2011年度

破産管財人の選任

破産法講義
10

裁判所が管財人になるべき者の同意を得て、破産手続開始決定の同時処分の一つとして、選任する(74条)。
1. 通常、弁護士が選任される。法人も管財人になることができる（74条2項）
2. 一人又は数人の者を選任する（31条1項本文）
z 裁判所書記官は、破産管財人に対し、その選任を証する書面を交付する（規則23条3項）。
z

関西大学法学部教授
栗田 隆

破産手続の機関1. 破産管財人（74条以下）
2. 保全管理人（91条以下）

T. Kurita

破産管財人の職務-1

破産管財人の職務-2

財産の整理
1. 財産の管理（79条）
2. 郵便物等の管理（81条以下）
3. 財産状況の調査（153条以下）
4. 破産財団に関する訴訟の追行（80条）
5. 契約関係の整理（53条以下）
z 財産の増殖1. 否認権の行使（160条以下）
2. 法人の役員の責任の追及（177条以下）zz

T. Kurita

換価（78条・184条以下、規則56条以下）
弁済
1. 債権確定への関与(115条以下)
2. 配当(193条以下)
3. 財団債権の弁済（2条7項・148条以下)
z その他
1. 免責についての調査（250条以下）
2. 労働債権を有する者への情報提供（86条）
z3

T. Kurita

破産管財人の監督・コントロール(1)

破産管財人の監督・コントロール(2)

破産裁判所によるコントロール
1. 破産管財人は裁判所の監督に服す(75条1項）
2. 解任(75条2項）
z 債権者委員会
1. 意見の陳述（144条3項・145条2項）
2. 破産管財人の報告義務（146条）

zz

T. Kurita

254

破産債権者
1. 破産管財人の計算に対する異議（88条4項・89条3項）
2. 解任申立権（75条2項）
z 破産者
1. 破産管財人の計算に対する異議（88条4項・89条3項）
2. 解任申立権（75条2項）

T. Kurita

61破産管財人の権限（78条2項）

裁判所による許可不要指定

重要な財産処分行為については、破産裁判所の同意が必要である（78条2項）。
 金額に依存しない法定重要行為
1号から6号
 金額に依存する法定重要行為
7号から14号。
破産規則で定める額（規則25条により100万円）以下の価額を有するものに関するときは、裁判所の同意は必要ない（78条3項1号）
 その他裁判所の指定する行為

zT. Kurita

7

営業又は事業の譲渡
zzz

7号から14号の行為については、法律の規定によれば裁判所の許可が必要な場合でも、裁判所は、事件の特質、破産管財人の資質、経済状況等を考慮して、許可不要の指定をすることができる。
許可不要の指定がされているものについては、許可は不要である（78条3項2号）。

T. Kurita

8

職務執行

財産の処分は、複数の財産が有機的連関を保った状態でする方が、高額で売却できることがある。ときには、顧客関係、労働関係を含めて一括して譲渡することもある。営業または事業の譲渡である（3号）。
これを許可するに当たっては、裁判所は労働組合等（32条3項4号）の意見を聴かなければならない（78条4項）。

T. Kuritazz

管財人が複数いる場合には、原則として共同で職務を行う(76条1項本文)。
裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる（76条1項ただし書）。大規模破産事件では、この必要が高い。

9T. Kurita

代理人の選任警察上の援助破産管財人は、自己の責任で、代理人を選任することができる。
 包括的な代理権を有する破産管財人代理必要があるときは、裁判所の許可を得て、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の破産管財人代理を選任することができる（77条）。
 特定事項についての個別代理人
これは、裁判所の許可なしに選任できる。

z

T. Kurita

11z

10

職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、裁判所の許可を得て、警察上の援助を求めることができる（84条）。
破産管財人の職務執行は、刑法上も保護されている（272条）。

T. Kurita122

破産管財人の注意義務・忠実義務zz

破産管財人等の報酬

民事上の責任
破産管財人は、善管注意義務を負う(85条1項)。義務違反の場合には、損害賠償義務を負う(同条2項)。
刑事上の責任
破産管財人・破産管財人代理が自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者に財産上の損害を加えたときは、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はこれの併科に処せられる（267条）。 そのほかに273条も参照。
T. Kuritazz

13

破産管財人の任務の終了

T. Kuritaz

破産手続の終了（破産決定の取消・破産廃止）

破産者

z

解任・辞任・死亡

後任の破産管財人
T. Kurita

15

計算報告とその承認
zz

14

解任と辞任
任務終了後の破産財団
所属財産の管理者任務終了原因

破産管財人・破産管財人代理は、裁判所が定める報酬を受けることができる（87条1項）。
破産管財人・破産管財人代理の報酬債権は、148条2号により財団債権となり、共益費用の一部として他の財団債権に優先する。

解任
破産管財人が破産財団に属する財産の管理及び処分を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、裁判所は、破産管財人を解任することができる（75条2項）。
辞任
破産管財人は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる（規則23条5項） 。

T. Kurita

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破産債権者・破産者への報告

破産管財人の任務が終了した場合には、破産管財人は、遅滞なく、計算の報告書を裁判所に提出しなければならない（88条1項）。
破産管財人の死亡により任務が終了した場合には、後任の破産管財人が計算報告書を作成して、提出する（88条2項）。

T. Kurita

17zz

債権者集会の開催（88条3項）
債権者集会の期日と計算報告書の提出日との間には、3日以上の期間を置かなければならない（88条5項）。
書面による計算報告（89条1項）
計算報告書の提出があった旨及びその計算に異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告する（89条2項）。

T. Kurita

183計算報告に対する異議と承認z

破産管財人の地位

破産債権者等は、破産財団代表説： 破産財団に法人格を認めて、破産管財人をその代表者と見る見解。
管理機構人格説： 破産財団の法人格を否定し、財団所属財産は破産者に帰属したままであることを前提にして、管理機構としての破産管財人の法主体性を肯定し、これが財団所属財産について管理・処分権を有するとみる見解。

z

1. 債権者集会が開催された場合には、期日において異議を述べ、
2. 書面報告の場合には裁判所が定める異議申立て期間内に異議を述べる（88条4項）。
z 異議がなければ、計算は承認されたものとみなされる（88条6項・89条4項）。

T. Kurita

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破産財団代表説
債務者

z

T. Kurita

管理機構人格説

破産破産財団∥ 民訴29条参照
破産管財人

所有

財団の管理者

管理処分権

債務者

T. Kurita

所有

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T. Kurita

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管財人の実体法上の地位
第三者との関係

債権

破産手続開始前に発生した
法律関係

引き当て
破産管財人

財産

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破産
債務者

第三者

債権者

破産財団に関する訴訟については、破産管財人が当事者となる（80条）。
彼は、民訴法115条1項2号の適用を受ける訴訟担当者であり、破産者は被担当者である。判決の効力は、破産手続終了後、破産者に、その有利にも不利にも及ぶ。

T. Kurita

管理機構↑弁護士等が就任

財産1・・・・財産n

破産管財人の訴訟上の地位

z

破産

管理処分権

財産1・・・・財産nz

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債権者のために管理処分する

T. Kurita

債権者のために解決する

24

4

管財人の実体法上の地位
融通手形の受取人が破産した場合第三者との関係
zz

破産者の地位を引き継いだ者としての側面に重点を置く見解
破産管財人は、破産者の地位を引き継いで彼が有していた管理処分権を行使する者にすぎない。管財人が行使する管理処分権は、破産債権者への公平な平等弁済のために修正を受けるに過ぎない。
破産債権者の利益代表としての側面に重点を置
く見解
破産管財人は、破産財団から破産手続による満足の現実的期待をもった破産債権者の代表であり、強制執行の場合の差押債権者と同様に第三者性を認められるべきである。
T. Kuritazzz

融通手形融通手形

AY

手形金支払請求
X
Aの責任財産として期待 ?

破産管財人

債権者

25

最判昭和46･2･23判例時報622-102

手形振出人

破産

T. Kurita

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相手方の意思表示の瑕疵融通手形の受取会社が破産し、その管財人Ｘが振出人Ｙに対して手形金を請求した（正確な事実関係は不詳）。
管財人からの手形金請求を次の理由により否定。
「３通の約束手形は、いずれも破産会社代表者Ａの依頼を受けて、Ｙが破産会社の運転資金を融通する目的で振り出したものであり、なんらＹと破産会社との間に対価関係があって振り出されたものではなく、Ｙは、このことをもって、破産宣告後破産会社から右約束手形を受け取り所持している破産管財人であるＸに対しても対抗することができる」。

意思表示に瑕疵があった
相手方
法律行為

法律行為は、無効だ or取り消す

破産者

破産管財人

取消権あるいは無効を定めた規定の趣旨にした取消権あるいは無効を定めた規定の趣旨にしたがって決められる。
がって決められる。
T. Kurita

27

T. Kurita

善意の第三者にも主張しうる場合

善意の第三者には主張しえない場合

この場合には、破産手続との関係においても、取消し・無効を主張しうる。例えば：
1. 行為能力の制限を理由とする取消し(民法5条2項・9条・13条4項)
2. 強迫による取消し(民法96条1項。同条3項も参照)

z

T. Kurita

2928

相手方を保護する必要が少ないため、破産手続との関係において主張しえないもの
1. 通謀虚偽表示(民94条)
z 破産債権者よりも相手方を保護する必要がある
ため、破産手続との関係においても主張することができるもの
1. 詐欺(民96条1項・3項)

T. Kurita

30

5最判昭和48･2･16金融法務678-21
債権者
借地権の負担のない土地であると期待

最判昭和48･2･16金融法務678-21

A
破産管財人

X

「破産管財人は破産者の代理人または一般承継人
ではなく、破産債権者の利益のために独立の地位を与えられた破産財団の管理機関であるから、破産宣告前破産者の設定した土地の賃借権に関しては、建物保護に関する法律１条にいわゆる第三者に当たるものと解すべきである」。本件の事実関係の下では、借地人は借地権を管財人に対抗できない。

借地人

破産借地契約Y

建物収去
土地明渡請求Yの建物
未登記
Aの土地T. Kurita

31

T. Kurita

32

注意

破産者に対抗できない借地権

z 現在では、借地権が賃借権である場合にＡは、双方未履行の双務契約の問題と考えられ(53条)、これについては56条の特則が設けられている。

譲渡

土地の賃借権ではなく、地上権が設定されていた場合には、この判旨が妥当すると考えるべきである。

破産z

ＢＹ 借地人

借地契約

建物収去
土地明渡請求Ｙの建物X 破産管財人
z 譲渡時点では未登記z 破産手続開始前に登記

重要重要 53条による解除は不要であり、損害賠償請53条による解除は不要であり、損害賠償請求権は破産債権にならない
求権は破産債権にならない
T. Kurita

33

T. Kurita

その他の場合56条・49条の補充

土地の使用貸借の場合には、使用借権は破産債権になる（103条2項1号イ参照）。
z 土地の賃借人が賃料の全額を前払いしているときには、双方未履行契約とはいえない。
1. 賃借権を破産管財人に対抗できるか否か
2. 賃借権を破産管財人に対抗できる場合に、賃料前払いを対抗できるか否か。 賃料の事前処分とのバランスが崩れないように処理する。

zz

T. Kurita3534

56条が適用されるためには、1. 破産者に主張（対抗）できる権利について、2. 破産手続の関係において効力を主張できる対抗要件が備わっていることが必要である（49条参照）。
z 49条は、破産者が登記義務者のなっている場合の規定と解すべきである。借地人の建物の登記は、賃借建物の引き渡しと同様に、49条の適用対象外と解すべきである。ただし、反対に解する余地もある。
T. Kurita366

豊田商事事件

大阪地判昭和62.4.30判時1246-36

破産管財人
不当利得返還請求社員

豊田商事

法外な歩合給代金

破産

z

金塊の預り証z

顧客1（お年寄り）・・・
顧客n（お年寄り）

勧誘

T. Kurita

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被告は、歩合報酬契約が違法で無効であるならば、民法708条の不法原因給付にあたり豊田商事はその返還を求めることができず、同社を代表する破産管財人も同様に返還を求めることができないとして争った。
裁判所は、請求を認めた。破産管財人は「総債権者に公平な満足を得させることを目的として、破産法に基づき固有の権限をもつて管財業務を執行する独立した法主体であって、その権利行使は破産者の権利承継人または代理人としてするものでない」
T. Kurita

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保全管理人
zzz

法人について、破産手続開始の申立てがあった場合に、財産保全のために、保全管理命令により選任される（91条）
権限は、破産管財人に準ずる（92条）。営業の譲渡については、株主総会の特別決議等が必要。
破産手続開始の申立てについて決定がなされると任務が終了する（91条1項）。

T. Kurita

397