日本製紙株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第91期（自【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

平成26年４月１日

馬

城

至

文

平成27年３月31日)

雄(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京 03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京 03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

板

板

倉

倉

智

智

康

康

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1日本製紙株式会社

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第87期

決算年月
売上高

第88期

第89期

第90期

第91期

平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月(百万円)

900,517

836,120862,272

1,081,277

1,052,491(百万円)

24,482△3,523

15,59728,18823,204(百万円)△28,686△44,942

4,468

22,77023,183

包括利益

(百万円)

△46,955△39,23125,92341,86467,295

純資産額

(百万円)

304,396

267,064

327,715

426,584

489,740

総資産額

(百万円)

1,435,784

1,405,132

1,430,143

1,480,894

1,495,622(円)

2,585.66

2,267.03

2,787.32

3,652.76

4,198.10(円)△246.75△386.59

38.43

196.67200.27

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.9

18.8

22.7

28.6

32.5

自己資本利益率

(％)

△8.7

△15.9

1.5

5.6

5.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

9.89

9.02

(百万円)

96,42816,75950,93475,763

81,846(百万円)△61,969△4,825△49,756△24,861△42,483(百万円)

49,197

4,248△11,442△65,487△52,744(百万円)

103,175

119,129

109,870

97,14984,002(名)

10,68010,162

10,678

13,107

12,771

経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３

４

５
６

７

当社は、平成25年４月１日付で親会社であった㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したため、第87期から第89期までの当社の連結の範囲は、第90期及び第91期の連結の範囲と異なっています。
売上高には、消費税等は含まれていません。
第88期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株
当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用
しています。平成24年４月24日付で普通株式1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行いましたが、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第87期及び第88期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しています。
第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第89期から第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
第87期から第89期までの株価収益率については、当社は平成25年３月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載していません。
当社は、平成25年４月１日付で、㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。そのため、第90期の自己資本利益率は、同社の前期末の自己資本額と当社の当期末の自己資本額を用いて算定しています。
従業員数は、就業人員数を記載しています。

2日本製紙株式会社（参考）
当社は、平成25年４月１日付で、株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。参考として、同社の第11期、第12期及び第13期に係る主要な経営指標等を以下に記載しています。
回次

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高

(百万円)

1,099,817

1,042,436

1,025,078

経常利益

(百万円)

31,5996,057

23,081

当期純利益又は当期純損
(百万円)
失(△)

△24,172△41,675

10,652

包括利益

(百万円)

△41,839△39,477

30,553

純資産額

(百万円)

408,762366,652

396,460

総資産額

(百万円)

1,560,592

1,527,635

1,497,729

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率（円）

3,496.49

3,135.48

3,391.59(円)△208.73△359.90

92.00

(円)

―

―

─

(％)

25.9

23.8

26.2

自己資本利益率

（％）

△5.6

△10.9

2.8

株価収益率
（倍）
―
―
15.93
営業活動による(百万円)
115,454
60,11465,978キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△93,467△46,626△61,766
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
59,053
1,652△14,385
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
104,739
119,265
110,813
期末残高
従業員数
（名）
13,834
13,407
13,052(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第11期及び第12期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。

3日本製紙株式会社(2) 提出会社の経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高

(百万円)

527,019467,342548,808

653,979

643,218

経常利益

(百万円)

7,823

18,842

5,699

19,62422,096

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△36,439△46,945

13,781

16,75423,073

資本金(百万円)

104,873

104,873

49,143

104,873

104,873

1,080,671,242 1,080,671,242

116,254,892

116,254,892

116,254,892

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

258,997

216,533

273,357

305,489

343,553

総資産額

(百万円)

1,311,898

1,270,034

1,313,954

1,265,110

1,236,415(円)

2,227.84

1,862.57

2,351.36

2,634.39

2,962.96

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

40.0
(10.0)

50.0(20.0)(円)△313.44△403.81118.55144.47198.98

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.7

17.0

20.8

24.1

27.8

自己資本利益率

(％)

△12.8

△19.7

5.6

5.8

7.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

13.46

9.08

配当性向

(％)

―

―

―

27.7

25.1

(名)

3,885

3,637

4,961

5,039

4,956

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
(注) １
２

３
４

５

６
７
８

売上高には、消費税等は含まれていません。
第88期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株
当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用
しています。平成24年４月24日付で普通株式1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行いましたが、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第87期及び第88期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しています。
平成24年６月22日の株主総会決議に基づき、平成24年８月21日に資本金の額を55,730百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えています。
当社と、㈱日本製紙グループ本社は、平成25年４月１日付で当社を存続会社として合併しました。これに伴い、資本金の額は55,730百万円増加しました。なお、㈱日本製紙グループ本社の平成25年３月期期末配当(30円)につきましては、平成25年４月１日付の当社の株主名簿に基づき実施しました。従いまして、第89期の１株当たり配当額及び配当性向は記載していません。
第89期から第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
第87期及び第88期の配当性向については、当期純損失のため記載していません。
従業員数は、就業人員数を記載しています。
第87期から第89期までの株価収益率については、当社は平成25年３月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載していません。

4日本製紙株式会社

２【沿革】
当社は昭和24年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。
当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。
年月昭和24年８月
昭和38年１月
昭和38年４月
昭和40年３月
昭和42年３月
昭和43年３月
昭和44年11月
平成元年３月
平成５年４月
平成７年４月
平成８年４月
平成８年10月
平成９年７月
平成９年11月
平成13年３月
平成13年４月
平成14年10月

平成15年４月
平成16年４月
平成16年10月
平成18年４月
平成19年10月
平成20年４月
平成21年６月
平成24年10月
平成25年４月

主要事項
十條製紙株式会社設立
四国飲料株式会社を設立、同年８月に商号を四国コカ・コーラボトリング株式会社に変更
十條キンバリー株式会社設立
十條セントラル株式会社設立
九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)
当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)
当社勿来工場新設
東北製紙株式会社に資本参加
当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更
サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更
山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更
十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(平成18年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)
当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(平成15年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管
株式会社パルを設立(平成22年10月に株式会社パルウッドマテリアルに商号を変更)し、平成10年４月に当社建材事業を同社に移管
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(平成16年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立 同年７月に当社の紙営業部門と大昭和製紙株式会社の紙営業部門を統合し営業開始
当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本
紙パック株式会社に商号を変更
当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立
当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併
十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社
当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管
サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更
日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併
日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割
オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化
四国コカ・コーラボトリング株式会社の持株全てを株式会社日本製紙グループ本社へ譲渡
当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケ
ミカル株式会社が合併
当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併

5日本製紙株式会社

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社128社及び関連会社43社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。
当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
［紙・パルプ事業］
洋紙、板紙、家庭紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。
・洋紙は、当社及び北上製紙㈱が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリア
ン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。海外関連会社のノース・パシフィック・ペ
ーパー・コーポレーションは新聞用紙等の製造販売を行っており、日本市場向けの製品については当社が輸入販売を行っています。日本製紙ＵＳＡが北米市場を中心に電話帳用紙の製造販売を行っています。十條サーマルが欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。
・板紙は、当社他が製造販売を行っています。
・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。
・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。
・パルプは、当社、大昭和・丸紅インターナショナル他が製造仕入、販売を行っています。
［紙関連事業］
紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。
・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。
・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。
・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。
［木材・建材・土木建設関連事業］
日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。
［その他］
日本製紙物流㈱他が物流事業、四国コカ・コーラボトリング㈱他が清涼飲料の製造販売、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。

6日本製紙株式会社
事業系統図
平成27年３月31日付の事業系統図は次のとおりです。

◎印は、持分法適用関連会社(注１):㈱東京証券取引所 市場第一部上場(注２):㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場(注３):香港証券取引所（メインボード市場）上場(注４):平成26年６月26日付で、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパーの株式を取得し、持分法適用関連会社としました。
(注５):平成27年４月24日付で、業務提携を解消し当社派遣の取締役が辞任したため、当社の関連会社ではなくなりました。
(注６):平成27年４月30日付の株式譲渡契約に基づき、平成27年５月18日に四国コカ・コーラボトリング㈱の全株式を譲渡しました。

7

日本製紙株式会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

(連結子会社)

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引(所有)
当社から原材料を購入、当社へ製品を販売
当社から原材料を購入、当社製品を加工販売
当社製品を仕入販売

日本製紙クレシア㈱東京都千代田区

3,067

紙・パルプ事業

100.00

8

有

日本製紙パピリア㈱東京都千代田区

3,949

紙・パルプ事業

100.007

有オーストラリアン・ペーパー(注)３
オーストラリアン・ペーパーの子会社 計７社

オーストラリアビクトリア州

千豪ドル
662,280

紙・パルプ事業

100.004

無日本紙通商㈱東京都千代田区

1,000

紙・パルプ事業
紙関連事業

98.35

5

有

国永紙業㈱

東京都江東区

100

紙・パルプ事業

100.004

無㈱サンオーク

東京都千代田区75

紙・パルプ事業

100.00(100.00)

1

有

―

北上製紙㈱

岩手県一関市300

紙・パルプ事業

62.90

3

有

当社へ製品を販売

千加ドル
165,800

紙・パルプ事業

100.00―

無―紙・パルプ事業

100.00(100.00)

4

無

当社へ原材料を販売

紙・パルプ事業

100.00―

無―紙・パルプ事業

100.003

無(注)３,５

大昭和北米コーポレーション(注)３
日本製紙ＵＳＡダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジア十條サーマルカナダ
ブリティッシュコ
ロンビア州
米国
ワシントン州
英国領
ケイマン諸島
フィンランド
エウラ市

千米ドル
53
千香港ドル
1
千ユーロ
7,651

当社製品を仕入販売
当社製品を加工販売―
当社製品を仕入販売
当社製品を加工販売
当社製品を加工販売
当社へ原材料を販売
当社の土木建設
等を設計・施工
当社の土木建設
等を設計・施工
当社の土木建設
等を設計・施工

桜井㈱東京都台東区

120

紙関連事業

54.49

3

有

日本製袋㈱

東京都千代田区

424

紙関連事業

100.003有㈱フローリック

東京都豊島区172

紙関連事業

100.007

無日本製紙木材㈱東京都千代田区

440

100.00

10

有

日本製紙ユニテック㈱静岡県富士市40

100.00

8

無

国策機工㈱

北海道苫小牧市60

100.007

無日本製紙石巻テクノ㈱宮城県石巻市40

100.006無㈱国木ハウス

北海道
札幌市豊平区

20

100.004有―㈱パルウッドマテリアル(注)６

東京都千代田区

50

100.00

5

有

―

㈱パル

東京都千代田区

50

5

有

―

エヌ・アンド・イー㈱徳島県小松島市

3,750

7

無

―

大昭和ユニボード㈱宮城県岩沼市490

100.004

有―

サウス・イースト・ファイバ
ー・エクスポーツ

オーストラリア
ニューサウスウェ
ールズ州

62.50

3

無

当社へ原材料を
販売

千豪ドル
7,500

木材・建材・土木建
設関連事業
木材・建材・土木建
設関連事業
木材・建材・土木建
設関連事業
木材・建材・土木建
設関連事業
木材・建材・土木建
設関連事業
木材・建材・土木建
設関連事業
木材・建材・土木建
設関連事業
木材・建材・土木建
設関連事業
木材・建材・土木建
設関連事業
木材・建材・土木建設関連事業

8100.00(100.00)
70.00(70.00)

日本製紙株式会社

名称

住所

南栄㈱
㈱ニチモクファンシーマテリ
アルニッポン・ペーパー・リソー
シズ・オーストラリア

資本金
または
出資金
(百万円)

熊本県八代市30

滋賀県蒲生郡50

オーストラリアビクトリア州

千豪ドル
26,500

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

5

無

―

2

無

―

木材・建材・土木建
設関連事業
木材・建材・土木建
設関連事業
木材・建材・土木建
設関連事業

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.002

無

当社へ原材料を販売
当社製品・原材
料を輸送
当社製品・原材
料を輸送
当社製品・原材
料を輸送

南光運輸㈱

宮城県石巻市160

その他

100.00

4

無

旭新運輸㈱

北海道苫小牧市

80

その他

100.007

無日本製紙物流㈱埼玉県草加市70

その他

100.007無㈱豊徳

徳島県小松島市

25

その他

100.004無―香川県高松市5,576

その他

100.005

無―日本製紙総合開発㈱

東京都北区

710

その他

100.007

無―㈱ジーエーシー埼玉県加須市480

その他

100.00

3

有

―

千米ドル
28

紙・パルプ事業

50.00

4

無

当社へ製品を販売

千加ドル
262,000

紙・パルプ事業

50.00

4

無

当社へ原材料を販売

東京都中央区

2,381

紙・パルプ事業

1

無

―

千香港ドル
116,750
千タイバーツ2,206,337

2

無―フェニックス・パルプ・アン
ド・ペーパー

英国領
ケイマン諸島
タイ
バンコク市

2

無

―

㈱大昭和加工紙業

静岡県富士市

235

紙関連事業

44.68

1

無

㈱日本デキシー

東京都千代田区

1,059

紙関連事業

44.41

2

無

日本トーカンパッケージ㈱東京都品川区

700

紙関連事業

45.00

3

無

リンテック㈱東京都板橋区

23,201

紙関連事業

31.00
（0.82)

2

無㈱リソーシズ

香川県高松市

40

その他

44.00
(44.00)1

無―千代田スバック㈱

東京都港区

200

その他

32.50

1

無

―

四国コカ・コーラボトリング㈱四国コカ・コーラボトリング㈱の子会社計３社(持分法適用関連会社)
ノース・パシフィック・
ペーパー・コーポレーション
大昭和・丸紅インターナショナル㈱共同紙販ホールディングス(注)４
理文造紙有限公司

(注) １
２
３
４
５

６
７

(注)７

(注)４

米国
デラウェア州
カナダ
ブリティッシュコ
ロンビア州

紙・パルプ事業
紙・パルプ事業

31.04（11.92)
15.39(15.39)23.08(22.13)

当社製品を加工販売
当社製品を加工販売
当社製品を加工販売
当社製品を加工販売、当社へ製品を販売

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
特定子会社です。
有価証券報告書の提出会社です。
日本紙通商㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等① 売上高
232,468百万円② 経常利益1,899百万円③ 当期純利益
1,074百万円④ 純資産額14,882百万円⑤ 総資産額109,505百万円
債務超過会社です。なお、債務超過の金額は、平成27年３月末時点で15,919百万円です。
議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

9日本製紙株式会社

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
紙・パルプ事業

7,337

紙関連事業

1,286

木材・建材・土木建設関連事業

1,671

その他

2,263

全社(共通)(注)

214

合計
12,771
従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢
4,956

平成27年３月31日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数

42歳２ヶ月

21年２ヶ月セグメントの名称

6,810,570

従業員数(名)紙・パルプ事業

4,026

紙関連事業

716

全社(共通)

214

(注) １
２

合計
従業員数は就業人員です。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4,956(3) 労働組合の状況
当社グループは、当社をはじめ大半の連結子会社において労働組合が結成されています。また、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満で、特記するような事項はありません。
なお、当社の主な労働組合は、「日本製紙労働組合」と称し、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟して
います。

10

日本製紙株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。紙パルプ業界におきましては、紙・板紙の国内出荷は消費税率引き上げ後に落ち込み、その後の持ち直しの動きも鈍く前期を下回る水準で推移しました。また下期からの急激な円安の進行による原燃料価格の上昇が収益を圧迫するなど、厳しい事業環境が続きました。
当社グループは、このような経営環境に対応し、原価改善・固定費削減などのコストダウンに努めるとともに、減産強化などによる在庫適正化を図り、前期に取り組んだ価格修正の維持に努めてまいりました。
以上の結果、連結売上高は1,052,491百万円（前期比2.7％減）、連結営業利益は23,656百万円（前期比17.1％減）、
連結経常利益は23,204百万円（前期比17.7％減）となりました。また、土地などの資産売却を実施した結果、連結
当期純利益は23,183百万円（前期比1.8％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・パルプ事業）
新聞用紙は、消費税率引き上げ後の発行部数の落ち込みが大きく販売数量は前期を下回りました。印刷用紙は、国内ではチラシや雑誌向けなどが減少し、販売数量は前期を下回りました。情報用紙は、ＰＰＣ用紙（コピー用紙）
やフォーム用紙などの販売数量が前期を下回りました。一方、円安を背景に輸出の販売数量は前期を上回りました。
板紙は、段ボール原紙などが加工食品向けや飲料向けなどの安定した需要に支えられ、販売数量は前期を上回りました。
家庭紙は、トイレットペーパーやヘルスケアなどが堅調に推移しましたが、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動があったことなどにより、販売数量は前期を下回りました。
以上の結果、紙・パルプ事業の連結業績は、連結売上高835,521百万円（前期比1.5％減）、連結営業利益15,022百万円（前期比13.9％減）となりました。
（紙関連事業）
ケミカル事業は、溶解パルプ（ＤＰ）や液晶用途向け機能材料などの販売数量が前期を上回りました。
液体用紙容器事業は、夏場の天候不順や牛乳消費の低迷などにより、販売数量は前期を下回りました。
以上の結果、紙関連事業の連結業績は、連結売上高91,033百万円（2.1％減）、営業利益3,760百万円（25.5％減）となりました。

11日本製紙株式会社（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材事業は、新設住宅着工戸数の低迷が続いたことなどにより販売数量が前期を下回りました。
以上の結果、木材・建材・土木建設関連事業の連結業績は、連結売上高59,242百万円（14.8％減）、連結営業利益
2,123百万円（11.7％減）となりました。
（その他）
清涼飲料事業はコストダウンに努めましたが、需要期である夏場に相次いだ台風や豪雨により販売が落ち込むとともに、飲料メーカー間の激しい競争が続き、減収減益となりました。
レジャー事業は、堅調に推移しました。
以上の結果、その他の連結業績は、連結売上高66,694百万円（5.5％減）、連結営業利益2,749百万円（24.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、84,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,146百万円（13.5％）減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、81,846百万円（前連結会計年度に比べ6,083百万円（8.0％）の増加）となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益36,925百万円（前期比21.1％増）、減価償却費61,374百万円（前期比2.9％減）です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42,483百万円（前連結会計年度に比べ17,622百万円（70.9％）の増加）となりました。主な収入要因は、固定資産の売却による収入19,346百万円（前期比168.0%増）です。また、主な支出要因
は、固定資産の取得による支出48,692百万円（前期比5.3％減）、投資有価証券の取得による支出12,972百万円（前期は673百万円）です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、52,744百万円（前連結会計年度に比べ12,742百万円（19.5％）の減少）となりました。主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。

12

日本製紙株式会社

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

セグメントの名称
紙・パルプ事業前期比(％)

数量(ｔ)6,762,665

△1.7

洋

紙

数量(ｔ)

4,533,063

△3.6

板

紙

数量(ｔ)

1,963,333

2.8

家 庭 紙

数量(ｔ)

230,848

2.5

パ ル プ

数量(ｔ)

35,421△16.7

金額(百万円)

71,086

0.3

紙関連事業
(注) １
２
３

パルプについては、グループ内消費分は除いています。
紙関連事業は品種等が多岐にわたり、数量表示が困難であるため、各生産高に平均販売価格を乗じた金額のみを表示しています。また、この金額には、消費税等は含まれていません。
木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。

(2) 受注状況
当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

セグメントの名称

前期比(％)

紙・パルプ事業金額(百万円)

835,521

△1.5

紙関連事業

金額(百万円)

91,033△2.1

木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)

59,242△14.8

その他

金額(百万円)

66,694△5.5

金額(百万円)

1,052,491

△2.7

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省
略しています。
上記の金額には消費税等は含まれていません。

13

日本製紙株式会社

３ 【対処すべき課題】
円安、消費税率引き上げの影響など足元の経済環境変化に加え、紙の国内需要が減少傾向にあることが当社グループにとって中長期での大きな課題であり、既存事業の競争力強化と事業構造転換を推し進めています。
①

第４次中期経営計画（平成24年４月～平成27年３月）の総括
第４次中期経営計画では、洋紙事業の収益力強化、事業構造転換、海外事業の収益力強化、財務体質の改善に取り組みました。外部環境の急激かつ大幅な変化などもあり、利益目標は未達となりましたが、各種施策の着実な実行と有利子負債の削減により東日本大震災からの復興を完了させました。
洋紙事業では国内生産能力の15％を削減し、あわせて1,300人規模の人員合理化も実施することで、収益力の強化を図りました。
事業構造転換に向けた取組みとして、軽失禁用品やケミカル製品の拡販と増産対策、またエネルギー事業拡大に向けたプロジェクトなどを推進してきました。こうした成長分野への経営資源の配分を迅速に決定・執行できるよう、平成24年10月に当社グループの３社（日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社）を吸収合併、平成25年４月には当社の親会社である株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、事業持株会社へ移行しました。また執行役員制度を導入するなど、経営体制面での改革も実施しました。
海外事業では、収益力強化策を推進しました。北米では、日本製紙ＵＳＡにおいて生産能力を半減し合理化を進めた一方で、収益を支える事業として発電事業を立ち上げました。豪州においては、オーストラリアン・ペーパー社で再生紙製品の拡販に取り組み、古紙パルプ製造設備の建設を進めました。また東南アジア地域への事業展開として、ＳＣＧペーパー社との合弁で片艶紙の生産を立ち上げ拡販に取り組んだほか、同社の保有する植林、パルプ、紙で構成される事業部門に参画しました。
財務面では、震災からの復興のために多額の資金を要したことにより純有利子負債が増加していましたが、資産売却も含めた各種取組みの結果、目標水準まで圧縮することができました。
②

第５次中期経営計画（平成27年４月～平成30年３月）の推進
本年４月から３年間の第５次中期経営計画では、既存事業における競争力強化と成長分野の伸長、そして新規事業の育成・拡大を主要なテーマに掲げています。第４次中期経営計画において財務体質改善に一定の目途を付けたことにより、前向きの投資を積極的に実施していくことが可能となりました。国内外を問わず、成長分野や新規事業には重点的に経営資源を配分し、総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。
既存事業における成熟分野では、販売・物流体制の見直しや、品質改善・コスト競争力強化のための適切な投資を実施します。また海外子会社についても生産体制の見直しや発電事業、新製品の開発などにより事業基盤を強化
していきます。
既存事業の中でも産業用途、パッケージングに関わる分野では今後も成長が見込まれており、川下との連携も含めて強化していきます。
ヘルスケアやケミカル、エネルギー事業では、積極的な投資により事業規模の拡大を目指します。
ヘルスケア分野では、大人用おむつや軽失禁用品などの拡販に注力します。ケミカル事業ではコスト競争力を強化しながら各種セルロース製品、化成品、液晶材料などを拡販するほか、高付加価値品や新分野への積極的な展開を図ります。エネルギー事業では、これまでの取組みに加え、石巻工場における石炭・バイオマス混焼火力発電のプロジェクトもスタートさせました。今後さらなる事業拡大を目指します。
新素材として期待の高まるセルロースナノファイバーについては、大人用おむつの消臭シートとして実用化に目途をつけました。今後も様々な用途での実用化を急ぎ、生産体制も整備していきます。
財務面では資産効率の改善に積極的に取り組みます。既に四国コカ・コーラボトリング株式会社及び理文造紙有限公司の株式を売却しましたが、現有資産については最大限に有効活用することを基本に、中長期的な戦略と照らし合わせながら、売却や入替えも実施していきます。

14

日本製紙株式会社（株式会社の支配に関する基本方針）
１．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
２．基本方針の実現に資する取組みについて(1) 中期経営計画について
当社グループは紙パルプ事業を中心とした、用途多彩で再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成24年４月からの３年間で推進してきた第４次中期経営計画では、洋紙事業の収益力強化、事業構造転換、海外事業の収益力強化、財務体質の改善に取り組みました。外部環境の急激かつ大幅な変化などもあり、利益目標は未達となりましたが、各種施策の着実な実行と有利子負債の削減により東日本大震災からの復興を完了させました。
本年４月からは第５次中期経営計画（３か年）を推進しています。第４次中期経営計画において財務体質改善に一定の目途を付けたことにより、前向きの投資を積極的に実施していくことが可能となりました。ヘルスケア、ケ
ミカル、エネルギー、パッケージングなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。一方既存事業では、事業基盤を強化するための投資をもう一段行うことで安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。
森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題としています。
当社グループは平成25年４月１日付の組織再編により、純粋持株会社制から事業持株会社制へ移行しました。純粋持株会社として構築してきたグループ経営の司令塔としての成長戦略推進機能、傘下事業のモニタリング（監査・監督）機能、およびコンプライアンス推進機能を維持・継続するとともに、事業持株会社として業務執行と経営の監督の分離を確保するため執行役員制度を導入しました。平成25年６月からは社外取締役も導入し、経営監視機能のさらなる向上を図っています。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
かかる取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるものであり、上記「１．」で述べた基本方針に沿うものです。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み(1) 本対応方針の概要
当社は、上記「１．」に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）
」（以下

15

日本製紙株式会社「本対応方針」といいます。）を定めています。
本対応方針の有効期間は、平成30年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっています。その概要は以下のとおりです。
ア．大規模買付ルールの設定
本対応方針は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、①事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、②大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、③株主の皆さまに当社経営陣の代替案等を提示し、大規模買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。
イ．新株予約権無償割当ての利用
大規模買付者が本対応方針において定められた手続に従うことなく大規模買付行為を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、当該大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権
無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
ウ．当社取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用等
本対応方針においては、大規模買付行為への対抗措置としての本新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施、
または本新株予約権の取得等の判断について、当社取締役会による恣意的な判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を経ることとしています。また、これに加えて、本新株予約権の無償割当ての実施に際して独立委員会が本新株予約権の無償割当ての実施に関する
株主の皆さまの意思を確認することを勧告した場合には、原則として当社取締役会は株主意思確認総会を招集するものとされています。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆さまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
なお、本対応方針の独立委員会は、当社社外取締役１名、社外監査役２名及び社外の有識者１名により構成されます。
エ．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、大規模買付者以外の株主の皆さまにより本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者以外の株主の皆さまに対して当社株式が交付された場合、当該大規模買付者の有する当社株式の議決権割合は、当該行使・取得前と比較して、最大で50％まで希釈化される可能性があります。
(2) 本対応方針が株主・投資家に与える影響等の概要
ア．大規模買付ルールの影響
大規模買付ルールは、当社株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより株主の皆さまは、十分な情報の下で、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆さまが適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆さまの利益に資するものであると考えています。
イ．本新株予約権の無償割当時の影響
当社取締役会において本新株予約権無償割当決議を行った場合には、本新株予約権無償割当決議において別途定める割当期日における株主の皆さまに対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆さまが、本新株予約権の行使期間内に本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化されることになります。
ただし、当社は、非適格者以外の株主の皆さまから本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆さまは、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、保有する当社株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の希釈化は生じません。

16

日本製紙株式会社(3) 本対応方針の合理性
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成27年６月26日開催の第91回
定時株主総会における株主の皆さまのご承認の下に更新されていること、一定の場合には株主意思確認総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆さまの意思の確認を行うこと、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されていること、本対応方針の運用に関して独立性の高い社外者から成る独立委員会を設置しており、当社取締役会は本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについての独立委員会の判断を最大限尊重して決議を行うこと、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を受けることができること、本対応方針の有効期間の満了前であっても当社株主総会または当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止できること、本対応方針は当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し株主総会で選任された取締役により廃止することができるものとして設計されていること（デッドハンド型買収防衛策ではないこと）等により、その公正性・客観性が担保されています。

17

日本製紙株式会社

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 製品需要及び市況の変動リスク
当社グループは、主力の紙・パルプ事業をはじめ、紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業等を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスク及び市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(2) 生産状況の変動リスク
当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産を行っています。全ての生産設備について定期的な災害防止検査や点検等を行っていますが、火災や設備のトラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3) 為替レートの変動リスク
当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支は、チップ、重油、石炭、薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。
(4) 原燃料価格の変動リスク
当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入して、紙・パルプ・その他の製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市況及び国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(5) 株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有していますので、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる可能性があります。
(6) 金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(7) 海外事業リスク
当社グループは、北米・南米・北欧・中国・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を行っています。海外事業リスクの未然防止に努めていますが、予測し得ない事態等が発生した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

18

日本製紙株式会社(8) 訴訟等のリスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(9) 固定資産の減損リスク
当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。資産価値が下落した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(10) 自然災害等のリスク
当社グループの生産及び販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生して生産設備・物流インフラ等が被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停止による機会損失、製品・商品・原材料等への損害などにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(11) 信用リスク
当社グループは、得意先などの信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障を来た
すなど、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(12) その他の事業環境等の変動リスク
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

19

日本製紙株式会社

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年８月６日開催の取締役会において、保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議し、同日付で契約を締結しました。
１．譲渡の理由
資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地
東京都武蔵野市吉祥寺北町四丁目
土地3,801.64㎡及び建物
３．譲渡先の概要

譲渡価額
3,910百万円

帳簿価額
303百万円

譲渡先につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
４．譲渡の日程
平成26年８月６日

当社取締役会決議

平成26年８月８日

契約締結

平成26年12月19日

物件引渡し

なお、当該固定資産の譲渡により、平成27年３月期連結決算において、諸費用等を除いた固定資産売却益35億円を特別利益として計上しています。

20

日本製紙株式会社

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、木質資源を豊富に保有する強みを活かし、原材料から製品まで一貫した研究を行い、洋紙・板紙事業の収益力強化を図ると同時に、パッケージ・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分
野にも注力し、「総合バイオマス企業」への事業構造転換を進める研究開発活動を行っています。研究開発体制についても、各事業部門や工場との密接な連携、及び国内外の外部研究機関との連携により総合的な開発力の向上と競争力の強化に努めています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,431百万円（人件費含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1) 紙・パルプ事業
国内市場の成熟化と海外市場の成長、原材料の需給逼迫と価格高騰、深刻化する地球環境問題などの様々な課題に対峙するため、アグリ・バイオ研究所、総合研究所及びCNF事業推進室が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は3,539百万円です。
① 植林事業についての技術開発
事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。
ブラジルにおいては、精英樹の開発として優良クローン選抜技術の開発、成長性と土壌要因の関連調査、迅速なバ
イオマス量測定技術の開発による林業技術の改良などの取り組みを推進しています。
② 品質とコストの更なる改善
洋紙及び板紙の競争力強化のため、新製品開発や需要家のニーズに応えた品質改善を継続し、また製造工程の操業性改善に努めています。新製品としては、塗工紙の代表銘柄である「オーロラコート®」について、省電力型UV印刷への適性を向上させました。
また収益改善に資する技術開発として、難利用古紙の利用技術の開発、自製填料の高度利用技術の開発など独自技術開発も推進しています。
③ 将来に資する技術開発など
アグリ事業に係る技術開発として、植林技術を応用した茶苗「サンルージュ®」の生産と健康食品としての機能性解析（血糖値上昇抑制効果等）を進めています。また挿し木増殖が難しいとされている薬用植物に、当社独自の発根技術を応用した増殖技術を開発し、薬用植物の国内自給と新たな販路拡大を狙っています。
「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、プラスチック代替新規紙材料の開発や、セルロース
ナノファイバー・バイオリファイナリー・エネルギーに関する研究開発に取組んでいます。
セルロースナノファイバーについては、CNF事業推進室が中心となって実証生産設備を用いて、量産化技術やサン
プル供給による用途開発を推進しています。また、ナノセルロースの導入促進を目的として、昨年６月に設置されたコンソーシアムである「ナノセルロースフォーラム」でも当社は主体的に関与し外部との連携を図りながら、早期の事業化を目指しています。
バイオリファイナリー関連では、木材の高度利用技術の開発として、木材から化学品原料の一貫製造プロセスに関する研究開発を行っています。また、木質系飼料の開発等も進めています。
さらに、エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃料の開発を進めています。
(2) 紙関連事業
液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び㈱フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,852百万円です。
液体用紙容器の分野につきましては、環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びそのシステム（充填機等）の開発を主要課題にしてきました。フジパック（レンガ型容器）システムでは、充填機システムにおける環境配慮型脱アルミ包材の開発を推進し、NPパックでは客先の要望に対応すべく新形状「NP－PAK＋R」を開発しました。
化成品の分野につきましては、自動車プラスティック部材用水系及び溶剤系プライマーの開発、ポリカルボン酸系コンクリート分散剤の収益力強化等を行いました。また、リグニン製品の製法を転換して競争力を強化しました。
市場が拡大しているスマートフォンやタブレット端末等の中小型ディスプレー用途のハードコートフィルムの開発に取り組み、既存品の品質安定化や薄型ハードコートフィルムの開発をしました。

21

日本製紙株式会社(3) 木材・建材・土木建設関連事業㈱パルが国産材の使用量をより増やすための商品開発や高齢者住宅・施設向けの木質内装建材の開発を行いました。当事業に係る研究開発費は38百万円です。
(4) その他
該当事項はありません。

22

日本製紙株式会社

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細につきましては、「第５経理の状況 １

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高
売上高は前連結会計年度の１兆812億円から287億円（2.7%）減少し、１兆524億円となりました。この主な減少要
因は、新聞用紙において消費税率引き上げ後の発行部数の落ち込みがあったことや、印刷用紙において国内のチラ
シや雑誌向けなどが減少し、販売数量が前期を下回ったことによるものです。
② 営業利益
営業利益は前連結会計年度の285億円から48億円（17.1%）減少し、236億円となりました。この主な減少要因は、原価改善、固定費削減などのコストダウンや、減産強化などによる在庫適正化を図り、価格の維持に努めたものの、下期からの急激な円安の進行による原燃料価格の上昇を吸収できなかったためです。
③ 営業外損益・経常利益
営業外損益は前連結会計年度並の４億円の損失となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度の281億円から49億円（17.7%）減少し、232億円の利益となりました。
④ 特別損益特別利益は前連結会計年度の95億円から105億円増加し、200億円となりました。当連結会計年度の特別利益の主な内訳は、固定資産売却益194億円です。
特別損失は前連結会計年度の72億円から８億円減少し、63億円となりました。当連結会計年度の特別損失の主な内訳は、固定資産除却損21億円、事業構造改革費用14億円、減損損失10億円です。
⑤ 当期純利益
当期純利益は前連結会計年度の227億円から４億円（1.8%）増加し、231億円となりました。１株当たり当期純利
益は前連結会計年度の196円67銭に対し、200円27銭となりました。

23

日本製紙株式会社(3) 当連結会計年度の財政状態の分析① 総資産・純資産
総資産は、前連結会計年度末の１兆4,808億円から147億円増加し、１兆4,956億円となりました。この主な要因
は、投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の１兆543億円から484億円減少し、１兆58億円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末の4,265億円から631億円増加し、4,897億円となりました。この主な要因は、利益剰余金が191億円、その他有価証券評価差額金が165億円それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローでは、818億円のキャッシュを獲得し、前連結会計年度の757億円より60億円（8.0％）増加しました。前連結会計年度に比べて増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、424億円のキャッシュを使用し、前連結会計年度の248億円より176億円（70.9％）増加しました。前連結会計年度に比べて増加した主な要因は、投資有価証券の取得による支出が増加した
ことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、527億円のキャッシュを使用し、前連結会計年度の654億円より127億円（19.5％）減少しました。前連結会計年度に比べて減少した主な要因は、借入金の返済による有利子負債の圧縮額が減少したことによるものです。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針について① 当社グループを取り巻く経営環境「第２ 事業の状況

３ 対処すべき課題(1) 当社グループを取り巻く経営環境」をご参照ください。

② 今後の対応策
平成27年４月から３年間の第５次中期経営計画では、既存事業における競争力強化と成長分野の伸長、そして新規事業の育成・拡大を主要なテーマに掲げています。第４次中期経営計画において財務体質改善に一定の目途を付けたことにより、前向きの投資を積極的に実施していくことが可能となりました。国内外を問わず、成長分野や新規事業には重点的に経営資源を配分し、総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。
これらの内容につきましては、「第２ 事業の状況

３ 対処すべき課題」をご参照ください。

24

日本製紙株式会社

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの平成26年度の設備投資額は485億円で、前連結会計年度の設備投資額に比べ2.9％増加しました。
当社グループは国際競争力の強化を目指し、紙・パルプ事業を中心に、省エネルギー対策、製品品質向上対策及び古紙利用対策などによる収益向上ならびに環境保全を目的とした設備投資を行っています。
設備投資においては、その内容を厳選し、収益改善対策、生産性向上のための省力化工事、省エネルギーなど、積極的かつ着実に実施しています。

25

日本製紙株式会社

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
平成27年3月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)
建物
機 械 装 置土地
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

合計

従業
員数
(名)

1,341

釧路工場
(北海道釧路市)

新聞用紙
紙・パルプ
一般洋紙
事業
製紙用パルプ
生産設備他

北海道工場旭川事業所(北海道旭川市)

一般洋紙
紙・パルプ
製紙用パルプ
事業
生産設備

北海道工場勇払事業所(北海道苫小牧市)

新聞用紙
紙 ・ パ ル プ 一般洋紙
事業
製紙用パルプ
生産設備

北海道工場白老事業所(北海道白老郡白老町)

一般洋紙
紙・パルプ
製紙用パルプ
事業
生産設備

5,870

16,458秋田工場(秋田県秋田市)

板紙
紙 ・ パ ル プ 一般洋紙
事業
製紙用パルプ
生産設備

6,567

13,374

(692)
＜0＞
[36]

石巻工場
(宮城県石巻市)

一般洋紙
紙・パルプ
製紙用パルプ
事業
生産設備

17,77349,644(1,683)
＜16＞
[44]

岩沼工場
(宮城県岩沼市)

新聞用紙
紙 ・ パ ル プ 一般洋紙
事業
製紙用パルプ
生産設備

6,478

17,278勿来工場(福島県いわき市)

ノーカーボン
紙・パルプ
紙等情報用紙
事業
生産設備

2,042

4,098

足利工場
(栃木県足利市)

板紙
紙・パルプ
製紙用パルプ
事業
生産設備

876

2,796

草加工場
(埼玉県草加市)

板紙
紙・パルプ
製紙用パルプ
事業
生産設備

2,256

7,395

吉永工場
(静岡県富士市)

板紙
紙・パルプ
製紙用パルプ
事業
生産設備

8,149

14,522

富士工場(静岡県富士市)

一般洋紙
紙・パルプ
製紙用パルプ
事業
生産設備

8,763

10,041

大竹工場(広島県大竹市)

板紙
紙 ・ パ ル プ 一般洋紙
事業
製紙用パルプ
生産設備

4,292

16,001

(721)
＜0＞
[0]

岩国工場
(山口県岩国市)

一般洋紙
紙・パルプ
製紙用パルプ
事業
生産設備

9,446

16,997(1,091)
＜7＞
[45]

八代工場
(熊本県八代市)

新聞用紙
紙 ・ パ ル プ 一般洋紙
事業
製紙用パルプ
生産設備

4,580

10,753

(880)
＜8＞
[83]

ケミカル事業本部
江津事業所他(島根県江津市他)

紙関連事業

5,765

12,479

(524)
＜5＞
[12]

5,314

11,694(1,529)
＜120＞
[0]

8,133

(1,141)
＜125＞
[179]

5,542

(4,631)
＜182＞
[25]

85

18,436220

64

12,073187

22

10,977229

53

36,980221

4630,992

174

756

72,862500

77

45,948

221

75

7,414

148

56

4,987

82

54

14,738130

3751,700153

84

71,414200

126

24,928215

175

29,528367

171

16,652288

114

18,478

372

289
3,586

1,680
3,731

14,596(2,946)＜51＞[39]

11,004

4,687

22,113
(623)
＜0＞
[5]

1,197
(951)
＜65＞
[0]

1,258
(75)
＜0＞
[13]

5,031
(112)
＜9＞
[28]

28,990
(530)
＜17＞
[14]

52,525
(752)
＜51＞
[28]

4,508

2,908

1,146

118
化成品
生産設備他

26

摘要

日本製紙株式会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)
建物
機 械 装 置土地
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

合計

従業
員数
(名)

摘要

1,484
江川紙パック㈱他(茨城県猿島郡五霞町他)
本店事務所他(東京都千代田区他)

紙関連事業

紙容器
生産設備他

2,961

5,813

紙・パルプ
事業
紙関連事業

全社的
管理業務
販売他設備
研究開発施設

8,247

883

(160)
＜ 160＞

432

10,692－

2,916

31,743

1,249

5,350 510,550

4,956

(注)５

19,696(3,261)
＜319＞
[47]

(注)６

174,580
106,705 223,913

合計

(注) １
２
３
４
５
６
７

(22,309)＜1,143＞[605]

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。
土地の面積で＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。
リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、コンピューター及びその関連機器です。
全ての設備を子会社である江川紙パック㈱他生産会社に貸与しています。
本店事務所他には、各営業支社・営業所・厚生施設等を含みます。
土地にはこのほかに山林用地 958,281千㎡、簿価 13,124百万円を所有しています。

(2)国内子会社
平成27年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

日本製紙
クレシア㈱

(注) １
２

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社・工場他(東京都
千代田区他)

紙・パルプ
事業

設備の内容

土地
建物
機械装置
(面積千㎡)
及び構築物 及び運搬具

その他

合計

従業
員数
(名)

20,000

726

摘要

4,718
家庭紙
生産設備他

7,261

7,870

(393)

149

[2]

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。

(3) 在外子会社
平成26年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
の名称

設備の内容

本社・工場他
オーストラ(オーストラリ 紙 ・ パ ル プ
リアン・ペ
ア ／ ビ ク ト リ 事業
ーパー
ア州他)

一般洋紙
板紙
製紙用パルプ
生産設備他

会社名

(注) １
２
３

事業所名
(所在地)

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

171
3,703

40,709(7,302)

111

44,696

従業
員数
(名)

摘要

1,291

[40]

表に記載されている数値は、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社７社の連結決算数値です。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。

27

日本製紙株式会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しており、設備投資は原則的に各社が個別に策定し、重要な投資については当社の経営戦略会議及び取締役会にて最終的に審議の上、決定しています。
重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

28

日本製紙株式会社

第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
116,254,892
116,254,892（市場第一部）
116,254,892

116,254,892

内容
単元株式数は100株――(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
平成24年４月24日△964,416,350
116,254,892―
104,873─
115,089（注）１
平成24年６月22日―
116,254,892―
104,873△25,037
90,051（注）２
平成24年８月21日―
116,254,892△55,730
49,143△20,000
70,051（注）３
平成25年４月１日―
116,254,892
55,730104,873
13,50083,552（注）４（注）１ 平成24年４月９日開催の当社臨時株主総会において承認された平成24年４月24日付の株式併合の結果、発行済株式総数は964,416,350株減少し、116,254,892株となっています。
２ 会社法第448条項第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。
３ 会社法第447条項第１項の規定に基づき資本金を、会社法第448条項第１項の規定に基づき資本準備金をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
４

平成25年４月１日付の当社と㈱日本製紙グループ本社との合併によるものです。

29

日本製紙株式会社(6)【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
6
94
59
1,087
317
40
80,343
81,946
―
(人)
所有株式数
191
502,431
26,482
130,592 242,511
87
253,942 1,156,236
631,292
(単元)
所有株式数
0.02
43.46
2.29
11.29
20.97
0.01
21.96
100.00―の割合(％)（注）１ 自己株式305,352株は「個人その他」に3,053単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しています。
２

証券保管振替機構名義株式507株は「その他の法人」に５単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載
しています。

(7)【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口) (注)１
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口) (注)１

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

東京都中央区晴海一丁目８番11号

8,419,600

7.24

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,063,500

4.36

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,341,855

3.73

レンゴー株式会社

大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号

3,351,241

2.88

日本製紙従業員持株会

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

3,318,529

2.85

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

3,091,365

2.66

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

2,258,900

1.94

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

1,993,846

1.72

1,957,802

1.68

RUE
MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都中央区月島四丁目16番13号）

1,951,877

1.68－

35,748,515

30.75

THE BANK OF NEW YORK JASDECTREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
THE BANK OF NEW YORK 133522（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
計
(注)１

AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN,
BRUSSELS, BELGIUM（東京都中央区月島四丁目16番13号）

1040

上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。

２

三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社、日興アセットマネジメント株式会社から平成27年３月５日付の大量保有報告書の変更報告書の送付があり、平成27年２月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、
当事業年度末時点における三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については当社として把握することができないため、上記大株主の状況には含めていません。

30

日本製紙株式会社

氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社(8)【議決権の状況】

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)
3,990,500
3.43

所有株式数
(株)

住所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
東京都港区芝三丁目33番１号

156,600

0.13

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,187,300

1.02①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容――

無議決権株式―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
305,300(相互保有株式)
普通株式
284,500――

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)２
単元未満株式(注)１，２

普通株式

115,033,800

1,150,338―

普通株式

631,292――

発行済株式総数

116,254,892――

総株主の議決権―

1,150,338

―

(注)１

２

単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱

98株

日本製紙㈱

52株

㈱リソーシズ93

リンテック㈱50

吉川紙商事㈱84

千代田スバック㈱29

完全議決権株式(その他)及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株(議決権５個)及び７株含まれています。

31

日本製紙株式会社②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本製紙㈱所有者の住所㈱共同紙販ホールディン
グス

東京都千代田区神田駿河台４－６
東京都千代田区神田駿河台４－６
静岡県富士市今泉３－16－13
東京都台東区北上野１－９－12

リンテック㈱東京都板橋区本町23－23

日本製紙パピリア㈱㈱大昭和加工紙業

日本紙通商㈱吉川紙商事㈱日本通信紙㈱㈱リソーシズ㈱サンオーク
千代田スバック㈱
明和産業㈲
松木産業㈱

他人名義
所有株式数
(株)

305,300―

305,300

0.26

130,300―

130,300

0.11

61,900―61,9000.05

43,100―43,1000.04

17,500―17,5000.02

10,300―10,300

0.01

8,700

―

8,700

0.01

5,000

―

5,000

0.00

3,300

―

3,300

0.00

1,600

―

1,600

0.00

1,100

―

1,100

0.00

1,100

―

1,100

0.00

600

―

600

0.00

589,800―

589,800

0.51

東京都千代田区神田駿河台４－６
東京都中央区京橋１－９－５
東京都台東区下谷１－７－５
香 川 県 高 松 市 室 町 1907－36
東京都千代田区神田錦町
３－１８－３
東京都港区芝浦４－３－
４熊本県八代市十条町１－１
熊本県八代市毘舎丸町１－３計

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

32

日本製紙株式会社

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

13,02423,482,911

当期間における取得自己株式

2,392

4,687,165(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数・価額は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の売渡し)473

1,625,465――

305,352―

307,744―

保有自己株式数(注)当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）及び保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数及び処分価額は含めていません。

３【配当政策】
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、可能な限り安定した配当を継続して実施し、中間及び期末の年２回の配当を行うことを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保金につきましては、今後の事業展開ならびに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備える所存です。日本製紙グループ全体の経営基盤の強化、収益力の向上に努め、企業価値の増大を図ることによって株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
平成26年11月５日
取締役会決議平成27年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)
2,319

20

3,478

30

33

日本製紙株式会社

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

―

―

―

2,109

2,145

最低(円)

―

―

―

1,189

1,482

(注)

1 最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2 当社は平成25年４月１日付で㈱日本製紙グループ本社と合併し、当社株式は同日から㈱東京証券取引所市場
第一部に上場されていますので、それ以前については該当ありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

1,639

1,795

1,809

1,873

2,099

2,117

最低(円)

1,482

1,587

1,588

1,601

1,784

1,794

(注)

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

34

日本製紙株式会社

５ 【役員の状況】
男性12名
役名

女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月
平成７年７月
平成９年７月平成12年６月
平成14年６月
平成16年６月
平成17年６月

代表取締役
会長

芳

賀

義

雄 昭和24年12月24日生
平成18年４月
平成19年６月
平成20年６月
平成25年４月
平成26年６月
昭和50年４月
平成12年６月
平成13年７月
平成16年６月
平成18年６月
平成19年４月
平成21年６月

代表取締役
社長執行役員 馬社長

城文

雄 昭和28年３月３日生

平成22年６月
平成24年６月

平成25年４月
平成26年６月
昭和50年４月
平成12年７月
平成16年７月
平成17年６月
平成19年６月
副社長執行役員
代 表 取 締 役 ＣＳＲ本部長
丸
副社長 総務・人事本部管掌

平成20年６月
川修

平 昭和26年12月21日生
平成22年６月
平成25年４月
平成26年６月
平成27年６月

35

任期

十條製紙株式会社入社
当社石巻工場原質部長
当社小松島工場工務部長
当社勿来工場工務部長
当社小松島工場長
当社取締役企画本部長代理兼経営企画部長
当社取締役企画本部長兼経営企画部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役
ＩＲ担当
(注)３
当社常務取締役企画本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役、
広報・ＩＲ担当
同社取締役企画本部長
当社代表取締役社長
株式会社日本製紙グループ本社代表取
締役社長
当社代表取締役社長、社長執行役員
当社代表取締役会長(現職)
十條製紙株式会社入社
当社石巻工場原材料部長
当社原材料本部林材部長
当社原材料本部長代理兼林材部長
当社取締役原材料本部長代理兼林材部長
当社取締役八代工場長
当社取締役原材料本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役
原材料管掌
(注)３
当社常務取締役原材料本部長
日本製紙クレシア株式会社取締役
当社常務取締役企画本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役
企画本部長兼理文造紙プロジェクト推進室長、原材料管掌
当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
当社代表取締役社長、社長執行役員(現職)
十條製紙株式会社入社
当社旭川工場事務部長
当社勇払工場長代理兼事務部長、白老工場長代理兼事務部長
当社総務・人事本部長代理兼人事部長
当社取締役総務・人事本部長代理兼人事部長
当社取締役総務・人事本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役(注)３
総務・人事本部長
当社常務取締役総務・人事本部長
当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長
当社取締役、専務執行役員 総務・人事本部長
当社代表取締役副社長、副社長執行役
員 ＣＳＲ本部長、総務・人事本部管掌
(現職)

所有株式数
(株)

26,025

13,635

11,907

日本製紙株式会社

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年４月
平成13年７月
平成15年２月
平成18年４月
平成20年７月
平成21年12月
平成22年６月
平成23年３月

取締役

常務執行役員
研究開発本部長
技術本部管掌 山
エネルギー事業
本部管掌

平成24年６月
崎和

文 昭和30年６月６日生

平成25年４月
平成25年６月
平成25年10月
平成26年６月
平成27年６月
昭和54年４月
平成20年６月
平成21年６月
取締役

執行役員
総務・人事
本部長

内

海

晃

宏 昭和31年12月20日生 平成21年10月

平成23年７月
平 成 25 年 ４ 月
平成27年６月
昭和56年４月
平成17年６月
平成20年２月
平成20年６月

取締役

執行役員
企画本部長
関連企業担当平成21年６月
野沢徹

昭和34年３月10日生
平成25年４月
平成26年６月

昭和62年11月
平成16年12月
平成18年４月
平成20年４月
取締役

執行役員
管理本部長

藤

森

博

史 昭和30年10月13日生

平成22年６月
平成24年６月
平成24年７月
平成26年２月
平成26年６月
平成27年６月

36

山陽国策パルプ株式会社入社
当社石巻工場抄造二部長
当社岩国工場抄造部長
当社岩国工場長代理兼安全保安管理室長兼抄造部長当社岩国工場長代理兼安全保安管理室長
当社岩国工場長代理
当社取締役技術本部長代理兼生産部長
株式会社日本製紙グループ本社技術研
究開発本部長代理兼生産部長
当社取締役災害復興対策本部長代理兼技術本部長代理兼生産部長
日本製紙パピリア株式会社取締役(現職)
当社取締役技術本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役
技術研究開発本部長
当社取締役、執行役員 技術本部長、研究開発本部管掌
当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長、研究開発本部管掌
当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長
当社取締役、常務執行役員 技術本部長
兼エネルギー事業本部長
当社取締役、常務執行役員 研究開発本部長、技術本部管掌、エネルギー事業本部管掌(現職)
十條製紙株式会社入社
当社総務・人事本部長代理兼人事部長
株式会社日本製紙グループ本社総務・人事本部長代理兼人事部長
当社総務・人事本部長代理兼総務部長
株式会社日本製紙グループ本社総務・人事本部長代理兼総務部長
当社総務・人事本部長代理兼総務部長
株式会社日本製紙グループ本社総務・人事本部長代理兼総務部長兼グループ
不動産室長
当社岩国工場長代理兼事務部長
当社執行役員 八代工場長
当社取締役、執行役員 総務・人事本部長(現職)十條製紙株式会社入社
当社管理本部財務部長
当社管理本部経理部長
当社管理本部経理部長
株式会社日本製紙グループ本社経理部長
当社管理本部長代理兼経理部長
株式会社日本製紙グループ本社管理本部長代理兼経理部長
当社執行役員 管理本部長代理兼経理部長
日本製紙クレシア株式会社取締役(現職)
当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当(現職)
山陽国策パルプ株式会社入社
株式会社日本製紙グループ本社ＩＲ室長
当社管理本部監査室長代理
株式会社日本製紙グループ本社経営監
査室長
同社ＣＳＲ本部ＣＳＲ部長
同社ＣＳＲ本部長代理兼ＣＳＲ部長
オーストラリアンペーパー社副社長
同社社長
当社執行役員 管理本部長代理兼経理部長
当社取締役、執行役員 管理本部長(現
職)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

9,531

(注)３

4,079

(注)３

4,460

(注)３

1,427

日本製紙株式会社

役名

職名

取締役

常任監査役
(常勤)

監査役
(常勤)

監査役

監査役

氏名

生年月日

略歴

昭和40年12月 東京大学法学部助教授
昭和52年４月 東京大学法学部教授
平成８年４月 東京大学法学部長・同大学院法学政治学研究科長
平成11年４月 東京大学副学長
平成13年４月 成蹊大学法学部教授
平成13年５月 東京大学名誉教授
平成16年４月 明治大学法科大学院教授
青 山 善 充 昭和14年４月４日生
平成18年４月 明治大学法科大学院長
平成19年２月 法制審議会会長
平成20年２月 公益財団法人信濃通俗大学会理事長(現職)
平成21年４月 公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長(現職)
平成22年４月 明治大学法科大学院特任教授
平成25年６月 当社取締役(現職)昭和45年４月 国策パルプ工業株式会社入社
平成14年10月 当社関連企業本部関連企業部長代理
平成19年６月 日本製紙木材株式会社経理部長
平成20年６月 同社取締役管理本部長兼経理部長
松 尾
博 昭和27年１月３日生 平成23年６月 同社常務取締役管理本部長兼経理部長
平成25年６月 同社専務取締役管理本部長兼経理部長
平成26年６月 日本製紙クレシア株式会社監査役(現職)
当社常任監査役(現職)
昭和53年４月 山陽国策パルプ株式会社入社
平成17年６月 当社中国事業推進室中国事務所長
平成18年４月 当社アジア事業本部長付部長
平成18年６月 当社アジア事業本部長代理
平成19年４月 当社企画本部長代理
平成19年６月 株式会社日本製紙グループ本社企画本部長代理
平成21年５月 オーストラリアン・ペーパー社代表取
名 越 光 夫 昭和29年８月５日生
締役
平成24年７月 当社企画本部長代理
株式会社日本製紙グループ本社企画本部長代理
平成24年11月 株式会社日本製紙グループ本社経営監
査室長
平成25年４月 当社経営監査室長
平成26年６月 当社監査役(現職)昭和46年７月 京都地方裁判所判事補
平成10年６月 法務大臣官房司法法制調査部長
平成13年12月 法務省民事局長
平成18年10月 さいたま地方裁判所長
平成21年12月 仙台高等裁判所長官
平成23年１月 名古屋高等裁判所長官
房 村 精 一 昭和22年３月18日生 平成24年３月 退官
平成24年４月 東京都労働委員会公益委員(会長代理)
平成24年６月 当社監査役(現職)
株式会社日本製紙グループ本社監査役
弁護士登録(第二東京弁護士会)
平成25年１月 公安審査委員会委員長(現職)
平成25年８月 東京都労働委員会会長(現職)
昭和60年４月 坂本公認会計士事務所
平成２年10月 太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)
平成６年３月 公認会計士開業登録
平成17年６月 新日本監査法人(現 新日本有限責任監
査法人)パートナー
平成22年７月 新日本有限責任監査法人シニア・パー
坂 本 邦 夫 昭和23年１月１日生
トナー
平成24年６月 当社監査役(現職)
株式会社日本製紙グループ本社監査役
平成24年10月 税理士登録
平成25年１月 Ｊリーグ・クラブライセンス交付審査員(現職)
平成26年４月 公認会計士・税理士坂本邦夫事務所所
長(現職)
計

(注) １
２
３
４
５
６

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)４

200

(注)４

1,900

(注)５

―

(注)６

―

73,164

取締役のうち、青山善充は、社外取締役です。
監査役のうち、房村精一及び坂本邦夫は、社外監査役です。
取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役のうち、松尾博及び名越光夫の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役のうち、房村精一の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役のうち、坂本邦夫の任期は、平成24年６月28日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

37

日本製紙株式会社
７

当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
氏名

大

塚

生年月日

章

略歴

昭和61年４月 第一東京弁護士会弁護士登録、新明・
長内法律事務所
平成３年８月 浜四津法律事務所
平成11年４月 青山センチュリー法律事務所所長
平成16年４月 東海大学法科大学院教授
男 昭和34年１月28日生
平成17年４月 筑波大学法科大学院教授(現職)
東京センチュリー法律事務所パートナー
平成24年８月 大塚総合法律事務所所長(現職)
平成25年４月 筑波大学法科大学院院長

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
（参考）平成27年６月26日現在の執行役員は次のとおりです。
地位

氏名

担当

社長執行役員馬城

文

雄

副社長執行役員

丸

川

修

平

ＣＳＲ本部長、総務・人事本部管掌

専務執行役員佐藤信

一

常務執行役員山崎

和文

常務執行役員大田雅彦

印刷用紙営業本部長、国際販売統括部管掌
研究開発本部長、技術本部管掌、エネルギー事業本部管掌
ケミカル事業本部長

常務執行役員濱沖賢

岩国工場長兼大竹工場長

執行役員

内

藤

勉

勿来工場長

執行役員

煙

山

寿

石巻工場長兼岩沼工場長

執行役員

大

市

也

紙パック事業本部長

執行役員

音

羽

徹

富士工場長

執行役員

前

田

高

弘

新聞営業本部長

執行役員

内

海

晃

宏

総務・人事本部長

執行役員

野

沢

徹

企画本部長、関連企業担当

執行役員

福

島

守

釧路工場長

執行役員

五

哲

十

一
嵐

執行役員

遠

山

執行役員

武

藤

執行役員

藤

森

執行役員

今

野

執行役員

鹿

陽

島

和

三

八代工場長

伸

白板・産業用紙営業本部長

悟

段原紙営業本部長

博

史

管理本部長

武

夫

北海道工場長久仁彦

オーストラリアン・ペーパー 取締役社長

執行役員

吉

田

彰

彦

秋田工場長

執行役員

山

本

哲

哉

草加工場長兼足利工場長

執行役員

上

田

彰

司

技術本部長兼設備技術部長

執行役員

大

春

敦

情報用紙営業本部長

38

日本製紙株式会社

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題としています。
当社グループは平成25年４月１日付の組織再編により、純粋持株会社制から事業持株会社制へ移行しました。純粋持株会社として構築してきたグループ経営の司令塔としての成長戦略推進機能、傘下事業のモニタリング（監査・監督）機能、及びコンプライアンス推進機能を維持・継続するとともに、事業持株会社として業務執行と経営の監督の分離を確保するため執行役員制度を導入しました。平成25年６月からは社外取締役も導入し、経営監視機
能のさらなる向上を図っています。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ.会社の機関の基本説明
ａ．取締役会は、当社及びグループ経営の基本方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。
ｂ．業務執行体制については、代表取締役の業務執行を補佐するために、週１回、経営執行会議を開催し、重要な業務執行の審議を行っております。また、執行役員制度及び事業本部制を採用することにより、責任と権限の明確化及び執行の迅速化を図っております。このほか、当社グループ会社の発展を期するため、経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っております。
ｃ．当社は監査役会設置会社であります。監査役会は４名で構成されており、うち３名は財務会計に関する知見を有する監査役であります。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務全般にわたり適法・適正に行われているかを厳しく監査しております。
ｄ．監査役会は、「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めております。
ｅ．取締役は８名で、そのうち１名が社外取締役であります。社外取締役は、法律の専門家としての専門的見地や豊富な経験に基づき、コンプライアンスその他当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけることを期待して、当社及びグループ会社の出身者以外から選任しております。監査役
４名のうち、半数の２名が社外監査役であります。２名の社外監査役は、弁護士及び公認会計士としての専門的見地や豊富な経験に基づき、社外の立場で取締役会に対して適宜意見を述べられることを期待して、当社及びグループ会社の出身者以外から選任しております。３名の独立性のある社外役員を含め、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論することで、相互牽制機能を有効に働かせております。また、執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行を切り分けて、責任と権限の所在を明確化し、経営監視機能のさらなる向上を図っております。
なお、当社の取締役は12名以内とする旨、また取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ｆ．経営内容の透明性を確保するため、経営企画部にてＩＲ業務を担当し、迅速かつ公正な情報開示を通じて、当社グループの経営・活動に関して、株主はじめステークホルダーへのご理解促進に努めております。

39

日本製紙株式会社
ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を定め、平成27年５月15日付で改定し、以下のとおりとしております。
１．「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」(１)会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令及び定款を遵守する体制を確立する。
(２)監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
２．「当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制」(１)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。
(２)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリ
スクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社及び子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。
(３)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールによ②

り、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。
執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々③の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。
事業（グループ各社）ごとに、３年間の中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度④ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。
当社グループ全体の発展を期するため、経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦

略などグループに関する重要な事項について審議を行う。
(４)当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「日本製紙グループ行動憲章」及び「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。
② 経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社及びグループ会社の内部監査を行う。
③ 当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。
(５)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針及び関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度等により、グループにおける経営管理を適正に行う。

40

日本製紙株式会社②

監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グルー
プ監査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。
③ 関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。
(６)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対①する指示の実行性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人②

事については、監査役会の事前の同意を要する。
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。
(７)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の①

監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、
または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。ま②

た、監査役は、いつでも取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員及び使用人からの報告に限ら③ず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。
代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じ④て、重要な会議への監査役の出席を確保する。
監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役⑤

職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。
当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状

況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
⑥ 「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利
益な取扱いを行わないこと、及び不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨⑦を明記する。
当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するた⑧め、毎年、一定額の予算を設ける。
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
(８)当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
(９)当社及び当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。
ニ．内部監査社長直属の経営監査室（15名）が当社及びグループ会社の内部監査をしております。
ホ．監査役監査監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会議案の事前審議、取締役会やその他重要会議への出席と意見陳述、重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行の適法性・適正性を監査しております。また、当社の取締役・使用人に対しヒアリングを行うとともに子会社に赴き実地調査を行い、監査結果をそれぞれにフィードバックのうえ、指摘事項の改善を促し、重要事項については当社取締役に報告しております。
ヘ．会計監査
当社は、会社法に基づく会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

41

日本製紙株式会社
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等

業務執行社員

中

村

井

尾

雅

所属する監査法人名
一
稔

新日本有限責任監査法人

櫛 田 達 也(注) 継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士

27名

その他

34名

(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ト．相互連携監査役会、経営監査室及び会計監査人は、相互に年間監査計画の調整や監査結果の報告等の会合を行っております。また、監査役会は、半期ごとに経理部から決算の状況を、四半期ごとにＣＳＲ部コンプライアンス室からコンプライアンスに係る状況を聴取しております。なお、社外監査役は、これらの会合において、公認会計士及び弁護士としての専門的見地から社外の立場で必要に応じ意見を述べております。監査役と経営監査室は、毎月、定期打合せを行っております。このような連携を通じて、監査の有効性と効率性の向上、相互補完に努めております。
チ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際に、法令に定める社外性の要件（過去に当社及び当社の子
会社の取締役、使用人等となったことがないこと）に加え、証券取引所の定める独立性に関する基準を満たしていることも加味して、その独立性を判断しております。
そして、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人事、資金、技術及び取引などの関係はなく、独立性が確保されております。なお、社外監査役の坂本邦夫氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身でありますが、同氏は当社の社外監査役に就任する前に同監査法人を退職しており、また、同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家にはあたらないことから、同氏についても独立性が確保されております。
また当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
リ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ヌ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

42

日本製紙株式会社③ リスク管理体制の整備の状況
企業活動にあたっての様々なリスクを適切に管理することが、企業の継続的かつ安定的な発展に寄与し、企業価値を向上させるために重要であると考えており、当社グループは、リスク管理の強化に積極的に取り組んでおります。
重要な事業運営・業務執行案件につきましては、グループ各社において経営会議・常務会などで実質的な審議を行い、さらに各社の取締役会においても充分に審議し、決定することで経営リスクに対応しております。また、グループ経営の基本方針に関わる重要な業務執行案件などにつきましても、各社の経営会議などにおいて審議を経た後、当社の取締役会などにて最終的に審議の上、決定を下すことで、リスクの確実な管理を行っております。
また、当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）経営の一環としてＣＳＲ本部により、リスク管理の強化に取り組んでおります。また、法令遵守、企業倫理、安全防災、製品・サービス、環境保全、原材料調達に関し、それぞれ理念と基本方針を定め、グループ各社への周知徹底と実践を図っており、企業活動におけるこれらのリスク管理の強化を推進しております。
④ 役員報酬等の内容
取締役及び監査役に対する報酬
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の額(百万円)
基本報酬

その他

対象となる
役 員 の 員 数（名）

取締役(社外取締役を除く)

446

446

―

9

監査役(社外監査役を除く)

48

48

―

4

社外役員

25

25

―

3

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等については、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については原則として前事業年度業績に応じて増減したうえで支給いたします。
監査役の報酬等については、その職責に鑑み、業績との連動は行わず、監査役の協議により決定し支給いたします。
なお、取締役及び監査役の報酬等の支給は、株主総会で決議した報酬等の総額の枠内で行います。
⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

267銘柄

貸借対照表計上額の合計額

74,702百万円

43

日本製紙株式会社
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

レンゴー㈱

13,197,800

7,311 企業間取引の強化

大日本印刷㈱1,874,541

1,853 企業間取引の強化

星光PMC㈱1,261,480

1,824 企業間取引の強化

凸版印刷㈱2,448,016

1,809 企業間取引の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱3,721,831

1,734 財務取引の安定化

丸紅㈱2,344,371

1,624 企業間取引の強化

日本たばこ産業㈱500,000

1,620 企業間取引の強化

常和ホールディングス㈱440,000

1,498 企業間取引の強化㈱リコー

1,016,219

1,209 企業間取引の強化㈱トーモク

3,595,639

1,053 企業間取引の強化㈱静岡銀行

1,040,885

1,048 財務取引の安定化

アサヒグループホールディングス㈱334,400966 企業間取引の強化

NKSJホールディングス㈱(注)１340,920904 企業間取引の強化

富士フイルムホールディングス㈱307,461851 企業間取引の強化

1,885,016

812 財務取引の安定化

180,472795 財務取引の安定化

2,858,422

783 企業間取引の強化

218,500

722 企業間取引の強化

日本フイルコン㈱1,558,170

696 企業間取引の強化

日本フエルト㈱1,525,280

692 企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャルグループ

2,833,171577 財務取引の安定化

540,367573 企業間取引の強化㈱広島銀行㈱三井住友フィナンシャルグループ
イチカワ㈱㈱KADOKAWA

日本精工㈱
(注) １
２

(注)２

NKSJホールディングス㈱は、平成26年９月１日に、損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱に商号を変更しています。
㈱KADOKAWAは、㈱ドワンゴとの共同株式移転により、平成26年10月１日、統合持株会社に移行し、商号を㈱KADOKAWA・DOWANGOに変更しています。

44

日本製紙株式会社
みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

議決権については指図する権利を留保しています
議決権については指図する権利を留王子ホールディングス㈱10,838,000
5,007
保しています
議決権については指図する権利を留日本紙パルプ商事㈱14,020,000
4,907
保しています
議決権については指図する権利を留㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
4,304,800
2,440
保しています
議決権については指図する権利を留㈱山口フィナンシャルグループ
1,566,000
1,456
保しています
議決権については指図する権利を留㈱七十七銀行
3,061,000
1,420
保しています
議決権については指図する権利を留㈱肥後銀行
1,648,000
906
保しています
議決権については指図する権利を留㈱三井住友フィナンシャルグループ
119,600
527
保しています(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
㈱みずほフィナンシャルグループ

33,860,000

6,907

45

日本製紙株式会社(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱リクルートホールディングス

4,600,000

17,250 企業間取引の強化

レンゴー㈱13,197,800

6,717 企業間取引の強化

凸版印刷㈱2,451,325

2,269 企業間取引の強化

大日本印刷㈱1,874,541

2,189 企業間取引の強化

常和ホールディングス㈱440,000

2,037 企業間取引の強化

日本たばこ産業㈱500,000

1,900 企業間取引の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱3,721,831

1,844 財務取引の安定化

丸紅㈱2,344,371

1,631 企業間取引の強化㈱リコー

1,016,219

1,329 企業間取引の強化

富士フイルムホールディングス㈱307,461

1,314 企業間取引の強化

アサヒグループホールディングス㈱334,400

1,275 企業間取引の強化

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱340,920

1,273 企業間取引の強化㈱静岡銀行

1,040,885

1,249 財務取引の安定化㈱広島銀行

1,885,016

1,221 財務取引の安定化

星光PMC㈱1,261,480

1,199 企業間取引の強化㈱トーモク

3,595,639

1,017 企業間取引の強化

日本精工㈱540,367949 企業間取引の強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

180,472830 財務取引の安定化

日本フエルト㈱1,525,280

826 企業間取引の強化

日本フイルコン㈱1,558,170757 企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャルグループ

2,833,171598 財務取引の安定化

イチカワ㈱1,998,422

589 企業間取引の強化

40,014586 企業間取引の強化

明治ホールディングス㈱46

日本製紙株式会社
みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

議決権については指図する権利を留保しています
議決権については指図する権利を留王子ホールディングス㈱10,838,000
5,332
保しています
議決権については指図する権利を留日本紙パルプ商事㈱14,020,000
4,556
保しています
議決権については指図する権利を留㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
4,304,800
3,201
保しています
議決権については指図する権利を留㈱山口フィナンシャルグループ
1,566,000
2,165
保しています
議決権については指図する権利を留㈱七十七銀行
3,061,000
2,081
保しています
議決権については指図する権利を留㈱肥後銀行
1,648,000
1,214
保しています(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
㈱みずほフィナンシャルグループ

ハ

33,860,000

7,147

保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。

47

日本製紙株式会社(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

170

―

172

―

連結子会社

86

―

86

―

計

256

―

258

―

②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤン
グのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬及びアドバイザリー報酬を支払っています。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤン
グのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬及びアドバイザリー報酬を支払っています。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、会計監査人に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しています。

48

日本製紙株式会社

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本
有限責任監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性を確保しています。

49

日本製紙株式会社

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
山林及び植林
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

97,247201,71381,465
16,88452,89916,27339,194△261
505,417

84,100
193,481
86,89818,20457,952
12,65031,626△416
484,498

491,774△348,323※１ 143,450
2,164,286△1,849,355
314,930※１ 223,863※１ 21,295
14,64969,644△58,655
10,989729,179
21,804492,409△354,000※１ 138,409
2,176,031△1,875,709※１ 300,322※１ 223,696
20,951
21,221
69,309△58,504
10,805
715,406
18,992201,9731,562
9,614※２ 12,524△1,182
224,493
975,477
1,480,894※２50

当連結会計年度(平成27年３月31日)

252,079
4,643
8,928※２ 11,915△842
276,724
1,011,123
1,495,622※１，※２

日本製紙株式会社(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※１

130,997292,326
4,561
81,348509,234

48,000432,719
16,031783
37,6509,889
545,075
1,054,309※１51

当連結会計年度(平成27年３月31日)※１

127,856
264,898
3,141
79,936475,832

63,000401,799
33,961
539
21,154
9,594
530,049
1,005,881※１

104,873
217,105
77,994△1,336398,636

104,873
217,104
97,172△1,356
417,794

7,814
1,325
21,567△6,46324,244
3,703
426,584
1,480,894

24,3452,314
37,108
4,405
68,173
3,771
489,740
1,495,622

日本製紙株式会社② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改革費用
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,081,277※１,※２ 844,603
236,674(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,052,491※１，※２ 825,576
226,915

63,41866,085※２，※３ 44,607※２，※４ 34,025
208,137
28,536

62,79664,179※２，※３ 43,174※２，※４ 33,108
203,259
23,656

371
1,961
6,704
947
1,431
3,720
15,138

324
1,761
4,583
1,873
1,487
2,688
12,71911,2594,227
15,48628,188

10,292
2,879
13,171
23,204

※５

5,854
3,664
9,519

2,053
1,356
※８ 1,352
2,446
7,209
30,498
6,210
1,939
8,150
22,348△422
22,77052

19,416680
20,097

※５

2,166
1,438
※８ 1,096
1,675
6,375
36,925
4,207
9,465
13,67323,252
68
23,183

※６

※６

※７

※７

日本製紙株式会社【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
22,348(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
23,2522,960△1,043
6,007－
11,591※ 19,516
41,864

16,264893
5,198
10,222
11,464※ 44,042
67,29542,049△184

67,112182

53

日本製紙株式会社③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
当社(吸収合併存続会社)の期首残高
引継いだ連結財務諸表上の
期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計49,143

183,639

72,942―

305,725△49,143△183,639△72,942―△305,725

104,873

217,106

60,705△1,308381,376

当期変動額
剰余金の配当△4,633△4,633

当期純利益

22,77022,770

自己株式の取得△33

自己株式の処分△0

連結範囲の変動5△847

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△33
4
△847

△0

△0

―

△0

17,289△27

17,260104,873

217,105

77,994△1,336398,636

その他の包括利益累計額

当期首残高
当社(吸収合併存続会社)の期首残高
引継いだ連結財務諸表上の
期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の包括 少数株主持分 純資産合計
係る調整
利益累計額
累計額
合計

6,166

1,810

18,827△8,490―18,314

3,676

327,715△6,166△1,810△18,827

8,490―△18,314△3,676△327,715

4,708

1,810

―

4,811

―

11,3303,753

396,460

当期変動額
剰余金の配当△4,633

当期純利益

22,770

自己株式の取得△33

自己株式の処分4

連結範囲の変動△847

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
3,106

△485

―

16,756△6,463

12,914△50

12,864

当期変動額合計

3,106

△485

―

16,756△6,463

12,914△50

30,124

当期末残高

7,814

1,325

―

21,567△6,46324,244

3,703

426,584(注)

平成25年４月１日付で、親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいます。

54日本製紙株式会社
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

104,873

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計217,105

77,994△1,336398,636

1,784
104,873

217,105

79,7791,784△1,336400,421

当期変動額
剰余金の配当△5,790△5,790

当期純利益

23,18323,183

自己株式の取得
自己株式の処分△0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△23

△23

4

3

△0

△0

―

△0

17,392△19

17,373

104,873

217,104

97,172△1,356

417,794

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

7,814

1,325

21,567

7,814

1,325

退職給付に その他の包括 少数株主持分 純資産合計
係る調整
利益累計額
累計額
合計

21,567△6,463△6,46324,24424,244

3,703

426,584

5

1,790

3,708

428,375

当期変動額
剰余金の配当△5,790

当期純利益

23,183

自己株式の取得△23

自己株式の処分

3

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0
16,530988

15,54010,86843,92963

43,992

当期変動額合計

16,530988

15,54010,86843,92963

61,365

当期末残高

24,3452,314

37,108

4,405

68,173

3,771

489,74055

日本製紙株式会社④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
事業構造改革費用
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

56(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

30,49863,181
2,284
△205
△391
244
△2,333
11,259△6,704△5,854
2,053
1,356
1,352
△230
1,069
△9,499153
88,233
4,703△11,771△8△5,39275,76336,92561,3742,352
136△2,628△244△2,086
10,292△4,583△19,416
2,166
1,438
1,096
8,853
△10,443△3,911
13,891
95,211
4,808△10,624△1,262△6,285
81,846△100
100△51,414
7,218△673
15,214
2,500
△138
△126
305
2,253
△24,861△100
100△48,692
19,346△12,972
558
－
△275
△187
337
△598
△42,483

日本製紙株式会社

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
当社（吸収合併存続会社）の現金及び現金同等物の期首残高引継いだ連結財務諸表上の現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

※1

4,817
4,061
△68,531－△33
1△4,662△81△1,058△65,487768△13,816
109,870

9,714
35,577△106,116
15,000△23
1△5,797△83△1,015△52,744233△13,146
97,149△109,870－

110,813

－

※1

※2

57

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

152
97,149※2－
84,002

日本製紙株式会社【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

44社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
道央興発㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

0社(2) 持分法適用の関連会社数

11社

リンテック㈱、ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション、大昭和・丸紅インターナショナル、日本
トーカンパッケージ㈱、理文造紙有限公司、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー

他５社

当社は平成26年６月26日付で、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社の株式を取得したため、同社を持分法適用会社に加えています。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(道央興発㈱他83社)及び関連会社(日本紙運輸倉庫㈱他31社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、四国コカ・コーラボトリング㈱及びその子会社３社、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社７社、大昭和北米コーポレーション、日本製紙ＵＳＡ、十條サーマル、サウス・イースト・ファイバー・エク
スポーツ、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリアの決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法②

デリバティブ
…時価法

③

棚卸資産
…主として移動平均法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法(当社の一部及び連結子会社の一部は定額法)

58日本製紙株式会社
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具 ７～15年②

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、
振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象

59

日本製紙株式会社…外貨建借入金③

ヘッジ方針
デリバティブ取引は、主として為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としています。

④

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通
貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って当連結会計
年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,064百万円減少し、利益剰余金が1,784百万円増加等しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
１株当たり情報に与える影響は「注記事項（１株当たり情報）」に記載しています。

60

日本製紙株式会社(表示方法の変更)
・連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」及び「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記
していました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた1,922
百万円、「その他」に表示していた4,177百万円は、「為替差益」947百万円、「受取賃貸料」1,431百万円、「その他」3,720百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた
3,272百万円は、「その他」として組み替えています。
・連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却益」に表示していた3,272百万円は、「その他」として組み替えています。
・退職給付関係「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えています。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しています。

61

日本製紙株式会社(連結貸借対照表関係)※１

担保資産
次の資産は下記の担保に供しています。

建物及び構築物

前連結会計年度(平成26年３月31日)
44百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
42百万円

―

65

1,050

257

569

―

機械装置及び運搬具
土地
山林及び植林
投資有価証券

―

3,272

1,664

3,638

前連結会計年度(平成26年３月31日)
330百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
580百万円

長期借入金(含む１年以内返済)

615

1,192

計

945

1,772

計

短期借入金

※２

非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。

投資有価証券（株式）
その他（出資金）３

前連結会計年度(平成26年３月31日)
137,840百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
165,774百万円

1,306

1,826

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。

Amapa Florestal e Celulose S.A.

前連結会計年度(平成26年３月31日)
16,391百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
19,403百万円

大昭和・丸紅インターナショナル

12,453

10,138

従業員(住宅融資)
Siam Nippon Industrial
CO.,LTD.
その他

5,533

4,733

1,656

2,238

1,622

1,093

37,65737,607

計４

Paper

貸出コミットメント(貸手側)
当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高

前連結会計年度(平成26年３月31日)
8,177百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
7,960百万円

7,462

7,196

714

763

差引額

62

日本製紙株式会社５

貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
50,000百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
50,000百万円――

50,00050,000

借入実行残高差引額(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま

す。
(自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至357百万円※２△27百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至5,690百万円※３

5,431百万円

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至4,506百万円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
3,703百万円

一般管理費に含まれる減価償却費(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至3,668百万円※５

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

一般管理費に含まれる退職給付費用
(自
至

※４

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
3,960百万円

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

土地等5,382百万円その他によるものです。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

土地等19,263百万円その他によるものです。
※６

固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

機械装置及び運搬具

641百万円

撤去費用

818

1,237

その他

593

434

2,053

2,166

計

63

493百万円日本製紙株式会社※７

事業構造改革費用
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

洋紙事業の復興計画に伴い追加で発生した費用及び清涼飲料事業の組織再編により発生した費用です。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

建材事業の合理化に伴い実施した希望退職による特別加算金等です。
※８

減損損失
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（1,352百万円）を計上しました。
場所

種類
機械装置及び運搬具

米国ワシントン州(単位：百万円）
備考

減損損失
1,002

計

1,002

建物及び構築物
茨城県高萩市他

停止予定資産32

機械装置及び運搬具

26

土地

274

その他

16

計

349

遊休資産他

計
1,352
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
停止予定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値の算定期間が一年未満であることか
ら将来キャッシュフローを割り引いていません。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しています。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（1,096百万円）を計上しました。
場所

埼玉県加須市他

兵庫県洲本市他

種類(単位：百万円)
備考

減損損失

建物及び構築物

725

機械装置及び運搬具

74

土地

272

その他

11

計

1,084

土地

11

計

11

事業用資産

遊休資産

計
1,096
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しています。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しています。

64

日本製紙株式会社(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

6,822百万円

23,298百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△2,193

税効果調整前
税効果額

△93

4,628

23,205△1,667△6,941

2,960

16,264△1,6931,323

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

－－△1,693

1,323

税効果額

650

△430

△1,043

893

6,007

5,198

6,007

5,198

当期発生額

－

13,145

組替調整額

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

－

2,371

税効果調整前－15,517

税効果額－△5,295

退職給付に係る調整額－

10,222

当期発生額13,807

12,059

組替調整額△2,216△595

11,591

11,464

19,51644,042

持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

65

日本製紙株式会社(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

116,254,892

減少

当連結会計年度末――

116,254,892

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(変動事由の概要)

増加

―

減少

486,541.38

当連結会計年度末

2,226.12

484,315.26

自己株式の増加は、平成25年４月１日付で㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだこと等によるものです。
自己株式の減少は、単元未満株式の売渡し等によるものです。
３

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
普通株式
3,479
30 平成25年４月１日
平成25年６月28日
定時株主総会
平成25年11月６日
普通株式
1,159
10 平成25年９月30日
平成25年12月２日
取締役会(注) 当社は平成25年４月１日付で㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したため、同社の平成25年３月期の期末配当金を、平成25年４月１日付の当社株主名簿に記録された株主に対して配当しました。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,478

当連結会計年度（自１

平成26年４月１日

当連結会計年度期首

普通株式(株)効力発生日

30 平成26年３月31日 平成26年６月30日

平成27年３月31日）

増加

116,254,892

減少―

当連結会計年度末―

116,254,892

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(変動事由の概要)

484,315.26

増加
13,028.31

自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等によるものです。
自己株式の減少は、単元未満株式の売渡し等によるものです。
３

基準日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

１株当たり
配当額(円)

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

66

減少
1,679.36

当連結会計年度末
495,664.21

日本製紙株式会社
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,478

普通株式

2,319

基準日

効力発生日

30

平成26年３月31日

平成26年６月30日

20

平成26年９月30日

平成26年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,478

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

30 平成27年３月31日 平成27年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

平成25年４月１日付で、親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。

※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定

97,247百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
84,100百万円

△98

△98

97,14984,002(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１年以内

2,359百万円

2,356百万円

１年超

7,651

5,334

合計

10,010

7,690

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内

当連結会計年度(平成27年３月31日)
259百万円

259百万円

１年超

2,438

2,179

合計

2,698

2,438

67

日本製紙株式会社(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、当社財務部にてグループ内
資金を一元的に調達・管理しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
資金調達につきましては、グループ全体の設備投資計画等に基づいた資金予測により、必要資金を金融機
関借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行で調達しています。具体的には、長期資金は調達の安定的な確保のため、返済年限の長期化及び平準化を図っています。また短期資金は銀行借入、債権・手形流動化等の調達手段の多様化を図るほか、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し資金調達の流動性保持を図っています。
デリバティブは金利・為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、決済期日は１年以内です。
また、外貨建て金銭債権は為替変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建て金銭債務の範囲内にあり、一部の取引については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として取引先企業の株式、関係会社株式です。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建て金銭債務は為替変動リス
クに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。
短期借入金は運転資金の調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としています。長期借入金の一部は変動金利のものであり、市場金利の変動リスクに晒されていますが、個別契約
毎に金利スワップ取引及び金利通貨スワップをヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、外貨建て金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、
外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップです。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、へッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループでは、「グループ共通与信管理指針」に基づき当社及び各連結子会社で作成した与信管理規程に従い、営業部門・管理部門が相互に牽制が効く定期的な取引先与信審査体制を構築しています。また、日常の営業債権回収においても相互に緊密な連絡・報告を行い、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や種々の債権保全措置を講じ、リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、外貨建ての金銭債権債務に伴う為替変動リスクを軽減するために、半期毎に通貨別に輸出入の予定取引に基づき為替の変動リスクを把握して、実需の範囲内で先物為替予約取引を行っています。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しているとともに、定期的に有利子負債に対する固定・変動金利の比率をチェックし、市場金利の動向に応じて、その比率の見直しを行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有の継続について定期的に見直しを行っています。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部にて半期毎に作成した資金予算を基に月次・日次で更新し資金計画を組んでいます。

68

日本製紙株式会社
資金調達にあたっては、借換リスク低減のため「調達方法の多様化」、「調達年限の長期化」、「返済年限の平準化」の３点を留意して調達しています。また、資金調達の流動性リスクを回避するため、各金融機関との間でコミットメントライン等を設定しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）(*1)

時価（百万円）(*1)

差額（百万円）(1)

現金及び預金97,247

97,247―(2)

受取手形及び売掛金

201,713201,713―(3)

投資有価証券
その他有価証券47,57147,571―

関係会社株式

71,06290,51819,455(4)支払手形及び買掛金(130,997)(130,997)

―

(5)

短期借入金

(292,326)(293,744)

1,417

(6)

長期借入金

(432,719)(453,184)

20,465288―(7) デリバティブ取引(*2)(*1)負債に計上されているものについては、（

288）で示しています。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）(*1)

時価（百万円）(*1)

差額（百万円）(1)

現金及び預金84,10084,100―(2)

受取手形及び売掛金

193,481

193,481―(3)

投資有価証券
その他有価証券71,511

71,511―

関係会社株式82,605

106,470

23,864(4)支払手形及び買掛金(127,856)(127,856)

―

(5)

短期借入金

(264,898)(265,633)

735

(6)

長期借入金

(401,799)(420,706)

18,9071,612―(7) デリバティブ取引(*2)(*1)負債に計上されているものについては、（

1,612）で示しています。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

69

日本製紙株式会社（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。その他有価証券の注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 短期借入金
これらの時価について、短期借入金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額によっています。１年内返済予定の長期借入金については、その将来キャッシュ・フローをリスクフ
リー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を残存期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを残存期間及びリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
非上場株式等
83,33997,962
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

96,661―――

201,713

―

―

―

合 計
298,375―(*)現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

――

現金及び預金(*)

受取手形及び売掛金

10年超
（百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

83,625―――

193,481

―

―

―

合 計
277,107―(*)現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

――

現金及び預金受取手形及び売掛金

(*)

70

10年超
（百万円）

日本製紙株式会社（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

186,430

―

―

―

―

―

長期借入金

105,896

67,21154,75956,61166,010188,126

292,326
67,211
当連結会計年度(平成27年３月31日)

54,75956,61166,010188,126

合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

197,088

―

―

―

―

―

長期借入金

67,80955,562

63,031

67,34160,264

155,599

合計

264,898

55,562

63,031

67,34160,264

155,599

71

日本製紙株式会社(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

31,263

16,54814,71495

86

831,358

16,635

14,723

16,212

19,780△3,567

16,212

19,780△3,567

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
(注)

合計
47,571
36,415
11,156
非上場株式（連結貸借対照表計上額16,561百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式57,732

20,03837,694

110

86

24

57,843

20,12437,71813,667

17,028△3,36013,667

17,028△3,360

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
(注)

２

合計
71,511
37,15334,358
非上場株式（連結貸借対照表計上額 14,793百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)
売却益の合計額（百万円）

売却額(百万円)
株式
当連結会計年度(自3,672
平成26年４月１日

2,625

2

至 平成27年３月31日)
売却益の合計額（百万円）

売却額(百万円)
株式売却損の合計額
（百万円）

301

72

売却損の合計額
（百万円）
120

0

日本製紙株式会社
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について618百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式188百万円を含みます）減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について380百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式354百万円を含みます）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

買建

支払手形及び

米ドル

買掛金

豪ドル

121

―

△0

26,045

―

216

2,267

―

73

―

0

その他
111
(注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
ヘッジ会計
の方法

時価
(百万円)
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約等の為替予約取引

振当処理

売建
米ドル

売掛金

買建

支払手形及び

契約額等
(百万円)

1,459

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

―
(注)

米ドル
買掛金
2,006
―
(注) 為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。

73

日本製紙株式会社
当連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

買建

支払手形及び

米ドル

買掛金

170

―

△0

26,803

―

1,648

－

―

－

―

△35

豪ドル

その他
949
(注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
ヘッジ会計
の方法

時価
(百万円)
(注)

取引の種類

為替予約等の為替予約取引

振当処理

売建
米ドル

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

売掛金
1,344

―
(注)

買建

支払手形及び

米ドル
買掛金
7,522
―
(注) 為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(百万円)

120,500

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

83,500（注）(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(百万円)

103,500

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

80,500（注）(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

74

日本製紙株式会社(3) 金利通貨関連
当連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）

金利通貨スワップ取
引支払固定・受取変動
支払円・受取米ドル

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(百万円)

3,000

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

3,000

（注）

(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

75

日本製紙株式会社(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の退職給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。）では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入し、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
合併による増加簡便法から原則法への変更に伴う増加額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
142,541百万円―
142,541
3,981
3,242△2,303△9,342
25,224―
1,100
164,444

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
164,444百万円△1,451
162,992
4,999
3,182
184
△12,030―
522
1,399
161,250(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
合併による増加
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
106,173百万円
2,811
10,707
6,460△8,056
11,946
1,184
131,227

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
131,227百万円
3,286
13,504
6,485△9,394―
1,233
146,343(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
簡便法から原則法への変更に伴う減少額
合併による増加前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
3,157百万円
344
△274
△674
―
318

退職給付に係る負債の期末残高

2,871

76

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,871百万円
385
△528
△602
△522
―
1,603

日本製紙株式会社(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産前連結会計年度（平成26年３月31日）
162,913百万円△138,117
24,795
11,291
36,08837,650△1,562

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

36,088

当連結会計年度（平成27年３月31日）
161,211百万円△154,063
7,148
9,362
16,51021,154△4,643
16,510(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
3,981百万円
3,242△2,811

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,999百万円
3,182△3,286

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

3,389
△505
344

2,914
△522
385

確定給付制度に係る退職給付費用

7,641

7,673

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日）
過去勤務費用―△522百万円
数理計算上の差異―
16,039
合計―
15,517(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
未認識過去勤務費用△3,621百万円△3,099百万円
未認識数理計算上の差異
11,575△4,464
合計
7,953△7,56377日本製紙株式会社(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
株式
54％
53％
債券
28％
29％
一般勘定
13％
11％
現金及び預金
3％
3％
その他
2％
4％
合計
100％
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度17％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日）
割引率
主として1.8％
主として1.8％
長期期待運用収益率
主として2.0％
主として2.0％（注）主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む）への要拠出額
は、前連結会計年度735百万円、当連結会計年度526百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本製紙関係会社厚生年金基金
前連結会計年度
平成25年３月31日現在
14,371百万円

当連結会計年度
平成26年３月31日現在
16,358百万円

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
16,977金の額との合計額（注）差引額△2,606（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。

17,997△1,639

その他の制度
前連結会計年度
平成25年３月31日現在
148,496百万円

当連結会計年度
平成26年３月31日現在
17,608百万円

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
202,469
金の額との合計額（注）差引額△53,973（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。

19,783△2,175(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数の割合

日本製紙関係会社厚生年金基金
その他の制度

前連結会計年度
平成25年３月31日現在
34.0％
3.3％

78

当連結会計年度
平成26年３月31日現在
34.8％
1.2％

日本製紙株式会社(3) 補足説明
日本製紙関係会社厚生年金基金については、代議員会で基金の解散の手続きを進めることを決定しています。
「その他の制度」のうち東京紙商厚生年金基金、大阪紙商厚生年金基金、北海道トラック厚生年金基金、宮城
県建設業厚生年金基金は解散しています。中部紙商厚生年金基金についても、代議員会で基金の解散の手続きを進めることを決定しています。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

590百万円
2,771
8,301
21,702
22,3891,252
16,014
1,048
37,556
14,721
14,205140,555△78,03162,523411百万円
2,690
8,465
13,575
20,527
1,089
14,8201,090
34,94813,403
13,287
124,310△74,915
49,394△7,026―△3,714△1,982△37,112△2,829△52,666
9,857△6,218△4,761△10,668△2,321△33,678△4,129△61,777△12,382

繰延税金資産
未払事業税
未払賞与
貸倒引当金損金算入限度超過額退職給付に係る負債
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
連結会社間内部利益消去
繰越欠損金
土地評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
圧縮特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金
減価償却費
土地他評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債
２

前連結会計年度(平成26年３月31日)
16,273百万円
9,614△16,031

当連結会計年度(平成27年３月31日)
12,650百万円
8,928△33,961

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額
受取配当金の益金不算入額
住民税均等割等
評価性引当額の増減
のれんの償却
持分法投資損益税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成26年３月31日)
38.0％
1.6
△0.9
0.8
△11.7
2.6
△8.0
3.3
1.0
26.7

79

当連結会計年度(平成27年３月31日)
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため記載を省略しています。

日本製紙株式会社
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年
法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年４月１日以後平成28年３月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれるものについては33.1％、平成28年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては32.3％にそれぞれ変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,726百万円増加し、法人税等調整額が585百万円減少等しています。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(資産除去債務関係)
当社グループは資産除去債務を計上していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

80

日本製紙株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・パルプ事業
洋紙、板紙、家庭紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
紙関連事業
紙加工品、化成品の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した
ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
当該変更による各報告セグメントに与える影響は軽微です。

81日本製紙株式会社３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)（単位：百万円）

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高

848,145

93,00469,54370,584

1,081,277―

1,081,277

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,590

3,931

58,64047,276

113,439△113,439―

計851,736

96,935

128,184

117,860

1,194,717△113,439

1,081,277

セグメント利益

17,440

5,045

2,403

3,647

28,536―28,536セグメント資産1,031,150

84,10959,811

76,6611,251,733

229,161

1,480,894

減価償却費

52,747

5,683

944

3,805

63,181―

63,181のれんの償却額

2,310

―

―

16

2,327

―

2,327

その他の項目有形固定資産及び36,852
5,975
927
3,406
47,162―
47,162
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２ セグメント資産の調整額229,161百万円には、セグメント間債権債務消去等△43,331百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産272,492百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

82

日本製紙株式会社
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)（単位：百万円）

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高

835,52191,03359,242

66,694

1,052,491―

1,052,491

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,629

3,626

59,73446,060113,050△113,050―

計

839,150

94,659118,976

112,754

1,165,542△113,050

1,052,491

セグメント利益

15,022

3,760

2,123

2,749

23,656―23,656セグメント資産1,013,037

82,78861,221

74,1471,231,195

264,426

1,495,622

減価償却費

50,917

5,622

892

3,940

61,374―

61,374のれんの償却額

2,333

―

―

18

2,352

―

2,352

その他の項目有形固定資産及び36,905
6,566
1,156
3,889
48,518―48,518無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２ セグメント資産の調整額264,426百万円には、セグメント間債権債務消去等△42,127百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産306,553百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

83日本製紙株式会社【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

オセアニア

アジア

北米

その他

951,756
46,54940,10923,815
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(注)

19,047

合計
1,081,277(2) 有形固定資産
日本に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

オセアニア

アジア

北米

その他

(注)

912,431
46,14045,876
27,714
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

20,328

合計
1,052,491(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

オセアニア

640,505３

58,330

北米

その他

12,772

3,797

合計
715,406

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

84

日本製紙株式会社【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：百万円)

紙・パルプ
事業

紙関連事業

木材・建材
・土木建設
関連事業

減損損失

1,271

─

44

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

その他

合計
36

全社・消去

1,352

合計

─

1,352

(単位：百万円)
紙・パルプ
事業

紙関連事業

木材・建材
・土木建設
関連事業

8

―

3

減損損失
(注)

その他
（注）

合計

1,084

全社・消去

1,096

合計

―

1,096

「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」を参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：百万円)

紙・パルプ
事業

紙関連事業

木材・建材
・土木建設
関連事業

2,310

─

─

16

─

2,327

当期末残高
14,227
─(注) 「その他」の金額は、飲料事業に係る金額です。

─

32

─

14,259

当期償却額

その他
(注)

全社・消去

合計

なお、平成21年４月１日より前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
紙・パルプ
事業

紙関連事業

木材・建材
・土木建設
関連事業

当期償却額

43

─

─

─

─

43

当期末残高

─

─

─

─

─

─

至

平成27年３月31日)

当連結会計年度(自平成26年４月１日

その他

全社・消去

合計

(単位：百万円)
紙・パルプ
事業

紙関連事業

木材・建材
・土木建設
関連事業

2,333

―

―

18

―

2,352

当期末残高
11,976―(注) 「その他」の金額は、飲料事業に係る金額です。

―

33

―

12,010

当期償却額【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。

85

その他
(注)

全社・消去

合計

日本製紙株式会社【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等
資本金又 事業の内容
関連当事者の所有(被所
取引の内容
は出資金 又は職業との関係有)割合(％)

関連会社( 当 該 関 大昭和・丸連会社の 紅 イ ン タ ー
子会社を ナショナル
含む)

カナダ
ブリティ
ッシュコ
ロンビア
州

千加ドル パルプの262,000 製造販売

種類

非連結
子会社

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

(所有)
役員の兼任
債務保証
直接50.0 等

12,453─―Amapa
植 林、 チ ッ
千ブラジ
Florestalブラジル
プ・バイオ (所有)
役員の兼任
ルレアル
債務保証
e Celulose アマパ州
マス燃料輸 直接100.0 等
194,625
S.A.
出

16,391

―

―

科目

期末残高
(百万円)

(注) 銀行借入に対する保証です。なお、保証料は受領していません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等
資本金又 事業の内容
関連当事者の所有(被所
取引の内容
は出資金 又は職業との関係有)割合(％)

関連会社( 当 該 関 大昭和・丸連会社の 紅 イ ン タ ー
子会社を ナショナル
含む)

カナダ
ブリティ
ッシュコ
ロンビア
州

千加ドル パルプの262,000 製造販売

種類

非連結
子会社

取引金額
(百万円)

(所有)
役員の兼任
債務保証
直接50.0 等

10,138─―Amapa
植 林、 チ ッ
千ブラジ
Florestalブラジル
プ・バイオ (所有)
役員の兼任
ルレアル
債務保証
e Celulose アマパ州
マス燃料輸 直接100.0 等
194,625
S.A.
出

19,403――(注) 銀行借入に対する保証です。なお、保証料は受領していません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

86日本製紙株式会社
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報(前連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱、大昭和・丸紅インターナショナル及び理文造紙有限公司であり、その要約財務
情報は以下のとおりです。
流動資産合計248,656百万円

固定資産合計431,747

流動負債合計200,067

固定負債合計117,490

純資産合計

362,845

売上高

416,280

税引前当期純利益金額

40,019

当期純利益金額

33,901(当連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱、大昭和・丸紅インターナショナル及び理文造紙有限公司であり、その要約財務
情報は以下のとおりです。
流動資産合計301,935百万円

固定資産合計517,248

流動負債合計231,050

固定負債合計170,656

純資産合計

417,475

売上高

439,420

税引前当期純利益金額

46,245

当期純利益金額

37,85987

日本製紙株式会社(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

3,652円76銭

4,198円10銭

196円67銭

200円27銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、15円42銭増加しています。なお、１株当たり当期純利
益金額に与える影響は軽微です。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当期純利益金額(百万円)

22,77023,183

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

22,77023,183

115,779,680.11

115,764,843.68

普通株式の期中平均株式数(株)88日本製紙株式会社(重要な後発事象)１

理文造紙有限公司との業務提携解消による持分法適用範囲の変更
当社は、平成27年４月24日に、持分法適用関連会社である理文造紙有限公司（Lee & Man Paper Manufacturing
Limited、以下「L&M社」）との業務提携契約を終了することを取締役会で決議し、同日付で本契約を終了しました。
これに伴い当社から派遣していた取締役は辞任し、L&M社は関連会社ではなくなるため、持分法適用範囲から除外することとしました。
また、同日付、６月12日付及び６月25日付で当社保有のL&M社株式の全部をL&M社の創業家一族である会長およびCEO等に売却しています。売却した株式の数、売却価額、売却損益は次の通りです。

・ 売却した株式の数

２

718,515,679株

・ 売却価額

3,000百万香港ドル （約469億円）

・ 売却益

1,057百万香港ドル （約165億円）

四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式譲渡
当社は、平成27年４月30日付の株式譲渡契約に基づき、平成27年５月18日に連結子会社である四国コカ・コーラ
ボトリング株式会社（以下「四国コカ・コーラ」）の全株式を譲渡しました。
(1)売却の理由
当社は、事業多角化の一環として昭和38年に四国飲料株式会社（現 四国コカ・コーラ）を設立後、平成５年に大証第二部上場、平成12年に東証第一部上場を経て、平成21年に完全子会社化をし、その間を通じて、四国コカ・コーラの経営基盤強化に努めてまいりましたが、競争が激化する飲料市場において、今後も四国コカ・コーラが地域
社会とともに持続的に成長・発展していくためには、事業エリアの地域性を考慮し、事業の効率性を向上させていくことが最重要課題であると判断しました。
また、当社としましても、バイオケミカル・ヘルスケア・エネルギーなどの分野への経営資源の集中化を通じて、
グローバルレベルでの総合バイオマス企業として飛躍するために、事業構造転換を加速させ、ひいてはグループ企
業価値向上を図ることにつながると考え、本契約の締結に至りました。
(2)売却する相手会社の名称
コカ・コーラウエスト株式会社(3)売却の時期
平成27年５月18日(4)当該子会社の名称、事業内容および会社との取引内容
・ 名称

四国コカ・コーラボトリング株式会社

・ 事業内容清涼飲料の製造・販売

・ 取引内容

当社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の一環として、

四国コカ・コーラより資金を借受け(5)売却した株式の数、売却価額、売却損益および売却後の持分比率
・ 売却した株式の数
・ 売却価額・ 売却損
・ 売却後の持分比率

23,394,076株
97億円
約164億円－％89

日本製紙株式会社３

連結子会社の工場閉鎖について
当社は、平成27年５月19日に、当社の連結子会社でありますオーストラリアン・ペーパー社のショールヘイブン
工場を閉鎖することを決定しました。
(1)工場閉鎖の理由
これまで競争力を維持するため最善の努力を続けてきましたが、特殊紙や証券用紙等の市場が大幅に縮小し続けており、今後の業績の回復は困難と判断し、閉鎖することとしました。
(2)ショールヘイブン工場の概要①所在地

オーストラリア／ニューサウスウェールズ州②事業内容

情報用紙・印刷出版用紙、特殊紙等の製造③従業員数(3)工場閉鎖の時期

74名（2014年12月末時点）

平成27年12月末（予定）(4)業績に及ぼす影響
当該工場の閉鎖に伴い、平成28年３月期において、従業員に対する解雇給付（特別退職金）、固定資産の減損損失等の発生を見込んでいますが、詳細については精査中です。
４

当社による社債の発行
当社は、平成26年８月６日開催の取締役会決議に基づき、第13回無担保社債100億円を平成27年６月19日に発行しました。
日本製紙株式会社第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(1)発行総額

100億円

(2)利率

年0.96％(3)発行価額

額面100円につき100円(4)償還方法

満期一括償還(5)償還期限平成37年6月19日（10年債）(6)資金使途

設備投資資金、借入金の返済資金等

90

日本製紙株式会社⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名
旧㈱日本製紙グループ本社
旧㈱日本製紙グループ本社
旧㈱日本製紙グループ本社
旧㈱日本製紙グループ本社
日本製紙㈱

銘柄

発行年月日

第８回無担保社債
第９回無担保
社債
第 10 回 無 担 保
社債
第 11 回 無 担 保
社債
第 12 回 無 担 保
社債

平成19年
３月27日
平成19年
５月25日
平成21年
12月21日
平成22年
12月９日
平成26年
６月19日

―

―

合計
(注)

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

利率
(％)

担保

13,00013,0001.970

なし

10,00010,0001.960

なし

10,00010,0001.710

なし

15,00015,000

1.495

なし

―

15,0000.970

なし

48,00063,000

―

―

償還期限
平成29年
３月27日
平成29年
５月25日
平成31年
12月20日
平成32年
12月９日
平成36年
６月19日
―

連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)―

２年超３年以内(百万円)

13,000３年超４年以内(百万円)

10,000４年超５年以内(百万円)―

10,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

186,430

197,0880.537―

１年以内に返済予定の長期借入金

105,896

67,8091.602―

１年以内に返済予定のリース債務

841

754

―

―

432,719

401,799

1.674

平成28年～平成41年

1,710

1,382

―

平成28年～平成36年

2,055

1,882

0.768

─

729,653

670,717――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
輸入ユーザンス手形
合計
(注) １
２

３
４

「平均利率」については、主として借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

55,562

63,031

67,34160,264

リース債務

629

409

212

102

リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していません。
輸入ユーザンス手形は連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しています。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

91

日本製紙株式会社(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
1株当たり四半期(当期)純利益金額

第1四半期

第3四半期

当連結会計年度（百万円）

255,214515,983

787,607

1,052,491

（百万円）

5,171

25,67735,89436,925

（百万円）

3,194

21,15427,49623,183（円）

27.59

182.73237.52200.27（会計期間）
1株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第2四半期

第1四半期
（円）

第2四半期

27.59

92

155.15

第3四半期
54.78

第4四半期
△37.26

日本製紙株式会社

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式及び出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

82,889480
124,079
44,011
12,69839,57979,254
17,284
11,397
7,914△22,106
397,483

71,276893
115,937
48,59012,86441,65381,317
7,166
8,132
10,527△24,816
373,542

90,056
20,745
240,66582
3,953※２ 175,125※２ 19,419
1,543
9,963
561,555

86,221
20,483223,901
82
4,116
174,994
19,211
1,234
10,151
540,395

2,355
2,061
4,417

2,310
1,946
4,257

54,588
222,804
192
844
18,506
5,264△546
301,654867,627
1,265,110

93

当事業年度
(平成27年３月31日)

75,702
233,351
178
720
3,294
5,508
△536
318,219862,872
1,236,415※２

日本製紙株式会社(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備金
固定資産圧縮積立金
圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成27年３月31日)

859
73,336
295,042
60,074
7,925
1,344
5,086
443,669※２

94

48,000422,942
10,458638
29,877
4,034
515,951
959,620943
72,365
267,974
57,246
7,899
1,064
2,746
410,239※２

63,000382,170
6,247
395
27,1083,700
482,621892,861

104,873

104,873

83,552
46,679130,232

83,552
46,679130,231

432

432

84
11,254－33,48945,261△1,017279,349

96
11,654
9,622
42,79464,599△1,039298,664

7,316
182
18,641
26,140305,489
1,265,110

22,382
1,066
21,43944,888343,553
1,236,415

日本製紙株式会社② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
固定資産除却損
事業構造改革費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
653,979
505,861
148,118※２ 127,779
20,338(単位：百万円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
643,218
498,985
144,232※２ 123,858
20,3748,505
5,201
13,707

9,185
4,794
13,97910,745
3,674
14,42019,624

9,801
2,456
12,25722,096

5,112
2,513
1,346
8,972

19,227219－
19,447

642
967
1,284
※３ 544742
4,180
24,417
1,194
6,469
7,663
16,754

2,713
2,657
1,835
－
407
7,614
33,929434
10,422
10,856
23,07395

日本製紙株式会社③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

49,14370,051

109,296

179,348―

55,73013,500△62,615△49,114

432

△1

△1

海外投資等損失 特定災害防止
準備金
準備金
28

79

当期変動額
合併による増減
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
海外投資等損失準備金の取崩
特定災害防止準備金の積立
特定災害防止準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△28
10
△6

当期変動額合計

55,73013,500△62,616△49,115

432

△28

4

当期末残高

104,873

83,552

46,679130,232

432

―

84

96

日本製紙株式会社（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高

11,952

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
圧縮特別勘定繰越利益剰余金
積立金
―

5,889

17,950―246,442

合併による増減

14,57615,008△987

20,636

剰余金の配当△4,639△4,639△4,639当期純利益

16,754

16,754

16,754

当期変動額

自己株式の取得△33△33

自己株式の処分

2

1

海外投資等損失準備金の取崩
特定災害防止準備金の積立
特定災害防止準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

28

―

―

△10

―

―

6

―

―

26

△26

―

―

△723

723

―

―

186

186

186

当期変動額合計△697―

27,60027,310△1,01732,906

当期末残高

11,254―33,48945,261△1,017279,349

97

日本製紙株式会社（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

6,869

1,217

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

18,827

26,914273,357

当期変動額
合併による増減

20,636

剰余金の配当△4,639当期純利益

16,754

自己株式の取得△33

自己株式の処分

1

海外投資等損失準備金の取崩
特定災害防止準備金の積立
特定災害防止準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
―
―
―
―
186
447

△1,034

△186

△774

△774

447

△1,034△186△774

32,132

7,316

182

18,641

26,140305,489(注) 「合併による増減」は平成25年４月１日付で、親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併したことによる増減です。

98日本製紙株式会社
当事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益
剰余金
特定災害防止準備金

104,873

83,552

46,679130,232432

84

104,873

83,552

46,679130,232

432

84

△0

△0

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
特定災害防止準備金の積立
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩圧縮特別勘定積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11

―

―

△0

△0

―

11

104,873

83,552

46,679130,231

432

96

99

日本製紙株式会社（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高

株主資本合計33,48945,261

2,091

2,091

35,58147,353

剰余金の配当△5,797△5,797△5,797

当期純利益

23,07323,07323,073

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

11,254

自己株式

利益剰余金合計
圧縮特別勘定繰越利益剰余金積立金

11,254――△1,017279,349
2,091△1,017

281,441

当期変動額

自己株式の取得△23△23

自己株式の処分

10

特定災害防止準備金の積立
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩圧縮特別勘定積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△11

―

―

1,196

△1,196

―

―

△796

796

―

―

△9,622

―

―

△28

△28

△28

9,622

400

9,622

7,212

17,246△21

17,223

11,654

9,622

42,79464,599△1,039298,664

100

日本製紙株式会社（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7,316

182

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

18,641

26,140305,489
2,091

7,316

182

18,641

26,140307,581

当期変動額
剰余金の配当△5,797

当期純利益

23,073

自己株式の取得△23

自己株式の処分0

特定災害防止準備金の積立
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩圧縮特別勘定積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―
―
―
―
△28
15,065883

2,798

18,747

18,747

当期変動額合計

15,065883

2,798

18,74735,971

当期末残高

22,382

1,066

21,43944,888343,553

101

日本製紙株式会社【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、商品の一部（充填機等）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場、吉永工場等の有形固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

10～50年

機械及び装置

７～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13～15年)に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(3) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備える
ため、処理見積額を計上しています。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

102日本製紙株式会社(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用処理しています。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金③ヘッジ方針当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としています。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通
貨スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って、米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しています。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って当事業年度の103

日本製紙株式会社
期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,862百万円減少し、利益剰余金が2,091百万円増加等しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
また、当事業年度の１株当たり純資産額が18円04銭増加しています。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
(貸借対照表関係)
１※２

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

短期金銭債権

前事業年度(平成26年３月31日)
130,909百万円

当事業年度(平成27年３月31日)
130,518百万円

短期金銭債務

74,73972,153

前事業年度(平成26年３月31日)
773百万円

当事業年度(平成27年３月31日)
―

569

―

担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産

土地
山林及び植林
投資有価証券計―

3,272百万円

1,342

3,272

前事業年度
(平成26年３月31日)
475百万円

当事業年度(平成27年３月31日)
1,000百万円（2）担保に係る債務

長期借入金(含む１年以内返済)
３

保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っています。

保証債務
４

前事業年度
(平成26年３月31日)
77,305百万円

当事業年度(平成27年３月31日)
83,331百万円

貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおり
です。
前事業年度
(平成26年３月31日)
98,777百万円

当事業年度(平成27年３月31日)
99,430百万円

貸出実行残高

79,24181,304

差引額

19,535

18,125

貸出コミットメントの総額

５

貸出コミットメント(借手側）
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(平成26年３月31日)
50,000百万円

借入実行残高差引額

当事業年度(平成27年３月31日)
50,000百万円――

50,00050,000104

日本製紙株式会社(損益計算書関係)１

関係会社との取引高関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

164,810百万円

163,289百万円

営業費用

162,130

169,989

19,675

19,668

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

運賃諸掛

42,283百万円

41,397百万円

販売諸掛

56,16654,129

退職給付費用

2,665

2,172

減価償却費

1,091

1,113

販売費

77.0％

77.1％

一般管理費

23.0

22.9

おおよその割合※３

事業構造改革費用
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

洋紙事業の復興計画に伴い追加で発生した費用544百万円によるものです。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
関連会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

12,97343,15630,183

当事業年度（平成27年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
関連会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

12,97362,70149,728（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
子会社株式157,658
156,676
関連会社株式50,866
61,875
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

105

日本製紙株式会社(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産
未払賞与
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金
株式評価損
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,481百万円
7,870
11,84914,793
11,941
25,17910,576
83,689△43,458
40,231

1,473百万円
8,159
9,304
14,301
10,276
17,923
10,296
71,732△39,138
32,594

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
圧縮特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金△6,699－△3,481△5,884△4,761△9,953

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△148△10,328
29,903△570△21,168
11,426

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)
38.0％

法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額
受取配当金の益金不算入額
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

1.1
△10.6
△0.4
3.4
△0.1
31.4

当事業年度
(平成27年３月31日)
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため記載を省略しています。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年４月１日以後平成28年３月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれるものについては33.1％、平成28年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては32.3％にそれぞれ変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が992百万円、再評価に係る繰延税
金負債が2,769百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,049百万円増加等しています。
(重要な後発事象)
当社による社債の発行
概要は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等 （１）連結財務諸表による社債の発行」に記載しています。

106

注記事項（重要な後発事象）

４ 当社

日本製紙株式会社④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固定資産

(注) １

２

減価償却
累計額

建物

295,919

2,712

4,334

5,771

294,297

208,075

構築物

98,637

1,545

521

1,765

99,661

79,178

1,833,119

21,97019,997

38,272

1,835,092

1,611,190

車両及び運搬具

1,619

35

11

36

1,643

1,561

工具、器具及び備品

32,573

1,198

566

1,032

33,20529,088

土地

175,125[48,518]564

695[ △28]―

174,994[48,547]―

山林及び植林

19,41921

229―

19,211

―

リース資産

5,658

136

64

445

5,729

4,495

建設仮勘定

9,963

30,77630,588―

10,151―

計

2,472,035

58,96257,01047,322

2,473,986

1,933,590

ソフトウエア28,799

846

470

885

29,175

26,864

その他

6,484

11

52

126

6,444

4,498

機械及び装置無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

計35,284
858
522
1,012
35,62031,363「土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の欄の[ ]内の金額は、内書きにて示しており、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号、平成13年３月31日最終改正法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
「当期増加額」の主なものは、次のとおりです。
紙パック事業本部
機械及び装置三木紙パック事業増産対策工事
1,119百万円
三木紙パック
ケミカル事業本部
セルロースパウダ増産対策工事
971百万円
勇払製造所
建設仮勘定

八代工場

バイオマス発電設備設置工事

紙パック事業本部
三木紙パック事業増産対策工事
三木紙パック
ケミカル事業本部
Ｌ-ＰＰＣ固形品増産対策工事
岩国事業所
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しています。

107

1,548百万円
1,252百万円
578百万円日本製紙株式会社【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

貸倒引当金
環境対策引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

22,6532,721

22

25,352

638

―

242

395

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。

108

日本製紙株式会社

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末の翌日から３か月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料無料
電子公告とする。http://www.nipponpapergroup.com/

公告掲載方法ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。

毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された、100株以上所有の株主に対し、その所有株式数にかかわらず、家庭用品詰め合わせを一律１セット贈呈する。
（注） 当社は、単元未満株主の権利を制限できる旨を定款で以下のように定めています。
第９条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４)次条に定める請求をする権利第10条（単元未満株式の買増）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
株主に対する特典109

日本製紙株式会社

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
提出日現在において、当社の親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

第90期(自

(4)

(5)

(6)

平成26年３月31日)

平成26年６月27日 関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月27日(3)

平成25年４月１日 至

関東財務局長に提出

四半期報告書及び確認書
第91期第１四半期(自平成26年４月１日 至

平成26年６月30日）

平成26年８月13日 関東財務局長に提出

第91期第２四半期(自平成26年７月１日 至

平成26年９月30日）

平成26年11月13日 関東財務局長に提出

第91期第３四半期(自平成26年10月１日 至

平成26年12月31日）

平成27年２月12日 関東財務局長に提出

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

平成26年６月30日 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。

平成27年４月30日 関東財務局長に提出

発行登録書及びその訂正発行登録書
訂正発行登録書（普通社債）

平成26年６月27日 関東財務局長に提出

訂正発行登録書（普通社債）

平成26年７月１日 関東財務局長に提出

訂正発行登録書（普通社債）

平成26年８月13日 関東財務局長に提出

訂正発行登録書（普通社債）

平成26年11月13日 関東財務局長に提出

訂正発行登録書（普通社債）

平成27年２月12日 関東財務局長に提出

訂正発行登録書（普通社債）

平成27年４月30日 関東財務局長に提出

発行登録追補書類
発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類

平成26年６月12日 関東財務局長に提出

発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類

平成27年６月12日 関東財務局長に提出

110日本製紙株式会社第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

111

日本製紙株式会社

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日
日本製紙株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫛

田

雅

達

一

㊞

稔

㊞

也

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

112

日本製紙株式会社
強調事項
１．重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は、平成27年４月24日に、持分法適用関連会社である理文造紙有限公司との業務提携契約を終了することを取締役会で決議し、同日付で本契約を終了した。これに伴い会社から派遣していた取締役は辞任し、同社は関連会社ではなくなるため、持分法適用範囲から除外することとした。
２．重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は、平成27年４月30日付の株式譲渡契約に基づき、平成27年５月18日に連結子会社である四国・コカコーラボトリング株式会社の全株式を譲渡した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製紙株式会社の平成27年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本製紙株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

113

日本製紙株式会社

独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
日本製紙株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫛

田

雅

達

一

㊞

稔

㊞

也

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

114

日本製紙株式会社
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

115