電子提供措置の開始日

株 主 各 位

第85期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

2023年５月31日

連

結

注

記

表

当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定のほか、当企業集団の主たる事業である金融商品取引業を営む会社に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 12社
連結子会社名岡三証券株式会社・岡三にいがた証券株式会社・三晃証券株式会社・三縁証券株式会社・株式会社証券
ジャパン・岡三国際（亜洲）有限公司・岡三情報システム株式会社・岡三ビジネスサービス株式会社・
岡三興業株式会社・岡三キャピタルパートナーズ株式会社・OCP１号投資事業有限責任組合・OCP２号
投資事業有限責任組合(連結の範囲の変更)
連結子会社であった岡三アセットマネジメント株式会社を第３四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲に含めたことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社（三津井証券株式会社 他）は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 ２社
持分法適用の関連会社名
丸國証券株式会社・岡三アセットマネジメント株式会社(持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であった岡三アセットマネジメント株式会社を第３四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

1

(2) 持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社（三津井証券株式会社 他）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、決算日が２月末日であるOCP１号投資事業有限責任組合、OCP２号投資事業有限責任組合を除き、いずれも３月31日であります。
なお、OCP１号投資事業有限責任組合、OCP2号投資事業有限責任組合については、２月末日決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法ないし償却原価法（定額法）を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ３～50年
2器 具 備 品 ３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連
結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
ハ．ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

3

ニ．ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 重要な収益の計上基準
委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、有価証券の引受け、売出し（有価証券の買付けの申し込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。）又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で収益を認識しております。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集若しくは売出しの取扱
い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。
その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる委託者報酬及び代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を日々収益として認識しております。
⑤ 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
⑥ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
⑦ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

4

〔会計方針の変更〕
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

２．投資有価証券の評価方法の変更
当社および一部の連結子会社では、投資有価証券の評価方法について、総平均法による原価法ないし償却原価法（定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法ないし償却原価法（定額法）に変更しております。この評価方法の変更は、証券基幹システムの移行を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としてのものであります。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
〔表示方法の変更〕（連結損益計算書）
・証券基幹システムの移行に伴う表示方法の変更
証券ビジネスセグメントに含まれる連結子会社に係る為替差損益について、営業外収益の「為替差益」ま
たは営業外費用の「為替差損」として表示しておりましたが、証券基幹システムの移行に伴う処理方法の変更により、当連結会計年度より為替差損益を「トレーディング損益」に含めて表示しております。

5

〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産（負債）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
2023年３月期： 繰延税金資産
繰延税金負債204 百万円
8,855百万円（2）算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所
得見込みを考慮し、回収可能性を判断しております。
（3）主要な仮定
課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提としております。通算グループの事業計画における主要な仮定は、中核子会社である岡三証券株式会社の営業収益の予測に用いられる将来の預り資産残高と預り資産残高に対する収益率であり、過去の実績及び中期
経営計画や足元のマーケット環境を踏まえて、策定しております。
（4）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の認識は、課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類
において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

6

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
預金
商品有価証券等
投資有価証券
合 計

2,824百万円
21,491百万円
5,872百万円
30,189百万円（注）上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等36,903百万円及び投資有価証券1,159百万円を差入れております。
(2) 担保に係る債務
短期借入金
信用取引借入金
合 計

22,010百万円
2,222百万円
24,233百万円

２．担保等として差入れた有価証券の時価額（上記１を除く）(1) 信用取引貸証券(2) 信用取引借入金の本担保証券(3) 消費貸借契約により貸付けた有価証券(4) 現先取引で売却した有価証券(5) 差入証拠金代用有価証券（顧客の直接預託に係るものを除く）(6) その他担保として差入れた有価証券
３．担保等として差入れを受けた有価証券の時価額(1) 信用取引貸付金の本担保証券(2) 信用取引借証券(3) 消費貸借契約により借入れた有価証券(4) 現先取引で買付けた有価証券(5) 受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）(6) その他担保として差入れを受けた有価証券で自由処分権の付されたもの

11,572百万円
13,171百万円
7,996百万円
100,647百万円
622百万円
23,769百万円

80,917百万円
7,220百万円
641百万円
233,392百万円
117,358百万円
1,340百万円

４．有形固定資産の減価償却累計額

18,725百万円

7５．土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号、第３号及び第５号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日 … 2002年３月31日
６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金 … 金融商品取引法第46条の５第１項
７．劣後特約付借入金
1年内返済予定の長期借入金のうち2,000百万円（貸借対照表上は短期借入金に含めて表示）及び長期借入金のうち4,000百万円は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後特約付借入金であります。
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

231,217,073株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額（2022年５月19日開催の取締役会において決議されたものであります。）① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額2,966百万円③ １株当たり配当額
15円
④ 基準日
2022年 ３ 月31日
⑤ 効力発生日
2022年 ６ 月 ８ 日（注）連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額35百万円を控除しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（2023年５月18日開催の取締役会において決議される予定であります。）① 配当金の総額
4,102百万円② １株当たり配当額
20円
③ 基準日
2023年 ３ 月31日
④ 効力発生日
2023年 ６ 月 8 日（注１）配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注２）１株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。
8

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の
種類及び数
種類
普通株式
株式数 1,096,000 株〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは金融商品取引業を中核とする事業を営んでおり、トレーディング業務におけるトレーディン
グポジションを保有しているほか、顧客に対する信用取引貸付金等の信用取引資産、投資有価証券等の金融資産を有しております。一方、事業に必要な資金の調達に伴い、短期・長期の借入金及びコールマネー等の金融負債を有しております。また、資産及び負債の総合的な管理の一環として、デリバティブ取引を行っております。
当社グループでは、これらの金融資産、金融負債及びデリバティブ取引に関わるマーケットリスク、取引先
リスク、流動性リスク並びに金利変動リスク等を管理するため、中核子会社である岡三証券株式会社においては社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠及び資金繰り状況等の適切な管理に努めております。また、岡三証券株式会社以外の証券子会社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）をご参照ください。）また、現金・預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、信用取引負債、有価証
券担保借入金、預り金、受入保証金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額計上額(1) 商品有価証券等
239,927
239,927－(2) 有価証券及び投資有価証券
41,824
41,824－
資産計
281,751
281,751－(3) 商品有価証券等
238,786
238,786－(4) 長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）
13,802
13,760△41
負債計252,588
252,546△41(5) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
394
394
－
デリバティブ取引計（＊）
394
394
－
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
9

（注）市場価格のない株式等（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
15,8391,189

区分
非上場株式（＊1）
組合出資金（＊2）（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
商品有価証券
有価証券及び投資有価証券
資産計
商品有価証券等
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないものデリバティブ取引計（＊）

時価
レベル１
234,338
40,824
275,162
238,786
238,786

レベル２
5,588
1,000
6,588
－
－

レベル３
－
－
－
－
－

合計
239,927
41,824
281,751
238,786
238,786

343

51

－

395

343

51

－

395

10

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）
負債計

時価
レベル１
－

レベル２
13,760

レベル３－

合計
13,760－13,760－13,760（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
商品有価証券等
商品有価証券等については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債等がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しております。主に外国債券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法やオプション評価モデル等の評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、業者間気配、関連インデックスの時価及びボラティリティ等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプッ
トを用いている場合には、レベル３の時価に分類しており、外国債券のうち、主に仕組債がこれに含まれます。
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し、活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株価指数先物取引がこれに含まれます。
デリバディブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、ブラック・ショールズ・モデル等の評
価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利やボラティリティ等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプットは一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法及びインプットを用いて評価される
デリバティブ取引は、レベル２の時価に分類しております。株券店頭オプション取引等がこれに含まれます。

11長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）
一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
5,253

時

価
8,748

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

12

〔収益認識に関する注記〕
１．顧客との契約から乗じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス
主要な財又はサービス
株券
債券
投信関連
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）
外部顧客からの収益

16,148501
15,931
1,507
34,08824,40658,495

－
－
6,914
34
6,949
0
6,949

サポート
ビジネス

－
－
－
924
924
176
1,100

計

その他

16,148501
22,846
2,466
41,962
24,58366,545

合計

－
－
－
1
1
5
6

16,148501
22,846
2,467
41,963
24,58866,551（注）「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結注記表）４．会計方針に関する事項 （5）④重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
3,053
2,345

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

13

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額843円45銭

２．１株当たり当期純利益

2円59銭〔企業結合等に関する事項〕
共通支配下の取引等
当社及び当社の連結子会社である岡三興業株式会社（以下「岡三興業」）、岡三にいがた証券株式会社（以下「岡三にいがた証券」）、三晃証券株式会社（以下「三晃証券」）、三縁証券株式会社（以下「三縁証券」）及び岡三ビジネスサービス株式会社（以下「岡三ビジネスサービス」）の５社（以下「対象子会社５社」）は、当社を株式交換完全親会社、対象子会社５社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）
を行いました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称

事業の内容

岡三興業株式会社

不動産業、保険代理店業等

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業

三晃証券株式会社

金融商品取引業

三縁証券株式会社

金融商品取引業

岡三ビジネスサービス株式会社

事務代行業、人材派遣業等（2）企業結合日
岡三興業
効力発生日

：2022年７月25日

みなし取得日：2022年９月30日
岡三にいがた証券、三晃証券、三縁証券、岡三ビジネスサービス
効力発生日：2022年10月14日

みなし取得日：2022年12月31日（3）企業結合の法的形式
当社を完全交換親会社とし、対象子会社５社を株式交換完全子会社とする株式交換

14

（4）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社では、グループの経営資源をより強固な形で集結させるとともに、効率的かつ機動的なグループ運
営を行うことを目的に、グループ会社の完全子会社化を進めております。その一環として、当連結会計年度において、当社は本株式交換のほか、対象子会社５社及び岡三証券株式会社並びに岡三アセットマネジ
メント株式会社が保有する子会社株式及び当社株式の全て並びに投資有価証券の一部をこれらの子会社7社から現物配当を受ける方法を用いて取得しております。当社グループといたしましては、引き続き、創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立し、持続的な企業価値の向上に努
めてまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理を行いました。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式）

4,628百万円

取得原価4,628百万円

４．非支配株主との取引に係る親会社持分の変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社の追加取得（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,728百万円

15５．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の交換比率
岡三興業

株式交換比率

当社（完全親会社）

岡三興業（完全子会社）1

231.38

当社（完全親会社）

岡三にいがた証券（完全子会社）

1

6.36

当社
（完全親会社）

三晃証券（完全子会社）

1

32.50

当社
（完全親会社）

三縁証券（完全子会社）

1

7.65

当社
（完全親会社）

岡三ビジネスサービス（完全子会社）1

4,363.20

岡三にいがた証券

株式交換比率
三晃証券

株式交換比率
三縁証券

株式交換比率岡三ビジネスサービス

株式交換比率（2）株式交換比率の算定方法

当社及び対象子会社５社は、本株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及び対象子会社５社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、TYコンサルティング株式会社（以下「TYC」）を選定いたしました。
また、岡三にいがた証券は、別途、当社及び岡三にいがた証券から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、郡司公認会計士事務所を第三者算定機関に選定いたしました。
16

TYCは、当社については、当社が、株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所
プレミア市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（諸条件を勘案し、岡三興業との株式交換の評価基準日である2022年6月28日及びその他４社との株式交換の評価基準日2022年８月24日、評価基準日から遡る１週間、１ヶ月間の終値を出来高で加重平均した値）を採用して算定を行いました。
対象子会社５社については、対象子会社５社が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社であることに鑑み、その客観性を確保するため、以下の方法により算定を行いました。
岡三興業
岡三興業については、岡三興業が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社であることに鑑み、その客観性を確保するために修正簿価純資産法を採用するとともに、比較可能な類似上場会社が存在することから、類似会社比較法を採用して算定を行いました。
上記の各評価方法による当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三興業の普通株式の評価レンジは以下のとおりとなります。
採用手法
当社

市場株価法

株式交換比率岡三興業
修正簿価純資産法

234.14～247.61

類似会社比較法

201.99～241.78

岡三にいがた証券
岡三にいがた証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似会社比較法においては、EV/EBIT・EBITDA倍率法及び簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三にいがた証券の普通株式の評価レンジは、
以下のとおりとなります。
採用手法
当社

市場株価法

株式交換比率岡三にいがた証券

類似会社比較法

EV/EBIT・EBITDA
倍率法

6.72

～

7.76

簿価純資産倍率法

5.10

～

5.86

他方、岡三にいがた証券においては、岡三にいがた証券の第三者算定機関である郡司公認会計士事務所
から受領した「株式交換比率算定報告書」等を踏まえ、慎重に検討した結果、本株式交換比率は当該算定結果の範囲内であることから合理的な水準であり、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当で17あると判断したとのことです。
三晃証券
三晃証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類
似会社比較法においては、三晃証券は直前事業年度において営業損失を計上しており営業損益に減価償却費を加算したEBITDAもマイナスであることから、簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の三晃証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりとなります。
採用手法
当社
市場株価法

株式交換比率
三晃証券
類似会社比較法

簿価純資産倍率法

30.24

～

34.76

三縁証券
三縁証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類
似会社比較法においては、EV/EBIT・EBITDA倍率法及び簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の三縁証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりとなります。
採用手法
当社

市場株価法

株式交換比率
三縁証券

類似会社比較法

EV/EBIT・EBITDA
倍率法

8.60

～

9.92

簿価純資産倍率法

5.62

～

6.47

岡三ビジネスサービス
岡三ビジネスサービスについては、比較可能な上場類似会社が存在しないことから、修正簿価純資産法を採用して算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三ビジネスサービスの普通株式の評価レンジ
は、以下のとおりとなります。

18

採用手法
当社
市場株価法

岡三ビジネスサービス
修正簿価純資産法

株式交換比率3,969.46～

4,756.93（3）交付した株式数
非支配株主に交付した株式の数

12,773,643株

事業分離
当社の連結子会社であった岡三アセットマネジメント株式会社（以下、「岡三アセットマネジメント」）は、2022年11月30日付で、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ
株式会社（以下、「SBIファイナンシャルサービシーズ」）を割当先とする第三者割当による普通株式の発行を実施しました。この第三者割当増資に伴い、当社の株式持分比率に変動が生じ、岡三アセットマネジメントは当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
１．事業分離の概要（1）分離した事業の内容
投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業（2）事業分離を行った主な理由
当社グループでは、2023年４月に迎えた創業100周年後の将来も見据え、対面コンサルティングを通じた提供に適した商品開発に加え、オンラインチャネルでの拡販も強化していくことが有効と考えています。また、当社グループではさらなる飛躍のために、自前主義からの脱却により機動的かつ拡張性の高い成長戦略を推進する方針であり、各領域の事業展開において有力なパートナーとオープンに提携していく方針です。このような観点から、アセットマネジメントビジネスにおいても、グループ外への拡販はこれまでも積極的に取り組みつつ、有力な販売チャネルを持つ金融機関との連携を推進すべき施策と位置付け、より強力な事業パートナーとの協業を進めることが重要と認識しており、総合金融グループである
SBIグループとの間で、岡三アセットマネジメントの合弁会社化について合意いたしました。
（3）事業分離日
払込日：2022年11月30日
みなし売却日：2022年12月31日（4）法的形式を含む取引の概要
岡三アセットマネジメントのSBIファイナンシャルサービシーズを割当先とする第三者割当による普通
株式の発行
19

２．実施した会計処理の概要
岡三アセットマネジメントに対する当社の持分比率が100.0％から49.0％に変動したため、岡三アセッ
トマネジメントは当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動し、持分変動利益2,771百万円を特別利益に計上しております。また、岡三アセットマネジメントの貸借対照表を当社の連結計算書類から除外
し、当社が保有する岡三アセットマネジメントの株式は持分法による評価額に修正しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
アセットマネジメントビジネス
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益6,949百万円

営業利益

170百万円

５．継続的関与の概要
当社の取締役１名が岡三アセットマネジメントの取締役を兼務しており、当社の連結子会社である岡三
証券株式会社の監査役１名が岡三アセットマネジメントの監査役を兼務しております。また、当社グルー
プは岡三アセットマネジメントが組成する投資信託の販売等を行っております。

20

個

別

注

記

表

当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき作成しております。
なお、記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ３～50年
器 具 備 品 ３～８年
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。

21

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当事業年度負担額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金③ ヘッジ方針
一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
(2) 重要な収益の計上基準
商標権の供与を履行義務とし、顧客が収益を計上する時点で収益を認識しております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

22

〔会計方針の変更〕
１．時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
２．投資有価証券の評価方法の変更
当社では、投資有価証券の評価方法について、総平均法による原価法ないし償却原価法（定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法ないし償却原価法（定額法）に変更しております。この評価方法の変更は、当社の投資有価証券の預け入れ先である、関係会社の岡三証券株式会社の基幹システムの移行を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としてのものであります。なお、計算書類に与える影響はありません。
〔表示方法の変更〕（貸借対照表の表示方法の変更）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」（前事業年度458百万円）は、重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産（負債）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
2023年３月期：繰延税金負債 5,154百万円
上記の繰延税金負債5,154百万円は、繰延税金資産104百万円と繰延税金負債5,258百万円の相殺後の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「注記事項〔会計上の見積りに関する注記〕１．繰延税金資産（負債）」に記載した内容と同一であります。

23

〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務関係会社の借入金の担保として投資有価証券363百万円を金融機関に差し入れております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

4,476百万円

３．関係会社に対する債権及び債務(1) 債 権
区

分

短
科目名

関係会社名
岡三証券株式会社
岡三情報システム株式会社
岡三ビジネスサービス株式会社
岡三興業株式会社
岡三国際（亜洲）有限公司
岡三キャピタルパートナーズ
株式会社
合 計

短 期
貸付金

期

債

（単位：百万円）
長期債権

権

その他の
流動資産

未収収益

合

長期差入
保 証 金

計

－
7,800
－
－
－

141
12
0
0
0

11
－
0
5
－

152
7,812
0
5
0

－
－
－
183
－

－

－

14

14

－

7,800

153

30

7,983

183

(2) 債 務
区

分

短
科目名

関係会社名
岡三証券株式会社
岡三情報システム株式会社
岡三ビジネスサービス株式会社
岡三興業株式会社
岡三キャピタルパートナーズ
株式会社
合 計

期

債

その他の
流動負債

未払費用

（単位：百万円）
長期債務

務
合

受 入
保証金

計

28
－
4
－

109
4
－
0

137
4
4
0

1,569
－
－
0

－

1

1

－

32

115

147

1,570

24

〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高関係会社からの営業収益関係会社への営業費用
営業取引以外の取引による取引高

26,827百万円
860百万円
1百万円

２．現物配当に伴う交換利益及び交換損失
当社の子会社である岡三証券株式会社、岡三興業株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三にいがた証券株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社が保有する子会社株式
及び当社株式の全て並びに上場株式の一部を、現物配当を受ける方法を用いて取得した結果、当社が受け入れた株式の帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、受け入れた株式と引き換えられたとみなされる額との差額を現物配当に伴う交換利益として特別利益に1,397百万円、現物配当に伴う交換損失として特別損失に11百万円それぞれ計上しております。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

26,086,296 株

25〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
株式報酬費用税務上の繰越欠損金
減価償却費（減損損失を含む）
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,422 百万円
215 百万円
133 百万円
90 百万円
58 百万円
42 百万円
41 百万円
62 百万円
4,065 百万円
△3,961 百万円
104 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△4,640 百万円△618 百万円△5,258 百万円

繰延税金資産（負債）の純額△5,154 百万円

26

〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種 類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

子会社 岡三証券株式会社 所有
直接100％

子会社 三縁証券株式会社 所有
直接100％
子会社 岡三情報システム 所有
株式会社
直接100％
子会社 岡三アセットマネ 所有
ジメント株式会社
直接100％（注4）
子会社 岡三ビジネス
所有
サービス株式会社
直接100％
子会社 岡三興業株式会社 所有
直接100％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

商標使用料の受取（注2）
店舗等の賃貸 賃貸料の受取（注3）1,035

敷金等の受入株式交換

敷金の受入株式交換（注5）

－
1,410

未収収益
未収入金
その他の流動負債
未収収益
受入保証金
－

110
11
100
28
1,569
－

融資

資金の貸付（注1）
利息の受取（注1）
資金の返済利息の支払（注1）
株式交換（注5）
株式交換（注5）

3,000
31
5,000
14
3,445
1,925

短期貸付金
未収収益
－
－
－
－

7,800
12
－
－
－
－

現物配当の受取（注6）
現物配当に伴う交
換損失

2,548

－

－

11

－

－

商標権の使用

資金の借入
株式交換
株式交換
現物配当

1,538

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）資金の貸付については、市場金利をもとに利率を決定しており、担保は受け入れておりません。
（注2）岡三証券株式会社からの商標使用料は、同社の営業収益の２％であります。
（注3）店舗等の賃貸については、市場実勢価格をもとに賃料を決定しております。
（注4）岡三アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日に実施した第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が49％に低下しており、当社の子会社から関連会社へ異動しております。
（注5）当社を株式交換完全親会社とし、当社子会社を株式交換完全子会社とする株式交換であり、株式交換
比率は、第三者算定機関による株式交換比率の算定結果を参考に、決定しております。なお、取引金額は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づいて算定しております。
（注6）グループ内組織再編の一環として、子会社株式等を現物配当として受け取ったものであり、取引金額については「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づいて算定しております。
27

２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種 類

会社等の名称又は氏名（注1） 三東株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

被所有
直接2.54％

株式交換

取引の内容

取引金額

株式交換（注2）

1,530

科 目
－

期末残高
－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」であります。
（注2）当社を株式交換完全親会社とし、当社子会社を株式交換完全子会社とする株式交換であり、株式交換
比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づいて算定しております。
〔収益認識に関する注記〕
収益を理解するための基礎となる情報は「（個別注記表）〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （2）重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額545円87銭

２．１株当たり当期純利益

117円63銭〔連結配当規制適用会社に関する注記〕
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。
〔企業結合等に関する事項〕
企業結合等に関する事項は、連結注記表〔企業結合等に関する事項〕に記載しているため、省略しております。

28