平 成 20 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

日本社会事業大学

平成 21 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

ああああ

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

59

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

60

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

62

ああああ

日本社会事業大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
20 年７月 書面調査の実施
財務専門部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月 評価部会（注２）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
21 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -日本社会事業大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 21 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

江 上 節 子東日本旅客鉄道株式会社顧問

尾 池 和 夫

前京都大学総長

大 塚 雄 作京都大学教授岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子

前石川県立看護大学長

北 原 保 雄前筑波大学長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前秋田県立大学長

永 井 多惠子

前日本放送協会副会長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

学校法人南山学園理事長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -日本社会事業大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

金 川 克 子

前石川県立看護大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第５部会）
上野谷 加代子

同志社大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授◎金 川 克 子

前石川県立看護大学長

久保田 紀久枝

お茶の水女子大学教授

蜂須賀 研 二産業医科大学教授○前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長、元三重県立看護大学長

南裕 子

近大姫路大学長○森正 夫

公立大学協会相談役、前愛知県立大学長

山 縣 文 治大阪市立大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

前群馬大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -日本社会事業大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」等を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 20 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -日本社会事業大学

Ⅰ 認証評価結果
日本社会事業大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 学士課程学生の主体的な学習をサポートするため、アカデミックプランニング制度を導入し、一人一人の学生に学習・実習・学生生活・就職活動などをポートフォリオに記録させ、個別指導を行っている。
○ 専門職大学院においては、多人数の講義から少人数の演習に至るまで、すべての授業においてリアク
ションペーパーを活用して学生の自主的学習を促している。
○ 教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるようにするため、
「産」
、
「官」
、
「学」か
らなる「福祉経営フォーラム」を開催するとともに、代表的な２つの職能団体と連携し、社会福祉実践
及び社会福祉経営をテーマとする講義を開設している。また、福祉現場で活躍している多様な実践者を
ゲスト講師としている。
○ 平成 18 年度文部科学省「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」に「コラボレーション型実践教育システムの構築－課題解決型福祉実践能力の開発－」が採択され、学生の主体的課題解決能力を涵養するため、ポートフォリオ方式の学習計画づくりを導入するとともに、大学、大学院生及び社会福祉施設・組織の現場担当者の三者連携の下で、実地に即して実践能力の研鑚を図った。
○ 過去５年間の学士課程卒業者の 90.8％、大学院博士前期課程修了者の 95.1％が福祉分野に就職し、また、開設後４年間の専門職大学院修了者の 98.7％が福祉分野に就職しており、大学の人材養成目的の達成度が非常に高い。
○ 社会福祉従事者養成を目的とする大学にふさわしく、障害のある学生のために、バリアフリーを基本とする施設・設備が緻密に整備されており、また施設ではなく生活の場を志向するという先進的な設計思想に基づく介護実習棟が整備されている。
○ 各教員は、学生による授業評価結果を教育の質の向上に活用するため、自分の授業に対する学生の評
価へのコメントを学生による授業評価の報告書に記している。
○ 教養科目を中心に、一部の専門科目をも含め、教員相互による授業参観及び参観後の対談が行われ、メンター（助言者）・トライアルと称されている。その結果はＦＤ協議会に報告され、共有されている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 学士課程、大学院課程及び専門職学位課程の３つの教育課程を遂行するため、専任教員のうち担当時
間数が非常に多い事例が散見される。
上記のほか、更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 福祉マネジメント研究科の入学者数が減少しつつあることに対して、長期履修制度を導入するなど積極的な改革が準備されている。改革の進展が期待される。
○ 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士などの実習先施設の実習担当者、就職先の人事担当者及び卒業生からは、意見交換会・懇談会・アンケートなど、多様な機会を通じて詳細に意見を聴取しているが、これらの集約・分析・公表の方法については、更なる工夫を期待したい。

- 5 -日本社会事業大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

日本社会事業大学は、厚生労働省の委託を受け、同省の「社会事業学校経営委託費」を交付され、「将来社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対し、社会福祉事業の理論及び技術を体得させることにより指導的社会福祉事業従事者を養成すること」を目的として設立された。
これを受けて学則第１条に、「社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉増進に直接寄与することを使命とする。
」と定めている。
さらに平成 16 年度には、厚生労働省と協議の上「中期目標」を策定し、その基本目標として、①福祉サー
ビスの質を人材の面から確保するため、より高度な専門性を有する指導的社会福祉事業従事者を養成するための教育・研究の充実を図る、②我が国における社会福祉人材養成の基幹的な大学としての社会的責任を果たすため、レベルの高い教育・研究者を養成するとともに幅広い教育・研究情報の収集、発信基地としての役割を果たす、③社会に開かれた大学として教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価と第三者評価を行い、教育の方法や内容を改善する、④社会福祉教育の分野において今後とも独自性・指導性を発揮するため国際交流を行い、国際的視野から関連領域との連携を図りつつ不断の努力を行う、ことを掲げている。
これらのことから、目的が明確に定められていると判断する。
１－１－② 目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

観点１－１－①の分析により、目的が学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学大学院の目的は、大学院学則第１条に、「学校教育法に則り、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などをふまえたソーシャルワーク専門職を養成し、さら- 6 -日本社会事業大学に社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、さらに進んで研究能力を養い、もって広く福祉社会の創造と福祉文化の発展に貢献することを目的とする。」と規定されている。
また、各研究科のウェブサイト及び大学総合ガイドブックに、それぞれの教育目標、人材養成方針を明示している。
これらのことから、大学院の目的が学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

当該大学の目的と使命、教育目標及び人材養成方針等については、大学ウェブサイト及び大学総合ガイ
ドブックに掲載されている。また、入学式における学長式辞にはこれらが盛り込まれている。
学則は、教職員には全員に配付し、学部学生には『学部学生生活ガイドブック』に、大学院学生には『大学院学生生活ガイドブック』に掲載して配付し、新学期のオリエンテーションで説明している。
また、年度初めには、学長の教学運営方針を全学教授会で示し、全教員及び関係職員に周知を図り、新入生には新学期早々に行うオリエンテーション・フェスティバルにおいて、福祉を学ぶ全般的な意義を理解させるとともに、その中での大学の使命や教育目標を改めて理解する場を設けている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

当該大学では、その目的と使命、教育目標や人材養成方針等を大学ウェブサイトに掲載するほか、学長
メッセージや種々の大学概要も併せて掲載することによって、広く社会に公表している。オープンキャン
パスへの参加者には、大学総合ガイドブックの配付に加えてビデオ上映により説明している。また、高等学校訪問、出張講義、進学相談会等でも当該大学の目的を説明し、訪問できない全国の高等学校には大学
総合ガイドブックを配布している。さらに、同窓会支部と共同して地方でのセミナー・講演会を開催し、当該大学の理念を伝える活動を行っている。
これらのことから、大学の目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 7 -日本社会事業大学

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学則第１条に規定された「社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉増進に寄与する」ために社会福祉学部を設け、福祉の施策立案・地域福祉計画
や経営について研究教育を行う福祉計画学科と、福祉の相談援助やケアマネジメントについて研究教育を行う福祉援助学科を置いている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

教養教育の実施体制として教養教育委員会を設け、定期的に会議を開催している。教養教育委員会の委
員は、健康スポーツ系、語学系、情報科学系、社会科学系、人文科学系等の教養教育を担当する専任教員（６人）で構成され、教養教育の計画・講師確保・実施、専門教育との連携の在り方を検討している。また、学部教務委員会の所管事項のうち教養教育に関しては教養教育委員会が担当している。教養教育委員
長は教務委員会に出席し、教養教育を学部全体の教育体制の中に位置付けている。
平成 12 年度から教養課程を改組し、教養課程教員を福祉計画学科及び福祉援助学科に分属させ、平成
14 年度には教養課程長を廃止し、大学の特設委員会の一つとして教養教育委員会を新設するなど、鋭意学
部教育の中における教養教育の強化に努め、今日に至っている。
その中で、教養教育委員会は１年次の少人数教育の在り方やリメディアル教育の導入などを検討し、その検討内容が学部教務委員会で取り上げられ、学部全体の教育課程の中での位置付けが議論されるなど、少なからぬ前進が見られる。平成 19 年度の学士課程履修要綱において、教養特別講義が１から９まで多彩なテーマを掲げて設定されていることなども、教養教育委員会を中心とする成果の表れの一つである。
平成 20 年度の一般教育科目の開講科目数は 116 科目で、非常勤講師が担当している科目数は 82 科目（71％）であるが、前述した教養教育委員会の委員６人が、それぞれの分野の科目について責任を持ち、非常勤講師と連携しながら実施している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院には、社会福祉学研究科（博士前・後期課程）と福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）が置かれている。

- 8 -日本社会事業大学

社会福祉学研究科では、博士前期課程で社会福祉理論研究、福祉経営計画研究、地域福祉研究、家族福祉研究、障害福祉研究、高齢者保健福祉研究の６分野の研究指導コースを設けている。また、博士後期課
程では社会福祉政策・方法研究群と社会福祉原理・比較研究群の２群を設け、その一方から主専攻科目を選び、もう一方から副専攻科目を選択して、総合的な研究能力の開発を行っている。
福祉マネジメント研究科では、ケアマネジメントコースとビジネスマネジメントコースの２つのコースが設けられている。同研究科の標準修業年限は１年であるが、平成 21 年度からの長期履修制度（２年間）
導入を決定している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学の全学的なセンターは、社会福祉に関する研究と国際交流、社会福祉関連の資料収集と情報提供、
社会福祉関連の実習、社会福祉分野への就職支援などを行うものであるとされ、社会事業研究所、附属図書館（社会事業図書館）、附属実習施設（子ども学園）、実習教育センター、就職支援センターの５つがある。
社会福祉の理論と実践の学術的研究及び国際交流を行う社会事業研究所、知的障害のある幼児の支援と保護者に関する相談援助と学生の実習指導に当たる附属実習施設（子ども学園）、学部・大学院の社会福祉教育としての実習教育の統一的体制を確立する実習教育センターは、いずれも大学が目的とする社会福祉の教育研究にとって適切な役割を果たしている。
これらのことから、全学的なセンター等の構成が当該大学の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

大学には、学内の全教育組織の教育職員によって構成される全学教授会、社会福祉学部に学部教授会、社会福祉学研究科に社会福祉学研究科委員会、福祉マネジメント研究科に福祉マネジメント研究科委員会が設置されている。各会議は原則として月に１回開催され、入試・卒業判定、学事の確定、学籍異動、教育課程の確定、授業担当者の確定など、教育活動に係る重要事項は、すべて全学教授会、学部教授会、社会福祉学研究科委員会、福祉マネジメント研究科委員会で審議している。
これらのことから、教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

社会福祉学部の教育課程や教育方法を検討するために教務委員会が設置されている。教務委員会は、学- 9 -日本社会事業大学部教授会で選出された教務委員長のほか、ともに学科で選出された福祉計画学科長及び福祉援助学科長、
教養教育委員会で選出された教養教育委員長、全学教授会で選出された実習教育センター長で構成されている。選出はいずれも選挙により行われている。教務委員会は、原則として月に１回開催され、授業科目の検討、授業担当者の資格審査、学生の履修状況の確認、進級・卒業判定原案の作成等、実質的な検討を行っている。
研究科の教育課程や教育方法の検討は、研究科運営小委員会において行われている。運営小委員会は、研究科長、教務主任、学生主任、入試委員長等から構成されている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 10 -

日本社会事業大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。

社会福祉の単科大学としての教育目的を実現するために学部、専門職大学院研究科及び大学院研究科では、以下の点に留意して、学科目制を基本とする教員組織編制が採られている。
社会福祉学部では、全学生が社会福祉士国家試験受験資格を取得するための教育課程が編成されており、その基本となる社会福祉士指定科目を原則として専任教員が担当している。
福祉マネジメント研究科では、教育課程の中核となるケアマネジメント研究・演習・実習、ビジネスマ
ネジメント研究・演習・実習及びソーシャルワーク演習・実習・実習指導を専任教員が担当している。
社会福祉学研究科では、学部及び福祉マネジメント研究科の教員（全員教授）が兼担している。
教員採用に当たっては専門教育と教養教育双方の実施に支障を来すことのないように全体のバランスを考慮するとともに、変化する社会福祉の理論と実践に対応するために、全学教授会で採用人事の専門分野を決定している。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

社会福祉学部には福祉計画学科に 11 人、福祉援助学科に 18 人、大学院博士前期課程に 18 人、博士後期課程に 11 人、大学院専門職学位課程に 12 人の専任教員が配置されるとともに、学部には両学科合計で 114
人、大学院博士前期課程には２人、大学院専門職学位課程には 24 人の非常勤講師が配置されている。
また、
実習教育センターには４人の助手（実習講師）が配置されている。
学部には社会福祉学の基本的な領域をすべてカバーできる教員が、社会福祉学研究科には社会福祉研究の焦点的な課題を探求できる教員が、また、福祉マネジメント研究科には、社会福祉実践の焦点的な課題を教授できる教員がそれぞれ配置されている。なお、専任教員の担当する授業時間数は１人６コマを標準とするが、学士課程、大学院課程及び専門職大学院課程の３つの教育課程を遂行するため、担当時間数が非常に多い事例が散見される。
これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員がおおむね確保されていると判断する。
３－１－③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

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日本社会事業大学

当該学士課程における専任教員数は、社会福祉学部 29 人（うち教授 20 人）となっている。
専任教員は、福祉計画学科に 11 人、福祉援助学科に 18 人、学部全体で 29 人配置されている。なお、大学設置基準第 13 条に定められた必要な専任教員数は、福祉計画学科８人、福祉援助学科 10 人、収容定員に応じて定める数が 11 人で、学部全体で 29 人である。
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

当該大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりとなっている。
〔博士前期課程〕
・ 社会福祉学研究科：研究指導教員 18 人（うち教授 18 人）、研究指導補助教員０人〔博士後期課程〕
・ 社会福祉学研究科：研究指導教員 11 人（うち教授 11 人）、研究指導補助教員０人
社会福祉学研究科の収容定員は、博士前期課程が 30 人、博士後期課程が 15 人であり、大学院設置基準
第９条に定める必要な研究指導教員及び研究指導補助教員は合計６人である。
これらのことから、大学院課程において必要な研究指導教員が確保されていると判断する。
３－１－⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

福祉マネジメント研究科には、専任教員 12 人（教授７人、准教授５人）が配置されており、そのうち４人（教授２人、准教授２人）が実務家教員である。
福祉マネジメント研究科の学生定員 80 人に対し、専門職大学院設置基準第５条に定める必要な専任教員数は６人、及び実務家教員は２人であり、必要な教員数が確保されている。
これらのことから、専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）
が確保されていると判断する。
３－１－⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバラン
スへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

当該大学における教員組織の活動活性化に関連する措置の概況は以下のとおりである。
［１］年齢構成は、60 歳以上 26.7％、55 歳以上 60 歳未満 22.2％、50 歳以上 55 歳未満 24.5％、45 歳
以上 50 歳未満 20.0％、40 歳以上 45 歳未満 4.4％となっており、35 歳以上 40 歳未満０％、30 歳以
上 35 歳未満 2.2％となっている。45 歳以上のバランスは保たれているが、45 歳未満が非常に少ない。
［２］専任教員中、女性教員の比率は 28.8％である。
［３］外国人教員は准教授１人である。
［４］福祉マネジメント研究科に実務家教員４人を採用し、厚生労働省との人事交流を含め、一定の努力が行われている。
［５］原則公募制であるが、特殊な条件の人事には推薦制を採用している。
［６］５年間勤務したことを条件として、大学全体で毎年２人以内の長期研究出張がサバティカル制度として認められている。

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日本社会事業大学［７］各分野での第一線の研究者を特任教授として、また専門職大学院が養成しようとする現場からの第一線の実践者を客員教授として、それぞれ採用している。
［８］ＦＤ協議会を原則として１か月に１回開催している。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

社会福祉学部では「日本社会事業大学専任教育職員資格審査規程」及び「日本社会事業大学専任教育職員資格審査規程に関する細則」に基づいて、職歴、教育歴、研究歴、研究業績等を審査し、教授、准教授、講師、助教、助手の格付けを行っている。採用や昇任の審査に当たっては、学部人事委員会で形式要件を確認し、３人で構成される選考委員会で研究内容の検討を行い、学部教授会の議を経て決定し、理事長へ報告され、常務理事会で最終決定される。
社会福祉学研究科の研究指導教員・研究指導補助教員の認定は、「日本社会事業大学大学院担当教員の資格審査基準」に基づいて、また、福祉マネジメント研究科の実務家教員の資格審査は、専門職大学院設置基準に準じて行われる。当該の専任教員の認定及び実務家教育の資格審査は、職歴、教育歴、研究歴、研究業績等を選考委員会で審査し、研究科運営小委員会で原案を作成し、研究科委員会で審議・決定を行い、理事長へ報告され、常務理事会で最終決定される。
学士課程の教育上の指導能力の評価については、学生の授業評価とそれを受けての授業改善、教育研究
報告に示された授業の工夫を参考にして行っている。
大学院課程の教育研究上の指導力の評価については、研究科委員会で教育上の指導能力の評価も含めた教育研究業績の審査を行っている。福祉マネジメント研
究科では採用時に模擬講義を行っている。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

社会福祉学部では専任教員、非常勤講師の別なく学生の授業評価アンケートを実施し、『「学生による授業評価」結果』にまとめ、学生も含めて公開している。また、『「学生による授業評価」結果』には、学生の評価を受けて教員がコメントを書く欄が設けられており、教員が自己評価するとともに授業改善の方法を明確にしている。このように、学生の授業評価を教員の教育活動評価に活用するための努力は継続的に実施されているが、教員の教育活動に関する大学としての定期的評価体制は確立されていない。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価に関連する努力が行われていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

大学の専任教員の授業担当科目及び教育活動とそれらの基礎としての研究活動との関連については、自己評価書の「専任教員の専門分野と最近の研究活動の状況」において詳細に明示されている。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。

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３－４－① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程を展開するために必要な事務職員は、以下のとおり配置されている。
・ 教学部大学教務課に５人（専任４・非専任１）、同大学院教務課に５人（専任３・非専任２）、同学
生課に３人（専任２・非専任１）、同就職支援センターに３人（専任１・非専任２）、同入試広報室に３人（専任２・非専任１）が配置されている。
・ 実習教育センター事務室に６人（専任１・非専任１・技術職員である実習講師４）が配置されている。
・ 図書館事務室に５人（専任２・非専任３）が配置されている。
・ 社会事業研究所事務室に４人（専任１・非専任３）が配置されている。
・ 事務局に８人（専任６・非専任２）が配置されている。
・ 企画室に１人（専任１）が配置されている。
・ ＴＡについては、社会福祉援助技術演習や各種実習指導に、当該大学の大学院学生が、平成 18 年度５科目３人、平成 19 年度４科目３人が配置されている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学士課程、大学院課程及び専門職学位課程の３つの教育課程を遂行するため、専任教員のうち担当
時間数が非常に多い事例が散見される。
○ 教員の教育活動に関する大学としての定期的評価体制が確立されていない。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

当該大学は、学部・大学院とも福祉のみの明確な目的をもつ単科大学であり、学生は福祉を学ぶことを目的として入学し、そのほとんどが福祉分野に就職している。そのため、大学総合ガイドブック、入学案
内、大学ウェブサイト等において、「大学の目的」、「大学の使命」及び「育てる人材像」などが示され、「本
気で「福祉」を学びたい人を歓迎します。
」などと記されている。また、それらはオープンキャンパス、高等学校訪問・高等学校内ガイダンス、大学見学、進学相談会等の機会において高等学校教諭や生徒へ直接に周知を行っている。
現在は、「求める人材像」や「選抜の基本方針」を一層明確にすべく、具体案の作成に取組んでいる。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

社会福祉学部では、一般推薦・福祉系高等学校長推薦・特定地域高等学校長推薦・社会福祉分野推薦の４種類の推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試、私費留学生入試、中国引揚者子女特別選抜、一般入試・推薦入試・社会人入試の３種類からなる編入入試を実施している。
福祉マネジメント研究科では、一般推薦・学内推薦の２種類の推薦入試、一般入試、ＡＯ入試を実施している。
社会福祉学研究科では、博士前期課程において一般入試、リカレント入試、福祉関係職経験者入試、学内推薦入試を実施し、博士後期課程においては、一般入試を実施している。当該大学の学部卒業者は現場志向が強く大学院進学希望者は少ないが、希望者があれば、研究者養成の必要からも、学部教授会における適性の審査を経て学内推薦入試を実施している。
また、社会福祉学部及び大学院両研究科では、面接試験を課すなど、多元的な評価に基づく選抜を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。

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４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

留学生に対しては、学部では、基礎学力・日本語能力のほか、面接審査で福祉志向と福祉従事者としての適性を判断し、社会福祉学研究科では、選考の段階で外国人留学生であることを勘案している。
社会人に対しては、学部では、書類審査（学習計画）と小論文において福祉志向と福祉に関する知識を問い、面接試験において福祉志向の確認と人物評価を行っている。福祉マネジメント研究科では、社会人経験３年以上若しくはボランティア経験を受験資格とし、職場からの推薦による一般推薦入試、及びプレ
ゼンテーション・グループディスカッションにより判定するＡＯ入試を実施している。社会福祉学研究科
では、リカレント入学（現職継続者入学）及び福祉関係職経験者入学を実施し、一般入試と同じ筆記試験
によって学力を評価した上で、一般入学者とは異なる口述試験を実施するとともに、研究計画及び社会福祉等実践記録を総合評価している。
編入学生に対しては、一般入試、推薦入試、社会人入試の場合とも、書類審査（学習計画）と小論文で福祉志向と福祉に関する知識を問い、面接試験において再度福祉志向の確認と人物評価を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜の実施体制は、学部は学部教授会の下に入試委員会を、両大学院は両研究科委員会の下に入試管理小委員会を設置し、それぞれの入試委員長を中心として入学者選抜方式の検討、入試の実施方法の検討、入試問題の作成、受験者の確定、合否判定基準の策定などが行われ、学部教授会又は研究科委員会で審議・決定される。
合否判定は学部入試委員会及び両大学院の入試管理小委員会で合否判定基準に基づき原案を作成し、その原案に基づき学長、事務局長、学部長又は研究科長、入試委員長及び入試担当職員による執行部調整・確認を経て、最終的に、学部教授会又は両研究科委員会で審議・決定する。
学部一般入試の問題作成に当たっては、出題者のほかに校正者・チェック者を配置して出題ミスの防止、
入試当日は院生を試験問題モニター員として配置し、試験問題を解答させる体制を設けている。それ以外の問題作成にあっては、複数の担当者による複数回の確認・チェックを行うこととしている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

全学教授会の下に全学入試・広報委員会を設置し、全学的観点から大学が求める学生像や入試方法等の検討を行い、それに基づき学部入試委員会及び両大学院入試管理小委員会で入試方法や試験科目等の検討を行い、学部教授会及び両研究科委員会で審議し、決定している。
最近の改善の例としては、平成 16 年度に、学部推薦入試に「福祉系高等学校長推薦」、「特定地域高等学
校長推薦」及び「社会福祉分野推薦」の導入、専門職大学院の推薦入試に小論文の追加を行い、平成 18
年度には専門職大学院にＡＯ入試の導入、平成 20 年度には博士前期課程に学内推薦入試の導入を行った。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

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４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 16～20 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりとなっている。
〔学士課程〕
・ 社会福祉学部：1.29 倍・ 社会福祉学部（３年次編入）：1.07 倍〔博士前期課程〕
・ 社会福祉学研究科：1.22 倍〔博士後期課程〕
・ 社会福祉学研究科：1.04 倍〔専門職学位課程〕
・ 福祉マネジメント研究科：0.81 倍
福祉マネジメント研究科においては、志願者が単調に減少し続けているが、学生確保の促進に向けて、
平成 21 年度から長期履修制度を導入することが決定している。この制度では、就業しながら土日や夜間の授業を受けるカリキュラムを設計している。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は、適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【更なる向上が期待される点】○ 福祉マネジメント研究科の入学者数が減少しつつあることに対して、長期履修制度を導入するなど積極的な改革が準備されている。改革の進展が期待される。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職大学院課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば、教養教育及び専門教育のバ
ランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）、教育課程が体系的に編成されているか。

「社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉増進に直接寄与することを使命とする」（学則第１条）という当該大学の目的と使命を実現するため、入学から卒業に至る学年ごとの教育目標を設定している。１年次では、高校教育から大学への効果的な発展の促進、学習動機の明確化、大学人としての資質形成と大学での学習方法の体得、福祉基礎演習・社会福祉基礎の専門的科目等を通じての社会福祉教育の導入、２年次では、社会福祉の基礎的知識と専門家としての素養育成、社会福祉の各専門分野の自主的選択・決定、３年次では、福祉計画学科と福祉援助学科の各コースの特徴に基づき、かつ本格的なソーシャルワーク実習及びそれぞれの資格取得実習による専門的教育の濃密化、４年次では、社会福祉の現場で必要とされる理論と実践とに対応できる柔軟かつ高度な専
門的指導的職能の形成、大学教育の総仕上げと社会福祉士国家試験の準備、である。
上記教育目標に基づき、指導的社会福祉従事者としてふさわしい知識と技能を身に付けるために、一般
教育科目、専門教育科目及び資格課程科目からなる教育課程を編成している。教育課程の運用に当たっては、教養教育をすべて終えてから専門教育へ移るのではなく、教養教育と専門教育を結合し、専門教育を学んでからも再び教養教育を受けることが可能な仕組を準備している。なお、一般教育科目と専門教育科- 18 -

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目にまたがり、また福祉計画学科と福祉援助学科とに共通する学部共通科目を置き、教養関係科目、社会福祉士指定科目、演習、卒業論文を設けている。
学生の進路に応じた理想的な科目履修を組み合わせ、福祉計画学科２コース３種、福祉援助学科３コー
ス９種、合計 12 種の「履修モデル」を設定している。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
５－１－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

当該大学の教育課程は、教養教育と専門教育を統合し、指導的社会福祉従事者としてふさわしい知識と技能を身に付けることが可能となるように編成され、一般教育科目、専門教育科目及び資格課程科目から構成されており、授業の内容はこれと対応している。
一般教育科目については、外国語科目、健康・スポーツ科目、情報科学のほか、「人間の知性と感性の認識」、「科学的思考と自然の認識」、「社会の認識と国際理解」の３テーマについてそれぞれ２科目４単位以上修得することが必要とされている。
専門教育科目は、社会福祉問題や社会福祉制度を理解し、また社会福祉に不可欠な問題解決の方法論を学ぶことを内容としており、大きく二つに区分されている。
一つは、両学科にまたがる学部共通科目であり、社会福祉士指定科目、演習、卒業論文からなっている。
このうち、社会福祉士指定科目には社会福祉の問題解決のために対象を理解し、社会福祉の援助者としての倫理・態度・技術を学ぶ社会福祉援助技術演習と社会福祉援助技術現場実習が配置されている。また、演習は、社会福祉学への関心を高める福祉基礎演習と社会福祉の専門的な内容を学習する専門演習からなる。卒業論文は、論文、実習・報告書、調査・報告書のいずれかを選択する。
いま一つは、福祉計画学科と福祉援助学科でそれぞれに編成されているところの、いわば「学科科目」である。
福祉計画学科の３つの履修モデル科目及び福祉援助学科の９つの履修モデル科目からなっている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

当該大学社会福祉学部における全体としての授業の内容が最近の研究の成果を反映したものとなっていることは、いくつかの具体的事例を通じて明らかとなっている。専任教員の研究成果と授業テーマとの関係を、以下の７つの例について示す。
・ 手話研究 →「教養特別講義（手話から言語学）」
・ アジアにおける福祉人材養成研究 →「国際社会福祉論Ⅱ」・ 海外における修復的司法の取組研究 →「社会福祉特講」
・ ダンスセラピーの理論と方法に関する研究 →「基礎技能ＩＤ・ダンスセラピー」及び「社会福祉援助技術演習」
・ 家族に関する社会学研究 →「社会学」及び「社会福祉調査法Ⅰ」・ 介護専門職におけるコミュニケーションの在り方研究 →「介護技術演習Ⅰ」及び「老人福祉論Ⅱ」・ 認知症高齢者に配慮した施設環境作りに関する研究 →「住環境整備論」及び「福祉環境論」
以上のように、全学の幅広い分野にわたる授業の内容が、いずれも専任教員の最近の研究成果に裏付けられていることが明らかになった。

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日本社会事業大学

これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－１－④ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、
修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

職業高等学校等からの入学後、一般教育科目・外国語科目の「英語Ａ・Ｂ」の授業の修得が困難な学生のために、履修単位以外に英語Ｒクラス（Remedial class）を設置して個別指導をしている。当クラスは一般教育科目外国語科目の「英語Ａ・Ｂ」の担当教員から補講が必要であると認められた学生に限って受講することができる。
学部両学科のうち、福祉計画学科では、３・４年次の自由選択科目に「社会福祉特講「福祉計画インターンシップ」」を導入し、福祉計画学科教員の指導の下に２週間の福祉関連組織での実習を行い、２単位を与えている。定員は 10 人と定められている。
編入学生が他大学又は短期大学等において履修した授業科目の修得単位については、一般教育科目 25
単位、専門科目 30 単位を超えない範囲で当該大学の単位として認定している。
また、大学が所在する清瀬市及び近隣の市の社会福祉に関心のある高校生に学部専門教育科目の聴講を認め、平成 14～19 年度に至る累計が、29 人 32 科目となっている。また、清瀬市等の地域住民等が聴講できる「社会福祉総合科目」を開講しており、平成 20 年度の聴講者は 61 人となっている。これらを通じて、学生が地域の高校生や地域住民等とともに社会福祉を学ぶ場が形成され、様々な刺激を受けている。
これらのことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５－１－⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。

単位の実質化については、学生の自習時間の確保及び主体的履修の条件整備及び少人数教育の展開という方向で、いくつかの工夫と実践が行われている。
学生の自習時間を確保するため、平成 12 年度のカリキュラム改正で卒業要件の単位数を 132 単位から127 単位へ削減した。
年度初めの学年別履修オリエンテーションにおいて、履修方法、シラバス等を掲載した履修要項を全学生に配付して詳細な説明を行い、周知を図るとともに、演習・実習については別途その目的等を提示し、履修への目的意識を高め、自主的に履修計画を立てるように指導を行うなど、学生が主体的に履修することができるように状況整備を行った。
大学の特徴である少人数教育の展開の一環として、１年次から４年次までの４年間を通して演習形式の学習機会を設け、個別学習指導を強めている。
平成 19 年度１年次生よりポートフォリオ方式によるアカデミックプランニング制度を導入し、教員がア
ドバイザーとして、学生一人一人の主体的な学習をきめ細かくサポートする体制をとっている。なお、平成 21 年度からはこの制度によるアドバイスが必修とされ、単位を付与することが決定している。
成績は期末試験のみでなく小テスト、レポート、リアクションペーパーを含め、学生の予習復習の状況を踏まえて評価している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

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５－１－⑥ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

該当なし
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。
）

学習における高等学校から大学への円滑な接続と大学での継続的な発展を図るため、授業形態や学習指導法に工夫を行っている。
１年次では、25 人程度の少人数での「教養特別講義」（前期）と「福祉基礎演習」（後期）を必修とする
ことをはじめ、対話・討論型授業を取り入れるなどの工夫をしている。また、多人数の講義においても、
リアクションペーパーを回収して翌週にフィードバックするなどの対話的方法や、ドキュメンタリー・ビ
デオの活用及び事例の分析などの手法を用いている。
「情報科学Ａ・Ｂ」においては、インターネット上での資料検索、プレゼンテーション、Web ページの作成までを行い、作業のシステム化と情報機器の取扱能力の育成を目指している。
２年次以降では、「社会福祉援助技術演習」及び「社会福祉援助技術現場実習指導」において、グループ
ワークや観察・参観・参加を段階的に取り入れた学習指導がなされている。また、福祉計画学科の必修科目である「社会福祉調査法Ⅰ」においては、社会福祉関連データを用いながら調査を企画・実施・分析するなど追体験型の授業を行っている。
卒業論文は個別指導を実施し、３年次の 12 月から着手させ、仮テーマ提出、テーマ提出、中間報告、論文提出、口述試験という年間スケジュールを設定している。
以上の指導法については、教員全員参加のＦＤ協議会で情報を交換し、改善に努めている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは『履修要綱』として全学生に４月のオリエンテーション時に配付されている。
『履修要綱』の特徴は、まず第一に、「教育課程及び履修要綱」において、教育課程の概要、教育課程の構造及び履修要領、授業科目一覧、授業科目の履修、資格課程等の登録、試験内規及び成績評価、９月卒
業制度、授業及び休講等の取扱いについて、多数の表を使用し、平明なレイアウトによって、学士課程の教育課程の全貌が丁寧に説明されていることである。
第二に、「講義概要」の表題の下に、２学科の全学年にわたるシラバスが記載されていることである。シ
ラバスの構成は、講義のねらい、講義の概要・進行予定、教科書（テキスト）、参考文献等、評価の方法と基準、その他、として、各科目１ページに記述している。科目によっては、授業開始時に詳細なシラバスを配付している。
シラバスの作成に当たっては、各教員に対し、講義のねらいを簡潔明瞭に示すこと、進行予定 15 回の内容を明示すること、教科書・参考文献を明記すること及び評価の方法と基準（出席確認・試験方法・採点基準）を明示することを要求し、各教員に訂正を求めながら編集・刊行している。
なお、学生による授業評価においては、シラバスに沿って授業が行われたかが評価されている。

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日本社会事業大学

これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

学生の自主学習を促進するための取組としては、第一に、学年にわたる最も体系的な取組として、学生一人一人の主体的な学習をサポートするため、
平成 19 年度１年次在籍者からポートフォリオ方式によるア
カデミックプランニング制度を導入したことが重要である。学生に学習、実習、学生生活、就職活動などをそれぞれのポートフォリオに記録させ、教員全員が１人につき８人程度の学生を担当してアカデミック
プランニング・アドバイザーとなり、１年に３回のアカデミックアドバイス週間を設け、学生と集中的に話し合うこととしている。特に力を入れたい科目、アルバイトやキャリアデザインをも含めた相談を行っている。ボランティア活動・サークル活動を福祉の学習に活かすことについてもアドバイザーによる指導が行われる。
第二に、平成 19 年度から、多様な入試区分により合格した学生の学力の一定水準を確保するために、上述のポートフォリオ方式によるアカデミックプランニング制度と連動させて、入学前から教材を送り自習を行う方法を取り入れている。各年度末には翌年度入学予定者に教材（「知へのステップ」と独自の教材）を指定し、アカデミックプランニングの練習、ノートの取り方の練習を行わせ、４月におけるアカデミッ
クアドバイザーとの個別面接に際して提出させている。これは、基礎学力不足の学生への支援の工夫でもある。
第三に、観点５－１－④でも記したように、英語の基礎学力不足の学生への支援として、英語Ｒ（Remedial class）を平成 18 年度より開設している。
第四に、多人数の講義から少人数の演習に至るまで、すべての授業において多様な形式のリアクション
ペーパーが準備され、多くの教員は毎回学生に記入を求め、出欠を確認するとともに、記入事項に対するフィードバックを行い、併せて次回の課題を提示するなどして、自主学習を促している。
第五に、図書館の夜間閲覧室や国家試験対策自習室があり学生は自由に利用できるとともに、定期試験
や社会福祉士国家試験の前には、小教室を提供し、グループ学習を奨励している。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価基準は、学則第 33 条及び日本社会事業大学試験規程第 12 条において、「Ａ（100 点～80 点）、
Ｂ(79 点～70 点)、Ｃ(69 点～60 点)を合格とし、Ｄ（59 点～０点）を不合格とする。
」と規定されている。
また、『履修要綱』には、それぞれの科目の教育目標に合わせた成績評価基準を各教員がシラバス内に記している。
さらに毎年度の授業が始まる前に履修オリエンテーションを行い、説明をして周知を図っている。
卒業要件は、学則第 13 条に規定されている。一般教育科目については、外国語科目８単位、健康・スポー- 22 -

日本社会事業大学

ツ科目４単位、情報科学科目１単位、教養科目３分野からそれぞれ２科目 12 単位の合計 25 単位である。
専門教育科目については、社会福祉士の講義科目 44 単位、演習 12 単位、実習４単位、卒業論文６単位、学科別必修選択科目 36 単位の合計 102 単位である。さらに、社会教育主事資格、精神保健福祉士国家試験
受験資格、保育士資格、
介護福祉士資格若しくは福祉科教員資格を得ようとする者又は児童ソーシャルワー
ク課程を修了しようとする者は、それぞれ学則の別表に定める単位を修得するものとされている。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－３－② 成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

授業科目ごとに、シラバスで「評価の方法と基準」を示している。成績評価は、日本社会事業大学試験規程第 12 条に定める基準に基づいて行われ、合格者には単位が認定される。それをもとに教務委員会で、
学則第 13 条の規定に基づき卒業認定を行い、学部教授会で審議し決定を行っている。
これらのことから、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

各科目の成績評価は、シラバスに示している「評価の方法と基準」に基づき、試験規程に従ってＡ、Ｂ、Ｃ
は合格、Ｄは不合格として行われている。
前・後期の定期試験の前には、出席不良による定期試験受験停止者を発表するとともに、それに対する異議申立てを受け付けている。
成績発表は９月と２月の年２回行い、その際に異議申立期間を示すことによって、成績評価に対する異議の受付を行っている。それ以外にも科目担当教員に成績の確認を行うことは可能である。成績評価に関する異議の申立てについては、「日本社会事業大学試験規程」第 13 条に規定があり、その期間や異議の申立ての方法については、『履修要綱』の社会福祉学部学事予定で学生に周知している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

大学院学則第３条には、大学院の目的を踏まえた上、「博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、社会福祉学の分野における研究能力または高度の専門性を要する社会福祉の実務及び社会福祉教育に携わる者等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
」、「博士後期課程は、社会福祉学の分野において研究者及び教育者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」と定め、博士前期課程及び同後期課程の人材養成目的を明らかにしている。
その目的を達成するため、博士前期課程の教育課程は、社会福祉理論研究、福祉経営計画研究、地域福祉研究、家族福祉研究、障害福祉研究及び高齢者保健福祉研究という社会福祉の６分野から構成されており、分野に共通の必修科目は設定されていないが、それぞれの分野ごとに講義・演習・実習・修士論文指導を体系化した研究指導コースがある。
博士後期課程の教育課程は研究指導科目によって構成されている。研究指導科目は、社会福祉政策・方- 23 -

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法研究群と社会福祉原理・比較研究群の２つの群に分かれ、12 系列の研究指導科目から構成されており、博士前期課程までの分野ごとの研究を基盤としつつも、さらに広く社会福祉の固有性に着目して、分野を越えて社会福祉の各領域に共通する政策立案、ケアマネジメントの方法、対人援助法等に関する開拓的研究を行うことができるものとなっている。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。
５－４－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

博士前期課程の授業は、教育課程を構成する社会福祉理論研究、社会福祉経営計画研究、地域福祉研究、
家族福祉研究、障害福祉研究及び高齢者保健福祉研究の６分野の研究指導コースごとに、複数の専任教員が担当している。
各コースでは、講義・演習・実習・修士論文指導の各種授業が設置されている。さらに、「特殊研究Ⅳ（社会福祉研究方法論）」で社会福祉の各分野の学内外教員・研究者のチェーンレクチャーにより、横断的な研究方法の知識や技術を習得させている。ここには博士後期課程の学生も参加するよう指導している。特殊研究には、その他に、「特殊研究Ⅰ（ソーシャルワーク理論研究）」、「特殊研究Ⅱ（社会福祉史）」、「特殊研
究Ⅲ（社会福祉運営研究）」、「特殊研究Ⅴ（リハリビテーション研究）」、「特殊研究Ⅵ（国際福祉研究）」などがある。これら６科目の特殊研究群は、修士論文を作成するに当たって重要な意味を持つものであり、この中から２科目８単位以上を履修させている。
博士後期課程の授業は、社会福祉政策・方法研究群と社会福祉原理・比較研究群の２研究科目群と、これを構成する 12 系列の研究指導科目から構成され、学生は異なる研究科目群から主専攻科目と副専攻科目を選択する。指導教員のみならず広く関連する領域の教員による専門的、多角的な研究指導により、高度に専門的な研究能力と総合的な開発能力を育成することとしている。具体的には、社会福祉政策・方法研
究群には、例えば、「社会福祉学特殊研究Ⅲ（社会保障政策系）」や「社会福祉学特殊研究Ⅳ（地域福祉系）」などが置かれ、社会福祉原理・比較研究群には、例えば、「社会福祉学特殊研究Ⅹ（社会福祉環境系）」や「社会福祉学特殊研究ⅩⅡ（権利擁護系）」が置かれている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

大学院博士前期課程及び博士後期課程の全体としての授業の内容が最近の研究成果を反映したものとなっていることは、いくつかの具体的事例を通じて明らかとなっている。大学院博士前期課程及び博士後期課程担当教員の研究成果と授業テーマとの関係を、以下の４つの例について示す。
・ 地域福祉学・地域福祉・社会福祉教育の研究 →「社会福祉理論研究Ⅰ」・ 司法福祉・権利擁護の研究 →「家族福祉研究Ⅱ」・ 精神保健福祉・プログラム評価学の研究 →「社会福祉学特殊研究Ⅶ（保健福祉系）」
・ 老年精神医学の研究 →「社会福祉学特殊研究ⅩⅠ（国際社会福祉系・認知症高齢者への支援サービスの国際比較研究）」
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。

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５－４－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

博士前期課程は、講義・演習のほとんどは少人数によって行われ、レポート作成や発表等が求められており、予習・復習が欠かせないものとなっている。このことから、学生には、授業時間外の学習時間を保障するため、院生研究室（１人１ブース）や学生が自由に利用できる専用のパソコンが設置された情報計画実習室があり、自主学習が可能な環境が整備されている。
さらに、博士前期課程１年次生は指導教員の指導の下に履修届と社会福祉実習計画書の提出が義務化され、２年次生は履修届、学位論文題目届を提出し、７月には修士学位論文中間報告・実習報告会での発表が義務化され、その発表要旨を 10,000 字程度の論文にまとめて提出しなければならない。いずれも長時間の集中的自主学習が必要である。
博士後期課程は、指導教員の下で研究指導を受け、その成果を毎年論文にまとめて、社会福祉学会等関係学会で報告・発表し、指導教員の評価を受ける。学生は、２年間の研究指導を受けた後、「博士論文作成
計画書」を提出し、この計画書に基づいて研究業績の審査と専任教員３人による口頭試問を受け、合格した者が「博士論文提出有資格者」として認定され、博士論文の執筆に取りかかる。この間、長時間の集中
的自主学習を必要とする。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－４－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

該当なし
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

博士前期課程の教育課程は６つの分野ごとに、講義・演習・実習、修士論文指導を体系化して構成されており、学生は６分野のうちから必ず１分野の講義・演習を履修し、その分野に応じた実習を行う。また、他の分野の履修も可能であり、さらに特殊研究として社会福祉研究方法論、ソーシャルワーク理論等の履修により、多面的な視点が養えるようになっている。
時間割編成の基本方針は、対話・討論型授業が十分に行えるように、講義・演習は基本的に２コマ連続とし、授業を木・金・土曜日に集中させ、実習での研究成果を明確にするため「フィールド・アンド・リサーチ」の執筆が義務付けされている。各授業とも定員が少人数であるため、履修者数はほとんどが５人以下となっている。
また、近隣の社会福祉学専攻を持つ 12 大学院で「社会福祉学専攻課程協議会」を組織し、10 単位までの単位互換制度を設けることにより豊富な学習機会の提供を行っている。
博士後期課程は、指導教員の下で研究指導を受け、まず２年間、その成果を年度ごとに論文にまとめて、
社会福祉学会等関係学会で報告・発表することになっており、常に調査、分析、総括、発表及び討論のリズムの中にある。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

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５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

各授業の目的・方法、研究課題、テキスト・参考書、評価基準・方法等を記述したシラバスを掲載した
履修要項を全学生に配付し、履修オリエンテーションを毎年度行っている。学生はシラバスを参考に履修科目を選定し、履修届を提出することとなっている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

博士前期課程の学生は、指導教員の指導の下で、教育課程の６分野のうちから必ず１分野の講義・演習・
実習・修士論文指導を受け、１年次には社会福祉実習計画書を、２年次には学位論文題目届を作成し提出することになっている。２年次前期後半には、修士学位論文中間報告・実習報告会があり、博士前・後期課程の学生及び専任教員が参加して公開で行われ、それまでの研究成果について多様な視点から指導を受ける。
博士後期課程の学生は、２つの研究科目群に属する 12 系列の研究指導科目から、主専攻、副専攻各１つを選び、それぞれの指導教員を決めて、広く関連する領域の専門的・多角的な研究指導を受け、その成果を原則として２年次修了時までに最低２回、社会福祉学会及び関連学会に発表する。２年間の研究指導を受けた学生は、主たる指導教員の下に「博士論文作成計画書」を提出し、研究業績の審査と専任教員３人による口頭試験を受け、合格した者は「博士論文提出有資格者」として認定され、博士論文の執筆に取りかかる。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
５－６－② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

学生は、指導教員、主査・副査の指導の下で実習計画書、修士学位論文題目届、博士論文作成計画書等を作成し、学生や専任教員が参加して公開で行われる修士学位論文中間報告・実習報告会、博士後期課程
研究論文発表会等を通して、それまでの研究成果について多様な視点から指導を受けている。
学生はＴＡとして学部の演習や実習等の補助を担当し、教育能力の訓練を受ける機会となっている。平成 18 年度は５科目３人、平成 19 年度は４科目３人である。当該大学の社会事業研究所では、所員以外でも研究員又は研究生として共同研究に参加することができる。平成 18 年度は１人、平成 19 年度は３人の学生が研究員として参加している。また、各教員が行っている研究プロジェクトに多くの学生が参加している。
これらのことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。

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５－６－③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

大学院では、学生の研究題目に沿い、博士前期課程では指導教員、博士後期課程では指導教員（主査・副査）を決め、学位論文の指導に当たっている。博士前期課程で修士学位論文の指導に当たる指導教員、
博士後期課程で博士学位論文の指導に当たる主査・副査は、研究題目・研究方法の決定から論文作成過程のすべてを指導している。学位論文の作成方法やプレゼンテーションの方法については、少人数の演習等を通して履修している。また、各年次に予備審査を実施するなどきめ細かい指導を行っている。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

博士前期課程の成績評価基準は、大学院学則第 13 条に定められており、大学院履修要項には、「Ｓ（100点～90 点）、Ａ（89 点～80 点）、Ｂ（79 点～70 点）、Ｃ（69 点～60 点）、Ｄ（59 点以下）としＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、を合格、Ｄを不合格とする。
」と明示されている。大学院履修要項は、履修オリエンテーションにおいて学生に配付し説明している。また、個々の科目の評価の基準と方法もシラバスに示している。修了要件は学則第 14 条第２項に規定され、履修要項に明示し履修オリエンテーションで説明し、周知を図っている。
博士後期課程の修了要件は学則第 14 条第３項に規定している。当該大学大学院では「博士論文提出有資格者認定試験（キャンディデイト試験）」制度を設けており、「博士論文提出有資格者認定試験実施内規」として制定されている。博士論文の執筆をするためには当試験に合格しなければならない。当試験を受けるための要件は「博士後期課程修了細則」に規定されている。これらは履修要項に掲載し、履修オリエンテーションにおいて、説明を行い周知している。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－７－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

博士前期課程の成績評価と単位認定は、大学院学則第 13 条のＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の成績評価基準に従って行われ、修了認定は、学則第 14 条第２項の修了認定基準に従って実施される。修士論文については、修士論文発表会を経て、研究科委員会で決定した指導教員を含む３人の審査員からなる審査委員会
で修士論文口述試験が行われ、審査結果に基づいて研究科委員会で合否が判定されている。
博士後期課程では、以下の３つの階梯が必要である。第一に、博士後期課程に３年以上在学し、32 単位
以上の授業科目を修得する。第二に、所属する学会（日本社会事業大学社会福祉学会等）において２回以上の研究発表を行い、「博士後期課程修了細則」に従って約 20,000 字以上の研究論文を提出して当該大学の大学院紀要『福祉研究論叢』に掲載あるいは転載する。第三に、博士論文提出有資格者認定試験実施内規」に従い、博士論文作成計画書を提出し、「博士論文提出有資格者認定試験（キャンディデイト試験）」に合格し、その後、博士論文を提出し、５人の審査委員による論文及び口述審査を経て、研究科委員会で最終的に合格と判定される。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

博士前期課程の学位論文審査体制は「日本社会事業大学学位規程第６条第１項第１号」に基づき、指導教員及び当該修士論文の内容と関連する研究分野等の当研究科担当専任教員のうちから２人を含む計３人- 27 -

日本社会事業大学からなる審査委員会が、研究科委員会において設置され、主査を中心とする審査及び最終試験が行われている。その審査結果は研究科委員会へ提案され、最終的に研究科委員会で合否を判定している。
博士後期課程では、「日本社会事業大学学位規程第６条第１項第２号」に基づき、主専攻・副専攻の指導教員をそれぞれ主査・副査とし、博士論文提出有資格者認定試験委員の１人、当該博士論文の内容と関連する研究分野等の当研究科担当専任教員のうちから２人を含む計５人から組織された審査委員会が研究科委員会に設置され、各審査委員は論文審査及び口述試験による最終試験を実施し、最終的には研究科委員
会で合否を判定する。なお、公聴会は実施されていないが、審査に当たって内部の教員だけでは審査が十分でない場合には、審査委員会に外部の審査委員を加えている。また、社会福祉分野の調査研究にともなう研究倫理については各指導教員が指導を行っている。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－④ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

大学院では、成績評価等の正確を期すために、基本的にはシラバスに科目・教員ごとに評価方法等を示し、全学生に配付するとともに履修オリエンテーションで説明を行い周知している。各授業は基本的に少人数制であることから丁寧な成績評価が行われている。
論文評価は、審査委員会による審査結果に基づき、研究科委員会で審議されており、その結果は指導教員より各学生に伝えることとなっている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職大学院課程＞
５－８－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されているか。

大学ウェブサイトにおける専門職大学院の「教育目標」の項には、「本大学院福祉マネジメント研究科（専門職大学院）は深い人間理解を基に、人間の行動と社会システムに関する知見を活用して、多様化する福祉サービスの担い手として、専門的な知識・技術をもったスペシフィック・ソーシャルワーカーを養成します。ケアマネジメントコースでは、人権擁護と自立生活を支援することを目的に、ケアマネジメントを手段として活用するソーシャルワーク実践について、事例に基づき高度な知見と技術の修得を、ビジネス
マネジメントコースでは「措置から契約」を踏まえた社会福祉法人の経営戦略とノウハウや、福祉コミュ
ニティ・ビジネス、
福祉ＮＰＯ法人の設立と運営に関するノウハウの取得を目指します。
」と書かれている。
教育課程は、この教育目標を踏まえ、人間理解と社会福祉、社会福祉の対象理解、福祉マネジメント専
門科目、ソーシャルワーク関連科目、特講の５分野から構成されている。人間理解と社会福祉の分野では、豊かな人間形成とソーシャルワークの価値を再認識するための科目が、社会福祉の対象理解の分野では高齢者、障害、児童、地域等の福祉対象領域の理解を深めるための科目が配置されている。福祉マネジメン
ト専門科目の分野は当専門職大学院の教育課程の中核をなす分野であり、ソーシャルワークの理論と技法について深め、各自の学習目的に沿った履修を進めるため、＜ソーシャルワーク専門科目＞、＜ケアマネジメントコース専門科目＞、＜ビジネスマネジメントコース専門科目＞、＜コース共通科目＞から構成されている。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
５－８－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

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日本社会事業大学

授業の内容は、以下に示すように、教育課程を構成する人間理解と社会福祉、社会福祉の対象理解、福祉マネジメント専門科目、ソーシャルワーク関連科目及び特講の５分野に沿って体系的に編成されている。
人間理解と社会福祉分野においては、「人間理解」、「人権と倫理」、「ソーシャルワークの思想と価値」、「社会福祉の動向」、「社会福祉理論」の合計５科目が配置されている。例えば、「人間理解」は、福祉専門職にとって、対象とする人間、しかも生活・人生において何らかの困難に陥っている人々へのアプローチ
について論じている。
社会福祉の対象理解分野においては、「高齢者福祉特論ａ・ｂ」、「障害者福祉特論ａ・ｂ」、「児童福祉特論ａ・ｂ」、「公的扶助論」及び「地域福祉論」の合計８科目が配置されている。例えば、「地域福祉論」は、現代社会における地域の有り様を、地域福祉という視点から取り上げている。
福祉マネジメント専門科目分野においては、まず ＜ソーシャルワーク専門科目＞として「ソーシャル
ワーク技法」など 10 科目を配置している。例えば、「ソーシャルワーク技法」では、話を聴く基本の姿勢
としてのノンバーバルコミュニケーションの使い方、適切な質問の仕方などについて学ばせる。さらに、＜ケアマネジメントコース専門科目＞として「認知症高齢者支援法」など 13 科目、及び＜ビジネスマネジ
メントコース専門科目＞として「コミュニティ・ビジネス論」など 12 科目、総計 35 科目が配置されている。例えば、「ケアマネジメント実習」では、福祉ケアマネジメントを実際に現場で試行し、その意義・効果を体験学習するとともに、現代のケアマネジメントが抱える課題についても体験学習をさせる。＜コース共通科目＞分野においては、「コミュニティ・ソーシャルワーク技法」、「リスクマネジメント」、「権利擁護・苦情解決論」など、合計６科目が配置されている。
ソーシャルワーク関連科目分野においては、「社会保障論」、「医学一般」及び「介護概論」など、合計７科目が配置されている。
特講分野においては、「地域ケアシステム論」、「社会福祉実践の最前線」及び「社会福祉経営の最前線」など合計６科目にわたる社会福祉特講が配置されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－８－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

大学の学士課程及び大学院課程の授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映していることについては、観点５－１－③及び観点５－４－③において、それぞれの専任
教員の専門分野における最近の研究活動と担当授業科目との事例に即して確認した。大学の専門職学位課
程の授業の内容についても、観点５－１－③及び観点５－４－③の根拠となった資料、及び専門職学位課程の４人の実務家教員の実践活動状況を示す資料から、研究の成果及び実務家としての実践活動が反映していることが明らかになっている。また、研究活動等の成果に基づいて出版された書籍等がテキスト・参考書として使用している科目も見られる。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－８－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

第一に、全科目で毎回リアクションペーパーの活用により出席確認を行うとともに、授業の理解度と質問事項を把握し、次回以降の授業の進行の参考にも活用している。
第二に、高い専門知識と高度な実務能力を持った福祉専門職の人材養成を目的としていることから、各- 29 -

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授業の評価は単に知識を問うものとはせず、レポートによる問題考察の評価を基本としている。
第三に、演習科目は少人数制であり、常に発表等が求められるため、予習・復習が欠かせないものとなっている。したがって、学生の授業時間外の学習時間等を確保するために、学生自習室（コースごとに１部屋）や自由に利用できる専用のパソコンが設置された情報処理分析室があり、自主学習が可能な環境が整備されている。
第四に、学習課題・目的を明確にするために年間学習計画書を提示させて、各科目の履修目的を明確にし、実習においても目的・課題を明確にするために、実習計画や実習記録、実習報告を課している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－８－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

該当なし
５－９－① 教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。

当該大学では、専門職学位課程における教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになるために、当該職業分野の期待を把握することに努めるとともに、こうした期待を実現する工夫を行っている。
当該職業分野の期待を把握するためには、
「産」
、
「官」
、
「学」からなる「福祉経営フォーラム」を平成
18 年度より開設し、そのコアメンバー会議を定期的に開催して時宜に適ったテーマを設定して意見交換を行うとともに、福祉経営公開フォーラムを年に１回開催し、当該専門職大学院の取組を紹介して参加者の意見聴取を行っている。さらに、福祉関係の代表的な職能団体である「日本社会福祉士会」と「全国社会福祉施設経営者協議会」との連携により、授業の特講科目に、「社会福祉特講ｂ（社会福祉実践の最前線）」
及び「社会福祉特講ｃ（社会福祉経営の最前線）」を開設し、社会福祉分野で期待されている人材の在り方の把握に努めている。
当該職業分野の期待を実現するためには、授業のゲスト講師として、福祉現場で現在活躍している実践者（社会福祉法人理事長、福祉企業社長、ＮＰＯ法人代表者、児童相談所長、福祉事務所長、認知症対応型デイサービス併設クリニック院長、
地域包括支援センター職員、介護支援専門員及び医療ソーシャルワー
カー等）を招聘し、授業の内容がより実践的な内容となるように努めている。ゲスト講師の招聘は、平成
16 年度 21 科目 52 人、平成 17 年度 17 科目 51 人、平成 18 年度 20 科目 73 人、平成 19 年度 24 科目 64 人である。
修了生が、福祉ＮＰＯ法人の開設、福祉施設の管理職、福祉施設職員の研修担当者・スーパーバイザー、
地域包括支援センター長等、当該職業分野での各方面で活躍しているのは、以上のような教育上の努力と工夫をその背景の一つとしている。
これらのことから、教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっていると判断する。
５－10－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）- 30 -

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当該専門職大学院では、高度な実務能力を備え、指導力を発揮できるソーシャルワーカーを養成するという教育目標に鑑み、例えば、教育課程の主要分野である社会福祉の対象理解、及び主要分野の一つである、福祉マネジメント専門科目中のソーシャルワーク専門科目、ケアマネジメントコース専門科目、ビジ
ネスマネジメント専門科目についての以下の例示のように、様々な学習指導方法の工夫を行っている。
・ 「社会福祉の対象理解」 →高齢者、障害者、児童、地域住民に関する事例研究を用いる。
・ 「ソーシャルワーク専門科目」 →ソーシャルスキルトレーニングや面接技法の体験的理解、少人数授業によるロールプレイやアセスメントの模擬演習、学生個別の学習課題に基づいた実習を行う。
・ 「ケアマネジメントコース専門科目」 →学生の実践事例をとりあげて行うグループ・スーパービ
ジョンや院生の課題に応じた現場訪問を行うフィールド型授業を行う。
・ 「ビジネスマネジメントコース専門科目」 →学生の個別テーマに沿った実習ができるよう、フィールド設定や実習報告書作成などへの担当教員による個別指導を実施する。施設環境改善、コミュニ
ティ・ビジネス及び事業改善などに関する実践現場との協働による実践型実習を行う。
また、学生の様々な実践経験や背景を考慮できるよう、個別に年間学習計画を作成させ、演習担当教員が学習の進捗状況や目標の達成状況を随時評価している。
この方向での教育努力の一環として、平成 18 年度には、「コラボレーション型実践教育システムの構築－課題解決型福祉実践能力の開発－」を企画し、文部科学省のＧＰの一つである「法科大学院等専門職大
学院教育推進プログラム」に採択された。当該大学、大学院及び専門職大学院では、最近、学生自らが課題を明確にし、達成度を評価できるようにするポートフォリオ方式の年間学習計画づくりを導入するとと
もに、事例検討や実践技法の習得を中心とした科目構成への改革を試みつつあり、上記文部科学省ＧＰの
取組は、こうした改革と連携し、実地において実践能力の研鑚を図るために、福祉施設や組織との連携の上で実践型実習を実施し、学生の主体的課題解決を促すものである。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－10－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

『2007 年度 大学院履修要項福祉マネジメント研究科（専門職大学院）』には、合計 63 の授業科目のすべてについて、講義のねらい、講義の概要・進行予定、教科書（テキスト）、参考書、評価の方法と基準にわたり、非常に丁寧に、かつ各授業担当者によるアンバランスなく、記述がなされている。シラバスを掲載した履修要項は、全学生に配付され、併せて詳細な履修オリエンテーションが行われている。学生はシラバスを参考にして履修科目を選定し履修届を提出している。ただ、履修科目の選定に際しては、シラバ
スのみに依拠するのではなく、履修相談日を設け、また教務主任、コース主任等も相談を受け付けている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－10－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし- 31 -

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５－11－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価基準は、大学院学則第 13 条に定められており、大学院履修要項に、「Ｓ（100 点～90 点）、Ａ（89点～80 点）、Ｂ（79 点～70 点）、Ｃ（69 点～60 点）、Ｄ（59 点以下）としＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、を合格、Ｄを不合格とし、最終試験は合格または不合格とする。
」と明示している。大学院履修要項は、履修オリエンテー
ションにおいて学生に配付し説明している。また、各科目の評価の方法と基準はシラバスに示している。
修了要件は特に学則第 14 条第１項において、「専門職大学院の修了の要件」として規定され、同様に履修要項に明示し、履修オリエンテーションで説明し、周知を図っている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－11－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

講義ごとに各教員がシラバスに示した評価の方法と基準により、大学院学則第 14 条の規定に基づき成績評価と単位認定を行っている。修了要件は大学院学則第 14 条に規定されており、最終試験として公開で行われる学修総括会がある。そこでは、各自の学習達成成果が報告・発表され、多様な視点から考察がなされる。それらの結果を踏まえ、研究科委員会で単位認定の状況、修了要件の確認がなされ、最終決定される。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－11－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

各科目の成績評価は、シラバスに示している評価の方法と基準に基づき、学則第 13 条の規定に従って
Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃは合格、Ｄは不合格として行われている。全科目とも毎回のリアクションペーパーにより出席確認をしている。成績発表は年度途中と終了後の２回行い、その際に異議申立期間を示し、成績評価に対する異議を受け付けている。それ以外にも科目担当教員に成績の確認を行うことは可能である。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学士課程学生の主体的な学習をサポートするため、アカデミックプランニング制度を導入し、一人一人の学生に学習・実習・学生生活・就職活動などをポートフォリオに記録させ、個別指導を行っている。
○ 多人数の講義から少人数の演習に至るまで、専門職大学院ではすべての授業において、社会福祉学部でも多くの授業でリアクションペーパーを活用して学生の自主的学習を促している。
○ 大学院博士前期課程において、対話・討論型授業が十分に行えるように、講義・演習は、基本的に２コマ連続とし、木・金・土曜日に集中させている。
○ 教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるようにするため、
「産」
、
「官」
、
「学」
からなる「福祉経営フォーラム」を開催するとともに、代表的な２つの職能団体と連携し、社会福祉
実践及び社会福祉経営をテーマとする講義を開設している。また、福祉現場で活躍している多様な実践者をゲスト講師としている。

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日本社会事業大学○ 平成 18 年度文部科学省「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」に「コラボレーション
型実践教育システムの構築－課題解決型福祉実践能力の開発－」が採択され、学生の主体的課題解決能力を涵養するため、ポートフォリオ方式の学習計画づくりを導入するとともに、大学、大学院生及び社会福祉施設・組織の現場担当者の三者連携の下で、実地に即して実践能力の研鑚を図った。
【更なる向上が期待される点】○ アカデミックプランニング制度が、長期的展望に基づく実施状況の検証により、充実することが期待される。
○ 大学院博士後期課程の博士論文審査過程における外部関係者の参加について、更なる工夫が期待される。

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日本社会事業大学

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

平成 16 年度には、学則第１条を具体化し、「中期目標」を策定し、その中核に「福祉サービスの質を人材の面から確保するため、より高度な専門性を有する指導的社会福祉事業従事者を養成する」という目的を掲げている。この目的を実現するために、社会福祉全般における専門職の基礎資格として「社会福祉士」
資格を捉え、全員に国家試験の受験資格を取得させ、併せて社会福祉分野への高い就職率を確保することを目標としている。
また、学生一人一人が目標の達成度をポートフォリオに綴り、それをアカデミックプランニング・アド
バイザーがサポートして学生の自己評価を支援し、あるいは現場実習で学外の福祉従事者の評価を求めるなどの取組を併行して行っている。各資格課程についても現場での実習及び実習報告会、各資格課程委員会などで評価を行っている。
大学院博士前・後期課程の修了生における教育目的の達成状況を客観的に検証・評価できるような組織的な取組はなされていないが、修士論文、博士論文及び修了後の進路、とりわけ教育研究機関への就職を通じて把握している。
これらのことから、教育目標等の達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学士課程における進級率は、
全学年合計で、
平成 17 年度 95.7％、
平成 18 年度 97.5％、
平成 19 年度 94.1％である。単位修得率は、平成 17 年度 89.8％、平成 18 年度 88.3％、平成 19 年度 87.4％である。標準就業年限内卒業率は、平成 17 年度 90.9％、平成 18 年度 92.2％、平成 19 年度 90.0％である。進級率、単位修得率及び卒業率とも、平成 19 年度は微減となっているが、基本線としてはいずれについても過去３年間、良好な実績を残している。
平成 19 年度の社会福祉学部の社会福祉士国家試験受験率は 100％と全員が受験し、それ以外の年度でも受験率の平均は 96％以上と高率である。過去５年間の社会福祉士国家試験合格率の平均は 63.5％（全国平均約 30％）と高率であり、全国で受験者数が 100 人以上の大学の中での合格率はトップである。精神保健福祉士は 80～90％となっている。両者はいずれも全国平均を上回っている。関連して、社会福祉分野への就職率は、平成 19 年度で 90.0％、平成 15～19 年度の５年間平均では、90.8％となっている。上記目標は- 34 -

日本社会事業大学十分に達成されている。
また、その他の資格取得状況については、
各履修モデルの定員に対する合格者数は、
平成 19 年度の場合、介護福祉士が定員 25 人のところ 27 人、保育士が定員 50 人のところ 43 人、児童ソーシャルワークは定員50 人のところ 49 人、福祉科教職は定員 50 人のところ 16 人、社会教育主事は定員を設けていないが 30 人となっており、福祉科教職を除き、高率を示している。なお、介護福祉士については、実習施設の受入認可の必要もあり、これ以上の定員設定ができない。福祉科教職の場合には制度上学科の定員を記載している。
大学院博士前・後期課程の過去 10 年間の入学者数に対する標準就業年限内修了率は、博士前期課程で96.9％、博士後期課程で 44.4％となっている。修士学位取得者は、平成 15 年度 11 人、平成 16 年度 14 人、
平成 17 年度 12 人、平成 18 年度 12 人、平成 19 年度 19 人となっている。課程博士学位取得者は、平成 15
年度２人、平成 16 年度０人、平成 17 年度１人、平成 18 年度７人、平成 19 年度３人である。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学生による授業評価は、平成 16 年度から社会福祉士国家試験該当科目について開始された。平成 17 年
度には、他の授業科目にも拡大され、平成 18 年度においては、非常勤教員も含め、すべての教員の授業を対象として実施された。平成 19 年度には、従来除外していた演習・実習系の授業の一定部分にも拡大された。
このような経過を辿った当該大学の学生による授業評価の現状は、『2006(平成 18)年度「学生による授業評価」結果』(193 頁)及び『2007(平成 19)年度「学生による授業評価」結果』(250 頁)によって把握することができる。
『2007(平成 19)年度「学生による授業評価」結果』によれば、各授業科目について、合計 21（語学系は 24）の設問が用意されている。１～４は「記入者プロフィール」、５～14 は「教員の授業について」、15～24 は「授業への多角的評価」、25～29 は各授業についての「独自の質問」である。
このうち「授業への多角的評価」に注目し、17「見方・考え方・学び方」、18「主要な理念や概念がよく理解できた」、20「自分の将来のために役立った」という設問に即して、教育の成果を測定している。その結果、科目によってかなりばらつきがあるが、全科目にわたって「そう思う」、「ややそう思う」、「普通である」の合計が 70～80％のものが多く、学生は効果が上がっていると判断している。
大学院博士前・後期課程は、少人数による演習形式の授業で行われるため、学生とのやりとりの中で教育効果を把握しており、アンケート調査の実施についても検討中である。専門職大学院については、総合的なアンケートを実施していたが、平成 20 年度から授業評価アンケートを実施している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 15 年度から平成 19 年度までの学士課程卒業者の就職状況の累計によれば、就職希望者中、福祉分
野への就職者が 945 人、90.8％、一般企業が 96 人、9.2％である。
平成 16 年度から平成 19 年度までの専門職大学院修了者の就職状況は、福祉分野 230 人、98.7％であり、一般企業３人、1.3％となっている。

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日本社会事業大学

平成 15 年度から平成 19 年度までの大学院博士前期課程修了者の就職者は、福祉分野 77 人、95.1％、一般企業４人、4.9％となっている。
平成 15 年度から平成 19 年度までの博士後期課程修了者の就職決定率は 100％で、とりわけ教育研究機
関への就職者が多い。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 19 年度に、
平成 14～18 年度卒業の学部卒業生及び平成 16～18 年度修了の専門職大学院修了生の主な就職先法人・施設・団体・企業等に対して、「卒業生の就職先における評価を通して今後の就職支援に資するとともに、大学教育の自己点検・評価を行う」ため、「卒業生に対する評価アンケート」を実施した。
アンケートの分析結果の概略によれば、就職先評価では、主体性、積極性、意見の理解力、意見の伝達
力、社会人の自覚、理念等の理解において、肯定的評価が８割を超えている。
また、卒業生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するための取組である「入職後の自己評価アンケート」を実施している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 過去５年間の学士課程卒業者の 90.8％、大学院博士前期課程修了者の 95.1％が福祉分野に就職し、また、開設後４年間の専門職大学院修了者の 98.7％が福祉分野に就職しており、大学の人材養成目的の達成度が非常に高い。

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日本社会事業大学

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

社会福祉学部、福祉マネジメント研究科、及び福祉学研究科ごとに、すべての学年の学生を対象として、新年度の授業開始前に、履修と学生生活とのオリエンテーションを基本とする懇切なガイダンスが行われている。
このうち、履修に関する内容は次のとおりである。
［１］社会福祉学部
新入生に対しては、カリキュラムの全体的構成、４年間の履修方法、進級・卒業要件、英語等のクラス分けについて、在学生に対しては、進級及び卒業要件、各年次の履修、大学院学内推薦について説明している。また、学年ごとに曜日を決めて、履修相談を行い、履修登録確認表を配付して最終チェックを行っている。さらに、コース・専門演習選択のためのオリエンテーション、資格課程オリエンテーショ
ン、新入生オリエンテーション・フェスティバル、就職・国家試験ガイダンスが行われている。
［２］福祉マネジメント研究科
カリキュラムの全体的構成と履修方法の説明質疑を行っている。また、個別相談日を設けて対応するとともに、履修登録確認表を配付して最終チェックを行っている。さらに、コース選択・コース選択面
接、ソーシャルワーク実習オリエンテーション、就職・国家試験ガイダンスが行われている。
［３］社会福祉学研究科
新入生に対しては、カリキュラムの全体的構成と履修方法について説明し、在学生については、修士・博士論文作成要領及び修了要件と論文発表会の説明を行っている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。

学部では、学年ごとに少人数制による演習科目を配置して実質的なクラス制としている。すなわち、１
年次は、前期に「教養特別講義」、後期に「福祉基礎演習」、２年次は、前期に「社会福祉援助技術演習Ⅰ」、
後期に「社会福祉援助技術現場実習指導Ⅱ」、３年次は、「専門演習」、「社会福祉援助技術演習Ⅱ」、「社会福祉援助技術現場実習指導Ⅲ」が、それぞれ少人数クラスとして実施され、併せてオフィスアワーを設定している。
平成 19 年度の新入生からはアカデミックプランニング・アドバイザー制度を導入し、１人の教員が８人- 37 -

日本社会事業大学

程度の学生を担当し、学習相談・助言を行っている。
さらに、全教員の研究室の場所と電話番号を『履修要綱』
・『学生生活ガイドブック』に掲載して公開し、学生の便に供している。
これらのことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学習支援に関する学生のニーズ把握は、「学生による授業評価」、「学生自治会からの要望書（学生生活改善についての申し入れ書）」、「院生協議会からの要望書（社会福祉学研究科）」、「専門職大学院院生アンケー
ト」及び「リアクションペーパー」等を通じて行われている。さらに必要に応じて学生との意見交換会も実施されている。
最近のハード面に関するニーズと対応の実例としては、「教室のマイクが聞き取りにくい」、「教室のビデオの映像が見にくい」、「教室の椅子が固い」、「履修者数に対して教室が大きすぎる」などの意見に対応して、教室を改修する、テレビ・ビデオからプロジェクターに変更する、クッションを設置する、教室を変更するなどの改善が行われた。またソフト面に関するニーズと対応の実例としては、「院生研究室の利用時間を延長して欲しい」、「前期の成績発表を早くしてほしい」、「専門職大学院の時間割が過密すぎる」などの意見に対応して、院生研究室の利用時間を 19 時から 23 時まで延長する、成績発表の時期を 10 月から９月へ早める、カリキュラム改正と履修方法の改正を行うなどの改善が行われている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－１－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

学生数約 1,000 人の小規模な大学であるため、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への対応
は、原則として個別面接・相談により行っている。それにより把握された必要な学習支援については、速やかに対応できるケースは対応し、大規模な改善・修繕が必要なケースは次年度以降に予算化して対応を図っている。
個別面接・相談を行うのは、学生課と留学生担当、編入生担当及び要支援学生担当教職員を配置している学生委員会であり、必要に応じて教務担当や施設担当教職員を加えている。
長期的性格をもつ支援事例としては、障害のある学生への情報保障を行うノートテーカー制度、「要支援
学生への支援のあり方について（ガイドライン）」の作成の検討、留学生交流会・茶話会、編入生交流会の企画・実施、障害のある学生に対する定期試験の時間延長・別室受験・パソコン使用、ＦＤ委員会（学部教員全員が参加）における障害のある当事者との意見交換等がある。
また、留学生に対する履修オリエンテーション、学生生活オリエンテーションは別個に実施し、きめ細かい対応を行っている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。

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日本社会事業大学

７－２－① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

研究棟に国家試験対策自習室、教学棟の一つに２室の学生自習室、情報処理分析室、院生研究室、情報計画実習室があり、学生寮には男女別に自習室がある。これら以外の演習室、講義室も授業に影響がない
場合には、施設使用許可を得て自由に利用することができる。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

全学生で組織する学生自治会の下に、サークル協議会（加盟サークル数 34、部員数 1,000 人（延べ)）、
社大祭（大学祭）実行委員会、新入生歓迎実行委員会、障がい学生支援組織(ＣＳＳＯ)、社大福祉ネット
ワークが組織されている。複数のサークルに加入している学生も少なくない。それらの活動に対し、学生委員会が中心となり、サークルの教員顧問制度を設け、サークル室の提供、行事援助金の支給、大学施設
設備の優先利用などの支援と協力を行っている。
平成 19 年度のサークルへの援助金及び自治会への行事援助金の合計は 900,000 円である。
また、各協議会・実行委員会とは定期的又は必要に応じて学生委員会との意見交換会を行うことにより、学生の意見を把握し、適切な支援が行えるように努めている。その一環として障がい学生支援組織(ＣＳＳＯ)と共催で「要約筆記講習会」を企画・実施している。
さらに、全サークルを対象として「普通救命救急講習会」を消防署と協力して実施し、課外活動における安全対策・教育に努めている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

保健管理センターを設置し、非常勤の校医と保健師を配置し、学生及び教職員の健康相談、健康診断の実施、健康保持促進等を行っている。学生の健康診断受診率は、過去３年間の平均で 94.8％であるが、学生には実習前に必ず健康診断を受けさせ、抗体検査も実施している。
学生相談室を設けて非常勤カウンセラーを配置し、学生委員会と連携しながら、学生の悩みや問題その他各種相談に対応している。
セクシュアル・ハラスメント相談窓口を設け、『学生生活ガイドブック』とウェブサイトに相談員一覧を掲載して全学生に周知している。
就職支援センターを設置し、就職対策委員会と連携しながら、学生の就職指導・支援、進路相談、就職対策や国家試験受験対策の講座を行っている。
保健管理センター、学生相談室、学生委員会、就職支援センターなどでは、熱中症予防対策講座、自殺予防研修会、ＮＰＯ法人説明会、学生相談室公開日の設置など、様々な講座や研修会を実施している。
これらのことから、必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断する。
７－３－② 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

４月のオリエンテーション・フェスティバル時に「新入生アンケート調査」を行って、入学時の満足度、学生生活への期待や不安、相談者の有無等を把握し、入学後半年を経過した 10 月には、同じ項目に「大学- 39 -

日本社会事業大学

内での居場所」の項目を追加して「１年生アンケート」を実施し、経過把握に努めている。２年次生以上には「在学生アンケート」により生活支援に関するニーズ把握に努め、これらの結果は学生委員会で分析・検討し、学部教授会に報告されている。
「学生生活等に関する各種アンケート集計結果」は、学生委員会の分析コメントが随所に記され、生活支援等に関する学生のニーズ把握に対する大学の真摯な姿勢が看取される。
保健管理センター、学生相談室での生活支援に関する個別相談ケースや、進路相談の中での生活支援に関するケースも、学生課で掌握されている。
これらニーズ把握への努力の中から、「世帯収入がありながら、離婚・家庭内離婚等の状況により、学資援助を望めない場合、世帯収入がありながら自己破産状態により学資援助が望めない場合、児童養護施設に入所していた場合」などのケースがあることを把握し、これらのケースを救済するために平成 20 年度から「チャレンジ奨学生制度」を創設し、当該学生の授業料全額又は半額に当たる奨学金を給付している。
また、学部における韓国・中国、大学院におけるベトナム・ハンガリーなどの留学生に対する居場所の提供、保健管理センターと学生相談室の相談体制の強化等も行われた。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－３－③ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への対応は、学生課と留学生・編入学生担当、要支援学生担当を配置している学生委員会を中心に、すべて個別面接・相談により行っている。それにより把握された必要な生活支援について、早急な措置あるいは長期展望に立つ予算化を行っている。
最近の例としては、学生寮の男子風呂の障害のある寮生への対応（階段昇降機をレンタル）、教学棟の手摺りの増設、専門職大学院で自治体や法人からの派遣生のゲストハウスの利用許可がある。
「要支援学生への支援のあり方について（ガイドライン）」の作成、平成 20 年度からの「チャレンジ奨学生制度」の新設及び留学生の居場所の提供等も、こうした生活支援の一つである。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

学生への経済面の援助制度は、３つの分野における８種類の奨学制度がある。平成 20(2008)年度におけるその実施状況は以下のとおりである。
第一は、大学独自の奨学生制度である。学部学生 63 人、大学院学生 17 人を採用した給費生制度では授業料の全額又は半額が援助される。学部学生８人、大学院学生４人を採用した私費外国人留学生授業料減
免制度では、授業料の 30％が減免される。同窓会生活資金貸付制度では、短期的生活資金不足者に対し、上限 200,000 円が貸与される。また、観点７－３－②で述べたように学部チャレンジ奨学生制度が設けられている。
第二は、大学指定の外部奨学金制度であり、認定ＮＰＯ法人パイロット日本基金奨学生制度では、援助額は 500,000 円、学部学生２人が採用された。メイスン財団奨学生制度では、障害のある専門職大学院学生１人が採用された。
第三は、外部奨学金制度であり、独立行政法人日本学生支援機構の奨学生制度では、第一種は学部学生- 40 -

日本社会事業大学

86 人、大学院学生 15 人が採用され、第二種では、学部学生 152 人、大学院学生５人が採用された。私費
外国人留学生学習奨励費制度では、学部学生７人、大学院学生３人が採用された。
これら奨学金（授業料減免相当を含む。
）の採用・決定は各審査基準に基づき学生委員会で審査し、学部教授会・大学院研究科委員会に提案され、審議・決定されている。
さらに、172 人入居可能な学生寮を有しており、経済的負担の軽減に努めている。平成 20 年４月１日現在の入居者数は男子 59 人、女子 96 人であり、学生の入居へのニーズをほぼ満たしている。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「学生による授業評価アンケート」とは別に、「新入生アンケート」、「１年生アンケート」、「２年生以上対象の在学生アンケート」など、学生生活等に関する多様なアンケートを実施し、積極的に生活支援等に関する学生のニーズ把握に努めている。

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日本社会事業大学

基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされているか。

当該大学の校地は、東京都清瀬市竹丘校地 60,510.25 ㎡（本部）及び同梅園校地 8,588.36 ㎡（学生寮、附属実習施設）、東久留米市前沢校地 2,057.04 ㎡（ゲストハウス）の３か所にある。竹丘校地における校舎等の施設面積は、29,369.29 ㎡となっており、これらは大学設置基準を上回っている。
管理棟には、教員各自に教員研究室１室が割り当てられており、研究棟には３つの共同研究室、３つの研究作業室が用意されている。コンピュータ教室、ＡＶ実習室も設けられている。
教学棟には、４つの大講義室、７つの中講義室、７つの小講義室、多目的教室、視聴覚室、ＬＬ教室、
情報計画実習室、情報処理分析室、院生研究室、院生自習室が用意されている。少人数教育を実施するために演習室 16 室、小講義室７室が設けられている。
介護実習棟では、介護実習室、福祉機器活用室、調理実習室、被服実習室、ユニットケア実習室、床上
介護実習室、入浴実習室、ピアカウンセリング室等を備えている。
図書館棟には、夜間閲覧室、コンピュータルーム、ビデオ閲覧室等が設けられており、子ども福祉図書館が併設されていることが特徴的である。
講堂棟には、１階・２階合わせて 657 席が備置されている。
敷地内には、体育施設としてグラウンド、武道場を含む体育館、プール、テニスコートがあり、年間を通して授業や課外活動を行うことが可能となるように整備されている。
梅園校地にある附属実習施設（知的障害児通園施設子ども学園）は、発達に障害のある子どもの通所による支援（治療教育）と保護者等に対する子育てについての相談支援を行うとともに、学部学生と大学院
学生の実習にも活用している。同校地内には隣接して定員 172 人の学生寮があり、学生の経済的負担の軽減に努めている。
また、障害のある学生のために、バリアフリーを基本として設備・教室が整備されている。すなわち、
縦方向への移動としては、全棟に障害者対応エレベータを設置し、横方向への移動としては、廊下等にスロープを配置して段差を無くし、点字ブロックや点字表示付手摺りを設置している。メインエントランスに全棟への音声ガイダンスを設置し、４か所の障害者専用駐車場を置き、障害者トイレは全棟に、また講義の中心となる教学Ａ棟と介護実習棟には全階に配置している。視覚障害者が利用し、点字パソコンも設置している対面朗読室が研究棟に設置されている。車椅子利用者が受講する講義の各室と図書館に車椅子- 42 -

日本社会事業大学

利用者専用机と優先スペースが設置されている。
また、介護実習棟のユニットケア実習室は、２つのタイプの居室、和室・リビングとユニット化した開放的なキッチンなど、多くの機能を備えながら、しかも施設固有の冷たさが無く、家庭と生活の暖かい雰
囲気を漂わせるなど、将来の介護を見据えた設計がなされている。調理実習室・被服実習室との連携も可能となっている。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、施設設備のバリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

授業で使用するコンピュータ教室(パソコン 44 台)、大学院学生の研究用の情報計画実習室（パソコン８台）及び情報処理分析室(パソコン 20 台)、全学生が授業以外にも利用できるコンピュータルーム(パソコン 52 台、図書館棟)が設置され、光ファイバーを用いた学内ＬＡＮ接続によるインターネット使用環境が整備されている。教員研究室・事務室においても同様の環境が整備されている。
視覚障害者・肢体不自由者用の専用ソフトウエアや音声読み上げソフト・特殊キーボード・点字プリンタ等を整備した端末を、コンピュータ教室と図書館のコンピュータルームに設置している。
学生のメールシステムは学内外から利用できるものとなっており、学生の学習やキャリア形成支援及びコミュニケーション支援に役立つものとなっている。
さらに、学生及び教職員のインターネット使用におけるモラル及びマナーの向上を図るため、「社大ネッ
トへようこそ」を配付している。また、学生及び教職員が利用するパソコンは、教育研究活動に支障がな
いように適時更新を行うとともに、サーバ機器やネットワーク機器は必要時にメンテナンスや更新を行っている。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

基本的な施設・設備の運用に関する事項は、学校法人日本社会事業大学が使用する施設の管理に関する規則に定められており、全教職員に配付している。学生に対しては『学生生活ガイドブック』に「学校法人日本社会事業大学が使用する施設の管理に関する規則（抄）」を掲載し、新入生のオリエンテーション時に周知している。
『学生生活ガイドブック』には、さらに「日本社会事業大学附属図書館利用規程(抄)」、「日本社会事業
大学附属図書館図書複写細則」、ロッカーの使用、通学・自転車登録、サークル活動・サークル室、講義室・体育施設の使用等、学生相談室、保健管理センター、情報システム管理センター等の学生生活に関係するすべての施設等の利用案内・方法等が掲載されており、オリエンテーション時に関係部局より説明がなされ、周知を図っている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

当該大学の図書館は、平成 19 年度現在で、22 万 4,696 冊の資料、3,323 タイトルの雑誌を所蔵し、さら- 43 -

日本社会事業大学に受入を進めている。
社会福祉の単科大学という性格から、その収書の過半数が社会福祉・社会保障の入門書や専門書である。
その中には、中央社会事業協会の旧所蔵書をはじめ、社会福祉研究の古典を網羅した貴重なコレクションがある。貴重図書はマイクロフィルムやデジタルライブラリで閲覧が可能である。
さらに、社会福祉・社会保障以外の他の分野も幅広く収集しており、図書館運営委員による選書のほか、選定内規に適うものであれば、学生からのリクエストにも対応している。雑誌、電子ジャーナル、データ
ベース、映像資料も収集の対象である。
図書館のウェブサイトには、情報検索に役立つ情報リソースページが作成され、各種データベースや電子ジャーナルへのアクセスが可能となっている。
図書館の開館時間は、平日は、授業期間中は９時 30 分から 20 時まで、休業期間中は９時 30 分から 17時まで、土曜日は、授業期間中は９時 30 分から 13 時まで、休業期間中は９時 30 分から 12 時 30 分までとなっており、日曜日・祝日は休館している。年間の利用者数は年々増加し、平成 19 年度には 10 万人を超え、104,763 人となった。閲覧室の座席数は 170 席であるが、他にコンピュータルームがあり、パソコン
50 台、プリンタ５台が設置されている。図書館棟の夜間閲覧室は 32 席で、夜間 12 時まで利用可能であり、年間 1,000 人の学生が利用している。
学生は所蔵資料とともに、インターネットを利用してデータベース等の検索を行ったり、その場でレポート作成をしているため、図書の館外貸出冊数は漸減の傾向にあるが、１人当たりの貸出冊数は平成 19
年度で学部学生 11.2 冊、大学院学生 19.3 冊と比較的多い。
また、平成 16 年度から子ども福祉図書館が併設されており、図書館の開館中は広く一般の利用者に開放され、個人・施設への貸出も行われている。幼児、学童、保護者は手続を行えば利用できるので、毎日多数の子どもたちが来館している。
これらのことから、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 社会福祉従事者養成を目的とする大学にふさわしく、障害のある学生のために、バリアフリーを基本とする施設・設備が緻密に整備されており、また施設ではなく生活の場を志向するという先進的な設計思想に基づく介護実習棟が整備されている。

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日本社会事業大学

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

大学の学士課程においては、教育活動の実態を示す以下のデータや資料を大学教務課等の関係部局で収集し、同課あるいは関係部局で保存している。
シラバス（昭和 35 年度分から）、学生の成績、科目別出席状況については教務課、実習巡回指導記録については実習教育センター、講義の配付プリント、教材等、試験答案及びレポート等の成績に関する基礎資料については担当教員が保管している。期末試験問題は、平成 17 年度分から図書館にて保管され、学生が閲覧できる。
卒業論文は、
昭和 22 年度分から卒業生全員のものが保管され、平成元年度以降はデータベース化もされており、教職員及び学生の閲覧が可能である。なお、教員推奨の卒業論文は、福祉計画学科は
平成 15 年度より、福祉援助学科は平成 16 年度より、両学科ともそれぞれ数編ずつが選ばれ、学生の参考に供されている。修士論文、博士学位論文及び専門職大学院の『ソーシャルワーク実習報告集』及び『ケアマネジメント・ビジネスマネジメント実習報告集』は図書館に収蔵されている。
また、平成 19 年４月１日、「学校法人日本社会事業大学文書保存規程」が制定され、その別表第１において、シラバスを含む『履修要綱』及び成績を記録する成績原簿は、学士課程については大学教務課主管
文書第１類として、大学院課程（博士前・後期課程）、専門職学位課程については大学院教務課主管文書第１類として永久保存されることが明示されている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学士課程在学の学生による授業評価アンケートは、平成 18 年度以降、非常勤講師を含むすべての教員の１授業科目について実施している。複数の科目を担当している教員の場合には、前回実施したアンケートと当該時点で実施するアンケートとの科目が同じにならないようにしており、例えば、当該時点では受講者が最も多い授業を選択するなどの工夫を行っている。全科目でアンケートを実施すれば、記入する学生の集中力が減退するなどの懸念があり、これを回避することが目指されている。
また、大学の実習教育センターにおいては、授業評価アンケートとは別に実習アンケートを実施している。
さらに、平成 19 年度の学士課程入学者より、ポートフォリオを用いたアカデミックプランニング制度を開始し、学生は現在の目標とその達成度をポートフォリオに記入し、年に最低３回は教員（アドバイザー）- 45 -

日本社会事業大学と面談して報告し、その際、学生から教員に伝えられた意見等の主要なものは、ＦＤ協議会に出されて教員全体で共有されることとなっている。
新入生と卒業生に対するアンケート調査を行い、その集計結果は学部教授会に報告され、各教員に周知されている。
また、学長あるいは学部長による学生への説明会が、必要に応じ、例えば、平成 19 年度には２回行われている。説明会における、学生自治会等からの質問事項に対しては、教務委員会等の担当部署が、執行部と連絡を取りつつ対応している。
このように継続的に行われている学生からの意見聴取結果は、個々の授業担当教員に渡されて活用されるとともに、新入生アンケートの場合のように組織的に集計・分析され、その結果が学部教授会へ報告され、あるいは、ポートフォリオの場合のように、ＦＤ協議会に提出されて教員全体で共有されている。
福祉マネジメント研究科では演習・実習科目を除く全科目で毎回リアクションペーパーを活用して、学生の理解度や質問事項を把握し、次回以降に補足や回答を行っている。平成 19 年度はすべての授業の終了後に、当該専門職大学院のイメージ、授業科目の適正性や授業内容、学習環境、奨学制度、就職支援、国家試験対策支援等についての詳細な項目の「専門職大学院生アンケート」を実施し、その結果を集計して福祉マネジメント研究科委員会に配付し、情報の共有化を図るとともに、次年度以降の改善に役立てている。さらに、平成 20 年度からは各授業の最終日に「授業評価アンケート」を実施している。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

実習教育センターでは、実習先の施設等に実習巡回指導として巡回担当教員が訪問する際、施設側の実習担当者にインタビューを行い、学生に対するコメントとともに、大学側に対する要望などを得る努力が行われている。
社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の実習、児童ソーシャルワーカーを養成する課程の実習では、
実習報告会に施設側の実習担当者を招き、意見交換会において、担当者の意見を聴取している。また、保育士、精神保健福祉士の各課程では、報告会とは別個に懇談会を開き、実習担当者の意見を聴取している。
平成 18 年度には、ホームカミングデーで卒業生から大学への意見を聴取している。
また、平成 19 年度には、就職先の人事担当者を対象に、卒業生に対する評価アンケート調査を行い、卒業生を対象にした調査とともに自己点検・評価に活かす体制の整備が進められている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－④ 評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

学生による授業評価アンケートは、平成 19 年度後期から、授業期間の途中に実施され、当該授業の改善に間に合うように集計結果を教員に知らせている。
アンケート結果は、授業科目ごとに、担当教員によるコメントを加えて、冊子『「学生による授業評価」
結果』にまとめ、学生及び教職員に配付されている。過去の授業評価結果は、大学教務課で閲覧が可能となっている。

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日本社会事業大学

学生授業評価アンケートでの要望にこたえ、平成 19 年度より、「社会学」を学科別に２クラス開講し、より少人数での受講を可能とした。また、『日本社会事業大学外部評価報告書』（平成 15 年)における提案に基づき、ＴＡ制度を改定した。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

学生による授業評価の報告書においては、授業科目ごとにＡ４版２頁のスペースが割かれ、その第２頁
目の上部には、各教員が評価結果に基づいて教育の質の向上を目指す試み及びその成果が、コメントとして書かれている。
また、平成 19 年度後期からは授業期間の途中で授業評価を行い、その結果を、教材や教授技術等をはじめとする授業の改善にすぐに活かしている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいてそれぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

平成 16 年度以前から、教授会の協議事項として、教員のニーズや授業改善の試みが取り上げられており、その基礎の上に、平成 17 年度からＦＤ懇談会が開かれていたが、平成 19 年度にＦＤ委員会を設置し、月１回の学部教授会の後に、ＦＤ協議会を開催し、およそ 80～90％の教員が参加し、授業改善に関連した話し合いが持たれている。平成 19 年度は 10 回開催した。
ＦＤ協議会の議題は教員から募集し、ＦＤ委員会で選択する。様々な機会を通じて聴取された学生の意
見や学生自治会等を通じて出された学生の意見は、教務関連事項については学部教務委員会で受け止めるとともに、必要に応じてＦＤ委員会に議題として提出されている。また、学部教務委員会には職員も参加
し、意見を述べている。
これらのことから、ＦＤについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９－２－② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

授業評価アンケート結果報告を、個々の教員に返し、授業改善の参考資料として活用することを促している。
ＦＤ協議会に挙がった議題は、個々の教員の取組に役立っているだけでなく、全体のシステムの改善にもつながっている。例えば、平成 18 年 10 月のＦＤ協議会では、教養教育委員会から、メンター（助言者）
・トライアルと称される授業の相互参観及びそれに基づく相互評価・相互助言が実施されていることが２人の教員による実例に即して報告された。メンター・トライアルは、その後今日まで教養科目を中心に一部の専門科目でも実施されている。メンター・トライアルは、授業評価を各授業の最終回あるいはその一つ前で行うのではなく、学期の途中で実施するという平成 19 年度後期からの改革の一契機ともなった。
ＦＤ協議会における卒業論文指導方法の改善についての話し合いは、卒業論文第１次テーマの届出様式- 47 -

日本社会事業大学の変更にもつながった。また、レポートにおける引用元（出典）を明記しない実例の紹介と検討から、引
用文献の引用方法を含む冊子『論文作成の手引き』が作成された。
これらのことから、ＦＤが教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

平成 19 年度に従来のＴＡに関する制度を改正し、社会福祉学研究科に在籍する学生に対し、大学の「学部生等に対する教育の支援業務を認めることによって大学教育の充実を図り、併せて当該学生の社会福祉学の教育研究者としての資質向上の機会を提供すること」を目的とする「日本社会事業大学ティーチング・
アシスタント規程」が施行された。
同規程によれば、ティーチング・アシスタント、すなわちＴＡは、当該大学の「学部、専門職大学院又は博士前期課程の授業科目に関して、授業担当教員の指導のもとに教育支援業務に従事する」
こととされ、
平成 19 年度には、半期６科目分にＴＡが配置されている。
「日本社会事業大学ティーチング・アシスタント規程」により、各ＴＡは社会福祉の教育経験を深める
科目の教育補助をすることとされ、学部の当該授業担当者が個別指導による研修を行っている。研修の具
体的方法等は、研究科委員会に報告されている。
当該大学の実習教育センターでは、学生が実習に従事する施設の実習担当者に対して、意見交換会や懇談会を開催し、大学や学生についての状況説明を行っている。
また、図書館の職員が適切に学生を支援できるように、必要に応じて研修が行われている。平成 19 年度の実績は 10 回（15 日間）である。
大学教職員全体を対象とした研修としては、平成 15 年度及び 19 年度に「セクシュアル・ハラスメントの防止・研修会」が行われ、平成 18 年度には「個人情報の取り扱い研修会」が行われ、資質の向上が図られた。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 各教員は、学生による授業評価結果を教育の質の向上に活用するため、自分の授業に対する学生の評価へのコメントを学生による授業評価の報告書に記している。
○ ＦＤ協議会が毎月１回学部教授会終了後に開催され、多くの教員が参加している。
○ 教養科目を中心に、一部の専門科目をも含め、教員相互による授業参観及び参観後の対談が行われ、メンター（助言者）・トライアルと称されている。その結果はＦＤ協議会に報告され、共有されている。
【更なる向上が期待される点】○ 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士などの実習先施設の実習担当者、就職先の人事担当者及び卒業生からは、意見交換会・懇談会・アンケートなど、多様な機会を通じて詳細に意見を聴取しているが、これらの集約・分析・公表の方法については、更なる工夫を期待したい。

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日本社会事業大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 19 年度末現在、当該大学の設置者である学校法人の資産は、固定資産 3,154,463 千円、流動資産
1,263,042 千円であり、資産の部合計 4,417,505 千円である。なお、当該法人は、指導的社会福祉事業従事者を養成することを目的として、国（厚生労働省）から社会事業学校等経営委託費の交付を受けて学校運営を行っており、自己所有の専門学校（平成 20 年度に学生募集停止）を除く校地、校舎等は、すべて国有財産（行政財産）を使用している。国有財産の使用条件は、社会福祉事業に関する教育及び社会福祉事業に従事している者の再教育に関する事業の用に供することとされている。
負債については、固定負債 391,308 千円、流動負債 681,687 千円、負債の部合計 1,072,995 千円であるが、長期借入金及び短期借入金は有していない。
基本金については、合計 2,533,542 千円であり、当該大学が教育研究活動を安定して遂行するために必
要な設備、図書等の資産をすべて基本金に組み入れている。また、翌年度繰越消費収入超過額 810,967 千円の状況にある。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の設置者である学校法人の経常的収入としては、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金、資産運用収入、事業収入等で構成している。平成 16 年度からの４年間の学校法人の帰属収入は、年平均約1,970,000 千円で推移しており、そのうち主な経常的収入としては、学生生徒等納付金収入が帰属収入の約６割を、国庫補助金収入（厚生労働省、文部科学省）が約３割を占め、安定して経常的収入を確保している。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画等については、学内からの予算要求を経て常務理事会が事業計画・予算計画を審議し、私立学校法及び寄附行為に基づき設置者である学校法人の評議員会及び理事会において議決事項とし- 49 -

日本社会事業大学て承認している。
これらの収支計画等は、関係法令等に基づき厚生労働省に提出するとともに、教授会等を通じて教職員に対し周知を行っている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 19 年度末現在、当該大学の設置者である学校法人の収支状況は、資金収支計算書における次年度繰
越支払資金は 1,249,966 千円、消費収支計算書における翌年度繰越消費収入超過額は 810,967 千円となっている。また、当年度において、消費支出超過額は 281,788 千円であったが、退職給与引当金計上に係る会計方針の変更、第３号基本金組入額の増加による学校法人会計基準固有の会計処理によるものである。
なお、平成 16 年度以降、次年度繰越支払資金及び翌年度繰越消費収入超過額は増加している。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、教育研究用機器備品を含む必要経費の要求書により、毎年精査とヒアリングを行い、教育研究内容と学生サービスの向上を目的とする経費に優先的・計画的に予算配分を行っている。研究費については、教員の職位によらない統一単価としているほか、外部資金が獲得しづらい若手教員の研究を奨励している。
また、共同研究費の配分に当たっては、学内公募を行い、研究計画申請書により研究所運営委員会の審査を経て、教授会で決定している。さらに、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得に努めている。
なお、当該大学の施設・設備は、国（厚生労働省）との契約に基づき国有財産（行政財産）を使用しており、教育研究活動の充実のために必要な施設・設備の整備については、国と協議の上、計画的に所要額を毎年度確保している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

私立学校法に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事作成の監査報告書を備えて置き、在学生及びその他の利害関係人から請求があった場合は当該法令に従い閲覧に供している。
また、財務諸表等について、広報誌『たけおか』及び当該大学のウェブサイトで公表している。なお、当該法人は、私立学校振興助成法の適用を受けないが、平成 16 年度から当該法令により適用される学校法
人会計基準に基づいて会計処理を行っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人（監査法人）の監査を行っている。
監事は、当該法人の事業報告及び計算書類等の閲覧並びに関係者への聴取による監査を実施し、理事会において監査報告が行われている。
なお、当該法人は、私立学校振興助成法の適用を受けないが、財務諸表等の正確性、信頼性を確保する- 50 -

日本社会事業大学ため、年５回当該法令の規定に準じて会計監査人（監査法人）による任意監査を行っている。
また、内部監査の体制及び方法等は特に定めていないが、出納命令役と現金出納役との兼務禁止等により、不適正な会計処理を未然に防止する内部牽制体制の下で日常的に会計処理を行っている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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日本社会事業大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

寄附行為に基づき、重要事項の審議及び基本方針の決定を行う組織として、９人以上 15 人以内（平成20 年６月現在、14 人）の理事からなる理事会と 21 人以上 31 人以内（平成 20 年６月現在、30 人）の評議員からなる評議員会を置いている。学長は、理事及び評議員に任命される。そのほかに監事２人を置いている。
また、理事の中から理事長の指名により専務理事を１人、常務理事を若干名（平成 20 年６月現在、学長を含む７人）を置き、理事長、専務理事及び常務理事により常務理事会を形成している。理事の中から理事長が指名する常務理事は、学長のほかに、学部長、福祉マネジメント研究科長、社会事業研究所長、通信教育科長、事務局長及び外部理事と学内主要教育組織の長であり、法人総体の重要事項を審議している。
大学の管理運営は、学長の責任の下に、全教員が構成員で管理職の事務職員も出席する全学教授会で社会福祉学部、社会福祉学研究科、福祉マネジメント研究科、社会事業研究所、図書館、通信教育科及び附属実習施設に関わる全般的事項を取り扱っている。また、社会福祉学部には学部長の責任の下に、社会福祉学部の全教員が構成員で教学部の管理職が出席する学部教授会、社会福祉学研究科及び福祉マネジメン
ト研究科には研究科長の責任の下に、各研究科を担当する教員及び大学院教務課と関係事務部署の職員が出席する各研究科委員会がある。学部教授会及び各研究科委員会では、教務、学生、入試等の、その教育組織を管理運営するのに必要な事項を審議・協議し、全学教授会では全学に関わる人事、教務、学生、入試等の事項を審議・協議している。
事務組織は、事務局（総務課、経理課、企画室）、教学部（教務課、学生課、就職支援センター、入試広報室）、実習教育センター、社会事業研究所、通信教育科及び図書館にそれぞれ事務室を置き、必要な人員を配置している。
主要教育組織の長が理事に任命され、各事務組織には適正な数の事務職員が配置されているため、運営が円滑に行われている。また、従来は教育組織ごとに行われていた就職支援と実習指導を、全学的に担当
する「就職支援センター」と「実習教育センター」に改組するなど、効率的かつ合理的な事務組織の再編を図っている。
通常の危機管理は諸規定を遵守して行っているが、重大な災害・感染症等健康問題・社会的危機等の発生や発生の可能性のある事態に対しては、主要教育組織の長が構成員になっている常務理事会で、その危- 52 -

日本社会事業大学

機対応に関する方針決定を行う体制になっている。また、緊急事態の場合には学長、専務理事、教学部長、事務局長が速やかに状況確認をして、対応方針を整理し、理事長にその旨を報告するとともに、理事長が最終的な判断と指示を行う体制となっている。教職員は、このような事態に迅速に対応するために、緊急連絡網により連絡をとる体制となっている。学生は携帯電話から休補講 Web システムにより、休補講の情報のみならず、このような情報を確認できる。
コンプライアンスについては、採用時に個人情報保護に関する誓約書の提出を義務付け、規程集を全教
職員に配付し、共通認識の下で教育・研究活動に従事している。また、関係法令の改正がある場合には研修会・説明会に参加し、稟議書に復命書を添えて決裁を取ることになっており、その後、必要に応じて教授会・研究科委員会、学内連絡会で教職員に周知徹底を行っている。また、情報化社会における危機管理に対応するために、情報化戦略推進化委員会を設置している。
また、緊急連絡体制として緊急レベルごとの「緊急対応体制図」及び「学生支援に関する対応組織図」の整備を進め、突発的な緊急事態等に対して組織的に対応することとしている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、必要な職員が配置されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

学則に基づき、学内の全教育組織の教育職員によって構成され、全学的観点から教学全般を審議する全学教授会を置き、学長が議長となっている。さらに社会福祉学部には学部教授会を、両研究科には研究科委員会を置き、それぞれ学部長及び研究科長が議長となっている。
全学教授会には、各教育組織の長から構成する全学運営委員会と全学人事委員会を置き、さらに学長、教学部長、事務局長及び学長が指名した者で構成する全学企画委員会を置いている。なお、各委員会には事務職員が参加し、事務組織との連携を図っている。
全学教授会は学長が議長となって運営しており、全学教授会の運営を検討する全学運営委員会及び全学人事委員会は学長が委員長となっているため、学長のリーダーシップの下で効果的な意思決定が行える組織形態となっている。なお、学長の選考に際しては、事務職員の管理職が参加している。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生委員会には、学生自治会、課外活動、学生寮、障害のある学生、留学生及び編入生の区分ごとの担当を置き、それぞれに学生のニーズを把握し検討を行っている。また、各学年に少人数制の演習科目を配置し、個々の学生のニーズの把握をするとともに、学生生活等に関する各種アンケートや学生による授業評価を実施し、それらの結果が各種委員会に報告されて改善すべき点等を検討している。
教員については、各種委員会や教授会及び研究科委員会を通して意見反映を行うこととしており、事務職員については、定期的な学内連絡会を通して意見反映を行っている。
理事会及び評議員会には多数の学外の関係領域の有識者を加えており、学外関係者のニーズを把握して、管理運営上の参考としている。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。

- 53 -

日本社会事業大学

11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

法人には、監事（非常勤）を２人置いている。監事は、寄附行為に基づき、法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会で選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任している。
監事は理事会に出席し意見を述べることができる。また、毎会計年度に係る法人の業務及び財産の状況等について監査を実施の上「監査報告書」を作成し、理事会及び評議員会に提出することとなっている。
監査の実施に際しては、理事（事務局長）、総務担当次長及び総務課長、財務担当次長及び経理課長が実務を担当する。
業務状況の監査に際しては、詳細にまとめた「事業報告書」等を基に説明が行われる。
財務状況の監査に際しては、「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」、「証憑書類」及び「成果物」等を基に説明が行われる。
監事は、業務状況及び財務状況に関するこれらの説明を踏まえ、実地監査を行い、「監査報告書」を作成
し理事会及び評議員会に報告を行う。
監査をより正確に実施するため、外部の監査法人による監査を定期的に受けている。監査法人による実査及び監査、常務理事会での審議、監事による監査の順を経て、毎年５月開催の理事会及び評議員会では、
事業報告及び決算の状況を審議している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営のための組織及び事務組織が十分に機能することを期し、事務職員の職務能力向上を図るため、研修会、セミナー、会議等を活用し、知識の習得及び情報の収集を行っている。
平成 19 年度における各種研修会等への代表例は、認証評価の事務担当者研修会（大学評価・学位授与機
構）、大学経理部課長担当者研修会（日本私立大学協会）、入試関係事務連絡協議会（文部科学省）、全国社
会福祉教育セミナー（日本社会福祉教育学校連盟）、日本聴覚障害学生高等教育シンポジウム（日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク）、私立大学図書館研修会（私立大学図書館協会）などである。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

当該大学の管理運営に関する基本方針は、学則及び大学院学則に明記されており、管理運営に関する具体的な方法に関わる関連諸規程も整備されている。また、管理運営に関わる学長や教育職員役職者の選考や採用、責務、権限等に関する関係規則も定められている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。

- 54 -

日本社会事業大学

11－２－② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報は、毎年度の「事業計画書」及び「事業実施報告書」に掲載されており、各事務室等に配付し職員に周知されている。また、教員には全学教授会において事業計画書及び事業実施報告書の概要版を配付すると同時に、学長から教学運営の基本方針と重点項目を説明し周知されており、全教職員にはそれらの情報が共有されている。
平成 19 年度に即して言えば、平成 18 年度末に当たる平成 19 年３月に刊行された「事業計画」と、平成
20 年度初めに刊行された「事業実施報告」は、それぞれ対応する 11 の部分からなっている。第１は「法人事業」、第２は「学生の受け入れ」、第３は「大学における教育・研究」、第４は「大学院の教育・研究」、
第５は「実習教育センターにおける事業」、第６は「学生の生活支援事業」、第７は「就職支援センターにおける事業」、第８は「通信教育科における教育」、第９は「社会事業研究所における事業」、第 10 は「附属施設等における事業」、第 11 は「文京社会福祉専門学校における教育」である。第８の通信教育科と第10 の文京社会福祉専門学校を除くと、平成 19 年度の大学におけるすべての事業計画とその実施状況が詳細に提示されている。
これらのことから、適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデー
タや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

毎年度、学校法人としての詳細な事業計画書と事業実施報告書を作成し、理事会及び評議員会で審議を行っており、事業のすべてについて恒常的な自己点検・評価を行っている。
この間、大学は全学を挙げて教育研究活動を中心とする自己点検・評価活動を行い、平成 14 年 12 月には、厖大な『基礎データ調書』（263 頁）とこの調書を基礎にした『自己点検・評価報告書－現状の課題と評価－』（150 頁）を刊行し、引き続きこの自己点検・評価結果に基づく外部評価委員会（委員・外部有識者５人）の外部評価を受けた。外部評価の結果も、平成 15 年３月、『日本社会事業大学外部評価報告書』（31 頁）として刊行されている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価が行われていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

大学は、観点 11－３－①で記した経緯を辿り、平成 14 年 12 月には、『基礎データ調書』（263 頁）とこの調書を基礎にした『自己点検・評価報告書－現状の課題と評価－』（150 頁）を刊行し、自己点検・評価の結果を広く学内外関係者に公開した。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

平成 14 年 12 月に、教育研究活動を中心とする自己点検・評価活動の結果を総括し『自己点検・評価報
告書－現状の課題と評価－』（150 頁）を刊行し、引き続きこの自己点検・評価結果に基づく外部評価委員
会の外部評価を受けた。外部評価委員は、いずれも学外有識者で、私立大学学長、国立大学医学部教授、- 55 -

日本社会事業大学

私立大学文学部教授、別の私立大学理事長兼学長及び民間新聞社論説委員の合計５人である。外部評価の結果は、平成 15 年３月、『日本社会事業大学外部評価報告書』（31 頁）として刊行されている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－④ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

平成 14 年度に実施した全面的な自己点検・評価の結果を総括して、将来の主たる課題を、「福祉系大学発展のためのモデル校であること」、「指導的社会福祉従事者を養成すること」、「国内外における社会貢献に寄与すること」の３つに整理した。
その後、これらの課題を解決する努力を続け、その一環として、平成 15 年 11 月には、専門職大学院福祉マネジメント研究科の設置認可を取得し、平成 16 年４月には同専門職大学院の開設を見るに及んだ。
平成 16 年４月には、「中期目標・中期計画」を策定し、その中で管理運営の改善のための取組を全学的に行っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学部教授会、各研究科委員会とは別に、学長が議長となり、全学の教育組織の教員が構成メンバーとなる全学教授会が置かれており、学長のリーダーシップの下で効果的な意思決定がなされている。

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日本社会事業大学＜参 考＞- 57 -

ああああ

日本社会事業大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）
営に踏み出すこととなった。また、同年には日本社会事業

１ 現況（１）大学名日本社会事業大学

学校を学校教育法に基づく各種学校とし、同時に社会福祉（２）所在地東京都清瀬市竹丘 3-1-30

主事の養成機関としての専修科（夜間部）を開校した。昭和 33 年には日本社会事業短期大学を廃止し、現在の日本（３）学部等の構成
学 部：社会福祉学部

社会事業大学社会福祉学部（社会事業学科と児童福祉学科

大学院：社会福祉学研究科（博士前・後期課程）の 2 学科、定員各 50 名）を開学し、昭和 37 年に学校法人
名を日本社会事業大学に変更し、現在に至っている。その

福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）

間には、社会科教員養成課程、養護学校教諭養成課程、保

附置研究所：社会事業研究所

母養成施設等の附設を行うとともに、昭和 56 年には附属関連施設：附属図書館、学生寮、附属実習施設（子実習施設としての精神薄弱児通園施設子ども学園を設置し、昭和 63 年には日本社会事業学校研究科を社会福祉士

ども学園）（４）学生数及び教員数（平成 20 年５月１日現在）

一般養成施設（定員 80 名）に改組した。

学生数：学部 898 名、大学院 130 名

このようなことから校地・校舎は再度狭隘となり、さら

教員数：37 名、助手(実習講師)：4 名に老朽化が進んだことに伴い、現在の東京都清瀬市に平成元年に移転を行うこととなった。移転に際しては、単なる２ 特徴
本学は昭和 21 年 11 月創設以来、国（厚生労働省）の委

校地・校舎の移転のみではなく、「日本社会事業大学移転

託による「指導的社会福祉従事者の養成」及び「モデル的発展整備計画」を作成し、それに基づき、学部定員の増

社会福祉教育に関する研究」を行い、日本全体の社会福祉（児童福祉学科を 50 名から 100 名）、学部を基礎とした教育・研究の向上に寄与することを建学の礎として運営さ

大学院社会福祉学研究科修士課程定員 15 名の開設を行れてきた。

い、平成 4 年には 4 年制大学では初の介護福祉士養成施設

建学以来の教学方針は、博愛の精神に基づく社会貢献（介護福祉コース）を児童福祉学科に、平成 6 年には大学（「忘我友愛」）、社会福祉の理論を窮め、社会福祉実践

院博士後期課程（定員 5 名）を設置した。平成 8 年には社を常に大切にすること（「窮理躬行」）、異なる文化、異会福祉学部の学科名称を教育課程に即したものとするためなる民族、異なる国籍の人々と共に生きる社会の創世に、社会事業学科から福祉計画学科へ、児童福祉学科を福（「平和共生」）を体現できる学生の教育である。

祉援助学科へ変更し、現在に至っている。平成 16 年には

昭和 21 年、当時の厚生省は戦後復興を支える社会福祉

日本社会事業学校研究科を廃止して発展的に改組させ、我事業に従事する専門家養成、再訓練を目的として日本社会が国初で唯一の福祉専門職大学院である福祉マネジメント

事業学校の設置を決め、財団法人日本社会事業協会に委託

研究科（定員 80 名・昼間 1 年）を開設し、従来の大学院

し、日本社会事業協会は東京都牛込区原町に修業年限 1と併せて、本来大学院の目的である高度な研究者と実務家

年、定員 50 名とする研究科を開校した。その後、昭和 22の養成を明確にし、我が国の福祉人材の養成をリードして

年に専門学校令に基づく日本社会事業専門学校を設置し本きている。

科と研究科の 2 科を設け、日本社会事業学校は修業年限 3

緑豊かな武蔵野の面影が残り、福祉施設や病院が多数あ

年、日本社会事業専門学校は修業年限 1 年、それぞれ定員

るこの清瀬市で、この地の利を活かした地域密着型の新た50 名となった。日本社会事業専門学校の設置に伴い校舎

な社会福祉実習のあり方の検討を進めるとともに、唯一のが狭隘となったため、昭和 23 年に東京都渋谷区神宮前に福祉専門職大学院を活用して、新たな福祉人材の養成を行校地・校舎の移転を行った。昭和 25 年には学校教育法のうなど、今後とも我が国の福祉人材の養成と研究を積極的施行により、日本社会事業専門学校を廃止して日本社会事に展開し、国民の要請に応えるべく「福祉人材養成・研修

業短期大学を設置し、昭和 26 年には財団法人日本社会事

ナショナルセンター」という取組を進めているところであ業協会と分離し、学校法人日本社会事業学校として学校経る。

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日本社会事業大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
大学の理念・目的
本学は、学則第１章第１条において、次のように規定している。
本学は、学校教育法に則り社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉の増進に直接寄与することを使命とする。
また、平成14年度に本学独自で自己評価を行い第三者委員会を設置して外部評価を受け、それを踏まえて平成16年度に厚生労働省と協議のうえ策定した「中期目標・中期計画」では、次のような基本理念を定めている。
本学は「指導的社会福祉事業従事者」の養成を建学の礎とし、国の委託により運営してきたが、複雑・多様化する社会福祉の質的変化の中で、今後とも社会の要請に応じた質の高い人材を引き続き国の政策に即して養成する。
なお、「指導的社会福祉従事者」の養成に当たっては、いかなる障害や困難を抱えることがあっても人間の尊厳が保持され、その個人が自立した日常生活を営むことができる社会の実現を図るという福祉の基本理
念に立って行うものとし、もって社会福祉の増進に寄与するものとする。

２

大学の基本目標
本学は、「中期目標・中期計画」において、次のように基本目標を定めている。
１

福祉サービスの質を人材の面から確保するため、より高度な専門性を有する指導的社会福祉事業従事者を養成するための教育・研究の充実を図る。

２

我が国における社会福祉人材養成の基幹的な大学としての社会的責任を果たすために、レベルの高い教育・研究者を養成するとともに、幅広い教育・研究情報の収集、発信基地としての役割を果たす。

３

社会に開かれた大学として、教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価と第三者評価を行い、教育の方法や内容を改善する。

４

社会福祉教育の分野において今後とも独自性・指導性を発揮するため国際交流を行い、国際的視野から関連領域との連携を図りつつ、不断の努力を行う。

３

各教育組織ごとの教育目標
上記の基本目標のもとに、各教育組織（学部、研究科）においては、それぞれの特性に応じた次の教育目標を設定し、教育を展開している。

（１）社会福祉学部
少人数教育の特徴を活かして個別指導を徹底することで教育の質を高めるとともに、専任教員がアドバ
イザーとなり学生自らが自分の学習や活動を記録し多面的に評価することによって大学生活をより充実させるための、ポートフォリオを用いたアカデミックプランニング方式により、さらなる個別指導体制の強化を図り、全員に社会福祉士国家試験受験資格を取得させることを前提とし、その上に精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、高校福祉科教員及び社会教育主事の資格取得を選択可能とすることで、資格に裏打ちされた高度な専門的技術を持った社会福祉事業従事者を養成する。また、新たな生活課題に対応すべく、本学独自に「児童ソーシャルワーカー養成課程」を設け、児童虐待や不登校等の児童福祉分野における諸問題に対応可能な社会福祉事業従事者を養成する。
①福祉計画学科
広い視点から社会福祉を学習していくことを目標にして、社会福祉ニーズの的確な把握や福祉サービス- 60 -

日本社会事業大学の内容・役割の理解及び企画・実施・運営、さらには効果測定など社会福祉の「経営」に焦点を充てることを特徴として、福祉経営コース及び地域福祉コースの 2 コース体制で、福祉経営分野を中心として学習を深める。
②福祉援助学科
児童、高齢者、障害児・者など、いずれも生活上に何らかの困難を抱え、その解決のために専門的な援助を求めている人々に対し、福祉サービスの直接援助従事者の養成を目標とする。専門職としての倫理、
理論・知識、方法・技術を習得させることを特徴として、子ども・家庭福祉コース、保健福祉コース及び介護福祉コースの 3 コース体制で、福祉実践分野の今日的課題を中心とした学習を深める。

（２）大学院
学校教育法に則り、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を習得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などを踏まえたソーシャルワーク専門職を養成し、さらに社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、さらに進んで研究能力を養い、もって広く
社会福祉の創造と福祉文化の発展に貢献することを目的とする。（学則第１条）①社会福祉学研究科
博士前期課程は、複雑多様化してきている社会福祉問題、学際化してきている社会福祉研究に対応して、
社会福祉学の理論化と社会福祉実践に必要な技術の習得に関する研究と教育を進め、今日の社会福祉は福祉現場での臨床実践にしても、行政の政策・計画の立案・実践・評価にしても、評価と研究を抜きには進められなくなっている。本課程は研究教育者としての、あるいは臨床実践家、政策・計画実践家としての「研究能力」を高めることを主眼とする。
博士後期課程は、21 世紀を展望した新しい社会福祉研究と教育を担える「研究者の養成」を主たる目的にしてきたが、21 世紀の超高齢社会を担う保健福祉マンパワーの確保の問題が社会福祉行政上に大きな問題となり、全国各地に保健福祉系大学の設置が進められているなかで、それら新設大学の教育・研究者の養成はもとより、21 世紀の新しい社会福祉研究・教育のあり方を視野に入れた養成を目的に、博士前期課
程までの分野ごとの研究を基盤としつつも、さらに広く社会福祉の固有性に着目して、分野を超えて社会福祉の各領域に共通する政策立案、ケアマネジメントの方法、対人援助法等に関する開拓的研究を行うことを主眼とし、かつ社会福祉領域（住宅、雇用、年金、医療、教育等）とを総合化でき、また国際化、情報化に対応できる見識を有し、社会福祉分野における国際貢献に役立てる研究者、国際比較研究できる研究者の養成を行う。
②福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）
深い人間理解を基に、人間の行動と社会システムに関する知見を活用して、ケアマネジメントコースでは人権擁護と自立生活を支援することを目的に、ケアマネジメントを手段として活用するソーシャルワー
ク実践について、事例に基づき高度な知見と技術の修得を、ビジネスマネジメントコースでは「措置から契約」を踏まえた社会福祉法人の経営戦略とノウハウや、福祉コミュニティビジネス、福祉 NPO 法人及び福祉関連企業の設立と運営に関するノウハウの修得を目指す。

- 61 -

日本社会事業大学

ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学では、「本学は、学校教育法に則り社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉の増進に直接寄与することを使命とする。」と大学の目的・使命を明確に学則に規定しており、その目的は学校教育法の規定に外れるものではなく、大学院の目的も同様に学校教育法に外れるものではない。また、大学の目的・使命は大学構成員全員（教職員及び学生）に大学総合ガイドブック、学生生活ガイドブックにより周知され、大学ホームページにはそれら以外にも種々の大学概要を掲載し、広く社会に公表している。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学は社会福祉の専門家を養成するという目的を達成するために、社会福祉学部、社会福祉学研究科、福祉
マネジメント研究科、社会事業研究所、附属図書館、実習教育センターを持っており、学部や研究科の名称、学部や研究科を構成する学科や課程及び全学にかかわるセンターの機能からみても、研究教育の目的を達成する上で適切な構成となっている。
社会福祉学部の最高決定機関として学部教授会が、社会福祉学研究科の最高決定機関として社会福祉学研究科委員会が、福祉マネジメント研究科の最高決定機関として福祉マネジメント研究科委員会が設置され、原則として月に１回の会議を開催し、実質的な審議を行っている。また、社会福祉学部には教務委員会や教養教育委員会、研究科には運営小委員会が設置され、教育課程や教育方法について、実質的な審議が行われている。

基準３

教員及び教育支援者

社会福祉学部では、教育課程の基本となる社会福祉士指定科目を基本的に専任教員が担当し、それらの担当
科目と研究業績が一致しており、教員組織の活動を活性化するために年齢及び性別のバランスの配慮、外国人
教員の確保やサバティカル制度等の措置を講じている。教員の採用に当たっては、採用・昇格等の基準が明確に規定されている。学生による授業評価を実施し、教員がそれを受けて改善する仕組みになっている。
社会福祉学研究科においては、博士前期課程ならびに後期課程それぞれにおいて、大学院設置基準第 9 条に定める必要な研究指導教員数以上の十分な研究指導教員が確保されており、授業の 9 割以上が本学専任教員によって行われている。
博士前期課程は講義、演習、実習、修士論文指導を体系的に学べ、個人指導を重視した「社会福祉理論研究」・「福祉経営計画研究」・「地域福祉研究」・「家族福祉研究」・「障害福祉研究」・「高齢者保健福祉研究」の 6 系列の研究指導コースから構成されている。また、博士後期課程の研究指導科目は社会福祉政策・方法研
究群と社会福祉原理・比較研究群の 2 つの群に分かれて配置し、その一つを主専攻、もう一方を副専攻とする
複合的な編成体制として多角的、かつ総合的な開発能力を滋養している。
博士前期課程の研究指導コースは、原則として各コース 3 名の指導教員から構成されており、相互啓発により教員組織の活性化が図られるよう配慮されている。また、博士後期課程では、主専攻・副専攻という研究指導体制により、教員組織の活動を活性化を図っている。
社会福祉学研究科においては、研究指導を中心に相互啓発を図り、教員組織の活動の活性化に努めている。
研究指導教員の決定基準は、○合・合教授に相当するという基準が明確であり、適切に決定されている。
「社会事業研究所年報」に全教員の研究業績一覧に見られるように、きわめて活発に教育内容と関連する研
究活動がなされている。

- 62 -

日本社会事業大学
また、教育課程を展開するに必要な事務職員等の教育支援者は適切に配置されており、TA の活用も図られて
いる。

基準４

学生の受入

学士課程、大学院課程ごとに入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められており、これらは大学総合ガイドブック等に記載するとともに、ホームページ上にも掲載して学内外に、広く公表している。
さらに、オープンキャンパスや高校訪問等を通して周知を図っている。
入学者選抜の実施については、学部及び大学院それぞれに、入試方針等の企画、実施計画等の作成、試験問題の作成、試験の実施、採点及び合格者の決定まで、学部では入試委員会が大学院では入試管理小委員会が中心になって体制を整備し、意思決定のプロセス及び責任の所在も明確であり、公正に実施している。
学部の学生の受入れについては、本学の目的を達成するために、一般入試、推薦入試及び大学入試センター
試験利用入試を行い、各高等学校からの入学、特定地域からの入学、ボランティア経験者の入学、社会人入学
等多様な人材の受け入れを実施している。大学院においても、リカレント入学や社会福祉現場経験者を受け入れる等、広く多様な学生確保に努めている。
入学試験には、学力審査以外に面接審査を取り入れた方式を多く導入し、福祉志向や福祉従事者としての適正を判断し、アドミッション・ポリシーに沿った学生選抜を適正に行っている。特に専門職大学院では、福祉専門職に要求される資質を把握するためにサービス利用者参加のグループディスカッションを採用している。
入学者数は、学部及び社会福祉学研究科では定員を確保し、平均入学定員超過率を超えることがないよう、適正に管理されているが、福祉マネジメント研究科（専門職大学院）は一層の定員充足に向けた改善が必要で
ある。

基準５

教育内容及び方法＜学士課程＞
全学生必修の社会福祉の基礎科目の上に履修モデルを設定して個々の学生の進路・興味合った教育内容を提供し、実習に力を入れることにより大学教育をキャリアにつなげていること、多様な教育方法を駆使していること、特に少人数を活かした個別指導により、単位を実質化し、大学教育と学生の活動を結びつけていることが優れている。また教員の研究の成果が教育内容に活かされていることも評価できる。平成 12 年度のカリキュラム改革で教養科目の履修単位が減少したが、多様な入試に伴い、初年次教育・レメディアル教育と兼ねることが避けられないため、教養教育の質を保つための工夫が必要となる。同時に目標とする教育水準について統一した見解が必要であり、より細かく明確な成績評価・単位認定の基準を設定する必要がある。

＜大学院課程＞大学院の目的に沿って教育課程が編成され、きわめて体系的で、学問分野や社会福祉現場とよく対応し、社会福祉の分野に関しては総合的な教育課程を設けていると考える。
社会福祉実習を重視するため、大学院の授業を木・金・土曜日に集中させ、社会福祉実習や現場との連携がしやすい時間割構成とする等工夫している。
各授業科目の多くは、少人数で行っているため、対話型、討論の形式をとることが多い。個別的な質問も可能である。院生は共同の研究室、専用の PC が活用でき、教員による授業時間外の個別指導も頻繁になされている状況から、単位の実質化はなされていると判断する。
また、TA としての活動を通じた資質の向上、教育的機能の訓練をしており、研究指導への適切な取り組みを行っている。なお、より組織的に RA を充実していく必要がある。

- 63 -

日本社会事業大学
成績認定についてはシラバスに評価基準の方法を明示し、実質的に学生の成績評価等に関する疑問は直接担
当教員に、または大学院教務課を通じて科目担当教員に申し立てすることができる。
学位論文の指導体制は機能的に整備されており、学位論文の審査体制も適切に整備され機能している。成績評価基準や修了判定基準は組織として整備され、学生へ周知されているとともに、その基準に従って、成績評
価、単位認定、修了認定が適切に実施されている。

＜専門職大学院課程＞
わが国唯一の福祉専門職大学院として、その教育目的である「高い専門知識と高度な実務能力を持った福祉専門職の人材養成」を行うための教育課程は、講義、演習、実習等の授業形態の組合せがバランスよく体系的に編成されており、事例研究、体験的学習、ロールプレイ、少人数授業、グループ・スーパービジョン、フィールド型授業、実践型実習等、多様な学習指導上の工夫がなされている。
また、「産」「官」「学」からなる福祉経営フォーラムを主催して福祉経営公開フォーラムを開催し、特講
科目では、日本社会福祉士会、全国福祉施設経営者協議会との連携により「社会福祉実践の最前線」や「社会福祉経営の最前線」を開講するなど、当該職業分野との連携も行われている。
専任教員の研究活動及び実務家教員の実践活動は活発に行われており、それらは教育や学生指導にも反映されている。シラバスは教育課程の編成の趣旨に沿って作成されており、履修要項に掲載して全員に配付し、履修オリエンテーションにおいて成績の評価方法や修了要件とともに、周知されている。また、単位の実質化については、全科目が毎回リアクションペーパーを活用し、単に知識を問う評価を行うのではなく、レポートによる評価を基準にしてその課題は考察を踏まえたものとなるように工夫している。

基準６

教育の成果

指導的福祉事業従事者という明確な目標があり、それは教養教育、専門教育（社会福祉士現場実習を含む）、
資格課程教育のあり方に活かされている。その成果は、国家試験の合格率や社会福祉分野への就職率等に顕著に現れている。またその効果は、少人数教育、マンツーマンのアカデミックアドバイス、現場実習を利用して、また教員と学生・卒業生・実践現場との密接な関係を活用して検証されている。さらに個々の卒業生について
教育効果の評価がなされるシステム開発、及び卒論についての教育効果の評価方法の確立が望まれる。
大学院での教育の成果は、指導教員が個別の学生の履修状況などを把握しながら情報交換を行っている。修
了生の人数や、論文のタイトル等から見て、社会福祉の実践に貢献する研究能力を身につけて修了していると判断されるが、指導教員を中心とした教育体制をとっており、組織的な授業評価は行っていない。大学や専門学校で教育研究者として活躍している修了生については、教員レベルで教育成果を確認しているが、その調査は組織的なものではない。また現場実践で活躍している修了生については調査が行われていない。大学院では修了時の到達目標を客観的に検証・評価できるような組織的な取り組みをしていく必要がある。
早急に、定期的に修了生や就職先の意見を聴取する機会を設け、教育に反映していけるようにする必要があ
る。

基準７

学生支援等

全学生に対して行う履修オリエンテーション、新入生に対して行う学生生活オリエンテーションや、コース・専門演習選択オリエンテーション、資格課程オリエンテーション等の各種オリエンテーションの実施により、学生の授業科目や専門、専攻（コース）選択の際のガイダンスは適切に実施されている。学習相談、助言、支援については、学年毎に少人数の実質的なクラス制となる演習科目の配置やアカデミック・アドバイザー制度
によりきめ細かく対応し、学生による授業評価や意見交換会等により学習支援に関する学生ニーズを把握し、- 64 -

日本社会事業大学
そのニーズに対する対応・改善も行われている。
特別な支援が必要と考えられる学生への学習・生活支援は、学生数約 1,000 人と小規模大学のメリットを活かし、個別面接によりそのニーズが適切に把握され、対応が図られている。
自主的学習環境としては、図書館（閲覧室、夜間閲覧室、コンピュータールーム、視聴覚室等）、国家試験対策自習室、学生自習室、情報処理分析室等が整備され、さらに教室開放により対応しているが、一時的に不足する時期があるので効率的な使用方法等について検討の余地がある。
学生の健康・生活・進路相談・助言のための体制はセンターや相談室が整備されており、積極的な活動も行っており、十分に機能している。各種ハラスメントの相談はセクシャル・ハラスメント相談窓口で対応しているが、名実ともにキャンパス・ハラスメント対応体制の整備が必要である。
学生の経済面から援助する制度については、外部奨学制度の活用のほかに本学独自の奨学制度を有しており、学生への経済的援助は適切に行われている。また、平成 19 年度末に学業内容の充実、課外活動・進路指導・学術研究等への助成を行う「日本社会事業大学教育後援会」を設立し、平成 20 年度より本格活動を始める予定で
ある。

基準８

施設・設備

本学の校地・校舎面積は大学設置基準を上まわっており、本学の目的に沿った演習室、講義室、実習室等が整備されている。構内はバリアフリー化とともに、音声案内や視覚障害者・肢体不自由者用の端末を設置し、さらに附属実習施設や学生寮も整備しているなど、学生にとって学びやすい環境が整備されている。施設・設備の運用に関する方針は全学生・教職員に周知され、特に学生にはオリエンテーション時に関係部局より詳細な説明がなされ、十分に周知されていると考える。総学生数は約 1,000 人と小規模な大学ながら、校地・校舎
面積、図書館の蔵書冊数等は十分なものであり、図書館の利用者数や学生一人当たりの利用冊数も比較的多く
有効に活用されている。夜間閲覧室や子ども福祉図書館を併設するなど、学生の利便とともに地域にも貢献し
ている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

ポートフォリオを用いた学生のアカデミック・プランニング制度と教員がアドバイザーとしてそれを支えるシステム、学生による授業評価、FD 協議会、福祉分野・就職先人事担当へのアンケート等、教育の質の向上・改善のためのシステムがある。また教育改善のためのデータの蓄積と早急に改善する仕組みがつくられている。
そのデータの共有がなされればさらに教育改善がなされると思われる。

基準 10

財務

財務については、これまで健全な運営を維持しており、今後とも安定した教育研究活動を行える状況にある。
また、授業料等の学生生徒等納付金収入については、適正な学生数が確保できており安定した収入に寄与している。財務諸表等については、評議員会及び理事会の承認後、監事報告書とともに閲覧に供し、大学の広報誌
及びウェブサイトにその概要を掲載するなど適切な形で公表している。また、会計監査として、監事監査及び監査法人による監査が実施され、いずれも適正である旨の報告を受けている。

基準 11

管理運営

本学の管理運営は、寄附行為に定められた法人全体の最高意思決定機関として理事会があり、その諮問機関として評議員会がある。それらの下に常務理事会があり、理事会及び評議員会の審議事項を決定する。また、監事を置くとともに監査法人による監査も受けている。

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日本社会事業大学
管理運営に関する方針は、寄附行為を根本として学則をはじめとする諸規定が整備されている。大学の定期的な点検が行われ、大学構成員の力量を高める取り組みも積極的に行われている。
教学の管理運営は、日本社会事業大学学則に定められたことに基づいて行われている。人事等全学的な事項
は全学教授会で、学部の事項は学部教授会で、大学院の事項は各研究科委員会で審議され、合理的かつ適切なものとなっている。

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ああああ