かすかべ議会だより

平成 年度一般会計決算を認定、商工業振興基本条例の制定、放課後児童クラブ条例の一部改正を可決

19年９月定例会号

123131043040291548討

論

議員提出議案は、６議案が提出され６議案を可決

1818で前年度比３億９４９２万円
平成 年度一般の減少となりました。
また、市債は 億８９１０会計決算を認定
市民の願いの実現のため万 円（５・ ％） と な り、 合
緊張感を持って努力すること併準備事業の終了に伴い、前
平成 年度一般会計決算のを求め反対（日本共産党）
年度比 億２６１０万円の減
主な内容は次のとおりです。
少となりました。
○主な内容
合併後初めての通年決算で○歳出の主なもの
予算現額５６０億５２０１す。ここ数年、市民の所得が歳出において占める割合の万円に対して、歳入決算額は減る中で増税が進み、住民税大きいものは、民生費が１６５５３億３０６８万円、歳出定率減税半減や公的年金等控４ 億８１７ ４ 万円で全体の決算額は５３０億９９３０万除の見直しにより８億４００・ ％を占め、児童手当費、 ０万円の負担増です。税の滞円となりました。差引残額は生活保護費や国民健康保険等億３１３７万円となり、平納は約 億円となり、差押え成 年度に繰り越すものです。 特別会計への繰出金等が増加は前年の２倍にふえました。
しました。次いで、総務費が○歳入の主なもの
納税誓約をしている方への差億１８３２万円（ ・ ％）、 押えはやめ、十分な納税相談
歳入の根幹である市税は２公債費が 億６１０８ 万円
６３億２３６８万円で全体のをすることを求めます。
・ ％を 占 め 、 前 年 度 と 比 （ ・ ％）、衛 生 費 が 億 ６
子育て日本一を掲げる市長
２８５万円（ ・ ％）、教育
較して６億７６４０万円増加
として、保育所待機児が 人費 が 億 ３ ６ ２ ４ 万 円（ ・ に上り、遺児手当の所得制限しました。次いで、地方交付％）、土 木 費 が 億 ８ ８ ２
税が 億１１９０万円（が導入され、対象が狭められ･３ 万 円（９・ ％） と な っ て％）で前年度比７億８２１８たことは問題です。また、小います。
万 円 の 減 少、 国 庫 支 出 金 が中学校の耐震化率は ％と低【賛成多数で原案可決】 く、安全上大変心配です。一
億２６９０万円（８・ ％）2218581868771064965260108214622454194745813555

刻も早い耐震化を求めます。
さらなる財源の確保に向けた障害者自立支援法により本努力をお願いします。
人負担１割が重くのしかかっ
また、市債は、合併準備関ています。負担軽減策を独自連事業が終了したことから大に持つべきです。また、放課幅な減額となりました。市債後児童クラブの運営に指定管は 貴 重 な 財 源 で す が、 反 面、理者制度が導入されましたが、 後年度に公債費として負担をサービス低下、安全軽視、利残すものなので、計画的かつ益重視が懸念されます。行政慎重な活用を望みます。の責任で十分関与すべきです。
歳出では、旧谷中小学校跡
市長は商都復活を掲げてい地整備事業は、周辺地域のコますが、商工費が歳出に占めミュニティづくりに資するもる割合は０・ ％です。今議のとして評価します。また、会で商工業振興基本条例が成一ノ割駅にエレベーターと身立しましたが、実効あるもの障者トイレが設置され、障害とするために予算措置を明確者や高齢者の安全と利便性がにすべきです。
向上したものと評価します。
藤塚米島線整備事業は、春限られた財源を合理的かつ日部地域と庄和地域を結ぶ幹効果的に活用することを線道路であり、市域の連携強要望して賛成（ 新 政 の 会 ） 化と都市機能の向上に資する
厳しい財政状況の中、新たものと早期完成を期待します。
なまちづくりに向けて効率的商工業振興基本な予算執行に努めたことは評価に値すると考えています。
条例の制定を可決
歳入では、歳入の根幹をなす市税は、税制改正を反映し、この条例は、商工業の振興引き続き伸びを示しています。 を促進し、地域社会の活性化
収納率向上については、職員を図るために制定するものでの方々の努力で成果が上がっす。ており、歳入の一助になって商工業の存在は、私たちのいるものと思います。今後と生活に欠かせない製品・サーも収納率向上対策に全力で取ビス等を提供するだけではな
り組み、税の公平性からも、く、地域のにぎわいづくりや、99かすかべ議会だより

19年９月定例会号

平成 18 年度
歳入総額
病院事業（4.5％）

553億3,068万円

水道事業（4.9％）
市

土地取得（6.3％）

地方交付税

国庫支出金
市

特別会計
49.3％

般会

入

特出

税 263億2,368万円 民 生 費 164億8,174万円

老人保健（9.5％）

土木費
消防費

別会歳

入計
歳

出

82億1,832万円

老 人 保 健 122億9,430万円 122億6,863万円

国庫支出金

45億2,690万円 公 債 費

77億6,108万円

介護保険87億1,855万円

81億2,820万円

市

債

29億8,910万円 衛 生 費

60億6,285万円

土地取得

81億9,827万円

81億9,827万円

地方譲与税

24億2,152万円 教 育 費

54億3,624万円

下水道事業

70億5,478万円

69億5,181万円

県支出金

22億2,077万円 土 木 費

52億8,823万円

地方消費税
交 付 金

18億3,163万円 消 防 費22億7,647万円

西金野井第二土地区画整理事業

37億7,837万円

26億2,366万円

そ の 他

82億 518万円 そ の 他

15億7,437万円

看護専門学校13億3,801万円

12億8,463万円

553億3,068万円

530億9,930万円

計

639億5,820万円 614億2,010万円

会

水道事業

計
病院事業

収益的収入 44億8,538万円 56億8,999万円

収益的支出 41億5,553万円 60億1,004万円

資本的収入

9億1,184万円

1億9,818万円

資本的支出 21億8,657万円

2億2,904万円

論

就労の場所を生み出すなど、さまざまな形で市民生活の向上に貢献しており、春日部市の発展に重要な役割を果たしています。
条例の主な内容は、市、商工団体等、商店会及び事業者が協働し、市民の理解と協力のもとに商工業の振興を推進していくことを基本に、それぞれの取り組みを定めるものです。
【全員一致で原案可決】

討

春日部らしい実効力のある指針内容になるよう強く要望

して賛成（フォーラム春日部）

この議案については、会派として、議案質疑を行いましたが、春日部らしさがありません。第 条では指針をつく
る こ と に な っ て お り、 ま た、
執行部の答弁でも、これから半年から１年かけて、データを集め、指針を作成するとのことでした。そのため、その指針の中で十分踏まえて、誰が見てもこれは春日部らしい、そして実効力のある商工業振興条例の指針だという内容となることを強く要望して、賛成するものです。
10

業

国民健康保険 225億7,592万円 219億6,490万円

68億1,190万円 総 務 費

計

その他

企

地方交付税

計

衛生費

国民健康保険（17.4％）

計
歳

公債費

教育費

その他

一一般会計
41.0％

介護保険（6.7％）

債

地方消費税交付金国民健康保険（17.3％）

総務費

企業会計
9.7％

土地取得（6.3％）

地方譲与税
県支出金

老人保健（9.4％）

民生費

下水道事業
（5.5％）

特別会計
49.0％

介護保険
（6.7％）

病院事業（4.8％）

西金野井第二土地区画整理事業（2.9％）

一般会計
42.4％

530億9,930万円

看護専門学校（1.0％）

税

企業会計
8.6％

下水道事業
（5.4％）

市

歳出総額

水道事業
（4.1％）

看護専門学校（1.0％）
西金野井第二土地区画整理事業（2.9％）

歳

会計別決算

かすかべ議会だより

19年９月定例会号

討論

議員提出議案

また、事業の統一に先立ち、 業における事業承継の難しさ
よって、国及び政府におい放 課 後 児 童
庄和地域の放課後児童クラブを示しています。て は、 以 上 の 現 状 を 踏 ま え、
ク ラ ブ 条 例 のの施設整備を行い、児童館併
ま た、 年 間 廃 業 者 万 社
中小企業の事業承継円滑化の保育料の値上げと一部改正を可決
設施設を含めた３施設から、 （２００１～２００４年平均） ために税制改正など下記の措保育水準の低下になる
この条例は、春日部地域と学校敷地内の独立専用施設３のうち少なくとも４分の１の置を講じるよう強く要望しま
た め 反 対（ 日 本 共 産 党 ）庄和地域で異なる放課後児童施設、学校隣接施設１施設の企業は後継者の不在が理由とす。
民間企業が指定管理者になクラブの事業内容を統一して、４施設に充実するものであり、 なっています。これに伴う雇記った場合、利益を上げること
庄和地域の管理運営に指定管利用者のニーズにこたえた施用の喪失は毎年 ～ 万人と１ 非上場株式等に係る相続が最大の目的となりますから、 設整備になっていると評価し理者制度の導入を図るため改も言われ、雇用情勢に与える税の減免措置について、抜安全性がおろそかになったり、正するものです。
ます。
影響も少なくありません。
本拡充を図ること。
保育の水準の低下が懸念され主な改正内容は、庄和地域
今後も、児童の健やかな成こうした、中小企業の廃業
２ 非上場株式の相続税法上ますので、指定管理者制度での児童館併設の放課後児童ク
長をはぐくむために、さらなや事業承継をめぐる問題は、の評価制度について、事業はなく、市直営に統一をすべラブを廃止して、平成 年４る保育内容の充実と指定管理日本経済の発展を阻害する大承継円滑化の観点から見直
月より川辺放課後児童クラブ、 きです。
者制度導入によるメリットをきな要因となっています。中
しも含め、合理的な評価制
次に、保育料は、５０００
桜川放課後児童クラブ、中野生
かし、
効率的な運営を図る
小企
業の雇用や高度な技術を度の構築を図ること。
円から８０００円に１・６倍放課後児童クラブを各小学校ことを要望して賛成します。
守り、事業承継を円滑にすす
３ 相続税納税の円滑化を図に開設するものです。さらに、 値上げになり、保育時間は、めていくための総合的な対策るために、事業承継円滑化
学校休業日の開始が７時 分
庄和なかよし放課後児童クラを早急に講じる必要がありまの観点から必要な措置を講から８時に繰り下げられて短ブの名称を南桜井放課後児童す。
じること。
縮となります。これは「負担クラブと変更します。
事業
承継に係る
諸課
題につ
４
税制面のみならず、情報
中
小企
業の事
業
承継は低くサービスは高く」の合
これにより、庄和地域の放いて、従来から多様な問題提面、金融面、法制面など、円滑化のための税制併時の約束に反するものです。
課後児童クラブは、現在の３起 や 議 論 が 行 わ れ、 実 際 に事業承継の円滑化を支援す
改正を求める意見書
春日部地域を庄和地域の水準施設（定員 人）から、４施様々な制度改正も行われてきる た め の 枠 組 み を 検 討 し、に合わせるべきです。
設（定員２８０人）となりま団塊の世代が引退時期に差たところです。
総合的な対策を講じること。
以上の理由から、この条例す。
し掛かる状況下、特に小規模しかしながら残された課題
以上、地方自治法第 条の改正案に反対します。
また、春日部地域との事業企業において、事業承継がなのうち、とりわけ相続税を中規定により意見書を提出する。の統一に伴い、保育料を８０かなか進んでいません。
心とする税制の問題は、承継
平成 年９月 日
保育内
容の充実と００円に改正します。減免規
２００７年版中小企業白書
当事者・関係者にとって最大
春日部市議会
効率的な運営を図ることを定についても、春日部地域とによると、昨年２００６年の関心事の一つです。平成 年
衆議院議長 河野 洋平 様要望して賛成（新政の会） 企業全体の社長交代率は３・ 度の税制改正大綱においても、 参議院議長 江田 五月 様同様になります。
学 校 休 業 日 の 保 育 時 間 は、今回の改正により事業の統％と過去最低を記録しまし今後の検討課題として事業承内閣総理大臣 安倍 晋三 様
午前８時から午後６時 分ま一がなされ、市内の放課後児た。従業員規模別では、規模継の円滑化を支援するための
財 務 大 臣 額賀福志郎 様でとなります。
童クラブの保育の平準化が図が小さいほど社長交代率が低枠組みを検討する必要性が明
経済産業大臣 甘利明 様【賛成多数で原案可決】 れるものと推察します。
下する傾向にあり、小規模企記されたところです。
【全員一致で原案可決】
902030300820192935192199