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【社会保険労務士試験】

２択重要論点チェック 第５版
問題編

①

労働基準法

＜著作権について＞
このテキストは著作権法で保護されている著作物です。下記の点にご注意いただきご利用下さい。
このテキストの著作権は作成者に属します。
著作権者の許可なく、このテキストの全部又は一部をいかなる手段においても複製、転載、流用、転売等することを禁じます。

＜テキストの構成と利用の仕方＞① 『２択重要論点チェック』は、問題集としての側面とテキストとしての側面を併せ持つＱ＆Ａ形式の重要論点ポイント集です。あらかじめ、問題編の問題を解いた上で、解答・解説編及び付属の解説動画をご覧ください。
② 問題編の問題は、過去 10 数年間の本試験で複数回出題された論点と近年の法改正事項を中心として、知識記憶の定着度を高めることを目的に、紛らわしい内容の２つの選択肢から選ぶ形式としています。また、短時間での反復学習を可能とするため、問題文と選択肢からは余分な語句を取り除いて、全ての問題を論点のみを問うシンプルな構成にしています。１問あたり 30 秒から 60 秒を目安として、全問に正解できるまで繰り返し解いてください。
③ 問題は内容的な一定の体系に沿って配置されていますが、法律改正に伴って追加された問題は、適宜の箇所に枝番号を付して記載しています。また、法律改正及び本テキストの改定に伴って削除された問題は、従前の箇所に＜削除＞と記載し、問題番号はそのままにしています。
④ 解答・解説編は、単に問題の正解に至るまでの過程を記載することに留まらず、その問題に関連する内容や他の科目の類似規定、過去に出題された本試験問題の論点などを幅広く記載しています。内容的にボリュームがありますが、過去問とも連動する本試験合格に不可欠な知識のまとめとして、時間の許す限り、読み込むようにしてください。
⑤ 解答・解説編の本文には、各問題にかかる論点・知識を端的に理解して記憶することを目的として、一部簡略化された表記になっているものがございます。また、参照箇所や事例を示す記号等がある他には読解の際の理解の助けとなる図表やイラストを一切用いていませんが、これは、本試験問題が、文章のみの読解から内容を把握して解答が求められるものであることからそのようにしています。
⑥ 解答・解説編の本文に用いられている記号等の意味は次の通りです。
・⇒cf. 【雇用問５】…雇用保険法の『２択重要論点チェック』問５の解答・解説との比較（の参照・確認）を示します

・ex.2…２つ目の具体例であることを示します・（①）…問題の選択肢①の語句・表現が解説本文中に用いられている箇所を示します。正解選択肢となるものについては赤字で記載しています⑦ 本テキストの内容は、配布日現在において公布され、令和６年４月１日までの施行が予定されている法令等に基づきます。

問１□ □ □ □ □ □ □ □ □ □法第 13 条は、「労働基準法で定める基準（）労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。」とし（強行的効力）、「この場合において、無効となった部分は、労働基準法で定める基準による。」と定めている。
① に達しない

問２② に反する□ □ □ □ □ □ □ □ □ □労働基準法は、船員法第１条１項に規定する船員については、総則規定とその罰則などの一部の規定のみが適用される。また、一般職の（）にも、労働時間の規定の一部や就業規則などを除く一部の規定のみが適用される。

① 国家公務員（行政執行法人に勤務する職員を除く）

問３② 地方公務員□ □ □ □ □ □ □ □ □ □［1］同居の親族を使用する事業で、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業、［2］法人に雇われ、その役職員の家庭においてその家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者、の各々について、労働基準法は（① ［1］では適用されるが、［2］では適用されない

問４）。

② ［1］では適用されないが、［2］では適用される□ □ □ □ □ □ □ □ □ □労働基準法における「労働者」とは、「職業の種類を問わず、（）をいう」ものと、法第９条で定められている。

① 賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者② 事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者

問５□ □ □ □ □ □ □ □ □ □［1］使用者と請負契約を締結している請負人の間に、その実体において使用従属関係が認められる場合、［2］法人のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受ける場合、（① ［1］の請負人も［2］の役員も労働者に当たる）。

② ［1］の請負人は労働者に当たり、［2］の役員は当たらない問６□ □ □ □ □ □ □ □ □ □労働基準法における「使用者」とは、本法各条の義務についての履行の責任者をいい、「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする（① すべての者

問７）をいう」と定められている。

② 管理監督者以上の者□ □ □ □ □ □ □ □ □ □労働者が法令の定めにより負担すべき社会保険料を使用者が労働者に代わって負担する場合の負担部分は、労働基準法第 11 条における「賃金」に（Ａ）。また、生命保険料の補助、（① Ａ：該当する、Ｂ：解雇予告手当

問８Ｂ）、チップは「賃金」に該当しない。

② Ａ：該当しない、Ｂ：職務手当□ □ □ □ □ □ □ □ □ □労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確にされており、それに従い使用者に支払義務がある場合の、［1］出張旅費、［2］結婚祝金、［3］退職手当、が賃金として取り扱われるかについては、（① ［3］のみが賃金として取り扱われる

問９② ［2］、［3］が賃金として取り扱われる□ □ □ □ □ □ □ □ □ □平均賃金の原則的な算定式は、これを算定すべき事由の発生した日以前（た賃金の総額を、その期間の（① Ａ：３か月間、Ｂ：総日数問 10）。

ＢＡ）にその労働者に対し支払われ）で除したもので、銭未満の端数を生じたときは切り捨てるものとされる。
② Ａ：６か月間、Ｂ：労働日数□ □ □ □ □ □ □ □ □ □賃金が日給、時間給、出来高払制その他の請負制による場合、平均賃金の最低保障額の算定式は、これを算定すべき事由の発生した日以前３か月間の賃金の総額をその期間の（① Ａ：労働日数、Ｂ：100 分の 60Ａ）で除した金額の（② Ａ：総日数、Ｂ：100 分の 70

Ｂ）とされている。

問 11□ □ □ □ □ □ □ □ □ □平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、災害補償については、死傷の原因たる事故発生の日又は診断によって疾病の発生が確定した日であり、法第 91 条に規定する減給の制裁の制限額については、（① 制裁事由が発生した日

問 12）とされている。

② 制裁の意思表示が相手方に到達した日□ □ □ □ □ □ □ □ □ □賃金締切日が、基本給については毎月月末、時間外手当については毎月 20 日とされている事業場において、11 月 25日に平均賃金を算定すべき事由が発生した場合、平均賃金の計算に用いる直前の賃金締切日は（① 基本給、時間外手当共に 10 月 31 日

問 13）である。

② 基本給が 10 月 31 日で、時間外手当が 11 月 20 日

□ □ □ □ □ □ □ □ □ □［1］業務上の負傷又は疾病による療養のための休業期間、［2］産前産後の休業期間、［3］（）、［4］育児休業及び介護休業期間、［5］試みの使用期間、の日数及びその期間中の賃金は、平均賃金の算定において除外される。
① 労働者が公民権を行使したことによる休業期間

問 14② 使用者の責めに帰すべき事由による休業期間□ □ □ □ □ □ □ □ □ □毎月支給される通勤手当は、平均賃金の算定の基礎に（）。また、ある会社で労使間の協約により６か月ごとに通勤費として通勤定期券を支給することとしている場合も、当該通勤費を平均賃金の算定の基礎に（① 加えなければならない問 15）。

② 加えてはならない□ □ □ □ □ □ □ □ □ □法第１条１項は、「労働条件は、労働者が（）ための必要を充たすべきものでなければならない。」と規定しており、そのためには、社会の一般通念によって理解されるべき標準家族の生活をも含めて考えることとされている。
① 人たるに値する生活を営む② その能力を有効に発揮する

問 16□ □ □ □ □ □ □ □ □ □労働基準法は労働条件の最低基準を定めたものであり、この最低基準が標準とならないように、法第１条２項は、この最低基準を理由として労働条件を低下させることを禁止し、（① その向上を図るべき② その向上を図るように努める）ことを労働関係の当事者に義務づけている。