PDF issue: 2024-10-31

松下圭一の「基本条例」論と議会基本条例一〇年の展開
HIROSE, Katsuya / 廣瀬, 克哉(出版者 / Publisher)
法学志林協会(雑誌名 / Journal or Publication Title)
法学志林 / 法学志林
(巻 / Volume)114(号 / Number)
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141(発行年 / Year)2017-03-07(URL)
https://doi.org/10.15002/00014669

瀬 克

哉

松下圭一の「基本条例」論と議会基本条例一〇年の展開

廣

自治体議会では近年、旧内務官僚が旧帝国議会をモデルに戦後に作成した『標準議会会議規則』を私の（（造語による『基本条例』の策定によって今後ポイステし、個別の自治体議会が独自性・創意性をもつ、市民自治型の議会運営をこころみはじめている。

はじめに

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松下圭一の「基本条例」論と議会基本条例一〇年の展開（廣瀬） 

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ところで、全国初となった栗山町議会基本条例は、議会基本条例という条例のあり方を定着させるとともに、その数となっているのである。

一％）、都道府県市区町村全体でも四割に到達している。都道府県や市では議会基本条例をもたない自治体の方が少（ （の 制 定 数 は 七 三 六 を こ え、都 道 府 県 議 会 で 三 〇（六 三・八％）、政 令 市 で 一 五（七 五％）、一 般 市 四 三 二（五 六・栗山町議会が全国初となる議会基本条例を制定してから、二〇一六年で一〇年が経過した。その間に議会基本条例

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後制定されてきた議会基本条例の一つのモデルとなった。この条例は、制定前から実践されてきた栗山町議会の改革

松下圭一の「基本条例」論⑴政府三分化論と基本法、基本条例

松下は『政策型思考と政治』（一九九一）において、「都市型社会の成立がひろがれば、政府は、自治体、国、国際一実現され、何が課題として残されているのかを考察したい。

改革のあり方に照らして、栗山町条例以降の一〇年間の自治体議会改革の展開を整理し、松下が構想した改革の何がのなかで、それらはどのように継承され、あるいは展開、推移してきたのか。本稿では、松下が構想した自治体議会

基本条例論の何が引き継がれ、何が加えられたのか。また、栗山町以降に多数制定された議会基本条例の内容の展開

え続けている全国の自治体の議会基本条例の原型として参照されて来たのである。栗山町議会基本条例には、松下のをはじめとする自らが開拓した実践活動をふまえた内容の双方によって構成されている。そして、これが今日まで増結論を先取りして述べると、栗山町議会基本条例は、松下圭一の議会基本条例論から引き継ぐ内容と、議会報告会

う名称とともに、今後のあるべき自治体議会のあり方を示すにいたった松下圭一の『基本条例』論にたどり着く。

刊の『政策型思考と政治』で理論的な位置づけが示され、一九九九年刊の『自治体は変わるか』で議会基本条例といイオニア的な位置づけの条例だが、制定にあたって参照された先行研究は存在した。その系譜を遡ると、一九九一年を制度として定着させることをめざして制定されたものであり、自らの実践を制度化する項目を含めて条文化したパ

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機構に三分化するとともに、政治は、この各政府レベルにおける、《政策・制度》の模索・選択についての、市民の「組織・制御技術」となる」という政府三分化説を展開する。そして、この各レベルについて、政治主体としての市（（責任の帰属点の明示が求められており、その役割を担う制度規範としての基本法が必要となるのである。

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体化するのが各レベルの基本法が定める手続である。自治体、国、国際機構という各レベルの政府に共通して、政治（ （民の「参加」を土台とし、また市民によって「組織・制御」されるという構造が示される。その「組織・制御」を具民によって、〈信託〉された機構として成立する三レベルの政府が、制度主体となる。その政府は、政治主体たる市（制度化」、「自治体の権限・財源」などをふくむものとして説明される。

（ （る。その内容については、「長期・総合の自治体計画、とくに国法運用ないし政策法務の自治体基準」、「市民参加のて、自治体基本法としての基本条例を制定し、自治体の政策・制度開発の自立性をたかめていくことが緊急」とされ治体基本法として、いわゆる基本条例をもたざるをえない」とし、「各自治体がさしあたり国レベルの憲法をふまえはめた基本条例論が展開されている。政府の三分化という状況をふまえ、「自治体が政府として自立するならば、自あった一九九六年に刊行された『日本の自治・分権』では、『分権型思考と政治』に示された基本法を自治体にあて

一九九五年五月に分権推進法が成立し、同年七月に分権推進委員会が発足して第一次分権改革の作業が展開しつつ

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る《基本条例》を策定せざるをえません。自治体は個性ある基本条例を策定し、各自治体における法運用の整合性をという状況のもとで、「自治体は政府としての政治決定手続、これにともなう自治立法ないし法運用の基本基準であ「分権化がすすめばすすむほど、自治体の政治責任がおおきくなるため、また国法、国際法との整合性が問われる」

そして第一次分権改革の制度的な実現手段となった分権一括法の制定後に刊行された『自治体は変わるか』では、（

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ととのえる必要があります。
」と、第一次分権改革後の自治体における基本条例の必要性が明示される。
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その段階における自治体議会の改革課題を論じる章において、市民に対する議会の政治責任を負う〈市民の議会〉（（となるために「自治体の《基本条例》あるいは、「議会基本条例」のなかで招集、組織、会期、公開、参加などを規（（定することを考えるべき」として、議会基本条例という名称もここに明示されている。国と地方の関係を、
「地方自

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にも……市民規範にもとづく基本法、つまり市民による自治体政府の《政治設計図》として、自治体基本条例の制定

整理がなされている。まず、「市民活動の登場する今日の都市型社会では……自治体機構も政府となるため、自治体

らためて基本条例論が理論的に説明されるとともに、第一次分権改革後の体制が動き始めた段階での現実的な課題の刊『基本条例・参加条例の考え方・作り方』、その後『転型期日本の政治と文化』二〇〇五年に収録）において、あ始めることになる。その段階で発表された「なぜ、いま、基本条例なのか」（初出二〇〇二年一一月公職研・臨時増その後、二〇〇〇年一二月にニセコ町まちづくり基本条例が制定され、いわゆる「自治基本条例」の制定が広がり関についても議会基本条例が想定し得ることが論じられたのである。

体基本条例との関係性についてはこの段階では明確に説明されていないが）議会という二元代表の一方である代表機を確立し、それを主権者住民の意思にもとづいて立法化する基本条例の不可欠性が論じられ、その一環として（自治治の本旨を基本とする対等・協力の関係」に転換させることを狙った第一次分権改革を受けて、自治体政府の自立性（（（参加条例、情報公開条例、議会運営条例、長の任期条例などの各領域の基本条例の関連条例それぞれの制定を先行さそのうえで、基本条例のつくり方と論点として、⑴総合性をもつ包括的な基本条例の制定から始めるのか、⑵市民として提示される。

み、自治体再構築にむけての政策・制度再編の「実質調整規範」、法務・財務の準則、先駆発想の提起をふくむものが不可欠となる」と位置づけた上で、その構成要素を整理していく。それは、自治体の基本構造、政策・制度の枠組

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せていくのかが論じられている。松下はこれについて「いずれを先行させるかは、それぞれの自治体で、これまた自（ （本条例ということになる場合を想定している。松下は「自治体の市民、長・議員、職員の法務訓練の水準、ついで考制定につながると見通したうえで、⑵のみをつくって⑴をつくらない段階について複数の⑵「関連条例」が実質の基由でよいと思う」としたうえで、⑵を先行させるときは、この関連条例間の整合性がたえず問題となり、やがて⑴の

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後にあらためて自治体議会が、「議会基本条例」とよんでもよいのですが、独自の本格的な「議会運営条例」を議会制定にあたって⑵のひとつである議会運営条例との関係について、「議会のところは簡明な数条ぐらいにとどめて、

二〇〇八年の講演録「なぜ、基本条例を制定するのか」（『自治体改革＊歴史と対話』二〇一〇年所収）では、⑴の基本条例の関係やあるべき制定順の論点として議論されていくことになる。

え方によって、この⑴⑵へのとりくみ方が変わってくる」と述べている。この論点は、その後、自治基本条例と議会（（

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以上に概要を紹介した松下の基本条例論において、議会基本条例は⑵関連条例のひとつということになる。その関⑵松下圭一の自治体議会改革論

両条例を同時に制定している場合の両方がある）、⑤どちらももたない、と様々に展開されて今日に至っている。

合的な自治基本条例と議会基本条例の両方をもつ（どちらかが先行して②または①を経て④にいたっている場合と、例を制定し議会基本条例はもたない、③議会基本条例はもつが包括的総合的な自治基本条例はもたない、④包括的総括的総合的な基本条例のなかに議会条項も盛り込む、②議会についての原則のみをふくむ包括的総合的な自治基本条

定にむけてのものであったため、⑴先行型を前提として述べているが、その後の各自治体での実態は、それぞれ①包での市民参加手続によって策定することを予定しておくべきでしょう」と述べている。この講演は、自治基本条例制

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連条例に盛り込むべき自治体議会の改革構想については、『自治体は変わるか』において一章をさいて論じられている。

まず、議会の五課題として⑴政治争点の集約・公開、⑵政策情報の集約・公開、⑶政治家の訓練・選別、⑷長・行政機構の監視、⑸政策の立案・改定・評価（立法・提言ならびに予算・決算）が示され、議会は、まず各政府レベル

での、市民の「代表機構」……であることによって⑴⑵⑶⑷の活動をおこない、その結果としてはじめて⑸の立法機（（関となっていることが確認される。立法機関としての権限の前にまず、代表機構として「市民のヒロバ」であること（ （議会の主催で市民会議を開催することや、委員会での「公聴会」「参考人」というかたちでの市民参加の制度をもうそこから自ずと導き出される改革の論点は、議会への市民参加である。本会議ないし全員協議会、委員会やその協が基本であるということが確認されている。

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「質疑」に終止してきた自治体議会の運営を、「議会は市民主権を土台とし、市民の選挙によって成立する市民の「代制定権などが認められなかった時代に形成された、長を〈オカミ〉と認識した上で、それにお伺いを立てる「質問」

機関委任事務制度のもとで、知事・市町村長が国の実施機関として位置づけられ、その事務については議会の条例

自立権を発揮するための基本的なしくみが「議会基本条例」なのである。

づけを基本として、本来二元代表制のもとで行政依存であってはいけない議会という機関が、組織、運営についての審議過程で市民が自ら議場で説明するなどの審議参加が想定される。
〈市民の議会〉、〈市民のヒロバ〉としての位置

としての市民の位置づけのもとでは、請願・陳情という用語も市民提案制度への見直しの必要が指摘されるが、その一歩すすめて、儀式化することなく議会討議に市民が実質参加できるようにすることなどが提言されている。主権者（（

表機構」であるにもかかわらず、選挙が終われば「国家統治」の下請機構として市民に君臨しがち」であったと松下（（は批判する。分権一括法が成立し、機関分立主義の原点に返るならば、議員間の自由討議中心に議会を運営することが当然となる。「そこに市民参加の手続をとりいれ、議会の多様な情報・意見さらに政策構想をふくめて……議会独

自に公開」することなど、市民が参加できるヒロバとしての議会をつくり、そこからの情報発信を強め、政策・条例の立案を積極的におこなうことが提言される。そのためには、各種専門家（その中には市民のなかに存在する各種分

野の専門家が想定される）と議論する議員研究会等市民の議会にふさわしい運用ルールの整備が求められる。

議場に長や行政職員を呼ぶことは最小限に留めて、議員間の自由討議を議事の中心に置くためには、審議のための基礎情報は文書であらかじめ得ておくという想定になる。そのため、文書質問を多くしていくことが提言されている。

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その情報を公開することによって、「『わが』自治体が直面する新段階の問題整理を市民、長・議会、職員が共有する（ （においては、この点は必ずしも明確に示されていないが、「基本条例は長期・総合の自治体計画、とくに国法運用な

議会基本条例は、それが基本法としての位置づけをもつことから、最高規範性が強調される。
『自治体は変わるか』展開することが構想されている。そのなかで事実上の「通年議会」が提言されている。

が必要な長の招集権の見直しを想定しつつ、当面の改革手法として、会期制にしばられない事実上の活動を積極的に法定されておらず議会の自立的な判断で実践できる閉会中の活動の積極的な展開が重視されている。地方自治法改正

また、議会の自立性をめぐっては、長の議会招集権によって法定された議会の権能が制約されていることに鑑み、室の充実と市民の利用への開放が提起される。

ことが、まず、はじまり」とされる。そのような活動を有効に展開していくためには、議会事務局の強化や議会図書（（

松下圭一の「基本条例」論と議会基本条例一〇年の展開（廣瀬） 一二一「基本条例は自治体の〈最高規範〉として、あらためて自治体では国法運用の上位規範となることを確認したいと思いし政策法務の自治体基準として、自治体レベルでは国法の上位基準という位置づけとな」るという位置づけや、

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う。自治体が個別国法の自治解釈権、さらに自治体課題全域での自治立法権を二〇〇〇年分権改革で獲得したかぎり、基本法実施法

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一般法

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このような基本条例の制定手続については、『自治体は変わるか』においては「各自治体にはその〈基本法〉としべきものとなる。

という階層性・体系性が自治体基本条例としての（あるいはその実施法としての）議会基本条例にも当然適用される規則などのあり方を規定する上位規範としての位置づけをもつ議会基本条例である。基本法

基本条例を枠組として個別国法解釈また個別条例立法がおこなわれるからである」に示されているのは、他の条例や

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からはじまるのだから、この住民投票は、通常の議会手続による基本条例制定後、これを何回か改定して、その規範

後二〇〇五年刊行の『転型期日本の政治と文化』においては「基本条例の策定は、今日ようやく各自治体で試行錯誤て、住民投票にもとづく《基本条例》の策定が問われています」と、住民投票手続が明示されている。しかし、その

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治体改革＊歴史と対話』にも含まれており、そちらでは「二〇年ほどの時間がたって、条文としても成熟したと判断

性・実効性に自信をもった段階でおこなってもよいのではないか」とされている。同様の記述は二〇一〇年刊の『自（（二松下「基本条例」論と栗山町議会基本条例

既存例規を見直したりしつつ、実効性のある規範を成熟させていくことが期待されている。

いずれにしても、時間をかけて見直しを重ねていくことが想定されており、運用しながら関連条例を整備したり、長く設定されることが示されている。

しうる状態がきたとき、はじめて住民投票をおこなえばよいと、私は考えています」と、そのタイムスパンがかなり（（⑴北海道自治体学会・議会研究会試案

松下の基本条例論は、第一次分権改革が検討途上にあった一九九〇年代後半から、自治体関係者などを対象とする講演等で述べられてきたものである。ここまで参照したテキストのいくつかは、そのような講演録である。とくに議‌ ‌』一九

会基本条例という名称が登場する『自治体は変わるか』所収の「自治体議会に改革構想を」は、北海道自治体学会が一九九八年一一月に開催したシンポジウムにおける講演録であり、初出は北海道町村会『フロンティア
九九年一月号であった。

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栗山町議会では二〇〇〇年の一〇月に就任した橋場利勝議長のもとで、二〇〇一年から議会改革にとりくみ、そのは立ち入らず、議会基本条例の制定とその後の展開に限って考察することとしたい。

ニセコ町まちづくり基本条例の策定やその後の自治基本条例の制定の広がりにつながっていくが、本稿ではそちらに

松下の提起した基本条例論は、その後地方自治基本法構想にともなう自治基本条例構想に展開し、あるいはまた、

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において、そこに参加した議員の時だけでなく条例として明確にすべきであるという住民の発言があったことが、条成果を制度として定着すべく議会基本条例を二〇〇六年五月に制定した。とくに、二〇〇五年に開始した議会報告会

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参考にされたのが渡辺三省「議会基本条例の制定を契機としたこれからの議会の姿──議会基本条例要綱研究会試

例化に進む契機となったという。当時の栗山町議会事務局長中尾修氏のインタビューによると、この条例化に際して（（松下圭一の「基本条例」論と議会基本条例一〇年の展開（廣瀬） 

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究成果をまとめたもので、前半で考え方を述べ、後半に議会基本条例要綱（試案）（以下「試案」）が解説付きで記述

この試案は、二〇〇三年三月から開催され、二〇〇四年三月に報告書をまとめた北海道自治体学会議会研究会の研案」（『北海道自治研究』二〇〇四年一一月号）であった。

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て、市民、市民団体、ＮＰＯ等との連携により議員の政策提案の強化を図ることを盛り込んでいることも、松下の提会を設けることや、既存の制度である公聴会、参考人を積極的に活用することが規定されている。政策立案に関連し議会への市民参加に関しては、松下の提起に沿って、請願・陳情を市民提案と位置づけ、必ず市民の意見を聴く機

表」が明記されている。この提案は松下の提起には含まれていなかったものであり、試案で具体化されたものである。

ている。広聴広報については、情報公開と説明責任を明示し、具体的な提案としては「個々の議員の採決態度の公加できるよう十分配慮する」と規定されている。一般会議（後述）を除き、概ね松下の提案に沿った規定ぶりとなっ一般会議等）主催の「市民会議」を開催することによって「会期中又は閉会中にかかわらず、市民が議会の活動に参市民との対話の場の設定としては議会の諸会議（本会議、常任委員会、特別委員会の他、全員協議会、委員協議会、

規定することにより、市民のヒロバとしての議会の制度化が追求されている。

は「採決権限のない委員外議員及び市民を加え、討議することにより、多様な議論を展開することを原則とする」と「議会が自由討議の広場である」との議会像を示している。また、議会の会議における審議について規定した部分にかでは、「市民の多様な意見を的確に把握し、市政に反映させるための運営に努めなければならない」としたうえで、民のヒロバ」としての議会像を基礎として試案が検討されていったことが示されている。改革理念に関する規定のな『北海道自治研究』掲載の渡辺三省論文の前半では、松下の『自治体は変わるか』が参照され、「市民の議会」「市

本項ではまず試案の概要と、松下の提起した議会基本条例との異同について検討する。

加えて栗山町議会基本条例は立案された。栗山町議会基本条例と試案との異同については次項で検討することとして、

くに議会報告会を継続することにあったが、試案には議会報告会の規定はなく、栗山町に適合しない部分は適宜手を（されている。中尾によると、もともと条例化を検討した目的は栗山町議会の四年半のとりくみを制度化すること、と（（

起に沿った内容である。

議会と首長との関係については、まず文書質問を盛り込んでいる点が松下の提案に沿った内容となっている。他方で、首長や行政側から議員に対する反問権を認める規定を設けた点は松下の議論には出てこなかったものであり、また争点情報の形成のためにア．政策の発生源、イ．提案に至るまでに検討した代替案の内容、ウ．他の自治体の類似する政策との比較検討、エ．政策策定における市民参加の実施とその内容、オ．政策策定に使用した情報と公開の有

無、カ．総合計画上の根拠、キ．財源措置の詳細、ク．将来にわたるコスト計算、の七項目を明示して、長に議会への説明を求める規定を設けている。

議会の政策立案については、政策・議案審査会の設置を規定している。これは「まちづくりの構想、デザイン等について、調査、研究、提案、情報発信等を行う」もので、解説によると「議会にはおけないものと考えられている附

属機関について、議員の政策形成・立案能力を高め、その結果議会としての権能をたかめる観点から、「政策・議案

審査会」を設置し、議員の議案提出を活性化するもの」と説明されている。また、議員研修の充実強化の項目として、「各分野の専門家、市民等と議論する議員研究会を積極的に開催する」ものとしており、ここでも松下の提案を踏襲している。

議会運営上の議会の自立性を確立するために、法律による規定に根拠づけられている常任委員会、特別委員会等の制約をこえて主体的に活動するための会議として「一般会議」を設置している。松下の提起では、条例にもとづいて法定された組織や活動の枠外で自由に議会が設定する組織、活動を積極的に展開することが主張されていたが、それ一二五を具体化するひとつの方式として「一般会議」が提案されているものである。なお、松下が議会の自律的な活動の展

開のために閉会中の活動を意識的に強調した「通年議会」については、試案では言及されていない。
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議会基本条例の最高規範性については「議会運営における最高規範」としたうえで「この条例に違反する議会の条

例、規則、規程等を制定してはならない」とその具体的な効果を明記している。また、継続的な見直しについては、
改選ごとの見直しを規定している。

⑵栗山町議会基本条例と試案の異同

栗山町議会基本条例（以下栗山町条例）は、『北海道自治研究』掲載記事の著者である渡辺三省氏に橋場議長以下（（が面会して許可を得た上で、この試案をモデルとしつつ、個々の規定内容については栗山町議会の改革成果を盛り込（ （み、試案の内容のうち栗山町の現状に盛り込みがたいものについては修正を加えて完成されたものだという。渡辺氏（（て試案をほぼそのまま継承している。各項目の異同については表 にまとめた。なお、栗山町議会基本条例は制定後したがって、二〇〇六年に制定された当初の栗山町議会基本条例は、改革理念の設定をふくめて多くの項目についいる。

の二〇一三年の論文によると「試案の柱となる項目の九割程度を取り入れていただいている」という認識が示されて（（逆に、松下の提起になかった（具体化されていなかった）もので、試案に含まれていたもののうち、「反問権」、町条例には盛り込まれていない。

団体、ＮＰＯ等との連携」があり、また、松下の提起に含まれているが試案には含まれなかった「通年議会」も栗山試案にあって栗山町条例には盛り込まれなかった項目としては、「文書質問」、「政策・議案審査会」、「市民、市民てどのように議会基本条例が展開して行ったのかを示すものとして、区別して表に加えた。

二〇一六年七月までの間に八回の改正を経ており、いくつかの特徴的な条項が追加されている。運用上の見直しを経1

「争点情報形成のための政策についての説明項目の明示（ただし、項目のうちいくつかは変更されている）」、「一般会
議」などは栗山町条例に盛り込まれている。

試案になかった内容で栗山町条例に盛り込まれているのは「議会報告会」と「総合計画をふくむ五つの計画の議決事件化」である。試案の市民会議ではなく議会報告会を盛り込んだ栗山町条例だが、運用上は一般会議がテーマを設定して市民と対話を行う場となっており、議会運用の自立性をたかめるための法定されていない会議としての位置づ

けよりも、効果的な市民と議会との対話の場としての位置づけが鮮明になっていった。それを反映して、二〇一六年の条例改正においては「法律により活動が制限されている常任委員会、特別委員会等の制約をこえて」という文言が（ （は試案に付された「議会基本条例のイメージ」で、栗山町条例の制定にあたって付されたのが図 であ削除され、その代わりに「一般会議に関し必要な事項は、議長が別に定める」として、議会の組織自律権の明確化を図っている。
なお、図の上の部分について、例示の箇所を栗山町議会の改革項目に即して差し替えているが、内容的にはほぼ同じ1に示した。そこでは、「広く町民
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から意見を求めるよう努める」規定や、「討議を基本とする」ことに始まり、「説明者の質問権」が盛り込まれていたな 自 治 体 基 本 条 例 と い え る 構 成 に な っ た。そ の 議 会 条 項 で あ る 第 六 章 の 内 容 も 表ったが、二〇〇五年改正によって議会についても単なる理念的条項にとどまらず具体的な規定をもち、包括的総合的は、二〇〇〇年一二月に制定された時点では議会に関する規定を含んでおらず、「行政基本条例」というべき内容だ

町まちづくり基本条例の改正によって議会の章が追加されていることが注目に値する。ニセコ町まちづくり基本条例

なお、一⑴で触れた議会基本条例と自治基本条例の関係という観点からは、栗山町条例に約半年先行して、ニセコ

ものといってよい。試案と栗山町条例の内容の共通性がここからも読み取れる。

る。図

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図1

議会基本条例のイメージ①【地方自治法】議員定数（上限あり）・議会の招集権（長）・定例会の回数（4 回以内）・常任委員会委員就任（1 箇に限る。）・自法律に規定されており、現在のところ自由にならない領域

法学志林

治体職員が議員になれないこと。等【公職選挙法】議員の被選挙権が 25 歳以上であること。

情報公開

説明責任

自由討論

現状の課題、問題点等の抽出、解決に向けた論点整理

政策立案

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市民参加

等

監視機能

議会基本条例検討に当たっての基本的な守備範囲
法律に基づき、条例で規定できる領域

・ 地方自治法第 96 条第 2項に基づく、議会の議決
事件の追加
・ 自治法第 100 条第 12 項に基づく、政務調査費に対する領収証添付の義務付けと公開等実現した項目については，住民向けに「改革項目」として順次PR

議会基本条例制定により自治体が目指すもの③④

法律で規定されているが、ある程度自由にできる領域

・ 自治法第 100 条第 16 項に基づく図書室の設置⇒執行機関の資料を含めた施設の共用化による利用促進・ 自治法第 120 条に基づく会議
規則を議会基本条例に対応した内容とする。
・ 自治法第 109 条第 5 項に基づく参考人制度の活用 等

自由にできる領域

・ 議員間の自由討議の活発化と長の反問権の明確化・ 市民参加のシステムづくり・ 委員会及び委員会資料等の公開等議
会の情報公開の推進と説明責任⇒Ｉ
Ｔの活用
・ 議会事務局（調査・法制）の体制整備 ,市民・NPO 等との連携 , 職員の広域的採用
・ 議員研修の充実 ・議員による広報
編集
・ 議場の空間整備等

議会基本条例の制定

例
示

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②

工夫次第で多くの活性化策が実現可能議会・住民・長の拡大循環関係図
議会・ 議員同志の活発な自由討議
・ 政策立案能力向上と事務局の体制機能の強化
・ 執行機関に対するチェック機能の充実
・ 市民参加機能の保障
・ 情報公開と説明責任

住民

長・ リーダーシップ

・ 分権型社会に対応した政策法務、行政の総合化等の推進 ・情報公開と説明責任流れが活発化することで、相互作用により三者の関係が拡大していく。

出典）注（27）渡辺三省論文（2004 年）より

一二八

・ 市民自治の拡充
・ 議会・行政への市民参加
・ 議会・行政に対するチェック機能の充実
・ 住民投票・市民参加
・ 議会との政策に関する討議の活発化
・ 職員の政策形成能力の向上

図2

栗山町議会基本条例のイメージ

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一二九

出典）栗 山 町 議 会 web ペ ー ジ（http : //www.town.kuriyama.hokkaido.jp/gikai/activity/file/a_003.pdf）より

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一三〇

り、政策会議の設置、議会の自主性及び自立性にもとづいて「閉会中にも町政への町民の意思の反映を図るため調査及び検討等に努めること」などが盛り込まれており、試案のなかの特徴的な要素が含まれている。

ニセコ町まちづくり基本条例の当初の策定時においては、専門家による検討として札幌地方自治法研究会の自治基（（

本条例プロジェクトチーム（自治プロ）が、自治基本条例のプロトタイプとなる条例を作成しており、その中には議る。こちらは広域自治体の制定したものであり、栗山町条例とは構成その他かなり異なっている。これも表 のなか

また、栗山町条例と並んで初期に制定された議会基本条例としては、三重県議会基本条例（以下三重県条例）があ

相互に伝播し、展開してこのような流れになっていったことがうかがわれる。

松下の基本条例論の提起を受けてそれぞれに行われた研究（自治プロ、北海道自治体学会議会研究会）の成果が、権という発想にはつながりにくいが、自治プロ試案は反問権に近いものといえる。

そうとするものであり、むしろ行政関係者の議会への出席を抑制する方向をめざすものだった。そこからは長の反問る議会の「自由討議」は、首長などの出席を求めずに議員間で行うことを想定し、それによって議会の行政依存を正ある。そして、説明者を討論に加えることができる規定は、試案の反問権につながりうる内容である。松下の提起すいて行わなければならない」という規定をわざわざ設けている点などは、松下の議会基本条例の提起に通じるものが討論を基本とすることや、閉会中活動を重視する点、その閉会中活動について「議会の自主性及び自立性にもとづ研究会の議会基本条例試案よりも先行したものである。

努める」などの項目が含まれている。この自治プロ試案は二〇〇〇年六月に作成されており、北海道自治体学会議会ができる」「閉会中においても、町政への町民の意思の反映を図るため、まちづくりの施策の検討、調査等の活動に

会に関する条項も含まれていた。この内容にも、「討論を基本とする」「説明者（長や行政職員）を討論に加えること（（

1

に、その構成要素を記入した。市民との対話の場の設け方が理念的な規定になっているところが、議会報告会、一般会議など具体的な場の設定を明記している栗山町条例と対照される点である。他方、附属機関、調査機関、検討会等

政策立案などのために議会内の組織を設けることを規定しているほか、議会改革を推進するための議会内組織を条例にもとづいて設置しているところに特徴がある。

なお、議会改革推進組織の設置や、政策立案のための議会内組織の設置については、後の改正によって栗山町条例

議会基本条例一〇年の展開にも盛り込まれている。

三

栗山町議会基本条例の制定から一〇年が経過する間に、全国の七三六の自治体で議会基本条例が制定されるに至り、その間議会基本条例の内容についても一定の展開が見られた。先に紹介したように、栗山町条例自体が、すでに八回の改正を経てさまざまな条項の追加や見直しが行われている。また、栗山町条例には含まれていなかったが、その後制定された条例で具体化されていった項目も存在する。

本項ではそのような展開によって、松下の議会基本条例論が提起した内容のうち、何が実現され、何がとりくまれなかったのかについて検討する。

栗山町議会は、議会基本条例の改正を通して、前項に述べたように条例にもとづく議会改革推進組織や政策立案のための調査機関を設置した。また、議会モニター（町民に委嘱し、議会に対して意見を述べてもらう）、議会サポー

一三一

ター（有識者に委嘱し、議会が必要とするアドバイスを得る）を設置して、議会の活動のなかに市民と専門家を交え松下圭一の「基本条例」論と議会基本条例一〇年の展開（廣瀬） 

法学志林

第一一四巻

第三号 

一三二

るための仕組みが整備されている。また、一般会議はテーマを設定してそれに関係する市民と意見交換を自由に行う（（場として活用され、たとえば総合計画の策定に際して、市民と議会との意見交換のうえで、両者が協力してあるべき（ （他の自治体のとりくみ例としては、議場で一般質問修了後に、傍聴者からその質問に対するコメントや質問を受け諸々取り揃えられてきているといえる。

握するために議会が住民投票を実施できることも条例化されている。議会が「市民のヒロバ」となるための手段が計画像を提起するなどの展開も経験した。実際にはまだ実施の機会はないが、議会基本条例のなかで住民の意思を把

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る時間を設定している長崎県小値賀町議会の「模擬公聴会」や、議員と市民（「町民サポーター」）が協力して政策づ（（（ （栗山町条例を契機として全国にひろがった議会報告会は、二〇一五年に実施した議会が五六一、特定テーマについ

くりにとりくむ長野県飯綱町議会など、市民との連携の広がりがみられる。

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ての住民との意見交換の機会を設けた議会が三〇一（重複あり）となっている。その開催方法としては、小グループ

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事実上首長による招集を待つことなく、いつでも議会が会議を開き権能を発揮することができるようになった。このすることを定めるもので、この場合、条例に定める日をもって招集されたものとみなす規定（同条第二項）があり、会期」（第一〇〇条の二）が制度化されるに至った。これは条例によって毎年特定の日から翌年の前日までを会期とが従前の会期制度の上で会期を年一回とすることに踏み切り、その後二〇一二年の地方自治法改正によって「通年のよる議会の招集と、行政から自立した議会運営のための「通年議会」については、二〇〇八年から北海道白老町議会

栗山町議会では制度化されていないが、松下が議会の行政依存からの脱却のためのポイントとしてとらえた議長にに分かれてのワークショップ形式を採用するなど、対話的な方法が多様に試みられながら導入されつつある。

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通年の会期制度を採用している議会は現在のところごく少数だが、運営日程の組み方に関する議会の自律権がこのよ（（うな形で実現されたことは大きな変化である。

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議員間討議について規定している自治体が三六・六％であるのにも関わらず、長の提出議案について議員間の討議が自治体議会の運用実態を対比してみる時、もっとも空文化がうかがわれるのが、自由討議である。会議規則や条例でところで、松下は基本条例の制定について、空文化のリスクがあることを指摘している。基本条例の制定状況と、

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示するパッケージ化による改革の推進、⑶市民との対話の場の多様な展開、⑷改革の制度的定着の四点に整理したう

著者は最近の別稿で、議会基本条例の効果について、⑴議会のあり方や改革理念の提示、⑵議会改革を総合的に提の自治体議会で運用実態に反映されるには至っていない。

議会基本条例の多くは自由討議を基本とすることを条文上は盛り込んでいる。しかしながら、残念ながらそれは多く立するために不可欠とされたのが、議員間の自由討議を基本として議事を組み立てることであった。それを反映して、おこなわれなかった議会が七六・三％にのぼる。松下の基本条例論において、自治体議会の行政に対する自立性を確（（てきていない議員間討議は、まさにその残された課題そのものである。

えで、議場における審議そのものに課題が残っていることを指摘した。制度上の理念のみ確立され、運用が追いつい

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） 松下圭一『成熟と洗練＊日本再構築ノート』公人の友社、二〇一二年、一一頁。

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3

2

1

注

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4

） 松下圭一『政策型思考と政治』東京大学出版会、一九九一年、一一頁。
） 前掲書、一九七頁。
松下圭一の「基本条例」論と議会基本条例一〇年の展開（廣瀬） 一三三） 中尾修・江藤俊昭編著『議会基本条例──栗山町議会の挑戦』第三章収録の橋場利勝議長（当時）の報告、一四五頁、二三五頁。

） 自治体議会改革フォーラム調べ。

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法学志林

第一一四巻

） 前掲書、二一〇頁。

（

6） 前掲書、六九頁。

第三号 ） 地 方 分 権 推 進 委 員 会『中 間 報 告九日閣議決定に明示。
） 松下圭一『転型期日本の政治と文化』岩波書店、二〇〇五年、一〇二頁。

） 前掲書、一〇七頁。

） 松下圭一前掲『自治体は変わるか』六八頁。なおこれはもともと松下前掲『政策型思考と政治』二一三頁で論じられている。

ついては、神原勝『自治・議会基本条例論──自治体運営の先端を拓く』公人の友社、二〇〇九年を参照。

） 松下圭一『自治体改革＊歴史と対話』法政大学出版局、二〇一〇年、一五二─三頁。また、自治基本条例と議会基本条例の関係に） 前掲書、一〇八頁。

一三四─分権型社会の創造─』平成八年三月二九日を受けて、『地方分権推進計画』平成一〇年五月二） 松下圭一﹃自治体は変わるか﹄岩波書店、一九九九年、七九頁。

） 松下圭一﹃日本の自治・分権﹄岩波書店、一九九六年、二〇〇頁。

（

7

（

8
10 9
14 13 12 11） 前掲書、一八一頁。

挑戦』中央文化社、二〇〇八年に依る。

） 以下、栗山町議会の議会改革の経緯と議会基本条例制定の経緯については、中尾修、江藤俊昭編著『議会基本条例─栗山町議会の） 松下前掲『自治体改革＊歴史と対話』、一五三頁。

） 松下前掲『転型期日本の政治と文化』、一一一頁。

） 松下前掲『自治体は変わるか』、七九頁。

） 松下前掲『転型期日本の政治と文化』、一〇八─一〇九頁。

） 松下前掲『日本の自治・分権』、二〇一頁。

） 前掲書、八二頁。

） 前掲書、六八頁。

） 松下前掲﹃自治体は変わるか﹄六九頁。

24 23 22 21 20 19 18 17 16 15） 渡辺三省「議会基本条例の制定を契機としたこれからの議会の姿──議会基本条例要綱研究会試案」（『北海道自治研究』二〇〇四） 前掲書、五八頁。

27 26 25

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年 一 一 月 号）
。この論文と、その後の栗山町議会基本条例制定への経緯については、中尾・江藤編著前掲書の他、渡辺三省「議会基本条例の源流に遡って──議会基本条例試案（二〇〇四年）を振り返る」廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム編『議会改革白書二〇一三年版』生活社、二〇一三年、六八─七三頁を参照。
） 中尾・江藤編著前掲書、五八頁。

） 江藤俊昭「議決事件に議会が責任を持つとは──総合計画案を提案する」中尾・江藤編著前掲書、一二五─一四一頁。

年、一六九─一七〇頁。

） 木佐茂男・片山健也・名塚昭『自治基本条例は活きているか！？─ニセコ町まちづくり基本条例の一〇年』公人の友社、二〇一二）「栗山町議会基本条例の一部を改正する条例」平成二八年七月一日公布。

） 渡辺三省前掲論文「議会基本条例の源流に遡って」六三頁。

） 中尾・江藤編著前掲書、五八頁。

32 31 30 29 28） 廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム編『議会改革白書二〇一六年版』一六〇頁。

ーラム編『議会改革白書二〇一五年版』五八─六三頁。

） 寺島渉「飯綱町集落振興支援基本条例──地域の重要課題「集落問題」への取り組みと議員立法」廣瀬克哉・自治体議会改革フォ）『おぢか議会だより』第九七号、二〇一六年一〇月三日、一一頁。

35 34 33）「全 国 自 治 体 議 会 運 営 実 態 調 査 二 〇 一 六」に よ る と 地 方 自 治 法 一 〇 〇 条 の 二 に も と づ く 通 年 の 会 期 制 度 を 採 用 し て い る 自 治 体 が 二ス」九一─九四頁。

懇談会』にみる「問いのたてかた」」八七─九〇頁、野口暢子「深化する「議会への住民参加」──兵庫県三田市議会の議会改革プロセ

市議会報告会の取り組み」八二─八六頁、土山希美枝「議論の「機会」と「争点」のデザインを考える──岐阜県御嵩町議会の『住民） たとえば、いずれも前掲『議会改革白書二〇一六年版』掲載の、岡﨑加奈子「「議会報告会」にみる成果と課題──東京都東村山

37 36） 松下圭一前掲『転型期日本の政治と文化』一〇八頁。

七、従前の会期制のもとで条例にもとづいて通年議会としている自治体が三九である。前掲『議会改革白書二〇一六年版』一五八頁。

38

松下圭一の「基本条例」論と議会基本条例一〇年の展開（廣瀬） 一三五

体改革＊歴史と対話』を参照した。北海道自治体学会議会基本条例研究会試案については、渡辺三省前掲『北海道自治研究』論文を参） 松下圭一の基本条例論については松下前掲『自治体は変わるか』の他、『日本の自治・分権』、『転型期日本の政治と文化』、『自治） 廣瀬克哉「議会基本条例で進んだ改革、これからの課題」前掲『議会改革白書二〇一六年版』八─一三頁。

） 前掲『議会改革白書二〇一六年版』一五九頁。

42 41 40 39

法学志林

第一一四巻

第三号 

一三六

照した。栗山町議会基本条例、ニセコ町まちづくり基本条例、三重県議会基本条例については、各自治体の議会ホームページ及び例規集を参照した。札幌地方自治法研究会自治基本条例試案については、木佐茂男・片山健也・名塚昭前掲『自治基本条例は活きているか！？─ニセコ町まちづくり基本条例の一〇年』一六九─一七〇頁を参照した。

本稿の執筆にあたっては科学研究費補助金「日本の基礎自治体における議会改革の固有性と普遍性の解明」（二〇一四～一六年度）の支援を受けた。

松下圭一の「基本条例」論と議会基本条例一〇年の展開（廣瀬） 

一三七

（42）

栗山町議会基本条例等の構成要素

栗山町議会基本条例改 ニセコ町まちづくり基 札幌地方自治法研究会
正追加項目
本条例 6 章（議会）
自治基本条例試案

条文で言及

主権者たる町民，解説
で町民の信託に言及

県民の負託

法学志林

広く町民から意見を求めるよう努める

県民の意向の把握及び多様な媒体を用いた県
民への情報提供に努め
る

第一一四巻

─

─

─

県民との意見交換等県民参画に係る制度の充
実に努める

─

積極的に情報の公開を意思決定の過程及びそ図るとともに，県民がの妥当性が町民に明ら参画しやすい開かれたかになるよう配慮
議会運営を行う───

県民の議会活動に参画する機会の確保に努める─

参考人，公聴会等の積
極的な活用

─

制定当初は含まず（後に改正条例で導入）

説明者の質問権

一般会議（運用実態）

説明者を討論に加えることができる───

政策提言及び立法活動に努める

積極的に政策立案及び政策提言を行う政策会議の設置

附属機関，調査機関，
検討会等の設置───

別条例で総合計画等を
議決事件化

一三八

調査機関の設置

積極的に議員相互間の討議に努める第三号 ─

議会の本会議は討議を
討論を基本
基本とする

議会モニタ─

三重県議会基本条例

表1
松下圭一の基本条例論
松下圭一の「基本条例」論と議会基本条例一〇年の展開（廣瀬） 

二元代表制

改革理念

松下圭一の議会基本条例論の論点と北海道自治体学会議会 栗 山 町 議 会 基 本 条 例
基本条例研究会試案（制定当初）

機構分立としての二元
前文，目的に明記
代表制

前文で二つの代表機関
に言及

市民の信託

市民の信託

町民の信託

市民の議会

市民の多様な意見を把 町民主権を基礎とする
握し市政に反映
町民の代表機関

市民のヒロバ

議会は，議員，町長，
委員外議員及び市民の町民等の交流と自由な
討議参加
討論の広場

議会像

議員間の自由な討議の 議員相互間の自由な討推進
議の推進

議会の活動理念 自由討議

市民との対話 議会の諸会議主催の市 議会の諸会議主催の市
議会報告会，一般会議
の場
民会議
民会議

広聴広報
議会と市民
の関係

新聞方式から電子方式
情報公開の徹底と説明などいずれをとわず，情報公開と説明責任
責任
議会独自に公開─

個々の議員の採決態度 重要な議案に対する各の公表
議員の態度を公表

請願・陳情を市民提案
請願・陳情の政策提案
請願・陳情提出市民の と位置づけ，必ず市民としての位置づけと提審議参加の意見を聴く機会を設
議会への市民案者の意見を聴く機会
ける
参加
公聴会・参考人の活用 公聴会・参考人の活用 公聴会・参考人の活用
文書質問
議会と首長
の関係

調査権の運用，情報公開の慣行と位置づけて 文書質問
多用すべき

─

反問権

─

反問権

反問権

争点情報の形成─

政策情報 7 項目

政策情報 7 項目

自由討議をとおして政政策形成・立案機能の 議員は議案提出を積極
政策立案・提言 策・条例の立案を積極充実強化的に行うよう努める
的におこないうる一三九

政策立案の場

各種専門家と議論する
議員研究会等市民の議
政策・議案審査会
会にふさわしい運用ル
─ル整備

政策立案
市民の専門性 専門家市民の活用

議決事件の追加

市 民，市 民 団 体，
NPO 等との連携により議員の政策提案の強
化を図る

─

─

議会の監視機能上の必総合計画その他の自治 要性と市長の政策執行
5 つの行政計画
体計画
上の必要性を比較考量のうえ定める─

議会改革推進会議

法律による制約への言及を削除し，議長の裁量権を条文化─

知事等に対する独立・
対等の立場

─

─

議会の自主性及び自立性にもとづいて閉会中にも町政への町民の意
思の反映を図るため調査及び検討等に努める

議会の自主性及び自立運用で定例会 2 回制
性にもとづいて閉会中（夏と正月を除く実質にも町政への町民の意
的通年議会化）を経て，思の反映を図るため調後に通年議会化
査及び検討等に努める

─

議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備を図る

─

強化に努める─

議会に関する基本的事
項を定める条例

─

議会に関する他の条例等を制定し，又は改廃する場合においては，
この条例との整合を図る

4 年を超えない期間ごとに見直し

期限を示さず見直し規
程は設ける

第三号 

有識者を含みうる議会
改革推進会議第一一四巻

三重県議会基本条例

法学志林

栗山町議会基本条例改 ニセコ町まちづくり基 札幌地方自治法研究会
正追加項目
本条例 6 章（議会）
自治基本条例試案一四〇

松下圭一の基本条例論

松下圭一の「基本条例」論と議会基本条例一〇年の展開（廣瀬） 

議会改革の推進体制

─議会の自立性 議長による招集権

北海道自治体学会議会 栗 山 町 議 会 基 本 条 例
基本条例研究会試案（制定当初）
──

法律により活動が制限
法律により活動が制限 されている常任委員会，されている常任委員会，特別委員会等の制約を特別委員会等の制約を こえて……議員及び町
こえて主体的に活動す 民が自由に情報及び意るため一般会議を設置 見を交換するための場として一般会議を設置

既存のル─ルを見直し
会議規則の継続的な見運営態勢の見 市民の議会にふさわし 会議規則，傍聴規則等
直し，傍聴規則の見直
議会運営・ 直しい運営手続・手法の開 の見直し
し態勢
発
会期中の活動と閉会中長の招集権に関係なくの活動，自治法に定め自主的に活動し実質的閉会中の活動
のない活動の組み合わに通年議会になってよ
せにより自律性の制約
いを克服
議会事務局の強化
議会補佐態勢─

議会事務局の体制強化 議会事務局の調査・法と市民との連携
務機能を積極的に強化

議会図書室の充実，市
議会図書室の充実
民への公開

議会図書室の設置，公開

最高規範性の 基本法としての位置づ 議会運営における最高 議会運営における最高
明文化
け
規範
規範
この条例に違反する議基本法＞基本法実施法
他の条例規則会の条例，規則，規程＞一般法という体系性
最高規範性 等との関係等を制定してはならな
を想定
い
見直し

逐次，自治体改革の深化とともに条文改正を 改選ごとの見直し
つみあげ

注（42）の文献，資料より著者作成

この条例に違反する議会の条例，規則，規程等を制定してはならな
い
改選ごとの見直し一四一