住宅部会SPECIALFEATURE

講 演「脱炭素社会に向けた住宅の未来像について」をテーマに、住宅部会ゼミナール2021 を開催
令和 3 年 11 月25日（木）、出版クラブホール（東京都千代田区）にて住宅部会ゼミナール2021 を開催し、早稲田大学の田辺先生から「脱炭素社会に向けた住宅の未来像について」の基調講演を頂きました。今年は環境シンポジウム2021との共同開催とし、前年同様、参加人数を大幅に限定し、参加できなかった会員に配慮してWebで動画を配信するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を施しながらの開催となりました。

た な べ しんいち

田辺 新一さん
早稲田大学 創造理工学部
日本建築学会 会長

1 984
1 992
1 992
1 999
200 1

建築学科

教授

デンマーク工科大学研究員
カリフォルニア大学バークレー校研究員
お茶の水女子大学助教授
早稲田大学理工学部建築学科助教授
早稲田大学理工学部建築学科教授

国土交通省、経済産業省、環境省の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の座長を務められ、令和 3 年度からは日本建築学会の会長を務めておられる。
まさに建築環境学の第一人者としてご活躍。

2050 年 カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現
はじめに今日のお話はカーボンニュートラルですが、菅前首相の2020年 10月26日の所信表明演説で日本が本当に変わってしまったと思います。
「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言されました。安倍政権の時は、2050 年の目標は80％削減でした。たかが20％でもこんなに変わってしまうのはなぜか、私なりの考えをお話しします。
IPCCが第 6 次評価報告書を出しています。抜粋版が2021 年8月9日に出され、そこには「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと」と書かれています。これは我々がきちんと対策をすることが大前提であります。そのために、二つ IPCCが言っています。一つ目は省エネ
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をする、再エネを使う、CO2 を出さないようにする、ZEH、ZEBたい。そして、新しいエネルギーの革命を行えば、我々は住宅・をつくるという対策が緩和です。もう一つはアダプテーション、建築で幸せに過ごすことができると思っています。

適応という言葉が用いられています。住宅建築にとっては適応

2021 年 10月22日に長く議論されていた政策がCOP26に向けも非常に重要なファクターです。例えば今までは豪雨で川があて閣議決定されました。一つは第 6 次エネルギー基本計画です。

ふれても堤防で防いで、そこに家を建築していましたが、堤防それから地球温暖化対策計画、パリ協定に基づく成長戦略ともあふれてしまうので、建築側で考えてほしいと言われています。

しての長期戦略です。NDCは地球温暖化対策推進本部で決定

耐水型の住宅をつくるとか、公共設備をピロティにして万が一されています。環境省がまとめていますが、日本は2013 年の排水が来ても大丈夫なように非常用発電機を上に置く等、緩和出量が多いので2013 年を温室効果ガスの排出量の起源としてだけではなく、建築の分野で適応もすごく重要になります。今います。約 14 億トン温室効果ガスを出しています。それを2030日は適応ではなく緩和のところを中心にお話ししますが、住宅年に46％減らさないといけない。住宅の分野では66％減らさな産業にとって適応も非常に重要な意味がございます。

いといけない。1kWhの電気を使うときにどのぐらいCO2 が出るかが原単位と呼ばれるものです。太陽光の電力を使えば、これパリ協定をうけてはほとんど0になります。しかし、日本でこれを0にするのがなぜ難しいのかお話します。

パリ協定を見ると「平均気温上昇 1.5 C 未満を目指す」という主要国が2030 年の削減目標を出しており、日本は総理がことが国連で確認されました。何かヨーロッパの人は石炭に冷46％削減、50％の高みに挑戦するとお話しされました。ただ、たく感じます。日本が石炭火力の効率を上げて頑張ろうとして46％削減は難しいと言われる方もいます。G7の国は基本的にいるのに、もうやめようと言っています。いろいろ考えましたが「産50％削減を宣言していますので、この削減目標は先進国クラブ

業革命前からの」という言葉がポイントだと思います。産業革命に残れるかどうかの瀬戸際だったのだと思います。先ほどお話しとは何だったのか調べると「18 世紀半ばから 19 世紀にかけて起させていただきました温室効果ガスですが、エネルギーを燃やこった一連の産業の変革と石炭利用によるエネルギー革命」すしたときの二酸化炭素は85％で、CO2 そのものは非エネルギー

なわち石炭が採れるようになり、それによってエネルギーが作れというものがあり、この中の一番大きなものはセメントです。消るようになり、生活が一変したが、CO2 や公害問題が出てきた石灰からセメントを作ると必ず結構な量のCO2 が出ます。なのわけであります。産業革命は社会構造を変えました。機械工業

で、このままだと炭素税などでセメントはとても値段が高くなりの成立や蒸気船や鉄道でいろいろな物を長距離で運べるようます。しかし、ここは技術開発ができるところなので、うまくやれになりました。そして、私たちの分野では近代的な住宅・建築・ばコンクリートがCO2 を吸ってくれるようにもできるので、ここを都市が出現してきました。産業革命は大きな分岐点で、産業革皆さん一生懸命研究しています。また、代替フロンの半分は空命が起こったイギリスで石炭エネルギー革命を変えようとする調用です。ビル用に使われている冷媒は温暖化係数が高いのことがカーボンニュートラルだと理解すると、いろいろなことがで、モントリオール議定書ではキガリ改正が行われ、2036 年に腑に落ちます。石炭エネルギー革命から、次のグリーンなエネは80 数パーセント減らさないといけません。一方で温暖化係数

ルギーの革命に変えて、我々が享受した生活や都市を維持しが小さな冷媒は燃えるので、これを解決できないと難しい。

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日本の現状と目標

住宅部会

り、そこから更に省エネをするので削減量が多い。ここがすごく違うところです。それから、最終エネルギー消費量を見ていただ

日本の二酸化炭素排出量ですが、業務その他部門が 17.4％、家庭が 14.4％で合わせて31 から32％ぐらいのCO2 排出量にな

くと、家庭だと2013 年に5,300 万 kl 使っています。電気も少し増えると予測していますが、最終的には減るとしています。

ります。建築で日本の3 分の 1と言われるのはこういうことです。

面白い資料があるのでご紹介します。経済財政白書で日本

地球温暖化対策計画はエネルギー基本計画と連動していますのCO2、エネルギーがどうなっているのかです。2008 年のリーマが、対策・施策の一番に太陽光、住宅や建築物と書かれており、ンショックで、2009 年にエネルギー消費量が落ちます。そして、私たちがしっかり頑張っていくことだと思います。

GDPも落ちているので、リーマンショックで大きな経済ショック

私は46％削減目標を評価しております。相当難しいですが、がありました。この辺までは、GDPとエネルギーは比例すると言先進国の中で残っていくためにはやらざるを得ないと思っておりわれています。ところが、2011 年の東日本大震災で、エネルギーます。需要はマクロフレームという経済学の方法を使って予測消費量は下がっています。産業構造が変わってきたなどの理由されています。今回の第 6 次で46％削減しなければいけないのが挙げられていますが、一方でGDPは上がってきています。また、です。非常に大きかったのは第 5 次のときは2013 年から2030 年

2013 年からCO2 も減る、GDPは上がるという状況があり、日本に需要は増えると予測していたことです。ただ今回は、需要も減が変わっている年です。今後、日本はCO2 は減るが、GDPが上

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SPECIALFEATURE

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がるために、これからどのようにしていけば良いか、産業構造を検討会ですが、決まったことは省エネ適合引き上げ基準、太陽議論する必要があるすごく重要で面白い分析になっています。

光 6 割設置、住宅・建築物の木造化・木質化です。太陽光 6

早稲田大学もカーボンニュートラルを取り組むため、11 月 1 日

割に関しては、小池都知事が東京の住宅に太陽光発電の設置に早稲田大学カーボンニュートラル宣言を出しました。カーボを義務化すると発言され、動き出しています。

ンニュートラルの人材育成、キャンパスをカーボンニュートラルにする等です。都内の大学としては初めてだと思います。人材育

おわりに成をして、学生に社会貢献ができることを教えていくべきだと考えて宣言をしています。徹底した省エネと再生可能エネルギーを導入・拡大していくことが基本になります。

再エネを買うということもありますが、ただ買うだけでは批判されるようになると思います。そして、太陽光や風力などの変動

今回の日本全体の省エネは6,240 万 klで、これは、今の日型再エネが入ってくると、周波数や電圧を一定にするための方本の住宅で使われているすべてのエネルギーより多い数字です。

法が必要になると思います。こちら側で使うだけではなく、蓄業務その他で使われているエネルギーを全部ゼロにするぐらい電池や燃料電池などで調整するという考え方も必要です。これ大きな数字です。今まで需要が増えると言われていたからできはデマンド・サイド・フレキシビリティと呼ばれています。使うほていたが、需要も減り、省エネもするということです。

うで少し考えてあげないと、再エネを有効に活用できないので、再エネですが、太陽光発電を増やせと言われています。平

AIやIoTも利用してこの部分は進んでいくと思います。

地面積当たりの太陽光の設備容量はドイツの倍ぐらいあります。

ライフサイクルで考える必要もあります。建築もカーボン平地にはかなり設置されているということです。山を削って設置ニュートラルになるためには、現場の電気を再エネでいくのか、するとなるとかなり厳しくなります。そこで狙われているのは、住重機をバイオ燃料にするのかが問われ出しています。

宅と建物の屋根です。しかし、雪などや日影になってしまう住宅

住宅産業はカーボンニュートラルに社会貢献できるので、若もあるので、戸建てをすべて義務化するのは問題があると思いい方々にも伝えて、しっかり頑張っていければいいと思っております。断熱は、暖房エネルギーのところに寄与することになりまます。

すが、欧米のように暖房エネルギー消費量が格段に現状よりも減るわけではありません。しかしながら、やはりヒートショックや冬季の死亡率の増加などもあり、日本の住宅を良くしていく必要があると思います。2010 年以降、温度とともに湿度も上がっています。そのため、海面水温上昇が原因により豪雪、豪雨が起こっています。
ZEHにおける政府目標の進捗状況ですが、ハウスメーカーは56.3％と立派な数字になっていて、一般工務店が9.4％、全体が24.0％の目標達成率になっています。
脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方
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