産業立地特集

2021年11月号

地域最前線 ━「グリーン社会」実現への挑戦

石狩市が描く脱炭素時代の産業振興モデル―再エネ利用率100％の“REゾーン”構想ー

わ た な べ一般財団法人

日本立地センター

脱炭素社会の実現への機運が高まる中、いかに定された「第３期してイノベーションや産業競争力の向上に繋げて北海道総合計画」いくのか、その手腕が各地域に問われている。そに端を発する。札の先行事例として注目を集めるのが、札幌圏に位幌圏における生産置する北海道石狩市だ。同市では、石狩湾新港地物流の増大、都市域の豊富なエネルギー資源を活用し、同地域内で型工業の発展や北再エネ利用率100％の「REゾーン」の整備を進め方圏との経済交流ている。に対応すべく、新

本稿では、同地域の成り立ちから、REゾーンたな流通港湾を建

企画調査室

次長

渡邉

あ きお章央石狩市 企画経済部
企業連携推進課長 堂屋敷誠氏の構想に至る経緯等について、同市の企業連携推設し、これを核とした生産物流拠点の形成を図る進課長の堂屋敷誠氏にお話を伺った。

ことを目的に、本計画の主要開発プロジェクトの１つに位置付けられたのがこの石狩湾新港地域で道央エリアの一大流通拠点にデータセンターの先進モデルが出現あった。
以降は現在に至るまで、国、北海道、石狩市、石狩湾新港地域の成り立ちは、1970年に閣議決

小樽市と第３セクターの石狩開発㈱が一体となっ石狩湾新港地域の全景

産業立地

2021年11月号

特集

地域最前線 ━「グリーン社会」実現への挑戦

管理支援地区

石狩開発株式会社

石狩湾新港地域の全体図て開発・整備を進めており、1978年の用地分譲開

ト面のスケールメリットに優れた地方型データセ

始以来の進出企業数は約700社に上る。とりわけンターの立地を模索する中で、ちょうど北海道に本地域における営業冷蔵倉庫の庫腹量は道内全体も着目していた。同社は候補地として石狩湾新港の１/４を占めており、道央エリアの食と生活を地域を含む約30か所を選定した上で、同地域の冷支える一大流通拠点の役割を担っている。

涼な気候や広大な土地のほか、通信ネットワーク企業誘致の界隈で、石狩湾新港地域がにわかにインフラの整備状況（同地域は海底ケーブルの陸脚光を浴びるきっかけとなったのが、2011年より揚地でもある）や変電所との近接性、災害リスク

稼働中のさくらインターネット㈱石狩データセンの低さ、札幌経済圏220万人を背景とした雇用やターの立地決定であろう。ここで同社の立地経緯ロジスティクスなどに魅力を感じ、ついに2010年も振り返っておきたい。

６月、石狩湾新港地域への立地を表明する。

北海道では、冷涼な気候を活かしてデータセン

その後、同社は51,448㎡（東京ドーム約1.1個分）

ターの立地促進を図るべく、2008年に発足した「北の用地を確保し、2011年11月に石狩データセンタ

海道データセンター立地アセスメント委員会」のー１・２号棟を開所。クラウドコンピューティン

中で、石狩湾新港地域を含む道内５地域を立地適グに最適化した大規模な地方型データセンター、地に選定した。中でも石狩湾新港地域は、電力・さらには外気冷房を導入し、消費電力の抑制を図

通信の複数系統の確保や広大な土地、自然災害リった環境対応型データセンターとして全国的に話スクの低さなど、データセンターの立地環境との題を呼んだ。なお、石狩データセンターでは2016適合性において最高評価を得ており、これを受け年12月より３号棟が稼働している。て石狩市も積極的な誘致活動を展開していた。
これと同じ頃、さくらインターネット㈱もコス産業用地としての独自性を求めて業界最大手であるさくらインターネット㈱の石狩湾新港地域への進出は、シンボリックな事象であり、データセンター業界に与えるインパクトも大きいものがあった。となると、同業他社の進出も期待されるところだが、ことはそう簡単ではない。
引き続きデータセンターの誘致に取り組んでいた石狩市にとって最大の障壁となったのが、業界の根強い大都市圏指向である。データセンターにさくらインターネット㈱石狩データセンター

は、迅速な通信レスポンスや障害発生時の速やか

産業立地特集2021年11月号

地域最前線 ━「グリーン社会」実現への挑戦な復旧などの即応性が求められることから、今なエネルギー資源の集積を産業振興の強みにお顧客の多い東京・大阪などの大都市圏に立地が良好な風況と広大な土地を有する石狩湾新港地集中している。近年になって、政府主導で地方分域は、再生可能エネルギーの賦存量が豊富で、散を促す動きも見られるが（詳しくは後述する）、2000年代半ばから風力発電や太陽光発電の設置が当時は遠く離れた石狩の地にデータセンターを構進められてきた。また、2011年には同地域の小樽えることへの抵抗感は大きかったようだ。電力供

市側で道内初のLNG火力発電所の建設が決定し給や災害リスク等の条件は容易にクリアできる石（2019年営業運転開始）、2012年からは大規模LNG

狩湾新港地域でも、距離の壁は乗り越えようが輸入基地が操業するなど、以前から存在する石油ない。

製品・LPG 等の供給拠点を含めて、再エネに限

また、2010年代半ばから石狩湾新港地域の在りらない多様なエネルギー資源が集積していた。

方も転換期に差し掛かりつつあった。国内屈指の石狩市としても、これらの集積を産業振興に繋大規模産業用地として認知され、物流・流通系をげるべく、立地企業への再エネの供給を模索して中心に立地も堅調だったものの、「札幌圏に位置し、いたものの、なかなか実現には至らなかった。当広大な土地が確保できる」という要素だけでは、時は再エネの集積がまだ十分でない上、この再エ他の地域との差別化を図れず、企業誘致自体が運ネを直接供給する手法が明らかではなかったこと頼みになりかねない、との危機感が石狩市の中でから、安定的な供給を確約できなかったことが理高まっていたという。

由の１つである。加えて、北海道では、東日本大

それでは、他の地域にはない石狩湾新港地域の震災以降の泊発電所の長期停止に伴い、2013年・独自性とは一体何なのか。ここであえて触れてこ2014年と２年連続で電気料金の値上げが実施されなかった同地域のエネルギー資源の集積地としてており、企業誘致におけるマイナスの影響も危惧の一面にスポットを当てたい。

されていた。こうした中で、さらに割高な再エネをアピールしても、企業にとっては事業活動のメREゾーン（想定）

石狩湾新港におけるエネルギー産業集積状況（計画中を含む）

産業立地

2021年11月号

特集

地域最前線 ━「グリーン社会」実現への挑戦リットどころか、単なるコストアップ要因にしかり出たのが、京セラコミュニケーションシステム

映らない。

㈱（KCCS）と北海道電力㈱、北海道ガス㈱の３

一方、環境意識で日本に先行する欧米諸国に目社である。

を向けると、再エネが主力電源の一角を占めてお京セラ㈱の子会社であるKCCSは、太陽光発電り、その利用促進に向けた制度も導入されるなど、所の建設・保守などのエンジニアリングに関する再エネの調達が企業のブランディングだけでなく、ノウハウや、再エネの予測制御AIに関する知見、中長期的な競争力の源泉となる素地が徐々に整いデータセンターの運用実績を有しており、京セラつつあった。遠からず日本にもこうした流れが押本体の太陽光発電モジュールや蓄電池、燃料電池し寄せることになれば、再エネが集積する石狩湾等に関する機器設計技術の活用を含めて、本構想新港地域の立地特性は大きなアドバンテージとなの中核企業としてまさに適任であった。石狩市にり得る。

とっても、KCCSの参画が RE ゾーンを具現化す

その後も風力発電や太陽光発電の設置が進み、る上で大きな後押しになったという。

バイオマス発電の開発計画が持ち上がる状況を前2019年２月、石狩市と上記の３社による「石狩に、2017年、石狩市は再エネを前面に押し出し、市における再エネエリア設定を軸とした地産エネ産業振興に活用する方針を固める。これが「REルギー活用マスタープラン」が策定される。これゾーン」構想の発端である。

はREゾーン開設に向けたコアプランに当たるもさらに、2018年９月に発生した北海道胆振東部

ので、KCCSによるゼロエミッションデータセン

地震による全域停電（ブラックアウト）の経験も、ター（ZED）の立地を軸に、同社が設置する風力石狩市の取り組みを加速させた。停電によって、発電や太陽光発電、別の企業が新設するバイオマ

石狩湾新港地域の流通機能が麻痺したことにより、ス発電（2022年10月運転開始予定）等の再エネとスーパー食品やガソリンを含む石油製品の流通がZEDを自営線で連携し、データセンターとしては停滞したことによる甚大な影響が生じた。この教日本初となる再エネ利用率100％を実現。その後、

訓から、非常用電源としての再エネの利活用がよ

段階的にエリア開発を推し進め、供給先をREゾり切実な課題となったのである。

ーン内の需要施設や立地企業へと順次拡大していくという内容だ。

構想を支えるパートナー企業とREゾーンの事業概要

KCCSがこうしたシステム構築やエネルギーマネジメント、事業運営を担う一方、REゾーンをこうしてREゾーンの構想を立ち上げた石狩市

地域経済の活性化に繋げるには、地域内の資金循だったが、その具現化や事業運営に関するノウハ

環を促すための仕組みづくりや、再エネの利活用

ウは持ち合わせておらず、企業の協力が不可欠だを軸とした新たな産業やビジネスの創出も重要でった。ここで本構想に賛同し、パートナーに名乗ある。これらの取り組みに関しては、2019年６月、REゾーンにおける再エネ100％データセンターの実現

産業立地特集2021年11月号

地域最前線 ━「グリーン社会」実現への挑戦

北海道電力と石狩市が「再生可能エネルギー発電ウドサービスの普及等の観点から、地方分散を促事業に関する地域連携協定」を締結し、両者が協す省庁横断的な動きも本格化している。経済産業

働して進めることになった。なお、これに先立ち、省が今年６月に公表した「半導体・デジタル産業

KCCSと石狩市も 2019年３月に連携協定を締結し戦略」では、東京・大阪に次ぐデータセンターのている。

新規拠点整備を目的として、今後は立地計画の策

なお、石狩市では、再エネの供給能力の拡大見定や各種優遇策の検討、さらにはグリーンなデー通しや将来的な事業性を考慮し、2020年にREゾ

タセンターの構築を進めるとの方向性を明確にしーンの事業規模を当初の60haから100haに拡張している。環境省でも今年度より「データセンターた。また、再エネを安定的に供給していくには、のゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事面的な需給制御、いわゆるアグリゲート機能の実業」として再エネ活用と地方分散を進めており、装が必要となることから、並行して官民でシステ総務省もデータセンターを首都圏以外に整備するムの整備を進めていくという。

事業者に向けた助成金や債務保証、税制支援を行っている。

「2050年カーボンニュートラル宣言」の追い風

こうした国の方向性を体現する存在が、REゾ

まだ現出していないREゾーンだが、石狩市のーンで計画中のKCCSのZEDであることは言うま決断を歓迎するかのように、あらゆる方面から追でもない。つまり、石狩湾新港地域において、国い風が吹きはじめている。

が主導する地方型・低炭素型データセンターの先何より大きいのが、2020年10月、当時の菅首相進的なモデルが形成されつつあることになる。地による「2050年カーボンニュートラル宣言」だ。

方分散を模索する事業者にとって、この存在は非それまで政府は、脱炭素社会の実現について「今常に頼もしく映るはずだ。

世紀後半のできるだけ早い時期に」との表現に留さらに、緯度の高い北海道は、海外の通信インめていたが、2050年という明確な年限を示した上フラとの接続距離の点で元々有利だったが、現在、でゼロに踏み込んだことに対し、国内外から称賛

フィンランドの企業が日本に向けて北極海ルートの声が相次いだ。これを受けて、今年10月に閣議で海底ケーブルを敷設する構想を計画しており、決定された第６次エネルギー基本計画でも、2030日本国内の陸揚げ地として北海道が有力視されて年度の総発電量に占める再エネの割合見通しをいる。仮にこれが実現すれば、欧州や北米との接「36〜38％」とし、現行の「22〜24％」から大幅続環境がいっそう充実し、データセンターの適地に引き上げている。

としての優位性も高まることになる。

脱炭素社会が既定路線となった以上、今後は各加えて、石狩市にとっては、隣接する札幌市も自治体においても、この方向性に即した施策展開

データセンター誘致の強力な後ろ盾となっている。

が求められる。事業活動における再エネ100％を札幌市による「札幌圏設備投資促進補助金」は、推進する国際イニシアティブ「RE100」に賛同す石狩市を含む札幌市外への立地企業に対しても最る動きが国内でも広がりを見せる中、グリーン電大５億円を助成する内容だが、2020年度から対象力証書による調達にも限界があり、再エネの直接施設にデータセンターも追加されている。なお、調達が立地選定の要件に加わる状況は想像に難く広大な土地を有する石狩市と、豊富な人材と巨大ない。そうなれば、石狩市のアドバンテージはい市場を抱える札幌市は、企業誘致において相互補っそう際立つことだろう。

完の関係にあり、人事面での交流も行われていた。

また、石狩市が直面したデータセンターの大都市圏指向に対し、災害発生時のレジリエンス強化や電力・通信インフラの効率的利用、IoTやクラ今後のREゾーンへの企業誘致においても、札幌市との密接な連携が奏功するはずだ。

産業立地

2021年11月号

特集

地域最前線 ━「グリーン社会」実現への挑戦

おわりに〜巨大かつ多様な産業空間としての可能性〜
石狩湾新港地域のREゾーンに対する企業側の反応は一様にポジティブだ。賛同する企業からは、早くもREゾーンでの事業提案が寄せられており、ゼネコンや建設会社からの問合せも多いという。
現地視察中のビジネスマンの姿も時折見かけるとのことで、水面下で事業展開を模索する動きもありそうだ。コロナ禍以降、多くの自治体が企業へのアプローチに苦慮する中、石狩市ではREゾー

地域内シェアリング型配送サービスの実証試験の模様

ンを中心に、人が人を呼び込む流れが生まれつつある。

アリング型配送サービスの実証試験を行ったばか

これに併せて、自治体からの資料請求も増えてりで、同じ時期に、やはりNEDOの委託事業として、いるという。コロナ禍以前は行政視察も受け入れ㈱グリーンパワーインベストを中心に、北海道電ており、堂屋敷課長自ら説明を行っていたそうだ

力やKCCSを含む５社による、国内初の洋上風力が、地域特性の活用や周辺自治体との連携といっ発電の余剰電力による水素製造や利活用に向けたた部分で工夫は必要なものの、基本的な取り組み調査事業も始まっている。これに関連して、今年自体は、他地域での横展開も十分可能と見ている

９月には、住友商事㈱との連携協定を締結し、REとのこと。

ゾーンへの水素供給を視野に、同社が助言や技術こうした動きに牽引されるかのように、石狩湾的支援に当たるという。石狩市としても、こうし新港地域内の企業立地も順調で、そこかしこにクた技術導入や実証実験が、地域企業にとって刺激レーンが立ち、建築や増設が行われており、コロとなり、また新たな挑戦のきっかけとなることかナ禍による落ち込みもほとんど感じられないといら、今後も積極的に受け入れていく考えだ。

う。今年８月には、イオン北海道㈱の低温物流セ

道央エリアの食と暮らしを支える一大流通拠点、ンター兼プロセスセンターである「イオン石狩P北海道有数のエネルギー供給基地、地方型データC」（敷地面積12万1,636㎡）が稼働し、また㈱ニセンターの先進地、新たな技術導入・実証試験のトリホールディングスの物流センター「石狩DC」

テストフィールド、そして脱炭素時代の産業振興（仮称・敷地面積104,664㎡）も、2022年５月完成

モデルを標榜するREゾーン等々、様々な顔を併せに向けて建設の真っ最中だ。

持つ石狩湾新港地域。この巨大かつ多様な産業空

なお、両社の立地選定において、再エネの存在間としての可能性は、賦存する再エネと同様に無は特に考慮されなかったようだが、地域の脱炭素尽蔵なようだ。石狩市が描き出すこの地域の未来化を進めていくには、こうした立地企業の協力もに思いを馳せたい。

不可欠である。石狩市では、再エネの積極的な利用を呼び掛けることで、立地企業との関係構築や永続的な事業環境づくりに繋げていきたいとのことであった。
一方、石狩湾新港地域は、以前からテストフィールドとしても広く活用されている。直近においても、今年８月、NEDOの委託事業に採択されたKCCSが無人自動配送ロボットによる地域内シェ