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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年８月12日【事業年度】

第37期(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 伊 藤 主 計【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931−1881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 木 村 裕 史【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931−1881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 木 村 裕 史【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)
ケイティケイ株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋一丁目17番８号
NBF池袋シティビル９F)
ケイティケイ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区石町一丁目２番８号)

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成16年５月

平成17年５月

平成18年５月

平成19年５月

平成20年５月

売上高(千円)

9,851,349

10,198,137

10,169,165

10,487,234

9,926,482

経常利益

(千円)

279,000

278,851

216,481

144,197

97,722

当期純利益

(千円)

129,199

166,829

159,882

75,61844,863

純資産額(千円)

1,545,385

1,681,775

2,093,411

2,069,427

2,052,008

総資産額

(千円)

4,568,898

4,599,152

5,263,107

5,225,426

4,670,397

１株当たり純資産額(円)

484.29525.28569.72568.92564.13

１株当たり当期純利益

(円)

38.25

48.13

49.63

20.62

12.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

─

─

─

自己資本比率

(％)

33.8

36.6

39.8

39.6

43.9

自己資本利益率

(％)

8.7

10.3

8.5

3.6

2.2

株価収益率

(倍)

―

―

16.9

25.0

27.2

営業活動による(千円)
240,886
243,151
602,304
260,319△195,308
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△265,601△207,604△40,935△182,741△127,299
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
75,005△99,746
34,334△198,833△43,679
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
618,906
554,706
1,150,409
1,029,153
662,865の期末残高
従業員数〔外、平均臨時(名)
188〔46〕
205〔58〕207〔55〕222〔52〕
224〔67〕
雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 株価収益率については、当社株式は平成18年４月18日付でジャスダック証券取引所に新規公開しておりますので、第33期及び第34期につきましては記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員２名は含んでおりません。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成16年５月

平成17年５月

平成18年５月

平成19年５月

平成20年５月

売上高(千円)

9,858,512

10,209,765

10,183,092

10,336,461

9,917,298

経常利益

(千円)

238,191

274,084

210,850

136,049

122,160

当期純利益

(千円)

103,748

164,152

156,426

73,80258,449

資本金(千円)

177,675

177,675

294,675

294,675

294,675

発行済株式総数(株)

3,175,000

3,175,000

3,675,000

3,675,000

3,675,000

純資産額

(千円)

1,428,092

1,561,806

1,969,985

1,944,185

1,940,351

総資産額

(千円)

4,429,657

4,478,181

5,063,782

5,015,965

4,519,970

１株当たり純資産額(円)

447.35487.49536.13534.49533.43

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

7.50
( ― )

7.50
( ― )

14.00
( ― )

14.00
( 7.00)

14.00( 7.00)

１株当たり当期純利益

(円)

30.23

47.29

48.56

20.12

16.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

─

―

─

自己資本比率

(％)

32.2

34.9

38.9

38.8

42.9

自己資本利益率

(％)

7.5

11.0

8.9

3.8

3.0

株価収益率

(倍)

―

―

17.3

25.6

20.9

配当性向

(％)

24.8

15.9

28.8

69.6

87.2

従業員数
〔外、平均臨時(名)
175〔16〕
189〔22〕
188〔18〕
195〔18〕191〔26〕
雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 資本金(発行済株式総数)については、平成18年４月17日付で公募増資による新株50万株を発行致しました。その結果、資本金は294,675千円、発行済株式総数は3,675千株となっております。
４ 株価収益率については、当社株式は平成18年４月18日付でジャスダック証券取引所に新規公開しておりますので、第33期及び第34期につきましては記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数であり、連結子会社への出向者２名、使用人兼務役員２名は含んでおりません。
６ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であ
ります。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和46年６月

資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目６番地に設立。

昭和48年４月

自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。

昭和49年４月

本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。

昭和50年８月

大阪営業所(現大阪支店)を大阪市西区に開設。

昭和52年３月

オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発販売。

昭和54年８月

本社を名古屋市東区泉二丁目３番３号に移転。

昭和56年３月

東京営業所(現東京支店)を東京都豊島区に開設。

昭和60年５月

インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。

昭和63年11月

春日井配送センターを愛知県春日井市に開設。

平成２年６月インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現連結子会社)を設立。

平成４年10月

トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。

平成７年７月株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。

平成８年９月浦和物流センターを埼玉県浦和市に開設。

平成９年10月

大阪支店を大阪市中央区に移転。

平成10年２月

株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。

平成10年９月

長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの再生業務を委託。

平成12年５月

名古屋営業部を名古屋支店に名称変更。

平成12年６月

名古屋支店を名古屋市東区泉二丁目18番13号に移転。

平成12年９月

東京支店を東京都豊島区東池袋一丁目17番８号に移転。

平成13年５月

浦和市がさいたま市に名称変更したことに伴ない、浦和物流センターを埼玉物流センターに名称変更。

平成14年１月

株式会社アイオーテクノ駒ケ根工場がISO14001の認証を取得。

平成14年３月

本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ケ根工場がISO9001の認証を取得。

平成14年５月

業務の拡大に備え、埼玉物流センターを建替。

平成14年６月

株式会社アイテクノの株式を取得し100％子会社化。

平成14年９月

株式会社アイテクノを合併し、同時に社名をケイティケイ株式会社に変更。

平成16年２月

Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」を開始。

平成17年３月「ケイティケイ はっするネット」コンタクトセンターを開設。

平成18年４月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。

平成18年６月

株式会社スワットビジネスの株式を取得し100％子会社化。

平成18年12月「SPIS‑BOXシリーズ」及び診療予約システムをサン電子株式会社より取得。

平成19年５月

株式会社スワットビジネスを合併。

平成20年４月

本社３階がISO27001の認証を取得。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社アイオーテクノ)で構成され、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するために新しいビジネスモデルの構築をし、リサイクル商品(リパック
トナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、IT商品(セキュリティソフトウエア等)等のオフィス
関連商品の販売を事業としております。
当該事業以外に事業の種類がないため、事業の種類別及び事業部門別の記載を行っておりません。
当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。
① ケイティケイ株式会社
事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。
(リサイクル商品)
・リパックトナー

トナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボン

インクリボンのリユースリサイクル

上記商品については、お客さまからお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履
歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。
(OAサプライ商品) 印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品
・トナーカートリッジ

レーザープリンタ、マルチファンクションプリンタ及び普通紙FAX等印字用消耗品

・インクリボン

ドットプリンタ及びサーマルプリンタ印字用消耗品

・インクカートリッジ

インクジェットプリンタ印字用消耗品

・OA汎用紙

OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・ビジネスフォーム

オーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙

・コンピュータ用連続帳票

連続用紙(ストックフォーム)

・ロールペーパー

FAX用感熱紙、計算機用ロール紙、
ファームバンキング用感熱記録紙

・磁気商品(IT商品)

OA機器データ記録用媒体

インターネットを中心としたネットワーク関連商品

・SPIS‑BOX Sign

電子署名付加サーバソフトウエア

・SPIS‑BOX Crypt

メール暗号化サーバソフトウエア

・@Securemail

メールセキュリティASP総合サービス

・F‑Secure

インターネットセキュリティソフトウエア

・Act mailレンタルサーバ・Act office

グループウエア・Act Commerce

総合決済システム

・その他

診療予約システム、ホームページ制作、システム開発(その他)「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等

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有価証券報告書② 株式会社アイオーテクノ(連結子会社)
当社が販売する、リサイクル商品に係る再生業務を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社アイオーテクノ

愛知県春日井市

当社がリサイクル商品(リパックトナー及びリパックリボン)を仕入れております。
100.0
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼務７名(うち従業員２名)

トナーカー
10,000 トリッジ等の再生業務

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年５月20日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)224〔67〕(注) １ 事業の種類別セグメント情報を記載していないため、従業員数は全社共通としております。
２ 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員２名は含んでおりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

全社(共通)(2) 提出会社の状況
平成20年５月20日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

191
34.5
7.1
4,051,032〔26〕(注) １ 従業員数は就業人員であり、連結子会社への出向社員２名及び使用人兼務役員２名はを含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、原油価格の高騰やサブプライムローン問題に起因する米国経済の減速等により不透明感が強まってまいりました。
このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く経営環境は、従来にも増して激しい価格競争が続いており、２次店取引先の再生手続開始により債権の回収不能が生じたこと、及び輸入純正トナーカート
リッジの入手難により、当初計画してまいりました薄利な２次店ビジネスの縮小を余儀なくされる状況となりました。
また、当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、厳しい競合状況の中、販売単価の下落並びにカラートナーカートリッジリサイクルの開発遅延に起因する拡販進捗の低迷によって、全体的なリサイクルトナーカートリッジの販売計画に遅れが生じました。
さらに、連結子会社の株式会社アイオーテクノにおいて、リパックトナーの内製増産化のための設備及び要員の増強を行ってまいりましたが、内製移管に遅れが生じたこと等により当初の収益計画に遅れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を与えました。
加えて、IT商品においても、平成20年１月より順次リリースを予定しておりましたASP総合サービス「@Securemail」の商品開発の遅延から販売計画に遅れが生じました。
(以下に掲げる売上高等は消費税等を除いて表示しております。)
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,926,482千円と前連結会計年度に比べ560,752千円(前連結
会計年度比5.3％減)の減収となりました。また、平成19年７月27日付にて開示しました当社の取引先が再生手続きを開始したことにより、債権の回収不能額の精査を行った結果、回収不能見込額の全額(14百万円)に対して貸倒引当金を計上したこと等により、営業利益は103,471千円と前連結会計年度に比べ
47,714千円(同31.6％減)の減益、経常利益は97,722千円と前連結会計年度に比べ46,475千円(同32.2％
減)の減益、当期純利益は44,863千円と前連結会計年度に比べ30,754千円(同40.7％減)の減益となりました。
当社グループは、お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポートするため、同一セグメントに属するリサイクル商品、OAサプライ商品、IT商品の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がない
ため、当社グループの取扱う商品群別の業績を次に記載いたします。
リサイクル商品
メーカー純正のトナーカートリッジが高価なことから経費削減効果が高く、環境にやさしいリサイクル
トナーカートリッジは、顧客の高い支持のもと当社の主力商品となっております。販売数量は前年対比
100.7％と前期並みに推移しましたが、市場価格の下落により売上高は前年対比95.4％と伸び悩みました。
また、近年のプリンタカラー化の影響から、リサイクル商品においてもカラー商品の販売数量は伸びており、反対にモノクロ商品は鈍化しております。
ドットプリンタにおいては、運送業など一部の業界を除き使用量は確実に減っており、リサイクルリボ
ンの販売は減少いたしました。
これらの結果、当商品群の売上高は2,613,968千円(同4.8％減)と減収となりました。

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OAサプライ商品
新品トナーカートリッジは、輸入純正トナーカートリッジ及び汎用トナーカートリッジの入荷不順が未だ続いているため販売は減少いたしました。
また、紙製品においては、PPC用紙や一般印刷物、オーダー用紙の販売が増加いたしましたが、ロールペー
パー類は、普通紙FAX機の浸透や電子ジャーナル化等により減少いたしました。
これらの結果、当商品群の売上高は6,366,818千円(同7.0％減)と減収となりました。
IT商品
IT商品は、従来のレンタルサーバとホームページ作成の他に、電子署名付加サーバ及びメール暗号化
サーバソフトウエア(SPIS‑BOXシリーズ)の受注等が加わり順調に推移しました。
これらの結果、当商品群の売上高は272,993千円(同2.4％増)と増収となりました。
その他
当社グループ独自のWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」により、一般事務用品などの販売が増加しており、当社グループの既存商品を加えると着実に実績を積み上げております。
この結果、当商品群の売上高は672,701千円(同7.3％増)と増収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて366,288千円減少し、662,865千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は195,308千円(前連結会計年度は260,319千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益は97,722千円、仕入債務の減少額435,243千円であったことと、売上債権の減少額200,241千円、貸倒引当金の増加額17,166千円及び法人税の支払額70,154千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は127,299千円(前連結会計年度比30.3％減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出58,315千円、無形固定資産の取得による支出67,108千円、保険積立金解約による収入18,843千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は43,679千円(前連結会計年度比78.0％減)となりました。これは、長期借入れによる収入40,000千円、配当金の支払額50,698千円及び長期借入金の返済による支出32,981千円によるものであります。

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２ 【生産、仕入及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、連結子会社である株式会社アイオーテクノ
において、トナーカートリッジ等の再生業務を行っております。
当連結会計年度における再生実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

品目
再生高(千円)

前年同期比(％)

リサイクル商品
合計

720,053111.7

720,053

111.7(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

品目
仕入高(千円)

前年同期比(％)

リサイクル商品

991,233

85.2

OAサプライ商品

5,429,713

92.2

525,458108.1

6,946,405

92.1

その他
合計
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

品目
販売高(千円)

前年同期比(％)

リサイクル商品2,613,968

95.2

OAサプライ商品

6,366,818

93.0

IT商品

272,993

102.4

その他

672,701

107.3

9,926,482

94.7

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
早急に対策を講じなければならない課題に価格競争で低下した売上総利益率の改善があります。特に、売上総利益率の高いリサイクル商品とIT商品の拡販を行うとともに、物販から付加価値型ビジネスへの転換を図ってまいります。
近年、急速に普及してきたカラーレーザープリンタ(１台のカラーレーザープリンタで４色のカラート
ナーカートリッジを使用)用リサイクルトナーカートリッジを他社に先駆けて市場にリリースすることが、業界でのシェア確立と先行者利益獲得の鍵となります。そのため、連結子会社の株式会社アイオーテクノにおける新製品開発のスピードアップが重要な要素となり、カラートナーカートリッジのリサイクル技術の確立にグループをあげて取組むことが重要であると考えております。
また、既存顧客に対し積極的に導入を働きかけている「ケイティケイ はっするネット」を推進すること
で、効果・効率の高い営業基盤を構築することが可能になると考えております。
なお、平成17年10月より開始している「カスタマイズ はっするネット」は、顧客毎に最適化した機能を付加した購買システムを、無料で提供することで他の通販との差別化を図り、顧客を囲い込むことが可能です。
さらに、「ケイティケイ はっするネット」の豊富な取扱い商品を販売することにより、入手難が起因となり売上が低迷している新品トナーカートリッジ等の特定商品への依存を収益面でカバーできるとともに、顧客がWebから発注することで事務効率化を大幅に向上させることが可能です。「ケイティケイ はっするネット」の定着・拡大は、当社グループの業績を飛躍的に拡充させると確信しており、当社グループの取組
むべき最大の課題と考えております。
加えて、IT商品におけるセキュリティ関連商品及びサービスの強化により、電子署名付加やメール暗号化をはじめとする各種メールセキュリティサービスであるASP総合サービス「@Securemail」を順次発売しております。金融商品取引法にもとづく内部統制報告書制度(いわゆる日本版SOX法)等により、メールやイン
ターネットにおけるセキュリティ商品の需要拡大を見込み、メールセキュリティの総合サービスを提供するにふさわしい社内システムの構築を行うとともに、高度な技術力の追求を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループ事業のリスク要因と考えられる主な事項を、以下に記載しております。必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成20年５月20日)現在において当社が判断したものであります。
(1)リサイクル商品の品質維持について
当社グループは、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社に対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(2)特定商品への依存について
当社グループは、コンピュータの周辺機器である各種印字装置に関係する消耗品(OAサプライ商品)への業績依存度が高くなっており、なかでも新品トナーカートリッジへの依存は売上高の34.1％を占めております。当社グループでは特定商品への依存からの脱却を図っておりますが、コンピュータの周辺機器である各種印字装置の普及動向やレーザープリンタからページ複合機への移行が急速に進んだ場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
(3)商品在庫について
当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)技術革新についてコンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンタやページ複合機の進化は目覚しく進んでおり、また、インターネット業界における情報セキュリティ技術の進歩と速度も著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループしましては、業務提携先と緊密な連携を保ち、リサイクル商品とIT商品やサービスの開発、改良等を継続的に行っております。当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社の提供するリサイクル商品とIT商品やサービスが陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)販売先の信用について
当社グループは、当連結会計年度において当社グループの取引先が再生手続きを開始したことにより、多額の貸倒引当金を計上することとなりました。今後は、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生するリスクを最小限に食い止めるため、社内管理システムによる債権管理を従来以上に徹底して行い、取引先の与信管理と債権管理を行ってまいりますが、仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)信頼性の維持について
当社は、IT商品のセキュリティ関連商品及びサービスの強化から、情報管理と情報漏洩について高い信頼の維持が不可欠となっており、平成20年４月26日にISO27001(情報セキュリティマネジメントシステ
ム)を認証取得いたしました。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウイルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの事
業や業績に影響を与える可能性があります。
(7)人材の確保及び育成について
当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用が売り手市場で、当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(8)システム障害について
当社グループは「ケイティケイ はっするネット」等のシステムやIT商品の検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システ
ムやIT商品に誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
(9)知的所有権及び知的財産権について
リサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の最近の例としては、平成
16年12月８日、「インクジェットプリンタ用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する」旨の判決がだされ、これを不服とした原告が控訴し、平成18年１月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、平成19年11月８日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、トナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事業とト
ナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グ
ループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。
また、IT商品におきましても、当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないと認識しておりますが、技術革新が目まぐるしく進んでいるために知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで知的財産権を他社が保有している可能性は排除できません。
このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
(10)事業提携について
当社の「SPIS‑BOXシリーズ」は、RSAセキュリティ株式会社の「RSA BSAFETM Cert‑C」を使用して開発
・パッケージ化を実現しているためライセンス契約を結んでいます。
また、F‑Secure社(フィンランド)製アンチウィルスソフトウエアの販売事業については、日本エフ・セ
キュア株式会社と業務提携を結んでいます。
さらに、Web購買システム「ケイティケイ はっするネット」におきましては、株式会社青雲クラウンと業務提携を結んでいます。将来、これらの契約条件が変更される、あるいは契約が解除される場合には、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(11)競合について
当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルト
ナーカートリッジの販売やIT商品の開発・販売を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12)営業所の展開について
当社グループは、顧客に密着した営業展開を重視するという姿勢をとっております。今後、営業所の新設を計画した場合、必要な人材が確保できないなどの理由から、予定どおりに営業所を開設できないおそれがあります。仮にこのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13)災害発生について
当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生ずる可能性や当社の社内コンピュータシステムが機能しなくな
り復旧に時間を要するおそれがあります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術受入契約
契約会社名

相手方の名称

契約品目

契約内容

契約期間

ケイティケイ株式会社

日本エフ・セキュア株式会社

F‑Secureアンチウィルス

最新ウィルス定義ファイルの提供及び新バージョンの利用権

平成15年８月18日締
結、特段の期間の定め無し(継続中)

契約会社名

相手方の名称

契約品目

契約内容

契約期間

ケイティケイ株式会社

株式会社青雲クラウン

ステーショナリー商品等

商品の仕入・保管・配送・研究開発、受発注システムの共同運営、販売、教育などの業務提携

平成15年10月16日より合意解約日まで
(継続中)

契約会社名

相手方の名称

契約品目

契約内容

契約期間

ケイティケイ株式会社

アール・エス・エー
・セキュリティ
株式会社

RSAソフトウエアを組み入れて製品を開発するためのソフトウエア使用許諾権

平成18年12月19日より合意解約日まで(継続中)(2) 販売提携契約(3) ライセンス契約

RSA BSAFE Cert‑C

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有価証券報告書

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、連結子会社の株式会社アイオーテクノにおいてリサイクル新商品に関する研究開発
活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費として14,601千円を計上しております。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成20年５月20日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、2,659,170千円(前連結会計年度比18.1％減)となりました。これは、主に前連結会計年度末日が金融機関の休日で決済資金が留保されたため、現金及び預金が360,629千円、受取手形及び売掛金が214,678千円減少したことなどによります。
固定資産は、2,011,227千円(同1.6％増)となりました。主な理由としては、有形固定資産では、駒ヶ根工
場の設備工事により建物及び構築物、駒ヶ根工場における集塵機の購入により機械装置が増加しました。
無形固定資産では、のれん、ソフトウエアにおける各種メールセキュリティサービスの開発、他システムの改良等が増加しました。
投資その他の資産では、前払年金費用が増加しました。
この結果、総資産は、4,670,397千円(同10.6％減)となりました。
(負債)
流動負債は、2,314,187千円(同19.0％減)となりました。これは、主に前連結会計年度末日が金融機関の休日で決済が留保されたため、支払手形及び買掛金が435,243千円減少したこと、未払法人税が21,608千
円減少したことなどによります。
固定負債は、304,201千円(同1.7％増)となりました。これは、主に長期借入金が18,747千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、2,618,389千円(同17.0％減)となりました。
(純資産)
純資産合計は、2,052,008千円(同0.8％減)となりました。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度の売上高は、リパックトナーの販売単価の下落やカラーリサイクルトナーカートリッジの開発遅延、並びに輸入純正トナーカートリッジの入手難による２次店ビジネスの縮小等から
9,926,482千円(前連結会計年度比5.3％減)となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は、連結子会社である株式会社アイオーテクノにおいてリパックトナーの内製増産化のための増強を行いましたが、内製移管に遅れが生じたこと等により、売上総利益は2,275,527千円(同1.2％減)となりました。
販売費及び一般管理費は、人員増加等に係る経費の増加を最小限に抑えましたが、当社の取引先が再生手続きを開始したことにより、債権の回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上した結果、2,172,056千円(同0.9％増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ売上高が大幅に減少したことが影響した結果、103,471千円(同31.6％減)となりました。
(営業外損益・特別損益)
営業外収益は、主に受取利息、受取配当金、受取保険配当金が増加したため、15,310千円(同15.7％増)となりました。
営業外費用は、主に短期借入金の借入金利上昇に伴い支払利息が増加したため、21,059千円(同4.1％増)となりました。結果、税金等調整前当期純利益は97,722千円(同32.2％減)となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は、48,525千円(同32.4％減)となりました。その結果、当期純利益は、44,863千円(同40.7％減)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 当社グループは、コンピュータの周辺機器である各種印字装置に関係する消耗品(サプライ用品)への業績依存度が高くなっております。現在ではコンピュータの普及により、コンピュータサプライ用品の需要が堅調でありますが、コンピュータサプライは、商品の寿命が短いものも多く、いつまでもコン
ピュータサプライ用品の需要が堅調であるとは限りません。新しい印字装置の普及に対応していくことが不可欠であると考えております。
② 当社グループが事業展開するリサイクルトナーカートリッジ市場は、同業他社との競争が激化する状
況にあります。当社は連結子会社である株式会社アイオーテクノの生産能力を増強し、生産コストの低減に力を注いでおりますが、今後、これらの同業他社との間で更なる競合の激化が起これば、「リパックトナー(リサイクルトナーカートリッジ)」の販売価格の低下が予想されます。当社といたしまして
は単なる価格競争に陥ることなく、品質管理基準ISO9001を取得している強みを活かし、より良い品質の商品を適切な価格で提供できるよう、更なる製造コスト改善に取り組むことが重要と考えておりま
す。

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有価証券報告書③ 当社は、顧客に密着した営業展開を重視するという姿勢を取っております。営業展開にあたっては、この姿勢を貫くためにも優秀な人材を育成する必要があります。今後においては社内教育にも一層力を入れて、従業員の様々な分野での能力を高め、当社の営業展開に必要な質の高い人員を確保していく予定であります。
なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載
しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心がけていく所存であります。

(5) 戦略的観点からの現状と見直し① 当社グループといたしましては、既存の営業所主体の販路に加え、インターネットを活用した、Web購買システム「ケイティケイ はっするネット」をさらに拡大していく予定であります。今後の顧客増加と売上増加を目指し、平成17年10月よりスタートさせた「カスタマイズ はっするネット」の導入を推進するとともに、Web受注率の向上に力を入れていく所存であります。
② リサイクルトナー業界では、毎年多くの種類のトナーカートリッジが販売されております。カラー
レーザープリンタの急速な普及により、カラートナーカートリッジのリサイクル技術開発と迅速な商品化が求められており、当社グループにおいても新製品の開発・商品化を同業他社に先駆けて行うよう取り組んでおります。特にカラートナーカートリッジのリサイクル商品を他社に先駆けて市場にリリースすることで、業界でのシェア確立と先行者利益獲得を目指してまいります。
③ IT商品は、電子署名付加やメール暗号化をはじめとする各種メールセキュリティサービスのASP総合
サービス「@Securemail」をリリースし、平成20年度より導入された金融商品取引法にもとづく内部統制報告書制度(いわゆる日本版SOX法)を視野に入れ、従来のレンタルサーバ商品とともに収益性の高いビジネスとして、当社グループの利益向上のためにビジネスの拡大を図ります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、195,308千円(前連結会計年度は260,319千円の獲得)の資金を使用しました。これは、主に税金等調整前当期純利益は97,722千円、前連
結会計年度末日が金融機関の休日で決済資金が留保されたため、売上債権の減少額200,241千円、仕入債務の減少額435,243千円であったことと、貸倒引当金の増加額17,166千円及び法人税の支払額70,154
千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、127,299千円(前連結会計年度比30.3％減)の資金を使用しました。これは、主に有形固定資産の駒ヶ根工場設備工事による建物及び構築物、機械装置取得による支出58,315千円、無形固定資産のソフトウエアにおける各種メールセキュリティサービスの開発、他シス
テム改良等の取得による支出67,108千円、保険積立金解約による収入18,843千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、43,679千円(同78.0％減)の資金を使用しました。これは、長期借入れによる収入40,000千円、配当金の支払額50,698千円及び長期借入金の返済による支出32,981千
円によるものであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入代金であります。設備資金需要は、設備工事、システム開発資金であります。

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有価証券報告書③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することにしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金は基本的に短期の借入金で調達し、土地・建物などの設備投資資金は固定金利の長期借入金で調達しております。平成20年５月20日現在、短期借入金の残高は820,772千円であり、長期借入金は46,397千円で、全て金融機関からの借入であります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載
しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を与えると考えております。
① リサイクル商品
当社グループで製造・販売しているリサイクルトナーカートリッジ(リパックトナー)は、「市場で圧倒的に強い競争力を持つ商品」でなければならないと考えております。単に販売価格だけで競争力を持つのではなく、品質面やサービス面で圧倒的に強くなければなりません。そのためには、自社開発商品としての付加価値を活かし、市場が拡大するカラーリサイクルトナーの分野でビジネスチャンス
を確実につかむ体制の確立を目指します。
② 「ケイティケイ はっするネット」
当社グループの業績拡大の鍵を握るのは、従来の営業所ネットワークの充実に伴う水平の業績拡大に、営業担当者一人当たりの営業効率を高めて垂直の業績拡大を加えることが経営上の最大課題であると認識しております。
当社グループ独自のWeb購買システムである「ケイティケイ はっするネット」の拡大は、ステー
ショナリー商品とともに幅広い一般事務用品の拡販を可能にしました。
また、Webを駆使した受注体制を確立することで事務の合理化が進み、営業担当者の活動をより効率的に展開できると考えております。そのためにもWeb受注率の向上に注力いたします。
加えて、平成17年10月よりスタートさせた「カスタマイズ はっするネット」は大変好評で、「カスタマイズ はっするネット」の基本システムが整備されたことで、システム導入のリードタイムが大幅に削減できたため、今後も売上拡大のために導入企業数の増加を目指してまいります。
③ IT商品
IT商品は、電子署名付加サーバ及びメール暗号化サーバソフトウエア(SPIS‑BOXシリーズ)をはじめとする各種メールセキュリティのASP総合サービス「@Securemail」をリリースいたしました。
平成20年度より導入された金融商品取引法にもとづく内部統制報告書制度(いわゆる日本版SOX法)を視野にいれ、従来のレンタルサーバ商品とともに収益性の高いビジネスとして、Webを通じた販売の拡大に注力し、当社グループの利益向上に寄与させてまいります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社子会社である株式会社アイオーテクノにおけるリサイクルトナーカート
リッジの高品質の追求・生産効率の向上及び各種メールセキュリティサービスであるASP総合サービス「@Securemail」の開発を中心に総額119,090千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除去、売却等はありません。
上記の主要な設備投資の内容は下記のとおりであります。
(1) 提出会社
駒ヶ根工場建物附帯設備工事

10,757千円「SPIS‑BOXシリーズ」ソフトウエア追加機能開発

40,829千円「ケイティケイ はっするネット」ソフトウエア追加機能開発

11,222千円

社内管理システムソフトウエア追加機能開発

6,275千円(2) 株式会社アイオーテクノ
駒ヶ根工場生産能力向上のための集塵機等増設工事

42,710千円(注) 上記(1)及び(2)の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成20年５月20日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

従業員数
〔名〕
建物
土地
車両運搬具
その他
合計
及び構築物
(面積㎡)
本社
48,98048
その他設備
70,402
2,134
6,284
127,800(名古屋市東区)
(248)
〔７〕
名古屋支店
163,75324
販売業務設備
45,394
─
904
210,051(名古屋市東区)
(668)
〔３〕
駒ヶ根工場
リサイクル設122,934
129,375
─
144
252,453─
(長野県駒ヶ根市)
備(7,130)春日井工場
リサイクル設39,36011,765──
51,126─
(愛知県春日井市)
備(372)
春日井配送センター
98,170９
配送設備
16,398─
479
115,048(愛知県春日井市)(1,246)〔３〕埼玉物流センター
129,376３
配送設備
58,83080
448
188,735(さいたま市桜区)
(495)
富山営業所
79,951
４
販売業務設備
24,81813
12104,795(富山県射水市)(2,477)〔１〕
岐阜営業所
45,194８
販売業務設備
14,227
─
83
59,504(岐阜県岐阜市)
(496)
〔１〕
東京支店
―
27
販売業務設備
5,041
─
1,034
6,076
(東京都豊島区)
(―)
〔５〕
大阪支店
―
13
販売業務設備58─
87
146(大阪市中央区)(―)
〔１〕
その他の営業所―
55
販売業務設備
1,128
─
1,760
2,888
(15箇所)(―)
〔５〕
その他の施設
12,600
その他
2,203
─
─
2,203
─
(東京都板橋区)(38)(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
３ 上記の他、主要な設備として、ソフトウエア154,949千円があります。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 春日井配送センター内に名古屋北営業所、埼玉物流センター内に埼玉営業所を併設いたしております。なお、両営業所に係る工具器具備品、従業員は、それぞれ「その他の営業所」に含めて記載しております。
設備の内容

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有価証券報告書

６ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。
７ 上記の他、賃借している営業所の年間賃借料(建物)は以下のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
事業所名
年間賃借料
(所在地)
(千円)
(所在地)
(千円)
東京支店
三重営業所
21,3921,580(東京都豊島区)(三重県四日市市)
大阪支店
岡崎営業所
9,480
3,290
(大阪市中央区)(愛知県岡崎市)
札幌営業所
松本営業所
2,555
2,351
(札幌市北区)(長野県松本市)
仙台営業所
京都営業所
3,000
2,922
(仙台市太白区)(京都市下京区)
千葉営業所
神戸営業所
2,773
3,295
(千葉市中央区)(神戸市長田区)
多摩営業所
広島営業所
2,942
3,085
(東京都国立市)(広島市中区)
横浜営業所
松山営業所
2,640
1,988
(横浜市西区)(愛媛県松山市)
静岡営業所
福岡営業所
2,904
3,131
(静岡市駿河区)(福岡市博多区)
浜松営業所
3,885
(浜松市東区)(注) 上記表は、当事業年度(平成20年５月20日)における年間賃借料を記載しております。
８ 主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間リース料 リース契約残高
設備の内容
数量
リース期間
(所在地)
(千円)
(千円)
本社
電算システム10式
４〜５年間
16,28990,528(名古屋市東区)
本社及び各営業所

営業用車両

74台

５年間

13,397

24,948(2) 国内子会社
平成20年５月20日現在
事業所名
(所在地)

会社名

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

その他

合計

従業員数
(名)

駒ヶ根工場
リサイクル
30
5,248
45,533
3,641
54,423(長野県駒ヶ根市) 設備
〔36〕
春日井工場
リサイクル
３
1,666
3,156
769
5,592
(愛知県春日井市) 設備〔５〕(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

株式会社
アイオーテクノ３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成20年５月20日現在
投資予定額
会社名

提出
会社

設備の内容

総額
(千円)

医療系ソフトウエア改修

18,000「ActAdmin」追加機能開発

8,500

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

平成20年６月

平成20年８月―

同上

平成20年７月

平成20年12月―

─―(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成20年５月20日) (平成20年８月12日) 商品取引業協会名
ジャスダック
権利内容に何ら限定のない当3,675,000
3,675,000
証券取引所
社における標準となる株式

種類
普通株式
計

3,675,000

3,675,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成18年４月18日

500
3,675
117,000(注)(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格600円 引受価額558円 発行価額468円 資本組入額234円

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

162,000

259,675

294,675(5) 【所有者別状況】
平成20年５月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
15
８
13
２
―
346
384
―
(人)
所有株式数
―
4,402
95
4,240
1,266
―
26,74536,748
200
(単元)
所有株式数
―
11.98
0.26
11.54
3.44
―
72.78
100.00―の割合(％)(注) 自己株式は37,550株であり、「個人その他」に375単元、「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。
なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成20年５月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

加藤道明

愛知県春日井市

870

23.68

名古屋中小企業投資育成
株式会社

名古屋市中村区名駅南１−16−30

400

10.88

伊藤主計

名古屋市守山区200

5.44

バンク オブ ニユーヨーク
ジーシーエム クライアント ア
カウント ジエイピーアールデ
イ アイエスジー エフイー‑エイシー(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部)

イギリス(東京都千代田区丸の内２−７−１)

116

3.18

厚東和寿

大阪府豊中市

110

2.99

村木文恵

三重県桑名市

108

2.94

加藤進策

東京都杉並区

104

2.84

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

90

2.45

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄３−33−13

75

2.04

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２−１−１

60

1.63

2,134

58.08

計

―

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年５月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

37,500―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式3,637,300

36,373

同上

200

―

同上

発行済株式総数

3,675,000――

総株主の議決権―

36,373―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株を含んでおります。

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有価証券報告書② 【自己株式等】
平成20年５月20日現在
所有者の氏名又は名称
ケイティケイ
株式会社

自己名義所有株
式数 (株)

他人名義所有株
式数 (株)

名古屋市東区泉二丁目３番３号

37,500―37,5001.02

37,500―37,5001.02

計―

所有株式数の合計 (株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)

所有者の住所(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用していないため、該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の
総額(円)

株式数(株)

処分価額の
総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――消去の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

37,550―37,550―保有自己株式数

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を基本とし、今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、期末配当金につきましては、１株につき普通配当７円を実施いたしました。これにより平成20年２月に実施しました中間配当金(１株につき７円)と合わせ、当事業年度の年間株主配当金は、前事業年度と同額の１株につき14円となります。
内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、システム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月20日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成20年１月７日
取締役会決議
平成20年８月12日
定時株主総会決議

1株当たり配当額(円)

25,462

7

25,4627４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成16年５月

平成17年５月

平成18年５月

平成19年５月

平成20年５月

最高(円)

―

―

1,360

867

516

最低(円)

―

―

800

399

271

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所における株価を記載しております。
なお、当社株式は平成18年４月18日からジャスダック証券取引所に上場しておりますので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年12月

平成20年１月

２月

３月

４月

最高(円)

380

374

369

345

350

381

最低(円)

320

271

276

298

295

310

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所における株価を記載しております。

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５月

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月
昭和46年６月

代表取締役
会長

―

加藤 道明

昭和11年８月１日

平成２年６月平成14年８月
平成15年８月
平成18年６月
平成10年６月
平成11年４月

サプライ、ソ代表取締役 リューショ
社長
ン事業部統
括

取締役

取締役

平成14年８月
伊藤 主計

昭和14年３月19日
平成15年８月
平成18年６月
昭和55年３月
平成２年１月
平成２年６月

社長特命
事項担当

荒木 一功

管理部長

木村 裕史

昭和32年７月７日
平成４年８月
平成17年５月
平成19年10月
平成９年５月
平成９年８月平成14年１月
平成15年３月
平成15年８月
昭和29年11月19日
平成17年５月
平成18年６月
平成18年８月

取締役

生販戦略
会議議長

鈴木 克郎

昭和16年４月16日

昭和35年４月
平成元年６月
平成５年６月
平成10年６月
平成14年６月
平成15年８月
平成17年８月
平成18年８月
平成19年８月
平成20年８月
平成19年10月
平成13年５月
平成15年６月

常勤監査役

―

髙橋 省吾

昭和13年１月６日
平成16年８月
平成19年６月

監査役

―

林崎 正生

昭和12年１月１日

監査役

―

加藤 周三

昭和12年１月24日

平成７年７月
平成10年８月
昭和44年１月
昭和46年６月
昭和62年11月
平成11年８月
平成11年11月

日本オリベッティ株式会社(現 ジェトロニクス株式会社)退社
カトー特殊計紙株式会社(現 ケイティケイ株式会社)設立
代表取締役社長就任
株式会社アイオーテクノ設立
代表取締役就任
株式会社アイオーテクノ
代表取締役会長就任(現任)
当社代表取締役会長就任(現任)
株式会社スワットビジネス取締役就任
本田技研工業株式会社常務取締役退任
株式会社アイテクノ設立
代表取締役社長就任
当社代表取締役副社長就任
株式会社アイオーテクノ
代表取締役社長就任(現任)
当社代表取締役社長就任(現任)
株式会社スワットビジネス
代表取締役社長就任
当社入社
東京支店長
株式会社アイオーテクノ
取締役就任(現任)
取締役東京支店長就任
取締役営業本部長
取締役社長特命事項担当(現任)桑名商業開発株式会社退社
当社入社
経営企画室長
経営管理部長取締役経営管理部長就任
株式会社アイオーテクノ
取締役就任
取締役管理部長(現任)
株式会社スワットビジネス監査役就任
株式会社アイオーテクノ
監査役就任(現任)
本田技研工業株式会社入社
同社取締役就任
同社常務取締役就任
同社代表取締役専務取締役就任
同社代表取締役専務取締役退任
当社顧問就任
当社顧問退任株式会社アイオーテクノ技術顧問就任
当社取締役就任
株式会社アイオーテクノ
取締役就任(現任)
取締役生販戦略会議議長(現任)
イビデン産業株式会社代表取締役社長
退任
株式会社勢慶映像ネットワーク
監査役就任
当社常勤監査役就任(現任)
株式会社勢慶映像ネットワーク
監査役退任
高岡税務署長退官
当社監査役就任(現任)
湯浅電気株式会社入社
当社取締役就任
湯浅電気株式会社代表取締役社長就任
当社監査役就任(現任)
湯浅電気株式会社代表取締役社長退任

計

任期

所有株式数
(千株)

（注）
２

870

（注）
２

200

（注）
２

56

（注）
２

22

（注）
２

2

（注）
３

―

（注）
３

―

（注）
４

26

1,176

(注)１ 監査役 髙橋省吾及び林崎正生は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成19年８月17日開催の第36回定時株主総会の終結の時から２年間
３ 平成20年８月12日開催の第37回定時株主総会の終結の時から４年間
４ 平成18年８月18日開催の第35回定時株主総会の終結の時から４年間
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５ 株式会社スワットビジネスは、平成19年５月21日付で当社に吸収合併されております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「会社は株主のものであり、会社の目的は株主利益の最大化である」が株式会社の原則であり、株主から会社経営の委託を受けた取締役は、株主に対して忠実義務と善管注意義務を負っているものと理解しております。取締役がこの受託責任を全うするためには、取締役の業務執行を監視する制度を整備すること及び株主に対して会社の経営状態を的確に報告することが重要であると考えております。
そこで、当社は取締役会において十分な論議を尽くすことにより取締役相互の監視を行うこと、監査役制
度の機能充実並びに開かれた株主総会の実施による株主への情報提供の強化を今後の企業統治の中心的な課題として取り組んでいく方針であります。
また、コーポレート・ガバナンスの基本である情報開示につきましては、経営の透明性とスピードを重視して決算短信等の情報の適時開示に努めるとともに、積極的な広報活動と株主・投資家向けのIR活動を実施してまいります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名(内２名は社外監査役)で構成されております。監査役(非常勤監査役を含む)は、毎月開催される取締役会に出席して、取締役の職務の執行並びに業務や財政状況を監査するとともに積極的に取締役との意見交換を行っております。また、監査役は、可能な限り
監査法人が実施する会計監査や内部監査室が実施する内部監査に同行し、監査法人や内部監査担当者との情報交換により内部統制システムの有効性の確認に務めております。
業務執行上の意思決定機関には、取締役会と経営戦略会議の２つがあります。一般的な業務運営の意
思決定については、使用人兼務取締役と部門長で構成する経営戦略会議(常勤監査役はオブザーバーとして参加可能)において審議決定しますが、会社の業績や財産に与える影響が非常に大きい事項及び取締役と会社の利害調整が必要な事項など法令や定款に定められた事項については、内容により経営戦
略会議の審議を経た後、取締役会で決定しております。
なお、当社グループ間の意思の統一、情報の共有化の観点から連結子会社の株式会社アイオーテクノの役員が経営戦略会議のメンバーとして参加しております。
経営戦略会議では、使用人兼務取締役は部門長としての立場から審議に加わりますが、取締役会においては、各取締役は担当部門を離れて経営的見地から発言することが原則となっており、取締役相互のチェック機能が働く仕組みになっております。
従来からの部長会は、部門長のみで構成され、取締役会や経営戦略会議で決定した方針の具体的方策
並びに日常業務における諸問題の検討機関との位置づけに変更いたしました。
営業部門への経営トップの意思の伝達と情報の共有化を図るためにサプライ事業部長、各支店長と各営業所長による代表者会議を定例的に開催しております。この代表者会議には会長及び社長が参加するとともに、必要に応じて常勤監査役も参加いたします。
なお、従来は経営企画課が担当していた内部監査を営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室を設置し、各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な内部監査を実施して
おります。

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有価証券報告書② 会社の機関・内部統制の関係
当社の機関と内部統制の関係を示すと下表のとおりとなります。

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役社長はじめ役職員は、会社の運営において、法令、定款及び社内規程の遵守(以下、「コンプライアンス」という)が、利益の確保に先だって必要不可欠であることを認識し、その旨を全社に周知徹底する。
・取締役会は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、当社グループの全役職員等が職務の執行に当って指針とすべき「ｋｔｋグループ 社員行動規範」を制定し、その遵守、実践を徹底する。
・当社グループの全役職員等が、コンプライアンス違反と思われる行為を発見した場合の報告体制として、通報者の権利保護に万全を期した「リスク通報体制(内部通報制度)」を設置する。
・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。

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有価証券報告書(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会その他重要会議等の議事録及び重要な稟議書、決裁書類には、議案に係る資料とともに取締役の意見をも極力詳細に記載し、当該情報の主管部門(管理部総務課)が「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
・取締役及び監査役は必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。
(ハ)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・「リスク管理規程」を策定し、当社事業を取り巻く各種リスクについて、各部門が個別に重要なリスク項目を抽出し、その項目ごとに予防策及びリスク発生時の対応策を定める。また、リスクの重要度に応じた「管理基準」を定め、リスク管理のモニタリング(監視活動)体制のあり方についても規定する。
・「管理基準」は、法的規制その他経営環境やリスク要因の変化に応じて適宜見直しを行うとともに、その適切性、有効性については、内部監査の重点監査対象とする。
・万一の重大リスク発生に速やかに対処できるよう、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置するとともにメンバーを予め定め、非常事態に備える。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・毎期策定される当社グループの年度計画に基づき、それぞれの事業部門の業務執行を委嘱された取締役が、設定された目標達成のための活動を行う。
・月次の業績は、毎月開催される定例の取締役会での報告に加えて、取締役、執行役員並びに代表取締役社長が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員を構成員とする「経営戦略会議」において、計画と実績の差異を詳細に検証し、職務執行の効率向上と情報の共有化を図る。
(ホ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「コンプライアンス委員会」の構成員には子会社の役員も含まれる。また「ｋｔｋグループ 社員
行動規範」及び「リスク管理規程」はグループ全体に適用され実践される。
・親会社と子会社間の不適切な取引又は会計処理を防止するため、親会社による内部監査、会計監査
人監査、監査役監査の重点実施項目とし、子会社の監査役との情報交換及び協議を適宜行うことによって業務の適正を確保する。
(ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在は、監査役の職務を補佐する専任補助社員制度はないが、監査役会から要求があった場合には、速やかに当該制度を設置し、取締役からの独立性についても考慮する。
(ト)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会及び経営戦略会議その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとともに、必要に応じて取締役又は関係部門の責任者に説明を求めることができる。
・当社グループの全役職員等は、職務執行に関する重大な法令・定款違反や不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査役の求める事項について報告及び情報の提供を行わなければならない。

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有価証券報告書(チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長及び経営幹部は、監査役と定期的もしくは監査役の求めに応じて随時に会合をもち、経営方針やグループ全体の経営課題、経営環境の変化等について意見の交換を行う。
・当社グループの全役職員等は、監査役会が定めた監査方針、監査計画を尊重し、監査が円滑に遂行されるよう監査環境の整備に協力する。
・内部監査部門は、常に監査役と緊密な連携をとり、監査役の往査や会計監査人、弁護士等との情報交換の機会設定に協力するとともに、監査役との情報の共有化に努め、グループ全体の業務の適正確保を図る。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、従来は、経営企画課が担当していた内部監査を平成20年６月に新設した社長直轄の内部監査室(２名)が担当しております。内部監査室は、年度ごとに内部監査計画書を策定し、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、書類監査又は実地調査もしくはこれらの併用によって実施しております。内部監査後は、社長に内部監査報告書を提出し、社長が改善が必要と認めた事項については、
被監査部門に改善命令を行っております。被監査部門には、改善計画の作成と実施状況について改善命
令処置報告書にて報告させております。
監査役監査につきましては、監査役会の定めた監査役監査の基準、監査方針、監査計画に基づき、各監
査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役及び内部監査室から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状
況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。
監査役と内部監査室との連携につきましては、内部監査計画策定時に意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めるとともに、内部監査室は監査役会に対して内部監査結果の報告を行うほか、内部監査室の実地調査に監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。
監査役と会計監査人との連携につきましては、随時、会計監査人である五十鈴監査法人と会合を行い、監査計画及び監査報告書を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。
また、会計監査人による当社の事業所及び関係会社の往査に監査役が同行するなど、相互連携による効率かつ有効な監査を実施しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
利害関係はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、五十鈴監査法人と監査契約を結んでおり、公正な立場から監査が実施される環境を整え、財務諸表の信頼性を確認しております。
なお、業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、そのほか監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士３名、その他１名となっております。
指定社員・業務執行社員

寺 本 喜 宥指定社員・業務執行社員

太 田豊(2) リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程のもと、社長を委員長とし、社長が指名する関係役員及び役職者を委員とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発生及びリスク発生時における対応に備えてお
ります。

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また、重要な経営資源である情報の保全につきましては、情報セキュリティポリシーを制定し、厳格な情報管理体制の構築に努めております。具体的な取組みとしましては、平成20年４月に最新の情報セキュ
リティマネジメントの国際標準規格「ISO27001」の認証を取得しております。
さらに、法律上の問題については、顧問契約を結んでいる法律事務所や特許事務所の助言と指導を受けております。
(3) 役員報酬の内容(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)
当社の役員に対する報酬の内容は次のとおりであります。
区分

支給人数

取締役
監査役

当事業年度の支給額
６名

80,208千円

３名

7,884千円(うち社外２名)(うち社外6,432千円)

９名

88,092千円

計摘要
月額20,000千円以内
月額3,000千円以内（注）１ 摘要欄には、株主総会で承認を受けた報酬額を記載しております。
２ 上記取締役及び監査役の支給額には、当事業年度に計上した以下の役員退職慰労引当金繰入額が含まれてお
ります。
取締役６名

11,208千円

監査役３名

744千円

(うち社外２名 612千円)

３ 平成19年8月17日開催の第36期定時株主総会の決議に基づき、取締役１名に対し、退職慰労金を19,140千円
支給しております。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役は240万円又は法令が定める額のいずれか高い額であります。
(5) 監査報酬の内容(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

15,000千円

上記以外の業務に基づく報酬はありません。
(6) 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項①自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
②中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(8) 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
(9) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年５月21日から平成19年５月20日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成19年５月21日から平成20年５月20日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年５月21日から平成19年５月20日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成19年５月21日から平成20年５月20日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、前連結会計年度(平成18年５月21日から平成19年５月20日まで)及び前事業年度(平成18年５月21日から平成19年５月20日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当連結会計年度(平成19年５月21日から平成20年５月20日まで)及び当事業年度(平成19年５月21日から平成20年５月20日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ連結財務諸表並びに財務諸表について、五十鈴監
査法人により監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年５月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

1,133,423

772,794

1,772,409

1,557,730

３ 有価証券

20,755

20,837４ たな卸資産300,540

294,957

５ 繰延税金資産

17,677

11,618

６ その他

8,294

11,927

貸倒引当金△8,023△10,694

流動資産合計3,245,075

２ 受取手形及び売掛金

※３

62.1

2,659,170

56.9

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物※1.2

346,452

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具(4) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
無形固定資産合計

760,309373,749

400,208

45,732
33,164

減価償却累計額(3) 土地746,661※１

88,442
37,525

12,568740,319

50,917740,319

143,226
123,606

386,559

137,399
19,6191,172,716

121,750
22.4

170,301
170,301

15,6481,193,445

25.6

181,156
3.3

181,156

3.9

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

91,50875,487(2) 保険積立金

326,627

320,557(3) 繰延税金資産

70,91780,053(4) その他

159,114

185,857

貸倒引当金△10,834△25,330

投資その他の資産合計

637,333

12.2

636,62513.6

固定資産合計

1,980,351

37.9

2,011,227

43.1

資産合計

5,225,426

100.0

4,670,397

100.0

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成19年５月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金※３

1,583,212

1,147,968

２ 短期借入金※１

832,500

820,772

３ 未払法人税等

37,002

15,394

４ 役員賞与引当金

6,000

―

398,154330,052

５ その他
流動負債合計2,856,869

54.7

2,314,187

49.6

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

27,65046,397425―

３ 役員退職慰労引当金

254,370

247,182

４ その他

16,684

10,622

２ 退職給付引当金

固定負債合計※１

299,1295.7

304,201

6.5

3,155,998

60.4

2,618,389

56.1

１ 資本金

294,675

5.6

294,675

6.3

２ 資本剰余金259,675

5.0

259,675

5.5

３ 利益剰余金

1,517,334

29.0

1,511,273

32.4

４ 自己株式△20,883△0.4△20,883△0.5

2,050,800

39.2

2,044,739

43.7

18,626

0.4

7,268

0.2

18,626

0.4

7,268

0.2

純資産合計

2,069,427

39.6

2,052,008

43.9

負債純資産合計

5,225,426

100.0

4,670,397

100.0

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

10,487,234

100.0

9,926,482

100.0

Ⅱ 売上原価8,183,215

78.0

7,650,954

77.1

2,304,019

22.0

2,275,527

22.9

2,152,833

20.5

2,172,056

21.9

151,186

1.5

103,471

1.0

15,3100.2

21,059

0.2

区分

注記
番号

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1.2

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息558

1,714

２ 受取配当金

954

1,114

３ 受取家賃

3,575

3,440

４ 受取助成金

3,142

2,394

―

1,637

５ 受取保険配当金
６ その他

5,005

13,2360.1

5,010

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息15,559

２ その他

4,665

経常利益
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

17,867
20,2250.2

144,197

1.4

97,7221.0

144,197

1.4

97,7221.0

52,8580.5

44,863

0.5

71,762△3,183

3,192

48,52568,5780.7

75,618

0.7

37/89

4,333

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日)
評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

平成18年５月20日残高
(千円)

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

294,675

259,675

1,518,879△554

2,072,674

その他有価証
券評価差額金

20,737

2,093,411

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△77,163△77,163△77,163

当期純利益

75,61875,61875,618△20,329△20,329

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成19年５月20日残高(千円)△20,329△2,110△2,110──△1,544△20,329△21,874△2,110△23,984

294,675

259,675

1,517,334△20,883

2,050,800

18,626

2,069,427

当連結会計年度(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)
評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

平成19年５月20日残高
(千円)

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他有価証
券評価差額金294,675

259,675

1,517,334△20,883

2,050,800

18,626

2,069,427

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△50,924△50,924△50,924

当期純利益

44,86344,86344,863

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成20年５月20日残高(千円)△11,358△11,358――△6,060―△6,060△11,358△17,418

294,675

259,675

1,511,273△20,883

2,044,739

7,268

2,052,008

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ のれん償却
４ 貸倒引当金の増減額(減少：△)
５ 役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)
６ 役員賞与引当金の増減額(減少：△)
７ 賞与引当金の増減額(減少：△)
８ 退職給付引当金の増減額(減少：△)
９ 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 有形固定資産除却損
12 売上債権の増減額(増加：△)
13 たな卸資産の増減額(増加：△)
14 仕入債務の増減額(減少：△)
15 その他小計
16 利息及び配当金の受取額
17 利息の支払額
18 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

39/89

144,197
69,233
5,671
7,643

97,72280,376
6,187
17,166

12,072△7,188△2,700△6,000△2,910

―

75

△425

△1,513
15,5591,102
69,79130,855△27,342△878△2,82817,86776
200,241
5,583△435,243△83,635

320,858△110,098

1,513△15,591△46,460

2,828△17,884△70,154

260,319△195,308

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有価証券報告書

区分

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 差入保証金差入による支出
７ 差入保証金返還による収入
８ 保険積立金解約による収入
９ 保険積立金積み立てによる支出
10 長期前払費用の支払支出
11 定期預金の預入による支出
12 定期預金の払戻による収入
13 新規連結子会社の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(減少：△)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 配当金の支払額
５ 自己株の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

40/89△10,429△101,369△44△2,68330△1,573
9,642
4,378△12,937△5,190△177,142
153,859△58,315△67,108△82△3,851―△1,2353,550
18,843△12,751△688△219,713
214,053△39,280―△182,741△127,299△30,000――△71,340△77,163△20,329

40,000△32,981△50,698―△198,833△43,679△121,255△366,288

1,150,409
1,029,153

1,029,153
662,865EDINET提出書類
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)(1) 連結子会社は株式会社アイオーテ
クノ、株式会社スワットビジネスの２社であります。
なお、株式会社スワットビジネス
は、当連結会計年度に株式を取得したことにより、新規に連結の範囲に含めております。

(1) 連結子会社は株式会社アイオーテ
クノ１社のみであります。
なお、前連結会計年度末において当社の連結子会社でありました株式会
社スワットビジネスは、平成19年５月21日付で当社に吸収合併され、解散しました。

(2) 非連結子会社はありません。

(2)

同左

(1) 持分法を適用している会社はあり
ません。

(1)

同左

(2) 持分法を適用しない関連会社がないため、該当事項はありません。

(2)

同左

連結子会社のうち株式会社スワット
ビジネスの決算日は９月30日であり、連結決算日現在で決算に準じた財務諸表を基礎として連結しております。

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

(イ)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法(イ)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの同左(ロ)たな卸資産①商品移動平均法による原価法②仕掛品
個別法による原価法③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(ロ)たな卸資産
①商品

41/89

時価のないもの
同左

同左
②仕掛品
同左
③貯蔵品
同左

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項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)(イ)有形固定資産①建物(建物附属設備を除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
平成10年４月1日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
平成19年４月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法を採用しております。
②建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
平成19年４月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物及び
８〜40年
構築物

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)(イ)有形固定資産
同左(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

(3) 重要な引当金の計上基
準(ロ)無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ロ)無形固定資産
同左(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権同左
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)(ロ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ロ)役員賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているた
め、当該超過額54,785千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているた
め、当該超過額71,178千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。このため、当連結会計年度末における退職給付引当金残高はありません。

(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６ のれんの償却に関する事
項

５年間の均等償却を行っております。

同左

７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

同左

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同左

(イ)消費税等の会計処理
同左

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)(減価償却方法の変更)
当連結会計年度より、法人税法の改正((所得税法の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
平成19年４月１日以降に取得した実績がないため、損益に与える影響はありません。

―――(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)―――

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度末において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険配当金」(前連
結会計年度末547千円)については、営業外収益総額の100分の10を超えているため、当連結会計年度より区分掲記しております。

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注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年５月20日)※１ 担保に供している資産
建物
土地計

当連結会計年度(平成20年５月20日)

214,080千円
479,639千円
693,720千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
27,460千円
長期借入金
19,490千円
計
46,950千円※１ 担保に供している資産
建物
土地計

201,404千円
479,639千円
681,044千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,960千円
長期借入金
9,530千円
計19,490千円※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保 ※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円
建物
14,620千円※３ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交
換日をもって決済しております。
したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
支払手形

―――

2,375千円
32,299千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金 ※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
給与手当
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
運賃
貸倒引当金繰入額

632,688千円
6,000千円
12,072千円
7,059千円
384,340千円
11,203千円―――

給与手当
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
運賃
貸倒引当金繰入額

624,165千円
11,952千円
26,347千円
398,754千円
19,601千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、14,601千円で
あります。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

増加株式数

当連結会計年度末
株式数

減少株式数

摘要

発行済株式
普通株式

3,675,000株―株―株

3,675,000株

自己株式
普通株式
550株
37,000株―株
37,550株 注(注) 普通株式の自己株式の増加37,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項(１)配当金の支払
株式の種類

決議

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成18年８月18日
定時株主総会

普通株式

51,442千円

14円 平成18年５月20日 平成18年８月21日

平成19年１月11日
取締役会

普通株式

25,721千円

7円 平成18年11月20日 平成19年２月６日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

25,462千円

平成19年８月17日
定時株主総会

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

7円 平成19年５月20日 平成19年８月20日

当連結会計年度(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

増加株式数

当連結会計年度末
株式数

減少株式数

摘要

発行済株式
普通株式

3,675,000株―株―株

3,675,000株

37,550株―株―株

37,550株

自己株式
普通株式

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項(１)配当金の支払
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成19年８月17日
定時株主総会

普通株式

25,462千円

7円 平成19年５月20日 平成19年８月20日

平成20年１月７日
取締役会

普通株式

25,462千円

7円 平成19年11月20日 平成20年２月５日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年８月12日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

25,462千円

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１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

7円 平成20年５月20日 平成20年８月13日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に (1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定期預金・定期積金
現金及び現金同等物

1,133,423千円△104,269千円
1,029,153千円

現金及び預金勘定
定期預金・定期積金
現金及び現金同等物

772,794千円△109,928千円
662,865千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
累計額
期末残高
取得価額
累計額
期末残高
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品72,09526,47645,618

工具器具備品113,490

26,17587,315

車両運搬具

130,291

80,65949,632

車両運搬具

74,656

50,68023,976

その他

12,120

4,138

7,981

その他

14,669

6,817

7,852

合計

214,507111,274

103,233

合計

202,817

83,673

119,144

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

取得価額相当額は、従来、重要性の基準により支払利子込み法により表示しておりましたが、重要性が増した
ため、当連結会計年度より原則的方法による表示に変更しております。
なお、支払利子込み法によった場合は下記のとおりで
あります。
減価償却
取得価額
累計額
期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品125,668

27,10498,564

車両運搬具

124,838

81,782

43,056

その他

15,834

7,304

8,529

合計

266,341

116,191

150,150

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
一年内34,045千円
一年内34,851千円
一年超69,187千円
一年超
91,059千円
合計
103,233千円
合計
125,910千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
未経過リース料期末残高相当額は、従来、重要性の基準
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
により支払利子込み法により表示しておりましたが、が低いため、支払利子込み法により算定しております。
重要性が増したため、当連結会計年度より原則的方法
による表示に変更しております。
なお、支払利子込み法によった場合は下記のとおりで
あります。
一年内
44,544千円
一年超105,605千円
合計
150,150千円③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

36,998千円
36,998千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
―――

33,900千円
31,980千円
2,458千円

同左⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

―――

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日)
１ その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式32,45560,98428,528(2) その他

9,049

13,3904,341

41,50474,37432,86912,200

10,324△1,876

―

―

―

小計

12,200

10,324△1,876

合計

53,70584,69830,993小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他(注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券① 非上場株式

6,810② マネー・マネージメント・ファンド

20,755

合計

27,56549/89

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)
１ その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式30,13542,65912,523(2) その他

9,068

11,2182,149

39,20453,877

14,673

16,23813,660△2,578

―

―

―

小計

16,23813,660△2,578

合計

55,442

67,537

12,094小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他(注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において投資有価証券で時価のある株式について、973千円減損処理を行っております。

２ 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券① 非上場株式

7,950② マネー・マネージメント・ファンド

20,837

合計

28,787次へ

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用
しております。
しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債
務を超えたため、当該超過額54,785千円を前払年金費務を超えたため、当該超過額71,178千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上
用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上
しております。
しております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成19年５月20日現在)① 退職給付債務② 年金資産差引③ 前払年金費用④ 退職給付引当金130,248千円
184,608千円△54,360千円
54,785千円
425千円

３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用(注１)

２ 退職給付債務に関する事項(平成20年５月20日現在)① 退職給付債務② 年金資産差引③ 前払年金費用④ 退職給付引当金136,226千円
207,404千円△71,178千円
71,178千円―千円

３ 退職給付費用に関する事項
7,513千円(注)１ 簡便法を採用しているため、当期発生の退職給付費用を計上しております。

① 勤務費用(注１)

20,432千円(注)１ 簡便法を採用しているため、当期発生の退職給付費用を計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたり、当社及び連結子会社は同左
簡便法を採用し、自己都合による期末要支給額を退職給付債務としております。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年５月20日)(平成20年５月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産
賞与未払社会保険料
6,497千円
賞与未払社会保険料
3,562千円
未払社会保険料
4,980千円
未払社会保険料
2,967千円
未払事業税
3,116千円
未払事業税
1,866千円
一括償却資産1,184千円
一括償却資産1,123千円
その他
1,897千円
その他
2,323千円
計17,677千円
計
11,844千円
繰延税金負債
貸倒引当金の調整(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金
その他
小計
評価性引当額計

繰延税金負債
投資有価証券の評価替に伴う繰延税金負債
前払年金費用
合計

101,493千円
8,434千円
4,839千円
2,552千円
852千円
118,173千円△13,274千円
104,899千円

繰延税金資産純額(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
子会社繰越欠損金
貸倒引当金
会員権評価損その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債
投資有価証券の評価替に伴う繰延税金負債
前払年金費用
合計

12,366千円
21,745千円
34,111千円

225千円
11,618千円

98,625千円
8,814千円
8,326千円
5,568千円
4,839千円
582千円
126,756千円△13,654千円
113,101千円

4,825千円
28,222千円
33,048千円

繰延税金資産純額
70,787千円
繰延税金資産純額
80,053千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
住民税均等割等
一時差異に該当しない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.9％
4.5％
5.9％
△2.8％
47.5％

法定実効税率(調整)
住民税均等割等
一時差異に該当しない項目
評価性引当額の増減
のれん償却額抱合せ株式消滅差損
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

52/89

39.9％
6.6％
1.6％
0.4％
2.5％
2.1％
1.0％
54.1％

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日)
当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイク
ル商品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)
当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイク
ル商品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日)
本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)
本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)
海外売上高がないため該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日)
親会社及び法人主要株主等
資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

属性

会社等
の名称

住所

法人
主要
株主

名古屋中
小企業投
資育成株
式会社

名古屋
中小企業投
市中村 4,300,800
資育成会社
区

(被所有)
直接
10.99

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品の販売
(※１)

854

売掛金

130

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(※１)商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

当連結会計年度(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)
重要性がないため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)(共通支配下の取引)
１ 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称 株式会社スワットビジネス
事業内容 レーザープリンタ並びにFAX用トナーカートリッジ再生業
レーザープリンタ並びにFAX用新品トナーカートリッジ再生業(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式(会社法第796条３項に定める簡易合併並びに同法第784条
第１項に定める略式合併)とし、合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
(3) 結合後企業の名称 ケイティケイ株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社スワットビジネスは、リサイクルトナーの分野を中心に販売展開を行っており、当社が平成18年６月29日に全株式を取得し子会社化いたしました。相互の営業・生産・技術力を生かす
ことで、リサイクルトナー事業の規模拡大を計ってまいりましたが、当社グループの経営資源の効率化を図り、強固な経営基盤を確立するために吸収合併することといたしました。

２ 実施した会計処理の概要
上記合併は、共通支配下の取引に該当するため内部取引として全て消去しております。従って、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

項目

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

１株当たり純資産額

568円92銭564円13銭

１株当たり当期純利益

20円62銭12円33銭同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度(平成19年５月20日)

当連結会計年度(平成20年５月20日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)2,069,427

2,052,008

普通株式に係る純資産額(千円)2,069,427

2,052,008

普通株式の発行済株式数(株)3,675,000

3,675,000

37,55037,5503,637,450

3,637,450

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

75,61844,863

普通株式に係る当期純利益(千円)

75,61844,863

普通株主に帰属しない金額(千円)――3,667,044

3,637,450

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２ １株当たり当期純利益

項目

普通株式の期中平均株式数(株)55/89

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日)
１ 子会社である株式会社スワットビジネスとの簡易合併について(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
a 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
連結子会社 株式会社スワットビジネスとの合併
b 企業結合の法的形式
共通支配下の取引
c 結合後企業の名称
ケイティケイ株式会社
d 取引の目的を含む取引の概要① 合併の目的
被合併会社の株式会社スワットビジネスは当社の100％子会社であり、当社の販売するリサイクル
トナーを中心とした商品の販売を行っておりました。相互の営業・生産・技術力を生かすことでリサイクルトナー事業の規模拡大を図ってまいりましたが、当社グループの経営資源の効率化を図り、強固な経営基盤を確立するために吸収合併いたしました。
② 合併の効力発生日
平成19年５月21日③ 合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式によります。会社法第796条第３項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併であるため、当社及び株式会社スワットビジネスは株主総会の承認を得ずに合併しております。
なお、全額出資子会社との合併でありますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いは行っておりません。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会平成15年10月31日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

２ 債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて
当社の取引先である株式会社工栄工業は、平成19年７月19日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されました。同日現在の同社に対する債権総額(売掛金)は16百万円であります。
なお、同社に対する回収不能見込額の全額に対して、第37期において貸倒引当金を計上する予定であります。

当連結会計年度(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

800,000

800,000

1.639―

１年以内に返済予定の長期借入金

32,50020,772

1.683―

１年以内に返済予定のリース債務

―

─

―

―

27,65046,397

1.747

―

─

―

―

その他の有利子負債

―

─

―

―

合計

860,150

867,169――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)平成21年12月〜平成27年３月(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

18,422

5,772

5,772

5,772

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年５月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

952,451

708,740

201,205

178,782

1,532,440

1,374,753

４ 有価証券

20,755

20,837

５ 商品

259,181

255,893

６ 仕掛品

635

36

７ 貯蔵品

4,263

3,715

８ 前払費用

5,869

7,043

９ 繰延税金資産

15,9579,694

10 その他

1,347

2,727

貸倒引当金

△7,545△10,689

流動資産合計

2,986,562

２ 受取手形

※４

３ 売掛金

59.5

2,551,538

56.5

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物※1.2

706,745
319,114

減価償却累計額(2) 構築物

19,528(3) 車両運搬具

6,211(4) 工具器具備品

108,171

減価償却累計額

92,962※１

372,291

27,867
20,514

5,753

9,462

減価償却累計額

有形固定資産合計

344,094

387,630

25,281

減価償却累計額(5) 土地716,385

7,352

9,462
7,234

3,250

2,227

108,259
97,02015,209740,319
1,152,163

11,238740,31923.0

1,133,430

25.0

２ 無形固定資産(1) のれん─

19,078(2) ソフトウエア

136,569

154,949(3) 電話加入権

6,035

6,132

無形固定資産合計

142,605

58/89

2.8

180,160

4.0

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年５月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

３ 投資その他の資産(1)

投資有価証券

91,50875,487(2)

関係会社株式99,20029,200

(3)

出資金

40

40

(4)

破産更生債権等

11,357

25,795(5)

長期前払費用

5,289

3,644

(6)

繰延税金資産70,77872,288(7)

保険積立金

326,627

320,557

(8)

差入保証金

55,16952,700(9)

前払年金費用─

68,709(10) その他

85,49731,750

貸倒引当金△10,834△25,330

投資その他の資産合計

734,634

14.7

654,84214.5

固定資産合計2,029,403

40.5

1,968,432

43.5

資産合計

5,015,965

100.0

4,519,970

100.0

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年５月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形※４

294,591

263,821２ 買掛金※３1,261,594

926,115800,000

800,000

32,50015,000

５ 未払金

118,006

74,561

６ 未払費用

153,243

147,276

７ 未払法人税等

33,775

15,324

８ 未払消費税等

9,750

10,504

９ 役員賞与引当金

6,000

─

10 前受金50,606

43,845

11 預り金12,132

11,65612 その他

1,004

1,059

３ 短期借入金
４ 一年内返済予定
長期借入金

※１

流動負債合計

2,773,206

55.2

2,309,16451.1

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

27,65012,650２ 長期未払金

12,0126,468

３ 役員退職慰労引当金

254,370

247,182

４ 預り保証金

4,542

4,154

固定負債合計298,574

6.0

270,454

6.0

3,071,780

61.2

2,579,619

57.1

負債合計

※１

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年５月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金294,675

5.9

294,675

6.5

259,675

5.7

２ 資本剰余金(1) 資本準備金

259,675

資本剰余金合計

259,675
259,675

5.2

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

40,54340,543

1,200,000

1,200,000

151,548

159,073(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,392,092

27.7

1,399,617

31.0△20,883△0.4△20,883△0.5

1,925,558

38.4

1,933,083

42.7

１ その他有価証券評価
差額金18,626

0.4

7,268

0.2

評価・換算差額等合計

18,626

0.4

7,268

0.2

純資産合計

1,944,185

38.8

1,940,351

42.9

負債純資産合計

5,015,965

100.0

4,519,970

100.0

４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書② 【損益計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高
１ 商品売上高

10,071,403

２ IT事業売上高

265,058

9,644,982
10,336,461

100.0

272,316

9,917,298

100.0

7,830,215

79.0

2,087,083

21.0

1,980,240

20.0

106,843

1.0

Ⅱ 売上原価１ 商品期首たな卸高282,126

259,181

２ 当期商品仕入高8,105,433

7,665,664

8,387,559

7,924,846

─

5,692

４ 商品期末たな卸高259,181

255,893

５ IT事業売上原価

140,107

合計
３ 他勘定振替高

※２

売上総利益

8,268,485

80.0

2,067,975

20.0

166,955

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬

72,99076,140２ 役員賞与引当金繰入額

6,000

─

３ 給与手当601,906

603,940

４ 賞与

143,400

140,835

５ 法定福利費

97,34998,911

６ 福利厚生費

37,316

34,760

７ 退職給付費用

6,232

25,026

８ 役員退職慰労引当金
繰入額

12,072

11,952９ 通信費87,381

84,818

10 減価償却費

41,03942,551

11 賃借料106,768

113,651

12 運賃

290,176

296,552

13 貸倒引当金繰入額

11,105

19,54314 その他

437,779

営業利益

1,951,519

18.9

116,456

1.1

62/89

431,556

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息502

1,493

２ 受取配当金

※１

7,954

5,114

３ 受取家賃※１

33,09333,527

４ その他

7,864

49,4150.5

7,952

48,0870.5

32,7700.3

122,160

1.2

5,069

0.0

117,090

1.2

58,641

0.6

58,4490.6

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息15,55917,775

２ 不動産管理費

13,02812,345

３ その他

1,234

経常利益

29,8220.3

136,0491.3

──

136,049

1.3

2,648

Ⅵ 特別損失１ 抱合せ株式消滅差損

─

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

65,649

法人税等調整額△3,402

当期純利益

5,069

46,34862,2460.6

73,802

0.7

63/89

12,293

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

IT事業売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 材料費

当事業年度
(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)
構成比
金額(千円)
(％)

─

2,685

1.5

51,21528.4

11,401

6.3

115,31963.8

180,620

100.0

Ⅱ 労務費
１ 給与

39,20543,591

２ 賞与

4,180

4,070

３ 法定福利費

3,241

3,391

25

４ 退職給付費用
Ⅲ 外注費

46,652

31.6

12,533

8.5

162

Ⅳ 経費
１ サーバ賃借料

14,485

14,543

２ ドメイン費

9,638

9,237

３ 通信費

7,162

15,477

４ リース料

5,092

6,077

５ 代理店手数料

9,701

8,562

６ 減価償却費

13,31721,990７ その他

29,050

当期IT事業費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

IT事業売上原価

88,44859.9

147,633

100.0

39,429112

635

147,745

181,256

635

36

7,002

14,264140,107

166,955

前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当事業年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

１ 原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。

１ 原価計算の方法※２ 他勘定振替高の内訳
ソフトウエア※２ 他勘定振替高の内訳
ソフトウエア

同左

7,002千円

64/89

14,264千円

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益剰
合計
別途積立金
計
余金

資本金

平成18年５月20日残高
(千円)

利益剰余金

294,675

259,675

259,675

40,543 1,170,000

利益剰余金
合計

184,909 1,354,909 1,395,452

事業年度中の変動額
剰余金の配当(中間)△25,721△25,721△25,721

剰余金の配当△51,442△51,442△51,442△30,000

──

73,80273,80273,802△33,360△3,360△3,360

別途積立金の積立

30,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計(千円)

平成19年５月20日残高
(千円)

─

─

─

294,675

259,675

259,675

株主資本
自己株式
平成18年５月20日残高
(千円)

△554

─

30,00040,543 1,200,000

151,548 1,351,548 1,392,092

評価・換算差額等

株主資本合計

1,949,248

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
20,737

20,737

純資産合計

1,969,985

事業年度中の変動額
剰余金の配当(中間)△25,721△25,721

剰余金の配当△51,442△51,442──

73,80273,802△20,329△20,329

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△20,329

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△2,110△2,110△2,110

事業年度中の変動額
合計(千円)△20,329△23,690△2,110△2,110△25,800

平成19年５月20日残高(千円)△20,883

1,925,558

18,626

18,626

1,944,185

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年５月20日残高
(千円)

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益剰
合計
別途積立金
計
余金

294,675

259,675

259,675

40,543 1,200,000

利益剰余金
合計

151,548 1,351,548 1,392,092

事業年度中の変動額
剰余金の配当(中間)△25,462△25,462△25,462

剰余金の配当△25,462△25,462△25,462

当期純利益

58,44958,44958,449

7,524

7,524

7,524

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計(千円)

平成20年５月20日残高
(千円)

─

─

─

294,675

259,675

259,675

株主資本
自己株式
平成19年５月20日残高(千円)

─40,543 1,200,000

159,073 1,359,073 1,399,617

評価・換算差額等

株主資本合計△20,883─

1,925,558

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
18,626

18,626

純資産合計

1,944,185

事業年度中の変動額
剰余金の配当(中間)△25,462△25,462

剰余金の配当△25,462△25,462

当期純利益

58,44958,449

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計(千円)

平成20年５月20日残高(千円)△11,358△11,358△11,358─

7,524△11,358△11,358△3,833△20,883

1,933,083

7,268

7,268

1,940,351

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重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)(1) 有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法②子会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)(1) 有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) たな卸資産①商品移動平均法による原価法②仕掛品
個別法による原価法③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(1) たな卸資産①商品(1) 有形固定資産①建物(建物附属設備を除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法を採用しております。
②建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物及び
８〜40年
構築物

(1) 有形固定資産

時価のないもの同左②子会社株式
同左

同左
②仕掛品
同左
③貯蔵品
同左

同左

(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書

項目

４ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)(2) 無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。

当事業年度
(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。

(1) 貸倒引当金

ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 役員賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているた
め、当該超過額53,197千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。このため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

５ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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同左

ａ 一般債権
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当事業年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)(減価償却方法の変更)
当事業年度より、法人税法の改正((所得税法の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
平成19年４月１日以降に取得した実績がないため、損益に与える影響はありません。

―――(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)
―――

当事業年度
(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)
前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」(前事業年
度53,197千円)については、総資産の100分の１を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記しておりま
す。

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有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年５月20日)※１ 担保に供している資産
建物
土地
計

当事業年度
(平成20年５月20日)※１ 担保に供している資産
214,080千円
479,639千円
693,720千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
一年内返済予定長期借入金
27,460千円
長期借入金
19,490千円
計
46,950千円

建物
土地
計

201,404千円
479,639千円
681,044千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
一年内返済予定長期借入金
9,960千円
長期借入金
9,530千円
計19,490千円※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保 ※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円
建物
14,620千円※３ 関係会社に対する資産及び負債※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
買掛金70,417千円
買掛金
82,130千円※４ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
2,375千円
支払手形
32,299千円―――(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当事業年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)※１ 営業外収益のうち関係会社に対するものは次のと ※１ 営業外収益のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
受取配当金
受取家賃

7,000千円
29,598千円
―――

受取配当金
受取家賃

4,000千円
30,162千円※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
未収入金

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5,692千円

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

増加株式数

減少株式数

当期末株式数

摘要

自己株式
普通株式

550株

37,000株

─株

37,550株

注(注)普通株式の自己株式の増加37,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

当事業年度(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

増加株式数

減少株式数

当期末株式数

摘要

自己株式
普通株式

37,550株―株―株

37,550株―(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当事業年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品61,783

19,14242,640工具器具備品110,270

24,022

86,248

車両運搬具

124,91076,46748,443

車両運搬具

72,65349,027

23,626

その他

12,120

4,138

7,981

その他

14,669

6,817

7,852

合計

198,814

99,74899,065

合計

197,594

79,866

117,727

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

取得価額相当額は、従来、重要性の基準により支払利子込み法により表示しておりましたが、重要性が増した
ため、当事業年度より原則的方法による表示に変更しております。
なお、支払利子込み法によった場合は下記のとおりで
あります。
減価償却
取得価額
累計額
期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品122,194

25,71596,479

車両運搬具

121,438

79,00642,432

その他

15,834

7,304

8,529

合計

259,467

112,026

147,440

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当事業年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
一年内32,586千円
一年内34,006千円
一年超66,478千円
一年超89,541千円
合計
99,065千円
合計
123,547千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
未経過リース料期末残高相当額は、従来、重要性の基準
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
により支払利子込み法により表示しておりましたが、が低いため、支払利子込み法により算定しております。
重要性が増したため、当事業年度より原則的方法による表示に変更しております。
なお、支払利子込み法によった場合は下記のとおりで
あります。
一年内
43,508千円
一年超
103,932千円
合計
147,440千円③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

33,875千円
33,875千円④ 減価償却費相当額の算定方法

32,854千円
30,815千円
2,375千円④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
―――

同左⑤ 利息相当額の算定方法
リース料相額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

―――(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるもの
前事業年度(平成19年５月20日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成20年５月20日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年５月20日)(平成20年５月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産
賞与未払社会保険料
3,195千円
賞与未払社会保険料
6,174千円
未払社会保険料
2,642千円
未払社会保険料
4,980千円
未払事業税
1,866千円
未払事業税
2,912千円
一括償却資産660千円
一括償却資産587千円
その他
1,328千円
その他
1,302千円
計9,694千円
計15,957千円(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債
投資有価証券の評価替に伴う繰延税金負債
前払年金費用合計
繰延税金資産純額

101,493千円
8,434千円
4,839千円
2,552千円
324千円
117,645千円△13,274千円
104,371千円(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金
その他
小計
評価性引当額計

98,625千円
8,814千円
4,839千円
5,568千円
335千円
118,184千円△13,654千円
104,529千円

21,225千円
33,592千円

繰延税金負債
投資有価証券の評価替に伴う繰延税金負債
前払年金費用
合計

27,414千円
32,240千円

70,778千円

繰延税金資産純額

72,288千円

12,366千円

4,825千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
住民税均等割等
一時差異に該当しない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.9％
4.6％
6.3％
△5.1％
45.7％

法定実効税率(調整)
住民税均等割等
評価性引当額の増減
のれん償却額抱合せ株式消滅差損
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

73/89

39.9％
5.4％
0.3％
2.1％
1.7％
0.7％
50.1％

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)(共通支配下の取引)
１ 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称 株式会社スワットビジネス
事業内容 レーザープリンタ並びにFAX用トナーカートリッジ再生業
レーザープリンタ並びにFAX用新品トナーカートリッジの販売(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式(会社法第796条３項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併)とし、合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交
付金の支払はありません。
(3) 結合後企業の名称 ケイティケイ株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社スワットビジネスは、リサイクルトナーの分野を中心に販売展開を行っており、当社が平成18年６月29日に全株式を取得し子会社化いたしました。相互の営業・生産・技術力を生かすことで、リサイクルトナー事業の規模拡大を計ってまいりましたが、当社グループの経営資源の効率化を図り、強固な経営基盤を確立するために吸収合併することといたしました。

２ 実施した会計処理の概要
上記合併は、共通支配下の取引に該当するものであり、これにより抱合せ株式消滅差損が5,069
千円発生しております。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

項目

当事業年度
(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

１株当たり純資産額

534円49銭533円43銭

１株当たり当期純利益

20円12銭16円06銭同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

前事業年度
(平成19年５月20日)

当事業年度(平成20年５月20日)

貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)1,944,185

1,940,351

普通株式に係る純資産額(千円)1,944,185

1,940,351

普通株式の発行済株式数(株)3,675,000

3,675,000

37,55037,5503,637,450

3,637,450

前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当事業年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

73,80258,449普通株式に係る当期純利益(千円)

73,80258,449普通株主に帰属しない金額(千円)─

―3,667,044

3,637,450

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２ １株当たり当期純利益
項目

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日)
１ 株式会社スワットビジネスの合併については、連結財務諸表の重要な後発事象における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
２ 債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて
当社の取引先である株式会社工栄工業は、平成19年７月19日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されました。同日現在の同社に対する債権総額(売掛金)は16百万円であります。
なお、同社に対する回収不能見込額の全額に対して、第37期において貸倒引当金を計上する予定であります。
当事業年度(自 平成19年５月21日 至 平成20年５月20日)
該当事項はありません。
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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄
株式会社サガミチェーン

9,100

10,374

株式会社ヤガミ

9,688

6,045

59

5,431

株式会社中京銀行

14,000

4,578

株式会社アイビス

900

4,500

キヤノン株式会社

652

3,690

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

3,100

3,270

株式会社ムトウ

5,000

2,975

シーキューブ株式会社

9,068

2,711

旭硝子株式会社

2,000

2,678

その他(16銘柄)

45,90818,013

99,47864,26999,47864,269

株式会社ゲオ

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

小計
計

【その他】
種類及び銘柄

有価証券

その他
有価証券

国際投信投資顧問株式会社
マネー・マネージメント・ファン
ド
小計

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

投資口数等

野村アセットマネジメント株式会
社
ＣＢオープン
国際投信投資顧問株式会社
Ｊ.エクイティ
小計
計

76/89

20,837,966口

20,837

─

20,837

490口

5,321

9,868,789口

5,896

─

11,218─

32,055EDINET提出書類
ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

706,7459,640

─

716,385

344,094

24,979372,291

構築物

25,281

2,792

206

27,867

20,514

1,184

7,352

車両運搬具

9,462

─

─

9,462

7,234

1,022

2,227

工具器具備品108,171778

690

108,259

97,0204,269

11,238

土地740,319──

740,319──

740,319

1,589,980

13,210896

1,602,294

468,864

31,457

1,133,430

─

25,265

─

25,265

6,187

6,187

19,078

ソフトウエア

221,747

60,294

─

282,041

127,092

41,223

154,949

電話加入権

6,035

96

─

6,132

─

─

6,132

227,782

85,657

─

313,439

133,279

47,411

180,160

11,824226

─

12,050

8,406

1,872

3,644

有形固定資産計
無形固定資産のれん

無形固定資産計
長期前払費用(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
駒ヶ根工場の設備工事
構築物
駒ヶ根工場の設備工事
のれん
株式会社スワットビジネスとの合併
ソフトウエア
各種メールセキュリティサービスの開発「ケイティケイ はっするネット」システムの改良
社内営業支援システムの改良

8,310千円
2,447千円
25,265千円
40,829千円
11,222千円
3,425千円

なお、当期増加額には、株式会社スワットビジネスとの合併により、工具器具備品480千円、ソフトウエア1,728千円及び電話加入権96千円の増加額を含んでおります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

18,37936,0192,556

15,82336,019

役員賞与引当金

6,000

─

6,000

─

─

254,370

11,952

19,140─

247,182

役員退職慰労引当金(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,072

預金
当座預金

340,503

普通預金287,441

定期預金

72,728

定期積金

4,000

別段預金

994
預金計

705,667

合計

708,740ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社エッサム

14,954横浜ゴム株式会社

14,225

株式会社アルペン

13,466

岡エンジニアリング株式会社

5,429

セブン工業株式会社

5,367

その他

125,338
計

178,782

ロ 期日別内訳
期日金額(千円)

平成20年６月満期

52,753〃７月 〃46,586〃８月 〃42,366〃９月 〃28,674

〃

10月 〃

8,401
計

178,782

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書

ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

センチュリー・ビジネス・サービス株式会社

18,595

都築電産株式会社

11,773株式会社エッサム

11,519

株式会社オービックオフィスオートメーション

10,061

その他

1,322,803
計1,374,753

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(A)

(B)

(C)

(D)

1,532,440

10,413,163

10,570,849

1,374,753

回収率(％)(C)×100(A)+(B)

滞留期間(日)(A)＋(D)
２
(B)
366

88.49

50.95

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ 商品
区分

金額(千円)

リサイクル商品33,675

OAサプライ商品

206,661

その他商品

15,557
計

255,893

ｅ 仕掛品
区分

金額(千円)

システム開発関連他

36
計

36

ｆ 貯蔵品
区分

金額(千円)

社内印刷物他

1,676

ケイティケイ はっするネット関連 カタログ他

741

その他

1,297
計

3,715
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有価証券報告書

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有価証券報告書

ｇ 保険積立金
区分

金額(千円)

日本生命保険相互会社

130,378

三井生命保険株式会社

90,930

第一生命保険相互会社

41,969明治安田生命保険相互会社

24,197

ＡＩＧエジソン生命保険株式会社

17,350

ソニー生命保険株式会社

12,850日本郵政株式会社

2,882
計

320,557② 負債の部
ａ 支払手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

国際紙パルプ商事株式会社

127,103

新生紙パルプ商事株式会社

55,565

データライン株式会社

44,954

日本紙パルプ商事株式会社

22,783

株式会社トヨトモ

6,800

その他

6,615
計

263,821

ロ 期日別内訳
期日金額(千円)

平成20年６月満期

85,373〃７月 〃82,467〃８月 〃

83,348〃９月 〃12,632
計263,82181/89

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有価証券報告書

ｂ 買掛金
相手先金額(千円)

株式会社大塚商会

178,364

株式会社グラフィック

101,566

株式会社アイオーテクノ

82,130

国際紙パルプ商事株式会社

43,153

株式会社沖電気カスタマアドテック

42,782

その他

478,118
計926,115ｃ 短期借入金
区分

金額(千円)

株式会社中京銀行

150,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

120,000

株式会社名古屋銀行

100,000

株式会社大垣共立銀行

80,000

株式会社百五銀行

80,000

株式会社八十二銀行

70,000その他

200,000
計

800,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

５月21日から５月20日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月20日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

11月20日、５月20日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店 証券代行部
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店 証券代行部
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載す
る方法とする。
公告掲載URL http://www.ktk.gr.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権
利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 臨時報告書
平成19年５月22日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である(2) 自己株券買付状況報告書
平成19年６月１日 東海財務局長に提出(3) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第36期)自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日
平成19年８月17日 東海財務局長に提出(4) 半期報告書(第37期中)自 平成19年５月21日 至 平成19年11月20日
平成20年２月18日 東海財務局長に提出(5) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年８月17日東海財務局長に提出の事業年度(第36期)自 平成18年５月21日 至 平成19年５月20日の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成20年４月24日東海財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年８月17日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中五十鈴監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

喜

宥

㊞

豊

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成18年５月21日から平成19年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成19年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年５月21日を合併の効力発生日として株式
会社スワットビジネスを吸収合併している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の取引先である株式会社工栄工業は、平成19年７月19日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理された。同日現在の同社に対する債権総額(売掛金)は16百万円である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年８月12日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中五十鈴監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

喜

宥

㊞

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成19年５月21日から平成20年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成20年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年８月17日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中五十鈴監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

喜

宥

㊞

豊

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成18年５月21日から平成19年５月20日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイティケイ株式会社の平成19年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年５月21日を合併の効力発生日として株式
会社スワットビジネスを吸収合併している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の取引先である株式会社工栄工業は、平成19年７月19日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理された。同日現在の同社に対する債権総額(売掛金)は16百万円である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年８月12日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中五十鈴監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

喜

宥

㊞

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成19年５月21日から平成20年５月20日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイティケイ株式会社の平成20年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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