平成 28 年 12 月 22 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 6 次改正）
１．改正概要（１）自動車の検査等関係① 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○「二輪自動車等の車外騒音に係る協定規則（第 41 号）」の技術的な要件を適用する二輪自動車の近接排気騒音規制について、新車時における規制を廃止するとともに、使用過程車においては新車時の測定値から悪化していないことを確認す
る手法（相対値規制）を採用することとします。
また、これに伴い、使用過程車において消音器を改造又は交換する場合には、
当該消音器が加速走行騒音を有効に防止するものであることが、書面又は表示により運行中に確認できなくてはならないこととします。
（7-53、8-53）○

圧縮水素ガスを燃料とする自動車に備える燃料配管等に関し「水素燃料自動車の安全基準に係る協定規則（第 134 号）」の技術的な要件に適合しなければならないこととします。
（7-24、8-24）② 審査時における車両状態の明確化（1-3、4-7-1）
異常等が生じている自動車については修理後に審査することを明確にするため、審査時における車両状態として次の事項を規定するとともに、これに該当しない受検車両については審査を行わないことを規定します。
・空車状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態であること。
・原動機の作動中において、異常状態を表示する警告灯が点灯又は点滅していない状態であること。また、ブザー類が吹鳴していない状態であること。
・受検車両に装着しているタイヤは、応急用スペアタイヤでないこと。
③ その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 27 年 10 月 8 日国土交通省告示
第 1048 号、平成 28 年 4 月 20 日国土交通省告示第 681 号、平成 28 年 6 月 30 日国土交通省告示第 853 号）
・道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成 28 年 4 月 20 日国土交通省告示第 682 号、平成 28 年 6 月 30 日国土交通省告示第 854
号）

３．施行日
平成 28 年 12 月 26 日
（1-3 中「審査時車両状態」の②③の規定については平成 29 年 2 月 1 日）

別 添
「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 6 次改正新旧対照表
平成 28 年 12 月 22 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）

目次（略）

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語
内容
（略）
（略）
（略）
え
（略）
（略）
エルボー点
カットオフライン上における当該すれ違い用ビー
ムの照射部分の中心及びその近傍にある最大の屈曲点をいう。
（略）
（略）
（略）
か
（略）
（略）
型 式 認 証 等 を 次に掲げるいずれかに該当する自動車をいう。
受けた自動車①～⑤（略）⑥ 型式認定自動車
⑦（略）
（略）
（略）
カ ッ ト オ フ ラ すれ違い状態の照射方向を調節する際に用いる光インの明部と暗部を分ける線のことをいう。
（略）
（略）
（略）
く
空車状態
道路運送車両が、原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水等の全量を搭載し及び当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設ける等運行に必要な装備をした状態をいう。
この場合において、脱着式座席を有する自動車にあっては、座席を全て取付けた状態を、脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、必要本数のス
タンションを装着した状態をいう。
なお、スペアタイヤ、予備部品、工具その他の携帯物品は「運行に必要な装備」には該当しない。
（略）
（略）
け
（略）
（略）
（削除）
（削除）

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語
内容
（略）
（略）
（略）
え
（略）
（略）
エルボー点
カットオフ上における当該すれ違い用ビームの照射部分の中心及びその近傍にある最大の屈曲点を
いう。
（略）
（略）
（略）
か
（略）
（略）
型 式 認 証 等 を 次に掲げるいずれかに該当する自動車をいう。
受けた自動車①～⑤（略）
（新設）
⑥（略）
（略）
（略）
カットオフ
すれ違い状態の照射方向を調節する際に用いる光の明部と暗部を分ける線のことをいう。
（略）
（略）
（略）
く
空車状態
道路運送車両が、原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水等の全量を搭載し及び当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設ける等運行に必要な装備をした状態をいう。
この場合において、脱着式座席を有する自動車にあっては、座席を全て取付けた状態を、脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、必要本数のス
タンションを装着した状態をいう。

新旧対照表
1 / 145け（略）（略）
検査時車両状態（略）（略）
空車状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態（被牽引自動車にあっては、空車状態に運転者 1 名

新

こ

（略）
し

（略）
（略）
国際相互承認
容器則細目告示（略）（略）
事前届出対象自動車（略）
自動計測式前
照灯試験機
（略）
（削除）

（略）
（略）
国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 28 年経済産業省告示第 184 号）をいう。
（略）（略）
別添 2「新規検査等提出書面審査要領」3.に掲げる自動車をいう。
（略）
事務所等において使用する、前照灯に係る計測を全て自動で行う機能を有する試験機をいう。
（略）
（削除）

（略）
審査時車両状態（略）
次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。
① 空車状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態（被牽引自動車にあっては、空車状態に運転者
1 名が乗車した牽引自動車と空車状態の被牽引自動車を連結した状態）であること。
この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態（被牽引自動車にあっては、運転者 1 名が乗車した牽引自動車と上昇している車軸を強制的に下降させた状態の被牽引自動車を連結した状態）であること。
なお、燃料については全量を搭載していなくてもよく、寸法及び重量を計測する場合を除き、ス
新旧対照表
2 / 145

こ

（略）
し

（略）
（略）
（新設）

旧
が乗車した牽引自動車と空車状態の被牽引自動車を連結した状態。
）をいう。
この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態（被牽引自動車にあっては、運転者 1 名が乗車した牽引自動車と上昇している車軸を強制的に下降させた状態の被牽引自動車を連結した状態。
）をいう。
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
事前届出対象
自動車
（略）
（新設）

（略）
（略）
別添 2「新規検査等提出書面審査要領」3.（2）に掲げる自動車をいう。
（略）
（新設）

（略）
審査継続

（略）
4-7-2（3）に規定する「審査保留」に該当しない事
例であって、審査当日から 15 日以内を限度として審査期間を延長することをいう。
（略）
（新設）

（略）
（新設）

新
ペアタイヤ（附属工具を含む。）又はその代替装備は搭載した状態とすることができる。
② 原動機の作動中において、運転者が運転者席に着席した状態で容易に識別できる位置に備える
次に掲げるテルテールの識別表示が継続して点灯又は点滅していない状態であること。
異常状態の表示
識別表示例

旧

前方のエアバッグ
側方のエアバッグ
制動装置
アンチロックブレーキ
システム

（略）
そ

（略）
（略）
騒音ラベル

原動機
（車載式故障診断装置（OBD システム）の装備
義務対象車を除く。
）③ 原動機の作動中において、運転者席の運転者に警報するブザー類が継続して吹鳴していない状態であること。
④ 受検車両に装着しているタイヤは、応急用スペアタイヤでないこと。
（略）（略）
UN R41-04 に適合している二輪自動車に貼付された、次に掲げる全ての情報が記載されたラベルをいう。
なお、2 枚に分割して貼付されている場合には、1
枚目には①から③までの情報、2 枚目には①及び④
から⑦までの情報が記載されていること。
[自動車製作者情報]① 自動車製作者の名称[近接排気騒音情報]② 近接排気騒音測定時の原動機回転数③ 近接排気騒音の騒音値[加速走行騒音情報]
新旧対照表
3 / 145

（略）
そ

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

新
加速走行騒音測定時のギヤ位置
全開加速走行騒音測定時の予備加速距離
全開加速走行騒音測定時の加速開始時速度
全開加速走行騒音の騒音値（略）
配光可変型前照灯の中立状態と自動作動状態との切替機構を中立とした基本すれ違い状態において、灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、水平面
から下方 0.8°の平面並びに車両中心線と平行な鉛
直面より右側 6°の鉛直面及び左側 4°の鉛直面並びに地上面に囲まれた範囲内にカットオフラインを有する場合の光の総量をいう。
（略）（略）
欧 州 連 合 指 令 70/156/EEC 附 則 Ⅸ パ ー ト Ⅰ 、
2002/24/EEC 附 則 Ⅳ -A 、 2007/46/EC 附 則 Ⅸ 又 は
901/2014/EC 附則Ⅳに基づく自動車製作者が発行する車両型式認可（Whole Vehicle Type Approval）を受けた自動車の適合証明書（EC Certificate ofConformity）をいう。
（略）（略）
UN R43-01 附則 3 に規定するＯ点をいう。
（略）
UN R43-01 附則 21 に規定する V1 点をいう。
（略）
欧州連合指令 76/114/EEC 又は 901/2014/EC 附則Ⅴに基づく車両型式認可を受けた自動車に貼付されている当該車両型式認可番号が表示されたラベル
又はプレートをいう。

旧

④
⑤
⑥
⑦

（略）
も

（略）
目標光束の総
和

（略）
Ｃ

（略）
（略）
COC ペーパー

（略）
Ｏ

（略）
（略）
Ｏ点
（略）
V1 点
（略）
WVTA ラベ ル又
はプレート

（略）
Ｖ
（略）
Ｗ

（略）
も

（略）
目標光束の総
和

（略）
Ｃ

（略）
（略）
COC ペーパー

（略）
Ｏ

（略）
（略）
Ｏ点
（略）
V1 点
（略）
WVTA ラベ ル又
はプレート

（略）
Ｖ
（略）
Ｗ

（略）
配光可変型前照灯の中立状態と自動作動状態との切替機構を中立とした基本すれ違い状態において、灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、水平面
から下方 0.8°の平面並びに車両中心線と平行な鉛
直面より右側 6°の鉛直面及び左側 4°の鉛直面並びに地上面に囲まれた範囲内にカットオフを有する場合の光の総量をいう。
（略）（略）
欧 州 連 合 指 令 70/156/EEC 附 則 Ⅸ パ ー ト Ⅰ 又 は
2002/24/EEC 附則Ⅳ-A に基づく自動車製作者が発行 す る 車 両 型 式 認 可 （ Whole Vehicle TypeApproval ） を 受 け た 自 動 車 の 適 合 証 明 書 （ EC
Certificate of Conformity）をいう。
（略）（略）
UN R43-01-S2 附則 3 に規定するＯ点をいう。
（略）
UN R43-01-S2 附則 18 に規定する V1 点をいう。
（略）
欧州連合指令に基づく車両型式認可を受けた自動車に貼付されている当該車両型式認可番号が表示されたラベル又はプレートをいう。

1-3-1（略）1-4～1-6（略）1-3-1（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）第 2 章～第 3 章（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1 自動車検査場における秩序維持（1）（略）（2）検査担当者による指示事項

第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1 自動車検査場における秩序維持（1）（略）（2）検査担当者による指示事項
新旧対照表
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新旧
検査担当者は、審査時において、受検車両が次に掲げる状態にない場合又は受検者
検査担当者は、審査時において、受検車両が次に掲げる状態にない場合又は受検者
が次に掲げる行為を行わなかった場合を確認したときは、それぞれ該当する指示を受が次に掲げる行為を行わなかった場合を確認したときは、それぞれ該当する指示を受検者に対し行うこと。
検者に対し行うこと。
また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施する
また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行うこために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行うことができる。
とができる。
なお、これらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わない
なお、これらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わない
場合には、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
場合には、受検者に対し審査を中断する旨を口頭で通告する。
①～㉖（略）①～㉖（略）㉗ 寸法及び重量を計測する受検車両は、スペアタイヤ、予備部品、工具その他の（新設）
携帯物品を取外し、空車状態とすること。
（3）
（略）
（3）
（略）
4-2～4-6（略）4-2～4-6（略）4-7 審査の実施方法等
4-7 審査の実施方法等
4-7-1 審査の実施方法
4-7-1 審査の実施方法（1）自動車の審査は、別表 3「審査の実施の方法」に定めるところにより、第 7 章から第 （1）自動車の審査は、別表 3「審査の実施の方法」に定めるところにより、第 7 章から第10 章までに規定する項目について実施する。
10 章までに規定する項目について実施する。
この場合において、書面等により審査を行う項目については、受検者に対し必要な書面の提出又は提示を求め審査するものとする。
なお、器具の故障等が生じた場合であって、当該自動車検査場において他に同種の
なお、器具の故障等が生じた場合であって、当該自動車検査場において他に同種の器具を保有するときは、当該器具を用いて審査するものとする。
器具を保有するときは、当該器具を用いて審査するものとする。
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）自動車の審査に際して、受検車両が審査時車両状態にない場合には、受検者に対し （3）自動車の審査に際して、求めた書面の提出又は提示がない場合には、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
審査できない旨を口頭で通告する。
4-7-2 総合判定
4-7-2 総合判定
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）不適合（2）不適合審査した結果、自動車の構造及び装置が保安基準の規定に適合すると認められない審査した結果、自動車の構造及び装置が保安基準の規定に適合しないと認めるときときは、「不適合」と判定するものとする。
は、「不適合」と判定するものとする。
この場合において、当該自動車が次に掲げる事例のように明らかに危険な状態で運
この場合において、当該自動車が次に掲げる事例のように明らかに危険な状態で運行されると認められるときは、法第 71 条の 2 第 1 項に規定する当該自動車の使用を行されると認められるときは、法第 71 条の 2 第 1 項に規定する当該自動車の使用を停止する必要があると認める場合として、「不適合（使用停止）」と判定するものとす
停止する必要があると認める場合として、「不適合（使用停止）」と判定するものとする。
る。
① かじ取装置の著しい損傷（例：ロッド及びアーム類の脱落）① ロッド及びアーム類の脱落等かじ取装置の著しい損傷② 制動能力の著しい不足（例：ブレーキ系統の失陥）② ブレーキ系統が失陥している等による制動能力の著しい不足③ 燃料装置からの著しい燃料漏れ（例：燃料ホース・燃料パイプの切損、燃料タ③ 燃料ホース・燃料パイプの切損、容易に修復できない燃料タンクの亀裂等によ
ンクの亀裂）
る燃料装置からの著しい燃料漏れ（3）審査中断（3）審査保留① 審査途中において、4-1（2）、4-1（3）、4-7-1（3）、4-8-2（6）、4-9（2）、4-12-6
4-1（2）及び 4-1（3）の規定に基づき審査を中断する場合並びに 4-7-1（3）、4-8-2（3）、4-12-11①、4-13-1（3）、4-13-2（6）、4-14（5）、4-15（5）及び 4-20（1）（6）
、4-9（2）、4-12-5（3）、4-12-10①、4-13（6）、4-14（5）、4-15（5）及び 4-20
新旧対照表
5 / 145新旧の規定に基づき受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を通告した場（1）の規定に基づき受検者に対し審査できない旨を通告した場合には、「審査保留」
合には、「審査中断」と判定するものとする。
と判定するものとする。
② 受検者による審査中断事由の補正が行われ、運輸支局等から再び審査依頼があ （新設）った場合には、審査を再開するものとする。
なお、審査を中断する前に審査済みの装置等については、審査を省略することができる。
4-7-3 審査継続
4-7-3 審査継続
（1）審査内容に疑義が生じた等により 4-7-1（1）に規定する審査が完了せず、審査当日
審査内容に疑義が生じたことにより 4-7-1（1）に規定する審査内容が完了せず、審査中に 4-7-2 に掲げるいずれかの総合判定を行うことができない場合（4-7-2（3）の「審当日中に 4-7-2 に掲げるいずれかの総合判定を行うことができない場合には、4-6-3 の査中断」と判定するものに該当しないものに限る。
）には、4-6-3 の規定にかかわらず、規定にかかわらず、「審査継続」として処理することができる。
審査当日から 15 日（証明書等について真正性の照会を行っている期間は除く。
）を限度として審査を継続することができる。
（2）（1）の処理をする場合には、受検者に対しその旨を通告するとともに、自動車検査「審査継続」として処理する場合には、受検者に対しその旨を通告するとともに、自票の備考欄に、審査を継続する旨及びその理由を明確に記入するものとする。
動車検査票の備考欄に、審査継続の旨及びその理由を明確に記入するものとする。
（3）証明書等について真正なものであるか疑義がある場合には、本部に照会のうえ判断 （新設）するものとする。
なお、受検者に対し「証明書等の真正性確認を行う必要があり、その確認が完了するまでに生じた期間については審査期間の対象外となる」旨を連絡しておくものとする。
（4）検査担当者は可及的速やかに総合判定を行うことができるよう努めるものとし、総検査担当者は可及的速やかに総合判定を行うことができるよう努めるものとし、総合合判定を行うことができるようになった際には、自動車検査票の備考欄に記入した理判定を行うことができるようになった際には、自動車検査票の備考欄に記入した理由を由を抹消することなく、当該箇所に検査官印の押印を行うものとする。
抹消することなく、当該箇所に検査官印の押印を行うものとする。
（5）受検者に対し求めた書面の提出又は提示が審査当日から 15 日を超えても行われない （新設）場合には、総合判定を「審査中断」とするものとする。
4-8 審査状況等の電磁的な記録
4-8 審査状況等の電磁的な記録
4-8-1（略）4-8-1（略）4-8-2 画像の取得及び保存
4-8-2 画像の取得及び保存（1）新規検査、予備検査又は構造等変更検査（完成検査終了証の発行後 9 月を経過した （1）新規検査、予備検査又は構造等変更検査（型式指定自動車であって完成検査終了証
型式指定自動車、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、の発行後 9 月を経過したもの、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受
法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定によけた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4
り自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査であって、係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。以下 4-8-2 において「新規当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。以下 4-8-2 に検査等」という。）の受検車両にあっては、3 次元測定・画像取得装置を用いて画像のおいて「新規検査等」という。
）の受検車両にあっては、3 次元測定・画像取得装置を取得及び自動車審査高度化施設への保存を行うこと。
用いて画像の取得及び自動車審査高度化施設への保存を行うこと。
ただし、自動車検査上屋に入場できない自動車に係る新規検査等の場合又は 3 次元
ただし、自動車検査上屋に入場できない自動車に係る新規検査等の場合又は 3 次元
測定・画像取得装置に障害が発生した場合にあっては、デジタルカメラにより当該自測定・画像取得装置に障害が発生した場合にあっては、デジタルカメラにより当該自動車の外観を撮影し、取得した画像を自動車審査高度化施設へ保存すればよい。
動車の外観を撮影し、取得した画像を自動車審査高度化施設へ保存すればよい。
この場合において、自動車審査高度化施設への画像の保存は、画像の取得後速やか
この場合において、自動車審査高度化施設への画像の保存は、画像の取得後速やかに行うこと。
に行うこと。
（2）～（5）（略）（2）～（5）（略）
新旧対照表
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新（6）画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
4-8-3（略）4-9 車台番号及び原動機の型式の確認（1）（略）（2）（1）に規定する確認において、当該自動車に打刻又は表示がされている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機の型式について、確認書面（自動車検査票を除く。）に記載されている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機の型式と相違する場合又は相違するおそれがある場合には、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
（3）（略）
4-10～4-11（略）4-12 書面の提示等
4-12-1（略）4-12-2 完成検査終了証（1）完成検査終了証の発行後 9 月を経過した型式指定自動車については、期間が満了した完成検査終了証を確認のうえ、諸元表等を参考として審査するものとする。

旧（6）画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
4-8-3（略）4-9 車台番号及び原動機の型式の確認（1）（略）（2）（1）に規定する確認において、当該自動車に打刻又は表示がされている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機の型式について、確認書面（自動車検査票を除く。）に記載されている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機の型式と相違する場合又は相違するおそれがある場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
（3）（略）
4-10～4-11（略）4-12 書面の提示等
4-12-1（略）4-12-2 完成検査終了証（1）型式指定自動車であって完成検査終了証の発行後 9 月を経過した自動車については、期間が満了した完成検査終了証を確認のうえ、諸元表等を参考として審査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、諸元
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、諸元表等と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に表等と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。
適合しているものとして取扱う。
（2）
（略）
（2）
（略）
4-12-3～4-12-5（略）4-12-3～4-12-5（略）4-12-6 試作車・組立車審査結果通知書等
4-12-6 試作車・組立車審査結果通知書等（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）提示された自動車と試作車・組立車審査結果通知書等に記載されている内容（長さ、 （3）提示された自動車と試作車・組立車審査結果通知書等に記載されている内容（長さ、幅、高さ、車両重量及び最大積載量並びに車両総重量を除く。）を確認した結果、同
幅、高さ、車両重量及び最大積載量並びに車両総重量を除く。）を確認した結果、同一でないと認められるときは、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口一でないと認められるときは、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
頭で通告する。
4-12-7～4-12-10（略）4-12-7～4-12-10（略）4-12-11 試験自動車の認定書等
4-12-11 試験自動車の認定書等
保安基準第 56 条第 4 項の規定による試験自動車の認定書の提示があった自動車につ保安基準第 56 条第 4 項の規定による試験自動車の認定書の提示があった自動車については、提示された資料を参考に次により審査するものとする。
いては、提示された資料を参考に次により審査するものとする。
① 保安基準第 56 条第 4 項の規定により基準が適用されない項目については、提示① 保安基準第 56 条第 4 項の規定により基準が適用されない項目については、提示された資料と同一であることを確認する。確認した結果、同一でないと認められるされた資料と同一であることを確認する。確認した結果、同一でないと認められるときは、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
ときは、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
②～③（略）②～③（略）
4-12-12～4-12-13（略）4-12-12～4-12-13（略）4-13 新規検査等の提出書面審査及び事前提出書面審査
4-13 新規検査等の提出書面審査及び事前提出書面審査
4-13-1 提出書面審査
新旧対照表
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新（1）指定自動車等（事前届出対象自動車を除く。
）の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。以下 4-13-1 において「新規検査等」という。
）に係る審査は、本則によるほか、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」により実施するものとする。
（2）指定自動車等の新規検査等の申請を行おうとする者に対しては、別添 2「新規検査等
提出書面審査要領」に定める新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料を提出することを求めるものとする。
（3）新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料に不備があった場合には、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
4-13-2 事前提出書面審査（1）事前届出対象自動車（別添 2「新規検査等提出書面審査要領」3.（1）又は（2）の自動車に限る。また、別添 2 の附則 1「事前提出書面審査要領（技術基準等の審査を要する自動車）」9.3.（2）に基づく事前審査管理番号を有する自動車と自動車の型式及び構造・装置が同一の自動車を除く。
）の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。以下 4-13-2 において「新規検査等」という。
）に係る審査は、本則によるほか、別添 2 の附則 1「事前提出書面審査要領（技術基準等の審査を要する自動車）」により実施するものとする。
（2）事前届出対象自動車（別添 2「新規検査等提出書面審査要領」3.（3）の自動車に限る。
）の新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造・装置について変更がな
いものを除く。以下 4-13-2 において「新規検査等」という。
）に係る審査は、本則によるほか、別添 2 の附則 2「事前提出書面審査要領（特定の牽引自動車及び被牽引自動車）」により実施するものとする。
（3）事前届出対象自動車の新規検査等の申請を行おうとする者に対しては、新規検査等に先立って、別添 2 の附則 1「事前提出書面審査要領（技術基準等の審査を要する自動車）」又は別添 2 の附則 2「事前提出書面審査要領（特定の牽引自動車及び被牽引自動車）」に定める新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料を、新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等（別添 2「新規検査等提出書
面審査要領」3.（2）の代表届出自動車に係る届出にあっては地方検査部）に提出することを求めるものとする。
（4）事前届出対象自動車の新規検査等の申請を行おうとする者から、提出した新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料を取下げる旨の申告があった場合には、別添 2 の附則 1「事前提出書面審査要領（技術基準等の審査を要する自動車）」又は別添 2 の附則 2「事前提出書面審査要領（特定の牽引自動車及び被牽引自動車）」に

旧（1）指定自動車等において、新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車
又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）を行う場合には、当該自動車が架装等により指定等を受けた構造・装置から変更された部位又はその他影響のある構造・装置について、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」3.に基づく書面の提出を求め、当該自動車に適用される保安基準への適合性を審査するものとする。
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

（2）事前届出対象自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造・装置について変更がないものを除く。以下 4-13 において「新規検査等」という。
）に係る審査は、本則によるほか、別添 2 の附則 1「事前提出書面審査要領（技術基準等の審査を要する自動車）」又は別添 2 の附則 2「事前提出書面審査要領（特定の牽引自動車及び被牽引自動車）」により実施するものとする。
（3）事前届出対象自動車の新規検査等の申請を行おうとする者に対しては、新規検査等に先立って、別添 2 の附則 1「事前提出書面審査要領（技術基準等の審査を要する自動車）」又は別添 2 の附則 2「事前提出書面審査要領（特定の牽引自動車及び被牽引自動車）」に定める新規検査等届出書及び添付資料を、新規検査等を申請する運輸支局
等と同一敷地内にある事務所等に提出することを求めるものとする。
なお、別添 2 3.（2）②に基づく事前提出書面審査の届出にあっては、この限りでない。
（4）事前届出対象自動車の新規検査等の申請を行おうとする者から、提出した新規検査等届出書及び添付資料を取下げる旨の申告があった場合には、別添 2 の附則 1「事前提出書面審査要領（技術基準等の審査を要する自動車）」又は別添 2 の附則 2「事前提出書面審査要領（特定の牽引自動車及び被牽引自動車）」に定める取下願出書を、当

新旧対照表
8 / 145

新定める取下願出書を、当該届出書等を提出した事務所等に提出することを求めるものとする。
（5）事前届出対象自動車の新規検査等に係る審査は、新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料の書面審査が新規検査等の前日までに終了したものについて実施するものとする。
（6）書面審査が新規検査等の前日までに終了していない事前届出対象自動車の新規検査等の審査依頼があった場合又は書面審査が終了した新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、審査当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。

4-14 並行輸入自動車の事前書面審査（1）～（4）（略）（5）書面審査が新規検査等の前日までに終了していない並行輸入自動車の新規検査等の審査依頼があった場合又は書面審査が終了した並行輸入自動車届出書及び添付資料の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、審査当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
4-15 改造自動車の事前書面審査（1）～（4）（略）（5）改造自動車審査結果通知書等の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、審査当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
4-16～4-18（略）4-19 自動車検査証の記載事項変更等に係る保安基準適合性の審査（1）牽引自動車と被牽引自動車の組合せの変更、車両重量の変更等の自動車検査証の記
載事項の変更及び警察からの依頼に基づく車両鑑定等に係る保安基準適合性について審査依頼があった場合には、書面等適切な方法により審査を実施するものとする。
なお、審査の実施方法等については、4-7 に準ずるものとする。
（2）自動車検査証の記載事項の変更に係る保安基準適合性の審査依頼の場合であって、自動車の提示がなく審査に必要となる測定ができないとき及び審査に必要となる値が不明なときは、申請者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
（3）自動車審査高度化施設への入力等については、4-8 に準じて行うものとする。
4-20 軌陸車等の架装の仕様の確認（1）軌陸車等にあっては、新規検査及び予備検査に限り、使用者が架装事業者等に発注した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面（以下旧該届出書等を提出した事務所等に提出することを求めるものとする。
（5）事前届出対象自動車の新規検査等に係る審査は、新規検査等届出書及び添付資料の書面審査が新規検査等の前日までに終了したものについて実施するものとする。
（6）次のいずれかに該当するものにあっては、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告するものとする。
① 新規検査等の提出書面（別添 2「新規検査等提出書面審査要領」3.に基づく書面）に不備があった場合② 書面審査が新規検査等の前日までに終了していない事前届出対象自動車について、新規検査等の審査依頼があった場合③ 事前届出対象自動車であって、書面審査が終了した新規検査等届出書及び添付資料の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、審査当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合
4-14 並行輸入自動車の事前書面審査（1）～（4）（略）（5）書面審査が新規検査等の前日までに終了していない並行輸入自動車の新規検査等の審査依頼があった場合又は書面審査が終了した並行輸入自動車届出書及び添付資料の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、審査当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
4-15 改造自動車の事前書面審査（1）～（4）（略）（5）改造自動車審査結果通知書等の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、審査当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
4-16～4-18（略）4-19 自動車検査証の記載事項変更等に係る保安基準適合性の審査
牽引自動車と被牽引自動車の組合せの変更、車両重量の変更等の自動車検査証の記
載事項の変更及び警察からの依頼に基づく車両鑑定等に係る保安基準適合性について審査依頼があった場合には、書面等適切な方法により審査を実施するものとする。
なお、自動車検査証の記載事項の変更に係る保安基準適合性の審査依頼の場合であって、自動車の提示がなく審査に必要となる測定ができないとき及び審査に必要となる値が不明なときは、申請者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
（新設）※5-4-2 の移設
4-20 軌陸車等の架装の仕様の確認（1）軌陸車等にあっては、新規検査及び予備検査に限り、使用者が架装事業者等に発注した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面（以下新旧対照表
9 / 145新4-20 において「仕様書等」という。
）の提示を求め、架装の仕様の確認を行うものとする。
この場合において、仕様書等の提示のないとき及び仕様書等に記載されている内容と審査依頼に係る自動車の装置が相違するときは、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
（2）～（3）（略）
4-21～4-24（略）旧4-20 において「仕様書等」という。
）の提示を求め、架装の仕様の確認を行うものとする。
この場合において、仕様書等の提示のないとき及び仕様書等に記載されている内容と審査依頼に係る自動車の装置が相違するときは、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
（2）～（3）（略）
4-21～4-24（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1 審査結果の通知方法
審査結果の通知方法は、下表によるものとする。
この場合において、電磁的方法以外の方法による通知を行う場合は、下表に掲げる審査結果を記載した書面を受検者に対し交付し、運輸支局等の窓口へ提出することを指示するものとする。
なお、自動車審査高度化施設において総合判定又は諸元確定を行った場合には、自動車審査高度化施設から出力された書面を用いること。
また、出張検査にあっては、当分の間、自動車審査高度化施設の障害欄の方法に準じて行うものとする。
審査結果
検査の種別
（略）
適合又は審査中断
（略）
（略）
不適合
（略）
（略）
備考
※1 完成検査終了証の発行後 9 月を経過した型式指定自動車、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものに限る。
※2～※6（略）5-2（略）
5-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-9（略）5-3-10 車両重量
車両重量は、空車状態における自動車の重量とするものとする。
なお、燃料について全量を搭載していない場合には、計算により算出した不足相当分の重量を各軸に配分して加算すること。
5-3-11～5-3-14（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1 審査結果の通知方法
審査結果の通知方法は、下表によるものとする。
この場合において、電磁的方法以外の方法による通知を行う場合は、下表に掲げる審査結果を記載した書面を受検者に対し交付し、運輸支局等の窓口へ提出することを指示するものとする。
なお、自動車審査高度化施設において総合判定又は諸元確定を行った場合には、自動車審査高度化施設から出力された書面を用いること。
また、出張検査にあっては、当分の間、自動車審査高度化施設の障害欄の方法に準じて行うものとする。
審査結果
検査の種別
（略）
適合又は審査保留
（略）
（略）
不適合
（略）
（略）
備考
※1 型式指定自動車であって完成検査終了証の発行後 9 月を経過したもの、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものに限る。
※2～※6（略）5-2（略）
5-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-9（略）5-3-10 車両重量
車両重量は、空車状態における自動車の重量とするものとする。

5-3-11～5-3-14（略）新旧対照表
10 / 145

新5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき趣旨
記載例
1.～15.（略）（略）（略）
15-1.並行輸入自動車
であって、次の各号に掲げるもの（1）～（4）（略）（略）（5）新たに運行の用 消音器の加速走行騒音性能規制に 供 し よ う と す る への適合性確認に用いた書面又自 動 車 の 初 め て の は表示検査の際に、消音器の加速走行騒音性（略）
能規制への適合性を、消音器自体の表
示以外の方法により確認したもの（平成 26 年騒音規制以前 の 規 制 を 適 用 す （略）る自動車に限る。
）（6）～（7）（略）
16.～20.（略）（略）（略）
20-1. 平成 28 年騒音 ・騒音規制に適合している旨
・平成 28 年騒音規
規 制 適 合 自 動 車 及 ・騒音カテゴリ
制車、騒音カテゴび そ れ 以 降 に 規 制 ・UN R41 又は UN R51 に基づき測リ M1A1A／近接排強化がなされた騒
定された近接排気騒音値
気騒音値 85dB／
音規制適合自動車
・相対値規制を適用するときの近測 定 回 転 数※1
接排気騒音の測定回転数3,750rpm（旧基準・絶対値規制を適用するときの近適用時測定回転接排気騒音の測定回転数（過回数 4,500rpm）
転防止装置を備えていない二輪自動車の場合には不要）
・消音器の加速走行騒音性能規制 ・マフラー加速騒音が適用される旨
規制適用車
21.～38.（略）
（略）
（略）
備考
※1 20-1.の内容は、新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査の旧5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき趣旨
記載例
1.～15.（略）（略）（略）
15-1.並行輸入自動車
であって、次の各号に掲げるもの（1）～（4）（略）（略）（5）初めて自動車検 7-53-2-3（5）②ア又はイに規定
査 証 を 交 付 す る 検 する書面又は表示
査時に 7-53-2-3（4）へ の 適 合 性 を
7-53-2-3（5）②に（略）
より確認したもの

新旧対照表
11 / 145（6）～（7）（略）
16.～20.（略）
20-1. 平成 28 年騒音規制適合自動車及びそれ以降に規制
強化がなされた騒
音規制適合自動車

21.～38.（略）（略）（略）
・騒音規制に適合している旨
・騒音カテゴリ
・新車時等の近接排気騒音値
・UN R41 又は UN R51 による近接
排気騒音の測定回転数
・細目告示別添 38 による近接排気騒音の測定回転数（過回転防止装置を備えていない二輪自動車の場合には不要）

（略）

（略）
平成 28 年騒音規制
車、騒音カテゴリ
M1A1A／近接排気騒
音値 85dB／測定回
転数 3,750rpm（旧基準適用時測定回転
数 4,500rpm）

（略）

新
旧
際に確認したものを記載する。
なお、二輪自動車の近接排気騒音値は、騒音ラベルに記載されている騒音値とする。
ただし、加速走行騒音試験結果成績表の提出がある場合には、当該成績表に記載されている騒音値とし、別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する
市街地加速走行騒音有効防止後付消音器に係る性能等確認済表示を有する消音器を備えている場合には、当該表示に記載されている騒音値とする。
（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）
5-3-16（略）5-3-16（略）5-4 審査結果等の通知
5-4 審査結果の通知
5-4-1 審査結果通知
5-4-1 審査結果通知
審査依頼のあった運輸支局等への審査結果の通知は審査当日に行うものとし、4-7-2
審査依頼のあった運輸支局等への審査結果の通知は審査当日に行うものとし、4-7-2に掲げるいずれかの総合判定の内容及び 5-3 に掲げる審査結果通知情報（必要と認めらに掲げるいずれかの総合判定の内容及び 5-3 に掲げる審査結果通知情報（必要と認められるものに限る。
）を審査結果として通知するものとする。
れるものに限る。
）を審査結果として通知するものとする。
ただし、4-11 で規定する再入場の取扱いに該当する場合には、審査結果通知を猶予す
ただし、4-7-3 の規定に基づき「審査継続」として処理した場合には、審査依頼のあることができる。
った運輸支局等へその旨を連絡することにより通知を猶予することができる。
5-4-1-1～5-4-1-2（略）5-4-1-1～5-4-1-2（略）5-4-1-3 審査中断
5-4-1-3 審査保留（1）総合判定が「審査中断」の場合には、その理由を自動車検査票 1 の備考欄に記載し、 （1）総合判定が「審査保留」の場合には、その理由又は 4-1（2）に該当する番号のいず
審査結果通知書の審査中断欄に検査官印の押印を行うとともに、電磁的方法により審れかを自動車検査票 1 の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に検査官印の査依頼のあった運輸支局等へ通知するものとする。
押印を行うとともに、電磁的方法により審査依頼のあった運輸支局等へ通知するものとする。
また、審査中断欄がない場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査中断と記載し、また、審査保留欄がない場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に検査官印の押印を行う。
その上に検査官印の押印を行う。
（2）自動車審査高度化施設の障害により（1）の規定による通知ができない場合であって、 （2）自動車審査高度化施設の障害により（1）の規定による通知ができない場合であって、審査依頼のあった運輸支局等以外の運輸支局等における申請が予想されるときは、新審査依頼のあった運輸支局等以外の運輸支局等における申請が予想されるときは、新たな自動車検査票 2 を用い、備考欄に登録番号若しくは車両番号又は車台番号及び審
たな自動車検査票 2 を用い、備考欄に登録番号若しくは車両番号又は車台番号及び審査中断の通知ができない理由を記載し、審査依頼のあった運輸支局等へ通知するもの
査保留の通知ができない理由を記載し、審査依頼のあった運輸支局等へ通知するもの
とする。
とする。
5-4-2 審査結果以外の通知（新設）
4-7-3 の「審査継続」として処理した場合には、5-4-1 の規定にかかわらず、審査依頼のあった運輸支局等へその旨を口頭で通知することにより、審査結果の通知を猶予することができる。
5-4-3 記載事項変更等に係る審査の審査結果通知等
5-4-2 記載事項変更等に係る審査の審査結果通知（1）5-4-1 の規定にかかわらず、4-19 の規定による審査を実施した場合の審査依頼のあ
5-4-1 の規定にかかわらず、4-19 の規定による審査を実施した場合の審査依頼のあっった運輸支局等への審査結果の通知は審査当日に行うものとする。
た運輸支局等への審査結果の通知は審査当日に行うものとする。
（2）4-7-3 の「審査継続」に準じて処理した場合には、（1）の規定にかかわらず、審査依
ただし、4-7-3 の規定に準じ「審査継続」として処理した場合には、審査依頼のあっ頼のあった運輸支局等へその旨を口頭で通知することにより、審査結果の通知を猶予た運輸支局等へその旨を連絡することにより通知を猶予することができる。
することができる。
この場合において、自動車審査高度化施設への入力等については 4-8 に準じて行うも
のとする。
新旧対照表
12 / 145

新

旧
なお、4-19 なお書きの規定により、申請者に審査できない旨通告した場合には、その旨を審査依頼のあった運輸支局等へ通知するものとする。
5-4-3（略）第 6 章 新規検査及び予備検査（指定自動車等）
6-1（略）
6-2 審査項目等
指定自動車等は、第 7 章の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（15）（略）［細目告示第 40 条（自動車の騒音防止装置）］（16）二輪自動車（平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1
日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）を除く。
）は、UN R41-04-S4（平成 33 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車にあっては、試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）の 6.
（6.2.及び 6.3.の規定にかかわらず、8.2.及び 8.3.の規定に適合する構造であってもよい。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg の範囲になければならない。
［細目告示第 40 条（自動車の騒音防止装置）］（17）7-53-2-3（4）の基準は適用しない。
（18）～（58）（略）

第 6 章 新規検査及び予備検査（指定自動車等）
6-1（略）
6-2 審査項目等
指定自動車等は、第 7 章の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（15）（略）（新設）

第 7 章 新規検査及び予備検査（指定自動車等以外の自動車）
7-1～7-4（略）第 7 章 新規検査及び予備検査（指定自動車等以外の自動車）
7-1～7-4（略）7-5 軸重等
7-5-1 テスタ等による審査（1）～（4）（略）（5）空車状態の自動車の軸重は、重量計等を用いて各軸ごとに計測し又は算出した値（10kg 未満は切り捨てるものとする。
）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数
で除した値とする。
この場合において、連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算定される連結部の位置において計測するものとし、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても計測するものとする。
なお、燃料について全量を搭載していない場合には、計算により算出した不足相当分の重量を各軸に配分して加算すること。
（6）～（7）（略）
7-5-2～7-5-5（略）7-5 軸重等
7-5-1 テスタ等による審査（1）～（4）（略）（5）空車状態の自動車の軸重は、重量計等を用いて各軸ごとに計測し又は算出した値（10kg 未満は切り捨てるものとする。
）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数
で除した値とする。
この場合において、連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算定される連結部の位置において計測するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても計測するものとする。

5-4-4（略）［細目告示第 40 条（自動車の騒音防止装置）］（16）7-53-2-3（4）から（7）までの基準は適用しない。
（17）～（57）（略）（6）～（7）（略）
7-5-2～7-5-5（略）新旧対照表
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新7-6～7-14（略）旧7-6～7-14（略）7-15 トラック・バスの制動装置
7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1（略）7-15-1（略）7-15-2 性能要件
7-15-2 性能要件
7-15-2-1 テスタ等による審査
7-15-2-1 テスタ等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基 （2）制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に適合しなければならない。
準に適合しなければならない。
ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その
ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準への適合性を判断することができるも他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準への適合性を判断することができるものとする。
（細目告示第 93 条第 7 項関係）のとする。
（細目告示第 93 条第 7 項関係）
① 計測の条件① 計測の条件
審査時車両状態とする。
検査時車両状態とする。
なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態につなお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとする。
いても計測するものとする。
② 計測値の判定② 計測値の判定
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を審査時車両状態（注 1）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上
を検査時車両状態（注 1）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が審査時車両状態における自動車の重量の 50％以上）（注 2）であり、かつ、が検査時車両状態における自動車の重量の 50％以上）（注 2）であり、かつ、
後車輪にかかわる制動力の和を審査時車両状態における当該車軸の軸重で後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合に除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が審査時車両状態における当該車軸の軸重の 10％以
おいては、制動力の和が検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10％以上）であること。
上）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用
する。
する。
イ（略）
イ（略）
ウ 被牽引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を審査時車両状態におウ 被牽引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位としてける当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50％以上）「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50％以上）（注 3）であること。
（注 3）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用する。
する。
エ 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を審査時車両状態（注 1）
エ 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を検査時車両状態（注 1）
における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg 以下（制動力の計量単位とにおける当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg 以下（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の差が審査時車両状態（注 1）
して「kgf」を用いる場合においては、制動力の差が検査時車両状態（注 1）
における当該車軸の軸重の 8％以下）であること。
における当該車軸の軸重の 8％以下）であること。
新旧対照表
14 / 145

新旧
主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備え
オ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統。
）にあっては、制動力の総和を審査時車両状態（注 1）
る場合にはうち 1 系統。
）にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注 1）
における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位としにおける自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が審査時車両状態（注 1）て「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態（注 1）
における自動車の重量の 20％以上）とし、当該装置を作動させて自動車を停における自動車の重量の 20％以上）とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用し止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
ている制動装置は、この基準に適合しないものとする。
カ 被牽引自動車に備える制動装置であって、走行中、牽引自動車と分離した
カ 被牽引自動車に備える制動装置であって、走行中、牽引自動車と分離したときに当該被牽引自動車を停止させるために自動で作動するものにあってときに当該被牽引自動車を停止させるために自動で作動するものにあっては、制動力の総和を審査時車両状態における自動車の重量で除した値がは、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、
1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、
制動力の総和が審査時車両状態における自動車の重量の 20％以上）であるこ
制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20％以上）であること。
と。
（注 1）審査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場（注 1）検査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場
合には、空車状態における前軸重に 55kg を加えた値を審査時車両状
合には、空車状態における前軸重に 55kg を加えた値を検査時車両状
態における自動車の前軸重とみなして差し支えない。
態における自動車の前軸重とみなして差し支えない。
（注 2）～（注 3）（略）（注 2）～（注 3）（略）
7-15-2-2～7-15-2-3（略）7-15-2-2～7-15-2-3（略）7-15-3～7-15-10（略）7-15-3～7-15-10（略）7-15-11 従前規定の適用⑦
7-15-11 従前規定の適用⑦
次の表に掲げる区分に応じた「最終適用年月日」以前に製作された自動車（被牽引自次の表に掲げる区分に応じた「最終適用年月日」以前に製作された自動車（被牽引自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9条第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項及び第 42 項関係）条第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項及び第 42 項関係）
表（略）
表（略）
7-15-11-1（略）7-15-11-1（略）7-15-11-2 性能要件
7-15-11-2 性能要件
7-15-11-2-1 テスタ等による審査
7-15-11-2-1 テスタ等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基 （2）制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に適合しなければならない。
準に適合しなければならない。
ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その
ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準への適合性を判断することができるも他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準への適合性を判断することができるも
のとする。
のとする。
① 計測の条件① 計測の条件
審査時車両状態とする。
検査時車両状態とする。
なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態につなお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとする。
いても計測するものとする。
② 計測値の判定② 計測値の判定
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を審査時車両状態（注 1）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上
を検査時車両状態（注 1）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上
オ

新旧対照表
15 / 145

新（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が審査時車両状態における自動車の重量の 50％以上）（注 2）であり、かつ、
後車輪にかかわる制動力の和を審査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が審査時車両状態における当該車軸の軸重の 10％以上）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用する。
イ（略）ウ 被牽引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を審査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50％以上）（注 3）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用する。
エ 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を審査時車両状態（注 1）
における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg 以下（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の差が審査時車両状態（注 1）
における当該車軸の軸重の 8％以下）であること。
オ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統。
）にあっては、制動力の総和を審査時車両状態（注 1）
における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が審査時車両状態（注 1）
における自動車の重量の 20％以上）とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
カ 被牽引自動車に備える制動装置であって、走行中、牽引自動車と分離したときに当該被牽引自動車を停止させるために自動で作動するものにあっては、制動力の総和を審査時車両状態における自動車の重量で除した値が1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、
制動力の総和が審査時車両状態における自動車の重量の 20％以上）であること。
（注 1）審査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場
合には、空車状態における前軸重に 55kg を加えた値を審査時車両状
態における自動車の前軸重とみなして差し支えない。
（注 2）～（注 3）
（略）
（3）
（略）
7-15-11-2-2～7-15-11-2-3（略）旧（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 50％以上）（注 2）であり、かつ、
後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10％以上）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用する。
イ（略）ウ 被牽引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50％以上）（注 3）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用する。
エ 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を検査時車両状態（注 1）
における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg 以下（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の差が検査時車両状態（注 1）
における当該車軸の軸重の 8％以下）であること。
オ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統。
）にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注 1）
における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態（注 1）
における自動車の重量の 20％以上）とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
カ 被牽引自動車に備える制動装置であって、走行中、牽引自動車と分離したときに当該被牽引自動車を停止させるために自動で作動するものにあっては、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、
制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20％以上）であること。
（注 1）検査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場
合には、空車状態における前軸重に 55kg を加えた値を検査時車両状
態における自動車の前軸重とみなして差し支えない。
（注 2）～（注 3）
（略）
（3）
（略）
7-15-11-2-2～7-15-11-2-3（略）新旧対照表
16 / 145

新旧7-15-12～7-15-16（略）7-16（略）7-15-12～7-15-16（略）7-16（略）7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
7-17-2-1～7-17-2-2（略）7-17-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R78-03-S2 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する
自動車を除く。
）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-03-S1 附
則 3 の「3.乾燥状態での停止テスト－単一のサービスブレーキコントロールを作動」
及び「4.乾燥状態での停止テスト－全てのサービスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するものは、「5.高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（3）～（4）（略）
7-17-3～7-17-5（略）7-17-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 3 号関係）
7-17-6-1（略）7-17-6-2 性能要件
7-17-6-2-1～7-17-6-2-2（略）7-17-6-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第 854 号による改正前の細目
告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する
自動車を除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、同技術基準の4.2.1.常温時制動試験の基準に適合するものは、4.2.2.常温時高速制動試験の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（2）～（3）（略）
7-17-7 従前規定の適用③
次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 12 項関係）①～③（略）
7-17-7-1（略）7-17-7-2 性能要件

7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
7-17-2-1～7-17-2-2（略）7-17-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R78-03-S2 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（8-1（2）の規定の適用を受けるものを除く。）
以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-03-S1 附則 3 の「3.乾燥状態での停止テスト－単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4.乾燥状態
での停止テスト－全てのサービスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するものは、「5.高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（3）～（4）（略）
7-17-3～7-17-5（略）7-17-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 3 号関係）
7-17-6-1（略）7-17-6-2 性能要件
7-17-6-2-1～7-17-6-2-2（略）7-17-6-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第 854 号による改正前の細目
告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（8-1（2）の規定の適用を受けるものを除く。）
以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、同技術基準の 4.2.1.常温時制動試
験の基準に適合するものは、4.2.2.常温時高速制動試験の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（2）～（3）（略）
7-17-7 従前規定の適用③
次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 12 項関係）①～③（略）
7-17-7-1（略）7-17-7-2 性能要件

新旧対照表
17 / 145

新7-17-7-2-1～7-17-7-2-2（略）7-17-7-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第 854 号による改正前の細目
告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する
自動車を除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、同技術基準の4.2.1.常温時制動試験の基準に適合するものは、4.2.2.常温時高速制動試験の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（2）～（3）（略）
7-17-8 従前規定の適用④
平成 33 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 46 項関係）
7-17-8-1（略）7-17-8-2 性能要件
7-17-8-2-1～7-17-8-2-2（略）7-17-8-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R78-03-S1 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する
自動車を除く。
）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-03-S1 附
則 3 の「3.乾燥状態での停止テスト－単一のサービスブレーキコントロールを作動」
及び「4.乾燥状態での停止テスト－全てのサービスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するものは、「5.高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（3）～（4）（略）
7-18～7-19（略）旧7-17-7-2-1～7-17-7-2-2（略）7-17-7-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第 854 号による改正前の細目
告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（8-1（2）の規定の適用を受けるものを除く。）
以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、同技術基準の 4.2.1.常温時制動試
験の基準に適合するものは、4.2.2.常温時高速制動試験の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（2）～（3）（略）
7-17-8 従前規定の適用④
平成 33 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 46 項関係）
7-17-8-1（略）7-17-8-2 性能要件
7-17-8-2-1～7-17-8-2-2（略）7-17-8-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R78-03-S1 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（8-1（2）の規定の適用を受けるものを除く。）
以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-03-S1 附則 3 の「3.乾燥状態での停止テスト－単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4.乾燥状態
での停止テスト－全てのサービスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するものは、「5.高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。

7-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-20-1～7-20-4（略）7-20-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 1 号関係）
7-20-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、7-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-20-1～7-20-4（略）7-20-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 1 号関係）
7-20-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（1）②アの基準（この場合において、（3）～（4）（略）
7-18～7-19（略）新旧対照表
18 / 145

新旧7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合
7-16-7-2-3（1）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7 号関係）
7-20-6 従前規定の適用②
7-20-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 38 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 1 号関係）あればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 1 号関係）
7-20-6-1 性能要件（視認等による審査）
7-20-6-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に （3）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車 の主制動装置のみであっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（1）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合
7-16-7-2-3（1）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7 号関係）
7-20-7 従前規定の適用③
7-20-7 従前規定の適用③
昭和 43 年 7 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 43 年 7 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 2 号関係）あればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 2 号関係）
7-20-7-1 性能要件（視認等による審査）
7-20-7-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、 （2）7-19-9-1（1）（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態におい牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③て、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）
（略）
（3）
（略）
（4）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に （4）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみであっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（1）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合
7-16-7-2-3（1）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7 号関係）
7-20-8 従前規定の適用④
7-20-8 従前規定の適用④
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車
であって車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上のもの及び乗車定員 30 人以上
であって車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上のもの及び乗車定員 30 人以上の普通自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係の普通自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係
告示第 10 条第 2 項第 3 号関係）
告示第 10 条第 2 項第 3 号関係）
7-20-8-1 性能要件（視認等による審査）
7-20-8-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、 （2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（1）（2）①及び 7-18-14-2-1（2）新旧対照表
19 / 145

新
旧の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）
（略）
（3）
（略）
（4）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に （4）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみであっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（1）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合
7-16-7-2-3（1）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7 号関係）
7-20-9 従前規定の適用⑤7-20-9 従前規定の適用⑤
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車
牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車
及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 10 条第 3 項第 2 号関係）
第 10 条第 3 項第 2 号関係）
7-20-9-1 性能要件（視認等による審査）
7-20-9-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に （6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみであっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3②アの基準（この場合において、7-16-7-2-3
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。）に適合する場合には、する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）
7 号関係）
7-20-10 従前規定の適用⑥
7-20-10 従前規定の適用⑥牽引自動車と昭和 35 年 4 月 1 日から昭和 46 年 12 月 31 日までに製作された被牽引自牽引自動車と昭和 35 年 4 月 1 日から昭和 46 年 12 月 31 日までに製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 3 号関係）するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 3 号関係）
7-20-10-1 性能要件（視認等による審査）
7-20-10-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に （6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみであっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（1）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合
7-16-7-2-3（1）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7 号関係）
7-20-11 従前規定の適用⑦
7-20-11 従前規定の適用⑦
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動
は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 4 号関係）
示第 10 条第 3 項第 4 号関係）
新旧対照表
20 / 145

新7-20-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-12 従前規定の適用⑧
昭和 45 年 6 月 1 日から昭和 50 年 3 月 31 日までに製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車を連結した
場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 5 号関係）
7-20-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-13 従前規定の適用⑨
昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車
及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 10 条第 2 項第 4 号関係）
7-20-13-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-14 従前規定の適用⑩
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 5 号関係）
7-20-14-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に

旧
7-20-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（1）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（1）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-12 従前規定の適用⑧
昭和 45 年 6 月 1 日から昭和 50 年 3 月 31 日までに製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車を連結した
場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 5 号関係）
7-20-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（1）（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（1）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（1）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-13 従前規定の適用⑨
昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車
及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 10 条第 2 項第 4 号関係）
7-20-13-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（1）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（1）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-14 従前規定の適用⑩
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 5 号関係）
7-20-14-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に

新旧対照表
21 / 145

新
あっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-15 従前規定の適用⑪
平成 3 年 9 月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運
送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第6 号関係）
7-20-15-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-16 従前規定の適用⑫
平成 7 年 8 月 31 日以前に製作された次に掲げる被牽引自動車以外の被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 7 号
関係）①～⑤（略）
7-20-16-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-17 従前規定の適用⑬牽引自動車と 7-19-4（4）①及び②に掲げる被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 8 号関係）①～⑤（略）
7-20-17-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（6）（略）

旧
あっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（1）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（1）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-15 従前規定の適用⑪
平成 3 年 9 月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運
送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第6 号関係）
7-20-15-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（1）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（1）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-16 従前規定の適用⑫
平成 7 年 8 月 31 日以前に製作された次に掲げる被牽引自動車以外の被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 7 号
関係）①～⑤（略）
7-20-16-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（1）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（1）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-17 従前規定の適用⑬牽引自動車と 7-19-4（4）①及び②に掲げる被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 8 号関係）①～⑤（略）
7-20-17-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（6）（略）

新旧対照表
22 / 145

新（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-18 従前規定の適用⑭牽引自動車であって①及び②に掲げる自動車であるものと被牽引自動車を連結した
場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 9 号関係）①～②（略）
7-20-18-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）～（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-19 従前規定の適用⑮牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 47 年 1 月 1日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるもの（昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 7 号関係）①～⑥（略）
7-20-19-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（6）（略）（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-20 従前規定の適用⑯

旧（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（1）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（1）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-18 従前規定の適用⑭牽引自動車であって①及び②に掲げる自動車であるものと被牽引自動車を連結した
場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 9 号関係）①～②（略）
7-20-18-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）～（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（1）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（1）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-19 従前規定の適用⑮牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 47 年 1 月 1日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるもの（昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 7 号関係）①～⑥（略）
7-20-19-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（6）（略）（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（1）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（1）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-20 従前規定の適用⑯

新旧対照表
23 / 145

新牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年 4 月 1日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥に掲げる自動車であるもの（昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 6 号関係）①～⑥（略）
7-20-20-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（6）（略）（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-21 従前規定の適用⑰牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるものと被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、①から⑥までの基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 8 号関係）①～⑥（略）
7-20-21-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（6）（略）（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-22 従前規定の適用⑱
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
7-20-22-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（6）（略）（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-23（略）旧牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年 4 月 1日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥に掲げる自動車であるもの（昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 6 号関係）①～⑥（略）
7-20-20-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（6）（略）（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（1）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（1）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-21 従前規定の適用⑰牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるものと被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、①から⑥までの基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 8 号関係）①～⑥（略）
7-20-21-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（6）（略）（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（1）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（1）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-22 従前規定の適用⑱
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
7-20-22-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（6）（略）（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（1）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（1）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-20-23（略）新旧対照表
24 / 145

新旧7-21～7-23（略）7-21～7-23（略）7-24 高圧ガスの燃料装置
7-24-1 性能要件
7-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（4）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、②から⑭までの規定は、圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には適用しない。（保安基準第 17条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。

7-24 高圧ガスの燃料装置
7-24-1 性能要件
7-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、②から⑭までの規定は、圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には適用しない。（保安基準第 17条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）に規定する構造
及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器

ア

容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査
容器再検査
容器の種類
合格後の
までの期間
経過年数
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容 4 年以下
4年
器
4 年超
2年2月
液化天然ガス自動車燃料装置用容器
自動車に装置された状態で液化石 20 年未満
6 年 ※1
油ガスを充填する液化石油ガス自 20 年以上
2年
動車燃料装置用容器（溶接容器に
限る。
）

新旧対照表
25 / 145（新設）（ｱ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）
による有効な刻印又は標章の掲示

平成元年 3 月
31 日以前に
容器検査に
合格した容
器

新
容量が 50L 以
上 120L 未満
の容器

旧

8 年未満
4年
8 年以上 20 年
3年未満
20 年以上1年
容量が 50L 未 10 年未満
5年
満の容器
10 年以上 20
3年年未満
20 年未満1年
その他の容器
容器保安規則第 24 条第 1 項
による※1 自動車検査証の有効期間が 1 年の自動車が最初に受ける容器
再検査については、刻印又は標章において示された容器検査に合格した年月の前月の末日から起算して、6 年を経過して最初に受ける継続検査まででもよい。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 1条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕（略）
イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 32条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）

新旧対照表
26 / 145（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器総括証票（圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に限る。
）

イ

（参考）
〔（ｲ）における表示〕（略）
容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器（新設）（ｱ）高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 32 条の容器再検査合格証票（圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に限る。
）

（参考）

新
〔（ｳ）における表示〕（略）②～⑭（略）⑮ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）は、UN R110-01 の 17.に適合すること。
ただし、圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置が UN R110-01 の 6.4.から 6.11.
までに適合するときは、UN R110-01 の 17.1.2.は適用しない。
（2）～（3）（略）（4）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア

容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項
において準用する場合を含む。）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査
容器再検査
容器の種類
合格後の
までの期間
経過年数
圧縮水素自動車燃料装置用容器
4 年以下
4年
4 年超
2年2月
国際圧縮水素自動車燃料装置用容 4 年 1 月以下
4年1月
器
4 年 1 月超2年3月旧〔（ｲ）における表示〕（略）②～⑭（略）⑮ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）は、UN R110-01 の 17.に適合するものであること。
ただし、圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置が UN R110-01 の 6.4.から 6.11.
までに適合するものであるときは、UN R110-01 の 17.1.2.は適用しない。
（2）～（3）（略）（4）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｳ）容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が
燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。

新旧対照表
27 / 145（新設）（ｱ）高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器総括証票

新（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）
第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、
UN R134-00-S1 の 7.1.1.2.に適合するもの。
なお、国際相互承認容器則細目告示第 11 条に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されている場合にあっては、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕（略）（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示 様式第 3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年月
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年月
イ

容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口
近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 25 条に規定する容器再検査合格証票
が燃料充填口近傍に貼付されているものであって、UN R134-00-S1 の7.1.1.2.に適合するもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括

新旧対照表
28 / 145

旧
（新設）

（参考）
〔（ｲ）における表示〕
（略）
（新設）

イ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器（新設）（ｱ）高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）容器則細目告示第 32 条により燃料充填口近傍に貼付された次に掲げる有効な容器再検査合格証票

（新設）

新
証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕（略）（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示 様式第 4）検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月
再 検 査 月
年
月

旧

（参考）
〔（ｲ）における表示〕
（略）
（新設）

7-24-1-2 書面等による審査
7-24-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして （1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のかつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細ないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並び
4.54t 未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びに被牽引自動車を除く。
）にあっては、その燃料装置が UN R134-00-S1（7.1.1.1.、
そりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を
7.1.1.3.から 7.1.6.に限る。
）に定める基準に適合すること。
除く。
）にあっては、その燃料装置が次に掲げる基準に適合するものであること。
（削除）
ア GTR13 の 5.2.1.（5.2.1.1.2.を除く。
）及び 6.1.3.から 6.1.6.までに適合するものであること。
（削除）
イ 容器附属品は細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.1.1.に定める基準に適合するものであること。
（削除）
ウ ガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.6.に定める基準に適合するものであること。
この場合において、同別添 3.5.6.中「3.5.5.が適用される自動車」とあるのは「7-24-1-2（1）①オが適用される自動車」と読み替えるものとする。
（削除）エ 保安基準第 17 条第 3 項の規定が適用される自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量 4.54t 未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）

新旧対照表
29 / 145

新

旧のガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.4.に定める基準に適合するものであること。
オ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量 4.54t 未満のもの（乗車定員 10人以上のもの、その形状が乗車定員 10 人以上のものの形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」
3.5.5.に定める基準に適合するものであること。
この場合において「3.5.5.1.及び 3.5.5.2.の方法」とあるのは「世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。
）に定める方法」と「3.5.5.3.の基準」とあるのは「世界統一技術規則第 13号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。
）に定める基準」と読み替えるものとする。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量4.54t 未満のもの（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
（新設）

（削除）

② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車に限る。）にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合すること。

③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車に限る。
）にあっては、ガス容器及び容器附属品は、その最後部から車両最後部までの車両中心線に平行な水平距離が 300mm 以上である
位置に取付けられていること。
④ ガス容器について、国際相互承認に係る容器保安規則第 3 条第 1 号に定める基準に適合することが確認できる書面の提示があったときは、7-24-1-1（4）①ア（ｴ）の「国際相互承認に係る容器保安規則第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するもの」に適合するものとする。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、燃料装置が細目告示別添 118「圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合すること。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は 4-18-2（1）③の書面により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがあ（新設）

圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、燃料装置が細目告示別添 118「圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置又は 4-18-2（1）③の書面により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷の新旧対照表
30 / 145③

新る損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R137-00（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び
3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S1（7.2.1.から 7.2.3.に限る。
）に適合すること。

② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量
が 2.8t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R34-03-S1（附則 4（2.7.2.を除く。
）に限る。
）又は細目告示別
添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S1（7.2.1.から 7.2.3.に限る。
）に適合すること。
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-00-S1（附則 5 の 1.及び 2.
に限る。
）に定める方法とする。」と読み替えるものとする。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）にあっては、UN R134-00-S1（7.2.に限る。）に適合すること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量2.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-03（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。）に定める方法及び UN
新旧対照表
31 / 145

旧ないものは、この基準に適合するものとする（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上のもの、車両総重量が 2.8t を超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。
）にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。
）に定める基準に適合するものであること。
この場合において、同別添 3.1.3.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあり、及び同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあるのは「この場合において、測定方法は世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。
）に定める方法とする。
」と読み替えるものとする。
② 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が乗車定員 10 人以上のものの形状に類するもの、車両総重量が 2.5t を超えるもの及びその形状が車両総重量 2.5t を超えるものの形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車
並びに被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R94-02-S5 附則 3 の 1.、3.及び 4.
に定める方法及び GTR13 の 6.1.1.及び 6.1.2.に定める方法により試験を行った
結果、GTR13 の 5.2.2.の基準に適合するものであること。

③①及び②に掲げる自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、
小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）にあっては細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、同別添 4.の基準に適合するものであること。
（新設）

新
R134-00-S1 （ 附 則 5 に 限 る。） に 定 める 方 法に よ り試験 を 行 った 結果 、 UN
R134-00-S1（7.2.1.から 7.2.3.に限る。
）に適合すること。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（k）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-01（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（b）貨物の運送の用に供する自動車であって次のいずれにも該当しない
もの・前車軸中心と運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22°より小さいもの
・運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距
離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの（c）車両総重量 3.5t を超える自動車（d）（a）から（c）の自動車の形状に類する自動車（e）二輪自動車（f）側車付二輪自動車（g）三輪自動車（h）カタピラ及びそりを有する軽自動車（i）大型特殊自動車（j）小型特殊自動車（k）被牽引自動車
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R135-00-S1 に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 12 項関係）
ア 平成 35 年 1 月 19 日以前に製作された自動車
イ 平成 35 年 1 月 20 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）平成 35 年 1 月 19 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（ｲ）平成 35 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 35 年 1 月 19 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポールとの側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの（3）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 98 条第 5
項関係）
① ガス容器及び容器附属品は、その最前端部から車両前端部までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上であり、かつ、その最後端部から車両後端部までの
車両中心線に平行な水平距離が 300mm 以上である位置に取付けられていること。
②（略）

旧

（新設）

（3）4-18-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 98 条第 5
項関係）
① ガス容器、容器元弁及び容器安全弁は、その最前端部から車両前端部までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上であり、かつ、その最後端部から車両後端部までの車両中心線に平行な水平距離が 300mm 以上である位置に取付けられて
いること。
②（略）

新旧対照表
32 / 145

新7-24-2～7-24-3（略）7-24-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（3）次に掲げる自動車については 7-24-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 13 条第 5 項、第 6 項関係）①～②（略）（4）次に掲げる自動車については、7-24-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 7 項、第 8 項、第 11 項関係）
① 平成 30 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）② 平成 30 年 9 月 1 日以降に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって次に掲げるもの。
ア 平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 30 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類（動力用電源装置の種類に限る。
）、車
枠並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値が同一であるもの（5）次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-24-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 9 項関係）
① 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車② 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自
動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの③ 指定自動車等以外の自動車
区分
製作年月日
指定等年月日専ら乗用の用に供する自 輸入自動車以外
H30.8.31
H30.8.31
動車であって乗車定員 10 の自動車
人未満の自動車（車両総 輸入自動車
H32.8.31
H32.8.31
重量 2.8t 以下に限る。
）
上記以外の自動車
H35.8.31
H35.8.31

旧7-24-2～7-24-3（略）7-24-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（3）次に掲げる自動車については 7-24-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 13 条第 5 項関係）①～②（略）（新設）（6）次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-24-10

（新設）

（新設）

新旧対照表
33 / 145

新（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 10 項関係）
① 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車② 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自
動車及び輸入自動車特別取扱自動車とオフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの③ 指定自動車等以外の自動車
区分
製作年月日
指定等年月日専ら乗用の用に供する自動車であって乗車
定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.5t 以
H30.8.31
H30.8.31
下に限る）
上記以外の自動車
H35.8.31
H35.8.31
7-24-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 1
項関係）
7-24-5-1 性能要件
（1）高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。

ア

容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項
において準用する場合を含む。）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査
容器再検査
容器の種類
合格後の
までの期間

旧

7-24-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 1
項関係）
7-24-5-1 性能要件
（1）高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器

新旧対照表
34 / 145（新設）（ｱ）高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示

新
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器
液化天然ガス自動車燃料装置用容器
自動車に装置された状態で液化石
油ガスを充填する液化石油ガス自動車燃料装置用容器（溶接容器に限る。
）
平成元年 3 月 容量が 50L 以
31 日以前に 上 120L 未満
容 器 検 査 に の容器
合格した容器
容量が 50L 未
満の容器

旧
経過年数
4 年以下
4 年超

4年
2年2月

20 年未満
20 年以上6 年 ※1
2年

8 年未満
4年
8 年以上 20 年
3年未満
20 年以上1年
10 年未満5年
10 年以上 20
3年年未満
20 年未満1年
その他の容器
容器保安規則第 24 条第 1 項
による※1 自動車検査証の有効期間が 1 年の自動車が最初に受ける容器
再検査については、刻印又は標章において示された容器検査に合格した年月の前月の末日から起算して、6 年を経過して最初に受ける継続検査まででもよい。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 1条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕（略）
イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起
新旧対照表
35 / 145（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器総括証票（圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に限る。
）

イ

（参考）
〔（ｲ）における表示〕（略）
容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器（新設）（ｱ）高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示

新算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 32条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕（略）②～⑭（略）（2）（略）
7-24-6 従前規定の適用②
平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮天然ガスを燃料とする自動車（平成 29 年 2
月 13 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成29 年 2 月 12 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合す
る排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 13 条第 4 項関係）
7-24-6-1 性能要件
7-24-6-1-1 視認等による審査
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。

旧（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 32 条の容器再検査合格証票（圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に限る。
）（参考）〔（ｲ）における表示〕（略）②～⑭（略）（2）（略）
7-24-6 従前規定の適用②
平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮天然ガスを燃料とする自動車（平成 29 年 2
月 13 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成29 年 2 月 12 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合す
る排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 13 条第 4 項関係）
7-24-6-1 性能要件
7-24-6-1-1 視認等による審査
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｱ）
容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（新設）（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項に（ｱ）高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条のおいて準用する場合を含む。）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容
33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の器になされているもの。
掲示
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限及び容器検査に合格した年月日の前日から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査
容器再検査
容器の種類
合格後の
までの期間
経過年数
新旧対照表
36 / 145

新
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容
器
その他の容器

旧
4 年以下
4年
4 年超
2年2月
容器保安規則第 24 条第 1 項
による（ｳ）容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕（略）
イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月日の前日から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であ
ること。
（参考）
〔（ｳ）における表示〕（略）②～⑪（略）
7-24-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 5 項、第 6 項関係）①～②（略）
7-24-7-1 性能要件
7-24-7-1-1 視認等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 7-24-8-1-1①に同じ。

（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車
載容器総括証票イ（参考）〔（ｲ）における表示〕（略）
容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器（新設）（ｱ）高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 32 条の容器再検査合格
証票（参考）〔（ｲ）における表示〕（略）②～⑪（略）
7-24-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 5 項関係）①～②（略）
7-24-7-1 性能要件
7-24-7-1-1 視認等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則に規定する構造及び機能を有するものであること。

新旧対照表
37 / 145

新旧
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（ｱ）高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車
載容器総括証票（参考）〔（ｲ）における表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3 の 2）
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3 の 3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告
示 様式第 3 の 4）
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
新旧対照表
38 / 145

新イ

旧
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号
容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器（ｱ）高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）容器則細目告示第 32 条により燃料充填口近傍に貼付された次に掲げる
有効な容器再検査合格証票（参考）〔（ｲ）における表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 4）検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年月日
2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 4 の 2）
検査実施者の容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年
月
日
3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 4 の 3）
検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月
再 検 査 月年
月
4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告
示 様式第 4 の 4）
検査実施者の容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
名称の符号
再検査有効期限年月
再 検 査 月年
月

7-24-7-1-2（略）7-24-7-1-2（略）7-24-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 7 項、第 8 項、第 11 項関係）

（新設）

新旧対照表
39 / 145

新
平成 30 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）② 平成 30 年 9 月 1 日以降に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって次に掲げるもの。
ア 平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車
特別取扱自動車
イ 平成 30 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車
特別取扱自動車であって、平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類（動力用電源装置の種類に限る。
）、車枠並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値が同一であるもの
7-24-8-1 性能要件
7-24-8-1-1 視認等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）
容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査
容器再検査
容器の種類
合格後の
までの期間
経過年数
圧縮水素自動車燃料装置用容器
4 年以下
4年
4 年超
2年2月
国際圧縮水素自動車燃料装置用容 4 年 1 月以下
4年1月
器
4 年 1 月超
2年3月（ｳ）容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）
①

新旧対照表
40 / 145

旧新〔（ｳ）における表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3 の 2）
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月日
検査有効期限年月日
最高充填圧力車 台 番 号
3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3 の 3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告
示 様式第 3 の 4）
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号
イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するも
の。

新旧対照表
41 / 145

旧新（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であ
ること。
（参考）
〔（ｳ）における表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 4）検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年月日
2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 4 の 2）
検査実施者の容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
名称の符号
再検査有効期限年月日
再 検 査 日年
月
日
3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 4 の 3）
検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月
再 検 査 月年
月
4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告
示 様式第 4 の 4）
検査実施者の容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
名称の符号
再検査有効期限年月
再 検 査 月年
月
7-24-8-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
新旧対照表
42 / 145

旧新
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量4.54t 未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）にあっては、その燃料装置が次に掲げる基準に適合するものであること。
ア GTR13 の 5.2.1.（5.2.1.1.2.を除く。
）及び 6.1.3.から 6.1.6.までに適合すること。
イ 容器附属品は細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.1.1.に定める基準に適合すること。
ウ ガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.6.に定める基準に適合すること。
この場合において、同別添 3.5.6.中「3.5.5.が適用される自動車」とあるのは「7-24-1-2（1）①オが適用される自動車」と読み替えるものとする。
エ 保安基準第 17 条第 3 項の規定が適用される自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量 4.54t 未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）のガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.4.に定める基準に適合すること。
オ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量 4.54t 未満のもの（乗車定員 10人以上のもの、その形状が乗車定員 10 人以上のものの形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」
3.5.5.に定める基準に適合すること。
この場合において「3.5.5.1.及び 3.5.5.2.の方法」とあるのは「世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。
）に定める方法」と「3.5.5.3.の基準」とあるのは「世界統一技術規則第 13号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。
）に定める基準」と読み替えるものとする。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量4.54t 未満のもの（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合すること。
③ 7-24-1-2（1）⑤に同じ。
新旧対照表
43 / 145

旧新（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は 4-18-2（1）③の書面により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上のもの、車両総重量が 2.8t を超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。
）にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。
）に定める基準に適合すること。
この場合において、同別添 3.1.3.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあり、及び同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあるのは「この場合において、測定方法は世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。
）に定める方法とする。
」と読み替えるものとする。
② 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が乗車定員 10 人以上のものの形状に類するもの、車両総重量が 2.5t を超えるもの及びその形状が車両総重量 2.5t を超えるものの形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車
並びに被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R94-02-S5 附則 3 の 1.、3.及び 4.
に定める方法及び GTR13 の 6.1.1.及び 6.1.2.に定める方法により試験を行った
結果、GTR13 の 5.2.2.の基準に適合すること。
③ ①及び②に掲げる自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、
小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、同別添 4.の基準に適合すること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（k）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-01（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
新旧対照表
44 / 145

旧新（a）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（b）貨物の運送の用に供する自動車であって次のいずれにも該当しない
もの・前車軸中心と運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22°より小さいもの
・運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距
離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの（c）車両総重量 3.5t を超える自動車（d）（a）から（c）の自動車の形状に類する自動車（e）二輪自動車（f）側車付二輪自動車（g）三輪自動車（h）カタピラ及びそりを有する軽自動車（i）大型特殊自動車（j）小型特殊自動車（k）被牽引自動車
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この規定は適用しない。
ア 平成 30 年 6 月 14 日以前に製作された自動車
イ 平成 30 年 6 月 15 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）平成 30 年 6 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（ｲ）平成 30 年 6 月 15 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 6 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポールとの側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの（3）7-24-1-2（3）に同じ。
7-24-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 9 項関係）
① 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取
扱自動車② 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車
及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一である
もの③ 指定自動車等以外の自動車

旧

（新設）

新旧対照表
45 / 145

新
区分
製作年月日
指定等年月日専ら乗用の用に供する自 輸入自動車以外
H30.8.31
H30.8.31
動車であって乗車定員 10 の自動車
人未満の自動車（車両総 輸入自動車
H32.8.31
H32.8.31
重量 2.8t 以下に限る。
）
上記以外の自動車
H35.8.31
H35.8.31
7-24-9-1 性能要件
7-24-9-1-1 視認等による審査
7-24-1-1（4）に同じ。
7-24-9-1-2 書面等による審査（1）7-24-1-2（1）に同じ。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は 4-18-2（1）③の書面により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上のもの、車両総重量が 2.8t を超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。
）にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。
）に定める基準に適合すること。
この場合において、同別添 3.1.3.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあり、及び同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあるのは「この場合において、測定方法は世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。
）に定める方法とする。
」と読み替えるものとする。
② 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が乗車定員 10 人以上のものの形状に類するもの、車両総重

新旧対照表
46 / 145

旧新量が 2.5t を超えるもの及びその形状が車両総重量 2.5t を超えるものの形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車
並びに被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R94-02-S5 附則 3 の 1.、3.及び 4.
に定める方法及び GTR13 の 6.1.1.及び 6.1.2.に定める方法により試験を行った
結果、GTR13 の 5.2.2.の基準に適合すること。
③ ①及び②に掲げる自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、
小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、同別添 4.の基準に適合すること。
（3）7-24-1-2（3）に同じ。
7-24-10 従前規定の適用⑥
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 10 項関係）
① 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取
扱自動車② 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車
及び輸入自動車特別取扱自動車とオフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの③ 指定自動車等以外の自動車
区分
製作年月日
指定等年月日専ら乗用の用に供する自動車であって乗車
定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.5t 以
H30.8.31
H30.8.31
下に限る）
上記以外の自動車
H35.8.31
H35.8.31
7-24-10-1 性能要件
7-24-10-1-1 視認等による審査
7-24-1-1（4）に同じ。
7-24-10-1-2 書面等による審査（1）7-24-1-2（1）に同じ。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は 4-18-2（1）③の書面により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造

旧

（新設）

新旧対照表
47 / 145

新を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 7-24-1-2（2）①に同じ。
② 7-24-1-2（2）②に同じ。
③ 7-24-1-2（2）③に同じ。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が乗車定員 10 人以上のものの形状に類するもの、車両総重量が 2.5t を超えるもの及びその形状が車両総重量 2.5t を超えるものの形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車
並びに被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R94-02-S5 附則 3 の 1.、3.及び 4.
に定める方法及び GTR13 の 6.1.1.及び 6.1.2.に定める方法により試験を行った
結果、GTR13 の 5.2.2.の基準に適合するもの⑤ 7-24-1-2（2）⑤に同じ。
（3）7-24-1-2（3）に同じ。

旧7-25 電気装置
7-25-1 性能要件
7-25-1-1 視認等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）にあっては（2）の規定にかかわらず、（3）の規定に適合するものであればよい。
① 次の全てに該当するもの
ア 審査時車両状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量が 330kg 以下
イ～ウ（略）② ①の自動車以外の自動車であって次の全てに該当するもの
ア 審査時車両状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量が 380kg（貨物自動車にあっては 530kg）以下
イ（略）（5）～（6）（略）
7-25-1-2 書面等による審査
7-25-2～7-25-8（略）7-25 電気装置
7-25-1 性能要件
7-25-1-1 視認等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）にあっては（2）の規定にかかわらず、（3）の規定に適合するものであればよい。
① 次の全てに該当するもの
ア 検査時車両状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量が 330kg 以下
イ～ウ（略）② ①の自動車以外の自動車であって次の全てに該当するもの
ア 検査時車両状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量が 380kg（貨物自動車にあっては 530kg）以下
イ（略）（5）～（6）（略）
7-25-1-2 書面等による審査
7-25-2～7-25-8（略）7-26 車枠及び車体
7-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に該当する車枠及び車体は、（2）の基準に適合するものとする。（細目告示第 22
条第 3 項関係、細目告示第 100 条第 2 項関係）①～③（略）④ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車が直進姿勢をとった場合において、車輪の左右両端が緩衝装置により挟7-26 車枠及び車体
7-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に該当する車枠及び車体は、（2）の基準に適合するものとする。（細目告示第 22
条第 3 項関係、細目告示第 100 条第 2 項関係）①～③（略）（新設）

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新まれているもの⑤ 二輪自動車が直進姿勢をとった場合において、後車輪の左右両端が運転者の乗車装置（座席又は足かけ（格納式のものは展開した状態））より車両の外側方向に突出していないもの（4）～（9）（略）
7-26-2～7-26-6（略）7-26-7 従前規定の適用③
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 1 項第 1 号関係）
7-26-7-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）次に掲げるものは、（2）の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
①～③（略）④ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車が直進姿勢をとった場合において、車輪の左右両端が緩衝装置により挟まれているもの⑤ 二輪自動車が直進姿勢をとった場合において、後車輪の左右両端が運転者の乗車装置（座席又は足かけ（格納式のものは展開した状態））より車両の外側方向に突出していないもの⑥ 次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、③の基準に適合するものとする。
ア～ウ（略）⑦～⑨（略）（4）～（7）（略）
7-27～7-30（略）7-31 車枠及び車体の歩行者保護性能
7-31-1 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準（8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する
自動車にあっては、①に掲げる基準）に適合するものでなければならない。（細目告示第 22 条第 13 項関係、細目告示第 100 条第 17 項関係）①～②（略）（3）～（4）（略）
7-31-2～7-31-5（略）［歩行者脚部保護の適用除外］
7-31-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 14 項関係）

旧（新設）（4）～（9）（略）
7-26-2～7-26-6（略）7-26-7 従前規定の適用③
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 1 項第 1 号関係）
7-26-7-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）次に掲げるものは、（2）の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
①～③（略）
（新設）

（新設）

④

次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、（3）③の基準に適合するものとする。
ア～ウ（略）⑤～⑦（略）（4）～（7）（略）
7-27～7-30（略）7-31 車枠及び車体の歩行者保護性能
7-31-1 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準（8-1（2）②の規定により、第 7 章の規定を適用することとされる車枠及び車体にあっては、①に掲げる基準）に適合するものでなければならない。
（細目告示第 22 条第 13 項関係、細目告示第 100 条第 17 項関係）①～②（略）（3）～（4）（略）
7-31-2～7-31-5（略）［歩行者脚部保護の適用除外］
7-31-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 14 項関係）

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新①～③（略）
7-31-6-1 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準（8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する
自動車にあっては、①に掲げる基準）に適合するものでなければならない。

①～②（略）（3）～（4）（略）
7-32～7-37（略）旧①～③（略）
7-31-6-1 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準（8-1（2）②の規定により、第 7 章の規定を適用することとされる車枠及び車体にあっては、①に掲げる基準）に適合するものでなければならない。
①～②（略）（3）～（4）（略）［歩行者保護の旧基準適用］
7-31-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 22 項関係）①～②（略）
7-31-7-1 歩行者保護性能（1）（略）（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準（8-1（2）②の規定により、第 7 章の規定を適用することとされる車枠及び車体にあっては、①に掲げる基準）に適合するものでなければならない。
①～②（略）（3）～（4）（略）
7-32～7-37（略）7-38 運転者席
7-38-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 21 条関係、細目告示第 27 条関係、細目告示第 105
条第 1 項関係）①～②（略）③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。
）の一部が直接確認できない場合は、①の基準に適合しないものとする。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ審査時車両状態とする。
イ～オ（略）

7-38 運転者席
7-38-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 21 条関係、細目告示第 27 条関係、細目告示第 105
条第 1 項関係）①～②（略）③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。
）の一部が直接確認できない場合は、①の基準に適合しないものとする。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ検査時車両状態とする。
イ～オ（略）①～②（略）（3）～（4）（略）［歩行者保護の旧基準適用］
7-31-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 22 項関係）①～②（略）
7-31-7-1 歩行者保護性能（1）（略）（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準（8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する
自動車にあっては、①に掲げる基準）に適合するものでなければならない。

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新④～⑤（略）（2）～（3）（略）
7-38-2～7-38-4（略）7-38-5 従前規定の適用①
平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定
自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 10 月 31 日以前の
型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事
項に変更がないものを除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合する運転者席であればよい。
（適用関係告示第 18 条の 2 関係）
7-38-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
①～②（略）③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。
）の一部が直接確認できない場合は、①の基準に適合しないものとする。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ審査時車両状態とする。
イ～オ（略）④～⑤（略）（2）（略）
7-39～7-52（略）旧④～⑤（略）（2）～（3）（略）
7-38-2～7-38-4（略）7-38-5 従前規定の適用①
平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定
自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 10 月 31 日以前の
型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事
項に変更がないものを除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合する運転者席であればよい。
（適用関係告示第 18 条の 2 関係）
7-38-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
①～②（略）③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。
）の一部が直接確認できない場合は、①の基準に適合しないものとする。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ検査時車両状態とする。
イ～オ（略）④～⑤（略）（2）（略）
7-39～7-52（略）7-53 騒音防止装置
7-53-1（略）7-53-2 性能要件
7-53-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1
項関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）
① 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（二輪自動車、使用の過程にある二輪

7-53 騒音防止装置
7-53-1（略）7-53-2 性能要件
7-53-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1
項関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）
① 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（二輪自動車、排気管を有しない自動

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新自動車を改造した側車付二輪自動車、排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）
は、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
自動車の種別
騒音の大きさ（略）（略）
側車付二輪自動車94② 8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する自動車であって次に掲げるもの（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものを除く。
）は、それぞれに定める構造であること。
二輪自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造した側車付二輪自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの
別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」により測定した
近接排気騒音を dB で表した値が 94dB を超える騒音を発しない構造であること。
ただし、別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行
騒音有効防止後付消音器の基準に適合する消音器に交換した場合にあっては、イに定める基準を適用するものとする。
イ 二輪自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造した側車付二輪自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていな
いもの
別添 10「近接排気騒音の測定方法（相対値規制適用時）」により測定した近接排気騒音を dB で表した値が、自動車検査証の備考欄に記載された
近接排気騒音値から 5dB を超える騒音を発しない構造であること。
ただし、別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行
騒音有効防止後付消音器に係る性能等確認済表示を有する消音器を備える場合にあっては、当該表示に記載された近接排気騒音値から 5dB を超える騒音を発しない構造であればよい。
（2）～（3）（略）
7-53-2-2（略）7-53-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項
関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）①（略）
② 新たに運行の用に供しようとする二輪自動車は、UN R41-04-S4（平成 33 年 1

旧車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
自動車の種別
騒音の大きさ（略）（略）
小型自動車及び軽自動車（側車付二輪自動車に限る。
）
94② 二輪自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものを除く。
）は、別添 10「近接排気騒音の測定方法（UN R41 適用車）
」により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 94dBを超える騒音を発しない構造であること。
（新設）

ア

（新設）

（2）～（3）（略）
7-53-2-2（略）7-53-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項
関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）①（略）
② 二輪自動車は、UN R41-04-S1 の 6.に適合する構造であること。

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新月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車にあっては、試験路は ISO
10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg の範囲になければならな
い。
（2）
（略）
（3）次に掲げる騒音防止装置（二輪自動車に備えるものに限る。
）であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）②の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた騒音防止装置（騒音ラベルを含む。
）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置（騒音ラベルを含む。）又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置（騒音ラベルを含む。
）③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置（騒音ラベルを含む。）又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置（騒音ラベルを含む。
）（4）内燃機関を原動機とする自動車（新たに運行の用に供しようとする二輪自動車、乗車定員が 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（5）から（8）までに掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。（細目告示第 118
条第 2 項及び第 3 項関係）
（5）8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の

旧

（2）
（略）
（3）次に掲げる騒音防止装置（二輪自動車に備えるものに限る。
）であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）②の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた騒音防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置（4）内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5tを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものでなければならない。
（細目告示第 118 条第 2 項関係）

（新設）

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新
消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R9（側車付二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）UN R41（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｳ）UN R51（四輪以上の自動車が発生する騒音に関する規定）（ｴ）欧州連合指令 78/1015/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｵ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））（ｶ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R59（乗車定員 9 人以下の乗用車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）UN R92（二輪自動車及び側車付二輪自動車の交換用消音器に関する規定）（ｳ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）（ｴ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されて新旧対照表
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旧新いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20 ㎏以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（5）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー・原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものであること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）UN R9、UN R41、UN R51、78/1015/EEC、97/24/EEC 又は 70/157/EECに基づく認定証
・写しをもって代えることができる。
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認
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旧新められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 又は UN
R51 に基づくⒺマーク（ｵ）EU 加盟国の自動車検査証等
・受検車両は、EU 加盟国において生産されたものであること。
・原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものであること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。

旧

（6）欠番
（新設）
（7）（8）の自動車以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は （5）次に掲げる消音器は、（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 118 条第 3 項交換を行っていないもの
関係）① 次のいずれかの表示がある消音器① 次のいずれかの表示があるもの
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置のウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた騒音防消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
エ～カ（略）
エ～カ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（新たに運行の用に供しようとする自動車のア 加速走行騒音試験結果成績表の原本の提示により、細目告示別添 40「加速初めての検査及び 8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する自動車の改走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをした値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
もって代えることができる。
）を運行の際に携行することにより、細目告示
別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒
音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付されこの場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確た次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
認するものとする。
ただし、8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する自動車については、
ただし、8-1 の規定の適用を受ける自動車にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）
改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）
が同一であることを確認すればよい。
が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記
音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されて載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
とする。
とする。
（ｱ）～（ｸ）（略）（ｱ）～（ｸ）（略）
新旧対照表
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新
騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する自動車であって、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び 8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（7）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｲ）
（略）
（削除）

旧

イ

（新設）

イ

次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面の提示又は表示により、（5）①エに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。

ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｴ）又は（ｵ）のいずれかに限る。
なお、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）EU 加盟国の自動車検査証等
・受検車両は、EU 加盟国において生産されたものであること。
・原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものであること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 又は UN
R51 のⒺマーク（ｵ）（略）（新設）※（ｴ）の移設

（削除）
（ｳ）
（略）
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 又は UN
R51 に基づくⒺマーク（ｵ）EU 加盟国の自動車検査証等
・受検車両は、EU 加盟国において生産されたものであること。
・原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものであること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
（削除）（8）8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する自動車（二輪自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造した側車付二輪自動車に限る。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの① 次のいずれかに該当する消音器であって、その機能を損なう損傷等のないもの
ア 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた消音器（削除）※（ｳ）の移設

③
（新設）

新旧対照表
57 / 145（1）②の規定に適合する自動車が現に備えている消音器

新旧法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
エ 別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合する消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R41-04-S4 の 6.1.及び 6.2.に適合することが明らかである自動車。
イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R41-04-S4 の 6.1.及び 6.2.に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー・騒音情報欄において、UN R41-04 以降の記載があるものに限る。
（ｲ）WVTA ラベル又はプレート
・車両型式認可番号の中に「168/2013」が含まれているものに限る。
例：e1*168/2013*12345（ｳ）UN R41 に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・UN R41-04 以降のものに限る。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 に基づ
くⒺマーク
・UN R41-04 以降のものに限る。
（9）
（略）
（6）
（略）
（10）8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する自動車における異型式の原動機への （7）8-1 の規定の適用を受ける自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（4）の基準に適合しなとセットで換装した場合を除く。）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改
くなるおそれのある改造として取扱う。
造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しの提示により、（7）において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しの提示により、（5）②アに準じて確認するものとする。
②アに準じて確認するものとする。
イ

新旧対照表
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新7-53-3（略）7-53-4 適用関係の整理（1）～（9）（略）（10）次に掲げる二輪自動車にあっては、7-53-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）①（略）
② 平成 33 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）のうち、使用の過程において、消音器の改造、取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行ったもの（11）次に掲げる自動車にあっては、7-53-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）
① 平成 33 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 使用の過程において、二輪自動車から側車付二輪自動車に改造を行ったもの
7-53-5（略）7-53-6 従前規定の適用②
次の表に掲げる自動車であって、平成 11 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成
12 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 10
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車、型式認定自動車及び騒音防止装置認定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 13 項関係）表（略）7-53-6-1（略）7-53-6-2 性能要件
7-53-6-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を
dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造でなければならない。
表（略）
（2）
（略）
7-53-6-2-2～7-53-6-2-3（略）7-53-7 従前規定の適用③
普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって車両総重量が 1.7t 以下のもの並びに軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付

旧7-53-3（略）7-53-4 適用関係の整理（1）～（9）（略）（10）次に掲げる二輪自動車にあっては、7-53-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）①（略）
② 使用の過程にある二輪自動車であって、消音器の改造、取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行ったもの（新設）

7-53-5（略）7-53-6 従前規定の適用②
次の表に掲げる自動車であって、平成 11 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成
12 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 10
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車、型式認定自動車及び騒音防止装置認定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 13 項関係）表（略）7-53-6-1（略）7-53-6-2 性能要件
7-53-6-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造でなければ
ならない。
表（略）
（2）
（略）
7-53-6-2-2～7-53-6-2-3（略）7-53-7 従前規定の適用③
普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって車両総重量が 1.7t 以下のもの並びに軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付

新旧対照表
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新旧
二輪自動車を除く。
）であって運転者室の前方に原動機を有するもののうち、平成 12 年
二輪自動車を除く。
）であって運転者室の前方に原動機を有するもののうち、平成 12 年
8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 13 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入
8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 13 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装
置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであ
置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 15 項関係）
ればよい。
（適用関係告示第 27 条第 15 項関係）
7-53-7-1（略）7-53-7-1（略）7-53-7-2 性能要件
7-53-7-2 性能要件
7-53-7-2-1 テスタ等による審査
7-53-7-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の （1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車（排気管大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法」に定める方法
用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 103dB を超えるにより測定した近接排気騒音を dB で表した値が 103dB を超える騒音を発しない構造
騒音を発しない構造でなければならない。
でなければならない。
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-53-7-2-2～7-53-7-2-3（略）7-53-7-2-2～7-53-7-2-3（略）7-53-8（略）7-53-8（略）7-53-9 従前規定の適用⑤7-53-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる自動車であって、平成 13 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自次の表に掲げる自動車であって、平成 13 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置
動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置
指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであれ
指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 19 項関係）
ばよい。
（適用関係告示第 27 条第 19 項関係）
表（略）
表（略）
7-53-9-1（略）7-53-9-1（略）7-53-9-2 性能要件
7-53-9-2 性能要件
7-53-9-2-1 テスタ等による審査
7-53-9-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の （1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であっ種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気て停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれdB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発し
ぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造でなければない構造でなければならない。
ならない。
表（略）
表（略）
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-53-9-2-2～7-53-9-2-3（略）7-53-9-2-2～7-53-9-2-3（略）7-53-10 従前規定の適用⑥
7-53-10 従前規定の適用⑥
車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供
車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、
する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、
平成 14 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 12
平成 14 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 12
新旧対照表
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新年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 19
項関係）7-53-10-1（略）7-53-10-2 性能要件
7-53-10-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 103dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
7-53-10-2-2～7-53-10-2-3（略）7-53-11 従前規定の適用⑦
車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの、乗車定員 11 人以上であって全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、平成 14 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）
7-53-11-1（略）7-53-11-2 性能要件
7-53-11-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 105dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
7-53-11-2-2～7-53-11-2-3（略）7-53-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる自動車であって、平成 15 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置
指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）表（略）7-53-12-1（略）旧年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 19
項関係）7-53-10-1（略）7-53-10-2 性能要件
7-53-10-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 103dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
7-53-10-2-2～7-53-10-2-3（略）7-53-11 従前規定の適用⑦
車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの、乗車定員 11 人以上であって全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、平成 14 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）
7-53-11-1（略）7-53-11-2 性能要件
7-53-11-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 105dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
7-53-11-2-2～7-53-11-2-3（略）7-53-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる自動車であって、平成 15 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置
指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）表（略）7-53-12-1（略）新旧対照表
61 / 145

新7-53-12-2 性能要件
7-53-12-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を
dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造でなければならない。
表（略）
（2）
（略）
7-53-12-2-2～7-53-12-2-3（略）7-53-13 従前規定の適用⑨
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された内燃機関を原動機とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 24 項関係）
7-53-13-1（略）7-53-13-2 性能要件
7-53-13-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を
dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造でなければならない。
表（略）（2）～（3）（略）
7-53-13-2-2～7-53-13-2-3（略）7-53-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）
① 平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。
）② 平成 33 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）のうち、使用の過程において、消音器の改造、取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行ったもの7-53-14-1 装備要件
7-53-15-1 に同じ。

旧7-53-12-2 性能要件
7-53-12-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造でなければ
ならない。
表（略）
（2）
（略）
7-53-12-2-2～7-53-12-2-3（略）7-53-13 従前規定の適用⑨
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された内燃機関を原動機とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 24 項関係）
7-53-13-1（略）7-53-13-2 性能要件
7-53-13-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造でなければ
ならない。
表（略）
（2）～（3）（略）
7-53-13-2-2～7-53-13-2-3（略）7-53-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）
① 平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。
）② 使用の過程にある二輪自動車であって、消音器の改造、取付け又は取外しその他
これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行ったもの

7-53-14-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-53-14-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。

新旧対照表
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新7-53-14-2 性能要件
7-53-14-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 94dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）7-53-15-2-1（3）に同じ。
7-53-14-2-2 視認等による審査
7-53-15-2-2 に同じ。

7-53-14-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）7-53-15-2-3（4）に同じ。

（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
① 7-53-15-2-3（5）①に同じ。

旧7-53-14-2 性能要件
7-53-14-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 94dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）自動車（被牽引自動車を除く。）の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
7-53-14-2-2 視認等による審査（1）内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するもの
として構造、騒音防止性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 消音器の全部又は一部が取外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
⑤ 消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造（一酸化炭素等発散防止装置と構造上一体となっている消音器であって、当該一酸化炭素等発散防止装置の点検又は整備のために分解しなければならない構造のものを除く。
）でないこと。
（2）次に掲げるものを除き、消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていないもの（例：ボルト止め、ナット止め、接着）は、（1）⑤の規定に適合しないものとする。
① 消音器本体に装着されている外部構造部品であって、それらを取外しても騒音防止性能に影響のないもの② 消音器本体に取付けられた排気バルブを作動させるための制御機構装置【参考図】消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造に該当しない例【（1）⑤、（2）関係】●は恒久的結合が必要な部位を表す。
【例 1】
（略）
【例 2】
（略）
7-53-14-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するもの
として構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものでなければならない。
（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示があるもの
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示し新旧対照表
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新②7-53-15-2-3（5）②に同じ。
なお、文中において、（5）は（4）に読み替えるものとする。

②

新旧対照表
64 / 145

旧た、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R9（側車付二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）UN R41（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｳ）欧州連合指令 78/1015/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｴ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R92（二輪自動車及び側車付二輪自動車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））
次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表の原本の提示により、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、8-1 の規定の適用を受ける自動車にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）
が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記新旧載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20 ㎏以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面の提示又は表示により、（4）①エに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｴ）又は（ｵ）のいずれかに限る。
なお、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー・原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものであること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）EU 加盟国の自動車検査証等
・受検車両は、EU 加盟国において生産されたものであること。
・原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものであること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 のⒺマーク
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新（5）7-53-15-2-3（6）に同じ。
なお、文中において、（4）は（3）に読み替えるものとする。

（6）7-53-15-2-3（7）に同じ。
なお、文中において、（4）は（3）に、（5）は（4）に読み替えるものとする。

7-53-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）
① 平成 33 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 使用の過程において、二輪自動車から側車付二輪自動車に改造を行ったもの
7-53-15-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-53-15-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-53-15-2 性能要件
7-53-15-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（二輪自動車、排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の

旧（ｵ）UN R9、UN R41、78/1015/EEC 又は 97/24/EEC づく認定証
・写しをもって代えることができる。
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（5）次に掲げるものは、（3）の基準に影響しない消音器の改造とする。
① 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの② 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。
）の取付け又は取外し③ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている
消音器を含む。
）であって、排気管部分への DPF 又は触媒の取付け（6）8-1 の規定の適用を受ける自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（3）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（3）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しの提示により、（4）②アに準じて確認するものとする。
（新設）

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騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
自動車の種別
騒音の大きさ大型特殊自動車及び小型特殊自動車
110
普通自動車、小型自動車及び軽自動 車両総重量が 3.5t を超99
車（専ら乗用の用に供する乗車定員 え、原動機の最高出力が10 人以下の自動車、二輪自動車及 150kW を超えるもの
び側車付二輪自動車を除く。
）
車両総重量が 3.5t を超98
え、原動機の最高出力が150kW 以下のもの
車両総重量が 3.5t 以下の
97
もの
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 車両の後部に原動機を有
100
人以下の普通自動車、小型自動車及 するもの
び軽自動車（二輪自動車及び側車付 車両の後部に原動機を有
96
二輪自動車を除く。
）
するもの以外のもの
小型自動車及び軽自動車（側車付二輪自動車に限る。
）
94② 二輪自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものを除く。
）は、別添 10「近接排気騒音の測定方法（相対値規制適用時）」により測定した近接排気騒音を dB で表した値が94dB を超える騒音を発しない構造であること。
（2）（1）①の表中「車両の後部に原動機を有するもの」とあるのは、原動機本体の前端を通り、車両中心線に垂直な平面と車両中心線との交点が、最も前方の車軸中心又は最も後方の車軸中心を含み、車両中心線に垂直な二つの平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中心より後方にある自動車をいう。
この場合、原動機本体とは、原動機ファン、充電発電器、空気清浄器等の機関に必要な附属装置は取付け、放熱器、消音器、クラッチ、変速機等は取除いた状態をいう。
ただし、ファン、充電発電機、空気清浄器等が原動機から切り離されて別に装着されているものにあっては、それらを除いた状態とする。

（参考図）「車両の後部に原動機を有するもの」の該当判定

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旧新

旧

前車軸と後車軸の中間線

原動機本体
該当する
前輪

後輪

該当する

該当する

該当しない

該当しない

（3）自動車（被牽引自動車を除く。）の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
7-53-15-2-2 視認等による審査（1）内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するもの
として構造、騒音防止性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 消音器の全部又は一部が取外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
⑤ 消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造（一酸化炭素等発散防止装置と構造上一体となっている消音器であって、当該一酸化炭素等発散防止装置の点検又は整備のために分解しなければならない構造のものを除く。
）でないこと。
（2）次に掲げるものを除き、消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていないもの（例：ボルト止め、ナット止め、接着）は、（1）⑤の規定に適合しないものとする。
① 消音器本体に装着されている外部構造部品であって、それらを取外しても騒音防止性能に影響のないもの② 消音器本体に取付けられた排気バルブを作動させるための制御機構装置【参考図】消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造に該当しない例【（1）⑤、（2）関係】●は恒久的結合が必要な部位を表す。

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新

旧

【例 1】
断熱カバー

●恒久的結合
意匠カバー

ボルト
接着

ボルト

断熱パッド

●消音器本体

バンド

【例 2】
ナット

プーリー

ケーブル

ケーブル

●恒久的結合●排気バルブ

7-53-15-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 自動車（二輪自動車を除く。
）は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造であること。
② 二輪自動車は、UN R41-04-S4（平成 33 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車にあっては、試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）の 6.に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg の範囲になければならない。
（2）7-53-15-2-1（1）①の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）①の基準に適合するものとして取扱うことができる。
（3）次に掲げる騒音防止装置（二輪自動車に備えるものに限る。
）であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）②の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた騒音防止装置（騒音ラベルを含む。
）
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新② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置（騒音ラベルを含む。）又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置（騒音ラベルを含む。
）③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置（騒音ラベルを含む。）又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置（騒音ラベルを含む。
）（4）内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5tを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他
適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものでなければならない。
（5）次に掲げる消音器は、（4）の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R9（側車付二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）UN R41（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｳ）UN R51（四輪以上の自動車が発生する騒音に関する規定）（ｴ）欧州連合指令 78/1015/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｵ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））（ｶ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交新旧対照表
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旧新
換用消音器に関する規定）
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R59（乗車定員 9 人以下の乗用車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）UN R92（二輪自動車及び側車付二輪自動車の交換用消音器に関する規定）（ｳ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）（ｴ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び 8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。
）の提示により、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB
以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する自動車については、
改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）
が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20 ㎏以内の場合は同一とみなすものとする。
）
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新
（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する自動車であって、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び 8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）の提示又は表示により、（5）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー・原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものであること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）UN R9、UN R41、UN R51、78/1015/EEC、97/24/EEC 又は 70/157/EECに基づく認定証
・写しをもって代えることができる。
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 又は UN
R51 に基づくⒺマーク（ｵ）EU 加盟国の自動車検査証等
・受検車両は、EU 加盟国において生産されたものであること。
・原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものであること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本と新旧対照表
72 / 145

旧新して取扱う。
③ （1）②の規定に適合する自動車が現に備えている消音器（6）次に掲げるものは、（4）の基準に影響しない消音器の改造とする。
① 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの② 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。
）の取付け又は取外し③ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている
消音器を含む。
）であって、排気管部分への DPF 又は触媒の取付け（7）8-1（2）の規定により第 7 章の規定を適用する自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しの提示により、（5）②アに準じて確認するものとする。
7-54～7-61（略）旧7-54～7-61（略）7-62 走行用前照灯
7-62-1（略）7-62-2 性能要件等
7-62-2-1 テスタ等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 2 項関係、細目告示第 42条第 2 項及び第 3 項関係、細目告示第 120 条第 2 項関係）
① 走行用前照灯（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。
）は、その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、50m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 120条第 2 項第 1 号）
ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態

7-62 走行用前照灯
7-62-1（略）7-62-2 性能要件等
7-62-2-1 テスタ等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 2 項関係、細目告示第 42条第 2 項及び第 3 項関係、細目告示第 120 条第 2 項関係）
① 走行用前照灯（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。
）は、その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、50m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 120条第 2 項第 1 号）
ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態

新旧対照表
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新
（ｲ）
（略）
（ｳ）原動機が作動している状態（ｴ）～（ｵ）（略）
イ（略）②～③（略）
7-62-2-2（略）7-62-3～7-62-4（略）7-62-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 1 号関係）
7-62-5-1（略）7-62-5-2 性能要件
（1）7-62-5-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態（ｲ）（略）（ｳ）原動機が作動している状態（ｴ）～（ｵ）（略）
イ～ウ（略）④～⑤（略）（2）～（3）（略）
7-62-5-3（略）7-62-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 2 号関係）
7-62-6-1（略）7-62-6-2 性能要件
（1）7-62-6-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態（ｲ）（略）（ｳ）原動機が作動している状態（ｴ）～（ｵ）（略）
イ～ウ（略）旧（ｲ）（略）（ｳ）蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態（ｴ）～（ｵ）（略）
イ（略）②～③（略）
7-62-2-2（略）7-62-3～7-62-4（略）7-62-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 1 号関係）
7-62-5-1（略）7-62-5-2 性能要件
（1）7-62-5-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態（ｲ）（略）（ｳ）蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態（ｴ）～（ｵ）（略）
イ～ウ（略）④～⑤（略）（2）～（3）（略）
7-62-5-3（略）7-62-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 2 号関係）
7-62-6-1（略）7-62-6-2 性能要件
（1）7-62-6-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態（ｲ）（略）（ｳ）蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態（ｴ）～（ｵ）（略）
イ～ウ（略）

新旧対照表
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新④～⑤（略）（2）～（3）（略）
7-62-6-3 取付要件
7-62-7-3 に同じ。
7-62-7 従前規定の適用③
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 3 号関係）
7-62-7-1（略）7-62-7-2 性能要件
（1）7-62-7-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態（ｲ）（略）（ｳ）原動機が作動している状態（ｴ）～（ｵ）（略）
イ～ウ（略）④～⑤（略）（2）～（3）（略）
7-62-7-3（略）7-62-8 従前規定の適用④
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 2
項第 3 号関係）
7-62-8-1（略）7-62-8-2 性能要件
（1）7-62-8-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 平成 10 年 8 月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用
小型特殊自動車であって、前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、判定するものとする。
ア 計測の条件

旧④～⑤（略）（2）～（3）（略）
7-62-6-3 取付要件
7-62-7-3 に同じ。
7-62-7 従前規定の適用③
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 3 号関係）
7-62-7-1（略）7-62-7-2 性能要件
（1）7-62-7-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態（ｲ）（略）（ｳ）蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態（ｴ）～（ｵ）（略）
イ～ウ（略）④～⑤（略）（2）～（3）（略）
7-62-7-3（略）7-62-8 従前規定の適用④
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 2
項第 3 号関係）
7-62-8-1（略）7-62-8-2 性能要件
（1）7-62-8-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 平成 10 年 8 月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用
小型特殊自動車であって、前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、判定するものとする。
ア 計測の条件

新旧対照表
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新（ｱ）直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態（ｲ）（略）（ｳ）原動機が作動している状態（ｴ）～（ｵ）（略）
イ～ウ（略）④～⑤（略）（2）～（3）（略）
7-62-8-3（略）旧（ｱ）直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態（ｲ）（略）（ｳ）蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態（ｴ）～（ｵ）（略）
イ～ウ（略）④～⑤（略）（2）～（3）（略）
7-62-8-3（略）7-63 すれ違い用前照灯
7-63-1（略）7-63-2 性能要件
7-63-2-1 テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①アにより計測することが困難な自動車であって、7-62-2-1①後段及び③後段の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、視認等
その他適切な方法により審査することができる。
（保安基準第 32 条第 5 項関係、細目告示第 42 条第 6 項関係、細目告示第 120 条第 6 項関係）
① すれ違い用前照灯（その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。
）は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車以外の自動車にあっては、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてア（ｱ）により計測し、イ（ｱ）に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
また、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いてア（ｲ）により計測し、イ（ｲ）に掲げる基準に適合するものは、当分の間、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 6 項関係）
ア 計測の条件（ｱ）（ｲ）の場合以外の場合
a 直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態b（略）7-63 すれ違い用前照灯
7-63-1（略）7-63-2 性能要件
7-63-2-1 テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①アにより計測することが困難な自動車であって、7-62-2-1①後段及び③後段の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、視認等
その他適切な方法により審査することができる。
（保安基準第 32 条第 5 項関係、細目告示第 42 条第 6 項関係、細目告示第 120 条第 6 項関係）
① すれ違い用前照灯（その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。
）は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車以外の自動車にあっては、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてア（ｱ）により計測し、イ（ｱ）に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
また、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いてア（ｲ）により計測し、イ（ｲ）に掲げる基準に適合するものは、当分の間、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 6 項関係）
ア 計測の条件（ｱ）（ｲ）の場合以外の場合
a 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b（略）

新旧対照表
76 / 145

新c 原動機が作動している状態
d～e（略）（ｲ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a 直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態
b（略）c 原動機が作動している状態
d～e（略）
イ 計測値の判定（ｱ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができる場合
a カットオフラインを有するすれ違い用前照灯の場合（a）エルボー点の位置は、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 0.11°及び下方 0.86°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 0.41°及び下方 1.16°）の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ 1.55°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方
20mm 及び下方 150mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える
自動車にあっては、下方 70mm 及び下方 200mm）の直線と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ 270mm の直線に囲まれた範囲内にあること。
ただし、自動計測式前照灯試験機により計測を行う場合にあっては、カットオフラインと「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より右方 1.50°
及び右方 2.50°の鉛直面が交わる 2 つの位置が、「すれ違い用
前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 0.11°及び下方
0.86°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 0.41°及び下方 1.16°）の平面に挟まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、カットオフラインと「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より右方 260mm 及び右方 440mm の直線が交わる 2 つの位置が、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 20mm 及び下方 150mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 70mm 及び下方 200mm）の直線に挟まれた範囲内にあればよい。
（b）すれ違い用前照灯の光度は、「すれ違い用前照灯の照明部の中
心を含む水平面」より下方 0.60°（当該照明部の中心の高さが1m を超える自動車にあっては、下方 0.90°）の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行
新旧対照表
77 / 145イ

旧c 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
d～e（略）（ｲ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b（略）c 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
d～e（略）
計測値の判定（ｱ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができる場合
a カットオフを有するすれ違い用前照灯の場合（a）エルボー点は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方
0.41°の平面及び下方 1.16°の平面）並びに車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 1.55°の鉛直面に囲まれた範囲
内、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む
水平面より下方 20mm の直線及び下方 150mm の直線（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 70mm の
直線及び下方 200mm の直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の
直線に囲まれた範囲内にあること。

（b）すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より
下方 0.6°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、0.9°）の平面及び車両中心線と平行な鉛直面より左方に 1.3°の鉛直面が交わる位置、又は、前方 10m の位置にお新な鉛直面」より左方 1.30°の鉛直面が交わる位置、又は、前方10m の位置において、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む
水平面」より下方 110mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 160mm）の直線と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」
より左方 230mm の直線が交わる位置において、1 灯につき6,400cd 以上であること。
ただし、自動計測式前照灯試験機により計測を行う場合にあっては、エルボー点又はカットオフラインの位置は（a）の条件を満たすが光度が 6,400cd 未満となる場合に限り、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 0.27°及び下方 0.93°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 0.57°及び下方 1.23°）の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方 0.30°及び左方 2.30°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 50mm 及び下方 160mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方100mm 及び下方 220mm）の直線と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方 50mm
及び左方 400mm の直線に囲まれた範囲内のいずれかの位置において、1 灯につき 6,400cd 以上であればよい。
（参考図）カットオフラインを有するすれ違い用前照灯の判定値〔①イ（ｱ）a（a）及び（b）関係〕（図は略）
b カットオフラインを有しないすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）（ｲ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a カットオフラインを有するすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）
b カットオフラインを有しないすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）（参考図）カットオフを有するすれ違い前照灯の判定値〔①イ（ｱ）a（a）及び（b）関係〕（図は略）
b カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）（ｲ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a カットオフを有するすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）
b カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）（参考図）スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用前照灯の配光特性の例
カットオフラインを有するもの カットオフラインを有していないもの（参考図）スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用前照灯の配光特性の例
カットオフを有するもの
カットオフを有していないもの

新旧対照表
78 / 145

旧いて、当該照明部の中心を含む水平面より下方 110mm（当該照
明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、160mm）の
直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左方に 230mm の直線の交わる位置における光度が、1 灯につき 6,400cd 以上であること。

新

旧

カットオフライン

測定点

カットオフ

エルボー点

最高光度点
(測定点)

測定点

エルボー点

最高光度点
(測定点)

7-63-2-2（略）7-63-2-2（略）7-63-3～7-63-8（略）7-63-3～7-63-8（略）7-63-9 従前規定の適用⑤
7-63-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 3 号から第 7 号まで及び第 3 項第 5 号関であればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 3 号から第 7 号まで及び第 3 項第 5 号関係）
係）
7-63-9-1（略）7-63-9-1（略）7-63-9-2 性能要件
7-63-9-2 性能要件
（1）7-63-9-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。 （1）7-63-9-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、① すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、
その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他
その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他
特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h
特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h
未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、
15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された自動車（二輪自動車、
この場合において、平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方
側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業
運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。）にあっては、次に掲げるいずれかの方法により、判用小型特殊自動車を除く。）にあっては、次に掲げるいずれかの方法により、判定するものとする。
定するものとする。
ただし、ア及びイにより計測することが困難な自動車であって、7-62-2-1①後
ただし、ア及びイにより計測することが困難な自動車であって、7-62-2-1①後段及び③後段の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車に段及び③後段の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、視認等その他適切な方法により審査することができる。
あっては、視認等その他適切な方法により審査することができる。
ア 前照灯試験機（すれ違い用）を用いて次の各号により計測し、判定するも
ア 前照灯試験機（すれ違い用）を用いて次の各号により計測し、判定するも
のとする。
のとする。
（ｱ）計測の条件（ｱ）計測の条件
a 直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態
a 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b（略）
b（略）
c 原動機が作動している状態
c 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
d～e（略）
d～e（略）（ｲ）計測値の判定（ｲ）計測値の判定
a カットオフラインを有するすれ違い用前照灯の場合
a カットオフを有するすれ違い用前照灯の場合（a）エルボー点の位置は、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を（a）エルボー点は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、含む水平面」より下方 0.11°及び下方 0.86°（当該照明部
かつ、水平面より下方 0.11°の平面及び下方 0.86°の平面の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 0.41°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、
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新及び下方 1.16°）の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ 1.55°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10mの位置において、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む
水平面」より下方 20mm 及び下方 150mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 70mm 及び下方200mm）の直線と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ 270mmの直線に囲まれた範囲内にあること。
ただし、自動計測式前照灯試験機により計測を行う場合にあっては、カットオフラインと「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より右方
1.50°及び右方 2.50°の鉛直面が交わる 2 つの位置が、「す
れ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方
0.11°及び下方 0.86°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 0.41°及び下方 1.16°）の平面に挟まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、カットオフラインと「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より右方 260mm 及び右方
440mm の直線が交わる 2 つの位置が、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 20mm 及び下方 150mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 70mm 及び下方 200mm）の直線に挟まれた範囲内にあればよい。
（b）すれ違い用前照灯の光度は、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 0.60°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 0.90°）の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心
線と平行な鉛直面」より左方 1.30°の鉛直面が交わる位置、
又は、前方 10m の位置において、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 110mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 160mm）の直線と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方 230mm の直線が交わる位置において、1 灯につき 6,400cd 以上であること。
ただし、自動計測式前照灯試験機により計測を行う場合にあっては、エルボー点又はカットオフラインの位置は（a）の条件を満たすが光度が 6,400cd 未満となる場合に限り、「す
れ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方
0.27°及び下方 0.93°（当該照明部の中心の高さが 1m を超
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旧下方 0.41°の平面及び下方 1.16°の平面）並びに車両中心
線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 1.55°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方 20mm の直線及び下方 150mm の直線（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 70mm の直線及び下方 200mm の直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の直線に囲まれた範囲内にあること。

（b）すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.6°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、0.9°）の平面及び車両中心線と平行な鉛直面
より左方に 1.3°の鉛直面が交わる位置、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方
110mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、160mm）の直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、
車両中心線と平行な鉛直面より左方に 230mm の直線の交わる位置における光度が、1 灯につき 6,400cd 以上であること。

新える自動車にあっては、下方 0.57°及び下方 1.23°）の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方 0.30°及び左方 2.30°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方
50mm 及び下方 160mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 100mm 及び下方 220mm）の直線と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心
線と平行な鉛直面」より左方 50mm 及び左方 400mm の直線に囲まれた範囲内のいずれかの位置において、 1 灯につき6,400cd 以上であればよい。
b カットオフラインを有しないすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）（参考図）スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用前照灯の配光特性の例
カットオフラインを有するもの カットオフラインを有していないもの

旧b

カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）（参考図）スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用前照灯の配光特性の例
カットオフを有するもの
カットオフを有していないもの

カットオフライン

測定点

イ

カットオフ

エルボー点

最高光度点
(測定点)

測定点

最高光度点
(測定点)

アに基づく前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない
場合には、当該規定にかかわらず、当分の間、前照灯試験機（走行用）、ス
クリーン、壁等を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
（ｱ）計測の条件
a 直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態
b（略）c 原動機が作動している状態
d～e（略）（ｲ）計測値の判定
a カットオフラインを有するすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）
b カットオフラインを有しないすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）②～③（略）（2）～（3）（略）
7-63-9-3（略）アに基づく前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない
場合には、当該規定にかかわらず、当分の間、前照灯試験機（走行用）、ス
クリーン、壁等を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
（ｱ）計測の条件
a 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b（略）c 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
d～e（略）（ｲ）計測値の判定
a カットオフを有するすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）
b カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）②～③（略）（2）～（3）（略）
7-63-9-3（略）

7-64

7-64

配光可変型前照灯

イ

エルボー点

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配光可変型前照灯

新旧7-64-1（略）7-64-1（略）7-64-2 性能要件
7-64-2 性能要件
7-64-2-1 テスタ等による審査
7-64-2-1 テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等そのその照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 8 項関係、細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係）
安基準第 32 条第 8 項関係、細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係）
①（略）
①（略）
② すれ違い用ビームは、他の交通を妨げないものであり、かつ、夜間にそれを発す② すれ違い用ビームは、他の交通を妨げないものであり、かつ、夜間にそれを発する灯火ユニットの全てを同時に照射させたときに、当該自動車の前方 40m の距離にる灯火ユニットの全てを同時に照射させたときに、当該自動車の前方 40m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
ある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてア（ｱ）により光度等
この場合において、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてア（ｱ）により光度等を計測したときにイ（ｱ）の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合を計測したときにイ（ｱ）の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
するものとする。
また、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっまた、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いてア（ｲ）により光度等をては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いてア（ｲ）により光度等を計測したときにイ（ｲ）の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合す計測したときにイ（ｲ）の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 9 項第 2 号）
るものとする。
（細目告示第 120 条第 9 項第 2 号）
ア 計測の条件
ア 計測の条件（ｱ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができる場合（ｱ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができる場合
a 車両が直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態
a 車両が直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b（略）
b（略）
c 原動機が作動している状態
c 車両の蓄電池が充電されており、かつ、その原動機が回転している状態
d～e（略）
d～e（略）（ｲ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合（ｲ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a 車両が直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態
a 車両が直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b（略）
b（略）
c 原動機が作動している状態
c 車両の蓄電池が充電されており、かつ、その原動機が回転している状態
d～e（略）
d～e（略）
イ 計測値の判定
イ 計測値の判定（ｱ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができる場合（ｱ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができる場合
a エルボー点の位置は、「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットのa エルボー点は、すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部
照明部の中心を含む水平面」より下方 0.11°及び下方 0.86°（当の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.11°の平面及び下方 0.86°
該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方の平面（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、
0.41°及び下方 1.16°）の平面と「すれ違い用ビームを発する灯火
下方 0.41°の平面及び下方 1.16°の平面）並びに車両中心線と平ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」
行な鉛直面より左右にそれぞれ 1.55°の鉛直面に囲まれた範囲内
より左右にそれぞれ 1.55°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方又は前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より10m の位置において、「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照下方 20mm の直線及び下方 150mm の直線（当該照明部の中心の高さ
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新
明部の中心を含む水平面」より下方 20mm 及び下方 150mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 70mm 及び下方 200mm）の直線と「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ 270mm の直線に囲まれた範囲内にあること。
ただし、自動計測式前照灯試験機により計測を行う場合にあっては、カットオフラインと「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より右
方 1.50°及び右方 2.50°の鉛直面が交わる 2 つの位置が、「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方 0.11°及び下方 0.86°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 0.41°及び下方 1.16°）の平面に挟まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、カットオフラインと「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含
み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より右方 260mm 及び右方
440mm の直線が交わる 2 つの位置が、「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方 20mm 及び下方150mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、
下方 70mm 及び下方 200mm）の直線に挟まれた範囲内にあればよい。
b すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの光度は、「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方
0.60°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、
下方 0.90°）の平面と「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方
1.30°の鉛直面が交わる位置、又は、前方 10m の位置において、「す
れ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方 110mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 160mm）の直線と「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方 230mm の直線が交わる位置において、1 個の灯火ユニ
ットごとに 6,400cd 以上であること。
ただし、自動計測式前照灯試験機により計測を行う場合にあっては、エルボー点又はカットオフラインの位置は（a）の条件を満た
すが光度が 6,400cd 未満となる場合に限り、「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方 0.27°
及び下方 0.93°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 0.57°及び下方 1.23°）の平面と「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心
線と平行な鉛直面」より左方 0.30°及び左方 2.30°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、「すれ違い用ビー
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旧が 1m を超える自動車にあっては、下方 70mm の直線及び下方 200mmの直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の直線に囲まれた範囲内にあること。

b

すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.6°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては 0.9°）の平面及び車両中心線と平行な鉛直面
より左方に 1.3°の鉛直面が交わる位置又は前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方 110mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては 160mm）の直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左方に230mm の直線の交わる位置における光度が、1 個の灯火ユニットごとに 6,400cd 以上であること。

新ムを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方
50mm 及び下方 160mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 100mm 及び下方 220mm）の直線と「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方 50mm 及び左方 400mm の直線に囲まれた範囲内のいずれかの位置において、1 灯につき 6,400cd 以上であればよい。
（参考図）（略）（ｲ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a～b（略）（参考図）スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用ビームの配
光特性の例

旧

（参考図）
（略）
（ｲ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a～b（略）（参考図）スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用ビームの配光特性の例

カットオフライン

測定点

7-64-2-2～7-64-2-3（略）7-64-3～7-64-6（略）

カットオフ

エルボー点

測定点

エルボー点

7-64-2-2～7-64-2-3（略）7-64-3～7-64-6（略）7-65 前照灯照射方向調節装置
7-65 前照灯照射方向調節装置
7-65-1（略）7-65-1（略）7-65-2 性能要件（視認等による審査）
7-65-2 性能要件（視認等による審査）（1）前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等 （1）前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 42 条第 10 項関係、細目告示第 120 条第 13 項関係）
い。
（細目告示第 42 条第 10 項関係、細目告示第 120 条第 13 項関係）
①（略）
①（略）
② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。
適切に操作できるものであること。
この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転
この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に、文字、数字又者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に、文字、数字又は記号からなる直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態及び乗車又は積載に係るは記号からなる直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態及び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示してい主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
ないものは、この基準に適合しないものとする。
（2）
（略）
（2）
（略）
7-65-3～7-65-4（略）7-65-3～7-65-4（略）7-65-5 従前規定の適用①7-65-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 8 号関係）
であればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 8 号関係）
新旧対照表
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新7-65-5-1（略）7-65-5-2 性能要件
前照灯照射方向調節装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。
この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に文字、数字又は記号により、直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態及び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できる表示をしていないものは、この基準に適合しないものとする。
7-66～7-67（略）旧7-65-5-1（略）7-65-5-2 性能要件
前照灯照射方向調節装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。
この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に文字、数字又は記号により、直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態及び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できる表示をしていないものは、この基準に適合しないものとする。
7-66～7-67（略）7-68 前部霧灯照射方向調節装置
7-68 前部霧灯照射方向調節装置
7-68-1（略）7-68-1（略）7-68-2 性能要件（視認等による審査）
7-68-2 性能要件（視認等による審査）
前部霧灯照射方向調節装置は、前部霧灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認
前部霧灯照射方向調節装置は、前部霧灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 43 条第 3 項関係、細目告示第 120 条第 5 項関係）
い。
（細目告示第 43 条第 3 項関係、細目告示第 120 条第 5 項関係）
①（略）
①（略）
② 手動式の前部霧灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、② 手動式の前部霧灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。
適切に操作できるものであること。
この場合において、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとら
この場合において、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに操作できる位置に操作装置が備えられておらず、かつ、審査時車両状態及び乗ずに操作できる位置に操作装置が備えられておらず、かつ、検査時車両状態及び乗車状態又は積載状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表
車状態又は積載状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
示していないものは、この基準に適合しないものとする。
7-68-3～7-68-4（略）7-68-3～7-68-4（略）7-69～7-96（略）7-69～7-96（略）7-97 盗難発生警報装置
7-97-1（略）7-97-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる盗難発生警報装置は、（1）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第145 条第 1 項関係）
① 盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、若しくは発生している、又は盗難発生警報装置の設定状態を変更するための操作を行った場
合以外の場合に、音又は灯光を発する盗難発生警報装置。
ただし、盗難発生警報装置の設定状態を通知するための装置（音により通知す
るものにあっては警音器の音と紛らわしくないものに限るものとし、灯光により7-97 盗難発生警報装置
7-97-1（略）7-97-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる盗難発生警報装置は、（1）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第145 条第 1 項関係）
① 盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、若しくは発生している、又は盗難発生警報装置の設定状態を変更するための操作を行った場
合以外の場合に、音又は灯光を発する盗難発生警報装置。
ただし、盗難発生警報装置の設定状態を通知するための装置（音により通知す
るものにあっては警音器の音と紛らわしくないものに限るものとし、灯光により

新旧対照表
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新通知するものにあっては緊急自動車の警光灯と紛らわしくなく、かつ車室外に備える灯光にあってはその灯光の明るさが 0.5cd を超えないものに限る。
）にあっては、この限りでない。
②（略）
（3）
（略）
7-97-3～7-97-5（略）7-98～7-99（略）旧
通知するものにあっては緊急自動車の警告灯と紛らわしくなく、かつ車室外に備える灯光にあってはその灯光の明るさが 0.5cd を超えないものに限る。
）にあっては、この限りでない。
②（略）
（3）
（略）
7-97-3～7-97-5（略）7-98～7-99（略）7-100 直前及び側方の視界
7-100-1（略）7-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）7-100-1 の鏡その他の装置は、7-100-1 の障害物を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該鏡その他の装置による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 6 項関係、細目告示
第 68 条第 6 項関係、細目告示第 146 条第 9 項関係）
① 運転者がアからオまでに掲げる状態の自動車の運転者席において座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で7-100-1 に掲げる障害物の少なくとも一部（A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。
ただし、運転者が運転者席において、7-100-1 に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ審査時車両状態とする。
イ～オ（略）②～③（略）（2）（略）
7-100-3～7-100-7（略）7-101～7-116（略）7-100 直前及び側方の視界
7-100-1（略）7-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）7-100-1 の鏡その他の装置は、7-100-1 の障害物を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該鏡その他の装置による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 6 項関係、細目告示
第 68 条第 6 項関係、細目告示第 146 条第 9 項関係）
① 運転者がアからオまでに掲げる状態の自動車の運転者席において座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で7-100-1 に掲げる障害物の少なくとも一部（A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。
ただし、運転者が運転者席において、7-100-1 に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ検査時車両状態とする。
イ～オ（略）②～③（略）（2）（略）
7-100-3～7-100-7（略）7-101～7-116（略）第 8 章 継続検査及び構造等変更検査等（使用の過程にある自動車）
8-1～8-4（略）第 8 章 継続検査及び構造等変更検査等（使用の過程にある自動車）
8-1～8-4（略）8-5 軸重等
8-5-1 テスタ等による審査（1）～（3）（略）（4）空車状態の自動車の軸重は、重量計等を用いて各軸ごとに計測し又は算出した値（10kg 未満は切り捨てるものとする。
）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数
で除した値とする。

8-5 軸重等
8-5-1 テスタ等による審査（1）～（3）（略）（4）空車状態の自動車の軸重は、重量計等を用いて各軸ごとに計測し又は算出した値（10kg 未満は切り捨てるものとする。
）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数
で除した値とする。

新旧対照表
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新
この場合において、連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算定される連結部の位置において計測するものとし、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても計測するものとする。
なお、燃料について全量を搭載していない場合には、計算により算出した不足相当分の重量を各軸に配分して加算すること。
（5）～（6）（略）
8-5-2～8-5-4（略）8-6～8-14（略）旧
この場合において、連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算定される連結部の位置において計測するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても計測するものとする。

（5）～（6）（略）
8-5-2～8-5-4（略）8-6～8-14（略）8-15 トラック・バスの制動装置
8-15 トラック・バスの制動装置
8-15-1（略）8-15-1（略）8-15-2 性能要件
8-15-2 性能要件
8-15-2-1 テスタ等による審査
8-15-2-1 テスタ等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基 （2）制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に適合しなければならない。
準に適合しなければならない。
ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その
ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準への適合性を判断することができるも他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準への適合性を判断することができるものとする。
（細目告示第 171 条第 7 項関係）のとする。
（細目告示第 171 条第 7 項関係）
① 計測の条件① 計測の条件
審査時車両状態とする。
検査時車両状態とする。
なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態につなお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとする。
いても計測するものとする。
② 計測値の判定② 計測値の判定
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を審査時車両状態（注 1）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上
を検査時車両状態（注 1）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が審査時車両状態における自動車の重量の 50％以上）（注 2）であり、かつ、が検査時車両状態における自動車の重量の 50％以上）（注 2）であり、かつ、
後車輪にかかわる制動力の和を審査時車両状態における当該車軸の軸重で後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合に除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が審査時車両状態における当該車軸の軸重の 10％以
おいては、制動力の和が検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10％以上）であること。
上）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用
する。
する。
イ（略）
イ（略）
ウ 被牽引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を審査時車両状態におウ 被牽引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位としてける当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50％以上）「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50％以上）
新旧対照表
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新（注 3）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用する。
エ 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を審査時車両状態（注 1）
における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg 以下（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の差が審査時車両状態（注 1）
における当該車軸の軸重の 8％以下）であること。
オ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統。
）にあっては、制動力の総和を審査時車両状態（注 1）
における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が審査時車両状態（注 1）
における自動車の重量の 20％以上）とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
カ 被牽引自動車に備える制動装置であって、走行中、牽引自動車と分離したときに当該被牽引自動車を停止させるために自動で作動するものにあっては、制動力の総和を審査時車両状態における自動車の重量で除した値が1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、
制動力の総和が審査時車両状態における自動車の重量の 20％以上）であること。
（注 1）審査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場
合には、空車状態における前軸重に 55kg を加えた値を審査時車両状
態における自動車の前軸重とみなして差し支えない。
（注 2）～（注 3）（略）

旧（注 3）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用する。
エ 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を検査時車両状態（注 1）
における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg 以下（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の差が検査時車両状態（注 1）
における当該車軸の軸重の 8％以下）であること。
オ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統。
）にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注 1）
における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態（注 1）
における自動車の重量の 20％以上）とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
カ 被牽引自動車に備える制動装置であって、走行中、牽引自動車と分離したときに当該被牽引自動車を停止させるために自動で作動するものにあっては、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、
制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20％以上）であること。
（注 1）検査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場
合には、空車状態における前軸重に 55kg を加えた値を検査時車両状
態における自動車の前軸重とみなして差し支えない。
（注 2）～（注 3）
（略）

（3）
（略）
8-15-2-2（略）8-15-3～8-15-4（略）8-16～8-23（略）（3）（略）
8-15-2-2（略）8-15-3～8-15-4（略）8-16～8-23（略）8-24 高圧ガスの燃料装置
8-24-1 性能要件
8-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（4）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。

8-24 高圧ガスの燃料装置
8-24-1 性能要件
8-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）に規定する構造
及び機能を有するものであること。
この場合において容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれか

新旧対照表
88 / 145

新ア

容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査
容器再検査
容器の種類
合格後の
までの期間
経過年数
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容 4 年以下
4年
器
4 年超
2年2月
液化天然ガス自動車燃料装置用容器
自動車に装置された状態で液化石 20 年未満
6 年 ※1
油ガスを充填する液化石油ガス自 20 年以上
2年
動車燃料装置用容器（溶接容器に限る。
）
平成元年 3 月 容量が 50L 以 8 年未満
4年
31 日以前に 上 120L 未満 8 年以上 20 年
3年
容 器 検 査 に の容器未満
合格した容20 年以上1年
器
容量が 50L 未 10 年未満
5年
満の容器
10 年以上 20
3年年未満
20 年未満1年
その他の容器
容器保安規則第 24 条第 1 項
による※1 自動車検査証の有効期間が 1 年の自動車が最初に受ける容器
再検査については、刻印又は標章において示された容器検査に合格した年月の前月の末日から起算して、6 年を経過して最初に受ける継続検査まででもよい。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 1
新旧対照表
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旧の表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器（新設）（ｱ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）
による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の

新条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕（略）
イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 32条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕（略）②～⑭（略）（2）～（3）（略）（4）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア

容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項

旧
車載容器総括証票（圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に限る。
）

イ

（参考）
〔（ｲ）における表示〕（略）
容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器（新設）（ｱ）高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 32 条の容器再検査合格証票（圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に限る。
）（参考）〔（ｲ）における表示〕（略）②～⑭（略）（2）～（3）（略）（4）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに掲げるいずれかの表示等が確認できるものであればよい。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器

新旧対照表
90 / 145（新設）（ｱ）高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の

イ

新において準用する場合を含む。）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査
容器再検査
容器の種類
合格後の
までの期間
経過年数
圧縮水素自動車燃料装置用容器
4 年以下
4年
4 年超
2年2月
国際圧縮水素自動車燃料装置用容 4 年 1 月以下
4年1月
器
4 年 1 月超2年3月

旧33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示（ｳ）容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が
燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）
第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、
UN R134-00-S1 の 7.1.1.2.に適合するもの。
なお、国際相互承認容器則細目告示第 11 条に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されている場合にあっては、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕（略）（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示 様式第 3）
車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年月
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年月（ｲ）燃料充填口近傍に貼付された容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号の車載容器総括証票

容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当するこ
新旧対照表
91 / 145

（新設）

（参考）
〔（ｲ）における表示〕
（略）
（新設）

イ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器

新と。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口
近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 25 条に規定する容器再検査合格証票
が燃料充填口近傍に貼付されているものであって、UN R134-00-S1 の7.1.1.2.に適合するもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕（略）（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示 様式第 4）検査実施者の
容 器 再 検 査 合 格 証 票
名称の符号
再検査有効期限年月
再 検 査 月年
月②～⑩（略）（5）～（6）（略）
8-24-1-2 書面等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、公的試験機関等が実施した試験等の結果を記載した書面により、次の①から③までの基準に適合することが明らかであるものは、

旧（新設）（ｱ）高圧ガス保安法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示（ｲ）容器則細目告示第 32 条により燃料充填口近傍に貼付された次に掲げる有効な容器再検査合格証票

（新設）

（参考）
〔（ｲ）における表示〕
（略）
（新設）

②～⑩（略）（5）～（6）（略）
8-24-1-2 書面等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、公的試験機関等が実施した試験等の結果を記載した書面により、次の①から③までの基準に適合することが明らかであるものは、

新旧対照表
92 / 145

新8-24-1-1（4）⑥及び⑦の規定に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）①～③（略）
8-24-2～8-24-4（略）8-25（略）旧8-24-1-1（3）⑥及び⑦の規定に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）①～③（略）
8-24-2～8-24-4（略）8-25（略）8-26 車枠及び車体
8-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に該当する車枠及び車体は、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 178
条第 2 項関係）①～③（略）④ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車が直進姿勢をとった場合において、車輪の左右両端が緩衝装置により挟まれているもの⑤ 二輪自動車が直進姿勢をとった場合において、後車輪の左右両端が運転者の乗車装置（座席又は足かけ（格納式のものは展開した状態））より車両の外側方向に突出していないもの（4）～（9）（略）
8-26-2～8-26-4（略）8-27～8-37（略）8-26 車枠及び車体
8-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に該当する車枠及び車体は、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 178
条第 2 項関係）①～③（略）（新設）

8-38 運転者席
8-38-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 21 条関係、細目告示第 183 条第 1 項関係）①～②（略）③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。
）の一部が直接確認できない場合は、①の基準に適合しないものとする。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ審査時車両状態とする。
イ～オ（略）④～⑤（略）

8-38 運転者席
8-38-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 21 条関係、細目告示第 183 条第 1 項関係）①～②（略）③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。
）の一部が直接確認できない場合は、①の基準に適合しないものとする。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ検査時車両状態とする。
イ～オ（略）④～⑤（略）（新設）（4）～（9）（略）
8-26-2～8-26-4（略）8-27～8-37（略）新旧対照表
93 / 145

新旧（2）～（3）（略）
8-38-2～8-38-4（略）8-39～8-52（略）（2）～（3）（略）
8-38-2～8-38-4（略）8-39～8-52（略）8-53 騒音防止装置
8-53-1（略）8-53-2 性能要件
8-53-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 196 条第 1
項関係）
① 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（二輪自動車、使用の過程にある二輪自動車を改造した側車付二輪自動車、排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）
は、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
自動車の種別
騒音の大きさ（略）（略）
側車付二輪自動車
94② 次に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものを除く。）は、それぞれに定める構造であること。

8-53 騒音防止装置
8-53-1（略）8-53-2 性能要件
8-53-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 196 条第 1
項関係）
① 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（二輪自動車、排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。

二輪自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造した側車付二輪自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていな
いもの
別添 10「近接排気騒音の測定方法（相対値規制適用時）」により測定した近接排気騒音を dB で表した値が、自動車検査証の備考欄に記載された
近接排気騒音値から 5dB を超える騒音を発しない構造であること。
ただし、別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行
騒音有効防止後付消音器に係る性能等確認済表示を有する消音器を備える場合にあっては、当該表示に記載された近接排気騒音値から 5dB を超える騒音を発しない構造であればよい。
（2）～（3）（略）（4）次に掲げる騒音防止装置（二輪自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造した
側車付二輪自動車に備えるものに限る。）であって、その機能を損なう損傷等のない
ものは、（1）②の基準に適合するものとする。

自動車の種別
騒音の大きさ（略）（略）
小型自動車及び軽自動車（側車付二輪自動車に限る。
）
94② 二輪自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものを除く。
）は、別添 10「近接排気騒音の測定方法（UN R41 適用車）
」により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 94dBを超える騒音を発しない構造であること。
（新設）ア（2）～（3）
（略）
（新設）

新旧対照表
94 / 145

新① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた騒音防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置
8-53-2-2（略）8-53-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5tを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他
適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（4）
又は（5）に掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
（細目告示第 196 条第 2 項及び第 3 項関係）
（4）（5）の自動車以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
エ～カ（略）
（削除）
（削除）

旧

8-53-2-2（略）8-53-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5tを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものでなければならない。
（細目告示第 196 条第 2 項関係）
（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 196 条第 3 項
関係）① 次のいずれかの表示があるもの
ア～イ（略）
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
エ～カ（略）
キ 加速走行騒音試験結果成績表を有する自動車の消音器に貼付された騒音防止性能確認標章
ク 自動車検査証の備考欄に、「初回検査時確認書面等」との記載がある自動車（「騒音試験成績表」との記載があるものを除く。
）については、自動車等の製作者が、当該自動車等に備える消音器に表示した、当該自動車の製作者の商号又は商標。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。

② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
（ｱ）～（ｴ）（略）
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車
新旧対照表
95 / 145②

加速走行騒音試験結果成績表の原本の提示により、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車が現に備えている消音器。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
（ｱ）～（ｴ）
（略）
（新設）

新
次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（4）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）UN R9、UN R41、UN R51、78/1015/EEC、97/24/EEC 又は 70/157/EECに基づく認定証・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 又は UN
R51 に基づくⒺマーク（ｵ）EU 加盟国の自動車検査証等
・受検車両は、EU 加盟国において生産されたものであること。
（5）二輪自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造した側車付二輪自動車であって、 （新設）
当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの① 次のいずれかに該当する消音器であって、その機能を損なう損傷等のないもの
ア 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた消音器
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
エ 別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合する消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R41-04-S4 の 6.1.及び 6.2.に適合することが明らかである自動車。
イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（写しをもって代えることができる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R41-04-S4 の 6.1.
ウ

新旧対照表
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旧
（新設）

新
及び 6.2.に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー・騒音情報欄において、UN R41-04 以降の記載があるものに限る。
（ｲ）WVTA ラベル又はプレート
・車両型式認可番号の中に「168/2013」が含まれているものに限る。
例：e1*168/2013*12345（ｳ）UN R41 に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・UN R41-04 以降のものに限る。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 に基づ
くⒺマーク
・UN R41-04 以降のものに限る。
（6）～（7）（略）（5）～（6）（略）
8-53-3（略）8-53-3（略）8-53-4 適用関係の整理8-53-4 適用関係の整理（1）次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる日以前に製作された自動車に
7-53-4 の規定を適用する。
ついては、8-53-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第9 項、第 11 項及び第 12 項関係）
ア 型式指定自動車及び型式認定自動車
昭和 46 年 3 月 31 日（同日以前の型式指定自動車及び型式認定
自動車にあっては、同年 12 月
31 日）
イ 騒音防止装置認定自動車
昭和 50 年 12 月 31 日
ウ 国土交通大臣が指定する自動車（ア及び 昭和 53 年 12 月 31 日
イに掲げる自動車を除く。
）
エ アからウまでに掲げる自動車以外の小型 昭和 61 年 5 月 31 日（輸入自動自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車 車にあっては、平成元年 3 月 31
付二輪自動車に限る。
）日）
オ アからウまでに掲げる自動車以外の専ら 昭和 63 年 5 月 31 日（輸入自動乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普 車にあっては、平成 3 年 3 月 31
通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪 日）自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）
カ アからウまでに掲げる自動車以外の普通 平成元年 5 月 31 日（輸入自動車

新旧対照表
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旧新自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗 にあっては、平成 4 年 3 月 31
用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動 日）車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）（2）次の表に掲げる自動車であって、平成 11 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 12 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車、型式認定自動車及び騒音防止装置認定自動車を除く。）については、8-53-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 13 項関係）
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、車両総重量が3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW を超えるもの
イ 専ら乗用の用に供する乗車定員 6 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）
ウ 軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。
）（3）普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって車両総重量が 1.7t 以下のもの並びに軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって運転者室の前方に原動機を有するもののうち、平成 12 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 13 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、
騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、8-53-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 15 項関係）
（4）専ら乗用の用に供する乗車定員 7 人以上 10 人以下の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、平成 13 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成
14 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 11
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。
）
については、
8-53-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 16 項関係）
（5）次の表に掲げる自動車であって、平成 13 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、8-53-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 19 項関係）
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW 以下のもののうち、全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの
イ 軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車
及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、運転者室の前方に原動機を有する
もの以外のもの

新旧対照表
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旧新（6）車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、平成 14 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、
平成 12 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、8-53-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 19 項関係）
（7）車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの、
乗車定員 11 人以上であって全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、平成 14
年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。
）
については、8-53-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。（適用関係告示第 27
条第 21 項関係）
（8）次の表に掲げる自動車であって、平成 15 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。
）については、8-53-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）
ア 普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW を超えるもの
イ 小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車に限る。
）（9）平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、8-53-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 23 項及び第 24 項関係）
（10）次に掲げる二輪自動車にあっては、8-53-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）
① 平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。
）② 平成 33 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）のうち、使用の過程において、消音器の改造、取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行ったもの（11）次に掲げる自動車にあっては、8-53-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）
① 平成 33 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 使用の過程において、二輪自動車から側車付二輪自動車に改造を行ったもの
8-53-5 従前規定の適用①（新設）
7-53-5 の規定を適用する。
8-53-6 従前規定の適用②
（新設）
新旧対照表
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旧新7-53-6 の規定を適用する。
8-53-7 従前規定の適用③
7-53-7 の規定を適用する。
8-53-8 従前規定の適用④7-53-8 の規定を適用する。
8-53-9 従前規定の適用⑤7-53-9 の規定を適用する。
8-53-10 従前規定の適用⑥
7-53-10 の規定を適用する。
8-53-11 従前規定の適用⑦
7-53-11 の規定を適用する。
8-53-12 従前規定の適用⑧7-53-12 の規定を適用する。
8-53-13 従前規定の適用⑨7-53-13 の規定を適用する。
8-53-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）
① 平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。
）② 平成 33 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）のうち、使用の過程において、消音器の改造、取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行ったもの8-53-14-1 装備要件
8-53-15-1 に同じ。
8-53-14-2 性能要件
8-53-14-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 94dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）8-53-15-2-1（3）に同じ。
8-53-14-2-2 視認等による審査
8-53-15-2-2 に同じ。
8-53-14-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39

旧
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

新旧対照表
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新「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）8-53-14-2-1（1）の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合するものとして取扱うことができる。
（3）8-53-15-2-3（3）に同じ。
（4）8-53-15-2-3（4）に同じ。
（5）8-53-15-2-3（5）に同じ。
（6）8-53-15-2-3（6）に同じ。
8-53-15 従前規定の適用⑪（新設）
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）
① 平成 33 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 使用の過程において、二輪自動車から側車付二輪自動車に改造を行ったもの
8-53-15-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-53-15-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
8-53-15-2 性能要件
8-53-15-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（二輪自動車、排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。
）は、別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
自動車の種別
騒音の大きさ大型特殊自動車及び小型特殊自動車
110
普通自動車、小型自動車及び軽自動 車両総重量が 3.5t を超99
車（専ら乗用の用に供する乗車定員 え、原動機の最高出力が10 人以下の自動車、二輪自動車及 150kW を超えるもの
び側車付二輪自動車を除く。
）
車両総重量が 3.5t を超98
え、原動機の最高出力が150kW 以下のもの
車両総重量が 3.5t 以下の
97
もの
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 車両の後部に原動機を有
100

新旧対照表
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旧新人以下の普通自動車、小型自動車及 するもの
び軽自動車（二輪自動車及び側車付 車両の後部に原動機を有
96
二輪自動車を除く。
）
するもの以外のもの
小型自動車及び軽自動車（側車付二輪自動車に限る。
）
94② 二輪自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものを除く。
）は、別添 10「近接排気騒音の測定方法（相対値規制適用時）」により測定した近接排気騒音を dB で表した値が94dB を超える騒音を発しない構造であること。
（2）（1）①の表中「車両の後部に原動機を有するもの」とあるのは、原動機本体の前端を通り、車両中心線に垂直な平面と車両中心線との交点が、最も前方の車軸中心又は最も後方の車軸中心を含み、車両中心線に垂直な二つの平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中心より後方にある自動車をいう。
この場合、原動機本体とは、原動機ファン、充電発電器、空気清浄器等の機関に必要な附属装置は取付け、放熱器、消音器、クラッチ、変速機等は取除いた状態をいう。
ただし、ファン、充電発電機、空気清浄器等が原動機から切り離されて別に装着されているものにあっては、それらを除いた状態とする。
（参考図）「車両の後部に原動機を有するもの」の該当判定
前車軸と後車軸の中間線

原動機本体
該当する
前輪

後輪

該当する

該当する

該当しない

該当しない

（3）自動車（被牽引自動車を除く。）の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
8-53-15-2-2 視認等による審査（1）内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するもの
新旧対照表
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旧

新として構造、騒音防止性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 消音器の全部又は一部が取外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
⑤ 消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造（一酸化炭素等発散防止装置と構造上一体となっている消音器であって、当該一酸化炭素等発散防止装置の点検又は整備のために分解しなければならない構造のものを除く。
）でないこと。
（2）次に掲げるものを除き、消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていないもの（例：ボルト止め、ナット止め、接着）は、（1）⑤の規定に適合しないものとする。
① 消音器本体に装着されている外部構造部品であって、それらを取外しても騒音防止性能に影響のないもの② 消音器本体に取付けられた排気バルブを作動させるための制御機構装置【参考図】消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造に該当しない例【（1）⑤、（2）関係】●は恒久的結合が必要な部位を表す。
【例 1】
断熱カバー

●恒久的結合
意匠カバー

ボルト
接着

ボルト

断熱パッド

●消音器本体

バンド

【例 2】
ナット

プーリー

ケーブル

ケーブル

●恒久的結合●排気バルブ

8-53-15-2-3 書面等による審査
新旧対照表
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旧新（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、二輪自動車を除き、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒
音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）8-53-15-2-1（1）①の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合するものとして取扱うことができる。
（3）内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5tを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他
適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものでなければならない。
（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R9（側車付二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）UN R41（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｳ）UN R51（四輪以上の自動車が発生する騒音に関する規定）（ｴ）欧州連合指令 78/1015/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｵ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
）
）
新旧対照表
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旧新（ｶ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R59（乗車定員 9 人以下の乗用車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）UN R92（二輪自動車及び側車付二輪自動車の交換用消音器に関する規定）（ｳ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）（ｴ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（写しをもって代えることができる。）の提示により、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）消音器の個数（ｴ）添付資料中の消音器外観写真
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車
ウ 自動車検査証の備考欄に、「初回検査時確認書面等」との記載がある自動車（「騒音試験成績表」との記載があるものを除く。
）。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（5）次に掲げるものは、（3）の基準に影響しない消音器の改造とする。
① 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの② 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。
）の取付け又は取外し③ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている
消音器を含む。
）であって、排気管部分への DPF 又は触媒の取付け（6）異型式の原動機への換装、消音器（消音器と排気管が分割できる構造のものにあっては排気管を含む。）の改造、取付け又は取外しその他これらに類する行為により構
新旧対照表
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旧

新造、装置又は性能に係る変更を行ったものは、7-53 の規定を適用する。
8-54～8-61（略）旧8-54～8-61（略）8-62 走行用前照灯
8-62-1（略）8-62-2 性能要件等
8-62-2-1 テスタ等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 2 項関係）
① 走行用前照灯（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。
）は、その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、50m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 198条第 2 項第 1 号）
ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態（ｲ）（略）（ｳ）原動機が作動している状態（ｴ）～（ｵ）（略）
イ（略）②～③（略）
8-62-2-2（略）8-62-3～8-62-4（略）8-62 走行用前照灯
8-62-1（略）8-62-2 性能要件等
8-62-2-1 テスタ等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 2 項関係）
① 走行用前照灯（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。
）は、その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、50m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 198条第 2 項第 1 号）
ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態（ｲ）（略）（ｳ）蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態（ｴ）～（ｵ）（略）
イ（略）②～③（略）
8-62-2-2（略）8-62-3～8-62-4（略）8-63 すれ違い用前照灯
8-63-1（略）8-63-2 性能要件
8-63-2-1 テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①アにより計測することが困難な自動車であって、8-62-2-1①後段及び③後

8-63 すれ違い用前照灯
8-63-1（略）8-63-2 性能要件
8-63-2-1 テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①アにより計測することが困難な自動車であって、8-62-2-1①後段及び③後

新旧対照表
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新段の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、視認等
その他適切な方法により審査することができる。
（保安基準第 32 条第 5 項関係、細目告示第 198 条第 6 項関係）
① すれ違い用前照灯（その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。
）は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車以外の自動車にあっては、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてア（ｱ）により計測し、イ（ｱ）に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
また、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いてア（ｲ）により計測し、イ（ｲ）に掲げる基準に適合するものは、当分の間、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第 6 項第 1 号関係）
ア 計測の条件（ｱ）（ｲ）の場合以外の場合
a 直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態
b（略）c 原動機が作動している状態
d～e（略）（ｲ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a 直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態
b（略）c 原動機が作動している状態
d～e（略）
イ 計測値の判定（ｱ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができる場合
a カットオフラインを有するすれ違い用前照灯の場合（a）エルボー点の位置は、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 0.11°及び下方 0.86°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 0.41°及び下方 1.16°）の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ 1.55°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方

旧段の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、視認等
その他適切な方法により審査することができる。
（保安基準第 32 条第 5 項関係、細目告示第 198 条第 6 項関係）
① すれ違い用前照灯（その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。
）は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車以外の自動車にあっては、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてア（ｱ）により計測し、イ（ｱ）に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
また、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いてア（ｲ）により計測し、イ（ｲ）に掲げる基準に適合するものは、当分の間、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第 6 項第 1 号関係）
ア 計測の条件（ｱ）（ｲ）の場合以外の場合
a 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b（略）c 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
d～e（略）（ｲ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b（略）c 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
d～e（略）
イ 計測値の判定（ｱ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができる場合
a カットオフを有するすれ違い用前照灯の場合（a）エルボー点は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方
0.41°の平面及び下方 1.16°の平面）並びに車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 1.55°の鉛直面に囲まれた範囲
内、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む
水平面より下方 20mm の直線及び下方 150mm の直線（当該照明

新旧対照表
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新20mm 及び下方 150mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える
自動車にあっては、下方 70mm 及び下方 200mm）の直線と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ 270mm の直線に囲まれた範囲内にあること。
ただし、自動計測式前照灯試験機により計測を行う場合にあっては、カットオフラインと「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より右方 1.50°
及び右方 2.50°の鉛直面が交わる 2 つの位置が、「すれ違い用
前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 0.11°及び下方
0.86°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 0.41°及び下方 1.16°）の平面に挟まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、カットオフラインと「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より右方 260mm 及び右方 440mm の直線が交わる 2 つの位置が、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 20mm 及び下方 150mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 70mm 及び下方 200mm）の直線に挟まれた範囲内にあればよい。
（b）すれ違い用前照灯の光度は、「すれ違い用前照灯の照明部の中
心を含む水平面」より下方 0.60°（当該照明部の中心の高さが1m を超える自動車にあっては、下方 0.90°）の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方 1.30°の鉛直面が交わる位置、又は、前方10m の位置において、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む
水平面」より下方 110mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 160mm）の直線と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」
より左方 230mm の直線が交わる位置において、1 灯につき6,400cd 以上であること。
ただし、自動計測式前照灯試験機により計測を行う場合にあっては、エルボー点又はカットオフラインの位置は（a）の条件を満たすが光度が 6,400cd 未満となる場合に限り、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 0.27°及び下方 0.93°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 0.57°及び下方 1.23°）の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方 0.30°及び左方 2.30°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 50mm 及び下方 160mm（当新旧対照表
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旧部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 70mm の
直線及び下方 200mm の直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の
直線に囲まれた範囲内にあること。

（b）すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より
下方 0.6°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、0.9°）の平面及び車両中心線と平行な鉛直面より左方に 1.3°の鉛直面が交わる位置、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方 110mm（当該照
明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、160mm）の
直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左方に 230mm の直線の交わる位置における光度が、1 灯につき 6,400cd 以上であること。

新該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方100mm 及び下方 220mm）の直線と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方 50mm
及び左方 400mm の直線に囲まれた範囲内のいずれかの位置において、1 灯につき 6,400cd 以上であればよい。
（参考図）カットオフラインを有するすれ違い用前照灯の判定値〔①イ（ｱ）a（a）及び（b）関係〕（図は略）
b カットオフラインを有しないすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）（ｲ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a カットオフラインを有するすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）
b カットオフラインを有しないすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）（参考図）スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用前照灯の配光特性の例
カットオフラインを有するもの カットオフラインを有していないもの

旧（参考図）カットオフを有するすれ違い前照灯の判定値〔①イ（ｱ）a（a）及び（b）関係〕（図は略）
b カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）（ｲ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a カットオフを有するすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）
b カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）（参考図）スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用前照灯の配光特性の例
カットオフを有するもの
カットオフを有していないもの

カットオフライン

測定点

カットオフ

エルボー点

最高光度点
(測定点)

測定点

エルボー点

最高光度点
(測定点)

8-63-2-2（略）8-63-3～8-63-4（略）8-63-2-2（略）8-63-3～8-63-4（略）8-64 配光可変型前照灯
8-64-1（略）8-64-2 性能要件
8-64-2-1 テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 8 項関係、細目告示第 198 条第 9 項関係）①（略）
② すれ違い用ビームは、他の交通を妨げないものであり、かつ、夜間にそれを発する灯火ユニットの全てを同時に照射させたときに、当該自動車の前方 40m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてア（ｱ）により光度等

8-64 配光可変型前照灯
8-64-1（略）8-64-2 性能要件
8-64-2-1 テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 8 項関係、細目告示第 198 条第 9 項関係）①（略）
② すれ違い用ビームは、他の交通を妨げないものであり、かつ、夜間にそれを発する灯火ユニットの全てを同時に照射させたときに、当該自動車の前方 40m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてア（ｱ）により光度等

新旧対照表
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新を計測したときにイ（ｱ）の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
また、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いてア（ｲ）により光度等を計測したときにイ（ｲ）の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第 9 項第 2 号）
ア 計測の条件（ｱ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができる場合
a 車両が直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態
b（略）c 原動機が作動している状態
d～e（略）（ｲ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a 車両が直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態
b（略）c 原動機が作動している状態
d～e（略）
イ 計測値の判定（ｱ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができる場合
a エルボー点の位置は、「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方 0.11°及び下方 0.86°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方
0.41°及び下方 1.16°）の平面と「すれ違い用ビームを発する灯火
ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」
より左右にそれぞれ 1.55°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方10m の位置において、「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方 20mm 及び下方 150mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 70mm 及び下方 200mm）の直線と「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ 270mm の直線に囲まれた範囲内にあること。
ただし、自動計測式前照灯試験機により計測を行う場合にあっては、カットオフラインと「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より右
方 1.50°及び右方 2.50°の鉛直面が交わる 2 つの位置が、「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方 0.11°及び下方 0.86°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 0.41°及び下方 1.16°）の平面に挟
新旧対照表
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旧を計測したときにイ（ｱ）の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
また、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いてア（ｲ）により光度等を計測したときにイ（ｲ）の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第 9 項第 2 号）
ア 計測の条件（ｱ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができる場合
a 車両が直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b（略）c 車両の蓄電池が充電されており、かつ、その原動機が回転している状態
d～e（略）（ｲ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a 車両が直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b（略）c 車両の蓄電池が充電されており、かつ、その原動機が回転している状態
d～e（略）
イ 計測値の判定（ｱ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができる場合
a エルボー点は、すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、
下方 0.41°の平面及び下方 1.16°の平面）並びに車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 1.55°の鉛直面に囲まれた範囲内
又は前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より
下方 20mm の直線及び下方 150mm の直線（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 70mm の直線及び下方 200mmの直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の直線に囲まれた範囲内にあること。

新
まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、カットオフラインと「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含
み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より右方 260mm 及び右方
440mm の直線が交わる 2 つの位置が、「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方 20mm 及び下方150mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、
下方 70mm 及び下方 200mm）の直線に挟まれた範囲内にあればよい。
b すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの光度は、「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方
0.60°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、
下方 0.90°）の平面と「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方
1.30°の鉛直面が交わる位置、又は、前方 10m の位置において、「す
れ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方 110mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 160mm）の直線と「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方 230mm の直線が交わる位置において、1 個の灯火ユニ
ットごとに 6,400cd 以上であること。
ただし、自動計測式前照灯試験機により計測を行う場合にあっては、エルボー点又はカットオフラインの位置は（a）の条件を満た
すが光度が 6,400cd 未満となる場合に限り、「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方 0.27°
及び下方 0.93°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 0.57°及び下方 1.23°）の平面と「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心
線と平行な鉛直面」より左方 0.30°及び左方 2.30°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、「すれ違い用ビー
ムを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方
50mm 及び下方 160mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 100mm 及び下方 220mm）の直線と「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方 50mm 及び左方 400mm の直線に囲まれた範囲内のいずれかの位置において、1 灯につき 6,400cd 以上であればよい。
（参考図）（略）（ｲ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a～b（略）（参考図）スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用ビームの配
光特性の例
新旧対照表
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旧b

すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.6°（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては 0.9°）の平面及び車両中心線と平行な鉛直面
より左方に 1.3°の鉛直面が交わる位置又は前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方 110mm（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては 160mm）の直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左方に230mm の直線の交わる位置における光度が、1 個の灯火ユニットごとに 6,400cd 以上であること。

（参考図）
（略）
（ｲ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a～b（略）（参考図）スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用ビームの配
光特性の例

新

旧

カットオフライン

カットオフ

測定点

8-64-2-2（略）8-64-3～8-64-4（略）

エルボー点

測定点

エルボー点

8-64-2-2（略）8-64-3～8-64-4（略）8-65 前照灯照射方向調節装置
8-65 前照灯照射方向調節装置
8-65-1（略）8-65-1（略）8-65-2 性能要件（視認等による審査）
8-65-2 性能要件（視認等による審査）（1）前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等 （1）前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等
その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならな
その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 198 条第 12 項関係）
い。
（細目告示第 198 条第 12 項関係）
①（略）
①（略）
② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。
適切に操作できるものであること。
この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転
この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に、文字、数字又者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に、文字、数字又は記号からなる直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態及び乗車又は積載に係るは記号からなる直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態及び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示してい主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
ないものは、この基準に適合しないものとする。
（2）
（略）
（2）
（略）
8-65-3～8-65-4（略）8-65-3～8-65-4（略）8-66～8-67（略）8-66～8-67（略）8-68 前部霧灯照射方向調節装置
8-68 前部霧灯照射方向調節装置
8-68-1（略）8-68-1（略）8-68-2 性能要件（視認等による審査）
8-68-2 性能要件（視認等による審査）
前部霧灯照射方向調節装置は、前部霧灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認
前部霧灯照射方向調節装置は、前部霧灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 199 条第 5 項）
い。
（細目告示第 199 条第 5 項）
①（略）
①（略）
② 手動式の前部霧灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、② 手動式の前部霧灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。
適切に操作できるものであること。
この場合において、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとら
この場合において、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに操作できる位置に操作装置が備えられておらず、かつ、審査時車両状態及び乗ずに操作できる位置に操作装置が備えられておらず、かつ、検査時車両状態及び乗車状態又は積載状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表
車状態又は積載状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
示していないものは、この基準に適合しないものとする。
新旧対照表
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新旧8-68-3～8-68-4（略）8-69～8-96（略）8-68-3～8-68-4（略）8-69～8-96（略）8-97 盗難発生警報装置
8-97-1（略）8-97-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、若しくは発生している、又は盗難発生警報装置の設定状態を変更するための操作を行った場合以外の場合に、音又は灯光を発する盗難発生警報装置は、（1）①の基準に適合しないものとする。
ただし、盗難発生警報装置の設定状態を通知するための装置（音により通知するものにあっては警音器の音と紛らわしくないものに限るものとし、灯光により通知する
ものにあっては緊急自動車の警光灯と紛らわしくなく、かつ車室外に備える灯光にあってはその灯光の明るさが 0.5cd を超えないものに限る。
）にあっては、この限りでない。
（細目告示第 223 条第 2 項関係）
（3）（略）
8-97-3～8-97-4（略）8-98～8-99（略）8-97 盗難発生警報装置
8-97-1（略）8-97-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、若しくは発生している、又は盗難発生警報装置の設定状態を変更するための操作を行った場合以外の場合に、音又は灯光を発する盗難発生警報装置は、（1）①の基準に適合しないものとする。
ただし、盗難発生警報装置の設定状態を通知するための装置（音により通知するものにあっては警音器の音と紛らわしくないものに限るものとし、灯光により通知する
ものにあっては緊急自動車の警告灯と紛らわしくなく、かつ車室外に備える灯光にあってはその灯光の明るさが 0.5cd を超えないものに限る。
）にあっては、この限りでない。
（細目告示第 223 条第 2 項関係）
（3）（略）
8-97-3～8-97-4（略）8-98～8-99（略）8-100 直前及び側方の視界
8-100-1（略）8-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）8-100-1 の鏡その他の装置は、8-100-1 の障害物を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該鏡その他の装置による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 6 項関係、細目告示
第 224 条第 9 項関係）
① 運転者がアからオまでに掲げる状態の自動車の運転者席において座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で8-100-1 に掲げる障害物の少なくとも一部（A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。
ただし、運転者が運転者席において、8-100-1 に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ審査時車両状態とする。
イ～オ（略）②～③（略）（2）（略）

8-100 直前及び側方の視界
8-100-1（略）8-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）8-100-1 の鏡その他の装置は、8-100-1 の障害物を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該鏡その他の装置による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 6 項関係、細目告示
第 224 条第 9 項関係）
① 運転者がアからオまでに掲げる状態の自動車の運転者席において座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で8-100-1 に掲げる障害物の少なくとも一部（A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。
ただし、運転者が運転者席において、8-100-1 に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ検査時車両状態とする。
イ～オ（略）②～③（略）
（2）
（略）

新旧対照表
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新旧8-100-3～8-100-4（略）8-100-5 従前規定の適用①7-100-5 の規定を適用する。
8-100-6 従前規定の適用②7-100-6 の規定を適用する。
8-100-7（略）8-100-3～8-100-4（略）8-100-5 従前規定の適用①7-100-5 に同じ。
8-100-6 従前規定の適用②7-100-6 に同じ。
8-100-7（略）8-101～8-116（略）8-101～8-116（略）第 9 章～第 11 章（略）第 9 章～第 11 章（略）別表 1～別表 2（略）別表 1～別表 2（略）別表 3（4-7 関係）

別表 3（4-7 関係）

検査の種別
新規検査又は予備検査

審査の実施の方法
審査の実施方法
1 構造に関する審査
次に掲げる事項について、3 次元測定・画像取得装置、車高測定
機（高さに限る。
）、重量計等、傾斜角度測定機等を用いて審査する
ものとする。
ただし、3 次元測定・画像取得装置及び車高測定機により審査できない場合、又はこれらの機器で計測することができない部位の測定には巻尺等を用いて審査する。
この場合において、（1）、（3）（車両重量に限る。
）及び（4）に掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限
り、視認等により審査することができる。
ただし、完成検査終了証の発行後 9 月を経過した型式指定自動車、
登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書の提示がある
自動車については、（1）、（3）（車両重量に限る。
）及び（4）に掲げる事項についても、同様とする。

検査の種別
新規検査又は予備検査（1）～（8）（略）
2～6（略）
7 完成検査終了証又は出荷検査証がある自動車の審査
型式指定自動車及び共通構造部型式指定自動車は、次に掲げる全ての要件を満足するものについては、2、3（共通構造部型式指定自動車は（9）を除く。
）及び 4（（5）及び（6）に限る。
）の審査を提出書面の審査に代えるものとする。
ただし、提出のあった書面又は当該自動車の構造・装置の内容に新旧対照表
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審査の実施の方法
審査の実施方法
1 構造に関する審査
次に掲げる事項について、3 次元測定・画像取得装置、車高測定
機（高さに限る。
）、重量計等、傾斜角度測定機等を用いて審査する
ものとする。
ただし、3 次元測定・画像取得装置及び車高測定機により審査できない場合、又はこれらの機器で計測することができない部位の測定には巻尺等を用いて審査する。
この場合において、（1）、（3）（車両重量に限る。
）及び（4）に掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限
り、視認等により審査することができる。
ただし、発行後 9 月を経過した完成検査終了証（4-12-2（2）の規定により完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面を含む。
）、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書の提示がある自動車については、（1）、（3）（車両重量に限る。
）及び（4）に掲げる事項についても、同様とする。
（1）～（8）（略）
2～6（略）
7 完成検査終了証又は出荷検査証がある自動車の審査
型式指定自動車及び共通構造部型式指定自動車は、次に掲げる全ての要件を満足するものについては、2、3（共通構造部型式指定自動車は（9）を除く。
）及び 4（（5）及び（6）に限る。
）の審査を提出書面の審査に代えるものとする。
ただし、提出のあった書面又は当該自動車の構造・装置の内容に（略）新
疑義が生じ、審査を代えることが妥当ではないと判断する場合はこの限りでない。
（1）型式指定自動車①～②（略）③ 別添 2「新規検査等提出書面審査要領」3.に掲げる事前届出対象自動車に該当しないもの④～⑤（略）（2）（略）（略）

別表 4～別表 9（略）様式 1～様式 6（略）（略）

旧
疑義が生じ、審査を代えることが妥当ではないと判断する場合はこの限りでない。
（1）型式指定自動車①～②（略）③ 別添 2「新規検査等提出書面審査要領」3.（2）に掲げる
事前届出対象自動車に該当しないもの④～⑤（略）（2）（略）（略）

別表 4～別表 9（略）様式 1～様式 6（略）様式 7（1-3 関係）

様式 7（1-3 関係）
自動車検査票 1

自動車検査票 1（略）
審査結果通知欄
適合
不適合
審査中断

（略）

（略）
審査結果通知欄
適合
不適合
審査保留

（略）

様式 8（1-3 関係）

様式 8（1-3 関係）
自動車検査票 2（略）

自動車検査票 2（略）
審査結果通知欄
適合
不適合
審査中断
（略）

（略）

（略）

様式 9～様式 13（略）別添 1（略）（略）
審査結果通知欄
適合
不適合
審査保留
（略）

（略）

様式 9～様式 13（略）別添 1（略）

別添 2（4-13 関係）

別添 2（4-13 関係）
新規検査等提出書面審査要領

1. 目的
この要領は、指定自動車等（3.に掲げる事前届出対象自動車を除く。）の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）の申請を行おうとする者

新規検査等提出書面審査要領
1. 目的
この要領は、本則 4-12-13 及び 4-13 に規定する新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造・装置について変更がないものを除く。）の申請を行おうとする者から、当新旧対照表
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新から、当該自動車の構造・装置の内容について当該検査を実施する際に届出を得ること
により、保安基準への適合性の確認を適正かつ効率的に行うことを目的とする。
2. 用語の定義
この要領における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）「新規検査等」とは、新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）をいう。
（2）「届出者」とは、新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料を提出する
者をいう。
（3）
「届出書等」とは、新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料をいう。
3. 事前届出対象自動車（削除）

本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車
附則 1 の 3.に掲げる技術基準等の審査を要する自動車

旧
該自動車の構造・装置の内容について当該検査を実施する際又は事前に届出を得ること
により、保安基準への適合性の確認を適正かつ効率的に行うことを目的とする。
2. 用語の定義
この要領における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）「新規検査等」とは、新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造・装置について変更がない
ものを除く。
）をいう。
（2）「届出者」とは、新規検査等届出書等及び添付資料を提出する者をいう。
（3）「届出書等」とは、新規検査等届出書等及び添付資料をいう。
3. 新規検査等における提出書面等（1）新規検査等の検査時提出書面の提出
指定自動車等（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、
法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。
）は、本別添の 4．
「届出書等」を新規検査等の際に新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等に提出すること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
① （2）①に該当するもの。
② （2）②に該当するもの。
ただし、（2）②に基づく同一構造の複数台数審査としてすでに届出を行い、事前審査管理番号の発行を受けた代表車。
③ （2）③に該当するもの。
（2）事前提出書面審査の届出① 技術基準等の審査を要する自動車
指定自動車等（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。）であって、型式認証等を受けた自動車（並行輸入自動車を除く。）から構造・装置を変更又は架装等を行ったことにより当該構造・装置等に係る保安基準（本別添の附則 1 の1.の表に掲げる技術基準等に限る。
）の適合性について審査が必要な自動車は、
本別添の附則 1 に基づき新規検査等に先立って、新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等に届出書等を提出すること。
ただし、次のいずれかに該当するものにあってはこの限りでない。
ア 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置であって、当該構造・装置に付されている○
自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更した自動車であり、かつ、本別添の附則 1の 2．に規定する新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」

新旧対照表
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新（2）技術基準等の審査を要する自動車（代表届出自動車）
附則 1 の 3.に掲げる技術基準等の審査を要する自動車であって、自動車の型式及び構造・装置が同一の自動車が複数台数あることから代表届出する自動車（3）特定の牽引自動車及び被牽引自動車

附則 2 の 3.に掲げる牽引自動車及び被牽引自動車

4. 届出書等
4.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-1（2）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
乗用
貨物
その他

添
付
資
料

（略）
（略）
施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）
技術基準等への適合性を証する書面（附則 1の 3.表以外）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

※3

※3

※3

※4

※4

※4

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

旧
欄に型式指定番号を記載したもの。
イ 自動車に備える窓ガラスであって、本則 7-51-1（8）の表に掲げる各窓
ガラスの部位に付される記号が容易に確認できるものに変更した自動車であり、かつ、本別添の附則 1 の 2．に規定する新規検査等届出書（第 1号様式（その 1））の「その他」欄に当該記号を記載したもの。
ウ 改造自動車として、保安基準（本別添の附則 1 の 1.の表に掲げる技術基
準等に限る。
）の適合性について審査されたもの。
② 技術基準等の審査を要する自動車（同一構造の複数台数審査）①に該当する事前届出対象自動車であって、自動車の型式及び構造・装置と同一の自動車が複数台数あるものにおいては、本別添の附則 1 に基づき代表車
1 台の届出書等を地方検査部の長に提出することができる。
この場合において、地方検査部から事前審査管理番号の発行を受け、当該管理番号を代表車以外の自動車の新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））に記
載及び自動車を特定する書面を提出することにより附則 1 の 2.の添付資料を省略することができる。
③ 特定の牽引自動車及び被牽引自動車
指定自動車等、試作車及び組立車（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造・装置について変更がないものを除く。
）であって本別添の附則 2 の 2.に掲げる牽引自動車及び被牽引自動車は、本別添の附則 2 に基づき新規検査等及び構造等変更検査に先立って新規検査等及び構造等変更検査を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等に提出すること。
4. 届出書等
3.（1）に規定する自動車の届出書等について適用する。
4.1. 新規検査等届出書等及び添付資料
3.（1）で規定する自動車の新規検査等届出書等及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
3.（1）の自動車
乗用
貨物
その他
（略）
（略） （略） （略）（略）（略） （略） （略）施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音
○
○
○
添 規制）
付 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出○○○資 ガス規制）料 技術基準等への適合性を証する書面（附則 1（略） （略） （略）の 1.表以外）（略）（略） （略） （略）新旧対照表
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新備考 （1）～（2）（略）（3）※1 は、乗合自動車であって重量分布計算に関する書面が外観図と兼ねていない場合には○印、それ以外の場合には－印とする。
（4）※2 は、共通構造部型式指定自動車は○印、それ以外の自動車は△印とする。
（5）※3 は、被牽引自動車は－印、それ以外の自動車は○印とする。
（6）※4 は、内燃機関を原動機とする自動車は○印、それ以外の自動車は－
印とする。
（7）
（略）
（8）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置について、当該構造・装置に付されている○
自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更したものにあっては、技術基準等への適合性を証する書面を省略することができる。
（9）～（10）（略）（11）附則 1 の 9.3.（2）に基づく事前審査管理番号を有する自動車と自動車の型式及び構造・装置が同一の自動車の場合には、次に掲げる書面以外の添付書面を省略することができる。
①～②（略）
4.2.（略）
5. 届出書等の記載要領等
5.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1）
）
（1）
（略）
（2）「型式・類別（類別区分番号）」欄の類別（類別区分番号）は、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあってはこの限りでない。
①～②（略）③ 共通構造部型式指定自動車の出荷検査証備考欄又は排出ガス検査終了証備考
欄に次に掲げる記載があるものであって、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）に代えて基本となる類別（類別区分番号）を記載するもの。
ア（略）イ 「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証（排出ガス検査終了証の備考欄）
類別設定がないものとして「型式指定番号 ※1」又は当該型式で認証を受けていない仕様に変更があるものとして「型式指定番号 ※2」（3）「事前審査管理番号」欄は、附則 1 の 9.3.（2）に基づく事前審査管理番号を有する自動車と自動車の型式及び構造・装置が同一の自動車の場合に記載されていること。
（4）
（略）
（5）
「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄は、完成検査終了証又は出荷検査証が発行されている自動車であって、届出者又は諸元確認者が保有する前照灯試験機によ

備考旧（1）～（2）（略）（3）※1 は、乗合自動車であって重量分布計算に関する書面が外観図と兼ねていない場合には○印とし、それ以外の自動車にあっては－印とする。
（4）※2 は、共通構造部型式指定自動車は○印、それ以外の自動車は△印を
示す。
（新設）
（新設）
（5）
（略）
（新設）

（6）～（7）（略）（8）3.（2）②に基づく同一構造の複数台数審査としてすでに届出を行い、事前審査管理番号の発行を受けた代表車以外のものは、次に掲げる書面以外の添付書面を省略することができる。
①～②（略）
4.2.（略）
5. 届出書等の記載要領等
3.（1）に規定する自動車の届出書等の記載について適用する。
5.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1）
）
（1）
（略）
（2）「型式・類別（類別区分番号）」欄の類別（類別区分番号）は、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあってはこの限りでない。
①～②（略）③ 共通構造部型式指定自動車の出荷検査証備考欄又は排出ガス検査終了証備考
欄に次に掲げる記載があるものであって、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）に代えて基本となる類別（類別区分番号）を記載するもの。
ア（略）イ 「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証（排出ガス検査終了の証備考欄）
類別設定がないものとして「型式指定番号 ※1」又は当該型式で認証を受けていない仕様に変更があるものとして「型式指定番号 ※2」（3）「事前審査管理番号」欄は、3.（2）②の自動車であって、代表車以外の新規検査等の場合に記載されていること。
（4）
（略）
（5）
「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄は、完成検査終了証又は出荷検査証が発行されている自動車であって、新規検査等届出書の届出者又は諸元確認者が保有する

新旧対照表
118 / 145

新り、当該自動車が備える前照灯の明るさ及び主光軸の向きに関する基準適合性の確認を実施したものは、その結果（適合の確認）に○印が付けられていること。
（6）「共通構造部型式指定自動車の構造・装置改変状況」の「諸元表の型式・類別（類別区分番号）から相違している項目」欄は、共通構造部型式指定自動車（5.1.（2）③に該当するものに限る。）であって、当該自動車の構造・装置について自動車製作者が出荷した時点で諸元表の類別（類別区分番号）から相違している項目について相違の有無に○印が付けられていること。
（7）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置の範囲から変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
なお、燃料タンク及び灯火器の取付位置の変更については、記載を要しないものとする。
①（略）② 共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式の諸元表に記載する構造・装置の範囲。
ただし、5.1.（2）③に該当するものの場合には、①に準ずるものとする。
③（略）
（記載例）
（略）
（8）～（13）（略）
5.2.～5.3.（略）
5.4. 諸元表又は車両諸元要目表等
当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表等が添付され、自動車諸元が確認できるもの
であること。
（1）（略）（2）共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表。
ただし、5.1.（2）③に該当するものの場合には、（1）に準ずるものとする。
（3）（略）
5.5.～5.9.（略）
5.10. 技術基準等への適合性を証する書面（附則 1 の 3.表以外）
附則 1 又は附則 2 による事前提出書面の審査を行ったもの以外であって、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄に記載された部分及びそれにより影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。
なお、技術基準等に適合していることが確認できるものには次に掲げる例がある。
（1）～（2）（略）
5.11.～5.15.（略）
6. 現車審査

旧
前照灯試験機により、当該自動車が備える前照灯の明るさ及び主光軸の向きに関する基準適合性の確認を実施したものは、その結果（適合の確認）に○印が付けられていること。
（6）「共通構造部型式指定自動車の構造・装置改変状況」の「諸元表の型式・類別（類別区分番号）から相違している項目」欄は、共通構造部型式指定自動車であって、当該自動車の構造・装置について自動車製作者が出荷した時点で諸元表の類別（類別区分番号）から相違している項目について相違の有無に○印が付けられていること。
（7）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置の範囲から変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
なお、燃料タンク及び灯火器の取付位置の変更については、記載を要しないものとする。
①（略）② 共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式の諸元表に記載する構造・装置の範囲
③（略）
（記載例）
（略）
（8）～（13）（略）
5.2.～5.3.（略）
5.4. 諸元表又は車両諸元要目表等
当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表等が添付され、自動車諸元が確認できるもの
であること。
（1）（略）（2）共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表（3）（略）
5.5.～5.9.（略）
5.10. 技術基準等への適合性を証する書面（附則 1 の 1.表以外）
3.（2）による事前提出書面の審査を行ったもの以外であって、新規検査等届出書の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄に記載された部分及びそれにより影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。
なお、技術基準等に適合していることが確認できるものには次に掲げる例がある。
（1）～（2）（略）
5.11.～5.15.（略）
6. 現車審査新旧対照表
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新（1）現車審査は、提出された届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施するものとする。
（2）附則 1 の 9.3.（2）に基づく事前審査管理番号を有する自動車と自動車の型式及び構造・装置が同一の自動車の場合には、、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））に記載された事前審査管理番号から自動車機構検査部長が別途定める共有ネットワー
クサーバに登録されている届出書等の書面一式（PDF ファイル）の情報内容との同一性を確認するものとする。
7.（略）

旧
現車審査は、提出された届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施するものと
する。
（新設）

第 1 号様式～第 4 号様式（略）別紙 1（略）第 1 号様式～第 4 号様式（略）別紙 1（略）

附則 1

附則 1

7.（略）

事前提出書面審査要領（技術基準等の審査を要する自動車）

事前提出書面審査要領（技術基準等の審査を要する自動車）

1. 目的
（新設）
この要領は、3.に掲げる事前届出対象自動車の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消
登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）の申請を行おうとする者から、当該自動車の構造・装置の内容について事前に届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を適正かつ効率的に行うことを目的とする。
2. 用語の定義（新設）
この要領における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）「新規検査等」とは、新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）をいう。
（2）「届出者」とは、新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料を提出する
者をいう。
（3）
「届出書等」とは、新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料をいう。
3. 事前届出対象自動車
1. 事前提出書面審査の届出対象自動車等
本附則を適用する事前届出対象自動車は、指定自動車等であって、当該自動車の構本附則を適用する事前届出対象自動車は、新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定
造・装置が変更されたことにより次の表に掲げる技術基準等に影響を及ぼすなど、改めによる自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登て技術基準等への適合性について審査する必要があると認めるものをいう。
録を受けた自動車を除く。）を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置が変更されたことにより次の表に掲げる技術基準等に影響を及ぼすなど、改めて技術基準等への適合性について審査する必要があると認めるものとする。
ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
① 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置につい
新旧対照表
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新て、当該構造・装置に付されている○
自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更した自動車であって、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に型式指定番号を記載するもの② 自動車に備える窓ガラスについて、本則 7-51-1（8）の表に掲げる各窓ガラスの部位に付される記号が容易に確認できるものに変更した自動車であって、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に当該記号を記載するもの③ 改造自動車として、次の表に掲げる技術基準等の適合性について審査済みのもの
保安基準
審査事務規程
（略）
（略）
（略）
（略）
第 32 条6-2（22）
、7-62
（略）
前照灯等
走行用前照灯（略）（略）
6-2（23）、7-66（略）
前照灯洗浄器第 43 条6-2（45）、6-2（46）
、7-93
（略）
警音器
警音器
（略）
（略）
（略）
第 44 条6-2（49）
、7-99
（略）
後写鏡等
後写鏡
第 45 条6-2（52）、6-2（53）、6-2（54）、7-101
（略）
窓ふき器等
窓ふき器等
第 46 条6-2（55）、7-102
（略）
速度計等
速度計等
第 48 条の 2
6-2（56）、7-105
（略）
運行記録計
運行記録計
第 48 条の 3
6-2（57）、7-106（略）
速度表示装置
速度表示装置注）（略）
4. 届出書等
4.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（3）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
乗用
貨物
その他

添
付
資

（略）
（略）
施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音
規制）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

※3

※3

※3

旧

保安基準
（略）
第 32 条
前照灯等審査事務規程（略）
6-2（21）、7-62
走行用前照灯（略）
6-2（22）、7-66
前照灯洗浄器6-2（44）、6-2（45）
、7-93
警音器
（略）
6-2（48）、7-99
後写鏡
6-2（51）、6-2（52）、6-2（53）、7-101
窓ふき器等
6-2（54）、7-102
速度計等
6-2（55）、7-105
運行記録計
6-2（56）、7-106速度表示装置

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

第 43 条
（略）
警音器
（略）
（略）
第 44 条（略）
後写鏡等
第 45 条（略）
窓ふき器等
第 46 条（略）
速度計等
第 48 条の 2（略）
運行記録計
第 48 条の 3（略）
速度表示装置注）（略）
2. 届出書等
2.1. 新規検査等届出書等及び添付資料
別添 2 3.（2）①及び②に規定する自動車の新規検査等届出書等及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分 別添 2 3.（2）①及び②の
自動車
乗用
貨物
その他
（略）
（略） （略） （略）（略）（略） （略） （略）添
付 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音
○
○
○
資 規制）

新旧対照表
121 / 145

新施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出
※4
※4
※4
ガス規制）
技 術 基 準 等 へ 3.表の技術基準等（略） （略） （略）の 適 合 性 を 証 上記以外
（略） （略） （略）する書面（略）（略） （略） （略）備考 （1）～（2）（略）（3）※1 は、乗合自動車であって重量分布計算に関する書面が外観図と兼ねていない場合には○印、それ以外の場合には－印とする。
（4）※2 は、共通構造部型式指定自動車は○印、それ以外の自動車は△印とする。
（5）※3 は、被牽引自動車は－印、それ以外の自動車は○印とする。
（6）※4 は、内燃機関を原動機とする自動車は○印、それ以外の自動車は－印とする。
（7）添付資料の詳細は、8.に規定する。
（8）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置について、当該構造・装置に付されている○
自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更したものにあっては、技術基準等への適合性を証する書面を省略することができる。
（9）（略）
4.2. 届出書等の提出方法（1）届出書等は新規検査等を行う自動車 1 台毎に 1 部を新規検査等を申請する運輸支局
等と同一敷地内にある事務所等に提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別（類別区分番号）及び構造・装置が同一の自動車について届出書等を同時に提出する場合にあっては、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.1.における添付資料のうち重複するものについて、いずれかで代表して添付している旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に付記することで省略することができる。
（2）別添 2「新規検査等提出書面審査要領」3.（2）の代表届出自動車に係る届出については、代表車 1 台の届出書等を地方検査部の長に提出するものとする。

旧施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出
○
○
○
ガス規制）
技 術 基 準 等 へ 附則 1 の 1.表の技術基準等 （略） （略） （略）の 適 合 性 を 証 上記以外
（略） （略） （略）する書面（略）（略） （略） （略）備考 （1）～（2）（略）（3）※1 は、乗合自動車であって重量分布計算に関する書面が外観図と兼ねていない場合には○印とし、それ以外の自動車にあっては－印とする。
（4）※2 は、共通構造部型式指定自動車は○印、それ以外の自動車は△印を
示す
（新設）
（新設）

料

（3）～（4）（略）
5. 届出書等の受理等
5.1. 受理料（5）添付資料の詳細は、6.に規定する。
（新設）

（6）
（略）
2.2. 届出書等の提出方法（1）届出書等は新規検査等を行う自動車 1 台毎に 1 部を新規検査等を申請する運輸支局
等と同一敷地内にある事務所等に提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別（類別区分番号）及び構造・装置が同一の自動車について届出書等を同時に提出する場合にあっては、別添 2 4.1.における添付資料のう
ち重複するものについて、いずれかで代表して添付している旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に付記することで省略することができる。
（2）事前届出対象自動車であって、自動車の型式及び構造・装置と同一の自動車が複数
台数あるものにおいては、代表車 1 台の届出書等を地方検査部の長に提出することができる。
この場合において、地方検査部が提出された当該書面を審査し、これを適当と認められる場合には、届出者に対して事前審査管理番号を発行するものとし、当該管理番号を代表車以外の自動車の新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））に記載することにより、代表車以外の自動車の事前提出書面審査を省略し、別添 2 の 4．に基づき新規検査等を申請することができる。
（3）～（4）（略）
3. 届出書等の受理等
3.1. 受理

新旧対照表
122 / 145

新（1）～（2）（略）
5.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、4.2.（4）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①～②（略）（2）（略）
5.3. 届出書等の取下げ（1）本則 4-13-2（4）で規定する取下願出書は、第 6 号様式とする。
（2）～（3）（略）
6.～7.（略）8. 届出書等の記載要領等
8.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1）
）
（1）
（略）
（2）「型式・類別（類別区分番号）」欄の類別（類別区分番号）は、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあってはこの限りでない。
①～②（略）③ 共通構造部型式指定自動車の出荷検査証備考欄又は排出ガス検査終了証備考
欄に次に掲げる記載があるものであって、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）に代えて基本となる類別（類別区分番号）を記載するもの。
ア（略）イ 「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証（排出ガス検査終了証の備考欄）
類別設定がないものとして「型式指定番号 ※1」又は当該型式で認証を受けていない仕様に変更があるものとして「型式指定番号 ※2」（3）事務所等は「受付印」欄に受付印を押印し、受付印の上段の「事前審査管理番号」
欄に事前審査管理番号（管理番号の一連番号のみ）を記載すること。
なお、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」3.（2）の代表届出自動車に係る届出の事前審査管理番号は下表のとおり各地方検査部別とする。
表（略）
（削除）
（4）
（略）
（5）
「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄は、完成検査終了証又は出荷検査証が発行されている自動車であって、届出者又は諸元確認者が保有する前照灯試験機により、当該自動車が備える前照灯の明るさ及び主光軸の向きに関する基準適合性の確認

旧（1）～（2）（略）
3.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、2.2.（4）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①～②（略）（2）（略）
3.3. 届出書等の取下げ（1）本則 4-13（4）で規定する取下願出書は、第 6 号様式とする。
（2）～（3）（略）
4.～5.（略）6. 届出書等の記載要領等
別添 2 3.（2）①及び②に規定する自動車の記載について適用する。
6.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1）
）
（1）
（略）
（2）「型式・類別（類別区分番号）」欄の類別（類別区分番号）は、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあってはこの限りでない。
①～②（略）③ 共通構造部型式指定自動車の出荷検査証備考欄又は排出ガス検査終了証備考
欄に次に掲げる記載があるものであって、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）に代えて基本となる類別（類別区分番号）を記載するもの。
ア（略）イ 「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証（排出ガス検査終了証備考欄）
類別設定がないものとして「型式指定番号 ※1」又は当該型式で認証を受けていない仕様に変更があるものとして「型式指定番号 ※2」（3）事務所等は「受付印」欄に受付印を押印し、受付印の上段の「事前審査管理番号」
欄に事前審査管理番号（管理番号の一連番号のみ）を記載すること。
なお、別添 2 3.（2）②に規定する自動車の事前審査管理番号は下表のとおり各地
方検査部別とする。
表（略）（4）「事前審査管理番号」欄は別添 2 3（2）②の自動車であって、代表車以外の新規検査等の場合に記載されていること。
（5）
（略）
（6）
「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄は、完成検査終了証又は出荷検査証が発行されている自動車であって、新規検査等届出書の届出者又は諸元確認者が保有する前照灯試験機により、当該自動車が備える前照灯の明るさ及び主光軸の向きに関する新旧対照表
123 / 145

新を実施したものは、その結果（適合の確認）に○印が付けられていること。
（6）「共通構造部型式指定自動車の構造・装置改変状況」の「諸元表の型式・類別（類別区分番号）から相違している項目」欄は、共通構造部型式指定自動車（8.1.（2）③に該当するものに限る。）であって、当該自動車の構造・装置について自動車製作者が出荷した時点で諸元表の類別（類別区分番号）から相違している項目について相違の有無に○印が付けられていること。
（7）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置の範囲から変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
なお、燃料タンク及び灯火器の取付位置の変更については、記載を要しないものとする。
①（略）② 共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式の諸元表に記載する構造・装置の範囲。
ただし、8.1.（2）③に該当するものの場合には、①に準ずるものとする。
③（略）
（記載例）
（略）
（8）～（12）（略）（13）（7）から（12）までの記入項目欄は、必要に応じて別紙により記載することができる。
8.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）～（4）（略）（5）新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））は、自動車機構が構築した新規検査等に係る事前入力ソフトを用いて作成された二次元コードが付されたものであること。
（6）（略）
8.3.（略）
8.4. 諸元表又は車両諸元要目表等
当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表等が添付され、自動車諸元が確認できるもの
であること。
（1）（略）（2）共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表。
ただし、8.1.（2）③に該当するものの場合には、（1）に準ずるものとする。
（3）（略）
8.5.～8.9.（略）
8.10. 技術基準等への適合性を証する書面
新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別（類別区分番号）の指

旧
基準適合性の確認を実施したものは、その結果（適合の確認）に○印が付けられていること。
（7）「共通構造部型式指定自動車の構造・装置改変状況」の「諸元表の型式・類別（類別区分番号）から相違している項目」欄は、共通構造部型式指定自動車であって、当該自動車の構造・装置について自動車製作者が出荷した時点で諸元表の類別（類別区分番号）から相違している項目について相違の有無に○印が付けられていること。
（8）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置の範囲から変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
なお、燃料タンク及び灯火器の取付位置の変更については、記載を要しないものとする。
①（略）② 共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式の諸元表に記載する構造・装置の範囲
③（略）
（記載例）
（略）
（9）～（13）（略）（14）（8）から（13）までの記入項目欄は、必要に応じて別紙により記載することができる。
6.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）～（4）（略）（5）新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））は、自動車機構が構築した新規検査等に係る事前入力ソフトを用いて作成された二次元コードが付されたものであること。
ただし、別添 2 3.（2）②に基づく代表車の届出にあっては、この限りでない。
（6）（略）
6.3.（略）
6.4. 諸元表又は車両諸元要目表等
当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表等が添付され、自動車諸元が確認できるもの
であること。
（1）（略）（2）共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表（3）（略）
6.5.～6.9.（略）
6.10. 技術基準等への適合性を証する書面
新規検査等届出書の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更

新旧対照表
124 / 145

新旧定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄に記載された部分及びそれにしている自動車の構造・装置」欄に記載された部分及びそれにより影響を及ぼす部分により影響を及ぼす部分について、3.の表の技術基準等及びそれ以外の技術基準等に適合ついて、1.の表の技術基準等及びそれ以外の技術基準等に適合していることが確認できしていることが確認できるものであること。
るものであること。
なお、技術基準等に適合していることが確認できるものには次に掲げる例がある。
なお、技術基準等に適合していることが確認できるものには次に掲げる例がある。
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）
8.11.～8.15.（略）
6.11.～6.15.（略）
9. 書面審査の決裁等
7. 書面審査の決裁等
9.1.（略）
7.1.（略）
9.2. 書面審査結果の決裁等
7.2. 書面審査結果の決裁等
9.1.により事務所等の長の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
7.1.により事務所等の長の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
なお、併せて新規検査等事前審査管理台帳に決裁年月日の登録を行うものとする。
なお、併せて新規検査等事前審査管理台帳に決裁年月日の登録を行うものとする。
9.3. 書面審査終了の連絡
7.3. 書面審査終了の連絡
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）別添 2「新規検査等提出書面審査要領」3.（2）の代表届出自動車に係る届出にあっ （2）別添 2 3.（2）②に規定する複数台数に係る届出にあっては、受付印及び事前審査ては、受付印及び事前審査管理番号を付した新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））
管理番号を付した新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の写しを届出者に交付すの写しを届出者に交付するものとする。
るものとする。
9.4.（略）
7.4.（略）
10. 現車審査
8. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施す （1）現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施
るものとする。
するものとする。
（削除）（2）別添 2 3.（2）②に規定する複数台数届出に係る事前届出対象自動車にあっては、
新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））に記載された事前審査管理番号から自動車機構検査部長が別途定める共有ネットワークサーバに登録されている届出書等の書面一式（PDF ファイル）の情報内容との同一性を確認するものとする。
11. 届出書等の保存期間
9. 届出書等の保存期間
11.1.～11.3.（略）
9.1.～9.3.（略）
11.4. 不受理の届出書等
9.4. 不受理の届出書等
5.2.（1）なお書き②又は 5.2.（2）なお書きの返送があて先不明等により不可能な場
3.2.（1）なお書き②又は 3.2.（2）なお書きの返送があて先不明等により不可能な場
合には、当該届出書等の到達日から 1 年を経過した後において当該届出書等を廃棄処分
合には、当該届出書等の到達日から 1 年を経過した後において当該届出書等を廃棄処分することができる。
することができる。
第 1 号様式（その 1）（別添 2 附則 1 の 4.1.関係）（略）
第 1 号様式（その 2）（別添 2 附則 1 の 4.1.関係）（略）
第 2 号様式（別添 2 附則 1 の 4.1.関係）（略）
第 3 号様式（別添 2 附則 1 の 4.1.関係）（略）
第 4 号様式（別添 2 附則 1 の 8.10.関係）（略）
第 5 号様式（別添 2 附則 1 の 5.1.（2）関係）（略）
第 6 号様式（別添 2 附則 1 の 5.3.（1）関係）（略）
第 7 号様式（別添 2 附則 1 の 9.1.関係）（略）
別紙 1（別添 2 附則 1 の 8.1.関係）（略）

第 1 号様式（その 1）（別添 2 附則 1 の 2.1.関係）（略）
第 1 号様式（その 2）（別添 2 附則 1 の 2.1.関係）（略）
第 2 号様式（別添 2 附則 1 の 2.1.関係）（略）
第 3 号様式（別添 2 附則 1 の 2.1.関係）（略）
第 4 号様式（別添 2 附則 1 の 6.10.関係）（略）
第 5 号様式（別添 2 附則 1 の 3.1.（2）関係）（略）
第 6 号様式（別添 2 附則 1 の 3.3.（1）関係）（略）
第 7 号様式（別添 2 附則 1 の 7.1.関係）（略）
別紙 1（別添 2 附則 1 の 6.1.関係）
（略）
新旧対照表
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新

旧

附則 2

附則 2
事前提出書面審査要領（特定の牽引自動車及び被牽引自動車）

事前提出書面審査要領（特定の牽引自動車及び被牽引自動車）

1. 目的
この要領は、3.に掲げる事前届出対象自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造・装置について変更がないものを除く。
）の申請を行おうとする者から、当該自動車の構造・装置の内容について事前に届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を適正かつ効率的に行うことを目的とする。
2. 用語の定義
この要領における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところに
よる。
（1）
（略）
（2）
「届出者」とは、新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料を提出する
者をいう。
（3）
「届出書等」とは、新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料をいう。
3.（略）
4. 届出書等
4.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（3）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分 3.（1） 3.（2） 3.（3）
の自動
の自動
の自動
車
車
車
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
添 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒－－○付 音規制）
資 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排－－○料 出ガス規制）
（略）
（略）
（略）
（略）
備考 （1）（略）（2）添付資料の詳細は、8.に規定する。
（3）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置について、当該構造・装置に付されている○
自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更したものにあっては、技術基準等への適合性を証する書面を省略することができる。

（新設）

1. 用語の定義
この要領における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところに
よる。
（1）
（略）
（2）
「届出者」とは、新規検査等届出書等及び添付資料を提出する者をいう。
（3）「届出書等」とは、新規検査等届出書等及び添付資料をいう。
2.（略）
3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書等及び添付資料
別添 2 3.（2）③で規定する自動車の新規検査等届出書等及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分 2.（1） 2.（2） 2.（3）
の自動
の自動
の自動
車
車
車
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
添 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒－－△付 音規制）
資 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排－－△料 出ガス規制）
（略）
（略）
（略）
（略）
備考 （1）（略）（2）添付資料の詳細は、6.に規定する。
（新設）

新旧対照表
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新
（4）
（略）
4.2. 届出書等の提出方法（1）届出書等は事前届出対象自動車 1 台毎に 1 部提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別（類別区分番号）及び構造・装置が同一の自動車については、当該自動車の車台番号を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））に列記することにより、複数台数届出とすることができる。
（2）～（3）（略）
5. 届出書等の受理等
5.1.（略）
5.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、4.2.（3）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①～②（略）（2）（略）
5.3. 届出書等の取下げ（1）本則 4-13-2（4）で規定する取下願出書は、第 6 号様式とする。
（2）～（3）（略）
6.～7.（略）8. 届出書等の記載要領等
8.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1）
）
（1）
（略）
（2）「型式・類別（類別区分番号）」欄の類別（類別区分番号）は、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
①～②（略）③ 共通構造部型式指定自動車の出荷検査証備考欄又は排出ガス検査終了証備考
欄に次に掲げる記載があるものであって、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）に代えて基本となる類別(類別区分番号）を記載するもの。
ア（略）イ 「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証（排出ガス検査終了証の備考欄）
類別設定がないものとして「型式指定番号 ※1」又は当該型式で認証を受けていない仕様に変更があるものとして「型式指定番号 ※2」
（削除）
（3）
（略）

旧
（3）
（略）
3.2. 届出書等の提出方法（1）届出書等は事前届出対象自動車 1 台毎に 1 部提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別（類別区分番号）及び構造・装置が同一の自動車については、当該自動車の車台番号を新規検査等届出書に列記することにより、複数台数届出とすることができる。
（2）～（3）（略）
4. 届出書等の受理等
4.1.（略）
4.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、3.2.（3）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①～②（略）（2）（略）
4.3. 届出書等の取下げ（1）本則 4-13（4）で規定する取下願出書は、第 6 号様式とする。
（2）～（3）（略）
5.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
別添 2 3.（2）③に規定する自動車の届出書等の記載について適用する。
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1）
）
（1）
（略）
（2）「型式・類別（類別区分番号）」欄の類別（類別区分番号）は、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
①～②（略）③ 共通構造部型式指定自動車の出荷検査証備考欄又は排出ガス検査終了証備考
欄に次に掲げる記載があるものであって、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）に代えて基本となる類別(類別区分番号）を記載するもの。
ア（略）イ 「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証（排出ガス検査終了証備考欄）
類別設定がないものとして「型式指定番号 ※1」又は当該型式で認証を受けていない仕様に変更があるものとして「型式指定番号 ※2」（3）「事前審査管理番号」欄は、3.（2）②の自動車であって、代表車以外の新規検査等の場合に記載されていること。
（4）
（略）

新旧対照表
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新（4）
「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄は、完成検査終了証又は出荷検査証が発行されている自動車であって、届出者又は諸元確認者が保有する前照灯試験機により、当該自動車が備える前照灯の明るさ及び主光軸の向きに関する基準適合性の確認を実施したものは、その結果（適合の確認）に○印が付けられていること。
（5）「共通構造部型式指定自動車の構造・装置改変状況」の「諸元表の型式・類別（類別区分番号）から相違している項目」欄は、共通構造部型式指定自動車（8.1.（2）③に該当するものに限る。）であって、当該自動車の構造・装置について自動車製作者が出荷した時点で諸元表の類別（類別区分番号）から相違している項目について相違の有無に○印が付けられていること。
（6）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる指定自動車等の構造・装置の範囲から変更した自動車の構造・装置（使用の過程にある自動車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等
通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）が明確に記載されていること。
なお、燃料タンク及び灯火器の取付位置の変更については、記載を要しないものとする。
①（略）② 共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式の諸元表に記載する構造・装置の範囲。
ただし、8.1.（2）③に該当するものの場合には、①に準ずるものとする。
③（略）
（記載例）
（略）
（7）～（8）（略）（9）3.（1）又は（2）のセミトレーラにあっては、その具体的形状について新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
（記載例）
（略）
（10）3.（3）の牽引自動車であって、8.11.なお書きを適用する場合には、その旨について新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
（記載例）
（略）
（11）～（14）（略）（15）（7）から（14）までの記入項目欄は、必要に応じて別紙により記載することができる。
8.2.（略）
8.3. 自動車を特定する書面
完成検査終了証、排出ガス検査終了証、譲渡証明書、出荷検査証、輸入自動車特別取扱届出済書、試作車・組立車審査結果通知書等、自動車製作者による証明書、自動車検査証又は登録識別情報等通知書の写しが添付されていること。
なお、試作車・組立車審査結果通知書等を用いる自動車であって運輸局に届出中の場

旧（5）「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄は、完成検査終了証又は出荷検査証が発行されている自動車であって、新規検査等届出書の届出者又は諸元確認者が保有する前照灯試験機により、当該自動車が備える前照灯の明るさ及び主光軸の向きに関する基準適合性の確認を実施したものは、その結果（適合の確認）に○印が付けられていること。
（6）「共通構造部型式指定自動車の構造・装置改変状況」の「諸元表の型式・類別（類別区分番号）から相違している項目」欄は、共通構造部型式指定自動車であって、当該自動車の構造・装置について自動車製作者が出荷した時点で諸元表の類別（類別区分番号）から相違している項目について相違の有無に○印が付けられていること。
（7）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる指定自動車等の構造・装置の範囲から変更した自動車の構造・装置（使用過程車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）が明確に記載されていること。
なお、燃料タンク及び灯火器の取付位置の変更については、記載を要しないものとする。
①（略）② 共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式の諸元表に記載する構造・装置の範囲
③（略）
（記載例）
（略）
（8）～（9）（略）（10）2.（1）又は（2）のセミトレーラにあっては、その具体的形状について新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
（記載例）
（略）
（11）2.（3）の牽引自動車であって、7.11.なお書きを適用する場合には、その旨について新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
（記載例）
（略）
（12）～（15）（略）（16）（8）から（15）までの記入項目欄は、必要に応じて別紙により記載することができる。
7.2.（略）
7.3. 自動車を特定する書面
完成検査終了証、排出ガス検査終了証、譲渡証明書、出荷検査証、輸入自動車特別取扱届出済書、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は試作車・組立車審査結果通知書等の写しが添付されていること。
なお、試作車・組立車審査結果通知書等を用いる自動車であって運輸局に届出中の場

新旧対照表
128 / 145

新合には、届出した時点の写しを添付するものとし、当該通知書等の写しについては交付された後に追加添付することでよい。
8.4. 諸元表又は車両諸元要目表等
当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表等が添付され、自動車諸元が確認できるもの
であること。
（1）（略）（2）共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表。
ただし、8.1.（2）③に該当するものの場合には、（1）に準ずるものとする。
（3）（略）
8.5.～8.9.（略）
8.10. 技術基準等への適合性を証する書面
新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置（使用の過程にある自動車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更している自動車の構造・装置）」欄に記載された部分及びそれにより影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。
なお、技術基準等に適合していることが確認できるものには次に掲げる例がある。
（1）～（2）（略）
8.11.（略）8.12. 物品を積載する装置の構造に関する書面
外観図及び強度検討書等により、本則 7-2-2 及び 7-2-3 の規定に適合していることが確認できるものであること。
なお、新たに運行の用に供しようとする試作車又は組立車であって、試作車・組立車
審査結果通知書等が交付された際に適合性について確認済みのものにあっては、当該通知書の写しを添付することにより代えることができる。
8.13.～8.15.（略）
9. 書面審査の決裁等
9.1.（略）
9.2. 書面審査結果の決裁等
8.1.により事務所等の長の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
なお、併せて新規検査等事前審査管理台帳に決裁年月日の登録を行うものとする。
9.3.～9.4.（略）
10.（略）
11. 届出書等の保存期間
11.1.～11.3.（略）
11.4. 不受理の届出書等
5.2.（1）なお書き②又は 5.2.（2）なお書きの返送があて先不明等により不可能な場
合には、当該届出書等の到達日から 1 年を経過した後において当該届出書等を廃棄処分することができる。

旧合には、届出した時点の写しを添付するものとし、当該通知書等の写しについては交付された後に追加添付することでよい。
7.4. 諸元表又は車両諸元要目表等
当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表等が添付され、自動車諸元が確認できるもの
であること。
①（略）② 共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表③（略）
7.5.～7.9.（略）
7.10. 技術基準等への適合性を証する書面
新規検査等届出書の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置（使用過程車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更している自動車の構造・装置）」欄に記載された部分及びそれにより影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。
なお、技術基準等に適合していることが確認できるものには次に掲げる例がある。
（1）～（2）（略）
7.11.（略）7.12. 物品を積載する装置の構造に関する書面
外観図及び強度検討書等により、本則 7-2-2 及び 7-2-3 の規定に適合していることが確認できるものであること。
なお、初めての検査を受ける試作車又は組立車であって、試作車・組立車審査結果通知書等が交付された際に適合性について確認済みのものにあっては、当該通知書の写しを添付することにより代えることができる。
7.13.～7.15.（略）
8. 書面審査の決裁等
8.1.（略）
8.2. 書面審査結果の決裁等
7.1.により事務所等の長の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
なお、併せて新規検査等事前審査管理台帳に決裁年月日の登録を行うものとする。
8.3.～8.4.（略）
9.（略）
10. 届出書等の保存期間
10.1.～10.3.（略）
10.4. 不受理の届出書等
4.2.（1）なお書き②又は 4.2.（2）なお書きの返送があて先不明等により不可能な場
合には、当該届出書等の到達日から 1 年を経過した後において当該届出書等を廃棄処分することができる。

新旧対照表
129 / 145

新旧第 1 号様式（その 1）（別添 2 附則 2 の 4.1.関係）（略）
第 1 号様式（その 2）（別添 2 附則 2 の 4.1.関係）（略）
第 2 号様式（別添 2 附則 2 の 4.1.関係）（略）
第 3 号様式（別添 2 附則 2 の 4.1.関係）（略）
第 4 号様式（別添 2 附則 2 の 8.10.関係）（略）
第 5 号様式（別添 2 附則 2 の 5.1.（2）関係）（略）
第 6 号様式（別添 2 附則 2 の 5.3.（1）関係）（略）
第 7 号様式（別添 2 附則 2 の 9.1.関係）（略）
第 7-1 号様式（別添 2 附則 2 の 9.1.関係）（略）
第 7-2 号様式（別添 2 附則 2 の 9.1.関係）（略）
第 7-3 号様式（別添 2 附則 2 の 9.1.関係）（略）
別表第 1（別添 2 附則 2 の 8.11.関係）（略）
別紙 1（別添 2 附則 2 の 8.1.関係）（略）

第 1 号様式（その 1）（別添 2 附則 2 の 3.1.関係）（略）
第 1 号様式（その 2）（別添 2 附則 2 の 3.1.関係）（略）
第 2 号様式（別添 2 附則 2 の 3.1.関係）（略）
第 3 号様式（別添 2 附則 2 の 3.1.関係）（略）
第 4 号様式（別添 2 附則 2 の 6.10.関係）（略）
第 5 号様式（別添 2 附則 2 の 4.1.（2）関係）（略）
第 6 号様式（別添 2 附則 2 の 4.3.（1）関係）（略）
第 7 号様式（別添 2 附則 2 の 8.1.関係）（略）
第 7-1 号様式（別添 2 附則 2 の 8.1.関係）（略）
第 7-2 号様式（別添 2 附則 2 の 8.1.関係）（略）
第 7-3 号様式（別添 2 附則 2 の 8.1.関係）（略）
別表第 1（別添 2 附則 2 の 7.10.関係）（略）
別紙 1（別添 2 附則 2 の 7.1.関係）（略）

別添 3（4-14 関係）

別添 3（4-14 関係）
並行輸入自動車審査要領

1.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
6.1.（略）
6.2. 並行輸入自動車届出書（第 1 号様式）
全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されていること。
6.2.1～6.2.8.（略）
6.2.9. 「保安基準に適合させるための改善事項等」欄（1）保安基準に適合させるための改善事項がある並行輸入自動車は、その改善内容が記載されていること。
（2）当該並行輸入自動車に適用される第 7 章の基準において、基準適用日よりも先取り
適用する基準がある場合には、その旨が記載されていること。
6.2.10.～6.2.11.（略）
6.3.～6.9.（略）
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等
平成 29 年 1 月 1 日以降に製作された二輪自動車について適用する。
（1）次に掲げるいずれかにより、本則 7-53-2-3（1）②（本則 7-53-15-2-3（1）②）の規定に適合していることが確認できるものであること。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、①、②、⑤又は⑥のいずれかに限る。
① 加速走行騒音試験結果成績表② 技術基準等適合証明書（第 10 号様式とする。
）

並行輸入自動車審査要領
1.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
6.1.（略）
6.2. 並行輸入自動車届出書（第 1 号様式）
全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されていること。
6.2.1～6.2.8.（略）
6.2.9. 「保安基準に適合させるための改善事項等」欄
保安基準に適合させるための改善事項がある並行輸入自動車は、その改善内容が届出書に記載されていること。
（新設）
6.2.10.～6.2.11.（略）
6.3.～6.9.（略）
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等
平成 29 年 1 月 1 日以降に製作された二輪自動車について適用する。
（1）次に掲げるいずれかにより、本則 7-53-2-3（1）②の規定に適合していることが確認できるものであること。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、③又は④のいずれかに限る。

新旧対照表
130 / 145

（新設）
（新設）

新
COC ペーパーの原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示
を事務所等で行ったもの。
なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。

③①

・騒音情報欄において、UN R41-04 以降の記載があるものに限る。
WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等
・車両型式認可番号の中に「168/2013」が含まれているものに限る。
例：e1*168/2013*12345⑤ UN R41 に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・UN R41-04 以降のものに限る。
⑥ 車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 に基づくⒺマークを撮影した写真等
・UN R41-04 以降のものに限る。
（削除）④（2）当該自動車に貼付されている騒音ラベルを撮影した写真等が添付されていること。
（3）（1）により基準適合性を確認した時点の車両重量が確認できる資料が添付されていること。
（4）加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が（5）に基づき発行した原本（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの）の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものであること。
なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていなければならない。
① 公益財団法人日本自動車輸送技術協会（住所）東京都新宿区四谷 3-2-5② 一般財団法人日本車両検査協会（住所）東京都北区豊島 7-26-28③ 一般財団法人日本自動車研究所（住所）東京都港区芝大門 1-1-30④ 株式会社 JQR（住所）神奈川県横浜市旭区今宿西町 398 番地（5）加速走行騒音試験結果成績表は、同一型式及び同一構造の自動車について、30 台に
1 台の割合で試験を行ったものであること。
なお、次に掲げる全ての要件を満たす自動車の場合には、「30 台に 1 台」を「60 台に 1 台」に読み替えることができる。
① 設計・生産時に意図した仕向地における加速走行騒音対策に必要な措置が原産国の自動車製作者において行われていること。
② 法律に基づいて設立された団体の指導の下で点検・整備が確実に行われてお旧COC ペーパー
・車両型式認可日が平成 26 年 1 月 1 日以降のものに限る。
・原本又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものであること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。

②

WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真
・車両型式認可番号の中に「168/2013」が含まれているものに限る。
例：e1*168/2013*12345（新設）※④の移設
③

④

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

新旧対照表
131 / 145

車両データプレートを撮影した写真
・Ⓔマーク（UN R41-04 以降のものに限る。
）が表示されていること。
UN R41 に基づく認定証
・写しをもって代えることができる。
・UN R41-04 以降のものに限る。

新旧り、かつ、加速走行騒音試験の成績が基準値以下で安定していること。
この場合において、外国自動車輸入協同組合、日本外国自動車輸入整備協同組
合及び日本自動車輸入組合並びにこれらの各組合に属する者が輸入する自動車にあっては、前段の要件に該当するものとする。
（6）加速走行騒音試験結果成績表の車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されている （新設）
車台番号又はシリアル番号は、当該並行輸入自動車のものと一致していること。
（7）加速走行騒音試験結果成績表に記載されている車名、原動機の型式、最高出力、最 （新設）
高出力時回転数、変速機の種類及び減速比は、排出ガス試験結果成績表に記載されているものと一致していること。
ただし、変速機の種類については、添付資料により同一構造の変速機と判断できる
場合にあっては、この限りでない。
（8）技術基準等適合証明書は、6.12.2.に準ずるものとする。
（新設）
6.11.～6.12.（略）
6.11.～6.12.（略）
6.13. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等
6.13. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自
人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車並び 6.10.の書面を提出する自動車を除く。
）について適用する。
動車を除く。
）について適用する。
（1）当該並行輸入自動車に備える消音器が本則 7-53-2-3（4）（本則 7-53-15-2-3（5）） （1）当該並行輸入自動車に備える消音器が本則 7-53-2-3（5）の規定に該当するものであの規定に該当するものであることが確認できるものであること。
ることが確認できるものであること。
この場合において、加速走行騒音試験結果成績表以外の場合にあっては、6.12.1.
この場合において、加速走行騒音試験結果成績表以外の場合にあっては、6.12.1.
（3）に準じた書面等であること。
（3）に準じた書面等であること。
（2）当該並行輸入自動車に備える消音器が本則 7-53-2-3（7）②ウ（本則 7-53-15-2-3（5） （2）当該並行輸入自動車に備える消音器が本則 7-53-2-3（5）②イの規定に該当する場合②ウ）の規定に該当する場合には、（1）に加え、
本則 7-53-2-3（7）②ウ（本則 7-53-15-2-3には、（1）に加え、本則 7-53-2-3（5）②イなお書きの内容が確認できるものである（5）②ウ）の「この場合において」以降の内容が確認できるものであること。
こと。
（3）加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が（4）に基づき発行した （3）加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が（3）に基づき発行した原本（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの）の写しであって原本原本（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの）の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものであること。
と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものであること。
なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていなお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていなければならない。
なければならない。
①～④（略）①～④（略）（4）～（6）（略）（4）～（6）（略）
6.14.（略）6.14.（略）6.15. その他書面
6.15. その他書面（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）当該並行輸入自動車が別添 2 の附則 2「事前提出書面審査要領（特定の牽引自動車及 （3）当該並行輸入自動車が別添 2 の附則 2「事前提出書面審査要領（特定の牽引自動車及び被牽引自動車）」3.に掲げる構造に該当する場合には、同附則の 4.1.に掲げる添付び被牽引自動車）」2.に掲げる構造に該当する場合には、同附則の 3.1.に掲げる添付資料のうち、必要な資料の提出を求めるものとする。
資料のうち、必要な資料の提出を求めるものとする。
なお、当該部分の審査にあっては同附則に準じて行うものとする。
なお、当該部分の審査にあっては同附則に準じて行うものとする。
（4）
（略）
（4）
（略）
7.（略）
7.（略）
新旧対照表
132 / 145

新旧
8. 現車審査
8. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 及び次に掲げる規定に
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 及び次に掲げる規定に基づき実施するものとする。
基づき実施するものとする。
8.1.（略）
8.1.（略）
8.2. 騒音規制への適合性
8.2. 騒音規制への適合性
本則 7-53-2-3（1）②（本則 7-53-15-2-3（1）②）の規定によるほか、6.10.の書面
6.10.の書面等との一致が確認できなければならない。
等との一致が確認できなければならない。
8.3.～8.5.（略）
8.3.～8.5.（略）
8.6. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性
8.6. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性
本則 7-53-2-3（4）（本則 7-53-15-2-3（5））の規定によるほか、6.13.の書面等との本則 7-53-2-3（5）の規定によるほか、6.13.の書面等との一致が確認できなければな
一致が確認できなければならない。
らない。
なお、本則 7-53-2-3（7）②ウ（本則 7-53-15-2-3（5）②ウ）の「この場合において」
なお、本則 7-53-2-3（5）②イなお書きの内容の確認については、自動車又は消音器
以降の内容の確認については、自動車又は消音器の構造上、工具を用いてカバー類の取の構造上、工具を用いてカバー類の取外しが必要なもの又は直接視認することが困難な外しが必要なもの又は直接視認することが困難なものにあっては、確認を省略してもよ
ものにあっては、確認を省略してもよい。
い。
8.7.～8.9.（略）
8.7.～8.9.（略）
9.（略）
9.（略）
別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
技術基準等の名称
技術基準等への適合性を証する書面を省略できる場合（1）～（3）（略）（略）（4）細目告示別添 10「トラック及びバスの制（略）
動装置の技術基準」（1）（略）① ブレーキテスタのローラ回転方向に対する車両の方向が正方向及び逆方向の双方について、
ブレーキテスタを用いて測定した制動力が次の事項を満足する場合

（2）
（略）

（略）
（略）
（略）

別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
技術基準等の名称
技術基準等への適合性を証する書面を省略できる場合（1）～（3）（略）（略）（4）細目告示別添 10「トラック及びバスの制（略）
動装置の技術基準」（1）（略）① ブレーキテスタのローラ回転方向に対する車両の方向が正方向及び逆方向の双方について、
ブレーキテスタを用いて測定した制動力が次の事項を満足する場合

ただし、（略）
W：車両総重量（㎏）
F：駐車制動装置の制動力の総和（㎏）なお、F を計測する場合の自動車の状態は、審査時車両状態から積車状態に至る範囲のいずれかの状態とする。
①（略）
（略）

②
である場合

（2）
（略）

（略）
（略）

ただし、
（略）
W：車両総重量（㎏）
F：駐車制動装置の制動力の総和（㎏）なお、F を計測する場合の自動車の状態は、検査時車両状態から積車状態に至る範囲のいずれかの状態とする。
①（略）
（略）

②
である場合

新旧対照表
133 / 145

（略）

新
ただし、
W：車両総重量（㎏）w：車両重量（㎏）W ：回転部分相当重量（kg）
普通トラック W ＝0.07W
バス・小型トラック W ＝0.05W
F：審査時車両状態でブレーキテスタを用い測定した駐車制動装置の制動力の総
和（kg）
である場合
ただし、
W：車両総重量（kg）
w：車両重量（kg）
（略）
（略）

（3）
（略）

（4）～（7）（略）（5）（略）（6）技術基準通達別添 7の 2「乗用車の制動装置の技術基準」
（1）
（略）
（2）
（略）

（3）
（略）
（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

①（略）

（4）～（7）（略）（5）（略）（6）技術基準通達別添 7の 2「乗用車の制動装置の技術基準」
（1）
（略）
（2）
（略）

②

（7）～（38）（略）
備考（略）
別表第 2（略）旧
ただし、
W：車両総重量（㎏）w：検査時車両重量（㎏）
W ：回転部分相当重量（kg）
普通トラック W ＝0.07W
バス・小型トラック W ＝0.05W
F：検査時車両状態でブレーキテスタを用い測定した駐車制動装置の制動力の総
和（kg）
である場合
ただし、
W：車両総重量（kg）
w：検査時車両重量（kg）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

①（略）
②

である場合
ただし、
W：車両総重量（㎏）w：車両重量（㎏）W ：回転部分相当重量（kg）
普通トラック W ＝0.07W
バス・小型トラック W ＝0.05W
F：審査時車両状態でブレーキテスタを用い測定した駐車制動装置の制動力の総
和（kg）
（略）

別表第 3（別添 3 の別表第 1 関係）
UN R78-03（二輪車等の制動装置）に適合している自動車一覧表（平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用）

（略）

（略）

（7）～（38）（略）
備考（略）
別表第 2（略）

である場合
ただし、
W：車両総重量（㎏）w：検査時車両重量（㎏）
W ：回転部分相当重量（kg）
普通トラック W ＝0.07W
バス・小型トラック W ＝0.05W
F：検査時車両状態でブレーキテスタを用い測定した駐車制動装置の制動力の総
和（kg）
（略）

別表第 3（別添 3 の別表第 1 関係）
UN R78-03（二輪車等の制動装置）に適合している自動車一覧表（平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用）
新旧対照表
134 / 145

（略）

（略）

新

旧

（1）川崎重工業株式会社
モデル名（通称名）

原動機の型式

打刻様式（太字部分は一定、下線部は変化有り）

主な
輸出先

備考

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ZXT40FZZR1400 ABS

ZXT40EE

Ninja ZX-14R ABS

ZXT40EE

ZZR1400 ABS

ZXT40EE

Ninja ZX-14R ABS SE

ZXT40EE（略）（略）

JKBZXT40HHA000000
JKBZXT40HHA000000
JKBZXNH1*GA000000
JKBZXT40HJA000000
JKBZXT40JJA000000
JKBZXNJ1*GA000000

欧州
ｱｼﾞｱ
米国
欧州
ｱｼﾞｱ
米国

（略）

（略）

～

Z1000

ZRT00DE

ZRT00J

Z1000

ZRT00DE（略）（略）

JKAZRT00HHA000000
JKAZRCH1*HA000000
JKAZRT00HJA000000
JKAZRT00JJA000000
JKAZRCJ1*HA000000

欧州・ｱｼﾞｱ
米国
欧州
ｱｼﾞｱ
ｶﾅﾀﾞ

（略）

（略）

～

備考

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ZXT00EZXT00E（略）

ZXT00NZXT00NZXT00R

Ninja ZX-10R

ZXT00JE

ZXT00S

Ninja ZX-10R ABS

ZXT00JE

ZXT00W

Z1000SX
Ninja 1000

ZRT00DE
ZRT00DEZXT00X

Ninja H2

ZXT00NE

ZXT00Z

Ninja ZX-10RR

ZXT00JE（略）（略）

ZR900A

Z900

ZR900BE

ZR900B

Z900 ABS

ZR900BE（略）
VULCAN SJKAZXCR1*GA000000
JKAZXT00SSA000000
JKAZXCS1*GA000000
JKAZXT00WWA000000
JKAZXCW1*HA000000
JKAZXT00XXA000000
JKAZXCX1*HA000000
JKAZXT00SZA000000
JKAZXT00ZZA000000
JKAZXCZ1*HA000000

米国
欧州・ｱｼﾞｱ
米国
欧州・ｱｼﾞｱ
米国
欧州・ｱｼﾞｱ
米国
欧州
ｱｼﾞｱ
米国

（略）

（略）

JKAZR900AADA00000
JKAZR2A1*HDA00000
JKAZR900BBDA00000
JKAZR2B1*HDA00000

ｱｼﾞｱ
米国
欧州・ｱｼﾞｱ
米国

（略）

（略）

（略）

ER650AEJKAEN650CCDA00000
JKAENEC1*HDA00000

ｱｼﾞｱ
米国

LZT00A

LZT00A～

主な
輸出先

ZRT00GZRT00H（略）

EJ800A

EN650B

EJ800A

ZR800A

ZR800A～～（略）

ZRT00G

EN650C

打刻様式（太字部分は一定、下線部は変化有り）

ZRT00D

ZRT00D～ZXT40J

原動機の型式

ZXT40F～ZXT40H

モデル名（通称名）

VNW00H～～

VNW00H

型式

（略）

～

型式

（1）川崎重工業株式会社

EN650B

新旧対照表
135 / 145

新EN650D

VULCAN S ABS

ER650AE

EN650E

VULCAN S ABS

ER650AE

（略）

（略）

旧
JKAEN650DDDA00000
JKAENED1*HDA00000
JKAEN650DEDA00000
JKAEN650EEDA00000
JKAENEE1*HDA00000

欧州・ｱｼﾞｱ
米国
欧州
ｱｼﾞｱ
米国

（略）

（略）

JKAER650GGDA00000
JKAEREG1*HDA00000
JKAER650HHDA00000
JKAEREH1*HDA00000

ｱｼﾞｱ
米国
欧州・ｱｼﾞｱ
米国

（略）

（略）

JKAEX650JJDA00000
JKAEXEJ1*HDA00000
JKAEX650KKDA00000
JKAEXEK1*HDA00000

ｱｼﾞｱ
米国
欧州・ｱｼﾞｱ
米国

（略）

（略）

（略）

VERSYS 650

ER650AE

JKALE650EEDA00000
JKALEEE1*FDA00000

欧州･ｱｼﾞｱ
米国

（略）

（略）

（略）

（略）

Versys-X 300 ABS

EX300AE

JKALE300CCDA00000
JKALE8C1*HDA00000

欧州
米国

ER650G

Z650

ER650AE

ER650H

Z650 ABS

ER650AE（略）（略）

EX650J

Ninja 650

ER650AE

EX650K

Ninja 650 ABS

ER650AE

（略）

～

（略）

LE650D～（2）スズキ株式会社

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

VERSYS 650

ER650AE

JKALE650EEDA00000
JKALEEEE1*FDA00000

欧州･ｱｼﾞｱ
米国

（略）

（略）

（略）

（略）

～
ER300B（2）スズキ株式会社

モデル名
（通称名）

原動機
の型式

打刻様式（太字部分は一定、下線部は変化有り）

主な
輸出先

備考

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

型式

モデル名
（通称名）

原動機
の型式

打刻様式（太字部分は一定、下線部は変化有り）

主な
輸出先

備考

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

SFV650

（略）

（略）

（略）

（略）

SFV650A

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

GN7FA
～

GN7FA
～

（略）

LE650F（略）

ER300B

VP55A

GT78A

（略）

LE650DLE650E

LE650F

VP55B（略）

LE650A

LE650A

CX（略）

EX650F～～（略）

EX650F

型式（略）

EX650C

EX650C

LE300C（略）

ER650F～～（略）

ER650F

LE650E～

ER650CER650C

VP55A
SFV650

（略）

（略）

（略）

SV650

P511

JS1CX1236H0100001

欧州

SFV650A

（略）

（略）

（略）

SV650

P511

JS1VP55B*H2100001

米国、
ｶﾅﾀﾞ

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
打刻様式の先頭から
10 桁目が「H」以降(H,J･･･)に適用（略）
打刻様式の先頭から
10 桁目が「H」以降(H,J･･･)に適用
（略）

CX

VP55B
GT78A

新旧対照表
136 / 145

（略）

新
GT78B

旧

GSX-R1000A

T717

JS1GT78B*F2100001

米国、
ｶﾅﾀﾞ

打刻様式の先頭から
10 桁目が「F」以降(F,G,H･･･)に適用

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

CY
～

～

CY
C1
GW72B

GSF1250SA

W705

JS1GW72B*G2100001

米国

GT7AA

GSX-S1000A

T719

JS1GT7AA*G2100001

米国、
ｶﾅﾀﾞ

T719

JS1DG1122G0100001

欧州、
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

T720

JS1DG2111G0100001
JS1DG2122G0100001

欧州

T719

JS1GT7CA*G2100001

米国、
ｶﾅﾀﾞ

T719

JS1DG1144G0100001

欧州、
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

T720

JS1DG2133G0100001
JS1DG2144G0100001

欧州

DG112

GT7CA

DG114

（略）

（略）

（略）

（略）

GSX-S1000A

GSX-S1000FA

GSX-S1000FA

打刻様式の先頭から
10 桁目が「G」以降（G,H･･･）に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「G」以降（G,H･･･）に適用

打刻様式の先頭から
10 桁目が「G」以降（G,H･･･）に適用

（3）
（略）

（3）
（略）
（4）ヤマハ発動機株式会社（4）ヤマハ発動機株式会社

（略）
RP19
VP36
RN32

モデル名
（通称名）
（略）
XJR1300CXVS1300CU
YZF-R1/R1M

原動機
の型式
（略）
P515E
P630E
N526E

RN39

YZF-R1/R1M

N527E

型式

（略）

C1

打刻様式（太字部分は一定、下線部は変化有り）（略）
JYARP194000000000
JYAVP360000000000
JYARN320000000000
JYARN39E000000000
JYARN39N000000000

第 1 号様式～第 18 号様式（略）

主な
輸出先
（略）
EU
EU
EU
US
CAN

備考

型式

（略）

（略）

モデル名
（通称名）
（略）

打刻様式（太字部分は一定、下線部は変化有り）（略）

第 1 号様式～第 18 号様式（略）別添 4（4-15 関係）

別添 4（4-15 関係）
改造自動車審査要領

1.～2.（略）3. 改造自動車

原動機
の型式
（略）

改造自動車審査要領
1.～2.（略）3. 改造自動車

新旧対照表
137 / 145

主な
輸出先
（略）

備考
（略）

新
（1）本則 1-3 で規定する改造自動車は、次に掲げる①から⑤までの自動車に対し別表第 1に規定する範囲の改造を行ったもの（新たに運行の用に供しようとする①から③までの自動車については、改造を行った装置数が、別表第 1 に掲げる装置のうち当該自動車が備えていた装置数の 2 分の 1 未満のものに限る。なお、被牽引自動車の車軸アッ
センブリ交換（走行装置、制動装置及び緩衝装置）については改造を行った装置数を1 とみなす。
）であって、当該自動車の車枠（車体）が 2 分の 1 以上残されたものをいう。
この場合において、自動車製作者が当該自動車の補修の為に製作した部品を用いた補修交換については、「改造を行ったもの」に該当しないものとする。
①～⑤（略）（2）（1）の「車枠（車体）が 2 分の 1 以上残されたもの」とは、①に掲げる状態の車枠（車体）構成部分の上面及び側面からの投影面積に対し、改造後の自動車に残された①に掲げる状態の車枠（車体）構成部分の上面及び側面からの投影面積が、それぞれ2 分の 1 以上重複するものをいう。
① （1）①及び②の自動車にあっては型式について指定を受けた状態、（1）③の自動車にあっては新型届出による取扱いを受けた状態、（1）④の自動車にあっては輸入自動車特別取扱を受けた状態、（1）⑤の自動車にあっては本則 4-14（2）に基づき別添 3「並行輸入自動車審査要領」に定める並行輸入自動車届出書及び添付資料が提出された状態②～③（略）
4.～6.（略）7. 書面審査（1）（略）（2）新たに運行の用に供しようとする型式指定自動車、共通構造部型式指定自動車又は新型届出自動車については、改造を行った装置数が、別表第 1 に掲げる装置のうち当該自動車が備えていた装置数の 2 分の 1 未満であることを確認するものとする。
8.～11.（略）

旧（1）本則 1-3 で規定する改造自動車は、次に掲げる①から④の自動車に対し別表第 1 に規定する範囲の改造を行ったもの（初めての検査を受ける①及び②の自動車について
は、改造を行った装置数が、別表第 1 に掲げる装置のうち当該自動車が備えていた装置数の 2 分の 1 未満のものに限る。なお、被牽引自動車の車軸アッセンブリ交換（走行装置、制動装置及び緩衝装置）については改造を行った装置数を 1 とみなす。
）であって、当該自動車の車枠（車体）が 2 分の 1 以上残されたものをいう。

別表第 1（略）別表第 1（略）別表第 2（別添 4 の 4.1.関係）

この場合において、自動車製作者が当該自動車の補修の為に製作した部品を用いた補修交換については、「改造を行ったもの」に該当しないものとする。
①～⑤（略）（2）（1）の「車枠（車体）が 2 分の 1 以上残されたもの」とは、①に掲げる状態の車枠（車体）構成部分の上面及び側面からの投影面積に対し、改造後の自動車に残された①に掲げる状態の車枠（車体）構成部分の上面及び側面からの投影面積が、それぞれ2 分の 1 以上重複するものをいう。
① （1）①の自動車にあっては型式について指定を受けた状態、（1）②の自動車にあっては新型届出による取扱いを受けた状態、（1）③の自動車にあっては輸入自動車特別取扱を受けた状態、（1）④の自動車にあっては本則 4-14（2）に基づ
き別添 3「並行輸入自動車審査要領」に定める並行輸入自動車届出書及び添付資料が提出された状態②～③（略）
4.～6.（略）7. 書面審査（1）（略）（2）初めての検査を受ける型式指定自動車及び新型届出自動車については、改造を行った装置数が、別表第 1 に掲げる装置のうち当該自動車が備えていた装置数の 2 分の 1未満であることを確認するものとする。
8.～11.（略）

別表第 2（別添 4 の 4.1.関係）届出書等内容一覧表

改造内容

(7)－①
(7)－②

（略）
緩衝装置の種類の変緩衝
更を行うもの装置
緩衝装置の懸架方式

届出書等内容一覧表

（略）

（略）

添付資料
最大安定傾斜
角度計算書
（略）

（略）

（略）

※○

（略）

(7)－①

（略）

（略）

※○

（略）

(7)－②

（略）

（略）

（略）

改造内容

（略）

新旧対照表
138 / 145（略）
緩衝装置の種類の変緩衝
更を行うもの装置
緩衝装置の懸架方式

（略）

（略）

添付資料
最大安定傾斜
角度計算書
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

新

(9)

の変更を行うもの（略）
燃料
燃料の種類を変更す
装置
るもの
（略）

旧

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

(9)

（略）

の変更を行うもの（略）
燃料
燃料の種類を変更す装置るもの（注 13）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

備考（略）

備考（略）

別表第 3～別表第 4（略）第 1 号様式（表面）（別添 4 の 4.1.関係）（略）

別表第 3～別表第 4（略）第 1 号様式（表面）（別添 4 の 4.1.関係）（略）

第 1 号様式（裏面）（別添 4 の 4.1.関係）

第 1 号様式（裏面）（別添 4 の 4.1.関係）

改造内容（別表第 1 関係）
（略）
添
（略）
付
最大安定傾斜角度計算書
資
（略）
料
注（略）

（略）

(7)－①

(7)－②

緩衝装置

改造内容
（別表第 1 関係）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

※○

※○

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
添
（略）
付
最大安定傾斜角度計算書
資
（略）
料
注（略）

第 2 号様式～第 6 号様式（略）別添 5～別添 8（略）第 2 号様式～第 6 号様式（略）別添 5～別添 8（略）別添 9（7-53、8-53 関係）
近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）
1. 適用範囲
この測定方法は、近接排気騒音の絶対値規制を適用する自動車及び原動機付自転車（以下別添 9 において、特別に指示した場合を除き「自動車」という。
）の近接排気騒音の測定について適用する。
2.（略）
3. 試験機器等の調整等
3.1.（略）
3.2. マイクロホン
騒音計のマイクロホンは、次に掲げる位置及び向きにウインドスクリーンを装着した状態で設置する。
この場合において、マイクロホンの位置とは、マイクロホンの前面の中心の位置をい

別添 9（7-53、8-53 関係）

（略）

(7)－①

（略）

(7)－②

緩衝装置

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

近接排気騒音の測定方法
1. 適用範囲
この測定方法は、自動車及び原動機付自転車（別添 10「近接排気騒音の測定方法（UNR41 適用車）」の 1.に規定するものを除く。以下別添 9 において特別に指示した場合を除き「自動車」という。
）の近接排気騒音の測定について適用する。
2.（略）
3. 試験機器等の調整等
3.1.（略）
3.2. マイクロホン
騒音計のマイクロホンは、次に掲げる位置及び向きにウインドスクリーンを装着した状態で設置する。
この場合において、マイクロホンの位置とは、マイクロホンの前面の中心の位置をい

新旧対照表
139 / 145

新う。また、マイクロホンの向きについてその製作者が特に指示する場合はその指示による。
（1）マイクロホンの位置は、排気流の方向を含む鉛直面と外側後方 45±10°に交わる排気管の開口部の中心を含む鉛直面上で排気管の開口部の中心から（排気管の開口部が上向きの排気管を有する自動車にあっては、車両中心線に直交する排気管の開口部の中心を含む鉛直面上で排気管の開口部に近い車両の最外側から）0.5±0.025m 離れた位置（図に示す M（排気管の開口部が上向き（当該開口部の鉛直線に対する角度が 30°1以下のものをいう。
）の場合は、図に示す M2 の位置のことをいう。
））で、かつ、排気管の開口部の中心の高さ（排気管の開口部の中心の高さが地上高さ 0.2m 未満の場合
は地上高さ 0.2m）の±0.025m の位置とする。
（2）～（5）
（略）
図
0.5m

旧
う。また、マイクロホンの向きについてその製作者が特に指示する場合はその指示による。
（1）マイクロホンの位置は、排気流の方向を含む鉛直面と外側後方 45°に交わる排気管の開口部の中心を含む鉛直面上で排気管の開口部の中心から（排気管の開口部が上向きの排気管を有する自動車にあっては、車両中心線に直交する排気管の開口部の中心を含む鉛直面上で排気管の開口部に近い車両の最外側から）0.5m 離れた位置（図に示す M1（排気管の開口部が上向き（当該開口部の鉛直線に対する角度が 30°以下のものをいう。
）の場合は、図に示す M2 の位置のことをいう。
））で、かつ、排気管の開口部の中心の高さ（排気管の開口部の中心の高さが地上高さ 0.2m 未満の場合は地上高さ0.2m）の±0.025m の位置とする。
（2）～（5）（略）（新設）※図の移設

M1
45°
排気流方向
＞0.3m
排気流方向
45°

0.5m

0.5m

M1

M1
45°
排気流方向
排気流方向
≦0.3m

0.5m

M1
45°
排気流方向
＞0.3m
排気流方向
45°

0.5m

M1

M2
0.5m

排気管の開口部が上向きの場合を示す

M1 ： 排気流の方向を含む鉛直面と外側後方 45±10゜に交わる排気管の開口部
新旧対照表
140 / 145

M2

新の中心を含む鉛直面上で排気管の開口部の中心から 0.5±0.025m 離れた位
置
： 車両中心線に直交する排気管の開口部の中心を含む鉛直面上で排気管の開口部に近い車両の最外側から 0.5m 離れた位置を通る鉛直線からの水平距離が 0.025m 以下の位置

旧

4.（略）
5. 測定方法等
近接排気騒音の測定は次に掲げる方法により行う。
5.1.（略）
5.2.（略）（削除）

4.（略）
5. 測定方法等
近接排気騒音の測定は次の各号に掲げる方法により行う。
5.1.（略）
5.2.（略）図5.3.（略）
6.（略）

M1 ： 排気流の方向を含む鉛直面と外側後方 45±10゜に交わる排気管の開口部の中心を含む鉛直面上で排気管の開口部の中心から 0.5±0.025m 離れた位
置
M2 ： 車両中心線に直行する排気管の開口部の中心を含む鉛直面上で排気管の開口部に近い車両の最外側から 0.5m 離れた位置を通る鉛直線からの水平距離が 0.025m 以下の位置
5.3.（略）
6.（略）

別添 10（7-53、8-53 関係）

別添 10（7-53、8-53 関係）
新旧対照表
141 / 145

新
近接排気騒音の測定方法（相対値規制適用時）

旧
近接排気騒音の測定方法（UN R41 適用車）

1. 適用範囲
1. 適用範囲
この測定方法は、近接排気騒音の相対値規制を適用する自動車及び原動機付自転車
この測定方法は、二輪自動車及び二輪の原動機付自転車（総排気量が 50 ㏄を超える（以下別添 10 において、特別に指示した場合を除き「自動車」という。
）の近接排気騒
もの又は最高速度 50km/h を超えるものに限る。以下別添 10 において特別に指示した場音の測定について適用する。
合を除き「二輪車」という。
）の近接排気騒音の測定について適用する。
2.（略）
2.（略）
3. 試験機器等の調整等
3. 試験機器等の調整等
3.1. 騒音測定装置
3.1. 騒音測定装置
3.1.1. 騒音計等
3.1.1. 騒音計等
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）指示機構の動特性は、「速い動特性（FAST）」を有する騒音計等にあっては、「速い動 （3）指示機構の動特性は、「速い動特性（FAST）」とする。
特性（FAST）」とする。
3.1.2. 原動機回転計
3.1.2. 原動機回転計
原動機回転計は、自動車に備えられたもの以外のものを用いるものとする。
原動機回転計は、二輪車に備えられたもの以外のものを用いるものとする。
3.1.3.（略）
3.1.3.（略）
3.2. マイクロホン
3.2. マイクロホン
騒音計のマイクロホンは、次に掲げる位置及び向きにウインドスクリーンを装着した
騒音計のマイクロホンは、次に掲げる位置及び向きにウインドスクリーンを装着した状態で設置する。この場合において、マイクロホンの位置とは、マイクロホンの前面の状態で設置する。この場合において、マイクロホンの位置とは、マイクロホンの前面の中心の位置をいう。また、マイクロホンの向きについてその製作者が特に指示する場合
中心の位置をいう。また、マイクロホンの向きについてその製作者が特に指示する場合
はその指示による。
はその指示による。
（1）マイクロホンの位置は、排気流の方向を含む鉛直面と外側後方 45±10°に交わる排 （1）マイクロホンの位置は、排気流の方向を含む鉛直面に対し外側後方 45±5°の角度で気管の開口部の中心を含む鉛直面上で排気管の基準点から 0.5±0.025m 離れた位置あり、基準点（図 1 参照）から 0.5m（±0.01m）離れた位置で、かつ、高さは地上かで、かつ、排気管の基準点の高さ（排気管の基準点の高さが地上高さ 0.2m 未満の場
ら 0.2m 以上あること。
（基準点の高さが地上高さ 0.2m 未満の場合は、基準点は 0.2m
合は地上高さ 0.2m）±0.025m の位置とする。
（図 1 及び図 2 参照）
にて測定）（2）排気管の基準点は、次に掲げる条件を満たす最も地上から高い点とする。
（新設）※（3）の移設① 排気管の末端② 排気管の開口部の中心及び排気管の末端からの排気流軸を含む鉛直面（3）車両の一部が障害物となり、（1）の位置にマイクロホンを設置できない場合（マイ （新設）
クロホンの位置が排気管に最も近い車両の側面から 0.2m 未満となる場合を含む。
）
は、排気管の開口部の中心から 0.5±0.025m の距離で、（1）の位置に最も近い設置可能な位置（排気流の影響を受ける位置及び地上高さ 0.2m 未満の位置を除く。
）をマイクロホンの位置とする。
（4）（3）に掲げる計測位置にマイクロホンを物理的に設置できない場合にあっては、排 （新設）
気流の方向を含む鉛直面と外側後方 45°に交わる排気管の開口部の中心を含む鉛直面より外側で、かつ、排気管の開口部の中心から 0.5m 以上離れた範囲内において、排気管の開口部の中心の高さで当該計測位置に可能な限り近い位置（地上高さ 0.2m未満の位置を除く。
）にマイクロホンを設置するものとする。
（5）マイクロホンの向きは水平、かつ、排気管の基準点の方向へ向けるものとする。
（2）マイクロホンの向きは水平、かつ、排気出口の基準点の方向へ向けるものとする。
ただし、排気管の開口部が上向きの場合（排気流の方向が当該排気管の鉛直線に対し 30°を超えない程度の傾きを有するものを含む。
）は、マイクロホンを上方に向け
新旧対照表
142 / 145

新

旧るものとする。
（削除）（6）排気管の開口部を複数有し、排気管の基準点の間隔が 0.3m を超える場合は、それぞれの排気管の開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。
また、排気管の基準点の間隔が 0.3m 以下の場合は、最も後方（最も後方の排気管の開口部を複数有する場合は、その外側、最も後方かつ外側の排気管の開口部を複数有する場合は、その上方）の排気管の開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。
この場合において、排気が漏れている部位は排気管の開口部とみなす。

（3）基準点は、次に掲げる条件の最も高い点とする。
① 基準点は、排気管の末端にあるものとする。
② 基準点は、排気出口の中心及び排気管末端からの排気流軸を含む鉛直面にあるものとする。
（4）排気出口を複数有し基準点の間隔が 0.3m を超える場合は、それぞれの排気出口の基準点を計測の対象としてマイクロホンを設置する。
また、1 つの消音器に、基準点の間隔が 0.3m 以下の 2 つ以上の排気出口がある場合
は、測定は 1 箇所のみおこなうものとし、車両中心線から最も遠い開口部にマイクロホンを設置する。（車両中心線から最も遠い開口部が複数ある場合は、地上から最も高いところにある出口とする。
）

図 1：排気管の基準点
斜めカット管図 1：基準点
曲げ管

直管

縦管

上
面
図

基準点

基準点

側

基準点

基準点

面
図

基準点

基準点

基準点
路面

基準点
路面

路面

図 2：マイクロホンの位置

図 2：マイクロホンの位置
0.5m

M1
45°
排気流方向
＞0.3m
排気流方向
45°

0.5m

0.5m

M1

M1
45°
排気流方向
排気流方向
≦0.3m

新旧対照表
143 / 145

新
0.5m

旧
M1
45°
排気流方向
＞0.3m
排気流方向
45°

0.5m

M1

M1 ： 排気流の方向を含む鉛直面と外側後方 45±10゜に交わる排気管の開口部の中心を含む鉛直面上で排気管の基準点から 0.5±0.025m 離れた位置

4. 測定場所
近接排気騒音の測定場所は、概ね平坦で、車両の外周及びマイクロホンから 2m 程度の範囲内に壁、ガードレール等の顕著な音響反射物がない場所とする。
5. 測定方法等
近接排気騒音の測定は次に掲げる方法により行う。
5.1.（略）
5.2. 測定方法
原動機を次表の区分に応じた回転数±5％の回転数に 1 秒間以上一定に保持した後、急速に減速し、アイドリングが安定するまでの間の自動車騒音の大きさの最大値を測定することにより行う。
なお、原動機の回転数は、回転計（車載の回転計を除く。
）により測定する。
区分
原動機回転数① 原動機の最高出力時の回転数が毎分 7500 回転以 最高出力時の回転数の上の自動車
50％の回転数② 二輪自動車及び側車付二輪自動車並びに原動機付自転車であって、原動機の最高出力時の回転数が毎分 5000 回転を超えるもの③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車で 3750 回転
あって、原動機の最高出力時の回転数が毎分 5000
回転を超え 7500 回転未満のもの

4. 測定場所
近接排気騒音の測定場所は、概ね平坦で、車両の外周及びマイクロホンから 3m 程度の範囲内に壁、ガードレール等の顕著な音響反射物がない場所とする。
5. 測定方法等
近接排気騒音の測定は次に掲げる方法により行う。
5.1.（略）
5.2. 測定方法
原動機を最高出力時の回転数の 75％（原動機の最高出力時の回転数が毎分 5000 回転を超えるものにあっては、50％）の回転数±5％の回転数に 1 秒間以上一定に保持した後、急速に減速し、アイドリングが安定するまでの間の自動車騒音の大きさの最大値を測定することにより行う。

新旧対照表
144 / 145

新④ ①から③以外の自動車

旧
最高出力時の回転数の75％の回転数

5.3.（略）
6.（略）

5.3.（略）
6.（略）

別添 11～別添 16（略）別添 11～別添 16（略）附則（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
附則（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
1．～11．
（略）
1．～11．
（略）
12．平成 27 年 5 月 1 日以降に新たに運行の用に供しようとする自動車であって、平成 27
12．平成 27 年 5 月 1 日以降に初めての検査を受ける自動車であって、平成 27 年 4 月 30
年 4 月 30 日以前に交付された基準緩和認定書（一括）の対象であったことが確認で日以前に交付された基準緩和認定書（一括）の対象であったことが確認できるものにきるものについては、4-13 の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
ついては、4-13 の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（略）（略）
附則（平成 28 年 12 月 22 日規程第 75 号）
1．この規程は、平成 28 年 12 月 26 日から施行する。
ただし、1-3 中「審査時車両状態」の②③の規定については、平成 29 年 2 月 1 日から施行する。
2．現存する改正前の様式 7 による自動車検査票 1 及び様式 8 による自動車検査票 2 については、本規程にかかわらず、なお従前の例によることができる。

新旧対照表
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