ストレージサービス利用規約

２０１９年１０月１日

株式会社 ＳＴＮｅｔ目次

第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第 １ 条 規約の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第 ２ 条 規約の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第 ３ 条 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 ストレージサービスの種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第 ４ 条 ストレージサービスの種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３章 ストレージサービスの提供区域等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第 ５ 条 ストレージサービスの提供区域等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第４章 契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第１節 データ遠隔バックアップサービスに係わる契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第 ６ 条 データ遠隔バックアップサービスの品目・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第 ７ 条 契約の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第 ８ 条 共同契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第 ９ 条 アクセス回線の終端・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第１０条 収容区域及び加入区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第１１条 データ遠隔バックアップ契約申込の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第１２条 データ遠隔バックアップ契約申込の承諾・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第１３条 最低利用期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第１４条 品目の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１５条 アクセス回線の移転・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１６条 契約者回線の異経路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１７条 契約者回線の利用の一時中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１８条 データ遠隔バックアップ契約に基づく権利の譲渡の禁止・・・・・・・・・・４
第１９条 契約者が行うデータ遠隔バックアップ契約の解除・・・・・・・・・・・・・４第２０条 当社が行うデータ遠隔バックアップ契約の解除・・・・・・・・・・・・・・４第２１条 その他の提供条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第５章 ログインＩＤ及びパスワード・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２２条 ログインＩＤ及びパスワード管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第６章 保管データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２３条 保管データの取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第７章 端末設備の提供等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２４条 端末設備の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２５条 端末設備の移転・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２６条 端末設備の利用の一時中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第８章 利用中止及び利用停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２７条 利用中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２８条 利用停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第９章 利用の制限等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２９条 ストレージサービスの利用の制限等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第１０章 料金等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第１節 料金及び工事に関する費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３０条 料金及び工事に関する費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第２節 料金の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３１条 料金の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３２条 手続きに関する料金の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第３３条 工事に関する費用の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第３４条 線路設置費の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第３５条 設備費の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第３節 料金の計算方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第３６条 料金の計算方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第３７条 料金支払いの連帯責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第４節 割増金及び遅延損害金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３８条 割増金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３９条 遅延損害金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第１１章 保守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第４０条 契約者の維持責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第４１条 契約者の切分責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第４２条 修理又は復旧の順位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第１２章 損害賠償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第４３条 責任の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第４４条 契約者回線に関する免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第４５条 保管データに関する免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第１３章 雑則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第４６条 承諾の限界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第４７条 利用に係る契約者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第４８条 他人に使用させる場合の契約者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第４９条 契約者からのアクセス回線等の設置場所の提供等・・・・・・・・・・・・１３第５０条 技術的事項及び技術参考資料の閲覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３第５１条 法令に規定する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３第５２条 閲覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

別記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１ データ遠隔バックアップサービスの提供区域等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２ 契約者の地位の承継・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３ 契約者の氏名等の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
４ 契約者からのアクセス回線等の設置場所の提供等・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
５ 自営端末設備の接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
７ 自営電気通信設備の接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
９ 自営サーバ設備の接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
10 自営サーバ設備に異常がある場合等の検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
11 当社の維持責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
12 新聞社等の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７13 技術参考資料の項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
料金表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
通則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第１表 料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第１ データ遠隔バックアップサービスに関する料金・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第２ 手続きに関する料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
第２表 工事に関する費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
第１ データ遠隔バックアップサービスに関するサービス加入料及び工事費・・・・・・２５
第２ 線路設置費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
第３ 設備費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
第３表 証明手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
別表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
別表 基本的な技術的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

第１章

総

則

（規約の適用）第 １ 条 当社は、ストレージサービス利用規約（料金表を含みます。以下「規約」といいます。）を定め、これによりストレージサービスを提供します。
（規約の変更）第 ２ 条 当社は、この規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
（用語の定義）
第 ３ 条 この規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用

語

用

語

の

意

味

１

ＩＤＣ設備

データセンター設備、機械、器具、ディスク装置等の設備

２

電気通信設備

電 気 通 信 を 行 う た め の 機 械 、器 具 、線 路 そ の 他 の 電 気 的 設 備

３ 事業法

電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）

４ 事業法施行規則
電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号）
５ 自営サーバ設備
契約者が設置するサーバ等のシステム設備
６
デ ー タ 遠 隔 バ ッ ク データ遠隔バックアップ網および当社データセンター内のディスク装アップサービス
置を使用して行うサービス
７ データ遠隔バックアッ 当社からデータ遠隔バックアップサービスの提供を受けるための契約
プ契約
８ データ遠隔バックアッ ＩＤＣ設備及び電気通信設備を設置し、それによりデータ遠隔バック
プサービス取扱局
アップサービスを提供する当社の事業所
９
デ ー タ 遠 隔 バ ッ ク 主としてバックアップデータのデータ通信の用に供することを目的とアップ網
してイーサネットフレームにより符号の伝送交換を行うための電気通信設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。
）
10 データ保管エリア
当社データセンター内のディスク装置内に用意する契約者データを保管するエリア11

ス ト レ ー ジ サ ー ビ データ遠隔バックアップサービス等の総称
ス
12 ストレージサービス契 当社からストレージサービスの提供を受けるための契約
約
13 契 約 者
当社とストレージサービス契約を締結している者
14 ストレージサービス取 ストレージサービスに関する業務を行う当社の事務所
扱所
15 ア ク セ ス 回 線
データ遠隔バックアップ契約に基づいてデータ遠隔バックアップサー
ビス取扱局と契約者が指定する場所との間に設置される電気通信回線
16 ア ク セ ス 回 線 等
アクセス回線及び当社が必要により設置するアクセス回線に係る電気
通信設備

１

17
18

用
語
契約者回線
端末設備

用
語
の
意
味
アクセス回線及びデータ遠隔バックアップ網
アクセス回線の終端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるもの

19
20

自営端末設備自営電気通信設備

21

技術基準等

22

消費税相当額契約者が設置する端末設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
端 末 設 備 等 規 則（ 昭 和 ６ ０ 年 郵 政 省 令 第 ３ １ 号 ）及 び デ ー タ
遠隔バックアップ網端末等の接続の技術的条件
消 費 税 法（ 昭 和 ６ ３ 年 法 律 第 １ ０ ８ 号 ）及 び 同 法 に 関 す る 法
令 の 規 定 に 基 づ き 課 税 さ れ る 消 費 税 の 額 並 び に 地 方 税 法（ 昭
和 ２ ５ 年 法 律 第 ２ ２ ６ 号 ）及 び 同 法 に 関 す る 法 令 の 規 定 に 基
づき課税される地方消費税の額

第２章

ストレージサービスの種類（ストレージサービスの種類）
第 ４ 条 当社の提供するストレージサービスには、次の種類があります。
（１）データ遠隔バックアップサービス

第３章

ストレージサービスの提供区域等（ストレージサービスの提供区域等）
第 ５ 条 当社のストレージサービスは、別記１に定める提供区域等において提供します。
２ 当社は、当社の指定するストレージサービス取扱所において提供区域等を閲覧に供します。

第４章

契

約

第１節 データ遠隔バックアップサービスに係わる契約（データ遠隔バックアップサービスの品目）
第 ６ 条 当社の提供するデータ遠隔バックアップサービスには、料金表第１表（データ遠隔バックア
ップサービスに関する料金）に規定する品目があります。
（契約の単位）
第 ７ 条 当社は、１の契約者回線及び１のデータ保管エリアごとに１のデータ遠隔バックアップ契約を締結します。

２

（共同契約）第 ８ 条 当社は、１の契約者回線について契約者が２人以上となるデータ遠隔バックアップ契約（以下「共同契約」といいます。
）を締結します。
２ 前項の場合、契約者のうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同じとします。
（アクセス回線の終端）
第 ９ 条 当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器又は配線盤等を設置し､これをアクセス回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、契約者と協議します。
（収容区域及び加入区域）
第１０条 当社は、料金表第１表（データ遠隔バックアップサービスに関する料金）に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。
２ 当社は、当社が指定するストレージサービス取扱所においてその収容区域及び加入区域を閲覧に供します。
（データ遠隔バックアップ契約申込の方法）
第１１条 データ遠隔バックアップ契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社
所定の契約申込書をストレージサービス取扱所に提出していただきます。
（１）契約ディスク容量等のサービス品目（２）アクセス回線の終端の設置場所（３）その他データ遠隔バックアップ契約申込みの内容を特定するために必要な事項（データ遠隔バックアップ契約申込の承諾）
第１２条 当社は、データ遠隔バックアップ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのデータ遠隔バックアップ契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）申込みのあった契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（２）データ遠隔バックアップ契約の申込みをした者が、データ遠隔バックアップサービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（３）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第１３条 データ遠隔バックアップサービスについては、料金表第１表（データ遠隔バックアップサー
ビスに関する料金）に定めるところにより、最低利用期間があります｡
２ 前項の最低利用期間は、データ遠隔バックアップサービスの提供を開始した日から起算して１年間とします｡
３ 契約者は､前項の最低利用期間内にデータ遠隔バックアップ契約の解除又は契約データ量等のサービス品目の変更又はアクセス回線の移転があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（データ遠隔バックアップサービスに関する料金）に規定する額を支払っていただきます。

３

（品目の変更）
第１４条 契約者は、契約ディスク容量等のサービス品目の変更の請求をすることができます｡
２ 当社は、前項の請求があったときは、第１２条（データ遠隔バックアップ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います｡（アクセス回線の移転）
第１５条 契約者は、アクセス回線の移転の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第１２条（データ遠隔バックアップ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の異経路）
第１６条 当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において､契約者の請求に基づき、その契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下｢異経路｣といいます。
）により設置します｡（データ遠隔バックアップサービスの利用の一時中断）
第１７条 当社は、契約者から請求があったときは、データ遠隔バックアッップサービスの利用の一時中断（その契約者回線やデータセンター内のディスク装置を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます｡以下同じとします｡）を行います｡（データ遠隔バックアップ契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第１８条 契約者がデータ遠隔バックアップ契約に基づいてデータ遠隔バックアップサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（契約者が行うデータ遠隔バックアップ契約の解除）
第１９条 契約者は、データ遠隔バックアップ契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめストレージサービス取扱所に当社所定の解除通知書により通知していただきます｡（当社が行うデータ遠隔バックアップ契約の解除）
第２０条 当社は、第２８条（利用停止）の規定によりデータ遠隔バックアップサービスの利用停止をされた契約者がなおその事実を解消しない場合には、データ遠隔バックアップ契約を解除することがあります｡
２ 当社は、契約者が第２８条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、契約者回線の利用停止をしないでそのデータ遠隔バックアップ契約を解除することがあります｡
３ 当社は、前２項の規定により、そのデータ遠隔バックアップ契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことをお知らせします｡（その他の提供条件）
第２１条 データ遠隔バックアップサービスに係るその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります｡

４

第５章

ログインＩＤ及びパスワード（ログインＩＤ及びパスワード管理）第２２条 契約者は、ストレージサービスを利用するために別途当社より付与されたログインＩＤ及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負います。
２ 契約者は、ログインＩＤ及びパスワードを第三者に譲渡、名義変更、売買、質入等はしてはいけません。
３ ログインＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、契約者が負うものとし、スレージサービス契約で特に定めがある場合を除き、当社は一切責任を負いません。
４ 契約者は、ログインＩＤ及びパスワードが盗まれたり、第三者に契約者の許可なく使用されていることを知った場合は、直ちに当社にその旨を直接的即時的な手段により連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従います。
５ 契約者は、契約者の設定したログインＩＤ及びパスワードを失念した場合は当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。また、ログインＩＤ及びパスワードによりなされた利用は、契約者によりなされた利用とみなします｡

第６章

保管データ

（保管データの取り扱い）
第２３条 契約者は、当社データセンター内のディスク装置に保管した契約者の保管データを、契約者の責任で管理するものとし、当社は保管された当該データの内容の閲覧、確認及び第三者への開示を行いません。

第７章

端末設備の提供等（端末設備の提供）
第２４条 当社は、そのアクセス回線について端末設備を提供します｡（端末設備の移転）第２５条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います｡（端末設備の利用の一時中断）
第２６条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます｡以下同じとします。
）を行います｡

５

第８章

利用中止及び利用停止（利用中止）
第２７条 当社は、次の場合には、ストレージサービスの利用を中止することがあります｡（１）当社のＩＤＣ設備又は電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）第２９条（ストレージサービスの利用の制限等）の規定により、ストレージサービスの利用を中止するとき｡（３）当社のＩＤＣ設備又は電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき。
（４）戦争、暴動、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、スト
レージサービスの提供ができなくなったとき。
（５）政府機関の規制、命令その他、法令に基づく請求・命令・規制等がなされたとき。
（６）その他、当社がストレージサービスの運営上、一時的な中止が必要と判断したとき。
２ 当社は、前項の規定によりストレージサービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします｡
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第２８条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（そのストレージサービスの料金その他の債務（この規約の規定により、支払いを要することとなったストレージサービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。
）が支払われないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのス
トレージサービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
（２）第４７条（利用に係る契約者の義務）又は第４８条（他人に使用させる場合の契約者の義務）の規定に違反したとき｡（３）当社の承諾を得ずに、アクセス回線に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき｡（４）アクセス回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気
通信設備をアクセス回線から取りはずさなかったとき。
２ 当社は、前項の規定によりストレージサービスの利用停止をしようとするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者にお知らせします｡

第９章

利用の制限等（ストレージサービスの利用の制限等）
第２９条 当社は、ストレージサービスの全部を提供することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若
しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のた

６

め緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に提供されているサービス（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外によるストレージサービ
スの利用を中止する措置をとることがあります｡
機
関
名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記１２に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信杜の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
２

データ遠隔バックアップ網が著しく輻輳したときは、契約者のデータが当社データセンター内のディスク装置に送信できないことがあります。
３ 当社は、契約者が利用するディスク装置へのアクセスが著しく増加し、ストレージサービス用の設
備に過度の負荷を与えている場合、もしくは、その恐れのある場合は、当該ディスク装置への利用を制限したり、契約者に対してサービス利用の一時停止及び適切な措置を請求したりすることができる
ものとします。

第１０章

料金等

第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第３０条 当社が提供するストレージサービスの料金は、料金表第１表（料金）に定めるところによります｡
２ 当社が提供するストレージサービスの工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります｡（注）本条第１項に規定する料金は、当社が提供するストレージサービスの態様に応じて、月額基本料及び加算額を合算したものとします。
第２節 料金の支払義務（料金の支払義務）第３１条 契約者は、そのストレージサービス契約に基づいて当社がストレージサービスの提供を開始
した日から起算して、ストレージサービス契約の解除又は端末設備等の廃止等（以下この条において「解除等」といいます。
）があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除等があった日が同

７一の日である場合は、１日間とします。
）について、料金表第１（データ遠隔バックアップサービス
に関する料金）に規定する料金を支払っていただきます｡
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりストレージサービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります｡（１）次の場合が生じたときは、契約者は、その期間中の料金を支払っていただきます。
ア 利用の一時中断をしたとき。
イ 利用停止があったとき。
（２）前号の規定によるほか、契約者は、次の表に規定する場合を除いて、ストレージサービスを利用できなかった期間中の料金を支払っていただきます｡
区
別
１ 契約者の責めによらない理由により、そのス
トレージサービスを全く利用できない状態（そのストレージサービス契約に係るＩＤＣ設備及び電気通信設備に著しい支障が生じ､全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、次表に規定する時間以上その状態が連続したとき。
区 分(1) データ遠隔バックアップ
サービス

時 間
２４時間

２ 当社の故意又は重大な過失によりそのスト
レージサービスを全く利用できない状態が生じたとき。
３ 端末設備の移転に伴って、ストレージサービ
スに係るサービスを利用できなくなった期間が生じたとき（契約者の都合によりストレージサービスを利用しなかった場合であって、その設備を保留したときを除きます｡）。
３

支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（この表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。）に対応するそのストレージサービスについての料金

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するそのストレージサービスについての料金
利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのストレージサービスについての料金

当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金をお返しします｡（手続きに関する料金の支払義務）
第３２条 契約者は、ストレージサービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、
料金表第１表第２（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金を支払っていただきます。
（工事に関する費用の支払義務）
第３３条 契約者は、ストレージサービス契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けた
ときは、料金表第２表第１（データ遠隔バックアップサービスに関するサービス加入料及び工事費）に規定する工事に関する費用を支払っていただきます｡
ただし、工事の着手前にストレージサービス契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工８

事に関する費用が支払われているときは、当社は、その工事に関する費用をお返しします｡
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（線路設置費の支払義務）
第３４条 契約者は、次の場合には、料金表第２表第２（線路設置費）に規定する線路設置費を支払っていただきます。
ただし、アクセス回線の設置等の工事の着手前にそのデータ遠隔バックアップ契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条及び次条において「解除等」といいます。）があった場合には、この限りでありません。この場合、既にその線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費をお返しします｡（１）アクセス回線の終端が区域外（収容区域のうち加入区域以外のものをいいます。以下同じとします。
）となるデータ遠隔バックアップ契約の申込み又はアクセス回線の増設の請求をし、その承諾を受けたとき。
（２）アクセス回線の終端が区域外にあるアクセス回線について、その品目の変更の請求をし、その承諾を受けたとき。
（３）移転後のアクセス回線の終端が区域外となるアクセス回線の移転（移転後のアクセス回線の終端が移転前のアクセス回線の終端と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内となるものを除きます。
）の請求をし、その承諾を受けたとき。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は､前項の規定にかかわらず､契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（区域外におけるアクセス回線の新設工事に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（設備費の支払義務）
第３５条 契約者は、アクセス回線について特別な電気通信設備の新設等を要するデータ遠隔バックア
ップ契約の申込み又は請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第３（設備費）に規定する設備費を支払っていただきます｡
ただし、アクセス回線の設置等の工事の着手前に解除等があった場合は、この限りでありません｡
この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費をお返しします｡
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（解除等を行う前に設備費の支払いを要することとなっていた部分に限ります。)の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします｡
第３節 料金の計算方法等（料金の計算方法等）
第３６条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります｡（料金支払いの連帯責任）

９第３７条 共同契約を締結している各契約者は、契約者が支払うべき料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務の支払いについて、連帯して責任を負っていただきます。
第４節 割増金及び遅延損害金（割増金）
第３８条 契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます｡（遅延損害金）第３９条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます｡）について支払期日を経過してもな
お支払われない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年
１０％の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第１１章

保

守

（契約者の維持責任）
第４０条 契約者は、そのアクセス回線に接続されている自営サーバ設備又は自営端末設備又は自営電
気通信設備を技術基準等に適合するよう維持していただきます｡（契約者の切分責任）第４１条 契約者は、自営サーバ設備又は自営端末設備又は自営電気通信設備がアクセス回線に接続されている場合であって、そのサービスを利用することができなくなったときは、その自営サーバ設備
又は自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていだきます｡
２ 前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、データ遠隔バックアップサービス
取扱局において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします｡
３ 当社は、前項の試験によりアクセス回線等に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営サーバ設備又は自営端末設備又は自営電気通信設
備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要す
る費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします｡（注）本条は、自営サーバ設備又は自営端末設備又は自営電気通信設備について、当社と保守契約を締結している契約者には適用しません。
（修理又は復旧の順位）
第４２条 当社は、ストレージサービスを提供するためのＩＤＣ設備及び電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第２９条（ストレージサービスの利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われるサービスを確保するため、次の順位に従ってそのサービスを提供するためのＩＤＣ設備及び電気通信設備を修理し、又は復旧します｡この場

１０

合において、第１順位及び第２順位のアクセス回線は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位

１

２

３

修理又は復旧するＩＤＣ設備及び電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記１２に定める基準に該当する新聞社､放送事業者及び通信杜の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます｡）
第１順位及び第２順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置したＩＤＣ設備及び電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、暫定的にその契約者回線を収容するデータ遠隔バックアップサービス取扱局を変更することがあります。

第１２章

損害賠償

（責任の制限）第４３条 当社は、ストレージサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのストレージサービスが全く利用できない状態（その契約に係るＩ
ＤＣ設備及び電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻か
ら起算して、第３１条（料金の支払義務）第２項第２号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、ストレージサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（第３１条（料金の支払義務）第２項第２号の表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。）に対応するそのストレージサービスに係る料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社の故意又は重大な過失によりストレージサービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません｡（注）本条第２項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線に関する免責）第４４条 当社は、アクセス回線等の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土

１１

地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この規約等の変更により自営サーバ設備又は自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、データ遠隔バックアップ網端末等の接続の技術的条件（以下この条において「技術的条件」といいます。
）の規定の変更（データ遠隔バックアップサービス取扱局に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。）により、現にアクセス回線に接続されている
自営サーバ設備又は自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担するものとします。
（保管データに関する免責）第４５条 当社の規約違反により契約者が損害を被った場合を除き、ストレージサービスの提供、遅滞、変更、中止、停止、廃止、若しくは、ストレージサービスを通じて登録、提供されるデータ、データ
ベース等の流出若しくは消失等、又はその他ストレージサービスに関連して発生する契約者又は第三者の損害について、当社は一切の責任を負いません。
２ 当社はストレージサービス契約の終了後直ちに、契約者がストレージサービスを通じてディスク装置に保管した一切のファイル、データ、情報等を消去・削除するものとし、契約者はこれにあらかじ
め同意するものとする。当社がファイル、データ、情報等を消去したことにより契約者または第三者に発生する損害について、当社は一切の責任を負いません。
３ 当社のＩＤＣ設備の維持・管理を目的に、当社が必要があると判断する場合、契約者にお知らせをし、当社はディスク装置に保管した一切のファイル、データ、情報等を消去・削除するものとする。
この場合、当社がファイル、データ、情報等を消去・削除したことにより契約者または第三者に発生する損害について、当社は一切の責任を負いません。

第１３章

雑

則

（承諾の限界）第４６条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした契約者にお知らせします。
ただし、この規約に別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第４７条 契約者は､次のことを守っていただきます｡（１）当社がストレージサービス契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき又は自営サーバ設備若
しくは自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がストレージサービス契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。

１２

（３）そのアクセス回線等を善良な管理者の注意をもって保管すること。
２ 契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます｡（他人に使用させる場合の契約者の義務）
第４８条 契約者は、ストレージサービスを契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか次のことを守っていただきます｡（１）契約者は、前条の規定の適用については、善良の管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、そのストレージサービスを使用する者の行為についても、当社に対し責任を負っていただきます｡（２）契約者は、そのストレージサービスに関する料金又は工事に関する費用のうち、そのストレー
ジサービスを使用する者の使用によるものについても、当社に対して支払いの責任を負っていただきます｡（３）契約者は、当社が別に定める事項について、そのアクセス回線に接続する自営サーバ設備又は自営端末設備又は自営電気通信設備のうち、そのアクセス回線を使用する者の設置に係るものについても､当社に対して責任を負っていただきます｡（注）本条第３号に規定する当社が別に定める事項は、次に掲げるこの規約の規定の適用とします。
ア 第４０条（契約者の維持責任）
イ 第４１条（契約者の切分責任）ウ 別記５（自営端末設備の接続）
エ 別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）
オ 別記７（自営電気通信設備の接続）
カ 別記８（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）
キ 別記９（自営サーバ設備の接続）
ク 別記10（自営サーバ設備に異常がある場合等の検査）（契約者からのアクセス回線等の設置場所の提供等）
第４９条 契約者からのアクセス回線等の設置場所の提供等については、別記４に定めるところによります。
（技術的事項及び技術参考資料の閲覧）
第５０条 ストレージサービスにおける基本的な技術的事項は、別表のとおりとします｡
２ 当社は、当社が指定するストレージサービス取扱所において、ストレージサービスを利用するうえで参考となる別記１３の事項を記載した技術参考資料を閲覧に供します｡（法令に規定する事項）
第５１条 ストレージサービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります｡（注）法令に定めがある事項については、別記５から８及び１１に定めるところによります。
（閲覧）第５２条 この規約において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供しま
す｡

１３

別

記

１４

別記
１

ストレージサービスの提供区域等（１）当社のデータ遠隔バックアップサービスの提供区域は、次に掲げる県の区域とします。
県の区域
香川県、徳島県、高知県、愛媛県（２）当社のデータ遠隔バックアップサービスの提供区間は、アクセス回線の終端から当社データセ
ンター内のディスク装置間とします。

２ 契約者の地位の承継（１）相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかにストレージサービス取扱所に通知していただきます｡（２）（１）の場合に、相続人が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを通知していただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）当社は、（２）の規定による代表者の通知があるまでの間、その相続人のうちの１人を代表者として取り扱います｡
３

契約者の氏名等の変更
契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、速やかにストレージサービス取扱所に通知していただきます。

４

契約者からのアクセス回線等の設置場所の提供等（１）アクセス回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社がアクセス回線等を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
（２）当社がデータ遠隔バックアップ契約に基づいて設置する端末設備その他の電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります｡（３）契約者は、アクセス回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望すると
きは､自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

５ 自営端末設備の接続（１）契約者は、そのアクセス回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、そのアクセス回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。
この場合において、事業法第５３条第２項（同法第１０４条第４項において準用する場合を含む。
）、同法第５８条（第１０４条第７項において準用する場合を含む。
）又は同法第６５条の規定により表示が付されている端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します｡
ア その接続が技術基準等に適合しないとき｡
イ その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき｡（３）当社は、（２）の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。

１５

（４）
（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者は、事業法第７１条の規定により、工事担任者規則（昭和６０年郵政省令第２８号）第４条で定める種類の工事担任者資格証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させる必要があります。
（６）契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、（１）から（５）の規定に準じて取り扱います。
（７）契約者は、そのアクセス回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査（１）当社は、アクセス回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービ
スの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます｡（２）（１）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します｡（３）（１）の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、
契約者は、その自営端末設備をアクセス回線から取りはずしていただきます｡
７ 自営電気通信設備の接続（１）契約者は、アクセス回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、そのアクセス回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電
気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した
当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき｡
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第５２条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき｡（３）当社は、（２）の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者は、事業法第７１条の規定により、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させる必要があります。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
（６）契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、（１）から（５）の規定に準じて取り扱います｡（７）契約者は、そのアクセス回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます｡
８

自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
アクセス回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サｰビスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います｡

１６

９ 自営サーバ設備の接続（１）契約者は、そのアクセス回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、そのアクセス回線に自営サーバ設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、その接続が技術基準等に適合しない場合を除いて、その請求を承諾します｡（３）契約者が、その自営サーバ設備を変更したときについても、（１）から（２）の規定に準じて取り扱います。
（４）契約者は、そのアクセス回線に接続されている自営サーバ設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
10 自営サーバ設備に異常がある場合等の検査（１）当社は、アクセス回線に接続されている自営サーバ設備に異常がある場合その他電気通信サー
ビスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営サーバ設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、検査を受けることを承諾していただきます｡（２）（１）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します｡（３）（１）の検査を行った結果、自営サーバ設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営サーバ設備をアクセス回線から取りはずしていただきます｡
11

12

13

当社の維持責任
当社は､当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します｡
新聞社等の基準
１

区 分
新聞社

２

放送事業者

３

通信社

基
準
次の基準の全てを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１）政 治 、経 済 、文 化 そ の 他 公 共 的 な 事 項 を 報 道 し 、又 は 論 議することを目的としてあまねく発売されること（２）発 行 部 数 が １ の 題 号 に つ い て ８ ，０ ０ ０ 部 以 上 で あ る こ と
電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュ ー ス 又 は 情 報 （ 広 告 を 除 き ま す 。） を い い ま す 。） を 供 給 す る
ことを主な目的とする通信社

技術参考資料の項目
自営サーバ設備又は自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件（１）物 理 的 条 件（２）電気的 条 件 及 び 光 学 的 条 件（３）論 理 的 条 件（４）当社のファイルサーバ仕様（５）契約者の接 続 可 能 プ ロ ト コ ル

１７

料

金

１８

表

料

金 表 目

次

通則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第１表 料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第１ データ遠隔バックアップサービスに関する料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１ 適用
２ 料金額
(1) 月額利用料(2) 加算額
第２ 手続きに関する料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
第２表 工事に関する費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
第１ データ遠隔バックアップサービスに関する
サービス加入料および工事費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１ 適用
２ サービス加入料および工事費の額
第２ 線路設置費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１ 適用
２ 線路設置費の額
第３ 設備費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１ 適用
２ 設備費の額
第３表 証明手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

１９

通

則

（料金の計算方法）
１ 当社は、契約者がそのストレージサービス契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。
２ 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められている料金（以下この条において「月額料金」といいます。
）をその利用日数に応じて日割します｡（１）暦月の初日以外の日にストレージサービスの提供の開始があったとき｡（２）暦月の初日以外の日にストレージサービス契約の解除があったとき｡（３）暦月の初日にストレージサービスの提供を開始し、その日にそのストレージサービス契約の解除があったとき｡（４）（１）から（３）の場合を除いて、暦月の初日以外の日に月額料金の額が増加又は減少したとき｡この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
（５）第３１条（料金の支払義務）第２項第２号の表の規定に該当するとき｡
３ ２の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。
（端数処理）
４ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
５ 契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定するスト
レージサービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます｡
６ 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます｡（料金等の一括後払い）
７ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、６の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、２ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
８ 当社は、料金又は工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金をお預かりすることがあります。
（注）８に規定する当社が別に定める条件は、前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。
（消費税相当額の加算）
９ 第３１条（料金の支払義務）から第３５条（設備費の支払義務）までの規定その他この規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は､この料金表に定める額（税抜価格(消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。)）に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします｡
なお、支払を要するものとされている額と料金表に表示する税込価格（税抜価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。
）により計算した額とは差異が生じる場合があります。
（注）この料金表に表示する括弧内の額は税込価格を表します。
（料金等の臨時減免）
10 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります｡

２０

（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のストレージサービス取扱所に掲示する等の方法
により、そのことをお知らせします。

２１

第１表 料金
第１ データ遠隔バックアップサービスに関する料金
１ 適用
区
分
内
容
収容区域及び加入区 ア 当社は、データ遠隔バックアップサービスの提供区域について、１域の設定のデータ遠隔バックアップサービス取扱局にアクセス回線を収容する区域（以下「収容区域」といいます。）及びその収容区域のうち、特別な料金（線路設置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないでデータ遠隔バックアップサービスを提供する区域（以下「加入区域」といいます。）を定めます。
イ 収容区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条件、需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考慮して設定します。
(2) 品目に係る料金の適 ア 当社は、料金額を適用するにあたって、次のとおり品目を定め
用
ます。
(1)

品目
契 約 者 50GByte
の自営
サーバ
設備の
設 置 場 100GByte
所と異
なる県
（四国
内）のデ 150GByte
ータセ
ンター
にデー
タ を 保 200GByte
管するものサービス内容５０ＧＢyte 迄の契約者データを、０時～８時の間に、自営サーバ設備から当社
データセンター内のディスク装置へデータ伝送及び保管が可能なもの
１００ＧＢyte 迄の契約者データを、０時～８時の間に、自営サーバ設備から当社データセンター内のディスク装置へデータ伝送及び保管が可能なもの
１５０ＧＢyte 迄の契約者データを、０時～８時の間に、自営サーバ設備から当社データセンター内のディスク装置へデータ伝送及び保管が可能なもの
２００ＧＢyte 迄の契約者データを、０時～８時の間に、自営サーバ設備から当社データセンター内のディスク装置へデータ伝送及び保管が可能なもの

50GByte５０ＧＢyte 迄の契約者データを、０時～８時の間に、自営サーバ設備から当社
データセンター内のディスク装置へデータ伝送及び保管が可能なもの

100GByte

１００ＧＢyte 迄の契約者データを、０時～８時の間に、自営サーバ設備から当社データセンター内のディスク装置へデータ伝送及び保管が可能なもの
１５０ＧＢyte 迄の契約者データを、０時～８時の間に、自営サーバ設備から当社データセンター内のディスク装置へデータ伝送及び保管が可能なもの

契約者
の自営
サーバ
設備の
設置場
所と同
一県の
データ
センタ
ーにデ
ータを
保管す

150GByte２２

るもの

200GByte

２００ＧＢyte 迄の契約者データを、０時～８時の間に、自営サーバ設備から当社データセンター内のディスク装置へデータ伝送及び保管が可能なもの

備考
当社データセンター内のディスク装置から契約者の自営サーバ設備へのデータ伝送は、２４時間可能です。

イ(3) 最低利用期間内にデータ遠隔バックアップ契約の解除等があった場合の料
金の適用

(4)

アクセス回線の終端が区域外にある場合の加算額の適用(5)

異経路によるアクセ
ス回線の加算額の適用

契約者が指定することができるアクセス回線の終端の場所は、当社が別に定めるデータ遠隔バックアップサービス取扱局の収容区域内に限ります。
ウ 契約者回線は、データ遠隔バックアップ網にて網輻輳が発生していない場合において上記に規定するデータ伝送が可能なものとします。
エ データ遠隔バックアップサービスに係る料金額は、２（料金額）の(1)とそのデータ遠隔バックアップ契約に応じて(2)を適用します。
ア データ遠隔バックアップサービスについては、異経路によるものを除いて、最低利用期間があります。
イ 契約者は、最低利用期間内にデータ遠隔バックアップ契約の解除があった場合は、第３１条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する料金（月額利用料及び加算額とします。以下この欄において同じとします。）に相当する額を、一括して支払っていただきます。
ウ 契約者は、最低利用期間内にサービス品目の変更があった場合
は、変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額がある
ときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、一括して支払っていただきます｡
エ ウの場合に､品目の変更と同時にそのアクセス回線の設置場所
において、契約者回線の新設又はデータ遠隔バックアップ契約の解除を行うときの残額の算定は、同時に行う新設等の契約者回線の料金を合算して行います。
ア そのアクセス回線の終端に係るデータ遠隔バックアップサービ
ス取扱局の加入区域を超える地点から引込柱（そのアクセス回線の終端に最も近い距離にある電柱（ケーブル引込みの場合は配線盤）をいいます。以下同じとします。）までの線路（以下「区域外線路」といいます。）について、区域外線路の加算額を適用します。
イ 加入区域の設定変更又はアクセス回線の終端に係るデータ遠隔
バックアップサービス取扱局の変更があったときは、加算額を再算定します。
ウ そのアクセス回線が異経路（(5)の「異経路の線路」の部分に限ります。）によるものであるときは、前ア、イの規定は適用しません｡
ア アクセス回線の終端が直接収容されているデータ遠隔バックア
ップサービス取扱局の収容区域を超える地点から引込柱までの線
路（以下「異経路の線路」といいます｡）について、異経路の線路の加算額を適用します。
イ 異経路の線路に係る加算額については、耐用年数を経過したときは再算定します。
２３

２ 料金額(1) 月額利用料
１契約ごとに
契約者の自
営サーバ設
備の設置場
所と異なる
県（四国内）
のデータセ
ンターにデ
ータを保管
するもの
契約者の自
営サーバ設
備の設置場
所と同一県
のデータセ
ンターにデ
ータを保管
するもの

月額利用料（月額）147,000 円(税込価格)(161,700 円)

100GByte

197,000 円(216,700 円)

150GByte

275,000 円(302,500 円)

200GByte

330,000 円(363,000 円)

50GByte137,000 円(150,700 円)

100GByte

187,000 円(205,700 円)

150GByte

265,000 円(291,500 円)

200GByte

320,000 円(352,000 円)

品目
50GByte(2) 加算額
料金種別

単位

料金額（月額）(税込価格)

ア 区域外線路使用料

アクセス回線１回線につき区域外線路 100m までごとにイ 異経路の線路使用料

1,000 円 (1,100 円)－

別に算定する実費

備考
別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するストレージサービス取扱所において閲覧に供します。

第２ 手続きに関する料金
料

金

種

別

単

共同契約変更手数料

位

１回ごとに

料金額
(税込価格)
800 円 (880 円)

備考
共同契約変更手数料は、共同契約に関する変更の請求をし、その承諾を当社から受けたときに支払いを要します。

２４

第２表 工事に関する費用
第１ データ遠隔バックアップサービスに関するサービス加入料及び工事費
１ 適用
区分(1) サ ー ビ ス 加 入料及び工事費の適用

内容
ア サービス加入料及び工事費は、工事を要することとなるＩＤＣ設備
及び契約者回線及び端末設備において、１の工事ごとに適用します。
イ １の契約者からの申込み又は請求により同時に２以上の工事を施工する場合は、１の工事を除く他の工事の部分について１の工事につき 2,500 円(税込 2,750 円)（回線接続等に係る工事の場合を除きます。
）を減額します。
(2) 移転又は接続変更 移転又は接続変更の場合の工事費は、移転先又は接続変更先の取付けにの場合の工事費の適 関する工事について適用します。
用(3 ) サ ー ビ ス 加 入 サ ー ビ ス 加 入 及 び 工 事 の 区 分 は 次 の と お り と し ま す 。
及び工事の適用
サ ー ビ ス 加
区分
入 及 び 工 事
適
用の区分
ア
サ ー ビ データ遠隔バックアップサービスに新規に加ス加入入する場合に適用します。
イ

サ ー ビ サ ー ビ ス 品 目（ 契 約 デ ィ ス ク 容 量 ）の 変 更 を 行
ス 品 目 の う場合に適用します。
変 更 に 係
た だ し 、契 約 者 デ ー タ を 保 管 す る デ ー タ セ ン
る工事
ターの変更はこの変更の範疇ではありません。

ウ

端 末 設
アクセス回線の終端において端末設備の移転、
備 に 係 る
接続変更及び一時中断の再利用等の場合に適
工事
用します。

２

エ

回 線 接 アクセス回線を収容局設備に接続変更する場
続 等 に 係 合 、又 は デ ー タ 遠 隔 バ ッ ク ア ッ プ 網 を 接 続 変 更る工事する場合に適用します。

オ

利 用 の 一 契約者回線及び端末設備の利用の一時中断を行う場合
時 中 断 に 係 に適用します。
る工事

サービス加入料及び工事費の額

アサービス加入料
データ遠隔バックアップ契約の１新規加入ごとに

イ

200,000 円（税込 220,000 円）

工事費
サービスの新規加入時の費用は、全てサービス加入料に含まれます。
２５

加入後の変更に関するもの
工

１の工事ごとに事の種類

サ ー ビ ス 品 目（ 契 約 デ ィ
サービス品目の変更に係る工ス ク 容 量 ）の 変 更 に 係 わ
事るもの
回線接続装置の設定変
更のみの場合回線接続装置の変
端 末 設 備 更 に 係 る 工 事 の 場 配線設備の接続変更のに係る工 合みの場合
事
上記以外の変更の場合
上記以外の変更の場合

回線接続等
に係る工事

工事費の額
(税込価格)
3,000 円(3,300 円)

8,000 円

(8,800 円)

14,000 円 (15,400 円)
20,000 円 (22,000 円)
1,500 円

(1,650 円)

アクセス回線の接続変更に係るもの

1,500 円

(1,650 円)

データ遠隔バックアップ網の接続変更に係るもの

1,500 円

(1,650 円)

4,000 円

(4,400 円)

利用の一時中断に係る工事
備考

上記工事に伴い、引込柱以降において建柱等特別な工事を要する場合には、その工事に要した費用を支払っていただきます。

２６

第２ 線路設置費
１ 適用
区分(1) 線路設置費の適用

内
容
線路設置費は、区域外線路について適用します。
移転後の契約者回線の終端が加入区域外となる場合（アクセス回線が異経路となる場合を除きます。）であって、移転前の区域外
線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区域外線路の部分に限り、線路設置費を適用します。
(2) 線路設置費の差額負担 ア 契約者が現に利用している当社の電気通信サービスに係る契約を解除すると同時に、新たにデータ遠隔バックアップ契約を締結
して、その場所でデータ遠隔バックアップサービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は次のとおりとします。
ただし、区域外線路の新設の工事を要するときはこの差額負担の規定は適用しません。
アイ

新たに提供を受け解除する電気通るデータ遠隔バッ
信サービスに係
クアップ契約を締る契約を新たに－結したものとみな締結したものと ＝した場合の線路設
みなした場合の置費の額
線路設置費の額

線路設置費の額（残額があると
きに限ります。）イ

データ遠隔バックアップサービスの品目の変更の場合の線路設
置費の額は、次のとおりとします。
変更後のアクセス
変更前のアクセ線路設置費の額－＝回線を新設すると
ス回線を新設す（残額があるときの線路設置費のるときの線路設
きに限ります。）
額
置費の額

ウ

ア又はイの規定は、アクセス回線が異経路となる場合は準用しません。

２ 線路設置費の額
１アクセス回線につき区域外線路 100ｍまでごとに

84,000 円 (税込 92,400 円)

第３ 設備費
１ 適用
区
設備費の適用分

内容
設備費は、次の設備について適用します。
ア 異経路の線路の部分
イ 特別な電気通信設備の部分

２ 設備費の額
区分
当該設備ごとに内
容別に算定する実費
備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するデータ遠隔バックアップサービス
取扱所において閲覧に供します。

２７

第３表 証明手数料
１契約ごとに300 円 (税込 330 円)

２８

別

表

２９

別表 基本的な技術的事項
１

加入者回線に係わるもの

物理的条件

８端子コネクタ（ISO 標準 IS8877 準拠）

２

伝送速度

相互接続回路
符号形式

IEEE802.3u 100BASE－ＴＸ準拠

自営サーバ設備に係わるもの

当社のファイルサーバ仕様

Samba3.X、Linux 標準の NFS

契約者の接続可能プロトコル
CIFS(Windows 共有)、NFS(UNIX/Linux 共有)、FTP(Windows、UNIX/Linux)

３０

光出力等

附

則

３１

附 則
（実施期日）
１ この規約は、２００５年８月１日から実施します。

附 則（実施期日）
１ この改正規約は、２０１３年６月１日から実施します。
２０１３年６月１日からデータ遠隔バックアップサービスの新規申込の受付は行いません。

附 則（実施期日）
１ この改正規約は、２０１４年４月１日から実施します。

附 則（実施期日）
１ この改正規約は、２０１９年１０月１日から実施します。

３２