芸術文化の創造性を活かした
地方創生大分モデルの提言

平成 27 年 7 月
大分経済同友会

提言要旨
大分経済同友会は、大分の魅力は文化多様性にあり、県内各地の振興を図るうえで、文化の視点も踏まえた地方創生が重要と考える。固有の文化に根ざした多様な地域が多数存在す
る大分県は、市町村、地域コミュニティ、さらに県民一人ひとりが天空の綺羅星のように輝く社会を目指すべきである。同友会提言を踏まえた県研究会のビジョン「そうぞう県おおいた」と地方創生を一体のものとして推進し、大分県全体が、文化・社会・経済の活力に満ちた豊かな地域として一つの星座のように天空に煌くことが、地方創生の大分モデルである。
主たる提言先地方創生に向けた提言（要旨）

提言１

県 内
市町村

○
○

○

○

○

○

大分・別府両市における創造都市の推進
○
○
○

○

2020 年に向けた芸術文化・スポーツ・観光一体の取り組み

3-1. 2018～20 年度にかけて、切れ目のないかたちで文化プロ
グラムを開催し、国民文化祭、ラグビーW 杯、東京五輪への県民の参加意識を高め、国内外に大分県の魅力を発信
3-2. 大分都心部などへ、親しみのもてる大型現代アート作品を設置、県内のアートの見どころを計画的に増加

提言４

別府市

○

2-1. 創造都市への継続的取り組みの推進と、都市型観光のポテ
ンシャルの高まりを受けた観光振興政策の抜本的見直し・拡充
2-2. 「混浴温泉世界 2015」への協力体制の充実と、創造都市
ネットワーク日本への早期加盟などデスティネーションキャン
ペーン後をにらんだ創造都市による観光振興の推進
2-3. 大分・別府両市による「ユネスコ創造都市ネットワーク」
加盟、「東アジア文化都市」誘致

提言３

大分市

県・市町村における創造都市・農村と地方創生が一体となった政策推進

1-1. 「そうぞう県おおいた」のコンセプト、政策の地方版総合
戦略、長期総合計画への反映と、実施計画の策定・実行
1-2. 市町村における民間アートプロジェクトの支援、創造都
市・農村の市町村版総合戦略への盛り込み、創造都市ネットワーク日本への加盟
1-3. 大分市・別府市・大分県が連携・協働して「そうぞう県おおいた」の取り組みを牽引し、国内外に発信

提言２

大分県

○

○

○

○

○

○

○

○

推進基盤の整備

4-1. 県内の芸術文化・スポーツ・観光を一体的に推進する組織
を、県庁内部および官民連携組織の双方のレベルで創設
4-2. さまざまな政策分野の課題の創造的解決に向け、行政のパートナーとなる NPO などの育成支援を図る連携・協働プラッ
トフォーム組織を 2016 年度当初に設立
4-3. 創造的産業のあり方の検討と、県都大分における創造の場（クリエイティブ・ハブ）のモデル事業の実現
4-4. 「芸文短大キャンパス整備基本構想」の早期実行と、県内教育機関と連携・協働した創造的人材の育成・定着、教師や学生が地域活性化のための諸活動に参加しやすい環境づくり

1

○
○
○
○

○

目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．
「そうぞう県おおいた」の実現が地方創生の鍵・・・・・・・・・・・

４

２．大分が目指す将来像「大分星座」の提唱・・・・・・・・・・・・・・

７

３．地方創生に向けた提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

2

はじめに
大分経済同友会（以下、同友会）は、地方創生に向けた包括的提言として 2015
年 6 月 2 日に「大分県における人口減少克服と地方創生の推進に関する提言」1
を大分県に提出したところである。
一方、同友会では 2010 年度以来、芸術文化ゾーン（大分県立美術館 OPAM
＋iichiko 総合文化センターから構成されるエリア）を活かした地域振興のあり方について、大分県や大分市に提言を行ってきた。当該テーマに係る直近の提言としては、2014 年 4 月に「クリエイティブ大分を目指して」2を大分県・市に提出している。この提言は、「創造都市（Creative City）」や「創造農村（Creative
Village）」といった、国内外で進む芸術文化などの創造性を活かした地域振興の動きを的確に捉え、大分県全体が創造性を高めることで、文化・社会・経済の相乗効果を生み、県民皆が幸福となる社会を築くことを求める内容であった。
今回の提言では、その後の情勢の変化、特に国における地方創生や文化政策の最新の動向を捉えて「クリエイティブ大分（創造県 大分）」のさらなる推進・深化に向けた提案を行うこととしたい。すなわち本提言は、創造都市をめぐる
これまでの諸提言を一歩進めたものであると同時に、地方創生に向けた同友会
提言の第二弾にあたる。
第一弾の提言は主として、地方創生に向けて大分県が策定する「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」への反映を狙ったものだが、国は、都道府県のみならず市町村にもビジョン、総合戦略の策定と実行を求めている。たしかに地方創生を図るうえで、より住民に近い立ち位置にいる基礎自治体の果たす役割にはきわめて大きいものがあろう。ゆえに今回の提言は、大分県に加えて県内全市町村、とりわけ大分市、別府市に向けた内容となっている。

1 大分経済同友会サイト参照
2 大分経済同友会サイト参照

http://www.oita-doyukai.jp/teigen/000146.php
http://www.oita-doyukai.jp/teigen/000127.php

3

１．
「そうぞう県おおいた」の実現が地方創生の鍵（１）同友会提言「クリエイティブ大分を目指して」以後の県内の動き
2014 年 4 月の同友会提言後、大分県は「芸術文化ゾーンを活用した新たな展
開研究会」（以下、県研究会）を設けた。県研究会は同友会メンバーも委員に交えて検討を行い、2015 年 2 月に報告書「「そうぞう県おおいた」の実現に向けて」3をとりまとめた。
「そうぞう県おおいた」とは、「創造性（Creative）」に加えて「想像力（Imaginative）」「騒々しい（Convivial＝他者との対話を通じた
生き生きとした自立と共生）」の意味合いも込めた言葉で、同友会の提唱した「クリエイティブ大分（創造県 大分）」を継承・発展させたコンセプトといえる。
一方で、大分市も「おおいたトイレンナーレ」など、アートを活かしたまちづくりへの積極的な取り組みを進めてきた。さらに大分県、大分市とも 2014 年に、全国の創造都市・農村の連携・交流プラットフォームである「創造都市ネットワーク日本（Creative City Network of Japan＝CCNJ）」に加盟し、創造性を重視した地域振興の方向性を明らかにしたところである。
（２）わが国における地方創生および文化政策の動き
大分県内でこうした取り組みが進むかたわら、わが国政府でも、地方創生や文化政策の分野で新機軸の政策展開が検討されてきた。
地方創生については 2014 年 12 月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定された。そこでは産業分野で、地域の歴史、町並み、文化・芸術、スポー
ツの地域資源としての戦略的活用が、地域づくり分野で、文化・芸術、スポー
ツ、生涯学習活動などによる地域コミュニティの活性化が、支援施策として政策パッケージに掲げられた。国は地方自治体に対して、2015 年度中に中長期を見通した「地方人口ビジョン」と 5 か年の「地方版総合戦略」を策定するよう促している。すなわち、2020 年度までに地方創生の成果を出すことを求めているのだ。
文化政策の分野では、すでに 2014 年 3 月に国が「文化芸術立国中期プラン」を策定し、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪）が開催される 2020 年までを日本各地の文化力の強化期間と位置づけた。国はさらに｢文化芸術の振興に関する基本的な方針（第 4 次基本方針）｣を今年 5 月に策定したが、そこでは教育、福祉、まちづくり、観光・産業など幅広い分野との関連性・波及効果を視野に入れた文化芸術振興施策の展開という、創造都市の精神が謳われ、文化芸術を起爆剤とする地方創生の実現を目指すとしている。
このように国の政策においても、地方創生と文化政策の融合や、創造都市の推進が大きな柱となっており、「そうぞう県おおいた」に向けた取り組みには今、強いフォローの風が吹いている。
ここで、地方創生と文化政策の効果が地域に波及する目標年として 2020 年度が設定されていることに着目したい。2020 年度は、今年度改訂が予定される大分県長期総合計画（10 か年計画）の中間折り返し地点にもあたる。大分県およ3 大分県サイト参照

報告本文：http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/201456.pdf
同解説編：http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/201457.pdf

4

び県内市町村として、当該年度を見据えた戦略的な政策展開が不可欠といえる。

5

（３）欧州視察の成果を踏まえて同友会では、芸術文化の創造性を活かした地方創生の海外先進事例を調査すべく、今年 5 月に英仏両国の視察を行った。さまざまなプロジェクト、文化施設を視察したが、特に参考になったのが英国の取り組みである。
英国では、2012 年にオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されたが、開催都市となったのは 2020 年のわが国と同じく首都のロンドンであった。五輪を実体験できるのは、選手とチケットを購入できた一部の観衆に限られ、地理的にも所得階層的にも広く国民の参加意識を得ることが難しいとの問題意識があった。このため 2008 年の北京大会終了後より、英国は全国各地で文化プログ
ラムを開催する「文化オリンピック（Cultural Olympiad）」を実施し、五輪に向けた国民の参加意識を盛り上げた。さらに大会開始直前には「ロンドン 2012
フェスティバル」と銘打ち、首都のみならず英国全土で集中的に文化プログラムを実施した。それらの効果は、一過性のイベントに終わることなくレガシー（五輪が未来に残す財産）となり、その後も英国各地で芸術文化による地域振興が続いている。こうした先例を踏まえて、わが国でも、東京五輪に向け 2016～20 年度にかけて、各地で文化プログラムを開催する方針である。
文化オリンピックには多くの人々や組織が関わったが、その中にあってアーツカウンシル・イングランドが果たした役割は大きい。アーツカウンシルは、
ナチスによる文化政策の戦争利用への反省から、1946 年に英国で生まれた機関で、芸術文化に対する助成を軸に行政と一定の距離を保ちながら文化政策の執行を担っている。アーツカウンシル・イングランドは「あらゆる人に素晴らしい芸術と文化を（Great Art and Culture for Everyone）」を使命に掲げ、文化
オリンピックの企画・実行に際しても英国各地（特にロンドン以外の地方圏）のアートプロジェクトの助成・支援を行った。こうしたスキル・経験を持つス
タッフを擁する専門機関の必要性については、わが国でも認識が進みつつあり、
東京都、沖縄県などで先行的な取り組みが始まっている。
英国ではまた、複数のクリエイターや創造的企業がスペースを共有し、彼らの連携・協働の中から新たなアイデアを生み出す創造の場「クリエイティブ・ハブ（Creative Hub）」を視察する機会を得た。東ロンドンはかつて治安の悪い地域であったが、今やロンドンで最もクールな創造的産業(Creative Industry) 4の集積地区となっている。そこを拠点に活動する社会的企業トランペリー社は、プロジェクトによっては行政や大学のサポートも受けつつ、基本的には民間主体でクリエイティブ・ハブを運営している。また、斜陽化した海辺の観光都市
マーゲイトでは、公共主導で建設された美術館「ターナー・コンテンポラリー」
を核に中心市街地が再生し、地域ポテンシャルの向上を受けて諸分野のクリエ
イターが入居するクリエイティブ・ハブ「リゾート・スタジオ」がオープンした。
4 創造的産業は当初、英国政府が提唱した概念で「個人の創造性や技術、才能に起源を持ち、知的財産の創造と市場開発を通して財と雇用を生み出す可能性を有する産業群」と定義される。ファッション、コン
テンツ、地域産品、すまい、広告、アート、デザインなどが該当し、わが国では、食・観光分野などもその範疇に含む場合がある。詳しくは以下を参照。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/fy23_creative_report_r.pdf

6

２．大分が目指す将来像「大分星座」の提唱（１）大分県の特色
地方創生に向けた第一弾の提言では「大分が将来どういった地域でありたいか」という大分の将来像を検討し、それを地域で共有することを求めた。本提言では、同友会の考える将来像、ビジョンとして、「そうぞう県おおいた」を軸にした大分らしい地方創生のあり方を提示したい。
大分県全体に占める大分市人口は 4 割（都市圏人口では 6 割）と高く、大分
県は、九州で熊本県と並ぶ県都一極集中型の人口・経済構造となっている5。一方、江戸時代の小藩分立などを通じて、県内各地に多種多様な固有文化が残されていることも大きな特色である。大分市への一極集中は、明治の廃藩置県にともない県庁所在地となったことに加え、新産業都市指定（1964 年）以降の企業誘致により、近現代に急速に進行したが、江戸時代以前まで遡る歴史文化的なアイデンティティはむしろ、県都以外の地域に根強く残っているといえよう。
（２）文化・社会・経済の調和の取れた地方創生
こうした環境下では、経済効率性の視点のみでは大分都市圏はともかく、県内各地域の振興を図ることは難しく、文化・社会・経済それぞれの視点からのバランスの取れた総合戦略の策定と実行が求められる。大分県の魅力は、文化的な多様性にこそあり、この文化多様性は創造都市を推進するユネスコの理念とも重なっている。さらに、大分県ツーリズム戦略に「味力も満載」と掲げられたように、文化多様性は観光・産業面での競争力の源泉でもある。国東半島芸術祭において、各地の集落で来訪者を迎えた地元の人々の笑顔（定住面の効果）と、それに接したお客さんの感動（交流面の効果）をいかに持続可能なものとするかが、大分県における地方創生の鍵といえる。
これらの地域は概して県都よりも合計特殊出生率が高く、少子化問題への対応を図るうえで重要な存在である。しかしながら、子育て世代の絶対数が少な
いため、出生者数も少ない結果となっている。このため、若者の「都市部から農村へ」という流れをうまく捉え、若者の UIJ ターン、地域定着に対する支援などを充実させることで、自然と文化に溢れる地域で生まれ育つ子どもたちの数を増やしていくことが鍵となる。誘致人材の中には、農業就業者だけではな
く、国東市や竹田市の事例にあるようなクリエイターも含まれよう。一般的な第一次産業振興だけでは、他の都道府県との差別化は難しい。広義の創造的人
材の誘致も交えて、大分の田園の魅力を多面的に発信していくことが重要である。
とはいえ、彼らもまた「今どきの若者」であり、都市型サービスへの関心・需要は相当程度あるとみられる。そうした意味で、県都大分は、県内（ひいては国内）でここでしか出会えないような高感度の商業・サービス、芸術文化体
験（展覧会、芸術祭、音楽、舞台など）、スポーツ観戦、高度医療などの高次で広域的な都市機能を重視していくことで、「そうぞう県おおいたを象徴する定5 （公財）九州経済調査協会『都市再構築と地方創生のデザイン』など参照。ちなみに福岡県には、北九州市、久留米市があるため、県人口に占める福岡市の割合は約 3 割である。

7

住・交流都市」として、県の表看板、代名詞になっていくことが求められる。
ここで重要な視点は、県都の規模の量的拡大ではなく、魅力の質的向上にある。
もちろん、地方財政が厳しさを増す中、県都大分、周辺地域ともに総花的な公共事業や公共サービスの拡大は難しく、そこには自ずと「選択と集中」の視点が求められる。しかしながらそれは、県都一極集中の政策的加速を意味するものであってはならない。県都大分は、同友会がこれまで提言してきたように、
公共交通を重視した拠点ネットワーク型の交通まちづくりを目指すことが引き続き求められる。それと同時に、県内の各地域も「ネットワーク・コミュニテ
ィ」6や「小さな拠点」7を活用して、地域コミュニティ機能の維持・強化を図っていく必要がある。すなわち、都市部と地域コミュニティの双方において、従来よりも筋肉質な地域構造を実現することが鍵となる。
そして、県都大分と各地域を結びつけ、さらには県外との交流を促すインフラとなるのが、東九州自動車道に代表される交通ネットワークと、ICT（情報通信技術）の進展を受けた情報ネットワークである。
（３）地方創生大分モデルとしての「星座型の地方創生」
以上のように、固有の文化に根ざした多様な地域が県内に多数存在する大分
県は、それぞれの市町村、コミュニティが天空の綺羅星のように輝く社会を目指すべきである。そのためには、既存の地域資源に従来と異なる角度からスポットライトをあて、新たな魅力を発見・創造する試みが不可欠となる。県民一人ひとりが、そうした意味での広義の「アーティスト」「デザイナー」になることが求められている。
そして、それらの星々を結び、県全体を一つの星座のように形づくる星座線となり、物的・人的・知的な交流を促進するのが、交通・情報のネットワーク
である。すなわち、大分県が、文化・社会・経済の活力に満ちた豊かな地域として、一つの星座のように天空に煌くことが地方創生の大分モデルである。
その中にあって、たしかに県都大分はひときわ強く輝く一等星かもしれない。
しかしながら、星座は単独の恒星では成り立たない。大分県を構成する全ての市町村、地域コミュニティ、さらには県民一人ひとりが光り輝くことが肝要であり、そのためには「そうぞう県おおいた」と地方創生を一体のものとして推進していく必要がある。そうした大分型の地方創生が目指す将来像として、ここに「大分星座（the constellation OITA）」を提唱したい。

6 大分県の推進する政策で、県内各地の集落機能を維持するため、集落が連携して広域で機能を補完し合い、全体として一つの力強いコミュニティを形成するもの。
7 国の推進する政策で、中山間地域などで生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、周辺集落と交通

ネットワークなどで結ぶ拠点を形成するもの。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の政策パッケージにも含まれている。

8

３．地方創生に向けた提言
本章では、地方創生大分モデルの実現に向けた提言を行う。各提言に付した【 】の中身は、提言の主たる宛先となる自治体を示している。
提言１

県・市町村における創造都市・農村と地方創生が一体となった政策推進

１－１．大分県の地方創生に向けて 【大分県】「そうぞう県おおいた」のコンセプト、政策を、大分県が策定する地方版総合戦略、長期総合計画に明確に反映させることを提言する。それとともに、基本計画にあたる県研究会報告の具体化を図るべく、ヒト・モノ・カネの裏づけと工程表などを備えた実施計画を早急に策定し、実行に移すことを求める。
１－２．県内市町村の地方創生に向けて 【県内市町村】
県内各地で広がるアートプロジェクトは、NPO など民間サイドを中心に取り組みが進んでおり、そうした意味では県庁よりも各地の市町村の方が、より距離感が近いはずである。このため、県内の市町村に対して、県の動きとも連携・協働して、民間サイドの取り組みを支援していくことを提言する。そのうえで、市町村が策定する地方版総合戦略の中にも、創造都市・農村を推進するコンセ
プト、政策を盛り込むことを求めたい。こうした取り組みが、県内各地における「星座型の地方創生」の第一歩となることを期待する。
また、創造都市ネットワーク日本（CCNJ）については、国の文化芸術立国中期プランで加盟自治体数を約 170（全自治体の 1 割）まで拡大する目標が掲げられ、加盟自治体への予算優遇8が謳われている。こうした流れを踏まえ、県内各市町村においても、大分県・市に続いて CCNJ へ加盟することを提言する。
１－３．大分市・別府市・大分県の連携・協働 【大分市・別府市・大分県】
県内市町村の中でも、人口・経済規模や対外的な情報発信力の観点から、県
都大分、温泉観光都市別府の果たす役割は極めて重要である。大分市・別府市・大分県が連携・協働することで、「そうぞう県おおいた」を強力に牽引し、「星座型の地方創生」の取り組みを国内外に発信していくことを提言する。

8 文化芸術立国中期プランに「一定の基準を満たした創造都市ネットワーク日本の加盟都市に対して、国の事業の採択や配分等において配慮する」と明記されている。

9

提言２

大分・別府両市における創造都市の推進

２－１．大分市における創造都市推進 【大分市】
大分市は、大分市美術館の先進的企画や「おおいたトイレンナーレ」の開催を通じて事業レベルでは意欲的な取り組みを行っており、2014 年には大分県に続いて CCNJ へも加盟した。しかしながら、創造都市の理念を都市ビジョンとして明確に掲げるには至っていない。大分県との連携・協働のもと、文化を都
市再起動のエンジンに据え、事業レベルの先進的取り組みを一過性のものに終わらせることなく、創造の場（後述）の整備への支援を含め、創造都市に向けた継続的な取り組みを進めることを提言する。
また、大分市はこれまでビジネス客が多く観光集客に課題があったが、市内には現在さまざまなアートプロジェクトが集積し、都市型観光のポテンシャルが高まりつつある。こうした好機を的確に捉え、アート・ツーリズム推進をはじめとする、観光振興政策の抜本的な見直し・拡充を図ることを提言する。
２－２．別府市における創造都市推進 【別府市】
別府市は、「オンパク」や「別府アルゲリッチ音楽祭」、別府現代芸術フェス
ティバル「混浴温泉世界」、「ベップ・アート・マンス」などを通じて、県内でもいち早く創造都市への歩みを進め、2009 年度には文化芸術創造都市として文化庁長官表彰を受けている。
今後はまず、おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン（以下 DC）
期間中に開催される「混浴温泉世界 2015」に対して、運営サポートなどの協力
体制を充実させるとともに、CCNJ への早期加盟をはじめ、DC 後をにらみ、創造都市による観光振興を図ることを提言する。
２－３．ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟と東アジア文化都市の誘致【大分市・別府市】
そのうえで、大分・別府両市にあっては創造的産業の振興を図りつつ、CCNJ
加盟の次の段階の取り組みとして、「 ユネスコ創造都市ネットワーク」9への加盟、「東アジア文化都市」10の誘致を図ることを提言する。
その際、東アジア文化都市のモデルとなった「欧州文化首都」11には、一市を越えた広域開催の事例（独 エッセン市＆ルール地方、仏 マルセイユ市＆プロ
ヴァンス地方）もあることから、大分・別府両市、または別府湾岸広域エリア
による共同開催の可能性も追求すべきである。

9 文化の多様性を保護し、世界各地の文化産業が潜在的に有する可能性を都市間の戦略的連携により発揮させるための枠組みとして、ユネスコが 2004 年に創設。わが国では神戸市、名古屋市、金沢市、札幌市、浜松市、鶴岡市の 6 都市が加盟。
10 日中韓文化大臣会合の合意に基づき、3 か国が毎年、文化芸術による発展を目指す都市を選定してさま

ざまな文化芸術イベントなどを実施。わが国では 2014 年 横浜市、15 年 新潟市、16 年 奈良市、17 年 京
都市での開催が決定。
11 EU 加盟国から毎年 2 都市（当初 1 都市）を選び､1 年間を通してさまざまな芸術文化行事を開催し､相互理解を深める制度。1985 年に発足。

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提言３

2020 年に向けた芸術文化・スポーツ・観光一体の取り組み

３－１．文化プログラムの継続的実施 【大分県・県内市町村】
大分県内では今年、春の OPAM、JR おおいたシティのオープン、夏のデスティネーションキャンペーンに合わせた各地の芸術祭開催（別府市、大分市、竹田市、国東半島）など、芸術文化による地域振興の取り組みが全県的に進んだ。
こうした取り組みを一過性のものとせず、いわばアート・レガシーとして守り育て、2020 年東京五輪のレガシーへと着実につなげていくことが必要である。
そのために、2018 年の誘致が検討されている国民文化祭の積極的な推進を提言したい。さらにスポーツ分野で大分県は、2019 年ラグビー・ワールドカップ（以下、ラグビーW 杯）の会場となることが決まっており、2020 年東京五輪に向けた事前合宿の誘致活動も始まっている。2016～20 年度に全国各地で東京五輪文化プログラムを開催するという国の方針を踏まえれば、これを好機としてラグビーW 杯に際しても文化プログラムを実施することが望まれる。
すなわち、芸術文化、スポーツに観光振興の視点も絡めて、2018～20 年度にかけて切れ目のないかたちで文化プログラムを開催し、県民の参加意識を高めるとともに、国内外に大分県の魅力を発信していくことを提言する。
３－２．アートワークの計画的展開 【大分県・県内市町村】
2016～17 年度は、そうした文化プログラムの準備期間と位置づけられる。会
期限定型のアート・ツーリズムに加え、県内に常設のアートワークを計画的に設置していくことで、「そうぞう県おおいた」「アート県おおいた」の地域ブランドを強化することが重要である。すでに、別府国際観光港のマイケル・リンの壁画や、大分臨海部の荒井良二のパブリックアート「たいようをすいこむモン」「マッテルモン」は、地域の景観スポットとなっている。2016 年度以降、
大分都心部などへ、親しみのもてる大型の現代アート作品を順次設置し、文化プログラム開催までに県内のアートの見どころを計画的に増やしていくことを提言する。
県内外主要行事と提言内容に関するスケジュール（一部想定を含む）
年度
2015
2016-2017
2018
2019
国の
主要行事
県内の
主要行事
県内の文化
プログラム
県内のアー
トワーク

ＯＰＡＭ開館
大分ＤＣ
各地芸術祭等
ＯＰＡＭ、
芸術祭等の
レガシー化
大分市、別府市、国東半島等の蓄積

2020

全国各地で文化プログラム開催（リオ五輪終了後）

同 左
ラグビー
Ｗ杯

五輪会期に合わせ全国各地で文化プ
ログラム集中開催

国民文化祭

ラグビー
Ｗ杯

東京五輪
事前合宿

国民文化祭
の事業を
中心に開催

ラグビー
Ｗ杯に合わ
せて開催

東京五輪会期に合わせ開催

文化プログラム
準備、一部試行
計画的設置

メンテナンス、一部拡充

11

2021-

レ
ガ
シ
ー
の
継
承

提言４

推進基盤の整備４－１．県内における一体的推進組織の形成 【大分県】
県内の芸術文化・スポーツ・観光の振興には、市町村などが単独で取り組む
よりも、各地域の取り組みを広域でネットワークした方がより大きな効果を期待できる。星座型の地方創生に向けて、大分県が強いリーダーシップを発揮できるよう、芸術文化・スポーツ・観光を一体のものとして推進する組織を、県庁内部および官民連携組織の双方のレベルで創設することを提言する。
デスティネーションキャンペーンと国民文化祭の連続開催に向けた横断的取り組みを図るため「観光文化スポーツ部」を創設した秋田県や、文化・スポー
ツイベントの誘致を一体的に図る「新潟市文化・スポーツコミッション」を創設した新潟市の事例などが、国内では参考になるだろう。
ちなみに、スポーツによる地域活性化に取り組む「地域スポーツコミッション」の促進は、国の地方創生の政策パッケージに含まれており、そこに芸術文化・観光との融合という大分らしさを加えて推進を図ることは有効といえる。
４－２．創造的活動を支援する連携・協働プラットフォームの設立 【大分県】
県研究会は、さまざまな政策分野で政策課題を創造的に解決するうえで、行政のパートナーとなる NPO などの育成支援を図る連携・協働のプラットフォー
ム組織として「（仮称）大分クリエイティブ＆アーツカウンシル」（Oita Creative& Arts Council＝OCAC）を大分県芸術文化スポーツ振興財団（以下、財団）の内部に設立するよう求めている。国内アーツカウンシルの先進事例である東京
都、沖縄県でも、カウンシルは行政系文化財団の内部に設けられている。
こうした組織体制は、英国のアーツカウンシルに比べて行政からの独立性が低いとはいえる。しかし英国でさえも、政権交代にともなう予算カットなど、政治の影響をある程度は被らざるをえないことを今次視察で実感した。一方で、日英の先進事例に共通するアーツカウンシル最大の意義と感じたのは、専門的スキル・経験を持つ多数のスタッフが配置されることで、文化政策や創造都市・農村政策の継続性（Sustainability）が担保される点である。主要スタッフが数年で人事異動していく環境では、多様な政策分野を文化の視点から横串に貫く
創造的な課題解決は不可能であることがよく分かった。
OCAC は現在、財団内部に検討・準備組織を小規模に立ち上げた段階と承知しているが、前述した全県的な文化プログラム展開を図っていくうえで重要な役割を担う組織である。このため、検討・準備を早急に進めて 2016 年度当初に速やかに設立することを提言する。
４－３．創造の場（クリエイティブ・ハブ）の整備 【大分県・大分市】
県研究会報告は、「鑑賞の場」を主な機能とした美術館・ホールに加え、人々が自然と集まり自由な議論を交わす中から、多様な創造的活動が生まれる「創造の場」の必要性を指摘した。具体的には、大分都心部の中古ビルのリノベーション（改修）などを通じ、そうした空間をモデル事業として整備するとしている。芸術文化の振興に加え、創造的産業や新規創業の苗床になるとともに、
12

地域のにぎわいや、遊休不動産の有効活用、社会的課題の解決にも寄与すると期待される。
こうした場を構想するうえで、英国のクリエイティブ・ハブはたいへん参考になるといえよう。視察した施設は民間が事業主体であり、必要に応じて自治体のサポートも得て施設整備・運営を行っていた。わが国でも各地で取り組みが進む「家守（やもり）事業」12に近い事業形態である。
一方で過去の視察事例の中には、ナント市（フランス）の「リュ・ユニック」
や横浜市の「BankART」のような、公設民営型のクリエイティブ・ハブも存在する。ただし、公設民営のケースでも、その運営に際しては民間に大きな自由度を与えて創意工夫を十分に引き出すことが成功の条件となる。
こうした先進事例も踏まえながら、大分県における創造的産業のあり方について検討を進めるとともに、県都大分における創造の場（クリエイティブ・ハブ）のモデル事業を早期に実現することを提言する。モデル事業の実施に際しては、先進事例に学びながら、大分に最も適した事業スキームを構築することが求められる。その際、創造の場という拠点整備を通じて人々の交流・協働が創造的活動につながるよう、トライアル・アンド・エラー（試行錯誤）による運営形態の検討や、実験的事業の実施をはじめ、段階を追って計画的に施設の拡充を図っていく姿勢が重要である。
４－４．大分県立芸術文化短期大学の再整備を含めた創造的人材の育成 【大分県】
以上に掲げた取り組みを進めるうえでは、地域の人づくりが鍵となる。芸術
文化に関わる知見を有する人材はもとより、地域の経済・社会的課題を創造的に解決するノウハウを持った人材をも育てていくことが肝要である。
大分県は 2015 年 5 月に「大分県立芸術文化短期大学（以下、芸文短大）キャ
ンパス整備基本構想」を策定し、学生が使いやすく魅力的な施設の整備を掲げたところである。大分県として、かかる構想を早期に実行するとともに、県内の他の教育機関とも連携・協働し、地域社会の発展に寄与できる創造的人材の育成・定着を図ることを提言する。その際、県内教育機関において、教師や学生が、創造の場をはじめとする地域活性化のための諸活動に参加しやすい環境をつくることが重要である。
大学進学時や就職時に県外都市部への人口流出が生じている大分県において、「そうぞう県おおいた」の取り組みを教育や人材育成に連動させ、地域への愛
着心を高めることは、人口流出を防ぐだけでなく、県外からの U ターンをも喚起しうると考える。
平成 27 年 7 月
大分経済同友会
代表幹事

小倉義人

代表幹事

福島知克

12 ビルオーナーから空室を借り入れ、そこに新たな経済の担い手を呼び込むとともに、そうしたテナントと地域企業・住民の交流・連携を図り、地域経済活性化やコミュニティ再生を目指す民間事業。

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参考資料１ 大分経済同友会 欧州視察 2015

英国は創造都市の取り組み先進国

画家ターナーが愛した英国のマーゲイト はかつて海浜リゾート地として栄え、時代とともに衰退したが、ロンドン五輪の地方文化プログラム 開催時期に美術館「ターナー・コ
ンテンポラリー」を整備し各種市民参加型プログラム等を行うことで多大な効果を得る

地元住民の誇りや積極性を生み出すだけでなく、観光客も増え経済効果大

閉店が目立っていたオールドタウンの商店街は、ほぼ全店が営業を再開

マーゲイトで空き屋をクリエイティブ・ハ
ブとして活動する「リゾート・スタジオ 」「リゾート・スタジオ」では、アーティストが自分達でリノベーションして活動している

クールな東ロンドンはテックシティと呼ばれる有数の創業的産業の集積地

オールド・ストリート界隈にある中古ビルをリノベーションしたクリエイティ
ブ・ハブ「トランペリー・オールド・ストリート」

トランペリーは、デザイン、テクノロジー、ファッション、アートなどさまざまな創造的産業を対象に、スペースを提供し 、互いが刺激を受けながらシナジー効果を生み出す

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ロンドンではホテルも、人が集うコミュニティ型のハブ・ホテルが人気参考資料２ 最近開館した美術館

LVMH グループは「ルイ・ヴィトン ファウンデーション」を、フランク・ゲーリーの設計でパリ ブローニュの森に建設し、2014 年 10 月に開館した オラファー・エリアソンの「Inside The Horizen」という大型常設作品が象徴

ルーブル美術館の別館「ルーブル・ランス」が フランス北部、リール近郊の町ランス(Lens)で 2012 年に開館 日本人の妹島和世氏と西沢立衛氏の建築ユニット SANAA が設計した ガラスやアルミニウムを多用することで光が反射し、まわりの風景が建物に映り込む「風景の中に消える」コンセプトを実
現マルセイユで 2013 年 6 月に開館した「ヨーロッパ地中海文明博物館(MuCEM)」
延床面積は 4.4 万 m²と巨大でマルセイユの歴史的モニュメントであるサン・ジャン要塞とも橋で連結されているルディ・リッチオッティの設計

マントンに 2011 年 11 月に開館した「ジャン・コクトー美術館」設計はルディ・リッチオッティ

安藤忠雄が設計し 2013 年に開館した「秋田県立美術館」は、藤田嗣治の巨大な名画「秋田の行事」が常設される（「秋田の行事」写真は JR 東日本のポスターより）

ポンピドゥー・センターの分館である「ポンピドゥー・センター・メス」は坂茂の設計で 2010 年に開館した
大屋根は内側から見るとアート作品のように見え、ピクチャーウィンドウからメスの象徴的的建造物が見える

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参考資料３ 人を集める親しみの持てる大型パブリックアート

ビルバオ・グッケンハイム美術館ではジェフ・クーンズによる花と緑に覆われた巨大な子犬「パピー」が人気

ナントのマシン・ド・リルでは 、全高 12m、重量 50t という大きな象のかたちをした絡繰り仕掛け「巨象」が大人気

2004 年 欧州文化首都リールのシンボ
ル、リールユーロップ駅前広場の草間彌
生「シャングリラ・ チューリップ」

フランクフルト ジョナサン・ボロフ
スキーの「ハンマーを打つ人」「Cloud Gate」アニッシュ・カプーア
作（http://anishkapoor.com より）

2009 年大阪フロレンティン・ホフマン「ラバーダック」（http://www.florentijnhofman.nl/より）

あいちトリエンナーレ 2013 のメインビジュ
アル作品、ヤノベケンジ「サンチャイルド」

青森県立美術館と一体となった作品「あおもり犬」奈良美智（青森県立美術館サイトより）

金沢 21 世紀美術館の恒久展示作品 レアンドロ・エルリッヒ「スイミング・
プール」は発見と驚きを体験することができて魅力的

2014 年大分ウォーターフロント研究会は、親しまれる大型パブリックアートの提案を実践 西大分港「マッテルモン」と高崎山うみたまごエリア「たいようをすいこむモン」

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2009 年別府混浴温泉世界で制作された
マイケル・リンの巨大な「別府 04.11 06.14.09」は教科書にも掲載される