２０１４．５．９

供給約款料金算定ツール

供給約款作成の流れ

株式会社カナデンブレイン

モデルとする地点群のデータ
事業者情報
会社名
会社所在地
代表者役職
代表者氏名
営業区分(公私の区分)
管轄
使用区分
地点群情報
地点群名
供給地点数
地点群所在地固定資産の減免措置
管轄
適用区域
使用原料
道路占用料
使用区分

申請情報
申請日
実施期日
許可地点数（単独住宅）
許可地点数（共同住宅）
事業報酬率
法人税率
原料購入単価（円/Kg）

土地
投資の有無
取得日
取得面積（m2）
取得額
固定資産評価額
貯槽量
離隔方向

株式会社コミュニティーガス〒105-0003 東京都港区西新橋１－２
代表取締役
簡易 太郎
私営
関東経済産業局
使用するあり1987年04月01日（昭和62年）
300m2
6,000,000（円）4,000,000（円）
3トン未満
2方向

有形固定資産
建物あり
1987年04月01日（昭和62年）
構築物あり
1987年04月01日（昭和62年）
集合装置あり2013年07月01日（平成25年）容器あり※適時交換
単独・PE菅あり
2013年07月01日（平成25年）
導管集合・PE菅あり
2006年04月01日（平成18年）
メーターあり
※適時交換
備品あり
※適時交換
車両あり
2006年06月01日（平成18年）※今回、集合装置、単独分の導管入れ替えを実施した。
※車両は、使っている最も古い車両の投資時期。

コミュニティー団地
245〒262-0019 千葉県千葉市花見川区朝日ケ丘１－１あり
関東経済産業局
甲地
い号液化石油ガス
あり
使用する

現行料金
需要群
A群
B群
C群
原料費調整額2014年07月01日（平成26年）
2014年08月11日（平成26年）
45200
0.024815% 復興法人税あり
100-2-

基本料金（税別）
基準単位料金
800.00380.001,200.00
330.002,800.00
276.6730.24

新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ●デスクトップの 『供給約款料金算定ツール』 アイコンをクリックします。

●事業者情報を登録します。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※サンプルの「株式会社コミュニティーガス」を上書きします。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※項目を入力し、最後に 『F11：更新して閉じる』 を押してください。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ【補足説明】①会社名、会社所在地、代表者役職・氏名登録された内容は、申請書に印字されます。
所在地については、長い場合、２行に分けて登録してください。短い場合は、１行でもかまいません。
※郵便番号は特に必要ありません。
②都道府県
労務費の算定に使用します。間違いのないように設定してください。
③営業区分
私営／公営は、営業費外経費の算定に使用します。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ●地点群情報を登録します。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※サンプルの「コミュニティー団地」を上書きします。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※項目を入力し、最後に 『F11：更新して閉じる』 を押してください。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ【補足説明】①地点群名、地点群所在地
登録された内容は、申請書に印字されます。
所在地については、長い場合、２行に分けて登録してください。短い場合は、１行でもかまいません。
※郵便番号は特に必要ありません。
②供給地点数
許可地点数を設定してください。
③都道府県
さまざまな項目の算定に使用しますので、特に注意してください。
④固定資産の減免措置
原則『あり』です。
詳細は、地方税法第349条の3第3項（固定資産税の課税基準などの特例）の適用の有無をご確認ください。
⑤適用区域
料金算定の手引きをご確認ください。
※複数ある場合、『F10更新』ボタンで確定し、『新規登録』ボタンを押して入力してください。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ●料金算定を行います。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※料金改定する地点群を選択し、『F7：新規申請』ボタンをクリックします。

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2・修正する場合は、『F8：内容修正』ボタンをクリックしてください。
・コピーして違うパターンの書類を作成する場合は、『F9コピーする』ボタンをクリックしてください。
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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※『基本入力』タブをクリックし、各項目を入力してください。

12- 13 -新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ【補足説明】①実施期日、申請日
原則、実施期日は『定例検針日』の翌日となります。原料費調整が３ヶ月調整の場合、実施月は調整月に合わせた方が運用の手間（案内や料金表の変更など）が軽減できます。
②概要
料金算定の概要（実施理由や特徴）を記録しておきます。あとで確認するときに便利です。
（例．『販売量は実績、その他は標準係数で算定』など）③原料購入単価３か月の加重平均で計算します。以下の書式で計算してください。
（簡易ガス事業の産気率は液石とことなります。注意してください。）
年 月
原料購入単価 販 売 量
販 売 量 購 入 原 料 費(円／kg)
(ｍ3)
(㎏)
（円）
平成年月
平成年月
平成年月
３ ヶ 月 合 計-----平均原料価格
原料購入費（円）合計 ÷ 販売量（㎏）合計④局長名
個人名の記載が求められる場合、記入してください。
⑤労務費の適用
労務費を事業者と地点群どちらの所在地（都道府県）の基準で算定するかを決定します。初期値は『地点群所在地』となります。
⑥法人税率
自社の法人税率を確認してください。復興特別法人税は対象事業年度の場合、チェックを入れてください。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ⑦標準事業報酬率
標準報酬額率は、年度毎に変更になります。行政からの案内を確認してください。
⑧減価償却取得額（率）
減価償却処理が、残存価格１０％を残す運用の場合、減価償却取得額（率）は９０％、１円だけ残す運用の場合、１００％としてください。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※『販売量』タブをクリックし、販売量を設定してください。

『標準係数に従う』のまま、次へ進みます。

『標準係数に従う』のまま、次へ進みます。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※販売量を実績で登録される場合、以下の表で求めてください。

年月

調定件数（件）年

月日（平成年）

年

月日（平成年）

年

月日（平成年）

年

月日（平成年）

年

月日（平成年）

年

月日（平成年）

年

月日（平成年）

年

月日（平成年）

年

月日（平成年）

年

月日（平成年）

年

月日（平成年）

年

月日（平成年）
合計 a

A

ガス販売量（m3)ｂ

１件当たり平均販売量（b ÷ a） A
（小数第２位を四捨五入）（許可地点数）×× 12カ月 = ガスの販売量（m3/年）：※最近1年間の実績を記載すること。
※販売量と調定件数は、「ガス事業生産動態統計調査票」から転記すること。
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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※『土地』を入力します。

12【補足説明】
・特定製造所の土地が対象となります。標準係数に従い、供給に必要な所要面積が求められます。
・第２種保安物件の離隔方向をご確認ください。
・土地の固定資産評価額が必要となります。固定資産税額がわかる資料（納税書など）を、ご用意ください。
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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※『建物及び償却資産』を入力します。

和暦変換表

12

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ【補足説明】
・地点数と投資時期を設定しますと、標準係数に従い投資額が算定されます。
投資登録の方法は地点群の事情により異なります。
投資の実施年月日の決定方法は、別冊の「簡易ガス料金算定ツール活用事例ご紹介」に示していますので、ご確認ください。
この事例では以下の判断基準で投資の実施年月日を決定しています。
設定例．
①建物、構築物は、事業許可日（または事業開始日）。
②集合装置は、固定資産台帳にある最も古い投資日。
③容器は、平均すると１０年使用しているものとします。
④導管は、各導管工事の期別に、対象の地点数を求めて設定します。
⑤メーターは加重平均法で投資日を決定します。
⑥備品は事業許可日（または事業開始日）。
⑦車両は買取／リースを設定します。
買取の場合は最も古い車両登録日、リースの場合は最も古い車両のリース契約日を投資日とします。
・複数の時期にまたがって投資されている場合、『追加』ボタンを押して、投資時期別に登録してください。
その場合、対象の地点数と投資期日が必要となります。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ【ヒント】
メーターの期限管理表などを元に、右部の表（Excel）に月別の交換本数を記入してください。
自動的に、メーターの交換時期（平均）を求めてくれます。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※『整理表』タブを開き、総原価の内訳を確認します。

【ヒント】「1m3当たりの単価」は、３００～７００円ほどが目安です。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ●レートメイクを行います。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※現在の約款料金と原料費調整費を設定します。

312・原料費調整額を設定した後は、必ず『設定』ボタンをクリックしてください。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ
・２郡の場合、「需要構成の変更方法」＝直接入力するに変更して、需要群の変更を行ってください。

2【設定方法】
１．『直接入力する』に切り替えます。
２．C群を選択し『削除』ボタンをクリックします。
B群の切片を30.00から9999.00に変更します。
３．『比率計算（最終群で調整）』をクリックして比率を合わせます。

1

3「改定後」タブも同様の設定を行ってください。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※新しい約款料金を生成します。

【ヒント】①基本料金を変更する場合、『基本料金（A群）』に設定してください。

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2②現行料金の単位料金差額（A群とB群の料金の差、B群とC群の差）が、30.00～100.00の範囲にない場合、都度変更してください。
③間隔を小さくすると、より精度の高い料金を検索してくれます。
④地点数の大きな地点群では、収入の過不足（下限）を-1,000円ほどとってください。

※各群の料金を個別に設定して料金を作成することも可能です。
『詳細』タブを開いて設定してください。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※自動的に『候補確認』タブへ切り替わります。料金の候補にチェックを付け、『候補にする』ボタンをクリックしてください。

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【ヒント】
改定前の約款料金と同じ差額の候補を選択されますと旧料金の料金体系に合わせることができます。

2- 27 -

新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※料金改定率を確認します。

1- 28 -

新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※基本料金と単位料金のバランスを確認します。

※料金改定率を確認します。

１ページ目

【ヒント】
３つの比率を１００％に近い数字にされますと、バランスのよい料金となります。

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２ページ目

新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※採用する料金（ID）を選択し、『F11：登録して閉じる』ボタンをクリックします。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ●書類を作成します。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※料金改定する地点群を選択し、『F7：新規申請』ボタンをクリックします。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※書類区分で「申請書類」を選択します。

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23- 33 -新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※必要な書類の一覧※書類区分で「申請書類」を選択します。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※印刷（1）及びファイル出力(2)します。

12・変更認可申請、変更届出で出力する書類が異なります。（上図は変更認可申請＝値上げの場合の例です）

・ファイルへはExcelとPDF形式で出力できます。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※補足資料を出力します。

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3・車両がリースの場合のみ、「車両のリースを含めたその他経費の算定に係る説明書」をチェックしてください。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※印刷（1）及びファイル出力(2)します。

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2・ファイルへはPDF形式で出力できます。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ●申請後、データをロックします。

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新供給約款料金算定ツール・供給約款作成の流れ※申請状態を「認可済」として、『申請状態更新』ボタンをクリックします。これでデータの変更ができなくなります。

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2・修正するときは「作成中」に戻してください。
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