社会福祉法⼈ビタ・フェリーチェ定款
第⼀章 総則（⽬的）
第⼀条

この社会福祉法⼈（以下「法⼈」という。）は、多様な福祉サービスがその利⽤者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意⼯夫することにより、利⽤者が、個⼈の尊厳を保持しつつ、⾃⽴した⽣活を地域社会において営むことができるよう⽀援することを⽬的として、次の社
会福祉事業を⾏う。
（1）第⼆種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業（ロ）地域活動⽀援センターを経営する事業(地域⽣活⽀援センタートライアングル)（ハ）指定特定相談⽀援事業（ニ）指定⼀般相談⽀援事業（ホ）指定障害児相談⽀援事業（名称）
第⼆条 この法⼈は、社会福祉法⼈ビタ・フェリーチェという。
（経営の原則等）
第三条 この法⼈は、社会福祉事業の主たる担い⼿としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に⾏うため、⾃主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法⼈は、地域社会に貢献する取組として、経済的に困窮する者等を⽀援する為、無料⼜は低額な料⾦で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法⼈の事務所を⼭⼝県岩国市横⼭⼀丁⽬ 12 番 51 号に置く。

第⼆章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法⼈に評議員 7 名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法⼈に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において⾏う。

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２ 評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 1 名の合計 3 名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が⾏う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を⾏う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第七条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第五条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第⼋条 評議員に対して、各年度の総額が 200,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を、報酬として⽀給することができる。

第三章 評議員会（構成）
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第⼀〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任⼜は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の⽀給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収⽀計算書）及び財産⽬録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項

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（開催）
第⼀⼀条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 ⽉に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第⼀⼆条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事⻑が招集する。
２ 評議員は、理事⻑に対し、評議員会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第⼀三条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を⾏わなければならない。理事⼜は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第⼀四条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議⻑及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名⼈ 2 名が前項の議事録に記名押印する。

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第四章 役員及び職員（役員の定数）第⼀五条 この法⼈には、次の役員を置く。
（１）理事 6 名
（２）監事 2 名
２ 理事のうち１名を理事⻑とする。
３ 理事⻑以外の理事のうち、1 名を業務執⾏理事とする。
（役員の選任）第⼀六条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事⻑及び業務執⾏理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第⼀七条
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理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執⾏する。

理事⻑は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法⼈を代表し、その業務を執⾏し、業務執⾏理事は、理事会において別に定めるところにより、この法⼈の業務を分担執⾏する。
３ 理事⻑及び業務執⾏理事は、毎会計年度に 4 箇⽉を超える間隔で 2 回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第⼀⼋条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第⼀九条 理事⼜は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事⼜は監事は、第⼀五条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第⼆〇条 理事⼜は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、⼜は職務を怠ったとき。
(2) ⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に⽀障があり、⼜はこれに堪えないとき。

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（役員の報酬等）
第⼆⼀条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を報酬等として⽀給することができる。

（職員）
第⼆⼆条 この法⼈に、職員を置く。
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この法⼈の設置経営する施設の⻑他の重要な職員（以下「施設⻑等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設⻑等以外の職員は、理事⻑が任免する。
第五章 理事会（構成）
第⼆三条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第⼆四条 理事会は、次の職務を⾏う。ただし、⽇常の業務として理事会が定めるものについては理事⻑が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法⼈の業務執⾏の決定(2) 理事の職務の執⾏の監督(3) 理事⻑及び業務執⾏理事の選定及び解職（招集）第⼆五条 理事会は、理事⻑が招集する。
２ 理事⻑が⽋けたとき⼜は理事⻑に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第⼆六条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
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前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思を表⽰したとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第⼆七条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第六章 資産及び会計（資産の区分）
第⼆⼋条 この法⼈の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の⼆種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）⼭⼝県岩国市横⼭⼀丁⽬ 12 番 51 号所在の鉄筋 2 階建地域⽣活⽀援センター1 棟 226.9 平⽅メートル（２）同所同番所在の⽊造 2 階建よこやま⼯房 1 棟 285.9 平⽅メートル並びに付属建物 2 棟 8.44
平⽅メートル（3）
⼭⼝県岩国市横⼭ 3 丁⽬ 3 番 22 号所在の⽊造 2 階建グループホームアンダンテ 1 棟 215.30
平⽅メートル３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された⾦品は、速やかに第⼆項に掲げるため、必要な⼿続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第⼆九条 基本財産を処分し、⼜は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、岩国市⻑の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、岩国市⻑の承認は必要としない。
（1）独⽴⾏政法⼈福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（2）独⽴⾏政法⼈福祉医療機構と協調融資（独⽴⾏政法⼈福祉医療機構の福祉貸付が⾏う施設整備のための資⾦に対する融資と併せて⾏う同⼀の財産を担保とする当該施設整備のための資⾦に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ⺠間⾦融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第三〇条 この法⼈の資産は、理事会の定める⽅法により、理事⻑が管理する。
２ 資産のうち現⾦は、確実な⾦融機関に預け⼊れ、確実な信託会社に信託し、⼜は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収⽀予算）
第三⼀条

この法⼈の事業計画書及び収⽀予算書については、毎会計年度開始の⽇の前⽇までに、理事⻑が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三⼆条 この法⼈の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告6

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収⽀計算書（資⾦収⽀計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収⽀計算書（資⾦収⽀計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産⽬録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、⼀般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の⽀給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三三条 この法⼈の会計年度は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇に始まり、翌年 3 ⽉ 31 ⽇をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三四条 この法⼈の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三五条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、⼜は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の⼆以上の同意がなければならない。

第七章 公益を⽬的とする事業(種別)第三六条 この法⼈は社会福祉法第⼆六条の規定により、利⽤者が、個⼈の尊厳を保持しつつ、⾃⽴した⽣活を地域社会において営むことができるよう⽀援することなどを⽬的として、次の事業を⾏う。
(1) 障害者就業・⽣活⽀援センターを運営する事業(蓮華)２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない
第三六条の⼆ 前条の規定によって⾏う事業から剰余⾦が⽣じた場合には、この法⼈の⾏う社会福祉事業に充てるものとする。

7第 8 章 解散
（解散）
第三七条 この法⼈は、社会福祉法第四六条第⼀項第⼀号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第三⼋条

解散（合併⼜は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法⼈並びに社会福祉事業を⾏う学校法⼈及び公益財団法⼈のうちから選出されたものに帰属する。
第九章 定款の変更（定款の変更）第三九条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、岩国市⻑の認可（社会福祉法第四五条の三六第⼆項に規定する厚⽣労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚⽣労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を岩国市⻑に届け出なければならない。
第⼀〇章 公告の⽅法その他（公告の⽅法）第四〇条 この法⼈の公告は、社会福祉法⼈ビタ・フェリーチェの掲⽰場に掲⽰するとともに、官報、新聞⼜は電⼦公告に掲載して⾏う。

（施⾏細則）
第四⼀条 この定款の施⾏についての細則は、理事会において定める。

8附 則
この法⼈の設⽴当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法⼈の成⽴後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を⾏うものとする。
理事⻑ 桑原 清
理 事 ⽯井 祐光

岡⽥ 妙⼦

〃

⽥中 矩⼦

⽥宮 ちあき〃

中村 芳⽣

松宮 透⾼

〃

福屋 ⾠夫

監 事 ⼤村 英⽂

濱⽥ 美代⼦保⽥ 浩平
附則
この規定は、平成 13 年 11 ⽉ 1 ⽇から実施する。
この規定は、平成 16 年 3 ⽉ 22 ⽇から実施する。
この規定は、平成 16 年 3 ⽉ 23 ⽇から実施する。
この規定は、平成 18 年 10 ⽉ 1 ⽇から実施する。
この規定は、平成 19 年 4 ⽉ 1 ⽇から実施する。
この規定は、平成 20 年 11 ⽉ 1 ⽇から実施する。
この規定は、平成 21 年 4 ⽉ 1 ⽇から実施する。
この規定は、平成 22 年 10 ⽉ 25 ⽇から実施する。
この規定は、平成 23 年 11 ⽉ 1 ⽇から実施する。
この規定は、平成 24 年 4 ⽉ 1 ⽇から実施する。
この規定は、平成 25 年 7 ⽉ 1 ⽇から実施する。
この規定は、平成 26 年 5 ⽉ 28 ⽇から実施する。
この規定は、平成 28 年 12 ⽉ 1 ⽇から実施する。
この規定は、平成 29 年 4 ⽉ 1 ⽇から実施する。

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