毎月 2 回発行

VOL.7302021 年 1 月 15 日発行

障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン～厚生労働省
厚生労働省は１月７日の「緊急事態宣言」の発出に伴い「緊急事態宣言後の障害福祉サービ
ス等事業所の対応について」として、障害者、高齢者など特に支援が必要な方々やその家族の生活を支援する観点から、十分な感染防止対策を前提として障害福祉サービス等事業所による各種サービスの継続的な提供が重要であることから、障害福祉サービス等の継続等について十分留意すべき項目を示し、対応が取られるように管内市町村（特別区含む）、事業所への周知を自治体あてに発出している。
また、12 月 28 日に障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン等をとりまとめ、都道府県・指定都市・中核市障害保健福祉主管部（局）長宛事務連絡を発出した。
新年を迎えても「新型コロナ」は終息の兆しが見えず、感染者は全国的に増加傾向にある。
しかし、障害福祉サービスは、障害者とその家族等の生活に欠かせないものであり、感染症が発生した場合であっても、 障害者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要である。
厚労省は、必要なサービスを継続的に提供するためには、業務継続計画の策定が重要である
ことから、その策定を支援するための「障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン等について」障害福祉通所事業所、在宅、入所施設・GH など事業所における新型コロナ感染症への対応力の向上を目的とした、必要な感染症の知識や対処法等をとりまとめた。
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15758.html

障害福祉サービスにおける感染症対策(抜粋)1. 感染症の基礎知識《感染症とは》病気の原因となるようなウイルスや細菌、真菌などの病原体が人の体の中に入り、体の中で増殖することを「感染」と呼びます。病原体が増殖した結果、熱が出たり、下痢になったり具合が悪くなるなど、さまざまな症状を起こすことを「感染症」と言います。
感染症は感染者を介して、いくつかの感染経路から広がることがあるため、感染経路を遮断するためにまずは予防すること、そして発生した場合には最小限に食い止めることが重要になります。

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《感染経路とは》
①空気感染
②飛沫感染
大きな粒子を介する感染で、飛沫は 1m 程度で落下し空中を浮遊し続けない。咳やくしゃ
み、会話をした際に口や鼻から飛沫した病原体を近くにいる人が吸い込むことで感染する。
【予防策】
・障害者、支援者のマスクの着用を徹底・十分な換気・環境における共有部分の消毒・3 密の回避③接触感染
感染している人との接触や、病原体に汚染されている物を触ることで感染する。病原体が付いた手で、目や鼻、口、傷口などを触ることで病原体が体内に侵入して感染する。
【予防策】
・こまめな手洗いや手指消毒・ケアの際には手袋などの個人防護具を着用する・感染者に使用する器具などはできるだけ個人専用とし、どうしても共有する場合は使用後に洗浄または消毒をしてから他の人に使用する
COLUMN
遺伝子検査（PCR 検査）
鼻汁、唾液、痰などを採取し、機械でウイルスの遺伝子を増幅させる反応を行い、ウイルスがいると陽性と判定されます。ただし、検査の精度は 100%ではありません。
抗原検査
鼻汁、唾液、痰などを採取し、ウイルスの存在を調べる検査です。細かい分析ができる定量検査と、細かい分析ができないながらも簡便に検査できる簡易検査があります。ただし、検査の精度は 100%ではありません。
抗体検査
体の中にウイルスに対する抗体を持っているかを調べる検査です。抗体とは、ウイルスに感染した際に体が反応して作る免疫のことで、抗体があるかを調べることで、過去にそのウイルスにかかったことがあるかを知ることができます。

《感染対策の基本（感染対策の 3 つの柱）》

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《マスクやフェイスシールドの効果》※豊橋技術科学大学による実験値《消毒液の使いかた》

・感染疑いのある利用者が使用する手すりや、ドアノブ、トイレなどはこまめに消毒する必要があります。
・消毒には、消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム液を使用します。
・消毒用エタノールが手に入りにくい場合、次亜塩素酸ナトリウムを希釈して使用する方法があります。
・次亜塩素酸ナトリウム液の希釈する濃度は用途によって異なります。

※次亜塩素酸ナトリウム（市販の漂白剤で一般的な塩素濃度約 5％の場合）の希釈方法※ペットボトルのキャップ 1 杯分が約 5mL
東京都福祉保健局「社会福祉施設等における感染症予防チェックリスト」を参考に作成
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/chetukurisuto.files/chetukurisut_hukusi.pdf

2．障害者の健康管理と環境管理《環境管理 3 つの密》

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《健康管理》
・感染症対策では、毎日の健康管理を行い、普段との違いに早く気づくことが重要です。
・特に新型コロナウイルスでは、症状が軽い、ほとんど表れない場合があります。

《主治医等との連携》・発熱した利用者等、健康状態に心配な点がある場合には、主治医等と連携し、適切な対応につなげることが重要です。
・利用者の健康状態の急変に対応できるよう、あらかじめ主治医等との連携体制を整備しておきましょう。
3．標準予防策についての正しい知識や方法《手洗いの方法》
・液体石けんを約 2〜3mL 手にとり、よく泡立てながら、爪、指の間、親指、手首を意識してしっかり 60 秒間もみ洗いし、さらに 15 秒間流水で流す。
・水を止めるときは手首か肘で止める。蛇口の形状によっては、ペーパータオルをかぶせて栓を締めるのも有効。

《手指消毒の方法》
消毒用エタノールなどを約 3mL 手にとり、手洗いと同様に、爪、指の間、親指、手首を忘れずにしっかり擦り込む。
※消毒用エタノールなどのワンプッシュは約 2〜3mL です。

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《咳エチケットの徹底》咳やくしゃみをする場合に、マスクを着用したり、ハンカチやタオル、ティッシュ等で口と鼻を覆い、飛沫を周りの人に浴びせないようにする。ハンカチやティッシュがない場合は、手のひらではなく、肘の内側（上着の内側や袖）で口と鼻を覆う。
COLUMN
標準予防策（standard precautions）とは、ケアなどで接する障害者の感染症の有無にかかわらず、血液、体液、分泌物、嘔吐物、排泄物、傷のある皮膚、粘膜はすべて感染源とみなして予防策をとることです。
これらに接する際は素手で扱うことを避けて手袋をすること、必要に応じてマスクやゴーグル・フェイスシールドをつけること、その際に出たごみも感染性があるものとして注意して扱うこと、手袋を外した後は手洗いやアルコール消毒を丁寧に行うことなどが、感染症予防の基本になります。

4．障害者・家族の不安を和らげるための精神的ケアのポイント《正しい情報をわかりやすく伝える》
・感染症の専門家でない利用者や家族、職員が、新型コロナウイルスに関する正確な情報を入手することには限度があります。また、数多くの情報の中から、正しい情報を選別し、理解し、対応することに困難が伴う場合もあります。
・恐怖心を過剰にあおるような情報に影響をされないよう、正しい必要な情報を、利用者やその家族に「わかる言葉」で丁寧に説明することが大事です。
「わからない」ことが不安をより大きくしますので、質問されたことにも丁寧に答えましょう。
・近くで感染者が出た時や、クラスターが起きた時の情報開示は速やかに行いましょう。曖昧な噂が先行して広まると不安感がより強くなります。できるだけ早く確実な情報を開示することが、利用者・家族の不安を低減することにつながります。信頼関係を維持するためにとても大事なことです。
・情報は日々変化しますので、それに応じて新たな説明を加えたり、繰り返して話したりする必要もあります。

《「できないこと」でなく「工夫してできること」を提案する》
・感染予防のために今まで自由にできていたことができなくなり、我慢することも増えてきました。
「あれもダメ、これもダメ」という行動を制限する日々が続くと、利用者も家族もストレスが溜まり、精神不安などが起きてくる可能性もあります。
・相談を受けた時には、何もかも我慢しなくてはならないのではないことを説明し、「対策、工夫をすることによって可能なこと」を具体的に提案したり一緒に考えたりするとよいでしょう。

《ひきこもり、とじこもりの弊害を防ぐ》
・感染予防のために外出する機会が減ることで、他者とのコミュニケーションがなくなり、精神的に不安定になったり心身機能が低下したりすることが懸念されています。
・入所施設の場合、家族との面会ができなくなったり、日中活動の減少によって心身機能が低下する心配があります。
・職員は、安全を確保したうえで、意識的にコミュニケーションをとること、利用者・家族の「顔を見る」「声を聞く」対応を増やし、利用者・家族の「社会とのつながり」を維持することが大事です。

52021 年度政府予算案を閣議決定～政府

政府は 12 月 21 日、2021 年度予算案を閣議決定した。一般会計は過去最高の 106 兆円。
そのうち厚生労働省は 33 兆 1,380 億円で、前年度比 1,519 億円(0.5％)増とした。例年 1～3％だった伸びと比べて小幅だ。高齢化に伴う自然増は約 4,800 億円だが、薬価の引き下げなどで全体の伸びを大きく抑えた。分野別では介護(2.4％増)の伸びが、年金(1.3％増)福祉(1.0％)より大きい。医療は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受信控えを見込んで 1.5％減とした。
全体の伸びを抑えた中で新規事業の目玉となるのが、改正社会福祉法により 21 年度から始まる「重層的支援体制整備事業」だ。実施する市町村は 40 か所程度になる見込みで、厚労省は交付金として 76 億円を計上した。76 憶円のうち「多機関協動」「アウトリーチ」など新しい機能にかかる費用は 10 憶円。40 市町村に交付するなら、1 市町村 2,500 万円の計算となる。残りの 66 憶円は介護、障害福祉などで厚労省が持つ既存の補助金から拠出した。
この交付金は使い道の制限が緩いため、対象者の属性を問わず相談に応じることができる。
新事業は、困りごとを抱えた人が埋もれないようにするのが狙い。住民同士の交流を促し、社会参加しやすい環境をつくることも支える。
介護、障害福祉はいずれも 21 年 4 月の報酬改定がプラスとなった。介護関連では、認知症関連で新たに伴走型支援の拠点を整備するほか、人材確保策として「参入促進」に力を入れる。
福祉系高校に通う学生らが介護の仕事に就くよう促すため、既存の貸付事業を拡充する。
障害福祉分野は、障害者のテレワークや就労継続支援事業所の全国的な受発注などを進める。
このほか予算増としたのは「医療的ケアの必要な子どもへの支援」「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」「視覚障害者・聴覚障害者への情報支援」などだ。
児童福祉分野では、保育の受け皿整備や保育人材の確保が目玉となるが、第 3 次補正予算で対応する。児童虐待や女性への暴力に関係した対策費も増やす。
刑務所を出所した高齢者や障害者の福祉サービス利用を支える「地域生活定着支援センター」の予算は、前年度比 1.6 倍にあたる 13 憶円を計上。一部のセンターが任意で実施している被疑者・被告人の社会復帰支援を全国展開できるようにする。

雇用・福祉連携「能力評価」の議論開始～厚生労働省

厚生労働省はこのほど、障害者の雇用・福祉施策の連携強化に向けた検討会に関連し、3 つのワーキングチーム(WT)で議論を始めた。21 日は就労能力の評価に関する WT の初会合を開催。障害者が就労を目指すにあたり、どのような支援が必要か把握することを重視すると説明した。個別の分野ごとに就労の可否を判断する基準をつくるわけではないことも強調した。
能力評価の仕組みはハローワークや障害福祉サービス事業所で共有する。現在は各機関の職員の主観で判断されがちだが、今後は客観性を持って支援ニーズを把握できるようにする。
22 日は障害者の就労を支える人材の育成に関する WT、25 日は障害者の就労支援体系に関する WT がそれぞれ初会合を開いた。
人材育成をめぐり厚労省は、雇用と福祉の両面にわたる知識や支援技術を持つ人材が不足していると判断。WT では望ましい人材像を描き、統一したカリキュラム作りにも乗り出す。就労支援体系の WT では雇用と福祉の現行制度が抱える課題の解決を図る。
3 つの WT 今年度内にそれぞれ 4 回開催し、上部の検討会では 2021 年 6 月に報告書をまとめる予定である。
詳細は厚生労働省ホームページ「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14599.html

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「配置部署限られる」障害者雇用で初調査～厚生労働省12 月 11 日に開催された労働政策審議会障害者雇用分科会で、障害者を雇用する事業主の8 割が「採用した障害者を配置できる部署が限られる」とし、そのことが障害者への差別を避けるうえで課題だと感じていることが報告された。
2016 年 4 月に改正障害者雇用促進法が施行されて以来、障害者差別をめぐる職場の実態を調べたのは初めて。厚生労働省は本人の適正に基づかず、障害者だからという理由で特定の仕事が割り当てられることは差別にあたるとしている。
また、同法に基づく厚労省の「障害者差別禁止指針（15 年 3 月策定）」は、職員募集の際に障害者であることを理由に募集対象から排除することなどを禁じている。
しかし、障害者を雇用する事業主が差別禁止に取り組むべき事項のうち、まだ取り組んでいないことのトップが「募集での差別禁止」（15％）だった。
雇用される障害者の数は年々増加しているが、障害者が募集段階で不利な扱いを受ける例、能力が発揮できる部署に配置されない例があることが推察される結果となった。
調査は 19 年 10～11 月、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施。従業員
40 人以上の民間企業 5,000 社に調査票を送り、1,442 社から回答を得た（回答率 29％）。
一方、在職している障害者 1,866 人から回答を得た 5～6 月の調査では「勤務先からの合理的配慮の提供に問題がある」とした人が 15％。問題だと思う内容としては「どの程度まで合理的配慮を求めて良いかわからない」（59％）が最も多かった。
合理的配慮とは障害者が具体的な生活場面で直面する障壁について、行政機関や事業主が対話を通じて取り除くこと。同促進法は事業主が障害のある職員に合理的配慮を提供するよう義務付けている。
同日の分科会で、委員からは調査の意義を評価する声が上がったほか「障害の種類によって障害者からの回答に差があると思われる。調査結果は障害種別ごとに分析する必要がある」などの意見が相次いだ。
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html「学校施設バリアフリー化推進指針」改訂～文部科学省

文部科学省は 12 月 25 日に、報告書「学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けて～誰もが安心して学び、育つことができる教育環境の構築を目指して～」並びに、「学校施設バリアフリー化推進指針」の改訂版を公表した。
文科省は、本年５月に改正された「バリアフリー法」により、「特別特定建築物」に小中学校が追加されたこと等を受けて、調査研究協力者会議を設置し検討を行ってきた。まとめられた報告書を踏まえ、学校施設バリアフリー化推進指針が改訂された。
報告書では、学校施設のバリアフリー化に関する整備目標案として、総学校数の約 95％に相当する小中学校で車いす使用者用トイレを設置することや要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校に整備（総学校数の約 40％に相当）等が提言されている。
詳細は、文部科学省ホームページ参照
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/059/mext_00001.html

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医療的ケア児が在籍する学校の留意事項を改訂～文部科学省

文部科学省は 12 月 9 日、新型コロナウイルス感染症対策として「医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する学校における留意事項（改訂版）」を Web サイトに掲載した。
「医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する学校における留意事項（改訂版）」によると、医療的ケア児の登校の判断については、主治医の見解を保護者に確認のうえ、学校が登校の判断をする。医療的ケアを実施する際は、「1 ケア 1 手洗い（手指消毒）」「ケア前後の手洗い（手指消毒）」を基本とする。給食前には給食の介助を行う教職員と幼児児童生徒に対し、液体石けんと流水による手洗いなどの実施を徹底させる。

教職員は、症状がない場合であっても、幼児児童生徒などと接する際はマスクを着用する。
換気は、気候上可能な限り、常時、2 方向の窓を同時に開けて行うこととしている。常時行うことが困難な場合には、30 分に 1 回以上、数分間程度、窓を全開する。
また、医療的ケア、特に気管内吸引や吸入などを行う際は、使い捨て手袋、サージカルマスク、アイシールド（フェイスシールド）、使い捨て袖付きエプロンやガウンを着用する。医療的ケア児が利用する教室などは、1 日 1 回以上、湿式清掃し、乾燥させる。
このほか、保健衛生用品の確保や排せつの介助などについても留意事項を記載している。
詳細は、文部科学省ホームページ参照
https://www.mext.go.jp/content/20201209-mxt_tokubetu01-000007449_01.pdf

高齢者等の避難のあり方（最終とりまとめ）を公表～内閣府

内閣府は 12 月 24 日、「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」を公表した。
内閣府は、台風第 19 号等の課題を教訓とし、高齢者や障害者等の避難の実効性の確保に向けた取組（避難行動要支援者名簿の活用、地区防災計画の促進等）を自治体に促すため、制度的な検討が必要な取組について、2 つのサブワーキンググループを設置し検討を重ねてきた。

《最終とりまとめ概要》
１．避難行動要支援者名簿関係〇避難行動要支援者名簿に掲載すべき者が掲載されないことを防ぐため、福祉専門職やかかりつけ医などの医療職のほか、地域の鍵となる人や団体との連携。

２．個別計画関係〇災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別計画の策定が有効。個別計画について、制度上、市区町村が策定に努めなければならないものとして位置付け、さらに取組を促進。

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〇市区町村が策定の主体となり、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員等の日常の支援者及び地域住民と連携して策定。
〇災害の危険度の高いところなど優先度の高い方から個別計画を策定。並行して、本人（状況により、家族や地域）が記入する本人・地域記入の個別計画を策定。
〇人材の確保と育成を支援する仕組みづくり、市区町村の個別計画策定の取組に対する財政的な支援、また、モデル地区を設定した取組を実施し検証することが重要。

３．福祉避難所等関係〇個別計画の策定プロセス等を通じて、事前に避難先である福祉避難所ごとに受入れ者の調整等を行い、福祉避難所等への直接の避難を促進。
〇福祉避難所ごとに、受入対象者を特定してあらかじめ指定の際に公示することによって、受け入れ対象者とその家族のみが避難する施設であることを明確化し、福祉避難所における受け入れを促進。
〇小規模な施設やスペースでも、主として要配慮者の滞在が想定される場合は、福祉避難所の指定が適当であること等を明確化。

４．地区防災計画関係〇事例集など地区防災計画の普及啓発の取組とともに、計画素案作成を支援する仕組み、人材の育成の仕組みを構築。
〇個別計画とあわせて災害の危険度の高い所から優先的に策定を促すとともに、地区防災計画の素案の策定が、地区のあらゆる人が参画するものとなり、また、個別計画がある場合には整合を図れるよう、防災、福祉、医療的ケアを理解する方など地域の様々な分野の方が関わる環境を整える。
詳細は、内閣府「防災情報ページ」参照
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/koreisubtyphoonworking/index.html

肢体不自由児者の美術展～日肢協

日本肢体不自由児協会が主催する「第 39 回肢体不自由児・者の美術展」（全肢連後援）が12 月 10～13 日まで、東京都豊島区「東京芸術劇場」で開催された。
「手足の不自由な子どもを育てる運動」の一環。全国から応募のあった美術（絵画・コンピューターアート・書）合計 490 点、デジタル写真 846 点におよぶ作品の中から、審査会で選出された美術作品 92 点、デジタル写真 30 点が展示された。
展示に先立ち入賞者の表彰式は、新型コロナウイルス感染症の影響により感染予防を第一に受賞者とオンラインで繋ぎ開催された。全肢連からは石橋副会長が出席している。

全国肢体不自由児者父母の会連合会賞
絵画 「色とりどりの世界」 安部井 翔吾さん （東京都立光明学園高等部）
書「友」

井本優心さん （和歌山県 橋本市立応其小学校）

詳細は、日本肢体不自由児協会ホームページ参照
https://nishikyo.or.jp/action/exhibition.html

9車いすでの避難に助け「補助具」の開発
熊本県の障害者の機能的な衣服の開発・作製企業と医療・福祉器具製作企業が、障害児を抱えて運ぶ際の負担を軽くする福祉用具「かかえあ」を共同開発し、熊本市に 10 台を贈った。
開発のきっかけは熊本地震。人工呼吸器などの医療機器を付け「車いす」で段差や亀裂ができた道路を移動するのは困難なうえ、抱きかかえて運ぶにも複数人の補助が必要なことから重度障害児の家族が避難を諦めたという話を聞き、有事の際に簡単に使える補助器具があればと開発を思い立ち、新生児から 140 ㎝くらいの子どもまで対応し、人工呼吸器を付けたまま首や上半身を安定させて運ぶことができ、足を伸ばした状態でも乗せられる補助具を開発した。
熊本市は子ども発達支援センターや市民病院などに配備する予定。
その他、長野県の車いすを人力車に変える「JINRIKI」は、坂道や段差などをスムーズに乗り越えられる補助具として 2013 年に開発され、愛知、三重などの自治体を中心に広がっている
ほか、車いすに装着して階段避難（下り専用）できる 「車いす用階段避難車」など、様々な補助具が開発されている。
なお、2020 年度の「国際福祉機器展 H.C.R.2020」はコロナの影響により、オンラインイベント「福祉機器 Web2020」として 2020 年度末まで開催されている。

全肢連便り
日本財団助成「重度障害者対応共同生活援助の支援体制の在り方」検討事業
ワークショップ（最終報告会）「リモート会議」開催について
全肢連では、各都道府県肢連や関係団体の協力を得て、重度障害者(医療的ケアを含む)の日中活動の状況や障害福祉サービスの受給に関する事項、GH 運営状況等についてアンケートや面談調査を行ってまいりました。
最終報告会では、重度障害者対応グループホームの整備・運営面の問題点を明らかにするとともに「重度障害者・保護者が安心して生活できる場づくり」についての講演会をリモートにて実施し、今後の GH 整備促進に向けた私たち全肢連父母の会活動の指針としていきます。
日時：令和 3 年 2 月 20 日(土) 午後 1 時～4 時※リモート(Zoom)にて配信

講演：「重介護者が地域生活を実現するための支援体制づくり」
大垣 勲男 氏（伊達コスコス 21 理事長 代表研究者）
講演会では、①グループホーム整備を進める方策（特に重度障害者対応施設整備）、②人材確保、手段などについて（報酬改定。整備に関する補助制度）、③父母の方々の困難事例などについてアドバイスをいただく予定です。
最終報告会（リモート会議）参加を希望する方は、1 月 18 日（月）までに、メール若しく
は FAX にて下記までご一報ください。
《お問合せ》 全肢連事務局 E-mail：zenshiren@zenshiren.or.jp
TEL：03-3971-3666 / FAX：03-3971-6079

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