東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所「アジア・アフリカの現代的諸問題の解決に向けた新たな連携研究体制の構築」
特任研究員（分野間連携担当）募集要項
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所（AA 研）で平成 28 年度よりスタート
した「アジア・アフリカの現代的諸問題の解決に向けた新たな連携研究体制の構築」プロ
ジェクトでは、とくに記述言語学・言語ドキュメンテーション分野において、自らの専門性を活かしながら、研究成果発信および事業の企画立案・運営を担当する業務を行っていただける方を募集します。
個別言語の記述・ドキュメンテーション研究、現地還元研究及び類型論的研究などに関する専門的知識をお持ちの方で、本プロジェクトの共同研究活動に関心をもち、意欲的に職務に取り組んでいただける方の応募を期待します。
本プロジェクトの概要およびプロジェクト内の言語系事業「多言語・多文化共生に向けた循環型の言語研究体制の構築（以下、LingDy3）」の概要についてはそれぞれ添付の資料①②をご覧ください。
1. 応募資格
以下の条件をいずれも満たす方とします。
(1) 自らのフィールドワークを通じて得られたデータによる記述的研究を基盤とした言語研究を専門とする方。
(2) 本プロジェクト、とくに LingDy3 事業の研究活動内容を的確に把握し、成果発信に貢献する意欲のある方。
(3) 博士の学位を有するか、博士の学位取得者と同等の学識を有する方。
(4) 採用時に常勤の職に就いていない方。
※ (独) 日本学術振興会の特別研究員との兼任はできません。
※ 国籍は不問です。ただし、業務に支障のない日本語能力が必要です。
2. 勤務条件(1) 本学特定有期雇用就業規則及び給与規程に定めるところによります。
(2) 勤務時間は週 38 時間 45 分（裁量労働制 1 日 7 時間 45 分みなし労働）(3) 給与は月 25～30 万円前後支給されます（経歴等により増減あり）。通勤手当は支給されます。賞与、扶養手当、住居手当、赴任手当等は支給されません。雇用保険・社会保険の適用あり。
(4) 雇用期間は平成 30 年 2 月 1 日から平成 33 年 1 月 31 日まで（ただし最長で平成34 年 3 月 31 日まで更新する可能性があります）
3. 職務内容
個別言語に関する自らの記述研究を推進するとともに、1) 本プロジェクト内の言語系事業 LingDy3 に関する企画の運営、2) 言語学を専門とする若手研究者を中心とした研究集会の立案・組織、3) 本プロジェクトを構成する三分野事業（LingDy3／中東の分極化／ハザード）間の連携構築に関する、国内研究集会を主とした企画の運営に参画していただきます。本プロジェクト、とくに LingDy3 に関わる若手研究者のリーダーとしての役割を担うことも期待されます。
1

4. 募集人数

1名

5. 提出手続提出書類は、下記「10. 問合せ先」まで書留にて郵送してください。
締切日は、平成 29 年 10 月 26 日（木）消印有効とします。
なお、封筒に『LingDy3 特任研究員 応募書類在中』と朱書きしてください。
6. 選考方法
第 1 次審査として書類審査を行い、第 1 次審査合格者を対象に面接を実施する予定です。面接は 11 月 15 日（水）を予定しています（日程については応相談）。面接の際の交通費は本人負担とします。面接対象者が遠隔地居住等の事情で調整が難しい場合、スカイプにより行う可能性があります。
7. 選考結果通知

平成 29 年 12 月下旬（予定）8. 採用予定年月日

平成 30 年 2 月 1 日（なお、相当の理由があれば、着任時期について考慮する場合があります）

9. 提出書類(1) 履歴書：市販横書き用紙に準じるもの、写真貼付(2) 主要研究業績一覧(3) 主要論文等 3 点以内：コピー可。返却希望者は返信用封筒に住所・氏名を記入し、切手を貼付すること。宅配便での返却は封筒に料金着払い（本人負担）のラベルを貼って同封してください。
(4) 研究経歴書：フィールドワークの経歴も含めた研究経歴に加え、共同研究に参画した経歴をお持ちの方はそれも含め、合計 1,200 字程度で書いてください。
(5) 研究計画書：今後の研究計画について、1,200 字程度で書いてください。
(6) 企画案自由作文：言語学に関する国際的な共同研究、たとえば国際シンポジウムの開催、研究連携、研究交流などをあなたが主催するとした場合、どういったテーマでどのように実行したいか、具体案を自由に書いてください。ただし予算の制限はないものとしてお考えください。
(7) 参考意見をお聞きできる方の氏名と連絡先（2 名以内）
(8) 返信用定型封筒：応募者の住所・氏名を記載のうえ 82 円切手を貼付
10. 問合せ先〒183-8534 東京都府中市朝日町 3-11-1
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 共同研究拠点係（質問については、必ず文書又は e-mail でお願いします。電話によるお問い合わせには、お応えできません）
e-mail: aajimu@tufs.ac.jp《個人情報の取扱いについて》
本公募に関連して提出された個人情報については、本学の規定に従って適切に管理し、選考の目的以外には使用しません。
2

＜添付資料①＞「アジア・アフリカの現代的諸問題の解決に向けた新たな連携研究体制の構築」
プロジェクトの概要
アジア・アフリカ言語文化研究所（AA 研）は言語学、文化人類学、地域研究の３つの分野で共同利用・共同研究拠点に認定されているが、本事業では研究分野毎に進めてきたこれまでの現代的諸問題研究を有機的に連関させて一気に飛躍させ、その基盤の上に国内外の研究機関・現地コミュニティと連携した、問題解決のための研究体制を構築する。具
体的には、３分野が緊急に解決すべきと考える問題が等しく「少数派／弱者の危機」という側面を持つことから、このテーマを始めとする異分野間連携の国内合同研究集会を年に数回実施し、研究の飛躍的発展を図る。そこで得られた研究成果は、３分野がそれぞれ国内外の研究機関や現地コミュニティと連携して実施する国際共同事業「多言語・多文化共生に向けた循環型の言語研究体制の構築（LingDy3）」「中東・イスラーム圏における分極化とその政治・社会・文化的背景（中東の分極化）」「アジア・アフリカにおけるハザードに対する「在来知」の可能性の探究（ハザード）」に反映され、問題解決のための新たな国際連携研究体制の構築に資する一方、各事業の成果を異分野間の連携研究にフィードバックするサイクルを確立することで、持続的な現代諸問題研究の進化を図る。
(1) アジア・アフリカ地域の直面する現代的諸問題の解決に向けて、解決すべき問題が等しく「少数派／弱者の危機」という側面を持つことから、AA 研の拠点認定分野である言語学、文化人類学、地域研究の３分野が有機的に連携し、このテーマを始めとする異分野間連携の国内合同研究集会を実施して、現代的諸問題研究の飛躍的発展を図る。
「LingDy3」と「中東の分極化」に共通する多文化・異文化理解、「LingDy3」と「ハザード」に共通する知の集積・記録といったテーマにも焦点を当て、複数の研究分野が連携する多角的なアプローチで問題解決の方策を探る。
(2) 異分野間の連携によって得られた研究成果は、３分野がそれぞれ国内外の研究機関や現地コミュニティと連携して実施する国際共同事業に反映させ、問題解決のための新たな研究体制を構築する一方、各事業の成果を異分野間の連携研究にフィードバックする。
(3) 上記事業のサイクルを通して得られた研究成果を国際的に発信するとともに、次世代研究者の育成に取り組む。

3

＜添付資料②＞「多言語・多文化共生に向けた循環型の言語研究体制の構築」（LingDy3）
事業の概要
【目的】
LingDy3 はアジア・アフリカ言語文化研究所がこれまで研究対象としてきたアジア・アフリカ地域を中心に、各地の研究機関だけでなく現地の少数言語・方言コミュニティとも連携することで、コミュニティが言語・文化の多様性を保持するために、自ら言語記録活動に関与し、その活動を通じて諸研究機関のさらなる研究の進展を促す循環型の言語研究体制を構築することを目的とする。また、国立民族学博物館と連携した資料公開により言語資源の文化遺産としての再定義と一般社会への啓蒙を行う。さらに国立国語研究所との連携による日本の地方大学と方言コミュニティに対する支援、言語資源をもとにした共同研究活動などを通じて、AA 研がこれまで培ってきた研究実績を日本社会に還元する。具
体的には、以下の諸事業を統合的に実施することにより、調和のとれた多言語・多文化共生社会の実現を支援する。
【LingDy3 事業内容】
a. 言語の記録・保存に関する共同研究(1) 多言語並存の実態把握とニーズの掘り起こし(2) 言語記録活動支援を目的とした共同研究の展開(3) 蓄積された言語資料を利用した、言語多様性に関する共同研究
b. 言語記録活動に従事する次世代の研究者・現地コミュニティ人材の育成(1) 現地研究機関・国内連携機関・現地コミュニティとの連携による、若手研究者・現地コミュニティ人材の育成・トレーニング(2) 共同研究・教育活動の実践的経験を積むための機会の提供
c. 循環型の言語研究体制を支える技術開発(1) 言語記録活動支援のためのツール開発(2) 言語資源蓄積のためのシステムの規格化
d. 言語資源の効果的な蓄積・利用のためのネットワーク構築(1) アジア・アフリカ地域の研究機関との連携体制構築(2) 国内外に散在する言語資源の相互連携ネットワーク構築(3) 国内地方大学と国際的学術ネットワークとをつなぐハブ形成
e. 現地コミュニティに向けたアウトリーチ(1) 現地コミュニティとの協働によるマルチメディア教材の開発(2) それを用いた教育の活性化
f. 循環型の言語研究体制モデルの普及と成果発信(1) 少数言語・方言コミュニティへの、ニーズに対応した言語記録ノウハウの提供(2) 共同研究の成果の国内外への発信(3) 一般社会を対象とした、多言語共生社会の現状についての情報発信・啓蒙活動

4