１．設置の趣旨及び必要性（１）名古屋大学の沿革と概要
名古屋大学は、1871 年（明治 4 年）に設立された尾張藩仮病院・仮医学校を源流とし、以来 143 年、1939 年（昭和 14 年）に名古屋帝国大学として創立されてからは 75 年を経て、今日に至っている。創立当初からの伝統である「自由闊達」な学風は、創造的な研究活動を行う土壌を培い、21 世紀に入ってからノーベル賞を受賞した日本人 12 名のうち 6 名が本学関係者であることにも表れている。
情報技術革新により情報の流通量が爆発的に増え、グローバル化が急速に進展するな
ど、世界の構造は著しく変化しつつある。また、リーマンショックや東日本大震災によりこれまでの価値観は揺らぎ、変化の総体を見極めることが困難な時代である。このよ
うな状況にあって、大学は、学問の府としてその歴史的・社会的使命を果たしつつ、時代の投げかける課題に応えていくことが求められている。中でも、膨大な量の情報を取捨選択して的確な判断を下し、実際に行動できる自立した人材を育成することが、大学の担う大きな役割である。
名古屋大学は、2009 年に大学全体の運営方針「濵口プラン」を策定し、「名古屋大学から Nagoya University へ」をスローガンに国際化を進めてきた。これには、大学に多文化共生の流れを導入し、自立した、今日的意味での「勇気ある知識人」の育成を図りた
いとの願いが込められている。本学は、2009 年に文部科学省「国際化拠点整備事業（グローバル 30）」に採択され、2011 年から学部において英語による授業のみを受講して卒業できる「国際プログラム群」を開始するなど、グローバルスタンダードに対応できる
教育システムの整備を進めており、留学生の数も年々増加してきている。また、世界各国との関係を着実に築くため、中国交流センター、ノースカロライナ事務所、ウズベキ
スタン事務所、ヨーロッパセンター及びモンゴル事務所、並びにアジア各地の日本法教育研究センターなどの新たな海外拠点を相次いで設置し、一層の連携強化に努めている。本学で学んだ留学生は各国で活躍しており、設立 10 周年を迎えた全学同窓会は 13
ヶ所に海外支部を持つに至っている。2014 年には、これらの実績を更に発展させる形で文部科学省「スーパーグローバル大学等事業」に提案し、本学もトップグローバル大学の一つとして採択された。本ジョイントディグリープログラム（以下「JDP」という。)
は、この提案の重要な要素となっている。今後は、これまで築いてきたネットワークを更に深化させて世界のリーダーとなる人材を育成するとともに、海外での学びや研究の機会を提供する。
異なる文化に身を置き、葛藤しながら実感を伴う理解を重ねることは、自我を再構築して真に自立するこの上ない機会である。このことはまた、国際交流だけではなく異分
野間の交流に関しても当てはまる。研究活動においては、2012 年に設置した大学院創薬科学研究科や、同年、文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」に採択されたトランスフォーマティブ生命分子研究所など、長期的な視点で研究を行うことのできる環境を整備し、国際的で独創性の高い研究成果を生み出すことを目指している。また、教育活動においても、「博士課程教育リーディングプログラム」に代表される
ように、専門分野の枠を越えた俯瞰力と独創力を備えた世界に通用する人材を育成する
取組を進めている。

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（２）名古屋大学大学院医学系研究科の沿革と概要
名古屋大学医学部は、1871 年（明治 4 年）に名古屋藩の仮医学校、仮病院として発足して以来、約 140 年の歴史と伝統を持つ我が国で最も古い大学・医学部の 1 つである。
名古屋大学は、1939 年に医学部と理工学部から成る 7 番目の帝国大学となり、第 2 次世
界大戦後の 1949 年に新制名古屋大学として再出発した。
1997 年に医学部保健学科が設置され、医学部は医学科と保健学科から成る 2 学科制になった。平成 12 年度には大学院重点化が完了し、大学院大学としての機能強化を目指して、医学系研究科医学博士課程を基礎と臨床を融合した「分子総合医学」、「細胞情報医学」、「機能構築医学」及び「健康社会医学」の 4 専攻に再編した。さらに、平成 25 年度
からはこの 4 専攻を「総合医学専攻」の単一専攻に再改編し、「基礎医学」、「臨床医学」、「統合医薬学」の 3 領域を設置した。統合医薬学領域には創薬研究、臨床医学研究を推進するため、生物統計学分野とトキシコゲノミクス分野という新たな教室を立ち上げた。
なお、統合医薬学領域には、名城大学大学院薬学研究科との連携講座、アステラス製薬など製薬企業の協力による産学連携講座、大学共同利用機関法人情報・システム研究
機構統計数理研究所や独立行政法人医薬品医療機器総合機構との連携講座などを新設
し、創薬分野で活躍する人材育成や、日本が弱いと指摘されている臨床治験を推進できる人材の育成を目指している。
このような大学院医学系研究科の再編とともに、教育及び研究基盤を支える施設整備にも力を入れ、2014 年には、医系研究棟 3 号館が完成した。これによって、解剖実習
室、組織・病理実習室、ラジオアイソトープセンター、共通機器センターが整備されるとともに、寄附講座や産学連携講座を含む様々なプロジェクト研究のためのスペースが確保された。上述の統合医薬学領域に新設される生物統計学分野とトキシコゲノミクス
分野も同館に設置され、教育・研究環境の一層の充実が実現された。
名古屋大学大学院医学系研究科では、ASEAN 諸国やモンゴルなどアジアの将来の指導者として活躍が期待される医療行政官を大学院修士課程に受け入れ、医療行政のスペシャ
リストを育成するヤングリーダーズプログラムを 2003 年度から開始し、これまで 110 名の修了生を輩出してきた。そのうちの 18 名が各国政府機関の部局長以上の職に就いている。さらに、2014 年度から、名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院と連携して大学院博士課程のハイブリッド型プログラム「アジア諸国の国家中枢人材育成プログラム」を開始し、更に優れた医療行政スペシャリストの育成を開始した。加えて、同学院のプロジェクトの一環としてベトナムに名古屋大学内視鏡センターを開設し、医学教育のアジア展開に力を入れ着実な成果を上げている。
研究活動では、名古屋大学大学院医学系研究科は分子生物学・細胞生物学・モデル動物学の最先端研究手法を用いた神経疾患と腫瘍の融合研究において世界をリードする成果を上げており、高い評価を得ている。神経疾患と腫瘍の融合研究を推進する過程で、附属神経疾患・腫瘍分子医学研究センターを設置するとともに、21 世紀 COE、グローバ
ル COE、がんプロフェッショナル養成プランなどの支援を受け、卓越した研究者を輩出してきた。
また、大学院医学系研究科長を中心に、医工連携推進室を研究科内に設置し、生物情報解析工学、分子診断ナノ工学といった工学系協力講座を立ち上げ、医学と工学の融合

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を強力に推進している。東海地方は、自動車や航空などの分野をはじめとする「ものづくり産業」の集積地であり、名古屋大学は、急速な高齢化社会を迎えている日本の中で、介護ロボットその他高齢化社会を維持するための技術開発等、医工連携の研究開発を発展させてきた地域的な特色があり、このような地の利を生かした取組がなされている。
（３）アデレード大学の沿革と概要
アデレード大学は、1874 年に創設された南オーストラリア州アデレード市に本部を置く公立大学であり、オーストラリアで最も研究集約的な大学の 1 つである。オーストラリアの大学としては、シドニー大学、メルボルン大学に次いで 3 番目に古く、これまでに 5 人のノーベル賞受賞者（うちハワード・フローリー、ロビン・ウォレンの 2 名は医学生理学賞）を輩出しており、その長い歴史と研究実績からオーストラリア版アイビー・リーグと呼ばれる Group of Eight の一員となっている。
研究者は、農学、健康科学、工学等にわたる幅広い分野において、基礎研究並びに商業的にも価値ある研究を積極的に進めている。競争力ある研究分野は、保健・生命医科学に加え、農学、環境学、鉱物・エネルギー資源学、社会イノベーション、センシング・計算科学の多岐にわたる。
なお、アデレード大学は、名古屋大学が中心となって組織した欧米及びアジア圏の 20の研究大学で構成される Academic Consortium 21（AC21）の一員である。2011 年から2013 年にかけてはその議長を担い、2012 年 6 月に開催された AC21 国際フォーラムでは主催校を務めた。
（４）アデレード大学健康科学部の沿革と概要
アデレード大学健康科学部は、健康保健の教育及び研究において、世界のリーダー的立場にある。そのカリキュラムは、関連する最先端の研究成果に基づいており、教員の中には、各分野において国内外で指導的立場にある者も多数おり、学生が主体的に学習できる
ような質の高い教育を目指している。そして健康科学部は、高い倫理観、高い専門性と思慮深さを持ったプロフェッショナルの養成を目指している。卓越した教育に重きを置いており、教員や学生により、学部、学科、リサーチセンター及び研究所から、革新的な研究成果が生み出されている。
2014 年春、SAHMRI（South Australia Health and Medical Research Institute）と名付けた最先端医学共同研究施設が完成した。SAHMRI は、南オーストラリアの医学研究の拠点としての地位を確立するため、その周辺に病院施設や製薬会社の研究施設を建設し、集中させる予定である。その研究施設は約 1,200 名の職員と学生の研究組織から成るが、世界をリードする研究者たちが集まり、近代的な設備と革新的な風土の中、州政府と国が進める重要な研究に取り組んでいる。これにより病院のネットワーク、多くの企業を含む産学一体となった特色ある医学関連研究がこの地で開始されることになり、当大学の新たなシンボルになる。
また、アデレード大学健康科学部は、ヘリコバクターピロリ菌による慢性胃炎、胃癌との関連実証や、熱傷疾患ユニットが開発したスプレー式植皮法が特許を取得し、ベンチャー企業として収益を上げるなど、トランスレーショナルリサーチの推進に積極的に3取り組んできており、この分野における高い研究レベルが評価されている。
アデレード大学健康科学部は、3,000 名の学生を擁する。700 名の職員、1,400 名の医師及び医療従事者により、1 世紀以上にわたって、優秀な学生を教育し、価値ある研究成果を生み出してきた。各種研究プログラムの評判は高く、その質・インパクトともに他のリサーチプログラムや地域社会から支持され、長年、卓越した存在であり続けている。アデ
レード大学健康科学部からは著名な卒業生が輩出されており、ノーベル医学生理学賞受賞
者 2 名をはじめ先駆的な研究を行う研究者や、世界的に著名な医師も知られている世界のトップ医学研究大学の一つである。
重点強化研究分野 (http://health.adelaide.edu.au/research/strengths/)は、以下のとおりである。
・悪性腫瘍 ・循環器系疾患 ・小児の発達 ・感染症 ・分子遺伝子学
・栄養学
・口腔衛生学・公衆衛生学 ・プライマリーケア
・生殖医療 ・神経科学
教育においては、系統的に論理的思考能力を培うプログラムに重点を置いて実践されている。特に研究デザイン、科学的思考、論文の構成と把握に関する講義は、考える力を養い、研究者として自立させることを主眼としている点に特色がある。教育における今後の3 つの戦略的重点領域として、次のとおり定めている。
① 研究及びリサーチトレーニングプログラム② 最も重要でコアとなる学習及び教育のプログラム③ 教育や研究で得た知識のヒト、場所、作業、方針への応用
このような背景から、後述の「（７）設置の目的」「（９）期待できる効果」で記載する
ような名古屋大学大学院医学系研究科単独では成し得ない教育の特色を相互補完し、対等でかつ有意義な連携ができるパートナーとして理想的な大学であると考えている。
（５）名古屋大学とアデレード大学の交流
名古屋大学とアデレード大学は 2004 年（平成 16 年）に大学間協定を結び、大学間国際プログラムである Academic Consortium 21 （AC21）を通して交流を続けている。
なお、医学部として、6 年生の 3 か月間の臨床実習をアデレード大学附属病院で行う短期間派遣交換留学プログラムにより交流を行っている。こうした大学間、学部間交流を研究分野での交流に発展させ、大学院レベルの共同教育プログラムの可能性を探る目的
で 2013 年（平成 25 年）5 月末から累計 3 回の両大学間国際合同シンポジウムを開催した。
また、2013 年（平成 25 年）10 月にはジョイントスーパービジョンプログラムを締結し、既に実行している実績がある。本学大学院医学系研究科博士課程 3 年生 1 名をアデ
レード大学へ派遣し、1 年間以上の研究滞在により共同研究・共同教育が実現した。当該学生は現在論文執筆中であり、これを両大学の学位認定規約に沿った合同学位審査委員会において審議し、ジョイントスーパービジョンプログラムとして認定書の交付を予定
している。

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（６）学位記の必要性
共通の学位記の授与が可能な JDP は、研究と教育の緊密な連絡の下、共同して 2 つの国において行われるため、国内での閉じた教育に比べて国際的な視野と競争力を持つ医学研究者・開発者を養成するというの教育的効果が期待でき、グローバル化を実質的に実現し推進する土台として不可欠である。JDP では、「国際的な医学研究者・開発者の育成」という理念に沿って入学審査と学位審査が行われ、両大学の特色を相互補完的に組み込んだカリキュラムの中で教育が実施されることにより、2 つのトップ研究大学により学位の国際的質保証が担保される。また、在学期間を延長することなく学位取得ができることから、学生は早期に国際的なキャリアパス形成を開始できる。
（７）設置の目的
次の教育・研究上の目的を連携外国大学の教員と共有するために、合同運営委員会、合同入学審査委員会及び合同学位審査委員会を設け、この目的に基づいた本専攻の運営を行う。加えて、両大学の指導教員はスカイプや TV カンファレンスシステムなどを用いて随時情報の交換と共有を行う。
① 世界のトップ研究大学とJDPを実施することで、互いの特徴を活かした相互補完的な更に高いレベルの教育・研究を推進する。すなわち、「（９）期待できる効果」でも述べる名古屋大学の（ア）医工連携（イ）アジア展開（ウ）神経がん融合研究と、アデレード大学の（ア）トランスレーショナルリサーチ（イ）産学連携の強みを相互に補完し、関連する全ての研究分野の教員が参加する博士課程教育・研究プログラムを構築する。その上で、両大学の学生に研究環境・研究システム・文化の差異について実体験させる場を提供し、さらに国際的共同研究の組織構築の戦略・手法・実例を教授する。
② 学生を早期から長期間にわたって海外の学術環境、文化、システムの中で教育することによって、医学知識や実験手技を学ぶだけでなく、異文化適応能力や問題解決能力を養い、医学と人類の福祉の発展に著しく貢献できる国際的人材を養成する。
③ 合同で学位を審査することは、学位の国際的質保証をも担保するするものである。これによって、医学分野での国際人としてのキャリアパスを後押しする。
④ JDPの実施により、両大学の研究力及び教育力の国際的評価を獲得し、大学の国際的発信力と競争力の向上を図る。
（８）養成する人材像「８.入学者選抜の概要」のアドミッション・ポリシーに記すように、「人間に対する共感と深い洞察力を持ち、知的好奇心旺盛で科学的探究心に富み、広い視野を持ち、物事を多面的に捉え、協調性を兼ね備え、国際的に活躍する強い意欲を有し、独創力を備え、新たな分野を開拓する気概を持つ学生」を入学させる。この学生を育成するために、「４.教
育課程編成の考え方及び特色」で示す「世界トップ大学同士の相互補完的協同教育により、高い倫理性、科学的論理性を修得させ、幅広い学問的素養を身に着けさせ、国際的共同研
究の組織構築の戦略手法を学ばせること」をカリキュラム・ポリシーとして、両大学の特色を生かした相互補完的カリキュラムを合同で遂行する。このカリキュラムによって養成する人材像とは、「豊かな人間性、高い倫理性、科学的論理性を備え、創造力に富み、多様

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な学問的素養を身に付け、国際的共同研究を推進し、医学と人類の福祉の発展に著しく貢献できる人材」である。このような人材を養成することをディプロマ・ポリシーとする。
例えば、（ア）日本とオーストラリアの精神医学的疾患の特徴と研究体制を十分に把握し、この 2 国を含む複数国を巻き込んだ国際共同治験をリードする臨床医学研究者、（イ）がん研究領域で研究者間の国際的関係を構築し、各国のがん研究の連携を図り、全体として世界のがん研究をリードする基礎医学研究者、（ウ）日本で高齢化社会に対する各種先駆的な取組に触れ、医学的見地から必要とされる技術について理解し、日本とオーストラリ
アを含む世界各国で医学応用分野で指導的立場となる産業界リーダー、などを養成する。
合同学位審査では上記ディプロマ・ポリシーに沿った教育の成果が十分に反映された人材が育成されているかを確認するとともに、論文の学術的価値、独創性、論理性を評価し、審査する。
（９）期待できる効果① 早期から海外での研究を経験させることは、名古屋大学とアデレード大学の双方の学生の国際性を高める上で重要である。このような国際環境は、将来に向かって学生の発言力・競争力の涵養を促し、また、学位授与を目標とする若手育成は、研究室相互の深い交流に発展し、様々な効果を生み出す。上記「（８）養成する人材像」を目標とする教育課程を編成することにより、名古屋大学とアデレード大学それぞれの強みを生かした補完関係が構築され、次のとおり、従来の教育課程にない
優位性を生み出すことができる。名古屋大学は、2001 年以降 6 名のノーベル賞受賞者を輩出し、日本の中でも卓越した研究能力を誇っている。アデレード大学は、
5 名のノーベル賞受賞者を擁し、中でもノーベル医学生理学賞受賞者を 2 名輩出している世界のトップクラスの医学研究大学である。両大学の国際的評価も同等の高いレベルにある[名古屋大学 103 位、アデレード大学 100 位（QS 世界ランキング
2014－2015 年）]。本専攻を設置することにより、両大学の特徴ある研究活動を共有できるとともに、国際的な視野と高い競争力を持つ医学研究を推進し、これによって次世代研究者の養成が可能となる。
② 名古屋大学大学院医学系研究科は、分子生物学・細胞生物学・モデル動物学の最先端研究手法を用いた神経疾患と腫瘍の融合研究で世界をリードする成果を上げており、高い評価を得ている。同研究科に附属神経疾患・腫瘍分子医学研究センターを設置するとともに、21 世紀 COE、グローバル COE、がんプロフェッショナル養成
プランなどの支援を受け、卓越した研究者を輩出してきた。アデレードの学生はこれらの高い研究水準の中で研究指導を受けることができる。
③ 名古屋大学の後背地である東海地方は、自動車や航空などの分野をはじめとする
世界有数の「ものづくり産業」の集積地である。名古屋大学では、急速な高齢化社
会を迎えている日本の現状に鑑み、介護ロボットから医療技術修得のための教育機
器まで医工連携の研究開発を革新的に進めている。超高齢化社会を迎える日本の現状と課題を知り、その取組を学ぶことは、アデレード大学の学生と教員にとっても、世界で共通の課題である将来の高齢化社会を支える最先端研究を知る絶好の機会となる。
④ 名古屋大学大学院医学系研究科では、ASEAN 諸国やモンゴルなどアジアの将来の6

指導者として活躍が期待される医療行政官を大学院修士課程に受け入れ、医療行政のスペシャリストとして育成するヤングリーダーズプログラムを 2003 年度から運営してきた。さらに、2014 年度から名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院と連携して、大学院博士課程のハイブリッド型プログラム「アジア諸国の国家中枢人材育成プログラム」を開始し、更に優れた医療行政スペシャリストの育成を開始
するとともに、同学院のプロジェクトの一環としてベトナムに名古屋大学内視鏡センターを開設し、医学教育のアジア展開に力を入れ着実な成果を上げている。アデ
レード大学も独自のアジアのネットワークを有しているとともに、オーストラリアと日本は ASEAN 諸国に近接した先進国としてスタンスを共有している。アデレード
大学と名古屋大学の学生は、両大学の持つアジアのネットワークを共有することで、アジアにおける医学教育の発展を志す人材の養成が期待できる。
⑤ アデレード大学は、複合研究施設（SAHMRI）を中心に病院や製薬会社の研究施設が集中する産学一体の共同医科学研究施設群の形成が進んでいる。南オーストラリ
アの医学研究の拠点として、世界をリードする研究者たちが集まる近代的な設備と革新的な環境の中で、名古屋大学の学生が、集中した産学一体の共同医科学研究施設群の中で、世界最先端の研究レベルを知り、国際性を学ぶことが可能となる。
⑥ アデレード大学では、ヘリコバクターピロリ菌による慢性胃炎、胃癌との関連実証や、熱傷疾患ユニットが開発したスプレー式植皮法が特許を取得し、ベンチャー
企業として収益を上げるなど、トランスレーショナルリサーチの推進に以前から積極的に取り組んできており、診断機器・医療機器・薬剤開発を含むこの分野における高い研究レベルが評価されている。名古屋大学の学生が基礎研究を臨床に結び付ける上で、トランスレーショナルリサーチの世界最先端の知識・技術・倫理に加えて国際性を学ぶことが可能となる。
⑦ 名古屋大学、アデレード大学の双方とも、医学部出身者に加えて、理学部、工学部、農学部など多様な学術的背景を持った学生が博士課程に入学しており、各々の学生独自の背景が先進医学の研究推進に多様性をもたらしている。多様な文化的バ
ックグラウンドを持つ研究者が集う環境の中で学生を教育することにより、国内での閉じた教育に比べて国際的な視野と競争力を持つ医学研究者養成の教育的効果が期待される。
⑧ 名古屋大学とアデレード大学の合同の学位授与の仕組みが、学位の国際的な質保証につながり、双方の学位の国際的評価が高まることが期待できる。また、博士課
程の共同教育・共同研究が、研究室相互の深い交流に発展し、研究レベルの向上と研究室及び大学の国際的評価につながる。

２．研究科・専攻等の特色
世界的な科学研究分野のボーダーレス化が進む中で、国外の大学との共同教育・共同
研究は、これからの日本が国際社会の中での発展に不可欠な要素となってきている。本
専攻では、次表に示すように、共通科目と専門科目（A 及び B 群）に区分されたカリキュラムを構築する。

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科目区分

共通科目

Ａ群
専
門
科
目

Ｂ群

内
容
国際連携最先端医学特論（2 単位）として、国際的研究組織構築のための戦略・手法・実例の教授を目的とする。名古屋大学及びアデレード
大学が共同で開講し、双方の国際的な研究者の共同教育のもとで先端医療・先端医学の国際的共同研究について教育を行う。
名古屋大学が開講する科目であり、学生が目指す専門分野の研究を推し進め、創造力豊かな研究者又は医療指導者となるための中核的な科目である。学生の所属する専門分野が開講するセミナー（10 単位）及び実験研究（6 単位）から成る。
アデレード大学が開講する科目であり、高度な専門知識と研究創造能
力を身に付けさせる科目として位置づけられ、Ａ群に関連したセミナー（10 単位）及び実験研究（2 単位）から成る。

また、本専攻のカリキュラムや教育・研究指導などにおける特色は、次のとおりである。
① 名古屋大学大学院医学系研究科は、神経疾患と腫瘍の融合分野における世界最先端研究において高い評価を受けており、また日本の現状を反映して、介護ロボットから医療技術修得のための教育機器まで医工連携の研究開発を革新的に進めている特色がある。さらに、名古屋大学アジアサテライトキャンパスプロジェク
トなどアジアに開かれた大学を目指してきた。一方、アデレード大学では、臨床と結び付いたトランスレーショナルリサーチや SAHMRI における高いレベルの産学連携研究を特色ととしている。学生を早期から長期間にわたり海外の学術環
境、文化、システムの中で両大学の特色を相互補完的に取り入れたカリキュラムで教育することによって、両大学の教育資源の特色を十分に活用し、国際的な研究者を養成する目的に沿って教育・研究が実行されるように企図されている。
② 主たる大学に主指導教員を置き、相手校に副指導教員を置く。学生は 1 年次に主指導教員の指導を受け、研究の方向性が定まった後、副指導教員の下での研究を開始することで、研究の方向性が決まらないまま 2 国間を移動するようなことのないよう考慮されている。
③ 学生は 2 年次以降に 12 ヶ月以上相手校に滞在する。滞在期間については主指導教員及び副指導教員と研究の進捗について話し合いながら決める。4 年次までの間に主たる大学に戻り、研究成果を論文にまとめる。
④ 両大学間の教育・研究を円滑に運営するために、双方にアドミニストレーティ
ブアドバイザー（以下「A.A.」という。
）を置く。両大学の A.A.は、（ア）両大学で行われている教育・研究を精査・熟知することにより、本プログラムへの入学を希望する学生の研究室の選択のコーディネーションを行う。
（イ）研究上の問題や、習慣や文化的な背景から起こる生活面の問題を解決し、学生が 2 国間を移動しても無理のない研究計画が立案できるように支援する。
（ウ）さらに、両大学の学生の交流を通して共同研究活動の推進を図り、本プログラムによる学生育成のための共同研究基盤を強化する。

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⑤

共通科目は、国際的研究組織構築のための戦略・手法・実例の教授を主な目的とする。TV カンファレンスシステムなども活用し、双方向に授業を行う。先端医
療・先端医学研究、研究倫理、基礎・先進研究技術などを含める。これにより、両大学間の実質的距離が縮まると期待される。
⑥ JDP の円滑な運営のために、合同運営委員会、合同入学審査委員会、合同学位審査委員会を設置する。
なお、博士課程学生として受け入れる対象は、主に名古屋大学医学部及びアデレード
大学健康科学部の学士課程卒業生であるが、このほか、他大学も含めた工学・農学等の博士課程前期課程（修士課程）修了者や医学系研究科博士課程前期課程（修士課程）修了者も広く受け入れる【資料 1 P.3】
。この場合、基盤となる医学固有の知識が不十分であると判断される入学者については、基礎科目として既設専攻（総合医学専攻）で開講されている「基盤医学特論」、「基盤医科学実習」などの履修を指導する。なお、各セミ
ナーや各実験研究においてもこの点に配慮し、課程修了時には高度かつ国際的に通用す
る医学研究に必要な知識と技術が十分備わるように指導する。

３．研究科・専攻等の名称及び学位の名称
研究科、専攻及び学位の名称は、それぞれ以下のとおりとする。
研究科：大学院医学系研究科

Graduate School of Medicine

専 攻：名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻
International Collaborative Program in Comprehensive Medical Science
between Nagoya University and University of Adelaide
学 位：博士(医学)Doctor of Philosophy with a Major in Medicine
専攻名については、高度の専門教育に加え、基礎医学・社会医学・臨床医学・総合医薬学研究といった異なる研究分野が流動的に協力し合い分野を超えた融合教育を進める
ことから「総合医学」の名称を用いる。さらに、名古屋大学内で今後複数の JDP 設置が予定されているため、冒頭に連携外国大学名を付けることで識別を図り、単一の大学では成し得ない共同教育を行うことを特色とするため、名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻とした。この専攻名は、連携外国大学側であるアデレード大学に照会
し、共同名称とすることに合意を得ており、協定書にも記されている。なお、既設の専攻である「総合医学専攻」の英文名称として「Program in Integrated Medicine」が国際的に通用している。これに準じて本専攻の英文名を「International Collaborative
Program in Comprehensive Medical Science between Nagoya University andUniversity of Adelaide」とし、その名称からも教育内容が想起でき、また国際的にも9通用するものになっている。
また、学位記の様式は、資料 2 であり、学位の国際通用性担保のために、英語表記を併用している。
本専攻が育成する人材は、ディプロマ・ポリシーにあるように「豊かな人間性、高い
倫理性、科学的論理性を備え、創造力に富み、多様な学問的素養を身に着け、国際的共同研究を推進し、医学と人類の福祉の発展に著しく貢献できる人材」であり、「１．設置の趣旨及び必要性（８）養成する人材像」に記すように臨床医学研究者、基礎医学研究者、産業界リーダーなど、医学分野での多様な秀でた産学のリーダーであり、博士（医学）の学位を授与するにふさわしい。博士（医学）は世界中の多くの大学において大学院を修了した医学研究者に賦与される学位であり、国際通用性を有している。

４．教育課程編成の考え方及び特色「１．設置の趣旨及び必要性（８）養成する人材像」のディプロマ・ポリシーに示した「豊かな人間性、高い倫理性、科学的論理性を備え、創造力に富み、多様な学問的素養を身に着け、国際的共同研究を推進し、医学と人類の福祉の発展に著しく貢献できる人材」を涵養するために、「世界トップ大学同士の相互補完的協同教育により、高い倫理性、科学的論理性を修得させ、幅広い学問的素養を身に付けさせ、国際的共同研究の組織構築の戦略手法を学ばせること」をカリキュラム・ポリシーとする。このカリキュラ
ム・ポリシーの実行のためには、双方の大学で有機的に連携した医学教育を行うことが肝要である。そのために、「２．研究科・専攻等の特色」の表に示すように「共通科目：
国際連携最先端医学特論」と「専門科目」の両方を教育する。
カリキュラム・ポリシーに沿った教育により、異文化交流の中で協調性を養い、共同して研究を完遂することで、豊かな人間性を養い、相互理解を深める。文化の違いを超えた人権尊重・動物愛護の精神の中で、高い倫理性を養う。
「専門科目」は、学生が志向する多彩な将来像に応えるため、多様性と相互補完性を核として、途切れのない教育を両大学で行うことが目的である。専門科目の中で科学的論理性を養い、実験手技を修得する。
「共通科目：国際連携最先端医学特論」では、国際的研究組織構築のための戦略・手法・実例の教授を目的とする。TV カンファレンスシステムなども活用し、先端医療・
先端医学研究、研究倫理、基礎・先進研究技術などを含める。なお、「専門科目」の科目開講のための経費については、それぞれの大学が負担する。
「共通科目」は授業計画の立案から実施、経費の分担まで両大学の役割分担のもとに開講され、その運営と単位認定取りまとめは名古屋大学が担う。
【カリキュラム年次進行】
学生の主たる大学から主指導教員が、副たる大学から副指導教員が選任される。1 年次
は、主たる大学において博士課程の基盤的な知識と技術を修得するとともに研究を開始する。2 年次から 4 年次の前期までの間に、12 ヶ月以上の期間を副たる大学において研究を行う【資料 1 P.2, 3】。両大学の主副両指導教員による研究指導に加えて、両大学に置く A.A.が履修指導・研究生活をサポートし、2 国間で開講するカリキュラムの中で学10

生の履修に問題が生じないように配慮している。
なお、1 回の渡航で 12 ヶ月以上連携外国大学に滞在することを原則とし、制度上、往復する回数は最小限に抑えている。
【共通科目：国際連携最先端医学特論】
共通科目として、「国際連携最先端医学特論」（2 単位）を実施する。それぞれの研究分野における専門的な研究知識や実験手技を専門科目として各指導教員が教育・指導するのに対し、共通科目は国際的研究組織構築のための戦略・手法・実例の教授を目的とする。TV カンファレンスシステムなども活用し、先端医療・先端医学研究、研究倫理、基礎・先進研究技術などを含める。この目的達成のために両大学の教員 6 名が中心となって、他の教員や学外研究者の協力も得ながら授業を展開する。円滑な運営と厳格な単位認定のために、名古屋大学が担当大学としてプログラムを統一して運営する。具体的には、名古屋大学が（ア）養成する人材像を含む本共通科目の目的を踏まえたイントロダ
クション（1 回）、（イ）最終回でこの授業の総括として学生を中心にした国際的研究組織構築にむけた議論（1 回）、アデレード大学が（ア）研究倫理と国際的な研究組織の構築と課題（3 回）、さらに名古屋大学とアデレード大学が交互に（ア）基礎・先進研究技術（3 回）、（イ）分子標的探索のための国際共同研究（3 回）、（ウ）最先端医学研究の現状と課題（4 回）を行う[授業科目の概要（国際連携学科等）（別記様式第 2 号（その 3 の3））参照]。
この科目は 1 回 2 時間の講義で、1 年次から 3 年次までにのいずれかの年次に、15 回出席し単位取得しなければならない。名古屋大学とアデレード大学に在籍する年次が個々の学生により異なるため、履修年次を指導教員、副指導教員、A.A.と相談の上、決定する。
【専門科目】
養成する人材像に照らし、多様性と相互補完性の担保を目指して、途切れのない教育を両大学で行うことを目的とする。多様性と独自性を持った「セミナー」と「実験研究」を、専門科目としてそれぞれ名古屋大学（A 群）とアデレード大学（B 群）に配している（「２．研究科・専攻等の特色」の表参照）。A 群ではセミナー（10 単位）、実験研究（6 単位）を、B 群ではセミナー（10 単位）、実験研究（2 単位）を履修しなければならない。
履修可能な専門科目に関しては、名古屋大学とアデレード大学で、基礎医学と臨床医学の双方の領域から多様な専門分野の先端医学を教授するため、幅広い内容を揃えた［教育課程等の概要（別記様式第 2 号（その 2 の 3））参照］
。中でも、名古屋大学大学院
医学系研究科は、神経疾患と腫瘍の融合分野における世界最先端研究の専門家、介護ロ
ボットから医療技術修得のための教育機器まで医工連携研究の専門家、名古屋大学アジ
アサテライトキャンパスプロジェクトなどアジアへの医学教育展開の専門家が参画しており、名古屋大学の強みを活かした教育・研究体制となっている。一方、アデレード大
学では臨床と結び付いたトランスレーショナルリサーチの専門家や高いレベルの産学連
携研究の専門家が加わり、アデレード大学の特色を活かした教員構成となっている。

11

【学修の評価及び単位】
共通科目の講義は、1 回 2 時間の講義 15 回で 2 単位とする。専門科目のセミナーは 15
時間を 1 単位とする。専門科目の実験研究は 45 時間を 1 単位とする。共通科目は１年間に 15 回開講されることとし、1 年次から 3 年次のいずれかの年次に、1 年間で集中して受講することで十分な学習効果を上げる事を企図する。共通科目はレポート、ディスカッションでの発表状況等について、専門科目はセミナーでの発表、討論、実験研究の実施について評価し、それぞれ責任教員が単位を認定する。各学生の学修状況は年次ごとに合同運営委員会で把握し、適切な指導を行う。
【既設の専攻との関係】
本専攻は、既設専攻の博士課程の教育・研究資産を活かし、名古屋大学とアデレード
大学の連携教育課程を置くものである。かつては 4 専攻に分けられていた医学研究領域を統合して、より総合的な医学研究教育を目指した既設専攻（総合医学専攻）と同等の学問領域をカバーし、総合的医学研究教育を実施する。なお、既設専攻の総合医学専攻と同等の教育・研究レベルを確保し、修得する単位数も同数とし、学位として博士（医学）を授与する。また、医学的背景の乏しい学生は既設専攻で開講している基礎科目を受講可能とし、本専攻が開講する共通科目を既設専攻学生にも受講を認め、両専攻にとっても補完的な教育システムを構築する。

５．教員組織の編成の考え方及び特色
学生が、A.A.や指導教員の指導の下、自分の興味ある分野を無理なく選択できるように、
名古屋大学とアデレード大学で、基礎医学領域と臨床医学領域から幅広い専門分野を設定する［教育課程等の概要（別記様式第 2 号（その 2 の 3））参照］
。これを担当するため、名古屋大学は基礎医学領域 43 名（教授 33 名、准教授 10 名）、臨床医学領域 38 名（教授30 名、准教授 7 名、講師 1 名）
、アデレード大学は基礎医学領域 13 名（教授 11 名、准教
授 2 名）、臨床領域 8 名（教授 5 名、准教授 2 名、助教 1 名）の陣容を持つ。名古屋大学
もアデレード大学も医師養成を行うとともに診療全科をカバーする附属病院を運営しており、ほぼ全ての医学研究領域をカバーする専任教員を有する。
「４．教育課程編成の考え方及び特色【専門科目】」に記したように、この陣容は名古屋大学の強みである（ア）医工連携（イ）アジア展開（ウ）神経がん融合研究と、アデレード大学の強みである（ア）ト
ランスレーショナルリサーチ（イ）産学連携の専門家を含み、両大学の特色を活かした相互補完的な教育ができるものとなっている。
また、名古屋大学 81 名のうち 1 名については、両大学の連携の調整に専念するオース
トラリア国籍の専任教員を新たに採用し、A.A.として本専攻の円滑な運営を行う。この専
任教員が連携調整に専念できるようスペースを確保し、通信設備や言語に対するサポートを含めた支援体制を整える。なお、名古屋大学の教員組織の年齢構成は、30 代 1 名、40 代
15 名、50 代 44 名、60 代 21 名、合計 81 名となっている。名古屋大学における教員の定年は満 65 歳である【資料 3 P.3】
。なお、定年を延長する教員はいない。
専攻長は、相応の研究歴、両大学間の調整を行う能力、専攻内の学生指導に対する十分な経験等を評価し、専攻内の議を経て、大学院医学系研究科長が任命する。専攻長は、専

12

攻内のカリキュラムと学生への指導、学生募集、リクルートを含めた運営全体を統括する。
きめ細やかな教育・研究指導を行うため、両大学に指導教員以外に学生の学習と研究
活動をサポートする運営教員として A.A.を置く。A.A.は高度な研究経験を持つ教員であり、名古屋大学大学院医学系研究科においては前述の外国人教員が担当する。両大学のA.A.は、（ア）両大学で行われている教育・研究を精査・熟知することにより、本専攻への入学を希望する学生の研究室の選択のコーディネーションを行う。
（イ）研究上の問題
や、習慣や文化的な背景から起こる生活面の問題を解決し、学生が 2 国間を移動しても無理のない学修・研究計画が立案できるように支援する。
（ウ）さらに、両大学の学生の交流を通して共同研究活動の推進を図り、本プログラムによる学生育成のための共同研
究基盤を強化する。
なお、本専攻の定員は既設専攻である総合医学専攻の学生定員の一部を移すため、両専攻の合計定員数は、従来の総合医学専攻の定員と同数であるため、教員に過度の負担を強いることなく教育・研究を推進できる。

６．教育方法、履修指導方法、研究指導体制及び修了要件
本専攻においては、両大学に A.A.を置き、学生のこれまでのキャリア及び今後の研究の方向性に基づいて履修指導を行う。学生が所属している研究室以外にも常にプログラ
ムに関するサポートや助言を受けることができる体制を確保し、2 国間による履修が学生にとって負担とならないよう配慮する。
【教育方法】
授業及び配付資料で使用する共通言語は、国際通用性のある英語を使用し、日本語が理解できなくても履修可能なカリキュラムとする。
【履修指導方法】
1 年次では、名古屋大学を主たる大学とする学生は A 群、アデレード大学を主たる大学とする学生は B 群の専門科目を選択して研究を開始する。2 年次から 4 年次前期までの期間で、1 年以上は副たる大学で研究を行う。この留学期間、名古屋大学を主たる大学とす
る学生は B 群、アデレード大学を主たる大学とする学生は A 群の専門科目を選択する。1
年次～3 年次のいずれかの年次は共通科目の履修に充て、博士論文を完成させる【資料 1P.2,3】。
例として、臨床医学領域から精神医学専門分野を選択し、名古屋大学の指導教員を主たる指導教員としてアデレード大学側の精神医学専門分野の教授を副指導教員とした場
合を年次進行に沿って記述する。
主指導教員は１年次に、基本的な精神疾患の病態把握と論文データベースからの検索などについて「セミナー」（A 群）で指導する。リアルタイム PCR、Western blot 等の基本的
遺伝子解析技術を「実験研究」（A 群）で指導する。また、1 年次～3 年次のいずれかの 1
年間で「共通科目」を履修することを指導する。
副指導教員は 2 年次以降、12 ヶ月以上を過ごす連携外国大学側の指導教員であり、関連13

領域におけるより高度な実験手技として統合失調症候補遺伝子、マイクロサテライト不安定性（MSI）検出等を「実験研究」（B 群）で指導する。専門知識と国際連携研究、さらにはオーストラリアの自閉症スペクトラム、統合失調症の遺伝子変異解析結果の傾向と日本との差異について「セミナー」（B 群）で指導・助言する。
主指導教員は 4 年次に論文の作成を指導し、名古屋大学とアデレード大学での研究内容をまとめて、論文作成を指導する。
【研究指導体制】
一人の学生当たり、主たる大学で主指導教員、相手校で副指導教員を置く。主指導教員
は学生の研究を主導し、論文作成、学位審査に責任を持つ。また、１年次の学生は必ず主指導教員の指導を受けることになるので、基礎的な研究知識・技術・倫理を教える義務がある。副指導教員は、主指導教員との協議・合意の下に主たる大学での研究の相補性と補完性に特に留意し、研究の指導を行う。主指導教員と副指導教員は、TV カンファレンス、
スカイプなどを用いて協議し、年 1 回の研究評価レポートの作成時のみでなく、随時、学生の研究進捗の指導を行う。
指導教員は各々の大学で、①セミナー、②実験研究の授業を受け持つ。例えば、名古屋大学を主たる大学とし、アデレード大学に 12 ヶ月以上滞在研究する学生の場合、名古屋大学の研究室で学生は専門とする分野について、①セミナー、②実験研究の指導を受ける
が、アデレード大学において名古屋大学のそれと重なりつつも補完的である研究分野を選択する。したがって、アデレード大学の指導教員は独自の専門性を生かした①セミナー、②実験研究の教育を施す。学生は加えて、1 年次～3 年次のいずれかの年次で③国際連携
最先端医学特論を受講する。①セミナー、②実験研究、③国際連携最先端医学特論については、具体的に次項【各授業内容に応じた方法及び設定する学生数】に記す。
さらに、「５．教員組織の編成の考え方及び特色」に述べたように、両大学に指導教員以外に学生の学習と研究活動をサポートするために研究経験を持つ運営教員として A.A.を置く。両大学の A.A.は、（ア）両大学で行われている教育・研究を精査・熟知することにより、本専攻への入学を希望する学生の研究室の選択のコーディネーションを行う。
（イ）
研究上の問題や、習慣や文化的な背景から起こる生活面の問題を解決し、学生が 2 国間を移動しても無理のない研究計画が立案できるように支援する。
（ウ）さらに、両大学の学生の交流を通して共同研究活動の推進を図り、本プログラムによる学生育成のための共同研
究基盤を強化する。
両大学の指導教員は、学生の研究内容について相互に緊密な連絡を取り、年 1 回学生の研究進捗をレポートとしてまとめ両大学合同の合同運営委員会に提出する。合同運営委員会では学生の研究進捗を評価し、必要に応じ指導教員の研究指導に助言を与え、教育カリキュラム全体の見直しを行う。
【各授業内容に応じた方法及び設定する学生数】
授業は①セミナー②実験研究③国際連携最先端医学特論の 3 種類から成る。
① セミナー
各学生が専攻する研究テーマを中心に最新の知見を学び、分子機能、生体機能の多様性とその収斂などについて学習する。さらにこれら分子の各種病態への関与等

14

を理解する。具体的には、論文の抄読、各自の研究発表、指導教員とのディスカッ
ションを行う。抄読会ではトップジャーナルの関連論文を英語で紹介し、研究デザ
イン、研究の長所の発見と批判の力を体得する。研究発表も英語で行い、プレゼン
テーションの技術を学び、批判と助言に耳を傾ける。ディスカッションでは生のデータを基に研究デザインを構築する。
１年次の学生は必ず主指導教員に指導されることになるので、主指導教員は基礎的な研究知識・倫理を教える義務がある。主指導教員は学生の研究を主導し、論文作成、学位審査に責任を持つ。一方、副指導教員は主指導教員との協議・合意の下に主たる大学での研究の相補性と補完性に特に留意し、セミナーを行う。
対象とする学生数については、当該研究室に所属する本専攻の学生である。
② 実験研究主指導教員は１年次に、基本的な実験手技や統計計算について指導する。副指導教員は 2 年次と 3 年次に 12 ヶ月以上を過ごす連携外国大学側の指導教員であり、関連領域におけるより高度な実験手技を「実験研究」で指導する。主指導教員は副
指導教員の協力を得て 4 年次に論文の作成を指導し、名古屋大学とアデレード大学での研究内容をまとめて、論文作成を指導する。
対象とする学生数については、当該研究室に所属する本専攻の学生である。
③ 国際連携最先端医学特論
学生は、1 年次～3 年次のいずれかの年次で、国際的研究組織構築のための戦略・手法・実例の教授を目的とする共通科目「国際連携最先端医学特論」を受講する。この科目では、主に研究倫理、基礎・先進技術、国際共同研究の戦略と実例な
どの双方向教育を通して、研究の基礎と多様な学問的背景と国際性を身に付けた人材の育成を行う。
対象とする学生数については、本専攻の全学生である。
【修了要件】
科目履修認定について、共通科目はレポート、ディスカッションでの発表状況等について、専門科目はセミナーでの発表、討論、実験研究の実施について評価し、それぞれ責任教員が単位を認定する。各学生の学修状況は、年次ごとに合同運営委員会で把握し、適切な指導を行う。
本専攻の修了要件としては、4 年以上在学し、授業科目について所定の単位数〔共通科
目（2 単位）、28 単位以上の専門科目（名古屋大学における A 群（セミナー10 単位・実験
研究 6 単位）、アデレード大学における B 群（セミナー10 単位・実験研究 2 単位）〕の合計 30 単位を修得し、必要な研究指導を受け、学位論文の審査及び最終試験に合格することである。
日本の博士課程修了要件は、30 単位を修得し、学位審査に合格することである。アデ
レード大学の修了要件は単位制ではなく、査読のある国際誌に掲載が決定しており、指導教員から 2 名の外部委員の評価を含めた評価書が大学院担当副学長に提出され、副学長によって学位の妥当性が評価される。南オーストラリア州の法令に基づきアデレード
大学独自の裁量によって連携外国大学との共同学位を授与することが認められている（「１２．連携外国大学について」参照）。ここでは、年次ごとの進捗を報告し、12 ヶ月

15以上を連携外国大学で研究を行い、論文発表し、2 名以上の外部委員を含めた合同学位審査委員会の承認をもって学位認定とするとしている。したがって、本専攻の修了要件は両大学の修了要件を満たす。
なお、学位論文の内容が、国際的な学術雑誌（査読付き）に投稿して受理されていることを要件とする。
【学位審査の方法】
学位審査を受けようとする学生は、少なくとも 3 ヶ月前に主たる指導教員を通して主たる指導教員の所属する大学の研究科長に通知する。通知を受けた研究科長は両大学の研究科長と指導教員、副指導教員、両大学によって承認された 2 名以上の外部審査委員
を含めた合同学位審査委員会を立ち上げる。委員は全て博士学位を取得した者とする。
名古屋大学は、毎年約 140 名に博士（医学）の学位を授与しており、一方、アデレード
大学は、毎年約 40 名に博士学位を授与している。上記審査委員会の委員は、全て十分な研究指導の実績と学位を有する者である。
学位審査は、合同で主指導教員の所属する大学において 1 回のみ行われ、学生はそれぞれの大学で学位審査を受ける必要はない。副指導教員の属する大学側の研究科長と副指導教員はスカイプ等を使用して合同審査に参加する。学位論文の審査は、査読のある国際誌への論文の掲載が確定した後に行い、論文の科学的価値、独自性、論理性を評価する。さらに、ディプロマ・ポリシーとして求める人材像「豊かな人間性、高い倫理性、科学的論理性を備え、創造力に富み、多様な学問的素養を身に着け、国際的共同研究を推進し、医学と人類の福祉の発展に著しく貢献できる人材」を踏まえて、（ア）倫理性、（イ）科学的論理性、（ウ）多様な学問的素養、（エ）国際研究推進力の項目について
評価・確認を行う。以上、論文と人物を総合的に評価する。審査規定については両大学の代表から成る合同運営委員会で決定し、合同学位審査員会は審査規定に従い審査する。それぞれの大学で定められた規約に従い学位認定を行い、名古屋大学とアデレード
大学から単一の学位として「博士（医学）」の学位を授与する。
以上、「2 名以上の外部審査委員を含めた合同学位審査委員会」及び「査読のある国際誌への論文掲載」により、評価の透明性や客観性を確保する。
なお、当該博士学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨はインターネットを利用して公表するとともに、当該博士学位を授与された日から 1 年以内に、当該博士学位の授与に係る論文の全文を公表する。
【履修モデル】
博士課程学生として受け入れる対象は、主に本学及びアデレード大学健康科学部の学士課程卒業生であるが、このほか、他大学も含め、工学・農学等の博士課程前期課程（修士課程）修了者や医学系研究科博士課程前期課程（修士課程）修了者も広く受け入れる。学生の選考に当たっては、本専攻の設置の目的やアドミッション・ポリシーに合致し、2 国間にわたる教育・研究活動への参加に支障がないことを、合同入学審査委員会で合同審査する。
「豊かな人間性、高い倫理性、科学的論理性を備え、創造力に富み、多様な学問的素養を身に着け、国際的共同研究を推進し、医学と人類の福祉の発展に著しく貢献できる人材」

16

を養成することを教育の目標に据える。この目標を達成するため、名古屋大学とアデレード大学で異なる文化、異なる研究領域、異なる研究手法を学び、さらには、コミュニケー
ション能力、国際性を育てるための教育課程を編成する。具体的には、次のとおり行う。
学生は、1 年次には主たる指導教員の下で研究指導を受け、A 群（名古屋大学）もしくは B 群（アデレード大学）の「セミナー」及び「実験研究」に参加しながら「国際連携最先端医学特論」の受講を開始する。2 年次以降、12 ヶ月以上の期間を連携外国大学の副指導教員の下で研究を行い、A 群もしくは B 群の「セミナー」及び「実験研究」に参加する。セミナーは A 群及び B 群それぞれ 10 単位（合計 20 単位）である。実験研究は A
群から 6 単位及び B 群から 2 単位（合計 8 単位）を履修する。
「国際連携最先端医学特論」に関しては、1 年間に 15 回開講されることとし、1 年次～3 年次のいずれかで、1 年間に集中して連続受講することで十分な学習効果を上げることを企図する【資料 1 P.2，
3】。
学生個人レベルの履修モデルの例を次に示す。名古屋大学に主たる指導教員がいる「分子生物学」を専攻する学生の場合【資料 1 P.3：一番左の例】、1 年次では名古屋大学において主科目である「分子生物学セミナー」と「分子生物学実験研究」を履修する。これによって、研究経験の浅い学生でも専攻分野の基本的知識や実験手法などを習得するとともに、アデレード大学での履修へと有機的につながり、実り多いものになることを企図している。2 年次ではアデレード大学で、副科目とする神経疾患研究室における「臨床医学国際セミナー」と「臨床医学国際実験研究」を履修し、また 1 年次～3 年次のいずれかの年次で履修すべき「国際連携最先端医学特論」は 2 年次に履修する。これらを通して、臨床的な側面も含めた研究法、視点の置き方などを学ぶと同時に、外国の研究室で実際に行われている研究・運営・メンタリティーなどについて理解する。日常的に英語で会話・議論することは国際的感覚、コミュニケーション能力を培う絶好の機会となる。3 年次・4 年次は研究の進捗を指導教員と相談した上で名古屋大学に戻り、主指導教員の指導とアデレード大学の副指導教員の協力を得て、研究を進め、論文をまとめる。これにより優れた分子生物学者を育成する。
一方、アデレード大学に主たる指導教員がいる「小児科学」を専攻する学生の場合【資料 1 P.3：一番右の例】、1 年次ではアデレード大学で、主科目である小児科学研究室における「臨床医学国際セミナー」と「臨床医学国際研究実験」を履修する。これによって専攻分野の基本的知識や実験手法などを学び、名古屋大学での履修へと有機的につなげる。また、「国際連携最先端医学特論」は 1 年次に履修する。2 年次では名古屋大学で副科目とする「ウイルス学セミナー」と「ウイルス学実験研究」を履修して、基礎医学的研究法、研究戦略などを学ぶと同時に、外国の研究室で実際に動く研究・運営・文化などについて理解する。3 年次・4 年次は研究の進捗を指導教員と相談した上で名古屋大学に 4 年次途中まで滞在して研究を進め、後に、アデレード大学の主指導教員の指導と名古屋大学の副指導教員の協力を得て、学位論文をまとめる。これにより国際的に活躍する秀でた小児科学者を育成する。
これら履修モデルに加えて、資料 1 P.4～6 の「養成する人材像」にも例示した（ア）国際共同治験をリードする臨床医学研究者、（イ）がん研究をリードする基礎医学研究者、（ウ）老年医学領域の産業界リーダーについての履修モデルも解説した。

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【研究と教育の安全及び倫理に関する審査体制】
以下の各項目についての研究と教育を進めるに当たっての安全と倫理審査は、本学の規程を遵守して厳正に行うものとする。
① アイソトープ及びＸ線を使用する実験
アイソトープ及びＸ線を使用する実験に当たっては、放射線障害の防止に関する各種法令に基づいて制定された本学の規程【資料 4：平成 16 年規程第 81 号】に基づいて行っている。実験開始前に教育訓練と放射線業務従事者特殊健康診断、実験開始後は加えて放射線被ばく線量の測定が義務付けられている。
なお、これまでに被ばく歴がある者は、被ばく線量証明書を提出するものとする。
② 組換えＤＮＡ実験
遺伝子組換え実験については、本学の規程【資料 5：平成 16 年規程第 82 号】に基づいて行っている。研究実施に当たっては、研究計画書により大学院医学系研究科長に申請し、実施場所（組換え DNA 実験室）の委員会審査を経て同研究科長の承認を得る必要がある。
③ 動物実験
動物を使用する実験に当たっては、本学の規程【資料 6：平成 19 年規程第 71 号】に基づいて、実験計画及び実験施設に関して事前に大学院医学系研究科内の委員会の審査と当該研究科長の承認を得るとともに、実験従事者に対して事前に必要な教育訓練を行っている。
④ ヒト由来の試料を扱う実験
ヒト由来の試料を扱う実験については、大学院医学系研究科の内規【資料 7：平成 24
年施行】に基づき、被験者の協力を得て研究を行う場合は、所定の様式である研究計画
書、申請書、説明書、被験者の同意書及び利益相反自己申告書を添付の上、当該研究科に設置されている生命倫理審査委員会において審議を受けなければならず、その後、当該委員会において審議後、大学院医学系研究科長・医学部附属病院長の承認を得て開始され、文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に従って年度経過報告を行うとともに、研究完了後の報告書を提出するものとする。
④ 病原体を扱う研究
ヒトの感染症の原因となる病原体（細菌、ウイルス、寄生虫、真菌、プリオン等）を扱う実験を行う場合は、検疫法、家畜伝染病予防法、感染症法及び国立感染症研究所の「病原体等安全管理規定」、さらに、日本細菌学会が 2008 年 4 月に発行した、「病原体等安全取扱・管理指針」などに基づいて制定された本学の規程【資料 8：平成 20 年規程第107 号】に従い、研究用の病原体の安全な取扱いと保管が行われている。名古屋大学バイオセーフティ委員会規程により設置されている「名古屋大学バイオセーフティ委員会」
がその審査と管理に当たっている。
⑤ 有害化学物質（劇毒物等）を扱う研究
毒劇物などの有害化学物質を用いる研究を行う場合の安全性については、本学の規程【資料 9：平成 20 年規程第 1 号】に基づき、全学の「環境安全衛生推進本部」が統括し、その管理の下に実施されている。

18

７．施設・設備等の整備計画＜名古屋大学＞
大学院医学系研究科の施設・設備は次のとおり整っており、既設の総合医学専攻と本専攻の学生に対して十分な教育・研究を施すことができる。JDP 推進室を新たに設け、そこに連携調整のための専任教員のスペースを確保する。
（１） 講義室等の整備状況
大学院医学系研究科では、既存の研究科内施設・設備で十分なスペースを確保しており、教育・研究を行う体制を整備し、教員・学生相互の交流も含めた総合的な研究体制と指導を充実させている。また、TV カンファレンスシステムも備えている。
附属図書館医学部分館内には、大学院学生が教育・研究に取り組めるよう閲覧席を設けており、また、グループ学習・研究に適した部屋も 2 室有している。
大学院学生は、1 年を通して、学生証を利用して 4 時から 24 時までの間、附属図書館
医学部分館を利用することができる。
（２） 実験系科目における器具等の整備状況
実験系科目である実習の実施に際しては、各分野（研究室）において必要な基本的実験設備が整っており、支障なく基本的な教育・研究が行える。具体的には、各研究室の研究分野に応じた実験台、解析スペースなどを確保し、試料作成用小型チューブ、計量機、試
薬瓶、培養器具などの基本的器具を完備している。
また、更なる教育・研究の充実のために、次項に記す附属医学教育研究支援センターを設置している。
（３） 研究機器の整備状況
各研究室には、基本的研究機器が備わっている。具体的には、各教室に各々の研究分野に必要な研究機器（電気泳動装置、細胞培養装置、遺伝子増幅装置、遠心機など）が揃っている。また、バイオインフォマティクスなどの支援業務も充実している。さらに、より効果的な実験を行うため、医学教育研究支援センターに実験動物部門及び分析機器部門を設け、動物実験施設、小動物用 MRI 解析装置、電子顕微鏡、質量分析装置をはじめとする大型共通機器及び施設を集中的に管理運用している。
（４） 図書等の整備状況
附属図書館医学部分館では、図書（61,417 冊）、雑誌（96,085 冊）のほか、電子ジャーナル（33,171 種）、電子教科書、DVD（300 点）、各種データベースを所蔵、提供しており、基盤的・先端的な教育・研究に役立てている。さらに、各分野（研究室）からの推薦、大学院学生等からの購入希望も随時受付けており、専門書の拡充に努めている。
附属図書館医学部分館内には、パソコンが 35 台設置されており、学術情報検索だけではなく、論文作成等にも利用されている。また、無線 LAN により、持参パソコンのネット
ワーク接続も可能である。大学院医学系研究科では、各分野（研究室）にも、専門領域の図書、雑誌等を所蔵している。なお、本学では、学内に所蔵していない雑誌論文を無19

料で取り寄せるサービスを実施しており、大学院学生など若手研究者が頻繁に利用している。
＜アデレード大学＞（１） 講義室等の整備状況
系統講義は主に Hub Central building で行われる。Hub Central building は大講堂と大小の講義室を備えており、十分なスペースが確保されている。
（２） 実験系科目における器具等の整備状況
実験系科目である実習の実施に際しては、
下記に述べる Medical School South と SAHMRIに分散する各分野（研究室）において、クリーンベンチ、遠心分離器、超遠心分離器、吸光度計、位相差顕微鏡、細胞培養室、PCR 機器等、基本的な研究設備が整っている。
（３） 研究機器の整備状況
主に大学院の研究施設としては Medical School South と SAHMRI が使用される。
MedicalSchool South は 6 階建ての施設であり 1 階はコミュニケーションスペース、2 階から 4 階までが各研究施設、5 階と 6 階は研究動物施設管理室とセミナー室が配備されている。教員・学生相互の交流も含めた総合的な研究体制と指導を充実させている。より効果的な実験を行うため、共通整備施設を持ち、動物実験施設、セルソーター、次世代シークエンサ
ー、画像取り込み装置をはじめとする大型共通機器及び施設を集中的に管理運用している。
SAHMRI は、南オーストラリアを代表する複合バイオ研究施設として昨年開設された施設であり、周囲にアデレード大学附属病院と製薬関連研究施設等を建設中である。本専
攻の学生は、この SAHMRI の中の研究施設でも研究を行うこととなる。

８．入学者選抜の概要（１）アドミッション・ポリシー「豊かな人間性、高い倫理性、科学的論理性を備え、創造力に富み、多様な学問的素養を身に着け、国際的共同研究を推進し、医学と人類の福祉の発展に著しく貢献できる人材」を養成することをディプロマ・ポリシーとし、「高い倫理性、科学的論理性を修得させ、幅広い学問的素養を身に着けさせ、国際的共同研究の組織構築の戦略手法を学ばせること」
をカリキュラム・ポリシーとして掲げ、教育課程を編成している。入学者は、カリキュラ
ム・ポリシーに沿った教育により、ディプロマ・ポリシーに沿った人材に育つことが期待される。そのために、入学者には次のような資質を備えていることを求め、本プログラムのアドミッション・ポリシーとする。
① 人間に対する共感と深い洞察力を持つ。
② 知的好奇心旺盛で科学的探究心に富んでいる。
③ 広い視野を持ち、物事を多面的に捉えることができる。
④ 協調性があり、国際的に活躍する強い意欲がある。
⑤ 独創力を備え、新たな分野を開拓する気概を持つ。

20

（２）選抜方法【出願資格】
入学希望者は主たる指導教員の所属する大学に入学を申請する。本専攻の出願資格は両大学の出願資格を満たすものとする。入学者が本専攻への入学を希望する場合は、主たる指導教員の所属する大学はまず、既存の出願資格と照らして問題が生じないかを審議する。その後、申請者の情報を副指導教員が属する連携外国大学側に送り、連携外国大学側の出願資格にも合致することが確認する。なお、両大学の出願資格は次のとおりである。
＜名古屋大学の出願資格＞
一 大学の医学，歯学，薬学（修業年限が6年のものに限る。
）又は獣医学を履修する課程を卒業した者
二 外国において学校教育における18年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学に限る。)を修了した者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより，当該外国の学校教育における18年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学に限る。)を修了した者
四 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18
年の課程（最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学に限る。
）を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
五 文部科学大臣の指定した者（昭和30年文部省告示第39号の定めるところによる。
）
六 大学の医学，歯学，薬学（修業年限が6年のものに限る。
）又は獣医学を履修する課程に4年以上在学し，又は外国において学校教育における16年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学に限る。)若しくは我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程（最終の課程は，医学，歯学，
薬学又は獣医学に限る。
）を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，本学大学院において，所定の単位を優れた成績
をもって修得したものと認めた者
七 本学大学院において，個別審査により，大学の，医学，歯学，薬学（修業年限が6年のものに限る。
）又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達した者＜アデレード大学大学院博士課程の出願資格＞
一 アデレード大学において、医学系においては学士、他の研究科においては修士の学位または専門職学位を有する者
二 他大学において一と同等の資格を得た者
三 その他研究論文などによって著しい研究成果を達成したとみなされる者
上記一〜三の条件のうちいずれかを満たし、アデレード大学の定める英語力を満たす者

21

【入学審査】
年 2 回、4 月と 10 月の入学時期に先立ち両研究科長と両指導教員、両 A.A.から成る合同入学審査委員会を編成し、（１）のアドミッション・ポリシーを基に、各専門領域の研究遂行にふさわしい基盤的知識や理解力さらに語学力について、出願書類による審査と口頭試問を行い、2 国間での履修に問題が生じないかを両大学合同で評価し選考する。
（３）入学定員
入学定員は 4 名とする（収容定員 16 名）。
当該定員は既存の総合医学専攻から振り替え、教員・研究体制の規模から判断して、博士課程のきめ細やかな研究指導を十分に行える定員とした。
「学生の確保の見通し等を記載した書類」にあるように、本専攻の学生は確保できる。定員数ついては、教員の指導体制を考慮しそれぞれの大学で 2 名ずつ、計 4 名とする。
なお、両大学の学生数は、年ごとには正確に等しくなくても構わないが、本専攻の運営期間を通して均衡を保つよう両大学で検討し、不均衡がある場合は調整する。
（４）入学希望者への情報提供
入学を希望する者への情報提供は、両大学の学部生及び修士学生にパンフレットなどを配布して積極的に行うとともに、学外の学生にも受験要領の配布やホームページでの情報公開などにより積極的に周知する。既に医学部学部生及び修士課程の学生の短期交
換留学が両大学間で行われており、この短期滞在中にも情報提供を積極的に行う。

９．多様なメディアを高度に利用して授業を教室以外の場所で履修させる
場合の具体的計画
TV カンファレンスシステムをはじめ、電子メールやスカイプ等を活用し、名古屋大学とアデレード大学のそれぞれのキャンパスで同時かつ双方向に授業を行い、指導や研究
打合せを行う。これにより、両大学間の物理的距離を埋めて教育・研究の円滑な進捗を図る。特に共通科目においては、こうした多様なメディアを高度に利用して、どちらの大学のキャンパスにおいても受講可能な環境を用意する。TV カンファレンスシステムを使用した講義は、主に第 4 講義室を使用する。実施に当たっては、両大学にそれぞれの教員が立ち会い、共同で相互補完的な講義を行う。内容については、両大学の教員が緊密な連絡を取りながら、国際連携専攻の設立の意義に沿った１国では成し得ない国際的な医学分野の教育・研究を行う。既にこのような試みを学部生や大学院の講義の一部として取り入れており、一例として、タイのバンコク病院と中継してフィジシャンマイグ
レーションやメディカルツーリズムについての講義を学部生に対して行った。また、ノースカロライナ州立大学と中継して大学院生向けの医工連携学に関する特論講義を行った実績もある。

22

10．管理運営
名古屋大学大学院医学系研究科を代表してその業務を掌理し、管理運営に関する最終的な責任及び権限を有する執行機関に相当する職として研究科長を置き、その下に本専攻の専攻長を置く。専攻長は、専攻内のカリキュラムと学生への指導、学生募集、リクルートを含めた運営全体を統括するが、両大学間に関連する協議事項は本専攻の合同運営委員会において決定される。合同運営委員会は両大学の研究科長、指導教員、A.A.と名古屋大学内の専攻長から成る。さらに、両大学から事務担当が加わる。事務は、名古屋大学は医学部・医学系研究科学務課、アデレード大学は Graduate Centre が担う。

11．自己点検・評価（１）名古屋大学における自己点検・自己評価
名古屋大学では、毎年度、部局ごとに管理運営、研究業績、教育、国際化、情報公開、社会貢献、産学連携などの諸項目について、個別に目標設定とその達成度評価を行っている。定められた中間目標の達成に向けて詳細に目標を定め、各年度について達成度を報告している。
（２）大学院医学系研究科における自己評価
自己点検評価として、両大学の指導教員は学生の研究進捗に関して合同運営委員会に
年次レポートを毎年提出し、指導教員は教育研究内容、研究進捗に問題がないか両指導教員間で協議し、合同運営委員会に報告する。合同運営委員会では学生の研究進捗の把握とともに、本専攻の教育・研究活動が当初の設置理念に沿ったものとなっているか、入学者の選抜、管理運営状況に問題がないかなどを検討する。合同運営委員会は自己評価のためのテレビ会議を年 2 回行い、両大学間で問題の把握と解決を図る。
外部評価として、本専攻開始後 4 年ごとに有識者から成る外部委員会を設置する。外部委員会からの評価を合同運営委員会で詳細に検討し、今後の変更点を文章として外部委員会に回答するとともに、ホームページで公表する。この自己点検評価と外部評価を本専攻
は研究と運営に反映させる。

12．連携外国大学について
連携外国大学であるアデレード大学については、「１．設置の趣旨及び必要性」の（３）及び（４）で挙げたとおりである。
アデレード大学は、国際連携教育課程の実施が制度的に認められている大学である。南
オーストラリア州議会は、公立大学であるアデレード大学の通則を承認している。アデレード大学通則の第 6 章に学位授与の項目があり、他大学との共同学位を授与する権限が当
該大学に与えられていると明記されている。アデレード大学通則の抜粋（原文及びその和訳）は以下のとおりである。

23

アデレード大学通則の抜粋【原文】
University of Adelaide Act 1971 （Version : 1.6.2007）
6 - Power to confer awards（１）
The University has power to confer upon any persons after examination and inaccordance with the statutes and rules of the University such degrees, diplomas orother awards as the University may have constituted.
（1a）
The power of the University to confer academic awards under subsection (1) includes
the power to confer academic awards jointly with—(a) another university; or(b) a registered training organisation; or(c) another body specified in regulations made under subsection (4).
【和文】
アデレード大学通則 <1971 年制定。2007 年改訂版>
第 6 章 学位などの授与に関する権限
第1節
アデレード大学は、大学の法令と規則に則り、大学が制定した学位、修了証書、賞など
を、審査後に生徒へ授与する権限をもつ。
第 1-a 節アデレード大学は第 1 節のもと、学位を授与する権限を持つが、以下の施設との共同学
位の授与を含む。
(a) 他大学(b) 登録されたトレーニング団体(c) 第 4 節に沿って作られた規制の中の特定他組織
出典：南オーストラリア州政府

法務長官府

議会法制局（Attorney-General's

Department, Office of Parliamentary Counsel : OPC）のウェブページ
http://www.legislation.sa.gov.au/LZ/C/A/UNIVERSITY%20OF%20ADELAIDE%20A
CT%201971.aspx

24さらに、オーストラリアにおける質保証制度に基づく評価等については、高等教育の規制及び質保証に関わる国の機関である「オーストラリア高等教育質・基準機構」 (Tertiary
Education Quality and Standards Agency: TEQSA)が、高等教育に係る登録と認証を行っている。
アデレード大学は TEQSA から認証を受けている。
【資料 10】また、「オーストラリア医事委員会」（Australian Medical Council：AMC）は、医学教育とトレーニングに関して基準を定めている国の独立した委員会であり、アデレード大学はAMC から認証を受けている。
【資料 11】

13．協議及び協定について（１）協定書について
本専攻の設置については、2015 年 2 月に名古屋大学総長、アデレード大学長が協定書に署名し、合意に至った。
（２）合同運営委員会の協議
合同運営委員会はテレビ会議を年 2 回行い、円滑な運営を図るとともに、自己点検評価を行い、両大学間で問題の把握と解決を図る。さらに、本専攻開始後 4 年ごとに行われる外部委員会からの評価を受けてそれを詳細に検討し、今後の変更点を文章として外部委員会に回答するとともに、ホームページで公表する。この自己点検評価と外部評価を本専攻
は研究と運営に反映させる。
（３）合同入学審査委員会
合同入学審査委員会は、入学審査に関係して年 2 回、4 月と 10 月の入学時期に先立って両大学の研究科長、指導教員、A.A.と名古屋大学内の専攻長から編成され、それぞれの出願資格を満たし、各専門領域の研究遂行にふさわしい基盤的知識や理解力さらに語学力について協議し、アドミッション・ポリシーに照らしてふさわしい応募者であるかを評価する。
（４）両大学の指導教員間の協議
両指導教員は、随時連絡を取りながら学生の研究進捗を評価し、協議の上、年 1 回学生の研究進捗をレポートとしてまとめ、合同運営委員会に提出する。合同運営委員会
は、必要に応じて指導教員の研究指導に助言を与える。
（５）学位の認定
合同学位審査委員会を置き、学位の認定のために論文審査を行い、合同学位審査委員会
は少なくとも 2 名以上の外部委員と両大学の指導教員と研究科長から構成される。各大学で定められた規約に該当する委員も加えることができる。
「６．教育方法、履修指導方法、
研究指導体制及び修了要件【学位審査の方法】」に述べた審査基準に則って合同学位審査委員会は審査を行い、それぞれの大学で定められた規約に従って学位認定を行う。

25

（６）不測の事態
本専攻の運営が困難となった場合は、合同運営委員会で協議を行い問題の解決を図るが、在籍中の学生が不利益を被ることのないよう主たる指導教員の属する大学の裁量により単独大学による学位授与を考慮する。

14．情報の公表
名古屋大学は、学術活動の基本理念として「学術憲章」を定め、この中の「大学運営の基本方針」により、公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たし、教育の質の向上を図る観点から、多方面にわたる情報を本学 HP に公表している。本専攻に関わる情報も同様に本学 HP に公表される。
本学 HP http://www.nagoya-u.ac.jp/（学術憲章 http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/declaration/charter/
トップ＞大学の概要／学部・研究科＞学術憲章／宣言など＞学術憲章）
本研究科の教育理念・研究組織・授業科目等についても、研究科 HP
http://www.med.nagoya-u.ac.jp/ に公開している。
① 大学の教育・研究上の目的に関すること
大学、大学院、学部、研究科の目的をそれぞれ、大学通則、大学院通則、各学部規程、各研究科規程でそれぞれ定め、大学の規則集を本学 HP に公表している。
（http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/rule/トップ＞大学の概要／学部・研究科＞中期目標・中期計画・評価／情報公開・公表
事項など＞名古屋大学規則集）② 教育・研究上の基本組織に関すること
学部・研究科/研究施設等について、各組織の情報を本学 HP に公表している。
（http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/org/sch-list/
トップ＞大学の概要／学部・研究科＞組織／学部・研究科など＞学部・研究科／研究施設など）③ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
教員の研究教育活動の成果として、教員プロフィールを公開し、各教員の学歴、職歴、学位、専門分野、研究業績、学会活動、受賞、担当科目等を本学 HP に公表している。
また、研究教育成果情報、教員数の情報も本学 HP に公表している。
□名古屋大学教員情報検索 http://profs.provost.nagoya-u.ac.jp/view/（http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/public-relations/researchinfo
トップ＞大学の概要／学部・研究科＞大学広報＞研究教育成果情報）（http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/history-data/figure/トップ＞大学の概要／学部・研究科＞歴史／各種データ＞数字で見る名古屋大学）

26

職員数（役員等数、教職員数）（http://www.nagoya-u.ac.jp/research/re-search/re-search/トップ＞研究／産学官連携＞教員検索＞教員情報検索）④ 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
学部入学者選抜方法の概要、大学院入試、就職関連情報、入学者数、卒業者数、進学者数、就職者数等について、各情報を本学 HP に公表している。
（http://www.nagoya-u.ac.jp/admission/ トップ＞入学案内）（http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/history-data/figure/トップ＞大学の概要／学部・研究科＞歴史／各種データ＞数字で見る名古屋大学）（卒業・修了者数、進学・就職状況）（http://www.nagoya-u.ac.jp/academics/career/
トップ＞教育／キャンパスライフ＞就職関連情報）（就職関連情報）➄ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関することシラバスを各学部・研究科 HP で、科目ごとの必要単位数、学位等に関し規則集を本
学 HP に公表している。
（http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/org/sch-list/
トップ＞大学の概要／学部・研究科＞組織／学部・研究科など＞学部・研究科／研究施設など）□全学教育科目シラバス http://www.kyoiku-in.nagoya-u.ac.jp/syllabus.html□名古屋大学全学教育科目規程
http:// www.nagoya-u.ac.jp/extra/kisoku/act/frame/frame110000302.htm□名古屋大学学位規程
http:// www.nagoya-u.ac.jp/extra/kisoku/act/frame/frame110000284.htm⑥ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育・研究環境に関すること
アクセス、各キャンパスのマップ、サークル活動、学生宿舎、福利厚生施設等について、各情報を本学 HP に公表している。
（http://www.nagoya-u.ac.jp/access/トップ＞交通アクセス）（http://www.nagoya-u.ac.jp/access-map/
トップ＞キャンパスマップ）□名古屋大学施設管理部 http://web-honbu.jimu.nagoya-u.ac.jp/fmd/（http://www.nagoya-u.ac.jp/academics/
トップ＞教育／キャンパスライフ）⑦ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること27

授業料、入学料、寄宿料等の額及び徴収方法について、名古屋大学授業料等の料金に関する規程で定め、大学の規則集を本学 HP に公表している。
（http://www.nagoya-u.ac.jp/admission/interest/tuition/トップ＞入学案内＞受験生が知りたい学生生活＞授業料について）（http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/rule/トップ＞大学の概要／学部・研究科＞中期目標・中期計画・評価／情報公開・公表
事項など＞名古屋大学規則集）□名古屋大学授業料等の料金に関する規程
http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/kisoku/act/frame/frame110000238.htm⑧ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
本学における学生相談、メンタルヘルス相談、就職相談の体制を充実させ、豊かな学生生活の実現のために設置されている学生相談総合センター及び国際教育交流セン
ター・アドバイジング部門について、情報を本学 HP に公表している。
（http://www.nagoya-u.ac.jp/academics/campus-life/consult/トップ＞教育／キャンパスライフ＞学生生活＞学生相談／メンタルヘルス／就職相談／障害学生支援）□学生相談総合センター http://gakuso.provost.nagoya-u.ac.jp/□国際教育交流センター・アドバイジング部門
http://www.isa.provost.nagoya-u.ac.jp/⑨ その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果等）
学則等各種規程、中期目標・中期計画、年度計画、法人評価、認証評価、法令等に基づく公表事項、財務諸表等について、各情報を本学 HP に公表している。
（http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/rule/トップ＞大学の概要／学部・研究科＞中期目標・中期計画・評価／情報公開・公表
事項など＞名古屋大学規則集）□名古屋大学規則集 http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/kisoku/（http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/mid-obj/
トップ＞大学概要／学部研究科＞中期目標・中期計画・評価／情報公開／公表事項など＞中期目標／中期計画／年度計画／評価）（http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/public-subject/
トップ＞大学概要／学部研究科＞中期目標・中期計画・評価／情報公開／公表事項など＞法令に基づく公表事項）（http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/financial-affairs/
トップ＞大学概要／学部研究科＞中期目標・中期計画・評価／情報公開／公表事項など＞財務諸表など）

28

15．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
大学院医学系研究科が教育・研究上の目標を達成し、今後も継続的に教育水準の維持向上を図るために、基盤医科学実習を行った後に受講した学生へアンケートを実施することで、実習の内容への理解度、教員の熱意、教材の適切さ、今後の研究への有用性などを調査し、その結果を大学院教育委員会で検討した上で教員へフィードバックすることで、常に教員の資質の維持向上に努めている。
その他にも常に、毎月開催される大学院教育委員会において、大学院における教員の資質を含めた教育全般の資質に維持向上のために議論を行っている。

16．学生への経済的支援の取組
入学料・授業料は主たる大学のみが徴収し、副たる大学の入学料・授業料は徴収しない。名古屋大学を主たる大学とする学生には、旅費等を支援する。

29

17. 参考
名古屋大学
学
新

部

等

の

名

教員組織の概要（学部及び大学院）
称設

医学系研究科
名古屋大学・アデレード大学国際連
携総合医学専攻（医学博士課程）

分

計

教授 准教授
人
人

専任教員等
講師
助教
人
人

計
人

兼
任
助手 教 員 等
人
人

63

17

1

0

81

0

0

(63)
63
(63)
人

(17)
17
(17)
人

(1)
1
(1)

(0)
0
(0)
人

(81)
81
(81)

(0)
0
(0)
人

(0)
0
(0)
人

34
(34)

17
(17)

1
(1)

5
(5)

57
(57)

0
(0)

24
(24)

15
(15)
8
(8)

5
(5)
4
(4)

0
(0)
0
(0)

1
(1)
1
(1)

21
(21)
13
(13)

0
(0)
0
(0)

5
(5)
1
(1)

25
(25)
17
(17)

11
(11)
1
(1)

2
(2)
0
(0)

1
(1)
0
(0)

39
(39)
18
(18)

2
(2)
0
(0)

17
(17)
41
(41)

経済学研究科
社会経済システム専攻（博士課程）
産業経営システム専攻（博士課程）

15
(15)
8
(8)

10
(10)
5
(5)

1
(1)
0
(0)

1
(1)
1
(1)

27
(27)
14
(14)

0
(0)
0
(0)

1
(1)
2
(2)

理学研究科
素粒子宇宙物理学専攻（博士課程）
物質理学専攻（博士課程）
生命理学専攻（博士課程）

10
(10)
15
(15)
12
(12)

10
(10)
14
(14)
8
(8)

1
(1)
2
(2)
4
(4)

7
(7)
13
(13)
19
(19)

28
(28)
44
(44)
43
(43)

0
(0)
0
(0)
3
(3)

11
(11)
22
(22)
15
(15)

55
(55)
14
(14)
15
(15)
8
(8)

57
(57)
7
(7)
7
(7)
3
(3)

64
(64)
0
(0)
0
(0)
2
(2)

100
(100)
11
(11)
10
(10)
3
(3)

276
(276)
32
(32)
32
(32)
16
(16)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)

92
(92)
7
(7)
1
(1)
4
(4)

18
(18)
19
(19)
11
(11)
13
(13)
3
(3)
6
(6)
5
(5)
6
(6)
7
(7)
5
(5)
7
(7)
5
(5)

15
(15)
13
(13)
11
(11)
9
(9)
5
(5)
7
(7)
5
(5)
3
(3)
5
(5)
6
(6)
3
(3)
6
(6)

2
(2)
2
(2)
1
(1)
3
(3)
0
(0)
2
(2)
0
(0)
1
(1)
1
(1)
2
(2)
4
(4)
0
(0)

16
(16)
15
(15)
6
(6)
13
(13)
3
(3)
8
(8)
8
(8)
3
(3)
7
(7)
4
(4)
6
(6)
5
(5)

51
(51)
49
(49)
29
(29)
38
(38)
11
(11)
23
(23)
18
(18)
13
(13)
20
(20)
17
(17)
20
(20)
16
(16)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)

13
(13)
25
(25)
10
(10)
13
(13)
22
(22)
12
(12)
8
(8)
10
(10)
2
(2)
16
(16)
3
(3)
5
(5)

大 文学研究科
学
人文学専攻（博士課程）
院
教育発達科学研究科
既教育科学専攻設（博士課程）
心理発達科学専攻
分（博士課程）
法学研究科
総合法政専攻（博士課程）
実務法曹養成専攻（専門職学位課程）

医学系研究科総合医学専攻（博士課程）
看護学専攻（博士課程）
医療技術学専攻（博士課程）
リハビリテーション療法学専攻（博士課程）
工学研究科
化学・生物工学専攻（博士課程）
マテリアル理工学専攻（博士課程）
電子情報システム専攻（博士課程）
機械理工学専攻（博士課程）
航空宇宙工学専攻（博士課程）
社会基盤工学専攻（博士課程）
結晶材料工学専攻（博士課程）
エネルギー理工学専攻（博士課程）
量子工学専攻（博士課程）
マイクロ・ナノシステム工学専攻（博士課程）
物質制御工学専攻（博士課程）
計算理工学専攻（博士課程）

30人

人

生命農学研究科
生物圏資源学専攻（博士課程）
生物機構・機能科学専攻（博士課程）
応用分子生命科学専攻（博士課程）
生命技術科学専攻（博士課程）
国際開発研究科
国際開発専攻（博士課程）
国際協力専攻（博士課程）
国際コミュニケーション専攻（博士課程）
多元数理科学研究科
多元数理科学専攻（博士課程）
国際言語文化研究科
日本言語文化専攻（博士課程）
国際多元文化専攻（博士課程）
環境学研究科
地球環境科学専攻（博士課程）
都市環境学専攻（博士課程）
社会環境学専攻（博士課程）
情報科学研究科
計算機数理科学専攻（博士課程）
情報システム学専攻（博士課程）
メディア科学専攻（博士課程）
複雑系科学専攻（博士課程）
社会システム情報学専攻（博士課程）
創薬科学研究科
基盤創薬学専攻（博士課程）
計
大学院合計

11
(11)
13
(13)
11
(11)
8
(8)

10
(10)
11
(11)
11
(11)
7
(7)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)

11
(11)
10
(10)
11
(11)
4
(4)

32
(32)
34
(34)
33
(33)
19
(19)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)

3
(3)
5
(5)
6
(6)
9
(9)

5
(5)
4
(4)
8
(8)

4
(4)
4
(4)
7
(7)

0
(0)
0
(0)
0
(0)

1
(1)
2
(2)
1
(1)

10
(10)
10
(10)
16
(16)

0
(0)
0
(0)
0
(0)

5
(5)
3
(3)
3
(3)

25
(25)

21
(21)

0
(0)

5
(5)

51
(51)

1
(1)

24
(24)

7
(7)
17
(17)

5
(5)
16
(16)

0
(0)
0
(0)

1
(1)
1
(1)

13
(13)
34
(34)

0
(0)
0
(0)

0
(0)
40
(40)

18
(18)
16
(16)
15
(15)

16
(16)
10
(10)
18
(18)

1
(1)
0
(0)
0
(0)

8
(8)
7
(7)
1
(1)

43
(43)
33
(33)
34
(34)

0
(0)
0
(0)
0
(0)

6
(6)
19
(19)
3
(3)

7
(7)
5
(5)
5
(5)
12
(12)
6
(6)

5
(5)
5
(5)
4
(4)
6
(6)
5
(5)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)

1
(1)
4
(4)
4
(4)
4
(4)
0
(0)

13
(13)
14
(14)
13
(13)
22
(22)
11
(11)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)

8
(8)
11
(11)
11
(11)
7
(7)
10
(10)

6
(6)
555
(555)
555
(555)

3
(3)
415
(415)
415
(415)

2
(2)
98
(98)
98
(98)

5
(5)
348
(348)
348
(348)

16
(16)
1,416
(1,416)
1,416(1,416)

0
(0)
6
(6)
6
(6)

5
(5)
560
(560)
560
(560)

31

教授 准教授
人
人

専任教員等
講師
助教
人
人

計

42
(42)

22
(22)

1
(1)

5
(5)

70
(70)

0
(0)

32
(32)

23
(23)

10
(10)

0
(0)

3
(3)

36
(36)

0
(0)

13
(13)

41
(41)

12
(12)

0
(0)

0
(0)

53
(53)

0
(0)

16
(16)

経済学部
経済学科
（学士課程）
経営学科（学士課程）

15
(15)
8
(8)

9
(9)
6
(6)

1
(1)
0
(0)

1
(1)
1
(1)

26
(26)
15
(15)

0
(0)
0
(0)

11
(11)
8
(8)

情報文化学部
自然情報学科（学士課程）
社会システム情報学科（学士課程）

18
(18)
15
(15)

10
(10)
13
(13)

0
(0)
0
(0)

1
(1)
0
(0)

29
(29)
28
(28)

0
(0)
0
(0)

11
(11)
10
(10)

理学部
数理学科
（学士課程）
物理学科（学士課程）
化学科（学士課程）
生命理学科（学士課程）
地球惑星科学科（学士課程）

23
(23)
25
(25)
11
(11)
17
(17)
17
(17)

23
(23)
25
(25)
12
(12)
11
(11)
15
(15)

0
(0)
3
(3)
0
(0)
7
(7)
0
(0)

6
(6)
32
(32)
15
(15)
26
(26)
7
(7)

52
(52)
85
(85)
38
(38)
61
(61)
39
(39)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
3
(3)
0
(0)

28
(28)
7
(7)
4
(4)
7
(7)
0
(0)

54
(54)
36
(36)

52
(52)
18
(18)

17
(17)
2
(2)

35
(35)
26
(26)

158
(158)
82
(82)

0
(0)
0
(0)

127
(127)
39
(39)

31
(31)
42
(42)
39
(39)
27
(27)
20
(20)

23
(23)
31
(31)
30
(30)
21
(21)
17
(17)

7
(7)
5
(5)
1
(1)
4
(4)
0
(0)

25
(25)
38
(38)
18
(18)
22
(22)
15
(15)

86
(86)
116
(116)
88
(88)
74
(74)
52
(52)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)

17
(17)
13
(13)
20
(20)
44
(44)
27
(27)

9
10
(9)
(10)
17
17
(17)
(17)
20
18
(20)
(18)
405
550
計
(550) (405)
550
405
学部合計
(550) (405)※大学院所属の専任教員が，学部の専任教員を兼務している。

0
(0)
0
(0)
1
(1)
49
(49)
49
(49)

8
(8)
10
(10)
15
(15)
309
(309)
309
(309)

27
(27)
44
(44)
54
(54)
1,313
(1,313)
1,313(1,313)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
3
(3)
3
(3)

1
(1)
1
(1)
4
(4)
440
(440)
440
(440)

学
学
部
既
設
分

部

等

の

名

文学部
人文学科
（学士課程）
教育学部
人間発達科学科（学士課程）
法学部
法律・政治学科（学士課程）

医学部医学科（専門課程）
保健学科（学士課程）
工学部
化学・生物工学科（学士課程）
物理工学科（学士課程）
電気電子・情報工学科（学士課程）
機械・航空工学科（学士課程）
環境土木・建築学科（学士課程）
農学部
生物環境科学科（学士課程）
資源生物科学科（学士課程）
応用生物科学科（学士課程）

称

32

人

兼
任
助手 教 員 等人人

資 料 目 次
資料 1
資料 2
資料 3
資料 4
資料 5
資料 6
資料 7
資料 8
資料 9
資料 10
資料 11

名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻のカリキュラム
学位記の様式名古屋大学職員就業規則
名古屋大学放射線安全管理規程
名古屋大学組換え DNA 実験規程
名古屋大学における動物実験等に関する取扱規程
名古屋大学大学院医学系研究科及び医学部附属病院における生命倫理審査に関する内規名古屋大学研究用微生物安全管理規程
名古屋大学化学物質等安全管理規程
アデレード大学の認証について（TEQSA）
アデレード大学の認証について（AMC）

参考資料 名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻の概要

総合医学専攻のカリキュラム名古屋大学・アデレード大学国際連携

資料１

1

国
際
的
な
研
究
の
発
展
に
興
味
を
い
だ
い
て
い
る
学
生
を
対
象

アデレード
大学

名古屋大学

2

１０月

専門科目

４月

４月

３年次

名古屋大学・
アデレード大学国際連携総合医学専攻入学審査

主大学

名古屋大学の施設の研究室で研究（２年から４年前期迄の間で、１年間以上）

専門科目

副
大
学

４月

４年次
１０月

アデレード大学の施設の研究室で研究（２年から４年前期迄の間で、１年間以上）

１０月

２年次

共通科目
共通科目
共通科目
（1年次～3年次のいずれかの年次で履修）

名大で研究

４月

研
究
立 アデレード大
案
で研究
の
開
始

研
究
立
案
の
開
始

１０月

１年次

日本語・英語併記

共同学位記

名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻年次概要

資料１

研究発表・
学位合同審査両校の研究科長、指導教員、外部の審査委員を含めて合同学位審査委員会を組織する

3

名古屋大学に主指導教員

国際連携最先端医学特論

学者

生理学研究室にて基礎医学国際セミナー
基礎医学国際実験研究

国際連携最先端医学特論

主
大
学

副
大
学

国際連携最先端医学特論

小児科学研究室にて臨床医学国際セミナー
臨床医学国際実験研究

ウィルス学セミナー
ウィルス学実験研究

アデレード大学に主指導教員

解剖学病理学研究室にて基礎医学国際セミナー
基礎医学国際実験研究

腫瘍病理学セミナー
腫瘍病理学実験研究

神経内科学セミナー
神経内科学実験研究

ウィルス学セミナー
ウィルス学実験研究

神経内科学セミナー
神経内科学実験研究

基礎医学国際セミナー
基礎医学国際実験研究

国際連携最先端医学特論

ウィルス学セミナー
ウィルス学実験研究

基礎医学国際セミナー
基礎医学国際実験研究

位

履修モデル

基礎医学国際セミナー
基礎医学国際実験研究

学両校に正規の学生として所属

入腎臓内科学セミナー
腎臓内科学実験研究

公衆衛生学研究室にて基礎医学国際セミナー
基礎医学国際実験研究

同修士課程修了者（医・工・農・理・薬など）・医学部学士課程修了者

分子生物学セミナー
分子生物学実験研究

分子生物学セミナー
分子生物学実験研究

2年次

1年次

公衆衛生学研究室にて基礎医学国際セミナー
基礎医学国際実験研究

神経疾患研究室にて臨床医学国際セミナー
臨床医学国際実験研究

3年次

国際連携最先端医学特論
共同開設特論公衆衛生学研究室にて基礎医学国際セミナー
基礎医学国際実験研究

公衆衛生学研究室にて基礎医学国際セミナー
基礎医学国際実験研究

分子生物学セミナー
分子生物学実験研究
国際連携最先端医学特論

公衆衛生学研究室にて基礎医学国際セミナー
基礎医学国際実験研究

分子生物学セミナー
分子生物学実験研究

分子生物学セミナー
分子生物学実験研究

4年次

共名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻プログラム

資料１

医学部学士課程修了者で臨床医学研究のための臨床知識のバックグラウンドを持ち、本専攻でジョイントディグリーを授与されることで国際的に活躍する臨床医学研究者を
目指す学生

入学者

4

・主指導教員：４年次に論文の作成を指導し、名古屋大学とアデレード大学での研究内容をまとめて、論文作成を指導する。

・副指導教員：２年次以降に１２ヶ月以上を過ごす連携大学側の指導教員であり、関連領域における、統合失調症候補遺伝子、マイクロサテライト不安定性（MSI）検出等、高度な専門知識と技術指導を主指導教員と連携して行う。オーストラリアの自閉症スペク
トラム、統合失調症の遺伝子変異解析結果の傾向と日本との差異の研究について指導、助言する。

・主指導教員：１年次に、基本的な精神疾患の病態把握と論文データベースからの検索、リアルタイムPCR、Western blot等の基本的遺伝子解析技術を指導する。

【指導教員】

自閉症スペクトラム、統合失調症の遺伝子変異解析と病態傾向について課題とする。
・地域性による遺伝変異の傾向
・人種間の違いによる遺伝子変異の傾向
・自閉症スペクトラムの疾患群の中での関連遺伝子の探求

名古屋大学とアデレード大学で、臨床医学領域から精神医学専門分野を選択し、名古屋大学の指導教員を主たる指導教員としてアデレード大学側の精神医学専門分野の教員を副指導教員とする。

【履修する研究テーマ】

在籍中に、共通科目（２単位）、専門科目[名古屋大学におけるＡ群（セミナー１０単位、実験研究６単位）、アデレード大学におけるＢ群（セミナー１０単位、実験研究２単位）]の合計３０単位を修得し、学位論文の審査に合格し、学術雑誌に受理されていることを要件とする。

【修了要件】

名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻

臨床医学研究者

精神医学領域で国際的人的関係が構築されており、国際的な研究を行うための基盤を持ち、精神医学領域の国際学会において闊達な討論を行うことができる臨床医学研究者

修了者

医学部学士課程修了者 → 国際的に活躍する精神医学領域の研究者 履修モデル

資料１

農学部修士課程修了者で植物の遺伝子解析・遺伝子操作技術のバックグラウンドを持ち、本専攻で医学
研究の知識を学びジョイント
ディグリーを授与されることで国際的に活躍する基礎
医学研究者を
目指す学生

入学者

5

・主指導教員員：４年次に論文の作成を指導し、名古屋大学とアデレード大学での研究内容をまとめて、論文作成を指導する。

・副指導教員：２年次以降に１２ヶ月以上を過ごす連携大学側の指導教員であり、Akt-Girdinの下流域で細胞増殖と転移に与える影響について、高度な専門知識と技術指導を主指導教員と連携して行う。アデレード大学の複合医学研究施設
SAHMRIの中で研究室横断的に遺伝子解析と細胞実験を行う手法を指導、助言する。

・主指導教員：１年次に、Akt-Girdinを中心とした基本的ながん関連遺伝子の働きを把握する事について指導、助言し４年間の研究テーマを考える。

【指導教員】

発がんの分子メカニズムの解明とがんの新規診断法の開発を課題とする。
・がん遺伝子の機能解析
・がん抑制遺伝子の機能解析
・がん接着遺伝子の機能解析

名古屋大学とアデレード大学で、基礎医学領域から腫瘍病理専門分野を選択し、名古屋大学の指導教員を主たる指導教員としてアデレード大学側の腫瘍病理専門
分野の教員を副指導教員とする。

【履修する研究テーマ】

在籍中に、共通科目（２単位）、専門科目[名古屋大学におけるＡ群（セミナー１０単位、実験研究６単位）、アデレード大学におけるＢ群（セミナー１０単位、実験研究２単位）]の合計３０単位を修得し、学位論文の審査に合格し、学術雑誌に受理されていることを要件とする。

【修了要件】

名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻

基礎医学研究者

がん遺伝子領域で研究者間の国際的人的関係が構築されており、国際的な研究を行うための基盤を持ち、がん遺伝子領域研究のリーダーとなる基礎医学研究者

修了者

農学部修士課程修了者 → 国際的に活躍する癌遺伝子領域研究者 履修モデル

資料１

工学部修士課程修了者で基本的な工学装置開発技
術のバックグ
ラウンドを持ち、本専攻で医学研究の知識を学びジョイントディグリーを授与される事で国際的に活躍する身体補助装置の研究者を
目指す学生

入学者

6

・主指導教員：４年次に論文の作成を指導し、名古屋大学とアデレード大学での研究
内容をまとめて、論文作成を指導する。

・副指導教員：２年次以降に１２ヶ月以上を過ごす連携大学側の指導教員であり、オーストラリアよりも急速に進んだ日本の高齢化社会の現状や、整形リハビリテー
ション領域でのNeedsと合致した物作り中部地区のプロダクト制作状況の現状把握について助言する。ノースキャロライナ州立大学との医工連携テレビ講義等を通じて世界の著名な研究者に触れる機会を与え、主指導教員と連携して研究指導する。

・主指導教員：１年次に、オーストラリアの高齢化社会の現状と老化に伴う運動器、感覚器の低下について学習し、運動器、感覚器の基本的な医学知識を理解するように指導、助言する。工学知識と医学知識の融合した４年間の研究テーマを共に考える。

【指導教員】

身体機能低下を補助し高齢化社会に備えるための創意・開発を課題とする。
・加齢に伴う運動機能補助装置
・加齢に伴う感覚機能補助装置
・介護支援者のための介護支援補助装置

名古屋大学とアデレード大学で、臨床医学領域から整形外科学専門分野を選択し、アデレード大学の指導教員を主たる指導教員として名古屋大学側の整形外科学専
門分野の教員を副指導教員とする。

【履修する研究テーマ】

在籍中に、共通科目（２単位）、専門科目[名古屋大学におけるＡ群（セミナー１０単位、
実験研究６単位）、アデレード大学におけるＢ群（セミナー１０単位、実験研究２単位）]の合計３０単位を修得し、学位論文の審査に合格し、学術雑誌に受理されていることを要件とする。

【修了要件】

名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻

産業界リーダー

工学部修士課程修了者 → 国際的に活躍する老年学領域の産業界リーダー

日本で高齢化社会に対する各種先駆的な取り組みに触れ、医学的見地から必要とされる技術について理解し、世界で当該領域の指導的立場となる。日本の研究者や当該産業との深い結びつきがあり、国際的な研究開発を推し進めていく基盤を持った臨床医工
学リーダー

修了者

履修モデル

資料１

資料２
別紙
別記様式 3-3（課程修了によるもの（国際連携専攻））○第ＸＸＸＸ号

学

位

記

氏

名
○○年○○月○○日生

名古屋大学及び○○大学の間で締結された協定に基づく名古屋大学・
連携○○

Ｘ年Ｘ月Ｘ日に〇〇大学国際専攻において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので博士（○○）の学位を授与する

平成○○年○月○○日

〇

〇

大 学

名 古 屋 大 学

大

学 印
又は
学長サイン

大

学 印
又は
総長サイン

※和文に併記する英文等及び大学名，大学印等については，連携外国大学院との協議により記載する。

1

資料３
○名古屋大学職員就業規則(平成16年4月1日規則第1号)
改正

平成16年7月20日規則第8号
平成17年3月22日規則第11号
平成17年12月28日規則第3号
平成18年3月27日規則第10号
平成20年3月24日規則第3号
平成22年3月22日規則第1号
平成23年3月27日規則第1号

平成16年10月26日規則第9号
平成17年7月25日規則第2号
平成18年3月22日規則第5号
平成19年11月27日規則第1号
平成21年3月23日規則第1号
平成22年3月31日規程第89号
平成24年10月29日規則第1号

平成25年3月21日規則第2号
平成26年12月16日規則第1号[未施行]平成27年3月3日規程第63号[未施行]平成26年3月19日規則第1号
平成27年1月20日規則第2号

目次
第1章 総則(第1条－第5条)
第2章 人事第1節 採用(第6条－第8条)
第2節 昇格及び降格(第9条・第10条)
第3節 異動(第11条－第13条)
第4節 休職(第14条)
第5節 退職及び解雇(第15条－第23条)
第3章 給与(第24条・第25条)
第4章 服務(第26条－第31条)
第5章 知的所有権(第32条)
第6章 勤務時間，休日，休暇等(第33条－第42条)
第7章 研修(第43条)
第8章 賞罰(第44条－第48条)
第9章 安全衛生(第49条－第55条)
第10章 出張(第56条・第57条)
第11章 福利・厚生(第58条)
第12章 災害補償(第59条－第61条)
第13章 退職手当(第62条)
附則
第1章 総則(趣旨)
第1条 この就業規則(以下「規則」という。)は，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定により，名古屋大学(以下「本学」という。)に勤務する職員の就業に関して，必要な事項を定めるものとする。
(適用範囲)
第2条 この規則は，次に掲げる職員に適用する。ただし，契約職員，パートタイム勤務職員，医員，医員(研修医)，第18条第1項の規定による再雇用職員，外国人研究員及びG30教員の就業については，別に定める。
一 大学教員
二 附属学校教員
三 前2号以外の職にある者
2 前項の職員のうち，任期を付して雇用される職員の任期に関する事項は，別に定める。
(権限の委任)第3条 総長は，この規則に規定する権限の一部を他の職員に委任することができる。
(法令との関係)
第4条 この規則に定めのない事項については，労基法，その他関係法令及び諸規程の定めるところによる。
(遵守遂行)
第5条 本学及び職員は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に努めなければならない。
第2章 人事第1節 採用
(採用)
第6条 職員の採用は，競争試験又は選考による。
2 本条に定めるもののほか，職員の採用について必要な事項は，別に定める名古屋大学職員採用規程(平成16年度規程第61号。以下「採用規程」という。)による。
(労働条件の明示)
第7条 総長は，職員の採用に際しては，採用しようとする職員に対し，あらかじめ，次の事項を記載した文書を交付するものとする。
一 労働契約の期間に関する事項(任期を付して雇用される職員にあっては，当該任期の満了後における当該

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雇用の更新の有無を含む。)
二 就業の場所及び従事する業務に関する事項
三 始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間並びに就業時転換に関する事項
四 休日に関する事項
五 休暇に関する事項
六 給与に関する事項
七 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)(試用期間)
第8条 職員として採用された者には，採用の日から6月の試用期間を設ける。ただし，国，地方自治体又はこれに準ずる関係機関の職員から引き続き本学の職員となった者については，この限りでない。
2 前項本文の規定にかかわらず，教諭及び助教諭の試用期間は1年とする。
3 試用期間中に職員として，又は，試用期間満了時に正規の職員とするに総長が適当でないと認めたときは，解雇することがある。
4 試用期間は，勤続年数に通算する。
第2節 昇格及び降格(昇格)
第9条 職員の昇格は，選考による。
2 前項の選考は，その職員の能力，適性等に基づいて行う。
3 前項の規定にかかわらず，大学教員の昇格の選考については採用規程第4条第2項及び第4項に，附属学校教員の昇格の選考については採用規程第5条第2項に定める採用の選考の取扱いに準ずる。
(降格)
第10条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には，降格させることができる。
一 勤務実績がよくない場合
二 心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合
三 その他必要な適性を欠く場合
2 職員は，別に定めるところにより，役員会が審査した結果によるものでなければ，その意に反して降格されることはない。
第3節 異動(配置換及び兼務)
第11条 職員は，業務上の都合により配置換又は兼務を命ぜられることがある。
2 前項に規定する異動を命ぜられた職員は，正当な理由がない限りこれを拒むことができない。
3 大学教員は，別に定めるところにより，役員会が審査した結果によるものでなければ，その意に反して配置換されることはない。
(出向)
第12条 職員は，業務上必要と認められる場合，出向を命ぜられることがある。
2 職員の出向について必要な事項は，別に定める名古屋大学職員出向規程(平成16年度規程第65号)による。
(赴任)
第13条 赴任の命令を受けた職員は，発令の日から，次に掲げる期間内に新任地に赴任しなければならない。ただし，やむを得ない理由により当該期間内に赴任できないときは，新任地の上司の承認を得なければならない。
一 住居移転を伴わない赴任の場合 即日
二 住居移転を伴う赴任の場合 7日以内
第4節 休職(休職)
第14条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，休職とすることができる。
一 業務上の事由に起因する負傷又は疾病により，長期の療養を要する場合
二 業務外の事由に起因する負傷又は疾病により，長期の療養を要する場合
三 刑事事件に関し起訴された場合
四 学校，研究所，病院その他本学が指定する施設において，その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査，研究若しくは指導に従事し，又は本学が指定する国際事情の調査等の業務に従事
する場合
五 科学技術に関する共同研究及び受託研究に係る業務であって，その職員の職務に関連があると認められるものに，前号に掲げる施設又は本学が当該研究に関し指定する施設において従事する場合
六 名古屋大学役員及び職員の兼業・兼職に関する規程(平成16年度規程第43号。以下「兼業規程」という。)第5条第2号に規定する研究成果活用企業の役員(監査役を除く。)，顧問又は評議員(以下「役員等」という。)の職を兼ねる場合において，主として当該役員等の職務に従事する必要があり，本学の職務に従事することができないと認められるとき。
七 我が国が加盟している国際機関，外国政府の機関等からの要請に基づいて職員を派遣する場合
八 労働組合業務に専従する場合
九 職員が，総長の承認を受けて大学（短期大学を除き，大学に設置される専攻科及び大学院を含む。）の課程又はこれらに相当する外国の大学の課程に在学してその課程を履修する場合において，本学の職務に

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従事することができないと認められるとき。
十 水難，火災その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合
十一 その他特別の事由により，休職にすることが適当と認められる場合
2 試用期間中の職員については，前項の規定を適用しない。
3 職員は，別に定めるところにより，役員会が審査した結果によるものでなければ，その意に反して休職を命じられることはない。
4 本条に定めるもののほか，職員の休職について必要な事項は，別に定める名古屋大学職員休職規程(平成16年度規程第45号)による。
第5節 退職及び解雇(退職)第15条 職員は，次の各号のいずれかに該当する場合は，退職とし，職員としての身分を失う。
一 退職を願い出た場合
二 定年に達した場合
三 期間を定めて雇用されている場合で，その期間を満了したとき。
四 第14条第1項(第1号を除く。)に定める休職期間が満了し，休職事由がなお消滅せず，復職できない場合
五 死亡した場合
2 退職を願い出た職員が第45条第1項各号のいずれかに該当し，懲戒処分の手続き中である場合は，前項第1号の規定にかかわらず，当該退職を認めないことがある。
(自己都合による退職手続)第16条 職員は，自己の都合により退職しようとするときは，退職を予定する日の14日前(可能な限り30日前)までに，総長に退職願を提出しなければならない。
2 職員は，退職願の提出後も，退職する日までの間は，従来の職務に従事しなければならない。
(定年)第17条 職員は，定年に達したときは，定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職するものとする。
2 前項の定年は，次のとおりとする。
一 大学教員 満65歳
二 守衛，巡視等の監視，警備等の業務に従事する職員 満63歳
三 前2号以外の職員 満60歳
3 前項の規定にかかわらず，特に必要と認められる職員の定年については，別に定めることができる。
4 本条に定めるもののほか，職員の定年について必要な事項は，別に定める名古屋大学職員定年規程(平成16年度規程第66号。以下「定年規程」という。)による。
(再雇用)
第18条 前条の規定により退職した職員又は定年規程第2条第1項及び第2項の規定により勤務した後退職した職
員が，引き続き勤務を希望し，次条第1項各号のいずれにも該当しないときは，1年を超えない範囲内で任期を定め，当該者を再雇用職員，特任教諭，契約職員又はパートタイム勤務職員として雇用することができる。この場合において，公的年金の受給開始年齢に到達した以降の者の雇用については，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第78号）附則第3項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第9条第2項に基づく労使協定において合意された基準を満たすものとする。
2 前項の規定にかかわらず，大学教員については，再雇用職員として雇用することができないものとする。
(解雇)
第19条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，解雇することができる。
一 職員が成年被後見人又は被保佐人となった場合
二 勤務実績が著しくよくない場合
三 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えない場合
四 前2号に規定する場合のほか，その職務に必要な適性を著しく欠くとき。
五 事業活動の縮小により剰員を生じた場合
六 天災事変その他やむを得ない事由により本学の事業継続が不可能となった場合
七 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職に就任し，業務の遂行が著しく阻害されるおそれのある場合2 前項に該当した場合，職員は，別に定めるところにより，役員会が審査した結果によるものでなければ，その意に反して解雇されることはない。
(解雇制限)
第20条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし，第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず労基法第81条の規定により打切補償を支払うと
き，若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第19条の規定により打切補償を支払ったものとみなされるとき，又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは，この限りでない。
一 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間
二 産前産後の女性職員が，別に定める名古屋大学に勤務する職員の勤務時間，休暇等に関する規程(平成16

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年度規程第50号。以下「勤務時間規程」という。)第26条第1項第6号及び第7号の規定により休業する期間
及びその後30日間(解雇予告)
第21条 職員を解雇する場合は，次の各号のいずれかに該当するときを除き，少なくとも30日前に本人に予告をするか，又は平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う。この場合において，予告の日数は，1日について平均賃金を支払ったときは，その日数を短縮することができる。
一 試用期間中の職員(14日を超えて引き続き雇用された者を除く。)
二 第46条第1項第5号に定める懲戒解雇をする場合で，所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合
三 天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合で，所轄労働基準監督署長の認定を受けたとき。
(退職後の責務)
第22条 退職又は解雇された者は，在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(退職証明書及び解雇理由証明書)
第23条 総長は，退職又は解雇された者が，退職証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。
2 前項の証明書に記載する事項は，次のとおりとする。
一 雇用期間二 業務の種類
三 その事業における地位
四 給与
五 退職の事由(解雇の場合は，その理由)
3 職員が，第21条の解雇の予告がされた日から解雇の日までの間において，当該解雇の理由について証明書を請求した場合は，総長は遅滞なくこれを交付する。ただし，解雇の予告がされた日以後に職員が当該解雇以外の事由により退職した場合においてはこの限りでない。
4 証明書には，退職し，若しくは解雇された者又は解雇を予告された職員が請求した事項のみを証明するものとする。
第3章 給与(給与)第24条 給与は，本給及び諸手当とする。
2 前項の諸手当は，扶養手当，管理職手当，副理事手当，総長補佐手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特殊勤務手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，宿直手当，管理職員特別勤務手当，本給の調整額，初任給調整手当，義務教育等教員特別手当，教職調整額，期末手当，勤勉手当，期末特別手当，主任指導手当，学位論文審査手当，英語講義促進手当，入試手当，安全衛生業務手当，看護部長補佐手当及び病院勤務職員特別調整手当とする。
3 本条及び次条に定めるもののほか，職員の給与に関し必要な事項は，別に定める名古屋大学職員給与規程（平成16年度規程第69号）又は名古屋大学年俸制適用職員給与規程（平成17年度規程第114号）による。
(給与の支給日)第25条 本給，扶養手当，管理職手当，副理事手当，総長補佐手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，本給の調整額，初任給調整手当，義務教育等教員特別手当，教職調整額，安全衛生業務手当，看護部長補佐手当及び病院勤務職員特別調整手当は，その月の月額の全額を毎月17日に，特殊勤務手当，超過勤
務手当，休日給，夜勤手当，宿直手当，管理職員特別勤務手当，主任指導手当及び学位論文審査手当は，その月の分を翌月17日に支給する。ただし，支給日(この項において，毎月17日を「支給日」という。)が日曜日に当たるときは支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日に，支給日が月曜日
で，かつ，休日に当たるときは支給日の翌日に支給する。
2 期末手当，勤勉手当及び期末特別手当は，6月30日及び12月10日(この項において「支給日」という。)に支給する。ただし，支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。
3 英語講義促進手当は，3月17日及び9月17日に支給する。ただし，支給日（この項において，3月17日又は9月17日を「支給日」という。）が日曜日に当たるときは支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日に，支給日が月曜日で，かつ，休日に当たるときは支給日の翌日に支給する。
4 入試手当は，当該入学試験の合格発表をした日(大学入試センター試験及び法科大学院適性試験にあっては，当該試験実施日)の属する月の翌月17日に支給する。ただし，支給日（この項において，毎月17日を「支給日」という。）が日曜日に当たるときは支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日に，支給日が月曜日で，かつ，休日に当たるときは支給日の翌日に支給する。
第4章 服務(労働義務及び誠実義務)
第26条 職員は，総長及び上司の指示命令を守り，職務上の責任を自覚し，誠実かつ公正に職務を遂行するとともに，本学の秩序の維持に努めなければならない。
(労働義務免除期間)
第27条 職員は，次の各号のいずれかの期間については，労働義務を免除される。
一 勤務時間内レクリエーションに参加を承認された期間
二 勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された期間

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三

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号。以下「均等法」という。)第12条の規定に基づき，勤務時間内に保健指導又は健康診査を受けることを承認された期間四 均等法第13条の規定に基づき，通勤緩和，休憩，休業又は補食により勤務しないことを承認された期間
五 勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された期間
六 その他総長が別に定める勤務しないことを承認された期間(遵守事項)
第28条 職員は，次の事項を守らなければならない。
一 職場の秩序を保持し，互いに協力してその職務を遂行しなければならないこと。
二 職場の内外を問わず，本学の信用を傷つけ，その利益を害し，又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならないこと。
三 職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならないこと。
四 常に公私の別を明らかにし，その職務や地位を私的利用のために用いてはならないこと。
五 本学の敷地及び施設内(以下「大学内」という。)で，喧騒，その他の秩序・風紀を乱す行為をしてはな
らないこと。
六 大学内で営利を目的とする金品の貸借をし，物品の売買を行う場合は，事前に許可を得なければならな
いこと。
(職員の倫理)第29条 職員は，職務の遂行に当たっては，職務の執行にかかわる疑惑及び不信を招くような行為を行ってはならない。
2 職員の倫理に関して，遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項については，別に定める名古屋大学役員及び職員倫理規程(平成16年度規程第41号)による。
(ハラスメントに関する措置)
第30条 職員は，互いに本学の構成員の自由及び権利を尊重しあうとともに，自己の有する権限及び影響力を濫用して，本学の構成員の人格及び権利を侵害する行為を行ってはならない。
2 ハラスメントの防止等に関する措置は，別に定める名古屋大学ハラスメント防止基本宣言並びに名古屋大学
セクシュアルハラスメント防止対策ガイドライン及び名古屋大学におけるアカデミック・ハラスメント及びパワー・ハラスメントに関する防止対策ガイドラインによる。
(兼業の制限)第31条 職員は，総長の許可を受けた場合でなければ，兼業若しくは兼職の業務に従事し，又は自ら営利企業を営んではならない。
2 前項に定めるもののほか，職員の兼業及び兼職について必要な事項は，兼業規程による。
第5章 知的所有権(知的所有権)第32条 知的所有権について必要な事項は，別に定める名古屋大学職務発明規程(平成16年度規程第95号)による。
第6章 勤務時間，休日，休暇等(勤務時間)
第33条 職員の勤務時間は，休憩時間を除き，1週間当たり38時間45分とする。
2 1日の勤務時間は，7時間45分とする。
(始業，終業の時刻)
第34条 職員の始業及び終業の時刻は，次のとおりとする。
一 始業時間 午前8時30分
二 終業時間 午後5時15分(休憩時間)
第35条 職員の休憩時間は，午後0時から午後1時までとする。
第36条 削除(週休日)
第37条 職員の週休日は，日曜日及び土曜日とする。
(休日)
第38条 職員の休日は，次に掲げる日とする。
一 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
二 年末年始(12月29日から翌年1月3日までの日，前号に該当する休日を除く。)
2 前項に規定する日は，特に勤務を命ぜられた者を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
(特別の形態によって勤務する職員)
第39条 第33条から前条までの規定にかかわらず，本学の運営上の事情により交替制勤務，裁量労働制等の特別の形態によって勤務する必要のある職員の勤務時間等については，勤務時間規程による。
(勤務時間等に関する必要な事項)
第40条 第33条から前条までに定めるもののほか，職員の勤務時間，休日，休暇等について必要な事項は，勤務時間規程による。

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資料３(育児休業等)第41条 職員のうち，3歳に満たない子の養育を必要とするものは，総長に申し出て育児休業の適用を受けることができる。
2 職員のうち，満6歳に達する日以後の最初の3月31日までの子の養育を必要とするものは，総長に申し出て部
分休業又は育児短時間勤務の適用を受けることができる。
3 本条に定めるもののほか，育児休業等について必要な事項は，別に定める名古屋大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年度規程第57号)による。
(介護休業等)第42条 職員の家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は，総長に申し出て介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる。
2 本条に定めるもののほか，介護休業等について必要な事項は，別に定める名古屋大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年度規程第58号)による。
第7章 研修(研修)第43条 職員は，業務に関する必要な知識及び技能を向上させるために，絶えず研修に努めるとともに，研修に参加することを命ぜられた場合には，当該研修を受けなければならない。
2 総長は，職員の研修機会の提供に努めるものとする。
3 本条に定めるもののほか，職員の研修について必要な事項は，別に定める名古屋大学職員研修規程(平成16年度規程第54号)による。
第8章 賞罰(表彰)
第44条 総長は，職員が本学の業務に関し，特に功労があって他の模範とするに足りると認められるとき
は，別に定める名古屋大学表彰規程(平成16年度規程第76号)により，これを表彰する。
(懲戒)第45条 職員が，次の各号のいずれかに該当する場合は，所定の手続きの上，懲戒処分を行う。
一 職務上の義務に違反した場合
二 故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合
三 正当な理由なく欠勤をした場合四 正当な理由なく繰り返し遅刻，早退する等勤務を怠った場合
五 重大な刑法上の犯罪に該当する行為があった場合
六 重大な経歴詐称をした場合
七 この規則その他本学の定める諸規程に違反した場合
八 前各号に準ずる行為があった場合
2 職員は，役員会の審査の結果によるものでなければ，懲戒処分を受けることはない。
(懲戒の種類・内容)
第46条 懲戒の種類及び内容は，次のとおりとする。
一 譴責 始末書を提出させ，将来を戒めること。
二 減給 始末書を提出させ，給与を減額すること。
三 出勤停止 始末書を提出させるほか，6月以内の期間を定めて出勤を停止し，職務に従事させず，その間の給与は支給しないこと。
四 諭旨退職 退職を勧告すること。
五 懲戒解雇 即時に解雇すること。
2 前項第2号の場合において，減額は，1回の額は平均賃金の1日分の2分の1,1ヶ月の額は，当該月の給与総額の10分の1の範囲とする。
3 第1項第4号の場合において，勧告に応じないときは，第1項第5号の懲戒解雇とする。
4 前条及び本条に定めるもののほか，職員の懲戒について必要な事項は，別に定める名古屋大学職員懲戒規程(平成16年度規程第46号)による。
(訓告等)第47条 第45条による懲戒処分の必要がない者についても，服務を厳正にし，規律を保持する必要があるときは，別に定めるところにより，訓告又は厳重注意を文書又は口頭により行うことがある。
(損害賠償)
第48条 職員が故意又は重大な過失によって本学に損害を与えた場合は，第46条又は前条の規定による懲戒処分等を行うほか，その損害の全部又は一部を賠償させることがある。
第9章 安全衛生(協力義務)
第49条 職員は，安全，衛生及び健康確保について，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他関係法
令の定めるもののほか，総長の指示を守るとともに，本学が行う安全衛生に関する措置に協力しなければならない。
(安全衛生管理)第50条 総長は，職員の安全の確保及び健康の保持増進に必要な措置を講じなければならない。
(安全衛生教育)6

資料３

第51条 職員は，本学が行う安全衛生に関する教育及び訓練を受けなければならない。
(安全衛生に関する遵守事項)
第52条 職員は，次の事項を遵守しなければならない。
一 安全及び衛生について総長の命令，指示等を守り，実行すること。
二 常に職場の整理，整頓及び清潔に努め，災害防止及び衛生の向上に努めること。
三 安全衛生装置，消火設備，衛生設備，その他危険防止等のための諸施設を勝手に動かしたり，許可なく当該地域に立ち入らないこと。
(健康診断)
第53条 職員は，毎年定期に又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。
2 総長は，前項の健康診断の結果，職員の健康を保持するため必要があると認めるときは，その職員の実状を考慮して，就業場所の変更，業務の転換，勤務時間の短縮等の必要な措置を講じなければならない。
(就業禁止)
第54条 総長は，職員が伝染性の疾病又は心臓，腎臓，肺等の疾病で勤務のために病勢が増悪するおそれがあると認めるときは，産業医その他専門の医師の意見を聞いて，就業の禁止等必要な措置を講じなければならない。
(安全衛生に関する事項)
第55条 第49条から前条までに定めるもののほか，職員の安全衛生について必要な事項は，別に定める名古屋
大学安全衛生管理規程(平成16年度規程第80号)による。
第10章 出張(出張)第56条 職員は，業務上必要がある場合は，出張を命ぜられることがある。
2 出張を命ぜられた職員が帰任したときは，速やかに，総長に復命しなければならない。
(旅費)
第57条 前条の出張に要する旅費について必要な事項は，別に定める名古屋大学旅費規程(平成16年度規程第86号)による。
第11章 福利・厚生(宿舎利用基準)
第58条 職員の宿舎の利用について必要な事項は，別に定める名古屋大学宿舎規程(平成16年度規程第93号)による。
第12章 災害補償(業務上の災害補償)
第59条 職員の業務上の災害については，労基法，労災保険法等の定めるところにより，同法の各補償を受けるものとする。
(通勤途上災害)第60条 職員の通勤途上における災害については，労災保険法等の定めるところにより，同法の各給付を受けるものとする。
(災害補償に関する事項)
第61条 前2条に定めるもののほか，職員の労働災害等の補償について必要な事項は，別に定める名古屋大学職
員災害補償規程(平成16年度規程第78号)による。
第13章 退職手当(退職手当)
第62条 退職手当は，職員が退職し，又は解雇された場合に支給する。ただし，職員が次の各号のいずれかに該当する場合には，退職手当は支給しない。
一 勤続6月未満で退職した場合(傷病，死亡等による退職を除く。)
二 第46条第1項第5号の規定により懲戒解雇された場合
2 本条に規定するもののほか，職員の退職手当について必要な事項は，別に定める名古屋大学職員退職手当規程(平成16年度規程第70号)による。

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附 則
この規則は，平成16年4月1日から施行する。
この規則の施行前において，国家公務員法(昭和22年法律第120号)又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)の規定により条件附採用とされ，引き続き本学の職員となった者に係る第8条に規定する試用期間については，当該条件附採用期間の残りの期間を本学における試用期間とする。
附 則(平成16年7月20日規則第8号)
この規則は，平成16年8月1日から施行する。
附 則(平成16年10月26日規則第9号)
この規則は，平成16年10月26日から施行する。
附 則(平成17年3月22日規則第11号)
この規則は，平成17年4月1日から施行する。ただし，改正後の第14条第1項及び第31条の規定については，平

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資料３

成17年3月22日から施行する。
附 則(平成17年7月25日規則第2号)
この規則は，平成17年7月25日から施行する。

附 則(平成17年12月28日規則第3号)
この規則は，平成17年12月28日から施行する。
前項の規定にかかわらず，改正後の第24条第2項及び第25条第4項の規定は，平成17年4月1日から平成17年12月28日までに合格発表が行われた入学試験（法科大学院適性試験を除く。）についても適用する。
3 前項に規定する入学試験の業務に従事した者は，本規則施行後に当該業務に従事したものとみなす。
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附 則(平成18年3月22日規則第5号)
この規則は，平成18年4月1日から施行する。
改正後の第18条第1項の規定にかかわらず，平成18年度に再雇用職員として雇用される者の選考基準については，なお従前の例による。
3 改正後の第24条第3項の規定にかかわらず，平成18年3月31日以前に年俸制の適用を受ける職員として採用された者については，なお従前の例によることができる。
1
2

附 則(平成18年3月27日規則第10号)
この規則は，平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年11月27日規則第1号)
この規則は，平成19年11月27日から施行し，平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成20年3月24日規則第3号)
この規則は，平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月23日規則第1号)
この規則は，平成21年4月1日から施行する。

1
2

附 則(平成22年3月22日規則第1号)
この規則は，平成22年4月1日から施行する。
改正後の第17条第2項第1号の規定にかかわらず，昭和22年4月2日から昭和24年4月1日までの間に誕生した大学教員の定年年齢は満64歳とする。
附 則(平成22年3月31日規程第89号)
この規程は，平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月27日規則第1号)
この規則は，平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年10月29日規則第1号)
この規則は，平成24年10月29日から施行し，平成24年5月1日から適用する。ただし，改正後の看護部長補佐
手当に係る規定については，平成24年4月1日から適用する。
附 則(平成25年3月21日規則第2号)
この規則は，平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月19日規則第1号)
この規則は，平成26年3月19日から施行し，平成25年4月1日から適用する。
附 則(平成26年12月16日規則第1号)
この規則は，平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年1月20日規則第2号)
この規則は，平成27年1月20日から施行する。
附 則(平成27年3月3日規程第63号)
この規程は，平成27年4月1日から施行する。

8

資料４○名古屋大学放射線安全管理規程(平成16年4月1日規程第81号)
改正

平成17年3月22日規程第353号
平成18年3月29日規程第148号
平成19年5月28日規程第14号
平成25年3月29日通則第3号
平成26年7月30日規程第17号

平成18年3月22日規程第117号(題名改正)
平成18年4月18日規程第4号
平成21年3月30日規程第92号
平成26年3月26日規程第125号(目的)
第1条 この規程は，名古屋大学における核原料物質及び核燃料物質並びに放射性同位元素，放射線発生装置及び放射線の発生を伴う装置等による放射線障害の発生を防止し，学内外の安全を確保することを目的とする。
2 放射線障害の防止に関しては，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「放射線障害防止法」という。)，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)，作業環境測定法(昭和50年法律第28号)，医療法(昭和23年法律第205号)等の関係法令に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
(放射線使用施設等)
第2条 この規程において，「放射線使用施設」とは，次に掲げるものをいう。
一 核原料物質及び核燃料物質を取り扱う施設
二 密封されていない放射性同位元素を取り扱う施設
三 密封された放射性同位元素等（第5号及び第6号に規定する機器を除く。）を取り扱う施設
四 放射線障害防止法第2条第4項及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第24条に規定する放射線発生装置を取り扱う施設
五 放射線障害防止法第12条の5第2項に規定する表示付認証機器を取り扱う施設
六 放射線障害防止法第12条の5第3項に規定する表示付特定認証機器を取り扱う施設
七 電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第32号）第2条第1項に規定する放射線を発生する装置又は器具(第4号に規定する放射線発生装置を除く。)を取り扱う施設(放射線使用施設等の新設，廃止及び変更)
第3条 放射線使用施設等を新設し，若しくは廃止し，又は次の各号のいずれかに該当する事項について変更しようとするときは，当該放射線使用施設等の所属する部局の長(以下「部局長」という。)は，あらかじめ，
原子力委員会の承認を得るものとする。
一 核原料物質及び核燃料物質又は放射性同位元素の種類及び数量
二 前条第4号に掲げる放射線発生装置の種類，台数及び性能
三 核原料物質及び核燃料物質又は放射性同位元素及び放射線発生装置の使用の目的及び方法
四 放射線使用施設等の位置及び構造（前条第5号から第7号までに規定する施設を除く。）
五 核原料物質及び核燃料物質又は放射性同位元素の貯蔵施設の位置，構造及び貯蔵能力
六 核原料物質及び核燃料物質又は放射性同位元素並びにそれらによって汚染された物の廃棄施設の位置，構造及び性能2 前条第5号に掲げる施設で使用する表示付認証機器の使用の目的及び方法並びに台数，同条第6号に掲げる施設で使用する表示付特定認証機器の台数並びに同条第7号に掲げる施設で使用する放射線を発生する装置又は器具の種類，台数及び性能を変更したときは，部局長は，所定の期間内に原子力委員会に届け出るものとする。
3 前項の「部局」とは，事務局，運営支援組織，学部，研究科，教養教育院，アジアサテライトキャンパス学
院，高等研究院，トランスフォーマティブ生命分子研究所，附置研究所，附属図書館，医学部附属病院，学内共同教育研究施設等，地球水循環研究センター，情報基盤センター，総合保健体育科学センター，未来社会創造機構及び監査室をいう。
(放射線取扱主任者等)
第4条 第2条第1号に掲げる施設に管理責任者，同条第2号から第4号までに掲げる施設に放射線取扱主任者，同条第5号に掲げる施設に安全管理責任者，同条第6号に掲げる施設に管理担当者並びに同条第7号に掲げる施設にエックス線取扱主任者及び管理区域ごとにエックス線作業主任者(ただし，装置内のみが管理区域でインターロックを備えた装置の場合は管理責任者)(以下「放射線取扱主任者等」という。)を置く。
2 放射線取扱主任者及びエックス線作業主任者は，部局長の推薦に基づき，総長が任命する。
(放射線取扱主任者等の職務)第5条 放射線取扱主任者等は，部局長と協議の上，放射線使用施設等における放射線障害の発生の防止に関して監督を行う。
(放射線障害予防内規等)
第6条 部局長は，この規程に定めるもののほか，核燃料物質の使用等に関する規則(昭和32年総理府令第84号)
第2条の12第1項各号に掲げる事項，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号)第21条第1項各号に掲げる事項，電離放射線障害防止規則第41条の3各号に掲げる事項，医療法施行規則第4章第2節から第5節までに掲げる事項その他放射線障害の予防又は放射線使用施設の保安に関して必要な事項を，内規等により定めるものとする。
2 部局長は，前項に規定する内規等を制定及び改廃する場合は，あらかじめ，原子力委員会の承認を得るもの

1

資料４

とする。
3 部局長は，前2項により内規等を制定及び改廃した後，総長に報告するものとする。
(健康診断)
第7条 総長は，放射線業務従事者について健康診断を行い，職員に係る結果の記録を遅滞なく所轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。
2 前項に規定する健康診断は，職員については，名古屋大学安全衛生管理規程(平成16年度規程第80号)の定めるところにより，学生については，総長が定める学生健康診断実施計画により行うものとする。
(作業環境測定)第8条 総長は，労働安全衛生法が定める放射線業務を行う作業場について作業環境測定を行う。
(作業環境測定士)
第9条 前条の作業場に，作業環境測定を行うため，作業環境測定士を置く。
2 作業環境測定士は，作業場の作業環境測定をつかさどり，当該測定を行う者を監督する。
3 作業環境測定士は，総長が任命する。
(放射線障害を受けた者等に対する措置)
第10条 部局長は，放射線障害を受け，又は受けたおそれのある者に対し，医師又は放射線取扱主任者等の意
見に基づき，管理区域への立入時間の短縮，立入りの禁止，放射線に被ばくするおそれの少ない業務への配置転換等必要な措置を講じなければならない。
(事故及び危険時の措置)
第11条 部局長は，次に掲げる事態が発生したときは，直ちに応急の措置を講ずるとともに，速やかに必要事
項を総長に報告しなければならない。
一 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第39条第1項各号に掲げる事項のいずれかに該当する事故が発生したとき。
二 地震，火災その他の災害のため放射線障害が発生し，又は発生するおそれのあるとき。
三 前号に定めるもののほか，放射線障害が発生し，又は発生するおそれのあるとき。
2 総長は，前項第1号の報告を受けたときは，その旨を直ちに文部科学大臣及び関係機関に報告するとともに，その状況及びそれに対する処置を10日以内に文部科学大臣及び関係機関に報告しなければならない。
3 総長は，第1項第2号又は第3号の報告を受けたときは，遅滞なく文部科学大臣及び関係機関に届け出なければならない。
(放射線業務従事者の義務)
第12条 放射線業務従事者は，放射線取扱主任者等が放射線障害予防のために行う命令又は指示に従わなければならない。
(放射線取扱主任者等の勧告)
第13条 放射線取扱主任者等は，放射線業務従事者が，放射線障害防止のための業務に違反したと認めたときは，取扱いの制限又は中止その他必要な措置を講ずることについて，部局長に勧告することができる。
2 放射線取扱主任者等は，前項の勧告をしたときは，速やかに安全保障委員会又は核燃料物質管理委員会に連絡するものとする。
(年次報告書の提出)第14条 部局長は，毎年度の終わりに，その年度の放射線施設の実態報告書を，別に定める様式により作成し，安全保障委員会又は核燃料物質管理委員会に報告しなければならない。
2 安全保障委員会及び核燃料物質管理委員会は，前項の報告をとりまとめ，意見を付して原子力委員会に報告し，その承認を得た上，総長に報告しなければならない。
附 則
この規程は，平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月22日規程第353号)
この規程は，平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月22日規程第117号)
この規程は，平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月29日規程第148号)
この規程は，平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年4月18日規程第4号)
この規程は，平成18年4月18日から施行し，平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成19年5月28日規程第14号)
この規程は，平成19年5月28日から施行し，平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成21年3月30日規程第92号)
この規程は，平成21年4月1日から施行する。

2

資料４

附 則(平成25年3月29日通則第3号)
この通則は，平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月26日規程第125号)
この規程は，平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年7月30日規程第17号)
この規程は，平成26年8月1日から施行する。

3

資料５
○名古屋大学組換えDNA実験規程(平成16年4月1日規程第82号)
改正

平成17年6月27日規程第11号
平成20年3月31日規程第117号
平成25年3月18日規程第75号
平成25年7月29日規程第20号
平成26年11月18日規程第35号

平成19年3月28日規程第106号
平成24年3月29日規程第105号
平成25年6月18日規程第11号
平成26年10月17日規程第29号(目的)
第1条 この規程は，名古屋大学（以下「本学」という。）において組換えDNA実験（以下「実験」という。）
を計画し，実施する際の安全を確保するため，遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年6月18日法律第97号）並びに研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成16年1月29日文部科学省・環境省令第1号）及び研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件（平成16年1月29日文部科学省告示第7号）（以下「法律等」という。）に基づき，必要な事項を定めることを目的とする。
(総長の責務)第2条 総長は，本学における実験に係る安全確保に関し総括管理する。
(安全委員会)
第3条 本学に，名古屋大学組換えDNA実験安全委員会(以下「安全委員会」という。)を置く。
2 安全委員会は，総長の諮問に応じ，次に掲げる事項について審議し，及びこれらに関して総長に助言又は勧告するものとする。
一 実験に関する規程等の立案に関する事項
二 法律等に対する実験計画の適合性に関する基本的事項
三 実験に係る教育訓練及び健康管理に関する基本的事項
四 事故発生の際の必要な処置及び改善策に関する基本的事項
五 その他実験の安全確保に関する重要事項(委員)第4条 安全委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
一 大学院文学研究科，大学院教育発達科学研究科，大学院法学研究科及び大学院経済学研究科の教授又は准教授のうちから1名
二 大学院理学研究科，大学院医学系研究科，大学院工学研究科，大学院生命農学研究科，大学院環境学研
究科，大学院情報科学研究科，大学院創薬科学研究科，環境医学研究所，アイソトープ総合センター，遺伝子実験施設，生物機能開発利用研究センター及び動物実験支援センターの教授又は准教授各1名
三 安全主任者
四 総合保健体育科学センター保健管理室長
五 研究協力部長
六 その他安全委員会が適当と認めた者
2 前項第1号，第2号，第3号及び第6号の委員は，総長が任命する。
(任期)
第5条 前条第2項の委員の任期は，2年とし，再任を妨げない。
2 前項の委員に欠員を生じたときは，その都度補充する。この場合における委員の任期は，前任者の残任期間
とする。
(委員長)
第6条 安全委員会に，委員長を置く。
2 委員長は，委員の互選による。
3 委員長は，安全委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長
が指名した委員が議長となる。
(定足数及び議決)
第7条 会議は，委員の過半数の出席によって成立する。
2 議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(意見の聴取)第8条 安全委員会が必要と認めるときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
(庶務)第9条 安全委員会の庶務は，研究協力部研究支援課において処理する。
(部局の長)
第10条 部局の長は，当該部局における実験の安全確保に関し必要な事項を処理する。
(部局委員会)
第11条 実験を行う部局に，部局組換えDNA実験安全委員会(以下「部局委員会」という。)を置く。
2 部局委員会は，部局の長の諮問に応じ，法律等及びこの規程に対する実験計画の適合性について審査するほか，次に掲げる事項について調査・審議する。
一 実験室又は実験区域(以下「実験室等」という。)及び実験設備に関する事項

1

資料５

二 実験試料の取扱いに関する事項
三 実験の記録及びその保存に関する事項
四 実験に係る教育訓練及び健康管理に関する事項
五 事故発生の際の必要な処置及び改善策に関する事項
六 その他実験の安全確保に関する事項
第12条 部局委員会の組織及び運営に関し必要な事項については，部局の長が定める。
2 部局の長は，前項の事項を定め，又は変更したときは，総長に報告しなければならない。
(安全主任者)
第13条 実験を行う部局の長は，その補佐機関として安全主任者を1名以上置かなければならない。
2 安全主任者は，次に掲げる業務を行う。
一 実験が法律等及びこの規程に従って適正に遂行されていることの確認
二 実験責任者に対する助言
三 その他実験の安全確保に関する必要な事項の処理(実験責任者)
第14条 実験を実施しようとするときは，実験計画ごとに，当該実験に従事する者のうちから実験責任者を定めなければならない。
2 実験責任者は，安全主任者との連絡の下に，次に掲げる業務を行う。
一 実験計画の立案
二 実験の適切な管理及び監督
三 実験従事者に対する教育訓練
四 実験に係る記録の作成及び保存
五 その他実験の安全確認に関する事項(審査手続等)第15条 実験責任者は，実験を行う場合は，様式1及び様式1の2に定めるところにより，あらかじめ部局の長に申請しなければならない。実験計画を変更しようとする場合も同様とする。ただし，実験従事者の変更のみの場合は，様式1の3を届出することにより，実験計画の変更に代えることができる。
第16条 部局の長は，前条の規定により申請があった実験計画(実験計画の変更を含む。次条において同じ。)
が法律等において拡散防止措置が定められていない実験(大臣確認実験)の場合には，部局委員会の審査を経て，当該実験計画について，総長を経由して，文部科学大臣の確認を求めなければならない。
第17条 部局の長は，第15条の規定により申請があった実験計画が法律等において拡散防止措置が定められている実験(機関実験)である場合には，部局委員会の審査を経て，当該実験計画を承認することができる。
2 部局の長は，前項の規定により実験計画を承認した場合は，速やかに総長に報告しなければならない。
(実験の終了又は中止)
第18条 実験責任者は，実験が終了し，又は実験を中止した場合は，様式2に定めるところにより，速やかに部局の長に報告しなければならない。
(審査基準)
第19条 部局委員会における実験計画の審査は，次に掲げる事項について，法律等に対する適合性に関し調査・検討することにより行う。
一 封じ込め方法
二 実験室等及び実験設備
三 実験責任者及び実験従事者の知識及び技術
四 その他部局委員会が必要と認める事項(実験室等及び実験設備の管理及び保全)第20条 部局の長は，実験室等及び実験設備を法律等の定める物理的封じ込めのレベルに従って設置し，その管理及び保全に努めなければならない。
(実験試料の取扱い等)
第21条 実験従事者は，実験試料の取扱い(組換え体の保管及び運搬を含む。)その他実験の実施に当たっては，法律等及びこの規程を遵守し，実験の安全確保に努めなければならない。
(情報の提供)第22条 実験責任者は，遺伝子組換え生物等を譲渡し，若しくは提供し，又は委託して使用等をさせようとする場合は，様式3により相手方に情報を提供するとともに，部局の長あてに報告しなければならない。また，
遺伝子組換え生物等を譲り受けて，若しくは提供を受け，又は受託して実験を行う場合は，実験計画と共に
様式3により部局の長あてに提出しなければならない。
(教育訓練)
第23条 部局の長は，実験開始前に実験従事者に対し，法律等及びこの規程を熟知させるとともに，実験に必要な教育訓練を行わなければならない。
(機密保持義務)
第24条 実験従事者，部局委員会委員，安全委員会委員等，組換えDNA実験に関係する者は，実験又は審査で知り得た秘密を漏らしてはならない。
2 部局委員会委員及び安全委員会委員は，審査対象実験が自己の研究と極めて密接な関連があり，客観的にも適切と判断される場合は，同審査を辞退することができる。

2

資料５

(健康管理)
第25条 総長は，実験従事者の健康診断を行う。
2 前項に規定する健康診断は，職員については名古屋大学安全衛生管理規程(平成16年度規程第80号)の定めるところにより，学生については総長が定める学生健康診断実施計画により行うものとする。
(緊急時の措置)第26条 部局の長は，実験室等において，事故若しくは地震，火災その他の災害のため生物災害が発生し，又は発生するおそれがある場合には，直ちに適切な措置を講じなければならない。
2 部局の長は，前項の規定に該当する場合は，その概要，講じた措置等を速やかに総長に報告しなければならない。
(雑則)
第27条 この規程の実施に関し必要な事項は，総長が定める。
附 則
この規程は，平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年6月27日規程第11号)
この規程は，平成17年6月27日から施行する。
附 則(平成19年3月28日規程第106号)
この規程は，平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月31日規程第117号)
この規程は，平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月29日規程第105号)
この規程は，平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月18日規程第75号)
この規程は，平成25年3月18日から施行する。
附 則(平成25年6月18日規程第11号)
この規程は，平成25年7月1日から施行する。
附 則(平成25年7月29日規程第20号)
この規程は，平成25年7月29日から施行する。
附 則(平成26年10月17日規程第29号)
この規程は，平成26年10月17日から施行する。
附 則(平成26年11月18日規程第35号)
この規程は，平成26年11月18日から施行する。
様式1
組換えDNA実験計画書（新規•変更）[別紙参照]
様式1の2組換えDNA実験室設置（新規・変更・中止）申請書[別紙参照]
様式1の3組換えDNA実験従事者変更届[別紙参照]
様式2
組換えDNA実験終了（中止）報告書[別紙参照]
様式3
遺伝子組換え生物等の譲渡等（譲渡，提供及び委託）に係る情報の提供に関する調書[別紙参照]

3

資料６○名古屋大学における動物実験等に関する取扱規程(平成19年3月12日規程第71号)
改正

平成19年3月28日規程第106号
平成22年3月16日規程第43号
平成25年6月18日規程第10号

平成20年3月31日規程第117号
平成24年3月21日規程第89号
平成26年3月26日規程第125号(目的)
第1条 この規程は，名古屋大学（以下「本学」という。）における動物実験等を適正，かつ，安全に実施するため，動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号。以下「動物愛護法」という。），実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成１8年環境省告示第88号。以下「飼養保管基準」という。），研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年文部科学省告示第71号。以下「基本指針」という。）及び動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成18年日本学術会議策定）に基づ
き，動物実験等に係る必要な事項を定めることを目的とする。
(基本原則)
第2条 動物実験等を行う者は，動物愛護法及び飼養保管基準を遵守し，動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。），使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において，できる限り動物に苦痛を与えない方法
によって動物実験等を実施しなければならないことをいう。）の3R(Replacement，Reduction及びRefinementのことをいう。)に基づき，適正に実施しなければならない。
2 本学において動物実験等を実施する場合は，動物愛護法，飼養保管基準，基本指針，動物の殺処分方法に関する指針（平成7年総理府告示第40号）その他法令等の規定によるほか，この規程の定めるところによる。
(定義)
第3条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号の定めるところによる。
一 動物実験等 本条第5号に規定する実験動物を教育，試験研究，生物学的製剤の製造の用その他科学上の利用に供することをいう。
二 飼養保管施設 実験動物を恒常的に飼養，保管若しくは動物実験等を行う施設又は設備をいう。
三 実験室 実験動物に実験操作（実験動物の48時間以内の一時的な保管を含む。）を行う動物実験室をいう。
四 施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。
五 実験動物 動物実験等の利用に供するため，施設等で飼養若しくは保管している哺乳類，鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。）をいう。
六 動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
七 動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
八 動物実験責任者 動物実験実施者のうち，動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
九 管理者 総長の委任を受けて，実験動物及び施設等を総括的に管理する者（例えば動物実験施設長，講座の長等）をいう。
十
実験動物管理者 管理者を補佐し，実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者をいう。
十一 飼養者 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で，実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
十二 管理者等 総長，部局の長，管理者，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者をいう。
十三 指針等 動物実験等に関して行政機関が定める基本的な指針及びガイドラインをいう。
(適用範囲)
第4条 この規程は，本学において実施される哺乳類，鳥類及び爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
2 動物実験責任者は，動物実験等の実施を外部機関への委託等により行う場合には，当該委託先においても，動物愛護法，飼養保管基準，指針等（以下「関係法令等」という。）に基づき，動物実験等が適正に実施されることを確認しなければならない。
(総長の責務)第5条 総長は，本学における適正な動物実験等の実施に関し総括管理する。
(動物実験委員会)
第6条 本学に，動物実験計画の承認，実施状況及び結果の把握，飼養保管施設及び実験室の設置の承認，教育訓練，自己点検・評価，情報公開その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として，
名古屋大学動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
(委員会の任務)
第7条 委員会は，総長の諮問に応じ，次に掲げる事項について審議又は調査し，これらに関して総長に報告又は助言する。
一 動物実験計画の関係法令等及びこの規程への適合に関すること。
二 動物実験計画の実施の状況及び結果に関すること。
三 施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること。

1

資料６
四

動物実験等及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。
五 動物実験等に係る自己点検・評価に関すること。
六 その他動物実験等の適正な実施に関すること。
2 前項に定めるもののほか，委員会は，第16条に規定する部局委員会に対し，必要な指導又は助言を行うことができる。
3 委員会は，動物実験計画が適切に実施されていないと認めた場合は，実験の中止その他必要な措置について総長に助言することができる。
4 委員会は，東山地区における動物実験等を適正かつ安全に実施するため，東山地区における動物実験等に関する委員会の任務を動物実験支援センターに委託することができる。
(委員会の組織)第8条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
一 大学院理学研究科，大学院医学系研究科（鶴舞地区），大学院医学系研究科（大幸地区），大学院工学研究科，大学院生命農学研究科，大学院環境学研究科，大学院創薬科学研究科，環境医学研究所，医学部附属病院，アイソトープ総合センター，生物機能開発利用研究センター，細胞生理学研究センター，動物実験支援センター及び総合保健体育科学センターの教授，准教授又は講師各1名
二 大学院文学研究科，大学院教育発達科学研究科，大学院法学研究科及び大学院経済学研究科の教授，准教授又は講師のうちから1名
三 その他本学の大学教員で総長が必要と認めた者
2 前項各号の委員は総長が任命する。
(委員の任期)
第9条 委員の任期は，2年とする。ただし，再任を妨げない。
2 委員に欠員を生じたときは，その都度補充する。この場合における委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(委員長)
第10条 委員会に，委員長を置き，委員のうちから互選する。
2 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
(副委員長)
第11条 委員会に，副委員長を置き，委員長が指名する者をもって充てる。
2 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行する。
(定足数)
第12条 委員会は，委員の過半数によって成立する。
2 議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(意見の聴取)第13条 委員会が必要と認めたときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
(庶務)第14条 委員会の庶務は，研究協力部研究支援課において処理する。
(部局の長の責務)
第15条 部局の長は，当該部局における適正な動物実験等の実施に関し必要な事項を処理する。
(部局委員会)
第16条 動物実験等を行う部局に，部局動物実験委員会（以下「部局委員会」という，）を置く。
2 部局委員会は，部局の長の諮問に応じ，次に掲げる事項を審議又は調査し，これらに関して部局の長に報告又は助言する。
一 動物実験計画の関係法令等及びこの規程への適合に関すること。
二 動物実験計画の実施の状況及び結果に関すること。
三 施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること。
四 動物実験等及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。
五 動物実験等に係る自己点検・評価に関すること。
六 その他動物実験等の適正な実施に関すること。
3 第1項の規定にかかわらず，各部局のうち，動物実験等に係る組織体制の都合により部局委員会の設置が困難な部局については，委員会が代わってその責務を負うものとする。
第17条 部局委員会は，委員の過半数によって成立する。
2 部局委員会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
第18条 部局委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，部局の長が定める。この場合において，部局委員会の委員には，動物実験等又は実験動物に関して優れた識見を有する当該部局の教授又は准教授を含めなければならない。
2 部局の長は，前項の事項を定め又は変更したときは，遅滞なく総長に報告しなければならない。
(部局の長の承認)
第19条 部局の長は，申請があった動物実験計画について支障がないと認めたときは，部局委員会の審査を経て，これを承認することができる。

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資料６
2

部局の長は，前項の規定により動物実験計画を承認した場合は，第21条に規定する動物実験計画書の写しを速やかに総長に提出しなければならない。
(委員の除斥)第20条 第12条第1項及び第17条第1項の規定にかかわらず，委員会（部局委員会を含む。）の委員は，自らが動物実験責任者となる動物実験計画の承認に係る審議においては，議決権を行使することができない。この場合において，当該委員は第12条第2項及び第17条第2項の出席者の母数に算入しない。
(動物実験計画書)
第21条 動物実験責任者は，動物実験等を行う場合は，当該実験等により取得されるデータの信頼性を確保するため，次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案の上，動物実験計画書（別記様式第1号）を作成し，部局の長に提出しなければならない。
一 動物実験等に係る研究の目的，意義及び必要性に関すること。
二 代替法の利用を考慮した実験動物の適切な利用に関すること。
三 動物実験等の目的に適した実験動物種の選定，動物実験成績の精度，再現性を左右する実験動物の数，
遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮した実験動物の使用数削減に関すること。
四 苦痛の軽減による動物実験等の適切な実施に関すること。
五 苦痛度の高い動物実験等（致死的な毒性試験，感染実験，放射線照射実験等をいう。）を行う場合における動物実験等を計画する段階での人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミングをいう。以下同じ。）に関すること。
2 部局の長は，前項により動物実験計画書の提出があったときは，部局委員会の審査を経て，承認を与えるか否かの決定を行い，その結果を当該動物実験責任者に通知しなければならない。
3 動物実験責任者は，動物実験計画について部局の長の承認を得た後でなければ，動物実験等を行うことができない。
4 動物実験責任者は，動物実験等の開始後において，当該実験の計画の内容を変更又は追加する必要がある場
合は，動物実験計画（変更・追加）承認申請書（別記様式第2号）を提出し，部局の長の承認を得なければならない。
5 動物実験責任者は，動物実験計画を終了又は中止する場合は，動物実験（終了・中止）報告書（別記様式第3号）を提出し，部局の長に報告しなければならない。
6 動物実験責任者は，動物実験計画を実施した場合は，動物実験結果報告書（別記様式第4号）を提出し，使用動物数，計画の変更の有無，成果等について部局の長に報告しなければならない。
7 部局の長は，第5項の動物実験（終了・中止）報告書又は前項の動物実験結果報告書の提出があった場合は，その写しを速やかに総長に提出しなければならない。
(動物実験の中止命令)
第22条 総長は，委員会の助言に基づき，動物実験が適正に実施されていないと認めた場合は，当該動物実験を実施する部局の長に対して，当該動物実験の中止等を命ずることができる。
2 部局の長は，動物実験計画に基づき実施中の動物実験について，不測の事態等の発生により当該実験を直ちに中止する必要があると認めた場合は，前項の規定にかかわらず，当該実験の中止を命ずることができる。
この場合において，部局の長は，中止を命じた理由を速やかに総長に報告しなければならない。
(遵守事項)
第23条 動物実験実施者は，動物実験等の実施に当たって，関係法令等及びこの規程のほか次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
二 動物実験計画書に記載された事項及び次のイからニまでに掲げる事項を遵守すること。
イ 適切な麻酔薬，鎮痛薬等の利用
ロ 実験の終了時期（人道的エンドポイントを含む。）への配慮
ハ 適切な実験後及び手術後の管理
ニ 適切な安楽死の選択
三 安全管理に注意を払う必要のある実験（物理的・化学的に危険な材料，病原体，遺伝子組換え動物等を用いる実験をいう。）を行う場合は，関係法令，本学の関連規程等を遵守するとともに，安全のための適切な施設及び設備を確保すること。
四 実験を実施する前に必要な実験手技等の習得に努めること。
五 実験動物に侵襲性の高い大規模な存命手術を行う場合は，手術経験等が豊富な指導者の下で行うこと。
(飼養保管施設の設置等)第24条 飼養保管施設を設置する場合は，管理者は飼養保管施設設置承認申請書（別記様式第5号）を提出し，部局の長の承認を得なければならない。
2 部局の長は，申請のあった飼養保管施設について部局委員会に調査させるとともに，その調査結果及び助言に基づき承認を与えるか否かを決定するものとする。
3 飼養保管施設の管理者は，部局の長の承認を得た飼養保管施設でなければ，当該飼養保管施設での実験動物の飼養，保管又は動物実験等に係る利用を行うことができない。
4 飼養保管施設の管理者は，飼養保管施設の設置後，当該施設の設置承認申請書の内容を変更又は追加する場
合は，飼養保管施設・動物実験室（変更・追加）承認申請書（別記様式第7号。以下「変更・追加申請書」という。）を提出し，部局の長の承認を得なければならない。

3

資料６(飼養保管施設の基準)
第25条 飼養保管施設は，次に掲げる基準を満たさなければならない。
一 適切な温度，湿度，換気，明るさ等を保つことができる構造等であること。
二 動物種，飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
三 床，内壁等について清掃，消毒等が容易な構造で，器材の洗浄，消毒等を行う衛生設備を有すること。
四 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
五 臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
六 実験動物管理者が置かれていること。
(実験室の設置等)第26条 飼養保管施設以外に実験室を設置する場合は，管理者は動物実験室設置承認申請書（別記様式第6号）
を提出し，部局の長の承認を得なければならない。
2 部局の長は，申請のあった実験室について部局委員会に調査させるとともに，その調査結果及び助言に基づ
き承認を与えるか否かを決定するものとする。
3 実験室の管理者は，部局の長の承認を得た実験室でなければ，当該実験室での動物実験等（実験動物の48時間以内の一時的な保管を含む。）を行うことができない。
4 実験室の管理者は，実験室の設置後，当該施設の設置承認申請書の内容を変更又は追加する場合は，変更・追加申請書を提出し，部局の長の承認を得なければならない。
(実験室の基準)
第27条 実験室は，次に掲げる基準を満たさなければならない。
一 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し，かつ，実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
二 排泄物，血液等による汚染に対して清掃，消毒等が容易な構造であること。
三 常に清潔な状態が保たれ，臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(施設等の維持管理)
第28条 管理者は，実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努め
なければならない。
(施設等の廃止)第29条 施設等を廃止する場合は，管理者は飼養保管施設・動物実験室廃止届（別記様式第8号）により部局の長に届け出なければならない。
2 管理者は，施設等を廃止する場合は，必要に応じて，動物実験責任者と協力し，当該施設等で飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めるものとする。
(飼養保管マニュアルの作成及び周知)第30条 管理者及び実験動物管理者は，実験動物に係る飼養保管のマニュアルを定めるとともに，動物実験実
施者及び飼養者に周知するものとする。
(実験動物の健康及び安全の保持)第31条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者並びに管理者は，飼養保管基準を遵守するとともに，実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
(実験動物の導入)
第32条 管理者等は，実験動物を導入するときは，関係法令等に基づき適正に管理されている機関から導入しなければならない。
2 実験動物管理者は，実験動物を導入するときは，適切な検疫，隔離飼育等を行い，実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
(給餌及び給水)第33条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物の生理，生態，習性等に応じて，適切な給餌及び給水を行わなければならない。
(健康管理)
第34条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物の実験目的以外の傷害及び疾病を予防するため，必要な健康管理を行わなければならない。
2 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物が実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合は，適切な治療等を行わなければならない。
(異種又は複数動物の飼育)第35条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養又は保管する場合は，その組み合わせを考慮した収容を行わなければならない。
(記録の保管及び報告)第36条 管理者等は，実験動物の入手先，飼育履歴，病歴等に関する記録を整備し，5年間保存しなければならない。
2 管理者は，年度ごとに飼養保管した実験動物の種類，数等について，部局の長に報告するものとする。
(譲渡時の情報提供)
第37条 管理者等は，実験動物を譲渡する場合は，その特性，飼養保管の方法，感染性疾病等に関する情報を譲渡先に提供しなければならない。

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資料６
(輸送)
第38条 管理者等は，実験動物を輸送する場合は，飼養保管基準を遵守するとともに，実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
(危害防止)
第39条 管理者は，実験動物が施設等の外に逸走した場合におけるその捕獲の方法等をあらかじめ定めておかなければならない。
2 管理者は，人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等の外に逸走した場合には，速やかに関係機関へ連絡しなければならない。
3 管理者は，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者に係る実験動物由来の感染症，実験動物による咬傷
等の羅患又は羅災に対して，予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。
4 管理者は，毒へび等の有毒動物を飼養又は保管をする場合にあっては，人への危害の発生を防止するため，飼養保管基準に基づく必要な事項を別に定めなければならない。
5 管理者は，実験動物の飼養又は動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触することがないよう，必要な措置を講じなければならない。
(緊急時の対応)
第40条 管理者は，地震，火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成するとともに，関係者に周知するものとする。
2 管理者は，緊急事態の発生時において，実験動物の保護及び実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。
(教育訓練)
第41条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，次に掲げる事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。
一 関係法令等，本学の定める規程等に関する事項
二 動物実験等の方法に関する基本的な事項
三 実験動物の飼養保管に関する基本的な事項
四 動物実験等，実験動物，施設等に係る安全確保及び安全管理に関する事項
五 その他適切な動物実験等の実施に関する事項
2 教育訓練は，委員会が実施し，委員会は，教育訓練の実施日，教育内容，講師及び受講者名に係る記録を作成し，5年間保存しなければならない。
(自己点検・評価及び外部評価)
第42条 委員会は，動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を実施したときは，その結果を総長に報告しなければならない。
2 委員会は，管理者，動物実験責任者，実験動物管理者，動物実験実施者等に，自己点検・評価を実施するため，関係資料を提出させることができる。
3 総長は，自己点検・評価の結果について，外部評価を実施するよう努めなければならない。
(情報公開)
第43条 総長は，本学における動物実験等に関する情報（動物実験等に関する諸規則，実験動物の飼養保管状
況，自己点検・評価，外部評価の結果等の公開方法等をいう。）を毎年1回公表するものとする。
(守秘義務)
第44条 管理者等，委員会（部局委員会を含む。）の委員及び動物実験等に関する業務に従事する職員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
(準用)
第45条 第3条第5号に規定する実験動物以外の動物を使用する動物実験等については，飼養保管基準の趣旨に沿って実施するよう努めなければならない。
(適用除外)
第46条 この規程は，畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（一般に産業用家畜と見なされる動物種に限る。）の飼養又は保管及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管には適用しない。
(雑則)
第47条 この規程に定めるもののほか，動物実験に関し必要な事項は，総長が別に定める。
附 則
この規程は，平成19年3月12日から施行する。
名古屋大学動物実験指針（平成16年度指針第1号）及び名古屋大学動物実験委員会規程（平成16年度規程第19号。以下「委員会規程」という。）は，廃止する。
3 この規程の施行の際現に委員会規程第2条第1号及び第2号の委員（以下「旧委員」という。）である者は，引き続き第8条第1項第1号及び第2号の委員（以下「新委員」という。）となるものとする。この場合において，新委員の任期は，第9条第1項の規定にかかわらず，旧委員の任期を引き継ぐものとする。
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附 則(平成19年3月28日規程第106号)
この規程は，平成19年4月1日から施行する。

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資料６
附 則(平成20年3月31日規程第117号)
この規程は，平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月16日規程第43号)
この規程は，平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月21日規程第89号)
この規程は，平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年6月18日規程第10号)
この規程は，平成25年7月1日から施行する。
附 則(平成26年3月26日規程第125号)
この規程は，平成26年4月1日から施行する。
別記様式第1号(第21条第1項関係)
動物実験計画書[別紙参照]
別記様式第2号(第21条第4項関係)
動物実験計画（変更・追加）承認申請書[別紙参照]
別記様式第3号(第21条第5項関係)
動物実験（終了・中止）報告書[別紙参照]
別記様式第4号(第21条第6項関係)
動物実験結果報告書[別紙参照]
別記様式第5号(第24条第1項関係)
飼養保管施設設置承認申請書[別紙参照]
別記様式第6号(第26条第1項関係)
動物実験室設置承認申請書[別紙参照]
別記様式第7号(第24条第4項及び第26条第4項関係)
飼養保管施設・動物実験室（変更・追加）承認申請書[別紙参照]
別記様式第8号(第29条第1項関係)
飼養保管施設・動物実験室廃止届[別紙参照]

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資料７
名古屋大学大学院医学系研究科及び医学部附属病院における生命倫理審査に関する内規
目次
第 1 章 総則（第 1 条－第 2 条）
第 2 章 生命倫理審査管理体制 （第 3 条－第 7 条）
第 3 章 臨床研究等の承認手順（第 8 条－第 13 条）
第 4 章 臨床研究等の進捗管理手順
第 1 節 モニタリング及び監査（第 14 条）
第 2 節 重篤な有害事象の発生時の対応（第 15 条－第 19 条）
第 3 節 第 2 節以外でかつ予期しない有害事象の発生時の対応（第 20 条－第 24 条）
第 4 節 計画変更時の対応（第 25 条－第 26 条）
第 5 節 研究経過又は終了の報告（第 27 条－第 28 条）
第 5 章 雑則（第 29 条）
附則
第 1 章 総則（趣旨）
第 1 条 名古屋大学大学院医学系研究科（以下「研究科」という。
）及び医学部附属病院（以下「病院」という。
）において実施される臨床研究等の審査管理体制，承認手順及び進捗管理手順に関し必要な事項について，ヘルシンキ宣言（1964 年 6 月採択）
，臨床研究に関する倫理指針（平成 20
年厚生労働省告示第 415 号），疫学研究に関する倫理指針（平成 19 年文部科学省・厚生労働省共同告示第 1 号），ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成 16 文部科学省・厚生労働省・経済産業省共同告示第 1 号）その他の指針，法令等に定めるもののほか，この内規の定めるところによる。
（定義）
第 2 条 この内規において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一 臨床研究 医療における疾病の予防方法，診断方法及び治療方法の改善，疾病原因及び病態の理解並びに患者の生活の質の向上を目的として実施される次に掲げる医学系研究（歯学，薬学，看護学，リハビリテーション学，予防医学，健康科学に関する研究を含む。
）であって，人を対象とするものをいう。
イ

介入を伴う研究であって，医薬品又は医療機器を用いた予防，診断又は治療方法に関するもの（以下「臨床試験」という。
）
ロ 介入を伴う研究（イに該当するものを除く。
）
ハ 観察研究二 介入 予防，診断，治療，看護ケア及びリハビリテーション等について，次の行為を行うことをいう。
イ 通常の診療を超えた医療行為であって，研究目的で実施するもの
ロ 通常の診療と同等の医療行為であっても，被験者の集団を原則として 2 群以上のグループに分け，それぞれに異なる治療方法，診断方法，予防方法その他の健康に影響を与えると考えられる要因に関する作為又は無作為の割付けを行ってその効果等をグループ間で比較を行うもの
三 観察研究 介入を伴わず，試料等を用いた研究であって，通常の診療の範囲内で，いわゆるランダム化，割付け等を行わない医療行為における記録，結果及び当該医療行為に用いた検体等を利用する研究で，疫学研究を含まないものをいう。
四

疫学研究

明確に特定された人間集団の中で出現する健康に関する様々な事象の頻度及1

資料７
び分布並びにそれらに影響を与える要因を明らかにする科学研究をいう。
五 ヒトゲノム・遺伝子解析研究 提供者の個体を形成する細胞に共通して存在し，その子孫に受け継がれ得るヒトゲノム及び遺伝子の構造又は機能を，試料等を用いて明らかにしようとする研究をいう。
六 臨床研究等 第 15 号に規定する関係指針に基づき実施するすべての研究をいう。
七 試料等 臨床研究，ヒトゲノム・遺伝子解析研究等に用いようとする血液，組織，細胞，体液，排泄物及びこれらから抽出した DNA 等の人の体の一部並びに被験者の診療情報（死者に係るものを含む。
）をいう。ただし，学術的価値が定まり，研究実績として十分に認められ，研究用に広く一般に利用され，かつ，一般に入手可能な組織，細胞，体液及び排泄物並びにこれらから抽出した DNA 等は含まれない。
八 研究責任者 臨床研究等を実施するとともに，その臨床研究等に係る業務を総括する者をいう。
九 研究分担者 研究責任者とともに臨床研究等に携わる者をいう。
十 被験者 臨床研究等を実施される者，臨床研究等を実施されることを求められた者，臨床研究等に用いようとする試料等を提供する者及び診療情報（死者に係るものを含む。
）を提供する者をいう。
十一 効果安全性評価委員会 臨床研究の進行，安全性データ，有害事象，重要な有効性効果等について，適当な間隔で評価し，臨床研究の継続・変更・中止を研究責任者，研究分担者等に対して提言を行う委員会であり，当該研究組織内に設置するが，当該研究組織から独立してい
るものをいう。
十二 モニタリング 侵襲性の高い臨床研究の適正な実施のため，臨床研究の進捗状況，法令，
指針，研究計画書の遵守等について，研究責任者及び研究分担者に対して行う調査をいう。
十三 有害事象 臨床研究との因果関係に関わりなく，被験者に生じた健康上好ましくない出来事（疾病又はその兆候）をいう。
十四 重篤な有害事象 研究実施後１ヶ月以内に死亡した場合及び Grade3（CTCAE Ver.4）以上の有害事象をいう。ただし，研究計画書に重篤な有害事象が定義されている場合は当該研究計画書に定義された事項を重篤な有害事象とする。
十五 関係指針 次に掲げる指針をいう。
イ 臨床研究に関する倫理指針（平成 20 年厚生労働省告示第 415 号）（以下「臨床研究倫理指針」という。）
ロ 疫学研究に関する倫理指針（平成 19 年文部科学省・厚生労働省共同告示第 1 号）（以下「疫学研究倫理指針」という。）
ハ ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成 16 文部科学省・厚生労働省・経済産業省共同告示第１号）（以下「ヒトゲノム研究倫理指針」という。）
ニ ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（平成 18 年厚生労働省告示第 425 号）（以下「ヒ
ト幹細胞臨床研究指針」という。）
ホ ヒトＥＳ細胞の樹立及び分配に関する指針（文部科学省告示第 156 号）（以下「ヒトＥＳ細胞の樹立及び分配指針」という。）
ヘ ヒトＥＳ細胞の使用に関する指針（文部科学省告示第 157 号）（以下「ヒトＥＳ細胞使用指針」という。）
ト 遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成 16 年文部科学省・厚生労働省共同告示第 1 号）
（以
下「遺伝子治療臨床研究指針」という。）
第 2 章 生命倫理審査管理体制（生命倫理審査委員会）

2

資料７
第 3 条 研究科及び病院における臨床研究等について倫理審査を行うとともに，審査基準，審査方
法，管理体制等について調査及び企画立案を行うため，生命倫理審査委員会を置く。
2 生命倫理審査委員会に臨床研究等の事前審査等を行うため，
生命倫理審査委員会事務局（以下「事務局」という。）を置く。
3 生命倫理審査委員会及び事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（専門審査委員会等）
第 4 条 生命倫理審査委員会の下に，次の表に掲げる専門審査委員会及び研究審査委員会（以下「専門審査委員会等」という。）を置く。
専門審査委員会等の名称
バイオ先端介入研究専門審査委員会

審査の対象となる研究
臨床研究倫理指針の対象となる研究のうち，ヒト幹細胞臨床研究指針，遺伝子治療臨床研究指針の対象となる研究，その他先端的な臨床介入研究

臨床介入研究専門審査委員会

臨床研究倫理指針の対象となる研究のうち主に介入を伴う研究（バイオ先端介入研究専門審査委員会の審査の対象となる研究を除く。）

ヒトゲノム･バイオ先端観察研究専門 臨床研究倫理指針の対象となる研究のうち，ヒトゲ
審査委員会

ノム研究倫理指針の対象となる研究，ヒトＥＳ細胞の樹立及び分配指針，ヒトＥＳ細胞使用指針の対象となる研究，その他先端的な臨床観察研究

疫学研究専門審査委員会
臨床観察研究専門審査委員会

疫学研究倫理指針の対象となる研究
臨床研究倫理指針の対象となる研究のうち主に観察研究(1) 研究科（大幸地区）の教員が，学部学生の教育指導の目的で実施する臨床研究等のうち，病院の患者を対象とした介入研究を除く研究（病院の患者を対象とした介入研究については，臨床介入研
究専門審査委員会で審査を受けなければならない。）

保健学臨床・疫学研究審査委員会(2) 研究科（大幸地区）の教員が，大学院学生の教育・研究指導の目的で実施する臨床研究等のうち，病院の患者を対象としない研究（病院の患者を対象とする介入研究，観察研究等については，
臨床介入研究専門審査委員会又は臨床観察研究
専門審査委員会で審査を受けなければならない。）

2 生命倫理審査委員会は，第 9 条，第 13 条又は第 25 条の規定に基づき研究責任者から申請のあった臨床研究等に係る倫理審査を，専門審査委員会等に委任することができる。
3 生命倫理審査委員会は，前項により委任した審査結果について，当該専門審査委員会等から報告を受けなければならない。
4 専門審査委員会等は，臨床研究等の審査に関して，当該専門審査委員会等の審査範囲を超えると判断した場合は，生命倫理審査委員会に審査の依頼をしなければならない。
5 専門審査委員会等の組織及び運営並びに審査方法に関し必要な事項は，別に定める。
（試料等の使用等）
第 5 条 研究科及び病院は，臨床研究等の実施に当たり，双方が保有する試料等を提供し，使用させることができるものとする。

3

資料７
2 研究責任者は，当該臨床研究等の内容に応じ，研究科と病院との共同研究体制の構築を図るものとする。
（生命倫理教育委員会）
第 6 条 臨床研究等の実施に先立ち，臨床研究等に関する倫理その他臨床研究等の実施に必要な知識に関する講習及びその他必要な教育を受けさせるための措置を講ずるため，生命倫理審査委員
会に生命倫理教育委員会を置く。
2 前項の委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（臨床研究利益相反の取扱い及び臨床研究利益相反マネジメント委員会）
第 7 条 臨床研究等を通じた産学官連携活動における利益相反関係について適切にマネジメントを行い，社会の理解と信頼を得られる臨床研究等の推進を図るため，研究科及び病院に臨床研究利
益相反マネジメント委員会を置く。
2 臨床研究等に係る利益相反の取扱い並びに臨床研究利利益相反マネジメント委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
第 3 章 臨床研究等の承認手順（研究責任者の責務）
第 8 条 研究責任者は，臨床研究等を実施するに当たっては，被験者の生命，健康，プライバシー
及び尊厳を守るとともに，科学的原則に従い，科学的文献その他科学に関連する情報源及び十分な実験に基づかなければならない。
（研究計画書等の作成・申請）
第 9 条 研究責任者は，臨床研究等を実施する場合は，次に掲げる書類を作成し，事務局を通して，研究科長及び病院長に申請しなければならない。
一 生命倫理審査申請書（別記様式第 1 号の 1）（以下「申請書」という。）
二 研究計画概要書及び研究計画書（別記様式第 2 号の 1～6）
三 説明書・同意書（別記様式第 3 号）
四 生命倫理審査委員会申請に係る審査手数料の支払い経費について（別記様式第 4 号）
五 利益相反自己申告書（名古屋大学大学院医学系研究科及び医学部附属病院における臨床研究に係る利益相反行為防止細則（平成 23 年 3 月 1 日制定）第 4 条第 2 項に定める様式）
六 その他申請に必要な書類
2 前項の規定にかかわらず，第 4 条第 1 項に規定する保健学臨床・疫学研究審査委員会で審査する
臨床研究等のうち，研究科（大幸地区）の教員が，学部学生の教育指導の目的で実施する臨床研
究等（病院の患者を対象とした介入研究を除く。）にあっては，生命倫理審査申請書類（学部学
生教育用）（別記様式第 11 号）及び前項第 5 号に定める書類により申請するものとし，前項第 4号に規定する書類は，同審査委員会で審査するすべての臨床研究等には適用しないものとする。
3 研究責任者は，申請書，研究計画概要書，研究計画書，説明書・同意書等の作成に当たっては，
適用関係指針の区別，介入研究及び観察研究の区別，受審する専門審査委員会等の区別等について十分に注意するとともに，臨床研究等が侵襲性を伴う研究であると判断するときは，前項第 2号の研究計画書に，重篤な有害事象の定義，効果安全性評価委員会の設置及び当該委員会による効果・評価に係る審査間隔並びに臨床研究保険への加入その他生命倫理審査委員会が必要と認める事項について記載しなければならない。
4 前項の効果安全性評価委員会は，必要に応じて 1 名の外部委員を含めるものとし，当該臨床研究等を実施する者，当該専門審査委員会等の委員並びに研究科長及び病院長は委員になることができない。
5 研究責任者は，第 1 項又は第 2 項により申請を行う場合は，当該臨床研究等に係る関係指針の内容について十分に理解するとともに，研究分担者とともに，あらかじめ，第 6 条に規定する生命4

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倫理教育委員会が主催する研修を受講しなければならない。
（事前審査）
第 10 条 事務局は，前条第 1 項に基づき申請のあった研究課題（以下「申請課題」という。）について，専門審査委員会等において倫理審査を行う前に，適用関係指針及び専門審査委員会等の区別の選択の妥当性，研究の倫理性及び科学性並びに第 12 条第１項に規定する迅速審査の妥当性について事前の審査を行うものとする。
2 事務局は，必要に応じて，研究責任者に対して，申請書，研究計画書及び説明書・同意書の書き直しを命じるとともに，臨床研究保険への加入の検討について指示することができる。
3 研究科長及び病院長は，事務局が事前審査において適当と認めた申請課題について，専門審査委
員会等に倫理審査の依頼を行うものとする。
（承認）
第 11 条 専門審査委員会等は，申請課題の審査終了後，研究科長及び病院長に，臨床研究機関の長への生命倫理審査結果報告書（別記様式第 5 号）を提出しなければならない。
2 前項の当該専門審査委員会等は，臨床研究機関の長への生命倫理審査結果報告書に，当該審査結果（承認，条件付承認又は不承認）を記載するものとし，承認の条件として，当該申請課題がヒ
ト幹細胞臨床研究指針，遺伝子治療臨床研究指針，ヒトＥＳ細胞の樹立及び分配指針，ヒトＥＳ細胞使用指針等の対象となる臨床研究等にあっては，関係指針に基づき，その実施に関し厚生労働大臣，
文部科学大臣等の意見を聴く必要性その他必要な事項について記載しなければならない。
また，特記事項として，臨床研究利益相反マネジメント委員会の審査の有無，臨床研究保険への加入の有無等について記載するものとする。なお，条件付承認の場合は，当該報告書の写しを研究責任者に送付するものとする。
3 研究科長及び病院長は，前 2 項に基づき，審査結果の報告を受けた場合は，当該審査結果を尊重して申請課題の承認・不承認を決定し，臨床研究等実施決定通知書（別記様式第 6 号の 1～3）を研究責任者に交付しなければならない。ただし，前項の条件付承認の場合で，厚生労働大臣，文部科学大臣等の意見を聴く必要があるときは，あらかじめ厚生労働大臣，文部科学大臣等の意見を聴き，その承認を得なければ，承認を決定することができない。また，前項の専門審査委員会
等が当該臨床研究等の実施について適当でない旨の報告をした場合も，同様とする。
4 前項に規定する厚生労働大臣，文部科学大臣等の承認を得る場合は，研究責任者は，当該承認に係る審査に必要な申請書類を，事務局を通じて研究科長又は病院長に提出しなければならない。
5 研究科長又は病院長は，前項により提出のあった申請書類について，審査を所管する大臣に提出するものとする。
6 研究科長又は病院長が申請課題の研究責任者又は研究責任者が所属する講座の長であるときは，
第 1 項及び第 3 項から第 5 項までにおける「研究科長」及び「病院長」は，「研究科長があらか
じめ指名する副研究科長」及び「病院長があらかじめ指名する副病院長」に読み替え，承認の決定は，副研究科長又は副病院長が行うものとする。
（迅速審査）
第 12 条 第 4 条第 1 項に規定する専門審査委員会は，第 9 条の規定に基づき申請のあった申請課題のうち，臨床研究倫理指針，疫学研究倫理指針及びヒトゲノム研究倫理指針に基づき研究を実施する場合で，次の各号に掲げる事項に該当する場合は，当該専門審査委員会の委員長があらかじめ指名する委員による迅速審査を行うことができる。
一 既に倫理審査委員会において承認されている研究計画の軽微な変更に係る審査（臨床研究倫
理指針第 3 の(9)の①，疫学研究倫理指針第 2 の 1 の(2)の④の①及びヒトゲノム研究倫理指針
第 2 の 9 の(5)の 1 に該当する研究計画）
二 既に倫理審査委員会において承認されている研究計画に準じて類型化されている研究計画に係る審査（ヒトゲノム研究倫理指針第 2 の 9 の(5)の 1 に該当する研究計画）

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三 共同研究であって既に主たる研究機関において倫理審査委員会の承認を受けた研究を分担して実施しようとする場合の当該研究計画に係る審査（臨床研究倫理指針第 3 の(9)の②，疫学研
究倫理指針第 2 の 1 の(2)の④の②及びヒトゲノム研究倫理指針第 2 の 9 の(5)の 1 に該当する
研究計画）
四 被験者又は研究対象者に対して最小限の危険（日常生活や日常的な医学的検査で被る身体的，心理的，社会的危害の可能性の限度を超えない危険であって，社会的に許容される種類のものをいう。
）を超える危険を含まない研究計画に係る審査（臨床研究倫理指針第 3 の(9)の③及び疫学研究倫理指針第 2 の 1 の(2)の④の③に該当する研究計画）
2 事務局は，第 10 条第 1 項の規定に基づき，申請課題に係る迅速審査の妥当性について事前の審査を行うものとする。
3 研究科長及び病院長は，前項により事務局が迅速審査が適当と認めた申請課題について，第 4
条第 1 項に規定する専門審査委員会に倫理審査の依頼を行うものとする。
4 当該専門審査委員会の委員長は，迅速審査終了後，審査結果について，研究科長及び病院長に報告しなければならい。
5 前項の報告並びに研究科長及び病院長による承認手続については，
第 11 条の規定に基づき行う。
6 当該専門審査委員会の委員長は，迅速審査の結果について，当該委員会の他の委員に報告しなければならい。
7 ヒトゲノム研究倫理指針第 2 の 9 の(5)の 1 に該当する研究計画に関して，前項の報告を受けた
委員は，委員長に対し，理由を付した上，当該事項について，改めて委員会における審査を求めることができるものとする。
8 前項の要求に相当の理由があると認めるときは，委員長は委員会を速やかに開催し，当該事項について審査しなければならない。
（簡易審査）
第 13 条 研究責任者は，次の各号に掲げる事項に該当する研究を行う場合は，簡易倫理審査申請書（別記様式第 1 号の 2）を研究科長に提出することにより，簡易審査を申請することができる。
一 臨床研究倫理指針第 2 の 3 の（4）に該当する研究計画
二 疫学研究倫理指針第 1 の 4 の（3）に該当する研究計画
2 事務局は，前項に基づき申請のあった申請課題について，簡易審査の妥当性について検討するとともに，必要に応じて，研究責任者に対して申請書の書き直しを命じることができる。
3 研究科長は，前項により事務局が簡易審査が適当と認めた当該申請課題について，第 4 条第 1項に規定する臨床観察研究専門審査委員会又は疫学研究専門審査委員会の委員長に簡易審査の依頼を行うものとする。
4 前項の委員長は，簡易審査終了後，審査結果について，研究科長に報告しなければならい。
5 研究科長は，前項の審査結果の報告を受けた場合は，当該審査結果を尊重して申請課題の承認・不承認を決定し，臨床研究等実施決定通知書（別記様式第 6 号の 3）を研究責任者に交付しなけ
ればならない。
第 4 章 臨床研究等の進捗管理手順
第 1 節 モニタリング及び監査（モニタリング及び監査）
第 14 条 侵襲性の高い臨床研究について，研究責任者は，医学部附属病院先端医療・臨床研究支援センターの支援を受けて，当該臨床研究に係る進捗状況についてモニタリングを行い，当該モニタリングの結果について，病院長に適宜報告しなければならない。

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2 研究責任者は，前項により医学部附属病院先端医療・臨床研究支援センターから報告のあったモ
ニタリングの結果等について，必要に応じて 第 9 条第 3 項に規定する効果安全性評価委員会の評価を受けるとともに，その結果を病院長に適宜報告するものとする。
3 効果安全性評価委員会は，前項により報告のあったモニタリングの結果等を踏まえ，臨床研究の進行，安全性データ，重要な有効性効果等について評価を行い，当該臨床研究の継続，変更又は中止を研究責任者に対して提言しなければならない。
4 病院長は，第 1 項によるモニタリングの結果等について，必要に応じて外部監査を行うものとする。
第 2 節 重篤な有害事象の発生時の対応（報告）
第 15 条 研究責任者は，病院で実施する臨床研究において，重篤な有害事象が発生した場合は，直ちに被験者の安全確保に必要な措置を行うとともに病院長に報告を行い，発生後，原則として 72
時間以内に，重篤な有害事象報告書（別記様式第 7 号の 1）により，その発生経緯及び被験者の症状について，改めて病院長に報告しなければならない。
（一時中止の指示等）
第 16 条 病院長は，前条に基づき，重篤な有害事象の報告を受けたときは，直ちに研究責任者に対して当該臨床研究の一時中止を指示するとともに，効果安全性評価委員会及び当該臨床研究の審査を担当した専門審査委員会（以下「担当審査委員会」という。）にその旨の通知を行い，因果関係等について調査を行うように命じなければならない。
（調査報告書の作成）
第 17 条 効果安全性評価委員会は，速やかに前条の調査結果について報告書を作成し，担当審査委
員会に報告しなければならない。
2 担当審査委員会は，前条の調査報告書について検証を行い，その結果を速やかに病院長に報告しなければならない。
（多施設研究の対応）
第 18 条 病院長は，当該臨床研究が多施設プロジェクトの場合は，直ちに関連施設へ報告するとともに，病院が当該臨床研究の中核施設である場合は，関連施設に研究の一時中止を指示しなければならない。
（公表等）
第 19 条 病院長は，予期しない重篤な有害事象が発生した場合は，調査結果を予期しない重篤な有害事象報告書（別記様式第 7 号の 2）により，厚生労働大臣等に報告し，公表しなければならない。
第 3 節 第 2 節以外でかつ予期しない有害事象の発生時の対応（報告）
第 20 条 研究責任者は，病院で実施する臨床研究において，第 2 節以外でかつ予期しない有害事象が発生した場合は，速やかに被験者の安全確保に必要な措置を行うとともに，発生後，原則として 15 日以内に，予期しない有害事象報告書（別記様式第 8 号）により，その発生経緯及び被験者の症状について，病院長に報告しなければならない。
（検討指示等）
第 21 条 病院長は，前条に基づき，第 2 節以外でかつ予期しない有害事象の報告を受けたときは，速やかに研究責任者に対して対応について指示するとともに，効果安全性評価委員会及び担当審査委員会にその旨の通知を行い，因果関係について調査を行うように命じなければならない。
（調査報告書の作成）

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第 22 条 効果安全性評価委員会は，速やかに前条の調査結果について報告書を作成し，担当審査委
員会に報告しなければならない。
2 担当審査委員会は，前条の調査報告書について検証を行い，その結果を速やかに病院長に報告しなければならない。
（多施設研究の対応）
第 23 条 病院長は，当該臨床研究が多施設プロジェクトの場合は，速やかに関連施設に報告するとともに，病院が当該臨床研究の中核施設である場合は，関連施設に対応について指示しなければ
ならない。
（公表等）
第 24 条 病院長は，必要に応じて，調査結果を厚生労働大臣に報告し，公表するものとする。
第 4 節 計画変更時の対応（変更申請）
第 25 条 研究責任者は，第 11 条の規定に基づき承認された研究課題において研究計画の変更の必要がある場合（ヒト幹細胞臨床研究指針，ヒトＥＳ細胞の樹立及び分配指針，ヒトＥＳ細胞使用指針及び遺伝子治療臨床研究指針の対象となる臨床研究等を除く。）で，研究方法の変更を伴わない極めて軽微な変更に該当する場合は，第 12 条第 1 項第 1 号の規定にかかわらず，生命倫理審査（計画変更）申請書（別記様式第 1 号の 3）又は生命倫理審査申請書類（学部学生教育用）（別記様式第 11 号）に定める計画変更･追加申請書を，事務局を通して，研究科長及び病院長に提出し，その承認を得なければならない。
2 研究科長及び病院長は，事務局において計画変更申請として適当と認めた申請課題について，専門審査委員会等の委員長に倫理審査の依頼を行うものとする。
（承認）
第 26 条 前条第 2 項に規定する専門審査委員会等は，当該専門審査委員会等の委員長による申請課
題の審査終了後，研究科長及び病院長に，臨床研究機関の長への生命倫理審査結果報告書（別記様式第 5 号）を提出し，当該審査の結果を報告しなければならない。
2 研究科長及び病院長は，前項に基づき，審査結果の報告を受けた場合は，臨床研究等実施決定通知書（別記様式第 6 の 1～3）を研究責任者に交付しなければならない。
第 5 節 研究経過又は終了の報告（研究経過又は終了の報告）
第 27 条 研究責任者は，毎年 1 回，承認課題の進捗状況並びに有害事象及び不具合等の発生状況について，臨床研究等経過（年次）報告書（別記様式第 9 号）により，研究科長及び病院長に報告しなければならない。
2 研究責任者は，承認課題が終了したときは，臨床研究等終了報告書（別記様式第 10 号）により，研究科長及び病院長に報告しなければならない。
（指針に適合していない場合の措置）
第 28 条 研究科長及び病院長は，現在実施している又は過去に実施された臨床研究等について，関係指針に適合していないこと（適合していない程度が重大である場合に限る。）を知った場合
は，速やかに，専門審査委員会等の意見を聴き，必要な対応を行った上で，その対応の状況及び結果を厚生労働大臣等に報告し，公表しなければならない。
第 5 章 雑則
（承認課題に係る申請書類の保存）
第 29 条 承認課題に係る申請書類は，10 年間保存するものとする。

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資料７
2 前項の保存期間の起算日は，承認課題が終了した日の属する年度の翌年度の 4 月 1 日とする。
3 前項の規程にかかわらず，保存期間が満了した承認課題に係る申請書類について，更に保存の必要があると認める場合は，一定の期間を定めて当該保存期間を延長することができるものとする。
（読み替え）
第 30 条 第 4 条第 1 項に規定する保健学臨床・疫学研究審査委員会で審査される臨床研究等の場合において，第 11 条第 1 項及び第 3 項から第 6 項まで並びに第 25 条から第 28 条まで中「研究科長及び病院長」又は「研究科長又は病院長」とあるのは「研究科長」と読み替えるものとする。
2 第 13 条に規定する簡易審査の場合において，第 27 条及び第 28 条中「研究科長及び病院長」とあるのは「研究科長」と読み替えるものとする。
（雑則）第 31 条 この内規に定めるもののほか，臨床研究等の審査管理体制，承認手順及び進捗管理手順に関し必要な事項は，教授会及び病院部長会の議を経て定める。
附 則
1 この内規は，平成 23 年 3 月 1 日から施行する。ただし，施行後 1 ヶ月間は，従前の申請書類による申請を受け付けることができるものとする。
2 この内規の施行の際，病院又は研究科において次項第 1 号から第 3 号及び第 6 号から第 8 号までの規定に基づき，現に審査中の申請課題は，引き続きこの内規に基づき審査を行うものとする。
この場合において，当該審査は，従前の申請書類により行うことができるものとする。
3 次の各号に掲げる内規及び細則は，廃止する。
一 名古屋大学大学院医学系研究科生命倫理委員会内規（平成 20 年 8 月 1 日制定）
二 名古屋大学大学院医学系研究科生命倫理委員会専門審査委員会細則（平成 20 年 8 月 1 日制定）
三 名古屋大学大学院医学系研究科バイオ先端臨床研究審査委員会細則（平成 20 年 8 月 1 日制定）
四 名古屋大学大学院医学系研究科医療倫理委員会細則（平成 20 年 8 月 1 日制定）
五 名古屋大学大学院医学系研究科倫理教育推進委員会細則（平成 20 年 8 月 1 日制定）
六 名古屋大学医学部，大学院医学系研究科及び医学部附属病院における臨床研究に係る利益相反行為防止細則（平成 21 年 10 月 7 日制定）
七 名古屋大学大学院医学系研究科生命倫理委員会保健学部会内規（平成 16 年 4 月 1 日制定）
八 名古屋大学大学院医学系研究科生命倫理委員会保健学部会運営要項（平成 16 年 4 月 1 日制定）
4 前項の規定にかかわらず，前項第1号から第3号まで及び第7号の内規及び細則は，この内規の施行前に，当該内規及び細則に基づく審査委員会等の審査が終了した申請課題について研究科長により承認又は不承認が決定されるまでの間，当該申請課題に対し，なおその効力を有するものとする。
附 則
この内規は，平成24年4月1日から施行する。
附 則
この内規は，平成24年6月6日から施行し，平成24年4月1日から適用する。
附 則
この内規は，平成25年4月1日から施行する。

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資料８
○名古屋大学研究用微生物安全管理規程(平成20年3月24日規程第107号)
改正

目次
第1章
第2章
第3章
第4章
附則

平成25年5月13日規程第5号

総則(第1条・第2条)
安全管理体制(第3条－第19条)
健康管理(第20条－第25条)
雑則(第26条)

第1章 総則(目的)
第1条 この規程は，名古屋大学（以下「本学」という。）の実験室等において取り扱う研究用微生物の安全管理に関し必要な事項を定め，もって本学における研究用微生物による汚染を防止し，その適正な管理を図る
ことを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
一 微生物安全管理マニュアル 大学等における研究用微生物安全管理マニュアル（平成10年学術審議会特定研究領域推進分科会バイオサイエンス部会策定）をいう。
二 微生物 細菌，真菌，ウイルス，原虫及び寄生虫をいう。
三 病原性 微生物が何らかの機構により，人若しくは動物又は植物に危害を及ぼすことをいう。
四 指定実験室 微生物安全管理マニュアル別表1に定めるレベル3及びレベル4の微生物を用いて実験を行う室をいう。
五 微生物管理区域（以下「管理区域」という。） 微生物安全管理マニュアル別表1に定めるレベル3及びレベル4の微生物の安全管理に必要な指定実験室その他の室を含む特定の区域をいう。
六 職員等 本学の職員及び学生並びに他機関から受け入れた研究員等で，この規程に従い職務上又は教育研究上研究用微生物を取り扱う者をいう。
七 法令等 微生物安全管理マニュアル第3条に定める法律等をいう。
第2章 安全管理体制(総長の責務)第3条 総長は，本学における研究用微生物の安全管理に関する事務を総括する。
(部局の長の責務)
第4条 部局の長は，当該部局における研究用微生物の安全管理に関する事務を処理する。
(職員等の責務)
第5条 職員等は，管理区域において微生物を取り扱うときは，この規程に定める方法に従うものとし，法令等及び本学の諸規程に定める事項を遵守しなければならない。
(委員会)
第6条 本学における研究用微生物の安全管理に関する事項は，名古屋大学バイオセーフティ委員会（以下「委員会」という。）において審議する。
(危害防止主任者)
第7条 総長は，各指定実験室ごとに，第10条第2項の規定により承認を得た職員等のうちから，研究用微生物の安全管理を行う危害防止主任者（以下「危害防止主任者」という。）を指名する。
2 危害防止主任者は，この規程及び第9条第2項に規定する微生物管理区域安全運営要領に定める業務を行うとともに，当該指定実験室の業務の調整及び統括について責任を負うものとする。
(微生物のレベルの分類)
第8条 微生物の危険性のレベル（以下「レベル」という。）を分類する基準は，微生物安全管理マニュアル別
表1のとおりとする。
2 微生物のレベルの分類は，微生物安全管理マニュアル別表1に定める基準に基づいて行うものとし，同表の付表1及び付表2のとおりとする。
3 総長は，微生物のレベルの分類が第1項の基準によることが適切でないと認めた場合は，前項の規定にかかわらず実験の方法及び用いる微生物の量により当該微生物のレベルを別に定めることができる。
(実験室の安全設備及び運営に関する基準等)
第9条 微生物を用いる実験室は，用いる微生物のレベルに応じ，微生物安全管理マニュアル別表2に定める基準に従って必要な設備を備え，運営するものとする。
2 総長は，微生物安全管理マニュアル別表2に定める基準のほか，管理区域の運営に関し必要な事項について
微生物管理区域安全運営要領（以下「運営要領」という。）を別に定めるものとする。
(微生物の取扱い)第10条 職員等は，微生物安全管理マニュアル別表1に定めるレベル2の微生物を新たに用いて実験しようとするとき又は新たに保管しようとするときは，微生物利用・保管届（別記様式第1号）により，あらかじめ所属
部局の長を経由して，委員会に届け出なければならない。ただし，既に届け出た菌種の微生物について
は，病原性に大きな違いがない場合は，新たな届出は不要とする。

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資料８
2

職員等は，微生物安全管理マニュアル別表1に定めるレベル3及びレベル4の微生物を新たに用いて実験しようとするとき若しくは新たに保管しようとするとき又は別の機関へ供与しようとするときは，微生物利用・保管申請書（別記様式第2号）又は微生物供与申請書（別記様式第3号）により，あらかじめ所属部局の長を経由して，委員会に申請し，承認を受けなければならない。
3 前項の申請事項について変更の必要が生じた場合は，新たに微生物利用・保管申請書又は微生物供与申請書
により，所属部局の長を経由して，委員会に申請し，承認を受けなければならない。
4 微生物安全管理マニュアル別表1に定めるレベル3及びレベル4の微生物を破棄したときは，微生物廃棄届（別記様式第4号）により，所属部局の長を経由して，委員会に届け出なければならない。
(承認)第11条 委員会は，前条第2項及び第3項の申請があったときは，当該申請の実施について承認を与えるか否かの決定を行うものとする。
2 委員会は，当該申請の内容の一部を変更して承認することができる。
(通知)第12条 委員会は，前条の決定を行ったときは，速やかに申請のあった部局の長を経由して，当該申請者にその旨を通知するものとする。
(病原性の微生物の運搬)第13条 病原性の微生物を運搬する場合は，法令等，厚生労働省令等において定める運搬の基準に従い，当該
微生物の散逸を防止できる専用の容器，包装及び外装により，これを実施しなければならない。
(指定実験室の表示)
第14条 管理区域の出入口には，厚生労働大臣が指定する国際バイオハザード標識を表示しなければならない。
2 各指定実験室の出入口には，別に定めるバイオハザード標識に必要な事項を記載し，これを表示しなければならない。
(レベル3及びレベル4の微生物を用いる職員等)
第15条 指定実験室において微生物安全管理マニュアル別表1に定めるレベル3及びレベル4の微生物を用いる職
員等は，次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。
一 用いる微生物の病原性，起こり得る汚染の範囲及び安全な取扱方法，指定実験室の構造及び使用方法，事故及び災害の発生時における措置等について，十分な知識を有し，かつ，技術的修練を経ている者
二 第20条に規定する定期の健康診断を受け，異常の認められなかった者(微生物の処理)第16条 微生物安全管理マニュアル別表1に定めるレベル1及びレベル2の微生物（これらに汚染された可能性があるものを含む。次項において同じ。）は，当該微生物に最も有効な消毒滅菌方法により処理しなければならない。
2 微生物安全管理マニュアル別表1に定めるレベル3及びレベル4の微生物は，第10条第2項の承認に係る消毒滅菌方法により処理しなければならない。
(ばく露及びその対応)
第17条 次の各号に掲げる場合は，これをばく露として取り扱う。
一 外傷，吸入その他の事由により微生物安全管理マニュアル別表1に定めるレベル3及びレベル4の微生物が人体の内部に入った可能性がある場合
二 職員等が第20条又は第21条による健康診断の結果，微生物安全管理マニュアル別表1に定めるレベル3及びレベル4の実験に用いた微生物による健康障害と認められた場合並びに同表に定めるレベル2の微生物を用いた実験にあっても，当該実験に用いた微生物による健康障害であることがばく露直後の報告等により明確に特定できる場合
三 微生物安全管理マニュアル別表1に定めるレベル3及びレベル4の微生物により管理区域内が広範に汚染された場合又は当該微生物に感染した動物の逸走により学内が広範に汚染された可能性がある場合
四 管理区域内の安全設備の機能に重大な欠陥が発見された場合
五 第25条第3項に規定する報告があった場合
2 ばく露を発見した者は，直ちに当該部局の長及び危害防止主任者に通報しなければならない。
3 部局の長は，前項の通報を受けたときは，直ちに総長及び委員会に報告するとともに，委員会及び危害防止主任者と協力し，必要な応急措置を講じなければならない。
4 委員会は，前項の報告を受けたときは，必要に応じて当該部局の長及び危害防止主任者と協力し，必要な応急措置を講じなければならない。
5 総長は，第3項の報告を受けたときは，必要な処置を講じるとともに，必要に応じて危険区域を指定することができる。
6 総長は，前項の危険区域の指定を行ったときは，事故及び当該指定の内容を職員等に通知するとともに，当該危険区域への関係者以外の立入りの禁止，機器等の使用制限等必要な措置を講じなければならない。
7 総長は，前2項の措置を講じたときは，委員会，当該部局の長，危害防止主任者その他適当と認める者とともに原因の究明及び再発防止のための対策を講じなければならない。
8 総長は，危険区域の安全性の回復を確認したときは，速やかに当該危険区域を解除し，職員等にその旨を通知しなければならない。
(災害時の応急措置)2

資料８
第18条 総長は，地震，火災等の災害（以下「災害」という。）による重大な被害が発生し，微生物の安全管理に関しこの規程及び運営要領に定める措置のみでは十分でないと判断したときは，直ちに緊急対策本部を設置しなければならない。
2 委員会は，前項の緊急対策本部が設置されるまでの間，緊急事態に即応した所要の措置を講じるとともに，緊急事態及び講じた処置の内容等を速やかに総長に報告しなければならない。
3 災害による重大な被害が発生した場合及び大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第9条第1項に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）が発せられた場合に各指定実験室において講じなければな
らない処置は，この規程に定めるもののほか，運営要領に定めるところによる。
4 各指定実験室において微生物を取り扱う職員等は，災害による重大な被害が発生したとき，又は警戒宣言が発せられたときは，直ちに運営要領に定める処置を講じなければならない。
(緊急対策本部の構成等)
第19条 前条第1項の緊急対策本部は，本部長，当該部局の長，委員会委員長その他の委員をもって構成する。
2 緊急対策本部の本部長は，総長をもって充てる。
3 緊急対策本部は，次の各号に掲げる事項について指揮又は処理する。
一 微生物の逸出の防止対策に関すること。
二 汚染防止並びに汚染された場所及び物の処置に関すること。
三 被汚染者の処置に関すること。
四 危険区域の指定に関すること。
五 危険区域の安全性調査及び危険区域の解除に関すること。
六 広報活動に関すること。
七 その他緊急事態における微生物の安全管理に関し必要なこと。
4 緊急対策本部は，微生物に関する安全性を確認し，緊急事態が解消したときに，解散する。
第3章 健康管理(健康診断)
第20条 総長は，取り扱う微生物が人体に病原性があるとされている場合には，委員会の判断に基づき，必要に応じて，管理区域で業務に従事する職員等に対し，次の各号に掲げる事項の健康診断を実施し，当該職員等に受診させなければならない。
一 取り扱う特定の微生物に対する検査等
二 取り扱う微生物により発症するおそれのある症状の臨床的診断(臨時健康診断)第21条 総長は，必要と認める場合には，臨時の健康診断を実施し，職員等に受診させなければならない。
(健康診断の記録)
第22条 総長は，健康診断の結果，健康管理上必要と認められる事項について，職員等ごとに記録を作成しなければならない。
2 前項の記録は，職員等の異動又は退職の後，原則として，10年間保存しなければならない。ただし，取り扱った微生物の潜伏期間が短いものについては，この限りでない。
(健康診断後の措置)
第23条 総長は，健康診断の結果，職員等に微生物安全管理マニュアル別表1に定めるレベル2からレベル4までの微生物による感染が疑われる場合には，直ちに安全確保のために必要な措置を講じなければならない。
(血清の保存)第24条 総長は，特定の微生物を取り扱う職員等の健康管理のため，血清の保存に関し必要な事項を別に定めるものとする。
(病気等の報告等)第25条 微生物安全管理マニュアル別表1に定めるレベル3及びレベル4の微生物を取り扱う職員等は，自己に当該微生物による感染が疑われる場合は，直ちに所属部局の長及び危害防止主任者にその旨を報告しなければならない。
2 部局の長は，前項の報告を受けたときは，直ちに当該職員等の感染の有無について検査しなければならない。
3 部局の長は，第1項の報告を受けた場合において，前項の検査の結果，当該職員等が微生物に感染したと認められるとき，又は医学的に不明瞭であるときは，直ちに総長に報告しなければならない。
第4章 雑則(雑則)
第26条 この規程に定めるもののほか，研究用微生物の安全管理に関し必要な事項は，委員会の議を経て，別に定める。
2 医学部附属病院の微生物検査施設における微生物の安全管理に関する実施要領については，別に定める。
3 医学系研究科の病理解剖室等における病原微生物に関する安全管理及び医学附属病院における病院内感染対策等の取扱いについては，別に定める。

1
2

附 則
この規程は，平成20年3月24日から施行する。
名古屋大学研究用微生物安全管理要項（平成16年度要項第7号）は，廃止する。

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資料８
附 則(平成25年5月13日規程第5号)
この規程は，平成25年5月13日から施行する。
別記様式第1号(第10条第1項関係)
微生物利用・保管届[別紙参照]
別記様式第2号(第10条第2項関係)
微生物利用・保管申請書[別紙参照]
別記様式第3号(第10条第2項関係)
微生物供与申請書[別紙参照]
別記様式第4号(第10条第4項関係)
微生物廃棄届[別紙参照]

4

資料９○名古屋大学化学物質等安全管理規程(平成20年4月28日規程第1号)
改正

平成21年3月30日規程第92号
平成23年3月30日規程第90号
平成26年9月16日規程第23号

平成21年10月23日規程第19号
平成25年1月22日規程第60号(目的)
第1条 この規程は，名古屋大学（以下「本学」という。）において使用及び保管する化学物質等の安全管理に関し必要な事項を定め，もって本学における化学物質等による安全衛生上の危害を防止し，その適正な使用及び管理を行うことを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一 化学物質等 次のイからレまでに掲げるものをいう。ただし，名古屋大学環境安全衛生推進本部会議が別に定める化学物質等を除く。
イ 特定化学物質等 労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「安衛法施行令」という。）別表第3に掲げるものをいう。
ロ 有機溶剤 安衛法施行令別表第6の2に掲げるものをいう。
ハ 毒物 毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号。以下「毒劇法」という。）別表第1及び毒物及び劇物指定令（昭和40年政令第2号。以下「指定令」という。）第1条に掲げるものをいう。ただし，医薬品及び医薬部外品を除く。
ニ 劇物 毒劇法別表第2及び指定令第2条に掲げるものをいう。ただし，医薬品及び医薬部外品を除く。
ホ 特定毒物 毒劇法別表第3及び指定令第3条に掲げるものをいう。ただし，医薬品及び医薬部外品を除く。
ヘ 危険物 消防法（昭和23年法律第186号）別表第1の品名の欄に掲げるものをいう。
ト 第一種指定化学物質 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成12年政令第138号。以下「PRTR法施行令」という。）別表第1に掲げるものをいう。
チ 第二種指定化学物質 PRTR法施行令別表第2に掲げるものをいう。
リ 揮発性有機化合物（VOC） 大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第2条第4項に規定するものをいう。
ヌ 特定悪臭物質 悪臭防止法（昭和46年法律第91号）第2条第1項に規定するものをいう。
ル 麻薬 麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号。以下「麻向法」という。）別表第1に掲げるものをいう。
ヲ 向精神薬 麻向法別表第3に掲げるものをいう。
ワ 覚せい剤 覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）第2条第1項に規定するものをいう。
カ 農薬 農薬取締法（昭和23年法律第82号。以下「農取法」という。）第1条の2第1項に規定するものをいう。
ヨ 除草剤 農取法第10条の3第1項に規定するものをいう。
タ イからヨまでに掲げるもののほか化学的な有害性・危険性を有するもの
レ イからタまでに掲げるものの使用により生じた廃棄物
二 環境安全管理 環境汚染の発生を防止し，本学の教職員，学生等（以下「教職員等」という。）の教育
研究環境の安全を確保することを目的として，有害物質を適正に管理するため必要な措置を講ずることをいう。
三 法令等 次のイからホまでに掲げる法令，第1号イからヨまでに規定する法令，この規程，この規程に基づく定め等をいう。
イ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86号）
ロ 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）
ハ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）
ニ 下水道法（昭和33年法律第79号）
ホ 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）
四 学生等 本学において教育又は研究指導を受けるすべての者をいう。
五 講座等 個別の研究グループIDの使用により管理される，本学における講座及び化学物質等を使用した
教育研究その他の業務を遂行するグループ等をいう。
六 化学物質取扱い 教育研究その他の業務で化学物質等を利用する際の化学物質等の購入，保管，使用，廃棄等に関する一連の作業をいう。
七 化学物質管理区域 次号に規定する化学物質管理責任者が指定した，本学キャンパス内にある化学物質
取扱いを行う実験室，保管庫，実験系廃棄物収集場所等をいう。
八 化学物質管理責任者 化学物質等の適正な管理を行うため，各部局の講座等ごとに使用する化学物質等の管理及び事務を統括する者で，各部局の講座等に所属する教員のうちから部局の長が選任する者をいう。
九 化学物質副管理責任者 化学物質管理責任者の業務を補佐する者として，次号に規定する化学物質取扱者の中で廃棄物処理取扱者講習会修了者の教職員から化学物質管理責任者が選任する者をいう。ただ1資料９
し，化学物質管理責任者が兼ねることもできる。
十 化学物質取扱者 化学物質管理区域において教育研究その他の業務で，化学物質取扱いに従事する者として，化学物質管理責任者が指定した者をいう。
十一 リスクアセスメント 化学物質等の有害性又は危険性の種類，程度及び事故災害の例に基づいて，当該化学物質等の取扱いによるばく露，漏えい，爆発，火災等の事故等がもたらす健康障害，器物の被害，環境汚染等の重大性及び可能性を評価し，化学物質等による災害を未然に防ぐために用いられる一連の手法をいう。
十二 作業環境管理 作業環境における化学物質等によって生ずる健康障害について防止対策を講ずること，及び当該防止対策の有効性について定期的に，又は必要に応じて見直しを行い，必要がある場合は当該防止対策の改善を行うことをいう。
十三 化学的有害廃棄物 教育研究活動に伴い廃棄又は排出される環境汚染のおそれがある物質をいう。
十四 衛生管理者巡視 名古屋大学安全衛生管理規程（平成16年度規程第80号。以下「安全衛生規程」という。）第19条第1項に定められた衛生管理者等による作業場巡視をいう。
十五 産業医巡視 安全衛生規程第19条第2項に定められた産業医による作業場巡視をいう。
十六 作業環境測定 安全衛生規程第28条に定められた作業環境測定をいう。
十七 特殊健康診断 安全衛生規程第29条第1項第2号に定められた特殊健康診断をいう。
十八 作業主任者 安全衛生規程第11条に定められた作業主任者をいう。
(総長の責務)第3条 総長は，本学における化学物質等の安全管理に関する事務を総括する。
(担当の理事等，部局の長等の責務)
第4条 環境安全を担当する理事又は副総長（以下「担当の理事等」という。）は，本学における化学物質等を管理する実質的な責任者として，本学における化学物質等の安全管理の改善及び促進を行い，化学物質等の取扱いに関する業務及び化学物質等による健康障害，器物の被害，環境汚染等の防止対策等に関する業
務（以下この条において「化学物質等管理業務」という。）について統括する。
2 担当の理事等は，本学の衛生管理者巡視，産業医巡視，作業環境測定及び特殊健康診断結果を一元的に管理し，環境安全衛生推進本部環境安全衛生管理室長（以下「環境安全衛生管理室長」という。）と協力して問題点を是正する。
3 環境安全衛生管理室長は，担当の理事等の指揮のもとに，本学における化学物質等管理業務に関する指導及び助言を行うとともに，担当の理事等が化学物質等管理業務を遂行できないときは，その代理として業務を行う。
4 環境安全衛生管理室長は，名古屋大学化学物質管理システム（以下「MaCS-NU」という。）の管理責任者として，当該システムに関する業務を統括する。
5 部局の長は，部局における化学物質等の安全管理の責任者として，当該部局における化学物質等管理業務について指揮監督を行うとともに，化学物質等を使用する実験室，研究室等における安全管理体制の整備及び教職員等の教育指導に努めなければならない。
6 部局の長は，化学物質等が関わる事故や災害が発生した場合，担当の理事等の指揮のもとで負傷者救助，被害拡大防止，事故原因究明及び再発防止に関わる業務を監督する。
7 部局の長は，講座等ごとに指導的役割を担う教員から化学物質管理責任者を選任し，環境安全衛生管理室長
を通じて担当の理事等に届け出る。
8 部局の長は，化学物質管理責任者が異動等（6月以上の海外渡航，休職，退職及び他部局への異動をいう。以下同じ。）によりその職務を遂行することができなくなる場合は，遅滞なく当該講座等において後任となる化学物質管理責任者を選任し，職務の引継ぎを監督しなければならない。
(化学物質管理責任者の責務)
第5条 化学物質管理責任者は，化学物質取扱者及び化学物質管理区域に立ち入るその他の教職員等に対して安全教育及び指導を行う義務を有する。
2 化学物質管理責任者は，自らが指定した化学物質取扱者以外の者に化学物質取扱いに従事させてはならな
い。また，化学物質管理区域以外の場所で，化学物質取扱いに従事させてはならない。
3 化学物質管理責任者は，管理する化学物質管理区域における業務を代理補佐する者として，化学物質副管理責任者を選任し，化学物質等の適正な管理に努めなくてはならない。
4 化学物質管理責任者は，毎年度の当初に，指定した化学物質管理区域及び化学物質取扱者並びに選任した化学物質副管理責任者について，MaCS-NUの管理責任者に申請し，認定を受けなければならない。
5 化学物質管理責任者は，化学物質等が関わる事故や災害が発生した場合，部局の長及び担当の理事等の指揮のもとで負傷者の救助，被害拡大防止，事故原因究明及び再発防止に関わる業務を遂行する。
6 化学物質管理責任者は，化学的有害廃棄物を適正に管理するため，廃棄物処理取扱者講習会修了者を自らの管理する講座等に1名以上在籍させなければならない。
7 化学物質管理責任者は，化学物質等の適正な取扱いのため，名古屋大学局所排気装置等定期自主検査者講習要領（平成26年3月11日環境安全衛生推進本部会議承認）別紙1の講習A修了者を自らの管理する講座等に1名以上在籍させなければならない。
8 化学物質管理責任者は，異動等によりその職務を遂行することができなくなることが決まった場合は，遅滞なく所属する部局の長に自らの後任となる化学物質管理責任者（以下「後任者」という。）の選任を要請しなければならない。

2

資料９
9

化学物質管理責任者は，自らの後任者が選任されたときは，その管理下にあるすべての化学物質等の管理の移管について当該後任者と協議を行い，離任する以前に移管を完了しなければならない。
(化学物質副管理責任者の責務)
第6条 化学物質副管理責任者は，化学物質取扱いを適正に行うために必要な措置を講じなくてはならない。
2 化学物質副管理責任者は，化学物質取扱者の指揮監督を行い，化学物質等を適正に使用できるようにしなくてはならない。
3 化学物質副管理責任者は，化学物質管理区域内で事故や災害が発生した場合，適切な対応を講じるとともに安全の確保に努めなくてはならない。また，速やかに化学物質管理責任者に連絡のうえ，相互に協力し，被害の拡大を防がなくてはならない。
(化学物質取扱者の責務)
第7条 化学物質取扱者は，化学物質管理責任者及び化学物質副管理責任者の指導監督のもとに，化学物質管理
区域において化学物質取扱いに従事できる。
2 化学物質取扱者は，法令等を遵守するとともに，第16条に定める化学物質取扱いに必要な安全教育を修了しなければならない。
3 化学物質取扱者は，第15条に定める特殊健康診断を必要に応じて受診しなければならない。
4 化学物質取扱者は，化学物質取扱いにおいて事故若しくは災害に遭遇したとき又は異常等を発見したとき，遅滞なく化学物質管理責任者及び化学物質副管理責任者に報告しその指示に従う。
(化学物質等の管理及び使用方法)
第8条 化学物質管理責任者，化学物質副管理責任者及び化学物質取扱者（以下「化学物質取扱者等」という。）は，本学において取り扱う化学物質等を全学で一元的かつ効率的に管理するため，原則として，当該化学物質等について購入から廃棄に至る記録をMaCS-NUに速やかに登録し，管理するものとする。
2 化学物質等の管理方法は，毒物，劇物及び第一種指定化学物質にあっては，使用量及び保管量を重量で管理する方法（重量管理）によるものとし，それ以外の化学物質等にあっては，試薬容器を個数で管理する方法（単位管理）によるものとする。
3 化学物質取扱者等は，化学物質副管理責任者の承認のもと購入した化学物質等の試薬容器ごとに管理ラベルを貼り，保管場所及び管理番号をMaCS-NUに登録しなければならない。
4 化学物質取扱者等は，毒物，劇物及び第一種指定化学物質の使用量をMaCS-NUに登録しなければならない。
5 化学物質取扱者等は，化学物質等の入っていた空の試薬容器を破棄するときは，MaCS-NUに空びん登録しな
ければならない。
6 化学物質取扱者等は，化学物質等を廃棄するときは，MaCS-NUに廃棄薬品登録しなければならない。
7 本学の化学物質等の使用及び保管を監督する関係機関等から化学物質等の使用及び保管に関する記録の提出を求められたときは，MaCS-NU上の記録を提出することができる。
8 環境安全衛生管理室長は，MaCS-NUによる化学物質等の管理及び使用状況について適宜点検を実施し，不備が認められる場合には，部局の長及び化学物質管理責任者に対して改善を求めることができる。
9 環境安全衛生管理室長は，化学物質等の管理に係る改善の不履行，MaCS-NUによる管理の不備が頻発する事
例，重大な違反が疑われる事例等を認めた場合は，遅滞なく担当の理事等に報告しなければならない。
(改善命令等)第9条 担当の理事等は，化学物質等による環境安全管理上の問題若しくは健康障害が生じ，又は生ずるおそれがあると認められるときは，各部局の長に対して，化学物質等の使用停止を含む改善措置を命ずることができる。
2 環境安全衛生管理室長は，各部局における化学物質等の使用が適正に行われているかどうかについて確認するとともに，関連する作業主任者，化学物質管理責任者及び化学物質副管理責任者と協議し，前項の改善措置に関し，指導及び助言を行うことができる。
3 部局の長は，第1項による改善措置を命ぜられたときは，関連する作業主任者，化学物質管理責任者及び化学物質副管理責任者とともに当該改善措置を遅滞なく講じなければならない。
4 部局の長は，前項に規定する改善措置を講じた場合において，環境安全管理上の問題又は健康障害の生ずる
おそれがなくなったときは，講じた改善措置について，担当の理事等及び環境安全衛生管理室長に報告しなければならない｡(リスクアセスメント)
第10条 化学物質管理責任者は，自らが担当する教育研究における化学物質取扱いの安全を担保するためにリスクアセスメントを実施し，結果を部局の長及び担当の理事等に報告しなければならない。
2 リスクアセスメントの実施等に関し必要な事項は，別に定める。
3 化学物質管理責任者は，リスクアセスメントの実施に際して，関連する作業主任者，部局の長又は環境安全
衛生管理室長に支援及び助言を求めることができる。
4 部局の長は，必要に応じてリスクアセスメントの結果の評価を行い，評価の結果を担当の理事等に報告しなければならない。
5 部局の長は，リスクアセスメントの結果に不備がある場合，化学物質管理責任者に対し，教育研究その他の業務における化学物質取扱い方法の是正又は追加措置等を要求できる。
6 部局の長は，リスクアセスメントの結果の評価において環境安全衛生管理室長に助言を求めることができる。
7 担当の理事等は，リスクアセスメントの結果の評価に不備がある場合は第9条第1項の改善措置を命令でき

3

資料９
る。
化学物質管理責任者は，リスクアセスメントの結果の評価に不備あるいは誤りを含むと認められる場合，部局の長又は担当の理事等に再評価を求めることができる。
(事故時の対応)
第11条 化学物質管理責任者は，化学物質等の飛散，漏えい等により環境安全管理上の問題若しくは健康障害が生じ，又は生ずるおそれがあるときは，直ちに所属する部局の長に報告し，必要な措置を講じなければならない。
2 化学物質管理責任者は，化学物質等の盗難，紛失等があったときは，直ちに所属する部局の長に報告しなけ
ればならない。
3 前2項の場合において，部局の長は，直ちに担当の理事等及び環境安全衛生管理室長に報告しなければならない。
4 前項の報告を受けた担当の理事等は，化学物質等を所管する官庁へ届け出るとともに，必要な措置を講じなければならない。
(点検)第12条 担当の理事等は，化学物質等の使用及び管理状況について定期的に点検（以下「定期点検」という。）を実施しなければならない。
2 担当の理事等は，前項の定期点検の結果について不備等が認められた場合，第8条第9項の報告があった場
合，第10条のリスクアセスメントの実施に関し不備があった場合，化学物質等の使用及び管理に不備等が認められた場合，衛生管理者巡視又は産業医巡視で重大な問題が指摘された場合，作業環境測定により著しい曝露の危険が指摘された場合，又は特殊健康診断において健康被害が明らかになった場合は，環境安全衛生管理室長に対して改善に必要な調査（以下「特別調査」という。）を実施させることができる。
3 担当の理事等は，特別調査の結果に基づき第9条第1項の改善措置を命令できる。
4 部局の長は，化学物質等を取り扱う施設及び設備の損傷，腐食等による化学物質等の漏えい又は事故が発生したときは，環境安全衛生管理室長と協力して直ちに点検（以下「特別点検」という。）を実施し，当該施設等の補修その他の必要な措置を講じなければならない。
5 前項の場合において，部局の長は，特別点検の結果及び講じた措置を担当の理事等に報告しなければならない。
(廃棄)第13条 化学的有害廃棄物の処理は，原則として，環境安全衛生推進本部環境安全衛生管理室（以下「環境安全衛生管理室」という。）を通じて行わなければならない。ただし，特別の事情がある場合には，環境安全
衛生管理室の指導及び助言を得て，他の適正な方法により処理することができる。
2 環境安全衛生管理室長は，化学的有害廃棄物の処理について，必要に応じて部局の長に指導及び助言を行う
ことができる。
(作業環境管理)第14条 作業環境管理については，安全衛生規程の定めるところによる。
2 部局の長は，化学物質管理責任者と協力して，化学物質管理区域について作業環境測定を行わなければならない。
3 作業環境測定の実施等に関し必要な事項は，別に定める。
(健康管理)
第15条 化学物質等取扱者等の健康管理については，安全衛生規程の定めるところによる。
2 化学物質管理責任者は，化学物質取扱者等に特殊健康診断を受診させる義務を負う。
3 特殊健康診断を受診しない者は，化学物質取扱者としての指定を取消す。
(安全教育)
第16条 化学物質管理責任者は，化学物質取扱者等の化学物質の安全管理に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。
2 化学物質管理責任者は，環境安全衛生管理室長及び部局の長等が実施する安全教育を補完し，化学物質取扱い時に必要な安全に関する知識及び技能を習得するための安全教育プログラムを策定し，これを化学物質取扱者等に履修させなければならない。
3 担当の理事等，部局の長及び作業主任者は，前項の安全教育プログラムの内容及び実施状況について調査
し，問題があれば化学物質管理責任者に是正を求める。
(近隣住民等への対応)
第17条 担当の理事等及び部局の長は，化学物質等の管理について，近隣住民等の理解を得るため，必要な措置を講じなければならない。
2 環境安全衛生管理室長は，近隣住民等の理解を得るため，必要な情報の提供を行うとともに，化学物質等の管理に関する意見，苦情等に誠実に対応しなければならない。
(雑則)
第18条 この規程に定めるもののほか，化学物質等の安全管理に関し必要な事項は，別に定める。
8

附 則
この規程は，平成20年4月28日から施行する。

4

資料９
附 則(平成21年3月30日規程第92号)
この規程は，平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年10月23日規程第19号)
この規程は，平成21年10月23日から施行する。
附 則(平成23年3月30日規程第90号)
この規程は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成25年1月22日規程第60号)
この規程は，平成25年1月22日から施行する。
附 則(平成26年9月16日規程第23号)
この規程は，平成26年9月16日から施行する。

5

資料10

アデレード大学の認証について（ＴＥＱＳＡ）

1

資料11

アデレード大学の認証について（AMC）

1

名古屋大学・アデレード大学国際連携
総合医学専攻の概要

1

参考資料

1

2

国際的発信力と競争力の向上を図る。

2

4. JDPの実施により、両大学の研究力ならびに教育力の国際的評価を獲得し、大学の学分野での国際人としてのキャリアパスを後押しする。

3. 合同で学位を審査することで、学位の国際的質保証を担保する。 これによって、医力を養い、医学と人類の福祉の発展に著しく貢献できる国際的人材を養成 する。

とによって、医学知識や実験手技を学ぶだけでなく、異文化適応能力や問題解決能

2. 学生を早期から長期間にわたり海外の学術環境、文化、システムの中で教育するこの特徴を活かした相互補完的な更に高いレベルの教育研究を推進する。

1. 世界のトップ研究大学とジョイントディグリープログラム（JDP）を実施することで、互い設置目的

名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻

参考資料

3

SAHMRI

アデレード大学

3

QS ranking 2014/15では100位（名古屋大学は103位と近似）。アデレード大学を中心とした最先端研究施設 South Australia Health and Medical Research Institute (SAHMRI) が平成26年春に完成した。SAHMRIは南オーストラリアの医学研究の中心地となる施設であり、その周辺には取り巻くように新病院や製薬関連の研究施設が建設中である。すべてが完成すると産学一体となった研究がこの地で開始される。

医学系ノーベル賞受賞者
・ハワード・フローリー (ノーベル生理学・医学賞)
・ロビン・ウォレン (ノーベル生理学・医学賞)

アデレード大学は、1874年に創設された南オーストラリア州アデレードに本部を置く公立大学である。
オーストラリアの大学としてはシドニー大学、メルボルン大学に次いでオーストラリア全土で3番目に古く、これまでに5人のノーベル賞受賞者を輩出しており、その長い歴史と研究実績からオーストラリ
ア版アイビー・リーグと呼ばれるGroup of Eightの一員となっている。

アデレード大学について

参考資料

4

4

平成25年12月からジョイントスパービジョンプログラムを締結し大学院博士課
程の学生を1名アデレード大学医学部に派遣している。

こうした大学間交流や学部間交流を研究分野での交流に発展させ、海外の提携校との新しい教育プログラムの可能性を探る目的で、平成25年5月末に2校間での国際合同シンポジウムを開催した。

また、医学部としての学部間交流は、6年次に3ケ月間の臨床実習をアデレード大学附属病院で行う短期派遣交換留学プログラムにより交流を行ってきた。

名古屋大学とアデレード大学は平成16年に全学の大学間協定を結び、大学間国際プログラムであるAcademic Consortium 21(AC21)を通して交流を続けてきた。

経緯について

参考資料

5

総務課

・学部教育委員会

括

協力

国際共同教育大学院教育システムの
国際化推進

協力

交換臨床実習派遣
プログラム

協定校 学部生

経
済
支
援

連携

重点地域協定校との密な連絡

国費優先配置プログラム

協定校 大学院生

若手研究者等
海外派遣プログラム

大学院生

グローバル３０
プログラム

大学院生

外部委員を
含めた
評価委員会

医学系研究科国際連携室

・国際交流委員会

統・大学院教育委員会

医学系研究科長

留学生受入れ体制

協力

協力（医学系研究科）

学内文章
の英語化

学務掛

大学院掛

国際交流・留学生掛

学務課（医学系研究科）

国際企画課
国際言語センター
国際教育交流センター（全学組織）

勇気ある知識人の育成・世界屈指の知的成果の創出

名古屋大学学術憲章（H12年制定)

チューレン

5

Dr. Kenneth Tanabe

ハーバード

Dr. Colleen Grochowski

デューク

Dr. Salemi

ペンシルバニア

カイロ大学

Dr. Thomas Koenig

ジョンホプキンス

Dr. Dagvadorj

モンゴル

フエ医科薬科

教育担当理事国際・研究担当理事

総 長

医学系研究科における国際化への取組みと現体制

参考資料

6

日本語と英語の表記

共同の学位記6

目的：多様な学問的素養を身に付け、国際的共同研究を推進し、医学と人類の福祉の発展に著しく貢献できる人材の養成

ジョイントディグリープログラム

参考資料

7
医学部

SAHMRI

大幸キャンパス

名古屋大学

アデレード大学

鶴舞キャンパス

名古屋大学

アデレード大学

東山キャンパス

名古屋大学

修学期間延長することなく、共同学位授与

双方向の学生交流・教員交流

国際的な質保証

学位合同審査多様な学問的素養を身に付け、国際的共同研究を推進し、医学と人類の福祉の発展に著しく貢献できる人材

ディプローマポリシー(DP)7★卒業生
・Top University との架け橋
・国際共同研究への道筋
・Top 100 大学への研究基盤
・医療・福祉の企業リーダー

右記DP実現の為の一貫性を持った共同教育カリキュラムの下

名古屋大学・アデレード大
学国際連携総合医学専攻

大学院国際共同教育構想: 新たな試み

参考資料

専
門
科
目

容

8

Ｂ群

8

アデレード大学が開講する科目であり、高度な専門知識と研究創造能力を身に付けさせる科目として位置づけられ、Ａ群に関連したセミナー（10単位）および実験研究（2単位）
から成る。

Ａ群

国際連携最先端医学特論（2単位）として、国際的研究組
織構築のための戦略・手法・実例の教授を目的とする。名古屋大学およびアデレード大学が共同で開講し、双方の国際的な研究者の共同教育のもとで先端医療・先端医学の国際的共同研究について教育を行う。

内

名古屋大学が開講する科目であり、学生が目指す専門
分野の研究を推し進め、創造力豊かな研究者または医療指導者となるための中核的な科目である。学生の所属する専門分野が開講するセミナー（10単位）および実験研究（6単位）から成る。

共通科目

科目区分

授業科目

参考資料

9

9

１年次：名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻の学生は、国際共同研究の内容についてA.A.に相談する。A.A.と指導教員は相手先の受入研究室と継続できる研究内容に関して立案を開始する。 ★１年次は母校の研究室で研究する。専門科目、共通科目（受講年次選択性）を受講する。

両校に正規の学生として入学する

合同入学審査委員会は、面接、語学力、書類審査により専攻入学を審査する

合同入学審査委員会

・両校にそれぞれ専任教員およびアドミニストレーティブアドバイザー（A.A.）を置き、緊密な連絡を取る
・A.A.の仕事は、（１）両校で行われている教育研究を精査・熟知することにより、本プログラムへの入学を希望する学生の研究室の選択のコーディネーションを行う。（２）研究上の問題や、習慣や文化的な背景から起きる
生活面の問題を解決し、学生が2国間を移動しても無理のない研究計画が立案できるように支援する。（３）さらに、両校の学生の交流を通して共同研究活動の推進を図り、本プログラムによる学生育成のための共同研究
基盤を強化する。

JDPサポート体制

カリキュラム年次進行

参考資料

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共同学位記

合同学位審査委員会

10

４年次： 研究を遂行し、論文を作成する。修了時には博士研究の発表と学位合同審査を行う。論文が査読のある国際誌に掲載確定後に、両校の指導教員と外部の審査委員を含めた合同学位審査委員会を組織する。

２年次から４年次の前期まで：少なくとも１年間以上を協定校の施設の研究室で研究を行う。専門科目、共通科
目（受講年次選択性）を受講する。

共通科目は国際的研究組織構築のための戦略・手法・実例の教授を目的とする。 1年次～3年次のいずれかの年次で履修する。
• テレビカンファレンスシステムなどを使用した講義• 両大学教員を中心に学外の著名な研究者も講義を担当する

参考資料

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双方の指導教員による中間評価を実施、名古屋大学・アデレード大学国際連
携総合医学専攻合同入学審査委員会と協議して計画の遅れや変更に対応

計画の遅れへの対応

転入・転籍申請は名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻合同
入学審査委員会が、先方の委員会の推薦により研究遂行に支障がなく、初年度からの学生と同等であると認めた成績優秀者に対して入学審査を行い、名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻への転入・両校の正規学生在籍を認めることがある

名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻の途中での転入・転籍

辞退して母校での博士課程に戻る場合は名古屋大学・アデレード大学国際連
携総合医学専攻合同入学審査委員会での審査を経て、これを認める。両校の博士課程規程等に沿って就学する。学生の不利益にならないようにアドミニ
ストレーティブアドバイザーは、指導教員とともにこれをサポートする

名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻の途中での辞退

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参考資料

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指導教員

 アドミニストレーティブアドバイ
ザー（A.A.）（新たに採用：連携調整に専任）

合同学位審査委員会（論文審査）

合同入学審査委員会

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アドミニストレーティブアドバイザー（A.A.）

・研究科長 2名
・専攻長１名・指導教員 数名
・A.A.2名

指導教員

Office of International Affairs

健康科学部長Executive Dean

アデレード大学

合同運営委員会

名古屋大学・アデレード大学
国際連携総合医学専攻

Office of International Affairs（国際連携推進室）

医学系研究科長
Dean

名古屋大学

組織図

参考資料

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・優秀な外国人研究員（教員）の確保・帰国した場合はTop Universityとの架け橋
・外国人教員による研究ネットワークの構築

・多様な学問的素養を身に付け、国際的共同研究を推進し、医学と人類の福祉の発展に著しく貢献できる人材の輩出

共同研究推進・国際的研究組織構築のための戦略・手法・実例の教授（共通科目）
・２校の特色を生かした相互補完の一貫性を持ったカリキュラム
・共通言語としての英語だけで学べるカリキュラム
・A.A.の存在により学生をきめ細やかにサポート

教育の特色

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世界ランキング
１００位以内国際化された
研究大学

結実

ジョイント
ディグリー
プログラム

留学生と日本人学生との研究・文化交流・本専攻の出願資格は両校の出願資格を満たす
・出願書類の合同審査（語学力、基礎的学力）・複数教員によるインターネットを利用した口頭試問

・臨床実習やサマースクール（基礎研究）で訪日した学生の進路相談
・国際的に活躍する強い意志を持った生徒を両校から選抜
・新たな分野を開拓する気概をもった生徒を両校から選抜

国際連携総合医学専攻へのリクルート

大学院国際共同教育構想の将来像

参考資料