林業労働安全確保対策事業交付規程

別添

令和５年度
林業従事者等確保緊急支援対策補助金

労働安全対策・経営力強化対策うち林業労働安全確保対策事業

補助金交付規程1

林業労働安全確保対策事業交付規程2

林業労働安全確保対策事業交付規程

令和６年２月１日

令和４年度 林業従事者等確保緊急支援対策補助金
労働安全対策・経営力強化対策うち林業労働安全確保対策事業補助金交付規程（通則）
第１ この規程は、林業従事者等確保緊急支援対策実施要領（令和４年 12 月２日付け４林政経第 816 号 林野庁長官通知【最終改正】令和５年 11 月 29 日付け５林政経第 196号。以下「実施要領」という。）に基づき、株式会社森林環境リアライズ（以下「リアライズ」という。）による令和５年度 林業従事者等確保緊急支援対策補助金 労働安全対策・経営力強化対策のうち林業労働安全確保対策事業補助金（以下「補助金」という。）について定める。
（適用範囲）
第２ リアライズが行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。
以下「交付規則」という。）、林業従事者等確保緊急支援対策補助金交付等要綱（令和４年 12 月２日付け４林政経第 816 号 農林水産事務次官依命通知【最終改正】令和５年 11 月 29 日付け５林政経第 195 号。以下「交付等要綱」という。）、実施要領及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第３ この補助金は、認定事業主（※１）、選定経営体（※２）又は認定事業主や選定経営体を取りまとめる地方公共団体、林業関係団体（※３）（以下「認定事業主等」という。）に対し、林業労働力の確保をはかるため、安全で快適な職場づくりを通じた林業労働力の確保に向けた安全衛生装備・装置の導入及び労働安全研修の実施等を支援することを目的とする。
※１林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第45号）第５条第１項に基づき、都道府県知事の認定を受けた事業主※２林業経営体の育成について（平成30年２月６日付け29林政経第316号林野庁長官通知）に基づき、効率的かつ安定的な林業経営や森林経営の継続性の確保を目指す林業経営体として都道府県知事が選定した林業経営体※３上記 1.2.の認定事業主や選定経営体を取りまとめる地方公共団体、林業関係団
体（事業の内容及び事業実施主体）
第４ 本事業の内容及び事業実施主体は、別表１のとおりとする。

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林業労働安全確保対策事業交付規程（交付の対象及び補助率）
第５ リアライズは、補助事業者が行う安全衛生装備・装置の導入及び労働安全研修実施などの事業（以下「補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助金の交付対象としてリアライズが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助対象経費の区分及びこれに対する補助率は、別表２に定めるところによる。
（流用の禁止）第６ 別表２の区分の欄に掲げる事業に係る経費の流用をしてはならない。
（申請手続）
第７ 補助金の交付を受けようとする者は、別記様式第１号による交付申請書をリアライズに提出しなければならない。
２ 補助金の交付を受けようとする者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付申請書の提出期限）
第８ 交付申請書の提出期限は、リアライズが別に通知する日までとする。
（交付決定の通知）
第９ リアライズは、第７第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、補助事業者に対しその旨を通知するものとする。
２ 第７第１項の規定による交付申請書が到達してから当該申請に係る前項による交付決定の通知を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１月とする。
（申請の取下げ）第１０ 補助事業者は、第７第１項の規定による交付申請を取り下げようとするときは、第９第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して 15 日以内にその旨を記載した取下書をリアライズに提出しなければならない。

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林業労働安全確保対策事業交付規程（契約等）
第１１ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託する場合は、リアライズに遅滞なく届け出なければならない。
２ 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
３ 補助事業者は、前項の契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積もり合せ(以下「入札等」という。)に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
（債権譲渡等の禁止）
第１２ 補助事業者は、第９第１項の規定による交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、リアライズの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第１３ 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第３号による変更等承認申請書をリアライズに提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとの配分された額を変更しようとするとき。ただし、第 14に規定する軽微な変更を除き、補助金額の増額を伴う変更を含む。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、第 14 に規定する軽微な変更を除く。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 補助事業者は、前項各号に定める場合のほか、補助金額の減額を伴う変更をしようとするときは、前項に準じてリアライズの承認を受けることができる。
３ リアライズは、前２項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（軽微な変更）第１４ 軽微な変更は、別表２の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。
（事業遅延の届出）
第１５ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第４号による遅延届出書をリアライズに提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１６ 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、リアライズの要求があったときは速やかに別記様式第５号により事業遂行状況報告書を作成し、リアライズに提出しなければならない。

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林業労働安全確保対策事業交付規程（概算払）第１７ リアライズは、補助金の全部又は一部についての概算払は交付しない。
（実績報告）
第１８ 補助事業者は、補助事業が完了したとき（第 13 第１項による廃止の承認があったときを含む。以下同じ。）は、その日から 30 日を経過した日又はリアライズが定めた日のいずれか早い日までに、別記様式第６号による実績報告書及び別記様式７号による実績報告書概要版をリアライズに提出しなければならない。
２ 第７第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第７第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第８号の消費税仕入控除税額報告書により速やかにリアライズに報告するとともに、リアライズによる返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった日の翌年６月 30 日までに、同様式によりリアライズに報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１９ リアライズは、第 18 第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ リアライズは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（額の再確定）第２０ 補助事業者は、第 19 第１項の規定による額の確定通知報告を受けた後において、補助事業者に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、リアライズに対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第 18 第１項に準じて提出するものとする。
２ リアライズは、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第 19 第１項に準じて改めて額の確定を行うものとする。
３ 第 19 第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。

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林業労働安全確保対策事業交付規程（交付決定の取消等）
第２１ リアライズは、第 13 第１項第３号の規定による補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第９第１項の規定による交付決定の全部若し
くは一部を取り消し又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本規程又は本規程に基づくリアライズの処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ リアライズは、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ リアライズは、第１項第１号から第３号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第 19 第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）第２２ 補助事業者は、補助対象経費（補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用をはからなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部をリアライズに納付させることがある。
（残存物件の処理）
第２３ 補助事業者は、補助事業等が完了し又は中止もしくは廃止した場合において、当該事業実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格をリアライズに報告しその指示を受けなければならない。
（収益納付）
第２４ 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する決算期の最初の日から５年間、本事業によって相当の利益を生じたときは、リアライズが別に定めるところにより、その旨を報告しなければならない。
２ 前項による報告があった場合、その他補助事業者に前項により報告すべき相当の収益を生じたものとリアライズが認定したときは、リアライズが別に定めるところにより当該収益の一部又は全部をリアライズに納付させることがある。

5林業労働安全確保対策事業交付規程（補助金の経理）
第２５ 補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前２項に規定する帳簿等に加え、別記様式第９号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
４ 前３項に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（報告）
第２６ 補助事業者のうち一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 42 条第２項に規定する特例民法法人にあっては、この補助金に係る補助金等支出明細書（別記様式第 10 号）を作成し、別に作成する「国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合を示す書類」に添付した上で、計算書類等と併せて事務所に備え付け公開するとともに、交付を受けた年度の翌年度の６月 10 日までにリアライズに報告するものとする。
（補助金交付の際付すべき条件）
第２７ リアライズは、補助事業者に補助金を交付するときは、本交付規程第６、第 11、第 13 から第 16 まで、第 18 及び第 20 から第 25 までの規定に準ずる条件並びに次の各号に掲げる条件を付すものとする。
(１)適正化法、適正化法施行令、交付規則及び本交付規程に従うこと。
(２)補助金により財産を取得した補助事業者は、森林関係法令への違反等その行為態様や社会的影響等を勘案して不適切だと判断される行為を行ってはならない。
(３)補助事業者等は、補助金等の申請に当たり、第２号を約した「誓約書」（別記様式第 11 号）を添付しなければならない。
２ 地方公共団体に補助金を交付するときは、地方公共団体に対し、第１項に定めるもののほか、当該間接補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第 12 号による補助金調書を作成しておくべきことを条件とする。
３ リアライズは、補助事業者が補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を充分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導する。
４ 第１項の規定にかかわらず、第 21 第２項及び第 22 第２項の交付決定の取消等及び財産の管理等に関する規定に基づき、取得財産等の取得価格の補助金相当額の全部をリアライズに納付したと認められる場合は、第１項の規定は当該取得財産等については適用しない。
５ リアライズは、補助事業に関して、補助事業者から補助金の返還又は返納を受けた場合は、当該補助金の国庫補助金相当額を国に返還する。

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林業労働安全確保対策事業交付規程

附則
この通知は、令和６年２月 13 日から施行する。

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林業労働安全確保対策事業交付規程

別表 1（第４関係）
事業名

事業内容

労働安全対策・経営力強化 認定事業主等を対象とした対策のうち林業労働安全確 安全衛生装備・装置の導入
保対策
及び労働安全研修の実施

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事業実施主体認定事業主等

林業労働安全確保対策事業交付規程

別表２（第５、第６及び第 14 関係）
重要な変更
区

分

経費

補助率
経費の配分の変更

労働安全対策・経営力強化対策 ア 林業労働安全衛生に資する安全衛生装備・のうち林業労働装置の導入及び労働安安全確保対策
全研修の実施に係る経費

事業内容の変更「経費」の欄に揚げ 「経費」の欄に揚１／２る経費の 30％を超 げる経費の新設又
１ 団 体 当 た り 事 業 費 以内
えた増減
は廃止
400 万円を上限
安全衛生装備・装置の取得価格１件当たり50 万円未満

9林業労働安全確保対策事業交付規程

交付規程に関するお問い合わせ先
林業労働安全確保対策事業 事務局（株式会社森林環境リアライズ）〒064-0821
札幌市中央区北 1 条西 21 丁目 3-35
Tel：011-699-6830 Fax：011-699-6831
E-mail：anzen@f-realize.co.jp
ホームページ：https://www.f-realize.co.jp/anzenr06
お問合せ対応時間：(平日)月～金 9：00～17：00
担 当：種市・小林10