ランサーズ株式会社 規程集 01_14 内部統制システム構築の基本方針

内部統制システム構築の基本方針

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内部統制システム構築の基本方針
当グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の有効性及び財務諸表の信頼性の確保のため、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定める。
第 1 条（取締役及び役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）（1）コンプライアンス体制確立の為、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンスを遵守した経営を推進する。
（2）コンプライアンスを推進する体制として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置し、各部門を統括する取締役又は部長をコンプライアンス担当者として任命する。
（3）コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンスの推進状況を把握し、その概要を取締役会に適切に報告する。
（4）コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライアンス委員会で対処方法等を速やかに検討し、実施する。
（5）コンプライアンス委員会は、取締役及び役職員に対するコンプライアンスに関する研修等を実施する。
（6）コンプライアンスに関する通報・相談をするための窓口として内部通報制度を設置する。当該通報・相談をした者に対しては、通報・相談をしたことを理由に不利な取り扱いをしない。
（7）内部監査を担当する部門を設置し、コンプライアンスの状況の監査を行い、代表取締役社長及びコンプライアンス担当者に適切に報告する。
（8）監査役は、独立した立場から内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監督する。
第 2 条（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
記録・情報の取り扱いについては、文書管理規程を制定し、当該規程に従って取締役の職務の執行に係る情報の適切な保存・管理を行う。
第 3 条（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）（1）リスク管理規程に基づき、コーポレート部がリスク管理を主管し、リスク管理責任者を取締役の中から任命する。
（2）コーポレート部は、リスクの顕在化による損失発生の防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、適切にリスクマネジメントを実施する。
（3）当グループは、会社単位及び業務単位でリスクを識別し、リスク管理主管部署であるコーポレート部に報告する。コーポレート部は、特性に応じて分類したリスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備する。リスク管理責任者は、各推進体制の運用状況について、定期的に取締役会に報告する。
（4）当グループの経営又は事業活動に重大な支障を与える恐れのある事故・大規模な災害等が発生した場合は、これに伴い生じる会社の損失を最小化するため、速やかに必要な措置を講じる。大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である事項の場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに必要な措置を講じる。

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第 4 条（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）（1）取締役会規程、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程等を制定し、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にする。
（2）執行役員規程に基づき執行役員制度を導入し、迅速で効率性の高い経営の実現を図る。
（3）電子決裁システムを導入し、意思決定の迅速化及び効率化を図る。
第 5 条（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）（1）当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を把握するため、子会社から経営上の重要事項の報告を受け、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
（2）当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、助言、指導等の必要な対応を行う。
（3）当社は、子会社が開催するコンプライアンス委員会等に定期的に参加し、子会社のコンプライアンスの強化を図る。
（4）当社の内部監査室は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の代表取締役社長及びリスク管理責任者に適切に報告する。
（5）当社と子会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行う。
（6）当社と子会社からなるグループ間の協調、連携及び情報共有並びに経営層による業務執行状況のモニタリングを目的として、予算会議を毎月開催する。
（7）子会社は、取締役会規程、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程等を制定し、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にする。
（8）子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリスクマネジメントを実施する。
（9）子会社は、コンプライアンスを推進する体制として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置し、コンプライアンスを遵守した経営を推進する。
第 6 条（財務報告の信頼性を確保するための体制）（1）当社及び子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、財務報告の信頼性を確保する為に評価、維持、改善等を行う。
（2）当社の各部門及び子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
（3）内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査する。
第 7 条（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）（1）監査役の職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項①監査役会が職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、当該従業員を置くものとする。
②配置にあたっての従業員の人数、人選等については、監査役の意見を考慮して検討する。
③当該従業員の異動及び人事考課は、監査役と協議の上、監査役の意見を尊重して行う。
（2）前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助する従業員は、監査役の指揮・命令に従うものとする。
②監査役の職務を補助する従業員は、監査役会事務局を担当するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない従業員を配置する。
(3)監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

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当グループは、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当グループの役員及び従業員に周知徹底する。
(4)当社及び子会社の取締役並びに従業員が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制①当社及び子会社の取締役並びに執行役員から監査役への報告に関する手続きを定め、その職務の執行状況について、適時適切に報告する。
②取締役、執行役員及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
③取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
(5)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
(6)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、適時適切に行う。
(7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役と代表取締役社長との会合、監査役と内部監査を担当する部門との会合、並びに監査役、内部監査を担当する部門及び会計監査人による三者の会合を定期的に開催する。
②監査役から監査役の職務に関する要望があった場合は、適時適切に対応する。
第 8 条（反社会的勢力の排除）
当グループは、反社会的勢力対応規程を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当要求の拒絶のための体制を整備、取組を推進する。
付則
制定 平成 31 年 3 月 14 日
改定 令和４年 2 月 1 日