入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競 争 参 加 資 格 確 認 の た め の 証 明 書 等 （ 以 下 ､｢証 明書 等 」 と い う ｡)の 提 出 、 入 札 及 び 契 約 を 電 子 調 達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令 和 ６ 年 １ 月 23日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局東京国道事務所長
石井１

宏明

調達内容
(1) 業 務 件 名Ｒ６東京国道電気設備保守業務（電子調達システム対象案件）(2) 調 達 件 名 の 特 質 等

入札説明書による(3) 履 行 期 間
令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ７ 年 ３ 月 31日 まで- 1 -(4) 履 行 場 所
東京都千代田区九段南１－２－１
関東地方整備局

東 京 国 道 事 務 所 ほ か 132箇所
(5) 入 札 方 法
落札決定に当たっては、入札書に記載された 金 額 に 当 該 金 額 の 100分 の 10に 相 当 す る 額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額と す る ｡)を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も っ た 契 約 希 望 金 額 の 110分 の 100に 相 当 す る
金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計 令 第 99条 の ２ に 基 づ く 随 意 契 約 に は 移 行 しない。
(6) 電 子 調 達 シ ス テ ム （ Ｇ Ｅ Ｐ Ｓ ） の 利 用

- 2 -

①

電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。

②

電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。

２

競争参加資格(1) 入 札 参 加 者 に 要 求 さ れ る 資 格
①
(ｱ)

基本的要件
予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 70条 及 び 第 71条の規定に該当しない者であること。

(ｲ)

令 和 04・ 05・ 06年 度 国 土 交 通 省 競 争 参
加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示 」 （ 令 和 ４ 年 ３ 月 31日 付 官 報 ） に 記 載されている時期及び場所で競争参加資格- 3 -の申請を受け付ける。
(ｳ)

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に 基 づ き (ｲ)の 競 争 参 加 資 格 を 継 続 す る 為に 必 要 な 手 続 き を 行 っ た 者 を 除 く ｡)で ないこと。

(ｴ)

証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(ｵ)

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(ｶ)

本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。

- 4 -

(ｷ)

分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた上で証明書等を提出した者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした上で証明書等を提出した者であること。

(ｸ)

平 成 21年 度 以 降 に 、 下 記 ア ） に 示 す 設
備に関する保守業務等を完了（令和６年
３ 月 31日 ま で に 完 了 見 込 み を 含 む ） し 、その履行実績を証明したものであること。
なお、保守業務等とは以下のとおりとする。
・保守業務又は点検業務の履行実績（再委託受注によるものを含むものとする）
・設置工事の施工実績（下請負受注によるものを含むものとする。共同企業体
における施工実績においては、出資比率 20％ 以 上 の も の に 限 る 。 ）・製造又は購入の納入実績（再委託受注によるものを含むものとし、据付・調- 5 -整を含むものに限る。）
ア）対象設備は次のいずれか１つの設備とする。
１．高圧（又は特別高圧）受変電設備
２．発動発電機（自動起動方式）を含
む電気設備
３．無停電電源設備（常時インバータ方式に限る）(ｹ)

本業務の配置予定管理技術者は、申請書及び資料等の提出期限の時点で次のア）からオ）のいずれか一つの条件及び契約締結時点でカ）からク）の条件を満たすこと。なお、実務経験は、国土交通省電気通信施設点検基準（案）に定めるいずれかの設備に関する保守業務等を完了 （ 令 和 ６ 年 ３ 月 31日 ま で に 完 了 見 込 みを含む。）し、その履行実績を証明したものであること。
複数の技術者を同時に申請する場合は、申請する全ての者が条件を満たすこと。

- 6 -なお、保守業務等とは以下のとおりとする。
・保守業務又は点検業務の履行実績（再委託受注によるものを含むものとする）
・設置工事の施工実績（下請負受注によるものを含むものとする）
・製造又は購入の納入実績（再委託受注によるものを含むものとし、据付・調整を含むものに限る。）
ア）学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校又は専門課程を置く専修学校（専門学校）もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後３年以上の実務経験を有する者であること。
イ）学校教育法による高等学校もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学- 7 -科を修めた者で、卒業後５年以上の実務経験を有する者であること。
ウ）上記ア）及びイ）以外の者で、７年以上の実務経験を有する者であること。
エ）以下のいずれかの資格を有する者であること。
・技術士（電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る））
・一級電気工事施工管理技士、二級電気工事施工管理技士のいずれか
・第一種電気工事士オ）以下のいずれかの資格を有する者で、実務経験が３年以上あること。
・第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者のいずれか・第二種電気工事士カ）東京都を主たる勤務地又は居住地としていること。

- 8 -キ）配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。なお、兼務する場合は、契約締結時点の手持ち業務量（電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をいう。）は、２億円未満かつ５件以下であること（本業務を含まず、契約済み及び落札決定後未契約のものを含む）。
配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。
なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。
本業務の管理技術者が他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を兼務する
場合は、本業務の履行開始までに発注者に兼務しようとする業務の概要を届- 9 -出なければならない。
管理技術者の手持ち業務量は、本業務の契約締結日から履行期間中に上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下のａ～ｃまでの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。
ａ

当該管理技術者と同等の業務実績（入札説明書又は特記仕様書で規定している業務実績）を有する者。

ｂ

当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様書で規定している資格及び実務経験等）を有する者。

ｃ

手持ち業務量が当該業務の入札- 10 -

説明書又は特記仕様書において設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。
ク）配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
②

入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）

３

証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電 子 調 達 シ ス テ ム の Ｕ Ｒ Ｌ 、 契 約 条 項 を 示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒 102－ 8340 東 京 都 千 代 田 区 九 段 南 １ － ２ －１
関東地方整備局

東京国道事務所経理課契約係
電話03－ 3512－ 9091

内線

220

(2) 入 札 説 明 書 の 交 付 期 間 、 交 付 場 所 及 び 交 付- 11 -方法
① 交 付 期 間 令 和 ６ 年 １ 月 23日 か ら 令 和 ６ 年３月６日までとする。
②交付場所及び交付方法
電子調達システムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載する
関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記 (1) に 問 い 合 わ せ る こ と 。 受 付 期 間 は 令
和 ６ 年 １ 月 23日 か ら 令 和 ６ 年 ３ 月 ５ 日 ま での土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休 日 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 63年 法 律 第 91号 ）第１条第１項に規定する行政機関の休日（ 以 下 「 休 日 」 と い う ｡))を 除 く 毎 日 、 ９ 時
15分 か ら 18時 00分 ま で (最 終 日 は 16時 ま で )とする。

- 12 -

(3) 証 明 書 等 の 提 出 期 限 、 提 出 場 所 及 び 提 出 方法① 提出期限令 和 ６ 年 ２ 月 13日 13時 00分② 提出場所(ｱ) 電 子 入 札 の 場 合 ・ ・ 電 子 調 達 シ ス テ ム(ｲ) 紙 入 札 方 式 の 場 合 ・ ・ ３ (1)に 同 じ③ 提出方法
(ｱ) 電 子 入 札 の 場 合
電子調達システムにより提出すること(ｲ) 紙 入 札 方 式 の 場 合
持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律 」 （ 平 成 14年 法 律 第 99号 ） 第 ２ 条 第 ６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等につい- 13 -ては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
(4) 入 札 書 の 提 出 期 限 、 提 出 場 所 及 び 提 出 方 法① 提出期限令和６年３月５日

16時 00分② 提出場所(ｱ) 電 子 入 札 の 場 合 ・ ・ 電 子 調 達 シ ス テ ム(ｲ) 紙 入 札 方 式 の 場 合 ・ ・ ３ (1)に 同 じ③ 提出方法(ｱ) 電 子 入 札 の 場 合 ・ ・ ３ (3)③ (ｱ)に 同 じ(ｲ) 紙 入 札 方 式 の 場 合 ・ ３ (3)③ (ｲ)に 同 じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない(5) 開 札 の 日 時 及 び 場 所
令和６年３月６日
関東地方整備局

10時 30分
東京国道事務所入札室- 14 -(6) 履 行 期 間 開 始 日 は 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら とし、契約締結日は令和６年４月１日とする。
ただし、令和６年４月１日までに令和６年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は令和６年４月２日以降、予算が成立した日とする。
暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
４その他(1) 契 約 手 続 き に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金免除。

(3) 入 札 者 に 要 求 さ れ る 事 項①

電子調達システムにより参加を希望する
者 は 、 証 明 書 等 を ３ (3)① の 提 出 期 限 ま で に 、３ (1)に 示 す Ｕ Ｒ Ｌ に 提 出 し な け れ ば な ら ない。

- 15 -

②

紙入札方式により参加を希望する者は、必 要 な 証 明 書 等 を ３ (3)① の 提 出 期 限 ま で に 、３ (1)に 示 す 場 所 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。

③

開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。

(4) 入 札 の 無 効

本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする｡(入 札 説 明 書 、 関 東 地 方 整 備 局 競 争 契 約 入 札 心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）(5) 契 約 書 の 作 成 の 要 否要。

本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、- 16 -

発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落 札 者 の 決 定 方 法
予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 79条 の 規 定 に 基 づ いて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手 続 き に お け る 交 渉 の 有 無(8) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。

- 17 -無。