様式第１号
公益社団法人埼玉県農林公社建設工事請負一般競争入札（事後審査型）公告
６増林第１０１号 畦畔撤去及び均平整地工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、公益社団法人埼玉県農林公社財務規程第５９条の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については公益社団法人埼玉県農林公社建設工事請負一般競争入札（事後審査型）執行要綱の規定によるものとする。
令和６年８月２１日
公益社団法人埼玉県農林公社

理事長

小畑 幹

記
１

入札対象工事（１）工事名６増林第１０１号（２）工事場所

越谷市大字増林地内（３）工事期間契約確定の日から（４）設計金額入札執行後に公表する。

（５）工事概要

アイウ（６）業種名及び工事分類名

業種名（７）その他（１）本工事は、国、地方公共団体及び公社との請負契約による施工実績に加え、埼玉県発注工事の１次下請負契約による施工実績も認める工事である。なお、埼玉県発注工事の１次下請負契約の施工実績については、資格審査時に以下の各資料等により確認する。
ア 埼玉県発注工事の1次下請を行ったことがわかる書類（契約書、注文書、請書等の写し）
イ 工事概要又は施工数量がわかる図書（契約書等に記載があれば不要）（２）本工事は、埼玉県農林部「週休２日制モデル工事（現場閉所型）」の試行対象工事である。
本件入札は、公益社団法人埼玉県農林公社建設工事請負一般競争入札（事後審査型）執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。
（１）価格競争方式により落札候補者を決定する。
（２）落札候補者について、入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。
ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。
（３）落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。
また、入札参加資格審査に必要な資料の提出方法については、郵送等も可とする。

２

落札者の決定方法

３

設計図書等

畦畔撤去及び均平整地工事
令和７年３月２８日まで

目的：農地の基盤を整備し耕作条件の改善を図る。
規模及び構造：整地工 A=20.98ha
工事内容： 稲株処理 A=20.98ha
耕起・砕土・整地・仕上げ耕耘 A=20.98ha
ｺﾝｸﾘｰﾄ畦畔撤去 L=39.0m
土畦畔撤去 L=5492.0m
土木工事業

工事分類名

農業土木工事

設計図面及び仕様書等（以下「設計図書等」という。）は、公益社団法人埼玉県農林公社ホームページに掲載する。
1

４ 競争参加資格確認申請書の提出

令和６年
令和６年

８月２１日（水）９月 ３日（火）９時００分から
１６時００分まで

入札参加を希望する者は、上に示す期間内に公益社団法人埼玉県農林公社農業振興局営農支援部に競争参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）を持参又は郵送にて提出すること。
５

設計図書等に関する質問

令和６年
令和６年

８月２２日（木）
８月２８日（水）９時００分から
１６時００分まで

設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問書（参考様式３）を公益社団法人埼玉県農林公社農業振興局営農支援部代表にメール(einou@sainourin.or.jp)により提出すること。
６

質問に対する回答

令和６年

８月３０日（金）１６時００分

質問に対する回答は、上に示す日時までに公益社団法人埼玉県農林公社ホームページ上で掲示する。
入札参加者は、質問書の提出の有無にかかわらず、ホームページに掲載する質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。
また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。
７

入札執行に関する事項(１)入札方法：紙入札(２)入札日時：令和６年 ９月 ４日（水） １０時００分(３)入札場所：公益社団法人埼玉県農林公社 本社事務所

８

入札に参加できる者の形態

９

入札に参加する者に必要な資格（１）建設業の許可

会議室

単体企業
土木工事業
建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。

（２）資格者名簿への登載

資格者名簿に、上記「（１）建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。
なお、下欄「その他の参加資格」ウただし書きに該当する者にあっては、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。

（３）工事成績業種

土木工事業

点数

６５点以上

令和４年度及び５年度に完成した埼玉県発注工事のうち、上に示す業種の工事成績点数の平均が、いずれの年度においても上に示す点数以上の者であること。ただし、受注実績がない等の理由により工事成績点数のない者についてはこの限りではない。
（４）所在地

本店又は主たる営業所

埼玉県内

資格者名簿に登載された「本店又は主たる営業所」が上に示す所在地にあること。
（５）格付

業種

土木工事業

格付

（６）施工実績

国、地方公共団体等及び公社との請負契約Ⓐ級、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級

１回の契約金額（特定企業体による契約にあっては、出資比率に基づく相当額とする）が1,300万円以上のほ場整備工事
契約の締結日にかかわらず平成２６年４月１日以降公告日までの間に、国（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年政令第34号）第1条に規定する法人を含む）又は地方公共団体（埼玉県が出資する指定出資法人を含む。）との請負契約により、2

上に示す工事を埼玉県内において完成させた実績を有すること。
なお、特定企業体による請負の施工実績については、代表構成員であるときのものに限る。
埼玉県発注工事の１次下請負契約
１回の契約金額（特定企業体による契約にあっては、出資比率に基づく相当額とする）が1,300万円以上のほ場整備工事
契約の締結日にかかわらず平成３１年４月１日以降公告日までの間に、埼玉県発注工事の１次下請負契約により、上に示す工事を完成させた実績を有すること。
（７）配置予定の技術者

資格－経験－

ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。
イ 専任の配置予定技術者（追加技術者を含む。以下同じ。）は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。また、専任の配置予定技術者は、営業所の専任技術者と兼務することはできない。
ウ 配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を確認資料に記載すること。
エ 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
オ 本工事は「埼玉県建設工事における技術者の専任に係る取扱い要領」の対象とする。
（８）現場代理人

本工事は「現場代理人及び現場責任者の常駐規定の緩和について」により、常駐を要する期間において常駐規定を緩和する。
「埼玉県建設工事低入札価格調査制度実施要領」で定める低入札価格調査を経て契約する工事は「常駐を要しない期間」及び「常駐を要する期間」のいずれにおいても常駐規定を緩和しない。

（９）その他の参加資格

ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
ウ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
エ 土木工事業について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。ただし、本件入札に係る請負代金額が5百万円（建築一式工事にあっては1千5百万円）未満の場合はこの限りでない。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記ウただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。
オ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（「資本関係又は人的関係がある者（「同族企業」という。）同士の同一入札への参加を制限する運用基準」参照。）。
カ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入3

札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
キ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
ク 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。
ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。
なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。
ケ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと（埼玉県総務部入札課「設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者の入札への参加を制限する運用基準」参照。）。
（本工事に係る設計業務等の受託者）
商号又は名称：公益社団法人埼玉県農林公社
所
在地：行田市大字真名板１９７５－１
10

最低制限価格設定する。

11

入札保証金免除する。

12

契約保証金

(１)

13

支払条件

（１）前金払（２）部分払
14

現場説明会

15

入札に関する注意事項

落札者は契約金額の10分の1以上（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）の契約保証金（入札保証金を納付したときは、その差額）を納付しなければならない。
ただし、低入札価格調査を経て契約する場合の契約保証金の額は、低入札価格調査制度実施要領の規定に基づき、契約金額の10分の3以上とする。
(２) 次のいずれかに該当する者は、契約保証金の納付を免除する。
ア 保険会社との間に公社を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者
イ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他知事が指定する金融機関と公社を債権者とする工事履行保証契約を締結した者(３) 契約保証金は、契約の履行後、契約者から請求書の提出を受けることにより、還付する。ただし、請負者がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は還付しない。
する（その額は契約金額の40％以内とし、１万円未満の端数は切り捨てる。）。
する。

開催しない。

（１）入札の執行

ア 競争参加資格確認申請書を提出した者であっても、入札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。
イ 入札に参加する者の数が1者であっても、入札を執行する。

（２）入札書に記載する金額

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを4

（３）提出書類問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ア 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書（必要事項を記入したもの）を初度入札の入札書提出の際に提出すること。
イ 落札者は落札決定後、免税事業者である場合には届出書を提出すること。

（４）入札回数

ア 再度入札は３回までとする。ただし、各回の再度入札の状況により、それ以降の再度入札を執行しない場合がある。
イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。
ウ 再度入札に参加しない者は、それ以降の再度入札に参加することができない。

（５）入札の辞退

公益社団法人埼玉県農林公社建設工事請負一般競争入札（事後審査型）
執行要綱によるものとする。

（６）独占禁止法など関係法令の遵守

入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に違反する行為を行ってはならない。

（７）くじ落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、くじにより、落札候補者を決定する。

（８）入札の無効

次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 入札に参加する資格のない者がした入札
イ 参加資格審査のために理事長が行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者のした入札
ウ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした
入札
エ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札
オ 談合その他不正行為があったと認められる入札
カ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札
キ 入札後に辞退を申し出て、その申し出が受理された者がした入札
ク 入札者の押印のないもの
ケ 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの
コ 押印された印影が明らかでないもの
サ 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの
シ 代理人で委任状を提出しない者がしたもの
ス 他人の代理を兼ねた者がしたもの
セ 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたもの
ソ 全各号に定めるもののほか、その他公告に示す事項に反した者がした入札

16(１) 公益社団法人埼玉県農林公社建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、公益社団法人埼玉県農林公社建設工事請負一般競争入札（事後審査型）執行要綱に基づき入札に参加すること。
(２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。
(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。
(４) 入札参加資格がないとされた理由に不服があるときは、埼玉県建設工事の入札・契約の過程及び入札参加停止措置等に関する不服対応要領に準じて、苦情の申立てをすることができる。なお、申立ては当該入札手続きの執行を妨げないものとする。
(５) 入札参加者は、（４）に定めること以外に、入札後、この公告、その他

5

設計図書等（質問回答書を含む）、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
(６)

落札者との契約は、公益社団法人埼玉県農林公社建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。
なお、契約約款は公益社団法人埼玉県農林公社のホームページに掲載している。

17 この公告に関する問い合わ
せ先

行田市大字真名板１９７５番１
公益社団法人埼玉県農林公社 農業振興局 営農支援部
電話 048-559-0551
ファクシミリ 048-558-3558

6