株式会社木下福祉アカデミー 介護職員初任者研修（通信）学則（事業者の名称・所在地）
第１条

本研修は次の事業者が実施する。
株式会社木下福祉アカデミー
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー２９階

（目 的）
第２条

本研修の目的は次のとおりとする。

① 介護サービスの中核となる介護員の養成を図り、高齢化社会への対応の一助とする。
②

希望する修了生を面接した上で、当社で運営するデイサービス、グループホーム、介護付有料老人ホームで雇用し、質の高い介護サービスを提供し、地域社会へ貢献する。

（実施課程及び形式）
第３条

前条の目的を達成するために、次の研修事業（以下研修という。
）を実施する。
介護員養成研修事業 介護職員初任者研修課程（通信形式）（研修事業の名称）
第４条

研修事業の名称は次のとおりとする。
介護職員初任者研修講座（通信）（年度事業計画）第５条

令和６年度の研修事業は、次のとおり実施する｡
区分

実施期間

募集定員

第１回

令和６年４月～令和６年７月

１２名

第２回

令和６年４月～令和６年７月

１２名

第３回

令和６年５月～令和６年８月

１２名

第４回

令和６年６月～令和６年９月

１２名

第５回

令和６年７月～令和６年１０月

１２名

第６回

令和６年８月～令和６年１１月

１２名

第７回

令和６年８月～令和６年１１月

１２名

第８回

令和６年９月～令和６年１２月

１２名

第９回

令和６年１０月～令和７年１月

１２名

第 10 回

令和６年１１月～令和７年２月

１２名

第 11 回

令和６年９月～令和６年１２月

１２名

第 12 回

令和６年１２月～令和７年３月

１２名

第 13 回

令和６年１２月～令和７年３月

１２名

第 14 回

令和７年１月～令和７年４月

１２名

第 15 回

令和７年２月～令和７年５月

１２名

第 16 回

令和７年３月～令和７年６月

１２名

合計

１９２名

（受講対象者）
第６条 受講対象者は介護に関心があって全講義・演習に誠意を持って履修することができ、受講にあたり健康上問題がなく、研修会場に通学可能な者。さらに日本語の読み書き・聞き取りに問題がなく、日本語で議論が可能な者とする。
（研修参加費用）
第７条

研修参加費用は次のとおりとする。
（金額は全て税込み）
区分

内

訳

受講料

金額

研修参加費用合計

納付方法

納付期限

60,000 円

一括指定の期限まで

51,054 円

第１回～
第 15 回
テキスト代

8,946 円（使用教材）
第８条

研修に使用する教材は次のとおりとする。
テキスト名

介護職員初任者研修課程テキスト

出版社名
株式会社日本医療企画（研修カリキュラム）
第９条

研修を修了するために履修しなければならないカリキュラムは、別紙「研修カリキュラム表」のとおりとする。

（研修会場）
第１０条

前条の研修を行うために使用する講義及び演習会場は、別紙「研修会場一覧」のとおりとする。

（担当講師）
第１１条

研修を担当する講師は別紙「講師一覧」のとおりとする。

（募集手続き）第１２条

募集手続きは次のとおりとする。

（１） 当社指定の申込用紙に必要事項を記入、または当社ホームページから必要事項を入力し、期日までに申し込む。ただし、定員を超えた場合は先着順とする｡（２） 当社は審査の上、受講者の決定を行い、受講決定通知書を受講者あてに通知する。
（３） 受講決定通知書を受け取った受講者は、指定の期日までに受講料等を納入する。
（科目の免除）第１３条

科目の免除についてはこれを認めない。

（通信形式の実施方法）
第１４条

通信形式については、次のとおり実施する（１）学習方法

第 8 条に定めるテキストによる自宅学習とする｡
学習の効果を確認するために、課題に対する答案を提出する｡
答案は指定された提出期限までに提出する｡（２）評価方法
提出された答案は担当講師が添削を行い、課題の理解度及び記述の的確性・論理性に応じて、高い順にＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの区分で評価を行う。理解度Ｄの場合は答案を再提出となる。
(Ａ＝９０点以上、Ｂ＝８０～８９点、Ｃ＝７０～７９点、Ｄ＝７０点未満)（３）個別学習への対応方法
学習中に生じた質問内容は郵送又はＦＡＸにより受付け、必要に応じて担当講師に照会、個別に指導を行う｡（修了の認定）第１５条

修了の認定は、次の修了評価を行った上、修了認定会議において基準に達したと認められた者に対して行う。

（１）成績評価は、東京都介護員養成研修事業実施要綱に規定する「各項目の到達目標、評価、内容」の「修了時の評価ポイント」に沿って、担当講師が科目ごとに行い、その評価をまとめて項目全体の評価を行う。また、介護に必要な基礎的知識の理解度及び生活支援技術の習得状況の評価については、併せて実技試験も行う。実技試験は、「９ こころとからだのしくみと生活支援技術」の面接授業内で行う。成績評価で知識・技術等の習得が十分でないと評価された者は必要に応じて補講等を行い、筆記試験より前に到達目標に達するよう支援する。
（２）筆記試験は、第９条に定めるカリキュラムを全て履修した者に対して行う。
（３）修了評価基準は、次のとおり、理解度及び実技習得度の高い順にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 4 区分で評価した上で、筆記試験及び実技試験の修了評価がＣ以上の受講者を、評価基準を満たしたものとして認定する。評価基準に達しない場合には、必要に応じて有料にて補講等を行い、基準に達するまで再評価を行う。なお、その際の補講は 1 科目あたり 3,000 円（税込）、再評価の試験料は一回あたり 3,000 円（税込）とする。
評価基準（１００点を満点とする）
Ａ＝９０点以上、Ｂ＝８０～８９点以上、Ｃ＝７０～７９点以上、Ｄ＝７０点未満（研修欠席者の扱い）
第１６条

理由の如何にかかわらず、研修開始から１０分以上遅刻した場合は欠席とする。
また、やむを得ず遅刻・欠席する場合は必ず事前に連絡をすること。

（補講の取扱い）
第１７条

研修の一部を欠席した者で、やむを得ない事情があると認められる者については、補講を受講することにより当該科目を履修したものとみなす｡また、補講の実施は原則として当社において無料で実施するが、やむを得ない場合は他の事業者で実施する場合もある。その場合の受講料は、他の事業者が定める金額によることとする。

補講は、補講する科目の内容、演習の実施内容が概ね同じで、時間数が同一以上に設定されている場合に行うことができる。補講及び修了試験の期限は、開講日より８か月以内とする。やむを得ない理由があり、書面により該当理由が確認できる場合は１年６か月以内とする。

（受講の取消し）
第１８条

次の各号の一に該当する者は、受講を取消すことができる。その際、研修参加費の返金はしないものとする。

（１） 学習意欲が著しく欠け、修了の見込みがないと認められる者（２） 研修の秩序を乱し、その他受講者としての本分に反した者（３） 性行不良で改善の見込みがないと認められる者（４） 正当な理由がなくして出席が常でない者（５） 指導担当者の指示、指導に従わない者（修了証明書等の交付）
第１９条

第１５条により修了を認定された者は､当社において東京都介護員養成研修事業実施要綱８に規定する修了証明書及び修了証明書（携帯用）を交付する｡（修了者管理の方法）
第２０条
（１）

修了者管理については、次により行なう
修了者を修了者台帳に記載し永久保存すると共に、東京都が指定した様式に基づき知事に報告する｡（２）

修了証明書の紛失等があった場合は、修了者の申し出により有料にて再発行を行う｡
再発行手数料

2,000 円（税込）（公表する情報の項目）
第２１条

東京都介護員養成研修事業実施要綱７に規定する情報の公開に基づき、当社ホームページ（URL：https://kinoshita-academy.com）において開示する内容は、下記のとおりとする。

（１） 研修機関情報
法人格、法人名称、住所、電話番号、代表者名、事業所名称、事業所住所、理念、学則、研修施設、設備、在籍講師数（専任、兼任別）（２） 研修事業情報研修の概要（対象、研修のスケジュール、定員、実習の有無、研修受講までの流れ（募集方法、申込方法）、費用、留意事項）、研修カリキュラム（科目別シラバス）、通信形式の実施方法（科目、学習内容、時間数、教材、指導体制、指導方法）、修了評価（評価方法、評価者、再履修の基準）、実績情報（年度ごとの過去の研修実施回数、年度ごとの研修修了者数）、連絡先等（申込先、資料請求先、法人の苦情対応者名・役職・連絡先、事業所の苦情対応者名・役職・連絡先）（研修事業執行担当部署）
第２２条

本研修事業は、運営部

介護職養成研修担当にて執行する。

（その他留意事項）
第２３条
（１）

研修事業の実施に当たり、次のとおり必要な措置を講じることとする。
研修に関して下記の苦情等の窓口を設けて研修実施部署と連携し、苦情及び事故が生じた場合には迅速に対応する。
苦情対応部署：当社運営部（２）

介護職養成研修担当

電話 03-5348-3201

事業実施により知り得た受講者等の個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しない。

（３）

受講者等が実習等で知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用することのないよう受講者の指導を行なう。

（４）

研修事業を実施するにあたり開講式当日に受講者の本人確認を行う。本人確認の方法として、運転免許証、健康保険証、パスポート、住民票等の公的証明書の提示により確認を行う。

（施行細則）
第２４条

この学則に必要な細則並びに、この学則に定めのない事項で必要があると認められる時は、当社がこれを定める｡

（附則）
第１条

この学則は令和６年７月１日から施行する｡