神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会

定款

第１章

総則

（目的）
第1条

本会は､相互扶助の精神に基づき､自立・相互責任･民主主義・自由・公正の理念に基礎をおく。

2．

本会は、協同による自己決定・自主管理の働き方を社会化し､女性・市民の協同社会参加の機会を拡大する.

3． 本会は､あらゆる活動において､正直、公開、他者への配慮を大切にし、社会的責任を果たす。
4． 本会は、会員が有効に働くことを通して共有の価値を分かち合い、地域経済の活性化に寄与し、協同組合地域社会の実現を促進する。
（名称）
第2条

本会は、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会と称する｡

（地域）
第3条

本会の地区は、神奈川県の全域とする｡（事務所の所在地）
第4条

本会は、事務所を神奈川県横浜市に置く｡（公告の方法）第5条

本会の公告は、本会の掲示場に掲示して行う｡

（規約）
第6条

本定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める｡

第２章

事業（事業年度）
第7条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるものとする｡（事業内容）
第8条

本会は、第１条の目的を達成するために、次の事業を行う｡（1）会員の事業・運動の発展に寄与する知識の普及、技術の向上のための共育・教育活動（2）会員のための調査・研究・開発活動（3）会員のための情報の収集及び提供（4）ワーカーズ・コレクティブの社会化を促進するための広報活動（5）ワーカーズ・コレクティブの社会的実現の拡大強化をはかる活動（6）ワーカーズ・コレクティブの経営企画、事業・組織運営に関するコンサルタント事業（7）ワーカーズ・コレクティブ新規設立に関するコンサルタント事業

（8）前各号の事業に付帯する事業

第３章

会員

（会員資格）
第9条

本会の会員たる資格を有するものは、次の各号の要件を備える事業者とする｡（1）小売業・製造業・代行業・サービス事業等の事業を行うワーカーズ・コレクティブとする。
(2) 神奈川県内に事業所を有するもの
2.名称にワーカーズ・コレクティブがない場合でも、ワーカーズ・コレクティブと同様の非営利・市民事業者と本会が認めるもの（加入の申し込み）
第 10 条本会の加入を希望する事業者は、本会の趣旨を理解し、所定の加入手続きをもって申し込む。
2．加入申込みに際しては、原則として会員団体の紹介を必要とする｡（加入の承認）第 11 条

加入の資格は、理事会の承認を得て発生する｡

2．加入者は、遅滞無く加入金および口数に応じた出資金額を本会に払い込まなければならない｡（自由脱退）
第 12 条会員は、あらかじめ本会に書面にて通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる｡
2．前項の通知は、事業年度の末日の９０日前までに、本会に提出しなければならない｡（除名）
第 13 条本会は、次の各号の一に該当する会員を総会の特別議決により除名することができる｡（1）出資金の払込み、会費の支払い、活動報告、その他本会に対する義務を怠った場合（2）本会の事業を妨げ、または妨げようとした場合（3）本会の事業の利用について不正の行為をした場合（4）犯罪その他信用を失う行為をした場合
2．この場合、本会はその総会会日の１０日前までにその旨を当事者に通知し、かつ総会において弁明する機会を与えるものとする。
（脱退者の持ち分の払戻）
第 14 条会員が脱退したときは、会員の本会に対する出資額（本会の正味財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各会員の出資額に応じて減少した額）を限度として持分を払い戻すものとする｡ただし、除名による場合はその半額とする｡（経費の賦課）
第 15 条本会は、その運営費用に当てるため、会費を賦課することができる｡

2．前項の取扱いについて必要な事項は、別途「会費規約」で定める｡（届け出）
第 16 条会員は、次の各号の一に該当する場合、７日以内に本会に届け出をしなければならない｡（1）代表者および事務取扱者の氏名・名称・電話番号または事業を行う場所を変更したとき（2）事業の全部または一部を休止、もしくは廃止したとき（3）その他、本会の事業に支障すると考えられる事由が発生した時

第４章

出資及び持ち分（出資）第 17 条

会員は、出資一口以上を有しなければならない｡

2．会員の有することのできる出資口数の限度は、会員の総出資口数の１0 分の 1 以内とする
（出資一口の金額及び払込み方法）
第 18 条出資一口の金額は、10,000 円とする。

2．出資は原則一時に全額を払い込まなければならない｡（持ち分）
第 19 条会員の持ち分は、本会の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。

（出資口数の減少）
第 20 条会員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいてその出資口数の減少を請求することができる｡（1）事業を休止したとき（2）事業の一部を廃止したとき（3）その他、特にやむを得ない理由があるとき
2．本会は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
3．出資口数の減少については第 14 条（脱退者の持ち分の払戻）の規定を準用する。

第５章

役職員

（役員）
第 21 条本会に、次の役員をおく。

（1）理事

１５人以上２７人以内（員外理事を含む）（2）監事２人以上４人以下（3）員外理事を置くことができる。
（役員の選挙）第 22 条

役員は、「役員の選挙等に関する規約」の定めるところにより、総会において選挙する｡（役員の補充）
第 23 条

役員が事故または欠員のとき、次の総会までを任期とした理事代行を理事会で選任する事ができる｡（役員の任期）
第 24 条理事及び監事の任期は 2 年とし、常に通常総会の終結時をもって満了とする。ただし、再任を妨げない｡（役員の任務）
第 25 条役員は、定款・規約及び総会の決議をまもり、本会のため忠実にその職務を遂行しなければならない｡（役員の解任）第 26 条

役員の解任は、総会において代議員の５分の１以上により解任請求することができる｡

2．前項の規定による請求には、解任の理由を記載した書面を本会に提出しなければならない｡
3．本会は前項の規定による書面の提出があったときは、総会の会日の１０日前までに、その役員にその書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない｡（理事長、副理事長、専務理事、常務理事の選任及び職務）
第 27 条

理事は、理事長１名、副理事長１から 3 名、専務理事１名、常務理事 1 名を理事会において互選する。
2．理事長・副理事長・専務理事・常務理事及び理事の執行責任については「理事会運営規則」で定める｡（監事の職務）
第 28 条監事は、毎事業年度２回以上連合会の財産及び理事の活動の執行状況を監査しなければならない｡
2．監事は、前項の監査結果を総会に報告し、かつ、意見を述べなければならない｡
3．監事は、第１項の監査をおこなったとき及び必要があると認めるときは、理事会に出席して意見を述べるものとする｡
4．監査についての規則の設定、変更及び廃止は、監事がおこない、総会の承認を受けるものとする｡（顧問）
第 29 条本会は、顧問をおくことができる｡

2．顧問は、本定款の目的及び事業の推進に理解がある学識経験者のうちから理事会において選任する｡
3．顧問は、この連合会の業務の執行に関し、理事長の諮問に応ずるものとする｡（職員）
第 30 条本会は、職員を置くことができる｡

2．本会の職員は、理事長が任免する｡
3．職員の定数・服務・給与その他職員に関して必要な事項は、「事務局管理・運営規則」で定める｡

第６章

総会

（通常総会の招集）
第 31 条

理事長は、毎事業年度終了の日から２ヶ月以内に理事会の議決を経て、通常総会を招集しなければならない｡

（臨時総会の招集）
第 32 条

理事長は、会員から次の請求があったとき、２０日以内に臨時総会を招集しなければならない｡（1）代議員の５分の１以上の同意署名を得て会議の目的とする事項及び召集の理由を記載した書面を理事会に提出し召集を請求したとき（2）役員の解任請求があったとき
2．

理事長は会員全体に諮るべき重要事項が生じた場合は臨時総会を招集することができる。

（監事の総会召集）
第 33 条

理事会に召集機能がなくなったときのみ、監事は招集権を有する｡（総会の招集手続）第 34 条

総会の招集は、会日の１０日前までに、会議の目的たる事項及びその内容ならびに日時、場所を書面により会員に通知しておこなうものとする｡（総会の会日の延期または続行の決議）
第 35 条

総会は、総会の決議によって延期または続行することができる｡

2．この場合、前条の規定は適用しない｡（総会の議決事項）
第 36 条

この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総会の議決を経なければならない｡（1）定款の変更（2）主要な規約の設定、変更及び廃止（3）毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更（4）加入金及び出資１口の金額の変更（5）借入金の最高限度額（6）事業報告、財産目録、貸借対照表及び剰余金処分案または欠損金処理案（7）その他重要事項（総会の成立要件）
第 37 条

総会の議事は、代議員の３分の２以上の出席がなければ議事を開き議決をすることができない｡
2．前項の出席が無いときは、理事は、その総会の会日から２０日以内にさらに総会を招集しなければならない｡ただしこの場合、前項の規定は適用しない｡（議決権及び選挙権）
第 38 条会員はその会員を代表する代議員を総会に出席させ、各代議員はそれぞれ一個の議決権及び選挙権を行使することができる｡（代議員選出及び任期）
第 39 条

前項に規定する代議員の選出及び定数ならびに任期は次の通りとする。

（1）各会員は１名の代議員を選出することができる｡ただし、５０名を超す会員は２名を選出することができる｡（2）代議員の任期は次の通常総会の代議員が選出されるまでとする｡（総会の議決）第 40 条

総会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡
2．議長は、総会において、出席した代議員のうちから、そのつど選任する｡
3．議長は、代議員として総会の議決に加わる権利を有しない｡（総会の緊急議案）
第 41 条

総会において、出席した代議員の３分の２以上の同意を得た時に限り、規定によりあらかじめ通知のあった議案以外の事項についても議案とすることができる｡（特別の議決）第 42 条

次の事項は、出席した代議員の３分の２以上の多数で決しなければならない｡（1）定款の変更（2）会員の除名（総会の議事録）
第 43 条

総会の議事録は、議長及び総会に出席した代議員２名がこれに記名捺印するものとする｡
2．前項の議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない｡（1）総会の招集年月日（2）開催の日時及び場所（3）代議員数及びその出席者数（4）議事の経過の要領（5）議案別の議決の結果（可決、否決の別及び賛否の議決件数）
3．この定款に定めるほか、総会の運営に関する事項は別に定める。

第７章

剰余金処分及び欠損金処分（剰余金処分及び欠損金処理）
第 44 条

毎事業年度における剰余金処分及び欠損金処理については、総会の議決事項とする。

（特別積立金）第 45 条

本会は剰余金を目的を定めて特別積立金に当てることができる。特別積立金はその目的のためのみに取り崩すことができる。

第８章

理事会

（理事会）
第 46 条理事会に関する事項は、「理事会運営規則」で定める。

第９章

地域ワーカーズ・コレクティブリーダー会議（地域ワーカーズ・コレクティブリーダー会議）
第 49 条本会は地域ワーカーズ・コレクティブリーダー会議を設置する。地域ワーカーズ・コ

レクティブリーダー会議は、地域のワーカーズ・コレクティブ同士の共通の課題解決を通じて、事業と運動の連携を図る。
2．地域ワーカーズ・コレクティブリーダー会議は、理事会の担当理事が招集する。
3．地域ワーカーズ・コレクティブリーダー会議は別途運営要綱を定め運営する。

第１０章

委員会および部会（委員会の設置）
第 50 条本会は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として各種委員会および部会等を置くことができる。
2．委員会等の責任者は原則として担当理事あるいは理事会が指名した委員とする。

第１１章

賛助会員

（賛助会員）
第 51 条本会は、本会の目的に賛同し、本会の事業の円滑な実施に協力しようとするものを賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本会において定める会員主権を有しないものとする。
2．前項に必要な事項は「賛助会員規約」で定める。

第１２章

解散

（解散）
第 52 条本会は、総会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。

（1）目的たる事業継続の不能
（2）合併
（3）破産
2．理事会は、解散したときは、遅滞なく会員に対してその旨を通知し、且つ、公告しなければならない。
（残余財産の処分）
第 53 条本会は、合併または破産による解散の場合を除いてその残余財産を払込済出資額に応じて会員に分配する。ただし、残余財産の処分について総会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。
（合併）
第 54 条

本会が合併しようとするときは、合併契約書を作成し、総会の承認を受けるものとする。
2．理事は、前項の合併契約書の要綱を第 34 条の規定による総会の通知に記載しなければならない。
3．合併によって組合を設立する場合においては、総会において会員のうちから合併によって設立する組合の設立委員を選任するものとする。
4．第 47 条の規定は、本条の第１項の規定による承認および前項の規定により設立委員の選任について準用する。

第１３章

雑則

（会員に対する通知および催告）
第 55 条本会が、会員に対してする通知および催告は会員名簿に記載したその者の住所に、その者が別に通知または催告を受ける場所を本会に通知したときは、その場所に宛てておこなう。
（付則）第 56 条神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会規約1989 年 9 月 2 日制定
1990 年 5 月 12 日改定

神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会定款・規約

1994 年 5 月 12 日制定
1997 年 5 月 31 日改定
2001 年 5 月 30 日改定
2002 年 5 月 30 日改定
2006 年 5 月 22 日改定
2010 年 5 月 25 日改定
2011 年 5 月 25 日改定
2012 年 5 月 25 日改定
2014 年 5 月 28 日改定
2018 年 12 月 13 日改定（2019 年 5 月 23 日施行）
2022 年 5 月 27 日改定
2023 年 5 月 23 日改定