四 半 期 報 告 書
第71期第３四半期

自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

株式会社 岡三証券グループ（旧会社名(E03756)

岡三ホールディングス株式会社）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

２

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

11

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 …………………………………………

20

簡便な会計処理 ……………………………………………………………………………………………………

21

四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ………………………………………………

21

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

22

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第71期第３四半期（自【会社名】

株式会社岡三証券グループ
（旧会社名

【英訳名】

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

岡三ホールディングス株式会社）

OKASAN SECURITIES GROUP INC.
（旧英訳名

OKASAN HOLDINGS,INC.）（注）平成20年６月27日開催の第70期定時株主総会の決議により、平成20
年10月１日に会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

加藤哲夫

岡三証券株式会社
経理部長

高橋

義和

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長【縦覧に供する場所】

高橋義和

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第３四半期連結
累計期間

第71期
第３四半期連結
会計期間

第70期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日

営業収益（百万円）

42,671

13,36972,314

経常利益又は経常損失（△）（百万
円）

△295

△1,263

14,848四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△1,049△1,7325,620

純資産額（百万円）－

113,984

122,019

総資産額（百万円）－

443,695

573,509

１株当たり純資産額（円）－465.20500.15

△5.13

△8.47

27.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

21.4

17.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

53,593－4,927

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,540－△6,345

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△51,486－

3,327

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

29,182

28,846

従業員数（人）

－

3,201

3,069

１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第70期は潜在株式が存在しないため、第71期第３四半期連結累計期間及び第71期第３四半期連結会計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）3,201（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には、投資コンサルタントおよび証券貯蓄アドバイザーを含めております。
（2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）8（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．上記のほか、岡三証券株式会社との兼務者が25人おります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

２【財政状態及び経営成績の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は急速な景気悪化に見舞われました。原油などの原材料価格は下落したものの、米国、ＥＵ向けのみならず、アジア向け輸出も減速し、企業業績は大幅な下方修正を強いられ、企業の設備投資意欲は低下しました。企業の人員削減の動きも目立ち始め、将来不安などから個人消費は一段と低迷しました。
為替市場は、９月中旬の米大手証券会社の経営破綻を契機とした金融危機懸念の再燃による円高地合いを引き継ぎ、円買い優勢でスタートしました。その後、各国が金融システム安定化策に動くなかパニック的な動きは一巡しましたが、年末に近づくにつれ米国を中心とした世界的な実体経済の悪化が顕著となるなか、ドルが売られる展開となりました。この結果、ドル円相場は12月中旬に87円台まで円高ドル安が進んだ一方、ユーロは10月下旬に一時115円台まで下げたものの回復して126円台で年末の取引を終了しました。
株式市況は、米欧を中心とした金融危機懸念の深刻化に伴い、内外マクロ環境が急速に悪化したことから調整
色の強い相場展開となり、日経平均株価は10月28日に一時6,994円90銭まで下落しました。その後も、米自動車大手の経営不安が台頭したこともあり不安定な相場展開が続きましたが、各国が金融危機と景気の一段の悪化を回避すべく相次ぎ政策対応を打ち出したことを受け、株式相場は年末にかけて徐々に落ち着きを取り戻す展開となりました。結局、日経平均株価は8,859円56銭まで値を戻して年末の取引を終了しました。
債券市況は、世界的な信用不安や景気悪化を背景に主要中央銀行が大幅利下げを実施するなか、日銀も政策金利を10月31日および12月19日に0.2％ずつ引き下げて0.1％とした結果、総じて堅調な展開となりました。国債増発観測から需給悪化懸念が強まった10月14日には10年国債利回りが1.630％に上昇する場面もありましたが、一時的な利回り上昇にとどまりました。四半期を通じて債券利回りは低下傾向をたどり、10年国債利回りは12月30日に一時1.155％まで低下し、結局1.165％で年末の取引を終了しました。
こうした状況のなか、グループ中核企業の岡三証券株式会社では外国債券や投資信託の販売に注力したほか、タンス株券の受入れを積極的に推進して預り資産残高の拡大に努めました。また、２支店の移転リニューアルを実施して店舗の活性化を図りました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社では、為替証拠金取引（FX）の手数料引下げ等により顧客口座数の拡大に注力いたしました。
しかしながら、金融市場の混乱を受けて収益環境が悪化した結果、当第３四半期連結会計期間における営業収益は133億69百万円、純営業収益は128億21百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は140億10百万円となり、経常損失12億63百万円、四半期純損失17億32百万円を計上いたしました。
①

受入手数料
受入手数料の合計は68億24百万円となりました。主な内訳は次のとおりです。
委託手数料
当第３四半期連結会計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は、株数で23億94百万株、売買代金で１兆8,968億円となり、市況低迷の影響を受けて株券委託手数料は30億66百万円となりました。また、債券委託手数料は９百万円となり、その他の委託手数料を含めた委託手数料の合計は31億13百万円となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
米大手証券会社の破綻以降の世界的な金融市場混乱のなか、株式市況の下落が発行市場にも大きく影響した結果、ファイナンスの件数・金額ともに大幅に減少した一方、大型案件があったことから株券手数料は38百万円となりました。また、地方債の引受けが引き続き好調であったことから、債券手数料は18百万円とな
り、株券・債券を合わせた手数料の合計は56百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託がその大半を占めています。
当第３四半期連結会計期間は、既存ファンドでは新興国の国債等に分散投資する「新興国国債オープン（愛称：アトラス）」の販売に努め、資産残高の積上げに注力しました。また、日本株のうち低位株に投資- 3 -するファンドや、割安な大型株に投資するファンドのほか、環境関連株に特化したファンドを導入し、品揃えを充実させました。
しかしながら、金融市場の混乱を受けて投資信託の販売環境も悪化した結果、募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手数料は12億94百万円となりました。また、その他の受入手数料は、投資信託の代行手数料や変額年金保険などの保険商品の販売によるものですが、市況悪化の影響を受けて23億59百万円となりました。
②

トレーディング損益
世界的な金融市場混乱による株価低迷と円高の進行から、外国株式店頭取引による収益が大幅に減少し、株券等トレーディング損益は16億68百万円となりました。一方、債券等トレーディング損益につきましては、国内債の大口取引及び個人向け外国債券の収益が寄与し、37億41百万円となりました。
またその他トレーディング損益は１億24百万円となり、以上の結果、トレーディング損益の合計は55億34百万円となりました。

③

金融収支
金融収益は５億89百万円、金融費用は５億48百万円となり、差引金融収支は41百万円となりました。

④

その他の営業収益
金融商品取引業および同付随業務に係るもの以外の営業収益は、４億20百万円となりました。

⑤

販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は140億10百万円となりました。

⑥

営業外損益及び特別損益
営業外収益は81百万円、営業外費用は１億56百万円となりました。また、特別利益は73百万円、特別損失は12億17百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ９億77百万円減少し291億82百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、352億89百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券
担保借入金の差引資産残高の減少320億70百万円、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高の減少106億57
百万円による資金獲得とトレーディング商品の差引資産残高の増加75億85百万円による資金の使用との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億34百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、351億３百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題① 対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処
すべき課題について重要な変更はありません。
②

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。
そのためには、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社および当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社および当社グループの経
営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社および当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対- 4 -する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企
業価値および当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。
基本方針実現のための取組み
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、平成19年４月27日開催の取締役会において、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」の導入を決議し、平成19年６月28日開催の当社第69期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間または90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．対抗策の発動については、当社取締役会は原則として、社外有識者３名（当初は社外監査役２名を含みます。）からなる独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されおり、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した設備の新設、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 6 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

普通株式

208,214,969

208,214,969

計

208,214,969

208,214,969

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
1,000株－－（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

208,214,969－

18,589－12,766（5）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 7 -

（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数
1,000株（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,217,000（相互保有株式）
3,299,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

200,428,000

200,428

同上

単元未満株式

普通株式

2,270,969－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

208,214,969－－

総株主の議決権－

200,428－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）岡三ホールディングス
株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17－６

2,217,000－

2,217,000

1.06

計

－

2,217,000－

2,217,000

1.06

岡三アセットマネジメ
ント株式会社

東京都中央区八重洲二丁目８－１

1,848,000－

1,848,000

0.89

丸福証券株式会社

新潟県長岡市大手通
一丁目５－５

1,065,000－

1,065,000

0.51

岡三ビジネスサービス
株式会社

東京都中央区日本橋一丁目16－３

385,000－

385,000

0.18

三晃証券株式会社

東京都渋谷区代々木
二丁目13－４

1,000

－

1,000

0.00

3,299,000－

3,299,000

1.58（相互保有株式）計－（注）岡三ホールディングス株式会社は平成20年10月１日付で、株式会社岡三証券グループに商号を変更しておりま
す。

- 8 -

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

578

638

668

589

577

554

518

465

399

最低（円）

464

530

545

486

498

457

315

322

336

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

36,03823,332
23,160172
137,133
137,064
69
283
32,59821,40911,189148,029
148,029
－

流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

固定資産計
資産合計

- 11 -

36,277
17,933
17,710223
196,543
196,533
9
－

124
4,418
69
882
7,580
△20

53,671
47,4806,190
199,830
199,730
99
295
3,842
127
1,172
5,509
△50

390,471515,154

15,8099,219
28,194
20,246
9,739△1,791※1

15,456
7,217
35,681
27,112
10,494△1,92553,22358,355443,695

573,509（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

122,548
122,47275－

15,193
15,60476,046
290
459
3,707

159,426
159,416
9
4,163
20,556
11,957
8,598
82,04976,9505,098
12,81011,686
123,105
2,817
1,639
3,863

304,849

422,116

12,789
4,909
1,196
5,467

14,145
5,179
1,144
7,467

24,362

27,935－

1,437－

14,944
4,432
10,512
56,05656,056
－

流動負債計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
証券取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
金融先物取引責任準備金497－

特別法上の準備金計
負債合計- 12 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

0

497

1,437

329,710

451,489（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

18,58912,91764,414△1,824

18,58912,944
68,478△1,85594,097

98,156

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

1,366
207
△521

4,220
197
△276

評価・換算差額等合計

1,053

4,141

株主資本合計少数株主持分

18,834

19,720

純資産合計

113,984

122,019

負債・純資産合計

443,695

573,509- 13 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益

26,680
9,914
120
7,992
8,653
12,699
2,042
1,249

営業収益計

42,671

金融費用

1,770

純営業収益

40,900

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

41,967
7,905
21,043
5,082
4,185
1,470
462
0
1,817

※1

△1,067

営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外費用
支払利息
その他

1,118
262
594
261
346
110
236

経常損失（△）△295- 14 -

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入

652
32
939

特別利益計

1,625

特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

15
19
244
1,053
4

特別損失計

1,337

税金等調整前四半期純損失（△）△7

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額557
389

法人税等合計947

少数株主利益94△1,049四半期純損失（△）- 15 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益

6,824
3,113
56
1,294
2,359
5,534
589
420

営業収益計

13,369

金融費用

548

純営業収益

12,821

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

14,010
2,597
7,101
1,683
1,452
513
111
0
550

※1

営業損失（△）△1,189

営業外収益
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他

81
12
68
156
35
120

経常損失（△）△1,263- 16 -

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入

70
18
△15

特別利益計

73

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

4
218
990
3

特別損失計

1,217
△2,406

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△11△459

法人税等合計△471

少数株主損失（△）△203

四半期純損失（△）△1,732- 17 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
負ののれん償却額
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
減額
立替金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
短期貸付金の増減額(△は増加)
その他

△7
1,470
11
△1,179△269
4△939△2,318
1,881
15
19
△408
1,053
4
△594
△5,45018,084
15,46125,807
170
2,539
△576
3,917
58
△818

小計

57,936

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,591△1,804△5,130

営業活動によるキャッシュ・フロー

53,593

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他

△552
1
△2,649
△478
1,872
△139
405
△1,540

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△45,547△2,789△87△3,015△45

財務活動によるキャッシュ・フロー

△51,486

現金及び現金同等物に係る換算差額△231

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

336

現金及び現金同等物の期首残高

28,846

現金及び現金同等物の四半期末残高

29,182- 19 -

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社岡三経済研究所および岡三投資顧
問株式会社は合併により解散したた
め、ならびに岡三ベンチャーキャピタル株式会社は会社清算のため連結の範囲から除外しております。
また、日本投信委託株式会社は、商号を岡三アセットマネジメント株式会
社に変更しております。
（2）変更後の連結子会社の数
11社
２．会計処理基準に関する事 （1）リース取引に関する会計基準の適用
項の変更
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））が平成20年４月１日
以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することが出来ることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 20 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（2）金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、「金融商品取引法附則」第40条および「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第72条の規定により、旧「証券取引法」
第51条第１項の規定に基づき旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を「証券取引責任準備金」として、また、旧「金融先物取引法」第81条第１項の規定に基づき旧「金融先物取引法施行規則」
第29条に定めるところにより算出した額を「金融先物取引責任準備金」として計上しておりましたが、第１四半期
連結会計期間より、「金融商品取引法」第46条の５の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上する方法に変更すると共に、科目を「金融商品取引責任準備金」と変更
しております。
これにより、従来と同一の基準によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損
失が737百万円減少しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 21 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

10,289百万円※１２

担保等として差入れた有価証券等の時価額担保等として差入れた有価証券等で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られるのは、次のとおりであります。
4,404百万円（1）信用取引借入金の本担保証券（2）消費貸借契約により貸付けた有価証券

担保等として差入れを受けた有価証券等の時価額担保等として差入れを受けた有価証券等で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られるのは、次のとおりであります。

（1）信用取引借入金の本担保証券

11,641百万円（2）消費貸借契約により貸付けた有価証券

77,276百万円

３

担保等として差入れを受けた有価証券等の時価額（1）信用取引貸付金の本17,502百万円

担保証券

11,381百万円（2）信用取引借証券（3）消費貸借契約により借り入れた有価証券

159,609百万円（3）消費貸借契約により借り入れた有価証券

保証債務
被保証者

従業員
計

29名

４
保証債務残高（百万円）

被保証債務の内容

198

金融機関よりの住
宅借入金

198

－

38,058百万円

担保証券（2）信用取引借証券

４5,816百万円
204,532百万円

保証債務
被保証者

従業員
計

- 22 -

9,926百万円

担保等として差入れた有価証券等の時価額

57,242百万円

３（1）信用取引貸付金の本

２

有形固定資産の減価償却累計額

31名

保証債務残高（百万円）

被保証債務の内容

224

金融機関よりの住
宅借入金

224

－

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

人件費の中には、賞与引当金繰入額459百万円、退職給付費用548百万円が含まれております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

人件費の中には、賞与引当金繰入額459百万円、退職給付費用176百万円が含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（百万円）
現金・預金勘定

36,038

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△6,856

現金及び現金同等物

29,182（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
208,214千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

至平

3,680千株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成20年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
3,015

15

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額95百万円を控除しております。
４．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 23 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
当企業集団は、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする営業活動を幅広く展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当企業集団の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
全セグメントの売上高（営業収益）の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
海外売上高（営業収益）が、連結売上高（営業収益）の10％未満のため、記載を省略しております。

- 24 -

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
トレーディングに係る有価証券およびその他の有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められます。
１．トレーディングに係るもの
四半期連結貸借対照表計上額（百万円）
種類
資産

株式・ワラント
債券

の

部

債

の

部

3,606

3,190

133,457

119,281－－

137,064

122,472

ＣＰおよびＣＤ合計

負２．トレーディングに係るもの以外
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）

(1）債券

399

400

0

①

国債・地方債等

399

400

0

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(2）受益証券等

474

482

7

合計

874

882

8

(1）株式

11,805

14,550

2,745

(2）債券

2,287

2,216

△70

①

国債・地方債等

297

310

13

②

社債

299

301

1

③

その他

1,690

1,604

△85

(3）受益証券等

383

401

18

合計

14,476

17,168

2,692

区分

種類

差額
（百万円）

流動資産に属するもの

固定資産に属するもの- 25 -

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１．トレーディングに係るもの
連結貸借対照表計上額（百万円）
種類
資

産

の

部

株式・ワラント
債券
ＣＰおよびＣＤ
合計

負

債

の

部

628

438

190,805

158,8785,099

99

196,533

159,416

２．トレーディングに係るもの以外
その他有価証券で時価のあるもの
区分

種類

取得原価
（百万円）

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

差額
（百万円）

(1）債券
①

国債・地方債等

499

499

△0

②

社債

201

200

△0

③

その他

199

199

△0

(2）受益証券等

287

272

△15

合計

1,188

1,172

△15

13,21820,8457,626

流動資産に属するもの

(1）株式
(2）債券

固定資産に属するもの①

国債・地方債等

495

510

14

②

社債

299

301

2

③

その他

1,485

1,486

0

(3）受益証券等

690

693

3

合計

16,18923,8377,647- 26 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
465円20銭 １株当たり純資産額500円15銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

113,984

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

122,019

18,834

19,720(18,834)(19,720)

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）

95,150102,298

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結
会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（千株）

204,534

204,536（うち少数株主持分）

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
５円13銭 １株当たり四半期純損失金額

８円47銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（△）（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）△1,049△1,732－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△1,049△1,732

期中平均株式数（千株）

204,618

204,553

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮野

定夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

助川

正文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金本

光博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループ（旧会社名

岡三ホールディングス株式会社）の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ（旧会社名

岡三ホールディングス株式会社）及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。