「令和２年度省エネルギー等国際標準開発（国際電気標準分野）」
及び「令和２年度政府戦略分野に係る国際標準開発活動」

公募要領

令和２年３月株式会社

三菱総合研究所

「令和２年度省エ ネルギー等 国際標準開 発（ 国際電気標準分野 ）」及び「令和２年度政府 戦略分野に 係る国際標 準開 発活動」 の公募要 領
株式会社三菱総 合研究所 で は、経済産 業省 からの受託事業「 令和２年度 省エネルギ ー等
に関する国際標準 の獲得・普 及促進事業 委託 費（省エネルギー 等国際標準 開発（国際 電気標準分野））」及 び「令和２ 年度産業標 準化 推進事業委託費（ 戦略的国際 標準化加速 事業：政府戦略分野に 係る国際標 準開発活動 ）」 を 実施します。そ の一環とし て、以下の 要領
で、上記事業の事 業実施者を 公募します 。
本公募における 国際標準開 発（活動） には 、 ISO・IECと協調 ・リエゾン 関係にある 国際機関、地域機関、 フォーラム 等の組織を 通じ たISO・IECの国際 標準開発活 動を含むも のとします。ちなみに 、ISO・IECと協調・リ エゾ ン関係にある組織 としては、 例えば、 OIML
（国際法定計量機 関）、UNECE（国連欧州 経 済委員会）、 CIGRE（国際大 電力システム 会議）、IEEE（米国 電気電子学 会）、 CIE（ 国 際照明委員会）、 VAMAS（新 材料及び標準 に 関するベルサイユプ ロジェクト ）、CEN（欧 州 標準化委員会）、 CENELEC（ 欧州電気標準 化 委員会）等がありま す。
なお、本事業は 、令和２年 度予算に係 る事 業であることから 、予算の成 立以前にお いては、採択予定者の 決定となり 、予算の成 立及 び経済産業省と当 社との契約 締結等をも って採択者とすること とします。
１．事業の概要
第４次産業革命の 時代を迎え 、ルール形 成を 通じた市場開拓・ 拡大やイノ ベーションの成果を社会実装 するために 、標準化の 戦略 的な推進が極めて 重要になっ ています。
このため本事業で は、先端技 術や新たな サー ビス等に関するル ールの整備 に標準が必要となる分野、モ ノやサービ スをつなぐ ため の異業種間連携等 が必要な分 野等、 さら に我が国が強みを有 する省エネ ルギー等に 関す る製品・システム 等について 、関連技術 情報や実証データの 収集、国際 標準原案の 開発 ・提案、国際標準 の普及を見 据えた試験 ・認証基盤の構築等 を実施しま す。
令和２年度は、別 添資料１の 個別テーマ につ いて規格開発等を 行います が 、翌年度以降において、必要 に応じて標 準化すべき 個別 テーマ・内容の見 直しを行う 場合があり ます。なお、その場 合の具体的 な実施テー マ等 については、経済 産業省との 協議のもと 、当社が選定するこ とを予定し ております 。
２．知的財産マネ ジメントに 係る基本方 針
本事業は、「知的 財産マネジ メントに係 る基 本方針」、「デー タマネジメ ントに係る基本方針」（別 添）に従っ て、知的財 産及 び研究開発データ について適 切な知的財
産マネジメントを 実施してい ただきます 。
３．事業実施期間
契約締結日～ 令和３年２ 月２６日
- 1 -

４．応募資格
次の要件を満たす 企業・団体 等とします 。
（１）本事業に関 する委託契 約を当社と の間 で直接締結でき、 かつ、日本 に拠点を有 していること。
（２）本事業を的 確に遂行す る組織、人 員、 設備及び施設等を 有している こと。
（３）本事業を円 滑に遂行す るために必 要な 経営基盤を有し、 かつ、資金 、設備等に ついて十分な管理能 力を有する こと。
（４）複数の者で 共同提案す るときは、 事業 全体の企画立案や 運営管理等 を行う能力 や体制を有する統括 者（統括機 関）を定め るこ と。
（５）規格案の作 成に際して は、特定企 業の 利益のみならず、 我が国産業 界の意見を 集約すること。
（６）事業目的を 着実に達成 するため、 当社 からの委託事業終 了後も規格 の制定又は 改
正等の段階までフ ォローアッ プできるこ と。
（７）予算決算及 び会計令第 ７０条及び 第７ １条の規定に該当 しないもの であること 。
（８）経済産業省 所管補助金 交付等の停 止及 び契約に係る指名 停止等措置 要領（平成 １
５・０１・２９会 課第１号） 別表第一及 び第 二の各号第一欄に 掲げる措置 要件のいずれにも該当しな いこと。
５．契約の要件（１）契約形態： 精算条項付 き准委任契 約（ 別紙資料１の募省 1～15及び 募戦1～25）
請負契約（同募省 調1～5及び 募戦調1～3）（２）採択件数： ４８件（３）予算規模：
別紙資料１に記載 のある金額 （消費税等 込み ）をそれぞれの上 限とします 。な
お、最終的な実施 内容、契約 金額につい ては 、当社と調整した 上で決定す ることとします。
（４）成果物の納 入：事業報告書の電子 媒体１部を 当社に納入 。
※ 電子媒体を納 入する際、 当社 が指定す る ファイル形式に加 え、透明テ キスト
ファイル付ＰＤＦ ファイルに 変換した電 子媒 体も併せて納入。
（５）委託金の支 払時期：
委託金の支払いは 、事業終了 後の精算払 （別 紙資料１の募省調 1～5及び募 戦調1～3については、 確定払い） となります。
※ 事業終了前の 支払い（概 算払い）はい た しませんので御注 意ください 。
（６）支払額の確 定方法：
調査テーマ（同前 ）以外につ いては、事 業終 了後、事業者より 提出いただ く実績
報告書に基づき、 その裏付け となる証憑 類の 検査 を行い、支払 額を確定し ます。
支払額は、契約金 額の範囲内 であって実 際に 支出を要したと認 められる費 用の合計となります。こ のため、全 ての支出に は、 その収支を明らか にした帳簿 類及び領- 2 -

収書等の証拠書類 が必要とな ります。ま た、 支出額及び内容に ついても厳 格に審査し、これを満たさ ない経費に ついては、 支払 額の対象外となる 可能性もあ ります。
６．提案書の様式（１）提案書は、 別紙資料２ に基づいて 作成 してください。
１～２カ年規格開 発（別紙資 料１の募省 1～5並びに募戦1～2） 、３カ年規 格開発（同募省6～15並びに 募戦3～25） と調査（同 募省 調1～5並びに募戦 調1～3）で はそれぞれ様式が異なります ので、お間 違いの無い よう ご注意ください。
（２）提案書は、 日本語で作 成してくだ さい 。用紙サイズはＡ ４版縦置き 、横書きを 基本とします。
７．提案書の提出 部数
提案書の提出 部数は、正 （表紙に代 表者 印を捺印した 提案 書一式）１ 部、写（先 のコピー）４部としま す。併せて 、提案書のwordファイル、会社概 要票及び直 近の過去３ 年分の財務諸表（又 はこれに準 ずるもの） を格 納したCDも１枚提 出してくだ さい 。
また、提案書 の提出時に ｢提案書受理 票｣１部 に必要事項を 記入の上、 提案書とは 別葉として提出してく ださい。
８．提案書の添付 書類
提案書には、次の 資料又はこ れに準ずる もの を添付してくださ い。 また、 提案書を保存したCDに、下記 の①・②の 電子ファイ ルも 格納し提出くださ い。
①会社概要票（提 案法人の紹 介パンフレ ット 等）

１部②直近の過去３年 分の財務諸 表（もしく はこ れに準ずるもの）

各１部③当社から提示さ れた契約書 （案）に合 意す ることが委託先選 定の要件と なりますが、契約書（案） について疑 義がある場 合は 、その内容を示す 文書３部（ 正１部、副２部）を添付し てください 。
④提案者が外国企 業等であっ て、提案書 を日 本語以外の言語で 作成し、日 本語に翻訳したものである場 合は、参考 としてその 原文 の写１部を添付し てください 。
９．提出期限及び 提出先（１）提出期限： 令和２年４ 月１０日（ 金） １２:００必着（２）提 出 先： 株式会社三 菱総合研究 所
科学・安全事業本 部

産業イ ノベーショ ン戦 略グループ

国際標準開発（ 経済産業省 事業）担当 宛て〒 100-8141

東京都千代 田区 永田町二丁目１０ 番３号

電 子メール： std-koubo-ml@mri.co.jp
電 話番号：03-6858-3586（３）提出方法： 郵送・宅配 便等により 提出 してください。
※持参、バイク便 、ＦＡＸ及 び電子メー ルに よる提出は受け付 けません。
※郵送等する場合 は、発送時 に発送した 旨を 、 上記の提出先ま でE-MAILに- 3 -てご一報ください 。
１０．提案書の受 理（１）応募要件を 満たさない 者や不備が ある 提案書は、受理し ない場合が あります。
（２）提案書提出 の際は、提 案書様式の 最後 にある提案書受理 票に必要事 項を記入し て、提案書とは別にし て、合わせ てご提出下 さい 。追って受理票を お返ししま す。
（３）受理した提 案書は返却 できません ので 、予めご了承くだ さい。
（４）提案書類に 不備があり 、提出期限 まで に整備できない場 合は、当該 提案書は無 効となりますのでご了 承ください 。なお、こ の場 合、提案書その他 の書類は返 却 致します。
１１．秘密の保持（１）提案書、そ の他の書類 は、当該事 業委 託先の選定のため にだけ使用 します。
（２）提案書の個 人情報、知 的財産権に 係る 情報に考慮し、審 査内容につ いては公表 しません。また、同様 に審査内容 等に関する 照会 には応じません。
１２．審査の方法（１）委託先の選 定は、受理 した提案書 及び 添付資料等を基に 、 外部の有識者又は専門家の評価・意見等を踏まえ、委託先選定委員会に おいて審査を行い ます。また 、必要に応じて追加資料等の 提出を求め ることがあ りま す。
（２）共同提案の 場合は、共 同提案者全 体を 一つの応募者とし て審査を行 います。
（３）委託先を選 考する際の 基準は、 以 下の とおりです。

委託先選考基準
以下の審査基準に 基づいて総 合的な評価 を行 います。
①「４．」の応募 資格を満た しているか 。
＜提案内容＞②提案内容が、１ ．事業の概 要に合致し てい るか。
③本事業の成果を 高めるため の適切な事 業目 標が設定されてい るか。
＜事業計画＞④事業の実施方法 、実施計画 が現実的か 。
⑤本事業の実施方 法等につい て、事業目 標を 達成し本事業の成 果を高める ための効果 的な工夫が見られる か。
⑥コストパフォー マンスが優 れているか 。ま た、必要となる経 費・費目を 過不足無く 考慮し、適正な積算 が行われて いるか。
＜事業の実施体制 ＞⑦委託事業を実施 するために 必要な組織 、人 員、設備及び施設 等を有して いるか。
⑧規格案の作成等 に必要な体 制を有して いる か。
⑨共同で提案を行 う場合、事 業実施体制 にお いて、共同実施者 それぞれの 実施内容や 役割分担等が明確で あり、かつ 、十分な連 携が 図れる体制を有し ているか。 また、事業全体の企画立案や 運営管理等 を行う能力 や体 制を有する統括者 （統括機関 ）を定めているか。
＜事業の実施能力 ＞- 4 -

⑩委託事業分野の 標準化に関 する十分な 知見 や実績等を有して いるか。
⑪委託事業を円滑 に遂行する ために必要 な経 営基盤を有し、資 金、設備等 について十 分な管理能力を有し ているか。
⑫規格案の作成に 当たっては 、特定企業 の利 益のみならず、生 産・消費（ 流通）・中 立といった利害関係 者の意見を 集約し、合 意形 成が図れる調整能 力を有して いるか。
＜標準化の実現性 ＞⑬提案内容に実現 可能性があ るか。
⑭事業目標の確実 な達成に向 け、国から の委 託事業終了後も国 際規格の制 定又は改正 等の段階までフォロ ーアップで きる能力や 体制 等を有しているか 。
⑮再委託で事業を 実施する際 は、標準化 の実 現に向けて適切な 管理 体制や 計画等が組 まれているか。
１３．審査結果の 通知
提出期限後、約 １０営業日 後を目途に 提案 内容の審査を行い 、速やかに 審査結果を 通知します。なお、 審査結果な どの照会に は応 じません。
１４．不合理な重 複及び過度 の集中の排 除「競争的資金の適 正な執行に 関する指針 」（ 平成１７年９月９ 日競争的研 究資金に関する関係府省連絡 会申し合わ せ

平成２ ４年 １０月１７日改正 ）を踏まえ 、本事業の委託元である経済 産業省所管 のすべての 研究 資金について、不 合理な重複 注 1 及び過度の集中 注 2 が認めら れた場合は 、不採択に なる ことがあります。 また、応募 書類に事実と異なる記載をし た場合は、 不採択、採 択取 り消し又は減額配 分になるこ とがあります。
注1「不合理な 重複」とは 、同一の研究 者 による同一の研究 課題に対し て、複数の研究資金が不必要 に重ねて配 分される状 態で あって 、次のいず れかに該当 する場合をいう。
・実質的に同一（ 相当程度重 なる場合を 含む 。以下同じ。）の 研究課題に ついて、複数の研究 資金に対し て同時に応 募が あり、重複して採 択された場
合・既に採択され、 配分済みの 研究資金と 実質 的に同一の研究課 題について 、重ねて応募があっ た場合
・複数の研究課題 の間で、研 究費の用途 につ いて重複がある場 合・その他これらに 準ずる場合

注2「過度の集 中」とは、 同一の研究者 又 は研究グループ（ 以下「研究 者等」という。）に当該年度 に配分され る研究費全 体が 、効果的、効率的 に使用でき る限
度を超え、その研 究期間内で 使い切れな いほ どの状態であって 、次のいず れかに該当する場合を いう。
・研究者等の能力 や研究方法 等に照らし て、 過大な研究費が配 分されてい る
場合
・当該研究課題に 配分される エフォート （研 究者の全仕事時間 に対する当 該研究の実施に必要 とする時間 の配分割合 （％ ））に比べ、過大 な研究費が- 5 -配分されている場 合・不必要に高額な 研究設備の 購入等を行 う場 合・その他これらに 準ずる場合
１５．研究活動の 不正行為へ の対応（１）研究機関の 研究体制の 整備と実施 状況 の確認
研究活動の不正行 為（ねつ造 、改ざん、 盗用 ）については、「 研究活動の 不正行
為への対応に関す る指針」（ 平成１９年 １２ 月２６日経済産業 省策定）（ 以下「不正行為指針」とい う。）に基 づき、本事 業の 委託元である経済 産業省は資 金配分機関として、本事業 の受託事業 者（当社お よび 当社からの委託先 事業者）は 研究機関として必要な措置 を講じるこ ととします 。
研究機関における 研究体制の 整備につい ては 、不正行為指針に 基づき、必 要な規定の整備を含む実 効的な取組 を行ってく ださ い。なお、同指針 に 基づき、 本事業に関する研究費の契 約手続きに あたって、 研究 機関における行動 規範の策定 や機関に所属する研究者に 対する研究 倫理教育（ ※１ ）の実施状況につ いて確認（ ※２）をさせていただくと ともに、必 要に応じ、 こう した指針への対応 状況等につ いて中間検査等の際に確認 を行います 。
（※１）申請者が 所属する研 究機関にお いて 、研究倫理教育が 行われてい ない場合、研究倫理教育 を実施して ください。 なお 、その際、経済産 業省が作成 した「研究不正を防 ぐために～ 経済産業省 所管 の研究資金を活用 した研究活 動における研究不正 行為と研究 資金の不正 使用 ・受給の防止～」 注 を参 照することもできます。
（注）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_poli
cy/kenkyu-fusei-shishin.html（※２）研究資金 の契約手続 きが円滑に 行わ れるよう、応募さ れた提案の 採択時に研究機関におけ る行動規範 の設置状況 と研 究倫理教育の実施 有無を併せ て確認 等 させて いただきま す。その時点 までに 研究機関内で研究 倫理教育が 実施
されていない場合 は、早急に 行ってくだ さい 。
（注）行動規範及 び研究倫理 教育の実施 の確 認の際は、様式例 を利用する ことが可能です。経済産 業省ホーム ページ（上 記と 同じ URL）に掲載 しておりま すので、併せてご参照 ください。
（２）不正行為が あると認め られた場合 の措 置
１）本事業におい て不正行為 があると認 めら れた場合の措置
本事業にお いて、不正 行為があると 認 められた場合、以 下の措置を 講じます。
① 不正行為の重大性 などを考慮 しつつ、当 該研 究資金の全部又は 一部を返還 していただくことがありま す。
② 不正行為があった と認定され た研究の不 正行 為に関与したと認 定された者（論文等の著者、論文等の 著者ではな いが当該不正 行 為に関与したと認 定された者 ）に対し、本事業への翌年度 以降の応募 を制限しま す。（応募制限期間：不正行 為の程度などにより、原則、不 正行為があ ったと認定 され た年度の翌年度以 降２～１０ 年間）- 6 -③ 不正行為に関与し ないものの 、不正行為 のあ った研究に係る論 文等の責任 を負う著者（ 監修 責任 者、 代表 執行 者又 はこ れら の者 と同 等の 責任 を負 うと 認定 され た者）
に対し、本事業への 翌年度以降 の応募を制限 します。（応募制限期 間：責 任の程度等により、原則、 不正行為が あったと認 定さ れた年度の翌年度 以降１～３ 年間）④ 他府省等（※）を含む他 の資金配分機 関に対 し、当該研究不正行 為に関する措 置及び措置の対象者等 について情 報提供しま す。このことにより 、研究 不正行為があ ったと認定された研 究において 、研究不正 行為 に関与したと認定 された者又 は研究不正行為に関与しな いものの論 文等に責任 を負 う著者は、他府省 等を含む他 の資金配分機関の研究資金 への応募が 制限される 場合 があります。
（※）「他府省等 」は、経済 産業省以外 の府 省及び独立行政法 人を指しま す。
⑤ 本事業の委託元で ある経済産 業省は 、不正行 為に対する措置を 決定したと きは、原則として、措置の対 象となった 者の氏名・所 属、措置の内容、不正 行為が行われ た研究資金の名称及 び当該研究 資金の金額 、研 究内容と不正行為 の内容 、調査機関 が行った調査結果報 告書などに ついて公表 しま す。
２）他の資金配分 機関の事業 において不 正行 為が認められた場 合の措置
他府省等を含む他 の資金配分 機関の事業 にお いて不正行為があ ると認めら れ、措置を行うとの通 知を受けた 場合、当省 の事 業においても、資 金配分の停 止、申請の不採択及び応 募申請制限 について、 同様 に取り扱います。
（３）過去の研究 資金におい て不正行為 があ ったと認められた 場合の措置
過去の研究資金に おいて、不 正行為があ った と認定された者（ 当該不正行 為があったと認定された 研究に係る 論文等の責 任を 負う者として認定 された場合 を含む。）は、不正行 為指針に基 づき、本事 業へ の参加が制限され ることがあ ります。
１６．公的研究費 の不正な使 用及び不正 な受 給への対応（１）研究費の管 理体制の整 備と実施状 況の 確認
研究費の不正な使 用及び不正 な受給（以 下「 不正使用等」とい う。）につ いては、「公的研究費 の不正な使 用等への対 応に 関する指針」 （平 成２０年１ ２月３日
経済産業省策定

平成２５年 １月２２日 改正

平成２７年１月 １５日最終 改正）（以下「不正使用 指針」とい う。）に基 づき 、 本事業の委託元 である経済 産業省は資金配分機関とし て、本事業 の補助事業 者（ 当社および当社か らの委託先 事業者）
は研究機関として 研究費の管 理体制の整 備等 の必要な措置を講 じることと しています。
研究機関における 研究費の管 理体制の整 備等 については、不正 使用指針に 基づ
き、研究費の申請 の際に、書 面による報 告を 求めることがあり ますので、 求められた場合には直ちに 提出してく ださい。な お、 当該年度において 、既に他府 省等を含む他の資金配分機 関に同旨の 報告書を提 出し ている場合は、そ の写しの提 出をもって代えることがで きます。こ の他に、研 究機 関における研究費 の管理体制 の整備等の実施状況を把握 するため、 必要に応じ て、 現地調査を行うこ とがありま す。
また、研究機関に おいて、同 指針に基づ き、 当該研究費の運営 ・管理に関 わる全ての研究者及び事務 職員に対し 、不正使用 等に あたる行為や研究 機関の不正 対策に関す- 7 -る方針等の教育（ コンプライ アンス教育 ）を 実施することが必 要です。
（２）研究費の不 正使用等が あると認め られ た場合の措置
１）本事業におい て不正使用 等があると 認め られた場合の措置
本事業において、 研究費の不 正使用等が ある と認められた場合 、以下の措 置を講じます。
① 不正使用等の重大 性などを考 慮しつつ、当該 研究費の全部又は 一部を返還 していただくことがありま す。
② 不正な使用を行っ た研究者及 びそれに共 謀し た研究者に対し、本事業への 翌年度以降の応募を制限し ます。（応募 制限期間：不 正の程度などによ り、原 則、当 該研究費を返還した年度 の翌年度以 降１～１０ 年間 ）③ 偽りその他不正な手段により研究費を受給した研究者及びそれに共謀した研究者に対し、本 事業への翌年 度以降の応 募を制限 します。（応募制限 期間：原則、当該研究費を返還した 年度の翌年 度以降５年 間）④ 不正な使 用を行 った研 究に 直接関 与して いな いが善管 注意義 務 注 に違反 した研 究者に対し、本 事業への翌年 度以降の応 募を制限 します。（応募制限 期間：原則、当該研究費を返還した 年度の翌年 度以降１～ ２年 ）（注）善良な管理 者の注意を もって事業 を行 うべき義務⑤ 他府省等を含む他 の資金配分 機関に対し 、当 該不正使用等に関 する措置及 び措置の対象者等について 情報提供し ます。このこと により、不 正な使用を 行った研究者 及びそ れに 共謀 した 研究 者、 不正 な受 給を 行っ た研 究者 及び それ に共 謀し た研 究者、及び不正な使用を行った研究に直接関与していないが善管注意義務に違反した研究者は、他府省等 を含む他の 資金配分機 関の 研究資金への応募 が制限され る場合があります。
⑥ 本事 業の 委託 元で ある 経済 産業 省は 、不 正使 用等 に対 する 措置 を決 定し たと きは、原則として、措置の 対象となっ た者の氏名・所属、措置の内容、不 正が行われた 研
究資金の名称及び 当該研究費 の金額 、研究内 容と不正の内容 、研究 機関が行った 調査結果報告書など について公 表します。
２）他の資金配分 機関の事業 において不 正使 用等が認められた 場合の措置
他府省等を含む他 の資金配分 機関の事業 にお いて不正使用等を 行ったと認 められ、措置を行うと の通知を受 けた場合、 本事 業の委託元である 経済産業省 の事業においても同様に 、本事業を 含む経済産 業省 所管のすべての研 究資金への 応募申請を制限します。
（３）過去の研 究費におい て不正使用等 が あったと認められ た場合の措 置
過去に配分を受け た研究費に おいて、不 正使 用等を行った者（ 当該不正使 用等を共謀した研究者及 び善管注意 義務に違反 した 違反した研究者を 含む。）は 、不正使用指針に基づき、 本事業への 参加が制限 され ることがあります 。
（参考）
経済産業省所管の 研究資金に 係る研究活 動の 不正行為及び研究 費の不正使 用等に関する告発・相談 受付窓口
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経済産業省 産業 技術環境局 総務課〒１００－８９０ １ 東京都 千代田区霞が 関 １－３－１
ＴＥＬ 03-3501-1773／ＦＡ Ｘ 03-3501-7908
E-mail kenkyu-hotline@meti.go.jp
１７．研究活動を 通じて取得 した技術等 の輸 出規制に対する対 応（１）我が国では 、外国為替 及び外国貿 易法 (昭和 24 年法律 第 228 号)(以下「外為法」という。)に 基づき輸出 規制 ※ が 行われて います。外為法で 規制されて いる貨
物や技術を輸出(提供)しよう とする場合 は、 原則外為法に基づ く、経済産 業大臣の許可を受ける必 要がありま す。
※ 我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御
工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物 (技術)を輸出(提供)しようとする
場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度 (リスト規制)と②リスト規制に該当しない貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合で、一定の要件 (用途要件・需用者要件又はインフォーム要件 )を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度(キャッチオール規制)から成り立っています。
（２） 貨物の輸出だけ ではなく技 術提供も外 為法の規制対象と なります。 リスト規制 技術を外国の者(非 居住者)に提 供する場合 等は その提供に際して 事前の許可 が必要です。技術提供には 、設計図・ 仕様書・マ ニュ アル・試料・試作 品などの技 術情報
を、紙・メール・ CD・USB メ モリなどの 記憶 媒体で提供するこ とはもちろ んのこと、技術指導や技 能訓練など を通じた作 業知 識の提供やセミナ ーでの技術 支 援なども含まれます。外 国からの留 学生の受け 入れ や、共同研究等の 活動の中に も、外為法の規制対象とな り得る技術 のやりとり が多 く含まれる場合が あります。
（３）本委託事業 を通じて取 得した技術 等を 輸出（提供）しよ うとする場 合について
も、規制対象とな る場合があ りますので ご留 意ください。なお 、本事業を 通じて取得した技術等につ いて外為法 に係る規制 違反 が判明した場合は 、契約の全 部又は一部を解除する場合 があります 。
【参照】安全保障 貿易管理の 詳細につい ては 、下記をご覧くだ さい。
経済産業省：安 全保障貿易 管理（全般 ）http://www.meti.go.jp/policy/anpo/※ 連絡先も掲載。

経済産業省：安 全保障貿易 ハンドブッ ク
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
一般財団法人安 全保障貿易 情報センタ ー
http://www.cistec.or.jp/index.html
安全保障貿易に 係る機微技 術管理ガイ ダン ス (大学・研究機 関用)
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf- 9 -１８．情報管理体 制及び提出 書類につい て （ 別紙資料１の募省 1～5・募省 調1～5及び 募戦
1～2・募戦調1～3のみ対象）
今年度より、経済 産業省の情 報管理体制 が強 化されました。そ のため、受 託者は本事 業で知り得た情報を 適切に管理 するため、 次の 履行体制を確保し 、 当社に対 し「情報セ キュ
リティを確保する ための体制 を定めた書 面（ 情報管理体制図） 」及び「情 報取扱者名 簿」（氏名、住所、生 年月日、所 属部署、役 職等 が記載されたもの ）を提出し 、 当社の同 意を得ることが必要と なります。
（１）情報管理体 制について①契約を履行する 一環として 収集、整理 、作 成等した一切の情 報について 、委託元で ある経済産業省が保 護を要さな いと確認す るま では、情報取扱者 名簿 に記載 のある者以外に伝達又は漏え いされない ことを保証 する 履行体制を有して いること。
②委託元である経 済産業省が 個別に承認 した 場合を除き、契約 相手方に係 る親会社、 地域統括会社、ブラ ンド・ライ センサー、 フラ ンチャイザー、コ ンサルタン トその他の契約相手方に対し て指導、監 督、業務支 援、 助言、監査等を行 う者を含む 一切の契約
相手方以外の者に 対して伝達 又は漏えい され ないことを保証す る履行体制 を有していること。
③本事業で知り得 た一切の情 報について 、情 報取扱者以外の者 に開示又は 漏えいして はならないものとす る。ただし 、委託元で ある 経済産業省の承認 を得た場合 は、この限りではない。
④情報セキュリテ ィを確保す るための体 制を 定めた書面又は情 報取扱者名 簿に変更が ある場合は、予め当 社へ届出を 行い、委託 元で ある経済産業省の 同意を得な ければならない。
（２）提出書類に ついて①情報セキュリテ ィを確保す るための体 制を 定めた書面②情報取扱者名簿 （氏名、自 宅住所、生 年月 日、所属部署、役 職等が記載 されたもの ）なお、情報取扱者 名簿は、委 託業務の遂 行の ため最低限必要な 範囲で情報 取扱者を掲載してください。
（３）業務従事者 の経歴
業務従事者の経歴 （氏名、所 属、役職、 学歴 、職歴、業務経験 、研修実績 その他の経歴、専門的知識そ の他の知見 、母語及び 外国 語能力、国籍等が わかる資料 ）を提出す ること。
※経歴提出のない 業務従事者 の人件費は 計上 不可。
（４）履行完了後 の情報の取 扱い
国から提供した資 料又は国が 指定した資 料の 取扱い（返却・削 除等）につ いては、担
当職員の指示に従 うこと。業 務日誌を始 めと する経理処理に関 する資料に ついては適 切に保管すること。
１９．経費の計上（１）経費の区分
本事業の対象とす る経費は、 事業の遂行 に直 接必要な経費及び 事業成果の 取りまとめ- 10 -

に必要な経費であ り、具体的 には以下の とお りです。
経費項目
内容
Ⅰ．人件費

事業に直接従事す る者の直接 作業時間に 対す る人件費

Ⅱ．事業費
旅費

事業従事者に対す る事業を行 うために必 要な 国内出張及び海外出張に係る経費

会議費

事業を行うために 必要な会議 等に要する 経費 （会場借料、機材
借料及び茶菓料（ お茶代）等 ）謝金事業を行うために 必要な謝金 （委員謝金 等）

借料及び損料事業を行うために 必要な機械 器具等のリ ース ・レンタルに要する経費
事業を行うために 必要な物品 であって、 使用 に伴い概ね1年程度で減耗するもの （ただし、 当該事業の みで 使用されることが確認できるもの。 ）の購入に 要する経費
受託者が直接実施 することが できないも の又 は適当でないものについて、他の事 業者に外注 するために 必要 な経費（請負契約）
事業成果報告書等 の印刷製本 に関する経 費

消耗品費

外注費

印刷製本費
補助職員人件費その他諸経費Ⅲ．一般管理費事業を実施するた めに必要な 補助職員（ アル バイト等）に係る経費事業を行うために 必要な経費 のうち、当 該事 業のために使用されることが特定・ 確認できる ものであっ て、 他のいずれの区分にも属さないもの例）
通信運搬費（ 郵便料、運 送代、通信 ・電 話料等）
光熱水料（電気、 水道、ガス 。例えば、 大規 模な研究施設等について、専用 のメータの 検針により 当該 事業に使用した料金が算出でき る場合）
設備の修繕・保守 費
翻訳通訳、速記費 用
文献購入費、法定 検査、検定 料、特許出 願関 連費用等委託事業を行うた めに必要な 経費であっ て、 当該事業に要した経費としての抽出 、特定が困 難なものに つい て、委託契約締結
時の条件に基づい て一定割合 の支払を認 めら れた間接経費（２）直接経費と して計上で きない経費
・

建物等施設 に関する経 費・事業内容に 照らして当 然備えてい るべ き機器・備品等（ 机、椅子、 書棚等の什 器
類、事務機器等）

・事業実施中 に発生した 事故・災害 の処 理のための経費

・その他事業 に関係ない 経費- 11 -

２０．契約につい て採択された申請者 について、 当社と提案 者と の間で委託契約を 締結するこ とになります。なお、採択決 定後から委 託契約締結 まで の間に、当社及び 経済産業省 との協議を 経て、事業内容・構 成、事業規 模、金額な どに 変更が生じる可能 性がありま す。 また、 当社及び経済産業省 が必要と判 断した場合 に、 提案した実施体制 以外の委託 予定先と標 準化テーマにかかる 実施体制を 組むことが 契約 の要件になること もあります 。
契約書作成に当た っての条件 の協議が整 い次 第、委託契約を締 結し、その 後、事業開始となりますので 、あらかじ め御承知お きく ださい。また、契 約条件が合 致しない場 合には、委託契約の 締結ができ ない場合も あり ますのでご了承く ださい。
なお、別紙資料４ として提示 した契約書 （案 ）に基づき、受託 業務の実施 に際し、経済産業省又は経済 産業省の指 名する標準 ・技 術専門家等による 各種助言・ 調整等に従 うことをご了承くだ さい。また 、委託業務 の事 務処理は、経済産 業省が提示 する最新の 委
託事業事務処理マ ニュアル
（http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html ）及び当社の指示に基づ き実施して いただきま す。
※プロジェクト参 加者として 国外企業等 （国 外の企業、国外の 大学又は国 外の研究機 関をいう。以下同じ。 ）が参加す る場合には 、上 述の契約書に加え て、「国外 企業等が参 加する場合の知的財 産権に関す る概算契約 書」 を用いることとし ます。
国外企業等が参加 する場合の 知的財産権 に関 する概算契約書（国外企業等の特 例）
第１条 乙が国外 企業等（国 外の企業、国 外 の大学又は国外 の 研究機関を いう。以下同じ。） であるとき は、バイ・ド ー ル条項入り概算契 約書又はバ イ・ドール（データマ ネジメント ）条項入り 概算 契約書第２４条第 １項中「乙 から譲り受けないもの とする」と あるのは「 原則 甲乙の共有とし、 甲と乙との 持分の合計のうち５０ ％以上の持 分は国に帰 属す るものとする。」 とする。
２ 委託業務の成 果に係る産 業財産権の出 願 又は申請、審査請 求、権利の 成立に係る登録及び権 利の維持に 要するすべ ての 費用（以下「出願 等費用」と いう。）は、乙が甲 の持分に係 る出願等費用 も 負担するものとす る。
３ 甲と乙のみが 共有する委 託業務の成果 に 係る知的財産権に ついて、甲 は、第三者に対して実 施許諾する ことができ るも のとし、乙はこれ に同意する ものとする。
４ 前三項の規定 は、再委託 先（再々委託 先 及びそれ以下の委 託先を含む 。）が国外企業等である 場合に準用 する。
２１．その他の留 意事項（１）提案書を作 成する上で 前提となる 条件 等が不明な場合に は、事項に 従って質問 を行うか、又は応募者 の判断とし て想定した 前提 条件を明記の上記 載してくだ さい。
（２）応募者等が 所有する特 許権等を使 用す る場合は、提案書 の中にその 旨を明記し てください。また、使 用条件等に ついて提案 等が ありましたら、併 せて提案書 の中に明記- 12 -

してください。
（３）経費の計上 は、委託契 約締結日以 降に 発生（発注）した もので、事 業期間中に 終了（支払）したもの ※ １ のみが対象 となります。 例外はありません ので、発注 など（海外渡航の航空券の 発券など） を実施する 際に は十分ご注意くだ さい。
（４）採択予定者 に対し、事 業の説明会 を５ 月７日 (木)もしく は５月８日 (金)のいず れか、午前１０時～ 正午、午後 ２時～午後 ４時 、当社にて開催予 定です。具 体的な開催
日時・場所等は別 途ご案内致 しますが、 新型 コロナウイルスの 状況等によ り、変更の可能性があります 。このよう なご案内で 恐縮 ですが、スケジュ ールの確保 をお願い 致します。

【 ※ １ 委託事業における調達の委託対象可否判断例】↓契約締結日○＜委託事業期間＞

見積

○

見積

×

見積

発注

発注

発注

納品

納品

納品

検収

検収

検収

請求

完了日↓

注

請求

請求

支払

支払

支払

×

見積

発注

納品・検収･

･･

※

見積

発注

納品

検収

請求

支払

「検収」とは、納品物が発注した内容に適合 するか検査をする行為をいいます。

注※

例外として、支払が委託事業期間外であっても以下の要件を満たす場合、委託対象経費として認められます。
委 託 事 業 期 間 中 に 発生 し 、 か つ 当 該経 費 の 額 （ 支 出義 務 額 ） が 確 定 し て いる も の で あ っ て、
事 業 期 間 中 に 支 払 わ れて い な い こ と に相 当 な 事 由 が ある と 認 め ら れ る も の ※（相当な事由の例）①

人件費（給与等の支払が月末締め→翌月払いになる場合が多いため）。

②

事業の進捗上、事業期間の終了直前に経費が発生したが、経理処理の都合上、事業期間中の支払が困難なもの。

※

事業期間終了後に支払手続きを行った場合 には、 支払が完了した時点で速やかに当社担当社員への報告及び確認を受けなければなりません。なお、当社担当社員による確認の結果、疑義が生じた場合には、必要に応じて検査等を行う場合があります。

- 13 -

２２．問い合わせ 先
本件に関する問い 合わせは日 本語とし、 下記 の電子メール、Ｆ ＡＸにて受 け付けます。
また、電話、来訪 等による問 い合わせに は対 応いたしません。
科学・安全事業本 部

産業イ ノベーショ ン戦 略グループ

小池 、奥E-mail：std-koubo-ml@mri.co.jp
ＦＡＸ： ０３－５１ ５７－２１ ４５
なお、問い合わせ は、原則と して令和２ 年４ 月６日(月）以降 は受け付け ません。

- 14 -

別添

知的財産マネジメ ントに係る 基本方針
日本版バイ・ド ール制度の 目的（知的 財産 権の受託者帰属を 通じて研究 開発活動を 活性化し、その成果を 事業活動に おいて効率 的に 活用すること）及 び本プロジ ェクトの目 的を達成するため、本 プロジェク トにおいて は、 以下の知的財産マ ネジメント を実施する ことを原則とする。
本方針に記載の ない事項に ついては、 本プ ロジェクトの目的 を踏まえ、 プロジェク ト参
加者間の合意によ り必要に応 じて定める もの とする。
プロジェクト参 加者は、本 方針に従い 、原 則としてプロジェ クト開始（ 委託契約書 の締結）までに、プロ ジェクト参 加者間で知 的財 産の取 扱いについ て合意する ものとする 。なお、プロジェクト 参加者間で の知的財産 の取 扱いについての合 意書（以下 「知財合意 書」という。）の作成 に当たって は、本事業 の委 託元である経済産 業省の「委 託研究開発 における知的財産マネ ジメントに 関する運用 ガイ ドライン」（平成 ２７年５月 ）を参考に する。
１．本指針で用い る用語の定 義（１）発明等「発明等」とは 、発明、考 案、意匠の 創作 、半導体集積回路 の回路配置 に関する法 律（昭和６０年法律 第４３号） 第２条第２ 項に 規定する回路配置 の創作、種 苗法第２条 第２項に規定する品種 の育成、著 作物の創作 及び 技術情報のうち秘 匿すること が可能なも のであってかつ財産的 価値のある もの（以下 「ノ ウハウ」という。 ）の案出を いう。
（２）発明者等「発明者等」と は、発明等 をなした者 をい う。
（３）知的財産権「知的財産権」 とは、特許 権、特許を 受け る権利、実用新案 権、実用新 案登録を受 ける
権利、意匠権、意 匠登録を受 ける権利、 回路 配置利用権、回路 配置利用権 の設定の登 録を受ける権利、育成 者権、種苗 法（平成１ ０年 法律第８３号）第 ３条に規定 する品種登 録を受ける地位及び著 作権（著作 権法（昭和 ４５ 年法律第４８号） 第２１条か ら第２８条 までに規定する全ての 権利を含む ）、外国に おけ る上記各権利及び 地位に相当 する権利及 び地
位並びにノウハウ を使用する 権利をいう 。
（４）フォアグラ ウンドＩＰ「フォアグラウ ンドＩＰ」 とは、プロ ジェ ク ト参加者が、本 プロジェク トの実施に より得た知的財産権を いう。

- 15 -

（５）バックグラ ウンドＩＰ「バックグラウ ンドＩＰ」 とは、プロ ジェ クト参加者が本プ ロジェクト の開始前か ら保有していた知的財 産権及び本 プロジェク トの 開始後に本プロジ ェクトの実 施とは関係 なく取得した知的財産 権をいう。
２．委託契約書に おいて定め る事項（１）日本版バイ ・ドール規 定（産業技 術力 強化法第１９条） の適用
当社及び本事業 の委託元で ある経済産 業省 は、フォアグラウ ンドＩＰに ついて、研 究開発の受託者が産業 技術力強化 法第１９条 第１ 項各号に定める以 下の事項を 遵守するこ とを条件として、受託 者から譲り 受けないも のと する。
・研究成果が得 られた場合 には遅滞な く 当 社に報告すること
・本事業の委託 元である経 済産業省 が 当社 を介して公共の利 益のために 必要がある として求めた場合に、 フォアグラ ウンドＩＰ を無 償で 当社及び本事 業の委託元 である経済産業省に実施許諾 すること・フォアグラウ ンドＩＰを 相当期間利 用し ていない場合に、 本事業の委託元である経済産業省が当社を介しての要請に基づ いて第三者 に当該フォアグラ ウンドＩＰ を実施許諾すること
・フォアグラウ ンドＩＰの 移転等をす ると きは、合併等によ る移転の場 合を除き、 あら
かじめ当社の承認 を受けるこ と（２）その他の事 項
受託者又はフォ アグラウン ドＩＰの移 転を 受けた者（以下「 受託者等」 という。） が合
併又は買収された 場合は、速 やかに当社 に報 告するものとし、 当社及び本 事業の委託 元である経済産業省は 、当該受託 者等が保有 する フォアグラウンド ＩＰについ て、当該合 併等の後においても事 業活動にお いて効率的 に活 用されるか等の観 点で検討を 行い、必要 に応じて当該合併等の 後における フォアグラ ウン ドＩＰの保有者以 外の第三者 による実施 を確保する。
３．プロジェクト 参加者間の 知財合意書 で定 める事項
（１）知的財産マ ネジメント の実施体制 の整 備
本方針に従い知 的財産マネ ジメントを 適切 に実施するため、 知財運営委 員会を設置 する。
知財運営委員会は 、研究開発 の成果につ いて の権利化、秘匿化 、公表等の 方針決定、 実施許諾に関する調 整等を行う 。
知財運営委員会 は、プロジ ェクトリー ダー 、個別のテーマリ ーダー、プ ロジェクト 参加者の代表者、知的 財産の専門 家等から構 成す る。
知財運営委員会 の審議内容 、議決方法 、構 成員その他知財運 営委員会の 運営に関す る事
項を定めるため、 知財運営委 員会運営規 則を 作成する。
- 16 -

（２）秘密保持
プロジェクト参 加者は、プ ロジェクト 参加 者が保有する技術 情報を他の プロジェク ト参
加者に開示する場 合における 秘密保持の ため 、必要な手続や対 象範囲等を プロジェク ト参
加者間であらかじ め合意する ものとする 。
（３）本プロジェ クトの成果 の第三者へ の開 示の事前承認
本プロジェクト の成果につ いては、知 財運 営委員会の承認を 得ることな く、プロジ ェクト参加者以外の第 三者に対し て開示し又 は漏 洩してはならない ものとする 。
（４）発明等の成 果の届出及 び権利化等 方針 の決定手続
本プロジェクト の実施によ り発明等を なし た場合には、直ち に知財運営 委員会に対 し、当該発明等の成果 の内容を届 け出るもの とす る。
知財運営委員会 は、届出を 受けた発明 等の 成果について、出 願により権 利化し又は 秘匿する必要があるか 否か、出願 により権利 化す る場合にあっては 出願対象国 、秘匿する 場合にあっては秘匿期 間等につい て審議し、 決定 するものとする。
なお、知財運営委 員会が研究 開発の成果 を秘 匿すると判断した 場合におい ても、 当社 又は本事業の委託元 である経済 産業省が研 究開 発の成果の内容を 把握するた め、秘匿化 の是非についての当社 及び本事業 の委託元で ある 経済産業省 との協 議等が必要 である。
（５）研究開発の 成果の権利 化等の方針
研究開発の成果 を出願によ り権利化す る場 合においては、海 外において も市場展開 が見込まれるのであれ ば、市場規 模や他社と の競 合状況等を勘案し て権利化が 必要と判断 される日本以外の国に おいても権 利化するこ とを 原則とする。
また、出願によ る権利化の 件数を重視 する のではなく、権利 化しない選 択も考慮す るとともに、成果の内 容に応じて 、秘匿化の 要否 、論文等による公 表の要否を 検討する。
（６）フォアグラ ウンドＩＰ の帰属
フォアグラウン ドＩＰは、 発明者等が 属す るプロジェクト参 加者の職務 発明規程等 に基づき当該参加者に 承継させる ものとする 。
発明者等が属す る機関にフ ォアグラウ ンド ＩＰを保有させて も研究開発 成果の有効 な活用が見込まれない 場合、発明 者等が属す る機 関が再委託先であ り当該再委 託先にフォ アグ
ラウンドＩＰを保 有させると フォアグラ ウン ドＩＰが分散しか つ事業化に 支障が生じ ると考えられる場合、 プロジェク ト参加者が 技術 研究組合を設立し 当該組合が 将来組織変 更して事業会社となる ことを想定 している場 合に は、将来の事業化 を見据えて 適切な者が フォ
アグラウンドＩＰ を保有する よう、必要 な範 囲で、発明者等の 属する機関 以外の者に フォ
アグラウンドＩＰ の一部又は 全部を譲渡 する ことをあらかじめ プロジェク ト参加者間 の合意により定める。

- 17 -

（７）共有するフ ォアグラウ ンドＩＰの 実施
プロジェクト参 加者は、他 のプロジェ クト 参加者と共有する フォアグラ ウンドＩＰ について、自由かつ無 償にて実施 できるもの とす ることを原則とす る。
ただし、プロジェ クト参加者 間であらか じめ 合意が得られてい れば、他の 取扱いとす る
ことを妨げない。
（８）知的財産権 の実施許諾①本プロジェクト 期間中の実 施許諾
プロジェクト参 加者は、自 己が保有す る知 的財産権（フォア グラウンド ＩＰ及びバ ック
グラウンドＩＰを 含む。後記 ②において も同 じ。）について、 本プロジェ クト期間中 における他のプロジェ クト参加者 による本プ ロジ ェクト内での研究 開発活動に 対しては、 当該
知的財産権を行使 しないもの とし、本プ ロジ ェクト の円滑な遂 行に協力す るものとす る。
ただし、プロジェ クト参加者 間で有償に より 実施許諾すること 等の別段の 取決めがあ る
場合はこの限りで ない。
②本プロジェクト の成果の事 業化のため の実 施許諾
プロジェクト参 加者がフォ アグラウン ドＩ Ｐを用いて本プロ ジェクトの 成果を事業 化するために必要な範 囲で、他の プロジェク ト参 加者は、保有する 知的財産権 について実 施許
諾することを原則 とする。
ただし、知的財 産権を実施 許諾するこ とに より、当該知的財 産権の保有 者の既存又 は将来の事業活動に影 響を及ぼす ことが予想 され る場合には、実施 許諾を拒否 することが できるものとする。こ のほか、例 外として認 める 範囲（特に、バッ クグラウン ドＩＰの取 扱い）については、 プロジェク ト参加者間 の合 意に基づき必要な 範囲で明確 化するもの とする。
実施の範囲、実 施料その他 の事項につ いて 当事者間の協議が 難航し、本 プロジェク トの成果の事業化に支 障を及ぼす おそれがあ る場 合は、知財運営委 員会におい て調整し、 当事者間で合理的な解 決を図るも のとする。
③プロジェクト参 加者以外の 者への実施 許諾 との関係
プロジェクト参 加者が、保 有するフォ アグ ラウンドＩＰにつ いて、他の プロジェク ト参
加者に実施許諾す る場合、プ ロジェクト 参加 者以外の者に実施 許諾する場 合と同等又 はそれよりも有利な条 件で行うも のとする。
（９）フォアグラ ウンドＩＰ の移転先へ の義 務の承継
プロジェクト参 加者は、フ ォアグラウ ンド ＩＰの移転を行う ときは、プ ロジェクト 参加
者間の知財合意書 によりフォ アグラウン ドＩ Ｐについて課され ている実施 許諾等に関 する
義務を移転先に承 継させるも のとする。

- 18 -

（１０）プロジェ クトの体制 の変更への 対応
プロジェクト参 加者は、本 プロジェク トか ら脱退した場合に おいても、 プロジェク ト参
加者間の知財合意 書により自 己に課され た義 務を引き続き負う ものとする 。
また、プロジェ クト参加者 の体制が変 更し 、参加者が追加さ れた場合に は、原則と して当該参加者に対し ても当初の プロジェク ト参 加者と同様の権 利 ・義務を課 すものとす る。
（１１）合意の内 容の有効期 間
プロジェクトの 成果の事業 化に支障が 生じ ないようにするた め、プロジ ェクト期間 終了
後も含め、必要な 範囲で合意 の内容につ いて の有効期間を定め るものとす る。
（１２）合意の内 容の見直し
プロジェクト参 加者間で合 意した内容 は、 当該合意後の事情 の変更等に 応じて見直 すことができるものと する。

- 19 -

２．データマネジ メントに係 る基本方針
本プロジェクトの 目的の達成 及び本プロ ジェ クトで取得または 収集した研 究開発デー タの効果的な利活用 促進のため 、本プロジ ェク トにおいては、以 下のデータ マネジメン トを行うことを原則と する。
本方針に記載のな い事項につ いては、本 プロ ジェクトの目的を 踏まえ、プ ロジェクト 参
加者間の合意によ り必要に応 じて定める もの とする。
採択後は特段の事 情がない限 りプロジェ クト 開始（委託契約書 の締結）ま でに、プロ ジ
ェクト参加者は研 究開発デー タの取扱い につ いて合意した上で 、データマ ネジメント プラ
ンを作成するもの とする。
なお、データマネ ジメント企 画書、プロ ジェ クト参加者でのデ ータの取扱 いについて の合意書（以下「デ ータ合意書 」という。 ）及 びデータマネジメ ントプラン の作成に当 たっては、経済産業省 の「委託研 究開発にお ける 知的財産マネジメ ントに関す る運用ガイ ドラ
イン （別冊） 委 託研究開発 におけるデ ータ マネジメントに関 する運用ガ イドライン 」（平成２９年１２ 月）を参考 にする。
１．本方針で用い る用語の定 義（１）研究開発デ ータ「研究開発デー タ」とは、 研究開発で 取得 または収集した電 磁的記録（ 電子的方式、磁気的方式そ の他人の知 覚によって は認 識することができ ない方式で 作られる記録であって、電 子計算機に よる情報処 理の 用に供されるもの をいう。） をいう。
（２）自主管理デ ータ「自主管理データ 」とは、委 託者指定デ ータ 以外の研究開発デ ータであっ て、プ
ロジェクト参加者 が自主的に 管理する研 究開 発データをいう。
（３）非管理デー タ「非管理データ」 とは、委託 者指定デー タま たは自主管理デー タ以外の特 に管理を要しない研究開発デ ータをいう 。
（４）委託者指定 データ「委託者指 定データ」 とは、 当社 が管 理するべき研究開 発データで あり、 当社 に提 供される研究開発デ ータとして 指定された 研究 開発データをいう 。
２．本研究開発に おける研究 開発データ の基 本的事項（１）自 主管理デー タ
自主管理データに ついては、 一義的には 取得 または収集したプ ロジェクト 参加者が管 理方針を決定すべきも のであるが 、種々の目 的や 用途のためにプロ ジェクト参 加者自らに よる
利活用または他者 に対する提 供等を促進 する よう努める。

- 20 -

３．当社と受託者 とが約する 事項（１）データカタ ログに掲載 する索引情 報の 報告
委託者指定データ （指定され た場合のみ ）、 自主管理データの うちプロジ ェクト
参加者以外の者に 提供しよう とするもの につ いては、その索引 情報（以下 「メタデータ」という。） を当社に報 告し、これ を当 社が作成したデー タカタログ に掲載することを講じるも のとする。
４．プロジェクト 参加者間の データ合意 書で 定める事項（１）データマネ ジメントの 実施体制の 整備
本方針に従い、 研究開発デ ータのマネ ジメ ントを適切に行う ため、知財 運営委員
会にデータマネジ メント機能 を付与する 。知 財運営委員会は、 管理すべき 研究開発
データの特定、研 究開発デー タの形式の 決定 、データ提供及び 秘匿化の方 針決定及び研究開発データ の利用許諾 条件等の調 整等 を行う。
（２）本プロジェ クトの研究 開発データ の第 三者への開示の事 前承認
本プロジェクト の実施によ って取得ま たは 収集された研究開 発データの うち自主
管理データについ ては、知財 運営委員会 の承 認を得ることなく 、プロジェ クト参加者以外の第三者に 対して開示 し又は漏洩 して はならないものと する。ただ し、知財運営委員会の承認 が得られた 研究開発デ ータ については、広範 な利活用を 促進するよう努めるものと する。
（３）データマネ ジメントプ ランの作成 及び 研究開発データの 利用許諾
プロジェクト参 加者は、デ ータマネジ メン トプランを作成し て委託者お よび知財運営委員会に提出 し、データ マネジメン トプ ランに従って研究 開発データ の管理を実施する。また、 研究開発の 進展等に伴 い、 データマネジメン トプランを 適宜修正して委託者および 知財運営委 員会に提出 する 。
研究開発データ の利用許諾 は、デ ータ マネ ジメントプランに 従って行う 。研究開
発データの範囲、 利用許諾料 その他の事 項に ついて当事者間の 協議が難航 し、本プ
ロジェクトの成果 の事業化に 支障を及ぼ すお それがある場合は 、知財運営 委員会において調整し、当 事者間で合 理的な解決 を図 るものとする。
（４）本プロジェ クト期間中 または本プ ロジ ェクトの成果の事 業化ための 利用許諾
プロジェクト参加 者は、本プ ロジェクト 期間 中における本プロ ジェクト内 での他のプロジェクト参 加者による 研究開発活 動に 対して、または、 本プロジェ クトの成果を事業化するた めの活動に 対して、必 要な 範 囲で、無償また は合理的な 利用料無償で利用許諾する ことを原則 とする。（ 自主 管理データにおい て、プロジ ェクト参加者間で有償によ り利用許諾 すること等 の別 段の取決めがある 場合はこの 限りでない。）
ただし、当該研究 開発データ を利用許諾 する ことにより、利用 許諾を行っ た者の- 21 -

既存又は将来の事 業活動に影 響を及ぼす こと が予想される場合 には、利用 許諾を拒否することができ るものとす る。このほ か、 例外として認める 範囲（特に プロジェ
クト参加者が本プ ロジェクト の実施のた めに 持ち込んだ研究開 発データ） については、プロジェクト 参加者間の 合意に基づ き必 要な範囲で明確化 するものと する。
研究開発データの 範囲、利用 許諾料その 他の 事項について当事 者間の協議 が難航し、本プロジェク トの成果の 事業化に支 障を 及ぼすおそれがあ る場合は、 知財運営委員会において調 整し、当事 者間で合理 的な 解決を図るものと する。
５．プロジェクト 参加者がデ ータマネジ メン トプランに記載す る事項
以下の事項につ き、本プロ ジェクト内 での 他のプロジェクト 参加者とよ く協議を行 った上で記載すること 。特に５． （８）に関 して は、研究開発デー タの円滑な 提供に向け た取り組みとして、当 該研究開発 データと、 プロ ジェクトで他のプ ロジェクト 参加者が開 発したソフトウェアや 他のプロジ ェクト参加 者が 取得または収集し た研究開発 データと併 せて利用許諾される可 能性があれ ば記載する こと 。
（１）研究開発デ ータの名称（２）研究開発デ ータを取得 または収集 した 者
（３）研究開発デ ータの管理 者（４）委託者指定 データ、自 主管理デー タの 分類（５）研究開発デ ータの説明（６）研究開発デ ータの想定 利活用用途（７）研究開発デ ータの取得 または収集 方法（８）研究開発デ ータの利活 用・提供方 針（９）（他者に提 供する場合 ）円滑な提 供に 向けた取り組み（秘匿して自ら利 活用する場 合）秘匿期 間、 秘匿理由
（１０）リポジト リ（プロジ ェクト期間 中、 終了後）
（１１）想定デー タ量（１２）加工方針 （ファイル 形式、メタ デー タに関する事項を 含む）（１３）その他（ サンプルデ ータやデー タ提 供サイトのＵＲＬ ）- 22 -

個 人情報 のお 取り扱 いにつ いて
本公募は、経済 産業省の業 務委託を受 けて 三菱総合研究所が 実施するも のです。提 案
書にご記入の個人 情報のお取 り扱いにつ いて は、下記のとおり 適切に管理 致しますので、ご同意の上、 提案書をご 提出くださ い。
１ .個人 情報の 取扱 いに関す る弊社 の基 本姿勢

２ .個人 情報の 利用 目的

３ ．個人 情報 の提供

４ ．個人 情報 の委託
５ ．個人 情報 の利用 終了
後 の措置 （個 人情報の 保管期 間）６ .個人 情報に 関す るご連
絡先

三菱総合研究所は 、2003年1月8日にプラ イバ シーマークの付与･認定を受 けておりま す。
ご提案者の個人情 報は、弊社 が定める「 個人 情報保護方針」に則り、適切 な保護措置 を講じ、厳 重に 管理 致します。
個人情報は、本事 業の公募及 び諸連絡の ため に利用させていただきます。 なお、別紙 資料１の募 省1～5・募省調1～5及び募戦1～2・募戦調1～ 3のみ御提出 い ただく情報管理体制にかかる個 人情報につ いては、情 報管 理体制の妥
当性を判断するた めに利用さ せていただ きま す。 それ以外の目的で個人情 報を利用す る場合は、 改め て目的をお知らせし、同意を 得るものと 致します。
採択評価のための 外部委員及 び委託元で ある 経済産業省に、情報管理体制 の妥当性の 判断等を仰 ぐた めに、提供する可能性があり ます。
個人情報は、外部 委託事業者 に個人情報 を取 り扱う業務を委託する予定は ありません 。
経済産業省と当社 との契約に 基づいて、 提案 書は５年間保管した後、責任 をもって廃 棄致します 。

① 個人情報保護管理 者：株式会 社三菱総合 研究 所
代表取締役副社長 吉川惠章
（連絡先：03-5157-2111、E-mail：privacy@mri.co.jp）②個人情報の取扱 いに関する ご連絡先、 苦情 ・相談窓口※開示、訂正、利 用停止等の お申し出は 、下 記窓口まで
ご連絡ください。
株式会社三菱総合 研究所 広 報部
電話：03-6705-6004 FAX：03-5157-2169
E-mail：prd＠mri.co.jp
URL：https://www.mri.co.jp/request/◆ 弊社の「個人情報 保護方針」 「個人情報 のお 取扱いについて」 をご覧にな りたい方はhttps://www.mri.co.jp/privacy_guide/index.htmlをご覧下さ い。又、ご 請求いただ
ければお送り致し ます。
お問合せ番号：PMS000867- 23 -