様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
佐賀県東部地域

構成市町村等名
計画期間
鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町
平成 28 年 4 月 1 日
脊振共同塵芥処理組合、鳥栖・三養基西部環境施設組 ～令和 3 年 3 月 31 日
合、佐賀県東部環境施設組合

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成26 年度）
14,343 t
1.84 t36,387 t
216.1 kg/人
50,730 t
298 t ( 0.6 %)14,273 t (27.2 %)8,177 MWh0 t ( 0.0 %)事業実施期間平成 28 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

目標（割合※１）（令和3 年度） A
13,931 t (-2.9 %)1.74 t (-5.4 %)35,402 t (-2.7 %)213.2 kg/人 (-1.3 %)49,333 t (-2.8 %)313 t ( 0.6 %)13,958 t (27.4 %)7,962 MWh
0 t ( 0.0 %)実績（割合※１）
実績/目（令和3 年度） B標※２
13,189 t (-8.0 %)275%
2.00 t ( 8.6 %)-159%
35,713 t (-1.9 %)70.4%
212.8 kg/人 (-1.5 %)115%
48,902 t (-3.6 %)128%
248 t ( 0.5 %)- %12,686 t (25.5 %)-850%
9,240 MWh
463 t ( 0.9 %)- %※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合 -現状の割合）/（目標の割合- 現状の割合） を記載。

（生活排水処理）指標

現 状（令和 年度）目 標（令和 年度） A

総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※３（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合- 現状の割合）を記載％％％％％％実 績（令和 年度） B

実績/目標※３―%％%%％%%％%%

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等
番号発生抑制、1-1有料化
再 使 用の推 進 に関するもの

実施主体

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
鳥栖市、神埼市、吉野 有料の指定袋制を導入し 平成 28 年度から令 【鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、ヶ里町、上峰町、みや ており、現体制を継続す 和 2 年度
上峰町、みやき町、脊振共同時塵き町、脊振共同塵芥処 る方針とする。
（平成 28 年度から 芥処理組合、鳥栖・三養基西部環理組合、鳥栖・三養基
令和 2 年度）
境施設組合】
西部環境施設組合
すべての構成市町において有 料の指定袋制を継続した。

1-2

環境教育の充実

鳥栖市、神埼市、吉野 ごみ問題に関する環境学 平成 28 年度から令 【鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、ヶ里町、上峰町、みや 習を実施する。
和 2 年度
上峰町、みやき町、脊振共同時塵き町、脊振共同塵芥処（平成 28 年度から 芥処理組合、鳥栖・三養基西部環理組合、鳥栖・三養基
令和 2 年度）
境施設組合】
西部環境施設組合
小学生や自治会などの住民に 対し、ごみ分別等の学習会を実施した。組合施設においてイベントの開催や子どもへの環境教育を 実施した。

1-3

広 報 等 に よ る 普 鳥栖市、神埼市、吉野 講習会の開催や、ホーム 平成 28 年度から令 【鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、及啓発ヶ里町、上峰町、みや ページを活用して住民が 和 2 年度
上峰町、みやき町、脊振共同塵芥
き町、脊振共同塵芥処 情報を得やすい環境を整 （平成 28 年度から 処理組合、鳥栖・三養基西部環境理組合、鳥栖・三養基 える。
令和 2 年度）
施設組合】
西部環境施設組合
ホームページや広報誌で、ごみの排出量や資源物の回収量、分別方法等について情報発信を行った。

1-4

ご み 処 理 施 設 の 鳥栖市、神埼市、吉野 小・中学校を対象に廃棄 平成 28 年度から令 【鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、見学ヶ里町、上峰町、みや 物処理施設の見学を推進 和 2 年度
上峰町、みやき町、脊振共同塵芥
き町、脊振共同塵芥処 する。
（平成 28 年度から 処理組合、鳥栖・三養基西部環境理組合、鳥栖・三養基
令和 2 年度）
施設組合】
西部環境施設組合
主に小学校を対象に、組合の廃棄物処理施設の見学を毎年実施 した。（コロナ禍のため受入れを中止した年あり。）

1-5

マ イ バ ッ グ 運 動 鳥栖市、神埼市、吉野 マイバッグ運動の取り組 平成 28 年度から令 【鳥栖市、神埼市、上峰町】の推進ヶ里町、上峰町、みや みの推進により、ごみの 和 2 年度
ホームページや広報誌及びア ン
き町発生を削減する。
（平成 28 年度から ケート調査等で、マイバッグの利令和 2 年度）
用促進やレジ袋利用削減に向 けた普及啓発を行った。

1-6

リユースの促進1-7

過 剰 包 装 の 抑 制 鳥栖市、神埼市、吉野 過剰包装を抑える取り組 平成 28 年度から令 【鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、や マ イ バ ッ グ 運 ヶ里町、上峰町、みや みを事業者に要請する。 和 2 年度
上峰町】
動の推進
き町
（平成 28 年度から ホームページや広報誌及びア ン
令和 2 年度）
ケート調査による普及啓発や、事業者への要請を実施した。

1-8

店頭回収の推進1-9

事 業 系 廃 棄 物 の 鳥栖市、神埼市、吉野 一定規模以上の事業者を 平成 28 年度から令 【鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、指導強化ヶ里町、上峰町、みや 対象に、ごみ減量化や資 和 2 年度
上峰町】
き町
源化に対する指導を強化 （平成 28 年度から 減量化や資源化に積極的に取 りする。
令和 2 年度）
組む事業者への認定制度を周 知し、事業者へ働きかけた。また、鳥栖市、神埼市、吉野 フリーマーケット等に関 平成 28 年度から令 【鳥栖市、吉野ヶ里町、上峰町、ヶ里町、上峰町、みや する場所や情報の提供を 和 2 年度
みやき町、脊振共同塵芥処理 組
き町、脊振共同塵芥処 行う。
（平成 28 年度から 合、鳥栖・三養基西部環境施設組
理組合、鳥栖・三養基
令和 2 年度）
合】
西部環境施設組合
フリーマーケットや環境問題 等に関する講演会への後援や、リユース品の回収及び提供などに ついて広報誌等で情報提供を行 った。組合の施設においてフリーマーケットの場所の提供も行った。

鳥栖市、神埼市、吉野 ごみ減量化や資源化に取 平成 28 年度から令 【鳥栖市、吉野ヶ里町、上峰町、ヶ里町、上峰町、みや り組んでいる企業をホー 和 2 年度
脊振共同塵芥処理組合】
き町、脊振共同塵芥処 ム ペ ージ な どで 紹介 す （平成 28 年度から ごみの減量化や資源化に積極 的理組合、鳥栖・三養基 る。
令和 2 年度）に取り組んでいる事業所をホ ー
西部環境施設組合
ムページなどで紹介した。また、資源物の店頭回収の推進につ いてごみカレンダーなどを用い て周知した。

事業者からの排出状況を報告 書などにより確認するほか、事業者に対して減量化の指導を行う などした。
1-10

各 種 講 習 会 の 開 鳥栖市、神埼市、吉野 事業所や収集運搬許可業 平成 28 年度から令 【鳥栖市、吉野ヶ里町、上峰町】
催ヶ里町、上峰町、みや 者に対し、ごみ減量化に 和 2 年度
許可業者への説明会の中で、ごみき町
関 す る講 習 会を 実施 す （平成 28 年度から 減量化に関する講演を実施した。
る。
令和 2 年度）
事業者に対しては、生ごみのたい肥化によるごみ減量化の講習 会を実施した。また、事業者からの排出状況を報告書などにより 確認し、必要に応じて講習会の開催等の検討を行った。

1-11

事 業 系 ご み の 展 鳥栖市、神埼市、吉野 収集運搬許可車両に対す 平成 28 年度から令 【鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、開検査ヶ里町、上峰町、みや る展開検査を継続する。 和 2 年度
上峰町、みやき町、脊振共同塵芥
き町、脊振共同塵芥処（平成 28 年度から 処理組合、鳥栖・三養基西部環境理組合、鳥栖・三養基
令和 2 年度）
施設組合】
西部環境施設組合
組合と共同で収集運搬許可車 両に対する展開検査を年に複数 回実施している。

1-12

リ サ イ ク ル 製 品 鳥栖市、神埼市、吉野 グリーン購入法に基づく 平成 28 年度から令 【鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、の積極的な利用 ヶ里町、上峰町、みや リサイクル品の積極的な 和 2 年度
上峰町、みやき町、脊振共同塵芥
き町、脊振共同塵芥処 利用を継続する。
（平成 28 年度から 処理組合】
理組合、鳥栖・三養基
令和 2 年度）
庁内各部署において、コピー用紙
西部環境施設組合などの事務用品について、グリーン購入法に基づくリサイクル 品を積極的に利用するよう努め ている。また、アンケート調査による事業者への周知を行った。

1-13

助成事業の推進鳥栖市、神埼市、吉野 生ごみの堆肥化や集団回 平成 28 年度から令 【鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、ヶ里町、上峰町、みや 収に対する助成事業を継 和 2 年度
上峰町、みやき町】
き町
続する。
（平成 28 年度から 生ごみ処理機の購入補助、集団回
令和 2 年度）
収奨励金などの助成事業を実 施

している。
1-14

1-15

ご み 減 量 推 進 委 鳥栖市、神埼市、吉野 ごみ減量推進委員を導入 平成 28 年度から令 【鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、員（廃棄物指導監 ヶ里町、上峰町、みや している市町は取り組み 和 2 年度
上峰町、みやき町】
視員・環境美化推 き町を継続し、導入していな （平成 28 年度から 自治体内の各地区にごみ減量 推進委員）の育成
い市町は周辺自治体の動 令和 2 年度）進委員を配置している。
向を踏まえて検討する。
小 型 家 電 の リ サ 鳥栖市、神埼市、吉野 各組合の施設において推 平成 28 年度から令 【鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、イクル推進ヶ里町、上峰町、みや 進している小型家電、レ 和 2 年度
上峰町、みやき町、脊振共同塵芥
き町、脊振共同塵芥処 アメタルのリサイクルに （平成 28 年度から 処理組合、鳥栖・三養基西部環境理組合、鳥栖・三養基 ついて周知徹底を行う。 令和 2 年度）
施設組合】
西部環境施設組合
組合の施設において推進して いる小型家電、レアメタルのリサイ
クルについて、ホームページや広報誌等を用いて周知を行った。

処 理 体制 2-1の構築、変更 に 関するもの

家 庭 ご み の 処 理 鳥栖市、神埼市、吉野 分別区分の統一に向けた 平成 28 年度から令 【鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、体 制 の 現 状 と 今 ヶ里町、上峰町、みや 検討を進める。
和 2 年度
上峰町、みやき町】
後き町（平成 28 年度から 令和６年度から、すべての構成市令和 2 年度）
町の分別区分を統一すること としている。

2-2

事 業 系 一 般 廃 棄 鳥栖市、神埼市、吉野 事業者の自主的なごみの 平成 28 年度から令 【鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、物の現状と今後 ヶ里町、上峰町、みや 減量及び再利用・再資源 和 2 年度
上峰町】
化の指導を行う。
き町（平成 28 年度から ごみの減量化や資源化に積極 的
令和 2 年度）に取り組む事業者への認定制 度の継続や、事業者に対してリサイクルセンター等の積極的な利 用について周知を行った。

2-3

一 般 廃 棄 物 処 理 脊 振 共 同 塵 芥 処 理 組 現状では、産業廃棄物の 平成 28 年度から令 【脊振共同塵芥処理組合、鳥栖・
施 設 で 併 せ て 処 合、鳥栖・三養基西部 処理は行っていないこと 和 2 年度
三養基西部環境施設組】
理 す る 産 業 廃 棄 環境施設組合
から、今後も継続する。 （平成 28 年度から 継続して産業廃棄物の処理は 行物の現状と今後
令和 2 年度）
わなかった。

処 理 施設 3-1の 整 備にエネルギー回収型廃棄物処理施

H28~H29 鳥栖・三養基 可燃ごみの安定かつ適正 令和 2 年度
西部環境施設組合
な処理と排熱の有効利用 （令和 2 年度）【H28~H29 鳥栖・三養基西部環境施設組合、H30~R2 佐賀県東部

関 す るもの3-2

施 設 整備 3-3に 係 る計
画 支 援に関 す るもの設整備事業

H30~R2 佐賀県東部環 を実施する。
境施設組合

環境施設組合】
エネルギー回収型廃棄物処理 施設の整備を行い、令和 2 年 8 月に事業契約を締結した。

マテリアルリサ
イクル推進施設整備事業

H28~H29 鳥栖・三養基 不燃・粗大・資源ごみの 未定
西部環境施設組合
安定処理及び再資源化のH30~R2 佐賀県東部環 推進を図る。
境施設組合【H28~H29 鳥栖・三養基西部環境施設組合、H30~R2 佐賀県東部環境施設組合】
改めて建設地の選定を行い、施設整備を進めていく。

エ ネ ル ギ ー 回 収 H28~H29 鳥栖・三養基 廃棄物処理施設整備に向 平成 28 年度から平 【鳥栖・三養基西部環境施設 組型 廃 棄 物 処 理 施 西部環境施設組合
けた施設整備基本計画及 成 29 年度合】
設 整 備 事 業 に 係 H30~R2 佐賀県東部環 び事業方式検討業務（平成 28 年度から 平成 28 年度から平成 29 年度に実る 施 設 整 備 基 本 境施設組合
平成 29 年度）施計画策定等業務
委託
エ ネ ル ギ ー 回 収 H28~H29 鳥栖・三養基 廃棄物処理施設整備に向 平成 29 年度【鳥栖・三養基西部環境施設 組型 廃 棄 物 処 理 施 西部環境施設組合
けた測量調査業務（平成 29 年度） 合】
設 整 備 事 業 に 係 H30~R2 佐賀県東部環平成 29 年度に実施
る 測 量 調 査 業 務 境施設組合
委託
エ ネ ル ギ ー 回 収 H28~H29 鳥栖・三養基 廃棄物処理施設整備に向 平成 29 年度【鳥栖・三養基西部環境施設 組型 廃 棄 物 処 理 施 西部環境施設組合
けた地質調査業務（平成 29 年度） 合】
設 整 備 事 業 に 係 H30~R2 佐賀県東部環平成 29 年度に実施
る 地 質 調 査 業 務 境施設組合
委託
エ ネ ル ギ ー 回 収 H28~H29 鳥栖・三養基 廃棄物処理施設整備に向 平成 28 年度から令 【H28~H29 鳥栖・三養基西部環境施設組合、H30~R2 佐賀県東部
型 廃 棄 物 処 理 施 西部環境施設組合
けた環境影響評価業務 和 2 年度
H30~R2
佐賀県東部環設整備事業に係（平成 28 年度から 環境施設組合】
境施設組合
平成 28 年度から令和 2 年度に実る環境影響評価
令和 2 年度）
施
業務委託
エ ネ ル ギ ー 回 収 H28~H29 鳥栖・三養基 廃棄物処理施設整備に向 平成 30 年度から令 【佐賀県東部環境施設組合】
型 廃 棄 物 処 理 施 西部環境施設組合
けた事業者選定業務
和 2 年度
平成 30 年度から令和 2 年度に実設 整 備 事 業 に 係 H30~R2 佐賀県東部環（平成 30 年度から 施る 事 業 者 選 定 支 境施設組合
令和 2 年度）

3-4

3-5

その他4-1援業務委託
マ テ リ ア ル リ サ H28~H29 鳥栖・三養基 廃棄物処理施設整備に向 平成 28 年度から平 【鳥栖・三養基西部環境施設 組
イ ク ル 推 進 施 設 西部環境施設組合
けた施設整備基本計画及 成 29 年度合】
整 備 事 業 に 係 る H30 佐賀県東部環境施 び事業方式検討業務（平成 28 年度から 平成 28 年度から平成 29 年度に実施 設 整 備 基 本 計 設組合
平成 29 年度）
施画策定等業務委
託マ テ リ ア ル リ サ H28~H29 鳥栖・三養基 廃棄物処理施設整備に向 平成 29 年度【鳥栖・三養基西部環境施設 組
イ ク ル 推 進 施 設 西部環境施設組合
けた測量調査業務（平成 29 年度） 合】
整 備 事 業 に 係 る H30 佐賀県東部環境施
平成 29 年度に実施
測 量 調 査 業 務 委 設組合
託マ テ リ ア ル リ サ H28~H29 鳥栖・三養基 廃棄物処理施設整備に向 平成 29 年度【鳥栖・三養基西部環境施設 組イ ク ル 推 進 施 設 西部環境施設組合
けた地質調査業務（平成 29 年度） 合】
整 備 事 業 に 係 る H30 佐賀県東部環境施
平成 29 年度に実施
地 質 調 査 業 務 委 設組合
託マ テ リ ア ル リ サ H28~H29 鳥栖・三養基 廃棄物処理施設整備に向 平成 28 年度から平 【H28~H29 鳥栖・三養基西部環境施設組合、H30 佐賀県東部環境
イ ク ル 推 進 施 設 西部環境施設組合
けた環境影響評価業務 成 30 年度
H30
佐賀県東部環境施整備事業に係る（平成 28 年度から 施設組合】
設組合
平成 28 年度から平成 30 年度に実環境影響評価業
平成 30 年度）
施務委託マ テ リ ア ル リ サ H28~H29 鳥栖・三養基 廃棄物処理施設整備に向 平成 30 年度【佐賀県東部環境施設組合】
イ ク ル 推 進 施 設 西部環境施設組合
けた事業者選定業務（平成 30 年度） 平成 30 年度に実施
整 備 事 業 に 係 る H30 佐賀県東部環境施事 業 者 選 定 支 援 設組合
業務委託
旧 焼 却 施 設 解 体 H28~H29 鳥栖・三養基 旧焼却施設解体工事に関 平成 30 年度【佐賀県東部環境施設組合】
西部環境施設組合
工事に伴う調査する調査・設計業務（平成 30 年度） 平成 30 年度に実施
H30 佐賀県東部環境施・設計業務
設組合
不法投棄対策
鳥栖市、神埼市、吉野 関係機関と連携したパト 平成 28 年度から令 【鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、ヶ里町、上峰町、みや ロールの実施
和 2 年度
上峰町、みやき町】
き町（平成 28 年度から 委託業者や廃棄物指導監視員 等
令和 2 年度）と連携して定期的にパトロー ルを実施した。

4-2

廃 家 電 及 び 廃 パ 鳥栖市、神埼市、吉野 適正なルートでの排出を 平成 28 年度から令 【鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、
ソ コ ン の リ サ イ ヶ里町、上峰町、みや 啓発する。
和 2 年度
上峰町、みやき町】
ク ル に 関 す る 普 き町
（平成 28 年度から 廃家電及び廃パソコンのリサ イ及啓発
令和 2 年度）
クルについて、ホームページ及び住民へ配布するごみカレンダ ーなどを用いて周知した。

4-3

災 害 時 の 廃 棄 物 鳥栖市、神埼市、吉野 構成市町にて災害廃棄物 平成 28 年度から令 【鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、の処理ヶ里町、上峰町、みや 処理計画の策定に向けた 和 2 年度
上峰町、みやき町】
き町検討を行う。
（平成 28 年度から 平成 30 年度にすべての構成市町
令和 2 年度）において災害廃棄物処理計画 を策定した。

３ 目標の達成状況に関する評価〇排出量
事業系については、総排出量は達成したものの、１事業所当たりの排出量が増加しており未達成となっている。
生活系については、総排出量は未達成ながらも減少傾向にあり、１人当たりの排出量は達成している。人口が増加している一方で排出量が抑えられていることによるものと考えられる。
事業系生活系総排出量は目標を達成している。
〇再生利用量
直接資源化量は未達成であるが、令和３年度実績の鳥栖市における直接資源化量が０ｔとなっていることが要因である。
これは、これまで鳥栖市における布類について、鳥栖・三養基西部環境施設組合で中間処理後資源化していたにもかかわらず直接資源化量として計上していたことが判明し、令和３年度から除外したことによるものであり、目標を過大に設定していたため未達成となった。
総資源化量も未達成であり、人口が増加傾向にある中で転入者のごみの分別が徹底されていないことや、コロナ禍による集団回収の自粛等が要因であると考えられる。
〇エネルギー回収量
発電電力量は目標を達成している。
〇最終処分量
最終処分量(463t)が発生している。
これは、鳥栖・三養基西部環境施設組合の溶融施設から発生する溶融飛灰の一部を最終処分していることによる。溶融飛灰の処理は山元還元などの資源化を基本としているが、最終処分先も確保することでリスク分散を図っている。

（都道府県知事の所見）○排出量
事業系においては、総排出量は目標以上に減少しているものの 1 事業所当たりの排出量は増加しており、目標を達成していない。 原因としては、事業所数の減少が想定されるが、さらに詳細な分析をしたうえで、各事業所へ向けた発生抑制の取組をより効果的に推進していただきたい。
生活系においては、総排出量は目標未達成であるが減少傾向にあり、一人当たりの排出量は目標達成している。佐賀県東部地域の人口が増加していることを考慮すると、発生抑制は図られていると考えられる。引き続き市民、町民に向けた発生抑制の施策を講じていただ
きたい。
○再生利用量
直接資源化量においては、目標未達成であるがその理由は上記３のとおり、目標を過剰に設定していたためである。
総資源化量においては、目標未達成である。人口が増加している地域であるため、転入者に向けたごみの分別方法の周知を行うなど、資源化できるごみの取りこぼしを減らし、より再生利用量増加に向けた取り組みを推進していただきたい。
○エネルギー回収量
現状（H26 年度）より減少する目標を定めていたが、現状よりも回収量は増加している。引き続き発電の維持に努められたい。
○最終処分量
現在、溶融飛灰の処理は山元還元による金属有価資源の有効利用を図られている。リスク分散のための一部最終処分ということだが、その必要性を含めて、今後の最終処分量の削減につながる取組の在り方を検討いただきたい。