EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年11月28日【事業年度】

第29期（自【会社名】

株式会社ワッツ【英訳名】

WATTS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年９月１日

平岡

1/86

至

2023年８月31日）

史生

森

森

秀人

秀人

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

売上高（千円）

51,399,073

52,795,694

50,702,569

58,347,501

59,309,148

経常利益

（千円）

656,050

1,731,147

1,586,653

1,148,335

648,670

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

70,574774,378965,830

781,185

250,578

包括利益

（千円）

△28,149

749,221942,314866,818

294,389

純資産額

（千円）

9,867,050

10,481,692

11,222,138

11,931,019

11,964,985

総資産額

（千円）

21,557,797

21,544,684

21,340,997

25,600,554

25,489,183

１株当たり純資産額（円）

757.62782.34

837.60878.58887.48

１株当たり当期純利益

（円）

5.26

57.80

72.09

57.83

18.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

47.1

48.7

52.6

46.6

46.9

自己資本利益率

（％）

0.7

7.5

8.9

6.7

2.1

株価収益率

（倍）

117.1

16.3

12.3

12.4

33.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,279,996

922,099378,261

1,721,920

221,058

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△832,088△526,290△778,973△975,787△667,968

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△510,812

106,094△51,968△328,607△633,154

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

6,075,315

6,591,348

6,169,208

6,687,848

5,646,608

506

445

443

482

469

(2,805)(2,701)(2,710)(3,111)(3,024)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)（名）（注）１．第27期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第27期以前の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
３．第28期以前の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

2/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

売上高（千円）

31,959,025

32,595,608

30,935,822

30,965,929

36,929,125

経常利益

（千円）

845,174

960,874

751,874

450,260

407,731

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△518,246

132,226

223,825

611,372

773,521

資本金（千円）

440,297

440,297

440,297

440,297

440,297

発行済株式総数（株）

13,958,800

13,958,800

13,958,800

13,898,800

13,898,800

純資産額

（千円）

9,034,056

9,042,149

9,057,864

9,506,645

10,019,335

総資産額

（千円）

18,441,463

17,554,663

16,819,861

20,225,769

21,052,281

１株当たり純資産額（円）

674.29674.89676.06700.00743.01

10.0

15.0

22.0

15.0

15.0

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

△38.62

9.87

16.71

45.26

57.00

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

49.0

51.5

53.9

47.0

47.5

自己資本利益率

（％）

△5.5

1.5

2.5

6.6

7.9

株価収益率

（倍）

△16.0

95.2

53.1

15.8

10.8

配当性向

（％）

△25.9

152.0

131.7

33.1

26.3

77

75

73

72

83

(15)

(14)

(15)

(13)

(17)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（名）

株主総利回り

（％）

65.9

101.6

98.3

82.0

72.9

(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(89.2)(97.9)(121.2)(124.3)(151.7)

最高株価

（円）

975

1,095

977

894

725

最低株価

（円）

612

400

776

651

616

（注）１．第27期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第27期以前の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
３．第28期以前の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

２【沿革】
1995年２月
1995年５月
1995年11月
1997年８月
2002年５月
2003年３月
2003年12月
2005年３月
2005年９月
2006年５月
2006年９月
2007年３月
2007年９月
2008年６月
2008年８月
2008年９月
2009年１月
2010年４月
2011年５月
2013年５月
2013年６月
2013年７月
2013年８月
2014年３月
2014年８月
2014年９月
2016年３月
2016年４月
2016年９月

2017年２月
2018年４月
2021年10月
2022年４月
2022年９月

2023年10月

大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始
本社を大阪府東大阪市に移転
滋賀県犬上郡に物流センターを開設
店頭（ジャスダック）上場
第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更
本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビルに移転
100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立㈱三栄商事の株式を取得し、子会社化
大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立
物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託㈱オースリーの株式を取得し、子会社化㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）㈱ワッツオースリー販売を設立
販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡
事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始
タイ王国バンコクにThai Watts Co., Ltd.を設立
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場㈱ワッツオースリー北海道を設立
Thai Watts Co., Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化㈱大専の株式を取得し、子会社化
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
ペルー共和国リマにWatts Peru S.A.C.を設立㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更㈱ワッツ・コネクションを設立
雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡
国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販
売の２社に再編
物流センターを滋賀県近江八幡市に移転
ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの株式を取得し、子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行㈱音通エフ・リテールの東日本に係る事業を㈱ワッツ東日本販売へ吸収分割し、㈱ワッツ西日本販
売へ吸収合併㈱ワッツ・コネクションを㈱ワッツ東日本販売へ吸収合併
プライム市場からスタンダード市場に移行

4/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び小売販売会社６社（連結子会社４社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社１社（連結子会社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。
当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『Watts with（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。
当社グループの100円ショップ店舗数は、2023年８月31日現在1,769店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。
ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」を15店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を５店舗、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」を２店舗運営しております。海外におきましては、均一
ショップ「KOMONOYA（こものや）」をタイで25店舗、ペルーで10店舗、また、均一ショップ「小物家園（こものかえん）」を中国で４店舗運営しております。加えて、100円ショップ向け卸売業の「㈱ニッパン」にて事業展開しております。
主な事業の系統図は、次のとおりであります。

5/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業

議決権の

又は出資金

の内容

所有割合(％)

関係内容（連結子会社）㈱ワッツ東日本販売（注）２，３

100円ショップ
東京都北区

10,000千円 の運営及び当社の商品を販売しております。
100.0

その付随業務㈱ワッツ西日本販売（注）２，３

資金援助を行っております。
役員の兼任（３名）をしております。
当社の商品を販売しております。

大阪市中央区

10,000千円

同上

100.0

資金援助を行っております。
役員の兼任（３名）をしております。
当社の商品を販売しております。

㈱ニッパン

千葉県船橋市

20,000千円

同上

100.0

資金援助を行っております。
役員の兼任（３名）をしております。

㈲リアル

大阪府大東市（注）２
Watts Peru S.A.C.

ペルー共和国（注）２

リマ

50,000千円

同上

100.0

4,450千USD

同上

100.0

200,000千THB

同上

49.0

50,000千円

同上

40.0

資金援助を行っております。
役員の兼任（２名）をしております。
当社の商品をペルー国内で販売しております。
資金援助を行っております。

（持分法適用関連会社）
Thai Watts Co., Ltd.

タイ王国
バンコク

岡山県倉敷市㈱バリュー100

当社の商品をタイ国内で販売しております。
役員の兼任（２名）をしております。
当社の商品を販売しております。
役員の兼任（２名）をしております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱ワッツ東日本販売及び㈱ワッツ西日本販売は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主な損益情報等は次のとおりであります。
（単位：千円）名称㈱ワッツ東日本販売㈱ワッツ西日本販売

24,580,258

30,280,443

経常利益又は経常損失（△）△16,677

434,863

当期純利益又は当期純損失（△）△163,874

366,801

純資産額

299,623

1,459,751

総資産額

7,461,192

9,807,967

売上高

6/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2023年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）100円ショップの運営及びその付随業務

429 （3,015）

全社（共通）

40（9）469 （3,024）

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数（名）83

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

13.0

4,845

44.1

（17）
セグメントの名称

従業員数（名）100円ショップの運営及びその付随業務

43

（8）

全社（共通）

40

（9）

83

（17）

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり（ ）内は、外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２㈱ワッツ東日本販売

15.6

33.3

49.0

78.9

98.1

㈱ワッツ西日本販売

5.3

50.0

55.9

74.0

109.9

名称

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．非正規雇用労働者は、臨時従業員（パートタイマー・有期労働者等）を対象に算出しております。非正規雇用労働者の賃金は主に時給制のパート分（短期労働者）のため、正規雇用労働者より相対的に賃金が低くなっております。さらに、非正規雇用労働者については、女性比率が高く、全労働者に占める割合も高いことから、全労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。
４．提出会社及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

7/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ0.7%及び2.3%としておりま
すが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。
（3）経営環境及び経営戦略等
足許は新型コロナウイルス関連の影響は限定的となっており、「アフター・コロナ」に向け順調に進捗していくと思われますが、物価高に対する政府主導の効果的な財政出動政策の有無及び足許の円安や資源価格の動向に加え、新たな変異株出現の状況次第では、企業活動並びに個人消費は足踏みする可能性を残しています。
このような状況のもと、当社グループは引き続き100円という売価に拘りつつも、他の価格帯の商品に於いてもお買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルのさらなる改善を進めることで、お客様に価格以上の価値を感じていただけるショップを目指し続けてまいります。
また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Tokino:ne」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。
加えて、海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。
次期については、不採算店舗を積極的に閉鎖する方針であることから、売上高は当期を下回る見込みであります。また、閉鎖に伴う費用に加え、Windows10のサポート終了に向けた店舗PCの入替えやフルセルフレジの導入
店舗拡大といった投資費用が嵩むこと等から、次期の営業利益及び経常利益についても減少する見込みであります。
以上により、次期の連結業績は、売上高59,100百万円（前期比0.4%減）、営業利益500百万円（同19.6%減）、
経常利益400百万円（同38.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円（同7.8%増）を見込んでおります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」、「収益力及びコスト増加への対応力強化」、「次世代人材の確保・育成」、「SDGs/ESG経営の推進」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。
「国内100円ショップ事業の成長性の確保」
当社グループが成長していくためには、基幹事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせな
いものであると考えております。当事業での更なる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販促企画の実施、お客様に更に満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯の商品導入、新たな販売チャネルとしてオンラインショップの運営といった施策を進めております。オンラインショップにつきましては、「Buona Vita」、「Tokino:ne」等の国内100円ショップ事業以外の商品も取扱っており、将来的にはグループ全体のECサイトを目指しております。
また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良品質でお買い得感のある商品を、プライベートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。

8/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書「新業態の収益性の確立」
当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」、ディスカウントショップ「リアル」等、既存の事業を拡大させることに加えて、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組ん
でまいります。
「海外事業の拡大」
当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年８月期より海外での店舗展開を行っております。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極大化に向けて取り組んでいます。今後は、東南アジア並びに中南米で展開する直営店舗及びFC店舗で足場をしっかり固めつつ、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。
「収益力及びコスト増加への対応力強化」
前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」の３つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、自動発注システムやセルフレジ導入による省人化・生産性の向上、適正な売価の反映等の施策を進めることで、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の売上高に対する比率を抑制してまいります。
「次世代人材の確保・育成」
当社グループは、人材も重要な経営資源の１つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。
人材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パート・アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。人材の育成につきましては、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指しております。また、性別・国籍等を問わず、誰もが活躍できる社内環境整備を進めております。
「SDGs/ESG経営の推進」
会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、SDGsを意識した経営が正に求められています。主な取組みとして、環境面に配慮したレジ袋の導入や、社内ペーパーレス化、店内照明のLED化、ソーシャルボン
ドへのESG投資の実施、安価でも環境面・安全面・健康面を十分意識した価格以上の価値を感じていただける
商品の開発等を行っております。
また、当社は気候関連課題を含むサステナビリティに関する問題に対処するため、サステナビリティ委員会を設置しております。当該委員の委員長は代表取締役社長が務めることにより、最終的な意思判断及び取締役
会への報告のプロセスを円滑化し、気候関連課題の経営への統合を図りやすい体制を整備しています。

9/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは気候関連課題を事業に影響を及ぼす重要な項目として認識し、気候関連課題については社長がその最高意思決定者として責任を負っています。また、気候関連課題をはじめとするサステナビリティに関する諸課
題について審議検討及び取組みの推進を目的とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリ
ティ委員会は、社長をはじめ、常勤取締役８名（うち、監査等委員１名）で構成しております。運用については、
当該委員会の委員長を社長が務めることにより、最終的な意思判断及び取締役会への報告のプロセスを円滑化し、気候関連課題の経営への統合を図りやすい体制を整備しています。当該委員会は四半期毎にリスクの抽出・評価・対策の原案を策定すると共に、担当部署に対して進捗状況及び成果を管理・評価しております。
(2）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
（基本方針）
当社グループは、「会社にとって従業員は会社を運営していく主体であり、会社を成長・発展させていく原動力である」という認識の下、優秀な人材の確保及び育成に努めております。また、性別・国籍等を問わず、誰もが活躍できる社内環境整備を進めており、本人の能力や適性に基づいた処遇を基本方針としております。
（ダイバーシティ＆インクルージョン）
当社グループは、性別に関わらず管理職として活躍でき、長く勤めることができる職場環境の構築を目指しております。
(3）リスク管理
取締役会はサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）に気候関連課題に対するリスク及び機会の特定を一任しています。当該委員会はTCFDフレームワークに基づいたシナリオ分析等を通して不確実な将来世界において起こり得る事業運営への影響を審議検討し、その内容を取締役会へ報告しています。また、報告内容はリスクマ
ネジメント委員会にも共有され、リスク機会問わずその影響度を気候関連課題以外の諸課題と統合して検討しています。リスクマネジメント委員会は四半期毎に、気候関連リスクを含むリスクの重要度の評価及び対策の原案を策定します。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標

国内グループ実績（当連結会計年度）

管理職に占める女性労働者の割合

15.0％

9.9％

有給休暇取得率（全労働者）

70.0％

69.1％

10/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 出退店施策について
当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっておりません。出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。賃借料、入居保証金
その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。
出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算店舗は積極的に退店してまいります。また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケッ
ト等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる場合があります。その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
② 従業員の確保、指導教育について
当社グループは、各地域のスーパーバイザー（正社員）が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行
い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。そのため、指導力のあるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及びお客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、パート、アルバイト従業員を確保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。さらに労務面
においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。
③ 為替変動、商品市況について
当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、直接為替変動の影響を受けま
せんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。このため、為替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。また、原材料価格や原油価格の上昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コ
ストの見通しが不安定になる可能性があります。
④ 新規参入リスクについて
現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 在庫リスクについて
店舗数の増加に伴い、商品在庫が増加してまいります。また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しております。店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去及び処分を行う必要があります。POSシステムから得られるデータの有効活用により、在庫のコントロールを図ってまいりますが、今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 貸倒損失について
当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売上金を預託しております。また、卸販売（掛売り）も行っております。これら出店先及び卸販売先の財務内容に応じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害に関するリスクについて
インターネット網の不通やサーバの故障、コンピュータウィルスへの感染等によって当社グループの商品発注・
配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

11/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書⑧ 天候、自然災害、その他の事故について
長雨、大雪や長期的な暖冬、猛暑といった天候不順により、来店客数が減少することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、台風や地震等の自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 海外での事業展開について
当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しております。海外における事業活動
は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。
その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ M&Aに係わるリスクについて100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。実施にあたっては投資対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できな
い場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては「ウィズコロナ」下での行動制限解除に伴う国内旅行需要の回復や、賃上げによる需要喚起の効果は一時的に見られたものの、円安相場の定着と資源価格の高止まりによるコストプッシュ型の物価高から個人消費は総じて伸び悩みました。インバウンド需要は円安のメリットをフルに受けて回復しており、今後さらなる増加が見込まれる状況が持続しています。企業部門では、依然として不透明な海外景気見通しや慢性化した感のある人員不足、コスト高はあるものの、半導体に代表される部材不足の緩和や旺盛な設備投資需要を受け、総じて堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.
（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショッ
プ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、「ワッツオンラインストア」に「Buona Vita（ブォーナ・ビィー
タ）」「Tokino:ne（ときのね）」の商品の他、オンラインショップ限定商品も導入し、掲載商品数は１万９千
アイテム以上と大幅に拡充いたしました。
また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にセルフレジ導入を進めるとともに、前連結会計年度にM&Aで取得した「FLET'S（フレッツ）」等の店舗のリニューアルや売り場の見直しを実施いたしました。
出店状況につきましては、通期計画の236店舗に対して228店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が100店舗（うちFC４店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,750店舗（132店舗純増）、FCその他が19店舗（４店舗減）の計1,769店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,247店舗（218店舗純増）と全体の70.5%となりました。

12/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は15店舗（８店舗減）となりました。店舗数減少の主な要因は、2022年９月１日付で100円ショップを営む㈱ワッツ東日本販売が「Buona
Vita」を営む㈱ワッツ・コネクションを吸収合併したため、当社100円ショップ内に出店していた「Buona
Vita」の委託販売型店舗６店舗を店舗数から除外したことによるものです。
時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」は直営２店舗（増減なし）に加え、当社100円ショップへのコーナー展開を約200店舗で開始いたしました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は５店舗（１店舗減）となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで25店
舗（12店舗減）、ペルーで10店舗（４店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は39店舗（16店舗減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、25,489百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、13,524百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、11,964百万円となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は18,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円増加いたしました。これは商品及び製品が985百万円、流動資産のその他に含まれる預け金が233百万円、受取手形及び売掛金が110百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,041百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は6,569百万円となり、前連結会計年度末に比べて469百万円減少いたしました。これは建物及び構築物が150百万円、のれんが131百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが124百万円、差入保証金が75百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は25,489百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は9,966百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円増加いたしました。これは電子記録債務が85百万円、１年内返済予定の長期借入金が85百万円、それぞれ増加した一方、未払消費税等が68百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が62百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は3,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。これは長期借入金が207百万円減少した一方、退職給付に係る負債が43百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は13,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は11,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が46百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.9%（前連結会計年度末は46.6%）となりました。

13/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は59,309百万円（前期比1.6%増、計画比100.5%）となりました。
100円以外の商品の売上比率上昇に伴う原価率低減効果が一定程度見られたものの、売上総利益率は前連結会計年度より0.3ポイント低下いたしました。また、光熱費や運賃の増加等により、営業利益は621百万円（前期比37.7%減、計画比155.4%）、経常利益は648百万円（前期比43.5%減、計画比162.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円（前期比67.9%減、計画比167.1%）となりました。（前期比は前連結会計年度実績
比、計画比は2023年７月10日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した2023年８月期連結会計年度の連結業績予想比）
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,041
百万円減少し、5,646百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は221百万円（前年同期は1,721百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は減価償却費615百万円、税金等調整前当期純利益336百万円、減損損失241百万円であります。支出の主な内訳
は棚卸資産の増加額954百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は667百万円（前年同期は975百万円の使用）となりました。主な内訳は有形固
定資産の取得による支出547百万円、敷金及び保証金の差入による支出114百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は633百万円（前年同期は328百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出822百万円、自己株式取得のための預け金の増加額233百万円、配当金の支払額203
百万円であります。収入の主な内容は長期借入れによる収入700百万円であります。

14/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書③ 仕入及び販売の実績
当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。
区分

（自
至

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

100円ショップ事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

37,812,086

104.7

37,812,086

104.7

ｂ．販売実績
当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日）

区分

前年同期比（％）

直営

52,996,828

102.3

卸他

6,312,320

96.8

59,309,148

101.6

100円ショップ事業（千円）
合計（千円）（注）１．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。
２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高及び売上総利益
売上高は59,309百万円（前期比1.6%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が52,996百万円（同2.3%増）、卸他が6,312百万円（同3.2%減）であります。
また、売上総利益率は37.9%（同0.3ポイント減）、売上総利益は22,454百万円（同0.8%増）となりました。
ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は21,832百万円（同2.6%増）となりました。これは、社会保険適用拡大による人件費の増加や光熱費の上昇等によるものであり、売上高に占める比率は36.8%（同0.3ポイント増）となりました。
この結果、営業利益率は1.0%（同0.7ポイント減）、営業利益は621百万円（同37.7%減）となりました。
ｃ．営業外損益及び経常利益
営業外収益は84百万円で、前連結会計年度に比べ96百万円減少いたしました。営業外費用は58百万円で前連結会計年度に比べ26百万円増加いたしました。
この結果、経常利益率は1.1%（同0.9ポイント減）、経常利益は648百万円（同43.5%減）となりました。

15/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は２百万円で、前連結会計年度に比べ34百万円減少いたしました。特別損失は314百万円で、前連結会計年度に比べ104百万円増加いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円（同67.9%減）となりました。また、１株当たり当期純利益は18円46銭であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,891百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,646百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
（3）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
なお、売上高経常利益率は、2021年８月期が3.1%、2022年８月期が2.0%、2023年８月期が1.1%と推移しております。ROEは、2021年８月期が8.9%、2022年８月期が6.7%、2023年８月期が2.1%と推移しております。
当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

16/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は788,327千円であり、その主なものは100円ショップの新規出店に伴う差入保証金、工具、器具及び備品等であります。
セグメントの名称

設備投資金額100円ショップの運営及びその付随業務

主な内容

788,327千円

商品陳列器具、建物内装工事他、有形固定資産増加額

587,081千円

差入保証金等その他の固定資産増加額

201,246千円

２【主要な設備の状況】
当社グループの各事業所における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2023年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名

セグメント

設備の

（所在地）

の名称

内容

従業員数
建物及び

車両

工具、器具

土地

差入

構築物

運搬具

及び備品

（面積㎡）

保証金

事務所

4,767

2,415

8,434

−

店舗等

42,006

−

−

その他

合計

35,789422,798474,205−−

139,720100円ショップ

本社（大阪市中央区）他
賃貸用設備（福岡県大牟田市他）の運営及びその付随業務同上

97,713(104.42)

（名）

83
(17)
−
(−)

（2）国内子会社
2023年８月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

㈱ワッツ
東日本販売

㈱ワッツ
西日本販売

事業所名

セグメント

設備の

（所在地）

の名称

内容

本社事務所

100円ショップ

（東京都北区）の運営及び他771店舗その付随業務

本社事務所（大阪市中央区） 同上
他1,015店舗

事務所
及び店舗

事務所
及び店舗

従業員数
土地

建物及び

車両

工具、器具

構築物

運搬具

及び備品 （面積㎡）

321,405−

366,521

530,794

1,150

439,516

差入
保証金− 1,237,097

177,200(2,675.44)

1,374,749

その他

合計

9,250 1,934,275

13,749 2,537,159

（名）

144
(1,414)171(1,541)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア、長期前払費用及びリース資産の合計であります。
２．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
３．帳簿価額欄の（ ）内には、土地の面積を記載しております。
４．現在休止中の主要な設備は、ありません。
５．従業員数欄の（ ）内には、外書きで臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。

17/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の設備計画は次のとおりであります。
投資予定額
会社名

㈱ワッツ
東日本販売

事業所名（仮称）

セグメント

設備の

及び所在地

の名称

内容

ワッツ二俣川ジョイナステラ 100円ショップ
ス店（神奈川県横浜市）

の運営及び

他18店舗

その付随業務㈱ワッツ

ワッツ塚本駅前店

西日本販売（大阪府大阪市）他16店舗

同上

店舗の
新設

同上

着手及び完成予定
資金

総額

既支払額 調達方法（千円） （千円）
92,75632,205

16,139

3,492

自己資金
銀行借入

同上

完成後の
着手

完成予定

2023年８月

2023年９月〜〜

2023年10月

2023年11月

2023年８月

2023年９月〜〜

2023年９月

2023年10月

増加能力2,454.3㎡

2,226.0㎡（注）１．投資予定額には差入保証金、敷金を含んでおります。
２．完成後の増加能力については測定が困難なため、完成後に増加する売場面積の合計を記載しております。
（2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

18/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000
計

36,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2023年８月31日）（2023年11月28日）

普通株式

13,898,800

13,898,800

計

13,898,800

13,898,800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数100株−−（注）当社は東京証券取引所プライム市場に上場しておりましたが、2023年10月20日付でスタンダード市場へ移行しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2022年３月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社の従業員 102

新株予約権の数（個）※1,238

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 123,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

735

（注）２

新株予約権の行使期間 ※自2024年４月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）５

※

735
368

（注）１

至

2028年４月10日（注）３

当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は調整されるも
のとする。

19/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割または併合の比率

当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済総株式数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
上記のほか、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
５・組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

20/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使条件（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△60,000

13,898,800−

440,297−

876,066

2022年２月28日（注）（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

11

15

87

36

37

16,48016,666−−

15,6882,096

34,3982,107

92

84,508138,889

9,900

−

11.30

1.51

24.77

1.52

0.07

60.83

100.00

−

個人

計

況（株）

（注）自己株式431,092株は、「個人その他」に4,310単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

21/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年８月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数(株)に対する所有株式数の割合(％)
1,255,600

9.32

兵庫県西宮市菊谷町４−24

773,600

5.74

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

649,100

4.82

大阪中小企業投資育成㈱大阪市北区中之島３丁目３番23号

648,000

4.81

平岡

奈良県生駒郡斑鳩町

602,650

4.47

㈲アカリ

埼玉県川口市戸塚鋏町５−１

562,000

4.17

平岡

兵庫県西宮市455,259

3.38

三井住友信託銀行㈱（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）

東京都千代田区丸の内１丁目４−１（東京都中央区晴海１丁目８−12）

370,400

2.75

平岡

紀子

兵庫県西宮市

367,850

2.73

衣笠

敦夫

埼玉県川口市365,665

2.72

6,050,124

44.92

㈲トリオ

大阪市中央区淡路町１丁目５番１号㈱カシオペア

滿子

史生

計

−

（注） 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

22/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

431,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,457,900

134,579−

単元未満株式

普通株式

9,900

−

−

発行済株式総数

13,898,800−−

総株主の議決権−

134,579−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏
名又は名称

所有者の住所（株）ワッツ

大阪市中央区城見１丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル

431,000−

431,000

3.10

計

−

431,000−

431,000

3.10

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年７月10日）での決議状況（取得期間 2023年７月14日〜2024年３月29日）

価額の総額（円）440,000

300,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

111,400

70,465,300

残存決議株式の総数及び価額の総額

328,600

229,534,700

74.7

76.5

当期間における取得自己株式

175,900

104,094,900

提出日現在の未行使割合(％)

34.7

41.8

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）１．当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
２．当期間における取得自己株式数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

23/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）

3,400

−

400

−

当期間における取得自己株式（注）１．当事業年度における取得自己株式数は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得3,400株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式数は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得400株によるものであります。
３．当期間における取得自己株式には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

7,195

5,022

−

−

431,092−

607,392−

その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
式の処分）
保有自己株式数（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年12月12日に実施
した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．当期間の保有自己株式数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の長期的かつ継続的な利益の拡大を重要な経営課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保の確保を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の決定は、取締役会または株主総会の決議で行える旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、定時株主総会の決議により決定することを原則としております。なお、当社は中間配当の基準日は毎年２月末日とし、ほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回とすることとしております。
上記基本方針に基づき、当期の期末配当は１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、
当事業年度の連結配当性向は81.2％となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年11月28日

配当金の総額（千円）
202,015

定時株主総会決議

24/86

１株当たり配当額（円）15EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に常に対応できる柔軟かつ強固な経営基盤を構築し、永続的な成長が可能な企業経営を目指しております。とくにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営内容の透明性、公平性、意思決定のスピードを高めることを重視しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能を高め、経営内容の透明性、公平性、遵法性を確保した企業統治体制を構築しております。
当社は取締役会を毎月開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行について各取締役が相互監督をして牽制しあっております。加えて、毎週経営会議を開催し、重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行うとともに、各取締役の業務執行状況の相互確認を行っております。
監査等委員会は、月１回を原則として必要に応じて開催し、監査等委員でない取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を実施しております。
また、任意の機関として取締役会直属のコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及びサステナビ
リティ委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの状況を把握し、違反を未然に防止するとともに、違反があった場合に対応するための体制を推進しております。リスクマネジメント委員会
は毎期、リスクの抽出・評価・対策の原案を策定し、担当部署に対して必要な指示を出し、遂行状況及び成果を管理・評価しております。サステナビリティ委員会は、気候関連課題の経営への統合を図りやすい体制を整備しており、気候関連課題を含むサステナビリティに関する取組みや方針について検討しております。
加えて、取締役の指名や報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております。）

役名

氏名

取締役会

監査等
委員会

経営会議

コンプラ

リスクマ

サステナ

指名・

イアンス

ネジメン

ビリティ

報酬

委員会

ト委員会

委員会

委員会

代表取締役社長

平岡

史生

◎

○

◎

◎

◎

○

常務取締役

福光

宏

○

○

○

○

○

○

常務取締役

森

秀人

○

◎

○

○

○

○

取締役

山野

博幸

○

○

○

○

○

取締役

平田

正浩

○

○

○

○

○

取締役

角本

昌也

○

○

○

○

○

取締役

衣笠

敦夫

○

○

○

○

○

西岡

亨

○

◎

○

○

○

○

酒谷

佳弘

○

○

○

○

林堂

佳子

○

○

○

○

社外取締役
(監査等委員)社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）25/86◎

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント規程に基づき、臨機応変に対応できる体制を整えております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めておりま
す。

26/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書⑥ 業務執行取締役でない取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役でない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失のないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、資本政策、配当政策等を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏

名

開催回数

出席回数

平岡

史生

17回

17回

福光

宏

17回

17回

森

秀人

17回

17回

山野

博幸

17回

17回

平田

正浩

17回

17回

角本

昌也

17回

17回

衣笠

敦夫

17回

17回

西岡

亨

17回

17回

酒谷

佳弘

17回

17回

林堂

佳子

17回

17回

取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンスに関する事項、コーポ
レート・ガバナンスに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議、検討いたしました。
また、取締役全員を対象に取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、その結果を取締役会で分析・評価を実施しております。

27/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書⑪ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

平岡

史生

開催回数
５回

出席回数
５回

福光

宏

５回

５回

森

秀人

５回

５回

西岡

亨

５回

５回

酒谷

佳弘

５回

５回

林堂

佳子

５回

５回

指名・報酬委員会における具体的な検討内容としましては、取締役会の諮問に応じ、次の事項について審議
し、取締役会へ答申しております。
ａ．取締役候補者の指名方針と手続
ｂ．株主総会に付議する取締役の選任議案の原案
ｃ．取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定
ｄ．取締役の報酬等の決定方針と報酬等の内容
ｅ．株主総会に付議する取締役の報酬限度額に関する議案の原案

28/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性1名

役職名

代表取締役社長

常務取締役
管理本部長

（役員のうち女性の比率10.0％）

氏名

平岡

生年月日

史生 1960年７月４日生

略歴任期

1998年４月

当社入社

2000年３月

取締役九州地区担当

2000年８月

取締役経営企画室長

2002年３月

代表取締役副社長経営企画室長

2003年３月

代表取締役社長（現任）

2006年５月㈱バリュー100取締役（現任）2009年１月

Thai Watts Co., Ltd.取締役（現任）1995年６月

当社入社

1997年２月

取締役経理部長

1999年７月

取締役管理本部長

2006年８月㈱バリュー100監査役（現任）2008年６月㈱ワッツオースリー販売（現㈱ワッツ東日本販売）

所有株式
数（株）

(注)２

455,259(注)２

290,325(注)２

30,065(注)２

60,801

監査役（現任）福光

宏1959年９月25日生

2015年６月

取締役管理本部長兼管理部長

2015年11月 ㈱ワッツオースリー中四国（現㈱ワッツ西日本販売）監査役（現任）2017年11月

常務取締役管理本部長兼管理部長

2018年４月㈲リアル取締役（現任）

2021年10月㈱ニッパン監査役（現任）

2023年４月

常務取締役管理本部長（現任）

1984年４月㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
英国、スペイン、米国、カナダでの駐在を経て

常務取締役
経営企画室長森秀人

1960年４月12日生

2006年10月

同行国際業務部大阪室長

2011年10月

同行グローバルサービスセンター副所長

2013年３月

同行から当社へ出向

2013年11月

当社入社

経営企画室室長代理

取締役経営企画室長
2017年11月

常務取締役経営企画室長（現任）

1995年５月

当社入社

2004年４月

店舗部部長代理2008年６月㈱ワッツオースリー販売（現㈱ワッツ東日本販売）
取締役

取締役
事業本部長

山野

博幸 1967年12月９日生

2009年９月

同社常務取締役

2014年４月

商品部部長

2015年11月

取締役商品部長

2017年９月

取締役第一事業本部長

2019年９月

取締役事業本部長（現任）2019年11月㈱ワッツ東日本販売

代表取締役社長（現任）㈱ワッツ西日本販売

代表取締役社長（現任）

2021年10月㈱ニッパン取締役（現任）29/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1988年４月

セイコーエプソン㈱入社

1999年６月

ノキア・ジャパン㈱入社

2000年11月㈱ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロフー

所有株式
数（株）

ド＆ビバレッジ）入社
取締役
海外事業部長平田

2005年９月

同社国際事業部事業部長

2013年２月

エバラ食品工業㈱入社

正浩 1964年５月26日生

同社海外事業本部副本部長
2015年11月

当社入社

(注)２

17,307(注)２

13,719(注)２

365,665

海外事業部部長補佐

取締役海外事業部長（現任）

取締役
商品部長

角本

2016年４月

Thai Watts Co., Ltd.取締役（現任）2017年９月

取締役第一事業本部副本部長

2019年９月

取締役事業本部副本部長

1997年４月㈱オートバックスセブン入社

2003年10月㈱オースリー入社

2008年９月

当社入社

2011年９月

管理部部長補佐

2014年４月

管理部部長

2015年６月

事業戦略部部長

2017年９月

第一事業本部副本部長昌也 1973年４月30日生㈱ワッツ東日本販売取締役（現任）㈱ワッツ西日本販売取締役（現任）

取締役

取締役
（常勤監査等委員）

衣笠

西岡

敦夫 1959年４月26日生

亨

1953年７月26日生

2017年11月

取締役第一事業本部副本部長兼事業戦略部長

2018年４月㈲リアル

2019年９月

取締役事業本部副本部長兼事業戦略部長

2019年11月

取締役商品部長（現任）

2021年10月㈱ニッパン取締役（現任）1981年４月

衣笠商店創業

1986年３月㈲オースリー設立

1992年11月㈱オースリーへ組織変更

2007年２月

当社取締役

2007年３月

取締役副社長

2021年11月

取締役（現任）1976年４月

タツタ電線㈱入社

1983年４月

亀岡公認会計士事務所入所

1993年７月㈱ピープル入社

2001年５月

アイ・ティー電子部品㈱入社

2005年４月㈱カサタニ入社

代表取締役社長（現任）

代表取締役社長
代表取締役社長

2008年１月㈱ショーエイコーポレーション入社

2013年９月

アトラ㈱入社2015年３月

同社常勤監査役

2017年11月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

30/86

(注)
１、３

6,900

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年10月

日新監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1982年３月

公認会計士登録1998年８月

センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法

任期

所有株式
数（株）

人）代表社員
2004年７月

ジャパン・マネジメント・コンサルティング㈱設立
同社代表取締役（現任）㈱プレサンスコーポレーション監査役

取締役（監査等委員）酒谷佳弘 1957年３月11日生

2005年６月

エスアールジータカミヤ㈱（現㈱タカミヤ）監査役

2006年２月

北恵㈱監査役（現任）2010年11月

当社監査役

2011年３月

ＳＨＯ−ＢＩ㈱（現粧美堂㈱）監査役

2015年６月㈱プレサンスコーポレーション取締役（監査等委員）

(注)
１、３

5,100

（現任）
2015年11月

取締役（監査等委員）（現任）

2015年12月

ＳＨＯ−ＢＩ㈱（現粧美堂㈱）取締役（監査等委員）（現任）

2022年３月

クリヤマホールディングス㈱取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月㈱タカミヤ取締役（監査等委員）（現任）

2005年10月

弁護士登録

2006年10月

青雲法律事務所（現弁護士法人青雲法律事務所）入所

2007年４月

大阪弁護士会 民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員就任（現任）

取締役（監査等委員）林堂

佳子 1971年７月31日生

2011年１月

弁護士法人青雲法律事務所社員弁護士就任（現任）2011年４月

近畿弁護士会連合会 民事介入暴力及び非弁護士活動

（注）
１、３

500

対策委員会（現民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会）委員就任（現任）2019年11月

当社取締役（監査等委員）（現任）

計1,245,641（注）１．西岡亨、酒谷佳弘及び林堂佳子は、社外取締役であります。
２．2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役の状況
当社では、企業経営に関する専門的知識や経験を有している外部者によって、独立した立場から公正な企業経営の監査が実施されることを目的として、社外取締役（監査等委員）を３名選任しております。
社外取締役の西岡亨氏は、当社株式を6,900株保有しております。酒谷佳弘氏は、当社株式を5,100株保有しております。林堂佳子氏は、当社株式を500株保有しております。社外取締役本人並びに社外取締役が過去もしくは現在所属した先と当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、東京証券取引所が開示を求める独立性に関する基準等を参考に、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的かつ専門的な視点での監督及び監査といった機能、役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を、社外取締役として選任することとしております。
③ 監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、監査方針や問題点等について種々の意見交換を行い、連携を取り合っております。

31/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員、手続
当社の監査等委員会は、社外取締役３名（うち１名は常勤）で構成されております。監査等委員である取締役は、「監査等委員会規則」「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に必要に応じて出席し、客観的な立場から意見を述べるとともに、会計監査人及び内部監査室との意見交換や往査の立会い、代表取締役等との定期的な意見交換等を行うことで、監査等委員でない取締役の業務執行における妥当性・適法性について監視・検証を行っております。
なお、常勤社外取締役である西岡亨氏は、管理部門業務に長年携わっており、また、社外取締役の酒谷佳弘
氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有しており、同じく社外取締役の林堂佳子
氏は、弁護士の資格を有し、法務に相当程度の知見を有しており、それぞれの立場から経営全般を監視しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

西岡

亨

13回

13回

酒谷

佳弘

13回

13回

林堂

佳子

13回

13回

監査等委員会においては、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況と取締役等の職
務執行に関する監視・検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び選解任・不再任の決定並びに会計監査人の報酬同意を行うとともに、会計監査の相当性の確認及び事業報告・計算書類・附
属明細書の適法性を確認のうえ、監査等委員会の監査報告書の作成を行っております。
また、各監査等委員は、取締役会やコンプライアンス委員会等に出席し、必要な場合には意見を述べるほか、代表取締役や他の取締役との意見交換、内部監査室との連携及び会計監査人の監査状況の確認や意見交換によって当社グループの情報収集を行っており、加えて常勤監査等委員は、経営会議やその他重要な会議への出席、重要書類等の閲覧、内部監査室の往査の立会等を行い、他の監査等委員との情報共有を図っております。
さらに、監査等委員全員が指名・報酬委員会委員として、監査等委員でない取締役の人事・報酬等に関する委員会の審議に加わっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、コーポレート・ガバナンスの目的である適法性の確保、法令遵守機能の強化及び内部統制の有効性の評価を行うため、社長直轄の内部監査室を設置（内部監査室長を含め３名）し、内部監査室長
は社内監査について、都度社長に報告するとともに、適時、取締役会への報告を行っております。また、内部監
査室と監査等委員とは適宜意見交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人ｂ．継続監査期間
10年以上
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士

田邉
坂戸

太郎
純子

32/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者３名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容や事業規模を勘案し、会計監査人に必要とされる専門性、独立性といった品質管理体制、監査計画及び監査報酬等を総合的に判断し、仰星監査法人
を当社の会計監査人として適任であると判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等、必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に対して毎期評価を行っております。
また、会計監査人からの職務の遂行に関する報告を通じて、独立性と専門性の確認をしております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

32,600−31,000

−

−

−

−

−

32,600−31,000−ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、当社の業務内容や事業規模等に照らし、監査日数、監査内容等を勘案し、監査法人と協議の上、監査等委員の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績を分析評価し、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

33/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性等、総合的に審議を行い、その答申を踏まえ、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年11月25日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、監査等委員である
取締役の報酬額は、年額50百万円以内と決議しております。また、上記報酬限度額とは別枠で、2021年11月25日
開催の株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しており、その総額は年額45百万円以内としております。各取締役に対して交付される株式数については取締役会で決定することとしております。
取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額及び社外取締役を除く各
取締役（監査等委員を除く）の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。監査等委員である取締役に対する報酬案については、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、過去経歴に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。業績連動報酬等は、
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の親会
社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を報酬として、毎年一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、年度経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
業績連動報酬等の業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は250百万円（目標値530百万円）であります。当該指標を選択した理由は、株主の配当原資となるためであります。株式報酬の支給水準については、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材戦略を踏まえて、その役割に鑑みて、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で定めた適切な水準にて設定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。)

177,824

156,095

21,729

7,689

7

社外役員

18,00018,000−−3（注）取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付
株式報酬7,689千円であります。

34/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株価変動リスク等を考慮し、政策的な目的での株式保有を原則行わないことを基本方針としておりま
すが、取引先との事業上の関係から株式保有の必要性と意義が認められる場合については、将来性、保有リスク等を総合的に勘案のうえ保有いたします。また、中長期的観点から取締役会において毎年検証し、保有の意義が乏しいと判断される場合については売却を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

3

25,910（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

11,125ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

708,750

708,750

19,845

19,845

2,500

8,000

5,565

15,368

400

400

500

600

㈱音通

上新電機㈱

㈱G-7ホールディン
グス

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）過去の事業譲渡の実績等も踏まえ、取引関係維持のため（定量的な保有効果）（注）

無保有の合理性を検証した結果、当事業年度において、一部売却いたしました。
なお、提出日現在は全株売却しており、無保有しておりません。
（保有目的）取引関係の強化及び出店網の拡大のため（定量的な保有効果）（注）

無（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について、将来性、保有リスク等を総合的に勘案し、保有の是非について検証しております。

35/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法
人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修や外部セミナー等に参加しております。

36/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

37/86

当連結会計年度(2023年８月31日)

6,687,848

5,646,608※１ 2,687,168※１ 2,797,383

8,734,082
25,84722,876431,169△27,599
18,561,392

9,719,862
16,78547,393721,037△29,071
18,919,998

4,008,560△2,951,551
1,057,009
32,337△26,989
5,348
4,882,184△4,061,385
820,798
257,800
111,042△101,363
9,678
5,000
2,155,635

4,074,010△3,167,522
906,488
33,390△29,153
4,236
5,049,332△4,228,762
820,569
257,800
109,161△103,187
5,973
16,1392,011,208

538,691
567,785
1,106,477

406,767
442,753
849,521※２ 350,185※２ 345,682

523,698
2,765,694
144,709△7,2383,777,048
7,039,161
25,600,554

545,983
2,690,009
134,581△7,801
3,708,455
6,569,184
25,489,183

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

38/86

当連結会計年度(2023年８月31日)

3,943,822
3,801,090
694,163
124,876
170,774
126,657
1,071,372
9,932,757

3,974,812
3,886,711
779,496
117,202102,700
142,008
963,362
9,966,293

2,311,910
412,913
34,295646,815
330,8443,736,777
13,669,535

2,104,658
456,153
31,673
681,263
284,156
3,557,905
13,524,198

440,297
1,348,550
10,214,752△133,386
11,870,213

440,297
1,350,605
10,261,701△200,885
11,851,719

4,962
51,85456,816
3,989
11,931,019
25,600,554

4,553
96,073
100,627
12,639
11,964,985
25,489,183

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取ロイヤリティー
受取補償金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退店違約金
持分法による投資損失
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
投資有価証券売却益
固定資産売却益
役員株式給付引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

39/86

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)※１ 58,347,501※１ 59,309,148

36,066,010
22,281,490※２ 21,282,97836,854,440
22,454,708※２ 21,832,915

998,512621,793

2,220
1,009
7,952
119,255
3,226
17,535
15,49014,638181,329

4,485
372
−
33,274
4,809
32,655
1,789
7,608
84,995

10,696
4,860
−
8,874
7,075
31,505
1,148,335

12,15821,974
15,842−
8,143
58,118648,670

6,252
945
−
29,77736,975−1,810※３ 684−2,495※４ 32,616※４ 72,882※５ 176,170※５ 241,626

1,248
210,035
975,275
324,854△130,764
194,090
781,185
781,185−
314,508
336,657
115,559△29,480
86,078250,578
250,578EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

40/86

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

781,185

250,578△4,652
61,27629,009※ 85,633△408
32,90911,310※ 43,810

866,818

294,389

866,818

294,389

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年９月１日

至2022年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

440,297

利益剰余金

1,354,136

9,729,641

自己株式

株主資本合計△273,120

11,250,955

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△296,074△296,074

781,185

781,185

自己株式の処分

60,47373,673

134,147

自己株式の消却△66,060

66,060−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△5,586

485,111

139,733

619,258

440,297

1,348,550

10,214,752△133,386

11,870,213

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

9,615

△38,432△28,817

新株予約権

純資産合計

−

11,222,138

当期変動額
剰余金の配当△296,074

親会社株主に帰属する
当期純利益

781,185

自己株式の処分

134,147

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,65290,286

85,633

3,989

89,622△4,65290,286

85,633

3,989

708,880

4,962

51,85456,816

3,989

11,931,019

41/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

440,297

利益剰余金

1,348,550

10,214,752

自己株式

株主資本合計△133,386

11,870,213

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△203,629△203,629

250,578

250,578

自己株式の取得
自己株式の処分

2,055△70,465△70,465

2,966

5,022

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

2,055

46,948△67,498△18,494440,297

1,350,605

10,261,701△200,885

11,851,719

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

4,962

51,85456,816

新株予約権

3,989

純資産合計

11,931,019

当期変動額
剰余金の配当△203,629

親会社株主に帰属する
当期純利益

250,578

自己株式の取得△70,465

自己株式の処分5,022

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△408

44,21943,8108,649

52,460

当期変動額合計△408

44,21943,8108,649

33,965

当期末残高

4,553

96,073

100,627

12,639

11,964,985

42/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

43/86

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

975,275
571,326
176,170
120,930
2,670△60,02288,834
4,071△93,938△3,23010,696△945
32,616△168,989△65,044657,740
70,22886,0492,404,439
3,213△10,957△674,774−
1,721,920

336,657
615,974
241,626
131,924
2,035
15,35043,240△2,621−△4,85812,158△1,81072,882△111,690△954,935
116,285△90,869
6,268
427,617
4,846△11,673△280,593
80,860221,058△542,040−△107,936△14,520△8,898△567,262
66,3676,026△547,787
684△72,040−△59,285△114,535
113,270
11,125

191,877−600△975,787

600△667,968△200,000
3,000,000△2,813,810△18,758−−
700,000△822,287△5,531△67,498−△233,884△296,038△328,607
101,113518,639
6,169,208※ 6,687,848△203,952△633,154
38,824△1,041,240
6,687,848※ 5,646,608

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称㈱ワッツ東日本販売㈱ワッツ西日本販売
㈱ニッパン
㈲リアル
Watts Peru S.A.C.
㈱音通エフ・リテールについては㈱ワッツ西日本販売を存続会社とする吸収合併により消滅しており、㈱ワッツ・コネクションについては、㈱ワッツ東日本販売を存続会社とする吸収合併により消滅したため、いずれも連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 2社
主な会社等の名称㈱バリュー100Thai Watts Co., Ltd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
Watts Peru S.A.C.
12月31日連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎としておりますがWatts Peru S.A.C.については６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産（イ）商品及び製品
物流センター在庫移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
店舗在庫
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（ロ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

44/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜39年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
２年〜10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計
年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、100円ショップ事業を中心とした小売業及び卸売業における商品の販売によるものであります。小売の場合には店頭において顧客に商品を引き渡した時点で、国内卸売の場合には（出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため）商品の出荷時点で、海外卸売の場合には船積時点等で、それぞれ収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。
ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

45/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
旧株式会社音通エフ・リテー
ルに係るのれん537,477

当連結会計年度
405,850（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの評価は、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づいており、減損の兆候が認められる場合には、資産グループ（のれんを含むより大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。
旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんは、減損の兆候があると認められるものの、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度実績値を基礎として見積期間の店舗数や原価率等の変動を見込んで算定しております。そのため、今後の事業環境の変化等により、見積りに用いた値を著しく下回る事象が生じた場合や、翌連結会計年度の店舗数や原価率等が実績と大幅に乖離した場合は、翌連
結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
資産除去債務（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
資産除去債務

646,815

当連結会計年度
681,263（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去に発生した原状回復費用の実績額等に基づいて計算しております。
今後の事業環境の変化、経済状況や市況による工事単価の変動、契約先との交渉等に伴い、実際の支払額と原状回復費用の見積りの間に重要な差異が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

46/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）
売掛金

当連結会計年度（2023年８月31日）

2,687,168千円※２2,797,383千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）

投資有価証券

当連結会計年度（2023年８月31日）

314,371千円

309,771千円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

給与手当

当連結会計年度（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日）

7,501,188千円
134,276

7,648,249千円
150,617

退職給付費用

52,91062,358

役員退職慰労引当金繰入額

4,071

2,152

賞与引当金繰入額

2,670

2,035

7,475,808

7,738,426

貸倒引当金繰入額
賃借料※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

車両運搬具
計
※４

当連結会計年度（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日）

−千円

684千円

−

684

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至
建物及び構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
投資その他の資産（その他）
計

47/86

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至27,444千円
−
2,276
2,895

67,174千円
102
5,594
11

32,61672,882

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書※５

前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失176,170千円を計上しました。
地域

主な用途

種類

金額

北海道

店舗３店舗

建物及び構築物等

6,578千円

東北

店舗４店舗

建物及び構築物等

10,110千円

関東

店舗20店舗

建物及び構築物等

39,192千円

中部

店舗15店舗

建物及び構築物等

41,281千円

近畿

店舗14店舗

建物及び構築物等

47,983千円

中四国

店舗８店舗

建物及び構築物等

10,794千円

九州

店舗６店舗

建物及び構築物等

17,685千円

海外

店舗・事務所他

建物及び構築物等

2,543千円

種類別の内訳は、建物及び構築物147,371千円、工具、器具及び備品13,124千円、車両運搬具1,174千円、ソフトウェア548千円、投資その他の資産（その他）13,949千円であります。
（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失241,626千円を計上しました。
地域

主な用途

種類

金額

北海道

店舗４店舗

建物及び構築物等

2,336千円

東北

店舗３店舗

建物及び構築物等

4,553千円

関東

店舗21店舗

建物及び構築物等

58,932千円

中部

店舗８店舗

建物及び構築物等

11,879千円

近畿

店舗22店舗

建物及び構築物等

140,660千円

中四国

店舗５店舗

建物及び構築物等

5,722千円

九州

店舗３店舗

建物及び構築物等

7,521千円

海外

店舗・事務所他

建物及び構築物等

10,019千円

種類別の内訳は、建物及び構築物185,076千円、工具、器具及び備品9,669千円、車両運搬具701千円、
ソフトウェア44,389千円、投資その他の資産（その他）1,788千円であります。
（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価して
おります。

48/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

49/86

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至△5,756千円△945△6,702
2,049△4,652

1,222千円△1,810
△588
179
△408

61,276−
61,276
61,27632,909−32,90932,90929,00985,633

11,31043,810EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,958,800−

60,00013,898,800

13,958,800−

60,00013,898,800

560,874

1,000

238,387

323,487

560,874

1,000

238,387

323,487

発行済株式
普通株式

（注）１

合計
自己株式
普通株式

（注）２．３．
４．

合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少60,000株は自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,000
株、当連結会計年度末−株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,000株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少238,387株は、2021年12月24日及び2022年２月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分178,387株、自己株式の消却60,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

−

−

−

−

−

3,989

−

−

−

−

−

3,989

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2021年11月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

296,074

22

基準日

効力発生日

2021年８月31日

2021年11月26日（注）2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金1,320千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年11月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
（千円）
（円）
203,629 利益剰余金

50/86

15

基準日

効力発生日

2022年８月31日

2022年11月28日

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

13,898,800−−

13,898,800

合計

13,898,800−−

13,898,800

323,487

114,800

7,195

431,092

323,487

114,800

7,195

431,092

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）１．２．

合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加114,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加111,400
株、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得3,400株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,195株は、2022年12月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

−

−

−

−

−

12,639

−

−

−

−

−

12,639３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年11月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

203,629

15

基準日

効力発生日

2022年８月31日

2022年11月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年11月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
（千円）
（円）
202,015 利益剰余金

15

基準日

効力発生日

2023年８月31日

2023年11月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至

現金及び預金勘定

6,687,848千円

5,646,608千円

現金及び現金同等物

6,687,848

5,646,608

51/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、店舗におけるPOSシステム（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却資産の２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2022年８月31日）

当連結会計年度（2023年８月31日）

１年内

927,843

930,781

１年超

220,736

215,157

合計

1,148,580

1,145,939（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については
主に銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券等であり、それぞれ市場価格の変動リスク
及び発行体の信用リスクに晒されております。債券に関しましては、信頼性の高い発行体に限定しており、リスクは限定的と考えております。
差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後、概ね５年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

52/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）（1） 投資有価証券（※２）（2） 差入保証金
資産計（1） 長期借入金(※３)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

35,813
2,765,694

35,813
2,723,993−△41,700

2,801,508

2,759,807△41,700

3,006,073

2,779,032△227,040

3,006,073

2,779,032△227,040

当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）（1） 投資有価証券（※２）（2） 差入保証金
資産計（1） 長期借入金(※３)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

35,9102,690,009

35,9102,577,828−△112,181

2,725,920

2,613,738△112,181

2,884,154

2,875,951△8,2022,884,154

2,875,951△8,202（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

314,371309,771

関係会社株式（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金

6,471,256
2,687,168

−
−

−
−

−
−

合計

9,158,424−−−

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

5,432,074
2,797,383

−
−

−
−

−
−

−

10,000−−8,229,458

10,000−−

投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
その他
合計差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

53/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（注）２．借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

694,163546,204

374,891

334,260

632,688423,867

合計

694,163546,204

374,891

334,260

632,688423,867

当連結会計年度（2023年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

779,496608,183

439,920

1,041,045

14,2801,230

合計

779,496608,183

439,920

1,041,045

14,2801,230

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
区分

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

35,813−−35,81335,813−−35,813

当連結会計年度（2023年８月31日）
区分

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

25,910−−10,000−−25,91010,00025,91010,000−35,91054/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

合計

−

2,723,993−

2,723,993−

2,723,993−

2,723,993−

2,779,032−

2,779,032−

2,779,032−

2,779,032

当連結会計年度（2023年８月31日）
区分
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

−

2,577,828−

2,577,828−

2,577,828−

2,577,828−

2,875,951−

2,875,951−

2,875,951−

2,875,951（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものについては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

55/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（1）株式
（2）債券
（3）その他

35,813−−

28,665
−
−

7,147
−
−

小計

35,813

28,665

7,147

（1）株式
（2）債券
（3）その他

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計

−

−

−

35,813

28,6657,147

合計
当連結会計年度（2023年８月31日）

連結貸借対照表
計上額（千円）種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（1）株式
（2）債券
（3）その他

25,910−−19,351
−
−

6,559
−
−

小計

25,91019,351

6,559−
10,000−10,000−−

連結貸借対照表計上額が

（1）株式
（2）債券

取得原価を超えないもの（3）その他

−

−

−

小計

10,00010,000−35,91029,3516,559

合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
区分

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

6,026

945

−

合計

6,026

945

−

当連結会計年度（2023年８月31日）
区分

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

11,125

1,810

−

合計

11,125

1,810

−

56/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用
しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
新規連結による増加額
退職給付費用
退職給付の支払額

324,078千円
59,82552,910△23,901

412,913千円−
62,358△19,118

退職給付に係る負債の期末残高

412,913456,153（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年８月31日）

当連結会計年度（2023年８月31日）

非積立型の退職給付債務

412,913千円

456,153千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

412,913456,153

退職給付に係る負債

412,913456,153

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

412,913456,153（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 52,910千円

当連結会計年度

62,358千円（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
販売費及び一般管理費

3,989

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）付与日2022年ストック・オプション
当社子会社取締役
７名
当社従業員
24名
当社子会社従業員
71名
普通株式

124,600株

対象勤務期間2022年４月11日
権利行使時において当社または当社の子
会社の取締役または従業員の地位にあること。
自 2022年４月11日 至 2024年４月11日

権利行使期間自 2024年４月11日

権利確定条件至 2028年４月10日（注）株式数に換算して記載しております。

57/86

当連結会計年度（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日）
8,649

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2022年ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

（株）
124,600−
800−
123,800（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−
−
−
−
−

②単価情報
権利行使価格（円）

2022年ストック・オプション735

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価
（円）

139

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。

58/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年８月31日）

当連結会計年度（2023年８月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）485,769千円

322,950千円

賞与引当金

42,68947,841

退職給付に係る負債

137,144

151,762

長期未払金

25,74825,748

一括償却資産45,362

41,786

棚卸資産評価差額

12,37918,199

棚卸資産未実現利益

137,238

149,182

資産除去債務222,584

234,511

減損損失

135,294

157,408

その他

88,88996,121

1,333,100

1,245,514

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△349,553△203,839

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△350,799△382,515

評価性引当額小計△700,352△586,355

繰延税金資産合計

632,748

659,158

除去債務資産△81,691△70,904

土地評価益△28,034△28,034

その他△7,857△15,394

繰延税金負債合計△117,583△114,333

繰延税金資産の純額

515,165544,825

繰延税金資産小計繰延税金負債（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※１）

6,225

7,475

23,66035,423

15,417397,567

485,769

評価性引当額△6,225△7,475△23,660△35,423△15,417△261,351△349,553

繰延税金資産
（※２）

−

−

−

−

−

136,216

136,216（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金485,769千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産
136,216千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

59/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※１）

7,475

23,66635,441

15,43515,806225,125

322,950

評価性引当額△7,475△23,666△35,441△15,435△15,806△106,014△203,839

繰延税金資産
（※２）

−

−

−

−

−

119,110

119,110（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金322,950千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産
119,110千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年８月31日）（2023年８月31日）
法定実効税率30.58％

30.58％

4.10

8.30△24.94△28.98

0.73

4.85

（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
関係会社株式売却による調整

−

△5.02

持分法による投資損益

△0.25

1.44

連結子会社との税率差異

6.37

2.93

のれん償却額

3.79

11.98

△0.49

△0.51

19.90

25.57

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社グループの100円ショップ事業は、販売子会社である株式会社ワッツ東日本販売及び株式会社ワッツ西
日本販売にて運営しております。同じく100円ショップ事業を営む株式会社音通エフ・リテールの株式を2021
年10月１日付で取得し子会社化いたしましたが、今般、当社グループの100円ショップ事業との運営方法の統合が概ね完了したと判断し、運営方法の実態に合わせ再編を実施するものであります。
１．連結子会社間の吸収分割
取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：株式会社音通エフ・リテールの東日本（北日本、甲信越、関東、東海）に係る事業
事業の内容：100円ショップの運営等（2）企業結合日
2022年９月１日（3）企業結合の法的形式
株式会社音通エフ・リテールを分割会社、株式会社ワッツ東日本販売を承継会社とする吸収分割（4）結合後企業の名称
株式会社ワッツ東日本販売

60/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

２．連結子会社間の吸収合併
取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業（存続会社）
企業の名称：株式会社ワッツ西日本販売
事業の内容：100円ショップの運営等②被結合企業（消滅会社）
企業の名称：株式会社音通エフ・リテール
事業の内容：100円ショップの運営等（2）企業結合日
2022年９月１日（3）企業結合の法的形式
株式会社ワッツ西日本販売を存続会社とし、株式会社音通エフ・リテールを消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社ワッツ西日本販売
３．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に店舗の賃貸借契約に基づく原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年〜39年で見積り、割引率は0.00％〜0.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の増減
前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

当連結会計年度（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
連結子会社の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

424,871千円
72,861
161,460
176△12,554646,815千円
79,163−
166△44,881

期末残高

646,815

681,263

61/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
事業部門

地方別

金額（千円）

北海道地方

2,207,154

東北地方

2,173,962

関東地方

14,438,540

中部地方

7,559,167

近畿地方

14,819,397

中四国地方

5,640,830

九州地方

4,988,221

100円ショップ直営計

51,827,275

卸他

6,400,696

顧客との契約から生じる収益

58,227,971

その他収益

119,529

外部顧客への売上高
当連結会計年度（自58,347,501

2022年９月１日

至2023年８月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
事業部門

地方別

金額（千円）

北海道地方

2,263,522

東北地方

2,245,386

関東地方

14,436,918

中部地方

7,681,380

近畿地方

15,260,942

中四国地方

6,064,264

九州地方

5,044,411

100円ショップ直営計

52,996,828

卸他

6,182,295

顧客との契約から生じる収益

59,179,123

その他収益
外部顧客への売上高

130,025
59,309,148（注）地方別の区分は、次のとおりであります。
北海道地方
北海道
東北地方
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

62/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（5）重要な収益

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）通常の支払期限
当社グループの履行義務のうち、小売による商品販売では顧客に商品を引き渡した時点で同時に取引対価を受領しております。国内卸売及び海外卸売の場合には履行義務の充足から概ね１カ月以内に取引対価を受領しております。
（2）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産の残高はなく、また契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履
行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

63/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

64/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

当連結会計年度（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日）

１株当たり純資産額

878円58銭887円48銭

１株当たり当期純利益

57円83銭18円46銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株
式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度27,945株、当連結会計年度−株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

781,185

250,578−−

781,185

250,578

13,508,204

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当連結会計年度（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日）

13,570,974

2022年３月22日開催の取締役会決議による新株予
約権（新株予約権の数

2022年３月22日開催の取締役会決議による新株予
約権（新株予約権の数

1,246個（普通株式124,600株））

1,238個（普通株式123,800株））（重要な後発事象）
該当事項はありません。

65/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

694,163

779,496

0.251−

１年以内に返済予定のリース債務

5,598

2,479

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,311,910

2,104,658

0.305

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,981

4,569

−

−

−

−

−

−

3,018,652

2,891,202−−

その他有利子負債
合計

2024年９月〜2028年９月（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

608,183

439,920

1,041,045

14,280

長期借入金【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

14,699,966

29,550,968

44,431,515

59,309,148

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

48,736

182,945

274,013336,657

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

215,513292,304

306,192

250,578

15.88

21.53

22.55

18.46

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期
15.88

66/86

第２四半期
5.65

第３四半期
1.02

第４四半期
△4.11

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

67/86

当事業年度
(2023年８月31日)

5,960,603

5,085,880※ 5,524,047※ 6,576,167

240,160
21,23423,606※ 4,563,075
4,938
83,876※ 17,842△618
16,438,766

339,119
14,17830,639※ 7,183,257

50,265
243
3,623
9,435
97,713
161,281

46,554
219
2,415
8,434
97,713
155,338

543,178
1,984
2,597
547,761

421,0461,751
2,597
425,396

35,813643,0312,499,819
255,595
35,78986,669△478,759
3,077,959
3,787,003
20,225,769

35,910637,479−
207,227
35,78986,357△0
1,002,765
1,583,499
21,052,281−
289※ 239,780△533
19,468,781

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

68/86

当事業年度
(2023年８月31日)

3,485,208
3,801,090
673,699※ 125,547
21,392
5,986
36,144
5,925
27,38920,0198,202,403

3,730,676
3,886,711
779,496※ 117,798
23,56692,45829,784
6,185
31,2806,883
8,704,842

2,311,910
96,322
24,287
84,2012,516,721
10,719,124

2,104,658
114,815
24,42884,201
2,328,103
11,032,945

440,297

440,297

876,066
755,983
1,632,050

876,066
758,038
1,634,105

3,853

3,853

7,554,879
7,558,733△133,386
9,497,694

8,124,771
8,128,624△200,885
10,002,142

4,962
4,962
3,989
9,506,645
20,225,769

4,553
4,553
12,63910,019,335
21,052,281

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

(自
至

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日)

売上高※１ 30,965,929※１ 36,929,125

売上原価
売上総利益

※１ 29,034,137※１ 34,979,033

1,931,791※２ 1,611,579※２ 1,630,965

320,212319,126※１ 52,357※１ 61,288

1,009
124,813※１ 6,466

372
31,453※１ 6,901

184,647

100,016

8,783
44,575
1,239
54,598450,260

9,350
−
2,061
11,411
407,731

945
−
5,773
−
29,77736,496

1,810
55,317−478,759−
535,887

−
5,871
5,871
480,885
4,946△135,432△130,486
611,372

42,391−
42,391
901,228
79,15848,548
127,706
773,521

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
関係会社貸倒引当金戻入益
役員株式給付引当金戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社債権放棄損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

69/86

1,950,091

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年９月１日

至2022年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

440,297

876,066

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

761,570

1,637,636

3,853

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△273,120

9,048,249

7,239,581

7,243,435

剰余金の配当△296,074△296,074△296,074

当期純利益

611,372

611,372

611,372

当期変動額

自己株式の処分

60,47360,473−73,673

134,147

自己株式の消却△66,060△66,060−

66,060−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△5,586△5,586−315,297

315,297

139,733

449,444440,297

876,066

755,983

1,632,050

3,853

7,554,879

7,558,733△133,386

9,497,694

評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

9,615

9,615

−

9,057,864

当期変動額
剰余金の配当△296,074

当期純利益

611,372

自己株式の処分

134,147

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,652△4,652

3,989

△663

△4,652△4,652

3,989

448,781

4,962

4,962

3,989

9,506,645

70/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

440,297

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

876,066

755,983

1,632,050

3,853

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△133,386

9,497,694

7,554,879

7,558,733

剰余金の配当△203,629△203,629△203,629

当期純利益

773,521773,521773,521

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

2,055

2,055

△70,465△70,465

−

2,966

5,022

△67,498

504,448

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,055

2,055

−

569,891

569,891

440,297

876,066

758,038

1,634,105

3,853

8,124,771

8,128,624

評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

4,962

4,962

3,989

9,506,645

当期変動額
剰余金の配当△203,629

当期純利益

773,521

自己株式の取得△70,465

自己株式の処分5,022

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△408

△408

8,649

8,241

当期変動額合計

△408

△408

8,649

512,689

当期末残高

4,553

4,553

12,639 10,019,335

71/86△200,885 10,002,142

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………… 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品（物流センター在庫）……………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品………………………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
８年〜39年
工具、器具及び備品
４年〜10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売業における商品の販売によるものであります。国内卸売の場合には（出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため）商品の出荷時点で、海外卸売の場合には船積時点等で、それぞれ収益を認識しております。

72/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式

当事業年度
643,031

637,479（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を実施しております。
今後の投資先の財政状態の変化等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2022年８月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2023年８月31日）

10,052,904千円
4,072

13,710,833千円
3,904（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

（自
至

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

30,053,748千円
50,14552,322

73/86

36,061,457千円
2,815
114,154EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度49％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

運賃

当事業年度
（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日）

役員報酬76,448千円
174,216

52,399千円
174,095

給料及び手当301,355

342,594

賞与引当金繰入額

27,38931,280162−

退職給付費用

11,26614,184

支払手数料

238,282

247,989

減価償却費

152,818

156,576

貸倒引当金繰入額（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

子会社株式

431,728

426,176

関連会社株式211,302211,302

74/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年８月31日）

当事業年度（2023年８月31日）

繰延税金資産未払事業税−千円

7,473千円

賞与引当金

8,375

9,565

退職給付引当金

29,455

35,110

長期未払金

25,74825,748

一括償却資産27,47922,356

資産除去債務

7,427

7,470

関係会社株式評価損236,255

233,625

貸倒引当金

146,593163

税務上の繰越欠損金

136,216

66,281

株式報酬費用

23,74027,157

その他

13,872

17,538

繰延税金資産小計

655,164

452,490△390,087△241,095

265,076

211,394

除去債務資産△2,429△2,161

その他△7,051△2,005

繰延税金負債合計△9,480△4,167

繰延税金資産純額

255,595

207,227

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度（2022年８月31日）

当事業年度（2023年８月31日）

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

法定実効税率30.58％

30.58％

1.00

0.53△60.11△16.24

1.48

1.74

（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
関係会社株式売却による調整
受取配当金益金不算入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

−

△1.88

△0.01

△0.00

△0.08

△0.56

△27.1414.17（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

75/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の
種類

区分

当期首
残高

建物

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

50,265

−

−

3,710

46,554

111,793

243

−

−

24

219

1,518

車両運搬具

3,623

−

−

1,208

2,415

6,351

工具、器具
及び備品

9,435

4,315

−

5,315

8,434

58,805

土地

97,713−−−

97,713−

計

161,281

4,315−

10,258155,338

178,469

ソフトウエア543,178

69,562

42,391(42,391)

149,302421,046

430,071

商標権

1,984

−

−

233

1,751

583

電話加入権

2,597

−

−

−

2,597

−

計

547,761

69,562

149,535

425,396

430,654

構築物

有形固定資産当期
増加額

無形固定資産42,391(42,391)（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「ソフトウェア」の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
基幹システムの開発
POSレジ関連のシステム開発

32,977千円
27,480千円

ECサイトの開発

6,170千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

479,378533

479,378

533

賞与引当金

27,38931,28027,38931,280（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

76/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料
公告掲載方法──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.watts-jp.com/

77/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）2022年11月25日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月25日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第29期第１四半期）（自（第29期第２四半期）（自（第29期第３四半期）（自2022年９月１日
2022年12月１日
2023年３月１日

至至
至

2022年11月30日）2023年１月13日近畿財務局長に提出
2023年２月28日）2023年４月10日近畿財務局長に提出
2023年５月31日）2023年７月10日近畿財務局長に提出（4）臨時報告書
2022年11月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自報告期間（自報告期間（自報告期間（自2023年７月１日
2023年８月１日
2023年９月１日
2023年10月１日

至
至
至
至

2023年７月31日）2023年８月１日近畿財務局長に提出
2023年８月31日）2023年９月１日近畿財務局長に提出
2023年９月30日）2023年10月２日近畿財務局長に提出
2023年10月31日）2023年11月１日近畿財務局長に提出

78/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

79/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年11月28日

株式会社ワッツ
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

邉

太

郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

戸

純

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

80/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書旧株式会社音通エフ・リテールに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、旧
株式会社音通エフ・リテールに係るのれんが405,850千円
計上されている。
のれんは、減損の兆候が認められる場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
ことにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候が認められたが、会社は、減損損失の認識要否の判定の結果、不要と判断した。その判断にあたって、当連結会計年度の実績数値を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローに含まれる仮定や前提は、不確実性を有するものである。
当監査法人は、当該のれんは金額的重要性が大きく、また、その減損要否の判断の基礎となる将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおける重要な仮定や前提は不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの決定に関する社内の報告・承認に係る内部統制の有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定や前提、見積期間における店舗数や原価率の変動の見込みについて、過去の実績等との比較分析を実施し、経営者による見積りの妥当性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

81/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワッツの2023年８月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワッツが2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

82/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

83/86

上

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年11月28日

株式会社ワッツ
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

邉

太

郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

戸

純

子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの2022年９月１日から2023年８月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワッツの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

84/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

関係会社株式の評価について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式637,479千円が計上されている。
当該株式は、市場価格のない株式であり、その財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行う必要がある。
当監査法人は、関係会社株式の金額的重要性が高く、回復可能性の検討が経営者の判断を伴うことから、関係会社
株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。
・経営者等への質問を通じて、関係会社の経営環境を理解した。
・実質価額の基礎となる各社の財務諸表の数値の適切性の検証のため、重要性に応じて勘定分析や推移分析等を実施した。
・実質価額が著しく低下した関係会社株式の特定（選定）の適切性検証のため、各社の財務諸表等を基礎とした実質価額を再計算し、実質価額と帳簿価額を比較検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

85/86

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

86/86上