2024 年度
地域産業クラスターものづくり⽀援事業
補助⾦交付申請要領
商品づくりは︑仲間づくり︒

公益財団法⼈ 北海道科学技術総合振興センター

地域産業クラスターものづくり⽀援事業補助⾦交付申請要領
１．事業の⽬的
地域産業クラスターものづくり⽀援事業（以下、「本事業」という。）は、北海道ならではの地域の「強み」や「特⾊」を活かした付加価値の⾼いものづくりへの⽀援を通じて、地域の活性化や課題解決に寄与することを⽬的とする。
２．申請の要件
以下のすべての要件を満たすものづくりを対象とする。
（1）新たな商品の開発または既存の商品の改良に関するもの（2）事業実施期間＊１内で商品化できること、また、その後速やかに販売できること（3）主な原材料は北海道内で⽣産されたものであること、及び主たる製造・加⼯を北海道内で⾏うこと＊１

事業実施期間︓補助⾦交付決定⽇から 2025 年 2 ⽉ 28 ⽇

３．申請者の要件
申請者は、以下のすべての要件を満たす事業者とする。
（1）北海道内に営業拠点（本社、⽀店、営業所、⽀所など）を有すること（2）３者以上の事業推進体制＊２を構築すること（3）反社会的勢⼒あるいはそれにかかわる者との関与がないこと＊２「事業推進体制」に参画する者の想定は以下のとおり。
・⽣産、製造、流通、販売に関わる企業、個⼈事業主及び個⼈
・⼤学、国⽴⾼等専⾨学校、専⾨学校、⾼等学校
・⾃治体（道、市町村）
・⾦融機関（銀⾏、信⽤⾦庫、信⽤組合など）
・各種団体（財団法⼈、社団法⼈、商⼯会議所、商⼯会など）
・試験研究機関（国・道・市町村や独⽴⾏政法⼈等の技術に関する⽀援機関）

４．申請⼿続き(1)申請⽅法
以下の申請︓書類①〜③を作成し、また④は PDF 化の上、オンライン補助⾦申請システムにアップロードのこと。
① 補助⾦交付申請書（様式集様式１、WORD 形式）② プロジェクト計画書（様式集様式２、WORD 形式）③ 経費積算内訳（様式集様式３、EXCEL 形式）④ 申請者確認書類
法⼈・・・・・登記事項証明書（発⾏⽇が申請⽇の 3 か⽉以内のもの）
個⼈事業主・・開業届※申請書類の各様式は、財団ホームページからダウンロードのこと
https://www.noastec.jp/news/subsidy/post_3583.html※オンライン補助⾦申請システムの利⽤にはアカウント登録（ID・パスワードの発⾏が）が必要となるので留意のこと（アカウントの新規登録は、4 ⽉ 8 ⽇開始予定）
https://kenkyujyosei.noastec.jp/applicant/applicant_index.php※E-mail、FAX、郵便・宅配便、及び持参による申請は不可

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（2）受付期間
2024 年 3 ⽉ 25 ⽇（⽉）〜2024 年 4 ⽉ 30 ⽇（⽕）17:00 締切※システムの都合上、アカウントの新規登録及び申請書類のアップロードの受付は 4 ⽉ 8 ⽇（⽉）に開始予定。4 ⽉ 8 ⽇以前に申請書類の提出を希望する場合は、財団まで問い合せの上指⽰に従うこと。
(3)留意事項①後⽇、申請内容を確認する場合があるため、提出書類の写しを必ず保管のこと②提出された申請書類は返却しない
5．補助⾦額・交付予定件数(1)補助⾦額
上限 50 万円（税抜き）(2)補助率
消費税を除く補助対象経費の 3 分の２以内（千円未満切り捨て）(3)交付予定件数
20 件
6．事業実施期間
事業実施期間は、交付決定⽇から 2025 年 2 ⽉ 28 ⽇までとする。
7．審査及び交付決定後の⼿続き等(1)審査及び選定の⽅法
公益財団法⼈北海道科学技術総合振興センター（以下、「財団」という。
）が組織する「審査委員会」において、申請書類に基づき審査し、補助⾦を交付するプロジェクトを決定する。
審査は、商品⼒（商品の⽬新しさ・ストーリー性）、実現性（開発体制の構築状況、事業期間内での商品化の⽬途）、市場性（販売計画の具体性）、発展性（地域への貢献、地域経済への波及効果）などの観点で⾏う。
(2)審査結果の通知および交付決定
審査結果について、財団が交付を決定したときは、「補助⾦交付決定通知書」（様式集様式４）により通知する。また、補助⾦の不交付を決定したときは、「補助⾦不交付決定通知書」（様式集様式５）により通知する。なお、交付決定したプロジェクトについては、補助事業者、プロジェクト名等を財団ホームページ上で公表する。
(3)事業開始(2)で通知する「補助⾦交付決定通知書」に記載の交付決定⽇をもって事業開始⽇とする。
(4)補助⾦の交付補助⾦の⽀払いは、精算払いとする。事業終了後、補助事業者は「補助事業実績報告書」（様式集様式９）、及び経費⽀出の証拠書類等を提出し、財団が確認した上で補助⾦交付額を確定する。補助⾦交付額は、「補助事業確定通知書」（様式集様式 10）により補助事業者に通知する。財団は補助事業者から「補助事業精算払請求書」（様式集様式 11）の提出を受け補助⾦を交付する。なお、事業終了後における精算額の確定⾏為の負荷の分散及び誤認識、誤処理等の速やかな是正等を⽬的とし、中間検査を原則実施する。
(5)公募から事業終了までの流れ（予定）2024 年３⽉ 25 ⽇〜4 ⽉ 30 ⽇ 補助⾦交付申請受付
6 ⽉上旬
審査委員会、採択プロジェクト選定
6 ⽉中旬
交付決定通知・公表、事業開始2

6 ⽉下旬
9 ⽉末
2025 年 2 ⽉中旬
2 ⽉末
3 ⽉上旬
3 ⽉末

採択者説明会
中間検査
新商品発表会
事業終了
実績報告書・収⽀決算書提出
補助⾦交付

８．補助対象経費
プロジェクトを遂⾏するために必要となる以下の経費を対象とする。
(1)原材料・消耗品費
︓原材料、資材、消耗品、書籍等の購⼊に要する経費(2)機器購⼊費
︓機器・設備類の購⼊に要する経費※20 万円を上限とする。
※事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅⼦等の什器類、パーソナルコンピュータ及びコンピュータ周辺機器等の汎⽤機器類）は補助対象外(3)機器リース料
︓測定機器、その他設備、・備品等の賃借・リースに要した経費(4)施設及び設備等賃借料︓加⼯施設及び付帯する設備・備品等の使⽤料(5)旅費
︓事業推進体制に記載された構成員の旅費(6)報償費︓技術指導料及び謝⾦(7)通信・運搬費
︓切⼿、宅配料等(8)外注費︓検査・分析、パッケージデザイン・型代等外注に要した経費(9)その他
︓パッケージに記載するロゴなどの知的財産権取得にかかる費⽤、テスト販売にかかる販売⽤ツール（ポップ、バナー、タペストリー等）の作成費⽤等※本事業で開発した商品をテスト販売する場合、これに係るサンプル製造費⽤は 200 個分まで対象とする
以下の経費は補助対象経費として計上不可。
①事業実施期間（交付決定⽇〜2025 年 2 ⽉ 28 ⽇）外の⽇付の契約書・⾒積書・納品書・請求書・領収書等に基づくもの②事業実施期間内で本格的に販売開始した場合のそれ以降の経費（ただし、財団が認めるものは除く）③証拠書類に宛名のないもの④⼈件費、⽔道光熱費などのランニングコスト⑤事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅⼦等の什器類、PC、事務機器等）⑥⾷費・接待費・交際費等飲⾷に関わる経費⑦⼟地・建物等の固定資産の購⼊に関わる経費⑧銀⾏振込⼿数料⑨その他事業に関係ない経費
９．情報の取り扱い
当財団は、以下の公表・紹介を除き、本事業を通じて得た全ての情報について、財団内で厳格に取り扱う。
（1）交付決定時
交付決定時に、補助事業者名・プロジェクト件名を当財団ホームページ等で公表する。
（2）本事業終了時
本事業終了時に、補助事業者名・プロジェクト件名・商品名・事業推進体制等を当財団ホームページ等で公表する。

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（3）その他
当財団の⽀援紹介として、交付決定プロジェクトへの⽀援内容の⼀部を当財団のホームページ等で紹介する。
10．補助⾦交付決定の取り消し・返還次のいずれかに該当するときは、補助⾦の交付決定を取り消すことや既に交付された補助⾦について返還を求めることがある。
（1）申請時に付した条件や、交付決定時の内容、財団の指⽰やその他法令等に違反したとき。
（2）申請内容に虚偽の記載があったとき。
11．その他
事業終了の翌年度から 5 年間、開発した商品の売上状況について報告を求める。
12．問合せ先公益財団法⼈ 北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)
地域クラスター創造⽀援部
TEL 011-708-6526 FAX 011-708-6529
E-mail chiiki@noastec.jp

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