令和５年度
伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）【公募要領】【注意事項】
本補助金は、令和６年能登半島地震により被災した石川県、新潟県、富山県及び福井県において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づき指定された伝統的工芸品を製造する事業者等であって、生産設備等が当該災害により被害を受けた事業者が対象です。
（詳細な要件等については、P.２以降をご確認ください。）【受付方法】
申請書類は、郵送、電子メール、又は補助金申請システム「J グランツ」によりご提出ください（持参は不可）。
※郵送で提出する場合は、封筒に赤字で「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）事業計画書在中」と記載して下さい。
J グランツでは、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等を行います。
なお、J グランツの利用にあたっては、G ビズ ID の取得（https://gbizid.go.jp/top/）が事前に必要となり、当該 ID 取得には２～３週間を要するので注意して下さい。
【受付期間】
公募開始日：令和６年２月１日（木）公募締切日：令和６年２月１６日（金）１７時必着※電子メール、郵送での申請は、公募締切日の１７時までに到着が確認できたもの。 J グランツでの申請は、同１７時までに申請を実施したもの。
【公募書類の提出先及び問い合わせ先】
申請者の事業所等の所在地を管轄する各経済産業局（詳細は P.１１参照）※本公募要領は、J グランツのホームページからもダウンロードできます。
https://www.jgrants-portal.go.jp/

令和６年２月
経済産業

省

目

次

一. 伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）について・・・・・・・・・・２
１．目的
２．補助対象事業・補助率／補助対象者
３．補助金交付額
４．補助対象経費
５．補助対象経費全般に渡る留意事項
６．補助事業期間
７．申請方法８．補助事業実施にかかる手続きの流れ
９．補助事業者の義務
10．その他
二. 受付先及び問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ １
経済産業局
三. 計画書の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ２・ この公募要領において使用する用語は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和 49 年 5 月 25 日法律第 57 号）において使用する用語の例による。

一. 伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）について
１．目的
本補助金制度は、令和６年能登半島地震により被災した被災県（石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和４９年法律第５７号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。
２．補助対象事業・補助率／補助対象者○補助対象事業・補助率①生産設備等整備事業［補助率：３／４以内］②原材料確保・試作品製作事業 ［補助率：３／４以内］○補助対象者
補助対象者は、被災県において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する、又は伝統的工芸品産業の活性化を支援する以下の者であって、生産設備等が当該災害により被害を受けた者です。
①特定製造協同組合等※１並びにその構成員②製造事業者※２及びそのグループ、製造協同組合等※３※１：伝産法第４条第１項に定める特定製造協同組合等をいう。
※２：伝産法第４条第１項に定める製造事業者であって中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める中小企業者をいう。
※３：製造協同組合等とは、伝産法第４条第１項に定める製造協同組合等（特定製造協同組合等を除く）をいう。
補助対象者は、事業の遂行に責任を持ち得る日本に拠点を有する者であることが必要です。また、組合・団体・グループ等の場合、規約等が整備され、その構成員の意思が十分に反映されている組織であることが必要です。
複数者で共有利用する生産設備等を購入等する場合、代表者が補助対象者としての要件を満たす場合に申請することが可能です。この場合、代表者は共有者全員から申請を行うことの同意書を得ることが必要です。
３．補助金交付額
本補助金制度における、交付額の上限は以下のとおりです。

-2-補助金交付額【上限】

原則１，０００万円※例えば、補助対象経費１００万円の場合は国庫補助金７５万円。

４．補助対象経費補助対象となる経費は次の表に掲げる経費です。
補助対象経費

補助率

①
整 生
備 産
事 設業 備等

伝統的工芸品の製造を再開するために必要な設備・機器・ ３／４以内
道具等（塗師風呂、窯、ろくろ、刷毛、工具等。）の購入費（設置に係る費用を含む）及び修繕費（ただし、不動産購②
事 原業 材料
確
保・
試
作
品
製作

伝統的工芸品の製造を再開するために必要な原材料の購入 ３／４以内
費（災害により破損した商品の修繕、又は代替の商品を製造する際に必要な原材料を含む。ただし、原材料は被災前１年間における使用量相当量以下に限る。）及び型等の試作・製作費
上記に係る企画会議や調査等に必要な通信連絡費、試作品製作費、輸送費、委員謝金、専門家謝金、調査旅費、会議費、入、建物の建設費用、被災により毀損された既存設備・機器等の撤去費及び処分費用は除く。）

会場費、資料収集費、映像資料等作成費、報告書作成費、原材料費、分析調査費、外注費※ 上記各事業については、ＥＣサイト等Ｗｅｂ上での事業も対象とする。
※ 同一の補助対象経費については、他の国の補助金との併用はできません。（ただし、事業者の自己負担分を補填する目的で自治体が独自に交付する補助金を併用することは妨げません。
）
５．補助対象経費全般に渡る留意事項●補助金の支払いは、補助事業終了後の精算払です。
●各補助事業の成果が本補助金制度の目的に資するものではない場合、補助対象経費として認めない可能性があります。
●補助事業を行うにあたっては、当該補助対象経費が明確に区分できるよう経理を行うとともに、その収支の事実を裏付ける証拠書類を整理してください。
●帳簿等の証拠書類は、事業の終了後５年間保存しておかなければなりません。
●単価５０万円（税込み）以上の取得財産については、一定の期間、処分制限があります。なお、期間内に処分しようとするときは予め各経済産業局長の承認が必要です。
-3-

●補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
掲載アドレス：https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html●収支の事実は、客観的に確認できることが必要です。原則として、支払い方法は銀行等の預金口座への振込とし、現金決済は認められません。やむを得ず現金決済を行う場合は、事前に各経済産業局に相談し理由書を提出して頂く必要があります。
また、補助対象外となる場合があります。
●補助事業終了後の補助金額確定に当たり、補助対象物や帳簿類の確認ができない場合は、補助対象外となります。
●購入する原材料は被災前１年間における使用量に相当する量を限度とし、購入した原材料や道具等は受払簿などで購入、使用、在庫の数量を日付の明記とともに管理していただきます。補助金交付決定後（※）、事業補助事業期間内に、見積、発注、納品、検収、設置、請求、支払いが必要です。
※ただし特例として、やむを得ない事由等により、令和６年能登半島地震の発災から交付申請前又は交付決定通知を受ける前に発生した経費においても、当該経費が４．補助対象経費に合致する場合に限り、補助対象経費として認めることができるものとします。
●旅費について、補助事業以外の用務が一連の旅程に含まれる場合は、按分等の方式により当該補助事業に係る部分のみを補助対象とします。
●自社調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除（当該調達品の製造原価等）しなければなりません。
（例えば、試作を組合内で行う場合は、労務費は除いた製造原価のみが補助対象経費となります。）●補助事業実施期間中に補助事業において生じた利益が補助事業において生じた事業者負担額を上回る場合は、事業者負担額を上回った額を補助金確定額から減額します。
●なお、本補助事業は生産設備・原材料等の購入（試作費については支払も含む。）までを対象としているため、補助事業により購入した原材料等を用いて製造した商品を販売した場合、販売により得た利益は補助事業により直接得た収益とみなさず、収益納付の対象としません。

-4-

●暴力団排除に関する以下の事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはなりません。
(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
●補助金の交付については、補助金適正化法の定めによるほか、交付要綱により、交付申請書等の各種様式、事業期間中、事業終了後の手続等を定めております。また、交付決定後の補助事業に係る具体的経理処理、確定検査を実施する際に準備しておく資料等については、「補助事業事務処理マニュアル」において基本的事項を記述しておりますので、交付決定後、補助事業を開始される際に事前に内容を確認してください。
●以下については、補助対象になりません。
➢ 本事業期間内に、同一の事業について、国（特殊法人等を含む。）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業。
➢ 交付決定日前に発注・購入・契約等を実施したものに係る経費。
（注）ただし特例として、今回の公募においては、やむを得ない事由等により、令和６年能登半島地震の発災から交付申請前又は交付決定通知を受ける前に発生した経費においても、当該経費が４．補助対象経費に合致する場合に限り、補助対象経費として認めることができるものとします。
➢ 陳列されていた商品や在庫品、仕掛品の落下等による破損品の再購入、廃棄費用等。
➢ 風評被害などによる逸失利益。
➢ 不動産購入費用、パソコンやサーバの購入費、補助事業者の事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料。
➢ 振込手数料。
➢ グリーン車、ビジネスクラス等、特別に付加された旅行料金。
➢ 外国からのバイヤー等招聘旅費。
➢ 消費税・地方消費税。
（注１）非課税・免税事業者及び消費税法の規定により消費税額の控除の特例が適用される者は補助対象とすることができます。（対象者であるかどうかは、各経済産業局担当窓口にお問い合わせ下さい。）（注２）また、課税売上割合が低い等の特段の理由により、消費税仕入控除税額-5-

の確定後に報告及び返還を選択される者は補助対象とすることができます。
６．補助事業期間
補助事業期間は、交付決定日から当該年度末（令和６年３月３１日）までとなります。また、交付決定日以前に行った事業については、補助対象となりません。
（注））ただし特例として、今回の公募においては、令和６年能登半島地震の発災から交付申請前又は交付決定通知を受ける前に発生した経費においても、当該経費が４．補助対象経費に合致する場合に限り、補助対象経費として認めることができるものとします。
７．申請方法本補助金では、電子メール、郵送又は補助金申請システム「J グランツ」のいずれかの方法で申請を受け付けます。
J グランツでは、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等を行います。
また、J グランツの使用にあたり、設立登記法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）は、システム利用に必要な G ビズ IDの取得ができませんので、代表申請者を決めていただき当該法人の法人番号等を用いて申請を行って下さい。
（１）申請受付先及び問い合わせ先
電子メール、郵送で申請する場合は、事業の対象となる伝統的工芸品を管轄する経済産業局までお問い合わせください。（P.１１参照）
Ｊグランツで申請する場合は、補助金申請システム(jGrants2.0)操作マニュアルを参照してください。
（２）受付期間
令和６年２月１日（木）～ ２月１６日（金）10:00～12:00 及び 13:00～17:00 ／月曜～金曜（土日祝日を除く）※電子メールの場合、公募締切日の 17:00 までに到着が確認できたもの。
※郵送の場合、公募締切日の 17:00 必着。
※J グランツの場合、公募締切日の 17:00 までに申請を実施したもの。J グランツの利用にあたっては、G ビズ ID の取得が必要です。G ビズ ID の取得は２〜３週間かかるため余裕を持って準備してください。

（３）提出書類①電子メール、郵送で申請する場合以下の書類を各経済産業局担当課室あてに提出して下さい。なお、必要に応じ-6-て追加資料の提出及び説明を求めることがあります。提出書類等の返却は致しません。
電子メールで提出する場合は、添付する書類はＰＤＦ形式（別紙２「経費計画書」はＥｘｃｅｌ形式）とし、メール件名は「【伝産支援補助金（災害枠）】事業計画書（団体名・企業名）」としてください。メールを受信した後に各経済産業局の担当者より、受信確認の返信を行います。
２営業日以内に返信がない場合は、お手数ですが提出された部署まで電話でご連絡ください。なお、添付ファイルは合計１０ＭＢまでとなるようにしてください。
ファイルサイズが１０ＭＢを超える場合は、複数のメールに分割して送付してください。
郵送で提出する場合は、封筒に赤字で「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）事業計画書在中」と記載して下さい。
提出書類等に関して、伝産法の規定に基づき都道府県等と情報共有をさせて頂きますので、あらかじめご了承下さい。
【提出書類】※用紙サイズは全て A４（ホチキス止め不可。）① 伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）事業計画書（P.１２）② 組合等にあっては、定款又は登記簿謄本（登記事項証明書）、直近事業年度の構成員の氏名又は名称を記載した名簿、等団体の性質がわかる資料（写し可）。企業等にあっては、資本関係、事業概要、伝統的工芸品製造を生業としていることが分かる資料（写し可）。
③ 生産設備、原材料等の被害が把握できる次のいずれかの書面。
・例：工房内の設備や道具、原材料の被害状況を撮影した写真数枚とそれぞれの写真を説明したもの。
・例：被災した生産設備等にかかる罹災（被災）証明書など公的機関が発行したもの。
（被災した生産設備、原材料等の被害の状況が記載されていることが必要です。）
・これら被災したことが分かる書面の取得が難しい場合に、その理由と④ともに、生産設備・原材料の被災状況の申請内容が虚偽でないことを宣誓する直筆署名入りの文書（署名は個人事業主の場合は本人、法人・組合等の場合はその代表者とします。ただし、これらの代表者が不存在などの場合には、これに準ずる者とします。）
旅費や謝金が発生する場合には、旅費、謝金等に係る規程。

【提出部数】
１部【注意事項】●用紙サイズは、全てＡ４で統一し、左上１箇所でクリップ止め（ホチキス止め不可）して下さい。
-7-

●電子メールで提出する場合は、全てＡ４サイズのＰＤＦ形式として下さい。
②J グランツで申請する場合
J グランツで申請する場合の書類等の提出方法については、電子申請マニュア
ルを参照してください。（７．（１）参照）（４）採択方法
以下の評価基準に基づき、審査委員会にて審査を行います。採択にあたっては、事業内容や全体の予算の都合等により、希望する金額が減額される場合があります。また、同一組合・企業等が類似内容で本制度以外の国の補助事業や委託事業と併願している場合、複数の組合・企業等が同一の事業内容で本制度に申請している場合等には、採択時に調整する可能性があります。
また、必要に応じ、申請内容についてヒアリングを求めることがあります。
なお、各事業の評価・審査の経緯等に関する問い合わせには回答できませんので、あらかじめご了承下さい。
【評価基準】①現状把握・事業の目的等
・被災により伝統的工芸品の製造に不可欠な生産設備、原材料等が毀損されたか。
・事業の目的は、被災後の産地の現状・課題を踏まえた上で、適切に設定されているか。
・必要性・緊急性を踏まえて、当該事業を実施する意義が明確になっているか。
②事業内容
・事業内容は、いつ、どこで、誰が何を実施するのか整理できているか。
・事業内容は、事業目的との整合性があり、目標を達成するのに妥当な内容か。
・事業の実施方法や事業規模が適正であり、実現可能なものになっているか。
③経費の効率性
・積算内訳が適切か。
・経費が事業の内容・効果に対して過大ではないか。
【注意事項】●①～③は審査の目安となる基準であり、項目全てが事業計画に反映されている必要はありませんが、審査に際して重要な事項であるため、十分に検討の上、作成してください。

-8-

（５）結果通知
審査結果（採択又は不採択）については後日、各経済産業局から申請事業者あて通知します。その結果、採択となった方は、別途、伝統的工芸品産業支援補助金交付要綱に基づき、補助金の交付にかかる必要な手続きを行って頂きます。
採択結果の通知方法は、J グランツによる採択結果は、原則、J グランツにて通知を行います。
なお、補助金の交付手続きにあたり、事業内容等について事業実施に伴う費用対効果が最大となるように、事業内容を検討するとともに、実施体制の整備を行っていただきます。
また、採択事業については、事業者名等を公表します。
８．補助事業実施にかかる手続きの流れ
審査委員会
③審査
①公募
②申請（事業計画書提出）④採択結果通知⑤交付申請（交付申請書提出）

国(経済産業局)⑥交付決定【⑦事業実施】

事業者⑧報告（実績報告書提出）⑨交付額の確定（確定検査）⑩補助金の請求（精算払請求書提出）⑪補助金の交付（支払）９．補助事業者の義務
補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３８年８月２７日法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び同法施行令(昭和３０年政令第２５５号)並びに伝統的工芸品産業支援補助金交付要綱で定めるところに従う必要があります。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることがあります。
（１）適正化法第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則-9-

（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと（４）当省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること（５）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
10．その他（１）通常、事業が完了した日から起算して３０日以内、又は翌年度４月１０日のいずれか早い日までに実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払になります。
（交付要綱 様式第８）（２）補助事業の進捗状況確認のため、各経済産業局等が実地検査に入ることがあります。
（３）補助事業終了後、会計検査院が実地検査に入ることがあります。
（４）中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）について
本補助金は、「中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）」において、「特定補助金等」の指定を受けています。指定された補助金等の交付を受けた中小企業は、その成果を利用した事業活動を行う際に各種の支援措置の特例を受けることができます。詳細については、次のホームページをご参照ください。
https://sbir.smrj.go.jp/about/develop.html- 10 -

二

受付先及び問い合わせ先○経済産業局＜組織の名称・＜所轄地域＞担当窓口＞（都道府県）

関東経済産業局

新潟＜所在地・ＴＥＬ＞＜e-mail アドレス＞

bzl-kanto-densan@meti.go.jp〒330-9715

産業部

さいたま市中央区新都心 1-1

流通・サービス産

さいたま新都心合同庁舎１号館

業課地域ブランド

ＴＥＬ：048-600-0332（直）展開支援室
中部経済産業局

富山石川

bzl-chb-seikatsu@meti.go.jp〒460-8510

産業部

名古屋市中区三の丸 2-5-2

製造産業課

ＴＥＬ：052-951-2724（直）近畿経済産業局

福井bzl-kin-densan@meti.go.jp〒540-8535

産業部

大阪市中央区大手前 1-5-44 合同庁舎第１号館

製造産業課

ＴＥＬ：06-6966-6022（直）○経済産業省本省
経済産業省製造産業局生活製品課伝統的工芸品産業室
所在地：〒100-8901

東京都千代田区霞が関１丁目３番１号

ＴＥＬ：03-3501-3544（直）- 11 -

三計画書の様式

令和○ ○ 経 済 産 業 局 長

年月日

殿

申請者住 所 （ 郵 便 番 号 、 事 務 所 ・ 本 社 等 所 在 地 ）申請者氏 名 （ 名 称 、 代 表 者 の 役 職 及 び 氏 名 ）※押印は不要です。

令和５年度伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）事業計画書

伝統的工芸品産業支援補助金の交付を受けたいので、下記の書類を添えて提出します。
事業

名

生産設備等整備事業

事業

名

原材料確保・試作品製作事業

記
・事業計画書：（別紙１）のとおり
・経費積算内訳：（別紙２）のとおり
・その他参考資料（注） １．用紙のサイズはＡ４縦向きとする。
２．別紙は必要に応じて作成すること。

- 12 -

（別紙１）

事業計画書※災害復興事業

1．申請者の概要
1

伝統的工芸品の品目名

2

法人番号

3

申請者名

4

補助対象事業者の類型当てはまるものに○を打つ

伝産法第４条第１項に定める特定製造協同組合等（産地を代表する組合）

組合名：

伝産法第４条第１項に定める特定製造協同組合の構成員

組合名：

伝産法第４条第１項に定める製造事業者

伝産法第４条第１項に定める製造協同組合等（特定製造協同組合等以外の組合、グループ等）
組合名：

5

代表者

役職

氏名

6

担当者

役職氏名7所在地〒

住所

8

担当者電話番号--9

担当者 FAX 番号--- 13 -10担当者電子メールアドレス

11

通知方法

＠

当てはまるものに○を打つ

上記 10．メールアドレスに送付

上記７．所在地に郵送
現在の居住地（一時避難先等）に郵送（現在の居住地：12）【生産設備等の共有利用に係る申請の場合】申請者の構成①

共有利用者の数②

共有利用者の情報（注：該当しない場合記載不要）

名

利用者名

法人番号

必要に応じて行を増やしてください
2

申請事業内容1

事業名 （該当するものに○印）

2

生産設備等整備事業※設備、道具原材料確保・試作品製作事業※原材料、試作

申請者の総出荷額（災害発生前の年間出荷額の合計）万円（○年○月期）※共同所有申請の場合、所有者全員の総出荷額3

被災した設備等の状況当てはまるものに○を打ち、被害状況を記載ください。
分類

被害状況

設備- 14 -添付書類 ※

道具原材料※添付書類は、次のいずれかを提出ください①被災状況が分かる説明資料（自由様式）②生産設備等に被害があったことが確認できる公的書類③申請内容が虚偽でないことを宣誓する直筆署名入り文書（別添様式）
4

本公募事業の内容当てはまるものに○を打つ

設備の購入もしくは修繕道具の購入もしくは修繕原材料の購入

型等の試作・製作
上記の詳細
購入した場合の納入時期、修繕必要性・緊急性の時期（注：補（注：被災前の通常の使設備・道具・原材料名

数量

設置・使用場所（注：市町村名か助事業期間内に用頻度、使用数量も並記ら始まる具体的な場所）完了することがすること）
求められます。）- 15 -

型等の試作・製作の場合のスケジュール等（注意：補助事業期間内に完了することが求められます。）

5

期待される効果・目標

6

実施体制（役割分担）- 16 -

（別添様式）年○○経済産業局長

月殿
住所
会社名
代表者名

生産設備、原材料等の被災状況の報告に係る宣誓書
令和 年度伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）に関し、別紙１により報告した被災状況に、一切の虚偽がないことを誓約します。

代表者自署- 17 -日

（別紙２）

経費計画書
１.補助対象経費等（単位：円）

経費区分

国庫補助事業

国庫補助

自己調達

国庫補助金

（事業名）に要する経費

対象経費

資金等

交付申請額

備考

●●事業(例：生産設備等整備事業）●●事業(例：原材料確保・試作品製作事業）

合計※ ３．経費積算内訳のとおり。
※「国庫補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するのに必要な経費。
※「国庫補助対象経費」とは、「国庫補助事業に要する経費」のうち、補助対象となる経費。
※「自己調達資金等」とは、「国庫補助事業に要する経費」のうち、「国庫補助金交付申請額」以外の額。
※「国庫補助金交付申請額」とは、「国庫補助対象経費」のうち、補助金の交付を希望する額で、その限度額は「補助対象経費」に補助率を乗じた額になる。

２.補助事業に要する経費の調達方法（単位：円）

費目金額

自己調達資金等
都道府県の補助金
市区町村の補助金
組合等又は団体等の資金その他（借入金・参加者負担金等）

国庫補助金申請額
合計

３.経費積算内訳（国庫補助対象経費の算出基礎）（単位：円）

経費区分
（事業名）

内容

算出基礎
（経費）

（単価）

（員数）

（回数）

金額

回

450,000【記載例】
原材料確保・試作

原材料費

漆15,000 円 30

品製作事業

- 18 -kg

備考

合計

450,000※算出基礎の「（経費）」については、生産設備等・原材料購入の場合は購入する物品名を記載すること。

- 19 -