太平洋クラブ会則
第１章 総則（名称）
第１条

本クラブは、太平洋クラブ（以下「クラブ」
という）
と称
する。

（目的及び事業）
クラブは、株式会社太平洋クラブ（以下「会社」という）第２条が経営する又は業務提携を行うゴルフ場その他のリ
クリエーション施設の内、会社がクラブに提供した施設（以下総称して「施設」といい、個々の施設を
「コース」
という）
を利用して会員相互親睦を図り、併せて健全なリクリエーション活動の普及発展に寄与することを目的とし、そのために必要な事業を営む。
（事務所）
クラブの事務所は、東京都に置き、
必要な箇所に支部を第３条置く。

第２章 会員（会員の種類）クラブの会員は次のとおりとする。
第４条① 名誉会員
クラブに特別の功労のあった者で理事会が推薦した者② 特別会員クラブ及び会社の創業、運営等に功績のあった者で会社が推薦した者③ 正会員
個人及び法人とし、第５条の定めるところにより正会員の資格を取得した者④ パーソナル会員
個人とし、第５条の定めるところにより、一身専属の太平洋クラブパーソナル会員（以下「パーソナル会員」と略称する）の資格を取得した者⑤ パーソナル会員「プラスⅠ」
個人とし、第５条の定めるところにより、その資格を１回限りでその配偶者、１親等以内の直系卑属又はその配偶者に譲渡・相続して名義変更のできる
太平洋クラブパーソナル会員「プラスⅠ」（以下「パーソナル会員「プラスⅠ」」と略称する）の資格を取得した者⑥ コーポレート会員法人とし、第５条の定めるところにより、太平洋クラブコーポレート会員（以下「コーポレート会員」と略称する）の資格を取得した者⑦ 関西エリア会員
個人及び法人とし、第５条の定めるところにより関西エリア会員の資格を取得した者⑧ マスターズ会員
会員資格取得後１０年以上且つ満６５才以上の個人正会員で、その資格を配偶者、２親等以内の直系卑属又はその配偶者に譲渡・名義変更し、会社の定める所定の申込手続を行い理事会の承認を受けた後、会社に移籍登録料を支払うことにより
特別一時的かつ一身専属的な太平洋クラブマス
ターズ会員（以下「マスターズ会員」と略称する）の資格を取得した者なお、
マスターズ会員は特別一
時的なものであるため、クラブ運営上やむを得ない事情のある場合、会社は理事会の同意を得てマスターズ会員を廃止することができるものとする。
ただし、既存のマスターズ会員については廃止の効力は及ばないものとする。

（入会手続）
正会員又は関西エリア会員としてクラブに入会を希望
第５条
する者は、会社の定める所定の申込手続を行い理事会の承認を受けた後、会社に会社の定める入会金及び会員資格保証金（以下「保証金」
という。）
を支払わ
なければならない。
2 パーソナル会員、パーソナル会員「プラスⅠ」又はコーポレート会員としてクラブに入会を希望する
者は、会社の定める所定の申込手続を行い理事会の承認を受けた後、会社に会社の定める入会金を支払わなければならない。
3 正会員、
パーソナル会員、
パーソナル会員「プラスⅠ」、
コーポレート会員、関西エリア会員の資格は、前２項に定める所定の金額の入金日の翌日から
発生する。
（入会金）
入会金は会社の定める金額とし、いかなる場合もこれを第６条
返還しない。
（保証金）
保証金は会社の定める金額とし、入金日から無利息に第７条て20年間据置くものとする。
2 会員資格の譲り受けにより入会した会員については、譲り受けた保証金につき、当該会員の入会日から起算して無利息にて２０年間据置くものとする。
3 保証金は、据置期間経過後、会員の会社への退会届の提出を含む会則及び会社が別に定める細則所定の退会手続終了後、会員の返還請求に基づき速やかに返還するものとする。
4 会社は、
天災地変・社会情勢又は経済状況の著し
い変化その他会社にとって予測困難な事態が発生した場合は、理事会の承認を得て、保証金の据置期間を一定の期間延長又は返還を一定の期間停止することができる。
なお、
この場合、会社は第30 条3 項但書に定める方法で会員に通知しなければならない。
5 会員は、会社の事前の書面による承認を得なければ会員資格（ゴルフ会員権）及び保証金に担保設定することができない。又、会員は、退会の前後を問わず、事由の如何を問わず、会員資格（ゴルフ会員権）と分離して保証金・保証金返還請求権だ
けを譲渡することができないものとする。
（会員の施設利用権）
会員は、会社の定める年会費をその請求に従って年１第８条
回支払わなければならない。
2 会員は、
前項に定める年会費のほか、会社の定める使用料金・諸費用を支払って施設を利用することができる。
ただし、
関西エリア会員は太平洋クラブ
六甲コース、太平洋クラブ宝塚コース、太平洋クラブ有馬コースの３コースに限り利用する権利を有する。
3 会社は、会社の主催する競技会の開催その他必要やむを得ないと認めた場合に限り、一定期間施設の利用を制限することができる。会社は、施設に余裕があるときは、会員の紹介等により又は紹介を要せず会員以外の者に施設を使用させることができる。
この場合、会員以外の者から会社の定める使用料金・諸費用を徴収するものとする。
（施設の一部の廃止等）
天災地変その他不可抗力の事態の発生、法令の改第９条
正、社会情勢・経済状況の著しい変化、
その他会社として必要やむを得ない事由が生じた場合には、会社
は施設の一部又は全部を廃止し、あるいはその利用を制限することができる。

（会員資格の譲渡）
会員（名誉会員、特別会員、
パーソナル会員、
コーポレ
第10条
ート会員、
マスターズ会員を除く）
は、会社が別に定める細則に基づき、その資格を他の者に譲渡することができる。
ただし、会社は必要な場合、一定期間名義変更を停止することができる。
2 会員は入会日より２年間は名義変更することはできない。
なお、相続及び合併・会社分割等の組織再編に伴う名義変更はこの限りでない。
3 譲受人は、理事会の承認が得られた後、会社の定める名義変更手数料を会社に支払い、譲渡人の権利義務のすべてを承継する。
4 法人会員が、その法人内部において登録人の変更を必要とするときは、理事会の承認が得られた
後、会社の定める登録人変更手数料を会社に支払うものとする。
5 パーソナル会員「プラスⅠ」がその資格をその配偶者、１親等以内の直系卑属又はその配偶者に譲渡・相続して名義変更するとき、譲受人は、理事会の承認が得られた後、会社の定める名義変更手数料を会社に支払い、譲渡人の権利義務のすべてを承継する。
なお、
当該譲受人は譲渡・相続ができない一身専属の終身会員となる。
（懲戒）
第11条

会社は、
会員に次の各号のいずれかの事由あるときは、理事会の承認を得て、一定期間会員たる資格を停止
し又は会員を除名することができる。除名の場合、保証金は第７条の例に従い返還する。
① 本会則その他会社又は理事会が定めた規則に違反したとき② クラブの名誉を毀損し又は会員として不適当と認められる行為があったときもしくはクラブの秩序を乱したとき③ 暴力団の構成員又は準構成員及びこれらに準ずる者であるとき又はあったとき④ 入会申込時あるいは入会後に会社又はクラブへの申告、届出に虚偽があることが判明したとき⑤ 年会費その他会社が定める使用料金・諸費用、手数料・諸代金の支払を３ケ月以上怠り、会社から催告を受けてもなおその支払いをしないときは、会
社は、当該会員の会員資格を停止させることができ、引き続き２年以上支払遅滞が継続した場合には当該会員を除名することができる。
2 会社が会員の懲戒を行う場合には、対象会員に十分な弁明の機会を与えなければならない。

（会員の資格の喪失）
会員は次の場合その資格を失う。会員は、
その資格を
第12条
失った時、
その時点において会社に対して未払金額がある場合は、
これを直ちに支払わなければならない。
① 会員資格の譲渡
なお、名誉会員、特別会員、
パーソナル会員、
マス
ターズ会員は譲渡・相続ができない一身専属会員であり、又、
コーポレート会員は譲渡できない法人会員である。
② 退会
なお、退会しようとする者は、会社所定の様式による届出書の提出により退会の意思表示を行うものとし、その他会社が別に定める細則に定める提出物を全て提出することにより、退会手続が完了するものとする。
③ 除名
④ 死亡、
解散
⑤ マスターズ会員は次の場合にもその資格を失う。
⑴ マスターズ会員から正会員の資格を承継した会
員が、その資格を当該マスターズ会員の配偶者、２親等以内の直系卑属又はその配偶者以外の第三者へ譲渡したとき又は同第三者が相続したとき
もしくは前記譲受正会員が退会したとき⑵ マスターズ会員から正会員の資格を承継した会
員が離婚・離縁により当該マスターズ会員の配偶者、２親等以内の直系卑属又はその配偶者のいずれでもなくなったとき⑥

パーソナル会員「プラスⅠ」は次の場合にもその資格を失う会員が死亡した場合で配偶者及び１親等以内の直系卑属（法定相続人）がいないとき（相続・合併・会社分割による資格の承継）
第13条
相続・合併・会社分割による資格の承継は次のとおりとする。
① 会員（名誉会員、特別会員、パーソナル会員、
マス
ターズ会員を除く）
が死亡したときは、相続人は、理事会の承認を経た上で、会社が別に定める細則に基づきその資格を承継することができる。
この場
合相続人は会社の定める名義変更手数料を会社に支払うものとし、死亡した会員の保証金を含む権利義務のすべてを承継する。
ただし、資格を承継することができる相続人は１名に限る。
② 法人会員が吸収合併又は新設合併により解散したとき若しくは会社分割を行ったときは、合併会社
又は会社分割承継会社は、理事会の承認を経た上で、会社が別に定める細則に基づきその資格を承継することができる。
この場合、合併会社又は会社分割承継会社は会社の定める名義変更手数
料を会社に支払うものとし、当該法人会員の権利義務のすべて（法人正会員については保証金を含む）を承継する。
なお、
コーポレート会員は会社が定める名義変更手数料のみを会社に支払うものとし、当該コーポレート会員の権利義務のすべてを承継する。
（パーソナル会員「プラスⅠ」への移籍）
第５条の定めるところによりパーソナル会員の資格を取第14条
得してから３年以内の者で、パーソナル会員「プラスⅠ」へ移籍を希望する者は、
太平洋クラブの理事会の承認を受けた後、会社に会社の定める入会金を支払うことにより、会社が別に定める細則に基づきパーソナル会員「プラスⅠ」へ移籍することができる。
パーソナル会員「プラスⅠ」へ移籍した会員については、
パーソナル会員を退会する。
なお、会社が、パーソナル会員「プラスⅠ」の募集を停止したときは、
パーソナル会員「プラスⅠ」への移籍は廃止する。
（休会）
第15条

会員は、会社が別に定める細則に定める事由に該当する場合には、会社に休会を申請することが出来る。
2 前項に定める休会は、理事会の承認により決定する。
3 休会中の年会費の取扱いについては、会社が別に定める細則によるものとする。

第３章 クラブの組織等（一般社団法人）
第16条
クラブ（太平洋クラブ会則によるクラブ）と太平洋アソシ
エイツ会則によるクラブと太平洋宝塚クラブ会則によるクラブ（３クラブを総称して「全クラブ」
といい、
それぞれ
のクラブを指して「各クラブ」という。）
は、役員及び理事
会を共通とし、各クラブの役員及び理事会は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき別途設立する「一般社団法人太平洋クラブ」（以下「本一般社団法人」という。）の役員及び理事会と同一の構成とする。
2 本一般社団法人の詳細については以下に規定する他別途「一般社団法人太平洋クラブ定款」の定めるところによる。

3

①
②
③
④
4

本一般社団法人の社員は、各コースの各分科委
員会の分科委員の中から各１名程度、全クラブの設立・存続・運営等に特別の功労があった会員から５名程度、各クラブの会員からの推薦に基づき会社の指名する者２名程度及び会社又は会社のグループ企業から５名程度とし、本一般社団法人の設立初期の社員は次の員数にて会社が指名する。
各コースの各分科委員会の分科委員から各１名程度の合計１５名程度
全クラブの存続・運営等に特別の功労があった会
員から５名程度
各クラブの会員からの推薦に基づき会社の指名する者２名程度
会社又は会社のグループ企業から５名程度
前項第①号の属性を持つ社員が分科委員を退任しまたは会員資格を喪失した場合、第②号の属性を持つ社員がその要件を満たさなくなったと会社が判断した場合または会員資格を喪失した
場合、第③号の属性を持つ社員が会員からの推薦または会社の指名のいずれかを取り消された
場合、第④号の属性を持つ社員が会社又はグループ企業を退社した場合には、当然に本一般社
団法人を退社する。会社は、第②号、第③号および第④号の社員が退社した場合には、遅滞なく退社した社員と同様の属性を持つ会員を社員に指名しなければならない。

（役員の定数）
役員は次のとおりとする。
第17条
名誉理事 １名（会社又は会社のグループ企業に所属する者から選任
する）
理事長
１名
（理事会の決議により理事の中から選任する）
理事
１４名（関東地区の会員から６名、関西地区の会員から２名、全クラブの存続・運営等に特別の功労があった会員から３名、会社又は会社のグループ企業から３名。
この員数には理事長を含み、名誉会長を含まない。）
監事
１名（理事、監事の選任）
理事及び監事（以下「役員」という。）
は、
本一般社団法第18条
人の社員総会によって選出する。
ただし、名誉理事及び監事候補者は会社が指名するものとし、又初期の役
員は会社において選任する。
（理事の職務）
名誉理事はクラブを統括する。
第19条
2 理事長はクラブの会務を掌りクラブを代表する。
3 理事長に事故があった場合は、理事長があらかじめ定めた順序により他の理事がその職務を代行する。
4 理事は、理事会の決議に基づき必要な事務を行う。
（理事会）
理事は理事会を組織する。
第20条
2 理事会は必要な都度理事長が招集し、
その議長
となる。
3 理事会の招集は、議題を示して、会日の２週間以上前にこれを行うものとする。
ただし、緊急の場合はこれを短縮しうる。
4 理事会の決議はすべて理事の過半数が出席し出席者の過半数をもってこれを行う。
ただし、可否同数のときは、理事長がこれを決する。
なお、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、
当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）
は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

5 理事会は次の事項を掌る。
① クラブの運営に関する方針の決定② 会則及び会社が別に定める細則に規定する理事
会承認事項にかかる承認・不承認の決定③ 会則及び諸規則等のうち専らクラブの運営に関する部分の制定及び改廃④ ゴルフ場の運営及び施設の改修等についての会社に対する必要な助言及び勧告⑤ 分科委員会の設置及び委員の委嘱⑥ その他本会則に定める事項
6 会社は、
次の事項については理事会と協議する。
① 年会費の増減額（ただし本会則施行時の年会費の金額は会社が決定する。）② 名義変更手数料の増減額（ただし本会則施行時の名義変更料手数料の金額は会社が決定する。）③ コースの全部又は一部の売却・閉鎖④ 新たな種類の会員権の募集⑤ 会社が別に定める細則、
ゴルフ場利用約款等の諸規則の改廃（ただし当初のものは会社が単独で作成する。）（監事の職務）
監事は理事の業務執行の状況を監査する。監事は理第21条
事会に出席し、必要な場合には意見を述べなければならない。
（役員の任期）
理事の任期は２年とし、監事の任期は４年とし、いずれ第22条も再任を妨げない。
ただし、名誉理事は終身とする。
2 補欠又は増員によって選任された理事又は監事の任期は、現任者の残存期間とする。
3 理事長、理事又は監事の任期が満了した場合、後任者が選任されるまでは、
前任者がその職務を行う。
（役員の給与）役員は無給とする。
ただし、本一般社団法人は交通費
第23条
等の実費を支給できるものとする。
（分科委員会の設置及び分科委員の選任）
本理事会の運営を補助するため、その下部機構として
第24条
分科委員会を設ける。分科委員会の設置は、会社の事
前承諾の上、
本理事会が決定する。
2 分科委員会は原則として会社が運営するコース毎に編成する。
3 分科委員長及び分科委員は、会社の事前承諾の上、会員の中より本理事会が選出し委嘱する。
（分科委員会の招集及び決議）
分科委員は分科委員会を組織し、必要に応じ委員長
第25条
がこれを招集する。但し、委員の過半数が出席（委任状出席を含む）
しなければ開会することができない。
2 分科委員会の決議は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は分科委員長がこれを決する。
3 分科委員会の決議事項は、本理事会の承認を得て効力を生ずるものとする。
（分科委員の任期及び責任）分科委員の任期は1 年とし、再任を妨げない。
第26条
2 分科委員会及び分科委員は、本理事会及び会社の同意なくして会社に義務・責任を負担させることはできない。
（会員総会）
クラブ運営上の重要事項を付議するため又は会社の第27条
提案する会員契約の内容についての重要な変更への承認を付議するため、理事会が必要と認めたときは、理事長は会員総会を招集することができる。会員総会に関する詳細については理事会が詳細を定めるものとす
る。
（経費）
第28条

クラブの経費は、クラブ運営に合理的に必要な範囲において会社が負担する。

（マスターズ会員への移籍）
第7条
マスターズ会員になる資格を取得した会員が、従前より保有する会員資格を配偶者及び二親等以内の直系卑属あるいはその配偶者に承継し、マスターズ会員への移籍を希望する時は、
下記の書類を会社に提出し、理事会の承認を得なければならない。尚、譲渡人と譲受人の捺印は全て印鑑証明届出印による。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.

譲渡人記入によるマスターズ会員変更申込書
譲渡人・譲受人連名による名義変更申請書
会員資格保証金預り証書（無額面会員について
は会員資格証書。）いずれも譲渡人の裏書署名
捺印を要する。
譲渡人・譲受人の印鑑証明書各1通（名義変更申請書を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）譲渡人・譲受人の住民票各1通（名義変更申請
書を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）戸籍謄本（譲受人が譲渡人の配偶者及び二親等以内の直系卑属あるいはその配偶者であることを証明するものとして）譲渡人のメンバーズ・カード
譲渡人のネーム・プレート
譲受人記入による入会申込書
譲受人記入による承諾書
譲受人記入による誓約書
譲受人記入によるアンケート
譲受人の写真2枚譲渡人又は譲受人が名義変更にかかる手続を第三者に代行委任する場合は委任状譲受人が他クラブハンディ取得者である場合にはこれを証明する書面写（死亡相続による会員資格の承継）第8条
会員が死亡した場合、法定相続人が会員権を相続することにより会員資格を承継することが出来る。死亡した会員名義の会員権を相続人が相続する場合は、下記書類を会社に提出し、理事会の承認を得なければならない。
尚、
捺印は全て印鑑証明届出印による。
1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.

法定相続人全員の署名捺印（相続人が未成年者の場合は親権者の署名捺印と親権者であることの証明の為の戸籍謄本が必要）がなされた同意書もしくは、遺産分割協議書、家庭裁判所・公証人により検認を受けた遺言等により被相続人から相続人への相続手続が完了していることが解る資料
法定相続人全員の印鑑証明書各1通（名義変更申請書を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）会員権を承継する相続人が法定相続人であることを証する戸籍謄本（被相続人の誕生から死亡
迄の戸籍謄本）会員権を承継する相続人記入による名義変更申請書
会員資格保証金預り証書（無額面会員について
は会員資格証書）
被相続人のメンバーズ・カード
被相続人のネーム・プレート
マスターズ会員の退会届（相続人が該当マスター
ズ会員の配偶者及び二親等以内の直系卑属あるいはその配偶者以外の者の時）相続人記入による入会申込書
相続人記入による誓約書
相続人記入によるアンケート
相続人の写真2枚
被相続人又は相続人が名義変更にかかる手続を第三者に代行委任する場合は委任状相続人が他クラブハンディ取得者である場合にはこれを証明する書面写（合併・会社分割による資格の承継）
合併により、法人会員資格又はコーポレート会員資格が第9条
被合併会社より合併会社に承継される場合、又は、会社
分割により法人会員資格又はコーポレート会員資格が分割法人より分割承継法人に承継される場合（以下、被合併法人及び分割法人を併せて「譲渡法人」という。
また、合併法人及び分割承継法人を併せて「譲受法人」という）は、下記書類を会社に提出し、理事会の承認を得なければならない。尚、捺印は全て印鑑証明書届出
印による。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

譲受法人記入による名義変更申請書
会員資格保証金預り証書（預託金付会員）又は会
員資格証書（無額面会員・コーポレート会員）
譲受法人の商業登記簿謄本並びに譲渡法人の商業登記簿謄本（変更事項の記載のあるもの）
譲受法人の印鑑証明書1通（名義変更申請書を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）
旧登録人のメンバーズ・カード（合併・会社分割により登録人に変更がない場合を除く）
旧登録人のネーム・プレート（合併・会社分割により登録人に変更がない場合を除く）
譲受法人記入による入会申込書
新登録人の住民票1通（名義変更申請書を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）
新登録人による誓約書
新登録人によるアンケート
新登録人の写真2枚
譲渡法人又は譲受法人が名義変更にかかる手
続を第三者に代行委任する場合は委任状
新登録人が他クラブハンディ取得者である場合にはこれを証明する書面写し（退会・除名）第10条
会員が退会を希望する場合、又は除名により会員資格を喪失する場合には下記の書類を会社に提出しなけ
ればならない。退会を希望する場合には、下記の書類の全てが会社に提出された事実をもって退会の意思表示が会社に対してなされたものとみなし、書類受領時点において退会とする。尚、捺印は全て印鑑証明書
届出印による。
1.

2.
3.
4.

5.
6.

会員資格保証金預り証書（預託金付会員）又は会
員資格証書（無額面会員・パーソナル会員・パーソ
ナル会員「プラスⅠ」・コーポレート会員）
尚、名誉会員・特別会員・マスターズ会員であって、入会時に会員資格証書を付与されていない会員については会員資格証書の提出を要しない。
退会届（但し、除名の場合には提出を要しない）
マスターズ会員の退会届（マスターズ会員から会員資格の承継を受けた会員が退会する時又は除名された時）退会会員及びマスターズ会員から会員資格の承継を受けた会員が退会する時又は除名された時は当該マスターズ会員の印鑑証明書1通（退会届
を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）
退会・除名会員のメンバーズ・カード
退会・除名会員のネーム・プレート（死亡退会）
第11条
会員が死亡し、相続人が退会を希望する場合には、下記の書類を会社に提出しなければならない。下記の書類の全てが会社に提出された事実をもって死亡退会の意思表示が会社に対してなされたものとみなし、書類受領時点より退会とする。但し、名誉会員・特別会員・パーソナル会員・パーソナル会員「プラスⅠ」については会員の死亡により当然に退会する。
尚、
捺印は全て印鑑証明書
届出印による。

1.

2.
3.
4.

5.
6.
7.
8.

法定相続人全員の署名捺印（相続人が未成年者の場合は親権者の署名捺印と親権者であることの証明の為の戸籍謄本が必要）がなされた同意書
法定相続人全員の印鑑証明書各1通（名義変更申請書を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）
同意書の作成者がいずれも法定相続人であることを証する戸籍謄本（被相続人の誕生から死亡
迄の戸籍謄本）会員資格保証金預り証書（預託金付会員）又は会員資格証書（無額面会員・パーソナル会員・パーソナル会員「プラスⅠ」・コーポレート会員等）。
尚、名誉会員・特別会員・マスターズ会員であって、入会時に会員資格証書を付与されていない会員については会員資格証書の提出を要しない。
退会届（尚、記入及び捺印については相続人又は法定相続人の代表による）マスターズ会員の退会届（マスターズ会員から会
員資格の譲り受けを受けた会員が死亡退会する
時）
被相続人のメンバーズ・カード
被相続人のネーム・プレート（解散による退会）
法人会員、
コーポレート会員が法人を解散した場合は、第12条
下記の書類を会社に提出し、退会する。尚、捺印は全て印鑑証明書届出印による。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

解散法人の解散登記済登記簿謄本1通
清算人による念書
清算人届出印の証明（念書を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）
会員資格保証金預り証書（預託金付会員）又は会員資格証書（無額面会員・コーポレート会員）。
退会届
登録人のメンバーズ・カード
登録人のネーム・プレート（移籍による退会）
パーソナル会員が、パーソナル会員「プラスⅠ」へ移籍す
第13条
る時は、
下記書類を会社に提出し、理事会の承認を得なければならない。尚、
捺印は全て印鑑証明書届出印によ
る。
1.
2.
3.
4.

パーソナル会員「プラスⅠ」移籍申請書
パーソナル会員資格証書
パーソナル会員「プラスⅠ」入会申込書
印鑑証明書1通（移籍申請書を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）
5. 住民票1通（移籍申請書を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）
6. 移籍会員の退会届
7. 移籍会員記入による誓約書
8. 移籍会員記入によるアンケート
9. 移籍会員の写真2枚
10. 移籍にかかる手続を第三者に代行委任する場合は委任状
11. 移籍会員のメンバーズ・カード
12. 移籍会員のネーム・プレート（同一法人内登録人変更）
法人会員及びコーポレート会員の法人内で登録人（利第14条
用者、1名に限定）を変更する時は、下記書類を会社に提出し、理事会の承認を得なければならない。尚、捺印
は全て印鑑証明書届出印による。
1. 法人会員又はコーポレート会員登録人変更申請書
2. 印鑑証明書1通（登録人変更申請書日付の前3か月以内発行のもの）
3. 法人会員商業登記簿謄本
4. 新登録人の住民票1通（登録人変更申請書を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）
5. 登録人変更届
6. 誓約書7. 新登録人記入によるアンケート

8.
9.

新登録人の写真2枚
登録人変更にかかる手続を第三者に代行委任する場合は委任状
10. 旧登録人のメンバーズ・カード
11. 旧登録人のネーム・プレート（商号・代表取締役・組織の変更）
法人会員及びコーポレート会員が商号・代表取締役
第15条
等を変更し、又は組織を変更する場合には、下記の書類を会社に提出しなければならない。届出無きために発生した不都合については、会社はその責に任じない。尚、捺印は全て印鑑証明書届出印による。
1.
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3.
4.
5.

商号・代表取締役等又は組織変更届
印鑑証明書1通（変更届を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）
法人会員商業登記簿謄本（変更事項の記載のあるもの）
会員資格保証金預り証書又はコーポレート会員
資格証書（商号・組織変更時）
誓約書（名字・氏名の変更（改姓・改名））会員（法人会員の登録人を含む。）
が名字・氏名を変更
第16条（改姓・改名）する時は下記の書類を会社に提出しなけ
ればならない。届出無きために発生した不都合については、会社はその責に任じない。
尚、
捺印は全て印鑑証
明書届出印による。
1.
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4.
5.
6.
7.

改姓（改名）届
戸籍謄本及び同附表謄本1通（改姓（改名）を証するもので、改姓（改名）届を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）
会員資格保証金預り証書（預託金付会員）
又は会員資格証書（無額面会員・パーソナル会員）。尚、名誉会員・特別会員・マスターズ会員であって、入会時に会員資格証書を付与されていない会員については会員資格証書の提出を要しない。
誓約書
メンバーズ・カード
ネーム・プレート
写真2枚（住所の変更）会員（法人会員の登録人を含む。）が住所を変更（住第17条
居表示変更を含む）
した時は、下記の書類を会社に提出しなければならない。届出無きために発生した不都合については、会社はその責に任じない。
尚、
捺印は全て印鑑証明書届出印による。
1.
2.
3.

住所変更届
住民票（変更後住所の記載のあるもの。個人会員の場合。住所変更届を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）
商業登記簿謄本（変更後住所の記載のあるもの。法人会員の場合。住所変更届を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）（会員資格保証金預り証書又は会員資格証書の紛失・盗難）
会員資格保証金預り証書又は無額面会員・パーソナル
第18条
会員・パーソナル会員「プラスⅠ」・コーポレート会員が会員資格証書を紛失又は盗難により喪失した場合には、下記書類を会社に提出しなければならない。尚、捺印
は全て印鑑証明書届出印による。
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6.

会員資格保証金預り証書又は会員資格証書紛
失届
紛失事情顛末書
警察署の遺失届出証明書（盗難の場合）
住民票1通（個人会員の場合。紛失届を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）
商業登記簿謄本1通（法人会員の場合。紛失届を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）
印鑑証明書1通（変更届を会社に提出した日の前3か月以内発行のもの）