平成３０年度厚生労働省
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

介護事業所の経営実態を精緻に把握する調査手法に関する調査研究事業報

告 書

平成３１（２０１９）年３月
株式会社

三菱総合研究所

目次
1. 本調査研究の概要................................................................................................................ 1
1.1 目的 ............................................................................................................................ 1
1.2 調査研究の実施体制 ................................................................................................... 1
1.3 検討委員会の設置と開催 ............................................................................................ 1
2. 介護事業経営実態（概況）調査の調査手法に関する検討 ................................................... 2
2.1 調査手法に関する検討の背景と検討の範囲 ............................................................... 2
2.2 介護事業経営実態（概況）調査の概要....................................................................... 2
2.3 介護事業経営実態（概況）調査の設計の概要と課題 ................................................. 4
2.3.1 標本設計の概要 .................................................................................................... 4
2.3.2 標本設計の課題 .................................................................................................... 6
2.4 調査手法の改善に向けた検討 ................................................................................... 11
2.4.1 目標母集団に関する考え方の整理 ..................................................................... 11
2.4.2 母集団名簿の変更可能性についての整理 .......................................................... 14
2.5 調査手法の改善に向けた今後の課題 ........................................................................ 16
3. 法人を調査単位とした調査手法に関する検討................................................................... 18
3.1 法人を調査単位とした調査についての背景 ............................................................. 18
3.1.1 介護事業経営実態（概況）調査の調査単位の現状と把握されている事項の概要.......................................................................................................................... 18
3.1.2 法人を調査単位とした調査に関するこれまでの議論......................................... 18
3.1.3 介護事業経営実態（概況）調査を取り巻く環境変化......................................... 18
3.2 ヒアリング調査の概要.............................................................................................. 22
3.3 法人を調査単位とした調査手法に関する基礎的な整理............................................ 23
3.3.1 法人を調査単位とした調査手法に関する必要な検討事項とそのステップ ........ 23
3.3.2 法人単位の調査を行う目的の整理 ..................................................................... 23
3.3.3 法人単位の調査を行うための統計技術的な課題の整理 ..................................... 24
3.4 法人を調査単位とした調査の実現に向けた今後の検討事項 .................................... 25
4. 介護保険サービスの費用に係る地域差に関する分析 ........................................................ 26
4.1 背景 .......................................................................................................................... 26
4.2 介護サービスにかかる費用の内訳 ............................................................................ 26
4.3 分析方法 ................................................................................................................... 28
4.3.1 物件費 ................................................................................................................ 28
4.3.2 人件費 ................................................................................................................ 32
4.4 分析結果の詳細 ........................................................................................................ 34
4.4.1 物件費 ................................................................................................................ 34
4.4.2 人件費 ................................................................................................................ 43i

4.5 まとめと課題 ............................................................................................................ 45【参考資料】

46ii

1. 本調査研究の概要
1.1 目的平成 30 年度介護報酬改定に関する審議報告における今後の課題として、「介護事業経営実態調査の更なる精緻化を進めるとともに各種の調査・研究等を通じて、実態をしっかりと把握することが必要である」とされている。また、地域区分について「介護事業経営実態調
査で実態を把握した上で引き続き検討していく必要がある」と指摘されている。
そこで、本研究は、介護事業所の経営実態をより適切に把握するための調査手法について、調査の精度向上を図るための検討を行うことを目的として実施した。
1.2 調査研究の実施体制
本調査研究の実施に際して、有識者から構成する検討委員会を設置した。検討委員会メン
バーは以下の 6 名で、計 3 回開催した。
＜委員（敬称略）（◎は座長）＞
お名前◎藤井 賢一郎

ご所属
上智大学総合人間科学部 准教授

丑丸 智弘

社会福祉法人 正吉福祉会 法人本部 事務センター長

千葉 正展

独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンター シニアリサーチャー

樋田 勉獨協大学 経済学部 教授

中島 邦彦

SOMPO ケア株式会社 経営企画部 部長

山本 隆之

有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部 パートナー

1.3 検討委員会の設置と開催検討委員会は以下のとおりの日程で 3 回開催した。
第 1 回 平成 30 年 11 月 27 日（火）① 本事業の概要について② 介護事業経営実態（概況）調査の標本設計の検討について
第 2 回 平成 31 年 3 月 7 日（木）① 法人を調査単位とした調査手法に関する検討について② 今後の進め方について
第 3 回 平成 31 年 3 月 22 日（金）① 法人を調査単位とした調査手法に関する検討について② 報告書の取りまとめについて
③ その他

1

2. 介護事業経営実態（概況）調査の調査手法に関する検討
2.1 調査手法に関する検討の背景と検討の範囲
平成 30 年度介護報酬改定に関する審議報告1における今後の課題として、「介護事業経営実態調査の更なる精緻化を進めるとともに各種の調査・研究等を通じて、実態をしっかりと把握することが必要である」と整理されており、現在の介護事業経営実態（概況）調査の設計等の検証を含め、介護サービス施設・事業所の経営実態をより適切に把握するための調査手法について、調査の精度向上を図るための検討を行う必要がある。
「調査手法」として考えた場合、「統計調査の設計」としての技術的な手法と介護サービ
ス施設・事業所の会計の実態を適切にとらえるための手法・調査項目等の二つの側面が考えられる。本調査研究では、基礎的な検討として「統計調査の設計」としての技術的な部分に焦点を当てて検討を行った。
2.2 介護事業経営実態（概況）調査の概要
介護事業経営実態（概況）調査は、介護サービスの提供にかかる平均的な費用を把握し、介護報酬改定のための基礎資料を収集することを目的に厚生労働省が実施している一般統計調査である。
一般統計調査としての位置づけと併せて、社会保障審議会介護給付費分科会において検討される介護報酬改定の検討のための基礎資料としての役割が大きくなっている。
介護事業経営実態（概況）調査は、全ての介護保険サービスを調査対象とした標本調査であり、調査の方法は郵送調査と電子調査票による。直近で実施されている平成 29 年度介護事業経営実態調査の概要は、以下の通りである。

1

社会保障審議会介護給付費分科会

平成 29 年 12 月 18 日

議報告」p.103 Ⅳ 今後の課題

2「平成 30 年度介護報酬改定に関する審図表 1 平成 29 年度介護事業経営実態調査の調査の概要

介護事業経営実態（概況）調査は、平成 28 年度介護事業経営概況調査において、体系が一部見直されており、介護報酬の改定周期（3 年）に合わせて、改定前年度・改定直後の年
度・改定後 2 年後の決算情報を把握する調査周期となっている。
図表 2 介護事業経営概況調査と介護事業経営実態調査の調査期間の見直しについて3

2.3 介護事業経営実態（概況）調査の設計の概要と課題
2.3.1 標本設計の概要
介護事業経営実態（概況）調査は、全国の介護サービス施設・事業所、地域密着型サービ
ス事業所、居宅介護支援事業所を母集団として、地域区分別、定員（又は実利用者数）階級等に層化し、無作為抽出をしている。
標本設計の概要を整理すると、以下の通りである。

図表 3 介護事業経営実態（概況）調査の標本設計の概要
項目
目標母集団

内容
・

全国の介護サービス施設・事業所（介護保険施設、居宅サービス事業所（介護予防含む）、地域密着型サービス事業所（介護予防含む）、居宅介護支援事業所）

母集団名簿

・

介護サービス施設・事業所調査 基本票、詳細票

目標精度

・

サービス種類別の収入、支出の 1 施設・事業所あたりの平均値について、目標精度（標準誤差率）が５％以内

標本抽出方法・

介護サービス施設・事業所を抽出単位として、層化無作為抽出法により抽出

層化基準

・

サービスの種類別に別表の通りの層化基準を設定している

最低標本サイズ・

１０を原則として、前回調査で未回収となった層等について
は３０とする※抽出率が１／１のサービス（療養通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護）については、その限りではない。

4

（別表）層化基準
サービス種類層化基準

介護老人福祉施設

地域区分（８区分） ×従来型・ユニット型（２区分） ×定員階級（５区分）

介護老人保健施設

地域区分（８区分） ×従来型・ユニット型（２区分） ×定員階級（４区分）

介護療養型医療施設

地域区分（８区分） ×従来型・ユニット型（２区分） ×定員階級（４区分）※定員階級はユニット型のみ

訪問介護事業所

地域区分（８区分） ×実利用者数階級（４区分）

訪問入浴介護事業所

地域区分（８区分） ×延べ利用者数階級（４区分）

訪問看護事業所

地域区分（８区分） ×実利用者数階級（４区分）

訪問リハビリテーション事業所

地域区分（８区分） ×延べ利用者数階級（４区分）

通所介護事業所

地域区分（８区分） ×定員階級（４区分）

通所リハビリテーション事業所

地域区分（８区分） ×定員階級（４区分）

短期入所生活介護事業所

地域区分（８区分） ×延べ利用者数階級（４区分）

特定施設入居者生活介護事業所

地域区分（８区分） ×有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅、ケアハウス、養護老人ホームの別（４区分）

福祉用具貸与事業所

地域区分（８区分） ×常勤換算従業員数階級（４区分）

居宅介護支援事業所

地域区分（８区分） ×実利用者数階級（４区分）

定期巡回・随時対応型

地域区分（８区分）

訪問介護看護事業所
夜間対応型訪問介護事業所

地域区分（８区分）

地域密着型通所介護事業所

地域区分（８区分） ×定員階級（４区分）

療養通所介護事業所

地域区分（８区分）

認知症対応型通所介護事業所

地域区分（８区分） ×定員階級（４区分）

小規模多機能型居宅介護事業所

地域区分（８区分） ×実利用者数階級（４区分）認知症対応型共同生活介護事

地域区分（８区分） ×実利用者数階級（４区分）

地域密着型特定施設入居者

地域区分（８区分） ×有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅、ケアハウス、養生活介護事業所

護老人ホームの別（４区分）

地域密着型介護老人福祉施設

地域区分（８区分）

看護小規模多機能型居宅介護事業所

地域区分（８区分）

5

2.3.2 標本設計の課題
介護事業経営実態（概況）調査の標本設計においては、特に、母集団名簿の観点から、これまでに以下のような技術的課題が認識されている。
(1) 目標母集団と母集団名簿の乖離について
介護事業経営実態（概況）調査の目標母集団は「全ての介護保険サービス施設・事業所」であり、母集団名簿としては介護保険サービス施設・事業所を対象とした悉皆調査
である介護サービス施設・事業所調査の基本票、詳細票を活用している。
ただし、介護サービス施設・事業所調査の回収率は 100％ではないことから、目標母集団と母集団名簿で捕捉可能な集団に乖離が生じている。

6

図表 4 介護サービス施設・事業所調査における集計施設・事業所数と回収率
基本票
施設・事業所数1）

詳細票

集計施設 ・
事業所数 2）

回収施設 ・
事業所数 3)

集計施設 ・
事業所数 4)

回収率（％）
3）/1）

介護予防サービス事業所
介護予防訪問介護35 38434 16028 08227 33179.4

介護予防訪問入浴介護

1 944

1 865

1 552

1 486

79.8

介護予防訪問看護ステーション

10 50410 133

9 545

9 298

90.9

介護予防通所介護41 56140 87035 78635 35786.1

介護予防通所リハビリテーション

8 035

7 837

7 372

7 196

91.7

介護予防短期入所生活介護10 82310 729

9 847

9 769

91.0

介護予防短期入所療養介護

5 281

5 223

4 841

4 788

91.7

介護予防特定施設入居者生活介護

4 672

4 657

4 189

4 175

89.7

介護予防福祉用具貸与

8 169

7 948

6 361

6 234

77.9

特定介護予防福祉用具販売

8 276

8 043

6 424

6 286

77.6

介護予防認知症対応型通所介護

4 131

3 849

3 772

3 524

91.3

介護予防小規模多機能型居宅介護

4 915

4 842

4 369

4 316

88.9

介護予防認知症対応型共同生活介護

13 05212 95212 00911 922

92.0

5 026

5 020

4 672

4 666

93.0

訪問介護

36 56435 31128 90828 14779.1

訪問入浴介護

2 071

1 993

1 660

1 593

80.2

訪問看護ステーション

10 67310 305

9 689

9 445

90.8

通所介護

23 763

23 59720 54420 43986.5

通所リハビリテーション

8 114

7 915

7 439

7 261

91.7

短期入所生活介護

11 29911 205

10 276

10 19890.9

短期入所療養介護

5 422

5 359

4 972

4 915

91.7

特定施設入居者生活介護

5 026

5 010

4 514

4 499

89.8

福祉用具貸与

8 239

8 012

6 410

6 278

77.8

特定福祉用具販売

8 309

8 072

6 446

6 305

77.6

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

898

861

757

733

84.3

夜間対応型訪問介護

235

217

190

180

80.9

地域密着型通所介護

21 01420 49218 05817 76185.9

認知症対応型通所介護

4 445

4 146

4 043

3 780

91.0

小規模多機能型居宅介護

5 424

5 342

4 826

4 767

89.0

認知症対応型共同生活介護

13 397

13 34612 30812 26591.9

地域密着型特定施設入居者生活介護

321

320

293

292

91.3

複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

395

390

353

349

89.4

2 160

2 158

2 019

2 019

93.5

42 98841 27336 81035 57185.6

介護老人福祉施設

7 892

7 891

7 299

7 299

92.5

介護老人保健施設

4 325

4 322

3 986

3 984

92.2

介護療養型医療施設

1 212

1 196

1 138

1 125

93.9

地域密着型介護予防サービス事業所

介護予防支援事業所（地域包括支援センター）
居宅サービス事業所

地域密着型サービス事業所

地域密着型介護老人福祉施設
居宅介護支援事業所
介護保険施設

注：１）施設・事業所数は、休止中の施設・事業所数を含む。
２）基本票の集計施設・事業所数は、活動中の施設・事業所数である。
３）回収施設・事業所数は、調査した結果、回収のあった施設・事業所数である。
４）詳細票の集計施設・事業所数は、回収施設・事業所数のうち活動中の施設・事業所数である。

出典：厚生労働省

平成 29 年介護サービス施設・事業所調査

7

調査の概要

(2) 目標母集団の考え方のあいまいさについて
介護事業経営実態（概況）調査は全ての介護保険サービス施設・事業所を目標母集団としているが、母集団名簿に利用可能な介護サービス施設・事業所調査の時点と、介護事業実態（概況）調査の調査時点には差が生じており、これまでは介護事業実態（概況）
調査の調査時点から見ると約２年前の時点で調査された介護サービス施設・事業所調査のデータを母集団名簿としている。
このため、調査対象となる介護サービス施設・事業所は、少なくとも 2 年前には開設されている介護サービス施設・事業所であることを意味しているため、開設後 2 年に満たない介護サービス施設・事業所は調査対象に含まれていない。
一方で、調査目的を考慮すれば、開設後間もない介護サービス施設・事業所は経営が安定的でないと考えて目標母集団に含めない方が適切であるとの考え方もあり、改めて目標母集団の定義について検討が必要と考えられる。
(3) 母集団名簿の一部標本調査化について
現在、介護事業経営実態（概況）調査が母集団名簿として活用している介護サービス施
設・事業所調査は、平成 30 年度調査から一部サービスの詳細票が標本調査化される。介
護事業経営実態（概況）調査では、層化基準の設定に詳細票の情報を利用しているため、標本調査化されるサービスについては層化基準が得られない介護サービス施設・事業所が生じてしまうことになる。
そこで、平成 31 年度以降に実施する介護事業経営実態（概況）調査では、母集団名簿の見直しを検討する必要がある。

図表 5 今後の介護サービス施設・事業所調査について
介護サービス施設・事業所調査の概要（平成 30 年以降）（案）
１．調査の目的
この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とする。
２．調査の根拠
介護サービス施設・事業所調査は、統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づく一般統計調査として実施される。
３．調査の期日
毎年 10 月 1 日

8４．調査の対象及び客体（１）基本票都道府県を対象とし、「調査対象施設・事業所一覧」に掲げる施設・事業所について把握する。
（２）詳細票
基本票で把握した介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）、居宅サービス事業所、地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所及び介護保険施設を対象とし、訪問介護、通所介護、居宅介護支援、介護予防支援については層化無作為抽出した事業所、それ以外については全数を客体とする。（（介護予防）訪問リハビ
リテーション、（介護予防）居宅療養管理指導並びに医療施設がみなしで行っている（介護予防）訪問看護及び（介護予防）通所リハビリテーションを除く）。
調査対象施設・事業所一覧
介護予防サービス事業所
介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護ステーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売
地域密着型介護予防サービス事業所
介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援事業所（地域包括支援センター）
居宅サービス事業所
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護ステーション、通所介護、通所リハビリテーシ
ョン、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具
貸与、特定福祉用具販売
地域密着型サービス事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）、地域密着型通所介護
居宅介護支援事業所
介護保険施設介護老人福祉施設、介護老人保健施設･･･抽出対象
５．調査事項（略）６．調査方法及び経路（略）9７．標本設計及び抽出方法（１）母集団名簿
介護サービス施設・事業所調査【基本票】（２）抽出方法①層化及び抽出の考え方
サービス別、都道府県別に層化無作為抽出する。
②目標精度
サービス別・都道府県別の介護・看護職員、介護支援専門員、専門職員における従事者数及び常勤換算従事者数の標準誤差率が５％以内になることを目標に標本数を計算する。
③回収率を勘案した標本数の設定②の標本数に、過去の都道府県別の回収率の逆数を乗じ、層ごとの標本数を計算する。
８．推計方法サービス別、都道府県別に、母集団全体の状態を推計する。
９．過去の調査結果との比較について（１）基本票
平成 30 年以降も、行政情報から把握可能な項目については、都道府県に対し調査を実施し、引き続き全数を把握するため、基本票による調査を開始した平成 24 年以降の調査結果と実数での比較を行うことができる。
（２）詳細票
平成 30 年以降は、全数調査から標本調査へ変更し、調査結果について推計を行う
ため、平成 29 年以前の調査結果との実数での比較はできない。
10．集計及び結果の公表（略）

出 典 ： 厚 生 労 働 省 ホ ー ム ペ ー ジ （ https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10701000Daijinkanboutoukeijouhoubu-Kikakuka/0000153916.pdf）を加工して作成

10

2.4 調査手法の改善に向けた検討
介護事業経営実態（概況）調査の標本設計における前述の母集団名簿に関する技術的課題に対応するため、厚生労働省老健局が管理する介護 DB2に収載されている介護レセプト情報を母集団名簿として活用する方法の検討を行った。
2.4.1 目標母集団に関する考え方の整理
介護サービス施設・事業所調査を活用する場合の母集団名簿についての考え方と比較しながら、平成 31 年度介護事業経営概況調査において介護 DB（介護レセプト情報）を母集団名簿として活用する場合の目標母集団の考え方を次の 3 つのパターンに整理を行った。
パターン１は、従前から利用されてきた介護サービス施設・事業所調査との継続性を考慮した考え方である。パターン１では、平成 28 年 10 月提供時点のデータを取得し、母集団名簿を作成することを示している。従来の母集団名簿と時点が一致する一方で、２年間の新設・廃止が反映されないという欠点がある。
パターン２の考え方は、データ取得の即時性という介護 DB（介護レセプト情報）の性質を生かし、調査実施から逆算して最新時点のデータを活用して母集団名簿を作成する考え方である。この場合、新設・廃止の状況が直近まで反映される一方で、新設から１年未満の介護サービス施設・事業所（次図における平成 29 年度に新設した施設・事業所）を母集団
名簿に含むことになる。
パターン３の考え方は、介護 DB（介護レセプト情報）が同一の介護サービス施設・事業所について、継続的にデータを取得し、請求実績を把握できるという性質を活用して、請求実績があり、２ヵ年決算を報告できる施設・事業所を目標母集団とする考え方である。

2

介護 DB の詳細については「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00004.html）」

11

資料１を参照。

資料

図表 6 母集団名簿として活用する場合の目標母集団の考え方（3 パターンの整理）
平成31年概況調査の調査対象期間（２ヵ年分決算）

H28年10月

H29年4月

H29年10月

H28介護サービス
施設・事業所調査

H30年4月

H30年10月

H31年4月

新設・廃止等が反映されない

パターン１（介護サービス施設・事業所調査と同じ時点のレセプトデータ）

H28.10
新設・廃止等が反映されない

パターン２（最新時点のレセプトデータ）

H30.8
新設・廃止等が反映されない

平成29年度途中で新設した施設・事業所等を含む

パターン３（介護サービス施設・事業所調査時点から
最新時点までのレセプトデータ）

H29.4

H30.8
新設・廃止等が反映されない※灰色の点線は、「点線期間の新設・廃止等の状況が母集団に反映されない」ことを表す

調査実施（H31年5月）

図表 7 目標母集団の考え方（３パターン）におけるメリットとデメリット

パターン１

メリット

デメリット

備考

これまでと同様の時点のデ

平成 28 年 10 月以降の新名簿は変更になるたータを活用することから、調設・廃止を反映できない。

め、利用する時点の査対象を選定する時点といみが従前と同一になう点では、継続性が確保で

る。

きる。
パターン２

パターン３

最新時点の名簿を利用で新設から 1 年未満の介護サ廃止情報のみの反映

き、新設・廃止の情報が調ービス施設・事業所が調査も考えられるが、2 時査に反映できる。

対象となる。

点の名簿の活用によ平成 30 年 8 月以降の新設・り実査上混乱が生じ廃止等が反映できない。

る可能性がある。

従前よりも、新しい時点の

平成 30 年 8 月以降の新設・名簿を利用できる。

廃止等が反映できない。

継続的にデータを取得している施設・事業所を調査対象とできる。

12－

検討委員会における議論では、新設の事業所は経営状況が安定しないことが指摘されていること等、及び、介護サービス施設・事業所の経営状況を把握するという介護事業経営実態（概況）調査の目的を考慮する必要性が指摘された。
そこで、提案したパターン３をもとに、検討委員会における議論を踏まえ、本調査研究では、以下のように、３年以上継続している介護サービス施設・事業所（調査対象の１ヵ年目決算時点で、１年以上継続して介護保険サービスを実施している施設・事業所）を調査対象とすることを、平成 31 年介護事業経営概況調査の目標母集団の在り方として整理した。

図表 8 平成 31 年介護事業経営概況調査における目標母集団の在り方
平成31年概況調査の調査対象期間（２ヵ年分決算）

H28年4月

H28年10月

H29年4月

H29年10月

H30年4月

H30年10月

H31年4月H28介護サービス
施設・事業所調査
新設・廃止等が反映されない

検討結果

H28.4

H30.8

※灰色の点線は、「点線期間の新設・廃止等の状況が母集団に反映されない」ことを表す

13

新設・廃止等が反映されない

調査実施（H31年5月）

2.4.2 母集団名簿の変更可能性についての整理
母集団名簿を介護 DB（介護レセプト情報）に変更する場合、層化基準に用いていた、いくつかの項目について取得できない項目が生じる。そのため、母集団名簿を変更する際には、代替する項目を設定する必要がある。
具体的には、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護については、
介護サービス施設・事業所調査で取得できていた「定員」
が、介護 DB（介護レセプト情報）では取得できなくなるため、規模の層化基準として「延べ利用者数」といった変数で代替する必要性がある。
図表 9 サービス別の介護サービス施設・事業所調査と介護 DB のデータ項目の比較

14さらに、母集団名簿の変更に際しては、介護 DB（介護レセプト情報）の即時性を生かし、抽出枠と母集団推定時の母集団サイズを別に設けることを検討した。
介護事業経営実態（概況）調査は、サービス種類別の収入、支出の 1 施設・事業所あたりの平均値を求めていることから、総和を求める場合と比較をすると、母集団サイズの影響を大きくは受けないと考えられる。
以上のことから、介護 DB（介護レセプト情報）の即時性を生かし、抽出枠と母集団推定
時の母集団サイズを別に設ける必要はないのではないかとの結論を得た。

図表 10 抽出枠と母集団推定時の母集団サイズに関する検討15

2.5 調査手法の改善に向けた今後の課題
介護事業経営実態（概況）調査の精緻化を図る観点から母集団名簿を変更する場合、次のような影響が考えられる。
①

新設の介護サービス施設・事業所が調査対象に含まれることによる影響②

従来捕捉できなかった介護サービス施設・事業所が調査対象に含まれることによる影響③

層化基準として実利用者数を用いることによる影響

これらの影響については、母集団名簿を変更して介護事業経営実態（概況）調査の実査を行った後で、その影響の程度について、事後検証を行うことが望ましいと考えられる。
そこで、上記の 3 点について、今後の課題として以下に整理を行った。
① 新設の介護サービス施設・事業所が調査対象に含まれることによる影響
新設の介護サービス施設・事業所については、統計調査の結果に以下のような影響を与える可能性が考えられるため、調査の目的を考慮しながら、その取扱いについては実査の結果も踏まえつつ、母集団に含めるべきかどうかを検証する必要があるのではないか。
➢

新設の介護サービス施設・事業所では、設立された当初の段階では、職員や利用者を十分に確保できないなどの状況が予想されることから、設立後一定程度の期間が経過した施設・事業所と比較して、経営が安定していないと考えられる。このため、新設の介護サービス施設・事業所を目標母集団に含めた場合に分散（ばらつき）が大きくなり、標本サイズをより大きく設定する必要が生じる可能性があることに留意する必要がある。

➢

新設の介護サービス施設・事業所を目標母集団に含める場合、従来の母集団名簿には含まれてこなかった標本の影響によって、母集団推計の結果に影響を与える可能性がある。その場合、母集団推計値を時系列で比較した場合に、母集団推計値が、過去と比較して一定の段差がみられるような水準の変化が生じているように誤解される可能性もあり、留意する必要がある。そのような影響を防ぐためには、現在と同様の調査体系として、開設後一定期間事業を継続して行っている事業所を目標母集団とすることについて検討を行うことが望ましい。

② 従来捕捉できなかった介護サービス施設・事業所が調査対象に含まれることによる影響
介護サービス施設・事業所調査において調査の協力が得られないなどの理由により、介護サービス施設・事業所調査では捕捉できなかった施設・事業所が、母集団名簿の変更に伴って、新たに調査対象に含まれることとなるため、その影響が考えられる。
一方、介護サービス施設・事業所調査において従来捕捉できなかった施設・事業所が、どのような特性を持つ施設・事業所であるかわからないこともあり、母集団推計値に与える影
響をあらかじめ把握することは難しい。例えば、統計調査に回答しにくい特性をもつ集団であるとするならば、回収率が低下する等の影響も考えられる。
そこで、実査の結果を踏まえ、その影響について事後的に検証しておくことが望ましいのではないか。
③ 層化基準として実利用者数を用いることによる影響

16介護 DB（介護レセプト情報）に基づいた母集団名簿を用いることにより、そのデータの制約から、層化基準をこれまでの定員から実利用者数に変更せざるを得ない。定員と比較す
ると、実利用者数は変化が大きいことが考えられ、同一の介護サービス施設・事業所であっても調査時点により属する層が異なるといったことが、従来よりも多く生じる可能性がある。また、母集団名簿作成時点と調査実施時点では、層が異なるといったことも考えられる。
このような状況が生じるとすれば、層化基準を実利用者数とすることによって母集団推計値に与える影響について、事後的に検証しておくことが望ましい。

17

3. 法人を調査単位とした調査手法に関する検討
3.1 法人を調査単位とした調査についての背景
3.1.1 介護事業経営実態（概況）調査の調査単位の現状と把握されている事項の概要
介護事業経営実態（概況）調査は、サービス別の「平均的な費用」を把握することが目的であり、そのため、調査単位は「事業所」単位となっている。
また、把握している調査項目は、サービス別の損益計算書（PL）のみとなっている。
介護サービス施設・事業所は、法令等によってサービスセグメントごとに経費の区分を行った PL 作成が義務付けられており、採用されている会計基準によらず、原則としてサービ
スセグメントごとに PL が作成されていることが前提となっている。
3.1.2 法人を調査単位とした調査に関するこれまでの議論
介護給付費分科会では、赤字の法人があり、そのうち、どの程度の法人が厳しい経営状況にあるのか、それはどのような法人であり、どういう地域に多いのかなどの分析の必要性が指摘されている。すなわち、法人を調査単位とした調査の検討をするべきではないかといった指摘である。
加えて、経営する事業所数などの法人の規模に関する調査項目を追加し、法人としての規模の変化あるいは規模による「平均的な費用」の違い等を把握してはどうかといった意見がある。
一方で、介護事業経営実態（概況）調査が設計された介護保険制度施行当初の時点と比較
すると、複数の介護サービス施設・事業所を有する大規模法人が増えてきたこと、株式会社のシェアが高まってきていることなどの変化がみられる。こうした中で、例えば、大規模な法人における本部機能のセグメントの費用が、事業所単位の回答に適切に反映されているかについては、適宜検証を行っていく必要が考えられる。また、法人の大規模化や株式会社のシェアの拡大に伴って、事業所単位での適切な費用の把握の限界や法人単位でしか把握できない可能性がある費用の検証など、環境変化の影響への対応を検討していくことも必要な状況にあるのではないかと考えられる。
3.1.3 介護事業経営実態（概況）調査を取り巻く環境変化
介護事業経営実態（概況）調査は、調査開始時から相当期間を経過する中で、調査対象となる介護サービス施設・事業所の状況も変化してきている。そうした変化の一つとして、介護サービス施設・事業所における法人格別のシェアの変化、具体的には、営利法人（会社）のシェアの増加について、整理すると以下のようである。

18

居宅サービス事業所では、営利法人（会社）の事業所数が大幅に増加し、シェアも増加し、
平成 29 年には 5 割を超えている。一方、社会福祉法人の事業所数は増加したが、シェアは減少している。

図表 11 居宅サービス事業所の法人類型別の推移【事業所数】【事業所数のシェア】

出所）厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（平成 18 年度、平成 29 年度）を基に作成

19地域密着型サービス事業所では、営利法人（会社）の事業所数が大幅に増加し、シェアが増加した。一方、社会福祉法人や医療法人の事業所数は増加したが、シェアはいずれも減少している。
図表 12 地域密着型サービス事業所の法人類型別の推移【事業所数】【事業所数のシェア】

出所）厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（平成 18 年度、平成 29 年度）を基に作成

20

居宅介護支援事業所では、営利法人（会社）の事業所数が大幅に増加し、シェアが増加した。一方、社会福祉法人と医療法人の事業所数は増加したものの、シェアはいずれも減少した。
図表 13 居宅介護支援事業所の法人類型別の推移【事業所数】【事業所数のシェア】

出所）厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（平成 18 年度、平成 29 年度）を基に作成

21

3.2 ヒアリング調査の概要(1) ヒアリング結果の概要
法人を調査単位とした場合の影響等を把握するため、複数の事業者にヒアリングを行った。その結果、以下のような意見が得られた。
○

損益計算の単位が、サービス単位となっている。このため、法人単位で記入することになると、逆に、サービス別に按分している部分を、法人合計として算出する必要が
出てくる。

○

介護・福祉事業により会社を分離しているため、介護サービス分野のみを回答することは容易である。しかし、今後、法人内で介護サービス以外の事業を展開した場合には、介護サービスセグメントのみの費用等を記入することは難しくなるかもしれな
い。

○

本部経費については、事業所ごとに按分を行っているが、法人単位のみの調査となれ
ば、按分の必要がなくなり負担は減る可能性がある。

○

病院、健康診断、介護サービスのセグメント別に損益の管理を行っている。このため、介護サービスについてサービス別では、按分が必要となる費用項目が発生している。

(2) ヒアリングからの示唆
ヒアリングの結果から、以下の点が明らかになった。
○

法人によって費用按分の方法が異なっていること

法人によっては、サービス別に把握できない共通的な費用があり、それを、法人としての費用の科目単位に按分し、その結果を記入している場合や、介護事業経営実態（概況）調査に対応して按分しているケースなどがあり、その結果として、法人によって費用按分の方法が異なっていると考えられる。
一方、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年 3 月
31 日

厚生省令第 37 号）」等のいわゆる運営基準の基準省令では、第 38 条等で介護サー

ビス施設・事業所における会計の区分について定められている。
第三十八条

指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（出典）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年 3 月 31 日

厚生省令第 37 号）

また、「介護保険の給付対象事業における会計の区分について（平成 13 年 3 月 28 日

老振発 18 号）では、具体的な勘定科目ごとの費用按分方法について定めるとともに、「本通知とは別に実態に即した合理的な按分方法によることとして差し支えない」とされている。
このため、費用按分の方法の異なる程度がどの程度かについて注意を払いつつ、費用構造をより適切に把握できるように検討を続けていくことが必要とも考えられる。
そうした検討にあたっては、按分前の費用の発生状況などを見ておく必要があるため、例
えば、介護サービスセグメント全体について把握することも必要となる可能性もある。

22

3.3 法人を調査単位とした調査手法に関する基礎的な整理
3.3.1 法人を調査単位とした調査手法に関する必要な検討事項とそのステップ
法人を調査単位とした統計調査の実現には、いくつか検討すべき課題があるが、次のようなステップで検討を進めていくことが必要である。
ステップ１

統計調査としての目的の明確化、他統計での代替可能性の検証

ステップ２

目的を踏まえた調査項目の設計、調査項目の把握の考え方の整理

ステップ３

目標母集団の検討

ステップ４

標本設計等の統計の技術的な検討

ステップ５

予備調査等による実現可能性の検証

今回の検討においては、上記のうち「統計調査としての目的の明確化」「標本設計等の統計技術的な検討」の 2 つの点について、有識者による議論及び介護サービス事業を経営する
法人のヒアリング調査を通じて、今後検討を深めていくための基礎的な論点整理を行った。

3.3.2 法人単位の調査を行う目的の整理
法人単位の統計調査を新たに実施するとすれば、サービス単位の損益計算書からは把握できないことを把握することが目的となることが前提である。また、当該目的の意義について社会的な合意が得られることが必要である。
そのためには、例えば、以下のような視点から目的を整理し、明らかにしていくことが必要ではないかと考えられる。
(1) 効率的な経営モデルの把握
法人単位で収入に対する費用の構造を把握することにより、事業規模やサービスの組み合わせ等による効率的な経営のありようを把握し、施策に結びつける基礎的な資料とするという目的が考えられる。
そのように事業所単位では把握が難しい効率的な経営モデルの把握のために法人単位の調査が必要となった場合、次の点を検討していく必要がある。
○

拠点単位（複数のサービスを 1 か所に集約して提供する方式）と法人単位のいずれの方法で把握することが望ましいかの検討が必要○

効率性に結びつく要素として、どのような要素があるのか、例えば、調達面での規模の経済性が働くのか、人材の確保や育成との関係、管理コストとの関係、行政をはじめとした外部との連携のしやすさとの関係など、要素の検討が必要（調査項目等の検討に結びつくと考えられる）○サービスの組み合わせといった場合に、何を尺度としてとらえるかの検討が必要

また、事業展開の効率性を追求するうえで、効率的な経営モデルを導き出すといった目的のために法人単位の調査が必要となった場合においては、次の点を検討していく必要がある。
○

効率的な経営モデルの仮説を設定して、検証を行い、それが、法人単位のどのような23

調査項目で明らかにできるかを確認することが必要○

一方で、適切な経営モデルを有する法人が経営するサービスは、サービス単位でも経営効率が高いといった仮定が成立するとすれば、サービス単位で法人属性（経営規模、拠点の数とサービスの組み合わせ状況等）を把握すれば法人単位で把握する必要はないと指摘されることに対し、必ずしもすべてのサービス単位で効率性が高いとは限らないことなどの検証が必要

さらに、法人の規模等が、効率的な経営モデルとどのように関連性が見られるのか、検証することも必要である。
加えて、都市部と過疎地域では、実現しうる効率性の考え方にもおのずと違いがある。こ
うした地域性の観点から、効率的な経営モデルとの関係を検証していくことも考えられる。
(2) 法人規模と持続的経営の関係の把握
事業所単位での把握が困難である資産や負債といった貸借対照表に関連した事項を把握し、ストック面での効果や影響等を把握する目的で実施するといったことも考えられる。
例えば、法人規模が一定規模に達することにより、経営戦略の高度化や資金・人員調達が容易になる等、法人の経営の持続性が高まるといったことなどが想定される。
介護事業経営実態（概況）調査が設計されて以降の介護サービス事業者の動向をみると、当初の段階と比較して法人の大規模化や法人間の合併なども生じている。これらは、規模の拡大によるストック面での効果があるためとも考えられる。
しかし、法人規模が大きければ大きいほど持続性が高まるというわけではない。
また、都市部と過疎地域が、同様の尺度や考え方で、法人規模を追求していくことができるとは考えにくい。
そこで、法人規模と持続的経営の関係等を分析していくことも考えられる。
3.3.3 法人単位の調査を行うための統計技術的な課題の整理
法人単位の調査を行う上での統計技術的な最大の課題は、確からしい母集団名簿が存在しないことである。
このため、母集団名簿の整備として考えられる方策としては、以下のようなことが考えられる。


介護保険制度が社会保険制度であることを考慮すれば、介護保険制度における指定
事業所管理の仕組みにおいて法人情報も管理されるべきであり、その結果として法人の母集団名簿が取得できる仕組みが考えられるのではないか。



あるいは、そうした社会システムの変更を伴わない方法として、介護 DB、社会福祉法人の現況報告書等情報、事業所母集団データベース等を連結・活用することで、所要の信頼性を担保した母集団名簿の整備の可能性がある。ただし、これらのデータを連結することの是非の検討、例えば、介護 DB や社会福祉法人の現況報告書等情報をこうした目的に使うことの妥当性などを検討する必要がある。

また、仮に母集団名簿が得られたとしても、法人単位でみた場合、介護サービスの事業全体に占める割合は多様である。そうした状況の中で、介護サービスを一部でも実施するすべ

24

ての法人を対象にするのかといった検討も必要と考えられる。さらに、介護サービスセグメ
ントに関連した部分として切り取るような形で、効率性を把握できるのかといった調査項
目の設定等についても検討する必要があると考えられる。
3.4 法人を調査単位とした調査の実現に向けた今後の検討事項
法人を調査単位とした調査を、今後、実現していくためには、更に検討を深めていくことが必要である。しかし、現時点では、その検討を行う上で、解決しておくべき課題として次のような点を整理できる。


法人を調査単位とした調査を必要とする目的について、前述したように整理を行ったが、法人調査の必要性や法人にとっての目的などを、さらに精査し、明確にしていく必要がある。



目的を達成するために統計調査以外の方法（国が活用可能なデータベースの分析等）
では代替しえないものが何かを洗い出し（介護 DB、社会福祉法人の現況報告書等情報、事業所母集団データベース等）、代替が困難であることを検証する必要がある。



現在の各種データベースでは困難であっても、一次情報をつくる情報システムを改修するなどの方法で可能なものは、統計調査とどちらが費用対効果や事業所負担の軽減効果が高いかも考慮して検討が必要である（例えば、事業所台帳情報に法人情報を付与し、国で一括に管理することで、法人単位の分析が可能になるなど）。



法人調査の単位といった場合、調査対象とする母集団が明確でない、あるいは把握ができない状況にある。これらについての検討も必要である。また、母集団が把握できたとしても、層化基準をどのように考えるのかといった点も検討しなければならな
いと考えられる。

上記に加え、報告者に調査票の記入という相応の負担を求めることになることから、報告をする事業者が、納得できる目的や理由も求められるのではないかといった意見もある。このため、事業者が、法人単位の調査を行う意義を理解できるよう調査の目的等が明確になること、あるいは、把握した統計を用いて国が実現する政策が、例えば、事業者における業務負担の軽減や費用の軽減、収益の増大、キャッシュフローの改善、経営の効率化などを通じて要介護高齢者の自立支援につながることなどが明確になる必要があると考えられる。

25

4. 介護保険サービスの費用に係る地域差に関する分析
4.1 背景介護報酬においては、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別・人件費割合別に１単位当たりの単価を割り増ししているところである。この地域区分については、平成 30 年度介護報酬改定に関する審議報告における今後の課題の中で、「介護事業経営実態調査で実態を把握した上で、どのような対応を図ることが適当なのか引き続き検討していくべきである」とされている。
そこで、物件費の地域差及び人件費の地域差の現状について、地域差の比較が可能な統計
調査等の情報を用いた分析を行うこととする。

4.2 介護サービスにかかる費用の内訳
介護サービスにかかる費用は大きく人件費と物件費に分けられる。これについては過去に厚生労働省の内部でも研究されている実績があり、それによれば人件費と物件費の比率
は介護サービスにより違いはあるものの、概ね人件費 3：物件費 1 という比率である。
今回対象である人件費、物件費に関して、その中をさらに細分化するような分析を以降展開していくが、それにあたっては上記の前提、あるいは傾向にあることを念頭に置き分析していく。すなわち物件費は介護サービスの費用に占めるウェイトとしては、人件費に比べ相対的にみて 1/3 程度であり、その中に占める各種の費目であることを考慮しておく必要がある。

26

図表 14

介護サービス別の人件費・減価償却費・その他（物件費）の収入に占める割合（単位：％）
サービス

人件費

減価償却費

その他(物件費)

介護老人福祉施設

64.6

8.5

27.7

介護老人保健施設

60.1

4.7

31.0

介護療養型医療施設

60.0

3.3

32.9

訪問介護

76.1

1.2

15.3

訪問入浴介護

65.1

1.4

22.7

訪問看護

78.3

1.3

16.5

訪問リハビリテーション

65.2

3.2

27.7

通所介護

64.2

3.9

25.8

通所リハビリテーション

64.6

3.5

26.3

短期入所生活介護

64.0

6.4

26.7

特定施設入居者生活介護

46.0

3.7

40.8

福祉用具貸与

34.2

3.5

52.4

居宅介護支援

84.1

1.2

14.6

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

81.6

1.0

9.8

夜間対応型訪問介護

74.9

1.5

15.8

地域密着型通所介護

63.7

4.0

28.5

認知症対応型通所介護

68.3

3.7

21.9

小規模多機能型居宅介護

67.6

4.0

21.8

認知症対応型共同生活介護

62.7

4.5

26.6

地域密着型特定施設入居者生活介護

56.5

7.6

30.7

地域密着型介護老人福祉施設

64.4

11.4

25.4

看護小規模多機能型居宅介護

66.8

4.7

22.3

（出典：第 148 回社会保障審議会介護給付費分科会資料をもとに三菱総合研究所作成）（注：上表の数字は収入に占める費用の割合のため、合計しても 100％にはならない）

27

4.3 分析方法
介護事業経営実態調査では、利用者への介護サービスの提供に対する収入及びそのサー
ビスを提供する際に係る費用を把握している。
このうち、費用はいわゆるモノに対してかかってくる物件費と、サービス提供の従事者に対する人件費に大別される。
それぞれの費用の把握にあたっては、各費用の特徴により把握可能な元データが異なる
ことから、いずれも適切な調査情報を基に集計、分析を行うこととする。
そして、地域差の議論を行うにあたっては介護報酬を考慮する際の「地域区分（級地）」の考え方に基づいて分析することが肝要とされている。
「地域区分（級地）」は、介護報酬の算出にあたって事業所の所在する地域等を勘案する
中で、地域ごとの人件費の地域差を調整するために設定されているものであり、これら級地は基本的に地方自治体レベルで設定されているものとなっている。今回の分析で取り上げている介護報酬及び公務員給与に係る級地は、1 級地から 7 級地及びそれらに該当しないその他級地の 8 区分となっている。
以降の議論においては、地域区分を軸とした考え方に基づき地域差に係る分析を行うことになることから、基本的には地方自治体レベルで情報が取得できる調査情報を使用するという前提に立って議論を進めることとする。

4.3.1 物件費
物件費の把握においては、大きく① 物品やサービスの購入に係る費用② 建物の取得に係る費用の 2 つに分けられる。
上記①の把握については、地域による消費額にどの程度違いがあるかを把握するために「全国消費実態調査」（総務省）を使用することとした。調査年度は 5 年に 1 度の周期で比較的詳細な対象費目の情報が得られる直近年度の 2014 年度とし、その際、同調査が世帯ベースの支出額について調査を行っていることから、その分類の中で主要なセグメントである 2 人以上世帯のデータを対象とした。
また②については、主として建築物の減価償却費の把握に焦点を当てることとし、それらに係る情報を取得できる「建築着工統計調査」（国土交通省）を使用することとした。調査
年度は年次の推移の把握が可能な 2011 年度～2017 年度の 7 か年を対象とした。

(1) 「全国消費実態調査」を用いた物件費の分析① 集計対象自治体について
1 級地～7 級地の地域については、2018 年度の介護報酬の算出において利用されている級地に該当する自治体のうち、全国消費実態調査において市町村レベルで情報が取得できる
142 自治体（ただし東京 23 区は「特別区部」としてまとめて集計分析）を対象とした。

28

また「その他級地」に該当する地域については、1 級地～7 級地が存在しない 16 県（東北地方 5、中国地方 3、四国地方 2、九州地方 6）の統計値を対象とした。
② 集計対象費目について
全国消費実態調査を用いて物件費として把握することにした費目は以下の 12 費目（科目）
である。


給食材料費



土地・建物賃借料



修繕費・保険料



光熱費



燃料費・水道費

消耗器具備品費



保健医療費



旅費交通費



自動車等関係費



通信費または通信運搬費



教養娯楽費



諸経費（理美容費）③ 集計対象費目に係る集計処理上の工夫
上記②で示す費目について、介護事業実態調査の調査費目と、全国消費実態調査の調査費目について、把握や紐づけが可能な範囲で集計分析を行うこととした。
この紐づけにあたっては、一部の費目について両調査の費目間で紐づけが難しいものがみられる。具体例として、全国消費実態調査の消費支出項目について、地方自治体単位での調査結果では費目の中分類の一部が「その他」として集約されていたり、全国消費実態調査の費目が介護事業実態調査の費目より集約されていたりするような場合がある。このような場合について、より実態に近い金額を把握するために全国消費実態調査の費用の一部のみ抽出する必要が生じた。
そのための工夫として、必要な部分、金額だけを抽出するために家計調査（総務省）を使った処理を行うこととした。具体的には、全国消費実態調査と家計調査の調査費目を対比してみると中分類レベルではごく一部を除き同じであることを踏まえ、全国消費実態調査の中項目レベルで集約されている費目に対し、家計調査（全国平均）の同項目にあたる金額を抽出し、それをもとに算出される小分類費目分の割合を、全国消費実態調査の中項目金額に乗じることで求めることとした。
また全国消費実態調査は 1 世帯あたりの消費額を把握するが、単純に消費額での比較としてしまうと、対象とする自治体ごとの 1 世帯あたりの平均人員数が異なるため、「世帯 1人あたり」の基準に揃えて比較することとした。

29

図表 15 介護事業実態調査の調査費目と全国消費実態調査の調査費目の関係整理
全国消費実態調査関連費目
消費支出項目

介護事業実態調査関連費目「その他」の中分類費目

集計分析項目

穀類

－

給食材料費

魚介類

－

給食材料費

肉類

－

給食材料費

野菜･海藻

－

給食材料費

果物

－

給食材料費

調理食品

－

給食材料費

その他

乳卵類

給食材料費

その他

油脂・調味料

給食材料費

その他

菓子類

給食材料費

その他

飲料

給食材料費

その他

酒類

－

外食

－

－

家賃地代

－

土地・建物賃借料 土地・建物賃借料

その他

設備修繕・維持修繕費、保険料

電気代

－

光熱費

ガス代

－

光熱費

その他

他の光熱

燃料費

その他

上下水道料

水道費

家庭用耐久財

－

－

その他

寝具類

－

その他

家事雑貨

消耗器具備品費

その他

家事用消耗品

消耗器具備品費

その他

家事サービス

－

洋服

－

－

その他

和服

－

その他

シャツ・セーター類

－

その他

下着類

－

その他

生地・糸類

－

その他

他の被服

－

その他

履物類

－

その他

被服関連サービス

被服費

食料

給食材料費

住居

修繕費・保険料

光熱･水道

光熱費
燃料費・水道費

家具･家事用品

消耗器具備品費

被服及び履物

保健医療

保健医療費

※１

交通･通信
交通

－

自動車等関係費

※２

通信

－

旅費交通費

旅費交通費
自動車等関係費

通信費または通信運搬費

通信費または通信運搬費

教育
教養娯楽
教養娯楽用耐久財 －教養娯楽費

教養娯楽サービス ※３
その他

教養娯楽用品

教養娯楽費

その他

書籍・他の印刷物

教養娯楽費

教養娯楽費

その他の消費支出

諸雑費

諸雑費

※４

交際費

－

－

仕送り金

－

－

その他

こづかい

－

※１：中分類のうち、「医薬品」「保健医療用具・器具」を含める※２：中分類のうち、「自動車等維持」を含める※３：中分類のうち、「他の教養娯楽サービス」を含める※４：中分類のうち、「理美容用品」を含める

30

(2) 「建築着工統計調査」を用いた物件費の分析① 集計対象自治体について
1 級地～7 級地の地域については、2018 年度の介護報酬の算出において利用されている級地に該当する 433 自治体のデータを対象とした。ただし 1 級地である東京 23 区については
特別区 1 つに集約された調査値を用いることとした。
また「その他級地」に該当する地域については、1 級地～7 級地に該当しない約 1,300 自治体の調査値を対象とした（年度により大規模災害等の影響で調査対象外となっている自治体あり）。
② 集計対象費目について「建築着工統計調査」を用いて把握することにした費目は、介護事業実態調査で調査している費目の減価償却費にあたるものを想定した。
ただし、これについては、一般的に公表されている情報ベースでは減価償却費そのものを把握することが難しいことから、各年度に新たに建築に着手した工事費予定額について、各
年度、各自治体の予定金額をもとに分析を行うこととした。ここでの分析においては、工事費予定額は完成時点での完工高と同じと仮定し、かつその完工高を便宜的に同一の償却方
法（定額法）で償却するとして各自治体での調査結果を同一の計算処理に基づいて処理することで、同じ尺度での評価を行えるようにした。
同調査の調査項目において、建築物の用途別（大分類）の調査結果が得られるが、今回はそのうちの「医療・福祉用建築物」を対象として抽出するとともに、さらにその中から福祉用建築物に該当すると考えられる床面積や工事費予定額を、同調査の都道府県別・用途別（中分類）の値を用いて福祉用が占める割合を求め、便宜的に「介護施設用」を計算することとした。
そのうえで各自治体の建築費用を比較するにあたっては、工事費予定額を床面積合計で除した平米単価を用いることとした。

図表 16 建築着工統計調査を用いた級地別平米単価の比較に向けたフロー

31

4.3.2 人件費(1) 「地方公務員給与等実態調査」を用いた人件費の分析① 集計対象自治体について
1 級地～7 級地の地域については、2018 年度の国家公務員給与の算出において利用されている級地に該当する 292 自治体のデータを対象とした。
また「その他級地」に該当する地域については、全 1,741 自治体から上記の 292 を除外した 1,449 自治体の調査値を対象とした。
なお、この人件費の算出に係る「地域区分・級地」については、各自治体の介護報酬に関して付与されている級地（ここでは「介護報酬用級地」という。）ではなく、公務員の給与に関して付与されている級地（ここでは「公務員給与用級地」という。）を用いている。
これは、本分析が「地域区分・級地」の考え方や、それに基づく地域差に伴う給与等の上乗せ割合の反映状況に係るものであるため、本来地方公務員の給与についての級地別平均金額を算出する状況においては、その公務員給与用級地を基にした平均金額を算出する必要があると考えているためである。

② 集計対象費目について
人件費については、地方自治体レベルでの情報取得が可能な調査情報である「地方公務員
給与実態調査」を使用することとし、調査年度は 5 年に 1 回の調査年度で比較的詳細な分類レベルで直近の情報が得られる 2013 年度を対象とした。
集計に使用する項目としては、地方公務員給与の中で「一般行政職」のいわゆる「基本給（＝月額支給される給料）」と「地域手当」の 2 項目を対象とした。
また地方公務員給与実態調査は地方自治体ごとの平均給与額を知ることができるが、単純に平均給与額での比較としてしまうと、対象とする地方自治体ごとに職員の平均年齢が異なる平均給与額を比較することになるため、それらを補正するための方法を取り入れ、「同一平均年齢」に基準を揃えて比較することとした。

32

図表 17 地方公務員給与等実態調査を用いた級地別人件費の比較に向けたフロー

図表 18 自治体別平均給与額算出における平均年齢を揃えるための処理フロー

33

4.4 分析結果の詳細
分析対象の費目ごとに級地別の費用をグラフ化して費目ごとの地域差の有無について確認する。
なお、前述の通り、物件費は介護サービスの費用に占めるウェイトとしては、人件費に比べ相対的にみて 1/3 程度であり、その中に占める各種の費目であることを考慮しておく必要がある。
4.4.1 物件費
(1) 「全国消費実態調査」を用いた物件費の分析
前節にて示した方法にて算出した各費目の給地別の状況について分析結果を提示する。
結果は、その他級地を 100 とした級地別の比で表現している。

図表 19 費目別消費額の級地間の相対割合（給食材料費）➢

1 級地～4 級地、5 級地～7 級地、その他級地の 3 つの集団において、それぞれの中ではほぼ同水準で推移するといった傾向がみられる。

➢

その他級地を基準としたとき、相対比は 5 級地～7 級地でやや高くなり、1 級地～4
級地ではそれらより少し高めの値を示している。

➢

この給食材料費に関連して、介護サービス利用者の食費は、介護保険施設の利用や、ショートステイ、デイサービスで食事を摂る機会のあるサービスの場合であり、かつ利用者自身で独自に負担することが原則であり、介護保険から支出される費用としては低所得者への負担軽減等、一部に限定されて支給されているものとなる。

➢

そのようにみてくると、集計結果からは級地間での費用割合の差が若干はみられる
ものの、そこでの差が介護給付費の違いとしてそのまま反映が必要といえるもので34

はなく、影響は限定的な範囲に留まるものと考えてよいのではないか思われる。

図表 20 費目別消費額の級地間の相対割合（土地・建物賃借料）➢

その他級地から 1 級地に向けて徐々にその相対比が高くなるという傾向がみられる。

➢

1 級地は特に東京 23 区で地価が相対的に高い地域であるため、この費目に関してはその影響を受けやすい状況となっている。

➢

この土地・建物賃借料に近いものとして想定している費用は居住費であるが、介護サービス利用者が支出する居住費は利用者自身で独自に負担することが原則であり、介護保険から支出される費用としては食費と同様、介護保険施設における低所得者への負担軽減等、一部に限定されて支給されているものとなる。

➢

また、訪問・通所系サービスについて、独立行政法人福祉医療機構が公表している経営分析参考指標における地代家賃率（対収入比・平成 29 年度）を見ると、例えば通所介護は 0.7％、認知症対応型通所介護は 0.9％、小規模多機能型居宅介護は 2.0％と、複数のサービスで低い比率に留まっており、この土地・建物賃借料が影響する範囲は限定的であると考えられる。

➢

そのように見てくると、集計結果からは 1 級地を始め級地間での差は相応にみられるものの、そこで生じている差が介護給付費の違いとしてそのまま反映させるところまでのものではなく、影響は限定的な範囲に留まるものと考えてよいのではないか思われる。

35

図表 21 費目別消費額の級地間の相対割合（修繕費・保険料）➢

2 級地とその他級地が同水準である一方、3 級地や 7 級地などではそれら地域を大きく上回る相対比が見てとれ、級地の高低による比例、反比例の関係は本費目においては見られない。

図表 22 費目別消費額の級地間の相対割合（光熱費）➢

級地による相対比では 1 級地、2 級地、6 級地が若干高めではあるもののほとんど差がみられない。

36

図表 23 費目別消費額の級地間の相対割合（燃料費・水道費）➢

相対比で最も高いのがその他級地で 7 級地も同水準にある。

➢

逆に最も低いのは 2 級地で 4 級地も同水準である。

➢

他の級地は高低の集団の間に位置しており、級地による水準の高低は比例傾向にはなっていない。

図表 24 費目別消費額の級地間の相対割合（消耗器具備品費）➢

級地による相対比では 2 級地が若干高めではあるもののほとんど差がみられない。

37

図表 25 費目別消費額の級地間の相対割合（保健医療費）➢

1 級地～4 級地、5 級地～7 級地、その他級地の 3 つの集団において、それぞれの中ではほぼ同水準で推移するといった傾向がみられる。

➢

その他級地を基準としたとき、相対比は 5 級地～7 級地でやや高くなり、1 級地～4
級地ではそれらより少し高めの値を示している。

図表 26 費目別消費額の級地間の相対割合（旅費交通費）➢

1 級地～4 級地あたりまでは、大都市圏での公共交通機関での移動に係る費用が計上されるためか、その他級地を始めとした地域よりも相対比が高く出ている。

38

図表 27 費目別消費額の級地間の相対割合（自動車等関係費）➢

旅費交通費とは逆に、大都市圏が多い高い級地に比べて自動車による移動が主であるその他級地や 6 級地、7 級地では相対比が 100 前後と高めになっている。

➢

一方、1 級地～5 級地は相対比が低く、中でも 1 級地は 56 と、基準とするその他級地に比べかなり低い値となっている。

39

図表 28 費目別消費額の級地間の相対割合（通信費または通信運搬費費）➢

級地による相対比ではほとんど差がみられない。

図表 29 費目別消費額の級地間の相対割合（教養娯楽費）➢

1 級地～4 級地、5 級地～7 級地、その他級地の 3 つの集団において、それぞれの中ではほぼ同水準で推移するといった傾向がみられる。

➢

その他級地を基準としたとき、相対比は 5 級地～7 級地でやや高くなり、1 級地～4
級地ではそれらより少し高めの値を示している。

40

図表 30 費目別消費額の級地間の相対割合（諸雑費）➢

2 級地～6 級地は相対比の差はほとんどみられない。

➢

一方でそれらの集団と比べ 1 級地が若干高め、その他級地は若干低めの相対比になっている。

(2) 「建築着工統計調査」を用いた物件費の分析
前節にて示した方法にて算出した各費目の級地別の状況について分析結果を提示する。
結果は、各年度のその他級地を 100 とした級地別の比で表現している。

図表 31 年度別・級地別一平米あたり工事費予定額の相対割合41➢

全体的な傾向としては、高い級地になるほど相対比が上昇していくような推移がみられる。

➢

2011 年度が最も級地間での相対比の開きがない状態であるが、1 級地は時間の経過とともに相対比を高めている。

➢

一方、他の級地も 1 級地ほどではないが、その他級地に比べると相対比は高くなる傾向にある。

図表 32 年度別・級地別一平米あたり工事費予定額の相対割合（表）級地

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

1級地

123.48152.63133.69148.43167.63140.14149.572級地

117.11127.79116.55130.39131.56109.96117.333級地

115.48130.70115.93118.13127.82123.28128.584級地

112.90119.33113.44117.15119.19122.32119.895級地

109.93117.15110.87109.38112.13106.45108.766級地

104.31112.53100.13108.50107.9698.18

106.147級地

103.95102.6998.38

107.19106.1699.91

103.54

その他

100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.0042

4.4.2 人件費(1) 「地方公務員給与等実態調査」を用いた人件費の分析
前節にて示した方法にて算出した人件費にあたる地方公務員給与金額等の給地別の状況について分析結果を提示する。
結果は、その他級地を 100 とした級地別の比で表現している。

図表 33 地方公務員給料等の級地別平均額の相対割合（給料＋地域手当）➢

1 級地からその他級地にかけ、右肩下がりの傾向が見て取れ、地域差が明確な形で現
れている。

➢

いわゆる各級地の上乗せ割合と比べ、概ね 2％前後は高めではあるものの、直線的な金額の推移、傾向がみられる。

参考までに、いわゆる基本給部分だけを取り出したもので級地別の平均金額を算出したのが次図である。2 級地、その他級地以外の級地では級地間での平均値の違いはあまりない状況になっており、級地による違いには「地域手当」の支給状況が影響していることが見て
取れる。

43

図表 34 地方公務員給与（基本給部分）の級地別平均額の相対割合

444.5 まとめと課題

物件費、人件費それぞれについて、複数の調査を用いて把握可能な費目のレベルで地域差について分析した。
その結果、物件費においては、一部の費目において地域区分間の差が見られ、その中では級地が高くなるにつれ費用が相対的に高くなっていく傾向がみられる費目があった一方、逆の傾向を示す費目も見られ、一律に地域区分とその費用とが比例関係にあるという結果にはなっていないことが確認された。
また、地域区分の級地が高くなるにつれ費用も高くなる傾向を示している費目に着目す
ると、食費や居住費に係るものなど保険外の利用料として利用者の自己負担になるものが主であり、介護報酬への影響を考慮する必要性が低い費目であった。
もとより物件費は、介護サービスにおける費用としては人件費に比べると相対的に割合が低く、上記を踏まえると、物件費で見られる地域区分別の差を介護報酬において特に考慮する必要性は低いのではないかと考えられた。
一方、人件費について、介護報酬では、人件費の地域差を調整するため地域区分を設定し、級地の考え方を取り入れているが、一部に級地のずれはあるものの、多くは公務員給与の級地と同じ自治体に設定されており、1 級地から 7 級地までの上乗せ割合も同じとなっている。
今回、介護報酬が事業所の所在する地域を踏まえて単価が定められることになっているという認識の下、介護分野以外の人件費として地方公務員給与の状況を確認した。
公務員の給与は一般に民間給与の状況を把握、確認しながら決定されるものであるため、民間給与の持つ特徴や傾向の一定程度は取り込めていることから、それを踏まえて級地別の給与の状況を見てみると、その他級地から級地が高くなるにつれ人件費も地域区分による上乗せ割合に呼応する形で上昇していくという傾向が見て取れ、級地別の給与額の違い、
つまり地域差があることが確認された。
こうしたことから、介護報酬、公務員給与それぞれの級地の詳細な設定は、個々の事情によるため多少の違いはあるものの、人件費の地域差を介護報酬に反映させる仕組みとして公務員の地域手当を用いることには一定の合理性があるといえる。
なお、公務員給与において地域ごとの民間給与の水準を反映させるために取り入れている級地の仕組みを介護報酬にも用いていくという考え方は継続しつつ、公務員の地域手当制度の動向を踏まえながら給与実態を把握、検証していくことは、今後必要になってくるのではないかと思われる。

45

【参考資料】●「介護保険サービスの費用に係る地域差に関する分析」における集計値(1) 「全国消費実態調査」を用いた級地別の物件費（単位：円）
給食材料費

土地・建物

修繕費・保

賃借料

険料

光熱費

燃料費・水

消耗器具備

道費

品費

１級地

20,353

7,830

1,771

5,127

1,915

1,570

２級地

20,748

5,063

1,596

5,014

1,777

1,678

３級地

20,010

4,852

2,631

4,830

1,958

1,527

４級地

20,117

3,351

2,011

4,773

1,834

1,520

５級地

18,983

4,091

1,412

4,683

1,967

1,452

６級地

18,835

2,933

1,624

4,941

2,004

1,516

７級地

18,447

2,450

2,166

4,676

2,201

1,528

その他

16,975

2,290

1,595

4,637

2,236

1,531

保健医療費

旅費交通費

１級地

1,760

3,504

3,134

5,065

4,151

1,519

２級地

1,759

3,460

4,959

4,857

4,304

1,419

３級地

1,764

3,370

4,431

4,899

4,189

1,396

４級地

1,696

3,194

3,905

4,703

4,160

1,376

５級地

1,470

2,684

4,766

4,840

3,766

1,337

６級地

1,528

2,472

5,634

4,846

3,848

1,428

７級地

1,540

1,775

5,829

4,834

3,791

1,362

その他

1,369

1,187

5,619

4,888

3,216

1,227

自動車等関 通信費または
通信運搬費

係費

教養娯楽費

諸雑費

(2) 「建築着工統計」を用いた級地別の物件費（単位：万円／㎡）
級地

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

1級地

21.45

25.80

25.25

30.10

34.06

29.96

32.97

2級地

20.34

21.60

22.01

26.44

26.74

23.51

25.86

3級地

20.06

22.09

21.89

23.95

25.98

26.35

28.34

4級地

19.61

20.17

21.42

23.75

24.22

26.15

26.43

5級地

19.09

19.80

20.94

22.18

22.79

22.76

23.97

6級地

18.12

19.02

18.91

22.00

21.94

20.99

23.40

7級地

18.05

17.36

18.58

21.73

21.57

21.36

22.82

その他

17.37

16.90

18.88

20.28

20.32

21.38

22.04

46

(3) 「地方公務員給与等実態調査」を用いた級地別の人件費（単位：円）
級地

市町村数 級地別平均値

1級地

23

388,241

2級地

21378,655

3級地

24

373,4214級地

18364,155

5級地

42357,6886級地

94344,554

7級地

70

338,106

その他

1449

319,95647

「介護事業所の経営実態を精緻に把握する調査手法に関する調査研究」報告書
2019 年 3 月
株式会社三菱総合研究所
ヘルスケア・ウェルネス本部
TEL (xx)xxxx-xxxx