○紛争解決センター手数料規則(平成 6 年 6 月 17 日施行)
改正 平成 7 年 2 月 17 日改正

平成 8 年 4 月 1 日改正

平成 10 年 3 月 25 日改正 平成 11 年 10 月 7 日改正
平成 13 年 3 月 7 日改正

平成 14 年 9 月 25 日改正

平成 15 年 3 月 24 日改正 平成 16 年 3 月 25 日改正
平成 17 年 2 月 7 日改正

平成 19 年 7 月 30 日改正

平成 29 年 7 月 11 日改正 平成 29 年 12 月 4 日改正
2022 年 2 月 28 日改正(目的)第 1 条 この規則は、東京弁護士会紛争解決センター(以下「本センター」という。)の業務に係るあっせん・仲裁手数料等を定めることを目的とする。
2 あっせん・仲裁手数料の種類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 申立手数料(2) あっせん・仲裁期日手数料(3) あっせん・仲裁成立手数料
3 あっせん人及び仲裁廷は、当事者に対し、あっせん・仲裁手数料以外のあっせん・仲裁に要する費用を、その金額、納付時期及び負担割合を定めて、本センターへ納付させることができる。
(申立手数料)第 2 条 申立人は、あっせん・仲裁手続申立て時に、本センターに対し、申立手数料として 1 万円を納付する。ただし、次に掲げる場合には、当該支払った相談料相当額（5,000 円を上限とする。）を減額する。
(1) 申立てに係る事案と同一の事案について法律相談を利用し、東京弁護士会法律相談センターに相談料を支払った場合(2) 申立てに係る事案が東京三弁護士会仲裁センター連絡協議会における本会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会の協議に基づいて本会が指定する事案であって、当該事案について法律相談を利用し、本会、第一東京弁護士会又は第二東京弁護士会に相談料を支払った場合
2 申立手数料は、あっせん・仲裁手続受理後は返還しない。ただし、第 1 回期日の前に申立てを取り下げたとき、又は申立てが却下されたときは、半額を返還する。
(あっせん・仲裁期日手数料)
第 3 条 申立人及びあっせんの相手方又は仲裁被申立人は、各自あっせん・仲裁期日に本センターに対し、あっせん・仲裁期日手数料として 5,000 円を納付する。
2 当事者の一方が自らの負担に加えて相手方の負担をすることを申し出たときは、本センターは、相手方の意見を聞き、これを認めることができる。

3 本センターは、申立人又はあっせんの相手方若しくは仲裁被申立人が貧困であるとき、又は特別の事情があるときには、あっせん人又は仲裁廷の意見に基づき、あっせん・仲裁期日手数料を減額し、又は免除することができる。
(あっせん・仲裁成立手数料)
第 4 条 申立人及びあっせんの相手方又は仲裁被申立人は、和解が成立した場合又は仲裁判断がなされた場合には、和解契約書又は仲裁判断書に解決額として示される経済的利益の額を紛争の価額として次の各号に掲げる紛争の価額の部分に応じ当該各号に定める割合を乗じた額をあっせん・仲裁成立手数料として本会に納付する。ただし、1,000 円未満の端数は切り捨てるものとする。
(1) 紛争の価額 300 万円以下の部分 8％(2) 300 万円を超え 1,500 万円以下の部分 3％(3) 1,500 万円を超え 3,000 万円以下の部分 2％(4) 3,000 万円を超え 5,000 万円以下の部分 1％(5) 5,000 万円を超え 1 億円以下の部分 0.7％(6) 1 億円を超え 10 億円以下の部分 0.5％
(7) 10 億円を超える部分 0.3％
2 前項に規定する場合において、本センターは、紛争の価額を算定することが困難なときには、あっせん人又は仲裁廷の意見に基づき、事案の内容、背景、当事者の事情、仲裁の経緯その他の事情を勘案して紛争の価額を算定する。
3 本センターは、事案の内容によりあっせん人又は仲裁廷の意見に基づき、あっせん・仲裁手数料を 30％の範囲内で増額し、又は減額することができる。
4 本センターは、申立人若しくはあっせんの相手方若しくは仲裁被申立人が貧困であるとき、又は特別の事情があるときには、あっせん人又は仲裁廷の意見に基づき、あっせん・仲裁成立手数料を減額し、又は免除することができる。
5 あっせん・仲裁成立手数料は、和解契約書又は仲裁判断書の送達前に納付しなければならない。
6 第 1 項の規定にかかわらず、学校問題ＡＤＲに関する細則において定める、学校問題ＡＤＲに関するあっせん・仲裁成立手数料は、紛争の価格が 125 万円未満の場合は 10万円とする。
7 第 2 項の規定にかかわらず、学校問題ＡＤＲに関する細則において定める、学校問題ＡＤＲに関し、紛争の価額を算定することが困難な場合には、あっせん・仲裁成立手数料は、10 万円とする。
8 申立人及びあっせんの相手方又は仲裁被申立人は、本センターのあっせんにより、裁判外の和解(第 1 項記載の和解を除く。)、調停又は裁判上の和解が成立したときは、第1 項に定めるあっせん・仲裁成立手数料を本会に納付しなければならない。
(日当・旅費実費の請求)

第 5 条 本センターは、当事者に対し、紛争解決センター手続規則第 41 条第 1 号又は第42 条第 2 項に規定する日当又は旅費実費の負担を求めることができる。
(災害時のＡＤＲの特則)
第 5 条の 2 第 2 条第 1 項、第 3 条第 1 項及び第 4 条の規定にかかわらず、東京弁護士会災害対策委員会及び災害対策本部設置に関する規則第 8 条の規定により設置された東京弁護士会災害対策本部の委託を受けて本センターが行う裁判外紛争解決手続に関するあっせん・仲裁手数料については、次に掲げるとおりとする。
(1) あっせん手続等の申立手数料及びあっせん・仲裁期日手数料は、無料とする。
(2) あっせん手続等のあっせん・仲裁成立手数料は、第 4 条第 1 項の規定により算定される金額の半額とする。
(養育費ＡＤＲの特則)
第 5 条の 3 第 2 条第 1 項及び第 4 条の規定にかかわらず、養育費ＡＤＲに関する細則に基づくあっせん手続（以下「養育費ＡＤＲ」という。）及び同細則第 6 条第 2 項の規定に基づいて養育費ＡＤＲから一般あっせん手続等に移行した事件（以下「養育費ＡＤＲからの移行事件」という。）については、次に掲げるとおりとする。
(1) 申立人及び相手方は、養育費ＡＤＲを行うことに双方が同意した場合は、本センターに対し、速やかに、申立手数料としてそれぞれ 1 万円ずつ納付する。
(2) 申立人及び相手方は、養育費ＡＤＲで和解が成立した場合は、本センターに対し、成立手数料として、それぞれ 1 万円ずつ納付する。
(3) 養育費ＡＤＲからの移行事件においては、新たな申立手数料の納付は要しない。
(4) 養育費ＡＤＲからの移行事件についてのあっせん・仲裁成立手数料は、第 4 条の規定に従う。
(消費税)
第 5 条の 4 この規則に規定する手数料の金額には、消費税に相当する額を含まない。
(細目の規定)第 6 条 この規則を実施するための必要な事項は、本センターが定める。
附 則
この規則は、日本弁護士連合会の承認を得て公示した日(平成 6 年 6 月 17 日)から施行する。
附 則(平成 7 年 2 月 17 日改正)
第 3 条第 2 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 7 年 2月 17 日)から施行する。
附 則(平成 8 年 4 月 1 日改正)

第 2 条第 1 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 8 年 4月 1 日)から施行する。
附 則(平成 10 年 3 月 25 日改正)
第 4 条第 1 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 10 年 4月 17 日)から施行する。
附 則(平成 11 年 10 月 7 日改正)
第 4 条第 6 項(新設)の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て公示した日(平成 11年 10 月 22 日)から施行する。
附 則(平成 13 年 3 月 7 日改正)
第 1 条(改正)、第 2 条第 2 項(改正)、第 3 条(改正・新設)、第 4 条第 4 項(改正)、第 5条(新設)及び第 6 条(移動)の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 13 年 3 月 16 日)から施行する。
附 則(平成 14 年 9 月 25 日改正)
第 4 条第 6 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 14 年 10 月 28 日)から施行する。
附 則(平成 15 年 3 月 24 日改正)
第 4 条第 7 項(新設)の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成15 年 5 月 12 日)から施行する。
附 則(平成 16 年 3 月 25 日改正)
第 1 条第 3 項、第 2 条第 2 項、第 3 条第 3 項、第 4 条第 1 項から第 5 項まで及び第 5 条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て公示した日から施行し、平成 16 年 3 月 1日から適用する。
附 則(平成 17 年 2 月 7 日改正)
題名、第 1 条第 1 項、第 4 条第 6 項及び第 5 条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 7 月 30 日改正)
第 4 条第 6 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 19 年 8月 23 日)から施行する。
附 則(平成 29 年 7 月 11 日改正)

第 1 条第 3 項、第 2 条、第 3 条第 1 項及び第 3 項、第 4 条第 1 項から第 4 項まで、第 6項及び第 7 項、第 5 条の 2（新設）、第 5 条の 3（新設）並びに第 6 条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 29 年 8 月 24 日)から施行する。
附 則(平成 29 年 12 月 4 日改正)
第 4 条第 1 項、第 2 項及び第 6 項から第 8 項まで並びに第 5 条の 2 の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て公示し、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(2022 年 2 月 28 日改正)
第 5 条の 3 及び第 5 条の 4 の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(2022 年 3 月 17 日)から施行する。
参考(紛争解決センター手数料規則運用基準)[別紙参照]