ベルリン日独センター機関紙
Japanisch-Deutsches Zentrum Berlin
2022年３月、138号（最終号）

echo
ドイツと日本 ― 将来の課題にともに取り組むパートナー
クレーメンス・フォン=ゲッツェ (Dr. Clemens von Goetze)駐日ドイツ連邦共和国大使
ドイツと日本は長年にわたる緊密なパートナーシップで結ばれています。
昨年は、プロイセン王国と日本との間で1861年に締結された日普修好通商条約から160年という節目の年を迎えました。通商分野で始まった日独両国の関係は、過去数十年の間に政治、経済、学術、社会、文化の分野で幅広く
緊密な発展を遂げてきました。
日独両国は法治国家として、
また自由な民主主義国として価値を共有するパートナーです。また日独ともに、社会の多様性が反映される議院内閣制をとっています。国際レベルでは両国とも、いかなる形の二国間・多国間のやりとりにおいてもルールに基づ
く国際秩序が基礎となると確信しています。またＧ７、Ｇ２０、国連その他の国際的なフォーラムの積極的な一員としてこうした点を追求し、自由、法の支配、民主主義、世界の軍縮および核不拡散に向けて取り組んでいます。
ドイツは本年のＧ７議長国であり、来年は日本がこれを引き継ぎます。私たちは、主要先進国が直面する
重要テーマを包括的に前進させ、バトンタッチが円滑に行われるよう、集中的に取り組んでいるところです。
さらに両国はＧ４の枠組みで国連安保理改革を支持しています。
日独両国は、国際社会が合意した
人権基準は普遍的価値を持つと確信しています。人権基準はあらゆる国家主体ならびに非国家主体によって尊重されなければならず、人権侵害は決して個別の国の内政問題である
かのように扱われてはなりません。
ルールおよび価値に基づく国際秩序が、今日ほど大きな圧力にさらされることは、長らくありませんでした。
ロシアは、ウクライナに対する非道な侵略戦争を通じ、これまで見られなかったようなやり方で国際社会に挑戦をつきつけています。
こうした時代の大きな転換に直面し、日独両国ならびに世界中で両国と価値を共有するパートナーは、互いに結束を強めています。私たちは極めて断固とした姿勢でロシアによる侵略に立ち向っていきます。
ドイツと日本は、他のＧ７各国とともに結束し断固とした姿勢でロシアの侵略に対応し、足並みを揃えて厳しい制裁措置を課しました。

他の分野においても、大半の場合は直接の実力行使を伴うことはないにせよ、従来当然遵守すべきとされてきた多くのルールや基準に、あからさまに疑問が呈されています。なかには、
南シナ海における領有権紛争を巡る
ハーグ国際仲裁裁判所の裁定のように、国際裁判所の決定が無視される事例もあります。
既存の国際ルールの軽視や侵食に対し、私たちは国の安定と繁栄を守るために対抗していかなければなりません。そこでは、培ってきたネット
ワークやパートナーシップを活かし、意を同じくするパートナーと連携していきます。
ドイツは、一年半前に発表された「インド太平洋ガイドライン」によってこうした方針の具体化をすすめました。
ドイツのフリゲート艦「バイエルン」の日本寄港や、続いて行われた国連の対北朝鮮制裁監視活動への参加は、同ガイドライン実施のための取© 在日ドイツ大使館組みです。
ドイツ側が打ち出したアプ
ローチや計画と、
日本の「自由で開かれたインド太平洋」構想との間には、共通する部分も大きく、類似点も多い
ことが見てとれます。
政治分野の交流は極めて緊密か
つ多様であり、
日独両国間には現在、ハイレベルの政府関係者による二国間協議の枠組みが50以上あります。
目 次
巻頭寄稿文
日本とドイツクレーメンス・フォン=ゲッツェ 1～2
インタビュー
人工知能（ＡＩ）

2～３「jdzb echo」33年の歩み
ミヒャエル・ニーマン

４～５

ベルリン日独センター next level
ミュンヒおよびホルドグリューン

６

2022年事業案内

７

事業報告（2021年・2022年冬）

８

22

編集後記

巻頭寄稿文

「jdzb echo」読者の皆さま

経済関係も非常に緊密です。二国間の貿易総額はパンデミック直前の2019年、
446億ユーロにのぼりました。
パンデミックに見舞われた2020年には388億ユーロに後退し、ドイツから日本への輸出総額は174億ユーロ、日本からドイツへの輸入総額は214億ユーロとなりました。現在、ドイツ系企業約450社が日本に進出し、その業種は多岐にわたります。
またドイツでは約1800社の日
本企業がビジネスを展開しています。
日独両国の社会は、少子高齢化、環境保護・気候保護、エネルギーシフト、
デジタル化といった共通の課題に直面しています。新たな技術や破壊的
イノベーション、人工知能はこうした課題の克服に向けた可能性を提示するものであり、私たちは重要な技術立国として、可能な限りあらゆる場面
で力を合わせ、ともに適切かつふさ
わしい解決策を見出していくことが求められます。
そうした取組みの一例が、
日独エネ
ルギーパートナーシップであり、産官学関係者の参加のもと、経済のカー
ボンニュートラル化を達成し、地球環境を未来の世代のためにも維持し守っていく方途について議論を行っています。
また経済安全保障は日本の新政
権の重点政策のひとつとなっていますが、この分野においても、
データセキュ
リティ、重要インフラの保護、サプライ
チェーン確保、デュアルユース品の輸出管理といったテーマに関する意見交換が増えつつあります。
多くの自治体間の姉妹都市交流や、日独両国にそれぞれ50ほどある日独協会・独日協会は、私たちの社会のあらゆる層において活発な協力がすすめられていることを物語る存在です。
コロナ禍のため、相互の訪問が長期にわたり途絶えていますが、これはできるだけ早急に再開すべきであり、活発な相互の訪問を通じ、日独間のパー
トナーシップが早期に再び活性化されることを心より願っています。
東京、大阪・京都のゲーテ・インス
ティトゥート、ドイツの各政治財団の日本事務所、
ドイツ学術交流会、
ドイ

ツ科学・イノベーションフォーラム、
オーアーゲー・ドイツ東洋文化研究
協会、
ドイツ日本研究所等多くの機関とともに、ベルリン日独センターは、
政治、学術、教育、文化分野における
日独二国間協力の一翼を担う柱です。
ベルリン日独センターは、
ここで述
べたような日独共通のさまざまな関
心事項について議論を行い、解決策を提示するための優れた枠組みを提供してくれています。現在、対面による交流の機会が限られていることが、他の機関の場合と同様、コミュニケー
ションを妨げており、ベルリン日独センターのような交流の拠点にとり、これは特に大きな足かせとなっています。それだけに、現在のような困難な
状況下においてもベルリン日独セン
ターが精力的に活動を続け、成果をあげていることは、特に高く評価されて然るべきでしょう。本年もさまざま
なベルリン日独センターの催しが開催されますことを楽しみにしております。

今から33年前の1989年5月、ベルリン日独センター理事、評議員、友人諸氏から待たれていた「jdzb echo」、すなわちベルリン日独センターが企画中の事業案内および終了
した事業の報告をまとめたニュースレター」
が創刊されました。ベルリン日独センター
は昔も今も読者の皆さまにベルリン日独センターの事業についてお知らせし、対話の姿勢をお伝えし、交流の機会を提供し、日独の文脈におけるアクチュアルな発展にご参加いただきたいと考えています。
しかしながら、今ではまったく新しいデジタルのコミュニ
ケーションツールが利用できるようになりました。そこで今後は「jdzb echo」でおなじみのコーナーをウェブサイト内のブログ「ＥＣＨＯ＋」に組み込むことにいたしました。皆さ
まは本紙最終号を手にしておられますが、
もちろん、
メールマガジンなどを通じて今後もベルリン日独センターからのお知らせをお届けします。
また、Facebook や Instagram、
そしてこれからは LinkedIn などＳＮＳでも
私たちとつながっていただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
ユリア・ミュンヒ
（Dr. Julia Münch）
ベルリン日独センター事務総長
清田とき子
ベルリン日独センター副事務総長

ベルリン日独センターは2022年５月11日から13日にかけて早稲田大学およびアレクサン
ダー・フォン・フンボルト・インターネット社会研究所（ＨＩＩＧ）と共同で日独会議「Artificial
Intelligence and the Human – Cross-Cultural Perspectives on Science and Fiction」（人工知能とヒト――多文化的視点から見た科学とフィクション）を開催します。本紙はＨ
ＩＩＧ内の研究チーム「デジタル社会の発展」のトーマス＝クリスティアン・ベッヒェレ代表（Dr. Thomas Christian Bächle）および東京大学国際高等研究所ニューロインテリジェン
ス国際研究機構の長井志江（Dr.）特任教授にお話を伺いました。
編集部：人工知能（ＡＩ）が入れられる器の形
は、文化圏によって異なります。ＡＩの概念面・技術面の発展と、ＡＩの形の相互作用はどのようなものでしょうか。
ベッヒェレ：ＡＩの形と発展を明確に区別するのは簡単ではありません。技術開発のスタート
時には常にひとつのアイデアがあります。
あるいは少なくともその技術がどのような機能を持ち、どのような効用があり、より一般的に言えばどのような意味を持つか、あるいは持つべきかに関する大まかなイメージがあります。
特に人々が「革命的」と呼びたがるような技
術開発、つまり、「新しい技術」と想定される技術
開発の場合は、特定の技術を見越した文化的背景がすぐに念頭に浮かびます。
いわばフィクショ
ンとして開発され試行されたさまざまなコンセ
プトが科学的イノベーションや研究開発目標に変換されるのです。
コンセプトのヒントは漫画、映画、テレビなどの大衆文化からも得られます。
また、政治、ジャーナリズム、宗教、倫理などの文脈で討議される未来シナリオの諸相も、特定技術の周辺に存在するイマジネーションを構成します。

編集部：ＡＩに対するそのようなイマジネー
ションおよびＡＩの形は、ＡＩに関する政治的・社会的ディスコースにどのように影響しているのでしょうか。日本およびドイツを例にお答えください。
ベッヒェレ：政治的・社会的ディスコースにはＡイン タ ビュ ー

Ｉから連想される希望、チャンス、危険性をできるだけ多くの人が可視化できるようにし、理解させるという重要な社会的役割があります。
重要なのは、議論の場を設けることです。すな
わち、イマジネーションは研究開発に影響を及ぼすだけでなく、政策決定の指針、ニュース報
道の指針、世論の指針でもあるのです。
したがって、
イマジネーションは単なるエンターテインメ
ントではなく、
テクノロジーの現実を形づくる本
質的要素なのです。
これは、とりわけＡＩに該当します。
と言うのも、ＡＩから連想される技術がヒトの知能に似ているのと同時に、ヒトから独立し自律した知能であり、ヒトと同等かあるいはヒトを上回る知能であると想像されるからです。
そして、ＡＩとヒトの間の協力関係から競争関係まで、すべての問題を解決するＡＩから人類の滅亡をもたらすと懸念されるＡＩまで、実に多彩なファンタジーが喚起されるのです。
イマジネーションを国別に見た場合、特定の広範囲のディスコースや利害関心から切り
離して理解することはできません。たとえば、いわゆる Japanese Robot Culture（日本のロボット文化）はロボット開発者や企業の自己理解を反映しているだけではなく、日本政府が「産業立地日本」に資するキーワードとして意図的に政治ブランディングに使用したのです。そして、ヨーロッパはこのキーワードを喜んで受け入れ、「日本人から何を学べるか」、あるいは「日本のどのような動きに気をつけるべきか」

編集部：長井先生はニューロインテリジェンス（知脳）の研究者としてロボットのコグニション（認知）、そしてまた人間のコグニションを取り上げておられますが、具体的な研究テーマを教えてください。
長井：私の研究目標は、計算論的アプローチから人の認知機能の発達原理を理解し、それに基づいて発達障害者のための支援システムを設計することです。人は生後数年の間に環境認識や運動生成、協調行動などのさまざまな認知機能を獲得しますが、脳や身体がそれをどのように実現しているのかは明らかではありません。近年、研究が加速している人工知能と比べて、人の知能はオープンエンデッド（途中変更可能）という特徴を有し、複数の認知機能を協応的かつ連続的に獲得しながら個人や集団としての多様性も生み出しています。私は、こ
うした認知機能の連続性や多様性がどのような神経基盤に基づいて生まれるのかを、人の脳を模した神経回路モデルと、それを実装したヒューマノイドロボットを用いた学習実験で検証してきました。
こうした研究が、これまで経験
則や事例ベースに頼っていた発達障害者支援にも役立てられると考えています。

と言ったことが取り沙汰されるようになったのです。
日本のロボットをテーマに講演をすると、「日本では感情を持たない冷たい機械に看護や介護を任せているそうだが、ドイツでもそうすべきか」という質問をよく受けます。
これは、相手との境界線を引こうとする行動であり、修辞的な質問にすぎません。
この場合、
日本のロ
ボットは、日本人にとっても欧州人にとってもなにか特別な存在であり、双方にとってその目的を果たすのです。

編集部：ヒューマノイドロボットに対する日本と欧州の考え方を比較研究されていますが、ＡＩの「人間性」は各々のディスコースにおいてどのように定義されるのでしょうか。
日独間でコンセ
プト面での本質的な違いが確認されましたか。
ベッヒェレ：日独比較研究においては、「極東にあるエキゾチックな国」について誰もが聞いた
ことのあるエピソードを復唱するようなことがないように気をつけなければなりません。
とりわけ、研究者自身が欧州の目で日本を観察する際は注意する必要性があります。たとえば、人工物に対して日本人が抱く思いを説明するのに神道を引き合いにだすことが多々あります。
たとえば、「日本人は万物に霊があると捉えているので、ロボットであってもヒトであっても大差ない」といったエピソードです。
このような型にはまった
考え方は単純すぎると思います。
もちろん、
日独比較では思想史における極めて独自の文脈を考慮する必要性もありますし、ロボットに向き合う上でのさまざまなパターンも確認できます。それは、ロボットに関するイ
マジネーションだけでなく、ロボットとのインタ
ラクションにおいても然りです。あるロボット開
発者が、「自分の作ったロボットをプレゼンテー
ションする場合、相手によってプレゼン方法を変える」と話していました。
「日本人はロボットとのインタラクションをとりわけ楽しむが、ヨーロッ
パ人はロボットがそれほど利口でもなく、意識も感情も持っていないことをロボットおよびロ
ボット開発者に対してできるだけ早く立証しようと躍起になる」と言うのです。
このような無意
識な反射行動は、
ヨーロッパの人間観に起因するものと思われます。すなわち、「ヒトは理性的で、知覚能力があり、不可分の存在であると同時に自律性と独自の意識を持つ特別な存在である」という人間観です。
ヨーロッパで散見されるロボットに対する恐怖心や不安感の多くは、この特殊な人間観に基づいていると思われます。
こう考えると、日本の方のほうがよりインクルージブ（包括的）で、人間の無比性にさほど固執していないように思われます。
このような、さまざまな意味レベルの存在は、研究者にとって大きな課題となります。それぞれの文化においてＡＩは何を意味するのか。
どのような解釈が意図的に打ち出され、どのＡＩ像が誰にとって、どのように役立つのか。
これを見極め、その際に研究者自身が文化の相違を構築
しないでいることは、簡単なことではありません。

ションは相関関係はどのようなものでしょうか。
先生の研究を通じて、驚くべき発見が得られましたか。
長井：これまでの研究で特筆すべき成果のひと
つは、認知機能の発達を、脳の「予測符号化」理論に基づいて統一的に説明したことです。脳は「予測する機械」と考えられており、ボトムアッ
プな感覚信号と、過去の経験や知識に基づく内部モデルからのトップダウンな予測信号を統合し、これらの信号の誤差（予測誤差）を最小化するように環境認識や行動生成をすると言われています。私は、この予測誤差の最小化
過程を通して自己認知や模倣、利他的行動などの認知機能が獲得されると提案し、神経回路モデルを用いたロボット実験で実証しました。また、感覚信号と予測信号を統合する際のバランスが偏ることで自閉スペクトラム症などの発達障害が生じる可能性も見出しました。
これらの成果は、連続性と多様性という認知発達の二つの側面が、予測符号化理論に基づいて統一的に説明できることを示しており発達（障害）研究に重要な示唆を与えています。

編集部：テクノロジーの進歩にともない、人間とロボットの関係はどのように進化していくのでしょうか。
編集部：人間のコグニションとロボットのコグニ

33

長井：人の認知機能を再現する人工知能やロボットを開発することで、人の知能とは何かをより深く理解し、人とロボットのそれぞれの多様性を生かした共生社会が実現できると考えています。1990年後半にニューロ・ダイバーシティの概念が提案され、発達障害を治療の対象とす
るのではなく、神経基盤の正常な変化として現れる個性と捉えようとする考えが広まりました。
一方で、人がどのような個性を持つのかを評価するのは難しく、特に発達障害者では自己の認知特性でさえも正しく理解するのは困難であると言われています。
こうした問題に対してロボッ
トが人のように発達・学習し、人の認知特性を鏡のように再現・獲得することができれば、ロボットの知能を介して人の知能を理解することができると考えます。
このような人工知能技術が発展することで、人とロボットのそれぞれの個性を生かした共生社会が実現できると期待します。

44「JDZB ECHO」33年の歩み「jdzb echo」33年の歩み――最初の一歩から電子ジャーナル「ＥＣＨＯ＋」まで
ミヒャエル・ニーマン（Michael Niemann）ベルリン日独センター広報部長「jdzb echo」第１号は1989年５月、「ベルリを綴った運営委員もいます。
ここでは、ヴィルフリー

ン日独センター開館１周年」という見出しで発行

ト・グート評議会議長（Dr. Wilfried G uth、
ドイツされました。そこで、ベルリン日独センター初代事銀行、2000年９月、52号）、ハンス＝ギュンタ・

務総長ティーロ・グラーフ＝ブロックドルフ（Dr.

ダーニエルマイヤ副総裁（Prof. Dr. Hans-Günter

Thilo Graf Brockdorff）が、新たにスタートした機関

Danielmeyer、2003年６月、63号）、小塩節評議会副紙「jdzb echo」
を今後四半期ごとに刊行し、ベルリ

議長（Prof. Dr.、2008年９月、84号）、高島有終総裁

ン日独センターが実施した事業の報告および計画（元駐独大使、2015年６月、111号）の名前を挙げ中の事業の案内を掲載すると発表したのです。
トッます。

プページはベルリン日独センター運営委員――すスホイ評議会議長（Gerhard W iesheu、株式会社
B・メッツラー・ゼール・ゾーン＆ Co. ホールディン
グ）は「デジタル化と貿易紛争――日独間の緊密な協力のとき」（2019年12月、129号）が訪れたと呼びかけ、
ミゲル・ベルガー独連邦外務省事務次官（Miguel Berger）は「日独交流160周年」（2021
年６月、135号）を歓迎すると記しました。

財界からの寄稿もありました。たえば、エッツア
ルト・ロイター評議員（Edzard Reuter、
ダイムラ・ベンツ社社長）が「競争社会におけるドイツ」（1992
年６月、11号）、長岡實評議員（東京証券取引所理

なわち全体理事会理事および評議会評議員――の
意見発表の場として企画され、ドイツ人委員と日本

また、運営委員でない方々にもトップページに人委員が交互に巻頭記事を執筆することとしまし

巻頭寄稿文をお願いしました。たとえば、日独政府およびベルリン州政府の要人には政治などに関する考察をお寄せいただきました。当時ボンに駐在しておられた木村敬三駐独大使の「新しいヨーロッパを見つめる日本」（1990年６月、４号）、斎藤邦彦外務事務次官の「ベルリン日独センターと日欧交流」（1994年２月、21号）、
ディータ・カストルップ
独連邦外務省事務次官（Dieter Kastrup）の「日独関係――対話と協調」（1994年８月、24号）などが挙げられます。中根猛駐独大使は、「日独関係のさらなる深化のために」（2012年９月、100号）種々提言
され、ペーター・プリューゲル独連邦外務省アジア太平洋地域総括官（Peter Prügel）は「日独協力で築事長）が「年頭雑感――日本の証券市場の現状と展望」（1993年２月、15号）を執筆しました。
また、
ドイツ産業連盟のハンス＝オーラフ・ヘンケル総裁（Hans-Olaf Henkel）が「ドイツ経済界の日本イニシアチヴ」（1996年10月、35号）を紹介した直後にドイツ労働組合総同盟（ＤＧＢ）のディータ・シュルテ
総裁（Dieter Schulte）が「日独の労働組合の共同企
画」（1997年２月、37号）を紹介されました。
学界からの寄稿もありました。ベルリンではベ
ルリン州学術研究庁がベルリン日独センターを所管しているため、学界のトップバッターとして
マンフレット・エアハルト学術研究庁長官（Prof.
Dr. Manfred Erhardt）が「ベルリン日独センターの将来について」（1991年５月、７号）を寄稿して

く将来」（2012年12月、101号）を提唱されました。

くださいました。ギュンター・シュトック教授（Prof.

駐日ドイツ大使ないしは駐独日本大使に任命

Dr. Günter Stock、シェーリング株式会社）は、「ベされた方々も、就任後に所感を寄稿されています。

ルリン――日本を歓迎する学術都市」（2010年10ハインリッヒ＝ディートリッヒ・ディークマン駐日大使（Heinrich-Dietrich Dieckmann）は「日本の初印象」（1994年12月、26号）を、高島有終駐独大使（2003
年３月、62号）および柳秀直駐独大使（2021年３月、134号）は各々就任の挨拶を、ハンス＝カール・た。実際最初の５年間で当時の理事および評議員の３分の２が記事を書いています。初期の記事に
宮崎弘道ベルリン日独センター総裁（元駐独大使）の「ベルリン日独センターの新たな課題」（1991年２月、６号）、ハンス＝ギュンタ・ダーニエルマイヤー副フォン＝ヴェアテルン駐日大使（Dr．Hans Carl vonWerthern）は「新たに日本の虜になったもののコメント」（2014年９月、108号）
を寄せ、
イナ・レーベル駐日大使（Ina LEPEL）は「魅惑の国、
日本」（2020年３月、130号）に関する考察を認められました。

総裁（Prof. Dr. Hans Günter Danielmeyer、
シーメン

注目すべき寄稿文として、
ヨハネス・ラウ大統領

ス株式会社）の「日欧交流の展望」（1989年９月、第（Johannes R au）による「伝統と近代――９月11２号）があります。
「jdzb echo」は当初ドイツ語と日日以降、どのように共に生きるか」（2002年、60号）

本語のみで刊行しましたが、1992年１月の第９号

も紹介します。

から英語版を追加しました。
寄稿文の多くはベルリン日独センターと、日独
ベルリン日独センターの歴代総裁および事務関係におけるベルリン日独センターの役割に言総長は就任後必ず「jdzb echo」のトップページで及するものでした。有馬龍夫駐独大使は「『知的出就任の挨拶をし、抱負を語りました。木村敬三総裁会いの場』に期待するもの」（1994年10月、25号）（1996年12月、36号）、フォルカ・クライン事務総を、津守茂駐ベルリン日本国総領事・大使は「ベ長（Volker Klein、
1998年秋、44号）、
アンゲリカ・

ルリン日独センターに期待する」（1995年６月、29

フィーツ事務総長（Angelika Viets、2002年12月、61号）
ことを、久米邦貞駐独大使は「高まるベルリン号）、久米邦貞総裁（2003年９月、64号）、
フリデリー

日独センターの役割」（1999年８月、48号）を記さ

ケ・ボッセ事務総長（Dr. Friederike Bosse）、中根猛れました。
また、野村一成駐独大使は「懸案多々の総裁（2018年９月、124号）、
クラウディア・シュミッツ

日独関係を目指して」（2001年９月、56号）必要と事務総長（Claudia Schmitz、2018年12月、125号）、
そされることについて、八木毅駐独大使（2016年６して直近ではユリア・ミュンヒ事務総長（Dr. Julia

月、115号）は「日独関係のさらなる強化に向けて」

Münch、2020年12月、133号）の挨拶文が掲載されの見解を語られました。ベルンハルト・ショイブレ

ました。

評議会議長（Prof. Dr. Bernhard Scheuble、メルク

なかには、任期満了後に退任の挨拶や回顧談

株式合資会社）は「相互学習によるネットワーク」（2005年12月、73号）を求め、ゲルハルト・ヴィー

月、92号）について寄稿され、ハレ・ヴィッテンベル
クのマルティン・ルター大学教授であるゲジーネ・
フォリヤンティ＝ヨースト評議員（Prof. Dr. Gesine
Foljanty-Jost）は「学術界・教育界におけるダイバーシティ――日独両国の課題」（2016年３月、114号）
について執筆しました。

1993年、日独対話フォーラム（現日独フォーラ
ム）が設立されました。日独両国の財界、学界、政界、文化やメディアなどの要人を委員として迎え、

55「JDZB ECHO」33年の歩み

政府とは異なる立場で討論していただくフォーラ

1998年３月にベルリン日独センターはティア

ムは今日にいたるまで日独交互を会場に年に一ガルテン地区からダーレム地区へ移転しました。

るドイツと日本」（2015年６月、111号）を開催しました。

度の会合を開き、さまざまなテーマについて議論「jdzb echo」は「ベルリン日独センターの新しい建し、日独協力に関する政策提言を両国首脳に行っ物の定礎式」（1997年６月、39号）から「ベルリン日ています。
「jdzb echo」は1993年４月発行の16号

独センター新しい建物の上棟式」（1997年12月、41

ここまで読み進んでこられた読者のなかには、に「第一回日独対話フォーラム」の報告を掲載して号）、「ベルリン日独センター新館竣工式」（1998年

同じ日本人名が繰り返し登場することに気づかれ以来、会合毎にフォーラムを紹介しています。
日独夏、43号）、そして「ベルリン日独センター庭園完た方もおられるでしょう。
これは、偶然の所産ではフォーラム委員が巻頭寄稿文を執筆することもあ成式典」（1990年６月、47号）
までのプロセスを紹ありません。駐独日本国大使のなかには外務省退りましたが、通常はトップページに会合の写真を介しました。

任後にベルリン日独センター総裁に任命された大きく掲載してきました。なかでも、フォーラム委人、
ケルン日本文化会館館長のなかには国際交流員が総理（東京開催）ないしは首相（ベルリン開催）
を表敬訪問した際の写真は毎回トップページを飾っています。

基金退職後にベルリン日独センター副事務総長に2011年３月の東日本大震災は、繰り返し巻頭
寄稿文で取り上げられました。たとえば、ディツァイ

任命された人がいるため、異なる肩書で執筆することもあり得たのです。

ト紙のマティアス・ナス外信局長（Matthias Nass）
が2011年３月24日にディ・ツァイト紙で発表された記事を同紙の許可を得て転載した「軽薄な無「jdzb echo」を面白そうだと思われた方、過去

知――エキゾチックなのは冷静な日本人ではなに遡って読んでみたいと思われた方は2014年３月

く、浅薄な視線を異文化に投じる我々ドイツ人での106号以降の号をすべてベルリン日独センター・ある」（2011年６月、95号）、
ロルフ・ミュッツェニヒ

ウェブサイトからＰＤＦファイルとしてダウンロー

連邦議会議員（Dr. Rolf Mützenich）寄稿文「トラウマドいただけます。もちろん、「jdzb echo」各号の日と決起のあいだを揺れ動く国を訪れて」（2011年12

独英語版の印刷版も当館アーカイブに保存してお月、97号）、朝日新聞の脇坂紀行論説委員の寄稿文りますので、
ご興味のある方は pr@jdzb.de までご「東日本大震災から一年――日独のエネルギー

一報ください。印刷版は、
この138号で最後となりま政策の比較」（2012年３月、98号）そして、マンフレッ

す。
これまで「jdzb echo」に掲載してきた日独関連

ト・ホフマン駐日ドイツ商工特別代表（Manfredのさまざまな情報、終了済事業や人的交流事業のHoffmann）寄稿文「FUKUSHIMAから一年を経て」

報告およびインタビュー記事などは今後ウェブログ（2012年６月、99号）などです。

同様に繰り返し取り上げたトピックが、首都間の友好都市提携です。秋山俊行東京都副知事には「ベルリン市と東京都の友好都市提携20周年に寄せて」（2013年12月、105号）をご執筆いた
だき、ベルリンのミヒャエル・ミュラー市長・州首相（Michael Müller）は「東京ベルリン友好都市関皇族のご訪問も毎回大体的に取り上げました。
最初は、「天皇・皇后両陛下ベルリン日独センター

係締結25周年」（2019年３月、126号）の祝辞を寄稿されました。

ご訪問」（1993年９月、19号）、つぎに「秋篠宮殿下および妃殿下ベルリン日独センターご来訪」（1999
年秋、49号）、そして2011年６月にベルリン日独セ

財団法人ベルリン日独センターの節目も折々取

ンターで開催された「シンポジウム『環境と資源り上げてきました。1992年８月の第12号では外林の持続可能性および長期的災害対策に関する日

秀人評議員（科学者）が設立７周年に際して「東洋

独協力』における皇太子殿下のお言葉」（2011年と西洋」という文章を書いたのを皮切りに、ティー

９月、96号）です。今上陛下が皇太子殿下時代にロ・グラーフ＝ブロックドルフ事務総長（Dr. Thilo

ベルリン日独センターのシンポジウムでご講演いGraf Brockdorff）による「ベルリン日独センターでただいたことは、光栄極まることでした。

の13年間――回顧、評価、展望」（1999年４月、46号）、
アンゲリカ・フィーツ事務総長（Angelika Viets）
による「ベルリン日独センター20周年」（2005年３「ＥＣＨＯ＋」に掲載します。
しかし、
まだサイト運「jdzb echo」は政治問題だけでなく、文化も月、70号）そして、フォルカー・シュタンツェル駐日

営上の技術的な問題があり、しばらくお待ちいただ

重要なテーマとして取り上げました。清水陽一評

大使（Volker Stanzel）寄稿文「ベルリン日独センター

くことになることを予めご了承願います。
遅くとも今議員（ケルン日本文化会館館長）は「旧東独地域

設立25周年に寄せて」（2010年３月、90号）とつづ

年の夏には魅力的なウェブログを皆さまにお届けとの文化交流促進」（1994年６月、23号）についきました。

できるよう鋭意準備中です。

て、坂戸勝評議員（国際交流基金総務部審議役）は「日本像の変貌とこれからの文化交流」（2002年６月、59号）について、
ヨハネス・エーベルト評議員（Johannes Ebert、ゲーテ・インスティトゥート事務総長）は「ゲーテ・インスティトゥートの東アジア事業」(2016年12月、117号)について、そしてゲレオ
ン・ジーヴァニッヒ評議員（Gereon Sievernich、マル
ティン・グロピウス・バウ展示館館長）は「ミュージアムとソフトパワー」（2017年６月、119号）について各々の考察を共有しました。

ベルリン日独センターの節目の年には、豪華なゲストを招いて講演会を開催しています。2010
年にはヘルムート・シュミット元首相（Helmut
Schmidt）によるベルリン日独センター25周年記念
祝賀講演
「日本、
ドイツ、
そして近隣諸国」
を開催し、ベルリン日独センター設立30周年記念事業はアン
ゲラ・メルケル独連邦共和国首相（Angela Merkel）
講演会を朝日新聞と東京で共催し、また、ベルリンでも設立30周年祝賀式典としてクリスティアン・ヴ
ルフ前大統領（Christian Wulff）講演会「手を携え最後に私事になりますが、「jdzb echo」の印刷版の廃止は、私自身がベルリン日独センターを辞める時期と重なります。
「jdzb echo」第１号から最終号まで編集責任者として携わって参り、さまざまな出来事のあった年月を振り返るとノスタルジック
な気持ちも湧きます。
日独友好のために財団法人
ベルリン日独センターが今後も発展することを祈念して退職の挨拶とさせていただきます。

66

ベルリン日独センター NEXT LEVEL――2022年の企画

1980年代半ばに設立されて以来、ベルリ
ン日独センターは経済・ビジネス、学術・科
学、文化、社会、政治の各分野における日独交流および国際交流を促進し、深めることを課題に事業を展開して参りました。
そして、
ア
クチュアルな展開と課題に直面したベルリン
日独センターは今年、事業ポートフォリオに新たなアクセントを加えます。
たとえば今年は Knowledge Culture（知識文化）というメガトレンドに集中的にフォー
カスをあわせ、文化や世代を超えた theme
week において、さまざまな角度からこれを検証していきます。
リアル開催、
ウェブ開催、ハイブリッド開催のいずれかの形で実施する会議系事業のテーマは多彩ですが、
日本およびドイツの両国にとって等しく重要なトピック「国際社会における日独の共同責任」「持続可能性および環境」「デジタル化の進む社会」「国家、経済、
ガバナンス」「少子高齢化社会」に指針を置いて選定します。2022年はコミュニケーショ
ンの変容を先端技術や対人関係の観点から検証するパネルディスカッション数件をすでにウェブ開催しています。
文化部門では Open Stage Initiative を通2022年のフォーカスは Knowledge Culture
ベルリン日独センターは2022年に新たなアクセントを設けました。今年の革新的な試みのひとつとして、ベルリン日独センターが重要
かつ将来指向的と考えるテーマに、日独関係との関連で、意図的に異なる視点からフォーカ
スをあわせます。そのテーマとはメガトレンド
Knowledge Culture（知識文化）です。
トレンド
研究・未来研究に携わるシンクタンク有限会社
将来研究所（Zukunftsinstitut GmbH）は現在

じて、より多くの若手アーティストをベルリン
日独センター事業に招聘することを予定しています。展覧会を開催し、Info-Lounge（旧図書館）を備えたベルリン日独センター建物ですが、今後は通常の開館時間外にも興味のある方々を対象に定期的に開放する予定です（たとえば、５月から毎月第一月曜日の夕
方を #OpenMonday として開館）。さらに、日本とドイツの各都市で若者を同時にインタラクティブな Discovery Tour に送り出し、
読者の皆さま方に若者たちの体験をデジタルで共有していただきす。
オンライン講座（現在は主に日本語講座と書道講座）はとりわけ社会人およびベルリン
外の地域にお住まいの方々に好評で、
ベルリ
ン日独センターのリーチを大きく伸ばすことができました。そこで、コロナ禍終息後に本事業をさらに拡充する予定です。
現在の渡航制限は人的交流プログラムの実施にとって最大のハードルでした。人的交流事業をウェブで開催することはリアルな出会いの充分な代替手段とは言えませんが、す
くなくともリアル開催事業を補完する意において今年も有用となるでしょう。
この関連では、各人的交流プログラムの過去参加者に「デジタル情報が氾濫するなかで、知識の選よる創造的な取り組みに感謝いたします。
ベルリン日独センターの可能性を充分に発揮するためにも、日独関係の形成に積極的に貢献したいと考える人を対象に、ベルリ
ン日独センター建物とその可能性を意識的に開放する予定です。その意において、ベルリン日独センターは協力機関との相乗効果を積極的に求めています。
また、皆さま方に
月額固定料金で館内の共有スペースや、ベルリン日独センターのアドレスをご利用いただけるように、現在 Co-Operating-Conceptを作成中です。さらに、インフォーマルなNetworking Salons も企画中です
皆さま方にベルリン日独センターの多彩な企画を継続的にお伝えするために、
ブログも含むウェブサイト、ニュースレター、
ＳＮＳにおけるプレゼンスを拡充して参ります。Facebook、Instagram、そして新たにLinkedIn でもベルリン日独センターをフォローしてくださいますようお願い申し上げます。

ユリア・ミュンヒ
（Dr. Julia Münch）
ベルリン日独センター事務総長

流で digital learning（ウェブで実施・受講する択および吸収はどのように変化するか。」「我々研修）を取り上げます。たとえば、学校の教室をは知識をどのように消費し、知識から生じる複デジタル技術を備えた教室にアップグレードす

雑さにどう対処すべきか。」「そもそも、対処す

るということ――これは、
コロナ禍においてドイることが可能か。世界は賢くなるのではなく、ツの学校では遅れを取っていると度々批判され愚かになっていくのか。」「我々は新たな機会をたことですが―――、学習現場における virtual

通じた創造的な可能性の展開に直面している

reality（仮想現実）や augmented reality（拡張のか、それとも、WhatsApp と Instagram の間

現実）の提供、さらに、より楽しく勉強できるようで我々の知識水準は注意力とともに平準化し、に gamification（ゲームデザイン要素やゲーム

全体として低下していくのか。」の原則の応用）を取り入れることなどが挙げられます。

12のグローバルメガトレンドがあるとし、そのKnowledge culture のなかでも、ベルリン

ひとつとして knowledge culture を挙げてい

日独センターは国や文化を超えた knowledge

ベルリン日独センターが knowledge culture

ます。同研究所のウェブサイトには、つぎのよculture の交流に特に力を入れていますが、こにフォーカスを当てる際の特別な側面は、そのうに書かれています。
「メガトレンド knowledge

れは財団法人ベルリン日独センターの使命のひ企画組織にベルリン日独センター全所員が参

culture は私たちが知っている内容と知る様相

とつでもあります。国や文化を超える交流を、若加し、特定の事業形態に限定しないで実施するを変える。
（…）そして、イノベーション、学習、研者が経験することが特に重要です。
そこで、ベルことです。指導者・管理職を対象とする会議系事

究各々の新しい形が生まれる。」ベルリン日独

リン日独センターは勤労青年、若手研究者、
ボラ

業、
文化イベント、青少年交流事業をつなげるこセンターの理解では、knowledge culture はンティア活動をしている若者などを対象とするとで創造的な相乗効果を生み出したいと考えて知識の意味、知識の生成および伝達、学校・職交流プログラムを通じて経験の場を提供しています。読者の皆さま方と一緒に、どのようした業教育・高等教育における指導・教授および学います。そして、ここにもスポットライトを当て、ら今後一層上手に相互から学び合うことのでき習、そしてまた社会人としての生涯学習あるい

日独若者間の国際的な knowledge exchange

る共同学習の場を創出できるか、
日独両国の視はまた社会参画・政治参画といった私人として（知識交流）が充たされる様相を表す厳選した点からさらにはよりグローバルな視点から探るの活動を通じた生涯学習など幅広い側面を含事例をさまざまな媒体で取り上げていきたい

ことができれば幸いです。

みます。ベルリン日独センターとして有意義なと考えています。
デジタル化の進展と人工知能

意見交換を期待していますが、場合によっては（ＡＩ）は、まったく新しい knowledge world

日独でまったく異なる視点からの意見がある（知識世界）を開きます。情報通信技術は新しかもしれません。

いタイプの knowledge transfer（知識移転）

フェーベ＝ステラー・ホルドグリューンに貢献します。そこで、
日本、
ドイツ、
フランスの

（Dr. Phoebe Stella Holdgrün）

指導者・管理職や専門家を対象とする国際交

プロジェクトマネージメント部部長

ベルリン日独センターの見解では、transformation process が特にエキサイティングです。

ベルリン日独センター2022年フォーカス、2022
年９月12日～16日!

2022年第２四半期事業案内

会議系事業

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講座

シンポジウム「地方自治体における高齢化と介護」
協力機関：ドイツ日本研究所（東京）、
フリード

シンポジウム「人工知能とヒト――多文化的視

リヒ・エーベルト財団東京支部点から見た科学とフィクション」

開催予定日：2022年６月９日、東京開催

協力機関：フンボルトインターネット社会研究

日本語講座は、コロナ禍のために引きつづき
ウェブ開催となります。
書道講座は少人数事前予約制で実施する対所（ベルリン）、早稲田大学

シンポジウム「 法 律 の 分 野 にお ける人 工 知

開催予定日：2022年５月11日～13日

能――チャンスとリスク」

面講座とオンライン講座の両方を実施中です。

協力機関：独日法律家協会、早稲田大学、独連
ドイツ語圏日本学術振興会研究者同窓会年次

邦弁護士連合会（ベルリン）、
ドイツ科学・イノ

大会「バイオエコノミクス」

ベーションセンター東京

協力機関：日本学術振興会、ボン事務所

開催予定日：2022年６月10日、東京開催

開催予定日：2022年５月20日～21日
シンポジウム「移民にとって魅力的な国？――日シンポジウム「「脱炭素化とデジタル化」」

独の比較」

協力機関：ドイツ経済研究所（ケルン）、富士通

協力機関：デュースブルク・エッセン大学

株式会社（東京）

開催予定日：2022年６月24日、東京開催

開催予定日：2022年６月１日～２日、東京開催

人的交流事業・日独若手専門家交流・日独ヤングリーダーズ・フォーラム・日独青少年指導者セミナー
・日独勤労青年交流 プログラム
・日独学生青年リーダー交流プログラム
・ JDZB ScienceYouth Program

会場に関する記載のない場合はベルリン日独センターで開催します。
2022年３月現在、各事業の開催日等はウェブサイトhttps://jdzb.deでご確認ください。

文化事業
藤塚光政写真展「日本木造遺産」
2021/2022年の日独友好160周年記念および東京
都ベルリン市の友好都市提携記念事業
共催機関：ケルン日本文化会館（国際交流基金）、
ベルリン州首相府、在独日本国大使館
会場：ベルリン市庁舎（Rotes Rathaus)
会期：2022年3月21日～4月29日
観覧時間：月～金９時～18時、入場無料
写真左：
会津さざえ堂© 藤塚光政jdzb echo
ベルリン日独センター広報紙「jdzb echo」
発行
編集
E-Mailベルリン日独センター (JDZB)
ミヒャエル・ニーマン
mniemann@ jdzb.de

著者名が明記されている記事は著者の意見を反映するものであり、必ずしも編集部の意見と一致す
るものではありません。
連絡先Japanisch-Deutsches Zentrum Berlin (JDZB)
Saargemünder Strasse 2, 14195 Berlin, Germany
Tel: +49-30-839 07 0 Fax: +49-30-839 07 220
E-Mail: jdzb@jdzb.de URL: http://www.jdzb.de

Info-Lounge
開館時間：火 12 時 ～18時、木 10時～16時

展覧会「Theory of Everything」（万物の理論）コルネリア・ホフマンと山本智子 による版画、インスタレーション、
コラージュ。オープニング：2022年６月16日、会期：2022年６月17日～10月７日。
写真左：Weltformel 01 © Yamamoto Noriko; 写真右：scent rubbing © Kornelia Hoffmann / Foto ©
Lukas Klose
開館時間：月～木 10時～12時30分と13時～17時、金 10時～12時30分と13時～15時30分、入場無料
５月から毎月第一月曜日は #OpenMonday として時間を延長して開館します。

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ベルリン日独センター事業報告（2021年・2022年冬）

2022年2月17日に在独日本国大使館と共催でシンポジウム「Future Communication Technologies: Beyond 5G/6G – Opportunities for JapaneseGerman Collaboration」（未来の通信技術――Beyond 5G/6G――日独連携の可能性）をウェブ開催しました。

2021年２月に日独シンポジウム「クライシスコミュニケーション」
を開催してからちょうど１年後の2022年２月４日、ベルリン日独センターは再び国際交流基金との共催で、コミュニケーションをテーマとする２回目の会議系事業として日独パネルディスカッション「コミュニケーションの未来と私たち」
を
ウェブ開催し、社会、哲学、異文化間の側面からコミュニケーションの現状と将来像について識者にご討論いただきました。

写真上：日独ヤングリーダー・フォーラム2020年の実施は数回の延期を余儀なくされ、
日独16名のヤングリーダーズはキックオフイベントや中間ミー
ティングなどのウェブ事業で交流をつづけ、直近では2022年１月16日に新年会をウェブ開催しました。度重なるフォーラム延期にもめげず、16名の若者は現実の世界での出会いを心待ちにしています。
写真右：2020年ヤングリーダーズのうちドイツ在住の９名は2021年10月
２日にベルリンの中間ミーティングでリアルに出会う機会を得ていましたが、日本在住の７名のリアルなミーティングも2021年12月11日にようやく成立しました。
この日のハイライトは日比谷公園で開催されていた「東京クリスマスマーケット2011」を訪れ、モルドワイン（ハーブ入ホット赤ワイン）を堪能したことです。
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