諸外国における国民 ID 制度の現状等に関する調査研究
報告書

国際大学
グローバル・コミュニケーション・センター

2012 年 4 月

諸外国における国民 ID 制度の現状等に関する調査研究
報告書

目次
１．調査概要4

1.1 背景と目的

4

1.2 調査方法

4

２．韓国における共通番号制度

52.1 背景と現状

5（1）韓国の住民登録番号と住民登録証の歴史

5○年度別改正理由と特徴

5（2）住民登録番号の概要○住民登録番号の法的根拠○住民登録番号の体系○外国人登録番号（および国内居所申告番号）

13
13
14
15

○実名番号

16

○北朝鮮から脱北者の住民登録番号

16

○青少年証

17

○人気キャラクターの住民登録証

172.2 適用範囲

18（1）適用をめぐる動向

18○インターネット実名制度における住民登録番号の使用

19○ゲーム・シャットダウン制（ゲーム実名制）における住民登録番号の使用 20（2）適用事例21○住民登録番号を利用している行政サービス

21○住民登録番号を利用している民間サービス

24

３．デンマークにおける共通番号制度

331

3.1 背景と現状

33

3.2 適用範囲

34（1）公共利用34○市民ポータル34○税金ポータル35○医療ポータル36○教育ポータル36（2）民間利用38

４．フランスにおける共通番号制度

40

4.1 背景と現状

40（1）個人情報保護制度 と CNIL40（2）電子政府構築と 3 つの ID カード

41

4.2 適用範囲

41（1）電子健康保険カード：VITALE2

41（2）日常生活カード：CVQ

43（3）国家身分証明カード（CNIS）のバイオメトリクス化

44

５．その他の国における共通番号制度

46

5.1 アメリカ

46

5.2 イギリス

47

5.3 カナダ49

5.4 ドイツ

50

5.5 イタリア

51

5.6 オーストラリア

52

5.7 オーストリア

53

5.8 オランダ

55

5.9 フィンランド

56

5.10 スウェーデン

56

5.11 シンガポール

58

5.12 スペイン

59

5.13 エストニア

59

5.14 タイ612

5.15 インド

61

5.16 スリランカ

62

5.17 カンボジア

63

5.18 アイスランド

63

5.19 マレーシア

63＜巻末付録＞

諸外国における共通番号制度の比較表

3１．調査概要
1.1 背景と調査目的
共通番号制度に関して、日本政府は2012年2月14日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」（マイナンバー法）を閣議決定し、通常国会に提出した。マイナンバー法によって、より公平な社会保障制度の基盤となる「社会保障･税番号制度」を導入することで、国民の給付と負担の公平性、明確性を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図ることが可能となるほか、行政の効率化･スリム化に資する効果が期待される。同法案においては、2015年1月以降、社会保障、税、防災等の各分野のうち、可能な範囲でマイナンバーの利用を開始することとされている。
一方、諸外国においては欧米を中心に共通番号制度を導入している国が多い。ただ、各国それぞれの歴史・文化等の事情も反映し、利用対象分野やID管理モデル等、共通番号制
度の活用状況は様々である。
本調査研究では、諸外国において共通番号制度を導入している事例について調査を行い、その活用状況や動向等を明らかにすることを目的とする。
1.2

調査方法

(1) ヒアリング調査
国内外の有識者にヒアリングを行った。調査協力者は次の 4 氏である。
・ 韓国：李中淳（東京工業大学 特任准教授）
・ デンマーク：安岡美佳(コペンハーゲン IT 大学 研究員)
・ フランス、エストニア等：遊間和子（株式会社国際社会経済研究所）
・ 同上：藤村茂樹（公益財団法人日本生産性本部）(2)文献調査
調査対象国は、韓国、デンマーク、フランス、アメリカ、イギリス、カナダ、ドイツ、
イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、フィンランド、スウェーデン、シンガポール、スペイン、エストニア、タイ、インド、スリランカ、カンボジア、アイスラ
ンド、マレーシアの 22 カ国である。
主にインターネットで各国政府のサイトにアクセスして調査した。参考としたホームページの URL およびその他の参考文献は本文中に記載した。

4

２．韓国における共通番号制度
2.1

背景と現状

(1)韓国の住民登録番号と住民登録証の歴史
韓国の住民登録番号(Resident Registration Number)は、法律上「家族関係の登録などに関する法律」（旧戸籍法）に基づき、出生または国籍の取得によって国民が住民登録を行う際に、国が国民に付与する固有番号をいう。
住民登録番号の法的根拠は「住民登録法」である。同法第 7 条（住民登録番号票などの作成）第 3 項によると、市長、群守（群の長）、区長（基礎地方自治体の首長）は、住民に対して個人別に固有な住民登録番号を付与することと規定している。1962 年制定された「住民登録法」は、制定当時は住民登録番号や住民登録証など、制度上の核心的な内容が無いまま出発した。しかし、その後時代の要求と環境の変化によって改正を繰り返しながら、2011 年 5 月 30 日まで 20 回の改正を経て現在に至る[1]。
実は、住民登録法の規定に住民登録番号が初めて現れたのは、法律が制定されておよそ20 年が経った 1980 年の第 5 次住民登録法改正である。以前は、法律の施行規則にしか存在していなかった。私生活を保障する憲法の規定に背馳する基本権制限の内容が、法律の規定にもないまま長く威力を発揮してきたのである。
以下、住民登録法の主な改正内容を中心に住民登録番号の変遷をたどる。
○年度別改正理由と特徴□１９６２年（法律制定）
1962 年 1 月、「寄留法」が制定され、政府は国民に対して「住民登録の申告」を行うようにする。
寄留法は、日本の強力な植民地統制政策であった「朝鮮寄留令」(1942 年施行)を踏襲したとして、住民登録制度を‘国家が国民を統制監視するための性格を持つ制度である’とみなされるようになった。当時は、1961 年 5 月軍事政変で政権を取った朴正煕（パク・チョンヒ）国家再建最高会議議長が軍事政権を樹立して国家の三権を掌握した時期である。
1962 年 5 月 10 日、国家再建最高会議は、「寄留法」を廃止、「住民登録証法」を制定
して 6 月 20 日から施行した。一方、「寄留法」に根拠した市・道民証の制度を運用し、地方単位で身分証明書を発行する。

5

当時の住民登録証法の立法目的は「住民登録をすることによって住民の居住関係を把握し、常時に人口の動態を明確にすることで、行政事務の適正で簡易な処理を図る」となっている。立法目的が現在のように「・・・・常時に人口の動態を明確にすることで、住民生活の便益を増進させ、行政事務を適正に処理する」に改正されたことは1997 年 12 月（9 次改定）である。
法律制定の当時は、住民生活の便益が目的ではなく、あくまでも住民の居住関係の変動に伴う行政業務、即ち国家の管理と統制の混乱を防ぐためであった。当時の統治者である朴正煕は、
のちに 1963 年民間へ政権を委譲して自ら大統領に就任し、1979 年まで 18 年間の長期独裁政治を行う。その間、住民登録番号の制度を政権維持の目的のために大いに使ったとされる[2]。
法律制定当時から、他人の住民登録謄本・抄本の閲覧と交付は自由であった。以後1991 年 1 月 14 日住民登録証法の 7 次改正(3 月 1 日施行)で、ようやく私生活の保護と犯罪への悪用を防止するために、閲覧および交付が制限された。
□１９６８年（１次改正）
1968 年 1 月 21 日、北朝鮮の特殊部隊要員
らが大統領府を襲撃して当時の朴正煕大統領を殺害しようとした事件が起きた。
この事件を切っ掛けに、政府は住民登録法を改正して、1968 年 11 月 21 日から北朝鮮
からのスパイ識別の便宜などの目的で 18 才以上の国民に全国民に識別番号を付与し、住民登録証を発給した。但し、この時点では、まだ住民登録証の発給が義務ではない。
このようにして、韓国の住民登録番号の制度は、北朝鮮と軍事的に対立している現実を反映した、住民管理という行政の効率性を確保するために誕生したのである。
写真は、韓国有力紙の京郷新聞 1968 年 11 月 21 日付の 1 面サイドトップ ボックス記
事で、住民登録証を発給を受ける朴正煕大統領の姿を写している。
当時の住民登録番号は、12 桁の数字であり、番号体系が今とは違って生年月日が入ってない。
当時の朴正煕大統領は、最初の番号「110101-100001」を持ち、彼の妻は「110101-200002」だった。

6

前の 6 桁は、市・区・洞（日本の市町村に相当）の居住地を意味する。例えば、「110608-100373」の場合、最初の２桁「11」はソウル、次の２桁「06」は西大門区、「08 は」忠正路 3 街洞という意味である。後部の１桁は性別で、残りの 5 桁は、地域で登録した男女の順番である。例では、「373 番目登録した男」を意味する。
この時発行された住民登録証の形態は、今のように横長でなく、縦長である。

①氏名②住民登録番号

①
②
③

④
⑤
⑦

③生年月日
④本籍
⑤住所

⑥

⑥戸主

⑨

⑩

⑧

⑦兵役
⑧発行者（ソウル市長）
⑨左拇印
⑩右拇印

（表）

（裏）
1968 年に発行された住民登録証の見本[3]行政事務処理の観点では、住民登録法が制定されてから 5 年間、制度運営過程おいて様々な問題が指摘された。戸籍との関係問題、二重登録・不良登録の問題と、戸籍・住民登録・人口動態などの三重申告による住民の不便などである。またその期間中に、選挙人数の 74 万余人が不一致したとの調査もあって、住民登録法が実質的にうまく運営されていないことが判明された。市・道民証は、市・道（県に相当）別に記載内容が違うことで、遠隔地においては身分の確認が困難であるとのことで、全国的に統一された住民登録証の必要性が高まった[4]。
□１９７０年（２次改正）
社会の不順勢力（国家秩序に順じない勢力）や北朝鮮のスパイなどを摘発しやすくするために、市長、群の長、区長から住民登録証発給を受けることを義務化した。
「住民登録証による確認」の条文が新設され、公務員が職務上で各種の証明書を発行する際に、また本籍・住所・姓名・年齢・兵役事項を確認するための書類の添付を省略する場合、18 才以上の者に対して住民証明登録証で本人の確認ができるようにした。
また「住民登録証の提示要求」の条文の新設で、警察官吏はスパイの捜索、犯人の逮捕などその職務を遂行することにおいて住民の身元または居住関係を確認しなくなれない場合、18 才以上の者に対して、次の 4 つのケースに該当する時には住民登録証の7

提示を要求することができるようにした。1.ホテル、旅館など宿泊業者に投宿する時、
2.大統領令に定める接敵地域（休戦線地域；北朝鮮との境界線地域）に出入する時、
3.国防または治安上の必要に軍または警察によって、特別に警備または警戒されている地域や場所に入った時、4.船舶または航空機に乗る時。
□１９７５年（３次改正）
法が改正の主な理由は安保態勢を強化するためである。住民登録を居住事実と一致させ、予備軍、民間防衛隊、その他国家の人的資源を効果的に管理して戦時動員体制を強化した。
住民登録証の発給対象者年令が 18 才から 17 才に引き下げられた。
「住民登録法施行規則」の改正で、住民登録番号が生年月日、性別、地域を表わす 13
桁の数字体系に変わり、現在に至っている。これからの情報化時代の到来を見据えて番号をコード化したとの見方もあるが、既存の番号体系が覚えし難くチェックコードがないのが改正の理由である。（後述の「住民登録番号の体系」を参考）
また住民登録証の背景の色が変わるなど、住民登録番号制度は「過渡期」を迎え、住民登録証の一斉更新が行われた。
①氏名②住民登録番号

①
②
③

④
⑤
⑦

⑨

⑩

③生年月日
④本籍
⑤住所

⑥

⑥戸主
⑦兵役
⑧発行者（市長）

⑧

⑨左拇印
⑩右拇印
（表）

（裏）
1975 年に発行された住民登録証の見本□１９８０年（５次改正）• 法律の規定に初めて「住民登録番号」が現れた。全文が改正された「第 17 条の 9 (住民登録証による確認)」条文の中でさりげなく書かれているのである。
住民登録証の常時携帯の義務が新設された。しかし、1997 年 9 次改正でまた削除される。

8□１９８３年（施行令改正）
セキュリティの問題を理由で、住民登録証のデザインに変更が加わり、形が従来の縦長から現在のように横長になった。
第 2 次住民登録証の一斉更新が行われた。
今までは本籍や戸主が更新される都度再発行されたのが、裏面に変更内容のみを記載
することで済むようになった。
券面に生年月日の記載が無くなり（番号から分かる）、裏面の指紋は右拇印のみ記載
された。

⑦

①氏名
②住民登録番号

①
②
④
⑤
⑥

④本籍
⑤住所
⑥戸主

⑧

⑦兵役

⑩

⑧発行者（市長）⑩右拇印

1983 年に発行された住民登録証の見本□１９９１年（７次改正）
情報化時代を迎えて住民登録法も、紙の元帳の時代から電算システムによって管理する時代に相応しく変貌する「電算情報処理組織による住民登録票ファイルの作成など」の条文が新設され、住民登録関連業務が電算処理できる法的な根拠が設けられた。
また「住民登録電算情報資料の利用など」の条文が新設され、関係中央行政機関の長の審査を経てから内務部長官(現、行政安全部長官)の承認の上で、住民登録票ファイルなどの住民登録電算情報資料が利用または活用できるようになった。
住民登録票の電算管理一元化計画によるシステム構築が漸進的に進められ、2005 年からはすべての住民登録票が全国どこででもネットワークを通して閲覧できるようになって、対国民行政サービスが画期的に向上された。
住民登録の閲覧と抄本の交付が、本人、世帯員、または委任を受けた者、公務員により公務上必要な場合、関係法令による訴訟・非訟事件・競売目的を随行する上に必要な場合など、大統領令（施行令）で定めた場合のみに制限された。

9□１９９５年
政府は行政情報化事業の一環として、健康保険証、運転免許証など、他の証明証を電
子住民カードに統合する方向で住民登録法を改正する、電子住民カード導入の計画案を発表した。
当時の行政自治部(現、行政安全部)の「電子住民カード制度推進計画」によれば、1999
年から住民登録証、謄本・抄本、印鑑証明書、運転免許証、医療保険証、国民年金証書を電子カード一つで統合し、年間 1 億 7 千万通にのぼる各種の諸証明書を電子住民
カードで代えることとした。
□１９９７年（９次改正）
住民登録法に大きい変化が訪れる。
立法目的に「住民生活の便益を増進と行政事務を適正に処理する」との文言が加わり、
電子住民カード導入を骨子とした改正で旧法での「住民登録証」の表記が全て「住民カード」に変わった。
電子住民カードは、健康保険証、運転免許証など、他の証明証と連携する統合身分証
明書の役割をする。
カード発給に要する費用は、当該の市・群・区と国が分担する。
1998 年には済州道（チェジュド）全地域で電子住民カードの実証事業が行われた。
法律上「住民カード発給センターの設置」が設置され、地方自治体の首長の要請により住民カード発給業務が代行できるようになった。
住民登録証の常時携帯の義務（1980 年５次改正で新設）が廃止された。
この改正案によって、住民登録法は、住民の居住関係と人口動態の把握から一新して、個人の記録を総合的に管理できるよう法的根拠を与え、国が個人の記録を収録・管理・検索するのが可能になった。
□１９９９年（１０次改正）
1998 年 2 月金大中（キム・デジュン）政権の出帆
電子住民カードの導入計画に対して市民団体などは、個人情報の漏えいと予算の無駄使いを理由に強烈な反対をした。そのため、金大中大統領は計画を全面白紙化した。
政府としては、1997 年末に発生したアジア通貨危機（韓国ではＩＭＦ経済危機と呼ぶ）
により、財政上の問題もあった。
9 次改正で登場した法律中の「住民カード」の表記が、10 次改正で「住民登録証」に戻った。
住民登録証は、単にホログラムなどの偽造防止策の技術が含まれたプラスチックカー
ドの形態になり、券面には、本籍、兵役、戸主などの記載事項がなくなるほか、名前に漢字が併記され、2012 年現在使われる形態と同じ形になった。
10

①氏名（漢字併記）②住民登録番号⑤住所①②⑤⑧発行者（区長）⑩右拇印⑧⑩

ホログラム入りで、現在のものと同一

1999 年に発行された住民登録証の見本□２００４年（１０次改正）
今までの「住民登録証発給センターの設置」条項が「住民登録電算情報センターの設置」に改正されて、地方自治体の首長の要請により、住民登録証の発給と住民登録電算情報の管理業務が代行できるようになった。
「住民登録関連請願申請などの電子文書の処理」条文の新設で、住民登録票の閲覧、抄本の交付申請と発行など、住民登録関連の諸般の申告・申請などが電子文書でできるようになり、これによって転出・転入の手続が自宅でインターネットを通じてできるようになった。この際の個人認証の方法などは「電子署名法」の規定を準用する。
□２０１０年
政府は、住民登録証の偽・変造を防止し、個人情報流出を防止するとした目的で 2010
年 7 月、電子住民カードの再導入のための法改正案を立法予告して、2011 年末の臨時国会にまで上程して審議しようした。しかし、与野党が事前に合意したのにも拘らず、法案の本会議への上程に至らず、第 18 代国会は終わった。
政府は現在、2012 年 4 月総選挙で新しく構成された第 19 代の国会に電子住民カードの導入法案を上程しようと努力している。

11

⑦

⑧

①
②
③
④
⑤

⑥
（表）

（裏）

①氏名

②生年月日

③性別

⑤有効期限

⑥発行者（ソウル市長） ⑦発行番号④住所⑧氏名（国外移住国民；漢字、英文）
券面に住民登録番号が無く、代わりに発行番号が見える
電子住民カードの見本
今回の電子住民証カード導入計画では、住民登録番号と指紋などの敏感な個人情報はＩＣチップの中に記録し、券面には名前と生年月日、性別、発行機関のみを記載するようになっている。有効期限は 10 年。
ＩＣチップの中では、本人の選択によって血液型など付加情報も入れる計画であるが、詳細仕様はまだ確定されてない。
法案が通れば 5 年以内に、現在の住民登録証を全て電子住民カードに替える方針である。
この計画により、国民の間では電子住民カードの導入に対する激論が再燃し、反対派の市民団体は、この際に住民登録番号そのものを廃止するべきだと主張している。
韓国の住民登録番号制度は、独特な国の事情によって生まれ、政治情勢や社会の変化、国民の意識の成長により変貌を遂げてきた。
住民統制の手段、指紋押捺による人格権の侵害、個人情報の流出への憂慮、など様々な批判を浴びながらも、行政業務処理の効率化と迅速な身分確認、住民居住現況や人口統計の容易な把握などで、今は社会の必須の制度として位置づけられている。
［4］
韓国がＩＴ先進国として社会の情報化がこれほどまで進んだのも、国連の世界電子政府
ランキングで 1 位になったのも、住民登録番号が功を奏したと評価する見方には異見が多くない。
しかし、今の住民登録法が、激しく変化する情報化社会において望ましい行政制度として、全ての国民に違和感なく受け入れられるためには、国民生活におよぼす影響力を鑑みて一層時代変化に相応しい変革を続けていくことが求められている。
12

(2)住民登録番号制度の概要○住民登録番号の法的根拠
住民登録法- 第 1 条(目的)- 第 7 条(住民登録票などの作成)- 第 24 条(住民登録証の発給など)- 第 25 条(住民登録証にともなう確認)- 第 26 条(住民登録証の提示要求)- 第 28 条(住民登録電算情報センターの設置など)- 第 29 条(閲覧または謄本・抄本の交付)- 第 30 条(住民登録電算情報資料の利用など)- 第 35 条(住民登録事項の真偽確認)- 第 37 条(罰則)
住民登録番号法の関連法
下記の法律は、条文の中で住民登録番号が明記されている法律である。
現行の法律において、住民登録番号を民間サービスで使えるように規定する法的な根拠はない。しかし、下記の法律の中で「付加価値税法」、「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」、「電子商取引などでの消費者保護に関する法律」、「公職選挙法」、「ゲーム産業振興に関する法律」、「金融実名取引および秘密保障に関する法律」、「商店街建物
賃貸借保護法」、「不動産登記法」、「国民健康保険法」、「青少年保護法」、「電気通信事業法」などでの規定が、民間サービス分野で住民登録番号の収集と活用を法的に後押ししていると見なされている。
- 家族関係の登録などに関する法律
・第 15 条(証明書の種類および記録事項) 家族関係証明書、基本証明書
婚姻関係証明書、養子縁組関係証明書- 旅券法
・第 7 条（旅券の収録情報と収録方法）に住民登録番号- 所得税法・第 166 条(住民登録電算情報資料などの利用)
・第 167 条(住民登録票謄本などの提出)- 付加価値税法
・第 16 条 (税金計算書)- 出入国管理法
13

・第 88 条の 2(外国人登録証などと住民登録証などの関係)- 情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律・第 23 条の 2(住民登録番号の使用制限)
・第 44 条の 5(電子掲示板システム利用者の本人確認)- 信用情報の利用および保護に関する法律
・第 24 条(住民登録電算情報資料の利用)- 電子商取引などでの消費者保護に関する法律・第 6 条(取り引き記録の保存など)- 公職選挙法・第 82 条の 6(インターネット報道機関の電子掲示板・対話室などで実名確認)- ゲーム産業振興に関する法律・第 12 条の 3(ゲームへの過没入・中毒の予防措置など)年令確認- 青少年保護法・第 23 条の 3(深夜時間帯のインターネットゲーム提供の時間制限など)
・第 24 条(青少年雇用禁止および出入制限など)- 電気通信事業法
・第 83 条(通信秘密の保護)- 金融実名取引および秘密保障に関する法律・第 3 条(金融実名取り引き)- 商店街建物賃貸借保護法
・第 4 条(登録事項などの閲覧・提供)- 不動産登記法・第 48 条(登記事項)- 国民健康保険法
・第 11 条(健康保険証)- 個人情報保護法
・第 2 条(定義)個人情報の定義
・第 15 条(個人情報の収集・利用)
・第 17 条(個人情報の提供)
・第 24 条(固有識別情報の処理制限)○住民登録番号の体系
住民登録番号は 6 つと 7 つの数字をハイフンでつなぎ、13 個の数字を次のように表記
14

する。
Y1Y2M1M2D1D2-GN1N2N3N4MC
ここで、それぞれの数字は次のような意味がある。
「Y1Y2M1M2D1D2」 ６数字は生年月日である。例えば 1965 年 3 月 20 日に生まれた人は「650320」の数字を持つ。
G は性別を現わす。
9；1800～1899 年に生まれ男性、

0；1800～1899 年に生まれ女性

1；1900～1999 年に生まれ男性、

2；1900～1999 年に生まれ女性

3；2000～2099 年に生まれ男性、

4； 2000～2099 年に生まれ女性

5；1900～1999 年に外国で生まれの男性
6；1900～1999 年に外国で生まれの女性
7；2000～2099 年に外国で生まれの男性
8；2000～2099 年に外国で生まれの女性
N1N2N3N4 は出生届けを出した自治体のコード。邑・面・洞ごとに固有番号が行政安全部
によって与えられるが、その体系は非公開である。このコードは、あくまでも出生届けを出した自治体を意味していることであり、実際の出生地は、家族関係登録簿（韓国戸籍）の基本証明書等から確認できる。
M は一連番号。出生届けが出された日に、登録の自治体で同じ名字の出生届の順。実際には大抵の人が「1」を持つ。
C はチェックデジット。計算式は公開されてないが、下記のように求められるのが広く知られている。
住民登録番号の各桁の数字（C は除く）に順番に 2、3、4、5、6、7、8、9、2、3、4、5 を掛けて合算し、その結果の値を 11 で分けた余りの 1 の位の数字（10 で割った余り）。
住民登録番号の例（1965 年 3 月 20 日生まれで、架空の地域に住んでいる男性）
6 5 0 3 2 0 – 1 2 5 2 6 1 4○外国人登録番号(および国内居所申告番号)
外国人登録番号は、外国国籍者が 90 日以上滞留する場合、出入国管理事務所が発行番号であり、住民登録番号と同の構造を持つ。在外国民や外国国籍の同胞は技術的には
国内居所申告番号の発給を受ける。
外国人登録番号(および国内居所申告番号)の 13 桁数字「YYMMDD-GAANNTC」は次のような情報でインコーディングされている。
YYMMDD:生年月日(住民登録番号と同様)
G：性別および生まれ年の世紀の部分(住民登録番号と同様)
5/6；1900～1999 年間に生まれた男/女
15

7/8；2000～2099 年間に生まれた男/女
AA：登録機関(下記の実名番号と重複を避けるために、50 からの偶数が割り当てられている)
NN：登録機関別に重複しないために使う一連番号
T：外国人、在外国民、外国国籍の同胞の分類
9；外国人、 8；在外国民、 7；外国国籍同胞
C：チェック数字：住民登録番号と同じ計算式で得られる。
○実名番号
外国人登録番号の発給を受けていない短期滞留の外国籍の住民のための臨時番号で、パスポート番号から類推したため、固有さを保障できないもの。
13 桁数字「YYMMDD-GNXXXX」の「YYMMDD」と「G」は、外国人登録番号と同じで、「N」は国籍(N；1 から 4 まで順に米国、日本、中国、その他国)で、「XXXX」は本人のパスポート番
号の最後の 5 桁から生成される。ここでは、チェック数字を使わない。
○北朝鮮から脱北者の住民登録番号2007 年 5 月以前に韓国に入国した脱北者らは、ソウル近郊の京畿道（キョンギド）安城市（アンソンシ）所在の生活適応教育院を居住地として住民登録番号が与えられた。それため出生申告地の自治体番号が一様に「252」であった。
ところで、これが問題になった。中国政府は、自国に入国しようとする脱北者らを韓国のパスポートに記載されている住民登録番号の後の７桁で識別して、入国を拒否する措置を取ったのである。その理由は、脱北者らが中国に入ってきて、中国内に潜んで生活している他の脱北者の脱出を助けるブローカーとして活動をしたり、対北朝鮮に対する情報を収集することを防ぐためだと言う。
これに伴い、脱北者と住民登録番号の自治体番号が同じである安城市近隣

パスポートの実物
住民登録番号の後ろ７桁の数字が書かれているため、生年月日と繋いで住民登録番号が分かる。

の京畿道地域の住民 50 万人も中国入国が拒否される対象になった。このような問題を解決するために脱北者の支援団体らが多くの努力を払った結果、2009 年には、脱北者の住民登録番号の訂正の特例が含まれた「北朝鮮離脱住民の保護および定着支援に関する法律」の改正案が国会で可決された。これに16

より、2010 年から自治体番号が「252」を持つ脱北者は 1 回に限って住民登録番号を変更することができ、脱北者らの権益増進と共に住民登録番号のために差別を受けることは無く
なった。
○青少年証
「青少年基本法」により、韓国籍の満 9 才～満 18 才の間の国民に対して、文化体育観光部が青少年の身分証として発給する。強制的に発行される住民登録証とは違い、本人の希望により発給を受けて使える。
2003 年に TV 放送の芸能プログラムで、学生でない青少年が学生割引の対象から除外されて不利益を受けていることを放送したのが契機である。2003 年 9 月からソウル市が発行を始めてから、2004 年 1 月からは全国的に広まった。
青少年証の前面には、名前、住民登録番号、住所、有効期間が記載されている。裏面には住所移転の確認欄と青少年証の使用範囲、青少年憲章が書かれている。
青少年証は、住民登録証と同様に金融機関で実名確認のために使えるなど、公的な身分証明証としての効力を持つ。また、交通料金の割引と公演会場や公園、博物館、体育施設など青少年の利用施設の割引を受けるために提示する場合は、学生証と同じように使える。

①氏名①②住民登録番号
②
③住所
③
④有効期限
⑤発行者（区長）④⑤

青少年証のサンプル○人気キャラクターの住民登録証
住民登録番号は、法律上韓国籍を持った人にだけ付与するのが原則である。しかし、一部の自治体は、地元のプロモーションのために例外的に人気漫画の主人公やキャラクター
に住民登録番号を付与して住民登録証を発行し、大大的に宣伝した。
今まで人気キャラクター「赤ちゃん恐竜ドゥーリー」と「ロボット・テコンＶ」、「ハニ」に民登録番号を付与され、住民登録証が発行されている。

17

韓国の人気キャラクター「赤ちゃん恐竜ドゥーリー」と仲間たち

自治体が発行した人気キャラクターと漫画主人公の住民登録証の実物

2.2

適用範囲

(1)適用をめぐる動向
住民登録法上の住民登録の目的は、住民(国民)に対する効果的な管理と行政効率の向上
および住民生活の便宜を提供するためである。現行の住民登録法の法律の規定によれば、住民登録番号の使用は、住民行政、またはこれと密接した関連性を持つ行政行為の範囲で行うべきであり、このような使用が住民の便益の増進に寄与するものでなければならない。
その意味で、現行の法律において住民登録番号を民間サービスに使える法的な根拠はない。
ただし、第 25 条(住民登録証にによるう確認)により、社会団体と企業体などでも、国家機関、地方自治体、公共団体と同様に、書類を受付する際に、または特定の人に資格を認める証書を発給する際に、17 才以上の者に対して姓名・写真・住民登録番号、または住所を確認する必要があった場合は、証憑書類を添付しなく、住民登録証で確認を行う、と規定されている。この規定は大統領令に但し書き条項を付けて、いつでも使用を中止できる余地を残している。
ところが、この条項が、書類上に住民登録番号を記載し、本人確認のための情報として利用することで、住民登録番号を人を特定するために使う契機を与えた。また、住民登録
法第 35 条(住民登録事項の真偽の確認)では、「公職選挙法」に従い、インターネット サイ
18

トの掲示板や対話室などで選挙に関する意見を掲示しようとする者の姓名および住民登録番号の真偽確認ができるようになっている。それにもかかわらず、住民登録法は勿論、民間分野の個人情報保護に関して規定する「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」(情報通信網法)や「信用情報の利用および保護に関する法律」など、他の法律にも住民登録番号を民間分野で活用できることを規定する法律はない[5]。
○インターネット実名制度における住民登録番号の使用「インターネット実名制」が、インターネット上で住民登録番号の収集を間接的に正当化させた側面を持つ。インターネット実名制は、国家機関、地方自治体などの公共機関のサイト、または一日利用者数が 10 万人以上のインターネットサイトに対して本人確認の措置を義務化した制度である。利用者は、実名と住民登録番号で本人確認の手順をしてから電子掲示板に書き込みができるようになる。
住民登録番号を持たない外国人を場合、外国人登録番号を持っていれば、大手信用情報機関が法務部の外国人登録データベースと連動させているために、外国人登録番号を使うことができる。
この制度は 2007 年 12 月情報通信網法の改正(2008 年 3 月施行)で、イントンネッ上での中傷誹謗と名誉き損、サイバー暴力、わいせつ物の流通を防いで、サイバー世界の信頼を高めるために実施されている。当時、有名芸能人らがインターネット上での根拠もない中傷誹謗に耐え切れず自殺する事態が起こったことが背景にある。
警察庁サイバーテロ対応センターの統計によると、韓国のサイバー犯罪（違法複製、詐欺、誹謗中傷など）の検挙率は 90％近い。 他の国より圧倒的に検挙率が高い理由の一つとしてインターネット実名制度が定着していることが挙げられる。
ところが、2009 年 YouTube が韓国の実名制度に反発して韓国語サイトから動画をアップロードできないようにしたことをきっかけに、インターネット実名制に対する議論が沸騰した。そもそも Web サイトを利用するだけのことで個人情報の要である住民登録番号を企業に提供するのが可笑しいという意見が多い。結局、政府は YouTube に対しては実名制を適用しないようにした。インターネット実名制が準備期間を経て、本格的に施行されてから 1 年経った 2010 年 4 月のことである 。 放送通信委員会は、国内の事業者登録を持ってない外国のオンライン サービス業者に国内法を適用するのは難しいと、その理由を明らかにした。
この基準によりアップルのアイフォンで国家設定を韓国にした利用者が、YouTube にコン
テンツのアップロードや書き込みをしても実名制度の違反ではないとした。
結局、この制度が施行して 5 年目を迎える現在、住民登録番号の流出などの個人情報保護の問題、表現の自由の侵害、インターネット事業者の営業自由の問題と海外サイトとの不公平さなどがあることで、放送通信委員会と行政安全部は廃止を検討している 。
19

これに先立って 2004 年 3 月に改正・施行された公職選挙法では、インターネット報道機関に対して選挙運動期間中に掲示板の運営には実名認証をするように規定している。これはインターネット実名制より 3 年もはやい事実上のインターネット実名制の規定である。
また、この規定ではインターネット ドメイン登録を新設も実名の名義でするように義務化している。これと関連して、最近中央選挙管理委員会が“インターネット実名制はインタ
ーネット上の政治的表現の自由を制限する側面があり、虚偽事実や誹謗内容を掲示した者を摘発するのに効果的手段にもならない点を考慮して、廃止しなければならない”と意見を出した[6]。
一方、インターネット上で住民登録番号を利用することには、情報通信網法と個人情報保護法の不一致の問題がある。情報通信網法は、例外を除いて原則的に、インターネット
上で利用者の住民登録番号を収集・利用することができない。反面、個人情報保護法は本人の同意を受けた場合は、使用できるようになっていて、この法律の間の不一致を解消しなければならない。これに対して政府では、放送通信委員会と行政安全部が共同で個人情報保護法を改正する方向で議論を進めている。
○ゲーム・シャットダウン制（ゲーム実名制）における住民登録番号の使用
住民登録番号の利用制限に対するこのような動きと共に、近年、改正された青少年保護法に基づくゲーム シャットダウン制が論議になっている。
インターネット上でリアルタイムに提供されているゲーム物の提供者は、16 才未満の青少年に午前 0 時から午前 6 時までの深夜時間帯にオンライン ゲームに接続できないように措置するよう義務づける制度である。2011 年 5 月に改正された青少年保護法の条文に加わり、2011 年 11 月から施行された。ゲーム業者は青少年の接続を見分けるために名前と住民登録番号を照らして確認する手順を踏まなければならない。
これに対して業界では、放送通信委員会がインターネット実名制の廃止の検討と住民登
録番号の利用収集制限禁止を発表する中で、青少年保護法を主管する女性家族部のシャットダウン制の実効性に疑問を提起している。
また、ゲーム産業を管轄している文化観光部は 2011 年 7 月国会を通過した「ゲーム産業振興法」改正案により 2012 年 1 月 22 日から「選択的シャットダウン制」を適用している。
これは 18 才未満ゲーム利用者の親権者が特定時間帯に子供のゲーム接続制限を要請すればゲーム社が要請を受けて、ゲームを制限する形式である。選択的シャットダウン制は青少
年ゲームの利用者らの親権者が要請する場合、ゲーム使用の内訳と利用料などの細部情報を提供しなければならない。ただし、文化観光部は選択的シャットダウンに対応するためのシステム費用の負担を考えて、中小企業のゲーム業者のために例外条項を設け、猶予処置をとっている。
業界ではゲーム・シャットダウン制を別名で「ゲーム実名制」と呼ぶ。今まで、ゲームに対して年齢制限を受けなくてもいい大人らが積極的に本人認証をしなければならなくな
20

ったからだ。政府は、i-PIN 制度や信用情報会社の本人認証手続きを利用すれば住民登録番号を使わなくても良いというが、市民団体らは“かつては個別企業が住民番号を収集した
ことを、５つの民間信用情報会社に住民番号収集を集中させるという点でさらに悪い政策である。
”とし、“例え、インターネット実名制が廃止されるにしても、政府が利用者と企業に i-PIN は使用を強要すれば、事実上政府が市場を通した実名制を拡大していくことにならざるをえない”と指摘した。
(2)適用事例○住民登録番号を利用している行政サービス
住民登録番号は、行政サービスのあらゆる分野に使われている。また、住民登録証以外に、パスポート、運転免許証、健康保険証、公務員症証など政府と公共団体が発行するほとんどの証明証に住民登録番号が記載され、本人確認の用途で使われている。

健康保険証の実物
世帯主（左）と扶養家族（右）全員の住民登録番号が記載されている。

21

（表）

（裏）

現在使われている国家公務員証のサンプル
今後、電子住民登録証の原型になると言われている。
住民登録番号が券面に、裏面の左上にオプションとして血液型が表示されている。
行政サービスで利用されている文書の中に住民登録番号の記載欄があるものはかなり高い比率を占めている。以下、参考となるデータを図表として掲載する。
＜ 法令別の様式における住民登録番号の使用 ＞
法的位相

住民番号
使用

住民番号
なし

様式番号
なし

削除

合計

法律

8

9

0

30

47

大統領令
（施行令）

461

663

8

87

1,219

施行規則

7,159

6,236

1,031

73

14,499

その他

20

442

0

5

467

合計

7,648

7,350

1,039

195

16,23222

＜公共機関ＤＢにある個人情報ファイルの中での住民登録番号使用の実態＞
機関分類

住民登録番号
使用様式数

様式数

比率

中央行政機関

234

190

81.2%

地方自治団体

377

306

81.2%

教育庁および学校

61

50

82.0%

政府投資機関およびその他

405

320

79.0%

全体

1077

866

80.4%

23

＜ 公共機関個人情報ＤＢで収集されている個人情報の項目の順位 ＞
順位

項目

数

1

姓名

1349

2

住民登録番号

1024

3

住所

978

4

連絡先

727

5

職業

486

6

学歴

486

7

家族事項

191

8

メールアドレス

188

9

兵役関係

165

10

郵便番号

153

○住民登録番号を利用している民間サービス
前述したように、現行の法律においては、住民登録番号を民間サービスに使えるように規定する法的な根拠はない。しかし、インターネットで民間企業向けに様式（文書フォーマット）のダウンロードサービスを行っている、ビズフォーム社（http:bizforms.co.kr）
が 2006 年時点でまとめたデータによると、以下の図表に示すとおり、かなりの割合で住民登録番号を記載する欄のある様式が存在することがわかる。
＜ 民間部門の調査対象の様式数 ＞
対象分野

対象様式の数

会社

8,172

建設

2,095

請願行政

5,445

裁判所

2,696

生活

1,660

税務会計

1,850

銀行金融

3

学校

951

全体

22,87224

＜ 照会数 100 回以上の民間様式での住民登録番号の使用実態と頻度 ＞
区分

様式の数
全体

番号使用

照会の回数
比率

全体

番号使用

比率

建設

1,506

605

40.2%

1,299,214

333,728

25.7%

請願行政

4,912

3,797

77.3%

2,379,717

1,701,134

71.5%

裁判所

1,268

330

26.0%

1,039,091

232,024

22.3%

生活

984

427

43.4%

3,490,343

2,251,185

64.5%

税務_金融

1,462

1,001

68.5%

1,211,137

688,040

56.8%

学校

585

196

33.5%

1,047,644

386,328

36.9%

会社

4,916

1,182

24.0%

12,107,872

3,885,201

32.1%

合計

15,633

7,538

48.2%

22,575,018

9,477,640

42.0%

予備校や学習塾、民間職業訓練施設などの非公式教育機関においても、学生管理のために住民登録番号が広く使われている。
日本では学校での学生管理に学生番号が使われることが一般的である。一方、日本の学生番号と同じように、韓国では住民登録番号が利用されている。その理由は学生番号だと卒業後に忘れてしまうが、住民登録番号であれば一生忘れないので管理しやすいためとい25われている。
ただし、韓国でも大学では、住民登録番号のほかに学生番号を併用するケースも多いという。

ある中学校の学生証の実物（紙）と高校の学生証のサンプル（プラスチック製）

2011 年度大学修学能力試験（日本の大学入試センター試験）の受験票実物（左）とある私立大学の国際学生証のサンプル（右）その他にも以下のとおり、履歴書、資格の受験票、在職証明書、賃貸契約の証明書、納税の申告に必要な領収書、病院のカルテや処方箋、放送通信大学の会員情報管理用の画面などに広く活用されている。

26

履歴書の典型的な形式
名前の隣に住民登録番号の記載欄がある。

民間企業の入社試験票（左）と国家技術資格検定受験票（右）27民間企業の在職証明書のサンプル
賃貸契約書のサンプル
賃貸人（上）と賃借人（下）の住民登録番号が入る

税金控除のための現金領収書のサンプル（左）に書かれている消費者の住民登録番号
交通事故示談書のサンプル（右）に書かれている加害者と被害者の住民登録番号28

病院の紙様式に書かれている住民登録番号
1．クリニックの紙カルテ、2．処方箋のサンプル、3．退院サマリーのサンプル

放送通信大学の会員情報管理用の画面

韓国では、現在、放送通信委員会が無料 WiFi の増強に力を入れており、すでに SK テレ
コム、KT、LG U+の大手３社を中心に全国で 16 万か所で利用できるようになっている。大手 3 社は、自社ユーザー以外がアクセスしてきた場合に、住民登録番号を要求して本人確認を行っている。これは、インターネット実名性の規制があるため、たとえばスターバッ
クスのサイトへの書き込みをしようとすると、実名を入力し、それが間違いないことを証29

明するために住民登録番号の入力も求められるわけだ。このように無料 WiFi の利用でも住民登録番号が使われている。

韓国の携帯 3 社が提供する無料 WiFi の実名認証画面
1.SK テレコム 2．KT 社 3．LG U+社
他社の契約者の場合、住民登録番号による実名認証が必要である。

韓国（左）と米国（右）でのスターバックスの無料 WiFi サービス画面
韓国の場合住民登録番号の入力で実名認証が行われる。米国の場合、認証を行わない。

無料 WiFi に限らず、書き込みをしようとするサイトが実名制の対象（一日利用者数が 10万人以上のインターネットサイト）であれば、ネットカフェでも同様に住民登録番号の入力が求められる。非会員は書き込みができないのが基本となっているため、最初に会員登30

録をするさいには、住民登録番号の入力によって本人（実名）確認の手続きを行う必要がある。韓国では、他人の ID を盗んで、ネットカフェから中傷誹謗や名誉き損になる書き込みをして摘発される事件がニュース報道でたまに流れるという。
ただし、韓国政府は、住民登録番号が民間で広く活用されることはプライバシー保護の観点から問題であると考えており、WiFi 利用などでは、本来なら住民登録番号ではなく、
i-Pin の活用を推進している。このような政府の方針に従って、国内最大のポータル 1 位～
4 位までは、2011 年に新しい会員に対する住民登録番号の収集を中断して、 i-Pin や公的
個人証明書、携帯番号を使う方法を採用した。もともと大手ポータルサイトも i-Pin の利
用は住民登録番号ほど便利ではなく、実際の利用者も限られているとして、i-Pin 活用にそれほど積極的ではなかった。しかし、2011 年に住民登録番号の大量流出事件があり、i-Pin
活用へと動きだしたというのが実情である。そのため、いまだにほとんどのサイトは住民登録番号を使っている。
韓国では 2011 年 9 月施行の「個人情報保護法」が、啓蒙期間である 6 ケ月を終え、2012
年 3 月 30 日から本格的に施行された。これによって、特別な場合を除いて、住民登録番号とセンシティブな個人情報を収集したり、本人同意のもとで収集した情報を他の目的に使ったりすることができなくなった。
一方、2012 年 8 月 18 日からは、インターネット上で住民登録番号の収集を原則的に禁止する、改正「情報通信網法」が施行される。この規定では、税金計算書や現金領収書発行など一部の例外を除いて、すでに保有している住民番号をも法令施行後 2 年以内に破棄しなければならない
放送通信委員会の番号の収集・利用制限に対する行政指導のスケジュールは、① 2012 年
8 月 18 日から一日訪問者数が 1 万人以上のサイトでは番号の収集・利用を制限し年内に完了する、②2013 年中に全てのウェブサイトで番号の収集・利用を禁止する、③2014 年から
番号の収集・利用が摘発された場合、強制に行政措置を取る、となっている。
しかし、これに対してインターネット関連業界では、企業が守らなければならない、制約的な本人確認制(情報通信網法)、成人の認証(青少年保護法など)、年令確認(ゲーム法など)等に対応できるよう、システムを変更するためにはさらに猶予期間が欲しいと、要請を出している。とくに通信会社、または金融分野では、国の調査や監査の際に番号を提出しなければならないケースもあるので、番号収集がやむを得ず必要になるという事情もあり、企業にとっては政府の規制強化が大きな課題になっている。
2010 年放送通信委員会とインターネット振興院が実施した「2010 年情報保護実態調査」

31

によれば、従業人数 5 人以上ネットワーク構築事業社 6,529 社を対象に、本人確認手段を調べた結果、76.9%の企業が住民番号を直接・間接的に使っていることが明らかになった。
また、インターネット振興院が実施した他の調査によれば、2009 年 12 月末現在 i-Pin 導入が義務であるサイト 1,039 ヶ所で、i-Pin を使っているところは 239 ヶ所、全体の 23.0%に過ぎないとの結果も出ている。これは、2009 年 9 月末に調査と比べて、導入率が 17.3%しか増えてないことを示すもので、企業がいかには i-Pin 導入に消極的な姿勢であるかを物語っているといえる。
このような状況の中で、企業だけではなく、多くの市民団体と野党も i-Pin 制度の効用性に対する疑問を提起し、制度の廃止を訴えている。政府が 2014 年から本格的に強制的な行政措置を取ろうとしている中で、政府の方針と制度の行方が今後どうなるか、注目される。

＜参考文献＞[1] 国家法令情報センター

http://www.law.go.kr/main.html[2] 諸野党及び市民団体、住民登録制度 50 年批判と代案シンポジウム、国会図書館大会議室 2012 年 2 月 16 日 http://act.jinbo.net/drupal/node/6775。メディアニュース 2012
年 2 月 16 日 http://www.mediaus.co.kr/news/articleView.html?idxno=23271[3] 韓国造幣公社の公式ブログ、「身分証の歴史」
http://blog.naver.com/komsco_/120029998823[4] 국가기록원, 이달의 기록 - 주민등록법시행, 2010 년 6 월
http://m.archives.go.kr/next/m/monthly/detail.do?page=1&designateYear=2010&des
ignateMonth=06[5]キン・サンキョム、“現行の住民登録証の問題点と電子住民証導入に関する憲法的研究”、
公法学会第 12 巻第 2 号、2011 年 5 月[6] メディアニュース 2012 年 2 月 15 日
http://www.mediaus.co.kr/news/articleView.html?idxno=23261

32

３．デンマークにおける共通番号制度
3.1 背景と現状
1924 年からデンマーク全市民の、名前、住所、家族構成、生誕地などの記録が登録されるようになった。当時は地方自治体によって管理されていた。1960 年代には、地方自治体
が保持している登録情報の利用需要が増え、既存の登録の枠組みではサービスを提供することができないレベルに到達し、個人 ID の必要性が高まる。電子化の潮流を受け、1968 年に Det Centrale Personregister (CPR：Central Persons Resistration)が作られた。
CPR に含まれる個人識別番号を CPR 番号と呼ぶ。個人登録に関する法律を根拠法として、
内務省中央個人登録局によって付番が行われている。個人に対して 10 桁の番号が付与されている。最初の 2 桁は誕生日、次の 2 桁は誕生月、さらに次の 2 桁は誕生年であり、最後の 4 桁はシーケンス番号となっている。シーケンス番号は男性の場合は奇数、女性の場合は偶数になっている。CPR には個人情報は、名前、住所、個人の識別番号、誕生日、出生地、国籍などが記録されている。出生時にデンマーク市民だけではなく、デンマークに 3 か月以上居住する外国人または移民者に対しても付番されている。
1968 年に CPR 番号システムが構築されると、それまで地方自治体によって手動で管理されてきた登録情報はすべて CPR に移行され、デンマーク市民全体の登録情報が一元的に管理できるようになった。また、1968 年の導入当初は公的利用のみが想定されて作られた番号であったが、住民個人ごとに一意の番号を持ち、同じ番号を持つものがいないということから、次第に個人証明としても利用されるようになっていく。
1970 年には CPR 番号を使用した税金システムが開発されている。税金が高い高福祉国家
では、税の徴収業務を確実かつ効率的に、しかも公平に処理する必要がある。そこで、CPRはまずは納税者番号として活用された歴史をもつ。その後、医療・健康分野、市民生活全般に関わる行政サービスへと利用が広がった。
現在、デンマーク市民がポータルにアクセスして自分の情報の確認や各種申請手続きを行うさいには、市民 ID と、ワンタイム・パスワード入力によるデジタル署名「NEM-ID」を使用して個人認証を行う。この仕組みは電子政府ポータルを利用する時だけではなく、病院や銀行、さらには電話の契約など民間サービスにも使われている。デンマークに 3 か月以上居住するすべての市民は、国籍がデンマークであるかどうかにかかわらず、CPR 番号を取得してから行政サービスを受けることになる。
CPR によって行政サービスの利便性は大きく向上した。1970 年代以降、公的要素の大きい民間企業たとえば銀行などでの CPR 番号の利用も広がっていったが、個人情報の保護の観点から、反対運動なども見られた。

33

3.2

適用範囲

(1)公共利用
デンマークは、社会保障として医療・教育・福祉が提供されており、関連の組織・団体
で，CPR が多用されている。たとえば，公共図書館の本の貸し出し、教育(大学の入学手続、試験の際の本人認証)、免許取得時などである。日本では、民間サービスに分類されるもの
でも、公共サービスとして行われるケースが多々見られるため注意されたい。
CPR がもっとも活用されているのが電子政府サービスである。個人識別番号とデジタル署
名という個人認証インフラを利用して、使いやすいポータルサイトを構築している。代表的なポータルサイトには、市民ポータル「Borger.dk」、企業ポータル「Virk.dk」、税金ポータル「Skat.dk」、医療・健康ポータル「Sundhed.dk」、教育ポータル「EMU.DK」がある。
○市民ポータル
2007 年に運用を開始した市民ポータル「Borger.dk」は、2008 年からカスタマイズ機能が追加されていき、「マイページ」では複数の行政機関に蓄積されている個人や家族に特定された情報を見ることができる。過去の申請の確認だけでなく、これから申請が必要な手
続きとその期限、受け取る年金や申し込みができる助成金、育児休暇の取得可能日数など、市民一人ひとりのニーズに対応したオンラインのセルフサービスが実現している。

市民ポータル「Borger.dk」（Google で自動翻訳）

引越しを例にあげると、日本では住所変更が必要な手続きだけでも複数の行政窓口に出
向かなければならないが、デンマークではバックオフィスで国の諸機関や地方自治体の業
34

務の連携が図られているため、市民ポータルからワンストップで行うことができる。市民ポータルから住所変更手続きが必要なものが自動的に更新されるだけでなく、引っ越しに伴って生じる関連手続きについてもあわせて処理することができる。
たとえば、デンマークの医療制度では住んでいる地域でかかりつけの医師を決めておく
ことが定められているため、引っ越しをすると新しい医師を地元で選ぶ必要が生じる。市
民ポータルには新しい住所近辺の地図と診療所の所在地が表示されるので、利用者はそれをクリックして医師のプロフィールや受入れ可能かどうかを確認したうえで、オンラインで申し込むことができる。引っ越しをする人の立場に立って、必要となる手続きをすべてポータルから簡単に行えるようにしているわけである。むろん、引っ越しに限らず、子供の育児、学校・教育、年金など、在住外国人も含む全市民を対象に、必要とする情報閲覧や申請手続きはすべてポータルを使って済ませることができる。
○税金ポータル
税金ポータル「Skat.dk」は日本と全く異なる発想で構築されている。日本の確定申告は本人申請が基本となっている。そのため、e-Tax システムを利用する場合も、納税者個人がパソコンで自ら書類を作成して、住基カードと暗証番号を使用して個人認証を行ったうえで税務署に送信する。それに対し、デンマークでは本人申請を不要とするのが基本的な方針である。そのため、確定申告の書類を作成するのは納税者個人ではなく国税庁（SKAT）である。国税庁は、給与・年金・寄付金など税金の計算に必要となるデータを、企業・担
当行政機関・労働組合・銀行・団体から報告を受けて、書類を作成する。給与・年金デー
タは毎月、それ以外は年 1 回、1 月～2 月に収集している。
デンマークでは男女の共働きが普通なので、納税者は 470 万人にのぼる。そのうち税金還付の必要がない納税者は 400 万人で、還付手続きが必要となる自営業者は 70 万人となっている。納税者は、国税庁が作成した文書をネット上で確認するだけでよい。むろん、国税庁が数字を入手した組織名も表示されているので本人が確認できる。毎年 3 月 10 日の確定申告では、本人確認済みのデータを国税庁に送ると、瞬時に返事が返ってきて、手続きが完了する。国税庁が記入した数字に疑問があれば、ウェブから会計士にチェックを依頼することもできる。
他にも、税金システムは、納税者が許可した他者によるアクセスも可能である。たとえば、本人が許可した金融機関から、過去 3 年間の確定申告データや過去 3 ヶ月の給与デー
タが見たいという請求があった場合、国税庁は金融機関に該当するデータを送信できる。
また、企業や行政当局がデータの公開や再利用を行うこともできる。たとえば、市が年金の支払いや福祉補助金を出す場合に、本人の収入をチェックすることができる。さらに、自動車の登録、公的機関からのローンの返済業務にもこの税金のプラットフォームを活用する方針である。

35

○医療ポータル
最初は、1977 年に CPR 番号を使用した全国患者登録システム（NPR：National Patient
Registry）が開発された。1994 年には医療関連団体「Med.Com」が設立され、医師の NPR へのアクセスを可能にする医療情報ネットワークが構築された。そして 2003 年には医療従事者の生産性向上を目的とした「健康データネット」が構築されている。これらはすべて医療従事者を対象としたシステムである。
2005 年に、医療従事者と市民の双方が共通に利用するポータル「Sundhed.dk」の運用が開始され、診察の予約、検査結果の報告、処方医薬品の情報共有が行えるようになった。
2006 年には、担当行政機関であるデジタルヘルスを設置して、ポータルの開発・運営体制が強化された。保健予防庁は 2008 年に「デンマーク健康医療サービスにおけるデジタル化戦略（2008～2012）」を発表し、「双方にとってより良い医療体制」を目指す情報化の方針を公表した。患者の情報を一元管理するデータベースが構築され、病院同士だけでなく、患者と病院との間でも情報を共有することで、患者自身がインターネットを使ってポータ
ル「Sundhed.dk」から自分の診療・入院記録や薬の処方箋記録を確認できるようになった。
医療従事者にとってみると、全国レベルで一貫した治療プロセスを提供することが可能になった。
○教育ポータル
教育分野では、CPR ではなく、Uni-Login というシステムで統一的に利用できるようになっている。しかし、将来的には、NEM-ID(つまり CPR)で統一される可能性が高いとみられている。現在は、CPR で紐付けされた NEM-ID と Uni-Login が連携できるようになっているた
め、一部 Uni-Login のサービスを NemID を使って行うことも可能になっている。
Uni-Login を運営しているのは、
UNI-C とよばれる教育省の管轄化にある政府機関である。
この Uni-Login は、初等教育、中等教育(高校)を中心とした子供、親、教育者のためのワンストップログインサービスと定義づけられる。同様のサービスに，WAYF があるが，WAYF
は，高等教育(大学や研究機関)を中心に始まり、現在はそのシンプルで使いやすい仕組み
から、NEM-Id や Uni-Login が管轄している分野(初等教育，図書館など)にも利用されている。たとえば，オンライン図書館サービスの利用においては，Uni-Login と NEM ID，WAYFなどの中からログイン方法を選択することができる。
Uni-C が提供するサービスには，様々な Uni-C 提供サービスにログインできるシステム横断的な子供，親，教育者のためのログインサービス UNI-C Login と，EMU.dk と呼ばれる教育関連のマテリアルサービス，SkoleIntra と呼ばれるイントラネットサービス，SkoleKomと呼ばれるメールサービスがある。
① Uni-Login
Uni-Login は、初等教育に入学した子供(7 歳)とその両親、高校(ジムナジウム)3 年生(1836歳前後)までの学生、初等教育や中等教育に関わる教師に与えられる。現在 Uni-Login はNEM-ID と関連付けることも可能で、関連付け後は，NEM-ID による Uni-C サービスの利用が可能になる。
Uni-Login を利用して学生が受けられるサービスとしては，一般的には，個人プロファイ
ル設定，週間教育プランの確認，学校からのメッセージ，成績確認，共通テストへのログ
インや成績の確認などがある。それら提供サービスは，学校によって異なるが，Uni-Loginを使うことで，学生の基礎情報が埋め込まれた状態で様々な共通サービス,学校独自のサービスにアクセスできる。 例えば，オンラインで行われる全国共通テストへのログインをこの Uni-Login を使って行うことで，学生は，所属学校名，CPR や住所などの個人情報の記載を省略し、テストを行うことができる。またオンラインでの申請が必須となる高校への進学申請では、Uni-login を行うことで個人情報と連携されるために、必須科目や成績が満たされているかなどのチェックも行うことができる。
学校が提供するイントラネット (多くの場合 Uni-C が基盤を提供)にログインすることで、
時間割表，週間プラン，休講情報，学生同士の連絡や報告にアクセスすることが可能である。
授業中に利用される Biologi-tjek も Uni-login を用いて学生が利用するプログラムの一つである。学習進度に沿った Q&A、確認ドリルやテストが準備されており、宿題としてそれら課題が利用されることが多い。このプログラムは民間により提供されているが、デンマーク全国で利用されており、物理，地理，数学の同様のプログラムも準備されている。
教師が利用できるサービスは機関ごとのプロファイル設定、共通テストへのログインなどがある。学生が Uni-login を用いて行った共通テストの結果や詳細データにアクセス可能であり、また複数の教育プログラムでは学生各個人の進捗状況を確認することができる。
学生向け、親向けのコミュニケーションはもちろんのこと、デンマーク全土の学校同士も連携されているため、他施設の教師とのコミュニケーションも可能である。オンラインで教師向けに提供されているコースの受講なども可能になっている。

② EMU.DK
EMU.dk は、教師のための授業用教材、教育に関するアドバイス、指定カリキュラムへのリンク、学生のためのインタラクティブ素材へのリンク、ルール(テストを受けるためのルールなど)、辞書や百科事典、NGO や研究機関による教育関連のプロジェクトページなどが無料で提供されている。提供素材は，主にデンマーク語である。教師は教育分野で現在課題となっているテーマに関する議論への参加、例題、リンクなどにアクセスすることができる。
学生は、多種のデジタル素材や数学ゲームといった授業との関連のある教育素材やアクセスすることができる。(多くの場合ログインは必要ないが、教師が後から進捗状況を確認
37

できるようなプログラムは Uni-Login を用いてログインする必要がある)。

③ SkoleIntra
教育施設ごとのイントラネットが用意されており、教師イントラ、両親イントラ、学生
イントラなどがある。これらのイントラネットには Uni-Login でログインして利用することになる。それぞれのイントラサイトでは，連絡事項の伝達，ディスカッショングループの構築がなされている。
(2)民間利用
Data Protection Agency は、民間企業が現金売買ではなく、信用に基づく売買である場合(契約など)には顧客であるデンマーク市民に対して CPR 番号の問い合わせを行うことは合法であるとしている。理由として、信用調査が必要になる取引であり、この信用調査には CPR 番号での照合が不可欠であるからである。民間企業は、CPR 番号による問い合わせを
Det Centrale Personregister (中央個人番号管理局)に 有料で行うことになるが、その場
合でも中央個人番号管理局が公開するのは名前と住所のみである。一般的な民間企業は、
その他の市民情報については，閲覧することはできない。また、個人による照会も可能であるが、その場合は個人番号と名前を知っている者のみが問い合わせ可能である(有料)。
個人情報法によると、民間企業・団体は、条件を満たした場合、個人の CPR 番号を問い合わせ保管することができる。その条件とは、次の 2 点である。
-

該当者が，自由意志に基づき CPR 番号の提供に合意した場合。

-

個人情報取得の目的が，妥当である場合。

たとえば、ローンを組む(銀行)、携帯電話の契約する(電話会社)場合には該当企業が市民に CPR 番号の問い合わせをすることは妥当であると考えられる。
しかしながら、消費者庁は「自由意志に基づく提供の合意」は非常に曖昧な定義であり、個人情報の保護のためには安易に CPR 番号を提示する必要のない状況が望ましいとしている。単にビデオレンタルの際に、個人認証が必要なのであれば CPR 番号ではなく、誕生日や住所を聞くことで十分ではないかとの主張だ。現に EU 指令においては、「自由意志に基づく提供の合意」以上に明確なより厳しい指針が必要であるとしている。これは近年のデジタル化に伴い、企業の個人認証のニーズの増加と同時に、個人情報窃盗が増加している
ことも関係している。
口座開設をはじめとする銀行取引、年金組織への登録、家を借りたり家を売買したりするなどの不動産契約時、携帯電話の契約、新聞の契約とくにモノ取引が行なわれる仕事の契約時、求職時などに利用されている。
携帯電話の契約は、携帯電話の契約時書類に CPR 番号の記載が求められる。これは，住38

所などの個人情報との照合を行うためである。テロ防止法(terrorlovgivninge)が理由として挙げられることもある。また、求職時には、たとえば履歴書に名前・住所・誕生日などと同様に CPR 番号が記載されるのが通常である。
＜参考文献＞
・砂田薫[2012]「ユーザーが高める情報システムの価値－デンマークの電子政府を事例としてー」情報システム学会誌 2012 年 3 月 31 日発行。市民ポータル、税金ポータル、医療ポータルの記述は本論文から引用。
・安岡美佳, 鈴木優美 デンマーク電子政府の試み―社会保障制度における財源徴収と情報管理― http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19360203.pdf
・安藤和夫 海外における共通番号・国民 ID の活用事例とその課題
http://www.eabus.org/index_files/report/index_files/r100723.pdf
・安藤和夫 北欧 2 カ国における国民 ID の現状～デンマーク・スウェーデン視察結果～
・安岡美佳 デンマークの個人番号制度 1/2
http://peberholm.org/myj/2010/06/10/personalnumber1/
・Det Centrale Personregister (in English)
http://www.cpr.dk/cpr/site.aspx?p=34
・データ保護局: Data Protection Agency : http://www.datatilsynet.dk/
・個人情報保護法: persondataloven :http://www.datatilsynet.dk/english/the-act-on-processing-of-personal-data/read-the-act-on-processing-of-personal-data/compiled-version-of-the-act-on-process
ing-of-personal-data/
・消費者庁: Forbrugerrådet: http://www.forbrug.dk/
・中央個人番号管理局: Det Centrale Personregister: http://www.cpr.dk/
・WAYF: http://wayf.dk/
・生物学オンライン学習ページ: Biologi-tjek, http://www.biologi-tjek.dk/

39

４．フランスにおける共通番号制度
4.1

背景と現状

(1)個人情報保護制度 と CNIL
フランスは 、人口が約 6487 万人（2010 年、日本の約半分） 、面積は 54 万 7,000 平方
キロメートル（日本の 1.5 倍）の国である。首都はパリ、政治体制は共和制である。海外領土を除く地方自治体は、22 の地域圏、96 の県、36000 以上のコミューンで構成されている。また 2010 年現在の国民のインターネット普及率は 80.1％（日本は 78.2%）である1。
フランスは、個人情報の取扱いについてセンシティブな国であり、個人情報保護には早い時期から先進的な取り組みをしてきた。その歴史は 1974 年の SAFARI（Système Automatisé
pour les Fichiers Administratifs et Répértoire des Individus）プロジェクトにまでさかのぼる。これは内務省が住民登録情報や警察情報等の政府保有個人情報をひとつのデータベースに統合するプロジェクトであったが、政府がさまざまな個人情報を紐づけること等について国民やマスコミが反対運動を展開し中断された。
これを受けて政府は法案策定委員会を設置し、政府による個人情報取り扱いについて検討を重ね、1978 年に「情報処理と自由に関する法律」（個人情報保護法）を制定した。この法律は、公的機関・非公的機関の保有する個人情報に「不正・違法な個人情報収集の禁止」
や「情報提供義務の有無や対象等についての通知」、「本人の同意なしでの人種・政治的信条等の収集の禁止」など、厳しい制限を設けるものであった。
また、その監督機関として CNIL（Commission nationale de l'infromatique et deslibertes：情報処理と自由に関する全国委員会）が設置された。委員会は任期 5 年の 17 名の委員で構成されており、内訳は、議会から 4 名（上下院 2 名ずつ）、経済社会環境評議会
から 2 名、最高裁から 6 名、上下院と内閣の推薦者 5 名である。年間予算は約 1300 万ユー
ロ（14 億円）で、この予算は国会審議を経るが使途の制約を受けないため、CNIL は独立行政機関に位置づけられる。主要任務は、公的機関における個人データ処理業務の事前審査と許可、個人情報に関連する立法への意見、民間機関の個人データ処理業務の登録受け付
け・監査・警告、制裁などで、毎年 7 万 2 000 の申請・届出と 5000 件の苦情申立てを受けている2。CNIL の特徴は、行政機関の監督をするだけではなく、国民の個人情報を“官民”の様々な取り組みから保護するという点にある。
フランスでは 2004 年、1995 年の EU 個人情報保護指令（個人データの処理に係る個人の保護及びその自由な流通に関する欧州議会及び EU 理事会指令）に基づく個人情報保護法の改正があった。この改正によって CNIL の権限は強化され、官民どちらにも通知と事前の意
ITU “Percentage of Individuals using the Internet” (last updated in Dec.2011)
http://www.itu.int/ITU-D/ict/statistics/
2
CNIL ウェブサイトより。 http://www.cnil.fr/
1

40

見表明を行うことができるようになり、また法律違反に対しては最大 15 万ユーロ、繰返し
の違反には最大 30 万ユーロの罰金を課すことができる。民間企業は個人データを扱う業務についてデータ保護取扱責任者を任命し CNIL に届け出る必要がある。この責任者は個人情報の取り扱いについて CNIL への報告など強い責任を負っている。また、人種や政治信条、宗教、健康等に係る情報や犯罪歴、国民社会保険登録番号などの「センシティブ情報」を扱う場合には CNIL の許可を得ることが義務付けられている。
CNIL は、フランスにおける個人データ処理に関して強い影響力を持っており、また特に近年は民間企業に対する監査・警告が以前よりも厳しくおこなわれるようになったとの評価もある。しかし、国民には民間企業や政府による個人情報の悪用への警戒感が強いため、国民は基本的に CNIL の活動に強い信頼を置いている。
(2)電子政府構築と 3 つの ID カード
フランスの電子政府構築は他の国よりもやや遅れをとった。現在につながる本格的な取り組みは 2002 年 11 月の「情報社会におけるデジタル共和国構想（RE/SO2007： Pour une
REpublique numérique dans la SOciété de l’information 2007）」から始まった。そして翌 2004 年 2 月、この構想に準拠した電子政府計画「ADELE2004/2007（ADministration
ELEctronique 2004/2007）」が発表された。そのアクションプラン（P2AE）が 2004 年から2007 年までの 4 年間に 18 億ユーロの予算を投入して実施するとして挙げた 140 のプロジェ
クトのうち 3 つが、国民 ID 関連であった。電子健康保険カード（Carte Vitale）のバージ
ョンアップ（Vitale2）と、国家身分証明カード（CNIE：Carte Nationale d'Identite
Electronique）の電子化、日常生活カード（CVQ：Carte de Vie Quotidienne）の提供である。このうち、Vital カードが最も普及し活用されている。

4.2

適用範囲

(1)電子健康保険カード：VITALE2
フランスの社会保障番号は、第 2 次世界大戦中に確立した 13 桁の個人識別番号を引き継いで生まれた。番号は最初の 1 桁が性別 、次の 6 桁が生年月、次の 2 桁が生誕地番号、そして次の 4 桁がシリアル番号で 13 桁となる。社会保障カードではその後に 2 桁の確認キー
番号が続く。この番号は原則として生涯不変で、見ればすぐに性別、生年月日、出生場所などが分かるため、CNIL によって使用範囲が社会保障・医療システムのみに限定されており、社会的に非常に慎重な取り扱いを要すると考えられている。
フランスの健康保険・医療カードである「VITALE」カードは、それまでの紙製の保険証に代わって 1998 年から国民に配布が開始された IC カードである。16 歳以上のフランスに41

滞在するすべての人（外国人含む）が、無料で取得できる。このカードは EU 諸国の健康保
険カードと互換的である。このカードを導入した目的は、医療費払い戻し手続きをオンライン化し、利用者の手続きを簡略化することにあった。導入以前は、患者は医者や薬局で医療費を一旦全額支払い、医療サービスを受けた日時や内容、保険証番号などを記した書類を社会保険庁に送付し一定額の払い戻しを受けるという仕組みであった。これは利用者
にとって手間や時間がかかるだけでなく、社会保険庁側の業務効率も悪く大きな問題であった。
1996 年の VITALE カード導入によって、利用者は医療サービスを受けた際に医療機関でカード情報を専用の機械で読み取ってもらうだけでよくなった。読み取られた利用者情報はオンラインで社会保険庁に送られ手続きが完了する。これにより導入前よりも短期間で払い戻しを受けられるようになり、場合によっては自己負担費用分だけを払えば社会保険が病院に支払いをしてくれるようになった。このように利用者の利便性は大幅に向上し、
VITALE カ ー ド は フ ラ ン ス 国 民 に 定 着 し た 。 カ ー ド や 機 器 の 製 造 開 発 を 行 っ て い る
SESAM-VITALE 社 によると 4800 万枚のカードが流通しており、22 万人以上の医療従事者が利用し、年間 9 億 4500 万件もの請求が行われているという。
そして、前述の電子政府アクションプラン（P2AE）に基づき、2007 年からは第 2 世代の「VITALE 2」が導入された。2013 年までに全てのカードを置き換える予定である。VITALE2は従来の VITALE カードに比べ IC チップの容量が増え、暗号化などセキュリティ性能に優れている。従来の VITALE カードには所持者（と扶養する未成年の）名前、誕生日、社会保
険番号、登録先社会保険者（庁）などの情報が書き込まれていたが、VITALE2 では、利用者の顔写真を表面に掲載し、IC チップには病歴・治療歴などの医療情報も書き込むことが検討された。しかし、医療情報は非常に繊細な個人情報であるため、カードに医療情報を記憶させることについては、個人情報保護、セキュリティ面での不安からの危惧が市民団体
やマスメディア、政治家などから強く示された。また CNIL も、雇用差別につながる可能性等を指摘し、個人情報保護の観点から慎重な態度を示した 。結局、VITALE 2 カードには医療情報を記録せず、医師が医療従事者用カードを用いることで、オンラインで医療情報にアクセスできるようにする仕組みがとられた。カードに記憶されているのは、社会保障番号、保険者の情報（名称・登録場所等）、保険給付の受給権情報、扶養家族の氏名、緊急時の連絡先、血液型、かかりつけ医の氏名である。
カードに医療情報を搭載しなくなったのに伴い、患者の病歴・治療歴などの医療情報を医療関係者が管理・共有することで適切で効率的な医療を行うことを目指す個人医療情報
記録（DMP：Dossier Medicale Personnel）プロジェクトが実施され、医療機関間で患者の医療情報が参照できるようになった。このシステムの中で VITALE2 カードは、DMP にアクセスするためのアクセスキーの役割を果たしている。つまり医師が自分の医療従事者カード（CPS: Carte du Professionnel de Sante）で所定の機器にアクセスし、患者がその機器
で VITALE 2 カードによる認証をするか暗証番号を入力することによって、はじめて DMP 情
42

報にアクセスできるようになる。患者は自分の医療情報の提供の可否を自分でコントロー
ルすることができるようになった。
ただし専門家の間では、医療情報を開示するかどうかの判断を、医師が専門的見地から行うのではなく患者が自らの意思で行えるようになると、個人の意思で民間企業等へ重要情報を開示してしまうケースへの懸念や、個人に責任を負わせるべきではないという見方も存在している。
国民の批判を政府が受け止め、独立機関である CNIL が国民を擁護する立場で役割を果た
し、個人情報を保護する方向で社会的合意に至ったととらえれば、時間がかかったことは無駄ではない。
VITALE2 カード

出所：SESAM-VITALE 社ホームページより(2)日常生活カード：CVQ
ADAE が 2003 年から開始した CVQ（Carte de Vie Quotidienne：日常生活カード）は、地方自治体のさまざまな公共サービスを 1 枚のカードで安全・手軽に利用できるようにする
ために、認証と識別機能（場合によっては決済機能なども）を提供する IC カードである。
2003 年から 2005 年を期間としてパイロットプロジェクトが公募され、選ばれた 13 の自治体で実施された 。
このプロジェクトは、パイロットプロジェクトという位置づけのとおり、先駆的・実験的な取り組みとして、IC カードとキオスク端末等を用いたさまざまな新しい公共サービス
を地方自治体が開発するという意義や、図書館や公共施設、交通機関など身近な場面で IC
カードを利用することで国民の電子政府に対する理解や関心を高めるという意義を持っていた。各自治体で開発されたサービスは、行政手続きにおける個人識別や電子投票、学校での出欠、児童のアクセスコントロール、電子マネー機能付きカードによる公共交通での支払い、レストラン予約や支払い、レジャー施設利用の予約や支払い、駐車料金の支払い
43

などである。
このプロジェクトは 2006 年以降全国化してはいないが、リール都市圏など一部の地域では現在も活用されているようである。プロジェクトの評価として、サービス利用者は利便性向上によって高い満足度を示したが、重要な個人情報と結びつく高機能カードであるのに、さまざまな民間サービスへの展開があり得るという多目的志向に不安を感じるという議論があったという。身近な公共サービスを利用するのであれば、詳細な個人情報が入ったカードは不要ではないかという批判もあった。つまりカードの機能や搭載情報と提供サービスの間で、必要なセキュリティ水準がマッチしていなかった点は重要であろう。
リール都市圏共同体の CVQ(3)国家身分証明カード（CNIS）のバイオメトリクス化
フランスでは、全国民に国家身分証明カード（CNIS：Carte nationale d’identité
sécurisée）が配布されている。このカードの所持は義務ではないが、国民は何らかの身分証明書を携帯することが義務付けられている。CNIS の券面には顔写真、氏名、生年月日、国籍、出生地、住所、性別、発行機関名、発行年月日、本人の署名等が掲載されている。
発行は無料であり、有効期間は 10 年である。中央データベースがその情報のコピーを保有しているが、アクセスは厳しく制限されており、他の個人情報との紐づけも禁止されている。また CNIS 所有者の指紋情報は、紙のファイルとして警察に保管され、裁判官が認めた場合にしかアクセスできないことになっている。
2003 年、フランス政府は CNIS を非接触 IC カード化し、新しい国家身分証明証（CNIE）を、2007 年をめどに交付すると表明した。2005 年 4 月からはそのための取り組みとして「安全な電子国家身分証明書（INES：Identite Nationale Electronique Securisee）」プロジ
ェクトを開始した。新しく発行される CNIE カードの IC チップには、氏名、生年月日、住所等の従来の CNIS に掲載されていた情報のほか、バイオメトリクス情報（指紋と顔写真を44予定）や電子証明書も搭載される予定である。
政府はこの目的について、国家身分証明カードの偽装による詐欺やテロ犯罪対策であると説明している。しかしこの CNIS は、政府による個人情報の一元管理により、個人の自由やプライバシーが侵害される、政府に悪用される可能性がある、などといった批判が強い。
特にバイオメトリクス情報の電子化・データベース化への抵抗が大きいようである。
そこで 2005 年に当時のドビルパン内相が「インターネット権利フォーラム（FDI：Forum desdroits sur l'internet） 」に、公開討論とコンサルティングを行うよう依頼した。それに応じた FDI は、4 ヶ月にわたり 3000 人以上からオンラインで意見を集め、2005 年 6 月、
「7 割以上が CNIE や指紋データベースについて賛成であるが、CNIE の改善を提案する」という内容のレポートを提出した 。またその後、フランス国内のさまざまな人権団体や法律家、インターネット専門家等もさまざまなレポートや提案を政府に提出した。それらは、不正防止やテロ行為防止という効果に対する疑問、中央データベースの存在や用途に人々のプライバシーへの脅威があるという指摘、FDI の提案を反映しても社会的受容はされないという指摘など基本的には CNIE に批判的な内容であった。このような経緯から、国家身分証明カードの電子化に関する法案は議会に提出されなかった。その後、国会での議論は法案の作成まで進展していたが、ID 詐欺への対抗策として提案されていた国民にバイオメト
リックス ID を付与する法律に対し憲法裁判所が違憲判断を示す（2012 年）など、本計画は停滞している。
＜参考文献＞
・小泉雄介 海外における国民 ID の動向～日本での導入に向けた考察～
http://www.i-ise.com/jp/report/NationalID20101213.PDF.pdf
・高山憲之 諸外国における社会保障番号制度と税・社会保険料の徴収管理
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19360202.pdf
・高山憲之 フランスの社会保障番号制度について
http://www.ier.hit-u.ac.jp/pie/stage2/Japanese/d_p/dp2007/dp344/text.pdf

45５．その他の国における共通番号制度
5.1 アメリカ
アメリカでは、社会保障番号(Social Security Number, SSN)が用いられている。
1935 年に社会保障法が成立した。
当初は SSN の使用について明確に記述はされていなく、記録管理の方法が承認された。1936 年に財務省決定通知により、社会保障プログラムに含まれるすべての労働者に対して番号を発行することが命じられた。1936 年 11 月から 1937
年 6 月までに 3000 万人に対して番号が付与された。
1943 年の大統領命令 9397 により、連邦機関が新たに個人識別システムを作る際には SSNを用いることが義務付けられた後、連邦政府職員の識別、納税者の識別に採用された。また、1965 年に成立したメディケアに関連し、65 歳以上の人は SSN を取得することが必要になった。復員軍人支援局では、入院および患者のカルテ管理のために使われ始めた。
金融サービスとしては、1970 年に銀行記録および国外取引法により、すべての銀行、貯蓄およびローン組合、信用金庫、証券会社に対して、すべての顧客の SSN を取得することが義務付けられた。金融サービスでは単に個人を識別するために用いているわけではない。
例えば、銀行やクレジットカード会社は、利用者の SSN を用いて過去の破産申請の履歴を調べることにより、利用者の支払能力の有無を確認している（http://epic.org/privacy/ssn/he99028.pdf , p.9 参照）。
病院においては、個人識別のために SSN は用いられておらず、他の番号によって識別が行われている。SSN は患者が他の医療機関を受診しているかどうかを追跡するために用いられている。これにより、検査の重複を防ぐことができる（http://epic.org/privacy/ssn/he99028.pdf , p.10 参照）。
多くの州では、法律によって SSN の保護を始めている。アリゾナ州では、2005 年 1 月に施行された法律で公衆での SNN の公開を禁止し、郵便物に印刷することも禁止している。
また、SSN を継続して使用する企業は、使用の詳細を顧客に毎年公開し、SSN の使用をオプ
トアウトできるように義務付けている。カリフォルニア州では、2001 年 10 月に成立した上院法案 168 において、SSN を身分証明書および製品やサービスを買うための書類に記載することを禁止している。SSN を顧客の識別に使う公益企業は、郵送する明細書や請求書に記載することを禁止している。
＜歴史＞
1935 年 社会保障法成立
1936 年 財務省決定通知により、社会保障プログラムに含まれるすべての労働者に対してSSN を発行することが命じられる。

46

1943 年 大統領命令 9397 により、連邦機関が新たに個人識別システムを作る際には SSN を用いることが義務付けられる
1961 年 連邦人事委員会は連邦政府職員の識別に SSN を採用した。
1962 年 内国歳入庁は納税者識別に SSN を採用した。
1965 年 メディケアが成立、65 歳以上の人は SSN の取得が必要となった。
1966 年 復員軍人局は入院および患者カルテ管理のために SSN を使い始めた。
1970 年 銀行記録および国外取引法により全ての銀行、貯蓄およびローン組合、信用金庫、証券会社に対して、すべての顧客の SSN を取得することが命じられた。
1972 年 合法的な外国人居住者および連邦政府から資金を受け取るすべての人に対してSSN の付与が義務付けられた。また、子供が初めて学校に入る際に SSN が付与されるようになった。
（Social Security Amendments of 1972）
1974 年

Privacy Act（1975 年 9 月 27 日施行）は SSN の政府による使用を制限した。

1998 年 個人情報窃盗・乱用阻止法が成立。同法は氏名、SSN、誕生日などを個人情報と定義し、個人情報の窃盗は犯罪とし、罰則が設けられた。
兵役（認識票）、労働、税務、公的ローン、出生証明、運転免許の発行、銀行口座の開設、クレジットカード、社会保障。高校や大学の学生番号や企業の従業員番号としてそのまま利用されることもある。会社での従業員管理や病院でのカルテといった医療記録管理や健康保険口座管理目的で提供が求められる。
＜参考文献＞・ http://www.socialsecurity.gov/history/ssn/ssnchron.html
・ http://www.americanchronicle.com/articles/view/3911
・ http://epic.org/privacy/ssn/he99028.pdf
・ http://www.sakimura.org/2012/02/1518/
・ http://www.dtic.mil/whs/directives/corres/pdf/DTM-07-015.pdf
・ http://epic.org/privacy/ssn/

5.2 イギリス
イギリスは、国民保険番号(National Insurance number, NI number, NINO)が用いられている。
イギリスにおける番号制度は分野別に付与されるものとなっている。これまでに用いられてきた番号には、国民保険番号(National Insurance number, NINO)、国民医療制度番号(National Health Service number, NHS number)などがある。
47

NINO は社会保障法を根拠法としており、社会保障を所管する雇用年金省と、租税や国民保険料を所管する歳入関税庁で管理されている。雇用年金省が児童手当番号を付与し、国民が 16 歳になる直前（15 歳 9 ヶ月時点）にその番号を利用して NINO を付番し、国民保険
番号カードを発行している。イギリスで労働する場合には NINO が必要となるため、国内で就労を希望する外国人に対しても、申請があれば付与されている。現在では国民保険料に関わる業務だけではなく、税金、労働、年金、障害・介護サービス、選挙の管理にも用いられている。
NINO は源泉徴収制度において識別番号として用いられる。また、個人貯蓄勘定を申請する際にも使用される。しかしながら NINO は、税金の個人識別を目的として広く一般的に使われているわけではない。確定申告をする納税者は Unique Taxpayer Reference(UTR)とい
う違う番号が付与されており、自己申告納税制度において識別番号として用いられる。また、2002 年から、北部アイルランドにおいて選挙の投票に国民保険番号が必要になった。
国民医療制度番号(National Health Service number, NHS number)は診療の記録を取るために用いられる。イングランドおよびウェールズに生まれ、診療所(GP surgery)を受診した際に NHS 番号が付与されるため、診療所や病院で生まれた場合には生後まもなく付与される。
2004 年に ID カード法案が提出され、2006 年に成立した。この法案では、指紋や顔写真のデータと共に住所、氏名をデータベース化(National Identity Register)し、それに基づいて ID カードを発行することを規定していた。また、この ID カードの携帯を義務付けている。ID カードとデータベースを照合することにより、身元確認を行うことができ、テロ対策や不法就労対策になると考えられていた。しかしながら、2010 年 5 月に政権交代の影響により ID カードの廃止法案が提出され、廃止される見込みとなっている。廃止される理由としては、費用対効果が高くないことや、個人情報の一元管理によるプライバシーや
市民的自由の侵害が危惧されることがあげられる。
＜参考文献＞・ http://www.direct.gov.uk/en/MoneyTaxAndBenefits/Taxes/BeginnersGuideToTax/
NationalInsurance/IntroductiontoNationalInsurance/DG_190048
・ http://cdnedge.bbc.co.uk/1/hi/northern_ireland/2244726.stm
・ http://www.payroll-help.com/national-insurance-contributions/ni-number-format/
・ http://www.politics.co.uk/reference/national-insurance
・小泉雄介 海外における国民 ID の動向～日本での導入に向けた考察～
http://www.i-ise.com/jp/report/NationalID20101213.PDF.pdf
・ http://www.nhs.uk/NHSEngland/thenhs/records/Pages/thenhsnumber.aspx
・ http://www.guardian.co.uk/politics/2010/sep/15/new-voter-registration-rules48

・ http://www.news-digest.co.uk/news/features/3386-against-nir.html
・内閣府 政府税制調査会海外調査報告（ドイツ、イギリス、オランダ） 2009http://www.cao.go.jp/zeicho/siryou/pdf/sg5kai5-2.pdf
・田近栄治, 辻山栄子, 水野忠恒 ドイツ、イギリス、オランダ調査概要 2009http://www.cao.go.jp/zeicho/siryou/pdf/sg4kai4-2.pdf

5.3 カナダ
カナダでは、社会保険番号(Social Insurance Number)が用いられている。
社会保険番号(Social Insurance Number, SIN)は失業保険(Unemployment Insurance, UI)に登録するために、1964 年に議会で導入された。現在では、失業保険は雇用保険(Employment
Insurance, EI)と呼ばれている。12 歳以上のカナダ居住者（一時居住者を含む）に対して付与される。1965 年にカナダ年金制度およびケベック年金制度が導入され、同様に識別子
として SIN が使用され始めた。1967 年には所得税においても識別子となった。
政府や事業者が SIN を要求することができる用途は、法律によって規定されている。例
えば、雇用主、金融機関、政府機関は SIN を要求することが法律によって認められている。
雇用保険法(Employment Insurance Act)では、雇用保険の申請者の特定と、情報の管理のために SIN を用いることが規定されており、申請者は行政機関に対して SIN を提供することにより、雇用保険を受給することが可能となる。また、カナダ年金制度とケベック年金制度では、申請時に出生時の名前、現在の名前、性別、住所および SIN を提供しなければならない。また、申請者の子供の SIN を提供しなければならない場合もある。これは、以前に家族手当の支払いを受けたことがあるかどうかを判断するためである。このように、年金を正確に運用するために SIN が用いられている。
実際には、法律で規定されている以外の民間組織が利用者の識別や信用情報の精度を向上させるために、利用者の SIN を要求する場合がある。このような行為は法律によって規制されているわけではないので、違法行為とは言えない。このような場合、利用者が SINを提供するか否かは利用者の任意である。サービスカナダでは、法律で規定された用途以外で SIN を提供することは推奨していない。例えば、政府プログラム以外での身分証明、不動産の賃貸契約、大学への志願などの場合には SIN を提供すべきではないとしており、利用者が SIN を提供しなくてもサービスを受けられるようなオプションを事業者は用意すべきだとしている。法律で SIN の要求が認められていない用途で要求された場合には、プライバシー委員会に異議を申し立てることができる。
SIN は個人情報と結びついているため、悪意のある者に SIN を知られた場合には、個人情報の取得やプライバシーの侵害が生じうる。また、政府の給付金、税の還付金、銀行の金利を略取される可能性がある。また、自分の SIN が不法就労のために使用された場合には、
49

実際には受け取っていない所得に対して課税される可能性もある。このような SIN を用いた窃盗および詐欺行為を防止するために、サービスカナダでは身分証明書として SIN を用いないように注意を呼びかけている。
＜参考文献＞・ http://www.servicecanada.gc.ca/eng/sc/sin/
・ http://www.servicecanada.gc.ca/eng/about/reports/sin/cop/section1.shtml

5.4

ドイツ

ドイツでは、税務識別番号が用いられている。
納税者の識別子として、2003 年に税務識別番号が導入された。2009 年より税務での利用が開始されており、給与源泉徴収、年金源泉徴収など一部の税務で利用されている。付番の管理は連邦中央税務庁が行なっており、番号の取得、更新には市町村が管理する住民登録情報が利用されている。
長年、プライバシー問題が懸念されていたが、IT の浸透や国民意識の変化、課税の公平性の確保、番号による利便性などにより番号制度の利用が開始された。国民のプライバシー懸念に配慮するために、国民 ID ではなく納税者の ID として位置づけられている。番号
は税務での利用のみに限定され、他の行政機関の利用は法律で禁止されている。このため、他の行政機関は税務識別番号や個人情報、課税情報を利用することはできない。
現在は税務での利用にとどまっているが、今後は貯蓄者概算控除の適用、EC 貯蓄指令に基づく情報交換の際に利用されることが検討されている。
社会保障制度と所得情報の連携システムが 2012 年稼働を予定して準備中である。納税者
が失業給付など社会保障制度の申請を行った場合に限り、本人の所得情報が社会保障を所管する官庁に提供される仕組みとなっている（ELENA システム）。
参考文献
・内閣府 政府税制調査会海外調査報告（ドイツ、イギリス、オランダ） 2009http://www.cao.go.jp/zeicho/siryou/pdf/sg5kai5-2.pdf
・総務副大臣渡辺周 番号制度等に関するスウェーデン・オーストリア・ドイツの視察報告
2010
http://sv1.npu.go.jp/policy/policy03/pdf/07/06/20100629_syakaihosyou_haihu_4.p
df
・田近栄治, 辻山栄子, 水野忠恒 ドイツ、イギリス、オランダ調査概要 2009http://www.cao.go.jp/zeicho/siryou/pdf/sg4kai4-2.pdf
50

5.5

イタリア

イタリアでは、納税者番号(codice fiscale)が用いられている。
イタリアでは 1977 年に納税者番号(codice fiscale)が導入された。個人は 16 桁、法人は 11 桁の番号が付与される。最初の 6 桁は名前、次の 5 桁は生年月日、さらに次の 4 桁は出生地を表し、最後の 1 桁はチェックデジットになっている。名前を表す 6 桁は、最初の 3桁が名前のアルファベットの子音であり、次の 3 桁が名前の子音である。子音が 2 桁しか無い名前の場合には、最初の母音が追加される。生年月日の 5 桁は誕生年の西暦の下 2 桁、誕生月のアルファベット 1 桁（1 月、2 月、3 月、…をそれぞれ A、B、C、…と表す）、誕生日 2 桁で表される。最後の出生地番号は英数字の 4 桁で表される。
納税者番号は市役所と民間の株式会社である SOGEI によって管理されている。SOGEI はその全株式が経済財政省によって保有されている。1976 年に税務システムの管理のために設立された。出生届が市役所に提出されると、その情報は SOGEI に送られる。SOGEI ではその情報に基づいて付番を行い、納税者カードを発行する。市役所では出生者の家族がカードを受け取ることになる。納税者カードの表面には氏名、生年月日、出生地、納税者番号、有効期限が記載されている。また、裏面には磁気テープとバーコードがあり、表面の情報が記録されている。一部の地域では納税者カードに IC チップが埋め込まれ、血液型や病歴が記録されている。
国外居住者や外国人に対しても納税者番号を付与している。イタリアの年金を受給している国外居住者、イタリアの銀行に預金口座を持つ者、土地所有者などの情報はイタリア大使館経由で SOGEI に送信される。EU 以外から入国した外国人に対しては、地方自治体の警察で付番しているが、アフリカやインドなどからの外国人居住者は苗字や生年月日が不明なものもおり、付番が困難な場合がある。
イタリアでは 1970 年代に税制改革が行われ、納税者数が急増した。また、1973 年には付加価値税が導入されたことにより、法人の管理を体系的に行う必要が生じた。このような理由から、税務行政の効率化を目的として 1977 年に納税者番号が導入された。当初、納税者のみに対して付番していたが、1991 年から出生時に付番するように変更された。これは1990 年代になり、納税者カードを本人確認のために用いるようになったからである。納税者番号の当初の目的は税務に関する業務において効率的な本人確認を行うことであったが、1991 年から銀行口座の開設、不動産登記、必要経費証明などの本人確認にも使用が義務化された。また、年金や医療など社会保障の識別子としても使用が開始された。1994 年頃よりガス、電気、電話の契約の本人確認にも使用が開始された。
納税者番号と納税者カードの他に、イタリアには住民登録カードが存在する。15 歳以上の人に住民登録カードが配布される。当初は紙の住民登録カードであったが、現在ではプラスチックのものが普及している。現在、イタリア内務省が集中管理システムを構築して51いる。住民登録カードには顔写真、氏名、生年月日、出生地、国籍、住所、未婚・既婚、職業、身体的特徴が記載されている。
＜参考文献＞
・高山憲之 諸外国における社会保障番号制度と税・社会保険料の徴収管理
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19360202.pdf
・高山憲之 イタリアの納税者番号制度
http://www.ier.hit-u.ac.jp/pie/stage2/Japanese/d_p/dp2007/dp345/text.pdf
・小泉雄介 海外における国民 ID の動向～日本での導入に向けた考察～
http://www.i-ise.com/jp/report/NationalID20101213.PDF.pdf

5.6

オーストラリア

オーストラリアでは、Tax File Number (TFN)および Individual Healthcare Identifier(IHI) number が用いられている。
Tax File Number はオーストラリアにおける納税者番号である。納税者番号(TFN)は 9 桁の番号からなっている。1988 年度税制改正法を根拠法として付番されており、1989 年から導入された。付番維持管理はオーストラリア国税庁によって行われている。オーストラリ
アでは、サラリーマンも含めて国民全員が確定申告を行う必要があり、国内で就職する場
合には TFN を取得しなければならない。一度個人に付番されると生涯番号が変わることはなく、結婚によって番号が変更されることもない。TFN は税務についてのみ利用されており、他の社会保障分野で用いられることはない。オーストラリアでは統合的な国民 ID について議論されたこともあったが、プライバシー保護が優先され、TFN が用いられるようになった。
医療分野では異なる番号制度が用いられている。オーストラリアでは医療分野に利用が限定された ID (Healthcare Identifiers)を発行するための法律(Healthcare Identifiers
Act 2010)が 2010 年 6 月末に可決し、7 月 1 日から施行された。この番号を Individual
Healthcare Identifier number (IHI number)と呼ぶ。IHI number は eHealth を推進することを目的としている。通常は個々の医療機関が独自に患者のデータを保有しているが、これらの患者の既往歴データを取得することにより医療の安全性向上が期待される。ID は 16桁の番号からなっている。
付番維持管理は公的医療保険を所管している Medicare Australiaが行っているが、ID 管理のために保有している情報は氏名、生年月日、性別のみであり、
プライバシー保護のために ID カードは発行されない。また、この法律では ID の利用目的の限定、不正利用時の罰則、利用履歴記録の義務を規定している。自分自身の IHI の利用
履歴は Medicare Australia のオンラインサービスに登録するか、Medicare の事務所において閲覧できる。オーストラリアには、従来から Medicare を管理するための番号である
52

Medicare Number が存在している。しかしながら、Medicare Number はユニークな番号ではない。ある個人が複数の家族に属している場合もあるため、個人でありながら複数の番号を持っている場合があるからである。また、オーストラリアに居住している人の中には
Medicare プログラムに登録できない人も存在する。それらの人々は Medicare Number を持っていないため、個人を識別するためには用いることはできない。施行後数日で国民の約97%に ID が発行された。通常は自分で IHI を取得する必要はなく、Medicare に登録してい
るか、DVA treatment card （退役軍人局）を持っていれば自動的に IHI number が割り当てられる。また、割り当てられた本人は番号を覚えたり、カードを携帯したりする必要はない。医療機関を受診する際は Medicare や DVA の番号を用いて、医療機関側で IHI の情報にアクセスできるようになっている。
オーストラリアにおいても様々な分野で利用できる共通の番号制度が議論されてきたが、その一つであるオーストラリアカードは 1987 年に廃案になった。
＜参考文献＞
・Tax File Number 制度と国民背番号制度 http://blog.g-up.com/shuns/?s=2&b=11622
・安達和夫 海外における共通番号・国民 ID の活用事例とその課題
http://www.eabus.org/index_files/report/index_files/r100723.pdf
・http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/n06.htm
・http://pari.u-tokyo.ac.jp/event/act_Australia_100923.html
・http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2_prev/id=217
・http://www.medicareaustralia.gov.au/public/health-identifier/files/healthcareidentifiers-brochure.pdf

5.7 オーストリア
オーストリアではセクトラルモデルという国民 ID を管理する方法を導入している。この運用および管理方法、罰則規定については 2004 年に制定された電子政府法(E-Government
Gesetz, The Austrian E-Government Act)に規定されている。国民 ID の運用モデルはフラットモデル、セパレートモデル、セクトラルモデルの 3 種類に分類することができる。セクトラルモデルでは、アプリケーションごとに異なる ID が発行されるが、それらの ID はある一つの基本となる ID から生成される。このため、すべてのアプリケーションで同じ IDが用いられるフラットモデルと比較すると、あるアプリケーションの ID が漏洩した場合でも影響の範囲はそのアプリケーション内に留まり、被害は限定的である。また、単純にア
プリケーションごとに異なる ID を発行するセパレートモデルとは異なり、基本となる IDを介してサービス間での情報の共有をすることが可能である。
53

オーストリアにおける国民 ID の管理方法の特徴は、3 つのレベルの国民 ID 番号を用いていることである。①国民登録番号(ZMR-Zahl)、②SourcePIN (sPIN)、③ssPIN(Sector-specific IDs)の 3 種類である。
①国民登録番号(ZMR-Zahl)：オーストリアでは出生直後に国民登録機関(Central
Register of Residents, CRR)に登録される。この時、ZMR-Zahl が割り当てられる。この番号は公開されており、生涯を通じて変更されることはない。付番されるのはオーストリア
国民の個人だけではなく、企業、団体、外国人も同様に付番される。企業に対しては商業登録機関(Commercial Register, CR)、団体に対しては(Register of Associations, RA)、
外国人に対してはその他登録機関(Supplemental Registers, supR)によって付番が行われる。
②Source PIN：ZMR-Zahl に対して Triple DES による暗号化を行うことで Source PIN が生成される。Source PIN からもとの ZMR-Zahl を知ることはできない。暗号化処理は大統領が任命する裁判官、公務員 6 名からなるデータ保護委員会によって管理され、人間については連邦内務省、その他については連邦財務省によって実施されている。暗号化に用いた共通鍵はデータ保護委員会によって管理される。Source PIN は公開されることはなく、本人が所有している市民カード（Source PIN が搭載されており、電子署名・認証機能のある
電子行政サービス用の IC カード）の中にのみ保存される。このため、本人以外は Source PIN
を知ることはできない。
③ssPIN：ssPIN は実際にアプリケーションで用いられている国民 ID である。各アプリケーションには Sector ID が予め割り当てられている。ssPIN と Sector ID を合わせた値にのSHA-1 ハッシュが ssPIN となる。SHA-1 を用いているため、生成されるハッシュ値のビット
長は 160 ビットである。法律によって ssPIN の保存は規制されているため、その都度作成し、使用後は消去する必要がある。
オーストリアでは、Source ID が記録された市民カードを用いることで、様々なサービスを受けることが出来る。Finanz Online は税の申告、納付システムであり、インターネット
を用いて電子申告や納税額の確認が可能である。また、行政手続き、公文書の電子ファイ
ルでの受け取り、社会保険、年金、医療記録の閲覧を行うことができる。本人の住民登録
データの変更、就職に必要な無犯罪証明書のオンライン申請なども行うことができる。
＜参考文献＞
・漏えい被害を限定的に抑制――オーストリアの国民 ID 番号
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080125/292090/
・小泉雄介 国民 ID の導入に向けた課題～海外事例に学ぶ～
http://www.jssm.net/jssm/security_day/2009/2009228_1.pdf

54

5.8

オランダ

オランダにおける国民 ID には市民サービス番号(Burgerservicenummer, BSN)がある。付番の根拠法は市民サービス番号法である。現在、市民サービス番号は各政府機関で共通に用いられている。
過去には税務行政のための納税者番号が存在していた。納税者番号としては、1986 年から財務省の内部管理用の番号が用いられてきた。第二次世界大戦中、ドイツはオランダ人に対して ID を割り当てたため、オランダ国内における ID への反対意識は強く、納税者番
号の導入は慎重に行われた。その後、納税者番号が社会保障分野でも利用が開始され、1988
年からは税務・社会保障番号（SoFi 番号）として利用されてきた。2007 年には、SoFi 番号をそのまま利用して市民サービス番号が導入された。SoFi 番号の利用を拡大することや、電子政府を推進することによる国民の利便性向上、行政効率化を目的としている。各行政機関における利用が義務付けられている。当初、SoFi 番号は財務省により所管されていたが、住所変更の迅速化の観点から内務省に移管された。初めて内務省が市民サービス番号を提案したのは 2000 年のことである。省庁間の意見の相違などにより、国民に市民サービ
ス番号の理想を提示するだけですぐ成立するには至らなかった。
市民サービス番号のための専用のカードは存在していないが、免許証や旅券などの公的機関が発行している証明書には市民サービス番号が記載されている。オランダ国民は市民
サービス番号の携行が法律によって義務付けられている。
市民サービス番号の導入においては、プライバシー保護の問題が懸念された。しかしながら、従来利用されてきた SoFi 番号をそのまま利用したことや、市民サービス番号による国民の利便性向上を重点的に広報したことにより、国民の理解が得られ、混乱なく導入することができた。
現在、市民サービス番号の利用は官と官、官と民の間の情報伝達のための利用が義務付
けられているが、根拠法があれば民間での利用も可能である。すでに病院、教育分野での本人確認のために利用するための根拠法は存在しており、利用が開始されている。現在は金融機関での利用が検討されている。
＜参考文献＞
・内閣府 政府税制調査会海外調査報告（ドイツ、イギリス、オランダ） 2009http://www.cao.go.jp/zeicho/siryou/pdf/sg5kai5-2.pdf

55

5.9

フィンランドフィンランドにおける国民 ID には Personal Identity Code (HETU)がある。1960 年代に導入された。番号は生涯を通じて変更されることはない。HETU は 11 桁の英数字と記号からなる。
例：1952 年 10 月 13 日生まれの女性の場合は 131052-308T
最初の 6 桁は生年月日（日 2 桁、月 2 桁、西暦の下 2 桁の順序）、次の 1 桁は誕生年の世紀を表す。
1900 年代生まれの場合にはハイフン（－）
、
1800 年代生まれの場合にはプラス（＋）、
2000 年代生まれの場合には A が入る。さらに次の 3 桁は個人番号であり、同じ誕生日の人を区別するために用いられる。男性は奇数、女性は偶数になっている。個人番号は実際には 002 から 899 の範囲で発行されている。最後の桁は制御文字と呼ばれるチェックデジッ
トである。9 桁の数字（誕生日と個人番号を合わせたもの）を 31 で割り、その余り（0～31）に対応する英数字が記載される。
HETU はフィンランド国内外で出生したフィンランド国民に対して、その出生証明に基づいて発行している。新生児の親は HETU を取得するために何も手段を取る必要はない。病院は、すべての出生記録を Population Information System に登録する。これによりその子
供の誕生が記録され、本人の HETU が登録される。フィンランドに住居がある永住者および1 年以上居住している者に対しても HETU は発行される。
HETU は年金や給付に申し込む際や賃金、給料、料金の支払いの際に必要になる。また、銀行口座を開設する際にも HETU が要求される。
＜参考文献＞
・http://www.vaestorekisterikeskus.fi/default.aspx?id=45&docid=0

5.10

スウェーデンスウェーデンにおける国民番号は個人番号(Personal Identification Number, PIN)と呼ばれ、1947 年に導入された。スウェーデン国税庁により付番されており、単一の番号により国民の個人情報を管理している。スウェーデン国内で新生児が出生すると、病院から税務署へ出生記録が送付される。また、両親は新生児の氏名を出生から 3 ヶ月以内に税務署に提出する義務がある。これらの情報に基づいて国税庁は新生児を住民登録し PIN を付与する。国民が死亡した場合には、死亡診断書を書いた医師は死亡したことを税務署に報告しなければならない。PIN は 10 桁の番号であり、最初の 6 桁は生年月日、次の 3 桁は個人の固有番号（生誕番号と呼ばれ、男性は奇数、女性は偶数になっている）、最後の 1 桁はチ
56ェックデジットになっている。PIN は付番された個人の生涯にわたって不変であり、転居、結婚、改姓などで変化することはない。また、一度発行された番号が再び他人に付与されることはなく、一人に二つの番号が同時に付与されることもない。住民登録には、この個
人番号と共に個人情報が登録されている。氏名、住所、出生地、子供、所有する不動産、
教会区などの情報が含まれている。希望する国民は、年に一回自分の登録情報を確認する
ことができる。また、行政手続きに必要な自分の情報を PIN を用いてダウンロードすることもできる。
スウェーデンでは古くから住民登録が行われてきた。1571 年には教会で住民登録が始まっており、1686 年には登録方法が全国で統一された。1947 年には現在の番号制度である
Personal Identity Number が導入された。その後、1966 年にはコンピュータによる記録の管理が開始され、1991 年には住民登録業務が教会から国税庁に移管された。このようにス
ウェーデンにおける住民登録の歴史は長いために、国民のプライバシーに対する懸念が小さいと考えられている。
PIN は税務、社会保障の目的だけではなく、一般の行政機関や民間でも利用されている。
例えば、住民登録、納税、社会保険、福祉、失業保険、労働市場庁、奨学金庁との併給調
整、雇用主との併給調整（傷病給与、傷病手当）、徴兵、郵便、不動産登記、警察、税務、
各種行政サービス全般の本人確認、個人認証、教育、選挙、統計調査等、ほぼすべての分
野の行政サービスで使用されている。社会保険の分野では例えば、年金の受給資格の管理・受給申請、保険料納付状況の管理、年金通知の送付、医療機関における患者管理・保険資
格確認・医療費請求、ヘルス DB の構築等に使用されている。
また、民間での取引にも用いられることが多く、銀行取引、保険手続、レンタルビデオ店の会員登録、携帯電話の契約等あらゆる場面で利用されている。この番号の使用頻度はとても高く、誰もが覚えている。PIN と共に登録されている氏名、住所などの情報はSPAR(Swedish Population and Address Register, 情報登録庁, スウェーデン人口・住所
登録機関）から民間にも有料で提供されている。また、以下の国に旅行する市民は旅券代
わりにカードを利用できる。 ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、
ギリシャ イタリア、アイスランド、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、
スイス、スペイン、オーストリア（15 カ国）。
スウェーデンには本人確認の手段として e-ID カードがある。e-ID カードは国税庁によって発行されており、写真、氏名、サイン、PIN、有効期間が記載されている。このカードを用いることにより行政手続きにかかる時間が大幅に削減され、数分でパスポートが発行できるようになったという。
＜参考文献＞
・総務副大臣渡辺周 番号制度等に関するスウェーデン・オーストリア・ドイツの視察報告
201057http://sv1.npu.go.jp/policy/policy03/pdf/07/06/20100629_syakaihosyou_haihu_4.p
df
・J. F. Ludvigsson, et al The Swedish personal identity number: possibilities andpitfalls in healthcare and medical research Eur J Epidemiol 24 (2009) 659-667
http://dx.doi.org/10.1007/s10654-009-9350-y・高山憲之 スウェーデンにおける税と社会保険料の一体徴収および個人番号制度
http://www.ier.hit-u.ac.jp/~takayama/sweden0804.pdf
・湯元健治 共通番号制度導入への道筋─スウェーデンの実例に学ぶ利便性の高い番号利用を─
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/ber/pdf/5637.pdf
・森信茂樹 番号制度の議論を急げ http://www.japantax.jp/iken/file/101130_3.pdf

5.11

シンガポール

シンガポールでは、イギリス統治下の 1948 年に、不法移民を排除し、自国民を特定する目的で国民 ID が導入された。
NIRC（国民登録番号証）に NIRC 番号（国民登録番号）が記載されている。NIRC 番号は 9桁（2 つアルファベットと 7 桁の数字）から構成されている。NIRC 番号は 15 歳以上のシン
ガポール国籍を持つものに配布されており、出生時に出生証明書番号が付番され、15 歳到達時にそれが NIRC 番号となる仕組みになっている。永住権取得者と就労許可を保有している外国人も保有することができるが、外国人の場合は本人の申請を以って付番される。パ
スポートの番号は NIRC 番号がそのまま使用されている。
シンガポール政府は、全ての官公庁サイトで共通の個人認証番号である「Singpass（Singapore Personal Access）」を 2003 年より導入している。これによってそれまで提供
サービスごとで異なっていた個人認証番号が統一されることとなった。Singpass を直接規定する法律は存在しないが、Singpass の不正利用等に関しては、コンピュータ悪用法（Computer Misuse Act）が適用され、不正にパスワード等のアクセスコードを開示した者に対する罰則が適用される。
Singpass へのアクセスには ID 番号と暗証番号が必要であるが、この ID 番号として NIRC
番号が用いられている。Singpass は、この ID 番号に暗証番号を付加したもので、①2003
年 3 月 1 日以降に 15 歳に達した新規に身分証明書の発行を受けた者、②中央積立基金の新規加入者、③永住者、④外国人で雇用パス・扶養パスを新たに発行された者、に対して発行される。Singpass はもともと中央積立基金へのアクセス認証システムを土台にして開発・導入された経緯から、中央積立基金庁が暗証番号の管理・発行を行っている。
Singpass 内で利用できるサービスは以下の通り。
58

- Central Provident Fund Board- Accounting and Corporate Regulatory Authority- Inland Revenue Authority of Singapore- GeBIZ- eCitizen
eCitizen では市民が生まれてから死ぬまでの間に直面するおよそすべてのイベント（出生、教育、徴兵、家族・コミュニティ、雇用、健康・環境、住宅、輸送・旅行等）を想定し、必要となる行政サービスを提供しているため、NIRC 番号は行政の公的な手続きすべてをカバーしているといえる。
また、銀行口座の開設や不動産の売買等の個人の経済取引に至るまで、社会の幅広い分
野で利用されている。
根拠法となる法律は国家登録法で、番号管理機関は入国管理局・通関局（ICA）である。

5.12

スペイン

スペインの国民 ID は、フランコ体制下の 1944 年に、スペイン内戦による生存者、死者、行方不明者を特定するために導入された。
Documento Nacional de Identidad（DNI）、国民識別番号と呼ばれている。8 桁の数字と1 文字により構成されている。14 歳以上のスペイン国民に配布されているが、1962 年からは外国人に対しても配布が開始されるようになった。
税務、社会保障など、行政上のトランザクションはすべてこの番号によって管理されている。社会保障の場合は社会保障番号が別途に運用されているが、DNI との関連付けがなされているため、DNI を用いた本人確認を行うことができる。また、DNI 番号は一部の商業上のトランザクションにも用いられている。

5.13

エストニア

エストニアは、国民番号と呼ばれる 11 桁の数字によって構成されている。エストニア国
民と移民者に配布され、エストニア国民の場合、ID は生まれたときに定められ、eID カー
ドが配布される。番号制度は、2000 年に施行された Population Register Act に基づいて
おり、内務省管轄の市民権／移民委員会（CMB）が所管して国民番号を発番している。eID
カードは 2002 年より発行されるようになった。
エストニアの国民 ID カードは、行政サービスや公共サービスなど、様々な住民向けサー
ビスにおいて利用できるようになっている。例えば、運転免許証や保険証の代替、EU 内パ
59

スポートの代替、駐車料金の支払い、インターネットバンキング等に利用されている。乗車券の代わりに用いることも可能で、公共交通機関の乗車券（1 週間の定期券など）としても利用されている。
また、各種の行政手続きをオンラインで行うことができる「市民ポータル（電子私書箱）」があり、国民 ID カードとパスワードでログインし、各行政機関が保有する自分の個人デー
タを閲覧することができる。年金情報、納税情報、医療保険情報、自動車登録、不動産、
犯罪歴、銀行口座残高など閲覧できる情報は多岐に渡る。また、それらの自分の個人デー
タにアクセスした公務員の ID 番号が無期限に保存され、いつ誰が参照したか、そのアクセ
ス記録を確認することができるのが特色である。
エストニアの国民 ID カードのシステムは、X-road というデータ連携基盤によって構成されている。X-road によって、全ての行政機関の DB が接続され、国民や公務員といった利用者からのアクセスを一元化し、ワンストップのサービスを実現することを可能にしている。
また、行政機関のみならず、銀行や医療機関等の民間機関も X-road に接続されている。これによって、例えば出産時には、病院が出生届を X-road によって行政に送付し、母親が何もしなくとも、児童手当や出産給付金が銀行口座に振り込まれる仕組みになっている。これらのデータは国民 ID 番号をキーとして連携されている。
eID カードに積載されている IC チップには認証用と署名用の 2 種の電子署名が格納されている。証明書には、氏名とカード所有者の国民 ID 番号が記入され、認証用には公的電子
メールアドレスが格納されている。公的電子メールアドレスは普段用いているメールアド
レスに転送することができる。電子証明書の利用については、政府関係の利用が中心だが、銀行等でも使われている。個人費用負担は年間 10 ユーロであり、本来のコストは 20 ユー
ロであるが、そのうち 10 ユーロを政府が負担している。
投票もオンライン上で行われることが多くなっており、e デモクラシーと呼ばれている。
投票者は ID カードをカード・リーダーに挿入して、本人確認をおこなっている。投票は暗号化され、投票者はデジタル署名で意思決定を確認する。投票された票の集計時には投票者のデジタル署名は削除される。
エストニア警察は、オンライン上で市民へのサービスを行っている。このサービスは
e-Police と呼ばれ、警察への申請書類の提出、犯罪行為に関する申請書類の提出、特定の申請書類（銃火器の許可申請等）、自分の被害届に関するデータへのアクセス、自分の処罰に関するデータへのアクセスなどを行うことができるようになっている。
さらに、高等学校の受験時にも国民 ID は利用されている。受験者の個人情報を取り扱う
許可情報システム（SAIS）があり、それは X-load と接続されている。そのため、出願者は
ID カードを利用して市民向けポータルから X-load 経由で SAIS にログインできるため、個別の登録が不要になっている。ログインした出願者情報が識別されるため、SAIS 経由で提出されたデータや願書が、紙などの他の手段で提出されたものと同じ扱いとなる。出願者
は、データをそのまま入学願書として別の高等教育機関にも提出できる。SAIS システムに60

より、学校は入学許可に関する通知を出願者にオンラインで行う。出願者はシステムを通じて入学許可の受諾または拒否を行うことができるため、入学の手続きが簡略化され、高速化されている。また、出願者が入学許可を辞退した場合は、捕獲合格者に入学許可を瞬時に通知することが可能になる。
さらに、SAIS が他国のデータベースと接続されることにより、データが存在すれば、学歴、国家資格、学位などを証明する必要もない。

5.14

タイ

タイは、バット・プラチャーチョンと呼ばれる 13 桁の国民番号が記されたカードが配布されている。2010 年までは 15 歳以上のタイ国民に対して配布されていたが、2011 年より 7
歳以上の国民に対象年齢が引き下げられた。内務省が管轄している。
もともとは国民の人口登録を行い、出生・死亡情報などを管理することを目的とし、1909
年に住民登録に関する最初の法律が制定された。1917 年にはタイ全土にその対象が広がり、1956 年には包括的な住民管理の法体系が整備された。1982 年のタイ国内に内務省の設立とともに、オンライン上に住民管理に関するデータベースの構築に関する計画がスタートし、国民に対して番号が付番されることとなった。
当初は住民管理からスタートした国民番号であるが、現在では健康保険、小学校等の教育、法的文書、運転免許、銀行口座などの様々なサービスで利用されている。タイでは健康保険システムが 3 つに分類されている。公務員、その配偶者、そして 20 歳以下の扶養者のための医療給付制度である CSBMS（the Civil Servant Medical Benefit Scheme）、配偶者と扶養者を除く民間の雇用者のための SHI（the Social Health Insurance Scheme）、それらのシステムの範囲外にいる人々のための UC（the Universal Coverage Scheme）の 3 つのシステムがある。UC は全国民の 76％をカバーしている。国民 ID データベースはこれらのシステムにおけるキーとなっており、13 桁の ID がすべての基準となっている。国民 ID
データベースのデータと、被用者社会保障制度、公務員医療給付制度等の各種データベー
スは紐づけられており、医療情報や保険加入状況の相互参照を行っている。

5.15

インド

インドは、Aadhaar と呼ばれる番号で、12 桁の番号である。それが記載された国家多目的
ID カード（Multi Purpose National Card:MNIC）の配布も計画されている。
独立前より近年に至るまで、インドでは全国民を対象とした国民登録を行ってこなかった。政策別には社会政策としての「配給カード」や農村雇用保障政策としての「受益者カ61

ード」、税務を目的とした「Permanent Account Number（PAN）」などの国民を識別するためのカードが作られている。それらは身分証明書として機能しており、選挙時の有権者確認などにも用いられている。
しかし、市民権の強化、身分証明書の偽造・詐欺の防止、安全対策、政府による市民情報管理の徹底などを目的に、統一的な国民 ID 体制の確立が目指された。Aadhaar は政府によるサービスを受ける際の身分証明となる。例えば、貧困層への公共福祉サービスの提供を効率化するために活用されることが予定されている。
MNIC のパイロット事業として 2003 年に 13 の州が選定されている。また、UID の取り組
みに関連して、インド政府は国民データベースの構築を目指す予定である。国民データベースの目的は、国家の住民登録簿、インド国籍を持つ市民の登録簿、インド国籍を持たない居住者の登録簿を整備することである。 貧困層の救済を目的とし、2010 年から段階的に導入している。2014 年までにすべての国民への付番と ID カードの発給を目指している。
根拠法は、インド国籍法で、固有識別番号庁（UIDAI）が ID 番号を発行する。
なお、税務を目的とする Permanent Account Number（PAN）と呼ばれる 10 桁の番号は、インド国内で長らく実質的な国民番号として機能してきた。税務のほかにも不動産の購入、車両の購入、銀行口座の開設、電話の契約等に用いられている。しかし、源泉徴収や課税、還付といった観点から、資産や購入物の把握を目的としているため、基本的には税務関係で使用されているといえる。PAN は Income tax act インド所得税局によって付番されてい
る。

5.16

スリランカ

9 桁の数字＋1 文字のアルファベットからなる番号で、National Identity Card（NIC）に記載されている。
1968 年に個人登録法（the Act of Registration of Persons 32 of 1968）が成立したことによって、the Registration of Persons Department が設立された。当初は 18 歳以上のスリランカ国民に対してカードが発給されていたが、1972 年の法改正に伴い、対象年齢が16 歳以上に引き下げられ、現在は 16 歳以上のスリランカ市民全員に発行されている。
パスポート、運転免許証、投票、銀行口座開設、銀行との取引、政府機関への立ち入り、民間組織への立ち入りなど、幅広く身分証明として用いられている。
根拠法は、the Act of Registration of Persons 32 of 1968 で、
the Registration of Persons
Department が発番とカードの発給を行っている。

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5.17

カンボジア

カンボジアでは、15 歳以上のカンボジア国籍を有する者を対象に、9 桁の共通番号を発行している。番号は、National Identity Card に記載されている。投票が目的で導入され、内務省が ID の管理を行っている。

5.18

アイスランドアイスランドの国民番号は、Kennitala と呼ばれる 10 桁の番号である。アイスランド市
民、および国内に居住している外国人に発行されている。
もともとアイスランドでは、1952 年に開始された国民登録制度の副産物として国民番号が生まれた。アイスランドの全住民を対象としたもので、名前、生年月日、住所、その他の個人情報や家族の情報が含まれている。これらの国民登録は、①効率的な住民登録、②
公共サービスのための信頼性の高いデータベースの構築、③効率的な統計作成という 3 つの目的を以って開始された。この際使用された番号は対象者の生年月日に従ったものであった。しかし管理の効率上の問題から、1962 年には対象者の名前に従った番号に変更され、対象年齢も 12 歳以上と定められた。また、1965 年には 12 歳以上のアイスランド国民に対して ID カードが発給されることとなった。
1988 年には番号資源の枯渇問題がきっかけとなり、Kennitala の利用が開始された。当初は既述の 3 つの目的で開始された国民番号であったが、ID カードが発給されて以後、その利用方法は生活の隅々にまで浸透しており、税務や社会保障、銀行の口座開設から、免許証の代替等でも使われている。
個人データ保護局が個人情報の管理を行っている（付番やカード発給の管理機関は不明）。
付番は law(#58/1952)、カード発給は law(25/1965)に基づいて行われている。

5.19

マレーシア

マレーシアでは、12 桁の番号から構成されており、Mykad と呼ばれるカードに記載されている。12 歳以上のマレーシア国民と永住者に対して配布されている。12 歳以下の国民に対しては、Mykid という顔写真と指紋登録のないカードを配布している。
Mykad はもともと多目的な電子カードとして 2001 年に導入された。身分証明、運転免許証、パスポート情報、健康情報、電子マネー、公開鍵インフラの機能を持っている。それ以外
では、有料道路や公共交通機関等の交通料金の精算や、食糧の配布、ATM の利用等に対しても用いられている。
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管理機関は国家登録局である。

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