熊本県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部を改正する規則

熊本県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例施行規則（平成１９年規則第７号）の一部を次のように改正する。

第１条中「第１４条」を「第２５条」に改める。
第２条中「「法」」を「「育児休業法」」に改める。
第２条の次に次の２条を加える。
（条例第２条第３号ア（ウ）の規則で定める非常勤職員）
第２条の２

条例第２条第３号ア（ウ）の「規則で定める非常勤職員」は、１年間の勤務日が 121 日以上であるものとする。
（条例第２条の２第３号イの規則で定める場合）
第２条の３

条例第２条の２第３号イの「規則で定める事由」は次に掲げる場合とし、同号イに掲げる場合に該当するかの判断は育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。
（１）

条例第２条の２第３号イに規定する当該子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の１歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合（２）

常態として条例第２条の２第３号イに規定する当該子を養育している当該子の親である配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって当該子の１歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場
合ア

死亡した場合イ

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な常態になった場合

ウ

常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

エ

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である場合又は産後８週間を経過しない場合
第３条第１項中「育児休業の承認」を「育児休業法第２条第２項に規定する育児休業の承認」に、「育児休業承認請求書により」を「育児休業承認請求書（様式第１号）により行い、条例第３条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き」に改め、「１月」の次に「（条例第２条の２第３号に掲げる場合にあっては、２週間）」を加え、同条第２項を次のように改める。
２

条例第３条第４号の育児休業等計画は、様式第２号によるものとする。
第３条第３項に次のただし書を加える。
ただし、非常勤職員が条例第３条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。
第４条中「前条」の次に「第１項及び第３項本文」を加え、「法」を「育児休業法」に改める。
第５条第１項中「養育状況変更届」の次に「（様式第３号）」を加え、同項第４号を削り、同条第２項中「第３条第３項」の次に「本文」を加え、「第１項」を「前項」に改める。
第６条中「又は停職」を「若しくは停職」に改める。
第 13 条中「育児休業承認請求書等の様式その他」を「この規則に定めるもののほか、」に改め、「広域連合長が」の次に「別に」を加え、同条を第 18 条とする。
第 12 条中「部分休業に」の次に「係る子が死亡した場合等の届出に」を加え、同条を第 17 条とする。
第 11 条第１項中「部分休業承認請求書により」を「部分休業承認請求書（様式第５号）により部分休業を始めようとする日の２週間前までに」に改め、同条第２項中「第３条第３項」の次に「本文」を加え、「部分休業の承認」を「前項」に改め、同条を第 16 条とする。
第 10 条第１号中「法」を「育児休業法」に改め、同条第２号中「。以下「給与規則」という。」を削り、「第 15 条」を「第 16 条」に改め、「及び第４号（勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。）」を削り、同条第３号中「（給与規則第 20 条第３項に規定する公務傷病による休職者であった期間を除く。）」を「（職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42 年法律第 121 号）第２条第２項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しく

は疾病にかかり地方公務員法第 28 条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職していた期間を除く。）」に改め、同条を第 11 条とし、同条の次に次の５条を加える。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第 12 条

条例第 13 条の育児短時間勤務承認請求書は、様式第４号によるものとする。

２

条例第 11 条第５号の育児休業等計画書は、様式第２号によるものとする。

３

第３条第３項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。
（育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出）

第 13 条

第５条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

（育児短時間勤務に係る人事異動通知書の交付）
第 14 条

任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付しなければならない。
（１） 職員の育児短時間勤務を承認する場合（２） 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合（３） 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合（条例第 21 条第２号イの規則で定める非常勤職員）
第 14 条の２

条例第 21 条第２号イの規則で定める非常勤職員は、１年間の勤務日が121 日以上である非常勤職員であって、１日につき定められた勤務時間が６時間 15分以上である勤務日があるものとする。
（育児短時間勤務に係る勤務日等の制限）
第 15 条

条例第 12 条の規則で定める日数は 12 日とし、同条の規則で定める時間は15 時間 30 分とする。
第９条を第 10 条とし、第８条を第９条とする。
第７条見出し中「人事異動通知書」を「育児休業に係る人事異動通知書」に改め、同条を第８条とする。
第６条の次に次の１条を加える。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）
第７条

育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第８条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日の属する月

の翌月の初日（職務に復帰した日が月の初日であるときは、その日）及び職務に復帰した日後における最初の昇給日（熊本県後期高齢者医療広域連合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則（平成 19 年規則第 13 号）第 24 条に規定する昇給日をいう。）又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
附則の次に次の５様式を加える。

様式第１号（第３条第１項関係）
育児休業承認請求書(任命権者)

請求年月日

年月日

様
請求者 所属
職名
氏名印

下記のとおり育児休業の承認を請求します。

1

請求に係る子氏名

続柄

生年月日
2年
□育児休業

月

請求の内容

日生

□育児休業期間の延長□再度の育児休業 □再度の休業期間の延長(再度の育児休業、再度の育児休業の期間の延長又は非常勤職員の1歳6か月までの子の育児休業が必要な事情を記入)

3

請求期間

年

月日から年月日まで

4

既に育児休業年月日から

年月日まで

年月日から

年月日まで

年月日までをした期間
5 配 偶 者

氏

名

育 児 休 業の 期 間
6 備

年月日から考注)
1

この請求書(非常勤職員の任期の更新等に伴う再度の育児休業及び育児休業の期間の延長に係るものを除く。)には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類(医師又は助産師が発行する出生(産)証明書、母子健康手帳の出生届済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書などのいずれか)を添付すること(写しでも可)。
2「2請求の内容」欄の「非常勤職員の1歳6か月までの子の育児休業」とは、熊本県

後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例(以下「条例」という。)第2条の2第3号に掲げる場合に該当してする育児休業をいう。

3 子の出生前に請求する場合は、「3 請求期間」欄は出産予定日以後の期間とし、「1請求に係る子」欄の記入及び証明書類の添付は、出生後、速やかに行うこと。
4 非常勤職員の任期の更新等に伴う再度の育児休業をしようとする場合は、所属、職名、氏名、「3 請求期間」欄及び「4 既に育児休業をした期間」欄のみ記入すること。
5「5配偶者」欄は、非常勤職員が1歳2か月までの子の育児休業又は1歳6か月までの子の育児休業をしようとする場合(条例第2条の2第2号又は第3号に掲げる場合に該当して育児休業の承認を請求する場合)に記入すること。
6「6備考」欄には、(ア)請求に係る子以外に3歳に満たない子を養育する場合(当該請求に係る子の出生の日から57日間に、職員(当該期間内に産後休暇(熊本県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則別表第2第11項又は熊本県後期高齢者医療広域連合非常勤職員任用取扱要綱第9条第2号に掲げる場合における休暇をいう。)により勤務しなかった職員を除く。)が当該請求に係る子について最初の育児休業をする場合を除く。)、その氏名、請求者との続柄及び生年月日、(イ)請求に係る子が養子の場合においては、養子縁組の効力が生じた日、(ウ)請求に係る子以外の子について現に育児休業の承認を受けている場合においては、その旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等について記入する。
7 該当する□にはレ印を記入すること。

様式第２号（第３条第２項及び第１２条第２項関係）
育児休業等計画書(任命権者)

請求年月日

年月日

様
請求者 所属
職名
氏名

印

熊本県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第11条第5号の規定に基づき、再度の育児休業又は育児短時間勤務の承認の請求をする予定です
ので、育児休業等の計画について下記のとおり提出します。
なお、記載事項に変更が生じた場合は、遅滞なく届け出ます。
1

請求の別

2

請求に係る子□育児休業 □育児短時間勤務

子の氏名
3

生年月日

年月 日生

請求者の計画請求期間
再度の請求予定
期間

4

年月日から年月日まで

年

月日から年月日まで

備考

(注)
1

育児休業等計画書は、育児休業承認請求書又は育児短時間勤務承認請求書と同時に(変更の届出の場合は、記載事項に変更が生じた後遅滞なく)提出するものとする。
2請求期間には、育児休業承認請求書又は育児短時間勤務承認請求書に記載した請求期間を記入する。
3子の出生前に提出する場合は、「2請求に係る子」欄の記入は、出生後、速やかに行うこと。
4 変更の届出の場合は、変更する箇所のみ記入する。
5 該当する□にはレ印を記入すること。

様式第３号（第５条第１項関係）
養育状況変更届(任命権者)

年月日届出

様
所属
職名
氏名
育児

休印

業

次のとおり 育児短時間勤務 に係る子の養育の状況について変更が生じたので届け
部

分

休業

出ます。

1 届出の事由□ 育児休業等に係る子を養育しなくなった□ 同居しなくなった□ 負傷・疾病□ その他(□ 育児休業等に係る子が死亡した□ 育児休業等に係る子と離縁した(養子縁組の取り消しを含む)□ 育児休業等に係る子との親族関係が特別養子縁組により終了した)□ その他(2 届出の事由が発生した日
年月日)

様式第４号（第１２条第１項関係）
育児短時間勤務承認請求書(任命権者)

請求年月日
様

年月日

請求者 所属
職名
氏名印

下記のとおり育児短時間勤務の承認を請求します。
1

請求に係る子氏名
続柄
生年月日

2

請求の内容

年月日生

□育児短時間勤務の承認 □育児短時間勤務の期間の延長□再度の育児短時間勤務の承認(再度の育児短時間勤務が必要な事情を記入)

3

請求期間

4

勤務の形態

勤務の日及び時間帯

5

既に育児短

年

月日から

年

(育児休業法第10条第1項□第1号の勤務形態)

□第2号

□第3号

□第4号

□第5号

週

月日まで

時間勤務

月(：～：)

火(：～：)

水(：～：)

木(：～：)

金(：～：)

年

月日から年月日まで

年月日から年月日まで

時間勤務をした期間
6

備考

(注)
1

この請求書(育児短時間勤務の期間の延長に係るものを除く。)には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類(医師又は助産師が発行する出生(産)証明書、母子健康手帳の出生届済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書などのいずれか)を添付すること(写しでも可)。
2子の出生前に請求する場合は、「3請求期間」欄は出産予定日以後の期間とし、「1請求に係る子」欄の記入及び証明書類の添付は、出生後、速やかに行うこと。
3「勤務の日及び時間帯」欄に掲げられていない日に勤務を希望する場合等当該欄により難い場合には、備考欄に必要な事項を記入すること。
4 備考欄には、(ア)請求に係る子以外に小学校就学前の子を養育する場合、その氏名、請求者との続柄及び生年月日、(イ)請求に係る子が養子の場合においては、養子縁組の効力が生じた日、(ウ)請求に係る子以外の子について現に育児短時間勤務の承認を受けている場合においては、その旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等について記入すること。
5 該当する□にはレ印を記入すること。

様式第５号（第１６条第１項関係）部分休業承認請求書(任命権者)

請求年月日
様

年月日

請求者 所属職名

下記のとおり部分休業の承認を請求します。
1

氏名

印

請求に係る子氏名
続柄
生年月日

2

託児の態

様
通勤時間

4

請求期間

及び時間

月日生

□託児施設((託児時間： 時35年時間)□その他(分～時分)分)(託児時間： 時分～時分)(託児先を経由する時間を含む)

期間
年

月 日から

□毎日

年

月 日まで

□その他(

年

月 日から

□毎日

年

月 日まで

□その他(時間
午前 時 分～ 時 分)

午後 時 分～ 時 分
午前 時 分～ 時 分)

午後 時 分～ 時 分

備考(注)1 この請求書には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類(医師又は助産師が発行する出生(産)証明書、母子健康手帳の出生届済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書などのいずれか)を添付すること(写しでも可)。
2

請求に係る子について、職員以外の当該子の親が部分休業その他育児のための短時間勤務の制度の適用を受けている場合には、その内容を備考欄に記入すること。
3

部分休業の承認が、職員からの申請に基づき取り消された場合は、その旨を裏面に記入すること。
4 該当する□にはレ印を記入すること。

(裏面)
日付

休業の承認を取り消された時

時間数

間
午前

午後

時分から

時 分から

時間

時分まで

時 分まで

分

時分から

時 分から

時間

時分まで

時 分まで

分

時分から

時 分から

時間

時分まで

時 分まで

分

時分から

時 分から

時間

時分まで

時 分まで分

時分から時 分から時間時分まで

時 分まで分

時分から時 分から時間時分まで

時 分まで分

時分から時 分から時間時分まで

時 分まで

分

時分から時 分から時間時分まで

時 分まで分

時分から時 分から時間時分まで

時 分まで分

時分から時 分から時間時分まで

時 分まで分

時分から時 分から時間

時分まで

時 分まで

分

時分から

時 分から時間時分まで

時 分まで分

時分から時 分から時間時分まで

時 分まで分

時分から時 分から時間時分まで

時 分まで分

時分から時 分から時間時分まで

時 分まで

分

請求者

所属長印

印

承認印

備考

附 則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。