2021Code/教育に関する国際基準の履行に向けた戦略計画

令和 4 年 3 月
2021Code/教育に関する国際基準の履行に向けた教育に関する検討会議

目 次

第1章

はじめに

3

第2章

我が国における戦略計画策定に向けた検討

42.1 検討会議の開催

4

2.2

2021Code/ISE における用語の定義及び要求事項

52.3

2021Code 及び ISE の履行スケジュール

6

戦略計画の策定内容－概要

7

第3章

3.1 教育対象プール

7

3.2 教育プログラム

7

3.3 教育実施者－Educator（教育者）

7

3.4 モニタリングと評価

7

第4章

教育対象プールの設定

84.1 教育対象プールの把握と設定

8

4.1.1

ターゲットグループの把握

8

4.1.2

「教育対象プール」の設定

10

4.1.3

教育対象プールに含めるアスリートの具体的な範囲と教育実施の責務を

4.1.4有する各機関・組織

10

教育対象プールに含めるサポートスタッフの範囲と教育対応

13

4.2 教育対象プールに含まないアスリートやサポートスタッフ
4.2.1
第5章

教育対象プールに含まないターゲットグループへの教育

教育プログラムと教育実施状況の管理

5.1 教育プログラム

15
15
20
20

5.1.1

パスウェイを踏まえた教育プログラムの実施

20

5.1.2

教育プログラムにおけるアクティビティの例

20

5.2 教育実施状況の管理

21

5.2.1

各教育対象プールの教育実施履歴の把握

5.2.2

RTP/TP 以外の教育対象プールアスリート、サポートスタッフに対する121

5.2.3
第6章
6.1

教育実施状況の管理

21

教育実施等に関するデータの管理

22

Educator 制度

23

Educator 制度の概要

23

6.2 各団体に配置する Educator の承認にあたり考慮する事項

24

6.2.1

日本規程署名当事者の確認、実施事項

24

6.2.2

JADA による確認、実施事項

24

6.3

Educator の承認と認定

24

6.3.1

各団体において活動する Educator の承認

24

6.3.2

JADA が認定する Educator

25

6.3.3

今後の展望

26

モニタリングと評価

28

7.1 モニタリング及び評価の流れ

28

7.2 各競技の特性を基にしたカテゴリー、達成内容・マイルストーン設定

29

7.3 評価の体制、評価結果の公表、WADA 監査への対応

32

第7章

7.3.1

日本規程署名当事者に求められる対応

32

7.3.2

JADA の対応

32

7.3.3

将来的な展望

33

第8章

34

おわりに

【別添資料】◆ 概要資料

1～3

35

◆ 用語集

38

◆ 各種引用元、参考資料

46◆ 検討会議委員／ワーキングチームメンバー名簿

48

2

第1章

はじめに

世界アンチ・ドーピング機構（以下、WADA）は、2021 年版『世界アンチ・ドーピン
グ規程 (以下、2021Code)』の施行とともに、『教育に関する国際基準（以下、ISE）』を新規に発効させた。
「教育」については、2004 年に初めて Code が発効した時からその重要性が謳われ、各所で合意がされていたにも拘わらず国際基準としての定めがなかった。しかし、2021Code 及び新たな国際基準として発効したことで、「教育」が初めて定義され、「教育」が Code における 5 つの戦略領域に明示化されるとともに、(1)義務的な基準の確立、(2)用語の統一及び役割と責務の明示化、(3)署名当事者のリソースの最大限の活用、が主目標として掲げられた。
2021Code 及び ISE の「教育」においては、スポーツの精神・価値を保護し、アスリートの健康を守るとともに、ドーピングのないクリーンでフェアなスポーツに参加するアスリートの権利を守ることを目的とし、正確かつ最新の情報に基づき自身で判断を下すことができるよう、個々の判断能力、価値観の育成を目指している。
国際的に、スポーツの価値教育がスポーツのインテグリティを守り、スポーツが信頼できる社会のロールモデルとして機能することが指摘されている1。日本はこのような国際的な議論にも深く関与してきており、その取り組みが評価されている。
我が国ではスポーツ基本法の規定に基づき、『第 3 期スポーツ基本計画』の策定が進められている。その中でも、スポーツそのものの価値、そしてスポーツが社会的に寄与する価値という「スポーツの価値」の重要性が改めて認識されており、国際的な潮流とも軌を一にするものである。また、アンチ・ドーピング活動の推進について基本理念を定め、総合的な施策を推進するための『スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律』が、2018 年 10 月に定められている。
2021Code と国際基準の履行については、WADA が 2022 年以降にモニタリング・実
地監査を行う予定であり、不遵守の問題が生じないよう、国内のスポーツ関係団体が連携して対応していく必要がある。仮に不遵守となった場合、例えば、国際競技大会における国旗の掲揚禁止や参加・出席資格の喪失、国際競技大会を主催する権利資格のはく奪、国際オリンピック委員会（以下、IOC）、国際パラリンピック委員会（以下、IPC）、国際競技連盟（以下、IF）からの資金拠出停止又は喪失、メンバーシップや認定の停止といった制裁措置が課される可能性がある2。
このような背景を踏まえ、スポーツの価値が損ねられないよう、我が国の関係者の間でその重要性と認識を広く共有し、クリーンでフェアなスポーツ環境が将来に渡り持続されるための教育プログラムを、中長期的な展望のもと推進していく必要がある。
1

2017 年 7 月の第 6 回ユネスコ体育・スポーツ担当大臣等国際会議で策定された成果文書「カザン行動計画」に関連の記載がある。
2

制裁措置の詳細は、2021Code 24 条及び『署名当事者の規程遵守に関する国際基準 (ISCCS)』を参照。
3

第2章
2.1

我が国における戦略計画策定に向けた検討

検討会議の開催

我が国では、日本アンチ・ドーピング機構（以下、JADA）が国内アンチ・ドーピング機関として 2021Code や ISE 及び ISE のガイドライン等3に即した「教育」を実施していくことが求められている。そうしたことから、国内における教育体制・計画等を議論するため、スポーツ庁委託事業により 2021 年度に「2021Code/教育に関する国際基準の履行に向けた教育に関する検討会議」（以下、教育検討会議）を開催した。
教育検討会議には、2021Code の署名当事者として日本オリンピック委員会（以下、JOC）及び日本パラスポーツ協会日本パラリンピック委員会（以下、JPSA/JPC4）、さらに、日本スポーツ協会（以下、JSPO）、日本スポーツ振興センター（以下、JSC）、大学
スポーツ協会（以下、UNIVAS）、全国高等学校体育連盟（以下、高体連）、日本中学校体育連盟（以下、中体連）及び有識者が参画した5。教育検討会議は、戦略計画の検討を行
うための検討会議及びワーキングチームにより構成し、本戦略計画をとりまとめた。また、JOC、JPC を内部組織とするパラスポーツの統括団体である日本パラスポーツ協会（以下、JPSA）、JSPO 及び国内競技連盟（以下、NF）は、日本アンチ・ドーピング規程（以下、日本規程）の署名当事者である。なお、NF は本戦略計画に関するアンケートに回答し（実施期間：2021 年 10 月 21 日～11 月 10 日）、ワーキングチームへのオブザーバーとして出席した。
教育検討会議では、次期 Code 改訂までの期間を見据え、2021Code 及び ISE（以下、2021Code/ISE）で求められる要求事項（最低要件）及び推奨事項を確認するとともに、各要求事項に係る具体的な実施方針を示す戦略計画の策定に向けて検討を行った。それを踏まえ戦略計画には、教育対象者の具体的な範囲と教育の実施責任主体、連携・協力関係を含む履行体制、モニタリング・評価、Educator6の育成のあり方とともに長期的な視点で捉えた将来の展望を記述した。

3

ISE では、教育自体が社会文化的、スポーツ環境に依拠することから、「原則 (principles)」と「最低要件 (minimum standards)」を明示し、技術的な側面は『教育に関するガイドライン (Guidelines for
Education)』に示されている。
4 パラスポーツの統括団体である日本パラスポーツ協会 (JPSA)が、2021Code 及び日本規程への署名当事者であり、JADA の加盟団体でもある。JPSA の内部組織である日本パラリンピック委員会 (JPC)がパラス
ポーツ関連の国際総合競技大会に派遣することから、本戦略計画では、JPSA としての役割と責務については「JPSA」、JPC として派遣・強化・教育実施の主体となるような内容については「JPSA/JPC」として記述する。
5

別添資料 検討会議委員及びワーキングチームメンバー一覧を参照。

6

JADA では、2021Code/ISE の翻訳時に新定義語 Educator を教育者と翻訳をしているが、Code や ISE の訳文をそのまま使用しているところ以外は、Educator として用語を使用する。
4

2.2

2021Code/ISE における用語の定義及び要求事項

2021Code/ISE においては、これまでの 2015 年版 Code から新たに、以下の各事項が定められている（その他の用語の定義については、巻末を参照のこと）。
a)「教育」の定義
意図的及び意図的でないアンチ・ドーピング規則違反を予防するために、啓発し、情報を伝え、コミュニケーションを取り、価値観を浸透させ、生活ス
キル及び判断能力を開発すること。
b) 教育プログラムは、「価値を基盤とした教育」、「啓発」、「情報提供」、「アンチ・ドーピング教育」の次の 4 つの要素を組み込んで実施すること
4 つの要素の定義：


価値を基盤とした教育：個人の価値観及び信条の育成に重点を置いたア
クティビティを実施することをいう。それは、学習者が倫理的に行動するために意思決定を下すための能力を開発する。



啓発：クリーンスポーツに関わるトピックスおよび課題を強調すること。



情報提供：クリーンスポーツに関する正確で最新の内容を提供すること。



アンチ・ドーピング教育：クリーンスポーツ行動を可能にする能力を開発し、十分な情報に基づく意思決定を下すために、アンチ・ドーピン
グ・トピックスに関する研修を実施すること。

すべての要素は、教育プログラムに沿ったものでなければならない。すべてのアクティビティは、相互補完的なものであり、スポーツの価値に基づき、スポーツの精神を醸成し、保護するものでなくてはならない。
c) ISE における原則 (ISE 4.3.2 項)
アスリートのアンチ・ドーピングに関する最初の経験が、ドーピング・コン
トロールではなく教育を通じて行われるべきである。
d) 上記の原則に関連して、アスリートとサポートスタッフが、競技大会に派遣される前に教育を受けるべきであること。
e) 文化的及びスポーツ環境並びに学習者のニーズを考慮に入れて、4 要素［(1)価値を基盤とした教育、(2)啓発、(3)情報提供、(4)アンチ・ドーピング教育］を組み込んだ教育プログラムをアンチ・ドーピング機構が策定し、各機関と連携して実施すること。
5f)「Educator（教育者）」の定義
教育を提供するための研修を受けた者であって、当該目的のために署名当事者により認定された者。
また ISE では「署名当事者に対し、重複を最小限にするため、他者との協力及び教育
アクティビティでの協調を奨励する」(ISE 1.0 項)と記載され、署名当事者のリソースを最大限に活用することが目標として掲げられている。従って、改めて国内のスポーツ関
係団体において、それぞれの役割を確認し責務を果たしていくとともに、教育の促進を目指し連携していくことが求められている。ここで、NF は自身の競技種目に係る教育計画を策定し、国内の関係者への情報提供や啓発活動を推進してきている。そのため、2021Code/ISE において要求される事項の大部分は対応できていると考えられるものの、
例えば新たに Educator を育成する制度を立ち上げる等の対応については、喫緊に行う必要がある。

2.3

2021Code 及び ISE の履行スケジュール

WADA による各国のアンチ・ドーピング機関 (ADO) に対する 2021Code 遵守のモニ
タリングは、2022 年 3 月以降に始まり、日本への実地監査は 2023 年から 2024 年頃と見込まれる。前回の実地監査では、日本は最もプライオリティが高く、実地監査が最も厳格に行われる国として位置づけられており、2021Code の実地監査においても同様の扱いとなる。
また、おおよそ 6～7 年ごとに Code 及び国際基準は改訂されることから、中長期的観点からは、次期改訂作業が開始される 2025～26 年までには、2021Code/ISE の要求事項を日本において滞りなく履行できている状態とすることが求められる。
こうした状況を踏まえて、意図的及び意図的でないアンチ・ドーピング規則違反を予防するための国内教育体制を推進していくとともに、WADA のモニタリング・実地監査において、我が国に Code 不遵守の問題が生じないよう、国内のスポーツ関係団体が連携して対応していく必要がある。中長期的な履行スケジュールとマイルストーンは、別添の概要資料 3 の通りである。

6

第3章

戦略計画の策定内容－概要

本戦略計画は、各関係機関との連携をより一層図るため、以下を特に必須要件として、国内の関係機関の取組や連携関係等を明確化するものとして作成された。作成にあたっては、教育検討会議を、(1)専門的知見に基づき、(2)公的性格または正当性が付与され、(3)計画実施の際に実施主体が自分ごと化して取り組むことを担保する観点からメンバーを構成し、令和 3 年 10 月から令和 4 年 2 月の間に、検討会議は計 2 回、ワーキングチームは計 4 回開催した。具体的な開催日程、及び議題は、別添の概要資料 1 の通りで
ある。

3.1

教育対象プール

ISE の要求事項に従い、国内において教育プログラムの対象となり得る一義的なター
ゲットグループを示し、その特定したターゲットグループから優先的なグループをプラ
イオリティとして定め、「教育対象プール」として具体的な範囲を決定した。

3.2

教育プログラム

2021Code/ISE において「教育」とは、「価値を基盤とした教育」、「啓発」、「情報提供」、「アンチ・ドーピング教育」の 4 要素のことを言い、教育目標を「認識する」「理解する」「実行できる」の 3 段階として簡潔に分類している。各ターゲットグループへの教育の責任を有するあるいは可能性のある各組織・機関は、教育対象となるアスリートやサポ
ートスタッフのパフォーマンスレベルと年齢、教育実施の既習度等に応じ、適切な教育
目標とその目標を達成するためのアクティビティを実施する。

3.3

教育実施者－Educator（教育者）

ISE において Educator とは、「教育を提供するための研修を受けた者であって、当該目的のために署名当事者により認定された者をいう」と定義されている。
JADA は、従前から展開されていた NF における教育を担ってきた「教育活動者」の体制を踏まえつつ、ISE が要求する教育を実施する者の育成・認定に対応するため、新しい「クリーンスポーツ Educator 制度」の枠組みを、関係団体と連携・協力し、運用し
ていく。

3.4

モニタリングと評価

JADA は、教育プログラムが、教育対象プール及び、教育対象となるアスリートやサ
ポートスタッフらに対して適切なタイミングやニーズ等に応じて実施されるよう、関係団体と連携・協力し計画的に推進していくとともに、モニタリング・評価を行っていく。

7

第4章
4.1

教育対象プールの設定

教育対象プールの把握と設定

2021Code/ISE では、①ターゲットグループの把握、②教育対象プールの設定、③教育対象プールに含まないアスリートやサポートスタッフに対する取組の 3 つの段階の確認を経て対象を設定することが要求されている。
4.1.1 ターゲットグループの把握
国内における教育プログラムの対象となるターゲットグループについてアスリートとサポートスタッフに区分し、教育実施の責任を有し教育実施する機関及び組織、あるいは実際に教育を実施する可能性を有する機関及び組織を以下の表 1～表 4 のとおり示す。
表 1 日本規程署名当事者のターゲットグループ：アスリート
アスリートの教育実施の責任を有し教育実施

ターゲットグループする機関及び組織

1

RTP/TP に登録されたアスリート7

JADA

2

オリンピック・パラリンピック・ア

JOC・JPC

ジア大会・アジアパラ大会、ワール
ドユニバーシティーゲームズ等、
JOC・JPC が派遣する国際総合競技大会に出場するアスリート
3

IF が主催する国際競技大会に出場す

NF

るアスリート4

NF の強化指定選手、NF 主催の大会

NFに出場するアスリート
5

国民体育大会8に出場するアスリー

JSPO

ト

7 RTP/TP に登録されたアスリートとは、JADA または IF より、RTP（登録検査対象者リスト）及び TP（検査対象者リスト）へ登録されたアスリートのことを指す。事前通告なしの競技会外検査の対象となるため、「ADAMS」という WEB システムもしくは「Athlete Central」というスマートフォン／タブレット用
アプリを通じて四半期ごとに 3 ヵ月分の居場所情報を提出し常に更新をする必要がある。
8 2024 年開催の第 78 回大会から「国民スポーツ大会」に名称変更。
8

表 2 日本規程署名当事者以外のターゲットグループ：アスリート
ターゲットグループ

教育実施の可能性を有する機関
及び組織

1

大学選手権に出場するアスリート

大会の主催者（例：学連、NF 等）

2

インターハイ出場アスリート

高体連

3

全国中学校体育大会出場アスリート

中体連

4

学生（中学・高校・大学・大学院）

学校教育等

5

全国障害者スポーツ大会に出場する

JPSA

アスリート
表 3 日本規程署名当事者のターゲットグループ：サポートスタッフ

1

サポートスタッフの教育実施の責任を有し教育実施

ターゲットグループする機関及び組織

RTP/TP に登録されたアスリートのJADA

サポートスタッフ2

オリンピック・パラリンピック・ア

JOC・JPC

ジア大会・アジアパラ大会、ワール
ドユニバーシティーゲームズ等、
JOC・JPC が派遣する国際総合競技大会に帯同するサポートスタッフ
3

IF が主催する国際競技大会に帯同す

NF

るサポートスタッフ
4

NF の強化指定選手、NF 主催の大会

NFに帯同するサポートスタッフ
5

国民体育大会に帯同するサポートス

JSPO

タッフ
表 4 日本規程署名当事者以外のターゲットグループ：サポートスタッフ
ターゲットグループ

教育実施の可能性を有する機関
及び組織

1
2

大学選手権に帯同するサポートスタ

大会の主催者ッフ（例：学連、NF 等）

インターハイ出場帯同するサポート

高体連

スタッフ
9

3

全国中学校体育大会帯同

中体連

4

教員、部活動指導員（中学・高校・

学校教育等

大学）
5

全国障害者スポーツ大会に帯同する

JPSA

サポートスタッフ

4.1.2 「教育対象プール」の設定
教育対象プールは、RTP アスリート及び、制裁から復帰するアスリートとともに、ドーピング検査の対象となるアスリート及びそのサポートスタッフを含めることが必須要件である。
ISE の基本原則である(1)検査の前に教育、(2)派遣の前に教育、を確実に実施する
ため、各パフォーマンス段階に準じて教育を積み上げ、さらに教育の抜け漏れが無いよう「クリーンアスリート教育パスウェイ」の体制を作っていくことを踏まえ、教育の実行責任団体を明確にした。それに加えて、JOC が国際総合競技大会に派遣するアスリートについて、派遣手続き等を決定する際にそれまでの教育履歴を確認できるよ
うにすることとした。
パラスポーツについては、例えば成人後の中途障がいのあるアスリートがいたり、競技人口が少なかったりするため、地域大会レベル等の小規模な大会であっても良い成績を残した結果、直ぐにドーピング検査の対象となり得るなど、パラスポーツ特有なパスウェイを経ることを考慮する。
4.1.3

教育対象プールに含めるアスリートの具体的な範囲と教育実施の責務を有する各機関・組織

教育対象プールに位置づける各アスリートカテゴリー、及びそれぞれに教育を実施する責任を有する機関・組織は以下の通りである。≪≫内に責任機関を記載するとともに、責任機関が取り組む内容の概要を記述した。
(1) RTP/TP アスリート≪責任機関：JADA≫ JADA は、RTP/TP アスリートに対して、毎年教育を実施し、年間を通して各種の教育を多角的観点・目標から実施するものとする。
 JADA は未成年（18 歳未満）及び知的障がいを有するアスリートについては、
当該アスリートのサポートスタッフ（コーチ、NF 担当者ら）、親権者/後見人・保護者（知的障がいアスリートには当該競技団体代表者も）に対しても個別セッション等を通して教育の機会を設ける。

10

(2) 制裁から復帰するアスリート≪責任機関：JADA≫ JADA は、制裁から復帰するアスリートに対して、復帰 3 か月前には教育を実施することとする。またその際の教育の内容は、必要に応じて、アスリート委員等と連携してスポーツの価値も含めた内容とする。制裁が 3 か月より短い場合については、制裁後すぐに教育を実施するものとする。
 制裁を課されたアスリートは、教育を受ける権利と義務を有する。NF は、関係するコーチ・監督等のサポートスタッフのサポートスタッフも教育の対象とするなど、制裁から復帰するアスリートへの教育における連携を図る。
(3) ドーピング検査の対象となるアスリートa) JOC・JPC が国際総合競技大会に派遣するアスリート≪責任機関：JOC、JPC≫
 JOC・JPC は、大会派遣前に、派遣アスリートが最新のアンチ・ドーピングのルールを再確認し、居場所情報の提出・更新を確実に行うことができるよう、
大会派遣に先立つ教育を確実に実施し、クリーンな日本選手団を派遣する。
その際に、オリンピアン・パラリンピアン（引退・現役問わず）を起用し、スポーツの価値に関するメッセージ等を活用した教育を実施する。
 JOC・JPC は、大会派遣候補を選定する NF に対して、候補アスリートへの教育の実施を求める。
 JOC・JPC は、大会派遣中においても、当該アスリートが、Team JAPAN としてのクリーンスポーツ行動を取れるよう支援する。
b) 強化指定選手≪責任機関：JOC、JPC≫

 JOC・JPC は、NF 等が実施した教育履歴を確認の上、アスリートの強化指定
登録を行う。また、各種教育プログラム（インテグリティ教育等）との有機的な連携を踏まえた教育内容を構築する。
c) 国際競技団体（IF）主催国際競技大会への派遣アスリート≪責任機関：NF≫
 NF は、IF 主催国際競技大会への派遣前に、教育を実施する。
 NF は、オリンピック・パラリンピック競技大会に候補者を推薦する際にも同様に教育を実施する。
 NF は、啓発や情報提供の一環として、各 NF におけるアスリート委員等がス
ポーツの価値に関するメッセージ等を伝達する教育を行う。
 特に年代別国際競技大会に出場する場合、「検査の前に教育」を確実に実施する。
11d) NF 主催日本選手権及び国内競技大会に出場するアスリート≪責任機関：NF≫
 NF は、NF 主催の日本選手権、及び重要性の高い競技大会（特に、JADA が指定する競技ごとの「国内最高レベルの競技会9」）の機会を活用し教育を実施する。
 NF は、JADA が指定する「国内最高レベル競技会」に記載されるリーグに参加するアスリートに対して、リーグと連携して教育を行う。
e) NF 強化対象アスリート、NF 育成対象アスリート≪責任機関：NF≫

 NF は、強化対象アスリートに対して、年間を通して各種の教育を多角的観
点・目標から行うこと。また、新規で強化対象となったアスリートに対して教育履歴を確認するとともに、履歴が確認できないアスリートに対しては可及的速やかに教育を実施する。
 ジュニア・ユース育成世代については、「要保護者」となるアスリートも含まれている。そのため、「クリーンアスリート教育パスウェイ」を経ることができるよう「スポーツの価値を基盤とした教育」を通して、若い世代から倫理的な価値観を醸成する。その上で、アンチ・ドーピングのルールの認識、理解が積み上がる教育内容とする。また、国内最高レベルの競技会に出場する
未成年（18 歳未満）アスリートについては、未成年に対する検査同意書を取得する際に、JADA が提供する E ラーニングやマンガ等の動画教材等を活用
し、教育を事前に受けることを参加の要件とする。
f)

国民体育大会に出場するアスリート≪責任機関：JSPO≫ 開催主体の一員である JSPO は、大会に出場するアスリートに対して教育の受講を義務づけるとともにその受講状況を把握する。特に、少年種別に出場するアスリートについては、都道府県体育・スポーツ協会に対して「スポーツの価値を基盤とした教育」の実施を働きかける。
 JSPO は、JADA 等と連携し、大会開催中に広くクリーンスポーツ・スポーツの価値に関する啓発を行う。

9「国内最高レベルの競技会」は、毎年 JADA により更新・公開される。
「国内最高レベルの競技会」に参加するアスリートは、「国内レベルアスリート」として定義され、治療使用特例 (TUE) を事前申請する対象となる。国内最高レベル競技会には、各競技のリーグ（プロリーグ）も含まれる。
12

4.1.4 教育対象プールに含めるサポートスタッフ10の範囲と教育対応
ISE において、「最も影響力のあるサポートスタッフ」を教育対象プールに含めることが強く推奨されている。4.1.3 で記載した「教育対象プールに含めるアスリート」に関係するサポートスタッフの中から以下のサポートスタッフを教育対象プールに含めることとする。
(1) RTP/TP アスリートのサポートスタッフ≪責任機関：JADA≫ JADA は、新規に RTP/TP に登録されるアスリートのサポートスタッフ及びNF の担当者に対しては教育を実施する。
 JADA は、RTP/TP に登録されているアスリートのサポートスタッフ及び NFに対して情報提供を定期的に行う。
 JADA は、未成年（18 歳未満）及び知的障がいを有するアスリートが RTP/TPアスリートに登録される際に、当該アスリートのサポートスタッフ（コーチ、NF 担当者ら）、親権者/後見人・保護者同伴で、教育を実施する。
(2) 制裁から復帰するアスリートのサポートスタッフ≪責任機関：JADA≫ JADA は、制裁を課されたアスリートのサポートスタッフと NF に対して教育を実施する。
(3) 制裁から復帰するサポートスタッフ≪責任機関：JADA≫ JADA は、制裁から復帰するサポートスタッフに対して、復帰 3 か月前には教育を実施する。
(4) ドーピング検査の対象となるアスリートのサポートスタッフa) JOC・JPC が国際総合競技大会に派遣するアスリートのサポートスタッフ≪責任機関：JOC、JPC≫
 JOC・JPC は、オリンピック・パラリンピック競技大会やその他国際総合大会に派遣・帯同するサポートスタッフ（監督、コーチ含む）に対して派遣前に教育を実施する。
 オリンピック競技大会に派遣する医師については、アクレディテーション発行のための条件として IOC が既に WADA の E ラーニング ADEL を受講することを JOC への要求事項としているため、アンチ・ドーピングに関する教育を受ける体制になっている。JOC・JPC は、医師以外のサポートスタッフに対する教育についても、ADEL 等を活用する。
10 2021Code においては、「コーチ、トレーナー、監督、代理人、チームスタッフ、オフィシャル、医療従事者、親又はその他の人」が「サポートスタッフ」として定義されている。
13b) 強化指定選手のサポートスタッフ≪責任機関：JOC、JPSA/JPC≫

 JOC・JPSA/JPC は、JOC・JPSA/JPC のハイパフォーマンス及び強化スタッフ、
強化指定を受けているアスリートのサポートスタッフに対して教育を行う。
 JOC の選手強化関連スタッフらは、E ラーニングを毎年受講するものとする。
特に、「ジュニアアスリート層の強化関連コーチやスタッフ」らについては、
JOC が集合的な研修の機会を設けて教育を受けるものとする。
 JPSA/JPC「強化スタッフ」らは、E ラーニングを毎年受講するものとする。
特に、育成に関連したコーチやスタッフらについては、JPSA/JPC が集合的な研修の機会を設けて教育を受けるものとする。
c) アカデミー事業におけるサポートスタッフ≪責任機関：JOC≫

 JOC ナショナルコーチアカデミーでは、各領域でハイパフォーマンスを担うことから、アカデミー生は E ラーニングを受講するとともに、研修会を受講するものとする。また、継続的に E ラーニングを受講するものとする。
 ナショナルトレーニングセンターを活動拠点としている JOC エリートアカ
デミーに所属する未成年のアスリートに対しては、JOC が栄養・健康に関する内容と有機的に連携して保護者向けプログラムを実施する。
d) 国際競技団体（IF）主催国際競技大会への派遣アスリートのサポートスタッ
フ≪責任機関：国内競技団体（NF）≫

 NF は、国際競技大会に帯同するサポートスタッフ（コーチ、監督、メディカ
ルスタッフ、トレーナー含む）、に対して、大会派遣の前に、E ラーニング等の受講を求める。
e) NF 主催国内最高レベルの競技大会に出場するアスリートのサポートスタッ
フ≪責任機関：NF≫

 NF は、NF 主催国内最高レベルの競技大会に出場するアスリートのサポート
スタッフへの教育を実施する。
f) NF 強化対象アスリート、NF 育成対象アスリートのサポートスタッフ≪責任機関：NF≫
 NF は、NF 指定の強化対象アスリート及び育成対象アスリートのサポートス
タッフへの教育を実施する。特に育成対象アスリートには「要保護者」を含むことから、サポートスタッフからの影響が大きい。そのため、最新で適切な情報をサポートスタッフが有するとともに、育成対象アスリートへの価値14

観を醸成することができる教育内容とする。
g) 国民体育大会に出場するアスリートのサポートスタッフ≪責任機関：JSPO≫ JSPO は、都道府県体育・スポーツ協会が大会に派遣する監督、スポーツドク
ター、アスレティックトレーナー（以下、国体帯同サポートスタッフ）への教育を実施する。但し、実現可能性等の観点から、JSPO の公認スポーツ指導者資格を有する当該者らが保有資格の養成講習会や資格更新時の研修においてアンチ・ドーピングの基礎的な知識を習得したものとして扱うこととする。そのため、JSPO は、養成講習会のカリキュラムのうち教育プログラムに関する内容や資格更新時の研修内容について、JADA との連携を通して充実させる。
 国体帯同サポートスタッフは、大会に出場するアスリートに対してクリーン
スポーツ行動を促す。
h) JSPO 公認スポーツ指導者資格受講者・保有者≪責任機関：JSPO≫ JSPO は、公認スポーツ指導者資格（特にコーチ 3 以上）の多くが「教育対象プールに含めるアスリート」に関係するサポートスタッフであることに鑑み、JADA と連携のもとで資格養成講習会におけるカリキュラム内容や資格
更新時の研修内容におけるアンチ・ドーピング教育を徹底する。

4.2

教育対象プールに含まないアスリートやサポートスタッフ

教育対象プールに含まれないターゲットグループに対する教育は、推奨事項の位置づけとなり、規程への不遵守の問題は生じない。しかし、教育対象プールに含めなかった
場合、将来的にいかに対処するかについての合理的根拠を提示することが要求されている。
【 】内に担当機関を記載するとともに、各担当機関が取り組む内容の概要を記述した。
4.2.1 教育対象プールに含まないターゲットグループへの教育
教育対象プールに含めないものの、国内におけるリソースを工夫し、可能な範囲で教育を実施していくターゲットグループは以下のとおりとする。これらのターゲットグル
ープに対する具体的な教育手段等を以下に記載する。
なお、JADA は、クリーンでフェアなスポーツ体制が整うよう、これらの対象グループに対して教材提供及び情報提供を行う。
a)

JSC ハイパフォーマンススポーツセンター (HPSC)：
【JSC】



JSC は、日本規程 2021 上では「日本のスポーツ振興及びスポーツのインテグ
15リティの推進における中核的な機関として、関係機関と連携する」とされている（日本規程 2021: JSC の権限）。
JSC のハイパフォーマンススポーツセンターは、国立スポーツ科学センター、
味の素ナショナルトレーニングセンター、味の素フィールド西が丘等スポーツ施設の管理運営を行っている。また、オリンピック競技とパラリンピック競技
を一体的に捉え、スポーツ医・科学研究、スポーツ医・科学・情報サポート及び高度な科学的トレーニング環境を提供し、国内外のハイパフォーマンススポーツの強化に貢献している11。



JADA は、2021Code/ISE におけるアンチ・ドーピング活動を展開するにあたり、
HPSC スタッフが E ラーニング等で教育を毎年受けられるよう支援に努めることとする。それらを通して、HPSC 自体のクリーンさを示すこととなることに鑑み、HPSC スタ
ッフが、クリーンスポーツに関する重要性を理解するとともに、HPSC を利用する日本を代表するようなトップレベルのアスリートやサポートスタッフに対し各領域でサポート活動が実施できるよう支援に努めることとする。



JADA は、アスリートが若い年代から「スポーツの価値を基盤とした教育」を通して自身の価値観を養い、自ら情報を得ながら正しく判断しクリーンスポー
ツ行動を取ることができるようにするための活動を実施する。その一環として、
HPSC による事業が、スポーツの価値を基盤とした教育及びアンチ・ドーピン
グ教育を踏まえて実施されるよう支援に努めることとする。

b)

大学スポーツのアスリート、サポートスタッフ：【UNIVAS】

大学スポーツの「コンプライアンス」及び「安心・安全」を推進するため、アンチ・ドーピング教育を推進することは重要である。大学スポーツ協会（UNIVAS）は、各大学の運動部に所属するアスリート、サポートスタッフに、
アンチ・ドーピング教育を実施するための研修会や情報提供について JADA と検討を行う。



以上のことを検討し、UNIVAS と JADA で協働しながら、大学からのグッドプ
ラクティスや意見等を集約するなどして、複数年掛けて体制構築を目指す。

c) 全国高等学校総合体育大会（インターハイ）出場アスリート、サポートスタッ
フ、高等学校：【高体連】
インターハイに出場するアスリートやサポートスタッフ、教員や指導者への啓発及び情報提供として、インターハイ出場者にリーフレット等を配布、スポー
ツの価値に関するメッセージを伝える各種の動画の放映等をインターハイ会

11

HPSC 年報 2020：
https://www.jpnsport.go.jp/hpsc/Portals/0/resources/hpsc/publications/nenpou2020.pdf
16

場等にて行う。JADA は適切な教材等を毎大会提供し、高体連は出場者に配布
し、配布数を把握する。


インターハイ出場に向けて学校部活動を通して指導をする部活動の顧問をす
る教員や部活動指導員を含む外部指導者に対する情報提供、啓発のため、高体連は JADA と連携して、全国高体連ジャーナル等にアンチ・ドーピングの基礎的な情報を得るための情報やスポーツの価値について毎年発信する。

高体連は、JADA が推進する学習指導要領に基づく「スポーツの価値を基盤とした教育」を支援する。開催都市が実施する高校生活動等において、スポーツの価値を高校生自らが発信する機会を設けることとする。優れた活動に対して、高体連と JADA 及びスポーツ庁は、表彰等を検討していく。

d) 全国中学校体育大会：【中体連】
全国中学校体育大会（以下、全中大会）に出場するアスリートやサポートスタ
ッフ、教員や指導者らへの啓発及び情報提供として、全中大会出場者にリーフレット等を配布、スポーツの価値に関するメッセージを伝える各種の動画の放映等を全中大会の会場等にて行う。JADA は適切な教材等を毎大会提供し、中体連は出場者に配布し、配布数を把握する。



全中大会出場に向けて学校部活動を通して指導をする部活動の顧問をする教員や部活動指導員を含む外部指導者対する情報提供、啓発のため、中体連は、自身の機関紙やウェブサイト等にアンチ・ドーピングの基礎的な情報を得るための情報やスポーツの価値について毎年発信する。



全国中学校体育大会が運動部活動の一環の対外試合であることから、若い世代
からスポーツの価値を通して価値観を養うことができるよう、学校や運動部活動を通した「スポーツの価値を基盤とした教育」を推奨する。優れた活動に対して、中体連、JADA 及びスポーツ庁は、表彰等を検討していく。

e)

全国障害者スポーツ大会に出場するアスリートおよびサポートスタッフ：【JPSA】



障がいのあるアスリートにとって初めての総合競技大会参加の機会となる全国障害者スポーツ大会において、スポーツの価値を伝えることは重要であり、
JPSA は、大会開催中にポスターや啓発動画上映等の方法で啓発活動を行う。

f)

スポーツ少年団：【JSPO】



JSPO は、スポーツ少年団に所属する団員及び指導者、役員、スタッフ等に対して、「スポーツの価値を基盤とした教育」等に関する情報を発信する。

17g) 子ども及び若い世代
JADA は、スポーツ庁と連携し学習指導要領を基にした「スポーツの価値を基盤とした教育」を通じ、初等中等教育段階におけるスポーツの価値を通した観点を養う活動を推進する。



各機関は、子どもが安全でクリーンなスポーツ環境でスポーツを楽しめるよう、保護者に対する教育を積極的に行う。

h) 教員


JADA は、2013 年より継続している「スポーツの価値を基盤とした教育」を推進するスクールプロジェクト12における、教員に対する授業づくりワークショ
ップを拡充していく。



JADA は、高等教育機関（特に、大学スポーツが盛んな大学・大学院）において、スポーツの価値に基づくアンチ・ドーピング教育の推進を図るため、パイ
ロット的に高等教育機関にて授業等を実施することを通して好事例を作り、高等教育機関における教育実施を促進していく。



ISE4.3.5 項には、その他のターゲットグループに「大学の職員及び学生」を定めており、高等教育機関の貢献が期待されている。特に、「大学の職員及び学生」は、将来的にスポーツ界においてクリーンスポーツを担う可能性が高く、また将来的に Educator 育成を安定的かつ計画的に実施することが重要である。
そのため、JSPO は JADA と連携し、JSPO 公認コーチ 3 資格や JSPO 公認アス
レティックトレーナー資格などの JSPO 公認スポーツ指導者資格の講習・試験免除適応コースとして承認されている大学や専門学校に対し、アンチ・ドーピ
ングに関する講義を行うための最新の情報並びに教材の提供を行う。

i) メディア


JADA は定期的なニュースレターの発信や情報共有等のセッションを実施する。

j)

医療従事者



JADA は、日本臨床スポーツ医学会と 2021 年 11 月に覚書を締結したことを踏
まえ、同学会と連携し、スポーツドクターをはじめとして、医師、歯科医師等の医療従事者に対して情報提供を行う。



JADA は、薬剤師が研修を経てアンチ・ドーピングの基本的な知識を持ちアスリートやサポートスタッフらに対して適切な情報を提供することを可能とする公認スポーツファーマシスト制度を運用している。同制度を通して、引き続

12 「スポーツの価値を基盤とした教育」スクールプロジェクトについては、以下の URL を参照のこと。

https://www.school.playtruejapan.org/
18

き適切な情報提供体制を整えていく。

19

第5章

教育プログラムと教育実施状況の管理

教育プログラムは、スポーツの精神・価値を保護し、アスリートの健康を守るとともに、ドーピングのないクリーンでフェアなスポーツに参加するアスリートの権利を守ることを目的とし、正確かつ最新の情報に基づき自身で判断を下すことができるよう、個々の判断能力、価値観の育成を目指している。各団体は、規則を守るための知識に偏らず、各教育のターゲットグループが適切な意思決定をおこなうスキルを養うこと、またスポーツの価値を自身の生き方に活かすことを学び、人間性を向上させ続けることを目指した教育計画を策定し実施する。
アスリート自身も教育履歴を把握する必要があることから、JADA は JOC、JPSA/JPC、
JSPO、NF と協働し、アスリート自身が自身の教育の積み上げを把握・提示できるような仕組みを整えていく。
5.1 教育プログラム
5.1.1 パスウェイを踏まえた教育プログラムの実施
教育プログラムは、「価値を基盤とした教育」、「啓発」、「情報提供」、「アンチ・ドー
ピング教育」の 4 つの要素を組み込んで実施する。アスリート及びサポートスタッフ
への教育は、検査に対応するための知識や、アンチ・ドーピング規則違反にならないための薬の使用に関する注意喚起や治療使用特例 (TUE) の手続き等に関する内容の伝達に留まらず、スポーツの価値を社会で体現していく人材が育ち、より良い社会を創ることを目的として、年齢やパフォーマンスに応じた教育目標が設定され、教育の内容や教育方法を適切に組み合わせたアプローチを講じ、適切に実施されるべきである。なお、アンチ・ドーピングにおける諸規則は厳格責任の原則に基づくことから、アスリート自身で本原則を踏まえた意思決定を行うことができるような教育内容とする。
5.1.2 教育プログラムにおけるアクティビティの例
JADA は、各教育対象プールに対する教育目標を提示し、これをもとに各 Educatorが教育内容を設計し、適切なアクティビティや教育手法を適切に組み合わせて教育を実施する。また、JADA は、対面セッション（オンラインとオフライン）、教材（E ラーニングを含むデジタルラーニングなど）、競技大会における教育 (Event-Based
Education) や、ウェブサイトを通した情報提供などの手法別に、ターゲットグループに応じた重点ポイントを加味したアクティビティの例を提示する。さらに、NF などが実施する各種教育プログラム（インテグリティ教育等）との有機的な連携を図っていく。

20

JADA は、これまでも様々な対象に教育教材等を作成し公開しており、教育対象となるアスリートやサポートスタッフに応じて、各団体はそうした教材を活用することが望ましい。

5.2

教育実施状況の管理

日本規程の署名当事者は、各教育対象プール及びターゲットグループに対する教育計
画、実施、モニタリング（教育実施状況の把握、フィードバック回収等）、評価（計画への評価等）を、JADA に報告・共有するものとする。
JADA は、2021Code の署名当事者として WADA に要請された際に提示することができるよう、国内の各機関の教育計画・実施状況・評価を取りまとめ、評価する。JADA は、評価の指標として、アスリートに対して、(1)検査の前に教育が実施されたか、(2)派遣の前に教育が実施されたか、アスリートの競技レベル、教育実施組織、教育内容とスポーツの価値に対する見解等を調査する。
5.2.1 各教育対象プールの教育実施履歴の把握
以下のアスリート及びサポートスタッフについては、教育責任を有する団体が可能
な限り個人名での教育実施履歴を把握するものとする。
 RTP/TP 及び、制裁から復帰するアスリート《責任主体：JADA》
 JOC が派遣する各種国際総合競技大会及び強化指定するアスリート及びサポート
スタッフ《責任主体：JOC》
 JPC が派遣する各種国際総合競技大会及び強化指定するアスリート及びサポートス
タッフ《責任主体：JPC》
 国際競技大会派遣及び、NF が強化指定するアスリート及びサポートスタッフ《責任主体：NF》
 日本選手権及び「国内最高レベルの競技会」への出場アスリート及びサポートスタ
ッフ《責任主体：NF》
 国民体育大会に参加するアスリート及び国体帯同サポートスタッフ《責任主体：
JSPO》＊＊国民体育大会に参加するアスリート及び国体帯同サポートスタッフへの教育については、『国体ドーピング検査同意書』において、アスリート自らが教育を受けた履歴を記載し、自身の受講内容を把握したうえで、派遣母体の都道府県体育・スポーツ協会に提示できるようにする。
5.2.2

RTP/TP 以外の教育対象プールアスリート、サポートスタッフに対する教育実施状況の管理

RTP/TP アスリート以外の教育対象プールのアスリートやサポートスタッフに対21

する教育については、教育の重要性や NF 等のリソース等の観点を考慮して、次の2 つの方法を選んで評価する。
a)

個人の教育の受講・実施
個人名で教育の実施状況・機会を把握した上で、個別に評価できるようにする（例えば、アスリート A が、202X 年 3 月に E ラーニングを受講、202X
年 8 月に対面の研修会を受講など）（アスリート A：JOC/JPC 強化指定）b)

イベントをベースとした場合
競技大会等の参加者の人数を把握した上で、教育実施状況を把握できるよ
うにする（例えば、「国内最高レベルの競技会」に出場した 100 名のアスリートのうち XY 名が事前に E ラーニングを受講など）。

5.2.3 教育実施等に関するデータの管理各団体が責任を有するアスリートやサポートスタッフ等に対する教育実施の履歴や年間を通した教育実績を管理し、各団体間においても把握するとともに連携や教育実効性を高めるための「教育推進システム（仮称）」等を、JADA が構築し、教育の履歴を管理する。一方で、教育対象プール以外のアスリートやサポートスタッフ等については、実際にドーピング規則違反に関して規律手続きが行われることになった場合に、各団体の協力を得て、事後的に教育の有無を把握できる体制とする。

22

第6章
6.1

Educator 制度

Educator 制度の概要

ISE では、Educator とは、「教育を提供するための研修を受けた者であって、当該目的のために署名当事者により認定された者をいう」と定義されている。また、Educator
は、「価値を基盤とした教育、並びに世界規程第 18.2 条、教育に関する国際基準、及び教育に関するガイドラインに概説されているすべてのトピックスに堪能である」ことが要請されている。なお、2021Code 及び ISE においては、対面式の教育の実施は、Educator
により実施されることが要請されている。
我が国では、ISE 及びスポーツ基本計画に基づき、JADA 及び JOC、JPSA/JPC、JSPO、NF が連携・協力し、アスリートやサポートスタッフがアンチ・ドーピング規則違反とならないようにするための予防や、薬の確認や検査に対応する手順を知るための知識のみならず、スポーツの価値の醸成を促すことができる Educator を育成、承認・認定し、教育の質を向上させていくことを目指す。
日本においては、対面式の教育（オンラインとオフライン）を担うクリーンスポーツ
Educator は、これまで各 NF が確保・養成してきた約 400 名の「教育活動者」を活かし、以下の 2 つのカテゴリーによって構成する（表 5 参照）。
(1) 承認 Educator－JOC、JPSA、JSPO、NF の各団体が配置・管理し JADA が承認す
る Educator で、各団体名を冠した Educator の呼称で（例：JOC-Educator,
JPSA-Educator, JSPO-Educator）各団体が教育責務を有する教育ターゲットへの対面式の教育を担う。
(2) 認定 JADA-Educator －JADA が公募・認定し管理し、JADA が教育責務を有する
教育ターゲットへの教育を担う。3 階層の Educator がいる。
表 5 日本における Educator 制度の概要
各カテゴリーにおける Educator の呼称
カテゴリー

日本規程署名当事者

JADA

JOC、JPSA、JSPO、NF
呼称

Educator

マスター

リーダー

Educator

JADA は、Educator に求めるコア・コンピテンシーを設定し、要求される Educator
像を明らかにするとともに育成プロセス（計画、実施、評価、改善）の全体像を示す（図 1 参照）。
23

6.2

各団体に配置する Educator の承認にあたり考慮する事項

6.2.1 日本規程署名当事者の確認、実施事項
日本規程署名当事者は、当該団体が責務を有する教育対象プール及びターゲットグ
ループに対する対面式の教育を実施するための Educator 候補者を 1 名以上選出する。
また、各団体が設定する「教育年間計画」における対面式の教育（研修やワークショ
ップ等）の回数を踏まえ、適切な人数を選出する。Educator の選出に当たっては、
JADA が示すコア・コンピテンシー（基礎的な資質・能力）を有する者であることが望ましい。
各団体は、年間計画の実施状況を把握するとともに、Educator の実践状況を評価し、モニタリングし、Educator へフィードバックを行う。各団体が新規に Educator 候補
者を募集・選出する場合は、教育的背景を持つ者を積極的に採用・選出することが望
ましい。
6.2.2

JADA による確認、実施事項

JADA は、Educator が以下のような教育方法で教育の実践ができるよう、Educator育成のための研修プログラムを開催する。
・Educator は、2021Code で示される「スポーツの価値を基盤とした教育」の視点を踏まえ、教育ターゲットに適した内容で教育の 11 トピックス13について説明ができること。
・Educator は、知識の伝達に留まらず、他者との意見交換などのアクティブ・ラーニ
ングを取り入れた主体性を高める教育方法を組み合わせることができること。
育成研修においては、コンピテンシーと知識の両側面を確認し、基準を満たした者
に対し 1 年間の承認 (certificate) を行う。育成研修の内容は、都度更新する。
JADA は、各団体の Educator に対し、優先順位をもってモニタリングを実施し、当該 Educator と各団体に対してフィードバックを行う。JADA は、承認された Educatorの実践状況を把握し、各団体のグッドプラクティスが共有できるようにする。

6.3

Educator の承認と認定

6.3.1 各団体において活動する Educator の承認
JADA は、各団体において活動する Educator を承認する。
JADA による育成研修を経て承認を受けた Educator は、各関係機関において教育対
象プール及びターゲットグループに対する対面式の教育を実施すること。なお、各団
体の Educator は、一年に複数回（2 回以上）の対面式の教育の実施を要件とし、実践教育の 11 トピックスとは、2021Code 第 18.2 項及び ISE 5.2 項において、教育プログラムの構成要素として明示されているものである。詳細は別添「用語集」を参照のこと。
1324

的指導力を常に向上させること。承認期間中に対面式の教育の実践が無い者については、次年度の Educator 候補とはなれない。
各団体の Educator は、自身が実施する対面式の研修会/ワークショップ等への参加
者からアンケートを回収するなどして、省察（リフレクション）を行い、課題点を把握して次回の実践の改善に活かす。また、継続的に研修への参加を通じて、最新の情報を収集するなど常に自己研鑽に努める（図 2 参照）。

6.3.2

JADA が認定する Educator

JADA-Educator は、JADA が教育責務を有する教育対象プール及びターゲットグループへの対面式の教育を担う。JADA の Educator は、教育的背景を持つ者14を公募す
ることを想定し、認定期間は、JADA の設定する要件を満たした上で、2 年間とする。
また、「JADA-Educator」は、3 階層（JADA Educator、リーダー、マスター）の設定とする。JADA-Educator は、RTP/TP アスリートへの教育を担うとともに、優先順位の高いターゲットグループへの教育や Educator の育成、モニタリングを担う。JADAEducator のコンピテンシーと担う役割は、表 6 の通りとする。JADA は Educator をモ
ニタリングし、Educator がさらに成長していくプロセスを推進するため育成研修の内容を都度更新する。
表6

JADA Educator: コンピテンシー

分類

コンピテンシー

実践

JADA✓概念の具体例を通して提示し、知識を✓JADA が設定する教育

Educator

応用し自分の言葉で伝達し、自分事と捉えさせることができる✓指導スタイル、教材の使い分け、模範を実施✓各団体 Educator のオ
ブザーブ・サポート

提供の見通しを立てて単元を設計できる
リーダー✓対象者やプログラムの目標に応じた多様なアプローチができる✓専門性を生かした独自性のあるプログ
ラムでアプローチできる✓JADA が設定する教育活動実施、育成研修
サポート✓JADA Educator, 各機
関 Educator のオブザーブ・サポートマスター✓俯瞰的な総括と評価、システム改善ができる

14✓JADA の育成研修実施、各種教材制作支

例えば、教職課程修了者等の教育について基礎的な資質・能力を持つ者など。
25

援✓JADA Educator 育成

6.3.3 今後の展望
長期的な観点から、各団体の状況に合わせ、ある程度柔軟に対応できる教育体制を構築する。また、スポーツの価値に基づく教育を受けたアスリート自身が教育の担い手となるなど、各団体に設置されているアスリート委員会等からアスリートがEducator として育成、承認もしくは認定され、クリーンスポーツ環境を整備するための好循環を生んでいくことを目指す。

26

図 1 クリーンスポーツ Educator に求められる「資質・能力（コア・コンピテンシ
ー）
」

図2

Educator 承認～対面教育実践～モニタリングの流れ

27

第7章

モニタリングと評価

2021Code 第 18.1 項では、「すべての署名当事者は、自己の責任の範囲内で、また、相互に協力して、「教育に関する国際基準」に定める要件に従い、教育プログラムの計
画、実施、モニタリング、評価及び推進するものとする」と定められている。
ISE4 条では教育プログラムの計画におけるモニタリングについて、また 6 条では教育プログラムの評価についての基準が定められており、2021Code 及び ISE に準拠した評価を行うことが求められている。
評価を通して各日本規程署名当事者が、自らの教育プログラムを客観的に把握し、改善を図っていくことが期待される。

7.1

モニタリング及び評価の流れ

教育のモニタリング及び評価は、(1)各日本規程署名当事者の教育年間計画策定、(2)年間計画に基づく各アクティビティの実施報告、(3)JADA による各団体が実施するアク
ティビティのオブザーブ、(4)各団体からの年次評価報告提出、の４点を基に JADA が総合的に評価するものとする（年次の流れは図 3 を参照）。
年度中においては、各日本規程署名当事者は、自身の計画実施状況を把握・モニタリ
ングし、適宜計画を修正するとともに JADA への共有をおこなう。計画に基づく各アク
ティビティにおける教育目標の達成度合については、学習者フィードバック及び
Educator の省察（リフレクション）等も踏まえて評価を行うものとする。
JADA は、各署名当事者を 5 つのカテゴリーに分けてモニタリングを行う（図 4 参照）。
図 3 年間の教育計画実施、モニタリング、評価の流れ

28

7.2

各競技の特性を基にしたカテゴリー、達成内容・マイルストーン設定

JADA は、ドーピングリスクとプライオリティを基に競技カテゴリーごとのモニタリ
ング、達成内容及びマイルストーン（達成目標指標）を設定する。
「ドーピングリスク」とは、世界アンチ・ドーピング・プログラムにおける『検査及びドーピング調査に関する国際基準 (ISTI)』において、「アンチ・ドーピング機関が行う競技又は競技種目におけるドーピングのリスクの評価」に基づき、主には次の事項等が定められている（ISTI4.2 項）：a) 関連する競技（及び／又は競技における種目）における身体的な要求並びにその他の要求（特に、当該競技（及び／又は競技における種目）における生理的な要求）b) 競技者が、関連する競技／競技種目において競技力を向上させる可能性が最も高いと考える禁止物質及び／又は禁止方法は何かc) 異なるレベルにおける競技／種目において、また当該競技／種目に参加する国にとって、享受されうる報酬及び／又はドーピングへと誘引する可能性のある動機d) 競技／競技種目、国／又は競技大会におけるドーピング違反歴等を含んだリス
ク評価をすることであること
また、ISTI に付随する『TDSSA (競技特性分析のためのテクニカルドキュメント)』において設定されている特定の競技及び競技種目に適用される分析メニューも追加的な要件とする。
「プライオリティ」とは、オリンピック・パラリンピック競技大会等におけるメダルポテンシャル、公的資金受給状況、国民的関心度、違反履歴等を参照とした優先順位のこと。メダルポテンシャルの観点を精緻とするため、JOC と JPC が指定する強化指定選手の各競技における人数の配分数、JSC の分析も参照し連携を図る。
各競技の特性（ドーピングリスクとプライオリティ）を基にしたカテゴリーを設定する。JADA は、JADA 加盟団体をカテゴリー1 から 5 に分類する。次期オリンピック・パ
ラリンピック競技種目の NF を、カテゴリー1 から 3 に位置付ける（図 4 参照）。
JADA は、カテゴリーに応じて、(1)教育計画策定内容に対する適正性を検証、団体とのミーティングを通じガイダンス及びサポートを提供、(2)実地モニタリング・評価、計画の実施状況等を確認、フィードバックし、達成内容とマイルストーン（経時的に達成する年度ごと）の設定をする（表 7 参照）。これらを通じ各加盟団体が、自己把握をし、自己改善を図りより良い教育実施を図ることを目指す。また JADA は、競技特性を基に29したカテゴリーに応じて、キットの貸し出し、JADA-Educator の研修会等への派遣、競技大会における教育の実施における連携などを検討する。
図 4 ドーピングリスクとプライオリティを基にしたカテゴリーとして設定

表 7 モニタリング評価軸（＊日本規程 22 条、競技団体の条項として例示）
評価軸

大枠評価項目日本規程

各項目について詳細のモニタリング項目を設定

教育該当条

●最低要件

◆望ましい項目・経時的に達成項(22 条: NF)

組織体制●教育実施・執行、JADA との連携体制

22.6

・組織幹部によるアンチ・ドーピング活動の推進管理

22.6(i)・アンチ・ドーピング委員会設置、最新の情報の収集、最新の

22.11

規則への理解22.12

・アンチ・ドーピング活動推進担当者（担当者）配置、最新の情報共有や管理
・RTP/TP 管理担当責任者設置
・Educator 選出（最低 1 名）・管理◆アスリート委員/アスリートをクリーンスポーツ推進への任
用・活用

実施体制

●主体的な教育アクティビティ推進とクリーンでフェアなスポ

22.6(ii)

ーツ環境を守る体制整備

22.17

・ウェブサイト/SNS における情報提供
・主催競技大会がクリーンでフェアな大会であることを示す
ための体制・教育（主催競技大会における教育実施、スポー
30

ツの価値発信等）
・18 歳未満への情報提供（検査の同意書受領時等）

計画策定●年間計画提出

22.18◆強化戦略と連携した計画の立案（効果的・効率的計画策定）

22.11● 設定された「教育対象プール」に基づく、ターゲットグル

22.14

ープ教育対象者の設定●ターゲットグループに適したアクティビティの計画●競技会や合宿等における機会の最大限の活用

計画実施●各アクティビティへの評価（学習者評価と Educator の評

22.18

価）

22.20

●計画実施状況の進捗管理●スポーツの価値の発信

計画評価・
報告

●年間計画への評価、期限内の報告（以下を含）

22.18

・年間計画及び教育目標の達成度
・JADA から承認を受けた各団体所属の Educator の省察、学習者のフィードバック及び Educator の稼働回数
・各アクティビティ実施を通した報告書
・次年度に向けた方向性

Educator●要件を満たす最低 1 名の選出、管理

22.11

選出・管理

●Educator による実践状況の把握、管理

22.19◆アスリートの選出◆Educator の実地評価（重点競技のみ実施）

教育対象者

ターゲットグループ（アスリートとサポートスタッフ）に応じ

22.14

（アスリー

たアクティビティ実施評価軸

22.15

ト及びサポ

＊教育対象プール

22.16

ートスタッ

●強化指定

22.17

フ）に応じ

●IF 主催国際競技大会（出場/派遣）

22.20

たアクティ

●国内最高レベル競技大会

ビティの実＊教育対象プール外

施と報告

●育成対象
◆その他（レクリエーション競技者等）◆一般●競技大会派遣の前に教育の実施の担保●検査の前に教育の実施の担保●「教育対象プール」への教育実施を個人名で把握●JADA によるアクティビティの実地評価（重点競技のみ実31施）◆報告書によるアクティビティの教育の適切性の評価●報告書の提出

22.18

JADA との●IF-RTP/TP 情報の共有

22.6(i)

連携●国際競技大会における教育実施

22.17◆アンチ・ドーピング規則違反者が出た場合の JADA による教22.18

育の実施への協力（調整、同席等）

22.10＊JOC, JPSA/JPC, JSPO においても日本規程における要求事項は同様なため、ほぼ同じ評価基準

7.3

評価の体制、評価結果の公表、WADA 監査への対応

日本規程署名当事者及び JADA が、各団体の年間計画実施状況に対する評価を行い、実施計画や実践を見直すこととする。

7.3.1 日本規程署名当事者に求められる対応
日本規程の各署名当事者は、各年次の自己評価・報告を JADA に対して行う。各署
名当事者の年次自己評価・報告には、以下の 4 点を含むものとする。
① 年間計画及び教育目標の達成度② 各団体所属の Educator の省察、学習者からのフィードバック及び Educatorの稼働回数③ 各アクティビティ実施報告書④ 次年度に向けた方向性
各日本規程署名当事者は、IOC、IPC、IF などから教育計画の提出・実施状況報告等を求められた際には、JADA に提出している内容を踏まえて当該国際スポーツ団体へ提出・報告する。
（参照：2021Code 20.3.13 項、ISE 7.3.4 項）
7.3.2

JADA の対応

2021Code/ISE の要請に基づき、JADA は 2021Code 署名当事者として日本における教育実施状況を評価する。WADA からの要請に従い、教育計画（現状分析、教育対象
プール、教育目標・関連するアクティビティ）、モニタリング手順、報告、年間評価を英語で提出する。また、日本規程における最低要件を踏まえた評価報告について、和文・英文で JADA のウェブサイトで公表する。JADA は IF からの要請に応じ日本における教育計画等の共有をおこなう。
JADA は、各署名当事者からの年次自己評価・報告に基づき、以下の各項目等を総合的に分析、評価し、これら総合的な評価を通して、次年度の日本全体としての教育
達成目標、重点的な取組み等を、署名当事者に共有する。
32

① 署名当事者全体の計画及び教育目標の達成度② 実地モニタリング等を通した各署名当事者評価（Educator への評価を含む）③ 学習者からのフィードバックの評価④ 国内におけるアンチ・ドーピング規則違反
なお、JADA は、「競技特性を基にしたカテゴリー分け」を毎年見直すものとする。
7.3.3 将来的な展望
教育計画策定・実施・モニタリング・評価の実行性・実効性の向上と、各関係団体
間が教育実施の履歴の把握等をする等双方向性を確保するため、JADA は「教育推進システム（仮称）」を構築する。
ISE 6.3 項では評価を実施する上で、大学とのパートナーシップを構築し、調査・研究を通してさらなる実効性の向上を図ることが推奨されている。JADA は、多角的な観点から調査や分析等を行うために大学などの研究機関との関係を構築し、エビデンスに基づく教育の推進を目指す。

33

第8章

おわりに

我が国においては、これまで様々なスポーツの価値教育やアンチ・ドーピング教育が実践されてきた。例えば、学校教育においては、小学校から高等学校の体育・保健体育の授業で、きまりやルールを守ること、フェアなプレイを大切にすること、相手を尊重することが教えられているほか、高等学校の体育理論の学習指導要領にはドーピングは、
フェアプレイの精神に反するなど、能力の限界に挑戦するスポーツの文化的価値を失わせることについて記されている。JADA は、高等学校と連携し、モデル授業の実践や教材提供を通じて、学校教育におけるスポーツの価値を基盤とした教育を推進してきた。
このように、これまでも日本では、学校教育においてスポーツの価値を尊重する基盤が醸成されており、クリーンでフェアなスポーツを実現するための教育を積み上げていく
素地がある。
教育検討会議では、2021Code/ISE の我が国での履行に向け、要求事項や推奨事項を確認し、各要求事項にかかる具体的な実施方針を本戦略計画にとりまとめた。本戦略計
画には、第 2 章で我が国における戦略計画策定に向けた検討、第 3 章で戦略計画の策定
内容の概要、第 4 章で教育対象プールの設定、第 5 章で教育プログラムと教育実施状況の管理、第 6 章で Educator 制度、第 7 章でモニタリングと評価について記述した。
WADA の監査を念頭におきつつ、関係者間の共通理解を深め、2022 年度から着実に実施していく。
本戦略計画の実施にあたっては、初めて取り組みを開始するものもあることから、各団体の取組や課題等を共有したり、団体同士で連携したりすることが、効果的・効率的に教育を進めていく上で大切である。事業を進める中で課題や改善点があれば、関係者間でモニタリングや事例の共有などを行うことで、日本全体でより良い教育環境を作ることができるよう、引き続き関係者間の連携・協力を図り、情報共有を進めていくことが重要である。
教育の目的は、スポーツの精神と価値を保護し、アスリートの健康を守るとともに、アスリートがドーピングのないクリーンでフェアなスポーツに参加する権利を守ることにある。その目的を確実に共有し、本戦略計画を実施することにより、中長期的な観点からスポーツの価値を体現する人材が育成され、よりクリーンでフェアなスポーツ環
境を作り上げるとともに、スポーツの価値を高め、スポーツが社会に寄与する意義も高めていくことを目指していきたい。

34

【別添資料】◆ 概要資料

35

36

37

◆ 用語集
日本語訳

英語

意味

アンチ・ドー

Anti-Doping

ドーピング・コントロール手続の開始、実

ピング機関

Organization

施又は執行に関する規則を採択する責任を(ADO)

負う WADA 又は署名当事者をいう。具体

本文
初出頁
P4

例としては、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、その他の自己の競技大会において検査を実施する主要競技
大会機関、国際競技連盟、国内アンチ・ドーピング機関が挙げられる。
競技者

Athlete国際レベル（定義については各国際競技連(本文内では盟が定める。）又は国内レベル（定義につ「アスリー

いては各国内アンチ・ドーピング機関が定ト」と記載)

める。
）のスポーツにおいて競技するすべての人をいう。アンチ・ドーピング機関
は、国際レベルの競技者又は国内レベルの競技者のいずれでもない競技者につき、アンチ・ドーピング規則を適用することによりこれらの者を「競技者」の定義に含める
裁量を有する。国際レベルの競技者又は国内レベルの競技者のいずれでもない競技者につき、アンチ・ドーピング機関は以下の事項を行う選択権を有する。限定した検査を行い若しくは検査を行わないこと、すべての禁止物質を対象として網羅的に分析するのではなく、その一部について検体分析を行うこと、限定的な居場所情報を要請し若しくは居場所情報を要請しないこと、又は、事前の TUE を要請しないこと。但し、アンチ・ドーピング機関が、国際レベ
ル又は国内レベルに至らずに競技する競技者につき検査する権限を行使することを選択し、当該競技者が第 2.1 項、第 2.3 項又は第 2.5 項のアンチ・ドーピング規則違反
38

P1

を行った場合には、本規程に定める措置が適用されなければならない。第 2.8 項及び第 2.9 項並びにアンチ・ドーピング情報及び教育との関係では、本規程を受諾している署名当事者、政府その他のスポーツ団体の傘下において競技に参加する人は、競技者に該当する。
［競技者の解説：スポーツに参加する個人
は 5 つの区分のうち一つに該当すると判断して差し支えない。1) 国際レベルの競技者、2) 国内レベルの競技者、3) 国際レベ
ル又は国内レベルの競技者で はないが国際競技連盟又は国内アンチ・ドーピング機
関が権限を行使することを選択した個人、
4) レクリエーション競技者、及び、5) 国際競技連盟及び国内アンチ・ドーピング機
関が権限を行使せず、又は権限を行使することを選択していない個人。すべての国際レベル又は国内レベルの競技 者は本規程のアンチ・ドーピング規則の適用の対象となるが、国際レベル及び国内レベルの競技の厳密な定義は、国際競技連盟及び国内アンチ・ドーピング機関のアンチ・ドーピン
グ規則が各々定める。］
サポートスタAthlete

スポーツ競技会に参加し、又は、そのためッフ

Supportの準備を行う競技者とともに行動し、治療

Personnelを行い、又は、支援を行うコーチ、トレー

P1

ナー、監督、代理人、チームスタッフ、オ
フィシャル、医療従事者、親又はその他の人。
教育

Education

スポーツの精神を育成し保護する価値観を浸透させ、かかる行為を発展させ、また、
意図的及び意図的ではないドーピングを予防するための、学習の過程。

39

P1

国際競技大会

International

国際オリンピック委員会、国際パラリンピ

Event

ック委員会、国際競技連盟、主要競技大会

P3

機関又はその他の国際的スポーツ団体が当
該競技大会の所轄組織であるか、又は、当該 競技大会に関してテクニカルオフィシ
ャルを指名している競技大会又は競技会。
国際レベルのInternational-「検査及びドーピング調査に関する国際基競技者

Level Athlete

準」に適合し、各国際競技盟の定義する、－国際レベルにおいて競技する競技者をいう。
［国際レベルの競技者の解説：国際競技連
盟は、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に適合する限り、競技者を国際レベルの競技者に分類する上で使用する基準（例えば、ランキング、特定の国際競技大会への参加、ライセンスの種類など）を自由に決定することができる。但し、国際競技連盟は、競技者が国際レベルの競技者に分類されたときは、競技者にてこれを速やかにかつ容易に確認できるよう、当該基準を明確かつ簡潔な様式で公表しなければならない。例えば、当該基準が特定の国際競技大会への参加を含む場合には、当該国際競技連盟はそれらの国際競技大会の一覧
を公開しなければならない。］
国際基準International

本規程を支持する目的で WADA によってStandard

採択された基準をいう。
（他に採りうる基
準、慣行又は手続とは対立するものとして）国際基準を遵守しているというためには、国際基準に定められた手続を適切に実施していると判断されることが必要である。国際基準は、国際基準に基づき公表されたテクニカルドキュメントを含むものと
する。

40

P3

主要競技大会

Major Event

国内オリンピック委員会の大陸別連合及び機関

Organizations

その他の複数のスポーツを所轄する国際的－な機関であって、大陸、地域又はその他の国際競技大会の所轄組織として機能する機関。
国内アンチ・

National Anti-

国内において、アンチ・ドーピング規則のドーピング機Doping

採択及び実施、検体採取の指示、検査結果

関

Organizationの管理並びに結果管理の実施に関して第一P4位の権限を有し、責任を負うものとして国の指定を受けた団体。関連当局によって当該指定が行われなかった場合には、当該国の国内オリンピック委員会又はその指定を受けた者が国内アンチ・ドーピング機関となる。
国内競技大会

National Event

国際レベルの競技者又は国内レベルの競技

P12者が参加する競技大会又は競技会のうち国際競技大会に該当しないもの。
国内レベルのNational-Level

以下のいずれかに該当する、国際レベルの競技者

Athlete競技者ではない競技者（日本規程上・JADA によって登録検査対象者リスト又での定義：日は検査対象者リストに登録された競技者

本規程 P.15）

・JADA が別途指定する対象競技の国内最－高レベルの競技会において競技する競技者
要保護者

Protected「要保護者」とは、アンチ・ドーピング規Person則違反の時点において、以下に該当する競P12

技者又はその他の自然人をいう。(i)16 歳に達していない者、(ii)18 歳に達しておらず、登録検査対象者リストに含まれておらず、オープン・カテゴリーで国際競技大会
において競技したことのない者、又は、(iii) 年齢以外の理由で、該当する国の法律に従い法的な能力が十分でないと判断された者。
レクリエーシRecreational

レクリエーションレベルにおいて競技するョン競技者

Athleteと JADA が認める競技者、すなわち、競技者のうち、アンチ・ドーピング規則違反を
41

P31

（日本規程上行う前の 5 年間以内に、以下のいずれにでの定義：日も該当したことのない競技者

本規程 P.17）(i) 国際レベルの競技者(ii) 国内レベルの競技者(iii) オープン・カテゴリーで国際競技大会においていずれかの国を代表した人(iv) 国際競技連盟若しくは国内アンチ・ドーピング機関

登録検査対象Registered国際競技連盟又は国内アンチ・ドーピング者リスト

Testing Pool

機関の検査配分計画の一環として、重点的P8な競技会（時）検査及び競技会外の検査の対象となり、またそのため第 5.5 項及び「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に従い居場所情報を提出することを義務づけられる、国際競技連盟が国際レベルの競技者として、また国内アンチ・ドーピ
ング機関が国内レベルの競技者として各々定めた、最優先の競技者群のリスト。
署名当事者

Signatories

本規程を受諾し、これを実施することに同P2意した団体。
厳格責任

Strict Liability

アンチ・ドーピング規則違反を立証するた

P20

めには、アンチ・ドーピング機関において、競技者側の使用に関しての意図、過誤、過失又は使用を知っていたことを立証しなくてもよいとする本規定第 2.1 項及び第 2.2 項に基づく法理。
検査

Testing

ドーピング・コントロール手続のうち、検P10

査配分計画の立案、検体の採取、検体の取扱い並びに分析機関への検体の搬送を含む部分。
治療使用特例

Therapeutic

医療上の症状を有する競技者が禁止物質又

（TUE）

Use

は禁止方法を使用することを認めるものでExemptionある。但し、第 4.4 項及び「治療使用特例(TUE)に関する国際基準」に定める条件が充足さP12れる場合に限る。
WADA

WADA

世界アンチ・ドーピング機構
42

P2

(The World
Anti-Doping
Agency)アンチ・ドー

Anti-Doping

クリーンスポーツの行動を可能にする能力

ピング教育

Educationを開発し、十分な情報に基づく意思決定をP5下すために、アンチ・ドーピング・トピッ
クスに関する研修を実施すること。
啓発
教育計画

Awareness

クリーンスポーツに関するトピックス及びRaising

課題を強調すること。

Education Plan

状況分析、教育対象プールの特定、目標、

P5
P6

教育アクティビティ、及びモニタリング手
順を含む文書。
教育対象プー

Education

システム評価手続を通して特定されたター

ル

Pool:

ゲットグループのリスト。

教育プログラ

Education

意図された学習目標を達成するために署名ム

Program

当事者によって行われる教育アクティビテ

P1P1

ィの集合体。
教育者

Educator

教育を提供するための研修を受けた者であ(本文内ではって、当該目的のために署名当事者により「Educator」と認定された者。

P1

記載)
競技大会におEvent-Based

競技大会において、又は競技大会に関連しける教育

Educationて行われる、あらゆる種類の教育アクティ

P20

ビティ。
教育に関する

Guidelines for

教育に関する指針を提供する、世界アンガイドライン

Education

チ・ドーピング・プログラムにおける義務

P4

的でない文書であり、WADA により署名当事者に提供されるもの。
情報提供
予防

Information

クリーンスポーツに関する正確で最新の内Provision

容を提供すること。

Prevention

ドーピングの発生を阻止するために行われP5
P5る介入。4 つの主要で相互に関連する予防に対する戦略として、教育、抑止、検出、及び執行がある。
価値を基盤とValues-Based

個人の価値観及び信条を育むことに重点をした教育

Education

置いたアクティビティを実施すること。学43

P5

習者が倫理的に行動するために意思決定を下すための能力を開発する。

定義語ではないが、Code において使用される用語としての説明
意図的Intentional「意図的」という用語は、第 10.2 項にお(Code 10.2.3

いて用いられる場合には、自らの行為がア項)

ンチ・ドーピング規則違反を構成することP5を認識した上でその行為を行ったか、又は、当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成し若しくはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視した競技者又はその他の人を指す。競技会（時）においてのみ禁止された物質についての違反が疑われる分析報告の結果としてのアンチ・ドーピング規則違反は、当該物質が特定物質である場合であって、競技者が、禁止物質が競技会外で使用された旨を立証できるときは、「意図的」ではないものと推定されるものとする。競技会（時）においてのみ禁止された物質による違反が疑われる分析報告の結果 z としてのアンチ・ドーピング規則違反は、当該物質
が特定物質ではない場合であって、競技者
が、禁止物質が競技力とは無関係に競技会外で使用された旨を立証できるときは、「意図的」であったと判断してはならない。
11 トピックス

11 topics

教育プログラムには、以下のトピックスを(Code 18.2,

含めるものとし、対象となる相手のニーズ

ISE 5.2, 5.8)を満たすために適応され、調整されるものとされている。また、これらのトピックス
に関する情報は、一般に公開されるものとする。また、Educatorは、これらのトピック
44

P24

スに堪能であるべきである。
 クリーンスポーツに関する原則及び価値
 本規程に基づく競技者、サポートスタッ
フ及びその他のグループの権利及び責
務 厳格責任の原則
 ドーピングの結果。例えば、身体的及び精神の健康、社会的及び経済的な影響、並びに制裁措置 アンチ・ドーピング規則違反
 禁止表上の物質及び方法
 サプリメント使用のリスク
 薬の使用及び治療使用特例
 尿、血液及びアスリート・バイオロジカ
ル・パスポートを含む検査手続
 居場所情報及びADAMS の使用を含む
登録検査対象者リストへの要件
 ドーピングに関する懸念を共有するために声を上げること（speaking up）
出典：2021 年版世界アンチ・ドーピング規程 (2021Code)
教育に関する国際基準 (ISE)2021 年版日本アンチ・ドーピング規程 （各々、2021 年 1 月 1 日発効）
＊日本における定義は、Code において国内アンチ・ドーピング機構が特定する必要があるため定義が設けられている

45

◆ 各種引用元、参考資料

世界アンチ・ドーピング機構 (WADA) 発行


2021 年版世界アンチ・ドーピング規程 (2021Code)

教育に関する国際基準 (ISE)

教育に関する国際基準のためのガイドライン (Guidelines for International Standard
for Education: ISE Guidelines)



検査及びドーピング調査に関する国際基準 (ISTI)

署名当事者の規程遵守に関する国際基準 (ISCCS)

競技特性分析のためのテクニカルドキュメント (Technical Document for Sport
Specific Analysis: TDSSA)
https://www.wada-ama.org/en/resources/world-anti-doping-program（原文）https://www.playtruejapan.org/code/provision/ (2021Code 日本語訳)
https://www.playtruejapan.org/code/provision/world.html (国際基準 日本語訳)

日本アンチ・ドーピング機構 (JADA) 発行


2021 年版日本アンチ・ドーピング規程
https://www.playtruejapan.org/code/provision/japan.html

ユネスコ体育・スポーツ担当大臣等国際会議 (MINEPS)『カザン行動計画』
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/014_index/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2
017/09/11/1395318_5.pdf (仮訳版)
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000252725(Kazan Action Plan, 原文、

UNESCO デジタルライブラリー)
外務省

ユネスコ『スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H19-001.pdf (2007 年 2 月 1 日から施行)
https://en.unesco.org/themes/sport-and-anti-doping/convention (原文)文部科学省・スポーツ庁
『第 3 期スポーツ基本計画（本文）』https://www.mext.go.jp/sports/content/000021299_20220316_3.pdf
46『スポーツ基本法』
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/kihonhou/

(2011 年 8 月 24 日から施行)『スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律』(2018 年 10 月 10 日から施行)
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop10/list/detail/1416426.htm

47

◆ 検討会議委員／ワーキングチームメンバー名簿（五十音順、敬称略）
検討会議委員浅川 伸

公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構

新井 知彦

スポーツ庁国際課長

池田 敦司

一般社団法人大学スポーツ協会 専務理事

猪股 康博

独立行政法人日本スポーツ振興センター

専務理事

スポーツ・インテグリティ・ユニット長
大河原 嘉朗 公益財団法人日本中学校体育連盟
岡出 美則

日本体育大学 教授

草野 修輔

公益財団法人日本パラスポーツ協会

専務理事

医学委員会アンチ・ドーピング部会部会長
佐藤 豊

桐蔭横浜大学 教授

奈良 隆

公益財団法人全国高等学校体育連盟

古谷 利彦

公益財団法人日本オリンピック委員会

専務理事

理事、アンチ・ドーピング専門部会長
室伏 由佳

順天堂大学

准教授

森岡 裕策

公益財団法人日本スポーツ協会 専務理事

ワーキングチームメンバー
青野 博

公益財団法人日本スポーツ協会 スポーツ科学研究室室長代理

大河原 嘉朗 公益財団法人日本中学校体育連盟

専務理事

岡出 美則

日本体育大学 教授

笹原 聖大

一般社団法人大学スポーツ協会 安全安心部

佐藤 豊

桐蔭横浜大学 教授

高橋 賢治

一般社団法人大学スポーツ協会 安全安心部部長

谷 雅紀

独立行政法人日本スポーツ振興センター
スポーツ・インテグリティ・ユニット インテグリティ推進課長

奈良 隆

公益財団法人全国高等学校体育連盟

原口 希

スポーツ庁国際課

専務理事

アンチ・ドーピング支援専門官

藤沢 奈津美 公益財団法人日本オリンピック委員会 強化第一部主事
室伏 由佳

順天堂大学

准教授

安岡 由恵

公益財団法人日本パラスポーツ協会
日本パラリンピック委員会国際課長

山本 真由美 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構
渡辺 稔一

教育部部長

公益財団法人日本オリンピック委員会 強化第一部副部長
48

事務局
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構
スポーツ庁国際課
以上49