学 校評価 の動向 と私 立学校 の対応
1

学校評価の動向と私立学校の対応
山路

１．本研究の目的と内容

１．２

近年、学習指導要領の弾力的運用等の拡大など、学校の裁量の余地が拡大し自主性・自律性が高まってきている。それに対応し、学校の質的な保証を担保するために、各学校の教育活動等の成果を検証し、必要な支援・改善を行うための学校評価が義務づけられた。この学校評価は、私立学校も対象であり、今後、大きな影響が予測される。
本研究では、学校評価の目的・意味・在り方などを検討し、私立学校としての対応を考察した。
これに加え、文部科学省の「学校の第三者評価のガイドラインの策定等に関する調査研究協力者会議」の動向を調査した。さらに、全国の私立学校を対象とした「指導要録・生徒成績評価規定・学校評価についての調査（アンケート）」を行い、その中の一部として学校評価（自己評価・学校関係者評価）を規定・公表している学校に学校評価のご提供を依頼したところ、多くの学校からご提供頂くことができた。

１．１進（日本私学教育研究所主任研究員）
学校評価導入の経緯

2000年に教育改革国民会議により、「（２）各々の学校の特徴を出すという観点から、外部評価を含む学校の評価制度を導入し、評価結果は親や地域と共有し、学校の改善につなげる。通学区域の一層の弾力化を含め、学校選択の幅を広げる。」
が提言された１）。
2002年３月に「小学校設置基準」改正によって、「学校運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定められ、全国的に学校評価の活動が始まった。
さらに、中教審において学校評価ガイドライン作成の必要性が提唱され、2006年に「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」が文部科学省により作成された２）。そして、2007年６月に、「学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」を発足させ、より具体的な学校評価の実施に向けての整備を行い、学校教育法および同施行規則の法改正がなされた。学校評価導入の経緯を下記年表にまとめた。
平成12（2000）年 「教育改革国民会議」で提言
平成14（2002）年４月 「小学校設置基準」の改正。
学校の自己評価の実施とその結果の公表が努力義務化
平成17（2005）年 中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」において、学校評価ガイドライン作成の必要性が提唱される
平成18（2006）年 文部科学省「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」、文部科学省「学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」発足
平成19（2007）年 学校教育法・同施行規則改正により自己評価とその設置者への報告が義務化、学校関係者評価とその公表が努力義務となる。協力者会議「学校評価の在り方と今後の推進方策について第一次報告」
平成20（2008）年１月 文部科学省「学校評価ガイドライン［改訂］」を発行

学校評価導入の背景

各学校の教育活動等の成果を検証し、必要な支援・改善を行うことにより、児童生徒がより良い教育活動等を享受できるよう学校運営の改善と発展を目指し、教育の水準の向上と保証を図ることが重要となってきた。また、学校評議員制度などが動きだし、学校運営の質に対する保護者等の関心が高まる中、学校が適切に説明責任を果たすとともに、学校の状況に関する共通理解を持つことにより相互の連携協力の促進が図られることが期待される。
これらのことから、学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校及び設置者等が学校運営の改善を図ること、及び、評価結果等を広く保護者等に公表していくことが求められる。

１．３

学校教育法・施行規則と学校評価

2007年に学校教育法が改正され、第42条で、「･･･教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずる･･･」と定められた。

- 1 -

日 本 私 学教育 研究 所紀要 第46号
2

さらに、同施行規則により、第66条で、自己評価の実施とその公表が義務づけられた。第67条では、学校関係者評価の実施が義務づけられ、その公表を努める事になった。そして、第68条により、その結果を設置者に報告する事などが定められた。
これにより、各学校は法令上、①教職員による自己評価を行い、その結果を公表すること。
②保護者などの学校の関係者による評価（「学校関係者評価」）を行うとともにその結果を公表するよう努めること。
③自己評価の結果・学校関係者評価の結果を設置者に報告すること。
を行う事となった。
自己評価と学校関係者は、必ず実施することとなり、公表に関しては自己評価は必ず、学校関係者評価では努める（努力目標）事となった。
学校教育法
第42条 小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。
※幼稚園、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等にもそれぞれ準用。

各論 －学校評価の現状と今後の推進方策－
7． 私立学校、高等学校等における学校評価の在り方について私立学校や高等学校等においても、学校評価の導入は重要であると考えられるが、例えば私立学校にはそれぞれの建学の精神など、学校種等に応じて特性等があることから、その具体の在り方については更に検討を深めることが適当｡
学校評価の必要性については、公立の義務教育諸学校に限らず、私立学校や高等学校などの選択的に進学する学校など、その設置主体や学校種を問わず、学校評価を通じて行われる授業を始め学校運営の課題の指摘と改善は、選択的に進学する学校の場合であっても、そのメリットを学校の教職員や児童生徒が享受できる。
学校評価結果の公表や、外部評価の導入によって、学校や教職員にとって外部からの意見を取り入れる良い機会になるとともに、保護者等にとっても、選択的に学校に進学するための検討を行う上で重要な資料となりうる。このことから、学校種等を問わず、自己評価や学校関係者評価（外部評価）の実施・公表を進めるなど、学校評価を導入し推進することが重要であると考える。
ただし、例えば私立学校にはそれぞれの建学の精神など、学校種等によってそれぞれの実情や特性があり、必ずしも全てを同一に取り扱うことが適切でない場合もあると考えられる。
今後、それぞれの学校種等に応じて、具体の在り方について更に検討を深めることが適当である。

さらに、平成20（2008）年１月の文部科学省「学校評価ガイドライン［改訂］」により、同ガイドラインの「はじめに」の部分で、私立学校に関する考え方が示されている。「国立学校及び私立学校については、設置者・人事権者に関する部分などその性質上あてはまらない記述について、適宜､取捨選択又は読み替えて活用いただきたい。」

学校教育法施行規則
第66条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の評価を行うに当たっては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
第67条 小学校は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
第68条 小学校は、第六十六条第一項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。
※幼稚園、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等にもそれぞれ準用。

「はじめに」から（平成20年1月）
国立学校及び私立学校については、設置者・人事権者に関する部分などその性質上あてはまらない記述について、適宜、取捨選択又は読み替えて活用いただきたい。

２．２

学校評価の目的、種類、定義

学校評価の目的は、同ガイドライン［改訂版］によれば、下記の３点である。

２．学校評価と私立学校①

各学校が、自らの教育活動その他の学校運営について、目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価することにより、学校として組織的・継続的な改善を図ること。
② 各学校が、自己評価及び保護者など学校関係者等による評価の実施とその結果の公表・説明により、適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民等から理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めること。
③ 各学校の設置者等が、学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の教育の質を保証し、その向上を図ること。

学校評価は、学校教育法の一条校でもある私立学校もその範疇に入るが、私立学校の独自性・自主性が尊重される事は当然である。この視点に立ち、私立学校がどのように学校評価に対応するかについて整理した。

２．１

校に関する在り方が記されている。下記にその一部を掲載する。

学校評価と私立学校

平成18（2006）年 文部科学省「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」では、私立学- 2 -学 校評価 の動向 と私 立学校 の対応
3

学校評価には、次の３種類がある。ここで注意すべき点は、「学校関係者評価」である。これまでは外部評価と呼ばれていたが、第三者評価とに分けられた。
新旧の定義
学校評価の内容
当該学校の全教職員が参加し、設定した目標や具体的計画等に照らして、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価を行うものである。
保護者、学校評議員、地域住民、青少年健全育成関係団体の関係者、接続する学校（小学校に接続する中学校など）の教職員その他の学校関係者などにより構成された委員会等が、その学校の教育活動の観察や意見交換等を通じて、自己評価の結果についての評価することを基本として行うものである。教職員による自己評価と保護者等による学校関係者評価は、学校運営の改善を図る上で不可欠のものとして、有機的・一体的に位置付けるべきものである。
その学校に直接かかわりをもたない専門家等が、自己評価及び学校関係者評価の結果等も資料として活用しつつ、教育活動その他の学校運営全般について、専門的・客観的(第三者的)立場からの評価議委員会が学校関係者評価の役割も担っている。

２．３

評価項目・指標等の設定については、同ガイド
ラインによれば、便宜的に分類した学校運営における12分野ごとに例示を下記に示す。これらの全ての項目や内容を調査し評価する事を求めていない。「ただし、これらはあくまでも例示に過ぎないものであり、そのすべてを網羅して取り組むことは必ずしも望ましくない。各学校の重点目標等を達成するために必要な項目・指標等を設定することが重要である。」と記されている通り、各学校ごと、建学の精神･教育理念･教育目標などを基礎として、重点目標を定めて「学校改善」をキーとした計画の中に、絞り込んだ調査･分析および評価をすることが重要である。

これまで 新定義の定義

自己評価

自己評価

外部評価

学校関係者評
価

第三者評
価

学校評価の項目･指標と公開･提供

１．教育課程･学習指導
２．進路指導３．生徒指導４．保健管理５．安全管理６．特別支援教育
７．組織運営
８．研修（資質向上の取組）
９．教育目標･学校評価
10．情報提供
11．保護者、地域住民との連携
12．教育環境整備

第三者評
価また、公開･提供する情報は、同ガイドラインによれば、下記に示すとおりである。「どのような情報を提供すべきかは、情報提供先として想定している対象に合わせてその内容や方法について工夫することが必要である。」 特に、公表の際には、個人情報保護など生徒や保護者に配慮した慎重な留意に注意することが肝心である。

これまで、外部評価と言う言葉で表された内容が、これまでとは異なる定義づけがなされて使われている。同ガイドラインによれば、下記の説明が補足されてるので注意されたい。
○

従来広く用いられてきた「外部評価」の用語については、狭くは保護者や地域住民による評価を、広くは第三者評価も含めて学校外の有識者等による評価を指す用語として使われており、同じ語を用いながらその具体的内容は様々であった。

①目標及び計画② 学校の概要③学習指導④児童生徒(生徒指導・進路指導等）⑤安全管理・保健管理⑥ 学校の財務⑦保護者や地域住民等との連携⑧学校評価に関する情報○

このことから本ガイドラインでは、「外部評価」を構成する要素やその性質に鑑み、これを保護者や地域住民など学校と密接な関係を有する者による「学校関係者評価」と、学校と直接関係を有しない専門家等による「第三者評価」の２つに、概念上分けて整理している。

３．第三者評価の動向

学校関係者評価の構成員は、毎年調査している「学校評価等実施状況調査」の調査項目中の３．
学校関係者評価、３－⑤学校関係者評価の構成員について（平成20年度版）に記載されている項目を見ると、a.ＰＴＡ役員 b.保護者 c.地域住民
d.関係団体・機関構成員 e.学校評議員 f.学校運営協議会委員（公立のみ） g.学校法人の評議員（私立学校法第44条に基づく。）（私立学校のみ） h.他校の教職員 i.学識経験者 j.その他となっている。このことから見て、学校法人の評

第三者評価は、その定義は「その学校に直接かかわりをもたない専門家等が、自己評価及び学校関係者評価の結果等も資料として活用しつつ、教育活動その他の学校運営全般について、専門的・客観的（第三者的）立場からの評価」と定められた。しかし、その詳細については、「学校において取り組む自己評価及び学校関係者評価に関するものであり、第三者評価を活用した学校評価の在り方については、今後さらに文部科学省において検討を深めることとしている。」- 3 -日 本 私 学教育 研究 所紀要 第46号
4

2009年５月に、「学校の第三者評価のガイドラインの策定等に関する調査研究協力者会議」が開催される事になった。
同会議の活動は、「学校の第三者評価のガイドラインの策定にあたって検討すべき事項について」に下記のように示されている。

４．学校評価の事例調査
全国の私立学校を対象とした「指導要録・生徒成績評価規定・学校評価についての調査（アンケート）」を12月に行い、その一部として学校評価（自己評価・学校関係者評価の規定等）のご提供を依頼した。この結果、学校評価に関する内規・調査表・評価結果など、多くの学校からご提供頂くことができた。頂いた資料は、１．学校評価の規定 ２．調査表 ３．評価結果報告の３種に分類され、学校評価の事例として参考になるものであった。これらの詳細について、当研究所調査資料集として整理しまとめるので、ご利用いただきたい３）。

１．第三者評価のあり方について
２．第三者評価の意義について
３．評価の実施について（１）評価項目・指標（観点）の重点化と選択（２）学校段階、学校種による評価の在り方の違い（３）評価者の資質について（４）評価者の育成と研修（５）評価結果とそれを踏まえた改善策について

ガイドライン決定までのスケジュールとして、７月頃 ガイドライン試案とりまとめ
９月～12月 文科省でガイドライン試案に沿って実地検証実施（国実施約45校、地方実施 約120校）
３月 ガイドライン決定が示されており、７月までは連続した会議が開催されていたが、衆議院選挙等があり12月の第６回会議まで会議が無く、この時点ではガイドラインに盛り込むべき項目のみが示され、それ以降の活動が停滞している。
私立学校に関して、学校第三者評価を課すことは不要である。その理由を下記に示す。

５．まとめ「評価」はするもされるも嫌われがちであり、難しい制度ととらわれがちである。しかし、学校評価の目的は「学校運営の改善」であり、学校法人・学校としてはいろいろな切り口はあるにしても避けては通れない重要事項である。「学校運営の改善」は、一部の担当者だけで実施するのではなく、組織全体で「学校改善活動」として取り組む制度とし、意図的計画的にコミュニケーションをとり、客観的に明らかにした事実を関係者で共有し、有効と考えられる改善策を立案し実行していく事が肝要であろう。
まだ新しい制度でもあり、当分の間は基礎的な調査研究から始まり、試行錯誤を繰り返しながら各学校の文化に相応しい学校評価がなされる事を期待する。本研究が、今後の私立学校の学校評価の取り組みに役立つ事ができればと願っている。

１．初等中等教育で義務化された学校の自己評価と努力義
務化された学校関係者評価についても、まだ始まったばかりであり、その検証がされてもいない。
２．教育基本法第８条に規定されている「自主性」と「公の性質」、私立学校法の「自主性」と「公共性」により、私立学校が公立学校とは異なる意義を持つことは明らかであり、その意義の中核は「自主性」であり「独自性」である。これは公立学校に対する私立学校と同時に、個々の私立学校の自主性・独自性を意味する。私立学校には各学校の理念・目的・目標があるのであって、一律の基準により評価を行うことは私学の存在自体の否定である。

６．脚注・参考文献
１）義務教育諸学校における学校評価ガイドライン、文部科学省、平成18年３月27日、http://www.mext.

３．私学には、現在でも理事会や学校法人の評議員会があり、これらが「学校関係者評価」機関の機能を果たしている。（平成16年の私立学校法により、理事・監事・評議員会の制度が整備され、監督機能が強化された。）また、財務関係についても公認会計士による監査や情報公開の義務づけなど、既に監査的評価を受けている。

go.jp/b_menu/houdou/18/03/06032817/003.pdf
２）学校評価ガイドライン［改訂］、文部科学省、
平成20年３月31日、http://www.mext.go.jp/b_menu/
houdou/20/01/08012913/001.pdf（前半）http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/01/080
12913/002.pdf（後半）

４．私学は、保護者や児童・生徒から選ばれなければ存在しえないものであって、常に外部からの評価にさらされている。このような点を考えると、別に第三者評価を行うことは屋上屋を架するものである。

３）山路進ほか、日本私学教育研究所調査資料集、- 4 -