EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月４日【四半期会計期間】

第55期第２四半期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目13番10号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目13番10号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

社長執行役員

岡

岡

渡

崎

辺

恭

崎

至

亮

恭

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

1/26

2022年９月30日)

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第54期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第55期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第54期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

34,064,088

39,791,953

71,331,366

経常利益

(千円)

6,128,483

6,735,305

12,784,502

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

4,187,163

4,552,940

8,785,451

四半期包括利益又は包括利益(千円)

4,150,597

4,636,288

9,634,740

純資産額

(千円)

58,590,959

64,305,717

61,928,758

総資産額

(千円)

78,006,140

89,458,189

82,446,880(円)

146.36159.10307.07

(円)

―

―

―

(％)

75.1

71.8

75.1

(千円)

3,386,979

2,965,115

7,999,265(千円)△785,545△759,856△1,074,932(千円)△2,003,275△2,289,244△4,149,618(千円)

47,479,247

49,599,479

49,668,376

第54期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第55期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

123.21128.82

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、同感染症の収束時期の見通しは不透明であることから、今後の経過によっては当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあって持ち直しの動きが続いている一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国における経済活動の抑制などの国際情勢不安に加え、米国における政策金利の大幅な引き上げによる急激な円安の進行や資源価格の上昇も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内ＩＴ業界におきましては、半導体をはじめとする部材不足やサプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約に加え、急激な円安の進行による調達コストへの影響などにより不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニュー
ノーマルの定着に伴い、ライフスタイルやワークスタイルの変化による企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は一層加速しました。さらに、ランサムウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策需要に加え、人手不足を背景とした業務効率化や自動化のための戦略的なＩＴ投資の重要性は高まり続
けています。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモー
トワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）
環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、３Ｋ(スリーケー)※を中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業価値の向上に向け、セキュ
リティ事業領域のさらなる拡大・深耕を図ることを目的に、2022年８月に株式会社テリロジーと資本業務提携契約を締結いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、397億９千１百万円、前年同期比57億２千７百万円（前年同期比 16.8％増）の増収となりました。営業利益は、67億２百万円となり、前年同期比６億２千７百万円（前年同期
比 10.3％増）の増益、経常利益は、67億３千５百万円となり、前年同期比６億６百万円（前年同期比 9.9％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、45億５千２百万円となり、前年同期比３億６千５百万円（前年同期
比 8.7％増）の増益となりました。

※ ３Ｋ(スリーケー)：「KEL Briefing Center（ＫＢＣ）」、「KEL Custom Cloud（ＫＣＣ）」、「KEL Managed
Service（ＫＭＳ）」から成るサービスビジネス群

3/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（システム事業）
システム事業の売上高は、296億８千１百万円となり、製造業向けのサーバー関連事業が堅調に推移したことなど
により、前年同期比55億２千４百万円（前年同期比 22.9％増）の増収となりました。

（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、101億１千万円となり、製造業向けのクラウドサービス関連の売上が増加したことなどにより、前年同期比２億３百万円（前年同期比 2.1％増）の増収となりました。

②財政状態（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.5％増加し、813億８千９百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が45億１千万円、棚卸資産が19億９百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、80億６千８百万円となりました。これは、投資有価証券が５億１千９百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.6％増加し、225億６千４百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が53億９千４百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、25億８千７百万円となりました。これは、資産除去債務が１千７百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、643億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る四半期純利益45億５千２百万円の計上および配当金22億８千９百万円の支払いにより、利益剰余金が22億６千３
百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.1％から71.8％となりま
した。

4/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６千８百万円（0.1％減）の減少となり、495億９千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ、営業債権の回収などにより、29億６千５百万円の収入（前年同期は33億８千６百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得などにより、７億５千９百万円の支出（前年同期は７億８千５百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、22億８千９百万円の支出（前年同期は20億３百万円の支出）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億５千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第２四半期連結累計期間において、当社グ
ループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の株式を、株式会社ビジネスブレイン太田昭和より追加取得することを決議いたしました。また、2022年10月３日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。本株式取得に伴い、グローバルセキュリティエキスパート株式
会社は当社の持分法適用会社となりました。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

5/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2022年９月30日) (2022年11月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
単元株式数は100株であります。
プライム市場
28,633,952

28,633,952――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
28,633

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,031,257―

8,177,299

6/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２−１

16,55457.84

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11−３

2,317

8.10

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−12

777

2.71

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

675

2.36

株式会社日本カストディ銀行(信託口４)

東京都中央区晴海１丁目８−12

289

1.01

株式会社日本カストディ銀行(年金信託口)東京都中央区晴海１丁目８−12

278

0.97

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町２丁目２−２

243

0.85

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

210

0.74

東銀リース株式会社

東京都中央区新川２丁目27−１

193

0.68

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６−４

169

0.59

21,709

75.85

計
(注)

―

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,317千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

777千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）289千株

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口)

278千株

野村信託銀行株式会社（投信口)

243千株

7/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
13,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,537,400

単元未満株式普通株式

83,252――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,374―

285,374―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス
株式会社
計

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
13番10号

13,300―13,3000.0―

13,300―13,3000.0

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

8/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

9/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

10/26

49,668,376
17,808,143
3,146,103

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)※

49,599,479
22,318,542
5,055,368

4,409,190

4,415,935

75,031,813

81,389,325

1,089,297
749,512

1,093,554
772,965

1,838,810

1,866,520

758,842

987,158

758,842

987,158

2,770,787
1,035,525
1,018,745△7,6443,290,585
917,123
1,015,119△7,644

4,817,413
7,415,067
82,446,880

5,215,184
8,068,863
89,458,189

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/26

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

8,198,715
2,576,420
3,463,319
1,235,705
144,200
2,348,371

13,593,634
1,927,019
3,775,381
1,130,387
67,8192,070,573

17,966,731

22,564,816

1,947,931
585,572
17,887

1,957,802
603,253
26,5982,551,390
20,518,122

2,587,655
25,152,471

9,031,257
7,159,524
44,439,446△20,208

9,031,257
7,181,969
46,703,349△12,945

60,610,020

62,903,631

1,179,326△512
94,9981,222

1,294,196△26,976
112,850△21,661

1,275,035
43,702
61,928,758
82,446,880

1,358,409
43,67764,305,717
89,458,189

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取立退料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
34,064,088
23,437,132
※

12/26

10,626,956
4,552,161(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
39,791,953
28,269,106※

11,522,846
4,820,636

6,074,795

6,702,209

2,755
13,26019,06915,6494,572

2,837
22,055
1,362―
10,02755,30636,282

0
333
1,284

―
1,877
1,309

1,618
6,128,483

3,186
6,735,305

871
4,417

1,213
―

5,289

1,213

2,985
1,113

816
―

4,099
6,129,673

816
6,735,702

1,924,664
21,8712,086,428
97,894

1,946,535
4,183,137△4,025
4,187,163

2,184,322
4,551,380△1,5594,552,940

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
4,183,137(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
4,551,380

1,120
41
1,135
△34,837

114,869△26,464
19,387△22,884△32,539
4,150,597

84,9084,636,288

4,158,163△7,565

4,636,313
△24

13/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

6,129,673
357,450△50,082
32,475△16,016
0
△871
2,985
△4,4171,113△613,129△1,051,886△142,685
684,11189,839△118,065

6,735,702
335,110△105,318
9,823△24,892―△1,213816――△4,505,437△1,908,493△320,593
5,390,491△25,467△90,456

5,300,496

5,490,071

16,010△0―△1,929,527

24,884―
180,000△2,729,840

3,386,979

2,965,115△480,209
1,136△213,483
871△82,129
12,071△13,024△9,803△975△354,232―△546,229
1,634△3,225
151,411△13,870
5,000△345△785,545△759,856△2,002,413△861△2,289,036△207△2,003,275
3,431
601,589
46,877,658
47,479,247△2,289,244
15,089△68,896
49,668,376
49,599,479

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

14/26

※

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品

前連結会計年度(2022年３月31日)
3,142,483千円

仕掛品

3,620千円

15/26

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
5,051,479千円
3,888千円

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

従業員給料及び手当

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,534,616千円

1,589,234千円

役員賞与引当金繰入額

36,635千円

59,219千円

賞与引当金繰入額

545,925千円

558,369千円

退職給付費用22,605千円

48,287千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
47,479,247千円

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
49,599,479千円

47,479,247千円

49,599,479千円

16/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月13日
取締役会

普通株式

2,002,413

70

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年５月31日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年10月29日
取締役会

普通株式

2,145,979

75

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年５月31日

利益剰余金

2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月13日
取締役会

普通株式

2,289,03680

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年10月28日
取締役会

普通株式

2,289,648

80

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

17/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

24,156,480

9,907,607

34,064,088

74,747

163,293

238,041

計

24,231,228

10,070,901

34,302,130

セグメント利益

3,922,693

2,089,191

6,011,885

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利

益

金

額

（千円）

報告セグメント計

6,011,885

セグメント間取引消去

62,910

四半期連結損益計算書の営業利益

6,074,795

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

18/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

29,681,077

10,110,876

39,791,953

27,824

182,480

210,305

計

29,708,902

10,293,356

40,002,258

セグメント利益

4,640,061

1,983,777

6,623,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利

益

金

額

（千円）

報告セグメント計

6,623,839

セグメント間取引消去

78,370

四半期連結損益計算書の営業利益

6,702,209

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

19/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自2021年４月１日

至2021年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

システム事業
一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益

23,427,166

2,286,251

25,713,417

680,247

7,621,356

8,301,604

24,107,414

9,907,607

34,015,022

49,066―49,06624,156,480

9,907,607

34,064,088

その他の収益外部顧客への売上高

サービス・サポート事業(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号に基づくリース収益等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間 (自2022年４月１日

至2022年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

システム事業
一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益

28,946,236

2,259,377

31,205,614

725,692

7,851,498

8,577,191

29,671,928

10,110,876

39,782,805

9,148

―

9,148

29,681,077

10,110,876

39,791,953

その他の収益外部顧客への売上高

サービス・サポート事業(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号に基づくリース収益等によるものであります。

20/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

146.36円

159.10円

4,187,163

4,552,940

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)―4,187,163

4,552,940

28,60828,616(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

21/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書(重要な後発事象)（株式取得による持分法適用会社化について）
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の株式を、株式会社ビジネスブレイン太田昭和より追加取得することを決議し、2022年10月３日に株式を取得いたしました。本株式取得に伴い、グローバルセキュリティエキスパート株式会社は当社の持分法適用会社となりました。
１．株式取得の理由
当社とグローバルセキュリティエキスパート株式会社は2017年８月に情報セキュリティ分野における資本業務提携を行い、相互のセキュリティ戦略における重要なパートナー企業として、資本業務提携以来、緊密に連携しながら様々な取り組みを行ってまいりました。昨今、社会のデジタル化に伴い、ＩＣＴの在り方は急速に変化しており、当社ビジネスにおいても既存ＳＩｅｒに加えて新たに参入する競合先との競争激化の兆しが見え始めています。このような状況下、お客様のビジネス変革いわゆるＤＸに伴走する戦略的パートナーとしての地位の確立や、クラウドからエンドポイントに至るまでのサービスビジネスの競争力強化など、当社グループとしての持続的成長への課題解決に向け、グローバルセキュリティエキスパート株式会社との更なる企業間連携の強化とリソース共有化等によるシナジー創出が不可欠と判断し、このたび株式を追加取得し、グローバルセキュリティエ
キスパート株式会社を持分法適用会社といたしました。
２．持分法適用会社となる会社の概要(1)名称

グローバルセキュリティエキスパート株式会社(2)事業内容

サイバーセキュリティ関連事業(3)資本金の額

485 百万円

３．取得方法株式会社ビジネスブレイン太田昭和との市場外での相対取引による株式の取得
４．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式数の状況(2022年10月３日現在)(1)異動前の所有株式数

300,000 株(議決権所有割合：9.01％)(2)取得株式数

469,000 株(3)取得価額

2,324 百万円

(4)異動後の所有株式数

769,000 株（議決権所有割合：23.11％）

５．支払資金の調達方法および支払方法
自己資金により充当しております。

22/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書

２ 【その他】
第55期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

2,289,648千円
80円00銭2022年12月１日

23/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

24/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

口

寿

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

將

貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

25/26

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

26/26

上