金融機関の皆さまへ

Vol.11

2018.12

TKCモニタリング情報サービス通信
ＴＫＣモニタリング情報サービスの利用件数が 6万件を突破！
70000

60000

利用申込数

61,181件

50000

利用申込社数36,675社

40000（平成30年11月29日時点）
30000

20000

10000

0
H28.11 H29.1

H29.3

H29.5

H29.7

H29.9

H29.11 H30.1

H30.3

H30.5

H30.7

H30.9

H30.11■対談… ……………………………………………………………… 6
衆議院議員・
自民党コンピュータ会計推進議員連盟会長
ＴＫＣ全国会会長

塩崎恭久議員
坂本孝司■三者鼎談………………………………………………………… 12
日本政策金融公庫常務取締役
ＴＫＣ全国会巡回監査・事務所経営委員長
株式会社ＴＫＣ代表取締役社長

上甲肇祐氏
杉山美智晴
角 一幸

■カレントインタビュー………………………………………… 16
関西みらいフィナンシャルグループ
代表取締役兼社長執行役員 菅 哲哉氏
ＴＫＣ全国会副会長
露口六彦 ほか

このサービスは
TKCが提供するとは無償のクラウドサービスです

特許出願中

TKCモニタリング情報サービスを利用いただくことにより、金融機関は税務署に提出された融資先の決算書・申告書を最も速く収集できます。

TKCモニタリング情報サービスで決算書・申告書が金融機関に提供される仕組み
税務署

中小企業

TKCデータセンター（TISC）

税務代理

銀行

情報開示依頼
自動開示

電子申告

TKC
会員事務所

TKC会員事務所が関与先企業の法人税等の電子申告を行うと、税務署に提出した決算書･申告書等が自動的に取引金融機関へ開示されます。

TKCモニタリング情報サービスの内容
TKCモニタリング情報サービス
決算書等提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。
月次試算表提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、TKC会員による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。
最新業績オンライン開示サービス（開発中）
関与先からの依頼に基づいて、金融機関へ最新業績をオンラインで開示するサービスです。

早期経営改善計画提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、TKCモニタリング情報サービスを通して金融機関へ早期経営改善計画
やローカルベンチマークのデータを提供するサービスです。
2

E-Mail：scorelink@ml.tis.co.jp
TEL：TEL：03-5337-4297

お問合せ先：金融・コンタクトセンター営業本部 金融第一営業部 地域営業室 川合様『SCORE LINK』 TIS株式会社

https://www.tis.jp/service_solution/yoshin/

お問合せ先：フィナンシャル事業企画部 SCORE LINK営業担当様『決算書リーディングシステム』 株式会社情報企画

http://www.jyohokikaku.co.jp/system/system_kessanshoreading.html

企業向けＦｉｎＴｅｃｈサービス「銀行信販データ受信機能」

ＴＫＣは銀⾏ＡＰＩへの対応を進めています。

②取得

※平成 年

11

金融機関

30

API

月末時点

TKC会員の関与先企業が利用するTKC会計システム（FXシリーズ）には、インターネッ
トを利用して金融機関から取引データを自動受信できる機能が搭載されています。
当機能は ％超の銀行（法人口座）に対応しており、１万社を超える利用実績があります。
TKCでは、当機能についてマネーツリー社と協働で銀行APIとの連携を進めており、
すでに左記の金融機関との連携が完了しています。

海来達矢

③提供

◉API連携済み金融機関◎常陽銀行（法人） ◎みずほ銀行（個人） ◎三井住友銀行（個人） ◎横浜銀行（個人）◎七十七銀行（個人） ◎足利銀行（個人） ◎北海道銀行（個人） ◎京葉銀行（個人）■ＴＫＣの銀行ＡＰＩ対応に関するお問合せ先技術研究・開発支援センター： api.fintech.banks@tkc.co.jp
E-Mail株式会社ＴＫＣ システム開発研究所④取引明細受信①取引明細
取得依頼

決算書入力システムへの連携サービスのご紹介

http://www.mki.co.jp/biz/solution/financial/credit_business/caster/index.html

TKCモニタリング情報サービスからダウンロード
したデータ（XBRLまたはCSV形式）
をご利⽤の決算書⼊力システムに取り込むことで、決算書データの ⼿ ⼊ ⼒ や O C R 処 理 に か か る 作 業 負 担 を 軽 減で『CASTER』 三井情報株式会社

99

ＴＥＬ：０２８ ６-４８ ２-１１１

3E-Mail：sanada@jyohokikaku.co.jp
お問合せ先：大阪営業部 真田様
TEL：06-6265-8530

E-Mail：regionalbank-sales-dg@mki.co.jp
TEL：03-6376-1114

きます。

■連携サービスを提供している決算書入力システム（五十音順）

■中日新聞平成30年11月6日㈫「TKCパブリシティー」に掲載している全記事の本誌掲載（二次使用）
については、著作権を有する新聞社および雑誌社より許諾を得ています。
複製、転載、改編、変更、翻訳、再配布することは禁止されています。

会報『TKC』2018年12月号より

4

ＴＫＣパブリシティー■ニッキン

平成30年11月9日㈮遠州信用金庫（本店：静岡県浜松市）
が、税理士法第33条の2の添付書面を提出することにより、担保や保証人なしで融資を受けられる「中小企業会計応援ローン」の取り扱いを開始したことが報じられました。
また、
ふくおかフィナンシャルグループ（福岡銀行・熊本銀行・親和銀行、本社：福岡県福岡市）
が、「 経営者保証ガイドライン」の運用を見直し、同添付書面を保証契約要件として活用することが報道されています。
金融機関が、担保や保証に依存しない融資への対応を進める中で、その判断材料として書面添付制度を重視する動きが強まっており、
このような金融商品は今後も増えていくことが予想されます。
（TKC広報部）

5

TKC 2018・12

日本経済再生に向かって
税理士のさらなる活躍に期待■とき■ところ 衆議院第一議員会館応接室

こちらこそTKC会員の皆さま

年 月 日㈭塩崎

小企業を強くする重点施策について多大には、事業承継支援やIT活用など、中平成

元厚生労働大臣で自民党コンピュータ会計推進議員連盟（ＴＫＣ議連）会長の塩崎恭久衆議院議員とＴＫＣ全国会坂本孝司会長が中小企業金融をテーマに対談した。塩崎議員は、積極的に正しい情報を公開する中小企業が金融機関から望まれており、税理士は書面添付などを通じて円滑な中小企業金融の後押しをしてほしいと述べた。
進行：ＴＫＣ全国政経研究会事務局長 内薗寛仁を賜っており、ありがとうございます。
また 月には、西日本豪雨などの対応でお忙しい中を、時間を割いてTKC全国

なご理解とご協力をいただいており、感ドイツの決算書作成証明業務は「書面添付の究極」の発言に感動

役員大会の開催地の金沢まで駆けつけて

TKC全国会ではいま、金融機謝しています。
坂本

関との連携をより強化して、中小企業経営者を含めた世間一般からの税理士に対する「社会の納得」を勝ち取ろうとして条のの添付書面の活用をはじめといます。そのキーポイントは、税理士法第2生でした。2011年まで金融庁との接きっかけを作ってくださったのが塩崎先

ことは極めて重要な出来事でした。その金融庁との関わりを持てるようになった

みです。そうした中で、TKC全国会がした決算書の信頼性確保に向けた取り組

33

塩崎先生には、日頃から自民党

30

くださり、ご祝辞をいただきました。あ

衆議院議員・自民党コンピュータ
会計推進議員連盟会長

対談

坂本

8

30

コンピュータ会計推進議員連盟（TKC

Photo：小板直樹

らためてお礼申し上げます。

塩崎恭久議連）会長として、大所高所からご指導

7

6

会報『TKC』2018年11月号より

巻頭対談

あると全国のTKC会員が再認識しました。また、これが現在の中小企業金融において税理士を活用すべきであるという割に資金繰りに苦しんでいる経営者

私どもの運動の起点ともなっています。
塩崎が非常に多い中で、法人全体の約関与されている税理士さんは、税の専門家にとどまらず、経営革新等支援機関などとして制度的にも活躍の場が広がっています。また、金融行政も事業性評価の点がなかったので、塩崎先生にお願いし

明業務（ベシャイニグング制度）に触れしたのは、ドイツにおける決算書作成証

割が高まっているのは当然のなりゆきでさまの中小企業金融の担い手としての役方向を打ち出しているわけですから、皆て、 畑 中 龍 太 郎 長 官（当 時： 監 督 局 長 ）ニグング制度について「これを一言で言しょうね。

あれはいつ頃のことでしたかね。

られたからです。畑中長官は、ベシャイ

塩崎
忘れもしない2011年

長官に率直に申し上げたところ、大変深における会計と税理士の活用について畑中

それまでずっと考えていた中小企業金融

イツの先進的な事例を交えながら、私が日です。塩崎先生の立ち会いのもと、ド普及などに努めている税理士の皆さまにるということです。これは、書面添付の（補 完 ） す る 機 能 が 法 的 に も 確 立 し て いる。つまり、企業の信用リスクをカバーる決算書の保証書があれば、お金を貸せ

企業は大丈夫ですよ』という税理士によえば、金融機関が融資をするときに、
『この

じますね。

要がある」とおっしゃっていることに通と税理士がしっかり連携して支援する必から「中小企業のガバナンスは金融機関

積極的に公開する中小企業が望まれる

税理士の協力を得て正しい情報を

そう思います。言ってみれば金

いまのお話は、塩崎先生が日頃くご理解をいただけました。それで、畑中

とって、ある種の究極の姿なのかもしれ塩崎士による書面添付の普及がやはり重要でこれをきっかけとして、日本では税理営者の姿勢を含めて取引先企業のリスクて、金融機関は最大限の努力をして、経融サービスとは情報産業です。したがっ坂本

月に横浜でTKC全国役ません。」と述べられました（『TKC会

長官に「この員大会が行われますので、特別講演の講報』2011年 月号）。

月

坂本と面会させていただきました。

TKC全国会会長

師をお願いできませんか?」とお尋ねしたところ、ご快諾いただいたのです。
このときの講演で涙が出るくらい感動

92

TKC 2018・11

7

9

巻頭

坂本孝司
11

7

企業であれば有というと、上場から得ているか

断する情報を何常、これらを判れてきます。通出条件などに表

評価は金利や貸すべてのリスクね。なおかつ、るはずなのです

うかを決めてい

融資をするかど

評価をしながらと思います。

いただければ、中小企業がより発展する場から、皆さま方が金融機関と連携してるのが税理士の皆さまです。そういう立況や経営者の人柄を誰よりも熟知してい務申告書の作成支援を通じて、企業の状んが関与しています。適正な決算書や税

中小企業の場合には、圧倒的に税理士さゆる情報を集めるのは難しい。その点、関が自分たちだけの力で中小企業のあらです。しかし、そうは言っても、金融機すれば、金融機関も利益を得られるはずことです。これによって中小企業が発展

積極的な金融仲介機能を発揮するという金融機関への正しい情報の裏打ちを期待

無担保・無個人保証の融資に向けてにしていることが前提になると思います。

を出し合って、そのガバナンスを明らか

税理士の皆さまが金融機関と一緒に知恵決定づけるのは、正しい仕事をしているて、中小企業が事業を広げていくことをかっているのではないでしょうか。そしや社会的な役割をどう考えているかにかの皆さまが、専門家としてのあるべき姿るのは論外です。そのためには、税理士対して事実と異なる嘘の決算書を提出す

どの財務データ

価証券報告書なを明らかにする業務プロセスを持つ税理や書面添付などの手法によって、リスク

特に、TKC会員のように、巡回監査て、金融機関からも大勢のご参加があり、官（当時：監督局長）にご講演いただい大会では、満を持して遠藤俊英金融庁長

今年の金沢でのTKC全国役員でしょう。金融士さんとタッグを組むというのは、金融

非常にインパクトがありました。これも坂本

機関は取引先企機関にとってもウィン・ウィンの関係を

長官は、優秀な業績を挙げている地域金業のことを直接

坂本 税理士と金融機関がそのような融 機 関 は 優 秀 な 外 部 専 門 家（税 理 士 等 ）塩崎先生のおかげです。講演の中で遠藤
いため、財務デ関係を作る上で最も重要なのは、中小企と連携しているとして、金融機関と企業作りやすいと思います。
ータやいろいろ業金融に不利益をもたらす「情報の非対の「共通価値の創造」に向けて税理士にチェックできななヒアリングの称性」を解消することですね。

結果から情報に整合性があるのか確認し金融庁が重視する「経営者保証に関す支援してほしいと呼びかけました。
積極的に正しい情報を公開する中小企業

るガイドライン」の普及についても、顧塩崎 そう思います。これからは特に、そうした中で、われわれが期待していが金融機関から望まれます。金融機関にてお金を貸しているのだと思います。
るのは、中小企業に対しても金融機関が

8

巻頭対談

月号）
。こ

用 し た 事例」等をご紹介いただきました

向けた取組みを行い、ガイドラインを活事業者が法人と経営者の一体性の解消にと述べられ、「顧問税理士による指導の下、問税理士と金融機関の連携が有効である

必要があります。ですから税理士の皆さ

家の意見を聞くということを絶えず行う機関は正しい情報を得るために外部専門先ほどからお話ししているように、金融

いってほしいと思います。そのときに、を整え、同時にその手法と能力を高めて証に関するガイドライン」に沿った体制

す。そういう意味では行政の電子化をし活用から得られるメリットも少なすぎま

ジタル化が遅れています。国民がITの伺いできますか。

行政手続の電子化の方向性等についてお民党税制調査会インナーのお立場から、論が本格化する時期だと思いますが、自例外があるにしても個人保証や担保を取るを得ません。特に高度成長期において、関が安易な道を選んできた結果と言わざなっています。そもそもこれは、金融機

経営者保証を免除する対応を取る金融機

グ情報サービス等の利用を条件として、

ど、最近、書面添付やTKCモニタリンに埼玉りそな銀行さんや福岡銀行さんな

坂本 承知しました。ありがたいこと府を目指す発想が必要です。

ジーをフル活用して、効率的な小さい政

けではありません。いま使えるテクノロと言われるのですが、そうと決まったわ

進むと財政支出が増える一方ではないかとができます。よく、これから高齢化が何しろ日本はいろいろな面でデれは私たちが今後の運動を進めていく上

まには、巡回監査や書面添付などを通じっかり進めれば、結果として政府のサイ

塩崎っていれば、金融機関が企業のリスク評

関が増えつつあります。こうした動きを塩崎

で、とても勇気づけられる内容でした。

た正しい会計による情報の裏打ちを引きズが小さくて済み、国民負担も減らすこ（『TKC会 報 』2018年

経営者の個人保証の問題は、中続きお願いしたいと思います。

価をしなくても済んでいた時代が続きま追い風にして、信頼性の高い決算書等を小企業の事業承継における阻害要因にもした。それだけ活気があったのですね。

活用した円滑な中小企業金融を支援して年間、国民の健康寿命延伸や社自らの目できちんと見極めなければなりりません。企業の良し悪しを金融機関がるサポートについても金融機関と連携しとして、経営計画等に基づく将来にわたいきます。さらに、経営革新等支援機関

も、AI等の最新技術やビッグデータをれと同じように、中小企業政策においてヘルス改革の推進に力を注ぎました。こ

会保障制度の持続性確保に向けたデータ

して約電子化と言えば、私は厚生労働大臣としかしいまはもう、そういう時代ではあません。これが本来の金融の姿ですよね。

て進めていきたいと思います。

電子データの「見え消し」機能確保はが最も有効なのかなどの判断がもっと容使いながら、どういう経営をしていくの

しっかり評価すれば、たとえ無担保・無易にできるようになると思います。

特 に 国 が 進 め るIT活 用 は、

TKC全国政経研究会が提言している

坂本

中小企業におけるIT活用の大前提です。
したがって、金融機関には「経営者保坂本 2019年度の税制改正等の議

個人保証でも融資できるようになるわけ

いることが必要です。その上でリスクをそのためにはできる限りの情報を持って3

TKC 2018・1199

な訂正加除履歴「帳 簿 の 遡 及 的を受けられるという制度を作っていただ

子帳簿に取り組む納税者が、一定の特典た が、「飯 塚 先 生、 先 生 の 悲 願 が つ い に感無量でしたね。悲しいお別れの日でしり組む」といった宣言をいただいたのです。

そんなこともありましたね。

きました。
塩崎 まだまだこの分野は道半ばです塩崎

飯塚博士は、昭和保存の重要性」
をあらためて社が、TKC会員の皆さまが主張している

坂本

年の税理士

実現します」というご報告ができました。

会に問う絶好のように、将来、法人税においても同様の

そうで機会でもあります。
塩崎

考え方が採用される可能性が高まったと文化に尽力され、平成法改正に際して税理士の「独立性」の法年にその悲願の思います。

55

商法・会社法への適時性・正確性というおける税理士の役割の強化に結びついての大きな流れが、現在の中小企業金融に記帳条件明確化が実現したわけです。この生産性向上に記帳条件の明確化が実現した経緯

効な手段ですが、その大前提として各デの活用などは有ラウドサービス

データ連携とク

正確性という記帳条件の明確化を規定した塩崎先生の絶大なご尽力で、適時性・は、当時、衆議院法務委員長をお務めだっ礼を申し上げたいことがあります。それ

坂本 最後にもう一つ、塩崎先生におのご活躍を祈念しております。

企業金融の担い手としての皆さまの一層います。その重みを忘れずに、これからータの正確性確保や不正防止の仕組みがた改正商法・会社法が平成 年 月に成学）

日本経済の再生に向けて、中小古市立したということです。これは、TKC

塩崎恭久 ◎しおざき・やすひさ（構成／TKC出版

カルテがすでに常識であり、そこでは「見

全国会創設以来のミッションであり、初代日に飯塚博士がお亡くなりになり、 月

実は、その前年の平成 年 月

え消し」機能が必須となっています。中

ですね。

日

に東京・護国寺でご葬儀がありました。
そこにお見えになっていた塩崎先生から

今年、所得税改革の一環として、

電子帳簿又は電子申告を要件とした青色

葬儀開始 分前に呼ばれて「商法改正に

坂本

23

14

11

12

にもこれと同様のことが求められるべき会長の飯塚毅博士の悲願でもありました。

塩崎

本日はありがとうございました。

もTKC全国会運動に邁進いたします。

なくてはなりません。医療分野では電子

給与・会計等の

おいて、販売・すね。中小企業

17

小企業の経営情報の基となる電子データ

6

昭 和 年 月 日（寅 年 ） 生まれ。 昭 和
年 東 京 大 学 教 養 学 部 卒 業、昭 和 年ハーバー
ド 大 学 行 政 学 大 学 院 修 了、日 本 銀 行 入 行。
平成 年衆議院議員初当選（旧愛媛 区）
、

17

16

申告特別控除の拡大が実現されました。
帳簿の「見え消し」が必須要件である電あたって、記帳条件の厳格化に全力で取

5

25

11

7

57

1

50

その後、外務副大臣、内閣官房長官・拉致問題担当大臣、厚生労働大臣等を歴任。 現在、
自民党税制調査会副会長、コンピュータ会計推進議員連盟（TKC議連）会長など。

510

7月12日の日本経済新聞に掲載された全面広告

11■日本政策金融公庫との連携「TKCモニタリング情報サービス」を活用し対話に基づく中小企業金融支援に力を注ごう！
日本政策金融公庫（国民生活事業）は今年10月1日から「TKCモニタリング情報サービス」の利用を開始。TKC会員との連携を通じてより実効性の高いサービス運用を目指している。日本公庫上甲肇祐常務取締役を迎え、当サービス推進を担うTKC全国会巡回監査・事務所経営委員会の杉山美智晴委
員長とTKCの角一幸社長が、金融機関と税理士の連携や同サービスの推進について語り合った。
日本政策金融公庫常務取締役◉出席者

全国約 万の顧客を訪問して決算書を提出してもらうのは困難

最大の理由は、お客さまに対す

ますが、採用の決め手は何でしたか。
上甲るサービスの向上に資すると考えたから万社のお客さモデルの転換を問われている中で、日本進展等に伴い各地域金融機関はビジネス

お取引を開始した後に、お客さまを訪問たりのお客さまの数が多いこともあって、まにご利用いただいており、職員です。当事業は、全国約政策金融公庫（以下、日本公庫）さまはして決算書等をご提出いただくことが困

角 金融行政の変化やフィンテックの

中小企業支援についてどのような方針で難な状況にあります。そのため、ご融資人当取り組まれておられますか。

87

災害や経営環境の変化に対応する方など

策金融機関です。新たな事業を始める方、られた範囲で金融機能を発揮している政業者政策等に基づき、法律や予算で決めを旨としつつ、国の中小企業・小規模事

上甲 私ども日本公庫は、「民業補完」

ご提出いただけるようになることから、データをタイムリーかつ容易に当事業に情報サービス」を利用することで、財務

し ま っ て い ま す。「TKCモ ニ タ リ ン グ

くなど、お客さまにご負担をおかけしてお願いする際は、例えば、ご郵送いただの相談等でお客さまに決算書等の提出をまた、昨今の「デジタライゼーション」の資金需要に、少額から応えています。

への貢献などを経営方針に掲げ、政策金の流れがあることも採用理由の一つです。

お客さまの利便性が高まると考えていま融ならではの質の高いサービスの提供を

ITの利活用によるお客さまの利便性向

また、セーフティネット機能の発揮、日図るため、リスクテイク機能の適切な発上についても重要な政策課題と認識してす。

揮やコンサルティング機能・能力の充実

います。

週間の状況

ちなみに「TKCモニタリング情報サに努め、中小企業・小規模事業者の皆さ

本経済成長・発展への貢献、地域活性化

1件程度の利用申込をい1

まの課題解決の支援に取り組んでいます。

日ービス」を導入してから約を見ると、ただいています。

50

角 日本公庫さまの国民生活事業において、この 月から「TKCモニタリン
グ情報サービス」をご利用いただいてい

1

高橋栄一）
（進行：株式会社TKC営業本部次長

87

10

上甲肇祐
TKC全国会巡回監査・事務所経営委員長 杉山美智晴
株式会社TKC代表取締役社長 角 一幸

12

会報『TKC』2018年11月号より

■とき：平成30年10月11日㈭ ■ところ：TKC東京本社

万

国会では今年末までの「TKCモニタリ

的な取り組みに応えるために、TKC全

杉山 これからの日本公庫さまの積極たネットワークを活用し、お客さまが抱客さまには、これまで当事業が培ってきたソリューションの提供を希望されるおは容易ではありません。そこで、そうしング情報サービス」の導入目標をえる経営課題や要望に応じて外部専門家

いくことは非常に重要と考えています。

ら外部専門家の皆さまとの連携を深めて融機能を発揮していくためには、普段かこのような活動を含め、当事業が政策金の事業の改善・発展を支援しています。

の皆さまに取次ぐことにより、お客さま5000件に設定して、推進のお手伝いをしようと考えています。

顧客が抱える経営課題の解決には
外部専門家との連携が非常に重要
角 今年 月に金沢で開催されたTKCるガイドライン」の普及を始めとする中（当 時 監 督 局 長 ） が「経 営 者 保 証 に 関 すのTKC会員が連携を密にし、所内でのてきました。特に日本公庫さまとは多く

TKC全国会ではリレバンの頃から進め

金 融 機 関 と の 連 携 に つ い て、

小企業金融において、金融機関と税理士「一 日 公 庫 」 な ど を 開 催 し て い ま す。 そ杉山など外部専門家との連携の重要性を述べうした中で「TKCモニタリング情報サ

全国役員大会では、遠藤俊英金融庁長官られました。日本公庫さまは、民間金融ービス」の提供をきっかけにして、情報の非対称性を解消することに対する金融機関は当然ながら、その他の外部専門家とも連携を深めておられますね。

マンパワーやお客さまとの接触頻度を勘

題や要望は多岐に亘っており、当事業のます。しかし、お客さまが抱える経営課

サポートしていくことが使命と考えていお客さまの持続的な経営や成長を全力でる社会にすること。これらが「TKCモ

頼性の高い決算書が評価され、活用されの提供を当たり前の世界にすること。信と。金融機関への電子データでの決算書

すべての会員が実践できるようにするこ

なお、この流れを一部の会員に留めず、機関からの期待の高まりを感じています。

案すると、融資先すべてに対して、具体

ニタリング情報サービス」を推進する私上甲 当事業は、政策金融機関として、的なソリューションを提供していくこと

TKC 2018・11

13

1

7

どもの目標です。事実、金融機関トップとの対談や金融交流会において、このサービスを評価して「もっと件数を出してほしい!」という声が上がっています。
その期待に応えるためにも、会員の実践件数を大幅に積み上げていかねばなりません。

書面添付の詳細な記載は経営者保証免除にもつながる
日本公庫さまは、このサービス

おいて、事業者の方が金融機関に求めるす。特に当公庫は、民間金融機関とは異されることが最大のポイントだと思いま

決算書等は、その信頼性が確保ものとして「事業内容への理解」を挙げなり、預金口座を持っていないため、お上甲る方が多数を占めたとおり、お客さまか

客さまの日々の資金の流れを把握しづら

過去に行った「企業アンケート調査」にらのご相談にあたっては、その事業内容

い面があります。そうすると必然的に、り、決算書等の信頼性が非常に重要となを十分理解して対話することが重要と考そのためには、お客さまの定性・定量ってきます。この点、税理士の先生が責

決算書等が資金の流れをつかむ糸口とな

面の情報を把握しておくことが非常に重任を持って作成された書面添付がある決

えています。

要であるものの、これまではお取引を開

算書等は、とても安心できます。

具体的に添付書面にはどのような記載が望ましいですか。

杉山

始した後にお客さまの直近の財務内容等を把握することが容易ではありませんでし た。「TKCモ ニ タ リ ン グ 情 報 サ ー ビ

計算し、整理した最新の決算内容が把握でき、ご融資等のいただけるお客さまについては、事前にな増減事項」欄にその理由を詳細に記載

詳 し く 確 認 を い た だ い て い た り、「顕 著主な事項」欄において、雑勘定について

例えば、「ご相談時をいただいた際に深度ある対話いただいたりしていると、審査面談の前上甲が可能になることから、ご相談により的に疑問点が解消されることもあります。

ス」を利用して当事業に決算書をご提供

確に対応することができると考えていま

この場合、お客さまに追加で資料をお願いせずに済むため、お客さまの負担軽減にもつながります。

相談に応じた事項」欄に記載がある場合は、お客さまがどういった

また、「を提供する活動をされており、これを評いてどういったお話をされているのです

ことを疑問に思っているのかを把握でき金融機関も現れています。

価して、埼玉りそな銀行さまや福岡銀行に対して税理士法第 条の の添付書面

リング情報サービス」を通じて金融機関

角 TKC全国会では「TKCモニタす。

3る と と も に、「税 理 士 の 先 生 と 経 営 に つ4さまなど、経営者保証免除の対応を取る

2

杉山

当事業では、サービスの利用にを今後どう活用されようとお考えですか。
上甲

よって、融資等の相談時におけるお客さ
まとの対話を充実させることができるのではないかと期待しています。金融庁が33

上甲肇祐常務取締役
日本政策金融公庫

14日本政策金融公庫との連携か?」など、お客さまと事業展望等について対話をするきっかけにもなります。
さらに、先ほどお話のあった「経営者保証ガイドライン」への対応に関して、当事業も同ガイドラインと同様の趣旨の制 度 で あ る「経 営 者 保 証 免 除 特 例 制 度 」
その他」欄に法の推進に積極的に取り組んでいますが、この点についても、「人と経営者との関係の明確な区分・分離400件近い決算書の約 割に書面添付があり、大変驚くとともに、非常にあり

書面添付はまだそれほど浸透していな

め、書面添付をご提出いただいた場合は用性について当事業内の認識をさらに深杉山

TKC全国会は、月次巡回監査の実践と、遡及訂正できないTKC方式の 自 計 化 シ ス テ ム を 利 用 し、「会 計 で 会社を強くする」ことを真に願っている会

計人集団です。これまで以上に日本公庫さまを始め金融機関との連携を強化して中小企業を支えていくと共に、信頼性の高い決算書が評価され、活用される社会日は、当事業が「TKCモニタリングを築いていきたいと考えています。
上甲

月

周年の記念日で情報サービス」を導入したいます。

（構成／TKC出版

古市学）の高い運用につなげていきたいと考えてを設けるなど連携を強化し、より実効性にTKC会員の先生方との情報交換の場めに導入しました。今後はこれまで以上負担軽減やお客さまとの対話の充実のた

タリング情報サービス」は、お客さまの繰 り 返 し に な り ま す が、「TKCモ ニをフル活用したいと思います。

に導入して終わりではなく、同サービス

ところで、本格運用はこれからです。単ム対応等を終え、まだようやく導入したとを大変うれしく思っています。システあります。この節目の日に導入できたこ

実は、日本公庫の統合

1について具体的に記載されていると、当その他」欄に制度の適用が極めてやりやすくなります。
税理士の先生方には、「

いのではないかというのが私の印象であ

積極的に活用するよう本部として引き続がたく思っています。書面添付制度の有りましたが、すでに「TKCモニタリン

き指導していきます。

角 お二方から今後のさらなる連携に

TKC会員との連携を強めてより実効性の高い運用を目指したい

い思いがいたします。

題として掲げておりますので、大変心強全国会としても書面添付推進を最重要課

杉山 ありがとうございます。TKC

グ情報サービス」でご提出いただいた

ぜひ記載いただきたいと思います。

7

ついて一言ずつお願いします。

10

角一幸代表取締役社長
株式会社TKCTKC 2018・11

15

杉山美智晴委員長
TKC全国会巡回監査・事務所経営委員会

10

5
5

か ん

関西みらいフィナンシャルグループ代表取締役兼社長執行役員 菅哲哉氏に聞く

今年４月、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、
みなと銀行の３行が経営統合し、関西最大で全国でも有数の地
域金融グループとしてスタートした「関西みらいフィナンシャルグループ」。同社の菅哲哉代表取締役兼社長執
行役員に、中小企業支援の取り組みやＴＫＣ会員との連携などについてうかがった。露口六彦ＴＫＣ全国会副

露口 菅社長と私は関西学院大学の同う話になりました。当日は同じ関西学院

会長を筆頭に、
ＴＫＣ近畿４地域会（近畿大阪会、南近畿会、近畿京滋会、近畿兵庫会）の会長が出席した。

関西学院の同窓生、高校の部活動仲間■と き：平成30年10月2日㈫■ところ：関西みらいフィナンシャルグループ本社

大学同窓の大同生命の工藤（稔）社長も聞き手：石岡正行本誌編集長

窓生です。昨年 月に関西みらいフィナ◎出席者
関西みらいフィナンシャルグループ
代表取締役兼社長執行役員 菅 哲哉氏

ンシャルグループが設立され、その社長

お見えになり、またせっかくの機会なの

名にも声をかけで近畿ろしくお願いいたします。
菅 こちらこそよろしくお願いいたします。
── 露 口 副 会 長、 は じ め に 今 回 の 菅 社

長との対談に至る経緯をお話しいただけ
ますか。

4

4

金融機関の方々にアプローチしてきたにていないこともわかりました。これまで

いが金融機関のトップの方にあまり届いその一方で、全国会の運動や我々の思同じだと賛同していただきました。

ィナンシャルグループの経営の方向性がり組みと、菅社長が目指す関西みらいフ

中小企業支援に向けたTKC全国会の取できて非常に盛り上がり、菅社長には、業界のことなどについて忌憚なく話がて集まってもらいました。

地域会の会長に菅社長が就任されたことを受け、同窓地域会の会長と共4にお話をうかがってまいりますので、よ

全国会副会長、近畿

企業支援の取り組みなどについて、露口

関西みらいフィナンシャルグループの中小石岡 （司会／以下「 ── 」）菅社長、本日菅哲哉代表取締役兼社長執行役員

生として一度情報交換の場を持とうとい

11

はお忙しいなかありがとうございます。

TKC会員とは不思議なご縁が露口六彦会員
野垣 浩会員
上田兵二会員
佐藤正行会員
小林雄介会員

TKC全国会副会長
TKC近畿大阪会会長
TKC南近畿会会長
TKC近畿京滋会会長
TKC近畿兵庫会会長「中小企業のために汗をかく」の共通目標に向けて連携を

ト
カレン ー
ビュ
インタ

16

会報『TKC』2018年11月号より

カレントインタビュー

のでなかなかトップまで通じていない。

もかかわらず、金融機関は大きな組織な

ングやM&Aなどが可能になります。

情報が拡充し、効果的なビジネスマッチ

我々のお客さまは飛躍的な数になります。

ていただきました。余談ですが皆さんとフィナンシャルグループは、個人と中小菅 りそなグループである関西みらいの位置にあります。中なグループを含めてそれぞれ〜

割あ庫、大阪、滋賀の貸出金のシェアはりそります。特に我々が強みを持っている兵

ンド効果等もあって景気は拡大しつつあ

小企業数が非常に多く、いまはインバウ

次いでナンバー関西は日本のGDPにおいて首都圏にとしています。

などにワンストップでお応えできる体制

携を通じて、遺言や資産承継、事業承継

は信託併営銀行であるため、同行との連りそなグループの中核であるりそな銀行

三つ目が「機能のネットワーク」です。

このことは我々の課題でもありますが、トップとお会いして組織の思想や考え方を伝え合うことでより中身のある連携になり、具体的な実践につながっていくと考露口先生はじめ地域会会長先生方

え、本日の機会を作っていただきました。
菅とお会いした当日は本当に盛り上がり、
前向きなお話ができました。その後も全お会いした翌日、高校時代の剣道部の同企業のお客さまに特化した、一言でいう

2て、そのライフステージ（創業〜事業承── 金 融 機 関 は い ま、 中 小 企 業 に 対 し

経営者の背中を押すサービスが可能になる

決算書の信頼性が担保されれば思います。

さまの役に立つサービスを提供したいとークの効果を相乗的に高め、さらにお客ル」・「情報」・「機能」の三つのネットワ

ります。そうしたプレゼンスや「チャネ3モデルとして掲げられていますね。

級生から電話があり、「昨日、TKCの先とリテールに特化した銀行グループです。

三つの銀行にりそなグループのりそな銀

2

国会の取り組みについては随分勉強させ

生方と会ってただろ」と言われました。

銀行、みなと銀行の経営統合で誕生しま

当社は、関西アーバン銀行と近畿大阪ていた仲です。TKCの方々とはなにか不し た が、「三 つ の ネ ッ ト ワ ー ク 」 が 統 合

その方とは、高校 年間一緒に剣道をやっ
思議なご縁を感じるなと思いました（笑）
。

一 つ 目 は「チ ャ ネ ル の ネ ッ ト ワ ー ク 」。

による効果、強みになると捉えています。
関西アーバン・近畿大阪・みなと銀行が経営統合

関西で最大の店舗網を有し、全国的にも利便性をお届けする上で重要です。

躍的に拡大しました。これはお客さまにりそなグループとして店舗チャネルが飛つのネットワークで顧客に利便性を届けたい

月に設── りそなグループである関西みらい

フィナンシャルグループは昨年

金 融 グ ル ー プ と し て、
「新 た な リ テ ー ル

行と埼玉りそな銀行も加わりますので、二つ目が「情報のネットワーク」です。

金融サービスモデルの構築」をビジネス立され、関西最大で全国でも有数の地域

11

TKC 2018・11

17

3

3

露口六彦全国会副会長

外部専門家との連携など、これまで以上継）に合わせた事業性評価による融資やお客さまへのソリューション機能を拡充作りました。我々もその拠点を活用して、

ただき、中小企業支援に向けて強みを互

算書の正確性を金融機関の方に知っていような我々の本来の仕事から出てくる決いに補える連携ができればと思います。

したいと思います。
── 佐 藤（近 畿 京 滋 会 ） 会 長、TKCにきめ細かい支援が求められていますが、取組状況はいかがでしょうか。

000プロジェクト）や早期経営改善計ています。皆さんの巡回監査を通じた決されなければならない世の中になってき

今後ますます会計の信頼性が担保

まず一つは、先ほど申し上げた事業承継、画策定支援に積極的に取り組み、その中算書の正確性を期す取り組みは重要で、

菅

資産承継支援に関してです。特に事業承で金融機関の方との接点も増えました。

それがあるからこそ我々は、中小企業経全国会は経営改善計画策定支援事業（

継は中小企業のお客さまのニーズが高く、

佐藤 金融機関が事業性評価を進めて営者の背中を押すサービスや商品開発が主な取り組みを二つお話しします。

後継者問題などいろいろな悩みを抱えていくためには正確でスピーディーでコス菅おられるので、グループの信託機能を使

その点については「TKCモニタリング

TKCモニタリング情報サービスは可能になるのだと思います。

二つ目は、事業性評価に基づく融資で情報サービス」を、金融機関と我々が連トがかからない情報の入手が必要です。

す。お客さまの事業を深く理解すること── 「TKCモ ニ タ リ ン グ 情 報 サ ー ビ

日本の会計インフラとなる可能性がある

また、事業性評価は定性要因と定量要ス」をどのように評価されていますか。

携する大きなツールとして活用していたが、我々の力だけではなく、税理士の方々

因を含めていかに「情報の非対称性」をで担保や保証に頼らない貸出しを強化しなど外部専門家の方も含めて、さまざま解消していくかがポイントになると思いについては、先の皆さんとのお話で、「こだければと思います。

な支援機関と積極的に連携して、コンサ

ますが、TKC会員は毎月関与先企業をれは日本の会計インフラになりますね」

TKCモニタリング情報サービス

ル機能を発揮することで、地域社会に貢訪問しており、定量だけでなく定性要因にりそなグループが「ビジネスプラザおまた、この本社ビルの隣のビルの一角

めに、税理士法 条の による書面添付

し、さらに決算書の信頼性を担保するたが決算書の正確性です。巡回監査を実践

TKC全国会が特に重要視しているの提案をすることなので、その大前提とな算書から見いだせるものから経営者にご決算書の正確性です。我々の仕事は、決三つの思いがあります。一つ目はやはりと申し上げました。私はこのサービスに菅献していくつもりです。中小企業の経営も非常によく把握しています。

おさか」という拠点を設け、中小企業のお客さま同士が商談し、ここをハブにいと中小会計要領、㈱TKCが発行する記す。

る決算書の正確性への思いは強くありまに進まれるお手伝いをしたいと思います。

者に正しいご提案をして、より良い方向ています。まさに銀行の本業の部分ですってお応えしていきます。

7

帳適時性証明書を活用しています。この2

ろいろな方と連携できるような仕組みを33

18してくださいました。そういう中で我々

TKCモニタリング情報サービスによる

このようにTKCモニタリング情報サ

リテールバンクを標榜する当社グルー決算書をわずかしか見たことがなければ、二つ目は効率化の観っているわけです。そプにとって重要なポイントとなるローコ

それがスタンダード（標準）にはならなの課題は、まだまだその数が出せていなの点、効率的に、タイ

スト化、効率化の観点からも優れたサーい。件数を爆発的に出して見慣れたものービスは利用方法に無限の可能性を秘めムリーにデータをいた

ビスなので、当社グループにおいてももにすることが何より必要です。

点です。銀行の現場でだけるTKCモニタリ

っと利用していきたいと考えています。

企業も、TKCモニタリング情報サーいことです。会計のインフラを目指し社

ング情報サービスは素今後は、例えばTKCのマークが入ってビスを使い、月次試算表のレベルで銀行た仕組みでもあると思うので、もっと拡

晴らしい仕組みです。

いる決算書を頂いたら、すぐにお客さまのと 情 報 を 共 有 し、「見 え る 化 」 し て オ ー

は、「審 査 に 必 要 な の

三つ目は、このサーところへ行って、「TKCモニタリング情

プンにしてこそ信頼関係が醸成され、機会を動かす仕組みとするためには、まずビスのお話を初めて聞報サービスをご存知ですか? 無料だし動的な融資を受けられるはずです。この大して、会計における日本のスタンダー

いたとき、大手のネッ

便利ですよ!」とお伝えするくらいでい

サービスがそのベースとなる点もしっかで、試算表をお願いしトショッピング企業な

いと思います。一度試していただければりアピールしていくべきと思います。

TKC会員がその自覚を持って件数を出

どがぱっと頭に浮かび非常に価値があることが分かりますので。

ドになってくると素晴らしいし、ありがました。他業種は物流

── 野 垣（近 畿 大 阪 会 ） 会 長、 菅 社 長

書面添付を活用して経営者保証免除やます」などのやりとりや商流などから金融のに評価していただいているTKCモニタ

融資のスピード化に取り組みたい

していくことです。金融機関としても、世界、決済と貸出しのリング情報サービスは、企業の「見えるたいと感じます。

両方に入り込もうとし化」も進めていくこととなり、企業経営

を日常の業務としてやていますが、生きた情の観点からも大事ですね。

── 同じりそなグループの埼玉りそな

報がリアルタイムで入南近畿会が共催したTKC中小企業支援

一定条件を満たす企業に「経営者保証ガスの利用企業のうち、書面添付を活用し、銀行は、TKCモニタリング情報サービがあれば、我々の大きフォーラムにおいても、TKCモニタリ

イドライン」に準拠した経営者保証を免

野垣 菅社長は、 月に近畿大阪会とな強みになると感じま

ング情報サービスについて同様のお話をってくるこのサービスした。

TKC 2018・11199除する取り組みを開始されました。
情報サービスとかっちり合っていますの

とりそな銀行のある支店が緊密に連携し個別にみていくと、TKC会員の先生

く、コミュニケーションを図ることがス

そなグループの中でも、先進的だと思いで、この近畿においても関西みらいフィて、成果をあげている好事例が数多くあ

務基盤の強化、適時適切な情報開示の三ます。我々としても同様の取り組みを展

ナンシャルグループの各銀行に、書面添ります。こういった事例を当社グループ

タートラインです。

開していきたいと考えています。

付を活用した経営者保証を外す取り組みの各銀行にも展開し、積み重ねていくこ

つは書面添付制度とTKCモニタリング

書面添付が一つの価値を有していて、を実現していただければありがたいと思とが大切です。

埼玉りそな銀行の取り組みは、り

それを銀行が活用する仕組みで、埼玉りいます。

菅

そな銀行は経営者保証を外すという観点

らのお金の借り方についてご質問をされ以前講演の席で、税理士の方に銀行か互いの業務内容や活動の実態を理解し合うて少し驚いたことがあります。銀行の考で使いました。一方でそれ以外にも使い方はたくさんあると思います。融資判断
努力が必要

報を共有し、協力して中小企業を支援す── 金融機関と税理士が信頼できる情省を持って聞いていました。

いただくことも我々の大事な仕事だと反その先におられる税理士の方々にご理解との協力において、有効な書面添付の使── 上 田（南 近 畿 会 ） 会 長、 金 融 機 関

銀行と税理士の方々がタッグを組んでそ菅 中小企業経営者の心を動かすには、ることが必要ですね。

えや取り組みを、お客さまだけではなく、や融資手続きのスピード化など、中小企業のお客さまにとって価値あるサービスにつながるようなものを新しい発想で作れればと思います。
── 小 林（近 畿 兵 庫 会 ） 会 長、 書 面 添

付には会計帳簿、決算書の信頼性を高めていくという側面もあります。

い方はたくさんあると思います。

お客さまを含めた三者で◦主要株主 株式会社りそなホールディングス
株式会社三井住友銀行の背中を押すことが一番です。経営者の相談相手で最も多いのは「巻頭対談」）において、破産する経営者

コミュニケーションを図◦本店所在地〒540-8610 大阪市中央区備後町2丁目2番1号

経営者保証ガイドライン研究会

座長の小林信明弁護士は、坂本孝司全国

税理士の方々ですので、の特徴として、経費の付け回しなど公私るような場面がもっとあ株式会社関西みらいフィナンシャルグループ概要◦代表者名
代表取締役兼社長執行役員 菅 哲哉

小林月号

混同の多さを挙げています。そういう公ってよいと思います。

会会長との対談（本誌2018年

私混同をなくすためにも、ぜひ書面添付の方々が顔を合わせるケ

実は金融機関と税理士

そうした観点や、経営者保証ガイドラ

ースはそれほど多くはなを進めてほしいと述べています。
インの要件である法人と個人の分離、財（2018年4月1日現在）

295億円

◦資本金

2017年（平成29年）11月14日

◦設立日

4

20

かけ、何を見てどう判断してこの決算を価における定性要因の把握にも活用いた

分かり、その内容は金融機関の事業性評

計事務所とそのお客さんの信頼関係まで

かりリーダーシップを取り、中小企業にでいるのではないか。税理士がまずしっ

関与先企業にお伺いを立てるような姿勢を使ってみませんか?」などと、どこか書面添付には、税理士が資格を組んだかなどが書いてあります。毎月巡
だけます。

上田

回監査をして社長から数字以外のこともっと見ではあまり分からないかもしれま

年一回資料をもらって作る決算書と、ぱの取り組みを組織的に金融機関に理解し判断していただきたいと思います。我々

して、銀行に会社のことを正しく理解、

我々はこうした活動の実績をもっと出ば、うまく前に進むのではないかと思い

携をグループ内で後押ししていただけれ

タリング情報サービス利用や我々との連

本日お話しいただいたように、TKCモニ

指導力を発揮していく。そして菅社長に聞きながら自信を持って作った決算書と、せん。しかし書面添付が付いていれば会ていただこうという動きが弱かった点もよろしくお願いいたします。

ために、一緒に前に進んでいけるよう、

菅社長にはぜひこれからも中小企業の動に臨んでほしいと念願します。

本日のお話を突破口として、具体的な活を実現すべく、地域会会長の皆さんには数、実績をあげる必要があります。それ

ように、社会の納得を頂くには、やはり坂本孝司全国会会長が指摘されているます。

に情報共有しながら、共に力を合わせていけたらいいと思います。
「中小企業のために汗をかく」の方向は同じ
連携事例を積み重ねていこう── 露 口 副 会 長、 こ れ ま で の 菅 社 長 のお話をお聞きになっていかがですか。
露口 金融機関と税理士が一体となっ日のお話と、現実の実績とのギャップをしたいという気持ちは同じですから、本の目指す方向は全く一緒だと感じます。

に汗をかこうというグループである我々

国会さんと、中小企業のお客さまのためお話を聞けば聞くほど、TKC全埋めるために、具体的に行動していくこ

しっかり連携を進めていくために、方向菅とが大切です。その点で私はいま、税理を具体化し、好事例を積み重ねていけれて、関わる中小企業をなんとしても良く士のリーダーシップが欠けていると感じ清水公一朗）

ばと思います。

（構成／TKC出版ています。例えば、TKCモニタリング情報 サ ー ビ ス に し て も、「新 し い サ ー ビ ス

TKC 2018・1121あるので、中小企業の存続・発展のため

前列左から、菅関西みらいフィナンシャルグループ社長、露口ＴＫＣ全国会副会長。後列左から、石岡本誌編集長、野垣近畿大阪会会長、上田南近畿会会長、佐藤近畿京滋会会長、小林近畿兵庫会会長。

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
金融機関別 利用申込件数一覧

平成30年11月29日現在

利用申込件数
本店
所在地

金融機関名

サービス開始日

利用申込件数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

【政府系金融機関】

金融機関名

本店
所在地

サービス開始日【信用金庫】(上位30庫）

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

1

日本政策金融公庫（国民生活事業） 東 京 都

平成30年10月

3,146

-

1

浜松信用金庫静 岡 県

平成29年 1月

837

235

2

商工組合中央金庫

東 京 都

平成29年 7月

1,480

283

2

多摩信用金庫東 京 都

平成29年 8月

580

100

3

京都信用金庫京 都 府

平成28年11月

500

95

1

三菱UFJ銀行

東 京 都

平成29年 2月

1,689

384

4

西武信用金庫東 京 都

平成28年12月

461

85【都市銀行】
2

三井住友銀行

東 京 都

平成29年10月

1,276

203

5

京都中央信用金庫

京 都 府

平成29年 1月

439

58

3

埼玉りそな銀行

埼 玉 県

平成29年10月

600

142

6

静岡信用金庫静 岡 県

平成29年 6月

408

144

4

りそな銀行

大 阪 府

平成29年10月

597

89【地方銀行・第二地方銀行】（上位50行）

7

岐阜信用金庫8

磐田信用金庫

岐 阜 県

静 岡 県

平成28年10月

平成28年10月

382

51

373

98
184

1

静岡銀行

静 岡 県

平成29年 3月

1,772

483

9

島田信用金庫静 岡 県

平成28年10月

367

2

常陽銀行

茨 城 県

平成28年10月

1,051

215

10 巣鴨信用金庫

東 京 都

平成29年 5月

349

98

3

足利銀行

栃 木 県

平成28年10月

1,043

157

11 飯能信用金庫

埼 玉 県

平成29年 6月

328

60

4

中国銀行

岡 山 県

平成28年12月

949

163

12 三島信用金庫

静 岡 県

平成29年 3月

325

68

5

栃木銀行

栃 木 県

平成28年10月

783

125

13 おかやま信用金庫

岡 山 県

平成29年 9月

311

69

6

群馬銀行

群 馬 県

平成29年 1月

739

133

14 焼津信用金庫

静 岡 県

平成29年 5月

310

135

7

広島銀行

広 島 県

平成28年11月

738

109

15 遠州信用金庫

静 岡 県

平成28年10月

291

116

8

千葉銀行

千 葉 県

平成29年 2月

731

181

16 城北信用金庫

東 京 都

平成30年 5月

286

89

9

北洋銀行

北 海 道

平成29年 1月

716

80

17 朝日信用金庫

東 京 都

平成28年10月

286

50

10 東邦銀行

福 島 県

平成29年 1月

607

61

18 東京東信用金庫

東 京 都

平成29年 1月

286

58

11 北陸銀行

富 山 県

平成29年 4月

594

75

19 青梅信用金庫

東 京 都

平成28年12月

264

31

12 十六銀行

岐 阜 県

平成28年12月

563

95

20 静清信用金庫

静 岡 県

平成29年 3月

257

79

13 横浜銀行

神奈川県

平成28年12月

554

62

21 横浜信用金庫

神奈川県

平成29年12月

253

26

14 滋賀銀行

滋 賀 県

平成29年 1月

532

80

22 岡崎信用金庫

愛 知 県

平成28年10月

253

55

15 きらぼし銀行

東 京 都

平成29年 7月

530

74

23 大阪シティ信用金庫 大 阪 府

平成30年 5月

248

21

16 伊予銀行

愛 媛 県

平成28年11月

521

56

24 広島信用金庫

平成30年 6月

242

25

17 百五銀行

三 重 県

平成28年10月

491

90

25 川崎信用金庫

神奈川県

平成29年11月

233

19

18 清水銀行

静 岡 県

平成29年 4月

484

189

26 北海道信用金庫

北 海 道

平成29年 3月

218

13

19 京都銀行

京 都 府

平成30年 7月

461

68

27 東濃信用金庫

岐 阜 県

平成28年10月

20445

20 鹿児島銀行

鹿児島県

平成29年 7月

413

72

28 福島信用金庫

福 島 県

平成28年12月

188

31

21 西日本シティ銀行

福 岡 県

平成29年 5月

407

50

29 城南信用金庫

東 京 都

平成30年 2月

185

25

22 トマト銀行

岡 山 県

平成28年12月

406

73

23 大垣共立銀行

岐 阜 県

平成28年10月

402

68

24 北國銀行

石 川 県

平成28年11月

400

107

9,330

2,083

30 瀬戸信用金庫

広 島 県

愛 知 県

平成29年 2月

上記以外の信用金庫 計

167

29

【信用組合】(上位5組合）

25 筑波銀行

茨 城 県

平成29年 3月

398

66

26 山形銀行

山 形 県

平成29年 8月

392

107

1

茨城県信用組合

茨 城 県

平成29年12月

187

20

27 京葉銀行

千 葉 県

平成29年 8月

390

82

2

長野県信用組合

長 野 県

平成28年10月

159

98

28 八十二銀行

長 野 県

平成30年 5月

376

111

3

益田信用組合岐 阜 県

平成28年10月93

929 山陰合同銀行

島 根 県

平成28年11月

364

67

4

君津信用組合千 葉 県

平成28年12月

85

61

1,055

220

30 福岡銀行

福 岡 県

平成29年 3月

359

51

31 百十四銀行

香 川 県

平成28年12月

349

44

5

広島市信用組合

広 島 県

平成30年 2月

上記以外の信用組合 計72

832 武蔵野銀行

埼 玉 県

平成30年 8月

348

77

33 中京銀行

愛 知 県

平成28年10月

346

116

34 池田泉州銀行

大 阪 府

平成29年 5月

340

51

1

静岡県信用保証協会 静 岡 県

平成28年12月

379

221

35 もみじ銀行

広 島 県

平成28年11月

328

44

2

愛知県信用保証協会 愛 知 県

平成29年 5月

237

60

36 第三銀行

三 重 県

平成28年10月

318

70

3

栃木県信用保証協会

栃 木 県

平成30年 8月

135

41

37 山口銀行

山 口 県

平成28年11月

318

57

4

名古屋市信用保証協会 愛 知 県

平成30年 1月

111

32

38 北海道銀行

北 海 道

平成29年 4月

313

38

39 第四銀行

新 潟 県

平成29年 7月

310

74

378

110

40 岩手銀行

岩 手 県

平成30年 4月

286

42

41 愛媛銀行

愛 媛 県

平成28年11月

278

21

42 四国銀行

高 知 県

平成29年 7月

274

40

43 大東銀行

福 島 県

平成29年 2月

274

32

44 きらやか銀行

山 形 県

平成28年11月

269

60

45 秋田銀行

秋 田 県

平成29年 5月

264

33

5

【信用保証協会】(上位5協会）

岐阜県信用保証協会 岐 阜 県

平成30年 7月

上記以外の信用保証協会 計■ 金融機関区分別集計

金融機関区分

92

10モニタリング情報サービス利用金融機関
利用申込件数

全金融
機関数

決算書等
提供
サービス

金融機関数

月次試算表
提供
サービス

46 東和銀行

群 馬 県

平成28年10月

262

58

47 沖縄銀行

沖 縄 県

平成28年11月

259

19

1

都銀・政府系

8

6

8,788

1,475

48 仙台銀行

宮 城 県

平成28年12月

240

65

2

地銀・第二地銀

104

95

30,064

5,488
4,275

49 福島銀行

50 福井銀行

福 島 県

福 井 県

平成29年 2月

平成28年10月

上記以外の地銀・第二地銀 計

229

25

226

45

4

3

信用金庫

261

217

19,161

信用組合

134

44

1,651

416

6,067

1,127

5
6

信用保証協会

その他

51

22

1,332

474

7

合計

558

385

60,99912,129

-

1

3

1

22

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
全国の採用金融機関一覧（386機関）■ 都市銀行等
三菱UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫（国民生活事業）
■ 北海道
北海道銀行
北洋銀行
北海道信用金庫
空知信用金庫
苫小牧信用金庫
北門信用金庫
北空知信用金庫
渡島信用金庫道南うみ街信用金庫
旭川信用金庫
稚内信用金庫北星信用金庫
帯広信用金庫
釧路信用金庫
北見信用金庫
網走信用金庫空知商工信用組合■ 青森県
青森銀行
みちのく銀行
青い森信用金庫
■ 岩手県
岩手銀行
東北銀行
北日本銀行
盛岡信用金庫
一関信用金庫
花巻信用金庫
水沢信用金庫
■ 宮城県
七十七銀行
仙台銀行
杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
仙南信用金庫
気仙沼信用金庫
石巻商工信用組合
■ 秋田県
秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
羽後信用金庫秋田県信用組合
秋田県信用保証協会
■ 山形県
荘内銀行
山形銀行
きらやか銀行
山形信用金庫
米沢信用金庫
鶴岡信用金庫
新庄信用金庫
■ 福島県
東邦銀行
福島銀行
大東銀行
会津信用金庫
郡山信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
二本松信用金庫
福島信用金庫23

いわき信用組合
相双五城信用組合
会津商工信用組合
■ 茨城県
常陽銀行
筑波銀行
水戸信用金庫
結城信用金庫茨城県信用組合
■ 栃木県
足利銀行
栃木銀行
足利小山信用金庫
栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
烏山信用金庫
真岡信用組合那須信用組合栃木県信用保証協会
■ 群馬県
群馬銀行
東和銀行
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
館林信用金庫しののめ信用金庫
あかぎ信用組合
群馬県信用組合
ぐんまみらい信用組合■ 埼玉県
埼玉りそな銀行
武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫
■ 千葉県
千葉銀行
千葉興業銀行
京葉銀行
千葉信用金庫
銚子信用金庫東京ベイ信用金庫
佐原信用金庫房総信用組合銚子商工信用組合
君津信用組合■ 東京都
きらぼし銀行
朝日信用金庫
興産信用金庫さわやか信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
東榮信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫
足立成和信用金庫
東京三協信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫東京信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
巣鴨信用金庫
青梅信用金庫
多摩信用金庫
中ノ郷信用組合
大東京信用組合
第一勧業信用組合■ 神奈川県
横浜銀行
神奈川銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
中栄信用金庫中南信用金庫横浜市信用保証協会
■ 新潟県
第四銀行
北越銀行
大光銀行
新潟信用金庫
長岡信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
柏崎信用金庫
上越信用金庫新潟縣信用組合
協栄信用組合
■ 富山県
北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行
富山信用金庫
高岡信用金庫
新湊信用金庫にいかわ信用金庫
氷見伏木信用金庫
砺波信用金庫
石動信用金庫富山県信用組合
富山県信用保証協会

岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫
高山信用金庫
東濃信用金庫
関信用金庫
岐阜商工信用組合
飛騨信用組合益田信用組合岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
■ 静岡県
静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行
静岡中央銀行
静岡信用金庫
静清信用金庫
浜松信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫
島田信用金庫
磐田信用金庫
焼津信用金庫
掛川信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫静岡県医師信用組合
静岡県信用保証協会

■ 石川県
北國銀行
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
北陸信用金庫
鶴来信用金庫興能信用金庫石川県医師信用組合
石川県信用保証協会

■ 愛知県
中京銀行
豊橋信用金庫
岡崎信用金庫
いちい信用金庫
瀬戸信用金庫
半田信用金庫
知多信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫碧海信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
東春信用金庫豊橋商工信用組合
愛知県中央信用組合
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会

■ 福井県
福井銀行
福邦銀行
福井信用金庫
敦賀信用金庫
小浜信用金庫
越前信用金庫福井県信用保証協会

■ 三重県
三重銀行
百五銀行
第三銀行
北伊勢上野信用金庫
三重信用金庫
桑名信用金庫三重県信用保証協会■ 山梨県
山梨中央銀行
甲府信用金庫
山梨信用金庫山梨県民信用組合
都留信用組合山梨県信用保証協会

■ 滋賀県
滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫滋賀県信用組合

■ 長野県
八十二銀行
長野信用金庫
松本信用金庫上田信用金庫
諏訪信用金庫
飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫
長野県信用組合■ 岐阜県
大垣共立銀行
十六銀行

■ 京都府
京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
京都信用保証協会■ 大阪府
近畿大阪銀行池田泉州銀行
関西アーバン銀行
大正銀行
大阪シティ信用金庫
大阪商工信用金庫

平成30年12月6日現在

都道府県別、金融機関コード順

永和信用金庫
■ 兵庫県
但馬銀行
みなと銀行
神戸信用金庫
姫路信用金庫
兵庫信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫兵庫県信用組合
淡陽信用組合兵庫県信用農業協同組合連合会
兵庫県信用保証協会■ 奈良県
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫■ 和歌山県
新宮信用金庫きのくに信用金庫■ 鳥取県
鳥取銀行
鳥取信用金庫
米子信用金庫倉吉信用金庫■ 島根県
山陰合同銀行
島根銀行
しまね信用金庫
日本海信用金庫
島根中央信用金庫
島根益田信用組合
島根県信用保証協会
■ 岡山県
中国銀行
トマト銀行
おかやま信用金庫
水島信用金庫
津山信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫日生信用金庫
備前信用金庫
笠岡信用組合
■ 広島県
広島銀行
もみじ銀行
広島信用金庫
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
広島市信用組合
広島県信用組合
両備信用組合
■ 山口県
山口銀行
西京銀行
萩山口信用金庫
西中国信用金庫
東山口信用金庫
山口県信用保証協会
■ 徳島県
阿波銀行
徳島銀行
徳島信用金庫
阿南信用金庫
■ 香川県
百十四銀行

香川銀行
高松信用金庫香川県信用組合
■ 愛媛県
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
宇和島信用金庫
愛媛県信用保証協会
■ 高知県
四国銀行
高知銀行
幡多信用金庫高知県信用保証協会
■ 福岡県
福岡銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
福岡中央銀行
福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
大川信用金庫
■ 佐賀県
佐賀銀行
佐賀共栄銀行
唐津信用金庫
佐賀信用金庫
伊万里信用金庫
九州ひぜん信用金庫
佐賀東信用組合
佐賀県信用保証協会
■ 長崎県
十八銀行
親和銀行
長崎銀行
たちばな信用金庫
■ 熊本県
肥後銀行
熊本銀行
熊本信用金庫熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫
天草信用金庫熊本県信用組合
■ 大分県
大分銀行
豊和銀行
大分信用金庫大分みらい信用金庫
日田信用金庫大分県信用組合
大分県信用保証協会
■ 宮崎県
宮崎銀行
宮崎太陽銀行宮崎都城信用金庫
延岡信用金庫高鍋信用金庫
南郷信用金庫■ 鹿児島県
鹿児島銀行
南日本銀行
鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫
鹿児島興業信用組合
■ 沖縄県
琉球銀行
沖縄銀行
コザ信用金庫沖縄県信用保証協会

『TKCモニタリング情報サービス通信』vol.11
発行日
発行所

平成30年12月25日

営業本部

東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4F

本誌に関するお問合せ（部数追加・送付先変更等）
TEL ：03-3267-0622（金融機関専用ダイヤル）E-MAIL：fintech.banks@tkc.co.jp
担当：高橋・東城・中山