平成 29 年２月 27 日

第５５期 決算公告
香川県高松市春日町１３７８番地
四国コカ・コーラボトリング株式会社
代表取締役社長 原 幹弘

貸借対照表（平成２８年１２月３１日現在）
資産
目

項流の部
金

負額

動
資産
現 金 及 び 預 金
売掛
金商品
製品
原材料
貯蔵
品
前
払費
用
割 賦 繰 延 原 価
リ ー ス 投 資 資 産
繰 延 税 金 資 産
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
一年以内に返済を受ける長期貸付金
未収
入金
その他
貸 倒 引 当 金

11,772
1,130
3,285
1,373
1,207
84
151
106
2232473
3,16477655
7△0固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
建 物 附 属 設 備構
築物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
販
売
機
器
工具器具及び備品
土地

16,751
14,750
2,019
327
310
1,606
13
4,022
100
6,350

無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア

500
11488

項

債
目

流動
負
債
買掛
金
未払
金
未
払費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
その他

4,786
2,131
1,838
260
108
222
224

固361
108
53
167
626
0

定負
債
繰 延 税 金 負 債
長 期 未 払 金
長 期 預 り 金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他

負

債 合 計
純
資産
項目株
主資本
資本金資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金（うち当期純利益）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用その他
貸 倒 引 当 金
資産

合計

（単位：百万円）の部
金
額

5,148の部
金額
23,295100
10,4494,973
5,476
12,745631
12,114
222
11,891
(654)
80
80

1,500
643
395
54
140
68
255
△5828,524

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

23,37528,524

個別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、商品、原材料・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品・・・・・・・・・・・主として最終仕入れによる原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：定率法を採用しております。
ただし、販売機器については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・31～50年
機械及び装置・・・・・・10年
販売機器・・・・・・・・９年② 無 形 固 定 資 産：定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

1

(3）引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
a．従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用（債務の減額）は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を発生時から費用の減額処理しております。
b．執行役員等の退職慰労金の支払いに備えるため、社内規定に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。
(4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 建物・機械装置の減価償却方法変更
自社が保有する建物・機械装置については、従来、定額法で償却を行っておりましたが、親会社の会計処理に合わせ当事業年度より定率法での償却に変更しております。
この変更により、従来と比べて特別損失が1,829百万円増加し、税引前当期純利益が1,829百万円減少しております。
(2) 退職給付会計の変更
従来、将来ポイントの累計を織り込んでしましたが、将来ポイントの累計を織り込まない方法に期間帰属方法を変更しました。また、過去勤務債務の償却方法を12ヵ月に変更し、数理計算上の差異の償却方法を、10年定率法から10年定額法に変更いたしました。
この変更により、従来と比べて営業利益が92百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益が92百万円増加しております。
３．会計上の見積りの変更に関する注記
販売機器耐用年数の変更
自社が保有する自動販売機については、従来、耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、より耐久性が向上した販売機器の導入が拡大していることから、実態をより適切に反映するため耐用年数を９年に変更しております。
この変更により、従来と比べて営業利益が909百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ909百万円増加しております。
2４．貸借対照表に関する注記(1）有形固定資産の減価償却累計額

35,314百万円(2）関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記したものを除く。
）
短期金銭債権1,220百万円
短期金銭債務
1,353百万円
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産減価償却費超過額
税務上の繰越欠損金
減損損失
新体制移行関係費用
在庫分物流費調整
投資有価証券評価損
退職給付信託（有価証券）
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他有価証券評価差額金
関係会社株式評価損
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

526百万円
385百万円
130百万円
44百万円
38百万円
32百万円
25百万円
22百万円
20百万円
103百万円
1,328百万円△766百万円
562百万円△117百万円△38百万円△30百万円△10百万円△197百万円
365百万円

６．関連当事者との取引に関する注記
親会社等（単位：百万円）
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

コカ・コー
親会社

ラウエス
ト株式会

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製商品販売

9,673

売掛金

920

製商品購入

11,591

買掛金

1,002

短期貸付金

3,164

当社製品の（100.0）

社

販売役員の兼任

資金の貸付
(注)

－

（注）短期貸付金については、契約に基づき残高が変動するため、期末残高のみを記載しております。貸付利率は、市場金利等を勘案のうえ、合理的に決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

999円21銭
27円96銭3

８.企業結合に関する注記(1)当社は、平成27年11月20日に完全子会社である四国キヤンテイーン株式会社と締結した吸収分割契約に基づき、同社のベンディング事業における商流の一部およびオペレーション、オフィスコーヒーサービス事業ならびにこれらに係る拠点内勤および本社機能を平成28年１月１日付にて承継いたしました。
①企業結合を行った主な理由
本分割は、一社化での事業運営を行うことを目的とした当社グループ再編の一環として行うものであります。
②企業結合日平成28年１月１日③企業結合の法的形式
当社の完全子会社である四国キヤンテイーン株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
④企業結合による株式の割当
四国キヤンテイーン株式会社は、当社の完全子会社であるため、本件分割において割り当てられる当社の株式その他の金銭はありません。
⑤実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(2)当社は、平成27年11月20日に完全子会社である四国カスタマー・サービス株式会社と締結した吸収合併契約に基づいて、平成28年１月１日付にて同社を吸収合併いたしました。
①企業結合を行った主な理由
本合併は、一社化での事業運営を行うことを目的とした当社グループ再編の一環として行うものであります。
②企業結合日平成28年１月１日③企業結合の法的形式当社を存続会社として四国カスタマー・サービス株式会社を吸収合併し、同社は解散しております。
④企業結合による株式の割当
四国カスタマー・サービス株式会社は、当社の完全子会社であるため、本合併による株式の割当ておよび金銭その他の財産の交付は行っておりません。
⑤実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
4

(3)当社は、平成28年２月19日に完全子会社である株式会社ダイナフローと締結した吸収合併契約に基づいて、平成28年４月１日付にて同社を吸収合併いたしました。
①企業結合を行った主な理由
本合併は、一社化での事業運営を行うことを目的とした当社グループ再編の一環として行うものであります。
②企業結合日平成28年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社として株式会社ダイナフローを吸収合併し、同社は解散しております。
④企業結合による株式の割当
株式会社ダイナフローは、当社の完全子会社であるため、本合併による株式の割当ておよび金銭その他の財産の交付は行っておりません。
⑤実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

5