毎月 2 回発行

VOL.7512021 年 12 月 15 日発行

厚労省に 8.5 兆円 2021 年度補正予算（案）
政府は 11 月 26 日の臨時閣議で、経済対策を盛り込んだ 2021 年度補正予算案を決めた。
一般会計の歳出総額は 35 兆 9895 億円で、補正予算としては過去最大。そのうち厚生労働省の一般会計は 8 兆 4628 億円で、生活福祉資金の特例貸付の延長、介護などの分野で働く職場の賃上げを進める。
補正予算は 11 月 19 日に閣議決定した経済対策を裏付けるもの。新型コロナウイルス対応や岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の具体化などに充てる。
介護や保育などの分野で働く人の賃上げは 2022 年 2 月から収入 3％（月額 9000 円）アップを目指す。9 月までの一時的な措置とし、10 月以降は「公的価格評価検討委員会」の議論を踏まえて恒常的なものにする。
2021 年度から 4 カ年の新子育て安心プランに基づく保育の受け皿整備や、2021 年度から 5 カ年の防災対策（福祉施設の耐震化、水害対策）はいずれも金額が大きいが、もともと進めていたことに予算を上乗せした形だ。
新型コロナウイルス対策としては保育所、社会的擁護、障害福祉のそれぞれに消毒や清掃などに必要なるかり増し経費を予算計上した。
生産活動収入が減少した障害福祉サービスの就労継続支援が A 型、B 型事業所には、新たな生産活動への転換、販路開拓などを後押しする経費として最大 30 万円を支給することにした。
なお、12 月 15 日午後の衆院本会議で可決され、12 月 20 日に成立する見通しだ。
厚生労働省補整予算の主要事項
介護、障害福祉分野などの賃上げ

1665 億円

福祉施設の耐災害性の強化

241 億円障害福祉事業所のサービス継続支援

36 億円

障害福祉の就労継続 A 型、B 型の支援

6 億 5000 万円

1

施設の面会制限を緩和～厚生労働省

厚生労働省は 11 月 24 日、コロナ禍における社会福祉施設の面会、外出に関する留意点を見直し、自治体に事務連絡した。面会は「緊急やむを得ない場合を除き制限」から「可能な限り安全に実施」を検討するよう方針が変わった。ワクチン接種済み、または検査で陰性なら対面での面会を検討することも求めている。
厚労省は、政府が 11 月 19 日に決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を受け、留意点を見直した。面会方針を変更し、施設管理者の役割も「制限の程度を判断」から「時間、回数、場所を含めて実施方法を判断」に変えた。
ワクチン未接種でも不当な扱いを受けないよう配慮し、交流方法を検討する。対面が難しい
場合は引き続きオンラインで行うようにする。前回の留意点からは「別室で行う」「1 日あたりの回数を制限する」が削除された。
また、感染拡大している地域では「感染拡大防止」と利用者・家族の QOL（生活の質）」を考慮して対応を検討する。ブレイクスルー感染も発生していることから、引き続き感染対策の徹底やクラスター発生への警戒も求めた。
一方、外出の留意点では改めて「生活や健康の維持のために必要なものは制限すべきではない」とし、3 密の会費、マスク着用、手洗いなどの徹底を求めた。通所介護、短期入所、訪問介護も同様の感染対策を明記した。

福祉職場の賃金の引き上げ、来年度予算で方針～財務省

財務省の財政制度等審議会は 12 月 3 日、2022 年度予算編成に関する建議を鈴木俊一・財務大臣に提出した。これまでの介護、保育分野の処遇改善の取り組みについて言及し、「実際の賃金引き上げにつながる実効的な仕組みを構築する必要がある」と提言した。
介護では 2009 年度から累計で月 7 万 5000 円の処遇改善が行われたが、全産業平均月収と比べて依然として 6 万円程度低い水準にある。保育も 2013 年度以来、累計で最大月約 8万円の処遇改善が行われたが、会計検査院から事業者の収入となって賃金引き上げに充てられなかった事例が指摘されている。
こうした状況を踏まえつつ、処遇改善が本来の目的に確実に活用されるよう求めた。
また、介護、保育、医療、福祉分野は女性や非正規の労働者が多いことから、「医療・福祉分野で賃金水準が低いのは女性、非正規問題と関連が深い」と指摘。それに対して「国が分配機能を強化して処遇改善を図ることは意義がある」とした。労働分配率の国際比較をみても日本の医療・福祉分野は他国に比べて相対的に低いことも挙げ、「介護報酬をはじめ、分配の在り方を見直す必要がある」ともした。
建議の総論では、新型コロナの再度の感染拡大に備えつつ、経済、財政の「正常化」に取り組むよう提言。社会保障については、2022 年度から団塊の世代が後期高齢者に移行し始め、医療費の増加などで給付費が急増すると見込み、「社会保障制度改革は待ったなし。新型コロナを理由に改革の停滞は許されない」と強調。受益と負担のアンバランスを是正して制度の持続可能性を高め、特に現役世代の将来不安を払拭するよう求めた。

2

障害者就労 B で工賃減

～厚生労働省

厚生労働省は 11 月 29 日、障害福祉サービスの就労継続支援 B 型事業について、2022 年度に障害者に支払われた工賃の平均月額が 1 万 5776 円だと明らかにした。2019 年度の 1万 6369 円から 539 円（3.6％）減った。就労 B 型の平均工賃は 2009 年度以降上昇を続けてきたが、2020 年度は新型コロナウイルスの影響による生産活動収入の落ち込みを反映した形だ。
一方、就労継続支援 A 型事業所が障害者に支払った賃金の平均月額は 7 万 9625 円。
2019年度より 650 円（0.8％）増えた。
生産活動収入が障害者に支払った賃金の総額を下回り、指定基準を満たさない A 型事業所は58.3%で、2019 年度よりわずかに減った。

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障害者総合支援法 見直し議論、来夏まで～厚生労働省

厚生労働省は 11 月 29 日、障害者総合支援法の見直しについて、社会保障審議会障害者部会での結論を 2022 年 5 月以降に出すことを明らかにした。当初は今年 12 月に報告書をまとめ、2022 年の通常国会に改正法案を提出する予定だった。
同日の部会で今後の審議日程を明らかにした。放課後等デイサービスなど障害児に関する見直し事項は年内に結論をだし、2022 年の通常国会に提出予定の児童福祉改正法案に盛り込む。
別の検討会で議論が進む精神保健福祉法や障害者雇用促進法の見直しについては、障害者総合支援法と足並みをそろえる。
2018 年 4 月施行の改正障害者総合支援法には施行 3 年後の見直し規定があり、厚労省は今年 3 月から同部会で審議を開始している。障害者の居住支援、就労支援など論点が多岐にわたり、時間をかけた慎重な議論を求める意見が複数の委員から上がった。
▼社会保障審議会 障害者部会▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html

障害、性別問わずおしゃれに、来秋のﾊﾟﾘｺﾚ出展目指す ～茨城県
車いすなどを利用している障害者でも簡単に着脱できるボトムス「ボトモール」が今夏から発売されている。開発したのは「日本障がい者ファッション協会」（茨木市）。性別などにも関係なく楽しめる柄、デザインで同協会の平林景代表理事は「服のバリアフリーを」と望む。
同協会はファッションを通じての社会貢献を目的に 2019 年に設立。当初から下半身が不自由な人らでも楽しめるボトムスの開発を大学、学生らとともに進めてきた。試行錯誤の上、2020 年に巻きスカート状の服を思いついた。
当初はアイデアをインターネットなどを通じて広めていたが、2021 年からは縫製作業が可能な大阪府など 3 府県の障害者の作業所と連携。
「クロススタイル」というブランド名で販売を開始した。
帯状の布を巻き付けるスタイルのため、車いす利用者がトイレなどに行く際にもスムーズに着脱できるのが特徴。また、寸法は女性の S サイズから男性の 2L 程度まで対応できる。さらに和服のはかまに近い形状で男性でも違和感なく着られる。
現在、10 種類ほどの商品があり、価格は 3 万円前後。中には和服の帯を使用した 40 万円近い高額商品もある。平林代表理事は「全てクオリティーの高い手縫いの商品。ビジネスとして成立させ、作業所の資金にしたい」と話す。
生産量が限られており、現在は百貨店などの催事での販売に限定。来年 2 月には東京の高島屋日本橋店などにも出店する。今後は需給量を見ながらネット販売も考えている。
和服のデザインにも似ていることから海外からの引き合いも多い。
「2022 年秋のパリコレクションへの出展も考えている」と平林代表理事。さらに大手アパレルメーカーとの共同での発売も進行中。デザインや素材をブラッシュアップさせ「福祉とおしゃれで世界を変える」と意気込む。

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「障害者」を検索カテゴリー、困難な住まい探しをサポート
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」が、住まい探しの相談ができる不動産会社
検索サイト「FRIENDLY DOOR」に業界初となる「障害者」の検索カテゴリーを追加。一人一人が抱える住まいの課題を解決することで“したい暮らし”を実現する取り組み「LIFULLHOME’S ACTION FOR ALL」の一環で、障害者の住まい探しの選択肢を広げることで、住み替えや生活の自立につなげていく。
LIFULL HOME’S が手掛ける不動産会社検索サイト「FRIENDLY DOOR」は、シングルマザー・ファザー、外国籍、LGBTQ、生活保護利用者といったさまざまなバックグラウンドを持つ人に理解があり、住まい探しの相談に応じてくれる不動産会社を検索できるサービス。
2021 年 10 月末現在、全国 3100 店舗以上の不動産会社を掲載している。
なんらかの障害がある障害者の人口は 2018 年時点で 936.6 万人で、2006 年の 655.9万人と比較すると増加傾向にある。一方で日本賃貸住宅管理協会の調査によると、賃貸物件の貸主のうち、障害者の入居に拒否感がある貸主は 74.2％、入居を拒否している貸主は 2.8％。
障害を理由に賃貸物件への入居を断られる、住まい探しが困難になっている人も少なくない。
「FRIENDLY DOOR」事業責任者のキョウ・イグン氏は「障害のある方の住まい探しには、実際に経験をしてみないと気づけないことや、想像できないことが多分にあります。例えば車椅子で生活をされている方の住まい探しの場合、不動産会社の店舗入り口、内見時の物件のエレベーターなどに車椅子で入れるかなどを確認する必要があります」と障害者の住まい探しの難しさを説明。
「今回の検索カテゴリーの追加をスタート地点として、当事者一人一人の暮らしに思いをはせ、理解のある不動産会社の方々とともに、住まいの選択肢を広げるための取り組みを続けていきたいと思っています」と話している。

県庁で特別支援学校の生徒が職場体験～富山県

社会人との交流を通して働き方を学ぼうと、県立富山高等支援学校の生徒が県庁で職場体験をしている。
障害者雇用の推進に向けた取り組みの一環として、特別支援学校に通う生徒に社会と仕事に対する理解を深めてもらおうと県が毎年行っている。
今年は県庁内の 6 つの部署で合わせて 5 人を受け入れ、事務作業を中心とした職場体験が行われた。
12 月 13 日参加したのは県立富山高等支援学校に通う 1 年生 2 人で、今年 4 月に新設された部署「デジタル化推進室」で、部署内で共有する新聞記事をまとめる作業やパソコンを使っての事務作業などを体験した。
県庁では、特別支援学校の生徒の職場体験を受け入れることで、職員の障害者への理解を深める機会にもつなげたいとしている。

5熊本県内の投票所 4 割に段差

～熊本県

総務省の調査によると、2019 年の参院選では熊本県内 966 カ所の当日投票所のうち 39・3％に当たる 380 カ所の入り口に段差があった。各投票所は取り外し可能な「簡易スロープ設置」や「人的介助」で対応するが、当事者からは「入り口に担当者がおらず、スロープも常設されていないケースがあり、対策は万全ではない」（県身体障害者福祉団体連合会）との声も漏れる。
入り口に段差がある投票所があったのは 45 市町村のうち 34 市町村。最多は熊本市の 62カ所で、天草市 47 カ所、八代市と玉名市が各 28 カ所、宇城市 25 カ所と続いた。熊本市選管は「改めてスロープの勾配を確認し、担当者が迅速に対応するよう投票所に周知する。施設の所有者に改修もお願いする」と話した。
球磨村、御船町、苓北町、玉東町の 4 町村では、全ての投票所の入り口に段差があった。御船町選管は「古い小学校や公民館を投票所に指定しているためバリアフリー構造になっていない。山間部では投票所に使える施設がそもそも限られている」とした。
一方、菊池市、阿蘇市、長洲町、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、嘉島町、甲佐町、水上村の 11 市町村では段差がある投票所はゼロ。いずれも段差のない施設を投票所に指定していた。
期日前投票所は全 136 カ所のうち 14・7％に当たる 20 カ所の入り口に段差があった。自治体別では天草市が 12 カ所で最多だった。

ラウンドアバウトを安全な交差点に～香川県

香川県宇多津町にある県内で唯一の信号機のない環状交差点（ラウンドアバウト）で、視覚、聴覚に障害がある人や車椅子の高齢者らと学生が一緒に歩いてバリアフリー化の改善点を探した。視覚障害者からは「円形なので方向が分からなくなる」「点字ブロックの上のマンホールが邪魔」といった指摘が出た。12 月中に改善点をまとめ、町に報告する。
ラウンドアバウトは同町浜二番丁にあり、近くの四国水族館のオープンに合わせ、2020 年３月に渋滞緩和を目的に導入された。四国では愛媛県松前町に次いで２例目。車は交差点中央にある円形の島を時計回りに旋回。減速することで重大事故の削減にもつながると期待されている。
この日の調査は宇多津町身体障害者協会が主催し、介護や福祉関係の仕事を目指す香川短期大学の学生 13 人と、盲導犬を連れた視覚障害者や普段から電動車椅子を利用する高齢者ら７人が参加した。同短大はラウンドアバウトの目の前にある。学生と障害者らがペアとなり、ラウンドアバウトを実際に歩いた。信号機がなく車の走行音も静かなため、全盲で盲導犬のジャズと一緒に横断した高松市のしんきゅうマッサージ師、柳原明子さんは進んでいいのか判断が難しく「初めてだと１人で歩くのは難しい」と指摘。さらに盲導犬を連れている人は歩道の左側を歩くが、点字ブロックは中央にだけ敷かれていることが多く「左側にも付けてほしい」と話し、歩道全体の課題を学生に伝えた。
車椅子の利用者からは「歩道と車道の段差が低く、動きやすい。車の方から止まってくれる」といった好意的な意見が目立った。

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障害児の端末画面タップを手助け～徳島県

徳島県吉野川市の鴨島児童館を拠点に活動する「おもちゃ病院鴨島診療所」が、体の不自由な子どもたちがタブレット端末を操作する際に手助けする装置を作った。端末の画面に直接手で触れなくても、指でタップするのと同様の操作ができる。県内の特別支援学校など計 4 校に贈り、学習に役立ててもらう。
装置は、タブレット端末の画面上に約 1 センチ四方のパーツを密着させ、ケーブルでつながったスイッチを押すと、タップするのと同じように動かせる。
スイッチ部分は、手のひら、指、足など体のさまざまな部位で押しやすい形状にしている。
おもちゃ病院鴨島診療所は昨年、体の動く部位を使っておもちゃを動かせるスイッチを作って県内の支援学校 3 校に贈っており、その経験を生かした。
今年 9 月、おもちゃ病院鴨島診療所に徳島視覚支援学校の教員から、タブレットを操作する市販品の修理依頼があった。おもちゃ病院のメンバー大西春男さんが調べると、必要な部品数が少なく、製作しやすいと分かった。
徳島視覚支援学校が多くの装置を必要としていたため、大西さんらは製作に着手。装置 5 個と、装置から分岐したスイッチ 10 個を作って贈った。
鴨島、板野、ひのみねの各特別支援学校でも学習に役立ててもらおうと、新たに装置 3 個ずつとスイッチ 6 個ずつを贈った。大西さんは「タブレット端末に触れる機会も増えると思うので、学習に役立てばうれしい」と話した。

障害者の雇用促進～宮崎県

障害者の雇用促進などを目的に設立した霧島ホールディングスの「霧島グリーンビレッジ」が特例子会社に認定され、12 月 14 日開所式が行われた。
「霧島グリーンビレッジ」は今年 6 月に設立され、10 月に宮崎県内に本社を置く企業で初めて、障害者雇用に特化・配慮した特例子会社に認定されました。12 月 14 日は霧島ホール
ディングスの江夏社長や河野知事がテープカットを行い、開設を祝った。
霧島グリーンビレッジの職員は霧島ホールディングスグループの緑地整備や清掃業務のほか、名刺作成などの業務に携わります。 事業所内は各所でバリアフリー化されていて、障害者でも働きやすい環境になっている。
今井さんは「障害の有る無しにかかわらず毎日楽しく働き、ともに喜べる会社、そして皆が充実した生活を送って会社も発展して地域にも喜ばれる会社になればと思っています」と話した。
霧島グリーンビレッジでは、現在、障害者を 8 人雇用していて、2023 年 4 月までにさらに 9 人を雇用、グループ全体で国が定める障害者の法定雇用率 2．3％を 1％上回る 3．3％を目指す。

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事務局より療育ハンドブック 47 集
指導誌「療育ハンドブック」47 集を発行しました。

『シーティングで変わる障害児者の未来～変形・脱臼・褥瘡などの二次障害を障害児者だからとあきらめていませんか？
姿勢の改善で様々なことが可能になります～』
執筆者：山崎 泰広 氏(株)アクセスプランニング シーティング・スペシャリスト(一社)日本車椅子シーティング財団 理事
正しい姿勢で生活することは心身の健康を保つためにとても大切なことです。
障害があるから二次障害が生じるのではなく、障害があることで正しい姿勢がとれなくなり、その悪い姿勢によって二次障害が生じます。
本誌をご希望の方は全肢連事務局まで問合せください。

地域指導者育成セミナー兵庫県で開催される
12 月 4 日（土）に近畿ブロック地域指導者育成セミナーを兵庫県神戸市の兵庫県福祉センターにて開催しました。1 日の開催となりましたが 36 名の方に参加いただきました。

第 1 回あ～と展覧会 入賞作品が決定しました！
全国から 500 点をこえる作品をご応募いただきありがとうございました。
先日 審査委員会にて厳正なる審査をおこないました
結果、26 名の方の受賞が決定いたしました。
受賞されました方には全肢連よりメールでお知らせしますので、今しばらくお待ちください。
なお、入賞作品は全肢連ホームページにて順次公開予定です。どうぞお楽しみに！

特別賞 入賞作品
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