特The SUISHIN

集総論

海外で活躍する推進技術（The SUISHIN）

下水道事業支援センターの取り組みと推進技術への期待
かわい河井

た け ひ こ竹彦

（一財）下水道事業支援センター
専務理事兼事業部長

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はじめについて整理し、今後の期待について述べることとします。

動が開始されて久しい。例えば、下水ターの今後の事業展開等を検討した結果、一般財団法人へ移行することとし、インフラ技術の海外展開が国の方針として定められ、いろいろな分野で活公益法人制度改革を踏まえ、当セン

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下水道事業支援センター
について

平 成 23 年（2011 年 ）3 月 30 日 に 総沿革を行い、同年 7 月 22 日に一般財団へ

理大臣宛に一般財団法人への移行申請

道分野では、下水道グローバルセンター

2.1（Global Center for Urban Sanitation、（一財）下水道事業支援センターの沿革の移行が認可され、同年 8 月 1 日に法以 下、GCUS） が 発 足した の が 平 成は 昭 和 49 年（1974）10 月に下 水 道人登記を行い、新たに「一般財団法人21 年（2009 年）4 月であり、日本サ事業センター（地方公共法人日本下水下水道事業支援センター」として発足

ニテーションコンソーシアム（Japan道事業団（以下、JS）の前身）の業務しました。

Sanitation Consortium、 以 下、JSC）の円滑化に資することを目的として発足

2.2 センターの目的と事業の 発 足 は、 平 成 21 年（2009）10 月

した「下水道事業センター業務普及協です。海外水インフラPPP 協議会の第会」にさかのぼります。その後、昭和 50おり明記されています。

1 回 会 合は、 平 成 22 年（2010）7 月

年（1975）11 月に任意団体「下水道事「下水道事業に関する調査研究、知に開催されています。水・環境ソリュー業団業務普及協会」に改組され、昭和識の啓発普及活動、下水道の建設およション ハブ（Water and Environment

60 年（1985）7 月には、JS の研修業

び管理業務に関する支援等を行うこと

Solution Hub、以下、WES Hub）の第務支援のために昭和 48 年（1973）ににより、下水道事業の円滑な推進に貢1 回運営委員会が開催されたのが、平設置されていた「下水道研修運営協会」

献し、もって公衆衛生の向上並びに地成 24 年（2012）3 月のことでした。さを吸収合併し組織が拡充されました。

球環境の保全に寄与することを目的とらに、国土交通省でインフラシステムさらに、第 7 次下水道整備 5 箇年計輸出戦略が策定されたのが、平成 25 年

画により予想される事業量の増加や JS（2013）5 月です。に蓄積された知識、情報を活用した調定款にこのような海外展開のこれまでの動査研究などの新たな事業への展開に対①下水道事業に関する調査研究およびきの中で（一財）下水道事業支援センター

応するため、公益性の確保と組織の整（Sewerage Business Management

備、拡充が必要となり、建設大臣の認Centre, SBMC、以下、当センター）に可を得て「㈶下水道業務管理センター」

よる下水道分野のインフラ技術の海外が平成 3 年（1991 年）8 月 26 日に設展開、特に推進技術に関連した活動に立されました。

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月刊推進技術 Vol. 30 No. 1 2016

当センターの目的は、定款に次のとする。
」
また、当センターの事業については、

資料収集②下水道事業に関する知識の啓発普及活動およびその支援③下水道の建設および管理業務に関する支援

（3）日本サニテーションコンソーシアム④下水道事業に関する図書等の刊行

ター、JS が中心となり実施されてきまし⑤その他この法人の目的を達成するたた。当センターは、平成 11 年度（1999）（JSC）事務局

からこの下水道技術コースの実施機関

JSC は、アジア･ 太平洋水フォーラムと定められ、本邦および海外においてとして研修支援業務を行っています。

（Asia-Pacific Water Forum, APWF）行うものとする、と明記されています。

当初から平成 26 年度（2014）まで計の衛生（Sanitation）に関するナレッジ

2.3 センターの海外関連業務42 回の研修への研修生は、74 箇国かハブ（Knowledge Hub）の役割を担う定款に定める事業①および②を受けら518 名となっています。当センター目的で設置され、当センターはその事て、当センターでは、海外に関連したが 係 わった最 近の 16 回の研 修では、務局を担っています。APWFナレッジハ

調査業務、研修支援業務を受託、実施

55 箇国から216 名の研修生が研修を

ブは、水に関する知識を集約 ･ 蓄積し、めに必要な事業しています。

（1）調査業務修了しています（写真− 1）。

必要とする国や機関に対して、その蓄また、JICA の国別研修も支援してお積された情報を提供する拠点であり、海外に関連した調査業務は、 平成

り、平成 17 年度（2005）より、中国、現在、17 知識領域について設置され、18 年度（2006）に国際協力銀行（JBIC）

ブラジル、インド、イラン、ベトナム、そのうちJSCを含め3 機関が日本で活動から受託した「新下水道政令に係る提モンゴルなどから受け入れています。

しています。

言作成のための委託調査」や平成 20

さらに調査業務の中で、後で紹介す

JSC の構成機関は、（公社）日本下水道年度（2008）に国土交通省から受託

る推進工法の本邦研修のような招聘研協会、日本下水道事業団、（一財）下水した「ドミニカ共和国雨水対策基本計修も実施しています。国土交通省から

道事業支援センター、（一財）日本環境衛

画に係る調査」、平成 24 年度（2012）の受託業務で平成25年度（2013）に「カ生センター、（公財）日本環境整備教育セにJICA から受託した「中華人民共和国

ンボジア対象本邦下水道技術研修開催

ンターの 5 団体であり、いわゆるオフサ汚水処理場のグレードアップ改造と運支援業務」（研修期間：平成 26 年 1 月

イト、オンサイトの両方の下水処理を扱営改善プロジェクト支援業務」など多く

27 日〜 2 月8 日、招聘研修生：3 名）、う団体が含まれており、開発途上国のの業務を実施しています。

平成 26 年度（2014）には「インドネサニテーションに関する課題に幅広く対シア国を対象とした本邦下水道研修開応できる体制になっています。

（2）研修支援業務

下水道技術に関するJICAの課題別研催支援業務」（研修期間：平成 27 年 2

これまでの主な活 動は、 国 際 衛 生

修（集団研修）は、昭和 48 年度（1973）

月8 日〜 21 日、招聘研修生：4 名）を

年 フ ォ ロ ー ア ッ プ 会 議（Follow-upに第 1 回が開始され、下水道事業セン行いました。

Conference of the International Yearof Sanitation（IYS）、2010 年 1 月 26日、27 日、東京）のセッション運営、
ADBI-JSWA-JSC アジア･ 太平洋地域サニテーション（汚水と汚泥マネジメント）
ワークショップ（2011 年 10 月4 日〜 6日、東京）の開催、第 2 回アジア・太平洋水サミット テクニカル･ワークショップ（2013 年 5 月 17 日、タイ王国チェンマイ）の開催、第 7 回世界水フォー
ラムのテーマプロセス（2015 年 4 月13 日、韓国大邱）のセッション運営などです。

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下水道事業支援センターと推進技術

当センターの推進技術への係わりは、
写真−1

2015 年度 JICA 課題別研修生による推進工事現場視察

ベトナムやインドネシアから技術者を日

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