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29

北海道 芽室町

芽室町

子育て支援課（児童係、子育て支援係、発達支援係、子どもセンター係）

自治体基礎データ

保健福祉課（高齢者相談係、介護保険係、在宅支援係、保健推進係、

人 口 18,965 人

社会福祉係、障がい福祉係）

面 積 513.91㎢
出生数 平成 26 年度：142 人 平成 27 年度：142 人
合計特殊出生率 平成 25 年度：1.63 平成 26・27 年度 未公表
人口流出人数 平成 26 年（1 〜 12 月）-111 人
平成 27 年（1 〜 12 月） -150 人

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子保健の実際）
芽室町子ども・子育て支援事業計画参照
子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴

未就学児童数（5 歳以下）と世帯数973 人（男子 495、女子 478） 741 世帯（平成 27 年 4 月末時点）
未就学児童の年齢別数と保育状況（2015 年 4 月時点）
5 歳児：1 号認定 6 人 2 号認定 78 人 在宅不明

年少人口の割合（16.3％）が道内市町村で 2 番目に高く、高齢者人口の割合（23.1％）が 19 番目に低い（2010 年国勢調査より）。
三世代同居よりは、結婚した若いカップルには近いところに新居を構えさせる傾向が強い。

4 歳児：1 号認定 7 人 2 号認定 81 人 在宅不明
3 歳児：1 号認定 5 人 2 号認定 81 人 在宅不明
2 歳児：3 号認定 61 人 在宅不明
1 歳児：3 号認定 49 人 在宅不明
0 歳児：3 号認定 13 人 在宅不明
【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】
保育園：公立 5 件、私立 4 件
認定こども園：0 件（公立

件、私立

件）

( 幼保連携型 件、幼稚園型 件、保育所型 件、地方裁量型 件 )幼稚園：公立 0 件、私立 2 件※町内の待機児童数は 0 人
子ども・子育て支援関連予算額
平成 27 年度：64,263,817 円 平成 28 年度：66,652,284 円
それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参画部署名）

30

芽室町役場

芽室町へのヒアリング
1. 子育て世代包括ケアに関わる計画と事業内容
平成 29 年度に子育て世代包括ケアセンターを開設することを目標に準備を進めている。現時点では保健師や助産師などの専門職が、個々のニーズに応じた支援が継続的に行なえるよう、相談体制の拡充を図る予定である。
以下、芽室町子ども・子育て支援計画、及び芽室町発達支援計画、ヒアリングから特徴的なものを記す。
・妊娠期に３回、妊婦と保健師の面談機会
母子手帳交付時に保健師が面談し、前半の妊婦健診の受給券の給付を行なう。次に妊娠 26 週の妊娠後期に再度保健師の面談を行ない、後半の受給券を給付する。また、妊婦向けの個別栄養相談を行なっている。母子手帳の交付時にハイリスクな妊婦や、サポートが必要な妊婦のスクリーニングを行ない、後半の受給券交付時や栄養相談において経過を確認できる仕組みになっている。
受給券の交付とセットになった面談は実施率が 100％と効果的であり、また栄養相談も 50 〜 60％の実施率である。その後は妊婦訪問事業により、サポートが必要な家
庭には保健師・助産師が戸別訪問を行ないフォローする。

子育て支援センター乳児親子の時間
・乳児家庭全戸訪問事業と第二子以降育児訪問
生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業（保健師担当）に加え、第二子以降の子どもを出産した家庭には保育士が同行する第二子以降育児訪問を行なっている。第二子以降育児訪問では、新生児だけでなく、きょうだい児の子育てに関する相談に乗り、地域の子育て資源情報の提供を行なう。発達の課題を発見する機会ともなっており、発達の課題を抱える子どもの親が、子どもへの接し方を学ぶ「ペアレントトレーニング」のクラスにつないでいる。
第二子以降育児訪問はニーズに応じて行ない、年間 50 件ほどの実績がある。
○発達支援の重点政策で全国的に知られる。
平成 21 年から町独自の「芽室町発達支援システム」をスタート。平成 25 年度に策定した「芽室町発達支援計画」の表題に「すべての子どもたちが自立し ともに安心して暮らせる地域社会の実現」と掲げ、発達に課題を抱える子どもはもちろん、すべての子どもを取りこぼさない支援を目指している。重層的な専門職の連携により、母子保健から就労支援まで、切れ目のない支援を実現させている

子育て支援課＆母子保健・芽室町子育てサポートファイル「めむたっち」

・子育て支援センターでの妊娠期からの切れ目のない支援に配布している。
「めむたっち」には、子どもの成長を誕生から成人に子育て支援センターでは保健師と保育士による任意参加のマタニティ
講座を月に１回実施。
妊娠期から子育て支援センターを利用し、保育士と顔見知りになるこ

母子手帳交付時にサポートファイル「めむたっち」を、すべての家庭至るまで保護者が記録する。施設や教育機関、専門職による健診や相談などの内容を記録していくことで、子どもの情報を保護者と支援者との間で共有することができる。

とで、産後、不安なくスムーズに施設を利用できるように母子保健と子育て支援センターが連携している。

子育て支援センターげんき 外観

めむたっち表紙

31

めむたっちシートの利用記録

トイレのスリッパマーク
・子育て支援センターと発達支援センターとの連携
発達支援センターで月2 回、子育て支援センターの職員も入って子育てひろばを開催し、
療育と気負わず相談しやすい場の提供を行っている。
また、保健師が1 歳9 か月健診で気になる親子に声をかけ、
月1 回開催する「あいあいひろば」に誘導する。
臨床心理士、
保健師、
保育士、
4 名で
ケース検討を行い、必要があれば発達支援センターへつなぐ。

めむたっち記録欄
・保育と教育とを繋ぐ「かけはしカンファレンス」とスクールライフア
ドバイザー
教員免許を持つ地域コーディネーターが、保育と教育とを繋ぐ「かけはしカンファレンス」を小学校入学前２回、入学後１回の計３回行ない、スムーズな移行が行なわれているか確認している。
また、学校には不登校対策室スタッフでカウンセラー資格を持つスクー
ルライフアドバイザーが常駐し、地域コーディネーターと連携しながらソーシャルワークを行なう。スクールライフアドバイザーは小中高、成人になってからもメンターとして課題を抱えた子どもに伴走する。

2. 利用者支援事業の詳細
現時点で町内に事業所の設置はありません。なお、地域子育て支援拠点事業（一般型）は、町内では芽室町子育て支援センター（町直営）
1カ所のみの実施となっています（芽室町子ども・子育て支援事業計画 34 ページ参照）○妊娠期からのきめ細やかな相談体制、情報提供体制、成長に応じた個別対応が充実しており、実質的に利用者支援を実施しているのと変わらない体制にあるといえる。
3. 地域保健福祉をはじめとする地域づくりに対する自治体としての考え（「第4 期芽室町総合計画後期実施計画」より抜粋
目指すべきまちの将来像「みどりの中で 子どもにやさしく 思いやりと 活力に満ちた 協働のまち」
行政には限界があるため、民間と連携して仕事の高度化を図っている。
閉園した保育園の場所などを活用し、福祉空間整備事業「コミュニティ
サロン なごみ」等の共生型施設を3カ所整備し、赤ちゃん連れの市
民から高齢者まで、地域の誰もが利用できる場所を社協が運営している。
4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無
平成 27 年 9月 モデル的取組みとして、高齢者 + 子育て世代 サロン
活動〜

発達支援センター外観

高齢者側：調理技術伝承による有能感、生活の張り、世代間交流、地域貢献意識
子育て世代側：育児経験不足、育児不安の軽減
また子育て支援センターげんきでは、「良さんのにこにこファーム」として、地域の高齢者に指導を依頼し敷地内の畑で作物を育てている。
子どもや親たちと共に収穫をするなど、地域の高齢者との交流をはかっている。
児童館機能と児童クラブ機能を併設した「子どもセンター」では、教32

員 OB などのシニアが指導員として職業経験を活かしている。

育団体、
育児ネットめむろ、
学識経験者などで構成（第2 期芽室町総合
保健医療福祉計画4 ページ参照）
6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況
高齢者施策にあっては、中間支援団体（町民活動支援センター）やNPO 法人等と積極的に協力。
7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定
以前子育て支援の担当だった職員を生活支援コーディネーターとして配置。介護保険地域支援事業における生活支援体制整備事業において、町民活動支援センターに委託し、生活支援コーディネーターを２機関に配置し、事業に着手したところ。
高齢者を支えるだけでなく、障害者支援や子ども支援の分野に高齢者

めむろ子どもセンター外観の参画を図る。地域包括ケアは高齢者の問題だけではない。青年の引きこもりの問題などにも戸別訪問などを通じ、就労へのチャレンジを支援していきたい。
回答者：町長 宮西義憲さん
子育て支援課長 佐々木快治さん
子育て支援課子育て支援係長 有本和晃さん
子育て支援課発達支援係長（発達支援センターちぃむ） 後藤知子さん
保健福祉課長 有澤勝昭さん
保健福祉課高齢者相談係 佐々木雅之さん
保健福祉課障がい福祉係長 吉川泰子さん
他
・首長の熱意放課後児童クラブ

行政職員出身の教育長であった現町長の子ども子育て支援、発達支
援への「ひとりも取りこぼさない」熱意が施策を強力に推進している。
特に子育て期、学校教育期から就労まで、「この町の子どもを就労まで支える」総合的、長期的な視座に立ち、首長自ら、障害者に理解のある企業の誘致に奔走している。
・専門職による多職種連携の「子育て支援係」
臨床心理士、保育士、教員免許を持つ地域コーディネーター、などから構成される子育て支援係は事務方が少なく、専門職職員が多数を占める。多職種の有機的な連携が、課題を抱える家庭への重層的なサポートを実現している。

学童保育 広い廊下
5. 地域保健福祉に関する協議体について
ア）協議体の有無
芽室町総合保健医療福祉協議会があり、総合的な保健・医療・福祉施策の推進を目的に条例で設置。
委員は20 名。
子ども・地域福祉・保健医療・高齢者の4 部会が、保育基本計画・放課後子どもプラン・発達支援計画・
次世代育成行動計画・障害者福祉計画・介護保険事業計画など10 の個
別計画と指針となる１計画を所掌。
イ）協議体がある場合の体系と陣容
公募委員2 名を含む20 名で構成。
病院、
国保、
社協、
介護事業者、
校長会、
PTA 連合会、農協、消費者協会、
民生児童委員、商工会、町内会、社旗教33

ࠉ域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査

北海道河西郡芽室町 株式会社 九神ファームめむろ
特定非営利活動法人プロジェクトめむろ
団体基礎データ
所在地：〒 082-0086 北海道河西郡芽室町中美生 2 線 47 番地 1
ホームページ：http://kyujinfarm-memuro.co.jp

3. 関わって来たひと、もの、おかね「芽室町で生まれた障害のある子どもに就労の場を作りたい」という宮
西町長と「障害者雇用を拡大したい」という想いの株式会社クック・チャ
ムの藤田社長が、株式会社ダックス四国の且田氏の仲介で出会い、雇用率達成のための雇用ではなく、障害者を人財として活用し、利益を生み出す仕組みづくりに取り組んだ。雇用する全ての障害者従業員を最低賃金以上で常時雇用し、障害を理由とした不当な評価や解雇をし従業員数：利用者 19 名 スタッフ 10 名（うち 3 名は元利用者）ないという「当たり前の雇用」を達成している。

事業概要 就労継続支援A 型事業所

従業員は 1 日 6.5 時間、週 30 時間以上働き、月約 12 万円（手取り 10

売上高は 300 万円 / 月であり、年間 4100 万円の売り上げを達成する。

実施事業サービスと法令との関係：障害者総合福祉法

万円）の給与を受け取る。
（北海道の最低賃金は時給 786 円）。

1 主たる事業が、人財として活躍し、驚くほどの集中力で、作業効率、作業品質を・農業
3 ヘクタールの畑でのジャガイモ・かぼちゃの生産（収穫量 H26 年メ―クイーン 65t、かぼちゃ 14t、H27 年メ―クイー
ン 18t、インカのめざめ 3.3t、かぼちゃ 16t、小豆 4.2t）
・自社生産作物を利用した食品加工
ジャガイモの皮むき、カット、袋詰め、真空パック、スチーム加熱⇒ 出資企業であるクック・チャム、クック・チャム プラスシーへ販売。
・ばぁばのお昼ご飯（グループ会社の飲食店）への施設外就労

働くチャンスを貰えないまま、福祉施設に押し込められていた障害者
達成している。
「できるのだろうか？」と訝しんでいた親も、今となっては、「何で働く場を作らなかったのだろう」と思うようになったという。
就労しているのは障害者だけでなく、長期間引きこもっていた若者なども働く。九神ファームで働く力をつけて、芽室町役場などの一般事
業所で働く人も現れた。
4. 運営のコツ、運営上の苦労など
芽室町の基幹産業である農業に特化し、四国の株式会社クック・チャ
ムに加工したジャガイモを直送することで、高品質な商品を必要な量だけ提供できるように工夫した。ジャガイモの購入先の株式会社クッ
ク・チャムは、大分の商社から加工したジャガイモを購入していたが、北海道の九神ファームめむろからの仕入れに変えたことで、中間コストの削減により、価格が割安になり、かつ北海道産の高品質なジャガ
イモを手作業で仕上げた商品を購入できることとなった。現在、九神ファームは障害のある従業員に月約 12 万円の報酬を支払った上で黒字化を達成している。
障害のある労働者にも、「当たり前に仕事をしてもらう」ことを大切にしている。福祉施設ではなく働く場なのだという認識を、スタッフも障害のある労働者も持つことが重要だ。労務管理においては家族の支援も必要である。障害を持つ従業員の親に、子どもの雇用を「作業しに行っている」のではなく「雇用され労働をしている」と認識してもジャガイモの芽を取るらうこと。体調管理や労務管理の面で、就労継続には親の協力が不可
欠であるという。

2. ここに至るまでの経緯「芽室町で生まれた障害のある子どもに就労の場を作りたい」という宮
西義憲・芽室町長の強い想いから、芽室町へ就労継続支援A 型事業所として進出する企業を探していたところ、株式会社エフピコの特例子会社である株式会社ダックス四国の障害者雇用の取り組みと他企業へのコンサル実績を知り、芽室町障がい者福祉就労事業所誘致推進会議のアドバイザーに株式会社ダックス四国の且田氏を招き入れた。
且田氏
は、株式会社ダックス四国と障害者雇用で関係のあった株式会社クッ
ク・チャムを推薦。
芽室町への誘致交渉を始める。
2012 年12 月、株式会社クック・チャム、
株式会社クック・チャム プラ
スシー、
有限会社みらいPlus の出資により、
株式会社九神ファームめむ
ろを法人設立登記。
翌2013 年2 月に就労継続支援A 型事業所として認定を受け、2013 年4 月、9 名の障害者を雇用し、事業を開始する。
その後、2015 年2 月嵐山工場稼働開始。
渋山工場と併せ2 カ所の事業所を運営する。
2015 年4 月利用者として雇用されていた障害者従業員を支援員として2 名採用。

34

ジャガイモの芽を取る

5. 地域における連携体制とその実情
・NPO 法人プロジェクトめむろとして農福連携の「ばぁばのお昼ごはん」
を運営。九神ファームめむろから施設外就労として、障害者就労を受け入れている。
・町が出資する国民宿舎新嵐山荘で九神ファームめむろから施設外支援として、障害者就労を受け入れている。
・町からの委託で特別支援学校の生徒向けにキャリア教育を取り入れたプログラムを作成し、修学旅行の誘致に取り組む。特別支援学校向けの農業体験や、九神ファームめむろで職業体験の受け入れを計画している。
6. 行政からの業務委託の有無
ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性●特別支援学校の生徒向けにキャリア教育プログラムの開発
特別支援学校の生徒向けにキャリア教育を取り入れたプログラムを作

九神ファーム【九神ファームめむろにおける9つの神様（キーセクション）との関係性】

成し、修学旅行の誘致に取り組む。特別支援学校向けの農業体験や、九神ファームめむろで職業体験の受け入れを計画している。
●行政との関係性①事業所の設立から行政の一貫した支援のもとにある② JA など地域の既存組織との調整や連携を行政が支援している
回答者：特定非営利活動法人プロジェクトめむろ 古御堂由香さん

ばぁばのお昼ごはん

NPO 法人プロジェクトめむろパンフレットより

35

宮城県

仙台市

仙台市

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子自治体基礎データ

保健の実際）

人 口 1,083,446 人

地域子ども・子育て支援事業は、行政区５区を基本の提供区域として、

面 積 786.3㎢
出生数 平成 26 年：9,243 人 平成 27 年：9,101 人（概数）
合計特殊出生率 平成 26 年：1.28 平成 27 年：1.28（概数）
人口流出人数 平成 26 年度：2,257 人 平成 27 年度：3,175
未就学児童数（5 歳以下）と世帯数 51,278 人 40,157 世帯
未就学児童の年齢別数と保育状況（2015 年 4 月時点）
5 歳児：1 号認定 727 人 2 号認定 2,953 人 在宅

人

4 歳児：1 号認定 666 人 2 号認定 2,989 人 在宅

人

3 歳児：1 号認定 566 人 2 号認定 3,086 人 在宅

人

2 歳児：3 号認定 3,396 人 在宅

人

1 歳児：3 号認定 2,993 人 在宅

人

0 歳児：3 号認定 1,554 人 在宅

人

【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】
保育園：公立 42 件、私立 120 件
認定こども園：計 12 件（公立 0 件、私立 12 件）( 幼保連携型 8 件、幼稚園型 4 件、保育所型 0 件、地方裁量型 0 件 )幼稚園：公立 2 件、私立 82 件
子ども・子育て支援関連予算額
平成 26 年度：60,473,514 円
平成 27 年度：67,706,739 円
平成 28 年度：69,815,342 円
それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参画部署名）
子供未来局、健康福祉局、区役所総合支所などが中心となり施策を進
めている。

36

支援提供している。
子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴
子育て世代の就労状況は、平成25年に「子ども・子育てに関するアン
ケート調査」を実施した。調査結果によると、母親の就労比率は、未就学児の場合は約5割、小学生の場合は約6割と、子どもの年齢が上がるほど、就労比率が高くなっている。また、両親の就労状況については、
過去の調査との比較では、近年になるほど「共働き」の比率が上昇している。共働き世帯が増えていることからも分かるように、保育需要も年々増加している。
待機児童対策に関しては、公園活用特区の利用に区域会議で承認いた
だくなど、着実に進めており、幼稚園に向けては、預かり保育に対して、市単独で保育所と同程度の補助金を上乗せしている。
（幼稚園数は減少）保育施設等が増え、保育需要が掘り起こされる面もあるが、保育サービス相談員がきめ細やかな情報を提供する体制を構築している。保育利用率は上昇しており、3号認定の利用率は平成 27年度当初
で 29.2％だが、平成 32年度当初には 35.5％になると推計している。
仙台市独自事業の「せんだい保育室」は、認可保育所、小規模保育事業等に移行し、平成 29年度末になくなる予定。
また、平成27年10月時点の高齢化率は21.74％であり、全国平均（26.0％）に比べ高齢化率は若干低い状況である。
地域包括ケアシステムの構築に向けては、地域包括支援センターを市
内50カ所設置し、各センターに生活支援コーディネーターを配置するなどの取り組みを進めている。

仙台市へのヒアリング
1. 子育て世代包括ケアに関わる計画と事業内容

2. 利用者支援事業の詳細
利用者支援事業は特定型で、平成 25 年 10 月から、5 カ所の区役所家
庭健康課に保育サービス相談員を配置。平成 27 年 11 月に、1 名ずつ

仙台市すこやか子育てプラン（仙台市子ども・子育て支援事業計画＆の配置から 2 名ずつへと増員した。保育施設等入所に関して、入所枠

次世代育成支援行動計画）
を元に事業を推進中。
平成28 年度からは利等が広がる等、これまでの違い等を説明している。市内 4 カ所にある用者支援事業母子保健型を実施している。

地域子育て支援拠点「子育てふれあいプラザ（のびすく）」などにも・母子手帳配布は区役所及び総合支所で、保健師、助産師等が面談して出張相談に出向く。家庭健康課内で保健師と相談員とが連携しており、ヒアリングも実施。
平成15 年から従来の集団交付に加え、随時交付を開育児困難事例などに対応している。

始した。
（9 割方の人が妊娠11 週以内に交付を受けている）

保育サービス相談員は、新規に非常勤職員として募集、面接を元に選・保健福祉センターで行なう母親教室は1 コース3 回。
父親向けには保考した。庁内で 2 週間の研修を行なった。

健福祉センターで実施している両親教室のほか、
市内「のびすく」など

母子保健型については、平成 28 年度より各区家庭健康課と各総合支で、夫婦で参加できるプレパパママ教室を開催している。

所保健福祉課をそれと位置付けている。

・生後4 カ月までの乳児家庭全戸訪問は新生児訪問も兼ね、地域子育て☆震災被災者への支援としては、平成 23 年 12 月から、地域支えあい支援の情報も提供している。

センター事業を開始、平成 24 年 5 月から 5 カ所に常設の支え合いセ・産科および小児科等と連携を密に行ない、育児困難家庭の補足と支援ンターを設置し、借上げ民間賃貸住宅や復興公営住宅にお住まいの支に努めている。

援を必要とする方々について定期的に個別訪問を行ない、各種支援制

・産後ケアの一環として産後6 カ月以内、最大10 回まで利用できる育児度の情報提供や生活上の様々な困りごとの相談などの支援を行なってヘルパー派遣を実施。

いる。

・地域子育て支援拠点「子育てふれあいプラザ（のびすく）」
については、

また、市内には復興公営住宅整備地域や防災集団移転地区などが約

各区1 カ所の設置に向け、
5 カ所目を若林区に建設中。
「のびすく」の館

50 地区あるが、それぞれの地域で町内会や地区社協、民生委員児童

長及びスタッフのミーティングをそれぞれ月1 回開催し、施設間の情報委員、市民センター、地域包括ケアセンター、小中学校、市民活動団

交換や意見交換を行なっている。
また、保育所、
児童センター（児童館）

体などが中心となって支援者の会をつくり、区役所やコミュニティ・

などでも地域子育て支援拠点としての取り組みを行なっている。
（「のびソーシャル・ワーカーも関わりながら、復興公営住宅入居の人々をおすく」の事業詳細については、
NPO 法人せんだいファミリーサポート・迎えする体制をつくって来た。

ネットワークへのヒアリングで詳述する）

参考：小学校区 124、中学校区 64（うち 1 カ所は院内学級）

・仙台市では子育て支援団体登録制度によって、育児サークル・子育て
サロン等の活動場所を利用できる（すこやか子育て応援広場）
等、
イン
フォーマルな支援を応援している。

4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無
地区ごとに濃淡があり、交流が密な地域では、市民センターで開催の・その他、市内に104 地区ある地区社会福祉協議会や主任児童委員等

老荘大学と保育所が交流していたり、老人ホームと交流していたりすが中心となって地域の支援者で運営する子育てサロンも開催されているところもある。昔遊びの伝授として、保幼小連携の中で高齢者とのる。

交流を図っている。
「のびすく」で実施しているボランティア養成講座

・これから親になる世代に対しては、
主に中学生を対象として、教育委員

等に高齢者が参加することもある。

会と連携して思春期保健健康教育を実施しているが、どちらかと言えば望まない妊娠を避けるための教育としての色合いが強く、妊孕性（にんようせい）を教育するようなプログラムとはなっていない。
中学生の

5. 地域保健福祉に関する協議体について
2 層の生活支援コーディネーターの活動を踏まえて検討中である。

ボランティア体験の場として、「のびすく」がある。
・子どもの医療費に関して、通院治療費への助成対象年齢を、
平成29 年
10 月に入院治療費対象と同じ中学3 年生にまで引き上げる予定で準備を進めている。

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況
企業との連携としては、CSR の一環として寄せられる企業の提案について、のびすく館長会でプレゼンをしてもらうなど、内容を確認した
上で連携を決めている。子育て応援サイト「ママフレ」を官民協働で運営し、行政サービスの情報提供の強化に努めている。
7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定
地域包括支援センターを市内 50 カ所設置し、各センターに２層の生活支援コーディネーターを一人ずつ配置するなどの取り組みを進めている。生活支援コーディネーターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員のいずれかが担っており、宮城県が市町村支援事業として実施する生活支援コーディネーター養成研修や、市主催の研修会・情報交換会への参加等による人材育成を進めている。

仙台市役所

回答者：子供未来局 総務課 係長 渡邊保さん 渋谷諒さん
子育て支援課 係長 中野純一さん 遠藤香菜子さん
認定給付課 係長 松岡真さん 運営支援課 係長 佐藤裕美さん
健康福祉局 社会課 係長 三井悦弘さん
高齢企画課 係長 星努さん

37ࠉ域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査
宮城県仙台市 NPO 法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク

は NPO 法人チャイルドラインみやぎ代表理事の小林純子さんと、若林区の商店街の一角で託児ボランティアグループのリーダーと父親支援をしていた出雲洋一さん（一般社団法人マザーウイング代表理事）

団体基礎データと伊藤仟佐子さんで、3 人が共同代表を務める NPO 法人せんだいファ

所在地：〒 980-0803

ミリーサポート・ネットワークを立ち上げ、仙台市子育てふれあいプ

宮城県仙台市青葉区国分町 3-8-17 日東ハイツ 204

ラザ「のびすく仙台」の運営を受託。
「のびすく仙台」の運営スタッフ

ホームページ：http://sefami.sakura.ne.jp/sefami/を集めるため、それぞれの団体内で声を掛け、ハローワークでも募集

従業員数：常勤 5 名を掛けた。保育士資格保持者を優先的に採用。
「のびすく仙台」の運非常勤 12 名営が安定した頃、まず小林さんが自団体に専念したいと抜けた。仙台
事業概要

市子育てふれあいプラザ「のびすく泉中央」のオープンが決まり、一

事業会計報告：平成 27 年度会計報告

般社団法人マザーウイングを立ち上げ、「のびすく泉中央」の運営を

経常収益 41114450 円受託した。その後、運営を専念したいと出雲さんが抜け、結果として経常費用 38,692,959 円

伊藤さん一人が残り、現在、指定管理としては 4 期目の 1 年目である。
施設運営を通して、子育て環境の向上のためには、地域連携が重要で実施事業サービスと法令との関係：障害者自立支援法などあると痛感しており、地域のさまざまな人々と顔の見える関係づくり

子ども・子育て支援法

をと「青葉区ご近所会議」を年 4 回開催している。
（地域における連
携体制とその実状のところで詳述）

1. 主たる事業①情報収集と発信 必要な人へ的確に届くシステムづくり

3. 関わって来たひと、もの、おかね②育児相談 育児不安の解消

団体立ち上げに関わった小林純子さんと出雲洋一さんは重要なキー③仲間づくり 育児サークル支援、転勤族の友達づくり

パーソン。ふたりとも仙台市内の子育て支援におけるキーパーソンで④研修 父親、同居家族に対して子育てに関する情報の提供、子育てもあり、小林さんは県域でも広く活動しており、震災支援の後方支援を取り巻く現状の理解などの研修などで全国的に知られる存在となった。

⑤地域連携 地域で活動する子育て支援団体のネットワークの拠点と伊藤さん自身は、「子連れママの気晴らしマップ」という子育て情報

して役割を担い、情報提供、活動の支援などを行なう誌を発行していた。年 1 回 12000 部を発行、子育てに関することなら、⑥その他 この法人の目的を達成するために必要な事業

ボランティア、サークル、習い事など、あらゆることを網羅、掲載し○指定管理事業・委託事業の比重が大きいので、団体独自の事業を開ていた。精力的に取材をしていく中で、小林さん、出雲さんと出会っ発すること。

た。情報誌時代に応援してくれたのが仙台市女性企画課で、現在の奥○企業に子育て支援の重要性を伝え、協働事業を推進する。

山恵美子仙台市長が課長だった。このほかせんだい男女共同参画財団、（NPO 法人みやぎファミリーサポート・ネットワーク公式サイト事業紹大学の教員など、情報誌時代からの関わりで応援してくれるネットワー

介より）クもでき、現在に至っている。
団体の事務局を務める佐々木さんは、会計として入職して 11 年。イ☆具体的な事業例の紹介

ベントスタッフも担っている。

・仙台市子育てふれあいプラザ「のびすく仙台」の運営（指定管理）（ひろば事業：乳幼児親子の居場所。授乳室や飲食コーナーもあり、

4. 運営のコツ、運営上の苦労など

絵本の読み聞かせやサロンなどのイベント開催、子育て相談／一時一番の悩みの種はスタッフの確保。市民活動経験者は支援への志を理

預かり：生後 6 カ月〜未就学児を理由を問わず短時間預かる。1 時間解していたが、完全に仕事として入って来た人が多くなって来ている。

600 円、以降 30 分ごとに 300 円／子育て関連情報の提供：行政・市

対人援助とは何か、理解してもらうのに苦労している。保育士資格持っ民グループ・保育所・幼稚園各種イベント等の情報提供／地域での子ていても親支援、子育て支援については学んでいない。志を理解して育て活動の支援：立ち上げ支援やリーダー育成研修の開催、地域子育

もらうのが難しい状況を理解、受け入れるまでが辛かった。お金をもて支援施設などとの連携による支援など／父親育児参加推進事業：プ

らえるからスタッフをやる。研修を重ねても土台が違って来ているの

レパパ教室、パパ教室の開催やイベント開催）

で、肝心なことが伝わらない。

・東松島市、石巻市での親子カフェ開催（折り鶴ネットワーク基金）

シフトを組むのもひと苦労である。子どものいる人が多く、土・日シ

・気仙沼市保健センターでのグリーフケア会支援（折り鶴ネットワーク

フトに入りたがらない。
「働いてほしい」日程と「働きたい」日程がマッ

基金）

チしづらい状況。このため非常勤スタッフには毎週3日間働いてもらう・父子手帳、一歩を応援する本（女性の就労支援など）、防災ハンドブッこととし、うち2日は平日勤務で残り1日は土日勤務というシフトで週末クの製作などの情報発信（助成金）の人員を確保している。

・情報収集提供事業（アンパンマンミュージアムの情報ステーション

人員は確保できても質の面で納得できていない。

の管理を仙台市より受託）
2. ここに至るまでの経緯

38

5. 地域における連携体制とその実情
子育て支援課および青葉区家庭福祉課とは常に連携を取っているほ

平成 15 年、仙台市子育てふれあいプラザの運営を民間委託するといか、仙台市青葉区内の官民施設や団体、個人とも連携している。

う情報を得て、指定管理が受けられる団体を立ち上げた。関わったの☆青葉区ご近所会議 年4 回情報交換を行なったり、共催イベント開催などを行なったりするネットワーク。
仙台市青葉区、エルソーラ仙台、エルパーク仙台、子育て支援センター
といった公的な施設や機関、市民センターや児童館、地域福祉団体、
わらべっこ、西公園プレーパークなどの市民活動団体などが参加している。
なんといっても「のびすく仙台」という場所があることを知ってもらうためには広報力が重要で、広報のためにも多くの団体と連携し、共催でさまざまなことを行なうことが必要だと思っている。地域の人々にひろばを知ってもらい、利用者になった人たちが運営に参加してくれるという循環も必要。
市民センターとは共催でマップづくり。
仙台市ガス局とは同じビルに入っていることもあり、共催イベントを開催。

ࠉ域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査

宮城県仙台市

特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター

団体基礎データ
所在地：〒 981-00932
宮城県仙台市青葉区木町 16-30 シンエイ木町ビル１階
ホームページ：http://www.clc-japan.com/
従業員数：スタッフ 46 人（うち常勤 28 人）
事業概要
事業会計報告：2015 年度
計上収益合計 293,440,306 円

青葉区以外の区での活動との連携も進めている。
若林区などで遊び場活動を行っている認定 NPO 法人冒険あそび場 せんだい・みやぎネットワークでは、伊藤さん自身が理事。宮城野
区では「地域子育てはっぴぃプロジェクト」という団体と連携して「mamma ☆宮」を、青葉区宮城地区では保健福祉課と「チームＡｉ子」、
太白区では中田市民センター「なぽ」を、それぞれ連携をとって立ち上げた。母ネットワークを作りたいと母向け講座を開催、受講者同士でネットワークを作り、母同士の相互支援をと考えている。

事業費合計 260,058,467 円実施事業サービスと法令との関係：障害者自立支援法など
1. 主たる事業◎福祉関係施設・団体等への中間支援事業（約 20 人のスタッフ）○福祉ネットワーク支援事業○社会福祉に関する相談事業○社会福祉に関する情報の収集・提供事業○社会福祉に関するセミナー企画・運営支援事業

6. 行政からの業務委託の有無○社会福祉に関する出版ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
仙台市子育てふれあいプラザ「のびすく仙台」管理運営 指定管理仙台市子育てふれあいプラザによる子育てに関する情報の収集及び提供事業 委託事業
仙台市子育て応援情報ステーション情報収集及び提供事業

委託事業○社会福祉に関する調査研究事業◎直接支援・モデル事業の運営（夜勤も行なっているので 30 人弱のスタッフがかかわっている）
国見・千代田のより処「ひなたぼっこ」の運営（仙台市）。自主事業。
地域を支援しながら制度にこだわらない緊急・一時受け入れを行って

回答者：代表理事 伊藤仟佐子さんいる。本来は制度上の（高齢・障害他）支援施設が受け入れるべき要支援者も 365 日、24 時間体制で、受け入れている。依頼は9 割が公的機関（仙台市区役所3 割、地域包括支援センター3 割、法務省系等が２割）。
石巻・開成のより処「あがらいん」の運営（石巻市）。グループホーム型仮設住宅の運営。コミュニティスペースとして一棟を地域に開放しているので、子育てサロンを開く団体もある。今までの福祉制度で助けられない人を支援する事業として石巻市と委託契約を結んでいる。

のびすく仙台の情報コーナー

地域向けの自主事業も行っており、例えば仮設住宅向けの健康診断な
どの場も提供している。
2. ここに至るまでの経緯
古くから高齢者福祉・地域福祉を行なってきた人たちが、時代に対応した新しいケアの方向を模索し始めて、全国から集まりよりよいケアのびすく仙台の看板の事例研究や情報交換をするために集まったことが始まり。高齢介護・地域福祉系を中心にしながらも福祉全般の中間支援を行なおうというのびすく仙台はガスショールーム
3階

ことで組織が誕生した。2000 年に、全国向けに福祉現場向けのセミナーや出版事業を行うためにスタート。その後、国から調査研究事業の補助等も受けるようにもなった。
東日本大震災後、直接的な支援事業も手掛けるようになった。全国から介護職・看護職の専門職ボランティアを募集し、被災地の避難所や福祉施設、医療施設に送った。支援のために共同支援ネットワークという組織を設立、事務局を担った。ボランティア派遣は半年程度で終了（実際に送り込んだのは 1100 人程度。延べ日数は 1 万 8000 日）。

39

この活動を通じて、被災地元から様々な依頼が来るようになった。

○改正介護保険における地域支援の伝え方が難しい。自治体によってその後、宮城県から、被災者支援に従事する人向けの研修を請け負っ資源が異なるのでアプローチが変わる。地域アセスメント、地域に何た。これまでのセミナーの蓄積を下に、福祉を知らない人も視野に入があるか足を使って探す。生活支援コーディネーター等はお茶を飲んれた研修テキスト・プログラムを開発し、研修も実施。その後、岩手で雑談をしながら見つけていくのが仕事。地域に何があるのか、ある県やそのほかの被災自治体からも委託を受けるようになっている。

ものを探しそれを生かす。どうしてもなければ開発する。開発とはそ

現在は、被災者支援相談員のほかに、介護保険の生活支援コーディ

れだけ重いこと。一からつくらなくてもよい。ほかの地域でやっていネーターの研修も請け負うようになっている。被災者支援は個別支援

ればここに来てもらうとか。研修を受けて、そういう視点をもってもが中心になりがちだが、CLC の考え方は、被災者個人も大事だが、被らえれば。

災者が属しているコミュニティをどう支援していくかが重要で、コミュ○地域包括支援で複合課題への対応をどうするのか。専門職がネット

ニティを強くしていけば、外部の見守りの必要性は軽減される。コミュ

ワークを組んで情報共有する必要がある。個人情報保護と情報共有のニティ全体をどうフォローしていくかを被災者支援員の研修に盛り込関係が難しい。

んでいる。生活支援コーディネーター研修も基本的には同じ視点。コミュニティベースで、いかにコミュニティの住民の活動を生かしてい5. 地域における連携体制とその実情

くのかが一つのポイントで被災者支援の考え方と重なっている。研修○避難所・仮設住宅における支援において等については、ほかの自治体からも研修の依頼が来ている。実際の現当団体では、看護師や介護士などの専門職ボランティアを派遣するこ場で活動している人が研修講師になっている。

とはできた。子どもの遊び相手にはなったが心のケアは十分に支援で

現在は行政の委託による研修の比重が大きい。現在の福祉職は個別支きなかった避難所では、小さい子ども連れの家族は、子どもがぐずっ

援の経験者は多いが全体を見る経験が少ない。被支援者を含むグルーたり声をあげたりするため、周囲の目が気になり、避難所を出てしまい、プ、コミュニティをどう支援するかという考えができない。やったこ

数日でいなくなることが多かった。小さな避難所では、子連れ家族にとないと考え方がわかりにくいので研修が重要になってくる。研修は、は対応できなかった所も多かったように思う。子どもだけの問題では基礎を学んだ人が応用を学ぶよう体系化している。深度に応じてぶつなく、障害者を抱えた家族も同じ。また、仮設住宅も遊べる場所など

かる課題も変わるので、課題に応じてステップアップできるようにしが不足しており、子どもにとっては厳しい場所だったのではないか。

ている。3県の被災者支援の調査が行なわれたが、宮城県の支援員は○福祉避難所の運営について周囲の支援機関等との関係性がよい、連携が取れているといった結果

医療機関が運営を担当すると、どうしても治療優先となり、生活・プが出ていた。研修の成果が出ていると思われる。

ライバシーが後回しとなりがち。避難所に看護師が常駐する部屋を設け、
インフルエンザ等に対応したり、ケアをするための人と場所（別室）

3. 関わって来たひと、もの、おかねを設け、衛生面も見てもらうようにすればかなり対応できる。避難所○現理事長は、発足当時の事務局長で元は、社会福祉協議会の職員。

は往々にして、空気が乾燥して感染症が広がりやすい環境なので、子団体発足時は、仙台市の社会福祉法人で特別養護老人ホームの施設

どもたちに霧吹きを使ってもらって、湿度対策も行った例もある。

長等をしていた。社会福祉法人の退職のあと、当法人の専従として、理事長に就任した。理事長の人的なネットワークが、当法人の活動の6. 行政からの業務委託の有無

ベースとなったと言えると思う。現在は、スタッフも充実。役員は高ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

齢者福祉や地域福祉関係の人が中心。地域で主任児童委員を務めて【委託事業】

いるスタッフはいるが、子ども福祉関係専門のスタッフはいない。

○宮城県被災者支援従事者研修事業（宮城県）○委託事業や補助事業等で専従者を雇用。以前はセミナーや出版業で○東日本大震災による県外避難者への情報提供と交流事業（宮城県）

雇用できていたが、現在ではセミナーで採算をとることは難しく、よ○岩手県高齢者等サポート拠点職員等研修事業（岩手県）

ほど大規模にしないと採算が取れない。また参加者も集まらなくなっ○石巻市福祉仮設住宅運営事業（宮城県石巻市）ている。福祉事業所がギリギリの人員で運営しているので、研修等に

その他

何日も人を出せない。以前は、１泊２日程度の研修日程を１日に縮めると単価も抑えないといけないため収入が増えない構図となっている。

回答者：仙台・国見地域グループ 石巻地域グループ 調査研究・情出版業はトントン。

報グループ グループ長 田所英賢さん

4. 運営のコツ、運営上の苦労など○研修会
宮城県は研修の仕組みを理解して予算化してくれているが、ほかの県
では予算が決まった中で仕事の依頼が来るので採算上難しい場合もある。行政委託の事業が多くなったことで資金繰りが難しくなった。震災以降は事業規模が大きくなり、後払いの役所の事業が多いために、資金繰りがかなり厳しい状況
研修は市町村からも依頼が来るようになっている。ただ、仙台から遠い地域だと研修を開催するのはなかなか大変。
震災後、事業に追われている関係で子ども関係分野を充実させる余裕

40

がない。

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東日本大震災被災による子どもの心のケアを目的に、2011 年 4 月 3 日から、宮城県名取市 一般社団法人プレーワーカーズ

宮城県気仙沼市で「あそびーばー」を立ち上げ、遊び場による支援を開始。
（神林さんはこのときに東北北部担当として気仙沼市に転居）移動型遊び

団体基礎データ

場を仮設住宅や避難所で開催していこうと考えたが、被災地が広範囲に及

所在地：〒 981-1241

ぶため、車で移動する必要を感じ、遊び場づくりの道具を詰め込んだ「プレー本部：宮城県名取市高舘熊野堂字飛鳥中 3カー」構想とともに資金集めが始まる。2011 年 10 月にプレーカー 2 台が仙台市と気仙沼市に支部お披露目。2014 年までは、遊びの種を蒔く時期と捉え、移動型遊び場を仮

ホームページ：http://playworkers.org/

設住宅や避難所で開催していった。その後、各地で地域住民により常設の従業員数：常勤 6 名 （うち 1 名は会計専業）

遊び場作りが立ち上がるなど「芽が出て来た」。30 カ所の遊び場運営支援
をはじめ、継続的な活動とともに、遊びを通じて子どもたちを支える体制

事業概要

をつくるために、NPO 法人日本冒険遊び場づくり協会東北オフィスを引き2011 年 4 月 26 日 気仙沼あそびーばー誕生 2011 年 10 月 23 日 ２台目継ぐ形で、被災地支援事業統括だった須永力さんを代表理事に、神林さん

プレーカー「あそぼっカー」初出動（宮城県石巻市立住吉小学校）2013

と廣川和紀さんを理事として、2015 年 6 月に一般社団法人プレーワーカー

年 4 月 1 日 気仙沼あそびーばーの会 設立

ズを立ち上げた。

2014 年 1 月 東北オフィス開所・新プレーカー用軽バン２台準備開始

現在、気仙沼の「あそびーばー」は地元本吉地区地区長の妻、鈴木美和子

2014 年 2 月 24 日〜 28 日 東北遊育プログラム仙台編（宮城県仙台市秋保）さんが代表を務め、地元の人々によって運営されている。子どもたちの居2014 年 3 月 18 日〜 22 日 東北遊育プログラム東京編（世田谷区・渋谷区）

場所・遊び場であることはもちろん、近隣の高齢者らの活動拠点としても2014 年 5 月 25 日 プレーカーしゅっぱつ式（石巻市中瀬）新プレーカー

活用されるなど、多世代交流の場としてすっかり浸透している。

2 台（あそぶーぶー・あそびたいや）稼働開始 2015 年 3 月 14 〜 15 日
国連防災会議 プレーカーデモンストレーション 2015 年 6 月 12 〜 14 日

3. 関わって来たひと、もの、おかね

日本冒険遊び場づくり協会総会関連企画プレーカー公開体験

NPO 法人日本冒険遊び場づくり協会理事 天野秀昭さん：阪神淡路大震災

2015 年 10 月 気仙沼市面瀬地区 遊び場づくりの調査開始（気仙沼あそで初めて、遊びを通じて被災した子どもたちの心のケアを行なおうと現地

びーばーをモデル）にプレーパークを設置。このときには、プレーワーカーズ代表の須永力さ2015 年 12 月 3 〜 4 日 茨城県常総市 災害復旧支援 大生小学校全校

んもプレーリーダーとして参加している。東日本大震災でも 3 月に現地に児童 「遊びを通じた心のケア」

入り、気仙沼市で遊び場をつくる下地作りを行なった。元祖プレーリーダー

2016 年 4 月日本冒険遊び場づくり協会東北オフィスからプレーワーカーズの一人。

に事業引き継ぎ認定 NPO 法人冒険あそび場 - せんだい・みやぎネットワーク元代表 大村
慧一さん：惜しくも亡くなられたが、宮城県教育委員長を長く務めた経歴

事業の運営体制（スタッフ数など）から、東日本大震災被災地での活動に人脈等で応援。

代表理事 須永力

認定 NPO 法人冒険あそび場 - せんだい・みやぎネットワーク代表＆山形大事務局長 神林俊一

学教授 佐藤慎也さん：学生時代に関わった冒険遊び場づくりから、まち会計担当 須永美佳

づくりなどの研究者となった。プレーワーカーズ代表の須永さんは、佐藤宮城担当 廣川和紀

さんから声を描けられ、山形大学非常勤講師に。

宮城担当 塩田大介

認定 NPO 法人冒険あそび場 - せんだい・みやぎネットワーク理事 根本暁

岩手担当 遠藤みゆ

生さん：仙台市直営の海岸公園冒険広場担当だった。震災被災により海岸
公園冒険広場は閉鎖となったが、沿岸部の子どもたちの支援の一環として、

1. 主たる事業

仮設住宅や公園、小学校の校庭等で移動遊び場活動を始めた。

○遊びの企画：プレーカー派遣などによる移動型の遊び場づくり

西公園プレーパーク代表＆ NPO 法人日本冒険遊び場づくり協会理事 佐々○遊び空間デザイン：地域の人と一緒に遊び場をつくる、方法を考える、

木健二さん＆すずさん夫妻：会社員でありながら、学生時代に関わった冒支援する。地域に根付いた遊び場をつくりたいという依頼に応え、中長期

険遊び場づくりに関わり続けている。仙台在住。

的に支援を行なう。主役は地域住民。

NPO 法人チャイルドラインみやぎ代表理事 小林純子さん：震災直後、支○あなたのまちで冒険遊び場：常設の冒険遊び場をつくりたいという依頼

援者がみんな沿岸部へ支援にいってしまったので、後方支援をするべく災に応え、場所探しから、場づくり、人材育成、運営などすべての相談に応

害子ども支援ネットワークを立ち上げ、宮城県や国に働きかけて、支援活

じ設計まで請け負う。

動資金づくりや、仕組みづくりに奔走。気仙沼などでの活動資金調達の道○プレーワーク研修：「児童館」「放課後児童クラブ」「保育園」だけでなく「学筋を付けたほか、プレーワーカーズの活動資金調達の道筋も付けた。

校教諭」「塾・習い事」等、子どもに関わる全ての方に受講して欲しい内容。

NPO 法人せたがや子育てネット代表理事 松田妙子さん：震災前から、な「遊びの根っこ編」「遊びの幹編」「遊びの葉っぱ編」の３編で構築され、「実にかにつけてアドバイスをもらう等、神林さんにとっては精神的支柱的存

践」「理論」「スキル」を学び体得していく機会を提供する。

在。プレーワーカーズの活動にも影響を与えている。

○冒険キャンプ：冒険遊び場のエッセンスを取り込んだキャンプやナイト

このほか、お世話になって来た団体：シャンティ国際ボランティア、
ユニセフ、

ハイクの企画・運営。

アメックス、ビクトリノックス、認定 NPO 法人まちぽっと、復興庁☆なんといっても「プレーカー」！ 出先でいろいろな人とつながれる、
ネッ

2. ここに至るまでの経緯
NPO 法人日本冒険遊び場づくり協会が行なう被災地支援事業。

トワーク構築の陰の立役者。

41

4. 運営のコツ、運営上の苦労など
財源確保が最大の悩み。団体立ち上げについては、冒険遊び場づくり協会

ࠉ地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査

宮城県仙台市 認定 NPO 法人冒険あそび場 - せんだい・みやぎネットワークなどから活動補助として 200 万程度を助成予定。プレーカー派遣代として1回3〜6万円として料金を設定、年間 100 回くらいの派遣依頼がある。遊団体基礎データ

び空間デザインとしては、共生型施設の園庭づくりなどを依頼されている。

所在地：〒 981-00932

現在は宮城県と復興庁の「心の復興」などから補助金をもらっており、な

宮城県仙台市青葉区国分町 3-8-17 日東ハイツ 202

んとか活動を続けていけている状況。

ホームページ：http://www.bouken-asobiba-net.com/

宮城県は会計業務の補助をしてくれているのが有り難い。

従業員数：常勤 8 名

5. 地域における連携体制とその実情

事業概要

住民主体で地元と話し合って進める事業がほとんどなので、連携体制づく

活動エリア：宮城県（仙台市、岩沼市、ほか）りが仕事。

事業会計報告：2014 年度会計報告

気仙沼市 NPO 連絡会（第3セクターとして気仙沼市が立ち上げ）、わらす

経常収益：45,020,455 円

非常勤 4 名のわ（気仙沼市内の子ども支援者ネットワーク）、1.90 プロジェクト（少子

経常費用：39,015,359 円化対策として気仙沼市が始めた官民協働のプロジェクト）

実施事業サービスと法令との関係：東日本大震災復興基本法など

石巻市：子どものための市民会議、子どものまち石巻
陸前高田市：子ども支援者会議

1. 主たる事業☆ NPO をよく知らない人も「少子化対策」でつながろうとしてくれるよう◎遊び場の運営：になった。

プレーカーによる巡回型遊び場、仙台市海岸公園冒険広場の運営（〜2015 年度）

6. 行政からの業務委託の有無

遊び場開催の支援と協力：遊び場の開催協力、遊び場づくりのアドバイス、

ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

新設公園の運営についての相談

宮城県、復興庁：こころの復興事業

情報収集と発信：ウエブサイトの運営管理、遊び場開催情報の発行、活動

気仙沼市とは協働体制

報告紙の発行

回答者：事務局長 神林俊一さん

再整備への提言

行政への提言と働きかけ：子どもの居場所づくりへの提言、公園の新設・
プレーリーダーの育成：子どもに関わるおとな向け研修（プレーリーダー
講座）、インターン・ボランティアの受け入れ
冒険遊び場の普及・啓発：講演・講座・シンポジウムの開催、講師派遣
その他の活動：被災地域のコミュニティづくり支援、冒険広場周辺の被災
地域の生物調査、震災を記録する・伝える、環境教育プログラムの提供（NPO 法人冒険あそび場 - せんだい・みやぎネットワーク公式サイトより）
2. ここに至るまでの経緯【前史：仙台冒険あそび場】1980 年代、仙台市内で初めて冒険遊び場（主催：おだづもっこの会）の活動が始まった。地域の中で子どもの遊ぶ環境が著しく変化し子ども同士が出会い育ちあう場所が狭められてきていることを危惧した親たちが中心となり声をあげ地域の中の遊び場を独自に開く
あそびタイヤことができた。後に、行政や町内会・社協等と連携し、実行委員会形式で冒険あそび場の取り組みが始まった。呼びかけで集まった学生を含む若者たちの表情の変化に驚き、この人たちと一緒に遊び場をつくっていくことで面白そうなことが起きそう！と思い、自分たちの暮らしの中に子どもの遊びを広げたいと、2 年目・団体名を改名し「子どもの遊び場を広げる会〝ゆう〟」が発足。遊び場づくりに参加した多くの市民や学生を含む若者たちは、場所づくりのために遊び隊長となり遊び場づくりを担ってきた。このときのプレーリーダーには、現・代表理事の佐藤慎也さんや、日本冒険遊び場づくり協会理事の佐々木健二さんもいる。やがて、当初の台原森林公園から西公園内へ開催場所を移し「街中の遊び場」を仕掛けていった。
【団体設立】仙台市周辺では、「仙台冒険あそび場」から生まれた「西公園プレーパーク」や「りふ・プレーパーク」の他、古城小学校校庭での「ふるじろプレーパーク」の活動も始まった。それらの活動団体が連携して、2002 年に「- 冒険あそび場 ‐ せんだい・みやぎ連絡会 -」を設立した。

42【海岸公園冒険広場の指定管理者に】2005 年に NPO 法人化。民間企業と共同企業体を組み、仙台市海岸公園冒険広場の指定管理者となって管理運活動を進めるには覚悟が一つあれば先に繋がる。

営を行ってきた（初代の冒険広場現場責任者は、
現一般社団法人プレーワー
カーズ代表須永力さん）。来園者も参加し「常につくり続ける」公園運営を行なってきた。また、地域との連携を重視しており、そうしたつながりは、

4. 運営のコツ、運営上の苦労など
活動資金の確保。

震災以降にも生きることとなった。
【東日本大震災発生後の取組み】2011 年 3 月 海岸公園冒険広場は東日本大

5. 地域における連携体制とその実情

震災で被災し、再開の見通しが立たない状況となった。しかし、同公園が「地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業」での連携

以前より担ってきた子どもの育ちを支える役割に加え、震災による心のケ

仙台市：卸町五丁目公園仮設住宅町内会、ニッペリア仮設住宅町内会、六郷・アの役割を果たすことを目指して、同公園からやや内陸に入った、沿岸部

七郷コミネット、若林区社会福祉協議会、仙台市市民協働推進課、仙台市の住民が避難所・仮設住宅等に仮住まいしている地域の公園・校庭・仮設

若林区まちづくり推進課

住宅等で巡回型の遊び場活動を始めた（2011年度内に 5 カ所開始）。その後、

岩沼市：岩沼市被災者生活支援室、岩沼市子ども福祉課、岩沼市里の杜サ同活動を見てニーズを寄せてきた他地域でも遊び場活動を展開、週 1 回〜

ポートセンター、岩沼市社会福祉協議会、復興支援センタースマイル、い月 1 回のペースで継続的に訪れていた場所は 10 カ所を超える。仮設住宅

わぬまあそび場の会、宮城県心のケアセンター

から恒久住宅への移行が本格化しはじめた 2014 年度からは、復興公営住（2014 年度までは社会的包容力構築・「絆」再生事業だったものが 2015 年

宅や現地再建地域でも遊び場活動を行なっている。

度から上記事業に変更）

なお、仮設住宅等の遊び場においては大人を主対象にした交流サロン事業

その他の団体とのネットワーク

も同時に展開、子どもの遊び場を軸とした他世代交流の場づくり・コミュ＊六郷・七郷コミネット 運営委員 参加（NPO 団体、民間企業、大学、

ニティづくりもテーマに据えている。

行政等の連携した復興組織）

また、仙台市若林区の被災地域を中心に、環境調査やみどりの再生、震災＊宮城県子ども支援会議 参加（国連世界防災会議パブリックフォーラム運

記憶の保存伝承、ボランティアスタッフの育成研修等を実施してきている。

営では、事務局を担当）

また学校の授業協力、官民協働の被災者支援組織の運営参画も行なった。

＊若林復興の輪ミーティング 参加（主催：若林区社会福祉協議会）＊災害子ども支援ネットワークみやぎ 世話人・賛同団体

3. 関わって来たひと、もの、おかね＊粋々まちなかプロジェクト主催事業への参加・協力・名義後援人と出会うこと、人とのつながりを大事にしてきた。

＊せんだいファミリーサポートネットワークとの乳幼児事業における連携

副代表理事の高橋さんは、子育てする中で自分たちが過ごしてきた暮らし（事業 8.(2) の③・⑤等）と子どもたちの遊びや遊び方が変わってきていること、子どもたちの居場

その他、各事業実施にあたっては、地域団体、NPO、児童館、市民センター、所がなくなってしまっていることに気づき、台原森林公園で遊ぼうと活動

小学校等、多くの団体と連携。

を始めた。遊び場の目的は人と出会うこと。
自分の責任で遊んでほしいのに、 （2014 年度活動報告書より抜粋）
学校からは押さえつけられる。町会長さんに相談したら、「やれー！」と発破をかけられた。

6. 行政からの業務委託の有無

1998 年、第 1 回目の冒険遊び場全国集会の際は、早くから取り組んでいた

ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

事例として活動を紹介した。

イ）仙台市：海岸公園冒険広場及びキャンプ場（〜 2015 年度 東洋緑化

現代表理事の佐藤慎也さん（NPO 法人プレーワーカーズのところで紹介）、との共同企業体として指定管理）

西公園プレーパークの会副代表で日本冒険遊び場づくり協会副代表の佐々ウ）海岸公園冒険広場休園に伴う冒険広場機能を担うサテライト事業（委託）

木健二さん（NPO 法人プレーワーカーズのところで紹介）は、いずれも仙エ）宮城県：地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業（補助）台冒険遊び場時代のメンバー。元代表理事の大村虔一さんは、活動初期にオ）復興庁：「新しい東北」先導モデル事業（日本公園緑地協会との共同は東京にいたが、お世話になっていた栄さんは、大村さんのお父さんだっ2014 〜 2015 年度）た。
東日本大震災では、被災状況を発信し、プレーカーを提供した日本冒険遊

回答者：副代表理事 高橋悦子さん

び場づくり協会やプレーリーダーを派遣したプレーパークせたがやをはじプレーリーダー／理事 根本暁生さん

め、全国から多大な支援をいただいた。
2011 年 5 月 1 日に六郷小学校の校庭で巡回型遊び場をスタートさせることができたが、地域で巡回型遊び場などの活動を展開する際は、それまでの活動で培った関係が活かされた。
初めは日本冒険遊び場づくり協会から提供されたプレーカーに加え、冒険
遊び場せんだい・みやぎネットワーク独自のプレーカーを保有、巡回型遊び場活動などで使っている。当初、色鮮やかにペイントを施したプレーカーを走らせるということさえも悩んだ。被災地域の子どもたちに…元気を届
けたい！と願いながら、黄色を基調にした車両が町中を走行することを考えるだけでも辛い被災地の現状だったが、非難は覚悟のうえで思い切って走らせようと覚悟を決めた。
「走る」役割、遊びの大切さを伝えるために継続していくことが必要であり大切なことだった。5 年かけて浸透、受け入れられてよかった。

復興住宅での遊び場

43神奈川県 藤沢市

藤沢市

村岡公民館、福祉部福祉総務課、保健所、子ども青少年部の 6 課、自治体基礎データ

経済部所属のユースワークふじさわ

人 口 427,150 人（住民基本台帳人口による）人

社会福祉法管轄では、福祉部高齢者支援課、障がい福祉課、生活援

面 積 69.57㎢
出生数 平成 26 年：3,558 人 平成 27 年：3,609 人（概数）
合計特殊出生率 平成 26 年：1.34 平成 27 年：把握していない
人口流出人数 平成 26 年度：

平成 27 年度：

未就学児童がいる世帯数は把握していない
未就学児童の年齢別数と保育状況（2015 年 4 月時点）
88 人 2 号認定 1,101 人

4 歳児：1 号認定 103 人 2 号認定 1,190 人
3 歳児：1 号認定

辻堂駅周辺では、大企業の工場跡地がまるごと、ショッピングモール

保育園：公立 14 件、私立 41 件
件（公立件、幼稚園型件、私立件、保育所型幼稚園：公立

件、私立

件）
件、
件

子ども・子育て支援関連予算額
平成 26 年度：22,325,540 千円が増えている地区や、高齢化が進む地区、代替わりで屋敷が小住宅に建て替えられ、新しい住民が増えている鵠沼のような地区もある。
市政の中では福祉に力を入れてきた。
4 年ごとに見直している総合指針
では、「その人、その世帯にとって必要なものを地域で用立てる」として、分野ごとの施策に横串を刺す。
「健康長寿日本一」を目指しており、子どもから高齢者までを包括的に支える「藤沢版地域包括ケアシステ
ム」の構築に向けて、検討を重ねている。
市内 13 地区に市民センター、公民館などを設置。コミュニティ・ソー

平成 27 年度：23,573,828 千円（子育て世帯臨時特例給付金含む）

シャル・ワーカーを配置しての地域づくりを始めている。市の単独事

それぞれの施策を進めるための庁内体制について

地域活動支援と担い手育成の場として、地区ボランティアセンターの（庁内組織数、参画部署名）
市長部局 13 部

44

藤沢市子ども・子育て支援事業計画参照

や戸建てが立ち並ぶ新しいまちに生まれ変わった。一方、外国籍の人々【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】

件)

保健の実際）

横ばいとなっており、急速に高齢化が進む。

0 歳児：3 号認定 536 人

地方裁量型

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子人口推計では、向こう 15 年は人口増が見込まれるが、子どもの数は

2 歳児：3 号認定 1,308 人
1 歳児：3 号認定 1,377 人( 幼保連携型

改編、子どもの貧困も担当している。平成 30 年度から、子ども青少

子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴

93 人 2 号認定 1,281 人

認定こども園：計

平成 20 年度より、子ども家庭福祉関係は子ども青少年部として組織
年部で障害児についても担当する予定。

未就学児童数（5 歳以下）と世帯数
18,817 人（未就学児童数は把握していないため、０〜４歳人口を記載）

5 歳児：1 号認定

護課、福祉事務所、子ども青少年部保育課、子育て給付課。

消防局、教育委員会のうち、子ども家庭施策に関係するのは、市民自治部に属する 12 の市民センターと生涯学習部の業として、地域の誰もが気軽に立ち寄れる「地域の縁側」事業を推進、設置も進めている。
小学校 35 校、中学校 19 校、特別支援学校 1 校で、スクール・ソーシャ
ル・ワーカーは 2 名。

自治会の組織率は高くないが、高齢者対策に取り組む NPO 法人によ務を担い、あわせて、地域全般の相談、要望に対して、関係機関など

る先進的な地域づくりは有名。子育てに関しては子育てサークルがたとの連絡調整を行なっている。地域活動の拠点「支えあいの地域づく

くさんあり、つどいの広場事業を受託する NPO 法人も育っている。子り」に関する取組の充実・強化に向け、地域づくりや相談および支援

育てサークルのネットワークから、子育て応援メッセの開催が始まり、の拠点となる市民センター・公民館機能の充実・強化を図る。相談機

今年で 14 回目。地区別でも子育てメッセを開催している。藤沢版つ

能については、市民センター・公民館の相談機能のあり方検討のほか、どいの広場事業も行っているが、子育て世代に特化した「地域の縁側・既存の専門相談等との連携・ネットワークの構築を行ない、また、地特定型」へと移行する予定である。

域活動の支援や担い手の育成について、その仕組みづくりを行なう。
本市においては、市内 13 地区に市民センター・公民館を設置し、地域の拠点施設として、地域団体の育成援助や地域づくりを推進する業務を担い、あわせて、地域全般の相談、要望に対して、関係機関などとの連絡調整を行っている。地域活動の拠点「支えあいの地域づくり」
に関する取組の充実・強化に向け、地域づくりや相談および支援の拠点となる市民センター・公民館機能の充実・強化を図る。相談機能については、市民センター・公民館の相談機能のあり方検討のほか、既存の専門相談等との連携・ネットワークの構築を行い、また、地域活動の支援や担い手の育成について、その仕組みづくりを行なう。
4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無

藤沢市役所子育て支援課入り口（本庁舎は建替え中）

5. 地域保健福祉に関する協議体について【無】→ただし、日常生活圏域（13 地区）ごとに「地域ケア会議」が設置されていることから、一部の地区では、この会議体を「協議体」

ࠉ藤沢市へのヒアリングとして位置付けて活用するものとしている。

1. 子育て世代包括ケアに関わる計画と事業内容

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況

市内２カ所にある保健センターを「子育て世代包括支援センター」として位置づけ、子育て支援センターと連携し、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的支援を実施。
本市の子ども・子育て支援事業計画は母子保健計画を包含しており、母子保健計画の施策の柱に「妊産婦・乳幼児期への切れ目ない保健対策の推進」を位置づけ、妊娠・出産、育児への支援、健診の充実、母子保健・育児への情報提供等の事業を実施している。事業計画の見直しにあたっては、子育て世代包括支援の考え方を記載する予定である。
2 カ所の保健センターでは母子手帳の交付時に保健師の面談が行える
が、市内 13 カ所の市民センターおよび市役所での交付では保健師の面談が出来ず、今後の課題。
産前産後サポートでは、保健センター内に妊婦の交流スペースを設け、産前からの家事支援も行なう予定である。

藤沢型地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの中で、地域団体・
市民活動団体・企業などとの連携が進んで来ている。
7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定
市社会福祉協議会に委託し、第１層（市域全）として 1 名を配置。また、
第 2 層（地域）については、
高齢者を中心とした居場所や多世代の交流、相談等を行う「地域ささえあいセンター」の整備に併せて配置しており、
現在 2 名（2 カ所）となっています。
今後の予定としては、平成 28 年 10 月に 1名増、平成 29 年度に 1名を配置するものです。
具体的な人材養成については、今後検証する予定。
回答者：子ども青少年部 子育て企画課主幹 川口浩平さん
福祉部福祉総務課課長代理 齊藤康さん
福祉総務課主任 曽我部麻衣さん

2. 利用者支援事業の詳細
本市においては、利用者支援事業の３類型について実施している。
基本型→子育て支援センター（4カ所）で実施。
特定型→保育課で保育コンシェルジュを配置して実施。子育て支援センターなどで出張相談も。
母子保健型→保健センター（2カ所））で実施
いずれは子育て支援センターにも保育コンシェルジュの配置をと考えている。
3. 地域保健福祉をはじめとする地域づくりに対する自治体としての考え
本市においては、市内 13 地区に市民センター・公民館を設置し、地域の拠点施設として、地域団体の育成援助や地域づくりを推進する業

45

藤沢型地域包括ケアシステム

ングを実施。

4年ごとに見直す総合指針のなかで、「誰もが住み慣れた地域で、その「地域の縁側」として基本的な 2 つの機能を備えたものが「基本型」

最終的には市内 40 カ所程度の展開を想定している。

人らしく安心して暮らし続けることができるまち」をめざし、分野ごとの施策に横串を刺す地域づくりをと、福祉部各課と各部の総務課を

1. 誰もが気軽に立ち寄れる居場所（高齢者、障がい者、青少年、子ど中心とした「藤沢型地域包括ケアシステムの構築に向けた庁内検討委

もたちの多世代が集え、交流できる場所）が設けられていること。

員会」による庁内横断的な検討と、関連機関・地域で活動する団体・市民などの多様な主体との意見交換を行なう「藤沢型地域包括ケアシ

2. 気軽に相談ができ、必要に応じて専門的な相談機関や必要な支援にステム推進会議」による連携体制の 2つを軸に進めている。

つながるような相談の仕組みが出来ていること。

「3. 地域保健福祉をはじめとする地域づくりに対する自治体としての考今後は、高齢者限定、子ども限定といった「特定型」の展開も検討しえ」の項で記されているように、平成 27 年度からスタートした藤沢市ており、藤沢型つどいの広場（国のつどいの広場事業とは別に、藤沢地域福祉計画 2020 では、「支えあいの地域づくり」に関する取り組み

市が実施している事業）を、この「特定型」に移行させることも検討の充実。強化に向け、13 地区ごとの実状やニーズに応じた取り組み具している。

体化を図っている。加えて、市全域といった広域的な視点からの取り

・地区ボランティアセンターの活動支援

組みの充実・強化も進めている。

地区ごとに、生活支援等やサロン事業のボランティアの拠点として展

施策提携と新たな重点テーマ概要については図を参照されたい。
（平開中。

成 28 年 9月藤沢市議会定例会厚生環境常任委員会資料1 3ページ
【施・市民後見人の養成

策体系と新たな重点テーマ】）

・おれんじサポーター（認知症サポーターに対する上級講座）の実施

具体的には、6つの新たな重点テーマに基づく取り組みを、次のように進めている。
（平成 28 年 9月藤沢市議会定例会厚生環境常任委員会資重点テーマ 3 健康づくり・生きがいづくり

料 2 「藤沢型地域包括ケアシステムの推進における行政と多様な主

健康寿命日本一をめざし、健康づくりや介護予防等に自ら取り組める

体との協働における地域づくりに関する取り組み」より）

ように支援
誰もが地域社会とつながり、生きがいを持って暮らせるように支援を重点テーマ 1 地域の相談支援体制づくり進める。

地域の総合的な相談支援拠点としての市民センター・公民館機能の樹

・地域での健康づくり・介護予防活動等の支援

実・強化

・健康づくり応援団事業等の実施

地域における総合的な連携体制・ネットワークの確立。

・健康・生きがいづくり等に関する講座等の実施

・モデル地区を担当する CSW（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー） ・介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業の実施の配置
現在 13 地区のうち鵠沼、湘南大庭、六会の 3 地区をモデル地区として、重点テーマ 4 在宅生活の支援

CSW を配置、市民センターに定期的な相談窓口を開設してさまざまな多機能・多職種が分野横断的に連携した在宅生活を支える基盤づくり

相談を受けるほか、地域でのアウトリーチを中心とした相談支援を行専門機関等のチーム支援におけるコーディネートを担う人材を育成

なっている。また、地域のイベントなどへの参加して、地域の人や団・多職種連携に向けた研修会の開催

体などとの「顔の見える関係づくり」を進めている。

市全体での研修・グループワーク・地区別懇談会

・妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない相談支援（藤沢版

在宅医療・介護連携多職種研修会（三方よし研究会と同じ進行）ネウボラ）

・認知症初期集中支援チームの設置

・障がいのある子どもなどの一体的な相談支援体制づくり

・認知症ケアパスの作成・配布等の普及啓発

・地域における障がいのある方の相談支援体制の強化＊まちかど相談（一次相談）

重点テーマ 5 社会的孤立の防止

重点テーマ 2 地域活動の支援・担い手の育成等

生活困窮世帯やニート・引きこもり、子どもの貧困対策に向けた支援

地域活動を支える拠点としての市民センター・公民館機能の充実の仕組みづくり

地域の支え合い活動の支援や担い手の育成を推進するための仕組み

孤立し・孤独死の防止に向けた地域の見守り体制づくりの充実づくり

・生活困窮者自立支援事業の拡充

・地域の縁側事業〜基本型・基幹型（地域ささえあいセンター）〜のバックアップふじさわ社協の設置等

制度の狭間にある人への支援体制の確立

46

拡充

子どもの居場所・学習支援（学習支援事業の拡充）

住民同士のつながりや絆を大切にしながら人の和を広げ、お互いの暮・子どもの居場所等の活動支援

らしを協力して支え合う仕組み。年齢を問わず誰もが気軽に立ち寄り、学生団体が実施主体となり取り組む「困難を抱える子どもたち」の居顔の見える関係になれる地域の居場所事業と言える。公募で担い手を場所づくりをサポート。

募り、藤沢市社会福祉協議会との協働のもと、市の単独予算により運子ども食堂・学習支援等

営の補助や相談機能の支援を行なっている。現在、「基幹型」2カ所を・農福連携事業における食材の提供等

含め、市内には 14 カ所あり、市民活動団体・地域団体・事業者等がわいわい市 毎月 2 回、木曜日に売れ残りや出荷に至らない規格外品運営を担っている。地域の縁側事業「基本型」申請団体の公開ヒアリを生産者から、配送ボランティアや事業所が食材を受け取り、農産物

直売所で販売。

「向こう三軒両隣、顔の見える関係をつくって行きましょう」というの

農福連携事業 JA さがみと市（福祉部、経済部）、市社協、地域の事が基本。また、ゴミ屋敷があっても、除外しない。ゴミ屋敷から脱却

業所による連携。わいわい市だけでなく、一次集積場所でとりまとめ、するためには何が必要で、どう支えるかを考えるのが藤沢式」と、川地域の縁側事業、子どもの生活支援事業、学習支援事業所、子ども食口さん。藤沢災害ボランティア＝ FSV も組織しており、妊産婦や乳幼堂等へも提供している。

児は要配慮者として対応することが出来ているそう。

・困難を抱える若者等の就労等の支援。

行き場がなく引きこもる若者は、就労支援の前に必要な支援がある。

＊子どもの生活支援事業 ショートステイ・トワイライトステイとは別

社会的孤立防止の視点での若者支援や、障がい児・者支援のハードルに、委託して実施している。

を下げることも検討しているほか、「子ども」をきっかけに寄せられる重点テーマ 6 環境整備等

打った相談体制についても検討中とのこと。

相談をすべて拾いたいと、総合相談窓口としての「子ども相談」と銘
地域の衛生面に配慮した住環境の確保・維持するための仕組みづくり
空き家対策を含めた住宅支援等の充実
公共施設を活用した地域活動や交流の「場」を提供する基盤づくり
・地域の衛生面に配慮した住環境の確保に向けた取り組み・連携
・空き家対策基本方針の策定
・介護ロボットの導入等に対する支援☆藤沢型地域包括ケアシステムを推進するために地域において、行政と地域で活動する「人・団体・企業」などの多様な主体が協働し、支え合いの地域づくりに向けたさまざまな取り組みが行われており、今後、介護予防・日常生活支援総合事業等の新たな取り組みにより、さらなる充実・強化を図って行く。
「誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるまち」を目指し、「地域のつながり」を重視した「マルチパー
トナーシップによる新たな支え合いの地域づくり」を進めて行く。

47

48

49

50

51

愛知県

知多市

知多市

自治体基礎データ

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子

人 口 86,080 人（住民基本台帳人口による）人

保健の実際）

面 積 45.90㎢

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て

出生数 平成 26 年：3,558 人 平成 27 年：3,609 人（概数）

短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子合計特殊出生率 平成 26 年：1.34 平成 27 年：把握していない

育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動

人口流出人数 平成 26 年度：

支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

平成 27 年度：

未就学児童数（5 歳以下）
4,368 人
未就学児童の年齢別数と保育状況（2016 年 4 月時点）
5 歳児：1 号認定 365 人 2 号認定 425 人 在宅 17 人
4 歳児：1 号認定 352 人 2 号認定 420 人 在宅 25 人
3 歳児：1 号認定 301 人 2 号認定 389 人 在宅 42 人
2 歳児：3 号認定 230 人 在宅 437 人
1 歳児：3 号認定 183 人 在宅 536 人
0 歳児：3 号認定

29 人 在宅 617 人※１【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】
保育園：公立 12 件、私立 2 件
認定こども園：計 0 件（公立( 幼保連携型

件、幼稚園型

地方裁量型

件)

件、私立

件）

件、保育所型件、

幼稚園：公立 2 件、( 私立 5 件…新制度に移行していない幼稚園 )子ども・子育て支援関連予算額
平成 26 年度：4,679,689,000 円
平成 27 年度：4,365,554,000 円（組織改編があった為）それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参画部署名）
別紙※ 3 平成 28 年度知多市行政機構図

52

知多市役所

知多市へのヒアリング
1. 子育て世代包括ケアに関わる計画と事業内容
2014 年 4 月から「知多市子ども条例」を施行。子どもの権利を保障し、地域全体で子どもに優しいまちづくりを進めている。現在は第 5 次知
多市総合計画（平成 23 年度〜 32 年度）を進めている。これは、子ども・子育て支援法の「知多市子ども・子育て支援事業計画」＋「知多市母子保健計画」として位置付けている。
利用者支援事業基本型と連携する形で母子保健型を準備中で、2017
年の保健センター移転に伴い、2018 年度、2019 年度を目処に移行の予定である。
2025 年に向けて地域包括ケアシステムを構築中。中学校区 30 分以内
で駆けつけられる拠点整備。市直営により現在 10 校で実践。生活困窮者の子どもの学習支援、外国籍家庭の支援なども実施
2. 利用者支援事業の詳細
利用者支援事業は基本型で、2016 年度よりスタートしているが、すでに母子保健型に向けても準備を行なっている。NPO 法人や市民活動
団体などで子育て支援ネットワーク会議を立ち上げ推進しているなど、地域資源の掘り起こしも進んでいる。
3. 地域保健福祉をはじめとする地域づくりに対する自治体としての考え
2025 年に向けて地域包括ケアシステムを構築中。中学校区 30 分以内
で駆けつけられる拠点整備。市が直営して、現在 10 校で実践。
知多市をはじめ、愛知県から地方交付予算をもらっていない自治体が多い。それだけ市が財政的に元気であるということ。4 年後をメドに地域包括ケアは高齢者だけではなく、子育てともつなげていくようにしていく。
かつて「ボランティアは無償」という考え方があったが、コミュニティ
ビジネスと捉えれば、サービス提供を依頼する側、サービスを受ける側には対価を払う責任があると考える。
4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無
ア）放課後こどもプランでは地域の人がボランティアで参加、囲碁、編み物、グランドゴルフなどのプログラムを担ってくれている。
新田地区の親子ひろば事業は、高齢者との交流を実施。
・社会福祉協議会のいきいきサロンが知多市に 24 カ所あり、ここにも働きかけつつ障害者や子育て支援を包括する常設型を担って欲しいと

イ）協議体がある場合の体系と陣容
年 8 回協議会を実施。大きくなるので調整会議も行なっている。
2014 年に NPO 同士がつながり、生活支援協議会を作っていた。シル
バー人材センター、民生委員・児童委員、社会福祉協議会も入っていて、協議体がすでにできあがっていた。行政としては、ここを利用させていただくのが最善と考え、この協議体をベースに第 6 期計画を進めている。市からの委託事業であるため、責任の代償としてもちろん対価を支払っている。ボランティア保険には入っているが、今後、雇用保険などについても考えていきたい。
知多市は 3 市 1 町（知多市、大府市、東海市、東浦町）の広域連合で介護保険などを実施している。新総合事業に関しては、市町でより小規模にやれといわれている。ゆるやかな施設緩和による A 型と、住民主体の B 型とがあり、知多市では B 型をゆいの会と大根のはなに委託、推進したいと考えている。地域密着サービスを展開できるのは、広域連合のおかげである。広域連合として歩調を合わせる必要があるなど市の中で完結しない部分はあるが、単独で協議体づくりを進めるにあたっては、県から承諾を得ている。
6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況
・NPO などの市民団体は、市民目線で活動の質が高い。ただし、従業員の最低賃金（880 円）を担保することが難しいため、この部分を行政がどう支援できるかが課題。お金の流れを考えていかないと、破綻してしまう。
・他自治体では第２層の構造作りから行なっているところもあるが、知多市ではサロンが第３層の役割を担っており、そのサテライト的なサロンが第２層の役割を担っている。
・社会福祉協議会のいきいきサロンが知多市に 24 カ所あり、ここにも働きかけつつ障害者や子育て支援を包括する常設型を担って欲しいと考えている。
・し尿関係を東海市と合同でやって来ており、医療機関も合同。院内
保育所のところで病児保育を実施できるメリットもある。
・日本福祉大学と連携の協定を結んでおり、研修などの講師依頼を行なっている。
7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定
体制整備については NPO 法人ゆいの会にお任せしている。圏域は中学校区の 5つ。社協にもバックアップをと、委託費を払っているので、考えている。

そこから研修費を出せると思う。

5. 地域保健福祉に関する協議体について

回答者：健康福祉部福祉課長 竹之越康正さん

ア）協議体の有無
NPO 同士で生活支援をどうするのかとの協議会が数年前から立ち上がり、シルバー人材センターや民生委員児童委員、社会福祉協議会が参

子ども未来部子ども若者支援課長 松井みゆきさん
子ども未来部幼児保育課長 市田政充さん

加していた。市としては、すでに協議体があると考え、ここにお願いしておけばよいと考えた。2015 年夏頃、議会や市長から、「協議体はNPO でいいのか」と懸念を示されたが、地域支え合いセンターをつくった NPO法人ゆいの会などは、収支報告もきちんとして企業に近い形で成り立っているということを伝え、納得してもらった。NPO 法人なら、より市民に近い目線でやってくれる。
2 層での実施となっているが、地区ごとの協議体の連絡会が 1 層の協議体になるものと考える。

53

54

ࠉ地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査

愛知県知多市 特定非営利活動法人地域福祉サポートちた
団体基礎データ
所在地：〒 478-0047 愛知県知多市佐布里緑町 12-1 知多市市民活動センター 1 階
ホームページ：http://cfsc.sunnyday.jp/
従業員数：常勤 3 名

非常勤 17 名

ボランティア 2 名

事業概要
実施事業サービスと法令との関係：介護保険法、障害者自立支援法、子ども・若者育成支援推進法、子ども・子育て支援法など
1. 主たる事業⑴人材育成・研修事業（そだちあう）
安心して、心豊かに暮らせる地域づくりを担う、市民として育ちあえる人
材育成を行なっている。
≪人材育成≫ ■介護職員初任者研修 ■行動援護従業者養成研修講座≪ NPO 支援≫ ■ NPO 現場見学バスツアー ■ NPO マネジメントセミナー■インターンシップ⑵情報交流促進事業（であいをつくる）
分野を超えた NPO のつながりや会員団体をはじめとする市民活動の交流を促進するために、WEB サイトや機関情報紙等で情報提供を行っています。
■ SUPPORT NEWS（機関情報紙）■会員団体ガイドブック ■ WEB サイト⑶啓発・相談事業（きいて、こたえる、つなぐ）
NPO の現場や市民活動の生の声をたくさんの方々に知っていただいたり、活動の中の迷いを共に考え、育ちあえる努力を行っています。
■ NPO アドバイザー ■福祉フォーラム⑷調査・研究・提言事業（しらべてつたえる）
NPO や市民活動についての調査報告や社会資源の創出を行っています。また、中間支援組織としての役割を果たすため、専門的な知識を持った人た
ちと協働プロジェクトをつくり、政策提言を目指します。
■会員団体実態調査 ■愛知県 NPO 雇用状況調査 ■愛知県新しい公共支援
事業 地域をつむぐ『協議の場』推進事業⑸市民活動支援事業（おうえんする）
たくさんの「やってみようかな」を応援するため、NPO・ボランティア情報ひろばの運営やボランティア、市民活動の相談などを受け付けています。
■市民カフェ Ada-coda（あーだ・こーだ）■市民活動センター運営支援（地域福祉サポートちた公式サイトより）
2. ここに至るまでの経緯
1990 年に愛知県東海市で在宅サービス団体（東海市在宅介護ふれ愛）が活動を始めて以来、知多半島では市民互助型在宅福祉活動が活発化していきました。
団体間で情報交流が始まり、それをきっかけにサポートちたの母体となる「ちた在宅ネット」が 1998 年 5 月に誕生します。
その後、1998 年の NPO 法施行や 2000 年の介護保険制度導入をきっかけとして各団体が組織化・事業化をさらに進めることなり、そのネットワー

市民活動センター

ク組織として 1999 年 8 月に「地域福祉サポートちた」設立、12 月に NPO法人を取得しました。
（地域福祉サポートちた公式サイトより）55

3. 関わって来たひと、もの、おかね

6. 行政からの業務委託の有無

初代代表の山崎等氏は、子どもを二人抱えながら妻に先立たれ、まったくア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

生活が成り立たない苦境に立たされた経験から、家事支援などの生活支

愛知県 NPO 雇用状況調査、
愛知県新しい公共支援事業 地域をつむぐ『協援サービスの貧弱さを痛感してきた。東海市で有償家事援助サービスが、議の場』推進事業

1991 年、知多市でも松下典子さんたちにより「ゆいの会」が立ち上がるな

介護職員初任者研修、職員研修、まちづくり人材養成講座など。

ど、「困ったときはお互いさま」をベースに、「その人らしい暮らしを支える、

一宮市市民活動支援センター運営支援事業など。

その人の暮らしにあったサービス体制の構築」を通じた「地縁の再編」に向け、各地で地域福祉課題解決型の団体が立ち上がっていった。常に変化する現場の状況を行政に伝え、新たな社会の動きや制度の変化に対応していくためには、活動団体のネットワーク化による分野を超えた課題の共有と、人材育成などの法人支援、現場の声を吸い上げて発信していく機能などを持つ中間支援組織が必要不可欠であると、地域福祉サポートちたが発足した。初代の山崎氏は、団体立ち上げの後、ケアマネとして独立、2 代
目代表の松下典子さんの時代に、中間支援組織としての基盤整備がなされた。
現代表理事の岡本さんは元業界紙記者で、結婚後、第一子を流産、その後二人の子どもに恵まれ、親子劇場に入会、真剣に子育てしている人たちと出会う。平成 13 年にアルバイトとして地域福祉サポートちたに入職。松下さんに「社会は自分たちで変えられるのよ！」 と言われ、チャレンジャー
がいるなあと思った。親子劇場の事務局長就任と地域福祉サポートちた常
勤職員採用の話が同時に持ち上がり、地域福祉サポートちたで働き続ける
ほうを選んだ。地域で子育て、「子どもを真ん中に据える」地域づくりが重要だと思っている。高齢者には、子ども・子育て支援は「未来のために何かをする」
ことと伝えている。彼ら自身が子どもや子育て家庭のために「何を貢献できるのか？」考え実行する姿は、いきいきしていて素晴らしい。
4. 運営のコツ、運営上の苦労など
中間支援組織の活動はもとより資金源としても重要な行政などの各種調査事業が縮小傾向にあり、危惧している。地域で活躍する人材の育成については、ヘルパー講習などを行ない、その講習料も財源となっている。調査のみならず、人材養成講習についても、行政から委託を受けている。行政から委託を受けるにあたっては、その自治体の特性を把握すべく、必ずかなりの時間を割いて調べる。
自主事業を行なうとしても、重要なのはその中身。
ただ、事務局要員として新卒を5人雇い入れたが、2年で転出してしまう。
「中
間支援 NPO で働く」という言葉で憧れて入ってくるので、定着しないのか。
しかし、彼らの転出先やその後の活躍ぶりを見ると、着実に地域で活躍できる人材を育てて来ているという自負はある。
5. 地域における連携体制とその実情
愛知県内 12 市（うち名古屋市の 7 区含む）4 町の NPO 法人・社会福祉法
人が会員団体として登録。日常的に連携しあっている。愛知県をはじめとして、会員団体の所在自治体からも事業委託などの連携がある。
組織運営に課題を抱えている団体への支援としては、次世代交代を促進するべくスタッフを派遣、出前講座を実施するなど外から応援する。多くは総会に出席することで、その団体の課題が見えてくる。現地 NPO のエン
パワーのためにも、地域別・分野別などの重層的なネットワークが必要で、
ゆるいつながりこそ緊急時に機能すると信じ、ネットワーク化に向けた円卓会議を自主事業として行なっている。
NPO と地域で連携する。地域ビジョンで 0 〜 100 歳のまちづくりを目指す。
そのためにも、地域を回遊する「しろうとソーシャルワーカー」を増やしたい。しろうとも専門職も誰も排除しないまちづくり。どうすれば一緒に

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やって行けるかを考えている。

回答者：代表理事

岡本一美さんࠉᆅᇦໟᣓཬࡧᏊ⫱࡚ୡ௦ໟᣓࢣ࢔ࠉඛ㐍⮬἞యㄪᰝ
愛知県知多市 特定非営利活動法人ゆいの会

た地域の助け合い＝インフォーマルサービスにも内容に見合った対価（必要経費など）をと、有償サービス部門として「ゆいの会」を立ち上げ、志団体基礎データ
所在地：〒 478-0017 愛知県知多市新知字西屋敷 22 番地 2
ホームページ：http://www.yui.npo-jp.net/
従業員数：常勤 9 名

トちた」の 2 代目代表理事となる。1990 年代初頭には対価を得られにくかっ非常勤 34 名

ボランティア 20 名

事業概要
実施事業サービスと法令との関係：介護保険法、障害者自立支援法
1. 主たる事業
たすけあいサービス＝在宅サービス、福祉有償運送、ゆいサロン、配食サー
ビス、施設ボランティア
ふれあい活動＝さをり織り、陶芸、アートスコーレ、絵手紙、パッチワーク、
パソコン、オカリナクラブ
訪問・介護＝介護保険（訪問介護事業、介護予防訪問介護）、障害福祉サービス（居宅介護、移動支援）①福祉サービスに関する事業。
②子育て支援サービスに関する事業。
③高齢者および障害者の自立支援に関する事業。
④福祉ボランティア活動推進に関する事業。
⑤福祉の意識啓発に関する事業。
⑥生活文化向上のための芸術活動推進事業。
（定款第５条）2. ここに至るまでの経緯
高度成長時代を経て社会全体が大きく変わって行くとともに、地域社会も変化、日常の暮らしに無理と歪みが生じていた。これまでのやりかた、仕組み、価値観では、対応しきれなくなるとの危機感を感じていた松下典子
さんが 1990 年、愛知県婦人国際交流事業派遣団の一員として、オースト
ラリアの福祉の現場を視察、意識の違いに「老いること、障害を持つことは誰もが当事者。決められたサービスに合わせるのではなく、個々の人生を全うできる、多様な生き方が選択できる生活環境を整えたい。ない社会
サービスを市民の側から作り出したい。
」と目を見開かされた。思いを同じくする有志が集まり、1991 年 5 月に発足。広く地域の人々と今起きている課題を共有しようと映画「安心して老いるために」上映会を開催。600 名以上が参加。
当初は地域の助け合いのボランティア活動としてスタート。インフォーマ
ルな取り組みに対してボランティアは無償でという時代であり、ボランティ
アがお金を介在することに対する非難もあったことから、ボランティアや在宅福祉のあり方についての学習会などを経て無償の活動部門を「結びの会」、ニーズにこたえて行なう有償サービス部門を「ゆいの会」として名称を使い分けながら活動していった。
1995 年、混乱を避けるために「ゆいの会」に 1 本化。この頃から会の活動が少しずつ地域につながり始め、行政、病院施設、地域などから問い合わせを受けるようになった。サービス利用者も 0 歳児から 91 歳の高齢者
までと、幅広くなっていった。1999 年、NPO 法人認証、登記。同年、居宅介護、訪問介護事業申請。
3. 関わって来たひと、もの、おかね
在宅福祉サービスという言葉のない時代に、オーストラリアを視察、思いを形にしようと主婦仲間で会の立ち上げに奔走した松下典子さんは、NPO法人化したときの初代代表理事に就任、その後「NPO 法人地域福祉サポー

を同じくする活動を行う団体とのネットワークや、団体の活動を支援する
中間支援組織の立ち上げなど、知多地域の地域福祉ネットワーク構築に貢献して来た。
立ち上げから NPO 法人化、介護保険事業者認定までの間の経緯について
は、NPO 法人化を記念して制作された「特定非営利活動法人ゆいの会はこうして創られた」に詳しい。
生活支援サービスの構築と並行して、誰もが気軽に集い出会う場づくりの仕掛けとして、さをり織り（城みさをさん考案）をはじめ、絵手紙、パッチワーク、牛乳パックの紙すき、パソコン教室は会員仲間の得意な人が講師を務め、陶芸、アートスコーレ（子どもの創作ひろば＝子ども向け造形教室）は陶芸作家の外部の講師をお願いし色々な人の出会いを手がけていった。新しいプロジェクトが立ち上がるたびに、「この指とまれ」と指を差し出すリーダーが現れ、それが「ゆいの会」の発展につながって来たと、「特定非営利活動法人ゆいの会はこうして創られた」に記されている。
発足当時は個人宅を活動拠点として来たが、1996 年に会員の厚意により、織物工場兼住居として使用していた建物が提供され、専用拠点ができた。
老朽化のため全面立て替えを行ない、2016 年 3 月に完成した。
現代表理事の下村一美さんは、ホームヘルパー 2 級を取得後、社会とつながりたいと「ゆいの会」スタッフとなった。自分の望む働き方ができるのが「ゆいの会」だったという。
「17 時になるとスタッフ全員が帰宅する職場に変貌していた」と苦笑するのは、11 年ぶりに「ゆいの会」に戻って来た松下さん。
「自分の人生を大事に」「その人らしい暮らしができるサービスの創出を」と地域課題の解決に尽力して来た団体は、スタッフの働きやすさも追求してきたということだろう。
「時代にあった機能、働き方を、常に学習していかないと」と松下さん。
「何を大事にしなきゃ行けないか。制度は活用するもの」「ボランティアこそ、学びの機会、場」「初めての場所
では、何度も通い、顔の見える関係＝信頼を築いてから動く」など、松下さんからは、つぎつぎと珠玉のような言葉が紡ぎ出される。
活動の趣旨に何かつながる想いのある人のチーム、組織である。活動しながら個性と得意を引き出し任せる、認めあう。新しい動きには必ず賛否両論になる。モノ、金、運営については本音で大いに議論し合意する。時には仲間割れもある。リーダーの包括的マネジメント力（経験？）と決断力がいる。
4. 運営のコツ、運営上の苦労など
もともと自発から始まるボランティア活動、人は生まれながらに持っている能力がある。その力を生かす、引き出しあうことで活動の楽しみ方、生き方を体感する機会づくりに努めてきた。人と人の対話、顔のつながる関
係から自ら自分育てや社会の関係を考えることができる。社会課題に共感する市民ひとり一人の意思が NPO 組織のエネルギー。そのチーム作りは運営に大きく影響する。苦労するのはやはり資金。生活課題が多様、複雑化する中、制度が追い付いていない暮らしの問題に向き合っている実態がある。10 年、20 年先の暮らしの課題は NPO の現場からすでに見えている。
先を見抜く洞察力がいる。今回、生活支援体制整備事業を当会が受託した。
この制度を活用しもう一つの新しい公共の資金確保の道づくりをしたいと考えている。
5. 地域における連携体制とその実情
地域助け合いのサービスの活動からネットワークまでを立ち上げ、知多半島の住民互助型在宅サービスを牽引して来た団体。地域連携のお手本のよ57

うな活動を行ない、行政の信頼も厚い。
社会の流れを変える手段として、単体の成長発展でなく、共通する活動団
体同士の連帯、連動で社会的影響力と NPO の質の向上と信頼を確保して地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査

愛知県知多市 NPO 法人地域ぐるみで子育ち・子育ての会 こころん

NPO 法人子育て支援を考える会 TOKOTOKO

いきたいとネットワークづくりを意識してきた。
これまでの広域の取り組みから住んでいる市の関係づくりを緩やかみ進め

団体基礎データてきた。中間組織と共にあらゆる地域組織との連携も丁寧に進めていく。

所在地：〒 478-0015 愛知県知多市佐布里字筒井 17-1
フレンドリーハウスそうり ねっと MURA2 階6. 行政からの業務委託の有無

ホームページ：http://kira2net.jimdo.com/

ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

http://npotokotoko.jimdo.com/●知多市の生活支援体制整備事業を受託。
①１層の生活支援コーディネーター

事業概要②協議体の運営協働（行政、社協、NPO）

従業員数：約 50 名

介護保険計画では、3 市 1 町の広域連合により進められて来ているが、介事業会計報告：経常収入 27,797,404 円（2015 年度）

護保険法改定の動きをいち早くキャッチ、25 年にわたる知多市内での活動

子育て活動推進事業 1,440,000 円を活かして、１層（市全体）での地域連携体制を緩やかに構築してきた。

親子ひろば事業24,872,000 円

知多市担当者の信頼も厚く、担当者が市長や市議会を説得しての生活支援

経常費用 26,567,084 円

コーディネーター受託となった。すでに協議体もスタート、事前打ち合わ実施事業サービスと法令との関係：子ども・子育て支援法 地域子育

せから関わって事業のプロセスを共有している。

て支援事業●行政との関係性①よい関係で話し合いができている

1. 主たる事業②既存の組織との連携に行政から事前に情報提供いただき地域のつながり

親子ひろば５カ所、きらきら通信（情報誌、年 4 回発行）および MY

も進めやすい。

企画（子育て中のママからの提案）の実施。こころんは現在週 5 日制

以下は委託ではなく実施。

で運営している。心が回って育っていくという意味。50 人弱従業員が介護保険の訪問介護・介護予防訪問介護事業

おり、各子育てひろばに子育て支援コーディネイターを配置。スタッ

障害者福祉においても訪問介護・居宅介護事業

フ研修や、仕組み作りも行なっている。
20 年間働いている人もおり、78 歳のおじいちゃん、74 歳のおばあちゃ

回答者：特定非営利活動法人ゆいの会 理事（前代表理事）松下典子さん

んから、
現役子育て世代も活動している。多世代が活動することにより、代表理事 下村一美さん

若年層には自分たちが高齢者になったときのモデルにもなる。
2. ここに至るまでの経緯
平成 24 年に法人化。もともと坂さんが知多市職員として保育所併設型を担当しており、平成 16 年に児童センターをスタート。知多市には児童館がなく、ママたちが「触れ合いネット」という任意団体を立ち上げ、それが子育て支援拠点に成長していった。平成 19 年に知多市
長が市民団体への委託をすすめると表明。虐待予防のためにも地域で話ができる場、当事者性が大切。
3. 関わって来たひと、もの、おかね

さをり織り ゆいの会

平成 14 年ごろには「ボランティアなのにお金をもらうなんて」と非難された経験もある。専業主婦に対しての社会的評価はまだまだ低いが、専門職にはできない当事者に寄り添う支援ができる。継続的に持っている力を生かしていくためには、賃金をつけていくのは当たり前。
平成 24 年、中学校区に常設の親子ひろばを市民グループが運営してゆいの会はこうして創られた

いくようになった。
（年間 2,500 〜 2,600 万円で委託）
4. 運営のコツ、運営上の苦労など情報共有だけではなく、子どもたちの自己肯定感を高めていくための、
親や支援者への教育も必要。
知多市の子育て支援ネットワーク会議の開催。知多市と委託団体との連携会議に参画。

ゆいの会 25 周年記念キルト

58「子育てきらきらフェスタ」の開催。子育てサークルの育成支援。

吹き抜けに飾ってあるさをり織りのタベストリー5. 地域における連携体制とその実情
子どもに関わる機関が全て集まり、「個別支援計画」を作った。60 人くらいが集まり、ワークショップを行い、「特別支援と言っても、子どもたち全部が特別な存在では」ということになり、生まれたときからの情報が小学校につながっていくといいという考えから、子どもたち
一人一人の「成長ファイル」を作成。保育園や療育支援、病院の診断などをまとめて、次のステージにつないでいく。
「こんにちは赤ちゃん
訪問」時に全戸に配布。現在年少の児童は、全員「成長ファイル」を持っている。
6. 行政からの業務委託の有無
ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
知多市子育て総合支援センター ぽぽらす の運営
子育て支援を考える会 TOKOTOKO としては、地域型小規模保育地域てづくりカレンダー型を受託、2016 年 10 月に開所予定。
回答者：理事長 坂鏡子さん

子育て総合支援センター外観

子育て総合支援センターぽぽらすカウンター

知多市子育てネットワーク会議による地域子育て支援拠点運営マニュアル

知多市の地域子育て支援拠点運営マニュアルの災害時のページ

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