コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCESONEC COPORATION

最終更新日：2019年6月25日

株式会社ソネック代表取締役社長 福島孝一
問合せ先：経営管理部 079-447-1551
証券コード：1768
http://www.sonec-const.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、事業規模が小規模であり、経営形態としては監査役設置会社による企業統治が最適と考えております。取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役会の運営については、自由、闊達を旨として議論を行い、監査役の意見も十分に聴取しております。また、取締役及び執行役員については、経営に対する緊張感を持続させるため任期を１年としております。
経営環境が厳しい状況下にあって、請負業を主要業務とする当社にとって、顧客からの信頼性の確立が経営の最重要課題と考えております。そのため、「早く」、「より良く」、「美しく」、「みんなで」を品質管理の基本とし、社員教育を強化しながら技術の蓄積を図って行く方針であります。
また、経営の効率化を一段と推進するとともに、経営の意思決定における透明化・迅速化と経営意思の全社員による共有化を図ることにより、風通しの良い強固な企業集団を構築して行く方針であります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１－２－４】
当社は、機関投資家や海外投資家の比率が極めて低く、行使の検討時間を確保するための議決権の電子行使、招集通知の英訳ともに実施しておりません。今後、比率の推移等を踏まえつつ、導入の検討を進めてまいります。
【補充原則４－１－２】
当社は、３ヵ年の中期計画を策定し、その目標達成に向け企業グループ全体で経営戦略や事業戦略の遂行に取り組み、毎年、計画の見直しも行っております。しかし、総合建設業という業種柄、社会情勢や経済情勢等による計画の変動も大きいため中期計画の開示は行っておりません。
今後、株主総会での説明を行う等の検討を進めてまいります。
【補充原則４－２－１】
当社は、取締役の報酬については、業績との連動を強化し企業価値の継続的向上を図るものであること、並びに報酬の決定プロセスが公正性・客観性の高いものであることを基本方針としており、個別の報酬につきましては、各人の業績・経営貢献度と世間水準等を勘案し、代表取締役が取締役会に提案、討議の上、取締役会で決定しております。中長期的な業績および株主価値との連動性を高めるべく引続き検討を進めてまいります。
【補充原則４－１１－３】
当社では、本社部門長以上の早朝会議を毎日開催しております。社長及び部門委嘱されている各取締役は当会議に必ず出席し、日々の課題を、闊達に議論を重ね、問題点・リスク・対策等を明確にさせ、スピーディに解決しております。議論の中では、自己評価や相互評価も実質的に行われていると認識しておりますが、現状、取締役会全体としての実効性についての形式的に定められた評価は行っておりません。取締役会全体としての実効性についての評価を実施することの是非及びその方法等については、今後の検討課題として認識しています。
【原則５－２ 経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、中期経営計画を策定し、売上高、各利益等の目標値を設定しておりますが、業種柄、経営環境等の外部要因により、計画値と実績が大きく乖離することもあることから、現段階では公表することは今後の検討課題と考えております。
今後、公表する場合には、本原則に則り説明を行う予定です。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１－４ 政策保有株に関する事項】
当社は、当該保有株式の市場価額等の状況等を踏まえて、当該企業との取引関係の維持強化を図ることにより、当社の企業価値向上に資すると認められる場合に、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。同株式については、当社の価値向上・時価の状況等の観点で、毎年、個別銘柄毎に保有の適否の検証を行います。なお、検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断される銘柄については、縮減を図ります。
また、保有株式の議決権行使については、議案の内容を精査し、必要に応じて企業との対話を行い、株主価値に資するものか否かを判断した上で、適切に行使いたします。
【原則１－７ 関連当事者間取引に関する事項】
当社は、関連当事者取引を行う場合については、担当役員に取引の合理性、取引条件の妥当性等が確保されているか否かの確認を求め、取締役会に諮りその承認のもとに実施することとしております。また毎期、関連当事者取引をリスト化し、取締役、監査役への調査を実施し、その取引の適正性に関し留意すべき事項が発現した場合には、取締役会に諮ることとしております。
【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社には、企業年金基金制度はありません。
【原則３－１ 情報開示の充実】(ⅰ)経営理念や経営戦略等を当社ホームページ、決算説明資料にて開示しております。

(ⅱ)コーポレートガバナンスの基本的な考え方と経営基本方針を、当社ホームページ、コーポレートガバナンスに関する報告書および有価証券報告書にて開示しております。
(ⅲ)当社の役員報酬制度は、業績との連動を強化し企業価値の継続的向上を図るものであること、並びに報酬の決定プロセスが公正性・客観性の高いものであることを基本方針としております。
個別の報酬につきましては、役員の報酬および賞与規程に基づき、各人の業績・経営貢献度と世間水準等を勘案し、取締役は、代表取締役が取締役会に提案、討議の上、取締役会で決定し、監査役は、監査役会の協議により決定しております。
(ⅳ)経営陣幹部の選解任にあたっては、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有するか否かを総合的に判断し選解任を行っております。また、取締役及び監査役の指名に関しては、役員候補者選出基準を定めております。これに照らし指名することを基本方針とし、代表取締役と担当役員で委員会を構成し、取締役候補については取締役会で決定します。また監査役候補については、監査役会で検討・同意した上で、最終的に取締役会にて決定しております。
(ⅴ)当社は、取締役候補者及び監査役候補者全員の指名理由を、株主総会招集通知において開示しております。
【補充原則４－１－１】
当社は、取締役会規程および取締役会付議事項において、取締役会で判断・決定すべき事項を明確に定めています。これらにおいては、法令・定款に定めるもののほか、主として全社事業方針の承認・変更、予算、要員計画及び中・長期経営計画、組織及び人事関連事項、その他の重要な業務執行に関する事項等を取締役会で判断・決定すべき事項として定めており、これら以外の事項については、各組織規程、職務権限規程に基づき、代表取締役および担当取締役、執行役員等に委任することとしています。
【原則４－９ 独立社外取締役に関する事項】
当社は、独自の独立性の判断については、会社法に定める社外取締役の要件、及び金融商品取引所が定める独立性基準を参照しつつ、対象者の経歴・見識・人格を考慮し、取締役会を活性化し建設的な議論に貢献できる人物を、独立社外取締役として選任しております。
【補充原則４－１１－１】
当社の取締役会は当社事業に精通する取締役と、幅広い視点と見識からの経営助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、取締役会の多様性と適正規模についても検討した上で決定し、健全で持続的な成長が図れるように構成員を配慮しております。取締役の選任に関しては、役員候補者選出基準を定め、これに照らし選任することを基本方針としております。
【補充原則４－１１－２】
当社の社外取締役及び社外監査役は他の会社の役員を兼務している者もおりますが、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を、当社の取締役・監査役業務に振り向けられるものと考えております。また、社内取締役及び常勤監査役については他の上場会社の役員は兼務しておりません。当社の社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しております。
【補充原則４－１１－３】
当報告書【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】をご参照下さい。
【補充原則４－１４－２】
当社では、各取締役、各監査役及び各執行役員に対して、新しい考えの習得や生きた情報に触れた自己啓発等を目的として、外部セミナーへの参加、外部団体への加入を推奨するとともに、その費用については、当社が負担することとしています。
【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、経営管理部が窓口となり、インサイダー情報の管理にも配慮しつつ、株主の皆様との建設的な対話を促進して参ります。
株主の皆様との対話の機会としては、株主総会だけではなく、個別の面談や電話等による問い合わせにも誠実に対応し、いただいた質問・ご意見について情報を共有し、以後の情報発信に反映することを心がけております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

富士京不動産株式会社

2,513,000

34.26

ソネック取引先持株会

947,800

12.92

ソネック社員持株会

289,200

3.94

渡辺健一

106,000

1.45

株式会社三井住友銀行

100,000

1.36

株式会社みなと銀行

100,000

1.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

99,2001.35

渡邊 弘

89,1001.21

山本組子

80,0001.09

ヤング開発株式会社

78,5001.07

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無富士京不動産株式会社 （非上場）

補足説明

―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

建設業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社の親会社等に該当します富士京不動産株式会社は、当社の発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の34.26％を保有しておりますが、役員の兼任と持株以外の関係（販売・技術・生産・人事等）はありません
また、富士京不動産株式会社は、当社の取締役相談役、渡辺健一一族が100％株式を所有し、渡辺健一は取締役に就任しておりますが、現在事業は営んでおりません。そのため、当社の同社からの独立性については、なんら問題はありません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数7名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性abcd会社との関係(※)
e fg hijk

上甲 晃

他の会社の出身者○稲田 豊

他の会社の出身者○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

上甲 晃

独立役員○適合項目に関する補足説明

選任の理由

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）元副理事
財団法人松下政経塾元理事・塾頭
有限会社志ネットワーク社代表取締役
青年塾塾長

社外取締役上甲晃氏は、上場会社の副理事及び松下政経塾塾頭の経験を有しており、より高い見地からの経営意見を受けれることから、社外取締役として適任と判断しております。
なお、当社と同氏との間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、証券取引所が定める独立性阻害の判断基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生ずるおそれは無いものと判断しており、独立役員に指定しております。

稲田 豊

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

社外取締役稲田豊氏は、上場会社の取締役として企業経営の豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏の経歴中の電力会社と当社との関係は、当社が一般的消費者としての関係であり特別の利害関係はなく、その他、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、証券取引所が定める独立性阻害の判断基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生ずるおそれは無いものと判断しており、独立役員に指定しております。

関西電力株式会社元取締役
株式会社きんでん元常任監査役
株式会社関電アメニックス取締役社長

なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役と会計監査人は、年２回会議を開催しており、年間の監査体制、監査計画、及び監査結果を相互に報告、また、情報交換を行うなど、監査の効率化と監視機能の強化に努めております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

久 英之

他の会社の出身者

小野邦久

他の会社の出身者

尾野俊二

他の会社の出身者

abc

d

会社との関係(※)
e f g h i j※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m
その他

klm

△
○△

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

久 英之

御国色素株式会社元専務取締役
株式会社DR.GOO代表取締役

社外監査役久英之氏は、会社経営に携わった経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として適任と考えております。また、同氏が代表取締役を務める株式会社ＤＲ.ＧＯＯとの間で、2012年11月から2015年10月の間、当社の社員研修の契約を締結しておりましたが、その金額は僅少（2百万円未満）であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼす額ではないこと等に照らして、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

小野邦久

元国土交通事務次官
財団法人不動産適正取引推進機構元理事長
独立行政法人都市再生機構元理事長
東日本建設業保証株式会社元取締役社長
東日本建設業保証株式会社相談役

社外監査役小野邦久氏は、国土交通事務次官
等の要職により豊富な経験と高い見識があり、社外監査役として適任と考えております。なお、
当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

株式会社三井住友銀行元取締役兼元専
務執行役員
株式会社みなと銀行元代表取締役頭取
兼元最高執行役員
神戸商工会議所副会頭
株式会社みなと銀行特別顧問

社外監査役尾野俊二氏は、銀行経営に携わった経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として適任と判断しております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去に当社の取引銀行である株式会社みなと銀行において、代表取締役会長を務めておりましたが、2018年４月に退任し、特別顧問に就任しておりますが業務執行はありません。また、当社は同社から借入金はなく、当社と株式会社みなと銀行との間には建設工事の請負（2018年度15百万円）がありますが、その取引額が独立性に影響を及ぼす額ではなく、重要性はないものと判断しており、当社グループと同社との間に重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

尾野俊二

○

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入、その他該当項目に関する補足説明
１ ストックオプション制度
平成２６年６月２５日開催の定時株主総会及び平成２６年１１月１１日開催の取締役会において、当社取締役、当社監査役（社外監査役を含む）、当社全社員及び子会社の社員に対し「株式報酬型ストックオプション（行使価格を１円に設定したストックオプション）」を割り当てることを決議いた
しました。
２ その他
取締役及び執行役員の任期を１年とするとともに、取締役及び執行役員の報酬は前年度の実績等を踏まえた年俸制としております。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、社内監査役、社外監査役、従業員、子会社の従業員

該当項目に関する補足説明
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役６名、監査役（社外監査役を含む）４名、全社員及び子会社の社員に対しストックオプションとしての新株予約権を割当することといたしました。なお、平成２７年３月期末までに全員が権利行使しております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
平成３０年度における社外取締役を除く取締役（６名）に対する報酬等の総額は、５１,５２０千円で、社外監査役を除く監査役（１名）に対する報酬等の総額は、６,５５０千円で、社外取締役（２名）および社外監査役（３名）に対する報酬等の総額は、６,７６３千円であります。
なお、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。
また、支給額には、当年度における役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の役員報酬制度は、業績との連動を強化し企業価値の継続的向上を図るものであること、並びに報酬の決定プロセスにおいて、客観性と透明性が確保されたものであることを基本方針としております。また当社の役員報酬等の額につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。
個別の報酬につきましては、役員の報酬および賞与規程に基づき、各人の業績・経営貢献度と世間水準等を勘案し、取締役は、代表取締役が取締役会に提案、討議の上、取締役会で決定し、監査役は、監査役会の協議により決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
取締役会を年間７回、監査役会を年間７回それぞれ開催しており、その場を利用して、経営管理部部長が社外取締役に対し、常勤監査役が社外監査役に対し、それぞれ社内の重要な情報を報告しております。 また、社外取締役及び監査役に対しては、取締役会の開催に際し事前に取締役会資料を配付しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
１．取締役会を必要に応じてその都度開催し、重要事項については十分に議論を尽くした上で決定しており、併せて、各取締役の担当業務につき進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議をしており、これらを通じて各取締役の業務の執行状況を監督しております。
２．社長を含めた本社部門長以上の管理職による始業時の早朝会議を毎日開催することにより、各部門の業務の進捗状況や課題を報告、 協議するなど、全社的な経営の進捗状況を適時、適切に管理しております。特に、顧客からのクレームにつきま しては、社内情報の透明化と対応の迅速化に注力しております。
３．監査役は取締役会に原則全員出席し必要に応じて意見を述べるほか、有限責任監査法人トーマツや内部監査部門の監査に立ち会うなど経営状況全般を把握することにより、取締役の業務執行について幅広い観点から経営監視を実施しております。また、監査役の内、尾野俊二氏を独立役員に選任しており、経営陣と利害関係の無い立場から業務執行を監視しております。
４．内部監査部門は、監査役との協議の下、年間監査計画を立てて各部門に監査を、また、必要に応じて特定の部門に対して臨時監査を実施し、監査結果は経営階層へ報告しております。被監査部門に対しては、指摘事項の改善結果を報告させるとともに、次回監査で再度改善状況をチェックするなど、実効性の高い監査を実施しております。
５．会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。
監査業務を執行した公認会計士は、森村圭志氏と伊東昌一氏であり、補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。
なお、当社と同監査法人又は公認会計士との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
６．現状の体制を採用している理由は、当社の事業規模が小規模であり、また、取締役７名の内、２名が社外取締役（内、２名が独立役員）、監査役４名の内、３名が社外監査役（内、１名が独立役員）で、社外取締役及び監査役全員が経営感覚に優れ、客観的立場から適時、適切に経営課
題に対する意見を表明し、経営に対する監視機能を十分に発揮しているためであります。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は事業規模が小規模であり、各取締役が主要部門の責任者を概ね兼ねている現状より、社外取締役及び監査役会の監督機能とともに、取締役自身の内部統制に対する重要性の自覚が肝要と考えております。取締役は相互監視義務を負い、取締役会において十分議論し、運営の活性化を図ることにより、取締役会が監督機能も有し、コーポレート・ガバナンス機能をより発揮することができると考えております。
なお、現状において当社の経営に関する監督・監査は十分に行われていると認識しているため、現状の企業統治の体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主が議案の検討時間を十分に確保できるよう、招集通知の早期発送を実施いたしております。

集中日を回避した株主総会の設定集中日を回避して設定しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

IR資料のホームページ掲載

決算情報及び決算情報以外の適時開示資料をホームページに掲載しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
実施していません。

代表者
自身による説明の有無

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．基本的な考え方
当社は事業規模が小規模であり、各取締役が主要部門の責任者を兼ねている現状より、社外取締役及び監査役会の監督機能とともに、取締役自身の内部統制に対する重要性の自覚が肝要と考えております。取締役は相互監視義務を負い、取締役会において十分議論し、運営の活性化を図ることにより、取締役会が監督機能も有し、コーポレート・ガバナンス機能をより発揮することができると考えております。
なお、現状において当社の経営に関する監督・監査は十分に行われていると認識しているため、現状の企業統治の体制を採用しております。
２．内部統制システムの整備状況(a)当社は取締役会決議により、業務の適正を確保するための体制の基本方針を定めております。また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、企業グループ行動規範を定め、法令遵守・企業活動の透明性・適切な情報開示などを周知徹底しております。また、監査役会・監査室による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。
(ｂ)重要事項の決定には、その都度取締役会を開催し十分な議論を尽くした上で決議することにより、重要事項の経営判断について、多面的な検証と迅速な意思決定を行っております。また、取締役会において、各取締役は、担当業務の進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議をしており、これらを通じて各取締役の業務の執行状況を監督しております。
(c)社長を含めた本社部門長以上の管理職による始業前の早朝会議を毎日開催することにより、各部門の業務の進捗状況や課題を報告、協議するなど、全社的な経営の進捗状況を適時、適切に管理しております。特に、顧客からのクレームにつきましては、社内情報の透明化と対応の迅速化に注力しております。
(d)予算管理制度により各部門の業務執行が効率的に行われる体制を構築し、取締役会が予算・実績を月次で管理することにより、その進捗状況を検証し、必要に応じて改善策を実施しております。
(e)会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。 監査業務を執行した公認会計士は、森村圭志氏と伊東昌一氏であり、補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。なお、当社と同監査法人又は公認会計士との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
(ｆ)監査役と会計監査人は、年２回会議を開催しており、年間の監査体制、監査計画、及び監査結果を相互に報告、また、情報交換を行うなど、監査の効率化と監視機能の強化に努めております。
３．リスク管理体制の整備の状況(a)法令違反リスクについては、企業グループ行動規範及び営業活動遵守規準を制定し、規定の遵守を徹底させることによりリスク発生の防止に努めております。
(b)業務遂行上の想定されるリスクについては、業務関連規定で対応策を定め、規定を遵守することにより各種リスク発生の事前防止とリスク発生時の損失最小化に努めております。
(c)突発的なリスクの発生時、又は発生のおそれがあるときは、取締役会で対応責任者となる取締役を定め、速やかに対応措置を講ずるものとしております。
(d)通常の業務運営については、社内規程の整備により、各部門、各職位における業務分掌と各職位に応じた責任と権限を明確にし、併せて、部門間、職位間の相互牽制機能が働く制度を確立することにより、法令及び定款に適合する体制を構築しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．基本的な考え方(a)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する方針であります。
(b)反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、経営管理部を対応総括部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する方針であ ります。
２．整備状況
(a)不当要求防止責任者を設置し、適法かつ適正な企業活動を行うよう社内への指導・支援を行っております。
(b)警察、顧問弁護士等の外部専門機関と日頃から連絡を取り、連携を深めるほか、兵庫県企業防衛対策協議会等に参画し、反社会的勢力への対応に関する体制を整備しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項適時開示体制の概要
１．適時開示に関する基本方針
当社は、経営の透明性や公正性を保ち、迅速かつ適切な情報開示を行うことを経営における重要な義務であること認識し、金融商品取引法等の関係法令及び上場証券取引規則に基づき、投資判断に重要な影響を与える会社情報を適時適切に開示することを基本方針としております。
２．適時開示業務を施行する体制
当社及び子会社における、投資判断に影響を与える重要な会社情報及び各種の会社情報は、社内関係部署及び子会社から、情報の種類に応じて各々的確に集約する体制とし、適時開示の実施については経営管理部が担当しております。
適時開示に係る会社情報は、情報取扱管理責任者の指示のもと、取締役会の決議等社内手続きを経て、発生後遅延なく「情報開示マニュアル」に定める手順に従い適時開示を実施しております。
なお、会社情報の管理及び公表については、必要に応じて、顧問弁護士、会計監査人、幹事証券会社及び証券代行機関等に確認しております。
３．適時開示体制を対象としたモニタリング
当社監査役は、取締役会への出席、重要な会議への出席等により、適時開示体制を対象としたチェックを実施しております。ᰴ䚷䚷䚷୺䚷䚷䚷⥲䚷䚷䚷఍㑅௵䠋ゎ௵㑅௵䠋ゎ௵㑅௵䠋ゎ௵ሗ࿌ྲྀ⥾ᙺ఍┘ᰝྲྀ⥾ᙺ㻣ྡ䚷䛖䛱♫እྲྀ⥾ᙺ㻞ྡ䚸䛖䛱⊂❧ᙺဨ㻞ྡ㑅௵䠋ゎ௵ 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌ሗ࿌ᣦ♧䠋┘╩㑅ᐃ䠋ゎ⫋ ௜㆟䠋ሗ࿌┘╩┘ᰝᙺ఍┘ᰝᙺ䠐ྡ䛖䛱♫እ┘ᰝᙺ㻟ྡ䛖䛱⊂❧ᙺဨ䠍ྡ┘ᰝ┘ᰝ௦⾲ྲྀ⥾ᙺ♫㛗ሗ࿌఍ィ┘ᰝே㑅௵䞉෌௵䛾ྠព䠋ゎ௵఍ィ┘ᰝ┦ᙜᛶ䛾ุ᩿ ሗ࿌㐃ᦠᣦ♧ሗ࿌┘ᰝᐊ䠄ෆ㒊┘ᰝ㒊㛛䠅┘ᰝᣦ♧䠋┘╩ ௜㆟䠋ሗ࿌ᇳ⾜ᙺဨ㻟ྡ䠄ᴗົ䛾ᇳ⾜䠅ᮏ♫ྛ㒊㛛䚸ᨭᗑ䚸㐃⤖Ꮚ఍♫