エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:21:20

有 価 証 券 報 告 書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 58 期）

(269035)自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31目

2005/06/13 21:21:20

次

表紙

頁

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

第４

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

12

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

13

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

14

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

15

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

15

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

16

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

17(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

17(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

17(3） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

19(4） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

20(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

20(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

21(7） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

22

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

30

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

31

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

32

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

33

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

37

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

41(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

41(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

67

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

68(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

68(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

92(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

95

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

96

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

97

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

97

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

97

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

98

第５

［監

査

報

告

書］

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:22:48【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月15日【事業年度】

第58期（自【会社名】

エステー化学株式会社【英訳名】

S.T.CHEMICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役会議長兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

鈴木喬（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（03）5906局0731（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役

コーポレートスタッフ部門担当兼関連会社担当
土橋【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合２丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役

コーポレートスタッフ部門担当兼関連会社担当
土橋【縦覧に供する場所】

光男

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

光男

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高（千円）

37,895,907

36,921,405

38,065,519

45,081,928

44,109,001

経常利益（千円）

1,888,990

1,258,180

3,055,554

2,750,333

3,260,526

当期純利益（千円）

750,064

508,981

1,431,362

1,451,239

1,823,305

純資産額（千円）

25,782,461

25,605,830

26,048,260

26,692,520

27,449,258

総資産額（千円）

34,381,989

32,920,541

34,732,332

36,268,643

36,959,108

１株当たり純資産額（円）822.21

833.01

874.85924.33957.45

１株当たり当期純利益金
額（円）

23.60

16.37

46.53

48.87

63.43

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

－

－

46.50

48.62

63.00

自己資本比率（％）

75.0

77.8

75.0

73.6

74.3

自己資本利益率（％）

2.9

2.0

5.5

5.5

6.7

31.77

34.93

17.82

27.22

23.51

1,427,474

1,521,767

5,188,747

2,662,789

2,970,178

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

374,335△38,490

265,439△1,964,090△923,347

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△937,261△602,689△1,196,097△1,348,776△1,185,470

4,301,564

5,185,046

9,430,767

8,772,090

9,632,958

774
[222]

750
[181]

685
[156]

687
[108]

647
[106]

株価収益率（倍）営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第54期は新株引受権付社債及び転換社債の発行がな
いため、第55期は新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、また、自己株式取得方式によるストッ
クオプション制度を導入しておりますが、ストックオプションに係るプレミアムが生じていないため記載しておりません。

- 1 -エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47(2）提出会社の経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高（千円）

36,515,884

35,617,199

36,748,068

43,250,223

42,396,843

経常利益（千円）

1,609,303

943,7992,566,942

2,121,392

2,586,412

当期純利益（千円）

609,545

358,779

1,156,963

1,170,233

1,520,835

資本金（千円）

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

発行済株式総数（株）

31,710,851

31,604,851

30,346,851

30,346,851

30,346,851

純資産額（千円）

25,818,718

25,183,216

25,420,792

25,834,380

26,284,765

総資産額（千円）

33,424,628

31,229,125

33,058,375

34,267,044

34,808,507

814.19819.26853.77894.60916.838.00(4.00)

8.00(4.00)

10.00(4.00)

17.00(7.00)

22.00(10.00)

19.05

11.54

37.51

39.31

52.91

－

－

37.49

39.10

52.55

自己資本比率（％）

77.2

80.6

76.9

75.4

75.5

自己資本利益率（％）

2.4

1.4

4.6

4.6

5.8

株価収益率（倍）

39.38

49.56

22.10

33.84

28.18

配当性向（％）

41.43

69.31

26.66

43.25

41.58

479
[198]

473
[173]

425
[137]

404
[75]

385
[81]

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．第56期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第54期は新株引受権付社債及び転換社債の発行がな
いため、第55期は新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、また、自己株式取得方式によるストッ
クオプション制度を導入しておりますが、ストックオプションに係るプレミアムが生じていないため記載しておりません。

- 2 -エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

２【沿革】
昭和21年８月
昭和23年８月「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。

昭和27年７月
昭和39年７月

本社を東京都新宿区（現在地）に移転。
埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。

昭和42年12月
昭和49年１月

子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。
子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。

昭和50年６月
昭和51年１月

子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。
埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。

昭和57年１月
昭和57年７月「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。
「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社

昭和59年１月

エステー化学埼玉工場」から営業譲受。
日本証券業協会東京地区協会に登録。

昭和61年４月
昭和63年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。
子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」（現・連結子会社）を設立。タイ

昭和63年７月

国での手袋製造販売を開始。
台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設

昭和63年12月

立。台湾で手袋等の製造販売を開始。
門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。

平成元年１月

子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーショ
ン（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。

平成３年12月
平成４年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。

平成５年９月
平成６年１月

子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。
「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。

平成７年７月
平成８年６月

小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。
「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。

平成８年10月
平成12年４月

いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。
自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株

平成13年６月

式会社」から「エステートレーディング株式会社」（現・連結子会社）に商号変更。
東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。

平成14年11月
平成15年４月

福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。
「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株

平成15年７月

式会社」（現・連結子会社）を設立。
カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会

平成16年６月

社」（現・連結子会社）を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。
委員会等設置会社へ移行。

- 3 -エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社８社及び関連会社４社で構成され、主として防虫・衛生関連用品ならびに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫剤…………当社が製造した製品・商品を、主として国内で販売しております。また、関連会社シャルダン（マレーシア）及び関連会社シャルダン（フィリピン）が製造し、それぞれマレーシア国内、フィリピン国内などで販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディングが仕入れ、国内で販売しております。
手袋……………当社及び子会社ファミリーグローブ（タイ国）ならびに子会社ファミリーグローブ（台湾）で製造しており、ファミリーグローブ（タイ国）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国内、台湾国内で販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及び子会社エステーオートならびに関連会社スリーエム・エステー販売が仕入れ、国内で販売しております。
子会社ファミリーグローブ（ベトナム）では、手袋の製造を行っております。
カイロ…………当社が仕入れた商品を国内で販売しております。また、子会社エステー・マイコールが商品の販
売企画・支援を行っております。
＜家庭環境関連事業＞
芳香消臭剤……当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。
この他、関連会社シャルダン（タイランド）が製造し、タイ国内で販売しております。
また、シャルダン（マレーシア）ならびにシャルダン（フィリピン）で製造し、それぞれマレー
シア国内、フィリピン国内などで販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及びエステーオートが仕入れ、国内で販売し、また当社より製品・商品をシャルダン（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売しております。
子会社日本かおり研究所は、芳香・消臭・脱臭剤の研究開発を行っております。
除湿剤…………当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。また、当社より製品・商品をエ
ステートレーディングが仕入れ、国内で販売しております。
その他…………当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。また、一部シャルダン（マレーシア）が製造し、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及びエステーオートならびにスリーエ
ム・エステー販売が仕入れ、国内で販売しております。
この他、子会社ジャパン・コーポレーションが製品・商品の企画・開発・販売を行っております。
（注）

エステートレーディング㈱、エステーオート㈱、エステー・マイコール㈱、ファミリーグローブカンパニ
ーリミテッド（タイ国）、ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）、㈱ジャパン・コーポレー
ション、日本かおり研究所㈱、ファミリーグローブカンパニーリミテッド（ベトナム）、スリーエム・エ
ステー販売㈱、シャルダン（マレーシア）スンダリアンベルハット、シャルダン（フィリピン）インコー
ポレーテッド、シャルダン（タイランド）カンパニーリミテッドは、それぞれエステートレーディング、
エステーオート、エステー・マイコール、ファミリーグローブ（タイ国）、ファミリーグローブ（台湾）、ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所、ファミリーグローブ（ベトナム）、スリーエ
ム・エステー販売、シャルダン（マレーシア）、シャルダン（フィリピン）、シャルダン（タイランド）と称しております。（以下同じ。）- 4 -エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

事業の系統図は次のとおりであります。

海

外

得

意

先

国

内

得

意

先

※１ エステートレーディング※１ エステーオート※３ スリーエム・エステー販売

エステー化学株式会社（製造・販売）
家庭環境関連防虫・衛生関連※４ シャルダン(タイランド)※１ ファミリーグローブ(タイ国)※３ シャルダン(フィリピン)※１ ファミリーグローブ(台湾)※３ シャルダン(マレーシア)※２ ファミリーグローブ(ベトナム)※１ エステー・マイコール※２ ジャパン・コーポレーション※２ 日本かおり研究所

製品・商品
原材料

※１
※２
※３
※４

連結子会社
非連結子会社で持分法非適用会社
関連会社で持分法適用会社
関連会社で持分法非適用会社- 5 -エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

資本金

主要な事業の内容

70,000千円

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

100.0

家庭環境関連事業

100.0

関係内容

(連結子会社)エステー
トレーディング

東京都新宿区

エステーオート

東京都新宿区

エステー・マイコール 東京都新宿区

30,000千円

50,000千円

防虫・衛生関連事業

当社作業用手袋、ギフト用品等を販売している。

100.0

当社自動車用品等を販売している。
当社カイロ等の販
売企画・支援をしている。

ファミリーグローブ

タイ国

（タイ国）

チョンブリ県ファミリーグローブ（台湾）(注)６

台湾高雄市

80,000千バーツ

防虫・衛生関連事業

66.3

128,000千ニュー台湾ドル

防虫・衛生関連事業

49.0

当社手袋を製造・販売している。
当社手袋等を製造・販売している。

(持分法適用関連会社)
スリーエム・エステ

東京都

ー販売

世田谷区

50,000千円

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

45.0

当社手袋・家庭用品等を販売してい当社防虫剤・芳香消臭剤等を製造・る。

シャルダン（マレーシア）マレーシア
ペナン

1,000千マレーシアドル

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

49.0

シャルダン
（フィリピン）

フィリピン
セブ

14,000千フィリピンペソ

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

40.0

販売している。
当社防虫剤・芳香消臭剤等を製造・販売している。

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記連結子会社５社は、いずれも連結売上高に占める売上高の割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

- 6 -エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

防虫・衛生関連事業

335

[57]

家庭環境関連事業

165

[38]

全社（共通）

147

[11]

合計

647 [106]（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は［
内に年間の平均人員を外数で記載しております。

］

なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の決算日現在の人数を記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数（人）385［81］

平均年令（才）平均勤続年数（年）

38.9

14.4

平均年間給与（円）6,225,844（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は、［載しております。

］内に年間の平均人員を外数で記２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、エステー化学㈱労働組合と称し、労使関係は昭和33年２月結成以来円満に推移しております。

- 7 -エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループは、当連結会計年度より全社員参加のもと、「空気をかえよう」のスローガンを掲げ、「お客様第一」の視点に立って、消費者のために「お部屋の、暮らしの、空気をかえたい」と願い、同時に卸・小売業のお取引先のために「お店の、売場の、空気をかえたい」との願望をもって、その実現のため、商品開発・営業・広告宣伝・製造等で自らの経営改革と行動改革に向けての取り組みを開始いたしました。
この中から、商品開発面では、当第４四半期に発売いたしましたコンセントのいらない「どこでも電池の消臭プラグ」や、空気を洗うというコンセプトのもとに、ミクロの霧で除菌消臭機能を実現した新ブランド「エアウォッ
シュ」等の革新的商品が順調に売上増加の途につきました。
マーケティング面では、従前より最重要カテゴリーと位置付けておりますエアケア（芳香消臭剤）と衣類ケア（防虫剤）に、経営資源を集中投入し、市場シェアの拡大と売上の伸長に努めてまいりました。特に広告宣伝の分
野では「エアケア」カテゴリーの主力ブランドである「消臭力」「消臭ポット」「消臭プラグ」に絞り込み、消費者の心に迫る宣伝に注力いたしました結果、認知度・好感度は飛躍的に伸張し、当該商品の売上拡大に貢献するとともに、エアケア市場での当社シェアの拡大にも貢献するところとなりました。
一方、コスト競争力の強化につきましては、素材インフレの逆風下、６年前からスタートした品種削減や在庫削減、新製品の絞り込み等の政策を継続するとともに、需要変動の大きい季節商材の平準化生産を拡大する等、全社を挙げて、コスト・リダクションの課題に取り組み、「衣類ケア」「エアケア」等、主力カテゴリーの売上原価の改善に所期の成果を得ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ９億72百万円減少し、441億９百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
市場環境は、競争激化の継続、消費税総額表示の影響、実勢売価の下落、天候不順等、引き続き厳しい状況にありました。この中で、①エアケア（芳香消臭剤）部門が主力ブランド（消臭力、消臭プラグ、消臭ポット）の好調により大幅に売上を伸ばしたことに加えて、②ホームケア（その他）部門も新製品を中心に好調に推移しましたが、他方③一年物へのシフト進行及び春先の低温影響を受けて、引き続き市場が縮小した衣類ケア（防虫剤）部門
や④事業開始が平成15年７月のため、前連結会計年度の４～６月には発生しなかった返品が、当連結会計年度は４～６月に集中したことに加え、暖冬影響を受けて大きく売上の落ち込んだサーモケア（カイロ）部門、⑤空梅雨の影響により低迷した湿気ケア（除湿剤）部門等の各カテゴリーの減少額が大きく、全体では前連結会計年度の売上に及びませんでした。
営業利益は37億48百万円（同9.6％増）、経常利益は32億60百万円（同18.6％増）となりました。
①売上原価面では、販売価格の下落・原材料価格高騰等の厳しい環境下ではありましたが、引き続き売上原価の引下げに努めた結果、全体として売上総利益率は前年並みを維持しました。また、②管理・販売費用面では、広告宣伝投資の増加を販売費及び一般管理費全般にわたる経費圧縮努力により吸収し、増益となりました。
当期純利益は18億23百万円（同25.6％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・衛生関連事業の売上高は、178億99百万円（同9.7％減）、営業利益は21億48百万円（同11.6％増）と減
収・増益となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門の売上高は、98億61百万円（同7.5％減）となりました。当部門につきましては、依然として、一年物へのシフト等市場規模の縮小傾向が続いていることに加え、本年２月から３月にかけての低温影響を受け、売上は減少いたしました。営業利益面では、主要原材料の一部が原油高の影響を受けて値上がりしました
が、その他の原材料の引下げ努力及び、生産の効率化等で原価を改善したことに加え、管理・販売費の削減にも注
力いたしました。その結果、増益となり、その他部門を支えました。
ハンドケア（手袋）部門の売上高は、31億66百万円（同8.5％減）となりました。業務用手袋を中心に販売数量は微増となりましたが、８月よりスタートいたしましたスリーエム・エステー販売株式会社への出荷価格引下げの影響により、売上は減少いたしました。
サーモケア（カイロ）部門の売上高は、事業開始が平成15年７月のため、前連結会計年度の４～６月には発生しなかった返品が、当連結会計年度の４～６月に集中し、当第１四半期がマイナス売上となったこと、年末までが昨
年以上の暖冬となったことなどにより、売上高は48億71百万円（同14.7％減）と大幅減少となりました。

- 8 -エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は、262億９百万円（同3.8％増）、営業利益は15億99百万円（同7.1％増）と増収・増益となりました。
エアケア（芳香消臭剤）部門の売上高は194億57百万円（同5.1％増）となりました。主力ブランド「消臭力」「消臭ポット」がリニューアルの奏功と広告宣伝の集中投入効果も手伝い、大きく数量を伸ばし、利益の拡大に貢献した他、冷蔵庫用脱臭剤「脱臭炭」もシェアを着実に伸張し、コアブランドがエアケア部門の市場シェア拡大を支えました。
湿気ケア（除湿剤）部門の売上高は、25億92百万円（同15.8％減）と大幅な減少となりました。競合メーカーとの厳しい価格競争と空梅雨影響により、数量の減少を余儀なくされました。
ホームケア（その他）部門の売上高は41億59百万円（同13.4％増）となりました。当部門につきましては、自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」が、市場の拡大とマーケットシェアの上昇で大幅に売上を伸ばした他、洗濯槽クリーナー及び米用防虫剤「米唐番」も好調を持続し、更に、９月に発売いたしましたフロ釜クリーナーも良好
な売れ行きをみせ、増収となりました。また、住友スリーエム株式会社との販売業務提携により８月から販売をス
タートいたしました「スコッチガード」及び「ネクスケア」等の同社商品も順調に推移し、売上の伸長に寄与いたしました。
（注） 上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、29億70百万円と前年同期比３億７百万円増加いたしました。その主なものは、①税金等調整前当期純利益が、32億８百万円と４億62百万円増加したこと、②仕入債務と売上債権の収支差額が５億36百万円と前年同期比１億60百万円改善したこと等によるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△９億23百万円と前年同期比10億40百万円支出減となりました。その主なものは、公社債等での運用額の減少７億20百万円等によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、△11億85百万円と、１億63百万円改善いたしました。その主なものは、配当金が５億75百万円と前年同期比１億91百万円増加いたしましたが、自己株式の取得額が５億72百万円と前年同期比３億79百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて８億60百万円増加し、96億32百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

10,750,515

94.6

家庭環境関連事業（千円）

12,449,011

104.8

23,199,526

99.8

合計（千円）（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。

- 9 -エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47(2）商品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

4,666,438

87.1

家庭環境関連事業（千円）

2,067,322

116.7

6,733,761

94.4

合計（千円）（注）１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(3）製品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

421,05495.2

家庭環境関連事業（千円）

6,604,640

105.2

7,025,695

104.5

合計（千円）（注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(4）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(5）販売実績
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

17,899,218

90.3

家庭環境関連事業（千円）

26,209,783

103.8

44,109,001

97.8

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）㈱パルタック
㈱あらた

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

9,634,688

21.4

10,356,110

23.5

－

－

6,579,710

14.9

３．本表の金額には、消費税等は含んでおりません。

- 10 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

３【対処すべき課題】
当社グループが企業価値の増大を実現していくためには、成長戦略の明確化とその実現が第一の課題と考えております。そのために、引き続き研究開発活動のスピードアップ・再構築と、マーケティング活動の集中化により、顧客重視の新製品開発を行い、固定客創りを目指したパワーブランドの育成に努めます。
第二に、販売価格の下落と原材料価格の上昇に対応すべく、コスト削減への更なる取り組み強化が挙げられます。
継続して取り組んでいる、組織横断的チームによる売上原価の削減に加え、効率的な営業活動の推進にも、全社を挙げて取り組んでまいります。
第三の課題として、筋肉質な企業体質への更なる推進が挙げられます。継続して実施している品種削減や不稼動資産の除売却などを実施してまいります。また、ＩＴ武装、ロジスティクスの集約やエレクトロニックコマース・ビジネスの研究などビジネス合理性の追求を進め、販売・宣伝・購買・生産の集中化によって、コスト競争力の向上と売上の拡大を図ってまいります。そして、これらの施策によるキャッシュ・フローの増加分を成長分野にシフトしていく考えであります。
なお、当社グループにおいて、当連結会計年度に実施した重要な施策は次のとおりであります。
①②

当社は、平成16年６月15日に開催した定時株主総会の承認を経て、委員会等設置会社に移行いたしました。
平成16年５月、住友スリーエム株式会社と家庭用品に関する販売業務提携を行うことで合意いたしました。この販売業務提携に伴い、平成16年７月、両社の家庭用品事業の拡大を目的として、当社45％、住友スリーエム株式会
社55％出資にて、「スリーエム・エステー販売株式会社」を設立いたしました。

③

平成16年９月、インドネシアにおける芳香消臭剤事業拡大のため、フマキラー株式会社の海外連結子会社である、Ｐ．Ｔ．フマキラーインドネシア社と販売提携を結びました。平成17年２月より、同社の現地販売網を活用し、現地生産した当社芳香消臭剤製品の一部、及び当社よりの輸出品の販売を開始いたしました。

- 11 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクの主要なものには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

市場価格の急激な低下
近年、日用雑貨業界では競争の激化に伴い、当社グループの一部の商品カテゴリーにおいて、相当程度の価格低下が進行しております。これらはいずれも、主要な商品カテゴリー以外のものですが、これが、主要カテゴリーにも波及した場合、当社グループが進めておりますコスト削減と高付加価値ブランド戦略で吸収しきれない可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

原材料価格の急激な高騰
近時、原油価格の急騰、鋼材価格の高騰等素材インフレが進行しておりますが、当社グループの製品はプラスチ
ック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品及び、エアゾール缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、これら素材の高騰がコスト削減努力を上廻る場合にも売価への転嫁が困難なため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

自然災害や国際情勢による生産への影響
当社グループは国内及びタイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しており、災害に備え極力生産拠点の分散化に注力しておりますが、それぞれの地域での自然災害や、各国政治経済情勢に予期せぬ事象が発生した場合には、製品供給に問題が生じる可能性があります。

④

天候不順による販売の不確実性
当社グループが販売している商品には、カイロや除湿剤など、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。

⑤

新規事業
利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業を取り込んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として自社開発に加えて、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、住友スリーエム株式会社と平成16年５月７日付で、家庭用スポンジ・家庭用防水スプレー・家庭用救急絆
創膏等の家庭用品に関する販売業務提携を行う旨の契約を締結しております。
また、平成16年９月、インドネシアにおける芳香消臭剤事業拡大のため、フマキラー株式会社の海外連結子会社である、Ｐ．Ｔ．フマキラーインドネシア社と販売業務提携を結んでおります。

- 12 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の大部分は当社が担っており、「空気をかえよう」のスローガンのもと、「世にないことをやる会社」という考えに基づいて、新製品の開発と製品の改良及びそのための基礎研究の充実に努めております。近年市場が益々グローバル化傾向にあり、また日々変化するお客様のニーズに対応するため、「お客様の視点に立つ」を念頭に、「聞いてわかる・見てわかる・使ってわかる」を基本コンセプトとして、更なる①商品開発のスピ
ードアップ②国内・海外企業とのアライアンス強化により市場創造型の商品開発を目指しております。
当連結会計年度における各事業部門別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
衣類ケア（防虫剤）部門では、防虫剤のロングセラー商品「ムシューダ」に、デリケートなカシミヤ素材を虫・ホコリから守る「ムシューダ防虫カバーした。

カシミヤ・ウールコート用、カシミヤ・ウールセーター用」を追加いたしま＜家庭環境関連事業＞
エアケア（芳香消臭剤）部門では、「空気をかえよう」をキーワードに新製品開発を行いました。
新たなマーケットを創造しているプラグ式芳香消臭剤「消臭プラグ」シリーズに、悪臭を吸引し、いい空気を広げる“新開発360度ファン”採用の、コンセントのいらない「どこでも電池の消臭プラグ」を追加いたしました。
「消臭プラグ」「エッセンシャルオイルイン」「マイナスイオンプラグ」は、マーケットを活性化し、より多くのお客様にお使い頂けるようデザインをリフレッシュいたしました。また“空気を洗う”という今までにないコンセプ
トのもとに、ミクロの霧で除菌もでき“洗いたての空気”を実感できる「エアウオッシュ」を新しいブランドとして発売いたしました。「消臭力」シリーズでは、トイレ用でライムスカッシュの香りを、お部屋用でさくらんぼの香りを、スプレータイプでラズベリーとライムスカッシュの香りをそれぞれ追加いたしました。
「消臭ポット」シリーズでは、トイレ用でライムミントの香りを、お部屋用でさくらんぼの香りを追加いたしました。天然しぼりで「みずみずしい」香りをお届けし、独自のポジションを形成する「マイシャルダン」では、ピンク
グレープフルーツの香りを追加いたしました。「ブルー酵素パワー」では、より高い洗浄力と使用効果感を兼ね備えた「ブルー酵素パワー漂白プラス」を追加いたしました。サラ・リー社との共同開発「アンビピュア
では、こだわりの香りのマルセイユソープを追加いたしました。

フレッシュ」

脱臭剤市場では、圧倒的№１ブランド「脱臭炭」で、「チルド室用」をリニューアルし、肉・魚の生臭いニオイに対して従来の約３倍の脱臭力を発揮出来るようにいたしました。
湿気ケア（除湿剤）部門では、好評の「備長炭ドライペット」に「くつ用」をラインナップいたしました。
ホームケア（その他）部門では、“お客様のニーズに応える世にない商品”のキーワードのもとに、備長炭の泡が効果を発揮、排水パイプに入れるだけでニオイとヌメリを取り去る「排水パイプの洗浄炭」を発売いたしました。また新しいコンセプトの風呂浄水剤として、竹とみょうばんが気になるヌメリやニオイを抑え、いつも一番風呂気分が味わえる塩素不使用でお肌にやさしい「新湯（さらゆ）復活」を発売いたしました。確実に普及率が増加している自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」では、世界№１の品質を、より多くのお客様にお使い頂けるよう計量しやすい新スプーンを採用し、お客様の買い求めやすい容量・価格にリニューアルいたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、422,952千円となっております。その主なものは人件費であり、240,267千円（防虫・衛生関連事業94,046千円、家庭環境関連事業146,221千円）となっております。
（注） 研究開発費及びその内訳には消費税等は含んでおりません。

- 13 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
個々の項目については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(1）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成(2）財政状態の分析①

資産
当連結会計年度末の総資産額は、６億90百万円増加し、369億59百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
現金及び預金が前連結会計年度末から16億60百万円増加いたしました。これは、業績向上による利益増及び社債の償還などで保有有価証券の現金化がなされたこと、また、下記の旧九州工場小倉跡地売却等の理由によるものであります。
建物及び構築物と土地で２億22百万円減少いたしましたが、このうち１億19百万円は平成14年11月に閉鎖した
旧九州工場小倉の跡地を売却したことによるものであります。

②

負債
当連結会計年度末の総負債額は、73百万円減少し、89億89百万円（同0.8％減）となりました。
支払手形及び買掛金は、秋と今春の新製品を中心とした仕入が増えたため前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加し、44億17百万円となりました。また、未払金は販売費及び一般管理費の経費圧縮の影響で前連結会計年度末より３億28百万円減少し、19億20百万円となりました。
借入金は海外子会社のもので、２百万円であり、前連結会計年度末より１億13百万円減少しております。

③

資本
当連結会計年度末における資本の残高は、７億56百万円増加し、274億49百万円（同2.8％増）となりました。
利益剰余金は前連結会計年度末より11億68百万円増加し、148億90百万円（同8.5％増）となりました。利益剰余金の増加要因の主なものは当期純利益18億23百万円であり、減少要因の主なものは配当金５億75百万円等であります。
株主還元及びストックオプションの使用目的で取得しております自己株式は、前連結会計年度末より３億52百万円増加し16億27百万円となりました。

(3）経営成績の分析
経営成績の概要及び事業別の分析、また、キャッシュ・フローの分析につきましては「第２業績等の概要」の「(1）業績」と「(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

事業の状況

１．

(4）中長期的な経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略は次のとおりであります。
・技術力と品質、デザイン、価格に裏づけられた消費者ニーズに応える商品力と、心に迫る宣伝力によるブランド価値の増大・経営資源の選択と集中による主力ブランドの強化
・戦略的アライアンスの強化- 14 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産の集中化によるコスト競争力の向上及び企業価値の増大を実現していくため、806,186千円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、生産設備の増強を図るため、当社福島工場の除湿剤製造設備に27,570千円、当社埼玉工場の芳香消臭剤製造設備に94,840千円、当社九州工場の芳香消臭剤製造設備に190,345千円、その他、成型用金型に272,670千円を設備投資いたしました。
なお、当社旧九州工場小倉の一部土地売却及び関連設備除却（帳簿価額125,734千円）を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成17年３月31日現在
帳簿価額
事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
（所在地）

防虫・衛生関福島工場

連事業（福島県いわき市）

家庭環境関連事業
防虫・衛生関埼玉工場（埼玉県本庄市）

連事業
家庭環境関連事業
防虫・衛生関九州工場

連事業（北九州市門司区）

家庭環境関連事業
防虫・衛生関

本社・東京支店

連事業（東京都新宿区）

家庭環境関連事業

設備の内容

防虫剤・芳香消臭剤・除湿

建物及び構
築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具(千円)

254,475

293,411455,859

550,516

230,960

329,170

1,162,911

104,299

19,993－

241,6372,317

剤等製造設備
防虫剤・芳香消臭剤・除湿剤等製造設備
防虫剤・芳香消臭剤・除湿剤製造設備
統括業務、販売・管理業務等

名古屋支店

防虫・衛生関連事業

販売・管理業（名古屋市西区）

家庭環境関連

務等

土地
（千円）
(面積㎡)
146,883(10,560)

325,085(23,414)589,664(19,800)

1,227,221(2,662)

110,189
(598)

その他
（千円）

合計
（千円）

2,679

697,450

13,373

1,344,835

2,729

1,152,525

378,3122,872,745

320

130,5032,484

421,978

従業員数
（人）

22
[24]

23
[7]

19
[11]

206
[11]

14
[1]

事業
防虫・衛生関大阪支店（大阪府吹田市）

連事業
家庭環境関連販売・管理業
務等

175,538
(902)

25
[1]

事業

(2）国内子会社
平成17年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

エステートレー

本社
（東京都新

ディング

エステー・マイ
コール

宿区）
本社
（東京都新
宿区）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

防虫・衛生
関連事業

統括業務、

家庭環境関
連事業
防虫・衛生
関連事業

販売・管理

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

－

－

－

－

業務等
統括業務、
販売・管理
業務等

- 15 -

土地
（千円）
(面積㎡)
－
(－)

－
(－)

その他
（千円）

合計
（千円）

53

53

147

147

従業員数
（人）

13
[－]

9
[－]

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47(3）在外子会社
平成16年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

ファミリーグロ

タイ工場

ーブ(タイ国チョ

(タイ国)

ンブリ県)

ファミリーグロ
ーブ

大發工場
(台湾高雄

(台湾)

市)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

防虫・衛生

手袋製造設

関連事業

備

防虫・衛生
関連事業

手袋製造設
備

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

29,694

19,477

103,467

55,158

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

29,18678,3582,637

496,073－(－)
334,810(18,831)

従業員数
（人）

139
[20]
75
[5]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。なお、在外子会社の従業員数につきましては、当該会社の決算日現在の人数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社と調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名

当社福島工場

当社埼玉工場

所在地

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

福島県いわき 家庭環境関連 芳香消臭剤
市

事業

製造設備

芳香消臭剤
家庭環境関連 製造設備
埼玉県本庄市
事業
芳香消臭剤
製造設備

投資予定金額

着手及び完了予定年月
資金調達方
法

完成後の増
加能力

総額
（千円）

既支払額
（千円）

28,70016,564

自己資金

平成16年10月 平成17年６月

50％増加

14,000

11,232

自己資金

平成16年11月 平成17年６月（注）２

200,000－

自己資金

平成17年９月 平成18年３月

100％増加（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．新規製造設備の為、完成後の増加能力の記載を省略しております。

- 16 -

着手完了

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

96,817,000

計

96,817,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めております。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成17年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成17年６月15日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

普通株式30,346,851

30,346,851

東京証券取引所（市場第一部）

計30,346,851

30,346,851－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式－(2）【新株予約権等の状況】①

商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成14年６月14日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成17年３月31日)

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

118
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

118,000
636

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の譲渡に関する事項

110
同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

平成16年７月１日
平成21年６月30日
636
318

きないものとする
新株予約権を譲渡するには取- 17 -

同左
同左

各新株予約権の一部行使はで締役会の承認を要する

110,000

同左
同左
同左

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31②

2005/06/13 21:24:47

平成15年６月13日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成17年３月31日)

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

155
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

③

同左
同左

155,000

同左

867

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

平成17年７月１日
平成22年６月30日

同左
867
434

各新株予約権の一部行使はできないものとする
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する

同左
同左
同左

平成16年６月15日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成17年３月31日)

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

130
普通株式

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)
同左
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

130,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,405

同左

新株予約権の行使期間

自平成18年７月１日

至

平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

1,405
703

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する- 18 -

同左
同左
同左
同左

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成13年３月31日（注）１．

△344,000

31,710,851－

7,065,500－

7,067,815

平成14年３月31日（注）２．

△106,000

31,604,851－

7,065,500－

7,067,815△1,258,000

30,346,851－

7,065,500－

7,067,815

平成16年３月31日－

30,346,851－

7,065,500－

7,067,815

平成17年３月31日－

30,346,851－

7,065,500－

7,067,815

平成15年３月31日（注）３．

（注）１．利益による自己株式の消却による発行済株式数の減少(平成12年４月１日～平成13年３月31日)
２．利益による自己株式の消却による発行済株式数の減少(平成13年４月１日～平成14年３月31日)
３．利益による自己株式の消却による発行済株式数の減少(平成14年４月１日～平成15年３月31日)- 19 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47(4）【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

－

40

19

182

31

2

4,278

4,552

－

－

54,818589

101,605

27,8303

118,191

303,036

43,251

－

18.09

0.19

33.53

9.19

0.00

39.00

100.00－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

証券会社

その他の
法人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式1,677,734株は「個人その他」に16,777単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。
２．平成16年８月２日開催の取締役会の決議により、商法第221条第２項の規定に基づき、平成16年10月１日付
をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
(5）【大株主の状況】
平成17年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社シャルダン

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

4,707

15.51

株式会社Ｔ・ＺＯＮＥ
キャピタル

東京都中央区日本橋堀留町１丁目５番７号
YOUビル

2,880

9.49

NY 11201（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

1,912

6.30

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

1,677

5.53

1,671

5.51

ベア

スターンズ

アンド

カンパニー
（常任代理人シティバンク,エヌ・エイ）
エステー化学株式会社
日本生命保険相互会社

ONE METROTECH CENTER NORTH,BROOKLYN,

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内鈴木誠一

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

1,182

3.90

鈴木

明雄

東京都杉並区下井草５丁目19番３号

1,115

3.67

みずほ信託退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア

884

2.91

資産管理サービス信託

オフィスタワーＺ棟

鈴木喬

東京都杉並区今川１丁目９番12号

742

2.45

藤井

弘

埼玉県本庄市見福２丁目15番16号

740

2.44

17,512

57.71

計
（注）

－

みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託を名義人とする884千株は、株式会
社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産であります。

- 20 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,677,700
普通株式

完全議決権株式（その他）

28,625,900
普通株式

単元未満株式43,251

発行済株式総数

30,346,851

総株主の議決権－となる株式
286,259

同上

－

同上

－

－

286,259－②【自己株式等】
平成17年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区下落合
１丁目４番10号

1,677,700－

1,677,700

5.53－

1,677,700－

1,677,700

5.53

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）エステー化学株式会社
計- 21 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47(7）【ストックオプション制度の内容】① 平成12年６月27日定時株主総会決議
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第210条ノ２の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成12年６月27日開催の第53期定時株主総会終結の時に在任する取締役および従業員（執行役員）に対して付与することを平成12年６月27日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成12年６月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役６名、従業員（執行役員）４名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

350,000株を上限とする。
（１人20,000株から60,000株までの範囲）

新株予約権の行使時の払込金額

698円（注）１

新株予約権の行使期間

平成14年７月１日から平成19年６月30日まで

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社あるいは当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要す。
（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入れ、および相続は認めない。

（注）１．譲渡価額は、権利付与日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）とする。
ただし、当該金額が権利付与日の終値を下回る場合は、権利付与日の終値とする。
なお、権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、１株当たりの譲渡価額は、分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、権利付
与日以降、時価を下回る価額で新株を発行（転換社債の転換および新株引受権の権利行使の場合を除く）するときは、次の算式により１株当たりの譲渡価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後譲渡価額 ＝ 調整前譲渡価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の方法により平成12年12月１日、１株当たりの譲渡価額を698円として付与契約を締結した。
２．平成16年６月15日開催の第57期定時株主総会で委員会等設置会社に移行し、執行役が新設されたことに伴い、各被付与者との間で締結した付与契約（割当契約）について、新株予約権または株式譲渡請求権の行使の際に必要とされる被付与者の地位を「当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれか」に変更した。

- 22 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31②

2005/06/13 21:24:47

平成13年６月15日定時株主総会決議
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第210条ノ２の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成13年６月15日開催の第54期定時株主総会終結の時に在任する取締役および従業員に対して付与することを平成13年６月15日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成13年６月15日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名、従業員23名（うち執行役員１名）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

140,000株を上限とする。
（１人5,000株から20,000株までの範囲）

新株予約権の行使時の払込金額

669円（注）１

新株予約権の行使期間

平成15年７月１日から平成20年６月30日まで

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社あるいは当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要す。
（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入れ、および相続は認めない。

（注）１．譲渡価額は、権利付与日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）とする。ただし、当該金額が権利付与日の終値を下回る場合は、権利付与日の終値とする。
なお、権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、１株当たりの譲渡価額は、分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、権利付
与日以降、時価を下回る価額で新株を発行（転換社債の転換および新株引受権の権利行使の場合を除く）するときは、次の算式により１株当たりの譲渡価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後譲渡価額 ＝ 調整前譲渡価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の方法により平成13年10月11日、１株当たりの譲渡価額を669円として付与契約を締結した。
２．平成16年６月15日開催の第57期定時株主総会で委員会等設置会社に移行し、執行役が新設されたことに伴い、各被付与者との間で締結した付与契約（割当契約）について、新株予約権または株式譲渡請求権の行使の際に必要とされる被付与者の地位を「当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれか」に変更した。

- 23 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31③

2005/06/13 21:24:47

平成14年６月14日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、平成14年６月14日開催の第55期定時株主総会終結時に在任する取締役および同日に在籍する使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人に対しスト
ックオプションとして新株予約権を発行することを平成14年６月14日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成14年６月14日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名、使用人43名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

225,000株

新株予約権の行使時の払込金額636円（注）２

新株予約権の行使期間

平成16年７月１日から平成21年６月30日まで
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、
または使用人の地位を有していることを要する。
（注）３

新株予約権の行使の条件

３．その他の条件については、取締役会で決定し、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の第三者への譲渡、質入れ、相続その他一切の処分は認めないものとする。

（注）１．平成14年８月１日の取締役会決議によるものです。

- 24 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

２．各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使ならびに「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の
商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

更に、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
上記の方法により平成14年８月１日に、新株予約権の行使時の払込金額を636円として発行した。
３．平成16年６月15日開催の第57期定時株主総会で委員会等設置会社に移行し、執行役が新設されたことに伴い、各被付与者との間で締結した付与契約（割当契約）について、新株予約権または株式譲渡請求権の行使の際に必要とされる被付与者の地位を「当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれか」に変更した。

- 25 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31④

2005/06/13 21:24:47

平成15年６月13日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、平成15年６月13日開催の第56期定時株主総会終結時に在任する取締役および同日に在籍する使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人に対しスト
ックオプションとして新株予約権を発行することを平成15年６月13日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成15年６月13日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名、使用人25名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

155,000株

新株予約権の行使時の払込金額867円（注）２

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日から平成22年６月30日まで
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、
または使用人の地位を有していることを要する。
（注）３

新株予約権の行使の条件

３．その他の条件については、取締役会で決定し、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の第三者への譲渡、質入れ、相続その他一切の処分は認めないものとする。

（注）１．平成15年８月１日の取締役会決議によるものです。

- 26 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

２．各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使ならびに「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の
商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

更に、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
上記の方法により平成15年８月１日に、新株予約権の行使時の払込金額を867円として発行した。
３．平成16年６月15日開催の第57期定時株主総会で委員会等設置会社に移行し、執行役が新設されたことに伴い、各被付与者との間で締結した付与契約（割当契約）について、新株予約権または株式譲渡請求権の行使の際に必要とされる被付与者の地位を「当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれか」に変更した。

- 27 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31⑤

2005/06/13 21:24:47

平成16年６月15日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年６月15日開催の第57期定時株主総会終結時に在任する執行役および同日に在籍する使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成16年６月15日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成16年６月15日

付与対象者の区分及び人数

取締役兼執行役２名、執行役２名、使用人９名（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

130,000株

新株予約権の行使時の払込金額

1,405円（注）２

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から平成23年６月30日まで
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当新株予約権の行使の条件

社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人の地位を有していることを要する。
３．その他の条件については、取締役会で決定し、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の第三者への譲渡、質入れ、相続その他一切の処分は認めないものとする。

（注）１．平成16年８月２日の取締役会決議によるものです。
２．各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当りの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の商法
第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

更に、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
上記の方法により平成16年８月４日に、新株予約権の行使時の払込金額を1,405円として発行した。

- 28 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31⑥

2005/06/13 21:24:47

平成17年６月14日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月14日開催の第58期定時株主総会終結時に在任する執行役および同日に在籍する使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成17年６月14日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成17年６月14日

付与対象者の区分及び人数

当社の執行役および使用人、人数は取締役会において決定する。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

160,000株

新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から平成24年６月30日まで
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役または使用人の地位を有していることを要する。

新株予約権の行使の条件

３．その他の条件については、取締役会で決定し、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）

新株予約権の第三者への譲渡、質入れ、相続その他一切の処分は認めないものとする。

各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当りの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分をする
場合（新株予約権の行使及び「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

更に、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 29 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ロ【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
平成17年６月14日現在
区分

株式数（株）

取締役会での決議状況

価額の総額（円）

500,000

750,000,000

前決議期間における取得自己株式

216,000

296,017,000

残存決議株式数及び価額の総額

284,000

453,983,000

56.80

60.53

（平成16年６月15日決議）

未行使割合（％）（注）

未行使割合は、買付期間において市場に流通する当社株式が当初の見込みを下回り買付が進捗せず、50％を上回る結果となりました。
平成17年６月14日現在
区分

株式数（株）

取締役会での決議状況

価額の総額（円）

500,000

750,000,000

前決議期間における取得自己株式

129,200

163,448,500

残存決議株式数及び価額の総額

370,800

586,551,500

74.16

78.21

（平成16年10月29日決議）

未行使割合（％）（注）

未行使割合は、買付期間において市場に流通する当社株式が当初の見込みを下回り買付が進捗せず、50％を上回る結果となりました。
平成17年６月14日現在
区分

株式数（株）

取締役会での決議状況

価額の総額（円）

350,000

525,000,000

前決議期間における取得自己株式

58,70080,916,900

残存決議株式数及び価額の総額

291,300

444,083,100

83.23

84.59

（平成17年２月15日決議）

未行使割合（％）（注）

未行使割合は、買付期間において当社株式の株価変動が大きかったこと等により、50％を上回る結果となりました。

- 30 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

ニ【取得自己株式の処理状況】
平成17年６月14日現在
処分、消却又は移転株式数（株）

区分
新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得

処分価額の総額（円）－－

消却の処分を行った取得自己株式－－

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転

－

－

自己株式

ホ【自己株式の保有状況】
平成17年６月14日現在
区分

株式数（株）

保有自己株式数

1,602,900②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
① 利益配当金については、安定配当を基本方針としながら、今後は業績に連動した配当政策を進めていく考えであります。また、株主還元としての自己株式の取得についても、引き続き機動的且つ長期的視点で投資効率を考えながら実施してまいります。
②

成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るための内部留保の充実を図ってまいります。内部留保資金の使途
は、戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等）であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主への総リターンの増加に寄与するものと考えております。
なお、第58期の中間配当についての取締役会決議は、平成16年10月29日に行っております。

- 31 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高（円）

829

821

859

1,450

1,539

最低（円）

510

508

550

760

1,150

（注）

最高・最低株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

最高（円）

1,332

1,341

1,287

1,315

1,390

1,510

最低（円）

1,160

1,200

1,150

1,200

1,271

1,379

（注）

最高・最低株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 32 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

５【役員の状況】(1）取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和34年３月 一橋大学商学部卒業
昭和34年３月 日本生命保険相互会社入社
昭和59年３月 同社総合法人業務部次長
昭和60年３月 当社入社

社長付部長

昭和61年７月 当社企画部長
昭和61年９月 当社取締役企画部長
平成３年２月 当社常務取締役管理担当
取締役会議長－鈴木喬

昭和10年１月18日生

平成８年１月 当社常務取締役財務・新分野担
当822

平成９年９月 当社専務取締役
平成10年９月 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成11年９月 当社代表取締役社長兼執行役員
平成14年８月 当社代表取締役社長兼最高業務
執行役員
平成16年６月 当社取締役会議長兼代表執行役
社長（現任）
昭和33年３月 一橋大学法学部卒業
昭和33年４月 株式会社日本興業銀行入行
昭和61年６月 同行取締役
平成元年６月 同行代表取締役常務取締役
平成７年６月 東ソー株式会社代表取締役専務
取締役

－

梶原

保

昭和10年３月13日生

取締役
平成11年６月 同社代表取締役副社長－

平成13年６月 学校法人国際大学グローバル・
コミュニケーションセンター
フェロー（現任）
平成14年７月 同大学振興会副会長
平成16年６月 当社取締役（現任）昭和18年４月 大蔵省入省
昭和24年３月 明治大学政経学部卒業
昭和57年６月 熊本国税局長
取締役

－

多賀谷

恒八

大正14年８月11日生

昭和58年８月 税理士登録5昭和58年９月 八重洲総合事務所代表（現任）
平成２年９月 当社監査役
平成16年６月 当社取締役（現任）昭和39年３月 大阪大学法学部卒業
昭和39年３月 日本生命保険相互会社入社
平成２年７月 同社取締役
平成５年３月 同社常務取締役
取締役

－

野呂

正則

昭和17年２月７日生

平成７年３月 同社専務取締役
平成８年７月 同社代表取締役専務取締役
平成12年６月 大星ビル管理株式会社代表取締役社長（現任）
平成16年６月 当社取締役（現任）- 33 -－

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

役名

取締役

職名

－

氏名

高後

元彦

2005/06/13 21:24:47

生年月日

昭和16年２月11日生

所有株式数
（千株）

略歴
昭和40年３月 早稲田大学大学院修士課程修了
昭和42年４月 弁護士登録
平成10年９月 当社監査役

2

平成16年６月 当社取締役（現任）昭和43年３月 東京理科大学理学部卒業
昭和43年３月 当社入社
平成２年３月 当社営業管理部長
平成５年１月 当社埼玉工場長
平成７年１月 当社製造部長
平成11年９月 当社執行役員
平成13年４月 当社執行役員

製造部長
製造部門担当平成13年６月 当社取締役兼執行役員

製造部

門担当
取締役

－

長沢

壽治

昭和20年11月５日生

平成15年１月 当社取締役兼執行役員
革担当兼営業副本部長

業務改

平成15年８月 当社取締役兼執行役員

Ｒ＆Ｄ

55

部門担当兼消耗家雑部門担当
平成16年６月 当社常務執行役 Ｒ＆Ｄ部門担
当兼消耗家雑部門担当
平成16年11月 当社常務執行役

Ｒ＆Ｄ部門担当兼製造部門担当兼人事担当
平成17年５月 当社常務執行役
当兼人事担当

Ｒ＆Ｄ部門担平成17年６月 当社取締役兼常務執行役

Ｒ＆Ｄ部門担当兼人事担当（現任）
昭和46年３月 神戸大学法学部卒業
昭和46年４月 株式会社富士銀行入行
平成９年１月 同行目黒支店長
平成12年７月 同行本店審議役
平成12年９月 当社入社

経理部長

平成13年６月 当社執行役員
ネージャー

財務グループマ

平成13年11月 当社執行役員

コーポレートス

タッフ部門担当
取締役

－

土橋

光男

昭和22年10月７日生

平成14年６月 当社取締役兼執行役員 コーポ
レートスタッフ部門担当
平成15年６月 当社取締役兼執行役員

5

コーポ

レートスタッフ部門担当兼製造部門担当
平成16年１月 当社取締役兼執行役員

製造部

門担当
平成16年６月 当社取締役兼常務執行役

製造部門担当兼人事担当
平成16年11月 当社取締役兼常務執行役

コー

ポレートスタッフ部門担当兼関連会社担当（現任）計889（注）１．梶原保、多賀谷恒八、野呂正則及び高後元彦は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２．当社の委員会体制については、次のとおりであります。
取締役名
委員会名
委員長

委員

指名委員会

梶原保

多賀谷恒八、野呂正則、鈴木喬、長沢壽治

監査委員会

多賀谷恒八

梶原保、高後元彦

報酬委員会

梶原保

野呂正則、土橋光男- 34 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47(2）執行役の状況
役名

職名

代表執行役社長

氏名
鈴木

生年月日
喬

(1）の取締役の状況
参照

略歴

所有株式数
（千株）

同左

同左

昭和43年３月 北海学園大学経済学部卒業
昭和43年３月 当社入社
平成元年４月 当社首都圏営業統括部次長兼東京支店長
平成９年９月 当社名古屋支店長
平成11年９月 当社執行役員

販売統括部長平成12年６月 当社取締役兼執行役員

販売統

括部長

専務執行役

経営全般担当峰信碩

昭和20年11月19日生

平成13年４月 当社取締役兼執行役員

販売部

門担当
平成14年２月 当社取締役兼執行役員

営業本

41

部長
平成14年８月 当社取締役兼常務執行役員

営

業本部長
平成16年１月 当社取締役兼専務執行役員

営

業本部長
平成16年６月 当社取締役兼専務執行役

営業本部長
平成17年２月 当社取締役兼専務執行役

経営

全般担当
平成17年６月 当社専務執行役

経営全般担当（現任）
常務執行役

Ｒ＆Ｄ部門担
当兼人事担当

長沢

壽治

土橋

光男

(1）の取締役の状況
参照

同左

同左

同左

同左

コーポレート
常務執行役

スタッフ部門担当兼関連会(1）の取締役の状況
参照

社担当
昭和51年３月 明治大学商学部卒業
昭和51年４月 当社入社
平成11年７月 当社名古屋支店長
平成12年10月 当社営業企画部長

常務執行役

営業本部長

影浦

憲章

昭和29年２月14日生

平成14年２月 当社営業部長兼営業企画グルー
プマネージャー
平成14年８月 当社執行役員

Ｒ＆Ｄ部門担当

平成15年８月 当社執行役員

営業副本部長平成16年６月 当社執行役
平成17年２月 当社執行役

営業副本部長
営業本部長

平成17年４月 当社常務執行役（現任）- 35 -

営業本部長

10

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

役名

職名

氏名

2005/06/13 21:24:47

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和55年３月 中央大学商学部卒業
昭和55年４月 当社入社
平成12年６月 当社海外営業部長
平成13年12月 当社経営企画・財務グループマ
ネージャー
平成15年６月 当社執行役員

国際ビジネス担

当兼経営企画・財務グループマ
ネージャー
平成16年１月 当社執行役員
製造部門担当執行役

兼国際ビジネス担当兼営業

コーポレートス

タッフ部門担当兼国際ビジネス担当兼経営企画・財務グループ
小林寛三

昭和32年２月17日生

6

マネージャー
平成16年６月 当社取締役兼執行役

副本部長

コーポレ

ートスタッフ部門担当兼国際ビ
ジネス担当
平成16年11月 当社取締役兼執行役

営業副本

部長兼国際ビジネス担当
平成17年５月 当社取締役兼執行役 営業副本部長兼製造部門担当兼国際ビジネス担当
平成17年６月 当社執行役 製造部門担当兼国際ビジネス担当兼営業副本部長（現任）
昭和45年３月 関東学院大学工学部卒業
昭和45年４月 当社入社
平成３年９月 当社札幌支店長
平成９年３月 当社埼玉工場長
執行役

東京支店長

石川

通愃

昭和22年２月６日生

平成13年２月 当社社長付部長

10

平成14年２月 当社東京支店長
平成15年６月 当社執行役員 東京支店長
平成16年６月 当社執行役 東京支店長（現任）
昭和53年３月 関西大学法学部卒業
昭和53年４月 当社入社
執行役

大阪支店長

城ノ戸

真一

昭和29年７月３日生

平成12年10月 当社名古屋支店長
平成15年６月 当社執行役員 大阪支店長
平成16年６月 当社執行役

4

大阪支店長（現任）昭和50年３月 京都大学法学部卒業
昭和50年４月 日本生命保険相互会社入社
平成15年３月 同社法務部長
平成16年４月 当社入社
執行役

経営企画グル
ープ担当

嶋田

洋秀

昭和25年９月７日生

社長付マネージャー

平成16年６月 当社経営企画・財務グループマ
ネージャー
平成16年12月 当社経営企画グループマネージ

2ャー
平成17年６月 当社執行役

経営企画グループ担当（現任）
計- 36 -

956

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社では、コーポレート・ガバナンス最大の目標を「株主価値の増大を実現するための、公正で安定的な組織運営」においております。同時に、当社グループを取り巻く数多くのステークホルダーとの調和を図ることが、最終的に株主の利益に繋がるものと考えております。
当社は、これまでも取締役・監査役の主導のもとで、適切且つ迅速な経営の意思決定、経営責任の明確化、リスク管理体制と法令遵守体制の強化に取り組んでまいりましたが、今般、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指し、委員会等設置会社に移行いたしました。委員会等設置会社への移行により、経営の監督機能と業務執行とが分離され、執行役に業務執行の権限が大幅に委譲されることによって、経営の質の向上、迅速な意思決定、機動的な業務執行を目指します。また、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の各委員会の設置により経営に対する監督機能を強化し、経営の透明性の向上に努めてまいります。
２．当事業年度におけるコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

業務執行・経営監視の体制
株

主

選任・解任
会計監査人
会計監査

総

会

選任・解任

指名委員会

取締役会

報酬委員会
監査委員会

選任・解任

（監査委員会事務局）
監査Ｇ
代表執行役

執行役会

法務・内部統制Ｇ

担当執行役

代表取締役

業務執行部門グループ各社
注：Ｇ＝グループ(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況① 委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別②

平成16年６月15日に開催した定時株主総会の承認を経て委員会等設置会社に移行いたしました。
社外取締役・社外監査役の選任の状況③

社外取締役は取締役８名中４名であります。
各種委員会の概要
１．指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名及び取締役２名の５名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。
２．監査委員会
取締役及び執行役の職務執行の監査ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容の決定に関する権限を有する機関であり、社外取締役３名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。

- 37 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

３．報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する機関であり、社外取締役２名及び取締役１名の３名で④構成され、委員長は社外取締役が務めております。
社外役員の専従スタッフの配置状況
経営企画グループが、社外取締役との連絡窓口を務める他、指名委員及び報酬委員については、人事グルー
プマネージャーが事務局長として社外取締役を補佐しております。
特に、監査委員に対しては、専任スタッフ２名からなる「監査委員会事務局」が、毎月各業務執行部門の業
務の執行状況を取りまとめ、定期的に報告が実施されており、監査委員会による業務執行の監視が適切に機能するよう努めております。
⑤ 業務執行・経営の監視の仕組み
委員会等設置会社体制のもとで、８名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決定を行うとともに、当社の業務を執行しております。原則として、毎週１回、執行役会を開催し、執行役相互の情報交換
を通じて効率的な業務執行に努めるとともに、執行役に委任された事項のうち特に重要な事項について決定しております。定期的な執行役会の開催により、執行役同士の相互牽制が果たされておりますが、同時に、取締役は３ヶ月毎に開催される定例取締役会及び、必要に応じて機動的に開催される臨時取締役会等を通じて、執行役の業務執行の監視を行っております。更に、法令により取締役会の内部機関として設置された指名・監
査・報酬の各委員会の機能発揮を通じて実効性のある経営監視体制の実現に努めております。
⑥ 内部統制システムの整備の状況
代表執行役の下にコーポレートスタッフ部門・Ｒ＆Ｄ部門・営業本部・製造部門の４部門を置き、各部門にはそれぞれ執行役を責任者として配置し、各自責任ある判断が出来るよう権限の委譲を行うと同時に、執行役会や稟議制度を通じて各部門間の相互牽制を行っております。更に、平成16年８月、代表執行役の直轄機関として新設した法務・内部統制グループが、各部門のコンプライアンス取組状況について適宜チェックしております。
リスク管理体制の整備の状況⑦

財務リスク、労務関連リスク、情報システム関連リスク、販売活動に係るリスク、開発・製造・購買関連リ
スク等、当社の業務活動に伴い広範囲にわたって発生するリスクに適切に対処するために、既に策定したリス
ク管理規程にもとづき、コーポレートスタッフ部門担当執行役を委員長とし、各関係部門のメンバーによって構成される『リスク管理委員会』が、特別部会として別途設置された「コンプライアンス委員会」「ＰＬ委員会」「情報セキュリティ委員会」と連携を図りつつ諸リスクを適切に把握・管理し、法務・内部統制グループと協同して代表執行役及び各部門担当執行役を補佐する体制を構築しております。
⑧

内部監査及び監査委員会監査
内部監査は、代表執行役直轄の監査グループが担当しております。監査グループの人員は２名であり、期初に代表執行役に提出した監査計画書に基づいた業務全般にわたる内部監査を実施するとともに、取締役会、監査委員会、代表執行役等が特に必要と認めた事項について随時、特別監査を実施しております。
監査委員会の監査は、取締役会等の重要な会議への出席、執行役からの月次の業務執行報告や個別案件に対する調査指示、ならびに監査グループの実施する実地監査への同行などの活動によって監査を実施しております。
会計監査の状況⑨

当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定社員、業務執行社員）は小林雅和氏と江口潤氏であり、新日本監査法人に所属し、江口潤氏の継続監査年数は16年であります。なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて平成19年３月期会計期間をもって交替する予定となっております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補３名であります。
会計監査人と監査委員会は定期的に、また会計監査人と監査グループは随時、問題点の共有を図るための意
見交換を実施しております。
(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
前述のとおり、平成16年６月に委員会等設置会社に移行いたしました。

- 38 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

３．役員報酬及び監査報酬(1）役員報酬の額
当事業年度における当社の取締役、執行役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
① 委員会等設置会社移行前
取締役（５名）に支払った報酬
社内取締役（５名）に支払った報酬

21百万円
21百万円

社外取締役に支払った報酬
監査役（３名）に支払った報酬

－百万円
7百万円

計
28百万円
（注）１．上記の支払以外に、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与含む）が９百万円あります。
２．取締役及び監査役に支払った報酬の額には、平成16年６月15日開催の第57期定時株主総会において承認された取締役及び監査役に対する賞与及び退職慰労金の支給額は含まれておりませ②ん。
委員会等設置会社移行後
社外取締役（４名）に支払った報酬
執行役（８名）に支払った報酬

14百万円
144百万円計

158百万円（注）１．取締役と執行役の兼務者４名の報酬は、執行役の欄に総額を記載しております。
２．上記の報酬は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第21条の11第３項２号に規定する業績比例報酬の見積額を含んでおります。
(2）監査報酬の額
当事業年度における監査法人に対する監査報酬等は以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に
16百万円
基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬
1百万円
計

18百万円

- 39 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日
内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日
内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）の連結財務諸表並びに第57期事業年度（自平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）及び第58期事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

- 40 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金※３8,794,871

10,455,732

受取手形及び売掛金

5,078,725

4,888,960

有価証券

3,235,781

2,999,633

たな卸資産

3,668,431

3,768,955

繰延税金資産366,485352,991

その他

434,064

335,953

貸倒引当金△38,685△17,901

流動資産合計Ⅱ

21,539,675

59.4

22,784,325

61.6

8,017,516

21.7

224,2970.6

固定資産(1）有形固定資産※１

建物及び構築物※３2,890,506

2,741,721

機械装置及び運搬具※３1,388,445

1,428,901

387,965

433,406

3,477,412

3,403,657

9,604

9,828

工具器具及び備品
土地
建設仮勘定

※3,4

有形固定資産合計

8,153,933

22.5(2）無形固定資産
その他
無形固定資産合計

207,062

224,297
207,062- 41 -

0.6

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）(3）投資その他の資産投資有価証券

4,131,117

3,717,013

長期貸付金

155,371

137,091繰延税金資産132,395

160,347

71,301

71,755

その他

1,943,503

1,871,211

貸倒引当金△65,718△24,451

再評価に係る繰延税
金資産

※２

※４

投資その他の資産合計

6,367,971

17.5

5,932,969

16.1

固定資産合計14,728,968

40.6

14,174,783

38.4

資産合計

36,268,643

100.0

36,959,108

100.0

7,909,973

21.4（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金

4,074,858

4,417,295

81,471

2,967

未払金

2,248,410

1,920,335

未払費用

556,285562,714

未払法人税等

632,888786,130

未払消費税等

79,43018,897

返品調整引当金

158,600

150,400

その他

55,43851,232

短期借入金※３

流動負債合計Ⅱ

7,887,383

21.8

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※３35,471－

1,037,624

1,001,928

101,816

77,341

固定負債合計

1,174,912

3.2

1,079,269

2.9

負債合計

9,062,295

25.0

8,989,243

24.3

513,827

1.4

520,606

1.4（少数株主持分）
少数株主持分- 42 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※７

7,065,500

19.5

7,065,500

19.1

資本剰余金

7,067,815

19.5

7,067,815

19.1

Ⅲ

利益剰余金

13,722,379

37.8

14,890,953

40.3

Ⅳ

土地再評価差額金△106,952△0.3△107,633△0.3Ⅴ

その他有価証券評価差額
金582,359

1.6

518,8611.4

Ⅵ

為替換算調整勘定△363,324△1.0△358,864

△0.9

Ⅶ

自己株式

△1,275,256△3.5△1,627,373

△4.4

資本合計

26,692,520

73.6

27,449,258

74.3

負債、少数株主持分及び資本合計

36,268,643

100.0

36,959,108

100.0

※４

※８

- 43 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

売上総利益
返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

45,081,928

100.0

44,109,001

100.0

24,972,665

55.4

24,490,193

55.5

20,109,262

44.6

19,618,807

44.5△30,200

△0.1

8,200

0.0

20,079,062

44.5

19,627,007

44.5

16,660,250

36.9

15,878,863

36.0

3,418,812

7.6

3,748,143

8.5

561,054

1.3

1,048,672

2.4

3,260,526

7.4

14,1600.0

受取利息

26,93037,996

受取配当金

17,827

17,743

仕入割引

188,578

205,279

3,985

1,402

－

19,300

持分法による投資利益

145,008

その他

382,3290.8

279,332

営業外費用
支払利息

3,739

1,132

売上割引

810,037

824,869

9,318－

持分法による投資損失

227,712

その他
経常利益
Ⅵ

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

営業外収益

有価証券売却益

Ⅴ

百分比
（％）

金額（千円）※２（自至1,050,808

2.3

2,750,333

6.1

222,670

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

※３

317

6,127

12,804－－

13,121- 44 -

0.0

8,033

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

注記
番号

金額（千円）※４

5,006

56,706

投資有価証券評価損

3,408

9,407

過年度役員退職慰労引
当金繰入額

8,783

区分
Ⅶ

2005/06/13 21:24:47

百分比
（％）

金額（千円）

特別損失
固定資産除売却損

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

1,272,838

法人税等調整額△29,173

少数株主利益（控除）
当期純利益

17,1980.0

2,746,256

6.1－

66,1130.1

3,208,572

7.3

1,310,596

3.0

1,282,849
27,746

1,243,664

2.8

51,352

0.1

74,6710.2

1,451,239

3.2

1,823,305

4.1- 45 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,067,815

7,067,815

Ⅱ

資本剰余金期末残高

7,067,815

7,067,815

12,693,779

13,722,379（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益
２．土地再評価差額金取崩額

Ⅲ1,451,239
10

1,823,305
1,451,249681

利益剰余金減少高

１．配当金384,913575,914

２．役員賞与

16,572

15,576

３．自己株式処分差損

21,163

Ⅳ

1,823,987

利益剰余金期末残高

422,649
13,722,379- 46 -

63,921

655,412
14,890,953

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

2,746,256

3,208,572

867,037

845,266

4,688

50,579

有価証券売却・評価損益△3,985△1,402

投資有価証券売却・評価損益△9,3959,407

貸倒引当金の減少額△12,247△62,053

退職給付引当金の減少額△20,822△36,784

役員退職慰労引当金の増加（減少）額

13,641△24,475

返品調整引当金の増加（減少）額

30,200△8,200△44,757△55,739

支払利息

3,739

1,132

為替差損益

37,820△3,223

持分法による投資損益

9,318△19,300

売上債権増加（減少）額△538,767

235,273

たな卸資産増加額△29,310△96,622

仕入債務増加額

915,267

301,700

その他

297,023△296,376

4,265,707

4,047,755

利息及び配当金の受取額

41,99053,727

利息の支払額△3,739△1,132△1,641,169△1,130,171

2,662,789

2,970,178

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益

受取利息及び受取配当金

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 47 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

（自
至
区分

注記
番号

2005/06/13 21:24:47

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金（３ヶ月超）預入による支出△22,164△800,003

有価証券の取得による支出△375,636△978,995

有価証券の売却による収入

2,555,328

2,349,631

有形固定資産の取得による支出△382,446△705,001

有形固定資産の売却による収入

52,434

113,717

投資有価証券の取得による支出△2,164,892△841,008

投資有価証券の売却による収入

66,924－△1,693,638△61,688△1,964,090△923,347－

22,185△47,869△70,204

22,071－

長期借入金の返済による支出△76,144△68,559

自己株式の取得による支出△951,650△572,042

自己株式の売却による収入

97,318156,004△384,913△575,914△7,587△76,938

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,348,776△1,185,470

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△8,600△492

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△658,677

860,867

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

9,430,767

8,772,090

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

8,772,090

9,632,958

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額※- 48 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

連結子会社は下記の５社であります。
エステートレーディング㈱連結子会社は下記の５社であります。
エステートレーディング㈱エステーオート㈱エステー・マイコール㈱エステーオート㈱エステー・マイコール㈱ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）上記のうち、エステーオート㈱、エステー・マイコール㈱については、当連結会

非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー
ション、日本かおり研究所㈱、ファミリ

計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

ーグローブ（ベトナム）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当

非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー
ション、また、当連結会計年度において期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも新たに設立した日本かおり研究所㈱、ファミリーグローブ（ベトナム）は、いず

連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及びます。

利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社は下記の２社であります。

持分法適用の関連会社は下記の３社であります。

シャルダン（マレーシア）
シャルダン（フィリピン）スリーエム・エステー販売㈱シャルダン（マレーシア）

非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー
ション、日本かおり研究所㈱、ファミリ

シャルダン（フィリピン）
上記のうち、スリーエム・エステー販売

ーグローブ（ベトナム）、及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、当期純㈱については、当連結会計年度に新たに設立し、重要性の判断により、当連結会損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法

計年度より持分法の適用範囲に含めております。

の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー
ション、日本かおり研究所㈱、ファミリ

重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

ーグローブ（ベトナム）、及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、当期純

なお、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法

社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

- 49 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至2005/06/13 21:24:47

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

連結子会社のうちファミリーグローブ

連結子会社のうちファミリーグローブ（タイ国）及びファミリーグローブ（台湾）の決算日は、平成15年12月31日であ（タイ国）及びファミリーグローブ（台湾）の決算日は、平成16年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用してります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成16年１月１日から連結決算日平成16年３月31日までの期間

おります。但し、平成17年１月１日から連結決算日平成17年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

①①

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

有価証券（投資有価証券を含む）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく有価証券（投資有価証券を含む）
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

主として移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法
②

（定額法）
たな卸資産

同左

②

たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法。在外連結子会社(2）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法

は、総平均法による低価法。
有形固定資産同左①

当社及び国内連結子会社は、定率法。在外連結子会社は当該国の会計

有形固定資産同左基準の規定に基づく定額法。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおり②

であります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

２～17年
２～20年

無形固定資産及び長期前払費用定額法。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

- 50 -②

無形固定資産及び長期前払費用
同左

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

項目(3）重要な引当金の計上基

（自
至
①

準

2005/06/13 21:24:47

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

貸倒引当金

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）①

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえる

貸倒引当金
同左

ため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計②上しております。
返品調整引当金②

当社及び国内連結子会社は、期末日後の返品損失にそなえるため、法人

返品調整引当金同左

税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
③

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付にそなえ③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金るため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100％相④

当額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 51 -

同左

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

項目

（自
至

2005/06/13 21:24:47

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への換算の基準

物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同左

なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘(5）重要なリース取引の処理方法定に含めております。
当社及び国内連結子会社は、リース物件

同左の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方
法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用して①ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象

おります。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理②をしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外同左

貨建予定取引なお、当連結会計年度末において③

は、残高はありません。
ヘッジ方針
主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リ
スクをヘッジするために為替予約を実施しております。

- 52 -

③

ヘッジ方針
同左

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

項目

（自
至

(7）その他連結財務諸表作

消費税等の会計処理

2005/06/13 21:24:47

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
消費税等の会計処理成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利７．連結キャッシュ・フロー

益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範囲資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 53 -

同左
同左

同左

同左

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

追加情報
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が53,300千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が53,300千円減少しております。

- 54 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は12,037,252千円であ

有形固定資産の減価償却累計額は12,198,311千円であ

※２

ります。
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおり

ります。
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおり

であります。
投資有価証券（株式）であります。
投資有価証券（株式）※３

174,450千円

担保に供している資産

204,334千円

担保に供している資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

95,139千円
35,360千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

76,536千円
23,774千円

土地

108,990千円

土地35,330千円

合計

合計

239,490千円

上記物件について、一年内返済予定長期借入金
30,899千円、長期借入金35,471千円の担保に供して

135,641千円

上記の他、取引の担保として、預金22,692千円を供しております。

おります。
また、上記の他、取引の担保として、預金24,304千※４円を供しております。
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価

号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金資産として資産の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として資本の部に計に係る繰延税金資産として資産の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として資本の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。

に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
５

保証債務
従業員住宅借入(年金資金運用基金)

153,289千円

における時価と再評価後の帳簿価額との差額

277,586千円

保証債務──────

160千円

６

受取手形（輸出手形）割引高は、92,505千円であります。

受取手形（輸出手形）割引高は、67,833千円であります。

※７

当社の発行済株式総数は、普通株式30,346,851株であります。

当社の発行済株式総数は、普通株式30,346,851株であ
ります。

※８

当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,485,531
株であります。

当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,677,734
株であります。

- 55 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

発送保管費
拡販費

1,678,394千円
4,600,730千円

発送保管費
拡販費

1,595,706千円
3,683,278千円

広告宣伝費
給料

3,052,410千円
1,776,771千円

広告宣伝費
給料

3,306,491千円
1,668,935千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

236,854千円
13,808千円

貸倒引当金繰入額

22,066千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

204,426千円
16,466千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３412,719千円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

422,952千円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
土地

267千円
50千円

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

420千円
264千円

土地
※４

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
売却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

5,442千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
売却損

808千円
184千円

機械装置及び運搬具
除却損

1,235千円

904千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

15,535千円
37,752千円

2,117千円
923千円

工具器具及び備品

2,182千円

67千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日現在)

記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

8,794,871千円△22,780千円
8,772,090千円- 56 -

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

10,455,732千円△822,774千円
9,632,958千円

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具
及び備品

その他

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

合計

工具器具
及び備品

その他

合計

取得価額相
当額

179,457千円 130,920千円 310,377千円

取得価額相
当額

273,586千円

44,913千円 318,499千円

減価償却累
計額相当額

96,527千円

79,888千円 176,415千円

減価償却累
計額相当額

190,191千円

39,025千円 229,217千円

82,930千円

51,031千円 133,962千円

83,394千円

5,887千円

期末残高相
当額

期末残高相
当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額②

89,282千円

同左②

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

67,704千円
66,257千円

１年内１年超

53,455千円
35,827千円

合計

133,962千円

合計

89,282千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料

同左

期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま③

す。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④③

支払リース料及び減価償却費相当額

77,563千円
77,563千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

支払リース料
減価償却費相当額④

68,551千円
68,551千円

減価償却費相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内1,023千円

未経過リース料
１年内1,023千円

１年超

3,497千円

１年超

2,473千円

合計

4,520千円

合計

3,497千円- 57 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成16年３月31日）
種類

当連結会計年度（平成17年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

695,166

1,596,182

901,015

678,261

1,500,702

822,441

－

－

－

－

－

－

1,636,158

1,687,995

51,836

1,978,002

2,026,342

48,340

－

－

－

－

－

－

(3）その他

598,952

623,685

24,732449,951462,663

12,711小計

2,930,277

3,907,863

977,585

3,106,214

3,989,708

883,493

16,722

16,260△462

37,21236,362

△850

－

－

－

－

－

－

923,173922,699△474

401,192

395,830△5,362

－

－

－

－

－

－

(3）その他

490,623484,574△6,048

390,714378,202△12,511

小計

1,430,520

1,423,534△6,986829,118

810,394△18,724

4,360,798

5,331,397

970,599

3,935,333

4,800,102

864,769

取得原価
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

(2）債券
国債・地方

連結貸借対照債等

表計上額が取社債

得原価を超え
るもの

その他

(1）株式
(2）債券
国債・地方

連結貸借対照債等

表計上額が取社債

得原価を超え
ないもの

その他

合計

（注）

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式3,064千円、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式9,407千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを考慮し、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場
合には全て減損処理を行っております。
２（自前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度
平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）（自当連結会計年度
平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

2,622,252

16,789－2,349,631

1,402

－

- 58 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

３

2005/06/13 21:24:47

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券
Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）基準価格が相場変動の影響を受

560,459

461,101

1,169,932

1,170,169

72,51922,79958,14058,140

けない外国証券
店頭売買有価証券を除く非上場
株式（注）前連結会計年度において、時価のない株式について344千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先および破綻先
銘柄株式について全て行っております。
４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

－

－

－

－

977,080

1,633,615－－－

455,790
1,432,870

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

－

－

－

－

－

1,114,211

1,307,961

－

－

－

－

－

－

－

－

486,208－－

131,312446,511－－

2,119,823－－

1,245,523

1,754,472

－

－

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）債券
国債・地方債等
社債
その他(2）その他
合計- 59 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

当社は通常の外貨建輸出入取引に係る為替変動リスク

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同左に備えるためにのみ為替予約取引を利用することとしておりますが、その他の投機目的の取引等は行わない方針
であります。なお、当社以外の子会社及び関連会社はデリバティブ取引を全く行っておりません。
ヘッジ会計については以下のとおりであります。
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引③ヘッジ方針主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
この為替予約取引においては、為替相場の変動によるリスクを有しております。また、当社のデリバティブ取
引の契約先は信用度の高い国内銀行に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお、当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引内容や担当組織を限定した社内管理規程に従い、担当部門が行っております。
２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

同左（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 60 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）△2,563,289△2,694,510

1,279,656

1,377,276△1,283,633△1,317,233①

退職給付債務（千円）②

年金資産（千円）③

未積立退職給付債務（千円）④

未認識数理計算上の差異（千円）

292,106

331,593⑤

未認識過去勤務債務（千円）△46,097△16,287⑥

連結貸借対照表計上額純額（千円）△1,037,624△1,001,928⑦

退職給付引当金（千円）△1,037,624△1,001,928

３

退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）①

勤務費用（千円）

153,399

153,733②

利息費用（千円）

49,76950,093③

期待運用収益（千円）△33,441△25,593④

数理計算上の差異の費用処理額（千円）

112,317

102,759⑤

過去勤務債務の費用処理額（千円）△23,828△22,772⑥

臨時に支払った割増退職金（千円）

35,373481⑦

退職給付費用（千円）

293,589

258,702（注）ファミリーグローブ（台湾）の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

- 61 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

４

2005/06/13 21:24:47

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）①

退職給付見込額の期間配分方
法

②

割引率

2.0％

2.0％

③

期待運用収益率

3.0％

2.0％

④

過去勤務債務の額の処理年数

5年

5年

⑤

数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準翌連結会計年度より- 62 -

5年

期間定額基準翌連結会計年度より5年

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

（単位

千円）

（単位

繰延税金資産（流動）千円）

繰延税金資産（流動）未払賞与
返品調整引当金

174,043
63,592

未払賞与
返品調整引当金

158,637
60,308

未払事業税
有価証券評価損

53,030
3,926

未払事業税
その他

45,142
89,882

その他

87,424

繰延税金資産（流動）小計

382,016

評価性引当額△12,252

繰延税金資産（流動）計

369,764繰延税金資産（流動）計353,970

繰延税金負債（流動）繰延税金負債（流動）買換資産特別勘定積立金

買換資産特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金△452

その他有価証券評価差額金△2,826△452△526

繰延税金負債（流動）計△3,278

繰延税金負債（流動）計繰延税金資産（流動）の純額

366,485

繰延税金資産（流動）の純額

352,991繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

381,146

役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損

30,936
96,116

その他

32,753

繰延税金資産（固定）△978

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

381,767
40,726

投資有価証券評価損
その他

86,842
29,273

繰延税金資産（固定）計

538,610

繰延税金資産（固定）計

540,952

繰延税金負債（固定）買換資産特別勘定積立金△20,802

繰延税金負債（固定）買換資産特別勘定積立金△20,349

その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金
その他△385,413

繰延税金負債（固定）計△406,215

繰延税金資産（固定）の純額

繰延税金負債（固定）計

132,395

繰延税金資産（固定）の純額△345,381△14,873△380,604
160,347

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（単位
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

％）
42.00

1.21
△0.12
0.82
1.38
45.29

- 63 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

19,830,042

25,251,886

45,081,928－

45,081,928

－

－

－

－

－

19,830,042

25,251,886

45,081,928－

45,081,928

営業費用

17,904,100

23,759,016

41,663,116－

41,663,116

営業利益

1,925,942

1,492,869

3,418,812－

3,418,812

10,038,365

11,049,648

21,088,013

15,180,629

36,268,643

減価償却費

291,791575,246

867,037－

867,037

資本的支出

74,447329,211403,659－

403,659

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

17,899,218

26,209,783

44,109,001－

44,109,001

－

－

－

－

－

17,899,218

26,209,783

44,109,001－

44,109,001

営業費用

15,750,433

24,610,423

40,360,857－

40,360,857

営業利益

2,148,784

1,599,359

3,748,143－

3,748,143

9,212,263

11,688,701

20,900,964

16,058,143

36,959,108

減価償却費

221,950

623,315845,266－

845,266

資本的支出

73,202806,900

880,103－880,103

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産- 64 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して、区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

防虫・衛生関連事業

防虫剤、手袋、カイロ

家庭環境関連事業

芳香消臭剤、除湿剤、その他

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
前連結会計年度
当連結会計年度

15,180,629千円
16,058,143千円

４．追加情報
当連結会計年度より当社とエステー・マイコール㈱間で、販売促進費用の負担に関する契約を締結し、当社が費用負担しないこととなりました。このため当社の販売促進費用のカイロ製品への配賦は行っておりません。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業費用は「防虫・衛生関連事業」が73,205千円減少、「家庭環境関連事業」は73,205千円増加し、営業利益はそれぞれ同額増加、減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自平成16年４月

１日 至 平成17年３月31日）
所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自平成16年４月

１日 至 平成17年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成17年３月31日）

至

平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自特に記載すべき事項はありません。

- 65 -

平成16年４月１日

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

924円33銭957円45銭

１株当たり当期純利益金額

48円87銭63円43銭48円62銭63円00銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,451,239

1,823,305

15,000－(15,000)(－)

1,436,239

1,823,305

29,39028,744

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

152

197

（うち新株予約権）

(76)

(131)

（うち自己株式取得方式によるストッ
クオプション）

(75)

(65)

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか──────

った潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 66 -

新株予約権１種類（新株予約権の数130個）。

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

50,572

2,967

1.0

－

一年内返済予定長期借入金

30,899－－－

長期借入金（一年内返済予定のものを除く。）

35,471

－

－

－

－

－

－

－

116,943

2,967

－

－

区分

その他の有利子負債計（注）

平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2）【その他】
特に記載すべき事項はありません。

- 67 -

返済期限

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

7,944,809

9,423,854

２．受取手形

571,612

324,096

３．売掛金

4,104,044

4,145,290

４．有価証券

3,163,262

2,976,834

５．商品

508,326

432,798

６．製品

2,124,109

2,357,360

７．原材料

339,581

298,828

８．仕掛品

20,343

22,684

９．前払費用202,165

184,390

10．繰延税金資産

319,649

274,133

11．その他

323,674

229,437

貸倒引当金△33,737△13,875

流動資産合計19,587,842- 68 -

57.2

20,655,833

59.3

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

前事業年度（平成16年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定資産(1）有形固定資産
１．建物

5,399,465
2,758,313

減価償却累計額
２．構築物

363,828

３．機械及び装置

5,861,892

４．車両及び運搬具

45,821

減価償却累計額

42,512５．工具器具及び備品

2,444,430

減価償却累計額

2,095,882

有形固定資産合計※２2,508,107

466,216
365,763

108,528

7,139,105

減価償却累計額

７．建設仮勘定

2,855,550

2,641,151

472,357

減価償却累計額

６．土地

5,363,658

100,452

7,023,814
5,672,559

1,277,212

1,351,255

40,90937,899

3,309

3,009

2,708,891
2,307,510

348,547

401,381

3,153,292

3,068,847

9,604

9,828

7,541,647

22.0

7,442,883

21.4(2）無形固定資産
１．特許権

2,040

48

２．借地権

16,347

16,347

３．商標権

1,923

2,067

４．著作権

1,000

1,000

162,534

133,214

６．ソフトウェア仮勘定

5,374

54,372

７．電話加入権

11,116

11,116

５．ソフトウェア

無形固定資産合計

200,335- 69 -

0.6

218,165

0.6

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

3,956,667

3,512,679

２．関係会社株式759,832

782,3321010

４．従業員長期貸付金

155,371

136,911５．破産債権、再生債権
更生債権その他これらに準ずる債権

66,78225,477

６．長期前払費用

598,630

550,807７．繰延税金資産

124,148

149,01471,301

71,755

1,087,271

1,089,984

10．生命保険等積立金

182,920

197,103

貸倒引当金△65,718△24,451

３．出資金

８．再評価に係る繰延税金資産
９．敷金・保証金

投資その他の資産合計※２

6,937,218

20.2

6,491,624

18.7

固定資産合計14,679,202

42.8

14,152,673

40.7

資産合計

34,267,044

100.0

34,808,507

100.0- 70 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

28,17733,069２．買掛金

3,915,814

4,271,419

３．未払金

2,218,156

1,889,030

４．未払費用435,206

438,583

５．未払法人税等

454,000

596,500

６．未払消費税等

49,317

8,436

７．前受金

6,618

158

８．預り金

14,912

13,557

９．返品調整引当金

151,000

143,000

10．設備関係支払手形

30,702

68,227

11．その他

22,303

18,871

流動負債合計Ⅱ

7,326,209

21.4

7,480,854

21.5

固定負債
１．退職給付引当金
２．役員退職慰労引当金

1,004,637

965,545

101,816

77,341

固定負債合計

1,106,453

3.2

1,042,887

3.0

負債合計

8,432,663

24.6

8,523,742

24.5- 71 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※３

7,065,500

7,067,815

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

20.6

7,065,500

20.3

7,067,815

20.3

7,067,815
7,067,815

20.6

利益剰余金
(1）利益準備金549,835

549,835

32,55931,881

10,260,000

10,260,000

1,658,519

2,525,879(2）任意積立金
買換資産特別勘定積立金
別途積立金(3）当期未処分利益
利益剰余金合計

12,500,914

36.5

13,367,596

38.4△106,952△0.3△107,633△0.3

582,359

1.7

518,861

1.5△1,275,256△3.7△1,627,373

△4.7

資本合計

25,834,380

75.4

26,284,765

75.5

負債・資本合計

34,267,044

100.0

34,808,507

100.0

Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額
金

Ⅵ

自己株式

※２

※４

- 72 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
34,331,285

２．商品売上高8,918,937

Ⅱ

１．製品売上高

34,170,637
43,250,223

100.0

8,226,206

42,396,843

100.0

17,884,452

42.2

売上原価

１．期首製品たな卸高2,138,315

2,124,109

10,248,453

10,194,402

３．当期製品仕入高7,940,229

8,260,265

合計

20,326,998

20,578,776

270,096336,963

2,124,109

2,357,360

２．当期製品製造原価

４．他勘定へ振替※６※１

５．期末製品たな卸高
製品売上原価17,932,792

41.5

６．期首商品たな卸高432,193508,326

７．当期商品仕入高7,128,590

6,732,337

合計

7,560,783

7,240,663

39,96843,638508,326

432,798

８．他勘定へ振替
９．期末商品たな卸高※１

商品売上原価7,012,488

16.2

6,764,226

15.9

売上総利益

18,304,941

42.3

17,748,164

41.9

返品調整引当金戻入額

121,000

151,000

返品調整引当金繰入額

151,000

143,000

差引売上総利益

18,274,941- 73 -

42.3

17,756,164

41.9

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比（％）

販売費及び一般管理費
１．発送保管費

1,513,028

1,420,952

２．販売促進費

916,561

944,653

３．拡販費

4,514,493

3,591,746

４．広告宣伝費3,011,540

3,280,586

５．役員報酬

114,805

187,840６．給料

1,483,556

1,383,567

７．賞与

544,749

485,002８．役員退職慰労金

2,949

8,141

９．退職給付費用

211,833

178,733

10．役員退職慰労引当金繰
入額

13,80816,466

11．法定福利費

308,609

266,059

12．福利厚生費

74,49373,24013．減価償却費

200,794

182,262

14．賃借料

404,801

414,719

15．旅費交通費340,204

327,74816．通信費149,474

153,598

392,081407,793

17．研究費※2,6

1,482,372

18．その他
営業利益
Ⅳ

2005/06/13 21:24:47

15,680,158

36.3

2,594,783

6.0

1,583,382

14,906,497

35.2

2,849,666

6.7

712,455

1.7

営業外収益
１．受取利息※５27,82339,120２．受取配当金※５86,453

158,796

188,578

205,279

2,663－

３．仕入割引４．有価証券売却益
５．雑収入

※５

145,871

451,390- 74 -

1.0

309,258

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

2005/06/13 21:24:47

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１．売上割引753,881２．雑支出

170,900

経常利益
Ⅵ765,761
924,782

2.1

2,121,392

4.9

209,948975,709

2.3

2,586,412

6.1

17,8510.0

64,8780.1

2,539,385

6.0

1,018,550

2.4

1,520,835

3.6

特別利益
１．固定資産売却益※３

２．投資有価証券売却益

5,822

12,804－－

３．貸倒引当金戻入額
Ⅶ50

12,8540.0

12,029特別損失
１．固定資産除売却損

※４

3,077

55,470２．投資有価証券評価損

3,064

9,407

３．過年度役員退職慰労引
当金繰入額

8,783

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

988,001

法人税等調整額△38,913

14,9240.0

2,119,322

4.9－

956,022
949,088

2.2

当期純利益

1,170,233

2.7

前期繰越利益715,815

1,355,584

自己株式処分差損

21,16363,921

10681

206,377

287,301

1,658,519

2,525,879

土地再評価差額金取崩額
中間配当額
当期未処分利益- 75 -

62,527

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）
7,983,538

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

78.1

給料

365,767

339,733

賞与

106,053

85,299

退職給付費用

35,91333,731

法定福利費

73,23056,687

福利厚生費

20,039601,003

5.9

構成比
（％）

金額（千円）

15,822

8,061,284

79.1

531,273

5.2

1,604,184

15.7

10,196,743

100.0

経費
外注加工費

405,106

270,873

減価償却費

533,095

556,633

その他経費

693,947

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価（注）

原価計算の方法

1,632,149

16.0

10,216,691

100.0

776,677

52,105

20,343

10,268,796

10,217,087

20,343

22,684

10,248,453

10,194,402

組別総合原価計算を採用しております。

- 76 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47③【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
買換資産特別勘定積立
金取崩額

注記
番号

前事業年度
株主総会承認年月日（平成16年６月15日）

当事業年度
取締役会決議年月日（平成17年５月13日）

金額（千円）

金額（千円）
1,658,519

678

合計
Ⅲ

678

2,525,879

678

1,659,198

678
2,526,557

利益処分額
１．配当金

288,613344,029

２．役員賞与金

15,000－（うち監査役賞与金）
Ⅳ(3,000)

次期繰越利益303,613(－)

1,355,584

344,029
2,182,528（注）１．平成16年12月10日に第58期の中間配当金287,301千円（１株につき10円）を配当いたしました。
２．当事業年度の利益処分につきましては、当事業年度より委員会等設置会社に移行したことに伴い、平成17年
５月13日開催の取締役会において決議されました。

- 77 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの(2）その他有価証券
時価のあるもの（自至期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によ同左り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
同左

なお、債券については償却原価法（定額法）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法

同左(1）有形固定資産定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

いては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

であります。
建物

であります。
建物

３～50年

３～50年

構築物
機械及び装置

７～45年
２～17年

構築物
機械及び装置

７～45年
２～17年

車両及び運搬具
工具器具及び備品

２～７年
２～20年

車両及び運搬具
工具器具及び備品

２～６年
２～20年

(2）無形固定資産
定額法(2）無形固定資産
同左

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

定額法
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 78 -(3）長期前払費用
同左
同左

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）貸倒引当金

2005/06/13 21:24:47

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については、貸同左

倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
期末日後の返品損失にそなえるた(2）返品調整引当金
同左

め、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、(3）退職給付引当金
同左

当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給
６．リース取引の処理方法

額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 79 -(4）役員退職慰労引当金
同左

同左

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

項目
７．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法

2005/06/13 21:24:47

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については同左

振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象…外貨建貸付金及び外貨
建予定取引
なお、当事業年度末においては、残高はありません。
(3）ヘッジ方針
主として外貨建貸付金及び外貨建予(3）ヘッジ方針
同左

定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しており
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ます。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 80 -

同左

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

追加情報
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委
員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が53,300千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が53,300
千円減少しております。

- 81 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年３月31日）
※１

※２

当事業年度
（平成17年３月31日）

担保に供している資産担保に供している資産

取引の担保として、預金22,158千円を供しております。

取引の担保として、預金22,158千円を供しております。

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額につい改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金資産として資産の部に計上し、これを控除しては、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金資産として資産の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として資本の部に計上しております。

た金額を土地再評価差額金として資本の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日

・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳

153,289千円

簿価額との差額
※３

※４
５

授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式

96,817,000株
30,346,851株

授権株式数
発行済株式総数

96,817,000株
30,346,851株

ただし、自己株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることができる旨定款で定めております。
当社が保有する自己株式の数は、普通株式ております。
当社が保有する自己株式の数は、普通株式

1,485,531株であります。
保証債務

1,677,734株であります。
保証債務
160千円

子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり
保証を行っております。
ファミリーグローブ（タイ国）
外貨によるもの
円貨によるもの子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり
保証を行っております。
ファミリーグローブ（タイ国）
外貨によるもの

20,223千円

44,479千円
32,000千円

受取手形（輸出手形）割引高受取手形（輸出手形）割引高
92,505千円

７

普通株式
普通株式

ただし、自己株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることができる旨定款で定め従業員住宅借入（年金資金運用基金）

６

277,586千円

簿価額との差額

67,833千円

配当制限

配当制限

商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、582,359千

商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、518,861千円であります。

円であります。

- 82 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47（損益計算書関係）
（自
至
※１
※２
※３

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

商品・製品の販売促進費等への振替であります。
研究費には減価償却費9,384千円を含んでおります。
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地

※４

（自
至

50千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
売却損
機械及び装置除却損
建物80千円
1,921千円

構築物
機械及び装置

195千円
533千円

車両及び運搬具
工具器具及び備品

333千円
12千円

※５

関係会社に係る営業外収益

107,169千円※６

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
394,572千円- 83 -

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

商品・製品の販売促進費等への振替であります。
研究費には減価償却費8,651千円を含んでおります。
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
土地

379千円
5,442千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
除却損
建物

15,015千円

構築物
機械及び装置519千円
37,447千円

車両及び運搬具
工具器具及び備品

304千円
2,182千円

関係会社に係る営業外収益

257,172千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
408,918千円

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具及
び備品

その他

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

合計

工具器具及
び備品

その他

合計

取得価額相
当額

179,457千円 130,920千円 310,377千円

取得価額相
当額

273,586千円

44,913千円 318,499千円

減価償却累
計額相当額

96,527千円

79,888千円 176,415千円

減価償却累
計額相当額

190,191千円

39,025千円 229,217千円

82,930千円

51,031千円 133,962千円

83,394千円

5,887千円

期末残高相
当額

期末残高相
当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額②

89,282千円

同左②

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

67,704千円
66,257千円

１年内１年超

53,455千円
35,827千円

合計

133,962千円

合計

89,282千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料

同左

期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③④

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額③
77,563千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

68,551千円

77,563千円

減価償却費相当額

68,551千円

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

同左
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

1,023千円
3,497千円

１年内１年超

1,023千円
2,473千円

合計

4,520千円

合計

3,497千円（有価証券関係）
前事業年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）及び当事業年度（自平成16年４月１日月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 84 -

至平成17年３エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47（税効果会計関係）
前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

（単位

千円）

（単位

繰延税金資産（流動）千円）

繰延税金資産（流動）未払賞与
返品調整引当金

149,159
60,400

未払賞与
返品調整引当金

138,315
57,200

未払事業税
有価証券評価損

38,876
3,926

未払事業税
その他

29,821
49,774

貸倒引当金
その他

831
69,734

繰延税金資産（流動）計

275,111

322,927

繰延税金負債（流動）買換資産特別勘定積立金△452

繰延税金資産（流動）計繰延税金負債（流動）買換資産特別勘定積立金

その他有価証券評価差額金△452

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債（流動）計△2,826

繰延税金負債（流動）計△3,278

繰延税金資産（流動）の純額

319,649

繰延税金資産（流動）の純額

△526
△978
274,133

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

372,051
30,936

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

373,520
40,726

投資有価証券評価損
その他

96,11630,514

投資有価証券評価損
その他

86,842
29,273

繰延税金資産（固定）計

529,618

繰延税金資産（固定）計

530,363

繰延税金負債（固定）買換資産特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債（固定）買換資産特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）計△20,802△385,413

繰延税金負債（固定）計△406,215

繰延税金資産（固定）の純額

その他△20,349△345,381△14,873△380,604
149,014124,148

繰延税金資産（固定）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（単位
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

％）
42.00

1.51
△0.16
0.94
0.49
44.78

- 85 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

894円60銭

916円83銭

１株当たり当期純利益金額

39円31銭52円91銭39円10銭52円55銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,170,233

1,520,835

15,000－(15,000)(－)

1,155,233

1,520,835

29,39028,744

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

152

197

（うち新株予約権）

(76)

(131)

（うち自己株式取得方式によるストッ
クオプション）

(75)

(65)

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか──────

った潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 86 -

新株予約権１種類（新株予約権の数130個）。

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱パルタック

226,000

403,862㈱プラネット376

255,816

大日本印刷㈱120,000

209,880㈱三菱東京フィナンシャル・グループ

85

79,050㈱みずほフィナンシャルグループ

150

76,050

その他㈱セブン－イレブン・ジャパン

20,19063,398

有価証
券

セントラル警備保障㈱59,29053,894

新光証券㈱144,000

51,984800

40,000㈱あらた

71,85037,362

その他（44銘柄）

453,973

323,907

1,096,714

1,595,204

1,096,714

1,595,204

プラネット物流㈱小計計- 87 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47【債券】
券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

第11回㈱日立製作所普通社債

100,000

103,050

第６回豊田通商㈱普通社債

100,000

100,730

第６回レンゴー㈱普通社債

100,000

100,170

ＧＭＡＣインターナショナル・ファイ
ナンス（ユーロ円債）

100,000

100,079

100,000

100,070

銘柄

第５回ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コーポレーション円貨建外
債
有価証券

その他

第29号利附商工中金債

100,000

100,060

有価証
券

政府保証第89回預金保険機構債

100,000

100,020

第52回東京急行電鉄㈱普通社債

100,000

100,010100,000

99,940

第３回コナミ㈱普通社債

85,00085,195

第261回北陸電力㈱普通社債

74,00074,562

第418回関西電力㈱普通社債

50,00050,325

1,109,000

1,114,211

第484回東京電力㈱普通社債

300,000

301,590

第152回利附しんきん中金債

200,000

201,800

第39回丸紅㈱普通社債

100,000

101,172

第19回韓国産業銀行円貨建外債

100,000

101,150

第３回トヨタファイナンス㈱普通社債

100,000

100,630

その他

第488回東京電力㈱普通社債

100,000

100,620

有価証券

第１回セコム㈱普通社債

100,000

100,499

第14回㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ普通社債

100,000

100,290

政府保証第59回預金保険機構債

100,000

100,140

100,000

94,730

5,000

5,340

1,305,000

1,307,961

2,414,000

2,422,172

ＧＭＡＣインターナショナル・ファイ
ナンス（ユーロ円債）

小計

投資有価証
券

ジーマック（N.Z.）リミテッド（ユーロ円債）
第４回東陶機器㈱転換社債
小計計- 88 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47【その他】
投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

1,170,169,747

1,170,169

証券投資信託受益証券（６銘柄）

661,104,040

692,453

小計

1,831,273,787

1,862,622

証券投資信託受益証券（９銘柄）

226,847,967

609,513

小計

226,847,967

609,513

2,058,121,754

2,472,136

種類及び銘柄（投資信託受益証券）

有価証券

投資有価証
券

その他

マネー・マネージメント・ファンド

有価証
券

（２銘柄）

その他
有価証
券

（投資信託受益証券）

計- 89 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

5,399,465

44,27880,0855,363,658

2,855,550

162,4972,508,107

構築物

472,357

3,540

9,681

466,216

365,763

11,096

100,452

7,139,105

419,267

534,557

7,023,814

5,672,559

305,430

1,351,255

45,821

780

5,692

40,90937,8997943,009

工具器具及び備品

2,444,430

301,358

36,897

2,708,891

2,307,510

246,342401,381

土地

3,153,292

19,672

104,117

3,068,847－－

3,068,847

9,604

257,205

256,981

9,828

－

－

9,828

18,664,077

1,046,103

1,028,013

18,682,167

11,239,284

726,1627,442,883

特許権12,000－－12,00011,952

1,992

48

借地権

16,347－－

16,347－－

16,347

商標権

4,162

761

761

4,162

2,095

617

2,067

著作権

1,000

－

－

1,000

－

－

1,000

323,841

24,157

122,466

225,532

92,31752,486133,214

ソフトウェア仮勘定

5,374

48,998－54,372－－

54,372

電話加入権

11,116－－

11,116－－

11,116

373,842

73,917

123,228

324,531

106,365

55,096

218,165

824,195

97,032

90,164

831,064

280,256

137,359

550,807

─────

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産機械及び装置
車両及び運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置除湿剤製造設備
芳香消臭剤製造設備

27,570千円
94,840千円

九州工場
芳香消臭剤製造設備
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

190,345千円

機械及び装置

福島工場
埼玉工場

福島工場
埼玉工場

休止設備の除却〃

154,892千円
131,395千円

九州工場〃

222,755千円- 90 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

7,065,500－－

7,065,500（株）(30,346,851)

(－)

(－)

(30,346,851)（千円）

7,065,500－－

7,065,500

計（株）(30,346,851)

(－)

(－)

(30,346,851)

計

（千円）

7,065,500－－

7,065,500（千円）

7,067,815－－

7,067,815

計（千円）

7,067,815－－

7,067,815（利益準備金）（千円）

549,835－－

549,835（千円）

32,559－678

31,881

別途積立金

（千円）

10,260,000－－

10,260,000

計

（千円）

10,842,395－

678

10,841,716

資本金（千円）
普通株式（注）１
資本金のうち

普通株式

既発行株式

資本準備金及びその他資本（資本準備金）
株式払込剰余金

剰余金（任意積立金）
利益準備金及び任意積立金

買換資産特別勘定積立金（注）２（注）１．当期末における自己株式数は1,677,734株であります。
２．当期減少額は、前期決算の利益処分に伴うものであります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

99,45538,32649,099※１

50,35538,326

返品調整引当金

151,000

143,000－※２

151,000

143,000

役員退職慰労引当金

101,816

16,46640,941－

77,341（注）※１．一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
※２．法人税法の規定に準ずる洗替による戻入額であります。

- 91 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47(2）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部(a）現金及び預金区分

金額（千円）

現金

300

預金
当座預金

154,985

普通預金

8,443,231

別段預金

3,180

定期預金

822,158
小計

9,423,554

合計

9,423,854(b）受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

森川産業㈱152,580㈱東京堂

80,418㈱大木

67,359IBA S.A.

23,738
合計

324,096(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成17年４月

185,172５月

129,581

６月

－

７月

9,343
合計

324,096- 92 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47(c）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱パルタック911,536㈱あらた

623,692

中央物産㈱444,398

スリーエム・エステー販売㈱250,904

森川産業㈱162,572

その他

1,752,184
合計

4,145,290(ロ）売掛金回収状況及び滞留期間
前期繰越高(A)（千円）

当期発生高(B)（千円）

当期回収高(C)（千円）

当期末残高(D)（千円）

4,104,044

46,195,047

46,153,800

4,145,290

（注）

(C)
(B)
回収率
滞留期間 (A)＋(D)──── ×100──── ÷ ──
（％） (A)＋(B)
（日）
２
365
91.8

32.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
(d）商品
種類

金額（千円）

芳香消臭剤

65,134手袋

46,752

カイロ

114,397

除湿剤

732

その他

205,782
合計

432,798(e）製品
種類

金額（千円）

防虫剤

711,796

芳香消臭剤

1,077,980

手袋87,485

除湿剤

225,839

その他

254,259
合計

2,357,360- 93 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47(f）原材料種類

金額（千円）

防虫剤

111,903

芳香消臭剤

70,452

手袋

1,145

カイロ

0

除湿剤

17,066

その他

98,258
合計

298,828(g）仕掛品種類

金額（千円）

防虫剤

3,905

芳香消臭剤

15,904

手袋

2,043

除湿剤

31

その他

799
合計

②

22,684

負債の部(a）支払手形（設備関係支払手形を含みます。）(イ）相手先別内訳
支払手形（千円）

設備関係支払手形
（千円）

レンゴー㈱

－

47,46047,460㈱トクヤマ

26,893－26,893㈱オーエム製作所

49

7,831

7,881

真下建設㈱

－

4,683

4,683

㈱キーエンス

60

3,139

3,200

6,066

5,113

11,17933,06968,227

101,297

相手先

その他
合計

- 94 -

合計（千円）

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47(ロ）期日別内訳
支払手形（千円）

設備関係支払手形（千円）

平成17年４月

7,896

12,514

20,411

５月

6,688

6,258

12,946６月

10,38049,45559,835

７月

8,103

－

8,103

33,06968,227

101,297

期日別合計

合計（千円）(b）買掛金
相手先金額（千円）

上岡化学工業㈱551,946

東洋エアゾール工業㈱398,102

インターナショナル・トイレツリース㈱191,609

川口薬品㈱153,975

大塚包装工業㈱144,308

その他

2,831,477
合計

4,271,419(c）未払金
相手先金額（千円）㈱博報堂

176,433㈱読売広告社

108,519

愛宕運送㈱53,546

プラネット物流㈱37,578㈱電通

32,576

その他

1,480,376
合計

1,889,030(3）【その他】
該当事項はありません。

- 95 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月３１日

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

９月３０日

１単元の株式数

１００株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

代理人

同上

取次所

みずほ信託銀行株式会社

全国各支店

みずほインベスターズ証券株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき本店及び全国各支店

200円

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

代理人

同上

取次所
買取手数料

みずほ信託銀行株式会社

全国各支店

みずほインベスターズ証券株式会社

本店及び全国各支店

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額

公告掲載新聞名

東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典

株主優待制度（100株以上1,000株未満の株主に年１回、自社製品1,000円
相当、1,000株以上の株主に年２回、自社製品3,000円相当を郵送）（注）

手数料には消費税等を含んでおりません。

- 96 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:24:47

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第57期）（自(2）半期報告書（第58期中）（自(3）臨時報告書

平成15年４月１日

平成16年４月１日

至至

平成16年３月31日）平成16年６月17日関東財務局長に提出。

平成16年９月30日）平成16年12月17日関東財務局長に提出。

平成16年８月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自報告期間（自平成16年３月１日
平成16年４月１日

至至

平成16年３月31日）平成16年４月９日関東財務局長に提出。
平成16年４月30日）平成16年５月13日関東財務局長に提出。

報告期間（自報告期間（自平成16年５月１日
平成16年６月１日

至至

平成16年５月31日）平成16年６月７日関東財務局長に提出。
平成16年６月15日）平成16年６月16日関東財務局長に提出。

報告期間（自報告期間（自平成16年６月15日
平成16年７月１日

至至

平成16年６月30日）平成16年７月９日関東財務局長に提出。
平成16年７月31日）平成16年８月６日関東財務局長に提出。

報告期間（自報告期間（自平成16年８月１日
平成16年９月１日

至至

平成16年８月31日）平成16年９月13日関東財務局長に提出。
平成16年９月30日）平成16年10月12日関東財務局長に提出。

報告期間（自報告期間（自平成16年10月１日
平成16年11月１日

至至

平成16年10月31日）平成16年11月10日関東財務局長に提出。
平成16年11月30日）平成16年12月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自報告期間（自平成16年12月１日
平成17年１月１日

至至

平成16年12月31日）平成17年１月14日関東財務局長に提出。
平成17年１月31日）平成17年２月14日関東財務局長に提出。

報告期間（自報告期間（自平成17年２月１日
平成17年３月１日

至至

平成17年２月28日）平成17年３月14日関東財務局長に提出。
平成17年３月31日）平成17年４月14日関東財務局長に提出。

報告期間（自報告期間（自平成17年４月１日
平成17年５月１日

至至

平成17年４月30日）平成17年５月13日関東財務局長に提出。
平成17年５月31日）平成17年６月８日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成17年６月１日

至

平成17年６月14日）平成17年６月15日関東財務局長に提出。

- 97 -

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 98 -

2005/06/13 21:24:47

エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:26:33

独立監査人の監査報告書
平成16年６月15日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

小林

雅和

印

代表社員
関与社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー化学株式会社及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:26:33

独立監査人の監査報告書
平成17年６月14日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー化学株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:26:33

独立監査人の監査報告書
平成16年６月15日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

小林

雅和

印

代表社員
関与社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー化学株式会社の平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上エステー化学株式会社/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/13 21:26:33

独立監査人の監査報告書
平成17年６月14日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー化学株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上