令和２年度
財務分析報告書

令和４年３月

湯 川 村

目

次

1. 公会計制度による財務書類四表 ....................................................................................................3(1)統一的な基準について....................................................................................................................... 3(2)作成基準日 ...................................................................................................................................... 3(3)財務四表とは................................................................................................................................... 3①貸借対照表【ＢＳ】........................................................................................................................ 4②行政コスト計算書【ＰＬ】 ............................................................................................................ 5③純資産変動計算書【ＮＷ】 ............................................................................................................ 6④資金収支計算書【ＣＦ】 ................................................................................................................ 7(4)財務四表の相関関係........................................................................................................................... 8(5)科目説明.............................................................................................................................................. 9

２. 湯川村の財務状況（一般会計等）.............................................................................................15(1)貸借対照表 ........................................................................................................................................15(2)行政コスト計算書.............................................................................................................................17(3)純資産変動計算書.............................................................................................................................18(4)資金収支計算書.................................................................................................................................19

３. 湯川村の財務分析（一般会計等）.............................................................................................20(1)資産の状況 ........................................................................................................................................20(2)資産と負債の比率.............................................................................................................................22(3)負債の状況 ........................................................................................................................................24(4)行政コストの状況.............................................................................................................................26(5)受益者負担の状況.............................................................................................................................27

2

１．公会計制度による財務書類四表
湯川村では、平成 27 年 1 月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」を受け、平成 28 年度決算より「統一的な基準」による財務書類等の作成を行うこととしました。
「統一的な基準」に基づく財務書類は、「統一的な基準による地方公会計マニュアル（平成 27
年 1 月総務省）」で示されている様式による財務書類四表に加え、会計方針や作成方法等の補
足情報を記載した注記及び財務書類に関連する事項についての附属明細書を作成しています。

（１）統一的な基準について
地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め説明責任をより適切に図る観点から単式簿記による現金主義では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報（減価償却費等））を説明する必要性が一層高まっており、その補完として複式簿記による発生主義会計が導入されることになりました。
統一的な基準は、現金主義である現金取引の情報に加えて、固定資産台帳の整備等を行い、ストック情報やコスト情報を発生主義により複式記帳して作成することを前提としたモデルです。

（２）作成基準日
本財務書類の作成基準日は、会計年度の最終日である令和 3 年 3 月 31 日を基準日として作成しています。なお、令和 3 年 4 月 1 日から令和 3 年 5 月 31 日までの出納整理期間の収支については、基準日までに収入や支出があったものとして取り扱っています。

（３）財務書類四表とは貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４つの財務書類をいいます。

3

①貸借対照表【ＢＳ】
貸借対照表は、基準日時点における財政状態を明らかにするもので、資産、負債、純資産の3 つの要素から構成されています。左側に住民の財産や権利など将来にわたる様々な行政サー
ビスを提供する「資産」が、右側にそれらを築くための借入金などで将来の世代が返済することになる「負債」、国や県からの補助金（国民や県民からの税金）、税などにより今までの世代が負担し、返済の必要がない「純資産」が記載されています。
Ａ 資産

Ｂ 負債

（所有財産や権利で、将来世代が享受するであろう便益）（将来世代が負うことになる借金などの負担）Ⅰ．固定資産Ⅰ．固定負債

ａ．有形固定資産ａ．地方債①事業用資産発行した公債のうち、償還期限が 1 年を超えるもの

庁舎・学校・公民館などの資産

ｂ．退職手当引当金②インフラ資産

年度末に全職員が退職した場合に支払うべき金額

道路・公園・下水道など売却できないとされた資産

ｃ．その他

③物品

１年を超えて支払いや返済を予定している債務

ｂ．無形固定資産

Ⅱ．流動負債

ｃ．投資その他の資産

ａ．1 年内償還予定地方債

出資金、積立金など長期に保有するもの

発行した公債のうち、翌年度償還を予定しているもの

Ⅱ．流動資産ｂ．賞与引当金

現金及び 3 ヶ月以内の預金等

翌期に支払う賞与に備えて、見積計上した金額
ｃ．その他
１年以内に支払や返済を予定している債務

Ｃ 純資産【Ａ－Ｂ】（現在までの世代が負担した金額で、返済の必要がない正味の資産）
Ⅰ．固定資産等形成分
資産形成のために充当した財源の蓄積
Ⅱ．余剰分（不足分）
地方公共団体の費消可能な財源の蓄積
資

産

合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計4

②行政コスト計算書【ＰＬ】
行政コスト計算書は、活動にともなうコスト（費用）と使用料・手数料などの人的サービス
や給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスにおける収益を示すもので、会計
期間中の１年間に費やされたコストと収益の取引高を明らかにするものです。
Ａ 経常費用【Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ】
Ⅰ．人件費
職員の給与・議員歳費・退職手当など
Ⅱ．物件費
物品購入・光熱水費・施設などの修繕費・減価償却費など
Ⅲ．移転費用
社会保障給付費・各種団体への補助金など
Ⅳ．その他のコスト
地方債の利子、徴収不能引当金繰入額など
Ｂ 経常収益行政サービスの利用で住民が直接負担する施設使用料・手数料・保険料
及び利子・配当金等保有資産から発生する収益など
Ｃ 純経常行政コスト【Ａ－Ｂ】
経常費用から経常収益を差し引いて計算をする、通常活動により経常的に生ずる行政コスト
Ｄ 臨時損益
収益、費用のうち臨時的に発生するもの
Ｅ 純行政コスト【Ｃ＋Ｄ】
純経常行政コストから臨時損益を考慮した純粋な行政コスト

5

③純資産変動計算書【ＮＷ】
純資産変動計算書は、会計期間中の貸借対照表の純資産の変動、すなわち政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産の変動及びその内部構成の変動（その他の純資産減少原
因・財源及びその他の純資産増加原因の取引高）を明らかにするものです。
Ａ 前年度末純資産残高
Ｂ 本年分純資産変動額【Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ＋Ⅵ】
Ⅰ．純行政コスト
純行政コストへの財源措置
Ⅱ．財源【ａ＋ｂ】
ａ．税収等
地方税、地方交付税、地方譲与税など
ｂ．国県等補助金
国庫支出金、県支出金
Ⅲ．固定資産等の変動（内部変動）
ａ．有形固定資産の増加・減少
有形・無形固定資産の購入、売却、減価償却、除却など
ｂ．貸付金・基金の増加・減少
貸付金の貸付け、回収・基金の増加、取り崩しなど
Ⅳ．資産評価差額
有価証券などの評価差額
Ⅴ．無償所管換等
無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など
Ⅵ．その他
上記以外の純資産及び内部構成の変動
Ｃ 本年度末純資産残高【Ａ＋Ｂ】

6

④資金収支計算書【ＣＦ】
資金収支計算書は、期首期末の資金の増減の内容を示すための計算書であり、会計期間中の資金収支の状態、すなわち資金の利用状況及び資金の獲得能力を明らかにするものです。年度
末資金残高に本年度末歳計外現金残高を足したもの（本年度末現金預金残高）は、貸借対照表の資産のうちの「現金預金」の金額と一致します。
Ａ 本年度資金収支額【Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ】
Ⅰ．業務活動収支【ｂ＋ｄ－ａ－ｃ】
ａ．業務支出業務費用支出…人件費・物件費・支払利息など
移転費用支出…補助金等支出・社会保障給付支出など
ｂ．業務収入地方税・国県等補助金収入・社会保険料・使用料など
ｃ．臨時支出ｂ．臨時収入Ⅱ．投資活動収支【ｂ－ａ】
ａ．投資活動支出
公共施設等整備等支出・基金の積立など
ｂ．投資活動収入
基金の取り崩し・資産の売却など
Ⅲ．財務活動収支【ｂ－ａ】
ａ．財務活動支出公債の返済など
ｂ．財務活動収入
公債の発行収入など
Ｂ 前年度末資金残高
Ｃ 本年度末資金残高【Ａ＋Ｂ】

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（４）財務書類四表の相関関係
４つの財務書類の関連性には下記の３つポイントがあり、その相関関係は下記の図のようになります。
①貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末資金残高に本年度末歳計外現金残高を足したもの（本年度末現金預金残高）と一致します。
貸借対照表上の「現金預金」とは、決算日時点での現金(手許現金及び要求払預金)及び現金同等物から構成され、資金収支計算書で示される本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと一致します。資金収支計算書は現金預金（歳計外現金を除く。
）の期中の増減を表しており、貸借対照表の現金預金の明細表といえます。
②行政コスト計算書の「純行政コスト」は純資産変動計算書の「純行政コスト」と一致します。
行政コスト計算書の純行政コストは何らかの財源が充てられたものであり、その財源は純資産変動計算書に計上されています。従って、純資産変動計算書における当期変動高の財源の使途のうち、純行政コストへの財源措置の金額と一致します。また、行政コストは純資産の減少要因となるため、純資産変動計算書ではマイナス表記となります。
③貸借対照表の純資産合計の金額は、純資産変動計算書の本年度末純資産残高と一致します。
貸借対照表の純資産合計の金額は、資産と負債の差額として示され、純資産変動計算書の本年度末残高と一致します。純資産変動計算書は純資産の期中の増減を表しており、貸借対照表の純資産の部の明細表といえます。

―四表の相関関係図―
貸借対照表
【ＢＳ】
資産

負債

行政コスト計算書【ＰＬ】

純資産変動計算書【ＮＷ】

資金収支計算書【ＣＦ】

経常費用

前年度末純資産残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末純資産残高

本年度末資金残高③

うち現金預金

純資産②①+本年度末歳計外現金残高8（５）科目説明

貸借対照表の科目
科 目 名【資産の部】

内 容 説 明自治体が所有する財産や権利

固定資産
有形固定資産土地、建物、工作物、建設仮勘定など

事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

インフラ資産道路ネットワーク、下水処理システム、水道、橋梁、公園など

物品

物品、美術品、車両等

無形固定資産ソフトウェア、著作権、特許権など

投資その他の資産投資及び出資金有価証券、出資金、出捐金

投資損失引当金

投資損失の計上見込み額

長期延滞債権滞納繰越調停収入未済の収益及び財源

長期貸付金

１年を超えて回収する予定の貸付金

基金

長期運用のための積立金

徴収不能引当金

長期延滞債権に対する徴収不能見込み額

流動資産
現金預金

現金及び預金

未収金

現年調定現年収入未済の収益及び財源

短期貸付金

１年以内に回収する予定の貸付金

基金

短期運用のための積立金

棚卸資産売却をするために取得した資産

徴収不能引当金

未収入金に対する徴収不能見込み額【負債の部】
固定負債
地方債

発行した公債のうち返済期限が１年を超えるもの

長期未払金

未払金及び未払費用のうち返済期限が１年を超えるもの

退職手当引当金

年度末に全職員が退職した場合に支払うべき退職金

損失補償等引当金

第３セクター等の債務のうち、将来自治体の負担となる可能性がある金額

流動負債
１年内償還予定地方債

発行した公債のうち返済期限が１年以内のもの

未払金及び未払費用

代金の支払いが済んでいないもの

前受金及び前受収益翌年度の使用料等を先に受け取った金額
9賞与引当金

翌年度に支払う事が予定されている賞与のうち、当年度負担の金額

預り金

第三者からの預り金（歳計外現金）【純資産の部】
固定資産等形成分

資産形成のために充当した財源の蓄積

余剰分（不足分）

地方公共団体の費消可能な財源の蓄積

10行政コスト計算書の科目
科 目 名【経常費用】

内 容 説 明収益のうち毎年度経常的に発生するもの

業務費用
人件費
職員給与費

職員等に対する勤労の対価や報酬

賞与引当金繰入額

当年度の費用とすべき賞与引当金

退職手当引当金繰入額

当年度の費用とすべき退職金の見積額

物件費等
物件費

職員旅費、委託料、消耗品費など

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

使用や時の経過による有形固定資産の当年度分の価値減少額

その他の業務費用
支払利息

公債や借入金に対する利息の負担金額

徴収不能引当金繰入額

当年度の費用とすべき徴収不能引当金

移転費用
補助金等

政策的目的による補助金

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

地方公営事業会計に対する繰出金

経常収益

収益のうち毎年度経常的に発生するもの

使用料及び手数料

行政サービス提供の対価として受け取る収益

受取利息等

利子及び配当金など

純経常行政コスト

毎年度経常的に発生するコスト

臨時損失
災害復旧事業費

災害復旧に関する費用

資産除売却損

資産を売却した際に発生した損失

投資損失引当金繰入額

当年度の費用とすべき投資損失引当金

損失補償等引当金繰入額

当年度の費用とすべき損失補償等引当金

臨時利益
資産売却益
純行政コスト

資産を売却した際に発生した利益
当年度において発生したコスト

11

純資産変動計算書の科目
科 目 名

内 容 説 明

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

行政コスト計算書の収支尻

財源
税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国庫支出金及び県支出金等

固定資産等の変動
有形固定資産等の増加

有形、無形固定資産の形成のための支出

有形固定資産等の減少

有形、無形固定資産の減価償却、売却、除却等による減少

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加

貸付金・基金等の減少

貸付金・基金等の取り崩し等による保有資産の減少

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等

本年度純資産変動額

12

資金収支計算書の科目
科 目 名

内 容 説 明【事業活動収支】
業務支出
業務費用支出
人件費支出

人件費に係る支出

物件費支出

物件費に係る支出

支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

移転費用支出
補助金等支出

補助金に係る支出

社会保障給付支出

社会保障給付に係る支出

他会計への繰出支出

他会計への繰出に係る支出

業務収入
税収等収入
租税収入

税金等の収入社会保険料収入

社会保険料の収入

他会計からの移転収入

他会計からの移転に係る収入

国県等補助金収入

国庫補助金のうち業務支出の財源に充当した金額

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

臨時支出
災害復旧事業費支出

災害復旧事業に伴う支出

臨時収入
国県等補助金収入

国庫補助金のうち臨時支出の財源に充当した金額【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出

有形固定資産の形成に係る支出基金積立金支出基金の積立に伴う支出

投資及び出資金支出

有価証券、出資の購入に伴う支出貸付金支出資金貸付による支出

投資活動収入
国県等補助金収入

国庫補助金のうち投資活動支出の財源に充当した金額

基金取崩収入基金の取崩に伴う収入貸付金元本回収収入

貸付金元本回収による収入

資産売却収入資産売却による収入【財務活動収支】
13

財務活動支出
地方債償還支出

公債元本償還による支出

短期借入金支出金融機関等への元本返済による支出

財務活動支出地方債発行収入

公債発行による収入

短期借入金収入金融機関等からの借り入れによる収入

前年度末資金残高
本年度末資金残高14

２．湯川村の財務状況（一般会計等）（１）貸借対照表
貸借対照表 （一般会計等）（令和 3 年 3 月 31 日現在）
A 資産の部

（単位：千円）

令和元年度

構成比

令和2年度

構成比

6,047,667

86.5%

6,525,846

87.7%

478,179

5,143,028

73.6%

5,567,631

74.8%

424,603ａ 事業用資産3,691,232

52.8%

4,097,182

55.1%

405,950ｂ インフラ資産

1,048,380

15.0%

1,015,833

13.7%△ 32,547

ｃ 物品

403,4165.8%

454,616

6.1%

51,200２ 無形固定資産

7,712

0.1%

5,434

0.1%

△ 2,278

896,926

12.8%

952,780

12.8%

55,854２ 流動資産944,732

13.5%

914,032

12.3%△ 30,700

現金預金

115,024

1.6%

131,316

1.8%

16,292

基金

827,652

11.8%

780,735

10.5%△ 46,917

その他

2,056

0.0%

1,981

0.0%

△ 75

6,992,399

100.0%

7,439,877

100.0%

447,478

１ 固定負債

3,119,050

44.6%

3,241,043

43.6%

121,993a 地方債

2,712,807

38.8%

2,859,108

38.4%

146,301

406,2435.8%

381,935

5.1%△ 24,308

-

0.0%

-

0.0%

0

329,3634.7%

355,674

4.8%

26,311a 1年内償還予定地方債

296,167

4.2%

322,166

4.3%

25,999b 賞与等引当金

33,196

0.5%

33,508

0.5%

312

-

0.0%

-

0.0%

0

3,448,413

49.3%

3,596,718

48.3%

148,305

１ 固定資産１ 有形固定資産

３ 投資その他の資産

資産合計

増減

B 負債の部b 退職手当引当金
ｃ その他
２ 流動負債

c その他
負債合計
C 純資産の部

0

純資産合計

3,543,986

50.7%

3,843,160

51.7%

299,174

負債・純資産合計

6,992,399

100.0%

7,439,877

100.0%

447,478※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

15

令和 2 年度末現在の資産総額は約 74 億円となりました。負債総額は約 36 億円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は約 38 億円となりました。
資産のうち 74.8％を占めているのは有形固定資産（約 56 億円）であり、その内訳は事業用資産が 55.1％（約 41 億円）、道路等のインフラ資産が 13.7％（約 10 億円）、物品が 6.1％（約5 億円）となりました。一方負債は、資産形成のために発行した公債の占める割合が大きく、固定負債が 43.6％（約 32 億円）、流動負債が 4.8％（約 4 億円）と合わせると総資産の 48.3％（約 36 億円）となりました。
資産の増加の主な要因は当期に若者定住住宅の建設に多くの支出をしたためと考えられます。地方債については当期に約 5 億円発行したことから昨年度から大きく変動する結果となり
ました。

16

（２）行政コスト計算書
行政コスト計算書 （一般会計等）（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）（単位：千円）A 経常費用a 業務費用

令和元年度

構成比

令和2年度

構成比

増減

1,236,077

59.8%

1,264,466

50.3%

28,389① 人件費602,19029.1%

607,029

24.2%

4,839

② 物件費等

613,82329.7%

644,61725.7%

30,794③ その他の業務費用

20,063

1.0%

12,8200.5%△ 7,243

832,56440.3%

1,247,610

49.7%

415,046① 補助金等

456,84822.1%

847,04633.7%

390,198② 社会保障給付159,4197.7%

154,038

6.1%△ 5,381③ その他

216,29710.5%

246,526

9.8%

30,2292,068,641

100.0%

2,512,076

100.0%

443,435a 使用料及び手数料

14,50719.4%

19,748

15.9%

5,241

ｂ その他

60,26680.6%

104,756

84.1%

44,490

経常収益合計74,773100.0%

124,505

100.0%

49,732b 移転費用

経常費用合計B 経常収益C 純経常行政コスト（Ａ-Ｂ）

1,993,869

2,387,571

393,702

D 臨時損益a 臨時損失

-

-

-

-

0

ｂ 臨時利益

-

-

-

-

0

臨時損益合計

-

-

-

-

0

E 純行政コスト

1,993,869-

2,387,571-

393,702※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。
令和 2 年度の 1 年間で行政活動に要した経常費用合計は約 25 億円、経常収益合計は約 1.2億円、その差額である純経常行政コストは約 24 億円となりました。統一モデルでは税収は経常収益の中には含まれていません。これは、税収を住民からの拠出（出資金）として考えているためです。
経常費用のうち、人件費は約 6 億円（24.2%）となりました。消耗品費、減価償却費などの物
件費等は、約 6.4 億円（25.7%）となりました。他会計への繰出や補助金、社会保障関係費等への支出である移転支出は約 12 億円（49.7%）になりました。

17

（３）純資産変動計算書
純資産変動計算書 （一般会計等）（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）（単位：千円）
令和元年度

令和 2 年度

増減△ 1,993,869△ 2,387,571△ 393,702

2,073,733

2,689,445

615,712

a 税収等

1,807,773

1,902,999

95,226b 国県等補助金

265,960

786,446

520,486

Ⅲ 資産評価差額

000

Ⅳ 無償所管換等1,696△ 2,700△ 4,396

Ⅴ その他△ 206,747

0

206,747

A 当期純資産変動額△ 125,187

299,174

424,361

B 期首純資産残高

3,669,173

3,543,986△ 125,187

C 期末純資産残高（Ａ+Ｂ）

3,543,986

3,843,160

299,174

Ⅰ 純行政コスト
Ⅱ 財源

令和 2 年度の財源の調達は約 27 億円となりました。その内訳は住民等からの税収が約 19 億円、国や県からの補助金が約 8 億円となりました。
行政サービスを提供するにあたりかかったコストである純行政コストは、約 24 億円となりました。財源約 27 億円に対し、コストが約 24 億円かかったため、純資産は約 3 億円増加しました。この期末純資産残高は「貸借対照表」の「純資産合計」に対応しています。

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（４）資金収支計算書
資金収支計算書 （一般会計等）（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）（単位：千円）

令和元年度
Ⅰ．業務活動収支

令和2年度

増減

200,407414,063

213,656△ 1,933,707△ 2,358,846△ 425,139△ 10,938△ 9,563

1,375

b 業務収入2,134,114

2,772,908

638,794

c 臨時支出---d 臨時収入---△ 418,931△ 570,071△ 151,140

a 投資活動支出△ 582,777△ 746,979△ 164,202b 投資活動収入

163,846

176,908

13,062

166,023

172,300

6,277

a 財務活動支出△ 281,148△ 296,167△ 15,019

b 財務活動収入

447,171

468,467

21,296

A 本年度資金収支額△ 52,500

16,292

68,792

B 前年度末資金残高

167,524

115,024△ 52,500

C 本年度末資金残高

115,024

131,316

16,292

前年度末歳計外現金残高

-

-

-

本年度歳計外現金増減額

-

-

-

本年度末歳計外現金残高

-

-

-

115,024

131,316

16,292a 業務支出
うち支払利息支出

Ⅱ．投資活動収支

Ⅲ．財務活動収支

本年度末現金預金残高

資金収支計算書は、事業活動収支、投資活動収支及び財務活動収支の 3 つに区分されます。
このうち通常の業務に係る収支を示す業務活動収支は約 4 億円のプラスとなりました。公共資
産の更新等に係る収支を示す投資活動収支は約 6 億円のマイナスとなりました。また、公債発行等の財務のやりくりを示す財務活動収支は約 2 億円のプラスとなりました。
令和元年度中の資金の増減を示す本年度資金収支額は約 0.1 億円のプラスとなり、本年度末
資金残高は約 1 億円となりました。歳計外現金考慮後の本年度末現金預金残高は、「貸借対照表」の「資金」の項目に対応しています。

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３．湯川村の財務分析（一般会計等）
財務書類をもとに、他自治体の指標を平均したものとの比較を行い、湯川村の財務状況を分析します。
なお、湯川村における住民人口は、「住民基本台帳・世帯人口統計表 の合計（人）」を使用しております。
※平成 30 年度 3,251 人 平成 31 年 1 月 1 日時点
令和 元年度3,194 人令和 2 年 1 月 1 日時点

令和 2 年度

3,202 人令和 3 年 1 月 1 日時点（１）資産の状況
資産の状況は、「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」等を表しています。資産に関する情報は、歳入歳出決算書に添付されている財産に関する調書においても、公有財産、物品、債権及び基金の種別に提供されています。しかし、土地及び建物並びに山林は地積や面積で測定され、動産も個数で表示されるなど、地方公共団体の保有する資産の価値に関する情報を得ることはできません。
貸借対照表は、資産の部において地方公共団体の保有する資産のストック情報を一覧表示しており、これを住民一人当たり資産額や有形固定資産の行政目的別割合、歳入額対資産比率、有形固定
資産減価償却率といった指標を用いて分析することにより、住民等に対して資産に関する情報を提供するものといえます。
「住民一人当たり資産額」
資産額を住民基本台帳で除して住民一人当たり資産額とすることにより、住民等にとってわかりやすい情報となるとともに、他団体との比較が容易になります。
算定式
・資産合計÷住民基本台帳人口
指標数値
・平成 30 年度：2,076,811 円・令和元年度 ：2,189,229 円
・令和 2 年度 ：2,323,509 円
住民一人当たり資産額は昨年度と比較して 134,280 円増加しました。昨年と比較して人口がやや増加し、資産が約 4 億円増加したため指標値が増加する結果となりました。

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「歳入額対資産比率」
当該年度の歳入総額に対する資産合計の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。
算定式
・資産合計÷歳入総額
指標数値
・平成 30 年度：2.35 年
・令和元年度 ：2.40 年
・令和 2 年度 ：2.11 年
歳入額対資産比率は資産が約 4 億円増加し、収入についても昨年から約 0.7 億円増加したため昨年度と比較して 0.29 年数値が減少しました。
「有形固定資産減価償却率」
保有している有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
算定式
有形固定資産＝減価償却累計額＝

減価償却率

有形固定資産 ― 土地等の非償却資産 + 減価償却累計額

指標数値
・平成 30 年度：54.2%
・令和元年度 ：52.7%
・令和 2 年度 ：53.8%
有形固定資産減価償却率は昨年度から 1.1%減少しました。これは資産新規の資産の投資以上に老朽化が進んだことを意味します。

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（２）資産と負債の比率
資産と負債の比率は、「将来世代と現世代との負担の分担はどのようになっているか」を表すものです。これは、貸借対照表上の資産、負債及び純資産の対比によって明らかにされます。
「純資産比率」
地方公共団体は、地方債の発行を通じて、将来世代と現世代の負担の配分を行います。このため、純資産に対する資産の比率は、保有している有形固定資産等がどの世代の負担により行われたのかを示しており、世代間負担の状況を把握することができます。
また、純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。例
えば、純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を消費して便益を享受したことを意味し、逆に、純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味すると捉えることもできます。ただし、純資産は固定資産等形成分及び余剰分（不足分）に分類されるため、その内訳にも留意する必要があります。
算定式・純資産÷資産合計

指標数値
・平成 30 年度：54.3%
・令和元年度 ：50.7%
・令和 2 年度 ：51.7%
当年度資産が約 4 億円増加し、負債も約 1 億円増加したため 1.0%数値が増加しました。

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「行政コスト対税収等比率」
税収等の一般財源等に対する行政コストの比率を算出することによって、当該年度の税収等のう
ちどれだけが資産形成を伴わない行政コストに消費されたのかを把握することができます。この比率が 100％に近づくほど資産形成の余裕度が低いといえ、さらに、100％を上回ると、過去から蓄積した資産が取り崩されたことを意味します。

算定式
行政コスト対税収等比率＝

純行政コスト財源

指標数値
・平成 30 年度：113.2％
・令和元年度 ：96.1%
・令和 2 年度 ：88.8%
昨年度と比べて純行政コストが約 4 億円増加し、財源も 6 億円増加した結果 7.3％減少しました。

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（３）負債の状況
負債の状況は、「財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）」という住民等の関心に基づくものであり、財政運営に関する本質的な視点です。これに足しては、第一に、地方公共団体
財政健全化法に基づく健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率）による分析が行われていますが、これに加えて財務書類も有用な情報を提供することができます。 財政の持続可能性に関する指標としては、住民一人当たり負債額、基礎的財政収支（プライマリーバランス）や債務償還可能年数が挙げられます。
「住民一人当たり負債額」
資産形成度を示す住民一人当たり資産額と同様、負債の総額では、団体ごとの財政規模が異なるため、金額のみで単純比較することは適切ではありませんが、住民一人当たりの負債額を算出することで類似団体との比較が容易になるとともに、住民にとってもわかりやすい情報となります。
算定式
・負債合計÷住民基本台帳人口

指標数値
・平成 30 年度： 948,182 円・令和元年度 ：1,079,653 円
・令和 2 年度 ：1,123,272 円
人口は増加しましたが、負債額の増加により 43,619 円住民一人当たり負債額が増加しました。

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「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」
資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。
）及び投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く。
）の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となり、当該バランスが均衡している場合には、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加しないとされています。
ただし、基礎的財政収支は、業務活動収支と投資活動収支のいずれも赤字の場合、またはどちらか一方が赤字の場合でも赤字になり得ますが、公共施設の老朽化対策等の必要な投資を行った結果、投資活動収支が赤字になることもありますので、一概に基礎的財政収支が黒字であれば評価できる
ものではないことに十分留意することが必要です。
算定式
基礎的財政収支＝業務活動収支（支払利息支出を除く。
）+ 投資活動収支（基金積立支出及び基金取崩収入を除く。
）

指標数値
・平成 30 年度： △65,440,833 円・令和元年度 ：△199,476,256 円
・令和 2 年度 ：△134,330,581 円
当年度の基礎的財政収支は 65,145,675 円のマイナスとなりました。

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（４）行政コストの状況
行政コストの状況は、「行政コストサービスに係るコストはどのようになっているか」といった住民等の関心に基づくものです。地方自治法においても、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とされているものであり（同法第２条第１４講）、財政の持続可能性と並んで重要な視点です。行政コスト計算書においては、住民一人当たり行政コストや性質別・行政目的別行政コス
トといった指標を用いることによって、効率性の度合いを定量的に測定することが可能となります。
「住民一人当たり行政コスト」
効率性を測るためには、行政コストに着目することが有効ですが、地方公共団体の人口規模や面積等により、必要となるコストは異なるため、単純比較することは適切ではありません。住民一人当たりの行政コストの額を算出することにより、住民にとってもわかりやすい情報となるとともに、類似団体と比較することで、当該団体の効率性の度合いを分析することができます。
算定式
・純行政コスト÷住民基本台帳人口

指標数値
・平成 30 年度：750,789 円・令和元年度 ：624,254 円
・令和 2 年度 ：745,650 円
昨年度と比較して住民一人当たり行政コストは 121,396 円増加しました。

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（５）受益者負担の状況
受益者負担の状況は「歳入はどのくらい税収用で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか）」といった住民等の関心に基づくものです。
これは、決算統計における歳入内訳や財政力指数が関連しますが、財務書類においても、行政コ
スト計算書において使用料・手数料などの受益者負担の割合を算出することが可能であるため、これを受益者負担水準の適正さの判断指標として用いることができます。
「受益者負担の割合」
行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額であるため、これを経常費用（行政サービス提供に係る負担）と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。
算定式
受益者負担比率 ＝

経常収益
経常費用

指標数値
・平成 30 年度：2.1％
・令和元年度 ：3.6％
・令和 2 年度 ：5.0%
昨年度と比較して経常収益が増加し、経常費用も増加したため受益者負担の割合が 1.4％増加す
る結果となりました。

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