2009 2024

2024

3

ご挨 拶

全 国 イノベーション推 進 機 関 ネットワーク
会長 岸 輝雄（東京大学名誉教授）『 全 国 イノベーション推 進 機 関 ネットワークの歩 み』 の発 刊 にあたり、一 言 ご挨
拶 申 し上 げます。2009 年 の創 設 以 来 、経 済 産 業 省 、文 部 科 学 省 、農 林 水 産 省
はじめ多 くの皆 様 にご支 援 いただき、多 くの成 果 を上 げることが出 来 ました。これまでのご支 援 に厚 く御 礼 申 し上 げます。
イノベーションネットは地 域 が有 する資 源 や人 材 、知 的 財 産 などを活 かし、全 国
各 地 からイノベーションを起 し、地 域 の課 題 を解 決 し、地 域 活 性 化 を実 現 することを目 的 に創 設 されました。堀 場 雅 夫 初 代 会 長 及 び吉 川 弘 之 前 会 長 の強 いリーダーシップにより、地 域 発 イノベーションによる地 域 の活 性 化 という大 きな目 標 実
現 のため、全 国 大 のネットワークが構 築 できました。そして、地 域 間 連 携 の促 進 や
共 創 関 係 構 築 という点 で大 きな成 果 を上 げました。
また、イノベーションネットアワードにより、地 域 における様 々な課 題 解 決 に向 け
た取 り組 みを発 掘 し、それらをベストプラクティスとして普 及 することにより、各 地
域 のイノベーションを促 進 できました。多 くの取 組 について厳 正 な審 査 をしていた
だいた原 山 優 子 審 査 委 員 長 はじめ審 査 委 員 の皆 様 及 び松 本 紘 選 考 委 員 長 はじめ選 考 委 員 の皆 様 に大 変 感 謝 申 し上 げます。
イノベーションネット創 設 当 時 、経 済 産 業 省 の「 産 業 クラスター計 画 」 及 び文 部
科 学 省 の「 知 的 クラスター創 生 事 業 、都 市 エリア産 学 官 連 携 促 進 事 業 」 が両 省 により推 進 されていました。当 時 の我 が国 は、グローバル競 争 の激 化 、世 界 的 な金
融 市 場 ・ 資 源 価 格 の不 安 定 化 、少 子 高 齢 化 、地 域 間 格 差 の拡 大 といった諸 課 題への対 応 が迫 られていましたが、最 近 はこれに地 政 学 的 リスクが加 っております。
領 土 が狭 く、鉱 物 資 源 やエネルギー資 源 が乏 しい我 が国 にあって、科 学 技 術 を
振 興 しイノベーションによる新 たな産 業 を創 出 していくことが地 域 の活 性 化 、豊かな国 民 生 活 の実 現 に必 要 です。イノベーションネットとしての事 業 は今 般 終 わり
ますが、この経 験 や構 築 したネットワークは、今 後 とも大 きな力 となるものと確 信
しております。皆 様 の地 域 の未 来 が明 るいものとなることを祈 念 いたします。

ご挨 拶

全 国 イノベーション推 進 機 関 ネットワーク
運営委員長 妹尾 明
（ 公 益 財 団 法 人 あきた企 業 活 性 化 センター理 事 長 ）イノベーションネットは、歴 代 会 長 の強 いリーダーシップのもと、2009 年 ４ 月の事 業 開 始 以 来 、地 域 発 イノベーション創 出 による地 域 活 性 化 を目 指 し、産 学 官
金 の全 国 ネットワークに基 づき、さまざまな事 業 を展 開 してまいりました。まずは
歴 代 会 長 に感 謝 申 し上 げます。
イノベーションネットの会 員 機 関 は、地 域 の産 業 振 興 や科 学 技 術 政 策 等 、地 域の活 性 化 に必 要 な豊 富 な知 見 を有 しております。一 方 、自 らの地 域 の事 情 には精通 しているものの、他 地 域 、特 に遠 方 の地 域 の状 況 を知 る機 会 は限 られていました。しかし、イノベーションネットを通 じて全 国 の支 援 機 関 との交 流 を深 めることにより地 域 が有 する課 題 、組 織 運 営 上 の悩 みや解 決 策 などの情 報 交 換 をすることが出 来 るようになりました。さらに、イノベーションネットにより、大 学 、公 設 試 、
金 融 機 関 のネットワークが形 成 され、イノベーション創 出 の基 盤 が構 築 されたことは、大 きな成 果 だと思 います。
特 に、イノベーションネットアワードについては、受 賞 した取 り組 みのみならず受
賞 に至 らなかった取 り組 みも、それぞれが課 題 解 決 に果 敢 にチャレンジされており、大 変 参 考 になるものでした。
イノベーションネットは、2024 年 ３ 月 末 をもって事 業 を終 了 いたしますが、引き続 き、幹 事 機 関 及 び事 務 局 機 能 を担 ってきた一 般 財 団 法 人 日 本 立 地 センター
により、ホームページでイノベーションネットアワード受 賞 事 例 を公 開 するなどしていく予 定 となっております。是 非 、活 用 していただき、イノベーション創 出 による地域 の活 性 化 を実 現 していただきたいと思 っております。
最 後 になりますが、イノベーションネットの活 動 を支 えて下 さいました、経 済 産
業 省 、文 部 科 学 省 、農 林 水 産 省 および独 立 行 政 法 人 中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構 はじめ幹 事 機 関 、事 務 局 の皆 様 に厚 く御 礼 申 し上 げます。

目次
１ ． 全 国 イノベーション推 進 機 関 ネットワークの設 立（ １ ） イノベーションネット設 立 までの動 きqｗ

q q q q・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）設立総会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4qq（ ３ ） イノベーションネットの始 動 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 8ｗ

２ ． 主 な事 業 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12qq（ １ ） 事 業 の体 系

qqq

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12

（ ２ ） 全 国 ネットワークを活 用 した会 員 交 流 を目 的 とする事 業

w・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13

（ ３ ） 競 争 的 資 金 等 を活 用 した地 域 発 イノベーションを加 速 する事 w ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
（ ４ ） 地 域 産 業 支 援 プログラム表 彰 事 業 （ イノベーションネットアワード） ・ ・ ・ ・ 19

資料編
１ ． イノベーションネット活 動 年 表 q ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 27q

２ ． 地 域 産 業 支 援 プログラム表 彰 事 業 （ イノベーションネットアワード）
受 賞 プログラム及 び受 賞 者 q ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 36
q

３．会員

_qqq

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 42

４ ． 歴 代 の最 高 顧 問 、会 長 、会 長 代 行 、運 営 委 員 長 、事 務 局 長
５ ． 全 国 イノベーション推 進 機 関 ネットワーク 規 約

ｗ qq/

・ w・

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 45

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 46

６ ． イノベーションネットのパンフレット（ 2023年 １ １ 月 版 ）w・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 53

１ ． 全 国 イノベーション推 進 機 関 ネットワークの設 立（ １ ） イノベーションネット設 立 までの動 き
１ ） 設 立 準 備 会 の開 催
全 国 イノベーション推 進 機 関 ネットワーク（ 以 下 、「 イノベーションネット」 と略 ）の設 立 に向 けた具 体 的 な動 きは、2008年 ６ 月 に経 済 産 業 省 会 議 室 で開 催 された「 地 域 産 業 活 性 化 推 進 機 関 による全 国 ネットワーク組 織 」 第 １ 回 設 立 準 備 会 から始 まった。地 域 がそれぞれの強 み•特 徴 といった資 源 を活 かし、地 域 の持 てる潜
在 力 を最 大 限 引 き出 し活 用 しつつ、新 事 業 •新 産 業 の創 出 を促 進 していくことは、
地 域 発 の 自 立 的 • 内 発 的 な イ ノ ベ ー シ ョン を 推 進 す る も の で あ り 、 地 域 経 済 の 牽
引 につながることが期 待 された。こうしたイノベーションの創 出 に は、地 域 内 の産
学 官 ネッ トワー クの 形 成 や 地 域 間 の 連 携 を 促 進 し 、全 国 的 な ネッ トワー ク形 成 を図 ることが必 要 との問 題 意 識 があった。
このため、地 域 経 済 の活 性 化 に資 する地 域 発 イノベーションの推 進 を担 う各 種
支 援 機 関 に よ る 全 国 ネッ トワー ク を 構 築 し 、 情 報 共 有 及 び 関 係 機 関 相 互 の 交 流
促 進 等 の活 動 を通 じて、広 域 的 な産 学 ・ 産 産 連 携 の促 進 及 び全 国 のクラスター
間 の連 携 強 化 を 図 り 、もって 地 域 活 性 化 を推 進 する ことを目 的 に 新 たな全 国 的
ネットワークを創 設 することとなった。
そして、設 立 準 備 段 階 での事 務 局 として出 席 者 より、財 団 法 人 日 本 立 地 センタ
ーが推 薦 され、全 会 一 致 で事 務 局 業 務 を委 任 することとなった。
２ ） 新 たなネットワーク設 立 の背 景
当 時 、地 域 の産 業 支 援 機 関 の 全 国 ネッ トワー クとし て 日 本 新 事 業 支 援 機 関 協
議 会 （ 略 称 JANBO） があっ た。 1999 年 か ら 始 まっ た 新 事 業 創 出 促 進 法 に 基 づ
く 地 域 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 事 業 に よ り 、 JANBO の 会 員 で あ る 中 核 的 支 援 機 関 に は
産 学 官 連 携 によるイ ノベー ション 創 出 体 制 が構 築 され、支 援 ノウハ ウも蓄 積 さ れていた。
他 方 、国 際 競 争 力 強 化 のため、文 部 科 学 省 が推 進 していた知 的 クラスター創
生 事 業 ・ 都 市 エリア産 学 官 連 携 推 進 事 業 及 び経 済 産 業 省 が推 進 していた産 業 ク
ラスター計 画 を連 携 し、地 域 経 済 の活 性 化 を図 る 政 策 ニーズがあった。知 的 クラ
スター創 生 事 業 と産 業 クラスター計 画 が連 携 することで、文 部 科 学 省 と経 済 産
業 省 との政 策 連 携 が進 展 するという効 果 も期 待 された。また、大 学 や金 融 機 関
も産 学 官 連 携 による地 域 産 業 振 興 を図 る組 織 として、重 要 性 を高 めていた。

-1-

JANBOではこう し た事 業 環 境 の変 化 や 会 員 が 行 って いる 事 業 範 囲 の 拡 大 にあわせ、組 織 ・ 事 業 の見 直 しを検 討 していた。このため、新 たな全 国 ネットワークの目 的 や 方 向 性 に 鑑 み、組 織 を発 展 的 に解 消 し、ネットワー クに参 加 する方 向 で検 討 が進 められていた。
３ ） 設 立 発 起 人 会 の開 催
設 立 準 備 会 は３ 回 にわたり開 催 され、新 しい全 国 ネットワーク組 織 の方 向 性 について 議 論 が 重 ねら れた。準 備 会 での 議 論 を 受 け 、 ２ ０ ０ ８ 年 １ ２ 月 ４ 日 、全 国 イ
ノベーション推 進 機 関 ネットワーク（ 仮 称 ） 第 １ 回 設 立 発 起 人 会 が開 催 された（ 場
所 ： 東 京 都 港 区 三 田 共 用 会 議 所 ） 。設 立 発 起 人 は、図 表 １ － １ に示 す１ ９ 機 関 である。また、幹 事 機 関 として、独 立 行 政 法 人 科 学 技 術 振 興 機 構 （ 当 時 ） 、独 立 行
政 法 人 日 本 貿 易 振 興 機 構 、独 立 行 政 法 人 中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構 、独 立 行 政 法
人 産 業 技 術 総 合 研 究 所 （ 当 時 ） 、財 団 法 人 日 本 立 地 センター （ 当 時 ） が位 置 づけられた。設 立 趣 意 書 は図 表 １ － ２ のとおりである。
設 立 発 起 人 会 は２ 回 開 催 され、 新 し い全 国 ネッ トワー クの規 約 、役 員 、 事 業 計
画 、予 算 案 及 び２ ０ ０ ９ 年 ３ 月 １ ７ 日 に設 立 総 会 を開 催 することが決 定 された。
図表１－１ 設立発起人名簿
財 団 法 人 北 海 道 科 学 技 術 総 合 振 興 センター、財 団 法 人 函 館 地 域 産 業 振 興 財 団
株 式 会 社 インテリジェント•コスモス研 究 機 構 、
財 団 法 人 あきた企 業 活 性 化 センター、財 団 法 人 千 葉 県 産 業 振 興 センター、
国 立 大 学 法 人 東 京 大 学 イノベーション政 策 研 究 センター社 団 法 人 首 都 圏 産 業 活 性 化 協 会 、財 団 法 人 しずおか産 業 創 造 機 構
財 団 法 人 浜 松 地 域 テクノポリス推 進 機 構 、財 団 法 人 科 学 技 術 交 流 財 団
財 団 法 人 長 野 県 テクノ財 団 、財 団 法 人 京 都 高 度 技 術 研 究 所
財 団 法 人 関 西 情 報 • 産 業 活 性 化 セ ン タ ー 、 NPO 法 人 近 畿 バ イ オ イ ン ダ ス ト リ ー 振
興 会 議 、財 団 法 人 ちゅうごく産 業 創 造 センター、
財 団 法 人 岡 山 県 産 業 振 興 財 団 、財 団 法 人 四 国 産 業 •技 術 振 興 センター、財 団 法
人 福 岡 県 産 業 •科 学 技 術 振 興 財 団 、株 式 会 社 沖 縄 TLＯ-2-

図表１－２ 設立趣意書「 全 国 イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 機 関 ネ ッ ト ワ ー ク （ 仮 称 ）」 設 立 趣 意 書
近 年 、我 が 国 は 、経 済 の グロ ー バ ル 競 争 の 激 化 や 世 界 的 な 金 融 市 場 ・ 資 源 価 格 の 不 安
定 化 に 加 え 、国 内 に 目 を 向 け て も 人 口 減 少 ・ 少 子 高 齢 化 や 地 域 間 格 差 の 顕 在 化 な ど 社 会
構 造 の 転 換 期 に 直 面 して い ま す。 こ れ ら の 難 局 を 乗 り 越 え る た め 、 地 域 発 イ ノ ベ ー シ ョ
ン の 創 出 を 加 速 し 、我 が 国 経 済 ・ 産 業 の 国 際 競 争 力 を 高 め 地 域 の 経 済 ・ 社 会 の 活 性 化 を
図 る こ と が 、 国 を あ げて の 最 重 要 課 題 の ひ と つ と な って い ま す。
こ の よ う な 状 況 に お い て 、地 域 が 有 す る 強 み・特 徴 と い っ た 資 源 や 潜 在 力 を 最 大 限 に
引 き 出 し 活 用 し つ つ 、市 場 ニ ー ズ を 踏 ま え た 研 究 開 発 や 新 事 業 ・ 新 産 業 の 創 出 を 促 進 す
る こ と に よ り 、地 域 発 の 自 律 的 ・ 内 発 的 な イ ノ ベ ー シ ョ ン を 推 進 し 、地 域 活 性 化 に つ な
げる こ と が 期 待 さ れ て い ま す。 こ れ を 実 現 す る た め 、 政 府 に お い て は 、 知 的 ク ラ ス タ ー
創成事業や都市エリア産学官連携促進事業、産業クラスター計画等が推進されており、
ま た 各 地 域 に お い て は 、こ れ ら ク ラ ス タ ー 形 成 活 動 に 携 わ る 機 関 を は じ め と し た 地 域 発
イ ノ ベ ー シ ョ ン の 創 出 支 援 を 担 う 産 学 官 の 関 係 機 関 （ 以 下 、 単 に 「 支 援 機 関 」 と い う 。）
が 中 心 と な り 、 地 域 内 の ネ ッ ト ワ ー ク を 形 成 し 、 相 互 に 連 携 ・ 協 力 す る こ と に よ って イ
ノ ベ ー シ ョ ン を 推 進 し よ う と す る 取 り 組 み が な さ れ て お り ま す。
このように、国と地域のそれぞれにおいて、地域発イノベーションに向けた取り組みが 進 め ら れ て お り ま す が 、地 域 内 で 不 足 す る 資 源 を どの よ う に 他 地 域 か ら 求 め る か 、 優
秀 な コ ー デ ィ ネ ー タ ー 人 材 を どの よ う に 確 保 す る か 、 ま た 、地 域 ネ ッ ト ワ ー ク で は 対 応が 困 難 な 国 際 的 な 展 開 に どの よ う に 図 って い く か 等 、 各 地 域 の 支 援 機 関 や ネ ッ ト ワ ー ク
が 抱 え る 共 通 の 課 題 も 浮 き 彫 り に な って き て お り ま す。 こ の た め 、 地 域 を 超 え た 活 動 ・
連 携 を 進 め る た め の 環 境 整 備 が 求 め ら れ て お り ま す。
こ の よ う な 観 点 か ら 、地 域 発 イ ノ ベ ー シ ョ ン の 推 進 を 担 う 支 援 機 関 が 、共 通 認 識 の 下
で 全 国 的 な ネ ッ ト ワ ー ク を 構 築 し 、支 援 機 関 相 互 の 情 報 共 有 、交 流 促 進 及 び 共 通 課 題 の
解 決 等 に 向 け た 活 動 を 通 じ て 、広 域 的 な 産 学 ・ 産 産 連 携 の 促 進 及 び ク ラ ス タ ー 間 の 連 携
強 化 を 図 り 、 も って 地 域 活 性 化 を 推 進 す る こ と を 目 的 と して 、 全 国 イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進
機 関 ネ ッ ト ワ ー ク （ 仮 称 ） を 設 立 す る も の で あ り ま す。
何 卒 、趣 旨 に ご 賛 同 の う え 、本 ネ ッ ト ワ ー ク に 積 極 的 な ご 参 加 を 賜 り ま す よ う ご 案 内
申 し 上 げ ま す。
平成２０年１２月
全国イノベーション推進機関ネットワーク発起人一同-3-

（２）設立総会
１ ） 設 立 総 会 の開 催
設 立 総 会 は、２ ０ ０ ９ 年 ３ 月 １ ７ 日 に開 催 された（ 場 所 ： 東 京 都 千 代 田 区 秋 葉
原 コンベンションホール） 。設 立 趣 旨 説 明 及 び発 起 人 会 報 告 に続 き、規 約 、役 員 、
会 費 、事 業 計 画 及 び収 支 予 算 について議 案 審 議 が行 われ、会 長 に株 式 会 社 堀 場
製 作 所 最 高 顧 問 の 堀 場 雅 夫 氏 、運 営 委 員 長 に 財 団 法 人 千 葉 県 産 業 振 興 セン ターの飯 田 耕 一 理 事 長 が就 任 した。発 足 時 の正 会 員 は４ ８ 機 関 である。
写 真 １ － １ 設 立 総 会 の模 様

写真１－２ 役員-4-

図 表 １ － ３ 全 国 イノベーション推 進 機 関 ネットワーク設 立 時 の役 員 名 簿
会長
堀場 雅夫

株式会社堀場製作所 最高顧問

運営委員長
飯田 耕一

財 団 法 人 千 葉 県 産 業 振 興 センター 理 事 長

運営委員
浅野 欣司

財 団 法 人 北 海 道 科 学 技 術 総 合 振 興 センター 常 務 理 事

小林 憲一

財 団 法 人 あきた企 業 活 性 化 センター 理 事 長

坂田 一郎

東 京 大 学 政 策 ビジョン研 究 センター／ 工 学 系 研 究 科 教 授

岡崎 英人

社団法人首都圏産業活性化協会 事務局長

梅田 正雄

財 団 法 人 しずおか産 業 創 造 機 構 副 理 事 長

本間 重満

財団法人科学技術交流財団 専務理事

山岸 國耿財 団 法 人 長 野 県 テクノ財 団 専 務 理 事

白須 正

財団法人京都高度技術研究所 専務理事

荒井 喜代志

財 団 法 人 関 西 情 報 ・ 産 業 活 性 化 センター 常 務 理 事

青井 賢平

財団法人岡山県産業振興財団 理事長

三好 豊

財 団 法 人 ちゅうごく産 業 創 造 センター 常 務 理 事

石野 淳一

財 団 法 人 四 国 産 業 ・ 技 術 振 興 センター 専 務 理 事

玉城 理

株式会社沖縄ＴＬＯ 代表取締役社長

監事
宍戸 郁郎

株 式 会 社 インテリジェント・ コスモス研 究 機 構 常 務 取 締 役

石井 俊弘

財団法人福岡県産業・科学技術振興財団 専務理事

-5-２ ） 地 域 イノベーションフォーラムの開 催

設 立 総 会 に引 き続 き、『 イノベ ー ション を地 域 から興 し て新 し い日 本 を創 ろう 』
をテーマに 、経 済 産 業 省 ・ 文 部 科 学 省 の主 催 によ り、地 域 イノベ ーションフ ォー ラ
ム 2009が開 催 さ れた 。両 省 では 、地 域 が有 する 強 み• 特 徴 といっ た資 源 や 潜 在
力 を最 大 限 に引 き出 し活 用 しつつ、市 場 ニーズを踏 まえた研 究 開 発 による新 事
業 • 新 産 業 の 創 出 を 支 援 す る た め、 知 的 ク ラ スタ ー 創 成 事 業 、 都 市 エリ ア 産 学 官
連 携 促 進 事 業 、産 業 クラスター計 画 等 の地 域 クラスター施 策 を実 施 しており、地域 発 の自 律 的 •内 発 的 なイノベーションを推 進 し、地 域 の活 性 化 を図 り、我 が国 全
体 の国 際 競 争 力 の強 化 を促 進 していた。
こうし た国 の取 り組 みに 加 え、地 域 プラッ トフォーム 事 業 などによ り、地 域 に おいてもベンチャー企 業 の育 成 や産 学 官 連 携 ネットワークの構 築 など、イノベーショ
ン 創 出 に 向 け た 独 自 の 取 り 組 み が 進 め ら れて い た。 し かし な が ら、 有 望 な 技 術 シ
ー ズ、研 究 開 発 成 果 の受 け 手 と なる 企 業 や 販 路 が 必 ずし も地 域 内 に 存 在 し て いるわけではなく、このような地 域 内 で不 足 する資 源 をどのように他 地 域 から求 め
るか、優 秀 なコーディネート人 材 をどのように確 保 するか、また、地 域 ネットワーク
で は 対 応 が 困 難 な 国 際 的 な 展 開 を ど のよ う に 図 っ て いく か 等 、 共 通 の 課 題 も 浮
き彫 りになってきているとの認 識 があった。
フォーラムは、このような現 状 を踏 まえ、各 地 域 が抱 える共 通 の課 題 をどのようにして解 決 していくべきかについて議 論 することにより、地 域 におけるクラスターの形 成 を 加 速 し 、地 域 発 イ ノベ ーション の一 層 の 創 出 を 図 る ことを目 的 と して 開催 された。
堀 場 雅 夫 会 長 の基 調 講 演 の後 、産 学 官 の有 識 者 によるパネルディスカッション
が行 われた。フォーラムには約 ２ ６ ０ 人 が参 加 した。

-6-

写 真 １ － ３ 地 域 イノベーションフォーラム２ ０ ０ ９

プログラム
開会挨拶 高市 早苗 経済産業副大臣
泉 紳一郎 文部科学省科学技術・学術政策局長
基調講演『 地 域 主 権 国 家 の確 立 一 地 域 や組 織 を超 えた連 携 の必 要 性 』
堀場 雅夫 氏 株式会社堀場製作所最高顧問
パネルディスカッション『 イノベーションを地 域 から興 して新 しい日 本 を創 ろう』
コーディネーター
松島克守氏 東京大学大学院工学系研究科教授
飯 田 耕 一 氏 財 団 法 人 千 葉 県 産 業 振 興 センター理 事 長
パネリスト
山 下 修 蔵 氏 株 式 会 社 日 本 ステントテクノロジー 代 表 取 締 役 社 長
小原 満穂氏 独立行政法人科学技術振興機構審議役
矢部 彰氏

独立行政法人産業技術総合研究所理事

山田 康博氏 独立行政法人日本貿易振興機構理事
梶田 直揮氏 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
瓦 田 栄 三 氏 財 団 法 人 日 本 立 地 センター専 務 理 事-7-

（ ３ ） イノベーションネットの始 動

設 立 総 会 で承 認 された事 業 計 画 にもとづき、イノベーションネットは2009年 ４
月 １ 日 よ り 、事 業 を 開 始 し た。 初 年 度 は、 会 員 相 互 の 交 流 拡 大 に 向 け た セ ミナー
や ブロッ ク単 位 での 運 営 委 員 会 開 催 に 加 え、 会 員 拡 大 のた めの広 報 情 報 や メ ディアを通 じた情 報 発 信 を行 った。
特 に 重 点 を 置 いて 行 っ た 事 業 は、 １ ） 海 外 関 連 機 関 等 と の 国 際 交 流 事 業 、 ２ ）コー ディネーター に 関 する 調 査 研 修 事 業 、３ ） 中 小 企 業 への技 術 技 術 移 転 ・ 評 価のための事 業 、４ ） 販 路 開 拓 事 業 であった。各 事 業 の概 要 は以 下 のとおりであり、こうした事 業 を骨 格 として会 員 ニーズや政 策 課 題 に対 応 した事 業 を展 開 していった。
１ ） 海 外 関 連 機 関 等 との国 際 交 流 事 業
日 本 のクラスター実 務 者 が欧 州 の
先 進 地 域 を直 接 訪 問 し欧 州 における
先 進 的 なクラスター政 策 や優 れたクラスター活 動 の取 り組 みを学 び日 本 のク
ラスターの促 進 に活 かすため、また日
欧 の ク ラ ス タ ー 連 携 に よ る Win-Winの関 係 を構 築 するため訪 問 団 を派 遣した。実 施 にあたっては、幹 事 機 関 である独 立 行 政 法 人 日 本 貿 易 振 興 機 構の協 力 を得 た。
また、欧 州 委 員 会 の諮 問 機 関 であるECGOの対 日 調 査 団 がイノベーショ
ンネット事 務 局 を訪 問 し、意 見 交 換 を
行 った。

図表１－４

欧 州 クラスター視 察 レポート２ ） 地 域 イノベーションの創 出 に携 わるコーディネーターに関 する調 査 ・ 研 修 事 業
イノベー ション 創 出 を 支 援 する 人 材 を 育 成 ･ 増 強 す る ための調 査 ・ 研 修 事 業 及び人 材 マッチングシステム構 築 に向 けた検 討 を行 った。なお、本 事 業 は、財 団 法
人 日 本 立 地 センター が受 託 機 関 となりイ ノベーションネット事 務 局 が事 業 を実 施
した。

-8-

・ コーディネーター能 力 に関 する調 査 の実 施
・ 初 級 者 を念 頭 に置 いたパイロット研 修 の実 施
・ コーディネーターキャリアパス事 例 集 の作 成３ ） 中 小 企 業 への技 術 移 転 ・ 評 価 のための事 業
幹 事 機 関 で ある 独 立 行 政 法 人 産 業
技術総合研究所（以下「産総研」）と連 携 し、産 総 研 の研 究 成 果 である技
術 を、地 域 の中 小 企 業 等 が活 用 しや
すい よ う 、 平 易 な 文 章 、 適 用 分 野 の 明
示 等 、見 易 いレイアウトを用 いることで、
活 用 し易 い資 料 としてとりまとめ、全
国 の コ ー デ ィ ネ ー ター に 配 布 し 中 小 企
業 へ の 紹 介 を 可 能 に する と と もに 、 技術 シー ズ マ ッ チン グ 会 で の 産 総 研 か らの説 明 に用 いた。
実 施 にあたっては、株 式 会 社 堀 場 製
作 所 の専 門 家 に事 業 可 能 性 や技 術 移転 可 能 性 の評 価 ・ 検 討 、財 団 法 人 京
都 高 度 技 術 研 究 所 の専 門 家 に事 業 性
評 価 の妥 当 性 の確 認 等 で御 協 力 をいただいた。

図 表 １ － ５ 産 総 研 の技 術 解 説 集-9-また、社団法人全国地方銀行協会との中小企業の技術的課題解決のための相互協力協定を締結し、地方銀行各行の顧客企業が抱える経営・技術相談やニーズのなかで、地方銀行単独では解決が難しい案件について、全国イノベーション推進機関ネットワーク
会員（都道府県の産業支援機関等７０機関）と地方銀行各行が連携し、問題解決を支援する金融連携ソリューションプログラムを構築した。
図表１－６ 金融連携ソリューションプログラム スキーム図-10-４）販路開拓のための支援事業
会員からの要望が強かった販路開拓のため、会員機関に所属するコーディネーターの活動を支援を目的とした情報提供やコーディネーター間のネットワーク形成によるマッチン
グ等の事業を行った。
なお、本事業は、全国商工会連合会の販路開拓・新事業創出促進ネットワーク形成事業として、幹事機関である財団法人日本立地センターが受託機関となりイノベーションネット
事務局が事業を実施した。
図表１－７ 地域間連携コーディネーター事業の概要
地域間連携コーディネーター事業
地域

首都圏等
地域産品

地域企業

流通企業

地域企業

消費財
生産企業

コーディネーター

生産者

地域内企業とのネットワークを有し、ニーズを把握している者

地域間連携
コーディネーター

消費者ニーズ
首都圏等に販路やネットワークを有する者

事業の実施方法
１）販路拡大行動計画の策定
首都圏等に販路を有するコーディネータは、地方に１泊２日で訪問し現地のＣＤと企業訪問等を行い、販路拡大のための行動計画を策定する。
２）首都圏等での営業先の発掘
１）で策定した販路拡大行動計画に基づき、地域間連携ＣＤは首都圏等での営業先を開拓する。
３）販路拡大行動計画の実行
２回目の現地訪問の際、現地ＣＤおよび企業と営業戦略策定するとともに、現地ＣＤおよび企業が首都圏等に営業する
際、地域間連携ＣＤは同行する。３回目の現地訪問で、営業同行した企業のフォローをするとともに、新規に販路開拓を望む企業を発掘する。

-11-

２．主な事業（１）事業の体系
イノベーションネットでは、会員ニーズ、経済産業省や文部科学省等の科学技術イノベーション政策の動向等に合わせ、毎年、事業を実施してきた。そのため、事業名称は年度により異なるが、大きくは、ネットワークを活用し会員間相互の交流を目的とした事業及び競争的資金等を活用し地域発イノベーションを加速する事業の２つにわけることができる。
以下では、それぞれの事業について、概説する。また、2011年度より開始した地域産業支援プログラム表彰事業については、イノベーションネットを代表する事業であるので、別途、紹介することとする。
図表２－１ 2012年度の事業体系-12-

（２）全国ネットワークを活用した会員交流を目的とする事業
１）情報ネットワーク網の構築・運営事業
会員のイノベーション創出活動の実施に資するため、各会員機関の実施事業・イベント、国等の関連施策情報等について会員間で情報共有化を図った。また、ホームページやメー
ルマガジン等を活用して対外的にも情報提供を行い、各会員機関の事業支援活動に寄与した。
２）政府・関係機関等の事業紹介
定期的に正会員や幹事機関が実施するイベントについての印刷物や発行する刊行をパッケージして事務局から正会員等に発送する情報定期便やメールマガジン等で政府・関係機関等の事業紹介を行った。
こうした定期的な情報提供による政府・関係機関等の事業紹介に加え、地域セミナーや全国フォーラム等の場において、文部科学省、経済産業省、農林水産省や幹事機関の事業紹介等最新情報を提供するなど、会員のイノベーション活動を支援した。
３)会員間の連携を促進強化する事業
イノベーションネット会員のニーズを踏まえつつ、イノベーションネットが媒介となって会
員相互、会員と幹事機関のネットワーク強化を図る各種連携事業を推進した。
①総会の開催イノベーションネットの事業計画採択及び監査報告、役員選任、規約の改廃等のため、年１回、通常総会を開催した。また、年度中の正会員及び学術機関会員等の入会承認手続きを効率的に行うべく、適宜、電磁的方法による臨時総会を開催した。
②調査研究、政策提言事業▷正会員等へのアンケートの実施
正会員のイノベーション推進活動をより円滑にし、かつ活性化させるために、必要な事
業の方向性や具体的な事業実施について、正委員に対しアンケート調査を行った。ヒアリ
ング調査での補足も行い、イノベーションネットとして行うべき事業の方向性や現状における課題等を把握した。把握したニーズ等は、次年度以降の事業計画に反映した。
▷文部科学大臣への要望書提出
政府の行政刷新会議が行った２０１０年度予算に対する事業仕分けにより、「廃止」と評価された「知的クラスター創成事業」、「都市エリア産学官連携促進事業」等の「地域科学技術振興・産学官連携」について、正会員からの要望を元に次年度以降の事業継続を要望す
る内容を記載した要望書『地域発イノベーション促進による地域主権国家実現のための地
域科学技術振興・産学官連携事業の継続実施について』を2009年12月15日川端達夫
文部科学大臣へ提出した。

-13-

▷大学の地域貢献に関する分析調査の実施
国立大学は法人化以降、競争的環境と自主的•自律的な運営体制の下で、教育研究の活性化や地域貢献などに一定の成果を上げてきたが、2016年度から第3期中期目標期間に入り、国立大学は各大学の強み•特色を最大限生かし、教育研究や地域貢献のため、さらなる改革・改善と発展が求められるようになってきた。文部科学省では国立大学の多様な役割や求められている期待に応える点を総合的に勘案し、各国立大の機能強化の方向性に応じた取り組みをよりきめ細かく支援するため、3つの重点支援のグループを新設し、「地域活性化の中核(地域)」「特定の分野で世界的な教育研究(特色)」、そして「世界最高水準の教育研究(世界)」に分類を行うことになった。
イノベーションネットでは、2016-2017年度に「地域活性化の中核」としての国立大学が何をすべきかについて調査を実施した。調査は、地域貢献を進め成果を収めている公立大学や私立大学、既に他地域と連携した取り組みを実践している国立大学を対象に、どのような環境や制度が必要であるか、地域貢献のための施策やツール等についての情報を収集分析し、「地域活性化の中核」と位置付けられた国立大学が用いることで活動の底上げを図った。
具体的には日経グローカル等が実施している「地域貢献型大学ランキング」の上位であり、ここ数年でランキングが上昇した大学を対象とした。調査結果は、２０１６年６月及び2017年６月の通常総会開催時に行われたイノベーションネットフォーラムで報告した。
③会員の活動に資する情報提供事業▷情報定期便の発送
イノベーションネット会員や幹事機関が行うイベントや事業に関する刊行物・印刷物をとりまとめ、正会員向けに情報提供を実施した。当初は毎月発送していたが、事業実施側でのペーパーレス化か進んだこと等により、幹事機関である日本立地センターの刊行物「産業立地」の発行に合わせて発送するようになった。
▷イノベーションネットのホームページ等を通じた情報提供
イノベーションネットのホームページ及びメールマガジン（当初はイノベーションネット通信という名称。その後、イノベネットＴＩＭESとして、毎月２回程度発行）で、正会員、学術機関会員等の実施する地域発イノベーション創出に関する施策や取り組み、シンポジウム、展
示会、ビジネス・マッチング、各種研究会等を情報発信した。

-14-４）オンラインを活用した人材育成等のセミナー事業
2020年年頭より世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の拡大により、
これまで行ってきた対面によるセミナー等の実施は出来なくなった。他方、会員機関等においては、オンライン環境の整備が進んだ。こうした状況をとらえ、イノベーションネットではオンライン環境を活用して定期的にオンラインセミナーを開催した。
▷地域の諸課題・要望等を踏まえた国等との政策対話等の実施
地域の課題やニーズを政策に反映させていくため、三省（文部科学省、経済産業省、農林水産省）等、国・関係機関等から施策紹介等を受けながら、地域の諸課題や要望を国等に伝え、意見・情報交換する場をオンラインで設けた。正会員のニーズを踏まえ、内閣官房
まち・ひと・しごと創生本部事務局やデジタル田園都市国家構想実現事務局の協力を得て、最新の政策を紹介するオンラインセミナーを実施した。
また、イノベーションネットアワード審査委員会の原山審査委員長による特別セミナー及びイノベーションネットアワード受賞事例を題材とした会員交流セミナーを実施した。
▷人材養成研修の実施
産業支援機関では、プロパー人材の強化が共通の課題として位置づけられていることから、独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力を得て、オンライン形式での人材養成セ
ミナーを実施した。正会員からのニーズが高かったSDGs、DX、事業承継の支援ノウハウや支援ツールの習得をテーマとした。

-15-

（３）競争的資金等を活用した地域発イノベーションを加速する事業
イノベーションネットのミッションである「地域発イノベーション創出による地域活性化」を実現するため、競争的資金等を活用した事業を行った。代表的な事業を紹介する。
１）人材育成事業
文部科学省の競争的資金を活用し、産学官連携のイノベーション促進に従事する全国のコーディネーター等を対象とし、会議の開催、知見等の収集及び効果的な情報発信を行う
ことで、産学官連携従事者の全国的なネットワークを構築する事業を2010～2014年度に実施した。各コーディネーターの活動を促進すると共に、地域を越えた広域的な連携強化により、我が国の産学官連携活動の持続可能な体制整備及び質的向上を図った。登録者数は1,300名を超えた。
この事業の一環として、全国6地域で地域会議を各2回、12ヶ所で開催した。そのほか、地域間連携会議を3回、人材育成研修を東京と仙台で2回（各2日間）、若手人材座談会を東京で1回、リサーチ・アドミニストレーターとの情報交換会を東京で1回、全国会議を東京で1回（2日間）実施した。
さらに、地域規模の会議を踏まえた各地域共通の課題の解決等にかかる会議として「有識者委員会」を開催した。本活動の中で出された議論を踏まえつつ、コーディネーターによる活動の成果紹介や若手人材発掘にフォーカスした事例集を作成した。
２）国立研究所等シーズ移転事業
地域中小企業のイノベーションを促進するため、2009年度に作成した「中小企業のための技術シーズ集－中小企業のための宝箱－」を普及啓発するとともに、産業技術総合研
究所の技術シーズの移転・活用を支援した。
また、関東経済産業局の競争的資金を活用し、2012年度に大学・高等専門学校の特許30選解説集「中小企業のための技術宝箱」の編集・発行ならびに大学技術の東日本大震
災被災地域中小企業への移転促進のためのマッチングフォーラムを開催した（2013年２月２０日）。
「中小企業のための技術宝箱」は、図表を多くし、専門用語は一部解説を加えるなどして中小企業の方々にも分かりやすい解説集とした。さらに、マッチングフォーラムから継続して大学との交渉を進めている企業もあり、多くの中小企業で大学技術の事業化が進む機会が増え、地域発のイノベーション創出を加速するツールとして活用された。

-16-

図表２－２ 2012年度に編集発行した「中小企業のための技術宝箱」

３)地域間連携等促進事業
新たな成長産業群の継続的な創出・育成には、地域が有する多様な強みや特長、潜在力等を積極的に活用し、産学官等の様々な主体のネットワークを活性化させることが肝要である。そこで、2012年度にそのような取り組みを支援するべく、経済産業省の競争的資金を活用し、海外も含めた地域間連携の取り組みの促進、地域の優れた産業支援モデル
等の全国的共有・実践活動などを通じ、新たな事業活動の全国的な展開を目的に事業に取り組んだ。
図表２－３に例示した５事業のうち、①の事業についてはこの事業が契機となり、公益財団法人ひょうご産業活性化センターの事業評価手法をモデルとして、公益財団法人ひろしま産業振興機構が新たな事業評価制度をスタートさせた。

図表２－３地域関連携等促進事業の例
事業名

参加機関

①信用金庫広域連携支援モデル事業

呉信用金庫、公益社団法人アクティブベー
スくれ、但陽信用金庫、信金中央金庫、公益財団法人ひょうご産業活性化センター、公益財団法人ひろしま産業振興機構②日韓企業共同研究開発支援モデル事

韓国テクノパーク協議会、韓国技術ベンチャ

業ー財団、一般社団法人全国地方銀行協会-17-

③科学的エビデンスに基づく地域ブラン

ＮＰＯ法人環瀬戸内海自然免役ネットワーク

ド認証システム構築モデル事業（ＬＳＩＮ）④希少金属（タングステン）回収事業化に

一般社団法人ネオマテリアル創成研究会

よる循環型社会構築モデル⑤支援機関の広域連携による新地域基幹産業育成モデル

公益財団法人鳥取県産業振興機構、公益財団法人しまね産業振興財団、公益財団法人岡山県産業振興財団
公益財団法人ひろしま産業振興機構、公益財団法人やまぐち産業振興財団

４)地域セミナー・全国フォーラム事業
地域が有する強みを最大限活かした成長可能性の高い新産業・新事業を継続的に創出するためには、地域の産業支援人材や所属する支援機関等の関係職員が情報やノウハウを共有し、地域において相互連携、相互補完することが重要である。そこで、技術力や経営力に関する目利きや、販路・地域間連携や地域に共通するテーマについて、先進的、意欲的な産業支援の取り組みを共有化し、その取り組みをさらに他の地域に普及・促進するため、講演、事例紹介及びワークショップから構成される地域セミナーや全国フォーラムを開催した。特に地域セミナーにおけるワークショップでは、講師も参加したうえで熱心な議論が繰り広げられるなど、参加者同士の交流も促進され、顔の見えるネットワーク構築の効果があった。
全国フォーラムについては、地域間連携事業の成果報告会との位置づけで、各事業に連携した関係者からの発表や、ミニ・パネルディスカッション形式による討論を行った。また、
日程等の都合で参加できなかった全国の支援機関担当者には、フォーラム当日の配付資料を送付し、全国的な共有化を図った。

-18-

（４）地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード）
１）表彰事業の概要▷事業目的
地域の資源や特性を活かした新事業・新産業創出につながる先導的かつ具体的な成果を生み出している産業支援プログラム及びその推進に多大な貢献をした個人に対し、その功績をたたえることにより、広く地域において、その支援取り組み手法・ノウハウの共有化を図り、より一層の地域産業の振興・活性化を促進することを目的とする。
▷主催
一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネットワーク▷後援
文部科学省、農林水産省、経済産業省、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、
日本商工会議所、全国商工会連合会、日本経済新聞社、日刊工業新聞社▷表彰の種類
イノベーションネットアワードは、図表２－４に示す６つの賞で構成される。2012年度の創設当初は、経済産業大臣賞、全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞の２賞であったが、優秀な応募案件については審査委員会の協議により優秀賞を授与することになった。その後、201３年に文部科学大臣賞、一般財団法人日本立地センター理事長賞、２０
１４年に農林水産大臣賞が加わった。2013年から2023年まで、83の支援プログラムを表彰した。
また、2017年に全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞が創設された。故
堀場雅夫最高顧問は生前、日本の各地域が中央を頼りにするのではなく、地域にある資源を活用してイノベーションを起こし、自ら稼ぐ力を身につけて自立すべしとの信念に基づ
き、地域イノベーションの創出に情熱を傾けられた。氏はこの信念を地域セミナー等において、折に触れ披歴するとともに、JANBO（日本新事業支援機関協議会）及びその後身のイ
ノベーションネットの運営にイニシアティブを発揮された。このような氏の名前を冠した賞を設置し、2017年から２０２３年まで、９人を表彰した。

-19-

図表２－４ イノベーションネットアワードの賞の構成
賞の名称

賞の性格
地域の資源や特性を活かした新事業・新産業創出につ

経済産業大臣賞

ながる先導的かつ具体的な成果を生み出している取り組みのうち、最も優秀な取り組み

地
域
産
業
支
援

文部科学大臣賞

り組みのうち、最も優秀な取り組み
地域の資源や特性を活かした産業支援の取り組みのう

農林水産大臣賞

ち、特に農林水産・食品分野に成果を上げた取り組みにおいて最も優秀な取り組み

全国イノベーション推進機関
ネットワーク会長賞
一般財団法人日本立地センター理事長賞個
人

大学や高専等による地域貢献のための産学官連携の取全国イノベーション推進機関
ネットワーク堀場雅夫賞

地域の資源や特性を活かした産業支援の取り組みのうち、特に新産業、新事業創出に成果を上げた取り組みにおいて最も優秀な取り組み
地域の産業集積や企業間ネットワークを活用し、地域産業の活性化を図り、集積を強化する取り組みのうち、最も優秀な取り組み
地域イノベーション・地方創生等の活動で成果を上げている支援者のうち、最も優秀な活動を行った地域産業支援者（個人）

写真２－1 イノベーションネットアワード２０２３表彰式-20-2）審査基準
それぞれの賞の審査基準は、次のとおりである。
①地域産業支援プログラム■地域産業支援プログラムの内容及び仕組み
・支援プログラムの独自性
・事業効果を向上させるための工夫・改善
・地域資源の活用
・産学官金にわたる連携活動
・他地域の模範となるプログラム■地域産業の振興・活性化の成果
・支援先におけるイノベーションの推進
・支援先の営業力向上効果
・地域産業への波及効果②地域産業支援者（個人）■地域イノベーション・地方創生への情熱や構想を持ち続けてきたこと■関係者、関係機関をオーガナイズして実現した地域産業支援への取り組み内容
・支援プログラムの内容とかかわり方
・支援活動の期間・支援先数等
・他の組織等との連携・ネットワーク構築
・創意工夫、熱意等の独自性・モデル性■地域産業支援活動による成果(例)新技術の開発
新商品・サービスの開発・事業化
取引先の増加、売上・利益の増加
雇用増、その他地域への波及効果-21-3）審査委員会・選考委員会①地域産業支援プログラム
審査委員は、地域イノベーションに高い識見を有する学識経験者、幹事機関代表者、イノベーションネット運営委員長とした。最終年の審査委員は、以下のとおりである。
■審査委員長原山 優子 国立大学法人東北大学名誉教授■審査委員
井上 渉子 株式会社日刊工業新聞社 執行役員 編集局長
後藤 芳一 一般財団法人機械振興協会 副会長（兼）技術研究所長
齋藤 仁志 国立研究開発法人科学技術振興機構 参与
妹尾 明･・ 公益財団法人あきた企業活性化センター 理事長
中谷 誠_国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 副理事長

馬来 義弘 国立大学法人横浜国立大学 監事_山本 強子 国立大学法人北海道大学名誉教授②地域産業支援者（個人）
選考委員は、故堀場雅夫最高顧問と交誼があり、思想や行動を知悉している学識経験者とした。最終年の審査委員は、以下のとおりである。
■選考委員長松本 紘子 公益財団法人国際高等研究所 所長／元国立大学法人京都大学総長■選考委員
有本 建男 国立大学法人政策研究大学院大学 客員教授
有本 建男 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター 上席フェロー、
有本 建男 公益財団法人国際高等研究所 チーフリサーチフェロー
石田 耕三 株式会社堀場製作所 社友
望月 晴文 東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長／元経済産業事務次官-22-4）イノベーションネットアワード受賞による効果
イノベーションネットアワードは、優秀な支援プログラムを表彰し、このプログラムをカスタマイズして地域の課題解決に活用してもらうことを意図している。2020年７月に、それまでの受賞プログラム実施期間に対し、現状と受賞効果について調査を行った。本稿は「産業立地」2020年９月号に掲載した報告に加筆したものである。
▷受賞プログラムの現状
イノベーションネットアワードの応募要件として、「現在実施している取り組みであり、今後も継続の予定があること」がある。これは、受賞がゴールではなく、今後も環境変化に対応しより支援プログラムを深度化して欲しいとの思いから設けられた要件である。
調査結果によると、受賞プログラムの中止は回答のあった47プログラムのうち２件のみである。その２件についても、事業の一部を中止したとの回答であった。過半数のプログラムは、現在も実施されており、拡充の方向性として、「さらに拡充し実施中」「国の事業から県独自の事業として推進中」「他の産業分野に応用」「業種、対象地域を拡大」との回答があった。

図表２－5 受賞プログラムの現状について▷受賞による効果
受賞による効果として、「企業や行政から組織に対する評価が高くなった」や「受賞プロ
グラムに対する問い合わせ、視察が増加した」との回答が多くなっている。受賞により事業が広く周知されたことの効果だと評価できる。
特に、「他地域での政策のモデルになった」との回答は19機関を数え、地域産業の活性化を喚起・促進する効果があった。今回の調査で、受賞プログラムが他地域の政策立案にあたってのベンチマークとなり、横展開されていることが確認できた。受賞機関への訪問・
ヒアリング→自地域の条件や政策課題に合わせてカスタマイズ→実行という流れができている。また、兵庫県のプログラムが広島県、さらには福岡県へと横展開された事例も報告されている。
このように、受賞した地域もこれを学んだ地域にも、一定の地域経済活性化の効果があったと言えよう。

-23-

図表２－６ 受賞による効果について(複数回答)

-24-

資料編
＿

＿

１．イノベーションネット活動年表
2008年
12月 第1回設立発起人会開催

2009年
2月 第2回設立発起人会開催
3月 設立総会開催
４月 2009年度第１回幹事機関連絡会議開催
6月 2009年度第１回運営委員会開催
7月 2009年度通常総会開催
10月 欧州視察団派遣
欧州クラスター政策グループ（ECPG）調査団受入
地域イノベーションフォーラム2009開催
12月 2009年度第２回総会開催（電磁的方法による開催）

2010年
１月 2009年度第２回運営委員会開催
2009年度第２回幹事機関連絡会議開催
中国地域運営委員との意見交換会開催
クラスターカンファレンス２０１０開催
2009年度第３回総会開催（電磁的方法による開催）
２月 関東ブロック運営委員会議開催
北海道ブロック運営委員会議開催
地域イノベーションの創出に携わるコーディネーター初級者を念頭に置いたパイ
ロット研修の実施
四国ブロック運営委員会議開催
３月 関東ブロック活動方針検討会議開催
近畿ブロック運営委員会議開催
社団法人地方銀行協会との中小企業の技術的課題解決のための相互協力協定
締結
イノベーションネット１周年記念フォーラム「イノベーション推進のエンジンー資金、人材、ネットワークの活用と協力―」開催
中国地域モデル事業「中小企業の経営力向上のための管理会計導入研修」実施
産総研技術解説集「中小企業のための宝箱」発行
４月 東北ブロック運営委員打ち合わせ開催
5月 2010年度第１回運営委員会開催
2010年度第１回幹事連絡会議開催
6月 関東ブロック設立総会開催
2010年度通常総会開催
第１回イノベーションネットセミナー「日本のイノベーション戦略―地域産業の競争力強化に向けて」開催
販路開拓支援会議 地域フォーラムin長野開催

-27-

７月

９月

10月
11月

12月

2010年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第１回地域会議（関東甲信越）
開催
2010年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第１回地域会議（中部）開催
201０年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第1回地域会議（北海道東北）
開催
201０年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第１回地域会議（関西）開催
201０年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第１回地域会議（中国四国）
開催
201０年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第１回地域会議（九州沖縄）
開催
201０年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第２回地域会議（北海道東北）
開催
2010年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第２回地域会議（関東甲信越）
開催
2010年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第２回地域会議（中部）開催
201０年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第２回地域会議（関西）開催
201０年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第２回地域会議（中国四国）
開催
201０年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第２回地域会議（九州沖縄）
開催
2010年度「全国コーディネート活動ネットワーク」全国会議開催
関東ブロック第１回全体会議開催
関東ブロック第２回全体会議開催
販路開拓支援全国フォーラム「地域の宝を売り込むための販路開拓戦略」開催
販路開拓支援戦略会議 地域フォーラムin福島開催
販路開拓支援戦略会議 地域フォーラムin兵庫開催
九州ブロック第１回会議開催
地域イノベーションシンポジウムin東京「地域発ライフイノベーションの創出（メディカルサイエンス分野）」開催
2010年度第１回運営委員会開催
2010年度臨時総会開催
特別講演会「イノベーションを生む地域間ネットワークとは」開催
2010年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第３回地域会議（中部）開催
201０年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第３回地域会議（中国四国）
開催

201１年
１月 地域イノベーションシンポジウムin札幌「地域発ライフイノベーションの創出（フードサイエンス分野）」開催
201０年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第３回地域会議（関西）開催
201０年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第３回地域会議（九州沖縄）
開催
地域イノベーションシンポジウムin京都「地域発グリーンイノベーションの創出」
開催

-28-

５月 2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第1回地域会議（関東甲信越）
開催
2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第1回地域会議（中国四国）
開催
６月 2011年度第１回運営委員会開催
2011年度通常総会開催
イノベーションネットセミナー「地域成長のエンジンとしてのイノベーション」開催
関東ブロック第１回全体会議開催
2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第1回地域会議（関西）開催
2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第1回地域会議（九州沖縄）
開催
2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第1回地域会議（中部）開催
７月 2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第1回地域会議（北海道東北）
開催
８月 2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第2回地域会議（関東甲信越）
開催
2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第2回地域会議（中部）開催
2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第2回地域会議（北海道東北）
開催
９月 2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第2回地域会議（関西）開催
2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第2回地域会議（中国四国）
開催
2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第2回地域会議（九州沖縄）
開催
11月 2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第3回地域会議（北海道東北）開催
12月 九州ブロック会議開催
地域フォーラムｉｎ富山（海外販路開拓支援）開催
韓国テクノパーク協議会との業務協力協定締結
2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第3回地域会議（関東甲信越）
開催
2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第3回地域会議（中部）開催
2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第3回地域会議（関西）開催

201２年
１月 2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第3回地域会議（九州沖縄）
開催
2011年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第3回地域会議（中国四国）
開催
２月 地域フォーラムｉｎ熊本（農商工連携、６次産業化）開催
地域フォーラムｉｎ岩手（産業復興促進、産学官金ネットワークの活用）開催
３月 地域フォーラムｉｎ東京（地域間連携事業及びＯＢ人材等支援人材活用のためのデータベース構築事業の成果報告）開催
5月 2012年度第１回運営委員会・幹事機関連絡会合同会議開催-29-

６月 2012年度通常総会開催
イノベーションネットアワード2012表彰式開催
イノベーションネットアワード2012記念フォーラム開催
７月 2012年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第1回地域会議（九州沖縄）
開催
2012年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第1回地域会議（関東甲信越）
開催
2012年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第1回地域会議（関西）開催
2012年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第1回地域会議（中国四国）
開催
８月 2012年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第1回地域会議（中部）開催
2012年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第1回地域会議（北海道東北）
開催
10月 地域セミナー「航空機関連産業振興による新産業創出」（新潟県）開催
2012年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第1回地域間連携会議（関東甲信越＋関西）開催
2012年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第2回地域間連携会議（中部＋九州沖縄）開催
2012年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第3回地域間連携会議（北海道
東北＋中国四国）開催
１１月 2012年度第２回運営委員会（電磁的方法による開催）
12月 2012年度第２回総会開催（電磁的方法による開催）
地域セミナー「地域資源を活かした健康産業振興による新事業創出」（和歌山県）
開催
2012年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第2回地域会議（九州沖縄）
開催
2012年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第2回地域会議（中部）開催
2012年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第2回地域会議（北海道）開催

201３年
１月 地域セミナー「農商工連携・６次産業化の振興による新事業創出」（愛媛県）開催
正会員ニーズ調査アンケート実施
2012年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第2回地域会議（関西）開催
2012年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第2回地域会議（中国四国）
開催
２月 2012年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第2回地域会議（関東甲信越）
開催
2012年度第３回運営委員会（電磁的方法による開催）
2012年度第３回総会開催（電磁的方法による開催）
３月 『中小企業のための技術宝箱～大学・高等専門学校の特許30選解説集～』発行
全国フォーラム「地域間連携促進事業成果報告」開催
2012年度「全国コーディネート活動ネットワーク」全国会議「ライフイノベーション
で未来を拓く」開催
5月 2013年度第１回運営委員会・幹事機関連絡会合同会議開催-30-

６月 201３年度第２回運営委員会（電磁的方法による開催）
2013年度通常総会開催
イノベーションネットアワード2013表彰式開催
イノベーションネットアワード2013記念フォーラム開催
９月 2013年度「全国コーディネート活動ネットワーク」地域会議「イノベーション創出の更なる発展と夢の架け橋へ」（北海道東北）開催
10月 2013年度「全国コーディネート活動ネットワーク」地域会議「イノベーション創出の更なる発展と夢の架け橋へ」（四国中国）開催
11月 2013年度「全国コーディネート活動ネットワーク」地域会議「イノベーション創出の更なる発展と夢の架け橋へ」（九州沖縄）開催
2013年度「全国コーディネート活動ネットワーク」地域会議「イノベーション創出の更なる発展と夢の架け橋へ」（中部）開催
12月 2013年度「全国コーディネート活動ネットワーク」地域会議「イノベーション創出の更なる発展と夢の架け橋へ」（関西）開催
2013年度「全国コーディネート活動ネットワーク」地域会議「イノベーション創出の更なる発展と夢の架け橋へ」（関東甲信越）開催

201４年
１月 地域セミナーin北海道「健康科学産業クラスターの形成に向けて」開催
2013年度「全国コーディネート活動ネットワーク」全国会議「グローバルイノベー
ションで未来を拓く」開催
２月 地域セミナーin大分県「地域資源を活用した食品加工産業の創出戦略」開催
地域セミナーin山形県「イノベーション創出基盤としてのプラットフォームの強化」
開催
３月 全国フォーラム「地域間連携事業成果報告」開催
2013年度全国コーディネート活動ネットワーク若手人材座談会「イノベーション
創出につながる人材とは」開催
５月 全国医工連携支援機関ネットワーク会議 2014 年度第１回「医工連携による医療機器開発促進に向けて」開催（新潟市）
6月 2014年度第１回運営委員会・幹事機関連絡会合同会議開催
2011年度通常総会開催
イノベーションネットアワード2014表彰式開催
イノベーションネットアワード2014記念フォーラム開催
７月 正会員ニーズ調査実施
10月 2014年度「全国コーディネート活動ネットワーク」全国会議「大学の知の社会還元」開催
2014年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第1回北海道東北地域会議開催
医工連携による医療機器事業化全国支援機関ネットワーク地域会議「四国地域医療機器関連産業支援フォーラム ｉｎ えひめ」開催（松山市）
11月 2014年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第1回中国四国・九州沖縄地域
会議開催
2014年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第1回関東甲信越・中部・関西
地域会議開催-31-

12月 2014年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第2回北海道東北地域会議開催
医工連携による医療機器事業化全国支援機関ネットワーク地域会議「中部地域医療機器関連産業支援フォーラム ｉｎ みえ」開催（津市）

2015年
２月 2014年度「全国コーディネート活動ネットワーク」若手人材座談会「産業の創造と発展に寄与する若手人材」開催
2014年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第2回中国四国・九州沖縄地域
会議開催
2014年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第2回関東甲信越・中部・関西
地域会議開催３月 2014年度「全国コーディネート活動ネットワーク」第2回全国会議「大学の知の社会還元」開催
先進事例共有化のための全国フォーラム開催
6月 2015年度第１回運営委員会・幹事機関連絡会合同会議開催
2015年度通常総会開催
イノベーションネットアワード2015表彰式開催
イノベーションネットアワード2015記念フォーラム開催
９月 第１回戦略分野コーディネーター会議開催支援
関東地域戦略産業コーディネーターミーティング開催支援
10月 九州沖縄ブロック会議（福岡）開催
11月 中部地域戦略産業コーディネーターミーティング開催支援
四国地域戦略産業コーディネーターミーティング開催支援
九州沖縄地域戦略産業コーディネーターミーティング開催支援
１２月 北海道地域戦略産業コーディネーターミーティング開催支援

2016年
１月 中国地域戦略産業コーディネーターミーティング開催支援
中国ブロック会議開催（広島）近畿地域戦略産業コーディネーターミーティング開催支援
近畿ブロック会議開催（大阪）
東北ブロック会議開催（仙台）東北地域戦略産業コーディネーターミーティング開催支援
２月 第２回戦略分野コーディネーター会議開催支援
中部地区ブロック会議（名古屋）開催
３月 201５年度第２回運営委員会・幹事機関連絡会合同会議開催
イノベーションネットアワード2016表彰式開催
イノベーションネットアワード2016記念フォーラム開催
6月 201６年度第１回運営委員会・幹事機関連絡会合同会議開催
201６年度通常総会開催
イノベーションフォーラム2016「地方創生をめぐる大学と地域のあり方」開催
10月 201６年度第１回電磁的運営委員会（電磁的方法による開催）-32-

2017年２月 201６年度第２回運営委員会・幹事機関連絡会合同会議開催
イノベーションネットアワード2017表彰式開催
イノベーションネットアワード２０１７記念フォーラム開催
６月 2017年度第１回運営委員会・幹事機関連絡会合同会議開催
2017年度通常総会開催
イノベーションネットフォーラム2017「地域貢献大学」実現に向けて～大学の地域貢献度分析調査結果をもとに～開催
８月 イノベーションネットアワード受賞事例に基づく地域イノベーション手法研究会（金沢）開催９月 イノベーションネットアワード受賞事例に基づく地域イノベーション手法研究会（仙台）開催2018年
2月 イノベーションネットアワード2018表彰式開催
イノベーションネットアワード２０１8記念フォーラム開催
６月 2017年度第２回運営委員会・幹事機関連絡会合同会議開催
201８年度第１回運営委員会・幹事機関連絡会合同会議開催
９月 201８年度通常総会開催
イノベーションネットアワード受賞事例に基づく地域イノベーション手法研究会（新潟）開催イノベーションアワード受賞事例「47のチャレンジ」発行
12月 イノベーションネットアワード受賞事例に基づく地域イノベーション手法研究会（広島）開催201９年
2月 イノベーションネットアワード ２０１９表彰式開催
イノベーションネットアワード ２０１９記念フォーラム開催
７月 20１９年度第１回運営委員会・幹事機関連絡会合同会議開催「イノベーションネットのあり方に関するワーキンググループ」設置
８月 第１回「イノベーションネットのあり方に関するワーキンググループ」開催
９月 第２回「イノベーションネットのあり方に関するワーキンググループ」開催
10月 2019年度第２回運営委員会・幹事機関連絡会合同会議開催
2019年度通常総会開催
12月 第３回「イノベーションネットのあり方に関するワーキンググループ」開催
イノベーションアワード受賞事例「５４のチャレンジ」発行

20２０年
２月 第４回「イノベーションネットのあり方に関するワーキンググループ」開催
７月 第５回「イノベーションネットのあり方に関するワーキンググループ」開催
９月 202０年度第１回運営委員会・幹事機関連絡会合同会議開催
202０年度通常総会開催-33-

ワーキンググループ報告「今後の全国イノベーション推進機関ネットワークのあり方について」発表
イノベーションネットアワード2020表彰式開催
１２月 202０年度第２回運営委員会開催（電磁的方法による開催）
202０年度第２回総会開催（電磁的方法による開催）
イノベーションアワード受賞事例「６２のチャレンジ」発行

20２１年
３月 202０年度第３回運営委員会開催（電磁的方法による開催）
202０年度第３回総会開催（電磁的方法による開催）
５月 第１回人材養成セミナー開催（Ｗｉｔｈコロナ環境下における産業支援について）
202１年度第１回運営委員会・幹事機関連絡会合同会議開催
６月 第１回政策対話セミナー開催(スマートかつ強靭な地域経済社会の実現に向けた研究会報告)
202１年度通常総会開催
７月 202１年度第２回運営委員会開催（電磁的方法による開催）
202１年度第２回総会開催（電磁的方法による開催）
９月 イノベーションネットアワード202１表彰式開催
特別セミナー（地域とイノベーションの接点を再考する）
202１年度第３回運営委員会・幹事機関連絡会合同会議開催
10月 第２回政策対話セミナー開催（令和４年度関係府省の予算・概算要求）
12月 第２回人材養成セミナー開催（地域中小企業へのIT導入支援の手法）
202１年度第４回運営委員会開催（電磁的方法による開催）
202１年度第３回総会開催（電磁的方法による開催）「イノベーションネットアワード受賞プログラムにみる成功の秘訣 202１年度版」
発行

20２２年
2月 会員交流セミナー開催
3月 第3回人材養成セミナー開催（地域中小企業とDX）
6月 2022年度第１回運営委員会・幹事機関連絡会合同会議開催
イノベーションネットアワード2022表彰式開催
第3回政策対話セミナー開催（デジタル田園都市国家構想基本方針）
2022年度通常総会開催
1０月 第4回政策対話セミナー開催（令和５年度関係府省の予算・概算要求）
11月 第4回人材養成セミナー開催（地域中小企業がSDGs に取組むことの意義）
2022年度第２回運営委員会開催（電磁的方法による開催）
１２月 「イノベーションネットアワード受賞プログラムにみる成功の秘訣 2022年度版」
発行

20２3年
2月 第5回政策対話セミナー開催（デジタル田園都市国家構想総合戦略」開催

-34-

4月
５月
6月
10月
11月

第5回人材養成セミナー開催（地域中小企業がSDGs に取組むための支援
ツール）
2023年度第１回運営委員会・幹事機関連絡会合同会議開催
202３年度第２回運営委員会開催（電磁的方法による開催）
2023年度通常総会開催
イノベーションネットアワード2023表彰式開催
第6回政策対話セミナー開催（令和６年度関係府省の予算・概算要求）
第6回人材養成セミナー開催（事業承継の基礎知識を学ぶ）「イノベーションネットアワード受賞プログラムにみる成功の秘訣 2023年度版」
発行

20２4年
1月 第7回政策対話セミナー開催（デジタル田園都市国家構想総合戦略）
2月 第7回人材養成セミナー開催（事業承継における公的支援機関の役割について）
3月 「イノベーションネットのあゆみ」発行
全国イノベーション推進機関ネットワーク事業終了-35-

２．地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード）受賞プログラム及び受賞者■経済産業大臣賞
受賞年

受賞事業名

受賞者名

201２

震災復興版イノベーション推進事業（公財）仙台市産業振興事業団

２０１３

京都地域のイノベーション創出を支える研究開発型（公財）京都高度技術研究所

中小企業に対する総合産業支援事業
２０１４

ステンレス加工技術に特化した人材育成とクラスター

つやま新産業創出機構

的取組によるリーディング産業の振興
２０１５
２０１６
2017

質感・色感などの感性研究を活用した産官学連携に（公財）ちゅうごく産業創造

よる地域産業のイノベーション活動センター

海外展開支援プラットフォーム構築による環境ビジネス

九州地域環境・リサイクル産業創出支援事業

交流プラザ（Ｋ-ＲＩＰ）

産業支援機関と公設試の連携による「”新”みやぎ自動（公財）みやぎ産業振興機構、

車産業取引あっせんモデル」（提案型あっせん手法）の

宮城県産業技術総合センター

構築
2018
2019

"諏訪圏（６市町村）における地域活性化の取り組み～

NPO法人諏訪圏ものづくり”ＳＵＷＡブランドのものづくり”への挑戦～"

推進機構

県内支援機関の共同によるアントレプレナーシップ醸成（公財）石川県産業創出支援からベンチャー企業の創出・育成までのシームレスな支機構

援体制の構築2020

よい仕事おこしネットワーク

城南信用金庫2021

地域が持続的発展を実現するために必要な金流・商流・（株）まちづくり松山人流の地域デジタルマーケティングインフラ構築事業
2022

シックケア社会からスマートライフケア社会への変革を（公財）川崎市産業振興財団

目指すCOINSの『体内病院』プロジェクト
2023

東北地域のものづくり技術を結集したライフサイエンス

東北ライフサイエンス・インスト

機器創出拠点の形成

ルメンツ・クラスター（TOLIC）■文部科学大臣賞
受賞年
２０１３

受賞事業名

受賞者名

未利用資源活用型ヘルス＆ビューティ産業クラスター（地独）青森県産業技術センター

創生支援プログラム

・国立大学法人弘前大学・ひろさき産学官連携フォーラム

２０１４

土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業

国立大学法人高知大学

２０１５

高知県の基盤産業である第一次産業を活性化させる

高知工業高等専門学校

微細気泡システムの研究開発
２０１６

食のヒト介入試験システム”江別モデル”による、食と北海道情報大学

健康のイノベーション拠点形成
2017
2018

世界的な統合システムバイオロジー研究拠点形成に

慶應義塾大学 先端生命科学

よる地域活性化と社会貢献研究所「能登里山里海マイスター」育成プログラム

国立大学法人金沢大学

-36-

2019

大学の研究成果等を活用した中小ものづくり企業の発国立大学法人室蘭工業大学

展に貢献する事業（全国規模の鋳物関連中小企業広域
ネットワーク（鋳物シンジケート）の構築および支援）
2020

健康ビッグデータをハブに産学官金民の強固な連携で

国立大学法人弘前大学ＣＯＩ研

新産業創出をめざす弘前大学『寿命革命』プロジェクト

究推進機構（健康未来イノベー
ションセンター）

2021

研究成果の実用化を促進する産学連携モデルの提供

国立大学法人東北大学未来と東日本大震災からの復興支援等を通じた社会実装

科学技術共同研究センター

の実践
2022
2023

世界のゲノム科学を支援するゲノム編集動物に関する

国立大学法人熊本大学生命基盤技術開発の地域連携

資源研究・支援センター

希少糖イノベーションの共創的価値化向上とエコシス

国立大学法人香川大学

テム型の知の拠点形成

国際希少糖研究教育機構■農林水産大臣賞
受賞年

受賞事業名

受賞者名

２０１４

小豆島オリーブトップワンプロジェクト支援のための香川県産業技術センター発酵

オリーブ利活用技術の開発

食品研究所

天然雪の冷蔵倉庫「雪室」を活用した、雪国発信のにいがた雪室ブランド事業協同

食ブランド「越後雪室屋」

組合

四国経済を牽引する「総合６次産業都市」の実現～（株）西条産業情報支援センター

２０１５
２０１６

農業界と経済界の連携および産学官金連携によって推進する新産業創出イノベーション～
2017

食と農林漁業を柱とした地域産業政策「フードバレー

フードバレーとかち推進協議会

とかち」
2018

研究開発から事業化までの一貫支援による「北海道(公財)北海道科学技術総合振バイオ・ヘルスイノベーション」の新たな価値創造

興センター

2019

みやざきフードビジネス相談ステーション（公財）宮崎県産業振興機構

2020「地域のものづくりを柱とする「とかち型ビジネス支援」（公財）とかち財団

プログラム」
2021

五島列島の地域微生物資源「五島つばき酵母」開発・

五島市商工会

応用事業による地域産業振興支援
2022

生産指導ＤＸによる産地におけるブランド米の生産(地独)青森県産業技術センター

支援
2023

産直通販サイト「食べチョク」(株)ビビッドガーデン■全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞
受賞年

受賞事業名

受賞者名

201２

創業支援事業（公財）滋賀県産業支援プラザ

２０１３

地域資源『ガゴメコンブ』を活用した産学官連携による

国立大学法人北海道大学

地域おこし
２０１４

地域エコフィードを活用した高品質畜産物生産に基づいた産官学連携による畜産支援-37-

国立大学法人宮崎大学

２０１５

次世代医療システム産業化フォーラム

大阪商工会議所

２０１６

広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)に（地独）東京都立産業技術研究よる中小企業向け海外展開支援サービス

センター「さいたまヨーロッパ野菜研究会」生産者とシェフ、（公財）さいたま市産業創造

地域機関の連携による、新たな地域ブランド創造支援

財団

九州の半導体・エレクトロニクス関連産業の新分野

九州半導体・エレクトロニクス

展開・新ビジネス創出

イノベーション協議会

2019

ふくいオープンイノベーション推進機構（公財）ふくい産業支援センター

2020

光の応用産業を創出・発展させるための技術・経営

学校法人光産業創成大学院

一体型ハンズオン支援事業

大学

新たなシルク蚕業を創生するプロジェクト『SILK on（株）あつまるホールディングス

2017
2018

2021

VALLEY YAMAGA』
2022

地域とつくる地産地消を推進する青果流通システム

やさいバス(株)2023

シリコンバレーエコシステムを取り入れたイノベーショ浜松いわた信用金庫/ＦＵＳＥ

ン創出拠点「ＦＵＳＥ」の創設、および地域の起業家育成のための総合的伴走支援事業■日本立地センター理事長賞
受賞年
２０１３

受賞事業名

受賞者名

訪問型ワンストップコーディネート支援活動“出張キャ（公財）川崎市産業振興財団

ラバン隊”を軸にした川崎モデル『産学連携/大手企業
知財交流事業』
２０１４

磨き屋シンジケート

燕商工会議所

２０１５

ぎふ技術革新センターを中核とした産学官連携

ぎふ技術革新センター運営協議会

２０１６

自社商品開発と事業化にかける 120 社が集う、広島

呉自社商品開発協議会

県呉地域の異業種交流団体の成長と挑戦
2017

川上・川下ビジネスネットワーク事業（一社）兵庫県信用金庫協会

2018

アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業(公財）岡山県産業振興財団

2019

水産加工業の新たな発展に向けた伴走型支援の展開（公財）みやぎ産業支援センター

2020「高付加価値企業・産業の育成とオープンファクトリー

つやま産業支援センター

開催による持続可能な産業形成」
2021「次世代自動車センター浜松」による次世代自動車ビジ（公財）浜松地域イノベーション

ネス獲得のための、輸送用機器産業関連の地域中小企推進機構

業に対する支援事業
2022

OISTスタートアップアクセラレータープログラム ～学校法人沖縄科学技術大学院

OISTを核とした沖縄県におけるイノベーションエコシ

大学学園

ステムの実現～2023

相模原におけるロボット活用エコシステムの形成に(株)さがみはら産業創造センタ

よる地域産業のインキュベーション事業

ー

-38-

■優秀賞
受賞年

受賞事業名

201２

ひょうご中小企業技術評価制度

受賞者名（公財）ひょうご産業活性化セン
ター

２０12

地域産業振興・活性化を目指した産学官民のネット

岩手ネットワークシステム

ワークの形成２０１2

地域自動車関連産業の持続的発展を目指した産学官（公財）ひろしま産業振興機構

連携活動
２０１3

ワイン人材生涯養成拠点

国立大学法人山梨大学

２０１3

地元活性化事業に挑む！『市信ＰＬＵＳ事業』～協創大阪シティ信用金庫

関係による地域活性化モデル事業～
2014

地方中小都市における自助独立・継続性を重視した（一財）浅間リサーチエクステン

産学官連携による中小企業支援

ションセンター2014

山梨中銀経営支援コーディネートサービス（株）山梨中央銀行

2015

地域資源製品開発支援センター事業

長野県工業技術総合センター

2015

マッチングプランナーによる被災地復興支援の取組

JST復興促進センター

2016

航空宇宙産業クラスター形成事業を先導とする地域（公財）南信州・飯田産業センタ

産業の活性化事業と人材の育成

ー

北陸地域の活性化を目指した新産業創出と人材育成

国立大学法人北陸先端科学

2016

技術大学院大学
2016

２つの助成金制度を活用した企業サポート（株）池田泉州銀行

2017

臨床評価・予防医学研究プロジェクトによる地域食品

国立大学法人広島大学

産業支援及び食品臨床試験プロフェッショナル人材の育成
2017

北九州地域産業人材育成フォーラム（公財）北九州活性化協議会

2018

地域資源を活用した地域発イノベーション創出型人材

富山大学地域連携推進機構

育成事業
2018
2019

創業支援事業『創業するなら保証協会へ！』

徳島県信用保証協会

女性創業応援チーム「シルキー クレイン」をはじめとし群馬県信用保証協会

た創業トータルサポート体制
2019「神戸開業支援コンシェルジュ」「神戸起業操練所」「（公財）神戸市産業振興財団

100年経営支援事業」による総合的な創業支援
2020

周年マルチ点滴かん水同時施肥法（マルドリ方式）の開

国立研究開発法人農業・食品産

発および技術導入・運営支援による高収益カンキツ経業技術総合研究機構

営の実現
2020

産学連携による次世代スマート植物工場技術強化およ

NPO法人植物工場研究会

びグローバル展開支援
2020

デザイン視点での企業支援 ニイガタIDSデザインコン（公財）にいがた産業創造機構

ペティション、百年物語プロジェクト、Design LAB
2021

まちの井戸端会議から生まれる共創イノベーション〜

みせるばやお誰もがいつでも気軽にクリエイティブを！〜
2021

次世代たたら協創センター「NEXTA」を中心とした

国立大学法人島根大学次世代

オープンイノベーションの拠点づくり

たたら協創センター（NEXTA）

-39-

2021

KUMAMOTO TECH PLANTER（熊本テックプラン

熊本県次世代ベンチャー創出

ター）

支援コンソーシアム

2022

信州100年企業創出プログラム

国立大学法人信州大学

2022

強固なネットワークを活用した伴走型ソリューション

大阪信用金庫2023

借主を可視化して空き家の課題を解決する「さかさま(株)On-Co

不動産」■全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞
受賞年

受賞者名

所属機関

2017

大南 信也 氏認定NPO法人グリーンバレー 理事長

2017

萩本 範文 氏（公財）南信州・飯田産業センター 専務

2018

田中

（一財）田中仁財団 代表理事、（株）ジンズ 代表取締役社長

2019

竹井 智宏 氏（一社）MAKOTO 代表理事

2019

好満 芳邦 氏（公財）くれ産業振興センター 常務理事

2020

牛来 千鶴 氏（株）ソアラサービス 代表取締役社長

2021

中島 浩一郎 氏

銘建工業（株） 代表取締役社長

2022

岡田 基幸 氏(一財)浅間リサーチエクステンションセンター

仁 氏

専務理事・センター長2023

畦地 履正 氏（株）四万十ドラマ 代表取締役

■応募件数
開催年

地域産業支援プログラム

201２

28件

２０１３

34件

２０１４

25件

２０１５

31件

２０１６

66件

地域産業支援者（個人）

2017

45件

11件

2018

34件

6件

2019

31件

13件

2020

41件

9件

2021

35件

9件

2022

49件

10件

2023

27件

4件

■審査委員、選考委員一覧
地域産業支援プログラム審査委員会
審査委員長
吉川 弘之

独立行政法人産業技術総合研究所 最高顧問

（2012年～2014年）

岸 輝雄

新構造材料技術研究組合 理事長（2015年～2020年）

原山 優子

国立研究開発法人理化学研究所 理事（2021年～2023年）-40-

審査委員（50音順）
井口 泰孝

国立大学法人弘前大学 学長特別補佐（2013年～2020年）

井上 渉

株式会社日刊工業新聞社 執行役員 編集局長

（2021年～2023年）

榎本 輝彦

公益財団法人ひょうご産業活性化センター 理事長（2015年～2017年）

楠見 清

公益財団法人ひょうご産業活性化センター 理事長（2014年）

後藤 芳一

東京大学大学院 工学系研究科 教授（2016年～2023年）

斉藤 直

公益財団法人石川県産業創出支援機構 副理事長

（2018年～2021年）

齋藤 仁志

独立行政法人科学技術振興機構 産学官連携ネット（2012年～2023年）

ワーク部長
佐々木 昭博

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（2015年～2018年）

副理事長
更田 真一郎

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究（2017年～2021年）

機構理事（種苗管理担当）
四竈 廣幸

株式会社日刊工業新聞社 取締役本社編集局長（2020年）

妹尾

公益財団法人あきた企業活性化センター 理事長（2021年～2023年）

嶋沢 裕志

日本経済新聞社 編集委員

（2015年）

島津 義昭

公益財団法人岡山県産業振興財団 理事長（2013年～2014年）

高木 伸治

日本経済新聞社編集局 産業地域研究所所長兼（2016年）

明「日経グローカル」編集長
中谷 誠

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究（2022年～2023年）

機構 副理事長
馬来 義弘

財団法人神奈川科学技術アカデミー理事長（2012年～2023年）

水野 祐司

日本経済新聞社 論説副委員長兼編集委員（2012年～2014年）

山村 善敬

公益財団法人静岡県産業振興財団 副理事長兼（2012年～2014年）

専務理事
山本 強

北海道大学大学院情報科学研究科 教授（2012年～2023年）

米山 忠克

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（2012年～2014年）

副理事長

全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞選考委員会
選考委員長
松本 紘

国立研究開発法人理化学研究所 理事長（2017年～2023年）

有本 建男

政策研究大学院大学 教授（2019年～2023年）

石倉 洋子

国立大学法人一橋大学 名誉教授

（2018年～2021年）

石田 耕三

株式会社堀場製作所 上席顧問

（2017年～2023年）

杉田 亮毅

公益社団法人日本経済研究センター 特別顧問

（2017年）

土屋 定之

前文部科学事務次官（2017年～2018年）

松島 克守

一般社団法人俯瞰工学研究所 代表（2022年）

望月 晴文

東京中小企業投資育成株式会社 社長（2017年～2023年）

選考委員（50音順）※両委員とも肩書きは就任当時

-41-

３．会員
正会員
財団法人北海道科学技術総合振興センター

一般財団法人さっぽろ産業振興財団

公益財団法人函館地域産業振興財団

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター

公益財団法人みやぎ産業振興機構

財団法人いわて産業振興センター

株式会社インテリジェント・コスモス研究機構

財団法人仙台市産業振興事業団

公益財団法人あきた企業活性化センター

公益財団法人山形県産業技術振興機構

公益財団法人福島県産業振興センター

国立大学法人福島大学 地域創造支援センター

株式会社つくば研究支援センター

財団法人栃木県産業振興センター

財団法人さいたま市産業創造財団

財団法人千葉県産業振興センター

公益財団法人千葉市産業振興財団

特定非営利活動法人植物工場研究会

財団法人東京都中小企業振興公社

株式会社日本政策金融公庫

GROW by GLOW株式会社

特定非営利活動法人経営支援ＮＰＯクラブ

リッキービジネスソリューション株式会社

株式会社創新一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会

財団法人バイオインダストリー協会

ユニテックフーズ株式会社

韓国技術ベンチャー財団

東京大学イノベーション政策研究センター

三井生命保険株式会社

城南信用金庫

公益財団法人大田区産業振興協会

西武信用金庫一般社団法人首都圏産業活性化協会

フューチャー・ラボ株式会社

株式会社ユニバーサル・プランズ

財団法人川崎市産業振興財団

公益財団法人にいがた産業創造機構

財団法人新潟ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

株式会社北越銀行

公益財団法人富山県新世紀産業機構

公益財団法人石川県産業創出支援機構

公益財団法人ふくい産業支援センター

財団法人やまなし産業支援機構

財団法人長野県テクノ財団

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター

財団法人ソフトピアジャパン

公益財団法人静岡県産業振興財団

財団法人しずおか産業創造機構

公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構

財団法人浜松地域テクノポリス推進機構

財団法人あいち産業振興機構

財団法人中部科学技術センター

春日井商工会議所

公益財団法人科学技術交流財団

公益財団法人三重県産業支援センター

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

龍谷大学

公益財団法人京都高度技術研究所

財団法人京都産業２１

株式会社京都銀行

京都信用金庫株式会社堀場製作所

京都リサーチパーク株式会社

財団法人関西文化学術研究都市推進機構

財団法人大阪産業振興機構

特定非営利活動法人近畿ﾊﾞｲｵｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ振興会議

特定非営利活動法人資源ﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰ

財団法人関西情報･産業活性化センター

財団法人堺市産業振興センター

公益財団法人ひょうご産業活性化センター

公益財団法人神戸医療産業都市推進機構

公益財団法人わかやま産業振興財団

公益財団法人鳥取県産業振興機構

公益財団法人しまね産業振興財団

公益財団法人岡山県産業振興財団

公益財団法人中国地域創造研究センター

公益財団法人ひろしま産業振興機構

社団法人中国地域ニュービジネス協議会

公益財団法人やまぐち産業振興財団-42-

一般財団法人四国産業・技術振興センター

公益財団法人えひめ産業振興財団

財団法人福岡県産業・科学技術振興財団

公益財団法人北九州産業学術推進機構

九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ

一般社団法人九州半導体・デジタル

九州地域バイオクラスター推進協議会

イノベーション協議会

公益財団法人長崎県産業振興財団

財団法人大分県産業創造機構

産学官連携推進会議（大分県）

財団法人宮崎県産業支援財団

財団法人かごしま産業支援センター

公益財団法人沖縄科学技術振興センター

財団法人沖縄県産業振興公社

株式会社沖縄ＴＬＯ

韓国産業団地公団(KICOX)

学術機関会員学校法人電子開発学園 北海道情報大学

国立大学法人室蘭工業大学

千葉経済大学 短期大学部

学校法人東京理科大学

国立大学法人電気通信大学

学校法人聖マリアンナ医科大学

国立大学法人新潟大学

国立大学法人富山大学

国立大学法人信州大学

国立大学法人静岡大学

国立大学法人福井大学

学校法人立命館 立命館大学

国立大学法人三重大学

公立大学法人大阪 大阪公立大学

国立大学法人鳥取大学

国立大学法人愛媛大学

国立大学法人高知大学

国立大学法人九州工業大学

国立大学法人鹿児島大学

国立大学法人琉球大学※正会員および学術機関会員の名称は入会当時、ただし令和５年度会員のみ現在の名称

公設試験研究機関会員
釧路工業技術センター

一般社団法人北見工業技術センター運営協会

公益財団法人オホーツク財団オホーツク圏

苫小牧市テクノセンター

地域食品加工技術センター

地方独立行政法人青森県産業技術センター

地方独立行政法人岩手県工業技術センター

宮城県産業技術総合センター

宮城県農業・園芸総合研究所

秋田県産業技術センター

山形県工業技術センター

福島県ハイテクプラザ

茨城県産業技術イノベーションセンター

群馬県立産業技術センター

新潟県工業技術総合研究所

富山県薬事総合研究開発センター

石川県工業試験場

石川県農林総合研究センター農業試験場

石川県農林総合研究センター畜産試験場

福井県工業技術センター

福井県農業試験場

山梨県産業技術センター

長野県工業技術総合センター

岐阜県農業技術センター

岐阜県生活技術研究所

岐阜県セラミックス研究所

岐阜県産業技術総合センター

静岡県工業技術研究所

静岡県農林技術研究所

名古屋市工業研究所

愛知県農業総合試験場

三重県工業研究所

三重県農業研究所

滋賀県東北部工業技術センター-43-

滋賀県工業技術総合センター

地方独立行政法人京都市産業技術研究所

兵庫県立工業技術センター

奈良県産業振興総合センター

奈良県森林技術センター

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター

岡山県工業技術センター

山口県産業技術センター

山口県農林総合技術センター

香川県農業試験場

愛媛県農林水産研究所

高知県農業技術センター

福岡県工業技術センター

佐賀県農業試験研究センター

佐賀県畜産試験場

長崎県農林技術開発センター

大分県産業科学技術センター※県内は申込順

オブザーバー会員
北海道

青森県

八戸市

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

宇都宮市

上尾市

荒川区

千葉県

千葉市

川崎市

新潟市

飯田市

静岡県

愛知県

京都市

大阪府

神戸市

奈良県

和歌山県

岡山県

広島県

愛媛県

西条市

北九州市

佐賀県

長崎市

熊本県

鹿児島県

専門サポート会員
FTN（とちぎ未来ネットワーク）

中原特許事務所

横山国際特許事務所

海外協力機関大韓民国 財団法人大徳研究開発特区支援本部-44-

４．歴代の最高顧問、会長、会長代行、運営委員長、事務局長
最高顧問
・堀場 雅夫（２０１４年～２０１５年）
・吉川 弘之（２０２１年～２０２４年）

会長
・堀場 雅夫（２００９年～２０１４年）
・吉川 弘之（２０１５年～２０19年）
・岸888輝雄（２０20年～２０2４年）

会長代行
・鈴木 孝男（２０１6年～２０２１年）
・平井 敏文（２０２１年～２０２４年）

運営委員長+・飯田耕一（財団法人千葉県産業振興センター 理事長）
+・山本善敬（財団法人しずおか産業創造機構 副理事長・専務理事）+・島津義昭（公益財団法人岡山県産業振興財団 理事長）
+・楠見 清（公益財団法人ひょうご産業活性化センター 理事長）
+・榎本輝彦（公益財団法人ひょうご産業活性化センター 理事長）
+・斎藤 直（公益財団法人石川県産業創出支援機構 副理事長）+・妹尾 明（公益財団法人あきた企業活性化センター 理事長）

事務局長（日本立地センター）・瓦田 栄三（2008年～２０09年）
・梶川 義実(2010年～2012年)
・鷺坂888正（2013年～２017年）
・守屋 高弘（2018年）
・小糸 正樹（2019年～2020年）
・上野888透（2021年～2024年）-45-（２００９年）（２０１０年～２０１１年）（２０１２年）（２０１３年）（２０１４年～２０１６年）（２０１７年～２０２０年）（２０２１年～２０２４年）

５．全国イノベーション推進機関ネットワーク 規約
平成 21 年 3 月 17 日制定
平成 22 年 6 月 11 日改定
平成 22 年 12 月 10 日改定
平成 23 年 6 月 17 日改定
平成 24 年 6 月 15 日改定
平成 25 年 6 月 21 日改定
平成 27 年 6 月 19 日改定
令和 2 年 9 月 29 日改定
全国イノベーション推進機関ネットワーク 規約(名称)第1条
本組織は、全国イノベーション推進機関ネットワーク(略称:イノベーションネット)という。
2 英文では、INNOVATION INITIATIVE NETWORK JAPAN と表示する。
(目的)
第2条
イノベーションネットは、地域のイノベーション創出を推進する支援機関及び産学官金の関係機関(以下「支援機関等」という。)における地域や組織の垣根を越えた連携の促進、及び当該支援機関に属す
る各種支援人材の育成、交流及び活動支援を通じて、これらの機関が有する技術開発シーズの活用及び事業化に係る総合的な支援機能を最大限にし、シームレスな支援を実施することにより、企業活動の活性化を図り、もって地域イノベーションの一層の推進による我が国経済の発展に貢献することを目的として設立する。
(事業)
第3条
イノベーションネットは、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一 支援機関等における交流促進事業
二 各種支援人材の資質・能力向上及び活用促進に資する事業への協力
三 地域イノベーションの推進に関する調査・研究の実施及び国等が実施する関連調査等への協力
四 国及び地方自治体による地域イノベーションの推進に向けた各種支援施策に関する情報の収集及び対外発信並びに国及び地方自治体への政策提言
五 我が国の地域イノベーション創出に資する海外機関等との国際交流の推進
六 その他、前条の目的を達成するために必要な事業(会員)
第4条
イノベーションネットは、第２条の目的に賛同する正会員、オブザーバー会員、学術機関会員、公設試験研究機関会員、専門サポート会員及び個人会員をもって組織する。
2 正会員とは、地域のイノベーション創出を推進する支援機関等であって、総会の承認を得た者をいう。
3 オブザーバー会員とは、都道府県及び市区町村であって、総会の承認を得た者をいう。

-46-

4 学術機関会員とは、イノベーションネットの行う事業に賛同する大学、短期大学、高等専門学校であって、総会の承認を得た者をいう。
5 公設試験研究機関会員とは、イノベーションネットの行う事業に賛同する公設試験研究機関であって、総会の承認を得た者をいう。
6 専門サポート会員とは、中小企業診断士やコンサルタント等専門的な資格・知識を有し、新事業創出等を専門的にサポートする者等で構成される団体等であって、総会の承認を得た者をいう。
7 個人会員とは、イノベーションネットの行う事業に賛同する個人であって、会長に入会申込書を受理された者をいう。
(会員)
第5条
イノベーションネットに入会しようとするときには、会長に入会申込書を提出しなければならない。
(退会)
第6条
会員は、次の各号の一に該当する場合には、退会したものとする。
一 会長に退会届を提出したとき二 会費を 2 年以上滞納し、運営委員会の議決により退会が相当と認められたとき
三 当規約に違反し、運営委員会の議決により退会が相当と認められたとき
四 イノベーションネットの名誉を毀損する行為、またはイノベーションネットの活動や運営を妨害するなどイノベーションネットに不利益となる行為をし、運営委員会の議決により退会が相当と認められた
とき五 他の会員もしくは第三者に不利益を与える行為をし、運営委員会の議決により退会が相当と認められたとき
六 個人会員が届け出た連絡先に連絡が取れない、または届け出た住所宛に発送したものが受け取られないとき(会員の権利及び義務)
第7条
正会員は、毎年度会費を納入する義務を負い、総会においてそれぞれ会費 1 口当たり１個の議決権を有し、役員資格を有するとともに、イノベーションネットの行う事業に参加することができる。また、代表者、連絡担当者、連絡先等の変更があった際には、速やかにイノベーションネット事務局まで連絡をする義務を負う。
2 オブザーバー会員は、イノベーションネットの行う事業に参加することができるが、議決権は有しない。また、代表者、連絡担当者、連絡先等の変更があった際には、速やかにイノベーションネット事務局
まで連絡をするものとする。
3 学術機関会員は、毎年度、定期便の資料作成、送付に係る実費相当の負担金を納入する義務を負い、イノベーションネットの行う事業に参加することができるが、議決権は有しない。ただし、定期便による情報提供を受けない場合は、実費相当の負担金納入を免除することができる。また、代表者、連絡担当者、連絡先等の変更があった際には、速やかにイノベーションネット事務局まで連絡をする義務を負う。なお、学術機関会員は、正会員の求めに応じ、技術シーズの提供、研究者の紹介等を積極的に行うものとする。
4 公設試験研究機関会員は、イノベーションネットの行う事業に参加することができるが、議決権は有しない。また、代表者、連絡担当者、連絡先等の変更があった際には、速やかにイノベーションネット

-47-

事務局まで連絡をするものとする。
5 専門サポート会員は、イノベーションネットの行う事業に参加することができるが、議決権は有しない。また、代表者、連絡担当者、連絡先等の変更があった際には、速やかにイノベーションネット事務局
まで連絡をするものとする。
6 個人会員は、イノベーションネットの行う事業に参加することができるが、議決権は有しない。また、
氏名、住所等連絡先の変更があった際には、速やかにイノベーションネット事務局まで連絡をするものとする。
(会費及び負担金)
第8条
会費及び負担金は、イノベーションネットの運営に必要な費用を賄うため、正会員及び学術機関会員が拠出することとし、会費及び負担金の金額及び払い込み方法等の詳細は、総会の議決を得て別に定
める。
(総会)
第9条
総会は、正会員をもって構成する。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
3 総会は、次の各号に掲げる事項を審議及び決定する。
一 最高顧問、会長及び会長代行の承認
二 運営委員長、運営委員及び監事の選任
三 入会の承認
四 規約の改廃
五 事業計画、予算、事業報告、決算の承認
六 イノベーションネットの解散に関する事項
七 その他、イノベーションネットの運営に関する重要事項(総会の開催)第 10 条
総会は、会長が招集する。
2 通常総会は、毎年 1 回定期的に開催する。
3 臨時総会は、運営委員会が必要と認めたとき、又は 3 分の 1 以上の正会員が招集の要求をしたときに開催する。
4 総会は電磁的方法により開催することができる。
(総会の議決方法等)
第 11 条
総会は、正会員の過半数の出席により成立する。ただし、次の一に該当する者は出席者とみなす。
一 予め意思を表明した者
二 他の会員を代理人として評決を委任した者
2 総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。また、この規約を変更しようとするときは、正会員現在数の 3 分の 2 以上の同意を要するものとする。
3 議長は会長が務め、総会を主宰する。

-48-

（役員及び定数）
第 12 条イノベーションネットに次の役員を置く。
一 最高顧問 1 名
二 会長 1 名
三 会長代行 1 名
四 運営委員長 1 名
五 運営委員 15 名以内
六 監事 2 名
2 最高顧問は、会長経験者であって、運営委員会の推薦に基づき、総会の承認を受けて選出する者とする。
3 会長及び会長代行は、イノベーションネットの行う事業に関し深い識見を有する者のうちから、運営委員会の推薦に基づき、総会の承認を受けて選出する。
4 運営委員長、運営委員及び監事は、正会員の中から総会において互選によって選任する。ただし、任期中に正会員である組織から退職、他へ異動等した場合には、後任者を当該組織において任意に選任できるものとする。
(役員の職務)第 13 条最高顧問は、イノベーションネットを総理する。
2 会長は、イノベーションネットを代表し、業務を統轄する。
3 会長代行は、会長を補佐し、また、会長に事故があるときはその職務を代理する。
4 運営委員長及び運営委員は、運営委員会を構成し、業務の執行を決定する。
5 運営委員長は、運営委員会の会務を統轄する。
6 監事は、イノベーションネットの財務の状況の監査及び総会への報告の職務を行う。
(役員の任期)
第 14 条
役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、任期満了後でも、後任者が就任するまではその職務を行う。
(役員の報酬)第 15 条
役員は、無報酬とする。
(運営委員会)
第 16 条イノベーションネットに運営委員会を置く。
2 運営委員会は、運営委員長及び運営委員をもって構成する。
3 監事は、運営委員会に出席して意見を述べることができる。
4 運営委員会は、必要に応じ、学識経験者等を参加させることができる。
5 運営委員会は、この規約に別に定めるものの他、次の事項について議決する。
一 総会の議決した事項の執行に関する事項-49-

二 総会に付議すべき事項
三 総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(運営委員会の開催)
第 17 条運営委員会は、運営委員長が必要と認めるとき、又は運営委員現在数の 3 分の 1 以上の要請があったときに開催する。
2 運営委員会は電磁的方法により開催することができる。
(企画委員会)第 18 条イノベーションネットに企画委員会を置く。
2 企画委員会は、企画委員をもって構成する。
3 企画委員は会長の委嘱により選出する。
4 企画委員の任期は、1 年とする。ただし、再任を妨げない。
5 企画委員会は、事務局と連携し、次の事項について協議を行う。
一 イノベーションネットの事業に関する事項
二 次年度新事業企画に関する事項
三 その他、イノベーションネットの事業を促進するために必要な事項(顧問)
第 19 条イノベーションネットに顧問を置くことができる。
2 顧問は、地域のイノベーション創出に貢献した者であって、運営委員会の推薦に基づき、会長が委嘱する。
3 顧問は、イノベーションネットの活動全般に対して参加し、意見を述べることができる。
4 顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
5 顧問は、無報酬とする。
(幹事)
第 20 条
国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究
機構及び一般財団法人日本立地センターを幹事とする。
2 幹事は、会長の命により、イノベーションネットの業務運営を円滑に行うために必要な連絡・調整を行う。
3 幹事は、運営委員会に出席し、イノベーションネットの業務運営を円滑に行うために必要な事項について協議に参加する。
(事務局)
第 21 条イノベーションネットの事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局の業務は、一般財団法人日本立地センターに委任する。

-50-

(会計)
第 22 条イノベーションネットの経費は、会費及びその他の事業収入をもって充てる。
2 イノベーションネットが実施する事業については、その内容に応じて、実費相当分を参加者から徴収できるものとする。
3 イノベーションネットの会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終了する。
(イノベーションネット活動の情報発信)第 23 条会員は、地域イノベーション活動の状況及び成果について、対外情報発信に努めるものとする。
(その他)
第 24 条
この規約で定めるもののほか、必要な事項は、運営委員会の議を経て別に定め、総会で報告する。
(附則)
1 この規約は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
1 この規約は、平成 22 年 6 月 11 日から施行する。
1 この規約は、平成 22 年 12 月 10 日から施行する。
1 この規約は、平成 23 年 6 月 17 日から施行する。
1 この規約は、平成 24 年 6 月 15 日から施行する。
1 この規約は、平成 25 年 6 月 21 日から施行する。
1 この規約は、平成 27 年 6 月 19 日から施行する。
1 この規約は、令和 2 年 9 月 29 日から施行する。

会費細則
会費及び負担金細則(目的)第1条
全国イノベーション推進機関ネットワーク規約第 7 条の規定に基づき、正会員及び学術機関会員の会費及び負担金に関する事項を定めることを目的とする。
(会費、及び負担金の金額)
第2条
会費及び負担金は年額とし、会費及び負担金の金額は次のとおりとする。
一 正会員

１口５万円（原則として２口以上を会費として）

二 学術機関会員

１万５千円（負担金として）(新会員の会費及び負担金)
第3条
新たに正会員及び学術機関会員に入会を希望する者のその年度の会費及び負担金は、原則として次のとおりとする。
一 4 月 1 日より 9 月末日までに加入するものの会費及び負担金は全額-51-

二 10 月 1 日より 3 月末日までに加入するものの会費及び負担金は年額の 2 分の 1
(会費及び負担金の納期)
第4条
会費及び負担金は、その年度分を一括で支払うものとする。
(会費及び負担金の返還)第5条
会員が退会した場合には、すでに納入した会費及び負担金は返還しないものとする。
(附則)
1 この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
1 この規程は、平成 22 年 12 月 10 日から施行する。
1 この規程は、令和 2 年 9 月 29 日から施行する。

-52-

６．イノベーションネットのパンフレット（2023年１１月版）

-53-

-54-

-55-

-56-

「2009－2024 イノベーションネットのあゆみ」編集委員：
上野 透
横山 隆
澤田 公徳
梶川 義実
二ノ宮 薫
＿

2009－2024 イノベーションネットのあゆみ
発 行：2024 年 3 月
作 成：全国イノベーション推進機関ネットワーク （イノベーションネット）事務局
所在地：〒103-0007
東京都中央区日本橋浜町 2-61-9 TIE 浜町ビル 4 階
一般財団法人日本立地センター内
L03-5801-9844
連絡先： TEL
FAX
03-5801-9845
URL
httpｓ://www.innovation-network.jp
E-mail innova_2020@jilc.or.jp