令和２年度第２回廃棄物減量等推進審議会 議事概要

開催日時
令和２年９月２８日（月）開催場所
湖北広域行政事務センター工場棟３階 研修室
出席委員
武田会長、金谷委員、鈴木委員、前川委員、重吉委員、伊吹委員、西川委員、保正委員、鷦鷯委員、内藤委員、米田委員、鍔田委員、八上委員、板山委員、（渡辺委員欠席）
事 務 局
宮川業務課長、峯業務課主幹、田中業務課主事、西川業務課主事
次

第１．開会
２．議題
（１）第１回審議会における質疑事項について【資料１】（２）第１回審議会を踏まえたごみ搬入手数料の考え方
・ごみ搬入手数料の見直しについて【資料２】
３．その他
４．閉会

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１．開会
２．議題
（１）第１回審議会における質疑事項について【資料１】●【資料１】に基づき、第１回審議会のおける質疑事項について説明<説明概要>①平成３０年度、令和元年度とごみ量が増えている要因は何か？
■全体
平成２７年度から令和元年度の５年間で、４５,５８０t から４６,３２９t と７４９t 増加。１日一人当たりのごみ排出量も平成２７年度から令和元年度の５年間で、７９３g/人日から８０８g/人日増加している。
【要因】
・平成２７年度と令和元年度を比較すると、人口は４,０８１人減少しているが、世帯数は、２,０３８世帯増加しており、世帯が少人数化かつ、数の増加が進んでいることや分母となる人口が減少していることで１日一人当たりのごみ排出量が増加している。
■可燃ごみ
平成２７年度から令和元年度までの５年間で１,５３６t 増加。クリスタルプラザへの直接持込量として一般家庭が５年間で７０９t 増加し、事業系についても７６６ｔ増加している。一方、収集量は１９６t 減少している。
【要因】
・クリスタルプラザは市街地にある施設で、搬入することに利便性が高いこと。
・搬入手数料が安価なこと。
・平成１３年４月から野焼きが禁止になったことについて、住民に浸透してきたこと。
・令和元年度の許可業者の収集先件数について、平成２９年度と比べ１２０件増加していること。
■不燃ごみ・粗大ごみ
平成２７年度から令和元年度までの５年間で不燃ごみが４４６ｔ増加し、粗大ごみが１９５ｔ増加している。
2【要因】
・自宅や空き家の整理、掃除に伴い、食器類等の不燃ごみや家財道具類といった粗大ごみの排出が増加していること。
・粗大ごみ戸別収集の利用件数が増加していること。(H２９:２５９件→R１：３８７件)■資源ごみ
平成２７年度から令和元年度までの５年間で１,４２８t 減少。
【要因】
・民間リサイクル事業者による、スーパー等と連携した店頭回収が増えており、リサイクルルートが多様化していること。

②処分原価中の清掃総務費（人件費）について、管理部門の算出はどのようにしているのか？退職金等の手当ては全て含まれているのか？
管理部門の月額の手当を含む人件費は、担当している業務内容に応じて割り振っている。例えば、焼却施設の維持管理に従事する割合が高ければ可燃ごみの人件費として分類している。また、退職手当は清掃総務費には含まれていない。

③平成１５年からごみ処分原価が上がっており、特に不燃ごみ・粗大ごみの原価が上がっている。過去からの傾向を知るために、ごみ処理費用の項目ごとの推移を示してほしい。ごみ処理費用が高くなった背景があるから、今回のごみ処分原価の算出につながっているのか。
■可燃ごみ
平成２２年１月の長浜市の合併によって、木之本地域、余呉地域、西浅井地域のごみ処理施設である伊香クリーンプラザがセンターに移管されたことに伴い経費が増加した。ごみ処理体制の効率化を図るため、平成２５年４月に伊香クリーンプラザを処理統合したことにより経費は減少したが、稼働開始から年数が経過し、薬品等の消耗品費をはじめ、修繕費等が増加傾向にある。
■不燃ごみ
可燃ごみと同様、平成２２年１月に伊香クリーンプラザと余呉一般廃棄物最終処分場がセンターに移管されたことに伴って、経費が増加した。また、伊香クリーンプラザの焼却処理を休止し、平成２６年
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度から予算科目を見直したことや、クリーンプラントの施設運転を利用延長するためのごみ飛散防止に係る修繕工事費や最終処分場の埋立事業完了に伴う最終覆土工事等が重なり平成２６年度と平成２７年度の修繕費が増加した。
平成２７年度末をもって伊香クリーンプラザの不燃粗大ごみ処理施設を休止し、クリーンプラントに処理を統合したことによって、平成２８年度は経費が減少した。しかし、稼働開始から年数が経過し、維持管理に係る経費が増加している。

④新施設の処分原価はどの程度になるのか？現行手数料を下回った場合、値下げもありうるため、今後は減価償却費を含めて検討することとした方が良いのではないか？
・本年３月に策定した新一般廃棄物処理施設整備基本計画において、新たに建設する可燃ごみ処理施設・不燃粗大ごみ処理施設・し尿処理施設の３施設をそれぞれ単独で設置した場合の施設規模に応じた概算事業費を約３０４億円としている。なお、一極集中による整備において、施設間連携した総合的なシステム構築を図ることにより、各施設規模の縮減を目指すため、今後行う基本設計において変更となる場合がある。
・運営費は事業費の７０～８０％を想定。運営期間は、他都市事例において採用の多い２０年間を考えており、年間運営費は約１１億円となるが、計画策定時の調査結果であるため、実際の予定価格や落札価格は、今後の社会情勢や経済情勢の変化、施設内容や運営の詳細仕様等によって変わることを想定している。そのため、今後の処分原価の算出にあたっては、減価償却費を含めた処分原価と含めない処分原価の両方で実施し、どちらを採用するかは、県内自治体の動向も見ながら総合的に検討していくことする。
・新施設の稼働時に見直すのではなく、一般廃棄物処理基本計画改定時にあわせて見直しを行うものとしている。その場合の算定対象費用は、過年度決算額を想定している。

⑤他市のごみ処理費用の算出はどのようにしているのか調べてほしい。
・搬入手数料の算出にあたり、人件費を含めて算出しているところが１０自治体中８自治体あり、減価償却費を含めている自治体は４自治体ある。
・ほとんどの自治体が事業所の負担割合を一般家庭より高く設定されており、全額負担が半分を占めて4いる。一般家庭においては、５分の１から９割負担と自治体によって異なる。センターでは今回の見直しにおいて、事業所は処分原価相当を負担割合とし、一般家庭は３分の１程度を負担割合としている。

委員
質問２の人件費の関係で、担当している業務内容に応じて割り振っているのことだが、管理部門全員の一定期間の勤務時間調査等で厳格に算出しているのか、それとも相対的に大体の時間を推定して、算出しているのかどちらか。

事務局
後者である。例えば、担当業務の中で可燃ごみの処理に係る業務が多い場合は可燃ごみの人件費として計算している。

委員
この審議会は減量を推進する委員会であるので、ごみが増加しているのであれば、今後も詳細に分析していただき、減量化に生かしてほしい。
別紙３の自治体名を今回アルファベットにされたのは何か深い意味があるのか。今までは市町の名前を明記されていたと思うが。

事務局
人件費、運営費、減価償却費を市民もしくは事業所に求めているか、費用負担割合はどの程度かといった情報を公表してもよいかどうかの了承が取れていないため、今回はアルファベット表記とした。

委員
別紙３の資料で、Ａ－Ｊの中で、自治体名を公開してもよいと答えた自治体は何か所あるか。

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事務局
全ての自治体に出してよいか確認をしていない。ある自治体の担当者と話している際に懸念を示されたので、アルファベット表記とした。

委員センターの立場だと、そのあたりが精一杯だと思う。しかし、別紙３の資料は県内の自治体にとって非常に重要なものだと思う。各市町の状況がお互いに共有されていないので何を負担範囲とするのかといったことや、負担割合はどの程度かということを自治体ごとに決められてバラバラである。これを解決していくことが今後の課題だと思われる。

（２）第１回審議会を踏まえたごみ搬入手数料の考え方
事務局●【資料２】に基づき、ごみ搬入手数料の考え方について説明<説明概要>
・資料２は前回の審議会で提供した資料に、第１回で意見があった内容や、先ほどの質疑事項に関する内容を追加したもの。追加修正部分は赤字で記載している。
・前回審議会開催時は、令和元年度決算額が確定していなかったため、平成２８年～平成３０年度の数値を決算額及びごみ処理実績値としている。８月に議会で承認を得て確定したため、今回の資料
２には平成２９年度～令和元年度分を反映している。
・１ページは、中段で前回の改定時からセンターの構成市町の合併があり、新たに木之本地域、余呉地域、西浅井地域がセンター管内に加わったこと等、当時の状況と変わっている背景を追加した。
・２ページは、資料１で説明したごみ量の増加要因に関する記述を追加した。
・４ページの施設への搬入状況は直近データを反映した。
・５ページ下段のごみ搬入手数料の考え方については、処分原価は平成２９年度から令和元年度までの処分原価の平均値に変更した。この場合でも家庭系ごみ搬入手数料が８０円/１０kg、事業系ごみが１９０円/１０kg になることに変更はない。また、事業系ごみのうち、資源ごみは持込量が非常に少なく、処分原価の算出が困難なため、可燃ごみ処分原価をもって設定するとの記述に変更した。
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・６ページの過去の処分原価との比較表の注釈に処分原価に減価償却費を含んでいない旨を追加した。
・７ページのごみ処分原価の算出にあたっては、令和元年度の決算が確定したことから直近３年間の平均を平成２９年度、平成３０年度、令和元年度に変更して算出している。
・９ページの６の定期的な手数料の見直しについては、今後の処分原価の算出は減価償却費を含めた処分原価と含めない処分原価の両方で実施し、どちらを採用するかは、県内自治体の動向も見ながら総合的に検討していくこととするとの表現を追加した。

委員
・１ページ目の１０行目「センターが担うごみ処理の対象区域の拡大」のところで、「対象区域の」ではなく「対象区域が」だと思われる。
・６ページの赤字を追記された部分で「処分原価に減価償却費は含みません」と書かれているが、減価償却費が将来も含まれないととられかねないので、「今回の見直しでは」という言葉を追加し、将来的に減価償却費を含む選択肢を残す方がよい。
・９ページは今回の見直しでは減価償却費は含んでいないと明記し、そのうえで今後は検討していくといった表現にした方がよいと思う。また、減価償却費だけでなく、負担割合も県内自治体の状況を見ながら総合的に検討していくことにするとした方が、裁量としてよいと思う。また、資料１の別紙３を参照とすればより分かりやすくなると思う。

事務局
市町名が入った別紙３は公開できないため、表現だけ修正する。

委員
それでも結構だが、別紙３には内訳に減価償却費を含めているところが４つで含めていない方が６つある。減価償却を含めていないところが県内では主流であり、別紙３があれば、どうして減価償却を含めていないのか説明がしやすいと思う。

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委員
資料２の１ページ目だが、今回の搬入手数料について、赤字の下から２行目のところで県内他市町と比べても手数料が安価であるからとあるが、安価なことはセンターの努力や効率的な運用の反映であれば、地域の方にとってはなんら問題がないことである。見直さざるを得ない要因が他にあると思うが、このように他市町と比較して安価だったことを見直しのポイントにすると安いのはどうして悪いのかという話になる。

委員・他自治体と比べて手数料が安価であるから変更するという理由では弱いと思う。
・同じく１ページの赤いところの２行目から３行目にセンター構成市町の合併があり、新たに長浜市木之本地域、余呉地域、西浅井地域がセンター管内に加わることになったことが書かれているが、この書き方だと、この３地域が加わったから単価が上がってしまったというように考える人がいると思われる。例えば、広域合併により伊香クリーンプラザが移管されて負担が増えたといった書き方にはできないか。
・家庭持込手数料を３分の１としているが、その根拠は何か。

事務局
・県内他市町と比べ搬入手数料が安価だと、越境持込が問題になる。例えば、彦根市だとセンターより搬入手数料が高いのでセンター施設に持ち込んだ方が得となる。このように、近隣他市町と大きく手数料が異なると越境持込が発生する。国が示す一般廃棄物有料化の手引きでも、近隣他市町とのバランスを考慮すべきとされている。
・伊香クリーンプラザが事務統合されたという表現に変更する。

事務局
・平成２０年にごみ指定袋を有料化した時に３分の１を負担していただくことを採用した。そのため、センターの基準として搬入手数料に関しても３分の１を採用した。

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会長
・安価であるから手数料を変更するのかという誤解を招くため、表現を変更した方がよい。
・１ページ目の７行目では具体的な地域名を書かずとも表現はしなくてもできるのではと思う。

委員
１ページのところで、県内他市町と比べて安価であるためと書くのはやめた方がよいと思う。
以前と手数料設定に係る考え方を同じとしたうえで、改定から１６年が経過しており、ごみ処理費用が増加しているため、手数料の見直しを行ったという形だけにした方が分かりやすくなる。そのように決めたうえで、結果を微調整するときに県内他市町と比較して安価であると書くのならば、資料２のところに県内他市町の手数料の表を追加するべき。

委員・どうしても県内自治体と比べ安価であるということが書きたいのであれば、安価であるため、というのは止めた方がよい。安価であったが、ごみ量や処理費用が増えてしまったため、見直すといった書き方をするならいいと思う。
・１ページ目の７行目では具体的な地域名を書くことは止めて、合併によって人口が増えた程度にした方がよいと思う。
・別紙３の県内自治体の搬入手数料の費用負担範囲で減価償却費を算出根拠に入れているところと入れていないところがあるが、減価償却費を入れているところの共通点や、入れていないところの共通点等はあるのか。減価償却費を入れている自治体が減価償却費を入れている理由を調べているな
ら説明いただきたい。まだ調べていないのであれば、県内自治体がどういう考えで減価償却費を入れているのかを調査すべきだと思う。市の負担が大きい場合は減価償却費を入れている場合が多い
等特徴があれば、構成市はどうなのかというところの参考になる。

会長
文章の表現については直せばよいと思うが、今回の改定で減価償却について審議することや、他市がなぜ減価償却を手数料に反映しているのといったことを調べるのは考え方が難しくなりすぎると思9う。センターは減価償却費を入れないという考え方で手数料を設定され、長年手数料については変えてこられなかったが、ごみ量の増加等によって、ごみ処理費用に見合わなくなってしまった。そのため、今までの枠組みを変えず、改めて計算し直したところ、この改定の金額になった、とすれば理解されやすい。
減価償却費を算出することは難しいことではないと思う。しかし、別紙３のＢは起債償還分を減価償却費として手数料に入れているとしているが、起債を返していく場合、搬入手数料のみで処理することはないと思う。そのため、減価償却のどこまでを手数料に反映させるか等、非常に難しい話になる。一般の企業が設備投資を行って減価償却を反映させることとはずいぶんと異なってくる。
また、ＰＦＩ事業の場合、減価償却がどこに入っているといったことが難しく、これから世間一般に固まることであるので、今回はセンターの改定についてはあまり議論しない方がよいと思う。

委員
準備等いろいろあると思うので、次回の手数料検討時までに調査して、参考とするということでよい。

事務局
次回のごみ処理基本計画の改定時に、県内の動向をふまえ、減価償却費を入れるか入れないかといったことや、減価償却費のどこまでを算定に係る範囲とするのかを検討する。ただ、今回改定には減価償却費は入れないということでお願いする。

委員
５年ごとに見直しをすると書かれているが、大変だと思う。滋賀県の循環社会推進課に県として資料３のようなもの作るようを県に要望すればどうか。減価償却費を搬入手数料に反映させるかどうかを検討する際、この別紙３の資料が匿名のままだと議論が難しい。

事務局
県が事務局をしている滋賀県内全市町で構成された滋賀県廃棄物適正管理協議会というものがある。
その場で提案及び要望を出すようにする。
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委員
資料２の１ページ目の７行目でこの３地区が合併したことで手数料と処分に要する経費に乖離が生じていると書いてある。ごみ処理費用全体が増加することはその通りだと思うが、単価が上がっている要
因はこの３地区が合併したためなのか。

事務局
ごみ量が増えており、経費がその分増えたということである。

委員
ごみ量と経費が増加するのは分かるが、処分単価増加の要因がこの３地区が加わったように読めてしまう。
伊香クリーンプラザが加わった当時は２施設同時に処理しているので、処分単価が増加すると思うが、クリスタルプラザに統合された後は処分単価が変わらないと思う。回答が難しいようであれば次回に回答をお願いする。

委員
９ページの搬入手続きのところで、本人確認に搬入受付簿や専属職員を配置するとあるが、将来的には無くすことを検討してほしい。

事務局
彦根市民がセンターに搬入できるようになる等、行政区を超えて処理できるようにすべきということか。

委員
そうできればよいと思うが、そういうことではない。搬入手続きのところで越境持込を防止するということだが、５年後１０年後に近隣市町と同じ金額になれば、遠方に住んでいる者がわざわざセンターに搬入することはないと思う。
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搬入受付簿を書かせ、専属の職員を置くように変更しようしているが、越境持込が起こることがないとすれば、この変更は必要ないのではないか。記入された搬入受付簿は結局ごみとなり、ＣＯ２の発生やごみ処理費用増額に繋がる。専属職員を置くことも、人件費の無駄になる。将来的には今のような住所のみ確認するような形でも問題ないのではないか。そのような方法を検討してほしい。

委員
資料２の１ページ７行目のところだが、３地域が合併したことが、一因ではないかというところで書いたが、別の委員からこの３地域が加わったことからごみ処理単価が上がり、手数料変更をせざるを得ないようになった原因であるに読めてしまうとあった。資料１の５ページにはクリスタルプラザ、クリーンプラント、伊香クリーンプラザと３つの施設があったことから費用がかかっていたが、平成２５年には可燃ごみの処理をクリスタルプラザに統合し、平成２８年には不燃ごみ、粗大ごみの処理をクリーンプラントに統合したことで、効率化をし、ごみ処理に係る経費を削減した。しかし、効率化を図ってもなお、ごみ処理にかかる経費が増加している。この３町が加わったことが原因で手数料変更をしたということでは決してない。誤解を招く表現になってしまっていることは事務局の方で修正等考えていてもらえると思う。

３．その他●第３回廃棄物部減量等推進審議会の日程通知

４．閉会●閉会のあいさつ

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