災害支援対策委員会

「災害支援対策委員会」

1. 構成員１）委員
山口桂子（委員長、愛知県立大学）
臼井千津（愛知医科大学）

河原宣子（京都橘大学）

佐々木久美子（宮城大学）

菅原京子（山形県立保健医療大学）

宮崎美砂子（千葉大学）
２）協力者
潮洋子（日本看護系大学協議会事務局）

2. 趣旨
本委員会は、災害看護の支援事業を行うにあたり、募金、広報、助成、組織のあり方などの重要事項を協議し、本事業の円滑、適正な運営を図ることを目的として活動する。
3. 活動経過
１）東日本大震災災害看護支援事業の実施
東日本大震災災害看護支援事業について、昨年度の実績及び、今年度の本協議会総会での方針決定に基づき、「災害看護支援に関する教員・学生の活動の支援事業」の平成 24 年度公募案「災害看護支援金による事業助成金申請 応募要領」を作成し、募集を行った。
具体的には、昨年度以降、東日本大震災義捐金として寄せられた義捐金の残額、約 100 万円程度を予算とし、応募の各事業上限額 25 万円・助成採択件数5 件程度、締切り 11 月 12 日とした。

その結果、13 件の応募があったが、委員会の審議と理事会の承認を経て 4 件を採択とした。審議過程
では、計画の具体性、実現可能性、組織体制などから総合的に判断したほか、学生の学習や成長を目的とした単発的な事業、現地の住民の方への負担が予測される事業については、慎重に判断した。
採択事業は以下のとおりである。
①青森県立保健大学（申請者：リボウィッツよし子）

事業名: モーリー笑顔プロジェクト
支援額:250,000 円②茨城キリスト教大学（申請者：松澤明美）
事業名: 被災地における未就学の子どもを育てる家族の災害への備えに関する調査事業
支援額:249,500 円③新潟大学（申請者：齋藤君枝）

事業名：福島県の応急仮設住宅に居住する原発避難者健康支援活動～寒冷期の疾患予防と QOL の維持～支援額:250,000 円④了徳寺大学（申請者：川名ヤヨ子）
事業名：遠隔地から継続した支援方法として現地スタッフをサポートする必要性の検討- 123 -

―被災母子への支援方法としてＩＴの活用―
支援額:250,000 円
なお、上記の実施状況については 3 月 31 日までに報告書が提出され、本協議会次年度総会と同日に開催される報告会で報告される予定である。
２）日本看護系大学協議会災害基金の設置と関連規程の改正、募金の継続
今年度の本協議会総会の決定を受けて、①今年度の東日本大震災災害看護支援事業については、昨年度の同基金の残額による事業として実施すること、②同時に行う義捐金の募集については、「日本看護系大学協議会災害基金」として設置し、その口座への入金を依頼すること、③次年度以降もこの口座を義捐金の受け入れ口座とし、東日本大震災に限定しない基金として継続すること の３点を第 4 回理事会に再確認のため提案し、承認を得た。
これに伴い、基金に関する規程等について以下のように同理事会に提案し、承認された。
①既存の「東日本大震災災害看護支援事業規程」および「東日本大震災災害看護支援事業資金取扱規程」は「改廃」にするため、附則に「本規程は、平成 25 年 3 月 31 日に終決する」などを付記する。
②新規程として、「東日本大震災災害看護支援事業規程」および「東日本大震災災害看護支援事業資金取扱規定」と同じ内容について、それぞれ「東日本大震災」という文言を削除し、事業規程第 9 条の「理事長」を事業規程第 6 条に記載のある「代表理事」に統一し、事業規程の附則に「この規程は、平成 24 年 10 月 14 日から施行する」という文言を付記し、資金取扱規程には附則 2「この規程は、平成24 年 10 月 14 日から施行する」を記載し、本年度から「災害看護支援事業規程」および「災害看護支援事業資金取扱規程」として新たに使用する。
同理事会で、基金の規程等が承認されたことを受けて、HP 上の公開、会員校への通知により、募金を継続した。
３）看護系大学における防災マニュアルの作成
防災マニュアルを作成するための実態把握として、「防災マニュアル：訓練、備蓄、安否確認等に関する調査」を実施し、会員校 107 校からの回答を得た（資料参照）。これについて、集計・分析中であるが、今後はより詳細な分析を行い、有効な取り組み事例については、HP 上への公開などにより情報共有していく予定である。
同時に、マニュアルの基本骨子（案）を作成したが、今後は、上記の調査結果と照合しながら、マニュアルに掲載する内容の検討を行い、次年度内にマニュアルとして完成させる予定である。また、具体化の段階では、マニュアルの形式や記載情報量などの仕様について、より有効に活用しやすいものに仕上げるための検討が必要である。
4. 今後の課題
・看護系大学が必要とする防災対策についてマニュアルを完成させる。
・災害に対する意識を風化させないよう、マニュアルの実質的活用に向けて広報活動による啓発を行う。

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5.

資料

「防災マニュアル：訓練、備蓄、安否確認等に関する調査」の概要（調査の目的と方法）
目的：看護系大学として行うべき防災のあり方について、会員校がすでに行っている防災に関わる取り組みについて調査し、会員校における現状を把握するとともに、会員校間の情報共有を図る。また、共通に一般化できる内容についての防災マニュアルの作成に向けて、参考資料とする。
方法：全会員校 209 校の社員または防災に関わる担当者を対象として平成 25 年 2 月に実施した。
質問票を郵送及びインターネットによりメール配信し、FAX またはメール添付によって回答を得た。
また、関連のマニュアルをすでに作成済みの会員校に対しては、郵送による送付を依頼した。
（主な調査内容）
１．各会員校における「防災マニュアル」の整備について
２．災害に備えての「備蓄」状況について
３．
「防災訓練」の実施状況について
４．災害発生時の「安否確認」等のシステム構築について
５．災害時の組織体制、防災の充実や備蓄に対する予算措置について
６．その他（主な結果）
各会員校における「防災マニュアル」の整備については、107 校中、69 校（64.5％）が何らかの形でマニュアルを「すでに作成している」と回答し、21 校（19.6％）が「作成中」と回答した。また、マニ
ュアルを作成した年は、2005 年以前は 5 校（8.7％）のみであったが、2006 年～2010 年までに作成したと回答した大学が 33 校（47.8％）と約半数、さらに 2011 年～2012 年で 25 校（36.2％）が作成したと回答した。
災害に備えての「備蓄」状況について、何らかの形で「備蓄がある」と回答したのは、60 校（56.1％）
であり、さらに 3 校（2.8％）は平成 25 年度以降の早い段階で「備蓄する予定」であると回答した。また、災害発生時の「安否確認」等のシステム構築については、74 校（69.2％）が「ある」と回答した。
「防災訓練」の実施状況については、70 校（65.4％）が「定期的に実施している」と回答したが、11校（10.3％）は「実施していない」と回答した。その際に災害として想定しているものは、「地震からの火災（41.4％）」、「地震（21.4％）」、｢火災（14.3％）」などが多かったが、「津波」や「水害」を想定した回答も、わずかながら見られた。実施内容では、「避難訓練」のほか、「情報伝達訓練」や「防災体制」を整える訓練、意識を高めるための工夫などがそれぞれ多彩に行われている状況が示された。
その他、災害時の組織体制の整備や防災に対する予算措置などについても、具体的で詳細な回答が多数寄せられた。この調査結果についてはさらに分析し、看護系大学が日常的に備えておくべき事項についての考察とともに、報告書として公表する予定である。

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