第１章

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第6期地域福祉活動計画策定の趣旨

第章

第6 期 地 域 福 祉 活 動 計 画
策定 の 趣 旨｜
１
計画策定の趣旨｜

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計画策定の趣旨

我が国では少子超高齢・人口減少社会を迎え、社会に重大なインパクトを与える

なか、昨今においては世界的な影響を与えた新型コロナウイルス感染症の影響、不安定な国際情勢による物価の高騰など、わたしたちを取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。地域においても社会情勢、社会構造が大きく変化する中、地域で
※1

※2

※3

※4のつながりの希薄化、「引きこもり」「ダブルケア」「ヤングケアラー」「社会的孤立」「子どもの貧困」などの従来の制度のみでは解決できない課題への対応など、地域福祉に求められる役割はより一層大きくなっています。
※5

国の社会福祉施策の柱である「地域共生社会の実現」では、制度・分野ごとの縦割りでは解決ができない複合的な課題、制度の狭間などの存在や社会的孤立・社会的排除への対応、地域のつながりの弱まりや持続可能性の危機などの諸問題に対応するため、公的支援と地域づくりの仕組み、双方の転換を目指しています。
※6

川崎市においても、地域包括ケアシステムの構築における第 2 段階「システム構築期」として、「意識づくり」「地域づくり」「仕組みづくり」の 3 つに注力しながら、さらなる進化に向けた取組が進められています。

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会（以下「川崎市社協」という。
）は、令和 2

年 4 月 1 日に市内 7 つの各区社会福祉協議会と法人合併し、第 5 期地域福祉活動推進計画（以下「第 5 期計画」という。
）において「多種多様な団体との連携・協働と社会福祉法人による公益的な取組への支援」「災害に強い地域づくりの推進」の二つの重点的目標を掲げ、オール川崎社協として、社会福祉協議会（以下「社協」という。
）らしい地域包括ケアシステムの構築に向け、地域福祉の推進を着実に取り組んできました。

このたび策定する「第 6 期地域福祉活動計画」（以下「第 6 期計画」という。
）は、各行政計画との連携を強化するとともに、区における地域福祉推進に対する思いや視点を大切にしながら、時代の趨勢を踏まえた取組を通じ持続可能な地域福祉の推進を目指す計画として策定します。

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｜「福祉」という言葉は「 ふ だんの く らしの し あわせ」と言われることがあります。

け手」であるという考えに基づき、共に福祉をつくりあげていくことが必要です。
地域福祉とは、それぞれの地域において人びとが安心して暮らせるよう、地域住構成する一員として日常生活を営み、そして社会、経済、文化に限らずあらゆる分｜の推進に努めるよう定めています。福祉サービスを必要とする人たちが地域社会を計画期間※7

社会福祉法第 4 条では、地域住民、社会福祉関係者等が相互に協力して地域福祉４む考え方です。

｜

民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組計画の役割

ービスだけでなく、地域住民が自ら参加し、お互いが福祉の「担い手」であり「受３族や友人と一緒に生きがいをもち、健康で明るく幸せな生活を送るためには行政サ｜

住民一人ひとりが年齢や障害のあるなしにかかわらず、住み慣れた地域社会で家

地域福祉とは地域福祉とは２

２

野の活動に参加する機会を得ることができるよう、地域福祉を推進することの重要性が法に明記されたことは、これからの社会福祉の方向性をあらためて示したものと言えます。

３計画の役割※8

第 6 期計画は地域生活課題解決を目指して、地域住民や社会福祉関係団体等が主体的に地域福祉を推進していくための取組の方向性が盛り込まれた『地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画』とし、次の役割を有するものとします。

（1）川 崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンを上位概念とした第 7 期川崎市・各区地域福祉計画（以下「第 7 期川崎市計画」という）等行政計画と連携を図りながら、地域住民、生活者の視点から地域福祉を推進します。

（2）多種多様な団体、組織、専門職等とのネットワークの形成と協働による、地域福祉推進の総合的な支援体制を構築します。

（3）地域住民、民生委員児童委員、町内会・自治会、社会福祉法人、ボランティア・市民活動団体等の主体的な参加により、地域課題の解決、地域福祉の推進を目指していく取組を支援します。

（4）社協が地域福祉推進の中核的な団体として 3 年間における事業の取組方針を示します。

４

計画期間

第 5 期計画は行政計画である川崎市地域福祉計画との連携強化により、地域福祉のより一層の推進を図っていくことを目的に計画期間を合わせました。

第 6 期計画においても川崎市が策定する第 7 期川崎市計画との連携を引き続き図っていくため、行政計画の期間に合わせた 2026 年（令和 6 年度～8 年度）までの3 年間とします。

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第１章

第6期地域福祉活動計画策定の趣旨｜
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こ れ ま で の 地 域 福 祉 活 動（ 推 進 ）計 画 の 推 移

５

これまでの地域福祉活動（推進）計画の推移
H30
2018

R12019R22020R32021

R42022R52023

市社 協

第4期（3年）

第5期（3年）

川崎 区

第4期（3年）

第5期（3年）

幸区

第4期（3年）

第5期（3年）

中原区

第3期（6年）

第4期（3年）

高津 区

｜宮前 区

第4期（6年）
第3期（3年）

６多摩 区

これ ま で の 市 社 協 地 域 福 祉 活 動 推 進 計 画 の 進 捗 状 況 と 第 ５ 期 計 画 の 振 り 返 り

麻生 区

R62024

R72025

R82026

第6期（3年）R92021

第7期

第4期（3年）

第4期（6年）
第3期（6年）

第4期（3年）

令和 2 年 4 月 1 日に市社協と 7 つの区社協が合併し、一つの組織になったことを踏まえ、従来以上に川崎市の地域福祉を推進するため、今回の計画は理念、目標を社協全体で意識を共有し、取組等は市社協、区社協の役割などを盛り込むなど、オール川崎社協の川崎市地域福祉活動計画として策定します。

６ れまでの市社協地域福祉活動推進計画の 
こ進捗状況と第５期計画の振り返り

これまで、市社協では、第 1 期及び第 2 期の各 5ヵ年、第 3 期の 6ヵ年、第 4 期の 3ヵ年の地域福祉活動推進計画を策定し、事業を実施してまいりました。

（１）第1期（平成14年度～18年度）
第 1 期では、3 つの基本理念のもと 8 つの重点目標を掲げ、事業を 224 に区分し、展開方法を具体的に示し実施することにより、地域福祉の推進に一定の成果をあげ｜ることができました。

（２）第2期（平成19年度～23年度）
第 2 期は、平成 17 年 3 月に策定された「川崎市地域福祉計画」において求められた市社協の役割を踏まえ、基本理念である「住民参加による福祉のまちづくり」の実現に向け事業を実施するための「発展強化計画」として策定し、会員、組織等の見直しも図りながら、計画を着実に推進してまいりました。

（３）第3期（平成24年度～29年度）
第 3 期は、これまでの 2 期にわたる「川崎市住民福祉協働プラン」の理念を継承し、次の 4 つの重点目標を掲げて計画の推進と普及に努めました。
①

市民の自発的な活動促進と参加拡大③

会員間の協働関係の構築②④

4

生活基盤の強化につながる市民・行政との協働関係の構築
川崎市内の協議体・運動体としての課題提起

｜・アピールプランに基づき事業を遂行する「戦略プラン」
・組織、事業の効率的な展開を図る「整備プラン」

なお、第 3 期は川崎市地域包括ケアシステムの推進に向けた行政施策と連携して取り組むために、川崎市地域福祉計画の計画期間に合わせて平成 29 年度まで 1 年伸長（延長）しました。

（４）第4期（平成30年度～令和2年度）
第 4 期においては、地域での支え合い活動の一層の充実とともに、分野・領域を横断したネットワークの強化により、川崎市における地域福祉活動を推進するため、今日の地域における福祉・生活課題に連携・協働で取り組む仕組みづくりに向けた民間の活動・行動計画として策定しました。

ともに安心してその人らしく暮らせる川崎のまちづくり」のもとに、地域福祉推進に向けた 3 つの基本目標及び目標達成｜

基本理念である「みんなで支え合い

これ ま で の 市 社 協 地 域 福 祉 活 動 推 進 計 画 の 進 捗 状 況 と 第 ５ 期 計 画 の 振 り 返 り・計画の中長期展望の基本構想をまとめた「アピールプラン」

６

また、重点目標のもと、計画を 3 つのプランに構成して着実に取り組みました。にむけた地域住民と取り組む 6 つの基本的取組を設定しました。
この基本理念は「市社協

組織経営計画」の基本理念と同じくし、2 つの計画が互いに連動し合い、着実な計画推進が図れる体制としました。

（５）第5期（令和3年度～令和5年度）
令和 2 年 4 月 1 日に川崎市社協と 7 つの区社協は合併し、ひとつの社会福祉法人として、社協が地域包括ケアシステム構築の担い手として、その役割を十分に果たせるよう、第 4 期の評価、検証を踏まえ、内容を継承しつつ、行政の「第 6 期川崎市地域福祉計画」との一体的策定を通じながら、行政施策との連携を強化するとともに、各地域における自助・互助に加え、地域福祉を推進するための組織である地区社協や、小地域活動を支援・推進するため、第 5 期計画をオール川崎社協として地域福祉の推進を目指す計画として策定しました。

計画策定にあたっては、効果的な地域福祉の推進に向け、川崎市と機能と役割がお互いにより一層発揮できるよう、市地域福祉計画と理念の共有化をはじめ双方の計画策定委員が参加した意見交換会の実施を通じ、相互に連携を図りました。

計画の基本理念のもとに、地域福祉の推進に向けた 3 つの基本目標、及び目標達成に向けた地域住民と取り組む 5 つの基本的取組を設定し具体的な事業を展開してまいりました。

また、計画の進行管理・評価を行う推進体制として、「市社協地域福祉活動推進計画推進委員会」を設置し、計画の進捗状況の確認及び結果・成果を評価するとともに課題の検討を行ってきました。

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第１章

 第6期地域福祉活動計画策定の趣旨｜
７
市 社 協 、区 社 協 及 び 地 区 社 協 の 位 置 づ け と そ の 役 割

７

市社協、区社協及び地区社協の位置づけとその役割

川崎市には 1 つの市社協、7 つの区社協、40 の地区社協があります。

市社協・区社協は市域、区域の福祉課題やニーズへの対応に取り組むのと同時に、ボランティアの養成、地区社協への支援と地域資源の開拓を行います。

市社協は行政や全社協、都道府県社協及び市区町村社協との連絡調整、区や地区の社協が行っている福祉活動やその基盤づくりを支援するなど、相互に連携しながら取組を展開し、区社協は地区社協が主体的に活動を進めていけるよう側面的な支援を行っています。

また、地区社協は地域住民が主体的に組織している任意の団体です。町内会、自｜治会と連携しつつ、地区の福祉課題を捉え、より具体的な福祉活動（事業）を展開

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しています。住民に最も身近で、住民が主体となる福祉のまちづくりの主役です。

第６期計画と第７期川崎市計画との関係

市役所
関係機関・団体
自治組織
福祉施設
関係団体

地区社協

｜

企業・商店

住民互助活動の取り組み推進

当事者
団体

母親クラブ

子ども会

保護司

※地区社協は区社協の下部組織ではなく、独立した団体です。

川崎市との調整福祉施設
関係機関・団体

当事者
団体

福祉施設

自治組織

区社協

民生委員
児童委員

づくりの推進● 区役所との調整
ボランティア・団体

区社協

社会福祉法人● 区域の福祉コミュニティ

区役所

８

保護司

づくりの推進学校関係

ボランティア・団体● 市域の福祉コミュニティ

ボランティア・団体

老人クラブ

市社協

民生委員
児童委員

● 全国・他都市社協及び当事者団体

民生委員
児童委員

自治組織

保護司

地区社協
学校関係

第６期計画と第７期川崎市計画との関係

（１）川崎市・区役所との連携
令和 4 年度に実施した「今後の川崎市社協と川崎市の連携に関する検討会議」の中で、さらに進んだ連携のあり方とその強化に向けた取組について、次のとおり整理しました。
①②

6

社協と川崎市が連携を踏まえた事業展開を図る上では、事業等を実施する前に、区社協、区役所の担当間で地域の現状、課題を共有し、事業を企画するなどのプロセスが有効

企画や実行それぞれの段階で双方が一緒に取り組んでいくという日頃からの意識が必要であり、実績を積み上げて、将来にわたって引き継いでいくことが重要｜
８

本計画と市地域福祉計画は、これまでも双方の計画推進において連携を図ってきましたが、理念の共有化等により、地域福祉事業の展開において、その機能と役割が互いにより一層発揮できるよう、策定段階から一体的に進めることとしています。

（３）一体的な策定・推進とは・地域福祉の推進主体として社協が積極的に関わることができるよう策定プロセ｜

スを合同で行ったり、内容を一部共有するなどを行います。

第６期計画と第７期川崎市計画との関係（２）川崎市・各区地域福祉計画との連携による策定

・最終的にはそれぞれの役割を踏まえて記載します。

・第 5 期計画と同様計画期間を 3 年間とし、令和 6～8 年度とします。

・計画に基づき、市社協・区社協、市役所及び区役所は相互に連携しながら取組を推進します。

（４）第6期計画策定における社協と川崎市との連携について①

市社協・川崎市

・基本的な理念の共有化を図る。

・各計画目標の設定（行政計画と民間の活動・行動計画という性質上、目標をまったく同じにすることは困難な場合もあるが、目指す地域づくりは同じ方向性である以上、重点的な取組を合わせていくなどの手法を取る）

・策定委員の意見交換の場の設定
・事務局間の連絡会議の開催②

各区社協・各区役所

・基本的な理念の共有化を図る

・各計画目標の設定（行政計画と民間の活動・行動計画という性質上、目標をまったく同じにすることは困難な場合もあるが、目指す地域づくりは同じ方向性である以上、重点的な取組を合わせていくなどの手法を取る）

・事務局間の連絡会議の開催（５）具体的な計画への位置付けイメージ
例えば相談支援体制の構築などの施策展開を図る場合、行政と社協のそれぞれの役割分担を行い、地域福祉計画には両方の取組を位置付け、市地域福祉活動計画には、社協の具体的な事業、プロセスを位置付けます。
例：相談支援の機能強化
行政の取組

社協の取組

地域みまもり支援センタ
ーにおける包括的な相談支援体制の整備

住民主体による地域課題解決に向けた相談支援体
制の仕組みづくり

地域福祉計画へ両方位置付ける

地域福祉活動計画

へ具体的なプロセスを位置付ける

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第１章

 第6期地域福祉活動計画策定の趣旨｜
９計画の構成と推進について｜
市社協の経営計画及び経営方針について

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９計画の構成と推進について

（１）計画の構成と推進
第 6 期計画では、計画期間における目標と取組を定め、これらに基づき市社協、区社協各部署は単年度事業計画を作成します。

毎年当該年度の事業計画を振り返り、翌年度の事業計画に反映させていきます。

第 6 期計画と単年度計画を連動させ、単年度事業計画のＰＤＣＡサイクルを着実に回していくことにより、第 6 期計画の目標、取組を着実に推進していきます。

（２）計画の推進体制
第 6 期計画の進捗管理及び評価については、理事会において行います。

P

第6期計画
単年度事業計画

｜

A

具体的事業

改善案の検討C

D

各セクションでの事業執行

単年度事業報告での確認

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市社協の経営計画及び経営方針について

社協では、組織の維持発展及び第 4 期計画の取組を着実に実行する経営資源を確保するため、平成 30（2018）年に「市社協組織経営計画」を策定し、安定的な経営基盤づくりを確実に努めてまいりました。

また、令和 3（2021）年 4 月には、市社協組織経営計画の取組を継続しつつ財務の健全化を進めることにより、足腰の強い経営体質を目指すことを目的に社協自主財源の確保に向けた「地域包括ケア推進に向けた市社協経営改革の基本方針～社協骨太方針～（以下「社協骨太方針」という。
）」を策定しました。

第 6 期計画についても社協骨太方針を踏まえて、その取り組みを着実に推進することとします。

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