An Introduction to
Japan Prefabricated Construction
Suppliers and Manufacturers Association

協会案内

一般社団法人 プレハブ建築協会

神田川
新宿

JR御茶ノ水駅

秋葉原/神田聖橋
中 央 通り外 堀 通り〒 101-0052
東京都千代田区神田小川町 2 丁目 3 番 13 号
M&C ビル 5 階
TEL 03（5280）3121（代表）
FAX 03（5280）3127
URL https://www.purekyo.or.jp
E-mail : info@purekyo.or.jp

Association information

駿河台

地下鉄

● 都営新宿線「小川町」駅 B7 出口より徒歩 1 分● 丸ノ内線「淡路町」駅 B7 出口より徒歩 1 分● 千代田線「新御茶ノ水」駅 B7 出口より徒歩 1 分

◇中部支部

◇関西支部

◇九州支部

小川町
須田町
一丁目

B7

司町
二丁目

※当ビルには駐車場はございません。

東京◇北海道支部

M＆Cビル

須田町

JR神田駅

●「御茶ノ水」駅 聖橋口より徒歩 10 分●「神田」駅 北口より徒歩 13 分

淡路町

本 郷 通り

JR

駿河台下
靖国通り

2023.3

Association Overview

プレハブ建築協会の概要
設立の目的

協会組織

当協会は、建築生産の近代化・合理化を推し進め、住宅の工業生産化を発展させるための中心的な役割を果たす組

3 つの部会、3 つの委員会、一級建築士事務所、4 つの支部と事務局から構成されています。

織として、1963（昭和 38）年 1 月に設立されました。翌年 1 月に、建設省（現 国土交通省）及び通商産業省（現 経済産会

主な事業内容理事会

総スタートを切りました。

企画運営委員会を通じて、良質な社会資本の形成と豊かな生活環境の創造を推し進めることを目的とする一般社団法人として、新たな支部

業省）の共管による社団法人となり、さらに、2013（平成 25）年 10 月には、プレハブ建築の研究開発及び建設・普及

北海道支部

PC建築部会

中部支部

住宅部会

関西支部

規格建築部会

九州支部

広報委員会
教育委員会
瑕疵担保保険推進委員会

技術開発、人材育成などプレハブ建築の質の向上のための各種取組みのほか、災害時の応急仮設住宅の供給支援や政一級建築士事務所

府等への提言活動などを行っています。

事 務局◆ 工場生産による良質な住宅・建築（プレハブ建築）の需要拡大◆ プレハブ建築の品質確保・性能向上のための調査研究、技術開発、技術基準の作成◆ プレハブ建築の質の向上に向けての品質認定、構造審査、資格認定の実施◆ プレハブ建築に係る人材育成、CS 向上の取組み◆ 災害時の応急仮設住宅の供給支援、災害公営住宅の供給促進など災害の復旧・復興

会員の資格と特典協会の会員は、正会員、準会員及び賛助会員の 3 種で構成されています。

◆ プレハブ建築に係る環境行動、3R の推進など地球環境保護の推進◆ インスペクション講習、耐震診断などによる優良ストックの形成◆ 良質なプレハブ建築推進のための政府、住宅金融支援機構等への提言活動

より豊かで活力に満ちた持続可能な社会を創るために、次の活動を行います。
◆安全安心への配慮◆地球環境への配慮である安全安心の確保のために、建築・住宅における安

トラル、循環型社会、自然との共生を目指す取組みを積

全性、耐久性、省エネ性、快適性等の品質・性能の向極的に推進し、持続可能な社会の実現を目指す。

美しい地球環境を未来に繋ぐために、カーボンニュー上を図り、災害等に備えてレジリエンス性に優れ安全性
生時には被災者の迅速な生活再建と被災地の復旧・復興に努める。
◆ 良 質 な 建 築 ・ 住 宅 によるスト ッ ク 型 社 会 の 構 築

プレハブ建築技術の進展を通じて、耐震性能や省エネ◆国際貢献

工業化住宅の優れた生産技術等を活かし、諸外国における事業活動の展開において、住宅事情の改善や課題解決に貢献する取組みを行うとともに、技術交流の促進や災害時の復旧協力などを通じて、国際的な協調社会の実現を目指す。

性能等に優れた良質な建築・住宅の提供と豊かな街並みの形成を図るとともに、リフォーム等による既存の建築・住宅の質の向上を進めることにより、長期に亘って活用◆人材育成

持続的な業界の発展に向け、プレハブ建築技術・技能される良質な建築・住宅ストックの形成に寄与し、豊かの継承と向上を図るとともに、時代と共に変化していくな社会の実現を目指す。

新たなニーズに対応できる人材を育成するため、教育、◆新たなニーズに対応した市場の創造

豊かなコミュニティの形成や住まい手の価値観の変化による新たなニーズに対応したサービスの提供など、時代の要請に応える市場の創造を図る。

指導及び啓発活動を推進する。
◆ DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取組み

AI・loT 等の新たなデジタル技術を活用した業務プロセスの変革により、顧客サービスの向上や、働き方改革、生産性の向上を図り、住生活産業の持続的発展を目指す。

03

区分

営業実績の基準

左記 2 に該当する法人年間 300 戸以上の住宅又は年間延べ床面積30,000m2 以上の建築を供給

以上のいずれかに該当し、営業実績が右の基準に適合する法人が対象です。

左記 1 又は総会に出席して議決権を行使できます。部会活動に参加できます。

年間 300 戸以上に相当又は年間売上金額 5 億円以上法人

3. プレハブ建築用建設機械の生産及び販売事業を営む法人

業界の先導役として高品質な空間・環境を創造する技術力の優れた企業が集まり、本格的な少子高齢社会においても、が確保された生活基盤づくりを目指すとともに、災害発

1. プレハブ建築に直接要する部品の生産及び販売事業を営む法人
2. プレハブ建築の建設事業又は販売事業を営む法人

協会の行動憲章

本格的な少子高齢社会の到来を踏まえ、生活の原点◆正会員とは3 に該当する◆準会員とは
上記 1. 〜 3. の事業を営む法人で、正会員の資格を有しない法人が対象です。
部会活動に参加できます。
◆賛助会員とは当協会の趣旨に賛同する法人又は団体（法人格を有しない場合は、団体の代表者）が対象です。
協会に係る各種の情報の提供を受けられるとともに、各種の研修会やセミナーなどへの参加や「賀詞交歓会」など会員との交流もできます。
◆入会の方法
入会申込書提出

所属を希望する
部会に諮る

理事会
承認

入会の
お知らせ

協会に入会するには、所定の入会申込書提出後に理事会の承認が必要になります。
正会員として入会するには正会員 2 社の推薦が必要になります。
準会員として入会するには正会員又は準会員 2 社の推薦が必要になります。
賛助会員として入会する場合は、推薦は必要ありません。

04

Prefabricated Architecture Features

プレハブ建築の特長

高品質・高性能の建築を提供
協会会員は、高い品質・性能の建築を供給しています。

プレハブ住宅プレハブ建築とは
プレハブ建築
プレハブ建築とは、従来の建築方法に比べてより多くの部分に「プレファブリケーション（prefabrication）」という手

プレハブ住宅は、国が推奨する長期優良住宅やＺＥＨ等で業界をリードしています。

一戸建て住宅における長期優良住宅の比率
会員企業における長期優良住宅認定の取得率
長期優良住宅とは法を適用し、あらかじめ部材を工場で生産・加工し、建築現場で組み立てる建築のことをいい、大きく以下の３種類に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、耐震分類されます。

性、耐久性、バリアフリー性等に優れ、維持管理計画が策定さプレハブ住宅は、住宅用に建てられた戸建・賃貸住宅のことをいい、木質系、鉄鋼系、コンクリート系のパネルを現地で組み合わせる工法、工場でユニットを生産して現地で組み立てる工法などがあります。

85.5 %（2021 年度） ※国の目標
2025年に20%
省エネルギー性れた長期にわたり良好な状態で使用できる住宅として所管行政庁から認定を受けた住宅です。

バリアフリー性（共用部分）

ＰＣ建築は、コンクリートを主要構造とする中高層建築物のことをいい、工場生産のプレキャストコンクリート部材を現場で組み立てる工法で、中・高層から超高層まで幅広い用途の建築物に対応しています。
規格建築は、主要構造部を軽量鉄骨とする建築物のことをいい、標準化・規格化された部材を工場で一貫生産する組
立ハウスおよびユニットハウスなど、仮設から恒久建物まで広い用途に活用されています。

プレハブ建築の特長

1
2
3
4

品質が均一で高精度コンピューター、ロボットなど最新技術を導入した工場で徹底した品質管理のもと主要部材が生産され、品質が均一で、高精度の建築がつくれます。

劣化対策

会員企業における ZEH 供給率

簡単に、しかも高品質の施工が実現できます。
工期の大幅な短縮
工場生産にウェイトをおいているため、在来工法のように職人の技能に左右されることが少なく、現場作業が軽減され、工期は大幅に短縮されます。
建物の使用目的に応じて早期に利用が可能なのはプレハブ建築の利点です。
コスト低減を実現
工場生産方式とすることで原価管理が明確化するため、価格は常に適切に設定されます。また、資材購入方式から生産設備、現場施工などたゆまぬ合理化努力が行われ、トータルコストの引下げがはかられています。

維持管理・更新の容易性出所 : 国土交通省 HP「認定制度概要パンフレット（新築版）」より

新築戸建て住宅の ZEH 供給率64.9 %（2021 年度）

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは
外壁・窓等の断熱構造、高効率な設備システム、再生可能エ
ネルギーを導入して、住まいの年間一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅です。

高品質の施工現場作業の多くが工場で行われ、部材は標準化、規格化されているので、

可変性

耐震性

出所 : 環境省 HP より

PC 建築
PC 建築は、構造体に要求される高い諸性能を有するため災害にも強く、さらに工期の短縮や現場での騒音低減・省労務化・省資源化など、建設業就業者不足の課題や SDGs 活動への対応にも貢献しています。
● PC 建築は、現場打ち RC 建築物と同等以上の構造特性が得られるようプレキャスト部材の接合方法などの開発が進められた結果、地震の衝撃に強く、高い耐震性を発揮することができます。過去の震災においても地盤変動の影響によるものや軽微なものを除き、建物への被害は報告されていません。
●主要構造部が鉄筋コンクリートで不燃のため、火災が発生しても被害を最小限に抑えます。地震などの 2 次災害によく見られる火災に対して優れた耐火性能で延焼を防ぐなど地域の防災にも役立ちます。構造体が炎に晒されても通常の火災では耐久性に影響はありません。
●圧縮力や衝撃力などの外力に対して高い構造安全性を持つ鉄筋コンクリート建築は、台風や竜巻、降雪などによる外5

付加価値のある技術・性能
特殊な加工法、塗装法など、現場で実現しにくい付加価値のある技術・性能が工場生産で実現可能です。

圧に強く、あらゆる災害に対して強さを発揮します。
●鉄筋コンクリート構造は、他の構造に比べて耐用年数が長く、劣化しにくい構造です。特にプレキャスト部材は、現場打ちのコンクリートに比べ水の少ない硬練りコンクリートを使用するので乾燥時のひび割れも起こりにくく、高密度で耐中性化性能の高い優れた耐久性を備えた構造躯体の実現が可能になります。

05

06

PC 建築部会
PC Architecture Committee

3 建築条件や使用目的に合わせて提案する代表的な 3 つの PC 工法

壁式プレキャスト工法
W-PC工法中低層の集合住宅

工場で製造されたPC部材の壁板・床板・屋根板により箱型を構成する工法。現場では建方用クレーンにより部材を組立て、鉄筋の溶接や機械式継手を用いて部材を接合し、接合用コンクリートで一体化します。

PC 建築部会は、PC 工法による中高層建築を供給する 70

設計や部材製造および施工管理に関わる４つの審査・認の会員会社で構成されています。
（2022（令和 4）年 12 月 1定制度を運営するとともに、各種技術資料を編纂・刊行し、日現在）

確かなプロセス管理や技術者育成によって PC 建築物の各種 PC 工法によるあらゆる用途の建築物を対象に、品質確保・向上を目指しています。

W-PC工法壁式構造

1 PC 工法の種類

プレキャスト
鉄 筋コンクリート造

壁 式ラーメン構 造

ラーメン構 造2設
 計や部材製造および施工管理に関わる

壁式プレキャスト
鉄筋コンクリート造（5階まで）

壁式プレキャスト
高層W-PC工法
鉄筋コンクリート造

WR-PC工法 中高層の集合住宅
桁行方向は単一の壁柱、梁のPC部材、梁間方向壁式プレストレストプレキャスト
鉄筋コンクリート造

WR-PC工法

壁式ラーメンプレキャスト
鉄筋コンクリート造（15階まで）

R-PC工法ラーメンプレキャスト
鉄筋コンクリート造

SR
（H）
-PC工法

プレキャスト
鉄骨鉄筋コンクリート造

構造規模

特長
・ ラーメン構造に比べ 、戸境壁の梁型がなく、スッキリとしたレイアウトになります。壁柱に設備スリーブの配置も可能です。

ドスラブまたはハーフ床板を用いた合成床で構成されます。壁柱・壁及び 梁と床の接合部は現場打構造規模は同じく壁のPC部材で構成され、床、屋根はボイ

ラーメンプレキャスト工法
R-PC工法 高層の集合住宅
状況に応じて柱・梁・壁・床などをPC部材とし、接合部を現場打ち鉄筋コンクリート造とした工法です。

壁

桁梁
壁

ハーフ床

・ 階 数：１５階以下
・ 軒 高：４５m以下

特長
・ 在来工法とPC工法の特性を生かした工法であるため、計画の自由度が高くなります。
・ 住戸の外部（壁・廊下・バルコニー）が P C 部 材であるため、防水・耐久性に優れています。

RCラーメン構造を部分的にプレキャスト化するもの
で、WR-PC工法と比べて計画上の制約が比較的

プレストレストプレキャスト
鉄筋コンクリート造

全厚スラブ

・ 階 数：５階以下
・ 軒 高：２０m以下
・ 階 高：3.5ｍ以下

・ 室内床を合成床板構造にする
ことにより、梁せいを確保できるため、階高を抑えることができます。

ち鉄筋コンクリートにより一体化する工法です。

PS工法

PS-PC工法

壁式ラーメンプレキャスト工法

特長
・壁式構造のため、室内に柱・梁型の出ない居住空間となります。
・建具等がPC部材に打ち込まれるため、防水性に優れます。
・現場でのコンクリート打設が少なく、短工期です。

少ない工法です。

非耐力壁
壁柱

桁梁
梁付壁

柱型枠
ハーフ床

非耐力壁
柱鉄筋組立

4 つの審査・認定制度

建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行に伴い、当協会では、PC 部材をし認定します。

用いた各種建築物の審査制度を設け、各種 PC（2022（令和 4）年 12 月 1 日現在、国内 79 工場、建築物の構造審査を行っています。

国外 2 工場）

PC構造審査制度

設 計

設 計

部材設計

4 各種技術資料の編纂・刊行

PC 部材製造工場において部材の性能・品質を審査

PC 建築の施工管理に関わる管理技術者

PC部材品質認定制度

PC工法施工管理技術者

部材製造

部 材 組立・施 工

資格認定制度の知識と技術力を審査し認定します。
（2022（令和 4）
年 12 月 1 日現在、438 名）

竣

工

設計監 理

プレハブ建築協会一級建築士事務所

PC部材製造管理技術者
資格認定制度07

PC 部材製造工場の管理技術者の知識と技術力を審査し認定します。
（2022（令和 4）年 12 月 1 日現在、305 名）

08

住宅部会
Housing Committee2）ゼミナール・シンポジウムの開催〈住宅部会ゼミナール〉
最新の住宅政策の共有化並びに今日的な課題の研鑽を目的に開催される会員相互の情報交換・交流会（1 回 /年開催）

住宅部会は、プレハブ住宅メーカー 20 社（2022（令和ギー性能表示）等、各種性能評価指標を積極的に活用し、

4）年 12 月 1 日現在）で構成されています。工業化住宅の工業化住宅の先導的な性能を分かりやすく示すとともに、研究開発並びに建設を通じて、業界の先導役として、良更なる性能向上を図っています。また、災害対応マニュ

質な住空間・住環境を創造し、豊かで活力に満ちた社会

アル（住宅部会編）を作成・更新する等、近年頻発する大環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを進の実現を目指して活動しています。また、住宅産業を取

規模災害に対しても迅速に対応すべく備えています。

めていきます。

②良質な住宅ストック社会の構築⑤国際的な住宅・住環境向上に貢献

り巻く環境の変化や国の政策にいち早く対応し、会員各社が共に行動する座標軸作りに取り組んでいます。

〈環境シンポジウム〉

2021（令和 3）年 10 月にはその年の 3 月に閣議決定さ長期的な視点でのストック活用に向けて、長期優良住日本の工業化住宅技術や住環境技術、プレハブ建築協れた「住生活基本計画」に則った住宅部会の向こう 5 年間

宅認定等の普及など、良質な新築住宅の供給を進めてい会の活動を海外に向けて積極的に発信していくとともに、環境・住まいに関する最新の情報等の提供と環境目標の中期計画にあたる「住生活向上推進プラン 2025」を策ます。また、既存住宅を適切に維持管理するメンテナン

国際的な住環境向上への貢献に向けた会員各社の海外での実績報告、会員各社の環境への取り組み事例の報告

定・公表し、これに基づいた活動を行っています。

スや、性能品質を維持・向上させるためのリフォームをの取り組みを共有しています。

会（1 回 / 年開催）
〈すまい・まちづくりシンポジウム〉

推進するとともに、インスペクション技術者の認定等を

1 住宅部会の活動

通じ、良質な既存住宅の流通を促進しています。

①安 全・安心の更なる確保と、先導的技術・性能向上③社 会や時代の要請に対応した、新たな取り組みや新

少子高齢化・人口減少傾向下の住宅地開発のあり方に関する研究活動の情報交換、取り組み事例の報告会（1への取り組み技術の開拓

先導的住宅・技術の開発を進め、その普及促進に努め「新たな日常」や DX の推進等に対応した新しい住まいています。また、住宅性能表示や BELS（建築物省エネルの実現に向けて、多地域居住等、新しい住まい方の普及

回 / 年開催）を促進するとともに、DX を推進し、会員間での情報共有等に努めています。
④住 宅・街づくりにおける環境配慮 を 通 じて、 住 生 活 の 向 上 に⑥人材の育成と情報発信の充実
各種研修・シンポジウム等を通じて、会員のスキルアッ

貢献

プを図っています。また、より良い住宅・住環境の形成

国 が 掲 げ る「2050 カ ー ボ ンのため、住まい手をはじめとした各ステークホルダーへのニュートラル」に対応して、「脱炭適切な情報提供を積極的に行ってコミュニケーションを素社会」の実現に向けた取り組み

図るほか、施設見学会や調査・研究の活動報告なども行っを加速しています。居住段階では

ています。

09

・「工業化住宅の耐震診断法」
・「プレハブ住宅供給業務管理規準」

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー
ハウス）の普及を目指すとともに、

3）調査・研究成果の公表

1）各種講習・認定制度

・「長期優良住宅対応メンテナンスガイドライン」

工場生産・輸送・施工段階など、・プレハブ建築マイスター認定制度

・「良好な住環境の設計ガイドライン」

住宅のライフサイクルを通じて脱・プレハブ住宅点検技術者講習

・「まちなみ景観評価の提案」

炭素化を推進しています。また、「循・プレハブ住宅リフォームコーディネート講習

・「住宅の交換部品に関するガイドライン」

10

規格建築部会
Standardized Architecture
Committee

今後、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害が、高い確率で発生が予測されています。当協会は、
47 都道府県・12 救助実施市（2022（令和 4）年 12 月 1日現在）と「災害時における応急仮設住宅の建設における協定」を締結しており、今後も協定締結団体としての役割と責任を果たすべく、平常時においても応急仮設住宅の迅速かつ円滑な供給体制を目指すために、毎年、応急仮設住宅建設に関する資料の取りまとめおよび各省庁や 47

机上訓練（バーチャルトレーニング）の開催

都道府県等と訪問意見交換を通じて緊密な連携を図っています。

災 害時への取り組み

1 規格建築部会の紹介

2

当部会はプレハブ工法による組立ハウスおよびユニッ

当部会は、災害時の被災者の安全と生活を確保する公（災害時における応急仮設住宅建設）

トハウスの生産、設計、販売及びリースなどを行ってい共的な事業として、災害時における応急仮設住宅の建設る会員会社（2022（令和 4）年 12 月 1 日現在 14 社）で構を行うことを業務の一つとしています。当部会の会員会成されています。当部会は、50 年余りの歴史と実績を基社の工場、デポ・センターは、全国に 176 ヶ所（2022（令盤とし、時代の急速な進展、変化に伴い建物に対するニー

和 4）年 4 月 30 日現在）となっており、国内全域に災害時

ズや用途の多様化に合わせた技術開発、また施工や品質の応急仮設住宅の供給体制があります。

管理の向上を促進する事業に努めております。

今後も、災害時に被災された方々に一日でも早く応急組立ハウスおよびユニットハウスの特徴は、標準化・仮設住宅を提供できるよう建設体制を整えておくことが規格化された建築部材を工場で一貫生産し、品質のばら重要と考え、各地で様々な自然災害により経験した応急つきをなくし高品質の施工を実現します。また耐久性、

仮設住宅建設の内容を検証し建物の仕様やプランの見直

気密性、断熱性、遮音性、居住性に優れており耐震性、

しに取り組んでいます。また、災害発生時の応急仮設住防火性等で安全性が確保されております。

宅の早期着工と入居者の良好な居住環境の確保、質の高

このシステム建築の特性を生かすことで仮設から恒久建物まで、事務所・店舗・倉庫、イベント会場、教育・医療・福祉施設等、多種多様な幅の広い用途に活用されています。特に、仮設建物はリユース・リサイクルを通い施工を実現するため、下記の通り DX（デジタルトラン
スフォーメーション）の活用を推進しています。
・GNSS（全球測位衛星システム）測量による簡易敷
地図の作成

じて資源問題や環境問題改善など今後も社会への貢献の・AI 技術による配置計画の作成支援実現を目指しております。

・BIM による設計・施工、維持管理までの一貫作業
・スマートグラスによる現場作業や管理の省力および省人化

3 仮設建築物の安全と品質確保のための取り組み
当部会で扱う仮設建築物の安全と品質確保のための主要構造部材の構造設計標準・試験方法を定めた『組立仮 設 建 築 物 の 構 造 設 計 標 準 』（ 日 本 工 業 規 格 JIS A
3304）を作成するにあたり原案の作成協力を行い発行に至っています。

地方対応訓練（バーチャルトレーニング）の開催

また、繰り返し使用されるリユース構造部材が、適切な保管と検査によって建築物の安全性の確保を図る

5 都道府県主催の防災訓練への参加

ため、リユース用の建築物などに係る「リユース鉄骨部
材の運用管理指針・同解説」を 2022（令和 4）年 4 月 1

当協会は、都道府県の総合防災訓練に参画しており

日に第 4 版を発行し、その遵守・運用を行っております。

ます。これらの訓練は、地元開催地の住民、各主催自治

そのために『リユース鉄骨部材運用責任者』の任命およ

体の知事・関係者などが参加する大規模な総合訓練としび更新と会員会社担当者における建築物の知識の向上おて催されております。応急仮設住宅の模型や直近に建設

よび鉄骨製作者管理技術者学科試験を視野にいれた講習

した応急仮設住宅建設の写真等のパネル展示等を行な会を年 1 回実施するなどその安全性を担保するとともにい、応急仮設住宅の広報活動をしております。

資源問題および環境改善への貢献を進めています。

4 応急仮設住宅建設のための机上訓練の取り組み
災害発生時に円滑かつ迅速な初動体制の構築および大量の応急仮設住宅を建設するには、各会員会社の技術・渉外担当者が共通の基準により、一丸となった供給シス
テムの構築および維持が必要となります。
そのため平常時の活動として、当部会の過去の経験・実績などに基づき、最新の情報の共有と一元化した建設計画の策定など、迅速かつ円滑に応急仮設住宅を建設できる体制を整えることを目的とし実際にある敷地を使った「応急仮設住宅建設机上訓練（バーチャルトレーニング）」を会員会社と共々、毎年実施しています。
また、今後、全国のどの地域でも災害が発生しても現地の会員会社が迅速に応急仮設住宅の建設対応ができる
よう、各地区においても応急仮設住宅建設の対応訓練を実施しています。

配置計画ゾーニング支援システムの運用

11

防災訓練への参加

12

瑕疵担保保険
推進委員会

教育委員会
Education Committee

Committee on Warranties andInsurance against Defects

教育委員会は、会員会社の営業・設計・生産・施工・
アフターサービス・リフォームなど各部門の社員の資質作成し、概ね 2 年に 1 回改訂しており、2023( 令和 5)
年 4 月では第 16 版となっています。

の向上を目的に以下の事業活動を行っています。

1

プレハブ住宅コーディネーター（PHC）
資格認定事業

2 住宅産業 CS 大会
住宅産業 CS 大会は、1976（昭和 51）年にスタートした住宅産業 TQC 大会（その後 TQM 大会と改称）から通算2009（平成 21）年 10 月 1 日に施行された「特定住宅瑕
疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保

自社の団体検査員が基礎配筋検査を行う事により、供託」又は「保険の加入」による瑕疵担保責任履行のための初回検査費用を削減するとともに、保険検査機関など資力確保義務が課せられています。

との検査日程調整が不要となり工程管理をスムーズに当協会は、国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任として特定団体（又は認定団体）の適用を受けるとともに、門知識が必要となる時代要請に対応するため、1989（平となっています。例年、会員各社の CS 活動の事例発表、成元）年に住宅営業関連従事者を対象としたプレハブ住

異業種の顧客満足活動に関するタイムリーな特別講演を

宅コーディネーター（PHC）資格認定制度を立ち上げ、行い、会員各社の CS 活動の拡充に大きく貢献しています。

担保保険推進委員会」を設置しています。

3 プレハブ建築品質向上講習会

1 瑕疵担保保険推進委員会の主な業務

プレハブ建築品質向上講習会は、2001（平成 13）年よ① 瑕疵担保責任保険（団体保険）による資力確保に必要な会員会社が団体保険加入による資力確保を行う場合、その措置すべき事項の適切な企画運営を目的とする「瑕疵

生産、邸別設計、施工、アフターサービス各部門の第一

本
見線で活躍するリーダーや実務担当者を対象に、品質管理

写真の基本を学び、各年度のテーマに基づく部門ごとの課題
を事例研究や会員相互の情報交換を行います。講習会を通じてプレハブ建築の品質向上に大きく貢献しています。

4 信頼される住まいづくりアンケート調査
営業担当者の対応を中心としたお客様アンケートを1994（平成 6）年から実施しています。会員会社のうち 9社でマイホームを新築した、居住歴約 1 年のお施主様
1,200 世帯を対象にアンケートを郵送し、回答を頂いています。当協会では、このアンケート結果をもとに、プレハブ住宅コーディネーターの制度内容の充実と営業担
当者のレベルアップに努めています。

13※ 1:団体保険の割引内容、割引率の詳細は、当協会にお問い合わせ下さい。
※ 2:一部団体自主検査が行えない場合があります。また、建設住宅性能評価付きの場合は現場検査が不要になります。
③フロー図

た。また、住宅全般の知識取得のための教育テキストもりスタートし、年一回東京及び地方開催を行っています。

行う事が可能となります。

保険法人（5 社）より「品質の高い住宅の供給を行う団体」

すると 2022（令和 4）年度で 47 回を数える歴史ある大会

和 4）年 3 月末現在登録者累計数は 35,082 名になりましできます※ 2。

履行法）」に基づき、新築住宅供給事業者には「保証金の住宅営業にとって建築法規、資金計画他多岐に亘る専講習会・認定試験を全国規模で実施しています。2022（令体から資格認定を受けた自社の団体検査員で行う事が事項の企画運営② 団体保険を活用する住宅の品質確保に係る基準などの策定

瑕疵担保責任保険申込

建築工事着工③ 特定（認定）団体として認められた団体検査員の育成などに関する事項

2 特定団体（認定団体）保険の適用メリット①保険料の割引

基礎配筋時自主検査

建物躯体工事

屋根工事完了時検査

会員会社およびその関係会社が当協会を窓口として団体保険を申込む場合、一般住宅の申込みに比べ保険建物検査済証料などの割引※ 1 を受けることができます。
②団体保険申込みと自主検査の実施

保険証券発行

一般住宅の保険申込みの場合、保険法人による 2 回の現場検査（基礎配筋完了時・屋根工事完了時）を受けることが必要ですが、団体保険では基礎配筋検査を団

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Association History

協会の沿革

年度

協会の沿革

災害対応
・梅雨大雨（広島県 30 戸）、台風 18 号（熊本県 13 戸）及び洪水（岩手県 30 戸）災害で、応急仮設住宅を建設

1999（平成 11）

・北海道有珠山噴火災害で、応急仮設住宅 734 戸建設、初めてユニットハウスが組
立ハウスとともに採用

年度
1963（昭和 38）

協会の沿革

災害対応

・プレハブ建築協会設立

・PC 構造建築物等審査制度発足

・「公共住宅部品部会」「住宅部会」「一般建築部会」「材料部
会」「設備部会」「施工機械部会」の 6 部会を設置

・東海地方を中心とした大雨による岐阜県恵南豪雨災害で、応急仮設住宅 13 戸（ユニットハウス）、鳥取県西部地震災害応急仮設住宅（鳥取県 28 戸、島根県 9 戸）を建設
・伊豆諸島の火山性地震に伴う新島・神津島近海での地震による新島の土砂崩れ災
害により、新島村若郷小学校仮設校舎（ユニットハウス）を建設

1964（昭和 39）

・広報委員会を設置

2001（平成 13）・高知県西部大雨災害で、応急仮設住宅 10 戸を建設

1965
（昭和 40）・「設備部会」、「施工機械部会」を統合し、「設備機械部会」
・新潟大地震復興のため、量産公営住宅 414 戸を建設
を設置

2003
（平成 15）

・宮城県北部地震（7.26）で応急仮設住宅を 5 町・10 カ所に 162 戸を建設

2004
（平成 16）・新潟豪雨、福井豪雨、台風10 号、台風 21号、台風 23 号、新潟県中越地震（10.23）
で応急仮設住宅計 3,950 戸を建設

1966
（昭和 41）

・「公共住宅部品部会」を「公住部会」へ名称変更
・「一般建築部会」、「材料部会」、「設備機械部会」を統合し、「一般部会」を設置

1967（昭和 42）

・中高層部会設置

2005（平成 17）

・PC 工法施工管理技術者資格認定制度発足

・福岡県西方沖地震（3.20）、台風 14 号で応急仮設住宅計 273 戸を建設

1969
（昭和 44）・関西、中部、北海道の各地支部設置

2006（平成 18）・中高層部会を PC 建築部会へ名称変更

・能登半島地震（3.25）で応急仮設住宅 334 戸を建設

1971
（昭和 46）

・「一般部会」を廃止し、新たに「組立仮設建築部」を設置

1972（昭和 47）

・九州支部設置
・「組立仮設建築部」を「規格建築部会」へ名称変更
・教務部、サービス部設置

1975（昭和 50）・PC 工法溶接資格認定制度発足

・災害時における応急仮設住宅建設についての協定を神奈川県と締結

1978（昭和 53）

・宮城県沖地震被害調査

1979（昭和 54）

・災害時における応急対策業務に関する協定を東京都、静岡県及び愛知県と締結
・災害時における応急対策業務に関する協定を岐阜県と締結
・東京都三宅島噴火（10.3）の被災者用に、同島神津地区及び阿古下錆地区に災害応
急仮設住宅 340 戸を建設
・災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を千葉県と締結
・ PC 部材品質認定制度を発足

1990（平成 2）

・千葉県茂原市に発生した竜巻で家屋を失った被災者用に、同市高師地区に災害応
急仮設住宅 14 棟 28 戸を建設

1991
（平成 3）

・雲仙普賢岳噴火災害で応急仮設住宅 1,277 戸を建設

1993
（平成 5）

・北海道南西沖地震災害（7.12）で奥尻島に応急仮設住宅 408 戸を建設

1994
（平成 6）

・阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震 1.17）で、応急仮設住宅 39,526 戸を建設（内、住宅部会 5,620 戸、規格建築部会 33,906 戸）1997（平成 9）

・阪神・淡路大震災応急仮設住宅の適正な再利用を推進するため、日本国の「ODA
予算（草の根無償援助）」で初めてプレハブ（規格建築）建物を海外（ペルー）で建設（兵庫県買取物件 192 戸）
・災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を全都道府県と締結完了

1998（平成 10）2008（平成 20）・「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に・岩手・宮城内陸地震（6.14）で応急仮設住宅 71 戸を建設対応するため保険業務部を設置

2009（平成 21）

・協会事務所移転
東京都千代田区神田小川町 2-3-13 M&C ビル

・東日本大震災（3.11）で、岩手、宮城、福島、栃木、千葉、長野の 6 県に応急仮設住宅計 4 万 3,260 戸を建設（内、住宅部会 14,546 戸・規格建築部会 28,714 戸）

2011（平成 23）2012（平成 24）・台風 9 号で兵庫県に応急仮設住宅 42 戸を建設

・台風 12 号で奈良県、和歌山県に応急仮設住宅計 101 戸を建設
・PC 部材製造管理技術者資格認定制度発足

・九州北部豪雨災害で福岡県に応急仮設住宅 25 戸を建設
・山口・島根大雨災害で山口県に応急仮設住宅 40 戸を建設

・一級建築士事務所設置

1983（昭和 58）1989（平成元）・台風 4 号及び集中豪雨、新潟県中越沖地震（7.16）で応急仮設住宅計 1,231 戸を建設

2007（平成 19）・中高層技術委員会を発足

1973（昭和 48）1980（昭和 55）152000（平成 12）・阪神・淡路大震災応急仮設住宅のリース物件を、ポルトガルアゾレス諸島に 100 戸、中国、パラオ等へ約 400 戸を提供
・集中豪雨及び台風 7 号による崖崩れ災害で、応急仮設住宅を栃木県に 3 戸及び奈
良県に 21 戸を建設

2013
（平成 25）・プレハブ建築協会「社団法人」から「一般社団法人」へ移行

・台風 24 号災害で鹿児島県に応急仮設住宅 25 戸を建設
・台風 26 号災害で東京都に応急仮設住宅 46 戸を建設
・東日本大震災災害公営住宅の設計・監理（3 年間 12 団地・1,095 戸）

2014（平成 26）

・長野県神城断層地震災害（11.22）で長野県に応急仮設住宅 35 戸を建設

2015
（平成 27）・口永良部島（新岳）の噴火（5.29）で鹿児島県に応急仮設住宅 27 戸を建設
・熊本地震災害（4.14・16）で熊本県に応急仮設住宅 3,605 戸を建設

2016
（平成 28）・台風 10 号災害で岩手県に、応急仮設住宅 171 戸を建設
・7 月豪雨災害で、岡山・広島・愛媛の 3 県に応急仮設住宅計 348 戸を建設

2018
（平成 30）

2019
（令和元）

・北海道胆振東部地震災害（9.6）で北海道に応急仮設住宅 208 戸及び福祉仮設住宅
144 床を建設

・プレハブ建築マイスター審査委員会を設置

・災害救助法の一部改正に伴い、救助実施市を含む都道府県との災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定の再締結を始める
・災害復興事業等へ向けた積極的継続的な提案および東日本大震災から 10 年の記録を取り纏めた「PC 建築による復興公営住宅」を発刊し、関係各所へ PC 建築を PR

2021（令和 3）
2022（令和 4）

・令和元年東日本台風（台風 19 号）災害で、宮城・長野・茨城の 3 県に応急仮設住宅
計 313 戸を建設、また埼玉県に福祉仮設住宅 76 床を建設

・プレハブ建築協会創立 60 周年記念式典開催
・60 年史発行16