健康で豊かな国民生活を保健医療福祉情報システムが支えます平成27年度 保健福祉システム部会業務報告会

データヘルス計画等保険者を巡る
最近の動向

平成27年2月15日
健康支援システム委員会
委員長 鹿妻 洋之ⓒ JAHIS 2016

本日のトピックス•

委員会構成と本年度の成果（見込み）•

データヘルス計画等保険者を巡る最近の動向
 本年度の概況
 保険者インセンティブ
 保険者間データ移動問題
 健康・医療情報の基盤整備に向けた新たな動きⓒ JAHIS 2016

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委員会構成と本年度の活動成果（見込み）
健康支援システム本委員会

委員長：鹿妻、副委員長：木内、井上• 健康支援システム調査• 全体情報共有／周知• 厚労省特定健診等実務者WG• 勉強会の開催• 経産省検討会• 外部への委員派遣

健康情報技術WG• 保険者協議会研修会講師派遣

WG長：木内• 健康診断結果報告書規格の策定

データ分析・活用モデル検討WG• 保険者システム／中央団体システム
における、データヘルス等分析システ
ムの課題検討ⓒ JAHIS 2016

• 日本HL7協会とのJoint-WGを中心に普及活動実施中。

WG長：岩田、副WG長：安東• 課題整理と行政との意見交換実施• 提言項目取りまとめ3

本日のトピックス•

委員会構成と本年度の成果（見込み）•

データヘルス計画等保険者を巡る最近の動向
 本年度の概況
 保険者インセンティブ
 保険者間データ移動問題
 健康・医療情報の基盤整備に向けた新たな動きⓒ JAHIS 20164

特定健診等を巡る歴史の振り返り
Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

医療費適正化計画 第１期
有病者保健指導介入トライアル
国保
各種プレ事業

ヘルスアップ事業（H22～）H24中間報告

被用者
▽今ここ

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

▽改修 ▽新ルール適用

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１

医療費適正化計画 第２期
データヘルス計画 第１期▲マイナンバースタート
国保

被用者

・・・・・・・・・・・▲利用者範囲等見直し▲KDB稼働▲県域化▲国保ヘルスアップ事業評価事業報告書▲国保・後期高齢者ヘルスサポート事業ガイドライン▲国保データベース（KDB）システム活用マニュアル▲データヘルス事例集公開▲データヘルス計画作成の手引き▲特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証WG第二次中間取りまとめⓒ JAHIS 20165

H29年度の関連システム改修を睨み、議論が本格化
H27年度
1月

H28年度
2月

3月

4月

5月

8月

概算要求

官邸 経済財政諮問会議
産業競争力会議WG
新戦略推進専門調査会

7月

骨太の方針

成長戦略

財務省 財政制度審議会

6月

経産省 次世代ヘルスケア産業協議会他
厚労省 保険局・健康局検討会
H29年度

総務省 クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会
9月

10月

11月

12月

1月

3月

4月

新年度予算執行

国会審議

政府予算案

ⓒ JAHIS 20162月

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厚労省内の動き（最近の議題より）
厚生科学審議会

社会保障審議会

労働政策審議会

地域保健健康増進栄養部会

医療保険部会安全衛生分科会

健康診査等専門委員会
 健診全般の見直し

特定健診・特定保健指導

産業衛生健診

特定健康診査・特定保健指導

保険者による健診・保健指導等

労働安全衛生法に基づく定期の在り方に関する検討会

に関する検討会

健康診断のあり方に関する検討会

 特定健診項目・指導
ルールの見直し 保険者インセンティブ
実務担当者による特定健診・
特定保健指導に関するWG
 保険者間データ移動他
個人への予防インセンティブ
検討WG 個人インセンティブⓒ JAHIS 2016

経産省の動き••

健康・医療情報の基盤整備に向けた検討委員会を次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WGの下に設置
企業・健保・サービス提供者等のニーズに基づいた健康データの種類やフォーマットを整備。「健康経営」に取り組む企業を中心に、従業員等のデータを蓄積・活用する主体として、数万人規模のデータ分析ができる「ヘルスケアデータコンソーシアム（仮称）」の設置を目指す。

ⓒ JAHIS 2016

関連する予算項目（来年度）ⓒ JAHIS 2016

関連する予算項目（補正予算）IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業
事業の内容

事業イメージ（１）IoT新ビジネス創出基盤整備事業

事業⽬的・概要

 IoT（モノのデジタル化・ネットワーク化）の拡⼤等による膨⼤なデータ収集とAI（⼈⼯知能）によるデータ解析能⼒の向上によって、今後、
例えば、無⼈航空機を活⽤した物流事業など、新しいビジネスモデルが出現し、多様な働き⽅や事業形態の実現が期待されています。

 他⽅、我が国でこうした新たなIoTビジネスに取り組むためには、規制・制度の⾒直しや、業界横断的なルール形成等が不可⽋となっており、こうした制度等の環境を整備しつつ、新たなIoTビジネスモデルの組成を促進していくことが課題となっています。

 このため、特に早期のビジネス創出が期待される分野を中⼼に、制度等の環境整備に向けた実証に取り組むとともに、新たなビジネスへのチャレンジを促すための⽀援を通じて、IoT等を活⽤したビジネスモデルを創出します。
成果⽬標

 2020年までに、各分野におけるモデル実証結果(共通指標・ルール・
システム等)を活⽤した事業を創出する（事業化率100％）。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
⺠間企業等
交付⾦

（独）情報処理推進機構ⓒ JAHIS 2016

医療・健康、サービス、流通等の各分野において、規制・制度の⾒直しや業界横断的なルール形成等に向けた新たなIoTビジネスモデルの実証を⾏い、世界に先駆けた事業環境を整備する。
＜実証イメージ＞
医療・健康分野
・ゲノム情報や⾝体情報から構成される複数のデータと、健康上の傾向（例えば太り易さ）との関係を解析できる新たな統計⼿法を開発。
・レセプト情報、健診情報及び各個⼈がウェアラブル端末等で蓄積した健康情報を収集し、統合的に解析できる基盤を構築するとともに、個⼈情報の同意の取り⽅等を実証する
健康情報や遺伝情報の基盤整備及び利活⽤

流通・宇宙分野

サービス分野・⾼精度の測位衛星である準天頂
衛星を活⽤した、無⼈航空機による安全な物流事業の実現に向けて、
無⼈航空機の⾶⾏データ等の各種データ収集のための実証

・訪⽇外国⼈等に対する移動・宿泊・飲⾷等のｻｰﾋﾞｽ・決済環境の向上を図るため、滞在情報等を共有・連携し、ホテルの⾃動チェックイン
や、個⼈の関⼼事項に合わせた情報提供等、様々な企業が参画し、⾼度なサービス提供を可能とする情報連携システムの実証

無⼈航空機を活⽤した物流の効率化を実現

このイメージは、現在表示できません。

消費活動促進のための情報連携システムの整備（２）IoT新ビジネスモデル突破事業

委託

国

16.2億円IoT等を活⽤した新たな事業を創出すべく、制度等の事業環境の整備と並⾏して、先進的な技術・アイデア等を有する個⼈や企業等に対して、短期間で⾏うソフトウェアやハード開発、実証等を⽀援し、創出された個別事業をヒントとして、次なるビジネスモデルが創出される環境を整備する。

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関連する予算項目（来年度）ⓒ JAHIS 2016

本日のトピックス•

委員会構成と本年度の成果（見込み）•

データヘルス計画等保険者を巡る最近の動向
 本年度の概況
 保険者インセンティブ
 保険者間データ移動問題
 健康・医療情報の基盤整備に向けた新たな動きⓒ JAHIS 201612

保険者インセンティブ（１）：平成30年からの見直し•

これまでの検討会での指摘や日本再興戦略等を踏まえ、医療保険制度改革関連法において、国保の保険者努力支援制度が創設されたこともあり、保険者種別それぞれの特性に応じた新たなインセンティブ制度に見直すこととなった。

ⓒ JAHIS 2016

保険者インセンティブ（２）：共通的に評価する指標
ア予防・健康づくりに係る指標【指標①】特定健診･特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率• 特定健診･特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率、健診未受診者・保健指導未利用者対策【指標②】特定健診･特定保健指導に加えて他の健診の実施や健診結果等に基づく受診勧奨等の取組の実施状況• がん検診や歯科健診などの健（検）診の実施、健診結果等に基づく受診勧奨や精密検査の必要な者に対する働きかけ、歯科のリスク保有者への保健指導等の取組の実施状況【指標③】糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況• 糖尿病等の治療中断者への働きかけや、治療中の加入者に対して医療機関等と連携して重症化を予防するための保健指導等を実施する取組【指標④】広く加入者に対して行う予防･健康づくりの取組の実施状況• ICT等を活用して本人に分かりやすく健診結果の情報提供を行うことや、ヘルスケアポイント等による予防・健康づくりへのインセンティブ付与の取組のうち、実効性のあるもの
イ医療の効率的な提供への働きかけに係る指標【指標⑤】加入者の適正受診・適正服薬を促す取組の実施状況• 地域のかかりつけ医師、薬剤師等との連携の下、重複頻回受診者、重複服薬・多剤投与と思われる者への訪問指導の実施や、訪問による残薬確認・指導等の取組【指標⑥】後発医薬品の使用促進に関する取組の実施状況• 後発医薬品差額通知の実施や後発医薬品の希望カードの配付など、実施により加入者の後発医薬品の使用を定着・習慣化させ、その後の後発医薬品の継続使用に資するものⓒ JAHIS 2016

保険者インセンティブ（３）：保険者努力支援制度との関係••

次期医療費適正化計画では、現在、様々な分析を行っているところであり、今後、都道府県や保険者等による適正化に向けた取組が可能なものについては指標として位置づけることを検討している。
保険者努力支援制度においては、医療費適正化計画に位置づけられる指標も踏まえて検討することとなる。

ⓒ JAHIS 2016

本日のトピックス•

委員会構成と本年度の成果（見込み）•

データヘルス計画等保険者を巡る最近の動向
 本年度の概況
 保険者インセンティブ
 保険者間データ移動問題
 健康・医療情報の基盤整備に向けた新たな動きⓒ JAHIS 201616

基本的な考え方（１）
保険者機能が発揮されているのであれば、医療給付は適正化された状態にある。
加入者の健康度悪化は最小限にとどめられている（健康な状態で卒業）
病気の増悪も抑えられている
これは、データヘルス計画の策定を定めた保健事業の実施等に関する指針にも記載されているところ。

ⓒ JAHIS 2016

基本的な考え方（２）•

データ上では、次の様な項目等で見ることも可能。
• 医療費の増減理由が異動者分と非異動者に分けて確認できる• 健康度の悪化／改善理由も、異動者分と非異動者分に分けて確認できる• 加入時に悪化していた状態を加入期間中に改善したかを確認できる•

これは、データヘルスの中でもモニターされてしかるべき項目であるが、既に計画を策定済みであることを考慮し、現時点ではトレースを求めるべきではない。
第二期以降での活用を前提とし、これを算出するにあたり旧保険者でのデータが必要かという観点で検討を行う。

••

本WGのテーマである、保険者間データ移動の視点で論点整理を行った結果は、次の通り。

ⓒ JAHIS 2016

保険者間データ移動に関する論点整理
求めることが出来る

新保険者

前保険者

提供しなければならないＡ）データを必要とする理由は何か？
①データヘルス関連指標の算出？
②個別保健事業への活用？
Ｂ）データの出せる状態か？
①何年分保管しているか？

③健康経営等における評価指標？
Ｃ）データを受け入れられる状態か？

②検索できる状態にあるか？

①DB上管理できるか？（取込、演算）③検索キーは何か？ Ｄ）渡し方をどうするか？
・どこを経由させる？（本人？）・フォーマット、媒体は？
・費用負担は？
ⓒ JAHIS 2016

個人情報保護法上、本人同意は本当に必須か？（旧法では他法優先規定で、同意不要のスキーム？）Ａ）データを必要とする理由は何か①データヘルス関連指標の算出？
•

医療費の増減理由（レセプトは旧保険者より入手できないので、保険者内で実施）
異動者分と非異動者に分けて集計する。

•

健康度の改善・悪化理由
異動者分と非異動者分に分けて集計する•

加入時に悪化していた状態を加入期間中に改善した
加入時、または５年前より健康状態化改善したものの割合（検査値＆医療費）•問題となる異動は、社保→国保で発生すると予想されることから、まずはデータ補足を促すための指標を間接的に設定する。（能動的転職は若年者に多いと考えられ、特定健診対象者で考えると、リストラ等の影響が大きいのではないか。）
国保：新規加入者の健康データ補足率（該当データ入手数／当該年度加入者）
社保：離脱者に対する健康データ提供実施率（データ提供数／当該年度離脱者数）
cf.生涯管理
共通：５年前からの健康状態変化を確認できるものの割合？

ⓒ JAHIS 2016

Ａ）データを必要とする理由は何か②個別保健事業への活用？
•

異動年度の保健指導実施？（実施インセンティブとして）データを入手・実施した場合、実績カウントすることは可能（相対的に実施率が上昇
する）
データを出した場合は、受診率に算定可能。
既存集計システムへの影響を抑えるため、付表で添付すれば良いとする。

•

受診勧奨／戸別訪問指導対象者のあぶり出し
数年間健診結果等が悪いにも関わらず、新保険者に加入後治療を受けた形跡が無いものを抽出。
旧保険者のレセが無いため、治療中断者のあぶり出しには使用困難③コホート研究等への活用••

個別保険者がコホート研究を推進することは考えにくい。
別の方法で国レベルでのデータ集約を考えるべき事項ではないか。

④健康経営等における評価指標？
•ⓒ JAHIS 2016

本検討会マターではないため、記載省着Ｂ）データを出せる状態か①②

何年分保管しているか？
検索できる状態にあるか？
••③

検索キーは何か？
•ⓒ JAHIS 2016

システム機能として提供用データを準備できるか、という課題と並行して、データ
要求元・提供先の保険者が被保険者の異動発生の際に運用できる体制があるかという課題の検討も必要。
いつ異動が発生するのか（随時・年度末／初）、どのくらいの量の異動が発生するのか、データの活用に対してデータ提供要求・データ提供の運用スピードは要求されるニーズを満たせるのか。

同一保険者であっても、事業所間異動等により被保険者記号・番号が変更になるケースがある。したがって、特定個人の過去の健診、および保健指導の歴を検索する際は、当該システムが以下のパターンのいづれかで検索可能である必要がある：(a)当該システムが被保険者記号・番号とは別にシステム内でユニークなIDを保有しており、そのIDを指定して過去の健診・保健指導歴を取得できる。
(b)適用マスタが履歴管理されており、直近の被保険者記号・番号から過去の記号
・番号を取得しつつ、過去の健診・保健指導歴を取得できる。

Ｃ）データを受け入れられる状態か？
①

DB上管理できるか？（取込、演算）(a)異動先の保険者システムにおいて、適用マスタの資格取得日以前の健診受診日・保健指導実施日の歴の登録が可能か？
(b)異動元の保険者から医療保険者共通の機関別符号が送付されたとき、異動先の保険者で管理されている被保険者記号・番号との紐付けは可能となるが、異動先の保険者が異動元保険者から受け取ったデータ（XML）のキー（被保険者記号・番号）はデータ取り込み時のマッチングキーには使用できないため、異動先の保険者にて手作業でキー情報を変更する運用が発生する（※システム改修をしないという前提の場合）。

ⓒ JAHIS 2016

健診情報に係る現在の保有・管理状況（厚労省による聞き取り結果）
市町村国保

協会けんぽ

健保組合

○特定健診等データ管理シ
ステムを通じて被保険者証
記号・番号をキーに検索可
能●保険者が変わると検索できない○基幹システムを通じて被保険者証
記号・番号をキーに検索可能●同一支部内であっても被保険者証
記号・番号が変わると検索できない※上記の場合でも、必要があれば個別に氏名・生年月日で検索することは可能○基幹の適用システムを通じて被保険者
証記号・番号をキーに検索可能●同一健保組合内であっても適用事業所（子会社、グループ会社等）が変わる（再雇用者、婚姻による資格や名称の変更の場合等も含む）と検索できない健保組合もある※上記の場合に、キーになるIDを持つ・持たないはシステムによりさまざま

資格喪失者の健診等情報の検索○特定健診等データ管理シ
ステムを通じて氏名・性別・住所をキーとして６年プラス当該年度の７年間分は検索できる○基幹の適用システムから加入者情報を消去する前であれば検索が可能○基幹の適用システムから加入者情報を消去する前であれば検索が可能●適用システムの資格喪失者情報を消去する時期は健保組合によりさまざま

データの
取り込み

○加入年月日以前に実施された特定健診等の年月日は、そのままではシステムに取り込めない（エラー扱いとなる）ため、何らかの対応を要する

加入者の健診等情報の保管年数○６年プラス当該年度の７年間○平成20年度から蓄積しており、消去していない○５年間（５年間以上データを持っている健保組合もある）※検索できる機能があるかどうかは健保組合によりさまざま

資格喪失者の健診等情報の保管年数○６年プラス当該年度の７年間○平成20年度から蓄積しており、消去していない○健診等データは１年（資格喪失の次年度末まで）は保管※検索できる機能があるかどうかは健保組合によりさまざま

加入者の健診等情報の検索※健保連の共同情報処理システム利用は約200組合、約1,200組合はシステムベンダー各社と契約によるさまざまな健診システム。
※共済組合は別途確認が必要。
ⓒ JAHIS 2016

Ｄ）渡し方をどうするか？
①

どこを経由させる？（保険者／本人）②③

保険者間での直接異動
保険者間でデータ授受を行う場合、異動先の保険者は異動元の保険者をどうやって特定できるか？
•
特に協会けんぽの場合、個人が支部レベルで保険者を意識していない場合が多いと想定される（すでに保険証は返却済みの状態）。
保険者間でデータ授受を行う場合、どちらの保険者が本人同意をとるか？
•
仮に異動先の保険者が同意をとったとしても、異動元の保険者における本人と同一であることを証明できない。
本人経由での異動
PHR事業者等第三者システムを経由して本人がデータを移動させる場合•
PHR事業者との契約を異動元の保険者が実施していた場合、異動元保険者での資格喪失に伴い、PHRシステム上のアカウントが停止して、異動後の本人はシステムにアクセスできない。
公的プラットホームを利用する場合•
異動元の保険者に本人が在籍中にデータを取得し、異動後に異動先の保険者に本人がデータを提供できればスマート。場合によっては毎年提供。
•
マイポータルの利用が想定されるが、普及までの時間が課題。
•
いずれの場合においても、本人が保険者にデータを提出する義務が無いため、歯抜けとなる可能性は残る。
フォーマット、媒体は？
費用負担は？

ⓒ JAHIS 2016

上記の課題整理を踏まえての検討の進め方（事務局案）【基本方針】•••「保険者間のデータ移動」について、システム改修を行うことなく対応可能な方法を検討することとし、本年度末までにまとめる。
当面は、国保からの求めに応じて、被用者保険がデータを提供することを前提として考える。
平成30年度以降については、システム改修を行うことも含め、別途考える。

【各論】
１．データ提供の対象範囲について••

当面は、今後の特定の時点以降に、被用者保険から国保に新規加入した者について、当該者の直前の被用者保険における健診等データを対象とすることとしてはどうか⇒その際、本人が直前に加入していた保険者の名称が分からない場合は除くⓒ JAHIS 2016

上記の課題整理を踏まえての検討の進め方（事務局案）
２．データ提供の方法について••

データ提供の方法は、保険者間の直接のやり取りによる方法、本人を通じて行う方法が考えられるが、保険者間のデータ移動をより進める観点から、いずれの方法も可能となるようその推進方策を考えてはどうか
また、提供するデータの媒体は電子媒体に限定せず、当面は紙媒体も可能としてはどうか≪本人を通じたデータ提供をより推進するための方策≫• 定年退職等で資格喪失時に、本人へ電子媒体又は紙媒体の健診等データを提供する
取組を進めてはどうか≪保険者間の直接のやり取りによるデータ提供をより推進するための方策≫• 保険者でのデータ移動を行うに当たっては、本人への同意を得る手続きが煩雑との指摘があるので、データ提供の意義や本人にとってのメリット等の説明も記載した
同意書の様式を作成し、例えば、新規に国保に加入する手続き（市町村国保の適用）の場面で、活用してはどうか• また、データ提供を行うまでのフローや各種様式を整理してはどうかⓒ JAHIS 2016

上記の課題整理を踏まえての検討の進め方（事務局案）
３．提供する情報の内容及びフォーマットについて•

当面は、提供できる特定健康診査の結果としてはどうか•

電子的なデータの場合：平成20年度からの特定健康診査の結果のうち、提供できる直近の年数分（回数分）のデータで、XML仕様による実績報告（ただし匿名化処理前）の個票としてはどうか
紙媒体のデータの場合：平成20年度からの特定健康診査の結果のうち、提供できる直近の年数分（回数分）のデータで、「手引き」図表12に示す「特定健康診査受診
結果通知表」か、もしくは保険者にて印字可能なフォーマットとしてはどうか•

４．データの送付方法と費用について••ⓒ JAHIS 2016

健診のデータが確実に届く方法としてはどうか
データ提供を求める保険者は、送付にかかる送料のみを負担することとしてはどうか前述の事務局案を踏まえての具現化要件提案
被用者保険からの国保への異動を模式的に示したもの。
出口／入口のタイミングで何を行うか整理を行う。
被用者保険資格取得（転職等）

被用者保険資格喪失届提出
（転職等）

20日以内
任意継続被保険者資格取得申出
最長２年
任意継続被保険者資格喪失届出
14日以内
国保資格取得（転居）

国保資格喪失後期高齢者資格取得
後期高齢者資格喪失ⓒ JAHIS 2016（転居）

作業項目（案）

被用者保険
資格喪失時

•
資格喪失後の健診等に関する説明•
健診データ等のコピー提供に関する説明•
データ提供希望確認書の手渡し•
保険証コピーの手渡し（データ提供希望しないなら不要？）•
対象者による記入（家族欄も設け、個別にチェック求める）•
データ提供希望確認書の回収（期限は一か月以内が現実的？）•
提供希望データを送付（印刷／画面コピー）•
適用台帳のメンテナンス。喪失者の削除等
管理指標：希望者に対するデータ提供実施率••

国民健康保険
資格取得時ⓒ JAHIS 2016

健診等の概要説明
前保険者からのデータ入手状況確認
入手の場合：提供依頼を実施
未入手の場合：①前保険者からの入手を依頼するか？
：②代理入手を依頼してもらう？（様式要）•データの入手•
必要に応じてシステム登録• 現状では、加入日以前のデータは登録できないことが確認されているため、システム改修が必須となる管理指標：新規加入者におけるデータ入手率本日のトピックス•

委員会構成と本年度の成果（見込み）•

データヘルス計画等保険者を巡る最近の動向
 本年度の概況
 保険者インセンティブ
 保険者間データ移動問題
 健康・医療情報の基盤整備に向けた新たな動きⓒ JAHIS 201631

検討にあたっての視座（健康・医療情報の基盤整備に向けた検討委員会）•

個⼈の健康増進・管理を効果的に⾏うには、各個⼈の健康リスクに⾒合ったサービスを提供し、⾏動変容を促すことが必要である。
そのためには、レセプト・健診・健康情報を統合的に解析・活⽤することが重要となる。

•

本検討会では、来年度に予定している実証事業の実施に向けて、保険者によるデータヘルスの取組みや、企業による健康経営の取組みなどの最新の動向も踏まえつつ、健康・医療情報を利活⽤する際の技術⾯・制度⾯・⼼理⾯・ビジネス⾯の課題への対応策を議論する。

•

第１回検討会では、レセプト・健診・健康情報を利活⽤するにあたって、ありとあらゆる情報をすべて集めるということではなく、サービスへのニーズが⾼い「コアとなる利⽤者像」は誰かということを検討し、「⽣活習慣病モデル」と「健康増進モデル」を取り上げることとした。

•

本検討会では、これらコアとなるモデルを対象にどういったサービスを実現したいかという視点から、全ての論点について検討する。

•

なお、実現したいサービス次第で、必要なデータの種類や精度、セキュリティ、コストは連動する。そのバランスに配慮しながら検討を⾏う。

ⓒ JAHIS 201632

検討会における論点
健康・医療情報を利活⽤する際の技術⾯・制度⾯・⼼理⾯・ビジネス⾯の課題への対応策として、以下の項⽬を検討する。

論点１︓健康情報とレセプト・健診情報等を統合・解析することによるユースケースの可能性及び健康増進効果を議論
論点２︓企業・健保・医療者・サービス事業者等のニーズに基づいた健康情報の種類やフォーマットの検討
論点３︓本⼈同意の取得、再同意の取得など個⼈情報の取り扱いを整理
論点４︓データ共有に向けたシステムのあり⽅（集積型／分散型）、セキュリティ確保の範囲を検討②健診機関、測定機器メーカ毎にデータフォーマットや精度等が異なる

保険者・事業主①⾏動変容につながるサービスが個⼈創出できていない

データの提供データシステム
管理事業者④システム管理に⾒合う収益が得られないⓒ JAHIS 2016

サービスの提供
データの提供医療機関・サービス事業者③データが流れて来ない
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論点２

健康情報の種類・精度・フォーマットの検討＜検討の視点＞•

健康情報の種類・精度・フォーマットとしては、将来的には以下のような条件を満たすことが望まれる。
1) 医療・福祉・健康に関係する様々な関係者が利⽤可能であること。
2) 乳幼児期から⾼齢期までの⻑期間にわたり健診等の多様なデータと接合可能であること。
3) 様々な機関・機器・システムと相互運⽤が可能であること。
4) プライベートなデータであることから、セキュリティ対策を講じる際に⽀障が⽣じないこと。

•

上記1)〜4)を念頭に、具体的なサービス（⽣活習慣病モデル、健康増進モデル等）を想定した上で、以下のような点について検討することが必要。
① 種類︓⽣活習慣病モデル、健康増進モデル毎に、どういった情報が必要か。
② 精度︓セキュリティやデータの精度はコストと連動するため、ユースケースに応じた⽔準を設定する必要がある。
③ フォーマット︓シンプルかつオープンで標準化された交換規約であることが必要ではないか。

ⓒ JAHIS 201634

論点２-① 健康情報の種類•「⽣活習慣病モデル」の場合、疾病管理においてニーズが⾼い健康情報として、
１）⽇常⽣活のモニタリングをするための情報（歩数、活動量、体重等）、
２）症状をアラートするための情報（⾎圧、⾎糖、⼼拍等）の2種類の情報を活⽤することが考えられる。

•「健康増進モデル」の場合、
１）⽇常⽣活のモニタリングをするための情報（歩数、活動量、体重等） を中⼼として、
サービス事業者の活⽤頻度またはニーズが⾼い健康情報を活⽤することが考えられる。

35ⓒ JAHIS 2016

論点２-① 健康情報の種類＜アンケート・ヒアリング結果より＞
データ項⽬
（糖尿病）

 6臨床学会において作成した、疾患ミニマム項⽬セット「疾患⾃⼰管理項⽬セット集」が参考になるのではな
いか。次世代医療ICT基盤協議会のC-1WGでは、スマホを⽤いたセルフモニタリングによる疾病管理をし、保険者モデルで実装しようとしており、その際の項⽬はミニマム項⽬セットを利⽤。（医師） 糖尿病重症化予防において必要な項⽬は、体重、⾎圧、⾎糖、⼼拍数、体温である。⾏動変容を⾏うバ
イタルデータセットとして体重、歩数、⽇々の健康管理として体重、体温、⾎糖、歩数、⾎圧、脈拍、⾎中酸素濃度が考えられる。⼀⽅、重症度が低い⼈は項⽬が少なくても良く、活動量などで⼗分。 （医師）
 歩数、脈拍がどのくらい病気と関係性があるのかエビデンスが分かると情報を集めるようになるのではないか。
⾎圧や体重はある程度⽰されてきている。実証でエビデンスが⽰されると良い。 （医師）データ項⽬
（糖尿病以外） 睡眠データについては評価が難しい。1⽇何時間以上寝たほうがよいという⽬安はあるが、睡眠の質に関しての明確な定義がない。（健康サービス事業者）
 認知症の⼈であればＧＰＳ位置情報（徘徊の様⼦を検知）、メンタル系の疾患であればＧＰＳ位置情報（逆に動かないことを検知）、妊婦であれば胎児モニター（胎児⼼⾳計）による⾃⼰管理、慢性腎臓病であれば⾎圧、⾎糖のコントロール、体重、⾷事などが考えられる。（医師） 精神医学領域では、予診において⽣活リズムや睡眠リズムといった状況を聞き、それ基づいて診療を⾏う。この予診にあたる部分を機器などを通じてデータで取得するということは考えられるかもしれない。ただし、現時点では健康情報が臨床の尺度とどれくらい相関するのかについてデータがないため、そのような関係性を検証できるとよいのではないか。（医師）□アンケート結果ⓒ JAHIS 2016

■ヒアリング結果36

論点２-② 健康情報の精度＜⽬的に応じた精度の考え⽅＞•

⼀律に⾼い精度を求めることはコスト⾼にもつながるため、⽬的に応じた精度のあり⽅を検討するべきである。モ
ニタリングやアラートの⽬的で健康情報を⽤いる際には、データの絶対値に加え変動を⾒ることが重要であるため、医療者が利⽤する場合においても極度に⾼い精度までは求められないのではないか。

•

また、データが本⼈のものであるかの確認については、技術的に対応するとコスト⾼につながるため、⾃⼰申告⽅式が現実的ではないか。
※ただし、研究にも⽤いる場合は、別途検討が必要か。

（イメージ）
⽣活習慣病モデル

健康増進モデル

モニタリング情報

⾏動の⾃⼰管理あるいは医療者による実施確
⾏動の⾃⼰管理に⽤いられ、データの変化を把握でき認に⽤いられることと、データの変化を把握できれ ればよいことが多いことから、⾼い精度までは不要か。
ばよいことが多いことから、⾼い精度までは不要か。

アラート情報医療につなげるかどうかの判断にも⽤いられるため⼀定の精度が必要か。

医療で⽤いる可能性は低いため⾼い精度までは不要か。

＜事務局案＞•

⽣活習慣病モデルの場合、以下の１）〜４）のうち最低限３）を満たすものとしてはどうか。
１）法令（計量法など）に基づき検定（承認）を受けているもの。
２）法令に基づく検定（承認）は受けていないが業界基準を満たしているもの。
３）社内試験等をクリアしているもの。
４）規格に準拠していないもの（１〜３以外）。

・健康増進モデルにおいても、⽣活習慣病モデルに準ずる精度管理を求める必要があるか。
ⓒ JAHIS 201637

論点２-② 健康情報の精度＜アンケート・ヒアリング結果より＞
精度

 当社は、栄養管理、ダイエットなどの健康管理をターゲットとして、体重、体脂肪、活動量などのデータを扱っている。医療分野には踏み込まない⽅針でビジネスモデルを構築しており、データの精度に関する要求は⾼くない。データそのものの精度よりもデータの⼤きな変化を⾒ることに主眼があるため、それを満たす精度があれば⼗分。（健康サービス事業者）
 当社では医療との関係性が強いサービスを提供している。医療従事者や専⾨家と連携して、確かな情報を提供できるサービスを⽬指しており、データには精度を含めた厳密性を求めている。そのため、測定機器の⾃社開発もしている。（健康サービス事業者）
 異常値や極端な値が出た場合、それが機械の不具合なのか、測定ミスか、リスク発⽣か、は個別に確認する必要がある。データの精度は、薬機法で医療機器のクラス分類に従っていれば⼗分。ただし使い⽅によっては値がぶれることもあり、第三者がモニタリングすることが必要。（医師） スマートフォンでの歩数測定では、機種やOSの提供するソフトウェアによって歩数が異なることが課題。（健康サービス事業者）
 測定機器による誤差が課題。 （健康サービス事業者）
 服薬情報は⾃⼰申告で収集しているため、正確な情報を収集できない場合がある。（保険者）

真正性

 個⼈認証を正しく⾏わないと（他の⼈のデータが混在すると）間違ったアラートが出てしまう。個⼈に対応したシステムが必要。（医師）その他

 計測データは⾃動でデータがサーバに⾶ぶようにしないと、悪いデータは⾃分で送信しない⼈もいるため、アラートとならない。特に⽇本⼈は悪いデータは送らない⼼理傾向がある。（医師） 実証的に健康データの収集しているが、登録は任意のため登録頻度は低い。歩数データはある程度の⼈数分のデータが登録されるが、⾎圧・体重など歩数以外のデータはなかなか登録率が上がらないことが課題である。（健康サービス事業者）
38ⓒ JAHIS 2016

論点２-② 健康情報の精度、論点２-③ 健康情報のフォーマット
＜事務局案（健康情報の精度を考慮したフォーマット）＞•

測定機器の更新、変更により毎回システムを組み替えるとコストがかかるため、予め本システムで取り扱う誤差の許容範囲を決めてはどうか。

•

また、情報を利⽤する者が精度を含めたデータ利⽤が可能となるよう、フォーマットの中に健康情報に加え機器に関する情報（メーカー情報・機器の型番・ロット番号）や、データの品質に関する情報（規格準拠の状況、誤差情報等）を合わせて持つ形式としてはどうか。

●機器に関する情報を含めたデータ構造のイメージ
歩数
収縮時
⾎圧
拡張期
⾎圧
•

計測⽇時

計測⽇時

計測⽇時

その上で、実際のデータベースの運⽤段階までに、測定機器に関する情報

データ品質に関する情報（メーカー情報・機器の型番・ロット番号）（規格準拠の状況、誤差情報等）

測定機器に関する情報

データ品質に関する情報（メーカー情報・機器の型番・ロット番号）（規格準拠の状況、誤差情報等）

測定機器に関する情報

データ品質に関する情報（メーカー情報・機器の型番・ロット番号）（規格準拠の状況、誤差情報等）

・・・

1) 現在規格が存在しない健康情報について測定機器の精度に関する規格を定める
2) 第三者機関もしくは業界団体が 測定機器の精度を検証または認証し結果を公表する
3) 測定機器の規格承認状況等に関するデータベースを構築し公開するなどの⽅策を講じることとしてはどうか。

ⓒ JAHIS 201639

論点２-③ 健康情報のフォーマット（事務局案）•

前述の4つの条件（多様な関係者が利⽤可能であること、⻑期間利⽤可能であること、多様なシステムと相互運⽤可能であること、セキュリティ対策が容易であること）を踏まえ、多様なシステム間で健康情報の送受信を可能とするためのフォーマットである「健康データ交換規約」の検討を⾏ってはどうか。

•

データの利⽤者（医療関係者やサービス事業者等）からの要求要件は何か。
論点２での検討範囲（⽣活習慣病事業者１

重症化予備群社員）
L社製機器

健康データ

M社製機器
N社製機器

健康データ
（事業者１独⾃書式）（⽣活習慣病事業者２

重症化予備群社員）

O社製機器（事業者２独⾃書式）

健康データ（事業者２独⾃
書式）

健康データ
（交換規約
書式）

健康デー
タ（交換
規約書
式）

健康デー
タ

健康デー
タ（交換
規約書
式）
健康デー
タ（交換
規約書
式）

各社のシステム固有のデータフォーマットについては検討の範囲に含めない。
ⓒ JAHIS 2016

データ交換規約に
従って変換

L社製機器

健康データ

健康データ
（交換規約
書式）

健康デー
タ（交換
規約書
式）

データ交換規約に従って変換

健康データ管理

データ交換規約に従って変換

B社

健康データ
（交換規約
書式）

データ管理事業者

データ交換規約に従って変換（事業者１独⾃
書式）

健康データ
（交換規約
書式）

データ利⽤側
データ交換規約に従って変換

健康データ管理

データベース化（ストレージ化）

A社

データ交換規約に従って変換

データ提供側

医療機関
薬局
事業主
保険者
⾃治体
研究機関
製薬メーカー
健康機器メーカー
⾷品メーカー
サービス事業者
介護事業者
美容サービス事業者
フィットネス事業者
飲⾷事業者
40

論点２-③ 健康情報のフォーマット（事務局案）•

データ交換のファイル形式としては、汎⽤性が⾼く多種多様なシステムでデータ取り込みが可能で、ウィルスへの感染の恐れが少ないテキストファイル形式を採⽤することとしてはどうか。

•

次に、データ交換規約としては、医療データや特定健診・特定指導のデータ交換規約として既に採⽤されているXMLフォーマットを採⽤することとしてはどうか。

※なおここでは、機器の内部にデータを保有する際のフォーマットではなく、機器からDBへデータを取り込む際の出⼒フォーマットを検討の対象としている。

検討の視点

XMLフォーマット

CSVフォーマット

データ形式への対応の柔軟性

親⼦構造、階層構造などの複雑なデータ構造にも対応可能であるため、様々なシステ
ムで出⼒されるデータに対応が可能

シンプルなデータ構造にのみ対応可能であるため、複雑な構造のデータに対応する際は加⼯に⼿間がかかる

データ品質の担保

タグ付けを⾏うことから、最低限のデータ品
質の担保は保ちやすい

データ項⽬に⽋損があっても分かりづらくデー
タ品質の保証は容易ではない

データ取扱いの容易さ

既に医療及び健診、保健指導のデータ交換規約として確⽴されている
健康データについては今後フォーマットの検討が必要

⾮常に普及したフォーマットであり、誰でも容易に扱うことのできるフォーマットであるⓒ JAHIS 201641

論点２-③ 健康情報のフォーマット＜アンケート・ヒアリング結果より＞
互換性

 ⾎圧と⾎糖は単位（mmHgなど）は統⼀されているが、機器同⼠を相互接続するための規格が測定機
器によって異なるためプラグインが出来ず、⼿⼊⼒となってしまうのが課題。規格の標準化に関しては、コン
ティニュアのISO11073標準があるため、それを利⽤する⽅法もあるが、コンティニュアの活動が以前よりだいぶ減退してしまった。（医師） 測定機器の互換性や測定されたデータを同じ基準で収納できないことが課題。（健康経営企業）
 各社ばらばらな数値となっていて統⼀されていない体脂肪率などは、プラットフォームで扱うことが想定しにくい。
統⼀されていない現状のままでは、データをプラットフォームに載せても意味がないのではないか。（健康サービス事業者）

42ⓒ JAHIS 2016

論点３ 個⼈情報の取り扱い
改正個⼈情報保護法等を遵守した上での健康・医療情報の利活⽤における個⼈情報の取り扱い⽅法、
本⼈同意の取得⽅法等に関して検討する。
【検討事項案】•

本⼈同意・再同意の取得⽅法•

情報の種類毎の提供先や利⽤範囲•

海外のサーバを利⽤する場合などの国内法適応外が想定される環境への対応策の検討

43ⓒ JAHIS 2016

論点３ 個⼈情報の取り扱い
本⼈から再同意を取得した
範囲内で第三者提供が可能＜個⼈情報の流れのイメージ＞
本⼈同意を得て取得

データ管理事業者

医療機関
薬局（主にデバイスメーカや測定機器

サービス事業者）

事業主
保険者

健康データ

本

⾃治体
法律に基づき取得
健診機関・医療機関

⼈

利⽤⽬的を公表

本⼈同意を得て取得ⓒ JAHIS 2016

健保

データ管理事業者（健保からの委託）

レセプトデータ

レセプトデータ

特定健診データ

特定健診データ

どのような⽬的を設定すれば、情報の提供が可能か︖

研究機関
製薬メーカー
健康機器メーカー
⾷品メーカー
サービス事業者
介護事業者
美容サービス事業者
フィットネス事業者
飲⾷事業者

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論点３ 個⼈情報の取り扱い＜アンケート・ヒアリング結果より＞
個⼈情報

 「この仕組みを実施すれば安全」というガイドラインがほしい。（健康サービス事業者）
 セキュリティ確保のためのコストが⼤きい。（健康サービス事業者）
 保存年限を越えた健診・レセプトデータの取得が困難。（⾏政） 事業主（産業医）がレセプトデータを直接扱うことができるようになると取組がやりやすくなる。⼀⽅で難しいとの意⾒もある。（医師）45ⓒ JAHIS 2016

論点４ システムのあり⽅検討の視点︓システムのあるべき姿は何か。
•

健康情報の管理にあたって、集積型／分散型のどちらが望ましいか•

データ管理はどのような主体が⾏うことが適切か•「⽣活習慣病モデル」、「健康増進モデル」毎に、アクセス権限の範囲・付与⽅法の検討•

セキュリティの要件・仕様と関係するガイドラインとの関係の整理

46ⓒ JAHIS 2016

平成28年度実証事業イメージ実証事業において、１）健康情報を⽤いた効果的なサービス提供の在り⽅とその効果、２）同意に基づく健康情報の活⽤の⽅法及び課題、３）IDの整備・管理やセキュリティなど情報システムのあり⽅等について、検討を⾏う。
②⽣活習慣病重症化予備群の健康データを測定⑤本⼈にデータに基づく
効果的なサービスを提供

A社＋B健保
健康データ管理①⽣活習慣病重症化予備群の抽出（⽣活習慣病重症化
事業者
予備群）
L社製機器
M社製機器

健康データ
健康データ

N社製機器

個⼈情
報を扱う
ことからプ
ライベート
クラウドに
て実装

複数社にわたる場合
はアカウント管理によるアクセス制御が必要

事業主（A社）
保険者（B健保）

データ管理事業者

⾃治体

健康データ

研究機関
製薬メーカー
健康機器メーカー

レセプトデータ

レセプトデータ

健診データ

健診データ

③本⼈の同意に基づき、⽣活習慣病②⽣活習慣病重症化予備軍社②⽣活習慣病重症化予備軍社
重症化予備群の⼀部データを取得
員の⼀部データを提供
員の⼀部データを提供ⓒ JAHIS 2016

医療機関
薬局

管理・突合のための共通IDが必要であり、
将来的に医療等IDなどの
活⽤を検討④本⼈の同意に基づき、⽣活習慣病
重症化予備群の⼀部データを提供

⾷品メーカー
サービス事業者
介護事業者
美容サービス事業者
フィットネス事業者
飲⾷事業者

47

論点４ システムのあり⽅＜アンケート・ヒアリング結果より＞
システム

 他社の仕組みと連携する場合に⼀番の課題は認証の部分である。各社で独⾃の認証の仕組みを採⽤しているので、毎回それに合わせてデータを取得する必要がある。データに関しても、定義の違いでその扱いが⾯倒になることがある。仕組みに関するガイドラインが整備されるとよいが、仕様が⼤掛かりなもので実装に負荷がかかるのであれば使われないと思われる。（健康サービス事業者）
 被保険者・被扶養者番号の取り扱いは健保等によって付番⽅法が異なるため、名寄せが困難となってしまう
ケースもある。（健康サービス事業者）
 各管理サイトでIDが異なるため、データの突合に時間がかかる。（健康経営企業）

48ⓒ JAHIS 2016

END

ⓒ JAHIS 2016