社会を支え、未来を創る
ITソリューションカンパニー

第45期 年次報告書
平成28年4月1日 ▶ 平成29年3月31日

日本システム技術株式会社
Japan System Techniques Co., Ltd.
証券コード : 4323

Japan System Techniques Co., Ltd.

JAST のソリューション
私たちは、
情報システムのトータル・インテグレーターとして、お客様のお悩み一つひとつを解決します。
完全独立系ソフトウェア企業としてのメリットを活かし、多彩な分野で広範なソリューションを提供しています。

ソフトウェア事業

ソフトウェアの個別受託開発1

金融機関向け情報系統合パッケージ

パッケージ事業

システム販売事業

戦略的大学経営システム

情報システム
関連機器等の販売

医療ビッグデータ事業

レセプト点検をコアとした
医療費適正化サービス

ごあいさつ

第45期（平成28年4月1日から平成29年3月

ながらも、従来の企業スタイルを踏襲するだけで31日まで）の年次報告書をお届けするにあたり、は、変化の速度についていくことはできない、とご挨拶を申し上げます。

の認識を持って、「攻めのIT」を展開してまいりま

当社は、昭和48（1973）年に「情報化の創造・す。果敢にリスク選択する企業家精神を全社的提供による社会貢献」をモットーに掲げ、ソフトに共有し、変化を大きなチャンスとして捉えるこ

ウェアの開発企業として創立しました。当時、目とで、次なる成長を実現してまいります。

に見えないソフトウェアに価値を見いだし、そのその基礎となるのは、人材です。自らを高める

価値の最大化に一心に取り組むことで成長を重ための向上心を育み、変化の先端に常に挑むこ

ねてまいりました。

とのできる環境を提供することで、深みのある人間力を育成し、企業価値の向上につなげてまいり

第4次産業革命とも呼ぶべきIoT、ビッグデー

ます。

タ、ロボット、フィンテック、人工知能（AI）等の技

株主の皆様におかれましては、一層のご指導術革新によって、現在、ITを取り巻く市場環境はとご支援を賜りますようお願い申し上げます。

日々目まぐるしく変化しています。こうした状況下で、経営は、変化のスピードの速さとの戦いです。これまで培ってきた技術やノウハウを活かし代表取締役社長執行役員

連結財務ハイライト
売上高

経常利益
（百万円）

（百万円）

16,00012,000

親会社株主に帰属する当期純利益

14,223
10,828

11,505

11,821

（百万円）

800

（百万円）

500

623

600

474

435

441

6,000

410

400
300

228

200

0

第42期

第43期

第44期

第45期

（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

0

第42期

第43期

第44期

第45期

0

5,448

第43期

第44期

5,741

2,000

100

（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

5,433

3,000

200
4,000

5,000

5,066

4,000

291

278

400

8,000

純資産

1,000
第42期

第43期

第44期

第45期

（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

0

第42期

第45期

（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

2

トップインタビュー

代表取締役社長執行役員

平林 武昭

第45期
（平成29年3月期）の市場環境並びに業績についてお聞かせください。
ソフトウェア事業を中心に、増収増益を達成しました。
第45期については、引き続き雇用や所得環境の改善傾向が続く中で各種政策の効果もあって、国内経済は緩やかな回復基調を維持しました。
しかし、米国の新政権発足による政策変更の影響や中国を始めとするアジア新興国の下振れ懸念、英国

こうした認識のもと、当社グループでは2020年

27年度の売上高前年比は2.6%増）とプラス傾向度（平成33年3月期）
をターゲットとした中長期的を継続しており、
さらに単月においても平成28年8な経営の基本方針として、「JASTビジョン2020」月度以降の売上高前年同月比が7 ヶ月連続で増加を掲げ、「超一流への挑戦」というスローガンのもを記録する等、業界全体として緩やかな拡大基調にと、目指す企業イメージ、
ブランドイメージ、活躍すあると認識しています。

るフィールドや事業規模等の「ありたい姿」
を表明

このような環境下、当社グループの業績は、売上しています。売上、利益の持続的拡大とともに、成高142億23百万円（前期比20.3％増）、
営業利益

長の原動力である従業員が誇りとやりがいを持っ5億71百万円（同42.2％増）、経常利益6億23百て働くための職場づくり、環境変化に即応するイノ万円（同41.4％増）、
親会社株主に帰属する当期純ベーションの実現等を目標として定め、全社一丸

利益4億10百万円（同40.7％増）となりました。
売となって取り組んでいます。

上高、経常利益及び最終利益について当初計画（売重要施策としては、長期的な成長を実現するた

上高131億20百万円、経常利益6億10百万円、

めに、「GAKUEN」、「JMICS」、「BankNeo」等 の親会社株主に帰属する当期純利益3億55百万円）

当社ブランド事業の構成比率を現在の30％からをも上回り、増収増益を達成することができました。

2020年度までにさらに高めたく考えております。
同時に、受託型事業に関しては、従来以上にプライ

現 在 取 り 組 ん で い る「JASTビ ジョン
2020」についてお聞かせください。
「超一流への挑戦」による持続的成長を目指します。

ムベンダーとしての位置付けを意識して収益性の向上に努めてまいります。社内の人事についても成長促進を基本とした制度刷新に着手してまいります。事業構成の拡大については、社内シナジー、
グループ企業間シナジーの最大化を図るととものEU離脱、
相次ぐテロの発生等海外経済の不確実

昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環に、国内外市場と各事業について、現在まだカバー性が高まり、全体としては依然として先行きが不透

境変動が激しいIT業界にあって、これまで業界の主

できていない事業領域を、
アライアンスを進めな明な状況が続いたと言えます。

力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きくがら対応してまいります。

国内IT産業については、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報）におい
3て、平成28年度の売上高前年比が1.3%増（平成依存した業態では、将来に渡っての成長の実現は困難になるものと考えています。

■中長期ビジョン「JASTビジョン2020」

超一流への挑戦

件規模拡大と収益性・生産性の向上並びに、自社生等への投資を勘案しつつ、配当性向に配慮しなブランド製品を核とする当社主導型ビジネスの一がら、業績同様に長期的安定的に推移する配当の層の拡大及び新サービスの創造を伴った継続的成実施を目指しています。

長を目指してまいります。

顧客、技術、市場の変化に即応し、長期的な成長を目指す
自社ブランド事業の構成比率向上
受託型事業の収益力向上
人事制度の刷新による成長促進
グループ企業のシナジー最大化

第45期の配当金につきましては、上記の方針にまた、新たなソリューションの企画及び商圏の拡基づき、年度の業績等を踏まえて、
1株当たり25円

大、新製品・新事業の研究開発、
グローバルビジネの配当を実施いたしました。第46期の配当につきスの成長並びに次世代への運営の継承を推進する

ましても、1株当たり25円の実施を予定していまために社内の機構改革を実施し、「JASTビジョン

す。株主の皆様には、一層のご支援を賜りますよう2020」の達成に向けた取り組みを加速させてま

お願い申し上げます。

いります。
これら施策の展開によって、第46期の業績予想
は、売上高146億25百万円（前期比2.8％増）、営
業利益7億90百万円（同38.3％増）、経常利益7「JASTビジョン2020」を 踏まえて、第46期（平成30年3月期）の取り組みをお聞かせください。
「SPEED UP！」をスローガンに掲げ、市場の変化に即応します。
当社グループでは、激しく変わる環境の中で、お客様、技術、市場の変化に即応することへの重要性
を 認 識し、年 度 スロ ーガンの キ ーワードとして億95百万円（同27.4％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益4億70百万円（同14.4％増）の増収増益を見込んでいます。

最後に株主様へのメッセージをお願いいたします。
業績同様に長期的安定的に推移する配
当の実施を目指しています。

「SPEED UP！」を掲げています。開発業務、営業

業績について当社は、基本方針として長期的か

戦術、内部管理等の全てにおいて、第46期からさつ安定的に成長することを目指しています。
株主のらに変化・変革のスピードを上げ、部門・個人の目皆様への利益還元についても、成長の源泉となる

標必達に邁進することで、
受託開発型ビジネスの案

人材の育成や研究開発、さらには新ビジネスの創
4

特集

の取り組み

医療技術の高度化、少子高齢化による医療費の膨張は国家的な問題となっております。
当社は、医療費抑制の一手となるべく、JMICSのサービス提供によって、まずは医療費の多くを負担する保険者の使命である「医療費の適正化と加入者の健康増進」の実現を推進しております。
当 社 の 医 療ビッグデ ー タ 事 業 は2011年 のJMICS商用化から6年目を迎えております。
当初より推進しているレセプト点検サービス事業に加え、保険事業指針に則った健康・医療情報

レセプト自動点検サービス
レセプト情報医療情報データベース

保健事業推進サービス

健診データ

分析

個別通知

広報活動

個別指導

を活用したデータヘルス計画における計画書の作成支援や保険事業推進サービス等、常に事業領域

その他データを拡大しながら成長を続けております。

PDCA

事 業 成 長に伴 いJMICSが 保 有 するレセプト
データ（医療報酬明細）もビッグデータへと大きく

事務所情報 アンケートデータ 各種マスタ

成長しており、JMICSで培ったレセプトデータのサポート

取り扱いに関するノウハウや業務知識も当社の強みとして確立しつつあります。

サービスの拡充と新しい挑戦を継続して行ってま
いります。

5

※現在レセプトは、紙媒体から電子媒体へと移行がすすんでおります。

レセプトの提出※

医療費支払の代行

審査済みレセプトの送付

医療費の支払保険者﹇健保組合等﹈

る等、
ノウハウと医療ビッグデータを中心とした自己負担金の支払審査支払機関

計情報におけるポジショニングレポートを作成す

医療機関

JMICSの持つデータを活用した保険者間での統被保険者﹇患者﹈

また、既 存 顧 客（保 険 者 様）でご要 望 の 多 いJMICSトピックス
レセプトデータに関するノウハウを活かした事業領域の拡大
生活保護等版レセプト管理クラウドサービス（※）
『RezeptPlus』※『RezeptPlus』は富士通エフ・アイ・ピー株式会社（以下同社といいます）の登録商標です。

『RezeptPlus』
は同社との共同事業として受託し、2015年に開発を行い、2016年４月より全国の自治体様（生活保護担当者様）に向けてレセプト管理シ
ステムのクラウド型サービスとして事業を開始いたしました。
当サービスは、電子レセプトのオンライン受領、資格点検、医療費照会、統計・分析等の自治体様（生活保護担当者様）が必要としている業務をサポートして
おります。
また、
クラウド型サービスによる導入コスト面でのメリットや同社が持つデータセンターと販売網を最大限活かすことで、サービス開始から約１年で300を超える自治体様で既にご利用いただいております。当サービスはJMICSをベースとして開発しており、
レセ
プト管理システムがこれまで持っていなかった新しいオプション（レセプト点検オプション）を備える等、当社の持つ強みを活かしたシステムとなっております。
医療扶助の適正化に向けて成長の余地を大きく残しており、今後も当社が保有しているノウハウを活かす形でオプションの開発・導入を進めることにより、シェア拡大を図り、医療ビッグデータ事業の１つの柱として成長させていきたいと考えております。

業務提携により、生損保企業向けサービスの開発に着手
当社は、2017年1月、株式会社アジャスト（以下同社といいます）との間において、医療ビッグデータ
事業分野に関する業務提携契約を締結いたしました。両社のノウハウや技術を活かし、生命保険・損害保険企業の「査定業務」、「商品開発」
や「健康増進ビジネス」に資するサービスを共同で開発してまいります。
同社は、1982年の創立以来、医療情報に特化したシステム開発・アプリケーションソフト提供、デー
タベース構築等を展開しております。同社の強みは、これらサービスの提供に際して、常に各専門分
野の顧問医の見解等、高度な知見を得て開発を行っている点が挙げられます。
また、同社では、
コンサル
タントとして医療相談や医学鑑定書作成に携わるとともに、病名データベースや手術データベースの整理・分析等を通じた生損保企業各社の業務サポート等も行っております。
当社は、今回の提携によって、レセプト点検、保健事業支援及び業務サポートで蓄積したノウハウを相互に提供し、生損保企業各社に対して、査定支援、営業活動や商品開発支援に加え、契約者の健康管理を支援するためのスマートフォンアプリの提供といった各社のニーズに即した新サービスを提供してまいります。
株式会社アジャスト

所 在 地：東京都渋谷区
代 表 者：代表取締役社長 横溝 宏昌
資 本 金：5,000万円
設立年月：1982年9月

当社のホームページにＣＳＲ活動状況
掲載ページを新たに開設いたしました。

http://www.jast.jp/csr/
当社では、地域・社会との関わりを大切にしながらソフトウェア開発企業として発展し続けるとの考えのもと、国際規格ＩＳＯ26000に基づいたＣＳＲ活動に取り組んでおります。
具体的には、
コーポレート・ガバナンスの強化等による「組織統治」。全社で取得しているＩＳＯ140001に準拠したマネジメント活動による「地球環境保全への取り組み」。被災地の寄付やボランティア活動等による「社会貢献活動」等が挙げられます。
当社ホームページに今後も継続してＣＳＲ活動状
況を公開いたしますのでご覧ください。
【最近の活動状況】
2016年 ６ 月10日 朝日新聞厚生文化事業団を経由して熊本地震救援金を寄付しました。
に参2016年10月26日 「大阪マラソン“クリーンＵＰ”作戦」
加し、地域の清掃活動を実施しました。
2016年11月25日 社員有志から「被災地へピアノをとどける会」にピアノ購入代金を寄付しました。
2017年 2 月21日 熊本地震復興ボランティアに参加しました。

6

事業紹介

広範な情報サービスと自社ブランドの確立

長期安定的成長を目指す当社グループは、
ソフトウェア事業、パッケージ事業、システム販売事業及び医療ビッグデータ事業の4つの事業領域で、
グローバルなサービスを提供しています。

パッケージ事業

ソフトウェア事業
事務処理系システム、通信・制御・技術系システムといった2つの分野で、顧客の個別ニーズに合わせた
オーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を展開しています。
ソフトウェア事業につきましては、受託開発案件の規模拡大と収益性・生産性の向上、各部門間の知識、技術スキルの融合による自社独自ソリューションの開発と販売力強化及び組織としての総合力向上により、さらなる収益拡大を図ってまいります。受託ビジネスで培った高い技術力を背景にエンドユーザーに直接働きかけ、責任ある立場で業務に取り組みます。
「ＢａｎｋＮｅｏ」につきましては、投資の選択と集中、コスト削減の徹底、
セールスパワーの強化を図り、多様化するお客様のニーズに対応します。

教育機関向けパッケージの開発・販売を行っています。学校業務関連市場で圧倒的なブランド力を誇る戦略的大学経営システム「GAKUEN」
を中核に、最新の文教ITサービスを提供しています。

パッケージ事業

16.0％
ソフトウェア事業

医療ビッグ
データ事業

5.4％

システム販売事業

7.9％

70.7％

セグメント別 売上高構成比

パッケージ事業につきましては、
学校業務改革パッケージ
「ＧＡＫ
ＵＥＮ」
のさらなるシェア向上を目的としたマーケティング・ブランディ
ング戦略を進めると同時に、Ａ
Ｉ・ロボット等の最先端テクノロジーを活用した新サービスの創造、
中国での製品導入実績の拡大及びＡＳＥＡＮ諸国への商圏拡大による海外市場での事業展開の推進等にも取り組み、
文教Ｉ
Ｔにおける圧倒的リーダーとなります。
当社の学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」
シリーズは、360校
以上の大学・短大等に導入されている、
国内トップシェアの大学
業務パッケージであり、文教市場において高いプレゼンスを発揮しています。
「ＧＡＫＵＥＮ」
シリーズの導入校を国内外でさらに拡大
し、大学経営の向上を推し進めてまいります。

（平成29年3月期）

システム販売事業
ハードウェア・ソフトウェア・インフラの統合販売、保守、ネットワーク構築を提供しています。

7

システム販売事業につきましては、既存ビジネスの維持並
びに顧客拡大を同時に進めるとともに、大型パネルを採用した電子黒板、電子教卓、デジタルサイネージ、スマートテー
ブルによるデジタルソリューションの提供を新ビジネスとして展開し、業績の継続拡大を図ってまいります。蓄積された経験とノウハウを活かし、最適なシステム構築や新ソリューション
開発を目指すことで、主要顧客の拡大や新規顧客の獲得に、積極的に取り組んでまいります。

医療ビッグデータ事業
電子レセプト自動点検システム「JMICS」による医療情報データの点検、分析及び関連サービスの運用を通じて、医療費の適正化に取組んでいます。
医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化
点検推進及び点検性能の向上を引き続き進めると同時に、
レセ
プトデータの利活用ビジネスの実現やアカデミア（医学界）との連携によりサービスを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基盤の強化を進めてまいります。総契約先数が100保険者を超えており、その基盤を活かして、医療ビッグデータとICTの融合による保険事業改革事業を展開し、高収益事業へと進化
してまいります。

事業概況／財務データ
ソフトウェア事業
医療機関向け案件が前年より減収傾向で推移したものの、サービス・流通業、金融・保険・証券業、通信業、官公庁及び製造業向け案件等
が全て増収となり、売上高は100億58百万円、営業利益は3億94百万円と増収増益となりました。

連結損益計算書の概要

7,110

7,823

前期

（単位 : 百万円）

売上高の推移（単位：百万円）

10,058前期

第43期（単位：百万円）

当期

前期

当期

（平成28年3月31日現在） （平成29年3月31日現在） （平成28年3月31日現在） （平成29年3月31日現在）（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）

8,080

第44期

負債純資産合計
10,281

資産合計
10,281

売上原価
9,254
販売費及び一般管理費 2,165
第42期

連結貸借対照表の概要

資産合計
9,019

第45期

負債純資産合計
9,019（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

パッケージ事業
大学向けPP（プログラム・プロダクト）販売及び導入支援が前年を下回った一方で、仕入販売、運用サービ
ス、保守及びEUC（関連システムの個別受託開発）がそれぞれ増収とな
り、売 上 高22億74百 万 円、営 業 利益2億18百万円と増収増益となりました。

営業外収益 営業外費用
51
12

売上高の推移

1,949

2,131

特別損失
0

法人税等
167

（単位 : 百万円）

2,117

2,274

非支配株主に
帰属する
当期純利益
△18

固定資産
2,530

固定資産
2,422

第42期

第43期

第44期

純資産
5,741

純資産
5,448

第45期

（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

売上高
11,821

営業利益
401

経常利益 税金等調整前当期純利益
441
441

親会社株主に帰属する
当期純利益
291

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

システム販売事業
大 学 向け機 器 販 売が 前 年を下回った一方で、収益性の高い公共系
SI（システム・インテグレーション）案
件が前年を上回り、売上高11億16
百 万 円、営 業 利 益6百 万 円と増 収増益となりました。

流動資産
7,750

流動資産
6,597

負債
4,540

負債
3,571

売上高の推移

1,039

1,116

売上原価
11,287
販売費及び一般管理費 2,364
営業外収益 営業外費用
70
17

第42期

第43期

（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）

1,533
1,131

当期

当期

（単位 : 百万円）

第44期

法人税等
212

営業活動によるキャッシュ・フロー
132

第45期

（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

非支配株主に
帰属する
当期純利益
0

医療ビッグデータ事業
レセプト自動点検サービスに加え、 売上高の推移（単位 : 百万円）
774
点 検 業 者 向けクラウドサービス、分
析・医療費通知サービス及びデータ
584
ヘルス計画支援サービス等の拡充に
419
より売上高は堅調でしたが、将来の235成長のためのコスト増先行により、売上高7億74百万円、営業損失45百
第42期
第43期
第44期
第45期
万円となりました。
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

売上高
14,223

営業利益
571

経常利益 税金等調整前当期純利益
623
623（単位：百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益
410

現金及び現金同等物
の期首残高

1,447

投資活動による 財務活動による 現金及びキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 現金同等物に494△122 係る換算差額
0

現金及び現金同等物
の期末残高

1,951

8

トピックス

10

October

泰日工業大学（タイ：バンコク）との協定を締結
当社並びに当社の連結子会社であるJASTEC（THAILAND）CO.,LTD. は、2016 年 10 月 26 日に、タイの泰日工業大学との間で、大学からのインターン生受入れ及び大学情報システムに関する協定を締結しました。泰日工業大学は、
タイと日本の友好並びにタイ産業界の人材育成を目的とした泰日経済技術振興

11

November協会を母体として、2007 年に設立された大学です。
日本的ものづくり思想のもと、専門能力、語学（英語・日本語）、
コミュニケーション力、管理基礎力及びビジネス実務の基となる社会人基礎力に焦点を当てた教育方針で学生を育成し、産業界から高い評価を得ています。
本件協定締結により、当社グループは、
日本とタイの友好関係に寄与するとともに、日本文化を理解した優秀な人材の確保に繋げてまいります。
また、タイでの大学関連ビジネス及びその他のビジネス機会を獲得するとともに、ASEAN 地域全体への事業展開の足掛かりとしてまいります。

12

December「KENKO 企業会」の実務推進者会で当社の事例を発表
2017 年 1 月17 日、「KENKO 企業会」の第 9 回実務推進者会が東京都内で開催され、当社の事例発表が行われました。
「KENKO 企業会」とは、2015 年 6 月、テルモ株式会社等 14 社が、経営トップの主導によって社員の健康増

2017年

1

January

進に取り組むことを目的に設立され、現在、会員企業数は当社を含め 50 社以上となっています。同会は、「社員が元気で、会社も元気！」というモットーの下、「ウォーキング」、
「食事」、
「禁煙」、
「メンタルヘルス」の分科会を構成し、当社
は「メンタルヘルス」分科会で、職場環境改善・職場活性化チームのリーダーとして活動しています。
実務推進者会の当日、当社は、コミュニケーション活性化の事例として、社員のご家族を社内に招待するイベント「JAST Family Thanks Day」
や、年に一度選出されたプロジェクトの社員がその成果を発表する「成果発表会」等を紹介しました。
また、健康施策として喫煙室を廃止した「禁煙施策」
や定期検診の再検査対象者への働きかけ強化に
よって、再検査受診率が 90% 以上となった「健康診断の充実施策」
を紹介し、多くの企業から好評をいただきました。

2

February「ITPro EXPO 内ワークスタイル変革 2017」に出展
2017 年 3 月2～3 日の 2 日間、当社は、グランフロント大阪で開催された展示会「ITPro EXPO 内ワークスタ
イル変革 2017」に出展しました。
「ITPro EXPO」とは、
ビジネス変革の重要な鍵となるITにおいて、
クラウド、
ビッ

3

March
9

グデータ、IoT、セキュリティ、モバイル、
ワークスタイル変革等の「デジタル変革」
をテーマとした展示会です。正しい変革を実現するための製品・サービスが一堂に会す中で、当社からは、訪問営業向けのフィールドワークスタイ
ル変革に資する商談支援タブレット「Showmal（ショウマル）」
や、社内オンプレシステムのモバイル向け運用に変革をもたらす「GeneCode（ジーンコード）」等を紹介し、大きな注目を集めました。

株式の状況／会社概要◆ 株 式の状況（平成29年3月31日現在）◆会社概要（平成29年3月31日現在）

発行可能株式総数

16,000,000株

発行済株式総数

5,612,230株※自己株式364,210株を含んでおります。

株主数2,667名◆ 大 株主の状況（上位10名）（平成29年3月31日現在）
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

1,450,100

27.6

日本システム技術従業員持株会

703,140

13.4

CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL

145,200

2.8

平林

卓

139,320

2.7

水元

公仁

100,000

1.9

平林

武昭

91,400

1.7

丸山

眞道

60,6101.2

56,7001.1

株式会社ジャスト

堀

正憲

山本

修

54,1501.0

平林

大54,000

1.0

社名
本社
（本店）

日本システム技術株式会社

Japan System Techniques Co., Ltd.（略称JAST）〒530-0005
大阪市北区中之島二丁目3番18号
中之島フェスティバルタワー29階

設立

昭和48年3月26日

資本金10億7,666万9,578円

従業員数 663名◆事業所（平成29年3月31日現在）
東京本社 〒108-8288
東京都港区港南二丁目16番2号
太陽生命品川ビル27階◆役員（平成29年6月27日現在）
代表取締役社長執行役員

平

林

武

昭

取締役執行役員

大

門

紀

章

取締役執行役員

伴浩

明

取締役執行役員

佐々木

取締役執行役員

土屋

取締役（社外取締役）

山

科

裕

取締役（社外取締役）

細

江

浩

常勤監査役

園

田

勝

朗

監査役（社外監査役）

妙

中

茂

樹

監査役（社外監査役）

最

上

次

郎

優
祐

二

大阪本社 〒530-0005
大阪市北区中之島二丁目3番18号
中之島フェスティバルタワー29階（注1）
上記のほか、自己株式が364,210株あります。
（注2）
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

◆ 所有者別株主分 布 状 況 （平成29年3月31日現在）■ 証券会社
22 名（0.83%）■ 金融機関4名（0.15%）■ その他国内法人■ 外国人

15 名（0.56%）

19 名（0.71%）◆ホームページのご案内
当社のホームページでは、IR情報をはじめとして、当社の各種情報を公開しております
のでご覧ください。

■ 自己名義株式

2,667名

1名（0.04%）

http://www.jast.jp/■ 個人・その他

2,606 名（97.71%）

10

株主メモ
事

業

年

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

度

定 時 株 主 総 会

毎年 6 月株 主 確 定 基 準 日

定時株主総会 毎年 3 月 31 日
（その他必要があるときは、あらかじめ公告いたします。）
期末配当
毎年 3 月 31 日
中間配当
毎年 9 月 30 日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 送 物 送 付 先

東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社
電話

証券代行部

0120-782-031（フリーダイヤル）（住所変更、単元未満株式の買取等については株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関で

公

告

方

ホ ー ム ペ ー ジ
証

券

コ

ー

ある三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。）

法

電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。

なお、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載いたします。

ド

http://www.jast.jp/（日本語） http://www.jast.jp/en/（英語）4323

日本システム技術株式会社
Japan System Techniques Co., Ltd.
〒108-8288〒530-0005

東京都港区港南二丁目16番2号
大阪市北区中之島二丁目3番18号

太陽生命品川ビル27階
中之島フェスティバルタワー29階

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