当 該 分 野とS D G s（ 持 続 可 能な開 発目標 ）とのつながりエピソードや写真等

市民の話しあいから、自分たを市役所のホームちの力を生かして新しい時代ページに投稿するにあった田村市のまちづくりのために何か頑張っていきたい

皆が生き生きとしていられたら素晴らしい。
住んでいる人を周りで上げていく努力、おせっかいも少し必要なのでは？

田村 市のい「見る、知る、聞く、考える」
みんなで出

いとこ自慢を募集する

来ることを少しずつ

79

分野

5-1

コミュニティづくり
現状と課題● 市民の生活スタイルの変化や価値観の多様化等から、コミュニティ活動に重要な役割を果たす行政区への加入が伸びず、地域活動が困難になる恐れがあります。
● 少子高齢化やコロナ禍の影響等により、ボランティアを含むコミュニティ活動が縮小されたことで、これらの担い手が減少していることから、協働のまちづくりに向け、地域内外問わず新たな人材確保が必要です。
● 持続可能なまちづくりには、市民一人一人が自分の地域を良くする意欲を持ち、周囲や地域と協力して課題解決に取り組むことが重要になります。
● 行政区や隣組、市民主体のNPO団体等を活性化する上で、これらを協議する場を設定することが必要です。
● 市民が主役を基本に、地域、企業、行政等が互いに支えあい、互いの役割、責任を理解した上で信頼関係を高め、様々な分野でまちづくりを進めることが重要になります。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見

施策反映● ボランティア活動から対価を発生させる形に転換する● 継続させるために賃金制にする● イベントを書面化し、市民が明確にわかるようにする● 地域活動が「お金を出してでもやりたい楽しいこと」なら参加者も増える● 地域活動を楽しいものにする、地域活動が楽しいことだと知ってもらう重点①● イベントを開催し、より多くの人に地域活動への興味を持ってもらう● 参加者がメリットを感じられるようにする（参加者に図書カード配布等）● 一つのイベントにかける金額を増やし、活性化させ、興味を惹かせる● 太鼓を幼い頃やっていた経験や活動を発揮できる場が欲しい（特に若い人）● 明確な活動目的を持つべき● 若年層と親世代で協力して行い、徐々に世代交代を促す● 学生がそうした活動に参加すれば進学に有利になる● 事前に情報が得られれば若い人も参加しやすい● 地域活動に参加する機会や方法がわからない（特定の人しか関われない）● 地域作業をエンタメ化、イベント化する（行政区主催か第三者に委託）●「お祭りは楽しそう」といった興味・関心があることが重要● 地域活動の情報がキャッチできない●「ソトモノ、よそ者を受け入れられない問題」の存在を変えていかなければならない● 瀬川でやってみっ会（地域活性化を目的とした団体）にみんなが参加して欲しい

80

重点
②

重 点的な取組み
重点①

小さな拠点形成モデル事業● 市民の主体的なコミュニティづくりを応援するため、遊休化している公共施設等を利活用し、地域交流の場を創出します。
● 持続可能な地域運営組織へ展開することを目指し、ワークショップ等により洗い出された地域が抱える課題の解決をビジネス化する取組みを推進します。

重点②

地域活動担い手確保（育成）● 地域の多様な課題の解決に向け、市民が地域のまちづくりに参画しやすい環境づくりを推進します。

重点③

Tamura Future 市民会議

基本計画●「Tamura Future 市民会議」を組織し、総合計画の成果指標の達成度である「定量評価」と各施策の進捗度である「定性評価」の結果に基づき、本計画の進捗度を評価・検証するとともに、会議での提言や提案を受け、各施策の改善・見直しを図ります。

基 本的な取組み
基本① 市民との協働によるまちづくり

基本② 市民一人一人を大切にするまちづくり◆ 地域コミュニティの育成◆ 男女共同参画の推進（集落支援員の活用）◆ 人権教育による意識啓発の推進◆ 市民活動の支援◆ 協働のまちづくりの仕組みづくり

目 標（成果指標）
実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

85.4％

84.9％

市民活動助成件数

８件

市民会議の開催数

０回

1

行政区や隣組の加入率

2
3

＊

▶▶▶

85.0％

件
（令和２年度（2020年度））

▶▶▶

15件

０回

▶▶▶

年

７４回

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く＊＊

第５章 支えあいのまち

項目

81

分野

5-2

交流、シティプロモーション
現状と課題● 多くの方が興味を持つコンテンツ（情報の内容）が少なく、田村市に興味を持った人を上手く関係人口につなげられていない状況です。
● 交流団体構成員の高齢化が進む中、中学生海外派遣定員の見直し、国際交流協会員の人材確保等、交流活動の維持・継続を図ることが必要です。
● 外国人に対する災害情報等を含め、外国人に優しいまちづくり（多文化共生社会）をさらに進めることが必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見

施策
反映● 田村市といえばこれ！という象徴的・シンボル的なものがない● まず、田村市のネタを発信することが必要● 旧町村ではなく、田村市として活動していく（各地区で細々と祭りをするのではなく、市として大きなものを企画していく）● 質の高いイベントを企画する（有名タレント等）● 定期的なイベントの開催（田村市を知るきっかけになる）● 福島市に住んでいても田村市は知らなかった（田村市の祭りをアピール）重点①● 風光明媚なスポットをPRして、まず来て見てもらうことが必要● 現在の地域資源を活用していくことも大事● 多数あるグラウンドを活用● 新しい場を作るより、現在の地域資源を活用する方が手っ取り早い● 型にハマったような発信の仕方ではダメ。行政のプライドを捨てて、とがった発信をする！

82

基本③

重 点的な取組み
重点①

シティプロモーション事業● 田村市の認知度の向上や魅力の発信、関係人口の構築を図るため、観光・産業等の各分野が連携してプロモーションや体験ツアー等の交流事業を展開します。

重点②地域ブランディング事業● 田村市の認知度向上を図るため、効果的なブランドイメージによるブランディング事業を展開します。

基 本的な取組み
基本③ 地域ブランディングの推進◆ 国際交流の推進◆ ブランドイメージの策定◆ 国際化への対応の充実◆ ブランディング事業の推進

基本計画

基本① 国内外での広域的な交流の推進◆ 地域交流の促進

基本② シティプロモーションの推進◆ 地域の魅力を積極的に発信

目 標（成果指標）項目

市ホームページ PV数

2

市区町村魅力度ランキング（地域ブランド調査）

実績２＊＊

1,473,476回

2,753,598回993位位
全国（令和２年度（2020年度））

全国

＊949

目標＊＊＊
▶▶▶
▶▶▶

4,000,000回
300位台

全国

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く＊＊

第５章 支えあいのまち

1

実績１＊83

分野

5-3

行政経営
現状と課題

● 人口減少、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費、維持補修費等の負担が大きくなるため、施設量の最適化と再配置、業務のデジタル化、計画的な財政投資等による行政経営が必要です。
● 効率的な事業実施や効果的な組織運営が求められており、職場環境の改善、職員の資質向上、予算・決算・計画を連動する行政評価システムの構築等が必要です。
● 職員の資質のより一層の向上を図り、その有している可能性・能力を最大限引き出していくことが必要です。
● 職員の定員管理（適正化）については、厳しい財政状況の下、総職員数の増加を抑制しつつ、効率的で質の高い行政を実現する上で組織規模にふさわしい姿が維持されるよう、市民による不断の注視が必要です。
● 合併特例債は発行可能上限額にほぼ達しており、事業の集中化（スクラップ＆ビルト）、施設使用料の適正化等を図り、弾力的な市政を可能にする財政構造改革が必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見

施策
反映● 宿泊施設、これから需要のあるもの（特養施設等）、野菜売り場、地域の特産物を使用したカフェに廃校を活用する● 廃校で使用していた道具等を展示し、ノスタルジックな場所にする● 美術館や博物館等の公共施設（人が集まる場所）に廃校を活用する● 総合型地域スポーツクラブ設立、イベント施設、子どもの遊び場、カフェ、宿泊施設等に廃校を活用する

重点①● 学校になじめない子のフリースクール、メンタルに配慮した施設● ある期間貸し切りにして、自由に使ってもらう● ユーチューバー等にも人気でるのでは？
● コミュニケーション（対話）をする機会を増やし、市民一人一人が地域を知るきっかけをつくる● 他地域の取組みを知る（自分の地域に生かすため）● 市民でも田村市を知らない（アピールするにはまず自分が知る。旧町村ごとならわかるが、田村市となるとわからないとの意見もある）● 市民に地域の課題や改善すべき点を挙げてもらい、実際に解消することで魅力を増やし、興味と信頼を得る

84

重点③

重 点的な取組み
重点①

廃校小中学校等、普通財産の利活用の推進● 廃校小中学校を中心とした普通財産について老朽化、危険度及び跡地利活用の観点から優先度を勘案しながら施設解体を計画的に進めます。
● 現存する施設等について、民間企業等へ積極的な譲渡・貸付により、雇用創出、地域活性化を図る
取組みを推進します。

重点②

ふるさと納税に対する取組みの強化● 市の財源確保と地場産業振興に向けて、本市認証ブランドである「田村の極」商品の返礼品登録や市内の生産農家・事業者と連携しあいながら、返礼品の充実を図るとともに、ふるさと納税サイトを含めた各種広告媒体を活用しながらPRを強化します。
● 企業版ふるさと納税について、各部署との連携を強化し、情報収集に努め、場合によってはトップセールスも含め、広くPRを実施します。
基本計画

重点③

職員の資質向上（育成）● 多様化の一途をたどる市民ニーズに的確に応え続けるには、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応しつつ、自らの責任の下で市役所の体質をより強化することが重要です。
● それには、職員の資質向上に一層注力し、その有している可能性・能力を最大限引き出していくことが大切であり、今後、田村市人材育成基本方針の改定を進めながら、時代にふさわしい人財（材）の育成に取り組みます。
● 職員研修に当たっては、定型的な研修形態を維持しつつも、自ら考え、自ら行動できる職員の育成に資するよう、受講する職員自らが研修メニューを考案するといった、自主性に富んだ方式を導入することで、骨太な職員の育成に努めます。

重点④

デジタル化推進による効率的な行政運営● 住基システムや税情報システム等基幹系 20 業務について、2025 年を目途に情報系システムの標準化を進める方針を国が示しているため、国・県・近隣自治体の情報を収集しながら、既存の庁内稼働システムを一元的に把握し、各課と連携しながらスムーズな移行を目指します。

重点⑤

デジタル化推進による行政サービスの向上● 行政手続きのオンライン化推進のため、マイナンバーカード取得は必要となる基盤であることから、引き続き、取得促進に向けた取組みを進めます。
● 子育て、介護、被災者支援等の手続きのオンライン化について順次受付を開始し、その他のあらゆる分野における手続きのオンライン化に向けた環境構築を推進します。

第５章 支えあいのまち● 業務改革を前提とした自動化技術（RPA）の活用化に向け、全庁的に情報共有するための研修や既存業務の棚卸しを実施し、定型業務の自動化に向け取り組むとともに、こおりやま広域圏との成功事例の共有等を図り、効果的な運用に努めます。

● シームレス（境目のない）な行政サービスの実現を目指し、近隣自治体やこおりやま広域圏等とのシステムの共同利用や情報連携等を推進します。

重点⑥

田村地方及びこおりやま広域連携中枢都市圏等との連携強化● 災害発生時はもとより、経済、観光、交通、医療等、スケールメリットを生かした取組みによる持続可能な自治体を目指し、近隣市町村との連携強化を進めます。

85

基 本的な取組み
基本① 時代に適した行政の推進

基本② 財政の健全化の推進◆ 効率的な行政運営◆ 健全な財政運営◆ 行政サービスの向上◆ 安定した財源の確保◆ 広報・広聴、情報公開の推進◆ 職員の定員管理（適正化）◆ 市民参加による行政サービスの充実◆ 広域行政の推進

目 標（成果指標）
項目

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

1

普通財産の利活用件数

15件

３件

▶▶▶

５件

2

業務自動化技術（RPA）活用事業数

０事業

２事業

▶▶▶

20事業

3

オンライン手続き件数

０件

１件

▶▶▶

15件

＊

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く
＊＊86

基本計画

第５章 支えあいのまち

87

協働・行財政分野の復興事業
分野 1 コミュニティづくり
地域コミュニティ施設の整備・充実

分野 2 交流、シティプロモーション
各分野と連携したプロモーションや体験ツアー等の交流事業の実施

分野 3 行政経営
復興支援員制度を活用した復興支援
市民が自主的に行うまちづくり事業等の支援

88