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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月12日【四半期会計期間】

第20期第３四半期（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）【会社名】

株式会社三栄建築設計【英訳名】

SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役専務

小池 学

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【本店の所在の場所】（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区上荻一丁目２番１号 インテグラルタワー4B【電話番号】

03（5335）7170【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉川 和男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社三栄建築設計名古屋支店（名古屋市千種区千種三丁目７番10号）

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第19期
第20期
第３四半期
第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
９月１日
９月１日
至平成24年
至平成25年
５月31日
５月31日
28,857,678
27,856,239

第19期
自平成23年
９月１日
至平成24年
８月31日
48,634,503

経常利益（千円）

2,751,483

2,598,175

4,895,467

四半期（当期）純利益（千円）

1,515,449

1,622,956

2,725,412−

1,747,639−

純資産額（千円）

12,505,392

16,879,495

15,345,678

総資産額（千円）

38,886,885

48,368,165

37,262,869

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

80.11

76.49

142.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

32.2

34.4

41.2

四半期包括利益又は包括利益（千円）

自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第19期
第３四半期
会計期間
自平成24年
３月１日
至平成24年
５月31日
21.63

第20期
第３四半期連結会計期間
自平成25年
３月１日
至平成25年
５月31日
34.96（注）１．当社は第20期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第19期第３四半期連結
会計期間、第19期第３四半期連結累計期間及び第19期連結会計年度の連結経営指標等に代えて、第19期第３四半期会計期間、第19期第３四半期累計期間及び第19期事業年度に係る提出会社の経営指標等を記載しております。
２．当社は第20期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、戸建住宅の販売を中心とした「不動産販売事業」を事業内容とする当社
100％出資の株式会社三建アーキテクトを設立し、連結子会社といたしました。
また、当第３四半期連結会計期間において、主に建設事業を営む株式会社シードの株式を取得したことにより、同社
及び同社の100％子会社である平和建設株式会社が新たに連結子会社となりました。この結果、当社グループは、平成25年５月31日現在では、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。
なお、当社は、「不動産販売事業」、「不動産請負事業」及び「賃貸収入事業」を主な報告セグメントとしておりま
すが、当社グループ（当社及び連結子会社）におきましても報告セグメントに変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは下記のとおりであります。ここに記載した事項は、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであります。
（1）証券取引等監視委員会による調査について
平成25年５月24日、平成25年５月25日付「本日の一部報道について」にて公表いたしましたとおり、当社社長による当社株式を利用した株価操縦の事案の調査として、当社及び当社代表取締役社長小池信三の自宅に対して、証券取引等監視委員会により捜索差押えが実施されました。現在、引き続き証券取引等監視委員会による調査を受けており、その調査結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
なお、財務面につきましては、今回の強制調査にかかる事実が、当社の今後の資金調達に具体的にどの程度の影響を及ぼすかは、現段階では必ずしも明らかではありません。もっとも、当社は金融機関から新たな融資を受けることができなくなった場合でも、当社の手元資金が厚いため、当面の間は自己資金で代金決済を行うことが可能であり、さらに今後の状況に応じては、固定資産の売却や流動資産の現金化を通じた手元流動性の向上及び事業回転期間の早期化により、リスクを回避することが可能と考えており、自己資金のみの事業運営も可能であると考えております。
（2）当社グループの体制について
当社グループでは、当社設立以来の最高責任者であり、代表取締役社長を務める小池信三が、経営方針や事業戦略の決定を行って参りました。また、小池信三は、平成25年５月末日現在、当社の発行済株式総数の61.02%に相当する
当社株式を所有しており、当社の事業遂行上、重要な役割を果たしております。そこで、当社グループは、上述した証
券取引等監視委員会による調査の動向次第では、ガバナンス体制の大幅な変更を行う可能性があり、当該変更が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経済状況や経営環境の変化に迅速に対応し、より機動的で円滑かつ適切な経営判断を行うこと、及び、同氏へ権限が集中することのリスクを回避することを目的として、平成25年６月28日付で、当社の専務取締役である小池学を新たな代表取締役として選任しており、小池信三に過度に依存しない経営体制を構築すべく、組織の整備を推進しております。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成25年３月26日開催の取締役会において、株式会社シードを当社の連結子会社とすることを目的として、同社と資本業務提携契約を締結し、同社普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得すること及び同社が実施する当社を割当予定先とする第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。
本公開買付けは、平成25年４月23日をもって終了し、本第三者割当増資の払込みが平成25年５月１日に完了いたしま
した。なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しておりま
す。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連
結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気は輸出環境の改善や各種政策の効果などにより消費マ
インドの改善も見受けられ、企業収益に改善が見られ緩やかに景気回復への期待が高まっております。
しかしながら一方で海外景気の下振れリスクが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の雇用・所得環境等の動向に注視が必要な状況にあります。
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、住宅ローンの減税、低金利融資の継続、贈与税非課税枠の特例措置等の政策に加え、消費税増税前の駆け込み需要の期待感から新設住宅着工戸数が前年比増加傾向となっており、持ち直しの動きがみられます。
このような状況のもと、当社グループは地域ごとにおけるお客様のニーズを十分認識したうえで、当社が得意とする「オンリーワンの家づくり」に拘り、付加価値が訴求できる家づくりに邁進し、住宅建築に係る技術力、品質及び生産性の更なる向上等に努め、営業拠点による事業エリアの深耕と拡大に取り組んでまいりました。
また、当社グループの事業領域ではない関西エリアの分譲戸建事業に参入し商圏の拡大を図るために、京都市山科区に本社を置き、京都府、滋賀県、大阪府及び奈良県の各営業エリアにおいて主に賃貸住宅の建設事業及び不動産事業を展開している株式会社シードの株式を取得し、平成25年５月１日付で連結子会社化いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は27,856百万円、営業利益は2,868百万円、経常利益は2,598百万円、四半期純利益は1,622百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が556件、マンション分譲販売件
数が30件となりました。
その結果、売上高は22,840百万円、売上総利益は3,871百万円、営業利益は2,443百万円となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの請負工事の受注は引き続き堅調に推移しており、販売件数は266件となりました。
その結果、売上高は3,928百万円、売上総利益は634百万円、営業利益は401百万円となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、入居率が95％超を維持できたことに加え、当第３四半期連結累計期間に賃貸用不動産
４棟73戸を取得しており、安定した賃貸収入を確保しております。
その結果、売上高1,086百万円、売上総利益は734百万円、営業利益は647百万円となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、48,368百万円となりました。
流動資産は32,271百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が6,774百万円、販売用不動産が4,288百万円、仕掛
販売用不動産が18,924百万円、未成工事支出金が1,381百万円であります。
固定資産は16,096百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が12,182百万円、無形固定資産が1,699百万円、投資その他の資産が2,215百万円であります。
負債は、31,488百万円となりました。主な内訳は、買掛金が5,196百万円、有利子負債が22,705百万円であります。
純資産は、16,879百万円となりました。主な内訳は、資本金が1,340百万円、資本剰余金が1,238百万円、利益剰余金が13,961百万円であります。また、株式会社シードを新たに連結子会社化したことに伴い少数株主持分が263百万円となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社株式を利用した株価操縦の事案の調査として、当社及び当社代表取締役社
長小池信三の自宅に対して、証券取引等監視委員会により捜索差押えが実施されました。当社といたしましては、この事態を厳粛に受け止め、真相究明に向けて真摯に対応してまいります。二度とこのような事態が起こらないよう、コン
プライアンス意識の向上、内部管理体制のより一層の充実・強化を図り、透明性の高い、社会から信頼される会社に生
まれ変わるべく取り組んでまいります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
59,200,000

計

59,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成25年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年７月12日）

普通株式

21,217,600

21,217,600

計

21,217,600

21,217,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額年月日
総数増減数（株） 総数残高（株）（千円）
平成25年３月１日〜−
21,217,600−
平成25年５月31日

資本金残高
（千円）
1,340,150（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）−

1,238,665

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成25年５月31日現在
内容−

議決権の数（個）−無議決権株式−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,216,600

単元未満株式

普通株式

700

212,166−−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

21,217,600−−

総株主の議決権−

212,166−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年５月31日現在
自己名義

他人名義

所有株式数

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社三栄建築設計

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号

300

−

300

0.00

計

−

300

−

300

0.00

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を55株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。
なお、平成25年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動について決議いたしました。
（１）異動の理由
経済状況や経営環境の変化に迅速に対応し、より機動的で円滑かつ適切な経営判断を行うこと、及び、現在の代表
取締役が小池信三１名であることから、同氏への権限集中を回避することを目的として、代表取締役を１名増員す
るものであります。
（２）新任代表取締役
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役専務
執行役員
首都圏第１営業本部長

専務取締役
執行役員
首都圏第１営業本部長

小池 学

平成25年６月28日※この異動により、代表取締役は小池信三（代表取締役社長）及び小池学（代表取締役専務）の２名となります。
なお、小池学は小池信三と血縁関係にはございません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、第１四半期連結会計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年９月１日から平成25年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(平成25年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

6,774,699
248,710
4,288,191
18,924,964
1,381,686
662,285△9,282

流動資産合計32,271,255

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

6,351,766△1,284,359

建物（純額）

5,067,407

土地
その他
減価償却累計額

6,923,591
351,135△159,773

その他（純額）191,362

有形固定資産合計

12,182,360

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

1,699,282
2,223,317△8,050

投資その他の資産合計

2,215,267

固定資産合計

16,096,910

資産合計

48,368,165

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1,※2

1年内返済予定の長期借入金※2

5,196,525
14,437,260
1,474,003

1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他

678,740
563,076
144,310
1,421,467

流動負債合計23,915,384

10/21（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間(平成25年５月31日)
固定負債
社債
長期借入金

※1,※2

2,345,479
3,769,530

退職給付引当金
資産除去債務その他

181,788
188,334
1,088,152

固定負債合計

7,573,285

負債合計

31,488,670

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,340,150
1,238,665
13,961,189△205

株主資本合計16,539,800

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

76,129その他の包括利益累計額合計

76,129少数株主持分

263,565

純資産合計

16,879,495

負債純資産合計

48,368,165

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)
売上高
売上原価

27,856,239
22,615,607

売上総利益

5,240,631

販売費及び一般管理費

2,372,211

営業利益

2,868,420

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
解約手付金収入
その他

13,077
5,990
61,2795,217
43,084

営業外収益合計

128,650

営業外費用
支払利息
その他

301,146
97,747

営業外費用合計

398,894

経常利益

2,598,175

特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益

12,267
94,513

特別利益合計106,781

税金等調整前四半期純利益

2,704,957

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,068,662
13,338

法人税等合計

1,082,000

少数株主損益調整前四半期純利益

1,622,956

四半期純利益1,622,956

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

1,622,956
124,683

その他の包括利益合計

124,683

四半期包括利益

1,747,639（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,747,639−

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社三建アーキテクトを連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社シードの株式を取得したことにより、同社及び同社の100％子会社である平和建設株式会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成25年３月31日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の影響額は軽微であります。
【追加情報】（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 株式会社三建アーキテクト
株式会社シード
平和建設株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社三建アーキテクトの四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
株式会社シード及び平和建設株式会社の決算日は３月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、両社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、４月１日から四半期連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）②たな卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産は除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11年〜47年②無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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四半期報告書（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当四半期連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、年間予定額を期間按分して算定しております。
（4）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（a）当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期のものを除く。）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（b）その他の工事
工事完成基準（5）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法並びにヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金②ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
③ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。
（6）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っており、当四半期の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。
（証券取引等監視委員会による調査について）
平成25年５月24日、当社株式を利用した株価操縦の事案につき、証券取引等監視委員会による当社及び当社代表取締役社長小池信三に対する調査が開始されております。当社といたしましては真相究明に向けて全面的に調査に協力するとともに、今後事実関係が判明した場合には適時に情報開示してまいります。但し、今後の調査の動向次第においては、コンプライアンス強化の観点から、ガバナンス体制の大幅な変更がなされる可能性があり、当該変更が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（平成25年５月31日）
貸出コミットメントの総額
1,100,000千円
借入実行残高1,096,000
差引額

4,000

※２．財務制限条項
当第３四半期連結会計期間（平成25年５月31日）（1）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントライン契約（借入金残高1,096,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①平成24年８月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成23年８月決算期末における純資産の部の金額の75％以上を下回らないこと。
②平成24年８月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。
③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
（2）借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入金残高115,500千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して4,638,900千円を超える
貸付け、出資、保証を行ったとき。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日）
減価償却費
201,699千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日 至 平成25年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成24年11月27日
普通株式477,38822.5 平成24年８月31日 平成24年11月28日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日 至 平成25年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産販売
事業

不動産請負
事業

賃貸収入
事業

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売
22,840,937
3,928,303
1,086,999
27,856,239−
27,856,239
上高セグメント利益
2,443,810
401,795
647,9223,493,528△625,1082,868,420（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費）625,108千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。
２．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

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四半期報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社シード
事業の内容
建設事業、不動産事業、不動産賃貸管理事業（2）企業結合を行った主な理由
被取得企業の保有する住宅建築に係る経営資源及び当社が強みとしている分譲戸建住宅の建築・販売に関するノウハウを共有することで相乗効果を発揮し、両社が関西エリアの分譲戸建事業に参入し商圏の拡大を図るためであります。
（3）企業結合日
平成25年５月１日（4）企業結合の法的形式
公開買付け及び第三者割当増資（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率
51.79％
取得後の議決権比率
51.79％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社シードの議決権51.79％を取得し、当社が同社を実質的に支配していると認められるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年３月31日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成25年３月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、四半期連結損益計算書に含まれる業績はありません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
公開買付け金額
取得の対価
第三者割当増資
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

107,973千円
50,193千円
30,456千円
188,623千円

４．負ののれん発生益の金額および発生原因（1）負ののれん発生益の金額
94,513千円（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額
76円49銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

1,622,956

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,622,956

普通株式の期中平均株式数（株）

21,217,245（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な資産の譲渡
当社は、平成25年６月18日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成25年６月24日に譲渡が完了いたしました。
（１）譲渡の理由
手元流動性を高めるため、下記固定資産を譲渡することといたしました。
（２）譲渡する相手会社の名称
株式会社新都市企画（３）譲渡資産の内容
譲渡資産の種類 土地、建物
譲渡資産の所在地 東京都中央区銀座８丁目６番18号
譲渡前の使途
賃貸用不動産譲渡資産の簿価 1,141,010千円
譲渡価格
1,353,800千円

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月12日

株式会社三栄建築設計
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保 伸介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪田 大門

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築
設計の平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年３月１日から
平成25年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年９月１日から平成25年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計及び連結子会社の平成25年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社及び会社の代表取締役社長に対する証券取引等監視委員会による調査が行われている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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