日本社会事業大学

基準９

基 準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９−１−①：

教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。
【観点に係る状況】
本学学部では、教育活動の実態を示すデータや資料は、学部教務委員会と事務局（大学教務課、実習教育センター）によって収集・管理・保管されて;いる。
授業内容を示す資料として、全科目のシラバスを教員が作成、大学教務課で収集・編纂され、全学生に配っている。また、シラバスは昭和 35 年度分から事務局に保管されており、必要に応じて教職員が閲覧できる。講義の配布プリント及び教材等は、各担当教員が保管している。
学生の成績は、大学教務課で収集・管理され厳重に保管されている（資料 9-1-1-1）。試験答案、レポート等の成績に関する基礎資料は、大学教務課又は担当教員が収集し、担当教員が保管している。
また、各科目毎の出席状況は、大学教務課により原則として全科目分が保管されており、教職員は必要に応じて参照できる。また、各教科の期末試験に使われた試験問題は、平成 17 年度分から大学教務課が収集し、図書館にて保管され、学生が閲覧できる。社会福祉士実習の各学生の履修状況は、社会福祉士及び各資格課程実習に対する教員の巡回記録を平成 18 年度より標準化したものを作成し、実習教育センターにおいて収集・保管している（資料 9-1-1-1）。また、毎年、社会福祉援助技術現場
実習及び介護福祉士、保育士、CSW、PSW の各資格課程実習の報告書も作成され、学内及び実習を行った機関に配られており、実習教育センターで保管している。
卒業論文は、昭和 22 年度より、卒業生全員のものが閉架図書室に保管されている。平成元年度以降の卒業論文はデータベース化もされている。卒業論文の複写は許可していないが、教職員及び学生の閲覧は可能である。また、福祉計画学科については平成 15 年度より、福祉援助学科については平成 16 年度より、教員の推奨する卒業論文を各学科数編選んでおり、よく書かれた卒業論文の例として学生が参考にできるようになっている（資料 9-1-1-2）。図書館においては、学生の図書の貸出数等が記録されており、事業報告書に蓄積されている。

資料 9-1-1-1 「学校法人日本社会事業大学文書保存規程」別表第 1「保存期間による文書の分類」（第 1 類、大学教務課主管文書 番号 2；第 3 類、大学教務課主管文書番号 4、5）
（第 3 類、実習教育センター事務室主管文書番号 3 大学教務課主管文書番号 7）
資料 9-1-1-2 学内 Web ページ http://172.16.40.34/~toshokan/suisen-keikaku.html
http://172.16.40.34/~toshokan/suisen-enjyo.html【分析結果とその根拠理由】
教育活動の実態を示すデータや資料は、学生の成績、シラバス、試験問題、レポート課題、実習記録、卒業論文等を、大学が適切に収集して蓄積する体制にある。

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観点９−１−②：

基 準９

学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
学生による授業評価アンケートは、平成 15 年度に試行として始め、平成 16・17 年には常勤教員、平成 18 年以降は非常勤講師を含め 1 教員 1 科目につき実施しているものである。
実習教育センターにおいては、上記授業評価アンケートとは別に実習アンケートが実施されている（3 年次の社会福祉援助技術現場実習（必修）履修者全員に対して実施）。アンケート結果は、個々の担当教員がまとめ、参考にしている。
ポートフォリオを用いたアカデミック・プランニング制度を平成 19 年度より開始し、学生は現在の目標とその達成度についてポートフォリオに記入、年に最低 3 回は教員（アドバイザー）と面談して報告をすることになっている。その際に学生から教員に伝えられた意見等は、主要なものについては FD 協議会に出されて教員全体で共有されることとなっている。
また、本学の慣習として、授業時に学生にリアクションペーパーを提出させることが多く、授業の改善点も含めて学生の意見を聞き、検討や返事をしている。
また、新入生と卒業生に対するアンケート調査を行っており、その集計結果は学部教授会に報告され、各教員に周知されている。
学長あるいは学部長による学生への説明会が、必要に応じて毎年 1・2 回行われている（平成 19年度には 2 回）。説明会における、学生自治会等からの質問事項は、教務委員会等の担当部署が、執行部と連絡を取りつつ対応している。
【分析結果とその根拠理由】
継続的に行われている授業評価アンケート、実習アンケート、新入生と卒業生に対するアンケート、ポートフォリオを用いたアカデミック・プランニング制度における教員（アドバイザー）との面談において、学生の意見は、組織的に教職員側に伝えられており、集計・分析されている。評価の分析結
果は、冊子又は学部教授会への報告を通じて、各教員に周知されている。このことにより、学生の意
見の聴取は行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると考えられる。

観点９−１−③：

学外関係者（例えば，卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。）の意

見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
平成 14 年度にまとめられた日本社会事業大学外部評価報告書には、大学の教育課程と学生生活への配慮に対する項があり、それぞれ、カリキュラム、シラバス、ティーチングアシスタント、卒業生- 95 -

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基 準９への連携等について言及がある（資料 9-1-3-1）。
実習教育センターでは、実習先の施設等に実習巡回指導として巡回担当教員が訪問する際、施設側の実習担当者にインタビューを行い、学生に対するコメントとともに、大学側に対する要望などを得ている（資料 9-1-3-2）。各資格課程では学生による実習報告会がもたれるが、社会福祉士、介護福祉士、CSW、PSW の実習では、実習報告会に施設側の実習担当者を呼び、意見交換会において、担当者に意見を頂いている。また、保育士、PSW の各課程では、報告会とは別個に懇談会を開き、実習担当者に意見を頂いている。このような意見は、実習教育センターや各資格課程の委員会で議論されている。
平成 18 年度には、卒業生を招いてホームカミングデーを開き、来ていただいた卒業生の近況を聞くとともに、大学への意見をいただいた。また平成 19 年度に実施した、就職先の人事担当者を対象にした『本学卒業生に対する評価アンケート調査』（料 6-1-5-1）、卒業生を対象にした調査（資料6-1-5-2）を、自己点検・評価に活かすこととし、教育環境整備が進められている。

資料 9-1-3-1
資料 9-1-3-2

日本社会事業大学外部評価報告書（平成 15 年 3 月 P18、P21）
2007 年度日本社会事業大学社会福祉援助技術現場実習マニュアル（P13、2-7 実習巡回指導）
資料 6-1-5-1 就職先の人事担当者を対象にした「本学卒業生に対する評価アンケート」調査表
資料 6-1-5-2 入職後の自己評価アンケート調査表【分析結果とその根拠理由】
実習教育における学外関係者の意見聴取、ホームカミングデイや、平成 19 年度に実施した卒業生を対象にした調査、就職先の人事担当者を対象にした『本学卒業生に対する評価アンケート調査』等
で、外部の意見を集め、自己点検・評価に反映させている。

観点９−１−④：

評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上，改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
平成 19 年度後期から、授業評価アンケートは授業期間の途中に実施され、当該授業の改善に間に合うように集計結果を教員に知らせている。また、教員による結果についてのコメントを加えて冊子（「学生による授業評価」結果）にし、学生、教職員に配られている（資料 3-2-2-1）。また、過去の授業評価結果は、大学教務課で閲覧ができる。各科目の成績分布は、平成 19 年 7 月の FD 協議会の場で教員に提示され、各教員の参考とされた。
平成 19 年度より、評価結果に基づいて改善された教育課程の具体例として次の 2 点を挙げる。
日本社会事業大学外部評価報告書の提案に基づき、大学院研究科と共同して TA 制度を新しく改定した。授業評価アンケートでの要望に応えて「社会学」を学科別に 2 クラス開講し、より少人数での受講を可能とした。

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資料 3-2-2-1

基 準９「学生による授業評価」結果（平成 18・19 年度）【分析結果とその根拠理由】
教務関係の委員会の体制は整っており、評価結果は、教務委員会、FD 協議会の場において議論されており、議論の結果に基づいて、教育課程の見直し等が行われている。

観点９−１−⑤：

個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
学生による授業評価には、評価結果に基づいた教育の質の向上の各教員による試み及びその成果が、コメントとして書かれている（資料 3-2-2-1）。FD 協議会では、各教員の意見・要望に基づき、その話し合いの話題を決めている。
また、平成 19 年度後期からは授業期間の途中で授業評価を行い、その結果をその授業の改善にすぐに活かすことにした。

資料 3-2-2-1「学生による授業評価」結果（平成 18・19 年度）【分析結果とその根拠理由】
個々の教員は評価結果に基づいて、教材や教授技術等の継続的な改善を行っている。特に平成 19年度後期からは授業期間の途中で授業評価を行い、その結果をその授業の改善にすぐに活かしている。

観点９−２−①：

ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
以前より、教授会の協議事項の時間に、教員のニーズや授業改善の試みを共有していた。平成 17年より FD 懇談会を開いていたが、平成 19 年度より FD 委員会を立ち上げ、月 1 回の学部教授会時に授業改善に関連した話し合い（FD 協議会）を持っている。平成 19 年度は 10 回開催した。議題は教員より集め、FD 委員会により選択する仕組みになっている。観点９−１−②で述べた学生の意見の聴取時や、学生自治会等を通じて、学生から出た意見は、教務関連事項ならば学部教務委員会で受け止めるが、必要に応じて FD 委員会に議題を提出ている。また、学部教務委員会には職員も参加し、意見を述べている。

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基 準９【分析結果とその根拠理由】
観点９−１−②に見るように、学生の意見は、組織的に教職員側に伝えられており、集計・分析されている。その結果に基づき、改善方法等が FD 協議会等において議論されている。また、教員の要望も FD 協議会に取り上げられる仕組みになっており、全体として、ファカルティ・ディベロップメントに、学生や教職員のニーズが反映され、組織として適切な方法で実施されているといえる。

観点９−２−②：

ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
授業評価アンケート結果報告は、個々の教員に返され、授業改善の参考資料に活用するように促している。また、FD 協議会に挙がった議題は、個々の教員の取り組みに資すると共に、全体のシステムの改善にも繋がっている。具体例としては、卒業論文の指導方法の改善についての話し合いが、卒業論文第 1 次テーマの届け出様式の変更につながったこと、レポートにおける引用元を明記しない引用の例についての話題から、引用文献の引用方法を含む冊子「論文作成の手引き」の作成につながったこと等が挙げられる。
【分析結果とその根拠理由】
FD 協議会で議論され、出てきた結論に基づいて、教育の質の向上や技術の改善に向けて、個々の教員の試みや全体のシステムの変更が促されている。全体として、ファカルティ・ディベロップメン
トが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているといえる。

観点９−２−③：

教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
以前より本学大学院生を教育補助者として学部のティーチングアシスタント（TA）に採用する制度が存在したが、大学院と協調し、新たな制度が平成 19 年度から施行された（資料 5-6-2-1）。平成 19年度には、半期 6 科目分に TA が付いている。大学院との協定により、各 TA は社会福祉の教育経験を深める科目の教育補助をすることとされ、学部の当該授業担当者が個別指導による研修を行っている。研修の具体的方法等は、研究科委員会に報告されている。
実習教育センターでは、施設の実習担当者に対して、意見交換会や懇談会において、大学や学生についての状況説明を行っている。
また、図書館の職員が適切に学生を支援できるように、必要に応じて研修が行われており、平成 19年度の実績は 10 回（15 日）である）。

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基 準９

大学教職員全体を対象とした研修としては、平成 15・19 年度に「セクシュアル・ハラスメントの防止・研修会」が行われ、平成 18 年度には「個人情報の取り扱い研修会」の研修会が行われ、資質の向上が図られた。

資料 5-6-2-1

日本社会事業大学ティーチング・アシスタント規程【分析結果とその根拠理由】
教育補助者の研修が行われており、その結果は大学院担当教員に報告されているが、担当者の個人指導に任され、必ずしも組織的な取り組みとはなっていないが、全体のシステムとしての研修が、今後なされる必要がある。教育支援を行う職員の研修は、適切に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】教育の質の向上及び改善のためのシステムとして、次の点が優れている。
① 定期試験の問題を図書館に保存し、公表している。
② 推奨卒論を図書館に保存・公表し、学生の卒論作成の参考にさせている。
③ ポートフォリオを用いたアカデミック・プランニング制度、学生による授業評価、また、ファカルティ・ディベロップメントにより、学生の意見や教員のニーズが組織的、かつ、継続的に収集され、分析・蓄積されてる。
④ ③の評価に応じて、速やかに教育改善を行っている点。
⑤ 卒業生や就職先の人事担当へのアンケートを行っている。
【改善を要する点】
教育の質の向上及び改善のためのシステムとしては、次の点の改善が求められる。
① 教育活動の実態を示すデータについて、各教員が個別に蓄積しているものを、個人情報に注意しながら共有し、活用する仕組みが必要である。
② 教育補助者の研修が個々の教員に任されているが、全体としての研修が必要である。

（３）基準９の自己評価の概要
ポートフォリオを用いた学生のアカデミック・プランニング制度と教員がアドバイザーとしてそれを支えるシステム、学生による授業評価、FD 協議会、福祉分野・就職先人事担当へのアンケート等、教育の質の向上・改善のためのシステムがある。また教育改善のためのデータの蓄積と早急に改善する仕組みがつくられている。そのデータの共有がなされればさらに教育改善がなされると思われる。

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