産業廃棄物管理票交付等状況報告書に関するＱ＆Ａ
１ 報告書の提出方法について
Ｑ1-1：報告書の報告対象者は誰ですか。
Ｑ1-2：報告様式は、送付してもらえるのですか。
Ｑ1-3：報告書を書類で提出する場合、提出部数は何部ですか。
Ｑ1-4：報告対象期間は、いつからいつまでですか。
Ｑ1-5：報告書の受付期間は、いつからいつまでですか。
Ｑ1-6：報告書をどのように提出するのですか。
Ｑ1-7：建設業の場合の報告は、現場単位、支店単位のいずれで行うのですか。
Ｑ1-8：建設業で現場が多数ある場合、１つにまとめて報告してもいいですか。
Ｑ1-9：建設業で作業期間が年度をまたぐ場合、どのように報告するのですか。
２ 報告様式について
Ｑ2-1：報告書の様式は決められていますか。
Ｑ2-2：報告様式には、４行しか記入欄がないがどうしたらいいですか。
３ 記入方法について
Ｑ3-1：報告者は、法人の場合、会社の代表者（代表取締役）となりますか。
Ｑ3-2：報告書に社印、代表者印等を押印する必要がありますか。
Ｑ3-3：建設業で２以上の現場を１つの報告書で提出する場合、事業場の名称及び事業場の所在地はどのように記入するのですか。
Ｑ3-4：複数の業種を営む場合、どの業種を記入するのですか。
Ｑ3-5：産業廃棄物の種類は、どのように記入するのですか。
Ｑ3-6：排出量をトン／年で記入することとなっていますが、１トン未満の場合は、どのように記入するのですか。
Ｑ3-7：排出量を重量で記入する際の体積から重量への換算係数が示されていますが、この係数を用いなければいけないのですか。
Ｑ3-8：混合廃棄物等で、マニフェストに数量としてコンテナ１台、１袋等と記入してある場合、排出量への換算はどうすればいいですか。
Ｑ3-9：積替えにより運搬受託者、運搬先の住所が変わる場合は、どのように記入すればよいですか。
Ｑ3-10:運搬受託者や処分受託者の許可番号は、どのように記入すればいいのですか。
Ｑ3-11：運搬先の住所と処分場所の住所が同じ場合は、どのように記入すればいいですか。
Ｑ3-12:処分場所の住所は、中間処理場か最終処分場のいずれですか。

1

１ 報告書の提出方法について
Ｑ1-1：報告書の報告対象者は誰ですか。
Ａ1-1：産業廃棄物を排出し、運搬又は処分を業者に委託する際に産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付する全ての排出事業者及び中間処理後の産業廃棄物を処分するために二次マニフェストを交付する全ての中間処理業者が対象となります。
なお、電子マニフェストを交付している分については、報告の必要はありません。（（公財）日本産業廃棄物処理振興センターから、直接、都道府県・政令市へ報告があります。）
Ｑ1-2：報告様式は、送付してもらえるのですか。
Ａ1-2：愛知県環境局のホームページに報告様式や記入例等の関連情報を掲載いたしますので、お手数ですが各自で様式等をダウンロードしていただき提出してください。
＜マニフェスト制度＞
https://www.pref.aichi.jp/site/kankyo/sigen-ka-jigyo-todokede.html

Ｑ1-3：報告書を書類で提出する場合、提出部数は何部ですか。
Ａ1-3：書類で提出する場合は、１部を提出してください。
控えの返送等は行いませんので、控えが必要な場合は事前に控えを保存した上で提出してください。
Ｑ1-4：報告対象期間は、いつからいつまでですか。
Ａ1-4：当該年度に報告する分は、前年度の４月１日から３月３１日までに交付したマニフェストの交付等の状況となります。
Ｑ1-5：報告書の受付期間は、いつからいつまでですか。
Ａ1-5：毎年度、４月１日から６月３０日までです。
事情により６月３０日までに提出できない場合は、できるだけ早い時期に提出してください。
Ｑ1-6：報告書をどのように提出するのですか。
Ａ1-6：提出方法には、書類で提出する方法と電子情報で提出する方法の２種類がありますが、インターネットに接続されたパソコンがあれば 24 時間 365
日いつでもどこからでも利用でき、県機関等への交通費（郵送費）や往復時間等が不要で、簡単に送信可能な電子申請・届出システムのご利用をお勧めします。

2なお、同システムの操作方法については、コールセンターへお問い合わせください（電話番号：0120-464-119、平日 9～17 時(年末年始を除く)）。
【報告書提出先】
報告書は産業廃棄物を排出する事業場ごとに提出する必要があります。
事業場ごとに各事業場の所在地を管轄する都道府県、政令市に提出して下さい。事業場が愛知県内（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市を除く。）に所在する場合は原則的には下記の委託業者あて、報告書を１部郵送願います。名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市に所在する事業場にあっては、各市の廃棄物対策担当課へ提出してください。
建設業における工事現場等で愛知県内（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市を除く。）に設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が２以上ある場合は取りまとめて提出することができます。詳細についてはＱ1-7～8 を参考にしてください。
宛先（委託業者名）

郵送先住所〒４６０－０００８
株式会社森高商会 産業廃棄物係
名古屋市中区栄５－２６－３９ＧＳ栄ビル３Ｆ
問い合わせ先：０１２０－９５８－６２２（４月から７月の午前９時 30 分から午後５時まで。ただし、土曜日・日曜日・祝日を除く。）※控えへの受領印が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封の上、２部お送りください。委託業者の受領印を押して返信します。
報告書の記入及び提出に関してご不明な点がございましたら、各窓口にお問い合わせください。
県民事務所等に持参される場合は、愛知県内（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市を除く。）に所在する事業場を所管する県民事務所等（建設業の場合は、支店等の所在地を所管する県民事務所等に提出してください。なお、支店等の所在地が名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市又は県外の場合は、愛知県環境局資源循環推進課）へ提出してください。県民事務所等から委託業者へ転送させていただきます。
【電子情報で提出する場合】
ホームページ（https://www.shinsei.e-aichi.jp/pref-aichi-u/）から「あいち電子申請総合窓口」へ入ります。なお、報告書の提出期限は６月３０日までとなっていますが、期限後においても、システムを利用した報告書の提出自体は可能ですので、積極的にシステムをご利用ください。
電子申請・届出システムでの提出先は、愛知県内（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市を除く。）に所在する事業場を所管する県民事務3

所等（建設業の場合は、支店等の所在地を所管する県民事務所等。なお、支店等の所在地が名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市又は県外の場合は、愛知県環境局資源循環推進課）となります。
Ｑ1-7：建設業の場合の報告は、現場単位、支店単位のいずれで行うのですか。
Ａ1-7：報告書は、事業場又は現場毎に報告するのが原則ですが、建設業の場合、マニフェスト等の取りまとめが支店、営業所単位でしかできない場合が想定されますので、現場を統括する支店、営業所が、現場毎に取りまとめて提出してください。
現場の設置が短期間等の場合の報告方法は、Ａ1-8 のとおりです。
Ｑ1-8：建設業で現場が多数ある場合、１つにまとめて報告してもいいですか。
Ａ1-8：事業場や現場毎に報告書を作成することが原則ですが、報告書様式の備考欄に、「同一都道府県（政令市）の区域に、設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が２以上ある場合は、これらの事業場を１事業場としてまとめた上で提出すること。」と例外規定があります。
これに該当する事例は、工事期間が１年未満の小規模な住宅建設工事や道路工事のように現場が移動して行く場合等が考えられますので、このような事例の場合には、１つにまとめて報告することができます。
Ｑ1-9：建設業で作業期間が年度をまたぐ場合、どのように報告するのですか。
Ａ1-9：前年度の３月３１日までに交付したマニフェストについては、当該年度に、当該年度の４月１日以降に交付したマニフェストについては、翌年度に報告してください。

4

２ 報告様式について
Ｑ2-1：報告書の様式は決められていますか。
Ａ2-1：廃棄物処理法施行規則第８条の２７で様式第３号が規定されています。
下記のアドレスからダウンロードしてご利用ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/kankyo/sigen-ka-todokede.html
Ｑ2-2：報告様式には、４行しか記入欄がないがどうしたらいいですか。
Ａ2-2：報告様式は、Excel 形式で作成されていますので、様式をダウンロードした後、下記のように廃棄物の種類欄以下の部分のみをコピーした上で、記入欄を増やして Excel 表を作成し、２ページ以降を提出してください。
なお、２ページ目以降には、事業場の名称を記入してください。

5

３ 記入方法について
Ｑ3-1：報告者は、法人の場合、会社の代表者（代表取締役）となりますか。
Ａ3-1：法人の場合、報告者は会社の代表者となりますが、法人の代表者から工場長、支店長等に報告権限が委任されている場合は、工場長等が報告者となります。
Ｑ3-2：報告書に社印、代表者印等を押印する必要がありますか。
Ａ3-2：報告書に押印の必要はありません。
Ｑ3-3：建設業で２以上の現場を１つの報告書で提出する場合、事業場の名称及び事業場の所在地はどのように記入するのですか。
Ａ3-3：Ａ1-8 に示しましたように設置が短期間で所在地が一定していない事業場の場合に、これらの事業場を取りまとめて報告することができますが、事業場の名称、所在地は、それらの事業場の中で代表となる事業場を決めて、事業場の名称は「○○現場始め△件」、所在地は「□市◇町○番地始め△件」等と記入してください。
Ｑ3-4：複数の業種を営む場合、どの業種を記入するのですか。
Ａ3-4：事業者の主要事業（製造品出荷額、生産量等から）の業種を日本産業分類（中分類）から選択して記入してください。
＜参考＞業種一覧表（日本標準産業分類）
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/510058.pdf
Ｑ3-5：産業廃棄物の種類は、どのように記入するのですか。
Ａ3-5：交付したマニフェストの産業廃棄物の欄で記入した項目としてください。
なお、石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合はその旨を記載してください。
例：がれき類（石綿含有）、汚泥（石綿含有）、混合物（水銀使用製品）、汚泥（水銀含有）＜参考＞廃棄物の種類等一覧表
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/510059.pdf
Ｑ3-6：排出量をトン／年で記入することとなっていますが、１トン未満の場合は、どのように記入するのですか。
Ａ3-6：記入は、０．００１トン（１ｋｇ）まで記載してください。
１ｋｇ未満の場合は、「０」と記入してください。

6

Ｑ3-7：排出量を重量で記入する際の体積から重量への換算係数が示されていますが、この係数を用いなければいけないのですか。
Ａ3-7：換算係数は、あくまでも重量が分からない場合に、参考に用いるものですので、従来から使用している換算係数があれば、それをご使用ください。
この報告のみのために換算係数を変える必要はありません。
＜参考＞換算表
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/510060.pdf
Ｑ3-8：混合廃棄物等で、マニフェストに数量としてコンテナ１台、１袋等と記入してある場合、排出量への換算はどうすればいいですか。
Ｑ3-8：コンテナや袋のおおよその容量を求めて、混合廃棄物等の換算係数を掛けて重量を求めてください。
Ｑ3-9：積替えにより運搬受託者、運搬先の住所が変わる場合は、どのように記入すればよいですか。
Ｑ3-9：下記のように行を変えて記入してください。

Ｑ3-10：運搬受託者や処分受託者の許可番号は、どのように記入すればいいのですか。
Ａ3-10：許可番号は１１桁ですが、下６桁が全国共通の事業者番号となります
ので、下６桁のみを記入してください。
Ｑ3-11：運搬先の住所と処分場所の住所が同じ場合は、どのように記入すればいいですか。
Ａ3-11：運搬先の住所と処分場所の住所が同じ場合は、処分場所の住所については記入する必要はありません。
Ｑ3-12：処分場所の住所は、中間処理場か最終処分場のいずれですか。
Ａ3-12：処分場所の住所は、排出事業者から収集運搬されて、最初に処分される場所となりますので、中間処理を経て最終処分される場合は、中間処理場の住所を、中間処理せず、直接、最終処分される場合は、最終処分場の住所を記入してください。

7