ksk－info 第 40 号（1）

社会福祉事業経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info

令和４年３月３１日発行

発行元

社会福祉法人政策

川崎市社会福祉協議会
調整担

当社 会福祉 法人 経営改 善支 援事業 担 当
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E-mailH
P「ｋｓｋ」とは川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業の略称です

044-739-8722（相談専用ダイヤル）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

経営相談 社会福祉法人の経営知識・法人運営に関する相談を受け付けております。
【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

経営改善支援事業とは？

無料

川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉事業者が抱える「悩み相談」
から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。

研修会開催報告 ～｢備えよう！決算に向けておさえておきたいポイント｣開催しました
令和４年３月２日（水）川崎市総合福祉センターとオンライン併用のハイブリッド式で、会計実務担当者向けの研修会を開催いたしました 経営改善支援事業の相談員である、松本和也氏を講師とし、会計実務担当者等 ５０名（３１法人）の参加を得ました。参加者からは「大変わかりやすい説明で、早速業務に活かしていきたい」「変更箇所を再確認でき有意義であった」「実践に沿った内容でたいへん役立つ」
等 好評をいただきました。下記に参加者アンケートの一部を記載しております。
今後も、法人（施設）対象に、皆さまのお役に立つ研修を企画してまいりますので、是非ご参加ください！
未回答 4%

満足度

未回答 4%

よく理解できた13%

普通18%

未回答4%
大変満足した26%
満足した52%

トピックス！

改正育児・介護休業法が施行されます【２０２２年４月より順次施行】

２０２１年に大きく改正された「育児・介護休業法」が、２０２２年４月から段階的に施行されます。これにより、従業員が育児休業を取得しやすくするための雇用環境整備がこれまで以上に義務付けられます。
また、今回は「育児・介護休業法」だけではなく、「雇用保険法（育児休業給付金）」及び「社会保険各法（社会保険料免除）」と、複数の法令が関わる改正となることから、人事労務担当者の負担が増すことが予想されます。厚労省でも様々な資料を公開しているので、チェックしておくとよいでしょう。
厚生労働省：育児・介護休業法について

厚労省委託事業：イクメンプロジェクト

ksk－info 第 40 号（2）あるある相談コーナー 【第３２回】～

今年の理事会・定時評議員会の開催にあたってみなさん、こんにちは。新型コロナウィルスの猛威はとどまるところを知らず、皆さんの社会福祉事業の運営にも影響が生じていることと思います。このパンデミックの影響が懸念され始めた令和２年当初には、「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて」（令和２年３月９日事務連絡）が発出され、その別紙として示された内容は、影響の長期化に合わせて、令和３年６月１日までに数次の内容改正が行われました。第24回のこのコーナーでも取り上げましたが、令和４年２月１０日付で同事務連絡の（その６）が発出されましたので、今回はその要点と留意点についてまとめ、適切に運用して指導監査に備えましょう。

（１）最新の事務連絡（その６）における参照の対象
前述のとおり、この事務連絡は令和２年３月９ 「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その６）」日に初めて発出され、その後数次改正されて現在・・・令和３年度決算期の社会福祉法人の運営等にに至る、厚労省社会・援護局福祉基盤課から法人
ついては、「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う所轄庁に対するもので、最新のものは令和４年２社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その月１０日付のものです。まずこの事務連絡の鏡文４）」（令和３年２月１２日付事務連絡）と同様の取には、右のように記載されています（下線は松本）。
扱いとして差し支えないことといたしますので、・・・標題に記載されている通り、この事務連絡には（その６）と記載されていますが、同様の取扱いとして参照すべき対象は（その５）ではなく（その４）であることが示されています。参照すべき対象が直近の（その５）でないのはなぜなのでしょうか。

（２）（その４）と（その５）の違い「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その４）」
１ 理事会の開催について
２ 評議員会の開催について
３ 事業計画及び収支予算書について
４ 社会福祉法人が備置き、閲覧又は届出しなければならない書類について
５ 所轄庁が行う社会福祉法人に対する指導監査について

実は（その４）と（その５）の構成には、微妙な違いがあります。右に示したのは（その４）の構成ですが、この５項目に加え、（その５）には「６ 資産の総額の変更の登記について」が追加されています。ご承知の通り、社会福祉法人の資産総額の変更登記については、毎年６月末までに行うべきことが、組合等登記令（昭和 39 年政令第 29 号）において定められています。しかし（その５）の発出された昨年６月の時点では、第３波と言われた感染状況がまだ沈静化しておらず、また他の国内制度においても猶予期間が設けられていたこともあって、法務局によって登記期限の猶予措置が設けられていました。
前述の通り、今回の（その６）では資産総額変更登記の期限猶予の記述のない（その４）を準用対象としています。このことは、現在のところでは資産総額変更登記の期限に猶予は認められず、したがって罰金などの罰則規定も適用されると解釈すべきでしょう。
この点について私どもから厚労省に確認したところ、「今後の感染者数等の状況変化にもよるが、現時点では、今年は確定申告などの他の制度にも猶予期間が設けられていないため、資産総額の変更登記の期限についても猶予を認める予定はない」との口頭回答を得ましたので、念のためお知らせします。
なお、新型コロナウィルス感染症に関する通知等の情報は、右のような厚労省のサイトに順次掲載されていますので、定期的にチェックしておくことをお勧めします。

→３ページ目に続くksk－info 第 40 号（3）（３）事務連絡に記載された内容の要点
この事務連絡は、３月ごろに開催される理事会と、５月・６月ごろに開催される理事会、定時評議員会を主な対象として書かれています。以下、事務連絡に記載された項目ごとに要点を見ておきましょう。
１ 理事会の開催について３月には当年度の最終補正予算や翌年度の当初予算の審議・決議のほか、給与規程や経理規程等の規程類の改正が行われることもあるでしょう。ここではこの理事会の開催方法等について述べられ、やむを得ず３月中に開催することが困難な法人は、可能になり次第、速やか開催することが求められ、開催不要とはされていません。同時に所轄庁に対しては、指導監査を行うにあたっては、開催時期の取扱いに柔軟に対応することが要請されています。また、本来行われるべきことが法定されている「理事長及び業務執行理事による職務執行状況の報告」についても柔軟に対応されることや、「決議の省略」の手続きを採用することが認められることについても記載があります。
２ 評議員会の開催について評議員会の開催については、理事会と同様の取扱いであることが記載されています。ただし「理事長及び業務執行理事による職務執行状況の報告」は、もともと評議員会で行われる必要がなく、理事会でのみ求められる事項であるため、記載から除外されています。
３ 事業計画書及び収支予算書について一般に、事業計画書や補正予算・当初予算については理事会での承認事項となっている法人が多いと思われます。評議員会において決議することとされている法人も含め、これらの決議や承認を行うべき理事会や評議員会の開催やその取扱いについて、柔軟な取扱いを行うことが述べられています。
４ 社会福祉法人が備置き、閲覧又は届出しなければならない書類について社会福祉法人が整えるべき書類として事務連絡に挙げられているのは、右のようなものです。これら ① 計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書② 財産目録等（財産目録、役員等名簿、報酬等の作成作業の進捗に影響が生ずることが予想される支給基準、現況報告書）
現状に鑑み、その期限についても指導監査において ③ 監査報告柔軟な対応を行うことが求められています。
④ 社会福祉充実計画
５ 所轄庁が行う社会福祉法人に対する指導監査について指導監査の実施時期、実施方法、実施周期等について、柔軟な対応を行うことが記載されています。
以上のように、理事会や評議員会の開催にあたっては、その開催時期や決議方法等については柔軟な対応が認められます。しかし理事会や評議員会は、その構成員たる理事や評議員が適切に意見交換を行って議決することが大原則であることは、言うまでもありません。
「決議の省略」の手続きは、もともとは、わざわざ集まって会議を開催する必要性が希薄な場合、例えば理事長を互選するだけの理事会を開催するような場合に限って、書面で賛成意思を表明することが認められているもので、反対意見がある場合には成立しない手続きです。
ここからは私の個人的な意見ですが、評議員や理事の方々には適切な法人運営を行う責任がありますので、これらの方々に適切に法人運営に携わっていただくことは、評議員や理事の方々が被るリスクの回避にもつながります。ですから、評議員や理事の方々に、適切に法人の運営状況を理解していただくためにも、可能な限り「決議の省略」等の手続きに拠らず、リモートなどの技術を利用して意思疎通を行うことが望ましいと考えています。
先日行われた私が担当させていただいた研修会もそうですが、最近ではリモートによる会議や研修会が一般的になってきています。したがってパンデミックの状況下でも、可能な限り、リモートなどによる理事会の開催を検討することが望ましく、安易な「決議の省略」の採用は避けるべきと考えられます。
特にこれまでの２年間において、理事会や評議員会をまったく開催していない法人様においては、理事や評議員の方々に、法人の状況が正しく伝わっていないこともあり得ます。例えばそのようなとき、リモートでの会議が困難で「決議の省略」の手続きを採用することになったとしても、個々の評議員や→４ページ目に続くksk－info 第 40 号（4）

理事の方々に対して電話などで説明を行ったうえで同意書等の提出を求めることも、評議員や理事の方々との信頼関係を構築する意味からも、重要な手続きになると考えられます。
（ただし、電話で説明を行った場合は、あくまで「決議の省略」の予備的配慮であり、電話での説明をもって理事会等を開催したことにはなりません。）
なお会計監査人の監査や監事監査については、これを行わないことやリモートによるヒアリングのみで済ますことは適切でないことはもちろんですが、事務連絡にもこれを容認する記述はありませんので、注意が必要です。
刻々と状況の変化する状況下では、タイムリーな情報収集も大切です。ぜひ色々な方面にアンテナを立てて、適切な法人運営に役立ててください。

相談担当の専門家

松本 和也氏

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。
全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法
人の経営にかかわるすべてのサポートを行う株式会社 福祉総研の取締役・上席研究員。

「あるある相談コーナー」今までのテーマ①リース会計について⑲長期前払費用の取扱い②旧会計基準「支払資金」⑳厚生労働省社会・援護局主管課長会議の資料を読む③新会計基準「支払資金」㉑議事録の作り方④新会計基準「給食用材料」㉒資金収支元帳は必要か⑤社会福祉法人 内部留保と情報公開㉓評議員の増員⑥社会福祉法人制度改革のゆくえ㉔今年度の 3 月理事会(新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症への対応)⑦新会計基準の改正経緯・収入の勘定科目㉕ポイントカードの取扱い⑧費用の勘定科目の使い方㉖新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症に伴う会計処理の留意点⑨資金収支計算書と事業活動計算書㉗小口現金制度の運用～㉘制度改正等の動き【現時点でのまとめ】⑭社会福祉法人の役員報酬㉙評議員選任・解任委員会について⑮社会福祉法人の組織運営㉚寄附金品を受領したときの会計処理⑯社会福祉充実残額の計算の改正点 (今年変わったこと) ㉛予算の考え方⑰作成書類と情報公開※市社協ＨＰで過去の記事掲載しています！
⑱理事長・業務執行理事の職務執行状況の報告

経営改善支援事業では、川崎市内の社会福祉法人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するため、研修会、専門家による経営知識や法人運営に関する無料相談などを行っています。また、経営の健全化を図りたい時に、経営健全化に向けた計画作成を行うための専門家によるアドバイスを行います。ご利用ご希望の際は、事務局までご連絡をお待ちしております。
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社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 経営改善支援事業 担当
電話：044-739-8722 FAX: 044-739-8737 E-mail：keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp