令和３年９月 27 日
金融庁 監督局 銀行第二課 御中

一般社団法人全国銀行協会「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対する意見について今般、標記改正案（令和３年８月 27 日公表）に対する意見を別紙のとおり取りまとめましたので、何卒ご高配を賜りますようお願い申しあげます。

以上（別 紙）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見
No.

該当箇所

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Ⅴ－３－２－１（１）

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3

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Ⅴ－３－２－１（１）Ⅴ－３－２－１（１）Ⅴ－３－２－２（１）

意見等
法第10条第２項第21号の「当該銀行の営む銀行業に係る経営資源を主として活用して営む業務」の要件を明確化したものが銀行法施行規則第13条の２の５柱書括弧書き「当該銀行の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該銀行の営む銀行業に係る経営資源に加えて、当該業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあつては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。」であり、後者を満たしている限りにおいては前者も満たしていると理解している。
そのうえで、監督指針Ⅴ－３－２－１（１）では同括弧書きの要件について、「当該要件については、新規又は追加的に取得しなければならないリソースを最小限度にしなくてはならないわけではなく、仮に当該業務の需要がゼロになったとしても、銀行の固有業務の遂行又は健全性に著しい支障をきたさないことが明らかである限り、当該要件を充足すると見做すことができ、地域活性化等業務として実施可能」と記載頂いている。
これらを総合すると、①銀行業に係る経営資源を活用する業務であって、②新規又は追加的に取得するリソースについて、仮に当該業務の需要がゼロになったとしても、銀行の固有業務の遂行又は健全性に著しい支障をきたさないことが明らかであれば、法第10条第２項第21号の「当該銀行の営む銀行業に係る経営資源を主として活用して営む業務」の要件も結果的に満たされるという理解でよいか。
地域活性化等業務のうち銀行法施行規則第13条の２の５第４号に定める広告業務については、従来、「その他の付随業務」としてⅤ－３－２（４）に示される観点を総合的に考慮したうえで一定の範囲で認められてきた。今回の改正により、銀行法施行規則第13条の２の５第４号の要件を満たす限り、銀行が広告の用に供するための自行HP開発やDMの作成、広告専用のメール配信等を行うことも許容されるとの理解でよいか。
地域活性化等業務のうち銀行法施行規則第13条の２の５第４号に定める広告業務については、従来、「その他の付随業務」としてⅤ－３－２（４）に示される観点を総合的に考慮したうえで一定の範囲で認められてきた。今回の改正により、銀行法施行規則第13条の２の５第４号の要件を満たす限り、銀行が広告掲出媒体として銀行支店の余剰スペースや、壁面・看板などに広告を掲出する業務についても、許容されるとの理解でよ
いか。
「オペレーティング・リース」とは、会計基準において、「ファイナンス・リース取引以外のリース取引」と定義されている。銀行法においては、いわゆる「ファイナンス・リース」に関する定義はないが、銀行法第10条第２項第18号の規定がそれに該当すると考えられ、Ⅴ－３－２－２（１）で規定される「オペレーティング・リース」については、銀行法第10条第２項第18号で規定されるリース取引以外のリース取引が該当するという理解でよいか。

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No.

該当箇所

5

Ⅴ－３－３－４（２）①6

Ⅴ－３－３－４（２）③7

Ⅴ－３－３－５（４）③

意見等
銀行法施行規則第17条の５の２第２項第２号の「出資が全額毀損した場合であつても、申請銀行及びその子会社等の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること」の要件の内容が、「Ⅴ－３－３－４（２）認可審査にあたっての留意点」、「① 出資額」における「他業銀行業高度化等会社に対する出資が全額毀損した場合の影響については、銀行グループへの自己資本比率への影響等の審査を行う。」として記載されていると理解。この「銀行グループへの自己資本比率への影響等」については、仮に出資が全額毀損した場合の自己資本比率の減少幅で機械的に判断されるのではなく、全額毀損した場合でも自己資本比率規制の最低所要自己資本比率を十分上回っているかどうかという観点も含め、総合的に審査されるという理解でよいか。
一般論として、出資額が大きい場合でも、全額毀損した場合に備えて十分な資本を積んでおくことで健全性の確保を図るという戦略もあり得る。
今般の法改正において「一定の銀行業高度化等会社」という枠組みが設けられ、一定の銀行業高度化等会
社は、「前各号に掲げる業務に関し必要となる業務」に該当する範囲で子会社対象会社の業務を兼営することができるとされている（銀行法施行規則17条の４の３第８号）。他方、他業銀行業高度化等会社についてはこのような条文上の限定は見当たらない。従って、他業銀行業高度化等会社が子会社対象会社の業務を兼営することについては、業務範囲規制の潜脱のおそれがないかの観点は別論として、上記のような銀行業高度化等業務と兼営する子会社対象会社の業務の関連性が必要条件となるわけではないという理解でよいか。
「総収入の50％以上」との要件があるが、これは、各事業年度を基準に計算するとの理解でよいか。
外国特定金融関連業務会社が主として行う業務の一つである銀行法施行規則17条の３第２項第11号においては、リース業のうち「主として」ファイナンスリースが行われている場合に限るとされている。
例えば、外国の会社が営むリース業のうち、ファイナンスリース以外のリースを「主として」営んでいた場合は、外国特定金融関連業務会社における「総収入の50％以上」の要件との関係で、ファイナンスリースおよびファイナンスリース以外のリースの収入は、どのように算定の基礎とされるのか。ファイナンスリースの収益に対応する限度で、ファイナンスリース以外のリースの収益も算定の基礎に加えることができるものと考えることは可能か。

8Ⅴ－３－３－５（４）③

また、一般事業を兼営する外国会社が施行規則第17条の４の４（※）に規定する業務（リース業や貸金業等）を複数営んでおり、それぞれの業務単体では「総収入の50％以上」の要件を満たさないが、合算では満たす場合にも、外国特定金融関連業務会社として認められるという理解でよいか。
（※） 監督指針案における「総収入の50％以上を施行規則第17条の５の４に規定は～」は、「施行規則第17条の４の４に規定は～」であるものと理解。

2No.

該当箇所

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Ⅴ－３－３－５（４）③10

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V－３－３－５（５）V－３－３－５（７）

意見等「当該要件を維持するために必要な態勢整備とは具体的にどのような態勢を指すのか。
例えば、外国特定金融関連業務会社の収益に占める規則第17条の４の４（※）に規定する業務（リース業務、貸金業務等）の割合を報告させる態勢の整備が該当するとの理解でよいか。
（※） 監督指針案における「総収入の50％以上を施行規則第17条の５の４に規定は～」は、「施行規則第17条の４の４に規定は～」であるものと理解。
子会社対象会社以外の外国の会社を金融庁長官の承認を得て恒久的に子会社としようとする場合の審査上の考慮事項として定められている①～③は、例示かつ総合的に考慮するにあたっての事項であり、一の項目の状況のみをもって機械的に判断されるものではないとの理解でよいか。
子会社対象会社以外の外国の会社を子法人等又は関連法人等とする場合について、V－３－３－５（４）に準じた対応が必要となるとの記載があるが、当該会社を10年間又は金融庁長官の承認を受けて恒久的に子法人等又は関連法人等とする場合や、やむを得ない事情により10年を超えて１年間の延長を行う場合は、V－３－３－５（５）～（６）に準じた対応となるとの理解でよいか。

以 上3