平成１７年度

財

務

諸表

平成１８年６月２８日
国土交通大臣承認
独立行政法人土木研究所（旧独立行政法人北海道開発土木研究所）

目

次貸

借

対

照

表

・・・・・・・・・・・・・・・

１

損

益

計

算

書

・・・・・・・・・・・・・・・

２キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・

３

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

重要な後発事象・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注

記

事

項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附

属

明

細固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）の明細・・・・・・・・・・・・・
たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・
有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・
長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・
長期借入金の明細及び債券の明細 ・・・・・・・・・・・
引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法令に基づく引当金等の明細 ・・・・・・・・・・・・・
保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・
積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 ・・・・・
運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 ・・・・・・・
運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 ・・・・・
役員及び職員の給与の明細
・・・・・・・・・・・・
開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・

９９
９
１０
１０
１０１０
１０１０
１１
１１
１３
１３
１４

行政サービス実施コスト計算書
重要な会計方針
重要な債務負担行為書

貸借対

照表

（平成１８年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ
流動資産
現金及び預金研究業務未収金
未収金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

30,223,525
1,099,445,969
312,925
1,129,982,419

2,693,647,661△ 726,910,149
486,287,568△ 184,869,524
1,367,423,831△ 754,205,836
32,508,052△ 13,024,836
2,072,559,819△ 1,658,604,411

19,483,216
413,955,408

98,38098,3808,376,381,969
9,506,364,388

757,775,102
15,7006,833,000
4,062,578
768,686,380

固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返寄附金
固定資産見返物品受贈額
固定負債合計
負債合計

256,537,825
496,992
493,305,645
750,340,462
1,519,026,842

資本の部
Ⅰ
資本金
政府出資金
資本金合計

Ⅲ

613,217,995

29,721,044
5,274,360
34,995,404

負債の部
Ⅰ
流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
預り金
流動負債合計Ⅱ

301,418,044

5,026,476,010
8,341,288,185

2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

Ⅱ

1,966,737,512

7,599,961,710
7,599,961,710

資本剰余金
贈与資本剰余金−施設費
贈与資本剰余金−政府承継
贈与資本剰余金−その他
損益外減価償却累計額(−)
損益外固定資産除売却差額（−）
資本剰余金合計

1,560,516,500
5,274,360
5,462,516△ 1,534,890,983△ 10,190,464
26,171,929

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益217,693,498）
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計143,510,409
217,693,498
361,203,907
7,987,337,546
9,506,364,388

1

損

益

計

算

書

(平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日)（単位：円）
経常費用
研究業務費
人件費
外部委託費
支払リース料
減価償却費
保守・修繕費水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
国返却予定機器費
図書印刷費
その他研究業務費
一般管理費
人件費
外部委託費
減価償却費
保守・修繕費
その他一般管理費
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
費用の進行に応じた収益精算のための収益
事業収益
手数料収入
その他事業収入
受託収入
受託研究収入
政府受託研究収入
地方公共団体等受託研究収入
その他受託収入
固定資産見返負債戻入
固定資産見返運営費交付金戻入
固定資産見返物品受贈額戻入
固定資産見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
雑益
物品受贈益
雑益
経常収益合計
経常利益

880,963,358
2,208,907,910
44,446,130
95,145,705
123,118,584
67,313,071
124,378,728
113,835,678
39,125,497
78,725,825
55,871,369
39,570,669

3,871,402,524

483,888,588
46,957,079
16,691,948
11,353,596
71,676,619

630,567,830
4,501,970,354

2,699,857,149
4,623,500

1,680,477,752
207,756,144

1,888,233,896

144,899
10,538,543

10,683,442

2,704,480,649
1,122,421

2,705,603,070

40,634,302
83,588,415
150,348

124,373,065

940

940

498,750
110,991

609,741
4,729,504,154
227,533,800

臨時損失
固定資産除却損

12,627,544

当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

12,627,544
214,906,256
2,787,242
217,693,498

2キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（単位：円）
Ｉ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 2,716,136,768

人件費支出△ 1,359,557,690

その他の業務支出△ 130,037,394

運営費交付金収入

1,760,157,000

受託収入

2,356,689,131

事業収入

10,780,401

その他の業務収入

110,991

消費税還付収入

4,808,500

小計△ 73,185,829

利息の受取額940

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△ 73,184,889

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 47,285,733

無形固定資産の取得による支出△ 10,019,100

その他の投資の取得による支出△ 64,800

その他の収入1,950,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 55,419,633

Ⅲ

資金減少額

△ 128,604,522

Ⅳ

資金期首残高158,828,047

Ⅴ 資金期末残高

30,223,5253

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（平成 １８ 年 ６ 月 ２８ 日）（単位：円）

Ｉ

当期未処分利益

217,693,498

当期総利益

Ⅱ

217,693,498

利益処分額
積立金

217,693,498

4

217,693,498

行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（単位：円）
Ｉ

業務費用

1,797,550,357

損益計算書上の費用
研究業務費

3,871,402,524

一般管理費

630,567,830

臨時損失

12,627,544

4,514,597,898

（控除）
事業収益

△ 10,683,442

受託収入△ 2,705,603,070

固定資産見返寄附金戻入△ 150,348

受取利息

Ⅱ△ 940

物品受贈益△ 498,750

雑益△ 110,991

損益外減価償却等相当額

396,890,655損益外減価償却相当額

394,973,424

損益外固定資産除却相当額
Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用

Ⅴ

△ 2,717,047,541

1,917,231△ 13,513,741
140,444,772

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取
引の機会費用

2,046,411

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

138,398,361

行政サービス実施コスト

2,321,372,043

5１

重要な会計方針１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

２
減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年 〜 ５０年
機械装置及び工具器具備品 ２年 〜 ２０年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法
職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

４
行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法「建物の使用許可の使用料算定調書」昭和３３年１月７日付け蔵管第１号使用料算定基準（平成１７年度時点の算定基準）を参考に計算しております。
（２） 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率１０年利付国債の平成１８年３月末利回りを参考に1.770％で計算しております。
５２

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

３

重要な後発事象「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成１８年法律第２８号）」が平成１８年３月３１日に公布されたことに伴い、平成１８年４月１日より独立行政法人土木研究所と統合しました。

6

注記

事

項

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

992,598,064円（キャッシュ・フロー計算書関係）（１） 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金期末残高は貸借対照表における現預金残高と合致しております。
普通預金30,223,525円
資金期末残高30,223,525円（２） 重要な非資金取引
経常費用には科学研究費補助金による物品（取得価額５０万円未満）の寄附498,750円が含まれています。

7

附 属 明 細 書

平成１８年６月２８日
国土交通大臣承認
独立行政法人土木研究所（旧独立行政法人北海道開発土木研究所）

１

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）

減価償却累計額
資産の種類

有形固定資産期首残高

295,533,010

86,030,183

17,920,572

209,502,827

構築物

112,128,121

7,153,693−

119,281,814

41,062,175

7,951,652

78,219,639

8,732,500−−

8,732,500

4,002,168

1,803,240

4,730,332

29,736,296

2,771,756−

32,508,052

13,024,836

1,148,697

19,483,216

工具器具備品

2,125,937,934

32,998,350

86,376,465

2,072,559,819

1,658,604,411

77,065,161

413,955,408

計

2,572,067,861

42,923,799

86,376,465

2,528,615,195

1,802,723,773

105,889,322

725,891,422

建物

2,398,114,651−−

2,398,114,651

640,879,966

120,195,837

1,757,234,685

構築物

368,418,420−

1,412,666

367,005,754

143,807,349

28,194,243

223,198,405

1,358,691,331−−

1,358,691,331

750,203,668

246,583,344

608,487,663

4,125,224,402−

1,412,666

4,123,811,736

1,534,890,983

394,973,424

2,588,920,753

5,027,023,610−

547,600

5,026,476,010−−

5,026,476,010

5,027,023,610−

547,6005,026,476,010−−

5,026,476,010

建物

2,693,647,661−−

2,693,647,661

726,910,149

138,116,409

1,966,737,512

構築物

480,546,541

7,153,693

1,412,666

486,287,568

184,869,524

36,145,895

301,418,044

機械及び装置

1,367,423,831−−

1,367,423,831

754,205,836

248,386,584

613,217,995

車両運搬具

29,736,296

2,771,756−

32,508,052

13,024,836

1,148,697

19,483,216

工具器具備品

2,125,937,934

32,998,350

86,376,465

2,072,559,819

1,658,604,411

77,065,161

413,955,408

土地

5,027,023,610−

547,600

5,026,476,010−−

5,026,476,010

11,724,315,873

42,923,799

88,336,731

11,678,902,941

3,337,614,756

500,862,746

8,341,288,185

ソフトウェア56,636,680

27,232,146−

83,868,826

54,147,782

5,948,331

29,721,044

電話加入権

5,274,360−−

5,274,360−−

5,274,360

計

61,911,040

27,232,146−

89,143,186

54,147,782

5,948,331

34,995,404

預託金

1,950,000

98,3801,950,000

98,380−−98,380計

1,950,000

98,3801,950,000

98,380−−98,380

機械及び装置計

計

投資その他の資産

２

たな卸資産の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

３

差引当期末残高−

土地無形固定資産

当期償却額

−計

有形固定資産合計

期末残高

295,533,010(償却費損益外） 機械及び装置

非償却資産

当期減少額

建物

(償却費損益内） 車両運搬具

有形固定資産

当期増加額

有価証券の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

9

摘要

４

長期貸付金の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

５

長期借入金の明細及び債券の明細（１） 長期借入金の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。
（２） 債券の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

６

引当金の明細当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

７

法令に基づく引当金等の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

８

保証債務の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

９

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

政府出資金

7,599,961,710−−

7,599,961,710

計

7,599,961,710−−

7,599,961,710

施設費

1,560,516,500−−

1,560,516,500

無償譲与

5,274,360−−

5,274,360

目的積立金

−

5,462,516−

5,462,516 固定資産の取得

損益外固定資産除売却差額△ 8,230,198−

1,960,266△ 10,190,464 固定資産の除却

計

1,557,560,662

5,462,516

1,960,266

1,561,062,912

損益外減価
償却累計額

1,139,960,594

394,973,424

43,035

1,534,890,983

差引計417,600,068△ 389,510,908

1,917,231

26,171,929

資本金

資 本
剰余金

10

１０

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１） 積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

通則法第44条1項積立金

134,227,836

9,282,573-

143,510,409

通則法第44条3項積立金

6,007,637

2,242,121

8,249,758-

研究基盤整備積立金

6,007,637

2,242,121

8,249,758

-

要

（注１）

（注２）

（注１）

通則法第４４条１項積立金の当期増加額は、前期未処分利益より積み立てられたものであります。

（注２）

通則法第４４条３項積立金の当期増加額は、前期未処分利益より主務大臣の承認のうえで積み立てられたものであり、当期減少額は目的積立金の取り崩し及び本積立金の使用目的に沿って、固定資産を取得したことによるものであります。

（２） 目的積立金の取崩しの明細（単位：円）区分

額

摘研究基盤整備積立金

2,787,242

地球温暖化対策に資するエネルギー地域
自立型実証研究等に関する経費

計2,787,242

金

目的積立金取崩額

研究基盤整備積立金
その5,462,516 固定資産の取得により資本剰余金に組入れ

他
計

１１

要

5,462,516

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17
年度
計

期首残高

交付金
当期交付額

当期振替額
運営費交付金
資産見返
収益
運営費交付金

期末残高
資本剰余金

小計

74,825,663−

75,725,663△ 900,000−

74,825,663−

58,938,527−

59,469,527△ 531,000−

58,938,527−

57,154,515−

57,673,515△ 519,000−

57,154,515−

1,760,157,000 1,695,365,191

64,791,809−

1,760,157,000−

190,918,705 1,760,157,000 1,888,233,896

62,841,809−

1,951,075,705

−

−

11

（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成１４年度交付分
区 分
運営費交付金収益
資産見返運営
費用進行基準 費交付金による振替額
資本剰余金（単位：円）
金内
訳①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
2,358,000②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,358,000△ 900,000（役職員人件費：1,458,000、外部委託費：900,000）ｲ)固定資産の取得額：預託金△900,000-

計
会計基準第80第3項による振替額
合計② 平成１５年度交付分
区 分
運営費交付金収益
資産見返運営
費用進行基準 費交付金による振替額
資本剰余金

1,458,000
73,367,663

合計③ 平成１６年度交付分
区 分
運営費交付金収益
資産見返運営
費用進行基準 費交付金による振替額
資本剰余金（単位：円）
金内
訳①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
3,291,396②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,291,396△ 531,000（役職員人件費：2,354,754、外部委託費：48,334、その他の経費：888,308）ｲ)固定資産の取得額：預託金△531,000

合計④ 平成１７年度交付分
区 分
運営費交付金収益
資産見返運営
費用進行基準 費交付金による振替額
資本剰余金
計
会計基準第80第3項による振替額
合計額

2,760,396
56,178,131

中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

58,938,527（単位：円）
内訳①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
10,478,196②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10,478,196△ 519,000（役職員人件費：9,605,106、その他の経費：873,090）ｲ)固定資産の取得額：預託金△519,000-金計
会計基準第80第3項による振替額

中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

74,825,663

計
会計基準第80第3項による振替額

額

額

9,959,196
47,195,319

中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

57,154,515（単位：円）内訳①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
1,664,350,160②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,664,350,160
64,791,809（役職員人件費：1,351,249,969、外部委託費：134,598,898
保守・修繕費：21,971,820、その他の経費：156,529,473）ｲ)固定資産の取得額：構築物：7,153,693、工具器具備品：30,320,850、ソフトウェア：27,232,146、
1,729,141,969
預託金：85,120
中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第31,015,0313項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。
金額

1,760,157,000

12（３） 運営費交付金債務残高の明細
当事業年度は残高が０であり、該当がないため、記載を省略しております。

１２

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１） 施設費の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。
（２） 補助金等の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。
（３） 長期預り補助金等の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

１３

役員及び職員の給与の明細（単位：千円）区分役員

職員合計注） １

報酬又は給与支 給 額

退 職 手 当

支給人員

支 給 額

(3,200 ) (42,112

3人(20,358 ) (8人 ) (1,143,240(1人 ) (165人23,558 ) (9人 ) (支給人員− ) (8,020215 ) (19,405215 ) (− )
2人
4人 )
3人
4人 )

1,185,352
168人
27,4255人
期末現在の常勤役員の人員は、平成１８年３月３０日付で理事が出向したため２名となっております。

２

支給人員数は、年間平均支給人員数によっております。

３

役員給与の概要
理事長
理 事
監 事

903,000 円
780,000 円
701,000 円 を月額として支給しております。

その他諸手当については、旧独立行政法人北海道開発土木研究所役員給与規程に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、266,000円を月額として支給しております。
４

職員給与の概要
職員の給与は本給及び諸手当としております。
本給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）及び人事院規則を準用し、旧独立行政法人北海道開発土木研究所職員給与規程に基づき支給しております。

５

非常勤職員賃金の概要
旧独立行政法人北海道開発土木研究所非常勤職員賃金規程に基づき支給しております。

６

報酬または給与の支給額には、法定福利費及び福利厚生費を除いております。

７( )は非常勤の役職員及び派遣職員に対するものであり、外数で記載しております。

８

上記支給額は、千円未満四捨五入で表示しております。

13

１４

開示すべきセグメント情報（単位：円）
社会基盤を充実進展する情報化 積雪寒冷地におけ 地球温暖化対策
北国の発展に貢
ゆたかな自然と 人々の安全を守る構造物の劣化予に資するエネル
し持続するため社会に適合した測手法とマネジメ献する新技術に調和した環境創 るための防災にの建設・維持管技術開発に関す ントシステムに関 ギー地域自立型
関する研究
出に関する研究 関する研究
実証研究
理に関する研究る研究する研究

計

法人共通

合計

事業費用

646,597,898

1,125,559,939

525,146,504

1,293,393,862

161,928,596

23,309,412

95,466,313

3,871,402,524

630,567,830

4,501,970,354

事業収益

658,532,856

1,144,496,857

536,490,280

1,321,022,722

166,113,963

23,319,396

93,092,175

3,943,068,249

786,435,905

4,729,504,154

事業損益

11,934,958

18,936,918

11,343,776

27,628,860

4,185,367

9,984△ 2,374,138

71,665,725

155,868,075

227,533,800

総資産

887,926,484

1,261,094,791

711,035,699

1,833,095,210

85,386,983

17,844,838

702,867,449

5,499,251,454

4,007,112,934

9,506,364,388

14注) １２

中期計画で定めた研究課題について、５つの長期的に取り組む経常的な研究と２つの短期間に集中的に取り組む研究をセグメントとしています。
事業費用のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用の金額は、630,567,830円で、その主なものは総務・企画部門等の管理部門にかかる人件費等の費用です。

３

事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益の金額は、786,435,905円で、その主なものは総務・企画部門等の管理部門にかかる運営費交付金等の収益及び中期計画期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化したものです。

４

総資産のうち法人共通の項目に含めた配賦金額は、4,007,112,934円で、その主なものは管理部門にかかる資産および各セグメントで共通に使用し、各セグメントへの配賦をおこなっていない固定資産等です。

５

事業収益のうち国又は地方公共団体による財源措置等は、運営費交付金収益1,888,233,896円、国からの受託研究収入2,699,857,149円及び地方公共団体からの受託研究収入4,623,500円です。

６

事業費用のうち目的積立金を財源とする金額は、「地球温暖化対策に資するエネルギー地域自立型実証研究」等で2,787,242円です。

７

各セグメントにおける損益外減価償却相当額、引当外退職給付増加見積額は、以下のとおりです。

（単位：円）
社会基盤を充実進展する情報化 積雪寒冷地におけ 地球温暖化対策
北国の発展に貢
ゆたかな自然と 人々の安全を守る構造物の劣化予に資するエネル
し持続するため社会に適合した測手法とマネジメ献する新技術に調和した環境創 るための防災にの建設・維持管技術開発に関す ントシステムに関 ギー地域自立型
関する研究
出に関する研究 関する研究
実証研究
理に関する研究
る研究
する研究

法人共通

合計

損益外減価償却相当額

13,577,786

18,019,624

10,136,038

33,327,294

2,414,630

441,481

278,699,328

38,357,243

394,973,424

引当外退職給付増加見積額△ 1,156,393△ 1,813,039△ 976,252△ 1,417,890△ 424,205△ 81,354△ 116,220△ 7,528,388△ 13,513,741