「未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款新旧対照表」

2023 年 12 月改訂 (前回改訂 2021 年 4 月)
（下線部変更）
(新)
第１章

（旧）
総則

第１章

第１条（現行どおり）
第２章

総則

第１条（省 略）
未成年者口座の管理

第２章

未成年者口座の管理第２条（未成年者口座開設届出書等の提出)第２条（未成年者口座開設届出書等の提出)

１．～４．（現行どおり）

１．～４．（省 略）５．

５．

当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において 17 歳である年の９月 30 日また年１月１日において 19 歳である年の９月 30 日または 2023 年９月 30 日のいずれか早い日までに提出がは 2023 年９月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において 17 歳されたものに限り、お客様が１月１日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをして分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）

いた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付するものとします。

成年者口座廃止通知書」を交付するものとします。

第３条（非課税管理勘定および継続管理勘定の設定)

第３条（非課税管理勘定および継続管理勘定の設定)

１．

１．

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるた

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるた

めの非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿へめの非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株の記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 3 7条の 14 第１項第１号に規式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 16 条から定する上場株式等をいいます。この約款の第 14 条から

第 18 条、第 20 条および第 26 条第１項を除き、以下第 16 条、第 18 条および第 24 条第１項を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といい同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき､当該記載もしくは記録または保管の委ます。）につき､当該記載もしくは記録または保管の委

託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年

うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客様がその年の１月１日から 2023 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 18 歳未満である年および出生した日の属すにおいて 20 歳未満である年および出生した日の属する年に限ります。）の１月１日に設けられるものとしまる年に限ります。）の１月１日に設けられるものとします。

す。

２．（現行どおり）２．（省 略）３．

３．

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるた未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿へのめの継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うた関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年からめの勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から2028 年までの各年（お客様がその年の１月１日にお2028 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 18 歳未満である年に限ります。）の１月１日にいて 20 歳未満である年に限ります。）の１月１日に設けられるものとします。

設けられるものとします。

第４条（現行どおり）

第４条（省 略）

-1-

(新)

（旧）

第５条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）

第５条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）

１．（現行どおり）

１．（省 略）①（現行どおり）①（省 略）②②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他のづき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下、「５年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経経過日」といいます。）の翌日に設けられる非課過日」といいます。）の翌日に設けられる非課税税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、合、５年経過日の属する年の当社が定める日まで５年経過日の属する年の当社が定める日までにに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出出してください。）してください。）③（現行どおり）③（省 略）

２．（現行どおり）２．（省 略）①（現行どおり）①（省 略）②②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項

により読み替えて準用する同条第３項の規定に基により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がさ

過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等れる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年の当社が定める日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）③（現行どおり）③（省 略）

第６条（現行どおり）

第６条（省 略）

第７条（課税未成年者口座等への移管）

第７条（課税未成年者口座等への移管）

１．（現行どおり）

１．（省 略）①（現行どおり）①（省 略）②②

お客様がその年の１月１日において 18 歳である

お客様がその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘

年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座への移管

同日の翌日に行う他の保管口座への移管

２．（現行どおり）２．（省 略）

第８条（非課税管理勘定および継続管理勘定の管理）

第８条（非課税管理勘定および継続管理勘定の管理）（現行どおり）（省 略）①（現行どおり）①（省 略）②②

当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方

当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約

款のこの号および第 18 条第２号において同じ。）

款のこの号および第 16 条第２号において同じ。）

で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価にで次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈経由して行われないものに限ります。）または贈-2-

(新)

（旧）

与をしないこと与をしないことイ～ホ（現行どおり）

イ～ホ（省 略）③（現行どおり）③（省 略）

第９条～第１１条（現行どおり）

第９条～第１１条（省 略）第１２条（継続管理勘定等への移管）

第１２条（新 設）

１．

非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管するものとします。
２．

前項の場合において、お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第３号に規定する書面を５年経過日の属する年の当社が定める日までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座または一般口座に移管するものとします。

第１３条（出国時の取扱い）

第１２条（出国時の取扱い）

１．

１．

お客様が基準年の前年 12 月 31 日までに、出国にお客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国より居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該しないこととなる場合には、当社に対してその出国を当しないこととなる場合には、当社に対してその出国する日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25の 13 の８第 12 項第４号に規定する出国移管依頼書

条の 13 の８第 12 項第２号に規定する出国移管依頼の提出をするものとします。

書の提出をするものとします。

２．

当社が出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当２．

当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、該出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者

当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時設けられた課税未成年者口座に移管するものとしまに設けられた課税未成年者口座に移管するものとします。

す。

３．

当社が出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お３．

当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 のお客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当社に未成年者帰国届出書を提出すじ。）をした後、当社に未成年者帰国届出書を提出する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理る時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

第３章

課税未成年者口座の管理

第３章第１４条（課税未成年者口座の設定）

課税未成年者口座の管理第１３条（課税未成年者口座の設定）

課税未成年者口座（お客様が当社に開設している特定口課税未成年者口座（お客様が当社に開設している特定口座またはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理座もしくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管のための口座により構成されるもので、２以上の特定口座理のための口座により構成されるもので、２以上の特定口が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する項を扱わないものに限ります。以下同じ。）は、未成年者事項を扱わないものに限ります。以下同じ。）は、未成年口座と同時に設けられるものとします。

者口座と同時に設けられるものとします

第１５条（課税管理勘定における処理）

第１４条（課税管理勘定における処理）

-3-

(新)

（旧）

課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法

課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法

第 37 条の 11 第２項に規定する上場株式等をいいます。

第 37 条の 11 第２項に規定する上場株式等をいいます。

以下第 16 条から第 18 条および第 20 条において同じ。）

以下第 15 条から第 17 条および第 19 条において同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託まの振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託または金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第たは金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしく

記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款には預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委基づき振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託がされる上場株式等または預入れもしくは預託がされる

託がされる上場株式等または預入れもしくは預託がされる

金銭その他の資産につき､当該記載もしくは記録もしくは金銭その他の資産につき､当該記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に関する記録を他の保管の委託または預入れもしくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡

取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡

以下同じ。）において処理するものとします。

以下同じ。）において処理するものとします。

第１６条～第１７条（現行どおり）

第１５条～第１６条（省 略）第１８条（課税管理勘定の金銭等の管理）第１７条（課税管理勘定の金銭等の管理）（現行どおり）（省 略）①（現行どおり）①（省 略）②②

当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外の当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限りま当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないことす。）または贈与をしないことイ～ホ（現行どおり）

イ～ホ（省 略）③（現行どおり）③（省 略）

第１９条（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）

第１８条（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）

第 17 条もしくは前条に規定する要件に該当しないこと

第 16 条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等事由による返還等が生じた場合にとなる事由または災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座おは、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口よび当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止するものとします。

座を廃止するものとします。

第２０条（現行どおり）

第１９条（省 略）

第２１条（出国時の取扱い）

第２０条（出国時の取扱い）

お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（第 16 条おから帰国の時までの間は、この約款の第３章（第 15 条および第 20 条を除く）の適用があるものとして取り扱いまよび第 19 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。

す。

第４章

口座への入出金第２２条（現行どおり）

第５章

第４章
第２１条（省 略）

代理人による取引の届出第２３条（代理人による取引の届出）

口座への入出金第５章

代理人による取引の届出第２２条（代理人による取引の届出）

-4-

(新)

（旧）

１．～２．（現行どおり）

１．～２．（省 略）３．

３．

お客様の法定代理人が未成年者口座および課税未成お客様の法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お年者口座における取引を行っている場合において、お客客様が成年に達した後も当該法定代理人が未成年者口様が 20 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を継続しよう

座および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届とする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

出を行っていただく必要があります。

４．（現行どおり）４．（省 略）５．

５．

お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座おお客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座および課税未成年者口座にて取引を行っている場合におよび課税未成年者口座において取引を行っている場合

いて、お客様が成年に達した後も当該代理人が未成年において、お客様が 20 歳に達した後も当該代理人が者口座および課税未成年者口座における取引を継続し未成年者口座および課税未成年者口座における取引をようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、の届出を行っていただく必要があります。

その旨の届出を行っていただく必要があります。

第２４条（現行どおり）

第６章

第２３条（省 略）

その他の通則第６章

その他の通則第２５条（現行どおり）

第２４条（省 略）

第２６条（未成年者口座取引または課税未成年者口座取引第２５条（未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である旨の明示）

である旨の明示）

１．

１．

お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託によお客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れでり取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をある場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、いい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 15 条に規定する上場株式等をいいます。以下この第 14 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等ま項において同じ。）、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集により取得をした上たは当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座または課税未成年者口座に受場株式等を未成年者口座または課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等をけ入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座または課税未成年行う際に当社に対して未成年者口座または課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場要があります。なお、お客様から特にお申出がない場

合は、課税口座による取引とさせていただきます。

合は、課税口座による取引とさせていただきます。

２．（現行どおり）２．（省 略）

第２７条（現行どおり）

第２６条（省 略）

第２８条（非課税口座のみなし開設）

第２７条（非課税口座のみなし開設）

１．

１．

2024 年以後の各年（その年１月１日においてお客2017 年から 2028 年までの各年（その年１月１日様が 18 歳である年に限ります。）の１月１日においにおいてお客様が 20 歳である年に限ります。）の１てお客様が当社に未成年者口座を開設している場合

月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設し（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非ている場合（出国等により、居住者または恒久的施設居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっを除きます。）には、当該未成年者口座が開設されてている場合を除きます。）には、当該未成年者口座がいる当社の営業所において、同日に租税特別措置法第開設されている当社の営業所において、同日に租税特37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設

別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課-5-

(新)（旧）されます。
２．

税口座が開設されます。

前項の場合には、お客様がその年１月１日において

２．

前項の場合には、お客様がその年１月１日において18 歳である年の同日において、当社に対して非課税口20 歳である年の同日において、当社に対して非課税口

座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項

座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいま第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日においす。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で特定非課税累積投資契約（同て当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約

項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいま（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をす。）が締結されたものとみなします。

いいます。）または特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

第２９条(本契約の解除)

第２８条(本契約の解除)

次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。

日に本契約は解除されます。

①～③（現行どおり）①～③（省 略）④④⑤

お客様が出国により居住者または恒久的施設を有お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（おする非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 13 条の出国移管

客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国し依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。）た場合を除きます。）

租税特別措置法第 37

租税特別措置法第 37条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年者口条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）

日（出国日）

お客様が出国の日の前日までに第 13 条の出国移⑤

お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が 18 歳である年の前年12月31日においてお客様が 20 歳である年の前年12月31日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかっ日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合

た場合

その年の１月１日においてお客様が18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日

その年の１月１日においてお客様が20 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日⑥～⑦（現行どおり）⑥～⑦（省 略）第３０条～第３１条（現行どおり）

第２９条～第３０条（省 略）

（削 除）

附則
成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023 年１月１日より、本文中の「 20 歳」を「 18 歳」に、「 19歳」を「 17 歳」に読み替えます。その場合、2023 年１月１日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなされます。

この約款は、2023 年 12 月１日より適用させていただき

この約款は、2021 年４月１日より適用させていただきまます。

す。
以上-6-以上