本資料のうち，枠囲みの内容は，

東海第二発電所 工事計画審査資料

営業秘密又は防護上の観点から

資料番号

工認-872 改 3

提出年月日

平成 30 年 9 月 26 日

公開できません。

Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 緊急用海水ポンプ点検用開口部

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2

浸水防止蓋の強度計算書

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2目

次1.

概要

12.

一般事項

22.1 配置概要

22.2 構造計画

32.3 評価方針

42.4 適用基準

62.5 記号の説明

63.

評価部位

94.

固有周期

105.

4.1 固有周期の計算方法

104.2 固有周期の計算条件

104.3 固有周期の計算結果

10

構造強度評価5.1 構造強度評価方法

115.2 荷重及び荷重の組合せ

115.2.1 荷重の設定

115.2.2 荷重の組合せ

125.3 許容限界

135.4 設計用地震力

165.5 計算方法

175.5.1 荷重条件
6.

11175.6 計算条件

19

評価結果

21

1.

概要
本資料は，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に基づき，浸水防護施設のうち緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋が津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，主要な構造部材が構造健全性を有することを確認するものである。
津波荷重については，基準津波による津波荷重を考慮した評価と敷地に遡上する津波による津NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2

波荷重を考慮した評価を実施する。

1

2.

一般事項

2.1 配置概要
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，海水ポンプ点検用ピット最上部のスラブ部分（頂版部）に設置する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の設置位置図を図 2-1 に示す。

図 2-1 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋設置位置図

2

2.2 構造計画
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構造は，長方形の鋼板に主桁（溝形鋼）及び補助桁（Ｔ形鋼）を組合せた構造とする。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，本体を海水ポンプ点検用ピット最上部のスラブ部分（頂版部）に設置する固定ボルトで固定する。緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構造計画を表 2-1 に示す。
表 2-1 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構造計画
計画の概要

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2基礎・支持構造

概略構造図

主体構造

海水ポンプ点検用ピット最上部のスラブ部分蓋により構成（頂版部）に設する。

置する固定ボルトで固定する。

3

2.3 評価方針
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度評価は，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定している荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえて，応力評価により実施する。応力評価では，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の評価部位に作用する応力等が許容限界以下であることを「5.1 構造強度評価方法」に示す方法により，「5.6 計算条件」に示す計算条件を用いて評価する。応力評価の確認結果を「6. 評価結果」にて確認する。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度評価フローを図 2-2 に示す。緊急用海水ポ
ンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度評価においては，その構造を踏まえ，津波及び余震に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価部位を設定する。強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せは，津波に伴う荷重作用時（以下「津波時」という。）及び津波に伴う荷重と余震に伴う荷重の作用時（以下「重畳時」という。）を考慮し，評価される最大荷重を設定する。重
畳時の評価においては，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2針」に示す津波荷重との重畳を考慮する弾性設計用地震動Ｓｄを入力して得られた設置床の最大床応答加速度の最大値を考慮して設定した設計震度を用いる。
なお，強度評価に当たっては，基準津波による津波荷重を考慮した評価と敷地に遡上する津波による津波荷重を考慮した評価を実施する。

4

浸水防止蓋の設計

余震

荷重及び荷重の組合せの設定

解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の設定

設計震度の設定

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価
図 2-2 強度評価フロー5

2.4 適用基準
適用する規格，基準等を以下に示す。
(1) 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1987（日本電気協会）(2) 原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編 ＪＥＡＧ４６０１・補－1984（日本電気協会）(3) 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版（日本電気協会）(4) 日本工業規格（ＪＩＳ）(5) ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編）（ダム・堰施設技術協会，平成 28 年 3 月）
2.5 記号の説明
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の固有周期の計算に用いる記号を表 2-2 に，応力NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2

評価に用いる記号を表 2-3 にそれぞれ示す。
表 2-2 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の固有周期算出に用いる記号記号

定義

単位Ｔ

固有周期sｆ

一次固有振動数

HzＥ

縦弾性係数

N/mm2Ｉ

主桁の断面二次モーメントmm4ｍ

主桁の単位長さ当たりの質量kg/mm

Ｌ

主桁の長さmm6表 2-3 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の応力評価に用いる記号（1／2）
記号単位ｇ

重力加速度m/s2σv

日本工業規格に規定される材料の設計降伏点

N/mm2σu

日本工業規格に規定される材料の設計引張強さ

N/mm2σaτaNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2記号の説明許容圧縮・引張・曲げ応力
σa＝σv／Ｆ

ダム・堰施設技術基準（案）＊

許容せん断応力 ダム・堰施設技術基準（案）τa=σa／√3N/mm2
N/mm2

ＫＨＳｄ

弾性設計用地震動Ｓｄによる水平方向の設計震度

－

ＫＶＳｄ

弾性設計用地震動Ｓｄによる鉛直方向の設計震度－

Ｗ０

海水の密度kg/m3ｈ

津波荷重水位(T.P.＋)ｑ

津波時静水圧ＩＨSd

余震による水平方向地震荷重

N

ＩＶSd

余震による鉛直方向地震荷重

NｍＤ

蓋の質量KgｍＳ

積雪荷重による質量kg

Ａ

浸水防止蓋の面積mm2

Ｍ

浸水防止蓋に加わる最大曲げモーメント

N・mm

Ｂ

荷重の作用幅mm

Ｌ

支間mmm
N/mm27

表 2-3 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度計算に用いる記号（2/2）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2

記号

記号の説明

単位

Ｓ

浸水防止蓋に加わる最大せん断力

Nσ

浸水防止蓋に加わる最大曲げ応力

N/mm2

Ｚ

浸水防止蓋の断面係数mm3

τ

浸水防止蓋に加わる最大せん断応力

N/mm2Ａｗ

浸水防止蓋のウェブ断面積mm2σｍ

浸水防止蓋に加わる曲げ応力及びせん断応力による組合せ応力

N/mm2

σｂ

固定ボルト 1 本当たりに加わる引張応力

N/mm2

Ｐｂ

固定ボルト 1 本当たりに加わる引張荷重

NＡｂ

固定ボルトの断面積mm2τｂ

固定ボルト 1 本当たりに加わるせん断応力

N/mm2

Ｓｂ

固定ボルト 1 本当たりに加わるせん断荷重

N

σｂｍ

固定ボルトに加わる曲げ引張応力及びせん断応力による組合せ応力

N/mm2

τ

浸水防止蓋に加わる最大せん断応力

N/mm2

Ａs

積雪面積

ｗs

積雪量 1cm ごとの積雪荷重

N/mm3

ｄs

垂直積雪量mmａ

補助桁間隔mmｂ

主桁間隔mmｔ

スキンプレートの板厚mm

γ

スキンプレートの評価に用いる応力の補正係数－ｋ

スキンプレートの評価に用いる辺長比（b/a）による係数－

Ｂ1

蓋のたてmm

Ｌ1

蓋のよこmmm2

注記 ＊：Ｆは安全率8

3.

評価部位
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の評価対象部位は，「2.2 構造概要」にて設定している構造を踏まえて，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し設定する。
なお，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度計算における評価対象部位は，浸水防止蓋及び固定ボルトとする。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度評価における評価対象部位を，図 3-1 に示す。

図 3-1 評価対象部位

9

4.

固有周期

4.1 固有周期の計算方法(1) 解析モデル
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の主桁を単純支持梁としてモデル化する。
(2) 固有周期の計算
固有周期の計算に用いる寸法は，公称値を使用する。
「構造力学公式集(1988 年)、土木学会」より，固有周期は次のとおり与えられる。
Ｔ=ｆπ２

ｆ=

Ｅ Ｉ２πＬNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2１２ｍ

4.2 固有周期の計算条件
表 4-1 に固有周期の計算条件を示す。
表 4-1 固有周期の計算条件
縦弾性係数
Ｅ

主桁の断面二次主桁の単位長さ

モーメント当たりの質量Ｉｍ（mm4）（kg/mm）

2.901×109

1952.55×10-3（N/mm2）
1.93×105

主桁の長さ
Ｌ（mm）
2740

4.3 固有周期の計算結果
表 4-2 に固有周期の算出結果を示す。固有周期は，0.05 s 以下であることから，剛構造である。
表 4-2 固有周期の算出結果
固有振動数112（Hz）
固有周期0.009（s）

105.

構造強度評価5.1 構造強度評価方法
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度評価は，添付書類「Ｖ-3-別添 3-1 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算書の方針｣の「5. 強度評価方法」にて設定している方法を用いて，強度評価を実施する。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度評価は，「3. 評価部位」に示す評価部位に対し，「5.2 荷重及び荷重の組合せ」及び「5.3 許容限界」に示す荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえ，「5.5計算方法」に示す方法を用いて評価を行う。

5.2 荷重及び荷重の組合せ
強度評価に用いる荷重の種類及び荷重の組合せに関して以下に示す。
5.2.1 荷重の設定

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2

強度評価に用いる荷重は，以下の荷重を用いる。
(1) 固定荷重（Ｄ）
固定荷重として，自重を考慮する。
Ｗ＝（ｍＤ＋ｍＳ）・ｇ(2) 浸水津波荷重（Ｐｈ）
津波時静水圧を考慮して算出した設計水圧と各部材の受圧面積から各部材の津波荷重を算出する。
ｑ＝ｈ・Ｗ0(3) 余震荷重（Ｓｄ）
余震荷重は，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示すとおり，弾性設計用地震動Ｓｄ－Ｄ１に伴う地震力とする。強度評価における弾性設
計用地震動Ｓｄ－Ｄ１に伴う地震力については，表 5-4 にて示す設計震度を用いて設定する。
ＩＨSd＝Ｗ・ＫＨSd

ＩＶSd＝Ｗ・（１＋ＫＶSd）(4) 積雪荷重（Ｐｓ）
積雪荷重を考慮する。
積雪荷重Ｐｓについては，添付書類「Ⅴ-1-1-2 発電用原子炉施設の自然現象等による損傷の防止に関する説明書」に示すとおり，30 cm の積雪量を想定し，平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮する。
11

積雪荷重による質量を以下の式より算出する。
ｍＳ ＝０．３５・ｗｓ ・ｄｓ ・Ａｓｇ

Ａｓ＝Ｂ ・Ｌ

5.2.2 荷重の組合せ
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，緊急用海水ポンプ点検用ピット最上部の頂版部に設置されているため，風荷重の影響は考慮しない。
荷重の組合せを表 3-2 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2

表 5-1 荷重の組合せ
施設区分

機器名称

浸水防護施設

緊急用海水ポンプ点検用（浸水防止設備）

開口部浸水防止蓋

荷重の組合せ＊1
Ｄ＋Ｐｈ＋Ｓｄ＋Ｐs＊1

注記 ＊1：Ｄは固定荷重，Ｐｈは浸水津波荷重，Ｓｄは余震による地震荷重，Ｐs は積雪荷重を示す。
＊2：自重（Ｄ）及び余震荷重（Ｓd）の組合せが，強度評価上，浸水津波荷重（Ｐｈ）を緩和する方向に作用する場合，保守的にこれらを組合せない評価を実施する。

12

5.3 許容限界(1) 基準津波と余震による重畳時
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の許容限界は，評価対象部位ごとに，「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編）（ダム・堰施設技術協会，平成 28年 3 月）」に規定される許容応力度を用いる。
各評価部位の許容限界を表 5-2 に，許容応力評価条件を表 5-3 に，許容応力算出結果を表5-4 にそれぞれ示す。
表 5-2 各評価対象部位の許容限界
許容限界＊1，＊2状態

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2

短期浸水防止蓋

固定ボルト

一次応力

一次応力

曲げせん断組合せ

引張せん断組合せ

1.5σａ

1.5τａ

1.65σａ

1.5σａ

1.5τａ

1.65σａ

注記 ＊1:「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編）（ダム・堰施設技術協会，平成 28 年 3 月）」に準じ，短期時許容値割増 1.5 又は 1.65 とする。
＊2：σａ：許容曲げ応力度，τａ：許容せん断応力度
表 5-3 許容応力評価条件
σa＊1,2

τa＊1,2（N/mm2）（N/mm2）

SUS30410060

補助桁

SUS30410060

スキンプレート

SUS304

100－

固定ボルト

SUS304

10060

評価部位

材料

主桁

注記 ＊1：σa：許容曲げ応力度，τa：許容せん断応力度を示す。
＊2：各許容応力度の値は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編）（ダム・堰施設技術協会，平成 28 年 3 月）」に基づく。

13

表 5-4 許容応力算出結果
許容限界
許容応力度

１次応力

評価部位

曲げせん断組合せ（N/mm2）（N/mm2）（N/mm2）

端部桁

150

90165

中間桁

15090165

補助桁

15090165

スキンプレート150－－

固定ボルト－90－

主桁
短期許容応力度(2) 敷地に遡上する津波と余震による重畳時
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の許容限界は，評価部位ごとに，「ダム・堰施設NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2

技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編）（ダム・堰施設技術協会，平成 28 年 3月）」に規定される許容応力度を用いる。
各評価部位の許容限界を表 5-5 に，許容応力評価条件を表 5-6 に，許容応力算出結果を表5-7 にそれぞれ示す。
表 5-5 各評価部位の許容限界
許容限界＊1＊2
状態

短期

浸水防止蓋

固定ボルト

一次応力

一次応力

曲げせん断組合せ

引張せん断組合せ

1.9σa

1.9τa

1.9σa

1.9σa

1.9τa1.9σa

注記 ＊1：「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編）（ダム・堰施設技術協会，平成 28 年 3 月）」に準じ，短期時許容値割増 1.9 とする。
＊2：σa：許容曲げ応力度，τa：許容せん断応力度14表 5-6 許容応力評価条件
σa＊1,2

τa＊1,2（N/mm2）（N/mm2）

SUS30410060

補助桁

SUS30410060

スキンプレート

SUS304

100－

固定ボルト

SUS304－60

評価部位

材料

主桁

注記 ＊1：σa：許容曲げ応力度，τa：許容せん断応力度を示す。
＊2：各許容応力度の値は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編）（ダム・堰施設技術協会，平成 28 年 3 月）」に基づく。
表 5-7 許容応力算出結果
許容限界

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2

許容応力度

曲げせん断

22

組合せ

（N/mm ）

（N/mm ）

（N/mm2）端部桁190114190

中間桁

190

114

190

補助桁190114

190

スキンプレート

190－－

固定ボルト－114－

主桁
短期許容応力度

１次応力

評価部位

15

5.4 設計用地震力「4.

固有周期」に示したとおり緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の固有周期が0.05 s 以下であることを確認したため，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度計算に用いる設計震度は，添付書類「Ⅴ-2-1-7 設計用床応答曲線の作成方針」に示す緊急用海水ポンプピットにおける設置床の最大応答加速度の 1.2 倍を考慮して設定する。緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋の耐震計算に用いる設計用地震力を表 5-3 に示す。
表 5-3 設計用地震力
据付場所
地震動及び床面高さ

地震による設計震度＊（m）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2

緊急用海水弾性設計用地震動

ポンプピットＳｄ－Ｄ１

8.0

水平方向ＫＨＳｄ0.78

鉛直方向ＫＶＳｄ0.28＊2(EL. 8.0 )注記 ＊1：「4. 固有周期」より，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の固有周期が0.05 s 以下であることを確認したため，設置床の最大応答加速度の 1.2 倍を考慮した設計震度を設定した。
＊2：基準床レベルを示す。

16

5.5 計算方法
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度評価は，津波荷重や余震荷重による各部材の発生応力が許容限界以下であることを確認するものとする。
5.5.1 荷重条件
荷重を等分布荷重として受ける鋼構造物として評価する。応力の算出に必要な荷重を次式により算出する。
iｖSd＝ＩＶSd／Ａ
ｗ＝ｑ+ iｖSd
5.5.2 強度評価
(1) 浸水防止蓋
浸水防止蓋は，荷重を等分布荷重として受ける鋼構造物として評価する。浸水防止蓋をNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2構成するスキンプレート，主桁及び補助桁に発生する最大曲げモーメント及び最大せん断力は「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編）（ダム・堰施設技術協会，平成 28 年 3 月）」に規定される計算式を用いる。
（曲げモーメント（主桁））Ｍ＝

ｗ・Ｂ・（２Ｌ Ｂ）８（曲げモーメント（補助桁））Ｍ =（せん断力（主桁））Ｓ =ａ ）２４ｗ・Ｂ２（せん断力（補助桁））Ｓ =

a.

ｗ・ａ・
（３・ｂｗ・ａ２・（ｂａ２）

曲げ応力a) 主桁及び補助桁に発生する曲げ応力
津波時水圧により浸水防止蓋の主桁及び補助桁に発生する最大曲げ応力σは次式により算出する。
σ＝Ｍ／Ｚb) スキンプレートに発生する曲げ応力
浸水防止蓋のスキンプレートに発生する最大曲げ応力σは次式により算出する。
σ=b.

ｋ・ａ ・ｗ・ｔγ

せん断応力
浸水防止蓋の主桁及び補助桁に発生する最大せん断応力τは次式により算出する。
17

τ＝Ｓ／Ａｗc.

組合せ応力
浸水防止蓋に加わる曲げ応力σ及びせん断応力τによる組合せ応力σｍを「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編）（ダム・堰施設技術協会，平成28 年 3 月）」記載の次式により算出する。
２σｍ＝ σ + ３・τ

２(2) 固定ボルト
固定ボルトに作用する荷重は，固定ボルト設置位置及び間隔から浸水防止蓋に対する負担面積を設定し，水平方向荷重及び鉛直方向荷重に対して評価を行う。
a.

引張応力

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2固定ボルト 1 本当たりに加わる引張応力σb は次式により算出する。
σｂ＝Ｐｂ／Ａｂb.

せん断応力
固定ボルト 1 本当たりに加わるせん断応力τｂは次式により算出する。
τｂ＝Ｓｂ／Ａｂc.

組合せ応力
固定ボルトに加わる引張応力σｂ及びせん断応力τｂによる組合せ荷重σｂｍを「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・設備計画マニュアル編）（ダム・堰施設技術協会，平成 28 年 3 月）」記載の次式により算出する。
２σｂｍ＝ σｂ ＋３・τｂ２18

5.6 計算条件(1) 強度評価に用いる緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の仕様及び津波荷重に関わる計算条件を除く計算条件
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の仕様及び津波荷重に関わる計算条件を除く計算条件を表 5-9 に示す。
表 5-9 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度評価に関する評価条件
浸水防止蓋の材質

蓋の質量

積雪質量

荷重の作用幅ｍＤｍS

Ｂ（kg）
SUS3045.35×10（kg）
３

1.142×10

支間

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2

Ｌ

固定ボルトの材質（mm）
2.730×10３

積雪量 1 ㎝毎の積雪荷重ｗＳ（N/mm3）

SUS304

主桁間隔ａｂ（mm）（mm）

685480固定ボルトの呼び径

断面積Ａｂ(mm)

（mm2）

30

7.06858×102（本）

（mm）

補助桁間隔

固定ボルトの固定ボルトの本数ｎｄS

300

2.700×10３

重力加速度

垂直積雪量

2.0×106（mm）
３ｇ（m/s2）30

199.80665

(2) 強度評価に用いる緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の津波荷重に関わる計算条
件
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の津波荷重に関わる計算条件を表 5-10 に示す。
表 5-10 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度評価に関する評価条件
津波荷重水位
対象の津波

ｈ１（T.P.＋m）
8.2

敷地に遡上する津波

9.2

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2

基準津波

20

6.

評価結果
(1) 基準津波と余震による重畳時
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度評価結果を表 6-1 に示す。評価結果か
ら，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の各部位の発生応力は、許容応力以下であり、基準津波荷重を考慮した荷重に対して構造部材が十分な健全性を有することを確認した。
表 6-1 強度評価結果（重畳時）評価対象部位
スキンプレートNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2端部桁

浸水防止主桁蓋

中間桁

補助桁

固定ボルト

発生応力

許容応力

（N/mm2）（N/mm2）

曲げ

2150

曲げ

3150

せん断

190組合せ＊

2165

曲げ

4150

せん断

290組合せ＊

5165

曲げ

1150

せん断

190組合せ＊

1165

せん断

390

注記 ＊：曲げとせん断の組合せ応力21(2) 敷地に遡上する津波と余震による重畳時
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度評価結果を表 6-2 に示す。評価結果から，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の各部位の発生応力は，許容応力以下であり，敷地に遡上する津波荷重を考慮した荷重に対して構造部材が十分な健全性を有することを確認した。
表 6-2 強度評価結果（重畳時）
2端部桁

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R2E

主桁

蓋（N/mm2）（N/mm ）

スキンプレート

浸水防止

許容応力

発生応力

評価対象部位

中間桁

曲げ7190曲げ6190

せん断

2114

組合せ＊6190

曲げ11190

せん断

4114＊13190

1190

せん断

1114

＊

1190

せん断

3114

組合せ
曲げ補助桁

組合せ
固定ボルト
注記 ＊：曲げとせん断の組合せ応力22