第6章

ブレグジット後のイギリス
小川 浩之

はじめに
イギリスは 2020 年 1 月 31 日（イギリス時間午後 11 時）に EU から離脱し、同年 12 月 31 日（同じくイギリス時間午後 11 時）には EU 離脱後の移行期間が終了した。イギリスの EU 脱退（ブレグジット）後、特に供 給網や人材確保の面での混乱など経済面における負の影響が目立つが、それらには新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）や労働組合によるストライキの頻発なども複合的に影響しており、ブレグジットの負の作用の度合いについてより正確に評価するためには、もう少し時間が必要になるかもしれない。他方、外交・安全保障
面では、2022 年 2 月 24 日にロシアのウクライナ侵攻が始まった後、イギリスのジョンソン（Boris Johnson）政権は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や主要先進 7
カ国（G7）の中でも率先して対ロシア強硬路線をとり、ブレグジットによって EUに直接関与することができなくなった状況でも、国際的に一定の存在感を発揮したといえる。ジョンソン政権が、アメリカのバイデン（Joe Biden）政権と並んでウクライナに大規模に武器、資金、情報（インテリジェンス）、訓練などを提供したこと
が、ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領率いるウクライナの粘り強い抵抗を支える重要な要因となった。そうした結果、ロシアのウクライナ侵攻は、プーチン（Vladimir Putin）政権の思うようには進まず、ロシア軍は大きな人的、物的損失を被っている。さらにイギリスは、国防省が中心となりウクライナ戦争に関するインテリジェ
ンスや戦況・情勢分析を積極的に公表することで、ロシアに対する国際的な非難や制裁を維持・強化し、各国からのウクライナへの支援を後押しする役割も担っていると

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いえる。
だが、ウクライナ戦争──プーチン政権は「戦争」と呼ぶことを避け、「特別軍事作戦」という表現に固執した──は、仮に長期化したとしても、永続するものではない以上、
ブレグジット後のイギリスの国際的な存在感や影響力について評価する際に、「戦時」の状況を所与のものとして考えることはできない。また、ロシアのウクライナ侵攻と厳しい対ロシア経済制裁の実施は、数十年ぶりの深刻な物価上昇の一因となっており（さらに、それは上記のようなストライキ頻発の最大の原因となっている）、ジョンソ
ン政権は困難な国内政治経済状況に直面した。そして、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（封鎖措置）の最中に首相官邸を含む政府機関で飲酒をとも
1

なうパーティーが繰り返し行われていたという「パーティーゲート」事件は 、ジョンソン政権への支持を切り崩し、最終的に 2022 年 7 月 7 日にジョンソンは辞意表明に追い込まれた。9 月 5 日には、保守党党首選挙の決選投票でトラス（Liz Truss）外相がスナク（Rishi Sunak）前財務相を破って保守党党首に選出され、翌日にはスコッ
トランドのバルモラル城で、エリザベス 2 世（Elizabeth II）によって新首相に任命
2された 。
ところが、その後もイギリス政治の混乱は続いた。トラスが首相に就任した後、彼女が保守党党首選挙の際に繰り返し主張していた大幅減税などを含む「ミニ・バジェット」を発表したところ、ポンドの価格が外国為替市場で大幅に下落し（この間、ポンドは対ドルで史上最安値さえも更新した）、イギリスの国債も大きく売り込まれ、長期金利は急上昇した。トラスはクワーテング（Kwasi Kwarteng）財務相を解任し、いくつかの政策を撤回したものの、保守党内部と金融市場での信頼回復はもはや困3難で、イギリス首相として史上最短の 49 日間の在任期間で辞任を余儀なくされた 。
そして、スナクが後任の保守党党首に選出され、2022 年で 3 人目の保守党政権の首相に就任した（クワーテングの後任の財務相に就任したハント〈Jeremy Hunt〉は、
スナク、ザハウィ〈Nadhim Zahawi〉、クワーテングに次ぐ 2022 年で 4 人目の財務相である）。スナクは、1960 年代に東アフリカからイギリスに移住したインド系の両親のもと、イギリスで生まれ育った同国初のアジア系の首相である。彼は、オックス
フォード大学を卒業後、米金融大手ゴールドマン・サックスで勤務した経験を持ち、2020 年 2 月に 39 歳の若さでジョンソン政権の財務相に抜擢されると、その直後から深刻なコロナ禍に見舞われたものの、休業者への給与補塡を大胆に実施したことなどで評価を高めた。
ブレグジットを経たイギリスは、環太平洋パートナーシップ（環太平洋連携協定、

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第6章

ブレグジット後のイギリス

環太平洋経済連携協定などとも訳される。以下では TPP と略記）に加盟を申請し、安全保障面でも、最新型の空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群を長期派遣したことに象徴されるように、インド太平洋地域への関与を強めている。本稿では、ブレグジットとグローバル・ブリテン構想について概観した後、経済面と安全保障面でのイギリスのインド太平洋地域への関与について具体的に分析を行う。

1．ブレグジットとグローバル・ブリテン構想
2016 年 6 月 23 日にイギリスで行われた国民投票では、離脱 1741 万 742 票（約51.9%）、残留 1614 万 1241 票（約 48.1%）と僅差（得票率で約 3.8%、票数で約 1274万票の差）ではあったが、「ブレグジット」の選択がなされた 。国民投票を実施し、そこで EU 残留派が多数を占めることで、保守党内部の欧州懐疑派を抑え込むことを狙ったキャメロン（David Cameron）首相は、投票日の翌日に辞意を表明した。そして、キャメロン政権の後を継いだメイ（Theresa May）政権、ジョンソン政権（ともに保守党政権）は、ブレグジットに向けた動きを進める中で、グローバル・ブリテン（Global

Britain）構想を打ち出した。この構想が最初に披露されたのは、2017 年 1 月 17 日のメイ首相の演説においてである。
その後、メイ政権は 2018 年 11 月にブリュッセルで行われた EU 特別首脳会議で、EU 諸国との間で離脱協定とそれに付随する将来のイギリスと EU の関係に関する政治宣言について合意したが、2019 年に入り離脱協定はイギリス議会で三度にわたり否決された。結局、メイは EU 離脱協定に関してイギリス議会での批准を得ることができず、2019 年 7 月に首相辞任を余儀なくされた。そうした際に、保守党内の強硬5離脱派や北アイルランドのユニオニスト強硬派政党の民主統一党（DUP） は、EU離脱協定に含まれる「アイルランドのバックストップ（安全策）」条項に激しく反発した。それは、イギリスの EU 離脱後、イギリスと EU 諸国の唯一の陸続きの国境（約500 キロメートル）となる英領北アイルランドと EU 加盟国のアイルランド共和国の国境に税関検査、出入国管理、検疫など物理的な障壁（ハードボーダー）を設けるのを避け、自由な往来を維持するために、具体的な解決策が見つかるまで、北アイルラ
ンドを含むイギリス全体が EU の関税同盟に残るというものである。さらに「バックストップ」条項では、北アイルランドだけに EU 諸国と同様の食品安全基準などを適用することも定めており、そうすれば、北アイルランドとアイルランド共和国の間で83税関検査などの国境管理は不要になる。しかし、それでは、イギリス国内でグレート・ブリテン島と北アイルランドの間に経済的、社会的な分断が生じることになる。保守
党内の強硬離脱派や DUP は、彼らがブレグジットによって獲得しようとした EU からの「独立」の価値と北アイルランドとグレート・ブリテン島との統一ないし一体性── DUP が最も重視する北アイルランドとイギリス（連合王国）との「連合」（ユニオン）──がともに大きく損なわれるとして強く反発したのである。
しかし、2019 年 7 月にメイの後任首相に就任したジョンソンは、EU 側との交渉で、「合意なき離脱」も辞さない強硬な姿勢で臨みつつ、北アイルランドを経済面や人の移動の面で実質的にグレート・ブリテン島から切り離すことを含む措置を受け入れる
ことで、EU 諸国との間で新たな離脱協定に関する合意に漕ぎ着けた。2019 年 12 月

12 日には、イギリスで総選挙が行われた。最大の争点は、新たな EU 離脱協定に基づき 2020 年 1 月末の EU 離脱を強く訴えていたジョンソン率いる保守党が過半数を獲得して、ブレグジットを実現させるか否かであった。ある意味で「二度目の国民投票」の性質を帯びた総選挙であったが、それまで少数政権であった保守党にとっては、

650 議席中 365 議席（得票率約 43.6%）を獲得したのは、十分な結果であったといってよい。左派のコービン（Jeremy Corbyn）が党首を務めていた労働党は、203 議席（得票率約 32.1%）と惨敗を喫した。ただし、保守党の得票率が 2017 年の前回総選
挙から約 1.2% しか増加していないことを考えると、ブレグジットの実現を掲げた保守党が有権者の支持を大きく集めたというよりも、労働党の深刻な後退に助けられたと評価することがおそらくより適切であろう。だが、いずれにせよ、ジョンソンは、

2020 年 1 月 31 日に EU 脱退を実現し、その直後の 2 月 3 日には、グリニッジで行った演説で、「イギリスの潜在力を解き放つ（Unleashing Britain’s Potential）」というス
ローガンを掲げ、ブレグジット後に向けて、コモンウェルス（英連邦）諸国との関係（特6に経済関係）を強化する方針を積極的に打ち出した 。そして、ジョンソン政権期にも、ジョンソン首相自身や彼の内閣の閣僚たち、さらにはイギリス軍の高官らによって、グローバル・ブリテンというスローガンが繰り返し用いられた。
だが、グローバル・ブリテン構想に対する研究者の評価が高いとはいえないことには、注意が必要である。鶴岡路人によれば、グローバル・ブリテン構想は、「単一の新たな対外戦略ではなく、EU 離脱によりイギリスは、「EU の足かせから自由にな
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り、世界に羽ばたく」という、ある意味漠然としたイメージである」 。ベル（Duncan

Bell）とヴセティック（Srdjan Vucetic）は、英語圏諸国の連携強化を目指すアング
ロスフィア（アングロ圏）──特にカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、

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第6章

ブレグジット後のイギリス

イギリスの経済・政治・安全保障などの分野での関係緊密化を打ち出すカンザック（CANZUK）──という言説ないし構想について、その限界も含めて分析したが、グ
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ローバル・ブリテンに関しては、「テリーザ・メイの空虚な表現」と切り捨てた 。ダッドウ（Oliver Daddow）は、グローバル・ブリテンの主唱者と批判者双方の議論を整理・分析したが、前者は「何人かの評論家」を除けば、保守党政権の閣僚や欧州懐疑主義
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的なマスメディアのジャーナリストが中心となっている 。
しかし他方で、2017 年以降、イギリス政府や軍がグローバル・ブリテンというスロー
ガンを繰り返し積極的に用いる中で、徐々にその表現はイギリス国内外で広く浸透してきた観がある。また、イギリス政府の実際の対外政策においても、グローバル・ブ
リテン構想に沿うような動きがいくつか見られるようになってきた。そこで、以下では、イギリスの対外経済政策と安全保障政策に着目し、近年のグローバル・ブリテン構想の展開について具体的に検討を行いたい。

2．イギリスの対外経済政策と TPP 加盟申請
2021 年 1 月 1 日、イギリスの EU 離脱後の移行期間終了とともに、イギリスとEU の間の自由貿易協定（FTA）──正式名称は貿易・協力協定（TCA）──が発効した。イギリスと EU が FTA に関する合意に達するのが移行期間の終了間際の 2020
年 12 月 24 日まで遅れたため、欧州議会での批准が間に合わず、EU 側では FTA は暫定適用される形となった。しかし、移行期間の終了とともにイギリスが EU の単一市場と関税同盟から離脱するという状況で、イギリスと EU の間で関税と数量制限を課さない自由貿易が確保されたことは、双方である程度の安堵感をもって受け止められたといえる。
しかしこれは、物の貿易を中心とする最小限の FTA ──「瘦せこけた FTA（skinnyFTA）」とも表現される 10 ──であり、イギリスは EU の単一市場と関税同盟だけでなく、EU が域外諸国と締結してきた多数の FTA や経済連携協定（EPA）からも離脱した。また、イギリスと EU の間の FTA は、両者間の貿易の約半分を占める物の貿易をカバーするだけで、イギリスが国際競争力を持ち、その国内総生産（GDP）の約 80% を占める金融とサーヴィスのほとんどは合意の対象外である。
それでは、ブレグジット後のイギリスは、TPP への加盟申請を含むグローバル・
ブリテン構想から、EU への加盟によって得られていた経済的利益と同等またはそれ85

以上のものを引き出すことはできるのだろうか。実際の経済状況は、偶発的なものを含む複合的な要因によって左右されるため、正確な予測や評価は容易ではないが、ブレグジットに関する議論でもしばしば用いられてきた経済学の重力モデルによれば、
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地理的距離は貿易に対して大きな負の効果を及ぼす 。ブレグジットと新型コロナウ
イルス感染症のパンデミックよりも前で、相対的に安定した時期の数字であると考えられる 2019 年の統計では、イギリスの貿易額に占める割合は、EU 諸国の 47.3% に対して、TPP 加盟国はわずか 7.8% と限定的である（そのうち日本が 2.2%、オース12

トラリアが 1.3%） 。イギリスが地理的に近接する巨大な EU の単一市場と関税同盟から離脱し、インド太平洋地域に軸足を移そうとすることに、経済面で積極的な効果を見出すのは、少なくとも短期的には極めて難しいだろう。
環太平洋地域では、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、ブルネイ（以上の 6 カ国はコモンウェルス加盟国）、日本、アメリカ、
ベトナム、メキシコ、ペルー、チリという 12 カ国間での TPP 交渉が 2015 年 10 月に大筋で合意に達し、翌年 2 月にニュージーランドのオークランドで TPP 協定の署名式が行われた。ニュージーランドは、シンガポール、ブルネイ、チリとともに、2006 年に発効した TPP の原型となる 4 カ国協定の段階から参加しており、TPP の事
務局の役割も担っている。TPP につながる初期の動きは、コモンウェルス内の経済水準が高い小国──そうした国々は国内市場の規模が小さく、往々にして貿易依存度が高いため、FTA や EPA を積極的に推進する傾向が強い──が牽引した面が大きい。
ところが、関税引き下げによる輸入増がアメリカの製造業や雇用に悪影響を及ぼすと主張するトランプ（Donald J. Trump）が、実質的に大統領就任後初の行動として、

2017 年 1 月 20 日の就任初日に TPP 協定からの離脱を正式表明し 13、その 3 日後にTPP から離脱する大統領令に署名したことで、世界最大の GDP を持つアメリカを含
む TPP 発効は困難になった。それに対して、同年 11 月には、アメリカを除く 11 カ国が先行して新協定を締結する方向で大筋合意し、TPP ルールの一部の実施を凍結したうえで、アメリカが復帰した場合に凍結項目を解除する方針をとることになった。2018 年 12 月には、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP。TPP11、TPP11 協定とも呼ばれる）が 11 カ国間で発効した。そして、EU離脱後の移行期間終了を経た 2021 年 2 月 1 日に、ジョンソン政権が CPTPP への加盟を正式に申請したのである。イギリスの加盟が実現すれば、CPTPP は、特に経済規模で見れば、かなりの程度までコモンウェルス（イギリスが加わると 12 カ国中 7
カ国）と日本のパートナーシップになる。イギリスが CPTPP に加わることは、TPP

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第6章

ブレグジット後のイギリスを推進してきた主要国のひとつである日本にとって、経済面に加えて、政治面でも歓迎すべき動きと考えられ、また今後、日本外交におけるコモンウェルスの重要性が高まっていく可能性もあるだろう。しかし他方で、既に議論した通り、イギリスにとっては、CPTPP への参加によって、ブレグジットの経済面での負の影響を補うことは容易ではないと考えられる。

3．安全保障面でのインド太平洋地域への関与
安全保障面では、グローバル・ブリテン構想の一環として、イギリス軍をインド太平洋地域に再び配備・派遣する動きが見られる。既に見たようにグローバル・ブリテ
ン構想に対して厳しい評価を下した鶴岡も、「国際関係におけるイギリスは、経済だけの存在ではない。むしろ、安全保障や軍事（防衛）において、さまざまな比較優位を有するのがイギリスである。この点は「グローバル・ブリテン」においても強調されている。その一つが、アジア太平洋、インド太平洋地域への安全保障・防衛上の関14

与の拡大である」と指摘している 。歴史を遡れば、1976 年 3 月までに英軍のスエ
15ズ以東（East of Suez） における常駐戦力はいったん撤退したが、英領香港や英保
護領ブルネイなどへの駐留は例外的に継続された。例えば、1977 年 4 月、当時は野党保守党の党首であったサッチャー（Margaret Thatcher）が香港を訪問した際、香港
16

島南部のスタンレー・フォート（赤柱炮台）基地を視察しており 、英軍の香港駐留
は 1997 年 7 月 1 日の香港の中国への返還まで続いたのである。また、ティル（GeoffreyTill）が明らかにしたように、1975 年以降も、イギリスは友好国への海軍艦艇の寄港、共同演習の実施、在外イギリス人の保護などの形で、スエズ以東への関与を行ってき17た 。しかし近年、英軍をスエズ以東（インド太平洋地域）に再び関与させる動きがより明確に見られるようになってきている。
第 1 に、ペルシャ湾岸地域を中心とする中東及びインド洋への関与の拡大がある。
例えば、2018 年 4 月には、バーレーンのミナ・サルマン（Mina Salman）港にイギ
リス海軍補助施設（Naval Support Facility）──しばしば一般に「海軍基地」と表現される──が開設された。英国防省は、「この海軍補助施設は、当該地域において作戦行動をするイギリスの能力に関して中心的役割を果たし、ペルシャ湾、紅海、インド洋での英海軍の作戦のハブとなるだろう。……この施設は、イギリスの新型空母で将来の旗艦たるクイーン・エリザベスとプリンス・オブ・ウェールズを含む、この地

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域で軍事行動をするいかなるイギリスの軍艦の必要性も満たすことができる常設の独立した作戦拠点を提供するだろう。……この施設は、イギリスとその同盟国、〔有志〕
連合のパートナーのためのスエズ以東の主要な戦略拠点も提供するだろう」としている（〔〕内は引用者による補足）。その際、同盟国とともに対処すべき地域的脅威18として挙げられたのは、イスラーム国（IS, ダーイシュ）による脅威であった 。な
お、バーレーンには米海軍第 5 艦隊の司令部も置かれており、米軍との連携という観点からも好立地といえる。さらに、ペルシャ湾（特にホルムズ海峡）で民間船舶を護衛し、航行の自由を維持する目的で、英海軍の 23 型フリゲート艦モントローズとケント、45 型駆逐艦ダンカンが交代で、バーレーンに駐在するスタッフと連携しつ
つ同地域に常駐することも発表された。ダンカンは、2019 年 7 月末にペルシャ湾に到着するまでに、地中海と黒海に展開しており、シリア沖ではフランスの空母打撃群
19の支援にもあたった 。なお、ダンカンの到着前の同月 10 日には、イギリス政府が、
ホルムズ海峡を通過しようとした BP の石油タンカー「ブリティッシュ・ヘリテージ」の航行をイラン船舶が妨害しようとしたが、モントローズがそれを阻止したと発表し20た。ただし、イラン政府はそうした事態は起きていないと主張している 。
第 2 に、中国が海洋進出の動きを強める南シナ海、東シナ海（さらには西太平洋）などへの英海軍艦艇の派遣がある。英海軍艦艇は、アメリカ軍による南シナ海での「航
行の自由作戦」を支援する形での活動もしており、2020 年 9 月 16 日には英仏独 3カ国政府が共同で、南シナ海における中国の管轄権の主張を退けた 2016 年 7 月の常21

設仲裁裁判所の判決の有効性を確認する声明を国連に提出した 。2020 年 12 月には、
イギリス海軍史上最大の艦艇である新型空母のクイーン・エリザベス（6 万 5000 ト
ン、2017 年 12 月就役）を中心とする空母打撃群が東アジアに長期展開する見通しであると報じられた。この動きは、緊張の度合いを増す東アジア情勢の渦中にある日本
でも広く報道され、『日本経済新聞』では、「香港情勢をめぐって関係が険悪化する中
国を強くけん制するとともに、米軍を側面支援することで東アジア地域での発言権拡
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大を狙う動きとなりそうだ」と論評された 。 その後、イギリス政府は、2021 年 3月に発表した安全保障・防衛・開発・外交政策に関する政策文書である「統合レビュー（Integrated Review）」──「競争下の時代におけるグローバル・ブリテン」と題する23

もの──において、インド太平洋地域への関与強化を表明した 。
そして、クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群は、2021 年 5 月 22 日にイギリス南部の母港ポーツマスを出港した後、地中海とスエズ運河、紅海を経てインド太平洋の各地（インド、シンガポールなど）に寄港し、各国との共同訓練も行いつ

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ブレグジット後のイギリス

つ、9 月 4 日に米海軍横須賀基地に入港した。遠方展開能力の向上を目指したクイーン・エリザベス型空母 2 隻──既存のインヴィンシブル型空母 3 隻に代わるもので、計画時の名称は CVF であった──の建造計画は、ブレア（Tony Blair）労働党政権期の 1998 年の「戦略国防見直し（Strategic Defence Review）」で打ち出され、201224− 15 年の就役が目指されていた 。2021 年にインド太平洋地域に長期派遣されたク
イーン・エリザベスを中心とする空母打撃群は、米海軍の駆逐艦とオランダ海軍のフリゲート艦を加えた多国籍編成であり、クイーン・エリザベスに搭載された F35B（短距離離陸・垂直着陸型のステルス戦闘機）には米海兵隊所属の機体も含まれるなど、
25

特に英米間の連携が重視された 。さらに、2021 年 9 月にイギリスを出港した英海軍の哨戒艦スペイは、インド太平洋地域に 5 年間常駐する予定であり、既に同地域での複数の多国籍演習に参加し、2022 年 1 月に南太平洋（同地域でも中国の影響力拡
大や海洋進出が活発化している）に位置するコモンウェルス加盟国のトンガで発生した海底火山（フンガトンガ・フンガハアパイ火山）の噴火を受けた災害救助活動などにも従事した。スペイは、2022 年 11 月 10 − 19 日に南西諸島を中心に実施された
26

日米共同統合演習「キーン・ソード 23」にも参加している 。
なお、インド太平洋地域以外でも、地球温暖化の影響もあり利用が容易になってきた北極海航路の開設や北極圏での液化天然ガス（LNG）開発事業における中露間の連携など、中国の急速な海洋進出は北極海──さらには南極海（南氷洋）も加えた両極地方（南極の場合は南極大陸も含む）──においても見られる。それに対してトランプ政権は、2020 年 5 月に、30 年以上ぶりに北極圏での軍事演習を行うために、ロシア北西部沖のバレンツ海に米海軍艦艇 4 隻を派遣した。そして、ジョンソン政権も、この演習に英海軍のフリゲート艦 1 隻を参加させている。
第 3 に、北朝鮮の「瀬取り」（英語では ship-to-ship cargo transfer などと表現される）に対する多国籍の警戒監視活動への英海軍艦艇の参加がある。「瀬取り」とは、国連
安全保障理事会決議で定められた経済制裁から逃れるために、北朝鮮船舶に別の船から海上で積み荷を移し替える行為で、北朝鮮は国連安保理の制裁決議に違反し、年間 50 万バレルの上限を超える石油精製品を密輸しているとされる。2018 年 5 月から2019 年 3 月にかけては、英海軍フリゲート艦サザーランド、揚陸艦アルビオン、フリゲート艦アーガイル、フリゲート艦モントローズが交代で、海上自衛隊との共同訓練などを行うとともに、北朝鮮船舶による「瀬取り」の警戒監視活動にあたった（また、その機会に、例えばモントローズが東京の晴海埠頭に停泊し、新型コロナウイル
スの感染拡大前だったため一般市民にも公開されるなど、日英間の交流にも一役買っ

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27

た） 。2018 − 19 年の北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視活動には、米軍、英軍に加えて、カナダ海軍フリゲート艦カルガリーと補給艦アステリックス、オーストラリア海軍フリゲート艦メルボルン、フランス海軍フリゲート艦ヴァンデミエール、カ
ナダ哨戒機 CP140、オーストラリア哨戒機 P-8、フランス哨戒機ファルコン 200 な
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ども参加した 。なお、これらの国々の艦艇や航空機が北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視活動のための拠点となった米軍嘉手納基地などを使用する際の法的根拠は、
朝鮮戦争の休戦協定の締結（1953 年 7 月 27 日）を経て、1954 年 2 月に日本が米英
仏加豪など 10 カ国と締結した「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」（国連軍地位協定）である。確かに、イギリスは、日本、アメリカ、韓国などと異なり、北朝鮮と外交関係を結んでおり、ロンドンと平壌には双方の大使館が置かれるなど、
北朝鮮と一定の関係を維持している。しかし他方で、歴代イギリス政府は、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル開発に対する非難や制裁を積極的に推進してきており、イギリ
スが国連安保理の常任理事国であることや近年のインド太平洋地域への関与強化などを考えると、日本にとって直接的な安全保障上の脅威となっている北朝鮮の核・ミサ
イル問題に関しても、イギリスはこれまで以上に重要なパートナーとなりつつあるといえるだろう。

おわりに最後に、本稿でのブレグジットとグローバル・ブリテン構想をめぐる経済、安全保障両面の動向に関する具体的な分析を、より長い歴史的な視点も交えつつあらためて考察すると、以下の 3 点にまとめられるような結論を導くことができると考えられる。
第 1 に、イギリスのインド太平洋地域への関与は、アメリカ、コモンウェルス諸国、西欧諸国との協力や役割分担などを通して推進されてきた。そのことは、歴史的には冷戦下での東側陣営との対立、近年では中国の急速な台頭といった厳しい国際環境から必要とされたとともに、イギリスのパワーの相対的低下によって単独での関与が困難になったことにも起因している。ただし、アメリカ、コモンウェルス諸国、西欧諸国の三者との関係の間で齟齬が生じ、イギリスのインド太平洋地域への関与が制約や困難に直面することもある。例えば、2003 年のイラク戦争の際には、アメリカのブッシュ（George W. Bush）政権とともに対イラク武力行使に踏み切ったブレア政権は、
イラク攻撃に批判的な仏独など複数の西欧諸国との関係を、結果的には一時的では

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第6章

ブレグジット後のイギリスあったが深刻に悪化させた。2021 年 9 月には、米英豪 3 カ国が AUKUS（オーカス）という新たな枠組みで、オーストラリア国内での原子力潜水艦 8 隻の建造・配備への技術支援を含む安全保障協力強化の動きを見せた際に、オーストラリアがフランスとの通常動力（ディーゼル）型のアタック級潜水艦 12 隻の共同開発計画を破棄したことにフランス政府が強く反発するなど、イギリスが、アメリカ、コモンウェルス、西ヨーロッパという「3 つのサークル」の間でバランスをとることの難しさがあらためて浮き彫りとなった。
第 2 に、インドと中国という、インド太平洋地域の大国（新興大国）との関係の難しさがある。インドは、1947 年の独立以来コモンウェルスの加盟国であり、イギリスと協力することもあるが、ナショナリズムや大国意識の強さに加えて、冷戦期以来、非同盟政策を掲げており、しばしばイギリスの外交・安全保障政策と合致しない立場をとってきた。イギリスでの中国経済への（ときに過大で楽観的な）期待は多くの時期に見られてきたが、政治体制の相違や中国における自由、人権、民主主義などをめぐる問題から、様々な困難に直面することも少なくない。対中関係は、歴代イギ
リス政府が重視してきた対米関係との齟齬を生じやすいものでもある。そしてここ数
年は、新疆ウイグル自治区での「強制労働」や「強制収容所」の問題、香港での自由や人権の抑圧の問題──特に 2020 年 6 月末の香港国家安全維持法（国安法）の施行
──などから、英中関係は悪化の一途をたどっている。他方、日本との関係は、第二次世界大戦から戦後しばらくの間に見られた敵対・対立や摩擦から、安全保障、経済両面での協力へと大きく変化してきた。だが、イギリスがブレグジット後の有力なパートナーとして日本に接近し、日本も「自由で開かれたインド太平洋」戦略の下でそれに積極的に応じる構図は、両者がそれぞれの近隣諸国との関係を適切に構築・維持できていないこと（それはむろんイギリスと日本だけの責任ではないが）の裏返しでもあり、必ずしも望ましいとばかりはいえない面もあると考えられる。
第 3 に、イギリスのインド太平洋地域への関与のあり方は、ヨーロッパへの関与のあり方としばしば裏表の関係にあるといえる。1976 年のスエズ以東からの英軍の常駐戦力の撤退に至る過程は、イギリスが欧州共同体（EC）への加盟を目指し、1973
年にそれを達成するとともに、安全保障面で NATO の枠組みに集中する方針が明確になる中で進んだ。他方、近年のイギリスのスエズ以東ないしインド太平洋地域への回帰の動きは、（イギリス政府の NATO 重視の方針は変わらないとしても）ブレグジッ
トにともないヨーロッパから相対的に距離をとる動きと重なり合いつつ進められている。しかしながら、CPTPP への参加が EU 加盟国であったことへの有効な代替策と91なり得るかどうかは心許なく、安全保障面でも、イギリスがインド太平洋地域で大きな役割を果たすには、そもそも財政的、人的資源の制約が大きい。イギリスは空母 2隻体制で「グローバル・ブリテン」を掲げる一方で、中国は南シナ海、東シナ海、西太平洋といった相対的に限られた海域を中心に 3 隻の空母を運用する体制に近づいている。英海軍のフリゲート艦モントローズ、駆逐艦ダンカン、哨戒艦スペイなど限られた数の艦艇が既に広い海域で多くの任務に就いていることは、イギリス軍にとってインド太平洋地域に割きうる余力がそれほど大きくないことを間接的に示していると考えられる。
アメリカ元国務長官アチソン（Dean Acheson）が 1962 年の演説の中で述べた「イ29

ギリスは帝国を失い、いまだに役割を見つけていない」という一節は 、過去 60 年
間、おそらく過度に頻繁に引用されてきた。だが、それが 60 年間、繰り返し引用され続けてきたことは、イギリスが「ブレグジット後」はいうまでもなく、いまだに「帝国後」の役割も十分に見出し得ていないことの証左といえるのではないだろうか。日本としては、2016 年の国民投票後、国内政治の混乱が長引き、国際的にもブレグジッ
ト後の模索が続くイギリスとの協力関係を深めることは、日米同盟を補完し、また日本外交のあり方を（イギリスやコモンウェルス諸国との関係強化を含む）より多角的なものにするという意味で大きな可能性を持つとともに、少なからぬ限界も孕むものであることを認識する必要があると考えられる。

──注──
1

2

当時イングランドは 2 度目のロックダウン期間中で、屋内での 2 人以上の集まりは、業務上の目的のために「合理的に必要な」場合を除き禁止されていた。“Boris Johnson Pictured
Drinking at No 10 Lockdown Event,” BBC News, 23 May 2022 <https://www.bbc.com/news/ukpolitics-61557064>, accessed on 13 December 2022.
エリザベス 2 世は静養中であったバルモラル城で、その 2 日後の 9 月 8 日に 96 歳で亡くなった。9 月 19 日には、ロンドンのウェストミンスター寺院で女王の国葬が執り行われ、ウィンザー
城での埋葬に至るまでの数時間にわたる一連の葬儀が世界中に同時中継された。

3

なお、クワーテングは、イギリス史上 2 番目に短い在任 38 日間で財務相を辞任した。最も在任期間が短かったのは、ヒース（Edward Heath）保守党政権の財務相マクラウド（Iain N.
Macleod）で、1970 年 7 月に就任 30 日後に心臓発作で死去した。

4

ブレグジットについては、日本語でも、以下のような優れた研究が発表されている。細谷雄一『迷走するイギリス─ EU 離脱と欧州の危機』慶應義塾大学出版会、2016 年；須網隆夫・21 世紀
政策研究所編『英国の EU 離脱と EU の未来』日本評論社、2018 年；鶴岡路人『EU 離脱─イ

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第6章

ブレグジット後のイギリス

ギリスとヨーロッパの地殻変動』筑摩書房、2020 年；スティーブン・デイ、力久昌幸『「ブレグジット」という激震─混迷するイギリス政治』ミネルヴァ書房、2021 年。
5

メイが率いる保守党は、2017 年 6 月 8 日の総選挙で 318 議席（得票率約 42.4%）にとどまり過半数を確保することができず、10 議席を獲得した DUP の閣外協力に頼る少数政権として発足したため、DUP からの協力維持が重要な課題となっていた。

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8

Prime Minister’s Office, 10 Downing Street and The Rt Hon Boris Johnson MP, “PM Speech inGreenwich: 3 February 2020,” 3 February 2020 <https://www.gov.uk/government/speeches/pmspeech-in-greenwich-3-february-2020>, accessed on 13 December 2022.
鶴岡『EU 離脱』224 頁。
Duncan Bell and Srdjan Vucetic, “Brexit, CANZUK, and the Legacy of Empire,” The British
Journal of Politics and International Relations, vol. 21, no. 2 (May 2019), p. 367.

Oliver Daddow, “Brexit and Britain’s Role in the World,” in Patrick Diamond, Peter Nedergaard,
and Ben Rosamond, eds., The Routledge Handbook of the Politics of Brexit (Abingdon, Oxon:
Routledge, 2018), pp. 213-218.
10 鶴岡『EU 離脱』204 頁。
11 Bell and Vucetic, “Brexit, CANZUK, and the Legacy of Empire,” p. 377.
12 『日本経済新聞』2020 年 9 月 16 日。イギリスの他の主要貿易相手国では、アメリカが 16.2%、
中国が 5.6% となっている。
13 Barry Eichengreen, “Versailles: The Economic Legacy,” International Affairs, vol. 95, no. 1(January 2019), p. 19.
14 鶴岡『EU 離脱』225 頁。
15 インド洋と太平洋という 2 つの大洋とそれらの周囲の大陸や島嶼を包摂する、主にイギリス帝
9

国時代に用いられた地政学的概念で、現在のインド太平洋地域と地理的に大きく重なる。キプリング（Rudyard Kipling）が 1890 年に書いた詩「マンダレー」で用いられたことで人口に膾炙するようになった表現である。
16

South China Morning Post, 19 April 1977.

Geoffrey Till, “The Return to Globalism: The Royal Navy East of Suez, 1975-2003,” in Greg
Kennedy, ed., British Naval Strategy East of Suez 1900-2000: Influences and Actions (London:Frank Cass, 2005), pp. 244-268.
18 Ministry of Defence and The Rt Hon Sir Gavin Williamson CBE MP, “New Royal Navy
Operations Hub Opens in Gulf,” 5 April 2018 <https://www.gov.uk/government/news/new-royalnavy-operations-hub-opens-in-gulf>, accessed on 28 November 2022.
19 Ministry of Defence, Department for Transport, The Rt Hon Grant Shapps MP, and The Rt Hon
Ben Wallace MP, “HMS DUNCAN Arrives in the Gulf,” 28 July 2019 <https://www.gov.uk/
government/news/hms-duncan-arrives-in-the-gulf>, accessed on 31 August 2022.
20 Bethan McKernan, “Iranian Boats ‘Attempted to Impede’ British Oil Tanker in Strait of
Hormuz,” The Guardian, 11 July 2019 <https://www.theguardian.com/world/2019/jul/11/iranianboats-harass-british-oil-tanker-in-strait-of-hormuz>, accessed on 31 August 2022.
21 “Note Verbale,” UK NV No. 162/20, New York, September 16, 2020.
22 『日本経済新聞』2020 年 12 月 9 日。
23 Cabinet Office, “Global Britain in a Competitive Age: The Integrated Review of Security,
17

93Defence, Development and Foreign Policy,” 16 March 2021 <https://www.gov.uk/government/
publications/global-britain-in-a-competitive-age-the-integrated-review-of-security-defencedevelopment-and-foreign-policy>, accessed on 14 December 2022.
24 Lawrence Freedman, “Defence,” in Anthony Seldon, ed., The Blair Effect: The Blair Government
1997-2001 (London: Little Brown, 2001), pp. 291-296; The International Institute for Strategic
Studies, The Military Balance, 2003-2004 (Oxford: Oxford University Press, 2003), pp. 32-34.
25

日本では、米海兵隊岩国航空基地（嘉手納基地などと並ぶ東アジア最大級の米軍基地）に 32
機の F35B が配備されており、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦の「いずも」と「かが」を事
実上の空母に改修し、F35B を運用する計画も進められている。2017 年 8 − 9 月に初来日した
当時のメイ首相は「いずも」の視察を行っている。

26 「日米共同演習参加の英哨戒艦副長「今後の連携、有効に機能」」『毎日新聞』

2022 年 12 月 4

日 <https://mainichi.jp/articles/20221203/k00/00m/030/279000c> 2022 年 12 月 4 日アクセス。

2019 年 3 月 19

27 「「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する英国による警戒監視活動」外務省、

日 <https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007210.html> 2023 年 1 月 9 日アクセス。

2019

28 「
「瀬取り」を含む違法な海上活動に対するオーストラリアによる警戒監視活動」外務省、

年 4 月 26 日 <https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007375.html> 2023 年 1 月 9日アクセス。
29“Dean Acheson, Extract from a Speech at West Point, 5 December 1962,” in John Baylised., Anglo-American Relations since 1939: The Enduring Alliance (Manchester: Manchester
University Press, 1997), p. 129. 冷戦史研究者のギャディス（John Lewis Gaddis）は、2001 年にロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で行った講演で、アチソンは「不愉快な現実に関する簡潔で、ときに残酷だが、たいてい正確な観察で知られていた」とし、彼の最も有名なコメントのひとつとして、「イギリスは帝国を失い、いまだに役割を見つけていない」という一節に言及した。John Lewis Gaddis, “Prospects for American Hegemony in the

21st Century,” lecture at the Hong Kong Theatre, the London School of Economics and Political
Science, 14 February 2001 <https://digital.library.lse.ac.uk/objects/lse:cor816zet>, accessed on
25 August 2022.

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