平成 29 年度第４回人事委員会 会議結果 <概要>
１日時

平成 29 年５月 30 日（ 火）２場

午後２時 00 分～午後４時 32 分

所

人事委員会 審理室（新宿モノリス 25 階）３

出席者（委員）青山委員長、青木委員、 濱崎委員

（事務局）松山事務局長、矢岡任用公平部長、櫻井試験部長、 神山審査担当部長、秋谷総務課長、船川任用給与課長、柴田審査課長、 白濱試験課長、伊藤研究調査課長、本間制度改革担当課長、高木審査担当課長、矢部審査専門課長
４議
＜議事案＞
第７号議案

「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について

第８号議案

勤務時間及び週休日の特例の承認について

第９号議案

東京都規則等の新設について

第１０号議案

平成 29 年度障害者を対象とする警視庁警察行政職員Ⅲ類採用選考の権限の委任並びに基準及び方法の承認について

第１１号議案＜報

勤務条件についての措置の要求について

告＞
報告第４号

地方公務員法及び地方自治法の 改正について

報告第５号

平成 29 年度県費負担教員を対象とする採用選考の第一次選考合否決定について

報告第６号

審査請求の受理の報告について

第７号議案「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について

標記議案について、事務局から、東京都議会議長より意見聴取の照会があった条例２件に関し、雇用保険 法等の改正及び地方公 務員の育児休業等に関 する法律の改正に伴う規定整備であることを説明した。
また、事務局から、照会に対しては異議なしとして回答したい旨、説明した。
１

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例２

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
委員より、雇用保険法 附則第５条第１項に定 める地域対象給付に関 して、導入時の趣旨について質疑があ り、事務局から、リー マンショックの時に就 職が困難な地域の失業保険の給付期間を延長するためのものであり、平成 28 年度末で当該制度の時限措置が終了することを踏 まえ、今回改めて厚生 労働大臣が指定する地 域について、５年間の時限措置を定めるものである旨、回答した。
委員より、失業等給付 については、一時的に 一時金として 支給され るものなのかという質疑があり、事務 局から、法令等に定め る事由に該当する場合 、証明書を添付の上、都に申請し、都から支給される旨、回答した。
委員より、退職手当と して雇用保険法の失業 等給付に相当する額を 支給する制度について、国家公務員の 場合、立法当初にどの ような考え方で制度設 計されたかという質疑があり、事務局から、制度導入時の考え方については、詳細は不明だが、平成 18
年の厚生労働省労働政 策審議会の資料によれ ば、公務員には法によ る特別な身分保障があること、雇用保険 法を適用すれば、国は 退職手当及び事業主と して支払う保険料を負担することとなる ため、国民に二重の負 担を課すことなどが挙 げられており、また、失業等給付に相当 する額を支給するケー スは極めてレアケ ース であることも勘案し、現在の制度が設計されたと考えられる旨、回答した。
また、事務局から、失 業者の退職手当の制度 は、公務員も労働者で あり、退職手当は勤続報償としての性 格の他に退職後の生活 保障としての性格も持 ち合わせていることから、退職手当の額 が極めて少額だった場 合について雇用保険法 上の失業等給付相当額を支給するという趣旨である旨、説明した。
審議の結果、委員全員の賛成により、原案のとおり決定した。

第８号議案

勤務時間及び週休日の特例の承認について

標記議案について、事務局から、フレックスタイム制の試行に伴い、東京都知事から申請があった勤務時間及び週休日の特例について承認したい旨、説明した。

委員より、職制側から急きょ出勤時間の変更を求める場合にフレックスタイム制が利用されることはある のかとの質疑があり、 事務局から、そうした 場合に利用されることはない旨、回答した。
委員より、勤務時間の割り当ては４週間分をあらかじめ決めておくのかとの質疑があり、事務局から、その通りである旨、回答した。
委員より、規定形式 について確認があり、 事務局から 、知事から の申請に対して人事委員会が承認することで定める形になる旨、説明した。
委員より、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第４条第２項の解釈について確認があり、事務局 から、週休日は４週間 について原則８日であ るが、１週間に１日設定すれば８日よりも多くも少なくもできることを定めている旨、説明した。
委員より、議会対応の時期などに利用すれば、超勤の縮減への効果があるのではないかとの意見があった。
委員より、コアタイムの設定はあるのかとの質疑があり、事務局から、11 時から 15時 45 分までが設定されている旨、回答した。
委員より、フレックスタイムを一般化するのであれば、条例の規定の仕方を検討すべきであるとの意見があった。
委員より、仕事の性 質に応じた働き方には 違いがあるため、 働き 方の違いを いかに勤務形態に取り入れて いくか が重要であり、 テレワークの試行も進 めていくべきであるとの意見があった。
審議の結果、委員全員の賛成により、原案のとおり決定した。

第９号議案

東京都規則等の 新設について

標記議案について、事務局から、夏季休暇の取得期間を拡大するため、「 平成 29 年度における職員の夏季休暇の特例に関する規則 」及び「平成 29 年度における学校職員の夏季休暇の特例に関 する規則 」の新設に係 る各任命権者からの申 請に対し承認したい旨、説明した。
委員より、夏季休暇の取得期間が７月から９月までなのはなぜかとの質疑があり、事務局から、お盆の時期という風習等を踏まえて設定されている旨、回答した。

委員より、今回の拡大の試行の後は恒久化する予定はあるのかとの質疑があり、事務局から、今後それを含めて検討する予定である旨、回答した。
委員より、夏季休暇の日数について確認があり、事務局から、５日である旨、説明した。
委員より、夏季休暇の時季変更権について質疑があり、事務局から、公務に支障があれば認めないことになる旨、回答した
審議の結果、委員全員の賛成により、原案のとおり決定した。

第 10号 議 案

平 成 29年 度 障 害 者 を 対 象 と す る 警 視 庁 警 察 行 政 職 員 Ⅲ 類 採 用 選 考 の 権 限の委任並びに基準及び方法の承認について事務局より、委任理由、選考方法等について説明した。
審議の結果、委員全員の賛成により原案のとおり決定した。

報告第４号

地方公務員法及び地方自治法の改正について標記報告について、事務局から、臨時・非常勤職員に係る地方公務員法及び地方自治法の改正内容について説明した。
委員より、法改正により特別職非常勤職員としては任用できない者が出てくるのかとの質疑があり、事務局から、今後、総務省令等で具体的に整理されていくものと思われる旨、回答した。
委員より、現在、一般職非常勤職員の任期はどうなっているのかとの質疑があり、事務局より、都においては４回を上限として再度の任用が 可能 であ る旨、 回答し た。
委員 より 、行 政 委員会 の委 員は 特別 職 非常勤 職員 なの かと の 質疑が あり 、事 務局
から、行政委員会の委員は地方公務員法の中で別に規定があるため、今回の法改正における特別職非常勤職員とは異なる旨、回答した。

<以下、非公開案件>
第 11 号議案

勤務条件についての措置の要求について

報告第５号

平成 29 年度県費負担教員を対象とする採用選考 の第一次選考 合格決定
について

報告第６号

審査請求の受理の報告 について

次回開催日程について
次回委員会を平成 29 年６月７日（水）午前 10 時 00 分から開催することとした。