寒川小学校いじめ防止基本方針
四国中央市寒川小学校
はじめに
文部科学省の『いじめ追跡調査』によると、「いじめは、どの学校にも、どの学級にも、どの子にも起こりうる」ことであり、ほとんどの児童がいじめの被害者または、加害者になりうることが、データから確認できる。いじめの問題への対応は学校における最重要課
題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。また、関係機関や地域の力も積極的に取り込むことが必要であり、学校、家庭、地域において、連携して取り組んで行かなければならない。
本校児童は、素直で明るく、楽しく生き生きと学校生活を送っているが、そのような学校生活を日々続けていくためには、教職員として、児童の変化を見逃さない研ぎ澄まされた感覚の保持が必要であり、児童の実態を踏まえたねらいや内容、関連性のある指導計画の工夫が必要となる。特に、いじめ防止の取組に関しては、生徒指導の充実のみならず、学校生活全てを関連付けて考えていくことが必要不可欠である。
１ いじめ防止等のための対策⑴ いじめ防止等の対策に関する基本理念
ア 児童が安心して学習、その他の活動に取り組めるよう、いじめの加害者、被害者を出さないための未然防止に最善を尽くす。
⑵ いじめの禁止
ア 児童等はいじめを行ってはならない。
〈いじめ防止対策推進法 第４条（平成 25 年法律第 71 号）〉⑶ いじめの定義
ア「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。 〈いじめ防止対策推進法 第２条（平成 25 年法律第 71 号）〉

けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有する。
イ いじめは、いじめる側が悪い。
⑷ いじめの態様
ア 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
イ 仲間はずし、集団による無視をされる
ウ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりするエ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする
オ 金品をたかられる

カキ
ク

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
ネット上で、誹謗中傷や嫌なことをされる⑸ いじめ問題の理解
ア いじめをとらえる視点
一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為である。
・ 当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じている。
・ いじめは力の優位－劣位の関係に基づく力の乱用であり、攻撃が一過性でなく反復継続して行われることにより、いじめられる児童生徒は加害者を訴え出る意欲を奪われ、無力感に陥ってしまいかねない。
イ いじめの構造
・ いじめは意識的かつ集合的に行われることにより、いじめられる児童生徒は他者との関係を断ち切られ、絶望的な心理に追い込まれる。
・ いじめは、いじめる側といじめられる側という二者関係だけで成立しているのではなく「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在によって成り立つ。
ウ いじめる心理・ 不安や葛藤、劣等感、欲求不満などいじめる側の心理を読みとる。
【いじめの衝動を発生させる原因】① 心理的ストレス（過度のストレスを集団内の弱い者への攻撃によって解消しようとする）② 集団内の異質な者への嫌悪感情（凝集性が過度に高まった学級集団などにおいて、基準から外れた者に対して嫌悪感や排除意識が向けられる）③ ねたみや嫉妬感④ 遊び感覚やふざけ意識⑤ いじめの被害者となることへの回避感情⑥ テレビ番組やネット動画等の安易な模倣 等
２

いじめの防止等に関する基本的な考え方⑴ いじめの防止
いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも起こりうるという認識に立ち、より根本的ないじめの問題克服には、すべての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要である。すべての児童生徒をいじめに向かわせることなく,心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育んでいかなければならない。いじめを生まない許さない土壌をつくるために、学校、家庭、地域の関係者が一体となって、継続的に取り組んでいくことが重要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、図部手の児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、祖母改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点も必要である。さらに、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感、心の居場所を感じられる学校生活づくりもいじめの未然防止の観点から重要である。
⑵ いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒の些細な変化に気付く力を身に付けなければならない。いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いをを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、些細な兆候であってもいじめではないかのと疑いを持って、早期に関わりをもち、積極的に認知することが重要である。
⑶ いじめへの対処
いじめを認知した場合、直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせた児童生徒の安全を確保する。その上で、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認し、家庭や関係機関、教育委員会との連携を量りながら、適切な指導・助言を組織的な体制のもとで行う。
⑷ 家庭、地域、関係機関との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すために家庭、地域との連携が必要である。ＰＴＡの会合や児童生徒を守り育てる協議会などで協議する機会を設けるなど、いじめ問題について家庭、地域と連携した対策を推進していく。
３

いじめの未然防止等のための対策⑴ 学校経営の充実
ア 全教職員が「子どものためにこの学校がある」ことを認識し、一人一人に寄り添い、安心して生活できる学校、よさを伸ばし豊かに自己実現を図れる学校づくりを目指す。
イ 「当たり前のこと」に心をこめ、児童の内面に響く指導を推進する。
ウ 学校としていじめを絶対許さない、いじめられた場合にはとことん守りぬく、また、いじめの場面に遭遇したら勇気をもって制止する等のメッセージを児童・保護者に伝える。
エ 家庭・地域との信頼関係を基盤に、地域ぐるみで２１世紀をたくましく生きる児童を育成する。
⑵ 人権・同和教育の充実
ア 生活の中にある不合理や矛盾に気付き、自分の事として考え、みんなの力で解消していこうとする児童を育てるようにする。
イ 自分の大切さとともに他の人の大切さを認めながら、戒め合い、支え合う仲間意識を育て、いじめや差別を許さない集団づくりに努める。
ウ 人の意見を聞き、正しく判断したり、自分の考えを述べたりするなど、差別解消に向けて主体的に行動できる力を育てる。
⑶ 道徳教育の充実
ア 「自他の生命の尊さ」を認識させる指導を徹底するとともに、全ての教育活動を通して人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念等の道徳心を培う指導を充実する。
イ 豊かな情操と道徳心を基盤に、いじめを行わない、いじめを見逃さない、いじめを許さない児童を育てるようにする。
⑷ 体験活動の充実
ア 豊かな体験活動を通して心の通う対人交流の素地を養う。
・ 縦割り班活動
・ 介護プラザ「サン」訪問
・ 幼稚園・保育園との交流学習
・ 総合的な学習の時間の学習（共楽園訪問、聴覚障害者・支援ボランティアとの交流、地域の施設見学、防災マップづくり 等）
・ 各種団体との交流学習（老人会・婦人会 等）⑸ 児童生徒の主体的な活動（児童会活動）
ア 帰りの会で一日の振り返りをし、友達のよさを発表し合ったり、生活の中での困ったことを自ら解決したりしようとする時間を設定する。

イ

児童が生活の中の問題点に自ら気付き、全校に投げかけ問題解決しようとする活動や集会を実施する。
・ さくらっ子集会（人権集会）
・ あいさつ運動⑹ 分かる授業づくり（授業改善・指導方法の工夫改善）
ア 基礎・基本の定着を図るとともに、子どもの思考に沿った単元構成を考え、きめこまやかな学習指導計画を立てる。
イ 相手意識をもち、思いや考えを豊かに伝え合う活動を授業の中に意識的に取り入れる。
⑺ 特別活動の充実（コミュニケーション能力の育成）
ア 学級活動で、ロールプレイングを行ったり、対人スキルを身に付けるための活動を取り入れたりすることで、いじめが起こった時に具体的な解決に向けて行動できる児童を育成する。
イ 代表委員会や集会と連携して問題解決の手立てを考える機会をもち、自他の言動について見直し、いじめ防止に資する児童等を育てるよう支援をする。
(8) 相談体制の整備（教育相談の充実・スクールカウンセラー、相談員等の活用）
ア 毎月、保護者対象の教育相談日を設け、相談の機会を確保する。
イ 教育相談によって問題に速やかに対応し、複数の教職員で早期解決にあたる。
ウ スクールソーシャルワーカーが児童の相談を聞いたり、学級に入って給食等の交流を行ったりし、児童の声を担任や他の教職員と共有する。
エ 教職員間の情報交換を密にし、児童の状況についての情報を共有する。
(9) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
ア 児童に対して、インターネット利用等についての情報モラルに関する実態調査や指導を行い、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処できるよう、児童等及びその保護者に啓発する。
(10) 発達障がい等への共通理解
ア 特別支援学級児童や特別な支援を必要とする児童の障がいについて適切な理解と認識を深めるとともに、必要に応じて個別の指導計画を作成し、一人一人の障がいの状態や発達の段階等に応じた指導内容・方法の工夫を計画的に行う。
イ 校内教育支援委員会で情報交換・共有し、特別な支援を必要とする児童への理解を図る。
(11) 校内研修の実施
ア 複数の視点で児童の変化を早期に発見し、適切かつ迅速に対応できるように研修計画を立てる。
イ いじめチェックシートの利用や授業や生活指導を通しての未然防止策を検討する。
(12) 学校相互間の連携協力体制の整備
ア 中学校区内での気になる児童の行動等の情報共有・連携を図る。
４

いじめの防止等の対策のための組織の設置⑴ 名称 「いじめ防止校内委員会」⑵ 構成員
校長、教頭、教務主任、研修主任、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、スクールソーシャルワーカー⑶ 活動内容ア 早期発見のための研修
・ 児童の様子の観察や日記指導で児童理解を図る
・ 定期的に情報交換を行い、共通理解を図る。

イアンケート等調査の工夫
定期的に「学校を明るくするアンケート」を実施し、児童の状況把握に努める。
ウ 相談活動の充実
・ 教育相談によって児童に速やかに対応し、複数の教職員で早期解決にあたる。
エ 保護者との連携、情報の共有（相談窓口の周知徹底 等
・ 生徒指導だよりや学年だより等で情報発信を行い、学級懇談会等での保護者との話合いを行う。
オ 地域及び関係機関との連携・ 寒川地区子どもをまもり育てる協議会や寒川地区補導委員会で児童の様子について情報交換し、児童理解を図る。
・ 家庭、地域及び関係諸機関との連絡や協力を一層密にし、行動連携を視野に入れた関係づくりに努める。
⑷ 年間取組計画の策定
・職員会等
1 学期

（夏休み）
2 学期

いじめ防止校内委員会（方針・計画等）
いじめ対策チーム編成

PTA 総会（方針説明）
年間計画への位置付け

いじめ防止校内委員会（２、３学期の計画）
職員研修会（事例研究）

・・５・

学級・学年集団づくり ・ 学 校 を 明 る く す る ア
縦割班活動による仲ンケート
間づくり
・ 児童の観察（日記指・ さくらっ子集会の実施
導）・ 教職員の情報交換
・ 人権・同和教育参観日での保護者啓発
・ 学校評価アンケート

学校評価をもとに研修
・
いじめ防止校内委員会（本年度の反省、見直し） ・学校関係者評価委員会⑸

早期発見の取組

学校を明るくするアン
ケート
・ 児童の観察（日記指・ 学級、学年集団づくり導）職員研修会（いじめ防止の ・ 縦割班活動による仲間 ・ 教職員の情報交換対応を確認）
づくり
・ あいさつ運動・ 学校評価アンケート
学校評価をもとに研修

学校関係者評価委員会
3 学期

未然防止の取組

学級・学年集団づくり ・学校を明るくするアン
ケート
縦 割 班 活 動 に よ る 仲 ・ 児童生徒の観察（日記間づくり指導）・ 教職員の情報交換

アンケートの実施・考察
ア 児童用アンケート①（※資料１参照）
・ 毎月実施し、児童の状況把握に努める。
イ 児童用アンケート②（※資料２参照）
・ 学期ごとに実施し、実態を把握し、教職員研修等で話し合う。

いじめが発生した場合の組織の設置⑴ 名称 「いじめ問題調査委員会」⑵ 構成員
校長、教頭、教務主任、研修主任、生徒指導主事、学年主任、学級担任、養護教諭⑶ 活動内容ア

事実確認・情報共有
被害児童から話を聞く。被害児童が心を開いて話せるよう場の設定をする。
情報共有内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）を確実に把握する。
イ 被害児童・保護者に対する説明、支援
いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対して必要な情報提供や支援をする。 事
実確認を行うに当たっては、保護者間で争いが起こることのないよう、情報を共有する措置を講ずる。
ウ 加害児童への報告・連絡・相談
いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を行う。
エ 教育委員会への報告・連絡・相談
学校がいじめを把握した場合、すみやかに事実確認を行い、市教委に報告する。市
教委との連絡・相談を確実に行いながら、児童や保護者への適切な対応を速やかに行う。
オ 安全措置（緊急避難等が必要な場合）必要があると認めるときは、いじめを行った児童等をいじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせ、いじめを受けた児童等が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を講ずる。
カ 懲戒
いじめを行った児童等に対して、教育上必要があると認めるときは、学校教育法 11条に基づき適切に懲戒を加えるものとする。
キ 出席停止
市教委は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第３５条の規定に基づき、いじめを受けた児童等が安心して教育を受けられようにするために必要な措置を速やかに講ずる。
ク 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるとき
四国中央警察署と連携して対処する。
ケ 生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときただちに四国中央警察署に通報し、適切に援助を求める。
６

重大事態への対処
重大事態とは、・ いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。 （児童生徒が自殺を企図した場合 等）
・ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（不登校の定義を踏まえ年間 30 日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に着手する。）※ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったと
きは、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。
⑴⑵

調査組織「いじめ問題調査委員会」を開く。
対応
・ 質問紙等の使用等により、事実関係を明確にするための調査を行う。
・ 必要に応じて、外部機関と連携する。
⑶ 報告
・ 市教委へ調査結果を報告する。市教委から市長に報告する。
⑷ 調査協力・⑸「四国中央市いじめ防止対策委員会」への調査協力を行う。
調査結果の提供・ いじめを受けた児童等及びその保護者に対し、事実関係等その他必要な情報を提供する。
・ 事案に応じて、保護者説明会を開催する。

７

学校評価
いじめの事実が隠蔽されず、いじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について、学校関係者評価委員会において適正な評価を受けるようにする。

８

ホームページでの公開について
・ いじめを防止する観点を踏まえた活動について、地域・外部へ積極的に情報発信し、開かれた学校づくりに努める。
・ 学校のホームページで「学校いじめ防止基本方針」の全文を公開する。