経営強化計画（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 4 条）

平成 21 年 12 月

株式会社 東和銀行

目次
第1章

経営強化計画の期間 .............................................................................................. 1

第2章

経営強化計画の終期において達成されるべき経営の改善の目標 ............................. 1

1． 収益性を示す指標 ....................................................................................................... 2
2． 業務の効率性を示す指標 ............................................................................................ 2第3章

経営の改善の目標を達成するための方策 ............................................................... 2

1． 経営の現状認識 .......................................................................................................... 2
2． 目指すべき経営ビジョン ............................................................................................... 9
3． 中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化を目的とした効率的営業運営体制の構築（支店の特徴ある役割付け、支店のグループ化）............................................... 10
4． 本部機能の強化（支店サポート体制の強化）............................................................... 15
5． 預金増強戦略の再考 ................................................................................................. 16
6． マーケット特性に応じた貸出戦略................................................................................ 17
7． 有価証券・市場性ローン戦略...................................................................................... 20
8． 預かり資産戦略 ......................................................................................................... 21
9． 年齢構成改善/人事ローテーション活性化 .................................................................. 22
10． 経費削減 ................................................................................................................. 23第4章

従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項............. 24

1． 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策 ..................................... 24
2． リスク管理の体制の強化のための方策....................................................................... 27
3． 法令等遵守の体制の強化のための方策..................................................................... 31
4． 経営に対する評価の客観性の確保のための方策 ....................................................... 34
5． 情報開示の充実のための方策 ................................................................................... 34
第5章

中小規模の事業者等に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策 ...................................................... 35

1． 中小規模の事業者等に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方針 ................................................................ 35
2． 中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化のための方策 ..................................... 37
第6章

協定銀行による株式等の引受け等に係る事項 ....................................................... 47

1． 金額及び条件............................................................................................................ 47
2． 金額の算定根拠及び当該自己資本の活用方針.......................................................... 48
第7章

剰余金の処分の方針 ............................................................................................ 48

1． 配当に対する方針 ..................................................................................................... 48
2． 役員に対する報酬及び賞与についての方針 ............................................................... 49
3． 財源確保の方策 ........................................................................................................ 49
第8章

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策............... 50

1． 経営管理に係る体制.................................................................................................. 50
2． 各種のリスク管理の状況及び今後の方針等 ............................................................... 51
機能強化のための計画の前提条件 ..................................................................................... 54

はじめに
当行は、 「どしゃぶりの雨の中でも傘をさし続ける銀行」を標榜し、地域に対して適切な金融仲介機能を果たすことを最大の責務としてまいりました。
その金融仲介機能を十分に発揮するための前提条件を整えるために、平成 19 年度下期に収益改善再生プランとして策定した「プランフェニックス」に基づき、地域に密着した円滑な資金供給や質の高い金融サービスの提供を通じて収益の回復を図るとともに、健全な財務体質の構築を目指してまいりました。
しかしながら、昨年秋以降の世界的な不況の中、わが国の経済は、当行が主たる営業基盤を有する群馬・埼玉地域を含め、急激かつ大幅に悪化し、当行の主たるお客様である中小規模事業者
等の資金繰りも悪化しております。このように、「プランフェニックス」策定時には想定できなかった
経済情勢の変化等も大きく影響し、必ずしも十分に目標が達成されたとは言い難い状況となりました。
かかるなか、長引く金融経済環境の低迷や実体経済の悪化に立ち向かい、当行が真に地域経済活性化に貢献し、金融仲介機能を円滑に発揮するためには、資本増強が必要であるとの判断に至り、この度、国からの 350 億円の資本参加を申請することとし、この経営強化計画（以下、「本経営強化計画」）を策定いたしました。
この資本増強によって財務基盤を一層強固なものとし、厳しい状況に直面する地域経済の活性化に向けて金融仲介機能を安定的に果たし、地域の中小規模事業者等の皆様に対する貸出増強に活用していく所存であります。

第1章 経営強化計画の期間
当行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 4 条第 1 項の規定に基づき、平成
21 年 10 月より平成 24 年 3 月まで本経営強化計画を実施いたします。
なお、今後、本経営強化計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、または生じることが予想される場合には、遅滞なく金融庁に報告いたします。

第2章 経営強化計画の終期において達成されるべき経営の改善の目標
本経営強化計画における経営改善の目標を以下のとおりとし、その必達へ向けて取組んでまいります。

1

1． 収益性を示す指標【図表 1】 コア業務純益の改善額 （単位： 億円）（単位：億円（単位未満切捨て））

コア業務純益

19/3期
実績
73
計画
始期
56

19/9期
実績
31
22/3期
計画
58

20/3期
実績
64
22/9期
計画
42

20/9期
実績
26
23/3期
計画
87

21/3期
実績
55
23/9期
計画
50

21/9期
実績
28
24/3期
始期よりの
計画
改善額
101
45

※コア業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 － 国債等債券関係損益※計画始期については、21/9 期の半期計数を 2 倍し、通期化しております。

2． 業務の効率性を示す指標【図表 2】 業務粗利益経費率の改善幅（単位：％（単位未満切捨て））

業務粗利益
経費率

19/3期
実績
66.73%
計画
始期
71.23%

19/9期
実績
69.52%
22/3期計画
72.11%

20/3期
実績
67.91%
22/9期計画
71.90%

20/9期
実績
72.31%
23/3期計画
73.23%

21/3期
実績
71.22%
23/9期計画
60.25%

21/9期
実績
71.23%
24/3期
始期よりの
計画
改善幅
60.01% △ 11.22%※業務粗利益経費率 ＝（経費－機械化関連費用）／ 業務粗利益※機械化関連費用は、事務機器等の減価償却費、機械賃借料等を計上しております。
平成 22 年 3 月期、平成 22 年 9 月期、平成 23 年 3 月期において、業務粗利益経費率が本経営強化計画の始期を上回っているのは、有価証券運用利回りの改善と金利変動リスクに偏ったエ
クスポージャーの是正を目的としてポートフォリオの入替えを行うため債券売却損の計上が見込まれるためです。その後、総資金利鞘や有価証券利回りの改善等により、業務粗利益経費率が改善します。

第3章 経営の改善の目標を達成するための方策
1． 経営の現状認識(１) 群馬県、埼玉県の現状
当行は群馬県、埼玉県を中心に栃木県、東京都の 4 都県に亘り 86 店舗を有するネットワークを構築しています。
群馬県は東京都を中心とした国内最大の優良市場を控えるという地理的有利性や、戦前から連なる強固な製造業の伝統により、自動車産業や電機を中心に製造業の盛んな地域となっていま

2

す。
一方、埼玉県は東京都から 1 時間圏内の優良な住宅市場を持ち、首都圏のベッドタウンとして積極的な住宅供給市場が展開されています。
当行としては各県の特徴を活かした支店網を構築しております。群馬県では主要都市への重点展開と山間部等にも及ぶ県内全般にわたる地域金融機関として適切なネットワークを持つ一方、埼玉県では中小企業、消費者向けに重点を置いた都内のアクセス力が強い拠点に特化した営業
ネットワークを展開しております。
また、伝統的に群馬県南東部及び栃木県南部や、群馬・埼玉両県の地場企業の拠点の多い東
京都東部などの主要箇所へも戦略的に支店網を構築しております。
（人口）
隣接する両県ですが、その市場は大きく異なっております。
群馬県は既に人口の減少が始まり、高齢化が進捗しつつありますが、さらに前橋、高崎、伊勢崎を中心として主要都市に人口の偏在が進みつつあります。
一方、埼玉県は引続き他県からの人口流入が多く、消費市場は拡大基調であり、主要都市に限らず、全般的に人口拡大が進んでおります。
【図表 3】人口規模（2002 年度を 1 とする）・県内総生産（出所：総務省、内閣府データを基に当行
加工）

群馬県

人口

埼玉県

全国

全国

全国
1.05

1.05

1.04

1.04

1.03

1.03

1.02

1.02

1.01

1.01

1.00

1.00

0.99

0.99

比率
埼玉

711 万

5.6%

群馬

201 万

1.6%

群馬

8.1 兆

1.5％

0.95

0.95

※平成 18 年度（内閣府）

3

2008

0.96

2007

0.96

2006

4.0％

2005

22.4 兆

2004

埼玉

2003

0.97

2008

0.97

2007

比率

2006

総生産

2005

0.98

2004

0.98

2003

全国

2002

県内

2002

※平成 20 年 10 月 1 日時点（総務省）

（経済）経済環境ですが、両県とも背景は異なりますが、近年稀に見る厳しい環境に直面しております。
世界的に席巻している米国発サブプライムローン問題の影響による輸出産業の低迷や、首都圏の賃金低下を背景とした消費性向の大幅な低下を背景に、全国平均を下回る過去最低水準の有効求人倍率や、急激な減少が見られる住宅着工件数、さらに、埼玉県では既に過去最高水準更新を目され、群馬県でも昨年の最高水準に準じた水準で推移する倒産実績など、足元の経済環
境は近年稀に見る最悪の水準を推移しております。
群馬県は既に長期間の不動産価格の下方トレンドの中におります。
埼玉県も昨年度来、不動産価格は大幅に下方基調に転じており、資産デフレ基調は鮮明となっており、足元の景気の冷え込みに拍車をかける状況となっております。
（主要経済指標）
主要経済指標の動向ですが、群馬県と埼玉県はやや差はありますが足元の景気動向は概ね似通った状況となっています。
まず、群馬県の主要経済指標はこの 5 年間で最も厳しい状況となっています。
地域の消費者事情を示す指標はそれぞれ大きく落ち込みを見せています。住宅着工戸数は平成 18 年後半をピークに人口漸減・高齢化社会の影響から減少傾向になっていますが、その収入を底支えする有効求人倍率も、昨年までは全国平均を大きく上回る安定した雇用環境であったのが足元の輸送機器等、輸出関連企業の低迷による企業の人員削減の影響を強く受け、大幅に落ち込んでおります。
また、平成 18 年近辺では大きく低下していた県内倒産実績も、平成 19 年以降明確に増加基調となり、平成 20 年では過去 10 年間で最高水準の件数となっています。
但し、直近数ヶ月の状況で言えば、景気動向指数が 3 月の 59.3 を底に 6 月には 64.8 となり、徐々に持ち直してきています。
【図表 4】群馬県の主要経済指標の推移
厚生労働省データを基に当行加工

全国

件数

09
上

08
下
20

20

08
上

07
下
20

20

06
下

0
07
上

2009

20

2 008

200

20

2008 2009

200 7

400

600

05
下

2007

2006

60
40
20
0

800

06
上

2006

2 005

1000

20

2004 2005

0.41
0.41
6
9
12
3
6
9
12
3
6
9
12
3
6
9
12
3
6
9
12
3
6

6
9
12
3
6
9
12
3
6
9
12
3
6
9
12
3
6
9
12
3

0.69
0.64

金額

140
120
100
80

05
上

群馬県

20

全国

東商リサーチデータを基に当行加工。
金額（右軸：折れ線）は百万円単位20

国土交通省データを基に当行加工：平成 16 年 4 月を 1 とする。

群馬県

③県内倒産実績②有効求人倍率①新設住宅着工戸数

一方、埼玉県ですが、首都圏の優良な住宅地域であるにも関わらず、他の地域と同様の水準で4

はありますが、新設住宅着工戸数、有効求人倍率の大きな落ち込みがみられています。
また、企業動向を示します県内倒産実績も平成 18 年前半を底として右肩上がりに増加し、特に全国規模の競争力が問われる建設・小売卸売等を中心として特筆すべき幅広い企業動向の厳しさを示しております。
総じて言えば、企業の生産活動など一部に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費や雇用・所得環境などが弱い動きを示していて、厳しい状況が続いています。
【図表 5】埼玉県の主要経済指標の推移
国土交通省データを基に当行加工：平成 16 年 4 月を 1 とする。
埼玉県

③県内倒産実績②有効求人倍率①新設住宅着工戸数

厚生労働省データを基に当行加工

東商リサーチデータを基に当行加工。
金額（右軸：折れ線）は百万円単位

全国
埼玉県

全国

件数

金額
1200

400

1000

300

0.76
0.69

800
600

200

群馬県は、太田、伊勢崎といった群馬県南部（以下「群南」）地区に、輸送機器など国内有数の製造業の工場が集中していることなどから県内の製造業の 5 割を占める一方、観光の盛んな郡部や長野以北の窓口という位置づけで商業の中心として栄えた前橋、高崎地区は県内商業の 4 割を占めるのが特徴です。
一方、埼玉県は、さいたま市を中心とした埼玉県の中央（以下「埼央」）地区が県内商業の 6 割を超え、東京都のアクセスが良く優良な住宅市場が広がる一大消費市場として大きな規模を持ちます。さらに県西部には食品関連など国内メーカーの主要工場も多く、首都圏の工場という位置づけで製造業も大きな規模を持つのが特徴です。

5

08
下

09
上
20

08
上

07
下

07
上

（産業分布）

20

20

20

06
下

2009

20

2 0 08

06
上

2007

20

20 0 605
下2 00 520

2008 2009

05
上

2007

0
20

2006

200

0
20

2004 2005

400

100

6
9
12
3
6
9
12
3
6
9
12
3
6
9
12
3
6
9
12
3
6

6
9
12
3
6
9
12
3
6
9
12
3
6
9
12
3
6
9
12
3

0.41
0.33

【図表 6】商業統計/工業統計（平成 19 年度）

群馬県
群馬県域
群央
群西
群南※
うち足利市
うち佐野市
群北

24,771
28,9506,859
7,461
11,026
2,222
1,957
3,604

卸売・小売合計
年間商品
域内
販売額
シェア
（人）
（百万円）
169,896
6,830,048
194,198
7,456,023
100%
52,5502,976,953
40%
51,2002,024,548
27%
69,8912,049,264
27%
13,143345,164
11,159283,568
20,557405,258
5%

埼玉県
埼央
埼西
埼北

56,42729,733
16,064
10,630467,022
260,426
133,172
73,424

事業所数

従業者数

15,153,850
9,725,041
3,265,168
2,163,641

100%
64%
22%
14%

製造業計
事業所数

従業者数

6,278
7,589
1,478
1,762
3,823
801
510
526

（人）
214,374
247,496
53,461
54,681
123,405
17,692
15,43015,949

製造品
域内
支店
出荷額等 シェア
数(百万円)
39
8,144,542
8,952,014 100%42
1,827,141
20%
12
1,836,13021%
94,754,385
53%
13
417,9082
389,9091
534,3586%
5

15,135
8,510
4,015
2,610

440,359
187,017
146,539
106,803

14,947,550
5,182,317
5,478,850
4,286,383

100%
35%
37%
29%

39
14
13
12

※群馬県域、「群南」には、当行の出店する栃木県足利市・佐野市の数値を含む(2) 直近期（平成 21 年 9 月期）の決算概況① 預金・預かり資産
預金は、宝くじ付定期預金等のお客様ニーズに応えた商品の販売など個人・法人ともに安定した預金の吸収に努めた結果、平成 21 年 3 月末比で個人預金が 55 億円、法人預金が 60 億円の増加となり、預金残高は平成 21 年 3 月末比 153 億円増加の 1 兆 5,999 億円となりました。
個人を中心とした皆様の資産運用商品としてご好評いただいております投資信託は、54 億円の販売を行い、預かり資産残高は平成 21 年 3 月末比 22 億円増加の 925 億円となりました。
また、個人年金保険は 52 億円、公共債も 14 億円販売・募集をいたしました。
② 貸出金
貸出金については、個人・中小企業の皆様の資金需要にお応えするため、地域密着による営業展開を積極的に推進してまいりました。
特に、不動産担保や個人保証に過度に依存しない取組みや市場型間接金融の活用など多様な手法を用いて資金供給の徹底を図った結果、中間期の貸出金残高は、平成 21 年 3 月末比
52 億円増加の 1 兆 1,858 億円となりました。
③ 収益
収益に付きましては、効率的な資金運用を行うと共に、経費の削減等、経営全般の合理化に努め、収益力の強化を図ってまいりました。
預金・貸出金が堅調に推移し、業務純益は当初予想どおりの水準となる一方、信用リスク管理に努めた結果、与信関連費用が予想を下回り経常利益は当初業績予想 2 億円を 10 億 72 百万円上回る 12 億 72 百万円、中間純利益は当初業績予想 4 億 50 百万円を 34 億 57 百万円
上回る 39 億７百万円となりました。

6

④ 自己資本比率
平成 21 年 3 月 27 日に第三者割当増資 31 億円を実施し、平成 21 年 3 月末の自己資本比率は 6.69％となっておりました。
平成 21 年 9 月期は、上記の通り 39 億円の中間純利益の計上となりましたが、これに伴う株主資本の増加を主因として、自己資本比率は平成 21 年 3 月末比 0.40%改善し、7.09%となりました。
⑤ 不良債権金融再生法ベースの不良債権比率については、債権の自己査定を保守的に行った結果、平成 21 年 3 月末比 0.38%上昇し、8.05%となりました。
【図表 7】損益状況の推移（単体）

業務粗利益（うち資金利益）（うち役務取引等利益）（うちその他業務利益）
経費（ 除く臨時処理分）
人件費
物件費
税金
一般貸倒引当金繰入額
業務純益（コア業務純益）
臨時損益（うち不良債権処理額）（うち株式等関係損益）（うちその他臨時損益）
経常利益
特別損益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

業務粗利益
経費（ 除く臨時処理分）
コア業務純益
経常利益
当期純利益

19/3期
実績
30,90829,0571,644
204
23,46913,339
9,015
1,115
6,877
561
7,353
△ 23,911
23,851△ 378
317△ 23,350
671△ 22,679
4
5,429△ 28,153
22/3期
計画
26,96821,627
5,861
△ 711
2,217

20/3期
実績
28,95827,0091,685
261
22,375
12,066
9,106
1,201
0
6,583
6,447
△ 6,007
7,423
890
526
576
1,322
1,899
44
2,278
△ 424

22/9期
計画
13,17910,548
4,250
471
452

7

23/3期
計画
25,892
21,164
8,744
△ 222
61

21/3期
実績
26,96825,381
1,559
27
21,463
11,905
8,543
1,014
0
5,505
5,571
△ 10,788
5,976△ 4,934122△ 5,282
1,469△ 3,81344
24△ 3,882（単位：百万円）
21/9期
実績
13,64912,845736
66
10,811
6,038
4,155
616
0
2,838
2,824
△ 1,566
1,095△ 1,029
558
1,272
2,641
3,913
22
△ 16
3,907

23/9期
計画
15,566
10,496
5,070
2,699
1,780

（単位：百万円）
24/3期計画
31,278
21,102
10,1765,2433,468

【図表 8】金融再生法開示債権比率の状況（単位：百万円）
21/9期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合計 (A)
正常債権
総与信 (B)
金融再生法開示債権比率 (A)/(B)(%)

実績
13,84066,615
15,83596,2901,099,712
1,196,003
8.05%

21/3期比
1,373
1,643
1,906
4,922
472
5,394
0.38%

20/3期比
2,529
6,044
2,638
11,21010,56821,779
0.81%

21/3期

20/3期

実績
12,46764,972
13,92991,3681,099,240
1,190,609
7.67%

実績
11,311
60,571
13,19785,0801,089,144
1,174,224
7.24%(3) 経営戦略（プランフェニックスの方針・進捗確認）
当行では、第 7 次長期経営計画と、平成 19 年度下期に策定した収益改善再生プラン「プランフェニックス」に基づき、地域に密着して金融仲介機能を十分に発揮することで収益の回復を図り、健全な財務体質の構築を目指してまいりました。
プランフェニックスは、「営業力の強化」、「資産の健全化と効率化」、「コンプライアンス態勢・リス
ク管理態勢の強化」、「経費の削減」、「自己資本の強化」を中核とした経営計画であり、これにより、当行の経営改革のスピードを加速させ、経営体質の抜本的な改善により将来の収益力を向上させることを目的としております。
平成 21 年 9 月期の決算概況を踏まえ、プランフェニックスの進捗状況を概観すると、まず、信用コスト（含む一般貸倒引当金）は、借手である企業の経営状況に応じた経営改善支援や事業再生支援を含め、適宜適切な形での企業サポートを行うと共に、各種保証制度の活用に努めてきた結果、△1,250 百万円と平成 20 年 9 月期比 1,974 百万円減、プランフェニックス比（平成 21 年 9 月
期比）4,250 百万円減となりました。
経費は、役員報酬の削減・行員の賞与カット・事務費の 5％削減運動などの実施により 10,811 百万円と平成 20 年 9 月期比 10 百万円減、プランフェニックス比（平成 21 年 9 月期比）578 百万円減となり、一定の成果を上げることができました。
但し、コア業務純益については、他行競合による貸出金利回りの低下により貸出金利息が平成
20 年 9 月期比 993 百万円減少したこと等により、2,824 百万円（平成 20 年 9 月期比 149 百万円増、
プランフェニックス比（平成 21 年 9 月期比）1,077 百万円減）にとどまりました。
もっとも、前述の信用コストの抑制に加え、株式等償却が平成 20 年 9 月期比 734 百万円減少したこと等により、経常利益は 1,272 百万円（平成 20 年 9 月期比 1,821 百万円増、プランフェニックス比（平成 21 年 9 月期比）255 百万円増）、当期純利益は 3,907 百万円（平成 20 年 9 月期比 3,385
百万円増、プランフェニックス比（平成 21 年 9 月期比）2,428 百万円増）となり、最終損益の面では
目標値を達成しました。

8

【図表 9】プランフェニックス概要
新生東和銀行の再出発～地域から頼られる銀行を目指して～（19年度下期、 20 年度、21 年度・・集中改善期間）
営業力の強化 －「お客様第一主義」の徹底－

資産の健全化と効率化－成長に向けた資産再構築－○現場主義・基本動作の重視によるビジネスチャンスの発掘○「ウォーキング・アラウンド・マネージメント」
・頭取以下全マネージメントは靴底を減らしてお客様まわりを徹底○支店長・役席・行員も靴底を減らすことで先数を増やしビ
ジネスチャンスを見つける。
○営業現場への経営資源の傾斜投入
・役員の営業店配置
・本部組織のスリム化○貸出金戦略・貸出金ポートフォリオ改善とリスク分散
・着実な取引先数の増加に取組む
・事業者向提携ローンの開発と推進
・取引先の実態把握とニーズの発掘
・住宅ローン・個人ローンの推進○情報収集の強化
・母店制の推進・ブロック推進会議による情報の共有化と推進○預かり資産の増加（公金預金の強化、新商品発売）○外為手数料の増強（他行との連携）○貸出資産の健全化（企業再生支援強化・不稼動債権の圧縮）
・不良債権処理の促進
・他社との合弁事業等による再生処理の促進
・取引先の経営改善指導の強化○効率的な有価証券運用（利回りの向上）○所有不動産の見直し（非効率資産の圧縮）○店舗・ＡＴＭの効率化○関連会社を含めた業務の効率化

コンプライアンス態勢・リスク管理態勢の強化－「ノーブレスオブリージ」の徹底 －

収益力の強化

経費の削減○事務費の5％削減○役職員人件費の削減

自己資本の強化○経営管理態勢・法令等遵守態勢の強化○内部統制に自信のある新生東和銀行としての出発
・「経営責任調査委員会」による責任の明確化
・「外部評価委員会」によるガバナンスの検証○コンプライアンス統括部の設置○「役員倫理規程」の制定○上下左右自由に物申しうる風通しのいい行風の確立○信用リスク管理態勢の強化
・審査部門と査定部門の分離
・クレジット・リミットの設定○市場リスク管理態勢の強化

2． 目指すべき経営ビジョン(１) 地域から頼られる銀行
当行は、これまで培ってきた地域のお客様とのリレーションシップをさらに深めるとともに、中小規模事業者等、事業者向け金融の円滑化により地域社会との共生を図ることが重要であると考えております。
この考え方に基づきこの度の国の資本参加を契機にプランフェニックスに代わる新たな経営計
画として本経営強化計画を策定し、平成 21 年度下期から実施することといたしました。
プランフェニックスでは、策定時には想定できなかった経済情勢の変化等も大きく影響し、必ずしも十分に目標が達成されたとは言い難い状況でしたが、本経営強化計画の策定にあたっては、現在の経営環境を踏まえて、経営目標を一から見直すことといたしました。
具体的には、効率的な店舗運営を可能とする業務運営体制（チャネル）の見直しや安定的収益を生み出すためのバランスシートの再構築、ガバナンス体制やリスク管理体制の再構築を行い、体制を強化し、地域経済との共生を進めるべく、中小規模事業者等向け貸出強化のための新たな施策をとり進めることといたしました。具体的な施策については第三章から第五章にて詳述いたします。

(2) 中長期的戦略の立案
当行では中小規模事業者等に対する金融仲介機能の円滑化を実践するにあたり、中長期的な観点から、①業務運営体制（チャネル）戦略、②預金、貸出、有価証券運用及び預かり資産（バラ9ンスシート等）の戦略、③効率化戦略の構築が重要であると考えております。
これらの戦略を立案、実行することによって、効率的、安定的な業務収益基盤を確立し、資本の充実を図って金融仲介機能の強化に結び付けてゆく方針です。
① 業務運営体制（チャネル）に関する戦略ア） 法人渉外業務の強化（支店の特徴ある役割付け、グループ化）
イ） 本部機能の強化（支店サポート体制の強化）
ウ） 顧客ニーズに即した商品の提供② 預金、貸出、有価証券運用及び預かり資産（バランスシート等）に関する戦略ア） 預金戦略（支店への明確な営業推進目標の設定）
イ） 貸出戦略（マーケット特性に応じた貸出戦略）
ウ） 有価証券運用戦略（中長期的視点でのポートフォリオ戦略）エ） 預かり資産戦略③ 効率化戦略ア） 人的資源の効率的活用（中長期的視点での人事制度の再構築）
イ） 効率的な営業経費の検討（人件費、物件費の再考）
以下、第 3 章では①業務運営体制（チャネル）、②預金、貸出、有価証券運用及び預かり資産（バランスシート等）、③効率化の各戦略について説明するとともに第 5 章では中小規模事業者等に対する金融仲介機能の円滑化の方策について詳述いたします。

3． 中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化を目的とした効率的営業運営体制の構
築（支店の特徴ある役割付け、支店のグループ化）(１) 現状認識
当行は主たる業務エリアである群馬・埼玉を中心に 86 支店を展開しておりますが、支店ごとに出店の経緯・歴史、対面するお客様の特性、他行との競合など、取巻く環境が異なります。
地域（支店）によっては、歴史的経緯等もあり、当行のお客様向けのネットワークが充実し、預貸共順調にボリュームを伸ばしている支店もあれば、競合他行の熾烈な貸出先の獲得競争の結果、思うように残高・収益を伸ばせない支店もあります。
これまで支店の業容に応じて、預貸のボリューム等各種営業目標を均質的に振分けてきました
が、各支店の対応するマーケットが個々に異なる特性を持っている現状を再考し、各支店の注力すべき機能に応じて 3 つのタイプに分類して各支店の役割を明確にすることで、より効率的できめ細かい営業推進目標を立案してまいります（支店の特徴ある役割付け）。
また、これまで全ての支店において全ての商品ラインナップをそろえるいわゆるフルバンキング体制をとってまいりました。しかし、上記のように地域（支店）特性に幅があることに鑑み、内部体制の面では地域特性に応じたメリハリのある人員配置等によって効率化を図る一方、営業体制（お客10

様との接点）の面では従来どおりの体制を維持・強化し、地域ネットワークを更に拡充してまいります（支店のグループ化）。
具体的には、同一行政区域内及び近隣商圏内で適切なグループを編成し、グループの中核を担う店舗を母店とし、この母店の近隣商圏内の支店をセレクト支店と位置付け、営業店の効率運営を図ります。
また、各支店の特徴ある役割の明確化によるきめ細かな営業目標の設定と支店運営（行員配置）の効率化は、業務効率によって創出される新たなリソース（渉外行員、渉外活動時間）を、中小規模事業者等への貸出強化（ひいては地域経済の発展）に役立てることを目的としております。
以下、その方策について説明いたします。

(2) 支店の特徴ある役割付けとそれに基づく効率的な人員配置① 支店の特徴ある役割付け
現在 86 の支店がございますが、これを業容、取引先環境、他行競合環境など様々な点から分析いたします。
まず、各支店の特徴、役割を分析するために平成 21 年度の下期より「支店診断表」による営業
エリアの精緻化と周知をはかります。
図表 10 にそのイメージを記載しましたが、これは、本部からの上意下達的なあり方を改め、各支店の持つ法人・個人の様々な市場を認識し、より積極的に地域の皆様の資金需要や預金の預入れを始めとする運用ニーズに応えるネットワークを構築するものです。
実際の分析内容は所属する市場の分析に始まり、預貸金のボリューム分析、顧客属性分析、調達・信用コストの分析、リスク控除後収益等の分析を支店毎に行い、各支店の経営状況を月次でタイムリーに把握いたします。
平成 21 年度下期から導入し、毎月の資金需要（預金・貸出）と四半期の支店決算データによって支店の業績推移を追い、これに基づき半年毎に支店の経営課題、営業目標をきめ細かく見直してまいります。

11【図表 10】「支店診断表」 支店の特徴ある役割付けときめ細かい目標設定に貢献

ボリューム
分析

主要資産
からみた
顧客分析

各種レート
の現状

【ボリューム分析】
法人貸出、法人戦略ローン、
住宅ローン、消費性ローン、要求払預金、定期預金等【主要資産から見た顧客分析】
法人、個人等の貸出関連を中心とした様々な属性分析【各種レート分析】
各 種 推 定コ ス トの 分 析（貸出ランク毎）
調達コスト、信用コストの現状
CARM ベース／実績ベ
ース分析

リスク控除後収益分析【リスク控除後収益】
リスク控除後収益分析
支店収益を最大化する施策との照らし合わせ（管理会計、業績目標へ）

業務純益
分析

【業務純益分析】
実際の財務・経理と合わせた銀行全体への貢献の再確認（経理情報へ）さらに、近接する市場を各市場の特性に基づいて把握し、各店を「母店」、「セレクト支店」並びに「フルライン支店」の 3 タイプに分類し、各タイプの支店に、次の機能を持たせる予定です。
（母店）
母店は、各地域グループの中核を担う店舗として、従来どおり、通常のフルラインでのサービスを行います。これに加え、近隣のセレクト支店から、(a)融資事務や、(b)経営改善支援もしくは事業再生支援など専門的な体制を要する中小規模事業者等の経営改善支援（以下、「経営改善支援」）に係る業務（本部直轄の組織とします）を集約します。これにより近隣セレクト支店の過大な業務負担を母店に集約しながら、その結果創出されるリソースを再配置し、効率的に中小規模事業者等の支援体制を再構築・強化します。
（セレクト支店）
セレクト支店は、母店に集約される業務（融資事務及び経営改善支援に係る業務）以外の預金窓口と個人及び法人向け渉外に特化した体制となります。また、必要不可欠なポストだけに役職を絞込み、お客様へのサービス体制の拡充とスリムな体制の両立を目指します。

12

市場に合わせたグループ化を行い、グループ内での最適な人員再配置や「市場の強みを活かした」目標設定を行います。

市場分析【市場分析】
各支店グループの所属する消費者、企業変遷等の市場
競合他金融機関（銀行、信金、信組等）の動向【グループ化】【経営分析】【マーケット分析】

（フルライン支店）
フルライン支店は、地理的要因から特定のグループに集約できない支店であり、基本的には
これまで同様の営業体制をとります。
ただし、経営改善支援に係る業務・陣容は可能な限り近隣の母店に集約し、お客様へのサー
ビス体制の拡充を図ります。
支店の分類については、次項の支店のグループ化とあわせて図表 11 にその概要をイメージ化してあります。
これらの体制により、母店には経営改善支援に係る専門スキルを有する人材を配置し、また、
フルライン支店、セレクト支店では特に法人担当者の業務負担が軽減されることで実質渉外能力の向上を図ります。更に、必要不可欠な役職の見極めや事務の圧縮を行うことで、全体としての経費の抑制につなげてまいります。
なお、渉外活動の効率化を進める上で必要とあれば、お客様の利便性を損なわないことを前提として、セレクト支店の渉外行員を母店に集約させることも検討してまいります。
② 支店のグループ化（目的）
当行では、上記の支店の役割の明確化と併せ、支店のグループ化も検討しております。すな
わち、同一行政区内及び近隣商圏内で適切なグループ編成（1 グループあたり１母店と近隣のセレクト支店でグループ形成）を行い、事務の効率化と渉外行員の確保を図ります。グループ内の支店（母店、各セレクト支店）は緊密に連携して市場動向の把握に努めながら業容拡大を目指します。
（スケジュール）
実際のグループ化（母店・セレクト支店・フルライン支店）への移行については、21 年度下期における「支店診断表」による分析を踏まえ、平成 22 年度上期を目処に、まず 2、3 グループほど先
行して運営を行い、そこでのノウハウや問題点を集約して 22 年度下期以降順次展開し、本経営強化計画期間中には、10 グループ程度まで拡大させる予定としております。
（母店に集約する業務）
まず、グループ内支店の融資事務を母店に集約します。セレクト支店で渉外担当者が取り上げた融資案件や来店ベースでの貸出の事務は、母店にて処理することになります。
また、経営改善支援についても母店に集約します。この業務の専担者は、グループ内の全ての支店の情報を集約して効率的に業務に当たる一方、本部と連携して様々な情報のフィードバ
ックや支援態勢を直接受けることができます。
なお、フルライン支店における経営改善支援は、地理的要因等も考慮し可能な範囲で近隣の母店に集約します。

13

（中小企業貸出推進委員会等との連携）
後述のとおり、当行では、中小規模事業者等への貸出を強化するための体制作りとして中小企業貸出推進委員会を創設する（平成 21 年度下期を目処）ことを予定していますが、母店の支店長はこの中小企業貸出推進委員会並びにグループ内の支店長と連携し、グループ内の中小規模事業者等の動向を把握した上で、貸出推進の企画立案及び進捗管理の責任を負う体制とする予定です。
中小規模事業者等からの資金ニーズも各地域の特性に応じて様々ですが（例えば、太田市を含む群南地区は自動車関連の企業が多い等）、かかる各地域のマーケット特性をグループ体制の構築にあたって反映させることで、地域経済のニーズに対応したきめ細かな金融サービスの提供が可能になるものと考えています。
上記の①支店の特徴ある役割付けと②支店のグループ化をイメージ化したものが、図表 11 です。
【図表 11】支店の特徴ある役割付けとグループ化のイメージ（現行： 全支店がフルライン展開）

支店
副支店長

支店長

事務課

融資課

渉外課
法人渉外
個人渉外

・・・
専門性の高い経営改善支援や企業再生支援にかかる業務を、セレクト支店から集約（一部近隣フルライン支店からも集約）

母店を中心とした

母店とセレクト支店にてグループを構成（母店）

支店
経営改善支援
業務

支店長

副支店長
融資課

渉外課

～

事務課

10

渉外

母店
セレクト
支店

セレクト
支店
セレクト
支店

セレクト
支店

程度のグループと、グループに属さないフルライン支店に再編成

15
融資業務を母店集約（セレクト支店）

支店

中小企業等支援業務
を母店に集約

支店長
事務課

渉外課

預金と渉外に注
力できる体制

個人・法人渉外の効率的な業務管理により、お客様との接点は従前以上に拡大（フルライン支店）

支店
支店長

事務課

融資課

渉外課

セレクト
支店

セレクト
支店

セレクト
支店

母店
セレクト
支店
セレクト
セレクト
支店
支店

フルライン
支店

・
・
・

14

セレクト
支店

・
・
・

地理的要因等によりいずれのグループにも属さないフルライン支店は、従前同様の体制をとるが、特殊な支援を要する企業の支援管理については近隣の母店に集約

フルライン
支店

母店

(3) 補完的チャネルの活用
本支店の営業を補完するものとして、インターネット、コールセンターの活用も積極的におこなってまいります。
① インターネット
インターネットに関しましては、非対面営業の重要ツールとして位置付け、積極的な活用を図ってまいります。具体的にはまず、平成 22 年度上期を目処に、ホームページを充実させ、預金・融資・預かり資産販売の窓口としての機能を持たせます。金利優遇や手数料減免施策とあわせ、
ネット誘導を図ることで支店の事務負担の軽減を図ってまいります。
② コールセンター
本経営強化計画内の重要な施策の一つとしまして、コールセンターの有効活用を図っていく
ことを検討しております。お客様からのコールセンターへの問い合わせをネット誘導につなげることで、お客様の利便性の向上と支店業務の効率化双方に寄与することができると考えております。
（目的）
コールセンターの活用により、お客様のニーズを踏まえた商品提案を可能にし、当行へのアクセスを容易にする、店舗運営を補完する重要な施策として位置付けております。
（スケジュール）
当初は、営業店の職員による電話での情報提供や相談対応等を行うというスリムな体制からス
タートします。
平成 22 年度中を目処に、提携銀行での研修や業務提携の検討を通じて独自の態勢を築き、お客様からの問合せを来店誘致につなげる取組みをしてまいります。
平成 22 年度末の時点で、顧客への浸透度や取組み成果を評価し、平成 23 年度以降のコー
ルセンター業務の拡大を含む必要な態勢（システム投資を含む）整備を検討します。

4． 本部機能の強化（支店サポート体制の強化）(1) 現状認識
前述の通り、個々の支店が対面している市場の個別性が大きなものとなっているにも関わらず、
これまでそのような市場特性を把握・分析し、それらを支店に対して情報提供する機能が十分ではありませんでした。その上で、支店に対してはその業容に応じた営業推進目標を均質的に設定してきており、必ずしも個々の支店の特性に応じた管理や営業支援ができておりませんでした。
支店の特徴ある役割付けの明確化については前述の通りですが、そのサポートとして以下の施策を実行してまいります。

(2) 中小企業貸出推進委員会の創設と企業支援室の強化
法人向け貸出に関しましては前述の通り、経営改善支援に係る業務・陣容を母店に集約するこ

15

とで、法人渉外担当の業務負荷を軽減し、本来あるべき中小規模事業者等とのリレーション拡大を図ることで貸出資産の積上げを図ってまいります。
かかる渉外担当者の営業サポートとすべく、平成 21 年度下期を目処に、より一層の営業推進と適切な審査の実施・確認両面を担う中小企業貸出推進委員会を新設いたします。
現在、中小規模事業者等に対する様々な取組みは、銀行全体の営業施策は営業推進部が、融資審査は審査部が、また、中小規模事業者等への経営改善支援や事業再生支援は審査管理部が担当しておりますが、中小企業貸出推進委員会は、これらの各部から 5 名程度を選出して副頭取直轄の委員会とします。
中小企業貸出推進委員会の主な役割は、(a)市場調査、(b)貸出推進施策の立案、(c)商品設計、(d)支店サポートに係る取組みですが、特に本経営強化計画期間内においては、月次で委員会を開催して業務推進並びに与信の状況のモニタリングを行い、適切なリスクコントロールの中で円滑な信用供与が可能となるよう、支店をサポートしてまいります。また、経営改善支援に係る業務につきましては、グループ化を中心とした支店再編の過程で、現在の審査管理部下にある企業支援室
等の機能を強化し経営改善支援の強化を図る一方、各母店に当企業支援室直轄の専門の担当者を配置し、機動的な支援や踏み込んだアプローチを実施できるような体制を構築してまいります。

(3) 顧客ニーズに即した商品の提供
法人・個人両方の顧客が何を必要としているか、すなわち、お客様の利便性の原点に立ち返り、
顧客のニーズに即した商品ラインナップの充実を図ります。
個人の目的別ローンや無担保ローンに関しましては、マーケティングやリスク管理能力に優れた専業者との提携を模索することで、顧客のニーズにあった新しい商品の提供を目指します。

5． 預金増強戦略の再考(1) 現状認識
前述の通り、平成 21 年 9 月期の決算では、個人・法人ともに安定した預金吸収に努めた結果、期末残高は平成 21 年 3 月末比 153 億円増加の 1 兆 5,999 億円となりました。
今年度は改めて中小規模事業者等や個人のお客様とのネットワーク構築を最重要課題とし、預金増強を念頭においた営業推進目標を設定し、各支店が地道に営業を継続した結果、預金の減
少は底が見えてまいりました。今後はそれにとどまらず従前の水準へ向けた預金額回復が急務であると認識しております。

(2) 基本方針
従来から、明確な預金増強の営業推進目標を支店に与えることで、組織的な預金拡大を図ってまいりましたが、今後は特に支店の特徴ある役割付けを活かし、個々の支店が対面するマーケット

16

の特性に合わせて機動的な目標設定を行います。
具体的には以下の施策を実行することで、本経営強化計画期間内におきまして個人預金 315
億円、法人預金 73 億円、合計 388 億円の預金の増加を目指します。
【図表 12】 預金残高（期末残高）計画 （単位： 億円）（単位：億円（単位未満切捨て））
個人預金
法人預金

21/9期
計画始期
13,037
2,540

22/3期
計画
13,095
2,468

22/9期
計画
13,158
2,566

23/3期
計画
13,223
2,585

23/9期
計画
13,287
2,601

24/3期
計画
13,352
2,613

始期よりの
増加額
315
73

(3) 地域特性を考慮した預金戦略
法人・個人預金の増強戦略については、地域特性を勘案してメリハリをつけた施策を実行します（下記参照）。まず、群馬県では、法人は要求払預金確保、個人は高齢者向けを中心に取引強化を目指します。一方、埼玉県では特に個人については、住宅ローンを中心とした個人与信のニーズが高いことから、個人のお客様の利便性に資する住宅ローンを中心とした貸出商品の品揃えを充実させることで、個人のメインバンク化を図り預金の増強につなげてまいります。

(4) 法人預金の増強戦略
法人向け預金については、現在定期積金による積極的な預金の増強を図っておりますが、更にメインバンク化の取組み強化により総合取引を推進し、要求払預金の増強も図ります。本経営強化計画の柱として法人貸出の強化も推進してまいりますので、低利の要求払預金増強を軸とした調達費用の低減による収益面の向上によって、総合採算を勘案した適正な預金政策を基礎とした一層の地元の皆様への還元を目指してまいります。

(5) 個人預金の増強戦略
個人向け預金については、宝くじ付定期預金等のお客様のニーズに応えた商品を販売してまいりましたが、さらにインターネット等を使った販売チャネルの多様化を推進いたします。一方、今後も新たな商品（例：利息確定型やボーナス利息型のデリバティブ内包預金）を提供することで、利便性と安全性と運用力を兼ね備えた預金増強を図ります。さらに、給与振込み、自動積立や、後述するローン商品の提供によりお客様の家計のメインバンク化を強力に推進していく予定です。

6． マーケット特性に応じた貸出戦略(1) 現状認識
これまでは貸出戦略を策定するに当たって、地域特性・産業動向などの分析が必ずしも十分ではなく、地域の資金ニーズを十分には汲み取れておりませんでした。
ボリューム拡大の面でいえば、従前、当行の商品「ニューパワーローン」がそれに寄与した時期

17

もありましたが、過大な与信コストを負担した過去の経緯から同商品の拡大路線を方向転換した結果、近時は法人貸出のボリュームが減少してきました。かかるボリューム減を補うため、低利率での市場性ローンの貸出の増加に拍車がかかり、結果として収益性の低下を招きました。

(2) 基本方針
今後は地域特性、産業・企業動向、資金需要動向等を勘案の上、中小規模事業者等向け貸出に注力し、収益力のある貸出の増加を図ってまいります。
既にお客様と接する面の部分の戦略を述べておりますが（支店の特徴ある役割付け、支店のグループ化）、貸出の量を提供するボリューム戦略についても個々の支店が対面するマーケットの特性に合わせて機動的な目標の設定を行います。
具体的には以下の貸出戦略を実行することで、本経営強化計画期間内におきまして法人貸出
353 億円（内、中小規模事業者等向け貸出 309 億円）、個人貸出 101 億円（内、住宅ローン 82 億円）、合計 454 億円の貸出の増加を目指します。
【図表 13】 貸出金（期末残高）計画 （単位： 億円）（単位：億円（単位未満切捨て））
法人貸出
中小規模事業者等向け貸出残高
個人貸出
住宅ローン

＊

21/9期
計画始期
8,045
5,292
3,812
3,306

22/3期
計画
8,146
5,360
3,755
3,323

22/9期
計画
8,192
5,416
3,803
3,351

23/3期
計画
8,257
5,474
3,838
3,363

23/9期
計画
8,325
5,535
3,874
3,376

24/3期
始期よりの
計画
増加額
8,398
353
5,601
309
3,913
101
3,388
82

中小規模事業者等向け貸出とは、銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人を除いた先に対する貸出で、かつ次の貸出を除外しております。政府出資主要法人向け貸出及び特殊法人向け貸出、土地開発公社向け貸出等、大企業が保有する
SPC 向け貸出、当行関連会社向け貸出、その他金融機能強化法の趣旨に反するような貸出(3) 法人向け貸出戦略
地域の中小規模事業者等に対する支援を強化し、信用供与の円滑化を推進することは、地域金融機関にとって社会的使命であると同時に、自らの収益基盤の強化につながるものです。「どしゃぶりの雨の中でも傘を差し続ける銀行」として、地域の金融仲介機能を発揮していくことで地域との共存共栄を目指し、下記の施策等によって、特に中小規模事業者等への信用供与に注力してゆく所存であります。

① 貸出増加施策 ～中小規模事業者等とともに～当行の営業基盤にある群馬県南東部は、古くから自動車産業や電機を中心とした製造業が盛んな地域であります。しかしながら、昨秋以降の世界的な不況のなか、極めて急激かつ大幅に売上の減少が進行し、資金繰りの厳しさが増しております。これは、上述の地域に限らず、全営業エリアの中で生じている問題と認識しております。
このような局面において、当行は、全店が地域金融機関としての金融仲介機能を十分果たせ18

るよう、さらに努めてまいる所存であります。そのため、企業支援室の人員を 3 名増員し 9 名（うち中小企業診断士 3 名配置）体制とし、営業店サポートの強化を図りました。これにより、お客様の事業の状況をきめ細かく把握し、実現性の高い経営改善計画の策定と資金繰り円滑化のご支援を、積極的に取組む方針であります。
また、貸付条件の変更等に向けた基本方針の策定と、この基本方針が融資の現場で徹底させるための体制整備を行い、中小規模事業者等の皆様との共存共栄を目指してまいります。

② 貸出増加施策 ～地域の需要に応えて～当行の営業基盤にある埼玉県は、当行の営業エリアの中でも、資金需要の高い地域であり、この地域に人的資源の集中を図りつつ、貸出金の増加を図る方針であります。この方針の中で21 年度下期より、営業推進部所属の中小企業貸出推進担当者 3 名を同地域内に配置し、お客様のニーズの把握や、それに対する情報提供及び資金需要に積極的に応えてゆく所存であります。
また、営業力強化を図る手段として、第 3 章 3．（2）の「支店の特徴ある役割付けとそれに基づく効率的な人員配置」の項で記載した人事戦略によって、お客様のニーズを幅広く吸収し、かつできる限り柔軟に対応できるよう努めながら、貸出金増加のための体制整備を行い、地域の中小規模事業者等の皆様の資金需要等に積極的に応えてまいります。

(4) 個人向け貸出戦略
個人向けのマーケットでは、埼玉県を中心に引続き住宅ローン需要が旺盛であり、住宅ローン販売に注力してまいります。この過程で個人のお客様のメインバンク化を図ることは預金戦略の箇所でも述べましたが、さらに個人のお客様のライフスタイルに応じ、カードローン、フリーローン、目的別ローンなど様々な商品を提供してまいります。
特に個人の目的別ローンやフリーローンに関しましては、マーケティングやリスク管理能力に優れた専業者との提携を模索し、お客様のニーズにあった商品の提供を目指します。
なお、深刻な景気低迷が続く中、失業や賞与の減額などで住宅ローン返済に支障が出るお客様からの相談に応じるため、全店に住宅ローン返済相談窓口を平成 21 年 9 月１日より設置しております。また、お客様が相談し易い環境を整えるため、ポスターを掲出する等で広く周知する工夫をしてまいります。
お客様の相談には、出来る限りそれぞれのお客様の実情に沿った、適切な措置を図るよう努め
る方針であります。

(5) 制度融資の積極活用
お客様の資金ニーズの多様性に応じ、各都県の信用保証協会の保証付融資や、群馬県農業信用基金協会保証など、制度融資の継続活用を今後も積極的に推進してまいります。

19

(6) 市場性ローン戦略
当行では、今後、有価証券運用と市場性ローンでの運用を一体として捉え、有価証券運用戦略の下で（後述）、有価証券ポートフォリオとの相互補完を通じてバランスのとれたポートフォリオ構築を目指します。

7． 有価証券・市場性ローン戦略(1) 現状認識
市場性ローンを含めた、当行の有価証券運用残高は約 5,800 億円（総資産比約 33.9％）と高い水準にあります。
ただ、有価証券運用に占める国債の比率は約 75%と高く、株式、社債等の保有による信用リスク
量は限定的であるといえます。
また、債券運用の平均期間も 4 年程度と短く、金利リスク量も限定的であります。
このため、昨今のサブプライムローン問題を契機としたリーマンショック時においてもこれに関連した債権はなく、収益面で被った影響は比較的軽微であったと考えられます。
一方で、変動利付国債、市場性のスワップ連動型の変動金利ローンの比率が高く、ショートロン
グ（短期調達長期運用）による収益の確保が十分でないこと、信用リスクの取得も低水準であったこと、市場性ローンにおける大口法人向けの低利貸出があったことから、低位の有価証券運用利回りとなっております。

(2) 基本方針
このような状況に鑑み、平成 21 年 6 月より市場性ローンの実行、管理を資金運用部に集中させておりますが、さらに平成 2１年度下期を目処に中長期的戦略に立った有価証券、市場性ローンの運用ポリシーを策定し、22 年度上期からは当該ポリシーに基づいた新たな運用体制をスタートさせます。
これにより変動利付国債等、変動金利のウエイトが高い状況を是正し、かつ、過度に国債に依存している有価証券運用の見直しを行い、リスク・リターンのバランスの取れた運用を目指します。
これと合わせ、提携銀行からの人材の受入れ、研修、情報交換を通じ人的資源の強化を図るとともに、運用の多様化に伴い、リスク管理部署のフロント部門からの分離等によりリスク管理の強化、高度化を図ってまいります。

(3) 運用戦略
従来の国債中心の運用を基本方針としつつ、イールドカーブ（利回り曲線）の形状に注
意を払いながらショートロング（短期調達長期運用）による収益性の向上を図るとともに、信用リスクについても分散を図りつつポートフォリオの構築を目指します。

20具体的には、変動利付国債の圧縮等を通じ変動金利資産を適正なレベルに収束させるとともに、業種、規模等の分散に留意しつつ、ローン、社債等の商品を組み合わせてバランスのとれたポートフォリオの構築に取組んでまいります。

8． 預かり資産戦略(1) 現状認識： 預かり資産残高の推移
本来はお客様の預かり資産は当行のバランスシートに含まれませんが、当行では、販売責任の明確化や預金と横一線の商品提供という位置づけから、「広義のバランスシート」と位置づけて、積極的に勧奨、サポートに取組んでまいりました。
実際、豊富な支店ネットワークを活かし、預かり資産残高の積み上げについても積極的に地域の皆様に対して、新しい商品群をご提供してまいりました。「貯蓄から投資へ」「資産の分散投資」
等、お客様の運用ニーズは多様化する傾向にありますが、お客様のご要望に叶う様々な運用機会を提供すべく、今後も預かり資産商品のラインナップの充実と販売体制の拡充を図ってまいります。
個人のお客様を中心に資産運用商品として投資信託は平成 21 年 3 月期、89 億円販売いたしましたが、引続き当該商品群に対するサポートを続けてまいります。また、新たな商品ラインアップ
として同年度、個人年金保険を年間 73 億円、公共債を 51 億円販売しており、お客様の様々なライ
フプランや資産設計に貢献してまいりました。
引続き、お客様へのリスク関連情報の十分な周知に努めながら、地域の皆様の資産形成ニーズに積極的にお応えしてまいります。
【図表 14】預かり資産販売残高推移、生命保険契約推移【生命 保険 契約 推移 】： 単位 件数【預かり資産販売残高】：単位億円
年金保険

終 身+一括

投資信託

月払 い

2500

1,500
1,286
1,197

1,158

2000

1,094

1,000

926

903

1500

500
298

270

1000

448

396

351

322

500

0
9
成1
平

年

3月

9
成1
平

年

9月

0
成2
平

年

3月

0
成2
平

年

9月

1
成2
平

年

3月
平

1
成2

年

0

9月

20
成
平

21

3月
年

20
成
平

9月
年

21
成
平

3月
年

21
成
平

9月
年

(2) 今後の方針① 投資信託当行では、金融資産の形成、家計取引の主力商品として投資信託を位置付けております。販売にあたっては、十分な商品説明と適切なアドバイスやアフターフォローを行いながら、中長期的な視点で預金と投資信託を含めた総預かり資産の増加を引続き図っていく方針です。
なお、従来の店頭・訪問による対面販売に加え、平成 19 年 10 月 1 日より、インターネットによる非対面販売のチャネルを追加し、今後も新たなお客様のニーズにお応えできる販売体制を整えていく方針です。
② 保険商品
当行ではお客様の新しい預かり資産商品の一角として生命保険関連商品を取り扱ってまいりました。既に終身保険等を中心に実績も積みあがり、平成 21 年度上期には既存契約が 2,000 件を超えました。
引続き、リスク関連情報等を十分にご説明し、また、一人一人のお客様の適性にあった商品のご提供に努め、地元の法人・個人のお客様へのタイムリーな商品提供を目指す方針です。

9． 年齢構成改善/人事ローテーション活性化(1) 現状認識
現在当行の行員年齢構成は、男女ともに若手が少なく逆に 50 歳超の層が多い年齢構成になっており、当行の営業推進活動の中心で、将来のコア人材でもある 25～35 歳の人材が不足したり、
20 歳代の若手に事務処理の負荷がかかるなどの問題が生じております。従って、現状の行員の年齢構成が長期的に継続するような事態を回避し、営業推進・事務管理を効率化させるべくその対応に早急に着手する必要がございます。
また、本支店間の人事ローテーションが長期化することによって、支店（現場）と本部の間に業務や市場、商品認識上のギャップが生じやすいという現状がございます。
これらの問題に対処すべく、下記のような具体的な施策を取ってまいります。

(2) 年齢構成の改善
年齢構成の改善には、採用活動の活発化により新しい人材を流入させることが必須であり、当行では、専門職の中途採用に向けた取組みや新人採用活動を活発化させることで、年齢構成の修正を図ってまいります。
他方で、新たな人材の確保によって年齢構成を適正化するには一定の時間が必要ですので、過渡期における取組みとして、同時に次の施策にも取組んでまいります。
まず先述の様に、セレクト支店の融資事務等の母店への集約による人員配置の最適化を図ります。これにより母店を中心とした支店グループ内の業務量に応じた人材配置がなされ、従業員 1 人あたりの負荷が標準化されますので、それぞれの業務を効率よく深堀り出来るようになると考えま22

す。
また、役席経験者や職位定年者を支店に再配置することで、若手行員の指導担当としての役割を担わせます。この過程で所謂目利き審査能力に係る教育の OJT が可能になるものと考えています。
退職者をパートとして活用することはこれまでも行ってまいりましたが、負担の無い範囲での異動をさせることで支店の活性化を図ります。

(3) 人事ローテーションの活性化
人事ローテーションに関しましては、本支店間及び本部部門間での人事異動の活性化を図ります。とくに若手の本部業務への登用の早期化を図ることで、より視野の広い人材を育成してまいります。
業務フローに関しましては従前もその合理化に取組んでまいりましたが、今一段の改善を図ってまいります。特に支店の役割付けを明確にしていく過程で、支店固有の属人的な事務が存在しな
いか改めて確認し、事務の標準化を図ってまいります。

10． 経費削減(1) 現状認識
これまで賞与カットなどの人件費削減に取組んでまいりましたが、平成 21 年 9 月期の業務粗利益経費率（機械化関連費用控除後）は 71.23％と引続き高水準となっております。人件費、物件費
共にもう一段踏み込んだ削減努力が必要と認識しております。

(2) 人件費削減
人件費に関しましては、支店の役割付けを明確にする中で、より業績連動型の評価を取り入れメ
リハリをつけた処遇を施してまいります。この過程で、人事制度の改定等を行い、全体の人件費削減に努めてまいります。
具体的には、平成 22 年度中に給与体系を見直して業績連動型の体系を取入れ、毎年、当行の業績に合わせて賞与のファンド規模を適切に見直してまいります。

(3) 物件費削減
物件費に関しましては、総務部機能の強化を図り経費削減の余地を探ります。具体的には、平成 21 年度下期から、本支店の予算執行状況をより詳細にモニターし、より厳密な管理を施してまいります。
外部ベンダーについても取引条件の改善には従前から努めておりますが、同じく平成 21 年度
下期から、更なる条件改定の交渉を行い、外部ベンダーそのものの集約化や価格・品質両面でのチェックを継続的に行うことによって適正価格を随時見直し、平成 22 年度に事務費を中心に年間23

2 億円程度の経費の削減を図るとともに、なお一層の経費の削減を目指します。

第4章 従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項
1． 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策(1) 現在のガバナンス体制① 総論
当行では、コーポレート・ガバナンス体制の確立を経営上の最重要課題と位置付けておりますが、その基本方針は、経営の意思決定の客観性と妥当性、及び業務執行の効率性と適切性を担保することにあります。
当行では、その観点から、平成 18 年以降様々な施策に取組んでまいりました。例えば、(a)取締役会に関しては、よりスピード感のある意思決定を可能とする体制（取締役会のスリム化）や当行外部からの経営に対する提言や意思決定の透明性を高める人員構成の構築（社外取締役の活用）、
明確な経営責任判断を問う機会の増加（取締役の任期短縮）などに取組み、(b)監査役会に関しては、監査役会の監査・牽制機能を充実させるための体制（社外監査役 2 名を含む監査役 4 名体制の構築）や監査役人材の強化（役付取締役経験者の監査役への登用）などに取組んでまいりました。
以下、取締役会、監査役会及び外部評価委員会の現在の運営体制につき、個別に述べます。
② 取締役会関連
ア. 基本方針
当行の取締役会は、（a）取締役会を構成する各取締役が、業務執行の意思決定過程で実質的かつ活発な議論を十分に行い、もって取締役会を開かれた意思決定機関とすることに努
め、(b)取締役会が、代表取締役及び取締役会の下に業務執行機関として設置された常務会の業務執行を適切に牽制・監視する責務を全うすることを基本方針としております。
イ. 現在の体制（取締役会）
取締役会は、現在、11 名の取締役で構成されております。これは、平成 19 年 6 月に、従前12 名であった取締役数を 2 名減少し 10 名にし、その後平成 21 年 6 月に、ガバナンス機能の強化を目的として外部から 1 名の取締役を招聘し、11 名の体制としたものです。なお、そのうち
1 名は平成 19 年から登用された社外取締役（弁護士）です。取締役の任期は、経営環境の変化に機動的に対応できる体制を構築するため、平成 20 年 6 月以降、これを 1 年としております。
社外取締役の登用により当行の経営判断に外部の視点でのチェック機能が働き、更に当該取締役が法律専門家であることで、銀行経営の要ともいえる法令等遵守に経営陣が率先して24

取組む体制が整いました。
また、取締役の任期を 1 年としその信任が毎年の株主総会で諮られており、経営に対する株主の評価が時間差なく取締役会の構成に反映される体制も整っております。
なお、取締役会に関連する機関・組織として常務会、監査部があるので、以下、その概要を説明します。
（常務会）
意思決定機関としての取締役会による経営判断を、常務会が業務執行します。常務会は、取締役の業務執行が効率的に行われるよう取締役会の下部組織として設けられた、常務以上の本部在籍役員によって構成される業務執行機関です。
（監査部）
取締役会の下部組織である監査部による監査を通じ、内部管理体制の強化を図っております。
監査部は、計 26 名の体制を取っています（業務監査担当 9 名、内部監査担当 4 名、資産監査担当 3 名、内部統制監査担当 6 名、与信監査室 2 名に部長及び副部長含む人数。各業
務の内容は後述）。各部門の法令等遵守状況やリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規程との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会に報告しています。
③ 監査役会関連
ア. 基本方針
監査役会は、（a）監査役会を構成する各監査役が、付与された広範な権限を適切に行使し、会計監査及び業務監査を的確に実施するとともに必要な措置を適時講じて、経営監視体制の強化を図るとともに、（b）監査役会が、独立の機関として取締役の職務執行を監査し、もって、当行の健全で持続的な成長を担保することを、基本方針としております。
イ. 現在の体制（監査役会）
監査役会は平成 18 年 6 月以降、4 名の監査役で構成されており、うち 2 名は社外監査役を登用しております。監査役会が適切な監督・牽制機能を発揮するにはコーポレート・ガバナ
ンスを熟知した適切な人材を起用すべきとの観点から、当行では、平成 20 年 6 月から、役付役
員経験者を積極的に監査役へ登用しております。
現在、監査役会は毎月開催されており、十分な体制で監査業務にあたっております。
（監査役室）
監査役会に関連する組織として、監査役室があります。これは、監査役会の下部組織として設置されたもので、代表取締役の指揮命令から独立した監査役補助要員として監査役をサポートしております。
監査役室は、監査役業務をサポートするための組織として設置され、支店長級経験者 1 名が配置されております。

25

④ 外部評価委員会
外部評価委員会は、経営に対する評価の客観性を確保するために、平成 19 年 11 月から導入され、社外の有識者（弁護士及び公認会計士の 3 名）により構成された同委員会から経営事
項に関する評価・助言を得るための制度です。
外部評価委員会は、3 ヶ月に 1 度の頻度で開催され、主に取締役候補選任及び業務執行状況につき評価等を得ており、取締役会の構成及びその業務執行の客観性及び透明性が確保される体制を採っております。
外部評価委員会の機能をより充実させるために、平成 21 年 9 月から「評価書」の制度を導入いたしました。これは、当行の定めたもしくは当該委員会の提言に係る経営改善策等の進捗状
況を外部評価委員会が書面で評価し、取締役会に報告するものです。本経営強化計画策定後は、その進捗状況に関する事項も評価書による評価の対象となります。これで当行の経営課題への取組み状況及び達成度が可視化され、経営の客観性の確保がより充実するものと考えております。
以上②から④までの現在のガバナンス体制を図式化したのが、図表 15 です。
【図表 15】コーポレート･ガバナンス体制(2) 新たな取組み
上記の諸施策に加え、更に経営の透明性・客観性を高めるため、当行では新たに次の施策に取組みます。

26

① 社外取締役の増員
当行では、経営判断の妥当性や業務執行の効率性等、当行の銀行経営そのものを、更に高度化すべきとの観点から、この度の国による資本参加を機に、経済界からの人材を登用して社外取締役を 1 名増員することを検討しております。
経営判断そのものに外部の視点での評価・助言が与えられることで、取締役会における意思決定の妥当性並びに、業務執行の適切性及び効率性が更に高まるものと考えております。
適切な人材の確保には外部要因が絡むため相応の時間を要すると推察されますが、平成 22
年度上期の導入を一つの目安に取組んでまいります。
② 外部評価委員会
平成 22 年度上期より、外部評価委員会による本経営強化計画の進捗状況のチェックを定期的に行うこととします。また、経営プロセスの適正性の事後的チェックに力点が置かれていた従来の評価の内容・対象を拡大し、（a）取締役会における意思決定の妥当性並びに、業務執行の適切性及び効率性、（b）監査役会の取締役会に対する監督・牽制機能の有効性といった事項についても評価を行うことを検討してまいります。
また、平成 21 年度中を目処に、外部評価委員会に当行の新規事業に対するチェック機能を持たせ、当行が新規事業を実施する場合には、外部評価委員会の意見聴取を必要とする体制を構築いたします。

2． リスク管理の体制の強化のための方策(1) 総論現在、複雑化する金融環境に対応するためには、銀行経営で取っている個別のリスクの管理を細分化し、より高度なリスク管理の対応が求められている（リスク管理の高度化）一方、各々のリスクを統合して管理する必要性（統合的リスク管理への移行）にも迫られております。当行では、信用リ
スク、市場リスク、オペレーショナルリスクについて、リスク管理の高度化の必要性を感じており、危機意識をもって改善に取組んでまいりました。しかし、個別リスク管理の強化、高度化及びリスクを統合して管理し、経営へのインパクトを検証することが十分に行われたとは言い難い状況です。
そこで、当行では、従来、各部の内室等で把握を行っていた各種リスクについて、統合的リスク管理への強化を徹底するために、さらに踏み込んでリスク管理部門として独立、統合させ、リスク管理の強化、高度化を図ることといたします。
まず、第一段階として、各リスクを計測する部門が単なるリスク計測チームで終わることなく、経営計画策定（Plan）、実際の現場の実行部門（Do）への牽制・提言機能を持つように機能強化を図る計画です（Check、Act 機能の強化）。
その上で、特に市場リスク、信用リスク、オペレーショナルリスクについては、統合した管理部門として強化し、これらの部門を統合した「統合的リスク管理部門」の創設を図ります。
具体的には、平成 21 年度中には市場リスク管理部門をまず統合的リスク管理の核となるべく先行

27

して総合企画部から独立させます。その上で、平成 22 年度中には信用リスクの把握と管理を行うミドル機能を見直し、市場リスク管理部門と統合し、統合的リスク管理部門を設立いたします。さらに、
現在、事務部を中心にオペレーショナルリスクの把握、分析に努めておりますが、統合的リスク管理の観点で新たなノウハウの構築、リスクの計量化等に努めることにし、本経営強化計画終期においてはオペレーショナルリスクについても統合的リスク管理部門への統合を図る方針です。
【図表 16】 リスク管理体制の概要･･･新しい体制（新設）
 各部のリスク管理状況の把握
 対応策、改善策の検討、所管部に対する改善指示 リスク資本とリスクテイクの状況報告（変更）
統合リスク管理部門
統合リスク管理部門
統合リスク管理部門

従来から信用リスクについてはクレジットポリシーを設定しリスク管理態勢の深化に努めてまいりましたが、リスク管理態勢の一層の強化を図るため、審査管理部が信用リスク管理の中心部門との位置付けから再考し、統合的リスク管理部門の設立に前後して、平成 22 年度には PDCA サ
イクルを全面的に取り込んだ信用リスク管理ポリシーを再規定いたします。

28

オペレーショナル
リスク① 信用リスク管理ポリシーの策定

市場リスク

信用リスク

(2) 信用リスク管理体制の強化

② 既存の内部格付けの活用の強化
現在、既にお取引先の信用評価については、12 ランクの内部格付けを使用しておりますが、お客様の様々な特性を活かした評価（手元流動性、将来性等）を加味した評価体系にはなっておりません。
今後、動産・売掛債権等の担保となり得る資産の評価を取り入れた新たなリスク控除後収益ベースの評価を支店評価に取り込んでいき、中小規模事業者等を中心としたお取引先の様々な資
金ニーズに対しより柔軟に対応する一方、職位定年者の現場への配置等によりお取引先との接点の拡大を行い、信用リスク管理につなげてまいります。また、信用ランクの基礎となるランクごとの不良債権発生率（デフォルト率）の把握についても、行内実績や外部信用情報データを活用
し、精緻化を進めてまいります。
一方、現在、審査管理部の一部には、お取引先に対する内部格付けの付与など信用リスクの計量化を進めている機能がございます。今般、銀行経営全体に対するリスク管理力の強化の観点から当機能を見直し、統合的リスク管理や経営に対する監視・提言機能を持つミドルリスク部
門として再考し、統合的リスク管理部門に統合し、リスクの量的把握の強化、高度化を進めてまいります。平成 22 年度中には、先に立ち上がっている市場リスク管理室と合わせて統合的リスク管理部門の一員として、経営全体に対しての提言能力を強めていく方針です。
③ 情報集約体制の強化
現在、社内イントラネットを構築し、本支店間の様々な情報共有を行っておりますが、支店の新たなグループ化に伴い、特にグループ僚店内の情報は全て母店下もしくは営業推進部下の一元管理を行い、各エリア内の情報共有を積極的に行い、エリア内の緻密な渉外情報ネットワー
クを一層強化してまいります。
④ 不良債権の適切な管理のための方策
従来の経営の反省により、当行では大口融資先に対する融資の集中を避け、地元の中小規模事業者向け融資や住宅ローンに注力することによって、融資先の状況悪化が経営に大きな影響を及ぼすことが無いような融資戦略を進めてまいりました。
今後については、以下のような取組みを行ってまいります。
ア. 取引先の業況把握の徹底
この度のグループ化によって、特に法人渉外の実稼動時間をより確保し、従来以上にお客様への往訪頻度を高め、お取引先の資金繰りや経営環境の情報集約を徹底いたします。また、業況の悪化等によって専門的な支援を必要とするお取引先については、経営改善支援等に関する専門スタッフを有する母店が本店のサポート人員と一体となって、お取引先の経営事情をより迅速に吸収し、各都道府県の中小企業再生支援協議会や公認会計士、行員の中小企業診断士などが一体となって、お取引先の経営支援に取組む方針です。
また、支援の必要度合いに応じて、ハンズオン型事業再生を得意とする子会社の東和フェニックスでの支援も検討するなど、当行グループ内での効率的な連携も今まで以上に図ってま
いります。

29

イ. 取引先の経営改善支援
実際の支援に際しては、単なる助言の提供に留まらずに、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画や再生計画の策定支援、中小企業診断士等の有資格行員の配置・出向、計画達成のための定期的なモニタリング等を行ってまいります。
また、各都道府県の中小企業再生支援協議会や企業再生支援機構の長所を最大限に活かし、DES、DDS、DIP ファイナンス等の金融手段の活用により、効率的でスピーディな再生に取組んでまいります。
ウ. 個別取引先毎の債権管理
不本意ながらも支援が困難で且つ再生の見込みが恒久的に厳しいと判断した実質破綻先
以下の取引先については、早期に引当金による償却を進め、経営への迅速な反映を徹底す
ると同時に、地域経済への影響を考慮しながら個別の回収計画を策定し、地域や経営者にとって納得感のある回収への取組みを検討してまいります。

(3) 市場リスク管理体制の高度化（市場リスク管理ポリシーの策定）① 市場リスク管理ポリシーの策定について
平成 21 年度からは、資金運用部を中心として有価証券と市場性ローンも含めた一元管理を進めておりますが、今後の市場リスク管理強化を目的に、平成 22 年度中に市場リスク管理
ポリシーの作成を行う計画としています。
② 市場リスク管理体制の高度化について
総合企画部内にある市場リスク管理専門部署を独立させ、新たに統合的リスク管理の中心的な部門として強化することを目指します。これまでも、常務会に ALM 関連の報告を毎月行っておりますが、資本の効率的な運用につながる報告体制構築の再検討を行うとともに単なる市場リスクにとどまらない統合的リスク管理態勢の構築を目指していくものといたします。
また、市場リスク管理体制の高度化の課題は、専門的人材の不足と認識しており、既に提携銀行からの知識・経験を有する人材投入を含めて、行内人材の強化を図っております。人事ローテーションの活性化も含めて一層の強化と透明性の高い運用体制の構築を進めてまいります。

(4) 流動性リスク管理体制の再確認
当行では危機管理上の対応として「新流動性危機管理マニュアル」を制定しておりますが、さらにお取引先の緊急資金ニーズに対応すべく保有している資産の流動性の確保にも注意を払っております。
必要以上に流動性を高めることは収益基盤を損なうことになりかねませんが、一方で地元の緊急の資金需要に迅速に対応するため資産（とりわけ有価証券等の市場資産）の流動性にも留意し、流動性と収益性のバランスをとったポートフォリオの構築に努めることといたします。

30

(5) オペレーショナルリスク管理の強化① オペレーショナルリスク管理ポリシーの策定
オペレーショナルリスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であること若しくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスク」と定義し、事務リスク・システム
リスクを管理しております。
現在、事務リスク・システムリスクの把握については事務部を中心に十分に配慮した体制を取っておりますが、さらにあり得る損失を計量的に予想し、常時、経営体力と照らし合わせる体制に進めるよう、オペレーショナルリスク管理の高度化を進めてまいります。ただし、オペレーショナル
リスクの高度化の業務内容はまだ確立すべき課題が多いのが現状です。まずはノウハウの吸収、確立、蓄積を進め、平成 22 年度中に、それらを勘案した新たなオペレーショナルリスク管理ポリシーの作成を実施してまいります。
② 効率的なオペレーショナルリスクの把握体制の構築
平成 22 年度中に、オペレーショナルリスクの管理把握機能を有する「事務監督室」を事務部の中に設立し、事務部門の Check（検証）を責任持って推進することを目指します。事務力の強化やお客様から信頼される事務の質の確保、あるいは人材育成機能として、職位定年者等の活用により実施してまいります。
また、オペレーショナルリスクの定量的な把握を可能にするための事務の定量化や事務の標準化を担う部署を新たに設立される統合的リスク管理部門内に設ける予定です。但し、このような業務の内容はまだ確立すべき課題が多く、まずは、本経営強化計画内での実行を目指して、ノ
ウハウの吸収、確立、蓄積を行っていく予定です。
事務部門にも新たに PDCA サイクルを導入し、内部管理の高度化に対応する体制の構築を目指してまいります。

3． 法令等遵守の体制の強化のための方策(1) コンプライアンス実践計画の PDCA 化
当行では、下記内容を含むコンプライアンス実践計画の実施によって、法令等遵守事項の周知徹底と法令等遵守意識の全行的醸成に努めてまいりました。
・ 法令等遵守に係る事項を、行内報等を通して全役職員に周知・徹底する・ 支店長会議等のあらゆる機会を捉え、役員自ら、法令等遵守の重要性の徹底に努める
・ 法令等遵守の企業風土醸成と行員のコンプライアンスマインドの高揚を図るための「コンプライアンス宣言」制定
・ SCO（シニア・コンプライアンス・オフィサー）試験受験を義務化（営業店課長以上及び本部部長代理以上の正行員を対象）
・ 法令等遵守に向けた研修（パート行員含む）を実施
今後は、かかる実践計画につき、今年度内を目処に PDCA のスケジュールを明確に定め、計画

31

的な実践に取組んでまいります。例えば、以下のような行動計画を策定してまいります。
① コンプライアンス統括部において当年度に実行すべきコンプライアンス実践計画を立案する（P）。
② コンプライアンス統括部、コンプライアンス責任者、コンプライアンス委員会が主体となって当該計画を実行する（D）。
③ コンプライアンス統括部において半年毎に計画の実行状況を確認する(C)。
④ そこでの課題も踏まえて、残りの半年をかけてコンプライアンス実践計画の年度計画を達成する(A)。

(2) コンプライアンス委員会の設置・運営
コンプライアンス委員会は、事故防止対策部会、法令等遵守対策部会、内部告発対策部会、個人情報保護対策部会の 4 部会で構成され、委員長は頭取が務め、経営陣自らが率先して法令等遵守に取組んでおります。
コンプライアンス委員会は、毎月開催され、各部会からの報告や本部各部もしくは営業店から報告される法令等遵守に係る問題に対する具体的対応及び改善策の検討・実施を行っております。
【図表 17】コンプライアンス委員会組織図(3) 監査部による内部管理体制の充実
当行では、監査部による監査を通して内部管理体制の強化を図り、銀行組織の機能の充実を図っておりますが、監査部門が被監査部門に対して十分な牽制機能を発揮するよう、監査部が取32

締役会直轄の独立部署であることを社内規程上明文化しております。
現在、監査部は、計 26 名（業務監査担当 9 名、内部監査担当 4 名、資産監査担当 3 名、内部統制監査担当 6 名、与信監査担当 2 名に部長及び副部長含む人数。独立性担保の観点から、他部門との兼務者は配置しない）の体制を採っております。各担当の業務の概要は以下の通りです。
・ 業務監査：営業店の業務に係る監査・ 内部監査：本部及び連結子会社に係る監査・ 資産監査：資産の自己査定に係る監査・ 内部統制監査：J-SOX に係る内部統制の監査

・ 与信監査：与信事故の原因分析・対策立案など与信管理に係る監査

監査部は、各部門の法令等遵守状況やリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規
程との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会に報告しております。

(4) 内部通報制度・アンケートの活用
当行は、組織的または個人的な法令違反行為に関する相談・通報による法令違反等の牽制機能の強化や早期発見と是正を図るため、内部通報制度を採用しております（公益通報規程の制定）。行内及び外部弁護士の 2 つの通報窓口を設置し行内の自浄作用を高めるとともに、有効な制度活用のために通報者の保護への配慮を徹底しております。
また、(a)行員からコンプライアンス統括部への直接のアクセスを可能にするため、同部が実施する「法令等遵守状況に関するアンケート」に加え、(b)監査部も定例監査の中で法令等遵守に関するアンケートを実施しており、行内の法令等遵守に関する問題意識を効率的に吸収する体制を整えております。
今後は、適宜アンケートのチェック項目の改善を図り、より有効な活用・運用にも取組んでまいります。

(5) 反社会的勢力への対応
当行は、総務部内の反社会的取引監視室長に外部からの人材を登用し、反社会的勢力との取引防止に向けた態勢の構築に取組んでおります。平成 21 年 8 月 31 日に「反社会的勢力等との取引防止規程」を制定し、平成 21 年 12 月中には具体的な対応方針を定めた「反社会的勢力等対応
マニュアル」の制定を行ってまいります。
今後も、反社会的勢力との取引を事前に防止するため行内プロセス（顧客のスクリーニングチェック等）の徹底、研修を通じたマニュアルの周知・徹底とそれによる反社対応に関する行内意識の醸成に努めてまいります。

(6) 顧客保護等管理態勢の構築
当行では、顧客保護等管理態勢の確立のため、顧客を保護するために行うべき管理方針や顧33

客保護の必要性のある業務の範囲等を明確化すべく、平成 21 年度下期中に行内規程の整備に着手し、情報管理に必要なインフラ整備も含め行内態勢の構築に取組んでまいります。

4． 経営に対する評価の客観性の確保のための方策
当行では、経営監査機能の強化のため、法定員数を上回る 4 名の監査役を置き（うち 2 名が社外監査役）、経営環境の変化に機動的に対応するため取締役の任期を 1 年としております。
また、経営に対する評価の客観性確保の観点から、外部評価委員会を設置しております。同委
員会は、当行の経営方針・経営戦略の妥当性、業務執行の適切性・効率性に対する評価機能を有し、第三者の客観的な意見を反映できる経営体制を確立しております。
これらに加えて、平成 22 年度上期からは本経営強化計画の進捗と適切性に対する評価を行うこととし、計画の実効性を確保してまいります。
また、役員報酬は、これまでも各期の業績を加味した支給とすることを基本としておりましたが、こ
れからもこの基本方針を踏襲し、役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を高めてまいります。

5． 情報開示の充実のための方策(1) 四半期情報開示の充実
東京証券取引所への適時開示、プレスリリース、ホームページへの掲載等を通じ、迅速かつ正確な四半期情報の提供に努め、多様なステークホルダー（地域のお客様、株主等の投資家、従業員等）の皆様に当行の現状を、正しく、より分かりやすく情報発信してまいります。

(2) 地域貢献に関する情報開示の充実
お取引先の皆様方の企業の新事業展開・多角化等のニーズに応えることを目的として、国立大学法人群馬大学とも協調して、ビジネス交流会を毎年開催するとともに、取引先の代表者による情報交換会である東和新生会を随時開催し、会員の皆様方の情報交換に役立たせていただいております。
また、地域密着型金融の推進に向けた取組みを通じた地域の経済活性化への様々な取組みの例として、経済レポート及び税務トピックスの発刊、企業経営動向調査の実施、年金相談会の開催、講演会・各種セミナー・ビジネスレポートサービス等の情報提供やビジネス支援などがありますが、これらの取組みは、現在もディスクロージャー・ミニディスクロージャー誌、プレスリリース、ホームページ等で開示しております。今後も開示内容及び活動の更なる充実を図ってまいります。

34【図表 18】国立大学法人群馬大学との提携内容（左）、東和新生会ビジネス交流会の様子（右）第5章 中小規模の事業者等に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
1． 中小規模の事業者等に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地
域における経済の活性化に資する方針(1) 基本方針
地域の中小規模事業者等に対する支援を強化し、信用供与の円滑化を推進することは、地域金融機関にとって社会的使命であると同時に、自らの収益基盤の強化につながるものです。「どしゃぶりの雨の中でも傘を差し続ける銀行」として、全国緊急保証制度等の信用保証協会の制度融資等も積極的に活用しながら地域の金融仲介機能を発揮していくことで、地域との共存共栄を目指していく所存です。

(2) これまでの取組み① 平成 15 年度～16 年度における取組み「リレーションシップバンキングの機能強化計画」では、創業・新事業支援、経営改善、事業再生を行う専門セクションである企業支援室を新設のうえ、経営改善支援等に取組むとともに、リレーションシップバンキングの機能強化計画に基づく研修計画を策定し、行内研修、外部研修、通信教育を、本部行員及び支店行員に対して実施いたしました。
② 平成 17 年度～18 年度における取組み「地域密着型金融推進計画」では、経営相談・支援機能等の強化による事業再生・中小企業金融の円滑化、無担保事業ローンの推進等による地域金融の円滑化にそれぞれ取組んだほか、

35

地域取引先のニーズを的確に捉えた営業の展開により地域の利用者の利便性向上に努めてまいりました。
③ 平成 19 年度～平成 21 年度における取組み
平成 19 年度下期以降、「プランフェニックス」を策定・実行し、経営体質の抜本的な改善を図ってまいりましたが、同プランの原点である「靴底を減らす活動」により、地域から頼られる銀行を目指して地域密着型金融の着実な実現を図ってまいりました。

(3) 取組み成果を踏まえた課題と今後の具体的施策
当行は従前より中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に努めてまいりましたが、平成12 年から平成 17 年まで新卒採用を抑えた結果、法人渉外要員の不足をきたし、近年中小規模事
業者等に対する貸出は漸減を続け、平成 21 年 9 月においては、貸出金総額は 5,292 億円に留まり、総資産に占める中小規模事業者等に対する貸出比率も 30.82％となっております。本経営強化計画の中では、支店機能の見直し及びグループ化等により要員を捻出し、地域の中小規模事業者に対する支援を強化し、信用供与の円滑化を推進していく所存であります。
また、前述の通り、中小規模事業者等のお取引先の多様な資金調達のサポートに資するべく、貸付条件の緩和にも積極的に取組む方針です。
以上を踏まえつつ、次のような施策を取ることで、本経営強化計画終期の平成 24 年 3 月期において貸出金総額で 5,601 億円まで増加させ、総資産に占める中小規模事業者等に対する貸出比率を 31.56％まで高める計画です。（図表 19 参照）。
① 中小規模事業者等に対する信用供与の実施体制の整備： 「地域の資金需要に応えられる効率的業務運営体制（チャネル）」での取組み
ア. 法人渉外業務の強化（支店の特徴ある役割付け、支店のグループ化）
イ. 中小企業貸出推進委員会の創設及び企業支援室の機能強化
ウ. 人材育成② 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の推進、または中小規模事業者等に適した資金供給手法の活用
ア. 審査スキルの向上
イ. 「全国緊急保証」制度等の信用保証協会保証付融資の活用
ウ. 無担保、第三者保証人不要の事業性ローンの活用
エ. 群馬県農業信用基金協会保証付融資の活用
オ. 私募債引受け業務の推進
カ. 動産、債権担保融資の取組み
キ. ABL 保証（流動資産担保融資保証制度）の活用③ ライフサイクルに応じた取引先企業支援の一層の強化
ア. 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
イ. 取引先企業に対する支援機能の強化のための方策36

ウ. 早期の事業再生に資する方策
エ. 事業承継支援の強化のための方策④ 地域の情報収集を活用した持続可能な地域経済への貢献【図表 19】 中小規模事業者等向け信用供与の残高・比率 （単位： 億円）
19/3期
実績
6,112
17,41035.11%

19/9期
実績
5,917
17,38434.04%

20/3期
実績
5,667
17,10433.13%

20/9期
実績
5,510
17,07232.27%

21/3期
実績
5,463
17,06932.00%（単位：億円、％（単位未満切捨て） 21/9期
計画始期
中小規模事業者等向け貸出残高
5,292
総資産
17,169
総資産に対する比率30.82%

22/3期
計画
5,360
17,31030.96%

22/9期
計画
5,416
17,48730.97%

23/3期
計画
5,474
17,591
31.11%

23/9期
計画
5,535
17,64831.36%（単位：億円、％（単位未満切捨て））
中小規模事業者等向け貸出残高
総資産総資産に対する比率

＊

24/3期
始期よりの
計画
増加額
5,601
309
17,749579
31.56%
0.74%

中小規模事業者等向け貸出とは、銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人を除いた先に対する貸出で、かつ次の貸出を除外しております。
政府出資主要法人向け貸出及び特殊法人向け貸出、土地開発公社向け貸出等、大企業が保有する SPC 向
け貸出、当行関連会社向け貸出、その他金融機能強化法の趣旨に反するような貸出【図表 20】 （参考）中小企業等向け貸出の残高、比率 （単位： 億円）（単位：億円、％（単位未満切捨て） 19/3期
実績
中小企業等向け貸出残高
10,292
総資産17,410
総資産に対する比率
59.11%

19/9期
実績
10,11017,38458.15%

20/3期
実績
9,809
17,10457.34%

20/9期
実績
9,681
17,07256.70%

21/3期
実績
9,664
17,06956.61%（単位：億円、％（単位未満切捨て） 21/9期
計画始期

22/3期
計画

22/9期
計画

23/3期
計画

23/9期
計画

中小企業等向け貸出残高
総資産総資産に対する比率

9,458
17,16955.09%

9,469
17,31054.70%

9,573
17,48754.74%

9,666
17,59154.94%

9,764
17,64855.32%

24/3期
計画
9,868
17,74955.60%

始期よりの
増加額
409
579
0.51%

2． 中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化のための方策(1) 中小規模事業者等に対する信用供与の実施体制の整備のための方策「地域の資金需要に応えられる効率的業務運営体制（チャネル）」での取組み① 支店の特徴ある役割付け・支店のグループ化
平成 21 年度下期を目処に、86 の支店を業容、取引先環境、他行競合環境など様々な点から分析します。それを踏まえ、平成 22 年度上期までに、支店の役割による分類を実施したうえで 2、3 グループを先行させて支店をグループ化し、平成 22 年度下期以降、順次 10 グループ程度まで拡大させる方針です。その過程で、各店の役割を「母店」、「セレクト支店」並びに「フルライン
支店」の 3 タイプに分類し、明確化いたします。

37

各支店の特徴ある役割の明確化によりきめ細かな営業目標の設定を行い、あわせて支店運営（行員配置）の効率化によって創出される新たなリソース（渉外行員、渉外活動時間）を活用して、中小規模事業者等への貸出強化（ひいては地域経済の発展）に役立てることといたします。
具体的に本経営強化計画期間中に捻出する営業店サポート人員は、新たにグループ化する「セレクト支店」から 10 名程度、今後職位定年（55 歳～）を迎える 20 名程度、平成 21 年 10 月に新設した中小企業推進担当者 3 名の合計 33 名程度の強化を計画しております。
この営業店サポートによって、現在の渉外担当者が、より多くの時間を貸出推進活動に振り向けることを可能とし、その結果として中小規模事業者等への貸出増加が図れるよう努めてまいります。
② 中小企業貸出推進委員会の創設
支店の特徴ある役割付けによって業務が効率化した法人渉外担当者を更にサポートするために、平成 21 年度下期を目処に、中小企業貸出推進委員会を創設いたします。
この中小企業貸出推進委員会とは、中小規模事業者等への貸出を拡大するための様々な取組みに対応する専門委員会として、営業推進部、審査部、審査管理部から 5 名程度を選出して副頭取直轄の委員会を設立するものです。
この 5 名程度は既存所属部との兼務にて委員の任に当たりますが、委員会では、中小規模事業者等への信用供与円滑化のため、以下の施策を実践してまいります。
ア. 市場調査
母店を中心とする支店の各グループが対面する市場の分析を通じ、そこでの中小規模事業者等の動向と資金ニーズ、競合他行分析を行います。
イ. 貸出推進施策の立案
上記調査に基づき、母店の支店長と共に、各グループがどのような貸出推進を行うか企画
立案し、具体的な支店目標の設定に活用いたします。
ウ． 商品設計
中小規模事業者等のニーズに合致し、かつ貸出推進に資するような各種商品を提言し、営業推進部と一体となった商品設計を行います。
エ. 支店サポート
本経営強化計画期間内においては、月次で委員会を開催して業務推進並びに与信の状況をモニターし、適切なリスクコントロールの中で円滑な信用供与が可能となるよう、支店をサポートしてまいります。
また、経営改善支援に係る業務につきましては、グループ化を中心とした支店再編の過程で、現在の審査管理部下にある企業支援室等の機能を強化し経営改善支援の強化を図る一方、各母店に当企業支援室直轄の専門の担当者を配置し、機動的な支援や踏込んだアプローチを実施できるような体制を構築してまいります。

38

③ 中小規模事業者等向け貸出の拡大方策について
当行では、従来より群馬県、埼玉県を中心とした豊富な支店網を活かし、地域密着型金融を展開してまいりました。今後もこの方針を継続してまいりますが、中小規模事業者等の資金需要の旺盛な地域に対しては、今まで以上に地域密着型金融に取組んでまいります。
ア． 埼玉地区への取組み
当行の営業エリアの中でも、さいたま市周辺以東の埼央地区を中心に中小規模事業者等向け融資を積み上げることを計画しています。
埼玉県は、図表 3 のとおり、人口増加率が全国平均に比べて高く、平成 18 年度の県内総生産
は全国の 4%を占めるに至っています。また、図表 6 にあるとおり、埼玉県は群馬県に比べ事業所数
で約 2.41 倍、従業者数で約 2.05 倍となっており、支店数に比較し市場規模が大きいことが理解できます。
とりわけ、埼央地区は製造業 1 事業所あたりの従業者数が約 22 人と埼玉県全域の約 29 人、群馬県全域の約 34 人に比べて少なく、中小規模事業者等が数多く立地していることが特徴となっています。
これら市場の特性から判断し、中小規模事業者等向け融資開拓要員を埼央地区に重点配置し営業力を強化することが中小企業向け金融の円滑化に資するものと考えています。
イ． 群馬地区への取組み
群馬県の中でも伊勢崎市、太田市、大泉町を中心とした群南地区は、自動車、電機産業が立地し、下請企業を中心とした中小企業が数多く立地しています。図表 6 からも、群南地区の製造業事
業所数は群馬県全体の 60.9%、従業者数で 57.6%を占めております。
この地域は、当行としても従来よりお取引先の多い地域ですが、昨年のリーマンショック以来厳しい経済状況にあります。
これらの中小企業の経営改善支援に取組むとともに必要な資金需要に応えるべく取引先の開拓にも積極的に取組んで行きたいと考えています。
④ 貸付条件変更への対応について
地域経済及び中小企業の状況が厳しさを増す中、より一層の金融仲介機能の発揮が求められており、貸付条件変更への取組みも積極的に行っております。
ア． 審査管理部企業支援室による営業店サポート
企業支援室に中小企業診断士を 3 名配置し、経営実態をきめ細かく把握の上、貸付条件の変更などに柔軟に応じることで、最適な提案ができるよう努めております。
イ． 全店に相談窓口設置（設置日平成 21 年 2 月 2 日）
中小規模事業者等の資金繰り円滑化への対応のため、お客様相談窓口を設置し幅広く資金繰り支援にご協力できるよう努めております。
今後とも、お客様の資金繰り円滑化に向けたご相談に積極的にお応えするよう取組んでまいります。

39

⑤ 人材育成
中小規模事業者等への円滑な信用供与のためには、企業のおかれている状況やその事業の価値を理解した上で的確なアドバイスや商品をお客様に対して提供していく必要があります。所
謂目利き審査の能力が重要になるわけですが、行員のスキルアップに対しても組織的に取組ん
でまいります。
現時点では行員の年齢構成に不均衡がありますが、この修正を図る過程で行員の目利き審査能力の向上も目指してまいります。
当行では、（行員不足を背景とした）本支店間の人事ローテーションの固定化が支店と本部間の認識のギャップを生じさせる可能性を孕んでいました。人事ローテーションの短縮化によりこれを解消することで、各行員が幅広い銀行業務を経験できるようにし、お客様が必要としている商品の企画力や、審査能力・スピードといったスキルの向上につなげます。
また、役席経験者や職位定年者を支店に再配置することで、若手行員の指導担当としての役割を担わせます。

(2) 担保・保証に過度に依存しない融資推進、または中小規模事業者等の需要に対応した信用供与の条件または方策の充実
これらの取組みには、企業のおかれている状況やその事業の根源的な価値を理解することが不可欠です。上述のような目利き審査能力の向上に加えて、以下の施策によって中小規模事業者等への円滑な信用供与を図ってまいります。
① 円滑な信用供与に資する中小規模事業者等向け貸出審査体制の強化
従来から、当行は中小規模事業者等向け融資については渉外行員による地道なエリアの回り込みなどを中心に特化しており、地元（埼玉・群馬）での融資実績を積み上げてきました。一方、昨今の景気の大幅後退局面により、地元の自動車関連産業を中心に資金需要が弱まっており、既往顧客だけでの積み上げでは大きな限界を迎えております。そこで、新しい産業への取組み
や、よりきめ細かく迅速な中小規模事業者等向け融資に取組むべく、平成 21 年度下期には中小規模事業者等向けに円滑な信用供与に資するために、研修を通じて目利き審査能力を高めるとともに、スコアリングを活用したスピーディな貸出対応を行うことで、貸出審査体制の改善を図ります。従来以上に顧客や現場の問題点をきめ細かくすくい上げ、中小企業貸出推進委員会で問題解決を図った施策を現場に適切に指導し、お客様の円滑な信用供与に努めてまいります。
具体的には、従来の 12 ランクの内部格付けによる信用評価に加え、小規模の貸付にも迅速に対応するよう、新たに中小企業財務データを活用して計量化を行った外部ベンダーによる信用評価システムを構築し、平成 21 年 10 月より稼働いたしました。
今後は、この信用評価システムを利用し、審査時間を短縮した中小規模事業者等向け貸出審
査体制の強化を図ってまいります。
さらに、中小規模事業者等に対する円滑な信用供与のため、中小企業貸出推進委員会において、内部格付けによる信用評価に外部格付けによる信用評価を加味したスコアリング商品を開40

発し、信用リスクに配意しながら、過度に担保、保証に依存しない融資の取扱いも検討してまいります。
② 企業改善支援の強化
現在、景気の急速な悪化により、少なからず業況が厳しさを増すお取引先が増加しております。
当行では既に各都県の再生支援協議会や会計士、弁護士ネットワークを活用した経営改善支援を行っておりますが、今後、一層の経営改善支援ノウハウの蓄積やより迅速な対応を図るべく、
平成 21 年度下期からリレーションシップバンキングに関する外部コンサルティングを導入し、行内顧客情報インフラのさらなる活用や行員の情報ネットワークの強化を基に、新しいビジネスマッ
チング情報等をお取引先にご提供する態勢を強化してまいります。
③ 全国緊急保証制度等の信用保証協会保証付融資の活用
当行は、平成 20 年 10 月より経済産業省の中小企業等活力向上対策として信用保証協会の新保証制度が導入され、併せてセーフティネット 5 号が拡充されたことに伴い、これに積極的に対応し、平成 21 年 9 月期には件数で約 1,200 件、残高で約 240 億円まで実績を上げております。
今後も、引続き、同保証制度の活用に積極的に取組んでまいります。
④ 無担保、第三者保証人不要の事業性ローンの活用
現在、オリックス株式会社との提携により、無担保・無保証による BIZ クイックという商品を提供
しております（平成 20 年度の利用実績は 386 件、47 億円）。昨今、いわゆる過払い利息問題による市場動向の不透明さが指摘されますが、かかる市場に対しても厳格な審査と適正な貸出条件によって一定の関与を行ってまいります。
この分野においても、マーケティングやリスク管理能力に優れた専業者との提携を模索してまいります。
⑤ 群馬県農業信用基金協会保証の活用
当行は、同協会保証付農業生産者向け与信を平成 21 年 7 月に取扱開始し、8 月には第 1 号
案件を実行いたしました。今後も、引続き同保証の活用による農業者向け与信に積極的に取組
んでまいります。かかる取組みを、今後は埼玉県等、他県にも拡大することを検討してまいります。
⑥ 私募債引受け業務の推進
当行では、地元企業の資金調達方法の多様化ニーズに応えるため、私募債の引受けに積極的に取組んでおり、平成 20 年度には 14 件、4,100 百万円の引受実績がございます。また、エコ活動を実施している企業の資金調達の一環として環境配慮型私募債（東和・エコ私募債）の取扱も平成 21 年 4 月に開始しております。
⑦ 動産、債権担保融資の取組み
当行では上記同様、地元企業の資金調達方法の多様化ニーズに応えるため、動産、債権担
保融資についても積極的に取組んでおり、興銀リース、昭和リースとの提携により東和機械担保
ローンを取扱っております。平成 20 年度の利用実績は 8 件、510 百万円ありますが、群馬県内を

41

中心に製造業のお客様が数多くいらっしゃることから、ニーズは大きいものと思われます。
上記の支店運営の効率化によって創出される新たなリソースを中小規模事業者等向け貸出業務に振分けることで、かかるニーズを掘起こしてまいります。
⑧ ABL 保証（流動資産担保融資保証制度）の活用
流動資産担保融資に関する取組みについては、平成 19 年度に 2 件、320 百万円の取扱い実績がございます（平成 20 年 3 月に実行した流動資産担保融資は、群馬県初の取扱いとなりました）。
流動資産担保についても、円滑な信用供与を図るため積極的に取組んでいく方針としております。

(3) 中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画を適切かつ円滑に実施するための方策
当行では、平成 22 年度上期までに、支店の役割による分類を実施したうえで 2、3 グループを先行させて支店をグループ化し、運営を行い、問題点等を検証し、平成 22 年度下期以降、順次 10
グループ程度まで拡大させる方針です。その中でグループ全体の業務効率化を図り、新たなリソース（渉外行員、渉外活動時間）を中小規模事業者等向け貸出業務に振向けてまいります。
これまでも、地域金融機関の使命として、中小規模事業者等向け貸出の維持・向上には注力してまいりましたが、リソースの投入によって顧客との接点を増やし、更なる水準の維持・向上を図ってまいります。

(4) その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策① ライフサイクルに応じた取引先企業支援の一層の強化
中小規模事業者等のライフサイクルに応じた各段階でのきめ細かい支援は、地域密着型金融の不可欠の要素であると認識しております。取引先に対し各段階で次のような施策を実行し、地域の金融円滑化に寄与してまいります。
ア． 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策（ア） 群馬大学との連携
当行では、新しい技術やアイディアに基づいた新事業に取組む事業者を支援するため、産官学連携の強化に取組んでおります。具体的には群馬大学と連携して平成 20 年
11 月にビジネス交流会を実施し、地域における新事業者にビジネスマッチングの機会を与える試みを行いました。本年 11 月にもビジネス交流会を開催し多数のお客様にご参加いただきました。今後も同大学とは連携を強化し、地域でのビジネスインキュベーターとしての役割を担ってまいります。
（イ） 創業・新事業支援向け融資制度の活用
地域企業の創業・新事業を支援することを目的として、当行では、群馬県制度融資等の創業貸付及び群馬県信用保証協会の新規事業関連保証による貸付、中小企業基盤整備機構の地域資源・新連携制度の認定先への貸出を行っております。平成 20 年度に

42

は 57 件、478 百万円の取扱い実績がございました。今後も、同保証付融資を積極的に行ってまいります。
イ． 取引先企業に対する支援機能の強化のための方策
取引先の経営相談や経営改善計画の作成支援に関しましては、審査管理部企業支援室が中心になって支店と連携の上で取引先を選定し支援してまいりました。
また、資金繰りが困難になったもしくは事業の停滞したお取引先に対しても、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定を支援し、計画の進捗状況・資金繰りの管理を中心に業況の改善に向けてのサポートを行っており、必要な場合には貸付条件の変更等についても柔軟に対応してまいります。
中小企業再生支援協議会の活用や、必要に応じて法務、財務、税務の専門家、専門コン
サルタント等の取引先への紹介なども行っております。また、行内研修を実施することで、行員の企業支援に関するスキルアップにも取組んでまいります。
当行自身によるコンサルティング機能としては、グループ化を中心とした支店再編の過程で、現在の審査管理部下にある企業支援室等の機能を活用して経営改善支援の強化を図る一方、各母店に当企業支援室直轄の専門の担当者を配置し、機動的な支援や踏み込んだアプ
ローチを実施できるような体制を構築してまいります。
今後は、さらに地域密着型金融に向けた取組みを強化するため、新たな経営シミュレーショ
ンシステムを構築し、提案型の経営改善計画を提供できるよう努めてまいります。
当行の経営改善支援等の取組み実績（ランクアップに関する取組み）は、図表 21 の通りですが、店舗運営の効率化によって創出される新たな要員を活用することで、今後も引続き経営改善支援の取組み等を強化してまいります。
なお、当行は、中小企業金融円滑化及び緊急保証制度融資のための相談窓口も設置しており、その実績は以下の通りです。
・

中小企業金融円滑化に向けた休日相談窓口の設置（年末の 12 月（2 日間）、年度末の 3 月（3 日間）に 5 拠点に設置）

・「原材料価格高騰対策等緊急保証制度融資（全国緊急）」相談窓口の設置

その他取引先企業に対する支援機能の強化のためのビジネスマッチングにおける機能としては、現在お取引先の皆様方の新事業展開・多角化等のニーズに応えることを目的として、
国立大学法人群馬大学と協調して、ビジネス交流会を毎年開催しております。また、当行のお客様会である東和新生会においてもビジネスマッチングに向けた取組みを進めております。
ウ． 早期の事業再生に資する方策
当行では、これまで東和フェニックス株式会社等を活用した企業再生支援を行ってまいりました。具体的には、ハンズオン型事業再生手法を活用した再生計画を策定し、再生専門家を投入して平成 20 年度は 7 社の事業再生に取組んでまいりました。今後も支店と連携してお客様の状況をタイムリーにモニタリングすることで、再生のサポート・アドバイスを提供してまいり

43

ます。
また、中小企業再生支援協議会や企業再生支援機構等を最大限活用するとともに、DES、
DDS に加え、DIP ファイナンス等の活用により、効率的でスピーディな再生を目指し取組んでまいります。
エ． 事業の承継に対する支援に係る機能強化のための方策
事業承継に対する支援を強化するため、行内研修の充実に努め、要員の育成を行ってまいります。
また、事業承継の重要な支援策として M&A の活用も積極的に検討いたします。具体的には大手銀行やその他の M&A 専門会社等との協働により、M&A のマッチング先の発掘を行ってまいります。
② 地域の情報収集を活用した持続可能な地域経済への貢献
当行は、地域密着型金融の推進に向けた取組みを通じて、地域経済の活性化に貢献する取組
みをおこなっております。
ア.

企業経営者や経理財務担当者様向けに「経済レポート」「税務トピックス」を通じた情報提供

イ.

当行営業区域内の取引先を対象に実施する企業経営動向調査

ウ.

社会保険労務士と一体となって開催する年金相談会

エ.

講演会・各種セミナー・ビジネスレポートサービス等の情報提供やビジネス支援など

これらの取組みは、ディスクロージャー誌やホームページ等で開示しております。今後も活動の充実と開示内容のさらなる充実を図ってまいります。
・

経済レポート発刊： 12 回

・

税務トピックス発刊： 3 回

・

四半期毎に企業経営動向調査を実施

・

年金相談会開催件数： 340 回

・

各種セミナーの開催： 17 回
（平成 21 年 3 月期の実績）

44【図表 21】経営改善の取組み （単位： 件、%）
19/9 期

20/3 期

20/9 期

21/3 期

21/9 期

実績

実績

実績

実績

実績

創業・新事業開拓支援

41

34

21

36

24

経営相談

―

43

25

26

42

早期事業再生支援

―

10

12

19

24

事業承継支援

0

0

0

0

0

担保・保証に過度に依存しない融資促進

7

279

302

246

257

合計 （経営改善支援等取組み数）

48

366

360

327

347

11,643

11,471

11,441

11,273

11,298

0.41

3.19

3.14

2.90

3.07

取引先
経営改善等支援取組み率(%)（経営改善等支援取組み数/取組み先）

22/3 期

22/9 期

23/3 期

23/9 期

24/3 期

計画

計画

計画

計画

計画

創業・新事業開拓支援

30

30

30

30

30

経営相談

56

70

80

90

95

早期事業再生支援

24

20

20

20

20

事業承継支援

1

1

1

1

1

担保・保証に過度に依存しない融資促進

300

350

400

400

400

合計 （経営改善支援等取組み数）

411

471

531

541

546

11,33011,36011,40011,440

11,480

3.62

4.14

4.65

4.72

4.75

取引先
経営改善等支援取組み率（%）（経営改善等支援取組み数/取組み先）(注) 「取引先」とは、企業及び消費者ローン・住宅ローンのみの先を除く個人事業者の融資残高のある先で、政府出資主要法人、特殊法人、地方公社、大企業が保有する各種債権又は動産・不動産の流動化スキームに係るSPC、及び当行の関連会社を含んでおります。
(注) 「経営改善支援取組み先」とは、次の 5 項目への取組み先といたします。
１.創業・新事業開拓支援先(1）

群馬大学との産学連携による取組み先として、中小企業新事業活動促進法に係る経営革新計画の承認を受けた先(2）「創業・新事業支援｣融資商品等による融資を行った取引先として、群馬県制度融資等の創業貸付及び群馬県信用保証協会の新規事業関連保証による貸付、中小企業基盤整備機構の地域資源・新連携制

45

度の認定先への貸出を行った先
2.経営相談支援先(1）

当行のコンサルティング機能、情報提供機能等を活用して助言を行った先として、担当部署である審査管理部企業支援室が中心となり、事業改善支援、経営改善計画の策定支援を行った先(2）

取引先との長期的な密度の高い関係から得られる情報を活用し、情報提供･経営指導･相談等のニーズへの対応を継続して行っている先として、担当部署である審査管理部企業支援室が中心となり取引先の経営課題･問題点の洗い出し、解決策の検討、解決策の提案などを行った先、経営改善計画を継続的にフォローし改善取組みを支援している先、経営革新制度の策定･申請等を支援した先(3）

取引先の経営改善取組み等を行うため必要な専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）を紹介し助言を受け改善取組みを行った先

3.早期事業再生先
当行の職員が債務者企業へ出向き、再建計画の策定や計画のモニタリング等の支援を行った先、当行が主体的になり中小企業再生支援協議会など外部機関、専門コンサルタントや弁護士、公認会計士など専門家等の関与により事業再生取組みを行った先、ＤＤＳ、ＤＥＳなどを活用して事業再生取組みを行った先
4.事業承継支援先(1）

事業承継ニーズを持つ取引先に対して、必要な専門家（弁護士、税理士、コンサルタント等）を紹介し共同して問題解決支援を行った先（Ｍ＆Ａ取組みを成立させた先を含む）

５．担保・保証に過度に依存しない融資促進先(1）

シンジケートローンコミットメントライン、財務制限条項（コベナンツ）を活用した融資商品で融資の提案を
行った先

(2）

財務諸表精度が高い中小規模事業者等への特別プログラムの融資先として、私募債等、信用格付を利用した信用供与の提案を行った先(3）

ABL（Asset Based Lending）手法の活用等、動産・債権担保融資を行った先(4）

診療報酬、オートローン債権等、債権流動化の提案を行った先(5）

PFI または地域開発プロジェクトの組成に向け、当行が地方公共団体または民間事業者に対して提案・アドバイス（研修会開催を含む）を行った先(6）

スコアリングモデル等を活かした無担保、第三者保証人不要のビジネスローンで融資商品の取組みを行った先（保証付ローンを含む）

46

第6章 協定銀行による株式等の引受け等に係る事項
1． 金額及び条件
項目
1
2

4
5

種類
申込期日（払込期日）
発行価額
非資本組入れ額
発行総額
発行株式数

6

議決権

3

優先配当率
7

優先中間配当金
累積条項
参加条項

8

残余財産の配分9

取得請求権（転換予約権）
取得請求期間の開始日
取得請求期間の終了日
当初取得価額（当初転換価額）
取得請求期間中の取得価額修正
取得価額の上限
取得価額の下限

10

金銭を対価とする取得条項
対価となる金額
普通株式を対価とする
取得条項

11
一斉取得価額
取得価額の上限
取得価額の下限

内容
株式会社東和銀行第二種優先株式
平成 21 月 12 月 28 日
1 株につき 200 円
1 株につき 100 円
35,000 百万円
175 百万株
本優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、定時株主総会に本優先配当の額全額（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、本優先配
当金の額全部（本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける
旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、本優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について
株主総会において議決権を行使することができる。
12 ヶ月日本円 TIBOR+1.15%（平成 22 年 3 月 31 日を基準とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から平成 22 年 3月 31 日までの間の日数で日割り計算により算出される割合とする。ただし、8%を上限とする）
本優先配当金の 2 分の 1 を上限
非累積
非参加
普通株主に先立ち本優先株主が有する本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先
配当金相当額を加えた額を支払う。このほかの残余財産の分配は行わない
本優先株主は、取得請求期間中、当銀行が本優先株を取得するのと引き換えに当銀行の普通株式を交付することを請求することができる。
平成 22 年 12 月 29 日
平成 36 年 12 月 28 日
取得請求期間の初日に先立つ（当該日は含まない）45 取引日目に始まる 30 連続取引日における毎日の終値の平均値に相当する金額
毎月第 3 金曜日（以下、「決定日」という）の翌日以降、取得価格は、決定日の翌日に先立つ 45
取引日目に始まる 30 連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額に修正無し
42 円
当銀行は、平成 31 年 12 月 29 日以降、取締役会が別に定める日（当該取締役会の開催日までの 30 連続取引日（開催日を含む）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている
場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限る）が到来したときに、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得することができる。
本優先株式 1 株につき、本優先株式 1 株当たりの払込金額相当額に経過優先配当金相当額を加えた金額。
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない本優先株式の全てを取得請求期間の終了日の翌日（以下、「一斉取得日」という）をもって取得する。当銀行は、かかる
本優先株式を取得するのと引換えに、本優先株主が有する本優先株式数に本優先株式 1 株
当たりの払込金額相当額を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式を交付する。
一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する
金額
無し
42 円

47

2． 金額の算定根拠及び当該自己資本の活用方針(1) 金額の算定根拠
当行は平成 21 年 3 月 27 日に、地域の中小規模事業者等に対する金融の円滑化に一層積極的に取組むことを目的として、地元取引先等を引受先とする 31 億円の第三者割当増資を実施す
ることにより、自己資本比率を平成 21 年 9 月期までに、連結で 7.56%、単体で 7.09%まで改善させてまいりました。
全国的に昨今の金融危機を発端とする実体経済は近年稀に見る厳しい環境が続いてまいりました。ようやくここにきて一部業種において回復の兆候が見られるものの、群馬県・埼玉県における足元の経済情勢についてはなお楽観視できない状況にあります。
このような中、更なる経済環境の悪化が生じた場合においても、機動的かつ的確な金融仲介機能を発揮できる体制を構築するため、金融機能強化法を活用することを決定いたしました。
申請金額は、上記体制を構築しつつも中長期的に自己資本比率 8％台後半を確保可能な金額
として、350 億円といたしました。今回の国による資本参加の受入れにより、平成 22 年 3 月末の自己資本比率は 9.2％程度となる見込みです。平成 23 年 3 月末には、有価証券運用利回り引上げと金利変動リスクに偏ったエクスポージャーの是正を目的としたポートフォリオの入替えに伴う債券売却損の計上により、自己資本比率は 8.9％程度、本経営強化計画終期の平成 24 年 3 月末の自己資本比率は 9.0％程度を見込んでおります。

(2) 当該自己資本の活用方針
今回の申請に基づき受入れる公的資金により、強固な財務体質を確立するとともに、本経営強化計画に基づく様々な施策に積極的に取組んでまいります。
とりわけ、第 7 次長期経営計画及び収益改善再生プラン「プランフェニックス」における基本理念を継承し、「どしゃぶりの雨の中でも傘を差し続ける銀行」として今後も、地域の中小規模事業者等への円滑な資金供給やサービスの供給などを通じて地域経済・社会の発展のために活用してまいります。

第7章 剰余金の処分の方針
1． 配当に対する方針
当行は、平成 19 年 3 月期の決算で多額の赤字を計上して以来、無配状態が継続しております。
今般の国による資本参加を踏まえ、本経営強化計画の着実な実践による内部留保の蓄積を実現し、一刻も早い復配の実現を目指してまいります。
公的資金の申請に先立ち、配当原資確保のため、平成 19 年 3 月期末決算以来累積した繰越

48

損失（平成 21 年 3 月期で 118 億円）を、平成 21 年 11 月の臨時株主総会において減資（資本金及び資本準備金の取崩し）により解消いたしました。
また、平成 22 年 3 月期以降の配当計画については、優先株式については約定に従った配当を行うと共に、普通株式については、平成 22 年 3 月期は 1 株あたり 50 銭、平成 23 年 3 月期は 1
株あたり 1 円、平成 24 年 3 月期以降は 1 株あたり 2 円の配当を安定的に行ってゆく方針です。

2． 役員に対する報酬及び賞与についての方針
当行は、月額報酬に加え役員賞与支給という報酬体系となっておりますが、役員賞与について
は直近期末までの各期末業績を受け、現在支給を行っておりません。
今後につきましても、業績を加味した役員報酬及び賞与の支払いを実施してまいります。

3． 財源確保の方策
当行は、本経営強化計画の着実な遂行による収益力強化と業務効率化を図り、業績の早期安定化に努めることにより、利益剰余金を着実に積上げ、公的資金 350 億円の早期返済を目指してまいります。
【図表 22】当期純利益、利益剰余金の残高推移 （単位： 億円）
当期純利益

21/3期
実績
△ 38

22

0

34

40

45

43

44

配当金総額

0

4

11

14

14

14

14

14

△ 118
0
△ 118

22
0
22

17
0
16

41
3
38

67
6
61

99
8
90

128
11
116

158
14
143

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

29/3期
計画

22/3期
計画

23/3期
計画

30/3期
計画

24/3期
計画

31/3期
計画

25/3期
計画

32/3期
計画

26/3期
計画

33/3期
計画

27/3期
計画

34/3期
計画

28/3期
計画

35/3期
計画

36/3期
計画

当期純利益

44

45

47

44

45

45

45

45

配当金総額

14

14

14

14

14

14

14

14

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

188
17
171

219
20
198

252
23
228

282
26
256

313
29
284

344
31
312

375
34
340

406
37
368

注）

その他利益剰余金は、平成 21 年 3 月期で△118 億円だったものが、同決算期中の減資による繰越欠損金の解消を経て、平成 36 年 3 月期には 368 億円まで積上がります。
これに配当金の 20%分を留保した利益準備金の 37 億円を加え、利益剰余金 406 億円が返済財源となります。

（有価証券ポートフォリオの組替え及び配当の安定性）
当行では、21 年下期、22 年上期、22 年下期にかけて、有価証券の利回り向上及び金利リスクエ
クスポージャーの適正化に向け、有価証券のポートフォリオの是正を計画しております。
その際に、市場状況によっては有価証券売却損が発生する可能性がありますが、今般の減資により、その他資本剰余金が 137 億円となっており、当期純利益、利益剰余金がマイナスとなった49

場合においても、配当の原資は確保されるものと考えております。
（計画期間以降の当期利益の増減について）
本経営強化計画での各種施策の実行により、貸出金合計の残高は同計画終了後も緩やかな成長を一定期間継続し（ただし、保守的に見積もり、平成 29 年 3 月期より後の成長はフラットとする）、また、上記の有価証券ポートフォリオ是正による運用利回り改善により、本経営強化計画期間終了後も、収益力の改善が見込まれております。
他方、一定のタイミングでのシステム更新（設備投資）を見込んでおり、設備投資計画（減価償却費の増減）に対応して、平成 26 年 3 月期以降平成 32 年 3 月期までの純利益額に若干の増減があります。但し、平成 32 年 3 月期以降は減価償却費も平準化される想定を置いておりますので、それ以降は純利益の推移も概ね安定してまいります。
なお、法人税率については 40.4%とし、法人税等調整額については見込んでおりません。

第8章 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
1． 経営管理に係る体制(1) 内部統制基本方針
当行では、適切なコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制の構築のため、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において内部統制システムの基本方針を決議制定しております。これによって、コンプライアンス、業務運営の健全性・適切性、財務報告の信頼性を確保しております。
当行では、取締役の職務執行が効率的に行われるよう、取締役会の下に業務執行機関として常務会を置いておりますが、常務会での決定事項や重要な業務運営の方針等については全役員に報告・開示しており、経営の透明性確保に努めております。また、監査役が、取締役会、常務会、支店長会議等、経営の重要会議や報告会に出席し、意見具申できる体制も整備されており、監査役会による取締役会への牽制機能が確保されております。

(2) 内部監査体制① 監査役、監査役室
当行では、役付役員の監査役への登用によって監査役（監査役会）の機能強化を図っております。また、監査役（監査役会）の下部組織として監査役室を設置しており、代表取締役の指揮命令から独立した監査役補助要員として監査役をサポートしております。監査役室には、適材配置の観点から支店長級の人材を配置しております。
② 監査部
監査部には計 26 名の行員を配置し（業務監査担当 9 名、内部監査担当 4 名、資産監査担当

50

3 名、内部統制監査担当 6 名、与信監査室 2 名に部長及び副部長含む人数）、監査部による監査を通じて内部管理体制の強化を図っております。
監査部は、コンプライアンス統括部によるコンプライアンス推進体制を監査し、全行的な法令等遵守体制確立の一翼を担っております。
また、金融商品取引法等、顧客保護関連法令に対応した監査の充実・強化の観点から、顧客
説明、顧客サポート等、本人確認、顧客情報管理、外部委託管理、優越的地位の濫用防止等を中心とした監査も行っております③ 利益相反管理体制
当行は、当行（グループ会社を含む）とお客様の間、並びに、当行（グループ会社を含む）のお客様相互間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等及び利益相反管理方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反取引の管理に取組んでおります。
適正な利益相反管理のため、利益相反管理統括部署を設置し、グループ会社全体の情報を集めて集約すると共に、対象取引の特定及び管理を一元的に行っております。

(3) 財務報告に係る内部統制
当行は、内部統制システムの基本方針の中で、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の適正な整備と運用を図るための態勢の構築を掲げております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、当行グループにおける財務報告に係る内部統制に関する全社的な管理を行う部署として、総合企画部内に「内部統制企画担当」を、監査部内に「内部統制監査担当」を配置しております。

(4) 今後の方針
当行では、財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営を確保するため、経営管理体制の高度化に向けてより一層の努力をいたします。
具体的には、第四章で述べておりますが、経営の客観性及び透明性を高め、また、経営判断の妥当性や業務執行の効率性を更に向上させるべく、(1) 経済界からの人材登用による社外取締役
1 名の増員と、(2)外部評価委員会の機能強化を検討してまいります。

2． 各種のリスク管理の状況及び今後の方針等(1) リスク管理の状況
当行では業務の健全性と適切性を確保するためには、経営にとって重要なリスクを統一的な手法で捉え、統合的にコントロールすることが必要であると考えております。
① 信用リスク
当行では従来から本支店一体となって厳格できめ細かい審査・管理を進めてまいりました。特51

に各営業店における審査能力を高めるために、営業店行員を対象に融資実践研修や審査トレ
ーニー研修を実施しております。また、本部における審査は、審査部における個別審査、審査管理部による 12 ランクの内部信用格付体制を構築しており、定性・定量両面を合わせた信用リスクの高度化を進めるように努めております。
また、過去の経営の反省を踏まえ、大口与信先の信用力の変動によって当行の経営の根幹が揺るがないよう、大口信用供与先についてはクレジットリミットを制定し（平成 19 年以降、貸出規程内のクレジットポリシーにて制定）、かつ厳密な大口与信管理運用を行うことで、貸出ポート
フォリオ全体の質の改善を進めております。
② 市場リスク
当行では金利リスクを始め、各種市場性リスクの極小化により安定した収益確保を目指すほか、
ALM（資産・負債総合管理）を導入しています。銀行全体の資産・負債を総合的に管理するとともに、資金の運用と調達から生じるリスク等の管理を行い、収益の最大化とリスクの最小化を図っております。
また、常務会において資金管理部会を毎月 1 回開催し、市場リスクの適時把握並びに危機時に対する迅速な行動を行える体制を構築しております。
③ 流動性リスク
当行では平成 20 年度より、「平常・懸念・危機モード」による管理区分の機能を持った流動性
危機管理マニュアルの下、現預金を始めとした一定の流動性確保を行ってまいりました。
④ 事務リスク
当行では事務部・監査部を中心として役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故、不正等を起こすことにより、有形無形の損失を被るリスクについて、様々な方法による事象の把握、並びに改善に努めてまいりました。
既に隔月に 1 回、事務部主催の事務改善検討会により主要各部署に問題点等を横断的に周知すると同時に、業務改善、事務効率、事務リスク管理の向上を図っております。
⑤ 法務・コンプライアンスリスク
当行では法令等遵守違反及び法律関係の不確実性が生じることによって、有形無形の損失を被るリスクについて、コンプライアンス統括部を中心に様々な改善を目指してまいりました。
毎月 1 回、全役職員より法令等遵守に関する具体的な提案・提言を募り、コンプライアンス意識の徹底と不祥事件の再発防止を図るべく、コンプライアンス委員会も開催しております。実際に提案案件の中でも即実行の必要性が認められるものについては、所管部において速やかに実施する体制を整えております。

(2) 今後の方針 （統合的リスク管理の強化）
当行ではリスク管理の高度化について今一層進めるべく、本経営強化計画期間内において、一歩踏み込んだ本格的な統合的リスク管理体制を目指します。
詳細については第四章で述べておりますが、特に経営にとって重要なリスク（信用・市場・事務）に52

ついては、組織としても企画・実行・チェック・改善の機能に分けてそれぞれに機能の牽制を行う
PDCA 体制を意識し、新たな組織体系、並びにノウハウ・データの蓄積を図ってまいります。
① 信用リスク過去 3 ヵ年連続で当期損失を計上するに至った主因は、大口先の信用悪化とそれに対する保全を含めた債権管理体制の不備と考えております。
従来からも様々な管理・報告体制を構築してきましたが、より強化を目指すべく、本部体制の強化、並びに支店ネットワークの活性化を検討しております。まず、平成 22 年度に従来の企業支援室を拡充・強化し、専門的な支援態勢を要する中小規模事業者等の経営改善支援を担うと同時に、当行の強みである各地域の支店ネットワークを活用するべく各母店に当企業支援室の直属職員を配置し、各母店グループ内の経営改善支援等の運営を一手に担う体制を検討しております。
また、銀行経営全体に対するリスク管理力の強化の観点（統合的リスク管理の強化）から審査
管理部が保有するデータを有効活用し、リスク資本配賦の妥当性の検証やリスク増大局面等における経営に対する提言機能（Act 機能）の強化に取組みます。また、平成 22 年度中には、先に立ち上がっている市場リスク管理室と合わせて統合的リスク管理部門を創設し、経営全体に対しての提言能力を強めていく方針です。
② 市場リスク
当行では総合企画部内において有価証券や銀行勘定全体の市場リスク管理を行ってまいりました。しかし、地域の資金需要が盛り上がらない中で金利変動リスクを過度に圧縮した変動金
利商品にポートフォリオが偏る等により、利回りの低下を招いた経緯がありました。
そこで、市場リスクについては、有価証券・貸出金等の担当部から独立した部門でのリスク管理が必要と考え、平成 21 年度中に、総合企画部から市場リスク管理についての室を独立させ、「市場リスク管理室」を設立いたします。
「市場リスク管理室」は、単に有価証券に留まらない銀行勘定全体の市場リスクの把握を始め、配賦された資本の利用状況や市場変動等による損失見通しのタイムリーな把握や報告、あるいは改善の提言などの経営課題の解決支援を狙うとともに、当行の経営力に適合したリスク管理の高度化を図るための情報収集やノウハウの蓄積を行い、統合的リスク管理体制刷新の中心セクションとしての機能を果たすものと考えております。
③ 流動性リスク
当行では、これまでも流動性の確保について十分に留意をしてまいりましたが、今後についても、地元の資金需要に対応するための資産（とりわけ有価証券等の市場資産）の流動性に留意する一方、必要以上に流動性を高めることは収益基盤を損なうことになりかねないことから、流動性と収益性のバランスをとったポートフォリオの構築に努めることといたします。
④ 事務リスク
当行では事務部を中心にお客様サービスの向上及び経営効率改善のため、事務を原因とし53

て発生する損失の軽減に努めてまいりました。しかし、専門性が高まることにより、事務内容が属人化したり、人事が固定化することで、外部から見てわかりづらい体制が構築されてきたという問
題点がございました。
また、事務部門内に企画部門（Plan）と検証部門（Check）が混在するため、組織内の相互牽制機能の改善が必要となっております。
まず、一部、事務監査という形で監査部内に存在していた機能や、お客様の目線に立った事
務の標準化を目指した事務指導の機能を合わせ、平成 22 年度中に「事務監督室」を事務部内で設立し、事務部門の Check 機能に特化した役割を組織内で確立し、今まで以上に健全なCheck 機能が働く事務部門の構築を目指します。
さらに、銀行経営全体に対して主要な業務から発生する損失がどの程度銀行経営に及ぼすか把握する観点（統合的リスク管理）や、そのようなリスクの可視化、数量値化を進めるために、平成 22 年度に設立される統合的リスク管理部門の一員として、オペレーショナルリスク担当の創設を検討いたします。但し、このような業務の内容はまだ確立すべき課題が多く、まずは、オペレー
ショナルリスクの高度な管理態勢の創設に向け、総合企画部と事務部が中心になって、ノウハウの吸収、確立、蓄積を行っていく予定です。
⑤ 法務・コンプライアンスリスク
当行では法令等遵守違反及び法律関係の不確実性が生じることによって、有形無形の損失を被るリスクについて、コンプライアンス統括部を中心に今後も様々な改善を行ってまいります。
法令等遵守については、支店長会議における頭取訓示と担当役員からの指示、集合研修や職場内研修において指導するなど組織全体として意識を高めていくことを徹底し、不祥事件の再発防止を図ってまいります。

機能強化のための計画の前提条件（前提となる経済環境）
国内経済は、世界同時不況の影響から輸出、生産とも大幅に減少し、急速に悪化しており、今後の見通しについては、海外経済の低迷を背景に、引続き輸出と生産は低調に推移すると考えられます。また、雇用不安や所得の減少から個人消費も低迷が続くとみられます。
本経営強化計画期間中の国内経済は、後半には一部回復の兆しが見込まれるものの、全般に低調な推移を予想しております。
このような状況のもと、当行の主たる営業基盤である群馬及び埼玉の景況感が回復するには引続き時間を要するとの見通しでおります。
（無担保コール翌日物）
足元の国内経済における景気動向は引続き厳しい情勢にあり、日本銀行は金融危機局面での緊急金融政策を堅持しております。中長期的には景気動向の緩やかな回復が見込まれますが、政策金利誘導目標は安定した景気動向が確認できるまでは据え置かれるものと予想しておりま54

す。
本経営強化計画期間内では、引続き厳しい景気動向を背景にして各種金融政策に大幅な変更がないという想定の下、無担保コール翌日物金利は、10 月末の 0.112%を参考に保守的に見積もり、
0.100%の水準で推移するものとしております。
（TIBOR 3M）
足元の国内金融機関による短期資金融通の動向は、金利が国債利回りに比べてやや高い水準で推移する状態にあります。その一方で、国内金融機関の資本力は依然として安定的な水準が維持され国内金融機関のリスクや資金調達力の懸念が今まで以上に高まるとは想定しづらく、現状の金融市場の調達利回り水準は当面継続するものと予想しております。
従いまして、本経営強化計画期間内の 3 ヶ月物 TIBOR は、10 月末の 0.534%を参考とし、0.550%程度の水準で推移するものと想定しております。
（新発 10 年国債利回り）
足元の 10 年国債利回りは国内経済の低成長性や投資家の強い国債への需要から引続き特筆
すべき低利回り水準で推移しております。中長期的には、国債の供給量が高い水準で維持されることと、景気回復によって金利上昇基調に転じることが見込まれることから、現在の低利回り水準が徐々に緩和していくものと推測されます。
本経営強化計画期間内では現在の低利回り水準が維持されるとの見通しですが、短期金利に比べればやや動きが見られると想定し、僅かですが毎年 0.1%前後の利回り上昇を想定しております。
（円/ドル為替）
足元の為替動向ですが、日米間の短期金利差の縮小、日米とも GDP 推移の不透明な見通し、
デフレ動向が強まることによる実質金利差の不透明感など、為替を考慮する要因には様々な不安定な要素が強まっており、為替動向は大きな変動性を含んだ動きとなっております。一方で景気動向は両国ともに最悪期を脱しつつあり、中長期的に見込まれる緩やかな景気回復過程において、為替の変動性は徐々に低下すると想定されます。
従いまして、本経営強化計画期間中の為替動向としては、10 月末の 1 ドル 91.11 円を参考とし、
1 ドル 92.00 円程度の水準で推移するものと想定しております。
（日経平均株価）
足元の実体経済は、主要国の経済・金融政策の強化、特に大手金融機関の破綻を阻止する姿
勢の明確化により改善見通しが立ち、投資家のリスク許容度が上向いたことから最悪期を脱しつつあります。中長期的には、緩やかな景気情勢の回復を背景に消費者マインドも改善し、内需を基盤とした国内企業の業況安定を予想しております。
しかしながら、当面の景気動向の不透明感を勘案し、10 月末の終値である 10,035 円を参考に保守的に見積もり、9,000 円の水準で推移するものと想定しております。

55

【図表 23】 各種指標
指標
無担保コール翌日物 (%)
TIBOR 3M (%)
新発10年国債利回り (%)
為替 (円／ドル)
日経平均株価 (円)

H21.3
実績
0.088
0.651
1.340
98.31
8,110

H21.9
実績
0.103
0.543
1.295
89.76
10,133

H22.3
前提
0.100
0.550
1.300
92.00
9,000

*平成 21 年 10 月末日の TIBOR 3M は、0.534%。
*平成 21 年 10 月末日の為替（円／ドル）は、91.11 円。
*平成 21 年 10 月末日の日経平均株価は、10,035 円。

56

H22.9
前提
0.100
0.550
1.400
92.00
9,000

H23.3
前提
0.100
0.550
1.400
92.00
9,000

H23.9
前提
0.100
0.550
1.450
92.00
9,000

H24.3
前提
0.100
0.550
1.450
92.00
9,000

「金融機能強化のための特別措置に関する内閣府令」

第 3 条第 1 項に定められる提出書類

目

次

1

株式の引受けに係る申込みの理由書……１

2

第 105 期末第 2 四半期貸借対照表（平成 21 年 9 月 30 日現在）……2

及び第 105 期第 2 四半期損益計算書（平成 21 年 4 月 1 日から平成 21 年 9 月 30 日まで）（単体）3

第 105 期末第 2 四半期連結貸借対照表（平成 21 年 9 月 30 日現在）……11

及び第 105 期第 2 四半期連結損益計算書（平成 21 年 4 月 1 日から平成 21 年 9 月 30 日まで）
4

自己資本比率の状況（単体）

……21

5

連結自己資本比率の状況

……23

6

第 105 期第 2 四半期中間株主資本変動計算書（平成 21 年 9 月 30 日現在）（単体） ……25

7

第 105 期第 2 四半期中間連結株主資本変動計算書（平成 21 年 9 月 30 日現在）

8

四半期報告書（第 105 期第 2 四半期）

9

末残日計表（平成 21 年 10 月 31 日現在）……27

内閣府令第 3 条●

第1項

第 1 号に掲げる書類

株式の引受けに係る申込みの理由書

株式の引受けに係る申込みの理由書
平成 21 年 12 月 2 日
本店又は主たる群馬県前橋市本町二丁目 12 番 6 号

事務所の所在地
商号又は名称株式会社 東和銀行代取締役頭取 吉永 國光

表者

金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 3 条第 1 項に基づく株式の引受けに係る申込みの理由は以下の通りであります。
記
当行は、「どしゃぶりの雨の中でも傘をさし続ける銀行」を標榜し、地域に対して適切な金融仲介機能を果たすことを最大の責務としてまいりました。
その金融仲介機能を十分に発揮するために、平成１９年度下期に収益改善再生プランとして策定した「プランフェニックス」に基づき、地域に密着した円滑な資金供給や質の高い金融サービスの提供を通じて収益の回復を図るとともに、健全な財務体質の構築を目指してまいりました。
しかしながら、昨年秋以降の世界的な不況の中、わが国の経済は、当行が主たる営業基盤を有する群馬・埼玉地域を含め、急激かつ大幅に悪化し、当行の主たるお客様である中
小規模事業者等の資金繰りも悪化しております。
このような環境の中、当行が財務基盤を強固なものとし、長引く金融経済環境の低迷や実体経済の悪化に立ち向かい、真に地域経済活性化に貢献し、金融仲介機能を円滑に発揮するためには、資本増強が必要であるとの判断に至り、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第 3 条第 1 項に基づく株式の引受けに係る申込みを申請いたします。

以上

1

内閣府令第 3 条●

第1項

第２号に掲げる書類

貸借対照表等（単体）
・第 105 期末第 2 四半期貸借対照表（平成 21 年 9 月 30 日現在）
・第 105 期第 2 四半期損益計算書（平成 21 年 4 月 1 日から平成 21 年 9 月 30 日まで）
（連結）・第 105 期末第 2 四半期連結貸借対照表（平成 21 年 9 月 30 日現在）
・第 105 期第 2 四半期連結損益計算書（平成 21 年 4 月 1 日から平成 21 年 9 月 30 日まで）●

自己資本比率を記載した書面（単体）
・自己資本比率の状況（連結）・連結自己資本比率の状況●

株主資本等変動計算書（単体）
・第 105 期第 2 四半期中間株主資本変動計算書（平成 21 年 9 月 30 日現在）
（連結）・第 105 期第 2 四半期中間連結株主資本変動計算書（平成 21 年 9 月 30 日現在）●

その他の最近における業務、財産、損益の状況を知ることができる書類・四半期報告書（第 105 期第 2 四半期）
・末残日計表（平成 21 年 10 月 31 日現在）

第１０５期中（平成２１年９月３０日現在）中間貸借対照表（単位：百万円）
科

目

（

資

現

金

コ

ー

ル

買

入

商

品

有

産

の

金

科

部

）

け

金

29,706預

ローン

24,055

コ

金

銭

債

権

206

借

有

価

証

券

26

外

価

証

券

448,102社

金

1,185,872

そ

替

資

預

貸

出

外

額

国

為
他

（

負

目

債

の

金
部

額

）
金

1,599,918

ー

30,000

金

4,000

替

14

債

13,600

債

5,857

1,407

未 払 法 人 税 等

94

産

4,308

リ

務

716

そ の 他 の 負 債

5,046

ー

ル

マ

ネ

用
国

の

為

他

負

そ

の

有

形

固

定

資

産

26,266

無

形

固

定

資

産

1,177

賞

金

218

繰

延

税

金

資

産

5,459

退 職 給 付 引 当 金

11,574

支

払

承

諾

見

返

7,589

役員退職慰労引当金

208

貸

倒

当

金

△ 17,216

睡眠預金払戻損失引当金

214

偶 発 損 失 引 当 金

691

再評価に係る繰延税金負債

3,573

支

諾

7,589

計

1,677,461

引

負

ー

与

ス

債

引

当

払

承

の

部

債

合

（ 純 資 産 の 部 ）
資

本

資

本

余

金

5,587

準

備

金

5,587

剰

余

金

△ 7,947

その他利益剰余金△ 7,947

繰越利益剰余金△ 7,947

本
益

自

式

△ 107

計

38,686

その他有価証券評価差額金△ 1,554

土 地 再 評 価 差 額 金2,368

評価・換算差額等合計

813

純 資 産 の 部 合 計

39,500

負債及び純資産の部合計

1,716,961

株

資

産

の

部

合

計

1,716,961

2

41,153

剰

資
利

金

主

己

株

資

本

合

平 成 21 年 ４ 月 １ 日 か ら（ 平 成 21 年 ９ 月 30 日 ま で ）中間損益計算書

第105期中（単位：百万円）
科
経

目

常
資

金

収

金

運

益

用

収

17,649益

14,663(う ち 貸 出 金 利 息)

（ 12,016 ）( うち有価証券利息配当金 )（2,562 ）

役

務

取

引

等

収

益

1,979

そ

の

他

業

務

収

益

108

そ

の

他

経

常

収

益

898

経

常
資

費

金

(う

調

用

達

費

用

ち

預

金

利

息)

16,377
1,817（

1,476 ）

役

務

取

引

等

費

用

1,242

そ

の

他

業

務

費

用

41

費

10,904

用

2,372

営

業

そ

の

他

経
経

常

費

額

経

常

利

益

1,272

特

別

利

益

2,724

特

別

損

失

82

益

3,913

法人税、住民税及び事業税

22

税

引

前

法

人

法

人

中

中

税

間

間

等
税

利

調
等

純

純

整

額

△ 16

合

計

6

益

3,907

利

3

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
追加情報（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更）
変動利付国債の時価については、昨年の金融市場の混乱により市場価格が理論価格と大幅に乖離があったことから時価とみなせない状態にあると判断し、平成 20 年度中間会計期間末から従来の市場価格に替え、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としておりましたが、当中間会計期間末においては、市場価格と理論価格の乖離が縮小してきていることから、市場価格をもって貸借対照表計上額としております。これにより、合理的に算定された価額をもって貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は 4,659 百万円減少、「その他有価証券評価差額金（損）」は 3,185 百万円増加、繰延税金負債は 1,474 百万円減少し、資産の部合計及び純資産の部合計がともに 4,659 百万円減少しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15 年～50 年
その他
4 年～10 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、それぞれ４．(1)、４．(2)の方法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却することとしております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状4

況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 14,627 百万円であります。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）よる定額法により損益処理
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
（５）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの返還請求に基づく返還損失に備えるため、過去の返還実績に基づく将来の返還損失見込額を引当てております。
（６）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法
当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。
これについてのヘッジ会計の方法は「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき、繰延ヘッジによる会計処理であります。
また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、へッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。

5

注記事項
（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額
7,980 百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 4,448 百万円、延滞債権額は 75,552 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 15,835 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 95,835 百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります｡
６. 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 8,676 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
16 百万円
有価証券
35,737 百万円
その他資産
23 百万円
担保資産に対応する債務
預金14,121 百万円
コールマネー 30,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として有価証券 86,404 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 616 百万円であります。
８. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、101,236 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 85,233 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

6

再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める
地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
10．有形固定資産の減価償却累計額 26,724 百万円
11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
4,000 百万円が含まれております。
12．社債には、劣後特約付社債 13,600 百万円が含まれております。
13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 1,520 百万円であります。
14. １株当たりの純資産額 106 円 66 銭

7（中間損益計算書関係）
１．「その他経常費用」には、貸出金償却 920 百万円及び株式等償却 1,033 百万円を含んでおります。
２．１株当たり中間純利益金額 12 円 90 銭
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 10 円 57 銭
４. 当中間会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（グルーピングの方法）
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、処分予定資
産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
群馬県外
主な用途
営業店舗１店舗
種
類
土地建物等
減損損失額
55 百万円（減損損失の認識に至った経緯）
営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 55 百万円を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式
普通株式
種類株式
第一種優先株式(単位：千株)

前事業年度末当中間会計期

当中間会計期

当中間会計期

株式数

間増加株式数

間減少株式数

間末株式数

439

13

－

453

－

－

－

－

摘要

（注）

合計
439
13
－
453
（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

8

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 21 年９月 30 日現在）
中間貸借対照表計
時 価
差 額
上額(百万円)
(百万円)
(百万円)
国債
68,107
69,3301,223
地方債
31,071
31,940
869
社債
199
200
0
その他
15,56015,068△491
合計
114,938
116,5391,601（注）時価は、当中間期末における市場価格等に基づいております。
２. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの（平成 21 年９月 30 日現在）
子会社・子法人等株式で時価のあるものはありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成 21 年９月 30 日現在）
取得原価
中間貸借対照表計
評価差額(百万円)
上額(百万円)(百万円)
株式14,627
16,0331,406
債券278,146
276,327△1,819
国債
233,877
231,595△2,282
地方債
19,63320,088455
社債
24,63524,642
7
その他
18,842
17,703△1,139
合計
311,616
310,063△1,552（注）１．中間貸借対照表計上額は、当中間期末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間期における減損処理額は、1,033 百万円(時価のある株式 651 百万円、時価のな
い株式 381 百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間会計期間末の時価が簿価に比べて 50％以上下落した銘柄は全て減損処理、中間会計期間末の時価が簿価に比べて 30％以上 50％未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理、時価のないものは発行主体の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したものを減損処理しております。
(追加情報)
変動利付国債の時価については、昨年の金融市場の混乱により市場価格が理論価格と大幅に乖離があったことから時価とみなせない状態にあると判断し、平成 20 年度中間会計期間末から従来の市場価格に替え、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としておりましたが、当中間会計期間末においては、市場価格と理論価格の乖離が縮小してきていることから、市場価格をもって貸借対照表計上額としております。これにより、合理的に算定された価額をもって貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は 4,659 百万円減少、「その他有価証券評価差額金（損）」は 3,185 百万円増加、繰延税金負債は 1,474 百万円減少し、資産の部合計及び純資産の部合計がともに 4,659 百万円減少しております。

9

４．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額（平成 21 年９月 30 日現在）内

容

金額(百万円)

満期保有目的の債券
非公募地方債

3,379

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式

7,980

その他有価証券
非公募地方債
非上場事業債
非上場株式
出資証券

1,686
5,570
4,355
128

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産子会社株式

14,723 百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

10,626

有価証券償却5,850

退職給与引当金損金算入限度超過額

4,679

その他有価証券評価差額金

1,164

固定資産減損損失683

減価償却費損金算入限度超過額

607

繰越欠損金

83

その他

2,079

繰延税金資産小計

40,498

評価性引当額△繰延税金資産合計

35,0375,461

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金1

繰延税金負債合計

1

繰延税金資産の純額

5,459 百万円

10

中 間 連 結 貸 借 対 照 表(平成21年９月30日現在)(単位：百万円)
科

目

金

科

額

(資産の部)
現

金

預

目

金

額

(負債の部)
け金

29,783

預

金1,590,545

コールローン及び買入手形

24,055

コールマネー及び売渡手形

30,000

金

4,363

替

14

債

13,600

買

入

金

銭

債

権

206

借

商

品

有

価

証

券

26

外

券

441,382

社

金1,183,117

そ

の

他

負

債

8,370

替

1,407

賞

与

引

当

金

234

資

産

14,312

退 職 給 付 引 当 金

11,676

有

価

貸

証
出

外

国

為
他

用
国

為

そ

の

有

形

固

定

資

産

26,920役 員 退 職 慰 労 引 当 金

215

無

形

固

定

資

産

1,195

睡眠預金払戻損失引当金

214

繰

延

税

金

資

産

5,252

偶 発 損 失 引 当 金

691

支

払

承

諾

見

返

7,589

繰

債

64

貸

倒

当

金

△ 20,170

再評価に係る繰延税金負債

3,573

支

諾

7,589

計

1,671,154

金41,153

引

負

延

税

金

払
債

負

承

の

部

合

(純資産の部)
資

本

資

本

剰

余

金

5,587

利

益

剰

余

金

△ 7,821式
計△ 107
38,812

その他有価証券評価差額金△ 1,545

土 地 再 評 価 差 額 金2,368

評価・換算差額等合計

822

自
株

少
資

産

の

部

合

計

1,715,078

11

己
主

数

資

株

株
本

主

合

持

分

4,288

純 資 産 の 部 合 計

43,923

負債及び純資産の部合計

1,715,078

中 間 連 結 損 益 計 算 書(

平成21年４月 1日から
平成21年９月30日まで)(単位：百万円)

科
経
資

役
そ
そ
経
資

常
金

目
収

運

金

益

用

収

額
19,753

益

14,628（ う ち 貸 出 金 利 息 ）(12,043 )（うち有価証券利息配当金）(

2,500 )

務のの取 引 等 収 益
他 業 務 収 益
他 経 常 収 益常
費用
金 調 達 費 用
（ う ち 預 金 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税金等調整前中間純利益

2,252
108
2,763
19,401(

1,812
1,474 )
1,221
41
11,189
5,136
352
2,761
83
3,030

法人税、住民税及び事業税

28

法 人 税 等 調 整 額

△ 57

法

人

税

等

合

計

△ 28

少

数

株

主

損

失

18

中

間

利

益

3,078

純

12

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．会計処理基準に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
追加情報（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更）
変動利付国債の時価については、昨年の金融市場の混乱により市場価格が理論価格と大幅に乖離があったことから時価とみなせない状態にあると判断し、平成20年度中間連結会計期
間末から従来の市場価格に替え、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、当中間連結会計期間末においては、市場価格と理論価格の乖離が縮小してきていることから、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は4,659百万円減少、「その他有価証券評価差額金（損）」は3,185百万円増加、繰延税金負債は
1,474百万円減少し、資産の部合計及び純資産の部合計がともに4,659百万円減少しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附
属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

15 年～50 年

その他

4 年～10 年

連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中13

のリース資産は、それぞれ(4)①、(4)②の方法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却することとしております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 36,948 百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（7）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法による損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間
内 の 一 定 の 年 数 （ 10 年 ） に よ る 定 額 法 に よ り 按 分 し た
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理（8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの返還請求に基づく返還損失に備えるため、過去の返還実績に基づく将来の返還損失見込額を引当てております。

14

（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
（11）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債はありません。
（12）リース取引の処理方法
当行並びに連結される子会社及び子法人等の所有権移転外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（13）重要なヘッジ会計の方法
当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、繰延ヘッジによる会計処理であります。
また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。
連結される子会社及び子法人等ではヘッジ会計は該当ありません。
（14）消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

15

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は4,863百万円、延滞債権額は82,175百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は15,859百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は102,898
百万円であります。
なお、上記１．から４.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 8,676 百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
有価証券
その他資産

16百万円
35,737百万円
23百万円

担保資産に対応する債務
預金14,121百万円

コールマネー

30,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として有価証券86,404百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は641百万円であります。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、117,099百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが85,233百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社並びに子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

16

８．土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課
税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正
による補正等合理的な調整を行って算出。
９．有形固定資産の減価償却累計額
27,117 百万円
10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
4,000 百万円が含まれております。
11．社債には、劣後特約付社債 13,600 百万円が含まれております。
12．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 1,520 百万円であります。
13．１株当たりの純資産額
107 円 10 銭

（中間連結損益計算書関係）
１．
「その他の経常費用」には、貸出金償却 2,081 百万円及び株式等償却 1,033 百万円を含んでおります。
２．１株当たり中間純利益金額 10 円 16 銭
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 8 円 33 銭
４．当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
(グルーピングの方法)
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、処分予定資
産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)
群馬県外
主な用途
営業店舗 1店舗
種
類
土地建物等
減損損失額
55百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55百万円を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

17

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）直前連結会計年度末株式数

当中間連結会

当中間連結会

当中間連結会

計期間増加株

計期間減少株

計期間末株式

式数

式数

数

摘

要

発行済株式
普通株式

303,275

303,275

1,440

1,440

304,715

304,715

種類株式
第一種優
先株式
合計
自己株式
普通株式

439

13

453

439

13

453

種類株式
第一種優
先株式
合計

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当行の配当について
当中間連結会計期間中の配当金の支払いはありません。

18

（注）

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
時価
計上額
（百万円）

（百万円） 差額

（百万円）

国債

69,10770,3371,229

地方債

31,071

31,940

869

199

200

0

その他

15,56015,068△491

合計

115,938

117,546

1,607

社債（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）
取得原価 （百万円）

中間連結貸借対照表
評価差額 （百万円）
計上額
（百万円）

株式

14,690

16,2511,561

債券278,146

276,327△1,819

国債

233,877

231,595△2,282

地方債

19,63320,088455

社債

24,63524,642

7

その他

18,842

17,703△1,139

合計

311,680

310,282△1,397（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,033百万円(時価のある株式651百万円、時価のない株式381百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、中間連結会計期間末の時価が簿価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理、中間連結会計期間末の時価が簿価に比べて 30％以上50％未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理、時価のないものは発行主体の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
ものを減損処理しております。
(追加情報)
変動利付国債の時価については、昨年の金融市場の混乱により市場価格が理論価格と大幅に乖離があったことから時価とみなせない状態にあると判断し、平成20年度中間連結会計期
間末から従来の市場価格に替え、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、当中間連結会計期間末においては、市場価格と理論価格の乖離が縮小してきていることから、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は4,659百万円減少、「その他有価証券評価差額金（損）」は3,185百万円増加、繰延税金負債は
1,474百万円減少し、資産の部合計及び純資産の部合計がともに4,659百万円減少しております。

19

3.時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成21年９月30日現
在）
内

容

金

額（百万円）

満期保有目的の債券
非公募地方債

3,379

その他有価証券
非公募地方債
非上場事業債
非上場株式
出資証券

1,686
5,570
4,396
128

20

単体自己資本比率（国内基準）
平成20年９月30日

平成21年９月30日

金額（百万円）

金額（百万円）

項目
資本金39,565

41,153

－

－

－

－

4,000

5,587

その他資本剰余金

－

－

利益準備金

－

－

△7,476△7,947

その他－－

自己株式（△）

103

107

自己株式申込証拠金－－

社外流出予定額（△）－－

うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金

その他利益剰余金

基本的項目（Tier１）

その他有価証券の評価差損（△）

3,288

新株予約権

－

－

営業権相当額（△）－－

のれん相当額（△）－－

企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）－－

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額
（△）

－

－

32,696

38,686

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注１）－－

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証
券－－

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

2,694

2,673

一般貸倒引当金

5,596

5,696

負債性資本調達手段等

16,34817,600－－16,34817,60024,63925,970計

補完的項目（Tier２）―――（Ａ）

うち永久劣後債務（注２）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)

計
うち自己資本への算入額（Ｂ）

24,63925,970

控除項目

控除項目（注４）

（Ｃ）

－

－

自己資本額

（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）（Ｄ）

57,33664,65721

平成20年９月30日

平成21年９月30日

金額（百万円）

金額（百万円）項目
資産（オン・バランス）項目

830,162

836,572

オフ・バランス取引等項目

9,794

22,027

信用リスク・アセットの額（Ｅ）

839,856

858,600

オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｇ）／8％）（Ｆ）

55,51452,904（参考）オペレーショナル・リスク相当額

（Ｇ）

4,441

4,232

計（Ｅ）＋（Ｆ）（Ｈ）

895,471

911,504

単体自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｈ×100（％）

6.40

7.09

（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100（％）

3.65

4.24

リスク・ア
セット等

（注）１．告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等であります。
２．告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

22

（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
平成20年９月30日

平成21年９月30日

金額（百万円）

金額（百万円）

項目
資本金39,565

41,153

－

－

－

－

資本剰余金

4,000

5,587

利益剰余金

△6,269△7,821

自己株式（△）

103

107

自己株式申込証拠金－－

社外流出予定額（△）

193

157

うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金

その他有価証券の評価差損（△）

3,276

―――

基本的項目

為替換算調整勘定－－（Tier１）

新株予約権

－

－

4,779

4,288

－

－

営業権相当額（△）－－

のれん相当額（△）－－

企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）－－

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額
（△）

－

－

38,501

42,943

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注１）－－

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

2,694

2,673

一般貸倒引当金

5,606

5,694

連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証
券

計

補完的項目
（Tier２）（Ａ）

23

平成20年９月30日

平成21年９月30日

金額（百万円）

金額（百万円）項目
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注２）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株

(注３)

計

19,00017,600－－19,00017,60027,301

25,968

うち自己資本への算入額（Ｂ）

27,301

25,968

控除項目

控除項目（注４）

（Ｃ）

－

－

自己資本額

（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）（Ｄ）

65,803

68,912

資産（オン・バランス）項目

830,405

834,837

オフ・バランス取引等項目

9,794

22,027

信用リスク・アセットの額（Ｅ）

840,199

856,865

オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｇ）／8％）（Ｆ）

56,89454,317（参考）オペレーショナル・リスク相当額

（Ｇ）

4,551

4,345

計（Ｅ）＋（Ｆ）（Ｈ）

897,093

911,183

連結自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｈ×100（％）

7.33

7.56

（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100（％）

4.29

4.71

リスク・ア
セット等

（注）１．告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

24

第105期中（科

平成21年4月01日から）
平成21年9月30日まで

中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
金
額

目

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益
再評価差額金取崩額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益
再評価差額金取崩額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
中間純利益
再評価差額金取崩額
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高

41,153
41,153
5,587
5,587
5,587
5,587

△ 11,882
3,907
27
3,935
△ 7,947△ 11,882
3,907
27
3,935
△ 7,947
△ 106
△0
△0
△ 107
34,752
3,907
27
△0
3,934
38,68625

科（単位：百万円）
金
額

目

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
中間純利益
再評価差額金取崩額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高26△ 4,330
2,775
2,775△ 1,554
2,395
△ 27
△ 27
2,368
△ 1,934
2,747
2,747
813
32,818
3,907
27
△0
2,747
6,682
39,500（

平成21年4月 1日から
） 中間連結株主資本等変動計算書
平成21年9月30日まで（単位：百万円）
科

金

目

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益
再評価差額金取崩額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
中間純利益
再評価差額金取崩額
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高27額
41,153
41,153
5,587
5,587△ 10,927
3,078
27
3,105
△ 7,821
△ 106
△ 0
△ 0
△ 107
35,707
3,078
27
△ 0
3,105
38,812△ 4,337
2,792
2,792△ 1,545
2,395
△ 27
△ 27
2,368
△ 1,941
2,764
2,764
822

（単位：百万円）
科金

目

少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
中間純利益
再評価差額金取崩額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

28

額
4,439
△ 150
△ 150
4,288
38,204
3,078
27
△ 0
2,613
5,718
43,923

四半期報告書（第105期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

群馬県前橋市本町二丁目12番６号（E03640）

目次

表紙
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第１
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
１． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 1
２． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 3
３． 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 3
４． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 3
第２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 3
１． 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 3
２． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 3
３． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 3
４． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………… 4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 17

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 18
１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 18(1） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 18(2） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 22(3） ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………… 22(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… 22(5） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 23(6） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 24
２． 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 24
３． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 24

第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 25
１． 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………… 26(1） 中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 26(2） 中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 27(3） 中間連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 28(4） 中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 30
２． その他 ………………………………………………………………………………………………………… 57
３． 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 58(1） 中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 58(2） 中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 59(3） 中間株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 60
４． その他 ………………………………………………………………………………………………………… 74

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 74

・中間監査報告書頁

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月20日【四半期会計期間】

第105期第２四半期（自【会社名】

株式会社東和銀行【英訳名】

THE TOWA BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

群馬県前橋市本町二丁目12番６号【電話番号】

０２７（２３４）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座三丁目10番７号

平成21年７月１日

吉永至

平成21年９月30日）

片山

弘

國光

田村

盛司

株式会社東和銀行東京支店【電話番号】

０３（３５４２）７１１１（代表）【事務連絡者氏名】

東京支店長兼人事部秘書室東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社東和銀行東京支店（東京都中央区銀座三丁目10番７号）
株式会社東和銀行大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目31番地）
株式会社東和銀行小川支店（埼玉県比企郡小川町大字小川94番地１）
株式会社東和銀行足利支店（栃木県足利市通一丁目2668番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

株式会社東和銀行小川支店及び足利支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の便宜のため、四半期報告書の写しを備えるものであります。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成19年度中間
連結会計期間（自至連結経常収益

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日）

平成20年度中間
連結会計期間
（自
至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日）

平成21年度中間
連結会計期間
（自
至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日）

平成19年度（自至

平成20年度

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日）

（自

平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日）

百万円

21,953

20,48319,75345,86540,351

百万円△2,258△1,158352

1,115△6,692

百万円△2,958

847

3,078

－

－

百万円

－

－

－

158

△3,809連結純資産額

百万円

36,27741,091

43,92336,36838,204

連結総資産額

百万円

1,740,990

1,709,112

1,715,078

1,713,599

1,706,928

円

115.35117.32

107.10

97.69

87.23

円

△12.26

2.64

10.16

－

－

円

－

－

－

0.65

△16.71

円

－

2.07

8.33

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

0.59

－

自己資本比率

％

2.05

2.12

2.31

1.83

1.97

連結自己資本比率（国内
基準）

％

6.69

7.33

7.56

6.67

7.44

百万円

△43,057

9,966△21,439△34,608

3,531

百万円

△5,477△7,490△484△15,970

10,103

百万円

11,846△14△976

16,4262,879

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

百万円

32,48737,50828,69335,031

51,585

従業員数〔外、平均臨時従業員数〕

人

1,491

1,527

1,560

1,477

1,511

〔656〕

〔644〕

〔643〕

〔645〕

〔645〕

連結経常利益又は連結経常損失(△)
連結中間純利益又は連結中間純損失(△）
連結当期純利益又は連結当期純損失(△）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額（△は１株当たり中間純損失金額）
１株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損失金額）
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。

-1-

５．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成19年度中間連結会計期間については中間純損失を計上しており、また、平成20年度については当期純損失を計上しているので記載しておりません。
６．平成20年度中間連結会計期間及び平成21年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計
期間における平均雇用人員数であります。
(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第103期中

第104期中第105期中

第103期

第104期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成20年３月

平成21年３月

百万円

19,256

17,867

17,64939,92735,192

百万円△2,598

△549

1,272

576

△5,282

中間純利益又は中間純損
失(△）

百万円

△3,186

522

3,907

－

－

当期純損失(△)

百万円

－

－

－

△424

△3,882

資本金

百万円

経常収益
経常利益又は経常損失(△）

発行済株式総数

千株

39,56539,565

41,15339,565

41,153

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

241,597
第一種優先株式

248,521
第一種優先株式

303,275
第一種優先株式

247,132
第一種優先株式

303,275
第一種優先株式

1,600

1,450

1,440

1,500

1,440

純資産額

百万円

35,28135,09239,50030,56232,818

総資産額

百万円

1,738,485

1,707,245

1,716,961

1,710,444

1,706,981

預金残高

百万円

1,649,275

1,592,152

1,599,918

1,610,368

1,584,612

貸出金残高

百万円

1,183,735

1,170,571

1,185,872

1,164,442

1,180,657

有価証券残高百万円

452,848468,329

448,102459,444445,840

１株当たり配当額

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

2.02

2.05

2.30

1.78

1.92

％

6.54

6.40

7.09

5.70

6.69

人

1,382
〔630〕

1,415
〔618〕

1,456
〔620〕

1,363
〔620〕

1,407
〔620〕

単体自己資本比率（国内基準）
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．単体自己資本比率は、銀行法14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。
４．平成20年９月及び平成21年９月の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用人員数であり
ます。

-2-

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
平成21年９月30日現在
1,560
[643]

従業員数（人）（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員716人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

1,456
[620]

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員665人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に当第２四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な景気の減速、急激な円高の進行等を背景とした企業収益の悪化や設備投資の停滞、雇用不安による個人消費の縮小等依然として厳しい状況が続いております。
当行の営業区域内の景気動向は、輸送用機械や電気機械などで改善が見られるものの、製造業の中でも中小企業は低迷しており、建設など非製造業も経営環境は厳しく、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当行は、「どしゃ降りの雨の中でも傘をさし続ける銀行」として中小企業への円
滑な資金供給や経営改善・再生支援に役職員が一丸となって努力してまいりました。
その結果、第２四半期連結会計期間(平成21年7月1日から平成21年9月30日)の連結経営成績は以下の通りとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金が前年同期比80百万円増加いたしましたが、貸出金利息が前年同期比5億46百万円減少したことなどから、前年同期比2億34百万円減少し100億65百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息など資金調達費用や不良債権処理額の減少から、前年同期比16億32百万円減少し103億円となりました。
この結果、第２四半期連結会計期間の経常利益は、2億34百万円の損失となりましたが、四半期純利益は、貸倒引当金残高の減少による利益を計上したことなどにより21億80百万円となりました。
また、第２四半期連結会計期間の連結財政状態は以下の通りとなりました。
貸出金は、地域への円滑な資金供給に努めてまいりました結果、前年度末比33億円増加し１兆1,831億円となりました。
有価証券は、資金運用手法の向上に取り組み、債券を中心に有価証券の入れ替えを行ったことから前年度末比23億円増加し4,413億円となりました。
総資産は、前年度末比81億円増加し1兆7,150億円となりました。

-4-国内業務部門・国際業務部門別収支
当四半期連結会計期間の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年同四半期連結会計期間比59百万円減少して62億29百万円となりました。部門別では、国内業務部門が貸出金利回りの低下を主要因とする資金運用収益の減少により前年同四半期連結会計期間比1億47百万円減少して60億49百万円、国際業務部門が前年同四半期連結会計期間比88百万円
増加して１億76百万円となりました。
役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、国内業務部門の役務取引等収益が減少した結果、前年同四半期連結会計期
間比46百万円減少して５億21百万円となりました。
その他業務収支の合計（相殺消去後）は、国際業務部門のその他業務収益の増加により、前年同四半期連結会計期間
比15百万円増加して30百万円となりました。
国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間

6,196

87

△4

6,288

当第２四半期連結会計期間

6,049

176

△3

6,229

前第２四半期連結会計期間

7,558

118

71

7,605

当第２四半期連結会計期間

6,963

177

50

7,090

前第２四半期連結会計期間

1,361

31

76

1,316

当第２四半期連結会計期間

913

1

54

860

前第２四半期連結会計期間

562

10

5

568

当第２四半期連結会計期間

518

9

6

521

前第２四半期連結会計期間

1,256

17

72

1,201

当第２四半期連結会計期間

1,172

15

55

1,132

前第２四半期連結会計期間

693

6

66

633

当第２四半期連結会計期間

653

5

48

610

前第２四半期連結会計期間

0

14

－

14

当第２四半期連結会計期間

0

30

－

30

前第２四半期連結会計期間

0

14

－

15

当第２四半期連結会計期間

0

30

－

30

前第２四半期連結会計期間

0

－

－

0

当第２四半期連結会計期間

－

－

－

－

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費
用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

その他業務収支

うちその他業務
収益

うちその他業務費用（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前第２四半期連結会計期間10百万円、当第２四半期連結会計期間０百万円）が含まれております。

-5-

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当四半期連結会計期間の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年同四半期連結会計期間比68百万円減少して11
億32百万円となりました。部門別では国内業務部門が証券関連業務等の減少により前年同四半期連結会計期間比84百万円減少して11億72百万円となり、国際業務部門が前年同四半期連結会計期間比１百万円減少して15百万円となりました。
役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年同四半期連結会計期間比22百万円減少して6億10百万円となりました。部門別では国内業務部門が6億53百万円となり、国際業務部門が5百万円となりました。
国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間

1,256

17

72

1,201

当第２四半期連結会計期間

1,172

15

55

1,132

前第２四半期連結会計期間

214

－

－

214

当第２四半期連結会計期間

194

－

－

194

前第２四半期連結会計期間

395

17

0

412

当第２四半期連結会計期間

360

15

0

375

前第２四半期連結会計期間

218

－

－

218

当第２四半期連結会計期間

167

－

－

167

前第２四半期連結会計期間

203

－

－

203

当第２四半期連結会計期間

242

－

－

242

前第２四半期連結会計期間

10

－

－

10

当第２四半期連結会計期間

9

－

－

9

前第２四半期連結会計期間

132

－

65

67

当第２四半期連結会計期間

112

－

47

64

前第２四半期連結会計期間

693

6

66

633

当第２四半期連結会計期間

653

5

48

610

前第２四半期連結会計期間

82

6

0

88

当第２四半期連結会計期間

75

5

0

80

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち貸金庫・
保護預り業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

-6-

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
平成20年９月30日

1,588,357

3,794

7,514

1,584,637

平成21年９月30日

1,593,801

6,117

9,372

1,590,545

平成20年９月30日

623,936－6,364

617,572

平成21年９月30日

625,228－

7,822

617,405

平成20年９月30日

944,751－

1,150

943,601

平成21年９月30日

954,661－1,550

953,111平成20年９月30日

19,6693,794－

23,464

平成21年９月30日

13,911

6,117－

20,028

平成20年９月30日

－

－

－

－

平成21年９月30日

－

－

－

－

平成20年９月30日

1,588,357

3,794

7,514

1,584,637

平成21年９月30日

1,593,801

6,117

9,372

1,590,545

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金 ＝ 当座預金 ＋ 普通預金 ＋ 貯蓄預金 ＋ 通知預金
３．定期性預金 ＝ 定期預金 ＋ 定期積金
４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

-7-

国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（残高・構成比）
平成20年９月30日
業種別
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

貸出金残高
（百万円）

構成比
（％）

1,171,131

100.00製造業

174,791

14.93

農業

1,309

0.11

林業

10

0.00

漁業

149

0.01

鉱業

154

0.01

建設業

73,311

6.26

電気・ガス・熱供給・水道業

1,875

0.16

情報通信業

4,233

0.36

運輸業

28,9402.47

卸売・小売業109,779

9.38

金融・保険業

63,9495.46

不動産業

161,654

13.80

各種サービス業

156,939

13.40

地方公共団体

7,688

0.66

386,344

32.99

－

－

政府等

－

－

金融機関

－

－

その他

－

－

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計

―――

1,171,131-8-

平成21年９月30日
業種別
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

貸出金残高
（百万円）

構成比
（％）

1,183,117

100.00186,168

15.74

1,139

0.10

漁業

141

0.01

鉱業、採石業、砂利採取業

240

0.02

建設業

71,1676.02

電気・ガス・熱供給・水道業

1,709

0.14

情報通信業

5,604

0.47

運輸業、郵便業

29,451

2.49

卸売業、小売業

99,036

8.37

金融業、保険業

45,5783.85

不動産業、物品賃貸業

199,939

16.90

各種サービス業

140,889

11.91

地方公共団体19,4001.64

その他

382,649

32.34

－

－

政府等

－

－

金融機関

－

－

その他

－

－

製造業
農業、林業

海外及び特別国際金融取引勘定分

合計

―――

1,183,117（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
２．日本標準産業分類の改訂（平成19年11月）に伴い、第１四半期連結会計期間から業種の表示を一部変更しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローはコールローンの増加などにより484億円の支出となり、前年同四半期連結会計期間比320億円支出が増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出などにより57億円の支出となり、前年同四半期連結会計
期間比４億円支出が減少いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローについては社債の買入消却による支出などにより８億円の支出となり、前年同四半期連結会計期間比７億円支出が増加いたしました。現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、前年同四半期連結会計期間末比88億円減少の286億円となりました。

-9-

（単体情報）（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１．損益の概要（単体）
前中間会計期間（百万円）（Ａ）

当中間会計期間（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）

業務粗利益

13,431

13,649218

経費（除く臨時処理分）

10,821

10,811

△10

人件費

5,971

6,038

67

物件費

4,219

4,155

△63

税金

630

616

△13

2,610

2,838

228

－

－

－

2,610

2,838

228

－

－

－

2,610

2,838

228

△64

14

79

△3,160△1,566

1,593△1,791△1,029761

不良債権処理損失

1,465

1,095

△370

貸出金償却

1,256

920

△336

個別貸倒引当金純繰入額

－

－

－

偶発損失引当金繰入額

208

174

△34

97

558

460

経常利益又は経常損失（△）

△549

1,272

1,821

特別損益

1,110

2,641

1,530

うち固定資産処分損益

△13

△27

△14

うち固定資産減損損失

107

55

△52

税引前中間純利益

560

3,913

3,352

法人税、住民税及び事業税

22

22

0

法人税等調整額

15

△16

△31

法人税等合計

38

6

△31

中間純利益

522

3,907

3,384

業務純益（一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前）
のれん償却額業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益
株式関係損益その他臨時損益（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用
見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券
償却
６．株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却-10-

２．利鞘（国内業務部門）（単体）
前中間会計期間（％）（Ａ）

当中間会計期間（％）（Ｂ）

増減（％）（Ｂ）－（Ａ）

1.83

1.73

△0.10

(イ）貸出金利回

2.24

2.04

△0.20

(ロ）有価証券利回

0.85

1.04

0.19

1.61

1.52

△0.09

(イ）預金等利回

0.27

0.18

△0.09

(ロ）外部負債利回

1.30

0.83

△0.47

0.22

0.21

△0.01

前中間会計期間（％）（Ａ）

当中間会計期間（％）（Ｂ）

増減（％）（Ｂ）－（Ａ）

業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前・のれん償
却前）

15.85

15.65

△0.20

業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前）

15.85

15.65

△0.20

業務純益ベース

15.85

15.65

△0.20

中間純利益ベース

3.17

21.55

18.38

前中間会計期間（百万円）（Ａ）

当中間会計期間（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）

預金（末残）

1,592,152

1,599,918

7,766

預金（平残）

1,600,610

1,596,755△3,855

貸出金（末残）1,170,571

1,185,872

15,301

貸出金（平残）1,157,505

1,172,607

15,102

前中間会計期間（百万円）（Ａ）

当中間会計期間（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）

個人

1,316,817

1,315,543△1,274

法人

275,334

284,375

9,040

合計

1,592,152

1,599,918

7,766(1）資金運用利回(2）資金調達原価(3）総資金利鞘

①

②

①－②

（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２．「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金
３．ＲＯＥ（単体）（注）期首純資産の部と期末純資産の部の平均により算出しております。
４．預金・貸出金の状況（単体）(1）預金・貸出金の残高(2）個人・法人別預金残高（注）

譲渡性預金を除いております。

-11-

(3）消費者ローン残高
前中間会計期間（百万円）（Ａ）

当中間会計期間（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）

消費者ローン残高

348,316

352,636

4,320

住宅ローン残高

326,245

334,017

7,771

その他ローン残高

22,07018,619△3,451

前中間会計期間（Ａ）

当中間会計期間（Ｂ）

増減（Ｂ）－（Ａ）(4）中小企業等貸出金

中小企業等貸出金残高①

百万円

968,264

945,905△22,358

総貸出金残高②

百万円

1,170,571

1,185,872

15,301

中小企業等貸出金比率

①／②

％

82.71

79.76

△2.95

中小企業等貸出先件数③

件

68,181

63,141△5,040

総貸出先件数④

件

68,344

63,324△5,020中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.76

99.71

△0.05

（注）

中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人であります。

５．債務の保証（支払承諾）の状況（単体）○支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数（件）

金額（百万円）

口数（件）

金額（百万円）

手形引受

－

－

－

－

信用状

6

26

2

1

1,287

8,234

1,189

7,588

1,293

8,261

1,191

7,589

保証
計

-12-

（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
平成20年９月30日

平成21年９月30日

金額（百万円）

金額（百万円）

項目
資本金39,565

41,153

－

－

－

－

資本剰余金

4,000

5,587

利益剰余金

△6,269△7,821

自己株式（△）

103

107

自己株式申込証拠金－－

社外流出予定額（△）

193

157

うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金

その他有価証券の評価差損（△）

3,276

―――

基本的項目

為替換算調整勘定－－（Tier１）

新株予約権

－

－

4,779

4,288

－

－

営業権相当額（△）－－

のれん相当額（△）－－

企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）－－

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額
（△）

－

－

38,501

42,943

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注１）－－

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

2,694

2,673

一般貸倒引当金

5,606

5,694

連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証
券

計

補完的項目
（Tier２）（Ａ）-13-

平成20年９月30日

平成21年９月30日

金額（百万円）

金額（百万円）項目
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注２）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株

(注３)

計

19,00017,600－－19,00017,60027,301

25,968

うち自己資本への算入額（Ｂ）

27,301

25,968

控除項目

控除項目（注４）

（Ｃ）

－

－

自己資本額

（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）（Ｄ）

65,803

68,912

資産（オン・バランス）項目

830,405

834,837

オフ・バランス取引等項目

9,794

22,027

信用リスク・アセットの額（Ｅ）

840,199

856,865

オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｇ）／8％）（Ｆ）

56,89454,317（参考）オペレーショナル・リスク相当額

（Ｇ）

4,551

4,345

計（Ｅ）＋（Ｆ）（Ｈ）

897,093

911,183

連結自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｈ×100（％）

7.33

7.56

（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100（％）

4.29

4.71

リスク・ア
セット等

（注）１．告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

-14-

単体自己資本比率（国内基準）
平成20年９月30日

平成21年９月30日

金額（百万円）

金額（百万円）

項目
資本金39,565

41,153

－

－

－

－

4,000

5,587

その他資本剰余金

－

－

利益準備金

－

－

△7,476△7,947

その他－－

自己株式（△）

103

107

自己株式申込証拠金－－

社外流出予定額（△）－－

うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金

その他利益剰余金

基本的項目（Tier１）

その他有価証券の評価差損（△）

3,288

新株予約権

－

－

営業権相当額（△）－－

のれん相当額（△）－－

企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）－－

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額
（△）

－

－

32,696

38,686

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注１）－－

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証
券－－

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

2,694

2,673

一般貸倒引当金

5,596

5,696

負債性資本調達手段等

16,34817,600－－16,34817,60024,63925,970計

補完的項目（Tier２）―――（Ａ）

うち永久劣後債務（注２）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)

計
うち自己資本への算入額（Ｂ）

24,63925,970

控除項目

控除項目（注４）

（Ｃ）

－

－

自己資本額

（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）（Ｄ）

57,33664,657-15-

平成20年９月30日

平成21年９月30日

金額（百万円）

金額（百万円）項目
資産（オン・バランス）項目

830,162

836,572

オフ・バランス取引等項目

9,794

22,027

信用リスク・アセットの額（Ｅ）

839,856

858,600

オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｇ）／8％）（Ｆ）

55,51452,904（参考）オペレーショナル・リスク相当額

（Ｇ）

4,441

4,232

計（Ｅ）＋（Ｆ）（Ｈ）

895,471

911,504

単体自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｈ×100（％）

6.40

7.09

（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100（％）

3.65

4.24

リスク・ア
セット等

（注）１．告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等であります。
２．告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

-16-

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成20年９月30日

平成21年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

107

138

危険債権

702

666

要管理債権

190

158

10,801

10,997

債権の区分

正常債権

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
第１四半期連結会計期間末において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

-17-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

495,000,000

優先株式

4,840,000
計

499,840,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第一種優先株式計

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成21年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成21年11月20日)（注）１

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数1,000株

303,275,878

303,275,878

東京証券取引所（市場第一部）

1,440,000

1,440,000―

304,715,878

304,715,878

─（注）２、３
─（注）１．提出日現在の普通株式発行数には、平成21年11月１日から四半期報告書を提出する日までに第一種優先株式の取得と引換えにより交付した普通株式数の増加は含まれておりません。
２．第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)剰余金の配当①当行は、本優先株式を有する株主（以下「本優先株主」という。）または本優先株式の登録株式質権者（以下「本優先登録株式質権者」という。）に対しては剰余金の配当を行わない。ただし、平成21年3月31日に終了する事業年度より、当該事業年度中に、株式会社東京証券取引所において、当行の普通株式（以下「当行普通株式」という。）の普通取引の終値が(5)④に規定する下限交付価額を下回る取引日（以下に定義する）が100日に達した場合、当行定款第38条に定める剰余金の配当を行なうときは、本優
先株主および本優先登録株式質権者に対し、当行普通株式を有する株主（以下「当行普通株主」という。）または当行普通株式の登録株式質権者に先立ち、本優先株式1株につき、125円の当該事業年度に関する剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という。）を行なう。本要項において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日で、当行普通株式の普通取引の終値の公表された日をいう。
②ある事業年度において、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して行なう金銭による剰余金の配当の総額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行なわない。
④当行は、本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、当行の定款第39条に定める中間配当を行なわない。
(2)残余財産の分配
当行の残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、当行普通株主または当行普通株式の登録株式質権者に先立ち、本優先株式1株につき5,000円の金銭を他の種類の優先株式の株主と同順位にて支払う。本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産を分配しない。
(3)議決権
本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

-18-

(4)株式の併合または分割および無償割当等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割を行わない。当行は、本優先株主に対して、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。当行は、本優先株主に対して、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(5)取得請求権
本優先株主は、当行に対し、以下の各号に従い、当行普通株式の交付と引換えに、本優先株式の取得を請求することができる。
①本優先株式の取得を請求することができる期間
平成19年8月13日から平成29年6月29日②本優先株式の取得と引換えに交付する株式の種類および数の算定方法
本優先株式１株の取得と引換えに交付すべき当行普通株式の数は、優先株式１株の払込金相当額を以下に定める交付価額で除して得られる数とする。
交付すべき当行普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わないものとする。
③当初交付価額
当初交付価額は、平成19年7月27日から3連続取引日の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の100％に相当する金額とする。かかる計算においては、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。
④交付価額の修正
交付価額は、本優先株式の発行後、毎月第3金曜日（以下「決定日」という。）に、決定日まで(当日を含む)の直前の5連続取引日（ただし、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの5連
続取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の92％に相当する金額に修正され、決定日の翌取引日より適用される。かかる計算においては、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。かかる計算で修正された交付価額を以下「修正後交付価額」という。
ただし、かかる算出の結果、修正後交付価額が当初交付価額の50%相当額（円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。ただし、(5)⑤乃至⑨による調整を受ける。以下「下限交付価額」という。）
を下回る場合には、修正後交付価額は下限交付価額とし、当初交付価額の200%相当額（円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。ただし、(5)⑤乃至⑨による調整を受ける。以下「上限交付価額」という。）を上回る場合には、上限交付価額とする。
⑤交付価額の調整
当行は、本優先株式の発行後、(5)⑥に掲げる各事由により当行の発行済普通株式数に変更を生じる場
合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「交付価額調整式」という。）をもって交付価額を調整する。
交付普通株式数 × １株あたりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株あたり時価
調整後
調整前
＝
×
交付価額
交付価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数⑥交付価額調整式により本優先株式の交付価額の調整を行う場合およびその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)(5)⑧(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当行普通株式を交付する場合（ただし、当行の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合または当行普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）その他の証券若しくは権利の請求または行使による場合を除く。）
調整後の交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは当該払込期間最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、当行普通株式の株主（以下「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)株式分割または無償割当てにより当行普通株式を発行する場合
調整後の交付価額は、当行普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当行普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、また当行
普通株式の無償割当てについて当行普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場合または株主（普通株主を除く。）に当行普通株式の無償割当てをする場合は当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。

-19-

(ⅲ)(5)⑧(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当行普通株式の交付をする旨の定めがある取得請求権付株式若しくは取得条項付株式を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）または(5)⑧(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の交付価額は、発行される取得請求権付株式若しくは取得条項付株式または新株予約権その他の証券または権利の全てが当初の条件で請求または行使されて当行普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日、また無償割当ての場合は効力発生日の翌日）以降、これを適用する。ただし、普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当行普通株式の対価が取得請求権付株式若し
くは取得条項付株式または新株予約権その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合
は、調整後の交付価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式若しくは取得条項付株式または新株予約権その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使され当行普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
(ⅳ)当行普通株式の交付をする旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権その他の証券若しくは権利（⑥(ⅳ)において、以下「取得請求権付株式等」と総称する。）の当初発行条件に従って当行普通株式１株あたりの対価（⑥(ⅳ)において、以下「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（⑥乃至⑨と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等がなされた後の当該取得価額等が、当該修正が行われる日（⑥(ⅳ)において、以下「修正日」という。）における(5)⑧(ⅱ)に定める時価を下回る価額になる場合
ア．当該取得請求権付株式等に関し、⑥(ⅲ)による交付価額の調整が修正日前に行われていない場
合、調整後の交付価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使され当行普通株式が交付されたものとみなして⑥(ⅲ)の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降、これを適用する。
イ．当該取得請求権付株式等に関し、⑥(ⅲ)または上記アによる交付価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てを修正日時点の条件で転換、交換または行使され当行普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の交付価額は、当該超過株式
数を交付価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、交付価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降、これを適用する。なお、1ヶ月間に複数回の取得価額等の修正が行われる
場合には、調整後の交付価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、交付
価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降、これを適用する。
なお、ここで完全希薄化後普通株式数とは、調整後の交付価額を適用する日の1ヶ月前の日における当行の発行済普通株式数から、当該日における当行の有する当行普通株式数を控除し、当該交付価額の調整以前に、⑥乃至⑨に基づき「交付普通株式数」とみなされた当行普通株式のうち未だ交付されていない当行普通株式の株式数を加えたものとする（当該交付価額の調整において本号な
らびに次号に基づき「交付普通株式数」に該当するものとみなされることとなる当行普通株式数を含む。）。
(ⅴ)⑥(ⅲ)および(ⅳ)における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当行普通株式の数で除した金額をいう。

-20-

(ⅵ)⑥(ⅰ)乃至(ⅳ)の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当行の機関の承認を条件としているときは、⑥(ⅰ)乃至(ⅳ)にかかわらず、調整後の交付価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本優先株式の取得請求権を行使した本優先株主に対しては、調整前交付価額により当該期間内に交付された当行普通株式に加え、次の算出方法により得られた当行普通株式を交付するものとする。

（ 調整前交付価額 － 調整後交付価額 ）
株式数

＝

×

調整前交付価額により当該期間内に交付された当行普通株式数

調整後交付価額

この場合に、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。
⑦交付価額調整式により算出された調整後の交付価額と調整前の交付価額との差額が1円未満にとどまる限
りは、交付価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の交付価額の調整を必要とする事由が発生し交付価額を算出する場合は、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて、調整前交付価額からこの差額を差引いた額を使用する。
⑧(ⅰ)交付価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。
(ⅱ)交付価額調整式で使用する時価は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。
(ⅲ)交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がある場合はその日、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は調整後の交付価額を適用する日の1ヶ月前の日における当行の発行済普通株式数から、当該日における当行の有する当行普通株
式の数を控除した数とする。また、(5)⑥(ⅱ)の基準日における当行の有する当行普通株式に割り当てられる当行普通株式数を含まないものとする。
⑨(5)⑥の交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当行は、必要な交付価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本の減少、当行を存続会社とする合併、当行を承継会社とする吸収分割、当行を完全親会社とする株式交換のために交付価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当行の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)交付価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑩(5)④乃至⑨に定めるところにより交付価額の修正または調整を行うときは、当行はあらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、修正前または調整前の交付価額、修正後または調整後の交付価額およびその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本優先株主に通知する。
⑪取得請求受付場所
日本証券代行株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号⑫取得請求権の行使の方法(ⅰ)本優先株式の取得請求受付事務は、(5)⑪に定める取得請求受付場所（以下「取得請求受付場所」という。）においてこれを取り扱う。
(ⅱ)本優先株式の取得請求をしようとするときは、当行の定める取得請求書（以下「取得請求書」という。）に、取得請求権を行う日等を記載して、これに記名捺印した上、当該本優先株式を添えて取得請
求可能期間中に取得請求受付場所に提出しなければならない。
ただし、本優先株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出を要しない。
(ⅲ)取得請求受付場所に対し取得請求書を提出した者は、その後これを撤回することはできない。
(ⅳ)本優先株式の取得請求の効力は、取得請求に要する書類の全部（以下「書類等」という。）が取得請
求受付場所に到着した日または本優先株式の取得請求を行う日として取得請求書に記載された日のいず
れか遅いほうの日（以下「効力発生日」という。）に発生する。

-21-

⑬株券の交付方法
当行は、本優先株式の取得請求の効力発生日後すみやかに株券を交付する。ただし、単元未満株式については定款の定めに従い株券を発行しない。
(6)一斉取得
当行は、取得を請求することができる期間中に取得の請求がなされなかった本優先株式を、平成29年6月30日（以下「一斉取得日」という。）をもって、本優先株式1株の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45
取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。以下「一斉取得価額」という。）で除して得られる数の当行普通株式の交付と引換えに取得する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合、平均値が下限交付価額を下回るときは、当該下限交付価額で除して得られる数の当行普通株式の交付と引換えに取得する。上記普通株式の数の算出に当たって1株に満たない
端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。一斉取得日に先立つ45取引日目
以降、(5)⑤乃至⑨で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、一斉取得価額は、本要項に従い当行取締役会が適当と判断する値に調整される。
(7)その他①上記の他、本優先株式の発行に関して必要な事項は当社代表取締役頭取に一任する。
②会社法その他の法律の改正等により、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当行は必要な措置を講ずる。
③会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
④単元株式数は1,000株であります。
３．株式の種類による議決権の差異
第１種優先株式の株主は、当行が残余財産を分配するときには当行普通株主に先立ち残余財産を分配されることから、株主総会において議決権を有しません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし（３）【ライツプランの内容】
該当事項なし（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（千株）

発行済株式総数 資本金増減額
残高（千株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

41,153,769－

5,587,866

普通株式
平成21年７月１日～
平成21年９月30日－

303,275
第一種優先株式

－

1,440

-22-

（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称
日本アジアホールディングズ株式会社

住所
東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
郵船ビル５Ｆ

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（千株）
19,9536.54

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口４）13,8894.55

東和銀行従業員持株会

群馬県前橋市本町二丁目12番６号

11,2533.69

日本アジア証券株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目７番９号

6,896

2.26

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

6,165

2.02

株式会社メデカジャパン

埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目９番６号大宮センタービル１３Ｆ

5,882

1.93

株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194番地

3,941

1.29

株式会社ヤマト

群馬県前橋市古市町118番地

3,512

1.15

株式会社びわこ銀行

滋賀県大津市中央四丁目５番12号

3,443

1.12

小倉クラッチ株式会社

群馬県桐生市相生町二丁目678

2,971

0.97

77,907

25.56

計

――――

（注）当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の信託業務の株式数については、当行として把握しておりません。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
平成21年９月30日現在
氏名又は名称
日本アジアホールディングズ株式会社

住所
東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
郵船ビル５Ｆ

所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

19,9536.62

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口４）13,8894.61

東和銀行従業員持株会

群馬県前橋市本町二丁目12番６号

11,2533.73

日本アジア証券株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目７番９号

6,896

2.29

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

6,165

2.04

株式会社メデカジャパン

埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目９番６号大宮センタービル１３Ｆ

5,882

1.95

株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194番地

3,941

1.30

株式会社ヤマト

群馬県前橋市古市町118番地

3,512

1.16

株式会社びわこ銀行

滋賀県大津市中央四丁目５番12号

3,443

1.14

小倉クラッチ株式会社

群馬県桐生市相生町二丁目678

2,971

0.98

77,905

25.88

計

――――

-23-

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

1,440,000――「１株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。

議決権制限株式（自己株式等）

－

――

――

議決権制限株式（その他）－

無議決権株式

第一種優先株式－――
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

453,000

完全議決権株式（その他）（注）

普通株式

301,015,000

単元未満株式

普通株式

1,807,878――

同上

304,715,878――――

発行済株式総数
総株主の議決権――

301,015――

301,015

同上――（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社東和銀行
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

前橋市本町二丁目
12番６号

453,000－

453,000

0.14－

453,000－

453,0000.14

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

64

53

82

69

67

66

最低（円）

47

48

51

52

61

57

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名

新職名

常務取締役

前橋営業本部長 兼 本店
営業部長 兼 前橋営業本
部 新前橋支店長 兼 大
胡支店長

常務取締役

――――

取締役

浦和支店長

旧役名

旧職名

常務取締役

前橋営業本部長
兼 本店営業部長

玉置勝広

平成21年10月１日

取締役

浦和支店長

福田

忍

平成21年10月１日

取締役

総合企画部長角山雅典

平成21年10月１日

-24-

氏名

異動年月日

第５【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）は改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）は改正後の中間連結財
務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）の中間財務諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受け、また、当中間連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）の中間財務諸表について
は、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

-25-

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
現金預け金

39,200※7

コールローン及び買入手形

29,783※7

52,957※7

3,788

24,0553,273

買入金銭債権

307

206

205

商品有価証券54
461,60826
441,382

有価証券
貸出金※7, ※13※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
1,171,131※7, ※13※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
1,183,11730
439,061※1, ※7, ※13※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
1,179,742

外国為替

※6

1,360

※6

1,407

その他資産

※7

15,604※7

14,312※7

15,044※9, ※10

27,516※9, ※10

26,920※9, ※10

27,138有形固定資産※6895

無形固定資産

1,321

1,195

1,322

繰延税金資産

5,051

5,252

5,215

支払承諾見返貸倒引当金

8,261△26,092

7,589△20,170

7,478△25,438

資産の部合計

1,709,112

1,715,078

1,706,928

負債の部
預金
コールマネー及び売渡手形
借用金

1,584,637※7

1,590,545※7

1,575,762

31,035※730,000※741,300※7, ※11

4,488

※11

4,363

※7, ※11

4,501

※12

24
15,000※12

1413,600※12

22
15,000

外国為替
社債

※7

※7

その他負債

8,016

8,370

賞与引当金

238

234

231

11,921

11,676

11,671

役員退職慰労引当金

148

215

177

睡眠預金払戻損失引当金

261

214

251

偶発損失引当金

327

691

517

繰延税金負債

67
3,592

64
3,573

退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債

※9

支払承諾

※9

8,177

※9

40
3,592

8,261

7,589

7,478

1,668,021

1,671,154

1,668,724

資本金

39,565

41,153

41,153

資本剰余金

4,000
△6,2695,587△7,821

5,587△10,927

負債の部合計
純資産の部

利益剰余金
自己株式

△103

△107

△106

株主資本合計37,19238,81235,707

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△3,276※9

2,395△1,545※92,368△4,337※92,395

評価・換算差額等合計

△880

822

少数株主持分

4,779

4,288

4,439

純資産の部合計

41,091

43,92338,204

1,709,112

1,715,078

1,706,928

負債及び純資産の部合計-26-△1,941

（２）【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結損益計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
経常収益20,48319,75340,351

15,32014,62830,380（うち貸出金利息）

13,055

12,04325,871（うち有価証券利息配当金）

2,099

2,500

4,248

役務取引等収益

2,424

2,252

4,689

その他業務収益

91

108

213

その他経常収益

2,647

2,763

5,067

21,642

19,40147,043

2,620

1,812

4,878

2,225

1,474

4,091

役務取引等費用

1,274

1,221

2,474

その他業務費用

111

41

186

11,151
6,484

11,1895,136

22,026
17,478

資金運用収益

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

営業経費
その他経常費用※1

経常利益又は経常損失（△）

352△6,692

1,469
0

2,761
0

2,218
0

711

1,860
－

固定資産処分益
償却債権取立益

1,111－

貸倒引当金戻入益
リース会計基準の適用に伴う影響額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損※2

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）※1△1,158

特別利益

減損損失

※1

352

2,039
－

4

9

4

120

83

135

13
107

※2

27
55

352

※2

28
107

189

3,030

△4,609

法人税等調整額

34
△631

28
△57

71
△790

法人税等合計

△597

△28

△718

少数株主損失（△）

△60

△18

△80

3,078

△3,809

法人税、住民税及び事業税

中間純利益又は中間純損失（△）

847

-27-

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の連結株主資本等変動
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

39,565

41,15339,565

新株の発行

－

－

1,587

当中間期変動額合計

－

－

1,587

39,565

41,153

41,153

4,000

5,587

4,000

新株の発行

－

－

1,587

当中間期変動額合計

－

－

1,587

4,000

5,587

5,587

△7,117△10,927△7,117

847
－

3,078

△3,809

土地再評価差額金の取崩

27－

当中間期変動額合計

847

3,105

△3,809△6,269△7,821△10,927

△100

△106

△100

自己株式の取得

△3

△0

△6

当中間期変動額合計

△3

△0

△6

△103

△107

△106

36,34735,70736,347
3,175△3,809当中間期変動額

当中間期末残高
資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）

当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

－

－

中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得

847
△3

3,078
△0

土地再評価差額金の取崩

－

27

－

当中間期変動額合計

844

3,105

△640

37,19238,81235,707

当中間期末残高-28-△6(単位：百万円)
前連結会計年度の連結株主資本等変動
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高△7,284△4,337△7,284

4,007

2,792

2,946

当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

4,007

2,792

2,946

△3,276△1,545△4,337

2,395

2,395

2,395

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

－

△27

－

当中間期変動額合計

－

△27

－

2,395

2,368

2,395

△4,888△1,941△4,888

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

4,007

2,764

2,946

当中間期変動額合計

4,007

2,764

2,946

△880

822

△1,941

4,908

4,439

4,908

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△129

△150

△469

当中間期変動額合計

△129

△150

△469

4,779

4,288

4,439

36,36838,20436,3683,175△3,809当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

－

－

中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得

847
△3

3,078
△0

土地再評価差額金の取崩

－

27

－

3,878

2,613

2,477

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-29-

△6

4,722

5,718

1,836

41,091

43,92338,204

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失
（△）

189

3,030

△4,609

減価償却費

694

707

1,516

減損損失

107

107

のれん償却額57－

55－

負ののれん償却額

－

37
△77
△862

貸倒引当金の増減（△）△207△5,267

賞与引当金の増減額（△は減少）

3△4

退職給付引当金の増減額（△は減少）

2
△244

4

△494

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△123
74

37
△37

△94

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益208△15,320174△14,628398△30,380

資金調達費用

2,620

1,812

4,878

有価証券関係損益（△）

1,856
△16

1,014
72

4,991
△40

固定資産処分損益（△は益）

23

34

50

商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減74△5,6304△3,374

97△14,242

預金の純増減（△）△18,748

14,783△137△27,624

為替差損益（△は益）借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△225

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△534

コールローン等の純増（△）減

64

△212
△215

21,671

281△20,783

22,287

コールマネー等の純増減（△）

10,033△11,300

20,298

外国為替（資産）の純増（△）減

608
△16

△511
△8

1,072
△17

15,815△2,406

15,061△2,01331,287△4,577

外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

△475

△411

19

小計

10,087△21,3923,655

法人税等の支払額

△121

△47

△123

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,966△21,4393,531

有価証券の取得による支出△51,333△57,465△72,445

有価証券の売却による収入

36,46839,25757,187

有価証券の償還による収入

7,561
△107

17,815△106

25,663
△235

16
△96

14
－

27
△96

△7,490△484

10,103

劣後特約付社債の買入消却による支出

－

△826

－

株式の発行による収入－－

少数株主への配当金の支払額

△11

△149

3,094
△209

自己株式の取得による支出

△3

△0

△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14

△976

2,879

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

※1

-30-

16

8

40

2,477

△22,892

16,55435,031

51,58537,50828,69335,031※1

51,585

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事 (1）連結子会社
項

７社

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(1）連結子会社

６社（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）連結子会社

６社

主要な会社名東和銀リース株式会社

主要な会社名東和銀リース株式会社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状

東和カード株式会社
東和信用保証株式会社

東和カード株式会社
東和信用保証株式会社

況」に記載しているため省略しま
した。
なお、株式会社東和ユニベンは清算により子会社に該当しないことになったことから当連結会計年度より連結子会社から除外してお(2）非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する (1）持分法適用の非連結子会社事項

決算日等に関する事項

該当ありません。
(1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社(2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社(4）持分法非適用の関連会社(4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

該当ありません。

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

７社

４．会計処理基準に関する (1）商品有価証券の評価基準及び評事項

該当ありません。
(1）持分法適用の非連結子会社(2）持分法適用の関連会社
該当ありません。

３．連結子会社の（中間）ります。
(2）非連結子会社(2）非連結子会社

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

６社(1）商品有価証券の評価基準及び評

価方法
商品有価証券の評価は、時価法

価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）により行っておりま（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

該当ありません。
連結子会社の決算日は次のとおり
であります。
３月末日

６社(1）商品有価証券の評価基準及び評
価方法
同左

す。
(2）有価証券の評価基準及び評価方
法(2）有価証券の評価基準及び評価方
法(2）有価証券の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づ価のあるものについては中間連
結決算日の市場価格等に基づく価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価

く時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価時価法（売却原価は移動平均法
により算定）、時価のないもの

法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものにつのないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価については移動平均法による原価法又は償却原価法により行っ

いては移動平均法による原価法
又は償却原価法により行ってお法により行っております。
なお、その他有価証券の評価ております。
なお、その他有価証券の評価

ります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

差額については、全部純資産直入法により処理しております。

差額については、全部純資産直入法により処理しております。

-31-

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（追加情報）
当行は、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日）が公表されたことに伴い、市場価格が時価とみなせないと判断した変動利付
国債については、合理的に算定された価額をもって時価としております。
なお、市場価格を時価として算定した場合と比べて、有価証券が7,202百万円増加し、その他有価
証券評価差額金（損）が同額減少
し、資産の部合計及び純資産の部合計が同額増加しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする(ロ)有価証券運用を主目的とする(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

有価証券の評価は、時価法により行っております。

有価証券の評価は、時価法により行っております。

（追加情報）（その他有価証券に係る時価の算定（追加情報）（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更）
変動利付国債の時価について

方法の一部変更）
変動利付国債の時価について

は、昨年の金融市場の混乱により市場価格が理論価格と大幅に乖離

は、従来、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましがあったことから時価とみなせな
い状態にあると判断し、平成20年

たが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみ度中間連結会計期間末から従来の市場価格に替え、合理的に算定さなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理れた価額をもって中間連結貸借対照表計上額としておりましたが、的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりま

当中間連結会計期間末においては、市場価格と理論価格の乖離がす。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表価額とした場合

縮小してきていることから、市場価格をもって中間連結貸借対照表に比べ、「有価証券」は5,692百万円増加、「その他有価証券評価計上額としております。これにより、合理的に算定された価額をも差額金(損)」は同額減少し、資産の部合計及び純資産の部合計が同って中間連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は額増加しております。
変動利付国債の合理的に算定4,659百万円減少、「その他有価
証券評価差額金（損）」は3,185

された価額は、大手証券会社より入手した理論価格を基礎として算百万円増加、繰延税金負債は
1,474百万円減少し、資産の部合定しております。なお、当該理論
価格モデルは、国債の利回り及び計及び純資産の部合計がともに4,659百万円減少しております。

そのボラティリティ並びにコンベ
クシティを主要な価格決定変数と(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

同左

同左

して算定されております。

-32-

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(4）減価償却の方法①

有形固定資産

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(4）減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後

同左

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法）をに取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま

採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおす。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他 ４年～10年
連結子会社の有形固定資産につりであります。
建物
15年～50年
その他 ４年～10年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却

いては、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却

しております。

しております。
②

無形固定資産②

無形固定資産（リース資産を②

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により

除く）
同左

同左

償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可
能期間（５年）に基づいて償却しております。
③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リー

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リー

ス取引に係る「有形固定資産」及
び「無形固定資産」中のリース資ス取引に係る「有形固定資産」及
び「無形固定資産」中のリース資産は、それぞれ(4)①、(4)②の方法により償却しております。

産は、それぞれ(4)①、(4)②の方法により償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却することとしております。

――――――――――――(5）繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

-33-

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(6）貸倒引当金の計上基準

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(6）貸倒引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(6）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

のとおり計上しております。

のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破破産、特別清算等法的に経営破破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係

綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係

綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」とる債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」とる債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されているいう。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されているいう。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている

直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現

在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きい

在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きい

在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処と認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処と認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額の分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額の分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間におけるております。上記以外の債権については、過去の一定期間におけるております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署がすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署がすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っておりを監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っておりを監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先にます。
なお、破綻先及び実質破綻先にます。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能

び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能

び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は33,984百万

見込額として債権額から直接減額しており、その金額は36,948百万

見込額として債権額から直接減額しており、その金額は38,553百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額

般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額

般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

(7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与(7）賞与引当金の計上基準
同左(7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

-34-

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(8）退職給付引当金の計上基準(8）退職給付引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(8）退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上して間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上して額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異おります。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方おります。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方の費用処理方法は以下のとおりであります。

法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従過去勤務債務：その発生時の従
業員の平均残存勤務期間内の業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）

業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定

一定の年数（５年）による定額法により損益処理による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数

年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数

残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生

按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処の翌連結会計年度から損益処
理の翌連結会計年度から損益処理理(9）役員退職慰労引当金の計上基準(9）役員退職慰労引当金の計上基準(9）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるた

同左

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間連結会計

め、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度

期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計
上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利(10）睡眠預金払戻損失引当金の計
上基準(10）睡眠預金払戻損失引当金の計
上基準

同左

同左

益計上した睡眠預金について預金者からの返還請求に基づく返還損失に備えるため、過去の返還実績に基づく将来の返還損失見込額を引当てております。
(11）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協(11）偶発損失引当金の計上基準
同左(11）偶発損失引当金の計上基準
同左(12）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債につい(12）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中(12）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連ては、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付して間連結決算日の為替相場による円
換算額を付しております。

結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

おります。
連結子会社の外貨建資産・負債

連結子会社の外貨建資産・負債はありません。

連結子会社の外貨建資産・負債はありません。

会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

はありません。
(13）リース取引の処理方法
当行及び連結子会社の所有権移(13）リース取引の処理方法
同左

転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

-35-(13）リース取引の処理方法
同左

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(14）重要なヘッジ会計の方法

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(14）重要なヘッジ会計の方法

当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を

同左

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(14）重要なヘッジ会計の方法
同左用いてリスク管理しております。
これについてのヘッジ会計の方法
は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、繰延ヘッジによる会計処理であります。
また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産については、
金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社では、ヘッジ会計は該当ありません。
(15）消費税等の会計処理(15）消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜(15）消費税等の会計処理

同左

同左

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照方式によっております。
５．(中間）連結キャッシ
中間連結キャッシュ・フロー計算
ュ・フロー計算書におけ 書における資金の範囲は、中間連結る資金の範囲

貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であ

表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

ります。

-36-

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外のファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に――――――（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外のファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準

準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第16号同前）が平成20年４月１日
以後開始する連結会計年度から適用されるこ準適用指針第16号同前）が平成20年４月１日
以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しておりとになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しておりまます。
なお、これによる中間連結財務諸表等に与す。
なお、これによる連結財務諸表に与える影える影響は以下のとおりであります。
貸手側については、当該変更による経常利

響は以下のとおりであります。
貸手側については、当該変更によりその他益に与える影響は軽微でありますが、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始するの経常費用が55百万円減少し、経常損失は同額減少しております。リース取引開始日が平連結会計年度に属する所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引について、通常の売買取引

成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取に係る会計処理を行ったことによる影響額等を特別利益に352百万円計上しており、税金等引について、通常の売買取引に係る会計処理を行ったことによる影響額等を特別利益に352

調整前中間純利益が同額程度増加しております。

百万円計上しており、税金等調整前当期純損
失は408百万円減少しております。

また、従来、所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係る資産を、「その他の有形固

また、従来、所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係る資産を、「その他の有形固

定資産」または「その他の無形固定資産」として表示しておりましたが、当中間連結会計

定資産」または「その他の無形固定資産」として表示しておりましたが、当連結会計年度

期間よりリース債権及びリース投資資産8,131
百万円を「その他資産」に含めて表示しておよりリース債権及びリース投資資産7,593百万円を「その他資産」に含めて表示しておりまります。
さらに、従来、所有権移転外ファイナン

す。
さらに、従来、所有権移転外ファイナン

ス・リース取引に係る資産の取得及び売却等によるキャッシュ・フローは、「投資活動に

ス・リース取引に係る資産の取得及び売却等によるキャッシュ・フローは、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」及び「有形固定資産の売よるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」及び「有形固定資産の売却による収入」に含めて計上しておりましたが、当中間連結会計期間よりリース債権及び却による収入」に含めて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりリース債権

リース投資資産の増減を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて計及びリース投資資産の増減を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含め上しております。これにより、従来の方法に比べ、「営業活動によるキャッシュ・フロて計上しております。これにより、従来の方法に比べ、「営業活動によるキャッシュ・フー」は1,036百万円減少し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は同額増加しておりま

ロー」は1,788百万円減少し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は同額増加しておりす。
借手側については、リース取引開始日が平ます。
借手側については、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取

成20年４月１日以後に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース

引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を継続しております。

取引については該当がないため、当該変更による連結財務諸表に与える影響はありませまた、リース取引開始日が平成20年４月１日以後に開始する連結会計年度に属する所有ん。

権移転外ファイナンス・リース取引については該当がないため、当該変更による中間連結
財務諸表等に与える影響はありません。

-37-

【表示方法の変更】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（中間連結損益計算書関係）(1)特別利益は、当中間連結会計期間より内訳表示しております。な
お、前中間連結会計期間における償却債権取立益の金額は、1,217百――――――

万円であります。
(2)特別損失は、当中間連結会計期間より内訳表示しております。な
お、前中間連結会計期間における減損損失の金額は490百万円、固定資産処分損の金額は47百万円であります。

【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成20年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）――――――――――――※１．有担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、有価証券中の国債に68,884百万円含まれております。

※２．貸出金のうち、破綻先債権額は3,741百万円、延滞債権額は88,339百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息※２．貸出金のうち、破綻先債権額は4,863百万円、延滞債権額は82,175百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息※２．貸出金のうち、破綻先債権額は3,960百万円、延滞債権額は82,547百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法

人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げ

人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げ

人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

る事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

る事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者

また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者

また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外のの経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外のの経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

貸出金であります。

貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権はありません。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権はありません。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権はありません。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日か３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであり３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであり

ら３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであます。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は18,529百万円であります。

ます。

ります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はなお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と

15,859百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と

13,961百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者

して、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者

して、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

債権に該当しないものであります。

債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は110,610百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権合計額は102,898百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権合計額は100,469百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

額は、貸倒引当金控除前の金額でありま
す。

-38-

前中間連結会計期間末（平成20年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有

び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有

び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は13,368
百万円であります。

しておりますが、その額面金額は8,676百万円であります。

しておりますが、その額面金額は12,121
百万円であります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産
現金預け金
有価証券
その他資産

担保に供している資産
15百万円
38,135百万円
128百万円

担保資産に対応する債務

現金預け金
有価証券

担保に供している資産
16百万円
35,737百万円

その他資産

23百万円

担保資産に対応する債務

現金預け金
有価証券
その他資産

15百万円
50,455百万円
207百万円

担保資産に対応する債務

預金15,918百万円

預金14,121百万円

預金

14,067百万円

コールマネー

30,000百万円

コールマネー

30,000百万円

コールマネー

41,300百万円

借用金

借用金

150百万円

90百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保

上記のほか、為替決済等の取引の担保として有価証券86,404百万円を差し入れております。

として有価証券87,664百万円を差し入れております。

また、その他資産のうち保証金は641百万円であります。

また、その他資産のうち保証金は642百万円であります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ

トメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規

トメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規

トメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は89,861百万円であ約する契約であります。これらの契約に約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は117,099百万円であります。このうち契約残存期間が１年以係る融資未実行残高は、96,742百万円であります。このうち契約残存期間が１年

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融内のものが85,233百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融以内のものが76,708百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フロ

資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フロ

資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フロ

ーに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変ーに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変ーに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行

申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項

申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項

申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等をづき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等をづき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

講じております。

講じております。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として有価証券133,980百万円を差し入れております。
また、上記の借用金の担保として、未経過リース料債権197百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち保証金は643百万円であります。

ります。このうち契約残存期間が１年以内のものが66,417百万円あります。

-39-

前中間連結会計期間末（平成20年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※９．土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）に基づき、当※９．土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）に基づき、当※９．土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除し除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日
平成10年３月31日

再評価を行った年月日
平成10年３月31日

再評価を行った年月日
平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格

号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格

号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補
正による補正等合理的な調整を行っの計算方法に基づいて、奥行価格補
正による補正等合理的な調整を行っの計算方法に基づいて、奥行価格補
正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

て算出しております。

て算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った
事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
8,945百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額※10．有形固定資産の減価償却累計額※10．有形固定資産の減価償却累計額

26,588百万円

27,117百万円

26,969百万円※11．借用金には、他の債務よりも債務の履※11．借用金には、他の債務よりも債務の履※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金4,000百万円が含まれてい行が後順位である旨の特約が付された劣行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金4,000百万円が含まれています。

後特約付借入金4,000百万円が含まれております。

※12．社債には、劣後特約付社債15,000百万円が含まれております。

※12．社債には、劣後特約付社債13,600百万円が含まれております。

※12．社債には、劣後特約付社債15,000百万円が含まれております。

※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は300百万

私募（金融商品取引法第２条第３項）に私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は1,520百万円であります。

よる社債に対する保証債務の額は1,400百万円であります。

ます。

円であります。

-40-

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１．その他経常費用には、貸出金償却1,500※１．その他経常費用には、貸出金償却2,081

百万円、貸倒引当金繰入額781百万円及び株式等償却1,767百万円を含んでおりま

百万円及び株式等償却1,033百万円を含んでおります。

6,243百万円及び株式等償却4,899百万円
を含んでおります。

※２．当中間連結会計期間において、以下の※２．当中間連結会計期間において、以下の※２．当連結会計年度において、以下の資産

資産について減損損失を計上しております。

資産について減損損失を計上しております。

について減損損失を計上しております。

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．その他の経常費用には、貸出金償却す。

（グルーピングの方法）（グルーピングの方法）（グルーピングの方法）

営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位

営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位

営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位

で、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。まで、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。まで、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないことからた、本部、研修所、寮等は独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないことからた、本部、研修所、寮等は独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グル
ープ）
群馬県外

共用資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グル
ープ）
群馬県外

共用資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グル
ープ）
群馬県外

主な用途

営業店舗２店舗

主な用途

営業店舗１店舗

主な用途

営業店舗２店舗

種類

建物等

種類

土地建物等

種類

建物等

減損損失額

107百万円

減損損失額

55百万円

減損損失額

107百万円（減損損失の認識に至った経緯）（減損損失の認識に至った経緯）（減損損失の認識に至った経緯）

営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったこ

営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったこ

営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、投資額の回収が見込とから帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額107百万円を減損損失としとから帳簿価額を回収可能価額まで減額

めなくなったことから帳簿価額を回収可し、当該減少額55百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

能価額まで減額し、当該減少額107百万円
を減損損失として特別損失に計上いたしました。

て特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額）（回収可能価額）（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

-41-

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末株
式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

247,132

1,388－

248,521（注）１

第一種優先株式

1,500

－

50

1,450

（注）２

合

248,6321,388

50

249,971

360

32

－

393

（注）３

第一種優先株式

30

30

50

10

（注）４

合

390

62

50

403

摘要

発行済株式
普通株式
種類株式
計

自己株式
普通株式
種類株式
計

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、第一種優先株式の普通株式への転換によるものであります。
２．種類株式の発行済株式数の減少は、消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
４．種類株式の自己株式数の増加は、当中間連結会計期間末までに取得請求に基づき取得した第一種優先株式の株式数であり、減少は消却によるものであります。また、取得した自己株式の取得原価はゼロであります。
なお、当中間連結会計期間末に所有している第一種優先株式については、今後消却予定であります。
２．配当に関する事項
該当事項なしⅡ

当中間連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末株
式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

303,275－－

303,275

種類株式
第一種優先株式

1,440

－

－

1,440

合

304,715－－

304,715

439

13

－

453

種類株式
第一種優先株式

－

－

－

－

合

439

13

－

453

摘要

発行済株式
普通株式

計

自己株式
普通株式

計

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項なし

-42-

（注）

Ⅲ

前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末株
式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末株
式数

247,132

56,142－

303,275（注）１

第一種優先株式

1,500

－

60

1,440

（注）２

合

248,632

56,142

60

304,715

360

79

－

439

第一種優先株式

30

30

60

－

合

390

109

60

439

摘要

発行済株式
普通株式
種類株式
計

自己株式
普通株式
種類株式
計

（注）３
（注）４

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、第三者割当による新株の発行54,754千株及び第一種優先株式の普通株式への転換1,388千株によるものであります。
２．種類株式の発行済株式数の減少は、消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
４．種類株式の自己株式数の増加は、当連結会計年度末までに取得請求に基づき取得した第一種優先株式の株式数であり、減少は消却によるものであります。また、取得した自己株式の取得原価はゼロであります。
２．配当に関する事項
該当事項なし（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

目の金額との関係

平成20年９月30日現在
39,200百万円

現金預け金勘定

定期預け金△128百万円

定期預け金

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

平成21年９月30日現在

現金預け金勘定（自至

平成21年３月31日現在
29,783百万円△88百万円

現金預け金勘定
定期預け金52,957百万円△121百万円

その他△1,563百万円

その他△1,002百万円

その他△1,250百万円

現金及び現金同等物

37,508百万円

現金及び現金同等物

28,693百万円

現金及び現金同等物

51,585百万円-43-（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１．ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引
借主側
・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び中間連結会計期間末残高相当額

１．ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引
借主側
・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び中間連結会計期間末残高相当額

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産その他

525百万円
－百万円
－百万円

合計

525百万円

減価償却累計額相当額

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産その他

525百万円
－百万円
－百万円

合計

525百万円

減価償却累計額相当額（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引
借主側
・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産その他

525百万円
－百万円
－百万円

合計

525百万円

減価償却累計額相当額

有形固定資産無形固定資産260百万円－百万円

有形固定資産無形固定資産298百万円－百万円

有形固定資産無形固定資産279百万円
－百万円

その他
合計

－百万円

その他
合計

－百万円

260百万円

298百万円

その他
合計

279百万円

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産
その他

60百万円
－百万円
－百万円

合計

60百万円

中間連結会計期間末残高相当額

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産
その他

47百万円
－百万円
－百万円

合計

47百万円

中間連結会計期間末残高相当額

減損損失累計額相当額
有形固定資産－百万円

無形固定資産
その他

53百万円
－百万円
－百万円

合計

53百万円

年度末残高相当額

有形固定資産無形固定資産205百万円－百万円

有形固定資産無形固定資産179百万円－百万円

有形固定資産無形固定資産192百万円
－百万円

その他
合計

－百万円

その他
合計

－百万円

205百万円

179百万円

その他
合計

192百万円（注）取得価額相当額は、未経過リース料
中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期間末残
高相当額
１年内
１年超
合計

38百万円
227百万円
265百万円（注）取得価額相当額は、未経過リース料
中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期間末残
高相当額
１年内
１年超

38百万円
188百万円
227百万円

合計－百万円（注）取得価額相当額は、未経過リース料
年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
１年超
合計

38百万円
207百万円
246百万円（注）未経過リース料中間連結会計期間末
残高相当額は、未経過リース料中間連
結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（注）未経過リース料中間連結会計期間末
残高相当額は、未経過リース料中間連
結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

・リース資産減損勘定の中間連結会計期
間末残高
60百万円

・リース資産減損勘定の中間連結会計期
間末残高
47百万円

・リース資産減損勘定年度末残高・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損
失・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損
失・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損
失支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失

19百万円
3百万円
16百万円
63百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失

19百万円
6百万円
12百万円
－百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
す。

-44-

（注）未経過リース料年度末残高相当額
は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって
おります。

53百万円

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失

38百万円
9百万円
29百万円
63百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引(1）借主側・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引(1）借主側・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

93百万円
932百万円
1,026百万円(2）貸主側

１年内
１年超

（自
至

93百万円
836百万円
929百万円

合計(2）貸主側――――――

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引(1）借主側・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合計

93百万円
886百万円
979百万円(2）貸主側・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
2百万円
１年超
0百万円
合計

2百万円

-45-

・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
2百万円
１年超
1百万円
合計

3百万円

（有価証券関係）※「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、前中間連結会計期間末、当中間連結会計期間
末及び前連結会計年度末のいずれも該当ありません。
Ⅰ

前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債

85,136

85,1392

地方債28,40928,847

437

199

194

△5

その他

11,0009,946△1,053

合計

124,746

124,127△618

社債（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年９月30日現在）
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

株式

18,44919,571

1,121

債券

302,928

299,700△3,227

国債

244,842

241,610△3,231

地方債

22,04322,327284

社債

36,04335,762

△280

その他

7,186

6,179

△1,006

合計

328,564

325,451△3,112（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
なお、変動利付国債については、合理的に算定された価額をもって時価としております。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照
表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,767百万円（時価のある株式1,762百万円、時価のない株式5百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末の時価が簿価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理、中間連結会計期間末の時価が簿価に比べて30％以上50％未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理、時価のないものは発行主体の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したものを減損処理しています。

-46-

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成20年９月30日現在）
金額（百万円）
満期保有目的の債券
非公募地方債280

その他有価証券
非公募地方債

4,050

非上場事業債

1,900

非上場株式

4,922

出資証券

131

信託受益権

126

Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債

69,10770,3371,229

地方債

31,071

31,940

869

199

200

0

その他

15,56015,068△491

合計

115,938

117,546

1,607

社債（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

株式

14,690

16,2511,561

債券278,146

276,327△1,819

国債

233,877

231,595△2,282

地方債

19,63320,088455

社債

24,63524,642

7

その他

18,842

17,703△1,139

合計

311,680

310,282△1,397（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照
表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,033百万円（時価のある株式651百万円、時価のない株式381百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末の時価が簿価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理、中間連結会計期間末の時価が簿価に比べて30％以上50％未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理、時価のないものは発行主体の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したものを減損処理しています。

-47-

（追加情報）変動利付国債の時価については、昨年の金融市場の混乱により市場価格が理論価格と大幅に乖離があったことから時価とみなせない状態にあると判断し、平成20年度中間連結会計期間末から従来の市場価格に替え、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としておりましたが、当中間連結会計期間末においては、
市場価格と理論価格の乖離が縮小してきていることから、市場価格をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は4,659百万円減少、「その他有価証券評価差額金（損）」は3,185百万円増加、繰延税金負債は1,474百万円減少し、資産の部合計及び純資産の部合計がともに4,659百万円減少しております。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成21年９月30日現在）
金額（百万円）
満期保有目的の債券
非公募地方債

3,379

その他有価証券
非公募地方債

1,686

非上場事業債

5,570

非上場株式

4,396

出資証券

128

Ⅲ

前連結会計年度末
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

国債

75,31776,158

840

907

66

地方債

29,93230,656

723

751

27

199

197

△2

－

2

その他

11,86010,455△1,404

37

1,441

合計

117,309

117,467

158

1,696

1,538

社債

（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借
対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

15,342

13,758△1,584

1,215

2,799

債券

283,642

282,445△1,197

1,605

2,803

国債

227,781

226,875

△906

1,107

2,013

地方債

19,80820,151

343

355

12

社債

36,05335,419

△634

143

777

その他

12,772

11,320△1,452

11

1,464

合計

311,758

307,524△4,233

2,833

7,066

（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

-48-

３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、4,899百万円（時価のある株式4,869百万円、時価のない株式30百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末の時価が簿価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理、期末の時価が簿価に比べて30％以上50％未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理、時価のないものは発行主体の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したものを減損処理しています。
（追加情報）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は5,692百万円増加、「その他有価証券評価差額金(損)」は同額減少し、資産の部合計及び純資産の部合計が同額増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、大手証券会社より入手した理論価格を基礎として算定しております。なお、当該理論価格モデルは、国債の利回り及びそのボラティリティ並びにコンベクシティを主要な価格決定変数として算定されております。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日現在）
金額（百万円）
満期保有目的の債券
非公募地方債269

その他有価証券
非公募地方債

3,754

非上場事業債

5,300

非上場株式

4,777

出資証券

125

（金銭の信託関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間末
該当事項なしⅡ

当中間連結会計期間末
該当事項なしⅢ

前連結会計年度末
該当事項なし-49-

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成20年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）

評価差額△3,112

その他有価証券△3,112

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

73

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△3,186(△)少数株主持分相当額

90(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金Ⅱ△3,276当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成21年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）

評価差額△1,397

その他有価証券△1,397

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

66

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△1,464(△)少数株主持分相当額

81(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金Ⅲ△1,545前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金（平成21年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）

評価差額△4,233

その他有価証券△4,233

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

40

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△4,273(△)少数株主持分相当額

63(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金△4,337-50-

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末(1）金利関連取引（平成20年９月30日現在）
区分

種類

金融商品
取引所

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

金利先物

－

－

－

金利オプション

－－－金利先渡契約－－－

金利スワップ

100

金利オプション

－

－

－

その他

－

－

－

0

0

店頭

合計

―――

（注）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2）通貨関連取引（平成20年９月30日現在）

区分

種類

金融商品
取引所

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨先物

－

－

－

通貨オプション

－－－通貨スワップ

－

－

－

為替予約

42

0

0

通貨オプション

－

－

－

その他

－

－

－

0

0

店頭

合計

―――

（注）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債
務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外
貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3）株式関連取引（平成20年９月30日現在）
該当事項なし(4）債券関連取引（平成20年９月30日現在）
該当事項なし(5）商品関連取引（平成20年９月30日現在）
該当事項なし(6）クレジットデリバティブ取引（平成20年９月30日現在）
該当事項なし-51-

Ⅱ

当中間連結会計期間末(1）金利関連取引（平成21年９月30日現在）
期末残高がないため、該当事項はありません。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引があります
が、記載から除いております。
(2）通貨関連取引（平成21年９月30日現在）

区分

種類

金融商品
取引所

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨先物

－

－

－

通貨オプション

－－－通貨スワップ

－

－

－

為替予約

63

△0

△0

通貨オプション

－

－

－

その他

－

－

－

△0

△0

店頭

合計

―――

（注）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債
務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外
貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3）株式関連取引（平成21年９月30日現在）
該当事項なし(4）債券関連取引（平成21年９月30日現在）
該当事項なし(5）商品関連取引（平成21年９月30日現在）
該当事項なし(6）クレジットデリバティブ取引（平成21年９月30日現在）
該当事項なし-52-

Ⅲ

前連結会計年度末
１．取引の状況に関する事項
当行の取り扱っているデリバティブ取引は、金利関連取引では金利スワップ取引、通貨関連取引では為替予約取引であります。
当行では、金利リスクを回避するため金利スワップ取引を利用、為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しています。また、取引先の輸出入取引等に伴う為替リスク回避ニーズにお応えするためにも為替予約取引を行っています。これらは、原則として市場で反対取引を行ったり、資産・負債と対応したものとなっております。なお、投機目的での積極的利用は行わない方針です。
リスクヘッジ目的の金利スワップ取引についてはヘッジの有効性を評価し、ヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによる会計処理であります。一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。
デリバティブ取引に関するリスクとしては、市場価格の変動によって発生する市場リスク、取引相手の信用リスクがあります。当行における金利スワップ利用はリスク回避目的のものが主体であること、また為替予約取引は原則として市場で反対売買を行っていることから市場リスクは小さいと判断しております。当行は対金融機関取引においては信用度の高い金融機関を相手先とし、また対顧客取引においても規定にもとづき審査を行い信用リスクを管理しております。
当行では、デリバティブ取引に関するリスク管理は総合企画部が統括し、取引の執行・管理は資金運用部において行われております。
２．取引の時価等に関する事項(1）金利関連取引（平成21年３月31日現在）
期末残高がないため、該当事項はありません。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引があります
が、記載から除いております。
(2）通貨関連取引（平成21年３月31日現在）
該当事項なし(3）株式関連取引（平成21年３月31日現在）
該当事項なし(4）債券関連取引（平成21年３月31日現在）
該当事項なし(5）商品関連取引（平成21年３月31日現在）
該当事項なし(6）クレジットデリバティブ取引（平成21年３月31日現在）
該当事項なし（ストック・オプション等関係）
該当事項なし-53-

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

17,9292,221

332

20,483－

20,483

108

154

389

651

(651)

－

18,037

2,376

722

21,135(651)

20,483

19,5872,130

518

22,236(594)

21,642△1,550245

203△1,101(57)△1,158

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益（△は経常損失）
当中間連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

17,5801,833

339

19,753－19,753

98

150

336

586

(586)

－

17,6791,983

676

20,339(586)

19,753

17,6101,822

553

19,987(586)

19,401

68

161

122

352

－

352

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計
(百万円)

35,272

4,341

737

40,351(0)40,351

218

288

736

1,242

(1,242)－35,490

4,629

1,474

41,594(1,243)40,35142,471

4,400

1,414

48,287(1,243)47,043△6,981229

59△6,692－△6,692

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益（△は経常損失）（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各業務の主な内容は次のとおりであります。
(1) 銀行業務・・・・・銀行業務(2) リース業務・・・・リース業務(3) その他業務・・・・輸送業務、信用保証業務、クレジットカード業務、その他
３．会計処理の方法の変更
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載の変更に伴い、従来の方法に比べ、リース業務では「経常費用」が55百万円増加し、「経常損失」は同額増加しております。
なお、銀行業務及びその他業務では影響ありません。

-54-

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【国際業務経常収益】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額円

117.32

107.1087.23

１株当たり中間（当期）純利益金額（△は純損失金
額）

円

2.64

10.16

△16.71

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

円

2.07

8.33

－

（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益
又は純損失（△）

百万円

847

3,078

△3,809普通株主に帰属しない
金額

百万円

193

－

342

うち子会社における中間優先配当額

百万円

――――

－

193

うち子会社における定時株主総会決議による優先配当額

百万円

――――

－

149

普通株式に係る中間（当期）純利益又は純損失（△）

百万円

654

3,078

△4,152

普通株式の（中間）期
中平均株式数千株

247,394

302,827

248,500

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調
整額

百万円

－

－

－

普通株式増加数千株

67,42066,666－

うち優先株式千株

67,42066,666－

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、前連結会計年度は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

-55-

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自該当事項なし平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）（金融機能強化法に基づく公的資金の申請検討開始）
当行は、平成21年10月16日開催の取締役会において、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（以下、「金融機能強化法」という。）に基づく国の資本参加の申請（以下、「公的資金の申請」という。）に向けた検討を開始することを決議いたしました。
１．公的資金の申請の検討を開始する目的
金融機能強化法の趣旨を踏まえ、更なる資本増強を図ることで、地域の中小企業事業者等への安定的かつ円滑な資金供給や経営改善・再生支援を一層強化するなど、地域やお客様の発展に全力で取り組むため、財務基盤の一層の強化を図ることを目的とするものです。
２．公的資金の申請の内容
申請の金額、資金払込みの時期等に関しましては、未確定であります。
（欠損填補のための資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少並びに剰余金の処分に関する取締役会決議）
当行は、平成21年10月16日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少並びに剰余金の処分の議案を平成21年11月27日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。これは、平成19年３月期決算において281億円の赤字を計上した結果、多額の繰越損失を残すこととなったた
め、財務体質の改善、健全化とともに、将来の債券相場・株式市場が変動した場合でも安定した配当を実施するための配当財源の確保を図るためには資本構成の改善が必要であると判断し、繰越損失を填補するためのものであります。
１．資本準備金の額の減少(1) 減少する準備金の項目及び額
資本準備金5,587,866,000円の全額
減少後の資本準備金0円(2) 増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金
5,587,866,000円(3) 資本準備金の額の減少がその効力を生ずる日
平成21年11月27日(予定)
２．資本金の額の減少(1) 減少する資本金の額
資本金41,153,769,208円のうち20,000,000,000円
減少後の資本金
21,153,769,208円(2) 増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 20,000,000,000円(3) 資本金の額の減少がその効力を生ずる日
平成21年11月27日(予定)３．剰余金の処分(1) 減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金
20,000,000,000円のうち6,294,403,781円
減少後のその他資本剰余金
13,705,596,219円(2) 増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金
6,294,403,781円
前連結会計年度（自該当事項なし平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）-56-

２【その他】(1）第２四半期連結会計期間に係る損益計算書
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期連結会計期間に係る損益計算書については、監査を受けておりません。
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費※1
その他経常費用
経常損失(△)
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入益
リース会計基準の適用に伴う影響額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失(△)
四半期純利益又は四半期純損失(△)

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

10,300
7,605
6,536
1,005
1,201
15
1,478
11,932
1,316
1,124
633
0
5,576
4,406 ※1
△1,632

10,065
7,090
5,989
1,085
1,132
30
1,811
10,300
860
701
610
－

747
－

2,460
0
305
2,144
－

758
－
△11
－
49
13
35

9
73
18
55

△934

2,151

△32
△539

14
△28

△572
△51
△310

△13
△14

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１．その他経常費用には、貸出金償却1,234百万※１．その他経常費用には、貸出金償却1,465百万円、貸倒引当金繰入額603百万円、株式等償却
1,208百万円を含んでおります。

円、株式等償却906百万円を含んでおります。

-57-

5,520
3,308
△234

2,180

３【中間財務諸表】（１）【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成21年３月31日)

当中間会計期間末(平成21年９月30日)

資産の部
現金預け金

39,118※829,706※8

52,881※8

コールローン

3,788

24,0553,273

買入金銭債権

307

206

205

商品有価証券

54

26

有価証券

468,329※1, ※8, ※14

448,102※1, ※8, ※14

貸出金※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※91,170,571

外国為替

※7

1,360

※7

1,407

その他資産

※8

4,452

※8

※10, ※11

26,725※10, ※11

有形固定資産※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※91,185,87230※1, ※2, ※8, ※14445,840※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※91,180,657
※7

895

4,308

※8

4,462

26,266※10, ※11

26,418無形固定資産

1,304

1,177

1,303

繰延税金資産

5,472

5,459

5,464

支払承諾見返貸倒引当金

8,261△22,500

7,589△17,216

7,478△21,929

資産の部合計

1,707,245

1,716,961

1,706,981

負債の部
預金

1,592,152※8※8

1,599,918※8

1,584,612

コールマネー※8

31,035※830,000※841,300

借用金

※12

4,000

※12

4,000

※12

4,000

※13

24
15,000※13

1413,600※13

22
15,000

外国為替
社債
その他負債

5,325

5,857

5,432

未払法人税等

100

94

116

リース債務

413

716

545

その他の負債

4,811

5,046

4,770

賞与引当金

214

218

215

11,81011,574

11,563

役員退職慰労引当金

148

208

177

睡眠預金払戻損失引当金

261

214

251

327
3,592

691
3,573

退職給付引当金

偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債

※10

支払承諾

※10

※10

517
3,592

8,261

7,589

7,478

1,672,153

1,677,461

1,674,163

資本金

39,565

41,153

41,153

資本剰余金

4,000

5,587

5,587

4,000
△7,476

5,587△7,947

5,587△11,882

その他利益剰余金△7,476△7,947△11,882

繰越利益剰余金△7,476△7,947△11,882

△103

△107

△106

負債の部合計
純資産の部

資本準備金
利益剰余金

自己株式
株主資本合計35,98538,68634,752

その他有価証券評価差額金△3,288△1,554△4,330

土地再評価差額金

※10

2,395

※10

2,368

※10

2,395

評価・換算差額等合計

△893

813

△1,934

純資産の部合計

35,09239,50032,818

1,707,245

1,716,961

1,706,981

負債及び純資産の部合計-58-

（２）【中間損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
損益計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
経常収益

17,867

17,64935,192

15,26914,66330,272（うち貸出金利息）13,00912,01625,771（うち有価証券利息配当金）

2,095

2,562

4,241

役務取引等収益

2,145

1,979

4,137

その他業務収益

91

108

213

その他経常収益

361

898

568

18,417

16,37740,475

2,627

1,817

4,891

2,231

1,476

4,100

役務取引等費用

1,336

1,242

2,577

その他業務費用※141
10,904

※1

※2

2,372

※2

資金運用収益

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

営業経費

※1

111
10,790

その他経常費用

※2

3,551
△549

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

※3

特別損失

※4, ※5

1,237
126

※3

2,724
82

11,424△5,282

1,272※4, ※5

186
21,395※3※4, ※51,610
140

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

560

3,913

△3,813

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22
15

22
△16

44
24

法人税等合計38669

中間純利益又は中間純損失（△）

522

3,907

△3,882-59-

（３）【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度の株主
前中間会計期間
当中間会計期間
資本等変動計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

39,565

41,15339,565

新株の発行

－

－

1,587

当中間期変動額合計

－

－

1,587

39,565

41,153

41,153

4,000

5,587

4,000

新株の発行

－

－

1,587

当中間期変動額合計

－

－

1,587

4,000

5,587

5,587

4,000

5,587

4,000

新株の発行

－

－

1,587

当中間期変動額合計

－

－

1,587

4,000

5,587

5,587

△7,999△11,882△7,999

522
－

3,907

△3,882

土地再評価差額金の取崩

27－

当中間期変動額合計

522

3,935

△3,882△7,476△7,947△11,882△7,999△11,882△7,999

522
－

3,907

△3,88227－

当中間期変動額

当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）

当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）
土地再評価差額金の取崩

522

3,935

△3,882△7,476△7,947△11,882

△100

△106

△100

自己株式の取得

△3

△0

△6

当中間期変動額合計

△3

△0

△6

△103

△107

△106

35,46634,75235,466
3,175△3,882

当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

－

－

中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得

522
△3

3,907
△0

土地再評価差額金の取崩－

27

当中間期変動額合計
当中間期末残高

-60-

△6
－

519

3,934

△713

35,98538,68634,752

(単位：百万円)
前事業年度の株主
前中間会計期間
当中間会計期間
資本等変動計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高△7,299△4,330△7,299

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

4,010

2,775

2,969

当中間期変動額合計

4,010

2,775

2,969

△3,288△1,554△4,330

2,395

2,395

2,395

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

－

△27

－

当中間期変動額合計

－

△27

－

2,395

2,368

2,395

△4,903△1,934△4,903

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

4,010

2,747

2,969

当中間期変動額合計

4,010

2,747

2,969

△893

813

△1,93430,56232,81830,562
3,175△3,882

当中間期変動額

当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

－

－

中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得

522
△3

3,907
△0

土地再評価差額金の取崩

－

2,969

△6
－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

4,010

27
2,747

当中間期変動額合計

4,529

6,682

2,255

35,09239,50032,818

当中間期末残高-61-

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至
１．商品有価証券の評価基
準及び評価方法

前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

商品有価証券の評価は、時価法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及 (1）有価証券の評価は、満期保有目
び評価方法

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
同左(1）有価証券の評価は、満期保有目(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会

社株式及び関連会社株式について
は移動平均法による原価法、その社株式及び関連会社株式について
は移動平均法による原価法、その社株式及び関連会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価

他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格

他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のな基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないも定）、時価のないものについて
は、移動平均法による原価法又はいものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行のについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行って償却原価法により行っております。

っております。
なお、その他有価証券の評価差おります。
なお、その他有価証券の評価差

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法

額については、全部純資産直入法により処理しております。

額については、全部純資産直入法により処理しております。

により処理しております。
（追加情報）
当行は、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日）が公表されたことに伴い、市場価格が時価とみなせないと判断した変動利付
国債については、合理的に算定された価額をもって時価としております。
なお、市場価格を時価として算定した場合と比べて、有価証券が7,202百万円増加し、その他有価
証券評価差額金（損）が同額減少
し、資産の部合計及び純資産の部合計が同額増加しております。

-62-

（自
至

前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）有価証券運用を主目的とする単(2）有価証券運用を主目的とする単(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証

独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証

独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証

券の評価は、時価法により行っております。

券の評価は、時価法により行っております。

券の評価は、時価法により行っております。

（追加情報）（その他有価証券に係る時価の算定（追加情報）（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更）
変動利付国債の時価について

方法の一部変更）
変動利付国債の時価について

は、昨年の金融市場の混乱により市場価格が理論価格と大幅に乖離

は、従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたがあったことから時価とみなせな
い状態にあると判断し、平成20年

が、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみな度中間会計期間末から従来の市場価格に替え、合理的に算定されたせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算価額をもって中間貸借対照表計上額としておりましたが、当中間会定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これによ

計期間末においては、市場価格と理論価格の乖離が縮小してきていり、市場価格をもって貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証ることから、市場価格をもって中間貸借対照表計上額としておりま

券」は5,692百万円増加、「その他有価証券評価差額金(損)」は同す。これにより、合理的に算定された価額をもって中間貸借対照表額減少し、資産の部合計及び純資産の部合計が同額増加しておりま価額とした場合に比べ、「有価証券」は4,659百万円減少、「そのす。
変動利付国債の合理的に算定

他有価証券評価差額金（損）」は3,185百万円増加、繰延税金負債

された価額は、大手証券会社より入手した理論価格を基礎として算は1,474百万円減少し、資産の部
合計及び純資産の部合計がともに定しております。なお、当該理論
価格モデルは、国債の利回り及び4,659百万円減少しております。

そのボラティリティ並びにコンベ
クシティを主要な価格決定変数として算定されております。

３．デリバティブ取引の評
デリバティブ取引の評価は、時価
価基準及び評価方法
法により行っております。
４．固定資産の減価償却の (1）有形固定資産
方法

同左

同左

(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）

同左

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用

し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

しております。
なお、主な耐用年数は次のとお

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

りであります。
建物
15年～50年

建物
その他

15年～50年
４年～10年(2）無形固定資産

その他 ４年～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法によりく）
同左

償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行
内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

-63-(2）無形固定資産（リース資産を除
同左

（自
至

前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）――――――

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(3）リース資産

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リー
ス取引に係る「有形固定資産」及所有権移転ファイナンス・リー
ス取引に係る「有形固定資産」及

び「無形固定資産」中のリース資産は、それぞれ４．(1)、４．(2)

び「無形固定資産」中のリース資産は、それぞれ４．(1)、４．(2)の方法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リの方法により償却しております。

ース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却することとしております。
５．繰延資産の処理方法――――――――――――

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている
償却・引当基準に則り、次のとお

貸倒引当金は、予め定めている
償却・引当基準に則り、次のとお

貸倒引当金は、予め定めている
償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係

綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係

綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」とる債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」とる債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されているいう。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されているいう。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている

直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現

在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きい

在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きい

在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処と認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処と認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額の分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額の分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間におけるております。上記以外の債権については、過去の一定期間におけるております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署がすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署がすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っておりを監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っておりを監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先にます。
なお、破綻先及び実質破綻先にます。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能

び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能

び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,398百万

見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,627百万

見込額として債権額から直接減額しており、その金額は15,343百万円であります。

円であります。

円であります。

-64-

（自
至

前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）(2）賞与引当金

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）賞与引当金
同左

対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上し上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退（自至ております。
(3）退職給付引当金
同左(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金

職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理

務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであり計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

ます。
過去勤務債務：その発生年度の過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内

従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）によるの一定の年数（５年）による定額法により損益処理

定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度

数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）によ

内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるた

同左(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間会計期間

め、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当事業年度末ま末までに発生していると認められる額を計上しております。

でに発生していると認められる額を計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金(5) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金(5）睡眠預金払戻損失引当金

同左

同左(6）偶発損失引当金(6）偶発損失引当金

同左

同左

者からの返還請求に基づく返還損失に備えるため、過去の返還実績に基づく将来の返還損失見込額を引当てております。
(6）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協
会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
７．外貨建資産及び負債の外貨建の資産・負債については、

外貨建資産・負債は、中間決算日

外貨建資産・負債は、決算日の為

本邦通貨への換算基準

主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

の為替相場による円換算額を付しております。

替相場による円換算額を付しております。

所有権移転外ファイナンス・リー

同左

同左

８．リース取引の処理方法

ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

-65-

（自
至
９．ヘッジ会計の方法

前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当行では、貸出金等から生じる金

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

同左

同左

利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第14号）に基づき、繰延ヘッジによる会計処理であります。
また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
10．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消同左

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上してしております。

おります。

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）――――――（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リーついては、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第ス取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

適用指針第16号同前）が平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計適用指針第16号同前）が平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準

基準及び適用指針を適用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年４月１及び適用指針を適用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属する所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通日以後に開始する事業年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、

常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を継続しております。

該当がないため当該変更による財務諸表等に与える影響はありません。

また、リース取引開始日が平成20年４月１日以後に開始する事業年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については該当がないため、当該変更による中間財務諸表等に与える影響はありません。

【表示方法の変更】（自至

前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）（中間貸借対照表関係）「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第44号平成20年
７月11日）により改正され、平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から「その他負債」中の「未払法人税等」、「リース債務」及び「その他の負債」を内訳表示しております。

-66-――――――

【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成20年９月30日）※１．関係会社の株式(及び出資額)総額

当中間会計期間末（平成21年９月30日）※１．関係会社の株式(及び出資額)総額

7,065百万円※１．関係会社の株式(及び出資額)総額――――――――――――

7,980百万円※２．有担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、※３．貸出金のうち、破綻先債権額は2,184百※３．貸出金のうち、破綻先債権額は4,448百

国債に68,884百万円含まれております。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は3,329百万円、延滞債権額は78,338百万円であります。

万円、延滞債権額は75,552百万円であります。

万円、延滞債権額は73,886百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続しているこ

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続しているこ

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未とその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとしてとその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息

未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96

息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生

96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上

じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上

貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

して利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

して利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。

※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。

※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日か

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日か

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日か

ら３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであら３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであら３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は19,088百万円であります。

7,980百万円

前事業年度末（平成21年３月31日）

ります。

ります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はなお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と

15,835百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と

13,929百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者

して、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者

して、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

債権に該当しないものであります。

債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は99,611百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権

合計額は95,835百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権

合計額は91,145百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商※７．手形割引は、「銀行業における金融商※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これによ別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これによ別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保り受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保り受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は13,368という方法で自由に処分できる権利を有という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は8,676百万円であります。

しておりますが、その額面金額は12,121
百万円であります。

百万円であります。

-67-

前中間会計期間末（平成20年９月30日）

当中間会計期間末（平成21年９月30日）

前事業年度末（平成21年３月31日）※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産
現金預け金担保に供している資産
15百万円

有価証券

38,135百万円

その他資産

23百万円

担保資産に対応する債務

現金預け金

担保に供している資産
16百万円

有価証券

35,737百万円

その他資産

23百万円

担保資産に対応する債務

預け金

15百万円

有価証券

50,455百万円

その他資産

23百万円

担保資産に対応する債務

預金15,918百万円

預金14,121百万円

預金

14,067百万円

コールマネー

30,000百万円

コールマネー

30,000百万円

コールマネー

41,300百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保

上記のほか、為替決済等の取引の担保

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券133,980百万円を差し入れております。

として、有価証券86,404百万円を差し入れております。

として、有価証券87,664百万円を差し入れております。

また、その他資産のうち保証金は620百万円であります。

また、その他資産のうち保証金は616百万円であります。

また、その他の資産のうち保証金は617百万円であります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ
トメントライン契約は、顧客からの融資※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ
トメントライン契約は、顧客からの融資※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ
トメントライン契約は、顧客からの融資

実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、83,116百万円であります。このうち契約残存期間が１年

係る融資未実行残高は、101,236百万円であります。このうち契約残存期間が１年

係る融資未実行残高は、90,228百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが66,417百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実以内のものが85,233百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実以内のものが76,708百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の

将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の

将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当

多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当

多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる

行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる

行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる

旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等をづき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等をづき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

講じております。

講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）に基づき、事※10．土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）に基づき、事※10．土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当

業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当

業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格

号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格

号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補
正による補正等合理的な調整を行っの計算方法に基づいて、奥行価格補
正による補正等合理的な調整を行っの計算方法に基づいて、奥行価格補
正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

て算出しております。

て算出しております。

-68-

前中間会計期間末（平成20年９月30日）

当中間会計期間末（平成21年９月30日）

前事業年度末（平成21年３月31日）
同法律第10条に定める再評価を行った
事業用土地の当事業年度末における時
価の合計額と当該事業用土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額※11．有形固定資産の減価償却累計額※11．有形固定資産の減価償却累計額

8,945百万円※11．有形固定資産の減価償却累計額

26,403百万円

26,724百万円

26,648百万円※12．借用金には、他の債務よりも債務の履※12．借用金には、他の債務よりも債務の履※12．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金4,000百万円が含まれてお行が後順位である旨の特約が付された劣行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金4,000百万円が含まれております。

後特約付借入金4,000百万円が含まれております。

※13．社債には、劣後特約付社債15,000百万円が含まれております。

※13．社債には、劣後特約付社債13,600百万円が含まれております。

※13．社債には、劣後特約付社債15,000百万円が含まれております。

※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は300

私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は百万円であります。

1,520百万円であります。

ります。

――――――――――――

1,400百万円であります。
15．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
756百万円-69-

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）※１．減価償却実施額は下記のとおりであります。

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１．減価償却実施額は下記のとおりであり――――――ます。

有形固定資産469百万円

無形固定資産181百万円

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

有形固定資産429百万円

無形固定資産197百万円※２．その他経常費用には、貸出金償却1,256※２．その他経常費用には、貸出金償却920百※２．その他経常費用には、貸出金償却5,578

百万円及び株式等償却1,767百万円を含んでおります。

万円及び株式等償却1,033百万円を含んでおります。

百万円及び株式等償却4,910百万円を含んでおります。

※３．特別利益には、償却債権取立益491百万円及び貸倒引当金戻入益741百万円を含ん※３．特別利益には、償却債権取立益369百万※３．特別利益には、償却債権取立益918百万円及び貸倒引当金戻入益2,345百万円を含んでおります。

円及び貸倒引当金戻入益686百万円を含んでおります。

※４．特別損失には、固定資産の減損損失107
百万円を含んでおります。

※４．特別損失には、固定資産の減損損失55
百万円を含んでおります。

※４．特別損失には、固定資産の減損損失107
百万円を含んでおります。

※５．当中間会計期間において、以下の資産※５．当中間会計期間において、以下の資産※５．当事業年度において、以下の資産につについて減損損失を計上しております。

について減損損失を計上しております。

いて減損損失を計上しております。

（グルーピングの方法）
営業用店舗は損益の管理を個別に把握（グルーピングの方法）
営業用店舗は損益の管理を個別に把握（グルーピングの方法）
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位
で、処分予定資産及び遊休資産は各資産していることから原則として支店単位
で、処分予定資産及び遊休資産は各資産していることから原則として支店単位
で、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャ単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャ単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャ

ッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

ッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

ッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失を認識した資産または資産グル（減損損失を認識した資産または資産グル（減損損失を認識した資産または資産グルでおります。

ープ）
群馬県外

ープ）
群馬県外

ープ）
群馬県外

主な用途

営業店舗２店舗

主な用途

営業店舗１店舗

主な用途

営業店舗２店舗

種類

建物等

種類

土地建物等

種類

建物等

減損損失額

107百万円

減損損失額

55百万円

減損損失額

107百万円（減損損失の認識に至った経緯）（減損損失の認識に至った経緯）（減損損失の認識に至った経緯）

営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったこ

営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったこ

営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額107百万円を減損損失としとから帳簿価額を回収可能価額まで減額とから帳簿価額を回収可能価額まで減額

し、当該減少額55百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

し、当該減少額107百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

て特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額）（回収可能価額）（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

-70-

（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成20年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

至

平成20年９月30日）（単位：千株）

当中間会計期間増加株
式数

当中間会計期間減少株
式数

当中間会計期間末株式数

摘要

自己株式
普通株式

360

32

－

393

（注）１

種類株式
第一種優先株式

30

30

50

10

（注）２

合

390

62

50

403

計

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．種類株式の自己株式数の増加は、当中間会計期間末までに取得請求に基づき取得した第一種優先株式の株式数であり、減少は消却によるものであります。また、取得した自己株式の取得原価はゼロであります。
なお、当中間会計期間末に所有している第一種優先株式については、今後消却予定であります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成21年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成21年９月30日）（単位：千株）

当中間会計期間増加株
式数

当中間会計期間減少株
式数

当中間会計期間末株式数

摘要

439

13

－

453

（注）

－

－

－

－

13

－

453

前事業年度末株式数
自己株式
普通株式
種類株式
第一種優先株式合計439（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
Ⅲ 前事業年度（自 平成20年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成21年３月31日）（単位：千株）

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

摘要

自己株式
普通株式

360

79

－

439

（注）１

種類株式
第一種優先株式

30

30

60

－

（注）２

合

390

109

60

439

計

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．種類株式の自己株式数の増加は、当事業年度末までに取得請求に基づき取得した第一種優先株式の株式数であり、減少は消却によるものであります。また、取得した自己株式の取得原価はゼロであります。

-71-

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１．ファイナンス・リース（自至

１．ファイナンス・リース取引

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナ

通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナ

通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却・リース物件の取得価額相当額、減価償却・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額
904百万円

有形固定資産1,176百万円

有形固定資産1,176百万円

無形固定資産274百万円

無形固定資産－百万円

無形固定資産

－百万円

その他

－百万円

その他

－百万円

その他

合計

合計

1,179百万円

減価償却累計額相当額

合計

1,176百万円

減価償却累計額相当額－百万円
1,176百万円

減価償却累計額相当額

有形固定資産432百万円

有形固定資産634百万円

有形固定資産610百万円

無形固定資産107百万円

無形固定資産－百万円

無形固定資産

－百万円

その他

－百万円

その他

－百万円

その他

－百万円

合計

539百万円

合計

634百万円

合計

610百万円

減損損失累計額相当額

減損損失累計額相当額

減損損失累計額相当額

有形固定資産60百万円

有形固定資産47百万円

有形固定資産53百万円

無形固定資産－百万円

無形固定資産－百万円

無形固定資産

－百万円

その他

－百万円

その他

－百万円

その他

－百万円

合計

60百万円

合計

47百万円

合計

53百万円

中間会計期間末残高相当額

中間会計期間末残高相当額

期末残高相当額

有形固定資産412百万円

有形固定資産435百万円

有形固定資産512百万円

無形固定資産167百万円

無形固定資産－百万円

無形固定資産

－百万円

その他

－百万円

その他

－百万円

その他

－百万円

合計

580百万円

合計

435百万円

合計

512百万円（注）

取得価額相当額は、未経過リース料
中間会計期間末残高が有形固定資産の（注）

取得価額相当額は、未経過リース料
中間会計期間末残高が有形固定資産の（注）

取得価額相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等

中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によってお中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっておに占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。

ります。

ります。
・未経過リース料中間会計期間末残高相当額（注）

取得価額相当額

有形固定資産・未経過リース料中間会計期間末残高相当額・未経過リース料期末残高相当額

１年内166百万円

１年内163百万円

１年内166百万円

１年超

473百万円

１年超

319百万円

１年超

399百万円

合計

640百万円

合計

482百万円

合計

566百万円

未経過リース料中間会計期間末残高（注）

未経過リース料中間会計期間末残高（注）

未経過リース料期末残高相当額は、相当額は、未経過リース料中間会計期
間末残高が有形固定資産の中間会計期

相当額は、未経過リース料中間会計期
間末残高が有形固定資産の中間会計期

未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

め、支払利子込み法によっております。

・リース資産減損勘定の中間会計期間末残・リース資産減損勘定の中間会計期間末残

高・リース資産減損勘定の期末残高

高
60百万円

47百万円

53百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩
額

83百万円
3百万円

支払リース料

83百万円

リース資産減損勘定の取崩額6百万円

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

166百万円
9百万円

減価償却費相当額

80百万円

減価償却費相当額

76百万円

減価償却費相当額

157百万円

減損損失

63百万円

減損損失

－百万円

減損損失

63百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

を零とする定額法によっております。

を零とする定額法によっております。

-72-

前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引（自至・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

93百万円

１年内

93百万円

１年内

93百万円

１年超

932百万円

１年超

836百万円

１年超

886百万円

合計

1,026百万円

合計

929百万円

合計

979百万円（有価証券関係）○子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度末のいずれにおいても該当ありません。

-73-

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自該当事項なし平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）（金融機能強化法に基づく公的資金の申請検討開始）
当行は、平成21年10月16日開催の取締役会において、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（以下、「金融機能強化法」という。）に基づく国の資本参加の申請（以下、「公的資金の申請」という。）に向けた検討を開始することを決議いたしました。
１．公的資金の申請の検討を開始する目的
金融機能強化法の趣旨を踏まえ、更なる資本増強を図ることで、地域の中小企業事業者等への安定的かつ円滑な資金供給や経営改善・再生支援を一層強化するなど、地域やお客様の発展に全力で取り組むため、財務基盤の一層の強化を図ることを目的とするものです。
２．公的資金の申請の内容
申請の金額、資金払込みの時期等に関しましては、未確定であります。
（欠損填補のための資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少並びに剰余金の処分に関する取締役会決議）
当行は、平成21年10月16日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少並びに剰余金の処分の議案を平成21年11月27日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。これは、平成19年３月期決算において281億円の赤字を計上した結果、多額の繰越損失を残すこととなったた
め、財務体質の改善、健全化とともに、将来の債券相場・株式市場が変動した場合でも安定した配当を実施するための配当財源の確保を図るためには資本構成の改善が必要であると判断し、繰越損失を填補するためのものであります。
１．資本準備金の額の減少(1) 減少する準備金の項目及び額
資本準備金5,587,866,000円の全額
減少後の資本準備金0円(2) 増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金
5,587,866,000円(3) 資本準備金の額の減少がその効力を生ずる日
平成21年11月27日(予定)
２．資本金の額の減少(1) 減少する資本金の額
資本金41,153,769,208円のうち20,000,000,000円
減少後の資本金
21,153,769,208円(2) 増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 20,000,000,000円(3) 資本金の額の減少がその効力を生ずる日
平成21年11月27日(予定)３．剰余金の処分(1) 減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金
20,000,000,000円のうち6,294,403,781円
減少後のその他資本剰余金
13,705,596,219円(2) 増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金
6,294,403,781円
前事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項なし至

平成21年３月31日）

４【その他】
該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-74-

独立監査人の中間監査報告書

平成２０年１１月２５日

株式会社東和銀行
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮崎

茂

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東和銀行の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東和銀行及び連結子会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成２１年１１月１８日

株式会社東和銀行
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嶋田

篤行

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東和銀行の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東和銀行及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報(1) 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２１年１０月１６日開催の取締役会において、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資本参加の申請に向けた検討を開始することを決議している。
(2) 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２１年１０月１６日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少並びに剰余金の処分の議案を平成２１年１１月２７日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成２０年１１月２５日

株式会社東和銀行
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮崎

茂

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東和銀行の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第１０４期事業年度の中間会計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東和銀行の平成２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成２０年４月
１日から平成２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成２１年１１月１８日

株式会社東和銀行
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嶋田

篤行

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東和銀行の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１０５期事業年度の中間会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東和銀行の平成２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成２１年４月
１日から平成２１年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報(1) 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２１年１０月１６日開催の取締役会において、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資本参加の申請に向けた検討を開始することを決議している。
(2) 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２１年１０月１６日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少並びに剰余金の処分の議案を平成２１年１１月２７日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

銀行名

末 残 日 計 表 （銀行勘定、国内店）

株式会社 東和銀行

担当部署名

財務経理部

(平成21年10月末現在）（単位：百万円）
借
科
現

金
現
（ う
外

目
預

ち

切
国

け
手

手
通

金
金
形 ）
貨

金
預
け
金
（ う ち 日 銀 預 け 金 ）（ う ち 譲 渡 性 預 け 金 ）
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
買
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買
入
手
形
買
入
金
銭
債
権
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
そ の 他 の 買 入 金 銭 債 権
商
品
有
価
証
券
商
品
国
債
商
品
地
方
債
商
品
政
府
保
証
債
そ の 他 の 商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
（ う ち 手 元 現 在 高 ）
地
方
債
短
期
社
債
社
債
（
公
社
公
団
債
）
（
金
融
債
）
（
事
業
債
）
株
式
外
国
証
券
そ
の
他
の
証
券
貸
出
金
割
引
手
形
（ う ち 商
業
手
形
）
貸
付
金
（
手
形
貸
付
）
（
証
書
貸
付
）
（
当
座
貸
越
）
外
国
為
替
外
国
他
店
預
け
外
国
他
店
貸
買
入
外
国
為
替
取
立
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
未
決
済
為
替
貸
前
払
費
用
未
収
収
益
先 物 取 引 差 入 証 拠 金
先 物 取 引 差 金 勘 定
保
管
有
価
証
券
等
金
融
派
生
商
品
社
債
発
行
費
代
理
店
貸
仮
払
金
そ
の
他
の
資
産
本
支
店
未
達
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
の
れ
ん
リ
ー
ス
資
産
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
繰
延
税
金
資
産
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 資 産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投
資
損
失
引
当
金

合

計

方
コード
16058014
16058024
16058034
16058044
16058054
16058074
16058094
16058104
16058124
16151044
16178174
16058134
16058184
16058204
16058214
16058224
16058234
16058244
16058254
16140994
16058114
16058264
16058274
16058284
16058294
16178184
16058304
16058314
16058324
16058334
16058344
16058354
16058404
16058444
16058494
16058504
16058514
16058534
16058554
16058564
16058574
16058584
16058594
16058604
16058614
16058624
16058634
16058644
16058654
16097924
16097934
16097944
16151054
16149934
16058724
16058714
16058734
16058674
16192024
16192034
16192044
16312774
16058834
16192054
16192064
16192074
16192084
16312784
16192094
16146174
16147204
16058884
16060504
16149944

16058894

コールローン(外貨建分を除く）のうち無担保分
コールローンのうち外貨建分
割引手形のうち手形割引市場関係分
貸付金のうち金融機関貸付金
貸付金のうち現地貸付

貸
金

(

(
(

科

額

31,101
27,786
644 )
91
3,223
1,986 ))

24,164

230
230
36
20
15

金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
別
段
預
金
納
税
準
備
預
金
非
居
住
者
円
預
金
外
貨
預
金
( 金 融 機 関 預 金 ）
譲
渡
性
預
金
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
売
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
売
渡
手
形
コ

マ

ー

シ

ャ

ル ・ ペ

ー

パ

借

(

(
(
(

(
(
(
(

454,586
304,637
147,535 )
56,922
32,0507,740 )
1,743 )
22,566 )27,80831,4151,750
1,179,522
9,683
9,683 )
1,169,839
64,832 )1,009,229 )
95,777 )
1,802
1,712
72
17
3,713
1,093

519
2,099
26,6596,290
18,446
291
1,631
1,196
632
387
175
5,461
9,075
△ 20,176

1,717,373
5,164

16065974目

預

32,000

ー

用
金
再
割
引
手
形
( う ち 日 銀 再 割 引 手 形 ）借入金( う ち 日 銀 借 入 金 ）
当
座
借
越
外
国
為
替
外
国
他
店
預
り
外
国
他
店
借
売
渡
外
国
為
替
未
払
外
国
為
替
短
期
社
債
社
債
新 株 予 約 権 付 社 債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
未
決
済
為
替
借
未
払
法
人
税
等
未
払
費
用
前
受
収
益
従
業
員
預
り
金
給
付
補
て
ん
備
金
先 物 取 引 受 入 証 拠 金
先 物 取 引 差 金 勘 定
借
入
商
品
債
券
借
入
有
価
証
券
売
付
商
品
債
券
売
付
債
券
金
融
派
生
商
品
リ
ー
ス
債
務
代
理
店
借
未
払
配
当
金
未
払
送
金
為
替
預 金 利 子 税 等 預 り 金
仮
受
金
そ
の
他
の
負
債
本
支
店
未
達
賞
与
引
当
金
役
員
賞
与
引
当
金
退
職
給
付
引
当
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
そ
の
他
の
引
当
金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債
負
の
の
れ
ん
支
払
承
諾
純
資
産
資
本
金
新 株 式 申 込 証 拠 金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
積立金
前 期 繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式
自 己 株 式 申 込 証 拠 金
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
土 地 再 評 価 差 額 金
新
株
予
約
権
期
中
損
益
合
計

方
コード
16059824
16059844
16059854
16109974
16059864
16059904
16059944
16059874
16059884
16059974
16059984
16060004
16060054
16060064
16151074
1617819416060074
16141004
16060094
16060104
16060114
16060124
16060134
16060144
160601641606017416060184
1606019416060204
16178204
16139294
16060024
16060214
16060224
16060234
16060304
16060314
16060324
16060334
16060344
16097964
16097974
16097984
16060354
16109854
16109864
16151084
16312794
16060364
16060384
16060244
16060394
16060404
16060414
16060254
16162594
16188634
16060524
16311584
16060534
16060544
16146184
16147214
16192104
16060574
16060594
16060604
16192114
16178214
16060634
16165514
16178254
16060644
16192124
16060664
16192134
16162604
16192144
16151104
16192154
16147224
1619216416060744
16060754

金(額

1,607,984
41,922586,285
12,1585,178
930,775
19,461
5,154
476
8
6,562
3,190 )
20,000

4,000
(

)

4,000
(

)

21
11
9
13,600
7,472
94
2,810
596
27

701
0
15
0
43
969
2,212
218
11,526
208
906
3,573
9,075
37,147
41,153
5,587
5,587△ 11,854△ 11,854△ 11,854
△ 107

2,368
1,639
1,717,373

コールマネー(外貨建分を除く）のうち無担保分
コールマネーのうち外貨建分
再割引手形のうち手形割引市場関係分
借入金のうち金融機関借入金
定期預金のうち円デポ取引

16066004

4,000