については試験を実施する必要はない。
４．滴定法の場合、CO ２ の除去方法を報告書へ記載する。
５．化学構造等から明らかに通常の pH 範囲では解離しないことがわかる被験物質については、試験を実施する必要はない。ただし、その理由を明らかにしておく。
熱に対する安定性に関する試験（２－９－１５）- 112 -

１．400 ℃程度まで測定する。
２．ＤＳＣまたはＤＴＡ法の場合、示差熱チャートを添付する。
３．ＤＴＡ法の雰囲気ガスについては特に指定しない。
水中光分解性に関する試験（２－９－１６）
水中光分解動態試験（２－６－２）において、緩衝液中における光分解による推定半減期等の水中分解性の情報が得られている被験物質については、試験を実施する必要はない。
生物濃縮性試験（魚類濃縮性試験）（２－９－１７）
１．供試生物について（１）生物種① 供試魚は、コイ又はメダカ（ヒメダカ）が推奨されるが、容易に入手でき、都合の良い大きさが得られ、実験室内で十分飼育できる場合は、他の魚種を用いてもよい。
② 試験に用いる生物は、 経歴（入手源、 飼育方法等）の明らかなものを用いる。
③ 供試魚は同じ供給源で同じ年齢の、できるだけ均一な体重のものを用いることが望ましい。魚の全長の範囲内で体重の最小値が最大値の 2/3 以上を目安とする。
④ 供試魚数は、各サンプル採取時に、１濃度区当たり少なくとも４匹となるような尾数を選択する。
⑤ 成魚を用いる場合、雄か雌のどちらか一方あるいは両方を使用したのか報告する。
（２）順化① 供試魚は試験に供する少なくとも 14 日前までに入手し、病魚、衰弱している魚を除去する。
② 必要に応じて、入手時に薬浴を行う。順化期間中、試験期間中は薬浴等の治療を行ってはならない。
③ 餌は、試験期間中と同じ種類のものを少なくとも週に５回与える。
２．暴露方法について（１）流水式では、試験水槽に被験物質の原液を連続的に供給、希釈するシステムが必要であり、少なくとも１日に各試験水槽の５倍量の試験液を流すことが望ましい。
（２）試験原液と希釈水の流量等は、試験前 48 時間と試験期間中の毎日確認した方がよい。
３．試験期間について（１）試験期間は取込期間と排泄期間（濃縮倍率を BCFk で求める場合等）を設ける。
（２）取込期間は、速やかに定常状態に達する事が示されなければ 28 日間とするのが望ましい。もしこの期間中に定常状態に達しない場合は、追加測定を行いながら、定常状態に達するまでか、または 60 日間のいずれか短い方まで期間を延長する。
（３）排泄期間は、取込期間に続いて被験物質を含まない水槽に供試魚を移し開始する。
通常、取込期間の半分の期間が、魚体に取り込まれた被験物質の定常状態の濃度が95%以上排泄されるのに十分な期間である。

- 113 -

95%消失 する までの 期間 が非常 に長い場合（ 取込期間の２ 倍を超える場 合）には、
よ り短 い期間 （90%消失する日 までの期間、ま たは取込期間 の２倍以上の 期間）を採用しても良い。
（４）濃縮倍率を BCFss のみで算出する場合でも、BCFss が 1000 以上の場合には排泄期間を設けることが望ましい。
（ ５ ） 取 込 期 間 と 排 泄 期 間 は 、 被 験 物 質 の Pow(n-ｵｸﾀﾉｰﾙ/水 分 配 係 数 )ま た は 水 溶 解 度 からあらかじめ予測することも可能である。
（参考資料 1 を参照）
４．試験液の調製について（１）難水溶性農薬原体の場合は、超音波処理等の機械的な分散によるか、N,N- ｼﾞﾒﾁﾙﾎﾙ
ﾑｱﾐﾄﾞ、ﾄﾘｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ、ｱｾﾄﾝ、ｴﾀﾉｰﾙ、ﾒﾀﾉｰﾙ、硬化ﾋﾏｼ油等の一般的に用いられている助剤を用いて試験原液を調製する。この場合、完全に溶解していなくても、薬剤が均一に分散していればよい。
（２）助剤の濃度は、全ての試験水槽において同じ濃度であることが望ましい。
５．環境条件について（１）照明
光の強さと質は特に規定しない。通常の実験室の照明条件でよい。
（２）給餌
順化及び試験期間中、魚を健全な状態に保ち、かつ体重を維持するため、適切な量の餌を毎日与える。給餌量は、１日に体重の１～２％程度とし、脂質や総蛋白質含量がわかっている適切な餌料を与える。
給餌後 30 分～１時間後に食べ残しの餌料及び排泄物を除き、水槽中の有機物濃度をできるだけ低く維持する。
（３）希釈水
被験物質の有機物への吸着を避けるため、全有機炭素だけでなく天然粒子の含量も可能な限り低い水を用いる。
用いた希釈水に関しては、入手先、前処理法を明記する。
６．観察及び測定について（１）魚体中の被験物質濃度の測定
個体別の分析が困難な場合は各サンプリング時における個体をまとめて行ってもよい。この場合、２群以上に分けて分析することが望ましい。
（参考資料 2 を参照）
（２）魚体中の脂質含量の測定
成魚を用いて両性を使用する場合には、雌雄の脂質含量の性差がないことを実証、
または雌雄を分けて脂質含量を測定することが望ましい。
（３）試験水中の被験物質濃度の測定
分析のための水の採取は、水槽の中央から不活性チューブ等で吸い上げて行う。
（参考資料 2 を参照）
（４）水質
希釈水として脱塩素水道水若しくは天然水を用いる場合、試験に先立って希釈水につ い て 水 産 用 水 基 準 （ 改 訂 版 ： 2000 年 版 ） 等 を 参 考 に 水 質 検 査 を 行 う こ と が 望 ま し- 114 -

い。水質検査は一定期間ごとに行ってもよい。
試験液の水温、溶存酸素濃度等は週１回以上測定することが望ましい。
７．結果の処理法について
魚体中及び試験水中の被験物質濃度の測定結果から、濃縮倍率を算定する。
（１）BCFss
取込期間の魚体中の被験物質濃度を時間に対して作図して、魚体中濃度(Cf)と水中濃度(Cw)を用いて次の式を用いて算定する。
BCFss ＝定常状態における Cf（平均）／定常状態における Cw（平均）（２）BCFk
取込曲 線の 係数と 排泄 曲線の 係数の比で示 される。排泄速 度定数(k2)は 、通常、排泄 曲 線 か ら 決 定 さ れ る 。 取 込 速 度 定 数 (k1)は 排 泄 速 度 定 数 (k2)と 取 込 曲 線 か ら得 ら れた魚体中濃度(Cf)から算定する。
BCFk ＝取込速度定数(k1)／排泄速度定数(k2)（参考資料 3 を参照）
８．試験報告について
試験方法については以下の内容を記載する。
① 暴露条件試 験方 式 （ 流 水 式 、半 止 水 式）、 試 験設 定濃 度 及び 濃 度公 比、 試 験液 の 調製 法 （助剤を用いた場合は種類及び使用濃度）、取込及び排泄期間等。
② 環境条件
希釈水、試験容器及び装置、試験液量、水温、照明、給餌情報等。
③ 観察項目及び測定項目等
観察項目及び観察方法、被験物質濃度の測定方法、水質の測定項目及び測定方法、結果の処理法等。
９．その他
試験液や希釈水と接触するものは有害な成分が溶出せず、被験物質が吸着しにくい材
質のものを用いる。試験容器は適切な容量で、ガラス製等の不活性な材質のものを用い、各試験区では同一の容器を用いる。

- 115 -

（参考資料１）○

取込期間の長さの予測

排泄速度定数(k2)の見積もり及び定常状態に対する割合に達するために必要な時間は、k2とオ クタ ノール ・水 の間の 分配 係数(Pow)又 は k2 と対 水溶解度(s)間の経験的 な関係から試験を開始する前に得ることができる。
例えば、以下の経験式 (注１)から k2（日 －１ ）の見積もりを得ることができる。

log 10 k 2

0.414 log 10 Pow

1.47

r2

0.95

［式１］

又は、Kristensen の式を用いる （注２）。
もし分配係数(Pow)が未知の場合、被験物質の対水溶解度(s)から見積もることができる （注３）。

log 10 Pow

0.862 log 10 s

0.710

r2

0.994

［式２］

ここで s = 対水溶解度（moles/L）：（n=36）
これらの関係式は Pow 値が２から 6.5 の間にある化学物質に対してのみ適用される (注４)。
定 常 状態 に対 し て一 定 の割 合に 達 する 時 間は、 見積 もった k2 を 用いて 、取 込と排 泄を記述する一般的な速度式（１次の速度式）から得ることができる。

dC f

k1 C wdt

k2 C fC w が一定ならば

Cf

k1
C w 1 e k 2t
k2

［式３］

定常状態に近づくと(t →∞)、式３は以下のように近似できる（注５、６）。

Cf

k1
Cw
k2

すなわち、

C f Cw

k1 k 2

BCF

ここで k1k 2 C w は、定常状態における魚体中濃度に C f，s 近づく。

式３は次のように書き替えられる。

Cf

C f，s 1 e k 2t

すなわち、

Cf
C f，s

1 e k 2t［式４］式 １ 又は ２を 用 いて k2 を 見 積も っ てお くと 、式 ４を 用いて 、定 常状態 に対 する一 定の- 116 -

割合に達するまでの時間を予測することができる。
統計的な基準を満たしたデータ(BCFk)を得るための統計的に最適な取込期間の長さは、時間に対してプロットされた魚体中の被験物質濃度の対数値の曲線において、その中間点、又は 1.6/k2 又は定常状態の 80%(3.0/k2 あるいは定常状態の 90%以上は不可)に達するまでの期間である（注７）。
”定常状態”の 80%に達する時間は式４から0.80 1 e k2t80
すなわち、

t 80

1.6
k2

［式５］

同様に”定常状態”の 95%に達する時間は次のようになる。

t95

3.0
k2

［式６］

例 え ば 、 log Pow

4 の 被 験 物 質 に 対 す る 取 込 期 間 の 長 さ (up)は 式 １ 、 ５ 及 び ６を 用 いると以下のようになる。

log 10 k 2

0.414 41.47

k2 = 0.652 days-1
up(80pct)=1.6/0.652 、すなわち 2.45 日（59 時間)
又は、

up(95pct)=3.0/0.652 、すなわち 4.60 日（110 時間)
同様に、 s=10-5mol/L(log(s)=-5.0) の被験物質に対する取込期間の長さは式１、２及び式５、６を用いると以下のようになる。

log10(Pow) = -0.862･(-5.0)+0.710=5.02
log10k2 = -0.414･(5.02)+1.47
k2 = 0.246 days-1
up(80pct)=1.6/0.246 、すなわち 6.5 日（156 時間)
又は、

up(95pct)=3.0/0.246 、すなわち 12.2 日（293 時間)
あるいは、次式で定常状態に達する間での時間を計算することができる（注７）。

teq=6.54 × 10-3Pow+55.31(hours)○

排泄期間の長さの予測
排泄 期間は、定常状態の５%未満に到達するまでの期間とする。もし定常状態の５％未満に到達するまでに要求される時間が非現実的なほど長ければ、排泄期間は通常の取込期間の２倍以上（すなわち 56 日間以上）か、又はより短い期間を用いる（例えば、被験物
質濃 度が定常状態 の 10%未満になるま で）。しかし ながら、１次 式に従う単純 なモデルよ- 117 -

り複雑な取込と排泄のパターンを持っている物質には、消失速度常数を求めるために排泄期間をより長くしてもよい。ただし、その期間は、魚体中の被験物質濃度が分析の検出限界値以上である期間によって左右される。
体内濃度が初濃度に対して一定の割合まで減少するために必要な時間の予測は、取込と排 泄を 記 述す る一 般 的な 関 係式 （ 一次 の速 度 式） か ら得 るこ と がで き る（ 注２、 ８）。
排泄期間中は Cw はゼロと仮定されるので、式は次のように省略できる。

dC f

k cf

dt

すなわち、

Cf

C f，0 e k 2t

ここで C f，0 は排泄期間開始時の濃度である。
50%排泄は、以下の式で表せる時間(t50)に達成される。

Cf
C f，0

1
2

e k 2 t5 0

すなわち、

t 50

0.693
k2

同様に、95%排泄は、以下の時間(t95)に達成される。

t95

3.0
k2

もし取込期間で 80%の取込(1.6k2)及び排泄期間で 95%の消失(3.0/k2)を設定する場合、排泄期間は取込期間の約２倍になる。
以上の算出は、取込と排泄パターンが１次式に従うという仮説に基づくものであることに注意する。もし明らかに１次式に従わないならば、さらに複雑なモデルを用いるべきである（注１）。
（注１）Spacie A. and Hamelink J.L : Alternative models for describing the bioconcentration of organics
in fish. Environ. Toxicol. Chem、 1、309-320(1982)（注２）Kristensen P. : Bioconcentration in fish comparison of BCF’s derived OECD and ASTM testing
methods; influence of particulate matter to the bioavailability of chemicals. Danish water Quality
Institute(1991)（注３）Chiou C.T. and Schmedding D.W. : Partitioning of organic compounds in octanol-water
systems. Environ. Sci. Technol. 16(1)、4-10(1982)（注４）Hawker D.W. and Connell D.W. : Influence of partition coefficient of lipophilic compounds on
bioconcentration kinetics with fish. Wat. Res. 22 (6)、701-707(1988)（注５）Branson D. R.、 Blau G. E.、 Alexander H. C. and Neely W. B. : Transactions of the American
Fisheries Society、 104(4)、 785-792 (1975)（注６）Ernst W. : Accumulation in aquatic Organisms. In : Appraisal of tests to predict the- 118 -

environmental behavior of chemicals. Ed. by Sheehan P.、Klein W. and Bourdeau P. H.、 1985
SCOPE、 John Wiley & Sons Ltd.、New York、 Part 4.4pp 243-255（注７） Reilly P. M.、 Bajramovic R.、 Blau G. E.、 Branson D. R.、 and Sauerhoff M. W.、
Guidelines for the optimal design of experiments to estimate parameters in first order kinetic
models、 Can. J. Chem Eng、 55、614-622(1977)（注８）Konemann H. and Van Leeuven K. : Toxicokinetics in Fish : Accumulation and Elimination of
Six Chlorobenzenes by Guppies. Chemosphere、 9、3-19(1980)- 119 -

（参考資料２）
logPow = 4.0 である物質の生物濃縮試験のためのサンプリングスケジュールの理論的な例
ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ時間ｽｹｼﾞｭｰﾙ
魚のｻﾝﾌﾟ

最低限必要な 追加のｻﾝﾌﾟﾘ

ﾘﾝｸﾞ

ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ日
（日）

取込期間
１回目

ﾝｸﾞ日

-1

2*

0

2

45-80 尾加える

0.3

2

4

(2)

(4)

2

4

(2)

(4)

2

4

(2)

(4)

2

4

(2)

(4)

2

6

0.6
0.9

３回目

1.2
1.7

４回目

2.4
3.3

５回目

の尾数

（日）

0.4
２回目

ｻﾝﾌﾟﾙの数 一回のｻﾝﾌﾟﾙ魚

4.7

排泄期間

被験物質を含まない水に魚を移
す

６回目

5.0

4
5.3

７回目

(4)

5.9

4
7.0

８回目

(4)

9.3

4
11.2

９回目

(4)

14.0

6
17.5

(4)

備考
・*：水槽容量の最低３倍量の試験水を流した後で水をｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞする。
・カッコ内の数値は追加のｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞを行う際の（水又は魚の）ｻﾝﾌﾟﾙ数である。
注：logPow が 4.0 のときの予備的に求めた k2 の概算値は 0.6521/日である。
全試験期間は３×取込期間＝３× 4.6 日、すなわち 14 日間となる。

- 120 -

（参考資料３）○

BCF の算出方法

排泄期間中における魚体中濃度を片対数紙にプロットしたときの近似曲線が直線で示された場合、生体濃縮のデータが単純なモデルによって的確に記述されることが合理的である と考 え られ る。（ そ れら のポ イ ント が 直線 によ り 記述 で きな い 場合 は、 より 複雑な モデルを使用するべきである。）（１）グラフによる排泄（消失）速度定数 k2 決定のための方法
片対数グラフ上に、サンプリング時点でのそれぞれの魚体中被験物質濃度をプロットする。その直線の傾きが k2 である。
100

k2

Cf 2

In C f1 C f 2
t1

t2

10

Cf1
1

t2

t1

t

直線のはずれは、１次式よりもっと複雑な排泄のパターンを示している場合もあるので注意する。図による方法は、排泄が１次速度論からはずれている形式を解明するために利用できる。
（２）グラフによる取込速度定数 k1 決定のための方法得られた k2 から，次式により k1 を計算する：

k1

C f k2Cw

1 e k 2t［式１］

Cf の数値は、対数濃度を時間に対してプロットして得られた取込曲線の中心点から読みとる。
（ ３） コ ンピ ュー タ によ る 取込 と排泄 （消 失）速 度定 数の計 算方 法生物 濃縮 係数と k1 及び k2 の速 度定 数 を得 る ため によ り 好ま れ る方 法 は、 コン ピュ ータに よる 非線形 パラ
メータ推定法を用いることである。
それら のプ ログラ ムは 、一組 の連 続した 時間 一濃度 デー タから次のモデ ル式の k1- 121 -

及び k2 を算出する：

Cf

Cw

k1
k2

1 e k2t

Cf

Cw

k1
k2

e k 2 t tc

0 ＜ t ＜ tc

［式２］

e k 2tt ＞ tc［式３］

ここで、tc = 取込期間の終了時間である。
このアプローチは、k1 及び k2 の標準偏差の算出を併せて行う。
多くの場合は k2 は相対的に高い精度で排泄曲線から求めることができる。同時に k1
及び k2 が算出される場合、強い相関が２つのパラメータ k1 及び k2 の間に存在するので ， 非線 形 回帰 式 を用 いて 、 最初 に 排泄 のデ ー タだ けか ら k2 を計算 し、 その後 に取込のデータから k1 を計算することを勧める。

- 122 -

環境中予測濃度算定に関する試験（２－１０－１～６）水質汚濁性試験（２－１０－１）
１．試験水田について（１）試験水田の調製試験水田を新たに調製する場合には、充填土層内が粗密になったり、割れ目等ができないよう十分注意する。また、調製後は、土壌が落ち着くまでの間（数か月程度）
水を張り放置する。
（２）試験土壌は、できる限り土壌の特性の異なるものを選定する。
粒径組成及び土壌分類（FAO/USDA 等）、土壌 pH（水及び KCl 水溶液又は CaCl2 水溶液）、有機炭素含量、CEC（陽イオン交換容量）、主粘土鉱物、その他試験結果の評価に有益な性質及び採取した場所の詳細情報（履歴情報を含む）が明らかな土壌を使用する。土壌群（土壌統群）又は成因の知見は、試験結果の評価に有益な情報の１つとなる（３）試験水田に使用する水
河川水等については被験物質の有効成分等を含まないものを、また、水道水については、一晩汲み置きをしたものを使用する等、被験物質の有効成分等の分析、分解等に影響を及ぼすおそれのある物質を含んだ水は使用しない。
２．試験区（試験水田）の管理について
試験水田の水が不足した場合には、速やかに補充する。
なお、試験水田に屋根を設けてない場合には、雨水による溢水等に十分注意する。
３．試験区の栽培作物について（１）試験水田で栽培する作物は、当該農薬の登録申請にあたりその申請書の記載に基づいて使用される範囲の作物とするが、特殊な作物で栽培が困難な場合には、作物を栽培しないで試験を行うことができる。
（２）被験物質の処理の時期は、登録申請の農作物の使用時期とする。
（３）登録申請の農作物及び使用方法が複数ある場合には、原則として、有効成分等の水
田水中の濃度が他の方法に比べ最も高くなると考えられる農作物の使用方法とする。
４．被験物質の取扱い及び施用について（１）被験物質は、１回の処理量が有効成分換算で最大となる使用方法で施用する。
乳剤等の希釈液を施用する場合は、10a 当たりの散布液量を 150 L として計算により求める。
育苗箱処理の場合には、10a 当たり 20 箱使用するものとして、計算により求める。
（２）被験物質は、密栓、密封等により適切に保管すること。開封後長期間保管する場合であっても１年間を限度とする。
（３）被験物質の調製後、速やかに施用できない場合は、再度調製の上施用する。
（４）被験物質の施用時に天候、雨量、風向、風速等の気象条件を記録する。
５．試料の採取について- 123 -

（１）採取は、乱数表による無作為法、又はＳ字若しくはＸ字型等の系統的な方法とし、試験区の端からは採取しない。
（２）採取に使用する用具等は清浄であることを確認して使用する。
（３）採取及び包装は無処理区から行い、被験物質の接触したと思われる手、用具又は衣服から試料が汚染されることを避ける。
（４）採取した試料は試験区毎にそれぞれ包装し、輸送中に破損しないようにする。
（５）浸透水についても、水田水を採取するための試験期間内で、適切な時期（通常１週間間隔）に採取し、分析を行う。
６．試料の取り扱いについて（１）試料を保管する場合は、5 ℃以下で保管する。
（２）保管する場合は、保存安定性試験を実施する。
（３）試験水中に浮遊物質（藻、ミジンコ、腐植等）が明らかに存在した場合、濾過等適切な手段をもって除去する。
７．試料の分析について（１）分析対象物質① 分析対象物質は、当該農薬の有効成分のほか、土壌中動態試験において生成した代謝分解物及び水中動態試験において生成した代謝分解物等のうち主要なもの（通常 、 10%以 上 生 成 し た も の と し 、 CO2 を 除 く 。） と す る 。 た だ し 、 こ れ ら の 代 謝 分
解物の内、毒性上問題ないことが知られている場合、毒性試験の結果（通常は急性
毒性及び突然変異原性）等から毒性上の懸念がないことが示される場合又はそれら代謝分解物が残留するおそれがないと判断される場合には、除く。
② 分析対象物質の標準品の純度は、おおむね 95%以上を目安とする。
（２）分析方法
分析方法は必要な精度、定量限界及び回収率を有するものとする。
① 同一試料について２回以上繰り返して分析を行ない分析値を平均して測定値とする。
② 原則として、標準偏差パーセント（変動係数＝標準偏差÷平均値× 100）が 10%（ただし、定量限界付近においては 20 ％）以内の精度、１μｇ／ L 以下の定量限界を有するものであること。
③ 定量限界は、試料について全操作を行った場合に十分な回収率が得られる最低濃度とし、無処理区の試料に検出限界量のおおむね１～１０倍になるよう分析対象物
質を添加して、分析の全操作を行った場合の添加量に対する回収率が、70 ～ 120%の回収率が得られる濃度を定量限界とする。分析は３回以上行う。有効数字は、２桁以内とする。
④ 回収率は、無処理区の水田水に被験物質の有効成分を添加し、定量限界濃度において、3 回以上繰り返し測定する。被験物質の施用量から求められる理論濃度及び定量限界との中間付近の濃度においても添加回収試験を実施する。有効数字は、原則として小数点第一位を四捨五入し整数で表記する。
⑤ 検出限界は、試料について分析の全操作を行ったと仮定した場合、分析対象物質の有無が明らかに判断できる最低濃度とする。有無が明らかに判断できるとは、例
えばクロマトグラム上で当該物質の保持時間に明確なピークが認められ、試料由来の妨害ピークが重ならない等、その分析方法において当該物質の有無が明らかに判- 124 -

断できることをいう。有効数字は、２桁以内とする。
（３）保存安定性試験
保管する場合は、原則として、別に採取した水に、既知量の分析対象物質を添加した試料を同時に冷蔵保管することにより、保管中の分析対象物質の減少を把握し、減少 のな いこと を確 認する。試料 の保管後の回 収率は、70%以 上得られるこ とを目安とする。（回収率の試験による補正によらない。）
８．報告書について（１）分析値① 分析値は、無処理区の値を差し引くことなく、そのまま記載し、また、回収率による補正も行わない。
② 分析値は、定量限界の位にまとめる。ただし、有効数字は３桁以内とする。
数字のまるめ方は JIS Z8401-1999 の規定による。
③ 分析値が定量限界（ａμｇ／ L）未満のときは「＜ａμｇ／ L」と記載する。
④ 分析値に定量限界未満の値が含まれている場合は、平均しない。
⑤ 代謝分解物の分析値は、被験物質の有効成分に換算する。
⑥ 測定値の記載方法は分析値の場合に準じる。
（２）推定半減期及び算出方法① 推定半減期は、被験物質に係る農薬の有効成分について算出する。また、毒性及び残留量の点から無視することができない代謝分解物がある場合には、該当する全ての代謝分解物の有効成分換算測定値と有効成分の測定値との合計値（測定値が定量限界以下の場合には、定量限界値を加算する。）について推定半減期を算出する。
② 推定半減期は、原則として、有効成分及び代謝分解物が一次反応により減少すると仮定して、最小自乗法により算出する。なお、他の推定半減期を適切に算出できる方法がある場合には、それを用いてもよい。
（ ３ ） 報 告 書 は 、「 水 質 汚 濁 に 係 る 分 析 結 果 報 告 書 」（ 別 記 様 式 １ ） 及 び 「 水 質 汚 濁 に 係
る分析試料調整明細書」（別記様式２）により記載し、別紙の資料を添付する。

模擬水田を用いた水田水中農薬濃度測定試験（２－１０－２）
１．試験水田について
水質汚濁性試験に準ずる。
２．試験区（試験水田）の管理について
試験水田の水が不足した場合には、速やかに補充する。
なお、試験水田に屋根を設けてない場合には、雨水による溢水等に十分注意する。
試験期間を通じた一日当たりの降下浸透はできるだけ小さいことが望ましい。
３．試験区の栽培作物について（ １ ） 試 験 水 田 で 栽 培 す る 作 物 は 、 当 該 農 薬 の 登 録 申 請 に 当 た り そ の 申 請 書 の記 載 に 基
づいて使用される範囲の作物とするが、作物を栽培しないで試験を行うことができる。

- 125 -

（２）被験物質の処理の時期は、登録申請の農作物の使用時期とする。
（ ３ ） 登 録 申 請 の 使 用 方 法 が 複 数 あ る 場 合 に は 、 原 則 と し て 、 有 効 成 分 等 の 水田 水 中 の濃度が他の方法に比べ最も高くなると考えられる使用方法とする。
４．被験物質の取扱い及び施用について
水質汚濁性試験に準ずる。
５．試料の採取について（ １ ） 採 取 は 、 止 水 期 間 を 考 慮 し 、 連 続 し た ５ 日 間 の 水 田 水 中 濃 度 が 把 握 で きる よ う に
適切に計画する。
（２）採取は、乱数表による無作為法、又はＳ字若しくはＸ字型等の系統的な方法とし、試験区の端からは採取しない。
（３）採取に使用する用具等は清浄であることを確認して使用する。
（ ４ ） 採 取 及 び 包 装 は 無 処 理 区 か ら 行 い 、 被 験 物 質 の 接 触 し た と 思 わ れ る 手 、用 具 又 は衣服から試料が汚染されることを避ける。
（５）採取した試料は試験区毎にそれぞれ包装し、輸送中に破損しないようにする。
６．試料の取扱いについて
水質汚濁性試験に準ずる。
７．試料の分析について（１）分析対象物質① 当該農薬の有効成分のほか、水産動植物に対する毒性試験において評価の対象となるものとする。
② 分析対象物質の標準品の純度は、おおむね95%以上を目安とする。
（２）分析方法
水質汚濁性試験に準ずる。
（３）保存安定性試験
水質汚濁性試験に準ずる。
８．報告書について（１）分析値
水質汚濁性試験に準ずる。
（ ２ ） 報 告 書 は 「 水 質 汚 濁 に 係 る 分 析 結 果 報 告 書 」 及 び 「 水 質 汚 濁 に 係 る 分 析試 料 調 製明細書」を準用し記載し、別紙の資料を添付する。

実水田を用いた水田水中農薬濃度測定試験（２－１０－３）
１．試験水田について（１）試験水田の選定① ２か所以上の異なる水田を用い実施する。
② 試験に用いる水田は、水田として一般的であり特性が明らかにされている土壌により構成されているものを選定する。

- 126 -

③ 傾斜のある水田や著しく不整形な水田は用いない。反復は設置しなくともよい。
（２）試験水田の管理① 畦畔からの浸透流出を可能な限り防止し、試験期間における水田水の浸透流出
による１日当たりの水田水深の減少量が概ね１ｃｍ以下となるよう留意する。
② 試験期間中における日減水深を適切に測定し、記録する。
③ 試験水田の水が不足した場合には、速やかに補充する。
２．被験物質の取扱い及び施用について（１）被験物質の処理の時期は、登録申請の使用時期とする。
（ ２ ） 登 録 申 請 の 使 用 方 法 が 複 数 あ る 場 合 に は 、 原 則 と し て 、 有 効 成 分 等 の 水田 水 中 の濃度が他の方法に比べ最も高くなると考えられる使用方法とする。
（ ３ ） 被 験 物 質 は 、 １ 回 の 処 理 量 が 有 効 成 分 換 算 で 最 大 と な る 使 用 方 法 で 施 用す る 。 乳剤 等 の 希 釈 液 を 施 用 す る 場 合 は 、 10a当 た り の 散布 液 量 を 150 Lと し て 計 算に よ り 求
める。育苗箱処理の場合には、10a当たり20箱使用するものとして、計算により求める。
（ ４ ） 被 験 物 質 は 、 密 栓 、 密 封 等 に よ り 適 切 に 保 管 す る こ と 。 開 封 後 長 期 間 保管 す る 場
合であっても１年間を限度とする。
（５）被験物質の調製後、速やかに施用できない場合は、再度調製の上施用する。
（６）被験物質の施用時に天候、雨量、風向、風速等の気象条件を記録する。
３．試料の採取について
水質汚濁予測濃度を算出するために試験を実施する場合には、水質汚濁性試験に準じ、水産動植物被害予測濃度を算出するために試験を実施する場合には、模擬水田を用いた水田水中農薬濃度測定試験に準ずる。
４．試料の取り扱いについて
水質汚濁性試験に準ずる。
５．試料の分析について
水質汚濁予測濃度を算出するために試験を実施する場合には、水質汚濁性試験に準じ、水産動植物被害予測濃度を算出するために試験を実施する場合には、模擬水田を用いた水田水中農薬濃度測定試験に準ずる。
６．報告書について（１）分析値
水質汚濁性試験に準ずる。
（ ２ ） 報 告 書 は 「 水 質 汚 濁 に 係 る 分 析 結 果 報 告 書 」 及 び 「 水 質 汚 濁 に 係 る 分 析試 料 調 製明細書」を準用し記載し、別紙の資料を添付する。

模擬圃場を用いた地表流出試験（２－１０－４）
１．試験区について（１）試験土壌- 127 -

供試土壌は、その特性（粒径組成及び土壌分類（FAO/USDA 等）、土壌 pH（水及び KCl
水溶液又は CaCl2 水溶液）、有機炭素含量、CEC（陽イオン交換容量）、主粘土鉱物、その他試験結果の評価に有益な性質及び採取した場所の詳細情報（履歴情報を含む））
及び過去３年間の農薬使用歴が明確であるものを用い、小石や植物残さを取り除いて使用する。
（２）人工降雨に使用する水
人工降雨に使用する水は、被験物質の有効成分等の分析、分解等に影響を及ぼす
おそれのある物質を含んだ水は使用しない。

２．試験区の管理について
各試験区は圃場における気象その他の環境条件が十分に反映されるように管理するが、降雨には十分注意し、降雨が予想される場合には屋根の下に移動するなど自然降
雨の影響を排除する。
３．被験物質の取扱い及び施用について（ １ ） 被 験 物 質 は 、 有 効 成 分 等 の 地 表 流 出 量 が 他 の 方 法 に 比 べ 最 も 高 く な る と考 え ら れる農作物における１回の処理量が有効成分換算で最大となる使用方法で施用する。
（ ２ ） 使 用 方 法 に 単 位 面 積 当 た り の 使 用 量 が 記 載 さ れ て い な い 場 合 に は 、 適 用作 物 毎 に栽培実態を調査し最大投下量を算出する。
（３）被験物質の調製後、速やかに施用できない場合は、再度調製の上施用する。
（４）被験物質の施用時に天候、雨量、風向、風速等の気象条件を記録する。
（ ５ ） 被 験 物 質 は 密 栓 、 密 封 等 に よ り 適 切 に 保 管 す る こ と 。 開 封 後 長 期 保 管 する 場 合 であっても1年間を限度とする。
４．試料の採取について（１）採取に使用する用具等は清浄であることを確認して使用する。
（２）採取した試料は試験区毎にそれぞれ包装し、輸送中に破損しないようにする。
５．試料の取り扱いについて（１）試料を保管する場合は、5 ℃以下で保管する。
（２）保管する場合は、保存安定性試験を実施する。
６．試料の分析について（１）分析対象物質
水質汚濁予測濃度を算出するために試験を実施する場合には、水質汚濁性試験に準じ、水産動植物被害予測濃度を算出するために試験を実施する場合には、模擬水田を用いた水田水中農薬濃度測定試験に準ずる。
（２）分析方法
分析方法は必要な精度、定量限界及び回収率を有するものとする。
① 同一試料について２回以上繰り返して分析を行ない分析値を平均して測定値とする。
② 原則として、変動係数（標準偏差÷平均値× 100）が 10%（ただし、定量限界付
近においては 20 ％）以内の精度、１μｇ／ L 以下の定量限界を有するものである- 128 -

こと。
③ 定量限界は、試料について全操作を行った場合に十分な回収率が得られる最低濃度とし、無処理区の試料に検出限界量のおおむね１～１０倍になるよう分析対象物質 を添加 して、 分析の 全操作 を行っ た場合の添 加量に対する回収率が 、70 ～
120%の 回 収 率 が 得 ら れ る濃 度 を 定 量 限界 と す る 。分 析 は ３ 回以 上 行 う 。有 効 数 字
は、２桁以内とする。
④ 回収率は、無処理区の表流水に被験物質の有効成分を添加し、定量限界濃度において、3 回以上繰り返し測定する。被験物質の施用量から求められる理論濃度及び定量限界との中間付近の濃度においても添加回収試験を実施する。有効数字は、原則として小数点第一位を四捨五入し整数で表記する。
⑤ 検出限界は、試料について分析の全操作を行ったと仮定した場合、分析対象物
質の有無が明らかに判断できる最低濃度とする。有無が明らかに判断できるとは、
例えばクロマトグラム上で当該物質の保持時間に明確なピークが認められ、試料由来の妨害ピークが重ならない等、その分析方法において当該物質の有無が明らかに判断できることをいう。有効数字は、２桁以内とする。
（３）保存安定性試験
保管する場合は、原則として、別に採取した水に、既知量の分析対象物質を添加した試料を同時に冷蔵保管することにより、保管中の分析対象物質の減少を把握し、減少のないことを確認する。試料の保管後の回収率は、70%以上得られることを目安とする。（回収率の試験による補正によらない。）
７．報告書について（１）分析値
水質汚濁性試験に準ずる。
（２）流出率
分析結果について、反復間の平均値から各試料採取時点の流出率を求め、それか
ら流出率の減衰曲線を導き、平均流出率を求める。平均流出率は、各測定日における流出率及び欠測日にあっては減衰曲線上から求めた流出率を積算し、これを試験日数で除したものとする。

ドリフト試験（２－１０－５）
１．試験圃場について（１）原則として３か所以上の異なる圃場を用い実施する。
（２）同一の圃場を用いる場合には、試験の間に十分な時間の間隔をとる。
（３）試験圃場の調査区域には調査に支障をきたす障害物があってはならない。
２．試験圃場の栽培作物について（ １ ） 試 験 圃 場 に お い て 栽 培 す る 作 物 は 、 登 録 申 請 作 物 の 中 か ら 評 価 の 目 的 に見 合 う 代
表的な作物とする。
（ ２ ） 作 物 の 栽 培 さ れ た 圃 場 が 確 保 で き な い 場 合 、 裸 地 状 態 の 管 理 圃 場 を 用 いて も か まわない。

- 129 -

３．被験物質の取扱い及び施用について（ １ ） 被 験 物 質 は 、 登 録 申 請 に 係 る 製 剤 を 用 い 、 当 該 用 途 の 最 大 有 効 成 分 投 下量 と な る
希釈濃度及び散布量の条件で、当該用途で使用される代表的な散布器具のうち、ドリフトが最も大きくなると考えられるものを用いる。
（２）被験物質の調製後、速やかに施用できない場合は、再度調製の上施用する。
（ ３ ） 散 布 は 当 該 散 布 器 具 の 所 定 の 方 法 で 散 布 す る も の と し 、 圃 場 全 面 に 均 一に 散 布 を行う。
（４）散布に当たっては実散布量を明らかにし、計画量に対して 10 ％以上変動してはならない。
（ ５ ） 被 験 物 質 は 密 栓 、 密 封 等 に よ り 適 切 に 保 管 す る こ と 。 開 封 後 長 期 保 管 する 場 合 であっても1年間を限度とする。
４．気象観測等（１）調査区域内の適当な位置に風向風速計を設置（高さ約 1.5 ｍ）し、散布開始からトラップ回収までの間、風向風速を計測する。
（ ２ ） 風 向 は 、 主 風 向 及 び 風 向 の 範 囲 を ト ラ ッ プ 配 列 方 向 に 対 す る 角 度 と し て表 示 し 、
風速は調査時間内における最大、平均及び最小風速を表示する。
（３）散布開始時における天候、気温及び湿度を記録する。
５．落下量調査（１）トラップは以下を参考にし、計５点以上を設置する。
水田に使用する農薬の場合：境界から1*,3,5,6.5*,10,13*,16,20mの距離
水田以外に使用する農薬の場合：境界から5,7,10,11.5*,14,18*,23,30mの距離
なお、*を示した距離を含めて設置することが望ましい。
６．トラップの回収について（ １ ） ト ラ ッ プ の 回 収 に 当 た っ て は 、 被 験 物 質 の 接 触 し た と 思 わ れ る 手 、 用 具又 は 衣 服
から試料が汚染されることを避ける。
（ ２ ） 回 収 し た ト ラ ッ プ は 、 境 界 か ら の 距 離 毎 に ま と め 、 輸 送 中 に 破 損 し な いよ う に する。
７．試料の取り扱いについて（１）試料を保管する場合は、5 ℃以下で保管する。
（２）保管する場合は、保存安定性試験を実施する。
８．試料の分析について（１）分析対象物質
分析対象物質の標準品の純度は、おおむね95%以上を目安とする。
（２）分析方法
分析方法は必要な精度、定量限界及び回収率を有するものとする。
① 回収したトラップ容器に一定量の適当な溶媒（高い回収率が確保されるもの）
を添加して容器内の農薬成分を溶出し、同一距離の複数のトラップからの溶出液をひとつにまとめて分析試料とする。

- 130 -

②

同一試料について２回以上繰り返して分析を行ない分析値を平均して測定値とする。
③ 原則として、変動係数（標準偏差÷平均値× 100）が 10%（ただし、定量限界付
近においては 20 ％）以内の精度を有するものであること。
④ 分析値はμｇ／ｍ ２ で表示する。
⑤ 定量限界は、試料について全操作を行った場合に十分な回収率が得られる最低濃度とし、トラップ容器に検出限界量のおおむね１～１０倍になるよう分析対象
物質を添加して、分析の全操作を行った場合の添加量に対する回収率が、70 ～ 120%の回収率が得られる濃度を定量限界とする。分析は３回以上行う。有効数字は、２桁以内とする。
⑥ 回収率は、トラップ容器に被験物質の有効成分を添加し、定量限界濃度において、3 回以上繰り返し測定する。定量限界の 50 倍付近の濃度においても添加回収試験を実施する。有効数字は、原則として小数点第一位を四捨五入し整数で表記する。
⑦ 検出限界は、試料について分析の全操作を行ったと仮定した場合、分析対象物
質の有無が明らかに判断できる最低濃度とする。有無が明らかに判断できるとは、
例えばクロマトグラム上で当該物質の保持時間に明確なピークが認められ、試料由来の妨害ピークが重ならない等、その分析方法において当該物質の有無が明らかに判断できることをいう。有効数字は、２桁以内とする。
（３）保存安定性試験
保管する場合は、原則として、別にトラップ容器に、既知量の分析対象物質を添加した試料を同時に冷蔵保管することにより、保管中の分析対象物質の減少を把握
し、減少のないことを確認する。試料の保管後の回収率は、70%以上得られることを目安とする（回収率の試験による補正によらない。）。
９．報告書について（１）分析値① 分析値は、そのまま記載し、また、回収率による補正も行わない。
② 分析値は、定量限界の位にまとめる。ただし、有効数字は３桁以内とする。
数字のまるめ方は JIS Z8401-1999 の規定による。
③ 分析値が定量限界（ａμｇ／ｍ ２ ）未満のときは「＜ａμｇ／ｍ ２ 」と記載する。
④ 分析値に定量限界未満の値が含まれている場合は、平均しない。
⑤ 測定値の記載方法は分析値の場合に準じる。
（２）散布成分量に対するドリフト率（％）
分析結果から１㎡当たり農薬落下量を算出し、１㎡当たり理論散布成分量に対するドリフト率（％）として表示する。

河川における農薬濃度のモニタリング（２－１０－６）
１．調査地域について
普及率は、当該農薬の出荷量及び面積当たり使用量から計算した推定使用面積の作付け面積に占める割合として算定する。

- 131 -

２．試料（河川水）の採取について（１）採取方法について① 採取に使用する用具等は清浄であることを確認して使用する。
② 採取した試料は採取地点毎にそれぞれ包装し、輸送中に破損しないようにする。
③ 各地点における採水は、毎回同じ位置から行うこととし、毎回できるだけ同じ
時間帯に行うことが望ましい。
（２）試料採取期間及び間隔① 水質汚濁性の評価に用いる場合
ア 水田に使用する農薬の場合
当該地域での農薬使用が特定の日もしくは期間にまとまって実施されることが想定される場合には、当該使用期間内にできるだけ数日ごとに試料採取を行うこととする。
動態観測点における試料採取については、農薬使用時期の終了１か月後に終了してもよい。
農薬使用時期において、評価地点における試料について環境大臣が定める水
質汚濁に係る基準（未設定の場合は推定される基準）を十分下回る場合には、農薬使用時期の終了１か月後をもって試料採取を終了してもよい。
イ 水田以外に使用する農薬の場合
当該地域での農薬使用が特定の日もしくは期間にまとまって実施されることが想定される場合には、当該使用期間内にできるだけ約１週間ごとに試料採取を行うこととする。
農薬使用時期において、評価地点における試料について環境大臣が定める水
質汚濁に係る基準（未設定の場合は推定される基準）を十分下回る場合には、農薬使用時期の終了１か月後をもって試料採取を終了してもよい。
② 水産動植物に対する毒性影響の評価に用いる場合
ア．水田に使用する農薬の場合
動態観測点における試料採取については、農薬使用時期の終了１週間後に終了してもよい。
想定される高濃度期において、評価地点における試料について定量限界以下もしくは定量限界付近の検出しか認められない場合には、農薬使用時期の概ね１か月後をもって試料採取を終了してもよい。
イ．水田以外に使用する農薬の場合
当該地域での農薬使用が特定の日もしくは期間にまとまって実施されることが想定される場合には、当該使用期間内にできるだけ頻繁に試料採取を行うこととする。なお、使用時期又は回数が極めて限定される場合には、当該地域での主たる農薬使用時期の概ね１か月後をもって試料採取を終了してよい。
３．流量測定及び気象観測について
流量については、評価地点で予め観測データがある場合、もしくは流れの状況から見て最寄りの観測点におけるデータから推定できる場合は、それらを利用してもよい。また 、 当該年次におけるデー タが入手できない場合は、過去のデータで代替してもよい。
なお、水質汚濁性の評価に用いる場合であって、使用時期において、評価地点における試料について環境大臣が定める水質汚濁に係る基準（未設定の場合は推定される- 132 -

基準）を十分下回る場合には、調査期間中に一回以上測定すればよい。
気象については、期間中の天候、降水量、気温を調査する。
４．試料の取り扱いについて
水質汚濁性試験に準ずる。
５．試料の分析について（１）分析対象物質
水質汚濁性の評価に用いる場合には、水質汚濁性試験に準じ、水産動植物に対する毒性影響の評価に用いる場合には、模擬水田を用いた水田水中農薬濃度測定試験に準ずる。
（２）分析方法
分析方法は必要な精度、定量限界及び回収率を有するものとする。
① 同一試料について２回以上繰り返して分析を行ない分析値を平均して測定値とする。
② 原則として、変動係数（標準偏差÷平均値× 100）が 10%（ただし、定量限界付
近においては 20 ％）以内の精度、水産動植物への急性影響濃度の１／１０以下の定量限界を有するものであること。
③ 定量限界は、試料について全操作を行った場合に十分な回収率が得られる最低濃度とし、無処理区の試料に検出限界量のおおむね１～１０倍になるよう分析対象物質 を添加 して、 分析の 全操作 を行っ た場合の添 加量に対する回収率が 、70 ～
120%の 回 収 率 が 得 ら れ る濃 度 を 定 量 限界 と す る 。分 析 は ３ 回以 上 行 う 。有 効 数 字
は、２桁以内とする。
④ 回収率は、類似試料に分析対象物質を添加し、定量限界濃度において、3 回以上繰り返し測定する。当該農薬の検出が見込まれる濃度においても添加回収試験を実施する。有効数字は、原則として小数点第一位を四捨五入し整数で表記する。
⑤ 検出限界は、試料について分析の全操作を行ったと仮定した場合、分析対象物
質の有無が明らかに判断できる最低濃度とする。有無が明らかに判断できるとは、
例えばクロマトグラム上で当該物質の保持時間に明確なピークが認められ、試料由来の妨害ピークが重ならない等、その分析方法において当該物質の有無が明らかに判断できることをいう。有効数字は、２桁以内とする。
（３）保存安定性試験
保管する場合は、原則として、別に採取した水に、既知量の分析対象物質を添加した試料を同時に冷蔵保管することにより、保管中の分析対象物質の減少を把握し、減少のないことを確認する。試料の保管後の回収率は、70%以上得られることを目安とする。（回収率の試験による補正によらない。）
６．報告書について（１）調査地域選定の根拠
直近における出荷量統計に基づく都道府県別普及率の上位県、使用状況等、地域
選定の根拠を報告する。また、評価地点の選定理由についても報告する。
（２）調査地区における対象農薬成分の使用実態
当該地域における調査対象農薬（成分）の防除歴又は防除指針等、並びに当該地- 133 -

域の５以上の使用者から得た調査対象農薬（成分）の使用記録を踏まえ、当該地域における使用実績を報告する。
（３）分析値
水質汚濁性試験に準ずる。
（４）年間又は最大濃度期における平均濃度① 水質汚濁性の評価に用いる場合には、評価地点での年間平均濃度を報告する。
なお、使用時期において、評価地点における試料について環境大臣が定める水質汚濁に係る基準（未設定の場合は推定される基準）を十分下回る場合には、年間平均濃度を算出する必要はない。
② 水産動植物に対する毒性影響の評価に用いる場合には、以下により報告する。
ア．水田に使用する農薬にあっては、評価地点での連続した２日間、３日間及び４日間における平均濃度の各最大値（欠測日を含む場合も前後の測定結果から合理的な推定ができる場合は当該値を用いて計算できる）を報告する。
イ．水田以外に使用する農薬にあっては、調査期間中における評価地点の最大濃度を報告するが、調査結果から計算が可能な場合（最大濃度期において頻繁に調査が行われた場合）は水田に使用する農薬同様の平均濃度も報告する。
（５）調査期間における気象データ
最寄りのアメダスデータ等を用い、降雨が河川中濃度に影響したと考えられる場
合には、その旨を報告する。

＜残留性に関する試験＞
農作物等への残留性に関する試験（３－１－１、２）
作物残留試験（３－１－１）
１．供試農作物について
栽培条件（施設・露地、有袋・無袋）については、施設栽培又は無袋栽培が通常に行われている農作物はその栽培法を、施設栽培又は無袋栽培が普及すると思われる農作物はできるだけその栽培法を採用する。
２．試験区について（１）汚染を防止するための措置としては、緩衝地帯、遮蔽措置等がある。
（２）同一ほ場から収穫時期を変えて採取し、それぞれを別試験区としても差し支えない。
３．供試農作物の栽培について（１）栽培期間中に病害虫等の発生で、他の農薬を使用する場合は、試験農薬の分析を妨害しない農薬を選択すること。
（２）干ばつ等で供試農作物が通常の生育に満たない矮小な場合等は、試験に用いない。
４．被験物質の取扱い及び施用について（１）被験物質は、密栓、密封等により適切に保管すること。開封後長期間保管する場合であっても１年間を限度とする。

- 134 -

（２）被験物質の調製後、速やかに施用できない場合は、再度調製の上施用する。
（３）展着剤を加用する場合は、慣行の使用方法で行う。
５．試料の採取について（１）採取は、乱数表による無作為法又はＳ字若しくはＸ字型等の系統的な方法とし、試験区の端からは採取しない。ただし、登録申請の適用場所が水田畦畔の場合は、処理した畦畔に沿って採取すること。
（２）採取に使用する用具、袋等は清浄であることを確認して使用する。
（３）採取及び包装は無処理区から行い、手、用具又は衣服から試料が汚染されることを避ける。
（４）試料の取扱いに当たっては、表面に付着している被験物質を除去しないように注意する。
（５）採取した試料は試験区毎（場合によっては個々）にそれぞれ包装し、輸送中に破損しないようにする。
６．試料の取扱いについて（１）受領した試料は到着後、速やかに写真（試料の大きさ又は状態が分かるようなもの）を撮る。
（２）受領した試料を保管する場合は、冷蔵の場合は５℃以下、冷凍の場合は－２０℃以下で保管するものとする。
（３）保管する場合は、保存安定性試験を実施する。
７．試料の分析について（１）分析対象物質
分析対象物質は、当該農薬の有効成分のほか、植物代謝試験等において生成した主要な代謝物（通常、10%以上生成したものとし、CO2 を除く。）とする。
ただし、これらの代謝分解物の内、毒性上問題ないことが知られている場合、毒性試験の結果（通常は急性毒性及び突然変異原性）等から毒性上の懸念がないことが示される場合又はそれら代謝分解物が残留するおそれがないと判断される場合は、除く。
分析対象物質の標準品の純度は、おおむね９５％以上を目安とする。
（２）分析部位① みかんについては、果肉及び果皮を分析すること。
② 以下の表の左欄に掲げる作物については、右欄に掲げる部位を分析することが望ましい。
作物名
キウイフルーツ

分析部位
果肉及び果皮なし、マルメロ、 果実（果梗を除去したもの）
りんご
びわ

果実（果梗を除去したもの）の果肉（種子を除去したもの）
及び果皮- 135 -

もも

果肉（種子を除去したもの） 及び果皮

すいか、まくわうり、メロン

果実（茎を除去したもの）の果肉 及び果皮

注：各部位ごとの重量を測定すること。
③

あんず、うめ、すもも、おうとう、もも、ネクタリン等核果類、アボガド、かき、びわ、マンゴーについては、種子の重量を測定することが望ましい。
④ 茶については、参考として食品規格に基づく熱湯抽出法に従い、抽出物についても分析することが望ましい。
⑤ 登録申請の使用時期が生育初期に該当する大根については、間引菜及びつまみ菜も分析すること。なお、試験は、それぞれ１例以上とする。
（３）分析方法
食品規格の設定に際して定められた分析法があっても、それらの分析法では適切な分析ができないおそれがある場合には他の分析法を用いて差し支えない。
分析方法は、その妥当性の確認又は検証により、必要な選択性、回収率、精度、定量限界を有するものとする。
① 同一試料について２回以上繰り返して分析を行い分析値とする。
② 無処理区の試料に定量限界量及び当該農薬の残留が見込まれる濃度になるよう、
分析対象物質を添加して５回以上繰り返し分析を行い、回収率の平均及び併行相対
標 準 偏 差 (RSDr)を 求 め る 。 な お 、 繰 り 返 し 分 析 に 用 い る 無 処 理 区 の 試 料 は 、 異 な
るほ場試験場所の試料を用いて行うことが望ましい。
③ 回 収 率 の 平 均 及 び 併 行 相 対 標 準 偏 差 (RSDr)は 、 以 下 の 表 の 左 欄 に 掲 げ る 濃 度 に応じ、それぞれ同表中欄及び右欄に掲げる数値の範囲とする。
濃度(ppm)

回収率の平均(%)

併行相対標準偏差(RSDr)

０．００１以下

５０－１２０３５以下

０．００１超～０．０１以下

６０－１２０３０以下

０．０１超～０．１以下

７０－１２０２０以下

０．１超～１．０以下

７０－１１０１５以下

１．０超

７０－１１０

１０以下※併行相対標準偏差(RSDr)＝標準偏差÷平均値× 100④

定 量 限 界 は 、 0.01～ 0.05 mg/kg（ 牧 草 の 基 準 値 が 適 用 さ れ る 飼 料 作 物 等 の 場 合は、 水 分含 量を 10%に 換算 した 場合に 0.01～0.05 mg/kgと なる濃 度） を目途に設定- 136 -

する。ただし、食品・添加物等の規格基準（昭和３４年厚生労働省告示第３７０号）が定められており、かつ、0.01～0.05ppmの範囲の分析が困難な農薬について
は、基準値の１０分の１を目途に定量限界を設定する。なお、定量限界の有効数
字は、２桁以内とする。
⑤ 検出限界は、試料について分析の全操作を行ったと仮定した場合、分析対象物質の有無が明かに判断できる最低濃度する。有無が明らかに判断できるとは、例えばクロマトグラム上で当該物質の保持時間に明確なピークが認められる、試料由来の妨害ピークが目的とするピークに重ならないなど、その分析法において当該物質の有無が明らかに判断できることをいう。検出限界は装置の試料測定の感度、試料の採取量又は分析操作による濃縮割合から算出する。
検出限界の有効数字は、２桁以内とする。
⑥ 試 験 成 績 の 精 度 確 保 の た め 、「 試 験 所 及 び 校 正 機 関 の 能 力 に 関 す る 一 般 的 要 求
事 項 (ISO/IEC Guide 17025)」 や FAO/WHO 合 同 国 際 食 品 規 格 委 員 会 （ コ ー デ ックス委員会）が策定した「残留分析に関する試験施設での適正実施のガイドラ
イ ン (CAC/GL 40)」 等 を 参 考 と し て 精 度 管 理 を 行 う 等 の 必 要 な 措 置 を 講 ず る こと。
以下に、具体的な精度管理の運用の一例を示す。

〈参考〉

作物残留試験における精度管理の運用について【内部精度管理】１．試料調製機関より送付された試料について、分析を行う都度、添加量が明らかな試料（分析対象物質の定量限界の２倍から１０倍までの濃度を添加したもの）１検
体 及 び 無 処 理 区 の 試 料 １ 検 体 の 分 析 を 行 い 、 回 収 率 が 以 下 の 表 左 欄 に 掲 げ る濃 度に応じ、同表右欄に掲げる数値の範囲内であることを確認すること。また、無処理区の試料から分析対象物質が検出されないことを確認すること。
濃度(ppm)

回収率の平均(%)

０．００１以下

５０－１２００．００１超～０．０１以下

６０－１２００．０１超～０．１以下

７０－１２００．１超～１．０以下

７０－１１０１．０超

７０－１１０２．試料の分析については、同一試料について２回以上繰り返し行った分析値と し 、
分析値の差（ばらつき）が併行相対標準偏差 (RSDr) の範囲内であることを確認すること。

- 137 -

なお、併行相対標準偏差 (RSDr) については、各分析機関で目標を定めること。
参考として、以下に併行相対標準偏差 (RSDr) の確認方法の一例を示す。
（併行相対標準偏差 (RSDr) の確認方法の一例）「 併 行 相 対標 準 偏 差 (RSDr)」 が 、 以 下 の表 左 欄 に 掲 げる 濃 度 に 応じ 、 同 表右 欄に掲げる数値以下であること。
濃度(ppm)

併行相対標準偏差(RSDr)

０．００１以下

３５

０．００１超～０．０１以下

３０

０．０１超～０．１以下

２０

０．１超～１．０以下

１５

１．０超

１０

注）繰返し数が２回の場合の併行相対標準偏差 (RSDr) の求め方
併行相対標準偏差 (RSDr) ＝分析値の差÷平均値× 100 × 0.89
参照：「 分析業務の管理と技術 」 濱口 博 編（昭和 ５３ 年 ８ 月 ２８ 日発行）
た だ し 、 併行 相 対 標 準 偏差 (RSDr) が上 の 表 の 右欄 の 値 を 超え る 場 合で あ って も、
分 析 値 の差 が 定 量 限界 相 当 量 の ２倍 以 下 の 場合 に は 、 併行 相 対 標 準 偏差 (RSDr) の 範
囲内と みなす 。
３．１．及び２．の試験は、該当する試料を分析する担当者が並行して実施すること。
４．回収率の結果及び併行相対標準偏差 (RSDr) の概要を作物残留試験成績報告書に記載すること。
５．試料の分析は、分析法の妥当性確認等を行った担当者が実施することが望ましい。
また、分析法の妥当性確認等を行った場合には、速やかに、試料の分析を行うことが望ましい。
【外部精度管理】
１．少なくとも２年に１回は、外部機関が行う技能試験（残留農薬）に参加することが望ましい。
２．技能試験に参加した場合には、その概要（参加時期、プロバイダー、マトリック
ス、分析種、結果（Ｚスコア等））を作物残留試験成績報告書に記載すること。

- 138 -

（参考文献）･General requirements for the competence of testing and calibration laboratories:ISO/IEC
17025･Guidelines on Good Laboratory Practice in Pesticide Residue Analysis:CAC/GL 40（４）保存安定性試験について① 分析試料を有姿で保存し、保存安定性試験は磨砕試料で行なっても差し支えない。
② 保 管 後 の回 収 率は 、 ７０ ％以 上 得ら れ るこ と。（ 回 収率 の試 験 によ る 補正 に よらないこと。）
８．報告事項について（１）分析値① 分析値は無処理区の値を差し引くことなくそのまま記載し、また、回収率による補正は行わない。
② 代謝物の分析値は、本体と代謝物の分子量を基に、本体に換算した値も記載する。
③ 分析結果は、分析対象物質・分析部位毎（ホール換算）にまとめる。
④ 分析値は、定量限界の位にまとめる。ただし、有効数字は３桁以内とする。数字のまるめ方は JIS Z8401-1999 の規定による。
⑤ 分析値が定量限界「ａｐｐｍ」未満の時は「＜ａｐｐｍ」と記載する。
⑥ 食品規格の設定に際して定められた分析法以外の分析法を用いた場合、又は分析法を変更した場合は、分析法確立の経緯を添付する。
⑦ 回収率の有効数字は原則として小数点第一位を四捨五入し整数で表記する。
⑧ 抗生物質等の農薬が検出されたかどうかを判断する試験においては、分析値が定量限界以下であっても、農薬の検出の有無について、参考資料として記載すること。
（２）生産量の少ない農作物に係る作物残留分析を次の施設で分析を行った場合は、登録検査機関としての認定証等の写しを添付する。
① 食品衛生法第３３条の規定に基づく食品等の登録検査機関としての登録を受けている施設。
② 計量法第１０７条の規定に基づく濃度に係る計量証明の事業としての登録を受けている施設。
③ 国際的な試験所認定規格への適合認定を受けている施設。
９．報告書について
報告書には、原則として以下の事項が記載されていること。
（ １ ） 分 析 事 項 （ ① ～ ⑨ に つ い て は 、 分 析 対 象 物 質 毎 に 別 様 で 作 成 す る こ と 。）
① 分析機関名② 被験物質名及び剤型③ 分析対象物質④ 供試農作物名及び分析部位⑤ 分析法の概要⑥ 使用目的- 139 -

⑦⑧⑨

使用濃度及び量
ほ場試験場所
分析結果（供試試料、使用濃度及び量、処理日、試料採取日、試料到着日、処理回数、経過日数、分析回数、試料分析日、分析値（較差値及び平均値）並
びに試料到着後分析までの期間）⑩ 分析法の詳細
ア．被験物質及び分析対象物質（構造式、化学名及び物理的化学的性質）
イ．分析法（試薬及び機器、試料調製法、分析機器の操作条件、検量線の作成、分析操作、定量限界及び検出限界、回収率、保存中の安定性、参考資料、検討 事 項（ 分 析 法 の 検 討 、分 析 フ ロ ー シ ー ト 及 び 試 料 重 量 表 ）、参 考 添 付 図 表（ クロマトグラム等）並びに供試試料の作物写真⑪ 精度管理の概要（２）ほ場試験実施事項① 被験物質ア．一般名及び剤型
イ．有効成分名及び成分含有率
ウ．被験物質のロット番号② 農作物名及び品種名③ 試験実施機関名及び試験ほ場所在地④ 土性（砂土、砂壌土、壌土、埴壌土又は埴土）及び減水深（ｃｍ）⑤ 当該ほ場における作付作物及び農薬使用実績（過去１年間）⑥ 栽培概要播 種 期 、 移 植 期 、 施 肥 の 種 類 ・ 量 ・ 時 期 、 樹 齢 、 栽 植 密 度 （ 畝 間 又 は 株 間 ）・
株 数（ １ ０ ア ー ル あ た り ）、 水 管 理 、 被 覆 資 材（ 茶 に つ い て は 遮 蔽 率 ）、 い ち ご 、おうとう等の被覆時期、茶の寒れい紗・トンネル栽培の被覆時期、露地・施設の別、有袋・無袋の別及び収穫期間（適期）等⑦ 生育段階⑧ 被験物質以外に使用した農薬⑨ 試験区
ア．１試験区の面積及び本（株）数
イ．施設の場合は、面積、容積及び高さ
ウ．試験区の配置図（試験区全体および周辺農地等の状況が把握できるもの）⑩ 処理方法
処理区毎の処理月日、処理濃度、処理量（１０アール当たり又は試験区あたり）処理時の生育段階、処理方法、処理時の環境条件等（処理時刻、処理時を含む処理日の気象概況、降雨・風が散布試験に及ぼした影響、処理時の使用器
具 （ 機 械 ）、 樹 幹 塗 布 、 湛 水 散 布 時 の 水 管 理 、 土 壌 混 和 時 の 深 度 及 び 土 壌 水 分 、
種子消毒時の水温及び液比等）
ア．展着剤の使用（処理区、展着剤名、処理濃度又は量）
イ．備考⑪ 試料採取処理区毎の採取月日、試料採取時の時刻及び天候、試料採取順序、試料送付
量 、 試 料 送 付 月 日 、 送 付 試 料 の 概 況 （ 試 料 の 大 き さ （ ば ら つ き の 有 無 も 含 む ）、

- 140 -

熟 期 （ や や 早 い 、 通 常 、 や や 過 熟 ）、 そ の 他 の 特 記 事 項 及 び そ の 原 因 ）ア．試料採取方法
使 用 し た 器 具 （ 機 械 ）、 採 取 方 法 の 詳 細 、 採 取 後 乾 燥 等 の た め の 輸 送 方 法 を記載
イ．採取後の調製・梱包方法
ウ．試料の輸送方法⑫ 気象表（３）報告書には、別記様式３の資料を添付すること。
（４）作物残留性に関する考察（必要な場合）

土壌への残留性に関する試験（３－３－２）
後作物残留試験（３－３－２）
１．供試農作物について（１）供試農作物については、後作物として栽培される可能性が高い農作物を選定する。
（２）永年作物や同一ほ場で長期間栽培（1 年以上）される農作物は対象外とする。
（ ３ ） 供 試 農 作 物 に お い て 定 量 限 界 以 上 の 残 留 が 認 め ら れ る 等 後 作 物 残 留 が 懸念 さ れる場合には、当該農作物の属する種類並びに根菜類、葉菜類、果菜類、穀類、豆類
及びいも類のうち供試農作物を選定していない種類について、後作物として栽培される可能性の高い農作物を追加して選定することが望ましい。
２．試験区について（１）前作においては、登録申請予定作物の中で後作物の栽培開始時において最も土壌残留量が多くなると想定される使用方法及びその代表作物を選択する。
（ ２） 前 作物 の栽 培 ほ場 の 確保 が 困難 な場 合 には 、（１ ） で選 定 した 使用 方法 におけ る農薬の総有効成分投下量となるよう農薬を土壌に施用したほ場、又は、同様に農薬を土壌に施用したポットによる試験を実施しても差し支えない。この場合において、供試
農作物の植え付け時期は、登録申請に係る前作物への使用時期を勘案して設定すること。また、前作物が水田作物であって、農薬を湛水状態で使用することが想定される場合には、農薬を土壌に施用した後、一定期間湛水状態を保つこと。
（３）ポットを用いる場合には、供試農作物の適切な栽培が可能なものとすること。
３．作物試料の分析について（ １ ） 食 品 規 格 に お い て 、 分 析 対 象 物 質 が 定 め ら れ て い る 農 薬 に つ い て は 、 当該 物 質 を
分析対象物質とする。
（ ２ ） 土 壌 残 留 試 験 に お け る 分 析 対 象 物 質 の う ち 、 毒 性 及 び 残 留 量 の 点 か ら 無視 す る ことができない代謝分解物については、分析対象物質として追加する。
（ ３ ）定 量 限 界 は 、通 常 0.01ppmを 目途 に 、食 品規 格に お いて 0.01ppm未満 の 基準 値が 定められている農薬については、当該基準値を目途に設定する。

- 141 -

（ 別 表 １ － １ － ① ）適 用 農 作 物 の う ち 果 樹 類 （ 食 品 の 用 に 供 さ れ る 農 作 物 ： 作 物 残 留 試 験 成 績 を 必 要 とす る も の ）大 作 物 群中 作 物 群小 作 物 群作 物 名

作 物 名 に 含 ま れ る

備考

別 名 、 地 方 名 、 品
種 名 等 の 例
果 樹 類

か ん き つ－天 草

果 実 を 収 穫 す る

ア ン コ ー ル

も の

伊 予 柑
大 紅 み か ん
オ レ ン ジス イ ー ト オ レ ン
ジ 、 バ レ ン シ ア オ
レ ン ジ

カ ー ブ チ ー
か ぼ す
カ ラ

カ ラ マ ン ダ リ ン

河 内 晩 柑清 見
き ん か んニ ン ポ ウ キ ン カ
ン 、 マ ル キ ン カ ン

グ レ ー プ フ ル ー ツ
サ ガ マ ン ダ リ ン
サ マ ー フ レ ッ シ ュ
シ ー ク ヮ ー サ ー
じ ゃ ば ら
不 知 火

デ コ ポ ン

す だ ち
せ と か
セ ミ ノ ー ル
タ ロ ガ ヨた ん か ん長 門 ユ ズ キ チ
な つ み か ん

甘 夏 、 な つ だ い だいネ ー ブ ルワ シ ン ト ン ネ ー ブル

は っ さ くは る かは る み
は れ ひ め日 向 夏
ぶ ん た んざ ぼ ん 、ぼ ん た ん 、
晩 白 柚 、 う ち む ら
さ き

平 兵 衛 酢ぽ ん か んマ ー コ ッ ト
み か ん

温 州 み か ん 、 紀 州
み か ん- 142 -

ゆ ず
ラ イ ム
レ モ ン
仁 果 類

－

か り ん

果 実 を 収 穫 す る

な し

日 本 な し 、 西 洋 な も のし 、 中 国 な しび わ
マ ル メ ロ
り ん ご
核 果 類

も も 類

も も

果 実 を 収 穫 す る

ネ ク タ リ ン
小 粒 核 果 あ ん ず

も のア プ リ コ ッ ト

類

う め
す も も

プ ラ ム 、 プ ル ー ン－

お う と うさ く ら ん ぼ

ぶ ど う

小 粒 種 ぶ ど う （ デ 果 実 を 収 穫 す る

ベ リ ー 類 －等 の 小 粒ラ ウ ェ ア 、 シ ラ ガ も の

果 実 類

ブ ド ウ 、 や ま ぶ どう ）、 大 粒 種 ぶ ど
う （ 巨 峰 系 ４ 倍 体
品 種 、 ２ 倍 体 米 国系 品 種 、 ２ 倍 体 欧
州 系 品 種 、 ３ 倍 体
品 種 他 ）
ベ リ ー 類注 １ ）ア ロ ニ アチ ョ コ ベ リ ー

シ ー ベ リ ー

サ ジ ー 、 サ ー ジ 、ス ナ ヂ グ ミ

食 用 桑 （ 果 実 ）カ ラ グ ワ 、 ヤ マ グ
ワ

す ぐ り

グ ー ス ベ リ ー

ハ ス カ ッ プ

ク ロ ミ ノ ウ グ イ ス
カ グ ラ

ふ さ す ぐ り

カ ー ラ ン ツ 、 カ ラ
ン ト 、 カ ラ ン ツ 、
ア カ フ サ ス グ リ 、
ク ロ フ サ ス グ リ 、
カ シ ス

ブ ラ ッ ク ベ リ ー
ブ ル ー ベ リ ー
ボ イ セ ン ベ リ ー
や ま も もラ ズ ベ リ ー－－

ア ー モ ン ド

仁 を 収 穫 す る もの－－

あ け び （ 果 実 ）

果 実 を 収 穫 す る－－

ア セ ロ ラも の－－ア テ モ ヤ－－ア ボ カ ド－－い ち じ く－－い ち ょ う （ 種 子 ）- 143 -

ギ ン ナ ン種 子 を 収 穫 す る

も の
－

－

オ リ ー ブ果 実 を 収 穫 す る

－

－

か き

－

－

カ ニ ス テ ル

も のエ ッ グ フ ル ー ツ 、
ク ダ モ ノ タ マ ゴ－－

が ま ず み－－キ ウ イ フ ル ー ツ

ジ ョ ミ

－

－

グ ア バ （ 果 実 ）

－

－

く り

－

－

く る み

－

－

ゴ レ ン シ

－

－

ざ く ろ

－

－

サ ポ ジ ラ－－さ る な し－－さ ん し ょ う（ 果 実 ）－－ジ ャ ボ チ カ バ－－

食 用 つ ば き（ 種 子 ）バ ン ジ ロ ウ 、 バ ン
ザ ク ロ
種 子 を 収 穫 す る
も のス タ ー フ ル ー ツ

果 実 を 収 穫 す る
も の

こ く わ 、 香 粋

種 子 を 収 穫 す る
も の

－

－

ス ト ロ ベ リ ー グ ア

果 実 を 収 穫 す る

バ

も の

－

－

チ ェ リ モ ヤ

－

－

な つ め

－

－

パ イ ナ ッ プ ル－－

パ ッ シ ョ ン フ ル ー く だ も の と け い そ
ツ

－

－

バ ナ ナ

－

－

パ パ イ ヤう

青 パ パ イ ヤ

果 実 を 収 穫 す るも の 。
完 熟 し て い な いも の を 含 む 。

－－

は ま な す （ 果 実 ）－－バ ン レ イ シ

果 実 を 収 穫 す る
シ ャ カ ト ウ 、 ア テ も のス 、 シ ュ ガ ー ア ッ
プ ル

－

－

ピ タ ヤ

ホ ワ イ ト ピ タ ヤ 、
レ ッ ド ピ タ ヤ 、 ゴ
ー ル デ ン ピ タ ヤ 、
ド ラ ゴ ン フ ル ー ツ－－

ピ タ ン ガタ チ バ ナ ア デ ク 、ス リ ナ ム チ ェ リー 、 ブ ラ ジ ル チ ェ
リ ー

－

－

フ ェ イ ジ ョ ア

－

－

ペ カ ン

パ イ ナ ッ プ ル グ ア
バ
種 子 を 収 穫 す る
も の

－

－

ペ ピ ー ノ

－

－

ポ ポ ー

果 実 を 収 穫 す る－－

ホ ワ イ ト サ ポ テ

ア ケ ビ ガ キ

- 144 -

も の

－

－

マ ン ゴ ー－－

ミ ラ ク ル フ ル ー ツ

－

－

む べ

－

－

リ ュ ウ ガ ン

ロ ン ガ ン 、 竜 眼

－

－

レ イ シ

ラ イ チ

－

－

レ ン ブ

ジ ャ ワ フ ト モ モ

注 １ ）
巨 峰 系 ４ 倍 体 品 種 ぶ ど う
巨 峰 、ピ オ ー ネ 、安 芸 ク イ ー ン 、藤 稔 、サ ニ ー ル ー ジ ュ 、翠 峰 、黒 王 、ゴ ル ビ ー 、紫 玉 、
シ ナ ノ ス マ イ ル 、高 妻 、多 摩 ゆ た か 、白 峰 、紅 義 、伊 豆 錦 、出 雲 ク イ ー ン 、イ チ キ マ ー ル 、
ウ エ ハ ラ ５ ４ ０ 号 、オ ー ロ ラ ブ ラ ッ ク 、オ リ ン ピ ア 、さ が み 、ジ ャ ス ミ ン 、ダ ー ク リ ッ ジ 、
高 墨 、 ハ イ ベ リ ー 、 ハ ニ ー ブ ラ ッ ク 、 ハ ニ ー ビ ー ナ ス 、 ブ ラ ッ ク オ ー パ ス 、 ブ ラ ッ ク オ リ
ン ピ ア 、 紅 伊 豆 、 紅 瑞 宝 、 紅 富 士 、 紅 や ま び こ 、 竜 宝 、 レ ッ ド ク イ ー ン 、 ロ ー ド ベ リ ー 、
黄 玉 、 天 秀 等

２ 倍 体 米 国 系 品 種 ぶ ど う
ア ジ ロ ン ダ ッ ク 、 マ ス カ ッ ト ベ リ ー A 、 バ ッ フ ァ ロ ー （ ア ー リ ー ス チ ュ ー ベ ン ）、 ナ イ
ヤ ガ ラ マ ラ ベ ル フ ァ 、 ウ ル バ ナ 、 キ ャ ン ベ ル 、 キ ャ ン ベ ル ア ー リ ー 、 ス チ ュ ー ベ ン 、 セ イ
ベ ル ９ １ １ ０ 、 セ ネ カ 、 大 玉 露 、 タ ノ レ ッ ド 、 旅 路 、 ナ イ ア ガ ラ 、 紅 金 沢 、 紅 塩 谷 、 紅 南
陽 、ポ ー ト ラ ン ド 、レ ッ ド ポ ー ト 、ピ ア レ ス 、ニ ュ ー ヨ ー ク マ ス カ ッ ト 、ノ ー ス ブ ラ ッ ク 、ノ ー ス レ ッ ド 、 バ イ オ レ ッ ト ウ エ ハ ラ 、 フ レ ド ニ ア 、 ヒ ム ロ ッ ド シ ー ド レ ス 等

２ 倍 体 欧 州 系 品 種 ぶ ど う
瀬 戸 ジ ャ イ ア ン ツ 、 ロ ザ キ 、 マ リ オ 、 ロ ザ リ オ ビ ア ン コ 、 ル ビ ー オ ク ヤ マ 、 マ ス カ ッ ト
オ ブ ア レ キ サ ン ド リ ア 、 シ ャ イ ン マ ス カ ッ ト 、 Ｃ Ｇ ８ ８ ４ ３ ５ 、 ア ル フ ォ ン ス ラ バ レ ー 、
イ タ リ ア 、甲 斐 乙 女 、甲 斐 路 、カ ッ タ ク ル ガ ン 、カ ベ ル ネ ソ ー ビ ニ オ ン 、グ リ ー ン サ マ ー 、
ク ル ガ ン ロ ー ズ 、 ケ ニ ギ ン デ ル ワ イ ン ガ ル デ ン 、 甲 州 、 甲 州 三 尺 、 ゴ ー ル ド 、 ゴ ー ル ド フ
ィ ン ガ ー 、 ザ バ ル カ ン ス キ ー 、 シ ト ロ ン ネ ル 、 シ ャ ル ド ネ 、 赤 嶺 、 セ シ リ ア 、 乍 那 、 チ ェ
リ ー 、 京 早 晶 、 ニ ュ ー ナ イ 、 ネ オ マ ー ト 、 ネ オ マ ス カ ッ ト 、 ネ ヘ レ ス コ ー ル 、 バ ラ デ ィ 、
ビ ー ナ ス 、 ピ ッ テ ロ ビ ア ン コ 、 ブ ラ ッ ク ス ワ ン 、 ブ ラ ッ ク 三 尺 、 フ レ ー ム ト ー ケ ー 、 貝 甲
干 、 紅 ア レ キ 、 紅 三 尺 、 紅 環 、 ベ ニ ピ ッ テ ロ 、 馬 乃 子 、 マ ス カ ッ ト 甲 府 、 マ ス カ ッ ト デ ュー ク ア モ ー レ 、 マ ス カ ッ ト ハ ン ブ ル グ 、 マ ス カ ッ ト ビ オ レ 、 マ ニ キ ュ ア フ ィ ン ガ ー 、 モ ル
ゲ ン シ ェ ー ン 、 ヤ ト ミ ロ ー ザ 、 ユ ニ コ ー ン 、 リ ザ マ ー ト 、 リ ッ シ バ ー バ 、 竜 眼 、 涼 玉 、 ル
ー ベ ル マ ス カ ッ ト 、 ル ビ ー 大 久 保 、 レ ッ ド グ ロ ー ブ 、 レ ッ ド ネ ヘ レ ス コ ー ル 、 ロ ー ヤ ル 、
ロ ザ リ オ ロ ッ ソ 、 ア リ サ 、 黄 華 、 紫 苑 、 ヒ ロ ハ ン ブ ル グ 等

３ 倍 体 品 種 ぶ ど う
キ ン グ デ ラ 、 サ マ ー ブ ラ ッ ク 、 甲 斐 美 嶺 、 ナ ガ ノ パ ー プ ル 、 安 芸 シ ー ド レ ス 、 美 嶺 等

注 ２ ）
大 作 物 群 に つ い て は 、 こ れ ら 作 物 群 に 含 ま れ る も の と し て 作 物 名 欄 に 標 記 さ れ て い る 作
物 以 外 の も の で 、 こ れ ら の 作 物 群 に 含 ま れ る 作 物 も 含 ま れ る 。

注 ３ ）
中 作 物 群 の か ん き つ 及 び 小 作 物 群 の 小 粒 核 果 類 に つ い て は 、 作 物 群 内 の 作 物 間 で の 交 配
種 は 、 こ れ ら の 作 物 群 に 含 ま れ る 。

- 145 -

（ 別 表 １ － １ － ② ）適 用 農 作 物 の う ち 果 樹 類 以 外 の も の （ 食 品 の 用 に 供 さ れ る 農 作 物 （ 特 用 作 物 及 び
家 畜 の 飼 料 の 用 に 供 さ れ る 農 作 物 を 含 む 。）： 作 物 残 留 試 験 成 績 を 必 要 と す る も の ）大 グ ル ー プ 中 グ ル ー プ
名

作 物 名

作 物 名 に 含 ま れ る

名

備

考

別 名 、 地 方 名 、 品
種 名 等 の 例

米稲水 稲 （ 移 植 、 直 種 子 を 収 穫 す る

麦 類

え ん ば くオ ー ト ム ギ 、 エ ン播 ）、 陸 稲も の麦 、 カ ラ ス ム ギ
大 麦

二 条 種 、 六 条 種 、は だ か 麦

小 麦
ラ イ 麦
雑 穀 類

い ね 科 細 粒 あ わ
雑 穀 類

き び
ひ え

と う も ろ こ と う も ろ こ し （ 子し実 ）未 成 熟 と う も ろ こ ス ィ ー ト コ ー ン

種 子 （ あ る 程 度し

成 熟 し た 雌 穂 ）を 収 穫 す る も の

ア マ ラ ン サ ス （ 種 ヒ モ ゲ イ ト ウ 、 セ 種 子 を 収 穫 す る
子 ）ン ニ ン コ ク 、 ス ギ も のモ リ ケ イ ト ウ 、 フ
ジ ゲ イ ト ウ 、 繁 穂
ヒ ユ 、 種 粒 ヒ ユ

キ ノ ア
食 用 ソ ル ガ ム

も ろ こ し 、 た か き
び 、 こ う り ゃ ん

そ ば

だ っ た ん そ ばは と む ぎ野 菜 類

う り 類 （ 漬 赤 毛 ウ リ
物 用 ）モ ー ウ ィ食 用 ひ ょ う た ん

果 実 を 収 穫 す るも の

食 用 へ ち ま
し ろ う りあ お う り 、 カ リ モ
リ 、 は ぐ ら う り 、
青 し ま う り 、 く ろ
う り 、 桂 う り

漬 物 用 す い か

源 吾 兵 衛 西 瓜

未 成 熟 な 果 実 を

漬 物 用 ま く わ う り

ぺ っ ち ん う り

収 穫 す る も のか も う り 、 冬 瓜果 実 を 収 穫 す る

漬 物 用 メ ロ ンと う が んは や と う りも の

ゆ う が おか ん ぴ ょ うと う が ら し 甘 長 と う が ら し

伏 見 と う が ら し 、 果 実 を 収 穫 す る類

万 願 寺 と う が ら も の 。
し 、 三 宝 と う が ら 未 成 熟 の 状 態 でし 、 ひ も と う が ら 利 用 す る 甘 味 種 。

- 146 -

しか ぐ ら な ん ば ん

果 実 を 収 穫 す る

き だ ち と う が ら しし し と うも のし し と う が ら し 、獅 子 唐 、 葵 し し とうと う が ら し鷹 の 爪 、 八 房 、 日 果 実 を 収 穫 す る
光 と う が ら し 、 札 も の 。
幌 大 長 と う が ら し

未 成 熟 の 状 態 で 、
あ る い は 完 熟 さ
せ て 利 用 す る 辛
味 種 。

ハ バ ネ ロ

果 実 を 収 穫 す る

ピ カ ン テな ば な 類も のあ さ ま こ な

朝 熊 小 菜あ す っ こ茎 葉 及 び 花 蕾 を
収 穫 す る も の

ア レ ッ タお お さ き な

大 崎 菜 、 芹 田 菜

太 田 か ぶや る 菜

オ ー タ ム ポ エ ム

ア ス パ ラ 菜 、 愛 味
菜

大 月 菜
大 野 菜
か い ら んか き な

か き 菜 、 宮 内 菜 、宮 崎 菜 、 Ｃ Ｏ 菜 、
川 流 れ 菜 、五 月 菜 、
芯 切 菜

勝 山 水 菜平 泉 寺 水 菜 、 郡 水
菜 、さ ん ま い 水 菜 、
北 市 水 菜く き た ち な会 津 茎 立 菜 、 カ ブ
レ 菜 、 縮 緬 茎 立 菜

ケ ー ル ッ コ ラ （ なば な 的 栽 培 ）こ う さ い た い

紅 菜 苔

こ ま つ な （ な ば な
的 栽 培 ）
さ い し ん菜 芯 、 油 菜 芯

三 景 雪 菜四 川 児 菜子 持 た か な 、 祝 蕾

た べ た い 菜
チ ー マ デ ラ ー パ
チ ン ゲ ン サ イ （ なば な 的 栽 培 ）チ ン ゲ ン ル ッ コ ラ（ な ば な 的 栽 培 ）摘 菜 花
つ ぼ み なつ ぼ み 菜 、 三 陸 つぼ み 菜 、 あ で や か- 147 -

つ ぼ み 菜
な ば な

な の は な 、 は な なの ら ぼ う なの ら ぼ う 菜

博 多 蕾 菜は く さ い （ な ば な ふ く た ち
的 栽 培 ）は た け な （ な ば な 畑 菜 （ な ば な 的 栽
的 栽 培 ）培 ）は な っ こ り ー
み ず か け な

水 掛 菜

め い け な

女 池 菜 、 新 潟 な ばな 、 角 田 冬 菜 、 新
潟 小 松 菜非 結 球 あ ぶ あ ざ み な

チ リ メ ン カ ラ シ 、 茎 葉 （ 花 茎 が のら な 科 葉 菜

ハ ゴ ロ モ カ ラ シ ナ

び だ す 前 の も の ）味 美 菜を 収 穫 す る も の類

あ じ み な海 野 （ 茎 葉 ）大 高 菜
大 山 そ だ ち
カ ー ボ ロ ネ ロ

黒 キ ャ ベ ツか ほ く な河 北 菜

か ら し な黄 か ら し な 、 葉 から し な 、 や ま し お
な 、 レ ッ ド ア ジ アン マ ス タ ー ド 、 グ
リ ー ン マ ス タ ー
ド 、 セ リ フ ォ ン

木 曽 菜
ケ ー ル

ハ ゴ ロ モ カ ン ラ
ン 、 リ ョ ク ヨ ウ カン ラ ン

ケ ー ル ッ コ ラ
こ ま つ な小 松 菜

さ が み グ リ ー ン
さ ぬ き な
さ ん と う さ い

山 東 菜 、 べ か な 、
非 結 球 は く さ い 、
半 結 球 は く さ い 、い が む ら さ き

四 川 搾 菜 （ 茎 葉 ）た け の こ た か な

し ろ な

大 阪 し ろ な 、 な にわ 菜 、 京 の 里 し ろ
な 、 い な み 菜

仙 台 芭 蕉 菜
仙 台 雪 菜
千 宝 菜 １ 号

せ ん ぽ う さ い １ 号

千 宝 菜 ２ 号

せ ん ぽ う さ い ２ 号

タ ア サ イタ ー サ イ 、 タ ー ツァ イ 、 如 月 菜 、 き
さ ら ぎ な 、 瓢 菜 、- 148 -

ひ さ ご な 、縮 み 菜 、
ち ぢ み な
た い さ い体 菜 、 た い な 、 雪
白 体 菜 、 二 貫 目 体
菜 、 し ゃ く し 菜 、長 岡 菜 、 下 北 春 ま
な

体 中 菜

ハ オ チ ィ 菜

た か な

高 菜 、 か つ お な 、
せ い さ い 、 山 形 青
菜 、 三 池 た か な

食 べ て 菜チ ン ゲ ン サ イ

青 梗 菜

チ ン ゲ ン ル ッ コ ラて ご ろ 菜長 崎 は く さ い

長 崎 白 菜 、唐 人 菜 、な か じ ま な

中 島 菜の ざ わ な

野 沢 菜

唐 菜

博 多 白 菜パ ク チ ョ イ
は た け な畑 菜

ひ こ し ま は る な

彦 島 春 菜ビ タ ミ ン 菜
姫 路 若 菜ひ ろ し ま な

広 島 菜

べ ん り 菜み ず な

京 菜 、 水 菜 、 京 水
菜

み ぶ な

壬 生 菜

餅 菜

正 月 菜

山 形 み ど り な
や ま と ま な

大 和 真 菜優 愛 菜
ル ッ コ ラロ ケ ッ ト 、 セ ル バ
チ コ 、ガ ル ギ ー ル 、
エ ル ー カわ さ び な
非 結 球 レ タ か き ち し ゃ

サ ン チ ュ 、 チ マ サ 葉 を 収 穫 す る も

ス

ン チ ュ
サ ラ ダ 菜のバ タ ー ヘ ッ ド 型 レ 茎 葉 を 収 穫 す る
タ ス 、 バ タ ー ヘ ッ も のド 型 た ま ぢ し ゃ

立 ち ち し ゃ

ロ メ イ ン レ タ ス 、

美 味 タ スビ ミ タ ス

リ ー フ レ タ ス

葉 ち し ゃ 、 チ リ メ

コ ス レ タ ス

ン チ シ ャ 、 サ ニ ー
レ タ ス 、 シ ル ク レ
タ ス 、 フ リ ル レ タ- 149 -

ス 、 オ ー ク リ ー フ
レ タ ス 、 バ タ ビ ア
レ タ ス 、 ロ ロ ロ ッ
サ
豆 類 （ 未 成 え だ ま め
熟 ）未 成 熟 な さ や 付

さ や い ん げ ん

ヒ ラ ザ ヤ イ ン ゲ き 豆 を 収 穫 す る
ン 、 モ ロ ッ コ イ ン も のゲ ン

さ や え ん ど う

き ぬ さ や え ん ど
う 、 ス ナ ッ ク え ん
ど う 、 砂 糖 え ん ど
う 、 ス ナ ッ プ エ ン
ド ウ

実 え ん ど うう す い え ん ど う 、 未 成 熟 な 種 子（ さグ リ ー ン ピ ー ス

や 付 で 収 穫 さ れる も の を 含 む ）を 収 穫 す る も の

未 成 熟 さ さ げ

十 六 さ さ げ 、 あ き 未 成 熟 な さ や 付
し ま さ さ げ

未 成 熟 し か く ま め

き 豆 を 収 穫 す る

ウ リ ズ ン 、 ト ウ サ も のイ

未 成 熟 そ ら ま め

未 成 熟 な 種 子（ さや 付 で 収 穫 さ れる も の を 含 む ）を 収 穫 す る も の

未 成 熟 な た ま め

未 成 熟 な さ や 付

未 成 熟 ふ じ ま め

未 成 熟 千 石 豆 、 未 き 豆 を 収 穫 す る
成 熟 カ ガ ツ ル マ も の
メ 、 未 成 熟 ツ ル マ
メ

し そ 科 葉 菜 え ご ま （ 葉 ）類

茎 葉 を 収 穫 す る

オ レ ガ ノハ ナ ハ ッ カ 、 ワ イ も の
ル ド マ ジ ョ ラ ム

し そ

お お ば

セ ー ジ

コ モ ン セ ー ジ 、 パ
イ ナ ッ プ ル セ ー
ジ 、 チ ェ リ ー セ ー
ジ 、 レ ッ ド セ ー ジ

タ イ ム

コ モ ン タ イ ム 、 ク
リ ー ピ ン グ タ イ
ム 、レ モ ン タ イ ム 、
カ ピ タ ー ト ゥ ス（ ペ ル シ ア ン ・ ヒ
ソ ッ プ ）、 オ レ ン
ジ タ イ ム 、 ジ ギ ス（ ソ ー ス タ イ ム ）バ ジ ル

ス イ ー ト バ ジ ル 、
ダ ー ク オ パ ー ル バ
ジ ル 、 メ ボ ウ キ

は っ か

ミ ン ト 、 ス ペ ア ミ- 150 -

ン ト 、 ペ パ ー ミ ン
ト 、 ア ッ プ ル ミ ン
ト
レ モ ン バ ー ム

セ イ ヨ ウ ヤ マ ハ ッ
カロ ー ズ マ リ ー

マ ン ネ ン ロ ウ

せ り 科 葉 菜 き ん さ い

ス ー プ セ ル リ ー 、 茎 葉 を 収 穫 す る類

シ ャ ン サ イ 、 中 国 も のゼ リ 、 キ ン ツ ァ イ
コ リ ア ン ダ ー（ 葉 ） 香 菜 、 シ ャ ン ツ ァ
イ 、 パ ク チ ー 、 コ
エ ン ド ロせ り
セ ル リ ーチ ャ ー ビ ル

ウ イ キ ョ ウ ゼ リ 、
セ ル フ ィ ー ユ

デ ィ ル （ 葉 ）イ ノ ン ド 、 時 蘿と う き （ 葉 ）に ん じ ん （ 葉 ）葉 に ん じ ん

比 較 的 若 い 葉 を根 と と も に 収 穫
す る も のパ セ リ

モ ス カ ー ル ド パ セ 茎 葉 を 収 穫 す る
リ 、 イ タ リ ア ン パ も のセ リ

フ ェ ン ネ ル （ 葉 ）う い き ょ う 、 ス テ
ィ ッ キ オみ つ ば

青 み つ ば 、 切 り み

ア ー テ ィ チ ョ ー ク

ち ょ う せ ん あ ざ み

つ ば 、 根 み つ ば
花 蕾 を 収 穫 す るも のア イ ス プ ラ ン ト

茎 葉 を 収 穫 す る
も の

あ け び （ 茎 葉 ）キ ノ メ

茎 葉 （ 若 芽 ） を

あ さ つ きイ ト ネ ギ 、 セ ン ボ 葉 及 び 鱗 茎 を 収

収 穫 す る も のン ワ ケ ギあ し た ば穫 す る も の茎 葉 を 収 穫 す るも の

ア ス パ ラ ガ ス

新 芽 を 収 穫 す る
も の

あ ま ち ゃ茎 葉 を 収 穫 す る

ア マ ラ ン サ ス （ 茎 ハ ゲ イ ト ウ 、 ア オ も の葉 ）ビ ユ 、 ホ ナ ガ イ ヌ
ビ ユ 、 ひ ゆ な

い た ど り （ 芽 ）芽 を 収 穫 す る も
の

い ち ご

オ ラ ン ダ イ チ ゴ

果 実 を 収 穫 す る
も の

い ち ょ う (葉 )葉 を 収 穫 す る もの- 151 -

う こ ぎウ コ ギ （ ヤ マ ウ コ 茎 葉 を 収 穫 す るギ ）、 ヒ メ ウ コ ギ

う こ ん

も の

秋 ウ コ ン 、 キ ョ ウ 根 茎 を 収 穫 す る
オ ウ 、 春 ウ コ ン

も のう す ば さ い し ん

根 茎 及 び 根 を 収

う ど

若 い 茎 葉 部 を 収

穫 す る も の

穫 す る も の
え び す ぐ さ（ 茎 葉 ） ロ ッ カ ク ソ ウ

地 上 部 の 全 草 を
収 穫 す る も のエ ン サ イエ ン ツ ァ イ 、 あ さ 茎 葉 を 収 穫 す る
が お な 、 空 心 菜 、 も の通 菜 、 ヨ ウ サ イ

エ ン ダ イ ブ

ニ ガ ヂ シ ャ 、 キ ク
ヂ シ ャ

お う ぎ

キ バ ナ オ ウ ギ 、 ナ 根 を 収 穫 す る もイ モ ウ オ ウ ギ

お う れ んの根 茎 を 収 穫 す る
も の

お か の り茎 葉 を 収 穫 す る

お か ひ じ き

ク サ ヒ ジ キ 、 オ カ も の
ミ ル 、 ミ ル ナ

オ ク ラ

果 実 を 収 穫 す る
も の

お け ら

オ オ バ ナ オ ケ ラ 、 根 茎 を 収 穫 す る
ホ ソ バ オ ケ ラ

も の

お ら ん だ わ れ も こ サ ラ ダ バ ー ネ ッ ト

葉 を 収 穫 す る もうのオ リ ー ブ （ 葉 ）か え ん さ い

デ ト ロ イ ト ダ ー ク 根 を 収 穫 す る もレ ッ ド 、 レ ッ ド ビ のー ト 、 ガ ー デ ン ビー ト

か き （ 葉 ）葉 を 収 穫 す る ものか の こ そ う

ハ ル オ ミ ナ エ シ

根 茎 及 び 根 を 収か ぶ

赤 か ぶ 、 赤 菜 、 温 茎 葉 及 び 根 を 収

穫 す る も の海 か ぶ 、 稲 核 菜 、 穫 す る も の
大 か ぶ 、 鬼 首 菜 、源 助 カ ブ ナ 、 こ か
ぶ 、 小 牛 田 菜 、 聖
護 院 か ぶ 、 酢 茎 菜（ す ぐ き な ）、 長
禅 寺 菜 、津 田 か ぶ 、
天 王 寺 か ぶ 、 鳴 沢
菜 、 羽 広 菜 、 ひ のな か ぶ （ 日 野 菜 ）、
福 島 菜 、 紅 か ぶ 、
ゆ る ぎ か ぶ （ 万 木- 152 -

か ぶ ）
か ぼ ち ゃ

日 本 か ぼ ち ゃ 、 西 果 実 を 収 穫 す る
洋 か ぼ ち ゃ 、 ぺ ぽ も の
か ぼ ち ゃ （ ズ ッ キ
ー ニ を 除 く ）カ モ ミ ー ル

カ モ マ イ ル 、 カ ミ 花 を 収 穫 す る もツ レ 、 ジ ャ ー マ ン の
カ モ ミ ー ル 、 ロ ー
マ ン カ モ ミ ー ル

カ リ フ ラ ワ ー

は な や さ い 、 さ ん 花 蕾 及 び 花 茎 を
ご し ょ う 、 ロ マ ネ 収 穫 す る も のス コ

カ レ ー プ ラ ン ト

茎 葉 を 収 穫 す る

か わ ら け つ め い

地 上 部 全 草 （ 茎も の葉 及 び 豆 果 ） を
収 穫 す る も のか ん し ょ （ 茎 葉 ）

茎 葉 を 収 穫 す る
も の

甘 草

ウ ラ ル カ ン ゾ ウ 、 根 及 び ス ト ロ ン
ス ペ イ ン カ ン ゾ ウ

か ん ぞ う （ 花 ）を 収 穫 す る も のシ ナ カ ン ゾ ウ 、 ノ 蕾 を 収 穫 す る もカ ン ゾ ウ 、 ヤ ブ カ のン ゾ ウ 、 黄 花 菜 、
金 針 菜

き く （ 葉 ）き く 葉

葉 を 収 穫 す る ものぎ ぼ う しう る い

茎 葉 を 収 穫 す る
も のキ ャ ベ ツチ リ メ ン キ ャ ベ 結 球 し た 茎 葉 をツ 、 サ ボ イ キ ャ ベ 収 穫 す る も のツキ ャ ラ ウ エ イ（ 葉 ） ヒ メ ウ イ キ ョ ウ

茎 葉 を 収 穫 す る

き ゅ う り果 実 を 収 穫 す るも の
乙 事 赤 う りも の
き ゅ う り （ 花 ）花 丸 き ゅ う り

き ゅ う り の 雌 花を 収 穫 す る も の

き ゅ う り （ 葉 ）き ゅ う り の 葉 を
収 穫 す る も の

ぎ ょ う じ ゃ に ん に

葉 及 び 鱗 茎 を 収く穫 す る も のグ ア バ （ 葉 ）葉 を 収 穫 す る もの

く き ち し ゃ

や ま く ら げ 、 ト ム 茎 及 び 上 部 の 若
シ ャ 、 ス テ ム レ タ い 葉 を 併 せ て 収ス

茎 ブ ロ ッ コ リ ー

く こ （ 果 実 ）- 153 -

穫 す る も のス テ ィ ッ ク セ ニ ョ 花 蕾 及 び 花 茎 をー ル

収 穫 す る も の枸 杞 子 （ ク コ シ ）果 実 を 収 穫 す る

も の
く こ （ 葉 ）

枸 杞 葉（ ク コ ヨ ウ ） 葉 を 収 穫 す る もく さ そ て つ

こ ご み 、ガ ン ソ ク 、 のコ ゴ メ 、 ク グ ミ 、
ニ ワ ソ テ ツ

ク レ ソ ンウ ォ ー タ ー ク レ ス

茎 葉 を 収 穫 す る
も の

く わ い

塊 茎 を 収 穫 す る

げ ん の し ょ う こ

全 草 を 収 穫 す る

こ お に た び ら こ

茎 葉 を 収 穫 す る

も の

も の

も の 。
春 の 七 草 で は 、
ほ と け の ざ と い
わ れ て い る も の 。
コ ー ル ラ ビ

球 茎 カ ン ラ ン 、 蕪 肥 大 し た 茎 を 収
キ ャ ベ ツ穫 す る も のこ が ね ば な

根 を 収 穫 す る も

小 倉 は く さ い 菜

茎 葉 を 収 穫 す る

の

も の
ご ぼ う

根 を 収 穫 す る ものザ ー サ イ

茎 タ カ ナ 、海 野（ 肥 肥 大 し た 茎 を 収
大 茎 ）、 四 川 搾 菜 穫 す る も の（ 肥 大 茎 ）さ と い も (葉 柄 ）ず い き 、 だ つ い も

葉 柄 を 収 穫 す るも のサ フ ラ ンめ し べ を 収 穫 す
る も の

さ わ あ ざ み

ま あ ざ み葉 を 収 穫 す る もさ ん し ょ う （ 葉 ）

木 の 芽

の

じ お う

根 茎 を 収 穫 す るも のし そ （ 花 穂 ）

花 穂 を 収 穫 す る
も のし ゃ く や く（ 薬 用 ）根 を 収 穫 す る もの

し ゅ ん ぎ く

菊 菜 、 ス テ ィ ッ ク 茎 葉 を 収 穫 す る
シ ュ ン ギ ク

も の根 し ょ う が根 茎 を 収 穫 す る

じ ゅ ん さ い
し ょ う がも の
食 用 ア ジ ア ン タ ム

葉 を 収 穫 す る もの

食 用 ア ス タ ー

え ぞ ぎ く花 を 収 穫 す る もの

食 用 あ ま ど こ ろ

根 茎 を 収 穫 す る
も の- 154 -

食 用 ア ロ エ

キ ュ ラ ソ ー ア ロ 葉 を 収 穫 す る もエ 、 ケ ー プ ア ロ エの食 用 イ ン パ チ ェ ン ア フ リ カ ホ ウ セ ン 花 を 収 穫 す る もス

カ 、 ニ ュ ー ギ ニ ア の・ イ ン パ チ ェ ン ス

食 用 エ キ ザ カ ム
食 用 カ ー ネ ー シ ョン
食 用 か え で （ 葉 ）葉 を 収 穫 す る もの

食 用 き き ょ う（ 根 ）根 を 収 穫 す る もの

食 用 ぎ く花 を 収 穫 す る も

食 用 金 魚 草

ス ナ ッ プ ド ラ ゴ ン

食 用 き ん せ ん か

カ レ ン ジ ュ ラ

食 用 桑 （ 葉 ）の葉 を 収 穫 す る も

食 用 月 桂 樹

ロ ー リ エ

食 用 コ ス モ スの花 を 収 穫 す る もの食 用 さ く ら （ 葉 ）さ く ら 葉葉 を 収 穫 す る もの食 用 さ く ら （ 花 ）花 を 収 穫 す る もの

食 用 シ ネ ラ リ ア

フ ウ キ ギ ク 、 サ イ

食 用 す い ば

ソ レ ル 、 オ ゼ イ ユ

ネ リ ア
葉 を 収 穫 す る もの食 用 ス ト ッ ク

花 を 収 穫 す る もの食 用 す べ り ひ ゆ

茎 葉 を 収 穫 す るも の

食 用 西 洋 た ん ぽ ぽ

食 用 せ ん に ち こ う

食 用 タ ン ポ ポ 、 ダ 葉 を 収 穫 す る もン デ ラ イ オ ン

の

千 日 紅

花 を 収 穫 す る も

食 用 ト レ ニ アの食 用 ナ ス タ チ ウ ム

ノ ウ ゼ ン ハ レ ン 、
キ ン レ ン カ

食 用 な で し こ
食 用 パ ン ジ ー
食 用 プ リ ム ラ

食 用 さ く ら そ う

食 用 ペ チ ュ ニ ア
食 用 べ に ば な（ 花 ）し ょ く よ う ほ お ず ゴ ー ル デ ン ベ リ 果 実 を 収 穫 す る
きー 、 ト マ テ ィ ロ 、 も のグ ラ ン ド チ ェ リ ー

食 用 ほ お の き（ 葉 ）葉 を 収 穫 す る もの

食 用 ミ ニ バ ラ

花 を 収 穫 す る もの

食 用 や ぐ る ま ぎ く- 155 -

花 を 収 穫 す る もの （ 山 野 草 の や
ぐ る ま そ う と は
別 種 ）
食 用 ゆ りゆ り ね

鱗 茎 を 収 穫 す るも の

食 用 ラ ベ ン ダ ー

食 用 ル ド ベ キ ア

イ ン グ リ ッ シ ュ ・ 茎 葉 及 び 花 を 収
ラ ベ ン ダ ー

穫 す る も のオ オ ハ ン ゴ ン ソ ウ

花 を 収 穫 す る も
の

す い か

成 熟 し た 果 実 を
収 穫 す る も の

す い ぜ ん じ な

金 時 草 、 ハ ン ダ マ

茎 葉 を 収 穫 す るも のズ ッ キ ー ニ

果 実 を 収 穫 す るも のズ ッ キ ー ニ （ 花 ）花 ズ ッ キ ー ニ

花 を 収 穫 す る も

西 洋 ご ぼ う

サ ル シ フ ァ イ 、 バ 根 を 収 穫 す る もの

ラ モ ン ジ ン 、 サ ル のシ フ ィ ーセ ネ ガ

ヒ ロ ハ セ ネ ガ

根 を 収 穫 す る もセ ル リ ア ッ ク

根 セ ロ リ 、 根 セ ル のリ

せ ん き ゅ う

根 茎 を 収 穫 す る
も の

せ ん ぶ り全 草 を 収 穫 す る
も のぜ ん ま い葉 を 収 穫 す る ものだ い お う信 州 大 黄根 茎 を 収 穫 す る

だ い こ ん葉 だ い こ ん 、 だ い 茎 葉 及 び 根 を 収

も の

こ ん な
た け の こ穫 す る も のマ ダ ケ 、 モ ウ ソ ウ 若 い 桿 を 収 穫 す
チ ク 、 ハ チ ク

る も の

た ま ね ぎ鱗 茎 を 収 穫 す る

タ ラ ゴ ンエ ス ト ラ ゴ ン 、 フ 茎 葉 を 収 穫 す る

も のレ ン チ タ ラ ゴ ン 、 も のロ シ ア ン タ ラ ゴ ン
た ら の きた ら の め新 芽 を 収 穫 す る

チ コ リ

キ ク ニ ガ ナ

茎 葉 （ 軟 化 さ せも のた 芽 ） を 収 穫 す
る も の
チ コ リ （ 根 株 ）キ ク ニ ガ ナ

根 を 収 穫 す る ものチ ャ イ ブエ ゾ ネ ギ 、 セ イ ヨ 葉 を 収 穫 す る もウ ア サ ツ キ 、 シ ブ のレ ッ ト- 156 -

ち ょ ろ ぎ

塊 茎 を 収 穫 す る
も の

つ る な

は ま な 、 は ま ぢ し 茎 葉 を 収 穫 す るゃ

つ る む ら さ き

も のシ ン ツ ル ム ラ サ キ

つ わ ぶ き葉 柄 を 収 穫 す るも のと う が ら し （ 葉 ）葉 を 収 穫 す る も
の

と う き

根 茎 を 収 穫 す ると う す け ぼ う ふ う

根 を 収 穫 す る もも のの
ど く だ み地 上 部 全 草 を 収
穫 す る も のと ち ゅ う （ 葉 ）葉 を 収 穫 す る も
の

ト マ ト

果 実 を 収 穫 す る
も の 。
直 径 ３ cm以 下 のも の は 含 ま な い 。

と り か ぶ と（ 薬 用 ）塊 根 を 収 穫 す る
も のト レ ビ スト レ ビ ツ結 球 し た 茎 葉 を収 穫 す る も のな す

果 実 を 収 穫 す る
も の

な ず な

茎 葉 を 収 穫 す るも の 。
春 の 七 草 の 一 種 。

な ん て ん （ 葉 ）葉 を 収 穫 す る ものに が う りつ る れ い し

に ら

黄 に ら

果 実 を 収 穫 す る
も の
葉 を 収 穫 す る ものに ら （ 花 茎 ）花 に ら

花 蕾 及 び 花 茎 を収 穫 す る も のに ん じ ん金 時 に ん じ ん 、 西 根 を 収 穫 す る も
洋 に ん じ ん 、 島 に のん じ んに ん に くジ ャ ン ボ ニ ン ニ 鱗 茎 を 収 穫 す る
ク 、 エ レ フ ァ ン ト も の
ガ ー リ ッ ク 、 グ レ
ー ト ヘ ッ ド ガ ー リッ クに ん に く （ 花 茎 ）

花 茎 を 収 穫 す る
も の

ね ぎ

九 条 ね ぎ 、 加 賀 太 茎 葉 を 収 穫 す る
ね ぎ 、 千 住 ね ぎ 、 も の- 157 -

や ぐ ら ね ぎ 、 下 仁
田 ね ぎ 、 リ ー キ 、
わ け ね ぎの び る

葉 及 び 鱗 茎 を 収
穫 す る も のは く さ い結 球 し た 茎 葉 を収 穫 す る も のは こ べ

こ は こ べ 、 み ど り 茎 葉 を 収 穫 す る
は こ べ

葉 ご ぼ うも の比 較 的 若 い 葉 を根 と と も に 収 穫
す る も の葉 し ょ う がや な か し ょ う が 、 生 葉 の つ い た ま
は じ か み し ょ う が ま の 若 い 根 茎 を、 筆 シ ョ ウ ガ

は す い も （ 葉 柄 ）収 穫 す る も の
葉 柄 を 収 穫 す るも の

葉 た ま ね ぎ

葉 玉 葱

た ま ね ぎ の 比 較
的 若 い 段 階 （ 鱗
茎 が 太 り 始 め る頃 ） の 葉 及 び 鱗
茎 を 収 穫 す る もの

畑 わ さ びお か わ さ び

葉 、 花 茎 、 根 茎
及 び 根 を 収 穫 す
る も の 。
畑 地 で 栽 培 さ れる も の 。

畑 わ さ び （ 根 茎 ）お か わ さ び

根 茎 を 収 穫 す るも の 。
畑 地 で 栽 培 さ れる も の 。

畑 わ さ び （ 葉 ）葉 わ さ び葉 を 収 穫 す る もの 。
畑 地 で 栽 培 さ れる も の 。

は つ か だ い こ ん廿 日 大 根 、 ラ デ ィ 茎 葉 及 び 根 を 収
ッ シ ュ 、 二 十 日 大 穫 す る も の根

花 オ ク ラ花 を 収 穫 す る も
の

バ ニ ラ

果 実 を 収 穫 す るも の

葉 に ん に くに ん に く の 比 較
的 若 い 段 階 の 葉
及 び 鱗 茎 を 収 穫
す る も のは は こ ぐ さ

ご ぎ ょ う 、 お ぎ ょ 茎 葉 を 収 穫 す る
うも の 。
春 の 七 草 の 一 種 。

- 158 -

は ぶ そ う （ 茎 葉 ）

地 上 部 全 草 を 収
穫 す る も のは ま ぼ う ふ う（ 葉 ）葉 を 収 穫 す る ものピ ー マ ン大 獅 子 、 カ リ フ ォ 果 実 を 収 穫 す る
ル ニ ア ワ ン ダ ー 、 も の
カ ラ ー ピ ー マ ン 、
オ ラ ン ダ パ プ リ カ

ひ き お こ し地 上 部 全 草 を 収
穫 す る も の

非 結 球 メ キ ャ ベ ツ

プ チ ヴ ェ ー ル 、 ミ 茎 葉 及 び 脇 芽 を
ニ ベ ー ル収 穫 す る も のび わ (葉 )葉 を 収 穫 す る もふ き

葉 柄 を 収 穫 す るのも のふ き（ ふ き の と う ） ふ き の と う

ふ き の と う を 収穫 す る も のふ だ ん そ う

ベ ト ラ ー ブ 、 あ か 葉 を 収 穫 す る もふ だ ん そ う 、 ス イ のス チ ャ ー ド 、 デ ト
ロ イ ト

フ ロ ー レ ン ス フ ェ

葉 柄 の 基 部 の 肥

ン ネ ル

大 し た 部 分 を 収

ブ ロ ッ コ リ ー

花 蕾 及 び 花 茎 を

穫 す る も の収 穫 す る も の
プ ン タ レ ッ ラ

花 茎 及 び 葉 を 収
穫 す る も のベ ル ギ ー エ シ ャ ロ シ ャ ロ ッ ト

鱗 茎 を 収 穫 す る

ッ ト

も の

ほ う き ぎと ん ぶ り 、 ほ う き 胞 果 を 収 穫 す る
ぐ さ

ほ う れ ん そ う

も の
茎 葉 を 収 穫 す る

ほ そ ば わ だ んに が な 、 ン ジ ャ ナ

ぼ た ん ぼ う ふ う

長 命 草 、 サ ク ナ 、も のチ ョ ー ミ ー グ サ
ボ リ ジ

ル リ ジ サ

茎 葉 及 び 花 を 収

マ ー シ ュコ ー ン サ ラ ダ 、 マ 茎 葉 を 収 穫 す る

穫 す る も のー シ ュ レ タ ス
ま く わ う りも の

菊 メ ロ ン 、 銀 泉 、 成 熟 し た 果 実 を
金 太 郎 、 金 俵 、 タ 収 穫 す る も のイ ガ ー メ ロ ン 、 ニュ ー メ ロ ン 、 悠 紀
メ ロ ン

ま こ も た け

ま こ も

マ コ モ ク ロ ホ 菌の 寄 生 に よ り 肥
大 し た ま こ も の
茎 を 収 穫 す る も- 159 -

のマ ジ ョ ラ ム

ス イ ー ト マ ー ジ ョ 茎 葉 を 収 穫 す る
ラ ム 、 ポ ッ ト マ ジ も のョ ラ ム 、 ゴ ー ル デン マ ジ ョ ラ ム 、 マ
ヨ ラ ナ

み し ま さ い こ

根 茎 を 収 穫 す る
も の

み ず い も （ 葉 柄 ）タ イ モ

葉 柄 を 収 穫 す る
も のミ ニ ト マ ト

果 実 を 収 穫 す る
も の 。
直 径 ３ cm以 下 のも の 。

み ょ う が （ 茎 葉 ）み ょ う が た け

軟 化 さ せ た 茎 葉を 収 穫 す る も の

み ょ う が （ 花 穂 ）は な み ょ う が

花 穂 を 収 穫 す るも の

紫 う こ んガ ジ ュ ツ根 茎 を 収 穫 す る

メ キ ャ ベ ツ芽 キ ャ ベ ツ 、 こ も 結 球 し た 腋 芽（ 脇も の

ち か ん ら ん芽 ） を 収 穫 す る
も の

メ ロ ン

ア ー ル ス メ ロ ン 、 成 熟 し た 果 実 を
ア ム ス メ ロ ン 、 ア 収 穫 す る も のン デ ス メ ロ ン 、 エ
リ ザ ベ ス メ ロ ン 、
キ ン シ ョ ウ メ ロ
ン 、 キ ン シ ョ ー メ
ロ ン 、 ク イ ン シ ー
メ ロ ン 、 タ カ ミ メ
ロ ン 、 ハ ニ ー デ ュ
ー メ ロ ン 、 パ パ イ
ヤ メ ロ ン 、 プ リ ン
ス メ ロ ン 、 ハ ミ ウリ

も み じ が さ

し ど け 、 モ ミ ジ ク 茎 葉 を 収 穫 す る
サ 、 タ イ コ ウ ナ 、 も のト ウ キ チ ナ

も り あ ざ み

や ま ご ぼ う 、 ご ぼ 根 を 収 穫 す る もう あ ざ みモ ロ ヘ イ ヤのタ イ ワ ン ツ ナ ソ 、 茎 葉 を 収 穫 す る
シ マ ツ ナ ソ

薬 用 に ん じ んも の

お た ね に ん じ ん 、 根 を 収 穫 す る もチ ョ ウ セ ン ニ ン ジ の
ン 、 コ ウ ラ イ ニ ン
ジ ン

ヤ ー コ ン （ 茎 葉 ）や な ぎ た で

茎 葉 を 収 穫 す る
ア ユ タ デ 、 ほ ん た も ので 、 マ タ デ

- 160 -

や ま の い も （ む か ナ ガ イ モ の む か む か ご （ 肉 芽 ）ご ）ご 、ヤ マ ノ イ モ（ ジ を 収 穫 す る も の
ネ ン ジ ョ ） の む かご

ヤ ン グ コ ー ン

ベ ビ ー コ ー ン

ト ウ モ ロ コ シ の
幼 果 （ 雌 穂 ） を
収 穫 す る も の

ゆ き の し た

葉 を 収 穫 す る ものよ ぶ す ま そ う

ぼ ん な 、 ホ ン ナ

茎 葉 を 収 穫 す る

よ め な

は ぎ な

も の

よ も ぎ
ら っ き ょ う

ら っ き ょ う （ エ シ 鱗 茎 を 収 穫 す る
ャ レ ッ ト 栽 培 ）、 も のら っ き ょ う （ エ シャ ロ ッ ト 栽 培 ）ル バ ー ブシ ョ ク ヨ ウ ダ イ オ 葉 柄 を 収 穫 す る
ウ

も の

レ タ ス

ク リ ス プ ヘ ッ ド 型 結 球 し た 茎 葉 をレ モ ン グ ラ ス

メ リ ッ サ グ ラ ス 、 茎 葉 を 収 穫 す る

た ま ち し ゃ

収 穫 す る も の

レ モ ン ガ ヤ 、 レ モ も のン ソ ウ 、 フ ィ ー バ
ー グ ラ スレ モ ン バ ー ベ ナ

コ ウ ス イ ボ ク

茎 葉 を 収 穫 す る
も の

れ ん こ んは す

根 茎 を 収 穫 す る
も の

わ け ぎ

葉 及 び 鱗 茎 を 収
穫 す る も のわ さ び

み ず わ さ び

葉 、 花 茎 、 根 茎
及 び 根 を 収 穫 す
る も の 。
水 系 で 栽 培 さ れる も の 。

わ さ び （ 根 茎 ）み ず わ さ び

根 茎 を 収 穫 す る
も の 。
水 系 で 栽 培 さ れる も の 。

わ さ び だ い こ ん

ホ ー ス ラ デ ィ ッ シ 根 を 収 穫 す る もュ、 西 洋 わ さ び

わ ら び

の
葉 を 収 穫 す る もの

き の こ 類え の き た け

子 実 体（ き の こ ）エ リ ン ギカ オ リ ヒ ラ タ ケ

し い た けな め こ
ひ ら た けぶ な し め じ
ま い た け- 161 -を 収 穫 す る も のい も 類マ ッ シ ュ ル ー ム

ツ ク リ タ ケ

ア メ リ カ ホ ド イ モ

ア ピ オ ス

か ん し ょ

さ つ ま い も 、 シ モ も の

塊 根 を 収 穫 す る

ン い も
き く い もブ タ イ モ

こ ん に ゃ く

塊 茎 を 収 穫 す る
も のさ と い もえ び い も 、 た け の
こ い も 、 や つ が しら 、 セ レ ベ ス

は す い も （ 塊 茎 ）ば れ い し ょ

じ ゃ が い も

み ず い も田 い もヤ ー コ ン

塊 根 を 収 穫 す る
も のや ま の い もや ま と い も 、 自 然 塊 茎 を 収 穫 す る
薯 、 丸 い も 、 な が も の
い も 、 と っ く り い
も 、 い せ い も 、 い
ち ょ う い も 、 つ く
ね い も 、 だ い じ ょ

豆 類（ 種 実 ）

あ ず き

大 納 言

成 熟 し た 種 子 をい ん げ ん ま め

い ん げ ん 、 き ん と 収 穫 す る も の
き ま め 、と ら ま め 、う ず ら ま め

え ん ど う ま め
さ さ げ
そ ら ま めだ い ず
な た ま めふ じ ま め千 石 豆 、 カ ガ ツ ル
マ メ 、 ツ ル マ メ

べ に ば な い ん げ ん

は な ま めら っ か せ い

な ん き ん ま め 、 ピ
ー ナ ッ ツえ ご ま （ 種 子 ）

種 子 を 収 穫 す る

え び す ぐ さ（ 種 子 ） ロ ッ カ ク ソ ウ

も のキ ャ ラ ウ エ イ （ 果 ヒ メ ウ イ キ ョ ウ

果 実 を 収 穫 す る

実 ）

も の

か ら し な (種 子 )

種 子 を 収 穫 す る

ご ま

も の

コ リ ア ン ダ ー （ 果 コ エ ン ド ロ

果 実 を 収 穫 す る

実 ）

も の

さ と う き び

茎 を 採 糖 目 的 にし そ （ 種 子 ）

種 子 を 収 穫 す る

食 用 亜 麻も の収 穫 す る も の

食 用 お お ば こ （ 種 シ ャ ゼ ン シ
子 ）食 用 べ に ば な （ 種- 162 -

子 ）食 用 綿 実茶新 芽 を 収 穫 す るも のデ ィ ル （ 種 子 ）

種 子 を 収 穫 す るも のて ん さ いサ ト ウ ダ イ コ ン

根 を 採 糖 目 的 に
収 穫 す る も のな た ね

種 子 を 収 穫 す る

は ぶ そ う （ 種 子 ）

も の

ひ し
ひ ま わ り （ 種 子 ）

種 子 を 収 穫 す る

フ ェ ン ネ ル （ 種 子 ） う い き ょ う（ 種 子 ） も の
ぺ ぽ か ぼ ち ゃ （ 種
子 ）
ホ ッ プ

セ イ ヨ ウ カ ラ ハ ナ 雌 花 穂 を 収 穫 す

い ね 科 牧 草

オ ー チ ャ ー ド グ ラ 家 畜 飼 料 用 に 茎

ソ ウ
飼 料 作 物

牧 草

る も の

ス 、 チ モ シ ー 、 イ 葉 を 収 穫 す る も
タ リ ア ン ラ イ グ ラ のス 、 ト ー ル フ ェ ス
ク 、 ペ レ ニ ア ル ラ
イ グ ラ ス 、 バ ヒ ア
グ ラ ス
ま め 科 牧 草

赤 ク ロ ー バ ー 、 白
ク ロ ー バ ー 、 ア ル
フ ァ ル フ ァ

飼 料 用 え ん ば く
飼 料 用 さ と う き び
飼 料 用 と う も ろ こ

家 畜 飼 料 用 に 茎し葉 及 び 雌 穂 を 収
穫 す る も のソ ル ガ ムス ー ダ ン グ ラ ス

家 畜 飼 料 用 に 茎
葉 を 収 穫 す る もの

注 １ ）
大 グ ル ー プ 並 び に 中 グ ル ー プ の と う も ろ こ し 、 と う が ら し 類 、 な ば な 類 及 び 豆 類 （ 未成 熟 ） に つ い て は 、 こ れ ら 作 物 群 に 含 ま れ る も の と し て 作 物 名 欄 に 標 記 さ れ て い る 作 物
以 外 の も の で 、 こ れ ら 作 物 群 に 含 ま れ る 作 物 も 含 ま れ る 。

- 163 -

（ 別 表 １ － ２ ）適 用 農 作 物 （ 食 品 の 用 に 供 さ れ る 農 作 物 （ 特 用 作 物 及 び 家 畜 の 飼 料 の 用 に 供 さ れる 農 作 物 を 含 む 。） 以 外 の 農 作 物 ： 作 物 残 留 性 試 験 成 績 を 必 要 と し な い も の ）大 グ ル ー プ 中 グ ル ー プ
名

作 物 名

作 物 名 に 含 ま れ る

名別 名 、 地 方 名 、 品
種 名 等 の 例

花 き 類 ・ 観

ア イ ス ラ ン ド ポ ピ

葉 植 物

ー
ア イ ビ ー ゼ ラ ニ ウ
ム
ア イ リ スア ガ パ ン サ ス
ア ゲ ラ タ ム
あ さ が おあ ざ み
ア ジ ア ン タ ム
ア ジ ュ ガア ス タ ー
ア ス チ ル ベ
ア ッ ツ ザ ク ラ
ア ナ ナ スア ネ モ ネあ ま
ア マ ゾ ン リ リ ー
ア マ ド コ ロ
ア メ リ カ ン ブ ル ー
ア リ ウ ムア ル ス ト ロ メ リ ア
ア ロ エ
ア ン ス リ ウ ム
イ ン パ チ ェ ン ス
う つ ぼ か ず ら
エ キ ザ カ ム
エ レ ム ル ス
お か め ざ さ
オ ド ン ト グ ロ ッ サム
お み な え し
お も と
オ ン シ ジ ウ ム
カ ー ネ ー シ ョ ン
ガ ー ベ ラガ ザ ニ アか す み そ う
カ ト レ アカ ラ ー
カ ラ ジ ウ ム
カ ラ ン コ エ
カ ル セ オ ラ リ ア- 164 -

備考

カ ン ガ ル ー ポ ー
観 賞 用 ア ス パ ラ ガス
観 賞 用 ナ ス
観 賞 用 も う そ う ちくカ ン パ ニ ュ ラ
き き ょ うき く
金 魚 草
き ん せ ん か
グ ラ ジ オ ラ ス
ク リ サ ン セ マ ム
ク リ ス マ ス ロ ー ズ
ク ル ク マ
ク レ マ チ ス
グ ロ キ シ ニ ア
ク ロ ッ カ ス
グ ロ リ オ サ
け い と うげ っ と うゴ ー ル デ ン ク ラ ッ
カ ー
コ ス モ ス
こ ち ょ う ら ん
ゴ デ チ アコ リ ウ スコ レ オ プ シ ス
さ く ら そ う
サ ポ ナ リ ア
サ ル ビ ア
さ わ ぎ き ょ う
サ ン セ ベ リ ア
サ ン ダ ー ソ ニ ア
シ ー マ ニ ア
シ ク ラ メ ン
シ ネ ラ リ ア
し ば ざ く ら
し ゃ く や く
し ゅ う め い ぎ く
宿 根 ア ス タ ー
宿 根 か す み そ う
宿 根 ス タ ー チ ス
し ら ん
シ ン ビ ジ ウ ム
す い せ んス イ ト ピ ー
す ず ら んス タ ー チ ス
ス ト ッ ク- 165 -

ス ト レ プ ト カ ー パスス ト レ リ チ ア
す な ご けス パ テ ィ フ ィ ラ ム
ス ピ ー ド リ オ ン
す み れ
ゼ ラ ニ ウ ム
セ ン ト ポ ー リ ア
せ ん に ち こ う
ソ リ ダ ゴソ リ ダ ス タ ー
だ い も ん じ そ う
た で あ いた に わ た り
ダ リ ア
チ ュ ー ベ ロ ー ズ
チ ュ ー リ ッ プ
つ る 日 々 草デ ィ サデ ィ フ ェ ン バ キ ア
デ ィ モ ル ホ セ カ
デ ー ジ ー
デ ル フ ィ ニ ウ ム
デ ン ド ロ ビ ウ ム
デ ン マ ー ク カ ク タスと り か ぶ とト ル コ ギ キ ョ ウ
ト レ ニ アナ ス タ チ ウ ム
な で し こニ ー レ ン ベ ル ギ ア
ニ ゲ ラ
日 々 草
ネ モ フ ィ ラノ ラ ナ
バ ー ベ ナは げ い と う
バ コ パ
は な し ょ う ぶ
は な と り か ぶ と
花 は す
は な び し そ う
は ぼ た んば ら
パ ン ジ ー
バ ン ダ
ひ お う ぎヒ ポ エ ス テ ス- 166 -

ひ ま わ り
ひ め の ぼ た ん
ひ め ひ ま わ り
百 日 草
ヒ ヤ シ ン ス
フ ィ カ ス ・ プ ミ ラ
斑 入 り ア マ ド コ ロ
フ ィ ロ デ ン ド ロ ン
ブ ー タ ン ル リ マ ツ
リブ プ レ ウ ラ ム
ブ ラ イ ダ ル ベ ー ル
ブ ラ キ カ ム
フ リ ー ジ ア
プ リ ム ラブ ル ー サ ル ビ ア
ブ ル ー ス タ ー
ブ ル ー デ ー ジ ー
ブ ル ー レ ー ス フ ラ
ワ ー
フ ロ ッ ク ス
ブ ロ ワ リ ア
ベ ゴ ニ アペ チ ュ ニ ア
ヘ デ ラ
べ に ば なベ ビ ー ロ ー ズ
ペ ラ ル ゴ ニ ウ ム
ヘ リ ク リ サ ム
ヘ ル コ ニ ア
ベ ロ ニ カほ う せ ん か
ほ お ず きポ ー チ ュ ラ カ
ぼ た ん
ポ ト ス
ホ ワ イ ト レ ー ス フ
ラ ワ ー
マ ー ガ レ ッ ト
ま つ ば ぼ た ん
マ ト リ カ リ ア
マ リ ー ゴ ー ル ド
ミ ム ラ スみ や こ わ す れ
ミ ル ト ニ ア
ム ス カ リモ ン ス テ ラ
や ぐ る ま ぎ く
ゆ う ぜ ん ぎ く
ユ ー フ ォ ル ビ ア ・- 167 -

フ ル ゲ ン ス
ゆ り
ユ リ オ プ ス デ ー ジー
ラ ー ク ス パ ー
ラ イ ス フ ラ ワ ー
ラ ナ ン キ ュ ラ ス
ラ バ テ ララ ベ ン ダ ー
リ ア ト リ ス
リ シ マ キ ア
リ ム ナ ン テ ス
り ん ど うル ド ベ キ ア
ル ピ ナ スレ ザ ー フ ァ ン
レ ッ ド ジ ン ジ ャ ー
れ ん げ
ロ ー レ ン テ ィ ア
ロ ケ ア
ロ ベ リ アわ す れ な ぐ さ
わ た
わ れ も こ う
樹 木 類

か し 類

あ か が しあ ら か しう ば め が しう ら じ ろ が しし ら か しし い 類

つ つ じ 類す だ じ いい た じ い 、 し い

つ ぶ ら じ い

こ じ い 、 し い

ア ザ レ ア
お お む ら さ き
く る め つ つ じ
さ つ き
し ゃ く な げ

つ ば き 類さ ざ ん かと う つ ば き
や ぶ つ ば きゆ き つ ば き

な ら 類

あ べ ま き
か し わ
く ぬ ぎ
こ な ら
み ず な らび ゃ く し ん か い づ か い ぶ き類

は い び ゃ く し ん

ま つ 類

あ か ま つく ろ ま つご よ う ま つ

- 168 -

だ い お う し ょ う
ヤ シ 類

だ い お う ま つ

ア レ カ ヤ シ
か ん の ん ち く
ケ ン チ ャ ヤ シシ ュ ロ

ワ ジ ュ ロシ ュ ロ チ ク
テ ー ブ ル ヤ シ
ナ ツ メ ヤ シ
フ ェ ニ ッ ク ス ・ ロ シ ン ノ ウ ヤ シ
ベ レ ニ ー
あ お き
ア カ シ アあ じ さ いハ イ ド ラ ン ジ ア

ア ッ サ ム ニ オ イ ザ
ク ラ
ア フ ェ ラ ン ド ラ
ア ベ リ アア ラ レ アい ち い
い ち ょ うい ぬ つ げま め つ げい ぬ ま きう め も ど き
う る し
え ぞ ま つエ リ カ
お う ご ん く じ ゃ く
ひ ば
か え で

い た や か え で 、 い
ろ は も み じ 、 お お
も み じ 、 と う か えでか く れ み のガ ジ ュ マ ル
か な め も ち
か ば の きか ば 、 か ん ば 、 しら か ん ば 、 だ け かん ば

か ら ま つカ ロ ラ イ ナ ジ ャ ス
ミ ン
き り
き づ た
き ん ぽ う じ ゅ
く ち な しク ロ サ ン ド ラ
ク ロ ト ンげ っ き つげ っ け い じ ゅ
け や き- 169 -

こ う ぞこ う や ま き
ゴ ー ル ド ク レ ス ト
こ で ま りコ ト ネ ア ス タ ー
ゴ ム ノ キコ ル デ ィ リ ネ
コ ン ロ ン カ
さ か き
さ く ら
さ る す べ り
さ ん ご じ ゅ
さ ん ご み ず き
さ ん ざ しさ ん し ゅ ゆ
さ ん た ん かシ ェ フ レ ラ
し き み
ジ ャ カ ラ ン ダ
ジ ャ ス ミ ナ ム ・ ポ
リ ア ン サし ゃ り ん ば い
じ ん ち ょ う げ
す ぎ
せ い よ う い わ な んて ん
せ い よ う ば く ち のき
せ ん り ょ う
そ て つ
ち ょ う せ ん ま き
つ げ
デ イ ゴ
デ ュ ラ ン タ
ど う だ ん つ つ じと っ く り ら んと ち の きと ど ま つと べ ら
ド ラ セ ナな な か ま ど
な ん て んに し き ぎに れの う ぜ ん か ず らの ぼ た んハ イ ビ ス カ ス
パ キ ラ
は な み ず き
ひ い ら ぎ な ん て ん- 170 -

ひ い ら ぎ も く せ い
ひ さ か きひ の きビ ブ ル ナ ム
ヒ ペ リ カ ム

お と ぎ り そ う 、 きん し ば い 、 せ い よう き ん し ば い

ヒ マ ラ ヤ ス ギ

ヒ マ ラ ヤ シ ー ダ ー

ふ う
ブ ー ゲ ン ビ リ ア
ぶ な
ふ っ き そ う
ブ バ ル デ ィ ア
プ ラ タ ナ ス
ベ ン ジ ャ ミ ン
ポ イ ン セ チ ア
ホ ク シ ャぼ け
ポ プ ラ
ポ リ シ ャ ス
ボ ロ ニ ア
ま さ き
ま て ば し い
ま ん さ くマ ン デ ビ ラ
み ず き
み つ ま たも く せ いき ん も く せ い 、 ぎん も く せ い

も く れ んも ち の きも っ こ くや な ぎ
や ぶ さ ん ざ し
ユ ー カ リ
ゆ き や な ぎ
ユ ッ カ
ゆ り の きラ ン タ ナル リ マ ツ リ
れ ん ぎ ょ う
い ぐ さ
ケ ナ フ
し ち と う い
セ ン チ ピ ー ド グ ラ
ス
た ば こ
芝

西 洋 芝

西 洋 芝 （ オ ー チ ャ
ー ド グ ラ ス ）西 洋 芝 （ ケ ン タ ッ- 171 -

キ ー ブ ル ー グ ラ ス ）西 洋 芝 （ テ ィ フ ト
ン ）西 洋 芝 （ バ ー ミ ュ
ー ダ グ ラ ス ）西 洋 芝（ フ ェ ス ク ）西 洋 芝 （ ブ ル ー グ
ラ ス ）西 洋 芝 （ ペ レ ニ ア
ル ラ イ グ ラ ス ）西 洋 芝 （ ベ ン ト グ
ラ ス ）西 洋 芝 （ ラ イ グ ラ
ス ）
日 本 芝

日 本 芝 （ こ う ら い
し ば ）日 本 芝 （ ひ め こ う
ら い し ば ）日 本 芝 （ の し ば ）桑

注 １ ）大 グ ル ー プ ま た は 中 グ ル ー プ に つ い て は 、 こ れ ら 作 物 群 に 含 ま れ る も の と し て 作 物
名 欄 に 標 記 さ れ て い る 作 物 以 外 の も の で 、 こ れ ら 作 物 群 に 含 ま れ る 作 物 も 含 ま れ る 。

- 172 -

（別表２）○作物群ごとの試験の必要例数
作物群名

薬効・薬害試験の必要例数

限界薬量（又は濃度）薬害試験の必要
例数

麦類

雑穀類

当該作物群に含まれる作物で、合計

当該作物群に含まれる２種類以上の作

６例以上（２年間で実施）。

物で、合計４例以上。

未成熟とうもろこしで、２例以上及薬効・薬害試験に供試した３種類以上

び当該作物群に含まれる他の２種類の作物で、合計６例以上。

以上の作物で、４例以上。合計６例以上。
いね科細粒雑穀

当該作物群に含まれる２種類以上の薬効・薬害試験に供試した２種類以上

類

作物で、合計４例以上の作物で、合計４例以上

かんきつ

当該作物群に含まれる作物で、合計

みかんで２例以上及び当該作物群に含６例以上（２年間で実施）。

まれるみかん以外の１種類以上の作物で２例以上。

仁果類

りんご及びなしで８例（りんごで６

りんご、なし及びびわで各２例以上。

例（２年間で実施）及びなしで２例

ただし、適用作物にびわを含まない場

又はりんごで２例及びなしで６例（

合は、りんご及びなしで各２例以上。

２年間で実施））以上並びにびわで２例以上。
ただし、適用作物にびわを含まない
場合は、りんご及びなしで８例（りんごで６例（２年間で実施）及びなしで２例又はりんごで２例及びなし
で６例（２年間で実施））以上。
核果類

ももで６例以上（２年間で実施）及

ももで２例以上及び当該作物群に含まび当該作物群に含まれるもも以外のれるもも以外の１種類以上の作物で２１種類以上の作物で２例以上。

例以上。

もも類

ももで６例以上（２年間で実施）。

ももで２例以上。

小粒核果類

当該作物群に含まれる作物で、合計

当該作物群に含まれる２種類以上の作６例以上。

物で、各２例以上。
- 173 -

ベリー類等の小ぶどうで６例以上（２年間で実施）、 ぶどうで２例以上、ブルーベリーで２

粒果実類

ブルーベリーで２例以上及びベリー

例以上及びベリー類の作物群に含まれ類の作物群に含まれるブルーベリー

るブルーベリー以外の１種類以上の作以外の１種類以上の作物で２例以上。 物で２例以上。
ベリー類

ブルーベリーで２例以上及び当該作

ブルーベリーで２例以上及び当該作物物群に含まれるブルーベリー以外の群に含まれるブルーベリー以外の１種１種類以上の作物で２例以上。

類以上の作物で２例以上。

うり類（漬物用） うり科野菜に含まれる３種類以上の作物（当該作物群に含まれる１種類

当該作物群に含まれる３種類以上の作物で、合計６例以上。

以上の作物を含む場合に限る。）で、合計６例以上。
とうがらし類

なばな類

当該作物群に含まれる作物又はピー 当該作物群に含まれる作物又はピーマ
マンで、合計６例以上。

ンで、合計２例以上。

非結球あぶらな科葉菜類又はなばな

薬効・薬害試験に供試した３種類以上類に含まれる３種類以上の作物で、の作物で、合計６例以上。

合計６例以上。
非結球あぶらな

非結球あぶらな科葉菜類又はなばな

薬効・薬害試験に供試した３種類以上

科葉菜類

類に含まれる３種類以上の作物で、の作物で、合計６例以上。

合計６例以上。
非結球レタス

しそ科葉菜類

当該作物群に含まれる作物又はレタ

当該作物群に含まれる１種類以上の作スで、合計６例以上。

物で、合計２例以上。

しそで２例以上、及び当該作物群に薬効・薬害試験に供試した３種類以上含まれる２種類以上の作物で４例以の作物で、合計６例以上上。合計６例以上。
せり科葉菜類

セルリーで２例以上、及び当該作物

薬効・薬害試験に供試した３種類以上群に含まれる２種類以上の作物で４の作物で、合計６例以上例以上。合計６例以上
豆類（未成熟）豆類（種実）又は豆類（未成熟）に

薬効・薬害試験に供試した３種類以上含まれる３種類以上の作物で、合計の作物で、合計６例以上。

６例以上。
豆類（種実）

豆類（種実）又は豆類（未成熟）に- 174 -

薬効・薬害試験に供試した３種類以上

含まれる３種類以上の作物で、合計の作物で、合計６例以上。

６例以上。
きのこ類

当該作物群に含まれる３種類以上の薬効・薬害試験に供試した３種類以上

作物で、合計６例以上。

の作物で、合計６例以上。

当該作物群に含まれる３種類以上の薬効・薬害試験に供試した３種類以上

作物で、合計６例以上。

の作物で、合計６例以上。

花き類・観葉植

当該作物群に含まれる３種類以上の薬効・薬害試験に供試した３種類以上物

作物で、合計６例以上。

の作物で、合計６例以上。

樹木類

当該作物群に含まれる３種類以上の薬効・薬害試験に供試した３種類以上

作物で、合計６例以上。

の作物で、合計６例以上。

いも類

注１）

薬効・薬害試験は、適用病害虫及び使用方法等の組合せごとに行う。

注２）

限界薬量（又は濃度）薬害試験は、使用時期及び使用方法の組合せごとに行う。

注３）

例数は試験作物ごとに２例以上とする。

- 175 -

（別表３－１）○生産量が特に多い農作物
食品の用に供される農作物（特用作物及び家畜の飼料の用に供される農作物を含む。）
稲（水稲及び陸稲）、小麦、みかん、かき、なし（日本なし及び西洋なし）、りんご、キャベツ、きゅうり、すいか、だいこん、たまねぎ、トマト、なす、にんじん、ねぎ、はくさい、ほうれんそう、レタス、かんしょ、ばれいしょ、だいず、茶、いね科牧草、まめ科牧草、飼料用
とうもろこし、ソルガム（別表３－２）○生産量が多い農作物
食品の用に供される農作物（特用作物及び家畜の飼料の用に供される農作物を含む。）
大麦、未成熟とうもろこし、伊予柑、不知火、なつみかん、はっさく、うめ、キウイフルー
ツ、ぶどう、もも、こまつな、チンゲンサイ、のざわな、えだまめ、さやいんげん、セルリー、
いちご、かぶ、かぼちゃ、ごぼう、しゅんぎく、しょうが、にら、ピーマン、ブロッコリー、
ミニトマト、メロン、れんこん、こんにゃく、さといも、やまのいも、あずき、さとうきび、
てんさい、飼料用えんばく
食品の用に供される農作物以外の農作物
きく及び芝- 176 -

（別表４）○作物群の名称及び試験供試農作物
作物群名

試験供試農作物

麦類

小麦及び大麦

いね科細粒雑穀類

あわ

かんきつ

みかんで６例以上、なつみかん又ははっさくのいずれか１種類の作物で３例以上並びにかぼす、すだち、ゆず及びレモンで合計３例以
上

仁果類

りんご及びなしで合計12例以上（少なくとも１種類の作物は４例以上）及びびわで３例以上。
ただし、適用作物にびわを含まない場合は、りんご及びなしで合計12例以上（少なくとも１種類の作物は４例以上）。

核果類

ももで３例以上、うめで３例以上及びおうとうで３例以上

もも類

ももで３例以上

小粒核果類

うめで３例以上及びすもも又はあんずのいずれか１種類で２例以上

ベリー類等の小粒果実類

ぶどうで３例以上、ブルーベリーで２例以上及びラズベリーで２例
以上

ベリー類

ブルーベリーで２例以上、ラズベリーで２例以上及び当該作物群に含まれる他の１科で２例以上

うり類（漬物用）

しろうり及び当該作物群に含まれる他の１種類の作物

とうがらし類

ししとう及び当該作物群に含まれる他の１種類の作物。
ただし、土壌処理剤、除草剤等作物に直接散布しない農薬であって、ピーマンの残留量が定量限界(検出限界)以下の場合は、ピーマンの試験成績で代替できるものとする。

なばな類

当該作物群に含まれる２種類の作物

非結球あぶらな科葉菜類

こまつな、みずな及び当該作物群に含まれる他の１種類の作物

非結球レタス

当該作物群に含まれる２種類の作物。ただし、土壌処理剤、除草剤- 177 -

等作物に直接散布しない農薬であって、レタスの残留量が定量限界(検出限界)以下の場合は、レタスの試験成績で代替できるものとする。
豆類（未成熟）えだまめ、さやえんどう及びさやいんげん

きのこ類

しいたけ及び当該作物群に含まれる他の１種類の作物

しそ科葉菜類

しそ、セージ、はっかの内１種類の作物及び当該作物群に含まれる
他の１種類の作物

せり科葉菜類

きんさい、コリアンダー(葉)、みつばの内１種類の作物及び当該作物群に含まれる他の１種類の作物

豆類（種実）

だいず、らっかせい及び当該作物群に含まれる他の１種類の作物。
ただし、適用作物にらっかせいを含まない場合にはらっかせいを除く当該作物群に属する１種類の作物及びだいず- 178 -

（別表５）○当該農薬の性質及び使用方法から適用作物で当該農薬が検出されないか、あるいは極めて低い残留量である場合の作物群の名称及び試験供試農作物数
作物群名

試験供試農作物

雑穀類

２科以上の雑穀類

果樹類

３科以上の果樹類

野菜類

５科以上の野菜類

いも類

３科以上のいも類

豆類（種実）

らっかせい及びらっかせいを除く当該作物群に属する１種類の作物。
ただし、適用作物にらっかせいを含まない場合にはらっかせいを除く当該作物群に属する１種類の作物- 179 -

（別表６）○適用農作物ごとの試験供試農作物
作物名

試験供試農作物

とうもろこしとうもろこし（子実）及び未成熟とうもろこし

すもも

すもも又はネクタリン

ネクタリン

ネクタリン又はすもも。ただし、ももの試験成績を３例以上提出する場合は、当該試験成績で代替できるものとする。

ぶどう

小粒種及び大粒種注1。ただし、土壌処理剤、除草剤等作物に直接散布しない農薬であって、ぶどうの残留量が定量限界(検出限界)以下の場合は小粒種、大粒種を問わず２例の試験成績で代替できるも
のとする。

なし 注2

西洋なし、日本なし又は中国なし

あさつき

あさつき。ただし、土壌処理剤、除草剤等作物に直接散布しない農薬であって、葉ねぎ及び根深ねぎの残留量が定量限界(検出限界)以下の場合は、葉ねぎ及び根深ねぎの試験成績で代替できるものとする。

カリフラワー

カリフラワー。ただし、ブロッコリーの試験成績を３例以上提出する場合は、当該試験成績で代替できるものとする。

トマト 注3

トマト又はミニトマト

ねぎ

葉ねぎ及び根深ねぎ

まくわうり

まくわうり。ただし、メロンの試験成績を３例以上提出する場合は、

注4

当該試験成績で代替できるものとする。
実えんどう

実えんどう又はさやえんどう

ミニトマト 注3

ミニトマト。ただし、土壌処理剤、除草剤等作物に直接散布しない
農薬であって、トマトの残留量が定量限界(検出限界)以下の場合は、トマトの試験成績で代替できるものとする。

わけぎ

わけぎ。ただし、土壌処理剤、除草剤等作物に直接散布しない農薬であって、葉ねぎ及び根深ねぎの残留量が定量限界(検出限界)以下- 180 -

の場合は、葉ねぎ及び根深ねぎの試験成績で代替できるものとする。
ズッキーニ

ズッキーニ又はきゅうり

かんしょ

かんしょ。ただし、使用方法等から収穫物に残留しないと考えられる農薬であって、ばれいしょの６例以上の試験成績における残留濃度がいずれも定量限界未満の場合は、当該試験成績で代替できるも
のとする。

さといも

さといも。ただし、使用方法等から収穫物に残留しないと考えられる農薬であって、かんしょの６例以上又はばれいしょの６例以上の試験成績における残留濃度がいずれも定量限界未満の場合は、当該試験成績で代替できるものとする。

ばれいしょ

ばれいしょ。ただし、使用方法等から収穫物に残留しないと考えられる農薬であって、かんしょの６例以上の試験成績における残留濃度がいずれも定量限界未満の場合は、当該試験成績で代替できるも
のとする。

やまのいも

やまのいも。ただし、使用方法等から収穫物に残留しないと考えられる農薬であって、かんしょの６例以上又はばれいしょの６例以上の試験成績における残留濃度がいずれも定量限界未満の場合は、当該の試験成績で代替できるものとする。

注１：小粒種及び大粒種を各々で実施し、残留が高くなる種は２例以上、合計３例以上とする。
なお、「小粒種」はデラウェア等１粒重が１．５ｇ程度のぶどうをいい、大粒種はこれ以外のぶどうをいう。
注２：「なし」は西洋なし、日本なし及び中国なしをいう。
注３：「ミニトマト」は直径３ｃｍ以下のトマトをいい、「トマト」はこれ以外のトマトをいう。
注４：葉ねぎ及び根深ねぎを３例ずつ試験するものとする。

- 181 -

別記様式1

水

質

汚

濁

に

係

る

分

析

結

果

報

告

書

（田面水又は浸透水）
１．分 析 責 任 者

平成（所属・氏名）年

月日

試験委託者名２．被 験 物 質 名（剤型）

３．有効成分の化学名

被験物質の使用濃度・量および 含有率(％)

試料調製場所

４．分 析 対 象 物 質（成分名）
５．試

験

水

田

（規模：縦×横）（ｍ×ｍ）（土壌分類）試験区 １（土性）試験区 １

試験区 ２

試験区 ２

６．分 析 法 の 要 旨(詳細別紙）（定量限界）

（回収率）

mg／L

mg／L添加による平均回収率

1．

mg／L添加による平均回収率

７．分

析
試

結
験

２．

％

％

％

％

果
区

(試験区１）

供試有効

処

理

試料採取

試料送付

試料到着

処理

経過

分析

濃

成 分 量

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

回数

日数

回数

分 析 値

￣

￣

／

／

／

0

￣

2

・

（g／10a）(試験区２）／￣（g／10a）

／

￣
／

／
／

／

／

／

度

(mg／L）
Ｒ

測 定 値

試料分析
／

／

／

／

／

1

0(*)

2

・

／

／

／

／

1

1

2

・

／

／

／

／

1

3

2

・

／

／

／

／

1

7

2

・

／

／

／

／

1

14

2

・

／

／

0

￣

2

・

／

1

0(*)

2

・

／

／

／

／
／

／

／

／
／

／

／

／

1

1

2

・

／

／

／

／

1

3

2

・

／

／

／

／

1

7

2

・

／

／

／

／

1

14

2

・

／

(*)処理後時間 ：試験区 １：

時間：試験区 ２：

時間

注：分析日まで保存した場合は保存方法を記載する。

- 182 -

備考

年 月 日 （試料保存方法・保存期間等）

８．試験水田の水管理方法
給水源等
例 ： 毎 日 ○ 時 に ， 地 下 水 を 減 水 分 供 給 し ， 水 深 5cm に 調 製
９．試料採取方法
採取位置，採取用具，箇所数，１カ所当たりの水量，等１０．気象データ等の測定方法
気 温 （ 最 高 ， 最 低 ）， 湿 度 ， 水 温 ， 水 田 水 の pH 等 の 測 定 方 法
１１．その他

別紙
Ⅰ．試験条件
１．被験物質名
一般名
剤型
有効成分の化学名及び含有率
構造式，物理化学的性質
２．試験水田の構造等
規模
材質
設置場所
雨よけ設備の構造，材質，紫外領域の光線透過率及び測定方法，
土層構造（小石，砂を含む）の充填
３．試験土壌の特性＊
採取年月日
採取場所
土 壌 分 類（ 灰 色 低 地 土 ，グ ラ イ 土 ，多 湿 黒 ボ ク 土 ，褐 色 低 地 土 等 ）母材
土性（ＵＳＤＡ等による分類）
主要粘土鉱物
有機炭素含量（％）
土 壌 ｐ Ｈ （ 水 及 び KCl ま た は CaCl2 ）陽 イ オ ン 交 換 容 量 （ me ／ 100g ）リン酸吸収係数等。
*： 試 料 調 製 明 細 書 に 記 載 が あ れ ば 省 略 可
４．作物
作物名
品種
５．試験実施日程
作物の栽培概要（耕起日，移植日）及び試料採取の時期等
例：耕起，代かき，移植，被験物質処理，試料採取時期等
６．被験物質の処理濃度及び量
製 剤 の 10a 当 た り の 施 用 量
試験区当たりの処理量
７．被験物質の処理方法
被験物質の処理日
処理方法

Ⅲ．分析方法１．試薬及び装置（機器）２．分析対象物質
分析対象物質の選定理由，構造式及び物理化学的性質
３．分析機器の操作条件
４．検量線の作成
５．分析操作６．定量限界及び回収率
平均回収率及び標準偏差パーセント
７．その他の検討事項
Ⅳ．試験結果１．供試農薬の試験水田水中における減衰曲線
２．気象及び水管理等に係るデータの測定結果
天 候 （ 晴 ， 曇 ， 雨 等 ）， 気 温 （ 最 高 ， 最 低 ）， 湿 度 ， 水 温 ，補 給 水 量 ， 降 下 浸 透 ， 蒸 発 水 量 ， 水 深 ， 水 田 水 の pH， 作 物 の 栽 培
概要，作物の草丈等。
Ⅴ．参考添付資料一覧表
１．試験成績を裏付けるガスクロマトグラム等の目次及び付図。
（ 1） ガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ ィ ー や 高 速 液 体 ク ロ マ ト グ ラ フ フ ィ ー に
よって分析する場合は，検量線の一例，標準品の検出例，最小検出
量又は定量限界確認例，回収率の例，無処理及び処理試料の分析例
等のクロマトグラム。
（ 2） 分 光 光 度 法 に よ っ て 分 析 す る 場 合 は ， 検 量 線 の 一 例 ， 標 準 品の検出例，最小検出量又は定量限界確認例，回収率の例，無処理及び処理試料の分析例等の吸光スペクトルと吸光度。

- 183 -

別記様式2

水

質

汚

濁

に

（

年

係

る
月

分
～

１．試 料 調 製 責 任 名
験

水

試

料

調

製

明

細

書

月）
４．作物の栽培概要と試験実施日程

２．試 料 調 製 実 施 場 所
３．試析耕起，代掻き，育苗，移植，施肥の種類，量及び時期（年月日）田（１）構造 規模（縦×横×深さ）と容器の材質
雨よけ設備の有無

設備の構造（高さ等）

屋根の材質，紫外領域の光線透過率及び測定方法

被験物質処理及び試料採取時期（年月日）（処理時の天候、雨量、風向、風速等）（２）土層構造：試験土壌，砂，小石の深さ等
５．被 験 物 質

（３）土壌の特性
採取年月日(1)一般名剤

採取場所

有効成分の化学名及び成分含有量（％）

型

充填年月日

（

充填方法
土壌群

(2)被験物質の処理濃度及び量 （10ａ当たり）（試験区当たり）（灰色低地土，グライ土，多湿黒ボク土，褐色低地土等）

土性分類 （埴土，埴壌土，軽埴土，壌土，砂壌土等；ＵＳＤＡ等による分類）(3)処理方法 （全面使用，水面施用，土壌処理等）

主要粘土鉱物及び粒径組成（使用器具）

有機炭素含量

％

土壌ｐＨ

（H2O）

陽イオン交換容量

me／100g６．試料調整の方法（試料採取の機器等）
田面水：（採取機器等）(KClまたはCaCl2)（採取位置，水深等）

浸透水：（採取装置、方法等）

リン酸吸収係数

その％）７．被験物質以外に使用した農薬（農薬名，濃度，量，年月日，その他）

他（４）設置場所（試験水田面の地上からの高さ等）（５）給水方法：給水源（水道水，地下水，その他）（６）作物：作物名と品種- 184 -

８．気象及び水質管理等に係る表（試験区
年

月

）

日

被験物質処理後の経過日数
気温（最高・最低）

温

度（*1）

天

候（晴・曇・雨等）

水

温（*2）

補給水量

（Ｌ）

浸透水量

（Ｌ）

降下浸透

（㎝）

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

蒸発水量
水

深 (*3)（㎝）

水田水のｐH (*3)
供試水の状態（濁り等）
作物の草丈 (*4)

(㎝）

分げつ数
その他
(*1)測定時刻

９．備, (*3)採水日のみ，, (*2)測定時刻

考- 185 -(*4)薬剤処理日のみ

13

14

平均値

別記様式３

作

物

残

留

試

験

結

果

表
年

１．試 験 施 設 名
責 任 者

月

日

備

考

７.試験委託者（所属）（氏名）

２．被 験 物 質 名（剤型）

８.使用目的３．有効成分の化学名

９.被験物質の使及び含有率（％）

用濃度及び量、使用方法

４．分析対象物質

10.試料調製場所（成分名）
５．供試農作物名（分析部位）

１１．分析施設名

６．分 析 法 の 要 旨
１2．分

析

結

果
※1

試

料

被験物質の

（産地，品種等） 使用濃度・量

処

試料採取

理

E

年 月 日
A

E

年 月 日
A

E

試料到着

処理

経過

分析

年 月 日

回数

日数

回数

A

A

E

E

※1 試料分析年月日：分析開始日及び終了日を記載すること。（記載例：平成○年○月○日～○月○日）※2 保存期間：試料到着日～分析開始日までの期間を記載すること。（記載例：○○日- 186 -

分

析

分析値①

値

（ppm）

分析値②

試料分析
A

Ｒ

平均値

E

年 月 日
A

E

（試料の保存期
間※2、保存方法、試料の重
量・長さ等）