大分県における人口減少克服と地方創生の推進に関する提言

平成 27 年 6 月
大分経済同友会

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

１．今回提言の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

２．
「人を大事にし、人を育てる」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

３．
「仕事をつくり、仕事を呼ぶ」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４．
「地域を守り、地域を活性化する」
・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

５．
「基盤を整え、発展を支える」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．大分の将来像の検討等

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1はじめに国において、平成 26 年 12 月 27 日に「まち・ひと・しごと総合戦略」が閣議決定され、人口減少克服と地方創生の推進に向けて、本格的な取組が進められようとしている。この人口減少克服への対応は、「待ったなし」の課題であり、国、地方を挙げて取り組むべき喫緊の課題である。
国の総合戦略においては、人口減少と地域経済縮小の悪循環というリスクを克服するという観点から、東京一極集中を是正する、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、地域の特性に即して地域課題を解決するという基本的な視点の下、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立により、活力ある日本社会の維持を目指すとしている。
また、国は、地方公共団体に対し、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定を求め、その策定に際しては、行政だけでなく、地域で実際に取組を進めている産官学金労言（産業界・行政・大学・金融機関・労働団体・メディア）や住民代表を含めた多様な主体が参画して、自らのこととして策定・検証していくことが重要としている。
大分県においても、次期長期総合計画の政策を検討する中で人口減少対策に早い段階から取り組んでおり、平成 27 年 1 月 20 日には、県内市町村とともに「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げるなど、人口減少克服と地方創生の推進に向け積極的な取組を展開している。
大分経済同友会では、地方創生に向けた動きが加速する中、平成 26 年 12月、人財委員会の中に「人口減少社会対策ワーキンググループ」を設置した。
人口減少と地域経済縮小の悪循環というリスクを克服することは、地域経済の中で活動する産業界の立場からも喫緊の課題といえる。「人口減少社会対策ワーキンググループ」では、定期的に勉強会を開催し、人口減少克服と地方創生の推進をテーマに検討を重ねてきた。その検討内容を中心に、今般、第 1 弾の提言を行うこととしたい。
国からも「地方版総合戦略」の策定に際し、産官学金労言の参画が求められているところであり、大分県をはじめとする行政に全面的に協力するとともに、大分の産官学金労言が一体となって人口減少克服と地方創生の推進に取組むことで、その取組の効果が最大化し、大分の活性化につながることを期待したい。

2１．今回提言の位置づけ
大分経済同友会「人口減少社会対策ワーキンググループ」では、以下の通り、定期的に勉強会を開催し、人口減少克服と地方創生の推進をテーマに検討を重ねてきた。
【具体的な取組状況】
1 月 29 日

第１回人口減少社会対策ＷＧ勉強会
・人口減少社会対策に関する勉強会及びディスカッション①

2 月 19 日

第２回人口減少社会対策ＷＧ勉強会（第１回人財委員会）
・大分県企画振興部審議監

廣瀬祐宏氏 講演

「大分県の人口シミュレーションと人口減少対策」
3 月 24 日

第３回人口減少社会対策ＷＧ勉強会（第２回人財委員会）
・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官 堀本善雄氏 講演「まち・ひと・しごと創生について」
・人口減少社会対策に関する勉強会及びディスカッション②

4 月 24 日

第４回人口減少社会対策ＷＧ勉強会
・大分県への提言（案）に関する検討

4 月 28 日

平成 27 年度通常総会 記念講演

大西 隆 氏豊橋技術科学大学学長/日本学術会議会長「人口減少社会と地方都市」

2 月及び 3 月の勉強会では、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部及び大分県に多大なご協力をいただいた。大分の人口の現状と将来の姿、国及び県の政策について丁寧でわかりやすい説明をいただいたことで、勉強会に参加した会員を中心に人口問題に関する認識の共有を図ることができた。
ワーキンググループ委員・アドバイザーを中心としたディスカッションの場では、参加した会員から地方創生に向けた様々な意見が出された。
第 1 弾の提言である今回は、多岐にわたる地方創生の論点のうち、大分県をはじめとする行政や地域の多様な主体とともに早期に検討を開始すべき点に絞って提言を行うこととしたい。
今回の提言内容については、大分県の平成 27 年度県政推進指針に示されている大分県版地方創生の 4 つの柱（「人を大事にし、人を育てる」、「仕事をつくり、仕事を呼ぶ」、「地域を守り、地域を活性化する」、「基盤を整え、発展を支える」）に合わせて整理する。

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２．「人を大事にし、人を育てる」（１）「子育て満足度日本一」の実現
大分県では、子育て満足度日本一の実現を目指して、子どもを生み育てやすい環境づくりに向け様々な取組を進めている。人口減少を克服する最大の鍵は、結婚・出産・子育ての希望が叶う社会を実現することである。そのためには、若者の出会いへの支援、多子世帯等の経済的な負担の軽減、企業内保育所を含めた保育所等の整備、相談体制の充実などを国の政策と連携する形で推進し、子育て環境を整備し、子育ての満足度を高めることが不可欠である。
大分の産業界としても、各社の努力や複数企業が連携する中で、若手独身社員や子育て中の社員への支援を強化していくことが必要であると認識している。その一方で、大分の企業のほとんどは中小企業であることから、若者の出会いや子育て支援に積極的に取り組む大分の企業へのインセンティブの検討を提言する。
（２）「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」での協働
大分県内では、平成 26 年度までに、文部科学省の地（知）の拠点大学 COC1事業に 2 校（大分県立看護科学大学、日本文理大学）が採択されている。当該事業は、平成 27 年度より「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に移行することになり、予算額の増額とともに、県内大学群（前記 2 大学、大分大学等）と、地域の自治体・企業等との協働による人材育成が求められることとなった。
大分の産業界としても、県内大学や自治体等との協働による地域での人材育成は重要であると認識している。複数の県内大学が連携して国に申請する事業であり、大分県には県内関係者間の所要の調整を期待する。
（３）県内大学への農林水産、観光分野の学部・学科の誘致・新設
大分県は豊かな自然と豊富な資源に恵まれ、歴史的に農林水産業が盛んである。また、別府、湯布院をはじめ観光産業も盛んである。農林水産業、観光産業を人材育成面から強化するため、県内大学への農学部や観光学部、水産学科、醸造学科の誘致・新設を提言する。

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Center of Community の略。地域再生・活性化の核となる大学の形成を目指し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学を支援する文部科学省の制度。

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（４）ブランド力の高い大学の大分への移転促進
県内大学の機能強化を進める一方で、大都市圏に集中する大学のうち、多くの若者が選択するブランド力の高い大学の大分への移転を進めることも、大分の地方創生を推進する上で効果的である。国内 18 歳人口の減少や大学の都心回帰が進む中で難易度の高い課題ではあるが、大分には、立命館アジア太平洋大学（APU）という成功事例もあり、地域一体で新たな成功事例を創出するという強い意気込みで、ブランド力の高い大学の大分への移転について、国等への継続的な働きかけを行うよう提言する。

３．「仕事をつくり、仕事を呼ぶ」（１）若者の定着と流入
大分県の人口問題の大きな課題は、20 歳代前半の県内大学卒業生が、就職時に県内に留まる比率が低い点にある。まずは、国の政策と連携する中で、大分の産官学金労言が一体となってあらゆる施策や取組（下記（２）～（５）参照）を総動員することで、大分に若者の雇用の場を増やし、若者の定着と流入を推進することが不可欠である。
（２）大分の地場企業の重点的強化
大分県では、これまでも積極的な企業誘致を実現し、一定の成果を上げてきた。その一方で、企業誘致環境が大きく変化する中で、労働者の絶対数が減少するなど様々な課題も出てきた。国際競争、地域間競争が激化する中、まずは、地域密着で活動する大分の地場企業を重点的に強化し、外部の環境変化に大きく左右されることなく、安定的な雇用が確保できる強固な地域産業基盤を大分に構築することが重要である。
具体的には、地元大分での調達や地元企業との連携で大きな経済波及効果を地域にもたらしている企業、新規創業や事業の高付加価値化に取組むために新規雇用や設備投資を積極的に計画している企業等、地域の雇用確保や地域経済活性化に寄与している地場企業への支援措置の強化を提言する。
（３）企業の地方移転等の推進
東京一極集中を是正するために企業の地方移転等が推進される場合、大分がその受け皿となることも重要である。
具体的には、地方に本社等を置く企業の税制面等の様々な優遇措置を強化することで企業の地方移転等を推進する。その際には、人口減少の克服や5

東京一極集中の是正に向け最も効果的な地域（たとえば、最低賃金額改定時に用いられる基準2のＤランク地域、大分県を含む）を重点的に優遇するよう、国等への働きかけを含め提言する。
（４）「儲かる農林水産業」の創出
大分県では、変化に対応した強い農林水産業の創出に向け様々な取組を進めている。高齢者・単身者向け加工ニーズに対応した農産物や県産木材を活用した CLT3など新たな商品づくりに取り組む中で、農商工連携を推進し、「儲かる農林水産業」の創出につなげていくことを提言する。
（５）インバウンドを含めた観光分野の強化
大分県は、「おんせん県おおいた」としての統一イメージを活かし、国内観光及びインバウンド観光を推進してきた。特に、インバウンド観光は、ここ数年大きく伸長するとともに、2019 年ラグビーワールドカップ大分開催、2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた展開も期待されている。交流人口拡大による地域産業活性化や地域の雇用創出に向け、観光産業の高付加価値化の推進、Wi-Fi 環境の充実等の受入環境整備、留学生による ICT4を活用した情報発信の強化、観光の専門人材の育成など観光分野への戦略的な取組強化を提言する。
また、大分県立美術館（平成 27 年 4 月開館）や県内各地の芸術祭等の大分オリジナルの観光資源に加え、ラグビーワールドカップ大分開催、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた文化プログラムとその２つのイベント終了後のレガシー・プログラムも含めた大分独自の観光振興策の検討を提言する。
（６）女性・シニア・国際人材の活用
女性・シニア人材についても、それぞれの就業ニーズに対応した労働参加を促進し、労働力人口減少への抜本的な対策を講じていくことが重要である。女性やシニア人材が働きやすい雇用環境を積極的に整備する企業、女性や国際人材等の多様な人材を活用しイノベーションを生み出し価値創造につなげるダイバーシティ経営に取り組む企業等へのインセンティブの検討
2 厚生労働省の中央最低賃金審議会が地域別最低賃金額の改定目安を答申する際に用いられる、全都道府県を経済実態に応じて分けた４つのランク。４つのランク：Ａ～Ｄのうち、大分県を含む 17
県が最低のＤランクに該当。
3 Cross Laminated Timber、直交集成板。ひき板の各層を繊維方向が互いに直交するように積層接着したパネルをいう。海外では 6～10 階建の集合住宅等の建材として利用されている。
4 Information and Communication Technology、情報通信技術。

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を提言する。
また、大分では、海外から多くの留学生が、立命館アジア太平洋大学（APU）をはじめとした県内大学で学び、毎年卒業している。大分で学び卒業した留学生が、高い国際感覚と大分で身につけた知識や経験を活かし、地元企業に就職又は新規創業する際の支援が重要である。就労ビザに関する規制緩和を含め、国と連携する中での効果的な施策の推進を提言する。

４．「地域を守り、地域を活性化する」（１）「ネットワーク・コミュニティ」の構築
大分県は、県内各地の集落機能を維持するため、集落が連携して広域で機能を補完し合い、全体としてひとつの力強いコミュニティを形成する「ネットワーク・コミュニティ」の構築に取り組んでいる。
県内各地に小規模集落を有する大分県にとって重要な取組であり、自動運転やＩＴＳ5といった先端技術分野における実証実験への取組を強化するとともに、大分県内各地に展開するコンビニ、スーパー、ガソリンスタンド、宅配等の地元の事業者のサービス提供機能の複合的・効率的活用を提言する。

５．「基盤を整え、発展を支える」（１）九州の東の玄関口としての拠点化・交通ネットワークの充実
大分県は、瀬戸内海を視野に入れた九州の東玄関口として、道路、港湾、空港といった人の流れや物の流れの拠点づくり、交通ネットワークの充実に取り組んでいる。東九州自動車道の県内全線開通（平成 27 年 3 月）に続き、中九州自動車道や中津日田道路の整備、将来の東九州新幹線整備に向けた取組についても具体的に示されている。
大分の産業界にとっても、事業の拡大、事業の高付加価値化や効率化を進める上で、道路、港湾、空港、交通ネットワーク等のインフラの整備や利便性向上は不可欠といえる。産業界のニーズを十分踏まえた上で、地域の産業競争力を高めるインフラの構築を進めるとともに、大分の次世代にとって将来の夢となるような計画づくりの推進を提言する。
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Intelligent Transport Systems、高度道路交通システム。最先端の情報通信技術を用いて人と道路と車両とを情報でネットワークすることにより、様々な道路交通問題の解決を目的に構築する新しい交通システムをいう。

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６．大分の将来像の検討等（１）大分の将来像の検討
大分県は、地方創生に向けた取組を推進する中で、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定することになるが、その際には、大分の産官学金労言や住民を含め幅広くビジョンを共有できるように、大分が将来どういった地域でありたいか、大分の将来像も含めた検討を行うよう提言する。
（２）九州内での連携と大分の独自性発揮
九州地域戦略会議の地方創生九州宣言（平成 26 年 11 月）の中では、「九州・山口地域は、人口減少問題に対して、合計特殊出生率が総じて高いという特徴があり、人口減少や地方の疲弊の要因と言われる東京一極集中の問題に対しても､人口移動の約半分が圏域内に留まる強みを持っている。」と記述されている。九州内での連携とともに、福岡一極集中が進む中で大分経済が疲弊することなく独自性を発揮できる戦略についても検討を行うよう提言する。
（３）「そうぞう県おおいた」の実現
平成 27 年 4 月、大分市都心部に大分県立美術館が開館し、隣接する総合文化センターと合わせ、「芸術文化ゾーン」が完成した。大分県では、この「芸術文化ゾーン」を中心拠点として、「そうぞう県おおいた」の推進に向け様々な取組を進めている。大分経済同友会では、これまでも大分県等に「創造都市」に関する提言を行ってきた。芸術文化の持つ創造性には、本来の芸術性や文化性を高める効果に加え、仕事をつくり仕事を呼ぶ経済効果、大分の教育、福祉・医療、地域づくりといった社会的課題の解決につながる可能性も見込まれ、大分オリジナルの地方創生プランとして「そうぞう県おおいた」の一層の推進を提言する。なお、本提言に続き、「そうぞう県おおいた」の実現に向けた新たな提言を行う予定である。
平成 27 年 6 月
大分経済同友会

8代表幹事

小倉義人

代表幹事

福島知克