平成１５年度

財務諸表（添付書類）
事業報告書
決算報告書
監事の意見
会計監査人の意見

自動車検査独立行政法人

目 次
貸借対照表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

1

損益計算書 ・ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・2キャッシュ・フロー計算書

・ ・ ・ ・

3

利益の処分に関する書類 ・ ・ ・ ・

4

行政サービス実施コスト計算書 ・ ・

5

重要な会計方針・ ・ ・ ・ ・ ・ ・6

付属明細書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

8

決算報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14
事業報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15
監事の意見 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 20
会計監査人の意見

・ ・ ・ ・ ・ ・ 21

貸借対照表（平成１６年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金未収金
未収還付消費税等
立替金
前払費用
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

4,139,312,287
357,133
3,022,988
17,617,382
30,230,087
19,252,703
4,209,792,580

13,028,497,980△ 1,291,213,690
172,079,406△ 23,298,269
9,639,921,771△ 2,292,599,221
150,855,307△ 29,069,353
1,328,442,497△ 276,808,856

２無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

11,737,284,290
148,781,137
7,347,322,550
121,785,954
1,051,633,641
366,378,459
201,886,775
20,975,072,806
15,278,400
15,278,400

３投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

91,926,600
7,037,000
22,714,368
121,677,968
21,112,029,174
25,321,821,754

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
預り金
未払消費税等
流動負債合計

1,689,359,855
2,294,712,016
8,056,162
17,464,234
5,227,600
4,014,819,867

Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
固定負債合計
負債合計

2,510,480,841
5,453,519,620
201,886,775
8,165,887,236
12,180,707,103

資本の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計

12,030,976,175
12,030,976,175

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
資本剰余金合計

2,226,180,662△ 1,333,729,267
892,451,395

Ⅲ利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち 当期総利益 9,482,770）
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

208,204,311
9,482,770
217,687,081
13,141,114,651
25,321,821,754

１損益計算書（平成１５年４月 １日〜平成１６年３月３１日）（単位：円）

経常費用
検査業務費
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
その他人件費支払リース料
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
図書印刷費
通信費
減価償却費
固定資産除却損
その他
一般管理費
役員報酬・給与
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費支払リース料賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
ソフトウェア費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
研修費
図書印刷費
通信費
減価償却費
租税公課
その他
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
資産見返債務戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

5,057,708,073
565,107,915
46,053,687
206,764,356
40,744,674
43,322,632
113,147,895
304,774,356
339,827,700
762,489,832
251,045,756
34,023,172
29,044,530
19,467,971
1,409,259,640
86,226,908
5,721,915

9,314,731,012

88,454,107
294,738,724
28,851,816
44,323,387
4,637,226
70,084,644
22,740,481
10,907,025
15,884,923
3,277,050
230,457,049
9,526,508
19,171,439
5,760,861
10,686,986
71,146,982
21,180,007
5,227,600
3,440,897

960,497,712
10,275,228,724
8,757,496,169
4,776,810

116,772,307
1,399,894,248
45,477

1,516,666,555
45,4772,703,495
10,281,688,506
6,459,782

臨時利益
過年度消費税等還付収益

3,022,988

3,022,988

当期純利益

9,482,770

当期総利益

9,482,770２

キャッシュ・フロー計算書
自平成15年4月1日 至平成16年3月31日

自動車検査独立行政法人[単位：円]

項

目金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
自動車検査業務支出
人件費支出
一般管理支出運営費交付金収入
受託収入
賃貸料収入
消費税還付収入
その他の収入小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,859,323,577△ 6,394,811,181△ 451,706,059
10,758,385,000
6,941,830
879,501
202,441,773
1,862,674
2,264,669,961
45,4162,264,715,377

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
無形固定資産取得による支出
敷金・保証金支出
預託金支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,980,562,636
2,328,876,246△ 226,024,310△ 302,400△ 2,648,400△ 2,637,000△ 883,298,500

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

0

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額Ⅵ資金期首残高
Ⅶ資金期末残高

0
1,381,416,8772,757,895,410
4,139,312,287

３利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

9,482,770
9,482,770

Ⅱ 利益処分額
積立金9,482,770

4

9,482,770

行政サービス実施コスト計算書
自平成15年4月1日 至平成16年3月31日

自動車検査独立行政法人[単位：円]

科目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
検査業務費
一般管理費
(2) （控除）自己収入等
受託収入
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

金9,314,731,012
960,497,712

10,275,228,724△ 4,776,810△ 45,477△ 2,703,495△ 7,525,782
10,267,702,942

762,855,101
65,877,778

828,732,879△ 125,351,712

Ⅲ 引当外退職手当増加見積額
Ⅳ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

額

2,961,624,219
177,979,724

Ⅴ 行政サービス実施コスト

3,139,603,943
14,110,688,052

５注記事項［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１０〜５０年

構築物

１０〜２５年

機械装置

５〜１３年

車両運搬具

４〜 ６年

工具器具備品

３〜１０年

なお、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員の退職手当については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
（２） 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１６年３月末利回りを参考に１．４３５％で計算しております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
［貸借対照表関係］
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

６6,240,327,288 円

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

4,139,312,287 円

資金期末残高4,139,312,287 円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。
［重要な債務負担行為］（単位：円）
契約内容

契約金額

翌期以降の支払金額奈良事務所検査棟新営整備の委託

518,697,135

322,953,800

ディーゼルスモークテスターの購入

180,029,850

180,029,850

自動方式検査用機械器具製造及び据付工事

149,100,000

149,100,000

143,850,000

143,850,000（埼玉事務所・春日部事務所・近畿検査部・久留米事務所）

自動方式検査用機械器具製造及び据付工事（群馬事務所・岐阜事務所・岡山事務所・愛媛事務所）［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

７

附属明細書（1）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単 位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

差引当期末残高 摘 要

当期償却額
機械装置

8

7,770,147,498
有形固定
車両運搬具
143,872,261
資産（償却
工具器具備品
649,050,269
費損益内）
計
8,563,070,028
建物
11,682,850,235
有形固定
構築物
168,217,806
資産（償却 機械装置144,533,146
費損益外） 建設仮勘定
86,188,714
計
12,081,789,901
土地
366,378,459
非償却資産
建物
11,682,850,235
構築物
168,217,806
機械装置 7,914,680,644
143,872,261
有形固定 車両運搬具
649,050,269
資産合計 工具器具備品
土地366,378,459
建設仮勘定
86,188,714
計
21,011,238,388
無形固定資産 電話加入権
14,976,000
敷金・保証金89,278,200
預託金
4,400,000
投資その他の資産
長期前払費用
1,794,783
計
95,472,983

1,393,522,870
6,983,046
695,562,042
2,096,067,958
1,428,926,055
4,111,872
431,425,846
201,886,775
2,066,350,548
0
1,428,926,055
4,111,872
1,824,948,716
6,983,046
695,562,042
0
201,886,775
4,162,418,506
302,400
2,648,400
2,637,000
22,714,368
27,999,768

99,707,589
0
16,169,814
115,877,403
83,278,310
250,272086,188,714
169,717,296
0
83,278,310
250,272
99,707,589
0
16,169,814
0
86,188,714
285,594,699
000
1,794,783
1,794,783

9,063,962,779
150,855,307
1,328,442,497
10,543,260,583
13,028,497,980
172,079,406
575,958,992
201,886,775
13,978,423,153
366,378,459
13,028,497,980
172,079,406
9,639,921,771
150,855,307
1,328,442,497
366,378,459
201,886,775
24,888,062,195
15,278,400
91,926,600
7,037,000
22,714,368
121,677,968

2,273,381,913
29,069,353
276,808,856
2,579,260,122
1,291,213,690
23,298,269
19,217,308
0
1,333,729,267
0
1,291,213,690
23,298,269
2,292,599,221
29,069,353
276,808,856
00
3,912,989,389
0
0
0
0
0

1,244,608,056
22,089,370
163,742,221
1,430,439,647
731,475,558
13,246,235
18,133,308
0762,855,101
0731,475,558
13,246,235
1,262,741,364
22,089,370
163,742,221
002,193,294,748
0
0
0
0
0

6,790,580,866
121,785,954
1,051,633,641
7,964,000,461
11,737,284,290
148,781,137
556,741,684
201,886,775
12,644,693,886
366,378,459
11,737,284,290
148,781,137
7,347,322,550
121,785,954
1,051,633,641
366,378,459
201,886,775
20,975,072,806
15,278,400
91,926,600
7,037,000
22,714,368
121,677,968

（2）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）区 分
資本金

資本剰余金

政府出資金
計
運営費交付金
施設費
政府承継
政府出資
計
損益外減価償却累計額

期首残高

当期増加額 当期減少額

期末残高

摘 要

12,030,976,175
00 12,030,976,175
12,030,976,175
00 12,030,976,175
4,400,000
5,587,800
09,987,800 電話加入権、本部敷金・互助会預託金の差入371,276,156 1,864,463,773
0 2,235,739,929 検査場移転、改修等
104,254,200
00104,254,200△ 40,272,685
0 83,528,582 △ 123,801,267 政府出資資産の除却
439,657,671 1,870,051,573 83,528,582 2,226,180,662
588,524,970

762,855,101 17,650,804

1,333,729,267

増加：独立行政法人会計基準86に特定された固定資産の減価償却費相当額
減少：独立行政法人会計基準86に特定された固定資産の除却

差引計△ 148,867,299 1,107,196,472 65,877,778

892,451,395

9

（3）運営費交付金債務の明細（単位：円）
当期振替額
交付金当期交
期末残高
運営費交付金 資産見返運営
付額
資本剰余金
小 計
収益
費交付金
平成14年度 1,790,126,782
0 1,673,590,751
112,104,248
2,637,000 1,788,331,999
1,794,783
平成15年度
0 10,758,385,000 7,083,905,418 1,983,963,710
2,950,800 9,070,819,928 1,687,565,072
合 計 1,790,126,782 10,758,385,000 8,757,496,169 2,096,067,958
5,587,800 10,859,151,927 1,689,359,855
交付年度

期首残高

10

（４）役員及び職員の給与費の明細（単位：千円、人）
区分役員

報酬又は給与支給額3,223 )

11187,600 )((190,823 )

1)

(75 )

(76 )

0)

0(46,053(880(支給人員0875

5,437,677

計支給額
55,352,446

員(合支給人員85,230(職退職手当1,983 )4(46,053(1,983 )42 )4(① 役員報酬については、「自動車検査独立行政法人役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「自動車検査独立行政法人職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
⑤ 非常勤職員の給与については、「自動車検査独立行政法人非常勤職員の就業等に関する規程」に基づき支給しています。
⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。

0)

42 )

（５）積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

12

通則法４４条１項積立金

0208,204,311

0

208,204,311 利益処分による増加

合 計

0208,204,311

0

208,204,311

（６）施設費の明細
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

13

審査場の新設等1,092,388,101

186,689,965

582,744,336

審査機器の新設等

495,793,415

0495,793,415

0

審査上屋の改修等

668,839,118

15,196,810

653,642,308

0

計

2,257,020,634

201,886,775

1,732,180,059

322,953,800

要322,953,800 その他は繰越金額