毎月２回発行

ＶＯＩ．616

全肢連情報
全肢連情報

２０１6年

15日発行

□編集・発行一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会

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4月

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改正社会福祉法が成立
改正社会福祉法（「社会福祉法等の一部を改正する法律」）が、平成28年３月31日（木）の衆議院本会議において、賛成多数で可決・成立し、平成28年４月１日より施行された。
同法案審議については、昨年４月３日に閣議決定され同日に国会（第189回（常会））に上程、７月２日の衆議院厚生労働委員会において可決、31日には衆議院本会議において賛成多数で可決され、参議院に送致された。しかし、９月27日の会期までには成立とならず継続審査となった。当初は秋の臨時国会で審議される見通だったが、臨時国会の開会が見送られ、今年１月４日より開会された国会（第190回（常会））において改めて審議されていた。
３月10日の参議院厚生労働委員会において塩崎厚生労働大臣による趣旨説明、引き続き同委員会で15日に法案に対する質疑、16日に参考人からの意見陳述と参考人質疑が行われ、17日には同委員会で修正議決され15項目に渡る附帯決議が法案に付された。
23日（水）の参議院本会議において賛成多数で可決し衆議院に送致され、3月30日（水）の衆議院厚生労働委員会において原案のとおり可決、3月31日（木）の衆議院本会議における採決となり可決・成立した。
平成28年4月施行事項に係る政省令等については、成立後ただちに発出するとの説明を厚生労働省の同法案の所管課（社会・援護局福祉基盤課）から受けており、また、平成28年4月施行分を含み、今後施行となる事項については社会保障審議会福祉部会での議論によりその内容がとりまとめられていく予定である。
●衆議院ホームページ・第189回国会67 社会福祉法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18905067.htm●参議院ホームページ・附帯決議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/futai_ind.html●厚生労働省ホームページ・第189回国会（常会）提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html※「社会福祉法等の一部を改正する法律案（平成27年４月３日提出）」の箇所に概要の掲載あり- 1 -「改正社会福祉法」各事項の施行日について※公表されている「改正社会福祉法案（概要）」より事務局で整理したもの。＜＞内の数字は、法案概要の項目（１．「社会福祉法人制度の改革」は（１）～（５）、２．「福祉人材確保の促進」は（１）～（４））。

【公布日施行】○介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上等＜２．（３）＞・平成29年度から養成施設卒業者に受験資格を付与し、５年間をかけて国家試験の義務付けを漸進的に導入【平成28年４月１日施行】○事業運営の透明性の向上＜１.（２）※一部＞・閲覧対象書類の拡大と閲覧請求者の国民一般への拡大
・財務諸表、現況報告書、役員報酬基準等の公表に係る規定の整備（役員報酬総額、役員関係者との取引内容を除く）○財務規律の強化＜１．（３）※一部＞
・役員等関係者への特別の利益供与の禁止○地域における公益的な取組を実施する責務＜１．（４）＞・社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定○行政関与の在り方＜１．（５）※一部＞
・所轄庁による指導監督の機能強化、国・都道府県・市の連携（財務や運営に関する情報の活用を除く事項）○介護人材確保に向けた取組の拡大＜２.（１）＞
・福祉人材の確保等に関する基本的な指針の対象者の範囲を拡大（社会福祉事業と密接に関連する介護サービス従事者を追加）○社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し＜２.（４）＞
・退職手当金の支給乗率を長期加入者に配慮したものに見直し
・被共済職員が退職し、再び被共済職員となった場合に共済加入期間の合算が認められる期間を２年以内から３年以内に延長
・障害者支援施設等に係る公費助成を介護保険施設等と同様の取扱いに見直し【平成29年４月１日施行】○経営組織のガバナンスの強化＜１．（１）＞・議決機関としての評議員会を必置（小規模法人について評議員定数の経過措置）、一定規模以上の法人への会計監査人の導入○事業運営の透明性の向上＜１．（２）＞・財務諸表、現況報告書、役員報酬基準等の公表に係る規定の整備（役員報酬総額、役員関係者との取引内容に関係する部分）○財務規律の強化＜１．（３）＞・役員報酬基準の作成と公表
・「社会福祉充実残額（再投下財産額）」（純資産の額から事業の継続に必要な財産額を控除等した額）の明確化
・「社会福祉充実残額」を保有する法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務付け- 2 -○行政関与の在り方＜１．（５）＞・財務や運営に関する情報の活用○福祉人材センターの機能強化＜２．（２）＞
・離職した介護福祉士の届出制度の創設、就業の促進、ハローワークとの連携強化

平成28年度・内閣府防災部門予算（案）＜平成28年度内閣防災部門

予算案＞

区分（主要事項名）

前年度
予算（単位：百万円）
2 8 年 度 対前年
予算案

増△減額

◆災害予防

894

939

45

実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進

203

206

3

防災を担う人材の育成、訓練の充実

156

157

1

社会全体としての事業継続体制の構築推進

51

41

△10

地域防災力の向上推進

49

42

△7

防災ボランティア連携促進

20

200

地震対策の推進243

200△43火山災害対策の推進

101

204

103

土砂災害・水害等の災害時における避難の推進

50

500

防災計画の充実のための取組推進

20

200

1,791

1,686

△105

けた首都直下地震対策等に係る取組推進

70

90

20

災害対応業務標準化の推進

16

226

防災情報の収集・伝達機能の強化

317

277

△40

現地対策本部設置のための施設整備

71

26

△45

中央防災無線網の整備・維持管理等

1,176

1,156

△20141

115

△26

1,209

1,167

△42

被災者支援・復興対策の推進

48

45

△3

被災者支援に関する総合的対策の推進

20

30

10

被災者生活再建支援金補助金

600

600

0

災害救助費等負担金

202

202

0

災害弔慰金等負担金

140

1400

災害援護貸付金

200

150

△50

◆その他

714

759

45

国際関係費

232

287

55

特定地震防災対策施設運営費補助金

251

251

0

その他一般事務処理経費等

231

220

△114,607

4,551△56◆災害応急対応
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等◆災害復旧・復興合計(注)四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
※復興庁一括計上(東日本大震災分)として、被災者生活再建支援金補助金189億円及び災害救助費等負担金等334億円- 3 -実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進①
平成28年度予算案 81百万円（95百万円）▽事業概要・目的▽
・地震・津波防災を国民運動へ展開するために、「津波防災の日（11月5日）」を中心に地域住民等が参加する津波防災訓練を実施するとともに、訓練事例集の整備を行う。
▽事業イメージ・具体例▽
・地域住民を始め地域の企業・学校など多数かつ立とうな主体が参加する住民参加型の訓練を、「津波防災の日（11月5日）」を中心に全国10カ所で実施する。
・効果的な取組を各地域に波及させるために、津波防災訓練の優良事例を収集し、事例集として整備し、地方公共団体等へ提供する。
▽期待される効果▽
・多数かつ多様な主体が参加する訓練の実施により、国民の防災意識の向上が期待される。
・地震・津波防災の国民運動への展開が図られ、自助・共助の理念の涵養が期待される。
実践的な防災行動推進事業経費②
平成28年度予算125百万円（108百万円）▽事業概要・目的▽
・国民の実践的な防災行動定着のためには、防災に関する情報を発信するのみならず、様々なチャンネルを活用して幅広い層の国民に対して啓発を行っていくことが重要となる。
・内閣府では、防災に関する情報を網羅的・一元的に集約し発信するポータルサイト（「TEAM防災ジャパン」）を立ち上げるとともに、防災意識向上の国民運動を推進する仕組みとして各界各層のネットワークを活用した「国民会議」を組織し、幅広く普及啓発を図っている。
・これらの仕組みを活用するため、様々な主体による既存の防災に関する取組みを参考にした普及啓発のコンテンツの開発などを行う。特に、津波防災について、実践的な避難行動がとれるよう意識向上に力を入れる予定である。
・これら普及啓発のツールの提供や様々なチャンネルを通じた働きかけを通じて、国民全体に対する実践的な防災行動の啓発を図る。
▽事業イメージ・具体例▽
津波防災の意識向上
・実践的な避難行動の意識定着
・津波避難訓練の参加促進「世界津波の日」の普及

普及啓発コンテンツ
・共有デジタルコンテンツ
・防災啓発アイディア・各種啓発ツール

情報格納
協 力
ポータルサイト（TEAM防災ジャパン）

・防災に関する情報を網羅的、一元的に集約・発信

国民会議
・各界各層のネットワークを活用し、幅広い層の国民の防災意識の向上

・普及啓発ツールの提供
・様々なチャンネルを通じた啓発

国民全体に対する実践的な防災行動の啓発- 4 -▽期待される効果▽
・国民に対するきめ細やかな防災知識の普及、防災意識の啓発により、国民の防災活動への自律的・積極的な参加が促されることで地域の防災力が高まり、災害の未然予防及び災害被害の軽減が可能となる。
防災を担う人材の育成、訓練の充実①
平成28年度予算131百万円（131百万円）▽事業概要・目的▽・「危機事態に迅速・的確に対応できる人」、「国・地方のネットワークを形成できる人」
を育成するために、国や地方公共団体の職員等に対する研修を行う。
また、人材育成の方法等についての検討会を開催するなど、体系的な人材の育成を実施する。
▽事業イメージ・具体例▽
・地方公共団体の職員等に対して、内閣府防災でOJT研修や防災に関する研修を行うことで、防災に対する人材を育成し、国と地方の連携強化を図る。
・国・地方公共団体の職員等に対して、「有明の丘基幹的広域防災拠点」を活用した研修を2期各10コース実施するほか、全国9カ所において各地域へ出向いた研修を行い、それぞれの役割に応じた必要とする知識の習得を図る。
・災害対応に関する人材育成の方法等についての検討を行う検討会を開催するとともに、「標準テキスト」の整備やインターネットを通じて研修を受講できるシステムの整備など、防災人材の育成について総合的に検討、実施する。
▽期待される効果▽
・国及び地方において防災のスペシャリストをなる人材が育成され、災害対応の能力の向上が期待される。
・研修等を通じて職員間のネットワークが構築され、国・地方公共団体及び地方公共団体相互が緊密に連携した広域的な災害対応が期待される。
防災ボランティア連携促進
平成28年度予算案 20百万円（20百万円）▽事業概要・目的▽
・現在、主だったボランティア団体が相互に連携を深めるため、ネットワーク組織の立上げを準備している。当該組織は、内閣府（防災）に対する連携窓口としての役割が待されるため、今後実際に大規模災害や広域災害が発生した場合における具体的は連の仕組みの確立を図っていく必要性がある。
・発炎時、実績のあるボランティア団体には、ボランティア団体を支援する中間支援団を介し、活動資金が配分されるものの、個人ボランティアには行き渡らないという指もあり、ボランティア全体に対する支援の在り方を検討する。
・今後甚大な被害が想定される大規模災害の対応に当たっては、多数のボランティアが要であり、専門ボランティアだけではなく、一般の方がより参加しやすい環境整備にいて検討する。
▽事業イメージ・具体例▽＜広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会＞
・ボランティア団体だけではなく、個人のボランティアを含めたボランティア全体に対する支援の在り方を考えるため、検討会を開催し、課題の洗い出しを行う。
・特に活動資金について、一部のボランティア団体ではなく、個人ボランティアに対する支援制度が必要といった声もあり、検討会において現状の検証と今後の在り方について検討をおこなう。
- 5 -＜ボランティアの裾野拡大の推進＞
・全国で女性や学生などがボランティアに積極的に参加している事例を発掘、発信を行う。
・「ボランティアの集い」において、専門ボランティアから一般ボランティアまで幅広く参加を募り、意見交換や取組発表の場を設ける。
▽期待される効果▽
・専門ボランティア団体との連携促進にとどまらず、一般ボランティアも含めたボラン
ィア全体に対する支援の在り方の検討や、好取組を収集・発信をすることで、ボラン
ィア全体の裾野の拡大が期待される。
地域防災力の向上推進
平成28年度予算案 42百万円（49百万円）▽事業概要・目的▽
・住民や多様な主体の「自助」「共助」の精神に基づく防災活動は、地域防災力の向上の観点から極めて重要である。
・南海トラフ地震等の大規模広域災害等が発生した場合、住民の避難、避難所の開設・運営等については「公助」と連携しつつ、地域コミュニティが自ら計画的に行える体制づくりが喫緊の課題となっている。
・このため、平成25年の災害対策基本法改正において、地域における防災力を高めるため、地域コミュニティの住民及び事業者による防災活動に関する計画である「地区防災計画制度」が創設され、平成26年4月より施行されたところ。
・同制度を活用して、地区だけにとどまらず地域全体における防災に関する取組みを高めていくため、平成28年度は、全国から地域程度を選定して、地区防災計画を策定等を行う地区が中心となって地域の防災力を強化する取組みに対して支援を行うとともに、それらの事例を広くPRし、制度の普及啓発を図る。
▽事業イメージ・具体例▽
国・優良事例に関する情報の収集、提供等

都道府県・制度の普及促進、計画の策定状況の取りまとめ等

地区防災計画の作成（災対法42条3項、42条の2)

市区町村・地域防災計画の素案作成
・計画提案
・計画提案

・計画提案を踏まえ、市町村地域防災計画に地区防災計画を定める必要性があるか判断・必要があると判断した場合、市町村地域防災計画に地区防災計画を規定▽期待される効果▽
・「自助」「共助」の精神に基づく、地域コミュニティによる地域防災力の向上推進が期待される。

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県 肢 連 便 り＊第49回全国大会開催に伴う追加情報のお知らせ＊～大会初日(7月30日)の弁当のお申込みを開始いたしました～
全国大会開催に伴い、弁当(飲み物付1000円／税込)の受付を下記の通り行う事となりました。後日、神奈川県肢連より「申込書」を各県肢連事務局にお送りいたしますので、ご希望の方はお申し込みください。
◆価格

◆喫食場所

１，０００円(飲み物付／税込)
ワークピア横浜 ２階(エレベーターあり)
横浜市中区山下町２４−１ 神奈川県民ホールに隣接◆喫食時間

１０時～１１時４５分※大会開催式典が12時開始ですのでご了承ください。

◆申込方法

都道府県単位で取りまとめ「申込書」を下記あてに送信。
※個人での申込みではなく、各都道府県肢連の取りまとめ代表者が代表して希望人数分をお申込みください。

◆申込先

東武トップツアーズ（株）横浜支店
ＦＡＸ：０４５-３２６-１１２２※申込書は、フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会のホームページからも入手できます。

http://www.kenshikyou.jp/◆キャンセルについて
7月22日（金）１２:00PM以降のキャンセルはキャンセル料金が発生しますのでご注意ください。
◆その他

神奈川県民ホールに軽食の喫茶店があります。

◆問合せ先

神奈川県肢体不自由児者父母の会連合会
総務担当：高野（こうの） FAX：0467-84-9024＊組織名変更のお知らせ＊
福島県手をつなぐ親の会連合会が平成28年４月１日付で一般社団法人になりました。
○新名称：一般社団法人

福島県手をつなぐ親の会連合会- 7 -＊事務局長交代のお知らせ＊○京都市身体障害児者父母の会連合会（平成28年4月1日付）
前：事務局長

平野豊氏

→

新：事務局

久門誠氏

○石川県肢体不自由児・者父母の会連合会（平成28年４月１日付）
前：事務局長野畠悟氏→◆平成28年「児童福祉週間」

新：事務局長高田茂氏

実施日：平成28年5月5日～5月11日

子どもの日における無料入園等を実施する主な施設（詳細は現地確認願います）
・由利高原鉄道
・みちのく杜の湖畔公園
・真岡鐡道株式会社・つくばエキスポセンター

４月9日～５月8日 小学生以下
5月5日
中学生以下
５月５日
小学生以下
５月５日
高校生以下

・東武ワールドスクエア

５月５日～１１日

小学生以下

・切手の博物館

５月５日～8日

中学生以下

・東武博物館

５月５日～8日

中学生以下

・東武トレジャーガーデン

5月5日

小学生以下

・こどもの国

5月5日

中学生以下

・箱根芦ノ湖遊覧船

５月５日

小学生以下（大人同伴）・箱根十国峠ケーブルカー

５月５日

小学生以下（大人同伴）・伊豆の国パノラマパークロープウェイ

5月5日

小学生以下

・日本平ロープ—ウェイ

５月５日

小学生以下

・小室山観光リフト

５月５日

小学生以下

・杉本美術館

５月7日～１1日

中学生以下

・びわ湖バレイ

5月5日

小学生以下

・神戸海洋博物館

5月5日

小学生・中学生

・神戸ポートタワー

5月5日

小学生・中学生

・錦川鉄道

5月5日

小学生以下

事 務 局 よ り◆「さわやかレクリエーション＆キャンプ」事業実施計画書提出◆

締切期日 4月20日（水）必着※補助事業の対象になるのは、A・B申請ともに6月～12月内に実施される事業です。
現時点で期日等が決まっていないような場合は事務局迄ご相談下さい。
なお、実施は地区父母の会でも結構ですが、申請書は必ず県肢連を通して提出下さい。
事業実施計画書提出に係る手続きの詳細は助成金申込要領をご覧ください。

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