2023 年 11 月 ７ 日
財務省国際局調査課為替実査室

御中
一般社団法人全国銀行協会「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」（案）に対する意見について
2023年10月10 日付で意見募集が開始された「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」（案）について、別紙のとおり意見を提出いたしますので、何卒ご高配を賜りますようお願い申しあげます。
以上（別 紙）「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」（案）に対する意見
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該当箇所

意見等

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Ⅱ－1－①（統括責任者の任命等）

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Ⅱ－1－②（役員会等への報告と経営陣の関与）

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Ⅱ－2－⑦（内部監査に準じた対応）「制裁違反リスクの評価結果その他の事情を踏まえ、リスクを十分に低減させるために必要な事項について、独立した監査部門による監査を行う必要がないと認められる
場合において、Ⅱ－2－⑤及び⑥の対応に代えて、必要に応じ、外部監査や社内の第１線又は第２線から独立した人材を活用すること等により、これらの事項に準じた対応を行うこと。」とあるが、下線部分について、具体的にどの様な場合を意図しているのか、明確化いただきたい。

610 頁
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Ⅱ－3－①（リスクの特定）
Ⅱ－3－③（リスクの評価）
Ⅱ－4－(5)－⑦（リスクに応じたその他の低減措置の実施）

Ⅱ－3－③では「全社的リスク評価」と「顧客リスク評価」の実施を、Ⅱ－4－(5)－⑦
では制裁違反リスク評価の結果にもとづき、リスクを十分に低減させるため、制裁違反リスクを踏まえた顧客受入方針を策定することが求められているが、「全社的リスク評価」、「顧客リスク評価」および「顧客受入方針」にそれぞれ制裁違反リスクが加味されていればよいか。

責任は統括責任者が負うことを前提に、(ⅰ）～(ⅵ）について必要に応じ部長や室長が承認を行う（＝権限移譲）という態勢は許容されるとの認識でよいか。

Ⅱ－1－③～⑪の事項について、全てを役員会等へ報告する必要があるというわけではなく、各銀行が認識している重要性に応じ、対象の事項を報告する、という認識でよいか。
Ⅱ－2－②（第２線によるリスク低減
経済制裁に関する上位規程（役員会等が承認）を第２線であるコンプライアンス部門が措置の策定等）制定し、本項目の対象となる個々の手順書の作成・見直しは、第１線の業務所管部が都度、第２線であるコンプライアンス部門に事前に協議し、承認を経る態勢も許容されるか。
Ⅱ－2－⑤（内部監査計画の策定と監査 現状、第３線である内部監査部門は、第１線および第２線のリスク評価の結果も含めの実施）て、内外の様々な事象・情報を勘案してリスク評価を実施し、監査計画を策定しており、本運営は、金融庁ガイドラインにも沿ったものであると考えている。
本運営により、本ガイドライン案で記載されている、「第３線である内部監査部門は、第１線及び第２線から独立して自らが行うリスク評価の結果に応じ」についても実現できているものと考えているが、本認識で合っているか。

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該当箇所

意見等

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Ⅱ－3－④（リスク評価の見直し）

リスク評価を見直しすべき「重大な影響を及ぼし得る新たな事象の発生」とは、どのような事象を想定しているか、具体的な例示があればご教示いただきたい。また、その場合の「リスク評価の見直し」とは、どのような方法を想定しているか、あわせて具体的な例示があればご教示いただきたい。

811 頁

Ⅱ－4－(1)－③（制裁対象者リストの追加的登録等）「個別に指定されていないが措置の対象となっている者等」（ロシア制裁者の支配企業等）とは、引き続き日本国内の事業者(本邦内に主たる事務所を有する団体)は対象外ということでよいか。なお、その場合は別添１「一部取引に係る支払等の規制が課されている特定の者等、告示により個別に指定されていないが、資産凍結等の措置の対象となる者等（令和●年●月●日現在）」の二つ目の〇の説明にその旨記載いただきたい。

912 頁

Ⅱ－4－(2)－①（確認を実施するために必要な情報の把握）

仕向送金の場合、送金人の「実質的支配者の情報」は送金の都度確認するのではなく継続的顧客管理や取引時確認等において把握し、受取人の「実質的支配者の情報」は基本的には送金人が知り得る限りにおいて制裁対象者や北朝鮮居住者ではないことの申告をもって把握し、疑わしい場合等に必要に応じて追加的調査や証跡をとることでよいか。

1013 頁Ⅱ－4－(3)－①（システムによるフィルタリング等）「制裁対象者に追加又は情報改定があった際には当該フィルタリングを直ちに行うこと」については、令和３年６月 29 日付の周知文「外為法に基づく資産凍結等の措置の実施に係る留意点について」に則して実施することで問題ないと認識しているが、認識に相違はないか。

1113 頁Ⅱ－4－(3)－①（システムによるフィルタリング等）

両替取引につきシステムによるフィルタリングが必要である旨明記されているが、リスク評価の結果を踏まえて、取引相手方につき確認を行う運用は本ガイドラインの適用日に合わせ 2024 年 4 月からとの認識でよいか。

1213 頁Ⅱ－4－(3)－①（システムによるフィルタリング等）

空港内の外貨両替所においては、外国人を含む一見客を相手とする外貨両替業務のみを行っており、空港内という特殊性からスピーディーな対応が求められている。
悉皆的にすべての顧客について制裁対象者との照合や制裁対象取引に該当しないことの確認を実施するのは困難であり、例えば取扱限度額を 100 万円相当額以内とする等のリスク低減措置を実施していれば、制裁違反リスク等が高いと判断される場合のみ、制裁リストとの照合等を実施する取扱いは可能か。
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該当箇所

意見等

1314 頁Ⅱ－4－(4)－①（特定国（地域）に係る支払等の規制への対応）

1414 頁Ⅱ－4－(4)－①（特定国（地域）に係る支払等の規制への対応）

顧客およびその実質的支配者の居住国の把握・管理が求められているが、改正ガイドラインの施行時点では、新規顧客について同運用や対応を必須とすることは可能ながら、既存顧客については 2024 年４月に一律対応することは極めて困難であることから、既存顧客については顧客リスク評価に応じて、継続的顧客管理を行う中で随時把握していくことで可としていただきたい。
一見先を相手方とする取引時確認の対象とならない外貨両替取引において、北朝鮮の居住者ではないことの確認は、当該相手方からの居住国の申告またはパスポート提示による国籍確認による方法でよいか。

1516 頁

1616 頁1723 頁Ⅱ－4－(5)－⑦（リスクに応じたその 「リスクが低いと判断した顧客については、Ⅱ－4－(1)～(4)及び必要に応じⅡ－4－他の低減措置の実施）(5)－②の対応を行うことによりリスクを十分に低減することを前提に、当該リスクの特性を踏まえ、簡素な顧客管理を行うこと。」とあるが、リスクが低いと判断した顧客につき、リスト管理・自動照合・必要情報把握等の確認義務が履行されている場合は、簡素な顧客管理とすることが可能と理解した。
他方、制裁違反リスクにおいて、確認義務履行により十分にリスクを低減することを前提とする簡素な顧客管理とは、どのような顧客に対してどのような対応を指すのかがわからず、具体的な例示をいくつかご教示いただきたい。
Ⅱ－4－(5)－⑦（リスクに応じたその 「特定国(地域)及びその近隣地域での預金の引出し状況を把握するためのモニタリン
他の低減措置の実施）
グ」とは、具体的には銀行発行の Debit カードにおける外国 ATM での引出し状況のモニタリングとの理解でよいか。
Ⅲ－4－②（本人確認及び本人確認記
特定為替取引等の等にはどのような取引が該当するか確認したい。主な取引として両替録の作成等）
業務、暗号資産の送金、輸出信用状の開設、輸出手形の買取・取立、輸入手形決済が該当すると認識しているが、他にも該当する取引が想定される場合は例示願いたい。
以3上