（財）財務会計基準機構会員

平成19年２月期

決算短信（非連結）

会社名
株式会社ＵＣＳ
コード番号8787(URL http://www.ucscard.co.jp)
代表者
役職名
問い合わせ先責任者役職名上場取引所
本社所在都道府県

平成19年４月10日
ＪＡＳＤＡＱ
愛知県

松野 壽照
山下 正行
ＴＥＬ （ 0587 ） 24 － 9028
決算取締役会開催日
平成19年４月10日
配当支払開始予定日
平成19年５月25日
定時株主総会開催日
平成19年５月24日
単元株制度採用の有無 有(１単元 100株)
親会社等の名称
ユニー株式会社(コード番号：8270)
親会社等における当社の議決権所有比率 81.3％
１．平成19年２月期の業績（自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1）経営成績
営業収益
営業利益
経常利益
百万円
17,69915,02519年２月期18年２月期19年２月期18年２月期代表取締役社長
常務取締役 業務本部長％(17.8)(19.8)

百万円
3,996
3,446

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円
％
1,809 (△25.0)
2,412(52.0)

円
96
268％(16.0)(23.3)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭
21
27

円
－
－

百万円
4,011
3,427

％
(17.0)(21.9)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

営業収益
経常利益率

％
15.3
21.9

％
4.6
4.4

％
22.7
22.8

銭
－
－

（注）①持分法投資損益
19年２月期－百万円 18年２月期－百万円②期中平均株式数
19年２月期18,807,700株 18年２月期
8,927,137株③会計処理の方法の変更
無④営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前事業年度増減率であります。
⑤平成18年３月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を加味した場合、平成18年２月期の１株当たり当期純利益は134円13銭となります。
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2）財政状態

総資産

純資産
百万円
94,947
78,77419年２月期18年２月期

自己資本比率百万円
12,696
11,006

１株当たり純資産
％
13.4
14.0

円
675
1,168

銭
10
60

（注）①期末発行済株式数
19年２月期18,807,700株 18年２月期
9,403,850株②期末自己株式数
19年２月期－株 18年２月期－株③平成18年３月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を加味した場合、平成18年２月期の１株当たり純資産額は584円30銭となります。
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
19年２月期△4,261
18年２月期△4,420２．平成20年２月期の業績予想（自 平成19年３月１日
営業収益

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,425△1,728
至 平成20年２月29日）
経常利益

百万円
中間期
通 期

90円

百万円
8,206
7,146

百万円
8,321
5,827
当期純利益

百万円

9,400
19,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

1,500
3,000

850
1,700

39銭

３．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）

配当金総額
（百万円）

配当性向
（％）

純資産配当
率（％）

10

188

10.4

1.6

10

94

3.7

1.1

第１四半期末

中間期末

第３四半期末

期末

その他

年間

19年２月期

－

－

－

10

－

18年２月期

－

－

－

10

－

20年２月期（予想）

－

－

－

10

－

10

（注）①18年２月期期末配当金の内訳 普通配当 ５円00銭 記念配当 ５円00銭②平成17年５月20日付で、１株を1,000株に分割しており、平成18年２月期の純資産配当率は、当該株式分割を加味しております。
③平成18年３月１日付で、１株を２株に分割しており、平成19年２月期の純資産配当率は、当該株式分割を加味しております。
※ 上記数値予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は今後
様々な要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の６ページを参照して下さい。

－ 1 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）

１．企業集団の状況
１．企業集団の状況
当社は、親会社であるユニー株式会社を中心とするユニーグループに属しております。同グループは、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業及びその他事業を営んでおります。
当社は、同グループの金融事業に位置付けられ、総合あっせん、個品あっせん、融資及び融資代行等の金融サービスの提供、同グループの企業及び取引先並びにその従業員等に対する保険の販売、リースの提供、当社クレジットカード会員に対する保険や旅行等の通信販売を行っております。
[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。

－ 2 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）

２．経営方針(1)経営の基本方針
当社は、お客様の生活応援企業として、「お客様を第一とし、お客様に価値ある商品・サービスを提供する」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力ある風土づくりを実践する」を経営方針とし、お客様への貢献を企業使命として、
クレジットカード事業を核とした総合金融サービス会社を目指しております。
(2)利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しております。経営体質の強化、事業の拡大、人材育成を図るための原資として必要な内部留保を行いつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、株主の皆様への利益還元に取り組んでいく所存であります。
当事業年度における期末の利益配当金として、普通配当を１株当たり５円増配し、１株当たり10円の配当を株主総会にてご提案させていただく予定であります。
(3)投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び株主数の増加が重要な課題と認識しております。当事業年度において、平成18
年２月28日現在の株主の皆様を対象に、平成18年３月１日付で株式１株を２株に株式分割し、株式の流動性を高める取り組みを実施いたしました。
(4)目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と継続的な成長を図るために、営業収益経常利益率30.0％を中期の目標としております。
(5)中長期的な経営戦略
経営戦略の基本的考え方として、力強い成長を続けながら、業界でトップクラスの健全で活力ある企業を目指してまいります。
そのために、当社は「発想の転換」と「収益構造の改革」に取り組んでまいります。
商品・サービスの提供にあたっては、発想の転換を行い、均一サービスの提供からＯｎｅ Ｔｏ Ｏｎｅサービスの提供を目指してまいります。また、力強い成長を続けるために収益構造の改革に取り組んでまいります。総合あっせん
においては、リボルビング払い・総合割賦による収益構成を高めてまいります。融資においては、低金利商品の開発に取り組み、取扱高拡大と低金利商品による収益構成比の拡大に取り組みます。保険においては、ショップ展開を加速させ、グループ店舗来店顧客を中心とした一般マーケットでの収益構成比拡大に取り組んでまいります。
(6)対処すべき課題
クレジットカード業界を取り巻く環境は、貸金業法の施行、利息返還請求の増加、調達金利の上昇、サービス向上に向けた投資負担の増加など厳しい状況が続いていくものと思われます。
一方、非接触型ＩＣカードの本格的な取組みが開始されたことにより、現金決済されていた小額商品の決済に利用され始めるなど、今後さらなる市場の拡大が見込まれます。
このような環境の中で、当社がさらに成長するためには取扱高の増加が不可欠であり、そのためには会員数の増加とＵＣＳカードの利用促進に取り組み、併せて、システムのインフラ整備及び与信管理体制の強化も行ってまいります。
また、会社法の施行に伴い内部統制システムの強化と貸金業法、個人情報保護法など、当社の業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令に関して、積極的にコンプライアンス体制を確立してまいります。
具体的には、下記項目を対処すべき課題として認識しております。
①ＵＣＳカード会員の増加②ＵＣＳカードの利用促進③内部統制システムとコンプライアンス体制の強化④貸金業法への対応⑤システムインフラの強化⑥与信管理体制の強化⑦個人情報保護の強化⑧資金調達の効率化－ 3 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）(7)親会社等に関する事項①親会社等の商号等
親会社等

属性

ユニー株式会社

親会社(注）親会社等の議決権所有割合欄の（親会社等の親会社等が発行する株券が議決権所有割合

上場されている証券取引所

81.34％(5.59％)

株式会社東京証券取引所第一部
株式会社名古屋証券取引所第一部）内は、間接被所有割合で内数であります。

②親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社は、親会社であるユニー株式会社を中核としたユニーグループに属しております。ユニーグループは、総合小売業、コンビニエンスストア、専門店事業、金融事業等を営んでおり、当社は金融事業に属しております。
当社は、親会社であるユニー株式会社と総合あっせん、個品あっせんの加盟店契約等を締結しております。
契約にあたりましては、一般取引と同様に交渉のうえ決定しております。
③親会社等との取引に関する事項「関連当事者との取引」に関する注記（35頁）をご参照ください。

－ 4 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）

３．経営成績及び財政状態（経営成績）(1)当事業年度の概況（平成18年３月１日～平成19年２月28日）
当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や個人消費の回復により堅調に推移いたしました。
こうした中、当業界におきましては、公共料金などの決済分野の拡大およびＥＴＣカードのさらなる普及などにより、取扱高は堅調に推移いたしました。また、非接触型ＩＣカードによる新たな決済手段の普及が本格化しつつあり、さらなる市場の拡大が見込まれています。一方、貸金業法の施行、利息の返還請求の増加など、当業界を取り巻く環
境は厳しく、大きな転換期を迎えております。
このような情勢下で当社は、「ユニー」、「アピタ」、「ユーストア」、「サークルＫ」、「サンクス」などユニー
グループ店舗における会員募集やインターネットでの申込受付の強化によるカード会員の拡大を図りました。また、
ポイントサービスと連動した営業企画の積極的な活動展開により、カード取扱高の増加とカード稼働率の向上に取り組んでまいりました。
保険事業においては、対面型のショップ展開を加速し、当事業年度末で店舗数は28店舗となりました。その他、通信販売、リース、旅行、投資信託商品の取扱いなど会員様へのサービス強化に取組みました。
平成19年１月８日に、新基幹システム「ＮＥＸＴ」を稼動いたしました。「ＮＥＸＴ」は、最新のクレジットビジネスモデル（顧客単位で会員情報管理、法人カード機能等）を装備し、お客様のニーズに的確に対応するとともに、保守費用は従来と比べ大幅な削減となります。
日本公認会計士協会は、平成18年10月13日に「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」を公表いたしました。これに伴い、今後の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、利息返還損失引当金を1,669百万円計上いたしました。
上記の利息返還損失引当金の計上に伴い、「過年度利息返還損失引当金繰入額」832百万円を特別損失として計上しております。また、当事業年度の「利息返還損失引当金繰入額」1,031百万円を営業費用として計上しております。
この結果、当事業年度末ＵＣＳカード会員数は280万人（前期比14.0％増）、営業収益は17,699百万円（前期比17.8％増）、経常利益は4,011百万円（前期比17.0％増）、当期純利益は1,809百万円（前期比25.0％減）となりました。
①総合あっせん「アピタ」、「ユニー」店舗におけるＵＣＳカード会員限定の割引企画である会員感謝デー、特別感謝デー、特別招待会など会員企画を強化、「ユーストア」35周年と連動した利用促進企画を推進いたしました。Ｕポイント２倍デーや新規入会者の早期利用促進、日常決済登録に対するＵポイント付与キャンペーンを実施するとともに、グループ外企業との加盟店契約やＵポイント企画の実施などを推進した結果、取扱高が増加いたしました。
また、一括払いからリボルビング払いに変更できる「あとからリボ」、「リボ宣言」やリボルビング専用カードの推進などにより、リボルビング残高が増加し、営業収益増加に貢献いたしました。
この結果、取扱高は266,963百万円（前期比18.4％増）、営業収益は5,657百万円（前期比18.3％増）となりました。
②個品あっせん
個品あっせんから総合あっせんへ利用が移行いたしました。
この結果、取扱高は192百万円（前期比38.9％減）、営業収益は22百万円（前期比39.5％減）となりました。
③融資
低金利商品であるキャッシング専用カード「ステップワン」の会員募集、営業企画の実施やカードローンの積極的な営業活動により、融資残高は前事業年度末より10,484百万円増加いたしました。
この結果、取扱高は54,460百万円（前期比35.7％増）、営業収益は10,031百万円（前期比22.5％増）となりました。
④融資代行
ＡＴＭを設置したコンビニエンスストア店舗数増加の影響により、取扱高は前期より減少いたしました。
この結果、取扱高は22,712百万円（前期比13.5％減）、営業収益は250百万円（前期比15.1％減）となりました。
⑤その他
会員サービスとして、保険、旅行、通信販売を積極的に取り組んでまいりました。また、ユニーグループの企業およびその取引先ならびにその従業員等に対する保険の販売や車両リース契約の増加など業容拡大に取組むとともに「アピ－ 5 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）タ」、「ユニー」店舗内での保険ショップを多店舗化するなど、積極的に事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、営業収益は1,737百万円（前期比0.8%増）となりました。
(2)来期の見通し
今後のわが国経済は、引き続き企業業績と雇用環境の改善が予想され、個人消費も堅調に推移すると考えられます。
当業界におきましても、引き続き日常決済領域を中心にクレジットカード決済分野の拡大が続くと予想されますが、業界の再編と寡占化によりさらなる競争激化が続くと考えられます。また非接触型ＩＣカードによる小額決済市場の開拓が加速すると考えられます。
こうした環境下で、当社はＵＣＳカードの即時発行導入及びコンビニエンスストア店頭での「ＫＡＲＵＷＡＺＡ Ｃ
ＡＲＤ」の募集体制の強化を図ることによりカード会員数拡大に取り組むとともに、非接触型ＩＣカード決済の推進を重要な戦略課題として位置付け、主要加盟店と導入を進めてまいります。また、貸金業法の施行に対応するため、金融商品の再構築と、中期的視点で収益構造の改革への取り組みを進め、さらなる成長を目指してまいります。
以上を踏まえ、来期の見通しにつきましては、営業収益19,000百万円（前期比7.3％増）、経常利益3,000百万円（前期比25.2％減）、当期純利益1,700百万円（前期比6.1％減）を見込んでおります。
（財政状態）
当事業年度末における資産の部は、主に取扱高増加に伴う割賦売掛金及び営業貸付金が増加したことにより94,947百万円となり、前事業年度末に比べ20.5％、16,172百万円増加しております。また、負債の部については、主に取扱高増加に伴う買掛金の増加及び資金調達により82,250百万円となり、前事業年度末に比べ21.4％、14,482百万円増加しております。
純資産の部については、当期純利益により1,809百万円増加し、純資産合計で12,696百万円となり、前事業年度末に比べ15.4％、1,690百万円増加しております。
（キャッシュ・フローの状況）＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税引前当期純利益及び販売促進引当金等が増加する一方で、総合あっせん及び融資取扱高の増加に伴う営業債権の増加額が営業債務の増加額を上回ったため、営業活動によるキャッシュ・フローは4,261百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
新基幹システムの導入を目的とした設備投資を積極的に行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1,425百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
取扱高の増加による営業債権の増加に対応して、短期借入金および長期借入金等により資金調達を実施しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは8,206百万円の収入となりました。
これらの取組みにより、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8,321百万円となりました。
（事業等のリスク）（1）ユニーグループとの関係について①ユニーグループにおける当社の位置付け
当社の親会社であるユニー株式会社は、平成19年２月28日現在、同社、子会社38社及び関連会社16社でグループを構成し、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業及びその他事業を営んでおります。
当社は、同グループの「金融事業」に位置付けられ、主に同グループの顧客に対してクレジットカードを発行し、総合あっせんや融資等の金融サービスを提供しているほか、同グループ及びその取引先に対して保険の販売等を行っております。
②ユニーグループとの取引関係
当社は、同グループが展開する「アピタ」、「ユニー」、「ユーストア」、「サークルＫ」、「サンクス」の店舗等を活用しＵＣＳカードの会員募集を行っており、同グループの店舗等での会員募集は全体の90％以上を占めております。
また、平成19年２月期の総合あっせん取扱高の約53％は同グループ店舗での取扱高となっております。当社では、同グループ外の企業と加盟店契約を積極的にすすめており、同グループ外との営業企画等を通じて、総合あっせん取扱
高に占める同グループ外の加盟店構成比を高めておりますが、同グループ各社が展開する店舗の集客力の低下、同グ
ループ各社の出退店政策もしくは業績動向等によりＵＣＳカード会員数もしくは取扱高が減少し、ひいては当社の経営－ 6 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）

成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（2）調達金利の変動について
当社は、営業活動に必要な資金の調達を銀行等からの借入及び債権流動化によって行っております。当社は、金利変動リスクを軽減するため、調達手段の多様化を図っておりますが、日本銀行の政策金利の引き上げ、金融市況の変化や借入条件の悪化等によっては、調達コストが増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）貸倒れについて
わが国における個人破産件数は、日本経済の低迷や雇用環境等の悪化、破産法改正などにより、平成16年21万人、平成17年18万人、平成18年17万人と高止まりで推移しております。日本経済は回復基調にあるものの、今後の経済状況や雇用環境等が悪化した場合には、貸倒れ費用が増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制について①融資関連の法的規制について
平成18年の第165回臨時国会において、「貸金業の規制等に関する法律等の一部改正する法律案」が可決・成立し、平成18年12月20日に公布されました。
本改正法は、多重債務問題を根本的に解決するため、貸金業の適正化、過剰貸付の抑制、金利体系の適正化等について、所要の制度整備を行うものです。金利の見直しについては、公布後２年半以内にグレーゾーン金利を撤廃し、貸金業者の上限金利は利息制限法の年利15％～20％に引き下げられます。また、顧客一人あたりの貸付額について、総量規制等が行われる予定となっております。
この結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は本年３月16日より、発行するすべてのクレジットカードのキャッシングサービスの実質年率を新規融資分より利息制限法の上限金利内である18.0％以下といたしました。
当社の営業貸付金のうち、利息制限法の上限金利を超過する部分について、すでに弁済を受けた当該超過部分の利息の返還を請求される場合があります。当社は、将来の当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、
当該返還請求が予想外に増加する可能性があり、その結果によっては、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報保護法について
平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）が施行され、当社は同法に定める個人情報取扱業者に該当することから、個人情報取得に際しては利用目的の通知、個人情報の安全管理のため必要かつ十分な措置の構築、第三者に対する個人情報提供の制限等が義務付けられております。当社は、社長を委員長とする「個人情報安全管理対策委員会」を定期的に開催し、個人情報の取扱いに関する組織的、技術的、人的、物理的安全管
理措置の評価・見直しを継続的に行っております。
あわせて、各部、営業所毎に「個人情報保護取扱責任者」を任命し、個人情報の安全管理体制を強化するとともに、個人情報の取扱いの安全管理措置について、すべての従業者に教育・研修を実施し、従業者の個人情報に対する意識と安全管理措置の実効性の向上に取組むなど、個人情報安全管理対策を実施しておりますが、万一、個人情報が漏洩し、不正使用などの事態が発生した場合、個人情報保護法に抵触し、勧告、命令、罰則を受けた場合等には、当社に対する社会的信頼の低下等により当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他の法的規制について
当社は、上記の法的規制のほか、「割賦販売法」、「保険業法」及び「旅行業法」等の適用を受けております。
（5）競争激化について
近年、金融再編や規制緩和により当社の属するクレジットカード業界におきましても、大型合併や銀行との業務提携、さらには異業種からの参入等業界再編成が活発化しており、当業界の競争は激しさを増しております。
このような状況下、加盟店手数料率及び貸付金利引下げにより収益が低下する場合、会員募集や販売促進のための費用及びサービスや機能向上のためシステム投資費用等が増加する場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の提供するサービス等が競合他社と比較して競争優位性を発揮できない場合にも、会員数や取扱高の減少等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）（6）システムトラブルについて
当社は、総合あっせん及び融資などの運営にコンピューターシステムや通信ネットワークを使用して、大量かつ多岐にわたる業務処理を行っているほか、業務の自動処理を行うコンピューターの運用管理を免震構造、バックアップ電源等を有した外部業者に委託しております。しかし、当社、外部委託先もしくは通信会社、金融機関、他のクレジット会
社等の外部接続先におけるコンピューターシステム及び通信ネットワークは、コンピューター機器の障害や不具合、地震等の自然災害、火災及び事故、通信障害等の社会的インフラ障害、停電、人為的なオペレーションミス等の理由により、障害が発生する可能性があります。
このような障害が発生した場合は、その内容や規模によっては、当社の業務遂行に支障をきたし、ひいては当社に対する信頼性の低下等により当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）４．個別財務諸表等(1）貸借対照表
第15期（平成18年２月28日現在）
区分

注記
番号

第16期
（平成19年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,827,664

8,321,196

２

割賦売掛金

29,007,898

34,650,234

３

営業貸付金

34,745,680

45,117,895

４

商品

6,575

－

５

貯蔵品

88,981

188,415６

前払費用

112,367

116,245７繰延税金資産554,731

719,409８

未収収益

1,010,542

1,093,801

９

未収入金

5,902,283

2,966,860

10

その他

48,301

46,315

貸倒引当金△2,023,000△2,622,000

流動資産合計75,282,026

Ⅱ

※１

95.6

90,598,372

95.4

固定資産
１

有形固定資産(1）リース資産(2）建物※２
1,477,317

1,383,941

119,263

103,52176

55

115,826

87,360(3）車両運搬具(4）器具備品
有形固定資産合計
２

1,712,483

2.2

1,574,877

1.7

無形固定資産（1）営業権

1,329－(2）のれん－989(3）商標権

1,118

708

1,255,405

1,665,737

27,32527,325(4）ソフトウェア(5）その他
無形固定資産合計

1,285,179

－ 9 －

1.6

1,694,760

1.8

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）第15期（平成18年２月28日現在）
区分
３

注記
番号

第16期
（平成19年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

130,519

117,510610

60

49,71482,058(4）長期前払費用

215,314

133,766(5）繰延税金資産

48,369695,454(6）差入保証金

44,074

42,584(7）その他

55,45789,621

貸倒引当金△49,714△82,058

投資その他の資産合計

494,3450.6

1,078,997

1.1

固定資産合計3,492,009

4.4

4,348,635

4.6

資産合計

78,774,035

100.0

94,947,007

100.0(2）出資金(3）固定化営業債権※３（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

17,281,603

21,100,675

短期借入金

10,290,000

15,090,000

３

一年以内返済予定長期
借入金

3,200,000

14,700,000

４

未払金

772,808

1,025,080

５

未払費用

144,326

181,385６

未払法人税等

1,062,000

1,290,276

７

前受金

102,867

122,889８

預り金1,259,242

1,305,212

９割賦繰延利益42,38032,39210

役員賞与引当金－

24,18011

賞与引当金

56,00064,30012

販売促進引当金

478,000

620,000

13

その他

46,10744,950

流動負債合計※４※５

34,735,336－ 10 －

44.1

55,601,341

58.5

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）第15期（平成18年２月28日現在）
区分
Ⅱ

注記
番号

第16期
（平成19年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１

長期借入金

32,900,000

24,900,000

２

長期前受収益14,700

8,820

３

預り保証金

19,11919,413４

退職給付引当金

78,871

32,031

５

利息返還損失引当金－

1,669,000

６

その他

19,403

19,403

固定負債合計33,032,094

41.9

26,648,667

28.1

負債合計

67,767,431

86.0

82,250,009

86.6

1,610,890

2.1

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※６

2,001,890

資本剰余金合計

2,001,890

Ⅲ

資本準備金

－
2.5

－

－

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1）特別償却準備金(2）別途積立金

３

Ⅳ

147,266－

4,744
4,647,000－－

4,651,744－

当期未処分利益

2,563,384

利益剰余金合計

7,362,394

9.4

－

－

31,430

0.0

－

－

資本合計

11,006,604

14.0

－

－

負債・資本合計

78,774,035

100.0

－

－

その他有価証券評価差額
金－ 11 －－

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）第15期（平成18年２月28日現在）
区分

注記
番号

第16期
（平成19年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

－

－

1,610,890

1.7

2,001,890

2.1

2,001,890

資本剰余金合計
３

－

－

－

利益剰余金
(1）利益準備金－

147,266

特別償却準備金

－

1,501

別途積立金

－

6,847,000

繰越利益剰余金－

2,064,798(2）その他利益剰余金

Ⅱ

利益剰余金合計－－

9,060,566

9.6

株主資本合計－－12,673,346

13.4

その他有価証券評価差
額金

－

－

23,651

評価・換算差額等合計－－

23,651

0.0

純資産合計

－

－

12,696,998

13.4

負債・純資産合計－－

94,947,007

100.0

評価・換算差額等
１－ 12 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）(2）損益計算書
第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

営業収益１

総合あっせん収益

4,780,825

5,657,808２

個品あっせん収益

37,38422,600３

融資収益

8,187,897

10,031,697

４

融資代行収益295,045

250,550５

その他の収益1,723,901

1,737,179

６

金融収益(1）受取利息※１

3

営業収益合計Ⅱ

3
15,025,057

0
100.0

0
17,699,836

100.0

13,164,777

74.4

営業費用
１

販売費及び一般管理費(1）広告・販売促進費

920,669

1,031,715(2）販売促進引当金繰入額

478,000

620,000

1,811,869

2,041,025－

1,031,440

55,62074,775

1,128,569

1,223,097

56,00064,300－24,180(9）退職給付費用

99,77543,326(10）福利厚生費

161,210

168,473(11）支払手数料

1,824,609

2,087,432(12）消耗品費

363,829

429,083(13）賃借料

246,968

256,698(14）通信交通費

1,171,174

1,096,003(15）事務委託費

1,851,771

1,903,209(16）租税公課

346,434

342,114(17）減価償却費

371,464

385,415(18）その他

272,047(3）貸倒引当金繰入額(4) 利息返還損失引当金繰
入額(5）役員報酬(6）従業員給与手当(7）賞与引当金繰入額(8) 役員賞与引当金繰入額

11,160,014－ 13 －

74.3

342,484

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）

（自
至
区分
２

注記
番号

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
百分比（％）

金額（千円）

金融費用(1）支払利息

400,899(2）その他

17,762513,0412.8

営業費用合計

11,578,676

営業利益

3,446,380

Ⅲ

418,662

25,230538,271

3.0

77.1

13,703,049

77.4

22.9

3,996,787

22.6

15,937

0.1

1,592

0.0

4,011,132

22.7

62,1910.3

1,027,147

5.8

3,046,175

17.2

1,236,654

7.0

1,809,521

10.2

営業外収益
１

受取配当金

2,655

２

その他

9,410

Ⅳ

3,229
12,0660.1

12,708

営業外費用
１

上場関連費用

14,083

－

２

新株発行費

16,508

－

３

その他

539

経常利益
Ⅴ

31,131

0.2

3,427,315

22.8

1,592

特別利益
１

投資有価証券売却益－

58,286２

厚生年金代行返上益504,144－３

固定資産売却益

157,093

－

４

その他

Ⅵ

※３

－

661,238

4.4

3,904

特別損失
１

固定資産除却損

２

システム移行関連費用

３

減損損失

４

過年度利息返還損失引当
金繰入額

５

その他

※４

※５

48,7828,186

53,114

180,000

－

6,960

－

832,000

3,000

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

104,8970.7

3,983,655

26.5

1,543,820
27,666

2,043,186
1,571,486

10.4

当期純利益

2,412,169

16.1

前期繰越利益151,214

当期未処分利益

2,563,384

法人税等調整額－－ 14 －△806,532

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）(3）株主資本等変動計算書
第16期（自 平成18年３月１日

至

平成19年２月28日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年２月28日
（千円）

残高

利益準備
金

利益剰余金
合計

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

株主資本合計

1,610,890

2,001,890

147,266

4,744

4,647,000

2,563,384

7,362,394

10,975,174

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△94,038△94,038△94,038

役員賞与金の支払

－

－

－

－

－

△17,310△17,310△17,310

特別償却準備金の取崩し

－

－

－

△3,242

－

3,242

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

2,200,000△2,200,000

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

1,809,521

1,809,521

1,809,521

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純
額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△3,2422,200,000△498,585

1,698,172

1,698,172

1,610,890

2,001,890

147,266

1,501

6,847,000

2,064,798

9,060,566

12,673,346

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年２月28日
（千円）

残高

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年２月28日
（千円）

残高

純資産合計

31,43031,43011,006,604

剰余金の配当－－△94,038

役員賞与金の支払－－△17,310

特別償却準備金の取崩し

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

当期純利益

－

－

1,809,521△7,778△7,778△7,778

事業年度中の変動額合計（千円）△7,778△7,7781,690,393

平成19年２月28日（千円）

23,651

23,651

12,696,998

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

残高－ 15 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）(4）利益処分計算書
第15期
株主総会承認年月日（平成18年５月30日）
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１

特別償却準備金取崩額

注記
番号

金額（千円）
2,563,384

1,620

合計
Ⅲ

1,620
2,565,004

利益処分額
１

配当金

94,038２

役員賞与金（うち監査役賞与金）

17,310(2,080)３

任意積立金(1）別途積立金

Ⅳ2,200,000

次期繰越利益2,311,348
253,656－ 16 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）(5）キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

注記
番号

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
金額（千円）（自至第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

3,983,655

3,046,175

減価償却費

684,783

803,231

貸倒引当金の増加額

439,818

631,343－

1,669,000

退職給付引当金の減少額△482,076△46,840

販売促進引当金の増加額

224,000

142,000

役員賞与引当金の増加額－

24,180

賞与引当金の増減額（減少は△）△1,0308,300

受取利息及び受取配当金△2,659△3,229

支払利息

400,899

513,041

為替差損

17,762

25,230－△58,286

固定資産売却益△157,093－

固定資産除却損

48,782

8,186

減損損失

－

6,960

システム移行関連費用－

180,000

営業債権の増加額△7,694,681△16,091,549

未収入金の増減額（増加は△）△2,943,984

2,935,422

その他流動資産の増加額△323,974△178,008

営業債務の増加額

2,574,713

3,819,071

未払金の増加額－

347,692

預り金の増加額

108,350

45,970

役員賞与の支払額△14,130△17,310

その他

83,395

271,486

小計△3,053,465△1,917,930

2,659

3,229

利息の支払額△391,241△491,814

法人税等支払額△978,103△1,855,055△4,420,151△4,261,570

利息返還損失引当金の増加額

投資有価証券売却益

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）

（自
至
区分

注記
番号

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
金額（千円）（自至第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,123,066△659,397

有形固定資産売却による収入

200,2515,734

無形固定資産の取得による支出△773,528△773,124

投資有価証券の売却による収入－

58,286△32,311△57,340△1,728,654△1,425,841

短期借入金の純増減額

1,832,140

4,800,000

増資による収入2,606,491－

長期借入金の返済による支出△1,250,000△3,200,000

長期借入金の借入による収入

4,000,000

6,700,000

配当金の支払額△42,019△93,826

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,146,612

8,206,173

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△17,762△25,230

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

980,0432,493,531

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,847,620

5,827,664

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

5,827,664

8,321,196

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

－ 18 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）

重要な会計方針
項目
１

（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

有価証券の評価基準及び（その他有価証券）（その他有価証券）

評価方法

時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。

時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法

３

固定資産の減価償却の方
法（リース資産）（リース資産）リース期間定額法
同左（有形固定資産）（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日以降取同左
得の建物（建物附属設備除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。
（無形固定資産）（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフトウェア
同左については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準（貸倒引当金）（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の実績率を勘案した当社所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。
（賞与引当金）従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期期間対応額を計上しており
ます。

――――

－ 19 －

同左

同左（賞与引当金）同左（役員賞与引当金）
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）

項目

（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。その結果従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は24,180
千円減少しております。
（販売促進引当金）
カードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しており
ます。

――――

（販売促進引当金）
同左（利息返還損失引当金）
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（追加情報）
従来、利息返還請求にかかる損失については、貸倒引当金（流動資産の控除項目）の一部として計上しておりましが、日本公認会計士協会より業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」が平成18年10月13日に公表されたことに伴い、当事業年度より見積方法の変更を行うとともに、利息返還損失引当金として固定負債の区分に表示しております。
なお、前事業年度末の利息返還損失見積額（210,000千円）と変更後の見積方法による当事業年度期首時点の引当金計上額との差額については、「過年度利息返還損失
引当金繰入額」として、832,000千円を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益が360,013千円減少し、税引前当期純利益が1,192,013千円減少しております。

－ 20 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）

項目

（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（退職給付引当金）

（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（退職給付引当金）

従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業同左

員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から費用処理しております。
（役員退職慰労引当金）
役員の報酬制度改正の一環として、平成
17年５月20日の定時株主総会の日において
役員退職慰労金制度を廃止するとともに、役員の退任時に退職慰労金制度廃止日までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議いたしました。これに伴い、当該制度の廃止日までの期間に対応する役員
退職慰労金相当額19,403千円を固定負債――――「その他」として計上しております。
５

収益及び費用の計上基準（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料（リボルビング）は残債方式で処理しております。
（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。
（融資）
残債方式にて処理しております。

（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料は残債方式および期日到来基準に基づ
く７・８分法で処理しております。
（個品あっせん）
同左
（融資）
同左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

ヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処理を採用
同左
しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスクで同左あり、これに対応するヘッジ手段は金利ス
ワップであります。
（ヘッジ方針）（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目
同左的で、金利スワップを利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップについては、特例処理の要同左
件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

－ 21 －

同左

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）

項目
８

９

（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における資金書における資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

その他財務諸表作成のための重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税等
は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

－ 22 －（自至第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
同左（消費税等の会計処理）
同左

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）会計処理の変更
第15期
（自
至

第16期

平成17年３月１日
平成18年２月28日）（自至

平成18年３月１日
平成19年２月28日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）が平成16年３月31日以降に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

――――-

――――-

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は12,696,998
千円であります。

表示方法の変更（自至第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

――――-

（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（キャッシュフロー計算書関係）
前事業年度において、営業活動によるキャッシュフローの「その他」に含めて表示しておりました「システム移行関連費用」及び「未払金の増加額」は、重要性が増したた
め当事業年度において区分表示しております。
なお、前事業年度の「システム移行関連費用」は53,114
千円であり、「未払金の増減額」は△122,206千円であります。

－ 23 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）

追加情報
（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（自至（退職給付会計）
当社の親会社でありますユニー株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立しておりましたユニーグループ厚生年金基金は、厚生年金基金代行部分について、平成18年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の許可を受けました。
この認可に伴い、当事業年度において特別利益を504,144
千円計上しております。
なお、ユニーグループ厚生年金基金は、同日、厚生労働大臣の認可を受けて、確定給付企業年金法に基づくユニー
グループ企業年金基金に移行しております。
（法人事業税における外形標準課税部分に関する事項）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当事業年度から同実務対応報告に基づき、法人事
業税の付加価値割及び資本割（合計34,066千円）を販売費
及び一般管理費として計上いたしました。

－ 24 －

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

――――-

――――-

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
第15期（平成18年２月28日現在）

第16期（平成19年２月28日現在）※１．割賦売掛金※１．割賦売掛金

部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。
部門別

部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。

金額（千円）

部門別

金額（千円）

総合あっせん

28,647,861

総合あっせん

34,403,685

個品あっせん

307,773

個品あっせん205,358

その他

52,263

その他

41,190

合計

29,007,898

合計

34,650,234

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高は9,832,106千円あります。
高は11,930,204千円あります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額
583,488千円
924,701千円※３．固定化営業債権※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる
産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。
債権であります。
※４．関係会社に対する資産及び負債※４．関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれているものは次のとおりであります。
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
買掛金
10,460,554千円
買掛金
11,101,939千円※５．割賦繰延利益項目※５．割賦繰延利益

個品あっせん

その他

合計

前期末残高(千円)

30,27529,43859,713

当期受入額(千円)

10,63013,71324,343

当期実現額(千円)

26,403

15,273

41,676

当期末残高(千円)

14,502

27,87842,380※６．会社が発行する株式及び発行済株式の総数
会社が発行する株式の総数
普通株式
30,000,000株
発行済株式の総数
普通株式

個品
あっせん

総合
あっせん

前期末残高(千円)

14,502－

27,87842,380

当期受入額(千円)

4,920

226

11,45016,598

当期実現額(千円)

12,981

32

13,573

26,586

当期末残高(千円)

6,441

194

25,75632,392

※６．

―――――

項目

9,403,850株－ 25 －

その他

合計

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）第15期（平成18年２月28日現在）

第16期（平成19年２月28日現在）

７．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

７．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行29行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。

(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行29行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。

当座貸越限度額
借入実行額

28,060,000千円
10,290,000千円

当座貸越限度額
借入実行額

29,910,000千円
15,090,000千円

差引借入未実行残高

17,770,000千円

差引借入未実行残高

14,820,000千円(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に付帯するキャッシ
ング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
713,929,550千円
貸出実行額
32,103,920千円
差引貸出未実行残高(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に付帯するキャッシ
ング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,130,833,600千円
貸出実行額
42,604,231千円
差引貸出未実行残高

681,825,629千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能である
キャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
８．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は31,430千円
であります。

1,088,229,368千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能である
キャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
８．

－ 26 －―――――

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（自至※１．その他の収益

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）※１．その他の収益

その他の収益は融資代行手数料収入、年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２．部門別取扱高
総合あっせん
225,381,343千円
個品あっせん
315,098千円
融資40,129,270千円
融資代行
26,249,260千円
合計

その他の収益は融資代行手数料収入、年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２．部門別取扱高
総合あっせん
266,963,264千円
個品あっせん
192,671千円
融資
54,460,476千円
融資代行
22,712,590千円

292,074,972千円

合計

344,329,002千円※３．固定資産売却益は土地等に係るものであります。

※３．

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
577千円
器具備品
7,854千円
ソフトウェア39,756千円
除却費用
593千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物2,705千円
器具備品
5,481千円

合計
※５

――――

合計

8,186千円

48,782千円――――※５．減損損失
当社は平成18年９月１日付で介護事業である健康・福祉プラザ「ゆにーず」を営業譲渡しております。これに伴い、営業譲渡契約書にて定められた譲渡金額と譲渡時の帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。
用途

介護事業

種類

建物・器具備品等

場所

愛知県稲沢市

店舗数

１

金額

種類

－ 27 －

6,960千円

金額

建物

3,019千円

器具備品

3,651千円

商標権

289千円

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
第16期（自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式
（株）
数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

発行済株式
普通株式
合計

9,403,850

9,403,850－

18,807,700

9,403,850

9,403,850－

18,807,700

－

－

－

－

9,403,850

9,403,850－

18,807,700

自己株式
普通株式
合計

（注）平成18年３月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年５月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）94,038

10.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月31日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額（千円）

配当の原資

188,077

利益剰余金

株式の種類

（決議）
平成19年５月24日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10.0

平成19年２月28日 平成19年５月25日

（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,827,664千円
現金及び現金同等物

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
8,321,196千円

5,827,664千円－ 28 －

現金及び現金同等物

8,321,196千円

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）

①

リース取引
（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

器具備品

器具備品

取得価額相当額

373,300千円

取得価額相当額

375,218千円

減価償却累計額相当額

186,784千円

減価償却累計額相当額

261,826千円

期末残高相当額

186,516千円

期末残高相当額

113,392千円(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内375,472千円

１年内302,076千円

１年超

432,434千円

１年超

320,960千円

合計

807,906千円

合計

623,036千円

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース
料期末残高相当額は618,009千円（うち１年内300,277千円）であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース
料期末残高相当額は506,786千円（うち１年内226,457千円）であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

75,885千円

支払リース料78,035千円

減価償却費相当額

72,980千円

減価償却費相当額

75,042千円

支払利息相当額

3,442千円

支払利息相当額

2,468千円(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっていま(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
す。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物
件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
への配分方法については、利息法によっています。
２．貸手側
２．貸手側
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び期末(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び期末
残高
残高
車両運搬具

車両運搬具

取得価額

258,667千円

取得価額

424,325千円

減価償却累計額

90,282千円

減価償却累計額

150,856千円

期末残高168,384千円

期末残高273,469千円－ 29 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）

（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（自至(2）未経過リース料期末残高相当額

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内356,402千円

１年内308,309千円

１年超

453,362千円

１年超

482,812千円

合計

809,765千円

合計

791,121千円

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経過リース
料期末残高相当額は610,222千円（うち１年内295,714千円）であります。

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経過リース
料期末残高相当額は505,803千円（うち１年内224,546千円）であります。

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

70,831千円

受取リース料

148,723千円

減価償却費

67,492千円

減価償却費

84,150千円

受取利息相当額

6,459千円

受取利息相当額

25,666千円(4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物(4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物
件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
への配分方法については、利息法によっています。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
貸手側
貸手側
未経過リース料
未経過リース料
１年内477,294千円

１年内436,424千円

１年超

1,197,554千円

１年超

818,107千円

合計

1,674,848千円

合計

1,254,531千円②

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
第15期（平成18年２月28日現在）

第16期（平成19年２月28日現在）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1）株式
小計
合計

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

58,279110,899

52,62058,27997,89039,61058,279110,899

52,62058,27997,89039,61058,279110,899

52,62058,27997,89039,610－ 30 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）２．当期中に売却したその他有価証券
（自
至

区分

売却額
（千円）
株式
計

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（自至

売却益の合計額（千円）

売却損の合計
額（千円）

－

－

－

－

－

－

売却額
（千円）

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

58,28658,286－58,28658,286－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
第15期（平成18年２月28日現在）

第16期（平成19年２月28日現在）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式③

19,62019,620デリバティブ取引
１．取引の状況に関する事項
（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（自至

当社は長期借入金の支払利息に関し、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
当社は、金利変動による損失を回避するためにデリバ
ティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針
であります。
なお、これらのデリバティブ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
また、当社は大手金融機関を取引相手としてデリバティ

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
同左

ブ取引を行っており、信用リスクはないと判断しております。
当社は、デリバティブ業務に関する権限規定及び取引限度額等を定めた取引管理規定がありこれらの規定に基づいてデリバティブ取引が行われております。
また、日常におけるデリバティブ業務については、市場
価格の変動にさらされている対象物に対してのみデリバ
ティブ取引が行われているかを当社の関連部署でチェックしております。
２．取引の時価等に関する事項
第15期（平成18年２月28日現在）
当社は、ヘッジ会計が適用されているもの以外については、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
第16期（平成19年２月28日現在）
当社は、ヘッジ会計が適用されているもの以外については、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

－ 31 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）

④

退職給付
第15期

第16期

（平成18年２月28日現在）（平成19年２月28日現在）

１．採用している退職給付制度の概要

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入
しております。
なお、親会社及び同社の主要な国内関係会社で設立していたユニーグループ厚生年金基金は、厚生年金基金代
行部分について、平成18年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）ヘ．退職給付引当金（ハ＋ニ＋ホ）２．退職給付債務に関する事項△1,194,055千円
1,023,231千円△170,823千円
160,366千円△68,414千円△78,871千円

３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
ヘ．退職給付費用

当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入
しております。

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）ヘ．退職給付引当金（ハ＋ニ＋ホ）△1,128,327千円
1,103,652千円△24,675千円
52,421千円△59,777千円△32,031千円

３．退職給付費用に関する事項
40,503千円
41,668千円△45,566千円
75,758千円△12,589千円
99,775千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
ヘ．退職給付費用

38,681千円
23,881千円△40,929千円
30,329千円△8,636千円
43,326千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率
4.0％
ニ．過去勤務債務の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしている。）

イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率
4.0％
ニ．過去勤務債務の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしている。）－ 32 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）⑤ストック・オプション等
第16期（自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
４．財務諸表への影響額
該当事項はありません。

⑥

税効果会計
第15期
（平成18年２月28日現在）

第16期（平成19年２月28日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳(1）流動の部繰延税金資産未払事業税
76,068千円
貸倒引当金限度超過額
251,542千円
販売促進引当金
192,491千円
その他
34,630千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳(1）流動の部繰延税金資産未払事業税
95,829千円
貸倒引当金
335,120千円
販売促進引当金
249,798千円
その他
38,662千円

合計

554,731千円

合計

719,409千円

繰延税金資産の純額

554,731千円

繰延税金資産の純額

719,409千円

31,762千円
21,296千円
10,792千円(2）固定の部繰延税金資産退職給付引当金
利息返還損失引当金
貸倒引当金

12,906千円
672,440千円
17,606千円(2）固定の部繰延税金資産退職給付引当金システム移行関連費用
貸倒引当金限度超過額
その他

7,814千円

その他

9,473千円

合計

71,664千円

合計

712,425千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△2,105千円△21,190千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△1,012千円△15,959千円

合計△23,295千円

合計△16,971千円

繰延税金資産の純額

695,454千円

繰延税金資産の純額

48,369千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

－ 33 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）⑦

持分法損益等
第15期（自 平成17年３月１日
該当事項はありません。
第16期（自 平成18年３月１日
該当事項はありません。

至平成18年２月28日）

至

平成19年２月28日）－ 34 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）

⑧

属性

親会社

関連当事者との取引
第15期（自 平成17年３月１日(1）親会社及び法人主要株主等
会社等の
名称

ユニー
株式会社

住所

愛知県
稲沢市

資本金
（千円）

10,129,253

至

平成18年２月28日）

事業の内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

総合
小売業

（被所有）
直接
75.74
間接
㈱ユーストア
0.78㈱ユーライフ
2.67
㈱さが美
1.30
㈱サークルＫ
サンクス
0.84

関係内容
役員の
兼任等

(兼任)
３名

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

総合あっ
せん収益

1,802,127

加盟店
契約

科目

期末残高
（千円）

買掛金

10,460,554

個品あっ
せん収益

5,103

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

総合あっ
せん収益

238,231

買掛金

1,681,200(2）兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

親会社の
子会社

株式会社
ユースト
ア

愛知県
稲沢市

7,110,374

総合
小売業

（被所有）
直接
0.78

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

加盟店
契約

（注）１．上記(1）～(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
第16期（自 平成18年３月１日(1）親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の
名称

ユニー
株式会社

住所

愛知県
稲沢市

資本金
（千円）

10,129,253

至

平成19年２月28日）

事業の内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

総合
小売業

（被所有）
直接
75.74
間接
㈱ユーストア
0.78㈱ユーライフ
2.67
㈱さが美
1.30
㈱サークルＫ
サンクス
0.84

関係内容
役員の
兼任等

(兼任)
２名

－ 35 －

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

総合あっ
せん収益

1,962,466

加盟店
契約
個品あっ
せん収益

5,489

科目

期末残高
（千円）

買掛金

11,101,939

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）(2）兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

親会社の
子会社

株式会社
ユースト
ア

愛知県
稲沢市

7,110,374

総合
小売業

親会社の
子会社

株式会社
サークル
Ｋサンク
ス

愛知県
稲沢市

8,380,400

コンビニ
エンスス
トア

関係内容
取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

加盟店
契約

総合あっ
せん収益

269,783

買掛金

3,629,640－

資金取引

6,000,000

コマー
シャル
ペーパー

役員の
兼任等

事業上
の関係

（被所有）
直接
0.78

－

（被所有）
直接
0.84

－

－

（注）１．上記(1）～(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報）
項目

（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

１株当たり純資産額

1,168円60銭

675円10銭

１株当たり当期純利益

268円27銭

96 円21銭（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

同左

当社は、平成17年５月20日付で株式１
株につき1,000株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株
当たり情報については、以下のとおり

当社は、平成18年３月１日付で株式１
株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株
当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
714円96銭
１株当たり当期純利益 198円76銭となります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

584円30銭
134円13銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

当期純利益（千円）

（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

2,412,169

1,809,521

普通株主に帰属しない金額（千円）

17,310－（うち利益処分による役員賞与金(千円)）

17,310－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,394,859

1,809,521

普通株式の期中平均株式数（株）

8,927,137

18,807,700－ 36 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（自至

当社は、平成17年12月２日開催の取締役会決議により平成18年３月１日をもって１株を２株に分割しております。
当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の前事業
年度における１株当たり情報及び当事業年度における１株
当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

357円48銭
１株当たり当期純利益

584円30銭
１株当たり当期純利益

99円38銭134円13銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益

－－第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）－ 37 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）

５．販売の状況（1）部門別取扱高
当事業年度の取扱高を事業部門別に示すと次のとおりであります。
部門別

前事業年度

当事業年度

（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前期比

構成比（％）

増減率（％）

総合あっせん
個品あっせん
融資
融資代行

225,381,343
315,098
40,129,270
26,249,260

77.2
0.1
13.7
9.0

266,963,264
192,671
54,460,476
22,712,590

77.5
0.1
15.8
6.6

18.4
△38.9
35.7
△13.5

合計

292,074,972

100.0

344,329,002

100.0

17.9

（注）１．取扱高は元本取扱高であり、消費税を含めておりません。
２．各部門別の取扱高の内容は次のとおりであります。
総合あっせんＵＣＳカード会員のショッピング利用額であります。

個品あっせん

個別に割賦契約を結ぶショッピング利用額に顧客手数料を加算した金額であります。

融資

ＵＣＳカード会員等に対する融資額であります。

融資代行

他社カード会員に対する融資代行額であります。

３．最近２事業年度の主な相手先の取扱高の総取扱高に対する割合は次のとおりであります。

相手先

ユニー株式会社

（自
至
金額

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

（千円）

割合

106,007,521

（自
至

（％）
36.3

金額

当事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

（千円）

割合

前期比

（％）

増減率（％）

33.5

8.9

当事業年度
（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）

前期比

115,439,053（2）部門別営業収益
当事業年度の営業収益を事業部門別に示すと次のとおりであります。
部門別

前事業年度
（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）

構成比（％）

増減率（％）

総合あっせん収益
個品あっせん収益
融資収益
融資代行収益その他の収益金融収益

金額（千円）
4,780,825
37,384
8,187,897
295,045
1,723,9013

構成比（％）
31.8
0.2
54.5
2.0
11.5
0.0

金額（千円）
5,657,808
22,60010,031,697
250,550
1,737,179
0

32.0
0.1
56.7
1.4
9.8
0.0

18.3
△39.5
22.5
△15.1
0.8
△92.4

合計

15,025,057

100.0

17,699,836

100.0

17.8

（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。
２．各部門別の営業収益の内容は次のとおりであります。
総合あっせん
加盟店手数料及びＵＣＳカード会員手数料（リボルビング払いのみ）であります。
個品あっせん
顧客手数料及び加盟店手数料であります。
融資
貸付利息であります。
融資代行
融資代行手数料であります。
その他
保険手数料、リース収益及び通信販売等の手数料であります。

－ 38 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 19 年２月期決算短信（非連結）（3）利用件数及び会員数

区分

前事業年度末

当事業年度末

前期比（平成18年２月28日現在）（平成19年２月28日現在）

増減率（％）

617,018
7,011
116,318

708,471
10,201
129,759

14.8
45.5
11.6

2,459,932

2,804,571

14.0

利用件数
総合あっせん（件）個品あっせん（件）
融資
（件）
会員数

（人）

（注）１．利用件数は平成19年２月28日現在における顧客に対する請求件数であります。
２．会員数はＵＣＳカード発行枚数の合計であります。
（4）主要部門における信用供与状況
信用供与限度額
部門別

当事業年度末（平成19年２月28日現在）

総合あっせん

20万円～200万円

個品あっせん

特に定めておりません

融資

キャッシング５万円～50万円（１万円単位）

証書貸付

10万円～300万円（１万円単位）（注）上記信用供与限度額は標準限度額であり、契約内容及び種類により上記限度額と異なる場合があります。

６．役員の異動（1）代表者の異動該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動（平成19年５月24日付）①新任取締役候補
取締役
社外取締役②新任監査役候補
監査役③補欠監査役候補④退任予定取締役
現 取締役
現 社外取締役⑤退任予定監査役
現 常勤監査役

長瀬

洋一郎

（現

当社

前村

哲路

（現

ユニー株式会社

福田

豊

（現

当社

三浦
吉田

正明
龍美

（現
（現

当社 総務人事部長）
ユニー株式会社 業務本部付部長）

坂本
鈴木

明
郁雄

（現
（現

当社 取締役保険事業本部長）
ユニー株式会社 取締役相談役）

奥村

孝義

（現

当社

－ 39 －

営業本部長付部長）
代表取締役社長）

業務本部長付部長）

常勤監査役）