2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

第47 期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日時

場所

2022年11月29日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

じゅうろくプラザ 2階 ホール
岐阜県岐阜市橋本町1丁目10番地11（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

新型コロナウイルス感染症
拡大防止に向けたお願い
感染拡大リスクを回避いただくために、本年は株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面（郵送）または、インターネット等による議決権行使をご推奨申しあげます。書面（郵送）または、インターネット等
による議決権行使に関する詳細は、本株主総会招集ご通知3ページから4ページをご参照ください。
また、株主総会当日までの状況次第では、会場や開始時刻、運営方法を大きく変更することも想定しております。最新情報は当社ウェブサイトにてご確認をお願いいたします。
当社ウェブサイト

https://www.hmry.jp/（証券コード表紙

7514）

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のお引き立てを賜り厚くお礼申しあげます。
ここに、第47期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
代表取締役会長兼社長

小森

目次
ごあいさつ ………………………………………… 1
第47期定時株主総会招集ご通知 ………………… 2■ 株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件 ………………… 5第２号議案 定款一部変更の件 ………………… 6
第３号議案 取締役（監査等委員である取締 …… 8役を除く。）６名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役１名選 …… 14
任の件■ 事業報告 …………………………………………… 16■ 連結計算書類 ……………………………………… 35■ 計算書類 …………………………………………… 37■ 監査報告 …………………………………………… 39■ メモ ………………………………………………… 45■ 株主メモ …………………………………………… 46■■

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたお願い
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、株主の皆様におかれましては、下記の点につき、ご留意い
ただきますようお願いいたします。株主の皆様のご理
解ならびにご協力をよろしくお願いいたします。
【事前の議決権行使のお願い】
感染拡大リスクを回避いただくために、本年は株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面（郵送）またはインターネット等による議決権行使をご推奨申しあげます。書面（郵送）またはインターネット等による議決権行使に関する詳細は、本株主総会招集ご通知３
ページから４ページをご参照ください。
【ご来場される株主様へのお願い】
ご来場を予定される株主様におかれましては、健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理のないようお願いいたします。特にご高齢の方や基礎疾患をお持ちの方、妊娠されている方、および風邪症状がある等体調不良の方につきましては、株主総会へのご来場について慎重な判断をお願いいたします。
・お土産のご用意はございません。
・呈茶につきましても中止とさせていただきます。

－1－

ごあいさつ

裕作

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

証券コード 7514
2022年11月７日
岐阜県岐阜市江添1丁目1番1号

代表取締役会長兼社長

小森

裕作

１ 日
■

時

2022年11月29日（火曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

所

岐阜県岐阜市橋本町1丁目10番地11
じゅうろくプラザ ２階 ホール

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第47期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日の出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年11月28日（月曜日）午後６時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具記

株主総会参考書類

第47期定時株主総会招集ご通知

２ 場
■

招集ご通知

株主各位

昨年と同じ建物ですが、階および会場が異なりますので、お間違いのないようお願い申しあげます。

（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。）

1. 第47期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第47期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件

以

－2－

招集ご通知

上

監査報告

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当社は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.hmry.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
なお、これらの事項は、会計監査人または監査等委員会が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査した、事業報告、連結計算書類および計算書類に含まれております。
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.hmry.jp/）に掲載させていただきます。

計算書類

報告事項

連結計算書類３ 目的事項■2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時2022 年11月29日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2022 年11月28日（月曜日）午後６時30分到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（https://www.web54.net）にア
クセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2022 年11月28日（月曜日）午後６時30分入力完了分まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。

② 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」および「パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必
要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

－3－

議決権行使についてのご案内2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

2.

×月××日

3.

議決権行使コードおよび
パスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

×月××日

議決権の数

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

議案詳細○○○○○○○

議決権行使サイト

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

第●号議案□□□□□□□□

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

第●号議案□□□□□□□□※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net
議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

・「ログイン」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－4－

議決権行使についてのご案内

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

・「パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください
・「登録」をクリック

・「議決権行使コード」を入力※操作画面はイメージです。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

計算書類

・「次へすすむ」をクリック

3

連結計算書類

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
1

事業報告■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□

株主総会参考書類

○○○○
××××年

スマート行使の画面上で株主総会議案が参照可能になりました

1.

XX 個

御中

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要経営課題の一つと考え、長期にわたる安定した配当の継続を会社の利益配分に関する基本方針としております。また、配当額の算定は、業績および今後の経営環境や業績動向などを総合的に勘案して行っております。
その結果、第47期の期末配当につきましては、2022年３月14日に公表した業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせのとおり、当初の配当予想である１株につき10円に対して５円を増配し、１株当たり15円（普通
配当13円、東京証券取引所プライム市場移行記念配当２円）とさせていただきたく存じます。

期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき 金15円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は183,834,060円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年11月30日といたしたいと存じます。

－5－

剰余金処分議案

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

第２号議案

定款一部変更の件「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定める②変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、こ事業報告

ものであります。

株主総会参考書類

１. 提案の理由

れを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現 行

第１条～第15条

定

款

変 更 案

（条文省略）

第１条～第15条（現行どおり）
計算書類（ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提
供）
第16条

（ 削

除 ）
監査報告

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－6－

定款変更議案

連結計算書類

２. 変更の内容

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

現 行（第17条～第39条

新

定 款

設

）

（条文省略）

（

新

設 ）

変 更 案

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第17条～第39条（附則）① 会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)
附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日(以下「施行日」という)から６か
月以内 の 日を 株主総会の 日 とする株主総会 について
は、現行定款第１６条(株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。
② 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか
遅い日後にこれを削除する。

－7－

定款変更議案（現行どおり）

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招集ご通知

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役１名を含む取締役６名の選任をお願いするものであります。なお、社外取締役候補者１名につきましては、当社が定める「独立性判断基準」を充足しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

名

地 位

こ もり

かず き

ご とう

たつ や

みつ い

のぶあき

かわむら

よしゆき

担 当

代表取締役
会長兼社長

小森 一輝

取締役

ＳＳライフデザイン事業部長

再任

後藤 達也

取締役

商品戦略担当

再任

三井 宣明

取締役

管理本部長兼経営企画室長

再任

川村

祥之

取締役

財務戦略担当

再任

今井

美香

社外取締役

いま い

み

か

再任

再任

社外

独立

女性

＜ご参考＞ 取締役候補者の指名方針および手続き

計算書類

小森 裕作

連結計算書類

ゆうさく

事業報告

1
2
3
4
５
６

氏
こ もり

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（6名）は、本総会終結の当社は、以下の要件に該当する人物を取締役候補者として指名する方針であります。
人望・品格に優れ高い倫理観を有し、遵法精神に富んでいる
経営参画の資質・経験・実務実績を有す
幅広い知識と広い視野および高い見識を有す
当社の経営理念を実践し企業価値向上に資する能力を有す

５. 中長期的な展望を有し、前例や慣例にとらわれずに組織を改革できること
候補者については、代表取締役が候補者を推薦し、３名の社外取締役（うち2名は独立役員）を構成員に含む、５名の指名・報酬諮問委員会が候補者の妥当性を審議し取締役会に答申いたします。取締役会は、その答申内容を尊重し候補者の決定をいた
しております。

－8－

取締役選任議案

監査報告

１.
２.
３.
４.

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候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1976年 4月

1

再任

候補者番号

２
再任

こ もり

小森

ゆうさく

裕作

（1948年11月６日生）

2010年11月
2021年 4月

当社設立
代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長（現任）

所有する当社の株式数
365,000株【取締役候補者とした理由】
当社創業より代表取締役として経営を監督し、社長、会長の職において経営トップとしての手腕を発揮して参りました。当社の企業価値向上、中長期の経営基盤の確立、および次世代経営者層の育成において、引き続きその知識と経験による牽引が必要と考え、取締役候補者といたしました。

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

こ もり

小森

かず き

一輝

（1983年11月8日生）
所有する当社の株式数
167,218株

2008年 4月
2011年 4月
2014年 8月
2014年10月
2015年 9月
2015年11月
2015年12月
2016年 2月
2016年11月
2017年 1月
2019年 6月
2020年 8月
2021年 2月
2021年 4月

本田技研工業株式会社入社
当社入社
当社商品第三部副部長
当社EC事業部長
当社販売チャネル統括部長
当社取締役販売チャネル統括部長
当社取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長
当社常務取締役販売チャネル統括本部長
当社専務取締役販売チャネル統括本部長
当社専務取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長
当社専務取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長
兼販売部長
当社専務取締役
当社専務取締役ＳＳライフデザイン事業部長
当社取締役ＳＳライフデザイン事業部長（現任）【取締役候補者とした理由】
当社の事業領域の拡大を目指して新規事業の開拓に取組むとともに、新たな可能性を探求する姿勢を社内に根付かせるなど、当社の企業価値向上に寄与して参りました。当社の中長期経営計画において、引き続きその探求心と牽引力による人材育成や経営手腕が必要と考え、取締役候補者といたしました。

－9－

取締役選任議案

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

候補者番号

たつ や

達也

（1959年８月26日生）
所有する当社の株式数
110,138株

当社入社
当社商品開発部長
当社商品開発部長兼新業態開発促進チーム
当社商品本部理事
当社商品本部長
当社取締役商品本部長
当社取締役商品本部長兼商品第二部長
当社取締役商品本部長兼商品第二部長兼商品開発部長
当社取締役商品本部長兼商品開発部長
当社常務取締役商品本部長兼商品開発部長兼商品管理部長
当社常務取締役商品本部長兼商品管理部長
当社常務取締役商品本部長
当社常務取締役商品本部長兼商品第二部長
当社専務取締役商品本部長兼商品第二部長
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社取締役
当社取締役商品戦略担当（現任）【取締役候補者とした理由】
当社および当社グループにおいて、豊富な業務経験と幅広い見識から、取引先との良好な関係を構築するなど会社を牽引して参りました。当社のビジョン
を常に率先垂範するなど、当社の企業価値向上や次世代経営者層の育成において、引き続きその行動力と経験による経営手腕が必要と考え、取締役候補者といたしました。

連結計算書類

1982年 4月
2007年 3月
2007年12月
2009年 3月
2009年 9月
2009年11月
2011年 1月
2011年 3月
2011年 7月
2011年11月
2012年 4月
2013年 8月
2015年 9月
2015年11月
2016年10月
2016年11月
2021年 4月
2021年11月

事業報告

再任

ご とう

後藤

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

３

氏名（生年月日）

計算書類
監査報告

－ 10 －

取締役選任議案

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1999年10月
2014年 8月
2016年 4月

４
再任

候補者番号

５
再任

みつ い

のぶあき

三井 宣明

（1970年４月25日生）
所有する当社の株式数
8,410株

氏名（生年月日）

かわむら

よしゆき

川村 祥之

（1956年８月16日生）
所有する当社の株式数
1,050株2017年 4月
2018年 3月
2018年 4月
2018年 4月
2018年10月
2020年11月
2020年11月
2021年 3月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
株式会社エー・ディー・ワークス入社
同社ファイナンス＆アカウンティング
アカウンティングディレクター
同社経営企画室（兼）株式会社地域経済活性化支援機構入社
ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社経営管理室長（兼）ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社経営管理室長（兼）株式会社地域経済活性化支援機構会計室長
当社入社 管理本部副本部長
当社取締役管理本部長
当社取締役管理本部長兼経営企画室長（現任）【取締役候補者とした理由】
経理部門長や経営管理室長を歴任するなど、多彩な経験と経営に対する高度な見識を有しております。また、公認会計士として監査法人での勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の中長期的な企業価値向上や経営基盤の強化において、その多彩な知識と経営における企画力は不可欠であると考え、取締役候補者といたしました。
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1980年 4月
2005年 5月
2009年 4月
2012年 6月
2015年 5月
2018年 6月
2018年11月
2018年11月
2021年11月

株式会社大垣共立銀行入行
同行名古屋支店副支店長
同行市場金融部長
同行取締役市場金融部長
共立コンピューターサービス株式会社取締役社長
株式会社OKB総研取締役副社長
同社相談役
当社社外取締役（常勤監査等委員）
当社取締役財務戦略担当（現任）【取締役候補者とした理由】
金融機関において培った豊富な知識と経験、および会社社長として経営に携わった経験より、経営に関する高度な知見を有しております。当社の中長期的な企業価値向上において、その知識と経験に基づく経営手腕は、当社の経営基盤の確立や効率的なポートフォリオ経営の実現に不可欠と考え、取締役候補者
といたしました。

－ 11 －

取締役選任議案

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1989年 4月

再任
社外

女性

み

か

今井 美香

（1963年８月17日生）
所有する当社の株式数－株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
アメリカスポーツ医学会（ＡＣＳＭ）認定運動生理学者等の資格を保有しており、ウエルネスコンサルタントやスポーツメディカルコンディショニングト
レーナーとして会社経営を行っております。それらの知見や国際経験は、今後の当社の業容拡大に資するものであり、中長期的な企業価値の創造において不可欠なものと考え、社外取締役候補者といたしました。専門的な知見を活かして、特に事業分野の拡大等において監督、助言をいただくことを期待いたして
おります。

監査報告

取締役選任議案

計算書類－ 12 －

連結計算書類(注) １. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 各候補者の所有する当社の株式数は、2022年８月31日現在の状況を記載しております。また、ヒマラヤ役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
３. 今井美香氏は、社外取締役候補者であります。
４. 今井美香氏は、当社社外取締役に就任して１年になります。
５. 三井宣明氏は、公認会計士および税理士の資格を有しております。
６. 当社は、今井美香氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として両取引所に届け出ております。
７. 当社は、今井美香氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本議案が承認可決された場合、当該契約を継続する予定であります。
８. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者
は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。各候補者の選任が承認可決された場
合、当該契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

事業報告

独立

いま い

株主総会参考書類

６

ＰＣＳＩＳ（プライマリーケアシス）
CEO/エグゼクティブコンディショニングドクター（現任）1989年 4月 名城大学薬学部非常勤講師
2016年 4月 MIKA株式会社 代表取締役（現任）
2021年11月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ＰＣＳＩＳ（プライマリーケアシス）CEOMIKA株式会社 代表取締役

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

取締役会の多様性（スキルマトリックス）
当社の取締役会は、多様な視点を持って経営の基本方針を決定するとともに、各部門における業務執行を監督する役割を担っております。取締役会を構成する取締役については、当社のビジョンを実践し得る人物を候補者として選定しており、活発な議論と的確かつ迅速な意思決定を目指しております。また構成員数の１／３以上を独立社外取締役として取締役会の機能の向上と透明性を確保するとともに、各個人が異なる専門性を有し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮して、総合的に検討したうえで取締役候補者を指名しております。
取締役スキルマトリックス
氏

名

社長
経験

小森

裕作

●

小森

一輝

後藤

達也

三井

宣明

川村

祥之

●

今井

美香

●

特に期待する知識・経験・能力
財務
会計

●

営業
販売

流通
業界

財界
法曹界

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

早川 三根夫
都筑

直隆

●

伏屋

喜雄

●

経営戦略
イノベーション

●

CSR
ガバナンス

サステナビリティ

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●
●

国際性
多様性

●
●

●

●

●

●
●
●

●

●
●

●

－ 13 －

取締役会の多様性（スキルマトリックス）●●●※各取締役に特に期待する知識・経験・能力であり、取締役の有するすべての知見を表すものではありません。
各取締役に期待する優先順位の高い５項目について●印を表示しております。

独立性
透明性

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

第４号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
2010年12月

社外
独立
女性

み

鈴木 友美

（1981年６月10日生）
所有する当社の株式数
ー株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を保有しており、東京の法律事務所を歴任した後、自身の法律事務所を開所して活躍されております。今後の当社の業容拡大や中長期的な企業価値の創造の過程において、様々な課題の克服やリスクの回避が不可欠なものであると考え、社外取締役候
補者といたしました。法的な専門知識や経験を活かして、特に事業上のリスク管理やガバナンスの強化等において監督、助言をいただくことを期待いたしております。

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
候補者の所有する当社の株式数は、2022年８月31日現在の状況を記載しております。
鈴木友美氏は新任の監査等委員である社外取締役候補者であります。
鈴木友美氏は弁護士の資格を保有しております。
本議案が承認された場合、鈴木友美氏の任期は2年であり、第49期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、本議案が承認された場合、鈴木友美氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として両取引所に届け出る予定であります。
当社は、本議案が承認された場合には鈴木友美氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定であります。

－ 14 －

監査等委員である取締役選任議案

監査報告

7.

ゆ

計算書類

(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

すず き

連結計算書類新任

弁護士登録
サン綜合法律事務所入所
2012年 2月 ルーチェ法律事務所入所
2014年 4月 鈴木法律事務所開設（現任）（重要な兼職の状況）
鈴木法律事務所
岐阜県児童虐待対応弁護団
岐阜県包括外部監査人補助者

事業報告

氏名（生年月日）

株主総会参考書類

当社の監査等委員会は、法令に定める最低員数である３名の取締役により運営しておりますが、コーポレートガバ
ナンスのより一層の強化を図るべく、１名増員して４名の体制とするために、新たに監査等委員である取締役１名の2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

８. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者
は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、鈴木友美氏の選任が本議案において承認可決された場合には、新たに当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

＜ご参考＞ 当社独立性判断基準について
当社の独立性判断基準におきましては、以下に該当しない者としております。
１. 当社または当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する。)の業務執行者または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２. 当社グループを主要な取引先とする者(その直近事業年度における当社の年間連結売上高の10％以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者)またはその業務執行者
３. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
４. 当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサル
タント、会計専門家または法律専門家
５. 当社グループの主要借入先もしくはその親会社またはそれらの業務執行者(当社グループの「主要借入先」とは、当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が総借入額の10％以上の会社をいう。)
６. 過去５年間において上記２．から５．までのいずれかに該当していた者
７. 上記１．から６．までに掲げる者の配偶者または二親等内の親族

以－ 15 －

監査等委員である取締役選任議案

上2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

事業報告 （2021年９月１日から2022年８月31日まで）

招集ご通知

提供書面

1 企業集団の現況① 事業の経過および成果

計算書類
監査報告

当連結会計年度の事業の状況

連結計算書類－ 16 －

事業報告

当連結会計年度（2021年９月１日～2022年８月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス変異株
による感染拡大の影響が全般に続いたものの、行動制限の緩和が進んだことにより、社会活動に一定の改善の兆しが見られました。しかし一方、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策に加えて、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動などにより、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、今後の国内経済の回復は不透明感を増している状況にあります。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、感染対策に伴うスポーツ活動の制限による需要の抑制が続く中、冬商戦は降雪と気温低下により恵まれた環境となりました。足元では需要抑制も解消傾向にありますが、物価上昇による消費の落込みやコスト上昇の影響が顕在化しております。
このような状況のもと、当社グループでは、約６年ぶりとなる大型店舗の出店、主力の既存店舗のリニューアル
等、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に向けた取り組みと、不確実性の高い環境に対応するた
めにデジタル領域強化やＥＣ事業拡大のための施策を優先して実行してまいりました。中期経営計画の基本方針である『最重要指標である利益目標の達成と積極的な投資による成長性の確保の両立』に努めることにより、売上高
は当初計画をやや下回る進捗となったものの、利益面では、営業利益、経常利益は前年を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年に引き続き過去最高を更新いたしました。
既存店の売上は、断続的な緊急事態宣言等の影響下、競争環境も厳しさを増してきた中で、粗利率の確保と適正な在庫水準の維持を重視したことにより、前期を下回る水準となりましたが、ＥＣ事業では、当面の不透明な状況の継続を想定し、販売力強化に注力したことにより、当初計画を上回る結果となりました。
商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、通期では低調な結果となりましたが、部活動をはじめとする
様々なスポーツ活動への制限が段階的な解除により回復傾向にあります。一方で、アウトドア用品は前期に引き続きキャンプ需要が高い水準を維持していること、ゴルフ用品は初心者層の参入による活況な市場環境が継続していること、スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから、それぞれ好調に推移いたしました。
販売費及び一般管理費については、将来のコスト上昇等の市場動向の変動を見据え、予算行使の優先順位を適宜見直しながらも、新規出店の販促活動のほか、既存店の改修やＥＣ強化をはじめとする、成長に向けた投資の一部については、当初計画よりも前倒しで実施いたしました。
出退店の状況については２店舗を出店し５店舗を退店いたしました。2022年8月末時点で当社グループの店舗数は全国で95店舗、売場面積は206,958㎡、前期比で店舗数は３店舗減、売場面積は4,124㎡減となりました。

株主総会参考書類(1) 当連結会計年度の事業の状況

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高58,914百万円(通期計画比99.9％)、営業利益2,041百万円(前期比0.8%増)、経常利益2,366百万円(前期比6.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,431百万円(前期比1.4％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。当連結会計年度の売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっているため、前期比を記載せず、通期計画進捗率を記載しております。
前連結会計年度
自 2020年 9 月 1 日
至 2021年 8 月31日

商品区分

売上高
（百万円）

構成比
（％）

当連結会計年度
自 2021年 9 月 1 日
至 2022年 8 月31日
売上高
（百万円）

前連結会計年度比
増減率
（％）

構成比
（％）

スキー・スノーボード

2,754

4.4

3,116

5.3

－

ゴルフ

10,103

16.3

10,550

17.9

－

アウトドア

12,65820.4

10,77418.3－

一般スポーツ36,18858.2

34,343

58.3

－

427

0.7

129

0.2

－

62,133100.0

58,914

100.0

－

その他
合計

(注) 第47期連結会計年度より収益認識適用のため、前連結会計年度比増減率は非表示としております。
スキー・
スノーボード用品
4.4％

その他
0.7％

スキー・
スノーボード用品
5.3％

ゴルフ用品
16.3％

ゴルフ用品
17.9％
売上高
62,133

アウトドア用品20.4％

売上高58,914
アウトドア用品18.3％

一般スポーツ用品
58.2％（2021年8月期 ／単位：百万円）

一般スポーツ用品
58.3％（2022年8月期 ／単位：百万円）－ 17 －

当連結会計年度の事業の状況

その他
0.2％

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知② 設備投資の状況

ロ．ＥＣ事業に係る販売サービスシステムの開発

当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として実施した資金調達はございません。

事業報告③ 資金調達の状況

株主総会参考書類

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は839百万円で、その主なものは次のとおりであります。
イ．新規出店１店舗、および既存店の改装２店舗
2022年 ３月
相模原古淵店
2022年 ３月
スポーツアベニュー木場店 （改装）
2022年 ３月
イオンモール筑紫野店(改装）

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 18 －

当連結会計年度の事業の状況

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
売上高66,560（単位：百万円）

2,215

62,13357,721

経常利益または経常損失（△）（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失（△）（単位：百万円）

2,366

58,914

1,431

1,412
587

993

△328

△789

第44期
第45期
第46期
第47期
（2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期）

第44期
第45期
第46期
第47期
（2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期）

第44期
第45期
第46期
第47期
（2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期）

総資産/純資産1株当たり当期純利益または当期純損失（△） （単位：円）

1株当たり純資産額■総資産33,675

14,777（単位：百万円）■純資産

38,11940,04813,909114.6638,26015,119△64.09

第44期
第45期
第46期
第47期
（2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期）

第44期

純資産

1株当たり純資産額

1,129.00

1,227.21

1,320.03

16,177（2019年８月期）

経常利益または経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失（△)
1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失（△)
総資産

1,199.44

47.66

第44期
第45期
第46期
第47期
（2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期）

売上高116.76（単位：円）

第45期（2020年８月期）

第44期
第45期
第46期
第47期
（2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期）

第46期（2021年８月期）

第47期（当連結会計年度）（2022年８月期）(百万円)

66,56057,721

62,13358,914

(百万円)

993

△328

2,215

2,366

(百万円)

587

△789

1,412

1,431

(円)

47.66

△64.09114.66116.76(百万円)

33,675

38,11940,04838,260(百万円)

14,777

13,90915,11916,177(円)

1,199.44

1,129.00

1,227.21

1,320.03(注) １株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 19 －

直前３事業年度の財産および損益の状況

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況② 重要な子会社の状況
当社グループは、当社および連結子会社1社により構成されております。
会

社

名

資

コアブレイン株式会社

本金

当社の議決権比率

100百万円

100.00％

主 要 な 事 業 内 容

株主総会参考書類

該当事項はありません。

フルフィルメント事業

事業報告③ その他の重要な企業結合の状況
該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 20 －

重要な親会社および子会社の状況

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知(4) 対処すべき課題
国内経済は新型コロナウイルス感染症の影響の低減により、経済社会活動の正常化が進み、景気が持ち直していく事が期待されておりますが、円安や原材料価格の高騰を背景にした企業物価、消費者物価上昇により、先行きは不透明な状況にあります。また、従来からの少子高齢化による国内のオーバーストア化・ＤＸ化等の技術革新によるお客様の購買行動の変化も重要な課題であります。
これらの対処すべき課題に対して、当社グループは中期経営計画における戦略目標等に基づく、以下の取り組み
を行ってまいります。
①本質的な競争力の強化「新しい生活様式」と親和性が高いゴルフやアウトドア、およびＥＣ事業は好調に推移していることから、かかる好調カテゴリーや事業を推進力としながら、新規出店とＥＣ事業の成長を軸に収益の拡大と安定化を図ってまいります。同時に、主力である一般スポーツの強化と新規事業の開発および収益化を図り、人材の育成を中心に据えた経営基盤の強化に努めることにより、長期成長に向けた体制整備を推進してまいります。
②店舗販売力の強化
サービスの高付加価値化を目指し、人材、デジタルインフラ、店舗改修のための積極的な投資を行ってまいります。人による店舗運営力と商品知識力の強化、デジタルインフラ整備による店舗オペレーションの改革を図ります。スタッフの総合的な接客力向上を図り、顧客のファン化を促進するとともに、スポーツを通じた「ヒトの力の熟成」を目指します。あわせて、メンバーシッププログラムの開発とロイヤリティ化を促進し、ヒマラヤファンであることの価値を高めてまいります。2023年春には、店舗とECのシームレス化を推進し、お客様の購買体験の向上を図るために「ヒマラヤメンバーズアプリ（仮称）」のリリースを予定しております。
新規出店についても、大都市圏の大型店舗や専門業態を中心に積極的に展開してまいります。
③商品力の強化担当者の専門性を高め、仕入先企業との密なコミュニケーションを通して、その世界観を尊重し、最適な表現方法を追求します。並行して、自社商品も含めた全体的な商品構成を最適化します。現在好調なアウトドアブランド
である「ＶＩＳＩＯＮ ＰＥＡＫＳ」を始めとするＰＢ（プライベートブランド）については、専任部署の設置と生産管理体制の強化を行い、ブランド価値を高めながら規模の拡大を図ってまいります。
④ＥＣ販売力の強化
拡大するＥＣ事業については、将来の成長ステージに応じた人材の育成、マーケティング戦略、物流機能の拡張計画を設定し、子会社であるコアブレイン株式会社と連携を行いながら、適切なタイミングでの段階的な投資により、ＥＣの規模の拡大と収益性の向上の両立を図ってまいります。
⑤人材の強化
当社の強みである専門知識の高い社員による接客力の向上を図りながら、加速していく事業環境の変化に対応し、持続的な成長を果たしていくためには、人の育成が重要な課題と認識しています。この課題に対応するため－ 21 －

対処すべき課題

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知
連結計算書類
計算書類
監査報告

対処すべき課題

事業報告－ 22 －

株主総会参考書類に、全ての従業員をスキルとマインドの両面から公正に評価し、各人の能力発揮の機会の提供と、教育・研修制度の充実によって人の育成を図ることを基本方針としております。また、多分野での専門人材の拡充のため早急な対応が必要と考えております。
こうした中、当社は現在、社内の人材を３つの階層にグルーピングし、「①部長職以上の管理職を次世代経営者
層と位置付けた中核人材の育成プログラムの実施」「②管理職に対しては、『過去のやり方にこだわらずに自分で考えること』を意識したマネジメント能力の強化」「③若手人材における積極的な活躍機会の提供、および権限の付与による早期の育成」をテーマに取り組んでおります。さらに今後、これらを支える制度の整備やキャリアパス
の多様化への対応に加えて、様々な視点での多様性の実現に向けて、女性活躍推進法等の法改正対応にとどまらず、各人の個性を尊重した社風の醸成に取り組んでまいります。
⑥新規事業の開発及び収益化
サステナブル・スポーティング・ライフ事業では、より多くの人々がスポーツをすることを通じて健やかな心と体を手に入れ、同時に、地球の未来を築くライフスタイル『Sustainable Sporting Life（サステナブル・スポー
ティング・ライフ）』を楽しめるための事業開発を行い、新たなノウハウの獲得とビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。
⑦気候変動問題に対する取組み（カーボンニュートラル宣言）
当社グループは、全世界で加速する温室効果ガス削減等の社会課題解決に向け、以下のとおりカーボンニュート
ラルを目指した取組みを実施して、自社グループの温室効果ガス排出量を、2050年までにネットゼロにすることを宣言いたしました。
１．「Sustainable Sporting Life」の浸透
地球環境の改善と保全を意識した生活とスポーツを融合させた豊かなライフスタイルの発信を行い、社会課
題に対する取組みに一人一人が真摯に向き合い、実践して行く環境の醸成に貢献します。
２．当社グループからの温室効果ガス排出量（Scope１、２）
当社グループが事業活動を行うことで、使用する電力等により間接的に排出している温室効果ガスの排出量を、2030年までにネットゼロにします。
３．当社グループを取り巻く事業環境からの温室効果ガス排出量（Scope３）
当社グループが事業活動を行うことで、取り巻く事業環境から間接的に排出される温室効果ガスの排出量について、2050年までにネットゼロを目指します。
⑧目標とする経営指標
当社グループは、中期経営戦略目標である売上高1,000億円、経常利益50億円の達成に向けて、本中期経営計
画期間の最終年度である2024年８月期の連結業績目標を売上高750億円、経常利益30億円、当期純利益17.5億
円、ＲＯＥ9.5％と定めております。
また、翌連結会計年度の目標値として、売上高595億円、経常利益24億円、当期純利益14.8億円、ＲＯＥ9.1％を見込んでおります。

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知(5) 主要な事業内容（2022年８月31日現在）
当社グループは、スキー、スノーボード、ゴルフ、アウトドア、マリンスポーツ、野球、サッカー、テニスなど
スポーツ用品の販売を主要な事業としております。販売方法は、小売専門店チェーンの展開およびインターネット
販売にて行っております。

(6) 主要な事業所（2022年８月31日現在）
① 当社
本

社

岐阜県岐阜市江添１丁目１番１号

東京オフィス

東京都新宿区新宿２丁目１番11号

店舗(ヒマラヤ)

94店舗

御苑スカイビル

群 馬 県 ２店舗

埼 玉 県 ３店舗

千 葉 県 １店舗

東 京 都 ２店舗

神奈川県 ２店舗

新 潟 県 ２店舗

富 山 県 １店舗

福 井 県 ２店舗

岐 阜 県 ８店舗

静 岡 県 １店舗

愛 知 県 ９店舗

三 重 県 ２店舗

滋 賀 県 ３店舗

京 都 府 ３店舗

大 阪 府 ４店舗

兵 庫 県 ３店舗

和歌山県 １店舗

鳥 取 県 １店舗

島 根 県 １店舗

岡 山 県 ３店舗

広 島 県 ６店舗

山 口 県 ９店舗

香 川 県 １店舗

愛 媛 県 ４店舗

高 知 県 １店舗

福 岡 県 ６店舗

長 崎 県 ４店舗

大 分 県 ２店舗

宮 崎 県 ２店舗

鹿児島県 ４店舗

４階

沖 縄 県 １店舗
店舗(その他)

１店舗

② 子会社

コアブレイン株式会社
本社

神奈川県相模原市緑区大山町4-7

ロジポート橋本１W１－ 23 －

主要な事業内容、主要な事業所

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知(7) 従業員の状況（2022年８月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
業員数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減744（1,535）名(注) 1.
2.
3.
4,

49名増（13名減）

従業員数は就業員数であり、パートタイマーは年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
当社企業集団は一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載はしておりません。
従業員数が前連結会計年度末と比べ49名増加しておりますが、採用の強化によるものであります。
パートタイマーが前連結会計年度末と比べ13名減少しておりますが、主に自然退職によるものであります。

従

業

員

数

前 事 業 年 度 末 比 増 減

737（1,505）名

平

49名増（18名減）

均

年

齢

平

均

37.59歳勤

続

年

数

11.94年(8) 主要な借入先の状況（2022年８月31日現在）
株

入
式

株

式
式

社
会

会

社

大

垣

社

十

三

菱

共

立
六

U

F

銀
銀

J

銀

借
行

入

残

高

1,868百万円

行

714

行

2,302

計算書類

株

会

先

連結計算書類(注) 1. 従業員数は就業員数であり、パートタイマーは年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
2. 従業員数が前事業年度末と比べ49名増加しておりますが、採用の強化によるものであります。
4, パートタイマーが前事業年度末と比べ18名減少しておりますが、主に自然退職によるものであります。

借

事業報告

② 当社の従業員の状況

株主総会参考書類

従(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
監査報告－ 24 －

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

2 会社の現況

所有者別の株式保有比率
外国法人等

1.76％

(1) 株式の状況（2022年８月31日現在）① 発行可能株式総数

金融商品取引業者

0.71％

金融機関

17.31％

40,000,000株② 発行済株式の総数（自己株式を含む） 12,320,787株③ 株主数

13,903名

その他の法人

個人・その他

39.22％④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数

株式会社コモリホールディングス

41.00％

持株比率

4,107,300 株

33.51 ％

株式会社大垣共立銀行

525,250

4.28

株式会社十六銀行

524,500

4.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

510,900

4.16

小森

365,000

2.97

株式会社電算システム

301,950

2.46

ヒマラヤ従業員持株会

258,575

2.10

小森

温子

237,000

1.93

小森

一輝

152,010

1.24

株式会社トーカイ

150,000

1.22

裕作(注) 持株比率は、自己株式（65,183株）を控除して計算し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
取締役

株式数

取締役（監査等委員、社外取締役を除く）

交付対象者数
26,280 株

４ 名

社外取締役（監査等委員を除く）－－

監査等委員である取締役－－(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告29ページから30ページ「２.（３）④取締役の報酬等」に記載しております。

－ 25 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知⑥ その他株式に関する重要な事項

・取得価額の総額101百万円・取得日

2021年11月９日(注) 当該株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けであります。

・処分した日2021年12月24日

事業報告

ロ．自己株式の処分
2021年11月26日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を処分いたしました。
・処分した株式の種類および数
普通株式
35,160株

株主総会参考書類

イ．自己株式の取得
2021年11月８日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
・取得した株式の種類および数
普通株式
100,000株(注) 当該株式の処分は、当社取締役４名および従業員13名に対する譲渡制限付株式報酬であります。

(2) 新株予約権等の状況

該当事項はありません。

連結計算書類① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

計算書類

該当事項はありません。

監査報告－ 26 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知(3) 会社役員（取締役および執行役）の状況① 取締役の状況（2022年８月31日現在）
会 社 に お け る 地 位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長

小

森

裕

作

取

締

役

小

森

一

輝

ＳＳライフデザイン事業部長

取

締

役

後

藤

達

也

商品戦略担当

取

締

役

三

井

宣

明

管理本部長兼経営企画室長

取

締

役

川

村

祥

之

財務戦略担当

締

役

今

井

美

香

委

役
員）

ＰＣＳＩＳ（プライマリーケアシス）CEOMIKA株式会社代表取締役

早

川

根

夫

社

外

取
（常

勤

取
監

締
査

等

三

取
（監

査

締
等

委

役
員）

都

筑

直

隆

株式会社都筑事務所代表取締役社長

取
（監

査

締
等

委

役
員）

伏

屋

喜

雄

伏屋社会保険労務士事務所所長
株式会社中部人材育成センター代表取締役(注) １. 取締役今井美香氏、監査等委員である取締役早川三根夫氏、都筑直隆氏および伏屋喜雄氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）都筑直隆氏は、経営コンサルタント事業を営んでおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 取締役三井宣明氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 当社は、取締役今井美香氏、監査等委員である取締役早川三根夫氏および都筑直隆氏を東京証券取引所および名古屋証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出ております。
５. 当社では、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、早川三根夫氏を常勤の監査等委員として選定しております。
６. 加藤文夫氏が2022年３月31日付にて監査等委員である取締役を辞任したことに伴い、補欠の監査等委員である伏屋喜雄氏が2022年４月１日付にて就任いたしました。伏屋喜雄氏の任期については、前任者の任期を引き継ぎ、第48期定時株主総会終結の時までとなります。
７. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

－ 27 －

会社役員の状況2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知＜ご参考＞執行役員制度の導入について
当社は、2022年10月14日開催の定時取締役会において、執行役員制度の導入を下記のように決議いたしま

会 社 に お け る 地 位
本

部

長

氏
徳

永

名
大

担
道

当

連結計算書類

２．執行役員候補者

事業報告

１．執行役員制度の導入(１)目的
業務執行と監督を分離し、経営の意思決定における迅速化を図るために制定した本部長制度より、次世代経営者候補を育成するべく執行役員制度を導入し、当社全体の中核人材に対する風土の醸成に繋げることを目的とします。
(２)概要・執行役員の選任・解任は、取締役会の決議によるものとします。
・執行役員の任期は、原則として就任１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の直後に開催される取締役会終結の時までとします。
(３)導入日：2022年11月29日（当社第47期定時株主総会開催予定日）

株主総会参考書類したので、ご参考としてお知らせいたします。

商品本部長兼商品第二部長

計算書類(注) １. 2022年11月29日開催の本総会終了後の臨時取締役会にて選任し、就任する予定であります。
２. 執行役員候補者の選定については、2022年10月14日開催の指名・報酬諮問委員会において、代表取締役からの素案に対して候補者の業績評価に対する評価に加えて、定性的な登用要件を加味して審議した結果、候補者の資格を満たしている旨を取締役会に答申しております。取締役会は、当該答申の内容を尊重しつつ執行役員候補者として選定する旨を、同日開催の取締役会において決議しております。

監査報告－ 28 －

会社役員の状況2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知② 事業年度中に退任した取締役
氏
加

名
藤

文

夫

退

任

日

2 0 2 2 年 ３ 月 3 1 日

退 任 理 由退任時の地位および重要な兼職の状況

辞

社外取締役（監査等委員）（重要な兼職の状況）
イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）
加藤文夫税理士事務所代表

任(注) 加藤文夫氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりました。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役今井美香氏、取締役（監査等委員）早川三根夫氏、都筑直隆氏および伏屋喜雄氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、2022年３月31日をもって辞任いたしました取締役（監査等委員）加藤文夫氏とも、同様の責任限定契約を締結しておりました。

④ 取締役の報酬等
区分

報酬等の総額

報

酬

等

の

種

類

別

の

総

額

基本報酬

業績連動報
酬
等

非金銭報酬
等

対象となる役員 の 員 数取締役（監査等委員を除く）（ 内 社 外 取 締 役 分 ）

81百万円
(2)

64百万円
（2）

－百万円
（－）

17百万円
（－）

6名
(1)

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 内 社 外 取 締 役 分 ）

10
(10)

10
(10)

－
(－)

－
(－)

6
(6)

合
計
（ 内 社 外 取 締 役 分 ）

92
(12)

75
(12)

－
(－)

17
(－)

12
(7)

(注) 1. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は年額200百万円以内（内社外取締役分20百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬等の額は年額40百万円以内と、2015年11月25日開催の第40期定時株主総会において決議いただいております。なお、この報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含めません。
2. 川村祥之氏の報酬は、監査等委員在任期間中の報酬等については取締役（監査等委員）に、取締役在任期間中の報酬等
は、取締役（監査等委員を除く）に含めて記載しております。

－ 29 －

会社役員の状況2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

招集ご通知

3. 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与について、2021年11月26日開催の第46期定時株主総会において「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績条件型」を合わせて年額60百万円以内、株式数の上限を「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績条件型」を合わせて年６万株以内とすることが決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）は５名であり、付与の対象とした取締役は
そのうち４名であります。
4. 業績連動報酬等にかかる指標は、事業年度ごとの業績および業績への貢献度であり、各事業年度の連結税引前当期純利益目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として年１回、毎年一定の時期に支給することとしております。また、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うこととしております。
5. 非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式の割当にかかる費用を記載しております。
6. 取締役会は、代表取締役会長兼社長小森裕作に対し、指名・報酬諮問委員会からの答申内容を踏まえて各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額、社外取締役を除く各取締役の担当事業の業績および貢献度を踏まえた賞与の額および譲渡制限付株式の付与の決定を委任しております。委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価等を的確に行うには、代表取締役会長兼社長が最も適任であると判断しているためであります。

当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

連結計算書類会へ諮問し、答申を受けております。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責と業務執行状況を踏まえて適正な計算書類

１．基本方針水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等（賞与）および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて業界他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

－ 30 －

会社役員の状況

監査報告

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結税引前当期純利益目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、取締役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、毎年一定時期に付与するものとする。また、譲渡制限付株式報酬の1/3を中期経営計画と連動させ、最終事業年度の連結経常利益目標の達成を条件とし、業績目標未達の場合は全株式を会社が無償取得する。譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除の時期は取締役退任時とする。
４．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、
指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会（５．の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬
諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、中期経営計画を達成した場合、取締役の報酬等の割合については、金銭報酬（基本報酬+業績連動報酬等）が７０％、非金銭報酬等が３０％程度となるように設定する。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長小森裕作がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与等の評価配分とする。委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価等を的確に行うには、代表取締役会長兼社長が最も適任であると判断するためである。取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものし、上記の委任を受けた代表取締役会長兼社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならな
いこととする。なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当
株式数を決議するものとする。

－ 31 －

会社役員の状況2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

⑥

社外役員に関する事項

イ. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係締役であります。当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
（ロ）社外取締役(監査等委員)都筑直隆氏は、株式会社都筑事務所の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
（ハ）社外取締役(監査等委員)伏屋喜雄氏は、株式会社中部人材育成センターの代表取締役であり、当社との間

株主総会参考書類（イ）社外取締役今井美香氏は、ＰＣＳＩＳ(プライマリーケアシス)のＣＥＯおよびＭＩＫＡ株式会社の代表取には、当事業年度において850千円の取引があり、その内容は労務関係の相談料であります。また、伏屋引があり、その内容は社会保険手続事務の委託料等であります。
（ニ）2022年３月31日をもって辞任いたしました社外取締役(監査等委員)加藤文夫氏は、イビデン株式会社の事業報告

喜雄氏が所長を務める伏屋社会保険労務士事務所と当社との間には、当事業年度において7,000千円の取社外取締役(監査等委員)であります。イビデン株式会社と当社との間には特別の関係はありません。また、加藤文夫氏が代表を務める加藤文夫税理士事務所と当社との間には特別の関係はありません。

該当事項はありません。

連結計算書類ロ. 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者もしくは業務執行者でない役員との親族関係

ハ. 社外役員の当事業年度における活動状況

取
今

名

井

締

美

役
香

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会13回の内、2021年11月26日就任以降開催された10回中９回に出席いたしました。取締役会および経営課題の事前審議の場である経営会議において、ウエルネスコンサルタントおよび会社経営者としての経験より、新規事業分野に対する貴重な意見をいただくなど、専門分野のみならず消費者目線での指導をいただきました。また、女性活躍促進や中核人材育成のための制度改革など、今後の取組課題についても貴重な意見をいただいております。

計算書類

氏

監査報告

－ 32 －

会社役員の状況2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

氏

名

取 締 役（常勤監査等委員）
早

川

三

根

夫

取 締 役（監査等委員）
都

筑

直

隆

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会13回の内、2021年11月26日就任以降開催された10回全てに出席いたしました。また、当事業年度に開催された監査等委員会13回の内、就任以降開催された10回全てに出席いたしました。取締役会および監査等委員会において、教育委員会で培われた豊富な知識と経験に基づき、特に重要な意思決定において、妥当性・透明性を確保するための貴重な意見を述べております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会５回の内、就任以降に開催された委員会３回全てに出席し、客観的・中立的な立場で、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
当事業年度に開催された取締役会13回の内、2021年11月26日就任以降開催された10回全てに出席いたしました。また、当事業年度に開催された監査等委員会13回の内、就任以降開催された10回全てに出席いたしました。財務・会計に関する相当の知見や経営コンサルタントの経験から意見を述べるなど、取締役会および監査等委員会における、意思決定や適法性の確保に資する貴重な発言をいただいております。また、指名・報酬諮問委
員会の委員として、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会５回の内、就任以降に開催された委員会３回全てに出席し、客観的・中立的な立場で、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

取 締 役（監査等委員）
伏屋
喜雄

監査等委員である取締役加藤文夫氏の辞任にともない、2022年４月１日付にて補欠の効力により監査等委員である取締役に就任いたしました。当事業年度に開催された取締役会
13回の内、就任以降開催された５回中４回に出席いたしました。また、当事業年度に開催された監査等委員会13回の内、就任以降開催された５回中４回に出席いたしました。
取締役会および監査等委員会において、社会保険労務士および会社経営者としての豊富な経験と高度な見識をもって、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する貴重な発言をいただいております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会５回の内、就任以降に開催された委員会３回中１回に出席し、客観的・中立的な立場で当社の取締役会の構成や取締役会の実効性等における貴重な意見をいただいております。

取 締 役（監査等委員）
加藤文夫

当事業年度に開催された取締役会13回の内、2022年３月31日辞任までに開催された取締役会８回全てに出席いたしました。また、当事業年度に開催された監査等委員会13回の内、辞任までに開催された監査等委員会８回全てに出席いたしました。主に税理士としての見地より、取締役会および監査等委員会における意思決定の妥当性・適正性・適法性の確保のための助言・提言を行っておりました。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会５回の内、辞任までに開催された委員
会２回全てに出席し、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の資格要件への適合や役員報酬制度の制定における貴重な意見をいただきました。

－ 33 －

会社役員の状況2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 名称

仰星監査法人支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24

事業報告

(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な調査を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類② 報酬等の額③ 非監査業務の内容④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に連結計算書類

該当事項はありません。

提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針の利益配分に関する基本方針としております。また、配当額の算定は、業績および今後の経営環境や業績動向など
を総合的に勘案して行っております。
内部留保資金については、「企業価値の最大化」に向け、設備投資や商品開発など成長投資に活用するとともに、財務体質の改善にも充当しております。

－ 34 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

監査報告

当社は株主の皆様への利益還元を最重要経営課題の１つと考えており、長期にわたる安定した配当の継続を会社

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年８月31日現在）
科目

金額

科目

9,676

売掛金

1,750

商品

14,753

貯蔵品

11

その他

1,013

有形固定資産流動負債

27,206

現金及び預金

固定資産

11,053
3,376

土地

1,388

15,353

買掛金

10,129

1年内返済予定の長期借入金

2,696

未払法人税等

426

賞与引当金

409

店舗閉鎖損失引当金39

株主優待引当金70

資産除去債務5,501

建物及び構築物

その他
固定負債

7
1,574
6,728

長期借入金

5,534

建設仮勘定

471

資産除去債務

834

その他

264

その他

無形固定資産

272

その他

63

投資その他の資産

5,216

投資有価証券

1,189

長期貸付金

448

差入保証金

2,820

繰延税金資産235

退職給付に係る資産

329

その他

207

貸倒引当金

負債合計

335

ソフトウエア

資産合計

360
22,082

純資産の部
株主資本16,081

資本金

2,544

資本剰余金

3,998

利益剰余金

9,604

自己株式

△65

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額△13
38,260－ 35 －

連結貸借対照表

金額

負債の部

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

96
△88
3
181

純資産合計

16,177

負債純資産合計

38,2602022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

連結損益計算書（2021年９月１日から2022年８月31日まで）
科目

8
116
163
30
8

－ 36 －

7

328
2,046
614
1,431
1,431

監査報告

564
49

169
2,366

計算書類

5
2

495

連結計算書類

26
127
15

事業報告

8
37
24
137
43
85
60
99

58,91437,282
21,631
19,5902,041

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
協賛金収入
助成金収入
システム導入負担金
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結損益計算書（単位：百万円）

金額

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2022年８月31日現在）
科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
差入保証金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産会員権
店舗賃借仮勘定
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金額

科目

負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
株主優待引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

27,202
9,648
1,746
14,753
11
25
426
502
87
10,872
5,500
3,300
75
264
1,388
471
340
13
276
12
38
5,031
1,189
14
5
448
2,801
79
71
312
17
10
94
△13
38,074－ 37 －

貸借対照表

金額15,34910,128
2,688
1,058
387
424
42
81
409
70
39
7
10
6,728
5,534
834
360
22,07816,081
2,544
3,998
3,998
9,604
457
9,146
1,050
8,096
△65
△84
△88
3
15,99638,074

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

損益計算書（2021年９月１日から2022年８月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額
58,85337,281
21,571
19,539
2,032

8
116
163
30
8

－ 38 －

損益計算書

7

328
2,037
613
1,424

監査報告

563
49

169
2,358

計算書類

5
2

495

連結計算書類

26
127
15

事業報告

8
37
24
137
43
85
60
99

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
協賛金収入
助成金収入
システム導入負担金
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年10月12日
株式会社ヒマラヤ
取締役会 御中仰星監査法人名古屋事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

公認会計士

堤

川

薫
紀

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヒマラヤの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 39 －

連結会計監査2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知
監査報告

連結会計監査計算書類－ 40 －

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年10月12日
株式会社ヒマラヤ
取締役会 御中仰星監査法人名古屋事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

公認会計士

堤

川

薫
紀

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヒマラヤの2021年９月１日から2022年８月31日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 41 －

個別会計監査2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知
監査報告

個別会計監査上

計算書類－ 42 －

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年９月１日から2022年８月31日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書および個別注記表)およびその附属明細書ならびに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表)について検討いたしました。

－ 43 －

監査等委員会監査2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

招集ご通知

２. 監査の結果(1)事業報告等の監査結果
事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認め

株主総会参考書類①

ます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム

事業報告

に関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行ならびに運用状況についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果

2022年10月14日

連結計算書類

会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

株式会社ヒマラヤ監査等委員会

早 川 三 根 夫

監査等委員

都

筑

直

隆

監査等委員

伏

屋

喜

雄

計算書類

常勤監査等委員（注）監査等委員 早川三根夫、 都筑直隆および 伏屋喜雄は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上
監査報告

－ 44 －

監査等委員会監査2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

メモ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿－ 45 －

メモ

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知【ご来場を予定される株主様へのお願い】
ご来場を予定される株主様におかれましては、健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理のないようお願いいたします。
特にご高齢の方や基礎疾患をお持ちの方、妊娠されている方、および風邪症状がある等体調不良の方につきましては、株主総会へのご来場について慎重な判断をお願いいたします。
なお、感染拡大防止の観点から、本年の株主総会におきましては、下記の対応を予定しておりますので、あらかじめご了承く
ださい。
・お土産のご用意はございません。
・呈茶につきましても中止とさせていただきます。
・会場の座席の間隔を十分に確保するため、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたしますので、ご入場を制限させていただく場合がございます。
・会場受付前に検温を実施させていただきます。37.5度以上の方のご入場につきましては、お断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
・体調がすぐれないとお見受けする方に、運営スタッフがお声がけする場合やご退出をお願いする場合がございます。
・会場におきましては、マスクの着用およびアルコール消毒液の使用に、ご協力をお願いいたします。
・役員・運営スタッフは、マスク着用にて応対いたします。
・換気のため会場扉は一部開放して開催いたします。
・株主総会の議事は、例年よりも短縮する運営とすることを検討しております。
今後の状況の変化に応じて、上記内容を変更する場合もございます。
また、株主総会当日までの状況次第では、会場や開始時刻、運営方法を大きく変更することも想定しております。最新情報は
当社ウェブサイトにてご確認をお願いいたします。
当社ウェブサイト
https://www.hmry.jp/

株主メモ
株 式 の 状 況

事

業

年

度

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数（2022年8月31日現在）
単元株式数

40,000,000株
12,320,787株
13,903名
100株

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

毎年9月1日から翌年8月31日まで

電 話 照 会 先

0120－782－031（フリーダイヤル）定 時 株 主 総 会

毎年11月開催

基

定時株主総会
毎年8月31日
期末配当金
毎年8月31日
中間配当金
毎年2月 末日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

インターネット
ホームページURL

https://www.smtb.jp/personal/procedure/
agency/準日

公 告 の 方 法

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関

公告の方法は電子公告であります。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができな
い場合は日本経済新聞に掲載いたします。
（ホームページアドレス https://www.hmry.jp/）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】

証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。

【特別口座について】

株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていな
かった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会は、上記の電話照会先にお願いいたします。

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株主メモ

2022/10/20 8:24:15 / 22887844̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知

株主総会会場ご案内図
じゅうろくプラザ 2階 ホール

会場

大岐阜ビル
交番

団体 駐車場
バス 駐輪場

岐阜市駅西駐車場

名鉄
岐阜駅

至犬山

岐阜シティ・
タワー 43

コンフォート
ホテル

長良
橋通
り

N

金華橋通り

忠節橋通り
岐阜スカイ
ウイング372022年11月29日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

開催
日時

岐阜県岐阜市橋本町1丁目10番地11
TEL 058－262－0150

タクシー
乗り場
杜の架け橋

岐阜駅東
駐車場

JR岐阜駅

至名古屋

至大垣

駐車場

バス
ターミナル

駐車場
至名古屋

じゅうろくプラザ▪JR岐阜駅より ………………………… 徒歩／約 2分

交通機関の ▪名鉄岐阜駅より ……………………… 徒歩／約 7分▪岐阜各務原I.Cより約10ｋｍ ………… 車／約15分
ご案内▪岐阜羽島I.Cより約15ｋｍ ……………

駐車場の
ご案内

車／約20分

▪岐阜市駅西駐車場※当駐車場の駐車券をご用意いたしておりますので、株主総会会場
受付にて駐車券をご提示ください。
※じゅうろくプラザ駐車場は有料です。ご了承ください。

▪会場建物内および周辺は禁煙地域となっております。

地図