世界難⺠の⽇にあたり⼊管法改定に強く反対し国際⼈権法の遵守を求める声明
2024 年 6 ⽉ 20 ⽇
特定⾮営利活動法⼈名古屋難⺠⽀援室
ポイント
1. 今年 1 ⽉、名古屋⾼裁では、ロヒンギャの男性に対してなされた 2 回⽬の難⺠不認定処分が取り消されました。これにより、2 回難⺠不認定とされた⽅の中にも難⺠が存在することが明らかになりました。
難⺠条約が極端に狭く解釈され難⺠認定が適切に⾏われていない⽇本において、3 回以上難⺠申請をしている⽅を送還することは難⺠を送還する可能性が⾮常に⾼く、ノン・ルフールマン原則に違反すると考えます。
複数回申請者の送還は、⾔語道断です。
2. ⼀定の犯罪歴を有する⽅について、1 回⽬の難⺠申請の結果を出すことなく送還することは、⼿続保障の観点から問題があると考えます。
3. 2024 年 2 ⽉末までに認定された補完的保護対象者の 99.5%はウクライナ⼈であり、不公正な運⽤がなされています。国際⼈権法で送還からの保護が認められている⼈を、確実に保護してください。
4. 難⺠は、本国での迫害から逃れてきた⽅であり、本国政府から危害を加えられることをおそれている⽅も多いです。そのような⽅に、⽇本にある本国⼤使館に接触してパスポートを取得するよう強制することは、迫害のリスクを⾼めます。そのため、旅券取得命令制度の創設に反対します。
5. 仮放免の条件変更により仮放免許可を得ることが難しくなる⼀⽅、監理⼈を⾒つけられないことにより監理措置の利⽤もできず、結果として収容が⻑期化する場合が考えられます。
国際⼈権法は恣意的な収容を禁⽌し、出⼊国管理⼿続において収容は最終⼿段でなければならない、としていることを深く⾃覚し、国際⼈権法に沿った収容制度の運⽤を求めます。
また、監理措置制度⾃体にも問題があると考えます。
以上のことから名古屋難⺠⽀援室は、世界難⺠の⽇にあたり、⼊管法改定に改めて反対するとともに、国際⼈権法に沿った運⽤と、必要な法改正を強く求めます。

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1. はじめに2024 年 6 ⽉ 10 ⽇、出⼊国管理及び難⺠認定法及び⽇本国との平和条約に基づき⽇本の国籍を離脱した者等の出⼊国管理に関する特例法の⼀部を改正する法律（令和 5 年法律第 56 号。
以下「改定法」）が全⾯施⾏されました。改定法は問題を多く含み、⽇々難⺠の⽀援をおこなっている団体として、容認できるものではありません。
改定法に関連して当団体はこれまで、2023 年 10 ⽉ 10 ⽇及び 2024 年 4 ⽉ 19 ⽇に、改定法施⾏に伴うパブリック・コメントに対して、申請書の様式を中⼼として意⾒を提出しました1。
しかしながら、当団体の意⾒に対する⼊管庁の返答はほとんどが「各書式は適切なものであると考えています」との定型的な表現でした。パブリック・コメントは、第三者である市⺠の⽬から広く意⾒を募って命令等が適切なものか否かを検討する⼿続きであるのにもかかわらず、提出された意⾒に対する回答が「各書式は適切なものであると考えています」では、本末転倒です。形式的にパブリック・コメントを実施し、その意⾒を真摯に受け⽌める姿勢がないことが窺われ、⼤変遺憾です。
また、2023 年 12 ⽉ 1 ⽇に当団体は声明を公表して国際⼈権法に沿った補完的保護の運⽤を求めました2。
2024 年 2 ⽉ 29 ⽇までに補完的保護対象者として認定された 647 名のうち 99.5%にあたる 644 名がウクライナ国籍を有する者で、公正な運⽤が⾏われているとは到底⾔うことができません。2024 年 4 ⽉ 19 ⽇に当団体が公表した意⾒3にある通り、本来難⺠として認定されるべき⼈のうち相当数が難⺠として認定されていないものと考えられます。
本声明は、世界難⺠の⽇を迎えるにあたり、⼊管法改定に改めて反対すると共に、国際⼈権法の遵守を強く求めるものです。
2. 難⺠申請者を送還する問題点
⼊管法改定で、３回以上難⺠申請をしている⼈及び⼀定の犯罪歴を有する⼈の送還が可能となりました（61 条の 2 の 9 第 4 項）
。当団体は、国際⼈権法違反の規定であると考えるので、以下で理由を述べます。
(1) 複数回申請者の送還以前公表した「2023 年の難⺠認定者数等に対する意⾒」4の 1.でも述べた通り、⽇本においては難⺠条約の解釈が狭すぎるために、本来保護を受けられる⼈が適切な保護を受けられてい1

名古屋難⺠⽀援室「⼊管法改正の⼀部施⾏に伴うパブリックコメントに意⾒を提出しました」；名古屋難⺠⽀

援室「⼊管法改定法の施⾏に伴うパブリック・コメントに意⾒を提出しました」。
2

名古屋難⺠⽀援室「改定⼊管法の⼀部施⾏にあたり、国際基準に沿った補完的保護の適正な運⽤と帰国できない全ての⼈の適切な保護を求める声明」。
34名古屋難⺠⽀援室「2023 年の難⺠認定者数等に対する意⾒」
。

同上。

2

ません。現に、当団体が⽀援している⽅の中にも、他国の裁判例や UNHCR による難⺠条約の解釈に従えば難⺠であると当団体が考えているのにもかかわらず、不認定処分を受けた⽅が多数います。
名古屋⾼裁 2024 年 1 ⽉ 25 ⽇判決（裁判所 HP）5で勝訴し難⺠認定されたロヒンギャの男性は、２回⽬の難⺠申請に対する不認定処分が取り消されました。法務⼤⾂は改定法の法案審議で「送還停⽌効の例外となる３回⽬以降の難⺠等認定申請者は、２度にわたり難⺠及び補完的保護対象者該当性の判断がされ、外部有識者である難⺠審査参与員が３⼈１組で審査を⾏い、法務⼤⾂はその意⾒を必ず聞いた上で判断するなど、慎重な審査が⼗分尽くされた後の話であります」6と述べています。しかしながら、⽇本においては難⺠として本来保護されるべき⼈が保護されていないことは先述の通りですし、難⺠審査参与員の問題点については、法案審議中にも明らかになりました7。
また、国会答弁で法務⼤⾂は「⼊管法第 53 条 3 項において、我が国が締約国となっている難⺠条約等に規定されている国への送還を禁じているため、難⺠条約やその他の我が国が締約国となっている⼈権諸条約に違反するものではない」8と説明しています。⻄⼭卓爾出⼊国在留管理庁次⻑は、「送還先国は、主任審査官が退去強制令書を発付するに当たり、関係者の聴取結果等を踏まえ、違反審査部⾨において必要に応じて関係部⾨に照会するなどして検討し、第 53条第 3 項の該当性を適切に検討した上で指定する」9と説明しています。しかしながら、難⺠認定を専⾨的におこなっている部署でさえ適切に難⺠認定を⾏うことができていないのにもかかわらず、専⾨外の退去強制⼿続を⾏う部署の主任審査官が難⺠条約 33 条に該当するか否かを正しく判断できるとは、到底思えません。
難⺠認定制度が正しく機能していない現状で、難⺠申請者を送還することは、難⺠を送還することに等しく、ノン・ルフールマン原則に違反すると考えます。
(2) 難⺠認定審査を⾏うことなく送還する問題点
⼀定の犯罪歴を有する難⺠申請者については、難⺠認定の審査をすることなく、送還することが可能となりましたが、難⺠該当性審査をせずに送還することは⼿続保障の観点から問題があります。

5

裁判所「裁判例結果詳細」。

6

第 211 回国会衆議院法務委員会令和 5 年 4 ⽉ 21 ⽇齋藤健法務⼤⾂答弁。

7

朝⽇新聞「難⺠審査、偏る割り振り 参与員１１１⼈なのに、１⼈が２割超」（2023 年 6 ⽉ 1 ⽇）
；朝⽇新聞

「難⺠認定の不服審査、⼀部の担当者に集中 ⼊管法審議の焦点に」（2023 年 6 ⽉ 1 ⽇）
；東京新聞「難⺠審査に携わる『参与員』たちが怒った 『難⺠⾒つからない』発⾔利⽤する政府に 不可解な実態も暴露」（2023年 6 ⽉ 1 ⽇）
；毎⽇新聞「難⺠審査『年間 1000 件』に全難連が疑問 担当参与員『可能』」（2023 年 5 ⽉ 20 ⽇）。
8第 211 回国会衆議院法務委員会令和 5 年 4 ⽉ 21 ⽇齋藤健法務⼤⾂答弁。

9第 211 回国会衆議院法務委員会令和 5 年 4 ⽉ 18 ⽇⻄⼭卓爾政府参考⼈答弁。

3

世界⼈権宣⾔ 14 条 1 項が「すべて⼈は、迫害を免れるため、他国に庇護を求め、かつ、庇護を享有する権利を有する。
」と述べる通り、すべての⼈は庇護を求め、庇護を享有する権利を有します。難⺠申請に対する答えを出さずに送還することは、庇護を求める権利と両⽴しないと考えます。
難⺠不認定処分がなされなければ、不認定処分に対する審査請求や取消訴訟を提起することができず、救済の途が⾮常に限られたものとなってしまいます。
⼀度退去強制令書が執⾏されて国籍国等に送還されてしまうと難⺠条約 1 条 A(2)の「国籍国の外にいる」⼜は「常居所を有していた国」という要件を満たさなくなります。また、単純出国した外国⼈については出国時に難⺠申請受付票は回収され、難⺠申請が終⽌する取り扱いとなっていますから、該当性に関する実体的判断がなされないまま、審査が終了していまいます。
何よりも、犯罪を理由として難⺠の地位が否定されるのは、難⺠条約 1 条 F が規定する除外条項に該当した場合のみです。
「難⺠として避難国に⼊国することが許可される前に避難国の外で重⼤な犯罪（政治犯罪を除く）を⾏った」（難⺠条約 1 条 F(b)）場合には難⺠の地位が否定されますが、「難⺠として避難国に⼊国することが許可される前に」との条件がついており、⽇本国内で犯した犯罪について⽇本法に基づいて処罰された場合は原則として該当しません。また、除外条項該当性の判断は、刑期に応じて機械的に判断できるものではありません。難⺠条約が規定する以外の理由に基づいて難⺠の地位を否定することは、難⺠条約上国家が負う義務に違反します。
以上のことから、⼊管庁には、本条項に基づく送還を決して⾏わないよう、国会には、直ちに法改正を⾏い従来の規定に戻すことを、強く求めます。
3. 補完的保護の適正な運⽤
当団体はこれまで補完的保護の適正な運⽤を求めてきましたが、不公正な運⽤が⾏われているのが実態です。
難⺠と補完的保護対象者の違いは、「迫害を受けるおそれがあるという⼗分に理由のある恐怖を有する」理由が難⺠条約に規定する 5 つの理由（①⼈種、②宗教、③国籍、④特定の社会的集団の構成員であること、⑤政治的意⾒）に該当するか否かです。⽇本政府がウクライナから逃れた⽅を補完的保護対象者として認定しているということは、難⺠条約の要件のうち上記「理由」以外の要件は満たしていると判断したことを意味します。
ウクライナから逃れた⼈は、難⺠に該当する⽅が多く含まれています。実際、ニュージーラ
ンド⼊管・保護審判所は、AM 事件10において、ロシアとウクライナの武⼒紛争から逃れた⽅の難⺠該当性を認めました。
⽇本政府が認めていない条約上の理由との関係について審判所は同事件で、「無差別のように

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AM, 16 November 2023, [2023] NZIPT 802249.

4⾒えるものもあるが、本当は、申⽴⼈の国籍ゆえに⽣じている。ウクライナの⼀般市⺠は、〔ロシア政府が〕ウクライナ政府に停戦を迫るために、まさに国籍を理由に意図的に標的にされているのである。
」（パラグラフ 167）と述べて、国籍を理由とする迫害を認定しました。また、
⺠族間紛争などから逃れた⼈についても、迫害の理由に「特定の社会的集団の構成員であること」や「⺠族」が含まれることが考えられます11。
また、当団体はこれまでも紛争から逃れた⼈が難⺠に該当する場合があることを強調してきました12。紛争から逃れた⼈を適切に難⺠として認定するよう、強く求めます。
4. 旅券取得命令の問題点
⼊管法 52 条 12 項は「主任審査官は、退去強制令書の発付を受けた者を送還するために必要がある場合には、その者に対し、相当の期間を定めて、旅券の発給の申請その他送還するために必要な⾏為として法務省令で定める⾏為をすべきことを命ずることができる」と規定して、送還を拒否する⽅に対して旅券の取得を命令することができるようになりました。また、この「命令に違反して同項に規定する⾏為をしなかつた者」については「1 年以下の懲役若しくは20 万円以下の罰⾦に処し、⼜はこれを併科する」ことができるようになりました（72 条 5 号）。
当団体は、難⺠申請者に対しても旅券の取得を命令し、それを刑罰をもって強制できる点に深い懸念を表明します。
難⺠は、本国政府からの保護を受けられずに⽇本へ逃げてきた⼈で、本国政府からの迫害をおそれている⽅も多くいます。そのような⽅に、⽇本にある本国の⼤使館に接触して旅券を取得するよう命令することは、迫害の危険を増加させます。
⼀般的に旅券は、海外旅⾏に⾏くための⾝分証明書のように思われているかもしれません。
しかし、国際法上、旅券は、他国に対し旅券を所持している国⺠の保護と援助を求める公的な⽂書であり、国家が旅券の所持⼈を保護する意思を表明するものと考えられています。そのため、⽇本のパスポートの 1 ページ⽬には「⽇本国⺠である本旅券の所持⼈を通路故障なく旅⾏させ、かつ、同⼈に必要な保護扶助を与えられるよう諸官に要請する」と書かれています。
実際に国は、⽇本にある本国⼤使館において旅券の更新⼿続きをしたことや、旅券失効時には本国⼤使館において旅券更新⼿続きを⾏う意思を表明したことを、難⺠該当性を否定する事情として考慮できる、と主張しています。すなわち、①⼤使館に出向いたということは難⺠申請者が本国政府と接触することに恐怖を抱いていない、②旅券の申請を通して申請者は本国政府に対して保護を求めた、③これに対して本国政府は旅券を発給して保護する意思を⽰した、と解釈するわけです。しかし、⽇本において⾃⾝の⾝分を証明することのできるほぼ唯⼀の書類である旅券を取得しなければならない場⾯も考えられるところ、旅券取得を理由として難⺠

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UNHCR「国際保護に関するガイドライン第 12 号」パラグラフ 34〜39。

12名古屋難⺠⽀援室「改定⼊管法の⼀部施⾏にあたり、国際基準に沿った補完的保護の適正な運⽤と帰国できない全ての⼈の適切な保護を求める声明」。

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該当性を否定することは不適切であると考えます。今回の改定は、国側が⾃ら不認定の際の理由に使いやすい事情を作出しており、許されるものではないと考えます。
5. 仮放免制度の問題点
改定法は、仮放免が認められる要件を「健康上、⼈道上その他これらに準ずる理由によりその収容を⼀時的に解除することを相当と認めるとき」（54 条 2 項）と定めました。これまで、さまざまな理由からケース・バイ・ケースで認められてきた仮放免ですが、監理措置制度の創設に伴い、例外的な制度と化す恐れがあります。
収容が最終⼿段でなければならないことは国際⼈権法上繰り返し確認されており13、収容を解く⼿段が制限的であってはなりません。
仮放免の運⽤にあたっては、「⼈道上その他これらに準ずる理由」として、⼦どもの最善の利益はもちろん、⾃由権規約 9 条が保障する恣意的な拘禁からの⾃由がきちんと保障されるよう、国際⼈権法に沿った解釈・運⽤を強く求めます。
現状、ほとんどの場合において、仮放免者に就労は認められず、⾏動範囲についても著しい制限が加えられています。国際⼈権法では、⾮正規滞在の外国⼈も収容しないことが前提であり、収容はあくまで例外的な最終⼿段でなければならないこと、加えて、⼊管法⾃⾝も「必要と認める条件を付して」と規定して、不必要な条件を付すことを認めていません。これらを踏まえて、仮放免の際には原則として条件を付さない運⽤が⾏われるよう、求めます。
6. 監理措置の問題点
監理措置は、監理⼈に⼊管への報告義務を課し、これを⾏政罰によって強制しています。我々⽀援者は、職務上守秘義務を負い、援助対象者の利益のために職務を遂⾏することが職業倫理上義務付けられています。クライエントと⽀援者が信頼関係を築くためには丁寧な対応と相応の時間が必要であり、信頼関係を築くのは容易ではありません。そのような中、本⼈に不利な事情までを⼊管に報告する必要がある監理⼈を⽀援者が務めることは、通常不可能であると考えます。
また、⼊管庁が当事者に配布している監理措置の案内は「監理⼈に⽀払う⾦額、内訳等が記載された契約書」を監理措置申請の際に提出するよう求めています。これは、⼊管が、監理⼈が被監理者から費⽤を徴収することを前提にしている案内であると⾔えます。しかしながら、監理措置で被管理者から費⽤を徴収することは、いわゆる貧困ビジネスに他ならないことに加13

United Nations General Assembly resolution, New York Declaration for Refugees and Migrants, 2016, UN

Doc A/RES/71/1, para 33; United Nations Working Group on Arbitrary Detention (WGAD), Report of theWorking Group on Arbitrary Detention, 2014, UN Doc A/HRC/27/48, paras 77 and 94; Jamal Talib

Abdulhussein v. Australia, WGAD, 2020, Opinion No 35/2020, para 100; Deniz Yengin and Heydar Safari
Diman v. Japan, WGAD, 2020, Opinion No 58/2020, para 85.

6え、本来であれば退去強制⼿続は、国の費⽤と負担で⾏うべきところ、この費⽤を当事者に負担させることになり、不適切です。
また、監理⼈を⾒つけることができなければ監理措置の対象とならないことに深い懸念を表明します。監理⼈を⾒つけることができず、仮放免の運⽤が厳しくなったことにより仮放免も許可されず、収容が⻑期化することが懸念されます。
⼊管庁は、国際⼈権法は恣意的な収容を禁⽌し、出⼊国管理⼿続において収容は最終⼿段でなければならない、としていることを深く⾃覚し、国際⼈権法に沿った収容制度の運⽤を求めます。
7. おわりに
6 ⽉ 10 ⽇に施⾏された改定法の内容は、どれも看過することのできない問題を含んでいます。
世界難⺠の⽇を迎え、改めて、⼊管法改定に強く反対します。
⼊管庁には、国際⼈権法上国家が負っている義務を遵守した運⽤を⾏うよう強く求めるとともに、国会には、今回指摘したような問題点の解消に向けて法改正を⾏うよう、強く求めます。
名古屋難⺠⽀援室は、今後ともケースワークを通じて、難⺠に寄り添い続けます。また、政策提⾔などを通し、保護されるべき⼈が保護れる社会を⽬指して活動していきます。
以 上7