サステナビリティ基本方針、マテリアリティ、TCFD 提言に基づく気候関連情報開示
サステナビリティ基本方針
ヨータイグループは、企業理念に「永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、ヨータイ独自の技術を活かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指します。
」を掲げています。今後も、この企業理念の実践を通じて社会課題の解決に努めるとともに、自社の持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。

マテリアリティ（重要課題）【HQ】 ハイクオリティ【E】

・高品質製品の持続的な安定供給

・GHG 排出量の削減

・質の高い技術サービスの継続提供

・再生可能エネルギーへの転換

・環境変化に適応する技術力の保持

・鉱物資源の有効活用

環境

企業理念
【S】

社会

【G】

ガバナンス

・人材育成と活用

・ガバナンスの強化

・健康経営の推進

・投資家との対話と適切な情報開示

・社会貢献による地域活性化

・非常事態対応への BCP 強化

マテリアリティの特定プロセス
プロセス 1

課題の抽出

プロセス 2

優先課題の選定プロセス 3

重要課題の特定社会課題や事業環境およびステークホルダーの皆さまからの要請項目を踏まえて課題を抽出
当社における優先課題を選定
サステナビリティ委員会および常勤取締役会議の審議を経て、取締役会で最終決議・承認

環境対応のアクションプラン
・GHG 排出量 Scope1/2 のデータ収集
・GHG 排出量 Scope1/2 の削減目標制定
・GHG 排出量 Scope1/2 の削減
・再生可能エネルギー導入量目標制定
・再生可能エネルギー導入
・TCFD 提言に基づく気候関連リスク・機会の分析と開示

1

TCFD 提言に基づく気候関連情報開示【ガバナンス】（ａ）気候関連のリスクおよび機会についての、取締役会による監視体制
当社の気候変動問題への取り組みを推進する機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、気候変動問題に関連する情報収集、リスクの想定、対応策の立案、社内教育等、年間の活動を計画立案し、具体的活動を推進しています。なお、サステナビリティ委員会で審議された重要な事項については、取締役会へ報告し、審議されます。気候関連リスク・機会に対しては、サステナビリティ推進室がアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会で審議見直しを行った後、年 2 回、常勤取締役会議へ報告・審議を経て、年 1 回、取締役会へ報告される仕組みとしています。また、気候変動に関する取組みのゴールと目標への進捗状況のモニタリングは、毎年、取締役会にて行います。

2（ｂ）気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する上での経営者の役割
代表取締役社長は、常勤取締役会議の議長を担うと同時に、サステナビリティ委員会の委員長も担っており、気候変動課題に係る経営判断の最終責任を負っています。常勤取締役会議およびサステナビリティ委員会で協議された内容は、最終的に取締役会へ報告されます。
サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員および代表取締役社長が指定する事業所長が構成メンバーとなっています。サステナビリティ経営の基本方針を策定し、中期経営計画に対するサステナビリティ関連事項の実行とチェックを行うとともに、サステナビリティ課題に関して取組を行います。

【戦略】（ａ）組織が選別した、短期・中期・長期の気候変動のリスクおよび機会の認識
当社における気候変動の影響について、短期（1～3 年）
・中期（2030 年まで）・長期（2030 年以降）の時間軸を想定し、シナリオ分析を行いました。気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温が産業革命前と比べて 2℃または 4℃上昇するシナリオを想定し、それぞれのリスクと機会について、影響度が高いと思われる項目を抽出しました。

シナリオ分析プロセス①リスク・機会の抽出考えられる気候変動によるリスク・機会を抽出②重要リスク・機会の特定①で抽出したリスク・機会の中から当社への影響が大きいと考えられる項目を特定③シナリオの設定②で特定した重要リスク・機会を分析した結果をロジックツリー形式で整理し、事業への影響を定性的に評価
2℃シナリオおよび 4℃シナリオを設定し、 各シナリオでの想定に対する影響を分析④対応策の策定③で評価された当社への影響に対し、シナリオ別に当社の対応事項を特定

3

（b） 気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
リスク重要度評価の結果、洗い出されたリスク・機会は 20 項目あり、そのうち重要度「大」としたのは 9 項目で、その一覧は以下の表の通りです。
リスク重要度評価「大」項目に対応した想定されるリスクと機会・影響程度・対応策・時間軸一覧（影響程度：○…影響が大きい、△…影響は小さい、×…影響なし）
リスク・機会項目
タイプ

影響程度

重要度
大分類

小分類

炭素税・炭素価格想定されるリスクと機会評価

対応策
2℃

大4℃

定形品では、乾燥や焼成する工程があり、重油、LNG●および電気を使用しています。定形品は焼成品と不再エネ切り替焼成品に分類され、焼成品は焼成工程があるため、え・非炭素エネ

エネルギー消費量が多く、気候変動への対応として○

時間軸

省エネ投資・△ ルギー切替導入が検討されている炭素税や省エネルギー基準●の引上げといった各種政策によって、多額の追加コ単位の低減ストが必要になります。

●

蓄電池導入につながるリスクがあります。一方、この要求に対●省エネ投資・応し、より厳しい目標を設定した場合、現在設定し再エネ切り替ている 2℃水準の目標よりも多くの対策が必要にえ・非炭素エネ

長期

燃料・電力原

国際社会は脱炭素化への取り組みが急速に進んでいます。社会的要請に対応しない場合、売上高減少

移行
リス
ク

政 各国の炭素排策／ 出目標/政策規
制 排出量の報告

大義務の強化なり、新たな対策費用が必要となります。2030 年○× ルギー切替度 GHG 排出量削減目標を設定し、太陽光発電をはじ●めとした再生可能エネルギーの導入を進めていま単位の低減す。これらの設備導入で将来的にエネルギーコスト

●

蓄電池導入

●

再エネ切り替長期

燃料・電力原の削減効果が得られますが、設備導入の際、財務リスクが高まります。
燃料代の上昇は直接費である製造コストの上昇に直結しますが、このうち再生可能エネルギーの固定エネルギーミックスの変化

大価格買取制度に基づく、再生可能エネルギー賦課金は今後の再生可能エネルギーの普及の進展に伴い、更に増加し、製造コストが上昇することが懸念され
ます。

4え○△

●

燃料・電力原単位の一層の低減

長期リスク・機会項目
タイプ

重要度
大分類

小分類

技 低排出技術へ
術 の移行

移行
リス
ク

評価

影響程度
想定されるリスクと機会対応策
2℃

大4℃

低排出技術への移行に伴う既存設備の更新により、●減損損失の発生や新規設備取得に伴う減価償却費

ン全体への影響の増加で利益が減少するリスクがあります。低排出を踏まえて販売技術への切り替えに伴う研究開発費の増加により、価格への転嫁利益が減少するリスクがあります。また当社は耐火時間軸

サプライチェー

○長期○
低排出製品の物製造に当たって原油・LNG 等の化石燃料およびリ●サイクル燃料を使用します。低排出技術への移行に研究開発伴う原油や LNG 等の価格変動が自社業績に影響を●与える可能性があります。

販売量拡大

低排出製品の中期

耐火物原料を主に中国から調達しています。中国で市 各国の場 環境規制は 2060 年カーボンニュートラルを掲げ、中国国内大の環境規制は今後も強化されることが予想されま○△●○△●〇〇

す。この結果、供給量減少による原料価格高騰が持原材料購入先の新規発掘

長期続的リスクとして考えられます。
炭素価格が低い国や気候変動対策の進んだ国からの耐火物の流入、不焼成れんがや不定形耐火物の需評 消費者の嗜好
判 の移り変わり大要の増加、焼成れんがの生産量減少が予想されます。また、低炭素型リサイクル耐火物や低炭素型物

電炉シフトによる販売量拡大

中期流が求められることで、売上高の減少や物流コストの増加が見込まれます。

慢 平均気温の上性 昇物
理的リス
ク

大異常気象の頻急 発化と深刻化
性 （豪雨、洪水

気温上昇により製造現場における従業員の労働生産性の低下が予想されます。

大型台風・豪雨等の頻発により、製造拠点の被害や大サプライチェーンが寸断され、操業への支障や復旧○

設備投資による労働環境改善●

長期

BCP 計画に対○ 応した生産工場に要するコスト増加が想定されます。

等）

●

長期の分散

電気炉向け耐火物の製造・販売に強みを持ってお機会

製品
およ 消費者の嗜好び
サ の移り変わりービス

り、低炭素･循環型鋼材が高炉製品を代替すること、かつ将来的な低炭素･循環型鋼材の需要規模の拡大
大が見込まれることから、製品売上拡大の機会になると考えています。また、低炭素型の焼成れんが、不焼成れんが、不定形耐火物がその市場規模に対し、大きく寄与することとなります。

5○

○

●

電炉向け耐火物拡販

中期

（b）シナリオ分析の結果設定したシナリオ（1）移行リスクの大きいシナリオ（2℃シナリオ）
温室効果ガスが一切排出できない為に、社会システムが気候変動の緩和に移行する「①カーボンニュートラルな社会」におけるシナリオ（2）物理的リスクが大きいシナリオ（4℃シナリオ）
自然の猛威に立ち向かう為に物理的な影響への適応が必要な「②気候変動の影響が甚大な社会」におけるシナリオ
自社シナリオ分析の結果検討した、省エネ投資・省エネ切替えや電炉向け耐火物拡販等の対応策を講じることで、将来のリスクに対する当社事業のレジリエンスを高められると考えます。また、①と②が組み合わさった最も厳しい社会は、それぞれの対応策の組み合わせにより、リスクを低減できると考えます。

【リスク管理】（ａ）気候関連リスクおよび機会の識別・評価のプロセス
サステナビリティ委員会は、気候関連リスク・機会について検討し、常勤取締役会議の審議を経て、取締役会に報告します。取締役会は、気候関連リスク・機会の報告を受けて、最終的な全社の気候関連リスクを特定・評価し、規制環境を配慮しながら検討します。
また、環境関連設備、建物の更新などの取組みについて、原価面や GHG 排出量 Scope1/2 への影響を検討する会議体である
コストダウン会議では、現場責任者を交えてコミュニケーションを取り、各事業所のサステナビリティ委員とも連携しています。
なお、他のリスクと比較した気候関連リスクの相対的重要性の決定基準は以下の通りです。
①当社が定めるマテリアリティに影響を与えると考えられるリスク・機会を抽出②抽出したリスク・機会をステークホルダーに与える影響度により、対応策の重要性を評価③定量面・定性面の視点から検討し、気候関連リスクの相対重要度を確定（ｂ）気候関連リスクおよび機会の管理のプロセス
国内 4 工場（日生工場・吉永工場・貝塚工場・瑞浪工場）において、サステナビリティ委員会・常勤取締役会議で審議されたリスク・機会をもとに、各工場の事業活動レベルに落とし込んだリスク・機会を特定・評価し、取締役会に報告し、審6

議・決議します。
リスク・機会の評価の議論は、サステナビリティ推進室において、「ステークホルダーのニーズ・社会的動向」と「自社事業における重要性」の視点で評価を行い、サステナビリティ委員会・常勤取締役会議の審議を経て、取締役会に報告します。
特定されたリスク・機会に対しては、サステナビリティ推進室にてアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会にてレビュー・審査し、取締役会にて承認されたアクションプランについて各事業所にて実施します。気候変動に関する取組みのゴールと目標への進捗状況のモニタリングは、毎年、取締役会にて行います。

（ｃ）気候変動リスクと組織の総合的リスク管理との統合
当社には、内部監査室、コンプライアンス統括室、サステナビリティ委員会などで各々リスク管理をしており、各部署から定期的に常勤取締役会議へ報告する仕組みと、気候変動を含めた全社リスク管理を常勤取締役会議で協議する仕組みがあります。

【指標と目標】（ａ）気候関連のリスクおよび機会を評価する指標
気候関連リスク・機会を管理するための指標として GHG 排出量 Scope1/2 および事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の 2 つの指標を定めています。

（ｂ）Scope1、Scope2 の GHG 排出量とその関連リスクの開示
2014 年度～2021 年度

Scope1/2 全社 GHG 排出量推移 tCO2 換算合計（国内事業所のみ、5.5 ガス含む）（ｃ）気候関連リスクおよび機会を管理するための目標および進捗状況
2014 年対比 2030 年目標として、GHG 排出量 Scope1/2 30％削減、再生可能エネルギー比率 30％までの引き上げを目指します。

以7上