2023年９月27日
国際会計基準審議会 御中
一般社団法人全国銀行協会
国際会計基準審議会による情報要請「IFRS第９号『金融商品』の適用後レビュー - 減損」に対する意見
全国銀行協会 1として、貴審議会（IASB）による情報要請「IFRS第９号『金融商品』の適用後レビュー - 減損」（以下「情報要請」という。）に対してコメントする機会を与えられたことに感謝の意を表したい。
IASBによる活動および今般の公開協議を歓迎するとともに、いくつかの質問事項に対して会員銀行から寄せられたコメントをもとに全国銀行協会として意見を述べたい。
質問事項への回答
質問１ ― 減損(a) IAS 第 39 号と比較して、より適時に信用損失を認識し、金融商品について複数の減損モデルがあることにより生じていた複雑性に対処しているか。賛成又は反対の理由は何か。
(b) 信用リスクが将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性に与える影響に関して、企業が有用な情報を財務諸表利用者に提供する結果となっているか。賛成又は反対の理由は何か。
IFRS 第９号により導入された減損の要求事項の変更による影響（金融商品に関する情報の作成、監査、当局による監督（エンフォースメント）又は利用の継続的なコスト及び便益を含む）に関する情報を提供されたい。

(a) への回答
IFRS 第９号の予想信用損失モデルは、IAS 第 39 号の発生損失モデルと比較して、適時に信用損失を認識することを可能にしていると考える。また、IASB 情報要請のスポットライト１にも記載されているとおり、予想信用損失モデルにより COVID-19 のパンデミック発生時にも適切に引当を計上することができたと
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全国銀行協会は、日本国内で活動する銀行および銀行持株会社を会員とする組織であり、日本の銀行界を代表する団体である。

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評価している。
(b)への回答
すべての金融資産を当初認識以降の信用リスクの状況に応じてステージ１～３に区分し、ステージ１は 12 か月、ステージ２と３は全期間の引当を計上する
アプローチは、現状のように原則主義で運用される限りにおいては柔軟性があり、また、財務諸表利用者に有用な情報を提供していると考える。
情報要請において、一部の財務諸表利用者からは、適用における多様性や比較可能性について指摘がなされているとの記載があるが、実務上の裁量に委ねず細かい点まで会計基準で定めると、追加的に得られる便益に比して、継続的な運用上のコストが過大となることが懸念される。そもそも IFRS は原則主義の会計基準であること、また、現行の IFRS 第９号は大局的に見て信用損失を適時に捉えており、一定の比較可能性も担保されている基準であることを踏まえれば、現状の定めを維持し、必要以上に詳細な規定を設けることは不要であると考える。
質問２ ― 予想信用損失の認識に関する一般的なアプローチ(a) 一般的なアプローチに関する根本的な疑問（致命的な欠陥）はあるか。ある場合、そうした根本的な疑問はどのようなものか。

一般的なアプローチに関する根本的な疑問や致命的な欠陥はないと認識している。信用リスクの悪化状況に応じて債権をステージ１～３に区分して、引当を計上するアプローチは、信用リスクが悪化している債権には多くの引当を設定すること、また、劣化した債権の残高が分かる点で適切であり、財務諸表利用者に対する分かりやすい情報提供に資する。

質問４ ― 予想信用損失の測定(b) 測定の要求事項は一貫して適用できるか。賛成又は反対の理由は何か。
スポットライト 4.2
IASB は、モデル適用後の調整又はマネジメント・オーバーレイが財務諸表利用者に提供される情報の有用性を著しく低下させている状況、及びそれが IFRS 第９号又は IFRS 第７号の要求事項とどのように関連しているのかを利害関係者から理解したいと考えている。

スポットライト 4.3

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発行した金融保証契約
IASB は利害関係者に、要求事項の適用における多様性が見られている事実パターン、多様性が財務諸表に与えている影響及び当該事実パターンの広がりについて質問している。

スポットライト 4.2 への回答
予想信用損失の見積りに当たっては、COVID-19 によるパンデミックの発生など経済環境の不確実性が高まる状況下においては、マクロ統計モデルのみによる将来予測情報の反映には限界があるため、マネジメント・オーバーレイは必要である。
この点に関し、情報要請ではスポットライト 4.2 において、マネジメント・オーバーレイ等の使用が増加していることについて「企業間の予想信用損失の比較可能性を低下させている」等の一部の利害関係者（財務諸表利用者および規制当局など）の懸念が紹介されているが、各企業はマネジメント・オーバーレイ等の使用時には、任意開示を含む情報開示を行っていると考える。
将来予測の方法について実務上の多様性があるからといって専ら比較可能性の向上のために細則を定めることは、各法域において根付いた適切な実務を否定することになりかねない。IFRS 第９号の BC5.242 に「原則主義のアプローチの採用は、複雑性の低減に役立ち、企業が具体的な状況において最もよく機能する技法を使用できるようにすることによって運用上の課題を軽減することになる」とあるように、例えば、日本では景気変動による将来キャッシュ・フローへの影響が大きい産業に対してフォワードルッキングに将来キャッシュ・フローの変動によるリスクを把握し引当を行う実務が普及しており、当該実務をマネジメント・オーバーレイの一例とする余地がある。このような各法域の実務を踏まえた適用を妨げない観点からも、現状のように原則主義にもとづいて評価する方が、結果として、企業の判断により状況に応じた適切な引当が計上されると思料する。
スポットライト 4.3 への回答
一部の保証（例：契約履行保証）について、IFRS 第９号の金融保証契約、IFRS第 17 号の保険契約の定義のいずれに該当するかを検討するなかで、会計処理の判断に迷うものがある。一方で、銀行業が行う金融保証と保険業が行う保険に類する金融保証は各国の規制等により明確に区分されており、その区分を踏まえた規制計数の算出がなされ、リスク管理が実施されている。したがって、提供する保証が、銀行業の規制に服する場合には IFRS 第９号、保険業の規制に服する場合は IFRS 第 17 号を適用すると整理することがリスク管理とも整合的な会計処理に繋がることから、各国の規制を踏まえて基準を適用可能とする建付けと3することで企業実態を財務諸表に適切に反映することが可能になると考える。
したがって、一定の要件下で金融保証契約を保険契約とみなして取り扱うことができる現行の定め（IFRS 第９号第 2.1 項(e)）に加えて、例えば、保険契約に該当する場合でも、適切な場合には金融保証契約とみなすことを許容する定めを IFRS 第９号（あるいは IFRS 第 17 号）に新たに設け、各国の規制等を踏まえた経理処理が可能となるよう手当ていただきたい。

質問９ ― 信用リスクの開示(a) IFRS 第７号における開示要求に関しての根本的な疑問（致命的な欠陥）はあるか。ある場合、そうした根本的な疑問はどのようなものか。
(b) これらの開示要求の適用並びにその適用の監査及び当局による監督（エンフォースメント）のコストは、予想よりも著しく大きいか。利用者にとっての便益は、予想よりも著しく低いか。
IASB が信用リスクについて具体的な開示要求を追加すべきであると考える場合には、それらの要求事項を記述し、それが財務諸表利用者に有用な情報をどのように提供することになるのかを記述されたい。

(a) への回答
IFRS 第７号は、最低限の開示要求事項を定め、信用リスクの開示目的に照らして各社が自社の状況に応じて開示の粒度を判断する枠組みとなっており、現行の基準の開示事項に問題はない。
(b)への回答
会計基準が定める最低限の開示要求事項以上の開示粒度は、各国当局や監査法人の要請も踏まえて判断することとなるため、一部の財務諸表利用者が指摘するとおり、企業間で一貫していない部分もある。しかしながら、各国当局の要請は、各国や各業種の状況に応じて当該国で順守すればよいものであり、IFRS 第７号に追加する必要はないと思料する。
以4上