全体貸借対照表（令和２年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
243,444,931
234,648,719
78,383,204
38,466,576
866,254
76,317,560△ 41,660,893
5,596,048△ 3,314,940
139,283△ 139,282
2,112,598
154,650,338
24,828,869
4,129,946△ 1,651,367
200,528,364△ 77,014,278
3,828,804
5,652,160△ 4,036,983
131,237
125,8475,390
8,664,975
734,463
132,915
601,548
531,182
951,782
6,501,624
408,108
6,093,516△ 54,076
10,202,240
5,837,827
1,059,262
95,771
3,198,371
2,998,371
200,000
13,117
1,733△ 3,841
253,647,171

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債等
退職手当引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
前受金
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

247,105,104△ 140,841,071

純資産合計
負債及び純資産合計

106,264,033
253,647,171※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

137,646,172
87,597,725
8,026,802
42,021,645
9,736,967
6,692,621
1,317,217
33,072568,677
309,825
815,555
147,383,138 ※全体行政コスト計算書
自 平成３１年４月１日
至 令和２年３月３１日
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額
70,898,129
29,959,412 ※
8,868,096
7,568,421
81,5181,218,157
19,697,118
11,440,990
962,156
7,210,047
83,925
1,394,198 ※
940,891
8,083
445,223
40,938,718
30,445,991
9,810,211
670,702
11,814
8,337,899 ※
3,992,714
4,345,186
62,560,230
234,332 ※113,03175,31445,98851,6986,695
45,00362,742,864※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

全体純資産変動計算書
自 平成３１年４月１日
至 令和２年３月３１日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
105,443,108 ※△ 62,742,864
63,024,400
37,410,104
25,614,296
281,536△ 198
33,972505,615820,925
106,264,033 ※※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

固定資産等形成分
242,965,312

4,506,017
14,309,274△ 9,040,509
1,233,300△ 1,996,048△ 198
33,972△ 400,000
4,139,791
247,105,104 ※

余剰分
（不足分）
△ 137,522,205△ 62,742,864
63,024,400
37,410,104
25,614,296
281,536△ 4,506,017△ 14,309,274
9,040,509△ 1,233,300
1,996,048905,615△ 3,318,866△ 140,841,071

全体資金収支計算書
自 平成３１年４月１日
至 令和２年３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
貸付金支出
投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
62,465,755
21,909,546
9,111,152
11,824,204
940,891
33,29940,556,209
30,456,561
9,810,211
270,702
18,73568,755,105
37,338,057
24,584,911
5,238,832
1,593,305
124,294 ※113,031
11,264
105,774
6,270,830
14,313,599 ※
12,716,187
864,424
732,989
5,165,826 ※
1,802,428
1,940,049
802,542
330,351
290,455△ 9,147,773
7,239,832 ※
6,964,416
275,415
10,285,808
10,285,332
476
3,045,976
169,033
5,467,791
5,636,824
219,635△ 18,632
201,003
5,837,827※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
原則として、昭和59年度以前取得分については「再調達原価」にて評価を行い、昭和60年度以降取得分については「取得原価」により評価しています。ただし、開始時における有形固定資産については、昭和60年度以降取得分であっても取得原価が不明なものは再調達原価としています。
道路・河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものは備忘価額１円としています。
道路の敷地の一部については、路線単位で資産を計上しています。
地方公営企業が適用される会計については、地方公営企業会計基準によっています。
その他、有形固定資産等の評価基準及び評価方法等については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに準じて行っています。
有価証券等の評価基準及び評価方法
市場価格のある有価証券等については、基準日時点における市場価格により評価しています。
市場価格のない有価証券等については、出資金額等により評価しています。ただし、実質価格が著しく低下した場合には、相当の減額を行うものとしています。
有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産については、定額法を採用しています。
引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により計上しています。
・賞与引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
・退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っています。
リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
全体資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第２３５条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。
採用した消費税等の会計処理
連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合は、当該決算日及び連結のため当該連結対象団体（会計）について特に行った処理の概要
その他全体財務書類作成のための基本となる重要な事項
２．重要な会計方針の変更等
会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が全体財務書類に与えている影響の内容
表示方法を変更した場合には、その旨全体資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が全体資金収支計算書に与えている影響の内容
３．重要な後発事象
主要な業務の改廃
組織・機構の大幅な変更
地方財政制度の大幅な改正
重大な災害等の発生
その他重要な後発事象

４．偶発債務
保証債務及び損失補償債務負担の状況（総額、確定債務額及び履行すべき額が確定していないものの内訳（全体貸借対照表計上額及び未計上額））
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
その他主要な偶発債務
５．追加情報連結対象団体（会計）の一覧、連結の方法（比例連結の場合は比例連結割合を含みます。）及び連結対象と判断した理由
全体財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、平尾墓園事業特別会計
水道事業会計、工業用水道事業会計、公共下水道事業会計、港務局会計、渡海船事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会
計、工業用地造成事業特別会計※企業会計移行中のため、対象外としていた公共下水道事業会計について、令和元年度決算から全体会計の対象としました。
一般会計等 一般会計 ： 全部連結
一般会計等 住宅新築資金等貸付事業特別会計 ： 全部連結
一般会計等 平尾墓園事業特別会計 ： 全部連結
公営企業会計 上水道事業会計 ： 全部連結
公営企業会計 工業用水道事業会計 ： 全部連結
公営企業会計 公共下水道事業特別会計 ： 全部連結
公営企業会計 港務局会計 ： 全部連結
その他 貯木場事業特別会計 ： 全部連結
その他 渡海船事業特別会計 ： 全部連結
その他 国民健康保険事業特別会計 ： 全部連結その他 介護保険事業特別会計 ： 全部連結
その他 後期高齢者医療事業特別会計 ： 全部連結
その他 工業用地造成事業特別会計 ： 全部連結
出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含みます。）及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている
旨、出納整理期間が異なる連結対象団体（会計）がある場合は当該団体（会計）の一覧と修正の仕方
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法第235条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する」）
表示単位未満の金額は四捨五入することとしているが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合は、その旨表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。
その他全体財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
全体貸借対照表に係るものとして、減価償却について直接法を採用した場合、当該各有形固定資産の科目別または一括による減価償却累計額
事業用資産／建物 ： 41,660,892,951円
事業用資産／工作物 ： 3,314,939,691円
事業用資産／船舶 ： 139,282,499円
事業用資産／浮標等 ： 0円
事業用資産／航空機 ： 0円
事業用資産／その他 ： 0円
インフラ資産／建物 ： 1,651,366,750円
インフラ資産／工作物 ： 77,014,277,914円
インフラ資産／その他 ： 0円
物品 ： 4,036,983,012円