豊かな住生活をめざして─

平成２８年７月号 Vol.272

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ホームページ「運営委員長就任あいさつ」（一社）住宅生産団体連合会 運営委員長 内山 和哉［積水ハウス株式会社 常務執行役員 東京支社長］
平成 28 年度第１回理事会におきまして、運営委員長を拝命いたしました内山です。どうぞよろしくお願い致します。
はじめに４月に発生しました「熊本地震」でお亡くなりになられた方々に、謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。また住団連企業会員におかれましては、今なお多くの方々が被災者住宅復興のため、熊本県をはじめとする被災地にてご尽力されておられる事と存じます。あらためて厚く御礼を申し上げます。また被災地、被災者の復興と再建を全力で支援してまいりたいと思います。
会員の皆様には、日頃より住団連の取り組みにご理解、ご支援を賜り誠にありがとうございます。
運営委員会では、皆様とともに各委員会・団体・企業としっかり連携をして、より社会に貢献できる取り組みを進める所存です。
住宅市場は、消費税率８％への引き上げ以降、持ち家を中心に大きく落ち込みました。アベノミクスによる経済対策、最近の日銀のマイナス金利政策に伴う住宅ローン金利の低下によって、少しずつ住宅市場に回復の兆しが見え始めてまいりました。一方海外では、中国の景気減速、イギリスのユーロ離脱、アメリカの大統領選などが続き、世界経済の先行き不透明感が急速に増しています。世界経済や社会の動向が大きなうねりとなって、我が国の住宅業界にも影響を与えていることを実感致します。
こうした状況の下、安倍総理は世界経済の懸念を念頭に、消費税率 10% への引き上げを平成 31 年（2019 年）10 月まで２年半延期することを決断されました。住宅業界にとって非常にありがたいご判断をいただきました。

http://www.JUDANREN.or.jp

10月は住生活月間
今後の２年半は、機動的な経済対策を引き続き要望するとともに、あらためて住宅税制を見直す貴重な時間ととらえ、検討を進めてまいりたいと存じます。
今年３月に、2016 〜 2025 年度（平成 28 〜 37 年度）の 10 年における住宅政策の指針『住生活基本計画（全国計画）』が閣議決定されました。住生活基本計画は、我々の進むべき方向を指し示す羅針盤で、社会が抱える多くの課題と視点、目標が示されました。また東日本大震災や熊本地震では、あらためて生活の基盤は住まいにあること、住まいの安心、安全、快適が何よりも重要であることが再認識されました。
新築住宅はもとより 6000 万戸ある既存住宅を耐震性、耐久性、省エネ性など質の高い住宅に変える「リノベーション」を積極的に進めることで、住生活基本計画にそった社会と住宅市場の活性化が期待されます。
2015 年 11 月にパリで開催された「COP21」で、我が国は温室効果ガスの排出量を 2030 年度に 2013年度比 26％、家庭部門では 40% 削減することを約束されました。ゼロエネルギー住宅（ZEH）の普及促進、燃料電池の低価格化などを早急に進めてゆくことが不可欠です。最近、断熱性能やユニバーサルデザインに優れた住まいは健康寿命を延ばすことが分かってまいりました。少子高齢化社会に向けて、良質な住まいがますます求められます。
急速に進む IT 化など社会環境の変化は目まぐる
しく、住まいや居住者はその流れを避けることができません。様々な社会の課題や動向に向きあい、チャレンジしていくことで、住宅市場は大きく活性化すると期待されています。
運営委員会は、皆様とこうした取り組みの牽引役になるよう努力してまいりたいと思います。微力ながら、委員長として円滑な運営ができるよう努力してまいる所存でございます。皆様のお力添えを心よりお願いして挨拶とさせて頂きます。

REPORT◇第12回「家やまちの絵本」
コンクール募集開始のお知らせ■募集期間 平 成 28 年７月 20 日（水）〜９月６日（火）（消印有効）■テーマ 「家やまち」への思い・夢・憧れの家、好
きなまちなどを手作り絵本に■募集部門 A．子どもの部 小学生以下（保護者による製本化の手伝いは可）B．中学生・高校生の部
C．大人の部（18 歳以上）
D．合作の部（製作者が複数）■表 彰 国 土交通大臣賞（１作品）、文部科学大臣賞（２作品）、住宅金融支援機構理事長賞（１作品）、都市再生機構理事長賞（１作品）（いずれも図書カード５万円）、住生活月間
中央イベント実行委員会委員長賞（４作品、図書カード３万円）、入選作品（各部門上位５作品以内、図書カード１万円）■参加賞 応募者全員に作品のオリジナルミニパネル（合作の場合、５枚まで）■審査日程 平成 28 年９月中旬（10 月〜 11 月にホームページ上で発表、及び発送をもってお知らせします）■表彰式 平成 28 年 10 月実施の住生活月間中央イベント記念式典において表彰式を行います。
（上位５作品）■展 示 10 月から 11 月にかけて、住宅金融支援機構のギャラリー会場にて展示します。
（受賞４部門９作品）■主 催 住生活月間中央イベント実行委員会■共 催 一般社団法人 住宅生産団体連合会■後 援 国土交通省、文部科学省、住宅金融支援機
構、都市再生機構、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・京都府・兵庫県の各教育委員会■審査委員長延藤安弘（まちの縁側育くみ隊 代表理事）
審査委員 小澤紀美子（東京学芸大学 名誉教授）
町田万里子（手作り絵本研究家）
大道博敏（前江東区立越中島小学校 主幹教諭）
勝田映子（帝京大学教育学部初等教育学科 准教授）
北方美穂（あそびをせんとや生まれけむ研究会代表）
澁谷浩一（国土交通省住宅局 木造住宅振興室長）
伊福澄哉（住宅金融支援機構 CS 推進部長）
西本和久（都市再生機構 広報室長）
小田広昭（住宅生産団体連合会 専務理事）（敬称略）■募集要項詳細「住宅・すまい Web」
http://www.judanren-sumai.jp/ehon/index.html
この資料についてのお問合せ
住団連 広報部：原田、市場部：矢口
http://www.judanren.or.jp/◇「 住宅・建築分野における合法伐採
木材等の流通及び利用の促進に関する法律に係る施行準備検討会」発足
１．目的
本検討会は、今後の木材関連事業者の判断の基準等の省令の整備等の施行準備にあたり、住宅・建築産業界やこの分野の登録実施機関の候補機関と連絡調整を図り、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の円滑な施行・運用を図り実効性を高めることを目的として設置するものである。
２．主催
一般社団法人住宅生産団体連合会
３．構成（1） 本検討会は、末尾（※1）の構成団体より、団体毎に１〜２名程度を委員またはオブザーバーとして選出して構成する。
（2）構成団体及びオブザーバーは必要に応じて追加することができる。
（3）調査検討を機動的かつ具体的に進めるため、構成団体の中から、別途、幹事会を設けることができる。
４．事務局
本検討会の事務局は、一般社団法人 木を活かす建築推進協議会の協力を得て、一般社団法人 住宅生産団体連合会が務める。
５．活動内容本検討会は、法の円滑な施行・運用に関する次の事項について、情報交換、検討立案、協議調整等を行う。
（1）住宅・建築業界における木材等の合法性証明及び合法性確認の現状把握（2）本法制度の情報共有、普及啓発（3）住宅・建築物に用いられる木材等の合法性確認の方法と判断基準の検討（4）登録を受ける事業の範囲や内容、登録を受け付ける機関の課題等の検討（5）本法制度への参画のロードマップの検討（6）その他必要な事項
６．運営方法（1）検討会資料及び議事は非公開とする。
（2）この要領に定めるほか、本検討会を運営等する
うえで必要な事項は、本検討会において定める。
住宅・建築分野における合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律に係る施行準備検討会 構成団体（※1）
一般社団法人住宅生産団体連合会 ※一般社団法人プレハブ建築協会

一般社団法人日本木造住宅産業協会
一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会
一般社団法人全国住宅産業協会
一般社団法人輸入住宅産業協会
一般社団法人新都市ハウジング協会
一般社団法人リビングアメニティ協会
一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会
一般社団法人 JBN・全国工務店協会 ※一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会
一般社団法人日本木造優良住宅協会
全国建設労働組合総連合 ※一般社団法人日本建設業連合会 ※一般社団法人全国建設業協会
一般社団法人全国中小建設業協会
一般社団法人建設産業専門団体連合会 ※一般社団法人日本型枠工事業協会 ※公益財団法人日本住宅・木材技術センター
一般財団法人ベターリビング
一般財団法人日本建築センター
一般社団法人木を活かす建築推進協議会
国土交通省住宅局住宅生産課 ※国土交通省土地・建設産業局建設業課 ※オブザーバー
国土交通省大臣官房技術調査課
国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課注）※ は、自由民主党違法伐採対策制度検討 WTによるヒアリングに参加した団体とその担当課である。調査検討を機動的かつ円滑に具体的に進めるため、※ 及び事務局からなる幹事会を設ける。

◇第３回「住宅政策勉強会」開催
住宅税制の抜本的見直しに向けた政策提言力を強化するために、住宅に関連する諸分野の識者を招いて定期的に勉強会を実施しています。
今 年 度 第 ３ 回 は ６ 月 23 日（木）、一橋大学国際・公共政策
大学院経済学研究科の佐藤主光一橋大学 佐藤主光教授 教授を講師にお招きし、「住宅と固定資産税」をテーマにご講演いただきました。
望ましい地方税のあり方について論じられる中、固定資産税制度の弊害について触れ、小規模住宅等への優遇措置が中古住宅市場に不利に働き、空き家の増加、土地の流動化・有効利用を阻害しているとの課題を示し、商店街のシャッター通りを例に挙げるなど既存住宅市場を巡る悪循環について解説されました。解消のためには保有段階の固定資産税（土地）の適正化が必要であり、中心市街地（集約地域）における空き家・遊休地への課税強化、特に空き家については「迷惑施設」として重課も有り得るとの考えを示されました。
また地方の問題として、分散して住んでいるがゆえに地価が上昇しない現状を指摘し、都市機能の集約化（コンパクトシティ化）や中心市街地の活性化を図ることにより、行政サービスの向上とともに固定資産税などの税収増効果が期待されるとの考えを展開されました。
今後も概ね月１回の頻度で開催してまいります。

◇住宅・建築物の環境対策や省エネルギー対策に関連するセミナー等のご案内
１．
「半日で分かる 住宅外皮性能のパソコン計算演習」○日時：平成 28 年７月５日（火）〜平成 28 年８月
23 日（火）（４回開催）○会場：建築環境・省エネ
ルギー機構（東京都千代田区麹町３- ５- １）参加費：12,000 円／人
２．「第 16 回 CASBEE 公開セミナー」○日時：平成28 年７月 27 日（水）13:30 〜 16:40 ○会場：住宅金融支援機構「すまい・るホール」（東京都文京区後楽１- ４-10）参加費：4000 円／人３．
「グリーン建築推進フォーラム 第２回シンポジウム（小宮山宏先生基調講演他）」○日時：平成 28 年７月 25
日（月）13:30 〜 16:00（予定）○会場：日本建築学会「建築会館ホール」（東京都港区芝５-26-20）参加費：無料
４．「CASBEE 戸建評価員講習・試験」○日時：平成28 年９月 27 日（火）〜 10 月７日（金）（３回開催）○会場：（東京）日本建築住宅センター会議室（東京都中央区晴海１- ８-12）、（大阪）千里ライフサイ
エンスセンター（大阪府豊中市新千里東町１- ４- ２）
定 員：各会場とも 40 名前後（試験）11 月２日（水）参加費：IBEC Web にて◆詳しい内容・お申込み等については（一財）建築環境・省エネルギー機構（IBEC）
http://www.ibec.or.jp/seminar/（講習会ページ）＜委員会活動（５/16 〜６/15）＞【運営委員会】◎第 250 回運営委員会（6/7 12：00 〜 13：30）（審議事項）
・平成 28 年度定時総会並びに平成 28 年度第 2 回理事会付議案件に関する件（報告事項）
・第 12 回「家やまちの絵本」コンクール開催について
・地方運営委員会の状況等について
・平 成 28 年度第 2 四半期の運営委員会開催日日程について

REPORT【政策委員会】◎住宅ストック研究会（5/16 15：00 〜 17：40）
・各団体、各個社よりストックの取り組み状況の報告と、それに対する質疑・提示された課題は税制や予算、補助金諸制度、建築関連法規制、人材育成等
・座長中心に課題のジャンル分けを行った結果を元に、それを突破するための具体的方策を検討し、8 月の「政策委員会」に向けて、研究会としての提言とりまとめ◎住宅税制のあるべき姿を探る住宅政策勉強会（5/24 16：00 〜 17：30）
第 2 回講師： 東京大学大学院経済学研究科
林 正義教授テーマ : 消費税と住宅課税（最適課税論からの考察）【専門委員会】◎規制合理化委員会（5/16 15：00 〜 17：00）
・建築行政の最近の動向について（国交省建築指導課淡野室長より）・平成 28 年度規制合理化要望について・パブリックコメントの住団連の提出状況及び公表
結果について・増改築の手引き改訂進捗状況の報告
・外部委員会への参加状況の報告◎成熟社会居住研究会（5/19 15：00 〜 17：00）
・
「住宅メーカーに期待するこれからの高齢者住宅」
高齢者住宅推進機構理事長 高橋紘士による講演・旭化成ホームズ「自立シニア向け集合住宅と生活サービスへの取組みに ついて◎国際交流委員会（5/24 14：00 〜 16：00）
・国際交流委員会委員の選出（拡充または入替）に関する件
・国際交流委員会支援チーム員の選出に関する件（英会話・翻訳）・2016 年 IHA 中間総会、2017 年 IHA 総会への参加準備に関する件
・2017 年 IHA 中間総会（東京）の開催に関する件
アジア各国への IHA 招致に関する件◎工事 CS・安全委員会（5/26 15：00 〜 17：00）
・委員紹介・社 会保険 加入促進に係わる住団連の今後の方針について
・若 手技能者 確保 ･ 育成に係わる今後の方針について
・建設現場における女性活躍に係わる今後の方針について
・第 2 回 建設キャリアアップ ･ システムの構築に向けた官民コンソーシアムについて・平成 27 年 労働災害 発生状況調査報告書（案）について

・iPad を使用した安全教育教材について・「こうすれば助かる！」の販促について◎消費者制度検討委員会 （5/27 15：00 〜 17：00）
・今関律夫委員長が退任、新委員長にミサワホーム（株）大野昭治委員が選任
・杉浦委員より、セルコホーム（株）「24 時間安心サポートデスク」の活動報告
・三 隅委員より、積水ハウス（株）「アフターサービス部門」取り組み事例報告
・細井オブザーバーより、報告書「ベターリビング相談年報 2016」の活動報告
・匠 総合法律事務所／秋野先生より、平成 28 年熊
本地震での法律相談事例の紹介◎建築規制合理化委員会増改築の手引き SWG（5/30 15：00 〜 17：00）
・増改築の手引き改訂全体スケジュール確認・Q ＆ A 改訂作業方針確認及びテーマ分担・テーマ別作業状況の確認状況及び審議◎住宅性能向上委員会 /SWG2（6/1 10：00 〜 17：00）
・設備機器使用実態調査アンケート実施状況について
・中小工務店向け省エネ住宅普及促進事業応募について
・講習会用テキスト作成について◎ IoT 検討 PT（6/2 10：00 〜 12：00）
・前回議事録確認・HEMS 専門委員会 報告・今後の活動展開について（JEMA HEMS 普及 WG 発足の提案を受けて）・経産省への意見要望について
・平成 28 年度住団連政策提言について・その他情報提供
FIT 固定買価格制度の改正に関する内容について◎住宅性能向上 WG（6/6 15：00 〜 17：00）
・住宅政策の動向について
1）直近の熊本震災対応について
2）平成 28 年度長期優良住宅化リフォーム推進事
業等について・平成 28 年度 SWG 活動の推進
1）SWG1 及び SWG2 の活動状況報告2）平成 27 年度第 7 回住宅性能向上委員会 WG 議
事メモ（案）
・その他委員会等連絡確認事項
1）全熱交換器 JIS 原案作成委員会報告他 3 件◎建築規制合理化委員会 WG 増改築の手引 SWG（6/9 10：00 〜 12：00）
・増改築の手引き全体構成の確認
・手引き本体と Q ＆ A の整合性について検討・6 月 1 日改正項目の手引きへの反映について検討

発 行 日 平成 28 年７月１日
発 行 人 小田 広昭
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
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