人間文化研究機構知的財産規則
平成１６年９月１４日
人間文化研究機構規程第７７号
令和３年３月２９日改正（目的）第１条 この規則は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「本機構」という。) が設置する大学共同利用機関（以下「各機関」という。）の職員等が発明した特許等に係る権利の取扱い等に関する基本的事項を定めることを目的とする。
（運用の原則）第２条 この規則は、本機構の使命、理念をもつて、学術研究の成果の活用による社会貢献を図るとともに、学術研究の振興に資し知的財産ポリシーに適合するように、運用するものとする。
（定義）
第３条 この規則において「知的財産権」とは、第 2 項から第 6 項に掲げる産業財産権、育成者権、著作権等、回路配置、及びノウハウを使用する権利並びに外国におけるこれらの権利に対応する権利をいう。
２ この規則において「産業財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権（以下「特許権」という。）、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権（以下「実用新案権」という。）、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権（以下「意匠権」という。）、商標法（昭和 34 年法律第 127 号）に規定する商標権（以下「商標権」という。）及び外国におけるこれらの権利に対応する権利をいう。
(2) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録を受ける権利及び外国におけるこれらの権利に対応する権利をいう。
３ この規則において「著作権等」とは、著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項１０号の２に規定するプログラムの著作物、同号の３に規定するデータベースの著作物に係る著作権法第２１条から第２８条までの著作権及び外国におけるこれらの権利に対応する権利をいう。
４ この規則において「回路配置権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する半導体集積回路の回路配置利用権及び外国におけるこれらの権利に対応する権利をいう。
(2) 半導体集積回路の回路配置に関する法律第 3 条第 1 項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び外国におけるこれらの権利に対応する権利をいう。
５ この規則において「育成者権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権及び外国におけるこれらの権利に対応する権利をいう。
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(2) 種苗法第３条に規定する品種登録を受ける権利及び外国におけるこれらの権利に対応する権利をいう。
６ この規則において「ノウハウを使用する権利」とは、第２項から第５項に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ財産的価値のあるもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利をいう。
７ この規則において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権、著作権等又は回路配置権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成、及びノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。
８ この規則において「職務発明」とは、公的資金若しくは本機構による資金その他の支援により行う研究、又は本機構が管理する施設を利用して行った研究等に基づいた発明等で本機構の業務範囲に属するものであり、その発明等を行うに至った行為が、職員等の現在又は過去の職務に属する発明等をいう。
９ この規則において「職員等」とは、各機関の長、研究教育職員、技術職員、技術補佐員、非常勤研究員とする。
（知的財産委員会）
第４条 知的財産権に関する重要事項を審議するため、各機関に知的財産委員会（以下「委員会」という）を置く。
２ 本機構において、複数の機関の職員等が行った職務発明の審議は、主たる発明者等が所属する機関の委員会において行う。
３ 委員会は、職員等の発明等に係る知的財産権の承継の審議に必要な業務、発明等の届出管理業務を行う。
４ 委員会の組織については、別に定める。
（知的財産管理部門）
第５条 本機構に、知的財産権の円滑な管理、運用を図るため、知的財産管理部門（以下「管理部門」という。）を置く。
２ 管理部門の組織等については、別に定める。
（知的財産権の帰属）
第６条 職務発明に係る知的財産権は原則本機構の帰属とする。
（発明等の届出）第７条 産業財産権、回路配置権及び育成者権（以下「産業財産権等」という。）に係る発明等を行った職員等（以下「発明者」という。）は、別紙様式一により、機構長に届け出るものとする。
２ 前項の届出は、論文学会発表等の公開及び発明等の出願に先立つて行うものとする。ただし、出願が特に緊急を要するものであるときは、この限りでない。
３ 複数の発明者が共同して産業財産権等に係る発明等をした場合は、主たる発明者が届け出るものとする。
2４本機構の発明者とそれ以外のものが共同して産業財産権等に係る発明等をした場合は、本機構の発明者が届け出るものとする。
５ 著作権等及びノウハウの取扱の詳細については別に定める。
（知的財産権の承継等の決定）
第８条 機構長は、前条の規定により届出書の送付を受けたときは、委員会の審議結果に基づき、当該発明等が職務発明であるか否か、及び職務発明である場合に本機構が当該知的財産権を承継するか否かを、速やかに決定するものとする。
２ 機構長は、前項の決定をしたときは、速やかに届出をした者に通知するものとする。
（異議の申し立て）
第９条 発明者は、その届出に対する第 8 条第１項の規定に基づく決定に対して異議があるときは、決定の通知を受けた日から１０日以内に、別紙様式二により、機構長に異議を申し立てることができる。
２ 機構長は、前項の規定による申立書の送付を受けたときは、その申立書を受理した日から２０日以内に、申し立てに係る決定を変更するか否かを決定し、申立をした者に通知するものとする。
3 前項に規定する決定に対しては、異議の申立をすることはできない。
（知的財産権の本機構への譲渡）
第１０条 発明者は、その知的財産権を、本機構が第８条第１項又は第９条第２項の規定により承継すると決定したときは、本機構に譲渡するものとする。
２ 第 8 条第１項の審議により職務発明とみなされず、発明者に帰属することとなった発明等について、発明者が希望する場合はその知的財産権を本機構に譲渡することができる。
（譲渡証等の提出）第１１条 発明者は、その知的財産権を本機構が承継すると決定した旨の通知を受けたときは、速やかに、「譲渡証書」(別紙様式三)及び知的財産権に係る出願に要する書類を、別紙様式四により、機構長に提出するものとする。
（本機構が承継しない発明等の扱い）
第１２条 職務発明のうち本機構が承継しないと決定した知的財産権は、発明等をした発明者に帰属する。
２ 前項により発明者に帰属した発明等については、その後の経過報告を機構長に通知しなければならない。
（知的財産権に係る出願）第１３条 機構長は、第１１条の規定に基づき、譲渡証書及び知的財産権に係る出願に要する書類を受理したときは、速やかに、知的財産権に係る出願を行うものとする。
（優先的実施）3

第１４条 機構長は、職務発明に係る知的財産権の譲渡を受けた場合にあっては、発明者の申出があり、かつ本機構が必要と認めた場合、発明者又はその指定する者に限り、出願の日から一定期間を限度に、職務発明に係る知的財産権を優先的に実施させることができるものとする。ただし、企業等との共同研究及び受託研究に関する規定に基づき、当該職務発明に係る知的財産権につき優先的に実施し得る者がいる場合は、この限りではない。
２ 機構長は、前項の場合において、当該知的財産権を優先的に実施する権利の付与を許諾された者（以下「優先的実施権者」という。）が、その許諾期間中において正当な理由なく実施しないとき、又は、当該知的財産権を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、優先的実施権者以外の者に対し、当該知的財産権の実施を許諾することができるものとする。ただし、共有に係る知的財産権の実施を許諾しようとするときは、当該知的財産権の共有者の同意を得るものとする。
（補償金の種類）第１５条 第１０条の規定に基づき、本機構に譲渡した発明者に対し本機構が支払う対価は、次に掲げる各号の補償金とする。
(1) 出願補償金(2) 実施補償金（出願補償金）第１６条 機構長は、第８条第１項の規定に基づき、本機構が産業財産権等を承継し出願した場合は、１件につき６,０００円を出願補償金として発明者に支払うものとする。
２ 産業財産権等が共有に係るときは、前項の取り扱いは、本機構の持ち分を１件として扱い、複数の本機構発明者がいる場合は、前項の出願補償金を配分する。
（実施補償金）第１７条 機構長は、本機構が譲渡を受けた知的財産権を利用し、又は譲渡等による収益を得たときは、年間の実績に基づいて必要経費を控除した金額に対し、当該発明者に６０％、当該発明者が発明等時に属した機関又は本機構に４０％の割合で配分するものとする。ただし、必要に応じてその配分比に変更を加えることがある。
２ 発明者が複数のときは、持ち分に基づき該当する項目毎に配分するものとする。
（補償金の支払）第１８条 本機構は、本機構が承継した知的財産権に係る発明者の持ち分に応じて、第１７条の実施補償金を本機構が定める日に支払うものとする。
２ 本機構は、第１７条の規定に基づき算出された実施補償金の額が、発明者１人当たり１件につき１,０００円未満の額となる場合には、同条の規定にかかわらず、発明者に対し、実施補償金の支払いを要しないものとする。
（退職又は死亡した発明者の補償金）
第１９条 実施補償金の支払いを受ける権利は、発明者が退職した後においても存続する。
２ 発明者は、機構長に実施補償金を受ける権利を行使するため、居所又は連絡先等に関4する情報を提供するよう努めなければならない。
３ 実施補償金の支払いを受ける権利を有する者が死亡したときは、その者の相続人がその権利を承継するものとする。
4 機構長は、発明者及び第３項の相続人への連絡が不能になり支払いができないときは、支払い不能になった日から１０年をもって、第１７条第１項の発明者の実施補償金を受ける権利が消滅したとみなすことができる。
（秘密の保持義務）第２０条 発明者及び知的財産権に関する事務に携わる者は、当該知的財産権に関する事項について、必要な期間中その秘密を守らなければならない。ただし、本機構と発明者が合意の上公表する場合及び本機構又は発明者の責によらず公知になった場合は、その限りではない。
２ 前項の規定は、職員等が本機構を退職した後も適用する。
（知的財産権の処分）第２１条 本機構が承継した知的財産権の処分は機構長が決定する。
（契約に基づく研究者等への準用）
第２２条 機構と契約関係にある研究者、契約に基づいて機構の研究教育職員に指導を受けている学生等が発明等をした場合において、契約に知的財産権を本機構の帰属とする定めがある場合の取扱いについては本規則によるものとする。
（権限の委任）第２３条 第７条から第９条まで、第１１条、第１３条、第１４条、第１６条から第１８条まで、及び第２１条の規定については、機構長の権限を機関の長に委任することができる。
（雑則）
第２４条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年３月２９日から施行する。

5別紙様式一（第７条関係）
受付番号

届出日

発 明 等 届 出 書

令和年 月 日人間文化研究機構長 殿下記の発明・考案を行いましたので知的財産規則第７条の規定に基づき届出します。

発明等の別（○で囲む）

発 明

・

考案

１．発明等の名称
２．発明者

氏名

機関／外部機関名

職名

発明等の寄与度届出書作成者
共同発明者
共同発明者
共同発明者
共同発明者
□要

共同出願機関名

持分

共同出願機関名

持分

共同出願機関名持分

３．共同出願□否４．学外発表予定□有（□論文 □学会 □試作品提供他 年 月 日） □無し

５．研究課題６．研究経費／契約

研究経費（

７．外国出願希望□有

８．発明等の自己評価）□無し

関連契約（）

希望国 （）

先行技術調査□有□無し

発明等の実施見込み□有□未定

実施予定時期□5 年以内基本／改良□基本原理･基本ｱｲﾃﾞｱ □本格的改良 □改良

技術的効果

□大

□中

□小コスト効果

□大

□中

□小

回避･代替困難性

□大

□中

□小

□5～10 年

□10 年以上先利用分野
市場規模
９． 出願経路□有り（□TLO（）□企業（）□JST □その他（））□無し

１０．特記事項

6

別紙様式一（第７条関係）頁２
１１．発 明 等 の 説 明①発明等の名称②適用分野③従来技術の課
題④発明等の特徴⑤発明等の構成⑥発明等の効果⑦図面⑧先行技術調査結果

7

別紙様式一の２（第７条関係）
受付番号

意匠創作届出書届出日
令和年 月 日人間文化研究機構長 殿
下記の創作を行いましたので知的財産規則第７条の規定に基づき届出します。

創作者所属・職・氏名

１．意匠に係る物品名

２．意匠に係る物品の説明

３．意匠の説明

４．図面 （正面図・背面図・左側面図・右側面図・平面図・底面図等）
別紙添付
５．先行調査６．利用見込７．創作の基となった研究課題及び研究経費等

８．特記事項8

別紙様式一の３（第７条関係）
受付番号

商標創作届出書届出日
令和年 月 日人間文化研究機構長 殿
下記の創作を行いましたので知的財産規則第７条の規定に基づき届出します。

創作者所属・職・氏名

１．商標の名称

２．指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分

３．商標登録の必要性

４．商標登録を受けようとする商標
別紙添付
５．商標デザイン等の説明

６．先行調査７．創作の基となった研究課題及び研究経費等

８．特記事項9

別紙様式一の４（第７条関係）
受付番号

回路配置創作届出書

届出日
令和年 月 日人間文化研究機構長 殿
下記の創作を行いましたので知的財産規則第７条の規定に基づき届出します。

創作者所属・職・氏名

１．回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称

２．共同創作者の有無（有りの場合は所属・職・氏名を記載）

３．半導体集積回路の分類(1) 構造□バイポーラ □ＭＯＳ □Ｂｉ－ＭＯＳ □光ＩＣ □その他
(2) 技術□ＴＴＬ
□ＤＴＬ
□ＥＣＬ
□ＩＩＬ
□ＣＭＯＳ
□ＮＭＯＳ
□ＰＭＯＳ
□その他
(3) 機能□ロジテック □メモリ □マイクロコンピュータ □リニア □その他
(4) 簡単な説明
４．回路配置を記載した図面
別紙添付
５．先行調査６．創作の基となった研究課題及び研究経費等

７．特記事項10

別紙様式一の５（第７条関係）
受付番号

育成届出書

届出日
令和年 月 日人間文化研究機構長 殿
下記の育成を行いましたので知的財産規則第７条の規定に基づき届出します。

育成者所属・職・氏名

１．農林水産植物の種類及び学名

２．届出品種の名称（ふりがな）

３．共同育成者の有無（有りの場合は所属・職・氏名を記載）

４．説明書（特性表を含む）
別紙添付
５．出願品種の植物体の写真
別紙添付
６．先行調査７．創作の基となった研究課題及び研究経費等

８．特記事項11

別紙様式二(第 9 条関係)
異議申立書

令和年月日

人間文化研究機構長
殿

機関職

名
氏

令和月

年日付け

月

名

日付けで発明の届出をした下記発明について、令和第号で年承 継 する旨決定通知を受けましたが、別記理由承 継 しない書記載のとおり異議があるので、人間文化研究機構知的財産規則第 9 条により異議の申立をします。

記

発明の名称

注) 考案の場合には、「発明」とあるのを「考案」と、創作の場合には、「創作」と、育成の場合には「育成」と読み替えて作成すること。

12

別紙様式三(第 11 条関係)

譲渡証書

令和年月日

住 所
譲受人

人間文化研究機構長殿譲渡人
筆頭発明者 住所
共同発明者 住所
住所

氏名
氏名
氏名

下記の発明に関する特許を受ける権利を人間文化研究機構に譲渡したことに相違ありません。

記

1 発明の名称注) 考案の場合には、「発明」とあるのを「考案」と、「特許」とあるのを「実用新案登録」と読み替えて作成すること。なお、創作の場合には、「発明」とあるのを「創作」と、「特許」とあるのを「意匠登録」、「商標登録」、「回路配置利用権の設定登録」と読み替えて作成すること。 また、育成の場合には、「育成」及び「品種登録」とする。

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別紙様式四(第 11 条関係)
令和年月日

人間文化研究機構長殿

機 関職氏

令和年月日付け

第名名号で通知のありました下記発明に係る特許を受ける権利に関し、人間文化研究機構知的財産規則第１１条の規定に基づき、譲渡証書及び特許出願に要する書類を提出します。

記
1

発明の名称

2

共同発明者(機構の職員等)の機関・職名・氏名及び持分の比率3

添付書類(1) 譲渡証書(2) 発明の内容説明書(人間文化研究機構知的財産規則様式一)(3) その他参考となる書類

注) 考案の場合には、「発明」とあるのを「考案」と、「特許」とあるのを「実用新案登録」と読み替えて作成すること。なお、創作の場合には、「発明」とあるのを「創作」と、「特許」とあるのを「意匠登録」、「商標登録」、「回路配置利用権の設定登録」と読み替えて作成すること。 また、育成の場合には、「育成」及び「品種登録」とする。

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