一般財団法人日本造船技術センター定款
施行

平成 25 年 4 月 1 日

変更 平成 27 年 3 月 27 日

目

次

第 １ 章

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第 ２ 章

目的及び事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第 ３ 章

財産及び会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第 ４ 章

評

第 ５ 章

評 議 員 会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第 ６ 章

役

員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第 ７ 章

理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第 ８ 章

委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第 ９ 章

定款の変更、合併及び解散等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第１０章

事

第１１章

公 告 の 方 法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第１２章

補

議

務

員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

一般財団法人 日本造船技術センター定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人日本造船技術センター（以下「本センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条

本センターは、主たる事務所を東京都武蔵野市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本センターは、広く内外における船舶に関連する試験、指導等の業務を実施し、もって我が国造船技術の向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条

本センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）船舶の船体及び推進器に関する模型試験の企画・立案及び実施（２）船舶の船体、推進器等に関する調査及び研究の実施（３）船舶の設計及び施工監理の実施（４）船舶の設計及び研究に関する計算の実施（５）船舶関係者の人材養成、研修等の実施（６）浮体に関する企画・立案、設計、施工監理、計算、調査及び研究の実施（７）浮体の製作・設置、維持管理等に関する技術協力の実施（８）技術指導及び技術交流の実施（９）その他本センターの目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

財産及び会計（財産の種別）第５条
２

本センターの財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、本センターの目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めた財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

-1-

（基本財産の処分の制限）
第６条
２

本センターは、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第７条

本センターの財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（経費の支弁）第８条

本センターの経費は、その他の財産をもって支弁する。

（事業年度）
第９条

本センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１０条

本センターの事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第１１条

本センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

-2-

（長期借入金、重要な財産の処分等）
第１２条

本センターが資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を得なければならない。重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときについても同様とする。

第４章

評議員

（評議員）
第１３条

本センターに評議員１０名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任等）
第１４条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次の各号のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）本センター又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等以内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営については、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と本センター並びに役員及び評議員との関係（４）当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

-3-

（評議員の権限）
第１５条

評議員は、評議員会を構成し、第１９条に規定する事項の決議に参画するほか、法令及びこの定款で定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）
第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１７条

評議員には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

第５章

評 議 員 会

（評議員会の構成）
第１８条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（評議員会の権限）
第１９条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）役員の選任及び解任（２）役員及び評議員の報酬等に関する規程（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第２０条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催する

ほか、必要がある場合に開催する。

-4-

（評議員会の招集）
第２１条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（評議員会の招集通知）
第２２条

会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（評議員会の議長）
第２３条

評議員会の議長は、評議員会において互選する。

（評議員会の定足数）
第２４条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

（評議員会の決議）
第２５条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令又はこの定款で定められた事項

３

役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第２９条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（評議員会の決議の省略）
第２６条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

-5-

（評議員会への報告の省略）
第２７条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２８条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第６章

役

員等

（役員の設置）第２９条

本センターに、次の役員を置く。

（１）理事

１０名以上１５名以内

（２）監事
２

３名以内

理事のうち１名を会長とするほか、１名を理事長、３名以内を常務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、理事長及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第３０条

役員は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本センターの理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

役員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

-6-（理事の職務及び権限）
第３１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本センターを代表し、その業務を総理する。

３

理事長は、会長を補佐して、本センターの業務を執行する。

４

常務理事は、会長及び理事長を補佐し、本センターの業務を分担執行する。

５

会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、監事は、監事に認められた法令上の権限を行使する。

（役員の任期）第３３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は他の理事の任期の終了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２９条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３４条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

-7-

（役員の報酬等）
第３５条

役員には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

（理事の取引制限）
第３６条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本センターの事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本センターとの取引（３）本センターがその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本センターとその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、当該取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（役員の責任の免除又は限定）
第３７条

本センターは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１１条第１項で定める役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本センターは、役員（代表理事、業務執行理事、業務を執行した理事及び使用人である理事以外のものをいう。
）との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（顧問）

第３８条

本センターに、顧問３名以内を置くことができる。

２

顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

３

顧問は、理事会の決議を得て、会長が任期を定めて委嘱する。

４

顧問には、報酬を支給することができる。

５

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

６

前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める顧問の報酬等に関する規程による。

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（賛助会員）第３９条

本センターの趣旨に賛同し、毎事業年度一定額の会費を納入する者は、理事会の承認を受けて、賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第７章

理事

会

（理事会の構成）
第４０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）第４１条

理事会は、次の職務を行う。

（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前２号に定めるもののほか、本センターの業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（６）その他理事会の職務として法令又はこの定款で定められた事項
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制その他本センターの業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第３７条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（理事会の種類及び開催）
第４２条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度に 2 回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を-9-

理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から会長に招集の請求があったとき、又は法令に基づいて監事が招集したとき。
（理事会の招集）第４３条
２

理事会は、会長が招集する。

前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号に係る理事会は理事が招集し、前条第３項第４号後段に係る理事会は監事が招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段の請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。

（理事会の招集通知）
第４４条

理事会を招集する者は、理事会の開催日の５日前までに、役員に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって招集通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。

（理事会の議長）
第４５条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（理事会の定足数）
第４６条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（理事会の決議）
第４７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第４８条

理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

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（理事会への報告の省略）
第４９条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３１条第５項の規定による報告については、適用しない。

（理事会の議事録）
第５０条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印する。

第８章

委員会

（委員会）
第５１条

会長は、本センターの事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を得て、委員会を置くことができる。
２

委員会の委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

３

委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５２条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、第３条、第４条及び第１４条の規定についても適用する。

（合併等）
第５３条

本センターは、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併又はこれらの法人への事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５４条

本センターは、法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金）
第５５条

本センターは、剰余金の分配を行うことができない。

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（残余財産の帰属）第５６条

本センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

事務局

（設置等）
第５７条

本センターの事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は理事会の決議を得て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（書類及び帳簿の備置き）
第５８条

主たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置かなければならない。

（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）事業計画及び予算に関する書類（４）事業報告及び決算に関する書類（５）監査報告（６）許可、認可等及び登記に関する書類（７）評議員会及び理事会の議事に関する書類（８）その他必要な書類及び帳簿２

前項各号の書類及び帳簿については、法令又はこの定款で定めるところによるものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５９条
２

本センターの公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第１２章

補

則

（委任）
第６０条

この定款で定めるもののほか、本センターの運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６ 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本センターの最初の代表理事は德留健二とする。

４

本センターの最初の評議員は次に掲げる者とする。
足達宏之、石井和也、井山嗣夫、加藤洋治、木内大助、北村正一、津田尚輝、寺西 勇、 藤野正隆、矢部 哲、 山田信三、横田健二
附則

平成２７年３月２７日の評議員会において決議された定款の変更の施行については、次のとおりとする。
（１）第 17 条、第 35 条及び第 38 条の変更は、平成２７年４月 1 日から施行する。
（２）第３７条の変更は、平成２７年５月１日から施行する。

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