平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月11日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 日本一ソフトウェア
コード番号 3851
URL http://www.nippon1.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月21日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 北角浩一（氏名） 世古哲久
配当支払開始予定日

TEL 058-371-7275
平成24年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

2,460
11.0
320
1.6
326
6.7
2,217
4.4
315
―
305
―
24年3月期 228百万円 （17.2％）
23年3月期 194百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

10,244.29
10,989.69
24年3月期 ―百万円

10,038.83
10,912.29
23年3月期 ―百万円

百万円

％

215
230

△6.2
―

売上高営業利益率

％

％

％

20.1
26.7

17.3
16.1

13.0
14.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,001
1,768
24年3月期 1,184百万円

1,184
960
23年3月期 960百万円

1株当たり純資産
％

円銭

59.2
54.3

56,199.50
45,585.01(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

190
414

△9
△51

6
△379

673
487

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

200.00200.00200.00200.00200.00200.00

4
4

1.8
2.0
2.2

0.5
0.4

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

959
2,712

△18.9
10.2

△132
57

―
△82.1

△138
45

―
△86.1

△122
18

―
△91.2

△5,789.07
898.93

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

21,375 株 23年3月期
290 株 23年3月期
21,085 株 23年3月期

21,364 株
290 株
20,963 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,182
1,354

△12.7
2.8

204
238

△14.4
―

219
225

△2.3

185
178

3.9
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
24年3月期23年3月期―円銭

円銭

8,780.59
8,498.51

8,604.49
8,438.66(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,524
1,296
24年3月期 872百万円

872
678
23年3月期 678百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.3
52.3

41,396.54
32,209.18

2. 平成25年 3月期の個別業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

349
1,454

△19.5
23.0

△162
9

―
△95.8

△138
7

―
△96.0

△6,546.78
353.16※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料公表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の４ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（６）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（７）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
6
6
7
10
10
10
10
11
11
12
12
14
14
15
16
18
19
19
21
22
22
23
24
25
26
27
30
32
32
33
33
35
36
38
38
39
40
40
40
41
42
42
42
42
42

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等により一部に回復の兆しが見られたものの、雇用不安、個人消費の低迷が続き、円高の長期化や株価下落などにより、景気の本格回復にはいまだ不透明な状
況が続いております。当社グループが属するゲーム業界におきましては、新しいハードウェアへの転換が進み、企業間競争は環境の変化に対応すべく激しさを増しております。
コンシューマゲーム業界におきましては、新ハードウェアであるPlayStation Vita及びニンテンドー3DSが市場に普及し始めたことで、携帯ゲーム機市場が盛り上がりを見せている一方、家庭用ゲーム機市場は規模縮小が進んでおり、厳しい市場環境となっております。
モバイルゲーム業界では、スマートフォン（高機能携帯電話）への買い替えは依然として活発に行われており、ス
マートフォン市場は益々拡大していますが、参入企業の増加で競争は激化しており、より質の高いゲームをタイムリーに投入することが一層重要になってきております。
アミューズメント業界では、東日本大震災及び計画停電の影響からは回復しつつあるものの、業界全体の集客率には回復は見られず、低調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、パッケージ事業では市場の変化に対応すべく、新ハードウェアであるPlayStation Vita及びニンテンドー3DSへ向けてタイトルを投入いたしました。また、関連商品につきましては、コミックマーケット、秋葉原電気外祭りといった国内外のイベントに参加し、当社ブランド及びタイトルの認知向上を図ってまいりました。オンライン事業では、Android OS搭載端末のスマートフォンに向けたゲームアプリの配信を行うとともに、PlayStation Network を通じてダウンロードコンテンツの配信も行ってまいりました。また、今後のオンラインビジネスの強化を図るために、新たに子会社（株式会社ディオンエンターテインメント）を設
立いたしました。ライセンス事業では、他社とコラボレーションしたソーシャルゲームの配信、ライセンスアウトという新たな試みを展開いたしました。その他事業では、『うたの☆プリンスさまっ♪Music』等の受託開発や、カードショップ「プリニークラブ」の運営を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,460,752千円（前年同期比11.0％増)、営業利益320,248千円（前年
同期比1.6％増）、経常利益326,114千円（前年同期比6.7％増）、当期純利益215,989千円（前年同期比6.2％減）となりました。
当社は、平成24年３月期より今後の成長戦略として、新たな経営理念「Entertainment for All」を掲げ、幅広い
メディア、幅広いジャンルを通じた当社ならではのエンターテインメントの提供、実現に向け取り組んでおります。
報告セグメントにつきましても、今後の成長戦略に則ったマネジメント・アプローチにより第１四半期連結会計期
間から、新たな報告セグメントであるパッケージ事業、オンライン事業、ライセンス事業、その他事業の区分により業績を公表いたしております。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
（パッケージ事業）
パッケージ事業におきましては、国内外合わせ全12タイトルの発売を行いました。
国内市場においては、『ビックリマン漢熟覇王 三位動乱戦創紀』（ニンテンドー3DS専用ゲームソフト）、『ファントム・キングダム PORTABLE』（PlayStation Portable専用ゲームソフト）、『魔界戦記ディスガイア４ フーカ&
デスコ編はじめました』（PlayStation３専用ゲームソフト）、『魔界戦記ディスガイア３ Return』（PlayStation
Vita専用ゲームソフト）』、『迷宮塔路レガシスタ』（PlayStation３専用ゲームソフト）等の６タイトルを発売いたしました。特に、PlayStation Vitaと同日に発売いたしました『魔界戦記ディスガイア３ Return』につきまして
は、好調に推移いたしました。
海外市場においては、『Bleach：Soul Resurreccion』（邦題：『BLEACH SOUL IGNITION』、PlayStation３専用ゲームソフト） 、『Disgaea4：A Promise Unforgotten』（邦題：『魔界戦記ディスガイア４』、PlayStation３専用
ゲ ー ム ソ フ ト）、『Cave Story 3D』（邦 題 ：『洞 窟 物 語 3D』、ニ ン テ ン ド ー 3DS 専 用 ゲ ー ム ソ フ ト）、『Hyperdimension Neptunia mk2』（邦題：『超次元ゲイムネプテューヌmk2』PlayStation３専用ゲームソフト）等の６タイトルを発売いたしました。中でも『Disgaea4：A Promise Unforgotten』につきましては、当社が海外で発売したタイトルの中で過去最高の評価をいただきました。
グッズの製作・販売につきましては、当社ホームページでの通信販売サイトの運営をはじめ、「コミックマーケッ
ト80」、「Anime Expo 2011」、「秋葉原電気外祭り 2011 Winter in平和島」といった国内外の大型イベントに出展することで、新規顧客の獲得と既存顧客の満足度の向上や知名度の向上に努めました。また、PlayStation Vitaの発売にあわせ、クリスタルケース等の周辺機器の販売を行いました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高1,868,553千円、営業利益221,505千円となりました。

- 2 -㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（オンライン事業）
オンライン事業におきましては、PlayStation Networkへの不正アクセスによる障害の復旧後『魔界戦記ディスガ
イア４』等のダウンロードコンテンツの配信が好調に推移いたしました。また、Android OS搭載端末のスマートフォンに向けたゲームアプリ『無限魔界ディスガイア』の配信に加え、PC向けオンラインゲーム「Web ファントム・ブレ
イブ」の配信を行いました。さらに、オンラインビジネスの強化を図るために子会社（株式会社ディオンエンターテ
インメント）を新たに設立し、今後さらに成長の見込める同分野で、優良なコンテンツを提供できるよう準備を進めてまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高294,258千円、営業利益227,882千円となりました。
（ライセンス事業）
ライセンス事業におきましては、株式会社ドリコムとの共同事業としてGREE及びmixi向けソーシャルゲーム『ビックリマン』を開発・配信し新規ユーザー層の獲得を図ることができました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高166,006千円、営業利益150,258千円となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、当社が受託開発を行いました『うたの☆プリンスさまっ♪Repeat』（PlayStation
Portable専用ゲームソフト）、『うたの☆プリンスさまっ♪Music』（PlayStation Portable専用ゲームソフト）が株式会社ブロッコリーから発売され、７月から放送されたTVアニメ『うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE1000％』の好評を受け、販売本数も急増し、お客様から高い評価をいただき好調に推移いたしました。また、コスト削減、経営の合理化を鑑み、『えきまえひろば』を閉店する一方で、新たに当社グッズやトレーディングカードを扱う『プリニークラブ』をオープンいたしました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高131,933千円、営業利益△34,329千円となりました。

- 3 -㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信② 次期の見通し（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
今後の経済情勢は海外経済の減速、円高の影響による輸出不振の持続により、依然として国内の景気は不透明な状
況が続くと考えられます。当社グループが属するゲーム業界においても、少子化の進行、趣味・娯楽の多様化、ソーシャルゲーム市場の急成長といった要因から、今後も業界内の競争が激しくなることが予測されます。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き「Entertainment for All」の経営理念のもと、消費者ニーズの多様化、市場動向の変化への対応、国内外での競争力の強化等の課題にグループ一丸となって取り組んでまいります。
次期の見通しにつきましては、2012年７月12日に当社が20周年の節目を迎える中で、当社が大きく成長するチャンスの期であると認識しております。具体的な方針といたしましては、当社の代表的コンテンツである『魔界戦記ディスガイア』シリーズに並ぶコンテンツを創出し、同シリーズへの依存体質からの脱却を図ります。また、急成長を遂げるソーシャルゲーム市場への対応として、新設いたしました子会社、株式会社ディオンエンターテインメントと連携を図り、優良なコンテンツを投入することで今までに無い新しい顧客層の取り込みを狙ってまいります。
さらに、今期推し進めてまいりました当社コンテンツを活かしてのメディアミックス・コラボレーションを来期以降も積極的に行い、他エンターテインメント業界とのつながりを強化することで収益の継続的な安定化を図ります。
以上のようなコンテンツを高品質かつ計画的に創出するべく、企画・開発に携わる人員の補強・育成を進め、開発体制の整備を図ってまいります。
以上の取り組みにより、次期の連結業績につきましては、下記のように見込んでおります。
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

2,712,094千円
57,416千円（前期比10.2％増）（前期比82.1％減）

45,324千円
18,954千円（前期比86.1％減）（前期比91.2％減）

業績予想に関する留意事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料公表日現在の将来に関する前提・見通し・
計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績は業績予想と大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

- 4 -㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
イ 資産
当連結会計年度末の総資産は2,001,659千円となり、前連結会計年度末に比べ232,924千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度に比べ185,862千円の増加）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度に比べ61,103千円の減少）、仕掛品の増加（前連結会計年度に比べ107,111千円の増加）等によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度に比べ22,095千円の減少）、投資有価証券の減少（前連結会計年度に比べ13,765千円の減少）等によるものであります。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債は816,692千円となり、前連結会計年度末に比べ8,616千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、短期借入金の増加（前連結会計年度に比べ50,000千円の増加）、売上値引引当金の減少（前連結会計年度に比べ14,531千円の減少）等によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（前連結会計年度に比べ37,507千円の減少）等によるものであります。
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、1,184,966千円となり、前連結会計年度末に比べ224,308千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（前連結会計年度に比べ211,774千円の増加）等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は673,114千円となり、前連結会計年度に比べ185,862千円の増加（前年同期比38.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、190,450千円（前年同期は414,105千円の獲得）となりました。これは主に、たな
卸資産の増加額 146,079千円、法人税等の支払額90,989千円等があったものの、税金等調整前当期純利益 299,658千円、売上債権の減少額54,699千円、減価償却費44,416千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9,713千円（前年同期は51,636千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入126,824千円等があったものの、投資有価証券の取得による支出123,655千円、有形固定資産の取得による支出23,204千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、6,543千円（前年同期は379,568千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出39,175千円等があったものの、短期借入金の純増加額50,000千円等があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

48.6

37.8

54.3

59.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

28.9

34.1

125.1

90.3

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

―

12.8

1.2

2.7

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

―

6.8

47.9

29.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

- 5 -㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定し、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり200円の実施を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、研究開発資金、開発ツール、サーバー等のシステ
ム設備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
また、次期の配当につきましては、期末配当１株当たり200円とする予定であります。なお、内部留保につきましては、当期と同様の方針で臨む所存であります。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2011年６月24日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため開示を省略
いたします。

- 6 -㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び連結子会社７社（NIS America, Inc.、株式会社システムプリズマ、株式会社STUDIO ToOeuf、宍喰屋株式会社、株式会社カウンターストップ、株式会社ノラ及び株式会社ディオンエンターテインメント）により構成されており、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業は、主に家庭用ゲームソフト及び関連グッズの企画・開発・販売を行う「パッケージ事業」、家庭用ゲームソフトのダウンロード販売、携帯電話及びスマートフォン用コンテンツの作成を主たる業務とする「オンライン事業」、当社のキャラクターをはじめとする著作権等の商標貸与を主たる業務とする「ライセンス事業」、アミューズメント施設の運営等を行う「その他の事業」の４事業で構成しております。
なお、平成23年４月に株式会社カウンターストップ、株式会社ノラを、平成23年12月に株式会社ディオンエンター
テインメントを新たな子会社として設立いたしました。また、当連結会計年度より今後の成長戦略に則ったマネジメ
ント・アプローチにより、報告セグメントを変更いたしております。これらにより、事業の内容と当社及び子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
（1）パッケージ事業
当 事業 にお き ま し ては、主 に 株式 会 社ソニ ー・コ ン ピ ュー タ エ ン タテ イ ン メ ン トの PlayStationPortable、
PlayStationVita、PlayStation３及び任天堂株式会社のニンテンドーDS、ニンテンドー3DS、Wii向けに、ゲームソフトの企画・開発・販売を行っております。
ゲームソフトの企画は当社で、ゲームソフトの開発は当社及び当社の子会社である株式会社システムプリズマ、株
式会社STUDIO ToOeuf、株式会社カウンターストップ、株式会社ノラで行っておりますが、製品の生産については、
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント及び任天堂株式会社に委託しております。販売については、日本市場向けの製品を当社が流通会社経由でゲームソフト販売店に販売しており、欧米向けの製品は当社の海外子会社であるNIS America, Inc.が流通会社経由などによりゲームソフト販売店に販売しております。
また、当社で開発したゲームソフトの関連グッズ等の販売や宍喰屋株式会社によるゲーム機器周辺グッズ等の販売を行っております。
（2）オンライン事業
当事業におきましては、携帯電話・スマートフォン用コンテンツ（アプリゲーム、待受け画像、着うた等）の開発・配信を行っており、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の３社の携帯電話事業者にコンテンツを提供しております。コンテンツの開発は、当社及び子会社である株式会社ディオンエンターテインメントで行っており、月額課金及びアイテム課金等によるコンテンツ利用料が売上となります。
また、PlayStation Networkを通じてダウンロードコンテンツの配信を行っております。
（3）ライセンス事業
当事業におきましては、版権元として当社が所持している著作権等の商標を貸与することで、貸与先から得られる
ロイヤリティ収入が売上となります。
（4）その他の事業
当事業におきましては、アミューズメント施設の運営、他のゲームソフトメーカーの受託開発及び業務用ゲーム機器の企画・開発・販売、中古商品の購入・販売等を行っております。

- 7 -㈱日本一ソフトウェア（3851）

当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。
（事業系統図）- 8 -平成24年３月期決算短信

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信

当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称（連結子会社）NIS America, Inc.
（注）２、３（連結子会社）株式会社
システムプリズマ

住所

主要な事業の内容

関係内容
当社ソフトウェア

米国カリフォルニ
ア州サンタアナ市

ＵＳドル

パッケージ事業200,000

を北米に販売100
役員の兼任１名
当社製品の開発

大阪市北区

千円

パッケージ事業
10,000（連結子会社）
株式会社

資本金

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

岐阜県各務原市

債務保証
29,600千円
当社製品の開発

千円

パッケージ事業

2,000

STUDIO ToOeuf

役員の兼任２名
100

100

役員の兼任１名（連結子会社）
宍喰屋
株式会社

横浜市中区

千円

パッケージ事業

100,000

100
（100）

―

（注）２、４、５（連結子会社）株式会社
カウンターストップ（連結子会社）
株式会社
ノラ（連結子会社）株式会社
ディオンエンターテ
インメント

岐阜県各務原市

岐阜県各務原市

東京都豊島区

千円
1,000

千円
1,000

千円
20,000パッケージ事業100

当社製品の開発

パッケージ事業100

当社製品の開発

オンライン事業100

役員の兼任２名（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. NIS America, Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称

NIS America, Inc.

売上高
（千円）
1,186,013

経常利益

当期純利益

（千円）

（千円）

172,004

97,797

純資産額（千円）
434,711

総資産額（千円）
545,981

４．宍喰屋株式会社は提出会社に対する資本金の総額が当該提出会社の資本金の100分の10以上となったため、当連結会計年度より特定子会社としております。
５．議決権の所有又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります- 9 -㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
2011年４月、当社は創業以来の経営理念「ゲームは作品ではなく商品である」を「Entertainment for All」へと進化させました。
ゲーム、特にコンシューマゲームを主要事業として成長してきた当社はコンシューマゲームに依存してきたとも言い換えられます。ソーシャルゲームをはじめとした娯楽の多様化により、コンシューマゲームビジネスが縮小傾向にある昨今、その依存体質を改善する必要があります。
また、変化の激しいエンターテインメント業界の中で、世界中のどの地域でも通用するキャラクター、ストーリ
ー、世界観などといった『コンテンツ』を生み出せるコンテンツメーカーとして存在感を出していきたいと考えております。
(2）目標となる経営指標
当社グループでは、生み出したオリジナルコンテンツを様々なメディアを通し、世界中に向けて発信していける企業を目指しています。中長期的な指標といたしましては、売上・利益という指標のみならず、毎年少しずつでも確実にファンを増やしていくことで、収益性及び安定性にも配慮したバランスの取れた成長を図りたいと考えております。
(3）中期的な会社の経営戦略
経営理念「Entertainment for All」に基づき、幅広いメディア、幅広いジャンルを通して当社グループの価値を提供し、国内外の事業における収益の安定化と成長を図ってまいります。そして、今後も常に新たな可能性に対する挑戦を続け、あらゆるメディア、あらゆるジャンルにおいて、当社グループのコンテンツを支持していただけるよ
う、たゆまぬ努力を続けてまいります。
また、2012年７月12日に当社は設立20周年の節目を迎えます。これを大きなステップアップのチャンスと認識し、中期経営ビジョンである以下の戦略を更に推進してまいります。
①オンラインビジネス戦略
コンテンツの流通方法は、パッケージを店頭で販売するという手法から通信販売へと変わりつつあります。また、パッケージ販売という形態からネットワーク配信へと移行が始まっています。
オンラインビジネスの重要度はますます高まるものと予想されますので、2011年12月に設立いたしました株式会社
ディオンエンターテインメントと連携し、オンライン事業を重要な柱として育ててまいります。
②海外（グローバル）戦略
従来どおり北米・欧州・アジア地域での展開に注力いたします。また、コンシューマゲームという枠にとらわれず、海外における様々なコンテンツビジネスの機会をうかがってまいります。
③メディアミックス戦略
コミック・アニメ・映画・小説・イラスト集・音楽CD・ドラマCD・電子書籍等をはじめとした様々なメディアにおいて、当社グループのコンテンツを積極的に展開し、顧客満足度と認知の向上を図るとともに、収益機会の最大化を目指してまいります。
④コラボレーション戦略
当社グループのコンテンツ及びキャラクターの認知度と価値を最大化するべく、他社とのコラボレーション展開を強化・促進してまいります。同時にこれらの取り組みから生まれる同業他社・他業種とのコラボレーションを有効に活用し、新たなビジネスチャンスの獲得を図ってまいります。

- 10 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社グループの属するゲーム業界は、国内市場においては少子化の進行と趣味・娯楽の多様化などの要因に加え、ソーシャルゲーム市場の急成長により、業界内の競争が激しさを増しております。
海外市場においては、コンシューマゲーム市場が安定成長を続ける中、ソーシャルゲーム市場がどこまで影響を及
ぼすかに注目が集まっております。このような経営環境の中、消費者ニーズの多様化・市場動向の変化への対応・世界規模の競争の激化など、対処すべき課題が数多くあります。当社グループは「Entertainment for All」という経営理念のもと、以下の課題に対処することで更なる成長を目指してまいります。
①新規顧客の増加
2012年７月12日、当社は20周年目の節目を迎えます。
この記念すべき年を武器として最大限活用し、１年間にわたりプロモーション展開・イベントなどを充実させ、将来にわたりファンとなってくださる新規顧客の増加を図ります。
②ディスガイアシリーズに並ぶコンテンツの創出
新規のオリジナルコンテンツを複数発売し、ディスガイアシリーズを大切にしながらも、それに並ぶ、あるいは超えるコンテンツを創出し、同シリーズへの依存体質からの脱却を目指します。
③オンラインビジネスの強化
子会社である株式会社ディオンエンターテインメントと連携し、急進するソーシャルゲーム市場にも対応してまいります。当社のことを知らない比較的ライトなユーザーを抱えるソーシャルゲーム市場に当社コンテンツを投入する
ことで、最終的には当社ファンの増加、当社商品の売上向上につなげることを目指します。
④メディアミックスの強化
当社コンテンツを題材としたメディアミックス、特に権利を貸し出して収益を得るライセンスアウトを強化いたします。これによって収益性のみならず、当社コンテンツの認知と価値の向上を図ります。
⑤開発力の強化
当社コンテンツのラインナップの充実に対応するため、企画部・開発部を中心とした人員の補強をおこない、納期厳守と高品質を両立できる開発体制を作ってまいります。
⑥コラボレーションの強化
市場の変化が激しいゲーム業界のみに留まることの危険性に対するリスクヘッジといたしまして、ゲーム以外のエンターテインメント業界とのつながりを強化してまいります。
これにより、これまでなかったメディアミックス、コラボレーションの可能性を広げてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 11 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

487,251
292,912
20,12872,896
14,301
65,179－673,114
231,808
59,772
180,00730,16340,746△850

流動資産合計952,670

1,214,763

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）

※2

※2

※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

373,709
1,732
172,746
36,420※2

584,609※1※2

351,614
7,372
172,746
38,943570,676

16,456

11,892

191,534
23,463214,998

177,768
26,558204,327

816,064

786,896

1,768,734

2,001,659

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他
流動負債合計当連結会計年度(平成24年３月31日)

80,420279,600
39,17563,998
11,69818,30570,40853,50874,312
329,600
37,507
72,46825,52917,49255,876
39,791

617,114652,577

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

183,249
7,092
620

145,742
10,3757,997

固定負債合計190,961

164,115808,076

816,692

243,870
233,870
593,815△16,870

244,062
234,062805,589△16,870

1,054,684

1,266,843△5,126△88,899

7,644△89,521

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△94,025△81,877

純資産合計

960,658

1,184,966

負債純資産合計

1,768,734

2,001,659

その他の包括利益累計額合計- 13 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

2,217,367
1,111,411
1,105,956

売上総利益
販売費及び一般管理費

790,901※2

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
2,460,752
1,237,324
1,223,428※1

903,179※2

315,054

320,248

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計

2,498
2,727
－
4,637
9,863

3,419
1,169
11,991
5,231
21,812

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

8,820
9,964
396

6,435
9,373
138

19,181

15,947305,736

326,114

3,990
2,621
648
1,120
8,380

－
－
882
※3
523
1,405

営業利益

営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務免除益
移転補償金
投資有価証券売却益
固定資産売却益※3

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
開発中止損失※4特別損失合計

－
－
－
－
8,480
35,34843,829

643
5,362
5,443
16,412－－
27,861※5※6

270,288299,658

法人税等合計15,70624,201
39,907

98,577△14,908
83,669少数株主損益調整前当期純利益

230,380

215,989

当期純利益

230,380

215,989

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 14 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

230,380

215,989△1,026△34,767△35,793

12,770△621
12,148※1

包括利益

194,586

228,137（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

194,586－

228,137－- 15 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

240,860

243,870

3,010

192

3,010

192

243,870

244,062

230,860

233,870

3,010

192

3,010

192

233,870

234,062

367,615593,815△4,180230,380
226,199△4,214215,989
211,774

593,815805,589△16,870△16,870－△16,870－△16,870

822,464

1,054,684

6,020△4,180230,380
232,219385△4,214215,989
212,159

1,054,684

1,266,843

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△4,099△5,126△1,026△1,026

12,77012,770△5,126

7,644△54,132△88,899△34,767△34,767△621△621△88,899△89,521△58,231△94,025△35,793△35,793

12,14812,148△94,025△81,877

764,232

960,658

6,020△4,180230,380△35,793
196,425

385△4,214215,989
12,148224,308

960,658

1,184,966

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
開発中止損失
債務免除益
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

270,288
52,035
14,05235,348△3,990△8,465△5,654
1,390－△5,2258,820－△2,265△1,120
－
－
△648
8,480
152,348△18,315△43,423
1,908

299,658
44,416－－－△812△13,236
3,283
850△4,5896,435△11,991
5,115
119
5,362
16,412
4,561－
54,699△146,079△4,56523,802455,565

283,442

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,792△8,651△38,601
414,105

4,452△6,455△90,989
190,450

投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他

△200
△18,698
2,041△4,370△116,025
82,445－
3,170△20△23,204314△3,275△123,655
126,824
15,000△1,697

投資活動によるキャッシュ・フロー

△51,636△9,713△310,400△71,008－
6,020△4,180△379,568

50,000△39,175△451
385△4,214
6,543△21,741△38,841△1,417
185,862

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 18 -

526,092
487,251※487,251
673,114

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至(1）連結子会社の数

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

７社

連結子会社の名称
NIS America, Inc.
株式会社システムプリズマ
株式会社STUDIO ToOeuf
宍喰屋株式会社
株式会社カウンターストップ
株式会社ノラ株式会社ディオンエンターテインメント
株式会社カウンターストップ及び株式会社ノラは平成23年４月に設立、株式会社ディオンエンターテインメントは平成23年12月に設立し、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び
評価方法

イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
（評価方法）
商品
主として総平均法
製品及び仕掛品
主として個別法
貯蔵品
最終仕入原価法- 19 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準（自至平成24年３月期決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

イ

有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
６年
工具器具備品３～15年
アミューズメント施設機器
２～３年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ

売上値引引当金製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。

ニ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(5）重要な収益及び費用の計上
基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準- 20 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

項目(6)連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至平成24年３月期決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報
（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
これにより、平成24年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延
税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
この変更による影響は軽微であります。

- 21 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成24年３月31日）
209,251千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保資産及び担保付債務

228,102千円※２．担保資産及び担保付債務

建物

321,599千円

建物

304,838千円

土地

106,997千円

土地106,997千円

計428,597千円

計411,836千円

上記物件は、1年内返済予定の長期借入金39,175 千

上記物件は、1年内返済予定の長期借入金 37,507千円、長期借 入金 183,249 千円 の担 保に供 してお ります。

円、長期借 入金 145,742 千 円の 担保に 供してお ります。

- 22 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）―――――――※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
66,582千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
次のとおりです。
給与手当287,778千円
給与手当
217,818千円
役員報酬100,230千円

役員報酬97,269千円

賞与引当金繰入額

9,249千円

賞与引当金繰入額

12,598千円

退職給付費用

5,554千円

退職給付費用

3,985千円

広告宣伝費

111,577千円

広告宣伝費

127,672千円

支払報酬

32,693千円

支払報酬39,140千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
工具器具備品※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

1,120千円※４．減損損失の内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア

510千円

車両運搬具
工具器具備品

9千円
4千円―――――――

当連結会計年度において当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産場所㈱システムプリズマ
大阪市北区

用途

種類

減損損失額

－

のれん

6,717千円㈱システムプリズマ 事業用
工具器具備品
大阪市北区
資産㈱システムプリズマ 事業用
大阪市北区

資産

㈱システムプリズマ 事業用
大阪市北区
資産

476千円

ソフトウェア 1,211千円
電話加入権

75千円

② グルーピングの方法
当社グループは、主として、セグメント損益を把握する
事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、連結子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
子会社である株式会社システムプリズマの取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
④ 回収可能価額
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため回収可能価額は零又は備忘価額で評価しております。
―――――――※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
643千円―――――――※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品5,362千円- 23 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

12,202千円

組替調整額

5,113千円

税効果調整前17,316千円

税効果額△4,545千円

その他有価証券評価差額金

12,770千円

為替換算調整勘定
当期発生額△621千円その他の包括利益合計

12,148千円- 24 -

平成24年３月期決算短信

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

21,192

172―

21,364

合計

21,192

172―

21,364

290

―

―

290

290

―

―

290

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式数の増加172株は、ストックオプションによる新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成22年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

4,180

１株当たり
配当額（円）
200

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

4,214

利益剰余金

200

- 25 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月24日

㈱日本一ソフトウェア（3851）

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月期決算短信

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）

21,364

11―

21,375

合計

21,364

11―

21,375

290

―

―

290

合計

290

―

―

290

自己株式
普通株式

（注）発行済株式数の増加11株は、ストックオプションによる新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成23年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

4,214

１株当たり
配当額（円）

基準日

200

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月24日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成24年６月21日
定時株主総会

普通株式

4,217

利益剰余金

200

平成24年３月31日

平成24年６月22日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）（千円）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年３月31日現在）（千円）

現金及び預金487,251

現金及び預金673,114

現金及び現金同等物

487,251

現金及び現金同等物

673,114- 26 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンシューマ事業、モバイル事業、アミューズメント事業、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「コンシューマ事業」、「モバイル事業」、「アミューズメント事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。
事業区分
コンシューマ事業

主要製品
PlayStationPortable専用ゲームソフト、PlayStation３専用ゲームソフ
ト、ニンテンドーDS専用ゲームソフト、Wii専用ゲームソフト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連攻略本

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンシュー モバイル アミューズ
その他事業
マ事業
事業
メント事業

合計

調整額 連結財務諸表計上額（注）
１、３、４ （注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,058,915

30,344

37,77390,334 2,217,367－

2,217,367

セグメント間の内部売上高又は
振替高

－

－

－

－

－

－

－

2,217,367－

計

2,058,915

30,344

37,77390,334 2,217,367

セグメント利益又はセグメント損
失（△）

505,2695,619△9,156

7,520

509,253 (194,198)

セグメント資産872,921

17,9397,964

57,078955,904

812,829 1,768,734

減価償却費

31,224

2,192

3,235

283

36,935

15,10052,035有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,961

―

6,962

725

22,649360

23,009315,054

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額194,198千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額812,829千円は当社管理部門に係わるものであります。
４．その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。

- 27 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

Ⅱ 当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月期決算短信

平成24年３月31日）

１．報告セグメン概要
当社グループは従来、セグメント情報における事業区分につきましては、「コンシューマ事業」、「モバイル事業」、「アミューズメント事業」及び「その他事業」の４つの事業区分としておりましたが、第１四半期連結累計期
間から、今後の成長戦略に則ったマネジメント・アプローチにより、報告セグメントの変更について検討した結果、「パッケージ事業」、「オンライン事業」、「ライセンス事業」及び「その他事業」の４つの事業区分に変更しております。
変更後の各報告セグメントの主要製品は次のとおりであります。
事業区分
パッケージ事業
オンライン事業主要製品
家庭用ゲームソフト、関連グッズ、物品販売
家庭用ゲームソフトのダウンロード販売、携帯電話用コンテンツ、スマートフォン用コンテンツ、SNSサイト課金

ライセンス事業

著作権の使用許諾収入

その他事業

アミューズメント施設の運営、上記以外

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ オンライ ライセンス
その他事業
事業
ン事業
事業

合計

調整額 連結財務諸表計上額（注）
１、３、４ （注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,868,553

294,258

166,006

―

―

―

計

1,868,553

294,258

166,006

131,933 2,460,752

セグメント利益又はセグメント損
失（△）

221,505

227,882

150,258△34,329

セグメント資産915,438

68,30634,236104,941 1,122,922

減価償却費

24,4542,657

27

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,1491,802セグメント間の内部売上高又は振替高

131,933 2,460,752―――

2,460,752―――

2,460,752

565,316 (245,067)

320,248878,736 2,001,659

その他の項目―

3,102

30,24014,17544,416

2,247

24,1997,423

31,622（注）１．セグメント利益の調整額245,067千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額878,736千円は当社管理部門に係わるものであります。
４．その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。

- 28 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信

なお、変更後の区分方法による前連結累計期間の情報を算定をすることが困難なため、当連結累計期間について、
前連結会計年度の区分方法により算定した情報を開示しております。
（単位：千円）
報告セグメント
コンシュー モバイル アミューズ
その他事業
マ事業
事業
メント事業

合計

調整額 連結財務諸表計上額（注）
１、３、４ （注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,119,218

35,717

16,330―――計

2,119,218

35,717

16,330セグメント利益又はセグメント損
失（△）

610,237△24,473△27,476

セグメント資産939,978

42,076

9,803

減価償却費

24,655

2,269

2,899

416

30,24014,17544,416有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,179

1,802

1,548

669

24,1997,423

31,622セグメント間の内部売上高又は振替高

289,486 2,460,752――

289,486 2,460,752
7,028

―

2,460,752―――

2,460,752

565,316 (245,067)

131,064 1,122,921

320,248878,736 2,001,659

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額245,067千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額 878,736千円は当社管理部門に係わるものであります。
４．その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。

- 29 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（関連情報）
Ⅰ 前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
日本

北米

1,405,109

欧州
628,733

合計
183,524

2,217,367（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域（1）北米・・・米国（2）欧州・・・イギリス、フランス（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント

売上高

関連するセグメント名

1,154,153

コンシューマ事業

416,098

コンシューマ事業

Tecmo Koei America Corporation
Ⅱ 当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
日本

北米

1,283,967

欧州
878,636

合計
298,1482,460,752（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域（1）北米・・・米国（2）欧州・・・イギリス、フランス（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント

799,626

パッケージ事業

Index Digital Media Inc.

493,959

パッケージ事業- 30 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）コンシューマ モバイル事 アミューズメ
その他事業
事業
業
ント事業
減損損失

8,480

－

当連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）

－

－

全社・消去
－

合計
8,480

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）コンシューマ モバイル事 アミューズメ
その他事業
事業
業
ント事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,878

－

11,174－－

14,052

当期末残高

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

至

平成24年３月31日）- 31 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

45,585円 1銭

56,199円50銭

１株当たり当期純利益金額

10,989円69銭

10,244円29銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

10,912円29銭

10,038円33銭（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

230,380

215,989

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

230,380

215,989

期中平均株式数（株）

20,96321,084

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

149

432

（うち新株予約権）

149

432

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション等、税効果会計、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 32 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額

当事業年度(平成24年３月31日)

268,753
2,520
118,148
12,81773,764
198
2,329
－
501
479,033

324,753－
146,91427,607
170,838
157
2,944
1,442
1,706
676,364

447,560△81,125442,257△99,280

366,435※1

342,977

構築物（純額）16,838△9,563
7,274

18,314△11,114
7,200

車両運搬具
減価償却累計額

8,822△8,141

12,687△7,649681

5,038

93,865△62,264
31,601

107,298△73,448
33,85035,779△34,472
1,307

22,412△21,918494

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
アミューズメント施設機器
減価償却累計額
アミューズメント施設機器（純額）
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

172,746
580,046※1

172,746
562,306

12,487
3,678

7,693
3,653

16,166

11,347

166,589
41,008－260
13,574
221,432

169,549
63,00825,000260
16,774
274,592

817,645848,246

1,296,678

1,524,611

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

21,066250,000
39,175－51,026
11,900
6,192
19,29665
9,711
18,305240

23,506300,000
37,507
2,707
56,691
16,784
22,824－95
8,037
17,492
2,592

426,980

488,238

183,249－
7,051
620
190,921

145,742
2,256
10,362
5,165
163,526

617,902651,765

243,870

244,062

233,870
233,870

234,062
234,062

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

2,035

2,035

40,000180,998

40,000361,912

利益剰余金合計

223,033

403,947△16,870
683,902△16,870865,201△5,126△5,126

7,644
7,644

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計

678,776

872,845

負債純資産合計

1,296,678

1,524,611- 34 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
アミューズメント施設収入原価
合計

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,354,216

1,182,213

7,401
13,1797,988
608,775
10,9056,921
5,895
31,634
467,442
4,749

648,251

516,644

6,921
5,895
635,433

9,098
18,509489,037

商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
売上原価合計※1

718,783

売上総利益
販売費及び一般管理費

480,330

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
債務免除益
移転補償金
投資有価証券売却益※3693,175
489,084※2

238,452

204,091

1,958
1,304
2,276
－
－
2,518
8,057

3,177
727
2,467
929
11,991
2,709
22,0008,523
12,582318
51
21,475

6,097
－
36
37
6,171

225,034

219,920

1,120
3,990
2,621
648

※3

8,380

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
開発中止損失関係会社株式評価損
固定資産除却損
投資有価証券売却損

9
－
－
882
891

特別損失合計－－35,34815,000－－50,348

税引前当期純利益

183,066

208,809

法人税等合計

4,909
4,909

23,68023,680

当期純利益

178,156

185,128

法人税、住民税及び事業税- 35 -

643
552
－
－
5,362
5,443
12,001※4※5

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

240,860

243,870

3,010

192

3,010

192

243,870

244,062

230,860

233,870

3,010

192

3,010

192

233,870

234,062

230,860

233,870

3,010
3,010

192
192

233,870

234,062

2,035
2,035

2,035
2,035

80,00040,000△40,000△40,000－－

40,00040,000△32,977

180,998

40,000△4,180178,156－△4,214
185,128

213,976

180,913

180,998

361,91249,057223,033△4,180178,156
173,976△4,214
185,128
180,913223,033

403,947

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

自己株式
当期首残高

△16,870△16,870

当期末残高△16,870△16,870

503,906

683,9026,020△4,180178,156385△4,214
185,128

179,995

181,298

683,902865,201△4,099△5,126△1,026

12,770△1,026

12,770△5,126

7,644△4,099△5,126△1,026△1,026

12,77012,770△5,126

7,644

499,806

678,776

6,020△4,180178,156△1,026
178,969385△4,214
185,128
12,770
194,069

678,776

872,845

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価
方法

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評
価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(評価方法）(1）商品
総平均法(2）製品及び仕掛品
個別法

３．固定資産の減価償却の方法(3）貯蔵品
最終仕入原価法(1）有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
６年
工具器具備品３～15年
アミューズメント施設機器
２～３年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

- 38 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

項目
４．引当金の計上基準（自至平成24年３月期決算短信

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額
は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イロ

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報
（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これにより、平成24年４月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金
資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
この変更による影響は軽微であります。

- 39 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
建物

当事業年度
（平成24年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
321,599千円

建物

304,838千円

土地

106,997千円

土地106,997千円

計428,597千円

計411,836千円

上記物件は、１年内返済予定の長期借入金 39,175

上記物件は、１年内返済予定の長期借入金 37,507

千円、長期借入金183,249千円の担保に供しております。

千円、長期借入金145,742千円の担保に供しております。

２．偶発債務

２．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
株式会社システムプリズマ

下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。

29,600千円

株式会社システムプリズマ

29,600千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至―――――――

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
32,545千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は13.1％、一 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は10.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は86.9％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は89.2％であ
ります。
ります。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与手当
121,502千円

主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与手当131,326千円

役員報酬62,038千円

役員報酬61,688千円

賞与引当金繰入額

9,249千円

賞与引当金繰入額

12,598千円

退職給付費用

4,110千円

退職給付費用

4,012千円

減価償却費

40,209千円

減価償却費

33,297千円

広告宣伝費

59,871千円

広告宣伝費

48,606千円

旅費交通費

20,072千円

旅費交通費

20,270千円

支払報酬

24,447千円

支払報酬

29,086千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び土地1,120千円
車両運搬具
9千円―――――――※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
643千円―――――――※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物付属設備
5,362千円- 40 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成23年３月31日）

当事業年度期首
株式数（株）
普通株式
合計

当事業年度（自 平成23年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

合計

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

290

―

―

290

290

―

―

290

平成24年３月31日）

当事業年度期首
株式数（株）
普通株式

平成24年３月期決算短信

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

290

―

―

290

290

―

―

290

- 41 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成24年３月期決算短信（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

32,209円 18銭

41,396円 54銭

１株当たり当期純利益金額

8,498円 51銭

8,780円 59銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

8,438円 66銭

8,604円 49銭（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

178,156

185,128

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

178,156

185,128

期中平均株式数（株）

20,96321,084

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

149

432

（うち新株予約権）

149

432

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整―

後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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