平成 25 年度事業状況報告書
Ⅰ

事業の概要
アンチ・ドーピング活動の日本における統括組織として、教育啓発活動、ドーピング検査、調査研究活動、ドーピング検査員の養成事業等を実施した。

Ⅱ 事業の内容
1. 文部科学省委託事業
文部科学省委託事業により、以下の事業を実施した。
事業種別
ドーピング防止教育・研修事業

実施内容

備考(１) ドーピング防止に関する研修（全国各地で開催）
・ アスリート、指導者やサポートスタッフ等を対象とする研修会

110 回

・ 加盟団体アンチ・ドーピング委員や事務局員を対象とした講習会を実施した。

(２) アウトリーチプログラム（全国各地で開催）
・ ジュニアレベル・アスリート、指導者、サポートスタッフ等を主な対象として、競技会会場にブースを設置し、教育・啓発、情報発信活動を展開した。
・ 加盟団体独自で広く啓発、情報提供活動が可能となるよう、スーツケース一式に収まる“Play True キット”を、5 セット追加し作成した。

(３) 検査対象者登録リスト・アスリート（RTPA）情報発信・管理システム制作
・ JADA が効率的に RTPA や競技団体と情報共有ができ、RTPA が居場所情報提出義務を怠ることがないよう、また日本を代表するアスリートとしての責務を自覚するための E-learning システムを付帯した実効性の高い情報発信・管理システムを構築した。

(４) アンチ・ドーピングに係る国際的先進事例研究
以下の会議に役員・職員等を派遣し、先進事例の調査を行った。
・ ベルリン、ボン・ドイツ “MINEPS V”
・ オスロ・ノルウェー“Symposium for Strengthening Anti-Doping Programs
through Bilateral Collaboration”
・ ケープタウン・南アフリカ“I Play Fair Sports Law Conference”
・ ファールス・オランダ“International Conference on the Implementation of the2015 WADA Code”

158 回(５) ドーピング防止に関する教材の実効性向上
・ アンチ・ドーピングに関する諸規則や手続きに関するガイドブッ
クを 5 月から 6 月にかけ増刷・配布し 12 月に改訂版の作成、配布した。
・ ガイドブックを基礎とした統一した教育ツールとして、「PlayTrue アンチ・ドーピング研修会 教育キット」を作成し、加盟団体、都道府県体育協会に配布した。
・ アンチ・ドーピングに対する啓発・教育教材の紹介を目的として、大会プログラムの挿入ページを作成した。
・ 2014 Sochi 大会への出場アスリートに対して「アスリートキット」を作成した。
・ ADAMS 入力マニュアルを作成するとともに、場所情報提出の注意喚起のための掲載紙を作成した。
・ 2014 年禁止表 iPhone アプリの更新(６) ドーピング防止に関する学校教材の開発
・ 高等学校の保健体育の指導要領で「アンチ・ドーピング」が指導内容とされたことを受け、平成 24 年度作成の教育教材の活用度を上げるため、「インフォグラフィックス教材映像」を作成した。一般クラブや部活動等でも活用できるよう、4 章立てとし、最終章はトップアスリート向けと一般向けに分け、広い活用を目指した(７) 意識・理解度等の調査・研究
Tokyo 2020 決定を見込み、以下の二本立てとした調査・研究を実施
・ JADA 教材の活用状況、各都道府県や各競技団体で行われている教育・啓発の状況を収集すると共に、国体出場者へのアウトリーチ・ブースでのアンケート調査を通して、教育・啓発活動展開のための提言を行った。
・ 日本から発信するべきスポーツの価値を通したメッセージを構築するため、スポーツの「フェア」に関する一般国民の観点・意識を調査した。

(８) 使用可能薬判定システムの構築・発展
・ Global Drug Reference Online (Global DRO)の運用を開始。
アスリート用と専門家 (エキスパート)用のリーフレットを作成し広く周知を行った。

ドーピング防止教育・研修事業（人材育成）(１) 長期派遣研修
・ 国際的なネットワークの構築と、アンチ・ドーピング活動に関して専門的な能力を養成することを目的として、カナダのアンチ・ドーピング機関である Canadian Centre for Ethics in Sportsに職員を派遣した。

(２) アジア地域への活動支援
・ 地域アンチ・ドーピング機構（RADO）幹事国において、ドーピング検査員養成講習会等を実施した。

2

260,000 部

（実施国）
ウズベキスタン、クウェート、中国。また、各 RADA が実施する競技会外検査において、実地研修を行った。

(３) アジア地域からの短期人材受入
・ ミャンマーより 3 名の検査員（DCO）を受入れ、日本国内で開催される競技会におけるドーピング検査の実務研修を実施した。
・ アジア各地 24 カ国のドーピング防止機関から 36 名の受入れを行
い、世界アンチ・ドーピング機構（WADA）及び institute ofNational Anti-Doping Organizations(iNADO)より講師を招聘
し、2015 年規程改定の要点や各国際基準の変更点等についての「アジア国際セミナー」を開催した。

(４) ドーピング検査員の養成講習
・ 新規検査員養成講習会を開催し 12 名が受講・10 名が研修 DCOとなった。
・ DCO 更新研修会を開催し、84 名の認定更新講習を行った。
・ シニア DCO 認定講習会を開催し、63 名の資格認定講習と 8 名の新規資格認定講習を行った。

(５) 教育活動の協力者・講師養成講習
JADA 講師として研修会を担うことができる講師を 65 名、スポー
ツファーマシスト 70 名、アウトリーチへのサポートスタッフとして大学生 40 名、栄養士 4 名に対して、それぞれ講習会を実施した。

血液採取によるドーピング検査技術研究開発事業(１) ドーピング検査技術研究開発
・ Athlete Biological Passport 専門家養成として、Expert Panel
Member3 名、Athlete Passport Management Unit Member（APMU）2 名、当機構職員 2 名を WADA 本部へ派遣し、研修を受けた。
・ Athlete Biological Passport 専門家養成として、Expert Panel
Member、APMU Member、当機構事務局員にて日本におけるABP プログラム体制構築の基盤を開発することを目的とした会
議を 3 回実施。内 1 回においては、アメリカのアンチ・ドーピング機構から講師を招き、事例研究を実施した。
・ 上記事業の一環として血液検体採取を実施した。また、尿及び血液検体分析から得られたデータや各競技における一般的なリスクを基に、尿検体における特別分析メニュー（EPO/IRMS）を実施した。

(２) 移動血液検査システムの頑健性評価に関する研究
公益財団法人日本分析センターに再委託をし、移動分析車両における分析機器の頑健性および分析結果の安定性を評価する研究を実施した。

32. スポーツ振興くじ助成事業
スポーツ振興くじ助成事業により、以下の事業を実施した。
事業名
ドーピング防止
情報提供

実施事業／作成物等

備考

国際基準翻訳冊子、ガイドブック作成等のための情報収集活動の一環として、国際会議等へ職員等を派遣した。
【主な派遣先】
・世界ドーピング防止機構理事会
・欧州評議会会議

・ソチ冬季五輪・iNADO 年次総会 ※・International Conference on the Implementation of the2015 WADA CODE
・Tackling Doping in Sport 2014
・World Conference on Doping in Sport 2013 等
競技者・競技者をサポートする立場にある競技者支援要員・競技団体等に向けて、国際基準翻訳冊子・ガイドブック・活動紹介冊子等を作成し配布した。
【作成冊子等】

ドーピング分析機器等整備

・世界ドーピング防止規程

400 部

・日本ドーピング防止規程

1,000 部・2014 年禁止表国際基準

33,000 部

・検査に関する国際基準

400 部

・医師のための TUE 申請ガイドブック 2013

1,000 部・医師のための TUE 申請ガイドブック 2014

22,000 部

・冊子「ドーピングを社会的な課題として捉える」

2,000 部

・冊子「ドーピングを社会的な課題として捉える」改定版

1,000 部

・冊子「アンチ・ドーピング世界会議報告」

22,000 部

ドーピング検査手法の実効性を維持・向上するため、ドーピング分析および禁止物質の検査手法等について、外部機関と連携のもと検討する事業を実施した

2020 オリンピック 招致活動に関する最新情報を得るため、以下の国際会議・国際大会
パラリンピック招 へ職員を派遣した。また、IOC 総会へも職員を派遣し、ロビー活動に最後まで参加・協力した。
致活動支援事業
・WADA 常任理事会（カナダ）
・IAAF World Championships MOSCOW 2013
・IOC Executive Board Meeting and 125th IOC Session
日本のアンチ・ドーピング活動へのコミットメントを紹介するための映像を作成しホームページに公開した。
※INSTITUTE OF NATIONAL ANTI-DOPING ORGANISATIONS（iNADO）

4

3. ドーピング検査事業
平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日迄に実施した検査の総数（暫定）は以下の通り。
種別

競技会検査
（内血液）

競技会外検査
（内血液）

項目計
（内血液）

3,141(10)3,004(235)

6,145(245)560(11)105(53)665(64)計（内血液）

3,701(21)3,109(288)

総合計（内血液）6,810

JADA 主催検査
IF／WADA 他委託検査
小(309)

4. ドーピング防止規則違反
平成 25 年度に実施したドーピング検査に対し、7 件の違反が発生した。詳細は、以下の通り。
番号

競技種目

違反内容（物質）
クレンブテロール［clenbuterol］

制裁内容
・競技成績の失効

1

ボディビル

2

ボディビル

クレンブテロール［clenbuterol］

3

フィギュアスケート

フロセミド［furosemide］

・資格停止：3 ヶ月

4

ボディビル

2α-methyl-5α-androstan-3α-ol-17-one

・競技成績の失効(ドロスタノロンの尿中代謝物）

・資格停止：2 年

5ボディビル

6

障がい者スキー7

未成年のためﾉﾙﾃﾞｨｯｸ・ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ非公開

メチルヘキサンアミン［methylhexaneamine］ ・資格停止：2 年

クレンブテロール［clenbuterol］
メチルエフェドリン［methylephedrine］
フロセミド［furosemide］

・競技成績の失効・資格停止：2 年・競技成績の失効・資格停止：2 年・競技成績の失効・資格停止：3 ヶ月・競技成績の失効・資格停止：2 年

5. 新規加盟団体
平成 25 年度は、限定加盟の全日本囲碁連合が退会となり、加盟団体は 77 団体となった。

5

6. ISO9001 認証維持活動
WADA 規程及び検査に関する国際基準に基づく検査実施体制の整備に関して、国際規格の ISO9001 認証を維持するため、認証審査登録機関による認証の更新審査を平成 25 年
8 月に受審し、認証更新の承認を得た。

7. 公認スポーツファーマシスト認定事業
薬剤師を対象としたドーピング防止に関する資格認定制度を推進し、以下の通りの講習会
及び認定をおこなった。
・平成 25 年度受講者数：
1,007 名・平成 26 年 4 月認定者数： 5,899 名

8. スポンサーシッププログラム
アンチ・ドーピング活動を推進の為の自己財源の確保を図る為、スポンサーシッププログラムを実施した。平成 25 年度末時点での協賛企業は以下の通り。
・プログラム A（企業協賛）：1 社
・プログラム A/B（企業・商品協賛）：6 社
9. 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団助成事業
選手強化及び競技力向上に対する助成として、競技者及びジュニア世代へのアンチ・ドー
ピング活動、主に普及啓発に係る事業を実施した。

以上

6Ⅲ 庶務の概要
１．役員等に関する事項
平成 25 年度末現在役員等役

職

氏

名

就任年月日

職

業

代表理事
会 長

鈴木 秀典

H23.10. 1

日本医科大学大学院医学研究科教授

代表理事
副会長

赤間高雄

H23.10.14

早稲田大学スポーツ科学学術院教授

代表理事
専務理事

浅川伸

H23. 4. 1(公財)日本アンチ・ドーピング機構 専務理事

理事河野一郎H13. 9.16

独立行政法人日本スポーツ振興センター

理事

田邉陽子

H13. 9.16

日本大学法学部

理事

辻居幸一

H13. 9.16

中村合同特許法律事務所

理事

山澤文裕

H22. 6.18

丸紅株式会社監事

荒川真司

H23. 4. 1

成和綜合会計事務所

監

事

岩﨑仁弥

H23. 4. 1

株式会社リーガル・ステーション

役

職

氏

名

就任年月日

評議員

青木剛

H25. 9.27(公財)日本オリンピック委員会

評議員

荒木田裕子

H23. 4. 1(公財)日本バレーボール協会

評議員

池田 めぐみH23. 4. 1(公財)山形県体育協会

評議員

石川哲也

H23. 4. 1

神戸大学 名誉教授

評議員

泉正文

H23. 4. 1(公財)日本体育協会

評議員

上田宗良

H23. 4. 1(一財)日本スポーツ仲裁機構

評議員

岡崎助一

H23. 4. 1(公財)日本体育協会

評議員

小野清子

H23. 4. 1(公財)笹川スポーツ財団

評議員

小野力

H26. 3.12(公財)全国高等学校体育連盟

会長

評議員

笠原一也

H23. 4. 1

日本体育・スポーツ政策学会

副会長

評議員

河合純一

H23. 4. 1

日本身体障害者水泳連盟

評議員

川原貴

H23. 4. 1

国立スポーツ科学センター

センター長

評議員

菊山直幸

H25. 6.26(公財)日本中学校体育連盟

専務理事

評議員

小松裕

H23. 4. 1

衆議院議員

准教授
弁護士

丸紅健康開発センター長
代表
代表取締役

所

7

理事長

属
副会長兼専務理事
女子強化委員長

スポーツ技術員

常務理事
顧問

H23. 4. 1 専務理事
理事長

副会長

役

職

氏

名

就任年月日

評議員

齋藤浩

H23. 4. 1(公社)日本パワーリフティング協会

評議員

酒井 宏哉

H25. 3.14(公財)日本スケート連盟

理事

評議員

佐々木秀幸

H23. 4. 1(公財)日本陸上競技連盟

名誉副会長

評議員

佐野 和夫

H23. 4. 1(公財)日本水泳連盟

評議員

篠宮稔

H23. 4. 1(一社)日本ウエイトリフティング協会

評議員

杉山茂

H23. 4. 1

スポーツプロデューサー

評議員

鈴木 大地

H23. 4. 1

順天堂大学スポーツ健康科学部

教授

評議員

陶山 哲夫

H23. 4. 1(公財)日本障害者スポーツ協会

理事・医学委員長

評議員

瀧澤 康二

H23. 4. 1(公財)日本体操協会

評議員

竹田 恆和

H23. 4. 1(公財)日本オリンピック委員会

評議員

田嶋 幸三

H23. 4. 1(公財)日本サッカー協会

評議員

玉利齋

H23. 4. 1(公社)日本ボディビル・フィットネス連盟

評議員

野端 啓夫

H25. 6.26(公財)全日本野球連盟

評議員

蓮沼隆

H23. 4. 1(公財)日本ラグビーフットボール協会

評議員

平野 一成

H23. 4. 1(公財)日本オリンピック委員会

評議員

福井烈

H23. 4. 1(公財)日本テニス協会

評議員

福田 富昭

H23. 4. 1(公財)日本レスリング協会

評議員

藤垣 哲彦

H24. 9.10(公社)日本薬剤師会

副会長

評議員

前原 正浩

H23. 4. 1(公財)日本卓球協会

専務理事

評議員

真下昇

H23. 4. 1(公財)日本ラグビーフットボール協会

評議員

水野 正人

H23. 4. 1(公財)日本オリンピック委員会

評議員

村里 敏彰

H23. 4. 1(株)スポーツユニティ

評議員

森

H23. 4. 1(公財)日本ラグビーフットボール協会

喜朗

所

8属会長

常務理事
常務理事

顧問
会長

副会長
会長

専務理事
参与

ｴﾘｰﾄｱｶﾃﾞﾐｰﾃﾞｨﾚｸﾀ-

常務理事
会長

前副会長

名誉委員

代表取締役会長