事業報

告第７期（平成２７年度）

書自至

平成２７年４月 １日
平成２８年３月３１日

公立大学法人三重県立看護大学

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平成２７年度 公立大学法人三重県立看護大学 業務実績報告書
大学の概要
１ 現況
(1) 大学の名称

公立大学法人 三重県立看護大学(2) 所 在 地

三重県津市夢が丘１丁目１番地１(3) 役員の状況
理事長（学長）
理事数
監事数

２ 基本的な考え方
１．質の高い教育・研究の実践
高等教育機関として、高い倫理観を基盤とした人を理解する鋭い感性と豊かな人
間性、自主・自律し自己決定できる能力、創造する能力や課題発見能力を具えた看護職者を育成するために、常に教育改革に取り組み、特色ある教育内容を実践する。
また、看護学及び教員独自の研究分野における研究活動を積極的に推進する。
２．地域貢献、地域連携の推進
県民のニーズを把握するとともに、国内及び国外の高等教育機関、医療機関や研究機関との教育・研究での交流や連携、県内の保健・医療・福祉の情報ネットワー
クを活用した大学からの情報発信を図ることによって、社会に教育・研究の成果を還元し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する。

早川 和生
７名（理事長、副理事長含む）
２名

３．適切で効率的かつ透明性の高い組織運営
社会の変革に対応した教育・研究活動を実施していくため、役員及び職員（教員及び事務職員をいう。事務職員には技術職員及びその他の職員を含む。以下同じ。
）
が大学運営に主体的に取り組むとともに、積極的に学外からの評価を受け入れ、大学の教育・研究活動や運営にかかる情報公開と説明責任を遂行し、適切で透明性の高い運営を行う。

(4) 学部等の構成
看護学部看護学科
看護学研究科看護学専攻［修士課程］(5) 学生数及び教職員数（Ｈ２８．５．１現在）
学 生 数
４２６名
大学院生数
１７名
教 員 数
５２名
職 員 数
２６名

Ⅰ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで
２ 教育研究上の基本組織
看護学部 看護学科
大学院
看護学研究科1

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中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的な状況
中期計画の全体的な進捗状況
中期計画は、教育、研究、地域貢献、大学経営の４分野について、質の高い教育研究水準の維持、看護大学単科大学の特色を生かした地域貢献、さらに現代の高等教育情勢を踏まえた大学経営に全教職員が一丸となって積極的に取り組んだ。平成２７年度は、第二期中期計画の初年度であり、第一期中期計画期間の評価を踏まえて指摘事項の改善に注力し
つつ、
「人」
、
「物」
、
「金」を有効に活用して各項目の計画遂行及び目標達成に努めた。

から運用を開始することとした。また、進学志向を高めるために平成２８年度入試から本学卒
業生の入学料を減額するとともに、多くの医療機関等に研究科学生募集の広報に努めた。これらの取組を行った一つの成果として、本学の学部を卒業後直ちに研究科に１名の学生が入学した。
また研究科においてもアドミッションポリシーの点検を行い、修士論文コースとＣＮＳコースの差別化、専門看護師の新教育課程への移行も視野に入れて評価を行いつつ内部質保証シス
テムの構築に向けて改善案を検討した。

Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する取組
Ⅱ－１ 教育に関する取組
学部においては、本学が助成を受けている文部科学省大学教育再生加速プログラム（ＡＰ事業）の高大接続の視点も取り入れてアドミッションポリシーの検証を開始した。また
カリキュラムポリシーとデュプロマポリシーとともに本学の内部質保証システムの構築に向けて整備を開始した。入試方法と入学後のＧＰＡとの関連分析を行うとともに高校生向
けの看護職キャリア形成支援を継続して実施した。また、地域推薦入試の合格者と保護者には三重県の看護の現状や看護師、保健師、助産師等の就職状況、県内医療機関の紹介等を行った。高大接続特任教授がインターネットとスクーリングによる入学前準備教育を実施して学力の担保に努めた。さらに、現役高校生に大学の授業を体験させ、看護大学進学への理解を支援した。これらの取組が保護者や県内医療機関からも高く評価されるとともに、高大接続の取り組みを強化した平成２８年度入試においては、７１名の県内出身者が合格した。
また学部の教育については、引き続き「教員相互の授業点検評価」や「学生による授業
評価」を積極的に活用し、授業改善に努めるとともに、ＦＤ研修会や研究教育コロキウムを開催して教員の教育水準を高めるように努力した。さらに授業評価は全教員が授業改善等報告書をとりまとめて教育改善に反映している。
学生の支援は、講義室や実習室の改修、増設などハード面の支援充実や「オフィスアワ
ー制度」の発展的解消として導入した「学生相談制度」の運用、国家試験受験対策について積極的に関与し、ソフト面の支援充実に努めた。この結果、生活支援制度の満足度が８６．１％（平成２６年度：７６．５％）と過去最高値を示し、数値目標（８５．０％）を達成できた。これは学生から聴取した意見を実施可能な内容から改善した効果であると言える。また県内就職率を高めるため、県内の医療機関を対象とした就職説明会や教員の個別相談等の回数を平成２６年度よりも増やしたことが学生の満足度向上につながった。

Ⅱ―２ 研究に関する取組
研究支援委員会及び総務課が中心となり、研究助成金の情報伝達や申請時の相談、サポート等を積極的に行った結果、外部資金の採択率は目標値の３４．０％をはるかに超える５６．３％と過去最高であった。これに伴い、研究理念や研究活動への基本的姿勢、教員が研究に携わる
際に認識すべき倫理や基本的責務等を堅持する体制を徹底するとともに、研修会を実施するな
ど倫理観の定着に努めた。
平成２７年度は、平成２６年度に教員から譲渡された職務発明について、特許出願を行うとともに看工連携事業として県内企業共同で製品開発を行った。また、教員活動評価・支援制度を適切に運用し、サバティカル・リーヴの候補者を決定した他、評価結果の高い該当者に研究費の追加配分を行った。教員の研究成果の還元として研究業績を大学ホームページに掲載して情報発信するとともに新たに機関リポジトリを構築して本学紀要を全て掲載した。さらに教員による公開講座、出前授業を積極的に実施し、参加者延べ２，３０２人、平均満足度９８．３％と高い評価を得た。
以上の結果から、研究水準及び研究の成果等に関する取組については、概ね目標を達成することができた。
Ⅱ－３ 地域貢献等に関する目標
地域貢献は、平成２６年度に引き続き高いレベルで目標が達成できるよう公開講座・出前授業への講師派遣、各種の看護研究支援・看護実践支援事業に取り組んだ。特に出前授業、公開
講座講師派遣は、地域住民等との交流を推進するために教員各自の専門分野を活かした内容とした。開催件数、参加者数、満足度ともに数値目標を上回り、地域貢献機能については充足することができた。また、県内の看護の教育・研究拠点として、看護職者の質向上のための看護研究及び看護実践を支援する事業を展開した。これらの支援事業については、参加者数も多く
満足度も高いことから三重県内の看護職者の質向上に貢献できたと認識している。
また本学教員が県市町関係において各種委員会、審議会、協議会等委員として協力し、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に寄与した。また、県内のニーズに応

研究科においては、優秀な学生の確保を目的に入試改革を行い、学内推薦入試及び病院
推薦入試の入試制度を検討した。学内推薦入試は、本学４年生を対象に平成２９年度入試

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え、看護の質向上に資するため、平成２９年度の認定看護師教育課程（認知症看護）の開設に向けて準備を進めた。連携協力協定締結病院から人事交流により２名の助手を受け入れ、看護教育に関する理論や方法の共有や共同研究を実施するなど、連携の拡充・強化を図った。さらに平成２７年度は新たに１病院と連携協力協定を締結し、連携協力協定締結
病院は計８病院となった。
国際交流協定を締結しているマヒドン大学に加えて、かねてから調整を続けていた英国
グラスゴー大学と交換学生による交流協定を締結した。さらに教員２名が、県看護職員海
外派遣研修制度により渡英し、国際交流にも注力した。

Ⅳ 財務内容の改善に関する取組
自己収入の確保は、施設の有料貸し出しや競争的研究資金を積極的獲得等積極的に実施したほか、新たな収入源として本学広報誌への広告掲載の検討や施設貸し出し料金の見直し等を行った。外部資金獲得では平成２６年度よりも約３３％多く外部研究資金を獲得した。加えて教育用予算の配分について予算委員会が審議して適切な運用を行うとともに全学的に経費削減に取り組んだ結果、光熱費や消耗品購入においては顕著な成果が認められた。
Ⅴ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
自己点検及び自己評価は、第一期中期計画期間の最終年の評価及び６年間の期間評価を実施
し、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受けた結果、全体として順調に実施していると認められた。本学の情報発信は、本学ホームページをはじめあらゆるメディアを活用して積極的に発信した。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する取組
平成２７年度は新理事長のリーダーシップのもと理事会、経営審議会及び教育研究審議会において、外部有識者を交えて大学経営、教育研究、地域貢献などの審議を行うとともに、予算配分、教職員の配置、教育研究備品の整備など迅速な意思決定や機動的な組織運営に注力した。
Ⅵ その他業務運営に関する重要な取組
また戦略的な法人運営の確立を目的に文部科学省や公立大学協会が主催する会議等に学
平成２７年度は学修環境の整備・充実のため未整備であった講義室・実習室等において改修
長をはじめとする幹部教職員を中心に派遣し、情報収集及び研鑽に努めた。特に文部科学等を実施した。また、大学全体の施設設備を省エネルギー、ユニバーサルデザインの観点から省が推進している大学の国際化交流や本学が助成金を受けて取り組んでいる高大接続事業
見直し、可能なところから改修工事等を行った。
については、的確な対応が可能なように対処した。
危機管理は、学生及び教職員を対象とした消防・避難訓練、緊急地震速報対応訓練、人権のさらに本学の内部統制が有効に機能しているか検証・評価するため内部監査チームを組
保護は教職員を対象に人権環境研修会を開催した。実施結果から危機管理及び人権の保護につ織し、業務運営等幅広い業務について内部監査を計画的に実施し改善につなげるとともに、 いて体制・対応の見直しを行った。
内部監査機能の強化について検討し、新たに平成２８年度から内部監査を担当する組織体制を運用できるように計画した。
次に優秀な教員を確保するために教員採用情報を幅広く発信するとともに、１名の助教を昇任申請基準に基づき講師に昇任させた。また平成２７年度新規に２名の法人固有職員を採用し、積極的に研修機会を提供し継続的な育成を図った。県派遣職員については、評価制度を適切に運用し、職員の育成を強化した。教員、職員ともにそれぞれＦＤ、ＳＤ研修を積極的に行ったほか、両者が共同で参加する企画も開催し、研鑽に励んだ。教職員の満足度アンケートを継続的に実施し、服務制度の課題や問題点を明らかにして、労働環境の改善に努めた。
出張申請及び旅費精算に発生源入力を採用するとともに、施設貸出使用料の管理等についても電算化するなど事務処理の効率化、合理化に取り組んだ。

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番号

年度計画

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21101

実施状況等

（１）教育内容に関する取組①学生の確保

評価委員会のコメント

ア学部＜アドミッションポリシーの明確
アドミッションポリシー＊の周知を図るため、一方的な周知に留まらず、県内高校の進路指化＞導者との意見交換会などで高等学校側からの意見を聴取するなど、高大接続の観点を踏まえ、アドミッションポリシーと入試
大学と高等学校との相互理解が深まるよう努めた。
制度の整合性について検証し、適切本学がこれまでに行ってきた入試区分と入学後の成績の比較だけではなく、本学が実施しな見直しを図る。
ている文部科学省大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）での高大接続の視点も取り入れながら、アドミッションポリシーの検証を開始した。
入試に関する情報をインターネ
入試関連情報を含め本学からの情報発信については、メディアコミュンケーションセンタ
ット、大学案内、進路説明会、オー ーを主として組織的に行った。具体的には、本学を志望する高校生を対象にオープンキャン
プンキャンパスなどを通じて積極
パスや高校生のための看護職キャリアデザイン講座の開催、高校等が主催する進学説明会へ的に発信する。
の教員派遣など看護職に関する理解を深めてもらうための取り組みを行うとともに、高校教員向けに、入試説明会や意見交換会、本学教員による高校訪問など高校側との連携強化に努めた。また、多くの高校生が情報入手手段として利用しているホームページやメールマガジ
ンに加え、平成２７年度から新たにフェイスブックも活用して情報発信の強化を図った。さらに、平成２９年入学生用の大学案内を学生の意見なども参考に、アドミッションポリシー
や本学の取り組みをしっかり伝えられるようリニューアルした。本学を志望する学生をはじめ、高校教員等にも本学をより知ってもらい、本学が求める資質を有した学生の確保につながるよう、あらゆる媒体や機会を活用して、積極的に情報発信を行った。
平成２７年度に実施した入試では、特別入試、一般入試合わせて総志願者は４９７名、志願倍率は約５倍となり、例年同様の倍率を維持できた。なお、入学者の内、県内出身者は７１名となり、県内高校に対する入試広報及び高大接続の成果が出ている。
【主な取り組み】
・本学主催の入試説明会１回（５月２９日）
・オープンキャンパス１回（７月２５日、約５５０名）
・高校生のための看護職キャリアデザイン講座ステップ１出前授業（２３校、６３８名）
・〃
ステップ２一日みかん大生（３日、１３０名）
・三重県教育委員会との意見交換会１回（７月２２日）
・三重県高等学校進学ネットワークとの懇談会１回（９月１５日）
・三重県進学説明会１回（９月８日 於：三重大学）
・高校訪問年２回（県外も含め延べ６４校）
教員が手分けして各学校へ訪問し進路指導教員と意見交換を行った。

4（本文中に＊印のある語句は、用語説明を付しています。）

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21102

また、入試カレンダーを制作し、各学校に配付した。
・高校等が主催の進学説明会に教職員等を派遣 ３０回＜適切な選抜の実施＞
入試方法と入学後の成績（ＧＰＡ）＊との関連について点検した結果、統計的に有意な差は推薦入試や前期・後期入試などの 認められなかったが、入学後のＧＰＡは入学時（１年前期）の成績順位でそのまま推移する
入試方法と入学後の成績、休退学の 傾向がみられた。この傾向が卒業まで継続するのか否か、総合的に評価する必要があるため、状況など様々な観点から本学の入今後も継続して観察することとした。
学選抜方法を点検、分析・評価し、入学試験の改革に活用する。
＊アドミッションポリシー
入学者の受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
＊ＧＰＡ（Grade Point Average）
授業科目の成績評価に応じてＧＰ（Grade Point）（０～４点）を付与し、各授業科目のＧ
Ｐに各授業科目の単位数を乗じたものの合計を履修した授業科目の単位数の合計で除して算出したもの。本学では学期ＧＰＡ、累計ＧＰＡを成績通知書に表記している。

21103＜高等学校との連携＞
県内の関係機関との連携し、早い段階から看護職への理解を深められるよう「三重の保健医療を支える
未来の看護職者育成交流会」や事業内容の評価・検証を行うため、外部有識者による高大接続評価委員会等を開催する。

看護職者を志す高校生が、自分自身の意志で進路選択出来るよう、看護の仕事の良い部分だけでなく、厳しい部分も含めて、学生に正しい情報を伝えるため、県内の高校と連携をして、「高校生のための看護職キャリアデザイン講座ステップ１（出前授業）＊、ステップ２（一日みかん大生）」＊を実施した。
また、地域推薦入試で一足早く本学への入学を決定した入学予定者とその保護者には、「三重の保健医療を支える未来の看護職者育成交流会」を開催し、三重県の看護の状況や看護師、保健師等の仕事内容を伝えるとともに、県内の医療機関にも参加してもらい、各病院の紹介時間を設けた。入学予定者に看護職者として働く姿を早い段階からイメージしてもらうことを狙って、病院の紹介時間を設けているが、参加者アンケートでも、保護者を含めた全員が、看護職者として将来像を描くのに役立った回答している。
さらに、平成２７年度は、高校生に大学の授業を体験させる「高校生のためのオープンクラス（授業公開）」を試行的に実施し、看護学部進学を真剣に考える機会とするよう促した。
なお、本学が実施しているこのような高大接続事業については、外部の有識者による事業評価委員会を年１回開催し、実施事業の評価と検証を行い、平成２８年度以降の取り組みとして、他大学で既に実施されている相手の意見に耳を傾けながら、自分の意見や考えを主張できる面談手法（アサーティブ面談）を参考にした取り組みや高校教員や保護者を対象に看5

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護職への理解をより深めてもらうための研修会の開催などを試行的に行うことを検討している。

【主な取り組み（再掲含む）】
・高校生のための看護職キャリアデザイン講座 ステップ１出前授業（２３校、６３８名）
・〃
ステップ２一日みかん大生（３日、１３０名）
・三重県教育委員会との意見交換会１回（７月２２日）
・三重の保健医療を支える未来の看護職者育成交流会（１２月１２日 入学予定者３２名とその保護者）
・高校生のためのオープンクラス（２日間、８講座公開、延べ５１名参加）
・三重県高等学校進学ネットワークとの懇談会（７月２２日）
・高校訪問年２回（県外も含め延べ６４校）
・高大接続事業評価委員会（２月２３日）※委員５名：外部有識者、三重県教育委員会、県立高校長、県立高校進路担当、私立高校
進路担当＊高校生のための看護職キャリアデザイン講座
ステップ１（出前授業）：看護職に興味がある高校生を対象に看護の基礎知識の講義を行う。
ステップ２（一日みかん大生）：本学への進学を検討している高校生を対象に現役看護師等による講義や技術体験を行う。

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21104（１）教育内容に関する取組＜アドミッションポリシーの明確化＞
アドミッションポリシーを点検評価するとともにホームページ等
大学の広報媒体を活用して情報発信を行う。

①学生の確保

イ研究科

アドミッションポリシーの点検評価を行った結果、現行のアドミッションポリシーは修士
論文コースとＣＮＳコース＊が同一であるため、両者の差別化が課題となった。特にＣＮＳコースは平成３３年度から３８単位専門看護師教育課程への移行するため、カリキュラム改正を視野に入れ、カリキュラムポリシー＊及びディプロマポリシー＊との整合性を図りつつ、継続的に検討していくこととした。
研究科のアドミッションポリシーは、本学ホームページ上でカリキュラム、入試情報等と掲載し、多くの受験希望者に周知できるように努めた。
（関連項目：21108）

6

7＊ＣＮＳコース
専門看護分野における看護師のスペシャリストとして機能することができるように、卓越した実践能力の開発をめざす専門看護師（Certified Nurse Specialist）を養成するための教育課程で、日本看護系大学協議会より認定されている。本学では母性看護学及び精神看護学の専門看護師教育課程をもつ。
＊カリキュラムポリシー
教育課程編成・実施の方針。ディプロマポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかを定める
基本的な方針。
＊ディプロマポリシー
学位授与方針。各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標となるもの。
21105＜適切な選抜の実施＞
より多くの大学院生を確保するために、県内医療機関の看護師への入試情報の提供方法や本学卒業生の大学院進学意欲が高められる制度の検討を行う。

できるだけ多くの大学院生を確保するために研究科の入試改革を行うこととし、学内推薦入試及び病院推薦入試の２種類の大学院推薦入試制度について検討した。学内推薦入試＊ については、推薦要件や募集人員等について検討した結果、本学の４年生を対象に平成２９年度入試から実施することとした。また、病院推薦入試については、ＣＮＳコースや看護管理の分野での高いニーズが見込まれることから、他大学での導入状況等を調査し、連携病院・自治体等のニーズも探りながら継続的に検討していくこととした。
研究科への進学が容易になるように、平成２８年度入試より、本学卒業生の入学料の減額を実施した。平成２８年度入学予定者５名のうち本学卒業生は２名であるが、引き続き入学料の軽減が志願者増加につながるように広く周知に努めることとした。
平成２８年度入試において初めて本学学部生１名（平成２８年３月卒業見込者）が卒業後直ちに入学する予定である。今後、臨床経験を経ず就学することに伴う課題を明確にし、連携病院での研修など支援策を講じていくことが必要である。
研究科の学生確保対策として、看護管理者意見交換会、地域交流センターの卒業生支援事
業、三重県受託事業等の参加者に対して積極的に広報活動を展開した。
＊学内推薦入試
本学大学院への進学を目指す本学学部４年次の学生を対象に行う推薦入試。

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Ⅱ－１ 教育に関する取組
21106（１）教育内容に関する取組①教育課程及び教育内容の充実

ア学部＜教育課程・教育方法・内容の充実
平成２４年度カリキュラムの問題点を抽出するために、卒業生（平成２７年９月）と教員＞（平成２７年１２月）を対象とした二つのアンケート調査を実施した。また、すでに実施し「平成２４年度カリキュラム」のている在学生についての調査結果も集約した。これらの結果から、学生の能動的学習を促す
完成年度を迎えることから、基礎的能力の育成、看護職者育成の観点か ために修得単位数や授業時間数を見直す必要があることが明らかとなった。これに基づきカらカリキュラムの問題点を抽出し、 リキュラム改正の方針を平成２８年度当初に策定し、カリキュラムの改正につなげる予定で
新カリキュラムの策定につなげる。 ある。

これまでの「キャリアデザイン」
平成２７年度からの「キャリアデザイン」は、看護大学である本学の専門性を生かした授の科目内容・方法を見直し、さらに 業内容とするために専任教員が担当することとした。また、より効果的なキャリア教育とす
将来の看護職者としての効果的なるために平成２８年度からの２年次開講の「キャリアデザインⅡ」については、患者や患者
キャリア教育とする。
家族の悩みについて哲学的な視点から考察する内容に変更した。
「キャリアデザインⅠ及びⅣ」については、概ね学生からの評価も高く、特にキャリアデザインⅣについては国内でも著名な看護者を学外協力者として招いたこともあり好評であった。３年次に開講する「キャリアデザインⅢ」については、担当教員を本学の看護管理を専門とする専任教員に変更し、キャリアデザインⅣが好評であったことを受けて、多くの看護系専門職者を招聘する授業とすることとした。
その他に１２月に実施した本学専任教員を対象とした平成２４年度カリキュラムについてのアンケート調査において「キャリアデザイン」への質問項目を設け、自由記載による意見を求め、その分析を開始したところである。
21107＜公正な成績評価の実施＞「三重県立看護大学試験及び成績評価実施要項」を点検・評価した結果、定期試験等の成平成２６年度に運用を開始した
績評価については適切に運用されていることを確認した。その他にも成績評価に関連し、シ「三重県立看護大学試験及び成績
ラバス記載項目や追再試験受験時の手続き方法の見直しも行った。
評価実施要項」の点検・評価を実施
する。

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Ⅱ－１ 教育に関する取組
21108

21109

（１）教育内容に関する取組①教育課程及び教育内容の充実

イ研究科＜教育課程・教育方法・内容の充実
平成２７年度は、現行の「平成２５年度カリキュラム」が完成年度を迎えること、ＣＮＳ＞
コースについては平成３３年度から３８単位教育への移行を行わなければならないことか
カリキュラムを点検・評価し、必ら、現行カリキュラムを点検し、課題の抽出を行った。現行のカリキュラムの課題として教要に応じて改正を行う。
育研究分野の構成及び支持科目の選択方法について継続的に検討することとした。
（関連項目：21104）＜公正な成績評価の実施＞
大学基準協会の平成２５年度認証評価において、論文審査体制の改善が努力課題として指学位授与方針や審査基準の点摘されており、学位論文審査の客観性及び公平性を確保するため、「学位論文審査及び試験に検・評価を行うとともに、研究科に関する内規」の改正を行い、平成２８年度入学生の論文審査から、審査委員の主査を主任指おける「試験及び成績評価実施要項」及び「成績確認及び異議申し立 導教員以外の者から選出することとした。なお、修士論文の公表は三重県立看護大学学術機
関リポジトリ＊によるものとした。
てに関する要項」の策定を検討する。
研究科における試験及び成績評価を適正に行うために、「試験及び成績評価実施要項」及び「成績確認及び異議申立てに関する要項」を策定した。

＊三重県立看護大学学術機関リポジトリ
大学とその構成員が創造したデジタル資料の管理や発信を行うために、大学がそのコミュ
ニティの構成員に提供する一連のサービスをいう。本学では国立情報学研究所（ＮＩＩ）が提供する「学術機関リポジトリ構築連携支援事業」に参加し、Ｗｅｂ上で修士論文や紀要を公開している。
〔補足資料：「学位論文審査及び試験に関する内規」、「試験及び成績評価実施要項」、「成績確認及び異議申立てに関する要項」〕

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21201（２）教育の質の向上に関する取組＜授業の点検・評価＞「教員相互の授業点検評価」を継続して実施した。従来と同様、１名の被点検評価者に対
教員相互による授業点検・評価、 し２名の教員が授業の点検評価を行い、教員各自がそれぞれの教育実践の現状把握と再考を学生による授業評価の結果を分析行った。
し、教育に活用する。
「学生による授業評価」を継続して実施した。科目の満足度についての設問では、講義演習
科目全体の平均値（４点法）が前期では３．３４、後期では３．３３、実習科目全体の平均値（５点法）が前期では４．４７、後期が４．３２と、平成２６年度と同水準の高い評価を得た。科目毎の結果は担当教員にフィードバックして授業の改善に活用することとし、全体910の結果は学内ホームページに掲載して学生にも開示し、透明性を確保した。
平成２７年度の「学生による授業評価」や「教員相互の授業点検評価」等に基づき、各教員が各自の教育実践の現状把握と再考について記述した「授業改善等報告書」を作成し、平成２８年度初頭にこれを教職員及び学生に開示してその課題や成果を共有し、教育改善に活用することとした。
〔補足資料：平成 27 年度前期・後期「学生による授業評価」集計結果（講義、演習科目）〕
21202＜研修会等の開催＞
ＦＤ活動を推進するため研修会等を開催する。

「研究・教育コロキウム」＊を全８回開催した。アンケートにおける各回の有意義性についての設問では、「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が平均で９８．７％となるなど、とても高い評価を得た。なお、平成２７年度からコロキウムにおいて「授業研究」というテーマのセッションを２度開催し、とりわけ高い評価を得ることができた。
ＦＤ講演会及びＦＤ・ＳＤ講演会＊を次のとおり開催した。
・ＦＤ講演会 ９月３日（木） 参加者：４２名
テーマ：「ディスカッションを中心にしたゼミナールと講義のやり方」
あわせて「研究・教育コロキウム」を開催し、対話とディスカッションを導入した授業の実施方法について参加者がグループワークを通じて検討を行った。
・ＦＤ・ＳＤ講演会 ２月２３日（火） 参加者：４８名（教員３４名、事務職員１４名）
テーマ：「高大接続の実態」
・ＦＤ・ＳＤ講演会 ３月１７日（木） 参加者：４８名（教員２８名、事務職員２０名）
テーマ：「コーチング研修：職場と学内に活気を生み出す人との関わり方」
上記の３回の講演会とも、終了時のアンケートにおける有意義性についての設問では「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答をあわせると９５％～１００％であり、いずれの講演会においてもとても高い評価を得た。

＊コロキウム（colloquium）
専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。

1011＊ＦＤ（Faculty Development）
ＦＤとは、「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、大学の授業改
革のための組織的な取り組み方法を指す。
＊ＳＤ（Staff Development）
事務職や技術職などの大学職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みを指す。

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21301（３）学生の支援に関する取組＜学習支援＞
平成２６年度後期から、それまでの「オフィスアワー制度」＊を変更して、学生が教員の誰
学生個々の学習・就学状況に応じ にでもいつでも相談することができる「学生相談制度」＊をスタートさせたところだが、平成
た的確な指導、助言ができるよう個
２７年度の個別相談における学習に関する相談件数は７１９件であった（制度変更に伴い前別指導を行う。
「大学生活に関するアンケート」結果では、“チューター制度
年度との対比は困難）。 また、に満足している”学生は、７９．５％であった。
チューター制度＊に関するアンケート結果の自由記述欄には、「ゼミ担当教員やチューター
以外の教員に相談している」等が記述されていることや、現実的に教員が多くの個別相談に対応している現状から鑑み、学生はチューターに限らず、関係する多くの教員を相談対象と「学生相談制度」及び「チューター制
して選択している状況が見て取れた。このことにより、度」については、相互に補完しつつ学生からの相談に対して機能しているものと考えている。
なお、平成２６年度の「大学生活に関するアンケート」の回収率が低かったことから、学生の負担感軽減のために回答項目を精査し削減をするなどアンケートの改善に努めた結果、
平成２７年度においては、回答率が６３．４％から８０．４％に向上した。

11

12
国家試験の合否結果や出題状況の分析を行い学生への指導に活用する。
また、国家試験模擬試験を実施
し、問題の傾向や試験慣れ、弱点の克服等に役立てる。

４月のガイダンスにおいて各学年に対応した国家試験対策の内容を説明し、学生の意欲を高めるよう働きかけた。
国家試験対策ワーキンググループで、平成２７年度国家試験問題について出題基準に照らし、出題数・難易度・出題形式を分析し、その結果を本学教員に周知するなどして指導に活用した。
平成２７年度の国家試験模擬試験は、看護師４回、保健師２回、助産師３回の実施であった。模擬試験結果を分析し、教務委員会を通じて全教員に情報提供を行った。成績不振者については、チューターに対して学習指導やモチベーション維持のための関わりを依頼した。
９～１０月にかけて医療系国家試験対策予備校による看護師国家試験対策特別講座（２日間）及び保健師国家試験対策特別講座（２日間）を本学において開講した。学生アンケートからは「わかりやすかった」等の意見が多く、約９０％から「満足」との回答を得た。
４年間の学習の総括的内容としている「看護総合特論」の授業は、２単位３０時間で開講
し、各領域で精選した内容の講義を行った。自由科目ではあるが履修対象の学生９２名全員が履修した。
平成２８年２月に実施された看護師等の国家試験の結果は、看護師国家試験は９２名が受験し、１名が不合格となった。保健師国家試験も９２名が受験し、７名が不合格となった。
助産師国家試験は１２名が受験し全員が合格した。
＊オフィスアワー制度
大学教育でいうオフィスアワーとは、教員が学生から授業や研究などについて質問や相談を受けるために、教員と自由に面談できるあらかじめ決められた時間のことをいう。オフィ
スアワー以外の時間は学生と面談しない訳ではなく、学生の指導時間を確保するための方策として取り入れている大学が多い。
＊学生相談制度教員が研究室に在室時は、学生が教員の誰とでも面談・相談ができる制度。学業に関することはもちろん、学生生活や進路についての相談などを行うことができる。
＊チューター制度

個人指導教官（教員）。本学でのチューター制は、各指導教員に本学で学ぶ学生を「チューター」として配属し、生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行うことを目的とした制度である。

12

13
21302

＜生活支援＞
大学生活に関するアンケートの結果から、学内の友人との関係や教職員との関係について
学生アンケート等の意見も参考「うまくいっている」と回答した学生は、それぞれ９４．９％、９５．５％と平成２６年度に大学生活の環境改善を図るととの同結果（９１．９％、８６．２％）よりも高く、友人関係や教職員とも良好な関係が築かもに、よりきめ細かな対応ができる
れていることが示された。また、奨学金等の経済支援について知っている学生は、９１．９％
相談体制を充実する。
と平成２６年度（８３．１％）よりも高値を示した。さらに本学の生活支援制度について満足していると答えや学生は、８６．１％（平成２６年度：７６．５％）となり、過去４年間の中で最も高く、数値目標を達成できた。
平成２６年度末から大講義室の改修、実習室５の増設、トイレの増築工事を行うなど、学生の満足度も次第に高くなっているため、今後は未整備である講義室の固定椅子や空調・換気、学生食堂の営業時間、駐輪場の面積、通学バスの便数等について検討が必要であるとの結論に達した。
４月のオリエンテーション及びガイダンスにおいて、各種相談体制や奨学金制度について
文書により具体的に説明した。また１年生を対象とした「食育、防犯、薬物関係、性教育」
等の講習会を開催し、注意喚起を促した。出席率は９８～１００％と高く、終了後のアンケート結果では、９９～１００％の学生が「よく理解できた・理解できた」と回答し、効果を確認した。

学生の公益的活動に関する意識
学生アンケートの結果から、ボランティア活動には学生の約６割が興味を持ち、約２割がを醸成し、積極的な参画につながる 実際に携わっていることが示された。さらに学生がボランティア活動に参加するには、教職よう支援を行う。
員の積極的な支援が重要であることわかった。
そこで学生のボランティア活動に関する意識を醸成するため、新入生にはオリエンテーシ
ョン時にボランティア活動に関する説明会、在学生全員には１１月に学生ボランティア啓発
講演会を実施した。在学生向け学生ボランティア啓発講演会では、ボランティア活動経験者である卒業生４名による講演会を開催し、活動への意識づけを図った。さらにこの講演会の卒業生の講話をビデオに収録し、次年度以降の新入生オリエンテーション及び在学生ガイダ
ンスで活用することとした。

13

14
21303

＜就職支援＞
推薦入試（Ａ・Ｂ）で合格した入学予定者には、「三重の保健医療を支える未来の看護職者
県内の医療機関等に関する情報
育成プログラム交流会」を開催し、その中で、県内の主な医療機関にも参加してもらい、病を入学当初の早い段階から提供す院紹介と個別面談を実施するとともに、掲載を希望した医療機関については、病院紹介冊子
るとともに、希望者全員が就職できるよう助言、指導等の支援を行う。 を作成し、参加者へ配付した。対象の入学予定者３２名とその保護者全員が参加し、将来の就職先選択の参考としてもらった。また、平成２７年度は、９月に開催した教員懇談会の会
場内に連携協力協定７病院にも参加してもらい、個別の相談ブースを設け、早い段階から県内の医療機関の情報を提供できるよう試みた。
また、４年生を対象に、平成２７年度も「就職説明会」を５月に開催し、県内２９施設の協力が得られ、同時開催した「ようこそ先輩」では県内に就職している卒業生５名を招き個別に話を聞ける機会を設けた。学生はそれぞれ７３名／７０名が参加し、終了後のアンケー
トでは、“参加して良かった”が１００％／９７．９％であり、高い評価が得られた。
また、平成２７年度初めて企画した「面接マナー講座」には７２名の学生が参加し、９５．９％の学生が“役に立つ”と回答しており、平成２８年度も継続することとした。
年間を通した教員への個別相談の中で、就職相談は２４９件（平成２６年度：１８３件）、
進学相談は１１９件（平成２６年度：４６件）であり、教員による支援を利用する学生は増
えている。

14

15
Ⅱ－１ 大学の教育研究等の向上に関する目標（教育に関する目標）の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）高大接続の観点を踏まえ、意見交換会等を通じて高等学校との相互理解を深めるとともに、看護職者を志す高校生が自らの意志で正しい進路選択できるよう「キャリアデザイン講座」や「オープンクラス」等を開催した。
（２）学生個々の学習状況等に応じて的確な指導や助言できるよう「学生相談制度」及び「チューター制度」を運用し、相互に補完しながら学生からの相談に対応した。また、奨学金等の経済支援に関する情報提供や、一層の学生生活の環境改善を図ることにより学生の満足度を高めた。
（３）本学卒業生の研究科への進学が容易になるよう、平成２８年度から入学料の減額を実施した。また、できるだけ多くの大学院生を確保するために研究科の入試改革を行い、「学内推薦入試」及び「病院推薦入試」の２種類の大学院推薦入試制度について検討した。このうち「学内推薦入試」については平成２９年度から実施することとした。
２ 未達成事項（１）看護師国家試験合格率が９８．９％であった。（目標値１００．０％）（２）保健師国家試験合格率が９２．４％であった。（目標値１００．０％）（３）看護師国家試験合格者数が９１人であった。（目標値９５人）（４）保健師国家試験合格者数が８５人であった。（目標値９５人）（５）県内就職率が５０．０％であった。（目標値５５．０％）（６）大学院研究科の修士学位取得者が４人であった。（目標値８人）（７）学生アンケートにおける学生満足度（自己が成長したと思う率）が８６．７％であった。（目標値９０％）
３ 評価委員会から意見、指摘された事項<21106 看護学を体系化し発展させる能力の育成>
キャリアデザインⅠ～Ⅳの授業の成果を上げるためのきめ細かい努力は高く評価されるが、キャリアデザインに対する学生による授業評価が他の授業科目の平均値より低いことについては検討されたい。
〈取組状況〉
平成２７年度からのキャリアデザインは、本学の専門性を生かした授業内容とするために専任教員が担当することとした。１年次に開講する「キャリアデザインⅠ」及び４年次に開講する「キャリアデザインⅣ」については、概ね学生からの評価も高く、特に「キャリアデザインⅣ」については、講師として国内でも著名な看護者を学外協力者として招聘したことにより好評であった。
今後も、より効果的なキャリア教育とするために、平成２８年度から、２年次開講の「キャリアデザインⅡ」については患者や患者家族の悩みについて哲学的な視点から考察する内容に変更し、また、３年次開講の「キャリアデザインⅢ」についても担当教員を本学の看護管理を専門とする専任教員に変更するとともに、多くの看護系専門職者を招聘する授業とすることとしている。
【21106】<21108 総合的調整能力を有する看護専門職者の育成>
専門看護師教育課程（ＣＮＳコース）に置かれた精神看護学領域及び母性看護学領域の安定的にして着実な運営及び県のニーズに合わせた専門看護師教育課程の整備を期待したい。

15

16〈取組状況〉
現行のアドミッションポリシーの点検評価の結果、修士論文コースとＣＮＳコースにおいて同一であることから両者の差別化が課題となった。特にＣＮＳコースについては平成３３年度から
３８単位教育への移行を行わなければならないことから、カリキュラム改正を視野に入れ、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーとの整合を図りつつ、検討を行った。また、現行のカリキュラムの課題である教育研究分野の構成及び支持科目の選択方法についても検討を行った。【21104、21108】<21201 アドミッションポリシー の明確化と周知>
アドミッションポリシーの広報内容・体制を至急点検し、アドミッションポリシーを構成する２本柱である「入学者選抜の基本方針」と「求める学生像」とのバランスに留意していただきたい。また、入試科目と入学後の学修状況との関連性や平成２６年度から新たに必修科目とした英語力の強化には注意していただきたい。
〈取組状況〉
入試制度と入学後の学力の関連について精査し、入試科目の妥当性を確認している。また、アドミッションポリシーは、高大接続の観点からカリキュラムポリシーとデュプロマポリシーとともに常に見直しを行い、内部質保証システムの確立に向けて検証を行うためのシステムを構築する検討を開始した。
<21205 多様な学生に対応する入試制度の検討>
社会人、帰国子女をめぐる情勢の急展開もあり得るため、他の看護系国公立大学等の動向調査は毎年怠りなく実施していただきたい。
〈取組状況〉
多様な学生に対応する入試制度を確立するため、社会人経験者や帰国子女を対象とした入試について他の国公立大学の事例等を検討した。また、本学のアドミッションポリシーの内容を充足することが可能な社会人経験者や帰国子女の選抜方法について検討することとした。
<21206 教育カリキュラムの充実>
新カリキュラムについては、完成年度を待ち、総合的に点検評価するとともに、国語力など個別の科目についての調査・点検を持続していただきたい。
〈取組状況〉
平成２４年度カリキュラムの問題点を抽出するために、卒業生と教員にアンケート調査を実施した結果、学生の能動的学習を促すために修得単位数や授業時間数を見直す必要があることが明らかとなった。これに基づきカリキュラム改正の方針を平成２８年度当初に策定し、カリキュラムの改正につなげる予定としている。
【21106】<21222 卒業生の研究科入学への働きかけ>
学部在学生対象の「学生アンケート調査」に、大学院進学の意向調査項目を追加して、ニーズを把握し、入学料減額を決定するなどの改革は非常に適切だと思われる。しかしながら、問題は入学料の高さだけに止まるものではないと思われるので、引き続き、大学院進学にかかるニーズ･状況にきめ細かい注意を払っていただきたい。
〈取組状況〉
本学卒業生の研究科への進学が容易になるように、平成２８年度から入学料の減額を実施するとともに、大学院生を確保するために研究科の入試改革を行い、「学内推薦入試」及び「病院推薦入試」の２種類の大学院推薦入試制度について検討した。このうち「学内推薦入試」については本学の４年生を対象に平成２９年度入試から実施することとした。【21105】

16

17

<21406 学生の自主的学習への支援>
学生の自主的学習の支援として、他の公立大学等においても学生の支持を得ているラーニングコモンズの設置については、三重県立看護大学としてもすでに検討を開始しているとのことであるが、今後も学内外で調査・検討を続けていただきたい。
〈取組状況〉
ラーニングコモンズに限らず、学生の自主的な学習に必要な教育環境を整えることを目標に、可能なところから順次整備を進めていくこととしており、中長期の視点から、校舎や備品等の整備に取り組んでいる。
<21418 学生の自主活動に対する支援>
学生自治活動・サークル活動など、学生の自主的活動に対する支援について、学生の意見や要望を聴き取れる体制を今後もしっかりと維持されたい。
〈取組状況〉
学生の自主的活動に関する意見や要望については、引き続き、学生委員会において「大学生活に関する学生アンケート」を実施し、その中で出された意見や要望等を汲み上げ、学生満足度向上に向けた取組につなげている。【21302】<21427 就職ガイダンスの実施>「ようこそ先輩」、「就職説明会」ともに満足度が高いことは評価されるが、「ようこそ先輩」の参加者が半減していることを直視し、より効果が期待できる取組をお願いしたい。
〈取組状況〉
平成２７年度も４年生を対象に、「就職説明会」及び「ようこそ先輩」を同時開催した。また、あわせて、「面接マナー講座」を初めて開催した。参加した学生からは、それぞれ、高い評価が得られており、平成２８年度においても継続することとした。【21303】<21432 卒業生に対する支援体制の確立>
地域交流センターの卒業生支援体制は高く評価されるものである。平成 27 年度に実施する全卒業生に対する状況調査により、卒後教育等にかかるニーズ把握を丁寧に行うとともに、客観的な分析を行っていただきたい。
〈取組状況〉
卒業生全員に対して、現在の就労状況調査を行い、結果の解析を行えるよう単集計を行った。卒業生の支援については、個々の教員に対して９３件の相談等が寄せられ、教員各自が対応・支援した。【23104】

17

18

Ⅱ－２ 大学の教育研究等の向上に関する目標（研究に関する目標）の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）平成２６年度に教員から譲渡された職務発明について特許出願を行った。現在、商品化の可能性を検討するために、県内企業に要請して試作品の開発を行っているところである。
また、本学を主会場として「看工連携によるものづくりプロジェクト創出ネットワーク」の推進会議等を開催した。
２ 未達成事項（１）外部研究資金申請率が９６．４％であった。（目標値１００．０％）
３ 評価委員会から意見、指摘された事項<22103 研究成果の積極的な公表>
本学ホームページにおいて、まだ公開されていない複数の教員（教授、准教授、講師、助教、助手を含む）の研究活動と業績を積極的に公開する努力を要望したい。
〈取組状況〉
教員の研究活動を公開するため、平成２６年度に未公開となっていた教員の主たる研究業績及び研究課題を「教員情報」として大学ホームページに掲載し情報発信を行った。さらに、本学紀要全巻を国立情報学研究所（ＮＩＩ）のサービスを利用して学術機関リポジトリとして掲載した。【22102】<22104 研究成果の地域等への還元>
研究成果が地域へ還元されていることは評価される。なお、認証評価機関によっては、公開講座、出前授業等の活動は研究ではないと認定され、評価対象にならない場合もある。本評価委員会では公開講座、出前授業等の活動も研究という側面をもつと見なしているが、大学としてもこの点について更なる自覚と検討が必要であることを今後の課題として提起しておきたい。
また、認知症の広がりはますます深刻であり、「認定看護師教育課程（認知症看護）」の開設について、検討の持続と開設の実現を期待したい。
〈取組状況〉
教員の研究成果として還元して、依頼先へ出向く公開講座１３件、出前授業６１件を実施し、延べ２，３０２人の参加、満足度平均９８．３％を得た。また、その他の講師派遣を１３件、延べ４５８名に対して講演を実施し、概ね好評であった。【22102】
平成２９年度の認定看護師教育課程（認知症看護）の開設に向けて準備を進めた。【23102】

18

19

番号

年度計画

Ⅱ－３ 地域貢献等に関する取組

法人
評価

実施状況等

（１）地域貢献に関する取組

23101＜地域貢献機能の充実＞
地域の看護教育研究拠点として、「初学者のための看護研究」、「施設単位看護研究支援」、「テーマ別看護研究支援」、「看護研究発表会支援」などの看護研究支援を初めとする、三重県内の看護職者の質向上のための教育等を実施する。

「初学者のための看護研究」（７回シリーズ）を県内３カ所の施設に配信し、周囲の病院を含めてのべ１１施設から延べ４４０名の参加を得た。「施設単位看護研究支援」は３施設、「看護研究発表会支援」は２施設で、「テーマ別看護研
究支援」は７件を実施した。看護実践を支援する教員提案事業は５件実施し延べ１５６名の参加を得た。いずれも概ね好評価を得ており、三重県内の看護職者の質向上に貢献できた。

Ⅳ

23102

＜多様な主体との連携による地域貢献の推進＞
地域の課題解決や政策立案などに寄与するため、教員が専門性を活かし協議会の委員等として協力する。
また、行政機関等多様な主体との公開講座の共催や「認知症ケア看護師研修」
や看護教員の「専任教員養成講習会」等の県からの受託事業を行うとともに臨床現場で増えつつある男性看護師の支援など教員それぞれが有する専門分野を活かした事業を実施する。

教員が専門性を活かし、本学教員が県関係で２９件（行政以外の機関を含む）、市町関係で６件の各種委員会、審議会、協議会等委員として協力し、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に寄与した。
本学で実施した３回の公開講座は、三重県、公益社団法人三重県看護協会、公益社団法人三重県医師会、津市教育委員会、公益社団法人三重県体育協会の後援を受けると共に、第二回はＮＨＫ津放送局及び社会福祉法人ＮＨＫ厚生文化事業
団中部支局、第三回は公益社団法人三重県体育協会との共催（２３１０３参照）
で実施した。本学以外で教員が出向いて実施した公開講座の共催は１３件であった。
また、県からの委託を受け９件の事業を以下の通り実施した。いずれの事業も好評を得られ、専門性の高い看護職者の育成に貢献できた。
・「認知症ケア看護師研修」（６回を２クール、参加者１５７名、修了者１４０名）
・「専任教員養成講習会」（８ヶ月、修了者２９名）
・「看護教員継続研修」（２回、参加者２１３名）、・「感染管理認定看護師の質向上支援事業」（１回、参加者３６名）
・「不妊専門相談における人材育成及び相談事業等の支援」（交流会３回、検討

Ⅳ

19

委員会
評価

評価委員会の判断理由

20
番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
会１回）
・「不妊・不育症等の知識普及・啓発事業」（２回、参加者延べ９２名）
・「思春期ピア活動支援事業「若年層における児童虐待予防事業」」（２回、参加者延べ４３名、学生ボランティア延べ３６名）
・「新人助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築」（５回、参加者延べ３８名、学生ボランティア延べ５名）
・「周産期における母子・家族支援のための臨床助産師の看護実践能力育成」（５
回、参加者延べ３５名、学生ボランティア延べ１０名）
男性看護師の活動支援については本学の教員提案事業として始まったが、その活動が全国規模に成長し、独立して運営されるようになった。さらに、平成２９
年度の認定看護師教育課程（認知症看護）の開設に向けて準備を進めた。
医療機関との関係強化を図るために、新たに１病院と連携協力協定を締結し、連携協力協定締結病院は計８病院となった。連携協力協定締結病院からは、人事交流により２名の助手を受け入れ、看護教育に関する理論や方法の共有や共同研究を実施するなど、連携の拡充・強化を図った。

23103＜地域住民等との交流の推
進＞
県民に看護や医療、健康などに関心を持ってもらう
ため、教員各自の専門分野を活かした出前授業や公開講座講師派遣を行うとともに、本学主催の公開講座を実施する。

教員各自の専門分野を活かした出前授業を６１件、公開講座講師派遣を１３件実施し、２，３０２名の参加が得られた。いずれも好評価であり、教員各自の研究教育等の成果を地域に還元することができた。出前授業や公開講座講師派遣の件数は増加傾向にあり（平成２６年度は出前授業５５件、公開講座講師派遣を１１件）、本学の認知度が高まってきた一方で、教員の負担度がその分増していると考えられた。特に要望が特定のテーマに集中する傾向があり、テーマ毎の実施件数の上限を原則３件とし、実施時間帯等を定めるなど実施条件を改め、今後も実施可能な範囲を見極めつつ継続することとした。（関連項目：23102）
本学主催で公開講座を以下の通り３回開催し、遠隔配信先も含めて延べ
１，１２７人の参加を得た。参加者の満足度は平均８９％であった。
・第１回 平成２７年７月１１日（土）『「歩き方を変える」だけで１０歳若返る』
参加者数：５５８名

20

Ⅳ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

21
番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
・第２回 平成２７年１０月１８日（日）「認知症 －我が街で暮らしていくために－」
参加者：２８３名※ＮＨＫ津放送局・社会福祉法人ＮＨＫ厚生文化事業団中部支局共催
・第３回 平成２７年１２月１９日（土）「育成力 －メダリストを作る心と体のマネジメント－」
参加者：２８６名※公益社団法人三重県体育協会共催
また、地域住民等との交流を推進する教員提案事業を５件実施し、延べ５６８名の参加が得られた。いずれの事業も概ね好評であり、県民の学習ニーズに対応することができた。さらに、「県民の日」記念事業「若い力でめざす希望の三重～郷土（ふるさと）×学生×ＭｉｅＭｕ～」及び「フレンテ祭り」に置いて健康チェックや健康相談を実施し、計２９９名の参加者を得ることができ、県民の健康状態の把握や健康意識の向上に寄与することができた。
附属看護博物館は、引き続き第３期展示「免状と写真で綴る看護職者の歴史」を実施すると共に、附属看護博物館運営委員の任期にあわせて第４期展示が開始できるよう準備を始めた。年間来館者数は、３６６組であった。

23104＜卒業生への継続的教育＞
卒業生全員に対して、現在の就労状況調査を行い、結果の解析を行えるよう単卒業生のニーズを把握す 集計を行った。卒業生の支援については、個々の教員に対して９３件の相談等がるため、本学卒業生全員を 寄せられ、教員各自が対応・支援した。また、以下の地域交流センター事業に卒対象に現在の就労状況等の 業生の参加を得て、看護の実践力の向上を支援するとともに、卒業生同士の情報調査を引き続き行い、個々交換や気持ちの共有を促し、大学の情報提供を行う等の支援を行った。
の教員による支援にあわせ・「新人助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築」（７名）て、地域交流センター事業
・「周産期における母子・家族支援のための臨床助産師の看護実践能力育成」（４による支援を実施する。
名）
・「地域の子育て支援の担い手養成サポート事業」（３名）
・「初歩の電子カルテ／今さら聞けない電子カルテの基礎」（１名）
・「認知症ケア看護師研修」（２名）

21

Ⅳ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

22
番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
・「卒業生のきずなネットワーク」（５１名）、情報交換や大学の情報提供を行うとともに、卒業生相互の話し合いや教員の相談により卒業生を支援した。
同窓会事務局を地域交流センター内に設置するとともに、同窓会ホームページの運用を本学情報センターが支援し、同窓会の協力を得て卒業生１，５００名に対して就労状況調査を行うなど、卒業生の支援のために同窓会との連携を強化した。

Ⅱ－３ 地域貢献等に関する取組
23201＜国際交流の推進＞
国際交流協定を締結しているマヒドン大学をはじめ、海外の大学との交流を促進する。また、教員活動
評価・支援制度に基づき教員の海外研修を支援する。

（２）国際交流に関する取組
国際交流協定を締結しているマヒドン大学との交流については、３名のマヒド
ン大生が本学での研修に、６名の本学学生がマヒドン大学での研修にそれぞれ参加し、それらにより相互に交流を深めた。なお、本学から参加した６名の内３名が、文部科学省の平成２７年度海外留学支援制度（短期派遣）を活用し、奨学金を受給した。
また、平成２７年１１月２０日に、かねてから調整を続けていたイギリス ス
コットランドのグラスゴー大学と交換学生による交流協定を締結することができ、平成２８年度から学生の相互交流が決定した。
教員活動評価・支援制度に基づき、サバティカル・リーヴの候補者が、教授グ
ループ、准教授・講師グループ、助教・助手グループからそれぞれ１名決定されたが、全員が辞退となった。このため、サバティカル・リーヴの制度の見直しの検討を行うこととなった。
さらに、三重県の看護職員海外派遣研修を活用して、本学教員２名がイギリスのロイヤルフリーホスピタルでの研修に参加し、イギリスにおける看護活動の実際やロイヤルフリーホスピタルにおける認知症看護・老年期医療などの取り組み
を学んだ。

22

Ⅳ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

23
Ⅱ－３ 大学の教育研究等の向上に関する目標（地域貢献に関する目標）の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）地域貢献については、平成２６年度に引き続き、高いレベルで目標が達成できるよう、公開講座・出前授業への講師派遣、各種の看護研究支援・看護実践支援事業に取り組んだ。
（２）県内ニーズに応え、看護の質向上に資するため、平成２９年度の認定看護師教育課程（認知症看護）の開設に向けて準備を進めた。
（３）国際交流協定を締結しているマヒドン大学（タイ国）に加えて、グラスゴー大学（英国：スコットランド）と交換学生による交流協定を締結し、平成２８年度から学生の相互交流が決定した。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項<23109 学生のボランティア活動に対する支援の検討>
各種ボランティア活動により学生自らが自己の成長を認識できたことは、計画の成果であった。ただ、震災以来４年にわたり毎年開催されている公立大学学生大会において学生ボランティア
活動の全国的交流が行われている。学生の視野を広げ活動内容を再検討するため、このような新たな動きにも留意していただきたい。
〈取組状況〉
学生アンケートを行ったところ、ボランティア活動に学生の約６割が興味を持ち、約２割が実際に携わっているとの結果が示された。学生がボランティア活動に参加するためには教職員の積極的な支援が重要であることわかったため、学生のボランティア活動に関する意識を醸成するため、新入生向けに「ボランティア活動に関する説明会」、在学生向けに「学生ボランティア啓発講演会」を実施した【21302】<23201 国際交流協定大学との交流の推進>
マヒドン大学との協定に基づく交流が活発に実施されており、三重県における日泰交流のレベルまで拡大しつつあることは評価に値する。マヒドン大学から招聘した教員によるシンポジウムへの学内外の参加者が４５名と注目されるが、参加者を更に増やすよう検討されたい。また、グラスコー大学との協定締結に向けた取組が進むことを期待する。
〈取組状況〉
国際交流協定を締結しているマヒドン大学との交流については、双方の大学で学生が研修を行い、相互に交流を深めた。また、１１月に、グラスゴー大学との交流協定を締結し、平成２８年度から学生の相互交流が決定した。【23201】
なお、マヒドン大学教員の招聘は５年に一度実施しており、次回の招聘は平成３１年度の予定である。

23

24
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅲ－１ 組織運営の改善に関する取組
31101＜効率的で機動的な組織運営
体制の維持＞
学外の有識者が参加する理事会、経営審議会、教育研究審
議会において十分な審議を行うとともに、企画運営会議の機能を活用するなど副理事長及び各担当理事が理事長を補佐し、理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定や機動的な大学運営を行う。

理事会、経営審議会及び教育研究審議会において、大学経営、教育研究、地域貢献などの審議及び意見交換を行うとともに、予算配分、教職員の配置など理事
長のリーダーシップのもと迅速な意思決定や機動的な組織運営を行った。
平成２７年度の理事会等の審議事項件数及び主な審議内容は次のとおりである。
・理事会：審議事項１０件
・経営審議会：審議事項９件
・教育研究審議会：審議事項４１件（内、学外の委員が出席するもの：審議事項
１０件）〔主な審議内容〕
・平成２６年度業務実績報告、平成２８年度計画
・平成２６年度決算
・平成２７年度補正予算、平成２８年度当初予算

Ⅲ

31102

＜戦略的な法人運営の確立＞
文部科学省や一般社団法人
公立大学協会が主催する会議等に積極的に参加し、国や他大学の動向などの情報収集に努め法人運営に活用する。

文部科学省や公立大学協会が主催する会議等に学長をはじめ、各理事や職員を派遣して、国や他大学の情報収集に努めた。現在、文部科学省が推進している大学の国際化と学生の双方向交流の取り組みや授業料減免枠の拡充などの動きに対して、本学としても新たにイギリス グラスゴー大学との学生交流を決定し、また、意欲と能力ある学生が経済的な理由で学業を断念することのないよう授業
料減免枠を拡大した。また文部科学省が発表した「高大接続改革実行プラン」に対して、公立大学としてのあり方を検討するために一般社団法人公立大学協会が設置したワーキンググループに、本学からも理事が参画し、本学の取り組みが、あり方検討に反映できるよう情報提供するとともに、本学としても入試改革や大学教育のあり方を含めた高大接続に関する見直しに的確に対応できるようにしていきたい。
また、理事会、経営審議会及び予算委員会の審議を経て、平成２８年度の当初
予算編成方針を策定し、中期計画・年度計画を達成するために必要となる予算の確保を行った。

Ⅳ【主な会議等】

24

委員会
評価

評価委員会の判断理由

25
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

・学長会議・事務局長会議
・文部科学省共催 東海北陸地区協議会 学長、事務局長参加
・公立大学創生フォーラム 副理事長、各理事参加
・公立大学に関する基礎研修 ４名参加
・公立大学職員セミナー ２名参加
・公立大学法人会計基礎セミナー １名参加
・公立大学職員会計セミナー １名参加
31103

＜内部監査の推進＞「内部監査実施要項」に基づ
き、内部監査チームを組織し、業務運営等幅広い業務について内部監査を計画的に実施し改善につなげるとともに、内部監査機能の強化について検討する。

Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組
32101

内部監査は、法人の内部統制の一環の取組みとして捉えている。本学の内部統制が有効に機能しているか検証・評価するため、合法性と合理性の観点から、財務、物品、科研費、旅費システム等の幅広い分野について実施し、各業務について適正に処理がされていることを確認した。
また、平成２８年度から内部監査機能を強化するため、内部監査要項を見直すとともに、公正かつ独立の立場で監査が実施できるように内部監査を担当する課
長級のポストを新設するなど、内部監査に係る責任体制を整備することとした。

Ⅲ（１）人材の確保＜適切な人材マネジメントの第一期中期目標期間に引き続き、教員活動評価・支援制度を適切に運用した。
実施＞
またこれとは別に「教育」、「研究」、「大学経営」、「地域貢献」の４分野で教員活動評価・支援制度や育 の評価結果に基づき、勤勉手当の傾斜配分を行った。
成支援のための評価制度等の評価関係制度の運用を適切に
事務職員については、平成２３年度から導入された「三重立看護大学事務局育行うとともに、継続的に他大学成支援のための評価制度」に基づき適切に運用された。評価は、「職務遂行」、の動向等の情報収集に努める。
「チームワーク」、「能力」、「意欲」の４領域であるが、これらに「発信・説明力」を加えて実施した。また、期首面談（５月）、中間面談（９月）、期末面談（３月）の各面談において育成の支援をした。
なお、三重県の制度として、県派遣職員については、平成２７年度の評価結果
が昇給及び勤勉手当率に反映されることとなっている。

25

Ⅲ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

26
番号

年度計画

実施状況等

32102

＜教員の確保＞
優秀な教員を確保するために、教員採用に関する情報を幅広く発信するとともに、本学の教育理念・教育目標が達成できるよう必要な教員数を確保する。

優秀な教員の確保に向けて、大学ホームページ、研究者人材データベース等を活用して、教員採用情報及び教育研究に関する情報を積極的に発信した。
また、平成２５年度に創設した「高大連携特任教授」「地域連携特任教員」の任用制度を引き続き活用し、多様な雇用形態の導入による教育研究体制の一層の充実を図った。
・「高大連携特任教授」２名（平成２６年度は２名）
・「地域連携特任教員」３名（平成２６年度は２名）
さらに、県内医療機関との関係強化を進めており、連携協定締結病院は８病院となっている。この連携協定に基づく人事交流により、２病院から２名の職員を本学助手として受け入れ、臨床教育の強化や病院の看護力向上を図っている。
加えて、客員教授４名に以下のとおり学部の講義を依頼して教育の充実を図った。
・日本国憲法 １５回
・保健学 ８回
・疫学 ８回・臨床病態学Ⅴ １５回
・臨床病態学Ⅵ ４回

26

法人
評価
Ⅲ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

27
番号
32103

＜事務職員の確保＞
県派遣職員は、大学経営の専門性や特殊性に配慮し配置した。平成２７年度か大学運営の専門性、特殊性な ら新たに採用した法人固有職員は、中堅職員への育成を目指し、それぞれ、総務
どにも的確に対応できるよう課、教務学生課に配置した。また、契約職員は、産休代替、専門性等を考慮して長期的視点に立って、大学固有 配置した。
職員や県からの派遣職員等を適材適所に配置する。

Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組
32201

実施状況等

年度計画

＜教員の育成と能力向上＞
教員活動評価・支援制度の適切な運用し、ＦＤ活動を通じた継続的な教員の人材育成を行うとともに、評価関係制度や研修制度について継続的に見直
しを図る。

法人
評価
Ⅲ

（２）人材の育成
平成２３年度に見直しを行った昇任申請基準に基づき、１名の助教を１０月１日付で講師に昇任、また、平成２８年４月１日付けで助教１名を講師に昇任させた。
教員活動評価・支援制度を適切に運用し、教授から１名、准教授・講師から１名、助教・助手１名のサバティカル・リーヴ候補者を選出、次点の５名の教員に
研究費の追加配分を行った。３人のサバティカル・リーヴ候補者は、いずれも全員個人的な理由で辞退した。
教員の勤勉手当の傾斜配分については、引き続き、「教育」、「研究」、「大学経営」、「地域貢献」の４分野での評価結果に基づき配分を行った。
（関連項目：22201）

27

Ⅲ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

28
番号
32202

年度計画

実施状況等

＜事務職員の育成と能力向上
育成支援のための評価制度に基づいた職員の評価については、【３２１０１】＞
を参照
育成支援のための評価制度に基づき職員の評価を行うとともに、業務に関連する研修への参加やＳＤ活動を通じて職員の育成を行う。また、職種に応じた効果的な研修方法等の仕組みを検討する。

事務職員の継続的な育成を図るため、積極的に研修機会を提供するとともに、新しく法人職員となった職員への研修にも取り組んだ。また、事務局が主体的に企画した研修をＳＤ・ＦＤ研修として共催し、教員、事務職員両者が参加して共有した。
現在の事務職員は、法人固有職員、県派遣職員、契約職員等の職種で構成されており、法人固有職員２名は１年目の在職で職位は主事である。県派遣職員は本学に１年～５年目の在職で、職位も主事から管理職までの５階層で構成されている。この県派遣職員は事務職員としての基本的なスキルは身についているが、公立大学特有の事務については、大学に派遣されて初めての経験になる。契約職員
は１年～４年目の在職になる。
このような属性を有する事務職員にとって必要な能力については、公立大学協会のＳＤに関する調査報告の「ＳＤ研修において重視する能力」や大学マネジメ
ント関連雑誌による「大学事務職員に求められる能力（スキル、知識）」などを参考に検討を進めている。
平成２７年度は、在職年数や担当業務の遂行などの観点から、公立大学協会の実施する各種研修への参加や、各課業務における専門性を獲得する観点から、業
務関連研修に参加した。また、在職年数が少ない職員にはＯＪＴが重要であるとの考え方から、１年目の職員を中心とした研修や３年目以下の職員を対象とした研修を実施した。
さらに、法人固有職員の育成の観点から、他大学が主催する教務事務の初任者向けの事務研修に１名が参加した。
また、事務職員全員の資質向上の観点から、「高大接続研修」や「コーチング研修」を本学で開催した。
職種に応じた効果的な研修方法等の仕組みは、業務内容や経験年齢を考慮し、公立大学協会の主催する研修会に出席した。
公立大学協会主催研修（平成２６年度６人参加 → 平成２７年度１１人参加）
・「公立大学に関する基礎研修」（公立大学協会新規開催研修）：契約職員も含

28

法人
評価
Ⅲ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

29
番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
め４人の１年目の職員が参加
・「公立大学職員セミナー」（２泊３日）：２名参加
・「公立大学法人会計基礎セミナー」：１名参加
・「公立大学法人会計セミナー」（２泊３日）：１名参加
・「業務分野別の研修」：２名参加
・「実態調査表作成説明会、担当者研修会」：１名参加〇 各課の業務関連の研修については、・科研費関連では、「科学研究費助成事業実務担当者向け研修」（主催：日本学術振興会 場所：名古屋大学）、「平成２８年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」（主催：日本学術振興機構、場所：名城大学）：延べ２人参加
・防災対策関連では、「防災対策セミナー」（主催：文部科学省）：１人参加
・入試の動向関連、広報関連では、「入試における量から質への転換」（主催：
ＮＰＯ法人 場所：大阪市内）、「大学入試・広報セミナー」（主催：民間、場所：名古屋市内）、「ＮＰＯ法人実践報告会」（場所：大阪市内）：延べ７人参
加・著作権関連では、「著作権セミナー」（主催：一般社団法人日本著作権教育研究会 場所：名古屋市内）：１人参加
・労働法関連では、「改正労働者派遣法セミナー」（主催：愛知労働局 場所：
名古屋市内）：１人参加〇 ３年目以下の職員を対象としたＯＪＴ研修については、
・「公立大学法人制度」（事務局副局長が説明、３時間程度 内容は、地独法、地独法における大学法人の特例、定款、設立団体・県議会・評価委員会・法人の関係等）：３人参加〇 本学ＳＤ・ＦＤ共催研修（本学のＦＤ委員会と事務局が共同して開催した研修）については、
・「高大接続」をテーマとした講演会（講師：民間）：４８人参加（教員３４人、事務職員１４人）
・「コーチング」をテーマとした研修会（講師：民間）：４８人参加（教員２８人、事務職員２０人）」

29

委員会
評価

評価委員会の判断理由

30
番号Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組
32301

法人
評価

実施状況等

年度計画

（３）服務制度の充実＜服務制度の充実＞
教員の服務制度は平成２１年度から継続して裁量労働制であり、勤務実態につ
勤務実態調査や教員・職員満 いては６月及び１１月に調査を行うことで裁量労働制導入の効果検証を行って足度アンケートを継続的に実いる。この調査結果は、同時に各領域（講座）の教授等に適宜フィードバックし施し、服務制度の課題や問題点 て過重労働防止目的のマネジメント資料としている。
を明らかにして、より働きやす
教員満足度向上にむけた取組は、学長通信の配信、学長への投書箱の設置、学い環境を整える。
長と全教員との個別面談、満足度アンケートの付帯調査を通じて、環境整備に努めた。

教員満足度アンケート調査結果については、１００点満点（各質問５点満点）で、平成２７年度は４７．２点と平成２６年度と比較して６．６点上昇した。
事務職員満足度アンケート調査結果については、１００点満点（各質問５点満点）で、平成２７年度は６８．７点と平成２６年度と比較して０．６点上昇した。

30

Ⅲ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

31
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅲ－３ 事務等の効率化・合理化に関する取組
33101＜適正な業務運営＞
会計処理や事務決裁手続き等について、正確性を担保しながらより効率的な執行が可能となるよう、組織や処理手順を適宜見直す。
また、財務処理や集計処理の迅速化・効率化を図るため、必要に応じてシステム化等を検討する。

教職員が操作する発生源入力による旅費システムを新規導入し、旅費の出張申請・精算業務を円滑に実施するとともに、システムの改良を重ねより使いやすいものとした。また、学内施設の貸出にかかる使用料の管理や領収書の発行を電算化して管理業務の簡素化に努めた。
なお、旅費については、システム導入後においても、総務課職員によるチェックを行っている。
平成２８年度入試から紙媒体での入試出願方式からネット出願１００％に移行したため、入試事務の点検作業にかかる時間が従来の１／１６になり、担当者の時間外勤務も激減した。

31

Ⅳ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

32
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）理事会、経営審議会及び教育研究審議会において、大学経営、教育研究、地域貢献などの審議及び意見交換を行うとともに、予算配分、教職員の配置など理事長のリーダーシップのもと
迅速な意思決定や機動的な組織運営を行った。
（２）平成２７年度から新たに採用した法人固有職員については、総務課、教務学生課に配置し、中堅職員への育成を目指した。
２ 未達成事項（１）事務局の対応についての学生満足度が７６．５％であった。（目標値８５．０％）
３ 評価委員会から意見、指摘された事項<31205 戦略的な経営資源の配分>
戦略的な予算配分に関して、新たなことに積極的に取り組んでいるが、今後の新規事業等を検討するための必要経費として予算化された「理事長特別調査費」により取り組んだ「男性看護師会の取組」、「へき地医療の推進」、「高大連携事業」、「看工連携事業」の４事業については、次年度に進捗状況をご報告いただきたい。
また、「大学教育再生加速プログラム」を推進するため、新たに採用された契約職員の活動状況について、次年度以降の適切な機会にご報告いただきたい。
〈取組状況〉「男性看護師会」
８月１７日(月)に看護師を志望する男子高校生を対象として「第１回ナースマン・スクール」を開催した（三重県内の高校生を中心に１３名が参加）。また、２月１３日（土）に「男性看護師のモヤモヤを吹き飛ばそう！」をテーマに、第２回全国男性看護師会交流会（場所：名古屋国際会議場）を開催した（全国から男性看護師を中心に１５０名が参加）。さらに、男性看護師のための情報誌「ＪＮＡＭＮ Times」を２回発行し、全国の会員に郵送した。これらの活動を通じて男性看護師の活動が全国規模に成長し、「全国男性看護師会」として独立して運営されるようになった（これらの活動については、「全国男性看護師会」ホームページへ掲載し情報発信を行っている）。【23102】
なお、８月１７日(月)に開催した「第１回ナースマン・スクール」に参加した男子高校生の内、２名が本学を受験し、１名が入学した。
「へき地医療の推進」
少子高齢化が加速的に進むであろう「へき地での医療」について、紀南地域を対象として、住民の生活を守り、ＱＯＬ（Quality of Life：生活の質）向上への支援につながるための医療シ
ステムについて検討することを目的として事業に取り組んだ。平成２７年度においては、本学（８月１３日（木）、３月１０日（木））及び熊野市保健福祉センター（９月１５日（火）：２回）
において計４回、紀南病院医師、金沢大学教授、本学名誉教授等の関係者による検討会を開催し、紀南地域の医療・保健・福祉に関する地域特性や多職種が連携してサービスを提供するセンタ
ー機能の構築等について検討を行った。検討結果では、多職種間の理解や連携、行政との役割の明確化などが課題であることが明らかになった。

32

33「高大連携事業」
平成２６年度に文部科学省の補助事業として「大学教育再生加速プログラム」テーマⅢ（高大接続事業）を、公立大学としては全国で唯一採択された。そのため、採択後は、補助事業として
高大連携事業に取り組み、県内の優秀な学生が自分の意思で本学を選択してもらえるよう各種事業に取り組んでいる。平成２８年度入学生では、約７割が県内出身者となり、本学の取り組みが
県内高校教員、高校生等に浸透してきたものと判断している。
「看工連携事業」
看工連携事業については、平成２７年７月に本学初の特許申請を行い、特許査定に向け、製品化等の検討するため、県内企業に依頼して試作等を行っている。また、若手教員と看工連携によるものづくりに関する意見交換会を２回実施し、知的財産のシーズの発掘を行い、特許調査の結果、いくつかのアイデアは特許の可能性があることが判明した。さらに、県内の医療機関と連携しながら、臨床現場のアイデアを具体化する取組を２件行っている。【22103】「大学教育再生加速プログラム」の契約職員活動状況
大学教育再生加速プログラムで任用した契約職員については、本学が行っている高大接続事業の中心的な役割を担っている。具体的には、高校生のためのキャリアデザイン講座ステップ１（出前授業）、やステップ２（一日みかんだい生）、三重の保健医療を支える未来の看護職者育成交流会の企画・実施などを行った。また、他大学の取り組みなども参考にしながら、平成２７年度
は高校生に大学の授業を体験させる「高校生のためのオープンクラス」を開催するなど新たな事業も行った。さらに、平成２８年度からの試みとして、高校生が自分の意見や考えを主張できる
新たな面談手法の導入など、各種事業に着手している。
<31301 内部監査機能の充実>
平成２６年８月２６日付で、文部科学省から「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が出され、研究不正等に対して厳しい指示があるところであり、不正防止の観点からも内部監査の意義等を十分理解のうえ、定期的に計画的で実行性の高い内部監査を実施していただきたい。
なお、内部監査は、本来、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で実施されるものでなければならない。実施計画や実施要項等の見直し等も含め更なる検討をしていただきたい。特に、手続き簡素化のための新たなシステム等導入の際にも、チェック機能低下というリスクを考慮し、内部統制の面からも内部監査を実施することを検討していただきたい。
〈取組状況〉
財務、物品、科研費、旅費システム等の幅広い分野について内部監査を実施し、各業務について適正に処理がされていることを確認した。また、平成２８年度から内部監査機能を強化するため内部監査要項を見直すとともに、新たに内部監査を担当する課長級のポストを設置し、内部監査体制の強化を図ることとした。【31103】

33

34
Ⅳ－１ 自己収入の確保に関する取組
41101＜自己収入の確保＞
国公立大学全般の授業料改定の動きがなかったため、引き続き授業料等は据え置
国、公立大学等の授業料等 くこととした。
の状況を把握するとともに、
また、施設の貸出については、
引き続き教育研究に支障のない範囲で貸出を行い、社会経済情勢や財政状況を勘 自己収入の確保に努めた。
案して料金水準を検討する。
なお、施設の貸出にかかる使用料金については、固定資産税の評価替えに伴い見また、施設の貸出については、 直しを行った結果、建築後の経過年数による減価により使用料算定上の建物価格が適切な利用料金を設定して収 下落したことから、体育館、講堂、大講義室の１時間あたりの使用料金を１００円入確保を図る。
から３００円の幅で減額した。
一方、講堂や講義室を利用した際において冷暖房を使用した場合に負担していた
だく「冷暖房費」については、電気料金等の単価が上がったことに伴い、１時間あたりの負担額を１００円から２００円の幅で増額した（熱源（ポンプ）の電気代として１回の使用につき加算する額については５００円を増額した）。
これらの見直し結果にかかる使用料金の変更については、
平成２８年度から実施することとした。
施設の使用料金（１時間あたり）（円）
改定前
改定後
差額
体育館
3,000
2,700
△300
講 堂
2,500
2,400
△100
大講義室

900

800

△100

冷暖房費負担額（１時間あたり）（円）
改定前 改定後 差額
講 堂
1,100
1,300
＋200
大講義室
400
500
＋100
中講義室
200
300
＋100

冷暖房費加算額（１回あたり）（円）
改定前 改定後 差額
加算額
1,800
2,300
＋500

34

Ⅳ

35
【平成２７年度の実績】
・受付貸出件数
２２１件・収入額 １，３３９，７３８円（関連項目：43102）
新たな収入確保を図るた
め、本学が発行する広報紙やホームページ等に民間広告の掲載を検討する。

新たな収入確保を図るため、平成２７年度は、各大学の取組状況等を調査した上で、本学が年４回発行している「ＭＣＮレポート」への広告掲載を検討し、平成
２８年度８月から民間広告の掲載ができるよう、要項や掲載基準等を作成した。
〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学 広告掲載要項・要領〕

41102＜外部資金の獲得＞
科学研究費補助金等の競争的資金を積極的に獲得できる
よう、教員に対し研究公募の状況や科学研究費補助金等支援システムについて学内ホームページやメールなどにより周知を図る。

科学研究費補助金に関する学内説明会を２回開催するとともに、研究支援委員会
において、科学研究費補助金等を申請する際の手続きや必要書類の整備等に関する相談やサポートを行う「科学研究費助成事業申請支援システム」を引き続き学内ホームページに掲載し、教員の申請支援に努めた。
① 平成２７年度外部研究資金申請率
９６．４％（平成２６年度：９６．２％）※申請時点での退職予定者、年度途中採用者を除く② 平成２７年度外部研究資金獲得（採択）件数
２７件（平成２６年度：１８件）③ 平成２７年度外部研究資金獲得（採択）金額
２２，２２２千円（平成２６年度：１６，６６４千円）≪参考：申請・獲得（採択）の内訳≫（金額単位：千円）

文科省
科研費
科研費
以 外
計

新規申請
継続申請
新規申請
継続申請

申請件数 採択件数 獲得金額 採択率(%)
２８
７
9,010
25.0
１８
１８
11,650
100.0
１
１
600
100.0
１
１
962
100.0
４８
２７
22,222
56.3

35

Ⅲ

36
≪参考：若手支援の研究種目を抜粋≫（金額単位：千円）【若手研究（全体件数の内数）
】

文科省
科研費

新規申請
継続申請

申請件数 採択件数 獲得金額 採択率(%)
６
１
500
16.7
５
５
2,400
100.0

【スタート支援研究（全体件数の内数）
】

文科省
科研費

新規申請
継続申請

申請件数 採択件数 獲得金額 採択率(%)
４
２
1,300
50.0
２
２
1,500
100.0

（関連項目：22101）

Ⅳ－２ 経費の抑制に関する取組
42101＜経費の抑制＞教育・研究予算を精査し、適正な配分を行うとともに、決算時の財務諸表を公表し、職員の原価意識の向上と経費の抑制を図る。

学内の各領域への消耗品等購入にかかる予算割当や教育研究備品の購入・更新については、必要性や緊急性の低いものについては予算割り当てや購入を見送るな
ど、予算委員会で審議・査定を行い決定した。さらに、予算編成の過程においてコスト削減に努めるよう周知を図った。
また、引き続き、県の承認を受けた平成２６年度決算にかかる財務諸表等をホー
ムページ等で公表した。
経費の抑制については、
電気供給契約の入札において電力供給事業者が交替した
こと、及び照明設備を順次ＬＥＤ照明に取り替えたこと等により電気使用料金の節減が図られた（約２，６００千円）。また、平成２７年度から大学独自の環境マネ
ジメントシステムへ移行したことにより、これまで認証取得更新審査等に要していた経費が節減できたとともに（約５４０千円）、あわせて、認証取得にかかる教職員の事務量が軽減された。
その他にも、引き続き、文具、消耗品及び書籍等のインターネット購入やプリペ
イドカードを利用した公用車のセルフ給油などを行うことによりコストの削減に努めた（個々に削減額を算出することは困難であるが、購入するものによっては概ね５～５０％程度安価に購入した）。

36

Ⅲ

37
Ⅳ－３ 資産の運用管理の改善に関する取組
43101＜資産の適正管理＞
資産の管理・運用を安全か
つ適正に行うとともに、本学の教育、研究活動に支障が生じないよう、施設や設備の保守管理・点検を実施する。

資産の安全かつ適正な管理・運用として、当面執行する見込みのない「余裕金」
は、第一期中期目標期間に引き続き、地方銀行等の短期定期預金として運用している。
また、施設や設備にかかる日常的な維持管理については、大学に常駐しているメ
ンテナンス業務管理委託会社職員と連携し、引き続き適切な保守管理を実施している。
校舎は、建築後約２０年を経過し、設備更新や修繕の必要が生じているため、県へ予算要求を行い必要なものから順次、更新・修繕を行っている。平成２７年度は、研究棟エレベーター設備の修繕工事を実施し、また、平成２８年度において、空調設備にかかる更新予算が認められた。

Ⅲ

43102

＜資産の有効活用＞
教育、研究活動に支障がない範囲で、体育館、テニスコート等の本学施設を適切な料金により貸し出す。また、備品等の貸し出しについて検討する。

本学の教育・研究に支障のない範囲で、近隣の中学校や高校のクラブ活動、地元のスポーツ少年団、福祉団体等に体育館やテニスコート、グラウンド、講義室等を有料で貸し出した。なお、平成２７年度においては、貸し出す際の減額率をそれまでの１／３から１／２に見直し、６カ月間の周知期間をおいて１０月から使用料金を改定したが、受付貸出件数等に特に影響はなかった。
また、非営利目的等で大学の備品を貸し出す際の取扱いを定めた「物品の貸付等に関する細則」を新たに策定し、平成２８年度から適切な料金で貸し付けることとした。なお、備品の利用目的は、ほとんどが看護学の専門教育や社会教育として利用されるため、貸付料金は無料となることが多い。
平成２６年度に教員から譲渡された職務発明について、平成２７年度は、特許出願を行った。現在、特許査定に向け、商品化の可能性を検討するため、県内企業に要請して、試作品の開発を行った。
（関連項目：41101）

Ⅳ

職員からの職務発明を三重
県立看護大学職務発明規程に基づき適切に管理するとともに、特許出願等法手続きを迅速に進める。

〔補足資料：物品の貸付等に関する細則〕

37

38
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）平成２７年度においても、科学研究費補助金などの競争的資金の積極的な獲得を図った。なお、外部研究資金の採択率は、５６．３％、新規の獲得件数・獲得額は８件・９，６１０千円であった。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項<41301 有料の公開講座等の開催>
看護職者のための有料公開講座の開催や、それに伴う収入の増加は評価されるが、ニーズ調査の充実に努めるとともに、既設の遠隔地職員のためのテレビ会議システムを活用した講座の検討を進めていただきたい。
〈取組状況〉
看護管理者意見交換会等により、認知症看護にかかる認定看護師に高いニーズがあることがわかったため、平成２９年度からの「認定看護師教育課程（認知症看護）」開設に向けて準備を着実に進めるとともに、引き続き、有料の講座である「施設単位看護研究支援」を３施設、「看護研究発表会支援」を２施設、「テーマ別看護研究支援」７件を実施した。
また、テレビ会議システムを活用した遠隔配信による有料講座については、常時実施可能な体制にあり、引き続き「初学者のための看護研究」（７回シリーズ）を県内３カ所（県立総合医療センター、伊賀市立上野総合病院、尾鷲総合病院）の施設に配信し実施した。【23101、23102】

38

39

番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅴ－１ 自己点検及び自己評価の充実のための取組
51101＜自己点検・自己評価の充実＞
平成２６年度の業務実績は、「年度計画管理表」により各委員会等で進捗管理を全学的に自己点検・評価を 行うとともに、その内容については、大学内に設置している自己点検評価委員会で行う。
検証・確認を行った。そのうえで、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受け、また、自己点検・評価を効果 全体として順調に実施していると認められた。
的なものとするため、第三者
また、第一期中期目標期間６年間の期間実績評価を受け、大学院の学位取得者数による評価を受ける。
や教員確保で課題があるものの、全体としては中期目標の達成状況は良好であるとされた。なお、三重県公立大学法人評価委員会の評価結果については、理事会や経営審議会、教育研究審議会、助教・助手、事務職員等も参加した教授会においてフィードバックし、平成２７年度の取り組みや平成２８年度の計画策定に活用した。

Ⅲ

Ⅴ－２ 情報公開等の推進のための取組
52101＜情報発信・情報公開の推進＞
本学が所有するホームペー
ジ等の広報媒体を活用して、法人情報を積極的に発信するとともに、マスメディアを活用した情報発信にも取り組む。

本学から発信されるさまざまな情報は、
本学ホームページ上で常に最新のものを公表するとともに、広報誌ＭＣＮレポートや地域交流センター年報等を活用して情報発信に努めた。また、教員の研究は、引き続き三重県立看護大学紀要を発行するとともに、平成２８年度からは紀要の内容を国立情報学研究所（ＮＩＩ）が運営するクラウドサービスを利用した機関リポジトリとして公表した。
また、報道機関へも資料提供を２９件行った。なお、平成２７年度は、本学に関する新聞記事が３２件、テレビ・ラジオ７１件（ＦＭ三重キャンパスキューブ５２件含む）、三重県が発行する県政だより１件、その他複数の広報誌、情報誌へ掲載された。特に高大接続事業については、三重県が制作している広報番組の中でも取り上げられ、県民への周知に繋がった。
（関連項目：22102）

情報公開に関する条例・規程に基づき、県民からの情報公開請求に適切に対応する。

情報公開については、「公立大学法人三重県立看護大学が管理する公文書の開示等に関する規程」に基づき対応している。なお、平成２７年度においては、県民からの情報公開開示請求はなかった。

39

Ⅲ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

40
番号

年度計画

実施状況等

52102

＜個人情報の保護＞職員研修等により個人情報に対する職員の意識を高めるとともに、大学保有の個人情報の管理を徹底する。

大学が保有する個人情報の管理徹底や情報を保護するために、
教職員及び学生が次のとおり取り組みを行った。
教務学生課職員が取り扱う学生の成績情報等を保有する「教務システム」については、引き続き、特定の部屋で特定の職員が取り扱うことを徹底した。
番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の施行に伴い、本学における取扱要項及び取扱マニュアルを作成して教職員に周知した。また、取扱要項及び取扱マニュアルの周知にあわせて、事務局職員に個
人情報保護制度の研修を行った。
学生が臨地実習等において知り得た個人情報は、
個人情報保護の教育を徹底するとともに個人情報保護の誓約書を提出させている。
また、
平成２６年度に引き続き、卒業時に実習先で使用した「実習記録」の提出を求め、溶解処理を行った。
平成２６年度に引き続き、三重県個人情報保護条例第６条に規定する「個人情報取扱事務登録簿」をホームページにおいて公表した。

40

法人
評価
Ⅲ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

41
Ⅴ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
１

法人として特色ある取組事項（１）三重県公立大学法人評価委員会から、平成２６年度の業務実績について全体として順調に実施していると評価された。さらに、通常の年度実績に加え、第一期中期目標期間６年間の期間
実績評価を受け、全体として中期目標の達成状況は良好であると評価された。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

41

42

番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅵ－１ 施設・設備の整備、維持管理等に関する取組
61101＜教育環境の整備＞
教育、研究を実践するための施設や設備等の整備や充実、必要な箇所の維持、修繕を行う。

快適な環境で教育を行うために、更新や修繕が必要な箇所をあらかじめ整理・把握し、財政状況を踏まえた上で、平成２７年度においては講義室・実習室等において次のとおり改修等を行った。
・混信対策のため、中講義室１～４及び多目的講義室に設置しているアナログ式ワ
イヤレスマイクをデジタル化した。
・平成２６年度に整備した実習室５に音響設備を設置した。
・中講義室１・４に新たにプロジェクター、マイク等の音響・映像設備を設置した。
・平成２６年度に改修を行った大講義室の照度が不足していたため、照明設備を追加した。
・機器の経年劣化により映像が見えにくくなっていた中講義室１・２のセンタープ
ロジェクターを取り替えた。
・基礎看護学の実習授業において、実技指導の映像を見ながら学修することができるよう、実習室２に新たにモニター設備を設置した。
学生生活の充実及び学生アンケートにおける要望等に対応するために、次のとおり必要な修繕等を行った。
・学生の自習が夜間にまで及ぶことも多いことから、講義棟及び実習棟の廊下照明
を人感センサー付きＬＥＤダウンライトに交換した。
・学生アンケートにおいて修繕の要望が出ていたテニスコート２面の張り替えを行
った。

42

Ⅲ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

43
61102

＜環境等への配慮＞
施設・設備の整備や管理に当たっては、環境に配慮して照明器具のＬＥＤ化等省資源、省エネルギー対策に取り組むとともに、ユニバーサル
デザインに配慮した施設改修等を行う。

省エネルギーの観点から、本学で最も点灯時間が長い図書館内の照明をＬＥＤ照明に交換した（平成２７年度に追加工事を行った大講義室の照明設備は、平成２６
年度の整備・改修と合わせて、全てＬＥＤ照明に交換）。また、大講義室前及び講義棟・実習棟の廊下照明をＬＥＤダウンライトに交換した。
また、ユニバーサルデザインに配慮した施設とするため、学生・教職員の利用者
並びに学外の来館者が多い図書館（平成２７年度入館者数：約４６，０００人）のトイレを、和式から洋式へ改修した。
環境保全活動については、
平成２７年度から大学独自の環境マネジメントシステ
ム＊へ発展的に移行し、人権・環境委員会を中心として、領域や事務局等の各部門
において電気使用量やＯＡ用紙の削減、廃棄物の分別など、環境方針に沿った達成
目標・実施計画を策定し、さらに各部門の教職員が取組を行った結果を自己評価して次の達成目標・実施計画に反映させる、ＰＤＣＡサイクルによる環境マネジメン
トシステムに取り組んだ。なお、人権・環境委員会では、各部門における平成２７
年度の実施・取組状況については適切であり、引き続き継続的に取組を進めることと評価した。

＊環境マネジメントシステム
高等教育機関である本学の特性にあわせ、環境負荷を低減させる「省資源・省エ
ネルギーの推進」、「物品購入の際のグリーン購入」、「使用済みＯＡ紙などの資源化」、「廃棄物の減量化」などの環境保全活動への取組。

43

Ⅲ

44
Ⅵ－２ 危機管理に関する取組
62101＜危機管理への対応＞
学生及び職員の危機管理への意識を高めるため研修会や伝達訓練等を実施するとともに、必要に応じて危機管理体制の見直しを行う。

学生及び職員の危機管理への意識を高めるために、
次のとおり訓練や研修を行った。
・学生及び教職員を対象とした消防・避難訓練を実施した（実施日：６月１５日。
参加者数：学生・教職員 約３６０名）。
・文部科学省からの要請に基づく緊急地震速報対応訓練（内閣府と気象庁が共同で計画）を実施した（実施日：１１月９日）。
・緊急地震速報対応訓練に合わせて、災害時に学生・教職員の安否状況を確認する「安否確認システム」の操作訓練を実施した。訓練については、安否確認メールの発信後２０分で３４．５％（平成２６年度：３４．６％）の安否情報の返信があり、訓練を終了した５日目では８７．９％（平成２６年度：８６．９％）の返信があった。学生に最終結果を掲示するとともに、返信がなかった学生に対してシステムの再確認を行うよう周知した。
・１年生のオリエンテーションにおいて、４月６日に薬物関連研修及び交通安全研修（１０２名出席）、４月７日に防犯、消費生活、性教育及び食育研修（１００名出席）を実施した。

危機管理体制の整備に向けて次のことを実施した。
・平成２５年度に県から指定を受けたＳＣＵ（広域搬送拠点臨時医療施設）＊の代替地に関して、引き続き、備蓄倉庫の設置について協議した。備蓄倉庫の設置にあたっては、
建築基準法の規制を受けることや県予算の繰越承認が必要となることが明らかになったため、備蓄倉庫は平成２８年度において設置することとしている。
・教職員のみならず、業務委託先の従業員など本学内で勤務するすべての者を対象として、救命救急研修を 4 回にわたり実施した（研修実施日：２月１日、２月２日
参加者数：教職員等 ４４名）。

＊ＳＣＵ（Staging Care Unit：広域搬送拠点臨時医療施設）
患者の症状の安定化を図り、搬送のためのトリアージを実施するための臨時の医療施設として、必要に応じて被災地及び被災地外の広域搬送拠点に設定されるもの。本学は、災害時にＳＣＵの設置場所である三重大学グラウンドが津波浸水等により使用できない場合の代替地となっている。

44

Ⅲ

45
Ⅵ－３ 人権の保護に関する取組
63101＜人権尊重の推進＞
人権に関する研修会等を開
催し、学生及び職員の人権意
識の高揚を図るとともに、問題事象が発生した場合は、迅
速かつ的確に対応する。

教職員を対象として、１１月１８日に「職場におけるセクハラ・パワハラについて」をテーマとして人権環境研修会を開催し、４４名が参加した。
また、職員満足度調査の結果を受け、学生のハラスメントの現状について２回のアンケート調査（前期・後期）を実施し、アンケート結果を踏まえて、学生が相談しやすい相談窓口のあり方等について検討した。なお、平成２７年度においては、
ハラスメント調査委員会の設置が必要となるようなハラスメント事案の報告はなかった。
「障害者を理由とする差別の解消を推進する法律」により、国立大学法人や地方公共団体等に平成２８年４月からの策定・公表が義務付けられた（公立大学は努力義務）「障害差別解消法の実施に関する対応要領（教職員対応要領）」については、他の公立大学等の状況等も参考にしながら、平成２８年度以降において対応を検討することとした。

45

Ⅲ

46
Ⅵ その他業務運営に関する重要な取組
１

法人として特色ある取組事項（１）環境保全活動について、大学独自の環境マネジメントシステムに取り組んだ。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

46

47

Ⅶ 予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅧ 短期借入金の限度額
年 度 計 画

実

績

実

績

実

績

なし

１億円
想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
年 度 計 画なし

なし

Ⅹ 剰余金の使途
年 度 計 画
決算における剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充て なし
る。

47

48

Ⅺ 施設及び設備に関する計画
年 度 計 画

実

績

実

績

なし

なし

Ⅻ 積立金の処分に関する計画
年 度 計 画前中期目標機関繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設整備の改善に充て なしる。

48