平成23平成23年
23年6月期 決算短信〔
決算短信〔日本基準〕（
日本基準〕（連結〕（連結）
連結）
上場会社名 株式会社 デジタルガレージ
コード番号 4819
URL http://www.garage.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役CEO（氏名） 林 郁
取締役
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 曽田 誠
コーポレートストラテジー本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年9月27日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

平成23年8月11日
上場取引所
大TEL 03-6367-1111
平成23年9月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年6月期の連結業績（平成22年7月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年6月期22年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

11,067
32.6
135
―
972
―
901
―
8,346
△75.8
△960
―
△457
―
△2,207―
23年6月期 992百万円 （―％）
22年6月期 △2,285百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

23年6月期22年6月期（参考） 持分法投資損益

4,879.17△11,959.70―
23年6月期 866百万円

円銭

％

％

％

4,873.13

9.7
△21.3

4.8
△1.8

1.2
△11.5

22年6月期 547百万円（注）平成22年６月期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年6月期22年6月期（参考） 自己資本

百万円

20,421
19,70623年6月期 9,824百万円

9,895
8,829
22年6月期 8,768百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.1
44.5

53,120.15
47,496.81(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

131
△5,163

△165
1,233

△568
△3,294

7,271
7,875

23年6月期22年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年6月期23年6月期24年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

―

％

―
―
―

％

―
―

（注）現時点では、24年６月期の期末配当金は未定であります。

3. 平成24年6月期の連結業績予想（平成23年7月1日～平成24年6月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,000
13,800

20.4
24.7

300
1,350

―
896.5

700
2,500

227.5
157.0

550
2,100

247.3
133.1

2,571.20
9,729.27

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、（添付資料）24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年6月期23年6月期23年6月期

186,224 株 22年6月期
1,284 株 22年6月期
184,675 株 22年6月期

185,886 株
1,284 株
184,602 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、（添付資料）36ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年6月期の個別業績（平成22年7月1日～平成23年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年6月期22年6月期

百万円

％

百万円

9,263
7,547

22.7
38.7

△429
△786

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△165
△662

％

―
―

百万円

％

△295
△2,496――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年6月期22年6月期

当期純利益円銭△1,599.97△13,523.69――（注）潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年6月期22年6月期（参考） 自己資本

18,242
18,81323年6月期 7,865百万円

自己資本比率
百万円

7,865
8,051
22年6月期 8,051百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.1
42.8

42,527.60
43,612.98※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続を実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）2ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・平成24年６月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は、平成23年７月及び８月に行った公募等による新株式発行による増加を反映させて算定しております。なお、新株式発行についての内容は、（添付資料）37ページ「重要な後発事象」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
・当社は、平成23年８月12日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、同日、TDnetで開示するとともに、当社ホームページに掲載する予定です。

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2
3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4
4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7
9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

99（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

99４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

1212（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………………

14
14(連結包括利益計書) ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1617（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

1921（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………

21
24（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

25
25（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

2626（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

27
28（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

28
29（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

30
32（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

36
37

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

3838（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

41
43

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

45
45

- 1-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、新興国の成長に牽引されて緩やかながら回復を続けてきましたが、平成23
年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、先行きの不透明感が払拭されない状況となりました。一方で、当社を取り巻くインターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、平成23年３月末時点でブロードバンド
契約数が約3,495万となるなど、若干鈍化傾向にあるものの継続的な拡大基調にあります。
このような事業環境の下、当社グループは「Social Media Incubator」を標榜し、広告・プロモーションや決済のソリューションをベースとしながら、米国Twitter社が運営するミニブログ・サービス「Twitter」をはじめとするソーシャルメディア関連事業の育成を成長戦略の中心に据えて、事業を展開してまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［ハイブリッド・ソリューション事業］
ハイブリッド・ソリューション事業におきましては、ウェブとリアルを融合した企業向けソリューションを提供するディージー・アンド・アイベックスカンパニーにおいて、総合プロモーション及びインターネット広告が震災直後には落ち込んだものの、早期に回復することができたため、期初の計画を上回る結果となりました。決済ソリューシ
ョンを提供するイーコンテクストカンパニーにおいては、過去最高の決済件数を記録し、また、平成22年11月には㈱カカクコムと共同で開発した「価格.com安心支払い」サービスを開始、取扱件数は徐々に拡大しております。
これらの結果、売上高は9,252百万円（対前年同期比1,725百万円増、同22.9％増）、営業利益は634百万円（対前
年同期比483百万円増、同321.1％増）となりました。
［メディア・インキュベーション事業］
メディア・インキュベーション事業におきましては、連結子会社㈱ＣＧＭマーケティングにおける「Twitter」を活用した広告販売が主要な事業となっております。「Twitter」は平成23年６月末の国内における利用者が1,452万UU（ユニークユーザー）となり(ネットレイティングス社調べ)、メディアとして着実に成長してまいりました。収益面
では、震災によるクライアントの広告出稿の自粛等の影響を受けましたが、直近では広告販売は回復、成長基調を維持しております。また、モバイル関連事業につきましては、従来型携帯端末向け公式サイト事業を中止し、ソーシャ
ルメディアを活用したスマートフォン向けビジネスに再編を致しました。
これらの結果、売上高は634百万円（対前年同期比177百万円減、同21.9％減）、営業損失は218百万円（前年同期
は営業損失107百万円）となりました。
［ベンチャー・インキュベーション事業］
ベンチャー・インキュベーション事業におきましては、保有株式を一部売却し、キャピタルゲインを実現致しました。新たな投資の実行につきましては、米国シリコンバレーを中心とした投資家ネットワークを通じて発掘した海外ベンチャー企業への投資を行う一方で、国内では「Open Network Lab」の起業家育成プログラムの参加チームへの投資を通じて、日本発の優良ベンチャー企業育成に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は1,180百万円（前年同期は売上高7百万円）、営業利益は688百万円（前年同期は営業損失
143百万円）となりました。
以上の結果、ハイブリッド・ソリューション事業において企業向けソリューション及び決済ソリューションが好調であったこと並びにベンチャー・インキュベーション事業においてキャピタルゲインを実現したことから、当社グループの連結売上高は11,067百万円（対前年同期比2,720百万円増、同32.6％増）となり、営業利益は135百万円（前年
同期は営業損失960百万円）となりました。また、持分法による投資利益の計上により経常利益は972百万円（前年同期は経常損失457百万円）となり、当期純利益は901百万円（前年同期は当期純損失2,207百万円）となりました。
（次期の見通し）
東日本大震災後に落ち込んだ企業の生産活動は回復の兆しをみせておりますが、米国発の信用不安や急激な円高の影響により、我が国を取り巻く経済環境は不透明な状況にあります。このような事業環境のなか、当社グループはイ
ンターネット広告やEコマース決済等の企業向けソリューションにおいて安定的な収益を獲得してまいります。
海外投資事業につきましては、既存投資先の投資成果の実現を図るとともに、世界を舞台にした事業展開をさらに進めてまいります。平成23年７月に米国サンフランシスコを拠点とするDigital Garage US, Inc.（DGUS）を設立
し、DGUSと当社取締役の伊藤穰一が所長に就任したMIT Media Labを有機的に結びつけることにより、有望な投資案
件に関する情報をこれまで以上に迅速かつ広範に得ることができると考えております。
また、DGUSでは、最先端のインターネットビジネスにおいて導入されているソフトウェアのアジャイル開発を中核とした新規事業の立ち上げを予定しております。アジャイル開発のノウハウを自社サービスの開発や投資先のサービスの開発に応用することで、グローバルに急成長を続けるソーシャルメディア関連の領域で新規メディアの創出に取- 2-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

り組んでまいります。
次期の業績見通しとしましては、連結売上高13,800百万円（対前年同期比24.7％増）、連結営業利益1,350百万円（対前年同期比896.5％増）、連結経常利益2,500百万円（対前年同期比157.0％増）、連結当期純利益2,100百万円（対前年同期比133.1％増）を見込んでおります。なお、㈱カカクコムの利益貢献額は営業外損益（持分法による投資損益）に計上されることになります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて136百万円増加し、14,345百万円となりました。この主な要因は、金銭の信託が654百万円、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が772百万円減少した一方で、決済事業等に係る未収入金が937百万円、営業投資有価証券の取得等により営業投資有価証券が588百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて578百万円増加し、6,075百万円となりました。この主な要因は、償却によりのれんが177百万円減少した一方で、投資有価証券が持分法による投資利益の計上等により801百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて7百万円減少し、9,933百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る預り金が425百万円、未払金が188百万円、賞与の支出に充てるため賞与引
当金が67百万円、法人税の支払等により未払法人税等が41百万円増加した一方で、仕入債務の支払等により支払手
形及び買掛金が480百万円、借入金の返済等により短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が290百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて343百万円減少し、592百万円となりました。この主な要因は、返済等により長期借入金が319百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,065百万円増加し、9,895百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が901百万円、上場有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金が81百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,271百万円と前連結会計年度と比べ604百万円（7.7％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は131百万円（前年同期は5,163百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が958百万円、売上債権の減少額732百万円、イーコンテク
ストカンパニーの決済事業等に係る預り金の増加額430百万円等であり、支出の主な内訳は、未収入金の増加額992
百万円、営業投資有価証券の増加額529百万円、仕入債務の減少額505百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は165百万円（前年同期は1,233百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入51百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出166百万円、投資有価証券の取得による支出75百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は568百万円（前年同期は3,294百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入72百万円等であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出499百万円、短期借入金の返済による支出（純額）110百万円等であります。
- 3-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年６月期

平成20年６月期

平成21年６月期

17.2

12.0

39.6

44.5

48.1

58.2

48.9

51.0

119.6

297.7

13.2

―

3.0

―

22.3

5.4

―

8.3

―

3.1

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）平成22年６月期 平成23年６月期

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成20年６月期及び平成22年６月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけております。株主配当につきましては、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案して決定することとしております。
当期の期末配当金につきましては、当期の経営成績を踏まえ、安定した財務体質を維持するために、誠に遺憾なが
ら配当を見送ることとさせていただきます。
今後につきましては、厳しい経済環境の下、急速に変化する当社グループの事業環境や時代の変化を視野に入れ、財務的経営基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、内部留保の充実を図るとともに、経営成績及び財政状態を勘案しつつ今後も利益配当を積極的に検討する所存であります。次期の期末配当につきましては現在未定であり、決定次第開示致します。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(4）事業等のリスク
以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は本資料発表日（平成23年８月11日）現在において当社グループが判断したものであります。
① システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、Eコマー
スビジネス等に向けた決済・物流プラットフォーム事業のイーコンテクストカンパニー等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築致しております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社- 4-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ ベンチャー・インキュベーション事業に係る投資について
イ．ベンチャー企業及び再生企業への投資について
当社グループは投資を伴う事業育成として、ベンチャー・インキュベーション事業を行っております。ベンチャー・インキュベーション事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
ロ．業績の変動について
当社グループにとってベンチャー・インキュベーション事業の成果としての保有株式の売却による損益が業績に与える影響は極めて大きくなっており、特に、短期的な経営成績は保有株式の売却のタイミングにより大きな影響を受けます。また、ベンチャー・インキュベーション事業の成果は、投資先企業の成長状況、並びに経済環
境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない
外部要因が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、ベンチャー・インキュベーション事業（注）の平成19年６月期から平成23年６月期までの連結会計年度
ごとの経営成績は下表のとおりです。
（単位：千円）
平成19年６月期

平成20年６月期

平成21年６月期

平成22年６月期

平成23年６月期

売上高2,012,550

385,631180,250

7,183

1,180,406

営業損益

284,349△1,594,628△883,610△143,788

688,001（注）平成22年６月期より「インキュベーション事業」を「ベンチャー・インキュベーション事業」へとセグメ
ント名称を変更しております。変更は名称のみであり当該セグメント区分の変更はありません。
④ 法的規制の可能性及び影響について
現在の我が国のインターネット及びEコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にEコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。
⑤ 知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得してまいりました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。
ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥ 訴訟の可能性について
当社グループはシステムの受注やその他の顧客からの受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

- 5-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

⑦ 競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、受託開発業務、インターネット広告代
理業務、決済業務、ITシステム設計開発、コンサルティング等を総合的にソリューションするハイブリッド・ソリューション事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図ってまいりますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
新たに開発・投資を行う「ツイナビ」等、ソーシャルメディアを活用した新たなプラットフォーム・コンテンツ
ビジネス等の新規事業におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場
合、当社及び当社グループの業績その他に重大な影響を与える可能性があります。
⑧ 特定の人物への依存について
当社設立以来、最高責任者である林郁は、インターネット及びインターネット広告の先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えてまいりました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
⑨ グループ体制について
当社グループはEコマースビジネス等における決済物流プラットフォーム事業とITソリューション、マーケティ
ングソリューション等リアルフィールドとデジタルフィールドを融合させたROI重視のソリューション提供を行う「ハイブリッド・ソリューション事業」、インターネットにおけるポータルサイトの運営や、モバイル端末向けのプラットフォーム・コンテンツ提供を行う「メディア・インキュベーション事業」、並びにベンチャー企業への投資・育成及びグループ各社に対するインキュベーション機能の提供を行う「ベンチャー・インキュベーション事業」を主な業務としております。
当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたるため、当社及びグループ各社の事業環境が急速に変化した場合、当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。特に、持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績変動が当社及び当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑩ 人材の流動化及び人材の確保について
我が国のインターネットの歴史が浅いこともあり、当社グループが必要としているインターネット関連技術、マーケティングあるいはインターネットビジネスのノウハウを持つ人材が少なく、人材の確保は容易ではありません。当社グループは業容拡大の時期であり今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社３社及び関連会社３社により構成されております。当社グループの主要事業は、①Eコマースビジネス等における決済物流プラットフォーム事業とITソリューション、マーケティングソリューション等リアルフィールドとデジタルフィールドを融合させたROI重視のソリューション提供を行う「ハイブリッド・ソリューション事業」、②インターネットにおけるポータルサイトの運営やモバイル端末向けのプラットフォーム・コンテンツ提供を行う「メディア・インキュベーション事業」、③ベン
チャー企業への投資・育成及びグループ各社に対するインキュベーション機能の提供を行う「ベンチャー・インキュベーション事業」であります。
なお、上記の３事業は「４．連結財務諸表(10)連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容
セグメントの名称

会社名

当社との関係

主な事業内容

当社事業カンパニー

企画提案からシステム開発、プロモーショ㈱デジタルガレージ
イーコンテクストカンパニー
ハイブリッド・ソリューション
事業

ディージー・アンド・
アイベックスカンパニー

持分法適用
関連会社

㈱ＮＥＸＤＧン、決済までをシームレスに提供する事業

E コマースの Webショップ 構築から 集客支
援、決済、在庫管理、配送手配といった一連のフルフィルメント業務を一元管理できるシステムを提供する事業「Twitter」及 び CGM（消 費 者 作 成 メ デ ィ㈱ＣＧＭマーケティング

連結子会社

㈱ウィール

連結子会社

メディア・
インキュベーション ㈱デジタルガレージ
Twitterカンパニー
事業ア）を 活 用 し た 広 告 商 品 開 発、「ツ イ ナビ」運営、「Twitter」企業活用支援事業
スマートフォン向けコンテンツの企画・配
信

当社事業
カンパニー

Twitterの国内運営支援㈱カカクコム

持分法適用
関連会社

価格比較サイト「価格.com」の運営等

デジタルハリウッド㈱

持分法適用
関連会社

ベンチャー・
インキュベーション ㈱ＤＧインキュベーション
事業

連結子会社

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コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業
等
ベンチャー企業等への投資・育成等インキュベーション事業

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

(2）企業集団の事業系統図※１ 当社は事業持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びイーコンテクストカンパニー、ディージー・アンド・アイベックスカンパニーにおいて、
ハイブリッド・ソリューション事業を、Twitterカンパニーにおいてメディア・インキュベーション事業を行っております。
※２ 持分法適用関連会社である㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
※３ ㈱ウィールは平成22年12月に設立致しました。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、インターネット時代の「コンテクスト（文脈）」を創造し、社会貢献する事をミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩
先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ適確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化を実現するための経営指標として、連結経常利益と連結ROEを重視しております。これは、当社グループの事業内容がビジネスソリューションの提供に留まらず、ベンチャー企業等への投資・育成を行うインキュベーション事業にも及び、広義インキュベーションとしての関連会社への投資リターンを含めた事
業活動の成果は連結経常利益に反映されると考えているためです。また、株主資本を効率的に利用して収益を生み出すためにROEを重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略① ハイブリッド・ソリューション事業
IT構築・プロモーション・決済までをシームレスに提供する次世代型ソリューションに加えて、新たなメディア
構築型ソリューションを推進してまいります。
② メディア・インキュベーション事業
当社グループの中期成長を牽引するドライバーとして、Twitterのより一層の普及と収益化を加速してまいります。また、次世代ソーシャルメディアの開発を進めてまいります。
③ ベンチャー・インキュベーション事業
シリコンバレー型のハンズオン・インキュベーション（インポートモデル）に加え、日本発/初のグローバルス
タンダードを目指す国内ベンチャーの起業支援（エクスポートモデル）を進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社設立以来のインターネット業界における幅広い業務経験、コンサルティング能力、インターネットシステム開発技術力等を生かして、新たなビジネスを構築し社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充していくことが、当社の経営戦略の基本であります。インターネットが一般化し、通信やコミュニケーションあるいはコマース等の手段として日常的になる中で、ますますインターネットビジネスの本質を知る当社のニーズが高まってくるものと認識しております。グループ体制の強化を軸として、対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。
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㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

① グループ企業の有機的な連携
ブロードバンド人口の増加や、モバイルの機能性向上等により、インターネットの提供できる付加価値が拡大してきております。また、顧客の幅広いニーズへの対応が求められており、グループ各社の有機的な連携が重要になってきております。このため当社は、グループとしての営業体制及び開発体制の連携、また管理体制の確立に向け努力しております。
② グループの人材の確保及び活用
新規事業への進出、既存ビジネスの拡大、あるいは合弁企業の設立等、積極的な事業展開を推し進めるにあた
り、人材の安定的な確保は最大の課題であります。技術者のみならず、経営の中核となる取締役、財務担当者、事業の推進者等の優秀な人材の確保は積極的な事業展開を進めるうえで不可欠であると考えております。このため当社は、グループとしての人材を確保し、適材配置ができるよう人材活用体制の整備に努めております。
③ 事業管理体制
当社及び当社グループの運営するビジネスは、その業務の性質上、技術開発体制のみならず事業管理体制がきわめて重要であり、今後、充実させていくことが求められております。さらに、市場環境が激変する中、精緻なコストの分析も必要になってくると考えております。このため当社は、事業投資のリスクとリターンのルールの策定及び運営体制の確立を行っております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ．会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることな
く、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示
がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステー
クホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ. 当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。
企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワ
ーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わ
せ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ. 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、当社グループを、連邦制的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より、「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調・共振する企業グループの形成」を長期的な当社グループの全体戦略としております。この戦略に基づき当社は、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ
視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。
ハ. 不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成20年９月26日開催の第13回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本方針」といいます。）の継続を決議しております。

- 10 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

本方針では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要か
つ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ
大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合は、対抗措置の発動を行います。なお、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他
法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主(大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます)が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ir/）に掲載しております。
Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入・継続に関しましては、株主総会の決議によって買収防衛策の導入・継続を行うことができる旨の定款変更を行った上で、買収防衛策の導入・継続自体についても株主総会による承認を得ることと致しております。また、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、当社の第16回定時株主総会までとすることにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・継続及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。したがって、当社取締役会
は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金

※2, ※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

4,799,958
3,155,340
2,238,506
323,526－
78,1601,184
3,413,224
219,513△20,922

当連結会計年度(平成23年６月30日)※34,784,822
2,501,270
1,466,303
912,055△9,20069,547813
4,351,131
280,345△11,704

14,208,493

14,345,384

265,999△20,039

270,472△51,239

245,960

219,233

12,522△435
12,086

12,522△5,475
7,046

248,425△154,073

277,601△186,478

94,352

91,12387,824△10,229

87,824△27,794

77,59560,030429,995

377,434

283,763
1,945,975
19,2252,248,964

316,695
1,768,577
17,404
2,102,677

2,504,345
715,737
341,505△742,711※2, ※33,305,577
695,484
328,436△733,736

2,818,877

3,595,763

5,497,837

6,075,875

19,706,331

20,421,259

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（単位：千円）前連結会計年度(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
繰延税金負債
その他※3, ※5

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

1,021,255
2,310,000※3
499,368
4,772
13,213
5,743,393－
349,252
9,941,255※3

固定負債合計670,370
5,980
44,254
214,897
935,502

当連結会計年度(平成23年６月30日)※3

540,6032,200,000※3
319,054
46,37180,2136,168,961
13,511
564,700
9,933,415※3

351,316
30,991
57,322
152,708592,338

負債合計

10,876,757

10,525,753

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,835,604
5,521,655
1,497,658△69,840

1,872,120
5,558,171
2,398,722△69,840

8,785,078

9,759,174△17,072△17,072

64,86664,866

純資産合計

61,567
8,829,573

71,464
9,895,505

負債純資産合計

19,706,331

20,421,259

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

8,346,753
6,630,196

11,067,388
8,282,406

売上総利益

1,716,557

2,784,982

247,055
911,033
11,697－
113,608
23,2497,345
20,596
18,76855,79248,51323,23630,008132,059
95,07981,11039,832
219,368
59,142
14,471
249,395
275,487

286,244851,643
825
39,384
128,886
21,255
6,539
31,07913,29952,88049,25019,07034,964
137,761
75,49067,59829,643
269,146
66,5404,566
177,398
286,033

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
広告宣伝費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
支払手数料
業務委託費
保守費
研究開発費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他※1※1

販売費及び一般管理費合計

2,676,850

2,649,506

営業利益又は営業損失（△）△960,292

135,475

24,464
11,115547,61433,367

17,647
11,116866,346
30,474

616,562925,584

84,303
6,588
19,242－
3,345
113,480

43,5606,167－
30,274
8,386
88,390△457,210

972,669

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 14 -

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（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
特別利益
持分変動利益関係会社株式売却益
固定資産売却益その他※230,337
15,240－3,547

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)※249,125

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

4,892
－
332,607
1,435,962
－
－
※3
1,981
1,775,443※4※5特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 15 -

46,167－
11,715
206
58,089

※4

※5

9,398
19,888－22,157
15,443
5,055－
71,942△2,183,528

958,816

3,620
16,95747,856－

20,57847,856－910,959

3,677△2,207,784

9,896
901,063

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金－

その他の包括利益合計－

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
910,959

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 16 -

81,939※2※181,939992,898
983,0029,896

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当その他
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

1,835,604

1,835,604－

36,516－36,516

1,835,604

1,872,120

5,521,655

5,521,655－－

36,51636,516

5,521,655

5,558,171

4,637,565

1,497,658△2,207,784△923,010△9,112901,063－－△3,139,906

901,063

1,497,658

2,398,722△69,840△69,840－△69,840－△69,840

11,924,984

8,785,078－△2,207,784△923,010△9,112△3,139,906

73,032901,063－－974,096

8,785,078

9,759,174

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

64,145△17,072△81,217

81,939△81,217

81,939△17,072

64,86664,145△17,072△81,217△81,217

81,93981,939△17,072

64,866－

61,56761,567

9,896

61,567

9,896

61,567

71,464

11,989,130

8,829,573－△2,207,784△923,010△9,112△19,649△3,159,556

73,032901,063－－
91,835
1,065,931

8,829,573

9,895,505

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）営業外支払手数料
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)△2,183,528

958,816

小計

75,792
97,717
1,435,962
249,395△35,579
84,303
1,243
6,588
－
△547,614△30,337△15,240－
332,607
639,795△250,415－
5,922△113,066△257,805
60,1794,752△947,844△133,536△1,520,707

90,782102,018
22,157
177,398△28,764
43,5602,513－
148△866,346△46,167
15,443
19,682－
732,430△529,304
9,200
4,554
△992,830△505,930
112,354
46,549430,259
133,013△68,459

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

168,882△77,366△3,733,862
34

234,130△41,944△2,498
10,577

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,163,019

131,805- 19 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
別段預金の預入による支出
別段預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他△14,500
16,334△362,605
5,925△116,387－
7,154△32,256
24△134,036－△3,2492,090,000－△662,330△142,999
8,842
32,000△2,713,000
2,921,794△299,233
185,667
284,004
1,233,513△75,873－
6,942－△3,700,000
3,704,705△250
51,976
9,625△165,238

20,751,000△22,873,000
700,000△891,362△40,000－△5,961△923,440△11,8136,200,000△6,310,000－△499,368－
72,884△6,100△6,693△18,911△3,294,577△568,188

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
手数料の支払額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 20 -

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)△429△2,513△7,224,513△604,135

15,100,424
7,875,910※

7,875,910
7,271,775

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

(５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事
項

２ 持分法の適用に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(1）連結子会社の数連結子会社は㈱ＤＧモバイル㈱ＣＧＭマーケティング㈱テクノラティジャパン
㈱ＤＧインキュベーションの４社であります。
㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューシ
ョンズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱ＤＧメディアマーケティング及び㈱クリエイティブガレージの５社は、平成20年10月27日をもって当社と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
㈱ＷＥＢ２.０は、平成20年12月18日をもって清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カ
カクコム・インシュアランス、㈱カカクコ
ム・フィナンシャルは、平成21年５月に所有している㈱カカクコムの株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており、㈱カカクコムは持分法適用関連会社となっております。
㈱ＤＧコミュニケーションズは、平成21
年６月に所有する株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
ＩＴＩ㈱、㈱ＤＧ＆パートナーズ、ＤＧ
ニューコンテクスト投資事業有限責任組合
は、平成21年６月に所有するＩＴＩ㈱の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(1）持分法関連会社の名称等持分法適用関連会社は㈱カカクコムデジタルハリウッド㈱㈱ＮＥＸＤＧの３社であります。
連結子会社でありました㈱カカクコムにつきましては、平成21年５月に所有している同社の株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことに伴い、持分法適用関連会社となっております。当連結会計年度におきましては、同社の平成21年４月１日より平成22年３月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。
デジタルハリウッド㈱につきましては、
平成22年１月株式取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。当連結会計
年度におきましては、同社の平成22年１月１日より平成22年３月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。
㈱ＮＥＸＤＧにつきましては、平成22年
６月株式取得に伴い、持分法適用の関連会
社に含めております。

(1）連結子会社の数連結子会社は㈱ＤＧモバイル㈱ＣＧＭマーケティング㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧストラテジックパートナーズ㈱ウィールの５社であります。
㈱ＤＧモバイルは、平成23年２月に所有する全株式を譲渡したため、当連結会計年
度におきましては、平成22年７月１日から
平成23年２月28日までの数値につきまして
連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧストラテジックパートナーズは、
平成23年３月をもって、㈱ＤＧインキュベーションと合併したため、当連結会計年度におきましては、平成22年７月１日から平成23年２月28日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
なお、㈱ＤＧストラテジックパートナー
ズは、平成22年９月30日付で、㈱テクノラ
ティジャパン（旧社名）から名称変更しております。
㈱ウィールにつきましては、平成22年12月１日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成22年12月１日から平成23年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

- 21 -(1）持分法関連会社の名称等持分法適用関連会社は㈱カカクコムデジタルハリウッド㈱㈱ＮＥＸＤＧの３社であります。

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信項目

３ 連結子会社の事業年度
等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(2）持分法の適用の手続について特に記載 (2）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる
同左
会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日
同左
は、連結決算日と一致しております。

① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。

- 22 -① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左―――――――――② たな卸資産
仕掛品
同左

原材料及び貯蔵品
同左① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア同左

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

項目(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基準(5）のれんの償却方法及び償却期間(6）連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
① 投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる 損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
―――――――――

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)③ リース資産同左① 株式交付費
同左① 投資損失引当金
同左② 貸倒引当金同左③ 賞与引当金
同左④ 退職給付引当金
同左

その 支出 の効果の及ぶ期間（５年～20年）にわたって、定額法により償却しております。
―――――――――
連結キャッシュ・フロー計算書における
資 金（現 金 及 び 現 金 同 等 物）は、手 許 現
金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜
同左方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結子会社の資産及び負債の評価につい―――――――――ては、全面時価評価法を採用しております。
その支出 の効果の及ぶ期間（５年～ 20―――――――――
年）にわたって、定額法により償却しております。
―――――――――
連結キャッシュ・フロー計算書における
資 金（現 金 及 び 現 金 同 等 物）は、手 許 現
金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 23 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

(７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)―――――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及
び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一 部 改 正」（企 業 会 計 基 準 第 23 号 平 成 20 年 12 月 26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。
―――――――――――――――――――――――――――（工事契約に関する会計基準）
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手したソフトウエア開発契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 24 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

(８）表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「賞与１ 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計
引当金繰入額」（当連結会計年度3,544千円）は、金基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に
額的重要性が乏しくなったため、販売費及び一般管理基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関費の「その他」に含めて表示することとしておりまする規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３す。
月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益
２ 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含め
調整前当期純利益」の科目を表示しております。
ておりました「投資事業組合運用損」につきまして
２ 前連結会計年度まで販売費及び一般管理費の「そのは、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分他」に含めておりました「賞与引当金繰入額」は、金掲記しております。
額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「賞与引当金繰入
なお、前連結会計年度における「投資事業組合運額」の金額は3,544千円であります。
用損」の金額は658千円であります。
３ 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めておりました「為替差損」につきましては、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「為替差損」の金額
は848千円であります。
４ 前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」につきましては、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
な お、前 連 結 会 計 年 度 に お け る「固 定 資 産 売 却益」の金額は2,084千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）―――――――――
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローにおいて区分掲記しておりました「営業外支払手数料」につきましては、重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとしております。
なお、当連結会計年度の「営業外支払手数料」の金額は6,167千円であります。
(９）追加情報
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)―――――――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 25 -

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(10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成22年６月30日)
１ 受取手形割引高

当連結会計年度(平成23年６月30日)
１93,333千円※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）―――――――――※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。

2,036,989千円

投資有価証券（株式）2,727,735千円※３ 担保資産及び担保付債務※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産（帳簿価格）
担保に供している資産（帳簿価格）
定期預金

60,247千円

定期預金

40,000千円

投資有価証券

811,008千円

投資有価証券

777,534千円

担保されている債務
短期借入金

担保されている債務
短期借入金

2,260,000千円

2,200,000千円

１年内返済予定の長期借入金

499,368千円

１年内返済予定の長期借入金

319,054千円

長期借入金

670,370千円

長期借入金

351,316千円

４ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社等との間で極度貸付契約を締結しております。当
連結会計年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
貸出極度額の総額
1,000,000千円

４ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社等との間で極度貸付契約を締結しております。当
連結会計年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
貸出極度額の総額
1,000,000千円

貸出実行残高500,000千円

貸出実行残高500,000千円

差引額

500,000千円

差引額

500,000千円※５ 財務制限条項
借入金のうち800,000千円には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。財務制限条項が付された借入金及び財務制限条項の詳細は、「１．経営成績(4) 事業等のリスク」に記載しております。

- 26 -

５―――――――――

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)※１ 一般管理費に含まれる研究開発費※１ 一般管理費に含まれる研究開発費

39,832千円

29,643千円※２ 固定資産売却益の内訳※２ 固定資産売却益の内訳

建物

680千円

機械装置及び運搬具

1,404千円

計2,084千円

ソフトウエア※３ 固定資産売却損の内訳

３

土地

11,715 千円―――――――――

1,981千円※４ 固定資産除却損の内訳※４ 固定資産除却損の内訳

工具、器具及び備品

0千円

工具、器具及び備品

835千円

ソフトウエア

4,892千円

ソフトウエア8,562千円

計4,892千円

計9,398千円※５ 減損損失※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(１) 減損損失を認識した主な資産

産グループについて減損損失を計上しました。
(１) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

場所

ディージー・アンド・アイベックス
カンパニー(東京都渋谷区)

その他

のれん㈱ＤＧモバイル(東京都渋谷区)

用途

種類

事業用資産 ソフトウエア等(２) 減損損失の認識に至った経緯
昨今の厳しい広告市況を踏まえ、事業計画の見直し(２) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については営業活動から生ずる損益が継を行った結果、当初予定していた超過収益力の一部が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額

続してマイナスであるため、減損損失を認識しております。

まで減額し、減損損失を認識しております。
(３) 減損損失の金額(３) 減損損失の金額

のれん

1,435,962千円

ソフトウエア
商標権(４) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として各事業会社及びカンパ

11,500 千円
732千円

長期前払費用

9,923千円

計22,157 千円(４) 資産のグルーピングの方法
同左

ニーを１つの資産グループの単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(５) 回収可能価額の算定方法(５) 回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

なお、のれんの回収可能価額は将来の事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを6.4％で割り引いて使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しておりま

算定しております。

す。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△2,289,002千円

少数株主に係る包括利益

3,677千円

計△2,285,324千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△81,217千円

計△81,217千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

185,886――

185,886

合計

185,886――

185,886

普通株式

1,284

―

―

1,284

合計

1,284

―

―

1,284

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成21年９月29日株主総会

普通株式

配当金の総額

1株当たり

(千円)

配当額(円)

923,0105,000- 28 -

基準日

効力発生日

平成21年６月30日 平成21年９月30日

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式（注）

185,886338―

186,224

合計

185,886338―

186,224

普通株式

1,284

―

―

1,284

合計

1,284

―

―

1,284

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加338株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)※ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
期末残高との調整
平成22年６月30日現在※ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
期末残高との調整
平成23年６月30日現在

現金及び預金勘定

4,799,958千円

現金及び預金勘定

4,784,822千円

金銭の信託

3,155,340千円

金銭の信託

2,501,270千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等△79,388千円

預け金

現金及び現金同等物

7,875,910千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等△51,986千円

現金及び現金同等物

7,271,775千円- 29 -

37,669千円

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券 (平成22年６月30日)
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

351,539

332,826

18,712① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

351,539

332,826

18,71233,28437,299△4,014① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

33,28437,299△4,014

384,823

370,125

14,698(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額406,059千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について376,322千円（その他有価証券の株式376,322千円）減損処理を行っております。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

当連結会計年度
１ その他有価証券 (平成23年６月30日)
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

636,001

480,297

155,703① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

636,001

480,297

155,703―――① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

636,001

480,297

155,703(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額853,896千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
種類

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,187,187

1,061,634

20,989① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

1,187,187

1,061,634

20,989(2）債券(3）その他
合計
３ 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について201,195千円（その他有価証券の株式201,195千円）減損処理を行っております。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

（セグメント情報等）
a．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)(単位：千円)
ハイブリッ
ド・ソリュ
ーション事
業

メディア・
インキュベ
ーション事
業

ベンチャー・
インキュベーション事業

7,527,471

812,0997,183

8,346,753―

8,346,753

32,354

12,577―44,931(44,931)―7,559,825

824,6767,183

8,391,685(44,931)8,346,753

7,409,101

932,507

150,971

8,492,581

814,464

9,307,046

150,723△107,831△143,788△100,896(859,396)△960,292

15,136,629

2,609,860

378,770

18,125,260

1,581,070

19,706,331

減価償却費

144,507

20,686657

165,851

24,548190,399

減損損失

1,435,962――

1,435,962―

1,435,962

資本的支出

342,805

52,935

2,745

398,486

214,515

613,001

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産※１ 事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ハイブリッド・ソリューション事業
プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売、各種クリエイティブ制作等、並びにコンビニエンスストアを中心としたEコマー
ス等の決済・物流業務、ECサイト向け総合フルフィルメントサービスの提供。
(2) メディア・インキュベーション事業
ミニブログサービス「Twitter」の日本国内における運営支援、Twitter社と共同での携帯電話向け公式サイトの開発及び運用、CGMを活用した広告商品開発・マーケティング、並びに第三世代（3G）／第四世代（4G）
携帯電話に向けたモバイルコンテンツの開発・提供、インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」等の企画及び運営、コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業。
(3) ベンチャー・インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用890,671千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
※４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産4,666,681千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)、並びに管理部門に係る資産等であります。
※５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額を含み、のれん及びのれん償却額は含まれておりま
せん。
※６ 事業の種類別セグメント名称の変更
当連結会計年度より、「ソリューション事業」を「ハイブリッド・ソリューション事業」、「ポータル／ブロ
グ事業」を「メディア・インキュベーション事業」、「インキュベーション事業」を「ベンチャー・インキュベーション事業」へとセグメント名称を変更しております。
なお、変更は名称のみでありますので、セグメント区分を変更したものではありません。

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ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、各事業カンパニー及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ハイブリッド・ソリューション事業」、「メディア・インキュベーション事業」及び「ベンチャー・インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ハイブリッド・ソリューション事業」は、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営
代行業務等の企業のマーケティング支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売、各種クリエイティブ制作等、並びにコンビ
ニエンスストアを中心としたEコマース等の決済・物流業務を展開しております。
「メディア・インキュベーション事業」は、ミニブログサービス「Twitter」の日本国内における運営支援、「Twitter」を活用した広告販売及び商品開発・提供、CGMを活用した広告商品開発・マーケティング、スマートフォンに特化したソーシャルサービスベースのコンテンツの開発・配信等の業務を展開しております。
「ベンチャー・インキュベーション事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

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当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
ハイブリッ メディア・イ ベンチャー・
ド・ソリュー ンキュベーシ インキュベー
ション事業
ョン事業
ション事業

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

9,252,845

634,137

1,180,406

11,067,388―

11,067,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,03019,388―30,418△30,418―

計

9,263,875

653,525

1,180,406

11,097,807△30,418

11,067,388

セグメント利益又は損
失(△)

634,684△218,960

688,001

1,103,724△968,249

135,475

減価償却費

152,465

20,922

4,334

177,72233,583211,306

のれんの償却額

169,207

8,190―

177,398―

177,398

その他の項目(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△968,249千円には、セグメント間取引消去104,598千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,072,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
また、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社であります㈱テクノラティジャパンは、平成22年９月30日付で㈱ＤＧストラテジックパートナーズへと商号変更し、第２四半期連結会計期間より「メディア・インキュベーション事業」から「ベンチャー・インキュベー
ション事業」へと事業内容を変更しております。
ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

北米

9,887,911

1,078,816

その他
100,660

合計
11,067,388(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略をしております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)（単位：千円）ハイブリッド・ソリューション
事業

メディア・インキュベーション
事業

ベンチャー・インキュベーション事業―

22,157

―

減損損失

全社・消去

合計
―

22,157

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)（単位：千円）ハイブリッド・ソリューション
事業

メディア・インキュベーション
事業

ベンチャー・インキュベーション事業

当期償却額

169,207

8,190

―

―

177,398

当期末残高

1,741,957

26,619――1,768,577

全社・消去

合計

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり純資産額

47,496円81銭

１株当たり純資産額

53,120円15銭

１株当たり当期純損失

11,959円70銭

１株当たり当期純利益

4,879円17銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

4,873円13銭※ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△2,207,784

901,063――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△2,207,784

901,063

普通株式の期中平均株式数(株)184,602.00

184,675.68

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―228.70

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(うち新株予約権)(228.70)①当社の新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式
平成16年９月28日定時株主総会決議
調整後１株当たり当期純利益の算定に
1,408株含めなかった潜在株式の概要
平成17年９月22日定時株主総会決議
1,306株- 36 -①当社の新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成16年９月28日定時株主総会決議
268株
平成17年９月22日定時株主総会決議
1,268株㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

（重要な後発事象）
前連結会計年度 (自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)（新株式発行について）
当社は、平成23年６月30日開催の取締役会において、新株式発行を決議し、平成23年７月19日及び平成23年８月９日に払込が完了致しました。
１．公募による新株式発行（一般募集）（１）発行する株式の種類及び数（２）発行価格（３）発行価格の総額（４）払込金額（５）払込金額の総額（６）資本組入額（７）資本組入額の総額（８）払込期日（９）資金使途

普通株式 28,000株
１株につき268,800円
7,526,400千円
１株につき252,000円
7,056,000千円
１株につき126,000円
3,528,000千円
平成23年７月19日
国内外のインターネット関連企業への投資及びエンジェル投資家が運営するエンジェルファンドへの出資に対する投資、ソーシャルメディアを活用
した新たなサービスシステムの開発資金及び設備投資資金、決済事業の運転資金、借入金の返済

２．第三者割当による新株式発行（１）発行する株式の種類及び数（２）払込金額（３）払込金額の総額（４）資本組入額（５）資本組入額の総額（６）払込期日（７）資金使途

普通株式 4,000株
１株につき252,000円
1,008,000千円
１株につき126,000円
504,000千円
平成23年８月９日
上記１（９）参照- 37 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年６月30日)

当事業年度(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

4,532,894
3,155,340
254,040
1,813,086
52,305
1,184
107,243
77,173－3,416,326
26,341△16,706

3,590,458
2,501,270
200,263
1,150,926
65,831
813
139,142
81,650569,000
4,358,804
50,384△7,726

流動資産合計13,419,231

12,700,819

263,330△19,844

267,803△50,735

建物（純額）

243,485

217,068

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）

2,669
△194
2,474

2,669
△503
2,165

車両運搬具
減価償却累計額

12,522△435

12,522△5,47512,086

7,046

242,960△150,316

272,569△182,630

92,64489,93887,824△10,229
77,59587,824△27,794
60,030428,286

376,249

1,911,165
3,691
237,300
3,698
8,798

1,741,957
5,526
259,005
2,861
7,192

2,164,655

2,016,543

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計- 38 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年６月30日)

454,026
2,043,352
160
584,517
288,700－
48,948242,006
27,244△887,307
2,801,648

541,9632,317,707
160
575,889－
10,52140,453228,284
37,874△604,101
3,148,752

5,394,591

5,541,545

18,813,822

18,242,364

442,843505,250
2,310,000
499,368
18,563240,031146
40,256
5,742,654
13,213
14,974

17,811
455,126
2,200,000
319,054
19,217442,878
184
33,7406,168,263
79,594
49,114

流動負債合計9,827,302

9,784,984

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

670,370
68,4655,980
44,254146,406

351,316
49,24830,991
57,322
103,447

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他

固定負債合計負債合計- 39 -

935,477

592,325

10,762,779

10,377,310

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年６月30日)

1,835,604

1,872,120

1,928,351
3,593,304

1,964,867
3,593,304

5,521,655

5,558,171754,905
754,905

459,429
459,429

自己株式△69,840△69,840

株主資本合計8,042,325

7,819,881

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

8,717

45,172

評価・換算差額等合計

8,717

45,172

純資産合計

8,051,042

7,865,054

負債純資産合計

18,813,822

18,242,364- 40 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

7,547,287
6,087,344

9,263,574
7,566,076

売上総利益

1,459,943

1,697,497

227,905
729,424
11,697－
92,04520,925
5,203
15,868
13,62740,586
40,531
22,60920,647
122,332
68,96352,408
11,847
191,81356,87988,944
243,075
169,063

189,536
648,358－
38,765101,082
19,428
4,730
30,104
8,674
39,10342,722
19,627
27,677
131,673
56,35953,2258,475
216,204
64,941
88,243
169,207
168,798

2,246,400

2,126,942

営業損失（△）△786,456△429,444

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

24,688151,174
62,81926,136
232,880
62,128

238,683

321,144

84,526
19,242
6,588
4,047
114,404

43,551
－
6,167
7,616
57,336△662,177△165,636

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
広告宣伝費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
支払手数料
業務委託費
保守費
研究開発費
賃借料
減価償却費
顧問料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）- 41 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
特別利益関係会社株式売却益
固定資産売却益
その他の引当金戻入額
その他

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

8,119
2,084
2,045
－

－
11,715－40

12,24911,7551,981
0－56,603－332,607
1,435,962－
1,827,154－
4,335
127,587
－
2,326
－
－
5,055
139,305△2,477,082△293,186

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等

2,460
16,9572,290－

法人税等合計19,4182,290△2,496,500△295,476

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 42 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

1,835,604

1,835,604－

36,516－36,516

当期末残高

1,835,604

1,872,120

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,928,351

1,928,351－－

36,51636,516

1,928,351

1,964,867

3,593,304

3,593,304

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高- 43 -－－

3,593,304

3,593,304

5,521,655

5,521,655－－

36,51636,516

5,521,655

5,558,171

4,174,416

754,905△2,496,500△923,010△3,419,510△295,476－△295,476

754,905

459,429

4,174,416

754,905△2,496,500△923,010△295,476－△3,419,510△295,476

754,905

459,429

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)△69,840△69,840－－△69,840△69,840

11,461,835

8,042,325－△2,496,500△923,010△3,419,510

73,032△295,476－△222,443

8,042,325

7,819,881

71,857

8,717△63,140

36,455△63,140

36,455

8,717

45,172

71,857

8,717△63,140△63,140

36,45536,455

8,717

45,172

11,533,693

8,051,042－△2,496,500△923,010△63,140△3,482,650

73,032△295,476－
36,455△185,988

8,051,042

7,865,054

㈱デジタルガレージ（4819） 平成23年６月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（平成23年９月27日付異動予定）
・重任取締役候補者
岩井 直彦（現 取締役 ディージー・アンド・アイベックスカンパニー カンパニープレジデント）
曽田 誠 （現 取締役 コーポレートストラテジー本部長）
・退任予定取締役
増田 宗昭（現 社外取締役）- 45 -