戦後初期・高度成長期の社会教育における住民自治組織の位置とその変容―自治体社会教育、公民館活動の地域的基盤をめぐる言説を中心に―
久井

法政大学キャリアデザイン学部教授

１

英輔

社会教育』の二誌について、
「部落会」
「町内会」

はじめに

「自治会」をタイトルに含む論文・記事の出現数（1）社会教育研究における潜在的な課題としての住民自治組織を確認した。表では比較対象として、社会教育関戦後初期・高度成長期の自治体社会教育行政事会」、
および 1970 年代以降、住民自治と関わるキー

業・公民館と地域団体の関係をめぐる社会教育関ワードとして代表的と思われる「コミュニティ」

係者の議論においては、青年団、婦人会のようにをタイトルに含む論文・記事の出現数も合わせて社会教育関係団体としての性格を濃厚に有する団

1980 年まで表示している。これをみると、部落会、体が中心的に扱われてきた。他方で、部落会、町町内会、自治会をタイトルに掲げる記事、論説は内会、自治会等の住民自治組織 1）との関係に関非常に散発的にしかみられない。1960 年代半ば

する考察は、青年団、婦人会ほど頻繁に言及されに宇佐川満がいみじくも指摘したように、自治体てきたわけではない。

社会教育事業や公民館は、地域の社会教育関係団

係団体として代表的と思われる「青年団」「婦人

ここでは試みに、代表的な社会教育関係雑誌

体（青年団や婦人会）に「惰性的に依存」しつつも、である『社会教育』（旧題『教育と社会』）、『月刊

それら社会教育関係団体の「組織的土壌」である

表

社会教育関係雑誌における住民自治組織に関わるキーワードの出現頻度（1946-1980 年）『社会教育』
刊行年

1946-1950
1951-1955
1956-1960
1961-1965
1966-1970
1971-1975
1976-1980

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『月刊社会教育』

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注 CiNii Articles を使用して作成。ただし論文・記事検索のできない時期については、雑誌現物を確認して集計。また
特集名でヒットするが論文・記事タイトル自体には検索語がない場合、「婦人会館」など検索語の一部が含まれるが明らかに違う意味の単語が含まれる場合は、いずれもカウントしていない。
『社会教育』については 1950年 1月号までは継続前誌の『教育と社会』についてカウントした。
『月刊社会教育』の刊行は 1957年 12月からである。

59

部落会や町内会については、不問に付するというめぐる論点、特に 1990 年代以降の地方分権改革、状況が継続してきたのである（宇佐川 1964b:10-

平成の大合併等を経た今日の住民自治と自治体社

11）。

会教育との関係とも密接に関わるものである。たただし、これは必ずしも部落会、町内会、自治だし本稿ではひとまず高度成長期までの議論の構会等の住民自治組織と自治体社会教育、公民館と図を確認するに留め 2）、今日に至るまでの議論との関わりが希薄であったということを示すものでの関係の検討については別稿を期したい。またこはない。住民自治組織はむしろ、公民館を中核とれら三つの議論群のそれぞれをめぐってはすでにした戦後の社会教育行政の構造の根幹部分に関わ一定の先行研究が蓄積されているが、それらにつり、かつ大きな問いを投げかけてきた存在であっいては対応する以下の各節で触れることとしたた。例えば、本稿でも検討する、公立公民館とはい。

異なるいわゆる「自治公民館」（部落公民館）を

なお、本稿の作業はあくまで戦後初期・高度成

めぐる 1960 年代の議論は、住民自治組織と社会

長期における自治体社会教育をめぐる文脈での住教育行政との関係のあり方、さらにいえば「自治」

民自治組織の「論じられ方」の構図を描くものでと「学習」の関係のあり方をめぐる論争でもあっある。したがって本稿は、社会教育研究者・関係た。また 1970 年代のコミュニティ政策と自治体者による議論の詳細な展開や、個々の事例の詳細

社会教育の関係をめぐる議論も、やはり同様の構な実態に関する実証的検討を行うわけではないこ

図を背景としたものであった。

とを断っておきたい。

（2）住民自治と社会教育を歴史的に通観する視点の必要る上での資料としては、主に戦後初期から 1970
年代初頭までに刊行されていた社会教育関係の商

これらの議論は、それぞれの時代の文脈に応じ

業雑誌（『教育と社会』『社会教育』（1950 年 1 月て個別的に展開されてきた。これに対して本稿でまでは『教育と社会』）、『公民館月報』『月刊公民

は、各々の個別的な議論において住民自治組織が館』『月刊社会教育』）を中心とするが、論点の必自治体社会教育との関係でどのように捉えられて要に応じてそれ以外の資料も適宜使用する。

本稿において、社会教育関係者の議論を分析す

きたかを確認するとともに、これらの位置づけられ方に通底していた社会教育関係者らの認識を描き出すこととしたい。
具体的には本稿では、戦後初期、高度成長期における以下の三つの議論群を扱っていく。第一に、２ 「市町村／部落・町内」の対比と自治体社会教育・公民館

市町村レベルと部落・町内レベルそれぞれの社会（1）公民館の両義的性格と「市町村／部落・
町内」

教育事業・公民館活動のあり方をめぐる 1960 年

本節では、戦後初期から高度成長期前半にかけ

代までの議論である。この中には、1960 年代にての、住民自治と自治体社会教育・公民館をめぐ「自治公民館方式」をめぐって展開された論争もる社会教育関係者の議論を参照しつつ、当時の議含まれる。第二に、1960 年代半ばから注目され論における「市町村／部落・町内」の対比の捉えるようになった、都市近郊の新興住宅団地の自治方を再検討したい。

会と社会教育をめぐる議論である。そして第三に、まず前提として、自治公民館（あるいは部落公

1970 年代初頭から展開された自治省のコミュニ

民館、町内公民館、集落公民館等の名称の施設）、

ティ政策と自治体社会教育、公民館の関係をめぐ

及び公民館分館の制度的、歴史的位置づけについる議論である。

て確認しておきたい。

これらの議論群は今日の住民自治と社会教育を60

社会教育法第 21 条の規定では、公民館は市町戦後初期・高度成長期の社会教育における住民自治組織の位置とその変容

村立を基本とし、例外として法人立を認めてい代わる組織が求められた際に、その有力な選択肢る。これに対して公民館類似施設は、社会教育法の一つが公民館であったということもあり、部落・

第 42 条の規定により、誰でも設置できることと町内レベルの公民館普及は戦後初期に進んでいっなっている。公式統計上（社会教育調査）では、た。しかし占領終了後、上記の住民自治組織が任法律上公民館としての規定には沿っていないが市意団体として復活していくにつれて、部落・町内

町村立で市町村教育委員会が所管する公民館類似

公民館は全国的には減少していくこととなる（水施設（社会教育会館、社会教育センター等の名称

谷 1996:33-35）。

の施設）のみが公民館類似施設として計上されて小林文人は、1946 年の文部次官通牒および寺いる。他方で、自治公民館（部落公民館、町内公

中作雄の『公民館の建設』において提示された初民館、集落公民館等）のように、地域住民によっ

期公民館構想に関して、「町村費による公共施設て運営される、
公民館類似施設も多数存在する（手としての性格と、「われわれ自身の施設」＝地域

打 2014:85-87）。

共有施設としての性格を未分化にもっていた」と

自治公民館は、部落会、町内会、自治会といっ指摘する（小林 1986:9）。ここでの小林による「わた住民自治組織と並立して設置される場合と、住れわれ」という語を使用した把握は、行政により民自治組織自体が自治公民館という名称を有して与えられた施設／地域住民により支えられる施いる場合とがある。いずれの場合でも、公民館と設、という「上から／下から」、または「統治／いう名称を掲げる限り、社会教育法における公民自治」の二項対立を示唆するものといえる。これ館（法人立公民館として設置されている場合）まは、中央公民館／分館・部落公民館の対比、すな

たは公民館類似施設と位置づけられ、社会教育にわち市町村レベルの施設／部落・町内（近隣社会）関わる施設／組織としての位置づけを制度上有すレベルの施設、という対比とも重ね合わされるもる（森 2018:61）。

のである。しかし市町村レベル／部落レベルの対

なお、1959 年の社会教育法改正で加わった公比と「上から／下から」「統治／自治」の二項対

民館分館設置に関する規定（第 21 条第 3 項）に立は、実際にはもちろんそのように単純に重ね合基づいて、自治公民館が市町村立公民館分館としわせて捉えられるわけではない。以下では、社会て位置づけられている場合もある。その一方で、教育行政、公民館との関連で部落・町内レベル、同様の施設について「分館」と名称がついている

市町村レベルそれぞれの連帯・共同性や自治のあにもかかわらず、同規定によらず、制度上は公り方がどのように位置づけられてきたかを検討し民館類似施設としての扱いになるものも少なくなていきたい。

い 3）。
敗戦直後の文部省の初期公民館構想において（2）克服すべき課題としての「部落・町内」

は、公民館は市町村単位で設置される施設とされまず「部落・町内レベル」から検討するならば、

つつも、同時に部落・町内単位で分館が設置され部落会、町内会の自治体社会教育行政、公民館にることも積極的に認められるというように、複数対する位置づけの語りは、両義的であり続けた。

の原理が同居していた。そのため市町村立の公

例えば、部落会、町内会の復活が、ボス支配の温民館とは別個に、集落にあった旧来の施設を転床になるという以下のような批判は、占領期の終用して社会教育だけでなく様々な実践活動も行

わり頃から社会教育関係者の間でもしばしば見らう、集落が自前で運営する施設／組織としての部れた。

落・町内公民館が展開・定着していった（水谷2009:22）。1948 年に占領体制下の政令により部［･･････］民主団体は真の民主主義者によって落会、町内会の解散が命じられ、それに実質的に利用されてこそ、その面目躍如たるものがある61

のでしょう。併しそこが紙一重で、悪いボスに

渡的、非本質的なものではなく、地域社会の民主利用されることにならないよう警戒する必要は化のために公民館が直面しなければならない中心あります。
（宮崎県社会教育課 1950:35）

的課題であった。例として、戦後初期から高度成長期にかけて山形県を中心に青年団運動、農村文

またこれと関連して、部落・町内レベルで設置
され、地域住民によって運営されている部落公民化運動に精力的に携わった須藤克三（山形新聞論
説委員、文化部長）の議論を挙げたい。

館、町内公民館あるいは公民館分館の当時の現状についても、その否定的な側面を指摘する以下のような論が見られる。

農山村の社会構造では、まだまだ人間が個人として独立していない場合が多いのである。個人理性や自由には何の権威もみとめられず、つ「町村合併と公民館」を論ずる時、必ず問題

ねに村の共同生活体の中に行動することを規制となるものに「分館」がある。が、「町村合併される。村の中には隣組的なものから、森林組と ･･････」とあらたまらなくとも分館は数数合とか実行組合といった生産関係のものから、の問題を内包し、その成立や現状をみるとき、消防団とか各種各様の集団組織が、網の目のよ“ 公民館発展のガン ” となっていると云われてうになっていて、それぞれの個人の行動や考えも過言でない一面を見出すことができる。
（公を規正している。
［･･････］

民館研究会 1955:30）

マ マ

部落公民館なり、村の公民館が、何かにつけ対決してゆかなければならないカベは、実にこ

この記述においては、部落、町内公民館の存在

こにあるといってよい。
（須藤 1957:17）

自体を全否定はしないものの、部落・町内レベルの自治にのみ関わる公民館活動には、閉鎖的で部

須藤は、部落・町内レベルの地域社会やその中落対抗意識を煽る「部落モンロー主義」のレッテ

における住民自治組織を、様々な構造的課題の山ルが貼られている（同上 :31）。

積する場として捉えていたが、そうであってもそ

ただしこのような批判の一方で、部落会、町内の中で人々が生活を営まねばならないからこそ、会は、自治体社会教育事業の運用に重要な役割をその課題に社会教育事業、公民館が正面から取り担いうる存在としても認識されていた。以下は組まねばならないと主張していたのである。

1950 年段階における神戸市社会教育課長（岡本包男）の発言である 4）。

（3）「自治公方式」論争において共有されていた前提

町内会がなくなってから、一番仕事がしにく以上の点に密接に関連する 1960 年代半ばの動

いのは、われわれの分野じゃないかと思うん

向として見落としてはならないのは、「自治公民ですがね。どういうふうに社会教育の組織網

館方式」（自治公方式）をめぐる社会教育関係者を作っていったらいいかということについて、間の議論である。この自治公民館方式については、

まだ十分な結論がでていないんですけれども旧来から使われてきた「部落公民館」という語と［･･････］（岡本他 1950:14-15）の対比で説明する必要がある。
部落公民館（町内公民館、集落公民館）は先述

また、部落・町内レベルの活動こそを自治体社の通り、部落・町内レベルで設置され地域住民に会教育事業、公民館の役割として重視する議論もよって運営される施設であるが、公民館分館との少なくなかった。これらの論においては、部落・関係性、部落会・町内会との関係性が地域によっ町内レベルの住民自治組織に見られる諸問題は過て多様であり、「行政の末端として自主性を奪わ

62

戦後初期・高度成長期の社会教育における住民自治組織の位置とその変容れている」とも、逆に「運営の自由や自主性を完

倉吉市の自治公民館方式は、「従来、区または

全に持っている」ともいいきれない、一律的な把自治会と呼ばれていた部落会・町内会と部落公民

握の難しい状況が戦後初期から続いてきた（田辺館とを一体化したもの」であり「今まで、慣例や1968:28-29）。共同体の旧来的な支配構造、価値

形式的な決議や申し合わせで実施されていた部意識の基盤となるとともに、行政下請機能を有し

落・町内の事業と、住民の学習活動とを直結し、てきた部落会や町内会と密接な関係をもち、また民主的な住民自治をおし進めようとするもの」ではそれらと一体化していた部落公民館の現状に対あった。具体的には、各部落に実践組織としてのし、学習を通じてこの構造を意識的に変革してい部制を取り入れ、また部落を班に細分して各班かこうとするのが、高度成長期に各地で社会教育行ら各部に部員を出すこととし、班、部会を小集団

政が積極的に関わって試みられてきた「自治公民学習の場とすることによって、学習と実践の組織館」の取り組みであった 5）。

を直結させる取り組みであった（朝倉 1964:80）。

ここで、「部落公民館」（町内公民館、集落公民

この実践に対し、小川利夫は、館等）と「自治公民館」をめぐる当時の用語法に注目したい。この両者はしばしば互換的に使われ、そこには、きわめて形式的にではあるが、と今日では後者が使われることが多いが、高度成長

もかく、古い住民組織を「近代化」しようとす期において「自治公民館」の語は、部落会や町内る動きがみられる。同時に、そこには形式的な会の旧来的なあり方を克服し、住民の自発的学習「近代化」すらも、文字通りの名目的なものにに根ざす部落・町内の公民館の理念的あり方を指おしとどめるような、古い組織の、再編強化のすものとして使用されてきた。このことについて動きをもみおとしえない（小川 1963:25）

は、次節で論じる新興住宅団地の住民自治組織の多くが「町内会」ではなく「自治会」を名称に掲と論評し、むしろ旧来からの行政下請機能の再編

げたこと、また当時の社会学者らが「町内会」と強化として批判的に捉えた。これに対し、倉吉市

は多くの点で性格が異なる組織として団地の「自教育委員会の社会教育課長を務めていた朝倉秋富

治会」を捉えたこと（久井 2020b:176-178）とのは、現実の生活課題に直結する学習の必要から、関連もうかがえる。

部落を基盤とした「部制」が採用されていると述以上を踏まえ、この自治公民館の評価をめぐっべるとともに、全く旧来の地域社会秩序に基づかて 1960 年代に展開された「自治公論争」についない完全なる自発性のみを基盤とする実践は持続て概観したい。この論争は、鳥取県倉吉市におけ性が乏しく、実際生活との関連性に欠けるものでる自治公民館の実践を宇佐川満（当時・大阪学芸

あると応じた（朝倉 1963:45）。これは、原則論

大学）が肯定的に評価したことに対して、小川利としては小川の指摘の妥当性を認めつつも、自治夫（当時・日本社会事業大学）が批判的に論評し、公方式が実践の場において現実に必要な方策であ

これを発端として宇佐川、小川やそれぞれの立場ることを主張するものであった。

に立つ他の社会教育関係者が『月刊社会教育』誌

朝倉と同様に宇佐川も、倉吉市のケースにおい

上などで議論を展開したものであった。この論争て、住民自治組織の再編を部落公民館による学習の概観としては、手打（2014:90-94）が有用であ活動と結びつけて進めていくことの必然性、妥当る。ただし手打は論争の一方の主唱者であった宇性を主張する。

佐川の着眼点の意義に注目する主旨でこの論争を検討している。ここでは手打の概括を踏まえつつ「部落」なり「町内」という社会的実体の今も、むしろ論争の両者が共有していた前提を改め

日もなお保有し続ける機能は、自然村落的諸関て確認することとしたい。

係をはじめとして、生産・消費の両面にわたる
63

経済的協同関係、社会福祉的協同関係、自治的

題の存在、「統治」の手段に堕することの危うさ

協同関係などの諸領域においていぜんとして認という点は前提であった。その上で、積極的に評められる。そうすれば、この社会的実体の営む価する立場の論者らにあっては、住民自治組織の諸機能を、民主化し、合理化し、効率化しない

悪条件の克服という理想が「自治」の語に仮託さ以上、地域住民の生活文化の振興も社会福祉のれていたのである。

増進もあり得ない。
［･･････］
自治公民館方式では、この「部落」の営む諸（4）「市町村レベル」の民主主義、連帯

機能を、住民の「生活要求の組織化」という観

他方、戦後初期において、公民館はあくまで市点からおさえなおし、必要な機能を自治公民館

町村の民主主義を支えるための機関である、とい

活動の「部制」にとり入れ、共通要求、共通課

う把握も多く見られたことに留意する必要があ

題の共同処理、共同解決に学習活動を裏付けなる。たとえば、近藤春文（当時・文部省社会教育

がら、部落の自治生活と住民の社会教育活動と施設課長）の以下の記述はその典型である。

の一体化をはかろうとしているのである。
（宇
佐川 1964a:49）

公民館はその市町村の住民が、自分達が責任の主体である市町村行政を正しく運営せしめる

これに対して小川らは、自治公方式が旧来の部ための見解や意見を住民の自己教育活動の場と落会・町内会に依拠して展開される限り、その方して建設的に盛り上げていかねばならない。市式はやはり先進的とは言いがたいとしたが、同時町村議会の議決や、現在市町村が当面しているに彼の批判は倉吉市の実践の意義自体にではな

問題を正しい資料や広報によって熟知し、これく、その「基本的な発想」に対するものである、

に対して市町村民として協力する契機を与えると留保を加える（小川・花香・藤岡 1965:85-86）。

場が公民館であるが、住民の正しい見解や意見

一方、京都府久美浜町で社会教育職員として自治がここで個人的に、或は共同思考によって形成

公民館の実践に関わってきた友松賢は、自治公方

せられて、正当な世論がその地域に育ち、市町式の実践が理想的とは言えない条件からスタート

村行政当局や議会に反映し、行政となって実施したものであること、また、旧来の住民自治組織

せられることが要望せられる。
（近藤 1952:31）や行政組織に依拠しつつ行う活動ではあるものの、学習による住民の意識改革の契機となる実践

また、同時期の加古川市教育長による記述も、でもあり、単に行政による「統治」に資するだけ

市町村レベルの自治に対応するものとして公民館のものになるとは限らないことを主張した（友松

活動を位置づけている。

1965:30）。
以上の論争の概観を踏まえると、この実践に批［･･････］地方自治における公民館の立場を考判的な立場からは、住民自治組織が旧来からの悪えて見るに、地方自治即ち市の政治は、主とし弊を内包させているという批判だけでなく、そのて予算という物質面を通して市民の幸福と、市

近代的組織化自体が「統治」の手段となり「自治」という地域性の発展を企画するものであって、と葛藤を起こす可能性が指摘されていた。それにその活動は、物質的であり、外面的であり又権対して実践を積極的に評価する側にも、そのよう力的でもある。
［･･････］これに対し、公民館

な「統治」の手段となりうることの問題に対する活動は市民の知性を昂め、教養を深め生活態度

自覚は存在していた。自治公方式を積極的に評価を作る処の精神的内面的な人格形成である。
（永する論者と批判的に捉える論者の双方において、

野 1952:24）

旧来の住民自治組織の抑圧性、非合理性という問
64

戦後初期・高度成長期の社会教育における住民自治組織の位置とその変容

これらよりやや時代が下って 1960 年代前半に内レベルにおいても様々な権力・抑圧の問題が指なるが、当時の文部省社会教育官・藤原英夫によ摘されてきたのである。その状況の中で、地域のる記述は、市町村レベル／部落・町内レベル双方

民主化の足場をどこに（市町村レベル／部落・町に言及しつつ、明確に前者に価値的重点を置いて内レベル）据えるのかをめぐる主張の差異が、当いる。つまり「市町村の連帯」のための公民館の時の社会教育関係者の間に生じていたと捉える必

あり方を重視し、「部落・町内」のための公民館

要がある。つまり、「支配」対「民主主義」「民衆というあり方を夾雑物として捉える見方を提示しの連帯」の対立ではなく、「民主主義」「民衆の連ているのである。

帯」の基盤のあり方をめぐる争奪戦として、当時の自治体社会教育・公民館を捉える見方もまた必
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社会教育法第二十条で、「公民館は市町村そ
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要なのである。

0の他一定区域内 の住民のために ･･････」と述べられていることが、「住民」の概念を地方自治法でいう「住民」（法第二章）の概念から引３ 団地自治会と社会教育

きはなす結果になりかねない。
［･･････］市町（1）高度成長期における団地自治会の概況

村にとっては部分集団である町内や部落の住人

他方、ここまでみてきた事例とは大きく異なるという意味に傾斜したりもする。そこから、市文脈で住民自治組織と社会教育との関係が論じ

町村立の公民館が市町村立であるにもかかわらられる局面が、1960 年代半ばから浮上してくる。

ず市町村という住民団体の立場でその機能を発

それは、高度成長期に都市郊外で相次いで建設さ揮するという点があいまいにもなる。
［･･････］

れた新興住宅団地における自治会における学習活

そこへもってきて、部落や町内という共同体動への注目である 6）。

的な地域集団の所有する集会所が市町村立公民

当時の団地住民について、面識のなく職業も異館の分館として公民館体系に組みこまれたりすなる者同士がそれまでに全くゆかりのない土地にると、公民館活動が市町村的連帯の発達を阻害

集住しているという点では、一見そこに共同性がすることさえあり得る。
（藤原 1964:9

傍点原生じる可能性は低いようにもみえる。しかしその文。
（ ）内の法律の該当箇所指示は原文のまま。

反面、当時の新興団地にしばしばみられた劣悪なまた原文で一部欠けていたカギ括弧を適宜補っ居住環境は、その状況の改善を目指す団地住民のた。
）

間の連帯の契機ともなっていた。
国民生活研究所が 1967 年に実施した調査では、藤原にとって、部落・町内レベルに対応する公首都圏（一都三県）の 100 世帯以上を擁する団

民館は、いわば市町村レベルに対応する公民館へ

地全の約 90％に自治会組織があり、大規模団地と発展していくまでの過渡的な存在としてのみ、ほど自治会が結成される傾向が示されていた。他

その存在意義が認められるものであったのである

方、自治会への加入率については大規模団地ほど（同上 : 9）。

低いという結果が示されている（国民生活研究所

いずれにせよ、ここまでみてきたような、当時

編 1968:145-147）。また、1975 年に全国の公団住の公民館が併せ持っていた市町村レベル、部落レ

宅のうち 266 団地を対象に全国公団住宅自治会協

ベル両方の性質は、
決して「上からの」統治と「下議会により実施された質問紙調査では、女性が団からの」自治または連帯との対立軸に単純に重ね地の自治会活動に大きく進出していることが指摘合わせられるわけではなかった。市町村レベルにされている（全国公団住宅自治会協議会 1975:17-

おいても自発的な学習や連帯と結びつけられて公18）。

民館は論じられてきたのであり、他方、部落・町団地における住民自治組織が旧来の町内会と異65

なる要素を有している点は、同時代の研究者に

生活環境改善に直結する緊急の課題に関する学習

よっても指摘されていた。団地の「自治会」は旧のみが行われていたわけではない。前出の稲沢団

来の町内会の機能と比較して、伝統的祭礼等実施

地では、自治会文化部、教養部の取り組みを紹介や行政下請機能がほとんど見られない点、行政やした自治会長が「団地の自治会活動は、
リクリェー

地元政治家らとの問題解決のルートが確立されション的要素も含めて文化性をもたねばより豊かていないが政治意識はむしろ高い点などが挙げに発展することが期待できないと思うのです」（傍られている（日本住宅公団大阪支所 D.C 研究会

点原文）と、教養・文化的な学習活動が自治会活1966:60-61）。1960 年代後半以降、団地研究者や動の機能として不可欠な要素であることを述べて

日本住宅公団関係者らは「町内会／自治会」の対いる（上田 1965:81）
。

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比を用いて、団地の住民自治組織に、従来の町内

これらの紹介で見て取れるのは、団地住民、特会とは異なる新たな共同性の契機を見いだすように主婦らを中心として新たに結成された自治会のになっていた（久井 2020b:176-178）。

活動に、学習を通じての共同性、連帯の現実的可能性を見る視点である。ただし、これらの学習を（2）団地自治会と社会教育活動

支える連帯、共同性が、急ピッチで造成された故このような状況を背景として、団地住民の住民の新興団地の生活環境上の劣悪な条件、という一運動、自治会活動と社会教育との関係をめぐる記

時的な背景に大きく依存していたことも確かであ

事、論説が、1960 年代半ば頃から社会教育関係

る。一時的な連帯・共同性を長期に継続させるこ雑誌でも散見されるようになる。

との難しさに対する当時の指摘も見られないわけ

例えば、船橋市高根台団地の自治会や「新婦人ではなかったが 7）、概して社会教育関係雑誌（特の会」の活動を紹介した 1965 年の記事では、共に『月刊社会教育』）では、旧来の住民自治組織

同購買・サービス利用等の活動を進める中で「流とは異なる団地自治会の積極的意義が主に語られ通過程の問題から農村問題、さまざまな社会のむていた。

じゅんを話し合いながらその原因をつきとめる」

また、社会階層的な観点でいえば、団地住民

こと、また「中間さく取をなくし、流通過程の合らの階層的同質性が、連帯的行動を起こしやす

理化をすすめていく運動の方向付を学んで」いく

くしていた点と当時から指摘されてきた（久井ことが展望されている（船橋市高根台団地新婦人

2017:24）ことも見逃すことはできない。この点の会 1965:38-39）。

では、地域の課題に関する学習を通じて解決策

また、愛知県稲沢市稲沢団地の主婦らが設立しの提案をめざす団地住民の実践が、すでに触れたた自治会（若草会）を扱った記事では、自治会文

ように、都市旧中間層にとって親和的な町内会な化部、教養部の主催する教室が盛んに実施されてどの住民自治組織を媒介とした旧来的な自治体行いる状況が紹介されている（上田 1965）。

政・議会との問題解決のルートの空白地帯に出現

これらは自治会による自発的な学習活動を紹介したものであったという点も改めて注目される必する記事であったが、これらの住民運動、自治会

要がある 8）。当時の社会教育関係者による団地自活動と結びついた自発的な学習活動を、社会教育

治体への注目の多くは、このような社会階層的変

職員が好意的に紹介している例もあった。前出

数を明確には意識していないものであった。

の高根台団地における生活協同組合設立につながる活動や学習は、同市の社会教育主事によっても『月刊社会教育』誌上で紹介されていた（山下1967）。
このような団地の自発的学習活動は、必ずしも66

戦後初期・高度成長期の社会教育における住民自治組織の位置とその変容

４ 「コミュニティ」概念の流通とその影響

は、自治省の具体的な施策がコミュニティ施設（い（1）コミュニティ政策と社会教育関係者の対応の概観

る活動は住民の開放的、自主的組織によって行わ

わゆるコミュニティセンター）整備を中心としたハード面に限定されること、その施設で展開されれることが構想されていた。自治省によるコミュ「コミュニティ」については、1960 年代半ば

ニティ政策において想定された「コミュニティ」のコミュニティ開発の語をめぐっても社会教育の概念は、前述のコミュニティ問題小委員会報告

関係者の言及がなされることはあったが（米林におけるそれと基本的には同一であったが、この他 1965）、言及が目立つようになるのは、自治省政策に基づく実際の「コミュニティづくり」は当のコミュニティ政策が推進され始める 1970 年代

初掲げられていた「コミュニティ」の理念と異な以降である。1969 年の国民生活審議会調査部会

り、既成の自治会、町内会、部落会が中心となっコミュニティ問題小委員会報告、自治省によるて事業が行われることが多かったとも指摘されて1970 年の「コミュニティ（近隣社会）に関するいる（高田 2016:30-36）。

対策要綱（案）」に基づくモデルコミュニティ事

このコミュニティ政策に対する当時の社会教育業によって、「コミュニティ」が全国レベルで具関係者の立ち位置は、大まかに二つに分かれてい体化された政策として浮上すると、このコミュニた（鈴木 1987:54-55）。第一には、コミュニティ

ティ政策と社会教育行政・公民館との関係をどの政策の趣旨を大筋で認めつつ、公民館は地域におように捉えるかをめぐって、多様な視点が生成しける「教育」「学習」のセンターとしてコミュニてきた。

ティ形成に対し独自の役割を持つべきとする立場

ここではまず議論の前提として、当時の自治省であり、第二には、1960 年代末からのコミュニによるコミュニティ政策が推進されるまでの経緯

ティ政策を「地域支配を強める方策」とみなしたと、1970 年代における展開の概要を確認したい。

上で、それらとは対照的な観点から社会教育と住1969 年に提出された国民生活審議会調査部会コ

民運動の関係を構築しようとする立場である。後ミュニティ問題小委員会報告「コミュニティ：生者の立場は、モデルコミュニティの指定、コミュ

活の場における人間性の回復」（1969 年）では、「従ニティセンターの設置などの行政主導の取り組み

来の古い地域共同体とは異なり、住民の自主性とへの批判的態度を基盤としていたが、新たに構想

責任に基づいて、多様化する各種の住民要求と創されるべき住民の集団が「自発性」を基盤とすべ意を実現する集団」（国民生活審議会調査部会コ

きことについては、両方の立場において共通してミュニティ問題小委員会 1969=1970:125）、またいた 10）。

「地域性と各種の共通目標をもった、開放的でしかも構成員相互に信頼のある集団」（同 :126）としての「コミュニティ」の形成が、生活の場での（2）「部落・町内」から「コミュニティ」へ：価値化された近隣社会

人間性の回復のための目標として掲げられた。こ以下では、特に前掲の第一の立場の論者によっのコミュニティ理念においては、旧来の町内会、て、それまでその旧弊が克服されるべきと捉えら

部落会を媒介とした「行政と住民との接合方式」

れてきた部落・町内レベルの共同性、連帯が、コ（同：110）は意義を失っているものとされた 9）。

ミュニティ政策の出現を媒介として、むしろ新た

その後、自治省による「コミュニティ（近隣社に追求すべき積極的に評価される対象として語ら会）に関する対策要綱（案）」が 1970 年に公表れるようになったことに注目したい。

され、モデルコミュニティづくりの施策、いわゆ

その転換を典型的に示しているのは、藤原英夫

るコミュニティ政策が開始される。この要綱案での議論である。すでに触れたとおり彼は 1960 年
67代前半においては公民館活動の主旨を市町村民とそもそも戦後において「コミュニティ」に関心がしての連帯意識向上においていたが、1970 年代乏しかった、と捉える議論も見られる。

のコミュニティ政策を背景として、むしろ公民館

ママ

活動の主旨がコミュニティの振興にあるとの論を展開している。

コミユニティについては、戦後いち早く学校教育の中にとり入れられたにもかかわらず、多くの人々はこれを耳にすることも少なく、社会

ここでもう一度想起したいのは、戦後七、八年間のコミュニティ依拠の社会教育が何よりも教育関係者の集会にも、コミユニティ的な発想が乏しかったと言えよう。
［･･････］

コミュニティ開発のためのものだったことであ

このままでは、住民は地域社会に対する関心る。窮乏と挫折感が全土をおおう中で新たに始を失ない、孤立化し、地域的な連帯感に支えらめられた地域の青年団体や婦人団体、文部省がれた人間らしい近隣生活を営む、コミユニティ

とくに肩入れした公民館、そしてコミュニティ・

意識の稀薄化を止めることができないだろうと

スクール的伝統を復活させた小学校等の地域に思われる。このような社会情勢から再認識されおける諸活動には、住みよい郷土の建設を目てきたのがコミユニティづくりであり、人間疎

ざしつつ、地域の必要に応ずるさまざまの社会外の行政から生活優先の時代が始ったといえよ

環境改善の具体的な活動を通じて、地域的な一う。
（日下 1971:24）

体感や自助を導き出すものがいくらでも見られた。
［･･････］

また、「部落・町内」の旧弊を自覚しつつも、「隣

コミュニティですべてが解決するものではな

保共助」の観点から部落・町内レベルの連帯の価

いことはいうまでもないけれども、いろいろな値をむしろ再認識する以下のような議論も見られ

不安が、ことに不況といった経済に由来する不る。

安がわれわれにのしかかって来ている現在、コミュニティ開発のための社会教育は、あらため［･･････］歴史的事実は、一面で、部落や町内が、て取りあげる価値のあることだと思う。
（藤原必ずしも美化のみされるものではなく、封建的、

1976:8-9）

半封建的ボス支配等、共同体的規制の権化として、個人の尊厳や自由の対立物であったことを

これに関連して、コミュニティ政策の理念を肯示しており、それ故に、前近代的な共同体のし定する論者にとっては、社会教育施設やその他がらみからの解放こそが村の民主化であり、部の住民が利用する施設の整備は、「広域的な整備」

落の進歩、発展への道であったことも明らかでから「コミュニティ施設への整備」の移行が時宜ある。

に適した順当なものとして捉えられていた。例えしかし、そうでありながらも、もう一つの面ば倉沢進（当時・東京都立大学）は、「市民会館、としての部落や町内は、地縁的に結合した農民

中央公民館、総合グラウンド、あるいは青年館やの生産、労働基盤、組織として、そこから生れ婦人会館」はすでに整備されてきており、「広域

る働くものの平等、対等な関係が、相互扶助、中心施設からコミュニティ施設への移行という方時には一味同心の母体となって、美しくも力強

向は、時宜に適した、むしろ当然のことといってい隣保共助の伝統を育んできていたのである。

よい」と述べていた（倉沢 1975:19）。

（谷貝 1976:18）

また以下の社会教育職員（宮城県中田町社会教育主事）の記述のように 1970 年代以降のコミュ

一方で、この時期のコミュニティ政策反対論者

ニティ政策を念頭に置きつつ、社会教育関係者は

は、政策理念・目標としての「コミュニティ」に68

戦後初期・高度成長期の社会教育における住民自治組織の位置とその変容

ついては否定的に捉えていたが、地域における切いう視点を提示しているのである。

実な問題への自覚とそのための学習を媒介とした

このようにコミュニティ政策をめぐる社会教育

近隣住民同士の連帯や共同性については、以下の関係者の議論については、コミュニティ政策へのようにむしろ高く価値づけていた。

積極的・否定的見解という点だけでなく、近隣住民同士の自発性に基づく連帯、共同性が（コ

地域住民のすべてが、政府や財界筋が指摘すミュニティという語を使うかどうかは別として）、るように、地域的連帯感を失なって孤独感に

積極的価値として論者間で共有されていたとい

なやんだり、地域的関心を示さない人たちではう点から捉えることも重要である。このことは、ない。むしろ反対に、現在、地域住民はきわめ

1960 年代後半から提示されてきたいくつかの都て敏感に地域問題に反応し、個人的にではなく市公民館の理念において、地域における集団や共組織的に、他力本願ではなくて自分たちの手で同性が、所与の前提、改善の対象ではなく、社問題の解決を求める姿勢と運動を強めてきてい

会教育を通して新たに作り出されるべきものとしる。社会教育の内容にせよ、社会教育活動にせて位置づけられるようになってきたこと（久井よ、これらの人たちのために役立ち、これらの2020a:21-24）とも符合している。

人たちと一緒に推進されるのが正しい姿であり、また当然そうあるべきものであろう。
（柳下 1972:14）（3）「コミュニティ」理念と埋没した視点
その一方で、市町村民としての連帯、政治意識の高揚という、かつて少なからぬ関係者に公民館

同様の立場に立つ論者として徳永功（当時・国活動の主旨として位置づけられていた意義は、次立市公民館副館長）は、コミュニティ政策に関す

第に後景に退き語られなくなっていった。このこる議論の中で、学習活動を媒介として地域に共通とは、市町村レベルの施設としての公民館の意義の利害や問題を基盤とした住民の運動を深めていが、戦後初期の民主主義普及と強く結びついた形

くことこそが重要であり、社会教育行政・公民館

で語られていたこととも関連していよう。

の役割である、との立場を示している。

また、コミュニティ政策で提示されたコミュニ
ティ理念、あるいはそのオルターナティブとして住民の連帯・結合は大切な課題なのだが、その「住民運動を通じた連帯」が社会教育関係者のれは今日ではもはや自然発生的に求められるも間で多く語られる反面、部落会、町内会、自治会のではなく、ある共通の利害や問題や学習目的などの住民自治組織と社会教育行政・公民館とのなどの媒介なしには実現しないのである。いま、関係性の実態を論じる議論は、全体として低調のさまざまな地域でおこされている住民運動や市ままであった。このことは、コミュニティ政策が民連合的な動きをしっかりと見つめることが重その主眼の一つとしていたコミュニティ施設（コ要である。私は、そのようなものを大きく「学ミュニティセンター）の設置と既存の公民館との習」という触媒でくくり、新しい住民の連帯を関係性に、社会教育関係者の注目が多く集まった

基本的に志向した学習その他の具体的な内容化こととも関わっていると考えられる。

をはかることが、公民館にとっての重要な課題だと考えたいのである。
（中島・徳永・沖山

1971:21-22）

５ おわりに公民館はその設置形態から市町村単位での連つまり、地域の共通の利害や課題に根ざした学

帯、政治意識向上に資する役割を求められつつも、習こそが、地域における連帯を作り出していくと部落・町内の地理的範囲での共同性を基盤とした69

役割も当時に求められており、異なる二つ（もして、その中で「語られてこなかったこと」について、

くはそれ以上）のレベルの連帯、共同性の形成に

最後に補足的に言及したい。それは、社会教育の関わる施設として実質的に出発した。しかし、後価値と常に対置されてきた「統治」「支配」の位者のレベルの地域社会、またその住民自治組織と置についてである。

しての部落会・町内会は、最も住民に近い社会教

社会教育関係者の多くの言説は、
「統治」
「支配」

育実践の基盤として見られつつも、非合理的な慣の道具としての意味から切り離された純粋な連

習、旧来的な抑圧構造の温床としてもしばしば語

帯・共同性が地域住民において形成・発現するこられた。部落・町内レベルでの公民館の活動を第とを目指していた。しかし、社会教育の領域のみ一義に考える立場においては、部落・町内／部落

でそのような純粋な連帯・共同性を語ることはで会・町内会のこの両義的な位置づけこそが、むし

きても、それが実際の地域社会の「統治」にどうろ公民館が地域の民主化・近代化の橋頭堡として位置付くかという点について、具体的に論じていの役割を果たすにあたっての初期設定になっていたわけではなかった。

たといえる。

この点と密接に関わるのが、住民自治組織に対市町村立公民館／部落公民館の意義をめぐる意

する社会階層的な視座からの把握である。社会教

見の相違も、「自治公民館方式」をめぐる論争も、育関係者らの間では、住民自治組織を念頭に置い適切な「民主主義」「連帯」の形成のプロセスにた議論は農村部を前提として展開されることが多ついての見解のちがいに根ざしていたが、これら

く、都市部における町内会・自治会と密接に結びの表面的な対立の基底には、住民への身近さと非ついた社会階層の問題について、社会教育関係者

合理性・抑圧性が同居する「部落・町内」「部落の言説は概してそれほど自覚的とは言いがたかっ

会・町内会」というイメージが共有されていた。

た。3（2）でも触れたように、都市部においては1960 年代における団地における「自治会」への

主に旧中間層にとって親和的な町内会などを媒介注目、また部落会、部落公民館のあり方を変革しとした連帯、及び自治体行政・議会との問題解決

ようとする取り組みとしての「自治公民館」いずのルートがしばしば形成されていた。そのようなれも、このような住民自治組織の非合理性・抑圧

ルートと社会教育事業・公民館での「学習」を媒性を克服しようとする取り組みの理想を「自治」介とした連帯・共同性（それはしばしば新中間層の語に託していたといえる。

にとってより親和的である）とが、一体どのよ

その後、「コミュニティ」の理念が、自治省のコミュニティ政策とともに社会教育関係者の間にうな関係になるのかはほとんど語られることはな
かった。

流通するようになると、部落・町内レベルの地域

自治省のコミュニティ政策が現実には、すでに社会はむしろ人間性の疎外を克服するための積極触れたように既成の自治会、町内会、部落会を基的な目標・理念としての位置価を帯びるようにな

盤として事業が行われることが多かったことを考る。部落会、町内会の非合理性・抑圧性とその克慮すれば、このことは社会教育とコミュニティを服という課題は（無論その問題自体が現実に消失めぐる問題においても重要な論点となるものでしたわけではないが）、コミュニティの理念に関あった。しかし当時の社会教育関係者の間でのコする語りの中に埋没していくこととなる。そしてミュニティに関する議論においては、そのようなそれとともに、市町村民の政治意識向上、連帯に都市の社会階層に根ざした「複数」の連帯・共同資する役割を課せられた公民館という把握もまた性をめぐる課題は、深く論じられることがなかっ

後景に退いていった。

たのである 11）。

ここまでの住民自治組織と社会教育行政、公民

以上、本稿は、従来において社会教育研究の中館をめぐる社会教育関係者の言説の通観を踏まえでそれぞれ個別的な議論の枠組みで語られてき70

戦後初期・高度成長期の社会教育における住民自治組織の位置とその変容

た、戦後初期、高度成長期における住民自治組織

民自治組織の変革を目指すという点では（菊池の位置について、それらの議論に通底する認識と2012:177-178, 久井 2012:297）、自治公民館方式

そこで語られなかった面を描くものであった。本と同じ構造を有していた。またこれらの実践が、稿はあくまでこの時期の議論を通観しつつ問題の新生活運動の一環として取り組まれていたとい構造を抽出するに留まり、議論の詳細な展開や、う点は、学級・講座形式中心の自治体社会教育

事例の詳細な実証的検討を行ってはいない。しか事業を新生活運動関係者がしばしば批判していし、社会教育史研究においては、関係者間の文脈た（久井 2012:283-288）こととも大きく関わっの共有を暗黙裏に前提とした上で、個別のトピッているといえる。

クに即して事実関係が深掘りされることが多くな

6） 本節の記述は、拙稿（久井 2017, 久井 2020b）

りがちである。本稿は、社会教育史研究におけるをもとに、本稿の問題設定に合わせて再構成しそのような個々のトピックをいったんより大きなたものである。

文脈に位置づけ直す整理の必要を提示するもので

7） ただし社会教育研究者の中でも宇佐川は同時代において、団地住民の連帯が必ずしも継続的とある。

は見られない兆候があることを同時代において指摘している（宇佐川 1968:86）。

付記
本稿は、JSPS 科研費（JP 19K02429）による研究成果の一部である。

8） 地域の問題解決をめぐる二つの異なるルートについては、新中間層と旧中間層が混住する地域の歴史的モノグラフで玉野が具体例を提示している（玉野 2005:119-200）。

注9） ただし、同報告は部落会、町内会の果たしてい1） 近代日本における部落会、町内会、自治会のた機能自体には今後も必要となる部分があり、性格や歴史に関する概観としては、岩崎他編

その部分は地域住民の自主的組織が引き継ぐべ（1989）、倉沢・秋元編（1990）、玉野（1993）、

きとしており、町内会、部落会の存在を全否定

鳥越（1994）などを参照した。

しているわけではなかった（高田 2016:18-21）。

2） 1980 年代以降近年に至るまでの住民自治と社

10）渡辺博史は、コミュニティ政策と社会教育に

会教育との関係をめぐる整理については、田中

関して多様な議論が展開される中でその一致（2019）、荻野（2022:10-28）が参考となる。

点として、「コミュニティは基本的には行政や

3） これに関連して、この分館設置規定が、部落公

他人から与えられるものではなく、住民の一

民館（自治公民館）→「分館」→地区館へと格人一人が自からの積極的な参加と協同の力に上げされるケース、逆に公民館類似施設としてよってつくりあげていくものでなければならな条件整備が不十分なまま据え置かれるケース、い」という点が挙げられると述べている（渡辺に二極化をもたらしていったとする指摘もある

1975:10）。

（佐藤・大島・上原 1998:3）。

11）ただし大沢暢太郎のように、社会教育によって

4） この神戸市の事例では、制度上廃止された町内

作り出される新たな共同性が、あくまでその場会の役割を代替するものとして、社会教育委員、

限りのものになりがちなこと、また、「ムラ社会」

およびその「手足」として中学校区単位に社会における連帯感を想定する場合と異なり、新た教育指導員が置かれようとしていた。

な地域社会においては構成員の異質性が重要な

5） 新潟県佐渡地方の訪問集会や京都府のろばた特徴であり、異質な者同士の理性的な調整こそ懇談会などの高度成長期に取り組まれた実践が理想的なコミュニティを作り出していくこと

も、行政が積極的に関与しつつ学習を通じた住を主張する議論もあった（大沢 1975:6-7）。大71

沢による「構成員の異質性」はあくまで抽象的勁草書房

な言及に留まっているが、当時においてこのよ菊池義輝（2012）「地域での新生活運動」大門正克

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渡辺博史（1975）「現代コミュニティについて考える」『社会教育』第 30 巻 1 号、pp.8-12.

73

Neighborhood Organizations in the Context ofMunicipal Social Education in the Early Post-War
and High-Growth Period: Focusing on the Discourse
on Neighborhood-Level Basis of Social Education and
Kominkan
HISAI Eisuke

Most of discourses on neighborhood

town” or “a village”. At the same time,groups in the context of social education

kominkans were also needed to play various(adult education) in the early post-war androles based on solidarity of neighborhood.

high-growth period in Japan concentrated

On the other hand, neighborhood solidarity

on social education groups such as youth

and organizations were often blamed forgroups and womenʼs groups. On the contrary,

oppression and irrationality in the traditional

neighborhood organizations such as rural andneighborhood communities. Therefore,

urban neighborhood groups (Buraku-kai and

Jichi-kai newly established in the areas of

Chonai-kai ) and residentsʼ associations (Jichi-

apartment buildings in suburbs, and Jichi-

neighborhood organizations were, however,

newly established in rural areas held up theclosely related to municipal social education

ideal of “residentsʼ autonomy” ( Jichi ) to removekai) were not referred to so often. Theseand community learning centers (Kominkan).

Kominkan (residentsʼ autonomous Kominkan)

oppression and irrationality.

The discussions on the relationship between

In 1970s, the “policy for ideal communities”

neighborhood organizations and municipal

by the Ministry of Home Aﬀairs attractedsocial education have been accumulated

attention of social education staffs andindependently according to each topic. This

researchers, and neighborhood solidarity

article aims to present an overview of thesewas perceived as a positive concept todiscussions, and to clarify common frameworkovercome the alienation of humanity in theof perception on neighborhood organizations

rapid industrialization. On the contrary, thefor social education staﬀs and researchers in

aim to overcome oppression and irrationality

those periods.

accompanying neighborhood groups, and theIn the early post-war period, kominkans

expectation for kominkan to raise politicalwere needed to play a role to raise politicalconsciousness as residents of “a city,” “a town”

consciousness as residents of “a city,” “aor “a village” came to be paid less attention.

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戦後初期・高度成長期の社会教育における住民自治組織の位置とその変容

Additionally, most of social education staﬀs andthey were discussing those topics above.

researchers believed pure solidarity among

This article only presents a historicalneighborhood based on learning activities, but

overview and extract a framework ofthey didnʼt discuss the relation between thisperception of social education staffs andtype of solidarity and “governance system of

researchers, but it will contribute to reorganize

community”. Moreover, they didnʼt pay muchthe ﬁndings of former historical studies which

attention to the viewpoint of social class when

were too detailed and separated each other.

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