公益財団法人香川県国際交流協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人香川県国際交流協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、県、市町、民間団体等と連携しつつ、多くの県民参加の下に国際交流を推進し、世界の人々との相互理解と友好親善を図り、もって県民福祉と世界に開かれた地域づくりの促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国際交流事業の企画及び推進(2) 民間団体の国際交流活動に対する支援(3) 国際交流活動を行うボランティアの組織化及び育成(4) 留学生、研修員その他の在県外国人に対する支援(5) 国際交流に関する情報の収集及び提供(6) 海外移住、海外技術協力等に対する支援(7) 外国語習得のための研修(8) 香川県知事の指定を受けて行う香川国際交流会館の管理及び運営(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、香川県において行うものとする。
第３章

資産及び会計（基本財産等の資産）第５条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第172 条第２項に規定する、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 基本財産に繰り入れることについて、理事会の承認を受けた財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上（ただし、寄附者の意思により使途が特定されている場合には、それに従う。）を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会において定める寄附金取扱規程によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の議決を得なければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定例評議員会において承認を得るものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6) 財産目録
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 法令の定めるところにより、定例評議員会の終了後遅滞なく、貸借対照表の内容である情報を、定例評議員会の終結の日後５年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置くこととする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第 11 条 この法人に評議員５人以上 11 人以内を置く。
２ 評議員のうち１人を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、法人法第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 条の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。）
３ 前条第２項の評議員会会長は、評議員会において選定する。
（任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員に対して、各年度の総額が 300,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を、日額による報酬として支給することができる。
２ 評議員に対して、その職務を行うために要する費用を、弁償することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定例評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
４ 前項にかかわらず、評議員全員が同意する場合はこの限りではない。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。ただし、評議員会会長に事故があるとき、又は評議員会会長が欠けたときは、出席した評議員の互選により、評議員会の議長を選出する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項（決議の省略）第 21 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が評議員会の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人並びに理事長が、記名押印する。
（評議員会運営規程）
第 24 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程によるものとする。

第６章

役員

（役員の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
５人以上 11 人以内(2) 監事
２人以内
２ 理事のうち１人を理事長、１人を副理事長、１人を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、理事長が欠けたとき、理事長個人と利益相反する行為となる事項又は双方代理となる事項があるときは、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐してこの法人の業務を執行し、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、その理事長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 25 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 31 条 理事又は監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事又は監事に対して、その職務を行うために要する費用を、弁償することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
２ この法人は、保有する出資等に係る議決権を行使してはならない。
（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度終了後３箇月以内及び３月に開催することとする。
３ 臨時理事会は、次の場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 法人法第 197 条において準用する第 101 条第２項及び第３項により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき。
（招集）
第 35 条 理事会は、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は、その請求した理事が、同項第４号後段による場合は、その請求をした監事が、理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し通知しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長がこれに当たる。

（決議）第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 27 条第５項の規定による報告は適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規程）
第 41 条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程によるものとする。
第８章

委員会

第 42 条 この法人は、第４条第１項各号に掲げる事業の実施のため、この法人に委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事長が選任する。
３ 委員会の運営に関する必要な事項及び委員会の委員に対する報酬の支給の基準は、理事会において別に定める。
第９章

事務局

第 43 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置き、理事長が任免する。

３

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第 10 章賛助会員（賛助会員）
第 44 条 本協会の目的に賛同する者を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員は、個人会員及び団体会員とする。
３ 賛助会員について必要な事項は、理事会の決議により定める賛助会員規程によるものとする。
第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。
（解散）
第 46 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法
第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 12 章公告の方法

第 49 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は多田野榮、専務理事は蓮井進とする。

４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
竹﨑克彦、吉岡邦男、加藤宏一郎、吉川武宏、長尾省吾、岩本仟子、宮城正枝、岡田好平、天雲俊夫、岸本泰三
附 則
この定款は、平成 24 年６月 26 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 25 年 12 月 25 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 27 年 6 月 23 日から施行する。