７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.1 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目の選定及び選定理由

7

都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法

7.1 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目の選定及び選定理由
環境影響評価の項目は、「環境影響評価指針」（平成 11 年５月月

最終改正

平成 25 年３愛知県）（以下「指針」という。）の別表第１の参考項目を勘案しつつ、事業特性及び地域特性を踏まえ選定することとした。
本事業に伴う一連の諸行為等のうち、指針別表第１に掲げられている環境影響を及ぼす
おそれのある要因（以下「影響要因」という。）を「工事の実施」、「土地又は工作物の存在」（以下「施設の存在」という。）及び「土地又は工作物の供用」（以下「施設の供用」という。）の各段階について抽出し、指針別表第１に掲げられている環境の構成要素（以下「環境要素」という。）のうち、抽出した影響要因により影響を受けるおそれがあり、予測・評価を行う必要があると考えられる項目として、「大気質」、「騒音及び超低周波音」、「振動」、「悪臭」、「水質」、「地盤・土壌」、「地下水の状況及び地下水質」、「動物」、「植物」、「生態
系」、
「景観」、
「人と自然との触れ合いの活動の場」、「廃棄物等」並びに「温室効果ガス等」を選定した。
影響要因と環境要素の関連及び環境影響評価の項目の選定を、表 7.1.1 に、環境影響評
価の項目の選定理由を、表 7.1.2 に示す。
なお、方法書からの変更部分には下線等を付して示した。

7-1－ 229 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.1 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目の選定及び選定理由

表 7.1.1

環境影響評価の項目の選定
施設の存在

工事の実施
*

○

○

○

粉じん等

○

○

○

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持○○

施設からの騒音○

道路交通騒音

○

○

低周波音

○

建設作業等振動○施設からの振動○

道路交通振動
悪臭

施設からの悪臭の漏洩○

廃棄物等の搬入及び搬出

浮遊粒子状物質

建設作業等騒音

振動

汚水の排出

○

○

有害物質等
騒音及び
超低周波音

機械等の稼働○

硫黄酸化物

ばい煙の排出○地形改変及び工作物等の存在

建設機械の稼働等○

環境要素の区分

掘削、盛土等の土工

資材等の搬入及び搬出

窒素酸化物

影響要因の区分

大気質

施設の供用

○

○

特定悪臭物質、臭気指数○

水素イオン濃度○

水の汚れ（化学的酸素要求量）
水質

水の濁り（浮遊物質量）

○

富栄養化
有害物質等
地形及び地質

重要な地形及び地質

地盤・土壌

土壌環境

○

地下水の状況
及び地下水質

地下水の状況

○

地下水質

○

○

日照阻害
生物の多様性の確保及び自然環境の体系
的な保全

動物

重要な種及び注目すべき生息地

植物

重要な種及び群落

生態系

地域を特徴付ける生態系

○

○

○

○

○

○

○

○

人と自然との
景観資源及び主要な眺望点並びに主要な眺望景観○
豊 か な 触 れ 合 景観いの確保及び人と自然との触れ
地域の歴史的主要な人と自然との触れ合いの活動の場○○
合いの活動の場
文化的特性を生かした快適地域の歴史的文化的特性を生かした環境の状況な環境の創造環境への負荷○○廃棄物の 量 の 程 度 に 廃棄物等
より予測及び残土その他の副産物○評価されるべ
温室効果ガス等 温室効果ガス等
○
○
○
○
○
き環境要素
注 ） 1．「 ○ 」 は 本 環 境 影 響 評 価 の 項 目 と し て 選 定 し た も の 、「 ○ 」 は 方 法 書 か ら 追 加 し た 項 目 （ 方 法 書 知 事 意 見 に よ る 追 加 ） を 示 す 。
2．影 響 要 因 の 区 分 で は 、指 針 別 表 第 1 の「 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 」を「 施 設 の 存 在 」、「 土 地 又 は 工 作 物 の 供 用 」を「 施 設 の 供 用 」と 表記している。
3． *「 工 事 の 実 施 」 に は 、 既 存 施 設 の 一 部 解 体 （ 管 理 棟 等 ） を 含 む 。
4． 網 掛 け は 、「 環 境 影 響 評 価 指 針 」 の 別 表 第 １ の 参 考 項 目 を 示 す 。

－ 230 －

7-2

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.1 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目の選定及び選定理由

表 7.1.2(1)

環境影響評価の項目の選定理由

項目選定する理由
環境要素の区分

影響要因の区分
ばい煙の排出施設の供用において、ごみ処理施設の稼働に伴い発生する排出ガス中に含まれる硫黄酸化物が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

資材等の搬入及び搬出工事の実施において、工事用資材等運搬車両の走行に伴い発生する窒素酸化物が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

建設機械の稼働等

工 事 の 実 施 にお い て 、建 設機 械 の 稼 働 等に 伴 い 発生 する 窒 素 酸 化物
が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

ばい煙の排出施設の供用において、ごみ処理施設の稼働に伴い発生する排出ガス中に含まれる窒素酸化物が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

廃棄物等の搬入及び搬出施設の供用において、廃棄物運搬車両の走行に伴い発生する窒素酸化物が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

資材等の搬入及び搬出工事の実施において、工事用資材等運搬車両の走行に伴い発生する浮遊粒子状物質が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

建設機械の稼働等工事の実施において、建設機械の稼働等に伴い発生する浮遊粒子状物
質が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

ばい煙の排出施設の供用において、ごみ処理施設の稼働に伴い発生する排出ガス中の浮遊粒子状物質が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

廃棄物等の搬入及び搬出施設の供用において、廃棄物運搬車両の走行に伴い発生する浮遊粒子状物質が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

資材等の搬入及び搬出工事の実施において、工事用資材等運搬車両の走行に伴い発生する粉じん等が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

建設機械の稼働等工事の実施において、建設機械の稼働等に伴い発生する粉じん等が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

掘削、盛土等の土工工事の実施において、掘削、盛土等の土工に伴い発生する粉じん等が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

有害物質等

ばい煙の排出施設の供用において、ごみ処理施設の稼働に伴い発生する排出ガス中の有害物質等が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

建設作業等騒音

建設機械の稼働等工事の実施において、建設機械の稼働等に伴い発生する騒音が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

硫黄酸化物

窒素酸化物

大
気
質

浮遊粒子状物質

粉じん等

騒
音
及
び
超
低
周
波
音

施設からの騒音 機械等の稼働

施設の供用において、ごみ処理施設の稼働に伴い発生する機械等の騒音が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

資材等の搬入及び搬出工事の実施において、工事用資材等運搬車両の走行に伴い発生する道路交通騒音が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

廃棄物等の搬入及び搬出施設の供用において、廃棄物運搬車両の走行に伴い発生する道路交通
騒音が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

機械等の稼働

施設の供用において、ごみ処理施設の稼働に伴い発生する機械等の低周波音が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

道路交通騒音低周波音

7-3－ 231 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.1 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目の選定及び選定理由

表 7.1.2(2)

環境影響評価の項目の選定理由

項目選定する理由
環境要素の区分
建設作業等振動

振

影響要因の区分
建設機械の稼働等

施設からの振動 機械等の稼働

動工事の実施において、建設機械の稼働等に伴い発生する振動が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。
施設の供用において、ごみ処理施設の稼働に伴い発生する機械等の振動が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

資材等の搬入及び搬出工事の実施において、工事用資材等運搬車両の走行に伴い発生する
道路交通振動が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

廃棄物等の搬入及び搬出施設の供用において、廃棄物運搬車両の走行に伴 い発生する道路交通振動が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

特定悪臭物質、 施設からの悪臭
臭気指数
の漏洩

施設の供用において、ごみ処理施設から漏洩する悪臭が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

水素イオン濃度

掘削、盛土等の土工工事の実施において、コンクリート打設等に伴い発生するアルカリ性排水が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

水の濁り（浮遊物質量)

掘削、盛土等の土工工事の実施において、出現した裸地から降雨に伴って発生する濁水が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

土壌環境

掘削、盛土等の土工工事の実施において、掘削工事に伴い発生する残 土が、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

掘削、盛土等の土工工事の実施において、規模の大きな掘削工事により、 地下水位の周辺環境に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

地形改変及び
工作物等の存在

施設の存在において、地形改変に伴うごみピット等地下構造物の設置により、地下水位に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

掘削、盛土等の土工

ごみピット、灰ピットは堅牢な鉄筋コンクリート製とし、防水措置を施すため、汚水が漏れて地下水を汚染することはない。石油類、薬品類についても、タンクや堅牢な構造物に貯留し、漏洩のないよう管理することや、排水の地下浸透は行わないことから、地下水を汚染することはない。
しかし、本事業実施以前に起因する現地土壌等の汚染があった場合、工事の実施において、掘削、盛土等の土工により地下水質に 影響を及
ぼすおそれがあるため選定する。

建設機械の稼働等事業実施区域及び周辺は埋立地であるため、重要な種及び注目すべき生息地である可能性は低いが、これらが存在した場合は、工事の実施において、建設機械の稼働等に伴い影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

掘削、盛土等の土工事業実施区域及び周辺は埋立地であるため、重要な種及び注目すべき生息地である可能性は低いが、これらが存在した場合は、工事の実施において、掘削、盛土等の土工に伴い影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

地形改変及び
工作物等の存在

事業実施区域及び周辺は埋立地であるため、重要な種及び注目すべき生息地である可能性は低いが、これらが存在した場合は、施設の存在において、地形改変及び工作物等の存在に伴い影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

道路交通振動

悪
臭

水
質

地盤・土壌
地下水の状況及び地下水質
動物

地下水の状況

地下水質

重要な種及び
注目すべき生息地－ 232 －

7-4

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.1 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目の選定及び選定理由

表 7.1.2(3)

環境影響評価の項目の選定理由

項目選定する理由
環境要素の区分

植物

重要な種及び
群落

生
態

地域を特徴
付ける生態系

系

景観
人と自然との触れ合いの活動の場

廃

景観資源及び主要な眺望点並びに主要な眺望景観

室

事業実施区域及び周辺は埋立地であるため、重要な種及び群落がある可能性は低いが、これらが存在した場合は、工事の実施において、掘削、盛土等の土工に伴い影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

地形改変及び
工作物等の存在

事業実施区域及び周辺は埋立地であるため、重要な種及び群落がある可能性は低いが、これらが存在した場合は、施設の存在において、地形改変及び工作物等の存在に伴い影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

建設機械の稼働等工事の実施において、建設機械の稼働等に伴い、地域を特徴付ける
生態系に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

掘削、盛土等の土工工事の実施において、掘削、盛土等の土工に伴い、地域を特徴付ける生態系に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

地形改変及び
工作物等の存在

施設の存在において、地形改変及び工作物等の存在に伴い、地域を特徴付ける生態系に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

地形改変及び
工作物等の存在

施設の存在において、地形改変及び工作物等の存在に伴い、景観資源及び主要な眺望点並びに主要な眺望景観に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

及び搬出

残土その他の副産物

施設の供用において、廃棄物運搬車両の走行に伴い、主要な人と自然との触れ合いの活動の場に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。
施 設の 供用 にお いて 、ご み処 理施 設の 集じ ん装 置に よっ て捕 集さ れる 排出 ガス 中の焼 却飛 灰（ば いじ ん） など、 処理 の過程 で廃 棄物 が発生するため選定する。

機械等の稼働施 設の 供用 にお いて 、ご み処 理施 設の 機械 等の 稼働 に伴 い、 廃棄 物
（焼却灰等）が発生するため選定する。

掘削、盛土等の土工工事の実施において、掘削、盛土等の土工に伴い、残土及びその他建設工事に伴う副産物が発生するため選定する。

資材等の搬入及び搬出工 事の 実施 にお いて 、工 事用 資材 等運 搬車 両の 走行 に伴 い、 二酸 化
炭素等の温室効果ガスが発生するため選定する。

建設機械の稼働等

工 事の 実施 にお いて 、建 設機 械の 稼働 等に 伴い 、二 酸化 炭素 等の 温室効果ガスが発生するため選定する。

効
果工事の実施において、工事用資材等運搬車両の走行に伴い、主要な
人と自然との触れ合いの活動の場に影響を及ぼすおそれがあるため選定する。

ばい煙の排出
廃棄物物

温掘削、盛土等の土工

資材等の搬入及主要な人と自然 び搬出との触れ合いの活動の場
廃棄物等の搬入棄等

影響要因の区分温室効果ガス等 ばい煙の排出

施 設の 供用 にお いて 、ご み処 理施 設の 稼働 によ るば い煙 の排 出に 伴い、二酸化炭素等の温室効果ガスが発生するため選定する。

機械等の稼働施 設の 供用 にお いて 、ご み処 理施 設の 機械 等の 稼働 によ るエ ネル ギー消費に伴い、二酸化炭素等の温室効果ガスが発生するため選定する。

廃棄物等の搬入及び搬出施 設の 供用 にお いて 、廃 棄物 運搬 車両 の走 行に 伴い 、二 酸化 炭素 等の温室効果ガスが発生するため選定する。

ガス
等注）傍線部及び下線部は、方法書知事意見により追加

7-5－ 233 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由調査及び予測の手法は、指針別表第 2 に掲げられている参考手法（以下「参考手法」という。）を勘案しつつ、事業特性及び地域特性を踏まえ、参考手法に準拠して選定した。また、評価の手法は、選定した調査・予測の手法が指針別表第 2 に掲げられている参考手法に準拠した手法であることから、指針第 21 の規定に留意した手法を選定した。
調査、予測及び評価の手法を、表 7.2.1～表 7.2.15 に、事業実施区域周辺の調査地点
位置図を、図 7.2.1 に示す。

－ 234 －

7-6

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

横須賀 IC
地点５

地点２

地点１

★
地点８
地点７

朝倉 IC

地点３

地点４

地点６

：事業実施区域★

：市町村境界：調査地点（１：事業実施区域の調査地点）：調査地点（２～４：一般環境大気質調査地点、５～６：沿道環境大気質、道路交通
騒音、道路交通振動調査地点、７～８：景観調査地点、
７: 人と自然との触れ合いの活動の場調査地点）：交通量等調査地点：工事用資材等運搬車両及び廃棄物運搬車両の主な走行ルート：廃棄物運搬車両の主な走行ルート

注）下線部は、方法書知事意見により追加

図 7.2.1 事業実施区域周辺の調査地点位置図

7-7－ 235 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.1(1)

調査、予測及び評価の手法（大気質）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分 影響要因の区分【大気質】＜工事の実施＞
窒素酸化物
資材等の搬入及
浮遊粒子状物質 び搬出

調査すべき
情報

(1) 沿道環境大気質の状況
二 酸化 窒素 、一 酸化 窒素及び 浮遊 粒子 状物 質の 濃度の状
況(2) 道路の状況
工 事用 資材 等運 搬車 両及び廃 棄物 運搬 車両 が主 に走行する道路の道路構造、交通量及び旅行速度の状況(3) 気象の状況＜地上気象＞
風向・風速

調査の基本
的な手法

(1) 沿道環境大気質の状況①文献その他の資料調査
大 気汚 染常 時監 視測 定局にお ける 測定 結果 の収 集、整理
及び解析
②現地調査
環境基準に規定する測定の方法(2) 道路の状況①現地調査＜道路構造＞
メジャー等による計測＜交通量＞
カウンターによる計測＜旅行速度＞
実走行による調査(3) 気象の状況①文献その他の資料調査
名 古屋 地方 気象 台、 大気汚染 常時 監視 測定 局等 における気象観測結果の収集、整理及び解析

調査地域

窒 素酸 化物 及び 浮遊 粒子状 物 質の 拡散 の特 性を 踏まえ て、
窒 素 酸化 物及 び浮 遊粒 子状物 質 に係 る環 境影 響を 受ける おそ
れ が ある と認 めら れる 地域で 、 工事 用資 材等 運搬 車両及 び廃棄 物 運搬 車両 の主 な走 行ルー ト のう ち、 当該 車両 が集中 する
沿道

調査地点

(1) 沿道環境大気質の状況①文献その他の資料調査
二 酸化 窒素 、一 酸化 窒素及び 浮遊 粒子 状物 質の 濃度の状
況
大気汚染常時監視測定局等②現地調査
工 事用 資材 等運 搬車 両及び廃 棄物 運搬 車両 の主 な走行ルート沿道２地点（地点５、６）（図 7.2.2 沿道環境大気質調査地点位置図参照）(2) 道路の状況①現地調査＜道路構造、交通量、旅行速度＞
工 事用資材 等運搬車 両及び廃 棄物運搬 車両の主 な走行
ルート沿道２地点（地点５、６）（図 7.2.2 沿道環境大気質調査地点位置図参照）(3) 気象の状況①文献その他の資料調査
名古屋地方気象台、大気汚染常時監視測定局等＜施設の供用＞
廃棄物等の搬入及び搬出－ 236 －

7-8

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.1(2)

調査、予測及び評価の手法（大気質）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分

【大気質】
窒素酸化物
浮遊粒子状物質（続き）＜工事の実施＞
資 材等の搬 入及
び搬出

調査期間等

(1) 沿道環境大気質の状況①文献その他の資料調査
過去５年間程度②現地調査
四季に各７日間測定(2) 道路の状況①文献その他の資料調査
最近の資料を収集②現地調査＜道路構造＞
１回（交通量の現地調査時等）＜交通量、旅行速度＞
平日の 24 時間(3) 気象の状況①文献その他の資料調査
過去５年間程度と平年値（平年値は、昭和 56 年（1981 年）～平成 22 年（2010 年））

予測の基本
的な手法

大 気 の拡 散式 （ プル ーム 式及 び パフ 式） を 用い た拡 散シ ミ
ュレーションによる年平均値及び１時間値の予測

予測地域

窒 素酸 化物 及び 浮遊 粒子状 物 質の 拡散 の特 性を 踏まえ て、
窒 素 酸化 物及 び浮 遊粒 子状物 質 に係 る環 境影 響を 受ける おそ
れ が ある と認 めら れる 地域で 、 工事 用資 材等 運搬 車両及 び廃棄 物 運搬 車両 の主 な走 行ルー ト のう ち、 当該 車両 が集中 する
沿道

予測地点

予 測地 域の 工事 用資 材等運 搬 車両 及び 廃棄 物運 搬車両 の主な走行ルートから選定した２地点（現地調査地点に同じ）

予測対象時
期等

＜工事の実施＞
工 事用 資材 等運 搬車 両の走 行 によ る窒 素酸 化物 及び浮 遊粒
子状物質に係る環境影響が最大となる時期＜施設の供用＞
施設の稼働が定常の状態となる時期

評価の手法

工 事用 資材 等運 搬車 両の走 行 及び 廃棄 物運 搬車 両の走 行によ る 窒素 酸化 物及 び浮 遊粒子 状 物質 に係 る環 境影 響が、 事業者 の 実行 可能 な範 囲で 回避又 は 低減 され てい るか どうか について見解を明らかにする。
ま た、 環境 基準 等と 整合が 図 られ てい るか どう かにつ いても見解を明らかにする。
＜基準・目標＞・「二酸化窒素に係る環境基準について」
・「大気の汚染に係る環境基準について」
・「 二 酸 化 窒 素 の 人 の 健 康 影 響 に 係 る 判 定 条 件 等 に つ いて」に基づく短期暴露指針値＜施設の供用＞
廃 棄物等の 搬入
及び搬出
（続き）

7-9

－ 237 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.1(3)

調査、予測及び評価の手法（大気質）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分

【大気質】
窒素酸化物
浮遊粒子状物質（続き）＜工事の実施＞
建 設機械の 稼働
等

調 査 す べ き (1) 一般環境大気質の状況
情報
二 酸化 窒素 、一 酸化 窒素及び 浮遊 粒子 状物 質の 濃度の状
況(2) 気象の状況＜地上気象＞
風向・風速、気温、湿度、日射量及び放射収支量調査の基本 (1) 一般環境大気質の状況的な手法①文献その他の資料調査
大 気汚 染常 時監 視測 定局にお ける 測定 結果 の収 集、整理
及び解析
②現地調査
環境基準に規定する測定の方法(2) 気象の状況①文献その他の資料調査
名 古屋 地方 気象 台、 大気汚染 常時 監視 測定 局等 における気象観測結果の収集、整理及び解析②現地調査「 地上 気象 観測 指針 」及び「 環境 大気 常時 監視 マニュア
ル」に準拠した方法
調査地域

窒 素酸 化物 及び 浮遊 粒子状 物 質の 拡散 の特 性を 踏まえ て、
窒 素 酸化 物及 び浮 遊粒 子状物 質 に係 る環 境影 響を 受ける おそれがあると認められる事業実施区域周辺

調査地点(1) 一般環境大気質の状況①文献その他の資料調査
大気汚染常時監視測定局等②現地調査事業実施区域内１地点（地点 1-1）
（図 7.2.3 一般環境大気質、気象調査地点位置図、図7.2.4 一般環境大気質、地上気象、上層気象調査地点位
置図参照）(2) 気象の状況①文献その他の資料調査
名古屋地方気象台、大気汚染常時監視測定局等②現地調査＜地上気象＞
事業実施区域内１地点（地点 1-1）
（図 7.2.3 一般環境大気質、気象調査地点位置図、
図 7.2.4 一般環境大気質、地上気象、上層気象調査
地点位置図参照）

調査期間等 (1) 一般環境大気質の状況①文献その他の資料調査
過去５年間程度②現地調査
１年間測定(2) 気象の状況①文献その他の資料調査
過去５年間程度と平年値（平年値は、昭和 56 年（1981 年）～平成 22 年（2010 年））②現地調査＜地上気象＞
１年間測定
予測の基本
大 気の 拡散 式（ プル ーム式 及 びパ フ式 ）を 用い た拡散 シミ
的な手法
ュレーションによる年平均値及び１時間値の予測－ 238 －

7-10

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.1(4)

調査、予測及び評価の手法（大気質）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分

【大気質】
窒素酸化物
浮遊粒子状物質（続き）＜工事の実施＞
建設機械の稼働
等
（続き）

予測地域

予測地点

窒 素 酸 化物 及 び 浮遊 粒 子状 物 質 の 拡散 の 特 性を 踏 まえ て 、
窒 素 酸 化 物及 び 浮 遊粒 子 状物 質 に 係 る環 境 影 響を 受 ける お それがあると認められる事業実施区域周辺
予測地域に同じ

予測対象時
建 設 機 械の 稼 働 によ る 窒素 酸 化 物 及び 浮 遊 粒子 状 物質 に 係
期等る環境影響が最大となる時期
評価の手法

建 設 機 械の 稼 働 によ る 窒素 酸 化 物 及び 浮 遊 粒子 状 物質 に 係
る 環 境 影 響が 、 事 業者 の 実行 可 能 な 範囲 で 回 避又 は 低減 さ れているかどうかについて見解を明らかにする。
ま た 、 環境 基 準 等と 整 合が 図 ら れ てい る か どう か につ い ても見解を明らかにする。
＜基準・目標＞・「二酸化窒素に係る環境基準について」
・「大気の汚染に係る環境基準について」
・「 二 酸 化 窒 素 の 人 の 健 康 影 響 に 係 る 判 定 条 件 等 に つ いて」に基づく短期暴露指針値

7-11－ 239 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.1(5)

調査、予測及び評価の手法（大気質）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分

【大気質】
粉じん等

＜工事の実施＞
資材等の搬入及び搬出
建設機械の稼働等
掘削、盛土等の土工調査すべき (1) 粉じんの濃度の状況情報(2) 気象の状況＜地上気象＞
風向・風速
調査の基本 (1) 粉じんの濃度の状況的な手法①文献その他の資料調査
大 気 汚 染常 時 監 視測 定 局にお け る 測定 結 果 の収 集 、整理
及び解析
②現地調査
デポジットゲージによる降下ばいじんの測定(2) 気象の状況①文献その他の資料調査
名 古 屋 地方 気 象 台、 大 気汚染 常 時 監視 測 定 局等 に おける
気象観測結果の収集、整理及び解析②現地調査＜地上気象＞「地上気象観測指針」に準拠した方法
調査地域

粉 じ ん の拡 散 の 特性 を 踏ま え て 、 粉じ ん に 係る 環 境影 響 を受けるおそれがあると認められる事業実施区域周辺

調査地点(1) 粉じんの濃度の状況①文献その他の資料調査
大気汚染常時監視測定局等②現地調査事業実施区域内１地点（地点 1-1）
（ 図 7.2.3 一般環境大気質、気象調査地 点位置図、図7.2.4 一般環境大気質、地上気象、上層気象調査地点位
置図参照）(2) 気象の状況①文献その他の資料調査
名古屋地方気象台、大気汚染常時監視測定局等②現地調査＜地上気象＞
事業実施区域内１地点（地点 1-1）
（図 7.2.3 一般環境大気質、気象調査地点位置図、
図 7.2.4 一般環境大気質、地上気象、上層気象調査
地点位置図参照）

調査期間等 (1) 粉じんの濃度の状況①文献その他の資料調査
過去５年間程度②現地調査
四季に各１か月(2) 気象の状況①文献その他の資料調査
過去５年間程度と平年値（平年値は、昭和 56 年（1981 年）～平成 22 年（2010 年））②現地調査＜地上気象＞
１年間測定
予測の基本
的な手法

－ 240 －

工事計画に基づく工事内容等を踏まえた定性的予測

7-12

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.1(6)

調査、予測及び評価の手法（大気質）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分

【大気質】
粉じん等
（続き）

＜工事の実施＞
資 材等の搬 入及び搬出
建 設機械の 稼働等
掘 削、盛土 等の
土工
（続き）

予測地域

予測地点

粉じん等の拡散の特性を踏まえ、工事用資材等運搬車両の走行、建設機械の稼働等及び掘削、盛土等の土工による粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる事業実施
区域近傍予測地域に同じ

予測対象時
工事用資材等運搬車両の走行、建設機械の稼働等及び掘削、期等
盛土等の土工による粉じん等に係る環境影響が最大となる時
期
評価の手法

工事用資材等運搬車両の走行による粉じん等、建設機械の稼働等による粉じん等及び掘削、盛土等の土工による粉じん等に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲で回避又は低減されているかどうかについて見解を明らかにする。

7-13－ 241 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.1(7)

調査、予測及び評価の手法（大気質）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【大気質】＜施設の供用＞
硫黄酸化物
ばい煙の排出
窒素酸化物
浮遊粒子状物質
有害物質等－ 242 －

調 査 す べ き (1) 一般環境大気質の状況情報
二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化窒素、浮遊粒子状物質、
微小粒子状物質及び有害物質等（塩化水素、水銀、ダイオキシン類）の濃度の状況(2) 気象の状況＜地上気象＞
風向・風速、気温、湿度、日射量及び放射収支量＜上層気象＞
風向・風速及び気温
調査の基本
的な手法

(1) 一般環境大気質の状況①文献その他の資料調査
大気汚染常時監視測定局等における測定結果の収集、整
理及び解析
②現地調査
・二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化窒素、浮遊粒子状物
質及び微小粒子状物質：環境基準に規定する測定の方
法
・塩化水素：「大気汚染物質測定法指針」に準拠した方法
・水銀：「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」に準拠
した方法
・ダイオキシン類：「ダイオキシン類に係る大気環境調査
マニュアル」に準拠した方法(2) 気象の状況①文献その他の資料調査
名古屋地方気象台、大気汚染常時監視測定局等における気象観測結果の収集、整理及び解析②現地調査＜地上気象＞「地上気象観測指針」及び「環境大気常時監視マニュアル」に準拠した方法＜上層気象＞「高層気象観測指針」に準拠した方法

調査地域

硫黄酸化物、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、微小粒子状物
質及び有害物質等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる事業実施区域及び周辺調査地点(1) 一般環境大気質の状況①文献その他の資料調査
大気汚染常時監視測定局等②現地調査事業実施区域内：１地点（地点 1-1）
事業実施区域周辺：３地点（地点２、３、４）（図 7.2.3 一般環境大気質、気象調査地点位置図、図7.2.4 一般 環境 大気質 、地 上気 象、上 層気象 調査 地点
位置図参照）
微小粒子状物質は事業実施区域内１地点(2) 気象の状況①文献その他の資料調査
名古屋地方気象台、大気汚染常時監視測定局等②現地調査＜地上気象＞
事業実施区域内：１地点（地点１）＜上層気象＞
事業実施区域内：１地点（地点 1-1）（地上 1,500ｍまで）（図 7.2.4 一般環境大気質、地上気象、上層気象
調査地点位置図参照）

7-14

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.1(8)調査、予測及び評価の手法（大気質）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分

【大気質】
硫黄酸化物
窒素酸化物
浮遊粒子状物質
有害物質等（続き）＜施設の供用＞
ばい煙の排出（続き）

調査期間等(1) 一般環境大気質の状況①文献その他の資料調査
過去５年間程度②現地調査＜事業実施区域内＞
・二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化窒素及び浮遊粒子状物質：１年間測定・微小粒子状物質：四季に各７日間測定（１検体/日）
・有害物質：四季に各７日間測定（塩化水素、水銀は四季に各７日間（１検体/日）、
ダイオキシン類は四季に各７日間（１検体/７日））＜事業実施区域周辺＞
・二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化窒素及び浮遊粒子状物質：四季に各７日間測定
・有害物質：四季に各７日間測定（塩化水素、水銀は四季に各７日間（１検体/日）、
ダイオキシン類は四季に各７日間（１検体/７日））(2) 気象の状況①文献その他の資料調査
過去５年間程度と平年値（平年値は、昭和 56 年（1981 年）～平成 22 年（2010 年））②現地調査＜地上気象＞
事業実施区域内：１年間測定＜上層気象＞
四季に各７日間（11 回/日）

予 測 の 基 本 (1) 長期予測（年平均値）
的な手法
大気拡散式（プルーム式及びパフ式）を用いた拡散シミュレーションによる。
(2) 短期予測（高濃度出現条件下における１時間値）
高濃度発生の可能性がある次の条件を対象とし、プルー
ム式等を用いた拡散シミュレーションによる。なお、短期予測項目は、１時間値の環境基準値等が定められている二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質とする。
・大気安定度不安定時・上層逆転層出現時
・接地逆転層崩壊時
・ダウンウォッシュ時（煙突後流）
・ダウンドラフト時（建物後流）
予測地域

硫黄酸化物 、窒素酸化物、浮遊粒子状 物質及び有害物質の拡散の特性を 踏まえ、硫黄酸化物、窒素 酸化物、浮遊粒子状物質及び有害 物質等に係る環境影響を受 けるおそれがあると認められる事業実施区域及び周辺

予測地点

予測地域に同じ

予測対象時
期等
評価の手法

施設の稼働が定常の状態となる時期
ばい煙の排 出による硫黄酸化物、窒素 酸化物、浮遊粒子状物質及び有害 物質等に係る環境影響が、 事業者の実行可能な範囲で回避又 は低減されているかどうか について見解を明らかにする。
また、環境 基準等と整合が図られてい るかどうかについても見解を明らかにする。

7-15－ 243 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.1(9)調査、予測及び評価の手法（大気質）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分 影響要因の区分
【大気質】
硫黄酸化物
窒素酸化物
浮遊粒子状物質
有害物質等（続き）－ 244 －

＜施設の供用＞
ばい煙の排出
（続き）

評価の手法
（続き）

＜基準・目標＞・「大気の汚染に係る環境基準について」
・「二酸化窒素に係る環境基準について」・「二酸化窒素の人の健康影響に係る判定条件等について」に基づく短期暴露指針値
・「 大気汚 染防止 法に 基づく 窒素 酸化物 の排出 基準 の改 定等について」による塩化水素の目標環境濃度
・「 アクリ ロニト リル 、塩化 ビニ ルモノ マー、 水銀 、ニ ッケル化合物に係る健康リスク評価について」（平成 15 年
７月 中央環境審議会大気環境部会）による水銀の指針
値・「 ダイオ キシン 類に よる大 気の 汚染、 水質の 汚濁 （水 底の 底質 の汚 染を含 む。）及び 土壌 の汚 染に係 る環 境基準
について」

7-16

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

横須賀 IC

地点５

朝倉 IC

地点６

：事業実施区域：市町村境界：工事用資材等運搬車両及び廃棄物運搬車両の主な走行ルート：廃棄物運搬車両の主な走行ルート：沿道環境大気質調査地点：交通量等調査地点

図 7.2.2

沿道環境大気質調査地点位置図

7-17－ 245 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

地点２

地点１

★

地点３

地点４

：事業実施区域：市町村境界★ ：一般環境大気質、地上気象、上層気象調査地点（事業実施区域内）：一般環境大気質調査地点（事業実施区域周辺）

図 7.2.3－ 246 －

一般環境大気質、気象調査地点位置図

7-18

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

地点 1-1

知多市都市計画図（2,500 分の 1）を基に作成：事業実施区域：一般環境大気質、地上気象、上層気象調査地点：新施設建設計画箇所：緩衝緑地帯（現状及び将来計画）

図 7.2.4

一般環境大気質、地上気象、上層気象調査地点位置図

7-19－ 247 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.2(1)

調査、予測及び評価の手法（騒音）項目
環境要素の区分【騒音及び超低周波音】
道路交通騒音影響要因の区分＜工事の実施＞
資材等の搬入及び搬出＜施設の供用＞
廃棄物等の搬入及び搬出調査、予測及び評価の手法
調 査 す べ き (1) 道路交通騒音の状況
情報(2) 道路の状況
工 事 用 資 材 等 運 搬 車 両 及 び廃 棄 物 運 搬 車 両 が 主 に 走 行する道路の道路構造、交通量及び走行速度の状況
調 査 の 基 本 (1) 道路交通騒音の状況的な手法①文献その他の資料調査
愛知県等による測定結果の収集、整理及び解析②現地調査
環境基準に規定する測定の方法(2) 道路の状況①文献その他の資料調査
文 献 そ の 他 の 資 料 及 び 現 地調 査 に よ る 情 報 の 収 集 、 整理
及び解析
②現地調査
＜道路構造＞
メジャー等による計測＜交通量＞
カウンターによる計測＜走行速度＞
ストップウォッチによる調査
調査地域

音の伝搬の特性を踏まえて、工事用資材等運搬車両及び廃棄物運搬車両の走行に伴う騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる主な走行ルートの沿道

調査地点(1) 道路交通騒音の状況①文献その他の資料調査
愛知県等による測定の調査地点②現地調査
工 事 用 資 材 等 運 搬 車 両 及 び廃 棄 物 運 搬 車 両 の 主 な 走 行ルート沿道２地点（地点５、６）（図 7.2.5 道路交通騒音、道路交通振動調査地点位置図
参照）(2) 道路の状況①文献その他の資料調査
道路交通騒音の状況の現地調査地点の周辺②現地調査＜道路構造、交通量、走行速度＞
工事用資材等運搬車両及び廃棄物運搬車両の主な走行
ルート沿道２地点（地点５、６）（図 7.2.5 道路交通騒音、道路交通調査地点位置図参照）

調査期間等 (1) 道路交通騒音の状況①文献その他の資料調査
最近の資料を収集②現地調査
平日の 24 時間(2) 道路の状況＜道路構造、交通量、走行速度＞
道路交通騒音の状況の現地調査時
予 測 の 基本的な手法

－ 248 －

ASJ RTN-Model 2013（日本音響学会式）による

7-20

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.2(2)

調査、予測及び評価の手法（騒音）項目調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【騒音及び超低周波音】
道路交通騒音（続き）＜工事の実施＞
資 材等の搬 入及び搬出＜施設の供用＞
廃 棄物等の 搬入
及び搬出
（続き）

予測地域

音の伝搬 特性を 踏まえ て、 工事用資 材等運 搬車両 及び 廃棄物運搬車両の主な走行ルート沿道付近

予測地点

予測地域 の工事 用資材 等運 搬車両及 び廃棄 物運搬 車両 の主な走行ルートから選定した２地点（現地調査地点に同じ）

予測対象時 ＜工事の実施＞
期等工事用資 材等運 搬車両 の走 行による 騒音に 係る環 境影 響が最大となる時期＜施設の供用＞
施設の稼働が定常の状態となる時期
評価の手法

工事用資 材等運 搬車両 の走 行及び廃 棄物運 搬車両 の走 行によ る騒音に 係る環 境影響 が事 業者の実 行可能 な範囲 で回 避又は低減されているかどうかについて見解を明らかにする。
また、環 境基準 と整合 が図 られてい るかど うかに つい ても見解を明らかにする。
＜基準・目標＞・「騒音に係る環境基準について」7-21－ 249 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.2(3)

調査、予測及び評価の手法（騒音）項目調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【 騒 音 及 び 超 低 ＜工事の実施＞
周波音】
建設機械の稼働
建設作業等騒音 等調査すべき (1) 環境騒音の状況
情報(2) 地表面の状況調査の基本 (1) 環境騒音の状況的な手法①文献その他の資料調査
文献その他の資料による情報の収集、整理及び解析②現地調査「 特定 建設 作業 に伴 って発生 する 騒音 の規 制に 関する基準」及び「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」に準拠した方法(2) 地表面の状況
文 献そ の他 の資 料及 び現地調 査に よる 結果 の収 集、整理
及び解析
調査地域

音 の伝 搬の 特性 を踏 まえて 、 建設 機械 の稼 働等 に伴う 騒音に 係 る環 境影 響を 受け るおそ れ があ ると 認め られ る事業 実施
区域周辺

調査地点

(1) 環境騒音の状況
事業実施区域敷地境界４地点（地点 1-2、1-3、1-4、1-5）（図 7.2.6 環境騒音、低周波音、環境振動調査地点位
置図参照）(2) 地表面の状況
環境騒音の状況の現地調査地点の周辺

調査期間等 (1) 環境騒音の状況①文献その他の資料調査
最近の資料を収集②現地調査
平日の 24 時間(2) 地表面の状況
環境騒音の状況の現地調査と同時期
予測の基本
的な手法
予測地域

予測地点

ASJ CN-Model 2007（日本音響学会式）による
音 の伝 搬特 性を 踏ま えて、 建 設機 械の 稼働 等に よる騒 音に係 る 環境 影響 を受 ける おそれ が ある と認 めら れる 事業実 施区
域周辺
予測地域に同じ

予測対象時
建 設機 械の 稼働 等に 伴う騒 音 に係 る環 境影 響が 最大と なる
期等
時期
評価の手法

－ 250 －

建 設機 械の 稼働 等に 伴う騒 音 に係 る環 境影 響が 事業者 の実
行 可 能な 範囲 で回 避又 は低減 さ れて いる かど うか につい て見解を明らかにする。
ま た、 基準 等と 整合 が図ら れ てい るか どう かに ついて も見解を明らかにする。
＜基準・目標＞・「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」・「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」

7-22

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.2(4)

調査、予測及び評価の手法（騒音）項目調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【 騒 音 及 び 超 低 ＜施設の供用＞
周波音】
機械等の稼働施設からの騒音

調査すべき情報

環境騒音の状況

調査の基本
的な手法

①文献その他の資料調査
文献その他の資料による情報の収集、整理及び解析②現地調査「 特 定 工 場 等 に おい て 発 生す る 騒 音 の 規 制 に関 す る 基
準 」 及 び 「県 民 の 生活 環 境の 保 全 等 に関 す る 条例 施 行規則」に準拠した方法

調査地域

音の伝搬特性を踏まえて、施設の機械等の稼働に伴う騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる事業実
施区域周辺

調査地点

①文献その他の資料調査事業実施区域及び周辺②現地調査
事業実施区域敷地境界４地点（地点 1-2、1-3、1-4、1-5）（図 7.2.6 環境騒音、低周波音、環境振動調査地点位置
図参照）

調査期間等

①文献その他の資料調査
最近の資料を収集②現地調査
平日及び休日の各 24 時間

予測の基本
的な手法

騒音伝搬理論式による予測地域

音の伝搬特性を踏まえて、施設の機械等の稼働による騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる事業実
施区域周辺

予測地点

予測地域に同じ

予測対象時
期等

施設の機械等の稼働が定常の状態となる時期

評価の手法

施設の機械等の稼働に伴う騒音に係る環境影響が事業者の実行可能な範囲で回避又は低減されているかどうかについて見解を明らかにする。
また、基準等と整合が図られているかどうかについても見解を明らかにする。
＜基準・目標＞・「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」・「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」

7-23－ 251 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

横須賀 IC

地点５

朝倉 IC

地点６

：市町村境界：事業実施区域：工事用資材等運搬車両及び廃棄物運搬車両の主な走行ルート：廃棄物運搬車両の主な走行ルート：道路交通騒音、道路交通振動等調査地点：交通量等調査地点

図 7.2.5－ 252 －

道路交通騒音、道路交通振動調査地点位置図

7-24

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

地点 1-5地点 1-2地点 1-4地点 1-3

知多市都市計画図（2,500 分の 1）を基に作成：環境騒音、低周波音、環境振動調査地点：事業実施区域：新施設建設計画箇所：緩衝緑地帯（現状及び将来計画）

図 7.2.6

環境騒音、低周波音、環境振動調査地点位置図

7-25－ 253 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.3

調査、予測及び評価の手法（低周波音）

項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【騒音及び超低周波音】
低周波音＜施設の供用＞
機械等の稼働調 査 す べ き (1) 低周波音の状況
情報(2) 地表面の状況調査の基本 (1) 低周波音の状況的な手法①文献その他の資料調査
文献その他の資料による情報の収集、整理及び解析②現地調査「 低 周 波音 の 測 定方 法 に関す る マ ニュ ア ル 」に 準 拠した
方法(2) 地表面の状況
文 献 そ の他 の 資 料及 び 現地調 査 に よる 結 果 の収 集 、整理
及び解析
調査地域

低 周 波 音の 伝 搬 の特 性 を踏 ま え て 、施 設 の 機械 等 の稼 働 に
よ る 低 周 波音 に 係 る環 境 影響 を 受 け るお そ れ があ る と認 め られる事業実施区域周辺

調査地点(1) 低周波音の状況①文献その他の資料調査事業実施区域及び周辺②現地調査
事業実施区域敷地境界４地点（地点 1-2、1-3、1-4、1-5）（図 7.2.6 環境騒音、低周波音、環境振動調査地点位置
図参照）(2) 地表面の状況
低周波音の状況の現地調査地点の周辺

調査期間等 (1) 低周波音の状況①文献その他の資料調査
最近の資料を収集②現地調査
平日及び休日の各 24 時間(2) 地表面の状況
低周波音の状況の現地調査と同時期
予測の基本
的な手法
予測地域

低 周 波 音の 伝 搬 の特 性 を踏 ま え て 、施 設 の 機械 等 の稼 働 に
よ る 低 周 波音 に 係 る環 境 影響 を 受 け るお そ れ があ る と認 め られる事業実施区域周辺

予測地点

予測地域に同じ

予測対象時
期等施設の稼働が定常の状態となる時期

評価の手法－ 254 －

類似事例による定性的予測

施 設 の 機械 等 の 稼働 に よる 低 周 波 音に 係 る 環境 影 響が 事 業
者 の 実 行 可能 な 範 囲で 回 避又 は 低 減 され て い るか ど うか に ついて見解を明らかにする。

7-26

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.4(1)

調査、予測及び評価の手法（振動）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【振動】
道路交通振動＜工事の実施＞
資材等の搬入及び搬出＜施設の供用＞
廃棄物等の搬入
及び搬出

調査すべき
情報

(1) 道路交通振動の状況(2) 道路の状況
工事用資材等運搬車両及び廃棄物運搬車両が主に走行する道路の道路構造、交通量及び走行速度の状況(3) 地盤の状況

調 査 の基 本
的な手法(1) 道路交通振動の状況①文献その他の資料調査
愛知県等による測定結果の収集、整理及び解析②現地調査
振動規制法施行規則に定める測定方法に準拠した方法(2) 道路の状況①文献その他の資料調査
文献その他の資料の収集、整理及び解析②現地調査＜道路構造＞
メジャー等による計測＜交通量＞
カウンターによる計測＜走行速度＞
ストップウォッチによる調査(3) 地盤の状況①文献その他の資料調査
文献その他の資料の収集、整理及び解析②現地調査＜地盤卓越振動数＞「道路環境整備マニュアル」に準拠した方法

調査地域

振動の伝搬の特性を踏まえて、工事用資材等運搬車両及び廃棄物運搬車両の走行に伴う振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる主な走行ルートの沿道

調査地点(1) 道路交通振動の状況①文献その他の資料調査
愛知県等による測定の調査地点②現地調査
工事用資材等運搬車両及び廃棄物運搬車両の主な走行ルート沿道２地点（地点５、６）（図 7.2.5 道路交通騒音、道路交通振動調査地点位置
図参照）(2) 道路の状況①文献その他の資料調査
道路交通振動の状況の現地調査地点の周辺②現地調査＜道路構造、交通量、走行速度＞
工事用資材等運搬車両及び廃棄物運搬車両の主な走行
ルート沿道２地点（地点５、６）（図 7.2.5 道路交通騒音、道路交通振動調査地点位
置図参照）(3) 地盤の状況
道路交通振動の状況の現地調査地点の周辺

7-27－ 255 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.4(2)

調査、予測及び評価の手法（振動）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【振動】
道路交通振動（続き）＜工事の実施＞
資 材 等 の 搬 入及び搬出＜施設の供用＞
廃 棄 物 等 の 搬入
及び搬出
（続き）

調査期間等 (1) 道路交通振動の状況①文献その他の資料調査
最近年について収集②現地調査
平日の 24 時間(2) 道路の状況
道路交通振動の状況の現地調査時(3) 地盤の状況
道路交通振動の状況の現地調査時
予測の基本
的な手法

旧建設省土木研究所提案予測式による予測地域

振 動 の 伝搬 特 性 を踏 ま えて 、 工 事 用資 材 等 運搬 車 両及 び 廃
棄物運搬車両の主な走行ルート沿道付近

予測地点

予 測 地 域の 工 事 用資 材 等運 搬 車 両 及び 廃 棄 物運 搬 車両 の 主な走行ルートから選定した２地点（現地調査地点に同じ）

予測対象時 ＜工事の実施＞
期等
工 事 用 資材 等 運 搬車 両 の走 行 に よ る振 動 に 係る 環 境影 響 が最大となる時期＜施設の供用＞
施設の稼働が定常の状態となる時期
評価の手法－ 256 －

工 事 用 資材 等 運 搬車 両 の走 行 及 び 廃棄 物 運 搬車 両 の走 行 によ る 振 動 に係 る 環 境影 響 が事 業 者 の 実行 可 能 な範 囲 で回 避 又は低減されているかどうかについて見解を明らかにする。
＜基準・目標＞・「振動規制法施行規則」に基づく道路交通振動に係る要請限度
・「振動規制法施行規則別表第 2 備考 1 の規定に基づく区域の区分及び同表備考 2 の規定に基づく時間の区分の
指定」

7-28

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.4(3)

調査、予測及び評価の手法（振動）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【振動】
建設作業等振動＜工事の実施＞
建 設機械の 稼働
等

調 査 すべ き
情報(1) 環境振動の状況(2) 地盤の状況

調 査 の基 本
的な手法(1) 環境振動の状況①文献その他の資料調査
文献その他の資料による情報の収集、整理及び解析②現地調査「振動規制法施行規則」及び「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」に準拠した方法(2) 地盤の状況
文献その他の資料及び現地調査による結果の収集、整理
及び解析

調査地域

振動の伝搬の特性を踏まえて、建設機械の稼働等に伴う振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる事業実
施区域周辺

調査地点

(1) 環境振動の状況①文献その他の資料調査
愛知県等による測定の調査地点②現地調査
事業実施区域敷地境界４地点（地点 1-2、1-3、1-4、1-5）（図 7.2.6 環境騒音、低周波音、環境振動調査地点位
置図参照）(2) 地盤の状況
環境振動の状況の現地調査地点の周辺

調査期間等(1) 環境振動の状況①文献その他の資料調査
最近の資料を収集②現地調査
平日の 24 時間(2) 地盤の状況
環境振動の状況の現地調査と同時期

予 測 の基 本
的な手法
予測地域
予測地点

振動の伝搬理論式による振動の伝搬特性を踏まえて、建設機械の稼働等による振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
予測地域に同じ

予測対象時
建設機械の稼働等に伴う振動に係る環境影響が最大となる
期等
時期
評価の手法

建設機械の稼働等に伴う振動に係る環境影響が事業者の実行可能な範囲で回避又は低減されているかどうかについて見解を明らかにする。
また、基準等と整合が図られているかどうかについても見解を明らかにする。
＜基準・目標＞・「 振 動 規 制 法 施 行 規 則 」 に 基 づ く 特 定 建 設 作 業 に 伴って発生する振動の規制に関する基準
・「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」

7-29－ 257 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.4(4)

調査、予測及び評価の手法（振動）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【振動】施設からの振動

＜施設の供用＞
機械等の稼働調 査 す べ き (1) 環境振動の状況
情報(2) 地盤の状況
調 査 の基 本
的な手法(1) 環境振動の状況①文献その他の資料調査
文献その他の資料による情報の収集、整理及び解析②現地調査「特定工場等において発生する振動の規制に関する基準」及び「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」に準拠した方法(2) 地盤の状況「建設作業等振動、建設機械の稼働等」の手法に同じ

調査地域

振動の伝搬特性を踏まえて、施設の機械の稼働に伴う振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる事業実施
区域周辺

調査地点

「建設作業等振動、建設機械の稼働等」の地点に同じ

調査期間等

予 測 の基 本
的な手法「建設作業等振動、建設機械の稼働等」の手法に同じ

予測地域

振動の伝搬特性を踏まえて、建設機械の稼働等に伴う振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

予測地点

予測地域に同じ

予測対象時
期等

施設の機械等の稼働が定常の状態となる時期

評価の手法－ 258 －

(1) 環境振動の状況①文献その他の資料調査
最近の資料を収集②現地調査
平日及び休日の各 24 時間(2) 地盤の状況
環境振動の状況の現地調査と同時期

施設の機械の稼働に伴う振動に係る環境影響が事業者の実行可能な範囲で回避又は低減されているかどうかについて見解を明らかにする。
また、基準等と整合が図られているかどうかについても見解を明らかにする。
＜基準・目標＞・「 特 定 工 場 等 に お い て 発 生 す る 振 動 の 規 制 に 関 す る 基
準」・「県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則」

7-30

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.5

調査、予測及び評価の手法（悪臭）項目調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【悪臭】
特定悪臭物質臭気指数＜施設の供用＞
施設からの悪臭の漏洩

調 査 す べ き (1) 悪臭（特定悪臭物質、臭気指数）の状況
情報(2) 気象（風向、風速、気温、湿度）の状況
調査 の基本 (1) 悪臭（特定悪臭物質、臭気指数）の状況
的な手法①文献その他の資料調査
文献その他の資料による情報の収集、整理及び解析②現地調査
・特定悪臭物質：「悪臭物質の測定の方法」に準拠した方法
・臭 気指数： 嗅覚測定 法マニュ アルのう ち「三点 比較式
臭袋法について」に準拠した方法(2) 気象（風向、風速、気温、湿度）の状況①現地調査「地上気象観測指針」に準拠した方法
調査地域

悪臭の拡散の特性を踏まえて、悪臭に係る環境影響を受ける
おそれがあると認められる事業実施区域周辺

調査地点(1) 悪臭（特定悪臭物質、臭気指数）の状況①文献その他の資料調査事業実施区域及び周辺②現地調査
事業実施区域敷地境界４地点（地点 1-2、1-3、1-4、1-5）（図 7.2.7 悪臭調査地点位置図参照）(2) 気象（風向、風速、気温、湿度）の状況
事業実施区域内１地点（地点 1-1）（大気質、粉じんの地
点に同じ）（図 7.2.4 大気質、地上気象、上層気象調査地点位置図
参照）

調査期間等 (1) 悪臭（特定悪臭物質、臭気指数）の状況①文献その他の資料調査
最近の資料を収集②現地調査
夏季及び冬季の平日に１日１回(2) 気象（風向、風速、気温、湿度）の状況
１年間測定（大気質、粉じんの期間に同じ）
予測 の基本的な手法
予測地域

類似事例（調査時の結果）による定性的予測
悪臭の拡散の特性を踏まえ、悪臭に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

予測地点

予測地域に同じ

予測 対象時期等施設の稼働が定常の状態となる時期

評価の手法

施設からの悪臭の漏洩による悪臭に係る環境影響が事業者の実行可能な範囲で回避又は低減されているかどうかについて見解を明らかにする。
また、基準等との整合が図られているかについても見解を明らかにする。
＜基準・目標＞・「悪臭防止法施行規則」による敷地境界における規制基
準注）下線部は、方法書知事意見により追加

7-31－ 259 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

地点 1-5地点 1-2地点 1-4地点 1-3

知多市都市計画図（2,500 分の 1）を基に作成：事業実施区域：悪臭調査地点（敷地境界）：新施設建設計画箇所：緩衝緑地帯（現状及び将来計画）

図 7.2.7－ 260 －

悪臭調査地点位置図

7-32

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.6(1)

調査、予測及び評価の手法（水質）項目調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【水質】
水素イオン濃度＜工事の実施＞
掘削、盛土等の土工調査すべき (1) 水素イオン濃度の状況
情報
調査の基本 (1) 水素イオン濃度の状況的な手法①文献その他の資料調査「知多市の環境」等による情報の収集、整理及び解析②現地調査
・水素イオン濃度：「水質汚濁に係る環境基準について」に規定された方法
調査地域

水 素 イ オン 濃 度 の変 化 の特 性 を 踏 まえ て 、 コン ク リー ト 打
設 等 に よ る水 素 イ オン 濃 度に 係 る 環 境影 響 を 受け る おそ れ があると認められる地域

調査地点(1) 水素イオン濃度の状況①文献その他の資料調査
公共用水域の水質汚濁調査地点②現地調査
放流予定地点の１地点（地点 1-6）
（図 7.2.8 水質調査地点位置図参照）

調査期間等 (1) 水素イオン濃度の状況①文献その他の資料調査
過去５年間程度②現地調査
四季に各１回
予測の基本的な手法

水質調査結果に基づいた定性的予測

予測地域

事業実施区域周辺

予測地点

調査地点（現地調査）に同じ

予測対象時
水 素 イ オン 濃 度 の変 化 の特 性 を 踏 まえ て 、 コン ク リー ト 打期等
設 や 除 去 等に よ る 公共 用 水域 の 水 素 イオ ン 濃 度に 係 る環 境 影
響が最大になる時期
評価の手法

コ ン ク リー ト 打 設等 に よる 水 素 イ オン 濃 度 に係 る 環境 影 響が 事 業 者 の実 行 可 能な 範 囲で 回 避 又 は低 減 さ れて い るか ど う
かについて見解を明らかにする。

7-33－ 261 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.6(2)

調査、予測及び評価の手法（水質）項目調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【水質】
水の濁り＜工事の実施＞ 調 査す べき
掘削、盛土等の 情報
土工
調査の基本
的な手法

(1) 浮遊物質量、濁度（及びその調査時における流量の状況）(2) 土質の状況(1) 浮遊物質量及び流量の状況①文献その他の資料調査「知多市の環境」等による結果の収集、整理及び解析②現地調査
・ 浮遊物質 量：「水質 汚濁に 係る環境 基準に ついて」に規定された方法
・濁度：JIS K 0101
(・流量：JIS K 0094)(2) 土質の状況沈降試験による方法（JIS M 0201）

調査地域

土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて、土砂による水の濁りに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる
地域

調査地点

(1) 浮遊物質量及び流量の状況①文献その他の資料調査
公共用水域の水質汚濁調査地点②現地調査
放流予定地点１地点（地点 1-6）
（図 7.2.8 水質調査地点位置図参照）(2) 土質の状況
事業実施区域内の代表的箇所１地点（地点 1-7）

調査期間等

(1) 浮遊物質量及び流量の状況①文献その他の資料調査
過去５年間程度②現地調査
降雨時に１～２回（ピーク時を含む複数回）(2) 土質の状況
１回

予測の基本
的な手法

雨水流出係数及び土壌の沈降特性を用いた方法により、降雨時の濁水の影響について、水質調査結果に基づき（完全混合式又は）定性的方法により予測する。

予測地域

事業実施区域周辺

予測地点

調査地点（現地調査）に同じ

予測対象時
工事の実施による公共用水域の水の濁りに係る環境影響が期等最大になる時期評価の手法－ 262 －

工事の実施による水の濁りに係る環境影響が事業者の実行可能な範囲で回避又は低減されているかどうかについて見解を明らかにする。

7-34

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

地点 1-7地点 1-6

知多市都市計画図（2,500 分の 1）を基に作成：事業実施区域：水質調査地点（地点 1-6）

：新施設建設計画箇所：排水経路（暗渠）：緩衝緑地帯（現状及び将来計画）：土質の状況調査地点（地点 1-7）

図 7.2.8

水質調査地点位置図

7-35－ 263 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.7

調査、予測及び評価の手法（地盤・土壌）

項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【地盤・土壌】
土壌環境＜工事の実施＞ 調 査 す べ き (1) 土地利用状況(2) 有 害 物 質 （ 土 壌 汚染 に係 る 環 境 基 準 項目 、 ダ イ オキ シ ン
掘削、盛土等の 情報
類及び土壌ガス等）による汚染状況
土工
調査の基本
的な手法

調査地域

(1) 土地利用状況①文献その他の資料調査
文献、その他の資料による結果の収集、整理及び解析②現地調査
現地踏査による利用状況の把握(2) 有害物質による汚染状況①文献その他の資料調査
文献、その他の資料による結果の収集、整理及び解析②現地調査
・土壌汚染に係る環境基準項目及びダイオキシン類：「土
壌の汚染に係る環境基準について」、「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」等に記載の方法
・土壌ガス、土壌溶出量、土壌含有量調査：「愛知県土壌汚染等対策指針」に基づく方法
事業実施区域

調査地点(1) 土地利用状況(2) 有害物質による汚染状況①文献その他の資料調査事業実施区域内②現地調査
・土壌汚染に係る環境基準項目及びダイオキシン類
事業実施区域内１地点（地点 1-7）・土壌ガス、土壌溶出量、土壌含有量調査
土工事が想定される区域を対象に 30ｍ四方の調査区画を設定（図 7.2.9 地盤・土壌環境調査地点位置図参照）

調査期間等(1) 土地利用状況(2) 有害物質による汚染状況①文献その他の資料調査
最近の資料を収集②現地調査
各１回（環境基準項目等、土壌ガス等）
土壌汚染調査結果及び工事計画に基づいた定性的予測

予測の基本
的な手法
予測地域

工 事 計 画を 踏 ま えて 、 土壌 汚 染 に 係る 環 境 影響 を 受け る お
それがあると認められる地域

予測地点

予測地域に同じ

予測対象時
期等

掘削、盛土等の土工時期

評価の手法

掘 削 、 盛土 等 の 土工 に よる 土 壌 環 境に 係 る 環境 影 響が 事 業
者 の 実 行 可能 な 範 囲で 回 避又 は 低 減 され て い るか ど うか に ついて見解を明らかにする。
ま た 、 環境 基 準 と整 合 が図 ら れ て いる か ど うか に つい て も見解を明らかにする。
＜基準・目標＞・「土壌の汚染に係る環境基準について」
・「ダイオキシン類に係る大気の汚染、水質の汚濁（水底の底 質の 汚染を 含む 。） 及び土 壌の 汚染に 係る環 境基 準に ついて」

注）下線部は、当初の現地調査において汚染が確認されたため追加－ 264 －

7-36

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

地点 1-7知多市都市計画図（2,500 分の 1）を基に作成：事業実施区域：土壌環境調査地点：新施設建設計画箇所：土壌ガス、土壌溶出量、土壌含有量調査区画（30ｍ四方）：緩衝緑地帯（現状及び将来計画） 注）下線部は、当初の現地調査において汚染が確認されたため追加

図 7.2.9

地盤・土壌環境調査地点位置図

7-37－ 265 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.8(1)

調査、予測及び評価の手法（地下水の状況及び地下水質）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【地下水の状況及び地下水質】
地下水の状況

＜工事の実施＞
掘削、盛土等の土工＜施設の存在＞地 形 改 変 及 び工
作物等の存在調 査 す べ き (1) 地形、地質及び地盤の状況
情報(2) 地下水の水位の状況(3) 地下水の利用の状況
調 査 の 基 本 (1) 地形、地質及び地盤の状況
的な手法
事業実施区域及び周辺でのボーリング調査データや既存資料を基にした当該情報の整理・解析(2) 地下水の水位の状況①文献その他の資料調査事業実施区域及び周辺でのボーリング調査データや既存資料を基にした当該情報の整理・解析②現地調査
事業実施区域の観測井戸での測定(3) 地下水の利用の状況
既存資料等による情報の収集や事業実施区域周辺でのヒ
アリング調査による当該情報の整理・解析
調査地域

地形、地質 及び地盤の特性を踏まえて 、掘削、盛土等の土工並びに地形 改変及び工作物等の存在に よる地下水の水位に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

調査地点(1) 地形、地質及び地盤の状況
事業実施区域及び周辺(2) 地下水の水位の状況①文献その他の資料調査事業実施区域及び周辺②現地調査
事業実施区域内の２地点（旧処理施設関連地点等を考慮して設定）（地点 1-7、地点 1-8）
（図 7.2.10 地下水位、地下水質調査地点位置図参照）(3) 地下水の利用の状況
事業実施区域及び周辺

調査期間等(1) 地形、地質及び地盤の状況
最近年について収集(2) 地下水の水位の状況①文献その他の資料調査
最近年について収集②現地調査
四季に各１回(3) 地下水の利用の状況
最近年について収集

予測の基本
的な手法

地形、地質 及び地盤並びに地下水位の 把握と事例の引用もしくは解析による定性的予測

予測地域

調査結果を 踏まえて、掘削、盛土等の 土工並びに地形改変及び工作物等 の存在による地下水の水位 に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

予測地点

予測地域の うち、事業実施区域及び周 辺での地下水利用地点

予 測 対 象 時 ＜工事の実施＞
期等
掘削、盛土等の土工による環境影響が最大となる時期＜施設の存在＞
地形改変及 び工作物等の存在時で環境 影響を的確に把握できる時期
注）下線部は、方法書知事意見により追加－ 266 －

7-38

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.8(2)

調査、予測及び評価の手法（地下水の状況及び地下水質）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【地下水の状況及び地下水質】
地下水の状況
（続き）＜工事の実施＞
掘削、盛土等の土工

評価の手法

掘削、盛土等の土工、地形改変及び工作物等の存在による地下水の状況に係る環境影響が事業者の実行可能な範囲で回避又は低減されているかどうかについて見解を明らかにする。

＜施設の存在＞
地形改変及び工
作物等の存在（続き）

7-39－ 267 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.8(3)

調査、予測及び評価の手法（地下水の状況及び地下水質）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【地下水の状況及び地下水質】
地下水質＜工事の実施＞
掘削、盛土等の
土工

調査すべき
情報

(1) 地下水質（地下水環境基準項目及びダイオキシン類）の状況(2) 地質の状況(3) 地下水の利用の状況

調査の基本
的な手法

(1) 地下水質の状況①文献その他の資料調査
文献その他の資料による情報の収集、整理及び解析②現地調査「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」、「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準について」に規定された方法(2) 地質の状況
事業実施区域及び周辺でのボーリング調査データや既存資料を基にした当該情報の整理・解析(3) 地下水の利用の状況
既存資料等による情報の収集や事業実施区域周辺でのヒ
アリング調査による当該情報の整理・解析

調査地域

地形、地質及び地盤の特性を踏まえて、掘削、盛土等の土工による地下水質に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

調査地点(1) 地下水質の状況①文献その他の資料調査事業実施区域及び周辺②現地調査
事業実施区域内の２地点（旧処理施設関連地点等を考慮して設定）（地点 1-7、地点 1-8）
（図 7.2.10 地下水位、地下水質調査地点位置図参照）(2) 地質の状況
事業実施区域及び周辺(3) 地下水の利用の状況
事業実施区域及び周辺

調査期間等(1) 地下水質の状況①文献その他の資料調査
最近の資料を収集②現地調査
四季に各１日(2) 地質の状況
最近の資料を収集(3) 地下水の利用の状況
最近の資料を収集

予測の基本
的な手法
予測地域
予測地点

事例の引用又は事例の解析による定性的予測
調査結果を踏まえて、掘削、盛土等の土工による地下水質に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
予測地域のうち、事業実施区域及び周辺

予測対象時
掘削、盛土等の土工による環境影響が的確に把握できる時
期等期
注）下線部は、方法書知事意見により追加－ 268 －

7-40

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.8(4)

調査、予測及び評価の手法（地下水の状況及び地下水質）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【地下水の状況及び地下水質】
地下水質（続き）＜工事の実施＞
掘 削、盛土 等の
土工
（続き）

評価の手法

掘削、盛土等の土工による地下水質に係る環境影響が事業者の実行可能な範囲で回避又は低減されているかどうかについて見解を明らかにする。
また、環境基準と整合が図られているかどうかについて見解を明らかにする。
＜基準・目標＞・「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」
・「 ダ イ オ キ シ ン類 に よ る大 気 の 汚 染 、 水質 の 汚 濁 （水底 の底 質の汚 染を 含む 。）及 び土 壌の汚 染に 係る環 境
基準について」7-41－ 269 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

地点 1-7地点 1-8知多市都市計画図（2,500 分の 1）を基に作成：事業実施区域：地下水位、地下水質調査地点：新施設建設計画箇所

注）下線部の「地点 1-8」は、方法書知事意見により追加：緩衝緑地帯（現状及び将来計画）

図 7.2.10－ 270 －

地下水位、地下水質 調査地点位置図

7-42

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.9(1)

調査、予測及び評価の手法（動物）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【動物】
重要な種及び注
目すべき生息地＜工事の実施＞
建設機械の稼働
等

調査すべき
情報

(1) 脊椎動物、昆虫類その他主な動物に係る動物相の状況(2) 動物の重要な種の分布、生息の状況及び生息環境の状況(3) 注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目される理由である動物の種の生息の状況及び生息環境の状況(4) 代償措置を検討する場合における対象となる動物の特性や現生息地及び代償措置実施場所の環境条件、類似事例等
の状況

調査の基本
的な手法

(1)、(2)、(3)、(4)①文献その他の資料調査
文献、既存資料による結果の収集、整理及び解析②現地調査
・哺乳類：目撃法、フィールドサイン法、トラップ法、
カメラ撮影（24 時間自動撮影）
・鳥類：任意観察法、ラインセンサス法（猛禽類については、必要に応じて「猛禽類保護の進め方」に基づく調査を行う）
・昆虫類：任意採集法、ベイトトラップ法、ライトトラ
ップ法
・両生類、は虫類：任意観察法
・クモ類：任意採集法
・陸産貝類：任意採集法

調査地域

事業実施区域並びに動物の生息の特性を踏まえて、重要な種及び注目すべき生息地に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる周辺地域として、事業実施区域及びその周辺
約 200ｍの範囲を基本とし、現地調査の状況を考慮した範囲

調査地点(1)、(2)、(3)、(4)①文献その他の資料調査
調査地域に同じ②現地調査
調査地域のうち、環境影響を予測及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点又は経路（図 7.2.11 動植物調査地域図参照）

調査期間等(1)、(2)、(3)、(4)①文献その他の資料調査
最近の資料を収集②現地調査
・哺乳類：春季、夏季、秋季、冬季に各１回
・鳥類：春季、繁殖期、夏季、秋季、冬季に各１回
・猛禽類（ハヤブサ）：営巣期（図 7.2.12 猛禽類調査地点図参照）
・昆虫類：早春季、春季、初夏、夏季、秋季に各１回・両生類、は虫類：早春季、春季、夏季、秋季に各１回
・クモ類：春季、夏季、秋季に各１回
・陸産貝類：夏季、冬季に各１回

予測の基本
的な手法

重要な種及び注目すべき生息地について、分布又は生息環
境の改変の程度を踏まえた事例の引用又は事例の解析による定性的予測

掘削、盛土等の土工＜施設の存在＞
地形改変及び工
作物等の存在注）下線部の「カメラ撮影」は方法書知事意見により、「猛禽類」は現地調査での確認により追加。

7-43－ 271 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.9(2)

調査、予測及び評価の手法（動物）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【動物】
重要な種及び注
目すべき生息地（続き）＜工事の実施＞
建設機械の稼働等

予測地域

掘削、盛土等の土工

予測対象時
動物の生息の特性を踏まえて重要な種及び注目すべき生息期等
地に係る環境影響を的確に把握できる時期＜施設の存在＞
地形改変及び工
作物等の存在（続き）

評価の手法－ 272 －

調 査地 域 のう ち、 動 物の生 息 の特 性 を踏 まえ て 重要な 種及び 注 目す べ き生 息地 に 係る環 境 影響 を 受け るお そ れがあ ると認められる事業実施区域及びその周辺約 200ｍの範囲工事の実施及び施設の存在・供用による動物の重要な種及び注目すべき生息地に係る環境影響が事業者の実行可能な範囲で回避又は低減されているかどうかについて見解を明らか
にする。

7-44

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.10

調査、予測及び評価の手法（植物）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【植物】
重要な種及び群
落＜工事の実施＞
掘削、盛土等の土工＜施設の存在＞
地形改変及び工
作物等の存在調査すべき (1) 維管束植物に関する植物相及び植生の状況情報(2) 重要 な種及 び群落 の分布 、生育 の状況 及び生 育環境 の状
況(3) 特に 重要で 、なお かつ大 きな影 響を受 けるお それが ある
種が存在する場合におけるその種の集団構造及び繁殖特性(4) 代 償 措 置 を 検 討 す る 場 合 に お け る 対 象 と な る 植 物 の 特
性 、現生 育地及 び代償 措置実 施場所 の環境 条件、 類似事 例
等の状況
調査の基本 (1)、(2)、(3)、(4)
的な手法①文献その他の資料調査
文献、既存資料による結果の収集、整理及び解析②現地調査
・植物相：任意観察調査
・植生：現地踏査、コドラート調査
調査地域

事業実施区域並びに植物の生育及び植生の特性を踏まえて 、重要な 種及び 群落に 係る 直接的及 び間接 的影響 を受 ける
お それがあ ると認 められ る周 辺地域と して、 事業実 施区 域及びその周辺約 200ｍの範囲を基本とし、現地調査の状況を考慮
した範囲

調査地点

(1)、(2)、(3)、(4)①文献その他の資料調査
調査地域に同じ②現地調査
調査 地域のうち 、環境影 響を予 測し、及び 評価する ために必 要な情報を適 切かつ効果的 に把握できる 地点又は経路（図 7.2.11 動植物調査地域図参照）

調査期間等 (1)、(2)、(3)、(4)①文献その他の資料調査
最近の資料を収集②現地調査
早春季、春季、夏季、秋季に各１回
予測の基本
重要な種 及び重 要な群 落に ついて、 分布又 は生育 環境 の改的な手法
変 を把握し た上で 、事例 の引 用又は事 例の解 析によ る定 性的
予測
予測地域

調査地域 のうち 、植物 の生 育及び植 生の特 性を踏 まえ て重要 な群落に 係る直 接的及 び間 接的環境 影響を 受ける おそ れがあると認められる事業実施区域及びその周辺約 200ｍの範囲

予測対象時
植物の生 育及び 植生の 特性 を踏まえ て重要 な種及 び重 要な期等
群 落に係る 直接的 及び間 接的 環境影響 を的確 に把握 でき る時
期
評価の手法

工事の実 施及び 施設の 存在 ・供用に よる植 物の重 要な 種及び 注目すべ き生育 地に係 る環 境影響が 事業者 の実行 可能 な範囲 で回避又 は低減 されて いる かどうか につい て見解 を明 らか
にする。

7-45

－ 273 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.11

調査、予測及び評価の手法（生態系）

項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【生態系】
地域を特徴付ける生態系＜工事の実施＞
建設機 械の稼働
等

調査すべき
情報

(1) 動植物その他の自然環境に係る概況(2) 複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環
境若しくは生育環境の状況(3) 代償措置を検討する場合における注目される動植物の種
又は生物群集の特性、現生息・生育地及び代償措置実施場
所の環境条件、類似事例等の状況

調査の基本
的な手法

(1)、(2)、(3)①文献その他の資料調査
文献、既存資料による結果の収集、整理及び解析②現地調査
動物、植物の現地調査結果の整理・解析

調査地域

動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえて、注目種（上位性・典型性・特殊性の視点から生態系を特徴付ける生物種）等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる事業実施区域及びその周辺約 200ｍの範囲を基本とし、現地調査の状況を考慮した範囲

調査地点(1)、(2)、(3)①文献その他の資料調査
調査地域に同じ②現地調査
調査地域のうち、環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点又は経路（図 7.2.11 動植物調査地域図参照）

掘削、盛土等の土工＜施設の存在＞地 形 改 変 及 び工
作物等の存在調査期間等

動植物の調査時期に準じた時期

予測の基本
注目種（上位性・典型性・特殊性の視点から生態系を特徴
的な手法
付ける生物種）等の分布、生息又は生育環境の改変の程度を把握した上で、事例の引用又は事例の解析による定性的予測
予測地域

調査地域のうち、動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえた注目種等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる事業実施区域及びその周辺約 200ｍの
範囲

予測対象時
動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏ま期等
えて注目種等に係る環境影響を的確に把握できる時期
評価の手法－ 274 －

工事の実施及び施設の存在・供用による地域を特徴付ける生態系の注目種等に係る環境影響が事業者の実行可能な範囲
で回避又は低減されているかどうかについて見解を明らかに
する。

7-46

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

現知 多市
清掃 センタ

知多市都市計画図（2,500 分の 1）を基に作成

凡例：事業実施区域：新施設建設計画箇所：緩衝緑地帯（現状及び将来計画）：動植物調査地域
樹林・植樹帯道路

草地

貯水池・海域

工場

荒地・裸地（構内道路を含む）：哺乳類調査（トラップ法＋カメラ撮影）：植物調査：昆虫類調査（ベイトトラップ法）：昆虫類調査（ライトトラップ法）：鳥類調査（ラインセンサス法）：哺乳類調査（カメラ撮影のみ）

両生類、は虫類、クモ類等の調査は、任意観察法又は任意採集法のため、調査地域は動植物調査地域全域とする。

注）下線部は、方法書知事意見により追加

図 7.2.11

動植物調査地域図
7-47－ 275 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

注）本図は、現地調査での確認により追加

図 7.2.12－ 276 －

猛禽類調査地点図
7-48

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.12

調査、予測及び評価の手法（景観）項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【景観】
景観資源及び主
要な眺望点並びに主要な眺望景
観＜施設の存在＞ 調査すべき
地形改変及び工 情報
作物等の存在(1) 景観資源の状況(2) 主要な眺望点の状況(3) 主要な眺望景観の状況

調査の基本
的な手法

(1) 景観資源の状況①文献その他の資料調査
文 献 、 既存 資 料 及び 現 地調査 に よ る結 果 の 収集 、 整理及
び解析(2) 主要な眺望点の状況①文献その他の資料調査
文 献 、 既存 資 料 及び 現 地調査 に よ る結 果 の 収集 、 整理及
び解析
②現地調査
写真撮影等現地調査による結果の収集、整理及び解析(3) 主要な眺望景観の状況②現地調査
写真撮影等現地調査による結果の収集、整理及び解析

調査地域

景 観 の 特性 を 踏 まえ て 、景 観 資 源 及び 主 要 な眺 望 点並 び に
主 要 な 眺 望景 観 に 係る 環 境影 響 を 受 ける お そ れが あ ると 認 められる事業実施区域周辺

調査地点

調 査 地 域に お け る景 観 に係 る 影 響 を予 測 ・ 評価 す るた め に必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点。
眺 望 点 及び 眺 望 景観 に つい て は 、 不特 定 多 数の 人 が集 ま る
２地点（地点７、８）（図 7.2.13 景観調査地点位置図参照）

調査期間等(1) 景観資源の状況①文献その他の資料調査
最近の資料を収集(2) 主要な眺望点の状況①文献その他の資料調査
最近の資料を収集②現地調査
四季に各１回(3) 主要な眺望景観の状況②現地調査
四季に各１回

予測の基本的な手法

景 観 資 源に 及 ぼ す環 境 影響 に つ い ては 、 調 査結 果 及び 事 業
計画に基づいた定性的予測
主要な眺望点及び主要な眺望景観に及ぼす影響について
は、フォトモンタージュ法等による定性的予測

予測地域

調 査 地 域に お け る景 観 の特 性 を 踏 まえ た 、 景観 資 源及 び 主
要 な 眺 望 点並 び に 主要 な 眺望 景 観 に 係る 環 境 影響 を 受け る お
それがあると認められる地域

予測地点

調査地域における景観の特性を踏まえた、主要眺望点等（調査地点に同じ）

予測対象時
期等
評価の手法

環境影響を的確に把握できる時期
地 形 改 変及 び 工 作物 等 の存 在 に よ る景 観 資 源、 主 要な 眺 望
点 並 び に 主要 な 眺 望景 観 に係 る 環 境 影響 が 、 事業 者 の実 行 可
能 な 範 囲 で回 避 又 は低 減 され て い る かど う か につ い ての 見 解を明らかにする。

7-49－ 277 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

地点８
地点７

：市町村境界：事業実施区域：景観調査地点
地点７：知多運動公園
地点８：寺本跨線橋

図 7.2.13－ 278 －

景観調査地点位置図

7-50

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.13

調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）

項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【人と自然との触れ合いの活動の場】
主要な人と自然との触れ合いの活動の場＜工事の実施＞ 調査すべき資材等の搬入及 情報
び搬出(1) 人と自然との触れ合いの活動の場の状況(2) 主 要 な 人 と 自 然 との 触れ 合 い の 活 動 の場 の 分 布 、利 用 の状況及び利用環境の状況

調査の基本＜施設の供用＞ 的な手法
廃棄物等の搬入及び搬出＜文献その他の資料調査＞
既存資料等による情報の収集並びに当該資料の整理・解析＜現地調査＞
写 真 撮 影等 現 地 調査 に よる 情 報 の 収集 並 び に当 該 資料 の 整
理・解析

調査地域

人 と 自 然と の 触 れ合 い の活 動 の 場 の特 性 を 踏ま え て、 主 要
な 人 と 自 然と の 触 れ合 い の活 動 の 場 に係 る 環 境影 響 を受 け る
おそれがあると認められる事業実施区域周辺

調査地点

調 査 地 域に お け る主 要 な人 と 自 然 との 触 れ 合い の 活動 の 場に 係 る 影 響を 予 測 ・評 価 する た め に 必要 な 情 報を 適 切か つ 効
果的に把握できる地点（地点７）（図 7.2.14 人と自然との触れ合いの活動の場調査地点位置
図参照）＜文献その他の資料調査＞
最近の資料を収集＜現地調査＞
四季に各１回

調査期間等

予測の基本
的な手法

主 要 な 人と 自 然 との 触 れ合 い の 活 動の 場 の アク セ スに 与 え
る影響について、工事計画及び事業計画に基づいた予測

予測地域

調 査 地 域の う ち 、人 と 自然 と の 触 れ合 い の 活動 の 場の 特 性を 踏 ま え て、 主 要 な人 と 自然 と の 触 れ合 い の 活動 の 場に 係 る
環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

予測地点

調査地点に同じ

予測対象時
期等

環境影響を的確に把握できる時期

評価の手法

工 事 用 資材 等 運 搬車 両 の走 行 及 び 廃棄 物 運 搬車 両 の走 行 によ る 主 要 な人 と 自 然と の 触れ 合 い の 活動 の 場 に係 る 環境 影 響が 事 業 者 の実 行 可 能な 範 囲で 回 避 又 は低 減 さ れて い るか ど う
かについて見解を明らかにする。

注）本項目は、方法書知事意見により追加

7-51－ 279 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由地点７：市町村境界：事業実施区域：人と自然との触れ合いの活動の場調査地点
地点７：知多運動公園

注）本図は、方法書知事意見により追加

図 7.2.14－ 280 －

人と自然との触れ合いの活動の場調査地点位置図

7-52

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.14

調査、予測及び評価の手法（廃棄物等）

項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【廃棄物】
残土その他の副産物＜工事の実施＞
掘削、盛土等の
土工

【廃棄物】
廃棄物

＜施設の供用＞
ばい煙の排出

＜施設の供用＞
機械の稼働等

予 測 の 基 本 ＜残土＞
的な手法
工事計画及 び事業実施区域内での既存 資料調査結果による残土の発生量の予測＜建設工事に伴う副産物＞
工事計画及 び類似事例等に基づいた建 設工事に伴う副産物の種類毎の発生量の予測
予測地域

事業実施区域予測対象時期等工事の実施期間

評価の手法

残土及び建 設工事に伴う副産物に係る 環境影響が、事業者の実行可能な 範囲で回避又は低減されて いるかどうかについての見解を明らかにする

予測の基本
的な手法

事業計画等 に基づいた廃棄物の種類毎 の発生量及び最終処
分量等の予測予測地域

事業実施区域予測対象時
期等

施設の稼働が定常の状態となる時期

評価の手法

ばい煙の排 出に伴う廃棄物に係る環境 影響が、事業者の実行可能な範囲 で回避又は低減されている かどうかについての見解を明らかにする

予測の基本
的な手法

事業計画等 に基づいた廃棄物の種類毎 の排出量及び最終処
分量等の予測予測地域

事業実施区域予測対象時
期等

施設の稼働が定常の状態となる時期

評価の手法

機械の稼働 等に伴う廃棄物に係る環境 影響が、事業者の実行可能な範囲 で回避又は低減されている かどうかについての見解を明らかにする

7-53－ 281 －

７ 都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
7.2 調査、予測及び評価の手法の選定並びに選定理由

表 7.2.15

調査、予測及び評価の手法（温室効果ガス等）

項目
調査、予測及び評価の手法
環境要素の区分

影響要因の区分【温室効果ガス等】
温室効果ガス（二酸化炭素等）＜工事の実施＞ 予測 の基本
工事計画及び類似事例等に基づいた資材等の搬入及び搬出に伴う温室効果ガス排出量の予測
資材等の搬入及 的な手法
び搬出
予測地域
事業実施区域及び周辺
予測対象時
期等
評価の手法

工事の実施期間
資材等の搬入及び搬出に伴う温室効果ガスの排出が、低排出型の車両の導入により事業者の実行可能な範囲で回避又は低減されているかどうかについての見解を明らかにする。

工事計画及び類似事例等に基づいた建設機械の稼働等に伴＜工事の実施＞ 予 測 の 基 本
う温室効果ガス排出量の予測
建設機械の稼働 的な手法
等
予測地域
事業実施区域
予測対象時
期等
評価の手法

工事の実施期間
建設機械の稼働等に伴う温室効果ガスの排出が、低排出型の建設機械等の導入により事業者の実行可能な範囲で回避又は低減されているかどうかについての見解を明らかにする。

事業計画及び類似事例等に基づいた施設の稼働に伴い発生＜施設の供用＞ 予測 の基本的な手法
する温室効果ガス排出量の予測
ばい煙の排出
予測地域

事業実施区域予測対象時
期等

施設の稼働が定常の状態となる時期

評価の手法

ばい煙の排出等施設の供用に伴う温室効果ガスの排出が、焼却に伴う廃熱を利用する発電などにより事業者の実行可能な範囲で回避又は低減されているかどうかについての見解を明らかにする。

事業計画及び類似事例等に基づいた機械等の稼働に伴い発＜施設の供用＞ 予測 の基本的な手法
生する温室効果ガス排出量の予測
機械等の稼働予測地域

事業実施区域予測対象時
期等

施設の稼働が定常の状態となる時期

評価の手法

機械等の稼働に伴う温室効果ガスの排出が、低排出型機械等の導入により事業者の実行可能な範囲で回避又は低減されているかどうかについての見解を明らかにする。

事業計画及び類似事例等に基づいた廃棄物等の搬入及び搬＜施設の供用＞ 予測 の基本出に伴い発生する温室効果ガス排出量の予測
廃棄物等の搬入 的な手法
及び搬出
予測地域
事業実施区域及び周辺
予測対象時
期等
評価の手法

－ 282 －

施設の稼働が定常の状態となる時期
廃棄物等の搬入及び搬出に伴う温室効果ガスの排出が、低排出型車両の導入により事業者の実行可能な範囲で回避又は低減されているかどうかについての見解を明らかにする。

7-54