令和６年度

教養学部前期課程学生向け 学部便覧補足

2024 年 4 月 30 日(火)教育学部学生支援チーム教職担当

kyousyoku.p@gs.mail.u-tokyo.ac.jp※メールアドレスが変更になりました。

Tel: 03-5841-3909

本資料は教養学部前期課程の学生を対象とした説明会の内容に基づいているため、主に一種免許状について記載されています。大学院進学後に取得できる専修免許状について詳しく知りたい方は、大学院便覧をご確認の上、ご不明な点がございましたら上記連絡先宛てにご質問ください。
教職免許関連規則（PDF ファイル）https://www.p.u-tokyo.ac.jp/students/teacher/wp/wp-content/uploads/2024/04/R06kisoku.pdf
便覧（PDF ファイル）https://www.p.u-tokyo.ac.jp/students/teacher/wp/wp-content/uploads/2024/04/R06binran.pdf
便覧の訂正について（学校体験活動参加資格）（PDF ファイル）https://www.p.u-tokyo.ac.jp/students/teacher/wp/wp-content/uploads/2024/04/R06binran_teise
i.pdf

目次
概要 ...................................................................................... 2
新課程に関する注意事項 .................................................................... 2
東京大学における教育職員免許状授与資格の取得に関する規則 100 頁（院：143 頁） ................. 2
免許の種類と基礎資格について 108 頁（院：151 頁）１. ............................................ 3
一種免許状にかかる科目・単位概要 108 頁（院：151 頁） ........................................... 3
教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目 109 頁（院：152 頁） ........................... 3
要望科目 109 頁（院：152 頁）下段 ............................................................. 3「教科及び教職に関する科目」の単位の修得方法 110 頁（院：153 頁）表２ .......................... 4「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、「教育実践に関する科目」 112 頁（院：155 頁）① ........................................ 4
令和４年度からの変更点 111 頁（院：154 頁）〔注意〕（７） .......................................... 5
教科及び教科の指導法に関する科目 .......................................................... 5

各教科の指導法 113 頁（院：156 頁）②、表４－１、４－２ ...................................................................... 5

教科に関する専門的事項 116 頁（院：159 頁）③ ................................................................................ 6
大学が独自に設定する科目 118 頁（院：161 頁）④ ............................................... 7
認定は年度毎 .............................................................................. 7
教育実習・介護等体験・教職実践演習・学校体験活動........................................... 7
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教育実習 130 頁（院：173 頁） ............................................................................................................. 7

介護等体験 134 頁（院：177 頁） .......................................................................................................... 7

教育実習・介護等体験にかかる対応基準 137 頁（院：180 頁） ............................................................. 7

教職実践演習 139 頁（院：182 頁） ...................................................................................................... 8

学校体験活動 140 頁（院 183 頁） ....................................................................................................... 8
履修登録不要な科目について ................................................................. 8
免許状の申請について ...................................................................... 8
教職支援ネットワークについて .............................................................. 8
教職関連のセミナーについて ................................................................ 9
前期課程のうちになすべきこと ................................................................. 9

概要
はじめに、免許状の種類と、免許状を取得するために必要な資格や科目について説明します。次に、教育実
習、介護等体験、教職実践演習、学校体験活動について説明し、つづいて、免許状の申請方法について説明します。最後に、教職課程の修得にあたって気をつけることと、前期課程在籍時にやっておくべきことについて簡単にまとめます。

新課程に関する注意事項
平成 31 年度から教育職員免許法施行規則が改正され、新しい教職課程が開始しています。平成 31 年度以降の入学者は新課程の適用となります。「新課程」にかかる頁には、右上に新課程とあります。
平成 30 年度以前に入学された方でも、経過措置が適用されず「新課程」となる方がいます。その場合、昨年度までに修得した単位は、「新課程」にも引き継ぐことができますが、新課程において新たに必要となった授業科目
や、必要単位数が増えた授業科目があります。今回は、「新課程」対象者向けの説明となりますが、折に触れて「旧課程」との違いについて言及いたします。自分が、新課程と旧課程のどちらが適用されるかについては、以下のチェック表を確認してください。
※新課程適用チェック表
https://www.p.u-tokyo.ac.jp/students/teacher/wp/wp-content/uploads/2024/01/checksheet.pdf

東京大学における教育職員免許状授与資格の取得に関する規則 100 頁（院：143 頁）
102 頁（院：145 頁）以降の別表には、本学のどの学部・学科等が、国からどのような教職課程の認定を受けているかが記載されています。
例えば法学部では、高等学校一種の公民の認定を受けています。つまり、法学部で開講されている教職科目
は、公民の免許状取得に使用できる科目であり、そのほかの教科の免許状は、法学部では修得できないということです。法学部に進学したけれども国語の免許を取得したいという場合は、国語の認定を受けている他学部、たとえば文学部の単位を、他学部聴講という形で修得することになります。進学先の学部学科で認定されていない
教科の免許状を取得すること自体は可能なのですが、より多くの労力が必要となります。また、自分の所属の時
間割の関係で思うように他学部聴講ができず、４年間で必要単位が修得できない可能性もあります。そのため、
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教員免許状取得を希望する方は、進学希望の学部・学科でどの免許・教科が取得できるか、事前にこちらの表で確認しておいてください。
なお、「旧課程」の学部生の方は大学を卒業するまでに必要な単位を修得しないと卒業後は「新課程」となりますので、ご注意ください。

免許の種類と基礎資格について 108 頁（院：151 頁）１.
108 頁（院：151 頁）の「１．免許状の種類及び資格について」という部分に掲載されている「表１」をご覧ください。
一番左の「免許状の種類」という列を見ると、中学校教諭、高等学校教諭、養護教諭、小学校教諭という区分があり、それらがさらに専修免許状と一種免許状に分かれています。その隣の列には「基礎資格」とあり、専修免許状には「修士の学位を有すること」、一種免許状には「学士の学位を有すること」と書かれています。つまり、みなさんが大学を卒業する段階で取得できるのは一種免許状です。専修免許状は、より高次な免許で、一種免許状を内包しているものです。大学院進学後にさらに大学院の教職科目を追加で履修し、大学院を修了した段階で取得できるようになる、ということになります。教員免許を取得するには、教職関係の科目の単位を揃えるだけではなく、基礎資格として「卒業」「修了」が求められていることに、注意してください。
なお、小学校教諭と養護教諭の一種免許状は、※印の注釈にもあるとおり、本学では取得することができません。

一種免許状にかかる科目・単位概要 108 頁（院：151 頁）「表１」の上段に「66 条の 6 に定める科目」と「教科及び教職に関する科目」という 2 つの区分があります。110頁(院：153 頁)の表 2 を見ると、この「教科及び教職に関する科目」が、さらに「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」「大学が独自に設定する科目」の 5 つの区分にわかれています。教員免許を取得するには、これらの区分にそれぞれ対応する科目の単位を修得する必要があります。
例えば中学校教諭の一種免許状であれば、「66 条の 6 に定める科目（数理、データ活用及び人工知能に関する科目又は情報機器の操作、外国語コミュニケーション、体育、日本国憲法各２単位）」に加えて、「教科及び教科の指導法に関する科目」を 28 単位、「教育の基礎的理解に関する科目」を 10 単位、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」を 10 単位、「教育実践に関する科目」を 7 単位、「大学が独自に設定する科目」を 4 単位修得する必要があります。
次に、「２．中学校・高等学校教諭一種免許状を取得する場合の単位修得について」を説明します。

教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目 109 頁（院：152 頁）
教員免許状を取得するには、先ほどの表にも記載のあった「教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目」を修得する必要があります。この「６６条の６に定める科目」は、「日本国憲法」、「体育」、「外国語コミュニケー
ション」、「数理、データ活用及び人工知能に関する科目又は情報機器の操作」の４科目から構成されています。
（イ）「日本国憲法」は、前期課程の総合科目の「日本国憲法」を修得すれば充足されます。前期課程で日本国憲法を修得しなかった場合は、法学部の専門科目「憲法」を修得すれば日本国憲法の単位を修得した扱いになりますが、こちらの科目は法学部進学者を対象とした専門科目であり、修得に困難が伴うという話を過去の学生から体験談として聞いております。そのため、日本国憲法の単位は、できるだけ前期課程の間に総合科目で修得することをお勧めします。
（ロ）「体育」は、前期課程で必修の「身体運動・健康科学実習（2 単位）」を修得すれば充足されます。
（ハ）「外国語コミュニケーション」は、前期課程で必修の「既修外国語（５単位）」を修得することで充足されます。
（ニ）「数理、データ活用及び人工知能に関する科目又は情報機器の操作」は、前期課程で必修の「情報（2 単位）」を修得すれば充足されます。（「情報機器の操作」に該当します。）

要望科目 109 頁（院：152 頁）下段
「また、本学では、…」という文章で始まるところでは、中学校の免許状を取得する場合の要望科目について記載されています。これらの科目は必修ではありませんが、「修得していることが望ましい」とされる科目ですので、
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中学校の免許状を取得予定の方はぜひ履修してください。

「教科及び教職に関する科目」の単位の修得方法 110 頁（院：153 頁）表２
「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的・・・」は、ご覧のとおり専門的な観点から科目区分が設けられており、それぞれの区分について必要な単位数が決まっています。
なお、この表に記載されている単位数は、あくまで法令上の最低所要単位数です。そのため、注意書きにも記載しているとおり、本学の教職課程を履修する際に、法令上の最低所要単位数と一致していない場合もあります。
具体的に申し上げると、表２の「教育の基礎的理解に関する科目」については、法令上は 10 単位が最低修得単
位数ですが、本学の教職課程で「各科目に含めることが必要な事項」を満たすように履修すると「教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想」で 2 単位、「教職の意義及び教員の役割・職務内容」で 2 単位、「教育に関す
る社会的、制度的又は経営的事項」で 2 単位、「幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」で 2 単位、「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」で 1 単位、「教育課程の意義及び編成の方法」で2 単位で、合計すると 11 単位の修得が必要となります。法令上は 10 単位で良くとも、本学の認定科目では最低
11 単位以上修得することになることに注意してください。
科目に含めることが
必要な事項

教育の
基礎的理解に関する科目

本学教職課程での単位数

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

2

教職の意義及び教員の役割・職務内容

2

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項

2

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

2

特別の支援を必要とす
る幼児、児童及び生徒に対する理解1

教育課程の意義
及び編成の方法

2

本学における
最低修得単位数

法令上の
必要単位数

11

10

「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、「教育実践に関する科目」 112 頁（院：155 頁）①「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」は、教員としての基礎的な知識を身につけるための教育学的な内容の科目であり、本学で認定を受けている一種免許状の全ての教科で有効となります。数学と理科の免許状を取得したいといった場合に、これらの科目を重複して履修する必要はありません。
「教育の基礎的理解に関する科目」と「道徳・・・・・」は、授業によっては前期課程１年次から履修が認められています。単位としては、教育学部の専門科目として修得することになります。
表３は、「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」の本学における今年度の開講状況です。原則的に例年、科目区
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分ごとに本郷と駒場両方のキャンパスで開講しています。
表の一番右の列「前期課程学生履修」の欄で「可」と指定されている授業は、前期課程所属の学生であれば 1
年次から履修することができます。「原則 2 年次から可」と指定されている授業は、ある程度基礎的な教職の科目を修得してから履修すべきという扱いであるため、基本的には 2 年次以降に履修可能な授業です。「原則」という記載があるのは、他大学などですでに教職科目をある程度修得済みの学生については、1 年次の履修を認める可能性があるためです。該当する学生は、教養学部教務課前期課程の担当窓口か、教育学部学生支援チーム
までご相談ください。
なお、「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」及び「総合的な学習の時間の指導法」並
びに「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」は旧課程になかった科目区分です。平成 30 年度以前か
ら在籍している方で、経過措置が適用されず新課程となる方は、こちらを修得する必要があります。

令和４年度からの変更点 111 頁（院：154 頁）〔注意〕（７）
令和４年度からの変更点について説明します。教育職員免許法施行規則（文部科学省令）が改正され、それによって令和３年度までの「教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）」は令和４年度より「教育の方法及び技術」に変更され、新たに「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」という事項が加わりました。
本規則は令和４年度以降入学の学部生及び令和４年度以降に新たに科目等履修生（大学院生で一種免許を取得するために学部科目を履修する者）になった者に適用されます。
令和３年度以前の入学者は、経過措置により、改正前の「教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）」の科目を修得すれば、改正後の「教育の方法及び技術」および「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」の両方の科目を修得したとみなすことができますので、「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」の科目を新たに習得する必要はありません。（便覧には、「教育の方法及び技術」とありますが、この区分で開講されている授業科目は、改正前の「教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）」を兼ねており、経過措置適用者は後者が適用されます。
）
詳しくは以下のリンクを確認してください。
〇令和４年度からの教職課程について
https://www.p.u-tokyo.ac.jp/students/teacher/wp/wp-content/uploads/2023/07/teaching-professi
on_R04kyosyokukateinitsuite.pdf

教科及び教科の指導法に関する科目
続いて、「教科及び教科の指導法に関する科目」について説明します。表２にあるように、この区分は、「教科に関する専門的事項」と「各教科の指導法」から構成されています。
各教科の指導法 113 頁（院：156 頁）②、表４－１、４－２
表４－１は「教科及び教科の指導法に関する科目」の中の「各教科の指導法」の一覧です。「各教科の指導法」
は、先ほどまでの区分の科目と異なり、その教科においてのみ単位が有効であるという点にご注意ください。つまり、国語科の指導法の単位を修得しても、英語の免許状の単位としては一切使えないということです。国語の免許と英語の免許両方を取得したい場合は、「国語科の指導法」と「英語科の指導法」それぞれで必要単位数を満たす必要があります。
具体的な修得方法は、115 頁(院：158 頁)表４－２をご覧ください。指導法は「基礎」と「実践」に分かれており、両方の履修が必要となります。中学一種では基礎２単位、実践６単位が必要です。高校一種は基礎２単位、実践が２単位必要です。基本的には教育法（実践）の前に教育法（基礎）を履修することが望ましいです。
社会系３教科（社会・地理歴史・公民）については、「社会科・地理歴史科教育法（基礎）」、「同（実践）」、「社会科・公民科教育法（基礎）」、「同（実践）」が開講しております。「社会科・地理歴史科教育法（基礎）」、「同（実践）」は、中学校社会科の地理歴史分野と高校の地理歴史科の内容を扱います。「社会科・公民科教育法（基礎）」、「同（実践）」は中学校社会科の公民分野と高校の公民分野を扱います。社会系３教科については、修得の方法
が他の教科と異なるのでご注意ください。
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教科に関する専門的事項 116 頁（院：159 頁）③「教科に関する専門的事項」は「各教科の指導法」と同様、「教科及び教科の指導法に関する科目」の一つで、先述の「各教科の指導法」と併せて、中学一種では２８単位、高校一種では２４単位必要となります。先述の通り、各教科の指導法では中学一種で最低８単位、高校一種で最低４単位の修得が必要です。中学８単位、高校４単位で修得した場合、「教科及び教科の指導法に関する科目」の科目は、中学校で２８単位、高校で２４単位必要ですので、この要件を充足するためには、「教科に関する専門的事項」は中高ともに２０単位が必要となります。教科の指導法に関する科目について必要単位（中８・高４）を超えて修得した場合は、最低修得単位数を超えた分の単位も「教科及び教科の指導法に関する科目」としてカウントすることができます。例えば、中学社会科の指導法にかかる単位を１０単位修得した場合、「教科に関する専門的事項は」１８単位でも、合計が２８単位なので単位数としての要件は満たしています。
さて、「教科に関する専門的事項」について履修方法をお話しします。「教科に関する専門的事項」は、各教科の専門的な知識を身につけるための科目のことで、先ほど 102 頁（院：145 頁）の「別表第 1」でご覧いただいた、
教職課程の認定を受けている各学部・学科が開設している科目です。そのため、学部生の方は主に後期課程に進学してから修得することになります。
ここからは、便宜上、各教科の指導法を必要最低限の単位数である中学８単位もしくは高校４単位修得する。
（つまり、「教科に関する専門的事項」が２０単位必要）という前提でお話しします。
例えば、社会の免許状を取得しようとした場合、社会の「教科に関する科目」として認定された科目を２０単位以上修得する必要があります。さらに地理歴史、公民など他の教科の免許も同時に取得しようとした場合、それぞれの教科ごとに、２０単位以上修得する必要があります。社会・地理歴史・公民の３つの免許状を取得しようとした
場合、単純計算だと６０単位が必要となります。ただし、「社会と地理歴史の両方に認定されている科目」、「社会と公民の両方に認定されている科目」があるため、実際の修得単位はこれより少なくなります。同様に、「国語（※）」、「数学」、「理科」、「英語」のように中高両方に教科がある科目の場合は、教科に関する科目も中高両方に認定されているので、中学で２０単位、高校で２０単位をそれぞれ修得する必要は無く、中高でまとめて２０単位修得す
ればよい仕組みになっています。（※国語については、下記の注意を参照。）「表５」に記載のあるとおり、「教科に関する専門的事項」も科目区分が分かれており、それぞれの区分について
１単位以上修得する必要があります。例えば「国語」の中学一種免許状を取得したい場合、「国語学」で１単位、「国文学」で１単位、「漢文学」で１単位、「書道」で１単位以上修得した上で、合計で２０単位以上修得する必要があります。ただし、ここで国語の免許取得を考えている方にご注意いただきたいことがあります。「書道」という区分
は、中学のみのものであり、高校にはありません。この書道の単位は、高校一種国語の免許には有効ではないので、注意してください。
各区分においては、（ここでいう区分は、社会であれば、「日本史・外国史」、「地理学（地誌を含む。）」「法律学、政治学」「社会学、経済学」「哲学、倫理学、宗教学」）それぞれ、「一般的包括的内容を含む」科目に指定された科目を含めて単位修得する必要があります。「一般的包括的内容を含む」授業とは、その区分の概論にあたる授業で、いわば「教科に関する専門的事項」の必修科目です。
各学部で開講されている「教科に関する専門的事項」の科目のうちどれが「一般的包括的内容を含む」科目に該当するのかについては、教育学部学生支援チームのホームページ上の「～年度教職科目一覧」というエクセル
ファイルにおいて公開しています。今年度の科目は「2024 年度教職科目一覧」中のシート「2 教科に関する専門的事項」に掲載されております。「一般的包括的内容を含む」科目を検索する際はエクセルファイルのフィルタ機
能を用いて、教科と科目区分を絞ったうえで、「一般的包括的科目」の欄を確認することとなります。一般的包括的欄が 「○」の科目は一般的包括的内容を含む科目であり、一科目のみの修得により当該科目区分の一般的
包括的内容が充足される科目です。 「△」と記載のある科目は他科目との組み合わせにより一般的包括的内容を含む科目として認定を受けている科目であり、当該科目のみの修得では一般的包括的内容は充足されず、「一般的包括的備考（履修方法）」において指定されている他の「△」科目とともに修得することで初めて一般的包括的内容が充足される科目です。
教育学部学生支援チームのホームページは、今後教職に関する手続きなどで必ず利用していただくことになります。107 頁（院：150 頁）のＱＲコードからもアクセスできますので、この機会にブックマーク登録をしておいてくだ6 / 9さい。「教科に関する科目」の一覧の見方に疑問が生じた際には、教職担当まで窓口やメールでお問い合わせく
ださい。
https://www.p.u-tokyo.ac.jp/students/teacher/（「◆教職全般にかかわること」中の「2024 年度に開講される一種免許状にかかる教職科目一覧について」をクリック）大学が独自に設定する科目 118 頁（院：161 頁）④「大学が独自に設定する科目」は、法令上の最低修得単位数を超えて修得した「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」の余剰単位が算入されます。法令上の最低修得単位数を超えて中学一種で 4 単位、高校一種で 12 単位を履修することが必要となります。
なお「大学が独自に設定する科目」としてのみ単位を充てることができる科目として、表６の「社会教育論Ⅰ」が開講されています。

認定は年度毎いままで説明してきた表２の科目は、年度ごとに教職科目として文科省の認定を受けています。開講年度によって認定されている科目や、認定されている科目区分が異なる場合もあるので、注意が必要です。必ず、最新年度の便覧を確認するようにしてください。

教育実習・介護等体験・教職実践演習・学校体験活動
教育実習 130 頁（院：173 頁）
教育実習は、中学免許では５単位、高校免許では３単位必要です。５単位の実習は３週間以上、３単位の実習
は２週間となっています。
130-131 頁（院：173-174 頁）（3）に教育実習の参加資格について記載がありますが、これらは最低限の要件ですので、教育実習までにできるだけ多くの教職関係の科目を修得していただき、教職の知識を十分身に付けたうえで教育実習に臨んでいただくことが望ましいです。
教育実習は、実施の前年度から、履修申込をしたり実習校の内諾を得たりといった手続きが必要となります。教育実習を行うのは４年次あるいは大学院進学後になりますが、４年生で実習に行くことを考えている方は前年度である３年生のときに申込手続きをすることになります。
また、教育実習は、実習校における実習そのものだけでなく、事前学習（教育実習事前指導や実習校における事前打ち合わせ）や事後学習（まとめの会）への参加する必要があります。また、実習後のレポートの提出も必須となります。これらすべてが、授業科目「教育実習」に含まれているということになります。
介護等体験 134 頁（院：177 頁）
介護等体験は、義務教育に従事する教員になるにあたって必ず実施しなければならないもので、中学校免許の取得に必要となります。高校の免許では必要ありません。本学の介護等体験では、都内の特別支援学校で２日間、社会福祉施設で５日間の計７日間の体験を行うことになっています。申込みは、教育実習と同様に、実施の前年度におこなっていただきます。
介護等体験は、教育実習とは異なり、３年次から参加することが可能ですので、３年次に先に介護等体験を実施しておいて、４年次に教育実習のみ実施する、といった計画を立てる方も多くいらっしゃいます。
介護等体験への参加に際しては、実施前年度の冬に予定されている講習会の受講が必須である点に特にご注意ください。欠席者は介護等体験に参加できません。
教育実習・介護等体験にかかる対応基準 137 頁（院：180 頁）
手続等に不備があった場合の本学の対応基準を具体的に挙げたもので、書類提出の遅れや遅刻・欠席した
場合について記載されています。教育実習・介護等体験は、多くの学内外の方々のご協力により実施されるものであり、社会人としての常識ある振る舞いが求められます。なすべきことをしっかりなさなければ失格となる、という7 / 9

ことです。不備が無いよう、くれぐれもご注意ください。
教職実践演習 139 頁（院：182 頁）「教職実践演習」は、教職課程の総まとめという位置づけの科目であり、学部４年生の後期以降に履修することが原則となっています。
教職実践演習の受講にあたって、「履修カルテ」という書類が必要となります。履修カルテは、ご自身の教職科
目の履修状況について随時記録していくものです。教育学部学生支援チームのホームページからダウンロード
できますので、ぜひ１年生のうちから履修記録を残していってください。
https://www.p.u-tokyo.ac.jp/students/teacher/（「◆教職実践演習」中の「【新課程用】履修カルテ（Excel 版）」をクリック）143 頁（院：186 頁）をご覧いただくと、教育実習、介護等体験、教職実践演習の申込から実施までの流れを含めて、一種免許状取得までの一般的な流れが記載されていますので、ご参考ください。
なお、144 頁（院：187 頁）にも同様の図が掲載されておりますが、こちらは旧課程の履修者向けのものです。平
成 31 年度以降の入学者である皆様は新課程ですので、お間違えのないよう宜しくお願いします。
学校体験活動 140 頁（院 183 頁）「学校体験活動」は、今年度から新たに開講された教職科目（選択科目）で、学部３年生以上の学生を対象としており、教育実習や教員採用試験の前に、学校現場において就業体験を行うことにより学校教育の実際を体験的に学ぶものです。「学校体験活動」の単位は、中学校の免許状では２単位まで、高校の免許状では１単位まで、教育実習の単位に代えることができます。
単位修得の要件や履修を希望する場合の手続き等は 140-141 頁（院：183-184 頁）に記載があります。なお、（3）の参加資格について訂正がありますので、別紙「便覧の訂正について（学校体験活動参加資格）」（教育学部
学生支援チームの HP に掲載）をご参照ください。

履修登録不要な科目について
これまでに説明してきた教育実習、介護等体験、教職実践演習、学校体験活動については、学務システムによる履修登録は必要ありません。教育学部学生支援チームホームページにある申込みフォームへの登録をもって、履修登録の代わりとなっています。
https://www.p.u-tokyo.ac.jp/students/teacher/（「◆教職全般」中の「令和７年度教育実習・介護等体験・教職実践演習申込フォーム」（※5 月中旬頃
開設）をクリック）

ここからは、免許状の申請方法と更新制度について説明して参ります。

免許状の申請について
142 頁（院：185 頁）の免許状の申請手続きについてです。免許状の申請手続きは、大学を通して東京都教育委員会に免許状を申請する、通称「一括申請」と、ご自身で各都道府県の教育委員会に直接免許状を申請する「個人申請」の２種類があります。
一括申請に関しては、例年７月ごろに各部局に於いて掲示等により手続き開始のアナウンスがあります。一括
申請であれば、わざわざ教育委員会に出向かずに済みますし、卒業日に免許を取得することができるので、活用してください。
「個人申請」は、個人で免許状の授与申請を行うものです。ご自身がお住まいの地域の教育委員会に申請するのが一般的です。手続き方法は、教育委員会ごとに異なりますので、事前に教育委員会のＨＰによる確認や問い合わせをする必要があります。

教職支援ネットワークについて
東大の教職課程に関心のある方々を結ぶものとして、平成２７年に「東京大学教職支援ネットワーク」が発足し
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ました。教員志望の学生や、東大を卒業した現職教員が多数参加しています。会員同士の交流をはかるイベント
や講演会の開催や、東大の教職課程に関するメルマガの配信などを行なっています。
学生の方々には、教職関係の科目の開講情報に大きな変更があった際の通知や、教員志望の学生向けのセ
ミナーについてのご案内をしております。教職課程を履修している方々にとっては非常に有益な情報源となりますので、ぜひこの際にご登録ください。
東京大学教職支援ネットワークホームページ：

https://www.p.u-tokyo.ac.jp/ut-knet/

教職関連のセミナーについて
まず 1 点目は、５月２８日(火)に行われる「教員採用対策セミナー」についてです。
こちらのセミナーでは、公立・私立それぞれについて、最近教職に就かれた若手の先生と、採用に関わったご経験のある中堅以上の先生をお呼びし、合計４名の講師の先生方からお話しいただくことを予定しております。
若手の先生からはご自身の進路を決めるまでの過程や、採用活動の体験談等について、中堅以上の先生からは採用者のお立場から、教職を志望する学生が留意すべき点や、採用にまつわるご経験談等をお話いただく予定です。
２点目は、毎年開催している「学校の先生という仕事」という進路セミナーについてです。このセミナーは東大出身者を含む現職の若手・中堅・校長クラスの先生をお呼びして、色々な苦労話や教員になるまでのエピソードなどを語っていただいています。今年度は 12 月６日（金）に開催予定となっており、夏過ぎ頃からポスターやホーム
ページ等により案内があると思います。
いずれのセミナーも、現場ならではの本音も訊くことができ、参加者からは非常に好評を得ております。教職に興味のある方は５月２８日、12 月６日のイベントに奮ってご参加ください。

前期課程のうちになすべきこと① 総合科目の「日本国憲法」を修得すること。
② スケジュールが許す範囲内で、できるだけ「教科及び教職に関する科目」を修得すること。特に、学部 4 年で教育実習に行きたい方は、教育実習の参加要件をよく確認して、必要な科目を修得すること。
③ ３年次に介護等体験の実施を考えている方は、２年次になったら申込みを行うこと。申込方法は便覧の 134 頁（院：177 頁）に記載されています。
そして最後に、最新の便覧や掲示、教育学部学生支援チームホームページを確認し、情報収集を怠らないこと。便覧に記載されている内容も含めて、教職関係のことがらに変更が生じる場合には、判明次第掲示・ＨＰ等により周知をしますので、教職関係の情報収集には十分に気を配るようにしてください。

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