四 半 期 報 告 書
第75期第２四半期

自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

株式会社 岡三証券グループ(E03756)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

18

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

18

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第75期第２四半期（自【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

加藤

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

哲夫（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

中上

忠

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長【縦覧に供する場所】

中上

忠

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

室町東三井ビルディング

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第２四半期
連結累計期間

第75期
第２四半期
連結累計期間

第74期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日

営業収益（百万円）

28,63729,646

61,065

経常利益（百万円）

122

1,130

3,890

△714

△1,816983

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,300△1,152

1,770

純資産額（百万円）

110,047

109,309

112,016

総資産額（百万円）

538,030

578,758

556,388

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）

△3.56

△9.17

4.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）

－

－

－

16.8

15.6

16.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,147△7,684

18,243

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,971△3,302△1,402

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,345

2,567

△14,131

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

32,34032,452

41,022

回次

第74期
第２四半期
連結会計期間

第75期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

四半期純損失（△）又は当期純利益（百万円）

自己資本比率（％）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△3.67

2.82

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要などを背景に緩やかな回復が続きましたが、徐々に景気の減速が目立つようになりました。ハイテク関連生産の低迷が続いたことに加え、自動車販売ではエコカ
ー特需に一巡の動きが出ました。また、輸出では米国向けは増加ペースが鈍化し、欧州向けは大幅なマイナスとなりました。猛暑から一部夏物商材に好調な動きはあったものの、内閣府は９月の月例経済報告で「回復の動きに足踏みがみられる」と基調判断を下方修正しました。
為替市場は、ドル円相場においては、期初は欧州債務問題などを背景にリスク回避からの円高ドル安が進みましたが、その後は米国金利が低位で推移したこともあり、１ドル＝78円前後のレンジ内での動きとなりました。
一方、ユーロ円相場は、７月頃まで調整局面が続きましたが、その後は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する政策
期待がユーロの買い戻しを支えました。米国をはじめとする世界的な金融緩和の動きは新興国・資源国通貨にとって支援材料となりましたが、世界経済の減速を背景に買い戻し以上の動きは抑制されました。
株式市場は、欧州債務問題への不安再燃や米国経済の減速懸念などを受け、日経平均株価は４月４日に１万円を割り込みました。その後もリスク回避の動きにより６月初旬にかけて8,200円台まで下落する局面も見られました。ただ、その後は欧州各国ならびに米国が実効性のある政策対応に動いたことなどが好感されて値を戻し、日経平均株価は8,870円16銭で９月の取引を終了しました。
債券市場は、世界景気の減速懸念を背景に利回りの低位安定が続きました。７月には欧州金融市場の混乱から日本国債への安全資産需要が強まり、新発10年国債利回りは一時0.720％まで低下しました。その後は、欧州情勢の改善期待などから利回りがやや上昇する場面もありましたが、下値では国内投資家の押し目買い需要も強く、利回りの上昇は限定的となりました。世界的に金融緩和の流れが続く中で、９月には日銀が今年度に入って２回目の金融緩和政策を決定したことも利回りを低位で安定させる要因となり、結局0.765％で９月の取引を終了しました。
このような状況のもと、当社グループ中核企業の岡三証券株式会社では、投資情報提供力の強化を図りました。特に７月には、これまで50年間にわたりご愛読いただいた「岡三投資週報」をフルリニューアルし、新たに「岡三グローバルウィークリー」として創刊いたしました。また、外国債券の取扱い通貨を増やして商品ラインアップを拡充するなど、多様な顧客ニーズへの対応を推進しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社では、スマートフォン向け取引ツールの充実や各種キャンペーンの実施によりサービス向上
ならびに顧客基盤拡充に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社では、一段の体制整備による運用力の向上、投資者向け情報提供の充実に努めるとともに、環境変化を見据えた商品の開発・設定を推進しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は296億46百万円（前年同期比103.5％）、純 営 業 収 益 は 288 億 67 百 万 円（同 103.7％）と な り ま し た。ま た、経 常 利 益 は 11 億 30 百 万 円（同923.9％）となりましたが、投資有価証券評価損23億52百万円を特別損失として計上した結果、四半期純損失は18
億16百万円（前年同期は７億14百万円の損失）となりました。

- 2 -① 損益の概況
受入手数料
受入手数料の合計は174億77百万円（前年同期比88.9％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
（百万円）
委託手数料

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
（百万円）

4,801

4,376

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料49239

募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料

8,689

7,230

その他の受入手数料

6,129

5,631

合計

19,67017,477ａ．委託手数料
当第２四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は18億92百万株（前年同期比89.4％）、売買代金は１兆1,372億円（同83.1％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は40億72百万円（同97.3％）となりました。一方、債券委託手数料は11百万円（同124.9％）、その他の委託手数
料は２億92百万円（同48.3％）となり、委託手数料の合計は43億76百万円（同91.1％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第２四半期連結累計期間は、世界的な景気減速懸念などから株式市場は軟調に推移していましたが、新規公開株式で大型案件を引受けたことから、前年同期比で引受金額が大幅に増加し、株式の手数料は２億３百万円（前年同期比1,032.4％）となりました。また、債券市場においては、財投機関債や事業債などを積極的に引受けたことから、債券の手数料は36百万円（同121.1％）となりました。以上の結果、株式・債券を合わせた 引受け・売 出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は２億39百万円（同482.2％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間においては、既存ファンドの中から、アジア・オセアニアや新興国の好配当
株、あるいは米国リートに投資するファンド等の販売に努め、預り資産残高の積上げに注力しました。また、金利・為替戦略を用いたファンドや新興国企業の成長力に投資する株式ファンド、アジアのハイ・イールド債に投資するファンドを新規に導入し、品揃えを充実させました。
しかしながら、市況低迷による販売環境の悪化もあり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は72億30百万円（前年同期比83.2％）となりました。また、その他の受入手数料につきましても、投資信託の代行手数料に加え、変額年金保険などの保険商品の販売に注力したものの、56億31百万円（同91.9％）となりました。
トレーディング損益
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）（百万円）

株券等トレーディング損益

2,736

3,904

債券等トレーディング損益

4,516

6,652

その他のトレーディング損益

196

81

7,448

10,638合計- 3 -当第２四半期連結累計期間においては、米国株相場が６月以降堅調に推移したことを受け、米国株の取扱高が大幅に増加し、株券等トレーディング損益は39億４百万円（前年同期比142.7％）となりました。一方、国内の低金利が継続するなか、引き続き高金利通貨建て債券や円建て仕組債の投資提案を行った結果、債券等トレーディング損益は66億52百万円（同147.3％）となり、その他のトレーディング損益81百万円（同41.3％）を含めた、トレーディング損益の合計は106億38百万円（同142.8％）と大幅な増益となりました。
金融収支
金融収益は10億22百万円（前年同期比102.8％）、金融費用は７億79百万円（同96.6％）となり、差引金融収
支は２億42百万円（同129.6％）となりました。

その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、５億７百万円（前年同期比96.9％）となりました。

販売費・一般管理費
不動産関係費等の減少により、販売費・一般管理費は281億20百万円（前年同期比99.6％）となりました。

営業外損益及び特別損益
営業外収益は４億81百万円、営業外費用は97百万円となりました。また、特別利益は５億95百万円、特別損
失は保有株式の株価下落に伴い投資有価証券評価損を計上したことにより24億22百万円となりました。
② セグメント別の業績状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
証券ビジネス証券ビジネスにおいては、高金利通貨建て債券や円建て仕組債など外国債券の投資提案を推進したほか、米国株を中心とする外国株式の取扱高が増加したことにより、トレーディング損益が増加しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は269億15百万円（前年同期比104.7％）、セグメント損失は３億81百万円（前年同期は15億88百万円の損失）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、一段の体制整備による運用力の向上、投資者向け情報提供の充実に努めるとともに、環境変化を見据えた商品の開発・設定を推進しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は43億79百万円（前年同期比89.7％）、セグメ
ント利益は１億40百万円（同37.4％）となりました。
サポートビジネス
当第２四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は50億６百万円（前年同期比102.2％）、セ
グメント利益は６億36百万円（同136.3％）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
（2）財政状態に関する分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ223億69百万円増加し5,787億58百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が408億69百万円、信用取引資産が49億26百万円増加した一方で、有価証券担保貸付金が155億１百万円、現金・預金が78億37百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ250億75百万円増加し4,694億48百万円となりました。これは主に、有価証券
担保借入金が191億91百万円、短期借入金が51億94百万円、トレーディング商品が44億12百万円増加した一方で、約定見返勘定が40億57百万円減少したことによるものであります。

- 4 -（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億６百万円減少し1,093億９百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６億68百万円増加した一方で、利益剰余金が27億92百万円、子会社株式の取得に伴い少数株主持分が４億67百万円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ85億69百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には324億52百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、76億84百万円（前年同期比107.5％）となりました。これは主に、トレーディ
ング商品の増減406億84百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減43億41百万円による資金の使用と、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減346億92百万円、預り金の増加14億38百万円による資金の獲得との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33億２百万円（前年同期比167.5％）となりました。これは主に、関係会社株
式の取得14億83百万円、有価証券の取得11億98百万円による資金の使用と、有価証券の売却15億円による資金の獲得との差引によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、25億67百万円（前年同期比76.7％）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企
業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為
が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

- 5 -基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成22年６月29日開催の当社第72期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらす
とき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．対抗策の発動については、当社取締役会は原則として、社外有識者３名からなる独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、岡三証券株式会社では津支店（三重県津市）の新築移転計画を決定しており、新店舗での営業開始は平成25年10月を予定しております。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月13日）

普通株式

208,214,969

208,214,969

計

208,214,969

208,214,969

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

208,214,969－

18,589－12,766- 7 -（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称日本生命保険相互会社

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目6-6

9,800

4.71

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-1（常任代理人 日本トラスティ・（東京都中央区晴海一丁目8-11）
サービス信託銀行株式会社）

9,726

4.67

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13-2

9,700

4.66

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-5（常任代理人 日本マスタートラ（東京都港区浜松町二丁目11-3）
スト信託銀行株式会社）

5,822

2.80

大同生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・ 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2-1（東京都中央区晴海一丁目8-11）
サービス信託銀行株式会社）

5,500

2.64

有限会社藤精東京都中央区日本橋一丁目16-6

5,266

2.53

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目2-1

4,937

2.37

東京都千代田区丸の内一丁目3-3
株式会社みずほコーポレート銀行（東京都中央区晴海一丁目8-12晴海アイラ（常任代理人 資産管理サービス
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
信託銀行株式会社）
棟）

4,925

2.37

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7-1

4,848

2.33

岡三証券グループ社員持株会

東京都中央区日本橋一丁目17-6

4,252

2.04

64,778

31.11

計

－

（注）上記のほか、自己株式が8,267千株あります。

- 8 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

8,267,000（相互保有株式）－－

4,899,000－－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

193,058,000

193,058

単元未満株式

普通株式

1,990,969－

発行済株式総数

208,214,969－－

総株主の議決権－

193,058－

１単元（1,000株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）及び当社の証券子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有する株式149,000株（議決権149個）が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

平成24年９月30日現在
発行済株式総所有株式数の数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

他人名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社岡三証券
グループ

東京都中央区日本橋一丁目17-6

8,267,000－

8,267,000

3.97－

8,267,000－

8,267,000

3.97

1,848,000－

1,848,000

0.89

1,601,000－

1,601,000

0.77

1,065,000－

1,065,000

0.51

385,000－

385,000

0.18

4,899,000－

4,899,000

2.35

計（相互保有株式）
岡三アセットマネジメ
ント株式会社

岡三ビジネスサービス
株式会社

東京都中央区八重洲二丁目8-1
東京都中央区日本橋小網町9-9新潟県長岡市東坂之上町二丁目1-1三井生命長岡ビル
東京都中央区日本橋一丁目16-3

計－

岡三興業株式会社

丸福証券株式会社（注）上記のほか、当社の証券子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有する株式が149,000株（議決権149個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金

45,89842,75041,860890
185,667
185,638
29
－

流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

33,533
26,164
7,369
186,086
186,086
91
3,475
142
3,566
4,095
△3

38,061
42,58540,9101,675
226,537
226,530
7
168
38,45932,392
6,066
170,584
170,584
65
3,716
138
3,661
4,237
△2

505,304

528,214

16,3058,399
26,37918,907
10,236△2,764

16,476
7,966
26,09919,0689,407△2,37651,08450,543556,388578,758（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

152,267
152,250
16
4,057
16,171
4,299
11,872
61,36661,366
－

流動負債計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債計

156,680
156,666
13－

18,33822,996
48
136,167
961
1,586
3,818

16,7647,313
9,451
80,55775,558
4,998
19,67423,495
27
141,361
582
1,210
3,363

417,782443,719

13,478
5,275
1,240
5,206

12,116
5,450
1,275
5,439

25,19924,282

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

1,390

1,446

特別法上の準備金計

1,390

1,446

負債合計

444,372

469,448

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,58912,91064,490△3,581

18,58912,912
61,698△3,616

92,40989,583

563
327
△840

1,232
392
△987

50

637

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

19,55519,088

純資産合計

112,016

109,309

負債・純資産合計

556,388578,758- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

19,6704,801

17,477
4,376

49

239

8,689

7,230

6,129
7,448
993
524

5,631
10,6381,022
507

28,63729,646

806

779

純営業収益

27,831

28,867

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

28,244
5,095
13,830
3,124
2,663
1,946
267
△4
1,320

28,1205,127
13,926
2,915
2,748
1,946
272
△1
1,186

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用

※1

※1

△412

746

営業外収益
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他

601
291
309
66
49
16

481
270
210
97
46
51

経常利益

122

1,130

営業利益又は営業損失（△）- 13 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

－
－
－

0
312
282

－

595

16
122
1
112

5
2,352
7
56

252

2,422

税金等調整前四半期純損失（△）

△129

△695

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

454
△285

831
40

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）- 14 -

169

871

△298

△1,567

415

249

△714

△1,816

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△298△1,567

△774
△227

562
△147

△1,002415

四半期包括利益△1,300△1,152（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,650△1,230349

77

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 15 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

△129

△695

1,946
△118
△210

1,946
△388
△376

139
△13
112
△1,289175
35
56△1,295

855
8
－

825
3
△312

122
1
－

2,352
7
△282

8,100
△24,174△3,437

950△40,684△4,341

18,87034,692

83△4,230

25
1,438
△241

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
負ののれん発生益
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
減額
立替金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他

400△3,569小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

15
△84

499
3
△1,375△6,600△6,980

1,213
△851
△908

1,355
△831
△1,226△7,147△7,684

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△1,498△1,198

1,800
△223
－
△668
△281

1,500
△162

8
－
△1,107330△1,483△829△1,971△3,302

6,343
70△1,598
1
△250
△989
△37
△194

4,093
525
△776
－
△3
△975
△35
△260

3,345

2,567

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

0
△859
△599

△225

△149

△5,999△8,56938,340

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

32,34041,022※1

32,452

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

被保証者

従業員18名

従業員17名保証債務残高107百万円

96百万円（四半期連結損益計算書関係）※１

人件費の中には次の金額が含まれています。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

1,309百万円
595
61

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
1,210百万円
803
59（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金・預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

38,291百万円△5,95038,061百万円△5,608

現金及び現金同等物

32,34032,452- 18 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
普通株式
定時株主総会

平成23年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）
989

5

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額24百万円を控除しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成24年６月28日
普通株式
定時株主総会

平成24年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）
975

5

至

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額24百万円を控除しております。

- 19 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

23,176

4,884

572

28,633

4

28,637セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,540

－

4,325

6,865

△6,865－

計25,716

4,884

4,897

35,499△6,861

28,637セグメント利益又は損失（△）△1,588

374

466

△746

334

△412

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額334百万円には、セグメント間取引消去等1,455百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,121百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

24,706

4,379

556

29,642

3

29,646セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,209

－

4,449

6,659

△6,659－

計

26,915

4,379

5,006

36,301△6,65529,646セグメント利益又は損失（△）

△381

140

636

394

352

746

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額352百万円には、セグメント間取引消去等1,468百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,116百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）△3円56銭△9円17銭△714△1,816－－△714△1,816200,952

198,158

１株当たり四半期純損失金額(△)（算定上の基礎）四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月９日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

助川

正文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

基仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宝金

正典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。