章３｜

計 画 の 基本 理 念 、目 標 、
取 組 方 針、各 区 社 協 の 取 組

取組方針

３

｜

第

｜
１
基本理念
｜

１

基本理念

みんなで支えあい
その人らしく暮らせる

ともに安心して川崎のまちづくり～ともに目指す地域共生社会の実現～
川崎市社協は約 22,000 の賛助会員、福祉・保健・医療・教育分野の関係機関・団体など、地域の多様な主体からなる約 1，300 の法人会員との顔の見える会員ネットワーク、更には、
社会福祉協議会の地域レベルから全国レベルの社協ネットワークと、それらを活用した情報
力、調整力、企画力を有しています。

川崎市の「地域包括ケアシステム構築」の取組は、「地域共生社会の実現」の趣旨と同じくしていることから、地域共生社会の実現を目指すことは、地域包括ケアシステム構築の推進にもつながります。

第 6 期計画の理念は、川崎市と共有化した第 4 期・第 5 期計画の理念を基本的には継承しますが、市社協の強みを最大限に活用しながら全国的な地域福祉推進の潮流を踏まえると同時に、地域福祉施策の動向を確認し、川崎市でも必要と考える良い事例については川崎市に対し政策提案する視点や、地域生活課題解決に必要な取組を市社協がもつあらゆるネットワークを活用した企画をするなどし、地域共生社会の実現を目指します。

31

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

｜
２
目標

２

目標

｜

第 5 期計画の目標は、地域包括ケアシステム取組の 3 つの柱である「意識づくり」
「地域

づくり」
「仕組みづくり」の視点を踏まえ、3 本の目標を掲げました。

第 6 期計画の目標についても、第 5 期計画の 3 つの目標に加え、時代の趨勢を読み取りな

がら、未来の福祉を様々な主体と共創する視点から「未来づくり」を加えた 4 つの目標を掲げます。

Ⅰ 認め合い支え合う心を広げよう「困っている人に気付き、寄り添える」「多様性を尊重し、互いに認め合う」「誰かの困りごとを自分のこととして共感し、行動に移せる」「住民一人ひとりが持つ思いやり、やさしさを育み、お互いを認め支え合える」意識を醸成していきます。

Ⅱ みんなが参加できる地域をつくろう

住民一人ひとりが地域をつくる主人公として、地域の中で「いきがい」や「やりがい」、「参加できる場」、「活動」を発見でき、自分らしく住み慣れた地域で暮らせる住民主体の地域づくりを目指します。

Ⅲ 寄り添い支え合える地域のネットワークをつくろう

市民、事業者、行政といった地域の様々な主体が、住民一人ひとりが持つ不安や困りごとなど、それぞれの垣根を越えて、ともに解決に向け取り組んでいくことができるネットワークづくりを目指します。

Ⅳ 未来の福祉を共創しよう

地域が紡いできた福祉活動が未来につながるよう、地域の様々な主体と共に ICT など

新しい技術・手法を取り入れた地域福祉活動の環境づくりや新たな担い手の発掘・育成に取り組みます。

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｜
３
取組方針

3 取組方針｜目標達成に向け、市社協及び区社協のこれまでの計画の方針や取組の視点を踏まえた 10 の取組方針を設定します。

この取組方針の視点を踏まえ事業計画を作成し、各部署により具体的な取組を行っていきます。

取組方針１ 「ふくし」の心が育つ取組
取組方針２

多様化する地域課題・生活課題への対応

取組方針３ 「伝わる」
広報啓発
取組方針４

活用の見える化～寄附文化の醸成～

取組方針５

場づくり・機会づくり

取組方針６

住民主体の活動の振興

取組方針７

福祉人材の発掘・育成・支援

取組方針８

多種多様な社会資源同士の連携強化と協働

取組方針９

災害に強い地域づくり

取組方針10

持続可能な地域福祉の推進に向けた調査研究の強化●取組方針アイコン

各事業にアイコンを作成し明確にします。

さらに各事業における推進視点を明確にするよう関連するアイコンにより表します。

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第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

｜
３

取組方針１

取組方針
｜

「ふくし」の心が育つ取 組
地域のみんなの暮らしや地域の理解を促進すると共に、地域に住む一人ひとりの立場に立って、互いに尊重し支え合い、地域における課題を他人事ではなく自分事として捉える「ふくし」の心が育つ取組を推進し、幼少期から「ふくし」の心が育まれる環境をつくります。
課題・背景
生活様式が変化し、多様性が高まり、少子超高齢化が進行、多様で複合的な地域

生活課題が増えてきていることを背景に、様々な年代、場面で「ふくし」を学ぶ機会が増えてきています。

このことから、持続可能な「ふくし」の心を育む環境づくりや共生意識の醸成に向けた取組を続けることが重要です。

取組１

子どもたちへの福祉教育の取組～福祉教育における学校との協同実践～

社協は地域福祉をすすめていく組織として、福祉教育を大切にし、学校を含むあらゆる場面で行われる福祉教育を推進・支援
しています。企画段階からの相談、地域の【例】

・高齢、障害疑似体験

・当事者の方（視覚障害・聴覚障害・盲導
犬ユーザー等）からのお話

社会資源や人材をつなぐコーディネートを・車いす体験サポート

プログラムを一緒に考え、学びを深める機

・ボッチャ体験担っており、地域の多様な資源を駆使した会を創造しています。

※15

直接会うことができない場合でもオンラ

インでの交流を提案し、継続的な福祉学習

・車いすバスケについて
・妊婦体験

・手話講座  などの取組を行ってきました。福祉教育では高齢や障害の方をはじめ地域で暮らす様々な人と触れ合うことで多様な価値観、生き方があることを学び、命の大切さや思いやりの心、相手を理解しようとする豊かな心を育んでいきます。

関連する取組方針

学校と施設をオンラインでつないだ
福祉教育

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｜

に、福祉の学習について理解を深め、学校で体系的・継続的・効果的な福祉教育を推的として、夏休みに「教職員向け福祉教育

き市民活動センターと連携し、市内の学校
進していくことを目的として、「福祉教育推進会議」を開催し、福祉教育プログラム
ガイドやリーフレットを発行しています。
学校での「総合的な学習の時間」の導入に伴い、市立小中学校の授業の中で福祉について学ぶ機会が増えていますが、教職員自身が福祉について学ぶ機会は少ない中で子どもたちへの指導にあたっています。そこで市社協は市立小中学校の教職員を対象｜

市社協では、川崎市教育委員会、かわさ取組方針

学校教員向けの福祉教育研修～効果的な福祉学習についての学び～３

取組２と福祉関係機関との連携を深めることを目研修」を実施しています。研修の中では福祉教育についての講義をはじめ、区社協職員や教員からの学習事例の紹介、指導計画書を作成するワークショップなどを行っています。

他者の立場や心情を思いやり、互いを支え合う心や姿勢、「ともに生きる力」を育んでいける土壌作りに取り組んでいきます。

関連する取組方針

川崎市教育委員会との共催による、川崎市立学校教員向け「福祉教育研修」

取組３

企業をはじめとする地域の様々な主体への福祉教育～地域の社会資源と福祉活動への参加～

社協の使命である「誰もが社会参加できる地域づくり」を目指して、地域を基盤とした福祉教育の推進・実践に取り組んでい
ます。

※16

今、企業はＣＳＲ、ＳＤＧｓに積極的に取り組んでおり、具体的に自分たちに何ができるか、福祉的な要素を盛り込めるかといった相談がくることがあります。地域に見える活動を進めたい、社員への意識醸成から始めたいなど、内容は様々ありますが、丁寧に話を伺い一緒に考えています。

具体的には市内郵便局とは複数回、郵便局職員向けの福祉教育研修を行い、成年後見制度や地域包括支援センターの事業理解や連携等を学びました。

市内郵便局との連携による福祉教育の経験を活かし、企業をはじめとする地域の様々な主体が地域福祉活動への参加促進につながるような取組を行います。

企業による地域向けのICT活用講座

オンラインを活用し市内全郵便局員
向けの福祉教育

関連する
取組方針

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第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

｜
３

取組方針２

取組方針

多 様 化する地 域課 題・生活 課題
への対 応

｜

※17

要支援世帯の早期発見及び早期支援のためのアウトリーチの強化により、日頃からの地域

における顔の見える関係づくりを通して、横断的な相談対応体制を構築します。
課題・背景

新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化や少子超高齢化な※18

どにより、8050 問題・孤独・孤立など、生活課題が多様化・複雑化していることが地域課題につながっています。

第 6 回川崎市地域福祉実態調査のヒアリング調査では「誰にも相談できない」「相

談先が分からない」などの課題も顕在化しています。

社協会員をはじめ様々な機関等とのネットワークを活かし、課題の把握を行い、ネットワークの充実やアウトリーチを通じた相談支援など相談体制の強化が必要と
なります。

取組１

指定管理施設を活用した地域ニーズの把握と解決に向けた取組

令和 3 年に新型コロナウイルスワクチン

け、多世代交流の推進に努めながら、学生

いの家管理人に「スマートフォンでの申し

地域福祉活動の担い手の育成にも取り組み

接種の予約が始まった際、民生委員やいこ込みが難しくてできない」という高齢者からの相談が多く寄せられました。

多摩区社協ではこのようなニーズに対し区内の専修大学に高齢者にスマートフォンの操作方法を教えることができないかと相に福祉活動に参加してもらうことで新たなます。

川崎市社協ではこのように、把握した地域ニーズに対して指定管理施設などを活用
し解決に向けた取組を推進していきます。

談したところ、老人いこいの家を会場として高齢者と学生の交流会という形で実現しました。令和 4 年度は、5 館のいこいの家
で開催し、高齢者 51 人、学生 26 人が参加しています。

高齢者から「講座では質問しにくいが 1

対 1 なので知りたいことをゆっくり聞けた」という感想や、大学生からは「スマホ関連する取組方針

を教えるつもりだったがいつのまにか戦争や昔の話しを聞かせてもらい、地域のことを知ることができた」等の感想がありました。

今後も区内の他の大学や高校にも働きか36「スマホの使い方を気軽に聞ける交流会の様子

｜３

市社協、区社協のふくし相談を入り口としたコミュニティソーシャルワークの展開
さらに、受け止めたふくし相談を個別の高齢者世帯・一人暮らし世帯が増加し、世問題として捉えるのではなく、地域の問題

きあいは希薄化しています。そのため困っ様な関係機関等と共有し、協働により課題

帯規模の縮小が進んでいる一方で、近所づた時や悩んだ時に相談する相手がいない場
合が多くあります。

市社協では「どこに相談してよいか分か｜

社会情勢の変化とともに、65 歳以上の

取組方針

取組２

として捉え、会員をはじめとする地域の多※19解決を図る「コミュニティーソーシャルワーク」を展開していきます。

らない」「だれかに相談したい」「福祉の情報が知りたい」など様々な困りごとに対し、
市社協、各区社協では、それぞれの困りごとをはじめとするふくし相談に対応できる相談窓口を設置し対応しています。何に困っているのか分からない、どこに相談してよいのかわからない場合でも、社協が持つ

川崎市社協、区社協では福祉に関わる様々な相談に対応しています

ネットワークの活用により様々な支援機関と連携し、適切な相談場所へつなげていき

関連する
取組方針

ます。

取組３

新たなニーズに対応する取組

近年、エンディングノートや遺言の作成

日常生活自立支援事業を行うあんしんセン

えており、そのニーズが増えてきているこ等、関係機関とのつなぎなど、市社協が持等様々な取組によって、終活を行う方が増とから市社協は終活支援事業として令和 5

年 1 月より川崎市未来あんしんサポート事
業を開始しました。

ター、地域包括支援センターや介護事業所
つ強みを生かし最期まで充実した人生を送るための支援を行っています。

今後も時代の変化とともに求められるニ

この事業は川崎市内在住で葬儀・埋葬をーズに、社協が持つネットワークや実施しですが、亡くなられた時だけに限らず、元必要に応じて新たな事業提案も含め対応し託す親族がいない方の終活を支援する事業
気な時期は地域活動参加支援、ケアや介護が必要になる前に、成年後見制度の相談やている事業を重層的に組み合わせながら、ていきます。

関連する取組方針

エンディングノートや未来あんしんサ
ポート事業に関する住民説明会の様子

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第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

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３

取組方針３

取組方針
｜

「 伝わる」広報 啓発
市社協に関する事業や、地域の様々な団体・活動の情報発信を通じ「ふくし」への理解を広め、川崎市の地域福祉を推進します。

また現在デジタル社会の形成が進められている中、情報から取り残される人がいないよう支援をするとともに、より多くの人へ情報が届くよう、ICT の活用も含め様々な手法を取り入れ「伝わる」広報啓発に取り組みます。
課題・背景
※20

SNS 等の普及により、容易に情報を得られる社会となっています。

一方で、「情報の入手の仕方が分からない」「ほしい情報にたどり着けない」「デジタ

ル機器が使いこなせない」など、情報の入手に困難さを感じている方もいることから、届けたい人に届けたい情報を届けられていないことが課題となっています。

また、第 6 回川崎市地域福祉実態調査において、社協の認知度が低い現状があります。地域福祉への理解を広めるうえで課題となっている「届けたい情報が届く情報発信」と同時に、社協の認知度向上が必要です。

取組１

社協認知度向上に向けた広報戦略～相談が寄せられ、頼りにされる社協を目指して～住民から相談が寄せられる社協を目指し、第 5 期計画では「様々な手法を用いた情報発信」を取組の一つとして掲げ、広報強化に取り組みました。

つ継続して行うことで社協認知度を高め、多くの市民が身近に感じられ、誰もが相談しやすい社協を目指します。

市社協では組織内に広報戦略チームを立ち上げ、「伝えるから、伝わるへ。参加したくなる広報を」をコンセプトに、広報誌「川崎の社会福祉」の全面リニューアルを行い、地域の活動を分かりやすく伝えることや、地域活動に参加できることを意識した誌面づくりを行っています。広報誌をきっかけに社協の活動に参加される方も増え、新たに広報誌配架に協力いただいています。

また、公式 SNS やＹｏｕｔｕｂｅを立ち上げ、各コンテンツの性格を活かしたターゲットに届く広報活動も展開しています。
既存の広報活動の発展や時代の流れに合った手法を取り入れた啓発活動を積極的か

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キャラクター活用によるブランディング戦略「ななふく」

関連する取組方針

｜
３

取組方針４

取組方針

活用の見える化～ 寄 附 文 化の醸 成～｜

地域福祉を推進する参加方法である寄附文化の醸成に向け、活用の見える化に力を入れ、理解を促進すると共に寄附や募金がしやすい環境や仕組みづくりを行います。

持続可能な地域福祉推進に必要な取組や事業、地域福祉活動団体や住民の自発的・主体的な活動の財源確保に向け、住民、企業などに対し寄附や募金の呼びかけを行います。
課題・背景

赤い羽根共同募金や賛助会費、寄附などは全体として減少傾向にある一方で災害義援金や食糧寄附については多くの協力が得られています。

寄附や募金がどのように活かされているかを分かりやすく伝え、寄附や募金、賛助会費が身近な社会貢献であり、地域福祉活動を支えているという実感が得られるような取組を含めた寄附や募金の呼びかけが必要です。

取組１

社協活動への支援者、協力者増強に向けた呼びかけの工夫

麻生区社協では賛助会員募集の説明会を

画はパワーポイントのスライドにナレーシ

染症の状況によっては実施できない場合会に協力いただいた手話付き動画にしまし

実施していますが、新型コロナウイルス感
や、情報は知りたいが、人の集まるところに行きたくないと言った意見が多く寄せらョンを吹き込んだり、麻生区聴覚障害者協た。

賛助会費は社協事業の貴重な財源となるれました。

ことから、社協を知らない方をはじめ、多新たに賛助会員募集についての説明動画をていただけるよう、広報活動に工夫を凝らそのため、説明会を補完するものとして、作成しＨＰにアップロードしました。

いつでもだれでも閲覧できるように、動くの方に賛助会員のことに興味関心を持っしながら協力を呼び掛け、社協活動に協力していただける支援者を増やしていきます。
関連する取組方針

麻生区社協ホームページより

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第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

｜
３
取組方針

取組２

「どのように、何に使われるか」を分かりやすく
明確な使途用途を示した寄附の呼びかけ｜

市社協では新型コロナウイルス感染症発行い、必要とする施設等にマスクを届ける

生活に困窮する世帯が多く発生したことを募金や寄附を呼びかける際はまずはそれ

生後、収入の減少、雇用の喪失などによりことができました。

背景に、市民や企業から食糧の寄附を募り、ぞれの募金や寄附の目的、そして使途など「食糧支援かわさき」を実施しました。現化を行います。

相談機関を通じて必要な食糧をお渡しする
在は子育て家庭や高齢者の中で支援を必要を分かりやすく説明するなど活用の見える
寄附や募金は地域福祉を推進するためのとする世帯に対し見守りのツールとして食参加方法の一つでもあるので、寄附や募金

食糧支援は使途が明確であることから、寄附形態を調査研究しながら、寄附文化の糧を活用しています。

多くの寄附金品がこれまで寄せられています。

また、社会福祉施設等においてマスクが不足した際に、マスクの寄附の呼びかけを活動に参加しやすい様々な仕組みづくりや醸成を行っていきます。
関連する
取組方針

寄付いただいた食糧を活用したひとり親、学生支援を目的とした食糧支援イベント

40

｜

取組方針５

３
取組方針
｜

場づくり・機 会づくり
「やりがい」「いきがい」「健康づくり」のきっかけにつながる住民同士の交流、住民の主体的な活動への参加促進を通じ、自助、互助の取組振興、介護や社会的孤立などの地域生活課
題の予防や解消、把握などにもつながる場づくりや、機会づくりを行います。
課題・背景
日本全体では 12 年連続で人口が減少する中、川崎市の人口は交通利便性の向上等

により他地域からの若い世代の転入者、外国人市民を中心に増加し続けています。

住民の交流や地域福祉活動への参加などは、高齢者のみに留まるものではありません。世代、文化、考えの違う人たちがわかり合い、刺激し合うことが重要である

ことから、地域の様々な方が交流し参加でき、ニーズ発見や助け合いを生み出す場
や機会、その人らしく居られる場づくり、充実が求められています。
取組１

多世代交流の推進に向けた地域拠点づくり

幸区社協では、世代を超えて誰もが自由に集える、地域に開かれた住民交流活動拠点「陽だまり」を区内 3 か所（小倉・塚越・河原町）で運営しています。趣味・教養のり防止のネットワークづくりを目的として、ニーズを把握しながら住民主体による取組を進めます。

その他、地域住民宅の一部を開放してい講座、地域包括支援センターや市立看護大

ただき、これまでの多世代交流に加えた新

ます。

います。

学などによる健康講座を定期的に行ってい河原町においては「シニア向け生きがい

たな地域の学習の拠点として試験運用して市社協ではこれからも「住民主体の居場づくり・介護予防事業」を、小倉・河原町

所づくり」を掲げ取り組み、このような多援事業」を受託するなど見守りや閉じこもを推進していきます。

においては「住民主体による要支援者等支塚越の陽だまり「手芸」

関連する
取組方針

世代が交流できる住民主体の居場所づくり

小倉の駅舎陽だまり「健康麻雀」

河原町の陽だまり「ボッチャ体験会」

41

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

｜
３
取組方針

取組２

指定管理施設を活用した居場所づくり、参加の機会づくり｜

高津老人福祉・地域交流センターでは、く、講習の中では参加者同士の交流も自然

レクリエーションのための機会を総合的に

住民活動の拠点や集える場では、住民同高齢者に対する健康増進、教養の向上及び提供する目的に加え、広い世代に向けた地士の交流が生まれ、そこで「やりがい」「い事業を展開しています。

関心の高いテーマの講座を開催すること

域交流の場を提供し、年間を通じて様々な
老人福祉センター交流事業では、身近で親しみやすいセンターとして、暮らしに役

きがい」「健康づくり」など参加しやすく
で、施設がより身近なものとなります。

社協で実施している各種事業を、ニーズ

立つ身近なテーマを題材に、利用者の生活や時代に合わせた「場づくり、参加の機会

発教室」を開催しており、令和 5 年度は民に展開します。

の参考になるような講演を行う「くらし啓間企業と連携しながら「寒天」をテーマに開催しました。普段身近にある食材などをテーマとしていることで参加者希望者も多

老人福祉センター活動（卓球）の様子

42と生まれました。

づくり」向けた視点を持たせながら積極的

関連する
取組方針

いこいの家でのコミュニティカフェの様子

｜

取組方針６

３
取組方針
｜

住 民 主 体の活動の振 興
ボランティアなど地域福祉活動の担い手づくりや育成、住民の主体的な活動や団体に対し活動しやすい環境整備や交流の機会づくり、様々な情報提供や活動促進に向けた支援を行い
ます。

課題・背景
従来日本では様々な苦難・災禍に対峙した時、住民同士が助け合い、自らの力で解決する文化が育まれ、地域ごとに違う課題に対し草の根的な活動が生まれ、それが多くのサービスや活動を生んできています。

しかし、人間関係の希薄化・孤立化により、人生の幸福や地域のつながりを感じにくい状況も生じています。特に新型コロナウイルス感染症の影響下では活動・行動が制限されたことにより状況が悪化しました。

改めて身近な地域での支え合い・助け合いの理解を広め、促進する仕掛けや取組、

活動しやすい環境づくりが必要です。

取組１ 「共生社会」を目指した取組
区社協と町内会自治会の代表で構成され構築を目指した「福祉でつながる地元交流

双方の連携強化と課題解決を目的に、トッの促進、地域生活課題を改善できる取組のる地域部会では、地域福祉の推進に向けて、プセミナーを開催しています。

令和 3 年度からは「共生社会」をテーマ

会」を各区で開催しています。
「障害理解」
創出などを通じ、障害の有無にかかわらずとして、外国籍の方や認知症の方との地域における共生をテーマに研修を行っています。支援者や当事者の声を聞きながら、情報共有や交換を行う貴重な場となっています。

また、当事者団体で構成される障害者団

体部会では、毎年 12 月に行われる障害者週間キャンペーンにおいて、ポスターの掲

障害者団体部会によるPR活動

示やアゼリアビジョンを活用しての広報、
駅頭での障害者団体の紹介を含むポケット
ティッシュの配布など積極的な PR 活動を実施しています。

さらに、障害者福祉施設と民生委員児童委員においては、身近な地域で交流や意見交換を通じ、地域で双方が連携できる体制

地域部会トップセミナー

43

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

｜
３
取組方針

誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を目
指しています。

｜

このような「共生社会」を目指した取り組みを推進することを通じ、今後も住民主体の活動の振興を支援していきます。
関連する
取組方針

実際に施設内で開催された「福祉でつながる地元交流会」

取組２

多くの世代に向けたボランティアのきっかけづくり

児童・生徒・学生を対象にした福祉教育の一環として、様々なボランティア活動に参加し、体験する福祉体験学習チャレンジ

ボランティアを夏休み期間実施しています。
親子参加のプログラムもあり、子どもと一緒にもう一度福祉について学んでもらう
ことで親世代に対してもアプローチを行っています。

身近な場所で体験活動を行うことで、地域を知り、人を知り、ボランティア活動に参加できたという達成感を得ることができ

チャレボラ2023の様子

44

るとともに、プログラム参加を通じ多世代交流のきっかけづくりや、地域の支え合いの第一歩になると位置づけています。

子どもたちを受け入れていただく団体とボランティアをやってみたいという子どもたちの気持ちを最大限つないでいけるような取組を行っていきます。
関連する
取組方針

｜

取組方針７

３
取組方針
｜

福 祉 人 材の発掘・育 成・支 援
様々な手法により福祉の仕事の魅力を発信し、地域福祉を支える専門的人材の発掘及び育成を行うとともに、専門性や技能の向上に向けた取組を推進します。

また、福祉の担い手が誇りと働きがいを持って福祉に関わることができるよう、継続的に支援します。
課題・背景

少子・高齢社会の加速化、生産年齢人口の減少等により福祉サービスに対する需要の増大・多様化が求められる中、高い技術と倫理観を持つ人を含め多くの人が携わることが大切です。こうした仕事・活動に対する社会的評価を高め、児童や青少

年から魅力や関心を感じてもらえることが今の状況にも未来の「ふくし」にも重要
な事です。

取組１

多用な手法で福祉の魅力を発信！
多くの人が関わりを持てる取組の展開

福祉の仕事に関心のある方が現場で働くルバイトを雇用している福祉施設が市内に欲関心を高める事につなげるため、ハロー

いや、魅力のあるアルバイトとして認知し職員との座談会を通し、福祉の仕事への意
ワーク川崎と共催で「福祉のお仕事ミニ就
職相談会・座談会」を開催しています。川は沢山あること、安心安全、とてもやりがてもらう機会となりました。

掲載記事の中で、アルバイト先の紹介に崎市内の施設や事業所の現場職員の方が参関する問い合わせ窓口として、福祉人材のなどを伝えています。

ンク」を紹介しています。

加し、参加者の方に直接福祉の仕事の魅力
若い世代へ福祉の魅力発信として、高校生新聞（神奈川新聞社発行）に高校生が福祉施設の現場を取材した記事を掲載し神奈
川県内の高校生等に配布しました。学生ア

川崎市福祉人材バ
ンクキャラクター
ほっとん

関連する
取組方針

無料職業紹介所である当会の「福祉人材バ
このように、従来の手法にとらわれず様々な媒体を通じ、多くの人に福祉の魅力を発信していきます。

「福祉のお仕事ミニ就職相談会・座談会」の様子

県内約260校20万人の学生に配布

45

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

｜
３
取組方針

取組２

福祉を担う人材を支える取組｜

市社協では、福祉を担う専門職の確保・「福祉用具展示・相談会」では、福祉機器

学資金貸付事業）、育成・定着支援（階層会、正しい知識習得による適切な介助・介育成支援（福祉人材バンク事業、保育士就別研修、資格取得研修、課題別研修）、福祉従事者向けサポート（メンタル相談、各
種研修会）、法人経営者や施設運営者への運営支援（経営相談事業、各種部会事業）を行っています。

に触れ、専門職に活用について質疑する機
護、介護負担の軽減、専門職同士のみでな
く地域で福祉を支える様々な関係者間の顔の見える関係づくりの場となるよう更なる拡充を図り展開していきます。

福祉を担う人材を支えるため、引き続き総合研修センターでは、誰もが住み慣れ現在実施している各種事業を拡充させていができる社会の構築、切れ目ない継続的な報収集などを深めながら、時代が求める福た場所で、その人らしく暮らし続けること支援のための専門職の資質向上、多（他）職種連携等を目的とした基礎的な研修から資格取得に関する研修、講座等を開催してくとともに、今後も関係機関との連携、情祉のニーズに即した人材育成、支援の取組を展開していきます。

います。支援ニーズや施策課題、時代の要関連する取組方針

求に則した最新かつ専門的な知識や技術に関する研修実施に向け、川崎市所管課、関係機関との相互連携の下、引き続き求められる適切な研修実施に取り組みます。

また、川崎市福祉サービス協議会共催の総合研修センター講座の様子

46

研修センターキャラクター
ケンケン＆プラン

新人新任介護職員向け実践研修

福祉用具・展示相談会

｜３

訪問介護支援事業所で取り組む福祉人材の発掘・養成
修を紹介するなど、介護の仕事に関心を持

ビス提供により、長年訪問介護事業を担い福祉人材の確保・養成は、事業所運営に保険法及び障害者総合支援法に基づくサーつ機会作りに取り組んでいます。

地域福祉の一助を担ってきました。現在でとどまらず、地域福祉の推進を図る上でもや、地域住民のなかでホームヘルパーの仕外との連携を図りながら、介護人材の発は、「かわさき暮らしサポーター養成研修」
事に関心を持つ方を対象とした入門講座「ホームヘルパーのお仕事講座」を実施し福祉人材の発掘を行っています。

｜

市社協の訪問介護支援事業所では、介護

取組方針

取組３

喫緊の課題と考えています。今後も社協内掘・育成の役割を意識して取り組んでいきます。

また、さいわい訪問介護支援事業所では、

さいわい健康福祉プラザにて開催するプラ
ザ祭りにて介護体験や介護相談のブースを設置しました。2 日間で約 140 名のブース

来場があり、地域住民との交流やつながり作りの機会を持つとともに、来場者へお仕事講座やかわさき暮らしサポーター養成研
介護体験・介護相談ブース
の様子

関連する
取組方針

取組４

福祉を目指す人材への支援と、人材確保に向けた実習生の積極的な受け入れ

市社協では社会福祉士国家試験受験資格取得のためのソーシャルワーク実習の受入を行っています。

実習生が実践的な経験を通じて必要なス

キルや知識を効果的に習得できるよう、地域で活動するボランティア、関係団体の方等、多くの方に協力いただきながら、市・区社協が行う様々な事業の体験、実習時期を合わせ他校実習生との交流、フィードバ
ック報告会を通じた実習過程の共有などス
ケールメリットを活かしたプログラムを作成しています。

実際のソーシャルワークの現場を体験し、福祉の仕事に魅力を感じることで、福祉人材の確保につながっていきます。

また、ソーシャルワーク実習の他にも介護支援専門員実務研修、介護福祉士養成課
程のおける介護実習等、様々な実習・研修の受入を行っており、今後も未来の福祉人材の育成・支援を行っていきます。

令和５年度ソーシャルワーク実習の様子

関連する
取組方針

47

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

｜
３

取組方針８

取組方針
｜

多 種 多 様な社 会資 源同士の連 携 強 化と協働

福祉分野以外の社会資源同士の連携強化、制度や既存の仕組みでは解決できない課題や地域のニーズなどに協働で対応できるよう、分野別の組織、専門領域などの枠を超えたネット
ワークづくりを推進します。
課題・背景
生活困窮や社会的孤立に始まるヤングケアラー、8050 問題、引きこもりなどの複雑化・複合化した課題やニーズが地域にある中、社会福祉法人の連携による地域※21

貢献や民間企業によるプロボノ活動など、多種多様な主体が地域福祉の推進に参画する動きが出てきています。

福祉分野だけでなく、様々な分野の企業・団体が個々に持っているノウハウを組み合わせることで、課題やニーズの解決につながることが期待されます。

取組１

地域生活課題解決に向けた
地域と社会福祉施設の連携による取組

地域の生活課題を発掘し、支援方法の検活課題の解決に向けて取り組んでいます。

るためには、社会福祉施設等の社会福祉法を持つ社会福祉施設職員が、その専門性を多くの社会資源による、分野領域を横断しう「ふくしの出張講座」を実施しています。

討、事業としての支援体制の構築につなげ

人、地域福祉活動団体、ボランティアなど、
たネットワーク作りの推進が基盤となりま

また、施設部会では、豊富な知識や経験活かして、地域に出向き、無料の講座を行
社会福祉施設と地域を社会福祉協議会がす。

つなぐことにより、包括的な支援体制を構

高齢の方や障害のある方等が抱える地域生

域生活課題の解決に取り組み、ともに生き

宮前区社協は、山坂が多いために生じる

活課題に着目し、福祉車両による近隣の商業施設へ送迎を行う「買い物支援サービス

築し多様なニーズへの対応や、あらゆる地
る豊かな地域社会づくりを進めています。
このように、事業を通じて直面した支援事業」を実施しています。

体制や地域の生活課題、新たなニーズの解ィアが運転や添乗するなどのご協力をいた

ワークの構築・支援を見据えた展開を推進施設が提供する車両に、地域のボランテ

だくなど、支援のネットワークを作り、生決に向け、より多様な社会資源とのネット
していきます。

関連する取組方針

買い物支援事業

48

ふくしの出張講座｜３

る多くの復旧支援要請。新型コロナウイル
ス感染症流行時の経済活動停滞による生活困窮者の増加。特に高齢者へのデジタルデ※12

バイドやスマホをはじめとする ICT 機器活用ニーズの拡大。ICT 機器を活用した多様な交流体験の機会創出の支援依頼など、多様な課題やニーズに対し、企業、青年会議所などが社会貢献の一環として寄付やプロボノ活動をはじめとするノウハウの提供、社員等のボランティア参加など、様々な支援を提供していただき、連携しえ、今後、超高齢社会の時代においては高｜これまで、令和元年東日本台風被害によ

取組方針

地元企業等との連携による地域福祉推進に向けた取組

取組２

齢者自らが健康増進に向けて主体的に取り組んでいけるよう、保健、医療との連携も重要となってきます。

今後、多様な地域の生活課題やニーズに対応していくために、地域福祉の推進に向けた取組を様々な分野領域の主体と協働により取り組んでいけるよう、地域の様々な主体との連携を積極的に図ると同時に、それぞれが取り組む地域貢献活動を支援していきます。

て支援活動に取り組んできました。

これまでの主体との連携に加

関連する
取組方針

Zoomの使い方講座

地元高校生企画の社会課題解決に向けた取組への支援

分野を横断した連携による生活課題の発見と生活再建支援取組３

令 和 2 年 3 月 25 日 か ら 令 和 4 年 9 月 末

展開しています。借受人の抱える生活課題

収入が減少した方々の支援として、生活福合的な課題を抱えている方が多くいることまで、新型コロナウイルス感染症の影響で祉資金特例貸付の受付を行い、貸付件数

48,000 件、176 億円を超える貸付を実施※22

し、市民のセーフティネットの役割を果た

してきました。令和 5 年 1 月から償還（返は多重債務や就労、子育て、介護などの複が分かってきました。
アウトリーチにより、生活課題を早期発見し、生活再建のお手伝いをしていきます。

そのためにも、市社協生活再建支援室と済）が始まり、市内借受人約 2 万人の様々

区社協地域課の、それぞれの強みを活かし援室を立ち上げ、地域の連携と専門機関のい様々な機関と連な困りごとに対応するために、生活再建支た更なる連携の強化と、福祉分野に限らなネットワークで借受人に寄り添った、アウ

携するためのプラ※23

トリーチによるプッシュ型の支援を実施しットホームづくりています。

を推進します。

令和 5 年 8 月から償還猶予中の借受人に関連する取組方針

状況確認シートを送付し、返送者に電話連絡し、困りごとの聞き取りや訪問支援、関係機関へのつなぎなどの寄り添った支援を職員訪問による伴走型支援

49

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

｜
３

取組方針９

取組方針
｜

災害に強い地 域づくり
多発する大規模な自然災害をはじめ、様々な災害時の対応を見据え、住民、関係団体・機関や地域資源の把握と連携強化、地域住民同士のつながりづくりを平時より推進します。

また災害発生後は、被災された地域、住民への生活再建に必要な支援が円滑に届くよう、

ＩＣＴの活用や平時から構築する社協のネットワークの活用を含めた支援体制の構築を進め
ます。

課題・背景
日本国内では、地震・風水害などの災害が多発しており、本市でも令和元年東日

本台風によって被害を受け、災害ボランティアセンターを設置しました。

近年では、ＩＣＴ技術の活用など、効率的な運営に向けた取組が全国的に進められています。

※24

災害が発生した時に備えて、日頃の地域のつながりの強化や、災 害ボランティア

センターが中心となった地域連携型の支援体制構築に向けた準備をしておくことが求められています。

取組１

地域協働型の災害ボランティアセンターを目指して

現在、川崎市、公益財団法人かわさき市

ーに関する講座や研修を開催し、また川崎

市災害ボランティアセンターに関する協定

センター設置訓練を行うなど、広報啓発活

民活動センター、市社協の 3 者による川崎を結んでいますが、関東ブロック社協、神奈川県内社協、青年会議所とも災害時の応援や相互協力について協定を結んでいます。
今後発生が想定される災害の規模、被災状況によっては、川崎市内複数箇所に災害
ボランティアセンターを設置する必要があり、また、広域にわたる大規模災害の場合

市総合防災訓練等の場で災害ボランティア
動に力をいれ、地域住民の方々に災害ボラ
ンティアセンターに関する興味関心や理解を深めていただき、これまでの様々な団体
や機関に加え、地域の協力者、協力団体による地域協働型の災害ボランティアセンタ
ーを目指します。

は、川崎市外から社協職員の応援支援が難しくなる恐れがあります。市社協の事務局職員のみで複数の災害ボランティアセンタ
ーを設置運営するのは困難であり、共に災
害ボランティアセンターの運営を担っていただく協力者を増やし、特に地域の関係者・団体との連携を強めていく必要があります。

このことから、災害ボランティアセンタ

50

災害ボランティアセンター設置運営訓練の様子
関連する
取組方針

｜

取組方針10３
取組方針｜

持 続 可 能な地 域福 祉の推進に向けた調 査 研 究の強化

地域福祉活動の活性化や効果的な実施に加えて、将来にわたり地域福祉活動を推進していくため、地域課題や地域ニーズの把握、解決に向けた調査研究を強化します。
課題・背景

人口構造が大きく変化する中、個人や世代ごとに異なる価値観やライフスタイルに加えて、社会自体の在り方にも変化が生じています。

企業や研究機関・学校等と連携しながら、支援体制を含む新しい「ふくし」の価

値がどのようなものか調査研究する必要性が求められています。

取組１

地域との協働による調査研究事業

地区社協は、昭和 29 年に大師地区で形作られ、現在では川崎市内に 40 地区あり検討を進めてきました。

具体的には、現状を把握するために全地ます。

区社協を対象に調査を行い、地区社協概要

活動内容は時代のニーズにあわせて変遷を強化」「広報強化」「新規事業」「地区社協・

住民主体の活動が展開されており、その繰り返してきました。

地域共生社会の実現に向けた様々な取組が全国的に広がる中、地区社協に求められる活動はどのようなものなのか検討するべ
く、令和 4 年度に「地域共生社会実現に向けた地区社協運営推進会議」を設置し、地区社協の代表の方による議論を行いながら集の刷新作業を進め、会議では主に「組織

区社協・市社協の新たな連携」の 4 点について検討を行いました。40 地区の好事例を共有しながら、共通する課題について解決策を検討することができました。

会員組織である社協の強みを活かしながら、調査研究から住民主体の事業実施につなげていきます。

関連する取組方針

川崎市内地区社会福祉協議会 概要集

51

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

｜
３
取組方針

取組２

企業、大学など、様々なセクターと連携した
地域福祉推進に向けた調査研究｜

川崎市には多くの企業があり、地域福祉との新たなアプローチを考えている教育機※25

関も多く存在します。各セクターもＳＤＧ

タルゲームの活用などの調査研究を大学と連携し行っています。

このように、共通する地域生活課題解決

ｓの目標達成や地域生活課題の解決に向やニーズに対応していけるよう、市内の企地域福祉推進を目的としたものも多くありクを構築し、協働による調査研究を積極的け、研究や事業を行っており、その中にはます。

市社協は地域福祉にデジタル技術などを業や大学など様々なセクターとネットワーに行っていきます。

活用することで、求められるニーズへの対応、これまで解決が困難であった地域課題の解決の可能性が広がると考え調査研究を

日本電気株式会社とのパートナーシップ協定書調印式

進めています。

このことから、川崎市の地域福祉を推進

めに、令和 5 年 7 月、日本電気株式会社とパートナーシップ協定を締結しました。

また、高齢者の生きがいづくり、健康づ

くり、多世代交流の機会創出に向け、デジ

取組３

関連する取組方針

し、持続可能な地域づくりを進めていくた

行政とのパートナーシップによる地域福祉事業の充実

市社協は、川崎市が最重要施策の一つとこの考え方を基に、各区の区役所と区社掲げている地域包括ケアシステム推進にあ協が日頃から密な連携により事業が推進で連携しながら地域福祉推進に向けた取組を考え、方向性等に関する意見や情報を交換

わせて、川崎市の最大のパートナーとして行っています。

より効果的な川崎市の地域福祉推進に向け、令和 3 年 9 月「今後の川崎市社協と川きるよう、職員同士、事業や取組に関するする「区役所、区社協職員との意見交換会」を実施しました。

第 6 期計画では、具体的には「地域課題

崎市との連携に関する検討会議」を立ち上を話し合える場づくり」「研鑽し合える環

本的な考え方」をまとめました。

取組を双方で実施」などを市域、区域それ

げ、「社協と行政との連携強化に向けた基境づくり」「共通する課題の解決に向けた

ぞれの社協、行政がパートナーシップで取り組んでいきます。
関連する取組方針

区役所、区社協職員との意見交換会の様子

52

｜

4 各区社協の取組

４
各区社協の取組
｜

高津区社協
P66

多摩区社協
P74

中原区社協
P62

麻生区社協
P78

宮前区社協
P70

幸区社協
P58

川崎区社協
P54

53

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

｜
４

基本理念

●

各区社協の取組

川崎区社協
つながりを育て 安心して暮らせるまち かわさき区●～か輪さきをめざして～｜

前期計画の振り返り
基本目標１ つながりをみんなで育てる地域づくり
基本方針１ つながりを育てる身近な福祉活動を広げます
基本方針２ 共に生きる地域を目指し、互いの理解を深めます
年末配分金等の財源を活用し、地区社協・ボランティアグループ・当事者団体・子育てグループに対し助成を行いましたが、コロナ禍による活動の休止や停止も多くありました。福祉まつりは
令和5年に4年ぶりの開催となりました。福祉教育ではいち早くオンライン交流などを取り入れ、
コロナ禍でも人がつながり出会う機会の確保に努めました。
基本目標２ 安心して暮らせる地域づくり
基本方針３ あらゆる生活課題・福祉課題に向き合い、区民一人ひとりに寄り添った支援を行います
基本方針４ より多くの区民に福祉情報を提供します
コロナ禍における生活困窮への対応として特例貸付を実施（R3・4年は平均5,700件）
しました。
また、休校や生活困窮・虐待等により支援が必要な子に対して緊急一時的に食糧支援を開始しました。地域ニーズとして継続的な支援が必要な状況がわかり、現在も地域と連携し様々な展
開の中で支援の輪を広げる取り組みを行っています。
基本目標３ 見守り・支え合いのネットワークづくり
基本方針５ 支援が必要な人々の声を聞き逃さない仕組みを目指します
基本方針６ 関係機関・団体・施設との連携を強化します
令和元年の台風19号による被害から災害ボランティアセンターに関する研修会等により啓発活動に努めました。昨今の自然災害の大きさから災害ボランティアの重要性は認識しつつ、登録制度については継続となりました。SOSかわさき事業への協力、「食糧支援かわさき」として生活にお困りの方へ食糧配付による支援を行いました。

今期計画における方針と重点項目

令和 2 年 4 月に市社協と 7 つの区社協が合併し、一つの組織となったことから基

本理念「みんなで支えあい ともに安心してその人らしく暮らせる 川崎のまちづく

り 〜ともに目指す地域共生社会の実現〜」をオール社協で意識を共有することとされました。

川崎区社協では、川崎区第 7 期地域福祉計画の基本理念である「つながりを育て

安心して暮らせるまち

かわさき区」を基本的な計画の方向性を示すものとして、より一層これまでの取組を推進し、区域全体に広げていくとともに、新型コロナウ
ィルス等や自然風水害を踏まえ、地域におけるネットワークづくりや強い地域づくりを目指した取り組みを検討推進する中で、市・区社協がより一層協力をしながら地域福祉の推進に努めてまいります。
第6期の取り組み方針
1
2
3

54

 域・人々の困りごとをキャッチし解決できるような取り組み力を強化いたします。
地
地域の支えあい活動が広がり、継続的に実施されるよう取り組んでいきます。
福祉の理解者を地域の中に増やしていくため、福祉教育の対象は実施方法を検証し拡充を
図ります。

｜
４
各区社協の取組

重点項目１

総合相談（ふくし相談）の困りごとを自分のこととして共感し、行動に移せる」と言った視点で、一人ひと｜「困っている人に気付き、寄り添える」「多様性を尊重し、互いに認め合う」「誰かりに寄り添います。本人、家族、近隣住民、地域の団体等からの様々な相談や課題等、状況を把握し判断をスピード感をもってする必要性があることから、職員間の情報共有や資質の向上に向けた取り組みをいたします。相談内容によっては相談者で解決が難しいケース、逆に相談者自身に問題を解決する力があると判断できるケースもあります。日頃からの地域における顔の見える関係づくりをすることで、横断的な相談対応体制の構築により地域課題・生活課題に対応します。

川崎区地域福祉計画 との 連携●

様々な困難を抱えた人への支援の充実
区民・団体・行政等の連携による支援
体制づくり

● 

関連する
取組方針

総合相談の場面重点項目２

地区社協活動の支援・援助

第 5 期においても「つながりを育てる身近な福祉活動を広げます」という基本方針に基づき、地域支えあい活動
助成金を活用して、各地域の課題に沿った支えあい活動の促進の支援をしていきました。今期も引き続き地区社協の活動支援をいたします。高齢者を対会食会、子ども食堂の場面

象とした会食会やサロンの開催、子ども食堂や食糧支援の開催、実施、みまもり活動や障害者団体や施設との交流
行事など地域が一体となり、お互いがつながりを感じる地域づくりをしています。昨今の福祉を取り巻く環境の複

川崎区地域福祉計画 との 連携
地域人材等の育成
区民・団体・行政等の連携による支援体
制づくり● 地域活動
・交流の場・居場所づくり● ● 

雑化、多様化に対応した、新たな支え

あい活動についても常に考えながら活動をいたします。

関連する
取組方針

55

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組｜
４
各区社協の取組

重点項目３

現在・未来の地域の人財づくり｜

福祉教育とは、福祉の知識や技術の習得、体験等を通じて、自分達の地域に目を向け、地域を知り、そこに住む人の多様な生活にふれることから始まります。福祉
教育はすぐに成果の見えるものではありませんが、福祉の理解者を地域の中で少しずつ増やしていき、地域福祉の基盤を作っていく “ こころ ” の種まき活動です。学校、町内会、企業などでの講演や疑似体験、グループワーク等を交えながら、福祉に関する学びを深めていき、興味・関心を広めていく中で、次世代の福祉のまちづくりを担う人材の育成を行っていきたいと思います。

ボランティアセンターは、ボランティア活動を通して住民がまちづくりに参加するための窓口として設置しており、ボランティア活動者・団体と、受入・協働する組織とのつなぎ役をしています。

コロナ禍により、これまで「当たり前」とされてきたものが途切れてしまいました。例えば、町内会のイベントやコミュニティスペースの利用ができなくなるなど、
主に「人の集まり」に対して大きく影響がありました。約 3 年にわたるコロナ禍で、地域の人のつながりが希薄化、継続してきたノウハウの断絶などにより、地域活動の再開の際に様々な課題が生じたと聞いています。また、地域的なコミュニティの面だけでなく、これまで顕在化していなかった地域の困っている世帯があることがわかりました。

川崎区社協では、小学生から大学生を対象とした「夏休み福祉・チャレンジボラ

ンティア体験学習」により将来の福祉の人材を育成することを目的として、市内全域で様々なプログラムを開催し、自分が参加したいプログラムを選んでいただくことでボランティア体験をしていただいています。

また、助成金を利用したボランティアグループの育成・援助、ボランティア情報の収集や提供により、地域のボランティア活動を支援しています。

福祉教育の場面チャレボラの場面

川崎区地域福祉計画 との 連携 域人材等の育成
地● 
区民・団体・行政等の連携による支援体制づくり● 
多文化共生をめざした支援の取組● 
地域包括ケアシステムに関する意識づくり●

56

関連する取組方針

｜４
各区社協の取組

独自の取組

食糧支援を通じた地域の人のつながりづくり｜

新型コロナウィルスの影響により令和 2

年 3 月より休校措置が取られ、学校給食がなくなったことから、食事を満足に取れな
くなってしまった家庭への支援について相談を受けました。子どもたちの命をつなぐ
取り組みとして川崎市社協と連携し、社会福祉法人（施設）、企業などの協力を得な

がら、期間限定的に食糧支援をすることとなりました。

その後、コロナ禍による 1 次的なニーズではなく、これまで見えていなかった要支
援家庭の存在や、地域におけるニーズが顕在したことから、現在に至るまで継続した

食糧支援の場面支援を行うこととなりました。

食糧支援を行う中で、食糧の配付だけでは自立や解決には至らず、世帯によって複合的な課題から食べることに困難が生じていることもわかっていきています。例
えば、食糧を配付したけれど、そもそも食糧を調理するスキルが家庭に無い場合などもあり、食糧配付だけではなく参加される子ども自身の生活習慣の習得を目的とした「おにぎりキャラバン」の実施をしています。

また、安定した食糧の確保も課題となっており、SDGs パートナーなど企業や

SOS かわさきなど多方面の連携が必要となっています。

一方で、新たに食糧を活用して子どもたちとの出会い・交流の場として、区内地

区社協などで「みんなのごはん」がスタートしています。食を通じて、地域にあるネットワーク作りや社会資源を活用する仕組みづくりを継続していきます。

 々な困難を抱えた人への支援の充実様● 
地域人材等の育成● 
区民・団体・行政等の連携による支援体制づくり● 
多文化共生をめざした支援の取組●

川崎区社会福祉協議会
マスコットキャラクター
「ウェーブ君」

関連する取組方針

川崎区地域福祉計画 との 連携

川崎区地域包括ケアシステム
普及啓発のキャラクター
「ちけあ丸」

57

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

｜
４

基本理念

●

各区社協の取組

幸区社協●｜

夢が広がり、思いがつながり、
心が届くまちさいわい
前期計画の振り返り

幸区社会福祉協議会では、社会福祉協議会と行政が同じ方向で地域福祉を推進するため、幸区の行政計画である地域福祉計画と幸区社会福祉協議会のすすめる地域
福祉活動計画の「基本理念」及び「基本目標」を共有し、双方が補強、補完しあいながらそれぞれの役割に応じて地域福祉を推進しています。

令和 3 年度から令和 5 年度までの前期計画で掲げた理念、目標は、令和 6 年度から令和 8 年度までの今期計画に継承されます。

前期計画では、特に次の 4 つを重点項目とし取り組みました。

①①

住民交流活動拠点事業

②

福祉教育

③

総合相談事業④

安定した財源の確保と啓発強化

住民交流活動拠点事業

幸区独自の事業である 3 か所の「陽だまり」の運営に取り組みました。コロナ禍で講座やイベントを中止することもありましたが、「誰もが顔見知りになれる」世代を超えた交流の場として地域住民に利用してもらいました。令和 4
年度からは、介護予防事業の委託を受け講座を開催したほか、市立看護大学やボランティア団体と連携したイベントも開催し、多くの人に「陽だまり」を知ってもらう機会としました。一方で、若い世代の利用が少なく、日常的な世代間
交流とはなりませんでした。

58

｜
４
各区社協の取組②

福祉教育

小学校の総合的な学習の時間の活用では、地域の方や民生委員児童委員とともに取り組みました。地域の方に協力｜していただくことで、福祉を身近に感じてもらうことや、地域福祉に目を向ける機会が増えるようにしました。残念ながら、ほとんどの依頼は小学校からで、企業や地域団体などへの福祉教育の機会はあまり得られませんでした。
③

総合相談事業

あらゆる生活上の問題に対して社協の様々なネットワー

クと関連付けて相談を受けることで、問題解決につながるように対応をしてきました。コロナ禍で困っている学生への支援や、市社協と連携した食糧支援などは、寄せられた相談が新たな事業につながりました。いこいの家や、陽だ

まりでも相談窓口を設けていますが、認知度が低いのが課題です。
④

川崎市立看護大学・短期大学学生を対象としたᴾ

食料等の支援を行いますᴾ【対象】 川崎市立看護大学・短期大学に在学している
ひとり暮らしの学生等
【内容】 食料・日用品のお渡し     （継続的な支援を行っています）
※お米、レトルト食品、缶詰、洗剤
トイレットペーパー、生理用品など


１．幸区社会福祉協議会に電話・メールにて連絡（お名前、電話番号、学年、受付時間内で来所希望日時を伺います。）
※メールの場合は件名に「看護大学・短大食糧支援」と
入力してください。
２．幸区社会福祉協議会窓口で食料のお渡し ※学生証を確認させていただきますので、ご持参ください◯体調不良（発熱や倦怠感）の場合は、来所をご遠慮ください。
◯幸区内の個人・団体から食料支援を目的にご寄附いただいたものとなります。
◯食糧支援のほか、様々なご相談に応じます。お気軽にご連絡ください。
≪問合せ先≫
幸区社会福祉協議会 地域課
住所：幸区戸手本町    川崎市さいわい健康福祉プラザ
電話：０４４－５５６－５５００
/CKN：UCKYCKMW"EUYMCYCUCMKQTLR
受付時間：月･水･木･土 ～  川崎市営バス、臨港バスで「幸区役所入口」
              
または「幸高校前」下車徒歩 5 分
火･金    ～２

安定した財源の確保と啓発強化「安定した財源の確保」の取り組みでは、助成金の見直しを行いました。また「河原町の陽だまり」「小倉の駅舎陽だまり」において介護予防事業を受託し財源の適切な運用と確保に努めました。
「啓発強化」ではホームページ、広報誌、イベントなどを通して社協事業の広報を行いましたが、若い世代への周知が十分ではありませんでした。

今期計画における方針と重点項目

令和 6 年度から令和 8 年度までの今期計画も、引き続き幸区の行政計画と、幸区社協の活動計画の基本理念と基本目標を共有し地域福祉の推進を図ります。

また、重点項目は第 5 期計画の継承と、新たに「災害ボランティアセンター」を加えた 5 つとし、課題について改めて取り組み、活動の拡充・発展を目指します。
基本目標１ ［自助］一人一人に【ひろがる】
地域包括ケアへの理解と参加の広がりによる区民主役の地域づくり
基本目標２ ［互助］地域で【つながる】
人と地域のつながりが活発で、見守り、支え合うことのできる地域づくり
基本目標３ ［共助・公助］必要な時に【とどく】
総合的な体制で必要な相談・支援が届く仕組みづくり
基本目標４ 【すすめる】
地域福祉を進める基盤体制の確立とネットワークづくり

59

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組｜
４
各区社協の取組重点項目１

住民交流活動拠点事業｜

幸区社協が地域の方と一緒に運営する「小倉の駅舎陽だまり」「塚越の陽だまり」「河原町の陽だまり」を多くの方に利用していただき、より一層地域の方に親しまれる拠点となるように運営します。

・「陽だまり通信」を発行し、活動の周知をするとともに、講座やイベントの情報を掲示
板等で案内します。若い世代に向けた広報にも力を入れていきます。

・他機関（地域包括支援センター、生活支援コーディネーター、市立看護大学等）と連携した活動に取り組みます。

小倉の駅舎陽だまり

塚越の陽だまり・手芸、折り紙、アロマ、スマホ教室などの活動が盛んです。市立看護大学の出張講話、
健康麻雀も人気です。
・令 和 5 年 10 月から受託した「住民主体による要支援者等支援事業」を、地域住民とともに利用者のニーズを把握しながら取り組みを進めます。

・隣に公園があることから、小学生や、赤ちゃんを連れたお母さんが利用されることも多いのが特徴です。
・毎週木曜日に地域の民生委員児童委員が常駐しています。
・地域包括支援センターによる講座や、ボッチャの日を定例で実施するほか、季節行事、子ども向けイベントの実施などを通しての多世代の住民間交流を進めます。

河原町の陽だまり・健康講座、スマホ講座など定例で行う講座のほか、月ごとにテーマを決めて行う講座
や手芸などでにぎわっています。
・「シニア向け生きがいづくり・介護予防事業」
および「住民主体による要支援者等支援事業」を継続して受託し、介護予防に対する取り組みを重点的に進めます。

新たな拠点「アイリス」
・令和 5 年度に地域住民の自宅の一部を開放していただき、地域の学習の拠点として運用を始めました。ニーズに合わせて、内容を充実させていきます。

関連する
取組方針

60

｜
４

福祉教育

子どもたちに「ふくし」を身近に感じてもらい、地域の福取り組みます。また小学校だけでなく、中学校、高等学校や｜祉課題に目を向ける機会が増えるよう、学校や地域と連携し各区社協の取組重点項目２

地元企業等と幅広く福祉教育に取り組み、地域ぐるみの福祉を推進していきます。
重点項目３

ふくし相談事業 ※「総合相談事業」より名称を変更し継承します。

あらゆる生活上の相談を受け、社協の持つネットワークと関連付

けて解決につながるよう対応し、地域の課題として捉えることで、地域で予防・解決できるまちづくりを目指します。

・生活福祉資金、ボランティアセンター等、各種事業との連携を強化します。

・相談から抽出したニーズを地域と共有し、適宜新たな取り組みに繋げます。
重点項目４

安定した財源の確保と啓発強化

安定した財源の確保

・行政からの補助金や委託料のほか、社協会員会費や賛助会費、寄付金等を効果的に集める工夫をし、地域に還元できるように努めます。

・寄付金の目的や使い道をより明確に周知し、寄付しやすい仕組みをつくります。

啓発強化

・社協やその事業について多くの住民に知ってもらえるよう、また社協事業に参加していただけるよう広報媒体（ホームページ、機関紙、SNS 等）活用し、認知度を上げる取り組みを行います。

・イベントや拠点を活用した広報活動を充実させます。
重点項目５

災害ボランティアセンター

大規模災害発生時、川崎市災害ボランティア支援センターと協働し、幸区災害ボランティアセンターを運営します。

・他 地域の設置状況などを学び、地域の特性を踏まえたセンターの運営を検討します。

・災 害発生時に登録ボランティアとつながることのできる
ネットワークの構築を進めます。

・他機関との連携ができるよう日頃から関係構築に努めます。
・被 災地でのボランティア活動の拠点として円滑に進められるよう日頃から訓練を行います。

61

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

｜
４

基本理念

●

各区社協の取組

中原区社協●「みんなが主役」で、「みんなにわかる」、
そして「みんなでつくる」、
おたがいさまの心で満ちあふれるなかはらの福祉｜

前期計画の振り返り

中原区社会福祉協議会では、前期計画の第４期地域福祉活動計画（令和３年度～

令和５年度）において、基本理念に基づき６つの基本目標、３つの重点目標を定めて事業を推進しました。
６つの基本目標①

地域福祉活動の推進② ボランティア活動の推進③

福祉サービスの充実・福祉相談の強化④

指定管理施設の適切な管理運営⑤

広報啓発活動の強化⑥

区社協組織基盤の安定

今期計画でも基本理念、
基本目標、重点目標を継続していきます。

３つの重点目標①

地域福祉活動拠点の設置②

人材育成の推進③

災害時の対応と連携

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、当初計画した事業や取り組みの実施が困難な状況となり、見送りや縮小を余儀なくされ、感染防止対策に努めながら内容を変更・工夫するなどして可能な取り組みを進めました。
６つの基本目標①

地域福祉活動の推進

地区社協をはじめ地域の福祉団体やボランティアグループ等への活動支援（事務的支援、財政的支援、情報提供などによる支援）②

ボランティア活動の推進

ボランティアセンターによる活動促進のための相談支援・調整、ボランティア

養成講座の開催、ボランティア情報紙の発行③

福祉サービスの充実・福祉相談の強化

中原区あんしんセンターによる日常生活自立支援事業、成年後見支援センター事業の実施、生活福祉資金貸付事業の実施、福祉・生活全般に関する相談への対応④

指定管理施設の適切な管理運営

区内７館の老人いこいの家の利用者が安全で、安心して利用できる適切な管理

運営

62

｜
４

広報啓発活動の強化⑥

区社協組織基盤の安定

各区社協の取組⑤

広報紙「社協なかはら」の発行、ホームページの運営

賛助会員の増強、寄付の受入｜

常任委員会、運営協議会、各事業の委員会等を通じた会員の組織運営、会員・３つの重点目標①

地域福祉活動拠点の設置

地区社協等と連携して地域のニーズに応じた新たな地域福祉活動拠点を整備することを目標としましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により地域福祉活動が制限されたこともあり、具体的な取り組みを進めることはできませんでした。

②

人材育成の推進新型コロナウイルス感染症による制約を受ける中でも、令和４年度からは人材育成を目的に各種のボランティア講座を実施しました。また、区社協の広報紙やボランティア情報紙を通じて活動団体やボランティアグループの PR や活動者の募

集情報を発信するなどして、団体の新たな人材確保につながるように努めました。

③

災害時の対応と連携

令和３年度からは SOS かわさき事業中原区ネットワーク会議や種別会員会議を開催して区内の社会福祉施設や団体と災害対応などについて情報交換を行い、令和４年度からは中原区総合防災訓練や中原区防災連絡協議会等に参加して連携づくりを進めるとともに、区民への啓発を目的とした災害ボランティア講座等を開催しました。

地区社協活動（住民懇談会）の様子

ボランティア養成講座の様子

今期計画における方針と重点項目

令和６年度から令和８年度までの今期計画は、
第１期計画
（平

成 17 年度～21 年度）から継承している基本理念をはじめ、第４期計画（令和 3 年度～5 年度）の基本目標、重点目標も引き続き地域福祉の推進に重要で必要なものとして継続し、これまでの取り組みをさらに充実・発展させるとともに、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響などにより十分に取り組みを推進することができず課題として残された部分に取り組んでいきます。

中原区社会福祉協議会
マスコットキャラクター
「中原パルるん」

63

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組｜
４
各区社協の取組重点目標１

地域福祉活動拠点の設置｜

地域住民が気軽に集い、情報の交換や発信、趣味の共有、相談の場などの地域の支え合いや助け合い活動の拠点、また、地区社協の事業展開を行う場として、子どもから高齢者、障害者、地域住民や福祉関係団体などが気軽に利用できる地域拠点の設置について、地区社協や町内会自治会等と協議・検討し、ニーズのある地域への設置を進めていきます。地域拠点設置のニーズの把握、拠点となる施設や場所の発掘、設置費用の財源確保（助成事業等の活用）、運営体制などを検討し、拠点を必要とする地域への設置を進めていきます。
関連する
取組方針

老人いこいの家を活用した会食会の様子

重点目標２

人材育成の推進

地域では地区社協をはじめ多様な団体や個人が地域福祉推進のために活動していますが、団体の中にはメンバーの高齢化や後継者不足、スタッフの減少などにより活動の継続が難しくなってきている状況もあります。一方で、地域の中で何か貢献したいと思う人や災害や子どもの貧困問題など自分の関心のある活動に参加したいと考える人、また、組織に所属せず自分の空いた時間に気楽に自由に活動したいと思う人もいます。引き続き、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよ
うに、地域のつながりを大切にしながら、地域の団体が新たな人材や活動者を確保できるように、また、多様な立場にある人がその人に合ったスタイルで活動に参加できるように人材の育成・確保の支援に取り組んでいきます。

関心の高い分野や活動の目的を明確にしたボランティア人材の養成研修、団体活動の活性化につながる研修や交流の機会づくり、団体活動を推進するための広報啓発など、効果的な事業に取り組んでいきます。
関連する
取組方針

児童によるチャレンジボランティアの様子

64

｜
４
各区社協の取組

重点目標３

災害時の対応と連携

会にも災害への対応や役割がますます求められるようになってきています。川崎市｜

近年の水害の多発や将来予測される大規模地震災害への懸念など、社会福祉協議でも令和元年の台風 19 号により多くの市民が被災し、市内外から多数のボランテ
ィアが駆けつけ温かな支援を受けました。平常時から災害についての住民の理解を促進し、発災時には住民同士が互いに助け合い、災害ボランティア活動に積極的に参加・協力が得られるよう取り組みを進めていきます。

地域住民に対して、災害ボランティアセンターへの理解を深めてもらうための研修や広報啓発、行政や関係機関・団体との連携づくりに取り組んでいきます。災害
ボランティアセンターの被災地域住民への効果的な周知や被災者のニーズ把握を円滑に行えるように、行政、自主防災組織、
地区社協、関係機関・団体等と平常時から連携を深めていきます。また、被災者支援を行う NPO やボランティア団
体等との連携を深め、活動を円滑に行
うための支援を行います。
関連する
取組方針

災害時のボランティア活動の様子

その他の取組

広報啓発と情報提供など

そのほか、必要性が高い取り組みとして、「広報啓発と情報提供」に力を入れ、地域住民が福祉への関心を高め、
地域福祉活動への参加や理解を促進できるように、福祉教育の推進や福祉健康まつりの開催、広報紙やボランティア情報紙等の広報物の発行、ホームぺージ、LINE 等の SNS の活用などにより、区社協はじめ地区社協や地域の福祉団体・グループの活動や取り組
みを発信するとともに、社会福祉協議会の認知度の向上に努めていきます。

また、地域包括ケアシステムの着実な推進に向けて、引き続き、中原区役所をはじめ関係機関・団体との連携・協力に取り組
むとともに、区役所が策定する第７期中原

区地域福祉計画（令和 6 年度～8 年度）とも連携していきます。

中原区社協の広報物、広報紙、ボランティア情報
紙、リーフレット
関連する
取組方針

65

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

｜
４

基本理念

●

各区社協の取組

高津区社協
つながり ひろがれ たかつ●｜～人と人がつながり 幸せの輪がひろがる 高津区をめざして～
前期計画の振り返り

前期の計画では、高齢化の進展により主に高齢者の自助、互助支援に焦点を当て、重点項目として、「健康づくり・いきがいづくりの推進」、「活動・交流の場づくりや機会づくり」「行政との協働・連携」を掲げました。

「健康づくり・いきがいづくりの推進」については、健康体操で心身の健康を保っていくことを推進し、いこいの家での体操や区役所と連携した公園体操の普及により、一定の成果を上げることができました。

「活動・交流の場づくりや機会づくり」については、地域福祉懇談会を受けて、各地区社協における住民主体の取組の立ち上げについて支援しました。

「行政との協働・連携」については、区役所・区社協連携会議の定期的な開催に

より、地域課題の共有・対応策の検討、地域福祉懇談会の開催、民生委員児童委員
協議会への支援など区役所と協働・連携して取り組みました。

今期計画における方針と重点項目

今期の計画では、地域包括ケアシステム構築の取組を推進するため、高齢者に加えて、障害者、子ども・子育て世代への支援や、新型コロナウイルスや物価高騰の影響による生活困窮者への支援にも焦点を当て、地域共生社会実現に向けた計画としています。

また、高津区では 4 つの地区社会福祉協議会（高津第一地区、高津第二地区、高津第三地区、橘地区）がありますが、各地区における自主的な運営・地域課題への取組について、区社協として地域福祉活動を支援します。

さらに、高齢化が進む中、新型コロナウイルスの影響もあり、地域の担い手不足が顕在化している状況があり、また、福祉人材も不足している状況から、若い世代
だけではなく地域への福祉教育をすすめ、地域の担い手や福祉の人材の創出に向けて取り組みます。

高津区社協会長

66｜４
各区社協の取組重点項目１

地域共生社会実現に向けた高齢者、障害者、子ども・子育て世代、生活困窮世帯への支援｜（1）高齢者支援

高齢者の健康づくりの支援として、いこいの家における健康体操や区役所と連携した公園 体 操 の さ ら な る 普 及 に 努 め、 令 和 12（2030）年度までに、『健康寿命日本一の高津区』を目指します。

また、今後認知症高齢者の増加が予想される中、認知症に対する誤解や差別をなくすべ

認知症講座

く、正しい理解をしてもらえるよう、認知症当事者またその家族の方々を地域で支える社会を目指し、啓発活動に取り組む他、認知症の方やその家族の方々が身近で通える場の創出に向けて取り組み、『認知症バリアフリーのまち高津区』
を進めます。
（2）障害者支援

平成 28 年 4 月に「障害者差別解消法」が施行されましたが、依然として障害者への理解が進んでいないことから、川崎市高津区身体障害者協会、川崎市育成会手をむすぶ親の会高津支部、川崎市北部身体障害者会館などと連携し、障害当事者への理解が進むよう啓発に取り組みます。
（3）子ども、子育て世代への支援

子ども・子育て支援事業推進委員会を中心に、主任児童委員などと連携し、子育て中の親の友達作りなどの情報交換の場づくりや、子育て中の親の様々な育児不安の軽減を目的として、子育て支援講座を実施します。
（4）生活困窮世帯への支援

新型コロナウイルスの影響や円―高津区社会福祉協議会―

安等が原因による物価高騰によ高津区在住の“生活困窮世帯”を対象にᴾ

クリスマスケーキをプレゼントᴾ   Өり、経済面で困窮している世帯がӨӨ

増加していることから、生活福祉

 日

 日

計１００個 土、日
＜配 布 日＞ 令和５年  月
上記２日のうち、いずれかの日（配布日を指定させていただきます）  ＜対  象＞ 高津区在住の生活に困窮している小学生以下の子どもがいる世帯Ө

ひとり親世帯の優先枠があります。

＜申込方法＞ ハガキ・(#:・メールいずれかの方法で、下記申込先へお申込下さい。 ※電話での受付はしておりません（お問合わせには対応いたします）。
★①親の氏名、②住所、③電話番号、④子どもの氏名と学年（年齢）、⑤サンタ希望の有無、⑥ひとり親世帯の方はその旨を記入
＜受付期間＞ 令和５年１１１月 ０日 金 ～１１月３０日 木 まで．．．．．．．．．
抽選※当選された方へのみ１２月８日頃に通知いたします。


資金の貸付による支援を行う他、

令和 3 年度から実施している、「生

外れた方への通知はいたしません。 ＜配布方法＞ 配布は、協力いただく各ケーキ店での受渡しとなります。
当選された方には事前に｢ケーキ引換券｣を送付いたしますので、こちらで指指定した日に、指定したケーキ店の営業時間内に引換券と交換にお受け取り下さい。
※希望者にはサンタクロースが自宅へお届けいたします。


活が困窮している小学生以下の子どもがいる世帯へのクリスマスケ

経済面で困窮している小学生以下の子どもを持つ子育て世帯を対象に、高津区内で本取組に協力いただいた区内のケーキ店にてクリスマスケーキ（４号サイズの生デコレーションケーキ）をプレゼントします。※アレルギー対応はしておりません。Ө

Ө

クリスマスケーキ無料配布事業→ サンタ対応は１２月２４日（日）のみ（１２時～１７時の間でお届け予定）

希望（応募）者多数の場合にはご要望に沿えない場合もあります。






【お願い】申込みの際に収入が減少した証明等は必要といたしませんが、本取組は、個人・団体から生
生活困窮者への食料支援等を目的にいただいた善意の募金を財源としておりますので、虚偽のないようにお願いいたします。

ーキの無料配布事業」を実施して

【主催：申込み・問合わせ】Ө Ө 高津区社会福祉協議会Ө 住所：高津区溝口 ӻӷԀӷӻӺӨ てくのかわさき３階Ө
Ө 電話：ӺӾӾӷԂӻӼӷӿӿӺӺӨ 、Ԑԋԧ：ӺӾӾӷԂӻӼӷӽӿӾԃӨ 、メール：ՈԱԽԱՈՇՉӸԳԸՆԺՇՈՁԱՇԊԷՁԱԺՀӸԳՃՁӨ
Ө

いきます。

また、区内の子ども食堂などの情報提供も行っていきます。

関連する
取組方針

67

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組｜
４
各区社協の取組｜

重点項目２

地域の取組への支援（1）地区社協への支援

4 つの地区社協が主体的に活動を進められるよう、情報提供・助言、活動費の支援を行う他、令和元年〜2 年にかけて行った地域福祉懇談会において、各地域から出された課題を基に立ち上がった活動や、課題への対応など、地区社協活動の支援を引き続き行っていきます。

地域福祉懇談会から立ち上がった活動及び課題

・高津第一地区社協
「高齢者サロン たかつの縁側」
・高津第二地区社協 「子育てサロン in しもさくのべ」
・高津第三地区社協 「人生 100 年会」
・橘地区社協 「誰でも集える居場所づくり」

子育てサロン㏌しもさくのべ（2）地域と施設との連携への支援

新型コロナウイルスの影響による感染防止のため、施設へのボランティア派遣など、地域と施設との交流が途絶えていた状況があります。新型コロナウイルスが 5類に移行したことにより、地域や施設からは、地域の方々と施設利用者との交流、地域の方々によるボランティア派遣、災害時の対応、地域の方々への施設の場所の提供など連携を進めていきたいとの要望があります。

このような意見を踏まえ、社会福祉法人の専門性や横の繋がりを活かした地域生活支援 SOS かわさき事業と連携し、地域と施設との繋がりが深まるよう支援していきます。
地域生活支援SOSかわさき事業
関連する
取組方針

68

｜
４
｜

地域の担い手、福祉の担い手の創出

各区社協の取組

重点項目３

町内会や民生委員の高齢化もあり地域の担い手が不足し、また、福祉や介護に関わる人材も大幅に不足している現状があります。こうした中で、区民の方々に地域活動や福祉・介護の仕事の魅力発信に努め、一人でも多くの方に地域活動や福祉・介護の仕事の理解が深まるよう取り組みます。

・高津区内には中小企業が多いことから、定年を迎える方などに向け、地域活動
実践者から経験談を伝える取組を進めます。

・一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中で、こうした方々を地域で支えるボランティアの養成を進めます。

・近年、地震や台風などの災害が多発し、災害ボランティアセンターが立ち上がる機会があることから、災害時のボランティア活動やボランティアセンターの役割に対する理解を深める講座を開催します。

・小・中学校と連携を進め、福祉教育を通じて、将来的な地域の担い手、福祉

人材の創出に繋げます。また、子ども世代から、その親世代に地域活動の素晴らしさや福祉職の魅力が伝わるよう発信していきます。
関連する
取組方針

災害ボランティアセンター研修会

69

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

｜
４

基本理念

●

各区社協の取組

宮前区社協
みんなで広げよう ご近 助のわ●｜～「つながる」を育て、安心して暮らせるまちへ～
前期計画の振り返り

第四期宮前区地域福祉活動計画では、3 つの基本理念「住民一人ひとりの意思でつくるまちづくり」「人の和でつくる福祉のまちづくり」「ふれあい、ささえあいでつくるまちづくり」
を踏まえ「ささえあう地域活動づくり」「認め合う意識づくり」「地

域に見えるネットワークづくり」の 3 つの目標を掲げ、具体的に次のような住民活動の支援を進めてきました。

目標１ 「ささえあう地域活動づくり」
区内の50を超えるコミュニティカフェ活動者の情報交換や研修等を行い、運営する側も利用する側も互いの理解や関係性を深めることが出来るよう、宮前区社会福祉協議会（以下、区社協）で『みやまえカフェ連絡会まいcaféみ〜や』（以下、連絡会）の事務局を担うこと
により、地域住民が気軽に集える拠点として活動を続けられるよう支援を行ってきました。連
絡会には宮前区職員も参加し、行政・社協・地域住民のカフェ活動の拡大や連携が図られるようになってきました。
また、カフェと地域福祉サービス事業の立ち上げ等の運営に対し年末たすけあい募金を財源とした「福祉団体育成助成」を行い、事業が円滑に進められるための支援も行いました。
目標２ 「認め合う意識づくり」
広報誌「みやまえの福祉」にLGBTQに関する正しい知識と理解の記事を記載、みやまえ
福祉フェスティバルにおいて病を抱えた方の人生をつづったドキュメンタリー映画や認知症と老々介護をテーマにした映画を上映するなど、様々な媒体を使って多様性を認め合う地域づくりを推進しました。
目標３ 「地域に見えるネットワークづくり」
各地区社会福祉協議会が実施する事業において、多世代交流を図る企画運営の支援を行
い、カフェ運営や本会に寄せられた相談等について関係機関や区と協力することにより、地域で埋もれていた課題を見出すなど、住みやすいまちづくりに邁進しました。その他、ホームページやSNS等の刷新に取りかかり、地域住民によりわかりやすい情報発信ができるようにしました。

今期計画における方針と重点項目

第四期宮前区地域福祉活動計画により具体的な方向性を示したことで、計画に則った地域福祉推進が可能になりました。

また、新型コロナウイルス感染の影響により収入が減少し、生活困窮する方に対し、生活福祉資金特例貸付の相談および申請受付業務を行い緊急的に対応しました。
併せて、相談者の生活状況を鑑み、必要に応じて食糧支援を行いました。地域活動においても感染対策を踏まえた活動に取り組みました。

今期計画から、これまで以上に地域や行政、関係機関との連携をより強固なものとし地域福祉の推進に努めていくことを目指し第 7 期宮前区地域福祉計画の理念『みんなで広げよう ご近助のわ 〜「つながる」を育て、安心して育てるまちへ〜』
を基本理念とします。

70

｜
４
各区社協の取組

重点項目１

ささえあう地域づくりの掘り起こしを行い、身近な地域で支え合う居場所づくりを推進します。また、緊｜多世代が集まる区内のカフェ活動やカフェ連絡会等を通じた情報交換や地域課題

急・災害時における区内協力体制の推進、協働によるつながりづくりを進めます。
ボランティア養成講座やボランティア活動参加希望の方への支援により、より多くの方が希望にかなったボランティア活動ができるように、住民主体の地域福祉活動が活発に、または継続可能になるように賛助会費や赤い羽根共同募金など様々な地域活動に関する資金への理解、区社協福祉団体への助成金交付等の資金面も含めた支援を行っていきます。

ボランティアに興味がない方に対しても、地域福祉が住民主体による活動により活性化するように、広報紙やホームページ、さまざまなイベントを通して福祉活動への参加を促していきます。
1

近隣関係を大切にした地域づくり

3

地区を超えた協力体制の推進

245

地区社協活動の自主的運営
地域資源利用の促進

ボランティア等の育成及び活動支援
宮前区役所 との 連携

土橋カフェの様子み やまえカフェ連絡会「まいcaféみ〜や」運営
認 知症サポーター養成講座などのボランティ
ア育成事業の協働● 
福祉団体育成支援金等に関する など…
●
●

関連する
取組方針

むかおカフェの様子

みやまえカフェ連絡会「まいcaféみ～や」とは…

みやまえカフェ連絡会「まい café み～や」は、川崎市が推進する地域包括ケアシステム推進ビジョンの基本理念である『誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域の実現』に向け、宮前区内でカフェを運営するグループや個人が、情報交換や地域課題の共有を行えるように定期的に連絡会や研修会を開催しております。区内のカフェの発展・向上を目的として宮前区社協が事務局を担っています。

71

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組｜
４
各区社協の取組

重点項目２ 「知る」
を広げる情報発信の充実（認め合う意識づくり）｜

ホームページのリニューアルを行うと同時に、多世代に向けて区社協キャラクターを利用した広報、SNS 等を活用した多方面からの地域福祉活動の情報提供を行います。

その他、福祉パルみやまえの掲示板や棚を活用して地域福祉に関するチラシ・ポスターの掲示やリーフレット等の配架を継続して行います。

住民のニーズに合った内容はもちろんのこと、社会的マイノリティ等への正しい

知識や理解を得られる福祉講座や研修会等を開催することによる互いに認め合う意
識づくりへの働きかけをきっかけとした地域のつながり・支え合いの大切さへの理
解と共感を広げます。
1

ホームページのリニューアル3

広報誌「みやまえの福祉」を通じた多様な情報提供

2
4
5

チラシ・ポスターの他、SNS 等を用いた多様な情報提供の環境づくり
多様性を認め合うまちづくりに関する情報提供および発信

住民一人ひとりが当事者であると意識づけする福祉教育や研修等の実施

宮前区社会福祉協議会マスコットキャラクター

宮前区の名産、メロンから生まれた宮太郎を中心に、宮前区内の地名を活かした名前のキャラクターを使用した情報発信を行います。

マリーヌ※馬絹・有馬・東有馬から命名

ヌーク※犬蔵から命名

宮太郎
ヌーマ※鷺沼から命名

和尚さん

宮前区役所 との 連携 前区ご近所情報サイト「みやまえご近助さん」への協力
宮
子育て支援ガイド「とことこ」編集●う ぇるかむクラス等への協力 など・・・
●
●

72

関連する
取組方針

｜
４
各区社協の取組重点項目３

地域に見えるネットワークづくりで、当事者や家族が安心して暮らせる地域づくりを推進するため、地区社会福祉協｜

より多くの方々が認知症への理解・共感を広げ、認知症の方へ正しく接すること

議会等で開催している認知症サポーター養成講座や認知症キッズサポーター養成講座の協力・支援を行います。また、併せて認知症支援団体と連携して、情報提供を通じた認知症の方を地域で支える体制づくりを目指します。

認知症だけではなく、様々な団体が参加する「みやまえ福祉フェスティバル」な

どのイベントを通じて福祉の心を育てる機会を設けることで、子どもから高齢者まで社会全体に対する福祉の輪（ネットワーク）を見える形で地域住民に伝えていきます。

宮前区役所 との 連携 知症等行方不明SOSネットワークへの協力
認● み やまえ福祉フェスティバル
●

重点項目４

関連する
取組方針

つながりによる地域力の向上

多職種が参加する様々な会議や研修会にかかわることにより、福祉・保健・医療に関わる団体が、地域福祉の様々な課題を共有するとともに連携を強化し、地域包括ケアシステムの普及啓発を進めます。

民生委員児童委員や町内会・自治会等の取組について、広く区民に広報することにより、活動への理解を促し、困ったときに相談できる関係の構築を目指します。
地域包括支援センター、基幹相談支援センター、区内福祉施設など普段から顔が見える状況をつくり、緊急・災害時に地域の障害者・高齢者等災害時要援護者を協力して支援できるような関係性を構築します。
1

地区社協・福祉関係団体・行政との連携、協働の強化

3

緊急時・災害時における連携体制の構築

2
4
5

地域の社会福祉を周知する取組の推進

緊急時・災害時における要援護者に対するあり方の検討

区と協働した地域福祉への取組み
宮前区役所 との 連携●● 生委員児童委員に関する事項
民
要援護者見守り支援 など・・・

関連する
取組方針

73

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

｜
４

基本理念

●

各区社協の取組

多摩区社協

みんなで支えあい  ともに安心してその人らしく暮らせる  川崎のまちづくり●｜～ともに目指す地域共生社会の実現～
前期計画の振り返り

多摩区社会福祉協議会（多摩区社協）は第 4 期地域福祉活動計画の期間を平成

30 年度から令和 5 年度までの 6 年間とし、多摩区役所の地域福祉計画と共通の基
本理念を設定して策定しました。

平成 30 年度から令和元年度までは着実に計画を推進してきましたが、令和 2 年

度からは新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な制約が生じる中で多くの事業も中止を余儀なくされました。

そのような状況下でも実施可能なことを模索し、子育て世代だけではなく多世代が交流することができるサロン、高齢者と大学生との交流事業を開催するなど新たな試みも行いました。

一方で、移送サービス事業は、運転ボランティアの高齢化や新たなボランティアの獲得が困難なため、福祉車両の貸出事業に移行しました。

また、あんしんセンターでは令和 3 年度から新たに成年後見支援センターとしての事業も開始し、関係機関等への周知など積極的に行うことにより、相談件数や申し立て支援件数の増加を図ることができました。

ボランティア体験講座『オリエンテーション』の様子

多摩区民祭の様子

うちわ作り教室（菅いこいの家での多世代交流）

な まえ

ぼくの名前は「ミサタマドン」。

みまもり・ささえあう たま
たまく をめざして、
しあわ

く

ねが

きょうりゅうみんなが幸せに暮らせるように願っている恐竜だよ。

川崎市多摩区社会福祉協議会
マスコットキャラクター
ミサタマドン

74

｜４

今期は、多摩区役所の「第 7 期多摩区地域福祉計画」との整合も図りながら、川崎市社会福祉協議会（市社協）の「第 6 期地域福祉活動計画」の中で多摩区社協の｜重点事項を定めて事業を推進していきます。

各区社協の取組

今期計画における方針と重点項目※なお、多摩区社協の今期3年間の具体的な事業計画（多摩区社協第6期事業計画）については、多摩区社協ホーム
ページに掲載しています。

重点項目１

総合相談の充実と適切な支援の実施

住民相互の助け合いや支え合いを進めるために、職員の CSW（地域福祉コーディネーター）としての技術向上に努めます。また、総合相談の充実のため、ICT（情報通信技術）の活用を図るとともに、寄せられた相談に対して適切な支援を行い、必要に応じて専門機関等につなげます。
【具体的な取組】

総合相談充実、地域福祉サービスの充実強化、災害支援ボランティア活動の推進

・ふくし寄合処たまの拡大実施

地域の居場所として、関係機関と連携を図りながら生活相談を強化し、多様化する福祉的ニーズの把握と課題解決に努めます。また
多世代の住民が気軽に立ち寄れるよう、現在の 4 館から全館（7 館）で実施します。
関連する
取組方針

話し合いや関係機関からの情報提供もあります

重点項目２

多世代交流の促進と地域福祉活動の啓発・推進

多世代交流事業を拡大実施し世代間の交流を促進します。また、地区社会福祉協

議会（地区社協）等の地域福祉団体への支援を行うことで区内の小地域活動を推進
するとともに、社会福祉大会等を開催して地域住民に福祉の啓発を行います。
【具体的な取組】

子育て支援の展開、小地域活動の推進、他団体の各種行事の協力・助成、社会福

祉大会の開催による啓発活動

75

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組｜
４
各区社協の取組｜・多世代交流事業おしゃべりサロン「いちにのさん！」の実施
令和 4 年度に子育て中の親子に加え高齢者も参加する多世代交流事業のおしゃべりサロン「いちにのさん！」を長尾老人いこいの家を会場として開始しました。今期は、参加者の増加を図るため、大学のボランティアサークルや地域の保育園等に協力を要請するとともに、他の老人
いこいの家でもサロンを実施します。

多世代でいっしょにおしゃべりをしながら交流している様子

関連する
取組方針

重点項目３

地域ネットワークの強化と地域福祉活動推進のための財源確保

新たに地区社協と地域の福祉施設の連携関係を構築するとともに、関係団体等の支援を行うことで多摩区社協の地域ネットワークを強化します。また、地域福祉活動の一層の推進のための財源の確保を図るとともに、常任委員会等による効果的な
多摩区社協の運営と組織基盤の強化に努めます。
【具体的な取組】

関係機関との連携強化、会員間の連携強化、地域福祉活動推進のための財源の確保と活用、安定的に持続した組織基盤づくり

・地区社協と地域の福祉施設等との連携の強化

市社協の「SOS かわさき事業 地域ネットワー

ク会議」を活用して、地区社協と地域の福祉関係施設等との連携体制の構築を図ります。
関連する
取組方針

76

地区社協と施設のグループワーク

｜４
各区社協の取組

福祉教育等の推進による新たな地域福祉の担い手の育成

｜

重点項目４

地域福祉の担い手育成を図るため福祉教育やボランティア活動への大学生等の参加を促進するために事業を企画します。また、広報等の充実を図るため SNS（社会的な交流の場を提供するインターネットワーク上のサービス）等を活用し、区社協事業の PR に努めます。
【具体的な取組】

福祉教育の推進と、ボランティア活動の啓発による担い手の育成、広報・情報提供の充実

・福祉教育親子参加講座の実施

参加した親子が体験プログラムや講話を通じて「福祉」や「障がい」について家庭でも話しあい、考えるきっかけとなるよう講座を実施しています。

・大学生へのボランティア活動の啓発

親子で一緒に福祉体験

多摩区社協第 4 期計画期間中には、老人いこいの家を会場として、高齢者に専修大学の学生ボランティアがマンツーマンでスマホの操作を教える交流会を開催しました。今期は、区内の他の大学や高校にも働きかけ、高齢者のニーズに応じた事業の拡大を図る中で、担い手の育成と多世代交流の推進に努めます。

大学生にスマホの使い方を聞きました

関連する
取組方針

77

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組

｜
４

基本理念

●

各区社協の取組

麻生区社協
みんなで支え合う 福祉のまち麻生●｜～麻生区らしい地域包括ケアシステムの構築をめざして～
麻生区にお住いの子どもから高齢者まで、また、障害のある方もない方も、全ての人がお互いを尊重して支え合う「誰もが安心して暮らせるまち」となるよう、「福
祉のまちづくり」を麻生区全体で進めていくことを目指します。

この理念は、麻生区役所が策定する「第７期麻生区地域福祉計画」との共通理念

として、前期計画から継承し、さらにお互いの計画の連携を強化し地域福祉の取組
みをすすめてまいります。

前期計画の振り返り

第４期麻生区地域福祉活動計画 第４期あさお「ひと・ひと」福祉プラン（令和

３年度～令和５年度）では、麻生区理念と３つの柱、９つの大項目を定め、各事業に取り組みました。
３つの柱

９の大項目

Ⅰ 知りあう！
①身近な「福祉」を目指して
福祉への理解普及と情報提供 ②「福祉」の情報を効果的に伝えていくために
Ⅱ ふれあう！
地域交流活動の推進
Ⅲ ささえあう！
相談体制の整備と生活支援サービスの充実③高齢者のいきがいづくりの推進④広げよう！地域活動・ボランティア活動⑤近所の中で、気軽に「ふれあえる」関係づくりを目指して⑥「人」と「地域」をつなげる支援体制を目指して⑦高齢者、障害児・者支援の充実⑧子育て支援の充実⑨事業・活動を実施していくための財源確保と区社協運営

コロナ禍での地域福祉活動計画の進行

計画を策定した令和 2 年度は、新型コロナウィルス感染症が拡大し、人と人とのふれあいや交流を中心とする地域福祉活動に大きな影響をもたらしました。ソーシャルディスタンスが提唱され、感染症拡大防止の様々な制限のなか、事業の中止や見直し、新たな形での実施を模索しました。

地域福祉活動が大切にしてきた「人と人とのつながり」について、「コロナ禍でもつながりを絶やさない麻生区の地域福祉活動」を区民に向けて周知し、オンラインの活用や感染症拡大防止対応を徹底することにより、各事業を実施し、地域交流活動を継続することができました。

コロナ禍で浮き彫りにされた生活福祉課題への対応

コロナ禍で事業実施が制限され、あらためて地域福祉活動の大切さを再認識する

一方で、活動の休止や停滞が続き、解散に至るボランティア団体も多くありました。

78

｜
４

地域における見守りネットワークの強化や日頃から顔の見える近所付き合いのための小地域福祉活動の重要性がますます高まりました。さらに特例貸付事業では、コな問題を抱える世帯が多く見られました。今後は、相談体制の整備に向けて、個別｜

ロナ禍の影響による生活困窮に至る背景に、高齢・介護、障害や子育て等、複合的各区社協の取組

また、外出の機会が減り、閉じこもりなど地域からの孤立が懸念される人々に対し、の生活支援ニーズを受け止め、支援が必要な人に対し、情報の提供や福祉サービスの利用につなげるとともに、生活課題の複雑化や深刻化の予防を視野に入れた地域支援体制づくりが求められます。

今期計画における方針と重点項目

麻生区社会福祉協議会では、第６期川崎市地域福祉活動計画において、つぎの３

つの重点事項を掲げ、地域の皆様とともに、誰もが自分らしく安心して暮らせる麻生区の地域福祉活動の推進に取り組みます。

重点項目１“他人ごと”から“自分ごと”そして、“みんなごと”へ～福祉がより身近になる広報・啓発

１

麻生区の地域福祉活動情報を把握・発信し、参加の機会や関心を広げます。

３

区社協の役割や機能を適切に住民や福祉関係者に伝える場をつくります。

２

多様な広報媒体を通じて対象や目的に応じて区社協の事業を周知します。

★トライ！ポイント★ できることから始めよう！

・ あさお福祉まつりに参加してみよう！
・ 広報紙「ほほえみ」、区社協ホームページ、公式LINEを見てみよう
・ 福祉講演会や交流会に参加してみよう！

2024年2月発行

広報啓発委員会

asaoku@csw-kawasaki.or.jp

第83号

第 34 回あさお福祉まつり

キューちゃんぬり絵コンテスト 結果発表
麻生区社協
公認キャラクター

こども部門
大 賞
山中 遥陽 さん

大人部門
大 賞
ささ さん

（11 歳）（46 歳）

こども部門 237 作品 大人部門 54 作品

たくさんのご応募ありがとうございました！

ぬり絵
コンテストの当日の様子

11 月 12 日開催の第 34 回あさお福祉まつりにて応募作品の展示・投票を行い、216 名の皆さまから投票いただきました。

川崎市麻生区社会福祉協議会

令和６年度「賛助会員」大募集～ みんなでささえる

みんなのふくし ～賛助会員とは、麻生区社会福祉協議会、麻生東地区社会福祉協議会及び柿生地区社会福祉協議会の活動の趣旨にご賛同いただき、その活動を資金面から支えていただく方のことです。賛助会員が納める賛助会費は、住民の皆様、ボランティアで構成された地区社会福祉協議会の重要な活動資金となっています。皆さまのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

あなたも資金面から、地域の活動に参加しませんか？
町会・自治会にご協力いただき、賛助会員の募集を行なっております。また、麻生区社会福祉協議会の事
務所でも随時、受け付けております。
★本会ホームページにて動画「社会福祉協議会と賛助会員について」を公開中です。いただいた賛助会費がどのように活用されているのかがわかる内容となっています。ぜひご覧ください。

賛 助 会 費1口

1,000 円 （複数口可）

地域の皆さまからの温かいご協力・ご支援ありがとうございます

令和５年度実績額

５，
５３４，
５００ 円

ご協力いただいた皆様、また募集活動にご協力いただいた町会・自治会をはじめ関係者の皆様に、厚く御礼申し上げます。

賛助会員を募集しています。
詳しくはホームページへ

1

あさお福祉まつり

在宅福祉サービス委員会「地域の関係づくりを考える講演会」

広報紙「ほほえみ」

麻生区役所 との 連携
認知症にやさしいまちづくりの推進あ さお福祉まつりの共催● 
地域活動団体による地域情報交換会● 
地域包括ケアに関する会議●●

関連する取組方針

麻生区社会福祉協議会
マスコットキャラクター
「キューちゃん」

79

第３章

計画の基本理念、目標、取組方針、各区社協の取組｜
４
各区社協の取組

重点項目２

住民の困りごとを受け止め、予防と解決に向けた
小地域福祉活動の支援｜

１

住民に最も身近な社協である地区社協との２

小地域福祉活動を支える担い手の育成と活３

小地域福祉活動の立ち上げや継続に必要な連携を強化します。

動のノウハウ・情報共有の場をつくります。
財源の確保に取り組みます。

★トライ！ポイント★ できることから始めよう！

・ ふれあいサロンなど小地域活動に参加してみよう！

赤い羽根共同募金街頭募金活動

・ 次世代に活動を伝えよう！
・ 募金や寄付をして地域福祉を支えよう！
麻生区役所 との 連携●子育てグループへの活動支援

関連する
取組方針

地区社協と大学生によるスマホ教室の開催

重点項目３「共に生きる」地域づくり・場づくり～誰もが参加できるボランティア活動の推進

１

地域の幅広い世代がボランティア活動に参加しやすい環境やきっかけをつくり２ボランティアニーズや活動状況を把握し、コーディネート機能を充実・強化し３

多様な主体と協働し、学校と地域における福祉教育の推進に取り組みます。

ます。
ます。

麻生区役所 との 連携★トライ！ポイント★ できることから始めよう！

・ ボランティア活動に参加してみよう！
・ ボランティア相談コーナーを活用してみよう！

●

 域活動に関わる人材の地
発掘と育成

・ ボランティアや福祉教育の講座に参加してみよう！
関連する
取組方針

80

｜
４

麻生区社協 事業委員会について

児童委員、ボランティアグループ、当事者団体など、社会福祉に関係する様々な機関・団体｜

麻生区社会福祉協議会は、麻生区内の町内会自治会や福祉施設、地域で活動する民生委員・各区社協の取組

独自の取組

等の会員で構成されています。こうした会員の協力により、各種事業委員会を設置し、テーマ別に麻生区の地域福祉推進に向けた事業の企画・実施に取り組んでいます。
１

在宅福祉サービス委員会

地域で生活課題を抱える方の問題解決に向けて考え、制度にはないサービスを住民の中から創り出すなど、誰もが安心して暮らすことのできる福祉の街づくりを目指します。
どのような事業？
・「地域の関係づくりの大切さを考える講演
会」「地域でともに生きるを考える懇談会」の開催

２

子育て支援委員会

地域で子育てを支えあい、誰もが安心して子育てができるよう、子育て支援事業を実施します。
どのような事業？
・子どもとの接し方を学ぶペアレントトレー
ニング（子育て講座）や講演会の開催              ・子育て関連グループ（子育て中の親同士が集まったグループ）の交流会の開催  など事業を行うことで期待される効果
・地域の様々な団体が「つながる」機会となる（ネットワークづくり）。
・他の地域の取り組みを知ることにより、自らの地域の活動を考えるきっかけとなる。
・地域の中で支え合う関係を醸成できる。

事業を行うことで期待できる効果
・子育てに関する不安や孤独感を解消する。
・子育ての先輩（支援者）などから子育てに関するアドバイスを得られたり、親同士の交流・仲間づくりがすすむ。

３４ ボ
 ランティア活動振興センター
運営委員会

広報啓発委員会

区民に向け、福祉への関心を持っていただくことを目的に、区社協の活動や福祉に関する情報提供、福祉について考える機会を作るな
ど、広報啓発活動を行います。
どのような事業？
・広報紙『ほほえみ』の発行
・福祉啓発事業の実施…青少年とその親を対象に福祉への関心を高める「親子・青少年
福祉講演会」
・ホームページによる情報発信  など事業を行うことで期待できる効果
・区社協の活動や地域の福祉情報を伝えることができる。
・体験を通じて、福祉に対し、関心・興味を持つことにつながる。

区内のボランティア活動の活性化と支援を目的に、ボランティア養成と活動のコーディネートを行います。また、「学校の先生との福祉学習に関する懇談会」の開催など福祉教育を推進します。
どのような事業？
・ボランティア活動に関する相談・調整、ボランティア情報の収集・提供、各種講座の開催、情報紙の発行  など
・福祉教育の推進、講師の調整、学校の先生との懇談会事業を行うことで期待できる効果
・ボランティア活動への関心を高め、参加を促進し、地域福祉の担い手を増やす。
・地域の人たちや福祉関係者と学校との連携が深まる。

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