協会.NAVI「効果音に著作権はあるか？」
吉澤 真（編集部）懸案だった「フリーランス新法」が、今般の国会でようやく成立しました。
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」という正式名称の通り、仕事を依頼、または受ける際には必ず契約書を取り交すことなど、私たち舞台関係の世界で間々見られる悪しき商習慣を見直す流れが生まれることでしょう。この法律に従わない場合は罰則が科せられるわけですから、時間はかかるでしょうが、いずれ浸透するものと期待します。
ただし、それは契約のやり方の話であり、中味については何も進歩していません。長い新型コロナ
禍を経て、そのゆり戻しとして仕事の本数は増えていますが、ギャランティが上がったという話はついぞ耳にしません。
もともと少ない資金ながら、何とか良質な芸を観客に見せたいという心意気を資本として成り立って来たのが私たちの仕事です。その状況は理解しています。
しかし40年ぶりの物価高を受けてこの春、大企業は軒並み賃上げを行いました。その傾向は、追って中小企業や公務員にも及ぶことでしょう。
振り返って私たちのギャラは？
今回考えてみたかったのは、このギャラを何とか上げる方策です。そのための手段として、これまで請求して来なかった効果音の著作権に対する対価を想定しました。つまり、効果音には著作権があるので、その使用料を払ってもらおうと言うわけです。
ただ、筆者なども先輩から、効果音には著作権はないと聞かされており、そのために請求して来なかった長い歴史があります。
またこれは、私たちがいる舞台関係の小さな世界の話であり、新たな対価の請求は、雇い主（プロデューサ）との関係を悪化させる可能性があります。と言うより、そのことがあって請求できないという事情が圧倒的だと思われます。
この問題、根が深いと知りつつあえて議論の舞台に上げたいと思います。
剛大氏（小林・弓削田法律事務所）にうかがい❒著作権あるなしのカギは音の長さ
効果音に著作権があるかないか？

この点ました。まず氏が言うには、効果音の著作権をアート、著作権関連に詳しい弁護士の木村について著作権法の文献でもあまり議論がさStage Sound Journal No.128 May 2023

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れていなかったということでした。それは何を意味しているのでしょう？

私たちに限ら性的」な表現であるかを検討するそうですが、ず、効果音を制作している人たちは最初からこれは効果音にとっては難問です。なぜなら著作権などないと決めているか、あっても請効果音というのは芝居のその場面に合わせて求できないと諦めているか、あるいは小さな作られるもので、芝居を壊してしまうほど「個ことと問題にしていないか、です。

性的」であってはならないからです。

では、どういった場合に著作権が生じるか

たとえば音具などを使って原音を録音し、そですが、第一のカギは音の長さにあるとのこれを加工して作る手法などはかなり個性的なとでした。長いほど著作権を認められる可能表現と思いますが、いかがでしょう？

性が高い。これは、残念ながら私たちの認識あまりにもうまく加工しすぎて、虫笛で作っとかなりかけ離れています。と言うのも、どた虫の声が本物と間違えられ、どこかの草やんなに短い効果音でも制作に数時間かけた経ぶで録音したものを使っているだけだろうと験が私たちにはあるからです。

思われるようですと、元のもくあみですが。

これまで、効果音の価値を評価するならば、ただ、❒ゲームの効果音の影響長さではなく、作るのにかけた労力だと思っ

ネットで効果音の著作権について探って行くていました。もう一つ、効果音である以上、と、演劇についてはほぼ見当たらず、ゲーム誰もが納得するような効果を産み出すアイデでの使用に関する事例ばかりが目につきまアの良し悪しが勝負だとも思っていました。

す。利用者の数が桁違いなので注目のされ方

しかし、ここで問われているのは効果音の価も違うのでしょうが、そのために効果音とい値ではなく、どういった条件が揃えば著作権うものを、ゲームでよく使われる打撃音や破が発生するかです。その場合、かけた労力や裂音などのごく短い音のことだと思い込んでアイデアは著作権の有無に直結しない、やはいる人が多いようです。そうした人たちからり長さが重要な要素なのだそうです。

すると、長さという点で効果音に著作権はな

そう言われてみれば、音楽を演劇で使用した場合、著作権管理団体であるJASRACが課いと考えるのは当然かもしれません。
❒効果音を管理できる？

金の基準としたのは使用した分の長さでしまた、効果音には著作権を管理する公的なた。音符の数でも、演奏者の数でもありませ組織がありません。頼みのJASRACは音楽を対ん。メロディの良し悪しでもありません。考象としているようで、効果音の音源でJASRACえればおかしな話ですが、音楽の場合は、長に登録されているものはないようです。

ければそれだけ労力もかさむだろうと想像でですので、一度手を離れてしまった効果音きるだけに、まあ納得です。しかし、効果音については、自分で見つけ、使用者に注意をの場合は……。

促すでもしない限り、どこでどう使われよう

また、木村氏は、著作権が認められる条件として制作上の工夫を説明できることも大切だとも指摘していました。

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裁判所も、著作物かを判断するときに「個Stage Sound Journal No.128 May 2023とお手上げです。
❒著作隣接権
また、著作権に加えて、木村氏からはレコー協会.NAVIド製作者の著作隣接権の紹介がありました。

様々な請求がされていて複雑なのですが、原

この権利は、レコードに固定されている音を告が被告の顧問弁護士から効果音等の音源最初に固定した者に発生する権利で、音を何データに著作権があると説明され、そのようらかのメディアに固定（つまり録音）したときに誤信して被告の顧客から業務を直接受注しにも発生します。対象は著作物に限らないのないことや被告退職後に音源データを返還すで、仮に著作権が発生しない効果音でも問題ること等の合意をしたのだからこの合意は錯ありません。私たちは、この録音された音源誤により無効だと主張しました。

をそのまま演劇などで使用する場合に権利を裁判所は、次の点を指摘して、「被告音源主張することができますし、その公演が録音、データの中の個々の音のみであっても、幅の録画される場合も複製権が及びます。

ある表現の中から選択され、その表現に個性❒新たなる裁判例の発露を認め得る音も決して少なくないものと、ここまで書いて来たところで、木村氏と認められ、そのようにして制作された音にから、最近、効果音の著作権を認めた裁判例

は創作性を認める余地があるといえ、一律に（知財高判令和 5 年 3 月14日（令和 4 年（ネ）第効果音の著作物性を否定できるものではない10049号）が出たという連絡が入り、この裁判し、著作物性のある音がごくわずかであると例について紹介して頂きました。

もいい得ない」と判断しています。つまり、この事案は、主にテレビアニメの音響効果の企画、制作等を行う株式会社（被告）とこの合意が錯誤により無効とはいえないとの判断です。

会社の元従業員（原告）との間の紛争です。

裁判所が指摘したポイントの抄録①被告音源データは、爆発音だけでも約2000種類のものを含み、一審被告取締役Bが音響効果業務で使用するハードディスクでは作業の効率化のため被告音源データの一部を厳選して保存しているが、そのハードディスクに保管されている被告音源データのデータ量でも約194ギガバイト、ファイル数 3 万1000個超となるなど、膨大な数の音源データで構成されていて、このように多種多様な音で構成されていることからみて、個々の音源の中には個性的な特徴を有するものが多数含まれるとうかがわれること②被告音源データは、生音（人の手で音を作り出して収録した音）、シンセサイザーで合成した音等の効果音、環境音等からなるが、シンセサイザーで制作される音については優に100を超える設定項目を設定しなければならないこと、生音で制作される音については制作の際の個人差が想定されること、屋外で録音した音については音の録音をするに適した場所、環境、時間帯等を探し出して選択し、録音した部分から不要となる部分を省く編集をしなければならないこと、同種の方法で制作された音同士を、あるいは、異種の方法で制作された音同士を掛け合わせて融合するなどして複雑な混成をさせているStage Sound Journal No.128 May 2023

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こと、以上からして、単に発生している音を録音する機械的作業により制作され音が保存されているのではなく、制作に当たって創造性を発揮させる余地が十分にある音が保存されていること③上記のような単純とはいい難い作業に基づき制作されるほか、アナログ機材で様々な融合や設定をしてできた音であるのにその設定等が不明で、現在どのようにして制作するかも分からない再現不能な音源も多いことから、偶然に同一の音が再現される可能性は低く、世上耳にすることのある、ありふれた音そのものとは構成が異なること④被告音源データのうち、少なくとも半分は上記のような制作過程によって一審被告が制作したこと⑤ 1 音源の長さは、数秒程度のものあれば、 1 分以上に及ぶものもあって、制作作業の過程で思想又は感情の表現を込め得る程度の長さのものも含むこと

このように、効果音だからといって一律に著作物と認められないわけではなく、制作者2020年に本誌が行った協会員へのアンケーの個性が表れていれば、著作物と認められるトでは、適切な条項を盛り込んだ契約書のひのです。

な型を協会で作ってほしいという声がありま❒まとめした。フリーランスの人たちは他の人がどの効果音に著作権がないというのは、私たちような内容の契約を結んでいるのか知らないの仕事は認められないと言われているようでわけですから、当然のことと思います。そうとても残念に思っていました。今回の判決でした声も踏まえ、著作権や著作隣接権にも触は、効果音作りの制作の実態も考慮して、創れた契約書のひな型を早急に作ることを、協作性が認められており、ようやく溜飲を下げ会には期待したいと思います。

た気分です。ただし、それでも効果音に対する世の中の認識と私たちのとではかなりギャップがあることは事実です。
その上で考えます。
認識のギャップを埋めるためには、私たちが毅然とした態度で、堂々と効果音制作に対する対価を請求すればよいのではないでしょうか。根拠としては、効果音には著作権と著作隣接権があるからと、はっきり伝えるべきではないでしょうか。それだけ価値のある仕事をするからと伝えることで、制作側も逆に40納得、安心するのではないでしょうか。

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