【資料】

・飼料自給率向上への取組とコントラクター・TMR センターの位置づけ（農林水産省 作成）
・これまでの「全国コントラクター等情報連絡会議」の講演及び事例発表

・参考地図- 87 -

農林水産 生産局
畜産部 畜産振興課 作成
自給飼料活用型TMRセンターに関する情報交換会（２０１２．１２．４） 資料より

畜産経営と飼料○ 全畜種のＴＤＮベースでの飼料供給量は、粗飼料が２１．３％、濃厚飼料が７８．７％。
○ 飼料費が畜産経営に占める割合は高く、牛は約４０～４６％、豚・鶏は６２～６８％。
経営コストに占める飼料費の割合

粗飼料と濃厚飼料の割合（ＴＤＮベース）
２３年度
飼料需給
（ＴＤＮベース）

２４，７５８千ＴＤＮトン

粗飼料供給量5,270千TDNﾄﾝ（21.3%）（うち国産4,081千TDNﾄﾝ）

畜種別 構成畜種別の構成

＜酪農＞

粗飼料

濃厚飼料

北海道

５５．５％

４４．５％

都府県３８．６％

繁殖５８．９％４１．１％

濃厚飼料供給量（78.7%）（うち国産2,354千TDNﾄﾝ）

生乳（ｋｇ）

飼料費：４０％

飼料費：４６％

肥育豚（頭）

養鶏（戸）

６１．４％

＜肉用牛＞

19,488千TDNトン

肥育牛（頭）（ＴＤＮベース）

肉専肥育

８８．５ ％

１１．５％

乳おす肥育

９３．２％

６．８％

＜養豚・養鶏＞
１００％

粗飼料 ： 乾草、サイレージ、稲わら等
濃厚飼料 ： とうもろこし、大豆油かす、こうりゃん、大麦等

飼料費：６２％

採卵経営の飼料費：６８％
ﾌﾞﾛｲﾗｰ経営の飼料費：６４％（平成22年度畜産物生産費調査および平成22年営農類型別経営統計）- 89 -1食料・農業・農村基本計画の生産努力目標○ 脂肪摂取抑制や高齢化の進展を考慮し、畜産物の需要拡大は見込まず。
○ 輸入畜産物を置き換える形での国内生産拡大は、結局穀物輸入拡大につながるので、熱量ベース自給率の向上には貢献しない。
○ したがって、畜産分野においては、国産畜産物の生産量を増やすのではなく 飼料自給率を向上させることで食料自給率向上を目のではなく、飼料自給率を向上させることで食料自給率向上を目指す方針。
畜産物の生産努力目標と自給率
品目

H20生産量

H32生産
努力目標

H20自給率

H32自給率生乳

７９５万トン

８００万トン

７０％（３０％）７１％（４７％）

牛肉

５２万トン

５２万トン

４４％（１２％）

４５％（１９％）豚肉

１２６万トン

１２６万トン５２％（６％）

５５％（１０％）鶏肉

１３８万トン

１３８万トン

７０％（８％）

７３％（１４％）鶏卵

２５５万トン

２４５万トン

９６％（１１％）９６％（１８％）粗飼料

４３５万トン

５２７万トン

７９％

１００％※ （ ）内は飼料自給率を考慮した数字。飼料の量はTDNベース。

飼料自給率目標○ 飼料自給率は平成32年度までに３８％に向上。
○ 世界の穀物消費量は、人口の増加、所得向上に伴う肉類消費の増加等に伴い、高い水準で推移。今後も穀物需給はひっ迫基調で推移する見込み。
飼料自給率 標飼料自給率目標

穀物及び大豆の国際価格の見通し

粗飼料

濃厚飼料

計

H２３年度
(概算)

７７％
（93万ha）

１２％

２６％

H３２年度

１００％
（105万ha）

１９％

３８％

牧草、乾草、 穀物、ぬかサイレージ、 類、粕類、稲わらなど。 魚粉など。
530万TDNﾄﾝ
１,950万（21%、H23）
TDNトン（79%,H23）
出典：農林水産政策研究所「2019年における世界の食料需給見通し」- 90 -2飼料穀物の輸入状況○ 飼料穀物の輸入量は、近年、 14百万トン程度で推移。主な輸入先国は、米国、オーストラリア、カナダ、アルゼンチン。
○ 飼料穀物のほとんどは輸入に依存。特に、米国・オーストラリアに大きく依存。

配合・混合飼料の原料使用量

動物性飼料

カナダ
大麦（26%）
小麦（20%）

豆類
その他糟糠類

とうもろこし

大豆油かす

45%

その他
油かす

米国
とうもろこし（86%）
小麦（36%）
こうりゃん（13%）
オーストラリアこうりゃん（51%）
大麦（73%）
小麦（40%）

こうりゃん

その他
穀類

アルゼンチン
こうりゃん（36%）
とうもろこし（4%）

とうもろこし相場の動向○ 本年６月以降、米国主産地の干ばつのため、価格が上昇。
○ 低水準の海上運賃、円高のため、平成２０年当時に比べ穀物高の影響は緩和。

とうもろこしのシカゴ相場の推移（期近物）
900
800

セント/ブッシェル（ 11.6/10）
7 87セﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ
(3 10ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ)(0 8.6/27)
7 55ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ
(2 97ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ)（ 12.8/21)
8 31ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ( 3 27ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ)

700
600

( 0 9.6/2)
4 50ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ( 1 77ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ)

500（12.12/03)
749ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ
(295ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ)

400
300
200

平成20年

平成21年

平成22年

- 91 -

平成23年

平成24年

3配合飼料の価格動向○ １０－１２月期の配合飼料価格は６３，２５０円／トン。ただし、５，４５０円／トンの補てん金により、生産者実質負担額は５７，８００円／トン。
○ 低水準の海上運賃及び円高により、平成２０年に比べて穀物高の影響は緩和。

異常補填
通常補填

生産者実質負担額（円/トン）

飼料穀物の安定供給○ 飼料自給率向上を目指す一方、現実的には穀物の安定的な輸入も必要。
○ 米国の干ばつ（1956年以来最悪の水準）を踏まえ、異例の措置として、配合飼料価格高騰対策を9月21日に措置。

配合飼料価格高騰対策 （24.9.21)

配合飼料価格安定制度
異常補てん基金
国とメーカーが拠出（１：１）

・当該四半期の輸入原料価格が直前１か年の平均と比べ、１１５％を超えた場合

通常補てん基金
生産者とメーカーが拠出（１：２）

・当該四半期の配合飼料価格が直前１か年の平均を上回った場合○ 異常補てん基金の発動基準引下げ（１１５％ → １１２．５％）○ 通常補填基金への無利子貸付○ 飼料用小麦の輸入予定量改定（７６．４万ｔ → １２１万ｔ）○ 備蓄飼料穀物の貸出限度数量拡大（第2四半期10万ｔ → 第3四半期35万ｔ）- 92 -4

自給飼料基盤に立脚した生産への転換○ 平成22年7月に「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」を策定し、自給飼料基盤に立脚した生産への転換を推進。
○ 自給飼料生産は、自給率向上だけでなく、経営安定や環境負荷軽減にも効果的。
○ なお、牧草の輸入価格高騰は円高のため潜在化しているが、現地価格では高騰が顕著。
輸入牧草の価格

酪農経営における飼料費の割合

45

飼料費：４６％

自給飼料生産コスト

単価（円/kg）
１ドル１０８円で固定換算した価格

4035（注：ＴＤＮベース）
円／ｋｇ

30

自給飼料４３25

輸入乾牧草８７20配合飼料

７２国内流通価格
2000 2002 2004 2006 2008 2010

出典：農林水産省「Ｈ２４飼料をめぐる情勢」

国産飼料の増産○ 集約放牧の推進
・購入飼料費の節減
・収穫労力軽減・飼養管理労力軽減○ 水田の活用（耕畜連携）
稲発酵粗飼料・稲発酵粗飼料・飼料用米・水田放牧・水田裏利用・稲わら稲わら飼料用米の利活用○ 耕作放棄地の活用(繁殖牛放牧）国産飼料に立脚した畜産の確立○ コントラクターの育成・強化
・収穫労力軽減
・生産費用の節減
・所得の増加国産飼料の確保・国産飼料の確保
・経営の高度化○ ＴＭＲセンターの育成（完全混合飼料）・飼料給与時間の短縮
・生産乳量の増加
・飼養規模拡大

・飼料費の節減
・農地の保全・鳥獣被害防止○ エコフィード等未利用資源の利用推進
・購入飼料費の低減
・飼料原料の多元化
・未利用資源（食品残さ等）の有効活用

余剰食品の飼料化

焼酎粕の飼料化○ 粗飼料広域流通体制の構築
・広域流通施設の整備・国産飼料の需要拡大- 93 -○ 青刈りとうもろこしの拡大○ 高位生産性草地への転換
・単収の向上・生産費用の軽減

5飼料作物の増産○ 高齢化進展等による飼料作付面積の減少は下げ止まり。現在、増加の兆し。
○ 高収量な優良品種の導入や青刈りとうもろこしへの転換、簡易な草地更新技術の普及等による草地改良の推進等により、単収を向上。
全国の飼料作物作付面積及び収穫量の推移
110

5収穫量
作付面積

4収
穫
量

（作付100面積

年度

面積(ha)

１７85,300

２３92,200
根釧・道北地域に適した、すす紋病に強く雌穂収量が高い新品種「たちぴりか」

（3千Ｔ
2 Ｄ
Ｎ
ト1 ン

施肥・播種・鎮圧等の草地改良作業が一工程で完了（省労力・低コスト化）
労１ｈａあたりの作業時間））万h 90a80

青刈りとうもろこしの作付面積

S60 7

13 15 17 19 21 230簡易更新

１：１８

完全耕起

８：１７

コントラクター・ＴＭＲセンターの普及・定着○ 粗飼料を受託生産するコントラクターや、牧草、穀物、添加物等をバランス良く混合した飼料（ＴＭＲ）を生産するＴＭＲセンターの利用により、飼料生産を外部化・効率化。
○ コントラクター及び流通拠点の育成に必要な機械・施設整備等を支援。組織数は年々増加傾向。

組織数の推移（組織数）
年度

コントラクター

ＴＭＲ
センター

１５３１７３４

２１５２５９２

共通のメリット・高品質飼料の安定的確保及び飼料生産コスト削減。
・飼料生産技術レベルの向上及び技術共有化。
・飼料生産の外部化による酪農家のゆとりの創造。

コントラクターのメリット

ＴＭＲセンターのメリット

高性能機械の活用に・高性能機械の活用による品質の向上。
・個別農家の機械費の削減。
・農地利用集積による作業の効率化。

・成育ステージに応じた成育ステ ジに応じた良質混合飼料を通年給与可能。
・エコフィード等の未利用資源が活用可能。
・飼料原料調達コストの低減。

- 94 -6コントラ・ＴＭＲセンター関連事業の概要 （Ｈ25年概算要求）
事業名

事業の目的・概要

事業主体

25年要求額

飼料増産総合対策事業（国産粗飼料増産対策事業）

・ コントラクター育成のため、新たに開始する作業受託について、作業受託面積に応じて助成（作業開始後３年間以内に限る）後３年間以内に限る）。

飼料生産受託組織

８１９百万円・ ＴＭＲセンターや広域流通拠点の産地活性化総合対策事業
整備、飼料生産受託組織の経営の（飼料生産拠点育成地区事業） 高度化に必要な共同利用施設の整備、農業機械のリース導入に助成。

協議会

４，３８６百万円の内数

強い農業づくり交付金

・ 飼料生産作業の請負に必要な施設整備や混合飼料調製・供給施設等に対し助成。

生産者団体、
２，０９３百万円
農協、公社、の内数
都道府県等

産地再生総合支援事業

・ 産地が行う収益性改善等の取組 都道府県、市
６，６００百万円に必要な共同利用施設（自給飼料 町村、農業者の内数関連施設等）に対し助成。
団体等

結 び○ 国際的に穀物相場が高騰する中で、飼料自給率向上により畜産経営の体質強化を実現することが益々重要○ コントラクター・ＴＭＲセンターの活用、粗飼料広域流通体制の整備、青刈りとうもろこしの生産拡大、省力的な草地更新技術の普及など、幅広い対策を推進- 95 -

7

これまでの「全国コントラクター情報連絡会議」の講演及び事例発表
年度
平成 9年度10.2.18･19

道県

事例内容

団体（発表者）名

北海道 北海道鹿追町農業協同組合の事例
福 島 福島県白河報徳開拓農業協同組合の事例

平成10年度
10.12.10

平成11年度
11.12.15

平成12年度
13.3.26

平成13年度
14.3.29

鹿追町農協
伊東開発室長白河報徳開拓農協鈴木参事
宮 崎 宮崎県都城農業協同組合の事例
都城農協農産ｾﾝﾀｰ
平川統括所長北海道 ㈲中島機械ｾﾝﾀｰの事例
中札内村農業共同組合営農部
農産推進係長 林雄司
宮 城 岩出山ｺﾝﾄﾗｸﾀ-組合の事例
岩出山ｺﾝﾄﾗｸﾀ-組合
組合長 佐々木茂樹
茨 城 美野里酪農業協同組合の事例美野里酪農業協同組合
業務課長 茅場道男
熊 本 JA菊池旭志中央支所ｺﾝﾄﾗｸﾀ-利用組合の事例菊池地域農業協同組合 畜産部
酪農課長 中村寿彦
宮 崎 ㈲ｱｸﾞﾘﾊﾟ-ﾄﾅ-宮崎の事例㈲ｱｸﾞﾘﾊﾟ-ﾄﾅ-宮崎社長 岩切久義
北海道 清水町農作業受委託協議会の事例
清水町農作業受委託協議会
ﾏﾈｰｼﾞｬｰ 鯛治哲雄
北海道 士幌町ｺﾝﾄﾗｸﾀ-を利用する会の事例
十勝北部地区農業改良普及ｾﾝﾀｰ 改良普及員 前田博行
北海道 ㈲道東ﾌｧ-ﾑｻﾎﾟ-ﾄの事例㈲道東ﾌｧ-ﾑｻﾎﾟ-ﾄ
代表取締役 藤原清一
栃 木 (農)ｱｸﾞﾘﾃｯｸ栃木の事例(農)ｱｸﾞﾘﾃｯｸ栃木
代表理事 篠原康夫
宮 崎 新富飼料生産作業受託者会の事例
新富飼料生産作業受託者会
会長 本部昇北海道 ＪＡ湧別ｺﾝﾄﾗｸﾀｰの事例
湧別町農協
施設課長 高橋武
北海道 ㈲ｵｺｯﾍﾟﾌｨ-ﾙﾄﾞｻｰﾋﾞｽの事例㈲ｵｺｯﾍﾟﾌｨ-ﾄﾞｻｰﾋﾞｽ代表取締役 近藤三男
青 森 (農)北栄ﾄﾗｸﾀ-利用組合の事例(農)北栄ﾄﾗｸﾀ-利用組合組合長 太田孝一
鹿児島 ㈳有明町農業公社の事例㈳有明町農業公社
事務局長 善宝唯文沖 縄 宮古郡農協の事例
宮古郡農協
畜産事業部長 川上政彦
北海道 十勝のｺﾝﾄﾗｸﾀｰ事業概況と地域の研究活動 十勝管内ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ研究会
副会長 五十川利広
北海道 別海町におけるｺﾝﾄﾗｸﾀｰ組織の活動状況
別海農協営農部
主査 小島友喜
埼 玉 妻沼町における稲発酵粗飼料生産の取組み 埼玉県農林総合研究ｾﾝﾀｰ
畜産支所 吉田宣夫
鳥 取 東伯町農協ﾌｧｰﾑｻｰﾋﾞｽ助っ人組合の取組み 東伯農協ﾌｧｰﾑｻｰﾋﾞｽ部
部長 三谷康二郎
熊 本 JA菊池旭志中央支所ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ利用組合の活 菊池農業改良普及ｾﾝﾀｰ
動状況
主任技師 大村誠- 96 -1-

出席者
人数

年度

道県

事例内容

団体（発表者）名

出席者
人数

平成14年度
15.3.14
基調講演

ﾄﾞｲﾂにおける作業受委託組織の動向につい 名古屋大学て助教授 淡路和則
事例発表 北海道 滝上町農業振興公社の取組みについてｵﾎｰﾂｸはまなす農協係長 阿部慶太
栃 木 那須町千振地域ｺﾝﾄﾗｸﾀｰの現状と課題につ 千振開拓農協
いて代表理事組合長 桜井徳一
鳥 取 堆肥循環による飼料稲の栽培とTMR利用及 鳥取県畜産農協
び新産直牛の取組み
代表理事専務 鎌谷一也
平成15年度 北海道 楽して儲ける草地共有方式TMR㈲ﾃﾞｨﾘ-ｻﾎﾟ-ﾄ
16.3.26
代表取締役 玉置豊岩 手 岩手ふるさと農協における農作業の共同化 岩手ふるさと農協･組織化に向けた具体的な取組み
課長 高橋康博
宮 崎 ｸﾘ-ﾝｾﾝﾀｰと地域の耕種農家と連携を強化し 宮崎県国富町
たｺﾝﾄﾗｸﾀｰ事業の展開
農林振興課長 中森久人
平成16年度 現地事例から学ぶものとして17.3.18
北海道 良質自給飼料生産とﾌﾟﾗｽｱﾙﾌｧの取組み㈲ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰﾌｨｰﾄﾞｾﾝﾀｰ名寄
代表取締役 佐竹敦
埼 玉 耕畜連携による村づくり㈲みのり取締役専務
茂木清一
宮 崎 土地利用型農業の実践に向けて㈲ｱｸﾞﾘｾﾝﾀｰ都城
取締役専務 白尾静昭
農作業受委託組織の発展と活動の多面的機 名古屋大学
能－ﾄﾞｲﾂにおける農村の環境保全－
助教授 淡路和則
北海道 最新技術の紹介－GIS(地理情報ｼｽﾃﾑ)を活 (社)北海道草地協会
用した作業･農地利用の効率化－
平成17年度18.3.24
基調講演
ｺﾝﾄﾗｸﾀｰの課題と展開方向について
九州大学大学院農学研究院
助教授 福田晋
事例発表現地事例から学ぶものとして
北海道 緑の大地に夢とゆとりを求めて㈲ﾃﾞｨﾘｰｻﾎﾟｰﾄ別海代表取締役 横田純一
宮 城 粗飼料(稲WCS)増産の取組みと肉用牛給与 ㈳宮城県農業公社 畜産振興班
実証
技術主査 佐藤光美
長 野 酪農経験を活かしたｺﾝﾄﾗｸﾀｰによる稲わら 信州松本ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ
収集の取組
組合長 川舩佳彦
鹿児島 地域の農業を支援する農業公社の取組み ㈶松山町農業公社
事務局長 谷口泉- 97 -2-192

年度

道県

事例内容

団体（発表者）名

平成18年度
19.3.16
基調講演

202

飼料生産におけるｺﾝﾄﾗｸﾀｰの効果とｺﾝﾄﾗｸﾀｰ 九州大学大学院農学研究院
組織の安定化－飼料生産におけるｺﾝﾄﾗｸﾀｰ 准教授 福田晋
利用のｺｽﾄ低減及び省力効果と経営の安定化－事例発表ｺﾝﾄﾗｸﾀｰの発展過程と地域における円滑な飼料供給
北海道 農業振興公社が支える土づくり･草づくり ㈲滝上町農業振興公社
代表取締役 小野博實
北海道 緑の大地に夢をかけ!地域の仲間とともに ㈲中島ﾃﾞｰﾘｨｻﾎﾟｰﾄ
代表取締役 坂井正喜
熊 本 ﾄｳﾓﾛｺｼ二期作体系におけるｺｰﾝｸﾗｯｼｬｰ導入 熊本県菊池地域振興局に期待する効果
農業普及指導課参事 飯星昭一
鹿児島 地域畜産をサポートする園芸生産法人の取 ㈲坂上芝園組
専務取締役 坂上隆
平成19年度
20.3.13
基調講演
飼料価格高騰下におけるｺﾝﾄﾗｸﾀｰの新たな 九州大学大学院農学研究院
展開方向
准教授 福田晋
事例発表
北海道 細断型ﾛｰﾙﾍﾞｰﾗで広がる新しい餌づくり㈱共成ﾚﾝﾃﾑ 農機事業所所長 石田和徳群 馬 群馬県における畜産ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ育成の取組み 群馬県農業局畜産課
副主幹 大場祥夫
熊 本 ｺﾝﾄﾗｸﾀｰから自給飼料型ＴＭＲｾﾝﾀｰ
菊池地域農業協同組合－牛のまんまｾﾝﾀｰづくりへ－
参事 中村寿彦
最新協 会 GIS利用による飼料生産作業の効率化
技術情報
平成20年度
21.2.27
基調講演

出席者人数

ｺﾝﾄﾗｸﾀｰの利用システムと効果-ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ組織実態調査をもとに-

九州大学大学院農学研究院
准教授 福田晋事例発表
岐 阜 米より儲かる耕畜連携㈱笠郷営農ｾﾝﾀｰ
代表取締役 小野 敏
岩 手 粗飼料共同生産から集落型TMRｾﾝﾀｰ設立ま ㈲TMRうべつでの取り組み
代表取締役社長 澤口松男
熊 本 地理情報システムを駆使したｺﾝﾄﾗｸﾀｰの運 ㈲サウスウインド
営
代表 山下英雄- 98 -3-

207

202

年度
平成21年度
22.2.24
基調講演

道県

事例内容

団体（発表者）名

出席者
人数
176

ｺﾝﾄﾗｸﾀｰから自給飼料型TMRｾﾝﾀｰの設立と展開

浜名酪農業協同組合
代表理事組合長 伊藤 光男

事例発表

平成22年度
23.2.24

三 重 稲発酵粗飼料生産を核とした耕畜連携の取組と ㈲ﾄﾞﾘｰﾑﾌｧｰﾑｽｽﾞｶ
意義代表取締役 吉澤 道彦
生研 汎用型飼料収穫機の開発、農作業の安全管理 (独)農研機構 生物系特定産業技ｾﾝﾀｰ
術研究支援ｾﾝﾀｰ基礎技術研究部(併)畜産工学研究部
主任研究員 志藤 博克
事例発表
150
北海道 TMRｾﾝﾀｰの経年化に伴う課題のどう対応する (有)ｵｺｯﾍﾟﾌｨｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ
か代表取締役 近藤 三男
千葉 耕畜連携による稲WCSの生産・広域流通に取 (農)八万石
り組む八万石（地域水田農業の活性化を目指 代表理事 若梅 繁由
して新潟 土地利用型農業による６次産業化(有)フジタファーム
代表取締役 藤田 毅
鹿児島 稲WCSの広域流通によるTMRｾﾝﾀｰの現状

講演
平成23年度
24.1.31
基調講演

現地調査先
事前説明
事例発表

(有)錦江ファーム代表取締役 上村 昌志
農水省 平成23年ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ育成施策の展開方向につい 農水省畜産振興課て課長補佐 小宮英稔
190
ｺﾝﾄﾗｸﾀｰにおける財務諸表の見方・使い方
農水省 ｺﾝﾄﾗｸﾀｰをめぐる情勢

福田経営ｾﾝﾀｰ株式会社
税理士 福田 直紀
農水省畜産振興課
係長 宮腰 伸静岡 浜名酪農におけるｺﾝﾄﾗｸﾀｰ・ＴＭＲｾﾝﾀｰの取 浜名酪農業協同組合
り組み
代表理事組合長 伊藤 光男

青森 青森県上北地域におけるｺﾝﾄﾗｸﾀｰ育成と農 青森県上北県民局農林水産部
事組合法人吹越台飼料生産利用組合の取り 主幹 根城 信悦(農)吹越台飼料生産利用組合
組み
事務局長 中村 勝教
大分 大分県北部におけるｺﾝﾄﾗｸﾀｰ育成と大分県畜産課(株)アグテスの取り組み
主任 宮木 隆裕
(株)アグテス代表取締役 桑原 利幸

平成24年度
25.1.10、11- 99 -4-