文化施設の活動継続・発展等支援事業の概要（全体）●

劇場・⾳楽堂等や博物館においては、新型コロナウイルス感染症による「クラスター」はほとんど発⽣しておらず、このことは⽂化施設関係者が、令和２年度１次補正及び３次補正の感染症防⽌対策補助⾦等の活⽤やガイドラインを踏まえた感染対策を⾏っていただいていることによるものです。
● ⽂化庁では、令和３年度補正予算においても、今後も必要となる感染対策や「新たな⽇常」で必要とされるオンライン配信を⾏う環境整備を⽀援いたします。

対象となる⽂化施設
ポイント①

劇場・⾳楽堂、⽂化ホール、博物館、ライブハウス（クラブ）、映画館が対象です。

ポイント②

博物館は年間開館⽇数が100⽇以上、学芸員等の博物館職員が所在していること、その他⽂化施設は、50席以上の鑑賞できるホールを有すること。

ポイント③

２次募集より空調設備等の改修について、私⽴施設を対象としたこと。
事業の概要 （本事業は１／２⽀援の補助⾦）

４つの⽀援
メニュー

①感染対策
②環境整備
③空調設備等の改修・増設④配信環境整備

募集受付期間（電⼦メールのみ）

対象期間2022年２⽉１⽇〜

2023年３⽉31⽇※原則期間内に契約・⽀払を完了することが必要です。
※⼀部メニューの補助対象期間は令和４年４⽉1⽇から

第３次募集 2022年１２⽉２６⽇（⽉）〜 2023年１⽉２０⽇（⾦）

事業のポイント （全体）
１

○２

○３

（メニュー①）
マスク、フェイスシールド、消毒液、体温計、間仕切り板、サーモグラフィカメラ、空気清浄機、空気汚染モニタリングに関する機器など、感染対策として必要な物品等の購⼊を⽀援します。
（メニュー②）
公演や展覧会での抗菌清掃や受付時のオンラインチケット・キャッシュレス決済の導⼊に係る経費を⽀援します。導⼊に係る経費はイニシャル⽀援ですが、6ヶ⽉間のランニングコストを試験期間として⽀援します。

４

劇場、⾳楽堂、⽂化ホール、ライブハウス、映画館であれば、⼀般公衆の鑑賞のための５０席以上の要件を満たし、コロナ対策のガイドラインを踏まえた取組であれば⽀援します。
○ 博物館の年間開館⽇数100⽇以上で学芸員等の博物館職員が所在する施設であれば同じく⽀援します。
劇場、⾳楽堂、⽂化ホール、ライブハウスは、劇場法の趣旨から、そこで⾏われる公演等の取組に主催、共催等の関与がある、単なる「貸館」ではない、⼈的体制が必要です。
○ ライブハウスやクラブは本事業の対象となりますが、⼀般公衆への鑑賞が主たる施設であることが必要で、飲⾷がメインの施設は対象外となります。

５（メニュー③）
施設の空調設備等の改修・増設⼯事及びトイレや⼿すり等の抗菌改修⼯事に係る経費を⽀援します。

６（メニュー④）
オンライン配信を事業内容として計画されている⽂化施設向けに、配信機材等の確保に係る経費や配信のためのプラットフォーム構築等の環境整備を⽀援します。

主な感染対策に関するガイドライン◎劇場・⾳楽堂、ライブハウス、映画館関係☑ （公社）全国公⽴⽂化施設協会
・劇場、⾳楽堂等における新型コロナウイルス感染拡⼤予防ガイドライン☑ クラシック⾳楽公演運営推進協議会
・クラシック⾳楽公演における新型コロナウイルス感染拡⼤予防ガイドライン☑ 緊急事態舞台芸術ネットワーク
・舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン☑ 全国興⾏⽣活衛⽣同業組合連合会（映画館）
・映画館における新型コロナウイルス感染 拡⼤ 予防ガイドライン☑ （⼀社）コンサートプロモーターズ協会
・⾳楽コンサートにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

等◎博物館関係☑ （公財）⽇本博物館協会
・博物館における新型コロナウイルス感染拡⼤予防ガイドライン☑ （公社）⽇本動物園⽔族館協会
・動物園・⽔族館における新型コロナウイルス感染対策ガイドライン

等

対象施設 （整理）
劇場、⾳楽堂、⽂化ホール等
劇場、⾳楽堂、⽂化ホール・⽂化会館、市⺠会館、公会堂、演芸場、能楽堂 など①〜④共通

ライブハウス、クラブ等
ライブハウス、クラブ、ナイトクラブ、ミュージックバー など（飲⾷がメインの施設は除く）

映画館

博物館

映画館（シネコン、独⽴館、ミニシア
ター など）

美術館、歴史博物館、⾃然博物館、動物園、⽔族館、植物園 など

⼀般公衆の⽂化芸術を鑑賞するための施設（５０席以上）を持ち、そのための⼈的体制をもった施設であること。（「貸館」のみの施設は除く ）（※１）

①感染対策

○

（国⽴、公⽴、私⽴）

②環境整備

○

（国⽴、公⽴、私⽴）③空調設備等の改修・増設○（国⽴、公⽴、私⽴）（※３）④配信等環境整備○（国⽴、公⽴、私⽴）

年間開館⽇数１００⽇以上、学芸員等の博物館職員（※２）が所在している施設。

◎ 本事業に申請できるのは、⽂化施設の「設置者」⼜は「管理者」です。
※１ 公演等の事業に施設として主体的に関わることができる⼈的体制を持つことが必要で、「鍵」管理だけの「貸館」業務施設は対象外です。
※２ 博物館業務をしているときは、終⽇博物館職員が所在することが必要です。
※３ 空調の本体機器の更新⼜は増設については、必要換気量（1⼈当り毎時30㎥）を満たしていない施設が、必要換気量を満たすために実施するものに限ります。なお、ビル管理法における特定建築物（延べ床⾯積が3,000㎡以上）は対象外です。

４つの事業メニュー
１ 感染対策事業

補助事業額400万円（上限）・感染対策に必要となる物品等を⽀援。
・各種感染対策ガイドラインを踏まえたものは対象。感染対策とは認めることができないものは対象外。
（主な対象物品）
・マスク、消毒液、フェイスシールド、ゴーグル、防護服
・ハンドソープ、殺菌剤、ペーパータオル、ペーパーシート
・⾮接触体温計、サーモグラフィカメラ、空気清浄機、空気殺菌装置・間仕切り板、パーテーション、空気汚染モニタリング関連機器 等（対象外となる主な物品）
・感染対策の啓発⽤ポスター、チラシ、コピー⽤品
・洗剤、トイレ⽤品、⽂房具、拡声器、扇⾵機・ねじ、ビス、釘、⽊材等の⽤途不明のもの、汎⽤性の⾼いもの 等

3 空調設備等改修等事業
補助事業額 2,000万円(上限)・ホールや展⽰室など、多くの来館者が滞在する区域の空調設備等の改修を⽀援します。
・館⻑室や事務室等の施設専⽤部分は対象外です。
■空調設備等の改修・増設を⽀援。
・空調部品の交換、保守点検、本体機器の更新⼜は増設を対象とします。
※本体機器の更新⼜は増設については、必要換気量（1⼈当り毎時30㎥）を満たしていない施設が、必要換気量を満たすために実施するものに限ります。
■トイレ等の抗菌改修を⽀援。
・トイレ便器の抗菌化、蛇⼝の⾃動センサー設置 など※新たにトイレ施設を設置するものは対象外です。

２ 環境整備事業

補助事業額 300万円(上限)■施設や設備の抗菌等の清掃を⽀援。
・来館者等が活⽤する施設や設備が対象で、館⻑室や事務室等の施設専⽤部分は対象外です。
■オンラインチケット、キャッシュレス決済の導⼊を⽀援。
・導⼊費⽤、多⾔語対応費⽤、利⽤促進費⽤（広報等周知に係る経費）を対象。
・WEB等によって事前に⼊館予約するシステムのほか、キャッシュレス端末導⼊を⽀援。⾃動券売機は対象外。
・６ヶ⽉間の試験的な運⽤経費は⽀援対象。

4 配信等環境整備事業 ①配信機材等 400万円（上限）②配信環境整備 2,000万円(上限)①配信等⽀援・映像や⾳声配信等を⾏うための配信機材等の確保を⽀援。
（主な対象物品）
・カメラ、パソコン、集⾳⽤マイクロフォン、スイッチャー、モニター、キャプチャーボード、編集機器、照明器具、配線テーブル、ソフトウエアの導⼊等 （賃借料は除きます。）②環境整備⽀援
・映像配信のための環境整備を⽀援。
（主な対象経費）・システム環境（Wi-Fi環境、サーバー構築、保守等）の経費・課⾦システム環境、プラットフォーム環境経費
・試験的に実施する配信等に係る経費（６ヶ⽉間）

手続き① フロー （採択した場合の手続き）
⽀払⼿続

⑦交付決定

庁

③書類審査
採択決定

⑪額の確定
⑫振込

補助⾦事務局

②応募受付
書類確認

⑥交付受付
書類確認

⑩実績受付
書類確認

①応募申請

⑤交付申請

⑨事業終了
実績報告
⑬受領

⽂ 化

本申請

事前確認・審査

申 請 者

④採択通知

⑧交付通知

手続き② ポイント
事前確認・審査

１

交付要望書（様式１〜５）ほか（※¹）を募集期間内に提出することが必要です。
応募要件に該当するか否かを判断する「応募チェックリスト（※²）」に必要事項をチェックして、応募できる施設であるか否かを判断し、提出願います。

※¹（劇場・⾳楽堂、⽂化ホール、ライブハウス）施設で開催された公演やライブ等に対して、施設が主体的に関与（主催、共催、提携、企画等）したことが分かるチラシ等の資料、⾒積書（10万円（税込）以上の物品等）が必要です。
※²対象要件を満たした施設なのか、⽀援メニュー要件を満たした要望なのかについて、チェックするリストです。全てチェックできない場合は、要望をご遠慮いただくことになります。

２

原則メールでの質疑応答とさせていただきます。応募に際しては、Ｑ＆Aも⽤意しておりますので、募集案内や募集概要等もご確認のうえ、申請願います。
申請は電⼦メールでの提出のみで、郵送は受け付けません。
⽂化庁（事務局）において、応募要件を満たしているか否か、必要な書類はあるのか等を確認し、採択の採否を確定します。

３

申請内容に不備がある場合は、不備修正を依頼します。
その際には、審査に時間を要するので、申請前に「応募チェックリスト」や募集案内を参考に、申請内容が適切であるかをご確認ください。
（特に、10万円以上の物品の購⼊や⼯事発注等においては、その⾦額の根拠となる⾒積書（100万円以上の場合は相⾒積もりも必要）が必須となりますので、注意願います。⾦額の確認ができないものは⽀援することができません。）

４２⽉上旬頃に、申請者の皆様に対して、メールにて採否の結果を連絡します。採択する場合であっても、補助できない物品や⾒積書で確認できないものについては補助対象外として申請額から減額となることもあります。

連絡に併せて、本申請（交付申請）のご案内もいたします。添付の「本申請について」の説明資料の流れに従い、本申請の⼿続きを進めてください。

手続き② ポイント
本申請
５

採択額（査定された内容）通りで、本申請を⾏ってください。補助対象外とされた品⽬は⼊れないでください。採択通知を受け取ってから２週間以内にメールにて提出願います。

⽂化庁（事務局）において、採択額通りとなっているか、必要な書類はあるのか等を確認し、交付決定通知をメールにて発出いたします。本交付決定通知をもって、正式な「決定」となります。
（本補助⾦は、交付決定前であっても、交付決定されれば、遡って⽀援されますので、ご安⼼ください。）

⽀払⼿続
６７

補助⾦は、⽂化庁から直接、補助事業者の交付申請時に併せて提出いただく「別紙（銀⾏⼝座情報」（Excelデータ）の⼝座に⽀払います。
補助⾦の⽀払時期は、原則、事業が完了し、提出された「実績報告書」を審査の上で、額が確定した後となります。補助⾦が⽀払われるまでは、補助事業者による⽴替えが必要です。

補助事業の実施内容が事業計画や交付決定と著しく異なっている場合や、虚偽申請があった場合は、交付決定を取り消す場合があります。
補助事業期間終了後（⽀払後）も、５年間は会計検査院や⽂化庁の執⾏状況調査の対象となります。検査や調査の結果によっては、補助⾦を国庫に返納させる場合もありますので、ご注意願います。
補助⾦に係る証ひょう書類は、２０２８年３⽉３１⽇まで補助事業者において適切に保管いただきますので、紛失しないようご留意願います。
また、本事業によって形成された財産や単価５０万円以上の機械や器具については、⼀定の期間を経過するまでは、⽂化庁の承認を経ずに処分することはできませんので、ご注意願います。

応募チェックリスト （ポイント）
劇場・⾳楽堂、⽂化ホール、ライブハウス、映画館■対象施設の要件を満たしているか。

◎劇場・⾳楽堂、⽂化ホール、⽂化会館、演芸場、能楽堂、ライブハウス、クラブ、映画館、これらの機能を有する複合施設のいずれの施設か。
◎設置者、管理者なのか。
◎施設として公演やライブ等を主体的に担う取組を⾏う⼈的体制があるか。
◎⼀般の来客が50名以上楽しめるホールを有しているか。
◎営業を⾏っている施設か。休業していても再開のメドは⽴っているのか。

■４つの⽀援メニューの要件を満たしているか。
◎各メニューで⽀援できる内容か。（募集案内や各種ガイドラインに⽰されていないものについては、事前に事務局に確認したか。）◎補助事業額の上限内となっているか。そのうち国庫補助要望額は１／２以内となっているか。
補助事業額の上限を超えている部分は、補助対象外として整理しているか。
◎１０万円以上の備品や委託費等、発注⾒込額が１０万円（税込）以上のものは⾒積書を添付しているか。
１００万円以上のものは、相⾒積りをとっているか。

■応募書類について◎様式１から５までの書類が作成されているか。必要な添付書類はあるか。
「応募チェックリスト」はチェックしているか。
◎連絡担当者の⽒名、電話、メールアドレスは正しいか。
◎補助対象期間内に発注（契約）、納品、⽀払が終える計画となっているか。

応募チェックリスト （ポイント）
博物館■対象施設の要件を満たしているか。

◎博物館法に基づく登録博物館、博物館相当施設、または博物館と同種の事業を⾏う博物館相当施設と同等以上の規模の施設のいずれの施設か。
◎設置者、管理者なのか。
◎年間１００⽇以上開館し、学芸員等の博物館職員が常勤している施設か。
◎営業を⾏っている施設か。休業していても再開のメドは⽴っているのか。

■４つの⽀援メニューの要件を満たしているか。
◎各メニューで⽀援できる内容か。（募集案内や各種ガイドラインに⽰されていないものについては、事前に事務局に確認したか。）◎補助事業額の上限内となっているか。そのうち国庫補助要望額は１／２以内となっているか。
補助事業額の上限を超えている部分は、補助対象外として整理しているか。
◎１０万円以上の備品や委託費等、発注⾒込額が１０万円（税込）以上のものは⾒積書を添付しているか。
１００万円以上のものは、相⾒積りをとっているか。

■応募書類について◎様式１から５までの書類が作成されているか。必要な添付書類はあるか。
「応募チェックリスト」はチェックしているか。
◎連絡担当者の⽒名、電話、メールアドレスは正しいか。
◎補助対象期間内に発注（契約）、納品、⽀払が終える計画となっているか。