第１１回土浦市中心市街地活性化協議会議事録
開催日時
平成２７年２月２３日（月）午後１時３０分より３時３４分
開催場所
土浦商工会議所
出席者数
委員１３名
出席者名
・中川喜久治（土浦商工会議所会頭）
・伊藤光二郎（土浦都市開発㈱常務取締役）
・大澤 義明（筑波大学社会工学域教授）
・横山 和裕（土浦商工会議所副会頭）
・田中 義法（土浦商工会議所青年部会長）
・瀬古澤 擴（土浦商店街連合会会長）
・佐竹 守正（土浦商店街連合会副会長）
・山根 幸美（土浦市女性団体連絡協議会調査研究部会副部会長）
・伊藤 勝夫（㈱アトレ ペルチ土浦店長）
・豊田 高久（土浦市金融団幹事行）
・田中 清美（（公社）茨城県宅地建物取引業協会土浦・つくば支部幹事）
・池田 正雄（つくば国際大学）
・髙木 節子（（一社）霞ヶ浦市民協会理事）
・堀越昭（NPO 法人まちづくり活性化土浦理事長代理）
オブザーバー・横田 清泰（内閣府地方創生推進室参事官補佐）
特別オブザーバー
・中井 康雄（内閣府地方創生推進室）
・岡田 正幸（（一財）地域総合整備財団開発振興部開発課参事役）
・豊崎 利明（土浦第一高等学校校長）(筑波大学)
・有田 智一（筑波大学社会工学域教授）
・岡本 直久（筑波大学社会工学域准教授）
・山本 幸子（筑波大学社会工学域助教）
・赤澤 邦夫（筑波大学社会工学専攻サービス工学学位プログラム 1 年）
・岡本ゆきえ（筑波大学社会工学専攻サービス工学学位プログラム 1 年）
・田中 敬済（筑波大学社会工学類 3 年）
・松永純（筑波大学社会工学類 3 年）
・長晃（筑波大学社会工学類 3 年）・大村 清美（筑波大学社会工学類 3 年）
・佐々木洋典（筑波大学社会工学類 3 年）
・今津創（筑波大学社会工学類 3 年）
・村中 大輝（筑波大学社会工学類 3 年）
・多田 紅子（筑波大学環境科学専攻 1 年）
・内山 周子（筑波大学社会工学専攻社会工学学位プログラム 1 年）（土浦市）
・久保谷秀明（産業部長）
・東郷 和男（都市整備部長）
・神立 義貴（市長公室参事兼政策企画課長）
・飯村
甚（商工観光課長）・船沢 一郎（都市計画課長）
・佐野 喜則（商工観光課長補佐）
・露久保 浩（商工観光課主幹）
・登坂 裕明（商工観光課主幹）
・飯泉 貴史（まちづくり推進室室長）
・長坂 英治（まちづくり推進室主幹）
・中泉梢（まちづくり推進室主事）（事務局：土浦商工会議所）
・久保田利夫（専務理事）
・稲葉 豊実（中小企業相談所長）
・菅原 伸司（中小企業相談所商工振興課主幹）

挨拶（中川会長）
暦の上では、雨水も過ぎまして春めいてまいりました。昨日は、九州、四国、北陸で春一番が吹いたと伺っています。この地区も間もなく、梅がほころび、桜が咲いて春が来ると思いますし、各地に春が訪れることと思います。
各地方で春の便りを待つ一方で、地方の創生に向け、人口減少社会の中で、どのように日本を再興して行くかを政府が必死に議論している最中であると思います。
これに関連して、今日の朝刊のコラムで気になる記事がありましたので、紹介させていただきます。
一つは地元紙の地方創生関係の記事での石破大臣のコメントです。
「 やる気のある市町村はしっかり応援しますが、やる気の無い市町村は応援しません」と言われているのが印象に残っています。土浦は中心市街地活性化基本計画を策定する中で、全国に先駆けた制度を意識して、この協議会を活発に展開してきたと自負しておりますので、他の市町村に差をつけて行けると思っています。
もう一つは、全国紙の記事ですが、戦後９年目、１９５３年の時点での松下幸之助氏の発言で、「日本は炭鉱を一つ掘るよりも、ホテルを一つ作ることを優先するべきだ」という言葉です。この趣旨は、日本は、豊かな自然を活かした観光立国を目指すべきということです。
現在も政府は、観光立国を目指すと言っておりますが、戦後９年当時から松下氏が、このような提言をしていたことに、大変感銘を受けました。
今日は２月２３日ですが、旧暦では春節に入っていて１月５日にあたります。ニュースでは、中国人をはじめとしたアジア系の外国人が、この時期に大勢日本に訪れ、家電製品などを「爆買い」して帰る様子を取材していました。彼らの購買意欲の凄さには大変驚かされます。
この土浦は、水郷筑波国定公園の中にあって、首都圏の潜在的な交流人口を持っています。
また、成田、羽田、茨城空港とも好アクセスですので、外国からも観光客を引き込む条件は整っています。
この協議会では、単なる中心市街地の活性化ではなくて、「霞ヶ浦・筑波山を活かすと、この地区はどういう位置づけなのか」を意識し協議してきたのがこの３年だったと思います。
また、霞ヶ浦の水質浄化を考えた時、県民一人当たり千円の森林湖沼環境税を払って、一日６万トンの水を浄化している事実を、全国に周知することは重要です。基本計画にもありますが、浄化された水が、大噴水から上がる事で、環境面、観光面にも大きな効果があります。更に世界一、日本一、関東一でも結構ですが、何らかの冠がつくことによって大きな観
光資源になることだと思っています。
もっと言えば、これがあったからこそ内閣府から先進事例として認定を受けられたと思っ
ています。
土浦市も、
「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げたと聞いていますが、残り４年で基本計画が実行できることを願っております。
今日は、筑波大学生たちから、まちづくりの提案をいただけることを楽しみにしていましたし、横田オブザーバーの講演では、国の示す方向性に対し、土浦がどうあるべきか問う話を伺えると思いますので、大変有意義な会議になると思っております。
我々もしっかりと研鑚を積んで、市の施策に対する提言ができる態勢を取って行きたいと思いますので、本日はよろしくお願いいたします。

1１．報告事項（事務局）
協議会成立に必要な定足数を満たしている旨を報告。
（１）第 10 回協議会について、議事録を確認した。
（２）前回協議会において承認された、川口二丁目整備事業に係る調査事業について、商店街まちづくり補助金の申請を行ったが、不採択となり本年度の調査を見合わせた
ことを報告した。
２．筑波大学による土浦まちづくり提案（有田教授）
土浦市と筑波大学が包括的連携協定を締結し、本年３月で４年を迎えます。大学全体で土浦市との連携強化に努めていますが、本日は社会工学の都市計画分野の教員と学生が出席しており、本分野は協定締結以前から、土浦市にお世話になっている経緯があります。
ご存知の通り、大澤先生が中心市街地活性化基本計画策定委員会をはじめ、本協議会、また庁舎移転の検討委員会に参画しており、岡本先生は公共交通関係、私や山本先生はマスタープラン関係や、空き家対策関係に参画しております。
私どもの専攻は、都市計画やまちづくりの専門家を育成することが主たる目的ですが、日本はもとより、世界各地で活躍する卒業生を排出していると自負しております。
この専門家の卵達は、土浦市の協力により、現場で育てて頂いたという歴史がございます。
本日は、この学生達の発表をお聞きいただき、教育成果をご覧いただくと共に、「ソトモノ」「ワカモノ」の斬新な視点を、中心市街地活性化のヒントにしていただければ幸いです。
これからも、土浦市と連携活動を強化して行く事をお誓い申し上げまして、ごあいさつに代えさせていただきます。
（岡本教授）
都市計画マスタープラン策定実習は３０余年続けておりますが、都市計画マスタープランを策定する講義を実施しているのは、全国でも１つか２つの大学しかありません。我々は都市計画主専攻の集大成として、学生にこの講義をほぼ必修として履修させています。マスタープランを作るだけではなく、専門家として、また科学者としてのエビデンスをつけて、しかも住民の方々に受け入れられるプランを作ることを念頭に議論し、10 数年前から土浦市内各所で発表会をさせていただきます。
本日は、今年度の優秀作品の２グループによる発表をし、時間があれば議論をいただければ幸いです。
都市計画マスタープラン策定実習発表
発表１

TsuchiuLove

愛着の持てるまち（佐々木洋典、田中敬済、松永純）
土浦市民アンケートにおいて、愛着が見受けられなかったことから、目標都市像を「愛着の持てるまち」と設定した。風土との関わりに着目し、分野別構想を設定。
「景観土地利用・
都市施設」は関わりを生み発展させるもの、道路交通はこれらを支える土台を担う。
地区別構想は、新治地区を「緑と共に暮らしを未来につなぐまち」、北部地区を「多様な市民の思いを共有するまち」中央地区を「人が憩い、日々新たなページを刻むまち」南部地区
を「自ら創る住みよいまち」に設定。

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神立地区は外国人が多いことから、多言語標記の推進により、共生しやすいまちにする。
また、中央地区は、関東最大規模の古書店がある事に加え、新図書館が新設される。この新たに生まれる本の魅力をまちなかに広めるため、まちじゅう図書館計画を提案する。
若い世代にとって、買い物以外の用途を持たせることが愛着を持たせることから、学生の多い中央地区においては、本を介した交流や安らぎの空間の創出して行く事で、これから土浦をより癒されるまちにして行く。
これらの提案と整備方針により、土浦市民、そして土浦の風土との間に関わりが生まれ、地区別に掲げたまちづくりが達成さる。それらが道路交通によって途切れることなく結びつく こ と で 目 標 と し て 掲 げ た 、「 愛 着 の 持 て る ま ち 」 が 達 成 し 、 市 民 が 土 浦 に 対 す る 愛「TsuchiuLove」が達成される。
発表２

INTENSIVE

成熟した集約型都市を目指して（長晃、大村清美、今津創、村中大輝）
現在の土浦市は拡散型の都市構造をとっており、そのデメリットとして、行政コストが上昇し財政を圧迫することが問題となる。
また、買い物時の交通手段として、自動車利用が多く、高齢化の進行で交通弱者の増加が進むことが懸念される。
そこで、小中学校周辺に生活拠点、駅前中心に都市拠点、それらを繋ぐ都市交通の拠点を整備する「集約型の都市構造」を提案する。
人口都市機能を学校周辺に集約させ、診療所、バス亭、小中学校、住宅等、生活に必要な施設を集約。徒歩圏に集約することにより、医療費の削減効果や、環境面でも車の運転を控えることは、最も CO2 の削減を実現するメリットがある。
今後、中心市街地に新図書館が建設されることから、緑化整備や生活拠点にはない高次元の財・サービスを提供することで、賑わいを創出する。これにより、企業誘致、商業チャン
スの拡大、投資の呼び込みが喚起され、さらなる賑わいが創出される。
各生活拠点と中心市街地を結ぶ公共交通の利用促進を図るため、買い物や、市民活動によりポイントが付与される IC カードを導入。
これらの事業をつなぐことにより、成熟した集約型都市の形成を目指す。
（山本助教）
土浦市行政課題調査研究事業は、今年から始まった事業で、土浦市から複数のテーマが提示された中から、ソトモノ・ワカモノの視点から見た土浦の魅力の発掘と、その PR に関する調査を選び、まちづくりコンペを提案して採択されました。
先ほどの学生の提案でも、少子化問題がございましたが、土浦市においてこれから若い世代の移住と定住を進めて行く事が大事な課題であると考えており、土浦でしか実現できない
魅力的なライフスタイルデザインが必要であること、またこれを市内外に PR して行くことが重要であると考え、このようなテーマを設定しました。
より具体的な提案とするために、対象地域として５つの地域を提示し、その中から２つの地域を選び、それぞれにふさわしいライフスタイルデザインとプロモーションを考えるという課題設定としました。
１月に公開プレゼンテーションを実施し、優秀賞を受賞したグループが、本日発表をいたします。

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ソトモノ・ワカモノから見た土浦のライフスタイルデザインとシティプロモーション
巡航日記
（多田

つれづれ土浦紅子）

若者が土浦に定住するために、土浦の宝でアピールして行く事が重要で、その宝は、はる
か昔から続く土浦の人々の暮らしであり、生き生きと生活している姿こそ、若者が地域に魅力を感じる一番のポイントである。
モデルケースとして、「小野地区」「神立中央地区」「中央地区」について、若者が魅力を感
じるまちづくりを提案する。
小野地区は、美しい農村景観とアウトドア資源がある一方で、少子高齢化と農業人口の減少が顕著であることから、定住ターゲットを新規就農希望者とアウトドア好きの若者に定めて、定住と耕作放棄地の解消を目指す。
神立中央地区は、子育て世代が多く住んでいるが、公営住宅の老朽化と安価な子育ての支援が不足している。そこで、定住ターゲットを子育て世代と定めて、子育てをしやすい環境づくりを目指す。
中央地区は、貴重な人材資源のある高校生の通学路になっており、大きなポテンシャルを持っているが、空き店舗が目立ち活気が薄いように感じられる。定住ターゲットを U ターンの可能性のある高校生に定め、高校生向けの「地域課題解決プログラム」の実施を通じて帰って来たくなる仕掛けづくりを図る。
さらに、土浦の魅力的な暮らしを知ってもらうために、土浦の暮らし（宝）を乗せて、様々な地域を巡る、戻ってこない交換日記「巡航日記・つれづれ土浦」を活用する。地域の暮らしを記した日記を、地域内外で交換することにより、より大きな地域課題解決やまちづくりのアイディア、住こなし術などが生まれることで、魅力が磨かれ、住みたいまち土浦となる。
（大澤副会長）
この講義は大学院の授業で、数名のグループに分けて、それぞれのトピックスについて分析を行います。その中の「土浦一高の通学問題」を取り扱ったものを本日は発表いたします。
土浦一高の豊崎校長も見えていますが、私は同校の評議員になっており、毎回通学問題が話題となっています。特に公共交通に関する問題が重要であると思っており、関連する話題を提供させていただきます。
学生の素朴な目線で分析しています。お聞きいただき、コメントをいただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
「都市・地域解析学」成果報告
地域に根付いた土浦一高を目指して（内山周子）
２００５年のつくばエクスプレス開通以降、土浦市民とつくば市民の土浦一高における生徒数の割合が逆転していることから、研究テーマを「今後地域を担う県南の生徒を獲得する方策を検討する」とし、ターゲットをつくば市の生徒に定めた。
テーマを解析する上での課題は、中高一貫校の進出や、近年偏差値の上昇が著しいライバ
ル校の存在と、不便な公共交通がある。
土浦一高生のヒアリングでは、通学環境の満足度が低く、特に常磐線沿線から離れると 、更に満足度が低下。自転車通学も通学路が狭く、交通量が多く危険であることが問題となっている。

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つくば市の生徒の多くはバスを利用しているが、土浦駅への直通便数が、朝１本しかない
ことと、雨天時等の遅延があることから極めて不便。更に、料金が高いことから、保護者からの不満の声が出ている。
バスの利便性が悪いことから、自家用車利用が増え、渋滞が発生し、定時性が損なわれる
負のスパイラルが起きている。これらを解消のために、１９時台のつくばセンター直行便運
行と、交通系 IC カード導入を提案する。
併せて、自家用車利用を減らすために、公共交通への転換の指導をするとともに、送迎車両を登録制とすることにより、最小限にとどめる。
さらに、自転車通学者の利便性と安全性の向上のため、りんりんロードを通学路に活用することにより、通学の満足度解消を図る。
質疑応答（山根委員）
愛着がもてるまちの発表で、私は北部地区に住んでおりますが、外国人の方が多いので、多言語での表記は大変惹かれましたし、「まちじゅう図書館」というアイディアもなるほどと感心いたしました。水戸市でカフェを併設した図書室が出来たと聞きましたが、新設しなくても、既存の店舗で読書が楽しめる良いアイディアだと思います。
質問ですが、神立地区の提案について、外国人の方にヒアリングをしての提案なのかということと、まちじゅう図書館の提案について、商店や金融機関等に聞き取りを行ったのかということを伺います。
また、集約型都市の発表では、つなぐ仕組みとして公共交通、自転車、歩くと３つの方法
でつなぐとありましたが、つくば市ではレンタル自転車の事業を実施したところ、途中で上手く行かなくなったという記事を以前見ました。つくばの事例がどうなっているのか教えてください。
つれづれ土浦の発表では、交換日記が提案されましたが、現代ではＩＴを活用した方が盛んだと思います。ノートをわざわざ選ばれた理由を伺いたい。
（佐々木

洋典）

神立地区の外国人と、日本人の何れからもヒアリングをしており、トラブルについて質問した際、ゴミ出しのルールが外国人に伝わっていないとの回答を受けテーマにしました。
（田中

敬済）

まちじゅう図書館のヒアリングについて、特につちうら古書倶楽部に詳しく伺いました。
代表である佐々木様の熱い思いを伺い、これをまちなかに広げたいと思い提案しました。商
店については、ヒアリングを行っていませんが、中心市街地で店内に本を置いている店舗があることは確認しています。
（今津創）

レンタサイクルに関する質問について、発表では金沢市の事例を参考にしており、つくば市の事例は研究しておりません。
私たちの提案では、バス停や様々な場所に乗り捨ての出来る環境を整備して、より自転車を使い易くすることを考えています。
（多田

紅子）

あえて日記を選んだ理由は、デジタルにすると扱いにくいと感じる方の情報が集まらなくなってしまうことと、交換日記を待つ楽しみや、書く楽しみが得られることを期待して、あ5

えてアナログにしました。
（田中義法委員）
県外出身の学生が多いようですが、土浦市のことをここまで調べられて、土浦に住みたいと思った方がいますか。
手が挙がらないようですので、これらを含めて参考にさせていただいて、これからのまちづくりに取り組んで行きたいと思います。
３．講演

地方から日本を創生する「長期ビジョン」と「総合戦略」（横田オブザーバー）
講演の前に、私が所属する組織が変わりましたので、ご説明いたします。
これまで、中心市街地活性化をはじめとする地域活性化に関する施策は、内閣官房地域活性化統合事務局が担当していましたが、昨年６月に石破大臣が地方創生担当大臣になり、内閣府を改組いたしました。石破大臣の所属するグループで「地方創生省」のようなイメージ
で、新たに地方創生推進室という部局を設けております。
今現在、約１３０名のスタッフで地方創生に取り組んでおり、主な業務は、地域活性化、
都市再生、特区制度等の地域活性化施策に関する取り組みを行うと同時に、各自治体の策定
する地方創生の総合戦略の手伝いをすることが役割となっています。
まず、地方創生とは何かですが、政府は地方創生に向けた視点を３つ考えております。
一つ目は、地方から東京に人が流れることによって、地方が廃れてしまう状況、つまり「東京一極集中」に歯止めをかける事が必要であること。
二つ目は、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現すること。
そして三つ目が、地域の特性を踏まえた課題を解決することです。
なぜ地方創生が必要なのかという事ですが、大きな要因は二つあります。まず、アベノミ
クスの効果を、全国津々浦々に届ける事が最大の目的です。安倍政権発足から２年以上が経過しました。発足後半年で、日本再興戦略を打ち出しており、いわゆる「三本目の矢」と言われるものです。
一本目はデフレ脱却。二本目は機動的な財政出動。金融緩和を行うと同時に財政出動により公共投資を実施することで起爆剤を投入しました。これらを踏まえた、新たな成長戦略こそが「三本目の矢」であったわけです。
新たな成長戦略は、基本的に経済成長の施策ですので、デフレを脱却して、公共投資を行っても、地域にお金の落ちる仕組みを作らなければ意味がありません。
アベノミクスは、これまで一部の富裕層や、大都市部に富が集中しているのではないかと言われています。日本の景気を良くするには、一般の消費者の方々が「物が買える環境」をつくらなければならないわけです。
ＧＤＰの６割を占めるのが個人消費ですから、いかに国民の皆さんが物を買うかが重要であるという観点で、アベノミクスの「三本目の矢」は、地域に「いかにお金が落ちるか」という仕組みを作ることが目的であります。
昨年４月には、中心市街地活性化法が改正されました。これについては、経済活力の向上に力点を置いて改正しましたので、これから中心市街地の活性化を目指すところは、経済活力の向上に軸足を置いて施策をとっていただきたいと考えています。
昨年の３月に土浦市が基本計画の認定を受けました。この時期は、正に法改正が行われている時期でしたので、策定段階ではどのような法律になるか分からないまま計画をつくるという事になり、ご迷惑をおかけいたしましたが、土浦の計画は法改正を見据えた内容で策定

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がなされました。
中心市街地活性化法の改正は、将来的な地方創生を見据えた内容であったわけです。
地方創生は、昨年から始まったわけではなく、２年半前の政権交代がなされた頃から、政府内では議論がなされていました。
そのような中、元総務大臣の増田氏より、日本創生会議において、「将来的に日本の地方都
市の約半数が消滅する」という大変ショッキングな報告がありました。これはマスコミ等でも取り上げられ、大きな反響を受けましたが、結果として、人口減少問題を根本的に考えて行くことが必要となったわけです。
地方創生の究極の目的は人口を増やすということですが、これを達成するための三視点が挙げられます。
東京一極集中に歯止めをかけるために、先ず地方における安定的な雇用を創出することです。東京では意味がありません。私もそうなのですが、土浦で生まれ育っても、就職先は東京になることは比較的多いことだと思いますが、地方で安定的な雇用を確保することが重要になると考えています。これと同時に、東京に流れた人を、もう一度地方に呼び戻す新たな人の流れを創出することが重要です。
繰り返しになりますが、若い世代の結婚・子育ての希望を叶えると同時に、時代の変化に応じた地域をつくることにより、安定した暮らしを守ることが重要です。これらを実現する
ことで魅力ある地方を創生することが、政府の基本方針となります。
「地方創生」は「再生」ではなくて「創生」です。昔の輝きを取り戻すことではなく、時代に合った、新たなまちをつくり上げることが、政府の方針であります。
具体的な進め方は、「しごと」と「ひと」の好循環を確立することです。元気なまちだから
雇用が生まれ、人が集まるわけですので、政府はこのような取り組みを進めて行きます。
いかに人口を増やして行くかということになりますが、人口は短期的に増えるものではありません。今後もしばらくは減少傾向が続くと思っております。政府としては、２０６０年に人口１億人規模を維持し、それ以降増加に転じて行くビジョンを描いています。
基本的には地方の問題ですので、あくまでも国は取り組みを支援することが主な計画になっています。
そのためには情報提供をすると同時に、人的支援、財政的な支援を行います。
地方創生と、まち・ひと・しごと創生と二つ言葉がありますが、違いを一言で言えば地方創生がより大きな括りになります。まず、地方を元気にするためにはどうするべきか考えた
場合に、具体的な取組が、「まち・ひと・しごと創生」であるという事です。
まちを元気にすると、人が集まり、仕事が生まれる、そして人の流れが生まれる好循環をつくって行くことを目的に「まち・ひと・しごと創生法」を昨年１２月に施行しております。
内閣総理大臣を中心とする創生本部において、基本方針と総合戦略を策定しました。これにより、今後、都道府県・市町村の総合戦略を作っていただきます。
今後の流れを説明すると、先ほど申し上げた、２０６０年に人口一億人程度を維持する長期ビジョンを実現するための第一ステップとして、２０１５年から２０１９年の５年間で、政策目標と施策の策定を行います。
これに対して、地方がどういったビジョン、戦略を作るかが今後の課題になります。地方
版のビジョンと戦略は、来年の３月までの策定をお願いしています。
茨城県においては、年明け早々に「まち・ひと・しごと創生本部」が立ち上がり、土浦市
においても、同様の本部を立ち上げていただいたと聞いていますので、今後土浦市の総合戦
略が策定されることと期待しております。

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政府としては、策定段階から様々な支援をいたします。国の持っている様々なデータを提供し、定量分析をする中で、人口ビジョンを描いていただきます。
然しながら、特に小さな都市において、何から手を付けて行けば良いのか分らないという意見があるのも事実ですので、人的な支援を２つ用意しております。
一つは「地方創生人材支援制度」です。これは、市町村に国の職員を副市長や担当部長等
として１～２年程度派遣して、直接政策を策定するものです。
もう一つは、「地方創生コンシェルジュ制度」です。これは、国の職員が地方からの相談に随時対応するものです。直接策定を行うものではなく、国と市町村で共に考えて策定を進めるものです。
また、人口分析等は専門家が行わないと困難な場合がありますので、シンクタンク等に依頼する際の財政的な支援もいたします。
コンサルティングに関する費用も支援されますが、あくまで人口の分析に関する費用支援であって、戦略を丸投げするような費用には該当しませんのでご留意いただきたいと思います。
地方創生総合戦略の全体像ですが、最終的な長期ビジョンを目指すためにストーリー建てを行いますが、４つの項目があります。
まず地方における安定的な雇用を創出すること。具体的な施策として、地方産業の競争力強化や地方への人材還流、人材育成に関する施策、移住を促進する施策、また中心市街地活性化基本計画の様な人を呼び込むような拠点をつくる施策もございます。
さらに、本日は筑波大学生もいらっしゃいますが、地方大学との連携を図ることが重要であると考えています。役人や大人の考えでは、偏った発想になりがちです。学生の斬新な発想を地方創生に活かして行きたいということから、文部科学省を中心に、地方大学等創生５か年戦略という施策もございます。
土浦市におきましても戦略を立てる上では、学生方の斬新な発想を取り入れていただくことが重要であると思います。また、このような発想が取り入れられることによって、真の意
味での「地方創生」が図られることになると考えています。
３つ目は、先ほどから申し上げている雇用の創出です。雇用を創出すると同時に安定した雇用によって、子育てしやすい環境を整えるものです。実際、東京に住んでいる２０～３０
代の若者も、本当は地方に住みたい方が多いというアンケート結果が出ています。しかしながら、地方に住みたくても仕事が無いから東京に住んでいる方が多くいます。
市町村が戦略を進める上では、雇用を創出するために新たな企業誘致を行う事も大きな施策になると思います。
４つ目は、地方都市における生活拠点の整備です。まさしく中心市街地活性化がこの部分に当たると思います。時代に合った地域をつくることが重要で、そのために、かつての城下町の特性を活かしながら、新たな課題解決をいかに見出して行くかが重要であります。
地方創生における中心市街地活性化の位置づけは、「まちの創生」の部分がこれにあたります。
地方都市における経済圏・生活圏を形成する上で、中心市街地の活性化を強力に推進する政策パッケージを、今政府が作っております。都道府県や市町村で戦略を作っていただいておりますので、政府も同時並行的に政策パッケージを考えて行きたいと思っています。
政策パッケージは、本年中に策定がなされますが、進行中である市町村等の参考となる意見を反映させながら策定を進めていきたいと思っています。
具体的には、中活法を活用して、魅力のある地方都市の拠点を整備するものです。土浦市8においても駅前に市役所、図書館が整備され拠点が出来ます。
ただ、市役所、図書館の何れも市民向けの拠点ですので、外からの人が呼び込めません。
これだけですと不十分と言えます。そこで、新たな地方創生に資する拠点整備が必要となります。土浦市の基本計画では、新たな拠点として、霞ヶ浦の湖畔である川口二丁目整備事業が盛り込まれていることが重要な視点になります。
市庁舎移転と、新図書館整備だけでは、恐らく昨年３月の基本計画認定はなかったと思います。新たな拠点整備を盛り込んだことで、認定となったわけですので、土浦が地方創生のモデルケースとして取り組む上でも、拠点となる川口二丁目整備を進めて、強力な磁石を作ることで街全体の活性化を図っていただきたいと思います。
空き店舗の問題をいかに解決するかも重要な課題であります。そのために政府が検討しているのは、土地の所有と使用の分離で、地権者がいると商店街をリニューアルにしようとしても難しい場合があります。定期借地権等がその解決策の一つだと思いますが。他にも様々な施策があると思います。これも政府の中でも検討を進めており、所有と利用の分離を図る
ことで、空き店舗が活用しやすくなる環境をつくる事を考えております。
地方創生における中心市街地の拠点は、来訪者を増加させる波及効果が高い商業施設等とありますが、「商業施設等」ですので、商業施設に限らず商業機能を持った施設であれば良いわけです。レクリエーション施設など、人が呼び込め、地域にお金が落ちるような施設を整備する民間プロジェクトを支援します。
民間プロジェクトとしたのは、過去の事例から役所が作った施設には、なかなか人が来ないことが現実ですので、基本的には民間が主体となって取り組むものに直接補助金を交付することで活性化を図ることとしています。
これらを踏まえて、歩行者通行量や、居住人口、空き店舗などの重要指標を設定し、それに関する包括的政策パッケージを実施して行く。これこそが地方版の総合戦略であると考えております。
土浦の基本計画に関しては、地方創生を見据えた計画になっていますので、全体の戦略の半分以上は出来ていると思っています。基本計画をベースに「市全体、周辺市町村を含めた地域全体の人口ビジョンをどうするか」まで踏み込んで戦略を作っていただきたいと思います。
土浦においては、まち・ひと・しごとの「まち」の部分は大方出来ていますので、いかに仕事を呼び込むか、交流人口を増やして人を呼び込むかを肉付けして行けば、総合戦略は出来上がると思います。
何もしなければ人口はどんどん減少して行き、２０６０年には８千万人規模に落ち込み、
そのまま推移すると４千万人規模まで減って行きます。
そのため、これを踏みとどまり、持ち上げて行く地方版総合戦略を作っていただきたいと、お願いしているものであります。
長期ビジョンを見て行くと高齢化が進行することになっていますが、逆に言うと将来的に若い世代が就職して、子供を育てる環境ができると好循環が生まれてきます。
予算の説明をいたしますと、２６年度補正予算で地域再生戦略交付金や、戦略策定に関する調査費用を支援するものや、消費喚起型でプレミアム付き商品券に関する国の補助もあります。
土浦においては、既にプレミアム付き商品券が販売されていますが、これは経済波及効果がある事業であると見ています。政府は、これを２０パーセントにすると更に効果が出るのではないかと思っております。

9また来年度予算についても、これらを補完するもので、雇用に関するもの、就業支援に関するもの、地方大学の活性化に関する予算、また結婚・出産・子育ての希望を叶えるための予算も組んでおります。
地域公共交通を使うことも重要なことと考えており、拠点間を結ぶ交通機関ネットワーク
をつくる支援策もあります。
社会保障の充実を図り、地方で暮らしやすい環境をつくるための支援もいたします。これを言うと都市間競争をあおるように聞こえますが、より魅力のあるまちをつくることが重要であることから、地方創生は、都市間競争であると言えます。人口が減って行くのですから、全てのまちを残すことは現実的に無理ですので、拠点を創って消滅するような都市も吸収するような形で活性化を図って行く事も必要であると考えています。
茨城県は比較的恵まれた地域であると言えますが、まちづくりですので、そこに住む方々
が、自分のまちを残したいということであれば国も支援します。小さなまちでも、やる気のあるまちは支援しますが、国の施策に「おんぶにだっこ」では、淘汰されて行くものだと考えていただきたいと思います。
土浦は県南地区の拠点となる都市ですので、地域をけん引して行く都市として再生していただきたいと思います。
地方創生コンシェルジュ制度ですが、どのように地方創生に取り組めばいいか分からない
自治体においては、地方創生推進室が全体の取りまとめを行っています。都道府県ごとに担当がおりますが、茨城県は私が担当となります。国が上に立って取り組んできたことが過去にはありましたが、今後は対等の立場で一緒に考えて行く事が地方創生ですので、やる気のある自治体は、どんな小さなまちでも支援しますが、やる気のないまちは淘汰されて行きますのでその点ご留意いただきたいと思います。
以上をもちまして、私の講演とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答（山根委員）
２６年の補正予算について、緊急経済対策の中で地域住民生活等緊急支援のための交付金と太字で記載されていますが、どのような場合に交付されるものでしょうか。
（横田オブザーバー）
具体的な事業では、プレミアム付き商品券などが該当します。
もう一つは、戦略策定に定量分析が必要になりますので、その費用にかかる調査費を支援するものです。
どちらかと言うと、消費喚起型です。これに関する交付金ということです。
（中川会長）
プレミアム付き商品券に関して、県境や市境でマーケットが同じ行政があると思いますが、市町村単位で限定されると、使い勝手を考えた場合どうかと思いますがいかがでしょうか。
（横田オブザーバー）
今回の場合、隣接する市町村等と共同のプレミアム付き商品券をつくることが可能です。
戦略の中で、市町村でより広域的なもとういことで盛り込んでいただければ出来ることだと思います。
市単独での実施も当然可能ですので、そこは市町村の判断になると思います。

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特別オブザーバー講評（中井特別オブザーバー）
内閣府から出席しておりますが、実は滋賀県草津市役所から研修生として派遣されております。
筑波大学生の研究発表が思っていた以上の内容で、本日は、大変勉強させていただきました。４月に地元に戻ることになっておりますので、参考にさせていただきます。
草津市は、距離は離れておりますが、人口は土浦市と同規模ですので、何かございましたら協力させていただきたいと思っております。本日はありがとうございました。
（岡田特別オブザーバー）
筑波大学生の研究発表がしっかりしていて、大変驚きました。
ふるさと財団では、まちなか再生事業にも取り組んでおり、来年度は大澤先生にもお手伝
いいただいて、他地区の再生事業にあたる予定です。同事業は、これからも継続して取り組
むこととなっていますので、土浦市も検討いただきたいと思っています。
ホームページにも情報を掲載していますので、ご覧いただきたいと思います。
本日はありがとうございました。
（豊崎特別オブザーバー）
本校の課題として、研究に取り上げていただきましたことは大変ありがたい事です。今年の入試の倍率は１．１２倍と非常に低くなっていることが課題になっています。
また、本校は県内で唯一スーパーグローバルハイスクールの指定を受け、取り組んでおり
ますが、３月１３日につくば国際会議場にて発表することとなっています。
これは、県内の生物資源を世界に発信することを目的に、ベンチャー企業を起こす提案を検討しているものです。機会がありましたら、ご来場ください。本日はありがとうございま
した。
（事務局）
５月１８日１４時より、商工会議所ホールにおいて、平成２７年度総会が開催されることを連絡し閉会した。

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