BUSINESS REPORT会 社 概 要 （2023年9月30日現在）
会社の 概 要創立

1907
（明治40）
年11月1日設立

1950（昭和25）
年12月11日金

198億1,851万989円

資本第株式の状況

従業員数（就業人員数）

単体：1,896名

連結：5,113名

発行可能株式総数

200,000,000株

発行済株式総数

74,399,910株

株

主代表取締役社長

松尾敏

代表取締役副社長

夫

出口淳一郎

取締役 常務執行役員

菊地宏樹

取締役 常務執行役員

井上茂樹

取締役 執行役員

柴田基

行取 締 役（ 社 外 ）中西義之取 締 役（ 社 外 ）

三

井久

夫

取 締 役（ 社 外 ）

栗木

康

幸

取 締 役（ 社 外 ）

河村

潤子

常勤

監

査役

三戸慎吾

常勤監査役

清水

博之

監 査 役（ 社 外 ）三澤浩

司

監 査 役（ 社 外 ）

山

口

更

織

所有者別分布状況

岩本

隆

志馬本

誠

司

常 務 執 行 役 員

布下

昌司

執行役

員

佐藤

善隆

執行役

員

新本

武司

執行役

員

青山

雅之

個人・その他 13.98％

外国法人・外国個人
発行済株式総数

74,399,910株
一般会社・その他法人

11.55％

金融機関 45.61%

株 主 メ モ事

業年度

連結業績ハイライト（単位：億円） ■ 中 間 期 ■ 通 期 ■ 通 期 予 想受注高

毎年4月1日から翌年3月31日まで

毎年6月下旬定時株主総会 毎年3月31日
基準日 期末配当
毎年3月31日
中間配当
毎年9月30日
株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
郵 便 物 送 付 先
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
電子公告 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公 告 掲 載 方 法
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
単 元 株 式 数
100株
上場証券取引所
東京証券取引所プライム市場
定 時 株 主 総 会

執行役 員（取締役兼務者を除く）
常 務 執 行 役 員

2023年4月1日 ▶ 2023年9月30日

25.30％(注) 当社は、取締役 中西義之、三井久夫、栗木康幸及び河村潤子の各氏並びに監査役 三澤浩司及び山口更織の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

常 務 執 行 役 員

98 期 中 間 報 告 書

22,093名

数

証券会社 3.56％

取締役 及 び 監 査 役

証券コード：5631

売上高

1,659

1,101億円
前年同期比 1.1％増

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

営業利益億円
前年同期比 6.3%増

57億円
前年同期比 86.0%増

47億円
前年同期比 170.6%増

3,380
2,683

2,800

2,760
2,137

1,482

1,642

2,387

185
154

119
138

1,659
911

1,036

1,101

67
71

第96期
第97期
第98期
（2021年度）（2022年度）（2023年度）

47

57
31

第96期
第97期
第98期
（2021年度）（2022年度）（2023年度）

140

139

第96期
第97期
第98期
（2021年度）（2022年度）（2023年度）

17
第96期
第97期
第98期
（2021年度）（2022年度）（2023年度）

株主総会資料の電子提供制度が開始されました		
会社法の改正により、2023年3月以降に開催される株主総会から、株主総会資料（招集のご通知）が原則ウェブサイトでのご提供となりました。当社第97回定時株主総会につきましては、本制度適用後最初の株主総会であることを踏まえ、経過的な措置として、全ての株主様に対して、従来同様、議決権行使書と共に株主総会資料を書面でお届けしました。
本制度の導入趣旨を踏まえ、将来的には、当社株主総会資料につきましては、ウェブサイトでのご提供とし、通知書面には簡易なお知らせのみ記載してお届けする予定です。
⃝ インターネットのご利用が困難な株主様へ「書面交付請求」を行うことで、書面で受領するためのお手続きが可能です。
株主総会資料の電子提供制度に関するお問合せ

三井住友信託銀行 証券代行部

0120-533-600

受付時間 9：00～17：00（土・日・休日・年末年始を除く）
よくあるご質問

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

今まで
議決権行使書

決算のポイント
株主総会資料増）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、1,101億84百万円（前年同期比6.3％増）となりました。損益面では、営業利益は57億84百万円（前年同期比86.0％増）、

これから
議決権行使書当社グループにおける当中間期の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業が減少したものの、素形材・エンジニアリング事業が増加したことから、前年同期並みの1,659億79百万円（前年同期比1.1％

紙で確認

経常利益は67億84百万円（前年同期比58.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、47億63百万円（前年同期比170.6％増）となりました。

通知
書面

ウェブで確認

通期業績見通し通期の業績見通しにつきましては、当中間期における実績を踏まえ、受注高3,380億円、売上高2,800億円、営業利益185億円、経常利益190億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円を予想しております。

〒141-0032

当中間期の配当

東京都品川区大崎1-11-1（ゲートシティ大崎 ウエストタワー）
Tel 03-5745-2001（大代表）

当中間期の業績

この報告書は、環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。

当中間期の配当は、中間決算及び通期業績見通しを勘案し、１株につき29円とさせていただきます。なお、期末配当を含めた年間配当は１株当たり58円を予定しております。

JSW TOPICS

株主の皆様へ

日本 製 鋼 所グループ サステナビリティ基 本 方 針の策 定」を起点とした企業グループ理念体系「Our Philosophy」を2022年11月29日に制定し、当社は「Purpose（パーパス）

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し「Our Philosophy」の下、2023年7月5日に「日本製鋼所グループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。

上げます。

日本製鋼所グループ サステナビリティ基本方針「ビジネスレポート」として当社の第98期中間報告書（2023年4月1日～2023年9月30日）をお届けいたします。株主の皆日本製鋼所グループは、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスのもと、社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて以下の通りステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。

様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2023年12月

代表取締役社長

松尾 敏夫

素 形 材・エンジニアリング 事 業

84.0%

売上高構成比● 業績のポイント

15.1%● 業績のポイント
受注高は、素形材製品が増加した

受注高は、樹脂製造・加工機械において機能材・包材向けのフィルム・ことから、344億93百万円（前年同売 上 高シート製造装置が減少したことから、期比54.0%増）となりました。

1,101

1,3 0 4 億 7 1 百 万 円（ 前 年 同 期 比7.3%減）となりました。

売上高は、素形材製品が増加したことから、166億24百万円（前年同億円期比12.5%増）となりました。

売上高は、樹脂製造・加工機械が増加したことから、925億23百万円

営業利益は、売上高が増加したこ（前年同期比5.2%増）となりました。とに加え、操業の増加や資源・エネ

営業利益は、売上高が増加したこ

ルギー費の高騰が一服したこともあとから、82億8百万円（前年同期比り、5億52百万円（前年同期は営業24.0%増）となりました。

損失14億5百万円）となりました。

1,407

ともに働く人々のために品質を重視した信頼性の高い製品の提供を通じて、お客様や社会が抱える課題を解決し、持続可能で豊かな社会の実現を目指します。

事業活動およびサプライチェーン全体で環境負荷の低減に取り組み、循環型社会の構築や気候変動の抑制に貢献します。

人権を重視し、健康・安全で風通しがよく、だれもが働きがいをもてる職場環境を提供します。

お取引先のために地域社会のために株主・投資家のために公平・公正な取引を通じて、ともに社会価値を創造し、共存共栄のパートナーシップを構築します。

「良き企業市民」として、積極的に地域社会に参画し、その発展に貢献します。

経営の透明性・健全性・効率性を確保し、持続的な企業価値の向上を図ります。
また、適正な企業情報の適時適切な開示に努めます。

当社におけるサステナビリティの推進体制

産 業機械事業■■受注高

地球環境のために

上記の実践にあたっては、コンプライアンス遵守に努め、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

各事業の概況

売上高構成比お客様や社会のために（億円）

1,304■■売上高 ● ● 営業利益（億円）
879■■受注高

（億円）■■売上高 ● ● 営業損益（億円）

344925147

サステナビリティの推進活動は、サステナビリティ基本方針に基づきESG推進担当取締役を委員長とする“ESG推進委員会”が行っています。気候変動に関わる戦略の検討のほか、ESGに関連する各種議題の協議も行われています。取締役会はESG推進委員会の活動に関する報告を受けるなど、適切に監督を実施しています。
また、“ESG推進室”を全社的なESG活動を推進する専属組織として組織しており、ESG推進委
員会を中心としつつ、ESG推進室を通じて本社部門、事業部、製作所、グループ会社が連携しながらサステナビリティ経営を推進しています。

取締役会
社内取締役

社外取締役

監督

報告

ESG推進委員会
委員長：ESG推進担当取締役

事務局：ESG推進室

Plan（目標設定）
Check（モニタリング）

ESG推進室

本社部門

事業部

製作所

Do（施策実行）
Action（活動見直し）
グループ会社

生 産 能 力 増 強とサステナビリティに関する取り組み
2023年10月12日に当社広島製作所において、新たな組立工場（第九組立工場）が竣工しました。今回竣工した工場は、約900枚のパレットを収納可能な自動倉庫やフォークリフトも積載可能な2基の大型エレベーターを備えるなど、産業機械事業のさらなる売上拡大を実現するための設備を有しています。
広島製作所において積極的に工場を新設することで、業績が堅調に推移している産業機械事業のメインプラントである広島製作所の生産能力を増強させ、お客様のニーズにお応えできる体制の強化を進めています。
また、工場新設によって生産能力の増強を図ると同時に、サステナビリティに関する取り組みとして、新設する全ての工場に太陽光発電設備を設置する予定です。2021年4月に竣工した工場（第八組立工場）には、すでに太陽光発電設備を設置しています。
さらに、広島製作所をはじめとする当社製作所において、購入電力の一部を再生可能エネルギー由来の電力とする取り組みも進めており、事業拡大への投資と同時に地球環境に配慮することで、サステナビリティ経営の実現を目指しています。

166

224
66

82

5△14
第97期
（2022年度）
中間期

第98期（2023年度）
中間期

第97期（2022年度）
中間期

第98期（2023年度）
中間期

第97期（2022年度）
中間期

第98期（2023年度）
中間期

第97期（2022年度）
中間期

第九組立工場（2階建て、延床面積9,043㎡）
第98期（2023年度）
中間期

第八組立工場屋上の太陽光パネル