第 69 期 定時株主総会招集ご通知
エ レ クト ロ ニ ク ス で、も っ と い い 世 界 に。
も っ と い い 明 日 に。
日時 2024年

6月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

場所 名古屋市中区栄三丁目34番14号

当社本社7階 A会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

目次□ 第69期定時株主総会招集ご通知 ････････････ 2□ 株主総会参考書類 ･････････････････････････ 6□ トップインタビュー ･･････････････････････････ 9□ ご参考 ･･････････････････････････････････13□ 事業報告 ･･･････････････････････････････18□ 連結計算書類 ････････････････････････････33□ 計算書類 ･･･････････････････････････････36□ 監査報告書 ･･････････････････････････････39

法令及び当社定款第 14 条に基づき電子提供措置事項
から一部を除いた書面をご送付しております。

証券コード 8071

株主の皆様へ

エ レ ク ト ロ ニ ク ス で、も っ と い い 世 界 に。
も っ と い い 明 日 に。
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第69期定時株主総会を次ページのとおり開催
いたしますので、ご通知申し上げます。

敬具
2024年6月5日

東海エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長

経営
理念

経営
ビジョン

1

大倉

慎

地球環境を守り、 人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。
Enforce Fundamentals

Quality First for Customer!

基本徹底を意味する言葉。
お客様の要望にスピーディーかつ正確にお応えし、常に高品質なサービスを提供する。
基本を徹底的に追求する
東海エレクトロニクスの想いを表現しています。

品質の追求に「もうこれでいい」というゴールはありません。
お客様が求める品質、あるいはそれ以上のものを提供することこそ、
東海エレクトロニクスが目指す理想像です。

招集ご通知（証券コード8071）
2024年６月５日（電子提供措置の開始日2024年５月31日）

株主総会参考書類 トップインタビュー

第69期定時株主総会招集ご通知
記
1.

日時

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

2.

場所

名古屋市中区栄三丁目34番14号

3.

目的事項

当社本社７階Ａ会議室

報告事項 １. 第69期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果

ご参考

報告の件
２. 第69期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項

剰余金の処分の件

第２号議案

補欠社外取締役１名選任の件

第３号議案

補欠社外監査役１名選任の件

事業報告

第１号議案

以 上

連結計算書類

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考資料等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措
置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

計算書類【当社ウェブサイト】

https://www.tokai-ele.com/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、IR情報を選択いただき、ご確認ください。
）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。

監査報告書【名古屋証券取引所ウェブサイト】

https://www.nse.or.jp/listing/search/（上記の名証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「東海エレクトロニクス」又は「コード」に当社証
券コード「8071」を入力・検索し、「適時開示情報」を選択のうえ、「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
2

議決権行使のお手続きのご案内
株主総会にご出席いただく場合議決権行使書第 69 期

定時株主総会
招集ご通知

株主総会
開催日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
当日の入場は、株主様のみとなります。代理出席は、株主様1名が代理人として出席可能です。代理人として行使する議決権行使書用紙及び代理権を証明する書面に加えて、代理人ご本人名義の議決権行使書用紙をご提出ください。なお、議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネットにてご行使いただく場合

行使期限2024年６月25日（火曜日）
午後５時25分まで

パソコン、スマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
及び「パスワード」をご利用いただき、
画面の案内に従って賛否をご入力ください。
詳細は次ページをご覧ください。
注意事項■複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）
郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（２）
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
■株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）
や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになります。
■株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
及び「仮パスワード」
をご通知いたします。
■議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、電話料金、パケット通信料等）
は、株主様のご負担とさせていただきます。

書面にてご行使いただく場合

行使期限2024年６月25日（火曜日）
午後５時25分到着分まで

議決権行使書郵送により議決権をご行使いただけます。後記「株主総会参考書類」
をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
POST

3

なお、議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

招集ご通知インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて

株主総会参考書類 トップインタビュー

インターネットによる議決権行使は､ パソコン又はスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡

パソコンの場合
ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使サイトのご利用方法❶ 議決権行使サイトにアクセスする❷ お手元の議決権行使書用紙の右下に記載されたhttps://evote.tr.mufg.jp/「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力「ログイン」をクリック「次の画面へ」をクリック

ご参考
事業報告

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください

スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法-11 ―0000-1111
0000000000-1111-1111-aaa

同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用 QR コード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

計算書類「ログイン用QR
コード」
はこちら

連結計算書類

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID「」仮パスワード」の入力が不要となっております。

000000

議決権行使書副票
（右側）

監査報告書

システム等に関するお問合せ（ヘルプデスク）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

フリーダイヤル

0120-173-027（通話料無料）

受付時間：午前９時から午後９時まで

4

その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）についてご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

【 １ 】事業報告「１. 当社グループの現況に関する事項 （ ５ ）財産及び損益の状況の推移」【 ２ 】事業報告「１. 当社グループの現況に関する事項 （ ７ ）主要な事業内容」【 ３ 】事業報告「１. 当社グループの現況に関する事項 （ ８ ）主要な拠点等」【 ４ 】事業報告「１. 当社グループの現況に関する事項 （ ９ ）従業員の状況」【 ５ 】事業報告「１. 当社グループの現況に関する事項 （10）主要な借入先の状況」【 ６ 】事業報告「１. 当社グループの現況に関する事項 （11）その他企業集団の現況に関する重要な事項」【 ７ 】事業報告「２. 会社の株式に関する事項」【 ８ 】事業報告「３. 会社の新株予約権等に関する事項」【 ９ 】事業報告「４. 会社役員に関する事項 （２）責任限定契約の内容の概要」【10】事業報告「４. 会社役員に関する事項 （３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」【11】事業報告「４. 会社役員に関する事項 （５）社外役員に関する事項」【12】事業報告「５. 会計監査人の状況」【13】事業報告「６. 会社の体制及び方針」【14】連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」【15】連結計算書類「連結注記表」【16】計算書類「株主資本等変動計算書」【17】計算書類「個別注記表」
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただ
きます。

5招集ご通知株主総会参考書類

議案及び参考事項
剰余金の処分の件

株主総会参考書類 トップインタビュー

第１号議案

当社は、企業体質の一層の充実・強化を図るとともに、株主の皆様への適正な利益還元として、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を行うことを経営の重要課題と考えております。
第69期は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、新たな中期経営計画（Move for
Future 2025 : MF25）に沿った営業活動がグローバルに実施することができました。また、システム提案など付加価値の高いビジネスを進めてきたことから、当初予想を上回る営業利益を確保する結果となりました。一方でのれん等の固定資産に対する減損損失、繰延税金資産の一部取り崩しなど一時的な損失を計上しました。

ご参考

当社の配当方針及び第69期の業績等を総合的に勘案し、株主様のご支援にお応えするため、期末配当
金は、57円とさせていただきたいと存じます。また、その他の剰余金は、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、次のとおり処分させていただきたいと存じます。

1

配当財産の種類

3

剰余金の配当が効力を生じる日

当社普通株式１株につき総額 120,363,195円

金57円（ご参考) 中間配当金を含めた年間配当金は、
前期の年間配当に比べ２円増配し、１株につき金114円となります。

計算書類

株主に対する配当財産の割当に関する事項
及びその総額

金銭といたします。

連結計算書類

2

事業報告

１. 期末配当に関する事項

2024年６月27日

1

増加する剰余金の項目及びその額

別途積立金

100,000,000円

2

減少する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金

100,000,000円

監査報告書

２. 剰余金の処分に関する事項

6株主総会参考書類

第２号議案

補欠社外取締役1名選任の件

法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外取締役1名の選任をお願いするものであります。なお、本決議は、宮川ができるものとさせていただきます。

明子氏の就任前に限り、取締役会の決議により取り消すこと

補欠社外取締役の候補者は次のとおりであります。

みや

かわ

宮川

あき

こ

明子 （1955年10月18日生）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1978年 ４ 月 チェース・マンハッタン銀行（現：JPモルガン・チェース銀行）東京支店入行
1987年11月 丸の内会計事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入社
2000年 １ 月 デロイトUSロサンジェルス事務所参加
2005年 6 月 有限責任監査法人トーマツパートナー

─株2008年 7 月
2015年10月
2018年 ８ 月
2019年 6 月

社外

デロイト台湾台北事務所参加
有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加
宮川明子公認会計士事務所代表（現任）
野村不動産ホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）■ 補欠社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
宮川 明子氏は長年にわたり公認会計士として活躍しており、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しています。これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、補欠の社外取締役候補者といたします。
（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 宮川 明子氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3. 宮川 明子氏は、株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外取締役に就任した場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。宮川 明子氏が社外取締役に就任した場合、上記責任限定契約を同氏との間で締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の国内子会社の取締役、監査役、上級執行役員、執行役員、会計監査人、重要な使用人、退任した役員、役員の相続人等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。宮川 明子氏が社外取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

7

招集ご通知第３号議案

補欠社外監査役１名選任の件

株主総会参考書類 トップインタビュー

法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本決議は、髙橋 俊光氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行う取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠社外監査役の候補者は次のとおりであります。
たか

はし

とし

みつ

高橋 俊光 （1976年6月6日生）

所有する当社の株式数

─株

社外■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

ご参考2002年10月 弁護士登録（愛知県弁護士会所属）
不二法律事務所 入所
2008年 １ 月 不二法律事務所パートナー（現任）2016年10月 名古屋簡易裁判所 非常勤裁判官

事業報告■ 補欠社外監査役候補者とした理由
髙橋 俊光氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する適切な知見を有しております。独立した客観的かつ公正な立場で職務執行の監査により、当社グループにおいて、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたします。

連結計算書類（注）1. 当社は不二法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
2. 髙橋 俊光氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3. 髙橋 俊光氏は、株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。髙橋 俊光氏が社外監査役に就任した場合、上記責任限定契約を同氏との間で締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の国内子会社の取締役、監査役、上級執行役員、執行役員、会計監査人、重要な使用人、退任した役員、役員の相続人等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。髙橋 俊光氏が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定してお
ります。

計算書類
監査報告書

以上

8

トップインタビュー

Move for Future 2025
中期経営計画の２年目
ソリューションを更に加速します代表取締役社長

大倉 慎

Q.1

安定な状況でした。また、世界経済では資源やロジス

2023年度もウクライナ戦争やイスラエルのガザ侵

ティクスの価格高騰により私たちの経済活動も影響を攻など不安定な世界状況が続いていましたが、当受け、世の中の消費行動も控えめになるなど、経済環社への影響について教えてください。

境的には課題の多い一年であったと感じています。

A. 1
2023年度を振り返ると様々なマクロ環境の変化がありました。新型コロナの5類移行により行動規制が緩和され、海外出張や展示会活動などを活発に行うことができました。一方でウクライナ戦争の長期化や、中9東の紛争、東シナ海をめぐる問題など、国際情勢は不Q. 2
2023年度を振り返り、当社の活動はいかがでした
でしょうか。

招集ご通知のサポートをしてきた私たちにとっては非常に残念な

2023年度は第５次中期経営計画「Move for Future

結果ではありますが、当面は主要なお客様に対する製

2025」がスタートした年でした。前回の中期経営計

品供給を引き続き行っていくため、2024年度の売上に画「Value Fusion 2022」はコロナ禍のもとで行動規は大きな影響はありませんが、利益面では調達ルート制に直面した３年間でしたが、リモートでのコミュニの変更により減益になると見込んでいます。

ケーションを活用し、お客様やパートナーとの価値創

当社グループは、中期経営計画に基づいて未来に向造を推進してきました。現中期経営計画では「Move

けた新たなビジネスの開拓を更に加速していきます。

for Future」の名前のとおり、私たち自身が「未来した。またワールドワイドで各拠点が連携し、お客様

中期経営計画「Move for Future 2025」がスターをしっかりとサポートするなど、まさにムーヴした１年

トして1年が経ちました。中期経営計画の今後の運であったと考えています。

営についてどのようにお考えか教えてください。

昨年末に主要取引先との特約店契約解消について発表をされました。今後の業績への影響について

A. 3

目標にどのような影響を及ぼすかは、現時点では未確定ですので、影響が分かり次第公表します。
このような大きな変化はありましたが、中期経営計画で定めている基本方針やプロセス目標「Key for
Success」は変えずに取り組んでいきます。具体的には自動車の電動化や自動運転への取り組み、環境問題解消については、先方の特約店政策の見直しにより契や少子高齢化などの社会課題への対応に注力し、全社約を解消することになり昨年12月に公表しました。長

一丸となってシステム目線での取り組みを強化してい年にわたり自動車関連のお客様を中心にルネサス製品

きます。

監査報告書

ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約

計算書類

教えてください。

主要な仕入先との取引の変化が中期経営計画の数値

連結計算書類

Q. 3

A. 4

事業報告

Q. 4

ご参考

2023年度のスタートからリアルな活動を増やしてきまに向かって、さあ動き出そう」という方針のもとで、株主総会参考書類 トップインタビュー

A. 2

10

トップインタビュー

Q. 5
2023年度のスタート時にシステム事業の強化として組織再編を行いましたが、現状の取り組みについて教えてください。また、その他の新規ビジネスについて、最近の活動内容をお聞かせください。

A. 5
システムビジネスの推進では、グループ会社の東海

テクノセンター株式会社に社会インフラシステム事業部を設立し、社会インフラに関する課題解決のためのシステム提案を営業部門と技術部門のチームが連携して行っています。多くの現場やお客様で実証が進むな
ど成果が出ており、その成果は当社ホームページでも公開していますのでご参照頂ければと思います。
また、新規ビジネスの例としては、当社の海外拠点のネットワークを活かし、欧州のセンサーメーカーとの協力関係を強化し、最新技術を利用したセンサーを
日本、中国、米国、東南アジアなど様々な地域のお客様に提案してビジネス拡大に取り組んでいます。
今後もワールドワイドな展開を強みとして、新しいビジネスの推進を強化していく方針です。

Q. 6
SDGsに関する取り組みの中で、新しい活動内容をお聞かせください。

A. 6
電動車の開発に対する提案やサポートを強化するな
ど地球環境への負荷軽減を目指す取り組みを行っています。電力制御に関する部品の提案や、車両の軽量化への素材提案などを通じて、持続可能なモビリティ社
会の構築に貢献していきます。

11

招集ご通知視点での仕事を行いたいなど、多様な女性社員の意見業への貢献として、小学生ロボットコンテストのスポを聞くことができました。会社としてこれらの声に応

ンサーを務め、小学生の皆さんが制作したお互いのロえ活躍できる組織体制や機会を提供することを積極的

ボットを披露しあう学びの場など、子供たちがものづに考えていきます。

くりの楽しさに触れる機会を提供しています。
の清掃活動などを継続し、若い社員やご家族の皆様もQ. 8

環境活動に参加する機会を作っています。

最後に、2024年度の見通し・目標と株主様への

また、社員ボランティアによる名古屋港・藤前干潟動を推進していますが、最近の取り組み内容について教えてください。

通しであることに加え、日本も少子高齢化などの社会課題がますます顕在化していくと思われます。そのような中、グローバルベースでの新たな付加価値の創出が重要と考えています。過去のやり方にとらわれず、
未来に向けて大きくムーヴしていくことが重要であり、従業員が地域に貢献しながら仕事をすることが重要と

中期経営計画の目標を全社員で共有しながら、世界の考えています。昨年は中国から日本への出向プログラ

パートナーとのビジネス創出など新しいやり方への変ムを実施し、中国の現地スタッフに１年間日本で仕事化を進めていく１年にしたいと思います。

をしてもらいました。この取り組みが相互理解を深め、ダイバーシティを促進し、日本のメンバーも刺激を受
また、女性活躍推進の面では、女性社員向けの研修を実施し、子育てと仕事の両立や、上位ポストで高い

ただきながらご支援を賜りますよう、どうぞよろしく
お願いいたします。

監査報告書

け、世界視野を広げることにつながりました。

株主の皆様には、引き続き当社の活動にご理解をい

計算書類

ダイバーシティの観点では、海外拠点を含め世界の連結計算書類A. 7

2024年度は国際紛争や経済環境の厳しさが続く見
事業報告

当社はサステナビリティ基本方針のもと、様々な活

A. 8

ご参考

Q. 7

メッセージをお願いします。

株主総会参考書類 トップインタビュー

地域貢献としては、将来の技術者の育成や地域産

12

ご参考

活動事例

Value Fusion Room
Value Fusion（価値の融合、昇華）の名称のとおり、異なる視点で複数が一堂に会し、それぞれの意見を提示、ぶつけ合
うことで、新たな価値を創出しています。
13

踏切の保守・運用について、設備の老朽化、人為ミス、天候による故障など様々なトラブル要因を社会課題と捉え、IoTを活用したシステム提案により、課題解決に向け取り組んでいます。

人為ミスなどの

3. 設備診断システム

インフラ課題の解消へ!!

用途

設備状態の可視化による故障の未然防止

2. ゼロエナジー高感度カメラ

4. 建物診断システム

連結計算書類

鉄道信号機器、監視カメラの電源バックアップ活用

事業報告

用途

設備の老朽化、ご参考

1. 踏切保安装置用
DC24Vニッケル水素
バッテリーシステム

株主総会参考書類 トップインタビュー

踏切故障の予防招集ご通知

トピックス：ソリューション事例１

計算書類

現場の状況確認に電源・配線不要で可視化が可能 (太陽光発電式）

用途

地震後の建物の安全診断を支援

監査報告書

用途

14

ご参考

トピックス：ソリューション事例２
環境にやさしいクルマや快適な車内空間の創造
快適な車内空間を実体験できる各種機能を搭載したモックアップを設置。
小型軽量のEV用充電器を提供。SDGsの目標達成に向け貢献しています。

サンルーフ黒調光

遮光

空中浮遊ディスプレイ

当社２階展示ルーム

コックピットデモ機

15

透明

EV用充電器小学生向け「みんなで!!ロボットコンテスト」開催により、ものづくりの楽しさを共有する
学 びの場を提供。 また 、小 中学 生向 けキャリア教育のための副読本「お仕事ノート 」、「お仕事ブック」に当社取り組みを紹介しています。
「みんなで!!ロボットコンテスト!! 第１回 東海エレクトロニクス杯」（2023年７月）

株主総会参考書類 トップインタビュー

未来のエンジニア・子供たちに学びの機会を提供

招集ご通知

トピックス：SDGs活動

ご参考
事業報告
連結計算書類「お仕事ブック」

計算書類

キャリア教育のための副読本「お仕事ノート」

監査報告書
16

ご参考

役員ご紹介
かけがえのないパートナーを目指して。
基本を守り、品質を磨き、新しいソリューションを形にします。
株主の皆様のご支援をお願い申し上げます。

後列左から上席執行役員監査役
上席執行役員
上席執行役員

黒川 俊樹
立松 哲二
西出 英司
阿久津孝行

上席執行役員監査役
上席執行役員
上席執行役員

山田 亮三
調
尚孝
山内 康司
楢木 省蔵

上席執行役員

谷
徹雄
大倉
慎
岡根 幸宏

取締役上席執行役員

常務執行役員
上席執行役員

水谷 法彦
小林 敦司
佐藤 竜一

前列左から

笹山 幸二
取締役専務執行役員 井田 光治
取締役上席執行役員 松本 久就
常勤監査役

17

取締役上席執行役員
代表取締役社長

取締役

取締役常務執行役員

監査役

牧島 賢治
鈴木 章浩
森田
誠

役職は2024年６月５日時点

（添付書類）

事業報告

1 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

エレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年３月に解消していますが、解消日以降も一部お客様向けについては同社製品の取り扱いを継続しています。
当連結会計年度における市場分野別の業績について、
自動車分野においては海外では日本からの商流移管案
件が中華圏・東南アジア圏を中心に伸長したほか、欧米圏でも販売が堅調に推移し前期を上回りましたが、国内は中国市場での自動車販売の減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前期を下回る結果となりました。また、
FA・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷したことなどから国内外とも前期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しましたが、海外は東南アジ
ア圏を中心にお客様の生産調整があり、OA機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、情報通信分野全体では前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は608億３千３百万円（前期比5.7％減）とな
り、利益面においては収益率の改善などにより営業利益16億４百万円（前期比4.7％増）、経常利益16
億５千８百万円（前期比3.3％増）となりました。しかし、特別損失として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、2020年４月に半導体製品の販売事業を譲受けた際に計上したのれん及びその他の資産の未償却額等３億５千４百万円の減損
損失を計上したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、一部繰延税金資産を取り崩すこととし、法人税等調整額２億１千４百万円を計上したことにより、法人税等合計が８億１千２百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は４億９千１百万円（前期比52.8％減）となりました。

ご参考

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ
ウイルス感染症に対する行動制限が解除され、経済活動の再開が進み景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、不動産市況の停滞に伴う中国経済の低迷や中東情勢の悪化、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高止まりが続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっています。
このような経済環境のもと、当社グループは2023
年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for
Future 2025：MF25」を策定し、MF25のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き
出そう～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環境の中、自動車、医療、環境・エ
ネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野において、お客様視点に立ったソリューション提案を進めています。
具体的な取り組みとして当連結会計年度より、東海テクノセンター株式会社に社会インフラシステム事業部を新設し、工場の自動化へのシステム提案や社会インフラのモニタリングなど、システム提案を当社グ
ループの事業の柱のひとつとして確立する体制に組織再編しました。
その他の主な取り組みとして喫緊の課題である環境・エネルギー分野に向けて、社内の自動車プロジェクトと環境・エネルギープロジェクトが協業して活動を推進。
自動車の省エネルギー化と軽量化を大きな課題と考え、インバータをはじめ、様々な部品の効率化と小型化、放熱・ノイズ対策に向けて提案を強化しています。
また、当社グループの主要取引先であったルネサス

株主総会参考書類 トップインタビュー（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

招集ご通知

事業報告

18

事業報告
セグメント別の概況
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

関東・甲信越カンパニー

売上高

情報通信分野においては、お客様での電子部品等の調達難が解消したことで、電子デバイスなどの販売が中部・関西第１カンパニー

90億円

医療分野においては、病院や介護向けシステムの新規採用があり販売が増加しました。一方、FA・工13.8%減中部・関西第２カンパニー

68億円

FA・工作機械分野においては、自動車関連の設備た。一方、自動車分野においては、省エネルギーを目

売上構成比

14.8%

けの設備投資が低迷し電子デバイスの販売が減少した

13.8％減）となりました。

投資が低迷し半導体デバイスなどの販売が減少しまし

6.9%

ことなどから、売上高は90億１千５百万円（前期比

作機械分野においては、自動車関連及び半導体関連向

売上高

売上構成比

上高は41億９千３百万円（前期比6.6％減）となりま

した。

売上高

6.6%減

ス、高機能材料等の販売が減少したことなどから、売増加しました。一方、自動車分野、FA・工作機械分野においては、中国向け需要の減速により電子デバイ

19

41億円

16.2%増

売上構成比

11.2%

的とした電子デバイスの新規採用があり販売が増加したことなどから、売上高は68億２千５百万円（前期比16.2％増）となりました。

招集ご通知セグメント別の概況

売上高

自動車 分 野においては、半 導 体 不 足によるお客様の生産調整は緩和されましたが、中国市場での自

228億円

37.5%

ら、売上高は228億６百万円（前期比15.3％減）とな

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

153億円

9.8%増

売上構成比

25.2%

においては、中華圏で日本からの商流移管により半導子デバイスなどの販売が減少しました。また、FA・販売が堅調に推移しました。また、為替相場が前期とお客様の生産調整局面が継続しておりOA機器向け電子デバイスの販売が減少しました。一方、自動車分野

売上高

公共事業分野においては、建物設備の新設や改修のお客様が設備投資を控えたことなどにより新規受注は減少しました。また、FA・工作機械分野においても、（注）
1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4.4%減

売上構成比

4.4%

半導体設備関連の需要が低迷したことによりアセンブリ製品等の販売が減少したことなどから、売上高は26億９千万円（前期比4.4％減）となりました。

監査報告書

受注が増加しました。一方、航空宇宙分野においては、

26億円

計算書類

システム・ソリューションカンパニー

比べ円安となったことから、売上高は153億１百万円（前期比9.8％増）となりました。

連結計算書類

工作機械分野においてもお客様の生産調整の影響で電体デバイスの販売が増加したことに加え、欧米圏でも事業報告

情報通信分野においては、東南アジア圏を中心に

ご参考

りました。

売上高

売上構成比

ンなどの半導体デバイスの販売が減少したことなどか

動 車 の 販 売 不 振 の 影 響 や お 客 様 のBCP（BusinessContinuity Plan）在庫の確保が進んでおり、マイコ

15.3%減株主総会参考書類 トップインタビュー

中部・関西第3カンパニー

20

事業報告
3. 事業別の構成比は次のとおりです。

（単位：千円）売上高

当連結会計年度
システム・ソリューション 事 業

2,048,832

3.4%

Ｓ（ 半 導 体 ）デ バ イ ス 事 業

34,278,801

56.3%

Ｅ
（電

子 ）デ バ イ ス 事 業

18,163,18929.9%

Ｍ（高機能材料）デバイス事業

6,342,463

10.4%

60,833,288

100.0%合計

Ｍ（高機能材料）デバイス事業
10.4%
Ｅ（電子）デバイス事業
29.9%（2）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は４億９千８百万円となりました。

その内容の主なものは、社内基幹システムへの投資額であります。

（3）資金調達の状況
特記事項はありません。

21

構成比

システム・ソリューション事業
3.4%
Ｓ（半導体）デバイス事業
56.3%

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、経済活動の再開

長期化に伴う資源・原材料価格の高止まりが続くなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっています。

また、当社グループの主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年3月に解消していますが、解消日以降も一部お客様向けについては同社製品の取り扱いを継続しています。

このような状況ですが、2025年度を最終年度とする中期経営計画（Move for Future 2025：MF25）のテー

マである～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～

具体的な活動として、当社グループは社会インフラに関する課題解決のためのシステム提案の強化や、地球環境の負荷軽減を意識した自動車の軽量化につながる素材提案などを通じて、SDGsの実現に貢献してまいります。

「FY2025 … なりたい姿へ」を目指し、全社員一丸となり、想いを共有し、積極的にムーヴしてまいります。

エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ります！
持続可能な社会の実現に貢献します！

監査報告書

ミライの価値づくりに邁進します！

計算書類

FY2025 … なりたい姿へ

連結計算書類の実現に向け、アクションの策定、実行を引き続き推進してまいります。

事業報告

2. 安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう

ご参考

1. 実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう

株主総会参考書類 トップインタビューが進み景気は緩やかな回復基調となりました。しかし、世界経済においては、中国経済の低迷やウクライナ情勢の招集ご通知（4）対処すべき課題

22

事業報告

❶ 事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実
新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことにより経済活動は活発となり、リアルに活動ができるようになりました。しかし、中国経済の低迷や中東情勢の悪化、ウクライナ戦争の長期化などにより世界
情勢は不安定な状況となっています。国家間での対立などによる地政学的なリスクに対し、世界のパートナー
様とのコミュニケーションを良く取り、柔軟にお客様への最適な供給を行い、事業を継続できるよう努めてまいります。また、近年増加しているサイバー攻撃などのリスクに対するセキュリティシステムの強化や社員教育の継続により、情報セキュリティに対するリスク管理体制の充実を図ってまいります。

❷ 収益力の向上・健全な財務体質の維持
世界のパートナーの皆様と外部環境の変化に強い当社独自のビジネスモデルを構築し、更なる収益力の向上に努めてまいります。具体的には、当社の主力市場である自動車分野では、電動車開発に対するサポートや車両の軽量化につながる素材提案などによって新たな価値づくりに取り組んでいきます。また、道路や鉄道などの社会インフラ分野では、無線システムの提案などで社会課題解決に取り組んでいきます。
資産管理面においては、現地・現物確認を基本として、適切な資産の活用・管理を行い、引き続き健全な財務体質の維持に努めてまいります。

❸ 全社プロジェクトの推進・社会課題への取り組み
５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエア）の推進を通じて、ミライの価値づくりと社会課題の解決に取り組んでいます。各分野に共通する課題への対応、ソリューションの提案とともに、自動車と環境・エネルギープロジェクトの融合など、各プロジェクトが協業し活動を推進することで、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。

❹ エンジニアリング機能の強化・システムビジネス推進
ソリューションプロバイダーとして、海外拠点を含め技術者の増強などエンジニアリング力の強化に努めております。海外ネットワークを活かし、ハードウエア・ソフトウエアの両面から提案活動を行うことにより、お客様にとってかけがえのないパートナーとなれるよう取り組んでいます。新たに設置した社会インフラシス
テム事業部においては、社会課題に対してシステムで解決するよう提案力の強化に取り組んでまいります。
23まいります。更に、職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めてまいります。

❻ 品質への徹底した取り組み
品質の国際規格ISO9001に基づき、品質方針の徹底と業務の見える化、ノウハウの共有などにより、社

計算書類
監査報告書

当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer！」の経営ビジョンに沿い、企業価値の向上に努めてまいります。管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードに沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

連結計算書類

当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。SDGs（Sustainable Development Goals）への対応として、子供たちの学びの場の提供など地域社会への貢献活動とともに、環境に優しいビジネスの拡大、カーボンニュートラルに向けた取り組みなどを強化し、地球環境を守ってまいります。また、コンプライアンスを徹底し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けてまいります。

事業報告❼ サステナビリティへの取り組み・コンプライアンスの徹底

ご参考

内業務品質の向上をより一層図ってまいります。品質への取り組みを継続し、お客様のかけがえのないパー
トナーとなるべく、グローバルでの品質管理体制を強化し、世界のパートナー様と品質に対する意識、ベク
トルを合わせ、高品質な製品・ソリューションを提供してまいります。

株主総会参考書類 トップインタビュー

国際感覚を身に付けた人材を育成するため、日本から海外への研修だけではなく、海外から日本へ研修を実施するなど、グローバルでの弾力的なローテーションによる人材配置を行っております。また、女性や多様な人材がやりがいをもって働くことができるよう、働き方改革の取り組みや制度面の整備などを進めて招集ご通知❺ 人的資本の活用・ダイバーシティの推進

24

事業報告
（5）財産及び損益の状況の推移
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の

当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.com/）に掲載しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況（2024年３月31日現在）① 親会社との関係

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

当社の
議決権比率

主要な事業内容

東海オートマチックス㈱JPY

10,000千

100.0％

自動制御機器販売

東海テクノセンター㈱JPY

30,000千

100.0％

各 種ソフトウエアの開発･販売東海精工（香港）有限公司

USD

7,371千100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS (S) PTE.LTD.

USD

2,373千100.0％

電子部品販売台湾東海精工股份有限公司

NTD

20,000千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.

USD

800千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.

USD

2,000千100.0％

電子部品販売PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA

USD

1,000千100.0％

電子部品販売東精国際貿易（上海）有限公司

RMB

31,729千100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS (THAILAND) LTD.

THB

130,000千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.

INR

73,235千100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH

EUR

25千

100.0％

電子部品販売(注) 1. 議決権比率欄の※印は、間接所有を含む割合であります。
2. TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.は2023年８月に増資しております。

③ 特定完全子会社の状況

特定完全子会社に該当する子会社はありません。

25

金

※

※

※

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の(8) 主要な拠点等
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の

当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.com/）に掲載しております。

(9) 従業員の状況
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の

当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.com/）に掲載しております。

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の

当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.com/）に掲載しております。

ご参考(10) 主要な借入先の状況

株主総会参考書類 トップインタビュー

当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.com/）に掲載しております。

招集ご通知(7) 主要な事業内容(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.com/）に掲載しております。

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の

当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.com/）に掲載しております。

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の監査報告書

当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.com/）に掲載しております。

計算書類

3 会社の新株予約権等に関する事項

連結計算書類

2 会社の株式に関する事項

事業報告

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の

26

事業報告
4 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

大倉

取締役専務執行役員

井

田

光

治

国内営業本部 本部長（品質・環境担当）

取締役常務執行役員

鈴

木

章

浩

海外営業本部 本部長
兼 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長
兼 国内営業本部 副本部長

取締役上席執行役員

牧

島

賢

治

マーケティング本部 本部長

取締役上席執行役員

松

本

久

就

技術本部 本部長

取締役上席執行役員

谷徹

雄

管理本部 本部長（情報・IR・CSR・危機管理担当）

取

役

岡

根

幸

宏

役

笹

山

幸

二

田

常

締
勤

監

査

監

査

役

森

監

査

役

調

監

査

役

立

松

慎

誠
尚

孝

哲

二

（注）1. 2023年６月28日開催の第68期定時株主総会において、谷 徹雄氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
2. 森田 誠氏は、2023年６月28日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
3. 2023年６月28日開催の第68期定時株主総会において、笹山 幸二、森田 誠、調 尚孝、立松 哲二の各氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
4. 森永 靖彦、梶田 洋志、水野 和仁、大橋 宏の各氏は、2023年６月28日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。
5. 取締役 岡根 幸宏氏は、社外取締役であります。
なお、当社は同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。
6. 監査役 調 尚孝、監査役 立松 哲二の両氏は、社外監査役であります。
なお、当社は両氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。
7. 監査役 調 尚孝氏は、永年にわたり監査役として経営全般の監視を行ってきており豊富な経験、幅広い知見を有しております。
8. 監査役 立松 哲二氏は、企業経営者としての豊富な経験、コーポレート・事業部門における幅広い知見を有しております。

27

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

司

経営企画室 室長

上 席 執 行 役 員

西

出

英

司

管理本部 副本部長 兼 総務部 部長（品質副担当）

上 席 執 行 役 員

水

谷

法

彦

国内営業本部 中部・関西第２カンパニー長

上 席 執 行 役 員

山

内

康

司

国内営業本部 関東･甲信越カンパニー長
兼 東京支店長（品質副担当）

上 席 執 行 役 員

山

田

亮

三

国内営業本部 中部・関西第３カンパニー長

上 席 執 行 役 員

佐

藤

竜

一

国内営業本部 システム・ソリューションカンパニー長 兼 東海
テクノセンター株式会社 代表取締役社長

上 席 執 行 役 員

阿久津

孝

行

海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー 中華圏
グループ グループリーダー 兼 東精国際貿易（上海）有限公司
執行董事 総経理 兼 東海精工（香港）有限公司 代表取締役社長

上 席 執 行 役 員

黒

川

俊

樹

国内営業本部 中部･関西第１カンパニー長 兼 名古屋支店長

執

行

役

員

嶝

口

恵

一

海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
欧米グループ グループリーダー
兼 TOKAI ELECTRONICS AMERICA, LTD. 代表取締役社長

執

行

役

員

楢

木

省

蔵

技術本部 副本部長 兼 ソリューション技術部 部長

執

行

役

員

臼

井

真

一

国内営業本部付

執

行

役

員

坪

井

誠

治

国内営業本部 システム・ソリューションカンパニー 東海テクノセ
ンター株式会社 社会インフラシステム事業部 事業部長 兼 社会
インフラシステム営業部 部長

連結計算書類

敦

事業報告

林

ご参考

小

株主総会参考書類 トップインタビュー

常 務 執 行 役 員

招集ご通知

9. 取締役兼務の者を除く2024年３月31日現在の執行役員は以下のとおりであります。

10. 2024年４月１日付けで下表のとおり執行役員の地位、担当及び重要な兼職の状況に異動がありました。
名

地位、担当及び重要な兼職の状況
変更後

変更前

上席執行役員 技術本部 副本部長

執行役員 技術本部 副本部長 兼 ソリュー
ション技術部 部長

三 品 達 也執行役員 国内営業本部 システム・ソリュー
ションカンパニー 東海テクノセンター株式会
社 取締役 兼 ビルシステム事業部 事業部長
兼 ビルシステム営業部 部長 兼 業務･経理部 部長

国内営業本部 システム・ソリューションカン
パニー 東海テクノセンター株式会社 取締役
兼 ビルシステム事業部 事業部長 兼 ビルシ
ステム営業部 部長 兼 業務･経理部 部長

監査報告書

楢 木 省 蔵

計算書類

氏

28

事業報告
【ご参考】取締役スキルマトリックス
候補者

氏

番号

29

名

役

職
企業経営

営業・
調達

技術

○

1

大倉

慎

代表取締役社長

○

○

2

井田 光治

取
締
役
専 務 執 行 役 員

○

○

3

鈴木 章浩

取
締
役
常 務 執 行 役 員

○

○

4

牧島 賢治

取
締
役
上 席 執 行 役 員

○

○

5

松本 久就

取
締
役
上 席 執 行 役 員

○

6

谷

取
締
役
上 席 執 行 役 員○

7

岡根 幸宏 （独立社外取締役）

取

○

徹雄

締

役

マーケティング・ 国際性・ 人材開発・ 法務・業界知見 海外経験 労務管理 リスク管理

○

○

○

○

○
○

○

IT・DX

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

財務・
会計

○

○

○

○

○

○

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.com/）に掲載しております。

(4) 取締役及び監査役の報酬等の額

ご参考
事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬の内容
が取締役会で決議された決定方針と整合していることを独立社外取締役による報告に基づき確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ア）基本方針・当社における取締役の個人別の報酬等は以下の考え方に基づき決定する。
(１) 取締役による経営理念及び経営方針の実現への動機付けとする。
(２) それぞれの取締役が担う職責・成果等を反映する報酬等とする。
(３) 当社の経営環境や短期的、中長期的な業績を反映し、また、企業価値向上や株主視点での経営取り組みに繋がる報酬等の内容とする。
イ）取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針
・取締役の個人別の月額報酬及び賞与は、各取締役の職責、成果等を総合考慮して決定する。なお、月額報酬との関係では職責の点を、賞与との関係では成果の点を重視する。
ウ）非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の算定方法の決定に関する方針
・社外取締役を除く取締役に対しては、中長期的な業績を報酬に反映させ、株主視点での経営を促進すること等を目的として、職位に応じた株式報酬型ストックオプションを付与する。
エ）金銭報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・取締役（社外取締役を除く。
）の報酬等は、固定報酬としての月額報酬、短期インセンティブとしての賞与及び中長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションとで構成し、これらの支給割合は、職位・職責、成果等を総合考慮して設定する。
・社外取締役の報酬等は、その職責に鑑み、月額報酬と賞与のみによって構成し、株式報酬型ストックオプ
ションを含まない。

株主総会参考書類 トップインタビュー

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.tokai-ele.com/）に掲載しております。

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要

30

事業報告
オ）取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
・月額報酬は、社員の給与支給日と同日（毎月25日、銀行休業日の場合はその前日）に、賞与は毎年6月に開催する定時株主総会の終了後に支給し、非金銭報酬等としての株式報酬型ストックオプションは、取締役会の決議において支給時期を決定する。
カ）報酬等の決定の委任等に関する方針
・取締役の個人別の報酬等のうち月額報酬及び賞与については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその決定についての委任を受けるものとし、代表取締役社長は、この委任に基づき、株主総会の決議により定められた報酬等の範囲内において、各取締役の職責、成果等を総合考慮して報酬等の内容を決定する。当該決定に関する権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、独立社外取締役から、報酬等の水準の妥当性等についての助言を取得し、当該助言を踏まえて決定を行うものとする。
・取締役の個人別の報酬等のうち株式報酬型ストックオプションについては、株主総会の決議により定められた付与限度の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。
）の職位に応じ、取締役会で付与の決定を行う。
②当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

月額報酬

賞与

取締役
（内、社外取締役）

218,091千円（5,786千円）

140,404千円（3,938千円）

65,414千円（1,848千円）

12,271千円
（ － ）

8名
（1名）

監査役
（内、社外監査役）

34,541千円（10,816千円）

23,193千円（6,970千円）

11,347千円（3,846千円）

－
（ － ）

8名
（4名）

合 計
（内、社外役員）

252,632千円
163,598千円（16,603千円） （10,909千円）

76,762千円（5,694千円）

12,271千円
（ － ）

16名
（5名）

区

分

ストックオプション

対象となる役員の員数（名）（注）1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 非金銭報酬等の内容は当社の株式報酬型ストックオプションであり、割り当ての際の条件等は「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」及び「（1）事業報告「3．会社の新株予約権等に関する事項」⑴当事業年度末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要」に記載しております。
3. 取締役の金銭報酬の額は、2017年6月28日開催の第62期定時株主総会において年額360,000千円以内（うち、社外取締役年額
20,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（うち、社外取締役は1名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2017年6月28日開催の第62期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の額として 年額32,000千円以内、株式数の上限を年8,000株以内（社外取締役は除く。）と決議しております。 当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、6名です。
4. 監査役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第53期定時株主総会において年額45,000千円以内と決議しております。 当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名（うち、社外監査役は2名）です。
5. 取締役会は、代表取締役社長 大倉 慎に対し各取締役の基本報酬及び賞与の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役がその妥当性等について確認しております。

31

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の5 会計監査人の状況
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の

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6 会社の体制及び方針
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ご参考

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招集ご通知(5) 社外役員に関する事項

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
32

連結計算書類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

（資産の部）
流動資産

25,481,506
4,268,261

受取手形、売掛金及び契約資産8,221,531

電子記録債権2,663,408

棚卸資産

10,068,107

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

260,196
5,316,671
2,520,282
475,056

車両運搬具

7,882

工具、器具及び備品

50,875

土地

1,902,985

リース資産

83,482

無形固定資産57,286

投資その他の資産

2,739,102

投資有価証券

1,713,311

繰延税金資産44,829その他

980,961

資産合計

30,798,177（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

33

目

金

額

（負債の部）

現金及び預金

その他

科
流動負債

13,059,193

支払手形及び買掛金

5,551,716

電子記録債務

2,157,251

１年内返済予定の長期借入金

3,800,000

未払法人税等

329,846

賞与引当金

237,459

役員賞与引当金

124,895

その他
固定負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計

858,023
722,423
399,157
323,265
13,781,617(純資産の部)
株主資本15,656,386

資本金

3,075,396

資本剰余金

2,511,009

利益剰余金10,587,438

自己株式△517,457

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

1,261,233
853,729

土地再評価差額金△662,775

為替換算調整勘定

1,070,279

新株予約権

98,940

純資産合計

17,016,559

負債・純資産合計

30,798,177

招集ご通知

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

目

金

額

売上高

60,833,288

売上原価

53,473,448

売上総利益

7,359,839

販売費及び一般管理費

5,755,597

営業利益

1,604,242

営業外収益
受取配当金

37,350

仕入割引

7,137

不動産賃貸料

30,312

その他

22,710112,711

営業外費用
31,769

売上債権売却損

9,296

為替差損

5,287

不動産賃貸原価

11,897

その他

106

経常利益

58,356
1,658,598

354,365

税金等調整前当期純利益

354,365
1,304,232

598,099

法人税等調整額

214,183

812,283

当期純利益

491,949

親会社株主に帰属する当期純利益

491,949

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

計算書類

特別損失
減損損失

連結計算書類支払利息

事業報告

15,200

ご参考

受取利息

株主総会参考書類 トップインタビュー（単位：千円）科（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

34

連結計算書類連結株主資本等変動計算書
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連結注記表
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35

招集ご通知計算書類

貸借対照表（2024年３月31日現在）

目

金

額

（資産の部）
流動資産

17,462,584

現金及び預金497,662

受取手形

61,1906,504,387

電子記録債権2,588,756

商品

7,580,048

その他

230,538

有形固定資産7,617,749
2,417,446
452,876

構築物

20,123

車両運搬具

7,882

工具、器具及び備品

33,577

土地

19,237
5,181,065

投資有価証券

1,627,508

関係会社株式2,653,485

その他
資産合計

900,071
25,080,333

35,288347,164
185,045
11,533,406
13,295,798
3,075,396
2,511,009
2,511,009
8,226,850
248,136
7,978,714
5,283,000
2,695,714△517,457
152,188814,963△662,775
98,94013,546,926
25,080,333

監査報告書

投資その他の資産退職給付引当金
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

10,965,908
3,822,281
2,157,251
3,800,000
288,535
166,530
124,895
606,414567,498

計算書類

無形固定資産1,902,985

関係会社事業損失引当金額

連結計算書類建物（負債の部）
流動負債
買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債

金

事業報告

固定資産

目

ご参考

売掛金

科

株主総会参考書類 トップインタビュー（単位：千円）科（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

36

計算書類

損益計算書
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

44,826,595

売上原価

39,964,882

売上総利益

4,861,712

販売費及び一般管理費

3,680,852

営業利益

1,180,860

営業外収益
受取利息

7

受取配当金

185,394

仕入割引

3,271

不動産賃貸料

51,792

為替差益

40,882

その他

11,708293,056

営業外費用
支払利息

26,311

売上債権売却損

9,296

不動産賃貸原価

15,763

その他

40

経常利益

51,411
1,422,504

特別損失
減損損失

338,520

関係会社株式評価損14,424

関係会社事業損失引当金繰入額

35,288

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

460,000

法人税等調整額

178,213

当期純利益（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

37

388,233
1,034,270
638,213
396,057

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個別注記表
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の

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株主総会参考書類 トップインタビュー

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、株主様へご送付している書面に記載しておらず、インターネット上の招集ご通知

株主資本等変動計算書

ご参考
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
38

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中

2024年５月20日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士
後藤泰彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細井

怜

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業
39

招集ご通知株主総会参考書類 トップインタビュー

ご参考
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上40

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中

2024年５月20日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士
後藤泰彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細井

怜

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
41

招集ご通知事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

上

ご参考

以

株主総会参考書類 トップインタビュー

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

42

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ

ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認め

ご参考られません。

(2) 連結計算書類の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

東海エレクトロニクス株式会社

事業報告

2024年５月22日

監査役会

笹山幸二
森田
誠
役 調
尚孝
役 立 松 哲 二

監

査

監

査

監

査

連結計算書類

常勤監査役
役

以

計算書類

（注）監査役 調 尚孝及び監査役 立松 哲二は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であり
ます。

上
監査報告書
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