J Life Sci Res 2011; 9:23-29Ⓒ 2011 Osaka Prefecture University

原Journal of Life Science Research
Online ISSN 2186-5809

著

地域行政基礎データを用いた健康格差に関する研究
第２報 健康・栄養指標と社会経済的要因に関する検討

多門隆子†1, 黄裕美2, 吉田幸恵1, 小川由紀子1, 今木雅英1

1

大阪府立大学 大学院総合リハビリテーション学研究科
583-8555 大阪府羽曳野市はびきの3-7-30
2
羽曳野市健康増進課
583-0857 大阪府羽曳野市誉田4-2-30
受付: 2011年9月27日, 受理: 2011年11月14日

Study on the health disparities using a local administration data basePart 2 Between the health and nutrition index and socioeconomic factors
Ryuko TAMON,†1 Yumi KOU,2 Yukie YOSHIDA,1 Yukiko OGAWA,1 and Masahide IMAKI11Graduate School of Comprehensive Rehabilitation, Osaka Prefecture University, 3-7-30 Habikino, Habikino, Osaka, 583-8555 Japan ;2Health Promotion Section, Habikino City, 4-2-30 Konda, Habikino, Osaka, 583-0857 Japan.

Received 27 September 2011; accepted 14 November 2011

This paper, as well as previous study, examined the relationship between socioeconomic factors andhealth and nutrition index as lifestyle-related diseases onset factors such as obesity, smoking and drinking
alcohol. As a result, the percentage of obesity in men and women showed increase in unstable employment
situation, lower percentage smoking, wage level and balance of savings and higher rate of a deteriorating
security. Percentage drinking alcohol showed difference in men and women. Percentage drinking alcohol inwomen showed increase in higher educational background and better living environment. These result
suggested that the indicators of health behaviors such as the percentage of obesity, percentage smoking andpercentage drinking alcohol of women were strongly affected by socioeconomic factors.
Key words: healthy disparities (健康格差); local administration data base (地域行政基礎データ); socioeconomic factors (社会経済的要因); health and nutrition index (健康・栄養指標)

１

緒言が健康に及ぼす影響やその機序などが着目されている．

我が国の死因の 60％ を悪性新生物と心血管疾患が占め我が国では，死亡率と社会経済的特徴を関係づけた研究ている．危険因子として喫煙，高血圧，脂質異常症，糖尿や高齢者の健康状態と社会経済的要因の関連が検討され病など個人の生活習慣が強調される一方で，欧米では社会ている報告が散見されるが，欧米に比べて未だ不十分であ経済的要因の関与が注目されている ．生活水準，公衆衛生，る．また，健康格差に欧米と異なる傾向がみられること，社雇用状態などの人々の生活を取り巻く社会経済的要因が会格差が拡大していることからも，我が国の健康・栄養関健康状態を左右しており，それが健康格差を引き起こす要連指標と社会経済的要因の関係を詳細に検討する必要が因として問題となっている．そのような背景の中で，健康あると考える．

1

格差の研究が社会疫学分野で盛んになりつつあり，雇用や本報では，社会経済的要因が健康格差に与える一連の流所得，教育，ソーシャルキャピタルなどの社会経済的要因れを明らかにするため，都道府県別データを基に，生活習慣病発症の因子である肥満，喫煙，飲酒などの健康・栄養

†

連絡著者

E-mail: tamon@soai.ac.jp

指標と社会経済的要因との相関性を解析した．

24

２

方法

ニ係数と正の，富裕度，最終学歴大学・院，県民所得，刑2.1

解析のための資料

法犯認知件数で負の統計的に有意な相関関係が認められ

2.1.1

目的指標データ（健康・栄養指標）：肥満割合，喫煙た．富裕度，県民所得，完全失業率，ジニ係数は男性と同率，飲酒率，健診受診率，運動時間（医療白書2009

様の傾向であった．

年度版 ，国民生活基礎調査 ，県勢2010 ）
2

2.1.2

34

次に，肥満割合と社会経済要因データとの重回帰分析の説明指標データ：社会経済的要因の各指標（県勢結果を Table 3 に示した．男性において選択された項目は，2010 ，民力2009 ，社会生活統計指標

富裕度（負の相関），県民所得（正の相関），完全失業率（正45

都道府県の指標2008 ）の相関），刑法犯認知件数（負の相関）となり，女性では男6(1)

家計：富裕度性において選択された４項目の中で，県民所得を除く３項(2)

教育：最終学歴大学・院（1990）

目で同様な傾向が認められた．決定係数は，各々 R2＝0.700，(3)

経済基盤指標：県民所得（2005）＊2

R2＝0.634 であり，F 値は男女とも完全失業率が最も高値を(4)

住環境：居住室数＊3，都市公園面積＊4，住居専用延べ示した（F＝32.286

面積＊3（以降，住宅面積と表す）

3.3

＊1

(5) 労働：完全失業率

F＝27.388）．

喫煙率と社会経済的要因

喫煙率と社会経済的要因に関する単回帰分析の結果を(6) 社会環境：刑法犯認知件数

Table 4 に示した．男性では，喫煙率と都市公園面積と正の，(7) ソーシャルキャピタル：ボランティア活動＊5

富裕度，最終学歴大学・院と負の統計的に有意な相関関係(8)

格差：ジニ係数（主に社会における所得分配の不平が認められた．女性では，喫煙率と最終学歴大学・院，県等さを測る指標）

民所得，住宅面積，刑法犯認知件数と正の，居住室数，ボ

2.2

項目の定義

富裕度：第１報と同様である．
肥満：20歳以上で，BMI が 25.0 以上を肥満とした．
2.3

解析方法

統計解析手法は第１報と同様である．重回帰分析の変数選択は変数減少法を用い，限界値は 2.0 とした．
統計は統計解析ソフト Macintosh Statview Ver. 5.0
Computer Program（SAS Institute Inc., Berkeley, USA）を使用した．なお，有意水準は p<0.05 とした．
なお,本研究は,大阪府立大学研究倫理審査委員会の承認を得た．

ランティア活動と負の統計的に有意な相関関係が認められた．
次に，喫煙率と社会経済要因との重回帰分析の結果をTable 5 に示した．男性において選択された項目は，富裕度（負の相関），最終学歴大学・院（負の相関），住宅面積（負の相関），刑法犯認知件数（正の相関），ジニ係数（負の相関）で，R2＝0.534 であった．F 値は刑法犯認知件数が最も高値を示した（F＝26.756）．
女性では，選択された項目は，富裕度（負の相関），県民所得（正の相関），都市公園面積（正の相関），刑法犯認知件数（正の相関），ボランティア活動（負の相関）であり，R2＝0.678 であった．F 値は，富裕度が最も高値を示した（F＝３

結果16.898）．

3.1

基本統計量について

3.4

飲酒率と社会経済的要因

目的指標データの基本統計量は Table 1 に示した．なお，飲酒率と社会経済的要因に関する単回帰分析の結果を社会経済的要因データである説明指標データの独立性のTable 6 に示した．男性では，飲酒率と住宅面積のみ正の統検討は，第１報において既に報告されており，独立性については確認されている．
3.2

肥満割合と社会経済的要因

肥満割合と社会経済的要因データとの単回帰分析の結果を Table 2 に示した．男性では，住宅面積，完全失業率，ジニ係数と正の，富裕度，県民所得，居住室数，ボランテ
ィア活動と負の統計的に有意な相関関係が認められた．女性においては，肥満割合と都市公園面積，完全失業率，ジ全国を100とした，＊2東京を100とした，＊3１専用住宅あたり，＊4１
人あたり，＊5年間行動者率．
＊1

Table 1

健康・栄養指標データの基本統計量

25Table 2

Table 3肥満割合と社会経済的要因データとの単回帰分析

肥満割合と社会経済的要因データとの重回帰分析（変数減少法）

Table 4

喫煙率と社会経済的要因データとの単回帰分析

26

Table 5

喫煙率と社会経済的要因データとの重回帰分析（変数減少法）

Table 6

Table 7

飲酒率と社会経済的要因データとの単回帰分析

飲酒率と社会経済的要因データとの重回帰分析（変数減少法）

27

Table 8

健診受診率と社会経済的要因データとの単回帰分析

Table 10

Table 11

Table 9

健診受診率と社会経済的要因データと重回帰分析（変数減少法）

運動時間と社会経済的要因データとの単回帰分析

運動時間と社会経済的要因データとの重回帰分析（変数減少法）

28

計的に有意な相関関係を示した．一方，女性では，飲酒率動変容に限界があることは周知されている．そこで，健康と最終学歴大学・院，県民所得，住宅面積，刑法犯認知件

行動に影響を与える要因について，生物・心理・社会モデ数と正の，居住室数，ボランティア活動と負の統計的に有ルの観点から健康行動阻害要因を明らかにすることを目意な相関関係を認め，男女で異なる傾向が示された．

的に，健康・栄養指標と社会経済的要因との関連性につい次に，飲酒率と社会経済要因との重回帰分析の結果をて，相関分析により解析した．

Table 7 に示した．男性において選択された項目は富裕度

その結果，健康行動を示す指標である肥満割合，喫煙率，（負の相関）のみで，R ＝0.209 であった．一方，女性では，女性の飲酒率は，強く社会経済的要因の影響を受けている選択された項目は，最終学歴大学・大学院で（正の相関），ことが示唆された．中でも，完全失業率，刑法犯認知件数，居住室数（負の相関）であった．R ＝0.457 となった．

富裕度，教育歴は健康行動に強く影響を与えていた．

223.5

健診受診率と社会経済的要因

今回の結果から，雇用状態不安定で，預貯金や給与水準

健診受診率と社会経済的要因に関する単回帰分析の結が低く，加えて治安が悪化するほど肥満割合が高いとい果を Table 8 に示した．健診受診率は男女別のデータが集え，喫煙率においては，男女で異なる傾向が見られたが，治計されていなかったので，男女の合計のデータで解析を行安が悪化するほど喫煙率が高いといえる．女性の喫煙率でった．その結果，健診受診率と県民所得は正の，完全失業は県民所得で正の相関，富裕度で負の相関が認められたこ

率は負の統計的に有意な相関関係が認められた．しかしなとから，生産に対する労働対価の不均衡といった労働条件がら，他の目的指標に比べて，統計的に有意な相関関係をの不備が喫煙率を高めていることが考えられる．

認める項目が少なかった．また Table 9 に重回帰分析の結雇用状態と健康の関係については，健康状態があまり良果を示した．４項目が選択されたが，R ＝0.375 と十分な重くないこと自体が失業の危険を高めると主張する直接的回帰式の精度は得られなかった．

な選別仮説と，各個人の性格のような要因が，原因と結果3.6の両方に影響する交絡因子であるとする間接的な選別仮2

運動時間と社会経済的要因運動時間と社会経済的要因に関する単回帰分析の結果説がある7．従来の報告では，失業と健康行動との間に一貫を Table 10 に示した．男女ともに運動時間と住宅面積で正した結論は示されていないが，これまでに失業の予測が，の統計的に有意な相関関係を認めた．これに加えて，男性健康に影響がでることが報告されている．雇用不安と失業

では完全失業率と正の，女性では都市公園面積と負の統計の脅威は，結果として医療費増加8, 9だけでなく，精神障害や的に有意な相関関係が認められた．

生理的変化10を増加させることが認められている．

次に，運動時間と社会経済要因との重回帰分析の結果をまた，飲酒率と社会経済的要因の解析結果から，最終学

Table 11 に示した．男性において選択された項目は，富裕度歴が高く，住環境がよいほど女性の飲酒率が高くなること（正の相関），居住室数（負の相関），完全失業率（正の相関），が認められた．女性では，喫煙率においても最終学歴と正刑法犯認知件数（負の相関），ボランティア活動（正の相関）の相関が認められたことから，社会進出が高いほど，喫煙で，R2＝0.418 であった．F 値は居住室数が最も高値を示し率や飲酒率が高くなることが考えられる．

た（F＝13.489）．

欧米においては社会経済状況の違いによる健康行動の女性では，選択された項目は，居住室数（負の相関），都格差が多数報告されている．Lantz ら11は，7.5 年におよぶ経市公園面積（負の相関），刑法犯認知件数（負の相関），ボ時的調査より，学歴，所得をそれぞれ３群に分けて比較しランティア活動（正の相関）であり，R ＝0.328 であった．Fたところ，教育歴，所得が低い群は，高い群に比べ肥満割値は，都市公園面積が最も高値を示した（F＝9.262）．

合，喫煙率，飲酒率が統計的に有意に高く，運動強度が低2いことを報告している．イギリス保健調査7においても，貧４考察

しい人は裕福な人に比べて質の良い食事をあまりせず，運本研究で選択した肥満割合，喫煙率，飲酒率，健康診断

動不足，肥満であり，習慣的に飲酒する傾向にあるといっ

受診率および運動時間などの健康・栄養指標は，個人の健た報告がある．このように社会経済的要因が健康行動に影康状態を大きく左右する生活習慣であり，生活習慣病予防響していることが示されている．また，国内においては所の観点からも重要な評価指標である．

得について Fukuda ら12の国民生活基礎調査を用いた横断

これまでの「生物・医学モデル」に基づく栄養指導にお研究より，所得が高い群は低い群に比べ，統計的に有意にいても，これらの生活習慣は介入の対象とされ，行動変容喫煙率が高く，身体活動，健診受診率が低いなど所得と健が促されてきた．しかし，この生物・医学モデルによる行康行動の関連性が報告されている．

29

本研究においても，これらの先行研究と同様の結果を示すものであり，複数の社会経済的要因について総合的に分統計協会, 東京.
４析したことで社会経済的要因の健康行動への影響の程度が示された．女性の喫煙率や飲酒率については欧米と異な野恒太郎記念会, 東京.
５る結果が示されたが，この理由として雇用状態や女性の喫煙率の低さなど文化的背景の違いが考えられる．

６

総務省統計局（2008） 社会生活統計指標-都道府県の指標-2008 , 日本統計協会, 東京.

７

西三郎，鏡森定信監訳（2002） 21世紀の健康づくり10の提言 社会環境と健康問題 , 日本医療企画, 東京.

理的要因も大きいとされる ．本研究は，都道府県を単位と13した全国レベルの研究のため，心理的要因を含めた検討に朝日新聞出版社（2009） 民力2009 , 朝日新聞出版, 東京.

健康状態については今回解析に用いた社会経済的要因
以外にも個人の社会性，自己効力感，首尾一貫感覚など心矢野恒太郎記念会（2010） データでみる県勢2010 , 矢

８Beale N, Nethercott S (1985) Job-loss and family

は至っていない．社会経済的要因と心理的要因の双方を踏

morbidity: a study of a factory closure. J R Coll Gen

まえた検討が今後必要であると考える．

Pract, 35:510-514.

肥満，喫煙，飲酒をはじめとする健康行動に対する行動

９

Beale N, Nethercott S (1987) The health of industrial

変容については，さまざまな施策による取り組みや指導が行

employees four years after compulsory redundancy. J Rわれるが，社会経済的要因を含めたアプローチは少ない．

Coll Gen Pract, 37:390-394.

世界保健機関は行動変容の３原則として，①日常生活の条

10Cobb S, Brooks GW, Kasl SV, et al. (1966) The health

件の改善，②権限，資金，資源，③測定，評価，知識拡大

of people changing jobs: a description of a longitudinalを提唱している．日常生活の条件が健康行動に影響していstudy. Am J Public Health, 56:1471-1481.

ることが示されたことからも，この原則を踏まえ，労働状

11Lantz PM, House JS, Lepkowski JM, et al. (1998)

態や家計状況，社会環境，教育レベルなどを含めた社会全

Socioeconomic factors, health behaviors, and mortality:

体からの総合的なアプローチが不可欠であると考える．

results from a nationally representative prospective
study of US adults. JAMA, 279:1703-1708.

文献１２12
川上憲人, 小林廉毅, 橋本英樹（2006） 社会格差と健康of health risk behaviors is associated with lower

社会疫学からのアプローチ , 精興社, 東京.

socioeconomic status and women's urban residence: a

日本医療政策機構（2009） 医療白書2009 ，日本医療

multilevel analysis in Japan. BMC Public Health, 5:53.

企画, 東京.
３

Fukuda Y, Nakamura K, Takano T (2005) Accumulation

厚生労働省大臣官房統計情報部（2001） 国民生活基礎調査平成13年国民生活基礎調査-健康票-第４巻 , 厚生13

近藤克則（2004）生き抜く力‐社会と身体的健康をつなぐもの. 公衆衛生, 68:562-568.