【貸金庫規定】
１．
（格納品の範囲）(1) カード式貸金庫（以下「貸金庫」といいます。
）には、つぎに掲げるものを格納することができます。
① 公社債券・株券その他の有価証券② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの(2) 当組合は、前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
２．
（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当組合から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から一年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
３．
（使用料）(1) 貸金庫の使用料は、当組合が別に定める料金により１年分を前払いするものとし、毎年４月１５日（休日の場合は翌営業日）に、借主が指定した預金口座から普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１か月として、その月から月割計算により支払ってください。
(2) 使用料は、諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は変更日以降、最初に継続される契約期間から適用します。
(3) 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
４．
（鍵・カードの保管）(1) 貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は予備鍵として当組合所定の袋に入れたうえ、借主および当組合職員が封印し、当組合が保管します。
(2) 当組合は借主に「貸金庫ご利用カ一ド」（以下「カード」といいます。
）を発行します。
カードは借主自身が保管してください。
５．
（暗証の登録）
借主が貸金庫の開庫にあたって使用する暗証を登録しますので、借主は当組合所定の暗証届を当組合に提出してください。
６．
（開閉者の確認）
カード、暗証、正鍵により、当組合所定の手続に則り貸金庫を開閉した者を、借主（正当な契約者）とみなします。なお、この場合、当組合は開閉者の性別、年齢等の確認はいたしません。
７．
（貸金庫の開閉等）(1) 貸金庫の開閉は、借主または借主のあらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
(2) 開庫にあたっては、借主または借主のあらかじめ届出た代理人が暗証照合機にカードを挿入し、届出の暗証をボタンにより操作してください。
(3) 格納品の出し入れは、当組合所定の場所で行ってください。
(4) 使用がすんだときは、必ず内函を元の位置に戻し、正鍵より閉扉し施錠してください。
それをなされなかったことにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(5) 停電、故障等によりカードによる暗証照合機の取扱いができないときは、当組合所定のカード式貸金庫開庫依頼票に借主または、代理人の氏名および暗証を記入し、カードとともに提出してください。
８．
（届出事項の変更等）(1) 印章を失ったとき、又は印章、名称、代表者、代理人、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
カードまたは正鍵を失ったとき、もしくは毀損したときも同様とします。
(2) 届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
９．
（印章、カード、鍵の喪失時の取り扱い）(1) 印章、カード、もしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当組合所定の手続きをした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、または保証人を求めることがあります。
(2) 正鍵またはカードを失った場合または毀損した場合は、錠前の取り替え、鍵、カードの再発行等、に要する費用を支払ってください。
なお、当組合が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
１０．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１１．
（暗証番号等）(1) 暗証照合機により、カードを確認し暗証照合機操作の際に使用された暗証と当組合とに届出の暗証との一致を確認して、貸金庫開閉の取扱いをしましたうえは、カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事項があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を責いません。なお、第７条第５項の場合に当組合の窓ロにおいてカードを確認し、カード式貸金庫開庫依頼票に記載の暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ取扱いしました場合にも同様とします。
(2) 諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いをしたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(3) 貸金庫の開閉に使用される鍵について、当組合は確認する義務を負いません。
１２．
（損害の負担等）(1) 災害、事変、その他の不可抗力の事由または当組合の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が、発生した場合には、貸金庫の開閉に応じられないことがあります。このために生じた損害については当組合は責任を負いません。
(2) 前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当組合は責任を負いません。
(3) 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質により、当組合または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
１３．
（反社会的勢力との取引拒絶）

この貸金庫は、第１５条第３項第１号から第３号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第１５条第３項第１号から第３号の一にでも該当する場合には、当組合はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
１４．
（取引等の制限）(1) 当組合は、借主もしくは代理人の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。借主もしくは代理人から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する借主もしくは代理人の回答、具体的な取引の内容、借主もしくは代理人の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、借主もしくは代理人からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) 日本国籍を保有せず本邦に居住する借主もしくは代理人は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該借主もしくは代理人が当組合に届出た在留期間が超過した場合、取引の一部を制限することができるものとします。
１５．
（解約等）
(1) この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、カード、正鍵および届出の印章を持参し、当組合所定の手続きをしたうえ、貸金庫を直ちに明渡してください。
なお、カ一ド、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか、第９条に準じて取扱います。
(2) つぎの各号の一にでも該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明け渡してください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が使用料を支払わないとき。
② 借主について相続の開始があったとき。
③ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により当組合もしくは第三者に損害を与えまたは、そのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき。
④ 店舗の改築、閉鎖その他の事由があるとき。
⑤ 借主または代理人がこの約定に違反したとき。
⑥ カードの改ざん、不正使用など当組合がカードの利用を不適当と認めたとき。
(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動
等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為④ この契約がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる
場合(4) 前３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明け渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。
この場合、第３条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当組合はこの不足額を明け渡しの日に第３条第１項の方法に準じて自動引き落としすることができるものとします。
(5) 第１項から第３項の明け渡しが３か月以上遅延したときは、組合は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理し、もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当組合は貸金庫の開庫に際して公証人等（事情によっては弁護士、警察官）に立ち会いを求めることができるものとし、封印済副鍵を公証人等へ手渡し、当組合職員立ち会いのもと行うものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
(6) 使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。
この場合、不足額が生じたときは、当組合からの請求がありしだい支払ってください。
１６．
（貸金庫の修繕、移転）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当組合が格納品の一時引き取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
１７．
（緊急措置）
法令の定めるところにより、貸金庫の開庫を求められたとき、まだは店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当組合は責任を負いません。
１８．
（譲渡、転貸等の禁止）(1) 貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
(2) カードは譲渡、質入れすることはできません。
１９．
（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上