平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成22年3月3日
上場会社名 株式会社システムプロ
コード番号 2317
URL http://www.systempro.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成22年3月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 逸見 愛親（氏名） 国分 靖哲

東TEL 045-640-1401（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年11月1日～平成22年1月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第1四半期
21年10月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,111
2,212

△4.6―

254462△44.9―

278308

△9.7―

182
119

52.4

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年10月期第1四半期―円銭

817.96536.28――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第1四半期
21年10月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

8,184
8,501
22年3月期第1四半期 6,061百万円

6,102
6,189
21年10月期 6,148百万円

％

円銭

74.1
72.3

27,147.12
27,538.54

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年10月期
22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

1,200.00

―
―

期末

合計円銭

―円銭

円銭

―

1,200.00

2,400.00―

1,000.00

1,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無当社は、22年3月期より決算期を毎年10月31日から毎年3月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる22年3月期は５か月間の変則決算となっております。これにより22年3月期の配当は期末のみであり、この1株当たり配当金につきましては、５か月間の変則決算を踏まえ、21年10月期の1株当たり配当金を継続することを前提に、1株につき1,000円を予定しております。

3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年11月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％百万円

経常利益％

通期
3,338―
402―（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無百万円

481

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

335％

―円銭

1,504.54

当社は、22年3月期より決算期を毎年10月31日から毎年3月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる22年3月期は５か月間の変則決算となっております。このため、平成22年3月期の連結業績予想（通期）は５か月間の数値であるため、対前期増減率の記載を省略しております。
なお、第2四半期連結累計期間の連結業績予想は、第2四半期が存在しないため記載しておりません。

- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務情報等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務情報等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 231,000株
22年3月期第1四半期 7,734株
22年3月期第1四半期 223,266株

21年10月期
231,000株
21年10月期
7,734株
21年10月期第1四半期 223,384株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、４
ページ【定性的情報・財務諸表等】「３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

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平成22年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（平成21年11月１日～平成22年１月31日）におけるわが国経済は、一時期の極度の景気悪化からは持ち直しており、新規事業や新製品への顧客企業の設備投資意欲は徐々に回復してきております。
このような状況の中、当社グループにおきましては更なる生産性向上のための人的資源への教育投資、熟練技術者の確保へ向けた積極採用、および顧客支援を目的とした戦略的なコストダウン提案により、ピンチをチャンスに変えるべく先行投資を優先させ、同業他社が撤退する中、生き残りと市場占有率の拡大を目的とした長期戦略に沿って事業展開してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては売上高は微減となり、2,111百万円（前年同期比4.6％減）でしたが、営業利益は積極的な先行投資により254百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
経常利益および四半期純利益につきましては、前年同期に発生した持分法適用関連会社であるカテナ株式会社の有価証券評価損の影響が無くなった結果、経常利益は278百万円（前年同期比9.7％減）、四半期純利益は182百万円（前年同期比52.4％増）となりました。
事業部門別営業の概況（移動体高速データ通信システム事業）
当事業を取り巻く環境は、コンテンツやサービスの拡充によって移動体通信キャリアの業績は好調に推移している
反面、移動体通信端末メーカーは長期間の利用を前提とする販売方式の浸透により買い替えサイクルが長期化していること、次世代通信方式のスタートに向けての過渡期であることなどから、携帯電話端末の販売数は減退しておりました。
しかしながら、現行の販売方式が導入されてから今年で３年目となる事から、初期の地上波デジタル対応機種等を早い時期に購入したユーザーの買い替えサイクルに入ってきており、一時期の極端な低迷期は脱しつつあります。
また、iPhoneに代表されるスマートフォンの普及やGoogleが移動体通信端末向けに開発したOSであるAndroidを搭載した携帯電話端末の開発・発売を移動体通信端末メーカー各社が競って始めるなど、携帯電話のユビキタス端末への進化は一層進んできております。
昨年までの厳しい事業環境の影響で、撤退する同業他社が多い中、当社グループにおきましては、ピンチをチャンスに変えるべく生産性の向上を目的とした人的資源への積極的な教育投資、熟練技術者の積極採用、および顧客支援を目的とした戦略的なコストダウン提案により、当社グループの市場占有率は大きく伸長してきております。
これらの結果、当事業の売上高は1,519百万円（前年同期比2.5%増）となりました。
（情報システムサービス事業）
当事業を取り巻く環境は、景気悪化の影響から情報システム投資が大きく減少し、昨年６月頃を底に徐々に回復してきてはいるものの、景気悪化前には程遠い状況であります。
一方、ネットショッピングやポータルサイトを中心としたインターネットビジネスを展開するエンドユーザ向けコンテンツ開発につきましては、個人向けのインターネットコンテンツサービスのマーケットが順調に成長していることから、当社グループは注力分野として積極的な受注活動を展開しております。
しかしながら、競争の激しい事業分野であるだけに、開発工程のパーツ化やモジュール化を推進し、技術者をスペシャリスト化することで、更なる生産性の向上と短納期でも高品質を維持できるだけの競争力を付ける必要があります。
このような競争戦略のもとに、人的資源への教育投資や開発工程のモジュール化を進めるべく先行投資を優先させた結果、当事業の売上高は591百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

- 3 -㈱システムプロ（2317）

平成22年３月期

第１四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報（1）資産、負債、純資産等の状況に関する分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,184百万円（前期末は8,501百万円）となり、前期末と比較して317百万円の減少となりました。
流動資産は3,599百万円（前期末は3,905百万円）となり、前期末と比較して306百万円の減少となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が304百万円増加したものの、現金及び預金が509百万円減少、仕掛品が109百万円減少したことによるものであります。
固定資産は4,585百万円（前期末は4,595百万円）となり、前期末と比較して10百万円の減少となりました。
有形固定資産は199百万円（前期末は189百万円）となり、前期末と比較して10百万円の増加となりました。
無形固定資産は13百万円（前期末は14百万円）となり、、前期末と比較して１百万円の減少となりました。
投資その他の資産は4,372百万円（前期末は4,392百万円）となり、前期末と比較して19百万円の減少となりました。
（負債）
負債の合計は2,081百万円（前期末は2,311百万円）となり、前期末と比較して229百万円の減少となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金171百万円、未払金及び未払費用129百万円の増加であり、主な減少要因は、未払法人税等605百万円、賞与引当金145百万円の減少であります。
（純資産）
純資産は6,102百万円（前期末は6,189百万円）となり、前期末と比較して87百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金83百万円の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前期末と比較して1.8ポイント上昇し74.1％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ509百万円減少し、1,324百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は558百万円となりました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益301百万円、たな卸資産の減少額109百万円によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加額304百万円、賞与引当金の減少額145百万円、法人税等の支払額608百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は40百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出41百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は89百万円となりました。この増加要因は、長期借入による収入400百万円によるものであり、減少要因は、長期借入金の返済による支出112百万円、配当金の支払額198百万円によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の営業状況につきましては、ほぼ予想通りに推移しており、平成21年12月14日に発表
いたしました、平成22年３月期の連結業績予想に修正はありません。

- 4 -㈱システムプロ（2317）

平成22年３月期

第１四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準の変更
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会

平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は414,963千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ93,911千円増加しております。

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平成22年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計- 6 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年10月31日)

1,324,560
1,997,273－
92,451
184,854－3,599,139

1,834,444
1,692,321
109,504
197,276
94,866△22,936
3,905,476

79,727
26,78572,556
20,760199,829

77,712
11,082
79,466
20,760
189,022

8,650
3,851
557
13,06010,035
4,289
557
14,882

4,103,783
268,334
4,372,1184,122,582
269,434
4,392,016

4,585,008

4,595,921

8,184,148

8,501,398

91,075
451,600
649,673
16,437
150,527
146,972
1,506,286

69,536
280,000
519,865
621,553295,663
65,157
1,851,776

575,500
575,500

460,000
460,000

2,081,786

2,311,776

㈱システムプロ（2317）

平成22年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年10月31日)

1,513,750
1,428,314
3,715,299△582,752
6,074,610

1,513,750
1,428,314
3,798,326△582,752
6,157,638△13,582△13,582△9,218△9,218

純資産合計

41,333
6,102,361

41,201
6,189,622

負債純資産合計

8,184,148

8,501,398

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 7 -㈱システムプロ（2317）

平成22年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

2,212,532
1,433,249
779,283

2,111,245
1,537,159
574,086

316,758
462,524

319,275
254,810

19
138
－330
56544

14150
23,1562,821
73
26,217

7,681
146,025
625

2,184
－
－

154,333

2,184

308,735

278,843

3,375
－
3,375

22,93673
23,009

税金等調整前四半期純利益

312,111

301,853

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

68,261
121,354
189,615

13,961
104,824
118,786

2,698
119,796444
182,622

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計法人税等合計少数株主利益四半期純利益- 8 -㈱システムプロ（2317）

平成22年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

312,111
22,298437△3,375△221,418△197,681
625
146,025－
234,828△126,568△51,071
104,158△1,573424,139

301,853
17,880437△22,936△145,136△142,184－△23,156△73△304,951
109,504
21,53872,943△18,962
11,11039,996△922△410,908
52,30541,374△2,307△608,487△558,309△23,533
2,763△68,645
50,103△946△40,259△41,873
138
－－
1,092
△40,642

財務活動によるキャッシュ・フロー－－△194,590△194,590

400,000△112,900△198,031
89,068

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△182,544△509,883

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,249,534△4,5101,062,479

1,834,444－
1,324,560

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
支払手数料
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -㈱システムプロ（2317）

平成22年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日 至 平成22年１月31日）
当社グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日 至 平成22年１月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕当第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -

平成22年１月31日）

㈱システムプロ（2317）

平成22年３月期

第１四半期決算短信

６．生産、受注及び販売の状況（1）生産実績
当第１四半期連結累計期間の事業区分別の生産実績は次のとおりであります。
事業区分

生産高（千円）移動体高速データ通信システム事業
情報システムサービス事業
合計

前年同四半期比（％）

1,010,436

95.1

417,21883.9

1,427,655

91.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は、製造原価で記載しております。
（2）受注状況
当第１四半期連結累計期間の事業区分別の受注状況は次のとおりであります。
前年同四半期比
事業区分
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）

前年同四半期比（％）

移動体高速データ通信システム事業

822,37667.8

847,53461.1

情報システムサービス事業

360,57753.3

460,91762.5

1,182,954

62.6

1,308,451

61.6

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当第１四半期連結累計期間の事業区分別の販売実績は次のとおりであります。
事業区分

販売高（千円）移動体高速データ通信システム事業
情報システムサービス事業
合計

前年同四半期比（％）

1,519,534

102.5

591,71181.0

2,111,245

95.4（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

相手先
販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

シャープビジネスコンピュータ
ソフトウェア株式会社

476,337

21.5

592,980

28.1

ソフトバンクモバイル株式会社

276,04612.5

129,396

6.1

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -