「科学的根拠に基づく政策実現を 国会議員とアカデミアが協働へ」
科学的根拠に基づく政策立案を目指し、立法府とアカデミアが密接に協力しようとする試みが、国会議員有志と日本工学アカデミー会員により動き出した。国民の代表として政策立案し、行政府を監視する役割を立法府が十分担えるよう、科学者コミュニティが立法府に協力する。欧米主要国では当たり前の仕組みが日本ではほとんどないといってよい。
こうした現状を変えようと 9 日、衆議院第一議員会館で国会議員 6 人と日本工学アカデミー会員らによる「第 1 回政治家と科学者の対話の会」が開かれた。参加した国会議員から、科学者との対話によってお互い前提となる認識とともに、政策実現の成功体験も共有したいという強い希望と、社会実装可能な提言を期待する声が続いた。

「第 1 回政治家と科学者の対話の会」（衆議院第一議員会館）
関係希薄な立法府とアカデミア
この会合を呼び掛けたのは、日本工学アカデミーの政策共創推進委員会。国会議員、立法府関係者と科学者、メディア関係者などが協働し、立法府と科学者の政策共創の実現を図ることを目的に 7 月に設置された委員会だ。科学的エビデンスに立脚した政策の立案、遂行に対する立法府の役割は重大であるにもかかわらず、アカデミアが創出する知的情報を的確に立法府に届ける確かな道筋が希薄、という危機感が設立の根底にある。永野博顧問(前専務理事)を委員長に、小林喜光日本工学アカデミー会長（三菱ケミカルホールディングス会長、総合科学技術・イノベーション会議議員）、久間和生同副会長（農業・食品産業技術総合研究機構理事長、元三菱電機副社長）、城石芳博同専務理事（日立製作所研究開発グループチーフアーキテクト･技術顧問）、小林信一広島大学副学長兼高等教育研究開発センター長ら日本工学アカデミーの幹部たちも委員となっている。

永野委員長は、昨年 5 月から「立法府とアカデミアの知的情報共有に関する調査・試行研究プロジェクト」のリーダーとして、衆参両院の事務局や国立国会図書館の調査部門責任者に対する面談調査など国内での調査に加え、欧州 5 カ国を訪れ、議会、科学アカデミー関係者に対する面談調査を実施した。今年 6 月 25 日には衆議院第一議員会館で「政治家と研究者を混ぜると、何が起きるか（国会議員とアカデミアの関係構築）」と題するワークショップも開催した。これらの結果を「国会議員と科学者の政策共創実現に向けた提言」という副題を付けた「『立法府とアカデミアの知的情報共有に関する調査・試行研究』成果報告書」として 8 月に公表している。
この成果報告書では、国会議員との情報共有などすぐに実行すべき方策に加え、多くの国会議員が関心を持つテーマについて科学者と国会議員を対象に意見交換会を実施するといった取り組みが提言されている。
多様な前歴持つ議員が参加
9 日に衆議院第一議員会館で開かれた「第 1 回政治家と科学者の対話の会」は、この提言に盛り込まれた取り組みの最初の実践例。6 月のワークショップに参加した伊佐進一公明党衆議院議員、大野敬太郎自民党衆議院議員に加え、自民党の小林史明衆議院議員、小林鷹之衆議院議員、大串正樹衆議院議員、公明党の新妻秀規参議院議員の計 6 人の国会議員が参加した。
6 人の国会議員のうち大野、小林史明、新妻議員は政界に入る前に情報・通信企業や航空機メーカーなどで科学者、技術者として働いた経験を持ち、伊佐、小林鷹之議員は、科学技術庁・文部科学省、大蔵省・財務省でそれぞれ行政官として活動、大串議員は大学で研究・教育活動歴を持つなど前歴は多様。法学部卒の小林鷹之議員以外の 5 人はすべて、国会議員としては少数派である工学部あるいは理工学部卒だ。大野議員は情報工学、大串議
員は知識科学でそれぞれ博士号を持つ。一番若い小林史明議員が 37 歳で 6 人の平均年齢は47.5 歳。国会議員の平均年齢は 50 代半ばだから若い議員たちが多いことがわかる。大野議員は「政治とアカデミアの対話を重要視するメンバーだけが集まった」と 6 人の共通点を紹介した。

原山優子日本工学アカデミー副会長(右端)の報告を聞く国会議員（左の 4 人）
対話の会ではまず、日本工学アカデミーのポストコロナ検討委員会で共同議長を務める原山優子日本工学アカデミー副会長（理化学研究所理事、前総合科学技術・イノベーション会議議員）が、新型コロナウイルスとも共存し得る持続可能な社会へ移行するための方策などについて委員会での検討状況を報告した。公的資金による研究成果をできるだけオープンにしてイノベーションに活用を目指す「オープンサイエンス」や、エビデンスに基づき社会をよくするため、政治と科学が信頼関係を構築し、認識の共有と発信が重要。原
山氏のこうした指摘に対し、参加議員から活発な質問や意見が表明された。
伊佐議員が会の冒頭に提案したのは、政治家と科学者との対話では「リスクコミュニケーション」「透明性」「倫理」の三つを念頭に議論を進めること。大野議員は、リスクコミュニケーションにおいてはフィードバックが重要になることを指摘した。「こうすればうまくいく」と政府が一方的に発信するだけでなく、「こういう不安がある」という指摘を受けて、もう一度発信し直すことが大事、と提案した。

冒頭あいさつする伊佐進一衆議院議員
社会実装可能な提言に期待
大野議員が強調したもう一つは、政治家と科学者が前提となる認識を共有することの重要性。学者の側に政治・政策リテラシーがないと実現可能な提言はできない。実現可能な提言を受けてこそ政治家が政策を実現することが可能になる。こうした役割分担がきちんとできれば、「トランスサイエンス」(注)の時代も乗り切れる。大野議員は参加した科学者たちにこのように呼びかけた。
（注：科学に問うことはできるが、科学だけでは答えることのできない問題を指す。1970
年代に米国の核物理学者のアルビン・ワインバーグが唱えた）
自民党デジタルデジタル社会推進本部事務総長を務める小林史明議員は、新型コロナウ
イルス感染拡大に際し、対策に必要となる使用可能な病床数や感染者数などのデータが毎日きちんと集められなかった現実に注意を促した。重要なデータが集まってこなかった根源的な要因は何か、データがきちんと上がってくるルールや環境をつくるためにはどうすべきか、といった提言をしてもらえると、我々も一緒にできる、と科学者に対する強い期待を表した。
社会実装可能な提言を科学者が行い、政治が決定するというステップを踏むことで国民共通の課題の解決が可能になる。対話を続けることで科学者と政治家が信頼関係を築き、成功体験を共有することが重要であることも、小林史明議員は強調した。

国会議員と科学者の役割分担の重要性指摘する大野敬太郎衆議院議員(左から 2 人目)。
右わきは小林史明議員
欧米アカデミーは議会へも提言活動
日本の科学者を内外に代表する機関として法律で設置が定められている日本学術会議の会員任命を菅義偉首相が拒否したことが大きな問題になっている。行政府と日本学術会議の関係、さらには日本学術会議の在り方そのものを問う声も強まっている。しかし、これまで立法府とアカデミア、国会議員と科学者の関係が大きな議論になることはなかった。
日本を代表する科学アカデミーと国際的に認められている日本学術会議も立法府に対する提言責任は日本学術会議法で定められてなく、実際に提言活動は全く行っていない。
一方、「『立法府とアカデミアの知的情報共有に関する調査・試行研究』成果報告書」によると、欧米主要国は立法府自体が議会技術影響評価局や議会科学技術局といった部署を持つ。加えて、英国王立協会、ドイツ国家科学アカデミー・レオポルディーナ、米国科学アカデミーなど科学アカデミーが政府だけでなく議会に対しても科学的助言を行う仕組みが出来上がっている。
内閣府に属する政府機関である日本学術会議と異なり、日本工学アカデミーは政府から独立した機関。工学者や科学技術に関心の深い人々を会員とする日本工学アカデミーと国会議員有志が始めた立法府とアカデミアの政策共創の試みが今後、どのような展開をみせるか。永野博日本工学アカデミー政策共創推進委員長は、次のように語っている。
「日本には、個人個人ではなく、科学者の組織としてのアカデミーと政治家とが対話をする場がなかった。今回の日本工学アカデミーと 6 人の若手国会議員との対話の会は、討議内容の充実度も含めて極めて自然な形で行われ、次回以降も当然、続けていこうという雰囲気で終えることができた。今回の出来事が日本の政策決定において、特に立法府の判断においても、科学上のファクトを確実に取り込んでいくことの重要性を認識していく端緒となることを願っている」
日文 小岩井忠道（JST 客観日本編集部）
関連サイト
日本工学アカデミー「政策共創推進委員会」
政策共創推進委員会 – 日本工学アカデミー (eaj.or.jp)
日本工学アカデミー「立法府とアカデミアの知的情報共有に関する調査・試行研究」
立法府とアカデミアの知的情報共有に関する調査・試行研究 – 日本工学アカデミー(eaj.or.jp)
日本工学アカデミー「『立法府とアカデミアの知的情報共有に関する調査・試行研究』
成果報告書『国会議員と科学者の 政策共創実現に向けた提言』」
eaj-report-2020-01.pdf
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