2011 年 12 月 19 日付けの要請と公開質問状に対する福井県行政当局の回答
2012/03/05 	  	  	  	  	  	  	  	 サヨナラ原発福井ネットワーク
昨年の 12 月 19 日と本年１月 19 日に、当会と若狭連帯行動ネットワークの共同で、福井県の行政当局に脱原発の方向に転換することを求めて、要請文「福島に続き福井の全原発を廃炉にして下さい」と「原発立地に関する公開質問状」を提出しておりました。これらの要請と質問に対しては文書による回答を求めたのですが、それは容れられませんでした。本文書は、当日の行政当局による口述回答を録音にもとづいてまとめたものです（＊）。回答したのは、原安課（原子力安全対策課）、防災課（危機対策・防災課）、電源振興課（電源地域振興課）です。	  なお、要請文「福島に続き福井の全原発を廃炉にして下さい」と「原発立地に関する公開質問状」
については、当会のホームページ上で公開しております:
http://www2.interbroad.or.jp/shimada/denuclear/nuclear-freehukui.home.html
http://www2.interbroad.or.jp/shimada/denuclear/nonuclearplant&q.pdf（＊）県当局としては、回答の公表は当方にまかせるとのことでした。しかし、私たちは、現在、あらためて県当局にこのまとめの確認を依頼し、問題点がある場合には、３月 10 日までにその指摘をお願いしているところです。従いまして、それまでに県からのコメントが得られない場合には、このまとめをもって県当局の回答として扱わさせていただくことになります。
なお、県が文書による回答を避けた理由として、次の２点があげられていたことをつけ加えておきます:(1) この要請行動のメディア取材を認めており、公開性を保っている。
(2) また、さまざまな団体からの要請があり、それらの１つひとつに文書回答をするとい	  	  	  	  	  うことはできない。
【記号などの説明】
以下のまとめで使われている記号などについての説明をしておきます。要請１〜要請６は要請文の要請項目番号です。質問１〜質問４は、公開質問状の質問番号です。
《原安課》
《防災課》
《電源振興課》は、それぞれ原安課、防災課、電源振興課が回答したということを示しています。	  また、回答中、（	  ）でくくった部分は当会による補足です。
以下、私たちの要請と質問に対する県行政当局による回答のまとめです:【要請１に関して】《原安課》「事故が起こる前に廃炉の決意を」ということですが、福井県としては福島のような事故が起こらないように全力を尽くす覚悟をもって対処するということです。事業者に対する安全対策を求めるとともに、国に対しても福島の事故の知見を反映した安全基準をしっかり作って、停止中の発電所の安全を確認していただくよう国に申しあげております。
【要請３と１に関して】	  《原安課》「脱原発プログラムを」ということですが、今、国の方ですが、エネルギー環境戦略についての方向性を決める会議、従来の原子力政策大綱という原子力の方向性を決める会議、それと1

エネルギー基本計画、この３つが動いています。将来のエネルギー政策をどうするのかということを、コスト面を含めて検討しています。これまで原子力は基幹電源とされてきたのですが、もんじゅの今後を含めて原子力の将来について、来年度の夏までに決められると聞いています。我々としては、国の方針をしっかりと見ていきたいと思っております。	  「県として国に脱原発の提案をするかどうか」ということについてお答えする部局は、私（原安課課長）としてはないと思います。	  ただし、これは私どもの所管ではないのですが、今回の事故後、脱原発ということではないのですが、１つの電源に頼りすぎるのは問題であるとして、エネルギー開発研究拠点化計画の中にエネルギーの多角化というのが盛り込まれました。おおい・高浜での中小水力、火力、水力、太陽光などの調査が始められ、県全体でも進められています。
【要請４に関して】	  《原安課》我々としては、40 年を超えた発電所の中間安全確認を求めています。敦賀１号機は46 年目、後３年程度ですけどそれで終わり、廃炉です。ウェスチングハウス社の寿命が 30 年というのは、実動 30 年ということだと思います。稼働率 80％ということで計算すれば、40 年経過で実動 32 年ということになります。我々としては、40 年を超えた発電所については、今回の知見を反映した新たなしっかりした基準、限度を設けるべきではないかと考えております。
【要請５に関して】	  《原安課》「安全協定をすべての自治体が結ぶように指導を」とのことですが、その点は、それぞれの自治体の考えることです。もし自治体として希望されるということであるならば、締結します事業者との調整をやっていただくのが第１かと思われます。
【要請６に関して】	  《防災課》「ヨウ素剤の家庭配布」ということにつきましては、地域医療課の方でやっています。
結論は出ていませんが、福島に行った先生などが入った検討部会が設けられています。
【質問１に関して】	  《原安課》「（原発）震災が発生した場合」ということにつきましては、起きないような形で努力していくというのが我々のポジションです。	  《防災課》「福島級あるいはそれを超える原発事故が発生した場合、福井県として充分に住民の安全と生活を守り切る、ということが可能であるのか」ということに関しては、いろいろな機関と連携し対応していく、万が一起こってしまった場合は、精一杯、頑張らせていただきます、それしかありません。それは県だけではできるものではございませんので、国、市、町それから自衛隊、消防機関、そういうものが一体となって連携を組み、地域住民の防災体制を作っていくということをしていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、実行しております。
今、国から「原発緊急防護措置区域を原発から 30 キロ圏内とする」ということが出されていますが、30 キロ圏内をいっぺんにすることはちょっと不可能でございますので、やはり発電所周辺から徐々に始めていきたいと思います。どういう場合を想定するかっていうことは何も決めてはいません。まだ 30 キロ圏ということだけを出しただけでございますので、今後の動向を見極めながら対応していきたいと思っております。
「福島で避難の際に道路の整備が十分でないために、渋滞が起こり、多くの方が被曝された」とのご指摘についてですが、避難シミュレーションということを始めております。非難する場合どん2

なに時間がかかるのかっていうことなのですが、あまりにも大規模なシミュレーションでちょっと時間がかかっております。これは国に先駆けた福井県独自の事業です。	  「SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測システム）」についての質問ですが、国の原子力安全委員会が使わないと言っているのですが、福井県としてはそれを使わなければならないということで、国の方に申し入れをしています。	  「福井県に除染課はあるのか」とのご質問ですが、それはありません。
【質問２に関して】《原安課》「使用済み核燃料の問題」、これは我々としても、使用済みの燃料がたまり続けるというのは問題だと思っています。現状で、再処理をするというのは危険なことですが、国のエネルギー政策の中でもコスト論として議論されています。現実的に、今までの使用済み燃料が県内にあるのも事実ですから、これに対する対策についても国全体として考えていただくよう、そのように申しあげております。事業者と国がその問題を解決していただかないと、2010 年代の後半には各発電所でも保管しきれなくなり、運転を停止せざるを得なくなります。	  高速増殖炉については、使用済み核燃料を再処理して出てくるプルトニウムを使う、燃えないウランをプルトニウムにする、再処理で出てくる長半減期の核のゴミを各種変えるなどのいろいろな役割がありますが、国の方のエネルギー政策の中で議論がなされていますので、もんじゅを含めて結論が出されるものと思っています。	  「高速増殖炉が他の原発と比べて格段に危険だ」とのことですが、危険度合いというのは微妙だと思います。福島の事故のように水が無くなったから動的な機器で水をいれなきゃいけないということではありませんし、２重の容器で守られているので、穴が開いてもナトリウムの液が確保されるという設計です。従って、安全面でそれが劣っているとは思っておらず、それなりの特徴のある安全性を有しているとは思っています。
【質問３に関して】《原安課》「再稼働の可否」に関してですが、先に述べたように、事業者に対する安全対策を求めるとともに、国に対しても福島の事故の知見を反映した安全基準をしっかり作って、停止中の発電所の安全を確認していただくよう国に申しあげております。
「高経年化や地震・津波による影響」についても、知見を反映した形で安全基準をしっかり作っていただく、時間がかかる部分もありますけど、分かる範囲でなるべく早く出していただいて、その範囲で今の発電所の安全性を確認していただきたい、ということをずっと申しあげています。国は、10 月以降、技術的な知見に関することや、地震・津波に関する専門家による意見聴取会を開いています。そこから技術的な安全基準が出てきて、安全面を確認していただき、我々の方でも技術の専門委員会でしっかりと議論をして、今の発電所は大丈夫、安全が確保されているかということを判断していきたいと考えております。	  ところで、（原発）震災が起こった場合に立地自治体としての責任という議論がちょっと非常に分かりにくいといいますか、立地自治体も被災自治体になるわけですから、誘致した責任とか、そういうことはちょっと横に置いていただかないと。何故ここに持ってきたんだというのを我々（原安課？）としての責任と言われましても。我々は「あるものに対する安全の責任」という言葉はあれですけど、安全は守っていこうとは思っています。しかし、守られなかったからこれが起きたんだと言って、我々の責任というのはちょっとそれはまた別の問題かなと思うのですが。
【質問４に関して】
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《電源振興課》「原発が地元の雇用の拡大にも、自立的振興にも結びつかない」ということですが、地域経済に大きな役割を果たしていることは間違いありません。たとえば求人倍率などを見てもですね、当然、福井県あるいは嶺南など求人倍率は高いということがひとつの効果として出てきております。社会資本の整備ということですと、交付金は平成 15 年まではハードにしか使えませんでしたので、大きなハコモノ事業がやられてきました。最近ですと、若者の雇用のためのこととか、乳幼児医療無料化とかね、そういうソフト事業もいっぱいやってきています。保育士なんかの整備率も非常に嶺南の方は進んできています。道路の舗装率も高まってきていますし、上下水道の普及率は昔と比べると格段に進んでいるなど、いわゆる住民の生活環境が良くなってきているのは間違いありません。それからいろんな産業団地、嶺北でいうと福井の臨海方面一帯、嶺南の方には敦賀をはじめいろいろな所に団地ができて、企業が入っています。敦賀港も、今、整備をして、流通関係で地域振興していこうと、我々、一生懸命やっています。舞鶴・若狭なんかの自動車道路もできますし、それも電源地域の振興ということで取り組んでおります。我々が本来やるのはエネルギー研究拠点化計画ということなのですが、原子力というのは総合的な技術なんですね。遠隔技術であったり、レーザーであったり、電子線であったりといったものを越前和紙の品質改良や、若狭の箸の製法の改良に応用するなど、地元との研究で地場産業に役立てる努力もしています。技術開発というのは、そう簡単にはいきませんが、地元に根づくいろいろな産業を興したり、誘致したりなど、拠点化計画とともに一生懸命やっています。

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