半期報告書（第25期中）自至平成18年11月１日
平成19年４月30日

株式会社システムプロ
横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号(941568)

目

次

頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

14(4) 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

14(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

14(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

15

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

17(1) 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

17(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

40

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

41(1) 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

41(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

52

第６ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

53

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［中間監査報告書］

54

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年７月24日【中間会計期間】

第25期中（自【会社名】

株式会社システムプロ【英訳名】

SystemPro Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】

045（640）1401【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】

045（640）1401【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年11月１日

逸見

至

愛親

(代)
国分

靖哲

(代)
国分

靖哲

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成19年４月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第23期中

第24期中

第25期中

第23期

第24期

会計期間

自 平成16年
11月１日
至 平成17年
４月30日

自 平成17年
11月１日
至 平成18年
４月30日

自 平成18年
11月１日
至 平成19年
４月30日

自 平成16年
11月１日
至 平成17年10月31日自 平成17年
11月１日
至 平成18年
10月31日

売上高（千円）

1,918,016

2,618,053

3,665,901

4,180,036

5,917,223

経常利益

（千円）

334,453

406,751

691,772

691,112

967,994

中間（当期）純利益（千円）

183,858

254,723

364,862

561,005602,355

純資産額

（千円）

3,850,463

4,463,447

4,899,795

4,492,836

4,747,820

総資産額

（千円）

4,398,478

5,364,121

7,988,470

5,570,358

5,761,577

１株当たり純資産額（円）

16,668.67

19,322.28

20,844.54

19,449.51

20,242.49

１株当たり中間（当期）
純利益

（円）

795.92

1,102.70

1,579.49

2,428.60

2,607.60

（円）

－

－

1,579.03

－

－

（％）

87.5

83.2

60.3

80.7

81.2

（千円）

56,888△66,524

298,780

45,378429,690（千円）△628,884△208,108△3,404,399

39,85849,959（千円）△118,876△165,390

1,751,435△113,367△166,940（千円）

2,198,726

2,421,188

1,808,823

2,861,640

3,173,922

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数[外、平均臨時雇用者

(人)

数]

408
［

2］

521
［

18］

704
［

28］

440
［

586

1］

［

23］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を３株に分割しております。
なお、第23期中及び第23期の１株当たり中間（当期）純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
３．第23期中、第23期、第24期中及び第24期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第24期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

(2)提出会社の経営指標等
回次

第23期中

第24期中

第25期中

第23期

第24期

会計期間

自 平成16年
11月１日
至 平成17年
４月30日

自 平成17年
11月１日
至 平成18年
４月30日

自 平成18年
11月１日
至 平成19年
４月30日

自 平成16年
11月１日
至 平成17年10月31日自 平成17年
11月１日
至 平成18年
10月31日

売上高(千円)

1,834,452

2,400,357

3,196,255

3,942,058

5,239,738

経常利益

(千円)

330,390402,858

608,654

710,491

929,596

中間（当期）純利益(千円)

185,276

212,704

324,368

573,518

527,280

資本金(千円)

1,513,750

1,513,750

1,513,750

1,513,750

1,513,750

発行済株式総数(株)

231,000

231,000

231,000

231,000

231,000

純資産額

(千円)

3,886,107

4,466,363

4,729,095

4,537,445

4,645,159

総資産額

(千円)

4,391,265

5,235,433

7,668,167

5,518,426

5,498,394

１株当たり純資産額(円)

16,822.97

19,334.91

20,472.27

19,642.62

20,108.92

１株当たり中間(当期)純利益(円)

802.06920.801,404.19

2,482.77

2,282.60

(円)

－

－

1,403.79－－

１株当たり配当額

(円)

－

－

700

800

1,000

自己資本比率

(％)

88.5

85.3

61.7

82.2

84.5

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

従業員数[外、平均臨時雇用者
数]

(人)

［

355
2］

［

430
1］

［

516
1］

［

371
1］

［

447
1］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を３株に分割しております。
なお、第23期中及び第23期の１株当たり中間（当期）純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
３．第23期中、第23期、第24期中及び第24期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期の１株当たり配当額800円には、株式会社東京証券取引所市場第一部への上場記念配当200円を含んでおります。
５．第24期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、異動のあった重要な関係会社は次のとおりであります。
(1）新規

名称

住所

関係内容

議決権の

資本金または出資金

主要な事業の内容

所有割合
（％）

役員の
兼任等

営業上
の取引

（持分法適用関連会社）
カテナ株式会社

東京都

（百万円）

江東区

5,020

業務委託及び・モバイル・ネットワーク事業
・ネットワーク・ソリューショ

29.8－ 技術サービスの提供

ン事業(注）１．「主要な事業の内容」欄には、当社グループにおける事業区分を記載しております。
２．有価証券報告書提出会社であります。
(2）除外（連結子会社）
上海希勝普楽通信技術有限公司は、平成18年９月29日の取締役会において解散の決議をいたしており、現在清算の手続中で重要性がなくなったため、連結の範囲から除外いたしました。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成19年４月30日現在
事業区分

従業員数（人）モバイル・ネットワーク事業

368

（22）

ネットワーク・ソリューション事業

272

( 5）

その他共通部門

64

（ 1）

704

（28）

合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、()内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、営業部門、管理部門、経営管理室及び事業企画本部に所属している従業員数であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比し118人増加いたしましたのは、主として事業拡大によるものであります。
（2）提出会社の状況
平成19年４月30日現在
従業員数（人）（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、(ります。

516（ 1）)内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載してお２．従業員数が前事業年度末に比し69人増加いたしましたのは、主として事業拡大によるものであります。
（3）労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当中間連結会計期間（平成18年11月１日～平成19年４月30日）におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、得意とする分野を選択し、そこに経営資源を集中して投下することで付加価値及び利益の最大化を図りました。このような方針のもと、モバイル・ネットワーク事業、ネットワーク・ソリューション事業ともに順調に推移し、売上高は前年同期に比べ40.0％増となりました。
損益面に関しましては、モバイル・ネットワーク事業におきまして携帯電話の高機能化が一層進んできており、携
帯電話はユビキタス情報端末として進化を遂げつつある中、ニーズの高いマルチメディア系機能や上流工程を中心に業務を受注することでノウハウの蓄積と共有を図ったことや、ネットワーク・ソリューション事業におきまして開発
環境のフレームワーク化やパッケージ化を推進することにより、生産性向上・効率化が図られました。また、連結子会社の株式会社ProVisionにおける品質検証部門との連携が順調に推移したことによる受注拡大効果もあり、モバイ
ル・ネットワーク事業、ネットワーク・ソリューション事業共に当初計画を大幅に上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、連結では売上高3,665百万円（前年同期比40.0％増）、経常利
益691百万円（前年同期比70.1％増）、中間純利益364百万円（前年同期比43.2％増）、単体では売上高3,196百万円（前年同期比33.2％増）、経常利益608百万円（前年同期比51.1％増）、中間純利益324百万円（前年同期比52.5％増）となりました。なお、当社は、平成19年５月７日付で公表いたしましたとおり、裁判で係争中であったマップジ
ャパン株式会社と債権債務が両者の間に一切存在しないことを確認し和解が成立したため、特別損失に貸倒損失として58百万円計上いたしました。
事業部門別営業の概況（モバイル・ネットワーク事業）
モバイル・ネットワーク事業を取り巻く環境は、昨年10月に始まりました「番号継続制度」に伴う料金サービス合戦が一段落し、NTTドコモが「ドコモ2.0」というキャンペーンを始めるなど、各移動体通信キャリアは新しい機能の追加や携帯電話の利用フィールド拡充を進めてきております。また、イーモバイルが料金固定のデータ通信サービスを３月に開始し、通話機能を持たないケータイPCとも位置づけられる端末を発売するなど、携帯電話はユビキタス端末としての高機能化が一層進んできています。
また、当社が以前から力を入れてきたマルチメディア関連機能の一環であるGPS機能について、総務省が緊急通報
位置情報通知機能の導入に当たり原則的に携帯電話にGPS搭載を義務づける方針を打ち出していることから、GPS機能の設計・開発に豊富な経験を持つ当社への需要は更に増加しております。
さらに、マルチメディア機能やフルブラウザ、3D表示関連などのハイスペックなソフトウェアを中心に開発案件の受託比率を増やし、そのノウハウを品質検証業務にフィードバックするなど生産性の向上と効率化を進めております。
これら新機能や新機種の開発に伴い品質検証業務に対する需要も引き続き旺盛であり、豊富な経験と技術力が必要とされる品質検証業務を行えるアウトソーシングベンダーが非常に少ないことから、生産性向上と効率化を図りつ
つ、この需要に応えるために立ち上げました連結子会社の株式会社ProVisionにおける品質検証部門も順調に推移
し、品質検証業務の受注拡大に大きく寄与しました。
これらの結果、当事業の売上高は2,180百万円（前年同期比50.9％増）となりました。
（ネットワーク・ソリューション事業）
ネットワーク・ソリューション事業（大規模データベース連動型Webサイト開発支援事業）を取り巻く環境は、景気の回復に伴って情報化投資が増加してきている反面、開発業務のグローバル化の影響を受けて単価抑制の動きもあり、需要拡大が単価上昇に結びついていない傾向があります。
このような中、当社グループが得意とする大規模ポータルサイトの開発やモバイルの技術を活かした携帯電話向けのモバイルソリューションの開発業務や品質検証業務への需要は旺盛であります。これらの業務を中心に利益率重視の方針のもとに、大手SI企業からの業務受注からエンドユーザーに対するコンサルティングからの一括受注業務にリソースを移動させることで収益率向上を図るとともに開発ツールのフレームワーク化を推進することで生産性の向上と効率化を図りました。
これらの施策により、エンドユーザーからの大規模ポータルサイトの各種コンテンツ開発や業務系Webコンテンツ開発の案件の受注が拡大してきており、利益率向上に大きく寄与しております。また、柱の一つでもある品質検証業
務に対するニーズの拡大や当社品質に対する顧客の信頼の確保により、こちらも引き続いて成長いたしました。
また、連結子会社の株式会社フラグシップにおいてはSIP-IP関連開発事業の受注が大幅に拡大し損益にも大きく貢献してきております。
以上の結果、当事業の売上高は1,485百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ612百万円減少し、1,808百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は298百万円（前年同期は66百万円の支出）となりました。これは主に税金等調
整前中間純利益634百万円及び未払費用の増加90百万円があった一方、売上債権の増加234百万円及び法人税等の支払額195百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,404百万円（前年同期は208百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出3,374百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,751百万円（前年同期は165百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入1,980百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当中間連結会計期間の事業区分別の生産実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

事業区分

金額（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

1,402,868

140.4

ネットワーク・ソリューション事業

1,067,655

118.4

2,470,523

130.0

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は製造原価で記載しております。
（2）受注状況
当中間連結会計期間の事業区分別の受注状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

事業区分
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

2,412,154

154.0

1,544,340

138.0

1,804,024

122.7

998,727122.0

4,216,179

138.8

2,543,067

131.2

モバイル・ネットワーク事業
ネットワーク・ソリューション
事業
合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績
当中間連結会計期間の事業区分別の販売実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

事業区分

金額（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

2,180,379

150.9

ネットワーク・ソリューション事業

1,485,521

126.6

3,665,901

140.0

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）
販売高（千円）割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）
販売高（千円）割合（％）

株式会社ＫＤＤＩテクノロジー

370,18114.1

724,559

19.8

シャープビジネスコンピュータ
ソフトウェア株式会社

312,204

11.9

469,72312.8

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】（1）当社は、平成19年２月28日開催の取締役会において、カテナ株式会社の株式取得に関する決議をし、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
①当該事象の発生年月日
平成19年２月28日②当該事象の内容
ａ．株式取得の理由
当社は「携帯電話端末ソフトウェアの仕様策定、設計開発、品質評価」と「企業向けシステム、コンシューマー向けポータルサイト開発と品質管理」を主たる業務として事業展開を行っております。
一方、カテナ株式会社は「金融機関向けを中心とするシステム開発」「システムの運用・保守、ヘルプデスク」および「ＩＴ関連商品の販売」を主たる業務として事業展開を行っております。
両社は、ユビキタス社会の到来にあたり、「携帯・金融・ポータル」というキーワードをもとに、両社の事業が相互に補完関係を築けるものとの認識の下、両社の経営資源・ノウハウを相互活用する
ことにより、両社の企業価値の極大化と事業基盤および経営基盤の拡充を図ることが可能になると考えて、資本・業務提携を行うことといたしました。
ｂ．株式を取得する会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容：カテナ株式会社
名称：東京都江東区潮見二丁目10番24号
住所：代表取締役社長
平本 謹一
代表者の氏名：5,000百円
資本金：「金融機関向けを中心とするシステム開発」「システムの運用・保守、事業の内容
ヘルプデスク」および「ＩＴ関連商品の販売」
ｃ．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況：9,288,000 株（議決権の数 92,880個）
取得株式数：3,315 百万円
取得価額
異動前の所有株式数 ：－株（所有割合 －％）異動後の所有株式数 ：9,288,000 株（所有割合 29.9％）（2）当社は、平成19年２月28日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額20億円のシンジケート
ローン契約を締結いたしました。
①シンジケートローンの内容
調達金額
契約締結日
実行日
借入期間
アレンジャー
エージェント
参加金融機関

：20億円：平成19年２月28日：平成19年３月６日：平成19年３月６日から平成24年２月29日まで：株式会社三井住友銀行：株式会社三井住友銀行：株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行②シンジケートローンの目的
カテナ株式会社の株式取得資金を迅速に調達するとともに、運転資金等の安定性を保つため。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却についての重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
なお、当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次の通りであります。
(1）提出会社の本社における車両運搬具の新設については、平成18年11月に完了いたしました。また、採用・IR用VTR作成については、平成19年１月に完了いたしました。
(2）提出会社の東京支社における付属設備・備品等の新設については、平成18年12月に完了いたしました。
(3）株式会社フラグシップの本社における車両運搬具の新設については、平成18年12月に完了いたしました。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

924,000

計924,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年４月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年７月24日）

普通株式

231,000

231,000

計

231,000

231,000

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所－（市場第一部）－－(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
①平成16年１月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年４月30日）

提出日の前月末現在（平成19年６月30日）

新株予約権の数（個）

112

110

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,344

1,320

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 165,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

平成18年１月28日から
平成23年１月27日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格

165,000

同左の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

82,500

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社普通株式の分割または併合が行われた場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規
既発行
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

発行株式数

＋

株式数

１株当たり

×

払込金額

新株発行前の株価

既発行株式数＋

新規発行による増加株式数

また、新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率

３．新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあること、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並びに当社及び当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要し、新株予約権者が死亡した場合は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。なお、権利の譲渡、質入れは認めない。また、その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
４．当社は、平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を４株に分割、平成17年２月21日付をもって、普通株
式１株を３株に分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式の数、発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．当社取締役１名及び従業員11名退職により、新株予約権の数50個と新株予約権の目的となる株式の数600株
は、失権しております。
②平成16年１月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年４月30日）

提出日の前月末現在（平成19年６月30日）

新株予約権の数（個）61

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

183

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 165,439

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

平成18年１月28日から
平成23年１月27日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格

165,439

同左の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

82,720

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社普通株式の分割または併合が行われた場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規
既発行
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

発行株式数

＋

株式数

１株当たり

×

払込金額

新株発行前の株価

既発行株式数＋

新規発行による増加株式数

また、新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率

３．新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあること、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並びに当社及び当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要し、新株予約権者が死亡した場合は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。なお、権利の譲渡、質入れは認めない。また、その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
４．当社は、平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を３株に分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式の数、発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．当社従業員９名退職により、新株予約権の数29個と新株予約権の目的となる株式の数87株は、失権しております。
③平成18年１月25日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年４月30日）

提出日の前月末現在（平成19年６月30日）

4,900

4,770

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,900

4,770

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 110,000

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

平成20年２月１日から
平成25年１月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格

110,000

同左の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

55,000

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．本新株予約権発行の承認を決議した株主総会の終了後において、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれ効力発生の時をもって、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認められる
場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使に際して払込みをすべき新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、上記に定める新株予約権１個当たりの株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、当該金額が新株予約権発行日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれ効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
新規
１株当たり
×
発行株式数
払込金額
＋
新株発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
既発行株式数

る自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認める場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める
行使価額の調整を行う。
３．（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。但し、当社または当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
（2）新株予約権者は権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産手続開始の決定を受け復権せざる者でないこと並びに当社または当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、下記（5）により締結される契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。
（4）新株予約権の消却事由が生じた場合には権利行使を認めない。
（5）その他の条件については、本定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。
４．当社従業員47名の退職により、新株予約権の数730個と新株予約権の目的となる株式の数730株は、失権しております。

④平成18年１月25日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年４月30日）

提出日の前月末現在（平成19年６月30日）

新株予約権の数（個）

500

480

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500

480

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 86,300

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

平成20年２月１日から
平成25年１月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格

86,300同左の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

43,150

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．本新株予約権発行の承認を決議した株主総会の終了後において、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれ効力発生の時をもって、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認められる
場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して払込みをすべき新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、上記に定める新株予約権１個当たりの株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、当該金額が新株予約権発行日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれ効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
新規
１株当たり
×
発行株式数
払込金額
既発行
＋
株式数
新株発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認める場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める
行使価額の調整を行う。
３．（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。但し、当社または当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
（2）新株予約権者は権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産手続開始の決定を受け復権せざる者でないこと並びに当社または当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、下記（5）により締結される契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。
（4）新株予約権の消却事由が生じた場合には権利行使を認めない。
（5）その他の条件については、本定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。
４．当社従業員２名退職により、新株予約権の数20個と新株予約権の目的となる株式の数20株は、失権しております。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

231,000－

1,513,750－

1,428,314

平成18年11月１日～
平成19年４月30日(5）【大株主の状況】

平成19年４月30日現在
所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

横浜市西区

70,27230.42

東京都中央区晴海１丁目８番11号

23,53010.18

横浜市金沢区釜利谷西６丁目３－27

9,240

4.00

ガヤ・アセットマネージャー
有限会社

横浜市中区山手町263－10

9,240

4.00

システムプロ社員持株会

横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号

5,664

2.45

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,984

2.15

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,172

1.80

逸見さとみ

横浜市金沢区

3,600

1.55

国分靖哲

横浜市緑区

3,024

1.30

三浦賢治

横浜市西区

2,736

1.18

136,46259.07

氏名又は名称
逸見愛親
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
ＳＭＳホールディングス有限会社

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

計

住所

－

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 23,530株
4,984株
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）
4,172株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

231,000－

発行済株式総数

231,000

総株主の議決権

231,000

－

－

－

－

－

－

231,000－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年11月

12月

平成19年１月

２月

３月

４月

最高（円）

82,70094,600107,000

121,000

117,000

116,000

最低（円）

69,50076,20089,100102,000

104,000

106,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年11月１日から平成18年４月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年11月１日から平成19年４月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年11月１日から平成18年４月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年11月１日から平成19年４月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年11月１日から平成18年４月30日まで）及び前中間会計期間（平成17年11月１日から平成18年４月30日まで）並びに当中間連結会計期間（平成18年11月１日から平成19年４月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年11月１日から平成19年４月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

構成比

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年10月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年４月30日）

（％）

構成比

金額（千円）（％）

構成比

金額（千円）（％）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

2,421,188

1,808,823

3,173,922

２．売掛金

1,378,454

1,676,596

1,500,162

３．たな卸資産70,312

128,179

47,782

４．繰延税金資産

90,809107,261

141,757

５．その他

61,594

99,94264,801

６．貸倒引当金－△23,005

流動資産合計

4,060,707

75.7

3,762,656－
47.1

4,925,220

85.5

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産118,378

154,792

125,634

29,847

17,534

17,865

３．投資その他の資産(1)投資有価証券※２、３

3,840,491

497,928(2)長期貸付金

28,488

2,559

2,709

(3)敷金

176,282

176,994

176,117－

31,108－(4)繰延税金資産

32,902(5)その他
固定資産合計Ⅲ

909,780

1,147,453
1,295,678

910
24.2

4,052,064
4,224,391

13,25552.9

690,010
833,511

14.5

繰延資産

7,735

0.1

1,422

0.0

2,845

0.0

資産合計

5,364,121

100.0

7,988,470

100.0

5,761,577

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

111,806

142,885

122,956－

400,000－

３．未払費用250,064

336,888

246,482

４．未払法人税等

159,188

232,320

206,191

２．一年以内返済予定
長期借入金

※３

５．賞与引当金

147,772

228,329

270,414

６．その他

112,415

146,203

163,394

流動負債合計Ⅱ

781,24714.6

1,486,626

18.6

1,009,439

17.5

固定負債
１．長期借入金※３－

1,600,000－

２．預り敷金

1,870

2,048

2,048

３．繰延税金負債

54,506－2,269

固定負債合計

56,3761.0

1,602,048

20.1

4,317

0.1

負債合計

837,623

15.6

3,088,674

38.7

1,013,756

17.6

前中間連結会計期間末（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

構成比

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年10月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年４月30日）

（％）

構成比

金額（千円）（％）

構成比

金額（千円）（％）（少数株主持分）
少数株主持分

63,051

1.2

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,513,750

28.2

－

－

－

－

Ⅱ

資本剰余金

1,428,314

26.6

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

1,380,416

25.8

－

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

139,326

2.6

－

－

－

－

Ⅴ

1,641

0.0

－

－

－

－

資本合計

4,463,447

83.2

－

－

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

5,364,121

100.0

－

－

－

－

１．資本金

－

－

1,513,750

19.0

1,513,750

26.3

２．資本剰余金－－

1,428,314

17.9

1,428,314

24.8

３．利益剰余金－－

1,878,911

23.5

1,728,047

30.0

株主資本合計－－4,820,975

60.4

4,670,111

81.1

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

△5,886

△0.1

3,546

0.1

２．為替換算調整勘定

－

－

－

－

2,356

0.0

評価・換算差額等合計－－△5,886

△0.1

5,903

0.1

少数株主持分

－－84,7071.0

71,805

1.2

純資産合計

－

－

4,899,795

61.3

4,747,820

82.4

負債純資産合計－－

7,988,470

100.0

5,761,577

100.0

為替換算調整勘定（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

株主資本

評価・換算差額等

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,618,053

100.0

3,665,901

100.0

5,917,223

100.0

Ⅱ

売上原価

1,846,528

70.5

2,390,127

65.2

4,147,201

70.1

771,52529.5

1,275,774

34.8

1,770,022

29.9

377,950

14.5

579,16115.8

808,46313.6

393,574

15.0

696,61219.0

961,559

16.3

30,3380.5

23,903

0.4

967,994

16.4

122,561

2.1

46,8970.8

1,043,659

17.6

434,916

7.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益

１．受取利息

772

5,237

5,308

２．受取配当金

－

5,815

1,200

３．持分法による投資
利益

13,908

4,617

5,192

４．受取賃料

7,671

6,012

13,215

117

－

117

６．補助金収入

1,405

1,299

1,405

７．その他

2,046

５．投資有価証券売却益

Ⅴ

１．支払利息２．新株発行費償却
３．投資有価証券売却
損
４．支払手数料
５．賃貸費用5,092

28,073

0.8

3,898

142

4,969

143

1,422

9,780

－

105

－

－

20,416

－

7,671

6,000

13,211

経常利益

12,744

0.5

406,751

15.5－

32,9140.9

691,772

18.9

767

特別利益
１．投資有価証券売却益－

２．持分変動利益－

46,989※２51

１．固定資産売却損※３－２．固定資産除却損※４

３．固定資産売却益
Ⅶ

1.0

4,890

40

６．その他

Ⅵ

25,920

営業外費用

75,520－47,0401.8

958

46,989
958

0.0

52

特別損失

３．貸倒損失４．減損損失

※５

100

－

845

－

845

－

58,100－－－

10,582

５．持分変動損失

1,908

６．たな卸資産評価損

33,560

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

150,651

法人税等調整額

14,468－36,314

1.3

417,477

16.0

－

1,908
58,201

1.6

634,52917.3

222,290
165,1206.3

少数株主利益又は少数株主損失（△）△2,365中間（当期）純利
益

254,723

34,47333,560430,827
4,088

256,764

7.0△0.0

12,901

0.3

6,388

0.1

9.7

364,86210.0

602,355

10.2

③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）
注記
番号

区分

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,428,314

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

1,428,314（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

1,310,492

Ⅲ

利益剰余金減少高

Ⅳ

利益剰余金中間期末残高

254,723

中間純利益

254,723

184,800

配当金184,800
1,380,416

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）

株主資本

評価・換算差額等
少数株主

純資産

持

合

為替換算
調整勘定

評価・換算

計

その他
有価証券
評価差額金

1,728,047

4,670,111

3,546

2,356

5,903

71,805

4,747,820－△231,000△231,000

－

－

－

－

△231,000－－

364,862

364,862

－

－

－

－

364,862

連結子会社除外に伴
う増加額

－

－

17,00017,000－－－－17,000

株主資本以外の項目の中間連結会計期間
中の変動額（純額）

－

－

－

－

△9,432△2,356△11,789

12,901

1,111

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）－－

150,862

150,862△9,432△2,356△11,789

12,901

151,975

平成19年４月30日残高（千円）

1,513,750

1,428,314

1,878,911

4,820,975△5,886－△5,88684,707

4,899,795

資本金

資本剰余金 利益剰余金

1,513,750

1,428,314

剰余金の配当－中間純利益

平成18年10月31日残高
（千円）

株主資本
合

差額等合計

分

計

中間連結会計期間中の変動額

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成17年11月１日

株主資本

至

平成18年10月31日）

評価・換算差額等
少数株主

純資産

持

合

為替換算
調整勘定

評価・換算

計

その他
有価証券
評価差額金

1,310,492

4,252,556

238,3121,966

240,279

37,111

4,529,947－△184,800△184,800

－

－

－

－

△184,800－－

602,355

602,355

－

－

－

－

602,355

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

△234,766

390△234,376

34,694△199,682

連結会計年度中の変動
額合計（千円）－－

417,555

417,555△234,766

390△234,376

34,694

217,872

平成18年10月31日残高（千円）

1,513,750

1,428,314

1,728,047

4,670,111

3,546

2,356

5,903

71,805

4,747,820

資本金

資本剰余金 利益剰余金

1,513,750

1,428,314

剰余金の配当（注）

－

当期純利益

平成17年10月31日残高
（千円）

株主資本
合

差額等合計

分

計

連結会計年度中の変動額（注）平成18年１月定時株主総会における利益処分項目であります。

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

417,477

634,529

２．減価償却費

27,30334,812

82,064－－

10,582

３．減損損失４．連結調整勘定償却額
５．のれん償却額

1,043,659

1,862

－

－

－

239

3,724

６．貸倒引当金の増加額－

23,005－

７．賞与引当金の増減額△33,068△42,084

89,573

８．受取利息及び受取配
当金

△772

△11,052△6,509９．支払利息

142

4,969

143

10．支払手数料－

20,416－△13,908△4,617△5,192

12．新株発行費償却

4,890

1,422

9,780

13．固定資産売却益

△51

△958

△52

14．固定資産売却損

－

100

－

15．固定資産除却損

845

－

845

△117

－

△75,637

11．持分法による投資利益

16．投資有価証券売却益
17．投資有価証券売却損

－

105

－

33,560－33,56019．持分変動利益△46,989－△46,989

20．持分変動損失

1,908

－

1,908

－

58,100－22．売上債権の増加額△147,715△234,534△269,411

23．たな卸資産の増加額△47,763△80,396△25,233

8,831

19,92819,98125．未払金の増減額

10,854△7,45830,97626．未払費用の増加額

60,38390,376

56,77827．未払消費税等の増減額△1,438△31,967

27,191

28．その他△12,726

12,85017,134

263,509487,786

998,880769

11,053

6,505

△142

△4,704△143△330,660△195,355△575,551△66,524

298,780429,690

18．たな卸資産評価損

21．貸倒損失

24．仕入債務の増加額

小計
29．利息及び配当金の受取額30．利息の支払額
31．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

区分
Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△59,263△49,336△97,908

２．有形固定資産の売却
による収入

2,412

2,719

2,478

３．無形固定資産の取得による支出△8,628△1,630△9,878４．貸付による支出△5,700△2,100△5,700５．貸付金の回収による
収入

8,030

1,359

56,578６．投資有価証券の取得による支出△147,890△3,374,326△252,140

７．投資有価証券の売却
による収入

4,007

395

358,327

８．投資有価証券の償還
による収入

－

20,000－９．敷金の差入による支出△18,727△1,844△19,242

10．敷金の解約による収入17,651364

18,308

11．預り敷金の解約によ
る支出

－

－

△2,91012．預り敷金の解約によ
る収入

－

－

2,048

投資活動によるキャッシュ・フロー△208,108△3,404,399

49,959１．短期借入による収入

100,000－

100,000

２．短期借入金の返済による支出△107,310－△107,510

３．長期借入による収入－

1,980,000－

財務活動によるキャッシュ・フロー

４．配当金の支払額△182,080△228,564△183,430

５．少数株主からの出資による収入

24,000－24,000

財務活動によるキャッシュ・フロー△165,390

1,751,435△166,940

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△429

－

△427

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△440,452△1,354,183

312,281

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,861,640

3,173,922

2,861,640

Ⅶ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少－△10,915－

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,421,188

1,808,823

3,173,922※

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）（1）連結子会社の数３社

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（1）連結子会社の数

２社

（自
至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（1）連結子会社の数３社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名㈱フラグシップ㈱フラグシップ㈱フラグシップ

上海希勝普楽通信技術有限公㈱ProVision

上海希勝普楽通信技術有限公司

なお、上海希勝普楽通信技㈱ProVision

術有限公司は、平成18年９月

司株式会社ProVision

29日の取締役会において解散

なお、上海希勝普楽通信技の決議をいたしており、現在

術有限公司については、平成

清算の手続中で重要性がなく

18年９月29日の取締役会におなったため、連結の範囲から

いて解散の決議をいたしてお

除外いたしました。

り、現在清算の手続中であります。

（2）主要な非連結子会社の名称（2）主要な非連結子会社の名称

等

等

非連結子会社はありません。

上海希勝普楽通信技術有限公（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。

司（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事
項（1）持分法を適用した非連結子会
社及び関連会社の数

２社（1）持分法を適用した非連結子会
社及び関連会社の数

４社（1）持分法を適用した非連結子会
社及び関連会社の数

３社㈱ジークレスト㈱ジークレスト㈱ジークレスト㈱リエンクリプション・テ㈱リエンクリプション・テ㈱リエンクリプション・テク

クノロジーズクノロジーズノロジーズ

北洋情報システム㈱北洋情報システム㈱カテナ㈱なお、北洋情報システム㈱なお、カテナ㈱は、平成

は、平成18年９月１日に出資

19年２月28日に株式譲渡契を行ったため、当連結会計年約に基づき、当該株式を取度より持分法の適用範囲に含得したため、当中間連結会

めております。

計期間より持分法の適用範囲に含めております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社はありません。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
上海希勝普楽通信技術有限公司
持分法を適用していない非連
結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社はありません。

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）(3)持分法適用会社のうち、決算(3)持分法適用会社のうち、決算(3)持分法適用会社のうち、決算日

日が連結決算日と異なる会社

日が連結決算日と異なる会社

が連結決算日と異なる会社は３

は２社（㈱ジークレスト、㈱は４社（㈱ジークレスト、㈱社（㈱ジークレスト、㈱リエン

リエンクリプション・テクノ

リエンクリプション・テクノ

クリプション・テクノロジー

ロジーズ）でありますが、各ロジーズ、北洋情報システム

ズ、北洋情報システム㈱）であ社につきましては、中間会計㈱、カテナ㈱）であります

りますが、各社につきまして期間に係る中間財務諸表を使が、各社につきましては、中は、事業年度に係る財務諸表を用し、中間連結決算日との間間会計期間に係る中間財務諸使用し、連結決算日との間に生に生じた重要な取引について表を使用し、中間連結決算日

じた重要な取引については、必は、必要な調整を行っておりとの間に生じた重要な取引に要な調整を行っております。

ます。

ついては、必要な調整を行っ

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち上海希勝普楽

すべての連結子会社の中間決算

連結子会社のうち上海希勝普楽(決算日）等に関する事項

通信技術有限公司の中間決算日は日は、中間連結決算日と一致して通信技術有限公司の決算日は12月６月30日であります。中間連結財

おります。

31日であります。連結財務諸表の

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）ております。

務諸表の作成にあたっては中間連作成にあたっては連結決算日現在

結決算日現在で実施した仮決算にで実施した仮決算に基づく財務諸基づく中間財務諸表を用いており表を用いております。

ます。
４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準及び（1）重要な資産の評価基準及び（1）重要な資産の評価基準及び評

評価方法

評価方法

価方法

①有価証券

①有価証券

①有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格

中間決算日の市場価格

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差等に基づく時価法(評価差等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法によ

額は全部純資産直入法に額は全部純資産直入法にり処理し、売却原価は移より処理し、売却原価はより処理し、売却原価は動平均法により算定して移動平均法により算定し移動平均法により算定しおります。)ております。)ております。)

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産

仕掛品

仕掛品

仕掛品

移動平均法による原価法を採用しております。

個別法による原価法を同左

同左

採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価（2）重要な減価償却資産の減価

償却方法

償却方法

①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しておりま（2）重要な減価償却資産の減価償
却方法

同左①有形固定資産同左す。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②無形固定資産同左②無形固定資産同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（自至③長期前払費用③長期前払費用③長期前払費用

均等償却を行っておりま

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

同左

同左（3）重要な引当金の計上基準（3）重要な引当金の計上基準

す。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

同左②賞与引当金②賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備え同左

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額

当連結会計年度負担額を計を計上しております。
（4）重要なリース取引の処理方
法上しております。
（4）重要なリース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主（4）重要なリース取引の処理方法
同左

同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
（5）その他中間連結財務諸表作（5）その他中間連結財務諸表作（5）その他連結財務諸表作成のた成のための重要な事項

成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

消費税及び地方消費税の会

めの重要な事項

計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産(固定資産の減価償却の方法の変更)
当中間連結会計期間から、法人税法（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減の減損に係る会計基準」（「固定資産 の改正（（所得税法等の一部を改正す 損に係る会計基準」（「固定資産の減の減損に係る会計基準の設定に関する る法律

平成19年３月30日

法律第６ 損に係る会計基準の設定に関する意見意見書」（企業会計審議会 平成14年 号）および（法人税法施行令の一部を 書」（企業会計審議会 平成14年８月８月９日））及び「固定資産の減損に 改正する政令 平成19年３月30日 政 ９日））及び「固定資産の減損に係る係る会計基準の適用指針」（企業会計 令第83号））に伴い、平成19年４月１ 会計基準の適用指針」（企業会計基準基準委員会

平成15年10月31日

企業 日以降に取得したものについては、改 委員会

平成15年10月31日

企業会計

会計基準適用指針第６号）を適用して 正後の法人税法に基づく方法に変更し 基準適用指針第６号）を適用しておりております。なお、この変更に係る影 ます。
おります。
これによる損益に与える影響はあり 響は軽微であります。

これにより税金等調整前当期純利益
が10,582千円減少しております。

ません。

なお、減損損失累計額については、
改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,676,014千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の「純資産の部」については、
改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）―――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間から「連結調整勘定償却額」は「のれん償却額」として表示しております。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

営業外収益の「受取賃料」に対応する賃貸費用は、従来、売上原価に

―――――

―――――

当中間連結会計期間末（平成19年４月30日）

前連結会計年度末（平成18年10月31日）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

計上しておりましたが、前連結会計
年度の下期より営業外費用に「賃貸費用」として計上する方法に変更いたしました。
従って、前中間連結会計期間は、
従来の方法によっており、当中間連
結会計期間と同一の方法を採用した
場合と比べ、前中間連結会計期間の売上原価は2,605千円多く、売上総利益及び営業利益はそれぞれ2,605千円
少なく表示されておりますが、経常利益及び税金等調整前中間純利益には影響ありません。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年４月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

117,899千円
164,607千円
137,924千円※２．関係会社に対するものは次のと※２．関係会社に対するものは次のと ※２．関係会社に対するものは次のおりであります。

とおりであります。

おりであります。

投資有価証券（株式）

投資有価証券（株式）

投資有価証券（株式）226,424千円
※３．

―――――

3,641,891千円※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資有価証券 2,244,816千円
計
2,244,816千円
担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済
予定長期借入400,000千円
金
長期借入金
1,600,000千円
計
2,000,000千円

321,458千円
※３．

―――――

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち※１．販売費及び一般管理費のうち主 ※１．販売費及び一般管理費のうち主主要な費目及び金額は次のとお
要な費目及び金額は次のとおり
要な費目及び金額は次のとおりでりであります。
であります。
あります。
役員報酬
役員報酬
役員報酬
37,702千円
41,192千円
77,080千円
給与手当
給与手当
給与手当
95,632千円
199,618千円
222,373千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
11,628千円
18,626千円
5,443千円
求人広告費
求人広告費
求人広告費
56,469千円
77,006千円
42,938千円
賃借料
賃借料
賃借料
25,674千円
43,994千円
78,494千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
10,950千円
16,260千円
25,166千円
連結調整勘定償却額のれん償却額のれん償却額
239千円
3,724千円
1,862千円
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間から「連結調整勘定償却額」は「のれん償却額」として表示しております。
※２．固定資産売却益の内訳は次の※２．固定資産売却益の内訳は次のと ※２．固定資産売却益の内容は次のととおりであります。
おりであります。
おりであります。
車両運搬具
51千円
車両運搬具
958千円
車両運搬具
52千円
計
51千円
計
958千円
計
52千円
※３．
―――――
※３．固定資産売却損の内訳は次の
※３．
―――――
とおりであります。
車両運搬具
100千円
計
100千円
※４．固定資産除却損の内訳は次の
※４．
―――――
※４．固定資産除却損の内容は次のととおりであります。
おりであります。
建物
658千円
建物
658千円
工具器具備品
187千円
工具器具備品
187千円
計
845千円
計
845千円
※５．

―――――

※５．

―――――

※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
場所

用途

技術有限
公司（中
国上海

減損損失

工具器

上海希勝
普楽通信

種類

具備品
事業

及びソ

用資

フトウ

産

ェア

市）

のれん
計

2,537千円

8,044千円
10,582千円

当社グループは、会社毎に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。当連結会計年度において、連結子会社の上海希勝普楽
通信技術有限公司の解散が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価
額は使用価値を零として減損損失を測定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期
増加株式数（株）
減少株式数（株）
間末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

231,000－－

231,000

231,000－－

231,000

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年１月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）231,000

1,000

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月31日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成19年６月７日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

161,700

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
700

基準日

効力発生日

平成19年４月30日 平成19年７月６日

前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成18年10月31日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

231,000－－

231,000

231,000－－

231,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(１）配当金支払額等決議
平成18年１月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）184,800

800

基準日

効力発生日

平成17年10月31日

平成18年１月26日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成19年１月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

231,000

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
1,000

基準日

効力発生日

平成18年10月31日 平成19年１月31日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載※されている科目の金額との関係（自至

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されていされている科目の金額との関係る科目の金額との関係（平成18年４月30日現在）（平成19年４月30日現在）（平成18年10月31日現在）

千円

千円

千円

現金及び預金勘定

2,421,188

預入期間が３ヶ月を現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を－超える定期預金

現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

3,173,922

預入期間が３ヶ月を－超える定期預金2,421,188

現金及び現金同等物

1,808,823－

超える定期預金1,808,823

現金及び現金同等物

3,173,922（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定
資産
（工具器
具備品）

6,121

3,197

2,924

２．未経過リース料中間期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定
資産
（工具器
具備品）

6,536

2,623

3,913

２．未経過リース料中間期末残高相当額

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定
資産
（工具器
具備品）

6,536

1,969

4,567

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内1,235千円

１年内

1,301千円

１年内1,287千円

１年超

1,747千円

１年超

2,670千円

１年超

3,324千円

合計

2,982千円

合計

3,971千円

合計

4,612千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

636千円

支払リース料

688千円

支払リース料

1,308千円

減価償却費相当額

612千円

減価償却費相当額

653千円

減価償却費相当額

1,252千円

支払利息相当額

26千円

支払利息相当額

48千円

支払利息相当額

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

68千円

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年４月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

278,800

520,000

241,200

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

100,000

89,460△10,540

20,00023,896

3,896

398,800

633,356

234,556(2）債券

その他(3）その他
合計
２．時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

50,000当中間連結会計期間末（平成19年４月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

58,51045,220△13,290

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

100,000

103,380

3,380

－

－

－

158,510

148,600△9,910(2）債券

その他(3）その他
合計
２．時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

50,000前連結会計年度末（平成18年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上

取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100,000

100,230230

20,00025,8305,830

120,000

126,060

6,060(1) 株式

500

410

△90

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

500

410

△90

120,500

126,470

5,970

額が取得原価を超え(2) 債券るもの①

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

75,637－358,327
３．時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

50,000４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

（1）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

100,000

－

－

－

－

－

－

－

100,000（2）その他合計

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年11月１日

至平成18年４月30日）

当社グループは余剰資金運用のため複合金融商品を利用しておりますが、当社グループが行っているデリバ
ティブ取引は、ａ．組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること。
ｂ．組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと。
のいずれの要件も満たしていないため、デリバティブを区分して時価評価して評価差額を当中間連結会計
期間の損益として処理しておりません。
なお、当該複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価差額は、注記事項の有価証券関係にて開示しております。
当中間連結会計期間（自平成18年11月１日

至平成19年４月30日）

当社グループは余剰資金運用のため複合金融商品を利用しておりますが、当社グループが行っているデリバ
ティブ取引は、ａ．組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること。
ｂ．組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと。
のいずれの要件も満たしていないため、デリバティブを区分して時価評価して評価差額を当中間連結会計
期間の損益として処理しておりません。
なお、当該複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価差額は、注記事項の有価証券関係にて開示しております。
前連結会計年度（自平成17年11月１日

至平成18年10月31日）

１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
余剰資金運用のため、複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引につきましては、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分協議を行うこととしております。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、余資運用を目的に利用いたしました。なお、利用したデリバティブ取引について
ヘッジ会計は行っておりません。
(4）取引に係るリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、一般的な市場リスクを有しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営しております。
２．取引の時価等に関する事項
当社グループは余剰資金運用のため複合金融商品を利用しておりますが、当社グループが行っているデリバ
ティブ取引は、ａ．組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること。
ｂ．組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと。
のいずれの要件も満たしていないため、デリバティブを区分して時価評価して評価差額を当連結会計年度の損益として処理しておりません。
なお、当該複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価差額は、注記事項の有価証券関係にて開示しております。

（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）

当中間連結会計期間において新たに付与したストック・オプションはないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役４名、当付与対象者の区分及び数

社従業員49名、当社
子会社取締役１名

当社従業員36名、当社子会社従業員１名

当社取締役３名、当当社取締役３名、当社社外取締役１名、社社外取締役１名、当社従業員349名

当社従業員36名

ストック・オプション数

普通株式1,920株

普通株式270株

普通株式5,500株

普通株式500株

付与日

平成16年４月21日

平成16年７月８日

平成18年１月26日

平成18年９月29日

権利確定条件－－－－対象勤務期間－－－－平成18年１月28日から 平成18年１月28日から 平成20年２月１日から 平成20年２月１日から権利行使期間（注）

平成23年１月27日まで 平成23年１月27日まで 平成25年１月31日まで 平成25年１月31日まで

１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
３．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を普通株式３株に分割しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

5,500

500

失効

－

－

368

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

5,132

500

1,620

219

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

192

27

－

－

1,428

192

－

－

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

未行使残

②

単価情報
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）

165,000

165,439

110,000

86,300

－

－

－

－

－

－

－

－

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自年11月１日至平成17年11月１日

至

平成18年４月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月30日）及び前連結会計年度（自平成17年11月１日

至

平成18

平成18年10月31日）

当社グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日

至

平成18年４月30日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年11月１日

至

平成18年10月31日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自年11月１日至平成17年11月１日

至

平成18年４月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月30日）及び前連結会計年度（自海外売上高がないため該当事項はありません。

平成17年11月１日

至

平成18

平成18年10月31日）

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

１株当たり純資産額
19,322円28銭
１株当たり中間純利益 1,102円70銭

１株当たり純資産額
20,844円54銭
１株当たり中間純利益 1,579円49銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中 潜在株式調整後１株当間純利益は、希薄化効果を有する潜在 たり中間純利益

1,579円03銭

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

１株当たり純資産額
20,242円49銭
１株当たり当期純利益 2,607円60銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま

株式が存在しないため、記載しており
ません。
（注）

（自
至

せん。

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年11月１日 (自 平成18年11月１日 (自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日) 至 平成19年４月30日) 至 平成18年10月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

254,723

364,862

602,355－－－

254,723

364,862

602,355

231,000

231,000

231,000

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

67

－

（うち、新株予約権）

－

（67）

－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式

商法第280条ノ20及び

旧商法第280条ノ20及旧商法第280条ノ20及調整後１株当たり中間（当期）純利益

第280条ノ21の規定にび第280条ノ21の規定

び第280条ノ21の規定の算定に含めなかった潜在株式の概要

基づく新株予約権に基づく新株予約権に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22日①発行日 平成16年４月22日①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計）
1,536株

1,344株

1,428株②発行日 平成16年７月８日②発行日 平成16年７月８日②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計）
201株

183株

192株

③発行日 平成18年１月26日③発行日 平成18年１月26日③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計）
5,440株4,900株

5,132株

なお、概要は「第４ 提出④発行日 平成18年９月29日

会社の状況、１ 株式等の状（目的となる株式数の合計）

況、(2）新株予約権等の状500株況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

──────

１．マップジャパン株式会社（以下、「マップジャパン」という。）から提起され、当社が反訴の提起を行った訴訟について、平成19年５月７日付で和解が成立いたしました。
（1）訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
平成18年４月20日に東京地方裁判所において、原告マップジャパ
ンから当社を被告とした損害賠償請求訴訟（請求額：約１億4,475 万円）が提起され、当社は平成18年６月23日に業務委託料等の支払いを求める反訴の提起（請求額：約１億2,329 万円）をいたしました。以上の件について、この度、平成19年５月７日付にて和解成立するに至りました。
（2）和解の内容
原告（反訴被告）マップジャパ
ン、被告（反訴原告）当社双方代理人の話し合いの結果、平成19年
５月７日付で、双方ともに相手方に対する請求を放棄し、和解金の支払いをせず、債権債務が両者の間に一切存在しないことを確認す
るとの和解が成立いたしました。
（3）損益への影響
今回の和解により発生する費用については、当中間連結会計期間の損益に反映されておりますので、今後の損益への影響はありません。
２．平成19年６月29日開催の取締役会において、当社は平成19年11月１日を期して、当社の連結子会社
である株式会社フラグシップを吸収合併する方針を決定いたしました。
（1）合併の目的
株式会社フラグシップは、当社グループの主要事業の一つである
ネットワーク・ソリューション事
業の拡大・強化を図るため、平成14年11月に設立され、Web 系アプ
リケーションやポータルサイトの設計・開発、SIPを採用した次世代システムの開発、および情報セ
キュリティ商品の開発支援等を中心に事業を展開してまいりまし
た。

（自
至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
──────

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）
現在、この３つの事業ドメイン
それぞれが確立されてきており、それに比例して、今後、更に受注の多様化、拡大が見込まれております。
この受注環境を鑑み、この度、当社のネットワーク・ソリューシ
ョン部門と一体化することで、顧客サービスの向上、経営資源の集中による生産性の向上と一層の経営効率が図れるものと判断し、株式会社フラグシップを当社に吸収合併する方針を決定いたしました。
（2）合併の要旨(a）合併の日程
合併契約承認取締役会
平成19年７月下旬（予定）
合併契約締結平成19年７月下旬（予定）
合併契約承認株主総会
当社は、会社法第796 条第３項の規定（簡易合併）により、開催いたしません。
株式会社フラグシップ
平成19年８月中旬（予定）
合併の予定日（効力発生日）
平成19年11月１日（予定）株券交付日
平成19年12月下旬（予定）(b）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社フラグ
シップは解散いたします。
(c）合併比率
詳細は合併契約締結までに両社で協議の上、決定いたします。
(d）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い株式会社フラグシップはス
トックオプションとして新株予約権を発行しており、新株予約権の取得事由に基づき、同社は当該新株予約権を無償で取得し消却いたします。

（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（3）合併後の状況
商号
株式会社システムプロ
事業内容「携帯電話端末ソフトウェ
アの仕様策定、設計開発、品質評価」、「企業向けシ
ステム、コンシューマー向けポータルサイト開発と品質管理」、SIP を採用したシステム開発」及び「情報セキュリティ商品の開発及び技術支援」
本店所在地
横浜市西区みなとみらい二丁目２番1 号
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 逸見愛親
資本金
未確定
決算期
10月31日（4）実施する会計処理の概要「企業統合に係る会計基準」「（企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書）」（企業会計審議会 平成15年10月31日）三
企業結合に係る会計基準 ４ 共
通支配下の取引等の会計処理を適用します。

(2）【その他】
該当事項はありません。

（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年４月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年４月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年10月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,234,694

1,510,380

2,887,205

２．売掛金

1,386,697

1,312,210

1,554,414

３．たな卸資産37,984

118,556

43,936

４．繰延税金資産

87,03897,256

127,003

５．その他

96,88662,00356,228－△23,005

６．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,768,814

72.0

3,319,605－
43.3

4,501,071

81.9

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産105,699

132,967

112,386

17,02814,724

15,781

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式

176,470

372,5223,792,088

476,272

66,275－－(4) 敷金173,143

174,180

172,963－

31,108(6) その他
固定資産合計Ⅲ

198,600(3) 関係会社出資金(5) 繰延税金資産※２683,356

40,857

1,336,154

3,470

24,6384,199,447

15,964

866,309

1,458,883

27.9

4,347,139

56.7

994,477

繰延資産

7,735

0.1

1,422

0.0

2,845

18.1
0.0

資産合計

5,235,433

100.0

7,668,167

100.0

5,498,394

100.0

前中間会計期間末(平成18年４月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年４月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年10月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

112,100

177,363

127,036－

400,000－

３．未払費用215,278

254,909

193,029

４．未払法人税等

150,799

206,261

170,233

５．賞与引当金

135,357

184,633

228,177

２．一年以内返済予定
長期借入金

６．その他

※２

92,877※３

流動負債合計Ⅱ

706,414

107,090
13.5

1,330,258

125,94417.3

844,42015.3

固定負債
１．長期借入金－

1,600,000－

２．預り敷金

※２

8,150

8,814

8,814

３．繰延税金負債

54,506

固定負債合計62,6561.2

1,608,814

21.0

8,814

0.2

負債合計

769,07014.7

2,939,072

38.3

853,23415.5

1,513,750

28.9

－

－

－

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

1,428,314

資本剰余金合計Ⅲ

1,428,314

27.3

－
－

－

利益剰余金
１．任意積立金
２．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計Ⅳ－

その他有価証券評価
差額金

350

－

－

1,384,623－－

1,384,973

26.4

－

－

－

－

139,326

2.7

－

－

－

－

資本合計

4,466,363

85.3

－

－

－

－

負債・資本合計

5,235,433

100.0

－

－

－

－

前中間会計期間末(平成18年４月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年４月30日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年10月31日)
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

－

－

1,513,750

19.7

1,428,314

18.6

1,513,750

27.6

1,428,314

26.0

２．資本剰余金
資本準備金－

資本剰余金合計

1,428,314

1,428,314

３．利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金－

繰越利益剰余金－

350

1,792,567

1,699,199－－

1,792,917

23.4

1,699,549

30.9

－

－

4,734,981

61.7

4,641,613

84.5

その他有価証券評
価差額金

－

－

△5,886

0.0

3,546

0.0

評価・換算差額等合計－－△5,886

0.0

3,546

0.0

純資産合計

－

－

4,729,095

61.7

4,645,159

84.5

負債純資産合計－－

7,668,167

100.0

5,498,394

100.0

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

350

評価・換算差額等

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高

2,400,357

Ⅱ

売上原価

1,672,963

69.7

2,135,382

66.8

3,656,564

69.8

727,39330.3

1,060,872

33.2

1,583,174

30.2

329,43113.7

447,852

14.0

666,81312.7

397,96216.6

613,02019.2

916,361

17.5

34,282

1.4

49,208

1.5

72,472

1.3

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

Ⅳ

営業外収益

※１

Ⅴ

営業外費用

※２

営業利益

経常利益

3,196,255

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上総利益

100.0

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）

100.0

5,239,738

100.0

29,386

1.2

53,574

1.7

59,236

1.1

402,85816.8

608,65419.0

929,596

17.7

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

958

0.0

75,520

1.5

Ⅶ

特別損失

※４

34,406

1.4

58,201

1.8

100,6811.9

368,45215.4

551,41117.2

904,43517.3

377,155

7.2

527,280

10.1

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

143,057

法人税等調整額

12,690中間（当期）純利
益

197,318
155,7486.5

212,704

8.9

29,724

390,768
227,0427.1

324,368

10.1△13,613

前期繰越利益1,171,919－－

中間(当期)未処分
利益

1,384,623－－

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）
評価・

株主資本

換算差額等

利益剰余金

純資産

その他利益剰余金
資本金

資本剰余金

1,513,750

1,428,314350

剰余金の配当

－

－

中間純利益

－

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

株主資本

その他
有価証券
評価差額金

合

計

利益剰余金
合計

合計

1,699,199

1,699,549

4,641,613

3,546

4,645,159－△231,000△231,000△231,000－△231,000－－

324,368

324,368

324,368－

324,368

－

－

－

－

－

－

△9,432△9,432

中間会計期間中の変動額合計（千円）－－－

93,36893,36893,368△9,432

83,935平成19年４月30日残高（千円）

1,513,750

1,428,314

350

1,792,567

1,792,917

4,734,981△5,886

4,729,095

平成18年10月31日残高
（千円）

別途
積立金

繰越利益
剰余金

中間会計期間中の変動額

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年11月１日

至

平成18年10月31日）
評価・

株主資本

換算差額等

利益剰余金

純資産

その他利益剰余金
資本金

資本剰余金

1,513,750

1,428,314350

剰余金の配当（注）

－

－

当期純利益

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

平成17年10月31日残高
（千円）

株主資本

その他
有価証券
評価差額金

合

計

利益剰余金
合計

合計

1,356,719

1,357,069

4,299,133

238,3124,537,445－△184,800△184,800△184,800－△184,800－－

527,280

527,280

527,280－

527,280

－

－

－

－

－

－

△234,766△234,766－－－

342,480

342,480

342,480△234,766

107,714

1,513,750

1,428,314

350

1,699,199

1,699,549

4,641,613

3,546

4,645,159

別途
積立金

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額
合計（千円）
平成18年10月31日残高（千円）（注）平成18年１月定時株主総会における利益処分項目であります。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価（1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

中間決算日の市場価格等

決算期末日の市場価格等にに基づく時価法(評価差額はに基づく時価法(評価差額は基づく時価法(評価差額は全

全部資本直入法により処理

全部純資産直入法により処部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法ににより算定しております。)

法により算定しておりまより算定しております。)

時価のないものす。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないものを採用しております。
（2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法を採用

同左

同左（2）たな卸資産
仕掛品（2）たな卸資産
仕掛品

同左

同左

（1）有形固定資産（1）有形固定資産

同左

同左（2）無形固定資産（2）無形固定資産

同左

同左（3）長期前払費用（3）長期前払費用

しております。
２．固定資産の減価償却の方
法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産について
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）長期前払費用
均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同左（1）貸倒引当金
同左

同左（1）貸倒引当金同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるた（2）賞与引当金
同左（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間会

め、賞与支給見込額の当事業年度

計期間負担額を計上しておりま

負担額を計上しております。

す。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)(固定資産の減損に係る会計基準)(固定資産の減価償却の方法の変更)

当中間会計期間から「固定資産の減

当中間会計期間から、法人税法の当事業年度から「固定資産の減損に損に係る会計基準」（「固定資産の減 改正（（所得税法等の一部を改正す損に係る会計基準の設定に関する意見 る法律 平成19年３月30日 法律第係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」

書」（企業会計審議会

平成14年８月 ６号）および（法人税法施行令の一（企業会計審議会

平成14年８月９平成19年３月30日））及び「固定資産の減損に係る会会計基準の適用指針」（企業会計基準 日 政令第83号））に伴い、平成19委員会 平成15年10月31日 企業会計 年４月１日以降に取得したものにつ計基準の適用指針」（企業会計基準委

基準適用指針第６号）を適用しており いては、改正後の法人税法に基づく準適用指針第６号）を適用しておりま９日））及び「固定資産の減損に係る 部を改正する政令

方法に変更しております。なお、こます。

これによる損益に与える影響はあり の変更に係る影響は軽微でありま
す。

ません。

員会

平成15年10月31日

企業会計基

す。
これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,645,159千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）

営業外収益の「受取賃料」に対応する賃貸費用は、従来、売上原価に計上しておりましたが、前事業年度の下期より営業外費用に「賃貸費用」として計上する方法に変更いたしました。
従って、前中間会計期間は、従来の方法によっており、当中間会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、前中間会計期間の売上原価は4,751千円多く、売上総利益及び営業利益はそれぞれ4,751千円少なく表示されておりますが、経常利益及び税
引前中間純利益には影響ありませ
ん。

（自
至

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）
―――――

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
―――――

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年４月30日）

項目※１.有形固定資産の減価償

当中間会計期間末（平成19年４月30日）

110,014千円

前事業年度末（平成18年10月31日）

148,406千円

126,608千円

却累計額※２.担保資産及び担保付債

担保に供している資産は、次

────

────

のとおりであります。

務

関係会社株式
計2,244,816千円
2,244,816千円

担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済
予定長期借入金
長期借入金
計※３.消費税等の取扱い

400,000千円
1,600,000千円
2,000,000千円

仮払消費税等及び仮受消費税等

同左

────

は、相殺して流動負債「その他」
として表示しております。

（中間損益計算書関係）項目※１.営業外収益の主要項目※２.営業外費用の主要項目（自至前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

受取利息

752千円

受取利息

1,373千円

受取利息

1,471千円

補助金収入

1,405千円

有価証券利息3,750千円

有価証券利息3,750千円

受取手数料

7,513千円

受取配当金

5,815千円

受取配当金

1,200千円

受取賃料

24,411千円

補助金収入

1,299千円

投資有価証券売却益

受取手数料

6,735千円

補助金収入

1,405千円

受取賃料

26,672千円

受取手数料15,000千円

受取賃料

49,375千円

支払利息

85千円

支払利息

4,969千円

支払利息

117千円

85千円

新株発行費償却

4,890千円

新株発行費償却

1,422千円

新株発行費償却

9,780千円

賃貸費用

24,411千円

賃貸費用

26,660千円

賃貸費用

49,371千円

支払手数料20,416千円

車両売却益

958千円

投資有価証券売却益

75,520千円

100千円

建物除却損

※３.特別利益の主要項目※４.特別損失の主要項目

（自
至

────
建物除却損

658千円

車両売却損

工具器具備品除却損

187千円

貸倒損失

たな卸資産評価損58,100千円

33,560千円

工具器具備品除却損

658千円
187千円

たな卸資産評価損

33,560千円

関係会社出資金評価

66,275千円

損
５.減価償却実施額

有形固定資産18,066千円

有形固定資産27,045千円

有形固定資産45,493千円

無形固定資産1,876千円

無形固定資産2,374千円

無形固定資産4,244千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年11月１日

至

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

平成18年10月31日）

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１.リース物件の取得価額相当額、減価償

１.リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相当

額

額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定
資産
(工具器
具備品)

6,121

3,197

2,924

２.未経過リース料中間期末残高相当額

１.リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定
資産
(工具器
具備品)

6,536

2,623

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定
資産
(工具器
具備品)

3,913

２.未経過リース料中間期末残高相当額

6,536

1,969

4,567

２.未経過リース料期末残高相当額

１年内1,235千円

１年内

1,301千円

１年内1,287千円

１年超

1,747千円

１年超

2,670千円

１年超

3,324千円

合計

2,982千円

合計

3,971千円

合計

4,612千円

３.支払リース料、減価償却費相当額及び３.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払利息相当額支払リース料

636千円

支払リース料

688千円

支払リース料

1,308千円

減価償却費相当額

612千円

減価償却費相当額

653千円

減価償却費相当額

1,252千円

支払利息相当額

26千円

支払利息相当額

48千円

支払利息相当額

４.減価償却費相当額の算定方法

４.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価68千円

４.減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

額を零とする定額法によっております。
５.利息相当額の算定方法

５.利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価

５.利息相当額の算定方法

同左

同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年４月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成19年４月30日現在）
関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式

時価（千円）

3,315,816

前事業年度末（平成18年10月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

2,721,384

差額（千円）△594,432

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益（自至当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

19,334円91銭 １株当たり純資産額920円80銭 １株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有する

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

20,472円27銭 １株当たり純資産額
1,404円19銭 １株当たり当期純利益
1,403円79銭

20,108円92銭
2,282円60銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しており

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

（自
至

ません。

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年11月１日 (自 平成18年11月１日 (自平成18年４月30日) 至 平成19年４月30日) 至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

212,704

324,368

527,280－－－

212,704

324,368

527,280

231,000

231,000

231,000

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

67

－

（うち、新株予約権）

－

（67）

－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式

商法第280条ノ20及び

旧商法第280条ノ20及旧商法第280条ノ20及調整後１株当たり中間（当期）純利益

第280条ノ21の規定にび第280条ノ21の規定

び第280条ノ21の規定の算定に含めなかった潜在株式の概要

基づく新株予約権に基づく新株予約権に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22日①発行日 平成16年４月22日①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計）
1,536株

1,344株

1,428株②発行日 平成16年７月８日②発行日 平成16年７月８日②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計）
201株

183株

192株

③発行日 平成18年１月26日③発行日 平成18年１月26日③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計） （目的となる株式数の合計）
5,440株4,900株

5,132株

なお、概要は「第４ 提出④発行日 平成18年９月29日

会社の状況、１ 株式等の状（目的となる株式数の合計）

況、(2）新株予約権等の状500株況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

１．マップジャパン株式会社（以下、「マップジャパン」という。）から提起され、当社が反訴の提起を行った訴訟について、平成19年５月７日付で和解が成立いたしました。
（1）訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
平成18年４月20日に東京地方裁判所において、原告マップジャパ
ンから当社を被告とした損害賠償請求訴訟（請求額：約１億4,475 万円）が提起され、当社は平成18年６月23日に業務委託料等の支払いを求める反訴の提起（請求額：約１億2,329 万円）をいたしました。以上の件について、この度、平成19年５月７日付にて和解成立するに至りました。
（2）和解の内容
原告（反訴被告）マップジャパ
ン、被告（反訴原告）当社双方代理人の話し合いの結果、平成19年
５月７日付で、双方ともに相手方に対する請求を放棄し、和解金の支払いをせず、債権債務が両者の間に一切存在しないことを確認す
るとの和解が成立いたしました。
（3）損益への影響
今回の和解により発生する費用については、当中間会計期間の損益に反映されておりますので、今後の損益への影響はありません。
２．平成19年６月29日開催の取締役会において、当社は平成19年11月１日を期して、当社の連結子会社
である株式会社フラグシップを吸収合併する方針を決定いたしました。
概要につきましては、「１．中間連結財務諸表等（1）中間連結財務諸表（重要な後発事象）」の欄をご参照ください。

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
──────

(2）【その他】
第25期(平成18年11月１日から平成19年４月30日まで)中間配当については、平成19年６月７日開催の取締役会において、平成19年４月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

161,700千円
700円00銭
平成19年７月６日

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第24期）（自平成17年11月１日

至

平成18年10月31日）平成19年１月30日関東財務局長に提出。

（2）臨時報告書
平成19年３月１日関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書
平成18年７月21日

株式会社システムプロ
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

磯貝

和敏

印

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥平

隆

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社システムプロの平成１７年１１月１日から平成１８年１０月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年１１月１日から平成１８年４月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムプロ及び連結子会社の平成１８年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１７年１１月１日から平成１８年４月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成19年７月24日

株式会社システムプロ
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

磯貝

和敏

印

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

宏之

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社システムプロの平成１８年１１月１日から平成１９年１０月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年１１月１日から平成１９年４月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムプロ及び連結子会社の平成１９年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１８年１１月１日から平成１９年４月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年６月２９日開催の取締役会において平成１９年１１月１日を期して、会社の連結子会社である株式会社フラグシップを吸収合併する方針を決定した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成18年７月21日

株式会社システムプロ
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

磯貝

和敏

印

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥平

隆

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社システムプロの平成１７年１１月１日から平成１８年１０月３１日までの第２４期事業年度の中間会計期間（平成１７年１１月１日から平成１８年４月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムプロの平成１８年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年
１１月１日から平成１８年４月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成19年７月24日

株式会社システムプロ
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

磯貝

和敏

印

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

宏之

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社システムプロの平成１８年１１月１日から平成１９年１０月３１日までの第２５期事業年度の中間会計期間（平成１８年１１月１日から平成１９年４月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムプロの平成１９年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年
１１月１日から平成１９年４月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年６月２９日開催の取締役会において平成１９年１１月１日を期して、会社の子会社である株式会社フラグシップを吸収合併する方針を決定した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。