見舞契約 のしおり
2022年４月１日以降

始期契約用① 重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報） ② 災害見舞約款のあらまし

一般財団法人 簡易保険加入者協会

『見舞契約のしおり』について① 重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）② 災害見舞約款のあらまし○ この見舞契約のしおりは、重要事項説明書と災害見舞約款のあらましから構成されています。
①

重要事項説明書「契約概要」……… ご契約に際して、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
「注意喚起情報」… ご契約に際して、契約者さまにとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。

②

災害見舞約款のあらまし
見舞契約の補償内容や見舞金の請求手続等を分かりやすく記載しています。

○

重要事項説明書の「契約概要」及び「注意喚起情報」は、ご契約の前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解の上、お申込みください。

○

なお、重要事項説明書の「契約概要」及び「注意喚起情報」は、ご契約に関するすべての内容を記載したものではありません。詳細は「災害見舞約款のあらまし」及び「災害見舞約款」でご確認ください。

○

見舞契約のしおりは、見舞契約のお申込みが承諾された際に交付される
見舞契約証（見舞契約を継続された場合にあっては、見舞契約継続証）
とともに大切に保管してください。

○

ホームページ内にある、‘’ よくあるご質問 ‘’ もあわせてご参照ください。
https://www.fpp.or.jp/saigai/【災害見舞事業のご案内】
災害見舞事業は、「簡易保険加入者の会」の構成員を加入対象とする認可特定保険業として一般財団法人簡易保険加入者協会が独自に運営している事業です。

※ 日本郵政株式会社、株式会社かんぽ生命保険または日本郵便株式会社が行っている事業ではありません。

目

次

Ⅰ

重要事項説明書（契約概要）… ……………………………………………… 1

Ⅱ

重要事項説明書（注意喚起情報）… ………………………………………… 5

Ⅲ

災害見舞約款のあらまし
災害見舞約款

………………………………………………… 9… ………………………………………………………… 20

Ⅰ

重要事項説明書（契約概要）

契約概要

この契約概要は、ご契約に際して特に確認していただきたい事項を分かりやすく記載したものです。ご契約の前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解の上、お申込みください。

1

商品の仕組み・補償内容（1） 見舞契約に加入できる方

見舞契約に加入できる方は、簡易保険加入者の会の構成員（簡易保険加入者の会の規約により簡易生命保険または（株）かんぽ生命保険の保険の加入者（元加入者を含みます。以下「簡保の加入者」といいます。））です。

（注） 簡保の加入者でない方が見舞契約を締結された場合、その見舞契約は無効という取扱いになります。

（2） 商品の仕組み「災害見舞」は、次の①から③に対して「（3）見舞金をお支払いする主な場合と見舞金の額」の「災害等の区分」により損害を受けられた場合等に、損害額の範囲内で加入口数に応じた見舞金をお支払いします。また、災害による損害以外の事由によっても一定の条件に該当する場合は、見舞金をお支払いします。
①

契約者が居住し、契約者または同居の家族が所有している建物（以下「自家Ⅰ」といいます。
）
である場合は、その家屋及び家屋内の自己所有の家財② 契約者が所有し、契約者の２親等以内の親族が居住している建物（以下「自家Ⅱ」といいます。
）
である場合は、その家屋③ 契約者が居住し、契約者または同居の家族が所有していない建物（以下「借家」といいます。
）
である場合は、その家屋内の自己所有の家財（3） 見舞金をお支払いする主な場合と見舞金の額

見舞金は、損害額の範囲内でお支払いします。
損害額は、家屋の建築後・家財の取得後の経過年数を考慮した時価評価額により算出します（修理金額等がそのまま損害額となるものではありません。）。
家屋の損害額は、損壊した部分の面積（坪）に、１坪当たりの時価評価額と損害の程度（％）を乗じて算出します。
家財の損害額は、再取得価額に減価残存率と損害の程度を乗じて算出します。
ただし、居住実態がない場合は、家屋・家財ともに見舞金をお支払いしないことがあります。

（注）家屋の損害額について、損壊部分によっては上記の算出方法を用いないものもあります。

ア

家屋・家財の損害【不慮の災害の場合（地震等災害を除く。）】
自家

借家

屋

財

◯

◯

◯

大半壊

◯

−

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

−

◯

全壊・全流失

−

◯

◯

◯

木

造

自家（Ⅰ・Ⅱ）鉄

家

10万円 1,200万円

600万円

5万円

720万円

2千円

◯
◯

◯

借

筋

自家（Ⅰ・Ⅱ）

借

家

1口
120口
60口
1口
80口
40口
掛金額
掛金額
掛金額
掛金額
掛金額
掛金額
（230円） （27,600円） （13,800円） （230円） （18,400円） （9,200円）
17万円 2,040万円 1,020万円
25万円 2,000万円 1,000万円
6万円

金

◯

−

舞
額

半壊
損害額
10万円以上
損害額
5万円以上10万円未満
床上浸水

◯

見

財

◯

加入口数

家

家

家

災

一部損壊

火災以外の災害

1

Ⅱ

屋

火

家

災害等の区分Ⅰ

加入口数当たりの見舞金額（最高額）

区別

補償の対象

15万円 1,200万円

600万円

300万円

9万円

7万5千円

720万円

24万円

12万円

4千円

32万円

16万円

600円

7万2千円

3万6千円

900円

7万2千円

3万6千円

2千円

24万円

12万円

4千円

32万円

16万円

600万円

360万円

600万円

360万円
300万円

自家Ⅰとは、契約者が居住し、契約者または同居の家族が所有している建物をいい、自家Ⅱとは、契約者が所有し、契約者の２親等以内の親族が居住している建物をいいます。
注2 「○印」は補償対象を表します。加入口数欄の（ ）は新規で払込みいただく掛金の額を表します。
注3 火災による見舞金額は、全焼の場合は上記の1口当たりの額に加入口数を乗じた額、全焼以外の場合は次の計算式により算出した額になります。
木造
注4

=

損

害

額

加入口数×１７万円× 時 価 評 価 額

鉄筋=家屋の時価評価額は次によって算出します。

木造
鉄筋

＝
＝

損

害

額

加入口数×２５万円× 時 価 評 価 額

６４万円（坪）×地方別建築費指数×坪数×使用による経過年数に応じた減価残存率
８７万円（坪）×地方別建築費指数×坪数×使用による経過年数に応じた減価残存率

注5

火災以外の災害とは、風災、水災、雪災、飛来・落下・衝突、破裂・爆発、落雷、第三者の加害行為により生じた不慮の損壊をいいます。
注6 家屋の損害額には、当該損壊を修理するために必要となる工賃や足場代等の修理費は含まれません。
注7 「鉄筋」とは、家屋が次のいずれかに該当するものをいいます。
1 柱、はり及び床がコンクリート造りまたは鉄筋（骨）を耐火被覆したもので組み立てられ、小屋組（最上階のはりを含む。）及び外壁のすべてが不燃材料で造られたもの。
2 外壁のすべてがコンクリート造り（コンクリートブロック造りを含む。）、レンガ造り、石造りのいずれかに該当するもの。
3 柱、はり及び小屋組が、鉄骨（鉄筋を含む。
）で組み立てられている建物で、外壁のすべてが不燃材料で造られているか、または被覆されたもの。
「木造」とは、上記の鉄筋住宅以外の家屋で、簡易構造でないものをいいます。
注8 災害等の区分は、協会独自の損害調査により判定しますので、自治体等が発行する公的証明書（罹災証明書等）に記載された災害等の区分と異なる場合があります。

【地震等災害の場合】
自家

◯

◯

◯

大半壊

◯

−

◯

◯

損害額
5万円以上
10万円未満

床上浸水

◯

−

−

◯

◯

◯

◯

加入口数当たりの見舞金額（最高額）

木造

自家（Ⅰ・Ⅱ）

借

4万円

480万円

240万円

2万円

240万円

鉄

家

筋

自家（Ⅰ・Ⅱ）

借

家

6万円

480万円

240万円

120万円

3万円

240万円

120万円

6万円

2千円

1口
120口
60口
1口
80口
40口
掛金額
掛金額
掛金額
掛金額
掛金額
掛金額
（230円） （27,600円） （13,800円） （230円） （18,400円） （9,200円）
5万円 600万円 300万円
7万円 560万円 280万円
2万4千円

1千円

288万円

12万円

144万円 3万6千円

288万円

16万円

144万円

◯

◯

◯

◯

8万円

◯

◯

◯

◯

300円 3万6千円 1万8千円

450円 3万6千円 1万8千円

◯

−

◯

◯

1千円

2千円

額

半壊
損害額
10万円以上

◯

舞 金

◯

見

家 財

災

全壊・全流失一部損壊

火災以外の災害

家 屋

Ⅱ

家 財

火

Ⅰ

家 屋

災害等の区分

借家

区別 加入口数

補償の対象

12万円

6万円

16万円

8万円

注1

自家Ⅰとは、契約者が居住し、契約者または同居の家族が所有している建物をいい、自家Ⅱとは、契約者が所有し、契約者の２親等以内の親族が居住している建物をいいます。
注2 地震等災害とは、地震、噴火またはこれらによる津波並びに広範囲にわたる風水害、大火、爆発等による災害をいいます。
注3 地震等災害による見舞金の総支払見込額が、異常危険準備金等の合計額の５０％を超えるときは、その５０％に相当する金額を限度として算出した見舞金を支払います。

イ

不慮の事故死要件

弔慰金対象者が災害その他不慮の事故等を直接の原因として被害の日から１８０日以内に死亡した場合

ウ

補償の対象

加入口数1口当たりの見舞金額

弔慰金対象者

1万円

補償の対象

加入口数1口当たりの見舞金額

契約者ご本人500円

特定疾患の罹患要件

見舞契約が１回以上継続されたものについて、契約者がその継続した見舞契約の見舞期間中に、出生後初めて災害
見舞約款別表第２に定める特定疾患に係る特定疾患医療受
給者証または医療受給者証の交付を受けられた場合

2

重要事項説明書／契約概要

注1

（4） 見舞金をお支払いしない主な場合①

次の場合には見舞金をお支払いしません。
家屋及び家財の損害の補償

ア

損害が次に該当する事由によって生じたとき㋐ 契約者若しくは居住者の故意または重大な過失によるとき㋑ 事故の通知等において不正をしたとき、または見舞金の支払を受けるために必要な書類に不正の表示をしたとき㋒ 契約者の受けた損害が戦争、暴動その他の変乱によって生じたとき㋓ 核燃料物質またはこれによって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性により被災

したとき㋔ 老朽化等による雨漏り等の損害㋕ 上階からの水漏れ、落書き等の外観上の損傷・汚損、家財の盗難
イ 損害が次の物件に該当するとき

等㋐ 門、塀、垣、別棟、物置、納屋、貸間の部分、車庫、室外の設備器具その他これに類するもの㋑ マンション、アパート等の共同住宅、住居兼共同ビル等の共用部分（玄関、廊下、ベランダ、テラス、エレベーター等のほか専有部分に属さない電気、ガス、水道等設備、基礎部分、屋根、外壁等）㋒ 商品、営業用設備器具、自動車、農機具、米穀、薪炭その他これに類するもの㋓ 通貨、有価証券、印紙、切手その他これに類するもの㋔ 貴金属、宝石、刀剣、書画、骨とう、彫刻物その他これに類するもの
ウ 一部損壊のうち、損害額が時価５万円に満たないとき②

弔慰金対象者の不慮の事故等による死亡の保障
次の㋐～㋓に該当したとき㋐ 事故の通知等において不正をしたとき、または見舞金の支払を受けるために必要な書類に不正の表示をしたとき㋑ 弔慰金対象者の死亡が戦争、暴動その他の変乱によって生じたとき㋒ 弔慰金対象者の死亡が、核燃料物質またはこれによって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性により被災したことにより生じたとき㋓ 弔慰金対象者の死亡の直接の原因となる不慮の事故等が、災害見舞約款の別表第１に定める「不慮の事故等に該当しない事例」に当たるとき③

2

契約者の特定疾患罹患の保障

次の㋐～㋒に該当したとき㋐ 出生後初めて受給者証の交付を受けた年月日を証明するに足りる書類に不正の表示をしたとき㋑ 見舞契約申込書に故意に事実に反する事項を記載した契約者が受給者証の交付を受けたとき㋒ 直前の見舞期間満了後２０日を経過後に見舞契約の継続をされたとき

見舞期間（1） 見舞契約の申込みをした場合

掛金の払込みを受けた日からその日を含めて１年間です。ただし、掛金の払込みが振替払込みによるものにあっては、掛金の払込みを受けた日の翌日からその日を含めて１年間です。

（2） 見舞契約の継続をした場合

見舞期間の満了した日の翌日からその日を含めて１年間です。

（注） 見舞期間満了日までに、契約者または協会から見舞契約を継続しない旨の意思表示がないときは、見舞期間満了日以降、引き続き見舞契約は継続されます。ただし、見舞期間満了日までに掛金の払込みがなかった
場合は、見舞期間満了日の翌日以降、掛金の払込みが確認できるまでの間に発生した災害等に対して見舞金を支払いません。

3

引受条件
家屋・家財の経過年数、延建坪等を考慮した「時価評価額」に対応する口数以下で、かつ加入口数の限度以下でお決めください。新たに見舞契約を申し込む場合は、木造住宅は１５口以上、鉄筋住宅は
１０口以上としてください。

加入口数の限度
構

造

区

別

木
自家（Ⅰ・Ⅱ）

加入限度口数
注1

借

120

造

鉄
4戸以上・特定事業家

自家（Ⅰ・Ⅱ）

60

借

30

家

筋

自家（Ⅰ・Ⅱ）

20

借

80

家

40

対象物件の評価の基準は、家屋の建築後・家財の取得後の経過年数を考慮した「時価評価額」によるものです。家
屋の再築、家財の再取得等の費用により算出する「再取得価額」によるものではありません。

注2 「時価評価額」に対応する口数は、次により算出します。

   木造   ＝（家屋の時価評価額＋家財の時価評価額）÷１７万円
   鉄筋   ＝（家屋の時価評価額＋家財の時価評価額）÷２５万円

注3

自家Ⅱの場合は家屋（建物）のみが補償の対象となり、借家の場合は、家財のみが補償の対象となります。

注4 「４戸以上・特定事業」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①
②
③

注5

4

木造アパート、木造合同宿舎等１棟４戸以上の木造住宅
家屋で製材、木工、印刷、製本の事業が営まれている場合
歓楽街（飲食街）または隙間のないほど家屋が隣接していて消火活動が困難と認められる地域内で旅館、公衆浴場、飲食業を営まれている場合加入できる家財の1人当たりの口数の限度は、木造住宅の場合は１５口、鉄筋住宅の場合は１０口となります。

掛金の払込みに関する事項（1）掛金は1年を単位として払い込んでいただきます。１口当たりの掛金額は次の表のとおりです。
1口当たりの掛金額
区

分

現金払込み

自動払込み

振替払込み

新規の掛金額

230円

−

230円

継続の掛金額

230円

220円

220円

（2）自動払込みの場合は、金融機関の引落口座から、加入されている見舞契約の見舞期間の開始日の属す
る月の前月に次の区別により掛金の引落しをします。

なお、引落日が金融機関休業日の場合は翌営業日が引落日となります。
・ゆうちょ銀行の場合

・ゆうちょ銀行以外の場合

5

１８日

２０日

契約者への配当契約者への配当はありません。

6

解約による返還金の有無
解約に際しては、ご契約の見舞期間のうち残存期間により返還金を月割りでお支払いします。

4

重要事項説明書／契約概要

3

Ⅱ
1

重要事項説明書（注意喚起情報）

注意喚起情報

この注意喚起情報は、ご契約に際して特にご注意いただきたい重要な事項を記載したものです。ご契約の前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解の上、お申込みください。

クーリングオフ（1）クーリングオフできる場合

新規に見舞契約の申込みをされた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回（クーリングオフ）を行うことができます。
なお、既に見舞金をお支払いする事由が発生しているにもかかわらず、そのことを知らずにクーリ
ングオフをお申出の場合は、お申出の効力は生じないものとします。

（2）クーリングオフの方法

上記期間内（８日以内の消印有効）に、書面により協会（下記あて先参照）あてに必ず郵便（普通郵便で可。）にてご通知ください。

（3）ご返金についてクーリングオフされたときは、速やかに払い込まれた掛金をお返しします。

（4）クーリングオフできない場合

以下のご契約は、クーリングオフできません
のでご注意ください。

①②

クーリングオフが申込みをする者の保護を図る撤回制度の趣旨に反して行われたご契約
質権設定がされたご契約

書面のあて先（次のいずれかにお送りください。）

2

〈

記入例

〉

下記の見舞契約をクーリングオフ

します。

・申込人住所
・氏名
・電話

自宅

連絡先

（

・契約申込日
・掛金額

年

（

㊞

）
月

）

日

・ご契約の代理店

・巻末に記載のお客さまがお住まいの地域を受け持つ地方本部
・見舞契約を申し込まれた代理店

告知義務について（ご契約時にお申し出いただく事項）
ご契約時において、協会が告知を求めたもの（告知事項）について、事実を正確に告知する義務があります。告知事項は、見舞契約申込書の「☆」印が付された項目です。契約に関する重要な事項ですので、契約申込みの際に、正確に告知してください。
●●

5

契約者が事実を告知しなかった場合や事実と異なることを告知した場合は、契約を解除することがあります。契約を解除する場合、見舞金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

協会の募集人には告知受領権はありませんので、募集人に口頭で告げても告知したことにはなりません。告知事項は、必ず、見舞契約申込書の「☆」印が付された項目に記載してください。

3

ご契約の取消し、無効、重大事由等による解除について（1）見舞契約の申込みの際、契約者に詐欺または強迫の行為があった場合は、協会は見舞契約を取り消すことができます。
（2）次の事由がある場合は、ご契約は無効になります。

① 見舞契約の申込みの際、契約者になる者が既に見舞金の支払に係る損害またはその原因が生じたことを知っているとき② 見舞金を不法に取得する目的または第三者に見舞金を不法に取得させる目的をもっていたとき（3）次の事由がある場合は、協会はご契約を解除することができます。

（4）災害見舞約款第３０条に定める引受範囲を超える事実が生じたときは、協会はご契約を解除することができます。
（注１）上記 (1)または (2)に該当する場合は、協会は返還金をお支払いしません。
（注２）上記 (3)または (4)による解除が、災害の発生した後になされた場合であっても、その解除事由が発生したとき以降に生じた災害による損害に対しては、見舞金をお支払いしません。この場合において、既に見舞金を支払っていたときは、協会は見舞金の返還を請求することができます。

4

ご契約後にご連絡いただく事項について
ご契約後において、次の事項が生じた場合には、遅滞なく代理店または協会にご通知ください。また、弔慰金対象者を変更する場合はご通知ください。
ご通知いただかない場合は、重要なお知らせやご案内ができないことがありますのでご注意ください。
①
②
③
④
⑤

住所の変更
居住態様の変更
契約者の死亡2親等以内の親族が居住しなくなったこと（自家Ⅱに限ります。）
住宅の所有者の変更

上記以外の「見舞契約証」の記載事項等を変更される場合は、代理店または協会までご連絡ください。
なお、住所変更等のご連絡がなく、協会からの郵便物が届かない場合などには、継続を停止させていただくことがありますのでご了承ください。

5

責任開始期
見舞契約は、申込みに対して協会が承諾したときに成立し、次の区分による見舞期間の始期が責任開始期となります。

（1）見舞契約の申込みをした場合

掛金の払込みを受けた日（振替払込みの場合は、掛金の払込みを受けた日の翌日）（2）見舞契約の継続をした場合

継続前契約の見舞期間の満了した日の翌日

6

見舞金をお支払いしない主な場合
見舞金をお支払いしない主な場合（P.3）をご確認ください。

6

重要事項説明書／注意喚起情報① 協会に見舞金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと② 見舞金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと③ 契約者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき④ 上記のほか、契約者が、協会の信用を損ない、見舞契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと

7

解約と解約に伴う返還金
見舞契約を解約される場合は、代理店または協会までご連絡ください。災害見舞約款の規定に従い、掛金を返還する場合がありますが、払い込まれた掛金の額より少ない金額になりますので、ご契約はぜひ継続することをご検討ください。詳しくは代理店または協会までお問い合わせください。

8

災害等に遭われた場合災害等に遭われた場合は、遅滞なく代理店または協会までご連絡ください（ご連絡は、協会のホームページでも行うことができます。）。
修理後のご連絡は損害の程度が分からなくなる恐れがあり、見舞金のお支払いの対象にならない場合があります。
なお、具体的な手続き方法等については、改めてご説明させていただきますのでご安心ください。

9

他社の保険契約等がある場合の見舞金の支払
他社の保険契約等（家屋または家財について締結された保険契約または共済契約）がある場合において協会が支払う見舞金は、それぞれの保険契約等につき他社の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額がその家屋・家財の損害の額（各社が算定した損害の額が異なるときは、そのうち最も高い額）を超えるときは、次に定める額を見舞金の額とします。
（1）他社の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この見舞契約の支払責任額。
（2）他社の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
次のアとイの合計額または見舞契約の支払責任額のいずれか少ない額。
ア

家屋の損害の額から、家屋に対して他社の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた額。
イ 家財の損害の額から、家財に対して他社の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた額。

10 協会の「災害見舞事業」の経営が破綻した場合（1） 協会の災害見舞事業は、損害保険契約者保護機構の補償の対象外です。
（2） 協会は見舞契約の継続時において、業務または財産の状況に照らして災害見舞事業の継続が困難になると判断される場合は、災害見舞約款で定めている見舞金支払条件等にかかわらず、継続時に掛金額の増額若しくは加入口数の減口をし、または見舞契約の継続をしないことがあります。この場合、契約者には、その旨の案内をするとともに、契約者の同意を得ることとします。
（なお、見舞期間の中途における掛金額の増額または加入口数の減口は行いません。）

11 保険料控除の対象外
災害見舞事業は地震保険料控除の対象外です。

7

12 個人情報の取扱いについて協会は、見舞契約に関するお客さまの個人情報（個人番号および特定個人情報を除きます。以下同じです。
）を、次のとおり利用させていただきますので、ご同意いただきますようお願い申し上げます。
また、同居のご家族の中から弔慰金対象者を指定されたときは、指定された方に個人情報に関する取扱いについて、ご説明をいただきますようお願い申し上げます。
なお、ご同意いただけない場合は、見舞契約のお申込みを受けることができませんので、ご了承ください。
（1）見舞契約に関するお客さまの個人情報は、次の目的で使用します。

ご加入いただいた見舞契約に係る事務処理
災害見舞事業に関する調査やお知らせ
協会に関する情報等のお知らせ
協会からのお知らせ等の配布
協会は、災害見舞制度の健全な運営を確保するため、また、不正な見舞金請求を防止するため、この見舞契約に関するお客さまの情報を、損害保険会社等との間で確認・共用することがあります。
⑥ 協会は、見舞金の適正及び迅速な支払いのために必要な範囲において、関係者（当事者、医療機関、損害保険調査会社）に対して、お客さまの情報を提供することがあります。

（2）（1）の使用目的の範囲内で、次に掲げる者に対して見舞契約申込書にご記入いただいたお客さまの個人情報を預託することがあります。この場合には、委託した第三者及び調査会社には、委託契約などにより個人情報の厳重な管理を義務付けています。
①②③

見舞契約のお勧めを委託した第三者
見舞契約に係る事務処理を委託した第三者
見舞金の支払の審査のために調査を委託した調査会社または第三者（3）上記（1）及び（2）のほか、お客さまの個人情報を次のように利用させていただく場合があります。
協会が再保険またはこれに準ずる保険の契約をした場合に、その契約の締結、継続、管理、再保険等の保険金の支払請求等に関連してお客さまの個人情報を再保険会社等に提供すること。

13 見舞契約証・見舞契約継続証の表示内容について
見舞契約証（継続後にあっては見舞契約継続証）の表示内容をご確認ください。
万が一、お申込み内容、継続内容と相違がありましたら、速やかに、代理店または協会までご連絡ください。
（注） 見舞契約証等の漢字表記に当たっては、常用漢字を使用しています。誠に恐れ入りますが、常用漢字以外による表記はいたしかねますのでご了承ください。

14 相談・苦情・お問い合わせ
一般財団法人 簡易保険加入者協会への相談・苦情・お問い合わせは、下記にご連絡ください。

フリーダイヤル

0120−301−989【受付時間】 月〜金曜日

9：00〜17：00（土日・祝日・年末年始を除きます。）

8

重要事項説明書／注意喚起情報

①
②
③
④
⑤

Ⅲ

災害見舞約款のあらまし

災害見舞約款のあらまし

この災害見舞約款のあらましは、災害見舞約款をご理解いただくために、
1 ご契約時にご確認いただきたいこと
2 補償（保障）内容
3 ご契約後にご注意いただきたいこと
4 災害等に遭われた場合にポイントを合わせて記載しています。

災害見舞約款の内容のうち、契約の概要等については、この冊子の前段の重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）に記載しておりますので、ご覧ください。

1

ご契約時にご確認いただきたいこと

1

見舞契約に加入できる方

災害見舞事業は、簡易保険加入者の会の構成員（簡易保険加入者の会の規約により簡易生命保険または（株）かんぽ生命保険の保険の加入者（元加入者を含みます。））を対象とする特定保険業ですので、ご加入できる方の範囲は次のとおりとなります。
○○

2

簡易生命保険にご加入の場合保険契約者、被保険者、保険金の指定受取人、年金契約者、年金受取人及び年金継続受取人
かんぽ生命保険にご加入の場合保険契約者、被保険者、保険金の指定受取人、年金契約者、年金受取人及び年金継続受取人

見舞契約の加入限度

加入口数の限度は次のとおりです。
なお、新たに見舞契約を申し込む場合は、木造住宅は１５口以上、鉄筋住宅は１０口以上であることが必要です。
加入口数の限度構

造区

別

加入限度口数
注1
注2

木
自 家
（Ⅰ・Ⅱ）
120

借

家

60

造

鉄
4戸以上・特定事業

自 家
（Ⅰ・Ⅱ）

借

30

家

20

自 家
（Ⅰ・Ⅱ）
80

筋
借

家

40

自家Ⅰとは、契約者が居住し、契約者または同居の家族が所有している建物をいい、自家Ⅱとは、契約者が所有し、契約者の２親等以内の親族が居住している建物をいいます。
対象物件の評価の基準は、家屋の建築後・家財の取得後の経過年数を考慮した「時価評価額」によるものです。家
屋の再築、家財の再取得等の費用により算出する「再取得価額」によるものではありません。

注3 「時価評価額」に対応する口数は、次により算出します。

注4

木造 ＝（家屋の時価評価額＋家財の時価評価額）÷１７万円
鉄筋 ＝（家屋の時価評価額＋家財の時価評価額）÷２５万円

自家Ⅱの場合は家屋のみが補償の対象となり、借家の場合は、家財のみが補償の対象となります。

注5 「４戸以上・特定事業」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。

① 木造アパート、木造合同宿舎等１棟４戸以上の木造住宅② 家屋で製材、木工、印刷、製本の事業が営まれている場合③ 歓楽街（飲食街）または隙間のないほど家屋が隣接していて消火活動が困難と認められる地域内で旅館、公衆浴場、飲食業を営まれている場合

注69加入できる家財の１人当たりの口数の限度は、木造住宅の場合は１５口、鉄筋住宅の場合は１０口となります。

3

見舞契約の受理の制限

災害により損害の発生が予測される場合においては、その危険発生予測地域に所在する家屋・家財については、見舞契約を受理することができませんので、ご注意ください。
なお、災害によって損害の発生が予測される場合とは、次のとおりです。

（1）地震発生、噴火、津波襲来の警報その他公的機関の災害に関する警報、避難指示等が発せられた場合（2）火災、洪水その他発生した災害の波及により損害が予測される場合

災害見舞約款のあらまし

10

2

1

補償（保障）内容

見舞金をお支払いする主な場合

次の区別により、見舞金をお支払いします。ただし、居住実態がない場合は、家屋・家財ともに見舞金をお支払いしないことがあります。
（1）火災により生じた家屋・家財の損害

火災

もらい火や失火など（2）火災以外の災害により生じた家屋・家財の損害（時価額で５万円以上の損害に限ります。）①‌ 台風・暴風・暴風雨等の風災、ひょう災、竜巻（旋風）により生
じた損害

風災・
ひょう災・
竜巻

③

雪災

豪雪・雪崩等の雪災により生じた損害

雪による家屋の損壊など※ 水道管等の凍結による破裂は対象になりません。

ガス爆発など⑦

その他②

台風・暴風雨・豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災により生じた損害④

外部からの物体の飛来、落下、衝突、接触等により生じた損害
ただし、契約者または同居の家族が運転する車両の衝突による家屋等の損害、砂塵・粉じん・煤煙その他これに類する物の飛来、落下、衝突による損害を除きます。

流失・床上浸水など

飛来・
落下・衝突

自動車の飛び込みなど⑤ 破裂、爆発により生じた損害

破裂・
爆発

水災

落雷

⑥ 落雷により生じた損害※ 落雷により生じた停電を原因とする故障は対象になりません。

第三者の加害行為により生じた不慮の損壊（注）①～⑦の不慮の災害ごとに損害の区分が大半壊、半壊、一部損壊、床上浸水のいずれか同時に二以上受けたときは、それらのうち最も大きい一の損害に対してのみ見舞金をお支払いします。

（3）地震等災害により生じた家屋・家財の損害

地震等「２ 地震等災害」（P.13）をご参照ください。

火災・家屋の損壊など（4）弔慰金対象者の不慮の事故死

事故死

交通事故などの災害弔慰金対象者が災害その他不慮の事故等を直接の原因として被害の日から180日以内に亡くなられたとき（注）次の事項に該当する場合は、見舞金をお支払いしません。
ア 故意、重過失により招いた事故
イ 疾病を直接の原因とする事故
ウ 精神障害中（事故の発生との間に相当因果関係の認められるもの）または酒に酔っている間に招いた事故
エ 犯罪行為、闘争、暴動行為を企て、または遂行することにより招いた事故
オ 病気による外科手術その他医療処置による事故
カ 公害病
キ 誤嚥による気道閉塞、窒息
ク 入浴中の溺水ケ 弔慰金対象者が変死した場合において、客観的（死体検案書・警察所見等）にみて、不慮の事故等により死亡したとは思われないもの（上記ア～クに該当すると思われるもの）（5）契約者の特定疾患の罹患

特定
疾患

注1

新たな見舞契約をした後、当該見舞契約が１回以上継続されたものについて、契約者がその継続した見舞契約の見舞期間中に、出生後初めて災害見舞約款別表第２に定める特定疾患に係る特定疾患医療受給者証または医療受給者証の交付を受けられたとき

既に見舞金の支払を受けた特定疾患以外の特定疾患について、出生後初めて特定疾患医療受給者証または医療受給者証の交付を受けた場合も含みます。
注2 直前の見舞期間満了後20日を経過後に継続されたときは、見舞期間中に特定疾患医療受給者証または医療受給者証の交付を受けられても、見舞金のお支払いをすることができませんのでご注意ください。

11

（参考） 補償（保障）内容一覧 （地震等災害を除く。）
自家

加入口数

家

Ⅱ

借家

家

家

木

造

鉄

自家（Ⅰ・Ⅱ）
1口

借

120口

家

60口

筋

自家（Ⅰ・Ⅱ）
1口

80口

借

家

40口

財

◯

◯

◯

17万円 2,040万円 1,020万円

25万円 2,000万円 1,000万円

全壊・全流失◯−◯◯10万円 1,200万円

600万円

15万円 1,200万円

600万円

大半壊

◯

−

◯

◯

6万円

720万円

360万円

9万円

720万円

360万円

半壊

◯

−

◯

◯

見

5万円

600万円

300万円

7万5千円

600万円

300万円

損害額
10万円以上

◯

◯

◯

◯

舞

2千円

24万円

12万円

4千円

32万円

16万円

損害額
5万円以上
10万円未満

◯

◯

◯

◯

額

◯

−

◯

◯

床上浸水

金

屋

◯

災

一部損壊

火災以外の災害

財

掛金額
掛金額
掛金額
掛金額
掛金額
掛金額
（230円） （27,600円） （13,800円） （230円） （18,400円） （9,200円）

屋

火

家

Ⅰ

災害等の区分

加入口数当たりの見舞金額（最高額）

区別

補償の対象

600円 7万2千円 3万6千円

900円 7万2千円 3万6千円

2千円

24万円

12万円

4千円

32万円

16万円

不慮の事故死弔慰金対象者

1万円

120万円

60万円

1万円

80万円

40万円

特定疾患

契約者ご本人  500円

6万円

3万円

500円

4万円

2万円

注1
注2

自家Ⅰとは、契約者が居住し、契約者または同居の家族が所有している建物をいい、自家Ⅱとは、契約者が所有し、契約者の２親等以内の親族が居住している建物をいいます。
見舞金は、損害額の範囲内でお支払いします。

注4

火災による見舞金額は、全焼の場合は上記の1口当たりの額に加入口数を乗じた額、全焼以外の場合は次の計算式により算出した額になります。
木造

=

損

害

額

加入口数×１７万円× 時 価 評 価 額

鉄筋

=

損

害

額

加入口数×２５万円× 時 価 評 価 額

注5

家屋の時価評価額は次によって算出します。

注6

火災以外の災害とは、風災、水災、雪災、飛来・落下・衝突、破裂・爆発、落雷、第三者の加害行為により生じた

注7

木造
鉄筋

=

６４万円（坪）×地方別建築費指数×坪数×使用による経過年数に応じた減価残存率＝ ８７万円（坪）×地方別建築費指数×坪数×使用による経過年数に応じた減価残存率

不慮の損壊をいいます。

家屋の損害額には、当該損壊を修理するために必要となる工賃や足場代等の修理費は含まれません。

注8 「鉄筋」とは、家屋が次のいずれかに該当するものをいいます。
1
2
3

柱、はり及び床がコンクリート造りまたは鉄筋（骨）を耐火被覆したもので組み立てられ、小屋組（最上階のはりを含む。）及び外壁のすべてが不燃材料で造られたもの。

外壁のすべてがコンクリート造り（コンクリートブロック造りを含む。）、レンガ造り、石造りのいずれかに該当するもの。

柱、はり及び小屋組が、鉄骨（鉄筋を含む。
）で組み立てられている建物で、外壁のすべてが不燃材料で造られているか、または被覆されたもの。

「木造」とは、上記の鉄筋住宅以外の家屋で、簡易構造でないものをいいます。

12

災害見舞約款のあらまし

注3 「○印」は補償対象を表します。加入口数欄の（ ）は新規で払込みいただく掛金の額を表します。

2

地震等災害
（1）地震等災害

地震等災害とは、次の災害とします。
①②

地震、噴火またはこれらによる津波
広範囲にわたる風水害、大火、爆発等（注）地震等災害の定義等詳細については、災害見舞約款第１２条をご確認ください。

（2）地震等災害の補償（保障）内容

地震等災害を原因として、家屋・家財に損害が発生した場合に見舞金をお支払いします。

（参考）
自家

加入口数

借

家

筋

自家（Ⅰ・Ⅱ）

借

家

◯

◯

◯

5万円

600万円

300万円

7万円

560万円

280万円

全壊・全流失

◯

−

◯

◯

4万円

480万円

240万円

6万円

480万円

240万円

大半壊

◯

−

◯

◯

2万4千円

288万円

144万円 3万6千円

288万円

144万円

半壊

◯

−

◯

◯

2万円

240万円

120万円

3万円

240万円

120万円

損害額
10万円以上

◯

◯

◯

◯

1千円

12万円

6万円

2千円

16万円

8万円

損害額
5万円以上
10万円未満◯◯◯◯300円 3万6千円 1万8千円

450円 3万6千円 1万8千円

◯

−

◯

◯

1千円

12万円

6万円

2千円

16万円

8万円

1万円

120万円

60万円

1万円

80万円

40万円

注1
注2

注3

120口

60口

1口

80口

40口

掛金額
掛金額
掛金額
掛金額
掛金額
掛金額
（230円） （27,600円） （13,800円） （230円） （18,400円） （9,200円）

金 額

不慮の事故死

1口

舞

床上浸水

見

◯

災

一部損壊

火災以外の災害家 財

自家（Ⅰ・Ⅱ）

鉄

家 屋

Ⅱ

造

家 財

火

Ⅰ

木

家 屋

災害等の区分借家

加入口数当たりの見舞金額（最高額）

区別

補償の対象

弔慰金対象者

自家Ⅰとは、契約者が居住し、契約者または同居の家族が所有している建物をいい、自家Ⅱとは、契約者が所有し、契約者の２親等以内の親族が居住している建物をいいます。
見舞金は損害額の範囲内でお支払いします。

地震等災害による見舞金の総支払見込額が、異常危険準備金等の合計額の５０％を超えるときは、その５０％に相当する金額を限度として算出した見舞金をお支払いします。
ただし、当該地震等災害が発生するまでに、その地域または他の地域において、次の事由により取崩しの事由が生じているときは、その事由に係る額を異常危険準備金等の額から差し引きます。
（1）地震等災害が生じているときは、その見舞金の総支払見込額（2）地震等に準じる通常災害が生じているときは、その見舞金の総支払額及び総支払見込額（3）その他異常危険準備金等を取り崩す必要があると認められる事由が生じているときは、その取崩しに係る金額

13

（3）地震等災害の特則①

中規模以上の地震等災害
中規模以上の地震等災害が発生した場合で、その発生後３か月を経過するまでに、その地域または他の地域で発生した地震等災害は、先に発生した中規模以上の地震等災害と一の災害とみなします。ただし、先の中規模以上の地震等災害の発生後の経過期間、見舞金の総支払見込額、異常危険準備金等の額等を考慮して、当該地震等災害を先の中規模以上の地震等災害と一の災害とみなさないものとすることができます。
（注）「中規模以上の地震等災害」とは、その災害により契約者が受けた損害または弔慰金対象者の死亡に対して、前（2）の表により見舞金の支払をしたとした場合に、当該地震等災害の発生後３か月を経過するまでの間の見舞金の総支払見込額が５０億円を超えると協会が認めた災害とします。

見舞金の支払の猶予
地震等災害が前①の中規模以上の地震等災害と見込まれるものについては、当該中規模以上の地
震等災害の発生後３か月を経過する前までの間、協会は、見舞金の支払の猶予をすることができ
ます。

③

余震
契約者の受けた地震等災害が地震である場合においては、余震と元の地震とは一の地震とみなすものとし、地震の発生後２０日を経過した後に当該地震の余震その他の事由により損害が拡大したときは、その拡大した部分の損害については見舞金を支払いません。ただし、当該地震の発生
後２０日を経過した後にその余震により初めて損害または死亡が生じたときは、その損害または死亡については、災害見舞約款第１３条の規定により見舞金を支払います。
（注） 地震または噴火が発生した後に新たに見舞契約が締結され、その見舞期間中に元の地震の余震または噴火により損害を受け、または弔慰金対象者が死亡された場合でも、見舞金は支払いません。

④

台風に伴う風水害
損害が台風に伴う風水害（広範囲にわたる風水害等に該当しないものを含む。）によるものであって、被害の日から７２時間を経過する前に他の台風により損害を受けたときは、これらの台風に伴う風水害による損害は、同一の台風に伴う風水害によるものとみなします。

3

見舞金をお支払いしない主な損害

4

見舞金をお支払いしない物件

重要事項説明書の P.3（4）の①のアをご参照ください。

重要事項説明書の P.3（4）の①のイをご参照ください。

14

災害見舞約款のあらまし②

3

ご契約後にご注意いただきたいこと

1 「見舞契約証」等の交付

新規に見舞契約の申込みをし、協会が見舞契約を承諾したときは、契約者に「見舞契約証」を交付します。
また、見舞契約を継続されたときは、見舞契約証に代えて「見舞契約継続証」を交付します。
なお、見舞契約の内容を変更された場合には、変更された内容を記載した「見舞契約変更・異動通知書」を交付します。

2

3

見舞契約の継続

見舞期間満了日までに、契約者または協会から見舞契約を継続しない旨の意思表示がないときは、見舞期間満了日以降、引き続き見舞契約は継続されるものとします。ただし、見舞期間満了日までに掛金の払込みがなかった場合は、見舞期間満了日の翌日以降、掛金の払込みが確認できるまでの間に発生した災害等に対して見舞金を支払いません。

見舞契約の継続時における適正口数

見舞契約は、加入口数は加入限度の範囲内でお決めいただくほか、見舞金額は家屋・家財の経過年数を考慮した時価評価額の範囲内でなければならないものとしています。
これは、家屋・家財の時価評価額は毎年減価することから、この減価に対応した加入口数とする必要があるためです。このため、見舞契約を継続する場合は、新規加入の翌年以降に次の区別により減口となる場合があります。
①
②
③

4

5

15

家屋・家財の時価評価額から算出される加入可能口数と実際の加入口数が一致する場合は、翌年から減口となる場合があります。
家屋・家財の時価評価額から算出される加入可能口数よりも実際の加入口数が少ない場合は、時価評価額による加入可能口数と実際の加入口数が一致した翌年から、減口となる場合があります。
この場合、弔慰金対象者が複数人指定されているときは、当該減口数を割り振ります。

契約者の変更契約者は、自己以外の同居の家族に契約者を変更することができます。ただし、変更後の契約者は簡易保険加入者の会の構成員に限ります。

死亡承継

契約者が死亡したときは、その家族は速やかに代理店または協会までご通知ください。
契約者の死亡に伴う当該見舞契約の残存期間は、契約者の遺族が新たな契約者として承継するものと
します。

6

ご契約後にご連絡いただく事項について

ご契約後において、次の事項が生じた場合には、遅滞なく代理店または協会にご通知ください。
また、弔慰金対象者を変更する場合はご通知ください。
ご通知いただかない場合は、重要なお知らせやご案内ができないことがありますのでご注意ください。
①
②
③
④
⑤

住所の変更
居住態様の変更
契約者の死亡2親等以内の親族が居住しなくなったこと（自家Ⅱに限ります。）
住宅の所有者の変更

上記以外の「見舞契約証」の記載事項等を変更される場合は、代理店または協会までご連絡ください。
なお、住所変更等のご連絡がなく、協会からの郵便物が届かない場合などには、継続を停止させていただくことがありますのでご了承ください。

7

解約と解約に伴う返還金

見舞契約を解約される場合は、代理店または協会までご連絡ください。災害見舞約款の規定に従い、掛金を返還する場合がありますが、払い込まれた掛金の額より少ない金額になりますので、ご契約はぜ
ひ継続することをご検討ください。詳しくは代理店または協会までお問い合わせください。

災害見舞約款のあらまし

16

4

災害等に遭われた場合災害等に遭われた場合は、遅滞なく代理店または協会までご連絡ください（ご連絡は、協会のホームページでも行うことができます。）。
修理後のご連絡は損害の程度が分からなくなる恐れがあり、見舞金のお支払いの対象にならない場合があります。
なお、具体的な手続き方法等については、改めてご説明させていただきますのでご安心ください。

1

見舞金請求に必要な書類

災害等に遭われた場合、見舞金を請求いただくのに必要な提出書類は次の表のとおりです。
ご不明な点がありましたら、代理店または協会にお問い合わせください。

見舞金請求に必要な提出書類
建物・家財
火

請求に必要な書類

普通火災

届出が
無い場合

全壊・全流失・大半壊・半壊・一部損壊・床上浸水
損壊
落
雷
床上浸水
（落雷以外）

請求書

市区町村、
消防署、
警察等の
公的証明書

消防署による
り災証明書

弔慰金（特定疾患）医市区町村、 市区町村、 ・死亡診断書
療受給者証の交
消 防 署 に よ 消 防 署 に よ （死体検案書）付を受けた年月
る公的証明 る公的証明
日を証明するに書
書
・事故証明書足りる書類

一部損壊及び床上浸水に限る（下記のＡ . Ｂ . Ｃは選択）協会が定める関係書類

初回発行受給者証の送付案内等
公的機関発行の別の書類で初回
交付日が確認できる場合は、継続の（特定疾患）
医療受給者証の写し及び当該書類

A 警察署の A 電力会社
が発行す
被害届け
る落雷に
受理番号
による証
よる停電
明
発生証明
書等

公的証明書が取得できない場合

Ｂ 新聞記事等客観的事実を判断できる資料
Ｃ 自治会長、マンション管理組合の理事長または当該地区の民生委員の証明（自家）…一部損壊のみ

損害物品調書（物品被害の場合）

必要

必要

他社契約加入状況

必要

必要

必要

必要

必要

相続人であることを証明する資料（契約者死亡の場合）

必要

必要

必要

必要

必要

修理見積書等必要（借家）…すべて修理見積書及 修理見積書
び被害写真 （ 落 雷 が 原 因（ 損 害 額 が 少 である旨記載
額の場合等） されたもの）（注）上記以外の書類についても、提出をお願いすることがあります。

17

特定疾患

死亡通知書兼
見舞金支払
見舞金
請求書
支払請求書
（特定疾患見舞用）（弔慰金見舞用）

被害通知書兼見舞金支払請求書（建物・家財被害用）

見舞金支払請求書

公的証明書

災

必要

必要

2

3

見舞金のお支払い時期

協会は、契約者が見舞金請求書類の提出の手続きを完了した日からその日を含めて３０日以内に、見舞金を支払うために必要な項目の確認を終えて、見舞金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、協会は、災害見舞約款に定める期日までに見舞金をお支払いします。

見舞金の代理請求制度

契約者に見舞金を請求できない事情がある場合で、かつ契約者に代わって請求を行うことができる代理人がいない場合は次のいずれかの者が請求することができます。この場合、その事情を証明する書類を提出してください。
（1） 配偶者（2） 配偶者がいないとき、または配偶者が見舞金を請求できない事情があるときは、契約者と生計を共にする同居の家族（3） 上記（1）及び（2）の者がいないとき、または（1）及び（2）の者が請求できない事情があるときは、（1）及び（2）以外の三親等以内の親族

4

5

見舞金請求権の時効

見舞金の請求権は、損害発生の日の翌日からその日を含めて３年を経過した場合は、時効によって消滅しますのでご注意ください。

見舞金支払後の見舞契約（1） 不慮の災害による１回の損害が、全焼、全壊または全流失に該当し、その見舞金を支払った
場合、見舞契約は、その損害が発生したときに終了します。この場合、返還金はありません。

（2） 上記（1）以外の場合、見舞契約は見舞金の支払を終えたあとも加入見舞金額を減額せず、見舞期間満了日まで有効です。

6

災害等に遭われた場合のご連絡先

代理店または協会の次の連絡先までご連絡ください（ご連絡は協会のホームページでも行うことができます。
）。
○フリーダイヤル

0120-301-989 【受付時間】 月～金曜日 9:00~17:00（土日・祝日・年末年始は除きます。）○ホームページアドレス https://www.fpp.or.jp/saigai/risai.php※右の QRコードを読み込み、「災害による被害受付」ページからも行うことができます。

18

災害見舞約款のあらまし

また、見舞契約が終了となる損害が発生したとき以降に、見舞契約が継続をされていたときは、
その継続はされなかったものとします。

MEMO

19

災害見舞約款

災害見舞約款の構成

用語の定義…………………………………………………………………… 21

第1章

基本条項

… ………………………………………………………… 23

第２章

家屋及び家財の損害の補償

第１節

見舞金（地震等災害に係るものを除く。）の支払

第２節

地震等災害に係る見舞金の支払

第３節

見舞金を支払わない損害等…………………………………… 28

第４節

被害の通知及び書類の提出…………………………………… 28

第３章… ………… 24……………………………… 26

弔慰金対象者の死亡及び契約者の特定疾患罹患の保障

第１節

弔慰金対象者の死亡

第２節

契約者の特定疾患罹患第４章…………………………………………… 29………………………………………… 29

契約取扱条項

第１節

見舞契約の申込み等 … …………………………………………… 29

第２節

掛金の払込み

第３節

見舞契約の取消し、無効または解除等 … ……………………… 31

第４節

見舞契約の変更等 … ……………………………………………… 32

第５節

契約関係者の異動…………………………………………………… 31【別表第１】 ～ 【別表第６】 ……………………………………………… 35

20

災害見舞約款

……………………………………………… 33

用語の定義災害見舞約款

＜令和４年４月１日以降始期契約用＞

災害見舞約款に共通する用語の定義は、下表のとおりです。

用
ア

語

異常危険
準備金等
遺族
一部損壊

カ

自家の
場合
借家の
場合

解除

家屋

簡易保険
加入者の会
協会
掛金

契約者
危険

告知事項

震災等の大規模災害における見舞金の支払に備えて積み立てる金銭のことをいいます。
具体的には、異常危険準備金と事業運営安定化積立金で構成しています。

①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦契約者の扶助によって生計を維持していた者、⑧契約者の生計を維持していた者を遺族といいます。

全壊、大半壊及び半壊に至らない程度の家屋の破損で、具体的には、損壊部分がその家
屋の延床面積の20％未満のものまたは家屋の主要構造部の損害額がその家屋の時価の20％未満のもののうち、損害額が時価5万円以上のもの、損壊した家財の損害額が時価5万円以上のもの、家屋・家財の損壊による損害額の合計が時価5万円以上のものとします。
損壊した家財の損害がその家財全体の30％未満のもので、その損害額が時価5万円以上のものとします。
有効に成立した見舞契約の効力を、協会が一方的な意思表示で、将来に向かってのみ消滅させることをいいます。

契約者が所有または居住している建物

簡易生命保険及び（株）かんぽ生命保険の保険の加入者で構成される会をいいます。
一般財団法人簡易保険加入者協会のことをいいます。協会は見舞契約の当事者の一方である保険者となります。
契約者が見舞契約に基づいて協会に払い込む金銭のことです。

見舞契約のために掛金を払い込む者及び見舞金の受取人となる者をいいます。
損害の発生の可能性をいいます。

危険に関する重要な事項で、見舞契約の締結の際、見舞契約申込書の記載事項のうち「☆」の印が付された、協会が告知を求めた事項をいいます。
自家とは次の建物をいいます。
①契約者が居住し、契約者または同居の家族が所有している建物②契約者が所有し、契約者の2親等以内の親族が居住している建物

自家

時価評価額
失火

再取得価額から使用による経過年数に応じた減価分を差し引いた価額をいいます。その時点での物の価額です。
（注）再取得価額とは、見舞の対象と同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。
契約者または居住者の過失で火事となることをいいます。

借家
全壊・全流失

支払責任額

全焼

21

義

有効に成立した見舞契約の効力を、契約者が一方的な意思表示で、将来に向かってのみ消滅させることをいいます。

解約

サ

定

契約者が居住し、契約者または同居の家族が所有していない建物をいいます。

他社の保険契約等がないものとして算出した協会の支払うべき見舞金の額をいいます。

自家の場合家屋が滅失したもので、具体的には、家屋の損壊もしくは流失した部分の床面積がその家屋の延床面積の70％以上に達したもの、または家屋の主要構造部の損害額がその家屋の時価の50％以上に達したものとします。

借家の場合

家財が滅失したもので、具体的には、家財の損害または流失した家財がその家財全体の70％以上に達したものとします。

自家の場合

火災による家屋及び家財の損害額の合計がその時価の70％以上のものとします。

借家の場合

火災による家財の損害額が、その時価の70％以上のものとします。

用

大半壊

タ

全焼以外

サ

語

火災による家屋及び家財の損害額の合計が、その時価の70％未満のものとします。

借家の場合

火災による家財の損害額が、その時価の70％未満のものとします。

自家の場合

家屋の損壊が延床面積の50％以上70％未満のもの、または家屋の主要構造部の損害額が時価の40％以上50％未満のものとします。

借家の
場合

弔慰金
支払口数
弔慰金対象者

鉄筋住宅

同居

取消し
半壊

自家の
場合
借家の
場合

災害その他の不慮の事故等により弔慰金対象者が死亡した場合に支払われる見舞金をいいます。
弔慰金対象者に付される口数で、当該弔慰金対象者が不慮の事故等で死亡したときに見舞金の支払の対象になる口数をいいます。

災害その他の不慮の事故等により死亡した場合に見舞金を支払う対象となる者をいいます。
鉄筋住宅とは、家屋が次のいずれかに該当するものをいいます。
①柱、はり及び床がコンクリート造りまたは鉄筋（骨）を耐火被覆したもので組み立てられ、小屋組（最上階のはりを含む）及び外壁のすべてが不燃材料で造られたもの②外壁のすべてがコンクリート造り、レンガ造り、石造りのいずれかに該当するもの③柱、はり及び小屋組が、鉄骨（鉄筋を含む）で組み立てられている建物で、外壁のすべてが不燃材料で造られているか、または被覆されたもの

厚生労働省が行う特定疾患治療研究事業の対象疾患として指定されているもののうち、別表第2に掲げる特定疾患をいいます。
見舞契約を申込時に遡って消滅させることをいいます。

家屋の損壊が延床面積の20％以上50％未満のもの、または家屋の主要構造部の損害額が時価の20％以上40％未満のものとします。
家財の損害が家財全体の30％以上60％未満のものとします。

返還金解除等の場合に、契約者に返還される金銭のことをいいます。

見舞金

災害等被害に対して支払われる保険金のことをいいます。
（注）見舞金（弔慰金及び特定疾患罹患に係るものを除く）の額は、協会が所定の方法により時価評価額に基づき算出しますが、工賃や足場代等の修理費は含まれません。

見舞期間

見舞契約証
見舞契約
継続証
見舞契約の
しおり
木造住宅
床上浸水

見舞契約が有効な期間をいいます。

見舞契約に加入していることの証拠となるもので、協会が当該見舞契約の内容を記載して契約者に発行する証書のことをいいます。
見舞期間の満了を迎えた見舞契約を継続する際に、協会が当該見舞契約の内容を記載して見舞契約証の代用として契約者に発行する証書のことをいいます。

災害見舞制度の内容をご理解いただくための重要な事項及びご注意いただきたい事項について記載したものと、災害見舞約款の内容を分かり易く解説したものに分けて作成している冊子です。
見舞契約の効力が、当初から生じないことをいいます。

災害見舞約款

無効
ヤ

家財の損害が家財全体の60％以上70％未満のものとします。

生計を同一とし、同一家屋に居住している状態をいいます。

特定疾患

マ

義

自家の
場合

弔慰金

ハ

定

鉄筋住宅以外の家屋で、簡易構造でないもの。

居住用部分の床（注）を超える浸水をいいます。
（注）畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

22

第１章

基本条項

第１条（見舞契約に加入できる者）

な事項として、災害の原因、災害発生の状況、損害発生の有無及び契約者に該当する事実（２） 見舞金を支払わない事由の有無の確認に必要な事項として、この見舞契約において定め見舞契約に加入できる者は、簡易保険加入者の会（以下「加入者の会」といいます。
）の構成員とします。

第２条（見舞契約の加入限度）

新たな見舞契約の申込時の加入口数は、基準口る事由に該当する事実の有無（３） 見舞金を算出するための確認に必要な事項
として、損害の額及び事故と損害の関係（４） 見舞契約の効力の有無の確認に必要な事項

として、取消し、無効または解除の事由に該数（木造住宅15口、鉄筋住宅10口）以上とします。

２

一の自家・借家につき見舞契約に加入できる口数の限度は、次のとおりとします。

当する事実の有無（５） 前（１）から（４）までのほか、他社の保険契約等（家屋または家財について締結され（１） 木造住宅で、自家の場合は家屋と家財の合た保険契約または共済契約）の有無及び内容、計口数が 120 口、借家の場合は家財の口数が損害について契約者が有する損害賠償請求権

60 口

その他の債権及び既に取得したものの有無並（２） 鉄筋住宅で、自家の場合は家屋と家財の合びに内容等協会が支払うべき見舞金の額を確

計口数が 80 口、借家の場合は家財の口数が40 口３

前項の場合において、加入できる家財の１人当たりの口数の限度は、木造住宅の場合は 15 口、鉄筋住宅の場合は 10 口とします。

第３条（見舞期間）

見舞期間は、掛金の払込みを受けた日からその日を含めて１年とします。ただし、この期間の満了前に見舞契約の継続をしたものは、その期間の満了した日の翌日からその日を含めて１年とします。

２

前項本文の場合において、掛金の払込みをしようとする者または契約者が振替払込みを利用して払込みをするものにあっては、掛金の払込みを受けた日の翌日からその日を含めて１年とします。

３

見舞契約は、見舞期間の満了により、その効力を失います。

第４条（見舞金支払の履行期間）

協会は、契約者が第17条、第18条及び第19条の被害の通知及び書類の提出の手続きを完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。
）からその日を含めて30日以内に、協会が見舞金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、見舞金を支払います。

（１） 見舞金の支払事由発生の有無の確認に必要

23２

定するために確認が必要な事項

前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、協会は、請求完了日からその日を含めて次の（１）から（５）までに掲げる日数（複数に該当するときは、そのうち最長の日数）を経過する日までに、見舞金を支払います。

（１） 前項（１）から（４）までの事項を確認するための警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法に基づく照会、その他法令に基づく照会を含む。）
及び専門機関による鑑定の結果の照会

90 日（２） 地震等災害（第 12 条の「地震等災害」をいいます。）以外の災害により、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における前項（１）から（５）までの事項の確認のための調査

60 日（３） 地震等災害と見込まれる災害により、災害救助法が適用された被災地域における前項（１）から（５）までの事項の確認のための調
査

120 日

（４） 第 14 条の中規模以上の地震等災害と見込

まれる災害により、災害救助法が適用された災害の被災地域における前項（１）から（５）までの事項の確認のための調査

180 日（５） 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査

会によって被害想定が報告された首都直下地

その損害に対して見舞金を支払ったときは、そのらと同規模以上の損害が発生するものと見込

次の額を限度とします。

債権は協会に移転します。ただし、移転するのは、震、東海地震、東南海・南海地震またはこれまれる地震等による災害の被災地域における（１） 協会が損害の額の全額を見舞金として支めの調査（２）（１）以外の場合は、契約者が取得した債権

前項（１）から（５）までの事項の確認のた
３

365 日

払った場合は、契約者が取得した債権の全額の額から、見舞金が支払われていない損害の第１項及び前項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合も含む。）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項または前項の期間に算入しないものとします。

第５条（契約者への配当）

協会は、契約者に対する配当はしません。

第６条（他社の保険契約等がある場合の取扱い）

他社の保険契約等がある場合において協会が支払う見舞金は、それぞれの保険契約等につき他社の保険契約等がないものとして算出した支払うべ

き保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。
）の合計額がその家屋・家財の損害の額（各社が算定した損害の額が異なるときは、そのうち最も高い額）を超えるときは、次に定める額を見舞金の額とします。

（１） 他社の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

この見舞契約の支払責任額。

（２） 他社の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

 次のアとイの合計額または見舞契約の支払
責任額のいずれか少ない額。

ア

家屋の損害の額から、家屋に対して他社

２

額を差し引いた額

前項の（２）の場合において、協会に移転せずに契約者が引き続き有する債権は、協会に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

第８条（残存物の帰属）協会が見舞金を支払った場合でも、家屋または家財の残存物の所有権その他の物権は、協会がこれを取得することの意思を表示しない限り、協会に移転しません。

第９条（時効）見舞金の請求権は、損害発生の日の翌日からその日を含めて３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第２章

家屋及び家財の損害の補償

第１節

 舞金（地震等災害に係るものを見除く。）の支払第 10 条（見舞金を支払う範囲）

見舞金を支払うことができる範囲（見舞期間内に遭った不慮の災害）は、次のとおりとします。
不慮の災害

左の不慮の災害による損害の内容（１） 火災 火災

家屋または家財に、火災により生じた損害の保険契約等から支払われた保険金またはイ

家財の損害の額から、家財に対して他社の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた額。

第７条（代位）（２） 火災
以外

水災

家屋または家財に、台風・暴
風雨・豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災により生じた損害

雪災

家屋または家財に、豪雪・雪崩等の雪災により生じた損害

損害が生じたことにより契約者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、協会が24

災害見舞約款

家屋または家財に、台風・暴風 災・ ひ ょ
風・暴風雨等の風災、ひょうう 災・ 竜 巻
災、竜巻（旋風）により生じ
（旋風）
た損害

共済金の合計額を差し引いた額。

落雷

家屋または家財に、落雷により生じた損害その他

家屋または家財に、第三者の加害行為により生じた不慮の
損壊

不慮の災害

家屋または家財に、外部からの物体の飛来、落下、衝突、接触等により生じた損害。ただし、契約者または同居の家
飛来・落下・族が運転する車両の衝突によ
衝突る家屋等の損害、砂塵・粉じん・煤煙その他これに類する物の飛来、落下、衝突による（２） 火災
損害を除きます。
以外
家屋または家財に、破裂、爆破裂・爆発発により生じた損害

家屋内の家財（以下「家屋等」といいます。）に損

３

この場合、家屋に該当する損害額を優先して算出し、見舞金を支払います。

（１） 損害の区分及び住宅の区分に応じ、火災による損害に係る見舞金額は次項から第４項までに、また火災以外の災害による損害に係る見舞金額は第５項に掲げる計算式により算出
した額（２） 当該火災または火災以外の災害により生じた損害額（注１） 損害額は、家屋の建築後または家財の取得後の経過年数を考慮した時価評価額により算出します。

はその拡大の防止のために要した費用は見舞金の支払対象になりません。

（注３） 居住実態がない場合は、家屋・家財ともに見舞金が支払われないことがあります。

２

地震等災害を除く火災により家屋等に損害を受けたときの前項（１）の見舞金額は、下表の計算
式により算出します。

25

25万円×加入口数により算出した見舞金額に 95％を乗じて得た額とします。

４

被害が僅少等のため、消防署等に届け出をしな

かった場合、第１項（１）の見舞金額は、下表の計算式により算出します。この場合、契約者は、協会が別に定める関係書類を提出してください。
損害
の
区分

加入
口数

住宅の区分
木造住宅

鉄筋住宅

（１） １口
３千円
４千円
損害
額が
２口 ３千円＋600円× ４千円＋900円×10万円 以上 （加入口数－１） （加入口数－１）
火 以下
災 （２）
損害
額が
10万
円超

５

１口

４千円

６千円

２口 ４千円＋700円× ６千円＋１千円×
以上 （加入口数－１） （加入口数－１）

地震等災害を除く火災以外の災害により家屋等に損害を受けたときの見舞金額は、下表の計算式により算出します。

不慮の災害（注２） 当該不慮の災害による損害の発生また

鉄筋住宅

失火の場合、第１項（１）の見舞金額は、前項害を受けたとき、協会は、次の（１）または（２）のいずれか少ない額を見舞金として支払います。

木造住宅

火
災 （２）
損害額
損害額
25万円×加入口数×全焼 17万円×加入口数×
時価評価額
時価評価額
以外

不慮の災害

または見舞契約継続証に記載された家屋及びその

住宅の区分

（１）
17万円×加入口数
全焼

第 11 条（地 震等災害を除く不慮の災害による損害に係る見舞金の支払）
地震等災害を除く不慮の災害により見舞契約証

損害
の
区分

住宅の区分
損害の区分

火
災 （１）全壊または
以
全流失
外

木造住宅

鉄筋住宅

10万円×
加入口数

15万円×
加入口数

（２）大半壊

6 万円×
加入口数

9万円×
加入口数

（３）半壊

5 万円×
加入口数

7万5千円×
加入口数

2 千円×
加入口数

4千円×
加入口数

600円×
加入口数

900円×
加入口数

2 千円×
加入口数

4千円×
加入口数

損害額が
火
10万円
災 （４）
以上
以 一部
外 損壊 損害額が５万円以上10万円未満（５）床上浸水（注） 表中の（２）から（５）までのいずれか同時に二以上に該当するときは、それらのうち最も大き
い一の損害を受けたものとみなして見舞金を支払
い、見舞契約が自家の場合にあっては、表中（４）の場合を除き、家財に対する見舞金を支払わない見込額が、当該災害が発生した年度の期首における異常危険準備金等の合計額の５％以上の金額であって、かつ30億円を超える大火、
３

爆発等

前項における当該災害が発生するまでに、その地域または他の地域において、次の（１）～（３）に該当する金額がある場合は、前項における異常危険準備金等の合計額から差し引きます。

（１） 地震等災害が生じているときはその見舞金の総支払見込額（２） 地震等災害に準じる通常災害が生じている
ときはその見舞金の総支払額及び総支払見込額（３） その他異常危険準備金等を取り崩す必要があると認められる事由が生じているときはその取崩しに係る金額（注１）「見舞金の総支払見込額」とは、次条のものとします。

第２節

規定により見舞金の支払をしたとした場

地震等災害に係る見舞金の支払合の見舞金の総合計の見込額をいいます。

（注２）「地震等災害に準じる通常災害」とは、第 12 条（地震等災害）見舞金の総支払額（契約者に支払われた

地震等災害とは、次の災害とします。

見舞金の総合計の額）及び前条の規定に（１） 地震、噴火またはこれらによる津波

よりその災害に対し見舞金の支払をした（２） 広範囲にわたる風水害、大火、爆発等

２とした場合の見舞金の総支払見込額が前項（２）については、次のとおりとします。

（１） 広範囲にわたる風水害

 広範囲にわたる風水害とは、次のアまたはイのいずれかに該当する風水害とします。

ア

前条の規定により、その災害に対して見舞金の支払をしたとした場合の見舞金の総支払見込額が、当該災害が発生した年度の期首における異常危険準備金等の合計額の５％以上の金額であって、かつ30億円を超
える風水害

イ

当該風水害により最後に被害が発生した庁の発表する被害状況等の全壊、全流失、大半壊及び半壊の合計棟数が２千棟以上、または全壊、全流失、大半壊、半壊、一部損壊及び床上浸水の合計棟数が４万棟以上の風水害（２） 広範囲にわたる大火、爆発等

 前条の規定により、その災害に対して見舞金の支払をしたとした場合の見舞金の総支払

地震等災害の損害または弔慰金対象者の死亡には、地震等災害によって生じた家屋の損壊のほか、地震等災害によって生じた、または発生の原因の如何を問わず生じた火災等が地震等災害によって延焼若しくは拡大して生じたものであるときを含めるものとします。

第 13 条（地 震等災害による損害に係る見舞金の支払）

地震等災害により家屋等に損害を受けたとき、協会は、次の（１）または（２）のいずれか少ない額を見舞金として支払います。この場合、家屋に該当する損害額を優先して算出し、見舞金を支払います。

（１） 損害の区分及び住宅の区分に応じ、火災による損害に係る見舞金額は次項に、また火災以外の災害による損害に係る見舞金額は第３項に掲げる計算式により算出した額（２） 当該地震等災害による火災または火災以外

26

災害見舞約款

日から２か月を経過する前の日までの消防

４

１億円以上になる災害をいいます。

の災害により生じた損害額（注１） 損害額は、家屋の建築後または家財の取得後の経過年数を考慮した時価評価額により算出します。

（注２） 当該損害の発生またはその拡大の防止のために要した費用は見舞金の支払対象（注）
 表中の（２）から（５）までのいずれか同時に二以上に該当するときは、それらのうち最も大き
い一の損害を受けたものとみなして見舞金を支払
い、見舞契約が自家の場合にあっては、表中（４）の場合を除き、家財に対する見舞金を支払わない
ものとします。

４

前３項にかかわらず、当該地震等災害による見になりません。

舞金の総支払見込額が、当該地震等災害が発生しもに見舞金が支払われないことがありまを超えるとき、協会は、その 50％に相当する金額

た年度の期首の異常危険準備金等の合計額の 50％（注３） 居住実態がない場合は、家屋・家財とす。

２を限度として算出した見舞金を支払います。

地震等災害に該当する大火またはその他の地震等災害を原因とする火災により家屋等に損害を受けたときの見舞金額は、下表の計算式により算出
します。
不慮の
災害

します。

５

る風水害等であって、第 11 条の規定によりその災害に対し見舞金の支払をしたとした場合の見舞

住宅の区分
木造住宅

地震等災害が前条第１項（２）の広範囲にわた金の総支払見込額が 30 億円以下であるときは、
第 11 条の規定により算出した見舞金を支払いま

鉄筋住宅

す。

火災による
５万円×加入口数 ７万円×加入口数
損害（注）「見舞金の総支払見込額」が30億円を超え

地震等災害における火災以外の災害により家屋日から３か月を経過するまでの間の見舞金の

火災

３

損害の
区分

この場合においては、前条第３項の規定を準用るかどうかの判定は、当該風水害等の発生の総支払見込額によるものとします。

等に損害を受けたときの見舞金額は、下表の計算
式により算出します。

不慮の災害

第 14 条（地震等災害の特則）

中規模以上の地震等災害が発生した場合で、そ

住宅の区分
損害の区分

（１）全壊または全流失（２）大半壊

火災以外

（３）半壊
損害額が
10万円
（４）
以上
一部
損壊 損害額が５万円以上10万円未満（５）床上浸水の発生後３か月を経過するまでに、その地域また

木造住宅

鉄筋住宅

は他の地域で発生した地震等災害は、先に発生し

４万円×

６万円×
加入口数

前２条の規定を適用します。ただし、先の中規模

加入口数
2万4千円×
加入口数
２万円×

た中規模以上の地震等災害と一の災害とみなして、以上の地震等災害の発生後の経過期間、見舞金の総支払見込額、異常危険準備金等の額等を考慮し３万６千円×
加入数

加入口数

３万円×
加入口数

1千円×
加入口数

２千円×
加入口数

300円×
加入口数

450円×
加入口数

1千円×
加入口数

２千円×
加入口数

て、当該地震等災害を先の中規模以上の地震等災
害と一の災害とみなさないものとすることができます。

（注）「中規模以上の地震等災害」とは、その災害により契約者が受けた損害または弔慰金対象者の死亡に対して、前２条及び第18条第１項

により見舞金の支払をしたとした場合に、当該地震等災害の発生後３か月を経過するまでの間の見舞金の総支払見込額が50億円を超え
２

ると協会が認めた災害とします。

地震等災害が前項の中規模以上の地震等災害と見込まれるもの（前項において一の災害とされる
地震等災害があるときは、これを含みます。）につ27

いては、当該中規模以上の地震等災害の発生後３か月を経過する前までの間、協会は、見舞金の支払を猶予することができます。

３

契約者の受けた地震等災害が地震である場合に見舞金を支払いません。

（１） 門、塀、垣、別棟、物置、納屋、貸間の部分、車庫、室外の設備器具その他これに類するものおいては、余震と元の地震とは一の地震とみなす（２） マンション、アパート等の共同住宅、住居

該地震の余震その他の事由により損害が拡大した

ンダ、テラス、エレベーター等のほか専有部ものとし、地震の発生後 20 日を経過した後に当兼共同ビル等の共用部分（玄関、廊下、ベラ分に属さない電気、ガス、水道等設備、基礎

ときは、その拡大した部分の損害については見舞金を支払いません。ただし、当該地震の発生後 20

部分、屋根、外壁等）

日を経過した後にその余震により初めて損害また（３） 商品、営業用設備器具、自動車、農機具、米穀、

いては、前条の規定により見舞金を支払います。

（４） 通貨、有価証券、印紙、切手その他これに（注） 地震または噴火が発生した後に新たに見舞（５） 貴金属、宝石、刀剣、書画、骨とう、彫刻は死亡が生じたときは、その損害または死亡につ
なお、噴火についても同様の取扱いにします。

契約が締結され、その見舞期間中に元の地震の余震または噴火により損害を受け、または弔慰金対象者が死亡された場合でも、見舞金４は支払いません。

第 11 条または前条の規定により見舞金を支払

薪炭その他これに類するもの
類するもの

物その他これに類するもの

第４節

第 17 条（被害の通知及び書類の提出）

契約者が不慮の災害により被害を受けたときは、う場合において、損害が台風に伴う風水害（第 12

遅滞なくその旨を協会に通知しなければなりませ条第１項（２）に該当しないものを含む。）によるものであって、被害の日から 72 時間を経過する

前に他の台風により損害を受けたときは、これらん。

２

契約者は、見舞金の支払を請求しようとするときは、見舞金支払請求書に協会が別に定める関係の台風に伴う風水害による損害は、同一の台風に書類を添えて協会に提出してください。この場合伴う風水害によるものとみなします。

第３節

において、契約者は他社の保険契約等の有無及び内容（既に当該保険契約から保険金の支払を受け見舞金を支払わない損害等

第 15 条（見舞金を支払わない損害）

協会は、損害が次に該当する事由によって生じたときは、見舞金を支払いません。

（１） 契約者若しくは居住者の故意または重大な過失によるとき（２） 事故の通知等において不正をしたとき、または見舞金の支払を受けるために必要な書類（３） 契約者の受けた損害が戦争、暴動その他の変乱によって生じたとき（４） 核燃料物質またはこれによって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性により被災したとき第 16 条（見舞金を支払わない物件）

協会は、次に掲げる契約者の物件については、た場合には、その旨を含む。）について、書面をもって事実を通知しなければなりません。

３

前項の場合において、契約者に見舞金を請求できない事情がある場合で、かつ契約者に代わって請求を行うことができる代理人がいない場合は、次のいずれかの者が請求することができます。この場合、その事情を証明する書類を提出してくだ
さい。

（１） 配偶者（２） 配偶者がいないとき、または配偶者が見舞金を請求できない事情があるときは、契約者と生計を共にする同居の家族（３） 上記（１）及び（２）の者がいないとき、または（１）及び（２）の者が請求できない事情があるときは、（１）及び（２）以外の三親等以内の親族28

災害見舞約款

に不正の表示をしたとき被害の通知及び書類の提出

第３章
第１節

 慰金対象者の死亡及び契弔約者の特定疾患罹患の保障

弔慰金対象者が災害その他の不慮の事故等（別表第１の事例を除きます。）を直接の原因として被害の日から180日以内に死亡したときは、当該弔慰金対象者に係る弔慰金支払口数に１口当たり
１万円を乗じて得た額の見舞金を支払います。

前項の見舞金の受取人は、契約者とします。た

契約者が当該継続した見舞契約の見舞期間中に、既に見舞金の支払を受けた特定疾患以外の特定疾患について出生後初めて受給者証の交付を受けた弔慰金対象者の死亡

第 18 条（弔 慰金対象者の死亡に係る見舞
金の支払）

２

２

３

４
５

ときは、前項の規定を適用します。

前２項の見舞金の受取人は、契約者とします。

ただし、契約者が見舞金を受け取る前に死亡した
ときは、契約者の相続人に見舞金を支払います。

第１項の見舞契約の継続は、直前の見舞期間満了後 20 日を経過後にされたものを除きます。

協会は、次に該当するときは見舞金を支払いません。

（１） 出生後初めて受給者証の交付を受けた年月だし、契約者が見舞金を受け取る前に死亡したと日を証明するに足りる書類に不正の表示をしときは、契約者の相続人に見舞金を支払います。

（２） 見舞契約申込書に故意に事実に反する事項

き、弔慰金対象者として契約者が指定されている３たときを記載した契約者が受給者証の交付を受けた協会は、次に該当するときは見舞金を支払いません。

（１） 事故の通知等において不正をしたとき、ま６とき

第１項または第２項の特定疾患に係る見舞金をたは見舞金の支払を受けるために必要な書類請求しようとするときは、契約者は、協会に見舞（２） 弔慰金対象者の死亡が戦争、暴動その他の契約者が出生後初めて受給者証の交付を受けた年に不正の表示をしたとき金支払請求書を提出するとともに、受給者証及び変乱によって生じたとき月日を証明するに足りる書類を提出してください。

（３） 弔慰金対象者の死亡が、核燃料物質または７

これによって汚染された物の放射性、爆発性

４

第１項の弔慰金対象者の死亡に係る見舞金を請求しようとするときは、契約者は、協会に見舞金支払請求書類を提出してください。

５

前項の場合において、契約者に見舞金を請求で第４章契約取扱条項

第１節

見舞契約の申込み等

第 20 条（見舞契約の申込み等）

加入者の会の構成員が見舞契約の申込みをする

きない事情があり、かつ契約者の代理人がいないときは、「見舞契約申込書」に必要事項を記載し、ときは、前条第３項の規定を準用します。

第２節

署名または記名押印の上、掛金を添えて協会に提契約者の特定疾患罹患出しなければなりません。この場合において加入
見舞金額（第11条第２項（１）の計算式により算第 19 条（特 定疾患罹患に係る見舞金の支払）出される見舞金額をいいます。）は、家屋の建築後または家財の取得後の経過年数を考慮した時価評

新たな見舞契約をした後、当該見舞契約が１回以上継続されたものについて、契約者がその継続した見舞契約の見舞期間中に、出生後初めて別表価額以内でなければなりません。

（注） 別表第３により見舞契約の申込みを受理できないもの及び加入口数が制限されるものが第２に定める特定疾患に係る特定疾患医療受給者証または医療受給者証（以下「受給者証」といいます。
）の交付を受けたときは、加入口数に１口当たり500円を乗じて得た額の見舞金を支払います。

29

きない事情があり、かつ契約者の代理人がいない
ときは、第 17 条第３項の規定を準用します。

その他有害な特性により被災したことにより生じたとき

前項の場合において、契約者に見舞金を請求で

２

あります。

見舞契約の申込みをする者が、弔慰金対象者として自己以外の者を指定する場合は、その者の同意を要します。この場合には、当該弔慰金対象者は、「見舞契約申込書」に署名または記名押印をしてく

第 23 条（告知義務）

見舞契約の申込みの際、契約者になる者は、見

ださい。

３

舞契約申込書の記載事項のうち告知事項について、協会は、第１項による見舞契約の申込みがあっ事実を協会の定める方法により正確に告知しなけたときは、見舞契約のしおりを契約者に交付し、見舞契約を承諾したときは、契約者に見舞契約証を交付します。

４

見舞契約の申込みをした者は、その申込みをした日を含めて８日を経過するまでの間、協会の定

ればなりません。

第 24 条（告 知義務違反による見舞契約の解除）

協会は、前条の告知の際に、告知事項について、める方法により、その見舞契約の申込みの撤回を

契約者の故意または重大な過失によって、次のいすることができます。

第 21 条（見舞契約の継続）契約者または協会のいずれか一方から見舞期間

満了日までに見舞契約の継続をしない旨の意思表示がないときは、見舞期間満了日以降、引き続き見舞契約は継続されるものとします。この場合、協会は掛金の払込みを確認した上、契約者に対し見舞契約証に代えて、継続する見舞契約の内容を記した見舞契約継続証を交付します。ただし、見ずれかに該当する場合は、この見舞契約を解除することができます。この場合の解除は、契約者に対する書面による通知をもって行います。

（１） 契約者が事実を告知しなかった場合（２） 契約者が事実と異なることを告知した場合

２

前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。

（１） 前項の事実がなくなった場合（２） 協会が見舞契約の締結の際、前項の事実を知っていた場合、または過失によってこれを舞期間満了日までに掛金の払込みがなかった場合

は、見舞期間満了日の翌日以降、掛金の払込みが確認できるまでの間に発生した災害等に対して見知らなかった場合（３） 見舞契約の申込みの受理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合、または事実と異舞金を支払いません。

２

協会は、契約者から見舞契約の継続のための掛金の払込みを受けた場合に、見舞契約のしおりのなることを告げることを勧めた場合（４） 契約者が、協会が見舞金を支払うべき事故が発生する前に、告知事項について、書面等記載事項の内容に変更があったときは、新たに見によって訂正を協会に申し出て、協会がこれ舞契約のしおりを交付します。

３を承認した場合

継続する見舞契約の契約条件、見舞金支払条件（注） 訂正の申出を受けた場合においては、見等は、当該見舞契約に適用される約款の定めると舞契約の申込みの際、契約者がその訂正すころによります。

べき事実を協会に告知していたとしても協会が見舞契約を締結していたと認められる

第 22 条（見舞契約の受理の制限）

ときに限り、協会は、これを承認するもの

地震発生、噴火、津波襲来の警報その他公的機関の災害に関する警報、避難指示等により災害に生予測地域の家屋及び家財については、その危険が解消するまでの間、協会は見舞契約（前条の継（５） 協会が前項に規定する解除の原因があるこ３とを知った時から１か月を経過した場合

第１項の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、協会は見舞金を支払い続する見舞契約にあっては、協会が別に定めるもません。この場合において、既に見舞金を支払っのに限る ｡）の申込みを受理しないことができまていたときは、協会は、見舞金の返還を請求するす。火災、洪水その他発生した災害の波及により損害が予測される場合も、同様とします。

４

ことができます。

前項の規定は、第１項の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。

30

災害見舞約款

よる損害の発生が予測される場合は、その危険発

とします。

第２節

掛金の払込み第 25 条（掛金の払込方法）

４

掛金の払込みは、現金払込み、自動払込みまた掛金は、１年を単位として払込みをするものとし、年額230円を１口とします。

２

第 30 条（引 受範囲を超える事実が生じた
場合の見舞契約の解除）
協会は、見舞契約締結後、別表第３第１に規定する見舞契約の引受範囲を超える事実が生じた場

過する前に、見舞契約の継続（直前の見舞契約に合は、この見舞契約を解除することができます。

引き続いて見舞契約をすることをいいます。 以

この場合の解除は、契約者に対する書面による通下同じ。
）をする場合において、掛金の払込みが、220 円を１口とします。

（注） この項の契約者とは、見舞期間満了日以降

引き続き見舞契約を継続する者（見舞契約を承継した者を含みます。）をいいます。

第３節 見 舞契約の取消し、無効または解除等
第 27 条（見舞契約の取消し）

見舞契約の申込みの際、契約者に詐欺または強迫の行為があった場合は、協会はこの見舞契約を取り消すことができます。この場合の取消しは、契約者に対する書面による通知をもって行います。

第 28 条（見舞契約の無効）

見舞契約の申込みの際、契約者になる者が既に見舞金の支払に係る損害またはその原因が生じたことを知っているとき、見舞金を不法に取得する目的または第三者に見舞金を不法に取得させる目的をもっていたときは、この見舞契約は無効とします。

第 29 条（見舞金支払後の見舞契約）

第11条または第13条に規定する見舞金の額が、１回の事故につき、全焼、全壊または全流失に該当する見舞金の額に相当する額となった場合、見舞契約は、その損害が発生したときに終了します。

２

前項の場合を除き、協会が見舞金を支払った場

合においても、見舞契約の見舞金の額を減額することはありません。

３31第１項の規定により、見舞契約が終了した場合が発生したとき以降に、見舞契約が第 21 条に規なかったものとします。

契約者が直前の見舞契約の期間満了後１年を経自動払込みまたは振替払込みであるときは、年額第１項の規定により見舞契約が終了となる損害

定する継続をされていたときは、当該継続はされは振替払込みとします。

第 26 条（掛金の額等）には、協会は掛金を返還しません。

知をもって行います。

２

前項の規定による解除が災害の生じた後になされた場合であっても、協会は、別表第３第１の事
実が生じた時以降に生じた災害による損害に対しては、見舞金の支払をしません。この場合において、既に見舞金を支払っていたときは、協会は、見舞金の返還を請求することができます。

第 31 条（重大事由による見舞契約の解除）
協会は、次のいずれかに該当する事由がある場

合には、この見舞契約を解除することができます。
この場合の解除は、契約者に対する書面による通知をもって行います。

（１） 契約者が協会にこの見舞契約に基づく見舞金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと（２） この見舞契約に基づく見舞金の請求に関し、契約者が詐欺を行い、または行おうとしたこと（３） 契約者が、次のいずれかに該当すること① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認
められること

⑤ その他、反社会的勢力（注）と社会的に支払います。ただし、見舞期間の満了日の直前の非難されるべき関係を有していると認めら月ごとの効力発生日に応当する日から、その日をれること含めて見舞期間の満了日までの間に第24条第１（４）（１）から（３）までに掲げるもののほか、

項、第30条第１項、第31条第１項、第32条、第36条または第38条の事由が生じたときは、返還金契約者が、協会に対する信頼を損ない、この見舞契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたことを支払いません。

２

第２条の規定による見舞契約の加入口数の限度を超える場合で、契約者が善意でかつ重大な過失（注） 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなっが無かったときは、加入限度を超えた口数についた日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の２

反社会的勢力をいいます。

前項の規定による解除が災害の発生した後になされた場合であっても、前項に規定するいずれかの事由が発生したとき以降に生じた災害による損害に対しては、協会は、見舞金を支払いません。
この場合において、既に見舞金を支払っていたとて別表第４の２に基づき返還金を支払います。

３

は、契約者に対し返還金を支払いません。

第４節

見舞契約の継続をする場合において、加入口数が当該継続時の時価評価額を超えるときは、協会ます。

契約者は、いつでも将来に向かって見舞契約をは、その超える額に相当する口数を加入口数から減口します。

２

第 20 条第２項により弔慰金対象者として複数の者が指定されているときは、別表第５により、解約することができます。

２

前項の場合において、見舞金請求権に質権が設定されている場合は、この解約権は、質権者の書面等による同意を得た後でなければ行使できません。

３

契約者は、見舞契約を解約しようとするときは、前項による当該減口数を割り振ります。

３

協会は、第１項及び前項の取扱いをしたときは、見舞契約継続証により契約者に通知します。

第 36 条（居住態様の変更）

契約者は、見舞契約に加入後、木造住宅から鉄見舞契約変更請求書を協会に提出してください。

筋住宅または鉄筋住宅から木造住宅に居住態様を変更したときは、遅滞なく、その旨を協会に通知

第 33 条（見舞契約の解除等の効力）第24条第１項及び第31条第１項の見舞契約の解除の効力は、契約者に対し解除の書面を発した時に生じるものとします。

第 30 条の見舞契約の解除の効力は、別表第３３

前条の見舞契約の解約の効力は、解約の請求の第１の事実が生じた時に生じるものとします。
あった日に生じるものとします。

第 34 条（掛金の返還等）

協会は、第24条第１項、第30条第１項、第31条第１項、第32条、第36条または第38条のいずれかに該当し、契約者に返還する金額があるときは、契約者に対し別表第４の１に基づき返還金をしなければなりません。

２

前項の場合、契約者は、見舞契約変更請求書及３

協会は、前項の請求を受けたときは、次によりび協会が別に定める関係書類を提出してください。
加入口数を変更した上、見舞契約変更・異動通知書を送付しますので、見舞契約証または見舞契約継続証とともに保管してください。

（１） 居住態様を変更したことにより加入口数の増口の必要が生じたときは、第 37 条に定める増口変更による取扱いをします。

（２） 居住態様を変更したことにより加入口数の減口の必要が生じたときは、第 38 条に定める減口変更による取扱いをします。

32

災害見舞約款

２

見舞契約の変更等

第 35 条（適正口数の取扱い）

きは、協会は見舞金の返還を請求することができ

第 32 条（契約者による見舞契約の解約）

第 27 条または第 28 条に該当する場合は、協会

第 37 条（加入口数の増口変更）

契約者は、増改築あるいは同居の家族数が増え３る等により時価評価額が増加した場合は、加入可

２

契約者は、前項の増口変更を請求しようとする

第36条、第37条及び第38条の見舞契約の変更の効力は、変更の請求のあった日に生じるものとる関係書類を提出するとともに、別表第６に基づします。

く当該増口変更の増口数分に係る掛金額を払い込
３

協会は、前項の請求を受けたときは、見舞契約

変更・異動通知書を送付しますので、見舞契約証

第 40 条（見舞契約の変更の効力）ときは、見舞契約変更請求書及び協会が別に定め

んでください。

協会は、前項の請求を受けたときは、見舞契約

または見舞契約継続証とともに保管してください。

能口数まで加入口数の増口変更をすることができます。

い。

第 41 条（契約条件の変更）

協会は、第21条による見舞契約の継続時におい変更・異動通知書を送付しますので、見舞契約証て、業務または財産の状況に照らして災害見舞のまたは見舞契約継続証とともに保管してください。

事業の継続が困難になると判断される場合は、当第 38 条（加入口数の減口変更）

該継続時における掛金額の増額若しくは加入口数

契約者は、見舞契約に加入後、居住している家の減口をし、または見舞契約の継続をしないこと

前居住していた自家から借家に転居したときなど

内をするとともに、契約者の同意を得ることとし屋について、一部取壊しにより減築したとき、従ができます。この場合、契約者には、その旨の案

加入口数が減少することになるときは、遅滞なく、ます。

その旨を協会に通知し、加入口数の減口変更をし

２

前項の場合において、見舞期間の中途における掛金額の増額または加入口数の減口は行いません。

なければなりません。

２

前項の場合において、加入口数の減口の事由が発生した後当該減口変更をする前に被害を受け、損害が発生したときは、協会は、減口変更をしたとした場合の変更後の口数に基づき第 11 条また

第５節

契約関係者の異動

第 42 条（契約者の変更）

契約者は、自己以外の同居の家族に契約者を変は第 13 条の規定を適用します。

更できます。また、契約者が当該見舞契約の家屋

ときは、見舞契約変更請求書を提出してください。

を継続する若しくは、契約者を当該見舞契約の家の規定による返還金を返還するとともに、見舞契

当該見舞契約の契約者を変更するときは、契約

３

契約者は、前項の減口変更を請求しようとする

４

協会は、前項の請求を受けたときは、第 34 条に居住しなくなった場合には、引き続き当該契約屋の居住者に変更することができます。

者は、協会に見舞契約変更請求書を提出してくだ

約変更・異動通知書を送付しますので、見舞契約証または見舞契約継続証とともに保管してくださ
い。

さい。

２

協会は、前項の請求を受けたときは、見舞契約

変更・異動通知書を送付しますので、見舞契約証

第 39 条（見舞契約の変更）

契約者は、見舞契約に加入後、住居表示の変更

による住所変更、名前の変更等により見舞契約証
または見舞契約継続証に記載した事項の変更（たまたは見舞契約継続証とともに保管してください。

第 43 条（契 約者の死亡による見舞契約の承継）

契約者が死亡したときは、その家族は速やかにだし、第36条から前条までの変更を除きます。）
をしようとするときは、その旨を協会に通知して
ください。

２

契約者は、前項の変更を請求しようとするときは、見舞契約変更請求書を協会に提出してくださ

33

２

協会に通知してください。

契約者の死亡に伴う当該見舞契約の残存期間は、契約者の遺族が新たな契約者として承継するもの
とします。

３

前項の見舞契約を承継しようとする者は、協会に見舞契約変更請求書を提出し、協会が別に定める関係書類を提示してください。

４

協会は、前項の請求を受けたときは、見舞契約

変更・異動通知書を送付しますので、見舞契約証

または見舞契約継続証とともに保管してください。

第 44 条（弔慰金対象者の指定または変更）
契約者は、弔慰金対象者について指定または変更をすることができます。

２

弔慰金対象者となる者は、契約者と同居してい３

契約者は、自己以外の者を弔慰金対象者に指定ることが必要です。

または変更しようとするときは、その者の同意が必要です。

（注） 当該弔慰金対象者は、同意につき第20条第４２項の取扱いをしてください。

契約者は、指定または変更しようとする弔慰金

対象者について加入口数（変更後の弔慰金対象者が複数あるときは、弔慰金支払口数の合計）を限度として、弔慰金支払口数を付すことができます。

５

契約者は、弔慰金対象者を変更しようとするときは、協会に見舞契約変更請求書を提出してください。

６

前項の場合において、弔慰金対象者の異動により他に指定された弔慰金対象者の弔慰金支払口数の変更をしようとするときは、見舞契約変更請求書にその旨を記載して提出してください。

７

協会は、前２項の請求を受けたときは、見舞契約変更・異動通知書を送付しますので、見舞契約証または見舞契約継続証とともに保管してください。

災害見舞約款

34

【別表第１】 第 18 条の「不慮の事故等」に該当しない事例「不慮の事故等」とは、契約者の故意に基づかない不時の外襲による事故であって、不可抗力による事故、第三者による加害行為を含むものとし、次に掲げる事故等を除くものとします。
（１） 故意、重過失により招いた事故（２） 疾病を直接の原因とする事故（３） 精神障害中（事故の発生との間に相当因果関係の認められるもの）または酒に酔っている間に招いた事故（４） 犯罪行為、闘争、暴動行為を企て、または遂行することにより招いた事故（５） 病気による外科手術その他医療処置による事故（６） 公害病（７） 誤嚥による気道閉塞、窒息（８） 入浴中の溺水（９） 弔慰金対象者が変死した場合において、客観的（死体検案書・警察所見等）にみて、不慮の事
故等により死亡したとは思われないもの（上記（１）～（８）に該当すると思われるもの）

35

【別表第２】 第 19 条の特定疾患
１ ベーチェット病30 広範脊柱管狭窄症

２ 多発性硬化症 /視神経脊髄炎

31 原発性胆汁性胆管炎

３ 重症筋無力症

32 重症急性膵炎

４ 全身性エリテマトーデス

33 特発性大腿骨頭壊死症

５ スモン

34 混合性結合組織病

６ 再生不良性貧血

35 原発性免疫不全症候群

７ サルコイドーシス

36 特発性間質性肺炎

８ 筋萎縮性側索硬化症

37 網膜色素変性症

９ 強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎

38 プリオン病

10 特発性血小板減少性紫斑病

39 肺動脈性肺高血圧症

11 結節性動脈周囲炎

40 神経線維腫症

12 潰瘍性大腸炎

41 亜急性硬化性全脳炎

13 高安動脈炎

42 バット・キアリ（Budd-Chiari）症候群

14 バージャー病

43 慢性血栓塞栓性肺高血圧症

15 天疱瘡

44 ライソゾーム病

16 脊髄小脳変性症（多系統萎縮症を除く）

45 副腎白質ジストロフィー

17 クローン病

46 家 族性高コレステロール血症 (ホモ接合

18 難治性肝炎のうち劇症肝炎体）

19 悪性関節リウマチ

47 脊髄性筋萎縮症

20 パーキンソン病関連疾患

48 球脊髄性筋萎縮症（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性
症及びパーキンソン病）

49 慢 性炎症性脱髄性多発神経炎 /多巣性運動ニューロパチー
50 肥大型心筋症

22 後縦靭帯骨化症

51 拘束型心筋症

23 ハンチントン病

52 ミトコンドリア病

24 モヤモヤ病（ウィリス動脈輪閉塞症）

53 リンパ脈管筋腫症（LAM）

25 多発血管炎性肉芽腫症

54 重症多形滲出性紅斑（急性期）

26 特発性拡張型（うっ血型）心筋症

55 黄色靭帯骨化症

27 多系統萎縮症

56 間脳下垂体機能障害    （線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレガー症候群）

災害見舞約款

21 アミロイドーシス（PRL分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異
常症、ADH分泌異常症、下垂体性 TSH分

28 表皮水疱症（接合部型及び栄養障害型）

泌異常症、クッシング病、先端巨大症、

29 膿疱性乾癬

下垂体機能低下症）

36

【別表第３】 第 20 条第１項の見舞契約の申込みを受理できないもの及び加入口数が制限
されるもの
第１
１

見舞契約の申込みを受理できないもの
見舞契約を申し込もうとする家屋（鉄筋住宅を除く。
）で、次の事業が営まれている場合（１） 油脂類を多く扱う事業（ガレージ、ガソリンスタンド（簡易ガソリンスタンドを含む。）
石油・重油・軽油取引業等）及び故紙等を多く扱う事業（２） 爆発物を扱う事業（鉄砲、火薬取扱業、花火製造販売業等）（３） 引火若しくは爆発のおそれのある薬剤または化学製品を多く扱う事業（アルコール類等を多く扱う事業）（４） キャバレー、バー、居酒屋、ナイトクラブ、マーケット等
２

家屋構造及び環境（鉄筋住宅を除く。
）（１） 簡易構造のもの（２） 隙間のないほど家屋が隣接していて、消火活動が困難と認められる地域に居住の場合
第２
１

一の自家・借家の加入口数が制限されるもの
家屋構造、居住態様による場合
木造アパート、木造合同宿舎等１棟４戸以上の木造住宅
自家
借家

２

30 口以内20 口以内見舞契約を申し込もうとする家屋（鉄筋住宅を除く。
）で、次の事業が営まれている場合（１） 製材、木工、印刷、製本（２） 歓楽街（飲食街）または隙間のないほど家屋が隣接していて消火活動が困難と認められる地域内にある旅館、公衆浴場、飲食業

37

自家30 口以内借家

20 口以内

【別表第４】 第 34 条の返還金の計算式
１

第 34 条第１項関係

返還金額は、次の計算式により算出した額とします。
（１） 第 24 条第１項、第 30 条第１項、第 31 条第１項または第 32 条関係返還金額（加入口数１口当たり）＝１口当たりの掛金額×ｍ÷ 12（２） 第 36 条第３項（２）または第 38 条関係

返還金額＝｛（変更前口数）－（変更後口数）｝×１口当たりの掛金額×ｍ÷ 12

２

第 34 条第２項関係

加入限度を超えた口数に係る返還金額は、次の計算式により算出した額とします。
返還金額=

加入限度を超えた口数

×

１口当たりの掛金額（注）
１ 「ｍ」とは、契約日の属する月から、解除等または変更があった日の属する月までの経過月数を12か月から引いた月数とします。
ただし、「ｍ」がマイナスになった場合は、「ｍ」を０とします。
２ 解除等または変更のあった日が、その月の途中でも経過月数は１か月とします。

災害見舞約款

38

【別表第５】 第 35 条の減口数の割振り
複数の弔慰金対象者が指定されている場合は、次により減口数を割り振ります。
１ 「減口数（ａ）」を、「指定されている弔慰金対象者数（ｂ）」で除して得た口数（小数点以下の端数は切上げ）により、１人当たりの減口数（ｃ）を算出し、これを各弔慰金対象者に割り振ります。
２

１人当たりの減口数（ｃ）の合計は、減口数（ａ）を限度とします。

３

１人当たりの減口数（ｃ）の割振り順位は、申込時の見舞契約申込書に記載された順番の降順と
します。

＜算出例＞
区

別

例１

例２

例３

（ａ）減口数２口

３口

２口（ｂ）弔慰金対象者

２人

２人

５人

ａ÷ｂ＝ｃ

ａ÷ｂ＝ｃ→1.5
1.5→切上げ→2…①
ａ＝３口が限度のため
ａ－①＝１…②「算出方法」

①
②

ａ÷ｂ＝ｃ
ｃ→0.4
0.4→切上げ→１

２口
１口（ｃ）１人当たりの減口数

１口

Ａ男

１口

１口

０口

Ｂ子

１口

２口

０口

Ｃ郎

－

－

０口

Ｄ美

－

－

１口

Ｅ太

－

－

１口

計＝ａ

２口

３口

２口

（ｄ）弔 慰 金 対 象
者別減口数
（割振り）
※ 「Ａ→Ｅ」は、申込時の見舞契 約申込 書 への記載順

１口

【別表第６】 第 37 条の増口変更の追加払込みに係る掛金額の計算式
追加払込みに係る掛金額は、次の計算式により算出した額とします。
掛金額＝｛（変更後の口数）－（変更前の口数）｝×１口当たりの掛金額×Ⅰ÷ 12（注）

１ 「Ｉ」とは、増口変更のあった日の属する月の前月までの見舞期間の経過月数を 12 か月から引いた月数
とします。

２

39

ただし、
「Ｉ」が０になった場合は、「Ｉ」を１とします。

変更のあった日が、その月の途中でも経過月数は１か月とします。

簡易保険加入者協会の連絡先○

見舞契約の申込みをクーリングオフ（申込みの撤回）されるときやご契約後にご連絡いただくときは、お客さまのお住まいの地域を受け持つ地方本部にご連絡ください。
○ 見舞契約を申し込まれた代理店にご連絡いただいても結構です。

地方本部名

電話

受持地域

所在地
〒060－0002
札幌市中央区北二条西２丁目26番地

道特会館７Ｆ北海道地方本部 （011）261-8829

北海道

東北地方本部（022）266-6830〒984－0075
青森、岩手、宮城、
仙台市若林区清水小路６－１
秋田、山形、福島
東日本不動産仙台ファーストビル３Ｆ


関東地方本部（048）729-4731〒330－0845
茨城、栃木、群馬、さいたま市大宮区仲町１丁目110番地
埼玉、千葉

大宮 NSDビル４Ｆ

東京地方本部（03）5825-2812

東京、神奈川、山梨〒111－0053
東京都台東区浅草橋３丁目８番５号

VORT浅草橋201

信越地方本部（026）226-8020

新潟、長野〒380－0921
長野市栗田948－1


北陸地方本部（076）261-3637

富山、石川、福井〒920－0901
金沢市彦三町２丁目５番27号

名鉄北陸開発ビル６Ｆ

東海地方本部（052）959-2123〒461－0014
岐阜、静岡、愛知、
名古屋市東区橦木町１丁目21番２号
三重
郵政福祉名古屋ビル３Ｆ

近畿地方本部（06）6208-5865

滋賀、京都、大阪、 〒541－8578
兵庫、奈良、大阪市中央区今橋２丁目１番10号
和歌山
ダイセンビル４Ｆ

中国地方本部（082）568-0001〒732－0827
鳥取、島根、岡山、
広島市南区稲荷町１番２号
広島、山口
ロイヤルタワー６Ｆ

四国地方本部（089）943-8990〒790－0003
徳島、香川、愛媛、松山市三番町８丁目12番地４
高知
松山観光ビル４Ｆ

九州地方本部（096）322-8331

福岡、佐賀、長崎、 〒860－0844
熊本、大分、宮崎、 熊本市中央区水道町３－37
鹿児島、沖縄信越会館ビル内

フリーダイヤル ０１２０－３０１－９８９【受付時間】 月～金曜日 ９：00 ～ 17：00（土日・祝日・年末年始を除きます。
）○ ホームページアドレス https://www.fpp.or.jp/
40

災害見舞約款

九特会館２Ｆ一般財団法人 簡易保険加入者協会

https://www.fpp.or.jp/（2022.4）