淡路広域水道企業団人事行政の運営等の状況

淡路広域水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成 28 年淡路広域水道企業団条例第５号）第２条の規定に基づき、令和２年度における人事行政等の状況について、次のとおり公表します。
１．職員の任免及び職員数に関する状況
淡路広域水道企業団は、企業団採用職員のほか、地方自治法 252 条の 17 の規定に基づく、洲本市、南あわじ市及び淡路市からの派遣職員で構成されており、派遣職員は派遣元の市と淡路広域水道企業団との身分を併任しています。
区分

R2.4.1

退職

採用

派遣解任

派遣任命

職員のR3.4.1

平均年齢

企業団採用職員

22 人

0人

0人

22 人

38.9 歳

派遣職員

37 人

8人

7人

36 人

46.3 歳

計59 人

8人

7人

58 人

43.5 歳※職員数には、特別職及びﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ会計年度任用職員を含んでいません。

２．職員の人事評価の状況
令和２年度は、淡路広域水道企業団職員人事評価実施要綱に基づき、企業団採用職員に対して、人事評価（業績評価・能力評価）を実施し、人材育成に活用しています。
３．職員の給与の状況
派遣職員の給与については、派遣元の市の関係規程に基づき、支給しています。
（１）職員給与費の状況（令和２年度）
職員数
(Ａ)
59 人

（単位：千円）
職員給与費

給料１人当り給与費

期末・勤勉手当その他の手当94,22840,201

230,103

計(Ｂ)
364,532※職員給与費には、児童手当（1,940 千円）及び退職手当の負担金を含んでいません。
※職員数には、特別職及びﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ会計年度任用職員を含んでいません。

（２）職員の初任給の状況（令和３年４月１日）
区

分

事務職・技術職職務の級、号給大卒

182,200 円

１級 25 号給短大卒

163,100 円

１級 15 号給

高150,600 円

１級 ５号給卒

1(Ｂ／Ａ)
6,179

（３）時間外勤務手当（令和２年度）
支給総額

15,186,122 円

職員１人当りの支給年額

303,722 円

注）上記の支給年額は、職員数 50 人（管理職を除く。
）で除した額。

（４）期末手当・勤勉手当（令和２年度）
支給期別支給月数

区分
支給月数

６月

12 月

2.25 月

2.2 月

計4.45 月（５）定年退職及び勧奨退職に係る退職手当（令和２年度）
区分
支給月数

勤続 20 年

勤続 25 年

24.586875 月 33.27075 月

勤続 35 年
最高限度額

47.709 月

その他の加算措置
定年前早期退職特別措置（2％～45％加算）（６）その他の手当（令和２年度）
手当名

内容及び支給単価

支給総額

管理又は監督の地位にある職員に支給
・事務局長：85,000 円
管理職手当

・次長：70,000 円

5,562,000 円

・課長、センター長：60,000 円
・主幹：50,000 円
管理職手当を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により勤務した場合に支給
週休日又は休日等で勤務した場合
管理職員特別勤務手当

・事務局長、次長：10,000 円
・課長、センター長、主幹：8,500 円

44,000 円

週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間で勤務した場合・事務局長、次長：5,000 円
・課長、センター長、主幹：4,300 円
扶養親族のある職員に支給・配偶者：6,500 円
・子（22 歳の年度末まで）：10,000 円

扶養手当・それ以外の扶養親族：6,500 円
・16歳の年度始め～22歳の年度末までの子に加算する額
子１人につき 5,000 円加算
29,447,237 円

自ら居住するため、住宅等を借り受け 16,000 円を住居手当

超える家賃等を支払っている職員に支給

3,132,000 円

・家賃の額に応じて 28,000 円を限度
通勤のため交通機関等を利用している職員又は自動通勤手当

車等の交通用具を利用している職員に支給

6,760,920 円

・運賃等については、月額 55,000 円を限度・自動車等の使用距離に応じて 2,500 円～26,400 円
・高所作業手当：１日につき 200 円

特殊勤務手当・道路上作業手当：１日につき 200 円

68,480 円

・災害従事手当：１回につき 1,270 円

４．職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（令和２年度）（１）職員の勤務時間
始業時間

終業時間

休憩時間

１週間の勤務時間

午前８時 30 分

午後５時 15 分

正午～午後１時

38 時間 45 分

（２）休暇制度の概要①年次有給休暇・・職員が請求した時に付与される休暇で、１年につき 20 日以内（付与された翌年に限り繰越可能最大 40 日）②病気休暇・・・・・職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に付与される休暇③特別休暇・・・・・夏季休暇、結婚休暇、出産休暇、産後休暇、忌引休暇のほか公民権の行使、官公署への出頭等、特別な事由により職員が勤務しないことが相当である場合に付与される休暇④介護休暇・・・・・職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負（介護時間）

傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合の無休の休暇⑤組合休暇・・・・職員団体の業務に従事する場合に認められる無休の休暇
５．職員の休業に関する状況（令和２年度）（１）職員の休業制度の概要
区分
育児

休

内業

容

地方公務員の育児休業等に関する法律の規定に基づき、子が３歳に達する日までその子を養育するために休業できる制度

部

分

休

業

地方公務員の育児休業等に関する法律の規定に基づき、子が小学校就学の始期に達するまで、その子を養育するため、勤務時間の始め又は終わりにおいて１日を通じて２時間の範囲内で休業できる制度

3

育児短時間勤務

地方公務員の育児休業等に関する法律の規定に基づき、子が小学校就学の始期に達するまで、その子を養育するため、希望する日及び時間帯において、１週間当たりの勤務時間を19時間25分、19時間35分、23時間15分、24時間35分となるように勤務することができる制度

自己啓発等休業

大学等課程の履修又は国際貢献活動をすることが、職員の公務に関する能力の向上に資すると認められる場合、これらをするため、３年を超えない範囲内で休業することができる制度※これらの休業等は、休業中又は休業している時間は無給になります。

（２）職員の休業等の取得状況
育児休業

部分休業

育児短時間勤務

自己啓発等休業

0人

0人

0人

0人

６．職員の分限及び懲戒処分の状況（令和２年度）（１）分限処分の状況
免職

降任

休職

0人

0人

1人

（２）懲戒処分の状況
免職

停職

減給

戒告

0人

0人

0人

1人

７．職員の服務の状況（１）職員の守るべき義務の概要
地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）に、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
」と規定しているように、企業団では、随時服務規律の徹底を図っています。
（２）職務専念義務の免除の状況
主なもの・・・定期健康診断等を受ける場合・厚生計画の実施に参加する場合・研修を受ける場合
８．職員の退職管理の状況（１）職員の退職管理制度の概要
地方公務員法の改正（平成 28 年４月１日）に伴い、退職後に営利企業等に再就職した元職員が退職前の職務に関して、一定期間現職職員への働きかけを行うことが禁止されています。

4（２）退職者の再就職状況の概要（令和２年４月１日～令和３年３月 31 日退職者）
企業団に再就職

企業団
採用職員
派遣職員

再任用

その他

0人

0人

企業団以外に再就職
国、地方公地方独立共団体等

行政法人

0人

0人

その他
0人

小計0人

届出なし
0人

合計

0人

派遣職員については、企業団への派遣を解いて、派遣元の市で退職となります。

９．職員の研修の状況
企業団では、職員の資質向上・人材育成のため職員研修を行い、職員の意識改革及び能力の向上を図っています。公益社団法人日本水道協会のほか、外部機関が実施する研修に参加しています。
令和２年度においては、ハラスメント防止研修や人事評価を実施しました。
研修名

受講対象

実施日

職員倫理研修全職員

R2.6.15、6.18～6.22

ハラスメント防止研修

全職員

R2.9.14～9.15

企業団採用職員及びその評価者職員

R2.11.4～11.5

人事評価研修１０．職員の福祉及び利益の保護の状況（令和２年度）（１）共済組合負担金
金額

75,800,218 円

１人当り負担額

1,284,749 円

注）上記の負担額は、職員数 59 人で除した額。

（２）職員互助会負担金
金額

430,404 円

１人当り負担額

7,295 円注）上記の負担額は、職員数 59 人で除した額。

（３）退職手当組合負担金
金額

35,843,256 円

１人当り負担額

607,513 円

注）上記の負担額は、職員数 59 人で除した額。

（４）地方公務員災害補償基金負担金
金額

666,140 円

１人当り負担額

11,291 円注）上記の負担額は、職員数 59 人で除した額。

5（５）定期健康診断等の受診状況
定期健康診断36 人(8 人)

人間ドック

31 人

石綿健康診断7人

インフルエンザ予防接種

36 人注）定期健康診断の（ ）は、人間ドックとの重複受診人数で内数。

（６）公務災害・通勤災害の認定状況
公務災害

通勤災害

0件

0件

6