2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）決算の状況◆貸借対照表科

目(単位：千円)

第68期

第69期

(2021年3月31日)(2022年3月31日)

現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金(うち個別貸倒引当金)

6,596,299
275,911,638
－
－
－
－
－
－
－
144,151,751
19,786,340
29,980,487
90,382,433
185,086
6,900
3,810,504
898,842,423
9,667,500
881,096,932
8,077,990－
9,495,230
66,2467,300,000
25,662
1,787,809
315,511
6,407,891
3,443,706
2,596,119－
368,065
23,87393,434
814,698－
1,082,461△84,146(△1,908)6,449,576
253,910,035
－
－
－
－
－
－
－
137,204,456
17,546,140
26,347,745
87,790,541
184,2626,900
5,328,866
931,556,405
8,280,179
915,310,303
7,965,923－
9,592,418
62,9007,300,000
17,8691,888,781
322,866
6,215,086
3,250,104
2,641,570
22,617300,794
19,899146,360
1,271,462－
919,743△65,567(△560)

資産の部合計

1,343,335,555

1,347,219,877(資産の部)

科

目(負債の部)
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
別段預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計(純資産の部)
出資金
普通出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金(特別積立金)(金利変動等準備積立金)(機械化積立金)(経営基盤強化積立金)(配当準備積立金)(店舗等建設資金積立金)(地震災害対策積立金)(圧縮記帳積立金)
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

第68期

第69期

(2021年3月31日)(2022年3月31日)

1,154,218,772
45,436392,806,945
561,220
214,182
760,589,262
1,725
21,703,624
76,342,746
－
－
－
－
－
－
1,961,358
20,723446,295－
556,224
9
4,860
－
8,844
177,328
747,073－374,288－
3,143,254
54,36730,602－－－－
1,082,461
1,258,911,476

1,199,923,153
45,323423,390,808
585,059
172,108
775,728,489
1,363
20,257,451
36,020,503
－
－
－
－
－
－
1,885,467
18,456
423,028－
625,573
7
3,687－－
178,201
636,511－
379,860－
2,983,109
61,657
17,455－－－－
919,743
1,262,448,401

3,860,523
3,860,523－－
78,855,965
4,090,962
74,765,003
71,636,500(20,953,300)(22,250,000)(12,700,000)(11,615,394)(600,000)(1,150,000)(2,300,000)(67,805)
3,128,502△146－－
82,716,342
1,714,165△6,428－
1,707,737
84,424,079
1,343,335,555

3,856,836
3,856,836－－
80,656,320
4,090,962
76,565,358
73,336,500(20,953,300)(22,950,000)(13,600,000)(11,615,394)(700,000)(1,150,000)(2,300,000)(67,805)
3,228,858△91－－
84,513,065
258,410－－
258,410
84,771,476
1,347,219,877※消費税の会計処理につきましては、従来税込方式としていましたが、「収益認識に関する会計基準」適用に伴い、第69期（2021年度）は税抜方式で表示しています〔第68期（2020年度）は税込方式で表示しています〕。

15

貸借対照表

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）科目

資金運用収益

第68期

第69期

14,953,592

14,885,455(2020年4月1日～2021年3月31日) (2021年4月1日～2022年3月31日)

13,082,917

13,084,742◆剰余金処分計算書
科目

当期未処分剰余金(単位：千円)

第68期

第69期

(総会承認日：2021年6月23日) (総会承認日：2022年6月27日)

3,128,502

3,228,858

剰余金処分額2,095,798

2,445,549

利益準備金

－

－

特別償却準備金取崩額－－

10,607,899

10,699,683

預け金利息

841,241

787,891

1,222,987

1,213,710

普通出資に対する配当金

115,800

115,551

事業の利用分量に対する配当金279,997

329,997

有価証券利息配当金
その他の受入利息

383,455
703,037

受入為替手数料

155,626

117,283

その他の役務収益

639,858

585,754

989,692

1,070,726

外国為替売買益－

1

国債等債券売却益－

9,982

その他の業務収益989,692

1,060,742

85,497

26,94915,074

18,578240240

その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益

55,496－

その他の経常収益14,686

8,131

経常費用

11,959,138

306,413251,291

預金利息

213,209

233,422

9,928

9,020

譲渡性預金利息
借用金利息

2,000,000(700,000)(800,000)(配当準備積立金)(100,000)－(機 械 化 積 立 金)

(900,000)(700,000)(経営基盤強化積立金)－(300,000)(地震災害対策積立金)－(200,000)

1,032,704

783,308繰越金(当期末残高)※当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高比率が、労働金庫法施行令第1条の4及び同施行令第1条の7に定められた｢100分の10｣以上であること並びに定款の定めにより、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく｢会計監査人の監査｣を2022年5月23日に受けております。
また、2022年6月27日の総会において上記の貸借対照表･損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。

－

83,275

8,848

2,972,547

3,056,502◆出資配当等

支払為替手数料

475,655

440,577

その他の役務費用

2,496,891

2,615,925

科

35,950

1,320

0

－

国債等債券売却損

34,121－

その他の業務費用

1,828

1,320

金利スワップ支払利息
役務取引等費用

その他業務費用
外国為替売買損

経費

8,649,601

5,226,810

5,053,239

物件費

3,551,441

3,271,533

税金

109,549

324,829

21,912421

その他経常費用－

2421

21,909－経常利益

2,728,966

2,926,317

特別利益

－

－

固定資産処分益－－

その他の特別利益

－

－

1,743

1,925

1,743

1,367

その他の経常費用

特別損失
固定資産処分損
減損損失

2,924,391

法人税、住民税及び事業税

561,366

640,483

法人税等調整額

106,977

87,755

法人税等合計668,344728,238

当期純利益

2,058,879

2,196,153

繰越金(当期首残高)

1,069,623

1,032,704

当期未処分剰余金

3,128,502

3,228,858

3.00

利用配当金

279,997

329,997

配当負担率

12.65

13.79

(注)

出資配当金＋利用配当金
配当負担率＝
×100
当期未処分剰余金

2021年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処
分計算書(以下､｢財務諸表｣という｡)の適正性、ならびに財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2022年6月28日
静岡県労働金庫理事
長

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

損益計算書、剰余金処分計算書

16

金融先物取引等・デリバティブ

557

2,727,223

税引前当期純利益

115,551

3.00

取引・先物外国為替取引等－

115,800

出資配当率

有価証券・金銭の信託の時価情報－

その他資産償却

第69期(総会承認日：2021年6月23日) (総会承認日：2022年6月27日)

有価証券の状況

貸倒引当金繰入額

出資配当金(単位：千円、％)その他の状況

8,887,801

人件費

目

第68期

貸出金の状況

－その他の営業状況

12,224,625

資金調達費用1,700,000

預金の状況

株式等売却益特別積立金(金利変動等準備積立金)

経理・経営の状況

410,789
795,485

役務取引等収益債権管理の状況

貸出金利息

自己資本の充実の状況

経常収益(単位：千円)

決算の状況◆損益計算書2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

第69期会計方針及び注記事項(貸借対照表関係)
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
3. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
15年～ 39年
その他
5年～ 20年
4. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウェアについては、当該年度にて全額を償却しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
7. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

17

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

8. 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりです。
(1) 過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により損益処理(2) 数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理
9. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
10. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
11. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が2008年4月1日前に開始する事業年度に属す
るものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
12. 収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このう
ち、受入為替手数料は、送金、代金取立等の為替業務に基づく収益です。
役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
13. 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等
はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
14. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
9,575,646千円
有形固定資産の圧縮記帳額
32,340千円
15. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
143,371千円
16. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額－千円

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）24. 目的積立金
目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

その他の状況

有価証券の状況
有価証券・金銭の信託の時価情報18

金融先物取引等・デリバティブ

取引・先物外国為替取引等

注記事項

貸出金の状況SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

その他の営業状況

25. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、その他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による理事会や常務会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、融資部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ
取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。
ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確

預金の状況

21. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額
は、2,991,661千円です。

21,980円05銭

経理・経営の状況

20. 貸出条件緩和債権額
債権のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。

23. 出資1口当たりの純資産額

債権管理の状況

19. 三月以上延滞債権額
債権 のうち 、 三月以上延滞債権額 は 、96,544千円 です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

22. 担保に供している資産
内国為替取引、当座貸越契約、日銀資金供給見合貸付に係る担保として、労働金庫連合会定期預け金106,929,600
千円を、代理交換取引の担保として定期預け金28,000千円を、公金取扱いの担保として定期預け金100千円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金156,464千円が含まれております。

自己資本の充実の状況

18. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は、938,557千円、危険債権額は、1,956,559千円です。
なお、債権は、貸借対照表の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

なお、18．から 21. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（表示方法の変更）
18．から21．について、「労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令」（2020年1月
24日 内閣府厚生労働省令第1号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、労働金庫法の「リスク管理債
権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しており
ます。

決算の状況

17. リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機
器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) 取得原価相当額
有形固定資産139,125千円(2) 減価償却累計額相当額
有形固定資産118,835千円(3) 期末残高相当額
有形固定資産20,289千円(4) 未経過リース料（期末残高相当額）
１年内14,481千円
１年超
27,756千円（合計 42,237千円）(5) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14,481千円
減価償却費相当額 6,956千円
支払利息相当額
7,525千円(6) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(7) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法によっております。

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）認、今後の対応等の協議を行っております。
定期的にリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析
や金利感応度分析等によりモニタリングを行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクについては、ＡＬ
Ｍに関する規則及び要領並びに余裕資金運用規程
に従い、個別の案件ごとに管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有について
は、余裕資金運用委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い行っております。
このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク統括部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に定期的に報告されております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「譲渡性預金」及び「借用金」であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債についての市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。このうち流動性預金のＶａＲについては、滞留期間を考慮したコア預金内部モデルを用いて算出し、住宅ローンのＶａ
Ｒについては、過去の実績に基づくプリペイメン
ト（期限前返済）モデルを用いて算出しております。当金庫のＶａＲは分散共分散法(保有期間20日、信頼区間99%、観測期間5年)により計測しており、当事業年度末現在での市場リスク量は全体で1,543,968千円です。
なお、当金庫では、モデルが算出したＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、計測手法の有効性を検証しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行う
ほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

26. 金融商品の時価等に関する事項

2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については（注1）を参照）。なお、市場価格のない株式等
は、次表に含めておりません（（注2）参照）。

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位：千円)

貸借対照表計上額(1) 預け金

253,910,035

時

価

差

額

254,328,766

418,731－－－

137,197,556

137,197,556－

931,490,838

932,033,064

542,226

1,322,598,429

1,323,559,387

960,957(1) 預金積金

1,199,923,153

1,199,949,339

26,185(2) 譲渡性預金

20,257,451

20,258,126675(3) 借用金

36,020,503

36,020,503－

1,256,201,107

1,256,227,969

26,861(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金

931,556,405

貸倒引当金(*)
金融資産計

金融負債計

△65,567(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価等の算定方法
金融資産(1) 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れを行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ

いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

19

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(1) 預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合のた、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 譲渡性預金

保有しておりません。
(2) 満期保有目的の債券
保有しておりません。

(3) 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式保有しておりません。
(4) その他有価証券
種

金時価の算定と同様です。
(3) 借用金

借用金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と

取得原価

差

額

株式

－

－

－

債券

90,038,609

88,564,576

1,474,032

国債

14,089,030

13,840,490

248,539

地方債

17,451,645

16,916,041

535,604－－－

58,497,933

57,808,045

689,888

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

短期社債
社債
その他
株式

－

－

－

算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものの 時価 は 帳簿価額 と 近似 していることか債券

41,645,818

42,661,144△1,015,325

国債

3,457,110

3,557,694△100,584

地方債

8,896,100

9,196,807△300,707－－－

29,292,608

29,906,642△614,033

小借入において想定される利率で割り引いて現在価値をら、当該帳簿価額を時価としております。

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの社債
その他

とおりであり、金融商品の時価情報には含まれて分貸借対照表計上額

非上場株式(*)

6,900

合

6,900

計

(*) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第5項に従い小合△131,836△1,147,162

137,197,556

136,842,059

355,496

28. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

29. 当事業年度中に売却したその他有価証券

1年超3年以内3年超5年以内5年超110,437,235

63,176,200

73,696,600

6,600,000

満期保有目的の債券

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

23,872,390

22,088,390

2,000,000

80,995,540

65,668,514

103,122,454

89,442,898

670,427,422

199,978,139

188,387,044

165,139,498

758,022,962

有価証券

売却損の合計額

株式

－

－

－

債券

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

121,906

9,982－

121,906

9,982

－

その他
合

計

30. 有価証券の貸付等

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている 有価証券 が 、 国債 に14,565,590千円含 まれています。

(注4) 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予
定額(単位：千円)1年超3年以内3年超5年以内預金積金(*)

893,987,785

275,938,983

27,473,666

2,522,717

譲渡性預金

17,492,585

2,764,865

－

－

借用金

18,820,503

17,200,000－－

930,300,874

295,903,848

27,473,666

2,522,717

合

計

5年超

有価証券・金銭の信託の時価情報

1年以内

有価証券の状況(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

(単位：千円)

売却益の合計額

その他の状況

1年以内

計5,398,469
48,059,613

貸出金の状況

(単位：千円)合5,266,632

売却額(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

貸出金(*)

28,626
1,502,658

46,912,450

計

計

時価開示の対象とはしておりません。

預け金217,870
88,782,446

その他の営業状況

区(単位：千円)

246,496
90,285,105

短期社債(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のおりません。

計

預金の状況

としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の経理・経営の状況

近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価(単位：千円)
貸借対照表計上額類

債権管理の状況

譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預

有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
(1) 売買目的有価証券

自己資本の充実の状況

支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま27. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項

決算の状況

金融負債

(*) 預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

注記事項

20

金融先物取引等・デリバティブ

取引・先物外国為替取引等

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

2022/07/21 15:55:53 / 22857484̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）34. 会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（「時価の算定に関する会計基準」等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号
2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第31号 2019年7月4日)を当事業年度より適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品 に 関 する 会計基準 」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

31. 当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は137,478,141千円です。このうち 原契約期間 が1年以内 のものは 33,583,757千円 です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のう
ち103,894,383千円ですが、定期預金を担保としており債
権保全上の措置をとっております。

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020 年3 月31 日 。 以 下 「 収 益 認 識 会 計 基 準 」 と いう。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準」
等の適用により計算書類等に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、累積的影響額はありません。

32. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
814,687千円
減価償却累計額
407,215千円
有価証券評価差額
313,290千円
賞与引当金
103,739千円
確定拠出年金移管金
23,474千円
その他
399,777千円
繰延税金資産小計
2,062,184千円
評価性引当額△302,098千円
繰延税金資産合計
1,760,085千円
繰延税金負債
有価証券評価差額
前払年金費用
圧縮記帳積立金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（消費税等の会計処理の変更）
消費税等の会計処理は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、従来の税込方式から税抜方式に変更しております。
なお、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除しておりません。

410,376千円
39,971千円
25,460千円
12,814千円
488,622千円
1,271,462千円

35. 追加情報
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当金庫の事業に与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。

33. 重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

以上第69期会計方針及び注記事項(損益計算書関係)
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資1口当たりの当期純利益金額

569円37銭

3. 固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しております。
場

所

下田支店

用

途

営業店

種

動産

類

減損処理額（千円）
557

資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単位としております。
当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ･フローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（557千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、動産557千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、動産については正味売却価額がないものとしております。
4. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、「12.収益の計上方法」に注記しております。
以

21

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

上