産業用地開発、企業誘致関連業務のご案内

総合窓口：産業立地部 担当：増川、村上
TEL：03-5801-9842 FAX：03-5801-9845
E-mail：sangyo@jilc.or.jp

2024年8月版（令和7年度価格）

上位計画の策定から産業団地開発、企業誘致、人材育成までサポートします。
【行政が抱える課題】
・産業団地開発や企業誘致について職員の経験不足
・上位計画等で産業立地に関する策定や変更が必要
・産業団地開発の全体の流れや進め方などが不明
・産業団地開発の計画づくり、開発手法を検討したい
・企業誘致を推進したい、企業ニーズを確認したい
企業立地の課題解決のために日本立地センター（以下、センター）へご相談下さい！！
・昭和37年から産業立地に関する調査、コンサルティング事業を実施。
・県や市町村の産業団地開発の適地調査や基本計画の策定を数多く実施しています。
・全国の企業立地の動きやその要因を把握しています。
・毎年約６万社以上の立地意向を調査、約５00社の投資意向のある企業にヒアリングしています。
・定期的に産業立地に関する研修会やセミナーを実施。

企業立地の推進１ 立地計画の回復の兆し
新規事業所立地計画の動向（今後の立地意向の推移）
・日本立地センターが毎年実施する「新規事業所立地計画に関する動向調査」では、製造業・物流業約20,000社を対象にアンケート調査を実施。<2023年10月実施>
・「立地計画を有する企業」は、製造業が23.1％、物流業が32.6％。
・コロナ後に立地意向が増加。 ⇒ 詳細は機関誌『産業立地』参照。
40%▼バブル経済の崩壊

32.9%

32.6%

30%
東日本大震災▼

23.1%
21.7%

20%
16.5%

13.7%

13.7%

10%
6.8%

アジア通過危機▲

7.6%
コロナ禍▲

リーマン・ショック▲▲ITバブル崩壊

製造業

2023

2022

2021

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

0%

物流業

資料：(一財)日本立地センター「2023年新規事業所立地計画に関する動向調査」

求められる産業用地開発
２ 分譲中の産業団地の減少
・全国的に産業用地不足が進んでおり、企業成長や地域活性化の課題となっている。
・2023年度においても分譲可能面積、分譲中の産業団地数も減少が続いている。
・新規産業団地は増加しているものの、産業用地の供給以上に立地需要が増している。
分譲中産業団地数の推移

分譲可能面積、在庫率の推移
18,00060%

1,000

16,00055%

900

14,00050%

12,00045%

10,000

40%

800
700

2023年度新規産業団地の増加敷地面積
100 (ha)88.1
分譲可能面積42.05028.4

13.0

4.4 2.6

2.5

32.0

27.9
12.5

5.6 0.6 3.4 1.0 1.9 0.2 7.3 3.5 0.1 10.8 0.8 1.1

0.8

0.00
岩
手
県

宮
城
県

秋
田
県

山
形
県

福
島
県

茨
城
県

栃
木
県

群
馬県

埼
玉県

神奈
川
県

富山
県

石川
県

長
野
県

岐
阜県

静
岡
県

三重県滋
賀県

兵
庫
県

和
歌
山
県

鳥
取
県

高知
県

佐
賀県

大分
県

鹿児
島
県

資料：日本立地センター「2023年度版産業用地ガイド」

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

300

2009

30%

産業団地総数

2008

400

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

6,000

35%

2007

分譲面積の在庫率(%)

2006

8,000

500

2005

分譲可能面積(ha)600

自治体が行う企業誘致活動の主な項目
産業団地開発や企業誘致活動を実施するための主な活動
１．上位計画策定、見直し
・新たな産業用地の開発や新たな業種を誘致する際に、必要な上位計画を整理するための『工業振興ビジョン』『企業立地戦略プラン策定』
・立地に関する助成金等の整備
２．産業団地開発
・産業団地開発の適地を選定するための調査・事業手法・事業主体（行政開発、民間開発、開発行為、土地区画整理事業など）の検討
・産業団地開発を実現させるために必要な基本計画（設計）調査
・農村産業法の策定、地域未来投資促進法の活用、農振除外、農地転用の手続き
・造成工事
３．企業誘致活動（ＰＲ、募集）
・企業アンケート調査、企業ヒアリング
・企業立地チラシ、パンフレット作成、ＨＰ制作、メールマガジン
・事業者公募４．人材育成・産業立地研修会等※日本立地センターでは、
下線部について、業務支援を実施しています。

問合せ先：産業立地部 担当：増川、村上
TEL：03-5801-9842 FAX：03-5801-9845 E-mail：sangyo@jilc.or.jp

産業団地開発

産業団地の開発の詳細な流れ
１年目

上位計画

３年目

４年目

５年目

※日本立地センターでは、①～⑥について、業務支援を実施しています。

①工業振興ビジョン、企業立地戦略プラン策定
②適地調査

事前調査
・設計

２年目

③農村産業法実施計画策定④地域未来法（土地利用調整計画）（牽引事業計画）⑤基本計画・設計 実施設計（修正設計含む）
地元説明（地権者、土地改良区等）

地元調整地権者用地買収交渉、同意書取得

用地買収契約農振除外手続き

開発・工事

農地転用、開発許可手続き
造成工事（12ヶ月想定）⑥企業アンケート調査（ニーズ）販売⑥企業アンケート調査（誘致・フォロー）
事業者公募
引渡し、工事着手

問合せ先：産業立地部 担当：増川、村上
TEL： 03-5801-9842 FAX：03-5801-9845 E-mail：sangyo@jilc.or.jp

上位計画策定①工業振興ビジョン、企業立地戦略プラン策定支援「総合計画」を上位計画として、今後の産業振興の具体的な活動方針を示すための、工業振興ビジョンの策定支援。企業誘致及び産業用地開発に向けた活動方針、戦略策定を行います。
１．「工業振興ビジョン策定」
上位計画での位置づけを明確にするため、社会経済環境の将来、産業動向（概ね5～10年後）を見据えて、地域産業（商工業）に必要な、・産業力、稼ぐ力を備えるための道筋を示す・必要な体制・支援策等の検討
・地域の産業振興の活動方針の策定支援 などを行う。
◆標準参考価格（税別）：1000万円（会員950万円）※価格は、内容に応じて変わります。

【策定までの流れ】
現状整理把握（社会情勢や地域の強みなど）

将来の産業動向の検討、取り組み方針（案）の作成

検討委員会等で検討

２．「企業立地戦略プラン策定」
企業誘致を実現するために、社会経済環境・産業動向を踏まえ、・地域を取巻く環境変化と産業動向、地域の立地条件
・産業用地開発の必要性
・企業誘致の取組方針（対象・体制・支援策）など、地域の“強み”を生かしつつ取り組み方針を検討します。
◆標準参考価格（税別）：550 万円（会員 525万円）【立地センター業務実績】※下記を実施した場合 130 万円追加
・福島県福島市
・企業アンケート調査による立地可能性企業の把握
・さいたま市・新潟市

等

ビジョン（案）の策定

庁内調整、パブコメの実施

ビジョンの策定

問合せ先：産業立地部 担当：増川、村上
TEL： 03-5801-9842 FAX：03-5801-9845 E-mail：sangyo@jilc.or.jp

産業団地開発②産業団地の適地調査

新たな企業の受け皿整備のために、産業団地の適地選定調査を行い、最適な産業団地の適地を提案します。
【立地センター業務実績】
・滋賀県・山口県・山形県米沢市
・新潟県柏崎市
・長野県箕輪町・滋賀県守山市
・奈良市
等

１．企業立地動向の把握
・全国、都道府県、貴地域の立地動向
２．一次候補地の抽出、二次候補地の選定
・一次候補地の現地視察、評価
・総合評価により二次候補地の選定
３．産業団地開発計画の検討
・開発手法（法手続き、事業主体）の検討
・土地利用計画図、概算事業費、開発スケジュールを策定
・開発に向けた課題・対策（オプション）
１．企業アンケート調査・用地需要把握調査※実施した場合 130 万円追加
・企業アンケート調査による立地可能性企業の把握、産業用地の需要面積の把握【適地選定の流れ】
１次候補地の抽出
条件整理

1次候補地の抽出

現地調査

評価基準の作成

開発候補地の絞込み

２次候補地の選定

産業用地整備計画
土地利用構想案の検討◆標準参考価格（税別）：650 万円（会員 625万円）※価格は、地域・仕様によって変動します。

最有力候補地の選定

・土地利用の現況
・法規制の現況
・地形・土質・規模、形状・上位計画との整合など

２次候補地の選定

評価基準による評価
・用地の特徴・用排水・電力設備状況
・道路交通の状況
・既存集積との関係
・埋蔵文化財・法規制 など

最有力候補地の選定
・土地利用計画図
・概算事業費・開発スケジュール・開発手法検討
・課題整理など

問合せ先：産業立地部 担当：冨田、松﨑
TEL： 03-5801-9842 FAX：03-5801-9845 E-mail：sangyo@jilc.or.jp

産業団地開発③農村産業法実施計画書策定支援

新しい産業団地を開発するため、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（農村産業法）の実施計画書の策定（変更）支援を行います。
【策定までの流れ】
１．農村地域産業導入実施計画の策定に関する説明資料の作成
下記項目を重点として、実施計画策定の裏付けとなる説明資料を作成
ア 農村産業法導入の必要性
・対象地域の概要と特性・工業及び農業振興の方向
・産業導入の必要性
イ 産業導入地区面積規模決定の根拠
・産業への就労計画（雇用期待従業者数の算出）
・導入業種の決定【立地センター業務実績】
・山形県長井市
・産業導入地区の面積規模の決定
・山形県天童市
・工業出荷額の目標の算出
・富山県南砺市
ウ 産業導入地区選定の経緯
・滋賀県守山市
２．農村産業法に基づく導入実施計画書の作成
上記説明資料により当該実施計画策定の必要性と妥当性等を明らかにし、実施計画書を作成

・香川県まんのう町
・熊本県益城町等◆標準参考価格（税別）：500万円（会員480万円）※価格は、過去の実施計画の数によって変動します。

産業導入地区における資料提供
期
間
：
５～
６カ月
程度

左記にかかる資料収集、図面収集

実施計画書（案）、説明資料（案）提出

県と協議開始
期
間
：
５～
６カ月
程度

修正、見直し作業

実施計画書同意

問合せ先：産業立地部 担当：村上TEL： 03-5801-9842 FAX：03-5801-9845 E-mail：sangyo@jilc.or.jp

産業団地開発④地域未来投資促進法の活用

企業へ産業用地を提供するため、地域未来投資促進法の基本計画で設定した重点促進区域を対象に、市町村による「土地利用調整計画」の策定を支援します。
企業が立地施設を整備する上で、農用地区域からの除外や第一種農地の農地転用を受けるために必要な都道府県に提出する「地域経済牽引事業計画」の作成支援を行います。
１．重点促進区域における「土地利用調整計画」の作成支援
・土地利用調整区域における土地情報の提供
・土地利用の調整に関する事業の確認作業
・ガイドラインとの適合確認
２．「地域経済牽引事業計画」の作成支援
・承認申請書・地域経済牽引事業計画【作成内容の例】
・事業の内容及び実施時期
・地域経済牽引事業の要件への適合性
１）活用する地域の特性×分野
２）付加価値創出額
３）地域の事業者に対する経済的効果◆標準参考価格（税別）：要相談【土地利用調整計画作成までの流れ】
土地利用調整区域における資料提供

左記にかかる資料収集、図面収集

土地利用調整計画の同意【地域経済牽引事業計画作成までの流れ】
作成にかかる資料提供

修正、見直し作業

牽引事業計画の承認

問合せ先：産業立地部 担当：増川、村上
TEL： 03-5801-9842 FAX：03-5801-9845 E-mail：sangyo@jilc.or.jp

産業団地開発⑤基本計画調査支援

適地調査の結果を踏まえて、具体的な設計へ移行するための与条件を調査し、土地利用構想案、各種計画平面図等を作成し、産業団地の実現に必要な基本計画を策定します。
１．候補地現況調査
・候補地内及びその周辺の法規制、インフラ状況等の調査
２．土地利用構想案の策定
・土地利用構想立案のため、道路配置・宅地配置等の基本方針を整理
・基本方針を踏まえ、複数の土地利用構想を作成し、検討・協議を行い、最適な土地利用構想案を決定
３．基本計画の策定
・設計条件等を整理し、土地利用計画図、道路計画・造成計画・供給処理施設（上下水道等）計画・防災（調整池等）計画・公園・緑地計画の平面図等を作成
４．事業化計画の策定
・基本計画に基づき、各工種（土工・道路工・排水工等）の工事数量を算定した上で、概算事業費を算出
・事業化の実現に向けて、事業スケジュールの作成及び分譲想定価格を算出し、事業採算性を検証
・実現可能な開発手法（事業主体等）について検討【立地センター業務実績】
・山形県鶴岡市・新潟県長岡市等◆標準参考価格（税別）：
候補地面積15haの場合1,100万円（会員1,050万円）※価格は、地域・仕様・面積等によって変動します。

【基本計画の流れ】
候補地現地、法規制、インフラ調査

土地利用構想案の策定

設計条件の整理

道路・排水計画等の検討

基本計画案

概算事業費の算出

土地利用構想案策定
・道路、宅地、調整池、緑地、公園などの配置検討

基本計画案の検討
・造成計画
・道路計画
・雨水排水・調整池計画
・汚水排水計画
・給水計画
・公園・緑地計画など

事業計画の策定
・想定分譲価格を算出

事業採算性の検証

事業スケジュール、実現可能な開発手法の検討

事業計画案の策定

問合せ先：産業立地部 担当：冨田
TEL： 03-5801-9842 FAX：03-5801-9845 E-mail：sangyo@jilc.or.jp

企業誘致活動（ＰＲ、募集）⑥企業アンケート調査（合同アンケート）

低予算で１万社以上の企業へ大規模アンケート調査が可能。
立地意向のある企業に訪問し、詳細情報をレポートし、おつなぎします。
WEB、メルマガ、関係団体への情報発信など網羅的な企業誘致支援活動を実施します。
１．合同アンケート調査
１）年２回、複数団体合同の全国向け大規模企業アンケート調査を実施。
1,000社発送分の費用負担で、10,000社以上の企業に用地等のＰＲが可能です。
総発送数が10,000社以上になるため有意企業を見つける確率がアップします。
２）有意な回答企業に直接訪問し、貴地域に企業立地が進むようサポート。立地計画、企業意向を詳細レポートにて報告。
３）本センターのＨＰ、機関誌、メルマガにて、用地情報をＰＲ。 【参加団体実績】
・2023年 12団体
４）金融機関、ゼネコン等への産業用地の情報提供。
・2022年 14団体
５）企業誘致アドバイス
・2021年 13団体
◆標準価格（税別）：
１）～５）前･後期2回 280万円（会員270万円）
１）のみ 前･後期2回 230万円（会員220万円）

前･後期いずれか1回 165万円（会員160万円）
前･後期いずれか1回 115万円（会員110万円）

２．ＰＲ事業・本センターのＨＰへバナー掲載、産業立地情報メールマガジンへの掲載、機関誌「産業立地」への広告掲載

問合せ先：産業立地部 担当：米山、醍醐
TEL： 03-5801-9842 FAX：03-5801-9845 E-mail：sangyo@jilc.or.jp

企業誘致活動（ＰＲ、募集）⑥企業アンケート調査（単独アンケート）

自治体がターゲットとするエリア、業種の企業に対して、効果的にアプローチし、ニーズを把握することが可能。また、様々な企業誘致活動メニューにて、産業団地の販売活動の支援を実施します。
【業務実績】
１．単独アンケート調査
・山形市
・希望する条件3,000社に対してアンケート調査を実施。
・つくばみらい市
・砺波市
・企業が立地するエリア、業種について、設定が可能。
・大津市
・アンケートの設問について、自治体のオーダーに応じて設定が可能。
・同封するパンフレットについては、既存パンフレットを活用することも可能。
また、新規で作成することも可能。
・有意な回答企業（10社程度）に訪問し、産業団地等への立地に向けてサポート。
・「企業立地フェア」の本センターのブースにてパンフレット等を配置し、産業団地等をＰＲ。

◆標準参考価格（税別）：495万円（会員475万円）
２．ＰＲ事業・本センターのＨＰへのバナー掲載、産業立地情報メールマガジンへの掲載、機関誌「産業立地」への広告掲載

問合せ先：産業立地部 担当：醍醐、米山
TEL： 03-5801-9842 FAX：03-5801-9845 E-mail：sangyo@jilc.or.jp

企業誘致活動（ＰＲ、募集）⑦企業立地マッチング支援事業

住工混在の解消や企業誘致を目的として、企業ニーズの把握及び不動産物件の掘り起こし調査を実施し、企業立地ニーズと不動産物件のマッチング支援を行います。
【業務の主な流れ】
１．市区町村内企業へのアンケート調査（1,000件）
地域外への企業の流出を阻止するために、企業が抱える課題等を把握する。
２．周辺自治体立地企業へのアンケート調査（2,000件）
周辺の自治体から企業を誘致するために、企業ニーズを把握するために実施。
３．立地相談対応（約20件程度）
行政へ問合せがあった企業やアンケート調査の立地意向のある回答企業へ行政と連携し訪問活動を行い、産業用地や企業立地の相談対応を行う。
４．市内不動産調査（約20件程度）
市内の宅建協会や不動産事業者、金融機関などへ訪問活動を行い、産業用地として提供可能な不動産情報の収集を行う。
【立地センター業務実績】
・東京都大田区・大阪府貝塚市◆標準参考価格（税別）：850万円（会員820万円）※価格は、調査件数、対応件数によって変動します。

企業の誘致活動（ニーズ等の把握）
市内企業へのアンケート
調査

周辺自治体
立地企業へのアンケート調
査

不動産物件の調査

行政内の宅建協会や不動産事業者、ゼネコンなどへ訪問活動し関係構築

行政への立地ニーズを把握（企業誘致）及び行政内企業の立地意向を把握（企業留置）

行政への問合せやアンケート調
査の立地意向のある企業へ立地相談対応

具体的なニーズ物件の把握

関係構築を実施した企業等へ、具体的なニーズに応じた物件の情報収集を実施

企業へ具体的な物件を紹介

企業が物件に興味があれば、不動産事業者を紹介し、民間同士で取引を進めて貰う。（行政は不介入）

問合せ先：産業立地部 担当：村上TEL： 03-5801-9842 FAX：03-5801-9845 E-mail：sangyo@jilc.or.jp

企業誘致活動（ＰＲ、募集）⑧地域内企業の実態把握

地元企業等が有する技術・サービスや抱えている課題を把握・分析し、必要な個別・産業別の支援策の検討を行います。地域経済の活性化に寄与します。
１．企業アンケート調査
・分野・規模などターゲットを絞り、アンケート調査を実施
経営課題、立地意向を把握
２．企業ヒアリング調査
・各企業の立地の課題、成長性、経営課題などの分野別に整理し、企業ヒアリングを実施
地元企業のステージに
３．企業カルテの作成
合わせた・企業アンケート調査及び企業ヒアリング調査
取組策を基に、企業カルテ（企業データベース）を作成
４．個別支援・企業カルテ等を基に、今後の企業支援の検討（継続）
企業の御用聞き⇒企業ガイドの作成、企業マッチング、企業マッチング
企業支援体制の整備
企業交流研究会など「●●市企業ガイド・
市内企業の商品展示◆標準参考価格（税別）：要相談

地域内企業実態調査企業アンケート
企業カルテの作成（企業データベース）
企業支援内容の検討

１年目

WEB」の作成
企業の御用聞き企業支援機関の連携
企業支援体制の検討
企業誘致ヒアリング

市内企業勉強会
企業誘致ヒアリング
企業誘致アンケート
産業立地パンフ作成

２年目

３年目

地域産業の発展
豊かな地域社会の構築
企業サポート事業の推進
企業支援体制の基盤強化
企業立地の促進
市内企業・立地企業へのサポート

企業支援活動の強化
企業マッチング
地域内企業の展示会
企業交流研究会
企業誘致ヒアリング
企業誘致アンケート

企業支援活動の強化
企業マッチング
地域内企業の展示会
企業交流研究会
企業誘致ヒアリング
立地企業のフォロー
合同就職説明会

4年目

5年目

問合せ先：産業立地部 担当：村上、増川TEL： 03-5801-9842 FAX：03-5801-9845 E-mail：sangyo@jilc.or.jp

企業誘致活動（ＰＲ、募集）企業誘致活動（ＰＲ、募集）⑨ＰＲ事業

本センターが運営する各種媒体を活用し、産業団地等のＰＲの実施が可能です。
１．本センターのＨＰに、貴地域の産業団地紹介サイトにリンクするバナー広告を６か月掲載。
２．「産業立地情報メールマガジン（毎月２回8,000件配信）」に広告を６か月（12回）掲載。
◆標準価格（税別）：22万円（会員20万円）⑩企業誘致
東京事務所機能

本センター内に貴自治体の企業誘致拠点を設置し、東京エリアでの企業誘致活動を支援します。
１．合同アンケート調査（年2回）を実施。地域の産業用地をＰＲ。
２．本センター内に貴地域のスペースを設置し、貴地域専門の企業誘致担当者を配置（30日）。
３．適宜、本センターの企業誘致担当者と企業訪問に同行していただき、貴地域の優位性をＰＲしていただくことが可能。
◆標準価格（税別）：600万円（会員575万円）【立地センター業務実績】
・南相馬市
・喜多方市
・大田区
・南足柄市・開成町

問合せ先：産業立地部 担当：醍醐、米山
TEL： 03-5801-9842 FAX：03-5801-9845 E-mail：sangyo@jilc.or.jp

人材育成⑪産業用地整備実務研修会

１．産業用地整備実務研修会（初級・中級）～産業用地整備から企業立地までの取組を学ぶ～

産業用地開発、企業誘致を担当している自治体職員等（初級・中級者）を対象に、産業用地整備および企業立地における実務の向上を目的として、産業用地整備の進め方や事業手法・主体の検討、適地調査、用地取得、造成工事、関連法制度、支援策、企業誘致手法等に関する研修会を開催します。
◆開催：令和７年６月下旬から７月上旬（３日間）
開催場所：東京・水道橋周辺 定員：８０名
オンデマンド 定員：なし◆参加費（税込）：自治体
８万円／人（会員４万円／人）：民間企業 １２万円／人（会員６万円／人）

２．産業用地整備実務研修会（上級）～産業用地整備から企業立地までの課題解決～
産業用地整備、企業誘致を担当している自治体職員等（上級者）を対象に、産業用地整備の進め方や、各種開発事例に関する自治体の講演、開発事例を基にグループディスカッション形式のケーススタディなどを実施し、産業用地整備への課題等に対する実践力の向上を目的として開催します。
◆開催予定：令和６年１１月６日～７日（２日間）
開催場所：東京都内 定員：８０名
オンデマンド 定員：なし◆参加費（税込）：自治体
６万円／人（会員３万円／人）（予定）：民間企業 ９万円／人（会員４.５万円／人）※本事業は、中小企業集積活性化支援事業の一環として実施しています。

【カリキュラム例】
研修内容
産業用地整備の進め方全般
産業団地適地選定について
地域未来投資促進法の概要

自治体と民間開発事業者の連携による用地開発
農地転用許可制度について
農産法の活用について
最近の産業立地動向と企業誘致手法
業界（製造、物流等）トレンドの最新動向
地方自治体の取り組み紹介
立地企業の取り組み事例紹介
グループディスカッション（開発事例や参加自治体の産業整備に関する課題）

問合せ先：産業立地部 担当：醍醐、村上
TEL： 03-5801-9842 FAX：03-5801-9845 E-mail：sangyo@jilc.or.jp

連携⑫賛助会員制度本センターの賛助会員に加入することにより、産業用地開発や企業誘致に関する相談対応、優先的に企業立地に関する情報を受けることが可能です。
１．立地研修会への会員価格での参加１）産業立地研修会
２）産業立地実務研修会
３）賛助会員向けミニ・セミナー（無料）２．コンサルティング・情報提供の実施
１）立地意向のある企業への賛助会員が保有する用地情報の提供
２）立地意向情報に基づく優先的な情報照会の実施
３）「企業立地の動き」（企業立地実績情報）を毎月提供
４）賛助会員限定の企業立地関連データのＨＰ閲覧
５）賛助会員主催の企業立地セミナーのＨＰ掲載
３．機関誌「産業立地」の提供、ＨＰ閲覧
４．産業立地、地域振興等に関するご相談対応【賛助会費（税込）】
都 道 府 県市町

３５０，０００円
人口５万人以上

１４０，０００円

人口５万人未満

７０，０００円

村

事業者団体

３５０，０００円以上

公団・公社・団体

１４０，０００円以上

金 融 機 関その他企業等政府系

２１０，０００円以上

預託先銀行

２１０，０００円以上

その他

１４０，０００円以上
１４０，０００円以上

５．業務委託費の割引

問合せ先：産業立地部 担当：増川、醍醐
TEL： 03-5801-9842 FAX：03-5801-9845 E-mail：sangyo@jilc.or.jp

企業様向け⑬立地候補地検討調査

企業様が立地候補地を検討するための社内検討用資料を作成します。
御社が希望される各種条件に合わせた候補地の抽出、各候補地の状況調査、比較表を作成。
産業用地の動向情報、立地のために必要な手続きなどのアドバイス、産業用地管理者等への引き合わせを行います。御社名は秘匿にて調査します。
１．候補地の比較表の作成①産業団地名、所在地、事業主体、面積、価格、交通アクセス、都市計画上の用途など②インフラ（用水、排水、電力、ガス）、ハザードマップ上の位置づけなど③担当窓口
２．候補地のうち数か所程度の詳細状況、現状の写真、留意事項等について個別資料を作成

３．候補地の条件様等の設定（例）①対象地域：関東圏、中京圏、関西圏②敷地面積：3ha～10ha③取得時期：2026年④取得方法：購入⑤産業インフラ：高速道路、港湾施設、電力、ガス、水（上水、地下水、工業用水）⑥ハザードマップ上は、津波、河川氾濫のリスクがないところ⑦周辺に民家がないこと など◆標準価格（税別）：100万円
問合せ先：産業立地部 担当：増川、醍醐
TEL： 03-5801-9842 FAX：03-5801-9845 E-mail：sangyo@jilc.or.jp

産業用地整備促進伴走支援事業のご案内
全国の自治体等の産業用地整備の実現に向けて伴走支援を実施します
本センターは、中小企業集積活性化支援事業を活用し、産業用地整備促進伴走支援事業を実施します。
この支援事業は、産業用地整備の検討等を行う地方公共団体、土地開発公社又は産業団地を形成する事業協同組合を対象に、本センターがプロジェクト全体のマネジメント及び規制への対応方針の助言を行う等の伴走支援を行い、国内投資の受け皿となる産業用地整備を促進することを目的とします。
支援事業の種類

実施事業費と事業実施者の負担

支援事業名

概
要
産業用地整備の計画はあるものの、ノウハウ不足を抱えている地方公共団体等に対し、①産業用地整備に向けたプッシュ型で支援を行うことで、次のステップへ移行する契機とすることを目的としています。現地に２回程度訪問し、課題の整理や候補地の視察を行い、事業可能性の評価や助言アドバイザリー事業等を実施します。
産業用地整備の計画がある地方公共団体等に対し、土地利用の現況や地形等を踏まえた②産業用地整備に向けた条件整理を実施し、現地調査を実施しながら産業インフラやICからの距離等を踏まえた評
適地選定調査価、最終候補地の選定を通じて、産業用地整備の計画の熟度を高めることを目指します。
③産業用地整備候補地の選定 適地選定調査等が終了し、産業用地整備に向けて協議を進める地方公共団体等に対し、具体的な造成計画（道路、調整池、給水等を含める）の策定にかかる業務を支援するとともに、後に行う企業への引き渡しに向けた事業スケジュールや採算性等も併せて検討することで、産業用基本計画調査
地整備に向けた動きを加速化させます。

アドバイザリー事業：事業実施者が負担する額27万円（税別）を除く事業費を基金が負担します。
適地選定調査：実施事業費のうち１／２までかつ最大300万円（税別）を基金が負担します。
基本計画調査：実施事業費のうち１／２までかつ最大400万円（税別）を基金が負担します。

事業の実施期間＜令和6年度の募集スケジュール＞
公募期間：令和6年6月28日（金）～8月2日（金）にて公募を実施。
公表：8月下旬、 事業実施：9月～翌3月末

注）令和7年度は４月以降募集開始予定。

問合せ先：産業立地部 担当：増川、村上、松崎
TEL： 03-5801-9842 FAX：03-5801-9845 E-mail：sangyo@jilc.or.jp

産業用地整備促進伴走支援事業

産業用地整備相談窓口（無料）のご案内
本センターでは、中小企業集積活性化支援事業を活用し、産業用地整備促進伴走支援事業を実施しています。自治体の産業用地整備全般（計画段階から調査、整備、企業への引き渡しまで）に関する相談を無料で対面・オンライン・電話・メール等にてお受けしています。

相談のお申し込みは、本センターHPのTOPページバナーより、お申込みください。

自治体担当者のための産業用地整備ガイドブック（2024年6月公表）
自治体担当者の皆様に産業用地整備の全体像を把握していただけるよ
う、実績を持つ自治体や関係省庁と連携してガイドブックを作成しました。産業用地整備の進め方や関係法令・制度の概要、各地の事例等を取りまとめています。本センターは、編集者として参画しております。

章

主な掲載内容第１章
産業用地整備の全体フロー
産業用地整備の全体像
第２章
事業主体・手法の検討、適地
産業用地整備の進め方 選定から分譲までの詳細解説
第３章
土地利用調整に関する制度の産業用地整備に必要な概要や検討ポイント
土地利用関係の手続

https://www.jilc.or.jp/

第４章
企業誘致の進め方

産業用地整備と並行した企業誘致の全体像とポイント

第５章
国の支援メニュー産業用地・インフラ関連メニュー等の紹介

第６章
関係法令一覧

主な関係法令の紹介（用地取得・造成、建築、環境関連等）

第７章
産業用地整備事例（12事例）

官民連携、インフラ、廃校活用など、テーマに応じた事例紹介

経済産業省 産業立地ページにて公開中
https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/industrial_location/index.html工業団地構造変化等対応支援事業のご案内
工業団地協同組合向けの新たな助成事業が始まりました
中小製造業等及び工業団地の活性化を図るため、工業団地における組合施設の建て替え、新規立地への移転、共同事業の再構築、防災・減災機能の向上、ＧＸへの対応及びＤＸへの対応など、工業団地の機能強化と魅力向上のために行う事業の実施に関する調査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の策定等に対して支援することを目的とします。
制度のスキーム

中小機構

助成金

日本立地センター（基金）

本助成金
工業団地協同組合

事業実施期間：令和6年度から最長5年間（取崩型基金のため、基金残高がなくなり次第公募終了）

助成金額（助成対象経費×助成割合）
助成金額
事業に係る助成対象経費の２／３以内
助成限度額
1,000万円を上限とする（下限 １００万円）
助成事業の実施期間＜令和6年度の募集スケジュール＞
募集期間：令和6年8月1日（木）～9月20日（金）交付申請・交付決定（事業開始）：10月下旬以降随時注）令和7年度以降は5月頃募集、７月頃以降交付申請交付決定のスケジュールとなる見込み。
問合せ先：産業立地部 担当：山添、高橋
TEL： 03-5801-9842 FAX：03-5801-9845 E-mail：sangyo@jilc.or.jp

企業立地に役立つ情報が満載のメールマガジン。
イベント情報等も掲載できます。

企業立地、設備投資に関する情報が満載！

主な内容

発行日

毎月１日と15日の月２回

主な読者

自治体職員、企業の立地関連担当者、関係機関等 約8,000人● 全国の産業用地情報● 産業立地に関連する最新のトピックス● 企業立地に関連するセミナー情報● 各種補助金情報、企業立地促進法関連のニュース● 企業立地の相談・調査

主な内容● 企業立地関連のイベント情報● 都道府県・市町村の優遇措置etc.

賛助会員限定ページ● 地域からのお知らせ、取り組み紹介● 機関誌「産業立地」全て掲載● 知っておくと便利な制度の解説● 立地関係者向けミニセミナー動画

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「産業立地」は創刊以来、６０年にわたり、地域の産業立地・産業振興に携わる方に有用な情報を満載してお届けしています。
主な掲載内容●地方自治体首長や国等の産業政策を推進するトップインタビュー
2023年春号
2023年夏号
2023年秋号
2024年冬号
2024年春号

茨城県知事 大井川和彦様
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長 石村和彦様
福井県大野市長 石山志保様
経済産業省地域経済産業グループ長 中小企業庁長官 須藤 治様
大分県知事 佐藤樹一郎様●多彩な有識者の執筆によるタイムリーな特集記事
2023年春号
2023年夏号
2023年秋号
2024年冬号
2024年春号

国内立地再考－国内回帰の高まりと国内立地戦略
地域産業を支える公設試験研究機関の新たな展開
既存産業用地ストックの活用手法
第三次国土形成計画と今後の産業立地
地域未来投資促進法を活用した産業用地開発●産業立地実務の解説●賛助会員の取り組みのインタビュー●企業誘致の現場からのレポート「産業立地」HP
購読申し込み●新規立地の動向、産業立地に係る統計分析結果の紹介
https://www.jilc.or.jp/pages/37/

上記ホームページまたは企画調査室（TEL：03-5801ｰ9844、journal_info@jilc.or.jp）へ

機関誌「産業立地」 定価 1300円