適格請求書等保存方式の概要－インボイス制度の理解のために－

広島国税局 消費税課
軽減税率・インボイス制度係

葉田昇平

【適格請求書等保存方式の概要－インボイス制度の理解のために－】適格請求書等保存方式の概要－ インボイス制度の理解のために －

令和５年１０月１日

消費税の仕入税額控除の方式は適格請求書等保存方式に
国

税

庁

この社会あなたの税がいきている

この資料では、分かりやすさの観点から以下の名称を使用しています （パンフレットは正式名称を使用）
・ インボイス ： 適格請求書
・ インボイス制度 ： 適格請求書等保存方式
・ インボイス発行事業者 ： 適格請求書発行事業者
・ 簡易インボイス ： 適格簡易請求書
・ 返還インボイス ： 適格返還請求書（令和３年７月）※ このパンフレットは、令和３年４月１日現在成立している法律に基づいて作成しています。

本日の説明項目…

１

インボイス制度の概要

２

売手の留意点（インボイス発行事業者の義務等）

３

買手の留意点（仕入税額控除の要件）

４

インボイス制度対応に向けた準備

５

電子帳簿保存法〇

消費税の基本的な仕組みから知りたい方へ

消費税の基本的な仕組み
取引に対して課税「消費税」の仕組み

ぬいぐるみ
工房・Ａ

手芸店

製造業者

材料業者
取

売上げ 7,000
消費税① 700

引

消
費
税

消費者
が負担

売上げ 10,000
消費税② 1,000

小売業者
売上げ 13,000
消費税③ 1,300

支払総額

14,300

消費者が負担した消費税

仕入れ 7,000
消費税① 700

仕入れ 10,000
消費税② 1,000

納付税額・A①＝700

納付税額・B②－①＝300

納付税額・C③－②＝300

▼

▼

▼

申告・納付

申告・納付

申告・納付

事業者が
申告・納付

消費者

1,300
対応
各事業者の納付税額（計）700＋300＋300＝1,300
消費税と地方消費税を合わせた税率（10％）で計算しています。
（単位：円）

申告・納付が必要な事業者は？

〇

消費税の基本的な仕組みから知りたい方へ

消費税の基本的な仕組み
申告・納付が必要な事業者【課税期間】
納付する消費税額の計算の基礎となる期間
原則、個人事業者は暦年、法人は事業年度

例：個人事業者や12月末決算の法人（事業年度１年）

X1.1.1～X1.12.31（基準期間）

前々年の課税
売上高で判断X2.1.1～X2.12.31

1,000万円超

X3.1.1～X3.12.31（課税期間）

課税事業者
届出書
提出

1,000万円以下

前々年度の売上、600万円でした！

【基準期間】
原則、個人事業者は課税期間の前々年、法人は前々事業年度

選択可能

免税事業者

消費税の
申告及び納付を行う必要

〇

消費税の基本的な仕組みから知りたい方へ

消費税の基本的な仕組み（仕入税額控除）
計算方法

・商品の販売・サービスの提供など
マイナス

売上げの消費税額 － 仕入れや経費の消費税額 ＝（売上税額）

仕入税額控除には 請求書等

令和５年
９月まで

税率ごとに区分（納付税額）
して計算する

必要があります。

差し引く計算が仕入税額控除現行

区分記載請求書事業者（免税事業者含む）が交付するもの

消費税額は、
税率ごとに区分して計算する
必要があります。

納付する税額※ 消費税額は、（仕入税額）

仕入税額控除ってなに？

と帳簿の保存が必要※

・商品の仕入れ代金
・外注費
・事務所の家賃
など

インボイス
令和５年
制度後
１０月以降

インボイス

登録を受けたインボイス
発行事業者（課税事業者）
が交付するもの「インボイス」を交付するには登録が必要なんですね！

消費税の基本的な仕組み＜パンフレットＰ２＞

消費税額の計算方法等＞

課税売上げに係る消費税額から、課税
仕入れ等に係る消費税額を差し引いて（「仕入税額控除」といいます。）計
算します※。

計算方法

消費税額

＝

○ 仕入税額控除の適用を受けるためには、一定の要件を満たすことが必要です。
※

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、課税売上高から納付する消費税額を計算する「簡易課税制度」を選択できます（事前に届出書の提出が必要です。）。
［参考］ 納付税額は、国税の消費税額と、その消費税額から計算した
地方消費税額を合計した金額です。

課税売上げに係る消費税額※※（売上税額）

消費税額は、税率ごとに区分して計算する必要があります。

仕入税額控除の要件～令和５年９月－

課税仕入れ等に係る消費税額※（仕入税額）

仕入税額控除令和５年１０月～【区分記載請求書等保存方式】【インボイス制度】

帳簿

一定の事項が記載された帳簿の保存区分記載請求書等保存方式
と同様

請求書等

区分記載請求書等の保存

インボイス 等
の保存

ここが
変わります

１

インボイス制度の概要＜パンフレットＰ５＞

インボイス制度とは＞複数税率に対応したものとして開始される、仕入税額控除の方式です。

開始時期＞○ 買手が仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほか、売手から交付を受けた「インボイス」等の保存が必要となります。
○ 買手が作成した仕入明細書等による対応も可能です。

令和５年10月１日に開始されます。

インボイスとは＞＞「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書
その他これらに類するものをいいます。

○ 請求書や納品書、領収書、レシート等、その名称は問いません。

インボイスを交付することができるのは、税務署長の登録を受けた○「インボイス発行事業者」に限られます。

○ インボイスの交付に代えて、電磁的記録（インボイスの記載事項を記録した電子データ）を提供することも可能です（詳しくは参考資料１参照）。
課税事業者が、登録を受けることができます。

※ インボイス発行事業者の登録を受けていない事業者であっても、
インボイスに該当しない請求書等は発行することができます。
※ 登録を受けていない事業者が、インボイスと誤認されるおそれのある書類を交付することは、法律によって禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。

（参考）インボイス等の電磁的記録による提供○

インボイス・返還インボイスといった書類は、その記載事項につき、電磁的記録による提供も可能となっている（いわゆる電子インボイス）。この際、書類と電磁的記録によりこれらの書類の記載事項を満たすことも可能となる。

○

仕入明細書のように買手が作成する書類についても、電磁的記録により作成・提供し、売手の確認を受けたもの（電子仕入明細書）を保存することで、仕入税額控除が可能となる。

○

提供した又は受領した電磁的記録については、電子帳簿保存法に準じた方法による保存が必要となる。
いわゆるEDI取引、電子メールによる送付（添付ファイル含む）、Web
サイトを通じての情報の授受等【売手】
電子インボイス【買手】

電子仕入明細書

電子仕入明細書の記載事項について確認

提供した
電子インボイス≪要件≫

電子帳簿保存法に準じた方法
による保存

受領した
電子インボイス
売手の確認を受けた
電子仕入明細書① 次のいずれかの措置を行う② システム概要書等の備付け
イ タイムスタンプが付された後にインボイスの授受③ 操作説明書の備付け、ディスプレイ及び紙へのを行う
出力性の確保
ロ 授受後に速やかにタイムスタンプを付す④ 検索機能の確保
ハ データの訂正・削除の記録が残る又は訂正・削除（注）整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面によるできないクラウドシステム等を使用する保存も認められる。
ニ 訂正・削除防止に関する事務処理規程を定める

２

インボイスの記載事項

インボイスの記載事項＞＜パンフレットＰ６＞○

インボイスに必要な記載事項は、以下のとおりです。

【記載事項】○ 下線の項目が、現行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。
○ 不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、インボイスに代えて、簡易インボイスを交付することができます。

簡易インボイス（適格簡易請求書）

インボイス（適格請求書）① インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率⑤ 税率ごとに区分した消費税額等※⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

⑥

㈱○○御中

11月分

請求書

①

131,200円

日付

②

品名

△△商事㈱

××年11月30日
金額

魚＊5,000円11/1

豚肉 ＊10,000円

11/2

タオルセット合計

120,000円

消費税 11,200円

８％対象

40,000円

消費税

3,200円

１０％対象

80,000円

消費税

8,000円※⑤

インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
取引年月日
取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）
税率ごとに区分した消費税額等※又は適用税率②

XX年11月30日⑤＊ 軽減税率対象

スーパー○○
領収書③③ 2,000円

…

③

①
②
③
④

登録番号 Ｔ012345…

11/1

④

様式は、法令又は通達等で定められておらず、必要な事項が記載されたものであれば、名称を問わず、また、手書きであっても、インボイスに該当します。

③

東京都…
登録番号 Ｔ123456…

ヨーグルト＊
1
カップラーメン＊
1
ビール
1
合 計
８％対象
（内 消費税額
10％対象（内 消費税額
お預り* 軽減税率対象
お釣

¥108
¥216
¥550
¥874
¥324
\24）
¥550
50）
¥1,000¥126①④⑤ 適用税率又は消費税額等のどちらかを記載※両方記載することも可能⑤の「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理は、一のインボイスにつき、税率ごとに１回ずつとなります。

２

インボイスの記載事項

記載に当たっての留意点

Point＜パンフレットＰ７＞「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理○ インボイスの記載事項である「税率ごとに区分した消費税額等」に１円未満の端数が生じる場合には、一のインボイスにつき、税率ごとに１回の端数処理を行います。
※ 端数処理は、「切上げ」、「切捨て」、「四捨五入」など任意の方法で行うこととなります。
○ したがって、「税率ごとに区分して合計した対価の額」に税率を乗じるなどして、計算することとなります【例①】。
※ 例えば、一のインボイスに記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、端数処理を行い、その合計額を「税率ごとに区分した消費税額等」として記載することは認められません【例②】。
【例①：認められる例】【例②：認められない例】
請求書○○㈱ 御中○年11月30日㈱△△

請求金額（税込）60,197円（T123…）○年11月30日㈱△△

請求金額（税込）60,195円※は軽減税率対象（T123…）※は軽減税率対象
品名

数量

単価

税抜金額

消費税額

取引年月日

品名

数量

単価

税抜金額

83

167

13,861

－

11/2

トマト

※

83

167

13,861

11/2

ピーマン ※

197

67

13,199－

11/2

ピーマン ※

197

67

13,199

11/15

花

57

77

4,389

－

11/15

花

57

77

4,389

11/15

肥料

57

417

23,769

－

11/15

肥料

57

417

23,769８％対象計

27,06010％対象計28,158

2,164
2,815

《計算例》
・ 税率ごとに、個々の商品に係る「税抜金額」を合計→ ８％対象：27,060円（税抜き）10％対象：28,158円（税抜き）
・ それぞれ、消費税額を計算（税率ごとに端数処理１回ずつ）→ ８％対象：27,060×８／100＝2,164.8→2,164円
10％対象：28,158×10／100＝2,815.8→2,815円⇒ インボイスの記載事項として認められる。

1,108
1,055
438
2,376

８％対象計

27,0602,163

10％対象計28,158

2,814

《計算例》
・ 個々の商品ごとに消費税額を計算（その都度端数処理）
・ 計算した消費税額を、税率ごとに合計⇒ 個々の商品の数だけ端数処理を行うこととなり、インボイスの記載事項としては認められない。
※

個々の商品ごとの消費税額を参考として記載することは、差し支えありません。

算

※

合

トマト

端数処理

11/2

消費税額

行ごとに端数処理

取引年月日

請求書

○○㈱ 御中２

インボイスの記載事項＜パンフレットＰ８＞

記載に当たっての留意点

Point

仕入明細書等による対応○ インボイス制度においても、買手が作成する一定の事項が記載された仕入明細書等を保存することにより仕入税額控除の適用を受けることができます。
○ その場合、記載する登録番号は課税仕入れの相手方（売手）のものとなる点や、現行と同様、課税仕入れの相手方（売手）の確認を受けたものに限られる点に留意が必要です。
【例】② 課税仕入れの相手方の登録番号

課税仕入れの相手方の確認を受ける方法
として、この例のような文言を記載し、相手方の了承を得ることも可能です。
仕入金額
（税抜）

【その他の確認を受ける方法の例】
・書類上に確認済みの署名等をもらう
・受発注に係るオンラインシステムで確認を受ける機能を設ける

仕入金額

・電子メールで確認した旨の返信を受ける

仕入明細書等の記載事項①②③④
仕入明細書等の作成者の氏名又は名称
課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号 ⑤
課税仕入れを行った年月日⑥

課税仕入れの内容（軽減税率の対象品目である旨）
税率ごとに区分して合計した課税仕入れに係る支払対価の額及び適用税率
税率ごとに区分した消費税額等

２

インボイスの記載事項＜パンフレットＰ９＞

記載に当たっての留意点

Point

複数の書類による対応○ インボイスとは、一定の事項が記載された請求書、納品書等これらに類するものをいいますが、一の書類のみで全ての記載事項を満たす必要はありません。
○ 例えば、請求書と納品書など、相互の関連が明確な複数の書類全体で記載事項を満たしていれば、これら複数の書類を合わせて一のインボイスとすることが可能です。
【例：請求書と納品書で記載事項を満たす場合】

納品書番号（関連の明確化）

⑥
②

④
⑤

記載事項
①
②
③

①

③
登録番号 Ｔ1234567890123

インボイス発行事業者の氏名又は名称及び
登録番号
取引年月日
取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④⑤⑥

税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
税率ごとに区分した消費税額等
書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

３

売手の留意点＜パンフレットＰ10＞

インボイス発行事業者の義務＞

インボイス発行事業者には、原則、以下の義務が課されます。
○

インボイスの交付

取引の相手方（課税事業者）の求めに応じて、インボイス（又は簡易インボイス）を交付する○

返還インボイスの交付…P.11

返品や値引きなど、売上げに係る対価の返還等を行う場合に、返還インボイスを交付する○

修正したインボイスの交付…P.12

交付したインボイス（又は簡易インボイス、返還インボイス）に誤りがあった場合に、修正したインボイ
ス（又は簡易インボイス、返還インボイス）を交付する
○

写しの保存

…P.12

交付したインボイス（又は簡易インボイス、返還インボイス）の写しを保存する※ インボイス発行事業者が、偽りの記載をしたインボイスを交付することは、法律によって禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。
※ 業務を委託する事業者（委託者）が媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（媒介者等）を介して行う課税資産の譲渡等について、委託者及び媒介者等の双方がインボイス発行事業者である場合には、一定の要件の下、媒介者
等が、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載したインボイスを委託者に代わって交付することも可能（詳しくはP.13）。

売手（インボイス発行事業者）
事業者

売手は軽減税率対象品目の販売の有無にかかわらず、
取引先（課税事業者）から求められた場合には、インボイスを交付しなければなりません。

交付したインボイスの写しの保存が必要となります。

書面での交付に代えて、電磁的記録により提供することもできます。

買手
取引先

４

買手の留意点＜パンフレットＰ14＞

仕入税額控除の要件＞

一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書などの請求書等の保存が仕入
税額控除の要件となります。

＞

免税事業者や消費者など、適格請求○ ただし、一定の期間は、一定の要件の下、仕入税額相当額の一定割合を、書発行事業者以外の者から行った課
仕入税額として控除できる経過措置が税仕入れは、原則として仕入税額控設けられています。
除の適用を受けることができません。
～令和５年９月○ 課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間保存する必要があります。

令和５年１０月～【区分記載請求書等保存方式】【インボイス制度】

帳簿

一定の事項が記載された帳簿の保存区分記載請求書等保存方式
と同様

請求書等

区分記載請求書等の保存

インボイス 等
の保存

ここが
変わります

４

買手の留意点＜パンフレットＰ14＞

保存が必要となる請求書等の範囲＞

仕入税額控除の要件として保存が必要となる請求書等には、以下のものが含まれます。

① 売手が交付するインボイス又は簡易インボイス② 買手が作成する仕入明細書等（インボイスの記載事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの）③ 卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の譲渡及び農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類④ ①から③の書類に係る電磁的記録

４

買手の留意点＜パンフレットＰ15＞

インボイス制度における特例について
インボイスの交付義務免除
○
○
○
○
○

3万円未満の公共交通機関による旅客の運送
卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡
農協等に委託して行う農林水産物の譲渡
３万円未満の自動販売機による販売
郵便切手を対価とする郵便サービス

この項目は、売手のインボイス交付義務は免除されな
いが、買手は帳簿のみ保存で仕入税額控除が可能

帳簿のみ保存で仕入税額控除可能○ 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送３万円未満の自動販売機による販売
郵便切手を対価とする郵便サービス
入場券等が回収されるもの
古物商や質屋等が仕入れる古物、質物等
従業員等に支給する出張旅費等

○
○
○
○
○

≪帳簿のみ保存の特例を適用する場合の帳簿記載事項等≫
記載例（公共交通機関特例の場合）① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率対象の場合、その旨）④ 対価の額⑤ 課税仕入れの相手方の住所又は所在地(注)⑥ 特例の対象となる旨（注）国税庁長官が指定する者に係るものである場合、記載不要

総勘定元帳（仕入）
XX年
月日
４

3

４ ４

摘要

税区分

借方(円)

ＪＲ●●

運賃

公共交通
機関

10％

300

○○地下鉄

運賃

公共交通
機関

10％

300

（注）公共交通機関特例の対象事業者は、国税庁長官が指定する者になるため、帳簿に住所又は所在地の記載は不要

４

買手の留意点Point○＜パンフレットＰ15＞

その他の現行（区分記載請求書等保存方式）との相違点

現行においては、「３万円未満の課税仕入れ」及び「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる旨が規定されていますが、インボイス制度の開始後は、これらの規定は廃止されます。
○

現行では、仕入先から交付された請求書等に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」の記載がないときは、これらの項目に限って、交付を受けた事業者自らが、その取引の事実に基づき追記することができますが、インボイス制度の開始後は、このような追記をすることはできません。

Point

簡易課税制度を選択している場合○ 簡易課税制度を選択している場合、課税売上高から納付する消費税額を計算することから、インボ
イスなどの請求書等の保存は、仕入税額控除の要件ではありません。

５

税額計算の方法等＜パンフレットＰ16＞

税額計算の方法＞

令和５年１０月１日以降の売上税額及び仕入税額の計算は、「積上げ計算」又は「割戻し計算」を選択できます。

① インボイスに記載のある消費税額等を積み上げて計算する「積上げ計算」② 適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する「割戻し計算」《 売上税額 》【積上げ計算】インボイスに記載した消費税額等の合計額に
78/100を掛けて消費税額を算出する方法です（インボイス発行事業者のみ可）。

《 仕入税額 》【積上げ計算】
仕入税額は「積上げ計算」
のみ適用可

価額の合計額から算出したそれぞれの課税標
準額に、7.8/100（軽減税率対象の場合は6.24/100）を掛けて計算する方法です。

に78/100を掛けて消費税額を算出する方法です。

【割戻し計算】【割戻し計算】税率ごとに区分した課税資産の譲渡等の税込

インボイスに記載された消費税額等の合計額

仕入税額はいずれか選択可

税率ごとに区分した課税仕入れに係る支払対価の額の合計額に、7.8/110（軽減税率対象の場合は6.24/108）を掛けて計算する方法です。

○ 売上税額について、「積上げ計算」を選択できるのは、インボイス発行事業者に限られます。
○ 売上税額を「積上げ計算」により計算する場合には、仕入税額も「積上げ計算」により計算しなければなりません。

５

税額計算の方法等＜パンフレットＰ16＞

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置○ インボイス制度の開始後は、免税事業者や消費者など、インボイス発行事業者以外の者（以下「免税事業者等」といいます。）から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。
○ ただし、制度開始後６年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

開始※

この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存とこの経過措置の適用を受ける旨（80％控除・50％控除の特例を受ける課税仕入れである旨。）を記載した帳簿の保存が必要です。

６

インボイス発行事業者の登録申請手続＜パンフレットＰ17＞

インボイス発行事業者になる（登録を受ける）には＞＞＞

インボイス発行事業者の登録申請手続が必要です。
登録は課税事業者が受けることができます。登録を受けなければインボイスを交付できません。登録を受けるかどうかは、事業者の任意です。
税務署による審査を経て、登録された場合は、登録番号などの通知および公表が行われます。

① 通知される登録番号の構成は、次のとおりです。
法人番号を有する課税事業者は、Ｔ＋法人番号
上記以外の課税事業者（個人事業者及び人格のない社団等）は、Ｔ＋13桁の数字② e-Taxで登録申請し、登録通知について電子データでの通知（電子通知）を希望した場合は、電子データで登録通知が送信されます。その他の場合は、税務署から登録通知書が郵送されます。
③ 公表事項は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で確認することができます。

６

インボイス発行事業者の登録申請手続＜パンフレットＰ18＞

登録申請のスケジュール

登録申請手続は

令和５年10月１日から登録を受けるためには、原則としてから開始しています。

までに登録申請手続を行う必要があります。

令 和 ３ 年 10 月 １ 日

令和3年10月１日

登録申請の
受付開始

令 和 ５ 年 ３ 月 31 日

令和5年３月31日

令和5年10月１日
インボイス制度の開始〇 免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています（詳しくは参考資料４参照）。
〇 免税事業者が令和５年10月１日の属する課税期間にインボイス発行事業者の登録を受ける場合で、当該課税期間から簡易課税制度を適用するための経過措置が設けられています（詳しくは参考資料４参照）。

登録申請書は、e-Ｔaxにより提出ができます（詳しくは参考資料５参照）！

７

免税事業者の登録申請手続等＜パンフレットＰ19＞

免税事業者の登録申請手続○ 制度が始まる令和５年１０月１日に登録を受けようとする場合には、「適格請求書発行事業者の登録申請書」（登録申請書）を令和５年３月３１日までに提出する必要があります（「消費税課税事
業者選択届出書」の提出は必要ありません）○

登録を受けると課税事業者となります。この場合、令和５年10月１日を含む課税期間については、登録日である令和５年10月１日以後の課税資産の譲渡等について、消費税の申告が必要となります○

この場合、制度開始当初から簡易課税制度を適用しようとする場合は、「消費税簡易課税制度選択届出書」を令和５年10月１日を含む課税期間の末日まで※に提出する必要があります※ 個人事業者の場合は、令和５年12月31日まで※ 課税期間の末日が土・日曜日・祝日等に当たる場合でも、消費税簡易課税制度選択届出書の提出期間は延長されません（適用しようとする
課税期間の末日までに提出する必要があります）《スケジュールイメージ》 個人事業者の例（令和5年10月1日からインボイス発行事業者となる場合）
Ｒ4.1.1Ｒ5.1.1

免税事業者

3/31

免税事業者

登録申請書のみを令和5年3月31日までに提出（「消費税課税事業者選択届出書」は提出不要）

登録日

Ｒ6.1.1

10/1
インボイス発行事業者【課税事業者】

令和５年10月1日から
インボイス発行事業者となる

インボイス発行事業者【課税事業者】
令和５年分について
簡易課税制度を適用しようとする場合は、
消費税簡易課税選択届出書を
令和５年12月31日までに提出

（参考）e-Taxを利用した登録申請
登録申請手続は、e-Taxをご利用ください！！
＞
＞

申請手続

個人事業者の方は、スマートフォンからでも申請できます。
詳しくは、インボイス制度特設サイトの「申請手続」ページをご覧ください。

(注) e-Taxを利用した登録申請手続には、電子証明書（マイナンバーカード等）が必要です。
e-Taxソフト(WEB版）

e-Taxソフト

e-Taxソフト(SP版)

ソフトウェア

電子証明書

必要

ダウンロード

利用端末

不要

パソコン

必要

スマートフォン・タブレット

パソコン
帳票形式

問答形式 (画面イメージはe-Taxソフト(WEB版)のもの)
画面に表示された質問に回答し、入力するイメージ

作成形式

書面と同様に各項目に入力するイメージ
課税事業者用の画面に遷移申請時点において「課税事業者」、「免税事業者」のどちらに該当するかについての質問画面（「はい」、「いいえ」のいずれかを選択）

令和３

12

１

トウキョウトチヨダクカスミガセキ３－１－１
100 8978東京都千代田区霞が関３－１－１
03

選択結果に応じて
画面遷移

3581 4161

トウキョウトチヨダクカスミガセキ３－１－１
100 8978東京都千代田区霞が関３－１－１

免税事業者用の画面に遷移03

カブシキカイシャコクゼイショウジ

株式会社国税商事

利用可能者

法人・個人事業者

個人事業者のみ(※)

法人・個人事業者

代理送信

可能

不可

可能

※ 個人の国外事業者の方は、e-Taxソフト(WEB版)若しくはe-Taxソフトをご利用ください。

3581 4161

（参考）e-Taxを利用した登録申請
登録通知書の受領も、e-Tax（電子データ）で！！

７

免税事業者の登録申請手続等

Point

○

＜パンフレットＰ19＞

登録に当たっての留意点

インボイス発行事業者になると…

→

基準期間の課税売上高が1,000万円以下となっても、登録の効力が失われない限

り、申告が必要です。
→

取引の相手方（課税事業者に限ります。）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（交付義務）。

○登録を受けるかどうかは、事業者の任意です。

本日のまとめ
ポイント２ 記載事項

ポイント１ 登録申請

請求書

インボイスは、登録を受けた事業者のみが交付できます。
登録には申請が必要です（申請書はe-Taxにより提出可）。
税務署

事業者

インボイスは、これまでの請求書や領収書に記載事項（登録番号、適用税率、消費税額）を追加する
イメージです（受領者による“追記”は不可）。

○○㈱御中㈱△△（Ｔ1234…）●年■月分 請求金額

43,600円■月１日 割りばし
550円■月３日 牛肉 ※ 5,400円：
合 計
43,600円
10％対象 22,000円 内税 2,000円
８％対象 21,600円 内税 1,600円※は軽減税率対象

ポイント３ 売手の留意点

ポイント４ 買手の留意点

売手の場面において、登録を受けたインボイス発行事業者には、取引の相手方（課税事業者）の求めに応じて、インボイスを交付する義務があります。
また、交付したインボイスの写しを保存する必要があります。

買手の場面において、仕入税額控除の適用を受けるためには、
インボイス等の保存が必要となります。
免税事業者や消費者など、インボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません（経過措置あり）。

売手の場面

買手の場面

販売先

仕入先

インボイス発行事業者
売上代金の受領

仕入代金の支払インボイス

写（交付したインボイスの写しの保存）

インボイス（受領したインボイスの保存）インボイス制度に関するお問合せ先
軽減・インボイスコールセンター（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）○

インボイス制度及び軽減税率制度に関する一般的なご相談は、以下で受け付けております。
専用ダイヤル

0120-205-553（無料）【受付時間】９：00～17：00（土日祝除く）

上記専用ダイヤルのほか、最寄りの税務署にお電話いただき、ガイダンスに沿って「３」を押す（インボイス制度及び軽減税率制度以外の国税に関する一般的なご相談は「１」になります。）と、つながります。税務署の連絡先は国税庁ＨＰ（https://www.nta.go.jp）でご案内しています。
○

税務署での面接による個別相談（関係書類等により具体的な事実等を確認させていただく必要のある相談）を希望される方は、最寄りの税務署への電話（ガイダンスに沿って「２」を押してください。）により面接日時等を予約していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。

○

インボイス制度特設サイトへ

インボイス制度についてさらに詳しくお知りになりたい方は、国税庁ＨＰの「インボイス制度特設サイト」をご覧ください（インボイス制度に関する取扱通達やQ＆Aなどを掲載しています。）。

※

インボイスQ&A…「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する
Q&A（平成30年６月）（令和４年４月改訂）」

（参考）インボイス制度対応に向けた準備のポイント
制度内容を理解の上、売手と買手のそれぞれの立場として準備が必要な事項を整理しておきましょう
売手としての準備□

自身が行う取引についてインボイスの記載事項を満たす書類を整備（請求書、納品書、レシートなど）□ インボイスの交付方法（電子インボイスの提供など）を検討□ 必要に応じて、レジや経理・受注システムなどのシステム改修など□ 継続的な取引の相手先（買手）に対して、①登録番号、②インボイスの様式や交付方法の認識共有など買手としての準備□□□

必要に応じて、経理・発注システムなどのシステム改修等。
継続的な取引の相手先（売手）に対して、①登録の有無の確認、②インボイスの様式や受領方法の認識共有など
インボイス制度に係る社員研修の実施。

〇

消費税の基本的な仕組みから知りたい方へ「インボイス制度」の疑問

Ａ社さんの売上先

・ ぬいぐるみ工房を経営
・ 作ったぬいぐるみを、町の雑貨屋B社へ、販売している・ これまで消費税の申告を行ったことがない（免税事業者）※前々年度の課税売上げ：600万円

A社（課税事業者）

B社

疑問１
疑問４
登録を受けるかどうか

仕入税額控除ってなに？

って、どう判断したらいいの？

疑問２

疑問３
申告って、どう計算するの？

ぬいぐるみ
工房・Ａ

当社が登録しないとどうなるんだろう・・・

疑問５
インボイスってどう作ればいいの？

売上げの10％を納税しなきゃいけないの？

まずは、消費税の仕組みから・・・

〇

消費税の基本的な仕組みから知りたい方へ登録しない場合の取引先への影響

登録をしないと、
売上先（B社）にインボイスを交付できない
そして、売上先（B社）は、インボイスがなければ仕入税額控除ができないということは…
インボイス

疑問２
当社が登録しないとどうなるんだろう・・・

制度後

ぬいぐるみ
工房・Ａ

手芸店

7,700円
うち10%相当分

※

※

①700円

仕入先

A社

※ 取引対価×10/110（材料業者）

当社

11,000円

14,300円

うち10%相当分※

うち10%相当分※②1,000円（製造業者）

B社

売上先③1,300円（小売業者）（消費者）

B社 の納付税額③

あり②

1,300円 － 1,000円 ＝ 300円
売上税額

仕入税額

納付税額

なし

1,300円 －
売上税額

0円

仕入税額

と比べ、 売上先 （買手） の 納付税額が大きく計算されます※②③

当社（売手）がインボイスを交付した場合※＝ 1,300円
納付税額

一定期間、経過措置が設けられています（10ページ参照）

登録したら、申告が必要なんですよね・・・

〇

消費税の基本的な仕組みから知りたい方へ登録の判断
疑問４
登録を受けるかどうかって、どう判断したらいいの？

売上先（買手）からインボイスの交付を求められるか、検討・確認をしてみましょう
課税事業者である売上先は、仕入税額控除のため、あなたが交付するインボイスが必要です
課税事業者であっても簡易課税制度を選択している売上先は、インボイスが不要です
消費者、免税事業者である売上先は、インボイスが不要です

登録を受けた場合と受けなかった場合について、考えてみましょう
登録を受けた場合は、インボイスが交付でき、課税事業者として消費税の申告が必要です
登録を受けない場合は、インボイスを交付できませんが、課税事業者となる必要はありません
なお、売上先は、経過措置期間は仕入税額の一部が控除できます（経過措置終了後は控除できません）（インボイスに該当しない請求書等は交付ができます）

必要に応じて、取引先（売上先や仕入先）と価格を含めた取引条件の見直しを相談するなども検討しましょう
また、逆に、取引先から相談を受ける場合もあり得ます◆

登録を受けるかどうかは事業者の任意です

参考

仕入税額控除に関する経過措置（インボイス
発行事業者以外の者からの仕入れについて）

制度開始後６年間は、仕入税額の一定割合を控除できます（請求書の保存など、要件があります）【令和５年10月～令和 ８年９月】80％【令和８年10月～令和11年９月】50％

免税事業者の方や、取引先が免税事業者である場合の対応に関する考え方については、
関係省庁連名で、令和４年１月19日付「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」（財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省）
が公表されていますので、参考にしてください電子帳簿等保存制度の概要
 電子帳簿等保存制度は、納税者の文書保存に係る負担軽減を図る観点から、帳簿や国税関係書類の電磁的記録等による保存を可能とする制度。
 ただし、改ざんなど課税上問題となる行為を防止する観点から、保存方法等について、真実性・可視性の確保に係る一定の要件を設けている。
① 電子帳簿等保存

帳簿（仕訳帳等）や国税関係書類（決算関係書類等）のうち自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成しているものについては、一定の要件の下、データのままで保存等ができる 〔平成10年度税制改正で創設〕② スキャナ保存

決算関係書類を除く国税関係書類（例：取引先から受領した領収書・請求書等）については、その書類を保存する代わりとして、一定の要件の下でスマホやスキャナで読み取ったデータを保存することができる 〔平成17年度税制改正で創設〕③ 電子取引データ保存

所得税･法人税に関する帳簿書類の保存義務者は、取引情報のやりとりをデータで行った場合には、一定の要件の下、やりとりしたデータを保存することが必要 〔平成10年度税制改正で創設〕
記帳・保存
利用日

利用金額

名目

J00000000001 2020/04/01

5,000

○○○

J00000000002 2020/04/01

処理番号

3,000

×××

J00000000003 2020/04/02

4,000

△△△

電子帳簿等
保存

利用したい方が利用する制度
スキャン

スキャナ
保存

取引情報

保存

〔R3.12 国税庁・国税局・税務署〕

電子取引
データ保存

ご対応いただく必要がある制度

電子取引データ保存に関する留意点

電子取引

１. 令和４年１月１日以降にやりとりした電子取引データの保存に関する要件
１．真実性の確保（改ざん防止）※以下のいずれかを満たす① タイムスタンプが付与されたデータを受け取る。
② 保存するデータにタイムスタンプを付与する。
③ データの授受と保存を、訂正削除履歴が残るシステムやそもそも訂正削除ができないシス
テムで行う。
④ 不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を制定し、遵守する。

２．可視性の確保※以下を全て満たす①モニター・操作説明書等の備付け②検索要件の充足
注意点

従来のようにやりとりしたデータをプリントアウトして保存する方法は認められておらず、やりとりした電子取引データ自体を上記要件を満たして保存する必要があります。

ただし、令和５年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子
データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えありません（事前申請等は不要）。
令和６年１月からは保存要件に従った電子データの保存が必要ですので、そのために必要な準備をお願いします。
〔R3.12 国税庁・国税局・税務署〕

検索要件の充足方法
１. 検索要件の概要（規則２⑥六ほか）

帳簿等

スキャナ

電子取引

 電子帳簿等保存(※)・スキャナ保存・電子取引データ保存のいずれにおいても、①～③の条件を全て満たす形で検索要件を充足することが必要
条件① 取引等の「日付・金額・相手方」で検索ができる
条件② 「日付・金額」について範囲を指定して検索ができる
条件③ 「日付・金額・相手方」を組み合わせて検索ができる（※）優良な電子帳簿の要件を満たさない「その他の電子帳簿」は含まない。

２. 検索要件の充足方法に関する例外
例外１

電子取引

 電子取引データ保存については、一定の要件のもと以下の方法でも可(1) 規則的なファイル名を付す方法 （取扱通達4－12）
データのファイル名に規 （規則性を有したファイル名の例）
則性をもって所定の項目を入力し、特定のフォルダに集約しておくことで、フォルダの検索機能が活用できる(2) 表計算ソフト等で索引簿を作成する方法…

表計算ソフト等で索引簿 （索引簿の例）
連番
日付
金額
取引先
備考
を作成しておくことで、
1 20210131 110000 ㈱霞商店
請求書
2 20210210 330000 国税工務店㈱ 注文書
表計算ソフト等の機能を
3 20210228 330000 国税工務店㈱ 領収書
使って検索できる

49 20211217 220000 ㈱霞商店
請求書
50 20211227 55000 国税工務店㈱ 領収書

例外２

帳簿等

スキャナ

 保存データについて、質問検査権に基づいて当局が行う「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしている場合には、条件②③（範囲指定、組み合わせでの検索）は不要。
 ただし、税務職員がダウンロードを求めたデータ全て
について応じられること等が必要。

例外３

電子取引

 電子取引データ保存については、以下をいずれも満たす場合には、検索要件自体を満たすことが不要 当局が質問検査権に基づいて行う「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしている ２年前(２期前)の売上高が1,000万円以下(注）例外１については、スキャナ保存でも利用可能だが、検索要件以外の要件（例：ヴァージョン管理）も満たす必要がある。
〔R3.12国税庁・国税局・税務署〕

電子取引

電子帳簿保存法一問一答【電子取引】問４

当社は以下のような方法により仕入や経費の精算を行っていますが、データを保存しておけば出力した書面等の保存は必要あり

ませんか。
⑴

電子メールにより請求書や領収書等のデータ（ＰＤＦファイル等）を受領⑵

インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書等のデータ（ＰＤＦファイル等）又はホームページ上に表示される請求書や領収書等のスクリーンショットを利用⑶

電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用⑷

クレジットカードの利用明細データ、交通系ＩＣカードによる支払データ、スマートフォンアプリによる決済データ等を活用したクラウドサービスを利用⑸

特定の取引に係るＥＤＩシステムを利用⑹

ペーパレス化されたＦＡＸ機能を持つ複合機を利用⑺

請求書や領収書等のデータをＤＶＤ等の記録媒体を介して受領【回答】（一部抜粋）⑴～⑺のいずれも「電子取引」（法２五）に該当すると考えられますので、所定の方法により取引情報（請求書や領収書等に通常記載される日付、取引先、金額等の情報）に係るデータを保存しなければなりません（令和３年度の税制改正前はそのデータを出力した書面等により保存することも認められていましたが、改正後は、当該出力した書面等の保存措置が廃止され、当該出力した書面等
は、保存書類（国税関係書類以外の書類）として取り扱わないこととされました。
なお、データ保存に当たっては、いくつかの留意点がありますので、「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」問４の回答を確認してください。

電子帳簿保存法一問一答【電子取引】
問22

請求書や領収書等を電子的に（データで）受け取った場合、どのように保存すればよいですか。
【訂正削除の防止に関する事務処理規程】のサンプル（個人の例）【回答】（抜粋）
電子的に受け取った請求書や領収書等については、データのまま保存しなけ
ればならないこととされており（法７）、その真実性を確保する観点から、以下のいずれかの条件を満たす必要があります（規４①）。
⑴

タイムスタンプが付与されたデータを受領（規４①一）⑵

速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付与（規４①二）※

括弧書の取扱いは、取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事項に処理に関する規程を定めている場合に限る。
⑶

データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用（規４①三）⑷

訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定、運用、備付け（規４①四）
また、事後的な確認のため、検索できるような状態で保存すること（規２⑥六）や、ディスプレイ等の備付け（規２②一イ、二）も必要となります。

⇒ 事務処理規定について、国税庁HPで右図のサンプルを公表しています。

⇒ 次スライドは法人の例

電子帳簿保存法一問一答【電子取引】
問22

請求書や領収書等を電子的に（データで）受け取った場合、どのように保存すればよいですか。
訂正削除の防止に関する事務処理規程のサンプル（法人の例）【補足１ 補足説明】（一部抜粋）
取引先等とデータでやりとりしたもののうち、取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項）が含まれるデータについては、全て要件に従ってデータのまま保存していただく必要がありますのでご注意ください。

電子帳簿保存法一問一答【電子取引】問12

妻と２人で事業を営んでいる個人事業主です。取引の相手方から電子メールにＰＤＦの請求書が添付されて送付されてきました。

一般的なパソコンを使用しており、プリンタも持っていますが、特別な請求書等保存ソフトは使用していません。どのように保存しておけばよいですか。
【回答】（一部抜粋）
例えば、以下のような方法で保存すれば要件を満たしていることとなります。
１

請求書データ（ＰＤＦ）のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。

例）

2021年１月31日に株式会社霞商事から受領した110,000円の請求書

２「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する。

３

訂正削除の防止に関する事務処理規程を作成し備え付ける。

⇒※

税務調査の際に、税務職員からダウンロードの求めがあった場合には、上記のデータについて提出してください。

※

判定期間に係る基準期間（通常は２年前です。）の売上高が1,000万円以下であり、上記のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、上記１の設定は不要です。

【解説】（一部抜粋）
令和３年度の税制改正により電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、電磁的記録を出力した書面等を保存する措置は廃止され、その電磁的記録（データ）を保存しなければならないこととされました。
請求書データ等の保存に当たっては、一定の要件に従った保存が必要ですが、上記の方法により保存することで要件を満たすこととなると考えられます。
なお、上記１の代わりに、受領した請求書等データのファイル名に連番を付して、（索引簿の例）
連番

索引簿を作成し、索引簿を使用して請求書等のデータを検索する方法によることも可能です。

金額

取引先

備考

20210131

110,000

㈱霞商店

請求書

2

20210210

330,000

国税工務店㈱注文書

320210228

330,000

国税工務店㈱領収書

4920211217

220,000

㈱霞商店

請求書

50

20211227

55,000

国税工務店㈱

領収書

…

日付
1

電子帳簿保存法一問一答【電子取引】
問42（一部抜粋）
電子取引の取引情報に係る電磁的記録について保存要件を満たして保存できないため、全て書面等に出力して保存していますが、これでは保存義務を果たしていることにはならないため青色申告の承認が取り消されてしまうのでしょうか。

【回答】（一部抜粋）
令和４年１月１日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、その電磁的記録を出力した書面等による保存をもって、当該電磁的記録の保存に代えることはできません。
したがって、災害等による事情がなく、その電磁的記録が保存要件に従って保存されていない場合は、青色申告の承認の取消対象となり得ます。
なお、青色申告の承認の取消しについては、違反の程度等を総合勘案の上、真に青色申告書を提出するにふさわしくないと認められるかどうか等を検討した上、その適用を判断しています。
また、その申告内容の適正性については、税務調査において、納税者からの追加的な説明や資料提出、取引先の情報等を総合勘案して確認することとなります。
【補４補足説明】（抜粋）

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務に関する今般の改正を契機として、電子データの一部を保存せずに書面を保存していた場合には、その事実をもって青色申告の承認が取り消され、税務調査においても経費として認められないことになるのではないかとの問合せがあります。
これらの取扱いについては、従来と同様に、例えば、その取引が正しく記帳されて申告にも反映されており、保存すべき取引情報の内容が書面を含む電子データ以外から確認できるような場合には、それ以外の特段の事由が無いにも関わらず、直ちに青色申告の承認が取り消されたり、金銭の支出がなかったものと判断されたりするものではありません。