社会福祉法人姫路市社会福祉協議会
第１章

定款

総則

（目的）
第 1 条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、姫路市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第 2 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施⑵ 社会福祉を目的とする事業の研究及び総合的企画⑶ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助⑷ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成⑸ ⑴から⑷のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業⑹ 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡⑺ ボランティアに関する事業⑻ 共同募金事業への協力⑼ 居宅介護等事業の経営⑽ 障害福祉サービス事業の経営⑾ 移動支援事業の経営⑿ 養育支援訪問事業の経営⒀ 老人デイサービス事業の経営
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姫路市地域包括支援センターの経営
姫路市成年後見支援センターの経営
福祉用具貸与事業の経営
居宅介護支援事業の経営
福祉サービス利用援助事業
生計困難者に対して生活に関する相談に応じる事業
生活支援体制整備事業
法人後見事業
職業紹介事業
その他この法人の目的達成のため必要な事業

（名称）第 3 条 この法人は、社会福祉法人姫路市社会福祉協議会という。
（経営の原則）第 4 条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２ この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第 5 条 この法人の事務所を姫路市安田三丁目１番地に置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）
第 6 条 この法人に評議員 33 名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 7 条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名及び外部委員 1 名の合計 3 名で構成する。
３ 評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。
５ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を評議員選任・解任委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
７ 評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

（評議員の資格）
第 8 条 社会福祉法（以下「法」という。）第 40 条第 4 項及び第 5 項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第 9 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 6 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 10 条 評議員に対して、各年度の総額が 1,200,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章

評議員会

（構成）
第 11 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 予算及び事業計画の承認⑸ 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認⑹ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

⑺ 定款の変更⑻ 残余財産の処分⑼ 基本財産の処分⑽ 社会福祉充実計画の承認⑾ 公益事業・収益事業に関する重要な事項⑿ 解散⒀ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）
第 13 条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
（決議）
第 16 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 18条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４ 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 17 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 人は、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員（役員の定数）第 18 条 この法人には、次の役員を置く。
⑴ 理事 14 名⑵ 監事 2 名
２ 理事のうち 1 名を理事長、2 名を副理事長、1 名を常務理事とする。
３ 副理事長のうち 1 名及び常務理事を法第 45 条の 16 第 2 項第 2 号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 19 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、副理事長のうち 1 名は、法第 45 条の 16 第 2 項第 2 号に定める業務執行理事として理事会の決議によって選定する。
（役員の資格）第 20 条 法第 44 条第 6 項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
２ 法第 44 条第 7 項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長 2 名は、理事長を補佐する。
４ 常務理事及び第 19 条第 2 項の規定により業務執行理事として選定された副理事長（以下「常務理事等」という。）は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長及び常務理事等は、毎会計年度に 4 月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第５章
第 26 条

削除

削除

第６章

理事会

（構成）
第 27 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

会員

（会員）
第 33 条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、評議員会において別に定める。
第８章

部会（部会）
第 34 条 この法人に部会を置く。
２ 部会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは理事長の諮問に答え、又は意見を具申する。
３ 部会に関する規程は、評議員会において別に定める。
第９章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第 35 条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ この法人に、事務局長を 1 名置くほか、必要な職員を置く。
３ この法人の事務局長その他の重要な職員（以下「事務局長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
４ 事務局長等以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局及び職員に関する規程は、別に定める。
第１０章 資産及び会計（資産の区分）
第 36 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
現金 8,000,000 円

３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第 45 条に掲げる公益を目的とする事業及び第 46 条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 37 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得て、姫路市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、姫路市長の承認は必要としない。
⑴ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合⑵ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 38 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）⑸ 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附
属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 41 条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 42 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 43 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第 44 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
第１１章

公益を目的とする事業

（種別）第 45 条 この法人は、法第 26 条の規定により、次の事業を行う。
介護員養成研修事業
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第１２章

収益を目的とする事業（種別）
第 46 条 この法人は、法第 26 条の規定により、次の事業を行う。
老人、障害者自助具及び介護機器等福祉用品販売店姫路市社会福祉協議会福祉の店の経営
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（収益の処分）第 47 条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号）第13 条及び平成 14 年厚生労働省告示第 283 号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。
第１３章

解散

（解散）
第 48 条 この法人は、法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 49 条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１４章

定款の変更

（定款の変更）第 50 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、姫路市長の認可（法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を姫路市長に届け出なければならない。
第１５章

公告の方法その他（公告の方法）第 51 条 この法人の公告は、社会福祉法人姫路市社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、この法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 52 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なくこの定款にもとづき、役員の選任を行うものとする。
（理事） 神崎藤次郎
尾田徳次
大内利一
星住や寿の（監事） 滝 利幸

宝角信治
土師與兵衛
金子末夫

伏見覚太郎
高田四郎右衛門
吉田梅太郎

中山直次郎
吉村吉之助
黒塚勝次

福岡修二

附 則
平成 18 年 3 月 17 日付の定款変更の認可申請に伴い増員された理事 4 名及び評議員 6 名の任期は定款第 9 条及び第 18 条の規定にかかわらず平成 19 年 5 月29 日までとする。

附 則
この定款は、平成 29 年 4 月１日から施行する。

附 則
変更後の規定は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
第 2 条における変更後の規定は、平成 31 年 4 月 1 日から施行し、第 5 条における変更後の規定は、平成 31 年 4 月 8 日から施行する。
附則

変更後の規定は、令和元年 6 月 28 日から施行する。