与那国町観光危機管理計画
概要版
令和３年３月 与那国町

1．総則
2．観光危機管理体制の考え方
3．平常時の減災対策（Reduction）
4．危機対応への準備（Readiness）
5．危機管理への対応（Response）
6．危機からの回復（Recovery）
7．計画の効果的な実現

1．総則
（1）目的
沖縄県では、観光産業は地域経済の活性化や、県民の雇用創出、観光客の県内消費・滞在による観光収入及び関連産業への波及効果など、直接的、間接的に県経済に大きく貢献する極めて重要な産業であるとし、観光産業に負の影響を与えるさまざまな危機への対応として「沖縄県観光危機管理基本計画（平成 27 年 3 月）」を策定しています。
本計画は、与那国町の観光産業に負の影響を与える津波･地震等の自然災害やテロ等の人的災害などの観光危機に関して、危機対応のための基本的な対策を定め、観光危機が発生する、または発生するおそれがある場合において、当該危機の減災対策、観光客の安全を守るための対応、危機後の風評被害対策、観光産業の早期復興・事業継続支援等を迅速かつ確実に実施できる体制を整備します。
【主な目的】①観光危機管理体制の整備による観光産業の持続的発展②平常時の減災対策による観光危機に強い観光地づくり③観光危機発生時の観光客への情報発信、避難誘導・安全確保、帰宅困難者対策等の体制整備④観光危機後の風評被害対策、観光産業の早期復興・事業継続支援等の体制整備⑤安全・安心・快適な与那国町観光ブランドの構築（2）位置付け本計画と既存計画の関係は以下のとおりであり、上位となる諸計画（地域防災計画、国民保護計画等）や関連計画との整合・連携を図りながら実行可能な計画とする。

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（3）「観光危機」と「観光危機管理」の定義「観光危機」とは（沖縄県観光危機管理基本計画より）観光危機とは、台風、地震、津波、航空機・船舶事故、感染症などの災害・事故等の発生により、観光客や観光産業に甚大な被害をもたらし、その発生から対応までを限られた時間と不確実な状況の下で意思決定をしなければならない県内または県外で発生する危機や風評被害等をいいます。

「観光危機管理」とは（沖縄県観光危機管理基本計画より）
観光客や観光産業に甚大な被害をもたらす観光危機を予め想定し、被害を最小化するための減災対策、観光危機発生時における観光客への情報発信、避難誘導・安全確保、帰宅困難者対策等の迅
速な対応、観光危機後の風評被害対策、観光産業の早期復興・事業継続支援等を組織的かつ計画的に行うことをいいます。

（4）与那国町観光危機管理計画の必要性
本町では、「与那国町地域防災計画」及び「与那国町国民保護計画」等が策定されており、災害時等は当該計画に合わせた行動が実行される。
しかし、主な計画の対象は地域住民であり、危機に際しての観光客対応の検討は不十分であるため、次に示す観点から観光客の特性に合わせた計画の策定が必要である。
1．観光客は土地勘がなく、危機が発生した際にどう行動すべきかわからない（どの方向に逃げるべきかわからない）。
2．観光客は危機が発生した際に、避難の方法がわからない。
3．危機の際に観光客の安全を守るための連絡体制の構築が必要である。
4．地域防災計画などの既存計画は住民への対応が主であり、観光客への対応を示す必要がある。
5．今後も増加すると予想される外国人観光客等への危機発生時の対応（留意点）がわからない。
6．観光客を安全に早期帰宅させる必要がある。
7．観光に与える危機は自然災害だけではない。
8．観光危機が発生した際に、観光復興への対応が早期から必要である。
9．風評などの被害に対する対応が必要である。
10．観光危機発生時の観光客への対応が与那国町観光、沖縄観光のイメージとなる。

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（5）与那国町における災害の想定
沖縄県津波浸水想定による本町における津波浸水想定では、沿岸の低地部において津波被害の危険性が高くなっており、想定される最大級の津波のうち、八重山諸島南方沖地震 3 連動発生から 13 分で第 1 波が比川に到着します。
沿岸部には、観光客が利用する港やビーチがあり、津波浸水に対する備えが必要です。

図：津波被害想定

地点最大水位

最大遡上高

5.1ｍ

10.8ｍ

地点最大水位

最大遡上高

6.2ｍ

9.2ｍ

地点最大水位

最大遡上高

9.3ｍ

14.2ｍ

祖納
影響開始時間（±20cm）
9分

影響開始時間（±50cm）
15 分

久部良漁港
影響開始時間（±20cm）
7分

影響開始時間（±50cm）
12 分

比川
影響開始時間（±20cm）
3分

影響開始時間（±50cm）
12 分

第1波
19 分

第1波
17 分

第1波
13 分

出典：沖縄県津波浸水想定（平成 25 年 3 月）

3（6）与那国町における観光危機の想定
本計画において観光危機とは、本町の観光に直接的・間接的（風評被害を含む）に影響を与えると考えられる災害・危機をいい、以下に示す５つの災害・危機を想定しています。
観 光 危 機自然災害・危機

人的災害・危機

健康危機

環境危機
町外・県外で発生した災害・危機

事 例
地震・津波、地震による液状化
津波（地震の揺れを伴わない）
風水害等、土砂災害
大規模火災、海洋事故
爆発、テロ
公共交通機関の乗っ取り、犯罪
風評被害
大規模食中毒による健康被害
新型インフルエンザ等による健康被害
有毒生物等による健康被害
大気汚染
海洋環境の変化海洋汚染
海外で発生したテロ
町外・県外で発生した災害・危機経済変動、社会変動想定される状況
・地震が発生し、津波警報が発表される。逃げ遅れた観光客が津波に巻き込まれる。
・飛行機が乗っ取られ、観光客が人質になる。
・与那国町の観光に関する不適切な情報が SNS などで拡散される。
・町内で有毒生物が確認され、多くの人が咬まれたり刺されたりする。
・基準値を超える PM2.5 が継続して観測される。
・近海で、タンカー事故が発生し、重油が流出した。
・大規模なテロが海外で発生し、旅行が自粛され、本町への観光も減少する。

（7）与那国町観光危機管理の基本方針
観光危機管理対策には、時間の経過とともに「平常時の減災対策（Reduction）」、「危機対応への準備（Readiness）」、「危機への対応（Response）」、「危機からの回復（Recovery）」の 4 段階（4R）があり、それぞれの段階において、行政、観光関連団体及び観光関連事業者、町民が一体となって最善の対策をとることが被害の軽減につながります。各段階における基本方針は、以下の通りです。
【観光危機管理対策（4R）のイメージ】4

2．与那国町観光危機管理体制の考え方
観光危機管理体制は、対応する危機の種類やタイムラインにより変化し、段階に応じた対応を行える体制とする必要があります。
①町の体制
町の体制は、「与那国町地域防災計画」や「与那国町国民保護計画」などの上位計画、既存計画や条例による対策本部等が設置された場合は、当該計画等に基づいた体制での観光危機対応部署として対応できるよう体制を構築します。
町外で発生した危機等の既存計画等による体制の設置がない場合や、自然災害等の対応が収束し本部が解散された場合、本計画で定める体制を設置し、対応を検討します。
②観光関連団体及び観光関連事業者の体制
町内の観光関連団体及び観光関連事業者は、観光危機への意識を持ち、観光危機に対応できる体制の構築に努め、町の観光担当部署や観光関連団体及び観光関連事業者と連携して、観光危機管理情報伝達体制などの整備を促進します。観光危機が発生した場合には、町に設置される対策本部等（既存計画に基づく対策本部及び観光危機管理に関する対策本部）と連携可能な連絡体制を構築します。
③県及び国、他市町村との連携体制
観光危機管理においては、帰宅困難者への対応等、様々な状況において県及び国、他市町村との連携が必要となります。
平常時より、関連する機関との連絡体制を確保し、観光危機発生時には円滑に連携が取れるよう、連携先の確認等、緊急連絡網を構築します。

3．平常時の減災対策（Reduction）
観光客や観光産業に甚大な被害をもたらす観光危機を予め想定し、観光危機による影響を低減するため、危機に強い魅力ある安全・安心・快適な観光地づくりや、避難誘導標識等の安全対策の充実・強化、観光危機管理知識等の普及・啓発などの施策を推進します。

① 情報伝達体制の整備② 観光施設等の耐震化の促進③ 遊泳禁止箇所の周知④ 避難誘導標識、海抜表示、防災マップ等の整備⑤ 避難場所・避難経路の確保⑥ 観光危機管理対策に関する知識及び役割等の普及・啓発、指導者等の育成⑦ 要支援観光客の安全確保

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4．危機対応への準備（Readiness）
観光危機発生時における対策等を予め検討し、観光客の安全確保や、観光産業への影響の低減を図る
観光危機管理計画等やマニュアルの策定、危機対応・避難誘導訓練の実施、要支援観光客への支援体制の強化等の施策を推進します。

① 観光危機管理に関する計画、危機対応マニュアル、事業継続計画等の策定② 危機発生に備えた観光危機管理体制の運用訓練・避難誘導訓練の実施③ 観光客や観光関連事業者に迅速かつ確実な観光危機情報等を提供するための体制強化④ 要支援観光客への対応・支援体制の強化⑤ 観光客にも配慮した避難施設、資機材、食料・飲料水などの備蓄の充実・強化

5．危機管理への対応（Response）
観光危機発生時に、観光客及び観光産業への被害や影響を低減するための観光危機管理体制の設置、関係機関と連携した情報収集・発信体制の強化、観光客の安全かつ確実な避難誘導・安否確認、帰宅困難者対策、救助・救急・医療活動、備蓄、風評被害対策等の施策を推進します。

① 観光危機の状況及び推移等に応じた観光危機管理体制の設置② 迅速かつ確実な観光危機情報の収集・共有・発信、通信手段の確保等の活動体制の強化③ 観光客の安全かつ確実な避難誘導・安否確認④ 帰宅困難者対策、被災した観光客の関係者への対応⑤ 被災した観光客に対する救助・救急・医療活動等の連携強化⑥ 避難した観光客への食料・飲料水及び生活必需品の備蓄の調達と供給⑦ 観光危機や観光産業への影響に関する正確な情報収集・発信等による風評被害対策■観光危機管理計画には、帰宅困難者の支援も含まれています。
まずは、帰宅困難者が出ないようにすることが重要です。台風等の事前予報を正確に観光客に伝え、必要に応じて早期帰宅を促すことも検討しましょう。
帰宅困難となった観光客は、「一刻も早く帰宅したい」という状況なので、気象情報、交通復旧情報、宿泊情報などを正確に伝えましょう。
■避難（滞在）している観光客には、外国人も含まれます。
異国での不安もあることに配慮してください。
食料の提供にあたっては、体質（アレルギー）や宗教（ハラール）によっては摂取できない食材があることに配慮してください。
不幸にも外国人観光客の方が亡くなった場合、遺体に係る対応は宗教・習慣により異なるので大使館、領事館あるいは外務省に確認をとります。
66．危機からの回復（Recovery）
観光危機後の観光産業の早期復興・事業継続支援体制の設置、観光客の誘致に向けたプロモーション活動等や、風評被害対策、融資・雇用継続支援等の施策を推進します。

① 観光危機後の観光誘客及び観光産業の早期復興・事業継続に向けた体制の設置② 観光産業の早期復興を図るための施策等の企画・実施、関係機関との連携強化③ 観光危機後の観光産業の早期復興に向けたプロモーション活動等の実施④ 観光危機後の国内・海外への戦略的な情報発信等による風評被害対策⑤ 観光産業の早期復興・事業継続を図るための緊急融資支援等の実施⑥ 観光危機により甚大な影響を受けた観光産業の雇用継続支援の実施

7．計画の効果的な実現
本計画は、実際の観光危機への対応や訓練等を通じて取り組みの的確性や手順等の有効性・実効性を検証し、観光危機発生時に迅速かつ的確な対応ができるように継続的な見直しを行います。
また、県、OCVB、観光関連団体及び観光関連事業者等の計画等との整合性を図る必要がある場
合、必要に応じて、本計画を改定し、観光危機管理体制の充実・強化を図ります。
町では地域防災計画を策定しており、定期的な見直しを行っています。地域防災計画の主な対象は、その地域に住む住民とその財産であり、本計画は地域防災計画だけでは不十分な観光客への対応を定めています。今後、地域防災計画を見直す際、本計画の実効性を高めるため、整合性を図り、連携した取り組みが求められます。

発行：与那国町 企画財政課〒907-1801 沖縄県八重山郡与那国町字与那国 129
電話：0980-87-3577 FAX：0980-87-2079

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