一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
定款

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会と称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

（目的）
第３条

当法人は、大手町・丸の内・有楽町地区（以下、「当地区」という）において、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会で策定されている「まちづくりガイドライン」を踏まえ、企業、団体及び行政等のまちづくりに係る主体との連携を図り、都市空間の適切かつ効率的な開発、利活用等を通じたまちづくりを展開することにより、当地区の付加価値を高め、東京の都心としての持続的な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

当法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 当地区のまちづくりに関する情報共有、発信（２） 当地区のまちづくりに関する調査・研究（３） 当地区のまちづくりに関する行政機関に対する意見提案（４） まちづくり協定、建築協定等当地区のまちづくりに関する基本方針の策定、運用（５） その他当法人の目的を達成するために必要な事業（機関の設置）第５条

当法人は、社員総会及び理事のほか理事会及び監事を置く。

（事業年度）
第６条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章

会員

（種別）
第７条

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）における社員とする。
また当法人の会員は、第３条の目的に賛同する法人又は団体とする。

（１）正会員当地区内の地権者である法人又は団体（２）準会員当地区内の地権者のうち、正会員を除く法人又は団体（３）賛助会員
上記各号に該当するもの以外の法人又は団体
（入会）
第８条

当法人の正会員、準会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事長の承認を受けなければならない。

（会費）
第９条

会員は、当法人の活動に必要な経費に充てるため、第１３条に定める会員規程に基づき会費を支払わなければならない。

２ 納付された会費は、理由の如何を問わず返還しない。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）会員である法人又は団体が解散したとき。
（３）会員である法人又は団体が破産手続開始の決定を受けたとき。
（４）会員である法人又は団体が第７条の要件を失ったとき。
（５）除名されたとき。
（６）２年以上会費を滞納したとき。
（７）会員である法人又は団体の役員に暴力団等反社会的組織に属す者がいることが発覚したとき。
（８）総正会員の同意があったとき。
（任意退会）
第１１条

会員は、やむを得ない事由があるときは、理事会が別に定める退会届を理事会に提出していつでも退会することができる。

（除名）
第１２条

当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は本定款、その他規程に定める会員としての義務に違反したときは、社員総会の決議によりその会員を除名することができる。

（会員規程）
第１３条

当法人の会員に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める会員規程による。

２

第３条に定める当地区の対象区域については、会員規程の中で定める。

第３章

社員総会

（種類）
第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１５条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１６条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１） 役員の選任及び解任（２） 役員の報酬に関する規約（３） 定款の変更（４） 会員の除名（５） 解散及び残余財産の処分（６） 理事会において社員総会に付議する事項（７） 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１７条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。（招集）第１８条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
（議長）
第１９条 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故等による支障があるときは、理事長がこれにあたる。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故等による支障があるときは、理事会であらかじめ定めた順序により他の理事がこれにあたる。

（定足数）
第２０条 社員総会は総正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）第２１条 社員総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず、次の事項は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、これを決議する。

（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） 前各号に掲げるもののほか、一般社団・財団法人法及びこの定款で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。

（議決権の代理行使）
第２２条

社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２

前項において他の正会員を代理人として議決権の行使をする場合における正会員又は代理人は、代理権を証する書面を当法人に提出しなければならない。

３

第１項の場合における第２０条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（決議の省略）
第２３条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条

理事会が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２５条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

２ 議長は、前項の議事録に記名押印又は電子署名するものとする。

第４章

役員等

（種類及び定数）
第２６条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上３０名以内
監事

２名以上

（２）理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
また、１名以上を副理事長とする。
（選任等）
第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長（代表理事）、副理事長は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人の理事を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行の決定に参画する。

２ 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。

４

理事長及び副理事長は、毎事業年度に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）理事に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすること。
（３）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３０条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終了の時までとし、再任を妨げない。

２

補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２６条に定めた員数が欠けた場合には、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、理事又は監事として、その職務を行わなければならない。

（解任）
第３１条

役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第２１条第２項の決議によらなければならない。

（報酬等）
第３２条

役員は原則無報酬とする。ただし、理事長、副理事長並びに監事には、その業務の対価として報酬を支給することができる。

２

理事長、副理事長並びに監事に対して報酬を支給する場合のその額は、社員総会の決議により定める。

３

役員には、その業務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第３３条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の免除又は限定）
第３４条 当法人は、一般社団・財団法人法第１１１条第 1 項の役員等の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（会長及びアドバイザー）
第３５条 当法人に、会長及びアドバイザーを置くことができる。
２ 会長は、正会員である法人又は団体の構成員から、理事会の承認を経て、理事長が選任する。
３

アドバイザーは、理事長が選任する。

４

会長及びアドバイザーは、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（会長及びアドバイザーの職務）第３６条 会長及びアドバイザーは、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第５章

理事会

（構成）
第３７条 理事会は、全ての理事で構成する。
（権限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事（理事長）及び副理事長の選定及び解職（種類及び開催）
第３９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）一般社団・財団法人法第１０１条第２項の規定に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は一般社団・財団法人法第１０１条第３項の規定に基づき、監事が招集をしたとき。
（招集）第４０条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに理事及び監事に対して通知しなければならない。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第３号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故等による支障があるときは、副理事長がこれにあたる。

３

副理事長が欠けたとき又は副理事長に事故等による支障があるときは、理事会であらかじめ定めた他の理事がこれにあたる。

（定足数）
第４２条

理事会は、過半数の理事及び１名以上の監事が出席しなければ開催することができない。

（決議）
第４３条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。

（決議の省略）
第４４条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。

（報告の省略）第４５条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。

２

前項の規定は、第２８条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は電子署名しなければならない。

（理事会運営規程）
第４７条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第６章

基金

（基金の拠出）第４８条

当法人は、会員及び役員並びに第三者に対し、一般社団・財団法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができる。

（基金の取扱い）
第４９条

基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等を行う場
合は、理事会の決議により基金取扱い規程を別に定める。

（基金拠出者の権利）
第５０条

当法人は、第５９条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。

２

前項の規定にかかわらず、当法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができる。

３

当法人に対する基金の拠出者の権利を他人に譲渡並びに質入及び信託しようとするときは、理事会において、総理事の３分の２以上の議決を経なければならない。

（基金の返還の手続）
第５１条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき一般社団・財団法人法第１４１条第２項に規定する限度額の範囲で行うものとする。

２

前条第２項の基金の返還の手続については第４９条に定める基金取扱い規程による。

（代替基金の積立）第５２条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第７章

会計

（事業計画及び収支予算）
第５３条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得えない理由により予算が成立しないときは理事長が、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで、前年度の予算に準じた収入及び支出をすることができる。

３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

４第１項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに当法人の事務局に備えておかなければならない。

（事業報告及び決算）
第５４条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、直近の定時社員総会に報告しなければならない。

（１）事業報告書（２）計算書類２

前項第２号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

３

当法人は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５５条

当法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の３分の２以上の議決を経なければならない。

２

当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則）
第５６条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５７条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。

（合併等）
第５８条

当法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法に基づく法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部の廃止をすることができる。

（解散）
第５９条

当法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。

（残余財産の処分）
第６０条

当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

検討会、特別委員会等

（検討会）
第６１条

当法人は、その目的を達成するため、理事会の決議を経て、理事会の下部組織として検討会を設置する。

２

検討会には、委員長、副委員長を置き、委員長は理事会が選任、副委員長は委員長が選定する。

３

委員長は、必要に応じ、検討会の下部組織として研究会を設置することができる。

（特別委員会）第６２条

理事長は、当法人の目的を達成するために、次条に定める運営会議の了承を得て特別委員会を設置し、委員長を選任することができる。また、特別委員会を解散することができる。

２ 委員長は特別委員会を招集し、委員会を主催する。
３ その他、特別委員会の運営に必要な事項は、理事長が定める。
４

委員長は、必要に応じ、特別委員会の下部組織として研究会を設置することができる。

（運営会議）
第６３条

運営会議は、検討会委員長、検討会副委員長、特別委員会委員長、及び事務局職員で構成する。

２ 運営会議は次の事項を掌る。
（１）理事会付議事項の審議（２）検討会の執行状況の確認及び執行に係る審議等（３）特別委員会の設置（４）特別委員会の執行状況の確認及び執行に係る審議等（５）渉外対応に係る事項（６）その他当法人の会務に係る事項

第１０章 事務局
（設置等）
第６４条

当法人の事務局は、社員総会、理事会、検討会、特別委員会、研究会、運営会議を補佐し、事務連絡、会計等庶務を掌るものとする。

２

事務局は原則として理事長の属する正会員の構成員がこれにあたるものとする。

３ 事務局は理事長の属する法人又は団体の事務所に設置する。

４ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
５

事務局長及び重要な職員は、理事長が任免する。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６５条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するために、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）第６６条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第６７条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合、官報に掲載する方法により行う。

第１２章 補則（委任）第６８条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（特別の利益の禁止）
第６９条

当法人は、当法人に財産を贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

（法令の準拠）第７０条

この定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法及びその他の法令に従う。

沿革

（制定）

平成 24 年３月２日（改定）

平成 30 年５月 23 日