Vol.

332

令和 4 年
夏号
The Japan Federation of Housing Organizations

特集

持続可能なまちづくり
新連載

防災を考えるCONTENTS
特集

持続可能なまちづくり

これからの住宅生産〜住宅ストック、まちづくりの視点から〜

02

中井検裕氏（東京工業大学 環境・社会理工学院 教授）

郊外未来デザインに迫る：俯瞰と仰望

07

小泉秀樹氏（東京大学 先端科学技術研究センター 教授）
後藤智香子氏（東京大学 先端科学技術研究センター 特任講師）
矢吹剣一氏（東京大学 先端科学技術研究センター 特任助教）
連載【防災を考える −第 1 回−】

自然・社会の動乱の時代に打ち克つ
命と生活を守る住まいづくり12

福和伸夫 氏（名古屋大学 名誉教授）
行政情報

住宅局長就任のご挨拶

16

塩見英之氏（国土交通省 住宅局長）

大臣官房審議官就任のご挨拶

17楠田幹人氏（国土交通省 大臣官房審議官 住宅局担当）

脱炭素社会に向けた住宅・建築行政における動向
本号の表紙
2014 年に神奈川県藤沢市にうまれた『Fujisawa サスティナブル・スマートタ
ウ ン（Fujisawa SST）』 は、 先 進 的 な 取り組みを進めるパートナー企業と藤沢市の官民一体の共同プロジェクトです。
561 世帯もの家族の営みが続くリアルなスマートタウンとして、技術先行のイ
ンフラ起点でなく、住人ひとりひとりのくらし起点の街づくりを実現することを目指しチャレンジを進めています。
（Fujisawa SST 協議会提供）

18〜建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正について〜
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
住団連の活動・住宅業界の動向

住宅業界におけるＤＸの取組みについて

21

第２回政策勉強会：稲田武夫氏（株式会社アンドパッド 代表取締役）

新副会長就任のご挨拶

26

井上俊之氏（株式会社日本建築住宅センター 代表取締役会長）

新専務理事就任のご挨拶

27

平松幹朗氏（一般社団法人 住宅生産団体連合会）

新理事就任のご挨拶

27

瀬戸欣哉氏（株式会社 LIXIL 取締役 代表執行役社長 兼 CEO）

ジャパンホーム＆ビルディングショーのご案内

28「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」普及・推進 WG

第 18 回「家やまちの絵本」コンクール作品募集のお知らせ

29

住生活月間中央イベント実行委員会

令和 4 年度「住生活月間」実施要綱
新着情報

30
31

特集

持続可能なまちづくり

昨年 3 月に決定した新しい住生活基本計画の目標のひとつに「多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり」が掲げられている。住団連においても本年３月に「住生活産業ビジョン Ver.2021」を公表し、2030 年に暮らしたいまち・住まいの姿や住生活産業の取組みの方向性を示した。その中でもまちづくりの課題やあり方については数多く言及している。
本特集では、この分野で長年の研究・産学連携等により、日頃から住生活産業に大きな示唆を与えてくださっている先生の知見を講演録のかたちでご紹介し、「持続可能なまちづくり」の課題や対策のあり方を掘り下げていく。

講 演

講 演

これからの住宅生産〜住宅ストック、まちづくりの視点から〜

東京工業大学 環境・社会理工学院

郊外未来デザインに迫る：俯瞰と仰望

東京大学 先端科学技術研究センター

教授

中井

教授
特任講師
特任助教

検裕 氏

小泉
後藤
矢吹

秀樹 氏
智香子 氏
剣一 氏
1

講演レポート【産学連携】
東京工業大学

これからの住宅生産〜住宅ストック、まちづくりの視点から〜
東京工業大学環境・社会理工学院
教授

中井

検裕 氏

住団連では、住宅産業のより一層の発展と社会貢献を目指して大学との連携を深め、大学に蓄積する知見の活用を図るとともに、大学における基礎研究に資する情報提供等の連携活動を継続的に行っている。その活動の一環として去る
6 月 16 日に、東京工業大学 環境・社会理工学院教授 中井検裕氏から「これからの住宅生産〜住宅ストック、まちづくりの観点から〜」と題したご講演をいただき、会員企業と有意義な意見交換を行った。

１．足し算で改善できた成長の時代

一方、住宅ストックの質はどう変化してきたかを見ていきたい。まず、広さという面では、国が望ましい

戦後から現在までの住宅ストック数は順調に増加しと設定した居住水準を満たす世帯が順調に増加するとている。1968 年に住宅総数が世帯総数を上回り、70

ともに最低居住水準未満の世帯も減少しており、かな

年代には量的には充足されていた。住宅を流通させるり向上したといえる（【図 2】）。

ためには空いているストックが必要なことを踏まえる

次に耐震化では、1981 年に変更された耐震基準をと、80 年代以降は市場的に見ても充足された状況が満たす住宅は、2003 年の時点で約 75％、2008 年に続いている（【図 1】）。国土交通省の「住宅着工統計」

約 79％、2013 年では約 82％と徐々に改善され、安の新設住宅着工戸数を見ても、毎年約 100 万戸が生全な住宅の割合も増加してきている。国は 2025 年目

産されてきていることがわかる。

標として、2013 年時点で約 18％だった耐震性を有【図１】

出典：国土交通省資料2

【図 2】

出典：国土交通省資料

しない住宅ストックの比率をゼロにするという目標をにより、これまで危険とされていなかったエリアの災立てている。

害リスクが上昇してきていることである。こうしたハさらに長期優良住宅で見ると、開始された 2009 年

ザードエリア内の既存住宅をどうしていくかも国土強から戸建住宅の着工戸数の約 1/4 を占める住宅が認

靭化などを考えると大きな課題となってきている。そ

定され続けている。認定基準には、住宅の長寿命化にのほかにも課題は多くあるが、大きな課題としてはこ必要な条件、社会的資産として求められる要件などがの 2 つだと考えている。

含まれている。毎年 1/4 ずつの戸数が長期優良住宅として加わっていくため、長期的に見て優良な住宅の【課題①】空き家割合も増加している。しかし、共同住宅での長期優良

日本の人口は 2008 年にピークを迎え、世帯数はま住宅の認定は着工戸数の 0.1% と進んでいない。前回

だ増加しているが 2023 年には頭打ちになると予測さの住生活基本計画見直しの際にも大きな課題とされ、れている。首都圏とそれ以外のエリアによって異なる

手続きの簡素化などの認定促進が図られた。

が、首都圏もそう遠くない将来、同じような現象が起成長の時代は、以前より質の高い住宅を生産し、老きると考えている。世帯数の増加といっても、その実朽化した質の低い住宅は市場で淘汰され、除却されて態は高齢者の独り世帯によるもので、着工される住宅

いく。一般的に除却住宅数より生産住宅数が多いが、の 1 戸あたりの面積も減少傾向にある。

成長の時代は人口や世帯数も増加するため、空き家と住宅の滅失について除却された住宅の寿命を見るいう問題は顕在してこなかった。以前より質の良い住と、1988 年から 1993 年では平均 26 年程度だった宅をつくり続ければ住宅ストック全体の質が向上してのが、徐々に長寿命化して近年では 40 年程度となっいく、つまり足し算だけで住宅ストックの改善が実現ている。さらに、2018 年に建築された住宅は約 50できたのである。

年程度と予測されており、今後除却される住宅は以前のようには増加しないというのが現実である（【図3】）。こうした結果、空き家が増加することとなる。

２．成長の時代から縮小の時代へ

現在では、おおよそ約 5000 万世帯に対して住宅が約6000 万戸あり、単純に引き算をすれば約 1000 万戸

しかし、住宅ストックの今日的課題は成長の時代と以上の空き家がある。人口と空き家の関係を見ると、は異なり、これまで同様では解決しない。１つ目は空人口が減少しているエリアで空き家が増加しているとき家・空き地の問題がある。２つ目は、地球温暖化をいう傾向もある。

原因とする異常な降雨現象が頻発するなどの気候変動3

【図 3】

出典：国土交通省資料

空き家の中でも賃貸用の住宅や売却用の住宅は市場【課題②】気候変動に流通している空き家で、必要な空き家ともいえる。

気候変動の影響については、気候変動の様々なシナ問題とされているのは約 350 万戸ある「その他の空

リオに応じて河川工学の研究者が計算しているが、平き家」と呼ばれているもので、木造の戸建住宅が最も

均気温が 2℃上昇した場合は降雨量が約 1.1 倍、河川多く、その中には管理不全の空き家などが多く含まれ流量は約 1.2 倍、洪水発生頻度は約 2 倍と予測されてている。市場に流通していない「その他空き家」のういる。4℃上昇した場合には、それぞれ約 1.3 倍、約 1.4

ち、耐震性があり腐朽・破損がないものは約 100 万戸、倍、約 4 倍となっている（【図 4】）。ハザードエリア

さらに、そのうち最寄り駅から 1㎞以内の徒歩圏内とには土砂災害、津波、河川の洪水などによって様々ないう立地条件で市場に流通させることができるものは種類があり、これらのいずれかの地域に該当する世帯

約 50 万戸しかない。これら以外の空き家をどうして

数は全世帯数の約 1/4 を占める（【図 5】）。ハザードいくかが非常に大きな課題となっている。

エリア内は直ちに危険だというわけではないが、その【図 4】

出典：国土交通省 気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言改訂版

4これからの住宅生産 〜住宅ストック、まちづくりの視点から〜 / 中井検裕 氏【図 5】

出典：国土交通省資料

中には危険なものも含まれているという認識を持っていただきたい。

日本の郊外住宅地はほとんどが第一種低層住宅専用地域にあり、このゾーニングは元々 " 外部からの脅威

立地適正化計画において将来都市を集約していく上をどう排除するか " という思想に基づいてつくられたで居住が望ましいとされている「居住誘導区域」の中もので、異質なものを自分たちの住宅地へ入れないこにもハザードエリアが多く含まれているのが実態であとで等質性を確保することを目的としている。しかし、る。日本の場合、大都市は大河川下流の沖積平野に立現在の脅威は外部から入ってくるものではなく内部に地していることが多く、洪水のリスクはやむを得ない

存在している。内部にある空き家やハザードエリアな

状況ではあるが、なかには危険性が高いエリアも含まどに対してはゾーニングでは対応できないため、住宅れている。

地の使い方を正す手法としてエリアマネジメントは有効であるといえる。
足し算と引き算を具体的にどうパッケージ化してい３．縮小の時代に必要なのは引き算の視点

くかというと、引き算の部分では防災集団移転促進事

住宅ストックを改善していく際に、成長の時代に業が用意されてはいるが、なかなか普及していないの行ってきた " 以前より質の高い住宅を生産すること "が実態である。パッケージ化するには何らかの新しいだけでは空き家やハザードエリアに立地する住宅ス事業制度が必要と考えており、その基本的な内容は土トック問題は解決しない。除却住宅数より生産住宅数

地・建物の交換分合と入れ換えを中心とした仕組みとが圧倒的に多く、人口や世帯が減少している縮小の時なる。

業、がけ地近接等危険住宅移転事業などの移転支援事

代で必要なことは引き算の視点である。といっても引

まずは「団地内集約事業」について、20 年ほど前

き算だけではビジネスとして成立させることが難しいに私の研究室で郊外住宅地を今後 10 年間何の施策もので、足し算と引き算をいかにパッケージ化していく

講じないとどうなるかというシミュレーションを実施

かということが住宅生産者に求められていると考えてした。何もしないとかなりの量の空き家や空き地がいる。足し算として考えられることは、たとえばエリ

点々と発生する結果となった（【図 6】）。そこで居住アマネジメントを開発当初からビルトインすることで者への余剰地への意向調査を行ったところ、隣地購入

空き家化することを予防する、ハザードエリアの中では約 1/3、土地買い増しは約 1/4 のニーズがあるこ

も居住室を上層にあげるなど、住まい方の工夫で安全とがわかった。そこで、空き地の両隣に購入ニーズがを確保することである。

ある場合、その空き地を分割して吸収するというシ
ミュレーションを行ったところ、何もしないものに比5

これからの住宅生産 〜住宅ストック、まちづくりの視点から〜 / 中井検裕 氏【図 6】10 年後施策なし【図 7】隣地購入：5 年後（左）と 10 年後（右）【図 8】隣地購入＋団地内
入れ替え（10 年後）

出典：中西正彦・鈴木章裕・中井検裕（2004）首都圏郊外の宅地開発における空き地・空き家の解消方策に関する研究、都市計画論文集 39(3)、2004、319-324

べてわずかではあるが効果が出るという結果になった

こうした事業にはビジネスになるかどうかという問（【図 7】）。これに加えて、広い土地への引越しや建替題がある。これまでの開発事業制度は、正の開発利益

えニーズがある場合、団地内で入れ替えを行ない、空が出ることを前提に、公共と事業者や地権者が Win-

き家や空き地を一カ所に集約するというシミュレー

Win の関係を築いて良質な宅地・住宅を生産してきションを行ったところ、かなりの土地が集まる結果とた。しかし、縮退のための事業は、引き算が入ることなり、家庭菜園や高齢者施設などへの活用も可能であで開発利益が出ないことがある。その場合の対応としることがわかった（【図 8】）。

て、利益が上がっているところからの開発利益の移転、次に「縮退型土地区画整理事業」が挙げられる。区

緑地や農地などの評価の改善、さらには負の開発利益

画整理事業は一般的に宅地を造るための事業だが、宅を皆で薄く平等に負担するトラストや税金の投入など

地を小さくするために応用できないかと考えた。空きも考えられる。こうした事業を活用しながら新しいビ地が発生した際に一段大きめの区画整理事業をするこ

ジネスモデルを構築していくことが重要だと考えていとで集約を進めていくことも可能だと考

る。

えている。
最後は「ツイン市街地整備」で、集約する部分の再開発事業と郊外住宅地の再編をパッケージ化し、その中で土地や建物を入れ換えしながら集約拠点の密度をあげつつ、郊外住宅地には緑を回復させていくという事業である。しかし、この事業は再開発と区画整理事業を同時に行
ない、さらに飛び区画整理事業として一体的に行なうという難易度の高い仕組みとなっているため、もう少し容易な形でこのような事業ができないか検討を行っているところである。

6■中井検裕（なかいのりひろ）氏

プロフィール
東京工業大学大学院社会理工学研究科 教 授。1958 年 大 阪 生 ま れ。1986
年東京工業大学大学院理工学研究科博士課程単位取得退学。
ロンドン・スクール・オブ・エコノ
ミクス地理学科助手、東京大学教養学部助手、明海大学不動産学部助教授、東京工業大学助教授などを経て、2002年より現職。工学博士。
専門は都市計画。主な著書に「都市の風景計画」（共著、学芸出版社）、都
市計画の挑戦』（共著、学芸出版社）など。

講演レポート
成熟社会居住委員会「郊外住宅団地の再生」

郊外未来デザインに迫る：俯瞰と仰望
東京大学先端科学技術研究センター
教授
特任講師
特任助教

小泉 秀樹 氏後藤 智香子 氏
矢吹 剣一 氏成熟社会居住委員会では、ハウスメーカー・不動産会社がこれまで開発・供給してきた郊外住宅団地の再生の検討を進めている。今回、同委員会の「高齢者住まい方ワーキング」及び「まちな・み力創出ワーキング」では、東京大学先端科学技術研究センターの小泉先生、後藤先生、矢吹先生から、地域と企業、大学の連携による郊外再生実践についてお話をうかがい、ハウスメーカー・不動産会社としての郊外住宅地再生への取組みについて、去る４月１５日に意見交換を行った。なお、今回は住団連の令和４年度第１回政策勉強会との共催となる。

１．郊外の俯瞰
（１）郊外住宅地再生社会連携研究部門について

データのダウンロードが可能となっている。
（https://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/content/000015443.pdf）
印刷物が必要であれば配布するので、東京大学先端

最初に、2019 年 10 月に設置した、郊外住宅地再科学技術研究センター郊外住宅地再生社会連携研究部

生社会連携研究部門の枠組みについてお話ししたい。

門までご連絡を頂きたい。（https://futuredesignsuburb.org/）

大学だけではできない、そして企業だけでもできな
い、郊外住宅地の再生手法の創出を、産官学が連携した研究と実践活動により行うことを目的としている。
現在ご協力いただいている企業は、大和ハウス工業株（２）ニュータウンの用途地域に関する分析
我々はニュータウンの用途地域と人口趨勢の関連について分析した。

式会社様、ミサワホーム株式会社様、株式会社東急不首都圏約 680 のニュータウンにおける、各中心点

動産 R&D センター様、NEC ソリューションイノベーから半径 500m の範囲の用途地域を集計すると、約タ株式会社様の４社だ。本日の講演でご関心をもって

61% が第一種低層住居専用地域 ( 一低専 )、約 15%いただける企業様がおられたら、ぜひ私共にご連絡いが第一種中高層住居専用地域 ( 一中高 )、約 12% が第ただければと思う。

二種中高層住居専用地域 ( 二中高 )、約 10% が準住居

参加研究者は本日お話させていただく３名の他に地域だった。都県により用途地域の指定に違いがあり、も、小田急電鉄様で MaaS を実践している藤垣洋平氏、神奈川県では一低専が多く、埼玉県では一中高が多い

やはり都市交通専門の高見淳史氏、こま武蔵台の再生傾向がみられる。特に横浜市は、政令指定都市の中で、に関わっており住宅・都市解析が専門の樋野公宏氏、一低専の指定が最も多くなっている。

建築専門の大月敏雄氏と李鎔根氏、東大以外からは園一低専は、閑静な戸建て住宅地を形成する用途地域

田眞理子氏、室田昌子氏、阿部千雅氏がおられる。

で、コンビニも立地できない、かなり厳しい土地利用

研究内容は郊外住宅の俯瞰的・広域的なスタディと規制がなされる。そして一低専の割合が 20% 〜 50%

個別地区のケーススタディだ。個別スタディの対象を占めるニュータウンや 70% 以上を占めるニュータ

は、①こま武蔵台 ( 埼玉県日高市 )、②上郷ネオポリ

ウンで 30 〜 40% の人口減少が多く生じている。一ス ( 神奈川県横浜市 )、③新百合ヶ丘 ( 神奈川県川崎

中高は、中高層の共同住宅で形成される用途地域だ。

市 )、④めじろ台 ( 東京都八王子市 ) の 4 地区だ。

一中高の割合が 50% 〜 80% を占めるニュータウンで、

この度、2021 年 3 月までの取組みを１冊にまとめたプロジェクトレポートを刊行した。URL から PDF

50% 程度の人口減少が多く生じている。
第二種低層住居専用地域 ( 二低専 ) は、一低専より7も土地利用規制が緩く、コンビニやカフェの立地が可化し、ベッドタウンとしての郊外住宅地の性格が能だ。そして二低専が多い地域には人口減少地区が少変化しつつあると考えられる。湘南のような、リない傾向がある。二低専はニュータウンの幹線道路沿ゾート的要素での競争力の高い地域への移住が進

いに、一低専に隣接して指定されている。純粋な住宅んでいる。リモートワークがこうした動きを支え

地から幹線道路沿いに出ると、買い物やサードプレイていると考えられるが、コロナ禍による後押しもスとなる空間があるという、優れたデザインによる住考えられる。

みやすさが、人口持続性に影響を与えている可能性が③用途地域 ( 土地利用 ) が地域の持続性に影響しているある。

人口趨勢との関連分析を通じて、用途地域によ以上の分析が、これからの用途地域見直しを検討する上でのヒントになるのではと考えている。

る規制が暮らしやすさに影響している可能性があると考えている。都道府県ごとの用途地域指定の履歴や空間の実態把握、用途地域だけでなく、地（３）ニュータウンの俯瞰から考えられるいくつかの仮説①緩やかに時間をかけてつくられた街は衰退も区計画や建築協定による敷地分割や用途の規制など、より精緻な分析が必要と考えている。

緩やかになる以前からの研究で、事業者が開発許可などにより一気につくったニュータウンはオールドタウン
化も一気に進みやすいことが明らかになってい

２．郊外再生の取り組みと課題る。区画整理は、地権者が土地売買を少しずつ、（１）研究対象地区の概要

時間をかけて行うために、街が緩やかにつくられ研究対象地区は、新百合ヶ丘が少し異なるが、東京る。そのような地区では人口減少や高齢化が緩や都心から片道 1 時間半程度の立地で、人口減少が進み、かとなっている。

高齢化は 2015 年時点でおよそ 50％まで進んでいる②通勤圏は拡大し通勤率は各所で低下する一方、（【表 1】）。用途地域は、新百合ヶ丘の駅周辺で商業地
域や近隣商業地域が指定されているが、主に一低専で特定の郊外地域への転出は進む
東京都心通勤を中心とするライフスタイルが変ある。

【表 1】研究対象地区の概要
こま武蔵台

上郷ネオポリス

新百合ヶ丘

めじろ台

横浜市栄区（野七里 1 丁目の日高市（武蔵台 1 〜 7 丁目） 一 部、 野 七 里 2 丁 目、 桂 台 神奈川県川崎市麻生区
八王子市（めじろ台 1 〜 4 丁目）
南 2 丁目の一部）
港南台駅／約 3.3km
最寄駅／距離 高麗駅／最遠約 1.5km
大船駅／約 4.3km
新百合ヶ丘駅／最遠約 2.2km 京王高尾線／最遠 800m
金沢文庫駅／約 4km
位置

開発主体

8

東急不動産株式会社

大和ハウス工業株式会社−

1970 年〜（1972 年販売開始）

1985 年（ミサワホーム株式
会社分譲地区オナーズヒル）
1965 年
1987 年（ミサワホーム株式（1967 年販売開始）
会社分譲地区プライムタウン）他

京王電鉄株式会社

開発時期

1977 〜 1987 年

事業手法

旧住宅地造成事業に関する法 旧住宅地造成事業に関する法
土地区画整理事業律による許可律による許可旧住宅地造成事業に関する法
律による許可開発面積

約 93ha

約 94ha

約 46ha−

約 2,000 人
約 50,000 人（2019 年 9 月現在、上郷ネ（2015 年 国 勢 調 査 ）*2020 8,175 人（2020 年 4 月）
年オンデマンド交通域内
オポリス自治会調べ）
868 戸
約 20,500 世帯（2019 年 9 月現在、上郷ネ（2015 年 国 勢 調 査 ）*2020 3,481 世帯（2020 年 4 月）
年オンデマンド交通域内
オポリス自治会調べ）

人口約 5,000 人（2019 年統計ひだか）

総戸数

約 2,200 世帯（2019 年統計ひだか）

人口趨勢

減少

高齢化率

七里 1 丁目：42%
野七里 2 丁目：52%
約 50%（2019 年統計ひだか）
約 22%（2015 年国勢調査） 約 40.2%
桂台南 2 丁目：55%（いずれも 2015 年国勢調査）

減少

金程向原その他／万福寺増加 減少

郊外未来デザインに迫る：俯瞰と仰望 / 小泉秀樹 氏・後藤智香子 氏・矢吹剣一 氏

上郷ネオポリスこま武蔵台（２）現場が抱える諸課題

題になると考えられる。家族と暮らしておられた①まちづくり組織の自立的運営

が、ご自宅に単身で暮らすようになった方も多く

我々が関わっていく中で、郊外住宅地の現場がおられる。一方で今の若い人は昔と比べて収入が抱えていると考えている課題の１つは、まちづく

少なくなってきていて、広い住まいにはなかなかり組織の自立的運営だ。純然とした住宅地である

入れない。地域内で多様な世代が暮らせる支援とために、ステークスホルダーが限られ、収益確保

デザインが重要と考えている。

に限界がある。エリアマネジメントは商業地にお④行政の巻き込み

いて盛んに展開しているが、郊外住宅地でエリア

行政との連携はまだ不足していると認識していマネジメント等を展開する場合、収益確保がネッる。行政側には、特定の住宅地に関与することへクとなる可能性が高いと考えられる。

の説明責任が必要という事情があり、そこをどう②高齢化の進展と若年層の巻き込み
65 歳以上人口比率が 50％を超えている郊外住するかの工夫が必要と認識している。
⑤法規制に起因する土地利用の不自由さ

宅地もあり、高齢化への対応が切迫している状況

本日お話したように、用途地域・地区計画・建だ。その中でまちづくりに取り組んでおられる皆築協定などが障害となり、店舗などの出店がしに様も、高齢になっている方が増えており、若い人

くい状況になっており、これからどうすべきかを、をいかに巻き込むかが課題となっている。さらにきちんと考えていく必要があると認識している。

コロナ禍で高齢の方が感染された時にリスクが高

横浜市は一低専の多いところだが、横浜市都市計

く、活動に制限がかかっている。

画審議会において用途地域に関する検討が行わ③住宅ストックのあり方れた。その中で議論されたことは、用途地域見直

郊外住宅地の高齢化進展により、高齢者が住みしと併せて、建築基準法別表の読み方をもう少し続けるための支援や介護サービスをどのように導柔軟にしようということだ。例えば、一低専で集入するかが課題になると考えられる。そして住ま会施設は建設できることになっており、地域住民

い循環のデザイン、住み替え支援のデザインが課が集うことを目的として運営されているコミュニ

新百合ヶ丘（オナーズヒル）

めじろ台

9

ティカフェやコワーキングスペースは集会所とし場所としての価値が認識されるようになってきた。衣て、建築確認申請を通すことが出来るのではない

食住と職、遊楽の重層的な機能を郊外住宅地が内包しか。また、野七里テラスは建築基準法第 48 条にていく形にリノベーションしていくような取組みが必基づきつくられたコンビニ第 1 号だが、最初の事要ではないかと考えている。

例であるために、建築許可に相当な時間がかかっ

また建物単体やスペースといった点的取組みをつなたということがある。許可手続きに必要な期間のげ、拡げた、面的・立体的な都市計画の枠組みから、短縮方法を考えている。

まちをどうしていくのかという視座が必要ではないかと考えている。
郊外再生の主な論点（【図 1】）の①から⑨は、都市

３．郊外未来デザインへの仰望

計画の枠組みの中での取組みを考えたものである。
①について、居住者の皆様は会社勤めで、本格的に郊外住宅地に様々な課題が生じていることはこれま

まちづくり活動に関わるのは定年退職後の方が多く、での学術研究で指摘されてきた。これから必要なこと

コミュニティ活動はいままで本腰入れてできなかったは、いかに課題を解決するかと併せ、郊外住宅地の将ところがあるので、学びながら活動する状況や、コミュ

来ビジョンと計画デザインを描いていくことと考えてニティの連帯や紐帯を強化する取組みがいずれの地区

いる。

でも必要かと考えている。

かつての郊外住宅地は都心に通勤する方のベッドタ②について、郊外住宅地はステークスホルダーが少ウンだったが、最近はリタイアした方が暮らすリタイ

なかったり、人通りが多いということがなかったりす

アメントコミュニティや、リモートワークをされる方るので、ビジネスの機会は限られているが、コミュニの暮らすところへの変化が見られるようになった。さティの自立的経営やタウンマネージメントの観点かららに上郷ネオポリスでは海に近いということでサーの可能性があるかと考えている。

フィンを趣味にする方が移り住んでおられる。日高市④について、廃校を上手く使えていないとか、最近はトレッキングやハイキングの聖地として知られていはプレイスメイキングと言うが、道路空間のニッチなる。都心から遠いが、自然に近接したとても魅力的なところがにぎわい創出につかえていないとか、公的資【図 1】郊外再生の主な論点
再生を推進する
主体・体制

各分野の方法論

10①地域経営の主体－地域経営をリードする主体のあり方（母体となる組織や新たに巻き込むべき主体など）－組織体制や連携体制／それら組織に求められる働き・機能②地域経営の資金獲得－郊外住宅地再生に投資する資金の拠出元確保、コミュニティビジネスの必要性と実現性など③ニューノーマル時代における働き方－働き方の多様化（リモートワーク／ワーケーション）、働く場としての郊外住宅地の可能性④子ども・子育て環境－子育ての場としての郊外住宅地の環境評価－廃校などの廃公共施設の地域に資する利用方法⑤医療・福祉施設
－高齢者介護施設の必要性と現況の法的な制限の緩和の必要性－地域包括ケアシステムの必要性⑥住宅ストックの更新－建て替え・リフォーム・住み替え需要の把握の必要性とその仕組みのあり方（住み継ぐ場所としての郊外住宅地の住宅ストックの更新のあり方）⑦周辺資源の活用／ライフスタイル・文化の創造－周辺の自然や地域資源・農地の活用や連携（ニュータウンなどを周辺に聞く）－新たなライフスタイルや文化の可能性（住環境を「守る」ことに加え、これからは「創る」）

エリアビジョン創出
・地区への波及⑧地域の再生ビジョンの共創－エリアの将来像の構想づくりとステークホルダー間での共有の必要性

都市・都市圏における
位置づけ

⑨交通環境
－新たなモビリティの可能性と地域による運営の必要性－大都市圏・周辺都市・中心市街地との関係性

郊外未来デザインに迫る：俯瞰と仰望 / 小泉秀樹 氏・後藤智香子 氏・矢吹剣一 氏

産の利活用が手薄かなというところを③〜⑦の各分野方法論については、現場の個別事業

最近感じている。子育て環境や子どもとしてすぐに始められがちだが、試行錯誤しながらのの遊び環境の充実がなければ、新規居

ところがある。地域経営の主体形成や必要の資金獲得、住者の獲得はできない。

色々人々が共創する、いわゆるコレクティブインパク⑤について、福祉サービスの充実とトをどのように発揮するのかについて、再生ビジョン

いう点については、地域包括ケアシス

づくりが欠かせない。①、②と⑧が、ベーシックなとテムの構築が必要であり、早急に実装ころでとても大事だということを再認識しているとこを進める必要がある。

ろである。

⑥について、ハウスメーカーの皆様
が、空き家の情報を早めに入手して、リノベーションと再販を行うというところまでたどり着くことが重要と考えている。そういった情報集約には取組■小泉秀樹（こいずみひでき）氏

み始めたところだが、例えば子育てしプロフィール
東京大学先端科学技術研究センター／
大学院工学系研究科都市工学専攻教授。

やすい住宅とか、高齢者の住みやすい1964 年東京都生まれ。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課
程修了後、1997 年から東京大学大学
院講師（都市工学）、2000 年同助教授
を経て、2013 年より現職。研究成果
をふまえつつ多くの市民団体、自治体、
企業とまちづくりの実践に取り組んでいる。また都市計画提案制度の創設に
社会資本整備審議会委員として関る。
著書に『コミュニティ・デザイン学 』（編
著、東京大学出版会）他多数。

住宅にするとか、リモートワークに対応した住宅とか、住宅ストックの多様化へのアプローチが必要と考えている。
⑧ と ⑨ に つ い て は、 各 地 区 に は
NPO や一般社団法人が立ち上がっているが、皆様ご高齢だったり、自治体
や既存の組織との役割分担や関係づくり、資金をどのように獲得して地域に■後藤智香子（ごとうちかこ）氏

プロフィール

再投資するかに悩まれたりしていると
東京大学先端科学技術研究センター
特任講師。
2011 年東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了。博士（工学）。柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）ディレクター、東京大学大学
院工学系研究科都市工学専攻特任助教
を経て、2019 年より現職。
コミュニティスペース、こども環境、ころも少なくない。我々は、ニュータ
ウンで完結するのではなく、周辺の自然環境などと連携することで、魅力の高い住宅地として再生できるのではな
いか、遠郊外のライフスタイルや文化を創造することができるのではないか

空き家空き地の活用といった観点から
郊外住宅地のまちづくりを研究している。

と考えている。どこを目指して活動を進めるかというところで迷いを生じる
ことが多く、大学や民間企業がプラン
ニングサポートに入ることが重要と考■矢吹剣一（やぶきけんいち）氏

プロフィール

えている。
また、大都市圏における郊外住宅地の位置づけが重要と考えている。周辺
都市や周辺市街地との関係といったマ
クロ的な位置づけを、
フィーダー交通、
ラストワンマイル交通、MaaS 等と結びつけて考える必要があると考えている。交通再編は、郊外のライフスタイ
ル再編との結びつきが論点になると考東京大学先端科学技術研究センター
特任助教。
1987 年福島県いわき市生まれ。筑
波大学第三学群社会工学類（都市計画主専攻）卒業。東京大学大学院都市工学専攻修士課程修了。株式会社久米設計勤務後、東京大学大学院都市工学専
攻博士課程修了。博士（工学）。東京大学特任研究員・アーバンデザインセン
ター坂井チーフディレクター、神戸芸術工科大学助教を経て、2021 年より現職。専門は都市計画、都市デザイン。

えている。
11

連

載

防災を考える - 第 1 回 -自然・社会の動乱の時代に打ち克つ
命と生活を守る住まいづくり名古屋大学名誉教授

福和

１．はじめに伸夫 氏【図 1】日本列島周辺のプレート

豊かで安心な日常生活が当たり前だと思っていたが、このところ、大震災、大津波、原発事故、線状降
水帯による度重なる豪雨災害、コロナ禍、ウクライナ戦争など、安全な社会が脅かされている。この 5 月には、愛知県の農業用水の水漏れで、発電、自動車生
産、農業などが連鎖的に止まった。
また、コロナ禍で物流や半導体生産が滞るだけで全世界に影響が及んでいる。ウクライナでの戦火はエネ
ルギーと食料の安定供給を阻害し、全世界で物価が上昇している。
便利で効率的な現代社会は、複雑怪奇に相互依存し

出典：全国地質調査業協会連合会ホームページ（https://www.zenchiren.or.jp/tikei/plate.html）ており、一つの不具合が連鎖して影響が広域に及ぶ。
とくに島国の日本は、あらゆるものを海外に頼ってい一方で、地震や火山噴火、台風、豪雨・豪雪と隣りる。こういう時代だからこそ、安全な住まいが大切で合わせでもある。地震による強い揺れ・液状化・津波、ある。今後、
自然と社会の様々な動乱が危惧される中、火山噴火、崖崩れや地すべり、急流河川の土石流、洪命と生活を守る住まいについて考えてみたい。

水など、様々な災害に見舞われる。日本の自然は慈母であると同時に厳父でもある。かつて、自然に対して無力だった先人はうまく自然と折り合いをつける独特

2．慈母と厳父の顔を持つ日本の自然

12の日本文化を育み、危険なところを避けて集落を作ってきた。田植えが梅雨時に限定されるため、地域での4 枚のプレートが衝突して作られた日本列島（【図共同が不可欠だった。それぞれの家には、井戸、汲み1】）は、アジアモンスーン地帯に位置する。沈み込取り便所、カマド、燈明、畑などがあり、共助と自助

んだ海のプレート上面で溶けたマグマが火山を作り、の力をもっていた。

風光明媚な景色や温泉などの恵みを生み出す。また、

しかし、明治以降、近代化の中で都市に人口が集中

火山が連なる脊梁山脈に季節風がぶつかって雨の恵みするようになり、自然と隔離した環境で、ライフライをもたらす。

ンや高速交通に依存した高効率な社会を作ってきた。

3．災禍が重なると時代が変わる
日本の歴史教育では、文明史と人物史が中心で、災害史を学ぶことはほとんど【図 2】地震調査研究推進本部によるプレート境界の周辺で発生する地震ない。だが、
災禍の歴史を重ねてみると、全く違う歴史観を得る。
例えば、第一次世界大戦中に、桜島の大正大噴火、東京湾の高潮災害、スペイ
ン風邪の流行があり、さらに関東地震が起こった。スペイン風邪では国内で約40 万人が犠牲になった。さらに関東地震で 10 万人強が犠牲になり国家予算の3 倍の経済被害を受け、その後、多くの地震が続発した、大正デモクラシーと言われた民主的な時代が、軍国主義化し、太平洋戦争に突入した。
さらに、太平洋戦争末期には、東南海
地震と三河地震が続発し、敗戦後には、
枕崎台風、南海地震、カスリーン台風、
福井地震と、毎年、甚大な自然災害に見舞われた。困難な状況に陥った日本は朝鮮戦争による特需で息を吹き返した。
江戸末期にも、黒船来航の翌年、東海地震と南海地震が連日発生し、翌年に江戸地震、さらに江戸が台風に襲われ、その後、コレラも流行し、安政大獄や桜田門外の変を経て大政奉還を迎えた。
今、東日本大震災や新型コロナ禍を経験し、首都直下地震や南海トラフ地震が

出典：地震調査研究推進本部ホームぺージ（https://www.jishin.go.jp/main/img/hyoka̲kaiko̲rank.pdf）

切迫している中、住まいのあり方を見直すときだと思う。

今、最も心配されているのは、千島海溝沿いの地震と南海トラフ沿いの地震である（【図 2】）。千島海溝
沿いの地震については、地震調査研究推進本部が、今4．繰り返す海溝型地震
日本列島周辺では、プレート境界地震

後 30 年間に 7 〜 40％の確率で超巨大地震が発生すると評価しており、内閣府防災担当は、最悪、約 10万人の犠牲者が出ると予測している。

が繰り返し起きる。東日本では、北アメ

また、南海トラフ沿いでの地震は、今後 30 年間のリカプレートの下に太平洋プレートが潜発生確率が 70 〜 80％と評価されており、最大 32 万

り込んでおり、十勝沖地震や東北地方太

3 千人の死者が出ると予想されている。

平洋沖地震などが起きてきた。西日本で甚大な被害を減らさなければ国家存亡の危機となは、ユーラシアプレートの下にフィリピる。津波被災地域からの移転や家屋の耐震化が必須で

ン海プレートが潜り込んでおり、相模ト

あり、住宅業界の責任は重い。プレート境界での巨大ラフ沿いでの関東地震や、南海トラフ沿地震の前後には、内陸で活断層による地震が頻発する

いでの東海地震・南海地震が起きてきた。

傾向があるので、あわせて注意したい。
13

5．危険回避が住まい選びの基本

6．災害に備えた家づくりを「危うきには近寄らず」は、宅地選びの基本である

孫子は「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」と言っ（【図 3】）。都会に人口が集中するようになり、危険なた。家族の命と生活を守るには、地震などの災害に負場所に住宅地が拡大した。沖積低地や干拓地、埋立地、

けない家づくりが基本である。耐震基準は全国一律の旧河川や池沼などは、洪水や高潮、津波などの浸水危最低基準である。本来、軟弱な地盤では耐震強化が必

険度が高い。地盤が軟弱で地震の揺れが強く、液状化

要である。

もしやすい。

また、液状化危険度の高い場所では、地盤改良や強また、尾根と谷を切り盛りして造成した丘陵地でも固な基礎が望まれる。建物の耐震化に加え、室内の安谷部の危険度は高い。段々畑状に造成した傾斜地も要

全確保も重要である。強い揺れを受けると家具・什器注意である。とくに谷埋め盛り土は地すべりを起こしは凶器になるので、転倒防止対策は必須である。

やすい。

地震後には、ライフラインも途絶する。電気、ガス、

かつて迷惑施設だった初期の鉄道は谷部や沖積低地

上下水道、通信などが無ければ、命や生活を維持できなど、集落を避けた低地に敷設された。このため、住ない。日常生活に不可欠なライフラインだが、相互に宅地から坂を下って駅に向かう光景が一般的である。

依存しており、どれかが途絶すると全てに波及する。

近年、行政は、土砂災害警戒区域や津波災害警戒区

例えば、発電には燃料、水、電気、通信が必要である。

域などを指定すると共に、不動産取引時に水害ハザー

一方で他のライフラインは電気に大きく依存していドの説明を義務づけ、立地適正化による居住誘導を進る。ライフラインの自由化によるコストカットで、安めている。宅地選定の際には、便利さだけでなく、ハ定供給や安全確保に齟齬が生じる懸念もある。太陽電

ザードマップや昔の地図の確認を勧めたい。

池や蓄電池、電気自動車は、
停電対策にも役立つ。また、井戸や雨水タンクは、断水時に活用できる。環境対策と防災対策の一挙両得となる対策を普及させたい。

【図 3】地震時の都市周辺の危険

出典：愛知県「やさしい防災・減災備 L（そなえる）ガイド（家庭編）」（https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/388518.pdf）

14

【 連 載 】防災を考える - 第 1 回 -自然・社会の動乱の時代に打ち克つ命と生活を守る住まいづくり

7．災害後に 1 人も取り残さない取り組みを
最近、インクルーシブ防災という言【図 4】臨時情報発表までのフロー葉をよく聞く。障害者や高齢者なども含め一人も取り残さない防災という考え方である。過去の災害でも、障害者や高齢者は健常者や若者に比べて死亡率が高くなっている。とくに、避難後に体調を崩す人が多い。
これを避けるには、被害を受けない
安全な土地選びや、家屋の耐震化と家具の転倒防止、食料や水の備蓄などの事前対策の促進、災害発生前後の早期避難の支援、災害後の避難場所の環境作りなどが重要になる。災害から救われた命を災害後に失うことは何としても避けたい。
近年、水害に対しては、水没しても家屋に水が浸水しない住宅が実用化されている。また、トレーラーハウスやコンテナハウスなどを利用した災害後の住宅確保の方策も提案されている。
さらに、
南海トラフ地震に対しては、地震発生の危険性が高まったときに、
南海トラフ地震臨時情報を発出する仕組みが作られた（【図 4】）。東西の震

出典：内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン」

源域のどちらかで半割れの地震が起きた場合に、自治体が指定した事前避難
対象地域の住民に対して、1 週間の事
前避難を呼びかける仕組みである。
臨時情報が出たときに狼狽えないよ
うにするには、
事前対策が重要である。
また、緊急地震速報等の最新の技術を活用することも必要となる。
これらは、いずれも新たな産業防災ビジネスにつながる。住宅産業界の前向きな取り組
みが期待される。

■福和伸夫（ふくわのぶお）氏

プロフィール名古屋大学名誉教授。名古屋市出身。
工学博士・構造設計一級建築士。
1981 年名古屋大学大学院修了後、10 年間の清水建設勤務の後、名古屋大学工学部助教授、先端技術共同研
究センター教授、環境学研究科教授、
減 災 連 携 研 究 セ ン タ ー 教 授 を 経 て、
2022 年に定年退職。建築耐震工学に関わる教育研究に携わる傍ら防災・減災活動を実践。
日本建築学会賞、同教育賞、同著作賞、防災功労者内閣総理大臣賞、文部科学大臣表彰科学技術賞などを受賞。

15

行 政 情 報

住宅局長就任のご挨拶

国土交通省 住宅局長

塩見氏

この度、住宅局長を拝命いたしました塩見です。これピンチではありますが、住まいへの関心が高まっているまで住宅局審議官として皆様に大変お世話になりました。

大きなチャンスでもあります。消費者ニーズに応じた住局長就任にあたり、改めて御挨拶を申し上げます。

宅供給の拡大が図られることを期待しています。

貴連合会におかれましては、その設立以来、国民の豊第三は、約 5,000 万戸の住宅ストックの性能向上です。

かな住生活の実現に大きく貢献してこられました。過日、

既に世帯数を上回っているものの、耐震性や省エネ性能、

創立 30 周年を無事に迎えられましたことに改めてお祝

バリアフリー性能などが不十分な物件が多くを占めていいを申し上げます。

ます。一方で、空家ストックは年々増加しています。将住宅行政を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、来世代に継承するに相応しいストックを形成するには、

貴連合会に期待される役割はこれまで以上に大きく、更高い性能の住宅への新築・建替え、リフォームによる性なるご発展を心から祈念する次第です。

能向上、空き家対策の三本柱をバランスよく総合的に推第一に申し上げるべきは、カーボンニュートラルの実現です。先の通常国会では、いわゆる建築物省エネ法等進する必要があります。
また、管理不全・老朽化マンションの増加を見据え、の一部改正法が無事に成立しました。この間のご理解と適正管理や計画的修繕を着実に進める必要があります。

力強いご支援に深く感謝申し上げます。まずは、その円

第四は、住宅生産システムの改善です。住宅産業の将

滑な施行に向けて、きめ細かな周知や実施体制の整備、来的な発展に不可欠な若手を確保するには、DX（デジタ

中小事業者の方々の技術力向上といった準備に万全を期

ル・トランスフォーメーション）によって生産性を向上すとともに、新築住宅の省エネ化と既存ストックの省エ

させ、社会的課題の解決に寄与する産業へと進化を遂げ

ネ改修を強力に支援してまいりますので、貴連合会には、る必要があります。貴連合会は、既に「DX 推進計画策

住宅業界を力強く牽引していただけるようお願いします。

定ガイドライン」を策定されており、これに基づく取組

第二は、厳しさを増している住宅市場への対応です。

が大きく進むことを期待しています。

資材の価格急騰等を受けて、住宅の受注や着工に影響がまた、住宅産業全体の成長と分配の好循環に向けては、生じ始めています。内需の柱である住宅投資が経済の回取引事業者全体のパートナーシップによって、価値創造

復をしっかりと下支えできるよう、令和 3 年度補正予算のための転化円滑化を図ることも重要であります。

でスタートさせた「こどもみらい住宅支援事業」を令和

以上のほかにも、住宅業界をとりまく課題は山積して4 年度予備費によって大幅に拡大したところであり、子います。貴連合会におかれましては、こうした政策課題

育て世帯等による省エネ新築住宅の取得と、省エネリへの御理解、御支援をいただくとともに、国民が真に豊

フォーム等を強力に推進いたします。また、令和 4 年ス

かさを実感できる住生活の実現に向けて、一層積極的なタートの新たな住宅ローン減税によって、省エネ性能の取組をいただきますよう、お願い申し上げます。

高い住宅の整備を後押ししてまいりますので、これらの積極的な活用をお願いします。
コロナ禍は、従来の事業手法に変更を迫っている点で
16

英之

最後に、貴連合会及び会員各位の更なる御発展と、皆様の益々の御健勝、御活躍を祈念いたしまして、就任の挨拶とさせていただきます。

大臣官房審議官就任のご挨拶

国土交通省
大臣官房審議官（住宅局担当）楠田

幹人

氏

去る 7 月 1 日付けで住宅局担当の大臣官房審議官

また、2050 年「カーボンニュートラル」等の実現を拝命し、主として住宅行政を担当することになりまも喫緊の最重要課題です。先の通常国会において、建した楠田です。どうぞよろしくお願いいたします。

築物省エネ法の一部改正法案が成立し、一定の準備期

住宅生産団体連合会の皆様方には、日頃より住宅行

間を経て、全ての新築住宅・非住宅への省エネ基準適政にご理解、ご協力を頂き、厚く御礼申し上げます。

合の義務付け等、取組みの強化が図られることになり

また、住生活の質の向上、住宅産業の発展への多大なました。今後は、法の円滑な施行に全力をあげるととるご尽力に対し、深く敬意を表します。

もに、引き続き、あらゆる政策ツールを総動員して、住宅は、国民一人ひとりの生活の基盤、我が国経済・社会の礎となるものであり、国土交通省においては、
昨年 3 月に改定した住生活基本計画に基づき、各種施策を総合的に展開しているところです。

建築物の省エネ対策の徹底、吸収源対策としての木材利用拡大等に取り組んでまいります。
これらの他にも、住宅政策を巡っては、住まいのセー
フティーネットの充実、バリアフリーの推進、子育て

このうち、住宅取得等については、令和 4 年度税支援、空き家対策、マンション管理、既存住宅の流通

制改正において、住宅ローン減税、新築住宅に係る固促進、住宅産業の担い手確保や生産性向上など、重要定資産税の減額措置等の延長等が認められるとともな課題が山積しています。

に、「こどもみらい住宅支援事業」について、令和 3

貴連合会及び会員企業の皆様方には、これまでの多年度補正予算 542 億円に加え、令和 4 年度予備費等

大なるご理解、ご協力に改めて深く感 謝申し上げまで 600 億円が措置されるなど、国民の住宅取得の支すとともに、引き続き、これら諸課題への対応の重要

援、内需の柱である住宅投資の喚起のための環境整備

性をご理解頂き、その解決に向けて積極的にお取り組を進めてきました。今後も、建築資材の価格高騰、世み頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

界的な利上げ等の動向を注視しつつ、必要な施策を講じてまいります。

最後に、貴連合会及び会員企業の皆様方の今後益々のご発展を祈念し、ご挨拶とさせていただきます。

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行 政 情 報

脱炭素社会に向けた住宅・建築行政における動向〜建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正について〜
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付

１．はじめに2020 年 10 月 26 日の菅総理大臣（当時）の所信の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の表明演説において、「2050 年カーボンニュートラル」

向上に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、を目指すことが宣言され、2021 年 4 月 22 日の気候

本年 6 月 17 日に公布された。

サミットにおいては、2030 年度において、温室効果

今回の法改正は、脱炭素社会の実現に向けて、建築

ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関さらに 50％の高みに向けて挑戦を続ける方針が表明する法律）を中心とした「省エネ対策の強化」と、建された。

築基準法等の改正による「木材利用の促進」の大きく

政府の中期目標の実現に向けては、我が国のエネル
ギー需要の約 3 割を占める住宅・建築物分野における省エネルギーの徹底を図ることが必要不可欠であ
る。

【図 1】

18

そうした中、先の通常国会において、「脱炭素社会

二つの柱から構成されたが、本稿では、前者の主な改正内容を中心に紹介することとしたい（【図 1】）。

行 政 情 報

２．省エネ性能の底上げ

め、新たに供給する住宅について平均的に満たすこと

新築住宅の省エネ基準適合率は 8 割を超え、不適を努力義務として課し、必要に応じて勧告等を行うこ合な住宅を適合させるための追加コストも 0.5％以内とにより、省エネ性能のより高い住宅供給を誘導するの水準にとどまるなど、新築住宅への適合義務化が過仕組みである。

剰な制約に当たらない環境が整いつつある。
一方で、2021 年 2 月のアンケートでは、自ら基準

現行制度においては、建売戸建住宅、注文戸建住宅、賃貸アパートの 3 区分をその対象としているが、適合を確認できる建築士の割合は 5 〜 6 割程度にと今回の法改正により、大手事業者が供給する分譲マン

どまっており、市場の混乱なく義務化を実現するためションを対象に追加した（公布後１年以内施行）。

には、十分な周知・準備期間の確保や未習熟事業者等に対する技術力向上の支援が求められる。

（２）省エネ性能表示の推進

こうした状況を踏まえ、新築住宅を含む全ての建築

国民や事業者にも省エネ対策の必要性などを理解し物の省エネ基準適合義務化のため法改正を行い、十分てもらうなど、意識変化や行動変容を促すことが必要

な周知・準備期間を確保するために 2025 年度以降にであり、既存建築物も含め、市場においてより省エネ新築される住宅等について適用することとした（公布

性能が高い建築物が選ばれる市場環境の整備が急務で後３年以内施行）。

ある。このため、表示する事項や表示の方法などの統並行して、仕様基準の更なる簡素化・合理化や DX

一的なルールを国が定めた上で、これに従った表示がの推進等により申請側・審査側の負担軽減を図ること行われない場合に、国土交通大臣から事業者に対してとしている（【図 2】左上）。

勧告等の措置を講じることを可能とした（公布後２年以内施行）。

３．より高い省エネ性能への誘導
中期目標等の達成に向け、より高い省エネ性能を有

４．ストックの省エネ改修

する新築住宅の供給促進を図るため、新たな地球温暖

既存の住宅・建築物の省エネ性能の向上にあたって

化対策計画においても、「2030 年度以降新築されるは、性能確認が容易ではないことや、新築時に比べ性

住宅・建築物について、ZEH・ZEB 基準の水準の省エ能向上コストが高くなること、形態規制が障害となる

ネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住ケースがあるなどの課題がある。

宅トップランナー基準の引上げや、省エネルギー基

このため、改修の際に規制上は増改築部分のみ省エ

準の段階的な水準の引上げを遅くとも 2030 年度まで

ネ基準適合を求めるなど改修そのものを停滞させないに実施する。加えて、規制強化のみならず、（中略）仕組みとするとともに、増改築部分以外における省エ

ZEH や ZEB の実証や更なる普及拡大に向けた支援等

ネ改修を促進するため、財政・税制上の支援を総動員を講じていく。
」とされている（【図 2】左下）。

することとしている。また、省エネ改修を円滑化するための形態規制の柔軟な適用等も図ることとしている（１）住宅トップランナー制度の対象拡充（公布後１年以内施行）。（【図 2】右上）。

住宅トップランナー制度は、一定戸数以上の住宅を供給する事業者に対し、国が目標年次と省エネ基準を超える一定の水準の基準（トップランナー基準）を定19

行 政 情 報

脱炭素社会に向けた住宅・建築行政における動向 〜建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正について〜

５．再エネ設備の導入促進
建築物分野の中期目標の達成、カーボンニュートラ

住宅・建築物分野における省エネ対策の強化は、国ルの実現のためには、太陽光、太陽熱、地中熱やバイ民の住生活の質の向上・健康長寿命化にも資するもの

オマスなどの再生可能エネルギーの利用を可能な限りでもある。国土交通省としては、改正法の施行に向け促進する必要がある。

て万全を期す所存であり、各種制度の活用や体制整備

このため今回の法改正では、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルのあるエリアにおいて、地域の意識向上や市街地環境への配慮を図りつつ、地域の実情に応じた再エネ設備の導入等を促進するため、再エネ設備の導入が効果的な区域を市町村が定め、当該区域内において再エネ設備の導入効果等の説明義務を建築士に課すとともに、市街地環境を害しないことを個別に確認する前提で形態規制を合理化する仕組みを導入することとした（公布後２年以内施行）。
（【図 2】右下）。

【図２】

20

６．おわりになど、貴連合会の皆様の引き続きのご尽力・ご協力をお願い申し上げたい。

住団連の活動・住宅業界の動向

住宅業界におけるＤＸの取組みについて
第２回政策勉強会：株式会社アンドパッド代表取締役 稲田武夫氏

2021 年 5 月にデジタル改革関連法が成立し、9 月にはデジタル庁が創設されるなど、住宅産業も含めた日本社会のDX 実現に向けた動きが本格化している。また 2020 年からの新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、新しい住
まい方や働き方が進展し、居ながらにして高度で利便性が高く、多様なサービスを享受できるような DX 技術開発が進められている。こうした中、住団連では本年 3 月に住宅業界としてより一層 DX の取り組みを進めるために、「DX 推進計画策定ガイドライン」を作成、公表した。去る 6 月 14 日には第 2 回政策勉強会に、建設 DX 関連のサービスを幅広く手掛ける株式会社アンドパッドの稲田社長をお招きし、建設現場における DX の最新情報等をご紹介いただいた。

１．はじめに

２．株式会社アンドパッドの紹介

住団連においては、住生活基本計画に則って、先日

私は前職がリクルート勤務で、29 歳だった 2014

「DX 推進計画策定ガイドライン」を制定され、2025

年にエンジニアと 2 人で立ち上げた会社がアンドパッ

年に向けて各社がそれを実行していくという状況だとドである。設立から約 8 年で、現在従業員は 600 名思う。

程度となっている。特徴はインターネットの会社で、今日はアンドパッドとは何か、ということをお話し

Salesforce Ventures、Sequoia Capital China、地方銀

し、またハウスメーカーだけでなく地場の工務店での行など幅広い企業から資金調達を行い安定した経営をDX が、もうここまで進んでいるということを多少な行っている。

りとも感じていただけることと思う。また各企業の経アンドパッドは、現場の効率化から経営改善まで一営者やシステム責任者とお話しする機会があり、今各元管理できるクラウド型建設プロジェクト管理サービ

社がどんなことで困っているのかなどを、できるだけスを提供している（【図 1】）。その一つは施工管理ア

難しいシステムの話はせずにお伝えしたい。

プリと言われるものだが、施工管理だけでなく建築経営全てに活かせるデータ経営を提案し、写真、工程管理、チャット、報告、タスク管理、受発注、図面など
様々なデータ管理サービスを提供している。

【図 1】クラウド型建設プロジェクト管理サービス21

住団連の活動・住宅業界の動向

現在約 3,800 社の建築会社とのお付き合いがあり、業界から参画しており、それぞれ業界をよくしたいと

うち約 2,000 社が住宅業界である。関係会社を入れいう思いを持って転職してこられた人が多い。特徴的

ると 13 万社となり、我々が重視している職人の利用なのは一級建築士や一級施工管理技士が多く集まって数は 33 万人にのぼる。2 年後には 50 万人を超え、5おり、リフォーム、注文住宅、分譲、ビルダー、専門年以内に 100 万を超える見込み。そうなると建築従

工事、ゼネコン、
設計事務所などそれぞれの業界にあっ事者 500 万人のうち 20% が ANDPAD の ID を持ってたシステムをつくっている。

いることになる。
アンドパッドは顧客に実際にアプリを使ってもらう

工管理アプリである（【図 3】）。現場監督と職人が一ための説明会を全国で年間 4,500 回以上行っている。

緒になって使うツールである。できるだけ電話と FAXとあるハウスメーカー系の会社で、説明会のお手伝いを減らそう、また現場監督が現場に行く回数を減らしを 200 回くらいやったこともある。このように年間業務効率化をはかろうというものだ。新築工事だと平のべ約 6 万人に直接ご説明している。現場を第一に均して 1 日 4 時間移動していると言われている。こ考えており、また、建設 DX は人が大事ということで、れを 3 時間に減らそうとか、一棟建つまでに 20 回とIT 企業にもかかわらず社員を 600 人を超える規模にも言われている現場訪問回数を減らすことなどを狙っ増やしているのも、こうした活動を進めるためである。

た施工管理アプリである。

手前みそだが令和 3 年度の i-Construction 大賞の国

このように ANDPAD は、施工管理アプリのイメー

土交通大臣賞を受賞した（【図 2】）。国土交通省の方ジがあるが、最近起こっていることは、注文・分譲のともお話しさせていただく機会が多いが、公共工事の100 棟、500 棟、1000 棟クラスの会社から ANDPAD

DX は進みやすいが住宅の DX は規模が小さく、まだの基幹システムを採用いただいていることだ。施工管

行き届いていないという認識のようだ。今回の受賞に理が ANDPAD なので、それ以外の、顧客管理・営業

ついても、いよいよ住宅の DX にも国土交通省が動き管理・契約の管理・実行予算の管理・受発注行為・入だしていると受け止めることができるのではないか。

金管理など全てを統合的に管理できるソフトが求めら

アンドパッドは、設立当初から施工管理アプリをれ、基幹システムを開発・提供している。

提供する会社ではなかった。2 〜 7 人ほどの社員数でさらに昨年からは、受発注を ANDPAD でやりませ

3 年ほどやっていて、私自身も住宅業界出身ではない

んかとお伝えしている。受発注の電子化については、

ため、住宅会社にどんなシステム開発でもいいから請

自社のシステムから最初の一次請けまでの部分は、すけ負わせてもらい、土日の展示場に立たせてもらうな

でに電子化できている会社が多いが、その先のプロセ

ど、あらゆる勉強をさせていただいた。もともとはリ

スは未だペーパーワークが多いのが現状だ。せっかく

フォームから始まった。300 万から 600 万くらいの、

ANDPAD のアプリを持っているのだから、見積依頼・回転数が多いリフォーム工事の施工管理をアプリでで注文・注文請書・納品・請求も、ボタン一つで終わらきないかと、リフォーム会社からご相談をうけ開発しせようという提案だ（【図 4】）。これは建設業法・電たのが最初である。その後 2018 年頃から新築に広が子帳簿保存法に準拠した EDI（電子帳簿交換）システ

り、分譲に広がり、ハウスメーカーともお付き合いすムで、それをスマホアプリで提供しているのはおそらるようになった。現時点で社員のうち約 3 割が建設

く日本初と言われている。

【図 2】i-Construction 大賞の国土交通大臣賞

22

ここからはプロダクトの紹介になるが、こちらが施【図 3】施工管理アプリの画面

住宅業界における DX の取組みについて／ 第２回政策勉強会【図 4】ANDPAD 受発注

そこで ANDPAD 導入プロジェクトを一緒に推進した。何よりもこの会社は、経営者が DX、ペーパーレ
スをどこよりも推進する強い意志があった。各店舗にプロジェクトリーダーを配置していただいた。
フェーズを業務設計・念入りな検証、社内の自己学
習、協力会社への導入サポートの 3 つに分け、弊社とクライアントの計 6 人の推進チームを組成し、どうやって導入するか 3 ヵ月ほど検討した。
家が建つまで 40 工程、イレギュラーな発注行為は
15 パターン程度あった。発注から請求まで総務業務

そのほか、DX をめぐる最新情報を交換するカンが問題なく電子でできるかという不安があり、我々はファレンスなども行い、その中では消費者の動向をできると確信していたが、社内で自己学習をしていた

SUUMO 池本様から話していただいたり、データ経営

だいた。そして ANDPAD と基幹システムとの連携がが最も進んだビルダーに出ていただくなど、新しいテ正常に動くかのテストを何度も実施した。また、協力

クノロジーと業界 DX の現在地をお知らせする取組み

会社への手厚いサポートも行った。〇月の〆から電子も行っている。

化をすると宣言、すると当然不安になる。アンドパッ

以上のように施工管理アプリとしての顔、一元管理

ドも社としての説明会は、受講率約 80% だったがそ

ソリューションの顔、さらには課題解決パートナーのの後個別での説明を実施し、協力会社 450 社に全て顔をもち、業界に貢献したいと考えている。

説明し、実質 100% を達成。
結果として何が起きたかと言うと、3 万通あった紙が 2 ヵ月でほぼ全て電子化できた。
450 社ほぼすべてが ANDPAD の受発注システムに

３．ＤＸ事例の紹介対応できた。ちなみにこちらは東京の会社ではない。

（1）受発注プロセスの DXの残業も当然減少した。

受発注にかかる業務時間が 520 時間削減され、社員いくつか事例を交えて紹介したい。一つ目は受発注システムの採用事例で、ある年間 5 〜 600 棟規模のビルダーだ。月に 3 万通の注文書・請書があり、課題は下請法対応で、例えば発注と請求が対になりきっ（2）検査業務の DX
次に DX の価値はこういうところにもあるのだ、という学びを得た事例を紹介したい。

ていないなど、よくある話だ。着工後に内容変更もあとある地場の中小工務店さんで「現場キレイ活動」

るだろう。自社のシステムもあるが、主に FAX でのをされていて、全国的にも現場がきれいなことで有名やりとりをされており、特に締め日の残業がすごいとな会社だ。

のことだった。これをすべて ANDPAD の受発注シス
テムで DX 化した。

こちらは現場監督が 20 〜 25 棟を受け持っていて、営業から引き渡された後の業務をすべてされており、材工それぞれで受発注から納品・支払までをすべて品質管理、安全管理、原価管理、現場管理、顧客対応

電子化するシステムを一緒に構築した。建設業法に詳など多岐にわたっている。着工後に実行予算の見直し

しい弁護士にも入っていただいて、すべての受発注工が行われるなどが起きている状況だった。

程をスマホ電子でやろうという取り組みだ。実行予算

そうした中で、品質管理には、法定検査など監督がの発注ボタンからスタートする。そこからアプリと連関わり確実にやるべき工程上の検査もあるが、自社の携して電子でやるという仕組みだ。

品質基準に沿っているかなどのチェックを行う自主検

月に 3 万件ある請処理発注と大量の請求のペーパー査もある。そこで、ノンプロ（有資格者でない）の方

が、どれくらいなくせるか。ボトルネックは社内の現が、ANDPAD の検査アプリを使って、監督の品質管場監督、購買の方も、協力会社の皆さまも、これまで理業務を一部代替できるのではないかという発想で取紙でやりとりしていた受発注が、本当に電子化できる組んだ。

のか、という不安だ。

自主検査のガイドラインを ANDPAD 検査に構築し23

住団連の活動・住宅業界の動向た。そして検査アプリ上のガイドに従って検査を着々

家づくりを活性化させた。こうした取組みの結果、従とこなすことができる。この業務には建設業界ではな

来は着工までが満足度のピークだったものが、着工後い人、たとえばヤクルトレディをされていた方や歯科も満足度が下がらない状況が生まれた。

助手をされていた方などを品質管理係という肩書で採用されている。

ANDPAD 施主報告にはお施主様が返信をくださる
ため、職人のモチベーションもあがり、他のお客様のすると、現場の職人さんにとっては、プロかどうか

紹介につながった。また若手の現場監督さんがベテラよりも現場に何度も来てくれるため、よりフレンド

ンの職人さんとコミュニケーションとりやすくなるな

リーに接することができ、こうした品質管理係の言うどの効果もあった。

ことにもよく耳を傾けていただけるという状況がおきた。こうした取組みにより現場監督の業務の一部が減り、無駄に現場に行く回数を減らすことができ、担当できる件数が増え、何より商圏が広がったということだ。

（4）建設 DX をさらに進めるための取組み
33 万人のうち、ANDPAD を最も利用しているユー
ザー様を表彰している。
例えば、元請けから招待を受けて利用する社外ユー

DX は、今いる人が楽になるだけでなく、その業界ザーのコメントでは現場で「言った、言わない」とにいない人が、業界に参入できるチャンスを創出するいう議論になっても、全てのログが残っているので、ことができるということを我々も学ばせて頂いた。

ANDPAD が下請け職人の仕事を守る「守り神になっている」という評価もいただいている。

（3）顧客とのコミュニケーションに DX を活用
3 つ目は、お客様とのコミュニケーションの改善事例だ。

また、とある住宅設備機器の流通商社のユーザーでは、これまで 1 日 40 〜 50 回の電話をしていたのが、ANDPAD を利用するようになって電話は 1 日 5 回程ANDPAD の機能の中に、お施主様とやりとりしな

度となり、業務時間として連絡に費やしていた時間ががら家を作っていく「施主報告」というものがある。

1 日 3 時間程度短縮され、配下のメンバーの育成や若お施主さんが現場の進捗状況を見たいというもの

手社員の商談同席等にあてる時間が取れるといった成だ。ANDPAD は当然施工管理アプリなので現場の写果が生まれた。このように ANDPAD を活用している

真など全てが蓄積されている。それらを全てお施主様

職人や協力会社の社員ほど、元請けの招待を通じて働に見せると、問題が起きることもあり、業務も忙しくき方が変化する状況が生まれている。

なる。ANDPAD にはそうした中でも、お施主様にお伝えすべき写真を抜粋してお見せし、やりとりするコ
ミュニティ機能がある。
この会社の課題は、お施主様にとって契約から着工までが感動体験のピークになっていることだ。引渡し

24

４．アンドパッドが考えていること（1）現場から普及が進みネットワーク効果が発生

でちょっと上がることもあるが、着工以後の住宅会社

ANDPAD の導入数は、導入社数、利用社数、ユーザーの体験価値が非常に悪いということだ。アンケートを数ともに業界ナンバーワンで飛躍的に伸びている。こすると、営業・設計・IC の満足度はまだよいが、現

れはネットワーク効果が働き、職人への普及が進んだ場監督の満足度は落ちがちという結果だった。そして

結果、次に参画する元請け会社が DX を推進しやすい

結果として紹介率が他社に比べて低いという経営課題

プラットフォームが生まれているからだ。我々は職人につながった。

さんに ANDPAD を使ってほしいと、必死に働きかけ取組みとしては ANDPAD の「施主報告」機能を使っている。ただ使ってほしいというだけでなく、コンテて、現場監督ができるだけ共感性のある現場レポート

ストを行ったりして楽しく使ってもらえる工夫も行っをお施主様に渡していくという活動をした。週 3 回、ている。そうしてエリア内職人の利用度が上がる。そ職人さんの表情なども入れながらお施主様に共感喚起

うすると次に参画する元請けの DX がスムーズに進型の現場レポートを送ることを徹底した。簡単にそのむ。

場で LINE を送るかのように行っていただいた。また普及していないサービスを利用することは、一から職人さんをチームにわけて、どのチームがこのアプリ

職人さんに IT 教育をすることにつながり、うまく活でお客様を喜ばせたか、などの社内コンテストも行い、用できるまでに時間がかかってしまう判断となる。

住宅業界における DX の取組みについて／ 第２回政策勉強会【図 5】管理思想型と現場 UX 思想型の違い（2）現場優先の設計思想

日に減っていくと考えられる。

我々の思想は、基幹システムから施工管理システム

建設 DX の本論は、大変僭越ながらデータではないに至るまで、全てのシステムは利用者を中心にした設かと考えている。ソフトウェアも資産計上されるもの計を行っている。その結果シンプルに業務フローが管であるが、モバイルアプリが優位な時代であり、この【図 5】）。現場に行く回
理でき、現場が使いやすい（

世界の技術の進展はとても早い。最も使い勝手がよい

数を減らそうという発想もあるが、我々は現場ででき外部ツールを選択し、資産たるデータを最大化し、解ることを増やそうとしている。こうしてリアルタイム

析することに IT 投資をするべきではないかとよくおにデータが集まってくる。

伝えしている。

一方、管理思想型の設計では、経営側が一元的に経営数値を見るために設計されており、ともすると現場では大量の入力業務が発生する。あるビルダー様はその日の 18 時までにデータを入力しないと、翌朝の経営会議に間に合わないので、必死に会社に戻って入力をしている。その結果、使い勝手が悪いシステムとな■稲田武夫（いなだたけお）氏

プロフィール

り入力漏れや遅延が生まれ、リアルタイム性が低く不完全なデータしかとれない場合もある。
（3）データこそが真の経営資産
上流から描かれたシステムマップをよく拝見する。
その計画は企業の 5 ヵ年計画等にあらわれるが、理想郷の大きさがゆえに、現場の利便性が劣後しがちである。
また、その計画はモバイルデバイスやアプリの進化を織り込んでいない。基幹システムの開発とモバイル
アプリの開発は全く別ものである。経営管理データを担うのは実は現場のデータであり、現場が利用することが前提になるが、その現場は PC を望んでおらず、現場データの蓄積にはモバイルデバイスで動かせるア
プリが不可欠となる。巨大な設計図の進行過程で、その前提となるモバイルアプリの技術は圧倒的な進化を慶應義塾大学経済学部卒業後、株式会社リクルー
トにて人事・開発・新規事業開発に従事。
2014 年アンドパッド（旧：オクト）設立、「現場監督や職人さんの働くを幸せにしたい」という思い
で、建築・ 建設現場の施工管理アプリ ANDPAD を開発。利用企業数 13 万社、ユーザー数 33 万人のシェア No.1 施工管理アプリに成長。全国の新築・リフォーム・商業建築などの施工現場の IT 化に日々向き合っている。Forbes JAPAN の「日本の起業家ランキング 2022」にて 3 位に選出。

遂げている。したがって、巨大な設計図の価値は日に25

住団連の活動・住宅業界の動向

新副会長就任のご挨拶
井上 俊之 副会長
6 月 20 日の定時総会・理事会の決定を経て、7 月 11

資材高騰等への対応が喫緊の課題だと思います。その他

日より副会長に就任いたしました。住宅関係の多くの企

生産サイドとしては DX の推進、働き方改革等、やるべ業様に出資をいただいております晴海の ( 株 ) 日本建築

き仕事は枚挙にいとまがありません。

住宅センター会長と兼務になります。どうぞよろしくお多少私見に及ぶかもしれませんが、もう一点述べさせ願いいたします。また、前職の（一財）ベターリビングてください。それは住宅の安全安心についてです。政策理事長在任中は大変お世話になりました。この場をお借的に向上を図るべき性能としては、いずれも安全安心にりして厚く御礼申し上げます。

もつながる耐震性能、省エネ性能、バリアフリーが 3 本

さて、住宅業界を巡る環境の変化には目まぐるしいも柱とされてきました。しかし、生活の基盤である住宅にのがあります。消費税引き上げ後間もなく新型コロナウ求められる安全安心の概念は多様化、高度化しているよ

イルスのパンデミックが起こり、行動制限による営業環

うに思います。特に一戸建て住宅は他に及ぼす影響が少境の制約、国際的サプライチェーンの不調による部品調

ないことから、緩やかな規制の下におかれてきました。

達の混乱等が生じました。少し落ち着いたと感じた頃に安全安心は自己責任で考えざるを得ません。例えば住宅

ロシアのウクライナ侵攻が始まり、資源・資材価格の高火災は年間 1 万 7 千件程度でした (2005 年頃 )。コンロ

騰等が進んでいます。この間、いわゆるウッドショックへの安全センサー義務付け (2008 年 )、既存住宅への火や輸送費の高騰等の問題も生じました。また、2050 年

災警報器義務付け (2011 年 ) により令和初頭には 1 万件

カーボンニュートラル宣言 (2020 年 10 月 ) は住宅・住余と激減したのです。規制の強化が顕著な効果を生んだ

宅業界の近未来の景色を変えたと言っても過言ではあり事例と言えます。しかし、憩いの場である浴室での死者ません。コロナ禍はテレワークの一定の定着や生活様式

は年間 1 万数千人ともいわれ（溺死は 5000 人程度）、冬の変化等住まいの在り方にも影響する変化ももたらしま季における低室温等住宅の温熱環境が少なからず関係しした。

ていることが明らかになっています。住宅内の転倒等に住宅は言うまでもなく人々の生活の基盤です。社会・よる死者は年間 2000 人余に及びます。気候変動による経済状況がどうであろうと、多様な選択肢を用意し、人々

災害の激甚化は、強風による飛来物対策を余儀なくしつが収入等の世帯の状況に応じて、必要とする質や広さのつありますし、水害による浸水についても建物側での対住宅に居住出来る環境を整えること、これが住宅生産者応が期待される状況となっています。これらについて行の務めでもあります。もちろんこのことは、税、金融、政主導のみを求めることは現実的ではありません。民間

財政支援、諸規制を司る行政や関連業界と連携しなけれ主導のガイドライン作成や住宅の生産・商品づくりを通ば実現できません。住団連ではこのような観点から、こじて解決策を示し、必要なものは行政がすくい上げるとれまでも政策提言・要望活動、ガイドラインの作成、調いうようなことも期待されると思います。

査研究等を進めてきましたし、変化の時代であるからこそ一層強力に進める必要があると感じております。

26

このような時期に大変な重責である副会長に選定いた
だいたことを大変光栄に思っております。芳井敬一会長

中長期的な課題としては、一般消費財と同様に扱われのリーダーシップのもと役員、職員、企業の皆様方と協ている消費税をはじめとする住宅税制の在り方、6000

力しながら、「成果を得るためには行動あるのみ」をモッ

万戸余の住宅ストックを豊かな住生活の基盤としてどう

トーに誠心誠意務めて参る所存です。皆様方とのコミュ活かしていくのか（質の高い新築によるリプレース、リニケーションが仕事の基盤です。日頃は晴海のトリトン

フォームによる性能向上、流通の活性化による需給のスクエア在勤が多いことと思いますが、いつでも何なり

ミスマッチの解消、空き家の利活用と不良空き家の撤去と声をおかけください。前任の小田広昭副会長同様にご等を総合的に）、2030 年、2050 年を見据えたカーボン

指導、ご佃撻、ご厚誼を賜りますことを心よりお願いしニュートラルの着実な推進などがあります。現下では、副会長就任のご挨拶とさせていただきます。

新専務理事・新理事就任のご挨拶

このたび、7 月 11 日付で専務

このたび、一般社団法人リ理事に就任致しました平松幹朗

ビングアメニティ協会会長就です。約 3 年に渡り、（一社）プ

任に伴い、理事に選任されまレハブ建築協会の専務理事としした株式会社 LIXIL の瀬戸でて当連合会の理事を務めさせてございます。就任にあたりひ頂きましたが、新たな気持ちでと言ご挨拶申し上げます。

さらに気を引き締めて、連合会の活動、住宅業界の発展のため

平松 幹朗 専務理事

当協会では、優良な住宅部品の普及により快適な生活の瀬戸 欣哉 理事に尽力してまいりたいと思いますので、引き続き各位のご指改善を図るという理念のもと、各種事業を通じて社会構

導、ご佃撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

造の変化に対応していくことを目指しております。

2 年を超える新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、住宅住宅業界の現況は、少子高齢化による新築住宅着工数

市場はウッドショックに端を発する資機材の高騰や品不足にの長期的な減少トレンドに加え、世界的な原材料不足やより大きな影響を受け、さらにロシアによるウクライナ侵攻

サプライチェーン問題、輸送・物流コストの上昇、エネによる世界経済の激変により、燃料高や円安の進行等、経済

ルギーコストの増大等、様々な新しい課題に直面し、大全体が先の見通せない非常に厳しい状況が続いております。

変厳しい環境が続いております。

しかしながら、カーボンニュートラルの実現に向けた省エネ

省 エ ネ ル ギ ー 分 野 に お い て は、2050 年 カ ー ボ ン

性向上や長期優良化の推進等、住宅産業の課題への取り組み

ニュートラルが宣言され、住宅政策においても、改正建は待ったなしです。コロナのもたらした変化や今後進展する

築物省エネ法が成立し、2025 年度までに全ての新築住

社会の様々な変化にも柔軟に対応しながら、引き続き良質な宅の省エネ基準適合が義務化されることが決定しまし住宅の提供を通じて質の高い暮らしの実現につなげて行かなた。省エネ基準の ZEH 水準への引き上げも予定されてければなりません。長期優良住宅、ZEH をはじめとした、優おり、脱炭素社会への移行は待ったなしの状況です。

れた環境性能と耐震性能、省エネルギー性能を兼ね備えた良また、新型コロナウイルス感染症の影響も長期化して質な住宅を供給することにより、豊かな住生活の実現を目指

おり、「新しい生活スタイル」は、住宅に求められる空し皆様とともに取り組んで参りたいと考えております。

間のあり方や価値観の変化を生み出しております。

また、毎年のように大きな災害が発生し、南海トラフ地震

従前からの課題である、急速な少子高齢化・人口減少

等大規模広域災害のひっ迫も指摘されています。大規模なの進行、リフォーム・既存住宅流通等のストック市場の災害の発生時には、住宅業界全体での対応が求められ、様々

活性化、激甚化する自然災害への対応などへの対応も引な調整の役割を当連合会も担うことが求められます。被災さき続き求められており、新たな課題への対応も含め、未れた方々の暮らしの再建に向けた取り組みに迅速に対応で来の豊かな住まいと暮らしのために必要な機能、住宅部

きるよう連合会としての役割を真剣に考えていきたいと思品の果たすべき役割を考えていきたいと思います。

います。

当協会では、10 月 10 日を「住宅部品点検の日」とコロナ感染症の影響により、連合会の活動も大きな制約を定め「いいものを作って、きちんと手入れして、補修、受けてきましたが、その一方で WEB の積極的活用や感染対交換が適切に行われる」文化の醸成を推進してまいりま策など様々な工夫により事業を展開し、新たな経験も蓄積さす。

れています。これらも今後の活動の糧として、様々な課題に微力ではありますが、住団連会員の皆様と連携を図り

対し、会員の皆様とともに社会に貢献できるように努めてまながら、豊かな住生活の実現と住宅業界の発展に向けていりますので、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上

貢献してまいる所存ですので、ご支援いただきますようげます。

お願い申し上げます。
27

住団連の活動・住宅業界の動向

ジャパンホーム＆ビルディングショーのご案内（住団連の講演枠あり）「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」普及・推進 WG※ジャパンホーム＆ビルディングショーを総称として、ご覧の 8 つの展示会が開催されます。

住宅生産団体連合会は、
今年も日本能率協会が主催する「Japan Home & Building Show 2022」に共催団体として、他の共催 3 団体（リビングアメニティ協会、日本建材・住宅設備産業協会、日本建築家協会）と共に参画します。
今回で 44 回を数える本展は、東京大学 松村先生を実行委員長、積水ハウスの上木常務執行役員を副委員長とし、当団体の平松専務理事も共催委員として入り 開催準備中です。
その中で今回は住団連として初めて講演枠にて講演を予定しております。会場内では他に 40 本以上の講演会と300 社以上の企業がブースを構える予定です。8 月下旬には来場登録が開始となります。ぜひ住団連の講演と併せてご来場をご検討ください。
<< 展示会の概要 >>名

称 【Japan:
Home & Building Show 2022（ジャパンホーム & ビルディングショー 2022）】

会

期 : 2022 年 10 月 26 日（水）~28 日（金）10:00~17:00

会場 : 東京ビッグサイト（有明・東京国際展示場）東展示棟

後

援 : 外務省

主

催 : 一般社団法人日本能率協会

共催 : 一般社団法人リビングアメニティ協会

経済産業省

国土交通省

林野庁

日本貿易振興機構（ジェトロ） 住宅金融支援機構（順不同）

一般社団法人住宅生産団体連合会

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会

公益社団法人日本建築家協会

予定出展者数 : 約 380 社 ･ 団体 /580 ブース
来場方法 : 公式ホームページ :https://www.jma.or.jp/homeshow/

をご覧ください。

< 住団連 講演について >テーマ: “ 人生 100 年時代の豊かな住生活の実現に向けて ”

講演要旨 : 今年 3 月に公表した「住生活産業ビジョン Ver.2021」より住団連の提言するこれからの住生活産業の取組み、住宅税制の抜本的見直し提言などの国に期待することを分かりやすく、お話しします
講演日時 : 10 月 26 日（水）12:50~13:40
講演者: 住宅税制・金融委員会 委員長

A 会場にて山本 実【お問い合せ先】
展示会全般について：（一社）日本能率協会 ジャパンホーム＆ビルディングショー 事務局〒 105-8522 東京都港区芝公園 3-1-22
講演について など ：（一社）住宅生産団体連合会
28

TEL: 03-3434-1988

大類（おおるい）

堀内、石郷岡Email: jhbs@jma.or.jp

第 18 回「家やまちの絵本」コンクール作品募集のお知らせ
住生活月間中央イベント実行委員会

当連合会では、今年も第 18 回 ｢家やまちの絵本｣コンクールを開催しています。概要は次の通りです。
■募集期間
令和４年７月 20 日（水）〜９月６日（火）（消印有効）■テーマ「家やまち」への思い・夢、あこがれの家、好きなまちなどを手作り絵本に

第 17 回国土交通大臣賞「インターフォンのピーたろう」■募集部門
Ａ．子どもの部（小学生以下）■運営

Ｂ．中学生・高校生の部①主催：住生活月間中央イベント実行委員会

Ｃ．大人の部（18 歳以上）

②共催：一般社団法人

Ｄ．子どもと大人の合作の部③後援：国土交通省、文部科学省、住宅金融支援機構、住宅生産団体連合会（子ども：小学生以下、大人 18 歳以上）

都市再生機構、北海道・福島県・群馬県・※Ａ部門：親による製本の手伝い（作品の綴込等）は可※Ａ・Ｂ・Ｃ部門：合作（２人以上の制作者）での応募も可※Ｄ部門：３名以上でも可

埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・長野県・静岡県・愛知県・京都府・大阪府・■表彰

兵庫県・広島県・福岡県・沖縄県の各教①国土交通大臣賞（１作品）②文部科学大臣賞（２作品）

育委員会
■審査委員

③住宅金融支援機構理事長賞（１作品）

小澤紀美子（東京学芸大学 名誉教授）④都市再生機構理事長賞（１作品）

町田万里子（手作り絵本 研究家）

いずれも副賞図書カード５万円

勝田映子（帝京大学 教育学部 教授）⑤住生活月間中央イベント実行委員会委員長賞（４作品）
図書カード３万円⑥審査委員特別賞
図書カード１万円⑦入選作品（各部門上位５作品以内）
図書カード１万円■審査日程
令和４年９月初旬〜下旬（審査結果は 10 月〜 11 月に、ホームページ上で発表及び発送をもってお知らせします）■表彰式
令和４年 10 月 15 日（土、予定）、住生活月間中央

北方美穂（あそびをせんとや生まれけむ研究会 代表）
槇英子（淑徳大学 総合福祉学部 教授）
前田豊稔（豊岡短期大学 通信教育部こども学科
准教授、アートハウス西宮 代表）
志村直愛（東北芸術工科大学 デザイン工学部 建築・
環境デザイン学科 教授）
石井秀明（国土交通省 住宅局 住宅生産課 木造住宅振興室長）
嘉藤鋭（住宅金融支援機構 マンション・まちづくり
支援部 技術統括室長）
松尾知香（都市再生機構 総務部 広報室長）
平松幹朗（住宅生産団体連合会 専務理事）

イベント記念式典会場において、上位５作品の制作者■募集要項詳細を対象に表彰式を行います。

「住宅・すまい Web」(http://www.jutaku-sumai.jp/ehon/index.html)■展示住団連（http://www.judanren.or.jp/）

10 月から 11 月にかけて、住宅金融支援機構のギャ
ラリー会場において、上位 5 作品を展示します。

※本件に関する問合せは、広報部湯淺または「家やまちの絵本」コンクール事務局目黒まで

29

住団連の活動・住宅業界の動向

令和 4 年度「住生活月間」実施要綱

■目的

■実施内容

この月間は、官民協力の下、広報活動や各種行事な

住生活月間中に次に掲げる行事、活動等を積極的

どを通じて、国民に住宅、住 環境、住まい方等についに行い、豊かな住生活の実現に向けて国民の住意識て考える機会を広く提供し、もって国民の住意識の向の向上を図ることとします。

上を 図り、豊かな住生活の実現に資することを目的（１）中央行事の実施とする。

①住生活月間記念式典■期間（第 34 回「住生活月間」及び第 34 回「住生活令和４年 10 月 1 日（土）〜 10 月 31 日（月）■主催
国士交通省、地方公共団体、住生活月間実行委員会■後援（予定）内閣府、警察庁、消防庁、文部科学省、厚生労働省、林野庁、経済産業省、環境省、日本放送協会、( 一社）
日本新聞協会、( 一社）日本民間放送連盟

月間中央イベント」の合同記念式典として開催）②住生活関係功労者の表彰③住生活月間中央イベントの開催④住教育の推進⑤シンポジウムの開催

等（２）会員団体による関連行事の実施
住生活月間実行委員会の各会員団体によるセミ
ナー、シンポジウム等の行事や広報活動の実施（３）地方における関連行事の実施
地域の特色を生かしたシンポジウム、講演会、住生活フェア等の行事の実施（４）広報活動の推進
新聞、テレビ、ラジオ等の協力を得るとともに、
パンフレット、ポスタ ー、シンボルマー ク等を活用し、国民に住生活月間の趣旨を広報

30

新着情報（ホームページの公表情報）

5 月 27 日

令和 4 年度 第 1 回

住宅業況調査報告

6月3日

創立 30 周年にあたって

6 月 10 日

第 18 回「家やまちの絵本」コンクール開催のお知らせ

6 月 30 日

令和 3 年低層住宅の労働災害発生状況報告書

https://www.judanren.or.jp/31

発 行 日: 令和 4 年 8 月 9 日
発 行 人: 平松
発幹朗

行:（一社）住宅生産団体連合会

所 在 地: 〒 102-0085
東京都千代田区六番町 3 番地 六番町 SK ビル 2 階
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U R L:https://www.judanren.or.jp/
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湯淺

本号の表紙
『Fujisawa サスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）』
（神奈川県藤沢市）