関東森林研究 67-1(2016)

速 報

北関東における林業用苗木生産と流通の実態
The actual situation and problems of production and distribution of planting stock in North Kanto region.
都築伸行＊1・鹿又秀聡＊1・田村和也＊1
Nobuyuki Tsuzuki＊1, Hidesato Kanomata＊1 and Kazuya Tamura＊1＊1 森林総合研究所
For. and Forest Prod. Res. Inst., Tsukuba, Ibaraki 305-8687
要旨：近年，造林面積の減少に伴い林業用苗木生産は減少傾向にあり，かつて 13 億本を超えていた生産本数は 2013 年現
在には約６千万本となっている。しかし，皆伐による木材生産が活発化する地域もあり，それらの地域では再造林のための苗木不足が懸念されている。また，苗木生産者も激減し１千人を割るとともに，高齢化が進んでいる。筆者らは，これ
ら苗木生産と流通の実態を把握するために全国調査を行っており，本報告では北関東地域の現状と課題について分析を進めた。その結果，苗木生産者の著しい減少と高齢化の実態が明らかなった一方で，一部ではコンテナ苗生産を契機に新規参入や新しい生産設備の投資に向けた動きがみられた。
キーワード：林業用苗木，北関東，生産・流通
Ⅰ はじめに

在 6 千万本とである。苗木を生産する苗畑面積も，1960 年

近年，戦後に造林された人工林は成熟を迎え主伐期に入っている。また，FIT制度導入により木質バイオマスにのピーク時には 5,600ha あったが 2010 年現在 730ha まで減少している。

よる発電プラントの設立が全国的に相次いでおり皆伐に都道府県別に 2011 年秋から 2012 年春までの苗木生産量

よって木材を安定的に供給できる体制の構築が求められをみると，北海道が最も多く，２千万本を超える生産があている（１）。造林面積は，戦後の植林ブームが終わるとる。次に生産量が多いのは，近年スギの伐採量を皆伐によ減少を続けており，これに伴い林業用苗木の需要も大きくって伸ばしている宮崎県である。北海道や宮崎県の他，苗減少し，林業用苗木生産者も減少と高齢化が大幅に進んだ。

木の生産が 100 万本を超える都道府県は 13 であり，近年筆者らは，国立研究開発法人農研機構生研センターの合板工場の設立が相次いで素材生産が活発な東北地方や「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開

2000 年代以降の「新流通システム」
・「新生産システム」事

事業（うち産学の英知を結集した革新的な技術体系の確業により比較的大型の製材工場等の木材加工工場の設立立）の予算により，全国の都道府県庁及び林業用種苗の協が多い九州地方の都道府県が多い。これら 100 万本以上生同組合（以下，県苗組）への聞き取り調査を行い，コンテ産する県で全国生産量のシェアは 76％である。また，50ナ苗を含めた苗木生産・流通の実態と課題について分析を万本以上の苗木生産量がある都道府県は 27 であるが，こ進めてきた。本論では，このうち北関東地域の林業用苗木の 27 都道府県で全国生産量のシェアは 94％となる。近年の生産・流通の実態と課題について報告する。の苗木生産量及び生産者の減少によって，実質的な生産者の数が一桁である都府県は 11 を数える。こうした都府県Ⅱ 全国の動向

では，県内のみでの苗木調達は非常に難しくなっている。

平成 27 年版森林・林業白書及び林野庁資料によれば，全国における苗木生産はピーク時の 1960 年には 13 億本でⅢ 北関東における林業用苗木生産あった。1960 年の人工造林面積は 40 万 ha であり，戦後人北関東における造林面積と苗木生産量の近年の推移に工造林ブームのピークであった（１，２）
。人工造林面積

ついて図－１に示す。
各県とも造林面積は2007年から2011は次第に減少し，1980 年には 16 万 ha，1990 年には７万年までは減少傾向であったが，2012 年及び 2013 年には茨ha，2000 年は４万 ha，2010 年には２万 ha となっている。

城県と栃木県で増加している。これに対して苗木の生産量

苗木の生産量もこれと並行して減少しており，1970 年にはは茨城県と群馬県では 2011 年以降も減少する傾向にあり，11 億本，1980 年には５億本，1990 年には２億本，2000 年栃木県ではやや下げ止まっている。

で１億本となり，2000 年代は１億本を下回り，2010 年現

茨城県では，2011 年秋から 2012 年春の苗木生産量は約－ 161 －(2016 年 3 月 7 日受理)

150 万本であった。かつて水戸徳川藩の時代から，優良な調整を難しくさせる理由の１つに，種苗組合を通さない生苗木生産地であり，1950 年代には約 6,900 万本が生産され産者からの直接販売（他県への販売も含む）が行われていた。茨城県で生産された苗木は優良な苗木として評判が高ることがあげられる。優良な苗木は他県からでも購入した

く，福島県など近隣県を始め，林業種苗法で規定される配いという需要者は多いが，こうした都道府県外への移出量

布区域内からの注文が多いため，県外へ移出される量が比を調整するためには，配布区域ブロックでの広域な調整会

較的多い。県苗組の主導でコンテナ苗生産にも取り組み、議が重要と考えられる。

後継者育成に繋げていた。
群馬県では，茨城県と同じく皆伐は今のところ少ない。
緊急の不足分は静岡県など遠方の県からの移入がみられ，2014 年，スギ苗の不足分を静岡県から購入し，カラマツに関しては福島県から購入していた。コンテナ苗への取り組
みは，現在，試行錯誤段階であり，県苗組の役員を中心に取り組まれていた。
栃木県では，皆伐と再造林を促進する「森林資源循環利用先導モデル事業」を開始しており，県の方針として間伐から皆伐に大きく舵をきっている。今後，スギに関しては全量を少花粉コンテナ苗による生産という方針を出している。栃木県苗組では，国有林の入札によって事業を落札した事業体へ，栃木県の苗木を使うように営業を行うなど販売先確保への取り組みを積極的行っていた。

図－１. 北関東における造林面積と苗木生産

Ⅳ まとめ
苗木の生産・流通を概念的に表すと図－２の通りである。
苗木の生産は，各都道府県苗組や森林組合系統を通じて予想される需要量から，それぞれの生産者に計画生産量が割り当てられる。それは，県苗組と森林組合系統を通して販売されるが，中には需要者から直接の注文をうけて販売されるケースもあることが明らかとなった。
苗木生産量の減少に伴い，北関東地域においても「需給調整会議」における需給調整は難しくなっていることが明らかとなった。一般的に挿し木による生産でない場合，播種からの苗木生産は床替え作業などを含め各県の販売規

図－２. 苗木生産・流通の概念図

格に適合するためには２年から３年を必要とする。国や県の政策方針の変更に伴い，補助制度が大きく変更すること

引用文献があり，それによって造林面積，すなわち苗木の需要量は（１）林野庁編（2015）森林・林業白書．農林統計協会

大きく変化するため，２～３年先の需要量を予測するのは（２）吉村洋（2015）苗木の安定供給に向けて．森林組合難しい。供給側は、育苗期間が長いほど病虫獣害等による

No.542，：4-9pp

枯死のリスクを考慮し生産量を多めに設定することが多く，どうしても残苗する場合が多い。しかし，「残苗補償」も難しくなっている。例えば１本当たり１円を集める共済制度の場合，１千万本で１千万円の基金が１年間に集まるが，50 万本では 50 万円となる。また，県と国の資金半々で行う「苗木安定供給制度」においては，基金の運用益からの補償を認めるのみとなっており，低金利の時代には実質的な補償を行う充分な額を捻出することは難しい。需給－ 162 －