東京湾再生官民連携フォーラム
令和３年度事業報告

令和４年 3 月
東京湾再生官民連携フォーラム内 容
Ⅰ．事業期間 ..................................................................................................................... 4Ⅱ．事業項目 ..................................................................................................................... 4
1．東京湾再生計画 第三期に向けてのワーキンググループ会議の実施 ........................................... 4２．東京湾再生のための行動計画（第三期)に向けての政策提案の実施(参考資料-政策提案) .............. 4

３．交流・連携事業の実施 .................................................................................................... 4４．東京湾再生官民連携フォーラム 企画運営委員会の開催......................................................... 4５．東京湾再生官民連携フォーラム 令和３年度通常総会の開催 ................................................... 4６．海ごみ・プラスチックゴミクリーンアップ活動の実施 ........................................................... 5
７．プロジェクトチームの活動 .............................................................................................. 5
８．オンライン東京湾大感謝祭 2021 の開催 ............................................................................. 5９．東京湾再生官民連携フォーラムの協力、後援・協賛等の実施 ................................................... 5
10. 東京湾の日・10 月 1 日 PR 活動 ...................................................................................... 5
Ⅲ．事業実施経過と成果....................................................................................................... 5
１．東京湾再生のための行動計画（第三期)に向けてのワーキング・グループ（ＷＧ）会議の実施 ......... 5２．東京湾再生のための行動計画（第三期)に向けて、東京湾再生官民連携フォーラムの政策提案の実施 . 5
３．交流・連携事業の実施 .................................................................................................... 6
3.1 令和３年度

ＣＳＲ－ＮＰＯ未来交流会 ........................................................................... 6

3.2 「10 月 1 日・東京湾の日」 第 1 回

川柳&PHOTO コンテストの実施 .................................... 6・「10 月 1 日は東京湾の日」川柳コンテスト審査結果・発表 ..................................................... 6・「10 月 1 日は東京湾の日」写真コンテスト審査結果・発表 ..................................................... 7
3.3 東京湾窓 PT のアウトリーチ活動・交流支援 ...................................................................... 9
3.4 PT 連携の推進........................................................................................................... 10(1) ふなばし三番瀬環境学習館でのフォーラム活動紹介パネル展示 ........................................... 10(2) 「江戸前勉強会 2022 特別版」への東京湾再生官民連携フォーラム共催の実施 ...................... 11
3.5 交流参加活動：(一財)セブン-イレブン記念財団主催

ウェブセミナーの参加 .......................... 12４．東京湾再生官民連携フォーラム企画運営委員会の開催 ......................................................... 122

５．東京湾再生官民連携フォーラム 令和３年度通常総会の開催 ................................................. 14
６．海ごみ・プラスチックゴミクリーンアップ活動の実施 ......................................................... 15
7．プロジェクトチーム（PT）の活動 .................................................................................... 15
7.1 新設 PT の設立 ........................................................................................................ 15◇多摩川河口干潟ワイズユース PT（PT 長 竹山 佳奈） ..................................................... 15
7.2 プロジェクトチームの活動状況 ...................................................................................... 16◇東京湾環境モニタリングの推進 PT（PT 長 古川 恵太） .................................................... 16◇生き物生息場つくり PT （PT 長 佐々木 淳） ................................................................ 17◇指標活用 PT （PT 長 岡田 知也） .............................................................................. 17◇東京湾大感謝祭 PT（PT 長 木村 尚）.......................................................................... 18◇パブリックアクセス方策・検討 PT（PT 長 竹口 秀夫） .................................................... 19◇東京湾での海水浴復活の方策検討 PT（PT 長 関口 雄三） ................................................ 20◇江戸前ブランド育成 PT（PT 長 牧野 光琢) .................................................................. 20◇東京湾の窓ＰＴ(ＰＴ長 芝原 達也) ............................................................................. 20
８．東京湾再生官民連携フォーラム 共催、後援、協力等の実施 .................................................. 21
９．東京湾の日・10 月 1 日 PR 活動 .................................................................................... 2210.

会員募集・広報活動 ................................................................................................... 2210.1 東京湾 NEWS-LETTER 配信 ...................................................................................... 2210.2 会員募集 ............................................................................................................... 25
10.3 東京湾/フォーラム活動の紹介・各地への情報発信 .......................................................... 2611.

参考資料・東京湾再生官民連携フォーラム政策提案........................................................... 33

12.

東京湾再生官民連携フォーラム 令和３年度 決算........................................................... 50

3

Ⅰ．事業期間
令和３年（2021）4 月 1 日 (木)～ 令和４年（2022）3 月 31 日(木)新型コロナウィルス対応 2 年目にあたり対策をしながらの活動を実施した。コロナ第 5 波により制約を受け、実際、PT(プロジェクトチーム)の現地活動では、中止や人数・行動制限による規模の縮小などを図り工夫しての活動が実施された。
Ⅱ．事業項目
主な活動項目は以下の通り。
1．東京湾再生計画 第三期に向けてのワーキンググループ会議の実施
第 1 回 7 月 16 日にスタートし累計 5 回の会議開催を行う。第三期に向けてのないよう活動についての検討討議を実施し、政策提案という形式でのまとめを行う。
２．東京湾再生のための行動計画（第三期)に向けての政策提案の実施 (参考資料-政策提案)
３．交流・連携事業の実施(1) 令和３年３月 16 日「ＣＳＲ-ＮＰＯ未来交流会」の開催
Zoom を利用した講演会形式および質疑応答の実施。
(2) 「10 月 1 日・東京湾の日」 第 1 回 川柳&photo コンテストを実施
東京湾をテーマに多くの応募作品が寄せられた。
(3) 東京湾窓 PT のアウトリーチ活動・交流支援
東京湾の窓 PT スタンプラリーの代替として、Facebook を利用しての施設連携、個人参加の「ぐるっと東京湾！自然と魅力のワクワク情報」情報提供の支援を引き続き実施。
(4) ＰＴ連携の推進
・「船橋三番瀬環境学習館」の協力によるフォーラム活動、PT 活動のパネル展示を行う。
(展示期間：令和 3 年 2 月 1 日～令和３年 3 月 17 日)
・江戸前勉強会 2022 特別版 東京湾窓 PT 研修発表

共催：東京湾再生官民連携フォーラム

テーマ：「東京湾に出かけよう（中の人とともにアクセスの向上を考えよう）(5) 交流参加活動
・(一財)セブン-イレブン記念財団主催 ウェブセミナーの参加
・経団連自然協議会の交流会・中止
例年参加している経団連自然保護協議会主催・経団連 自然保護基金 共催シンポジウムは、
コロナ対応により 2 年目も中止となった。
４．東京湾再生官民連携フォーラム 企画運営委員会の開催
企画運営委員会は、年３回の実施。会議室対面と Zoom を利用したウェブを併用した会議運営を行った。
５．東京湾再生官民連携フォーラム 令和３年度通常総会の開催
令和 3 年 10 月 16 日、Zoom 利用による総会の開催。令和２年度活動報告及び令和３年度活動
計画、プロジェクトチームの活動についての報告等行われた。

4

６．海ごみ・プラスチックゴミクリーンアップ活動の実施
コロナ対応により具体的な現地参加活動は見送りとした。例年、実施している指標活用 PT による NPO、市民活動による海ゴミ清掃活動のデータ情報収取のサポート支援や会員の清掃活動協力
等支援を行う。
７．プロジェクトチームの活動
7.1

新設 PT の設立 2022. 2.14
多摩川河口干潟ワイズユース PT（PT 長 竹山 佳奈）の発足

7.2

各プロジェクトチームの活動状況

８．オンライン東京湾大感謝祭 2021 の開催
東京湾大感謝祭 2021 は、10 月 1 日～10 月 30 日の期間オンラインにより実施された。また、
10 月 16 日には、横浜 大さん橋ホールからライブ配信を実施した。
９．東京湾再生官民連携フォーラムの協力、後援・協賛等の実施
10. 東京湾の日・10 月 1 日 PR 活動

Ⅲ．事業実施経過と成果
１．東京湾再生のための行動計画（第三期)に向けてのワーキング・グループ（ＷＧ）会議の実施
令和 3 年度～令和 4 年度にかけて、第三期に向けての行動計画案の策定作業の検討期間にあたる。
東京湾再生官民連携フォーラムは、第三期の計画策定に際しての提案内容を検討するワーキンググ
ループ会議を行った。第二期の結果を踏まえ、次の 10 年間の目標、課題解決に向けての活動等について、官側を交え、民側からは企画運営委員の参加により 5 回にわたる WG 会議を実施した。また、
ＰＴ長、PT メンバーへの意見収集のためのアンケート等を実施した。討議・検討結果は政策提案として、東京湾再生推進会に提出した。

２．東京湾再生のための行動計画（第三期)に向けて、東京湾再生官民連携フォーラムの政策提案の実施
東京湾再生官民連携フォーラムは、東京湾再生推進会議に第三期の基本計画の策定にあたり、令和４年３月４日（金）、「第三期に向けた東京湾再生計画へのいくつかの政策提案」を提出し、手交式(写真)を行った。

意見交換の様子

手交式 左：フォーラム議長 來生 新
右：推進会議 服部幹事長（海上保安庁総務部参事官)

5

・第一期 平成 15 年 4 月～平成 25 年 3 月 東京湾再生のための行動計画
・第二期 平成 25 年 4 月～平成 35 年 3 月（令和 5 年 3 月）東京湾再生のための行動計画
・第三期 令和 4 年度～令和 5 年度 再生推進会議の計画検討の実施
３．交流・連携事業の実施
3.1 令和３年度

ＣＳＲ－ＮＰＯ未来交流会<開催概要>
・開 催: 令和 3 年 3 月 16 日（水）Zoom による参加交流・主 催：東京湾再生官民連携フォーラム・協 力：経団連自然保護協議会、一般財団法人セブン-イレブン記念財団
・交流テーマ：東京湾の多様な視点-社会連携によるイノベーションで脱炭素社会を目指すプログラム
コロナ禍においては、企業、NPO の活動も大きな影響を受けている。また生活者にも行動変容が起きている。自然、社会が急速に変化はじめ、その変化スピードは創造よりも早く、SNS の利用に
より情報の伝わり方も変わってきた。異なる組織、立場の方々が、さまざまな方法により交流する
ことで、より深く相互理解促進が図られ、社会課題解決のため新しい連携につながる目標に向けて、「連携の場」としての交流を実施した。
東京湾再生官民連携フォーラム

主催者挨拶

講演－１

講演－２

講演－３

議長

来生 新

氏

カーボンニュートラルポート（CNP）の形

国土交通省 港湾局 海洋・環境課

成に向けた取組について

港湾環境政策室 室長 川崎 氏

海とみなと研究所の設立・東京湾への神奈川大学

取り組みと社会連携

海とみなと研究所

カーボンニュートラルと官民連携フォー

東京湾再生官民連携フォーラム

ラム

議長

來生 新

所長 関口 氏氏

講演の後に、質疑応答が行われた。

3.2 「10 月 1 日・東京湾の日」 第 1 回

川柳&photo コンテストの実施

東京湾をテーマに、公募を実施した。多くの応募作品が寄せられた。

・「10 月 1 日は東京湾の日」川柳コンテスト審査結果・発表
10 月 1 日はトウ（10）ワン（1）、「東京湾の日」。より多くの皆様に、東京湾の日を認識し、東京湾の大切さを知ってもらうことを目的に、本年は東京湾をテーマにした「川柳と photo コンテスト」を開催した。このうち川柳については 9 月 23 日に応募が締め切られ、厳正な審査の上、下記の通り
審査結果を選出した。

6

【コンテストの概要】
・イベント名：「10 月 1 日は東京湾の日」 第 1 回 川柳&photo コンテスト
・主

催：東京湾再生官民連携フォーラム

・募集期間：令和 3 年 8 月 5 日～9 月 23 日
・公募方法：ホームページ、SNS およびポスター、チラシ配布
・応募総数：244 点
・審査員
審査委員長：稲田 眸子いなだ・ぼうし 本名（勉）／あらくさ句会指導講師/
平成９年、俳誌「少年」を創刊･主宰
審査委員：來生 新

東京湾再生官民連携フォーラム企画委員 議長

審査委員：大浦 佳代

東京湾再生官民連携フォーラム

監事

審査委員：東京湾再生官民連携フォーラム企画運営委員（二次選考）
・表彰式：10 月 16 日（土）横浜大さん橋ホールで開催の東京湾大感謝祭のオンライン
イベントステージにおいて、表彰式の実施。(ライブ配信)
・稲田審査委員長

選評 東京湾の日・10 月 16 日 フォーラム HP にて公表

受賞者は、「東京湾の日・大賞」1 名、他

秀作、佳作を選出した。

〇東京湾の日・大賞
鰻より 穴子が美味え 孫三歳

廣木 信子

滋賀県 守山市

江戸前の にぎり五巻で 諭吉消え

平岡 清嗣

大阪府 八尾市

潮干狩り クラゲの洗礼 子から孫

白石 雅義

千葉県 千葉市

江戸前と 聞いたら値段 納得す

馬場 美江

大分県 別府市

ゆりかもめ 飛ばずに走る 東京湾

東海林 雄一埼玉県 川口市

東京湾 まさか日比谷も 湾だとは

田中 和美

神奈川県 横浜市

平目釣る スマホで見れば 鰈かな

渋江 康弘

神奈川県 横須賀市

東京湾 育む自然に 金メダル

山野 大輔

大阪府 堺市馬場 和義

大阪府 吹田市

<秀 作>

<佳作>

ゴジラ用 プライベートビーチ

東京湾

江戸前を フジテレビ前と 直される

東海林 雄一埼玉県 川口市

・「10 月 1 日は東京湾の日」写真コンテスト審査結果・発表
応募写真については 9 月 23 日に締め切られ、厳正なる審査の上、次の通り「東京湾の日・大賞」を
確定した。

7

【コンテストの概要】
・イベント名：「10 月 1 日は東京湾の日」 第 1 回 川柳&photo コンテスト
・主

催：東京湾再生官民連携フォーラム

・募集期間：令和 3 年 8 月 5 日～9 月 23 日
・公募方法：ホームページ、SNS およびポスター、チラシ配布
・応募総数：34 点
・審査基準：「10 月 1 日は東京湾の日」をイメージする誰にでも分かりやすい構図、東京湾を美しく
豊かな海へ再生することや、持続可能な海洋環境保護活動の必要性を感じる写真などを基準に選考。
・表彰式：10 月 16 日（土）横浜大さん橋ホール、東京湾大感謝祭オンラインイベントステージにおいて、表彰式の実施。(ライブ配信)
・審査員
審査委員長：田久保雅己 東京湾再生官民連携フォーラム企画運営委員、
東京湾大感謝祭実行委員会委員長／株式会社舵社 編集長
審査委員：木村尚東京湾再生官民連携フォーラム企画運営委員、東京湾大感謝祭 PT 長／

NPO 法人海辺つくり研究所事務局長
審査委員：岡島達男 国土交通省関東地方整備局 港湾空港部 事業継続計画官〇東京湾の日・大賞
タイトル：「魚、とれるかな？」撮影場所（大森ふるさとの浜辺公園）

東京湾の日・大賞/小山文大さん撮影

8

撮影者：小山 文大

審査員のコメント：〇泳げる浜辺は長く東京の目標でしたから、投網からも、魚がいることが分かりますし、それにも増して子どもたちがたくさんいるのが嬉しい里海の光景だと思います。海に触れ、楽しみながら守っていく。あるいは再生していく東京湾の根拠であってほしいと思います。
（木村審査委員）〇投網が広がっていく瞬間をとらえた動きのある構図。青空、雲、ライフジャケットの黄色も鮮やかな、良い写真だと思いました。砂浜も水もきれいなんだなあと思いました。東京湾の水辺
で こんな触れ合いができるというのがわかる場面が伝ってきました。（岡島審査委員）〇応募作の多くは東京湾の海の風景でしたが、子供たちの動作をとらえた躍動感のある構図に目を奪われました。どんな魚がとれたのでしょう。（田久保審査委員長）
<佳作>
タイトル

撮影場所

受賞者

「富津のブルーカーボン」（富津干潟アマモ場）

末岡 一男「トビハゼ」（東京港野鳥公園）

大槻 広太「一緒に潮干狩り」（千葉・三番瀬）石川 新

3.3 東京湾窓 PT のアウトリーチ活動・交流支援
Facebook「ぐるっと東京湾！自然と魅力のワクワク情報」について
参加サイト https://www.facebook.com/groups/tokyowaninfo の紹介
主催：東京湾の窓 プロジェクトチーム

後援協力：東京湾再生官民連フォーラム（助成：一般財団法人みなと総合研究財団）
公開グループメンバー369 人による参加情報共有

Facebook 画面

9＜Facebook ページの活動主旨＞
東京湾沿岸の様々な学習施設やスタッフ、関係者から東京湾の自然や歴史などの魅力情報が集まる。ここで紹介されるいろいろな情報が共有されることで、東京湾の魅力が多くの人が伝わり、東京湾好きな人が増えることを願っている。
運営は、東京湾官民連携フォーラム内の東京湾の窓プロジェクトチームが行っている。
なお、「未来のみなとづくり助成（港・海辺活動）」を受けている。記事の最後には施設名、テーマにハッシュタグ＃をつける。またどんなトピックかも付けられるので後から特定のテーマの投稿だけを選ぶことができる。
＜グループへの参加条件＆投稿＞
東京湾の生き物、自然、風景、歴史が大好き！という方はもちろん、東京湾ってどんなところだろう？どんな施設があるんだろう？どんなイベントがあるんだろう？など興味がある方も大歓迎です。投稿は、東京湾についての情報に限る。誰でもグループのメンバーと投稿を見ることができる。
＜禁止事項＞
営利目的、政治や宗教の目的での投稿は固くお断りする。また、違法、道徳的不適切な内容、
誹謗中傷や自説表明などグループの目的にそぐわない投稿は、管理者の判断によって予告なく削除する。東京湾の魅力を共有するグループであること。

3.4 PT 連携の推進(1) ふなばし三番瀬環境学習館でのフォーラム活動紹介パネル展示
ふなばし三番瀬環境学習館協力のもと、東京湾における PT 活動紹介展示を実施した。
〇パネル展
パネル展「東京湾再生官民連携フォーラム

活動紹介」

主 催：東京湾再生官民連携フォーラム 協力：ふなばし三番瀬環境学習館
期 間：2022 年 2 月 1 日（火）から 3 月 17 日（木）まで
内 容：(来館者への紹介)フォーラム活動の紹介として、東京湾の周辺でくらす人々に東京湾に親しんでもらい、東京湾の魅力や東京湾自然資源等を PR すること、そして東京湾の再生についての意見をまとめ、国や東京湾周辺の自治体からなる「東京湾再生推進会議」に提案する活動についての PR 展示を行った。
ふなばし三番瀬環境学習館は、「東京湾再生官民連携フォーラム」のなかの 10 あるプロジェクトチーム（PT）のひとつ「東京湾の窓 PT」に参加している。

10ふなばし三番瀬環境学習館 外観

展示パネル

展示パネル

机上には東京湾環境マップ、東京湾再生官民連携フォーラム

PT 活動案内(2) 「江戸前勉強会 2022 特別版」への東京湾再生官民連携フォーラム共催の実施
テーマ：「東京湾に出かけよう（中の人とともにアクセスの向上を考えよう）
日 時：3 月 25 日（金）19:00-20:30、形式：オンライン

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内 容
1. 江戸前勉強会 2021 のふりかえり 古川 恵太 海辺つくり研究会理事長
2. 東京湾の窓 PT の施設・活動の紹介
水元かわせみの里・谷津干潟自然観察センター、ふなばし三番瀬環境学習館、浦安水辺の会、行徳鳥獣保護区、豊海おさかなミュージアム、東京港野鳥公園、大森海苔のふるさと館、その他
3. みんなで考える「アクセスの向上」
ふなばし三番瀬環境学習館、水元かわせみの里、行徳鳥獣保護区

3.5 交流参加活動：(一財)セブン-イレブン記念財団主催

ウェブセミナーの参加(一財)セブン-イレブン記念財団では、2021 年 9 月 4 日に『 Web セミナー ローカル SDGs（地域循環共生圏）を学ぼう ～助成金合同セミナー 同時開催～ 』が開催された。人口減少や少子高齢化など様々な課題に直面している地域社会を持続可能にするため、ローカル SDGs に着目した環境
課題と社会課題を同時に解決するための考え方、 取組みのポイントについて講演が行われた。
・日時：2021 年 9 月 4 日（土）10：00～12：30

・ZOOM 生配信
・参加費：無料・内容：１．基調講演「ローカル SDGs を学ぶ」
～地産地消で人・もの・お金・想いを循環させ強い地域づくりを～環境省大臣官房環境計画課企画調査室
室長 佐々木 真二郎

氏

２．事例紹介「エコラの森のローカル SDGs」
特定非営利活動法人 しんりん
理事長 大場 隆博 氏
３．助成制度説明会
・公益財団法人 コメリ緑育成財団「コメリ緑資金」
・TOTO 株式会社「TOTO 水環境基金」
・独立行政法人 環境再生保全機構「地球環境基金」
・一般財団法人 セブン-イレブン記念財団「環境市民活動助成」

４．東京湾再生官民連携フォーラム企画運営委員会の開催
令和 3 年度 第１回 企画運営委員会
・日

時：令和 3 年 6 月３０日（水） 10：30～12：00

・場

所：Zoom 利用による会議 事務局

みなと総研会議室 ３F

・議事次第

12

≪審議議案≫（１）令和２年度事業報告（案）、決算（案）及び監査結果について（２）令和 3 年度通常総会 会議方法 会場について(案)（３）第三期計画

ワーキンググループの提案(案)<審議結果>（１）令和２年度事業報告（案）、決算（案）及び監査結果は、承認された 。
（２）令和 3 年度通常総会会議方法会場について提案のとおり承認された。
（３）第三期計画ワーキンググループの提案は、提案通り承認された。
≪報告事項≫（１）ＰＴ 活動報告
（２）フォーラム監事監査指摘事項報告（３）東京湾の日

動画公開について（４）その他

令和３年度 第２回 企画運営委員会
・日

時 令和３年 10 月 11 日（月）13：00～14：30

・場

所 Zoom 利用による会議 事務局

みなと総研会議室 ３F

・議事次第≪審議議案≫（１）東京湾再生官民連携フォーラム総会について
令和３年度 通常総会の議事次第（案）について審議<審議結果>（１）令和 3 年度 東京湾再生官民連携フォーラム総会議事次第（案）は承認された。
≪報告事項≫（１）令和３年度ＰＴ活動報告（２）第三期に向けての WG 会議報告
（３）神奈川大学

社会連携センター パートナーシップ協定締結について（４）その他：東京湾の日 川柳＆photo コンテス 結果報告

令和３年度 第 3 回 企画運営委員会
・日

時 令和 4 年 2 月 14 日（月）13：30～15：30

・場

所 AP 虎ノ門会議室

対面及び Zoom 併用での委員会・議事次第≪審議議案≫（１）フォーラム令和４年度~令和 6 年度 中長期事業計画（案）、令和 4 年度事業計画・予算（案）13

（２）東京湾再生計画（第三期）に向けてワーキンググループからの政策提案(案)（３）令和４年度通常総会について(案)（４）企画運営委員会委員の選任及び企画運営委員長の選出について（５）PT 新設について<審議結果>（１）フォーラム令和４年度~令和 6 年度 中長期事業計画（案）、令和 4 年度事業・計画予算（案）は承認された。
（２）東京湾再生計画（第三期）に向けての政策提案(案)は、承認された。
各委員からの意見、指摘を踏まえ修正等の実施を図ることで、最終的には議長に一任。
（３）令和 4 年度のフォーラム通常総会の開催について承認された。
令和 4 年 10 月 1 日、10 時 30 分～12 時（予定）、ZOOM の利用によるオンラインの開催。
（４）企画運営委員会委員の選任及び企画運営委員長の選出は承認された。
（５）新設 PT は承認された。
多摩川河口干潟ワイズユース PT の新設 ※関連 p16 参照≪報告事項≫（１）ＰＴ活動報告（２）フォーラム令和３年度事業報告（案）について （事務局）（３）その他 CSR-NPO 未来交流会 2022 のご案内

５．東京湾再生官民連携フォーラム 令和３年度通常総会の開催
・日時：令和 3 年 10 月 16 日（土） 10：30～12：00

・会

場：Zoom による会員参加リモート総会 運営会場事務局：みなと総研 3F 会議室

・出席者： 会員数 459(団体・個人)に対し、出席 41 (団体・個人)、委任状 44(団体・個人、内、指定者への委任 1 名、議長への委任 43 名)、合計 85 名の出席。なお、「出席者の過半数」は 43 名。
・議事次第
１．開会
２．議長挨拶 東京湾再生官民連携フォーラム議長 來生新

議長挨拶「昨年に次いで本年度も Web 利用で行う状況となった。東京湾の環境を良くしようと言うことで、東京湾再生推進会議・東京湾再生行動計画(第 1 期)が始まり、10 年経過したところで官の力だけでは上手くいかないところも多々あるということで、東京湾再生行動計画(第 2 期)開始と同時にフォーラムが発足した。
それからほぼ 10 年近くが経過し、第二期もそろそろ終わりにかかり、東京湾再生推進会議でも第三期に向けての準備活動がはじまりつつある。フォーラムもこの 10 年近い活動をどう評価
14

して、次の 10 年につなげていくのか大事な時期にさしかかりつつある。
フォーラム活動全体が、人と人が集まれない状況の中で、この 2 年間を過ごしてきた。その経験をいかしながら、次の 10 年に向けて、今年度、来年度どのように我々自身の活動を総括していくのか、皆さんのお知恵を借りながらしっかりと議論をしていかなければならない。
忌憚のないご意見をお願いする。
」
３．議事（１）総会議長選出（２）議題の採択（３）議事録署名人の選出（４）報告議題(4)-1 令和２年度活動報告及び令和 3 年度活動計画①令和２年度事業報告及び決算報告について②令和３年度事業計画及び予算について

Zoom 併による総会 來生議長(4)-2 プロジェクトチームの活動報告について（５）審議議題(5)-１ 議題の採択(5)-２ 役員改選について（議長、監事２名）第二号議案（６）その他(6)-１ 第三期に向けた東京湾再生のための行動計画検討 WG 会議

報告(6)-１「東京湾の日・第 1 回川柳&phot コンテスト」について
結果および表彰について
４．閉会

６．海ごみ・プラスチックゴミクリーンアップ活動の実施〇 クリーンアップ活動を実施している会員の支援を図る。昨年度に引き続き、ＤＥＸＴＥ－Ｋ（ディクテック）主催（西なぎさ発：東京里海エイド）清掃活動への協力、NPO 法人 江戸川エコセンターとの協力などの実施。

7．プロジェクトチーム（PT）の活動
7.1 新設 PT の設立
多摩川河口干潟ワイズユース PT（PT 長 竹山 佳奈）が、令和 3 年度第 3 回企画運営委員会で承認され、正式に東京湾再生官民連携フォーラム プロジェクトチームが発足した。
当該 PT の取り組み活動について次に示す。
◇多摩川河口干潟ワイズユース PT（PT 長

竹山 佳奈）◆ミッション

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大都市東京の玄関口の羽田空港近傍に広がる多摩川河口干潟の生物多様性の保全及び持続的利用を目的とし、多摩川河口干潟ＥＳＤとして地域住民、周辺企業および国内外の観光客等と共同でワイズ
ユースに向けたとりくみをおこなう。
◆活動内容
ＰＴの活動は、キングスカイブリッジ周辺を中心とした多摩川河口干潟の保全とワイズユースを目的とした活動とする。
① 多摩川河口干潟 ESD
一般市民（地域住民、周辺企業、国内外の観光客等）を対象とした観察会等を開催する。多摩川ス
カイブリッジを渡りながら東京湾と繋がる多摩川河口干潟について説明後、実際に干潟に降りて、生物観察会や市民調査を実施。それらの活動を通じ、参加者と協働で多摩川河口干潟の持続的利用について考える。
② CSR 活動
キングスカイフロント周辺の企業等を対象とした清掃活動や保全活動等を実施する。
③ 有効活用に向けた行政への提言へと参加誘導活動を通じて得られた多摩川河口干潟の持続的な利用・有効活用について、行政への提言および参加誘導をおこなう。
④その他
活動を通じて新たな提案が生じた場合、新規活動内容として検討する。
◆スケジュール（予定）
令和 4 年 3 月 ＰＴ立ち上げおよび参加者調整
4 月以降 観察会、清掃活動（春季、夏季、秋季、冬季）の開催
10 月

東京湾感謝祭にて活動報告

令和 5 年 3 月 成果報告会とワイズユースに向けた意見交換

7.2 プロジェクトチームの活動状況
各 PT では、コロナ対応により計画を変更しながら、継続的に活動を行ってきた。

◇東京湾環境モニタリングの推進 PT（PT 長 古川 恵太）
活動内容(1) 東京湾再生推進会議と協働し、「東京湾における流域および海域の環境一斉調査」を実施・とりまとめを行う。
• 知る：東京湾の現状• 広める：東京湾環境マップ「東京湾に出かけよう！ 」• 行動する：カニ生息一斉調査、江戸前ハゼ棲み処調査、江戸前アサリ「わくわく」調査の実施(2)東京湾環境一斉調査及び環境マップの作成活動

16

〇マップ内容
1.未来の東京湾と人のつながりの再構築にむけて 2 つの政策提案
2．運河域でのつながり
3．干潟域でのつながり
4．河川のつながり
5．東京湾の窓施設とスタンプラリー〇今年の東京湾環境一斉調査（登録数）• 水質調査： ８月５日、１２５機関• 生物調査： ７月ー９月• 環境啓発活動： ７月―９月
東京湾のアクション（大感謝祭動画コーナー）〇東京湾環境一斉調査「実施状況などの公開」
東京湾環境一斉調査のページ
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index.htm◇生き物生息場つくり PT （PT 長 佐々木

淳）

活動内容
第 2 期第 12 回会議 オンライン開催
・マコガレイ産卵場の底質改善域における 2020 年度冬季のマコガレイ産卵状況について、
千葉県水産総合研究センターより紹介。
第 2 期第 10 回生き物 PT 幹事会 2021 年 8 月 31 日オンライン開催
・2021 年度の茜浜沖における土砂投入によるマコガレイ産卵場の底質改善に係わる工事の進捗について，関東地方整備局より報告
第 2 期第 11 回生き物 PT 幹事会

2021 年 10 月 6 日オンライン開催

・生物 WG から今後の活動の進め方についての提案
・再生する目標生物の絞り込みについて
・千葉県側埋立地と急海岸線の間に残る水路には公園等の公的な土地に接したところもあり，
生き物生息場つくりの可能性について探っていくことを検討している〇 2021 年度の冬季もマコガレイ産卵調査の実施

2022 年 3 月 27 日（日）・マコガレイだけでなく、ベントス調査についても実施できるよう検討を進める。

◇指標活用 PT （PT 長 岡田 知也）
活動内容
・東京湾再生のための行動計画（第二期）第２回中間評価（付録）報告書の作成。

17

東京湾再生推進会議と協働して、付録書を作成（ 116 ページ）5 年間の各指標の推移を詳細に説明している。東京湾再生推進会議の HP での公開。
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/RenaissanceProject/AP2_Evaluation2.pdf
・調査結果を示すポスターに加えて、4 つの動画の作成を行い、オンライン 2020 東京湾大感謝祭公開
している。
・2 か月に 1 度の頻度で WG を開催、メール調整は多数実施。
透明度、COD 糞便性汚染、赤潮発生回数、DO 濃度、青潮等の整理方法について専門家の視点か
ら議論を行ってきた。

◇東京湾大感謝祭 PT（PT 長 木村 尚）
活動内容
東京湾再生活動のための PR 活動の実施。実施にあたり準備会議をコアメンバーにより実施し、会場、イベント開催方法などの検討を行い、「オンライン東京湾大感謝祭 2021」の開催に至る。
<オンライン東京湾大感謝祭 2021 開催概要>
東京湾大感謝祭は、市民や企業、団体と国や自治体がともに、海の再生やライフスタイルシフトのあり方を考え、行動するきっかけを提供する場として、2013 年秋に初開催された。横浜赤レンガ倉
庫とその周辺海上を舞台に実施され、多くの市民や企業、団体、国、自治体の関係者が参加している。
2020,2021 年の 2 年間は、オンライン開催。
・催 事 名：オンライン東京湾大感謝祭 2021
・会期・会場：オンライン会場*連携企画はオフライン開催

・会 期：2021 年 10 月 1 日（金）～31 日（日）・主 催：東京湾大感謝祭実行委員会
・共 催：国土交通省関東地方整備局、横浜市、東京湾再生官民連携フォーラム（一財）みなと総合研究財団、東京湾の環境をよくするために行動する会
横浜港ボート天国推進連絡協議会
・特別協力：環境省＜結 果＞■来場者数：ユーザー数：5,058 名/31 日間、ページビュー数：13,562PV/31 日間、視聴回数：2,052 回/31 日間（特別企画トークショー）
展示規模・取材について・オンライン展示：全 28 展示（25 社・団体）・動画コーナー ：全 55 掲載（2９社・団体）
取材：24 社（新聞 4 社、雑誌 3 社、ネットメディア 12 社）■ライブ配信 (大さん橋ホール）プログラム内容
オンライン構成：特別企画トークショー、オンライン展示、動画コーナーなど

18

・特別企画トークショー：全 4 プログラムを実施
開催日：10 月 16 日（土）会

場：大さん橋ホール ※無観客ライブ配信

司

会：桝 太一藤森 涼子＜プログラム＞
１）スペシャルトーク
「テーマ：東京湾の地域循環共生圏－東京湾再生行動計画第三期に向けて－」
環境省 中井 徳太郎 環境事務次官、国土交通省 髙田 昌行大臣官房技術総括審議官
２）アクショントーク「テーマ：東京湾再生官民連携フォーラム PT からの提案」
モニタリング推進 PT、生き物生息場つくり PT、江戸前ブランド育成 PT、指標活用 PT、東京湾の窓 PT
３）湾ダートーク「テーマ：これからの東京湾」
・湾ダーカンパニー
下水道広報プラットホーム、JFE スチール、東亜建設工業、東洋建設、佐野市、Blue Earth Project、横浜ベイサイドマリーナ・若築建設
・コメンテーター
国土交通省関東地方整備局 石橋 洋信 副局長（株）舵社 編集長・東京湾大感謝祭 田久保 雅己 実行委員長
NPO 法人海辺つくり研究会 事務局長・東京湾大感謝祭 木村尚 PT 長
日本テレビアナウンサー 桝 太一 東京湾再生アンバサダー
４）表彰式の実施
財団法人みなと総合研究財団：東京湾海の環境再生賞
東京湾再生官民連携フォーラム：東京湾川柳・PHOTO 賞

5）連携企画：ヨコハマフローティングヨットショー（ 10 月 2 日（土）～3 日（日） ）*10 月 1 日（金）は荒天のため中止
・連携企画実施主体：ヨコハマフローティングヨットショー・ヨコハマフローティングヨット
ショー実行委員会◇パブリックアクセス方策・検討 PT（PT 長 竹口 秀夫）
活動内容
・令和元年度に実施した政策提案「東京湾パブリック・アクセス方策 政策提案“東京湾へＧＯ”」のフォローアップの実施。今後、課題が発生した時に対応できるよう予定している。
・他の PT 、 PT メンバーやフォーラム会員から提案があれば具体的に対応する。

19

◇東京湾での海水浴復活の方策検討 PT（PT 長

関口

雄三）

活動内容
1. 葛西海浜公園の海水浴体験
７月１８日に海開きを実施。以後オリンピックカヌースラローム競技期間を除く８月３０日までの間の海水浴を予定していたが、新型コロナ対策として、イベントの中止要請があり、８月３日から通常の「水遊び」に切り替えて、監視と海浜・海底清掃を実施。期間中の来園者は６.５万人、１０日間の海水浴体験参加者数は、１.３万人。また、海水浴体験期間中の日曜祝日には、様々な海遊びを実施
する「里海まつり」を実施した。
2. お台場の海水浴体験
オリンピックで使用のため当初から実施予定なし
3. 新たな海水浴実施に向けて①城南島海浜公園
リニューアルの検討が始まっていることから、公園を所管する東京都港湾局に海水浴の実施について働きかけており、今後も引き続き働
きかけを続ける。
②大森ふるさとの浜辺公園
大田区が、海水浴の実施について、東京都に話を聞きに来ているようなので、その動向に注目しつつ、海水浴の復活に向けてサポートする。

◇江戸前ブランド育成 PT（PT 長 牧野

光琢)

活動内容
・江戸前水産物を PR し体験していただくイベントを各地で実施。
・東京湾大感謝祭での体験プログラム、情報発信、など
江戸前 PT では、昨年に引き続き、今年も東京湾大感謝祭に合わせて以下のようなオンライン料理
体験プログラムを実施した（参加 300 名）。
これに伴い東京湾大感謝祭第二弾！ 「自宅で刺身にチャレンジ！」 を公開した。
https://osakana.suisankai.or.jp/event/suisankai/5271
10 月 16 日、23 日、30 日着で各回限定 100 世帯。2,000 円＋送料で自宅で魚がさばけるようになるチャンス。昨年は 99％がアジ程度ならさばけるようになった優しいバージョンのプログラムを提供した。

◇東京湾の窓ＰＴ(ＰＴ長 芝原 達也)
活動内容
今年度は、7 月より、みなと総合研究財団の助成制度を利用して、「コロナ渦に対応した環境教育プ

20

ログラムの施設間学び合いと実践」を行う。
・背景およびねらい
東京湾を囲む首都圏では新型コロナウイルス収束の兆しが見えない。昨年来そのような状況が続き、対面での環境教育活動を実施することが困難である。このような状況であっても、オンラインを有効活用して効果的な教育活動をしている学習施設もある。これまで築いてきた東京湾沿岸学習施設のネットワークを活かして、優れた取り組みを相互に学び合い、各施設で実践することで東京湾における普及啓発を推進し､環境教育の質向上に寄与する。
・研修実施内容
1. 東京湾沿岸学習施設による共同研修会実施（年 3 回）
コロナ禍での優れた取り組みを共有する研修（実地＋オンライン）を各回 20 名程度の施設職員等を対象に行なう。
7 月 12 日 助成を実行するための企画の内容
7 月～8 月 研修内容検討のためのアンケート実施
11 月 25 日 PT 研修実施 ふなばし三番瀬環境学習館
1 月 28 日 PT 研修実施 NPO 行徳自然ほごくらぶ※※2021 年 1 月 1 日行徳野鳥観察舎友の会より改称
2. 東京湾についての環境教育プログラムの実施（年１回）
上記研修会の実践として約 20 名の市民を対象とした公募イベントを行なう。
3. 昨年開設した東京湾情報共有プラットフォーム Facebook グループページ「ぐるっと東京湾！自然と魅力のワクワク情報」の運用の継続（通年）する。上記 1,2 の成果も反映し内容の充実を図る。

８．東京湾再生官民連携フォーラム 共催、後援、協力等の実施(1) 東京湾の窓 PT スタンプラリーの代替
Facebook「ぐるっと東京湾！自然と魅力のワクワク情報」 共催
主

催：東京湾の窓プロジェクトチーム(2)第 21 回東京湾シンポジウム 2021～環境の価値や影響を定量的に評価する～
主

催：国土交通省 国土技術政策総合研究所

後援：東京湾再生官民連携フォーラム

2021.10 月 15 日 オンライン開催(3)ＤＥＸＴＥ－Ｋ（ディクテック）主催（西なぎさ発：東京里海エイド）への協力
定期的に実施している葛西・西なきさでの漂着ごみ等の清掃活動に参加、協力。
(4) 江戸前勉強会 2022 特別版 共催：東京湾再生官民連携フォーラム
テーマ：「東京湾に出かけよう（中の人とともにアクセスの向上を考えよう）
日

時：3 月 25 日（金）19:00-20:30、形式：オンライン

21

９．東京湾の日・10 月 1 日 PR 活動
東京湾大感謝祭と歩調を合わせて、みんなが東京湾を意識してもらう日「東京湾の日」10 月 1 日を設けた。この日を起点にしてまた締めくくりの日として、1 年間の活動の発表の場や連携活動してきた共通の日となるよう PR していく。
活動内容
・東京湾周辺に住んでいる、生活活動されている方々に向け、東京湾には多様な活動があることを発見するそれぞれの生活者、組織・団体のための東京湾
クリエイティブ DAY として、年に一度 東京湾に親しんでいただくための日。東京湾の未来を描く活動検討を行う。東京湾をテーマに川柳＆photo コンテストの公募を行い合わせて東京湾の日の PR を実施。

東京湾の日 ポスター⇒

10.

会員募集・広報活動

10.1 東京湾 News-Letter 配信
東京湾-News Letter は、会員への情報提供として実施している。令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年
3 月 31 日 配信数：21 件実施。
◇資料－１ 会員メール配信

件数

配信日

東京湾 News Letter

内 容(一財)みなと総合研究財団「令和 3 年度未来のみなとづくり助成」募集

1

2021.
04.07

開始１．助成対象：港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し、助成を行います。
（1）環境教育活動（2）環境保全・再生活動（3）自然体験活動放送大学番組「海と日本」が、4 月 24 日（土）午後 9：00 BS231ch

2

04.23

放送 BS キャンパス ex 特集 シリーズ「海と日本」の放送があります。
來生議長、竹口 PT 長が出演・解説「環境省ローカル SDGs」実践地域等登録制度に申請し、5 月 21 日付で

3

05.27

<地域循環共生圏づくりプラットフォーム>の HP に、東京湾再生官民連携フォーラムが実践地域として登録されました

22

指標活用 PT データ収集（市民活動等の取り組みデータ）のご協力のお願い。
《データ収集指標について》
4

06.22

①東京湾および東京湾に流入する河川におけるゴミ回収活動②東京湾における水遊びや環境学習等のイベント③水遊び空間における水難事故防止のための監視・パトロール活動回数、①～③に関してのアンケートの実施
公益社団法人 日本港湾協会の港湾に関する研究助成のお知らせ

5

06.28

助成対象者：港湾に関する専門的知識を有すると認められる大学教員その他の有識者及びこれらの有識者からなる団体
https://www.phaj.or.jp/event/jyosei_2022.html
10 月 1 日は東京湾の日,川柳＆photo 大募集！！のご案内。

6

08.10

会員みなさまのご応募をお待ちしています。応募作品の中から「オンライン東京湾大感謝祭 2021」10/16 横浜大さん橋にてライブ配信による、作品の表彰を行う予定です。
(一財）セブン-イレブン記念財団、「2022 年度環境市民活動助成 応募要

7

08.25

項」のご案内。応募期間〇地域美化助成：2021 年 9 月 20 日（月）～10
月 10 日（日）〇活動助成・NPO 基盤強化助成：2021 年 10 月 11 日（月）～10 月 31 日（日）(一財）セブン-イレブン記念財団、「Web セミナー 「ローカル SDGs（地域

8

08.27

循環共生圏）を学ぼう～助成金合同セミナー同時開催～」」のご案内。ロー
カル SDGs に関する「基調講演」の他、4 団体の助成金申請のポイントを一度に聞ける「助成制度説明会」の同時開催
9/9 日 国土交通省 港湾局より「オンライン東京湾大感謝祭 2021」の報道

9

09.12

発表の知らせ。詳細は国土交通省の下記のサイトです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kowan_news.html
第 21 回東京湾シンポジウムのご案内－環境の価値や影響を定量的に評価す

10

09.17

る－開催日時、申し込み等日時：2021 年 10 月 15 日（金）13：30-16：45、形式：オンライン（ZOOM ウェビナー）、主催：国土技術政策総合研究所、後援：東京湾再生官民連携フォーラム
オンライン東京湾大感謝祭 2021 のご案内。10/16 日には東京湾再生官民

11

09.30

連携フォーラムの PT 活動に関するアクショントークのほか、東京湾に関するスペシャルトーク、東京湾海の環境再生賞等の表彰式などのプログラムを用意しそのライブ配信予定です。
「東京湾再生官民連携フォーラム 令和 3 年度年度第 9 回通常総会のご

12

10.01

案内」令和 3 年度年度通常総会は、10 月 16 日（土）午前 10：30～12：00
23東京湾大感謝祭 2021・オンライン 横浜大さん橋ホールライブ配信のご
案内
13

10.16

10 月 16 日・特別企画トークショー「WONDER ACTION CAFE」ライブ
配信・視聴無料・視聴方法：右記 youtube ページにアクセス。
https://youtu.be/Eter84oXuZw
フォーラム第９回通常総会 ご協力の御礼

結果お知らせ＜報告議題＞・

令和２年度活動報告及び令和 3 年度活動計画、・プロジェクトチームの活動
14

10.18

報告について 各 PT 長からのご報告・第三期に向けた東京湾再生のための行動計画検討 WG 会議 報告・「東京湾の日・第 1 回川柳&phot コンテス
ト」の結果報告・表彰について
おさかな食べようネットワーク事務局

15

10.20

-自宅でお魚さばきができる体験

実施のご案内。一般社団法人大日本水産会魚食普及センター主催、江戸前育成プロジェクトチームがお魚さばきの体験活動を実施しています。-東京湾大感謝祭第二弾広島湾さとうみフェスタ２０2１開催案内。基調講演は、宮島水族館

16

11.04

赤木

太 氏「瀬戸内海の豊かさを伝える宮島水族館の SDGs の取り組み」です。
開催日：シンポジウム：令和 3 年 11 月 13 日（土） 13:00 - 16:00

17

18

2022
03.01

03.05

CSR-NPO 未来交流会 2022 開催のご案内、参加者募集
今回のテーマは、東京湾の多様な視点-社会連携によるイノベーションで脱炭素社会を目指す-」3 月 16 日(水)開催
東京湾大感謝祭 2022 アピールポイントで活動している NPO の横浜大さん橋ホール出展募集のご案内。開催期間 10 月 15 日(土)～16 日（日）特別版・江戸前勉強会のお知らせ フォーラム共催

19

03.11

タイトル：江戸前勉強会 2022 特別版「東京湾に出かけよう（中の人とともにアクセスの向上を考えよう）
日 時：3 月 25 日（金）19:00-20:30
新設 PT の誕生・多摩川河口干潟ワイズユース PT の活動ご案内

20

03.15

PT 活動エリアには、川崎市が先に開通した多摩川スカイブリッジ等ができ、注目されるところです。詳細
http://tbsaisei.com/news/2021/news_2021_11.html
令和３年度 東京湾環境一斉調査報告書の公開
令和３年度の東京湾環境一斉調査の調査結果をとりまとめた報告書が公表

21

03.24

された。海上保安庁のサイトで発表されている。
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index.htm
2410.2 会員募集
会員募集の実施「東京湾再生官民連携フォーラム」の趣旨に賛同し、会への参加を希望し、会員への登録申し込み者。
東京湾の再生にあたっては、東京湾に関わる企業、研究者、水産関係者、レジャー関係者、NPO、市民、行政等の多様な関係者が、その英知を出し合い、共に連携協働し、楽しみながら環境再生の取組ます。賛同された会員の状況は下記のとおり。微増ながら毎年着実に会員が増加している。
（団体・個人会員数：令和 3 年 12 月 31 日）

個人会員(単位：人、％）

個人

82

25%

企業(土木）

57

17%

企業(一般）

38

12%

NPO

45

14%

レジャー

10

3%

大学・研究

60

18%

水産

5

2%

博物館

3

1%

行政

28

9%

合計

328

100%

団体会員

博物館

行政

1%

9%

個人会員：328人

水産
2％

個人

大学・研究

25%

18%
企業(土木）
レジャー

NPO

3%

14%

17%
企業(一般）

12%(単位：団体、％）

企業(土木）

25

19%

企業(一般）

23

17%

NPO

41

31%

レジャー

2

2%

水産

3

2%

団体会員：133団体

行政
23%

企業(土木）
19%

大学・研究
6%

企業(一般）

水産

大学・研究

8

6%

行政

31

23%

合計

133

100%

17%

2%
レジャー

NPO

2%

31%

25

10.3 東京湾/フォーラム活動の紹介・各地への情報発信
東京湾再生官民連携フォーラムの活動紹介や東京湾を題材にした情報提供活動の実施（対象；講演会、セミナーシンポジウム、マス媒体、書籍、雑誌等など出演やインタビューを受ける、執筆活動による書籍の刊行など）および業界紙・誌等掲載
令和 3 年度

No

PT 長 PT 活動、PT メンバー活動

日時・講演名称
取材メディア名テーマ(内容)

主体者

場

書籍名など

1

2

柿野純著（2021）「東東京湾における環境課題

京湾の環境とアサリ漁への取組に関わる総説の業 40 年」における特別なかで，フォーラムおよび

寄稿「東京湾の環境課

生き物生息場つくり PT の題への取組」

活動を紹介

土木学会誌 2021 年 4

豊かで持続可能な都市沿

月号

論説オピニオン

岸域の在り方に関する論「都市沿岸域の恵みと考の中で，フォーラムおよ持続性を高めよう」

び生き物生息場つくり PT

佐々木 淳

佐々木 淳

を紹介
つり人 2021 年 6 月号
「根強い人気の江戸前
3

マコガレイ。最大
46cm、復活を願う春の一日」

生き物生息場つくり PT によるマコガレイ釣り調査の紹介

生き物生息場つくり PT

つり情報 2021 年 5 月
1 日号
4

木村尚の沖釣り

海遊学「温暖化と向き合う日本の海 第 16 回
東京湾のマコガレイ追生き物生息場つくり PT によるマコガレイ釣り調査の紹介

生き物生息場つく
り PT

跡②」
10/3
5

TBS ラジオ

爆笑問題サンデーサンデ

魚食普及推進センーサンマをマナブ

ター

26

早武

全国区

所

11/18 NHK あさイチ
6

7

8

11/8

NHK シブ５時

10/16-30 東京湾大感

東京大学・海洋科学概
論
9/3

10

東京農業大学・水産の法律学

11

おうちでおさしみ

統合的沿岸域管理の一例
としての東京湾再生

統合的沿岸域管理の一例
としての東京湾再生としての東京湾再生

Boao Forum for Asia

牧野光琢

牧野光琢

牧野光琢

contribution to people

古川 恵太

of the SCS（招待講演お（主催：中国南海

よびパネル討論への参研究院）

5 月 27 日

赤潮はどこまで解明され笹川平和財団海洋政策

たか？―最新科学が明ら

研究所・海洋フォーラ

かにする海の素顔―（講演

ム

会の主催）

（主催：海洋政策研

Online での実施

東京農業大学
Online での実施
長崎大学
Online での実施

中国博鰲で開催
Online での参加

Online での実施

究所）
モニタリング PT

令和 3 年度東京湾環境一（主催：東京湾再生会議モニタリング分科

斉調査（実施分担確認）

推進会議モニタリ

創価大学特殊講義

東京大学

古川恵太

第 1 回東京湾再生推進

6月2日

関東地方

加）

会担当者会議15

魚食普及推進セン

全国区

To sustain nature’s

5 月 18 日
14

早武

全国区

ター

長崎大学・漁業法制論

Annual Conference

13

ター

統合的沿岸域管理の一例

4 月 20-21 日

早武

魚食普及推進セン

未利用魚解説7/10

令和 3 年
12ター

謝祭プログラム
11/11

9

魚食普及推進セン

軽石問題解説Online での参加

ング分科会）

海は誰のもの？（沿岸域の総合的管理に関する講義、 古川恵太
意見交換）

27

創価大学
Online で実施

モニタリング PT、

6 月 18 日
16

第 1 回東京湾再生推進

令和 3 年度東京湾環境一会議モニタリング分科

斉調査（事前広報の実施）

会担当者会議6 月 18 日
17日本沿岸域学会年次大会

6 月 18 日
18日本沿岸域学会年次大
会

19

20

6 月 20 日
RACES サロン21

古川恵太・森田健

都市沿岸域の環境評価に

二・山森光陽・小山

関する予察的研究－その文太・滝本彩佳・高２－

橋郷巨

公開されている環境デー
タによる東京湾の長期水
質変化の抽出と施策検討
への活用

一・中西敬・古川恵

ついて考える」討論会

太録）

Online での発表

明・古川恵太

干潟づくりとこれからに

く」調査

査）

佐藤慶祐・入澤一

上月康則・山中亮

貝の殻長データの計測、登Online での発表

高尾敏幸・今隆之・「都市運河に整備された

江戸前アサリ「わくわ（イベント・生物調

Online での参加

推進会議モニタリ

海苔づくりを通して見た

一般参加型調査（アサリ稚

東京湾環境一斉調査（主催：東京湾再生ング分科会）

6-8 月

6 月-9 月フォーラム事務局

Online での実施

モニタリング PT
国総研
東京湾をよくする

東京湾各地で実施会

個別の活動を実施（成果を東京湾環境一斉調査の報
告書に掲載）

モニタリング PT（東京湾再生推進

東京湾各地で実会議モニタリング

施

分科会と共催）モニタリング PT

22

6 月-12 月

一般参加型調査（マハゼのマハゼの棲み処調査

全長データの計測、登録） 国総研

7月2日
23

名古屋大学沿岸海象力
学特別講義

24

東京水産振興会

東京湾各地で実施

海域生態系の複雑なメカ
ニズムとその管理（東京湾の環境変遷、管理について

古川恵太

名古屋大学
Online で実施

紹介）

7月5日

沿岸域の総合管理（東京湾

横浜国立大学統合的海の環境変遷、管理について

洋管理学特別講義

紹介）
28

古川恵太

横浜国立大学
Online で実施

7 月 30 日
25

モニタリング PT

第 2 回東京湾再生推進

令和 3 年度東京湾環境一（主催：東京湾再生会議モニタリング分科

斉調査（実地内容確認）推進会議モニタリ

会担当者会議26

Online での参加

ング分科会）

7 月 31 日

ハゼ釣り教室（座学、釣り、 浦安水辺の会、海辺

境川（千葉県浦安

親子ハゼ釣り教室

調査、ふりかえり）つくり研究会他

市）

マハゼの棲み処調査①、②

木村尚

雑誌連載記事8 月 15 日、9 月 1 日
27

釣り情報（44 巻、16
号、17 号）
8 月 22 日、29 日

28

東海大学浦安付属中

ハゼ釣り調査（座学、釣り、 浦安水辺の会、海辺

境川（千葉県浦安学・高校サイエンスク

調査、ふりかえり）つくり研究会他

市）

古川恵太

雑誌投稿

ラス
8 月 25 日
29

つり人（第 76 巻第 10号）
8 月 26 日

30

徳島大学環境防災カフェ

31

科学研究への市民参加ー
釣りや遊び・学びがつくりだす新たな海辺ー（マハゼ豊海小学校研修会（教員対象の研修会）

第 13 回世界閉鎖性会議“ICM
Scale-up:
Exploringa Public-Private
Partnership Framework
for the Revitalization ofTokyo Bay, Japan” in
ICM and Satoumi
Session

9 月 15 日

東京湾における長期的環

水環境学会シンポジウ

境変化と運河・港湾域におムける自然再生の可能性

9 月 21 日、11 月 19
34

古川恵太

徳島大学
Online で実施調査の紹介）
海洋教育の推進に向けて（EMECS）

33

見えてきたこと

8 月 27 日

9月7日
32

マハゼの棲み処調査から

古川恵太

古川恵太

古川恵太

豊海小学校（東京都中央区）

英国ハル大学
Online で参加

Online で発表

東京水産振興会、海日、11 月 2 日

石倉カゴ設置・回収（豊海朝潮運河いきものルネ

小児童の参加、魚類調査） 潮 運 河 ル ネ サ ン ス

サンス

辺つくり研究会、朝協議会、豊海小学校
29

朝潮運河（東京都中央区）

Stakeholder
engagement forprocess of coastal

35

9 月 27 日

ocean assessment for

第 24 回

sustainability andRiverSymposumtransformation (COAST古川恵太

豪州シドニー
Online で参加

Card)（東京湾における
ステークホルダーの参画について）
9 月 16 日
36

東京湾環境一斉調査（水質調査実施）

37

38

39

40

10 月 7 日～12 月 16 日
江戸前勉強会11 月-2 月
お台場海苔づくり

11 月 17 日
海生生物対策研究会

令和 3 年度東京湾環境一参加型ワークショップ（東京湾に関する情報共有、再生に向けた意見交換）

施

モニタリング PT
指標活用 PT
東京湾の窓 PT

お台場海苔つくり

年プログラム（海苔づくチーム、モニタリン

り、環境学習、環境計測） グ PT、国総研
持続可能な社会を目指す
ためのブルーカーボン生

Online での実施

生き物 PT

お台場学園港陽小学校 5

お台場海浜公園（東京都港区）
火力原子力発電

古川恵太

態系の活用

技術協会
Online での発表

アマモに関する講演会

関係

No.1）

東京湾各地で実分科会と共催）アマモと SDGs の意外な用水と排水（Vol.64,（東京湾再生推進

斉調査（水質調査基準日） 会 議 モ ニ タ リ ン グ

12 月 18 日

1月
41

モニタリング PT

人と海の望ましい関係を目指した海辺つくり

古川恵太

志摩市

古川恵太

学術誌への投稿木村尚

雑誌連載記事1 月 1 日、1 月 15 日
42

釣り情報（45 巻、1

マハゼの棲み処調査①、②号、2 号）

30

モニタリング PT

1 月 11 日
43

東京湾環境一斉調査ワ
ークショップ

令和 3 年度東京湾環境一斉調査（調査結果報告及び、マップ作成検討、作業分担、今後の調査方針）

指標活用 PT
東京湾の窓 PT
生き物 PT

Online での実施

（東京湾再生推進
会議モニタリング
分科会と共催）モニタリング PT

44

マップ作成・発行（令和 3

指標活用 PT

3月

年度東京湾環境一斉調査

生き物 PT

東京湾環境マップ結果の周知、「東京湾の新（東京湾再生推進

Vol.16 発行

たな再生」に関する記事掲

会議モニタリング載）分科会、九都県市、印刷発行

湾岸自治体と共著）

45

3月7日
海洋工学シンポジウム

1月4日
46

YouTubeセッション・海洋・沿岸域の総合的管理の実現に向けてYouTube（日本海洋政策学

日本大学

会、日本沿岸域学会

Online での発表

共催）

浅草海苔収穫＆わかめ点
検NPO 法人ふるさと東京を考える実行
委員会

1 月８日
47

古川恵太

NPO 法人ふるさと
強風による海苔被害状況

東京を考える実行委員会

1 月１１日48

YouTube

NPO 法人ふるさと
カルガモによる海苔食害

東京を考える実行
委員会

２月３日
49

YouTube

NPO 法人ふるさと
海苔すき体験趣旨説明

東京を考える実行委員会

葛西海浜公園西
なぎさ

葛西海浜公園西
なぎさ

葛西海浜公園西
なぎさ

葛西海浜公園西
なぎさ

２月５日
葛西新聞
50

海苔すき体験イベント
開催案内

NPO 法人ふるさと東京を考える実行委員会

31

葛西海浜公園管理事務所テラス

２月７日
51

YouTube

NPO 法人ふるさと
海苔すき体験のようす

東京を考える実行
委員会

２月２１日
52

YouTube

NPO 法人ふるさと
海苔すき体験のようす

東京を考える実行
委員会

４月２５日
53

YouTube

５月１日
54

YouTube

５月１５日
55

YouTube

５月２３日
56

57

YouTube竹ひび１人１本活動（竹加工）

竹ひび１人１本活動（竹設置）

葛西海浜公園ビーチクリーンYouTube東京を考える実行NPO 法人ふるさと東京を考える実行NPO 法人ふるさと東京を考える実行委員会

関口雄三

NPO ふるさと東京を考える実行委員会の活動紹介

海水浴・里海まつり開催案
内

関口雄三

なぎさ

葛西海浜公園西
なぎさ

葛西海浜公園西
なぎさ

葛西海浜公園管理事務所

葛西海浜公園西
なぎさ

葛西海浜公園西
なぎさ
葛西海浜公園西
なぎさ

NPO 法人ふるさと

東京番町

東京を考える実行ライオンズクラ委員会

ブ

NPO 法人ふるさと東京を考える実行

同上

委員会

７月２６日
60

NPO 法人ふるさと

委員会

ひと

アエルデ

東京を考える実行

委員会

アエルデ

講演

NPO 法人ふるさと委員会

この町のわたしのスキな

7 月 20 日
59

クリーン

6 月 20 日

6 月 28 日
58

葛西海浜公園ビーチ

葛西海浜公園西NPO 法人ふるさと
里海まつり（夏）趣旨説明

東京を考える実行委員会

32

葛西海浜公園西
なぎさ11.

参考資料・東京湾再生官民連携フォーラム政策提案

東京湾再生官民連携フォーラム政策提案
東京湾再生官民連携フォーラムから第三期に向けた東京湾再生計画へのいくつかの政策提案

令和 4 年 3 月 4 日 東京湾再生推進会議

33

提出

1.

東京湾再生計画（第二期）と東京湾再生官民連携フォーラムの成果

1.1 東京湾再生官民連携フォーラムの発足と第二期再生計画期間中の成果

1.1.1 第一期計画終了時の東京湾再生推進会議の認識と東京湾再生官民連携フォーラム の誕生
東京湾再生推進会議は、平成 14 年 2 月に内閣官房都市再生本部、国土交通省、海上保安庁、
農林水産省、林野庁、水産庁、環境省などの中央省庁と、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市の湾岸７都県市を当初のメンバーとして創設された。平成 15 年 3 月に、「東京湾再生のための行動計画(第一期)」を策定した。この計画は、メンバー間で共通の目標を設定し、構成メンバーが連携して 10 年間に取り組む事項を取りまとめたものである。取り組
み内容は、陸域負荷の削減、海域改善対策、モニタリングの充実等の施策である。途中で二回の中間評価を経て、平成 25 年 5 月に期末の評価を出した。取り組みの主体に関しては、国・自治体など官のみでの実施には限界があり、これからの 10 年は、民も交えて官民連携で取り組む必要がある、といった評価であった。
平成 25 年 5 月に、東京湾再生推進会議は「東京湾再生のための行動計画(第二期)」を策定した。第一期計画の取組を評価・総括し、「より多くの多様な主体による東京湾再生に資する活動を更に促進できるよう」に「分かりやすい指標や手法を用い」、「あらゆる興味を東京湾に引き付けられるよう」にと、次の 10 年に向けての新しい行動計画が作られた。多様な関係者との連携強化の面では、「東京湾再生の取組については、東京湾再生官民連携フォーラム（仮称）における検討・提言を踏まえ、施策に反映させるとともに、施策の実施状況について毎年フォローアップを行います。」などとされ官民連携の必要性が提示された。
こうした動きの中、東京湾再生官民連携フォーラムが平成 25（2013）年 11 月に設立された。活動目的は、「東京湾の環境再生に意欲を持つ多様な人々が有するあらゆる英知を結集し、連携や協働を行うこと」、また、「それらの活動を通して生み出される東京湾再生に向けた総意をとりまとめ、「東京湾再生推進会議」へ提案すること等の役割を担うこと」とされた。登録すればだ
れでも会員になれ、総会・企画運営委員会・PT(プロジェクトチーム、以下 PT 略)などの体制が作られた。当初は 5 つの PT が設けられ、それぞれが必要な調査や活動を行い、東京湾の再生への政策提案や東京湾への関心を高める東京湾大感謝祭実施の柱となった。東京湾再生官民連携フォーラムと東京湾再生推進会議とは、次の図-1 のような「提案」「連携」の関係として説明された。設立総会では、來生議長が「官相互の連携」「官と民との連携」の難しさと、難しさのゆえん
について触れ、「相手の事情を理解しながら自己の組織の固有の論理・行動原理を少し広げる・新
しくする」といった方向を提案している。新たな時代に向けた社会のあり方の模索や、新たな組
織への自己革新の試みにつながる活動といった側面も意識された。

34

図-1

東京湾再生推進会議と東京湾官民連携フォーラムとの関係

1.1.2 第二期計画期間中の東京湾再生官民連携フォーラムの活動への外部からの評価
東京湾再生官民連携フォーラムの諸活動は、いずれも東京湾再生推進会議（第 1 回中間報告(平成29 年)・第 2 回中間報告(令和 2 年)）及び社会から高い評価を受けてきた。

①

様々な主体間・レベル・深さでの連携関係の形成
より多くの多様な主体による東京湾への関与・活動の促進を、東京湾再生官民連携フォーラ

ム活動の大きな目標とする中で、従来に比べてよりバラエティに富んだ主体が、継続的な活動を相互の情報交換や議論を行いながら取り組む事例を創り出せた。
東京湾の実態・実情を知るという活動では、指標 PT は新しい指標の提案と活用をとりまとめ、政策提案が東京湾再生推進会議に採用された。新しい指標では、従来の水底質や生物環境の状況を表現する指標に加え、官民の改善努力の大きさの指標や海へのアクセスや水辺活用の実績の指標なども含み、実態把握に向けてより総合的な指標体系となっている。東京湾再生推進会議の実施する東京湾環境一斉調査に対し、企業・市民団体の参加を応援し、調査結果の参加者への還元や共同の解析議論・記録の印刷配布などのフォローアップ活動を実施するなど、市民の東京湾理解の深化や一斉調査の継続性の確保にも寄与した。東京湾の自然に少し手を加えるとどこまで改善されるのかという東京湾の応答性については、施策策定上も重要な知見となる。少し手を加えるという新たな現場実験（試み）を、水産関係者・工学研究者・企業技術
35

者・自治体関係者などを中心とした生き物・生息場 PT で企画提案し、東京湾再生推進会議の協力のもと湾内の小さな実験サイトで効果調査をおこなった。マコガレイの産卵場の復活調査は継続して行われており、知見は逐次東京湾再生官民連携フォーラム内で共有されている。
専門性を持った科学的調査のみならず、背後圏に生活する市民の暮らしの中での東京湾への認知や関与の促進活動も行われた。年 1 回の東京湾大感謝祭の開催は、東京湾再生官民連携フォーラム諸活動の集約点であるとともに、東京湾への興味や関心を呼び起こし、湾再生への社会意識の醸成を担った。自治体等の設置した湾岸の博物館・資料館・水族館などが横断的に連携し、各施設と東京湾とのつながりを軸に、スタンプラリーや企画展示などを行った。また、市民の海辺アクセス向上の提案や海水浴復活の提案を行った。
NPO、企業、個人会員、学究者、行政同士などの多様な主体の交流の機会をつくり、調査検討を行い、東京湾の現状と改善策について政策議論を行ったことが、東京湾再生推進会議から高く評価された。

②

PT 活動や提案活動
PT 活動の成果として、東京湾の再生へ向けて以下の 6 点の政策提案を行った。政策提案の策定には、PT 内での発議・関連調査と政策検討の後、企画運営委員会での議論や評価を踏
まえた修正が加えられた。対象とした政策分野は多岐にわたり、また、いくつかの行政部局にまたがる提案もあった。政策提案作成の作業では、市民目線での要望と行政の縦割りとの間をつなぐ検討・議論にも触れられた。従来よりも広がりのある議論に寄与ができた。なお、各提案に関しては、東京湾再生推進会議や行政部局にて対応済み又は実施中のものがある一方、施策の反映状況等が見えにくい等の課題がある。そこで、新たな提案を後述する（4.5 連携のキャッチボール促進を参照）。
a.「新たな指標に関する提案」と「指標についての解説書」（H26.11.17）⇒ 本提案に関して、東京湾再生推進会議では提案内容をもとに検討を進め、平成 27
年 5 月、提案された指標全てを採用する形で評価指標を策定した。
b. マコガレイの産卵場を再生するため等の「生き物生息場つくりに関する提案」（H28.2.18）⇒ 本提案に関して、産卵場造成や底質改善に向けて、生き物生息場つくり PT と国土
交通省、水産庁、千葉県水産総合研究センター等が連携して検討を進め、港湾工事から発生する土砂を活用した試験施工を実施し取り組みを進めている。
c.「東京湾パブリック・アクセス方策に関する第一次政策提案」（H29.3.30）⇒ 本提案に関して、各自治体では、海との接点である視点場やアクセスルート等の情報をウェブサイトやマップ、ガイドブック等に掲載するなどの取組を行っている。
d.「東京湾奥での海水浴復活のための第一次政策提案」（H30.11.28）

36

⇒ 本提案に関して、お台場海浜公園や葛西海浜公園において海水浴体験が行われており、今後も継続して実施していく予定である。
e.「東京湾の再生に向けたパブリック・アクセス方策に関する政策提案」（R1.12.4）⇒ 本提案に関しては、アクセスルートやルート上にある海に関するポイントなどの情報収集などの取組を行っている。
f.「未来の東京湾と人のつながりの再構築に向けた東京湾の窓施設のネットワーク推進に関する提案」（R1.12.4）⇒ 本提案に関しては、今後、東京湾の環境や生態系、歴史性等湾全体の特性について流域を含む広い視野を持ち、環境教育や情報発信、人材育成等で施設の社会的貢献につなげる取り組みを進める。

③ 民間の資金による非営利の大規模で継続的な活動
東京湾再生官民連携フォーラムの財政は、民間の資金援助団体「(一財)セブン-イレブン記念財団」の支援をベースに、企業や会員の寄付から構成されている。当該財団とのパートナー協定を締結し、援助資金は事務局運営に活用した。東京湾再生官民連携フォーラム事務局は、総会・企画運
営委員会などの意思決定のための会議を開催したほか、ロゴマークの制定、東京湾再生官民連携フ
ォーラムの紹介パンフレット作製、ホームページの運営など、PT 活動に属さない活動を独自に実施できた。民間企業と市民団体との交流をはかる CSR-NPO 未来交流会、公共の環境インフラや先進企業の施設を訪問する見学会、なども事務局活動である。
一方、東京湾大感謝祭を含む PT 活動は、基本的には参加者の手弁当によった。東京湾大感謝祭
は、毎年実行委員会を組織し、開催理念や目玉行事を考え、企業や団体の協賛・出展を求め、マス
コミへの露出や広報に努め、成果を報告するという作業を行ってきた。地道な努力の上に、関係者のご協力をいただいている。
公的な資金援助なしに、民間資金で東京湾再生官民連携フォーラム事務局が運営を継続でき、PT
活動が継続できた。財政状況は依然厳しいが、企業・市民団体・研究者らの本音に触れながらの東京湾再生官民連携フォーラム運営となった。より深まりを持った活動に貢献できた。

④

東京湾に関する啓発活動
生活に忙しい市民にとっては、行政機関や東京湾再生官民連携フォーラムのホームページを訪ねる機会などそう多くはない。一方で、先進的でユニークな PT 活動は多くのメディアに取り上げられてきた。東京湾大感謝祭の来訪者数は、コロナ禍直前には 10 万人を超えるようになった。東京湾再生アンバサダーには、ことあるごとに東京湾の大切さを訴えていただいた。湾岸の博物館・水族館をめぐるスタンプラリーには、21,287 部の台紙の配布を行った。こうして、普段聞きなれないアマモ、干潟などの重要性が徐々に市民・生活者の注目を集め、江戸前の旬の魚や海苔生産の歴史について知られるようになり、東京湾再生の行政施策の社会的認知に寄与した。

37

1.1.3 東京湾再生官民連携フォーラムによる自己評価
これらの特徴ある東京湾再生官民連携フォーラム活動・PT 活動・政策提案を通して育まれた官民連携の経験が、新たな東京湾のあるべき姿の設定や湾再生の手法検討につながっている。
この 10 年で、東京湾再生計画(第二期）に位置づけられた取り組み以外にも、湾岸でのオリンピッ
ク・パラリンピックへの対応や、湾岸エリアの再開発における環境配慮や新住民の市民活動参加など、沿岸での取り組みや注目も広がった。沿岸での街づくりやインフラ整備においては、東京湾への配慮が当たり前のようになってきている。東京湾再生官民連携フォーラムの活動がいささかでも寄与しているとしたらうれしい。
ただし、注目があっても、企業や市民の再生への直接的な参加や意識的な寄与は、まだまだ少な
い。社会意識を理解した参加や連携の枠組み・手立てを作り出してゆく必要がある。

1.2 第二期計画終了時点での現在の東京湾の環境についての東京湾再生官民連携フォーラムの認識
・水質について東京湾では、湾内の貧酸素化対策が施されたが、まだ貧酸素が生起する。貧酸素水塊の発生や拡大は、天候や気温、海水温の上昇、海流変化などを通じて、地球規模の温暖化の影響を受けている。令和 3 年の夏には、湾内千葉側では頻度が高く発生し、長期間にわたる発生が見受けられた。
海の透明度の分布や変化、「きれいな海」や「生き物の豊かな海」の達成度や道筋などは、観測の充実・あるべき水質のレベルの検討等を更に積み重ねる必要がある。
また、総量規制や下水道整備などの施策により流入負荷削減が進み、水質改善が図られ、海がくさいという印象は減少している。三番瀬周辺、お台場周辺、葛西海浜公園周辺等のアピールポイン
トは、第一期、第二期とも目標実現に向けて、行政による施策や NPO や企業によるボランティア
活動が実施されてきたが、目標実現に向けた更に継続した活動が必要である。アピールポイント
は、市民生活者が海への親しみを抱き漁業者が漁業を営む上で重要であると共に、プラスチックごみなど新たな水質課題への取り組みのモデル地区としても重要となる。
・東京湾再生への参加・連携について
東京湾再生に対する参加は、徐々にではあるが、増えてきている。自然環境、生き物生息域の視点や環境保全に対する取組意識が高まり、企業の CSR「Corporate Social Responsibility」社会的責任活動として、多くの企業、組織による湾岸、河川流域における清掃活動が実施されている。また東京湾大感謝祭への参加団体も年々増加するなど拡大してきた。ただし、これに反して、海への親しみと言った点では、若年層ほど意識も低くなっている。
東京湾への社会的注目は増えてきてはいるものの、企業や市民の湾再生への直接的な参加や意識的な寄与は、まだまだ少ない。社会意識の現状を理解し、参加や連携の枠組み・手立てを作り出してゆく必要がある。東京湾再生官民連携フォーラムは、機会あるごとに企業・市民の交流・連携に38

機会を提供してきた。これからは、日常生活の立ち居振る舞いや食生活において、東京湾を意識した行動を生み出すことが望まれる。

２. 第三期計画策定の前提としての東京湾の変化 ―2.1

第二期計画開始前との比較で自然環境の変化

地球規模の気候変動の原因が人為起源であることが IPCC の第６次評価報告書で明言され、その急激な影響の顕在化が海洋・雪氷圏特別報告書で予測されている。実際に、東京湾域や背後圏における自然現象の顕著な変化が認知され始めた。主なものは以下のような事象である。地球規模の気候変動のみの影響であるか種々の要因の複合的影響であるのか、不明・未解明であるかもしれないが、こうした変化はこの 10 年ほどの間に徐々に顕著になってきており、10 年前の状況に後戻りす
ることはない変化であろう。次の 10 年間の第三期の東京湾再生計画の前提とすべきである。
①

地球規模の気候変動により、台風規模の大型化や集中豪雨の頻発が懸念され、洪水など災害状況が変化している。関東平野における河川氾濫や都市部における豪雨氾濫など、従来の洪水発生状況とは異なる事態が起き始めている。水の循環や水によって運ばれる物質（栄養塩
類・土砂・ごみ・流木など）の海域流出や循環が変化している。

②

東京湾の水温が長期的に上昇の傾向を示している。湾内では、生息魚介類の種変化が起きて
いる。

2.2

社会環境の変化

持続可能な社会の実現（持続可能な開発）に向けた国際的な動きが急速に高まっている。国連・政府を中心とした行政の面では、国連 2030 年アジェンダ（含む SDGs）の採択、長期的な 2℃目
標を設定した地球温暖化への対応に関するパリ協定の合意などである。経済面では、環境配慮に優れた企業やプロジェクトに投資をしてゆこうという ESG 投資の考え方や、ブルーエコノミーの考え方が投資家などの間に浸透してきている。社会面では、情報化の進展や COVID-19 のまん延による「新たな日常」への移行（コロナが社会の中に存在し続けることを前提に、破綻しない社会と社会的活動が担保される立ち居振る舞いの定着）が進んでいる。
従来型社会のままでは地球の環境資源への負荷が大きすぎ、地球の環境劣化は人類の社会基盤やひいては生存を危うくする。持続可能な社会の実現は必須のものとなっており、引き返せない変化
として、第三期の東京湾再生計画の前提とすべきである。持続可能な社会の姿については、いくつかの軸で整理される。一般には、地域循環型社会、省エネ型社会もしくは再生エネルギー活用型の社会、自然共生型社会などの表現が用いられる。あるいは、SDGｓのように項目分類建てして表現される社会の姿として示される。これらは、持続可能な社会という仕組みが、従来の仕組みとは様々な側面で異なることに由来している。全体の仕組みの実現には、仕組みを支える様々な側面・要素の変革・実現が伴うと考えられているからである。社会の変化が進展していることは、以下の事象などからも認知される。

39

①

持続可能な社会実現に向け、個々の局面でも循環型・省資源省エネ型・自然共生型社会を目指すべきとの社会意識の向上や国の施策の提示・展開が積み重なってきている。環境白書な
どでは、各地の変革事例が多く紹介されている。

② 海をめぐる自然再生エネルギーの開発・実装が、洋上風力発電の仕組み整備や、ブルーカー
ボン研究と地域クレジット化試行とともに沿岸における官民連携の新たな仕組みとして進展している。洋上風力発電が、日本の再生エネルギーの展開における一つの柱になっている。
③ 港湾や産業の新しい方向としてカーボンニュートラルポート（CNP）・水素社会化(エネルギー政策の展開)などが提案された。日本のエネルギー供給や分配・利用において、水素化の動
きが急展開し、供給・分配・利用の環境整備が港湾を中心に進もうとしている。
④ 民間企業の企業活動や経営方針に SDGｓが意識され、導入が進んだ。広く各社の経営者は、SDGｓについて認識を持つようになった。ただし、各企業が企業活動としてどう取り入れてゆくのかについては、模索中のことも多いように見受けられる。
⑤ 海洋でのプラスチックごみの影響が注目されてきた。市民の日常生活における排出プラごみが、海の生態系劣化と結びついているという「自分ごと（私の日常生活が影響を与えている）」概念が広まってきた。プラスチックストローやコンビニ袋からフリース衣料に至るまで、日常生活でのプラスチック製品の利用の仕方の見直しが始まっている。
⑥ コロナ禍を経験して、通勤移動や執務場所・会議のやり方・学校教育の方法・会食

方法など、生活者のふるまいや習慣が変化し始めている。変化は、web 会議の普及のように短期間で起きた劇的なものから、静かに進行しているものまで、さまざまである。
⑦ 産業副産物や建設発生土砂などを活用した湾環境再生などの循環型施策メニューや、企業・市民連携によるアマモ移植などの自然共生型施策メニューが、インフラ整備事業の中で徐々に現場試行され、経験が蓄積された。現在の事業制度の枠組みでは、インフラの整備が主目的であり、事情が許せば併せて環境配慮型の事業を検討するという手順の中での努力である。
⑧ 他の閉鎖性海域での社会的議論が展開してきた。特に瀬戸内海においては、瀬戸内海特別措置法に基づく瀬戸内海環境保全基本計画が改定され、「豊かで」＋「美しい」海を目指す方向が示された。従来の総量規制型負荷削減型の「エンド・オブ・パイプ」型水質改善施策から、生物生息に配慮し・適正な栄養塩管理を目指す方向に施策もシフトしている。東京湾においては、COD 流入負荷の削減は依然として重要な施策であるものの、湾内の生物生息場(干潟・浅場の修復)や生息環境(底層の貧酸素化抑制など)への対応も重要であるとの認識が定着してきている。
⑨ 自然共生型施策や循環型施策の検討に際し、自然生態系が有する価値について「生態系サービス」という視点で評価・定量化し、社会開発による効果との適切な均衡のありかたを探るという試みも進展し深化してきた。

40

３. 第三期計画への基本的な視点と姿勢
3.1

計画が備えておくべき基本的な視点
社会、自然の変化のスピードは想像以上に規模も大きくなり進展も早い。コロナ対応と相まって、

気候変動対策、脱炭素社会（省エネルギー化、自然再生エネルギーの利用、社会構築素材の変化、効率化の見直し）の実現は、国際社会の中での日本の役割としても海外の影響を強く受ける。第三期においては、これら社会変革の行方を見据えた視点が必要となる。
このため、上記の認識を踏まえ、今後 10 年の課題に取り組むためのスキームを作り上げることが望まれる。個別の具体的取り組みには、共通して次の様な視点をもって臨むことが大切である。
① 社会・自然環境の変化と共に新たな課題に対応した東京湾再生の新しい視点・新しい仕組みが必要となる。待ったなしの変化の中で、初めは小さくとも皆で行動を起こすことが大切になってくる。そのため、東京湾をよりよくするための創造と行動の 10 年、という視点を持つべきである。
② 東京湾に適用される法令や行政の仕組みの官民の理解深化と、特性をふまえた計画である

べきである。現在、湾内水域には、自治体の境界線(県境・市町村境)が引かれていない。東京湾の課題を一括して総合的に扱う「東京湾法」といった法や「東京湾庁」といった組織は存在しない。従って、関連する主体間の「協議」「連携」「協働」といった作業プロセスが、意思決定や行動などには今後ますます重要になってくるという視点を持つべきである。
③ 多様な側面を巻き込んだ社会変革が様々な主体によって担われることになるので、計画では多様な主体間の共通の目標と、個別の課題に対する個別の目標とを区別するという視点を持つべきである。さらに、個別課題には個別の対応や解決策の積み重ねが求められる、という従来からの視点とともに、個別課題の解決にも多様な主体の関与や他の課題との連携が不可欠になってきており、全体の共通目標とつながりを持たせ、個別施策の隙間を埋める姿勢や努力が一層必要になるという視点を持つべきである。
④ 社会や海域環境が変化・変動している中での計画であるという視点が必要である。変化や変動を皆で認識し、変化や変動に合わせた対応が可能となるような、変更のしかたを予め組み込んでいる計画枠組みとすべきである。

3.2

計画が備えておくべき基本的な姿勢
新たな再生計画の策定には、徐々に変化している事象への対応計画として適応性の高い柔軟な計画とすることが必要である。併せて、変化への対応の緊急性に鑑み、社会の行動変容を導き、関係者が参画し実行する行動力のある実効性が発揮できる計画とすべきである。10 年タームの計画の中で、参加と連携を広げてゆくために、持続性のある計画とすべきであり、一歩一歩変革を積み上げてゆけるような段階計画(ステージプラン)をもって計画実施に臨む姿勢や作法が必要である。
こうした姿勢を保持するために特に以下の点に留意してゆくべきである。
① 変化を観測し、把握し、社会発信する機能を備えるべきである。変化の認知や把握には、

41

湾の長期環境モニタリングに基づく歴史的な変遷を解析する姿勢と、類似の特性を持つ
内外の他湾との状況比較に基づく地理的な解析姿勢とが重要である。
② 変化に応じた社会ニーズや関連技術シーズを把握する機能を持つべきである。
③ 変化を認知した多様な主体が、変化を踏まえた計画の変更を議論できる場を用意すべきである。
④ 変化の社会的認知や対応議論には、情報化技術の活用姿勢が重要である。
⑤ 計画の変更議論においては、全体の目標と個別課題の解決目標、最終的な目指す

目標と一歩一歩の短期的目標、といった議論整理の中で、多様な主体が参加できる柔軟で開かれた仕組みを模索する姿勢が望ましい。全体の目標に寄与する・的をついた努力である限
り、小さくとも大事にするという姿勢が必要である。
⑥ 引き続き、東京湾のあるべき姿を官民で継続的に議論し、ビジョンを共有するという姿勢が必要である。視野を広く持ち、日本の中の東京湾、世界の中の東京湾という観点から、世界文化遺産登録なども見据え、再生のモデル湾・トップランナーとしての努力を心がけたい。
⑦ 参加と連携を広げてゆき、参加者が東京湾の再生のために日常的な行動を少しずつ革新してゆくことを応援する姿勢が必要である。
⑧ 東京湾再生の順応的プログラム・ステージプランを広く共有する努力が必要である。

4.

第三期計画に向けた東京湾再生官民連携フォーラムからの提案

4.1

第二期計画の目標の再設定
第二期計画の目標は、東京湾再生推進会議により平成 25 年頃に検討された。第二期計画策定時の東京湾をめぐる議論や他の閉鎖性内湾の環境改善議論等をよく検討し、分かり易い言葉で設定されている。大きな目標の下に小目標が設定され、より具体的な行動計画になっている。
第三期の目標については、第二期計画の目標「東京湾再生推進会議は、快適に水遊びができ江戸前をはじめ多くの生物が生息する親しみやすく美しい海を取り戻し、首都圏にふさわしい東京湾を創出します。」をもう一度検討し、そのまま自動的に継続するのではなく、第二期計画の経験を踏まえ
今後の 10 年にふさわしい共通の目標として、変更という選択肢を入れて議論し再設定することを提案する。
第三期に向けては、「大きな変化トレンド」や「悪化現象の枠組み理解」を踏まえ、改善のための重点施策や主要主体の役割を計画すべきである。
第二期計画の目標では、「首都圏にふさわしい」という言葉に連携の意義が込められて表現されているように読めるが、官民（主要主体）のそれぞれの役割や連携へのお誘い(一緒に行動しようといった呼びかけ)の表現は明示的ではないように思われる。
特に、第三期計画の大きな目玉として、地域の主要な関与主体がそれぞれ一層の活躍ができるような仕組みを志向していることを明記することを提案する。主要主体の一層の活躍の仕組みとしては、

42たとえば、①改善プロセスを含む計画や施策展開において、法制度の整備も視野に、東京湾の総合的管理の仕組みや各主体の役割の検討。②市民的な目標とその効果についても位置づけ・言及し、多くの関係者が多様な形で参画・協働してゆけるような体制整備。市民の行動変容を呼びかける視点を加えた協働。あるいは、③そうした目標の実効性を高めるために、「環境状況の情報共有・効果的な指標による評価」のしっかりした運用、などである。
第三期においては、重点施策や主要主体の役割がより脚光を浴び、官民の連携が官の施策実現のみ
ならず民の日々の生活にとっても実り多い成果をもたらすことを示すような、それによって官民連携が一層強固になるような、新しい目標を掲げてほしい。

4.2

第三期計画目標の副題の提案
東京湾再生は、再生への参加や再生した東京湾への触れ合いが、市民の心をより豊かにする（東京

湾の恵みを享受し、思いやりの心を持つ）という価値を持つ。東京湾の恵みや歴史文化の理解を進め、あるべき姿を議論し、それぞれの立場での寄与を集めるという、市民的な寄与と効果についても再生計画の中で謳い、官民共同で再生に向けて働きかけを行うような「呼びかけ」を含んだ再生計画
策定を提案する。
計画の目標には、「官民共通の俯瞰的目標を社会の共通の環境恵沢として実感できるような表現」、「東京湾の活性化や未来の東京湾がもたらす魅力や恵みがイメージできる表現」を加えることを提案する。
例えば、第三期の目標に副題として「東京湾流域 3 千万人の心を豊かにする東京湾を創出します。
」など掲げる。加えて、「(行政機関は、)市民の協力により流域住民の生活改善から始まる湾再生活動
への取り組みを応援する。
」「江戸前の食材を食べたり、海に出かけノリづくりを体験したり、東京湾の魅力に触れ・体験することで、東京湾の大切さをみんなで実感しよう。自分たちの日常の振る舞いを顧みて必要な改善を行うことで、誰もが東京湾の再生に寄与しよう。」などの呼びかけを行う。
一方で、背後流域市民について、居住地域の違い、東京湾再生への関心の高さや関与の度合い等に応じた目標設定への配慮が重要である。
例えば、① 東京湾ですでに行動している人々や団体にとっては、東京湾再生官民連携フォーラムを通じた新たなネットワークの構築・連携強化、持続可能な活動のための資金確保など、行動の更なる活性化に向けた支援策を提案する。
② 東京湾に関心があるものの行動にはなかなか踏み出せない人々にとっては、東京湾環境一斉調査、東京湾大感謝際、江戸前勉強会等の取組への参加など、具体的な行動に向けた支援策を提案する。
③ 東京湾に特に関心はない人々にとっては、東京湾の重要性や日常生活との関係性を示した普及啓発や PR 活動など、東京湾に関心を持ってもらうための支援策を提案する。

43

こうした階層的な取組みを通じ、流域市民全体が東京湾への意識を持ち、高め、行動することにつなげていく。
また、東京湾に影響を及ぼす流域市民 3000 万人への呼びかけでは、特に、海が身近にない自治体
や市民の理解や参加が重要になってくる。山に降った雨が平野を流れ、都市を通り東京湾に流れ込
み、太平洋へと通じている。水の巡りに合わせた様々なものの巡回が起き、都市と周辺との農作物や漁獲物・工業製品やサービス・廃物の交流が行われている。人や情報も密度高く行き交っている。流域に暮らす市民の日常生活は本人が意識しなくとも東京湾と深く結びついていることを、まず気づいてもらうことが必要である。
「流域」、「上流・下流」
、
「水」
、
「水辺」
、
「森・川・里・海」などをキーワードにした呼びかけを提案する（例：河川上流・下流・海辺での、東京湾環境一斉調査とごみゼロ活動の同時開催。国土交通省の東京湾流域別下水道整備総合計画のような、湾の水質改善に向けた流域の地域特性に配慮した
地域ごとの役割分担施策の紹介。水循環基本法や水循環基本計画における流域協議会の事例学習や、
地域循環共生圏の活動グループなど先進的活動との交流。
）。

4.3

背後人口 3,000 万人とのつながりの強化の提案

4.3.1 官民連携の基盤強化
東京湾の流域圏は複数の県都に広がり 3000 万人の人口を抱えている。関係する地方公共団体はそれぞれの地域を担務するものの、海上には自治体の海域区分がない。また、関係する省庁はそれぞれの所掌する担務事務を分担するが、東京湾法や東京湾庁のような総合的施策の法令や行政組織がない。
このため、東京湾の適切な管理や運営には官内部でも情報共有し、さまざまな関連組織と相互連携する必要がある。また、それぞれの地域、域内で活動している NPO、企業、団体組織との連携が必要であり、そうした連携の結節点として地方自治体の果たす役割は大きい。
東京湾をめぐる循環構造は、自然が織りなす現象と日々の人々の活動行為を含んだ森から川、海に至る過程のなかで形成されている。従って、さまざまな課題解決のためには、循環構造の理解と努力の相互連結の活動が必要である。
新たな東京湾再生（第三期）の計画 においては、こうした連携の基盤の強化、活動の活性化を目指し、官側においては、法制度を含めた東京湾再生の位置づけの確立に努め、地方自治体の自主的かつ責任ある参画を促すような体制強化を図るべきである。民側においては、地域の人々が、生活・教育・文化の面からも関りをもてるような参画の方法を多様な関係者（マスコミ、教育関係者、漁業者、企業、市民など）を対象に模索していくことが肝要である。
① 東京湾再生官民連携フォーラムの強化充実。 行政・財政や法令面から官民連携を位置づけることを提案する。「官民連携議論のプラットフォーム」として、東京湾再生官民連携フォーラムを組織強化することを提案する。その第一歩として、東京湾再生官民連携フォーラム行事への官の協賛や東京湾再生推進会議文書（例えば東京湾再生行動計画）
・関連行政報告(例えば国土交通白44

書や環境白書)における東京湾再生官民連携フォーラム関与の明示を行うことを提案する。
② PT 活動へのより一層の行政の支援。 より広範な市民的関与が必要となり連携の拡大による広がりを進めるために、PT 議論への行政官の参加を促すことを提案する。PT 活動の対象地域やテーマに応じ、自治体関係者や自治体関連の研究機関からの参加や自治体機関への相談訪問などに対し、東京湾再生推進会議が仲介や照会の労をとっていただくことを提案する。
③ 東京湾法(仮称)の議論や検討を始める。 1)複数省庁の関与から生まれた大阪湾ベイエリア開発推進機構、背後圏の多くの自治体や関係港湾の関与の下に設立された大阪湾広域臨海環境整備セ
ンター、公定の「地域協議会」を設ける近年の再エネ海域利用法（海洋再生可能エネルギー発電
設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）、湾・灘協議会の設立を促している瀬戸内海
環境保全特別措置法や同基本計画、従来から自治体間協議の機会を提供してきた首都圏整備法、などを参照に、2)東京湾の環境の保全再生と多様な産業利用の体系的計画的実施の基礎となる(「空間計画」も展望する)、3)湾域や背後圏の調整・協議の機能を持った実効的組織体の設立や
4)ひいては東京湾法(仮称)について、官民での議論や検討を始めることを提案する。

4.3.2 新たな連携の展開
東京湾の再生には、湾内の産業、江戸前漁業、観光、文化、自然、景観など湾内、沿岸域内の生活者が営む日常のクローズアップ(自分ごと、未来の東京湾と自分とのつながり)として捉えることが、持続的な再生には重要であることがわかってきた。このための新たな省庁連携と関係団体、NPO などの連携や付帯サポート情報が組織的に実施されることを提案する。
新たな省庁連携には、文部科学省・経済産業省・内閣府など、従来の東京湾再生推進会議メンバーの枠外の省庁の関与・参画によるネットワーク化を提案する。
東京湾の再生には、背後流域圏の大きな循環構造の理解と流域住民の寄与が不可欠である。循環に関与する背後流域を広くカバーするような、東京湾再生計画の地域展開を提案する。対象空間が広大で、関与者が膨大で多岐にわたるので、流入河川の上流・下流・沿岸の市民交流やつながりを代表する特徴的な生物(アユやウナギ)の回復、などから取り組むことを提案する。（例：内陸部に、再生計画のアピ
ールポイントを新設する。
）
また、東京湾からの物理的距離によっては、地域ごとに湾への関心や意識に大きな違いがあることも想定される。地域の実情に応じた展開を検討すべきで、自治体の関与を大事にする計画とすべきである。
他方、近年の気候変動にともなう自然災害の頻発化等を踏まえ、各国が目指すことを宣言した「2050年カーボンニュートラル」など、東京湾を取り巻く自然環境や社会環境は大きく変化してきている中、SDGｓの浸透などにより、政府のみならず、企業の産業活動や国民生活においても、環境に対する関心が醸成されてきた。藻場等の海洋生態系が吸収する炭素、いわゆる「ブルーカーボン」という言葉も世の中に浸透してきている。
最近の「ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度」の全国制度化に向けた試行にみられるよう

45

な、認証されたクレジットが NPO 等の活動資金になり、購入した企業にとっては社会貢献活動への寄与をアピールできる資金メカニズムを構築しながら、新たな連携を展開すべきである。
一方、研究者の情報は、学会活動に限定された研究者間の学術交流に偏るきらいがある。PT 活動による調査研究の成果は、「科学的知見の現場課題解決への橋渡し」の活動や「技術施策の社会実装」の試行として新しい価値を生み出している。研究成果の重要な情報の切り出しとそのアウトリーチ活動（市民・生活者への情報伝達と納得の深化）を、市民目線で継続的に実施できる仕組み（例：湾環境に関する社会教育予算などの別予算による窓施設における定例の講座設置。）への、新たな省庁連携の中での行政の支援を提案する。
新たな官民連携や民間連携には、東京湾再生官民連携フォーラムの組織の充実やより広い活動に対するプラットフォームの形成を目指すべきである。

4.3.3 循環の環による連携促進① 河川環境保護活動・流域一斉調査や東京湾流域別下水道整備総合計画などとの連携を通じ、東京湾をめぐる循環構造の上流・下流間の交流を促進する。とくに、海と川とを回遊利用するアユやウナギなどの魚介類の資源復活活動の、上・下流自治体間や流域市民間協働などを促す。
アユ等の持続的な復活には、魚介類の生物資源復活活動にとどまらず、森川里海のそれぞれの役割を持って、地域間コミュニケーションの象徴として社会的活動が必要である。地域間の交流や地域内のアユ文化祭・ウナギ文化祭（川の恵みをめぐる社会的伝統的行事など）への支援を提案する（例：東京湾再生官民連携フォーラムを通じた「森川里海」交流会の実施。上・下流・沿岸を通じた一斉調査。共通のアユの日・ウナギの日の制定）。
「東京湾の日」や「大感謝祭」などの活動結節点において流域循環についての学習・社会認識を深める。このために地域毎の連携イベント・冠イベントの開催支援を提案する。行政側では、
学校教育・社会人教育やごみ行政の部局と、公共インフラ整備部局との組織の横断的な連携検討を一層進めていただきたい。（例:

海のない上流県の小学生に、東京湾で体験乗船してもらい、ノリづくりを行っている臨海部の小学生と交流してもらう。
）
流域全体を対象にした循環構造理解の産学官協働研究への助成を提案する。
(例：上・下流・沿岸海域を横断した総合的水産資源復活の検討。)

4.4

段階的計画

第三期計画の設定目標は、段階的実施によって実現・達成に近づく、というような戦略的計画とする
ことを提案する。
大きな計画目標実現のために、まず当面の小さな具体的達成目標を決め、当初の段階が充実されてきたら、次のステップへ進むことを考える(最初から大きな目標を完全実現することを狙わない。)。 そのために、課題についてその原因・寄与や発現機構の解析・対応策について、その効果や実効性などを検討し、当面の小さな目標と達成時の効果とを予め考えておく。また、次の段階へとステップアッ46

プするに際しては、順応的な検討手順を踏まえることとし、効果のモニタリングを怠らないようにする。
例えば、湾内の栄養塩循環の健全化（4.1 で述べた「背後からの負荷流入・湾域での輸送や堆積などのいわゆる「物質循環」のもつ歪みの是正」の別の言い方）という大きな目標に対し、湾全体の潮流の是正はとても無理であると嘆くよりも、先ずは①栄養塩偏在(大阪湾で議論・検討が始まっている)や栄養塩の形態改善（海域生物に利用されやすい栄養塩にする）を河川河口や下水道処理水放流点地
先で考える、②護岸を生物共生型にし、護岸前面に浅場を形成させる(背後立地企業の協力で行えればなおうれしい)など、湾内生物の再生産や保育の機能を向上させる。など、手の届きやすいところの改善を検討する。その効果がどの程度ありそうか・沖合どこまで及びそうか、あらかじめ想定しておく。
小さな努力を皆がすることで大きな効果になり、目標に近づくことを、科学的に確認しながら一歩一
歩進む。

4.5

連携のキャッチボール促進

目標について新たな検討が行われると、その実施についても、新たな目標にふさわしい
工夫や改善が求められる。そのために最も基本的なことは、東京湾再生推進会議とフォーラムの連携のキャッチボールを継続して実施してゆくことであり、キャッチボールの中から種々の課題への対応をオープンに検討してゆくことである。連携のキャッチボール促進に向けて、以下の施策や検討を提案する。
①

東京湾再生官民連携フォーラムの強化充実。政策提案のフォローアップの仕組みと公表化。提案の取り扱いや施策反映への行政内部での検討状況・乗り越えるべき課題などを、提案者へ情報提供(フィードバック)し、ともに実現方策を検討するといったフォローアップの仕組みを作ることを提案する。もって、プラットフォームの機能の重要な柱として、政策提案とそのフォ
ローアップ議論の充実をはかる。

②

目標達成方策の現場メニューの拡大。行政の従来ツールのみではない新規施策の適用、もしく
は、総合的施策・合併施行の試行や充実を行政側が一層努力する。第二期計画期間中に払った
行政側の努力を多とし感謝するが、引き続き「実績がない」ことのみを理由に新規施策の検討や試行に尻込みしないこと。また、新規施策の試行や評価に向けた、官民相互に補い合う連携を提案する。第二期計画期間中に実施された、マコガレイ生息場の小規模造成と追跡調査に代表されるような、分野横断的で現場実証的な取り組みを官民で試みる事例（例えば、第 2、第3 のダッシュ海岸の試行など）を増やしてゆくことを提案する。

③

多段階プログラム（ステージプラン）の官民運用の実施と根付かせ。 第三期計画で導入することを提案している多段階の計画では、短期の目標を達成しながら一歩一歩最終の目標に近づくというアプローチが行われる。官民でこうしたアプローチや戦略の共通理解を図り、PDCA
サイクルの導入や段階的成果を踏まえた展開について相互信頼の上での議論ができるようにする。そのために、再生事業の関連情報が公開され・闊達な展開議論が行われる場所と体制とが47

設定され、運用されることを提案する。
④

裾野の展開に伴う集約・統合機能の設置。

第三期計画における背後圏上流・下流の行政連

携や市民交流が展開すると、関係者が増え・議論が多岐にわたるようになる。各地での活動記録を集約し、現場議論の相互交流を効率的に実施できる「受け皿」を設置することを提案する。
第一歩の「受け皿」整備の上で、加えて、計画プログラム実施の統合的司令塔の設置や、分野横断的な東京湾研究所の設置について、検討することを提案する。
⑤

現場のアイデアや改善意見を大事にする枠組み作り。

政策提案にまで至らない、未調整のちょっとしたアイデアや思い付きを官民で共有でき集約できるよう、公的な既存枠組みの活用を検討する。大切な提案や改革は小さなつぶやきや思い付きから始まることが多いことを理解し、既存のルールや議論枠組みにとらわれずに自由に発言でき、皆に読んでもらえる枠組みを確保することを提案する。趣旨にふさわしい適切な運用について検討し、情報化社会の中での「有益な情報の共有」等を検討することを提案する。
なお、既存の枠組みでは、例えば、国交省が「海とみなとの相談窓口」（フリーダイヤル：0120497370）を設置し、海やみなとでの自然再生、海での自然体験・環境学習の相談を受け付けている。また、海上保安庁が「海の相談室」045-211-1118（内線：2511）潮汐・海水温情報の入手が可能など）を設けている。
こうした窓口に寄せられた東京湾再生につながる情報を共有し、計画につなげることも重要
である。

4.6

再生実態の把握の共有化、視える化活動の実行体制の確立
東京湾環境一斉調査、マコガレイの産卵場調査、指標活用 WG 調査などを通して、湾内の沿岸域の水質等の実態の把握は進んできた。さらに新指標により計画進捗状況がより深く把握できるようになった。
今後さらに、①調査データの共有化、②湾の状況の社会的理解、③データ取得の継続性と強化を進めていく必要がある。このため、①従来の「東京湾環境情報センター」の機能強化などによる、より幅広い種々のデータの管理と共有化、ならびに、「海しる」など MDA システムへの情報提供、②デー
タ提供・利用の情報化時代に見合ったルール（リアルタイム情報・映像の提供など）や解析結果の相
互交流・議論の場の提供、③船舶、漁船、の協力や定点観測点拡充などの技術的なサポートによる充実、④その(ルールや解析結果議論の「場」の)実行組織・体制の形成、が必要である。国土の姿の公益的な管理という視点からはまずは行政における第一義的議論が必要であり、運用や社会的普及の面
で官民の連携が必要であれば東京湾再生官民連携フォーラムはできるだけ対応してゆきたい。

48

５．東京湾再生官民連携フォーラムの方針・謝辞
以上、東京湾再生推進会議側への提案を整理した。一方、東京湾再生官民連携フォーラム独自の活動としても、様々な努力や工夫の余地がある。東京湾再生計画（第三期）の期間、上記の現状認識と提案の方向性を踏まえ、東京湾再生官民連携フォーラムの独自の活動としてできることをいっそう充実させることによって東京湾の再生に貢献したい。
東京湾再生官民連携フォーラムの引き続きの寄与の充実のために、東京湾再生官民連携フォーラムへの東京湾再生推進会議側からの引き続きの支援・協力をお願いしたい。特に、以下の点が重要と考える
地域展開や循環構造に沿った上・下流交流の促進のため、地域自治体間の連携や行政部門間の連携を促進し、更に、同趣旨の PT が設立された場合には官民の連携を促すこと。
第二期計画での成果を検討し、将来の東京湾のあるべき姿について議論するため、東京湾再生官民連
携フォーラム内に官民で意見交換をはかる場の設置への支援。特に、法制度に関連した議論や東京湾法(仮称)に係る検討については、官側の知見の教示などを含めた官民の意見交換への支援。
東京湾再生官民連携フォーラムの PT 活動はボランティアベースであるが、官学の調査研究を補完する「市民科学」の役割も果たしていることから、「市民科学」への官の財政的支援。
東京湾における気候変動の影響や対応、東京湾やその沿岸における脱炭素社会運動の展開検討など、新たな課題への取り組み活動実施に際し、官側からの財政支援の実施や資金支援団体の募集窓口の紹介などの支援。
この提案は、東京湾官民連携フォーラムの総意に基づき提出するものです。ここでの提案文書は、東京湾再生官民連携フォーラム内に設けられた作業部会を中心に、企画運営委員会や総会での審議を踏まえて作成されました。議論に参加し、とりまとめのために意見提案をしてくださった会員・PT 長・企画
運営委員会メンバーに心から感謝いたします。作成事務の責任は東京湾再生官民連携フォーラム事務局にあります。提案文書についてのご意見やご質問は、以下の事務局にお問い合わせください。この提案
内容や文書の一部を引用するときには、事務局までご相談ください。

令和 4 年 3 月 4 日

東京湾再生官民連携フォーラム議長 來生

お問合せ先:
東京湾再生官民連携フォーラム事務局：〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-1-10
第 2 虎の門電機ビル 4 階（一般財団法人 みなと総合研究財団 内）
東京湾再生官民連携フォーラム事務局
担当 細川恭史・間瀬範幸・青柳百合子
電話03-5408-8298 メール： office@tbsaisei.com
URL： http://www.tbsaisei.com/

49

新

12.

東京湾再生官民連携フォーラム 令和３年度 決算（令和4年3月31日現在）【収入の部】
科 目（単位：円）

R3年度予算R3年度決算(1) 寄付金収入

100,000(2) 助成金収入

3,999,985(3) 雑収入（Ａ）単年度収入合計

70,000 （個人会員）
3,997,969 ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ記念財団

15,00023

4,114,985

4,067,992

040,231

4,114,985

4,108,223（Ｂ）前年度繰越金（C）収入合計 =(A)+(B)

備 考

助成金会計【支出の部】
助成費目（単位：円）
R3年度予算R3年度決算（案）備 考(1) 事務局経費

2,965,566

2,861,000

1) 事務局 人件費2,400,000

2,400,000 事務局員1人

2) 事務局 運営費

565,566

461,000

会議室,Zoom通信費
郵便料金,メール配信PR等(2) フォーラム事業費

1,034,419

交流会案内・パネル搬送
ﾌｫｰﾗﾑﾁﾗｼ印刷、東京湾の日
1,136,969など
交流会会議費（D) 事務局経費＋事業費(計)3,999,985

3,997,969（E）単年度収支差額 =(２)-(D)00

助成対象外会計 【支出の部】(F) 助成対象外計(G) 支出総額 = (D)+(F)受賞者記念品、展示用パネ
76,898 ル作成など
交流会講師交通費など

41,8904,041,875

4,074,867

単年度収支差額（1)+(3)-（F)(41,890)-6,875

収支差額 （次年度繰越金）73,11033,35650

※ 東京湾再生官民連携フォーラム事業は、一般財団法人セブン-イレブン記念財団からのご支援を受けて活動しています。

51

ご寄付への感謝フォーラム活動に際し、団体・個人の方からご寄附を頂きました。
感謝、御礼申し上げます。

東京湾再生官民連携フォーラム 事務局
東京都港区虎ノ門 3-1-10 第２虎の門電気ビルディング 4Ｆ（一般財団法人

みなと総合研究財団内）

電話 03-5408-8298

この事業は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（ＵＮＤＢ－Ｊ）」
が推奨する事業として認定を受けています52