弘前商工会議所
会頭 今井

高志 様

令和６年度
重点要望事項に対する回答書

弘前市

令和６年度

弘前商工会議所要望事項一覧■最重点要望事項（１項目）
要 望 事 項1

消費喚起策の実施による地域経済の活性化に
ついて

市主管部課

頁

商工部商工労政課
商工部産業育成課
観光部観光課

1

市主管部課

頁

□重点要望事項（10 項目）
要 望 事 項1

地酒による乾杯条例の早期制定について

商工部産業育成課

52

弘前市における改正構造改革特区法を活用した企業の農地取得・農業参入の促進について

農林部農政課83

りんご高密植栽培の本格普及に向けた支援、 農林部りんご課
農林部農政課
各種施策の継続実施について

4

5

6

7

8

若手人財の確保から育成、定着に資する取り組みについて企業誘致や事業拡大に関する支援体制のさらなる強化について
公共交通事業者及び運輸・交通事業者に対する支援と公共交通の利活用促進について

弘前城雪燈籠まつりの会期延長及び開催時期の再考について子育て世代が安心して働ける環境づくり等に

11

商工部商工労政課
商工部産業育成課
建設部土木課
建設部道路維持課
建設部建築住宅課

14

商工部産業育成課

17

都市整備部地域交通課
商工部産業育成課
商工部商工労政課
健康こども部こども家庭課

福祉部障がい福祉課
福祉部介護福祉課
観光部観光課
観光部国際広域観光課
商工部商工労政課

19

25

健康こども部こども家庭課

27

9

官民一体となってのＤＸ推進体制の構築につ
総務部情報システム課
いて

30

10

弘前市中心市街地活性化の促進と新たな計画
商工部商工労政課
策定について32

ついて□付帯事項（1 項目）
要 望 事 項
1

市主管部課

頁

緊急性の高い要望事項に関する早期対応につ
商工部商工労政課
いて34

■最重点要望事項（１項目）

弘前商工会議所要望事項
最重点要望事項1

消費喚起策の実施による地域経済の活性化について①消費拡大を促進する消費喚起策の実施
新型コロナウイルス感染症の位置づけが第２類から第５類に移行され、全国各地の多くのまつりやイベントが感染症拡大以前の形で開催されております。当市においても同様に弘前さくらまつりや弘前ねぷたまつりを開催するなど、人の移動機会の増大とともに観光地としての賑わ
いを取り戻しつつあり、今後の地域経済の活発化が期待されているとこ
ろであります。しかしながらその一方では、市民生活においても、電気・ガス料金、ガソリン価格の高騰や食品及び日用品などの値上げが相次ぐ中、個人消費の委縮が危惧されております。
つきましては、地域内経済の循環による経済の活発化が図られるよう、消費拡大を促進する消費喚起策の実施について、特段のご配慮をお願い申し上げます。

要
望
事
項
の
内
容

②「販売促進活動支援事業費補助金事業」の復活による団体等への支援
令和４年度に弘前市で実施した「弘前市団体等販売促進活動支援事業費補助金事業」は、多くの団体や商店街の振興組合等が当事業を活用し、主催団体はもちろんのこと、市民の消費拡大にとってもプラスの影
響をもたらし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下の支援対策として非常に大きな経済効果がありました。
ひとつには、画一的な支援事業とも異なり、各業界・団体（以下、各団体等）がそれぞれ各々の事情や実態に合わせて販促事業を企画し、主体的に実施できたこと、このことから費用対効果の最適化が図られ、各団体等の企画力のアップにも貢献したと考えられます。また、補助率が１００パーセントという利点があることから、各団体等の負担を最小限に抑えることができ、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても経営の維持が可能であったと考えられます。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、第２類から第５類に移行したとはいえ、現在でも完全に終息しておらず、経営難で苦しんでいる事業者も数多く存在します。企業業績は、簡単にＶ字復活できるものではなく経済が上昇気流にのるまでは、まだまだ時間を要します。
つきましては、消費の拡大と経営環境の激変緩和的な措置として、市内の事業者の売上回復基調支援を盛り込んだ消費喚起策としての「販売促進活動支援事業費補助金事業」の復活を要望いたします。
③「ひろさきブランド販路開拓補助金」の補助対象の拡充による零細事業者等新規利用の拡大及びＷｅｂ商談会やＥＣサイト整備等にも当該事業を活用できるよう補助対象経費範囲の拡大
藩政時代からの歴史がある当市は、漆器、こぎん刺し、打刃物、木工等、伝統工芸に関わる事業が盛んな地域であります。こうした伝統工芸をはじめとして、「弘前ブランド」の製品やサービスを積極的に展開しての消費拡大による地域振興を図ることが重要であると考えております。
特にアフターコロナにおいては、国内観光需要の増加や、インバウン
ド拡大の流れを確実に捉えていくことが課題です。具体的にはマーケテ
1

ィング戦略として、各種イベントや展示会への参加、製品･サービスに関する情報発信やプロモーション活動の推進など広報･宣伝活動の充実が求められます。また販路拡大の際、海外展開にあたっては一企業での対応は難しく、国や県とも連携しサポートを受けながら、海外市場の動向、展示会･商談へ参加、製品輸出に関する情報収集を行うことが必要となってきます。したがって「ひろさきブランド販路開拓補助金」は、今後ますます需要が高まり、重要度が増すと考えられます。現状、継続事業者には募集期間を後ろにずらすなどの制限をかけ、新規事業者を優先されているとのことですが、実際の申請者は、継続事業者やある程度体力のある企業にかたよりが見られます。
つきましては、現在の補助率を底上げしていただき、事業者の自己負担を軽減し、当補助事業を新規事業者や零細企業にも活用しやすくしていただくよう要望いたします。
また、現地に赴く見本市等への出店が困難な事業者も多いため、Ｗｅｂ商談会やＥＣサイト整備等にも当補助事業を活用できるよう補助対象
経費範囲の拡大についても併せて要望いたします。
④観光関連事業者による観光商品造成に対する市独自補助金の創設
令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類移行に伴い、全国的に外出自粛の風潮がやわらぐなど、首都圏をはじめ地方でも旅行や出張再開が動き始め、交通・観光関連事業者にとっては、経済回復の兆しがようやく見えてきました。また、インバウンド（訪日客）向けサービスを展開する Tokyo Creative 社が行ったアンケート調査「外国人が日本旅行で訪れてみたい都道府県ランキン
グ」では、青森県は、数多の観光有名都道府県を抑え、全国で６位に入る快挙を達成しました。統計調査の結果からも明らかであるように青森県内における観光需要は、今後国内外を問わず、さらに増加すると見込まれます。
弘前ねぷたまつりも今年度、フル体制で開催し、人出数１３７万人を記録するなど、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まであと一歩という段階に至っております。
つきましては、令和６年度を観光客獲得の絶好の機会と捉え、観光誘
致による消費の拡大を図るためにも、観光関連事業者が「弘前市内への観光誘客及び回遊性促進」を目的に企画する新規旅行商品造成に対する補助金（他地域事例：令和５年度葛飾区旅行商品造成事業補助金）の創設を要望いたします。

市の対応方針現状・
経
緯①消費拡大を促進する消費喚起策の実施【新型コロナウイルス感染症拡大期に市が実施した主な施策】
・令和２年度 年末年始緊急消費喚起事業費補助金⇒団体等が年末年始時期に実施する地域内の消費喚起を図る事業に対し補助金を交付
・令和３年度

団体等販売促進緊急対策事業費補助金⇒各組合・団体等が実施する販売促進事業に対し補助金2

・令和４年度を交付
団体等販売促進活動支援事業費補助金⇒各組合・団体等が実施する販売促進事業に対し補助金を交付
直近の地域経済情勢は、観光客の増加や外出機会の増加などにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた時期と比較すると、幅広
い業種において売上の改善が見られるものの、長引くエネルギーや原材
料価格の高騰などにより、今後も物価高騰の影響が懸念されることから、先行きは厳しい見通しであると認識しております。
【担当：商工部商工労政課】②「販売促進活動支援事業費補助金事業」の復活による団体等への支援
市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により落ち込んだ市民の消費喚起と市内経済の回復を目的として令和３年度、令和４年度に「弘前市団体等販売促進活動支援事業費補助金」を実施しました。
令和４年度の補助金総額は６億１，７７０万円で、１２８事業・８５団
体に活用され、各団体等が企画・運営した抽選会やスタンプラリ―などが実施されております。
【担当：商工部商工労政課】③「ひろさきブランド販路開拓補助金」の補助対象の拡充による零細事業者等新規利用の拡大及びＷｅｂ商談会やＥＣサイト整備等にも当該事業を活用できるよう補助対象経費範囲の拡大
市では、平成２３年度から、中小企業者等が持つ独自の技術・製品・工芸品の販路拡大および新規需要開拓を促進するため、市内の中小企業者等が国内外における見本市等へ出展する際の経費の一部を補助しており、事業の実施にあたり、より効果的な制度となるよう適宜制度内容の見直しを図りながら取り組んでおります。
【担当：商工部産業育成課】④観光関連事業者による観光商品造成に対する市独自補助金の創設
令和５年度では、「弘前ガイド学校」において、歴史・伝統文化・建築・食・体験などの各種コンテンツをテーマとするガイドツアーを造成し、観光関連事業者と連携した販路開拓・プロモーション準備、地域事
業者に収益が還元される販売スキームの構築を図る事業を展開しております。
【担当：観光部観光課】①消費拡大を促進する消費喚起策の実施
市では、エネルギー価格の高騰対策として、「中小企業者等高圧・特別
高圧電気価格高騰対策支援金」、「トラック等運送事業継続支援金」及び「交通事業者等原油価格・物価高騰対策支援金」の交付による事業者支援を行ってきたほか、昨今の物価高騰や本要望書の要望内容を踏まえ
3

今
後
の
対
応
方
針

て、物価高騰対策として、水道料金の一部軽減や「お米とくらし応援券」の配布などによる生活者支援を行うことにより、消費喚起及び地域
経済の活性化を図っております。
今後も、経済動向を注視しながら、地域経済の活性化に資する消費喚起策の実施を検討してまいります。
②「販売促進活動支援事業費補助金事業」の復活による団体等への支援「販売促進活動支援事業費補助金事業」については、現在実施する予定はありませんが、今後も、国や県、他市の動向を注視しながら状況に応じて必要と判断した補助金等の施策実施を検討してまいります。
なお、事業者支援としましては、県の融資制度である「青森県『選ばれる青森』への挑戦資金」において「賃金引上げの取り組み」や「物流の２０２４年問題の解決への取り組み」の融資対象及び伴走支援型借換
資金について、新たに保証料の補助を検討しております。
③「ひろさきブランド販路開拓補助金」の補助対象の拡充による零細事業者等新規利用の拡大及びＷｅｂ商談会やＥＣサイト整備等にも当該事業を活用できるよう補助対象経費範囲の拡大
新型コロナウイルス感染症の影響による人々の意識や生活様式の変化などにより、オンライン形式の見本市等が広く行われていることから、事業者のニーズに応じた出展を支援するため、令和６年度からオンライン形式での見本市等の出展に対する経費も補助対象とする予定で進めております。
補助率の拡充やECサイト整備等に対する補助については、全国商工会連合会の「小規模事業者資金持続化補助金」や、２１あおもり産業総合支援センターのＷＥＢ・デジタルコンテンツ活用等に対する補助制度などがあることや、１人でも多くの事業者が本制度を利用し、新たな販路拡大へつなげることを目的としていることから、現在のところ補助率の拡充等をする予定はございませんが、今後も、状況に応じて活用しやす
い制度となるよう取り組んでまいります。
④観光関連事業者による観光商品造成に対する市独自補助金の創設
寺泊や歴史的建造物の宿泊施設としての利活用に取り組むなど、新たな観光ビジネスの創出を目指すとともに、状況を見極めながら、各種補助金等の創設について調査・研究したいと考えております。
今後も引き続き、関係機関や観光関連事業者等と連携し、観光振興による地域経済活性化を図ることで、観光関連事業者の支援に努めてまいります。

4□重点要望事項（10 項目）

弘前商工会議所要望事項
重点要望事項1

要
望
事
項
の
内
容

地酒による乾杯条例の早期制定について①弘前ブランドの地酒の普及啓発と消費拡大を図る「地酒による乾杯条例」の早期制定
当商工会議所から継続要望しております地酒による乾杯条例の制定の目的は、主として地元の日本酒やシードルでの乾杯を推進することで地元の酒類を普及啓発し、消費拡大を図ることにあることから、弘前市及び当商工会議所も参画しているＢＵＹ弘前推進本部におかれては、目的達成に向けた様々な認知度向上に関する取り組みを積み重ねてきており、令和４年度からは新たに「弘前のお酒」消費拡大事業を展開するとともに津軽産ワインの知名度向上にも取り組んでこられております。また、当商工会議所においてもオリジナルの幟を制作し、商工会議所の総会や懇親会の会場に掲げるなど、条例制定に向けた気運の醸成に努めてきたところであります。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、あらゆる会
合やイベント、各種行事が自粛され、特に大人数での飲食や宴会等ができない状況となり、その長期化に伴う飲食業界及び関連業種の影響はあまりにも大きく、事業停止や廃業に追い込まれる事業者も出ている厳しい状況下にあって、多くの事業者が今後の消費の拡大による業績の改善に期待を込めての事業継続に努めているところであります。
つきましては、当商工会議所といたしましても引き続き、弘前市及びＢＵＹ弘前推進本部とともに、地酒の普及啓発、消費拡大に関する取り組みを積極的に推進してまいりますので、長年にわたり継続要望しております地酒による乾杯条例の早期制定について要望いたします。

市の対応方針①弘前ブランドの地酒の普及啓発と消費拡大を図る「地酒による乾杯条例」の早期制定【乾杯条例の現状】
乾杯条例は、平成２５年１月に京都市が制定して以来、平成３０年頃

現
状
・
経
緯

まで全国各地で制定が相次いでおり、本県においても平成２６年１０月に黒石市、平成２７年３月に鯵ヶ沢町が制定しております。
その一方で、「個人の嗜好の問題」などとして条例化に至らなかった自治体も存在しております。（宮崎県都城市）【弘前市の日本酒・シードル・ワイン】
名峰岩木山の恵みを受けた当市は、江戸時代から続く老舗など６箇所の日本酒蔵元が存在している、県内でも有数の酒づくりが盛んな地域です。
世界規模や全国規模の大会においても金賞を受賞するなど、当市の日本酒に対する評価は大変高いと言え、シードルについても世界規模の大会で受賞するなど高い評価を得ております。
5

また、近年、国際コンクールで金賞を受賞するなど日本ワインの市場が拡大しており、当市においても、岩木山南東地域の気候や土壌がワインぶどうの栽培に適しているとされ、このワインぶどうで醸造されたワ
インが、国内コンクールで４年連続金賞や、部門最高賞を受賞するなど高い評価を得ております。
【市及びＢＵＹひろさき推進本部のこれまでの取組】
市では、日本酒やシードルの普及啓発の取組として、市本庁舎１階市民ギャラリーでのＰＲや市ホームページでのＰＲ活動、既に条例を制定している自治体へのアンケート調査などを実施しております。
その他、ワインぶどうについては、安定的に生産できる体制を構築するため、サントリー(株)、ＪＡつがる弘前、市の３者による、津軽産ワ
インぶどうの生産拡大に関する協定を、令和２年９月に締結しており、協定締結後は、量ではなく質の高さを求めるという共通認識のもと、生育状況などについて３者で定期的に情報共有を行っているほか、サントリー社員が生産現場を学び、商品の販売活動に活かすことを目的とした、ワインぶどうの収穫応援なども行われ、積極的な連携が図られております。令和４年度からは、ワインぶどうに関する活動をする地域おこし協力隊を導入し、ワインぶどうの生産拡大や津軽産ワインの知名度向
上に取り組んでおり、今年度は津軽産ワインの飲み比べイベントを開催
しております。
また、ＢＵＹひろさき推進本部では、当市物産品の「ひろさき受賞商
品ＰＲ大作戦」により県内外で開催される各種物産展において、全国・国際レベルで受賞した日本酒やシードルをＰＲしているほか、令和４年
度は、地元での愛飲意識向上と消費拡大を図ることを目的に、「弘前のお酒」消費拡大事業を展開し、「弘前のお酒マップとステッカー」を製作して市内の酒店等に配布しており、今年度は市内の酒店と連携し、津軽塗や津軽焼の酒器を用いた日本酒やシードル、ワインなどの飲み比べや、ゲストを招いて日本酒やシードルについてお話いただくイベントを開催
しております。
（主な取り組み内容）
・既に条例を制定している自治体へのアンケート調査（平成２７年６月実施：回答/照会 ３１/３６自治体）⇒ アンケート調査では｢条例制定は大きな効果があった｣が６%、｢少し効果があった｣が７４%の回答を頂いておりますが、｢条例を制定することが目的ではなく、地域に即した取組を行うことが重要｣や｢嗜好品のため、好まない人への配慮が必要｣、｢条例制定後も条例の主旨等 PR できる場を作っていくことが必要｣などのご意見も頂いております。
また、条例設定のきっかけとしては、「議員提案や議会への請願、要望がきっかけで条例制定した」と回答した自治体が約８０％でありました。
・宿泊施設・飲食店への啓発チラシ配布・実態調査
6

（平成２８年１２月実施：配布件数５９件）⇒ 実態調査の結果では、現在、弘前のお酒での乾杯をお薦めしているのは３割程度で、｢よい取組だ｣という意見がある一方で、｢お客様の嗜好の問題がある｣という慎重な意見もありました。
・国内外の物産展等において日本酒・シードルの販売・ＰＲ（平成２７年～）
・市本庁舎１階市民ギャラリーや市ホームページを活用した日本酒・シードル等のＰＲ（平成２７年～）
・ふるさと納税の返礼品としての活用（平成２８年～）・シードルナイトの開催（平成２６年～令和５年）
・津軽産ワインぶどうの生産拡大に関する協定を締結（令和２年９月）
・ひろさき「まちなかピクニック」におけるシードルの販売・ＰＲ（令和４、５年）
・「弘前のお酒マップとステッカー」の製作や、日本酒やシードル、ワインなどの飲み比べイベントの開催（「弘前のお酒」消費拡大事業 令和
４年～）
・地域おこし協力隊員による津軽産ワイン飲み比べイベントの開催（令和５年５月、11 月）【担当：商工部産業育成課】

今
後
の
対
応
方
針

①弘前ブランドの地酒の普及啓発と消費拡大を図る「地酒による乾杯条例」の早期制定
乾杯条例の制定に向けては、これまでも実施している様々な弘前ブラ
ンドの地酒の認知度向上に関する取組を積み重ねていくことが重要であると考えており、併せて、条例制定による効果が一過性のものではな
く、持続性が必要であると考えております。
また、乾杯条例の制定により、地元の日本酒やシードルなどでの乾杯を推進することで、地元の酒類を普及啓発し、消費拡大を図ることができると考えられますが、お酒が嗜好品であることから、お酒を飲まない
人への配慮や、お酒の飲みすぎによる健康被害への配慮などが必要であると考えております。
そのようなことから、市やＢＵＹひろさき推進本部による「弘前のお酒」消費拡大事業や津軽産ワインの取組、また、貴商工会議所による気運向上に向けた取組のほか、民間事業者による地酒の販路拡大のためのイベントなどを継続することが重要であり、それらが契機となり、事業者や団体も含めた市民全体の機運が高まったタイミングで条例制定につながるものと思っております。
市では、引き続き積極的に県内外に向けた地酒の認知度向上に努めるとともに、地元での愛飲意識の向上を図るため、民間が行う取組への協力体制や関係団体等の更なる連携を図ってまいります。

7弘前商工会議所要望事項
弘前市における改正構造改革特区法を活用した企業の農地
取得・農業参入の促進について①農地の維持・適正管理及び有効活用について、市内の一般企業との連携の仕組みの構築並びに構造改革特区の認定取得への取り組み
農地所有適格法人以外の一般の法人企業などが農地を取得することができる特区制度に関して、今般、国家戦略特区［現在、兵庫県養父 (やぶ) 市のみ認定］から構造改革特区に移行され、全国の自治体の申請に基づいて認められるようにする構造改革特区法等が改正されました。（令和５年４月２６日可決成立、同年９月１日から施行）これにより、弘前市においても一般の企業でも農地を取得することができる特区制度の活用が、一定の要件のもとに国に申請することで可能となりました。
当市の基幹産業である農業政策の喫緊の課題となっている農業の担い
手不足、遊休農地の拡大への対応、さらには特産物を活用した６次産業化などを促進するために、つきましては、当市において市内の一般企業と適正に農地を維持管理しつつも有効に活用していく連携の仕組みをいち早く構築し、構造改革特区の認定取得を前向きに取り組んでいただく
よう要望いたします。

重点要望事項2

要
望
事
項
の
内
容

【企業による農地取得に係る条件緩和の法制度説明】
農地法（原則）農地を取得できる法人（企業）は、「農地所有適格法人」に限定（※貸借であれば一般法人でも農業が可能）

特区制度（特例）
国家戦略特区（改正前）

構造改革特区（改正後）「農地所有適格法人」

希望する全国の自治体

以外でも、国が定めるが以下の条件で国へ申国家戦略特区で農地請可能。国が審査し認定

取得が可

■自治体
・担い手不足「農地所有適格法人」の認定要件
・農業の売上高が過半
・農業関係者が総議決権の過半
・役員の過半が農業常時
従事・役員等の１人以上が農作業に従事

現状で「兵庫県養父市」のみが指定・６法人が 33.2 ㏊の農地を所有又は貸借・営農に 19 人が新規雇
用

今
回・遊休農地が拡大■企業
・自治体が買い戻せる
契約を結ぶ
・継続的な農業経営をすると見込まれる・スマート農業や６次・業務執行役員１人以

産業化にも貢献

上が耕作に従事

市の対応方針①農地の維持・適正管理及び有効活用について、市内の一般企業との連携の仕組みの構築並びに構造改革特区の認定取得への取り組み
農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化、後継者不足等による担い手の減少や遊休農地の増加が全国的な課題となっています。
市の現状では、基幹的農業従事者数が平成１７年の１３，５１９人 ※1
8

現
状
・
経
緯

から令和２年には９，１９０人 ※1 と４，３２９人減少しており、担い手の不足等に伴う遊休農地の増加は、市においても重要な課題であると認識しています。
そのような中、国では新たな担い手となる法人の農業参入を促進し、農地の有効利用や経営発展を図るため、平成２１年の農地法改正により、リース方式（貸借）による一般企業の農業参入を全面解禁している
ほか、平成２８年には農地を所有できる法人（農地所有適格法人）の要件を緩和するなど、法人の農業参入に関する規制を様々緩和しており、現在、当市では農地所有適格法人９６社※2、リース方式による一般企業
１３社※2 が農業へ参入しています。
※1「弘前市の農業 2020 年農林業センサス農業経営体調査結果書」より※2 市農地台帳（令和 5 年 10 月 12 日現在）より≪市内の一般企業との連携の仕組みの構築≫
市では、高齢化や後継者不足、遊休農地の増加など「今後、地域農業をどうしていくのか」という「人と農地の問題」を解決するための計画として、市内全域を１０地区に分け、地域農業の将来方針となる「人・農地プラン」を策定しています。その「人・農地プラン」において、今後の地域農業の中心となる農業者を個人・法人問わず「中心経営体」として位置付け、地区毎に農業の将来のあり方を話し合う座談会の場へ広く参加を呼び掛け、地域の課題を解消するための話合いを行うことで、地域内の連携を深めています。
≪構造改革特区の認定取得への取り組み≫
令和５年４月の構造改革特別区域法の改正により、国家戦略特別区域
法の指定を受けた兵庫県養父市に設けた、一般企業の農地取得を可能とする農地法の特例を、令和５年９月から構造改革特別区域法における特例措置へ移行したことから、養父市だけでなく全国の自治体でも市町村が国に申請し、認定を受けることにより、一般企業の農地取得に関する特区制度の活用が可能となりました。
なお、平成２８年から本特例を活用している養父市では、現在６社の企業が合計３５haで営農していますが、そのうち所有する農地は合計
１．６５haと全体の５％程度であり、それ以外の９５％は現行法で認められているリース方式となっているのが現状です。
【担当：農林部農政課】①農地の維持・適正管理及び有効活用について、市内の一般企業との連携の仕組みの構築並びに構造改革特区の認定取得への取り組み≪市内の一般企業との連携の仕組みの構築≫
これまで、地域での話合いにより「人・農地プラン」を策定・実行してきましたが、高齢化や人口減少の本格化により、農業者の減少や遊休農地の増加が進行し、安定的に高品質な農産物を生産するための基盤を今
後保てなくなるおそれがあることから、これらの課題に早急に対応するため「農業経営基盤強化促進法」が令和５年４月１日に改正されました。
9

の
対
応
方
針

これにより、これまでの「人・農地プラン」に、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化するための目標地図を加えた「地域計画」を、令和６年度末までに策定することが義務付けられました。
そのため、地域全体が連携し、有効な農地利用について協議することが、これまで以上に必要になることから、すでに農業へ参入している又は参入を検討している企業等へも、「地域計画」策定に係る話合いの場への積極的な参加を促すこととしています。
≪構造改革特区の認定取得への取り組み≫
本特例の趣旨としましては、一般企業の農業参入を促すことで、農業の国際競争力を強化し、多様な担い手を確保することですが、一般企業
による農地取得には、農地の不正利用や外国企業による買い占め、撤退後の耕作放棄、長期的な地域コミュニティとの共存といった懸念や課題があげられています。
また、本特例を活用し一般企業が農地を取得するためには、農地を一度自治体が所有者から買い上げ、法人に転売することが前提となるほか、法人が農地の不適正な利用をした際には、自治体が農地を法人から買い戻し、維持管理する必要があるなど、一定の条件が課されます。
このことから、市では、養父市や他自治体の特区制度の実効性を注視するとともに、一般企業の農地取得に関するニーズを把握しながら、まずは、リース方式による農地の権利取得及び、農地を所有できる農地所
有適格法人としての農業参入を促してまいります。

10弘前商工会議所要望事項
りんご高密植栽培の本格普及に向けた支援、各種施策の継続実施について①りんご高密植栽培の本格普及に向けた取り組みの加速化とその支援
青森県のりんご産業は、結果樹面積が過去１５年で６％減少（農林水産統計）、収穫量はほぼ横ばいで推移していますが、将来は収穫量の減少が予想されます。当市の農業を支える基幹的農業従事者も、過去１５年で３２％減少し（世界農林業センサス）、将来は現高齢農業従事者のリタ
イアなどにより、これまで以上の減少の加速化が予想されます。
このような中、りんごの労働生産性の向上を図り日本一のりんご産地

重点要望事項3を維持していくため、これまでは、わい化栽培の普及が進められており、県全体の普及率は２４．８％（令和４年度県りんご果樹課調べ）となっています。国では、さらなる省力化に向けて、より労働生産性の高い「高密植栽培」などの省力樹形の導入を推進することとしています
が、青森県では、まだ高密植栽培の安定生産技術の実証試験や経済性評

要
望
事
項
の
内
容

価の検討などの検証段階にとどまっており、慣行のわい化栽培と比較して限定的な普及状況となっております。
一方、長野県では、果樹農業振興計画書において「高密植・新わい化
栽培の推進」として、明確な将来の目標面積を掲げ、具体的な台木及び苗木の生産・供給体制と併せて積極的な改植を推進しているところであります。高密植栽培は、早期多収と高収量を目指す栽培方法で、定植後の作業の省力、低コストも魅力とされ、本県においても近年、多くのメディアなどから取り上げられ、りんご経営の将来を標榜する生産者の注
目度・意欲度が特に高まってきているところであります。これからさらなる農業従事者の減少を考えると、新規参入者への奨励ビジネスとしても魅力があり、早期に本格普及に向けた誘導施策展開へのステップアッ
プが必要と考え、つきましては、以下の４点を要望いたします。
〇高密植栽培の本格普及に向けたロードマップ等の設定
これまで、関係機関等が取り組んできた実証の成果を踏まえ、早期の本格普及に向けたロードマップを明らにするとともに将来目標を示す。
〇本格普及に即した補助制度の創設
初期コスト軽減のため、弘前市では令和５年度より国改植事業に上乗せ補助制度を創設したところであるが、本格普及には国・県・市町村が一体となった支援策が有効であることから青森県に対しても独自の国事業への上乗せ補助創設を働きかける。また、現行の市補助制度のバージョンアップを検討し、様々な経営体に広く支援できる弾力的な補助制度（補助対象面積の拡大、品種の条件緩和など）への移行も進める。
〇高密植栽培に必要な２年生苗木の生産・供給体制の確立
11生産者のニーズに対応した苗木不足の不安解消が急務であることか
ら広域的な視点より、近隣市町村や青森県と連携した台木や苗木の生産・供給体制を確立する。
〇高密植栽培に適した遊休農地（平場など）の確保及び情報提供
令和４年度に構築した「園地継承円滑化システム」の登録促進と積極的な情報提供を行い、高密植栽培の園地改良等の相談体制と併せて的確な園地継承を推進する。

市の対応方針①りんご高密植栽培の本格普及に向けた取り組みの加速化とその支援

現
状
・
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緯

今
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の
対
応
方
針

りんご産業における深刻な労働力不足という課題解決に向けた取組の一環として、一部の農業法人や将来を見据える若手生産者等の間で注目されている「高密植栽培」ですが、早期多収、作業性の効率化等が期待される反面、その導入にあたっては「苗木の確保が困難である」、「初期コストが高い」といった大きな課題があります。
そこで市では、高密植栽培などの省力樹形導入に係るコストを軽減させ、省力樹形に対する関心と導入の機運を高めることを目的に、市改植事業の内容を見直し、令和５年度からの省力樹形栽培の初期導入（上限１０ａまで・１回限り）に対し、国改植事業に上乗せして助成しておりますが、近年の世界情勢の影響等に伴う物価・資材の高騰が導入コストの増大に益々拍車をかけており、国改植事業と併せた助成を行っている
ものの、実際は事業費の３分の１以下の支援水準に留まっています。
また、既に高密植栽培を導入した生産者の中には、植栽する土地の水
はけ等の原因による枯死や根腐れ、降雪による雪害、野ネズミによる食害などが発生しており、費用と栽培の両面での課題により、普及が進まない要因となっています。
【担当：農林部りんご課】【担当：農林部農政課】①りんご高密植栽培の本格普及に向けた取り組みの加速化とその支援
高密植栽培の本格普及に向けたロードマップ等の設定について、市では、高密植栽培の普及に向けた取組として、令和３年度から国の交付金を活用した「りんご産業イノベーション推進事業」により、弘前市りんご公園に高密植栽培を実証導入しておりますが、まだまだ実証段階であり、その成果を市内全域に普及・反映させるには時期尚早であると考えます。
また、導入を踏まえた喫緊の課題として、りんご産業における地球温暖化に伴う気候変動への対策に加え、想定していなかった導入コストの更なる高騰、降雪への対応や枯死など管理上の問題点、中南地域に適合した栽培技術の未発達・未普及、栽培技術指導者の不足などがあり、ま12

ずはこれらの課題を解消することが最優先であると考えており、本格普及に向けたロードマップの作成や将来目標の設定は、これらの課題を踏まえた内容でお示しする必要があるため、現段階での対応は困難であると考えます。
特に、栽培及び管理技術等の専門的な分野に関する課題に関しては、関係機関や生産者から様々なご提案やご意見・情報をいただくことはありますが、個々の知識や経験に基づく内容が多く、市として取組を推進するためには、科学的な根拠や裏付けとなる資料などの確かなエビデンスに基づき、各方面の利害関係者（ステークホルダー）の理解・協力を得ることが必要であります。
このことから、令和６年度において、関係機関や生産者との意見交換や先進地視察などの実施を予定しており、更なる情報収集に努め、本格普及の足掛かりにしていきたいと考えております。
次に、本格普及に即した補助制度の創設についてですが、近年の世界情勢の影響等に伴う物価・資材の高騰は導入コストの増大に益々拍車をかけており、国改植事業により積算した事業費と実態が大幅に乖離しているため、現在の国改植事業による助成は、市改植事業による上乗せ助成を併せても事業費の３分の１以下の支援水準に留まっていることから、高密植栽培の導入に要する生産者負担をより軽減させるため、導入する自治体への財政支援及び国改植事業の定額助成に係る上限額の増額を、令和５年度「県に対する重点要望事項」にて国へ働きかけており、
令和６年度も引き続き、令和５年１１月２１日に要望しました。
また、県に対する支援体制の構築、並びに市改植事業における支援制
度のバージョンアップについても、今後の経済情勢を注視しつつ、省力
樹形栽培の導入状況や生産者からの意見・要望等を加味しながら、検討していきたいと考えております。
高密植栽培に必要な２年生苗木の生産・供給体制の確立については、各関係機関において、新たな取組の検討を進めているとの情報を耳にしており、引き続きこれらの情報収集に努めていくほか、県に対しても令和５年度に引き続き、令和６年度の重点要望事項として、令和５年１１月２１日に提案しました。
最後に、高密植栽培に適した遊休農地（平場など）の確保及び情報提供については、現在、耕作されている後継者不在農地と樹体を担い手へ一体的に継承できるよう、品種構成や接道、水源の状況等の詳細な園地
情報を集約した「園地継承円滑化システム」をより多くの方に活用していただけるように、生産者に対して様々な機会を捉えて積極的な情報提供を図ってまいります。
また、高密植栽培の園地改良等の相談体制については、農林部と農業委員会が連携し、相談者からの遊休農地等に関する相談内容（地形や農地状況等）に対応してまいります。

13弘前商工会議所要望事項
重点要望事項4

若手人財の確保から育成、定着に資する取り組みについて①若者の地元就職、定着の推進に係る補助事業のさらなる強化、拡充
中長期的な人員削減を見据え、若者の地元就職並びに定着の推進について積極的に取り組むべきと考えます。令和５年度から「ひろさき人材定着推進事業費補助金」が実施されていますが、つきましては令和６年
度は若者の地元就職、定着に向けた取組として、研修体制の構築や外部研修に係る費用負担等、補助事業のさらなる強化、拡充を要望いたします。
（現在、青森県では令和５年度青森県若手人財確保・定着支援事業補助金制度を実施している。補助対象事業として、採用力向上に資する事業、
職場定着力向上に資する事業があり、補助率２分の 1 以内、補助金額上
限５０万円。現時点では次年度も継続する予定）

要
望
事
項
の
内
容

②働き方改革の推進と労働環境の改善を図るためウィークリースタンスの実施
建設産業は地域に不可欠な産業であり、当市においても基幹産業の一つでありますが、担い手不足が顕著となっており、近い将来産業として成り立たなくなることが強く懸念されます。そのため事業者においては労働環境の抜本的な見直しが必要であります。
つきましては、工事現場での打合せ時間や作業依頼時間などを配慮
し、残業時間の縮減や休日出勤の解消を図り業務環境の改善を図るため、現時点で当市では実施されていないウィークリースタンスの実施を要望いたします。
〇ウィークリースタンスとは業務や工事を円滑化かつ効率的に進めるため、受発注者間における仕事の進め方として、一週間における受発注者間相互のルールや約束事、スタンスを目標として定め、計画的に業務を履行することにより、業務環境等を改善し、よりいっそう魅力ある仕事や職場の創造に努めることを目的に実施するもの。
③業務効率化に向けたＩＴ導入に関する補助制度の新設
労働環境の改善と中長期的な人員削減を見据え、業務効率化につながるシステムやＩＴ導入、ウェブ会議やウェブ検査等によるデジタル化・リモート化の推進について補助制度の新設を要望いたします。（市では市内事業者の中で特に製造業のＩＴ化が進んでいないとの考えから、今年
度は製造業者に対してＩＴ導入事業費補助金を実施している）

市の対応方針①若者の地元就職、定着の推進に係る補助事業のさらなる強化、拡充
市では、令和５年度から新たに、従業員等のワークライフバランス充実のための福利厚生制度の創設・拡充や、就職して間もない若者の経済的不安を軽減する奨学金返還支援制度の創設、企業の魅力や内容を発信
14

するインターンシップ事業の創設・拡充を実施する地元企業に対し、ひろさき人材定着推進事業費補助金制度を設け、地元就職・地元定着のた
現
状
・
経
緯

めの支援を行っています。
雇用環境等の改善や地元企業の情報を発信することで、地元就職希望者はもとより、県外就職を考えている学生や求職者の地元就職が促され、就職率の増加や離職率の低下が見込まれます。
また、県で実施している青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金は、採用活動のためのホームページ作成などによる採用力の向上や、従業員のリスキリングの推進等による職場定着力の向上に資する事業に対し補助するものとなっております。
【担当：商工部商工労政課】②働き方改革の推進と労働環境の改善を図るためウィークリースタンスの実施
市では建設業の働き方改革推進のため、ウィークリースタンス等の推進を図ることとしており、打合せ時間や資料作成依頼の配慮などを特記
仕様書等に明示しており、工事着手前に受発注者間で情報共有のうえ工事を進めております。
【担当：建設部土木課】【担当：建設部道路維持課】【担当：建設部建築住宅課】③業務効率化に向けたＩＴ導入に関する補助制度の新設
国では、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったＩ
Ｔツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を目的として、「ＩＴ導入補助金２０２３ 通常枠（Ａ・Ｂ類型）」を設置し、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費を補
助対象経費として、最大で４５０万円まで（補助率１/２以内）の経費の一部を補助しております。
また、青森県では、物価高騰により厳しい経営状況にある県内中小企業者に対し、業務の効率化や人手不足の解消など、生産性の向上を目的としたデジタルツール等の導入を支援するため、「中小企業者ＤＸ関連ツール導入支援業務」を実施し、県内事業者の経営基盤の強化を図り、事業の継続性を高めております。
市におきましては、令和３年度から市内製造事業者におけるＩＴツールの導入やＩＴ人材の雇用・育成を促進し、事業者の生産性の向上を図るため、「製造業ＩＴ導入費補助金」を設置しており、令和４年度には、
クラウド上にデータ等を保管できるクラウドサービスの利用が広まっていることを踏まえ、クラウド利用料を補助対象経費に加え、支援の拡充を図っております。
【担当：商工部産業育成課】①若者の地元就職、定着の推進に係る補助事業のさらなる強化、拡充
企業研修の実施は、従業員の個々の能力を向上させるだけではなく、
15

今
後
の
対
応
方
針

良好な職場環境の実現により企業の生産性や魅力の向上につながることから、地元就職・地元定着の促進が期待されるものです。
ひろさき人材定着推進事業費補助金は、企業研修をはじめとする通常
業務に関連した事業は補助対象としておりませんが、企業のニーズや当該補助金制度の効果の検証に加え、貴商工会議所等の意見を参考にしながら、若者の地元就職や地元定着の推進に対して効果的な補助制度となるよう検討してまいります。
②働き方改革の推進と労働環境の改善を図るためウィークリースタンスの実施
業務環境の改善を図るためウィークリースタンスの推進について、引き続き関係課で共有し実施してまいります。
③業務効率化に向けたＩＴ導入に関する補助制度の新設
現在のところ、新たな導入補助制度等の新設の予定はございません
が、市内製造業者を対象とした「弘前市製造業ＩＴ導入費補助金」をはじめ、国や県の支援などについて関係機関等と連携し、広く周知することで、市内事業者のＩＴ導入が促進されるよう努めてまいります。

16

弘前商工会議所要望事項
企業誘致や事業拡大に関する支援体制のさらなる強化について①企業誘致や既存企業の事業拡大の促進に関する方針の検討、体制づくりと窓口の設置による用地に関わる体制の強化
企業誘致や既存企業の事業拡大を促進することは、新たな雇用の創出と若者の地元定着及び所得向上が期待でき、ひいては人材流出や雇用者
所得の域外流出の抑制につながるものであります。特に誘致企業に関しては、「令和４年度弘前市誘致企業現況調査」によると、４０社の誘致企
業が４，９１３名の雇用を生み出しており、製造業に注目すると約
１，６１８億円の売上で、市内製造業の売上の５９．４％を占めており、誘致企業が当市に及ぼす影響は非常に大きいといえます。
しかしながら、企業誘致や既存企業の事業拡大において、以下の２つの課題が挙げられます。
○事業用地の取得に関して、市街化区域においては事業用地として十分な広さの土地が適切な用途地域に少ないこと○市街化区域外においては農地法等の規制などがあること
現状では、各企業等からの個別的な相談では用地取得による、企業誘致や既存企業の事業拡大が難しいことから、近隣市外の土地を利用することが多く、機会を逃しているため、行政と民間が一体となって包括的に解決していくべきものと考えます。
つきましては、企業誘致や既存企業の事業拡大の促進に関する包括的な方針を連携して検討していくことや、土地利用規制の計画変更を含む解決手法の検討及び検討に際する体制づくりと窓口の設置による用地に関わる体制の強化について要望いたします。

重点要望事項5

要
望
事
項
の
内
容

市の対応方針①企業誘致や既存企業の事業拡大の促進に関する方針の検討、体制づくりと窓口の設置による用地に関わる体制の強化
当市において、「事業用地として十分な広さの土地」いわゆる産業用地の現状といたしまして、北和徳工業団地、藤代工業団地及び弘前オフィ

現
状
・
経
緯

スアルカディアの全てが平成２４年度で分譲済みとなっております。
また、市街化区域内で工場等の立地が可能となる準工業地域、工業地
域及び工業専用地域における、空き工場、空き土地が少ない状況であると認識しております。
そのため、十分な広さの土地を必要とする企業からのお問い合わせ等
については、市街化区域外（市街化調整区域）への立地を希望するお問
い合わせもありますが、農地転用や農振除外、開発許可など一定の規制があることから、市街化区域に比べて立地のハードルが高く事業用地の確保を必要とする事業者に対して、満足のいく回答ができないこともあります。
その中で当市では、平成２８年度から産学官金で構成する「弘前市企17業誘致推進協議会」を立ち上げており、企業誘致や既存企業の課題解決に向けて情報共有するなどして対応策を提案するなどサポートに努めております。
その他、事業用地不足に対する課題解決に向けては、庁内関係課と定期的な打ち合わせを実施し、工場等の立地可能性について検討を重ねているところです。
【担当：商工部産業育成課】

今
後
の
対
応
方
針

①企業誘致や既存企業の事業拡大の促進に関する方針の検討、体制づくりと窓口の設置による用地に関わる体制の強化
事業者の課題解決に向けて、引き続き協議会のメンバーと連携し協議会事業を展開してまいります。
また、市街化区域外における規制緩和などについては、国の動向を注視しながら、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（「地域未来投資促進法」）」など、規制を緩和できる可能性がある法制度の情報収集に努めて参ります。

18

弘前商工会議所要望事項
公共交通事業者及び運輸・交通事業者に対する支援と公共交通の利活用促進について①運輸・交通事業者に対する既存支援制度の継続・拡充
弘前市におかれましては、令和２年度より施行した「交通事業者等原
油価格・物価高騰対策支援金」の継続により原油価格高騰に苦しむ交通
事業者に対し支援策を行っていただいておりますが、一方で経済産業省
資源エネルギー庁が打ち出している「燃料油価格激変緩和対策事業」による燃料価格（ガソリン・軽油・灯油・重油）に対する規制緩和は、今後いつまで続くか見通しがつかない状況であり、事業者にとって燃料価
格高騰は差し迫った喫緊の課題となっております。
つきましては、バス・タクシー・トラック等の交通事業者の燃料価格高騰に対する既存支援制度「交通事業者等原油価格・物価高騰対策支援金」並びに「トラック等運送業事業継続支援金」における台数あたりの支援金額の拡充をしていただきたく要望いたします。あわせて、バス事
業においては「貸切バス・高速バス」に加え、路線バスも対象範囲に加える等の検討、「路線バス維持特別対策事業費補助金」の継続についても要望いたします。

重点要望事項6

要
望
事
項
の
内
容

②公共交通事業者並びに運輸・交通事業者に対する就労斡旋の強化
また、バス・タクシー事業においては、新型コロナウイルス感染者の全国的な下げ止まりなどにより、一定の需要回復も期待される状況になりつつあるとはいえ、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による減収が続き、経営をひっ迫していることに加え、燃料費高騰による負担増、さらには物価高騰まで重なり、自助努力だけでは事業を継続していくことが困難となっております。バス・タクシー事業は観光客の交通手段として、観光地である当市にとってはなくてはならない業種であるとともに、人口減少・高齢化の進展などの社会環境の変化に対応した持続可能な公共交通網を構築するためにも、市民生活の足を守るバス・タク
シー事業は不可欠であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大以降、運輸・交通業界は特に人手不足が顕著となり、保有する車両に対して運転手が不足し、車両稼働が十分になされていないという課題があります。民間業者では運転手確保の独自策として新規雇用者の二種免許取得の際の費用を一部補助する等、雇用確保に向けた対策を行っている事業者もあります。
つきましては、アフターコロナの地域の移動を支え、公共交通を維持していくためにもバス・タクシー事業の継続と乗務員の雇用の確保に対する経営支援策の実施を要望いたします。
加えて運輸・交通業界における安定的なドライバー確保の後押しとして、ＵＩＪターンや移住予定者に対する就職支援の取り組みを紹介する
等、安定した雇用確保が図られる施策の強化を要望いたします。
③公共交通における福祉タクシーの利活用の促進
公共交通としてのタクシー事業においては、これまでも交通弱者のための福祉サービスの充実に向けた期待に大きく応えうる効果があるものと認識しております。特に、高齢者と自動車運転免許証返納者に対しては、これからの地方タクシーを考える取り組みの一つとして、タクシー
19

需要が減る閑散時間帯の通院などを対象に、市役所がタクシーを借り上げ、定額運賃による運行を行う自治体が出てきており、くらしの利便性、さらには地域の活力の向上に資するものと考えております。
つきましては、より地域に密着した公共交通の維持と地域経済・社会の活性化のため、福祉タクシーの利用拡大について、障がい者のみならず、妊産婦、子育て世代、高齢者、自動車運転免許証返納者等対象者拡大を早期に実現し、福祉タクシーの活用促進を図っていただきますよう要望いたします。

市の対応方針①運輸・交通事業者に対する既存支援制度の継続・拡充
市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化による公共交
通利用者の大幅な減少に加え、長引く原油価格・物価高騰により、事業継続にあたって極めて深刻な影響を受けている公共交通事業者の状況を踏まえ、市内の公共交通を維持・確保するとともに、利用者が安全に安心して利用できるよう、地域経済の回復を図るための団体等販売促進緊
急対策に係る支援や公共交通事業者等の事業継続に係る支援をこれまで複数回にわたり実施しております。
≪これまでの支援の状況≫
実施時期
R2年 5月名称

対象

路線バス維持特別対策事業 ・弘南バス(株)

補助・
支援金額
98,364,000円

費補補助金
R2年 5月弘南鉄道安全輸送設備等整 ・弘南鉄道(株)22,169,257円

備特別対策事業費補助金
現
状
・
経
緯

R3年 5月団体等販売促進緊急対策事 ・協同組合弘前ハイ
業費補助金

R3年 9月5,000,000円

ヤー協会

路線バス維持特別対策事業 ・弘南バス(株)97,849,000円

費補補助金
R3年11月タクシー及び自動車運転代 ・タクシー事業者
行事業者事業継続支援金

32,600,000円

・自動車運転代行事
業者

R4年 3月弘南鉄道運行継続支援金

・弘南鉄道（株）

9,800,000円

R4年 6月交通事業者等事業継続特別 ・高速バス事業者

22,200,000円

対策支援金

・タクシー事業者
・自動車運転代行事
業者

R4年 6月団体等販売促進緊急対策事 ・協同組合弘前ハイ
業費補助金

R4年 9月5,000,000円

ヤー協会

路線バス維持特別対策事業 ・弘南バス(株)110,080,000円

費補補助金
R4年 9月弘南鉄道安全輸送設備等整 ・弘南鉄道（株）
備特別対策事業費補助金

208,530,000円

実施時期
R4年12月名称

対象

交通事業者等原油価格・物 ・高速バス事業者
価高騰緊急対策支援金

補助・
支援金額
33,160,000円

・貸切バス事者
・タクシー事業者
・自動車運転代行事
業者

R5年 7月交通事業者等原油価格・物 ・高速バス事業者
価高騰対策支援金

33,200,000円

・貸切バス事者
・タクシー事業者
・自動車運転代行事
業者

R5年 7月弘南鉄道運行継続支援金

・弘南鉄道（株）

R5年 7月路線バス維持特別対策事業 ・弘南バス(株)
費補補助金

R5年 11月

23,700,000円
125,885,000円（予算額）

親子でお出かけ創出事業業 ・弘南バス（株）
務委託料

・弘南鉄道（株）

33,000,000円（予算額）

・弘前ハイヤー協会
・北星交通（株）【担当：都市整備部地域交通課】
令和４年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価
格高騰の影響を受けているトラック等運送業者の事業継続を支援するために支援金を交付しており、令和５年度も原油価格高騰等の影響が続いていることから、引き続き支援金を交付しております。
≪令和４年度実績≫
交 付 先：弘前市内でトラック等運送業を営む事業者
交付件数：１２４件
交 付 額：７１，１１０千円（車両の最大積載量に応じて１台当たり３０千円～６０千円を交付）≪令和５年度実績≫
交 付 先：弘前市内でトラック等運送業を営む事業者
交付件数：１５１件
交 付 額：７３，５６０千円（車両の最大積載量に応じて１台当たり３０千円～６０千円を交付）【担当：商工部産業育成課】②公共交通事業者並びに運輸・交通事業者に対する就労斡旋の強化
全国的に少子高齢化や中心市街地の訴求力低下のスピードは著しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化、経済活動の停滞等による人流の変化が公共交通利用者の減少につながり、さらに顕在化していた乗務員の高齢化や雇用問題も相まって、交通事業者の経営状況が悪化しています。
市ではこのような状況から、限られた輸送資源を活用した新たな社会環境に対応する持続可能な公共交通の構築を目指すため、現在の地域公21

共交通網形成計画を見直しし、新たな地域公共交通計画の作成を進めております。
【担当：都市整備部地域交通課】
就労支援につきましては、これまで運輸・交通事業者を含む地元企業の人手不足の緩和、地元定着の促進に向けた支援を実施しております。
個人への支援としましては、大型二種免許等の取得の際にも活用できる資格取得チャレンジ事業費補助金により、求職者等の教育訓練や技能講習の受講に要する経費の一部を補助しています。
また、ＵＪＩターン移住希望者等に対しては、東京圏ＵＪＩターン就職等支援金やＵターン就職等支援金などの移住支援金制度を実施しており、地元企業へのＵターン就職等を後押ししています。
さらに、令和５年度からは、雇用環境の改善など、地元企業が実施する人材定着事業の支援を行うことを目的に、ひろさき人材定着推進事業費補助金制度を創設し、従業員の確保・定着につながる福利厚生の充実に取り組んでいます。
【担当：商工部商工労政課】③公共交通における福祉タクシーの利活用の促進≪福祉タクシーの自動車運転免許返納者への利用拡大≫
自動車運転免許証返納者の公共交通利用に係る支援につきましては、
お出かけシニアパス事業において、免許返納者の優先購入枠を設けております。
【担当：都市整備部地域交通課】≪福祉タクシーの妊産婦及び子育て世代への利用拡大≫
妊産婦及び子育て世代へ対する交通関連の助成につきましては、ハイ
リスク妊産婦に対し、治療や面会のために青森県立中央病院に通院した際に要した交通費を助成する「ハイリスク妊産婦アクセス支援事業」を実施しているほか、その他の妊産婦に対しましても、交通費等にも活用できるよう「出産・子育て応援交付金事業」を実施しております。
さらに、保育料の独自軽減や子ども医療費の無償化など複数の施策を展開することで、子育て世代の経済的負担の軽減を図っております。
【担当：健康こども部こども家庭課】≪福祉タクシーの障がい者への利用拡大≫
障がい者につきましては、移動が困難な在宅の心身障がい者に対して、障害福祉サービスを補うことを趣旨として、乗車１回あたり６００
円の利用券を一人当たり年間１２枚交付する、在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業があります。
今年度から、１冊目を使い切った人に対し、申請により２冊目（最大２４枚）の追加交付を実施しております。
【担当：福祉部障がい福祉課】≪福祉タクシーの高齢者への利用拡大≫
22

交通弱者となるような高齢者につきましては、要介護認定を受けることにより、介護サービスを利用できることも多く、その介護サービスにおいて、訪問介護事業者が運転する車両において、要介護者の通院等をサポートするサービス（通院等乗降介助）があります。
【担当：福祉部介護福祉課】

今
後
の
対
応
方
針

①運輸・交通事業者に対する既存支援制度の継続・拡充
公共交通機関は、これまでの新型コロナウイルス感染症の長期化による公共交通利用者の減少に加え、昨今の原油価格・物価高騰の影響から依然として厳しい状況にあり、交通事業者単体による運行が困難となる恐れがあることから、市では、市民生活の足として重要な公共交通の維持・確保ができないといった状況を回避するため、交通事業者の状況を把握しながら、緊急的かつ特別の対策として支援を実施してまいりました。
そのような中、本年５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが「５類」へ引き下げとなり、日本政府観光局が１０月１８日に発表した９月の訪日外客数は新型コロナウイルス感染症感染拡大前の令和元年同月比で９６．１％まで戻ってきております。
また、観光を目的とした個人旅行の入国再開から１年が経過し、訪日外国客数は堅調に回復しているところでもあるとのことから、利用者が安全に安心して利用できる市内の公共交通を維持・確保するため、引き続き国や県の動向を踏まえながら、交通事業者や商工団体等と連携のうえ、公共交通の利用促進を図ってまいります。
運輸（トラック等運送業）に対する今後の支援につきましては、原油
価格・物価高騰の影響が長引いている状況を鑑み、令和６年第１回弘前市議会定例会に補正予算案を提出する予定であり、現在、実施に向けた準備を進めております。
②公共交通事業者並びに運輸・交通事業者に対する就労斡旋の強化
バス・タクシー事業における運転者等の担い手不足は深刻であり、魅力的な職場環境の整備等による採用力の向上や交通サービスの生産性・効率性・利便性の向上につながる自動車ＤＸ・ＧＸが重要であることか
ら、国においては、令和５年２月に検討会を立ち上げ議論を行い、同年７月に「担い手確保、自動車ＤＸ・ＧＸに関する今後の取組の方向性」
を公表しております。
担い手の確保に向けては、若者や女性の雇用が重要であるとともに、賃上げや職場環境の改善を通じて、全ての担い手候補にとって、働きた
いと思える職場環境を整備していくことが不可欠であり、運転手という職業に魅力を持たせる方策の検討も必要です。また、求職者等に対する資格取得支援により、就職の選択肢を広げ、求職希望者の増加につなげるほか、求職者や移住希望者に向けて、運輸・交通事業者を含めた地元企業の情報や魅力、各種支援制度について情報発信していくことが重要であると考えます。
今後も資格取得補助金や移住支援金などの各制度を継続し、それらを積極的に周知していくとともに、今後の国や県の動向も踏まえ、より効
果的な制度となるよう貴商工会議所のほか、交通事業者と連携・協力
し、乗務員の雇用の確保に向けて取り組んでまいります。
23

③公共交通における福祉タクシーの利活用の促進≪福祉タクシーの自動車運転免許返納者への利用拡大≫
令和５年度からお出かけシニアパスの定員を拡大したところ、希望者全員に市内の路線バスや弘南鉄道大鰐線、乗合タクシーを１乗車１００
円でご利用いただいております。引き続き、気軽に公共交通を利用できる環境を整え、公共交通の安定的な利用を確保してまいります。
≪福祉タクシーの妊産婦及び子育て世代への利用拡大≫
妊産婦及び子育て世代に対する福祉タクシーの利用拡大の促進策につきましては、他の世代の支援策とのバランスを考慮しながら検討を継続するとともに、福祉タクシー活用につながるような子育て世代の経済的支援を積極的に実施してまいります。
≪福祉タクシーの障がい者への利用拡大≫
障がいのある方に対する移動支援につきましては、利用券の利用状況等を注視しながら、引き続き適正な運用について検討してまいります。
≪福祉タクシーの高齢者への利用拡大≫
介護サービスを利用できる高齢者につきましては、適切なサービスの提供に向け、引き続き居宅介護支援事業者等への助言・指導をしていく
とともに、高齢者全体への福祉タクシーの助成については必要性や効果を考慮しながら検討してまいります。

24弘前商工会議所要望事項
弘前城雪燈籠まつりの会期延長及び開催時期の再考について①会期延長及び開催時期の再考による弘前城雪燈籠まつりを核としての長期間の冬の誘客キャンペーン（観光パッケージ）の実施
冬期間の経済活動の活性化は、積雪観光地の共通課題であり、その対策として観光事業が有効であることから、いかに冬期間の観光コンテンツを充実させるかについて、他の積雪観光地でも様々な検討、取り組みがなされております。
弘前市が、公開しているオープンデータによる宿泊者数実績からも読み取れるとおり、当市の積雪期間である毎年 1 月～３月においては宿泊者数が他の月に比べ、３～５割減となるオフシーズンとなっている現状を踏まえると、観光需要獲得による経済活動の活性化が必要であります。
現在、冬期間における当市最大のイベントは「弘前城雪燈籠まつり」
であり、元々、市民のまつりとして親しまれていたものが、徐々に知名度を上げ、開催内容も充実してきたことにより、近年ではインバウンドの集客も大幅に増加し、国内外から観光客も多く訪れるコンテンツへと成長しております。
しかしながら、雪燈籠まつりは４日程度の短期間の開催であることから、他の四大まつりほどの観光誘客は見込めず、結果として冬期間は他地域へ観光需要が流れているのが現状であります。今後は、国内観光客
のみならず、インバウンド並びに１月下旬から２月上旬にかけての春節における観光需要にも対応すべく、会期の前倒しを含めた開催期間の検討が必要であるといえます。
つきましては、冬期間の観光需要拡大による経済活動の活性化を図る
ため、弘前城雪燈籠まつりの会期延長及び開催時期の再考に加え、雪燈籠まつりを核として、中心市街地でのイベント開催や弘前の冬の魅力発
信をパッケージ化した１か月程度の長期間の冬の誘客キャンペーン（観光パッケージ）の実施を要望いたします。

重点要望事項7

要
望
事
項
の
内
容

市の対応方針現状・
経
緯①会期延長及び開催時期の再考による弘前城雪燈籠まつりを核としての長期間の冬の誘客キャンペーン（観光パッケージ）の実施
冬季の魅力向上と観光振興を図ることを目的として、「弘前城雪燈籠まつり」を開催しているほか、令和５年１２月１日から令和６年２月２９日まで、弘前公園外濠の「冬に咲くさくらライトアップ」、弘前市立観光館周辺やＪＲ弘前駅などにイルミネーション装飾、さらには、歴史的建造物などをライトアップする「弘前エレクトリカルファンタジー」を開催するなど冬季観光を推進しております。
また、同期間において、北海道函館市とともに、若年層を中心に多くのファンがいるバーチャルシンガー「初音ミク」から派生した北海道応援キャラクターの「雪ミク」と連携し、弘前市と函館市の観光キャンペ
25

ーン「ひろはこ冬の観光キャンペーン」も実施することで、新たな年齢層及びインバウンドの誘客、更には周遊観光の促進及び観光消費額の向上に努めております。
【担当：観光部観光課】【担当：観光部国際広域観光課】【担当：商工部商工労政課】

今
後
の
対
応
方
針

①会期延長及び開催時期の再考による弘前城雪燈籠まつりを核としての長期間の冬の誘客キャンペーン（観光パッケージ）の実施
当市の四大まつりのひとつである「弘前城雪燈籠まつり」の開催内容
等につきましては、主催４団体において協議し決定しておりますので、
会期延長及び開催時期につきましても主催４団体において検討してまいります。
また、来訪者が比較的少ない冬期間の誘客促進に向け、引き続き魅力
的で訴求力のある観光コンテンツの掘り起こしや磨き上げを図り、国内外にＰＲしてまいります。
そして、中心市街地におきましても、飲食店などを中心に２月は閑散期となるため、商店街でのイベント開催などを各商店街と一緒に検討してまいります。

26

弘前商工会議所要望事項
重点要望事項8

要
望
事
項
の
内
容

子育て世代が安心して働ける環境づくり等について①日曜祝日に小学校低学年の児童を預けられる制度の拡充及び現行制度の周知徹底
小学校低学年の児童を子供に持つ子育て世代の就業者が、日曜祝日でも子供の預け場所に困ることがないよう、制度の拡充及び周知徹底を要
望いたします。
当商工会議所で小学生以下の子供を持つ子育て世代の就業者向けに子供の預け場所について独自にアンケート調査を実施したところ、子供が体調不良など突発的な事由で学校を休まなければいけなくなった場合に、子供を預ける場所がなく、やむを得ず仕事を休み面倒を見るケースが大半を占めており、トワイライトステイ事業については、認知度が約１５％と非常に低く、そのうち実際に利用したことがあるケースは２％にも満たないという結果でした。平成２９年度に弘前市が実施した『子育て支援に関するアンケート』においても、トワイライトステイ事業に関しては未就学児の保護者で約２０％、就学児童の保護者で約１７％程
度の認知度となっており、認知度の改善が図られておらず、潜在的需要の掘り起こしができているとは言いがたい状況です。また、当該事業を利用したいと答えた方の理由としては「他に子供の預け場所がない」というものが大半を占めていますが、その反面、利用したいと思わないと答えた方の理由が「自宅から遠く送迎ができない」「事前登録や利用予約に時間がかかる」というものでした。さらに、子育て世代が働きやす
い環境を整備するための要望を自由記述式で募ったところ、４割以上の回答が「土日祝日も子供を預けられる場所を増やしてほしい」というものであり、子育て世代の就業者にとって子供の預け場所は高いニーズがあり、利用者の視点からは、現行事業の利便性には課題があることがわかります。
つきましては、子育て世代の就業者が安心して働ける環境づくりのため、現行事業の周知強化による需要喚起とその需要に見合った供給量の確保と利便性の向上、具体的には曜日・祝日を問わず小学校低学年の児童を預けられる施設や事業の増設を要望いたします。
②「ひろさき多子家族パスポート事業」利用者目標数の設定及び継続的な事業周知の強化「ひろさき多子家族パスポート事業」は、令和５年４月１日から多子家族に対する経済的な負担の軽減と、親子で触れ合う機会の創出を図り、子育てしやすい環境を整備することを目的として、市の公共施設（文化・体育・社会教育施設等）が無料になるパスポートを発行しています。
対象者は、市内に住所を有している平成１７年４月２日以降に生まれた子ども３人以上扶養している方とその子供となっております。
現在、事業の進捗状況としては、パスポートの発行世帯数１，３４７
世帯、発行者数６，８９６人となっておりますが、市の担当課（こども家庭課）では、パスポートの発行者数までは把握しているものの市全体の該当する世帯数及び該当者数は把握しておらず、事業の周知についても来庁者に対してのみ紹介をしている状況です。
27

また、多くの子育て世代の事業者で構成される当商工会議所青年部においても、本事業について周知している者は少ない状況となっております。
市内事業者従業員の家庭においての経済的負担の軽減と、子育てしや
すい環境づくりのため本事業の周知を強化することでの利用者数の増加
は、多子家族の大きな支援につながります。
つきましては、「ひろさき多子家族パスポート事業」目標数の設定及び継続的な事業周知の強化を要望いたします。

市の対応方針①日曜祝日に小学校低学年の児童を預けられる制度の拡充及び現行制度の周知徹底
トワイライトステイ事業は、平日の夜間や休日に、保護者の方が仕事やその他の理由で不在となり、家庭でお子さんを養育することが困難となった場合やその他の緊急の場合に、実施施設でお子さんを保護し、生活指導や食事の提供等を行う事業です。
当市は、同事業を実施する県内唯一の自治体であり、ホームページやラジオによる周知並びに利用登録手続きの簡素化など、同事業の周知と利便性向上に努めております。
また、子育て世帯の不安解消や児童虐待の未然防止を図るため、社会福祉士や心理担当員による相談支援機能を持つ児童家庭支援センターに同事業を委託しています。
現
状
・
経
緯

【担当：健康こども部こども家庭課】②「ひろさき多子家族パスポート事業」利用者目標数の設定及び継続的な事業周知の強化
ひろさき多子家族応援パスポート事業は、要件を満たす全ての世帯を対象としており、市に申請することでパスポートの交付を受けることができます。
パスポートの有効期間は１年間としておりますが、前年度にパスポートの交付を受けた世帯であって、翌年の４月１日現在においても引き続き対象の要件を満たす場合は、改めて申請していただくことなく、新たに１年間を有効期限としたパスポートを交付しております。
一度申請手続きをしていただくことで、その後は要件を満たす限り自動更新となりますので、市では、特に周知を必要と判断した転入等で新たに対象となる世帯について、これまで窓口での手続き等の際、担当課から事業についてご案内しております。また、その他の周知方法としま
しては、市のホームページに掲載しております。
【担当：健康こども部こども家庭課】①日曜祝日に小学校低学年の児童を預けられる制度の拡充及び現行制度の
周知徹底
28

今
後
の
対
応
方
針

トワイライトステイ事業の実施施設は市内１か所で、ゴールデンウィ
ーク等の特定期間に待機者が生じることがあるものの、総合的な供給量は確保されており、児童虐待防止対策の推進を目的とした施策として一定の役割を果たしているため、当面は現在の体制を維持することとしております。
平成２９年度には登録者が７１人でしたが現在１０１名登録しており（令和５年１０月末現在）年間の延べ利用者について平成 ２９年は２２５人（うち日祝は１５６人）令和４年度は５０３人（うち日祝２４８人）と、事業の認知度も広がりつつあると感じております。
当市では引き続き、若年労働者を含め、すべての子育て世帯が地域の中で安定した生活を送ることができるよう、総合的な支援を講じていくこととしているため、トワイライトステイ事業や、児童預かりに係る民間サービスなどについて、広報ひろさきや市ホームページ、ひろさき子
育て応援アプリなどへの記事掲載、令和６年度発行予定の子育てガイド
による情報発信などにより、一層の事業周知に努め、利用促進を図ってまいります。
②「ひろさき多子家族パスポート事業」利用者目標数の設定及び継続的な事業周知の強化
利用者目標数設定の予定はございませんが、引き続き、今後も新たに対象となる世帯につきましては、転入等の手続きに合わせて本事業についてご案内するとともに、市のホームページ掲載による周知も継続してまいります。

29

弘前商工会議所要望事項
重点要望事項9

要
望
事
項
の
内
容

官民一体となってのＤＸ推進体制の構築について①官民一体となってのＤＸ推進体制の構築のため、意見交換や勉強会・先進地視等の実施
人口減少や高齢化による労働力不足や地域間格差などの課題が山積する地方において、地域経済の活性化や行政サービスの効率化といった地域課題の解決には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が不可
欠であります。しかしながら、地方自治体や地域の中小企業にとってＤ
Ｘのハードルは依然として高く、ＤＸが進展していないのが現状です。
現状を打開するためには、官民一体となって地域のＤＸ推進体制を構築すると共に「弘前ＤＸビジョン（仮称）」を策定することが必要と考えます。
つきましては、その第一歩として、行政と民間での認識を一致させることを目的とした意見交換や勉強会・先進地視等を共に行うことを要望いたします。

市の対応方針現状・
経
緯①官民一体となってのＤＸ推進体制の構築のため、意見交換や勉強会・先進地視察等の実施
全国的に少子高齢化社会による医療や介護需要の増大や労働力不足など課題が山積する中、地方自治体が抱える業務や課題は複雑化し、公務員一人当たりの業務量が増加しております。また、地方自治体に限らず、中小企業においても山積する課題に対処するためには、ＤＸへの取組が欠かせないものであると言われております。しかしながら、現状では地方自治体や中小企業においてＤＸの導入が進んでいない実態があります。
このような中にあって、市では令和３年度に総務部情報システム課に行政デジタル化推進担当を設置し、自治体におけるＤＸに取り組んでおり、特に行政分野におけるＤＸについては、国において、令和２年１２月に自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定し、自治体が重点的に取り組むべき６つの項目について、着実に取組を進めるよう要請されております。
この６つの項目は、「自治体情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「行政手続のオンライン化」「ＡＩ・ＲＰＡの利用促進」「テレワークの推進」及び「セキュリティ対策の徹底」であり、現在、当市においても全ての項目について取組を進めているところであります。
【担当：総務部情報システム課】①官民一体となってのＤＸ推進体制の構築のため、意見交換や勉強会・先進地視察等の実施
30

今
後
の
対
応
方
針

地域経済の活性化や行政サービスの効率化を目指し、官民が連携した地域のＤＸを推進することによって持続可能な「まち」を創り出すため、官民一体となった体制を築くことは重要であるものと考えております。そのために意見交換や勉強会を通じて情報を共有し、必要に応じて先進地の視察などを行うことで考えの一致を図り、地域全体でのＤＸへの取り組みを推進することで、地域の課題解決に寄与することが期待できるものと思われます。
市といたしましては、地域社会の未来に向けて、官民一体となってＤ
Ｘに取り組むことは重要であると考えられることから、ＤＸを手段として活用し、地域課題の解決につながるよう官民での意見交換や勉強会の開催について前向きに検討を進めてまいります。

31弘前商工会議所要望事項
重点要望事項10

要
望
事
項
の
内
容

弘前市中心市街地活性化の促進と新たな計画策定について①新たな中心市街地活性化を推進する計画の策定
官民が協働して推進した弘前市中心市街地活性化基本計画は、一年間の期間延長を経て令和４年３月で計画終了となりました。その後、弘前
市は人口減少・少子高齢化の進展や域内消費の規模縮小、郊外化の流れの中にあっても、市の中心市街地を「今後も社会経済活動の中心となる場所として将来世代に引き継いでいくべき」として、令和５年３月に「弘前市中心市街地活性化ビジョン」を策定しました。
つきましては、このビジョンは今後の中心市街地のまちづくりの方向
性と将来の姿を示したものですので、今後は官民一体となって様々な事業を掘り起こして具現化し、新たな中心市街地活性化を推進する計画を策定することを要望いたします。
②弘前市中心市街地活性化協議会に対する支援の継続
今後の新しい計画の策定や取り組みについて、弘前市中心市街地活性化協議会が関係者の意見聴取や合意形成について重要な役割を果たすこととなりますので、引き続き運営に関する支援を要望いたします。

市の対応方針現状・
経
緯①新たな中心市街地活性化を推進する計画の策定
市では、平成２０年７月～平成２６年３月に第１期の、平成２８年４月～令和４年３月に第２期の弘前市中心市街地活性化基本計画を策定し、当該基本計画に掲載された各種事業等を実施しながら中心市街地の活性化を推進してまいりました。
しかしながら、人口減少、少子高齢化の進展及び商店街を取り巻く環
境の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化などにより、中心市街地を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況を踏まえ、市といたしましては、今後も引き続き中心
市街地の活性化を推進していくために、様々な社会環境の変化や課題に対応しながら中心市街地が将来においても当市の経済活動の中心となる場所となるよう、目指すべき中心市街地の活性化の在り方を示した「弘前市中心市街地活性化ビジョン」を令和４年３月に策定しております。
【担当部：商工部商工労政課】②弘前市中心市街地活性化協議会に対する支援の継続
弘前市中心市街地活性化協議会は、市や弘前商工会議所、商店街振興組合、まちづくりに関わる民間事業者、団体等が構成員として参画する、中心市街地の活性化を推進する重要な役割を担う機関であることから、平成２０年度より「弘前市中心市街地活性化協議会支援補助金」を交付し、当該協議会の運営に対する支援をしております。
32

【担当：商工部商工労政課】

今
後
の
対
応
方
針

①新たな中心市街地活性化を推進する計画の策定
市といたしましては、弘前市中心市街地活性化ビジョンの実現に向けて、今後も弘前市中心市街地活性化協議会とともに中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。また、弘前市中心市街地活性化
協議会をはじめ民間事業者及び各団体等と対話を重ね、本ビジョンの実現に資する新たな事業が実施されるよう様々な事業の掘り起こしと具現化を図りながら、新たなまちづくり組織の在り方や新たな計画の策定を検討してまいります。
②弘前市中心市街地活性化協議会に対する支援の継続
中心市街地に関連する民間事業者及び団体が構成員となり中心市街地の活性化に取り組んでいる弘前市中心市街地活性化協議会は、当市の中心市街地の活性化を図るうえで、重要な役割を担っているものと考えております。
市といたしましては、今後も中心市街地の活性化を図るため、弘前市
中心市街地活性化協議会と連携しながら本協議会が実施する事業及び運営に係る経費の支援を検討してまいりたいと考えております。

33

□付帯事項（1 項目）

弘前商工会議所要望事項
付帯事項

要
望
事
項
の
内
容

緊急性の高い要望事項に関する早期対応について

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、第２類から第５類に移行したとはいえ未だ終息には至っておらず、長年の新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により、数多くの事業者が事業継続に難儀しております。
また原油価格・エネルギーの高騰、度重なる原材料等の高騰、気候変動による国内外の災害、緊迫する国際情勢等、事業者を取り巻く環境もさらに予断を許さない状況にあります。
つきましては、緊急性を要する事案、課題に対する要望事項に関しては、次年度を待たない早期対応について要望いたします。

市の対応方針

現
状
・
経
緯

今
後
の
対
応
方
針

新型コロナウイルス感染症は未だ終息には至らないものの、感染症法上の位置づけが第２類から第５類に移行し、コロナ禍で中止されていたイベント等が再開されるなど、アフターコロナに向けた動きも活発化してきております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による人手不足
や、原材料・エネルギー価格の高騰などを要因とした経費の増加などにより、事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いております。
市では、令和３年度と令和４年度にコロナ禍の消費喚起策として「弘前市団体等販売促進活動支援事業費補助金」を、令和５年度にはエネル
ギー価格の高騰の影響を受ける事業者支援対策として、「中小企業者等高圧・特別高圧電気価格高騰対策支援金」、「トラック等運送事業継続支援金」及び「交通事業者等原油価格・物価高騰対策支援金」による支援を実施しており、いずれも年度内の補正予算により、すみやかな対応をしております。
【担当部：商工部商工労政課】
今後も国や県などの動向を注視しながら、特に緊急性が高いと判断した事項につきましては、早期の実施を検討するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

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