OBAYASHI ROADCSR REPORT

2019

大林道路 CSR 報告書

お問い合わせ先
大林道路株式会社 本店総務部 広報課
TEL. 03-3295-8861

企業理念

豊かな生活環境の創造に向けて
地域社会と共に歩み
人間尊重の経営を行います
経営規範

1 人々の期待に応え時代を先取りした技術により新たな価値を創ります
2 創造力豊かな人を育て柔軟な組織のもとで生き生きとした職場を創ります
3 良き企業市民として社会と文化の発展に寄与します

行動規範

1 高める能力 2 豊かに発想 3 たゆまぬ挑戦 4 ひろげる理解
そして良き市民、良き国際人

新名神高速道路 川西舗装工事（兵庫県）
2018年6月竣工

編集方針

CONTENTS
01 企業理念・経営規範・行動規範

ガバナンス

ステークホルダー別報告

03 トップメッセージ

08 コーポレート・ガバナンス
09 コンプライアンス
10 リスクマネジメント

11
13
17
19
23

05

特集

未来を担う再生可能エネルギーを
インフラ整備で支え、SDGs 達成に貢献

07 大林道路 CSR基本方針

お客様との関わり
従業員との関わり
お取引先との関わり
環境との関わり
地域社会との関わり

25 会社概要・事業所一覧・

大林道路のCSR 活動の取り組みをあらゆるステークホルダーの皆◦対象組織

大林道路株式会社

さまにご報告し、分かりやすくご理解いただくことを目的に、2010◦対象期間

2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
一部、対象期間外の活動も掲載しています。

年からCSR 報告書を発行しています。
本報告書 2019は当社の「CSRに必要な5つの約束」を基盤としてステークホルダーの皆さまにご理解いただきたい取り組みを中心に掲載しています。
また、
「お客様」
「従業員」
「お取引先」「環境」「地域社会」の各ステー◦発行時期

2020年 1月
（次回発行予定：2020年秋）◦参考にしたガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 2016」

クホルダーへの当社の考え方や取り組みを記載しています。

財務状況

26 主な施工実績
01

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02

TOP MESSAGE

コンプライアンスを基盤に
ステークホルダーの要請に応え
持続可能な社会の実現を目指します
代表取締役社長

福本 勝司

信頼回復に向けた取り組みと使命の遂行

創出や環境負荷低減のため、積極的に研究開発のため2019 年 7 月、公正取引委員会から 2015 年 1 月以の投資を行っています。2018 年 10 月より東京大学

前のアスファルト合材販売価格決定に関し、独占禁と共同で行っている 4D モデルを活用した安全管理手止法に基づく排除措置命令等を受け、皆さまにご心法の研究は、結果をオープンソースとして公開する

配・ご迷惑をおかけしたことを心から深くお詫び申ことで建設業界全体の安全性向上の実現に寄与するこし上げます。

とを目指しています。自社のみならず、政府・学術機2016 年以降、2 件の営業停止処分を受けるなど、

関・他企業との共同研究による技術開発を通じて事業相次ぐ一連の事態を重く受け止め、当社は中期経営

環境の変化に柔軟に対応し、より良い社会の実現に向計画（2017 年度～ 2021 年度）にコンプライアンス

け、たゆまぬ研さんを積み重ねていきます。

の徹底を盛り込みました。親会社の大林組と連携した研修や法令違反の未然防止を目的とした顧問弁護士によるヒアリングなど、コンプライアンス意識定

誰もが生き生きと働ける企業を目指して

社会的ニーズの解決に資する技術や新しい価値を生着のための施策を繰り返し講じています。当社は強み出す源泉となるのは、1,000 名を超える当社従業い覚悟をもって再発防止に取り組むと同時に、道路員です。それぞれが個性を発揮し、生き生きと働ける建設という本業で使命を果たしていきます。

環境の整備に注力しています。

その使命の１つに、近年多発・激甚化する自然災

社内ではダイバーシティの推進やワーク・ライフ・

害によって損傷した道路の復旧があります。道路はバランス向上を目的とした制度を整備し、新たな製われわれの生活を維持するために欠かせない交通イ

品・サービスを創出する土台がより強固となりまし

ンフラの要であり、迅速かつ早期の復旧に貢献するた。同時に「働き方改革推進プロジェクト・チーム」

ことが、道路建設会社である当社にとっての社会的を中心に業務効率化を推進しており、工事日報シスな責務であると認識しています。同時にこれは、全テムやオフィスカーの導入など、成果を上げている

国にある協力会社の存在があってこそ実現できるのものも増えはじめています。これに加えて、現場にであり、これからも一丸となって安全・安心な道路おける当社および協力会社従業員の安全確保にも積極の建設に全力を尽くします。

的に取り組んでいます。
また、当社事業に協力会社の存在は欠かせないとい社会から必要とされる企業としての責任

社会インフラ整備という公共性の高い事業を担う当う考えから、2019 年度より私自身が全国の協力会社と直接対話する場を設けています。

社は、これまでもコンプライアンスを基盤としたCSR

今後も自社のみならず、協力会社の従業員も含めて経営を行ってきましたが、その取り組みを今まで以上「働き方改革」と安全・安心で活力あふれる職場の実に強化すべく 2019 年 10 月、「CSR 委員会」を発足

現を目指します。

させました。企業として社会的責任を果たすうえで重要な活動を統括し、積極的に推進していきます。当社を取り巻くステークホルダーの要請に対して誠意あるに応え、時代を先取りした技術で豊かな生活環境をあり続けるために不断の努力を重ねていきます。

創造することを念頭に事業を進めてきました。われ道路建設は新設から維持・更新工事が主流となってわれの事業は社会インフラの整備と同時に、自然環

おり、従来の工事とは異なる技術が求められていま

境とも深い関わりがあります。当社の事業は国際社す。当社はこうした流れやニーズを的確にとらえ、常会が共通のゴールとして掲げる SDGs（持続可能な開に高機能で付加価値の高い製品・サービスを提供し続発目標）に関連しています。

また、私自身が陣頭指揮を執り、新たな付加価値のO B AYASHI ROA D CS R R E PO RT 2 0 1 9

当社は創業以来約 90 年、ステークホルダーの期待行動をとり、社会から信頼され、必要とされる企業で

けます。

03

持続可能な社会を実現する企業であるために全従業員・協力会社が一丸となり、安全・安心で持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

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04

特集

未来を担う再生可能エネルギーを
インフラ整備で支え、SDGs 達成に貢献「水素社会」実現に寄与

関連するSDGs

持続可能な社会を構築するインフラを整備しています。

当社では、企業理念において「豊かな生活環境の年 12 月末時点で首都圏・名古屋・大阪を中心に 100
カ所ある水素ステーションを 2020 年度までに 160ています。

大林道路では、創業以来培ってきた土木・建築工事の技術力・ノウハウを活かして、技術とノウハウで貢献するSDGsをめざしています。これらを実現させるため、20182015 年からは水素ステーションの建築工事も担っ
水素は、枯渇することなく、CO₂ や大気汚染物質

カ所、2025 年度までに 320 カ所整備することを政を全く排出しない、次世代のエネルギーです。日本政府目標としており、水素供給インフラ整備の需要は加府は世界に先駆けて水素社会の実現に向け、2017 年

速します。当社は、国内唯一の液化水素メーカーであに「水素基本戦略」を発表。自動車やバスなどの燃料、る岩谷産業株式会社が運営する水素ステーションの建

家庭・オフィスにおけるエネルギーとしての活用を推築工事に携わり、2019 年までに 10 カ所の施設を整進しています。特に、FCV（燃料電池自動車）の普及

備しました。

力や安全性への知見を取引先から評価いただき、太陽とその燃料となる水素を供給する水素ステーションの

光発電所建設工事の施工実績を増やしてきました。

整備に官民あげて取り組んでいます。政府は 2020 年

国際社会において、持続可能な社会の実現に向けたまでに FCV を 4 万台、2025 年までに 20 万台の普及取り組みが推進されている中、再生可能エネルギーが創造」を掲げています。近年における豊かな生活環

福島県長井太陽光発電所および横峯太陽光発電所建

境とは、持続可能な社会の構築に他なりません。国設工事（4.72MW）では、設計から施工までトータル

今まで以上に重要視されることは間違いありません。

連では SDGs（ 持続可能な開発目標）が採択され、国で管理。パネルの配置計画から場内管理道路、PCS

当社では、今後も安全で信頼性のある工事を提供し、際目標として世界中の国々に取り組むことが求めらの基礎配置に至る全ての設計を手掛け、約 6 カ月の工れています。

期で竣工しました。通常、同規模の施工には 8 カ月程※

当社は事業活動を通じ「豊かな生活環境を創造す

度の工期がかかりますが、全て自社設計だったため品る」ことで SDGs 達成に貢献しています。創業以来質を担保したうえでの工期短縮が可能となり、さらに90 年にわたり、自然環境と向き合いインフラ整備を

重機の稼働などによる環境への影響も低減することが進めてきましたが、その中で積みあげてきた土木工できました。また、新潟県四ツ郷屋地区での太陽光発事、建築工事の技術力やノウハウは、再生可能エネル

電所建設工事（55.6MW）では、周辺道路の整備に加ギーの設備建設工事に活かすことができます。そしえ、街路灯や防犯カメラ設置・老朽化した公民館の建て、こうした設備は、SDGs 達成に向けて重要な土台て替えなど、地域の方が安全・安心かつ笑顔で過ごせになると考えています。

る環境も提供しました。

取引先とともに進める太陽光発電所の建設

2012 年に施行された FIT（再生可能エネルギーのよ つ ご う や水素
ステーション

持続可能な社会を構築するさまざまなインフラ整備を

工事実績

10

行うことで、環境やエネルギー資源といった社会の課
題解決にも貢献していきます。

カ所

1. 埼玉県戸田市

7. 大阪市住之江区

2. 山口県周南市

8. 名古屋市熱田区

SDGsは「誰一人として取り残さない」ことを誓う2030
年を年限とする国際目標です。道路という重要な社会イ

3. 愛知県刈谷市

9. 新潟市中央区

4. 滋賀県大津市

10. 和歌山県和歌山市

5. 山梨県甲府市（ほか、4カ所建設中［2019年12月現在］）

6. 大阪市城東区

ンフラを整備し、人々の暮らしを豊かにする当社の事業
活動は、まさにSDGsの理念と合致するものです。今後もSDGs 達成に貢献すべく、積極的に事業を続けていきます。

9

※ PCS
（Power Conditioning System）：太陽電池、燃料電池などで発電される直流電気を日常で使用される交流電気に変換する装置
2

固定価格買取制度）を契機に太陽光発電所建設工事の

6
7
10

4

8

3

5

1

需要が高まりました。当社は、2012 年から太陽光発
電所建設工事を手掛け、これまでに全国 110 カ所に設置しました。大規模な太陽光発電所は、広大な敷地に建設するため自然の影響を受けやすく、その土地の

工事実績

110

メガソーラー

性状や環境を踏まえたうえで工事を進めなければなりません。当社は、土木工事で培ってきたノウハウを活かし、建設場所に適した技術や材料を使用して、造成や基礎架台工事を行うことができます。そうした技術

件

北海道支店

北信越支店

中国支店

東北支店

中部支店

四国支店

関東支店

大阪支店

九州支店

5件
7件

29 件

1件

15 件
12 件

8件

13 件

20 件

総発電規模 約620MW©岩谷産業株式会社05

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ガバナンスコーポレート・ガバナンス

大林道路CSR基本方針

ステークホルダーとの共存
大林道路の社会的責任（CSR）は、「ステークホルダーとの共存」を基本方針とし、企業理念を念頭に「豊かな生コーポレート・ガバナンスの充実を図りつつ、経営の健全性と透明性を提供できるかを考え、明確にしたものが「CSR に必要な5つの約束」です。
社会資本を整備する公共性の高い事業を担う当社は、実現するために、ステークホルダーに対して誠意ある企

法令や社会ルールの遵守を基本に、社会的な課題を認識業であることを約束します。

し、課題解決に向けた活動を推進することで、安全・安

ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを

心かつ持続可能な社会づくりに努めていきます。

通じて、皆さまの期待に応えるためにどのような価値を
ガバナンス

CSRに必要な5つの約束

環境に配慮する企業になることをお約束します企業価値を高め、全てのステークホルダーからのます。また、独立した立場である会計監査人から会信頼に応えるためには、コーポレート・ガバナンス

計監査を受け、透明性・信頼性を確保しています。

法性については監査役会に報告し、監査を受けてい体制の強化は不可欠であり、また経営の健全性・透明性を高めることが重要であると考えています。当内部統制

社は詳細かつ迅速な意思決定を図るため、執行役員
付加価値の高い
ものづくりができる企業になることをお約束します社会からのニーズを的確にとらえ、「安全」「品質」「原価」に関する管理
手順を常に精査・改善することで高付加価値・高機能なものづくりを実現するオンリーワン企業を目指します部統制システムを構築・運用しています。

執行役員で構成する経営会議を設置しています。取締役会や経営会議では厳密なリスク審査を行ったう▶ コーポレート・ガバナンス体制図（2019年4月1日現在）

当社従業員および協力会社の皆さまとその家族の幸せの実現や生活の向上のため、生き生きと働くことができる職場環境の整備に努めるとともに、次代を担う人材の育成にも注力します従業員が安心して働ける企業になることをお約束します会社の業務を適正に遂行するため、会社法に基づく内制度を導入し、取締役兼執行役員および指名された

リスクマネジメント

ステークホルダー別報告

社会から愛される企業になることをお約束しますえで重要事項の意思決定を行います。職務執行の適

株主総会
選任・解任

報告

取締役会
報告

CSR推進体制

選定・監督

定期的会合

務局長とで構成される「CSR 委員会」と関連部門長で構成

り、CSR 活動で対応すべき内容は多岐にわたるようになっされる「CSR 推進プロジェクト・チーム」を設立しました。
体制強化により、CSR 活動の一層の推進を図ります。

選任・監督

当社では2019 年 10 月、社長を委員長とし、役員と事

経営会議

監査役会

代表取締役

ステークホルダーの皆さまからのご期待は多様化しておてきました。

指示・報告

報告

付議・報告
監査・調査

執行役員・支店長会議▶ CSR委員会体制

CSR推進プロジェクト・チーム体制
報告
チームリーダー報告

本店、支店各組織
監査

事務局

会計監査人

CSR委員会 委員長：社長

監査

メンバー

メンバー

メンバー

メンバー

メンバー

メンバー

メンバー

事務局長

委員

委員

委員

委員

委員

委員

委員

監査・内部統制室※CSR委員会事務局長はCSR推進プロジェクト・チームのチームリーダーを務める07

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コンプライアンス

ルールや
プロセスを
大切にする企業になることをお約束します豊かな地域文化に貢献するため、地域の安全・安心を大切にし、住民とのふれあいを通じて良き企業市
民として活動します

環境に配慮した施工・製造プロ
セスを重視し、CO₂排出量削減や3R（リデュース・リユース・
リサイクル）、製品・技術を通じて環境と調和した事業活動に努めるとともに、環境保全活動にも積極的に参画することで限りある資源を未来につなげていきます

当社のCSR活動はコンプライアンスが基盤であり、経営者が率先垂範してコンプライアンスを企業風土に定着させますコーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス

活環境の創造」「地域社会との共生」「人間尊重の経営」を確保することで、広く社会から信頼される企業を目指します

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ガバナンスガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

従業員一人ひとりが高い倫理観を持って良識ある行動を実践できるよう、企業活動に影響を及ぼす大規模なビジネスリスクが意識の徹底を図ります

発生した際に適切な対応がとれる体制を整備します

企業倫理通報制度

リスク管理体制

当社は、道路建設などの事業活動を通じた安全・安独占禁止法をはじめとするあらゆる法令や社会規範

当社は経営の健全化を目的に、当社グループおよ事業活動や従業員に影響を及ぼし得るリスクを早期心なインフラの整備・提供を社会的使命とし、皆さまに違反する問題が発生した場合、企業活動や社会に与び当社の事業関係者を対象とした「企業倫理通報制に発見し、顕在化を防ぐことが企業の責任です。当社から信頼される企業を目指して、コンプライアンスをえる影響は極めて大きいものと認識しています。健全度」を設けています。社内窓口を当社コンプライア

はリスク管理に関わる基本的な事項を定めた「危機管重視した企業風土の確立に取り組んでいます。企業理な企業風土を作り上げていくため、経営トップが先頭にンス室、社外窓口を外部の弁護士事務所とし、通報理対策規程」を整備・運用し、リスクの予防に努めて念・経営規範・行動基準からなる「企業倫理綱領」を立って高い倫理観と社会良識を持ってコンプライアン者に対しては一切の不利益を生じさせないよう十分いるほか、万一リスクが発生した場合にも迅速かつ適策定し、同綱領に基づき、従業員研修や社内会議などスを遵守した経営を推進します。

な配慮をしています。これまでに十数件の通報があ切な対応ができる体制を整備しています。

を通して反復教育を行い、全役員・従業員のコンプラ
独占禁止法違反事件再発防止についての取り組み

企業倫理推進体制

2017年2月より公正取引委員会による調査が継続していた

アスファルト合材の販売価格決定に関する独占禁止法違反に

企業倫理遵守のための基本方針の策定など、企業倫
理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置しています。社長を最高責任者とする企業倫理推進体制で、個別規定の整備・運用や企業倫理確立のための研修などを実施しています。

本店企業倫理委員会

弁護士らによる研修や個別面談およびアスファルト合材の価格決定プロセスにおけるウォークスルー監査などを実施し、全社的にコンプライアンスの徹底を図っています。

求めています。大林組グループの「贈賄防止プログラム」のもと、役員・従業員向け教育などの実施や相談

企業倫理推進委員会

窓口を設置することで不正行為の防止に努めていまが継続できるよう、本店および各支店で事業継続計画

は、自身の関与の有無にかかわらず通報することを（BCP）を策定し、定期的に災害対策訓練を実施して義務化しています。また、カルテル・入札談合などの実効性の確認と向上を図っています。

不正行為に関与した従業員が自主的に通報を行った場
合または社内調査や公正取引委員会などの調査に協力して調査の進展に特に貢献した場合に処分を減免する「社内リニエンシー制度」を導入しています。

弁護士（社外窓口）

支店企業倫理委員会

監査役会

委員長：支店長
委 員：工事部長
営業部長
合材部長 ほか
事務局：支店総務部

モニタリング

独占禁止法
企業倫理 相談窓口
通報制度

経営企画部

監査・内部
統制室
内部監査

支店各部、営業所、混合所、工事事務所

グループ会社〈企業倫理責任者〉本店：役付執行役員

支店：支店長〈企業倫理推進者〉各部門所属長

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内研修などを通じて周知徹底していきます。

研修を本店・支店を含めて定期的に実施しています

・サプライチェーンにおけるリスクマネジメント

・衛星携帯電話を増台

・外出先の従業員の安否確認システムを利用

電話、電子メール、文書による通報（匿名も可）

対応方法・
調査結果などの通知

情報管理体制通報受付窓口大林道路社内窓口企業が保有するさまざまな情報を適切に保護・管理

大林道路社外窓口

本店コンプライアンス室弁護士

大林組グループ共通社内窓口
大林組企業倫理委員会事務局

することは企業の重要な責任であり、情報セキュリ

大林組グループ共通社外窓口

本店コンプライアンス室または大林組企業倫理委員会事務局による調査
調査依頼

ティの確保は重要課題の 1 つです。当社は「情報資産弁護士のセキュリティに関する基本方針」に基づき、情報セ

寄せられた
通報を報告
担当役員・監査役

調査・是正報告

関係部署

キュリティ共通指針などの各種規定を整備・運用することで情報の漏えい、き損、滅失といったリスクに応じた適切な管理を行い、情報セキュリティの確保を確実なものにしています。とりわけ、お客さまの情報については徹底した管理体制を敷いています。

「企業倫理綱領」の遵守徹底のため、e ラーニング
や親会社の大林組から講師を招いたコンプライアンス

・BCP訓練を年2回実施

・アスファルト合材プラントへの自動発電設備を導入

当社役職員、派遣社員、出向受入社員、
パートタイマー、協力会社の方など（または、関係各所への周知もしくは連絡）

コンプライアンス研修の実施

大林道路のBCP

・各事業所で通信確保のための非常電源を導入▶ 企業倫理通報体制図（2019年4月1日現在）

す。今後も年 2 回の時流に沿った e ラーニングや職場連携

09

具体的には、「独占禁止法遵守プログラム」のもと、当社顧問

当社は、役員・従業員に対して贈収賄防止の徹底を

委員長：担当役付執行役員
委 員：本店の関係部門長
事務局：本店総務部

本店各部門

るとともに、早期の信頼回復に最善を尽くしています。

贈収賄防止

委員長：社長
（最高責任者）
委 員：経営会議の構成員、社外有識者等
事務局：本店総務部

社内窓口を受けました。当社はこれを重く受け止め、再発防止策を講じな不正行為が発生または発生する恐れがある場合に情報提供者▶ 企業倫理推進体制図（2019年4月1日現在）

定期的な
ヒアリング

ついて、2019年7月に排除措置命令および課徴金納付命令

予期しがたい自然災害などが発生した場合でも事業

リスクマネジメント

ステークホルダー別報告

イアンス意識の向上に努めています。

り、適切に対応しました。2018 年 7 月からは、重大コンプライアンス

企業倫理の徹底コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

ガバナンス

企業倫理綱領

人権の尊重（独禁法の遵守、反社会的勢力の排除、ハラスメント

近年、企業の人権への取り組みに対し、社会からの問題など）。コンプライアンスの推進状況や意識の定

関心が高まっています。当社は「人間尊重の経営」と着を確認するため、顧問弁護士による営業責任者らをいう企業理念のもと、あらゆるステークホルダーの人対象とした個別面談方式によるヒアリングなどを行っ

権および多様性を尊重し、国籍・人種・宗教・性別なています。

ど、いかなる事由による差別も禁止しています。

また、従業員に対して情報セキュリティや個人情報保護に関する e ラーニングを定期的に実施し、教育・啓発活動を行っています。

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10

ステークホルダー別報告

お客様との関わり
付加価値の高いものづくりに取り組み、
お客様に安全と安心を提供する企業であり続けます

●

ガバナンス

建設現場における取り組み

私たちは確かなものづくりにより顧客・社会からの信頼に応えます。

●❶ 顧客・社会からの要求を的確に把握して、迅速に対応します❷ コンプライアンスを徹底し、法律や倫理に対し誠実に対応します

高速道路や空港滑走路などの特殊工事で使用する機

全天候型高耐久常温アスファルト合材「楽ファルト」

施工情報の共有徹底

械の運用管理を行い、品質・生産性向上を念頭に、各工数多くの施工を手掛ける当社では、現場での創意工夫

事現場に適した機械を供給しています。また、日々の点

社会インフラの老朽化や頻発する災害によって必から不具合の発生まで、情報の共有を全技術職員に行っ

検・整備業務を徹底し、要性が高まっている道路の維持修繕工事に対応するたています。
「不具合管理記録簿」などの事例を活用し、特殊施工現場への技術め、当社が開発・販売しているのが全天候型高耐久常集合研修を定期的に実施して教育を図るほか、アスファ

指導や運転操作要員の

温アスファルト合材「楽ファルト」です。水と反応してルト舗装工事などの専門工事では、お客さまの評価や現派遣など、不具合工事硬化するため、降雨時の施工も可能です。また、従来場のノウハウなどもまとめ、良・不良両面の情報を品質0％に向けた取り組みを向上に活かしています。

行っています。

日本に数台しかない特殊な舗装機械を多数保有の常温アスファルト合材よりも強度発現が早いため、直ちに交通開放でき、復旧までの時間短縮を実現します。2019 年度から販売エリアを全国に拡大しました。

当社は、ISO9001 に基づく品質マネジメントシス●

施工技術発表会●

ICT施工の指導

テムを構築し、全店管理責任者による全社的なマネジ

社会基盤を支える企業として、新たな価値をつくり出

当社では、現場担当者に対し、機材の取り扱いや設計

メントの統括のもと、本支店の各部門および各部署にすためには、顧客ニーズの変化を的確にとらえた技術革

データの作成方法などの指導を行っています。設計デー

おいて土木構造物・建築構造物および舗装材料の製造新が不可欠と認識し、技術開発に重点を置いています。

タを搭載した施工機械の使用によって高効率で高精度なにおける品質の確保と継続的なシステムの改善によっ毎年実施している施工技術発表会では、現場における施工を可能にします。また従来は複数人必要だった測量

当社では、施工が終了した際に営業所が主体となっ技術的なニーズに鑑み、全支店の従業員による新技術採や確認作業が、ICT機材の活用により、1人で行うことて顧客満足度アンケートを実施し、営業所内でフィー本支店の各部門および各部署では中期経営計画の策用や特殊な施工事例などに関する発表を通じて、全社のができます。

ドバックしています。さらに、アンケート結果は営定において、現場では工事着手前に実施する施工計画

技術力の向上を図っています。2018年度は、「実践しよ検討会において、顧客要求事項への適合および顧客満う3S『責任、信念、執念』」をテーマに、現場で実践し足の向上を目的に品質目標を決定し、定期的に確認・た技術の活用方法やさまざまな創意工夫、新技術の発表

分析・評価することでマネジメントシステムの有効性がありました。

て顧客満足の向上に取り組んでいます。

▶ 品質・環境管理体制図（2019年4月1日現在）

社長

総務部門

営業部門
工事施工部門

11

〈支店〉
総務部

経理部

経営企画部

監査・内部統制室

人事部

事業管理部

営業部

環境技術営業部

機械部
合材事業部

技術部門

技術部

技術研究所

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声を現場が共有することで日々の業務に活かしてい工事現場の生産性向上を目的に、施工機械の改良や新ます。

技術の開発、労働災害防止のための既存機械の安全対策

また、全国にあるアスファルト合材の製造工場でもにも注力しています。特に舗装現場ではローラーと作業

製品の品質向上のため、お客さまからの声を収集して員の接触事故が多いことから、ローラーの緊急停止装置

います。寄せられた要望や依頼は、製品の改良、製造を開発しました。従来の安全装置は警報音で周辺作業員

方法の改善に役立てており、お客さまからの評価が品に注意を促すものが一般的でしたが、当社の緊急停止装質向上につながっています。

ることで、接触事故の未然防止を可能にしました。本装周辺環境に配慮した施工の実施

置は道路建機レンタル会社との共同開発で、同業他社も建設工事を行う当社では、周辺環境に配慮した施工

全国の工事現場で調達・活用が可能です。

総務部門

総務部

営業部門

営業部

工事施工部門

工事部

製造部門

合材部

技術部門

技術部

を行っています。施工後、お客さまが周辺の住民や関係者とより良い関係性を継続いただくためには、施工安全・品質環境部
（事務局）

建築部

工務部

製造部門

支店品質・環境管理責任者
コンプライアンス室

工事機械の改良・開発

置は障害物を検出し、ローラーの走行を自動で停止させ

本店安全・品質環境部（事務局）〈本店〉

業所を取りまとめる各支店にも報告し、お客さまの●プラントの巡回点検とメンテナンス支援

中の当社の業務姿勢が重要であると認識しています。

●

営業所
直轄工事事務所
アスファルト混合所

全国49カ所のアスファルト合材プラントの設備が十分

低騒音の機械や発電機などを使用し工事音を削減するに能力を発揮し、製造工程で発する騒音・粉じん・臭気とともに、夜間照明の明るさなどにも配慮しています。

などを最小限に抑える装置に異常がないよう、巡回点検

さらに近隣の方々とのコミュニケーションを大切にやメンテナンス支援を行っています。また、プラントの修し、信頼関係を構築しています。今後もソフト・ハード

理履歴を集計、設備管理者と情報共有することで、安定両面に配慮した施工を実施していきます。

した質の製品を継続的に出荷できる体制を整えています。
OB AYAS H I R OA D CS R R E PO RT 2 0 1 9

12

地域社会との関わり

全店品質・環境管理責任者

顧客満足度調査の実施

環境との関わりを検証しています。

顧客満足向上への取り組み

お取引先との関わり

ステークホルダー別報告

品質マネジメントシステム

顧客ニーズに応える商品・技術の開発

特殊機械の運用管理と現場支援

従業員との関わり❸ 人材を育み、業務の継続的改善に努め、確かな技術を製品に活かします

機械部における取り組み

お客様との関わり

品質・信頼向上への取り組み

品質方針

ステークホルダー別報告

従業員との関わり
従業員一人ひとりの多様性を尊重し、生き生きと働くことができる職場環境づくりに取り組みます

度を導入しました。 休日を取得し、家族や友人との時長年にわたり培ってきた豊富な経験・知識は、大きした自社開発の工事日報システムは、成果を上げてい間が増えることを期待しています。

な財産です。この脈々と受け継がれてきた大林道路のます。従来手書きだった工事日報を電子化し、必要とす

⼥性活躍推進法に基づき仕事と子育ての両立、⼥性技術の伝承こそ、当社の持続的発展の源であると考える人がクラウド内のデータに自由にアクセスすることで、が活躍できる雇用環境を構築すべく、「一般事業主行ています。今後、65 歳以降の雇用延長についても検残業時間の削減や直行直帰制度の促進および作業の効動計画」を策定・実行しています。

討し、シニアの活躍の場の拡大に努めます。

率化の実現に寄与しています。

ガバナンス

女性活躍推進の取り組み

き活躍してもらっています。

担う子どもたちの健全な育成が不可欠であり、そのための環境整備は企業としての未来に対する責任です。

当社は多様な価値観を尊重し、2021 年度までの女障がい者の活躍

当社は、家庭と仕事を両立させ、なおかつ能力を十オフィスカー導入による労働時間の削減

オフィスカー（移動事務所）の導入により、工事現場分に発揮できる職場環境の整備が重要であると考えて2.32%です。この数字は法定雇用率の2.20%を満たに赴く従業員は営業所に戻らずに書類作成などの事務います。すでに育休からの復帰と復帰後の短時間勤務

今後もキャリア意識醸成に向けた管理職研修を継続しています。とはいえ、法定雇用率の達成が目標ではワークができるようになりました。これにより、現場とが当然という雰囲気が醸成されつつあり、介護に対すしつつ、配偶者の転勤時にはその転勤先近くへの異動ありません。当社は障がいを持つ仲間が仕事にやりが営業所との移動時間が不要となり、労働時間の短縮にる理解も浸透しています。

を検討し、継続的にキャリアを築けるような支援体制

いを感じ、社会の中で役割を担うことが本質であるとつながっています。 今後は必要な支店に必要な台数をを整えていきます。全国勤務に対応可能な⼥性従業員

考えています。さまざまなフィールドで職種を問わず配備し、従業員のワーク・ライフ・バランスの向上をサ

は増加傾向にあります。彼女たちがキャリアを重ね、活躍しています。

ポートしていきます。

ステークホルダー別報告

して2018 年に、前倒しで達成しました。

2016年度 2017年度 2018年度
合計

近い将来、当社を支える人材として活躍することを期待しています。

従業員数（人）

外国人派遣労働者の受け入れ

日本での長期就労を希望する外国人は高い労働意❶ 育 児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の⾒直しを⾏う。
❷ 管 理職の⼿前の階層にある⼥性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能⼒等の付与のための研修を実施する。

る成長の原動力になると考え、外国人派遣労働者の受け入れを推進しています。

建設業界は長時間労働や離職者数の増加など種々の問 題に直 面しています。 そうした課 題の解 決に向60 歳定年後 も希望者にはシニア職員として再雇用

け、2017 年 12 月に主要部門の役職者を中心に構成すの道を提供しています（2019 年 6 月末現在 88 人が活る「働き方改革推進プロジェクト・チーム」および「IT躍）。部長として、現場の第一人者として、次世代の戦略企画プロジェクト・チーム」を設置しました。社内育成者として、能力や実績に適したステージで引き続制度や業務フローの見直し、効率化などを任務とし、

13

O B AYASHI ROA D CS R R E PO RT 2 0 1 9

85

97

105

0.5

0.5

1.2

合計

47

53

54

うち男性

42

45

50

うち女性

5

8

4

合計

3

4

4

うち男性

0

0

0

うち女性

3

4

4

100.0

100.0

100.0

合計

1

2

5

うち男性

0

0

0

うち女性

1

2

5

36.8

39.1

38.9

1カ月あたりの平均時間外労働時間（時間）

新入職員の帰省のための旅費支給

ワーク・ライフ・バランスの向上を目的として、新入社員に対して、帰省のための旅費を年 2 回支給する制

TOPIC

ワーク・ライフ・バランス
働き方改革推進プロジェクト・チーム

シニアの活躍

短時間勤務（人）移動時間などの削減を実現の「同一労働同一賃金」への対応および無期転換にし、多様な働き方をサポートしていきます。

945

うち女性

育児休業後の復職率（%）

に対する処遇の見直しを図っています。来年度法改正❺ 所定外労働の削減のための措置を実施する。
❼ 若 年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇⽤等を通じた雇い⼊れ又は職業訓練を実施する。

育児休業取得者（人）

多様な働き方の尊重よる終身雇用に向けて職員と同様の新たな制度を設計❻ 年次有給休暇取得促進のための措置を実施する。

新規採用（人）す。その姿勢が日本人従業員を刺激し、企業のさらな❹ ⼦供を育てる労働者が利⽤できる始業・終業時刻の繰上げまたは繰下げの制度を制定する。

1,050

954

誰もが生き生き働ける職場の実現めざす

再雇用者（人）※
障がい者雇用率（%）

15

15

22

1.91

2.16

2.32

※ 各年度の翌年6月1日現在

これまでに連絡車直行直帰制度やオフィスカーの当社は「より豊かな社会・生活を目指す（ワーク・ほか、自社開発した工事日報システムの現業部門全ライフ・バランスの充実）」ことを目的に、「働き方

技術職員への配付、現場サポート要員や外国人派遣

改革推進プロジェクト・チーム」と「IT 戦略企画

労働者の受け入れなど、ハード・ソフト両面で環境

プロジェクト・チーム」の両輪で業界団体が掲げる整備を進めています。引き続き、業務の合理化を進2024 年度を年限とする働き方改革に関する達成目

め、従業員が安心して、生き生きと働ける環境づく

標を前倒しで実現すべく、諸策を実行しています。

りに努めます。

IT・ICTの積極導入で働き方改革を実現

OB AYAS H I R OA D CS R R E PO RT 2 0 1 914

地域社会との関わり❸ ⼥ 性労働者の育成に関する管理職研修等を実施する。

1,051

969

女性管理職比率（%）

欲や先進技術習得に対する積極的な姿勢を持っていま働き方に対する多様な考え方を尊重し、エリア職員

1,054

うち男性

環境との関わり次世代育成⽀援対策推進法
一般事業主行動計画▶ 従業員関連データ集

お取引先との関わり

2019 年 6 月 末 現 在、 当 社 の 障 が い 者 雇 用 率 は活躍できるステージの整備に取り組んできました。そ従業員との関わり

性役職者 30％増（2016 年度比）を掲げ、女性がより

育児・介護と仕事の両立支援

わが国の持続的発展のためには、これからの社会をお客様との関わり2018 年 11 月にチーム主導で全国導入したICTを活用

ダイバーシティステークホルダー別報告

従業員との関わり2018年度安全衛生目標

ガバナンス

人材育成方針「人間尊重の経営」を企業理念に掲げ、従業員の自律的成長を支援するため、さまざまな教育を実施しています。
特に若年層教育には力を入れており、入社1年目は実8年目の若年・中堅職員研修や管理職研修などの階層別
教育やマネジメント教育を実施し、「人と技術」の文化を継承し、社会に貢献できる人材を育成します。
新人職員
研修

若年職員
研修
（4年目）

中堅職員
研修
（8年目）

初級
管理者
研修

中級
管理者
研修

上級
管理者
研修

OJT・自己研鑽

キャリア形成プラン

個人の成長が企業の発展につながる「目標の連鎖」

150

146

公衆災害

50

40

35

2016

47

2017

84

35件

（2017年度）
631

着車とテレマティクス（カーナビゲーションシステム
14件

前年度比
－23%

故の防止と運転マナーの向上を図っています。また、

7件

27件

2018（年度）

8件〔 衛生目標 〕❶ 営業所・混合所の作業環境の充実❷ 従業員のメンタルヘルス対策と健康増進の励行❸ 作業場における協力会社従業員の健康状態の把握❹ 職業性疾病（特に熱中症）の予防

0〔 数値目標（災害抑制目標）〕
災害抑制目標 85 件以下❶ 死亡・重大災害の発生ゼロ❷ 労働災害発生件数40件以下（内、休業4日以上5件以下）❸ 公衆災害発生件数 20 件以下❹ 交通事故発生件数 25 件以下最大の命題です。特に不安全行動や不安全状態では事労働安全衛生マネジメントシステムの展開

従業員一人ひとりが「災害ゼロから危険ゼロへ」となどによる自動車への情報提供サービス）の導入による危険挙動発生の抑制などを段階的に実施し、追突事

14件

27
20

社有車による交通事故根絶のため、運転支援装置装7件－19.2%
1044

18
54

その他

前年度比

10
42

100

社有車

対人事故
対車両事故
上記以外での対物事故（2018年度）

事故発生率の高い若年者の事故防止対策として、新入
職員の教育カリキュラムに外部機関での安全運転教育

12件を採用するなど、企業ドライバーとしての自覚と運転

安全・安心で快適な職場づくり

技術の向上に努めています。

事故や災害のない安全・安心な職場づくりは企業のメンタルヘルス対策

故リスクが高まるため、ヒューマンエラーを最小限に

メンタルヘルス不調の未然防止段階である一次予防

食い止めるための安全管理、安全指導および教育を徹を強化するため、定期的に従業員のストレスチェック

底しています。現場ではATKY（安全・点検・確認・を実施しています。結果は本人にフィードバックし、

危険予知）運動などを通じて安全意識の高揚に努める

自身のストレス状況についての気づきを促します。同とともに、不安全行動・状態を確認した際は従業員同時に、個々の従業員のストレス軽減を図るとともに、士で声をかけ合う取り組みも実施しています。また、診断結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるス

安全部門や経営層、⼥性職員らによる安全パトロール

トレス要因を改善しつつ、メンタルヘルスの不調を未にも注力し、事故災害撲滅を目指しています。

然に防止します。

いう強い気持ちで仕事に従事できるよう、リスクを除

営目標達成のための管理ツールにとどまらず、上司との去・低減させる先取り型

定期的な面談を通じて将来のなりたい姿をコミットするの安全管理やヒヤリハッ

上司と部下とのコミュニケーションツールの意味合いがト事例の収集・対処など

労使間の相互信頼を重視し、会社と労働組合の協議強い制度で、人材育成としての側面を重視しています。

を通じて危険感受性を高を毎月行っています。2018 年度は、「休日取得」「労職務にかかわる国家・公的資格については取得を推め、安全衛生水準の向上

働時間短縮」「労働環境改善」などをテーマに協議しまを目指します。

した。「会社と労働組合」といった対立軸ではなく、奨しています。会社指定の資格取得はウェブ講習を実相互信頼に基づく労使関係

当社では労使が一体となり「どうすれば従業員がよりアップしています。2018年度の1人あたりの教育費はやりがいを感じるか？」「どうすれば当社の魅力が高ま

年間約5万円で、年々増額しています。

安全衛生スローガン
連絡車事故、繰り返し型労働災害および公衆災害の削減～心をひとつに～事故災害統計の活用

災害に至る全体像の把握や傾向を理解し再発防止に活かすため、個々の災害情報を分類・集計・原因追究
し、社内で伝達・共有することで同種工事での災害防止に活用しています。
情報の活用と関係者の日々の労働安全衛生活動に対する取り組みにより労働災害は着実に減少しています。2018 年度の死亡・重大災害は1件でした。

15

O B AYASHI ROA D CS R R E PO RT 2 0 1 9

るか？」を真剣に考え、実行に移しています。

⼥性職員によるプラントの安全パトロール

VOICE

労働安全衛生マネジメントシステム

外部認定機関による労働安全衛生
マネジメントシステムの認定証

全従業員の模範として事故ゼロを継続します
社有車での交通事故ゼロを1 年間継続したとしまでにも交通事故根絶・運転マナー向上の取り組て、表彰をいただきました。豪雪地帯であることかみを行っており、全従業員に安全運転の意識が根ら、冬季は特に、時間にゆとりをもって行動するよ

付いていると思います。今回は個人としての表彰

うにしています。また、運転支援装置やテレマティ

でしたが、いずれは営業所を含め、全社従業員がクスの搭載によって、速度超過などの危険運転に対表彰をされるよう模範となって、事故ゼロを継続しする意識も今まで以上に高まりました。当社はこれていきます。

青森営業所 所長

澤田 和則

OB AYAS H I R OA D CS R R E PO RT 2 0 1 916

地域社会との関わり

施し、取得費用を負担するなど従業員のやる気をバック

環境との関わりという考えのもと、目標管理制度を実施しています。経

お取引先との関わり

ステークホルダー別報告

研修では、それぞれの成長段階に応じた専門知識・技術

労働災害

（件）

IoTなどによる交通安全対策▶ うち社有車の事故

従業員との関わり

習期間と位置づけて座学やOJTを実施します。4年目・〔 安全目標 〕❶ 連絡車事故の防止❷ 不安全行動・不安全状態による労働災害の防止❸ 不注意による繰り返し型公衆災害の防止❹ アスファルト混合所での繰り返し型事故・災害の防止▶ 事故災害発生件数

お客様との関わり人材育成ステークホルダー別報告

お取引先との関わり
お取引先と公平・公正な関係を保ちつつ、よきパートナーとしてともに社会の期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献します

当社では、製品の調達を品質のほか、グリーン調達

当社および協力会社従業員の安全と健康を確保し、など環境に配慮した共通の基準を設けて行っていま

快適な作業環境の形成を促進することを目的に、毎年す。道路舗装に使用するアスファルト合材は、材料と6 月に全店で安全大会を開催しています。
労働安全衛生マネジメントシステムに基づいて作成

や現場従業員の労働環境を考慮した上で、安定供給がした「地方安全衛生対策要綱」の周知をはじめ、危険可能な調達先を選定しています。

に対する感受性を高めて不安全行動・不安全状態を撲

道路工事現場での安全確保
道路工事の現場では、車両が行き交う中、車線規制を行い作業することになるため、特に夜間は危険性が高まります。こうしたリスクを低減するため路面点滅誘導灯「ミチテラ™」を開発しました。
LEDを搭載した「ミチテラ™」を道路上に滅 し、 事 故 災めることで、公平かつ公正な取引の徹底を図り、お取害ゼロを目指で、ドライバーの速度感覚をコントロールし車

引先には反社会的勢力の排除条項を設けた契約の締結

すことを参加両を安全に誘導します。

にご協力いただいています。

者全員が確認並べ、点滅速度を調整し光の流れをつくること

また、車両規制を行う場所では、ドライバー
が無意識に必要以上のスピード制御を行い渋し共有することで安全意識当社工務部・機械部が主導となり、協力会社への技ています。

滞が発生することがありますが、「ミチテラ™」
は適切な速度で点滅させ光の流れをつくっておの向上を図っり、渋滞緩和にも効果を発揮します。
作業員の安全性とともに道路利用者の利便

関東支店安全大会

術講習を実施しています。2017 年度に続き、2018年度も当社従業員および協力会社の重機オペレータを対象に、ICT 施工を含む施工機械の運転実技講習のほお取引先との関わり

ステークホルダー別報告

新規事業者の選定にあたっては遵守すべき項目を定協力会社に対する舗装技術講習の実施

従業員との関わりなる砕石の採取地を確認し、周囲の環境に与える影響

お客様との関わり

安全大会の実施

TOPIC

ガバナンス

調達の方針について

複雑な電機工事は不要
で、大型ダンプトラック
が乗りあげても粉砕しない堅牢性を備える性も向上できる製品として評価いただいています。

協力会社に対する社長表彰

する座学を実施しました。2019 年度からは全国 8 支

年、各支店が協力会社の表彰を行うとともに、2018

店に新設した機械課が協力会社の技術向上を担い、工年度から「社長表彰制度」を設け、会社業績に多大な事部長会議や現場担当者研修会で共有された現場で貢献があった協力会社を表彰しています。

のさまざまな事例を展開して、品質の向上を目指しま2019 年度は有限会社櫻建工（埼玉県）、株式会社白す。また、当社技術職員へのICT 教育にも注力してい木建設（大阪府）、株式会社ナスキー（宮城県）、有限きます。

会社鈴伸土木（静岡県）、有限会社沢産業（熊本県）の 5念品を贈呈しました。
当社はこれからも協力会社の皆さまとともに社会基盤の整備に寄与していきます。

4Dモデルを活用した安全管理手法を研究

現在国土交通省では、建設現場の生産性向上対策として▶ 研究内容・研究課題「i-Construction」を推進しています。
2018 年 10 月 よ り 東 京 大 学 大 学 院 工 学 系 研 究 科 に「i-Constructionシステム学寄付講座」が設置されました。
地域社会との関わり

社の代表者さまに当社社長が謝辞を述べ、感謝状と記

東京大学と共同研究

環境との関わり

当社の事業は協力会社なくして成り立ちません。毎TOPICか、作業現場における安全・品質・生産性の向上に関当社は共同研究パートナー第 1 号として「4Dモデルを活用した建設工事の安全管理手法」の研究に取り組んでいます。
現場の労働災害は繰り返し発生する傾向があり、工事着手

インフラデータプラット
フォームの開発とデータの利活用システムの開発

スペックマネジメントシステムの開発と新構造形式の創出

サイバー空間における仮想建設システムの開発と新施工システムの創出

サプライチェーンマネジメント
システムの開発と新市場の創出

建設生産・管理システムの再構築と諸制度の在り方の提示

i-Constructionシステム学の体系化と教育システムの開発前に当該現場に適した対策を講じることは事故の削減に有効な手段です。本研究では、現場の3 次元モデル上で作業手順に基づいた施工シミュレーションを行い、データベースより当該作業に合致した法令および過去の事故事例を抽出し画面上に表示することで、作業着手前に視覚的に確認しリスク対策を検討できるシステムの構築を目標としています。
本研究成果はオープンソースとして公開される予定となっており、建設業界全体の労働災害発生防止へ貢献する取り組みです。

技術講習の様子

出典元：東京大学大学院工学系研究科 i-Constructionシステム学寄付講座
http://www.i-con.t.u-tokyo.ac.jp/
表彰式の様子17

O B AYASHI ROA D CS R R E PO RT 2 0 1 9

OB AYAS H I R OA D CS R R E PO RT 2 0 1 918

ステークホルダー別報告

環境との関わり
事業活動を通じ、資源の有効利用や環境に配慮した製品・技術を提供することで環境課題の解決に貢献していきます

ガバナンス

私たちは地球環境保護への取り組みとして、地域を汚染から守り、資源の枯渇に配慮し、社会から信頼される会社を目指します。

お客様との関わり

環境データ（工事部門は除く）

環境方針▶ エネルギー使用量（原油換算）

単位❶ 法律や倫理に対して誠実な対応を行い、社会から信頼される会社を目指します❷「もったいない」気持ちを大切に資源の有効利用を目指します❸ 当社の環境技術により、住みたい街づくりに貢献します2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度オフィス部門

kℓ

826

788

789

730

699

合材部門

kℓ

22,396

20,538

19,774

21,514

20,381

クラッシング部門

kℓ

1,949

1,816

1,689

1,695

2,183

合計

kℓ

25,171

23,142

22,25223,93923,263単位

環境への取り組み

オフィス部門

環境保全の取り組みを推進するため、ISO14001

当社では CO₂ 排出量削減に向けて、本支店や各事に基づく環境マネジメントシステムを構築し、社長を業所の社有車を順次ハイブリッド車に切り替えていま

合材部門

トップに全店管理責任者が本支店の全部門を統括し運す。また、テレマティクスによって社有車の運行を管

クラッシング部門

理することで運転効率・燃費の向上を図ります。同時

合計

用しています。
本支店の各部門および各部署では中期経営計画の策に、従業員にエコドラ

定において、現場では工事着手前に実施する施工計画

イブの意識を浸透させ検討会において、事業活動で予測される環境影響を事ることで、全社を挙げ前に評価することで、取り組むべき環境目標を決定して CO₂ 排 出 の 抑 制 にます。環境目標は、定期的に確認・分析・評価するこ

努めています。

とでマネジメントシステムの有効性を検証します。

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

CO₂排出量

t-CO₂

1,753

1,690

1,664

1,474

1,263

CO₂排出量原単位t-CO₂/千㎡：延床面積

56.01

56.90

53.97

47.81

40.74
48,150

CO₂排出量t-CO₂

54,97449,08748,07650,049CO₂排出量原単位t-CO₂/千t：生産数量

36.29

38.05

34.59

34.09

34.49

CO₂排出量

t-CO₂

4,779

4,255

3,616

3,661

3,711

CO₂排出量原単位t-CO₂/千t：廃材受入数量

CO₂排出量

t-CO₂

3.71

3.70

2.91

2.74

2.81

61,50655,03253,35655,184

53,124

ICT舗装工によるエネルギー使用量削減

2019 年 2 月、国土交通省東北地方整備局における ICT（情報通信技術）舗装工事の第 1 弾となる「織笠地区改良舗装工事」が竣工しました。
ICT 土工による 3 次元起工測量、3 次元設計データ作成・土量計算、ICT 舗装工による路盤工・路盤工出来形検測、検測データの電子納品までの全プロセスにおいて ICT を

テレマティクスの管理画面

ことで重機の稼働時間も削減し、使用エネルギー・CO₂ 排出量抑制にも寄与しました。

施工日数短縮によりCO₂排出量削減へつながるICT舗装▶ マテリアルバランス※11,337 kℓ

軽油

エネルギー

13 t

LPG

4,812 千m

3450 千m3

その他可燃性天然ガス
購入電力

原材料

19

アスファルト
砕石・砂29,425 千kWh
43,863 t
1,359,902 t

O B AYASHI ROA D CS R R E PO RT 2 0 1 953,124 t-CO₂

オフィス

PRTR ※4 対象物質
（メチルナフタレン）

8,338 kℓ

A重油

都市ガス

CO 2
※2

合材※3

464 kg

総廃棄物量（工事部門）
産業廃棄物（瓦礫など）

234,534.2 t※1 集計範囲：オフィス部門、合材部門、クラッシング部門

クラッシング※2 対象：本店、支店、営業所、工事事務所、アスファルト
混合所、クラッシングプラント、機械センターおよび技術研究所※3 合材：JVを含む27プラント分の集計数値※4 PRTR：有害性が疑われる化学物質の排出量および移動量を事業者が国に届け出をし、国が集計・公表する制度（合材はJVを含む27プラント分の集計数値）

正確な積載量でエネルギー使用量を削減

地域社会との関わり

32 kℓ

灯油

OUTPUT

TOPIC

事業プロセス

環境との関わり活用した結果、施工日数を短縮して高精度な施工を実現しました。施工日数を短縮した

INPUT

お取引先との関わり

ステークホルダー別報告

環境マネジメントシステム

従業員との関わり▶ CO₂排出量および排出量原単位

当社と大煌工業株式会社・極東開発工業株式会社
は、車体に搭載されたロードセル（計量装置）で計量した積載物の重量をリアルタイムに計測し、デジタル表
示することを可能にした「スケールダンプ」を開発しました。
時速 5～8kmの低速で走行しながら計測が可能で、車内外のデジタル表示計で運転手や作業員、オペレー
ターが積載重量を確認できます。このため、ダンプト
ラックの積載能力を最大限活用した運用が可能となり、運搬効率が上がることで余剰な運行台数を最大約20％削減できると見込まれます。同時に作業時間の削減やエネルギー使用量の削減にもつながります。

OB AYAS H I R OA D CS R R E PO RT 2 0 1 920

ステークホルダー別報告

環境との関わり●モーダルシフトによる省エネルギー輸送

ガバナンス

都市部の下水管は耐用年数を超えたまま使用されて当社はアスファルト合材の原料となる砕石や砂のいるものがあります。老朽化によって発生したヒビや運搬をトラックから海運に変更するモーダルシフト

割れ目から汚水が浸出し、土壌を汚染する原因の1つに取り組んでいます。

事業所で発生する一般廃棄物は、分別を徹底し、事務用品は可能な限り環境対応商品を購入し、紙の使熱環境改善工法の 1 つである保水性舗装「ハイシー事の際、従来は路面を開削するしかありませんでした。

前者の 1 回の積載量は 160 倍にもなります。現在は当社の「光硬化工法」は、管きょの内壁に樹脂を浸国内 3 拠点でアスファルト合材の材料を貨物船で運搬

350,000

透させた材料を注入し、それを紫外線で硬化させるこ

しています。今後もモーダルシフトを活用し、省エ

300,000とで強固な FRP パイプを形成して、修繕を行います。

ネルギー化・省 CO₂ 化に寄与します。

250,000

します。
TVカメラ+ライト

全ての事業場において廃棄物処理法・リサイクル関連法等を遵守し、建設副産物の発生抑制、再生利用及び再資源化を促進すると共に、建設副産物を適正処理する。

24,231.3が上昇する際は、舗装体内の水分が蒸発し、水の気化

234,534.2

熱により路面の温度上昇を抑制する機能を持つ舗装で

269.9
18,844.7

193,023.6

す。一般的なアスファルト舗装と比較し路面温度を

3.3
5,542.7

最大で 15℃程度下げることができます。
「ハイシール

276,361.9

M」を改良し、風情ある街並みなどの景観に配慮した

215,419.6
187,477.6

デザインを可能とした保水性舗装「涼畳」は、ショッ
トブラストと目地切りの工法により路面を御影石調・50,000
0

2016

2017

2018

（年度）

掘り起こしせず地中の配管を改修可能

UVライト照射状況

大気汚染の防止❶ 「建設副産物適正処理要綱」に基づき、管理体制を確立、維持し不適正処理を防止する

代替燃料の使用および再生可能エネルギーによる❷ 事業系一般廃棄物の発生を抑制すると共に、分別により再生資源のリサイクルを推進する

当社では燃料として重油を使用しているアスファル❸ 積 極的な再生品（アウトレット等）利用によりリサイク
ル率を向上させる●取り組み

ト混合所において、CO₂ 排出量が約 2 割少ない都市

アスファルト合材を製造する過程において、大気汚
染物質（粉じん、ばいじん、SOx、NOx）を排出する効果を見込むことのできる、環境配慮技術の研究開発に今後も取り組んでいきます。

排出抑制に努めています。2018 年度、法定基準以上の排出はありませんでした。また悪臭対策として脱臭装置を設置し、周辺の生活環境の保全に取り組んでいます。

地域社会との関わり「涼畳」で舗装した路面

建設発生土やコンクリート塊、アスファルト・コン

で、製造時のCO₂ 排出量の低減に積極的に取り組ん

クリート塊などの建設副産物を適正に処理するため、でいます。

施工計画検討会で取り組むべき重点項目を決定し実

このほか太陽光発電設備を設置している混合所もあり施しています。当社従業員や協力会社の事業主に対ます。東条アスファルト混合所（兵庫県）では50kWhのして適切な処理について教育を実施しているほか、処発電設備を設置し理業者の選定にあたっては処理能力や保管場所などてCO₂排出の抑制の確認を行ったうえで業務を委託するなど、不適正に努 めています。

処理の防止に努めています。

このような最新ア

建設副産物の分別・保管・再生化処理の状況は、

スファルト混合所

所管部が定期的に現場を訪問する安全パトロールにの設備更新を積極よって確認しています。また、電子マニフェストの的に進めています。 2017年に操業開始した東条アスファルト混合所

導入により、事務処理の効率化を図っています。

TOPIC

ストックヤードに屋根を設置して含水量を抑えること

O B AYASHI ROA D CS R R E PO RT 2 0 1 9

度の上昇によるヒートアイランド現象の緩和に大きなことから、排出状況の管理や処理設備の設置を行い、ガスなどへの切り替えを進めています。また、骨材の21

歩行者空間や沿道の環境負荷低減に貢献し、路面温環境との関わり

アスファルト混合所でのCO₂削減の取り組み

基本目標

石畳風に仕上げます。趣のある歩行空間の演出に活躍しています。

TVカメラ

UVライトトレイン硬化牽引方向の空隙に特殊なセメントミルクを充填することで、雨水や打ち水を舗装体内に保水します。夏場の路面温度

10,644.5

150,000

UVライトトレイン挿入方向
UVライトトレイン■特別管理

311,237.7

100,000

基本方針

■安定以外

お取引先との関わり

ステークホルダー別報告な重機の稼働が削減され、CO₂ 排出量の抑制に寄与

■安定型

（t）

200,000

建設副産物および廃棄物の適正処理

ル M」は、ポーラスアスファルト舗装 ( 排水性舗装 )▶ 産業廃棄物年間総量（工事部門）

従業員との関わり一般的な内航貨物船とトラック運搬を比較するとなく、工程管理を確実に行うことができるため、余剰

熱環境改善工法「涼畳」

用量の削減に努めています。

となっています。既設の下水管や工場排水管の改修工

この工法は施工の工程や時間が短縮されるだけでは

環境配慮技術

お客様との関わり

CO₂排出量を抑制する「管路更生工法」

環境へ配慮した「地下貯水工法」
都市部では温暖化やヒートアイランド現象の影響でゲリラ豪雨が頻発するようになってきました。大量の雨水を地下に貯水できる地下貯水工法は道路冠水や下水道の逆流に有効な手段ですが、内部の空洞を保つために高度な技術と高額な費用が発生します。当社の地下貯水工法は、地中にプラスチック滞水材などの中詰め材を積み上げて地下貯留槽を形成し、その空隙に水を貯留するシステムです。
プラスチック製貯留槽は従来のコンクリート製貯留槽に比べて、短工期・低予算での施工が可能です。また貯留槽の上部は芝や灌木などの緑地として環境美化に役に立つほか、駐車場やグラウンドとしても利用できます。

上：施工中
下：施工完了後

OB AYAS H I R OA D CS R R E PO RT 2 0 1 922

ステークホルダー別報告

地域社会との関わり「良き企業市民」として、地域の人々との交流を通じて互いに信頼関係を築くとともに、事業活動を通じて社会と文化の発展に寄与していきます

当社が設計・施工を手掛け、2018 年 7 月に竣工し

ガバナンス

24時間体制で守る道路の安全・安心

た新潟県内最大規模の「新潟県四ツ郷屋発電所」建設

災害復旧

次世代育成

福島県浜通り地域の復興

地域社会と連携した将来の人材育成の際は、地形的特徴を考慮し、現場中央部を縦断する2019 年 3 月、東日本大震災で避難指示解除準備区

実体験を通じて仕事や社会について理解を深めても

市道の線形の緩和化や周辺環境に配慮した飛砂防止措域に指定された福島県双葉町の中野地区復興産業拠点

らう機会として、インターンシップや職場見学を広く

社では、高知県高岡郡佐川町を走る国道 33 号線の維置を実施しました。

で、地元企業である双葉住コン株式会社と共同運営す受け入れています。2019 年 7 月、地域の活性化対策

る「双葉中央アスコン」の安全祈願祭と起工式が執りとして区内企業と大阪市大正区役所・港区役所が連携行われました。

し、「大正・港ものづくり事業実行委員会」が中心と持・修繕工事を手掛けています。地域住民の方々にまた、施工場所に営巣した国の絶滅危惧種Ⅱ類の野

安心して道路を使っていただけるよう 24 時間体制で鳥を保護したほか、発電所の展望施設や地域活動の中保守作業にあたっています。

心となる地元公民館の建設に携わるなど、地域社会になって展開している「大正・港ものづくり事業」の一操業を開始しました。復興の基盤である道路の原材料

環で、大阪府立西野田工科高校の生徒 20 名が大阪支ろん、大雨の際の道路規制の実施や自然災害に伴うを製造しながら、生活に欠かせないインフラである道店大正アスファルト混合所を見学しました。

土砂の流入、倒木といった事態にも迅速に対応し復路の復旧や地域の雇用創出によって双葉町の復興再生

旧作業を行います。「平成 30 年 7 月豪雨」では、隣に向けて貢献していきます。

ひび割れやくぼみなど破損した道路の修繕はもち密着した施工を行いました。

当日は混合所内の設備見学や道路舗装に関する基礎講義のほか、全天候型高耐久常温アスファルト合材

接する愛媛県で西予市を流れる肱川が氾濫し、市の同拠点内で操業開始した民間企業は初めてで、町「楽ファルト」を使って実際に施工体験を行いました。

中心部が浸水しました。道路には土砂が山積し通行からも早期復旧に向けて大きな期待が寄せられていま

今後も地域社会と連携し、社会基盤を支える建設業に支障をきたしたため、路面清掃車、散水車を出動す。引き続き中間処理施設の建設を進め、町のにぎわの重要性と魅力を次世代の若年層に伝える取り組みを

いを取り戻すべく、積極的に貢献していきます。

継続していきます。

2019年3月の起工式の様子

道路舗装の仕組みを学ぶ講義

2019年12月に操業を開始した双葉中央アスコンのアスファルト合材施設「楽ファルト」を使った施工体験

させ復旧作業を行いました。また、このような規模の作業だけでなく、地元の要望を受け、路肩の除草・清掃を行うこともあります。

発電所建設に合わせて整備した
周辺道路

お取引先との関わり

ステークホルダー別報告

同年 12 月にはアスファルト合材製造施設が竣工・従業員との関わり「道路は支障なく通行できるもの」という利用者の認識に応える事業が道路の維持・修繕工事です。当

お客様との関わり

地域の自然環境と共生した建設工事

地域社会への貢献

当社では、日々さまざまな保守作業を続け、地域
環境との関わりの皆さまに安全・ 安 心 に道路を利用い

発電所展望施設

ただけるよう努めていきます。

降雪時の除雪作業（「平成30-31年度 佐川維持工事」
）

VOICE
23

安全・安心・快適な道路維持の使命果たす

及んでいたら佐川町の皆さまをさらなる危険に晒していたかもしれません。

陥没、倒木などのおそれがある道路を放置しておまた、国道 33号線が雪の影響で通行止めになった

くと、大事故につながる可能性があります。そうしことがありました。除雪作業に3日間を要しました

た危険要因を未然に発見し、トラブルを防ぐのが私が、町民や近隣自治体の方々にとっての幹線道路のたちの重要な使命です。地下水の浸食が原因と思わ重要性を痛感しました。一般歩行者や車両が常に安れる7 平方メートルほどの陥没を発見し、短期間で全・安心、そして快適に通行できるよう、これから開削・復旧工事をしましたが、工事がもっと長期にもしっかりと務めを果たしていきたいと思います。

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地域社会との関わり

新設された
四ツ郷屋公民館

平成30-31年度
佐川維持工事
監理技術者

渡辺 敬介

OB AYAS H I R OA D CS R R E PO RT 2 0 1 9

24

会社概要
〔商

主な施工実績
号〕 大林道路株式会社

OBAYASHI ROAD CORPORATION〔本 店 所 在 地 〕 〒101-8228 東京都千代田区神田猿楽町 2-8-8〔代表〕 代表取締役社長〔創立〕 1933 年 8月26日

〔資

本

福本 勝司

金 〕 6,293 百万円（2019 年 3月31日現在）〔従 業 員 数〕 1,050 名（2019 年 3月31日現在）〔主な事業領域〕 1. 道路工事、舗装工事、造園工事、敷地造成工事、上下水道工事、その他の土木工事及び建築工事
2. アスファルト合材等の製造及び販売
3. アスファルト及びコンクリート廃材の中間処理業務◦建設業許可：国土交通大臣許可（特 -29）第 2523号◦一級建築士事務所登録：東京都知事登録 第 60009 号◦建設コンサルタント登録：建 1 第 4207号 道路部門
大阪府知事登録（へ）第 15214 号◦宅地建物取引業許可：国土交通大臣（7）
第 4206 号

事業所一覧◦ 関東支店

東京都千代田区神田小川町 3-20

◦ 大阪支店

大阪府大阪市北区西天満 1-2-5◦ 北海道支店

北海道札幌市中央区北一条西 2-9◦東北支店

宮城県仙台市青葉区本町 2-5-1◦ 北信越支店

新潟県新潟市中央区紫竹山 1-5-6◦ 中部支店

愛知県名古屋市中区丸の内 2-18-25◦ 中国支店

広島県広島市中区大手町 3-7-2◦ 九州支店

福岡県福岡市博多区博多駅前 3-2-1◦ 四国支店

香川県高松市中央町 11-11◦ 技術研究所

東京都清瀬市下清戸 4-640◦ 機械センター

埼玉県久喜市清久町 6-5

織笠地区改良舗装工事〔2019年3月竣工〕

国道45号 大曽根地区舗装工事〔2019年3月竣工〕

中央自動車道八王子管内舗装補修工事〔2019年3月竣工〕

平成30年度福岡空港滑走路増設国際線エプロン新設外工事（第2次）〔2019年8月竣工〕

札幌国際大学クロスカントリーコース工事〔2018年7月竣工〕

岩谷瓦斯株式会社 東京ヘリウムセンター土木建築工事〔2018年11月竣工〕〔本支店・営業所・技術研究所・機械センター〕

48

箇所〔アスファルト混合所〕

49

箇所

◦ 本店
◦ 支店
◦ 技術研究所・機械センター◦グループ会社〔グループ会社〕◦東洋テックス株式会社
東京都千代田区神田猿楽町 2-8-8◦株式会社カネナカ
岩手県釜石市甲子町第 5 地割 62-1

（2019年4月1日現在）

財務状況（単体）
▶ 受注高

▶ 売上高

▶ 営業利益▶ 経常利益

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

1. 受注高1,200 1,111

1,000

2. 売上高

1,148
1,010

1,116

1,200
1,000

996

3. 経常利益

5. 営業利益

1,116
1,096
1,045

120

120
100

93.5

100

81.2

800

800

80

600

600

60

60

400

400

40

40

200

200

20

20

0

2016 2017 2018 2019（年度）

02016 2017 2018 2019（年度）

067.4 67.8

2016 2017 2018 2019
（年度）

80

0

93.8
79.8

67.9 68.2

2016 2017 2018 2019（年度）

※ 緑字は2019年度通期予想数値

25

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