2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.1

部名

課名

こどもを守る課
１．雇用・労働・ジェンダー平等施策
地域就労支援事業の強化につきましては、引き続き、関係機関と連携し、就 こども部
まちづくり推進部 産業振興室(1)就労支援施策の強化について
労支援・雇用確保等につながる取組を推進してまいります。
＜継続＞
ひとり親家庭を支援する施策につきましては、今後も、生活や就労に関する①地域就労支援事業の強化について相談、技能講習の実施、就業情報の提供等の取組を推進するとともに、ハロー
大阪府内の関係機関と連携する「北河内地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるた ワークと協力し、各支援施策の周知に努めてまいります。
めにも、まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援
1 ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
障害福祉課
＜継続＞
障害者雇用につきましては、市民や企業を対象に、会議やイベントを開催 福祉部②障がい者雇用の支援強化についてし、障害者雇用の啓発を推進するとともに、関係機関と連携し、就労支援・雇 まちづくり推進部 産業振興室
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いて 用確保につながる取組を推進しております。
いる。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率 引き続き、障害者雇用の拡充と定着を図るための支援を充実してまいりま
達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を す。
把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の2 定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事
業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促
進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。

(2)ジェンダー平等社会の実現に向けておおさか男女共同参画プラン（2021-2025）の各種施策につきましては、関 危機管理部＜継続＞係課と連携し、推進を図るとともに、ジェンダー平等に関しましては、男女共①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について同参画推進センター（ふらっと ねやがわ）での市民セミナーの開催、各種展「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施さ 示等の中で、大阪府とも連携した情報発信に努めるなど、引き続き、市民に対3 れるよう、寝屋川市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
して男女共同参画社会の実現に向けた周知・啓発に努めてまいります。
また、市民にもSDGsの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。

人権・男女共同参画課

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.2

部名

課名

＜継続＞
女性活躍・両立支援関連法の推進に向けた取組につきましては、引き続き、 総務部②女性活躍・両立支援関連法の推進について
大阪府の関係機関や寝屋川事業所人権推進連絡会と連携し、同法の趣旨が広く 危機管理部
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求め 周知されるよう市内事業所への周知・啓発に努めてまいります。
られるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に 特定事業主行動計画につきましては、ワークライフ・バランスを実現し、男行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない100人以下の企業に対 女共に働きやすい職場環境を整備するため、本計画を推進してまいります。
しても、策定を働きかけること。
また、寝屋川市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段
4 階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。

人事室

＜新規＞
メディア等における性・暴力的表現につきましては、国において、女性の人 危機管理部③女性の人権尊重と被害への適切な対応権を尊重した表現の理解・促進のための啓発に取り組まれております。大阪府
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われ が作成しているDVに関する基本計画を、市のホームページでも掲載し周知してるよう各方面に働きかけること。また、改正「DV防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の おります。教育・教材の構築につきましては、国や大阪府で作製している教材防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みを 等を活用し、貸出しや情報提供に努めております。
すすめること。特に、デートDVの加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の 性暴力を救援するワンストップセンターにつきましては、大阪府等の取組状
5 構築にとりくむこと。
況を注視しつつ、市のホームページで情報提供に努めております。女性の人権
さらに「性暴力救援センター・大阪SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包 尊重とDVを含む人権侵害等の被害者や支援者等に対し適切な対応が受けれるよ
括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。 う、相談窓口の確保や相談先等の周知を図っており、職員の研修においては、DVを含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、 引き続き継続的に実施してまいります。
様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。

人権・男女共同参画課＜継続＞
多様な価値観を認め合う社会の実現に向けた取組につきましては、男女共同 危機管理部④多様な価値観を認め合う社会の構築を参画推進センター（ふらっとねやがわ）において、引き続き、多様な性を理解
LGBT等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性 するセミナーなどを開催し、ＬＧＢＴＱに対する偏見、差別を無くし、ＳＯＧ的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪 Ｉに対する理解の促進に努めてまいります。
府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行 パートナーシップ制度につきましては、引き続き、大阪府のパートナーシッ
政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
プ宣誓証明制度を活用し、ＬＧＢＴＱの方への支援に努めてまいります。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と
6 普及促進を図るとともに、寝屋川市においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮しLGBTQをはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。

人権・男女共同参画課

人権・男女共同参画課

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.3

部名

課名

＜継続＞
労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化につきましては、引き続き、関 まちづくり推進部 産業振興室(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
係機関と連携し、市内中小企業等に働きかけを行ってまいります。
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援す
7 るとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だ
けでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行
うこと。
＜継続＞
治療と仕事の両立につきましては、関係機関と連携し、引き続き国の取組等 まちづくり推進部 産業振興室(4)治療と仕事の両立に向けてについて、情報提供してまいります。
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組
みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情8報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
２．経済・産業・中小企業施策「中小企業振興基本条例」による取組の実効性確保につきましては、市産業 まちづくり推進部 産業振興室(1)中小企業・地場産業の支援について振興条例の基本理念・基本方針を踏まえ、引き続き、市中小企業経営・技術支＜継続＞
援補助金等による経営基盤や技術競争力の強化等の支援を行うとともに、国・
9 ①「中小企業振興基本条例」による取り組みの実効性確保について
府等の各種支援策について周知し、利用促進等を図ってまいります。
寝屋川市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など
具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
＜継続＞
ものづくり産業の生産拠点の維持・強化につきましては、関係機関との連携 まちづくり推進部 産業振興室②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化についてを図るとともに、市産業振興センターに企業ＯＢ等による経営支援アドバイ
ものづくり企業の従業員やOBなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはも ザーを配置するなど、引き続き、中小企業に対する支援を実施してまいりまのづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カ す。
イゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終10了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.4

部名

課名

＜継続＞
技能五輪への挑戦支援につきましては、引き続き、国における支援の動向等 まちづくり推進部 産業振興室③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援についてを注視してまいります。
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに11拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
＜継続＞
中小企業の事業継続計画策定への支援につきましては、北大阪商工会議所と まちづくり推進部 産業振興室④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけての共同により策定した事業継続力強化支援計画に基づき、引き続き市内事業者
帝国データバンク大阪支社の2023年5月調査によると、大阪府のBCP策定割合は、17.0％と の事業継続力強化に向けた取組を進めてまいります。
全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での12 早急なBCP策定が望まれる。
連携協定締結から3年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP策定大阪府スタ
イル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
契約課＜補強＞
取引の適正化の実現につきましては、下請二法及びガイドラインの周知徹底 総務部(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
を図るため、建設業法遵守ガイドラインを始め、市発注工事の受注に当たって まちづくり推進部 産業振興室
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も の適正な施工体制の確保に関する留意事項等を、市ホームページ等で公表して含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」 おり、引き続き、事業者等への周知、指導に取り組んでまいります。
の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこ
13と。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。

＜継続＞「寝屋川市契約事務の方針」に沿って、契約目標や措置事項等の周知を図っ 総務部(3)公契約条例の制定についてております。また、令和６年度には人権への配慮の確保に向け、同方針の中で「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公 周知を行ってまいります。
契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公契約条例については、基本的には労働関係法令によるべきであると考えて
14
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水 おり、その必要性について調査・研究してまいります。
準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。

契約課

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.5

部名

課名

人権・男女共同参画課＜継続＞
海外での中核的労働基準順守の重要性等につきましては、引き続き関係機関 危機管理部
まちづくり推進部 産業振興室(4)海外で事業展開を図る企業への支援と連携し、事業者等への周知等に努めてまいります。
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核 人権に対する企業におけるリスク対策である人権デュー・デリジェンスの必的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除） 要性の取組につきましては、事業所、各公共施設へのポスター掲示やリーフ
順守の重要性について周知徹底すること。
レットの配架等により広く周知を図るとともに、国の人権擁護機関、大阪府等
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても と連携を図り、様々な機会を通じて周知しております。
15
周知徹底すること。

企画二課
＜新規＞
産官学等が連携して取り組む枠組みづくりにつきましては、引き続き、事業 経営企画部(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
者、産業経済団体、教育・研究機関、市等が参加する市産業振興に関する連絡 まちづくり推進部 産業振興室
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、 調整会議の場を中心に、意見交換等を行ってまいります。
16
地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠
組みを積極的につくること。

３．福祉・医療・子育て支援施策
介護サービスの提供体制につきましては、引き続き、地域包括支援センター 福祉部＜継続＞及び在宅医療・介護連携推進センターの運営、介護サービス等の充実及び多職(1)地域包括ケアの推進について（★）
種間連携を進めることで整備してまいります。
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量と 地域包括ケアの整備推進につきましては、利用者等の意見が反映できるよ
もに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
う、地域ケア会議を開催するとともに、引き続き大阪府の動向等を注視してま
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映でき いります。
17
る仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。

高齢介護室

＜補強＞
生活困窮者自立支援制度の更なる質の改善につきましては、同事業を市社会 まちづくり推進部 住宅政策課
保護課(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
福祉協議会に委託しており、相談員の資質向上に必要な研修や会議に、引き続 福祉部
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提 き参加を促進してまいります。
供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、必要な財源確保を国に働きかけられるよう要望しており大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
ます。
18
また、NPO法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を 賃貸住宅登録制度の周知につきましては、本市ホームページに制度概要を掲
活用すること。
載しております。また、要配慮者の住居確保につきましては、「円滑な入居を
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の 促す賃貸住宅」の登録を促進し、居住支援の推進を図っております。
改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.6

部名

課名

＜継続＞
特定健診及び各種がん検診（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸が 健康部(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進についてん）等の制度につきましては、国の指針に基づき実施しております。
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率 ＡＹＡ世代におけるがん検診につきましては、子宮頸がん検診と乳がん検診は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のた （エコー検査）を実施しており、引き続き、受診率向上に取り組んでまいりま
めにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診 す。
の受診率向上を図ること。
第３期大阪府がん対策推進計画につきましては、進捗状況の検証について
19
また、AYA世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加え 国・府と連携してまいります。
て現在進められている「第3期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行 おおさか健活マイレージアスマイル事業等の周知につきましては、大阪府かうこと。
らの依頼に基づき協力してまいります。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。

健康づくり推進課(4)医療提供体制の整備に向けて（★）
医療人材の勤務環境と処遇改善につきましては、大阪府において医師確保計 健康部＜継続＞
画、外来医療計画及び第７次府医療計画を推進する中で、医療提供体制の確保①医療人材の勤務環境と処遇改善についてに努めるとともに、引き続き、大阪府、関係機関等と連携しながら、医療安全
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間イン の確保に努めてまいります。
ターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、 保健所の体制整備につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の経験を2024年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
踏まえ、引き続き、保健師等の人材育成等に努めてまいります。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のため
20 に、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、保健所の体制整備に努めること。

保健総務課
保健予防課

＜継続＞
医師の地域偏在や診療科目の偏在の解決につきましては、大阪府において医 健康部
福祉部②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて師確保計画に基づき広域的に事業が実施されているところです。
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の 今後とも、大阪府、関係機関等と連携しながら、医療体制の確保に努めてま復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等 いります。
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間 「訪問医療」の拡充につきましては、大阪府の医療計画に基づく在宅医療推
格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病 進のための事業に協力するとともに、国の診療報酬改定状況、大阪府の補助事
床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度 業など、その動向を注視してまいります。
21 な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共 医療と介護の連携につきましては、地域の連携のネットワークをさらに強化
同利用をさらに促進すること。
し、多様化、複雑化する困りごとに的確に対応するとともに、在宅医療と介護
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関へ の連携を一層進め、シルバー世代が安心して暮らすことができるまちづくりをの助成を行うこと。
推進します。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。

保健総務課
高齢介護室

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.7

部名

課名

(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）
介護労働者の処遇改善につきましては、引き続き、国に抜本的な解決策を講 福祉部＜継続＞
じるよう要望してまいります。
①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
潜在介護職員の復職支援、介護労働者のキャリアアップ支援及び介護職場に介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職 おける労働環境の改善へ向けた補助等につきましては、大阪府において、地域支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習 医療介護総合確保基金を活用した介護人材確保・職場定着支援事業、ＩＣＴ導費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対 入支援事業及び介護ロボット導入活用支援事業を実施しており、引き続き、する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講 国・府の動向を注視してまいります。
22
促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。

高齢介護室

＜継続＞
地域包括支援センター機能の充実につきましては、在宅医療・介護連携推進 福祉部②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
センター、認知症初期集中支援チーム等を運営することで、地域包括支援セン こども部
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り ターの機能の補完・充実に取り組んでまいります。
組むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住 地域包括支援センターの機能と役割の市民に向けた周知につきましては、労民への周知・広報を強化すること。
働者の会議離職防止のためにも介護者への相談対応を含め、引き続き、取り組
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の んでまいります。
23
検討を行うこと。
高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策への支援につきましさらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低1カ所は直営の地域包括支援 ては、市関係部署において、調査・研究してまいります。
センターを設置するよう働きかけること。
直営の地域包括支援センターにつきましては、他市の取組等を調査・研究してまいります。

高齢介護室
こどもを守る課(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）
保育園の整備につきましては、第２期市子ども・子育て支援事業計画を基本 こども部
＜継続＞に、利用状況等の実情を踏まえる中で引き続き検討してまいります。
①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて保育園の整備を行う場合は、認可保育施設と適切に連携してまいります。
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
医療的ケア児の受入れについては、受入れ体制の整備のための補助金を交付
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、事業所内保育、家庭的保育や小規模保 しており、きょうだいについては令和６年４月入所より優先的に入所できるよ育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設と うに調整方法の変更を行っております。
の連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
24 さらには、医療的ケア児を含む障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。

保育課

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.8

部名

課名

＜継続＞
保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員の労働条件等の改善につきまして こども部
②保育士等の確保と処遇改善に向けては、国の基準に基づく職員配置や適正な職場環境及び研修機会の確保に取り組 学校教育部
社会教育部
子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、 んでおります。
保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善 保育の質の向上につきましては、保育現場のニーズを的確に把握するため、を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常 引き続き、保育所等と連携し、民間保育事業者との意見交換を行ってまいりま
勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積 す。
極的に行うこと。
25 また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。

保育課
学務課
青少年課

＜継続＞
病児・病後児保育などの充実につきましては、病児保育所の実施施設数の不 こども部
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて足はございませんが、地域によっては利用しにくい状況があるため、引き続
社会教育部
保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、 き、事業者に開設の要請を行ってまいります。
多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しよ オンラインによる空き状況の確認、予約等のシステム整備につきましては、うとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進して その在り方について、調査・研究してまいります。
いくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設 大阪府に対し、継続して各事業の財源措置等について要望するなど、保育事の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
業や地域子ども・子育て支援事業の充実に向けた取組を進めてまいります。各26 さらに、小1の壁を越えて継続就労ができるよう、子ども預かり施設への支援を行うこ 事業が適切に実施できるよう保育士、看護師の確保の支援に取り組んでまいりと。
ます。
また、小学１年生の子を持つ保護者が継続就労できるよう、全ての市立小学校に留守家庭児童会を開設・運営しております。小1の壁を超えての継続就労が可能となるような支援としましては、ファミリーサポートセンター事業を実施しており子どもの預かりや送迎等での利用が可能となっております。

子育てリフレッシュ
館
保育課
青少年課

＜補強＞
企業主導型保育施設への市の関与につきましては、当市において、認可外保 こども部
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について育施設としての届出を受理し、毎年度、運営状況について立入調査を実施して企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監 おります。
査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進 また、こども家庭庁が運営費等に対し助成するとともに、児童育成協会が年め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底す １回以上、立入調査を実施しております。市、国がそれぞれの立場で関与する
27
ること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村 ことで、企業主導型保育施設が適切に運営されるものと認識しており、事業者
や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
や保護者の声についても、適切に把握しております。

保育課

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.9

部名

課名

＜継続＞
「子どもの貧困対策の推進」につきましては、引き続き、子どもが健やかに こども部
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について育成される環境の整備と教育の機会均等を図るよう、国・大阪府・市が連携「第2次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証 し、適切に対応してまいります。
を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確 また、子ども食堂につきましては、食事の提供を通じた子どもの居場所づく
実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確 りや見守りを目的として、運営団体への支援を実施しており、引き続き、運営
実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化 経費を補助するとともに、助言や情報提供等による支援を実施し、団体から要を行うこと。
望があれば、ネットワークへの支援について適切に対応してまいります。
28 NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。

こどもを守る課＜継続＞
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念の周知、普及につきまし こども部
⑥子どもの虐待防止対策についてては、市ホームページを活用し、広く周知を図っております。
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
増加する相談業務に適切に対応するための人員体制につきましては、多種多複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児 様な相談が増えていることから、多面的な支援に取り組んでいかなければなら
童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所と ないと考えており、年次的に社会福祉士や保育士等の専門職を増員するなど、の連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求める事
体制強化を図っております。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童 児童相談所との連携につきましては、「支援」と「介入」という役割分担を虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じるこ 行うことで子どもの安全を最優先に対応しております。
と。
児童相談所の機能強化につきましては、引き続き、大阪府の動向を注視してあわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
まいります。
通告義務の啓発・広報や「オレンジリボン運動」の推進等につきましては、11月のオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンにおいて、市内四駅で
29
啓発リーフレット、オレンジリボン等の啓発物品を配布するとともに、市内公共施設等に啓発のぼりの掲揚や自治会掲示板へのポスター掲示を行っております。また、これらの市民の関心につながる様々な取組を、市ホームページや市広報誌を活用し、広く発信しております。
児童相談所の権限強化につきましては、引き続き、国の動向を注視してまいります。

こどもを守る課

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.10

部名

＜継続＞
ヤングケアラーへの対策につきましては、市ホームページへの掲載やポス 福祉部⑦ヤングケアラーへの対策について
ター掲示により、ヤングケアラー問題や相談窓口の周知・理解促進を図るとと「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた もに、市立小中学校への調査の実施などにより、実態把握に努めております。
実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態 また、学校においては、アンケートや教育相談等により、全教職員が子ども 健康部と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪わ の状況把握に努めるとともに、必要に応じて関係諸機関やソーシャルワーカー こども部
学校教育部
れることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
等の専門家とも連携し、対応してまいります。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識してい 引き続き、学校、教育委員会、関係課が相談窓口となり、発見したヤングケ
ない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育 アラーのより充実した支援のための体制及び方法を検討してまいります。
等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。

課名
保護課
高齢介護室
障害福祉課
保健総務課
こどもを守る課
教育指導課

30

＜継続＞
自殺対策における相談体制の強化につきましては、悩みを抱える人への早期 健康部(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化についての気付きができる人材育成として、ゲートキーパー養成研修に引き続き取り組
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、 んでまいります。
さらにはSNSによる相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談
31 員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。

保健総務課

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.11

部名

４．教育・人権・行財政改革施策
教職員定数の改善や教職員の適正な配置につきましては、教育長協議会など 学校教育部＜補強＞を通じて、大阪府へ要望しており、それでもなお不足する講師等につきまして(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
は、大阪府と連携し確保してまいります。
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支 教職員の長時間労働の是正につきましては、学校出退勤管理システムを運用
援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務 し、客観的な勤務時間管理を行っており、これまでの取組である学校・保護者
時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守する 間のオンライン連絡網、コールセンターによる緊急時連絡体制、監察課と連携よう、有効な対策を講じること。
したいじめ対応など、業務の負担軽減を図るとともに、今後は、部活動拠点校
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等 方式の拡充、部活動の活動日や活動時間の効率化、校務支援システムによる更による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
なる業務のデジタル化、学校園閉庁日の拡充、更には働き方に対する教職員の深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセ 意識改革を進め、時間外在校等時間の上限の遵守につなげてまいります。
ラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW 教職員の欠員対策につきましては、市の広報やホームページへの募集記事のの十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
掲載の他、教員の退職者への個別の声掛け、校長など学校からの情報提供、各さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要 大学との連携などを通じて、講師等の迅速な確保に努めております。また、管な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよ 理職や市教委面談等を通して、教職員の状況を把握するとともに、必要に応じう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な て産業医と面談ができる体制を整えることで、教職員の心理的な負担の軽減に
32 情報提供と理解促進を進めること。
努めているところです。
日本語指導が必要な子どもに対する家庭支援につきましては、市立の小中学校に、日本語習得や学校生活での支援ができる「自立支援通訳」を派遣し、支援しております。また、日本語指導が必要な児童・生徒に対して、北河内多言語進路ガイダンスを行い、主体的に進路を選択できるよう、日本の高校入試制
度や学校生活について、多言語による情報提供及び個別相談を行っております。
スクールカウンセラーの配置につきましては、現在、全ての中学校区にス
クールカウンセラーを１名配置し、校区小中学校の相談に対応しております。
スクールカウンセラーについては、大阪府の事業でありますが、連絡会等を通して資質の向上に引き続き努めてまいります。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在４名を配置しており、各学校のケース会議への派遣や、全教職員対象の虐待防止研修の講師等も務め、「チーム学校」として、関係諸機関との連携等、子どもたちを取り巻く諸問題の解決に向けた取組を行っており、引き続き、スクールソーシャルワーカーのグループスーパービジョンや連絡会を通して資質向上に努めてまいります。
＜新規＞
更衣室の設置につきましては、近隣市の状況等も踏まえ調査・研究してまい 学校教育部(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設についてります。
33 子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなど また、多目的トイレの設置・増設につきましては、現在各学校に１か所以上の設置・増設を進めること。
の多目的トイレを設置しております。まずは要望の多いトイレの洋式化を進めてまいります。
＜継続＞
奨学金制度の拡充につきましては、今後とも、国・府による適切な修学支援 学校教育部(3)奨学金制度の改善について（★）
を要請してまいります。
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。ま 市における奨学金返済支援制度につきましては、調査・研究してまいりま
た、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の す。
34
奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。

課名
学務課
教育指導課

施設給食課

教育政策総務課
教育指導課

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.12

部名

課名

＜継続＞
労働教育につきましては、校外学習での工場見学や中学校で行う職場体験学 学校教育部(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
習、外部講師に依頼して実施する出前授業など、各小中学校において進めておワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労 ります。
35 働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な 労働教育のカリキュラム化につきましては、調査・研究をしてまいります。
外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。

教育指導課

＜補強＞
消費者教育につきましては、学習指導要領に基づき、社会科における税の学 危機管理部(5)幅広い消費者教育の展開について
習、家庭科における物や金銭の使い方等の学習に取り組むとともに、成人年齢 学校教育部
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若 の引下げを踏まえ、引き続き児童・生徒の発達段階に応じた消費者教育の機会
年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
充実に努めてまいります。
36 とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの 児童生徒を取り巻くオンライン上に潜む諸問題への取組については、引き続
高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消 き消費者教育だけでなく、デジタルシティズンシップ教育の機会充実にも努め
費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、 てまいります。
家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
また、公共施設等へのリーフレットの配架等を行うことにより、消費者教育の推進を図ってまいります。
＜継続＞
差別的言動の解消に向けた取組につきましては、引き続き、市広報誌や市 危機管理部(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
ホームページへの掲載を始め、各公共施設へのポスター掲示、リーフレットの大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめ 配架等により広く周知を図るとともに、国の人権擁護機関や大阪府等と連携をとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向けSNSやインター 図り、様々な機会を通じてヘイトスピーチを始めとする差別行為の解消に努め
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じ てまいります。
ること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
37
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023年3月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。

消費生活センター
教育指導課

＜継続＞
行政手続きのオンライン化の推進につきましては、令和７年度までに全ての行 経営企画部(7)行政におけるデジタル化の推進について
政手続のオンライン化を目指し、順次取り組みを進めており、その取り組みに行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事 おいて必要な情報セキュリティ対策については適切に対応をしております。
務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こ デジタル化の推進に伴う情報格差の解消につきましては、「高齢者スマホ体験
らないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
教室」等を開催しており、引き続き情報格差の解消に努めてまいります。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
38

人権・男女共同参画課

ＤＸ推進室

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.13

部名

＜継続＞
個人情報の保護、取扱い、利用範囲、管理体制につきましては、個人情報の 経営企画部(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について保護に関する法律、市個人情報の保護に関する法律施行条例、市個人情報管理 総務部
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運 規程等に基づき、引き続き、管理体制の整備、研修及び監査を実施するなど、 市民サービス部
用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し 個人情報保護制度の適切な運用を図ってまいります。
適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個 マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、マイナンバー
人情報の保護体制を強化すること。
カードの取得が任意であることを踏まえ、被保険者間で医療機関の受診にあた
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべ り、不利益が生じないよう要望しております。
39 く、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性 また、後期高齢者医療保険の保険者は大阪府後期高齢者医療広域連合であるの周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
ことから、国及び広域連合の今後の動向について、引き続き、注視してまいり
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制 ます。
化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。

課名
ＤＸ推進室
総務課
戸籍・住基担当
国民健康保険担当
後期高齢者医療担当
税務管理担当＜新規＞
期日前投票所につきましては、市役所本庁舎のほか、市域の東西南北の各地 選挙管理委員会事 選 挙 管 理 委 員 会 事 務
局(9)府民の政治参加への意識向上にむけて域に加え、令和５年４月の統一地方選挙から寝屋川市駅前１箇所を増設してお 務局
学校教育部
教育指導課
有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利 ります。
用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所 共通投票所の設置、投票所の運営の在り方、投票所における投票の方法等にの設置・拡充に努めること。
つきましては、公職選挙法の規定を踏まえ、国の動向等を見据える中で調査・40
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加 研究してまいります。
拡大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
主権者教育につきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投 応じて学習を行っております。
票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
５．環境・食料・消費者施策
食品ロス削減対策の効果的な推進につきましては、引き続き、市一般廃棄物 環境部＜継続＞
処理基本計画に沿った取組を進めるとともに、一定規模を有する市内事業者へ(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）の食品ロス削減に向けて啓発してまいります。
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス また、食べ残しゼロを目的にした3010運動につきましては、外食時における削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」 食べ残し行動の啓発に加え、毎月10日・30日は冷蔵庫等を整理整頓することをによる「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関 呼び掛けるなど、引き続き、効果的な食品ロス削減を推進してまいります。
連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
41 また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、寝屋川市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。

環境総務課

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.14

部名

課名

＜継続＞
フードバンク活動に対する具体的な支援につきましては、フードドライブの 環境部(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について受け付けを常設で実施しており、引き続き、子ども食堂運営団体や社会福祉協
2019年5月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支 議会に回収した食料を提供するとともに、食品ロスの削減に寄与する取組につ援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備 いて調査・研究してまいります。
等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加
42 えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。

環境総務課

＜継続＞
カスタマーハラスメントにつきましては、引き続き、厚生労働省と関係省庁 危機管理部(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策についてで策定されたカスタマーハラスメント対策企業マニュアルの内容を踏まえ、消「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一 費者の倫理的行動促進に向け、消費者教育を推進してまいります。
部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレー
ム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして
43
は、寝屋川市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。

消費生活センター＜継続＞
特殊詐欺被害の未然防止の対策強化につきましては、引き続き、関係機関か 危機管理部(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
ら被害情報を収集し、消費者に対し周知・啓発を行うことで、被害の防止に取大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が り組むとともに、消費生活講座の実施や、自動通話録音装置の貸与により特殊求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注 詐欺の未然防止の対策強化を図ってまいります。
意喚起を効果的に行うこと
この間、SNSやアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者に44
ついては、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポス
ターでの周知の充実もはかること。

消費生活センター

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

No.15

現状及び今後の方針

部名

課名

＜継続＞
2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組につきましては、引き続き、 環境部(5)「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と国・府の施策を注視するとともに、市環境基本計画等に基づいた施策を推進しその実践に向けた産業界との連携強化についててまいります。
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」 2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた産業界との連携強化につきましてと、大阪府と連携した取り組みを進めること。
は、市環境基本計画に基づき、引き続き様々な機会を通じて周知・啓発を行っ
とりわけ、政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取 てまいります。
り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者へ
45 の周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている14分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。

環境総務課

環境部

環境総務課

＜継続＞
再生可能エネルギーの導入促進につきましては、市環境基本計画等に基づ(6)再生可能エネルギーの導入促進について
き、住宅等に対する太陽光発電システム設置補助等の施策を実施するととも再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対す に、引き続き、国・府の施策を注視してまいります。
46 る各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
駅構内のエレベーター、エスカレーターの整備につきましては、それぞれの 都市基盤整備部＜継続＞
鉄道事業者が管理者であり、市が維持管理、更新に関する財政支援措置は予定(1)交通バリアフリーの整備促進についてしておりませんが、国の動向を注視し、財政支援等に関する情報があれば提供
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ してまいります。
47
レベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。

道路管理課

＜継続＞
ホームドアの設置につきましては、今般、鉄道事業者において鉄道駅バリア まちづくり推進部 交通政策課(2)安全対策の向上に向けて
フリー料金制度を活用し、ホームドアの整備を加速するとともに、その他のバ
鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進さ リアフリー設備の更新を進めていくと聞き及んでおります。
れるよう、利用者10万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和6年度まで固定資 なお、本市の玄関口であり多くの乗降客数が利用している寝屋川市駅につい産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・ て、早期にホームドアを設置していただくよう京阪電気鉄道株式会社に要望を延長、設置後の補修について助成を行うこと。
行っております。
48 また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.16

部名

課名

＜継続＞
交通マナーの向上につきましては、警察署及び関係機関と連携し、自転車安 まちづくり推進部 交通政策課
道路管理課(3)自転車等の交通マナーの向上について
全利用講習会、交通安全講習会、街頭啓発活動等の充実による自転車安全利用 都市基盤整備部
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
の更なる周知・啓発に取り組むとともに、自転車の取り締まり強化について、
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等） 警察署へ要望してまいります。
の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備 また、自転車レーンにつきましては、引き続き整備をしてまいります。
49 を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習 なお、令和６年度においては、65歳以上のシルバー世代に重点的な購入補助実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
を行い、自転車乗車用ヘルメットの着用促進を図ってまいります。
また、2023年4月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
＜継続＞
キッズゾーンの設置につきましては、寝屋川警察、学校及び関係課と合同で こども部
(4)子どもの安心・安全の確保について
通学路の点検を実施し、点検を踏まえた安全対策を行っておりますが、引き続 都市基盤整備部
学校教育部
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するた き、他市の設置状況、設置方法等について調査・研究してまいります。
め、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施す ガードレールの設置や白線表示につきましては、道路パトロールや地元自治るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所 会等からの要望に基づき、寝屋川警察及び関係機関と連携し対応してまいりまから優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
す。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくく50
なっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）

保育課
道路管理課
学務課

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

市民の「命を守る」の観点から、災害に対する事前の備え、発災時の対処法や洪水ハ＜継続＞
ザードマップの内容を一冊にまとめた総合防災ガイドブック「命を守るワガヤノ防災」を(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所 全戸配布しており、住民が災害対策に取り組めるよう情報発信に取り組んでおります。
情報収集・伝達体制につきましては、災害の規模に応じた体制を設置するとともに、大の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組む 阪府や気象庁等の関係機関等と連携して正確な気象情報等を収集・把握し、市民に対してよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達 情報を伝達しております。
体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見や 「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録促進につきまして
は、ホームページ等で市民に周知し、登録を促してまいります。
すくわかりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、寝屋 また、「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）につきましては、令和４年度から新システムに移行し、運用状況（登録）は確認できなくなりましたが、令和３年度までの登録
川市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはか 者数については、おおむね、4,000人程度横ばいで推移しておりました。
災害発生時の市ホームページによる情報発信につきましては、災害の状況に応じて、災ること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
害関連情報の発信に特化したページへの切替えを行っており、災害発生等のアクセス集中
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業 にも対応し、迅速かつ安定的に情報を提供できるよう機能強化を行っております。
者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
避難所についての環境整備につきましては、令和４年度に備蓄物資の保管場所を整理し
51 地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報 ております。また、感染症対策を講じ、発災時において迅速に物資の供給が可能となるよや、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかると う、今後も適切な備蓄物資の管理を行ってまいります。
災害時の医療体制の整備・強化につきましては、市災害医療センター等関係機関と連携
ともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
し、継続して訓練等を実施し、機能強化に努めてまいります。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）
避難行動要支援者名簿につきましては、適宜更新しており、被支援者本人の同意を得た
上で、枚方寝屋川消防組合、民生委員等へ情報提供を行っており、災害時には安否確認や支援に活用してまいります。
市民等と連携した防災訓練につきましては、地域協働協議会が作成した避難所開設・運営マニュアルに基づく、訓練等の実施を支援しております。
防災士資格の取得費用につきましては、各地域協働協議会において、防災士資格の取得が必要と判断された場合に、地域協働基礎交付金を活用できるよう、検討を進めてまいり
ます。

No.17

部名
経営企画部
危機管理部
健康部

課名
企画三課
防災課
保健総務課

2024（令和６）年度

No

52

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.18

部名

＜継続＞
災害時における職員体制につきましては、市地域防災計画等を踏まえ、人員 総務部
危機管理部(6)地震発生時における初期初動体制について体制の確保を図ってまいります。
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極め 災害時における自治体連携の在り方につきましては、他自治体の取組事例等て重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占 を調査・研究してまいります。
めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
企業、住民への防災意識への啓発につきましては、市内事業者、地域協働協
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の 議会、自治会等に対し、随時、防災情報の提供を行ってまいります。
自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村 災害ボランティアセンターなどとの連携につきましては、市社会福祉協議会
間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
等と引き続き、対策を強化してまいります。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。

課名
人事室
防災課

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）
災害危険箇所の見直しにつきましては、土砂災害（特別）警戒区域内等の住民 危機管理部＜継続＞に対しては、土砂災害に関する個別周知・啓発を行うとともに、梅雨や台風の 都市基盤整備部①災害危険箇所の見直しについて
時期においては、重点的に現場パトロール等を行っております。
予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維
53 持・管理を重点的に行うこと。

防災課
審査指導課

＜継続＞
防災意識向上につきましては、ハザードマップを令和３年度に更新し、全戸 危機管理部②防災意識向上について配布しております。
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重か また、大規模災害発生時における事業活動を休止する基準の設定等につきまつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一 しては、引き続き取組事例を調査・研究してまいります。
54 層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。

防災課

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.19

部名

課名

＜継続＞
激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取組につきまして 危機管理部(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
は、鉄道が被災した際、鉄道会社を含む関係機関が構成員となっている寝屋川
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や 流域協議会等の広域的な組織体を通じて、沿線自治体等と連携しながら、鉄道
河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治 会社への働きかけを行ってまいります。
山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進め また、大規模災害時に踏切が開かず、救急・消防の対応が遅れぬよう、国土るよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけ 交通大臣が指定した踏切道について、道路管理者・鉄道事業者が、災害時に踏55 てより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
切道を開放するまでの手順、関係機関への連絡体制等を調整し、実効性のある
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正 対応を進めてまいります。
踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。

防災課

＜継続＞
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の防止対策につき 危機管理部(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策についてましては、寝屋川警察署や公共交通事業者と連携して効果的な啓発を検討して
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況 まいります。
であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多く 公共交通機関の事業者が独自で行う取組への支援につきましては、他自治体ある。
の取組内容等を参考に調査・研究してまいります。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナー
56 やモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャン
ペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。

監察課

ＤＸ推進室
＜継続＞
交通弱者の支援強化につきましては、公共交通空白地域をカバーするため、 経営企画部(10)交通弱者の支援強化に向けて
シルバー世代や障害者等を対象に乗合い事業を実施するとともに、バス利用の まちづくり推進部 交通政策課
産業振興室
誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を 促進を図るためバス利用促進事業を実施し、移動手段の確保に努めておりま
調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、 す。また引き続き、商業施設等の支援の調査・研究に取り組んでまいります。
移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
大阪スマートシティパートナーズフォーラムによる取組効果の検証につきま「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこ しては、同フォーラムでは様々な分野においてデジタル技術の利活用の検討が57 と。
進められていることから、引き続き、同フォーラムのプロジェクト発表会等を通じて、本市にとって有益となる取組について全庁で検討してまいります。

2024（令和６）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.20

部名

＜継続＞
持続可能な水道事業の実現につきましては、専門性を有する人材の育成等や 上下水道局(11)持続可能な水道事業の実現に向けて基盤強化のための取組は不可欠であることから、本局で作成の水道技術者基盤
持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育 強化プログラムに基づく研修やＯＪＴを積極的に推進してまいります。
成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。 また、市民への影響が大きい水道料金の見直し、水道施設運営権の設定等に
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでな ついては、説明責任を果たしてまいります。
く、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
58 加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。

課名
経営総務課