10

平成２9年１０月１０日発行

2017

巻頭言

日本小児禁煙研究会雑誌
japanese society for pediatric tobacco research
vol.7, no.2, october 2017………………………………………………………………………………

安原昭博

46 （ 1 ）………………………………

齋藤麗子

４７ （ 2 ）1．子どもを受動喫煙から守る条例案の策定 ……………………………

岡本

光樹

52 （ 7 ）2．わが国の小中学生が想像する成人喫煙率について加治正行

57 （12）

第7回学術集会会長講演
子どもを受動喫煙から守るそれぞれの役割
原

ISSN 2432‐5147

著………………

3．小学校における喫煙防止教育の現状とCOPD疑似体験を取り入れた授業の提案………………… 飯塚眞喜人

他

60 （15）

4．病院に通院する未成年者の禁煙への認識と態度：保護者・職員との比較………………… 鈴木

修一

他

68 （23）5．2019年ラグビーワールドカップ開催地での飲食店完全禁煙化戦略…………………

井埜利博

他

73 （28）

6．保護者が受動喫煙を健康リスクとして理解・認識すると子どもは受動喫煙からまもられる〜尿中コチニン値での検討〜 ……

中村こず枝

他

83 （38）

議事録
理事会 ………………………………………………………………………………………… 89 （44）
会員総会 ……………………………………………………………………………………… 90 （45）
投稿規程…………………………………………………………………………………………………

91 （46）

編集後記……………………………………………………………………………

94 （49）

NPO法人

稲垣

幸司

日本小児禁煙研究会
Japanese Society for Pediatric Tobacco Research
http://www.jsptr.jp

巻 頭 言日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

46（２０１７年）

飲食店禁煙化の活動には限界がある
厚生労働省による平成 28 年「国民健康・栄養調査」の結果によると現在習慣的に喫煙している者の割合は 18.3％であり、男女別にみると男性 30.2％、女性 8.2％ とのこと。この 10 年間でみると、いずれも有意に減少していますが、諸外国と比較してまだまだ多い傾向にあります。年齢階級別にみると、30 〜 50 歳代 男性では他の年代よりもその割合が高く、約４割が現在習慣的に喫煙しています。
受動喫煙を有する者（現在喫煙者除く）の割合について場所別にみた結果では、「飲食店」が42.2％と４割を超えて最も高く、次いで「遊 技 場」が 34.4％、「職 場」では 30.9％、「路 上」では30.5％といずれも３割を超えています。
我々は飲食店の禁煙化を地域で取り組んで 10 年を超えますが禁煙レストランの割合は一向に増えていません。我が町、香里園（大阪府）は京都と大阪の中間にありベッドタウンとして栄えてきました。
それなりに知的なレベルも高く、住宅街として良いところですが、いざ禁煙の飲食店を探すとなると数少ないのが現状です。
まず禁煙のワインハウスが無い。居酒屋では 1 件だけ凝り性のマスターの店が禁煙です。寿司屋
は分煙店があるものの、1 件も禁煙店がなく、お好み焼き屋も焼き肉屋も洋食屋も同じことです。10
年以上にわたり飲食店禁煙化活動をしてきて成功したのは、数件だけです。禁煙率が高いのは実は中華料理店で 3 件が禁煙化に成功し、鉄板焼きレストランも 1 件禁煙になりました。しかしながら現状
では私たちがこまめに禁煙指導するだけでは飲食店が禁煙に踏み切ることはあまりありません。
受動喫煙が「飲食店」では 42.2％ととても高い率が出ているのですから、政府が飲食店の完全禁
煙の法律を作ればいいだけと思うのですが、いい方向に進むことを祈ってます。
今後も地域での飲食店の完全禁煙化を目指して活動を続けたいと考えています。

平成 29 年 10 月

第 6 回日本小児禁煙研究会学術集会会長
安 原こどもクリニック院 長

安

原

昭

博

第7回学術集会会長講演

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

47〜51(2017年）

子どもを受動喫煙から守るそれぞれの役割
齋藤麗子
十文字学園女子大学

キーワード：児童公園の禁煙化、事故防止、受動喫煙防止条例【はじめに】
近年、我が国の喫煙率は男性は約 30% と減少傾向
で、女性は約 10% を維持している。1 男女平均すると約20% であり、毎年減少傾向であるので受動喫煙の被害を受ける子どもも減少していることが期待される。しかし、子育て中の若い年代に喫煙率が高いことが問題である。健やか
親子 21 では「妊婦や子育て中の喫煙をなくす」目標が掲げられて久しいが、実現にはまだまだ遠い。最近、販売側
は「吸う人も吸わない人も心地よい世の中へ」として「共存」を提唱し（写真１）「禁煙より分煙を 目指せ分煙先進国」（写真２）のスローガンを広めているが、それは先進諸
国の受動喫煙対策とは真っ向から逆行している。分煙では非喫煙者を受動喫煙から守れないことは世界の常識になっているのであるが。子どもを受動喫煙から守るために、医療従事者や子どもに関わる者は今後何ができるであろうか。

共存できますか？

（写真1）

（連絡先）
〒352 8510 埼玉県新座市菅沢２-１-28
十文字学園女子大学 健康管理センター
齋藤 麗子
平成 29 年 7 月 3 日受付、平成 29 年 7 月 31 日受理

タバコ屋の店先（写真2）

１．母子をめぐる喫煙の状況

国民栄養調査などでも明らかであるが、男女ともに子育て世代の 20 歳代 30 歳代の喫煙率が高く、また若い女性
では妊娠が判明してから禁煙するという状況もあるが、特に若い世代では夫妻共に妊娠中も禁煙しない場合もあるので、これからも産科での指導が必要である。妊婦は非喫煙者であるという先入観は捨てねばならない。その場合その後の子育て環境にもかかわってくる。出産後の再喫煙の場合も見逃せない。エコチル調査では出産後の 1 歳 6 か月時の母親の喫煙率は 8% であったが、25 歳未満の母親で見ると 20% にもなっていた。（図 1）2 そして授乳中の喫煙など
小児科や母子保健行政共に協力して指導することが欠かせない。
保護者の年収と喫煙率の関係では、男女ともに年収の少ないほど喫煙率が高い状況から、収入の少ない家庭や子どもの貧困と受動喫煙の関係も考慮せねばならない。1 またタバコの値段が上がれば、子どもの食事や教育などへの可処分所得が減ってくることが危惧される。（図 2）子育て
中の喫煙の状況について千葉県市川保健所 久保秀一らの報告によると 3、対象は小学生の保護者で父親 3262 人の喫煙率 51.5% 母親 3522 人の喫煙率 21.2% であった。
母親の喫煙率を年齢で区切ると、35 歳以上 17.3%、35 歳
未満 48.1% であった。夫婦の喫煙では、父親が吸わない
場合は母の 94.4% が吸わないと回答し、父親が吸う場合は母の 69.7% が吸わない、30.3% が吸うと吸う人が増えている。父親が 20 本以上のヘビースモーカーの場は母の 41.4%
が吸うと喫煙率はさらに高くなっていた。ひとり親（母）407
人の喫煙率は 57.8% と女性の喫煙率としてはかなり高い部類となっいる。子どもにとっては家にいる時間が父親より多い
母親の喫煙は、受動喫煙の危険がさらに高まると言える。

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

48（３）

（図1）

（図2）

２．公共の場所での受動喫煙

子どもが遊ぶ場としての自治体が設置している児童公園の受動喫煙対策について調べた経験を報告する。5 2011
年全国の政令指定都市と東京都内の市区町村計 215 か所を選び公園を管理する部署にアンケート調査を実施した。
149 か所（延 190 か所）から回答を得た。結果として「灰皿設置している公園・遊園はない」との回答は 8 割に及んだ。しかし「禁煙表示をしている公園・遊園がある」との回答は 1 割しかなかった。（図 3）子供の受動喫煙への取り組みが「進んでいる方だと思う」との回答は全体の 2 割に留まり、「どちらともいえない」あるいは「進んでいない」との回答が 6 割と過半数を占める。管轄内の児童公園・遊園における今後の取り組み意向を尋ねたところ、「灰皿の撤去意向がある」としたのは 2 割弱であるのに対し、「禁煙表示を進める」は 1 割弱に留まり、積極的な取り組み意向が見られない現状が窺える。本調査結果を回答自治体に報告する際に、受動喫煙防止に関する「健康増進法」「たばこ規制枠組み条約」「厚生労働省健康局長通知」なども同封して送付し、禁煙表示の設置を求めた。その後、灰皿設置の自治体に再度の調査を行い、灰皿を撤去したとの回答がいくつかあった。また、子どもをタバコの害から守る
合同委員会で作成した禁煙マークを児童公園に複数設置した自治体もある。（写真 1 〜 4）
この調査で分かったことは、公園や児童公園を所管しているのは自治体の公園課あるいは土木課であった。受動喫煙問題は健康推進課の所管であり、子どもの健康に関しては母子保健課あるいは子育て支援課である。健康増進法
や厚生労働省健康局長通知は公園の所管には伝わりにくい。今後は首長や議会の意向も入れながら、横断的に子どもの健康を考える対策を望む。回答協力自治体へこの結果報告とともに、子どもを受動喫煙から守るための施策の実施を強く要望した。
そのほか様々な施設で喫煙所が作られているが、喫煙所の点検が必要である。喫煙所の数は適当か。子どもががいる傍に設置されていないか、受動喫煙の被害を受けていないかなどの点検で、子どもたちが本当に受動喫煙から守られているか確認する必要がある。（写真 5）３．自家用車内での喫煙は虐待

車内に子どもがいるにもかかわらず、喫煙している姿を見ることがある。産業医大大和教授の調査 6 によると前の座席でタバコを吸うと車内全体に微小粒子が計測さ れ、窓を開けても閉めても後部座席の方が濃度が濃くなり、ガス室状態となる。そのため諸外国では子どもが同乗している車
内の禁煙を罰則付きで定めている自治体も増えているが、我が国はそのような動きは見られない。道路交通法で取り締まりの対象となっているシートベルト着用やチャイルドシートの設置義務と同様に車内禁煙も諸外国並みに取り締まりの対象となるべきである。

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

（図3）

（写真3）

目黒区内の児童遊園（写真4）

待合スペースの喫煙所
2015年春灰皿のそばに子ども

2015年秋灰皿撤去

（写真5）

49（４）

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

50（5）

（表1）

４．事故予防としての禁煙

子育て中の家庭内の喫煙はタバコの誤飲ややけどを引き起こす。国民生活センターの報告では子どもの誤飲事故の原因の第一位は毎年常にタバコであった。灰皿のタバコを食べてしまうのみならず、液体に溶けている状態を飲み込む
ことはさらに危険である。
吸い殻入れの水で急性ニコチン中毒の事例報告があった。空き缶を吸い殻入れにしていると、飲み物だと思って口をつけることがある。大人では考えられないが、乳幼児は飲んでしまうこともある。水に溶けたニコチンのほうが、体に吸収されやすいので特に危険であり、タバコを食べるよりも、吸い殻の水を飲んでしまうほうが身体影響が強く出やすいと言われている。
加熱式タバコの誤飲の事例も報告されている。（日本小児科学会誌 injury alert 2016 年 5 月より）
症例は 9 か月男児で場所は自宅リビングであった。父が本児の出産を機に加熱式タバコに変更し、テレビ台 40cmの上にスティックの箱が空いた状態であった。その日母が気づいたときにはフィルターのみが口に残っていた。急いで医療機関受診し、救急外来で顔色不良で点滴、胃洗浄にてタバコの葉を回収した。
一本を食べたもようなので、入院にて経過観察し、翌日退院した。今回が 2 回目の誤飲であった。
電子タバコのカートリッジ誤飲の報告もある。（日本小児科学会誌 injury alert 2016 年 11 月より）
電子タバコは専用のカートリッジを使用し、電熱線で加熱し発生する霧を吸入し、火は使用しないものである。カートリッ
ジにはプルピレングリコールなどが含まれ、ニコチン液を使用する場合もある。日本ではニコチン入りは個人輸入で入手することも出来る。
タバコの形を模した円筒形のハッカ菓子、「ココアシガレッ
ト」ではとうとう死亡事例が報告された。タバコを食べるという子どもにとっては好ましくない形状のお菓子であり、以前から筆 者は危 惧していた。（表 1）日本 小 児 科 学 会 雑 誌
injury alert 2015 年 1 月
今回は口にくわえながら歩いて、気道に入ってしまった窒息であるが、1 歳前後の児では本物のタバコをこのお菓子と思って口にしてしまう恐れもある。

５．多職種の連携

子どもに関わる人々が虐待の対応と同様に、連携して子どもを守ることを考えねばならない。国や都道府県議員、
地方自治体議員などが子どもの受動喫煙防止に少しでも関心を持ち、公共施設の禁煙化に力を注いでほしい。医師
や歯科医師は子どもの疾患や症状がタバコに関係しているか疑い、同居家族に喫煙者がいるか、どこで吸っているかなどを問診で確認すべきであるがまだ少ない。6 今後はカルテに項目があってもなくても、保護者の喫煙状況を質問することをルーチンにしてほしい。看護師はタバコの臭いのする保護者に嫌がられてもそれとなく注意し、子どもを守ろう。医療従事者のみならず、教師や保育士、児童相談所
職員なども受動喫煙についての正しい知識を得て、子どもの周囲の喫煙は虐待であると保護者に伝え続けてほしい。
オリンピックを機に我が国も他の国と同様に受動喫煙防止条例の制定が、WHO、IOC から求められている。建物内禁煙が世界の常識であるが、このたびの政府の提案
では喫煙室の設置が許されてしまう。建物の中で壁を作るだけの分煙が意味のないことはすでに明らかになっているのにである。これでは禁煙の場所でも受動喫煙の害が及んでしまうし、ましてや子どもを喫煙室に連れて入ることも出来てしまう。せめて、そのようなことを防ぐために子どもを喫
煙室に連れて入ることを禁止して罰則を設けるべきである。
子どもに受動喫煙の害を与えることは、「虐待」との認識でその場合には、その他の育児状況もチェックすることを保育者や行政の母子事業担当者には認識を持ってほしい。
最近は加熱式タバコや電子タバコなどが宣伝されている。禁煙するための代替品、禁煙の場所でも使えるとのうた
い文句も見かけるが、本人や周囲への害がないとは明らかになってはいない。すでにそれらの誤飲事故が我が国でも報告されている。また、タバコの形をしたお菓子のココアシ
ガレットによる気道閉塞による死亡例も以前に報告されている。
また、マッチやライター遊びによる火事など、煙以外でもタバコ関連の事故があるため、子どもを健やかに育てるには多くの注意が必要となる。我が国が煙の無いスモークフリー
社会になるために、子どもに関わる我々はそれぞれの役割を再認識しよう。

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

【おわりに】
これからの対応として重要なことは 2005 年に発効した「たばこ規制枠組み条約ＦＣＴＣ」を国民へ周知することと、第8 条の受動喫煙の防止を遵守することである。
また、
たばこ値上げし諸外国並みに１箱 1000 円以上とし、その税収を受動喫煙対策と禁煙支援に充てることである。
また、子どもたちの健康を守るために、未成年の喫煙所入室禁止の注意表示をすべての喫煙所に掲示することも必要と思える。
受動喫煙防止条例を制定する自治体の増加も願うところである。その際は罰則付きとして実効性のある条例でなけ
ればならない。
吸わない世代の育成は、小児科医師のみならず子どもにかかわる全ての人々の協働により実現することであろう。

51（６）

【文献】
1．平成 27 年「国民健康・栄養調査」厚生労働省
2．子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査 )環境庁
3．久保秀一 井上孝夫 山崎彰美 羽田明 : 子どもを持つ両親の喫煙行動における社会経済的要因の関与について．日本公衆衛生雑誌，2011;58:340-349
4．齋藤麗子 : 児童公園・児童遊園の受動喫煙に関する全国調査，十文字学園女子大学紀要，2012;10:213-226
5．大和浩 : 自家用車内で喫煙した場合の同乗者の受動喫煙 , 受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策の在り方に関する研究報告書 ,2016 厚生労働科学研
究費補助金
6．齋藤麗子 : 子どもたちの受動喫煙の現状と対策，日本小児科医会会報 特集 1 禁煙推進 2014;47:40-44

Our role to protect children from harms of passive smoking.
Jumonji Uiversity Prof Reiko Saito原著

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

52〜56(2017年）

子どもを受動喫煙から守る条例案の策定
岡本
岡本総合法律事務所

光樹

弁護士

／

東京都議会議員

要 旨
子どもは、受動喫煙によって重篤な健康被害を引き起こすおそれがあり、その上、自らの意思で受動喫煙を避けることが極めて困難であり、受動喫煙からの保護の必要性が特に高い存在である。
・子どもが最も長い時間過ごす家庭内・保護者に同伴されて行く可能性のある喫煙がなされている施設
・非常に狭い空間で濃厚な受動喫煙を受ける自動車内
・屋外であっても、日常的に日々利用される公園・通学路等において、子どもの受動喫煙からの保護が図られるべきである。
今後は、家庭内や自動車内で子どもの近くでタバコを吸い、受動喫煙せしめる行為は、児童虐待や暴行・傷害の問題として、議論されるべきである。
本研究では、法律の専門家及び小児科医師等と意見交換を行い、子どもを受動喫煙から守る条例案文の策定を行った。
子どもの受動喫煙防止の条例が制定され、いずれは各地の地方自治体の条例及び国の法律によって全国に普及拡大することを望む。
キーワード：受動喫煙、子ども、児童虐待、条例、法律【Ⅰ．研究目的】
今日、喫煙がもたらす健康被害は医学的・科学的に証明されており、日本学術会議の平成 20 年（2008 年）3 月
4 日「要望 脱タバコ社会の実現に向けて」において、「受動喫煙も科学的根拠を持って健康障害を引き起こすことが示されて論争に終止符が打たれたといえる。」「職場・公共の場所での喫煙禁止をさらに拡大・徹底する。現在では努力義務規定でしかない健康増進法第 25 条を改正して、屋
内全面禁煙を明示し、罰則を設けて実効性のあるものにするべきである。」と提言されている。2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向けて、今後、不特定又は多数の者が利用する施設や職場については、受動喫煙防止の法制が強化される見込みである（平成 29 年 3 月 1 日厚生労働省
が「受動喫煙防止対策の強化について（基本的な考え方の案）」を公表した）。
しかしながら、子どもに関しては、保護の必要性が高いにもかかわらず、これまで子どもの生活空間における受動喫煙防止の法制はほとんど議論されず、手付かずの状態である。
平成 28 年（2016 年）8 月の厚生労働省下「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」（以下「平成 28 年版たばこ白書」といいます。）においても、小児の受動喫煙と、喘息の既往との関連及び乳幼児突然死症候群（SIDS）との（連絡先）〒101 0024 東京都千代田区神田和泉町 1-9-1
菱和パレス秋葉原駅前 906
岡本総合法律事務所 岡本光樹
電話： 050 5809 7419 FAX：050 3737 8161
E-mail：fctc@okamoto.2-d.jp
平成 29 年 7 月 31 日受付、平成 29 年 8 月 24 日受理

関連について，「科学的証拠は，因果関係を推定するのに十分である（レベル 1）」と判定されている。
今後、我が国においてあるべき、子どもの受動喫煙防止の法制について、研究を行った。

【Ⅱ．研究方法】
インターネットを利用して海外における法制の概略を調査した。
我が国において関連し得る法令（「健康増進法」、「神奈
川県公共的施設における受動喫煙防止条例」、兵庫県「受動喫煙の防止等に関する条例」、「美唄市受動喫煙防止条例」、「未成年者喫煙禁止法」、「児童虐待の防止等に関する法律」、各自治体の子どもを虐待から守る条例、「道路交通法」）等を調査し、これらの内容を踏まえつつ、
受動喫煙問題に造詣の深い法律の専門家、太田勝造（東京 大 学 法 学 教 授）、米 村 滋 人（東 京 大 学 法 学 准 教
授・医師）、片山律（弁護士）、谷直樹（弁護士）、伊佐山芳郎（弁護士）、神田麻（弁護士）の間で検討を行い、条例案文を策定した。
また、「日本小児禁煙研究会」の小児科医師その他の医療関係者とも意見交換を行い、条例案文の改定を行った。
本研究は、公開された情報の分析及び本研究の為になされた検討及び議論に基づくものであり、倫理上の問題は発生しない。

【Ⅲ．研究結果】
第１ 海外における自動車内での喫煙規制
海外では、子どもが同乗している自動車内での喫煙が、罰則付きの法律で禁止されている。

平成29年10月10日

オーストラリアでは 16 歳未満（州によっては 18 歳未満）の子どもが同乗している自動車内での喫煙が、罰則をもって禁止されている（2007 年以後各州に拡大）。
カナダでは 16 歳未満の子ども（州により2008 〜 2010
年頃から）、イングランドでは 18 歳未満の子ども（2015年から）、
フランスでは 12 歳未満の子ども（2015 年から）について適用されている。また、アメリカではカリフォルニ
ア州及びオレゴン州（18 歳未満の子どもに適用）をはじめ、8 州及びいくつかの都市（州及び都市によって年齢は異なる）において、また、その他の国々、バーレーン、
キプロス、
モーリシャス、南アフリカ、アラブ首長国連邦などでも、こうした法律が適用されている。
第２ 日本における法令
日本では、子どもの受動喫煙防止に関して、法令上の言及は未だ少ないが、以下のものが挙げられる。
（１）神奈川県の条例
第 4 条「保護者は、その監督保護に係る未成年者の健康に受動喫煙による悪影響が及ぶことを未然に防止するよう努めなければならない。」と規定している。
第 13 条 1 項及び 2 項は、施設管理者及び保護者は、喫煙区域及び喫煙所に、未成年者を立ち入らせてはならない旨規定しているが、同条 3 項で「前２項の規定は、業務に従事する者として未成年者を立ち入らせる場合には、適 用しない。」としており、不 徹 底である。むしろ、未成年者が業務に従事する場合こそ継続的な受動喫煙
曝露を防止する必要性が高く、受動喫煙の防止を図るべきである。
（２）兵庫県の条例
第 2 条（基本理念）において「とりわけ未成年者をたばこの煙にさらされることから保護することが重要である」と謳っている。
そして、第 4 条（保護者の責務）「未成年者の保護者は、たばこの煙が人の健康に悪影響を及ぼすことを認識し、未成年者の受動喫煙の防止等を図らなければならない。」と規定している。
また、第 10 条 2 項、11 条 5 項、12 条 4 項、13 条
2 項において、施設管理者は、「喫煙区域に未成年者を立ち入らせないよう努めなければならない。」等の規定を設けている。
また、第 15 条 2 項は、動物園や遊園地等の屋外においても、施設管理者は「未成年者が多く集まる区域について喫煙することができない区域とする等受動喫煙の防止等に関して必要な措置を講じなければならない。」としている。
（３）北海道美唄市の条例
北海道美唄市では、平成 28 年 7 月 1 日施行の受動喫煙防止条例において、屋外の通学路（登下校時に校門から 100m 以内の路上と公園）での喫煙禁止を喫煙者に対する努力義務として定めている。「第 9 条 2 項
喫煙者は、児童生徒が登下校時に往来する校門を中心とする 100 メートル以内の路上又は公園において受動喫煙防止に努めなければならない。」としている。この点は、

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

53（８）「平成 28 年版たばこ白書」にも取り上げられ、その意
義は大きいと評価されている。
なお、第 5 条「保護者は、その監督保護に係る未成年者の健康に受動喫煙による悪影響が及ぶことを未然に防止するよう努めなければならない。」、第 9 条 1 項「施設管理者及び保護者は、未成年者が喫煙可能区域及び喫煙所に立ち入らないよう努めなければならない。」と規定しつつも、「ただし、業務に従事する者として未成年者を立ち入らせる場合には、この限りでない。」としており、神奈川県の条例と同様に、不徹底である。
（４）厚生労働省の通知
平成 22 年（2010 年）2 月 25 日厚生労働省健康局
長通知「受動喫煙防止対策について」（健発 0225 第2 号）別添の報告書には、「受動喫煙は、乳幼児突然死症候群、子どもの呼吸器感染症や喘息発作の誘発など呼吸器疾患の原因となる。特に親の喫煙によって、子どもの咳・たんなどの呼吸器症状や呼吸機能の発達に悪影響が及ぶ。」「少量のたばこの煙への曝露であっても影響が大きい子どもや妊婦などが、たばこの煙に曝露されることを防止することが重要で喫緊の課題となっている。」「受動喫煙については、子どもや妊産婦など特に保護されるべき立場の者への悪影響が問題となっている。屋外であっても、子どもや多数の者の利用が想定される公共的な空間（例えば、公園、通学路等）での受動喫煙防止対策は重要である。」と報告されている。
（５）厚生労働省が提出予定の法案
厚生労働省が今後提出予定の法案では、施設の管理者について「喫煙室への未成年の立入りを防止する努力義務」を課す予定とのことである（平成 28 年 10 月
｢受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」）。また、シガーバーやたばこの販売店等を含む「特定事業目的
場所及び喫煙専用室への 20 歳未満の立入りを防止す
る努力義務」を、管理権原者（所有者を含む。）及び管理者（現場監督的立場にある者等）に課す予定とのことである（平成 29 年 3 月 1 日「受動喫煙防止対策の強化について（基本的な考え方の案）【参考資料】」）。
このことから、さしあたり、下記の条例案においては、
管理権原者・施設管理者等への規定は設けなかった。
もっとも、今後の法律制定の状況や実情を踏まえて、必要な場合には、管理権原者・施設管理者等に対する規定や罰則をもっての禁止を条例に定めることも検討すべきであろう。
第３ 条例案
本研究結果として、以下の条例案を策定した。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
子どもを受動喫煙から守る条例（案）（前文）
たばこの煙がたばこを吸う人だけでなく、周囲の人の健康にも悪影響を及ぼすことが明らかとなっており、これまで以上に関心と理解を高めていく必要がある。
とりわけ子どもについては、自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、保護の必要性が特に高い。
また、子どもは社会の宝、活力の源、未来への希望平成29年10月10日

であり、全ての子どもが安心して暮らせる環境を整備する
ことは、社会全体の責務である１。
こうした認識に立ち、子どもの受動喫煙からの保護を一層図るべく、この条例を制定する。
（目的）
第 1 条 この条例は、子どもを受動喫煙による健康への悪影響から保護するための措置を講ずることにより、子どもの心身の健やかな成長に寄与するとともに現在及び将来の都民の健康で快適な生活の維持を図ることを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）たばこ たばこ事業法（昭和 59 年法律第 68 号）
第 2 条第 3 号に規定する製造たばこ又は同法第 38
条第 2 項に規定する製造たばこ代用品で、喫煙用のものをいう２。
（2）喫煙 たばこに火をつけ、又はこれを加熱 ３し、その煙又は蒸気を発生させることをいう。
（3）受動喫煙 他人のたばこの煙又は蒸気（肉眼で見える煙又は蒸気に限らず、残留するたばこの臭気その他の排出物を含む。）を吸わされることをいう。
（４）子ども４ 児童虐待の防止等に関する法律（平成12 年法律第 82 号。以下「児童虐待防止法」という。）
第 2 条に規定する児童をいう。
（５）保護者 児童虐待防止法第 2 条に規定する保護者をいう。
（6）家庭等 子どもが住所又は居所として継続的に居住する場所をいう。
（7）関係機関等５ 学校、児童福祉施設、医療機関
その他これらに準ずるもので子どもの福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、弁護士、公認心理師その他これらに準ずる者で子どもの福祉に職務上関係のある者をいう。
（教育）
第 3 条 都は、学校教育その他の場において、受動喫煙の有害性及び受動喫煙の防止に関する情報の提供を行うものとする。
（家庭等における受動喫煙防止）第 4 条 保護者は、家庭等において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。
2 喫煙をしようとする者は、家庭等において、子どもと同室の空間で喫煙をしてはならない。
（家庭等の外における受動喫煙防止）第 5 条 保護者は、家庭等の外においても、受動喫煙を防止する措置が講じられていない飲食店 ６、カラオケボックス、ぱちんこ屋７、たばこの販売店
その他の施設８、又は、喫煙専用室その他の喫煙の用に供する場所に、子どもを立ち入らせない
よう努めなければならない９。

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

54（９）（自動車内における受動喫煙防止）第 6 条 喫煙をしようとする者は、子どもが同乗している自動車（道路交通法（昭和 35 年法律第 105号）第 2 条 1 項 9 号に規定する自動車をいう。）
内において喫煙をしてはならない。
（公園等 10 における受動喫煙防止）第 7 条 喫煙をしようとする者は、公園又は児童遊園において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。
（学校周辺及び小児科医療施設周辺等の受動喫煙防止）第 8 条 喫煙をしようとする者は、子どもが学校生徒として登下校時に往来する校門を中心として 100メートル以内の路上又は公園において子どもの受動喫煙防止に努めなければならない 11。
2 喫煙をしようとする者は、通学、通園等の用に供されている道路及び児童等が日常的に利用している公園、広場等 12 において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。
3 喫煙をしようとする者は、小児科又は小児歯科を標榜する病院又は診療所の敷地の外周から 7メートル以内 13 の路上又は公園において子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。
（通報 14）
第 9 条 第 4 条 1 項若しくは 2 項、第 5 条又は第 6条に反して、継続的に受動喫煙を受けていると疑われる子どもを発見した者は、これを都、又は、児童相談センター、児童相談所若しくは保健所 15に通報することができる 16。
（指導）第 10 条 都、並びに、児童相談センター、児童相
談所及び保健所は、第 4 条 1 項若しくは 2 項、第 5 条又は第 6 条の違反があったと思料するとき
は、関係機関等と連携し、当該保護者又は当該喫煙者に対し、子どもの受動喫煙の再発防止のための指導又は助言（禁煙治療の勧奨を含む。）
その他の支援を行うことができる 17。
（罰則）
第 11 条 第 6 条の規定に違反して喫煙をした者は、2 万円以下の過料 18 に処する。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
上記は、例として東京都の場合を念頭に、条例案を示したが、県・市・区の場合は、以下の点を変更して、条例案とする。
第 1 条について「都民」を「県民」「市民」又は「区、民」に変更する。
第 3 条について
「都」
を
「県」、
「市」又は
「区」
に変更する。
第9条及び第10条について「都」を「県」「市」又は

平成29年10月10日「区」に変更する。
「児童相談センター、児童相談所、若しくは保健所」を適宜該当する児童相談所や保健所の記載に変更する。
また、該当がある場合には「子育て世代包括支援センター」
を加える。
【注釈】
1．
「岡山県子どもを虐待から守る条例」前文参照。
2．兵庫県「受動喫煙の防止等に関する条例」第 1 条 3
項参照。
3．新型の加熱式たばこを含むことを明示した。「神奈川
県公共的施設における受動喫煙防止条例」第 2 条 (5)号参照。
4．本条例では、自らの意思で受動喫煙を避けることが特に困難である要保護の対象として、「児童虐待防止法｣と同様に 18 歳未満を対象とした。他方、「未成年者喫煙禁止法」第 1 条において「満二十年ニ至ラサル者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス」と規定されていることと平仄をあわせて 20 歳未満の者を受動喫煙から保護すべきとする条例案も考えられる。その場合は、「子ども」を「未成年者」に変更し、定義を「満二十年に至らざる者」等に変更する。
5．
「横浜市子供を虐待から守る条例」参照。
6．
「健康増進法」第 25 条により、施設管理者に受動喫煙防止の努力義務が課されているが、いまだ徹底されていない。
7．受動喫煙対策が遅れている施設として、「神奈川県
公共的施設における受動喫煙防止条例」別表第 2「第2 種施設」参照。
8．厚生労働省が今後提出予定の法案では、施設の管理者について「喫煙室への未成年の立入りを防止する努力義務」を課す予定とのことである ( 平成 28 年 10 月
「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」)。また、シガーバーやたばこの販売店等を含む「特定事業目的場
所及び喫煙専用室への 20 歳未満の立入りを防止する努力義務」を、管理権原者（所有者を含む。）及び管理者（現場監督的立場にある者等）に課す予定とのことである（平成 29 年 3 月 1 日「受動喫煙防止対策の強化について（基本的な考え方の案）【参考資料】」）。このことから、さしあたり、本条例案においては、管理権原者・施設管理者等への規定は設けなかった。もっとも、今後の法律制定の状況や実情を踏まえて、必要な場合には、管理権原者・施設管理者等に対する規定や罰則をもっての禁止を条例に定めることも検討すべきであろう。
9．兵庫県「受動喫煙の防止等に関する条例」第 4 条、
第 10 条 2 項等参照。
10．
「港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例」第 2 条 10 号参照。
11．
「美唄市受動喫煙防止条例」9 条 2 項。
12．
「東京都安全安心まちづくり条例」第 27 条
13．7 メートルの根拠については、「屋外における受動喫煙 防 止に関する日本 禁 煙 学 会の見 解と提 言」参 照。
http://www.nosmoke55.jp/action/0603okugai.html
14．児童虐待防止法第６条参照。なお、法律上の「通告」とは異なる制度として、「通報」の語を用いた。「東大阪市子どもを虐待から守る条例」第 9 条参照。
15．この条例を区市町村が制定する場合は、適宜、「保健センター」や「子育て世代包括支援センター」等を対日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

55（10）

象に加える。
16．
「横浜市子供を虐待から守る条例」第 2 条（5）号参照。
17．
「横浜市子供を虐待から守る条例」第 11 条 2 項参照
18．過料は行政罰である。警察による取締りを導入して実効性をより高めるためには、罰金刑（刑事罰）とした上で、
いわゆる反則金制度（道路交通法 125 条以下）に類した制度を設けることも考えられる。なお、法律と条例とでは位置づけが異なるため、現行の反則金制度と全く同じではない。
【参考法令】「健康増進法」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO103.html「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/life/1058195̲
3558577̲misc.pdf
兵庫県「受動喫煙の防止等に関する条例」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf17/documents/h28zyour
eide-ta.pdf「美唄市受動喫煙防止条例」
http://www.city.bibai.hokkaido.jp/jyumin/docs/201512
1700027/ﬁles/jyudoukituennjyourei.pdf「未成年者喫煙禁止法」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M33/M33HO033.html「児童虐待の防止等に関する法律」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO082.html「横浜市子供を虐待から守る条例」
http://www.city.yokohama.lg.jp/ex/reiki/reiki̲honbun/g202RG00001817.html「東大阪市子どもを虐待から守る条例」
http://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsﬁles/contents/
0000006/6306/joureihonbun.pdf「岡山県子どもを虐待から守る条例」
http://www.pref.okayama.jp/site/gikai/453398.html「港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例」
http://www.city.minato.tokyo.jp/reiki/reiki̲honbun/
g104RG00000310.html「道路交通法」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO105.html【Ⅳ．考察】
この条例により、子どもの受動喫煙防止が一層図られることが期待できる。
この条例案は、自動車内の喫煙については罰則規定を設ける（第 6 条及び第 11 条）一方、家庭内（第 4 条）・平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

家庭外の屋内（第 5 条）・屋外（第 7 条・第 8 条）につ
いては努力義務規定としており、罰則規定の範囲について
構成要件の明確化を図るとともに、罰則が過度・広範なものにならないようバランスのとれた配慮がなされている。
また、屋内及び自動車内（第 4 条から第 6 条）については、通報及び指導による対策を講じるものとしており（第 9条・第 10 条）、罰則以外の方法により実効性を図るものである。通報及び指導に、法的な根拠を与える意義がある。
かつては「法は家庭に入らず」（古代ローマ）との格言があり、現代の刑法においても親族間の窃盗・詐欺・横領等の財産犯については、刑を免除する又は親告罪とする規定が見られる（親族相盗例・刑法 244 条）。しかしながら、家庭内における虐待や暴力については、近年、児童虐待防止法（「児童虐待の防止等に関する法律」）やＤＶ防止法（「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」）が制定されており、上記かつての法格言を超えて積極的に法が関与すべきとされている（参議院法制局
法制執務コラム「立法と調査」2006 年 5 月）。
受動喫煙は、今後、児童虐待や暴行・傷害の問題としても議論されるべきである（『捜査研究』2016 年 3 月号「タバコ受動喫煙と刑法 事例別 Q&A」62 頁）。受動喫煙
による健康への悪影響から子どもを保護し、子どもが安心して暮らせる環境を整備することは、社会全体の責務というべきであり、本条例の必要性が存する。
このように本条例の立法目的及び手段は、いずれも合理的であり、これに対して、組織的な反対や抵抗も起きにくいのではないかと思われ、現実的な条例制定の実現可能性も見込まれる。

【Ⅴ．結論】
子どもは、受動喫煙によって重篤な健康被害を引き起こす
おそれがあり、その上、自らの意思で受動喫煙を避けることが極めて困難であり、受動喫煙からの保護の必要性が特に56（11）高い存在である。
・子どもが最も長い時間過ごす家庭内・保護者に同伴されて行く可能性のある喫煙がなされている
施設
・非常に狭い空間で濃厚な受動喫煙を受ける自動車内
・屋外であっても、日常的に日々利用される公園・通学路等において、子どもの受動喫煙からの保護が図られるべきである。
今後は、家庭内や自動車内で子どもの近くでタバコを吸
い、受動喫煙せしめる行為は、児童虐待や暴行・傷害の問題として、議論されるべきである。
子どもの受動喫煙防止の条例が制定され、いずれは各地の地方自治体の条例及び国の法律によって全国に普及拡大することを望む。

【Ⅵ．謝辞】
本稿の作成にあたって、厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究」
班（Ｈ２８ 循環器等 一般 ００２）からの助成を受けたことに謝意を表する。

【Ⅶ．研究発表】
１．掲載（一部）東京都医師会タバコ対策委員会 平成
29 年 3 月「答申」
２．学会発表１）弁護士岡本光樹「特別講演 2『子どもを受動喫煙から守る条例』（案）の提言」第 7 回日本小児禁煙研究会学術集会 平成 29 年 2 月 26 日
２）弁護士岡本光樹「講演 5．『子どもを受動喫煙から守る条例』（案）の提言」第 20 回子どもの防煙研究集会（第120 回日本小児科学会学術集会にあわせて開催）平成 29
年 4 月 16 日

a Draft Ordinance to Protect Children from Secondhand Smoke
Koki Okamoto
OKAMOTO Sogo Law Office lawyer / Tokyo Metropolitan Assembly member
Research summary :Children may get severe health damages by secondhand smoke. Moreover, it is extremely difficult forchildren to avoid passive smoking on their own will. So it is particularly necessary to protect them fromtobacco smoke by law or ordinance.
· In the home, where children spend most of their time
· In smoke-permitted facilities to where they may be taken by parents· In a car cabin, where they may be exposed to thick smoke in a very small space· At outdoor places where they play or walk on daily basis, such as parks and school roads, etc.
Protection of children from passive smoking should be improved in or at those places mentioned above.
Also, from now, smoking around children in the home or in the car should be dealt with as a matter of“child abuse” and “assault”.
In this research, I exchanged views with law experts and pediatric doctors, etc., and formulated a draft
ordinance to protect children from involuntary tobacco smoke.
I hope that the ordinance will be enacted by local authorities, and hope that it will spread nationwide as
national law.
Keyword : secondhand smoke, children, child abuse, ordinance, law原著

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

57〜59(2017年）

わが国の小中学生が想像する成人喫煙率について加治正行

静岡市保健所所長

要 旨
筆者が小中学校で喫煙防止授業を実施した際、児童生徒にアンケート調査を行い、「日本では大人の何割くらいの人がタバコを吸っていると思うか」を質問した。対象は小学 6 年生から中学 2 年生までの児童生
徒 901 名であった。喫煙者がいる家庭は全体の 47.5％で、父親の喫煙率は 35.5％、母親は 13.0％であった。
成人喫煙率の想像値は、男性については小学 6 年生が 6.6 割、中学 1 年生が 6.2 割、中学 2 年生が 6.0 割、
女性については各々 4.2 割、4.0 割、3.9 割であり、現実の喫煙率（男性：約 3 割、女性：約 1 割）に比べて著しく高かった。これは子どもたちが幼い頃から日常的に喫煙する大人の姿を目にし、大人の喫煙をごく日常的な風景と認識しているためと考えられる。このようなイメージは、子どもたちの将来の喫煙を促す
効果が懸念されるため、児童生徒には「喫煙する大人はごく少数である」ことを強調することも喫煙防止教育の一環として重要と考えられる。
キーワード：成人喫煙率、小中学生、アンケート調査【はじめに】【結果】

わが国の成人喫煙率は徐々に低下傾向にあるが、子育て世代にあたる年齢層で、他の年齢層に比べて高いのが特徴である。2015 年度の厚生労働省国民健康・栄養調査によると、男性の喫煙率は全年齢で 30.1％に対して、30
歳代 41.9％、40 歳代 37.7％、女性の喫煙率は全年齢で7.9％に対して、30 歳代 11.0％、40 歳代 11.7％と、男女とも30 歳代、40 歳代で高いという結果であった。
このため、わが国では多くの児童生徒が家庭で保護者の喫煙を目撃し、また受動喫煙による健康被害を受けていると推測される。
今回、大人の喫煙の状況について小中学生がどのように感じているか、アンケート調査で探った。

小学 6 年生は 2 校で 183 名（男子 101 名、女子 82名）、中学 1 年生は 3 校で 273 名（男子 138 名、女子
134 名、性別無回答 1 名）、中学 2 年生は 3 校で 445 名（男子 222 名、女子 218 名、性別無回答 5 名）の合計
901 名から回答を得た。
喫煙者がいる家庭は全体の 47.5％で、父親の喫煙率は35.5％、母親の喫煙率は 13.0％であった。
児童生徒自身の受動喫煙に関しては、「ほとんど毎日ある」という回 答 が 14.5％、「1 週 間 に 何 回 か ある」が14.4％、「1 カ月間に何回かある」が 12.1％、「ほとんどない」が 59.0％であった。
「大人の何割くらいの人がタバコを吸っていると思うか」という成 人 喫 煙 率の想 像 値（各 学 年の児 童 生 徒の平 均
値）は、男性については小学 6 年生が 6.6 割、中学 1 年
生が 6.2 割、中学 2 年生が 6.0 割、女性については小学6 年生が 4.2 割、中学 1 年生が 4.0 割、中学 2 年生が3.9 割であった（図 1‐3）。

【方法】
筆者が小中学校から依頼を受けて児童生徒に喫煙防止授業を実施した際に、その場でアンケート調査を実施した。その中で、家族の喫煙、自宅や自動車内での児童生
徒の受動喫煙の有無、将来の喫煙希望の有無などを尋ねるとともに、「日本では大人の何割くらいの人がタバコを吸っていると思いますか ?」と質問した。
アンケート用紙は、その場ですぐに回収して持ち帰り、集計した。

人

平均4.2割 平均6.6割

60
50

男性
女性

40
30

（連絡先）
〒420 0846 静岡市葵区城東町 24-1
静岡市保健所
加治 正行
電話： 054-249-3170 FAX：054-249-3153
E-mail：kaji̲ce@city.shizuoka.lg.jp
平成 29 年 6 月 25 日受付、平成 29 年 6 月 30 日受理

20
10
0
1割

2割

3割

4割

5割

6割

7割

8割

9割 10割図1. 成人喫煙率の想像値（小学6年生）

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

平均4.0割 平均6.2割

人
90

割

80
70

p<0.05

8

男性
女性

6

8
6

60

4

4

50

2

2

40

0

30
20

p<0.01

割

6.4割

6.0割

喫煙家庭児
（142人）

非喫煙家庭児（125人）

0

4.3割

3.7割

非喫煙家庭児（125人）

男性喫煙率

1058（13）

喫煙家庭児（142人）

女性喫煙率

0
1割

2割

3割

4割

5割

6割

7割

8割

9割 10割図5. 成人喫煙率の想像値（家庭環境別：中学1年生）
図2. 成人喫煙率の想像値（中学1年生）

p<0.01

割

8

平均3.9割 平均6.0割

人

6

120

男性
女性

100
80

8
6

4

4

2

2

0

60

5.6割

非喫煙家庭児（241人）

40

p<0.01

割

6.6割

喫煙家庭児
（193人）

0

4.4割

3.5割

非喫煙家庭児（241人）

男性喫煙率

喫煙家庭児
（193人）

女性喫煙率

20
0
1割

2割

3割

4割

5割

6割

7割

8割

9割 10割図6. 成人喫煙率の想像値（家庭環境別：中学2年生）

図3. 成人喫煙率の想像値（中学2年生）

家庭環境別（家庭に喫煙者がいるか否か）に上記の想像値を比較したところ、男性の喫煙率については全ての学年で、女性の喫煙率については中学 1 年生、2 年生
で、喫煙者がいる家庭の児童生徒のほうが有意に高値であった（図 4‐6）。
また、生徒自身の将来の喫煙希望の有無について質問し、「ぜひ吸ってみたい」と「少しは吸ってみたい」と回答した者を「喫煙希望者」、「あまり吸いたくない」と「ぜったい吸いたくない」と回答した者を「非喫煙希望者」として比較したところ、男性喫煙率の想像値、女性喫煙率の想像値とも、喫煙希望者のほうが有意に高値であった（図7）。ただし、喫煙希望者の人数が少なかったため、中学
1 年生、2 年生を合計して比較した。小学 6 年生について
は、喫煙希望者がほとんどいなかったため、比較できなかった。

p<0.01

割

8

割

7.0割
6.3割

8

6

6

4

4

2

2

0

非喫煙家庭児
（98人）

喫煙家庭児
（85人）

男性喫煙率

0

4.0割

非喫煙家庭児
（98人）

4.4割

喫煙家庭児
（85人）

女性喫煙率

図4. 成人喫煙率の想像値（家庭環境別：小学6年生）

p<0.05

割
8
6

6.1割

8
6

4

4

2

2

0

p<0.05割

6.9割

非喫煙希望児
（631人）

喫煙希望児
（18人）

0

3.9割

非喫煙希望児
（631人）

男性喫煙率

4.7割

喫煙希望児
（18人）

女性喫煙率

図7. 成人喫煙率の想像値（将来の喫煙希望別：中学1・2生）【考察】
小中学生の父母は 30 歳代、40 歳代が多いと考えられるが、今回のアンケート調査では、父親の喫煙率は 35.5％、母親の喫煙率は 13.0％と、全国の 30 歳代、40 歳代の平均喫煙率と比較すると、父親ではやや低く、母親ではやや高かった。
自宅内や車内での受動喫煙に関しては、全体の約 4 割の小中学生が多かれ少なかれ受動喫煙の被害を受けていることが明らかとなった。特に「ほとんど毎日受動喫煙がある」児童生徒が全体の 14.5％にものぼったことは、大きな問題である。
成人の喫煙率に関しては、現在のわが国では男性が約3 割、女性が約 1 割であるが（図 8）、小中学生が抱いているイメージは、男性が約 6 割、女性が約 4 割と非常に高い値であった。この理由としては、子どもたちが幼い頃から日常的に喫煙する大人の姿を目にしており、大人の喫煙をごく日常的な風景と認識しているためと考えられる。こ平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

れには実生活の場だけでなく、テレビドラマや映画などの喫煙シーンも含まれており、むしろそのようなスクリーン上の喫煙シーンのほうが、有名な俳優や女優が喫煙する姿として子どもたちの印象に強く残る可能性も考えられる。
大人の喫煙に対して子どもたちが抱いているこのようなイメージは、「大人にとって喫煙は自然な行為である」という思い込みにつながり、生徒たちの将来の喫煙を促す効果が懸念される。
実際に海外での研究で、映画の喫煙シーンを多く見た
子どもほど喫煙を開始する率が高かったと報告されている。これは、それまで喫煙経験のなかった 10 〜 14 歳の小児 2,603 名をリクルートして、13 〜 26 カ月間フォローしたコ
ホート研究で、フォロー期間中に映画の喫煙シーンを見た
回数によって 4 つの群に分け、その期間中に喫煙を開始した率を比較したところ、喫煙シーンを見た回数が最も多かった群では、最も少なかった群に比 べて、喫 煙 開 始 率が2.71 倍であったという1)。
今回の調査では、家族に喫煙者がいる児童生徒において、そうでない児童生徒に比べて成人喫煙率の想像値が有意に高かったが、これは、大人の喫煙を頻繁に目撃していることによる当然の帰結と考えられる。一方、「将来喫煙してみたい」と思っている児童生徒では、そうでない児童生徒に比べて成人喫煙率の想像値が有意に高かったが、これは、「将来喫煙してみたい」と思っていることが原因で成人喫煙率の想像値が高くなるとは考えにくく、逆に成人喫煙率が高いと想像することが「大人にとって喫煙は自然

59（14）な行為である」という思い込みにつながり、「将来喫煙してみたい」と考える誘因になっている可能性が高いと考えられる。したがって、児童生徒たちにわが国の成人喫煙率を正しく伝え、「喫煙する大人はごく少数派である」ことを強調することも、喫煙防止教育の一環として重要と考えられ
る。

％
60
50

男性
40
30
20

女性

10
0
‘96 ‘98

2000 ‘02 ‘04 ‘06 ‘08 ‘10 ‘12 ‘14

図8. わが国の成人喫煙率の推移（JT全国喫煙者率調査）【参考文献】
1．Dalton MA, et al. Effect of viewing smoking inmovies on adolescent smoking initiation : a cohort
study. Lancet 2003;362:281-285.

Smoking rates of Japanese adults assumed by schoolchildren and junior high school students.

Masayuki Kaji
Shizuoka Public Health Center

Summary
The author conducted questionnaires in two elementary schools and six junior high schools at
anti-smoking education, asking to students “What percent of Japanese adults (men and women,
respectively) do you think are smoking ? ” The numbers of participants were 183 sixth grade elementary
students, and 273 first and 445 second year junior high school students, totally 901 students (males ; 461,
females ; 434, and gender unknown ; 6). The ratio of students who have smoking family member(s) was
47.5%. The smoking rate of their fathers was 35.5% and that of mothers was 13.0%. The assumed valuesof adults’ smoking rates by the sixth grade elementary students, and the first and second year junior highschool students were as follows, respectively ; Men 66%, 62% and 60%, and women 42%, 40% and 39%. In
reality, the smoking rate of Japanese men is about 30%, and that of women is about 10%. Japanesechildren are supposed to overestimate the adults’ smoking rates, probably because they often look at thescene of smoking both in the real world and on the screen. Such overestimation might yield a wrong belief
that smoking is a natural act for adults, and induce children to smoke in the future. The anti-smoking
education should include emphasis that more than 80% of Japanese adults don’t smoke.

原著

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

60〜67(2017年）

小学校における喫煙防止教育の現状とCOPD疑似体験を取り入れた授業の提案
飯塚眞喜人 、冨田和秀 、武島玲子 、大西司
１ 昭和大学医学部生体調節機能学部門
２ 茨城県立医療大学理学療法学科
３ 茨城県立医療大学医科学センター
４ 昭和大学病院呼吸器・アレルギー内科

要 旨
背景：小学校における喫煙防止教育の現状は明らかではない。我々は主要なたばこ病である COPD（慢性閉塞性肺疾患）の息苦しさを疑似体験できる呼気負荷マスクを開発したが、教育に用いられていない。
方法：教科書の比較を行い、COPD 疑似体験を喫煙防止教育に組み込む方法について検討した。
結果：教科書では喫煙防止教育に 1‑3 ページ、授業では 1 単位時間（４５分）を使用していたが、全教科書で COPD の記載は無かった。COPD 疑似体験は、運動による換気量増大後、1 分間程度で十分である。
それゆえ短距離走後に COPD 疑似体験を行えば、授業計画を変更せずに実現できる。呼気負荷が過度な場合、低酸素による意識障害を引き起こす危険性があるが、マスクを手で保持させれば、呼吸困難感が強いと自然と手を離すため安全である。
結論：教科書に COPD に関する記述を加える必要がある。小学生が主要なたばこ病について理解を深め、疑似体験することは、喫煙開始への抑止力として有用と考える。
キーワード：小学校、喫煙防止､ ＣＯＰＤ、疑似体験【序論】
たばこが個人の健康に与える害、社会に与える経済的損
失等についてこれまでの数多くの研究から明らかにされており、その詳細については 2016 年に厚生労働省が発表した「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」にまとめられている１。この報告書にたばこの無い社会を実現するための色々な提言が述べられている。その第一歩は、
新たに喫煙をはじめる人を無くすことである。しかしながら上記報告書の第 3 章 9 節において「わが国では喫煙防止教
育の効果を検証した報告は少なく、短期的な効果は一致して認められるものの、長期的な効果については認められていない。回数や教育手法のほか、地域での連携による包括的なプログラムなどを含めた教育のあり方について、長期的な効果を含め、今後の研究の蓄積が必要である。」と述べられている 1。
1998 年に改訂され、2002 年度から施行された小学校学
習指導要領の第 2 章、第 9 節 体育、第 2 各学年の目
標及び内容、第 5 学年及び第 6 学年、2 内容、G 保
健、（3) に「生活習慣病など生活行動が主な要因となって起こる病気の予防には、栄養の偏りのない食事や口腔の衛生など、望ましい生活習慣を身に付けることが必要であること。また、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、健康を損なう原因となること。」と初めて喫煙防止教育についての項目が加えられた２。その後、2008 年に改訂された現行の（連絡先）〒142 8555 東京都品川区旗の台１-５-８
昭和大学 医学部 生理学講座 生体調節機能学部門
飯塚 眞喜人
電話： 03 3784 8113 FAX：03 3784 0200
E-mail：iizukam@med.showa-u.ac.jp
平成 29 年 7 月 1 日受付、平成 29 年 7 月 31 日受理

小学校学習指導要領で「エ 喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、健康を損なう原因となること｡」と独立した項目として扱われるようになった３。この学習指導要領に基づき、各出版社は喫煙防止教育の内容を含む保健の教科書を作成した。文部科学省の教科書制度のホームページによると、「教科書検定の意義」において「教科書検定制度は、教科書の著作・編集を民間に委ねることにより、著作者の創意工夫に期待するとともに、検定を行うことにより、適切な教科書を確保することをねらいとして設けられているものです。
」とある４。このことから、各出版社の教科書間で創意工夫に伴う相違があるものと考えられる。しかしながら、調べた限
り、各社の教科書における喫煙防止教育の内容について比較検討は行われていない。限られた時間の中で適切な喫煙防止教育を行うために必要である。
小学生の喫煙経験者の割合は、報告によって異なり、福島県の小学 5・6 年生約 250 名を対象とした 2000 年の調査で男子 17.0％、女子 3.2％５、静岡県の小学 4‐6 年生
約 2,500 人を対象とした 2003 年の調査で 4.2％６、青森県の小学 5 年生約 11,000 人を対象とした 2007 年の調査で3.4％７、青森県の小学 5 年生約 4,000 人を対象とした2011 年の調査で 2.8％８、東京都の小学 6 年生約 300 人を対象とした 2011 年の調査で男子 2.1％、女子 1.3％9、大阪府門真市の小学 5 年生約 1,100 人を対象とした 2012 年の調査で 5.0％１０となっている。これらの報告は、小学生の時
点で既に喫煙経験者がゼロではないことを示しており、小学生の時期から最善の喫煙防止教育を行う必要がある。
我々は、未だに喫煙をはじめる若者がいる現状の理由の一つにたばこ病の肉体的苦しみを直接的に伝えることができないためと考え、主要なたばこ病の一つである COPD（慢性閉塞性肺疾患）を健常成人に再現させる呼気負荷マスク

平成29年10月10日

を開発した 11,12。このマスクでは、呼気負荷を与えること
により一秒率を COPD の診断基準である70％未満にする。
このマスクを装着し軽い運動を行うと COPD 患者が訴える呼吸困難感や息苦しさを体験する事ができる。専門学
校生や中学生を対象として COPD 疑似体験を行い、その効果を検証した 13,14。その結果、COPD 疑似体験が喫煙開始の抑止力として有用であることが示唆された。
しかし、小学生を対象とした喫煙防止教育には用いられていない。
本研究ではまず学習指導要領の下で各出版社が作成した小学校高学年用の保健の教科書と教員用指導書における喫煙防止教育の内容を比較した。さらに各出版社が 示している授 業 計 画 案 や 授 業 展 開 例を検 討し、
COPD 疑似体験を取り入れた新しい授業案を作成した。
結果の一部は第 7 回日本小児禁煙研究会学術集会にて発表した 15。
【方法】
本研究では、まず教科書の内容について使用されている視覚資料（写真、グラフ、イラスト）の内容を抽出し比較した。また、喫煙と関連のある疾患名の種類と数、有害物質とその作用についての記述等についても比較した。そして各社が出版している教師用指導書を用いて、授業計画案から喫煙防止教育に割かれている時間を調べた。その後、授業展開案、教員のため解説資料について比較した。さらに我々が開発した呼気負荷マスクをどのように小学生を対象とした喫煙防止教育に生かすことができるのかについて考察した。
【結果】
１．教科書の大きさや喫煙防止教育に割り当てたページ
数、時間数、ワークシートや評価問題例の有無と指導者用資料の比較
小学校の保健の教科書を作成している出版社は 5 社（学研教育みらい、光文書院、大日本図書、東京書籍、文教社）で、学習指導要領に喫煙防止教育が加えられてから教科書改訂が 4 回行われていた。それぞれの出
版年は、2002（もしくは 2001）、2005（もしくは 2004）、
2011（もしくは 2010）、2015 年であった。どの教科書においても、喫煙防止教育は 6 年生の保健の単元「病気の予防」で扱われている。これまでの 4 回の改訂で、単元「病気の予防」への割り当て時間に変化はなく 8 単
位時間（４５分授業を 8 回）であった。喫煙防止教育
への割り当て時間数、教科書のページ数、大きさ等について表 1 にまとめた。教科書の大きさはＢ５が多く、徐々にＡ４が多くなってきている。喫煙防止教育のページ数は2002 年の改訂では 1 ページの出版社もあったが、徐々に 2 ページが多くなり、2015 年の改訂で 3 ページになった出版社もあった。割り当て時間数については、2002 年の改訂では飲酒と一緒に扱われている出版社もあったが、2015 年の改訂では全ての出版社において、喫煙防止教育のみで1 単位時間割り当てられていた。授業をスムーズに行うためのワークシートも多くの教員用指導書に付属していた。
最も出版社の特色がみられたのは、教員用資料である。
朱書き書の欄に書いてある教員用の解説とは別に、喫煙日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

61（16）

表１． 各教科書および指導書の比較
教科書
喫煙防止教
出版
ワーク 評価問 指導者用
出版年
育に費やさ
社
題例 資料頁数
サイズ 頁数 れる時間 シート
2002
B5
2
1
有
有
3.5
2005
B5
2
有
有
3.5
0.5+0.5 *2
Ａ社
2011
B5
2
1
有
有
3.5
2015
A4
2
1
有
有
3.5
2002
B5
1
無
有
2
0.5*1
2005
B5
1
有
有
2
0.5+0.5 *2
Ｂ社
有
有
2
2011
B5
2
0.5*1
2015
B5
2
1
有
別売
2
2002
B5
2
1
有
有
無
2005
B5
2
1
有
有
0.5
Ｃ社
2011
B5
2
1
有
有
1.5
2015
B5
2
1
有
有
1.5
2002
B5
1
有
有
3
0.5*1
2005
B5
2
1
有
有
4
Ｄ社
2011
B5
2
1
有
有
4
2015
AB
2
1
有
有
4
2001
B5
2
1
無
無
無
2004
B5
2
1
有
有
無
Ｅ社
2010
B5
2
1
有
有
無
2015
A4
3
1
有
有
無
*1 飲酒と共に行っているため0.5とした。
*2 飲酒とたばこの害に関する授業のほか、別の一単位時間を用いて喫煙と飲酒を断る
ロールプレイングの授業があったため0.5+0.5と表現した。

に関する資料に割かれているページ数を表 1 にまとめた。
この解説資料はページ数のみならず内容にも大きな差があった。2015 年の各社の指導書について以下に述べる。
Ａ社では、有害成分、喫煙の有害性の大きさ、身体への影響、ニコチン依存症、主流煙と副流煙、日本の喫煙対策について文章でまとめてあった。そして、喫煙と知的作業の能率、喫煙と持久力、喫煙と咳･息切れ･痰、
喫煙と皮膚の老化について、グラフを示してあった。ただしグラフに関しては著者名のみのため、小学校教諭が原著論文を探し出すのは困難であると考えられた。
Ｂ社では主流煙と副流煙、たばこの害について約０.５ページでまとめられていたが、有害性に関する具体的数値は示されていなかった。「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」で「科学的証拠は，因果関係を推定するのに十分である（レベル１）」にもかかわらず「幼児や児童の喘息に家族の喫煙が大きな影響をおよぼしているともいわれている。」と記述されていた。また、たばこのパッ
ケージの警告文「喫煙はあなたにとって肺がんの原因の一つになります」
について「配慮したもの」と述べられていた。
この他、各国のたばこパッケージの警告表示についての記載もあったが、一部の文章のみで、警告用の写真は掲載せず、日本の喫煙対策の遅れが分かりにくい形でまとめられていた｡Ｃ社では主流煙と副流煙に含まれる一酸
化炭素、二酸化炭素、タール、ニコチン量に関するグラ
フと喫煙開始年齢と肺がん死亡率の比に関するグラフを示していた。残りの 1 ページは、未成年の喫煙による補導件数や、未成年喫煙禁止法、健康増進法、たばこ規制枠組み条約の記述のみであった。
Ｄ社では、喫煙と健康、受動喫煙について 1 ページ弱を費やして文章による説明がなされていた。いろいろな病気の危険因子となると記述はしているが、具体的数値は記載されていなかった。この他、副流煙に主流煙の何倍のニコチン、タール、
一酸化炭素が含まれているかのイラストやニコチン、タール、
一酸化炭素の害について表で示されていたが、表にはニコチン依存に関する記述が無かった。
Ｄ社では多くの図平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

表を掲載しているが、各年齢層における喫煙率、喫煙率の推移、世界の地域別喫煙率、学校における受動喫煙対策状況、未成年者喫煙禁止法について等、たばこの害とは関連の無い情報が大半を占めていた。
Ｅ社
では教員用に用意された資料はなかった。たばこの害に関する情報を収集するための参考文献を載せていたのはＡ社とＣ社のみだった。以上、教員が喫煙の害を十分に理解して授業を行うためにはＡ社以外、不十分であった。
２．視覚資料の比較
教科書に掲載されている視覚資料について表 2 にまとめた。病気あるいはそれに関連した写真、グラフ、数値を含むイラスト、有害物質名を含むイラストに分けた。全
ての教科書で喫煙者と非喫煙者の肺の写真が掲載されていた。表には加えていないが「歯が汚れる」「肌があれる」「心臓がどきどきする」「せき・たんがでる」「はきけ・
めまいがする」「肺がよごれ、肺のはたらきが悪くなる」「脳のはたらきや運動能力が低下する」「肺がんや心臓病にかかりやすくなる」など体への影響についてイラストと共に載せている教科書が多かった。受動喫煙の影響について説明するための導入として、禁煙の表示が貼ってある
駅構内、路上禁煙地区の表示、敷地内禁煙の表示、
喫 煙 室 等の写 真が全ての教 科 書に掲 載されていた。

出版 出版
社
年
2002

2005

３．たばこに関連した病名、たばこに含まれている有害物質、ニコチン依存に関する記載の比較
病名については出版社により大きな差があった（表３）。
Ｂ社とＣ社では「生活習慣病」という言葉を用いていた。
主要なたばこ病である COPD（慢性閉塞性肺疾患）についての記載は、全ての教科書において無かった。有害物質の記載にもかなりの差が見られた（表３）。2002
年に出版された教科書では、全てで有害物質の名称の記載はなかった。2005 年では､Ａ社、Ｂ社の教科書にタール、ニコチン、一酸化炭素の記載が加わった。その後、徐々に有害物質について記載する出版社が増えた。
ニコチン依存に関連した記載について表 3 にまとめた。
全ての教科書で「ニコチン依存症」という病名は用いられていなかった。「喫煙が習慣になると、やめるのが難し
くなります。」や「たばこをすい始めると、なかなかやめることができなくなります。」などの記載があった。
Ｂ社では「すいはじめると習慣になり」のみで、禁煙が困難であることについて記載が無かった。
Ｅ社では 2002 年や 2004 年の教科書では「たばこは、吸い始めると、なかなかやめられなくなるそうよ。」との記述があったが、2011 年と 2015
年ではその記述が削除されていた。
表3. 各教科書に記載されていた病名、有害物質名とニコチン依存の
記載方法
出版 出版
社
年

表2. 教科書に掲載されていた視聴覚資料リスト

喫煙開始年齢と 夫の喫煙本数と 非喫煙者と比べがんによる死亡 妻の肺がんによる たときの各がんの（グラフ）
死亡（グラフ） 死亡率（イラスト）
喫煙開始年齢と肺がんによる死亡（グラフ）〃

喫煙前後の脳の血液の流れに関する画像〃〃

喫煙前後の手の血液の流れに関
する画像

〃

〃

〃

Ａ社

たばこのけむりの中の有害物質の例（イラスト）

2015

〃

〃

〃

Ｂ社

〃

2011

〃

なし

〃

〃
ニコチン：血管を縮める。たばこをやめられなくする。

2011

〃

〃

喫煙が習慣になると，やめるのが難し
くなります

2015

がん、心臓病、肺がん

〃

〃

なし

すいはじめると習慣になり

タール：がんの原因になる。
ニコチン：血液の流れをさまたげる。
一酸化炭素：血液の流れをさまたげる。

〃

タール：がんの原因になる。
肺がんや心臓病などの生活習慣病，
ニコチン：血液の流れをさまたげる。
2011 口くうがん、こう頭がん、食道がん、肺一酸化炭素：血液の流れをさまたげ、がん、かん臓がん、すい臓がん
体が酸素不足になる。

〃

肺がんや心臓病などの生活習慣病，
タール：がんの原因になる。
口くう・いん頭がん、こう頭がん、食道 ニコチン：血液の流れをさまたげる。
2015
がん、肺がん、かん臓がん、すい臓が 一酸化炭素：体が酸素不足になり、ん、ぼうこうがんなどのがん
心臓に負担がかかる。

〃

2005

〃

〃

Ｂ社

非喫煙者と比べたときの各がんの死亡率（イラスト）〃
喫煙開始年齢と肺がんによる死亡
（グラフ）

〃

〃

〃

たばこのけむりの中の有害物質の例（イラスト）

2002

2002

〃

喫煙者と非喫煙者の歯と歯茎(写真）なし

すうことが習慣になると，やめようと思ってもなかなかやめることができな
くなります。

〃

なし

〃

2011

〃

なし

2015

肺がんや心臓病などの生活習慣病

タール：歯が汚れる〃

2002 がん、動脈硬化、胃かいよう、肺がん

なし

なし

2005

肺がんや心臓病などの生活習慣病なし

たばこをすい始めると，なかなかやめることができなくなります。

がん、肺がん、心臓病

なし

なし

〃

タール：がんの原因になる。
ニコチン：血管を縮める。たばこをやめられなくする。
一酸化炭素：体が酸素不足になる。

ニコチン：血管を縮める。たばこをやめられなくする。

Ｄ社 2011

〃

〃

〃

2015

受動喫煙により変色したこどもの歯ぐき（写真）〃〃

口腔がん、喉頭がん、食道がん、肺2001 がん、肝臓がん、胃がん、膵臓がん、
膀胱がん、心臓病

なし

〃

〃

〃

「たばこは，吸い始めると，なかなかやめられなくなるそうよ。」「たばこをやめたいと思っても，一度吸い始めると，また吸いたくなり，なかなかやめられません。」

2004

なし「たばこは，吸い始めると，なかなかやめられなくなるそうよ。」

〃

2011

〃

〃

2015

〃

〃

喫煙開始年齢と 夫の喫煙本数と心臓病、がんによ 妻の肺がんによるる死亡（グラフ）
死亡（グラフ）健康な肺と、たば2002 こでよごれた肺（写真）
Ｄ社

がんや心臓病，胃かいようなどの生活習慣病、肺がん

喫煙前後の血管 喫煙者と非喫煙を血液の流れる 者の歯と歯茎(写真）様子（写真）

2005
Ｃ社〃

喫煙開始年齢と 未成年がたばこを肺がんによる死亡 すい始めたきっか（グラフ）
け（グラフ）

健康な肺と、たば
こでよごれた肺
（写真）

〃

Ｃ社
2005

2015

ニコチン依存に関連する記載

タール：がんの原因になる。
ニコチン：血管を縮める。たばこをやめられなくする。
一酸化炭素：体が酸素不足になる。

2005

健康な肺と、たば2002 こでよごれた肺
（写真）
2005

〃

たばこに含まれている有害物質の名
称とその説明吸い始めるとなかなかやめられません

生活習慣病，口くうがん、こう頭がん、
2002 食道がん、肺がん、かん臓がん、すい
臓がん

Ａ社
2011

記載されている病名*1

こう頭がん、食道がん、肺がん、肝臓2002
がん、胃がん、すい臓がん、心臓病

教科書に掲載されていた視覚資料*
健康な肺と、たば
こでよごれた肺（写真）

62（17）

2005
2011

〃
〃

〃
〃

2015

〃

〃

2001

健康な肺と、たば
こでよごれた肺（写真）

喫煙開始年齢と肺がんによる死亡
（グラフ）

Ｅ社

〃

非喫煙者と比べたときの各がんの死亡率（イラスト）
夫の喫煙本数と妻の肺がんによる死亡（グラフ）

2004

〃

〃

2010

〃

〃

〃

たばこのけむりの中の有害物質の例（イラスト）

2015

〃

〃

〃

〃

Ｅ社

喫煙による歯のよごれ（写真）なし

タール、ニコチン、一酸化炭素：有害物質として名称のみ記載。

なし

2015

たばこのけむりの中の有害物質の例（イラスト）〃* 背景色により視聴覚資料を分けた。桃色は写真を、薄緑色はグラフを、空色は数値を含むイラストを、薄紫色は有害物質名を含むイラストを示す。

〃

肺がんや心臓病などの生活習慣病，
口腔がん、喉頭がん、食道がん、肺 タール、ニコチン、一酸化炭素：有害2010
物質として名称のみ記載。
がん、肝臓がん、胃がん、膵臓がん、
膀胱がん〃*1 本文のみならず視覚資料に記載されている病名も含めた。

４．各社の授業展開例およびロールプレイングの有無
各社の授業展開例の多くでは、発問を軸にどのような授業を展開すればよいのかについて例示されていた。喫煙者自身への害、受動喫煙の害について、展開の順序
以外、教育方法に関する大きな差異は認められなかった。
喫煙を誘われたときの断り方については、いずれの授業
展開例でもブレインストーミングや話し合いあるいはロール

平成29年10月10日

プレイングが取り入れられていた。しかし 1 単位時間を酒とたばこに誘われた時の断り方のロールプレイングにあてていたのは 2005 年のＡ社とＢ社の教科書のみであった。
【考察】
１．教科書と指導書に記載されているたばこの害の内
容について小学校の教員は数多くの授業を担当しており極めて多忙である。限られた時間で喫煙防止教育を行うための知識を習得するためには、教員用指導書にある資料はとても重要だ。しかしながら多くの指導書では、たばこの害に関する追加資料が少なく、喫煙が危険因子である疾患の具体的名称を伝えていなかった。参考文献として小学校の教員が読みやすい日本語でかつインターネット経由で入手可能な参考文献（喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書、ファクトシートなど）を載せておくべきである。そして全ての出版社において、ニコチン依存に関する記載が不十分であった。ニコチンの説明として、「たばこをやめられなくする」と記述していたのはＡ社とＤ社のみであった。喫 煙の本 質はニコチン依 存である
16,17。「たばこに含まれるニコチンは脳を徐々に変化させ、体の中のニコチンが減ってくると、たばこを吸いたい気持
ちを抑えられなくします。」など小学生が理解しやすい表現方法で教科書にニコチン依存症の病態を掲載することを我々は提案する。
全ての教科書で COPD の記載がなかったことは問題である。厚生労働省発表の「人口動態統計の概況」によると、2014 年 1 年間の COPD による死亡数は 1 万
6,184 人で、死因別死亡数では 10 番目に多い 18。日本
人の 40 歳以上の COPD 有病率は 8.6％、患者数は530 万人と推定されている 19。その多くは喫煙者あるいは前喫煙者である。健康日本 21（二次）では、目標項目
において、COPD の認知度を 2011 年度の 25％から2022 年度までに 80％まで上昇させるとしている 20。この目
標を達成するためにも、教科書に COPD の説明を加える必要がある。健康日本 21（二次）は 2013 年 4 月 1日から施行されたものであり、現行のテキストの検定が行われたのは 2014 年度である。現行の教科書に反映するには時間が不足していたと考えられ、次回の保健の教科
書改訂では、COPD が掲載されるであろうと期待できる。
２．視覚資料の選定について
視覚資料のうち写真は喫煙者を禁煙させる手段として有効である 21 23。たばこパッケージの写真による警告表示
が 2001 年にカナダではじめて義 務 付けられて以 来、
2015 年には 77 ヶ国で義務付けられるようになった 21。多くの研究で、文章による警告のみよりも写真を含む警告のほうが、注意を引き、禁煙への動機を高めることが示されている 21 23。興味深いことに Cameron ら 22 は、写真警告により喫煙者・非喫煙者の両群ともに怖れの感情が惹起されるが、その程度が非喫煙者群で有意に大きいことを示した。このことは喫煙防止教育によって新たな喫煙者を出さないほうが、喫煙者への教育により禁煙させる
ことより容易であることを示唆している。
全ての教科書で喫煙者と非喫煙者の肺の写真を載せていた。たばこ煙により真っ黒になっているのみでも、喫日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

63（18）

煙動機を減少させる効果はあると思われる。しかしながら、黒く変色しているのみならず、高度に肺胞破壊が進行し複数のブラが肉眼的に見える COPD 患者の肺のほうがたばこの害を視覚的に理解しやすいだろう。この写真により COPD の説明を加える事ができ、後述の COPD 疑似体験へとつなげることができる。次に掲載が多かった写真は「たばこにより汚れた歯」であったが、喫煙防止教
育の教材としては不十分である。喫煙者でも歯のクリー
ニングを行えば、歯をきれいにすることは可能だ。歯肉の血行不良から歯周病の進行をもたらし、歯を失いやすいという事実 24 を明確な写真で伝えるべきである。
どの出版社も、何らかのグラフを掲載していた。特に喫煙開始年齢とがん（肺がん）による死亡についてのグ
ラフはＢ社の 2002 年と 2005 年以外の全ての教科書に掲載されていた。そして、多くの教科書で「喫煙開始が若いほどがんで死亡する確率が高くなるため、未成年者の喫煙は法律で禁止されている。」と論じていた。このよ
うな表現は、成人になれば、喫煙の害はそれほど大きくないので喫煙しても良いという印象を与える危険がある。
成人になってからの喫煙も死亡率を増大させることから、成人の喫煙を法律で禁止しない理由にはならない。多くの疫学研究によりたばこの害が明らかにされた現在でも法律で禁止できない理由は、既に存在する多数の喫煙者とたばこに関わる経済活動をしている人々によるところが大きいだろう。喫煙習慣は負の文化遺産であることを明確に伝える必要がある。「喫煙の風習は長い歴史がありますが、喫煙の害が明らかになった今、私たちはたばこの無い社会をめざさなくてはなりません。
」と教科書で記述することを我々は提案する。
多くの子供は死について実感を持てない場合が多いと考えられ、がんによる死亡率のグラフは喫煙動機の減少に与える影響が小さい可能性がある。私見ではあるが、四肢切断、失明、歯の喪失、皮膚の老化など生命の維持には直接関係ないけれども、自らの外見や生活に直結する影響の方が喫煙開始への抑止効果としては高いように思う。今後、たばこの害に関する種々の事実について、どのような文章やグラフ、写真が小学生の喫煙動機を減少させるのかについて検討する必要がある。
３．ロールプレイングと喫煙防止教育に割り当てられた単位時間数について小学校における喫煙防止教育は単元「病気の予防｣
8 単位時間の 1 単位時間を占めているにすぎないことが分かった。どのような喫煙防止教育が実際の喫煙防止に有効であるのかについて多数の研究間の比較が行われている 25。この論文の中で Thomas らは、喫煙防止カリ
キュラムを知識のみ、
ソーシャル・コンピテンス、ソーシャル・
インフルエンス、ソーシャル・コンピテンスおよびインフルエ
ンスの複合、マルチモーダルの 5 群に分けて解析を行った。
その結果、ソーシャル・コンピテンスおよびインフルエンスの複合カリキュラム群は統計学的に有意に喫煙防止に有効であった。この複合カリキュラムを行っていた 7 論文について、喫煙防止教育に費やされていた時間を調べた。
Botvin ら 26 では米国の第 8 から第 10 学年の生徒（日本の中学 2 年生から高校 1 年生）を対象として約 1 時間の授業を 1 週間ごとに 10 回、Botvin ら 27 では第 7平成29年10月10日

学年（中学 1 年生）を対象として約 1 時間の授業を 1
週間ごとに 12 回、Botvin ら 28 では第 7 学年を対象として約 1 時間の授業を 1 週間ごとあるいは約 1 ケ月の間に15 回、Botvin ら 29 では第 7 学年を対象として約 1 時間の授業を 1 週間ごとに 15 回行った後、第 8 学年でさらに 10 回行っていた。Luna-Adame ら 30 ではスペインの
10‐14 歳の生徒を対象とし1 時間の授業を24 回行った後、次の年に 12 回行っていた。Resnicow ら 31 では南アフリカの第 8 および 9 学年の生徒（14 15 歳）を対象として各 8 セッションを行っていたが、それぞれのセッションの時間は記載されていなかった。Seal32 ではタイの第 7 から第12 学年の生徒を対象として約 60 分の授業を 10 回行っていた。これらの研究の中で小学生を対象とした研究は１つのみであったが、いずれの研究でも 10 時間以上、喫煙防止教育に時間を割いており、日本の小学校で喫煙防止教育に割り当てられている時間数は極めて少ないということが分かる。45 分 1 回の喫煙防止教育でソーシャ
ル・コンピテンスを習得させることは困難であり、今後見直さなくてはならない。
４．ＣＯＰＤ疑似体験を取り入れた喫煙防止教育の提案
本研究では、各出版社の教科書および授業計画を比較することにより、小学校で行われている喫煙防止教育の現状について把握した。以下、これを基に我々が開発した COPD 疑似体験マスクを小学校における喫煙防止教育にどのように取り入れる事ができるのかについて考察する。
１） ＣＯＰＤの教科書への掲載方法
教科書の紙面は限られている。そのため必要な情報を最低限の文字数で記載する必要がある。日本呼吸器学会における COPD の定義は「たばこ煙を主とする有害物質を長期に吸入曝露することで生じた肺の炎症性疾患である。呼吸機能検査で正常に復すことのない気流閉塞を示す。」である 33。これを小学生に分かりやすく伝える文章として、我々は「COPD は主にたばこの煙により肺がこわれ、空気だまりとなり、息が吐けなくなる病気です。」が適当と考える。
２） ＣＯＰＤ疑似体験の方法と安全対策、喫煙防止の授業とのつながり
喫煙防止教育に割り当てられている時間は１単位時間であり、その時間内で COPD 疑似体験を行うことは困難である。しかしながら我々は、通常の体育の時間を用いて COPD 疑似体験を実施できるであろうと考えている。
COPD 疑似体験マスクは、呼気負荷を与えることにより一秒率を COPD の診断基準である 70％未満にする 11。
このマスクを装着し、軽い運動を行うと COPD 患者が訴える呼吸困難感や息苦しさを体験する事ができる。安静時と軽い運動を行ったときの呼吸困難感の大きな変化を体験することが重要である。中学生を対象とした COPD
疑似体験を行った際、実際にマスクを装着している時間
は 1 分程度であった。体ほぐしの運動を行い、準備体操の一環として軽く短距離走を 2 回行う。1 回はマスクを装着せずに行う。呼吸が落ち着いたら再び短距離走を行い、終了後に呼気負荷マスクを両手で口と鼻を覆い、空気が漏れないように顔面に密着させる。このように、準備体操の時間を用いて COPD 疑似体験を行うことは十日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

64（19）

分に可能である。呼気負荷が過大の場合、酸素不足により意識障害が生じる可能性は否定できない。しかし生徒自身が手でマスクを顔面に密着させた場合、意識が低下すると自然とマスクを顔面に押し付ける力が弱まり呼気負荷が減少するので安全である。実際、中学生を対象とした COPD 疑似体験では、両手でマスクを装着させ、平均ボルグスケールが運動前後で 1.7 から 3.2 までしか上がらなかった 14。一方、成人を対象としてベルトでマスクを固定した場合には、2.1 から 6.6 に上昇した 12。4 人程度の少人数に分けて短距離走を行えば、担当教員が声をかけ、首を前後に振らせるなど随意運動の指示により生徒の意識レベルを把握することができるため、さらに安全であろう。
上記の方法で COPD 疑似体験を行えば、事故が起きる可能性は極めて低いと考えられるがゼロではない。通常の体育に参加できない疾患を持つ生徒は、危険であるので参加することはできない。この他、COPD 疑似体
験では呼吸器や循環器に負荷をかけるため、喘息などの呼吸器疾患や心室中隔欠損症などの循環器疾患、てんかんや重症筋無力症などの神経疾患を持つ生徒も参加させてはならない。COPD 疑似体験学習の当日に健康状態がすぐれない生徒も除外する。このような配慮
により、事故を最小限に抑えることができる。
学習指導要領 3 や文部科学省が公表している小学校
体育（運動領域）まるわかりハンドブック 34 等では、体育で学習する危険を伴う運動時の保護者の同意書の必要性について触れられていない。一方、学校体育実技
指導資料第 4 集「水泳指導の手引（三訂版）」の第 4 章、
第 1 節「水泳指導の安全管理」において、「指導者は、
健康管理上注意を必要とする者に対して、医師による検査、診断によって水泳が可であることを確かめておく必要があります。」「保護者による健康情報については、問診票や健康カード等によって把握することができます。」と記され、健康カードの様式例に保護者の印欄がある 35。
COPD 疑似体験は多少の危険を伴うことから、保護者に「喫煙の害」の理解を深めるために COPD 疑似体験が必要であることやその危険性、危険性を最小限に抑えるための配慮についてあらかじめ伝えておくと良いだろう。
文案を図 1 に示した。COPD 疑似体験を希望しない生徒もいると考えられるため、この文案に参加の有無に生徒自身の自由意思が妨げられないように配慮する文章を加えた。
我々が開発した COPD 疑似体験マスクは、成人で計測を行っているため、そのまま小学生に適用することはできない。しかしながら、COPD 疑似体験は息を吐く事ができないことによる特有の息苦しさを体験することが目的であり、正確な重症度は必要ない。これまでの研究では息苦しさのボルグスケールが大きいほど、加濃式社会的ニ
コチン依存度、すなわちたばこを肯定する気持ちが弱くなることが示唆されている 14。現在市販されている COPD
疑似体験マスクは、穴をふさぐことにより呼気負荷の程度を調節できる。マスクを装着した時のボルグスケールを安静時で 1 から 2 になるように調節して行えば、これまでの中学生を対象とした COPD 疑似体験と同程度の負荷を与える事 ができると思われる。小 学 生を対 象とした
COPD 疑似体験を行う前に、どの程度の負荷量が適切平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

か検討しておく必要がある。
COPD 疑似体験の効果を高めるため、事前の喫煙防止教育において COPD について十分に理解させておかなくてはならない。そして COPD 疑似体験の終了直後に
COPD 患者ではマスクを外したくても外せない状態が死亡するまで続くことについて説明すると、より記憶に残りやすいだろう。
またがんや心臓病など数多くのたばこ病があり、それらの疾患に罹患したときの肉体的苦しみについては疑似体験しにくいことを伝えるとよい。
平成○○年 ○月○日

保護者の皆様へ

ＣＯＰＤ疑似体験学習のお知らせ

保健の学習項目「喫煙の害」の理解を深めるため、体育の時間に主要なたばこ病である COPDの疑似体験学習を行ないます。COPD 疑似体験は、COPD 患者と同程度に息を吐きにくくするマス
クを装着することで行います。準備体操の際に短距離走を 2 回行い、マスクの装着の有無で息65（20）

浄方法については、学校保健法等の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 73 号）に遵守したマニュアルが策定されている 36。COPD 疑似体験マスクは加熱できな
いので、このマニュアルに従い次亜塩素酸ナトリウム溶液（200ppm5 分又は 100ppm10 分）に浸漬し消毒を行う
必 要がある。教 員が洗 浄を行うことは、時 間や労 力、
場所の視点から困難である。学校給食従事者は大量の食器を安全に洗浄する操作に慣れており、依頼するのに最も適している。
【利益相反】
飯塚は㈱ベテルが製造し、㈱ IDK が販売している
COPD 疑似体験マスク「ゆくすえくん」の開発に助言を与えた。また、これらのマスクを用いたスパイロメトリーのデータ取 得を手 伝った。この 他、マスクに付 属 する
CD ROM に収録した取扱説明用の動画にも出演した。

苦しさがどのように変化するのか体験します。

通常の体育に参加できない生徒は、COPD 疑似体験に参加できません。また呼吸器疾患（喘息など）、循環器疾患（大動脈弁狭窄症、ウルフ‐パーキンソン‐ホワイト症候群、拡張型心筋症など）、神経疾患（重症筋無力症、てんかん、筋ジストロフィーなど）の場合、その他の疾患等で医師から体育を禁止されている場合、当日の健康状態がすぐれない場合は、参加できません。

COPD 疑似体験は、通常の体育で行っている短距離走や長距離走と同程度のリスクの伴う運動です。マスクによる負荷が大きすぎる場合、意識障害を引き起こす（気絶する）危険性が否定できませんが、手によりマスクを保持させますので危険性は低いと考えられます。教員の十分な観察のもとで COPD 疑似体験を行います。装着を希望する場合には下記の参加希望書に署名の上、○月○日までに提出してください。装着体験は、当日、本人が希望しない場合には行う必要はありません。また装着の有無によりなんら不利益を被ることはありません。装着を希望せず、装着しない場合でも、準備体操の一環として 2 回の短距離走は行います。

ご理解とご協力をお願いします。
○○小学校長
○○

○○

月

日

参加希望書
COPD 疑似体験学習への参加を希望します。
平成

生徒氏名

保護者氏名

年

印

図１ COPD疑似体験学習への参加申込書の例

３） COPD 疑似体験を行うための費用と人的コストについて
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって小学校の 1 クラスの上限は 40人と定められている。それゆえ 1 クラス単位で体育の授業を行う場合には、必要な COPD 疑似体験マスクの数
は 40 個程度となる。現在、COPD 疑似体験マスクは「ゆくすえくん」という商品名で、株式会社ＩＤＫから販売されている。現時点での定価は 12,800 円／個（税別）であるので、40 個購入すると 55 万円ほどの費用が必要である。数年間、マスクを再利用できる。COPD 疑似体
験により、喫煙動機を減少させ、喫煙者の減少につながれば、十分に価値があると我々は考える。
COPD 疑似体験における問題の一つは、マスクの洗浄に関わる人的コストである。感染症を防止するために、使用後に洗浄しなくてはならない。COPD 疑似体験ではマスクを顔面に押し当てる、つまり皮膚との接触のみのため、食器と同等の洗浄を行えば十分である。食器の洗【文献】
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平成29年10月10日

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平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

67（22）

Current status of smoke prevention education in elementary schools in Japanand introduction of an experiential lecture using a COPD-simulation mask

Makito Iizuka1, Kazuhide Tomita2, Reiko Takeshima3, Tsukasa Ohnishi4

1)
2)
3)
4)

Department of Physiology, Showa University School of Medicine
Department of Physical Therapy, Ibaraki Prefectural University of Health Sciences
Center for Medical Sciences, Ibaraki Prefectural University of Health Sciences
Department of Internal Medicine, Showa University Hospital

Background : In Japan, anti-smoking education program at elementary schools began in 2002, when the
New Educational Guidelines were implemented. To decrease smoking prevalence, it is necessary to know
the current state of the anti-smoking education. In addition, although we have developed a mask thatsimulates the experience of having one of the major diseases caused by tobacco smoking, chronic
obstructive pulmonary disease (COPD), this mask has not been used.
Methods : Health education textbooks were compared and methods of integrating a COPD-simulation
mask considered.
Results : The anti-smoking education program consisted of one to three pages of material in healthtextbooks and one 45-minute lecture. However, COPD was not mentioned in all textbooks. Since a
COPD-simulation mask can induce the sensation of dyspnea after light exercise, this pseudo-COPD
experience could be performed following a short-distance run in physical education classes. Although
excessive expiratory load could cause impaired consciousness due to hypoxia, it will be safe if the mask isheld in the hand.
Conclusions : A pseudo-COPD experience could feasibly be incorporated into the current curriculum, if
COPD is included in textbooks.

原著

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

68〜72(2017年）

病院に通院する未成年者の禁煙への認識と態度：保護者･職員との比較
鈴木修一 ､

松岡真里

尾出真理子

１ 国立病院機構下志津病院

伊達裕昭

星岡明

２ 千葉県こども病院

要 旨
背景：病院における禁煙への認識や態度は未成年者と成人で異なる可能性がある。また、家族喫煙によっても影響される可能性がある。
方法：千葉県こども病院の外来および病棟における未成年者の保護者と小学 4 年以上の未成年者、および同院職員を対象に、7 項目からなる禁煙についての質問票調査を無記名選択式で実施した。最も禁煙志向が強い回答数（完全禁煙回答数）と禁煙志向が強いと考えらえる選択肢を高くスコア化した総スコア
により評価した。
結果：解析可能な回答数は未成年者 122、保護者 455、職員 330 だった。未成年者の完全禁煙回答数と総スコアは保護者や病院職員と比較し有意に高かった。ところが、家族喫煙者あり（n = 63）の回答は、なし（n = 59）よりも有意に低かった。成人では家族喫煙の有無による回答の差異は認められなかった。
結論：病院を受診する未成年者の禁煙志向は全体としては成人よりも強いが、家族喫煙による影響を受けやすい。
キーワード：質問票、父母、受動喫煙、禁煙外【はじめに】
未成年者は受動喫煙による影響を受けやすく1、特に疾患を抱える場合は受動喫煙回避の必要度はより高いと考えられる。病院に通院する未成年者については受動喫煙から守るだけではなく、将来喫煙しない態度を育成する必要がある。
未成年の喫煙への態度に関連する因子として、個体因子 ( 遺伝因子や自尊感情 )、社会因子（周囲の喫煙者、喫煙の誘い、タバコの広告）などが挙げられる 2。この中でも家族の喫煙は主要な要因と考えられる 3。しかし、家族喫煙の存在による未成年者の喫煙に対する認識や態度への影響を成人と比較した研究は知られていない。
この研究では千葉県こども病院に通院する未成年者を対象として、家族喫煙者の有無による喫煙に対する認識や態度の差異を保護者や病院職員と比較した。

【方法】
対象は 2006 年 5 月に千葉県こども病院を外来受診または同病院に入院中の小学 4 年以上の未成年者と保護者、全職員とした。質問票は無記名選択式であり心理的侵襲性の少ない内容であることから倫理委員会での審査は行わず、病院長や看護局、衛生委員会より承認を得た上で調査を実施した。未成年者と保護者には年齢に関わりなく同じ
番号を記載した質問票を配布した。未成年者が小学 4 年
生未満の場合は保護者のみが、これ以上では両者が回答し専用の回収箱に投函するよう依頼した。質問票の表紙に（連絡先）〒284 0003 千葉県四街道市鹿渡 934-5
鈴木 修一
電話： 043 422 2511 FAX：043 421 3007
E-mail：seeyou@msj.biglobe.ne.jp
平成 29 年 6 月 30 日受付、平成 29 年 8 月 4 日受理は目的として「このアンケートは、みなさまのタバコに対する考えを知り、みなさまと病院のために役立てるものです」と記した。また、調査対象、参加の自由、プライバシーの保護について記した。また、未成年者が保護者の回答に影響される可能性に配慮し、「このアンケートは、あなたが正しいのか、まちがっているのか、あなたがよいのか、悪いのかを決めるためにおこなうのではありません。ご自分の考えを、ご自分のお力で、お答えください」と記した。属性については、
未成年者には性別と学年、保護者には未成年者との続柄、職員には年齢層と職種を尋ねた。また、全員に本人の喫煙歴と家族喫煙者数を尋ねた。
質問票のタバコに関する質問は 12 項目（医師看護師は14）で構成した。このうち、「タバコの煙のにおいが、好きですか」、「タバコを吸うことは体に悪いと思いますか」、「この病院に通う人が病院に来る途中や帰り道に、他の人が吸っているタバコの煙を吸わない方がよいと思いますか」、「あなたの家族がタバコを吸うことについて、どう思いますか」、「医師がタバコを吸うことについて、どう思いますか」、「将来タバコを吸いたいですか」、「子どもがタバコをやめるための禁煙外来は必要だと思いますか」の 7 項目を解析対象とした。
総合的スコアとして、全ての回答者について最も禁煙志向が強いと判断できる選択肢の回答数（完全禁煙回答：最大 7）を算出した。また、各項目の選択肢において禁煙志向が強いと判断できる選択肢を整数で高くスコア化し総スコアを算出した（最大 29）。総合スコアの算出あるいは各項目の群間比較においては、「わからない」を選択するか無回答だったものを除外して解析した。
解析対象の質問項目への回答とスコアの分布は全て非正規分布であるため、回答頻度の群間比較は Mann-Whitney
検 定により行い、有 意 水 準は P < 0.05 とした。解 析 は平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

は JMP® 12.1.0（SAS Institute Inc.2015）で実施した。
【結果】
回収率は未成年者 21.3%（配布 655, 回収 140）
、保護者 79.6%（配布 658, 回収 524）、職員 75.4%（配布562, 回収 424）だった。未成年者の両親とこれに近い
年齢層の職員を統合するために、保護者より父母以外の15 回答、職員より 50 代以上の 82 回答を除き成人の回答とした。さらに喫煙歴の質問等への回答に不備のあるものを除き、解 析する回答は未 成 年 者 122、保 護 者
455、病院職員 330 とした。各群の属性や喫煙歴、家族喫煙者数を表 1 に示す。未成年者と保護者のペアより得られた回答は 104（小学 64、中学 20、高校 12）だった。
未成年者

家族喫煙者数

未成年者の完全禁煙回答の中央値と四分位範囲は、
未成年者 5（3‐7）、保護者 4（2‐6）、病院職員 4（2‐5）、であり、未成年者の完全禁煙回答は保護者と病院職員よりも有意に高値だった。同様に、総スコアについては、
未成年者 28（26‐29）であり、保護者 26（24‐28）、病院職員 26（24‐28）よりも共に有意に高値だった（図 1）。
1. 完全禁煙回答数. 総スコアP = 0.0011
NS
P = 0.0032

P < 0.0001
NS
P < 0.0001

29

7
6

25

5
4

20

3
2

15

1
0

10
未成年者 保護者 病院職員
n = 122 n = 455 n = 330

未成年者 保護者 病院職員
n = 71n = 335 n = 235

図1 未成年者と保護者、病院職員の完全禁煙回答数(a)と総スコア(b)

保護者と病院職員の完全禁煙回答と総スコアに有意な差異はなかった。未成年者と保護者のペアで得られた回答の完全禁煙回答（各 104）と総スコア（未成年者
71、保護者 87）の比較においては、共に未成年者のスコアが有意に高かった（共に P < 0.0001）。
保護者と病院職員の項目別の回答の比較では、「医師がタバコを吸うことについて、どう思いますか」に「い69（24）

つも吸わないでほしい」と回答した頻度が保護者 26% に対し病院職員 20% と少なく（P = 0.055）、「子どもがタ
バコをやめるための禁煙外来は必要だと思いますか」に「とてもそう思う」と回答した頻度が保護者 38% に対し病院職員 30% と有意に少なかった（P = 0.0096）。保護者と病院職員を喫煙歴別に比較すると、喫煙歴なしにおける総スコア、喫煙歴なしと過去喫煙における完全禁
煙回答数において、保護者よりも病院職員のスコアが有意に低かった（データ示さず）。
未成年者と成人の回答を喫煙歴と家族喫煙者の有無により比較した。未成年者については、過去喫煙のあった 1 名を含め全て喫煙歴なしとして解析した。成人については保護者と病院職員の回答を統合し喫煙歴なし
503、過去喫煙 111、現在喫煙 171 にわけた。未成年者の完全禁煙回答は、家族喫煙者あり 59 よりもなし 63で有意に低かった（P = 0.0002）。これに対して、成人の各喫煙歴での完全禁煙回答は家族喫煙者の有無により有意な差異を認める群はなかった（表 2）。総スコアも同様に、未成年者では家族喫煙者あり 42 よりもなし 39で有意に低く（P = 0.0014）、成人の各喫煙歴での比較で有意に異なる群はなかった（表 3）。項目別の回答の比較では、未成年者で「将来タバコを吸いたいですか｣を除く 6 項目で家族喫煙者なし群よりも、あり群で有意に禁煙傾向が弱かった。これに対して、成人では喫煙歴な
しと現在喫煙で「あなたの家族がタバコを吸うことについて、
どう思いますか」の質問に対する回答が家族喫煙者なし
群よりも家族喫煙者あり群で有意に禁煙志向が弱かった。
しかし、これら以外の全ての項目については家族喫煙の有無による回答の分布に差異を認めなかった（表 4）。
未成年者の完全禁煙回答は、家族喫煙者数 0 の群と比較し 1 の群と 2 の群は有意に低かった。総スコアも同様の結果だった（図 2）。未成年者と保護者ペアの比較において、父の喫煙あり（n = 9）における完全禁煙
回答・総スコアは、なし（n = 4）よりも有意に低かった（完全禁煙回答数 6.5 vs. 3、P = 0.010、総スコア 28.5 vs.
25、P = 0.018）。母の喫煙あり（n = 17）となし（n =74）についても結果は同様だった（完全禁煙回答数 6
vs. 3、P = 0.027、総スコア 29 vs. 26.5、P = 0.047）。
表2．未成年者と保護者・病院職員における完全禁煙回答数の分布（％）
成人（保護者・職員）
回答者の属性未成年者*1
喫煙歴なし 過去喫煙 現在喫煙*2
家族喫煙者なし あり なし あり なし あり なし あり
人数5963
315 188
59
52
71
100
7
39
16
13
11
5
6
6
17
19
25
23
17
17
0
0
5
20
11
26
23
12
10
1
3
4
12
14
16
19
27
21
13
0
完全禁煙回答数
3
5
11
10
14
7
25
7
10
2
3
5
7
6
14
10
15
29
1
3
17
3
1
12
4
31
33
0
0
6
1
2
7
8
32
25
*1 家族喫煙なし・ありでの分布に有意差あり(P = 0.0002)*2 将来喫煙についての回答を含めずに算出した。
表3．未成年者と保護者・病院職員における、家族喫煙の有無と喫煙に関する質問の総スコアの分布（％）
成人（保護者・職員）
回答者の属性未成年者*2
喫煙歴なし 過去喫煙 現在喫煙*3
家族喫煙者なし あり なし あり なし あり なし あり
人数*1
42
39
272 16145
40
60
86
29-25 97
76
80
80
60
66
0
0
24-20 3
24
19
19
38
29
38
38
総スコア
19-15 0
0
1
1
3
6
54
55
14-10 0
0
0
0
0
0
8
7
9-0
0
0
0
0
0
0
0
0
*1 何れかの質問で「わからない」を選択したか、無回答だった者を除外した*2 家族喫煙なし・ありでの分布に有意差あり（P = 0.0014）*3 将来喫煙についての回答を含めずに算出した。

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

70（25）

表4．未成年者と保護者・病院職員（喫煙歴別）における、家族喫煙の有無と喫煙に関する各質問の回答頻度（％）
成人（保護者・病院職員）
未成年者
喫煙歴なし 過去喫煙
現在喫煙
家族喫煙者
なし あり なし あり なし あり なし あり
人数5963
315 188
59
52
71
100
回答頻度（％）
質問
選択肢
きらい
95
79
92
91
64
65
30
31
好きでも嫌いでもない
5
14
8
8
32
31
52
57
タバコの煙のにおい
好き
0
2
0
0
2
0
13
8
が、好きですか*1
わからない
0
3
0
0
2
2
6
4
無回答
0
2
0
1
0
2
0
0
とてもそう思う
86
67
79
81
58
67
31
35
かなりそう思う
7
14
16
14
32
27
38
33
少しそう思う
2
14
4
4
8
4
25
29
タバコを吸うことは体あまりそう思わない
0
0
0
1
0
2
4
1
に悪いと思いますか*2
全然そう思わない
2
0
0
0
0
0
0
1
わからない
2
5
0
0
0
0
1
1
無回答
2
0
1
0
2
0
0
0
とてもそう思う
78
52
69
63
54
56
25
27
この病院に通う人が病かなりそう思う
12
16
20
21
22
25
34
25
院に来る途中や帰り
少しそう思う
2
19
9
12
14
12
23
23
道に、他の人が吸ってあまりそう思わない
0
3
2
1
7
6
15
12
いるタバコの煙を吸わ全然そう思わない
0
2
0
1
0
0
1
5
ない方がよいと思いま
わからない
8
8
1
2
3
2
1
7
すか*3
無回答
0
0
0
0
0
0
0
1
いつも吸わないでほしい
92
56
80
72
64
60
25
9
他人に迷惑をかけなければ吸ってもよい
3
30
17
27
29
37
63
78
あなたの家族がタバコ
0
0
0
0
0
2
3
2
いつ吸ってもよいを吸うことについて、ど
特に何とも思わない
2
11
0
0
2
0
8
9
う思いますか*4, †, ‡
わからない
3
3
1
1
2
0
0
1
無回答
0
0
2
0
3
2
0
1
32
27
15
23
6
4
いつも吸わないでほしい
63
46
他人に迷惑をかけなければ吸ってもよい
20
30
53
63
61
52
58
68
医師がタバコを吸うこ
いつ吸ってもよい
0
0
1
1
0
4
7
2
とについて、どう思い
特に何とも思わない
3
11
8
4
20
15
21
23
ますか。*5
わからない
14
13
3
5
3
2
6
2
無回答
0
0
2
1
0
4
3
1
全然吸いたくない
87
72
94
96
76
77
あまり吸いたくない
11
18
4
3
17
13
少し吸いたい2
6
1
0
711
将来タバコを吸いたい
かなり吸いたい
0
0
0
0
0
0
ですか
すごく吸いたい
0
4
1
1
0
0
わからない
0
0
0
0
0
0
無回答
0
0
0
0
0
0
とてもそう思う
54
41
37
39
39
35
24
30
かなりそう思う
12
10
17
21
22
21
20
19
少しそう思う
5
13
20
24
5
21
23
25
こどもがタバコをやめあまりそう思わない
0
6
5
3
15
6
7
12
るための禁煙外来は全然そう思わない
0
3
1
2
2
4
4
4
必要だと思いますか*6
わからない
25
25
15
9
14
10
18
7
その他
2
0
5
2
0
4
4
1
2
2
1
1
3
0
0
2
無回答
「いつ吸ってもよい」「特に何とも思わない」を同じカテゴリとして解析した。
* 未成年者群の家族喫煙の有無で分布に有意差あり (1:P = 0.043, *2:P = 0.0091, *3:P 0.0004, *4:P = <0.0001, *5:P =0.027, *6:P = 0.018)† 喫煙歴なし群の家族喫煙の有無で分布に有意差あり (P = 0.015)‡ 現在喫煙家群の家族喫煙の有無で分布に有意差あり (P = 0.042)
回答者の属性

図2
a. 完全禁煙回答数

b. 総スコアP = 0.0011
NS
P = 0.0032

P= 0.0113
NS
P = 0.0057

29

7
6

25

5
4

20

3
2

15

1
0
家族喫煙者数100n = 591
n = 38≧2
n = 250n = 381
n = 19≧2
n = 14

図2 未成年者における家族の喫煙者数と完全禁煙回答数(a)と総スコア(b)【考察】
本研究では、病院に通院する未成年者の喫煙に対する認識や態度は全般的に成人よりも禁煙志向が強いものの、家族喫煙者のある未成年者での禁煙志向は著明に低下していることが明らかとなった。これに対し、成人の喫煙に対する認識や態度は家族喫煙者の有無により差異を認めないことから、喫煙に対する認識や態度の形成には年齢依存性があり、未成年では家族の喫煙状態が影響することが示唆された。
両親の喫煙が未成年者の喫煙に対する認識に及ぼす影響を解析した報告として、茨城県神栖市の中学生を対象とした質問票調査がある 4。この研究では中学生の禁煙志向の低さと母親の喫煙が関連したが父親の喫煙は関連しなかった。これに対して、本研究で未成年者と両親のペア解析では母親だけでなく父親の喫煙も低い禁煙志向と関連していた。これは病院に来院する父親と未平成29年10月10日

成年者の強い人間関係を反映している可能性がある。また、奈良県の小学生男子児童の喫煙開始には父親の喫煙が関連していたことから、一般集団においても父親の喫煙が未成年に影響することが示唆される 5。本研究の対象人数は少なく、父または母の喫煙の関連を男女別に明らかにすることは困難だった。
家族喫煙のない成人の喫煙に対する認識や態度が未成年者よりも低下する傾向が認められるようになる背景には、喫煙が蔓延する社会により「教育」され続ける現在の社会環境があると考えられる。また、未成年期に家族喫煙のある環境で過ごした影響が、就労や婚姻に伴う家族構成の変化に依存せずに持ち越されている可能性も考えられる。本研究では保護者や病院職員に未成年期の家族の喫煙状況を尋ねていないことから、今後の研究で検証する必要がある。
病院職員に対しては年代を尋ねたが保護者でのデータを欠いており両群の比較は根本的に適切とは言えない。
しかし、病院職員においては、完全禁煙回答数や総ス
コアは年代による差異を認めなかったことから、本調査では両群を両親世代の成人としてまとめて解析した。ただし、本研究における保護者と病院職員の喫煙に対する認識や態度が一般成人と異なる可能性があることを考慮しなければならない。
病院に通院する未成年者は疾患を抱えており、禁煙志向を表明する傾向がより強いのは当然とも考えられる一方で、そのように回答することを期待されていると感じることから生じる回答バイアスがあるかもしれない 6。この可能性については学校などの一般集団で疾患の有無による比較検討を行う必要がある。しかし、われわれの知りうる限りにおいては疾患の有無により禁煙への認識の差異を評価した報告はなかった。
本研究は病院に関わる患者と家族、職員より病院における禁煙環境の整備に役立つ情報を得るために質問票
調査を独自に作成した。信頼性と妥当性が確認された禁煙ついての態度を評価する質問票として、加濃式社会的ニコチン依存度調査票がある 7。しかし、この質問票の項目は本研究の目的にそぐわないものが多い。質問票の構成は調査場所や対象者に適したものである必要がある。また、適した質問内容は禁煙環境の改善や時代により変化しうることから、禁煙に関する質問票調査には常に困難が伴う。
病院に通院する未成年者は成人よりもタバコの臭いが嫌いで、喫煙は体に悪いと考え、病院に通院する患者
が受動喫煙にさらされないことを望んでいる。また、家族だけでなく医療従事者の代表である医師の禁煙を強く求めており、喫煙する子どもには禁煙の機会を提供する外来の設置を望んでいる。病院職員は通院する未成年者
を受動喫煙から守るよう、病院周辺の無煙化に取り組む
ことが望まれる。そのためには病院の敷地内禁煙だけではなく、駅やバス停周辺の禁煙、自家用車内の禁煙、道路の禁煙を実現する必要がある。また、家族や病院
職員の禁煙支援も重要な役割である。最近未成年の喫煙率は低下傾向ではあるが支援が必要な未成年喫煙者
はまだ少なくないことから 8、各地域における学校や行政を巻き込んだ禁煙支援体制の構築も課題である。将来の喫煙については、家族喫煙の有無によらず興味を抱く

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

71（26）

傾向が非喫煙の成人よりも強いことから、幼年期より反復した喫煙防止教育の継続が重要であることが本研究においても示唆された。
結論として、本質問票調査において千葉県こども病院に通院する未成年者における禁煙志向は保護者や病院職員よりも強いことが示唆された。また、保護者や病院職員とは異なり、家族喫煙者により禁煙志向は弱まる可能性が高いと考えられた。病院においては子どものために病院周辺の禁煙環境の整備や喫煙家族や職員への禁煙支援、継続した喫煙防止教育が求められる。
【謝辞】
本研究にあたりご協力いただきました千葉県こども病院にご通院またはご入院中の患児と保護者のみなさま、職員のみなさまに深謝いたします。
【利益相反】
この研究の実施と報告にあたり、著者らには報告するべき利益相反はありません。
【著者役割】
鈴木修一は、この研究の立案、実施、データ解析、論文作成に中心的役割を担った。松岡真里と尾出真理
子は研究の実施において中心的な役割を担った。伊達裕昭と星岡明はこの研究の立案、実施において指導的役割を担った。
なお、本研究の趣旨は第１回禁煙科学会学術総会（於京都）で発表した。
【文献】
1．Oberg M, Jaakkola MS, Woodward A, Peruga A,
et al. : Worldwide burden of disease from exposure tosecond-hand smoke : A retrospective analysis of datafrom 192 countries. Lancet, 2011 ; 377 : 139-146.
2．鈴木修一 : 思春期の喫煙に対する予防策、
禁煙治療 .
日本小児禁煙研究会ガイドライン作成委員会 . 胎児および小児を受動喫煙から守るためのガイドライン . 第 1 版 .
埼玉県 : 特定非営利活動法人日本小児禁煙研究会 ,2015 : 56-62
3．McCool J, Cameron LD, Robinson E : Do parents
have any influence over how young people appraise
tobacco images in the media? The Journal ofadolescent health : official publication of the Society
for Adolescent Medicine, 2011 ; 48 : 170-175.
4．横谷 省 , 堤 円 , 高屋敷 明 , 中村 明 , et al. : 中学
生の喫煙に対する認識に及ぼす父母の喫煙の影響 . 日
本プライマリ・ケア連合学会誌 , 2012 ; 35 : 23-26.
5．山田 全 , 吉村 晴 , 村井 孝 , 田中 考 , et al. : こどもの喫煙行動に及ぼす家庭の影響 奈良県生活習慣病調査の分析から見えてくるもの . 禁煙科学 , 2009 ; 3 : 18-28.
6．木原雅子、加治正行、木原正博 : 医学的測定尺度の理論と応用 . 東京 , メディカルサイエンスインターナショ
ナル , 2016.102
7．Otani T, Yoshii C, Kano M, Kitada M, et al. : Validity
and reliability of kano test for social nicotine
dependence. Annals of epidemiology, 2009 ; 19 : 815-822.

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

72（27）

8．厚生労働省 : たばこ対策の現状 .
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-109000
00-Kenkoukyoku/0000066524.pdf, ( 参照 2017 年 6月)

Perceptions and attitudes toward smoking and environmental tobacco exposure among children,
parents, and hospital workers

Shuichi Suzuki1,2, Mari Matsuoka2, Mariko Ode2, Hiroaki Date2, Akira Hoshioka2

1)2)

National Shimoshizu Hospital
Chiba Children’s Hospital

Abstract
Background : Perceptions and attitudes toward smoking and environmental tobacco smoke (ETS) may
differ between children and adults and could be influenced by smokers within their families.
Method : A questionnaire comprising seven items on smoking and ETS was delivered to parents, children(older than fourth grade), and employees at Chiba Children’s Hospital. The number of tobacco-free-prone
choices and the total score of items rating tobacco-free choices more positively were calculated.
Results : Responses from 122 children, 455 parents, and 330 employees were available for analysis. The
number of tobacco-free-prone choices and the total scores were significantly higher in children thanparents or hospital employees. However, scores were lower in children with smokers in their family (n =63) than those without (n = 59). In contrast, the scores were not significantly different between the adults
with smokers in their family and those without.
Conclusion : Although the children attending the hospital may be more predisposed to tobacco-free-prone
perceptions and attitudes toward smoking and ETS than the adults, they are more likely to be influenced
by the presence of smokers in their family.
Key Words : questionnaire, parents, environmental tobacco smoke, tobacco cessation clinic原著

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

73〜82(2017年）

2019年ラグビーワールドカップ開催地での飲食店完全禁煙化戦略
井埜利博 ､

黒沢和夫 ､

１ 群馬パース大学保健科学部

池田由紀

２ＮＰＯ日本小児禁煙研究会

要 旨
目的：2019 年ラグビーワールドカップ開催に向け、埼玉県熊谷市での飲食店全面禁煙の条例成立をめざし、市長への要望書提出、飲食店へのアンケート調査を行った。
方法：市長へ面会、直接的に説明し、要望書提出および市内飲食店へランダムに 600 店舗へアンケート調査を行った。
結果：市内飲食店全面禁煙について市長は消極的であった。アンケート調査では飲食店全面禁煙について進めた方がよい 39.2％、進めない方がよい 60.8％と反対意見が賛成意見を有意に上回った（ｐ＜0.001）。
回答者が喫煙者では 7.7％が賛成、92.3％は反対。非喫煙者では 60.3％は賛成、39.8％は反対と有意差があった（ｐ＜0.0001）。また酒場等の主としてアルコール飲料を販売する店舗では喫煙者の経営者が多く、全面禁煙には圧倒的に反対が多かった。全面禁煙反対の理由は、27.0％は客数が減るから、21.8％は喫煙する権利があるから、14.4％は分煙でよいと回答した。
結論：今回の結果では、飲食店全面禁煙には反対意見が多く、行政の長も消極的であった。東京オリン
ピック・パラリンピックのみならずラグビーワールドカップ開催に向け、我が国も欧米レベルの受動喫煙防止対策への戦略が喫緊の課題であると思われる。
キーワード：受動喫煙防止対策、飲食店全面禁煙、東京オリンピック、2019 年ラグビーワールドカップ、
ＦＣＴＣ【はじめに】
我が国の厚生労働省はタバコ規制に関する世界保健機関
枠 組 み 条 約（以 下ＦＣＴＣ=Framework convention on
tobacco control）締結のもと、2020 年の東京オリンピック・
パラリンピックの開催に向けて都内飲食店全面禁煙を含んだ
包括的受動喫煙防止法の制定を目指している。しかし、現時点では自由民主党のたばこ議連の反対で飲食店全面禁煙の法案成立は不可能になっている。同じく、東京オリンピック・
パラリンピック開催より 1 年早い 2019 年のラグビーワールドカッ
プは全国 12 都市での開催が既に決定しているが、各開催都
市での受動喫煙防止対策についてはいまだ議論が少ない。
今回、筆者らは 2019 年ラグビーワールドカップ開催に向け、他都市に先駆けて開催都市のひとつである埼玉県熊谷
市での飲食店全面禁煙の条例成立の可能性について、特に飲食店へのアンケート調査の結果も併せて考察し、今後の戦略について検討した。

【対象・方法】
検討方法のまとめを表 1 に示した。第一に、ラグビーワールドカップ埼玉県招致委員会会長でもある富岡清熊谷市長との面会において、熊谷市内飲食店全面禁煙の要望書（図１）を提出するとともに、世界の受動喫煙対策の重要性について（連絡先）〒360 0014 熊谷市箱田 1-12-24
医療法人いのクリニック井埜利博
電話： 048 528 8300 FAX：048 526 3900
E-mail：ino-t@sk9.so-net.ne.jp
平成 29 年 7 月 24 日受付、平成 29 年 8 月 10 日受理説明した。今まで行われてきたオリンピック・パラリンピックの開催都市での飲食店全面禁煙等の法律および現状などの報告し、ラグビーワールドカップでもオリンピック・パラリンピックと同様に飲食店全面禁煙の必要性を説明した。
表１：今回の戦略方法①熊谷市長及び関係部署へ要望書を提出②市長への直接的に要望③食品衛生組合などへのアンケート調査④食品衛生組合等での説明会開催⑤署名運動などのキャンペーン

次に、熊谷保健所所長へ依頼しアンケート調査の趣旨を説明、その結果、市内食品衛生組合に加盟する飲食店（食堂・レストラン、専門料理店、そば・うどん店、寿司店、バー・キャバレー・ナイトクラブなどすべての種類の飲食店）1000 〜 2000 店舗の一部へ調査票を送る承諾を得た。
このうち、熊谷駅からラグビー場のある運動公園までの道のりの近郊飲食店をランダムに 600 店舗選択した。選択された600 店舗全部に 2 回に分けて図２に示すアンケートの趣旨、アンケート用紙、返信用封筒（返信切手付き）を同封し、各店舗の経営者へ送付した。質問はアンケート調査票に示すごとく問１〜 16までの飲食店全面禁煙に関する質問である。
統計については、割合の比較にはχ２検定を用いて検討
し、危険率はｐ＜0.05 を有意とした。

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

図１. 熊谷市内飲食店全面禁煙の要望書

平成 28 年 10 月 18 日
熊谷市長
富岡 清様
特定非営利法人 日本小児禁煙研究会（ＪＳＰＴＲ）
理事長 井埜利博
（ホームページ：http://www.jsptr.jp/）
謹啓
仲秋の候、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今回は熊谷市医師会役員としてではなく、ＮＰＯ日本小児禁煙研究会（ＪＳＰＴＲ）の代表としてお願い申し上げる次第でございます。ＪＳＰＴＲは全国組織で小児科医を中心とした禁煙に関する研究、禁煙推進活動等を行っている法人であります。毎年 1 回学術集会を開催し、2 回の研究会雑誌を発行しております。詳細はホームページをご参照頂きたいと思います。
さて、2019 年にラグビーワールドカップが熊谷の地で開催されることが決定しており、熊谷市としてそのための準備が進んでいると思われます。既にご存知のことと思いますが、2020 年のオリンピック・パラリンピックが東京都で開催されるにつき、国は受動喫煙防止対策として都内の飲食店を全面禁煙することを決定しました。一方、小池百合子新都知事も受動喫煙対策に積極的な姿勢を示しており、所信表明でも短いながらその対策ついて言及
し、今後国とは別にオリ・パラに向けて条例等を成立させる機運が高まっています。
そもそも日本国憲法 25 条には、生存権および国の生存権保障義務が明言されており、国民は基本的人権の一つとして、健康で文化的な生活を営む権利があると明記されています。
公共施設はもちろんですが、一般の飲食店で隣に喫煙者がいて、有無を言わせずタバコの煙を吸わされることにより、食べ物も美味しく食べられず嫌な思いをして、何も言わずに我慢している大人たちも沢山おります。子どもに至っては受動喫煙の害として将来、呼吸器疾患、循環器疾患、肥満、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）等
種々の疾患の危険因子となることが学術的にも証明されています。本来は、ＷＨＯの世界タ
バコ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）に批准している我が国ですので、ＦＣＴＣの約束事を遵守するのが当然の事なのですが、いまだ守られていないのが現実であります。
以上のことを考慮して私どもの研究会は市の条例として熊谷市内飲食店の全面禁煙を義務付けることを希望するものでございます。これを徹底するにあたり、条例に反した場合の罰則規定を設ける必要があります。しかし、小さな飲食店や飲食店組合等からの大きな反対

74（29）

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

意見が出される恐れがあり、その場合には富岡市長も困惑されると予想致します。
そこで、2019 年ラグビーワールドカップ開催に向け、熊谷市も今後次のような受動喫煙対策を講じるための方策を執るべきと考えた次第でございます。その場合にはなるべく経費が掛からない方法論をとることが肝心です。
① 2019 年ラグビーワールドカップに向けて受動喫煙防止対策をどうするか政策提言できる専門家会議を開催し、来年度中に結論を出す。
（会議メンバーとしては行政、三師会、熊谷駅、飲食店・旅館組合・・・・）ワールドカップに世界各国から選手やお客様がお見えになり、立ち寄る場所（駅・宿泊所・飲食店・・・）などは全面禁煙が望ましいのです。
② 東京都と同様に飲食店を全面禁煙できるか、分煙（駅にあるような煙が漏れないしっかりとした分煙を意味します）にするか議論し、方針を決定③ 飲食店には禁煙・分煙・喫煙などのステッカーを作成・配布する必要性などの議論④ 分煙工事希望飲食店などへの補助金等の議論⑤ 受動喫煙防止対策を講じていることテレビ（Ｊ－ＣＯＭ）、新聞、市報、その他のマス
コミなどでできるだけ早く広報する。
・・・・・・・
その他種々あるかとは存じます。熊谷市では健康増進課で一度禁煙に関する会議が開催され、出席要請された記憶がありますが、その後一度も出席を求められておりません。以前、富岡市長は、熊谷市の路上喫煙防止条例を発令した実績があります。また現在も継続している小学校 4 年生の受動喫煙検診も市長のトップダウンで始めたものであります。禁煙等の学会ではその検診の評価は高いものがあります。今後 2019 年ラグビーワールドカップ、
2020 年オリ・パラの開催に向け、禁煙後進国と言われている我が国の受動喫煙防止対策を
熊谷市が先駆けて実施し、それを広報することは、富岡市長にとっても悪影響になるようには思いません。私は自分のライフワークとして禁煙研究・禁煙推進を行って来たものでございます。年齢も６５歳になりましたので、できることは少ないですが、これらの対策に何らかの関りを持っていたいと考えております。どうぞご一考頂ければご幸甚です。
最後に富岡市長の益々のご活躍を祈念しております。
敬白

75（30）

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

図２. アンケート調査

201 7 年１月末日
熊谷市食品衛生組合
事業者様
NPO 法人日本小児禁煙研究会
理事長 井埜利博

ラグビーワールドカップ 2019 開催に向けた
受動喫煙防止対策に関するアンケート
2019 年、ラグビータウン熊谷に日本で初開催のラグビーワールドカップがやって来ます。熊谷市は埼玉県と連名で、全国 12 の開催都市の一つに決定しております。
当研究会特別顧問である松沢成文参議院議員は、2016 年 10 月 6 日の参院予算委員会において、受動喫煙防止対策に関する質問を行い、それに対し、安倍晋三総理大臣は「2020 年東京オリンピック・パラ
リンピックおよび 2019 年ラグビーワールドカップを視野に、立法措置も含めて検討を進めていく」と答えました。一方、国際オリンピック委員会（IOC）や世界保健機関（WHO）はオリンピック・パラリンピ
ック開催都市に「タバコのないスモークフリーの環境」を求めており、ラグビーワールドカップもこれに準じる世界的なスポーツイベントであることから、我が国も『スポーツを通じた健康増進』に向けた対策を講じなければなりません。
当研究会はラグビーワールドカップ 2019 熊谷開催を通じ、健康で文化的水準の高い街であることを国の内外に PR するため、市内飲食店の店内全面禁煙化には賛成であります。近々、厚生労働省は罰則規定を設けた都内飲食店全面禁煙に関する法案を議会に提出するべき早急な準備に取り掛かっております。
私どもは熊谷市でも他の開催地と同様に、ラグビーワールドカップ 2019 が広く観戦する大人や子ども達、そしてそこで働く人達に安全・安心して観戦し、働いて戴けるよう希望するものでございます。しかし、全面禁煙につきましては飲食店、特に小規模の飲食店では来客数の減少への危惧から当該業界からの反対が多く出されており、今後さらに検討しなければならい法案であると考えます。
つきましては、市内飲食店の事業者様（あるいはそれに準ずる方）に店内全面禁煙化についてご意見を頂戴したいと思います。ご多忙中まことに申し訳ありませんが、以下のアンケートにお答え戴ければ幸甚です。何卒ご協力の程お願い申し上げます。

1

76（31）

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

受動喫煙防止対策に関するアンケート（当てはまるものに〇を付けて下さい）
問1

あなたのお店は下記のどれに当てはまりますか？（最も近いもの一つだけに○）A

食堂・レストラン（専門料理店除く）

F

バー・キャバレー・ナイトクラブ

B

専門料理店（日本料理・中華料理等）

G

喫茶店

C

そば・うどん店

H

いずれにも当てはまらないD

すし店（業務内容：

E

酒場・ビヤホール

問2
Ａ

あなたのお店は熊谷駅ならびに熊谷ラグビー場にかけての経路に対し、どの辺りにありますか？
経路またはその周辺

（住所：
問3
Ａ

知っている

（住所：

）

Ｂ

吸わない

Ｂ

知らない

受動喫煙という言葉の意味を知っていますか？
知っている

問6
Ａ

）

経路からは離れている

タバコの規制に関する世界保健機関枠組み条約（ＦＣＴＣ）をご存じですか？

問5
Ａ

Ｂ

現在あなたはタバコを吸いますか？
吸う

問4
Ａ

）

Ｂ

知らない

日本はタバコの規制について厳しいと思いますか？
思う

問7

Ｂ

思わない

他人のタバコ煙により肺がん、心筋梗塞、脳卒中などの危険性が高まるとの従来の研究結果はどう思いますか？
Ａ

信用できる

Ｂ

信用できない厚生労働省は東京オリンピック・パラリンピックに向けて都内飲食店を全面禁煙にする準備を進め

問8ていますが、どう思いますか？
Ａ

好ましい

問9
Ａ

Ｂ

好ましくない都内の飲食店全面禁煙における罰則規定などを設けることについて、どう思いますか？
必要だと思うＢ

必要と思わない※B と答えた方はその理由（
問 10
Ａ

熊谷市内での飲食店全面禁煙についてどう思いますか？

進めた方が良い

問 11

）

Ｂ

進めないで欲しい

問 10 にＢと答えた方に質問します。なぜ、そのように思いますか？（当てはまる項目にすべて〇を付けて下さい）Ａ

お客様が減るからＣ

他に吸う場所がないから

Ｂ

自分や従業員が吸えなくなるからＤ分煙でいいと思うから

2

77（32）

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

Ｅ

今までクレームがなかったから

G その他（理由を教えてください）Ｆ

誰にでもタバコを吸う権利があるから

（理由：

問 12

）

あなたのお店は現在、次のうちどの受動喫煙対策を取っていますか？

A 店内全面禁煙

D

一部の座席・店内の分煙

B

曜日や時間帯により店内全面禁煙

E

特別な対策は取っていないC

曜日や時間帯により店内一部の座席分煙

問 13

問 12 にＡと答えた方に質問します。

店内全面禁煙後はそれ以前と比べ、経営に支障がありましたか？
Ａ

あった

（内容：
問 14

Ｂ

ない

）

問 12 にＢ、Ｃ、Ｄ、E と答えた方に質問します。

あなたのお店が店内全面禁煙を行った場合、経営（営業）に影響を与えると思いますか？
A 影響ないB

多少影響するC

かなり影響する

問 15

問 14 にＢ多少影響する、Ｃかなり影響すると答えた方に質問します。

その理由はなぜですか？
Ａ

お客様が減るＤ

外で吸われても困る

Ｂ

喫煙者が吸えなくなってかわいそうだ

E

その他あれば教えてください

Ｃ

店の性格上、タバコが吸えないと営業不能

（

問 16

）

店内全面禁煙化によって生じると考えられるその他の問題点があれば教えてください。

ご協力ありがとうございました。
アンケート用紙のみ返信してください。

378（33）

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

【結果】た。この質問について喫煙者別にみると、回答者が喫煙者の場合、15/52（28.8％）、非喫煙者では 6/77（7.8％）が厳しいと回答し、喫煙者の方が有意に我が国のタバコ規制は厳しいと思っていた（Ｐ＜0.001）。
受動喫煙によって肺がん、心筋梗塞、脳卒中などのリスクが高まるという研究結果については、112/131（85.5％）は信用できる、19/131（14.5％）は信用できないと回答した。信用できないと回答した 19 名のうち 11 名は喫煙者（57.9％）、信用できると回答した 112 名のうち喫煙者は 40
名（35.7％）と喫煙者の方が前述した研究結果を信用していない傾向にあったが、統計学的には有意差はなかった（Ｐ＝0.067）。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて厚生労働省が都内飲食店全面禁煙に関する法律制定を準備していることについては、66/131（50.4％）は好ましい、
65/131（49.6％）は好ましくないと回答し、ほぼ拮抗していた（問８）。しかし、喫煙者 / 非喫煙者別に分けると、喫煙者では 11/66（16.7％）が賛成、41/52（78.8％）が反対、同様に非喫煙者では 55/79（69.6％）が賛成、24/79（30.4％）が反対であった。すなわち喫煙者は非喫煙者に比し、厚生労働省の都内飲食店全面禁煙の受動喫煙防止対策に有意に反対意見を持っていた（ｐ＜0.0001）。さらに罰則規定についても同様の傾向があり、賛成：反対は66/130（50.8％）：64/130（49.2％）とほぼ 拮 抗し、喫 煙者別にみると、喫煙者は 12/52（23.0％）は賛成、非喫煙者は 52/78（66.7％）と喫煙者が有意に反対していた（ｐ＜0.0001）。
熊谷市内の飲食店全面禁煙については、進めた方がよい 51/130（39.2％）、進めない方がよい 79/130（60.8％）と反対意見が賛成意見を有意に上回った（ｐ＜0.001）。この質問も同様に喫煙者では 4/52（7.7％）が賛成、48/52（92.3％）は反 対。非 喫 煙 者では 47/78（60.3％）は賛
成、31/78（39.8％）は 反 対 でと有 意 差 が あった（ｐ＜0.0001）（図４）。店舗の業種によって酒場・ビヤホール、
バー・キャバレーなどの主にアルコール販売を扱う店舗では①市長および市民部長の回答では、要約すると次のような結論であった。
1、国がどのような方針を取るかによって考える
2、飲食業界からの反対意見が予想されるので、簡単には行かない
3、受動喫煙防止法の趣旨はよく理解できる
4、熊谷駅周辺の飲食店は熊谷市の経済を支えている
5、全面禁煙にすると営業利益が落ち込む可能性は否定できないので、積極的には進められない②アンケート調査結果について：
アンケート用紙を送付した 600 店舗のうち、回収できた店
舗は 133 店舗であった（回収率＝22.2％）。その内訳属性
は酒場・ビヤホール 24.8％、食堂・レストラン 23.3％、専門料理店 15.0％、バー・キャバレー・ナイトクラブ 12.0％、喫茶店 9％、そば・うどん店 7％、その他であった（問１）。
店舗の立地については 96/133（72.2％）は会場または熊谷駅から会場までの経路上にあり、37/133（27.8％）は経路から離れていた（問２）。
回答者の喫煙行動については、喫煙者 52（39.1％）/
非喫煙者 81（60.9％）であった（問３）。また、店舗の種類と経営者の喫煙有無との関係では、図３に示す様に、食堂・レストランおよび専門料理店の経営者は非喫煙者が多く、酒場・ビヤホールおよびナイトクラブキャバレーの経営者
は喫煙者が有意に多かった（ｐ＜0.01）。
ＦＣＴＣの認知度については、51/133（38.3％）は知っている、80/133（60.2％）は知らないと回答した。
ＦＣＴＣの認知度と喫煙有無との関係については有意な差はなかった。
受動喫煙という言葉の意味についての質問（問５）では、112/133（84.2％）は知っている、21/133（15.8％）は知らないと回 答した。回 答 者が喫 煙 者の場 合は 41/52（78.8％）、非喫煙者では 71/81（87.7％）で知っていたが、統計学的有意差はなしであった。
日本のタバコ規制については、21/129（16.3％）が厳し
いと思う、108/129（83.7％）は厳しいとは思わないと回答し

図３

店舗業種と回答者の喫煙有無

喫煙者

9

非喫煙者

6

3

22

0%

10%

22

14

20%

30%

4

40%

79（34）

9

11

50%

60%

7

9

70%

80%

3

13

90%

100%

食堂・レストラン（専門料理店除く）

専門料理店（日本料理・中華料理等）

そば・うどん店

すし店

酒場・ビヤホール

バー・キャバレー・ナイトクラブ

喫茶店

いずれにも当てはまらない図３. 店舗業種と回答者の喫煙有無

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

反対意見が多い傾向があった（図５）。
上記の飲食店全面禁煙に反対と回答した 79 名のその理由は、47/174（複数回答あり）（27.0％）は客数が減るか
ら、38/174（21.8％）は喫煙する権利があるから、25/174（14.4％）は分煙でよいと回答した（問 11）。これを回答者
が喫煙者 / 非喫煙者に分けると、喫煙者では自分や従業員が吸えなくなる、喫煙する権利があるとの回答が有意に多く、非喫煙者では客数が減るからが多く、喫煙する権利があるが少ない傾向があった。
受動喫煙対策を取っているかどうかの質問では、62/116（53.4％）は何も対策を取っていない、54/116（46.6％）は何らかの対策を取っていると回答した（問 12）。対策は23/116（全 体 の 19.8％）が 店 内 全 面 禁 煙、22/116（19.0％）は一 部 分 煙、その他 曜日・日によって分 煙な
ど・・であった。回答者が喫煙者 / 非喫煙者に分けるとその対策に大きな差があり、喫煙者では店内全面禁煙および

図４

一部分煙の頻度が有意に低かった（ｐ＜0.001）（図 6）。
次に問 12 の質問に店内全面禁煙を行っていると回答した
ものに経営に支障があったかどうか質問した（問 13）ところ、3/22（13.6％）は影響あり、19/22（86.4％）は影響なしであった。この質問では回答者が喫煙者 / 非喫煙者で統計学的有意差はなしであった。
店内全面禁煙した場合の将来の見通しについては、
43/91（47.3％）はかなり影響する、38/91（41.8％）は多少影響する、10/91（11.0％）は影響なしと回答し、影響すると危惧しているものが 9 割近くに達した（問 14）。これについても回答者が喫煙者 / 非喫煙者で有意差なしであった。
その理由については、客数減少 57/128（44.5％）、店の性
格 上 営 業 不 能 28/128（21.9％）、外 で吸われると困る
23/128（18.0％）、喫煙者がかわいそう 17/128（13.3％）
であった（問 15）。この点も喫煙者 / 非喫煙者で差がなかった。

市内飲食店全面禁煙化と回答者の喫煙有無
ｐ＜0.0001

進めた方がよい447

進めないで欲しい

48

0%

10%

20%

30%

31

40%

喫煙者

50%

60%

70%

80%

90%

100%

非喫煙者

図４. 市内飲食店全面禁煙化と回答者の喫煙有無

図５

店舗業種別の全面禁煙化意向

食堂・レストラン…

18

専門料理店…

13

8

そば・うどん店

12
4

3

すし店

1

酒場・ビヤホール

2

バー・キャバ…

31
2

14

喫茶店

4

3

いずれにも…
0%

13
10%

20%

30%

80（35）

40%

進めた方がよい

2
50%

60%

進めないで欲しい図５. 店舗業種別の全面禁煙化意向

70%

80%

90%

100%

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

図6

現在の受動喫煙対策

喫煙者

5

非喫煙者

1

5

3

18

0%

店内全面禁煙10%ｐ＜0.001

31

3

20%

81（36）

17

230%

曜日・時間帯により

40%

31

50%

60%

曜日・時間帯により分煙

70%

80%

一部分煙

90%

100%

特別な対応なし

図６. 現在の受動喫煙対策【考察】
現在の我が国の受動喫煙対策は先進国の受動喫煙対策やＩＯＣならびにＷＨＯなどが推奨している対策に遅れを取っていると言わざるを得ない。2019 年ラグビーワールドカッ
プおよび 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けてＦＣＴＣやＩＯＣ／ＷＨＯなどが推奨する罰則付きの飲食店全面禁煙に対しても反対意見が多い。特に自民党タバコ議連の議員達の反対よって、厚生労働省が提出しようとした罰則付きの飲食店全面禁煙を含んだ受動喫煙防止対策法案が反故になった。
今回のアンケート調査でもはっきりしたように、飲食店全面禁煙に対しては賛成 / 反対がほぼ半々である。経営者が喫煙者である場合には反対の意見が有意に高いことがわかった。特にアルコールを主とする飲食店では、経営者自身が喫煙者であり、客数の減少を危惧して全面禁煙には反対とする意見が多かった。ＷＨＯによれば喫煙者の約 70％はニコチン依存に陥っており、本邦では加濃らの提唱する社会的ニコチン依存の状態にある。すなわち喫煙者は喫煙に対して正当化し、美化し、文化的に社会に根付いた嗜好品として認知している。したがって、ニコチン依存の観点からは喫煙者との受動喫煙についての正当な議論はできないことになる。一方、タバコ議連のメンバーの中には全国タバコ販売協
同組合連合会や全国タバコ耕作組合中央会などから支援を受けている議員もいて、医学的な側面より政治的な面からの反対が主である。議員は選挙等での票を集めなければならないわけで、上記の組合からの後押しがあると議員自身が喫煙者 / 非喫煙者に関わらず、組合における大勢の意見に従わざるを得ないと考えられる。
熊谷市行政のトップである市長への面会では、2019 年ラ
グビーワールドカップを向かえて飲食店全面禁煙の条例制定等については、決して前向きではない。法律制定が不可能であれば、地方自治における条例制定でも可能である。東京都の小池百合子都知事はこの点について積極的であり、
たとえ厚生労働省からの法案制定が不可能であっても、東京都の条例で罰則付き飲食店全面禁煙条例が成立する可能性が出てきているので、今後期待したい。

熊谷市においても今後筆者らは、飲食店らの加入する食品衛生組合での受動喫煙防止対策に関する講演会等を行い、店内全面禁煙にしても客数減少することはない等のデー
タも含め、世界的な受動喫煙防止対策などについても議論できる機会を設けたいと考えている。

【文献】
1．大和浩他：某ファミリーレストラングループにおける客席
禁煙化前後の営業収入の相対変化 未改装店，分煙店の相対変化との比較 . 日本公衆衛生雑誌
2014;61:130-135
2．東京オリンピックのたばこ対策について 都民アンケート
調査 結果報告 平成 27 年 5 月 28 日 国立研究開発法人
国立がん研究センターがん対策情報センター たばこ政策研究部
3．厚生労働省；『平成 25 年 国民健康・栄養調査』および『平成 25 年 国民生活基礎調査』
4．IOC プレスリリース
http://www.olympic.org/news/ioc-and-who-strengt
henpartnership/94731
WHO プレスリリース
http://www.who.int/mediacentre/news/releases/20
10/ioc_20100721/en/
5．外務省；「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（略称 たばこ規制枠組条約）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty
159_17.html
6．WHO; たばこ規制枠組条約第 8 条の実施のためのガイドライン「たばこ煙にさらされることからの保護」
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc
7．US Department of Health and Human Services(2006) “The Health Consequences of Involuntary
Exposure of Tobacco Smoke” A Report of theSurgeon General.

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

82（37）The Strategy Legislating for Smoke-free in Restaurants and Bars Targeting to2019 Rugby World Cup Venues

Toshihiro Ino1)2), Kazuo Kurosawa1)2), Yuki Ikeda2)1)2)Faculty of Health Science, Gunma Paz University
Japan Society of Pediatric Tobacco Research

Abstract
objects : The Rugby World Cup is going to be held in Kumagaya, Saitama in 2019. In order to realize thelegislation for passive smoking prevention in Kumagaya city, we presented the petition to the mayor andperformed the questionnaire survey to restaurants and bars.
Methods : A visit to the mayor and the presentation of the petition regarding passive smoking prevention.
The questionnaire survey sending to 300 restaurants and bars selected randomly.
Results : The mayor was no positive to establish the law for smoke-free in restaurants and bars. From theresults of the survey, 39.2% was positive and 60.8% was negative to smoke-free and these were
statistically significant (p<0.001). In smoker respondents, 7.7% was positive and 92.3% was negative, andin contrast 60.3% was positive and 39.8% was negative, which was also significant (p<0.001). In addition,
the majority of manager in bars were smoker and negative to smoke-free. The reason of negative tosmoke-free included a fear of decreased numbers of customer, the smoker’s right of smoking and so on.
Conclusion : This result of our attempts showed that there were lots of negative opinions to smoke-free inrestaurants and bars. Therefore, the urgent legislation of passive smoking prevention should beestablished targeting to Tokyo Olympic and Rugby World Cup.

原著

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

83〜88(2017年）

保護者が受動喫煙を健康リスクとして理解･認識すると子どもは受動喫煙からまもられる〜尿中コチニン値での検討〜
中村こず枝 、山田紀子 、長屋郁子 、井上広子 、森元雪菜 、吉田佳督 、桑野稔子
1 岐阜市立女子短期大学 食物栄養学科
2 東洋大学 食環境科学部
3 静岡県立大学 食品栄養科学部 栄養生命科学科 兼 大学院薬食生命科学総合学府
4 修文大学 看護学部

要 旨
目的：受動喫煙は近年問題視される機会が増えてはいるが、個人の問題とされ、社会における対策は不十分である。そのため子どもの生活の場である家庭は野放し状態である。保護者が、受動喫煙をリスクとして理解・認識することが実際の子どもの受動喫煙暴露と関連するのかを評価した。
方法：平成 27 年岐阜県山県市において受動喫煙実態調査を行った。対象者は市内在住の小学生 7 〜
12 歳）1141 人である。参加に同意した保護者が調査票への回答と早朝第一尿の採尿を行った。調査票では、児の年齢、性、体格、家族構成、既往歴、生活習慣などに加え、家族の喫煙状況や喫煙に対する理解や認識について質問した。早朝尿で尿中コチニン濃度を測定し、家族に能動喫煙者がいる児といない児との間で比較した。受動喫煙を健康リスクとして捉え、子どものいる環境での喫煙制限を行っているか質問し子どもの尿中コチニン値との関連を検討した。
成績：参加者 1141 人のうち 868 名の保護者が同意参加した。「同居している家族の中にタバコを吸う人がいるか」という質問に対し 47.8％で喫煙者がいると答えた。家族内の喫煙者は、父 325 人、母 74 人、
祖父 40 人、祖母 12 人であった。コチニン値（単位 ng/ml）は、喫煙者がいない場合に比べ家族が喫煙する場合が有意に高値であった（中央値 0.06 vs. 0.71）。保護者の受動喫煙の健康影響についての知識の有無と家庭での喫煙制限について、家族の喫煙の有無別にコチニン値を検討した。家族に喫煙者がいる場合、受動喫煙の健康影響を知らない保護者では、知っている保護者に比べ、児の尿中コチニン値が有意に高かった（中央値 0.59 vs. 1.37）。家および自家用車内での喫煙を禁止していない保護者では、喫煙を禁止している場合より、家族に喫煙者がいる児の尿中コチニン値が有意に高値であった（中央値
家 0.26 vs. 1.93, 自家用車 0.34 vs. 1.74）。
結語：子どもが受動喫煙を受けていることを示す尿中コチニン値は家族が喫煙することによって有意に上昇した。受動喫煙の健康影響に関する知識を保護者が持つこと、また、生活環境での喫煙を禁止することで、保護者が喫煙者であっても子どもの尿中コチニンが低値となる可能性が示唆された。
キーワード：尿中コチニン、リスク認知、受動喫煙、家族の喫煙、健康リスク【はじめに】
喫煙が大きな健康リスクであることはよく知られているが 1、我が国において受動喫煙の有害性は十分認知されておらず
2,3、その対策は不十分なままである。特に、家庭内で親や家族と過ごす時間が長い子どもは、同居の家族に喫煙者がいる場合、受動喫煙へ容易に暴露され、受動喫煙によって健康を害する機会が多いと考えられる 4。
平成 26 年実施の国民健康栄養調査での成人喫煙率は
男性が 32.1％、女性は 8.5％で、徐々に低下してきているものの、育児世代である 20 歳代から 30 歳代は、平成 22 年のたばこ増税によって喫煙率の低下は見られたが以後横ば（連絡先）〒501 0192 岐阜市一日市場北町 7 番 1 号
岐阜市立女子短期大学 食物栄養学科
中村 こず枝平成 29 年 7 月 31 日受付、平成 29 年 9 月 7 日受理

い状態である（平成 22 年：20 歳代男 34.2%、20 歳代女
12.8%、30 歳代男 42.1%、30 歳代女 12.8%、平成 26 年：
20 歳代男 36.7%、20 歳代女 11.8%、30 歳代男 44.3%、
30 歳代女 14.2%）5。第 5 回 21 世紀出生児縦断調査（平成 22 年出生児）での父母の喫煙状況調査では、父の喫煙率は 38.0％、母は 8.1％と、第 5 回 21 世紀出生児縦断調査（平成 13 年出生児）に比較し減少傾向（父の喫煙率 53.5％、母の喫煙率 17.5％）にはあるが、家庭で子どもが受ける受動喫煙の割合は依然として高い状況にある 6。
子どもの受動喫煙は、親が受動喫煙の健康影響を過少評価していることが要因の一つであり、親が有害性を理解し知識を持つといったタバコに関するリスク認知が、子どもの受動喫煙と関連するといった報告がされてはいるが 7、受動喫煙に関するリスク認知と尿中コチニン値との関連について検討
した報告は国内では見当たらない。

平成29年10月10日

われわれは、保護者の喫煙に関するリスク認識や理解の有無と、尿中コチニン値を用いて評価した子どもの受動喫煙実態との関連について検討を行った。

84（39）

もしくは保護者に対し、あらかじめ実施と参加について説明を行った上、参加に同意する場合は文書への記載によって承諾を得た。岐阜市立女子短期大学および静岡県立大学の研究倫理委員会の承認を得、疫学研究における倫理指針に則って実施した。
【解析】
はじめに、家族内の喫煙状況の有無と子どもの尿中コチニン値との関連について、
χ2 乗検定を用いて評価した（表１）。次に、保護者の喫煙に関するリスク認識や理解と子どもの尿中コチニン値の関連を評価した。具体的には、喫煙に関する保護者のリスク認識や理解の有無に関する前述の質問①〜⑥への回答を水準として、子どもの尿中コチニン値を比較した。さらに、家や車での喫煙を禁止しているか、いないかによって、子どもの尿中コチニン値に差があるか評価した。ここでは、家族内での喫煙者が「いる」場合と「いない」場合に分けて解析を行った。尿中コチニン値は正規分布を取らないため、2 群間の比較ではマン・ホイットニーの U 検定を、3群間以上の比較ではクラスカル・ウォリス検定を用いて解析した。解析に 、IBM SPSS Statistics version 20.0
（IBM, IL USA）を使用した。両側検定を用い、有意水準は５％未満とした。
表1

家族の喫煙と子どもの尿中コチニン

喫煙している
同居家族の
有無

子どもの
人数

（％）

尿中コチニン
中央値（ng/ml）

いない

421

（52.2）

0.062

いる

385

（47.8）

0.71

合 計

806

（100.0）

図1

(人)

P値

0.001
以下

参加全児童(868 人)の尿中コチニンの分布

800

600

400

幾何平均

0.013

中 央 値

0.075

最 大 値

102.5

最 小 値

0.0

200

0

0
12

0
11

0
10

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

【方法】
岐阜県山県市内在住で市立小学校へ通学する小学生（7 〜 12 歳）1141 人とその保護者を対象として、質問紙調査と早朝尿の回収を行った。2015 年 5 月〜 6 月、
市教育委員会を通じ学級担任から、子どもと家族に関する調査票を配布し、親もしくは保護者に記入を依頼した。
質問票では、子どもに関して、年齢、性別、身長、体重、体調、かかっている病気などを含む身体状況、基本的
生活習慣、アレルギーなどの既往歴、家族構成などについて尋ねた。保護者については、家族の喫煙状況、これまでの学歴、就労状況、健康状態、食習慣などについて質問した。保護者の質問票の中の喫煙について、
家 族の喫 煙 状 況（現 在 喫 煙、過 去 喫 煙、非 喫 煙）、
喫煙している家族員の人数、保護者の受動喫煙に対する考え方などを質問した。現在も喫煙している場合や過去喫煙していたが今は止めている場合には、喫煙場所
や喫煙期間、1 日の喫煙本数なども答えてもらった。
受動喫煙を保護者が子どもの健康リスクとしてとらえ、
受動喫煙を避ける行動をとっているかについて以下の質問を行った。括弧内は回答する際の選択肢を示している。
① 周囲の喫煙が気になりますか。（とても気になる・気になる・我慢できる）、② タバコの煙が子どもの健康に影響することを知っていますか。
（詳しく知っている・何となく知っている・全く知らない）、③ ご自分のお子様は十分タバコの煙から守られていると思いますか。（守られていない・
守られている）、④ 家でタバコを吸うことを禁止していますか。（禁止している・禁止していない）、⑤ 車でタバコを吸うことを禁止していますか。
（禁止している・禁止していない）、⑥ 家族に喫煙者がいる場合、お子様にタバコの煙を吸わせないように気を付けていますか。（とても気を付けている・なるべく気を付けるようにしている・気を付けていない）
受動喫煙の評価は、質問紙でのみでは不正確で客観的定量法と併用することが望ましいとされている8。特に、子どもの受動喫煙状態の評価は、質問紙で家族の喫煙状況について質問することと、子どもの体液のコチニン値を実測する方法を併用することがスタンダードである 8。そこで、前述の質問票を使った受動喫煙状況の把握と同時に、子どもの朝起床後の第一尿（スポット尿）を用いて尿中コチニンを測定し、子どもの体内にタバコ由来のニコチンが存在しているかどうかを客観的に測定した。コチ
ニンは、ニコチン代謝産物の 1 つであるが比較的安定しており、喫煙に曝露されてから長時間体内に留まることが知られている。その半減期は約 20 時間であり、すなわ
ち採取からおよそ 1 日前の喫煙への受動的な曝露状況、
すなわち、体内に吸い込んだタバコ由来のニコチンの存在を客観的に判定することが可能である 9。起床直後の尿を 10 〜 20ml 採取してもらい登校時に回収、測定時まで ‑80 度にて冷凍保存した。その後、㈱コスミックコー
ポレーションにおいて高感度 ELISA（酵素免疫測定法）
を用いた測定を依頼した 10。
本調査は、小学校を通じて配布した文書によって両親

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

コチニン値(ng/ml)【結果】
対象者である小学生 1141 人中 868 人（76.0％）の親および保護者が、本調査へ同意し、参加した。図 1では、本調査に参加した小学生 868 人の尿中コチニン値の分布を示した。当該測定方法では尿中コチニンは、測定
感度 1.3ng/ml までとされており 11、1.3ng/ml 未満を示した子どもが全体の 75.8％であった。同居家族の喫煙状況については、「喫煙者がいない」が 421 名（52.2％）、「喫煙者がいる」が 385 名（47.8％）であった。「喫煙者がいる」子どもは、「喫煙者がいない」子どもに比べ、有平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

意に尿中コチニン値が高かった（表１）。同居家族の中での現在喫煙者の内訳は、父 325 人、母 74 人、祖父
40 人、祖母 12 人であった。
１）保護者のタバコのリスク認知・理解と子どもの尿中コチニン値「周囲の喫煙について気になるか」という質問に対し、「とても気になる」が 46.8％、「気にならない・我慢できる」が 53.2% であった。家族内の喫煙状況別で検討すると、「周囲の喫煙がとても気になる」と回答した保護者の割合は、家族に喫煙者がいる場合は 49.2％、喫煙者がいない場合は 58.0％であった。統計的に有意差を認め、家族に喫煙者がいる場合には、「周囲の喫煙が気にならない」ことがわかった。尿中コチニン値は、家族に喫煙者がいる場合、「気になる」と回答した保護者に比べ、「我慢できる」と回答した場合、子どもの尿中コチニン値が有意に高値となった。家族に喫煙者がいない場合には差はなかった。
「タバコの煙が子どもの健康に影響することを知っていますか。」という質問に対しては、家族に喫煙者がいる
場合といない場合、それぞれ「詳しく知っている」が 35.8％、35.0％、「なんとなく知っている」62.7％、64.9％であった。
家族に喫煙者がいる場合といない場合で知識を比較してみると 2 群間に有意差はなかった。しかし、家族に喫煙者がいると回答した保護者では、「全く知らない」と回答

表285（40）

した場合、子どもの尿中コチニン値は有意に高値であった。
「お子様は十分にタバコの煙から守られていると思いますか」という質問に対しては、「守られている」は 71.7％、「守られていない」28.3％であった。家族に喫煙者がいる場合といない場合で比較すると、「守られていない」という答が、家族に喫煙者がいる場合では 43.2％であったのに対し、家族に喫煙者がいない場合では 13.7％であり有意差を認めた。喫煙者が家族にいる、いない、両方の場合において、「守られていない」と回答した保護者の子どもでは、「守られている」と回答した場合よりも有意に尿中コチニン値が高かった。
2）家庭内で喫煙を禁止することによる影響
家庭内での喫煙禁止について尋ねた。家族内に喫煙者がいる、いないにかかわらず、家と車で喫煙を禁止しているのは、それぞれ 71.3％、76.7％であった。家族の喫煙者の有無で分けて検討すると、家族に喫煙者がいる場合、禁止しているのは、家 62.2％、車 70.2％であった。
家族に喫煙者がいない場合、家・車で喫煙を禁止しているのは、家 83.8％、車 85.3％あった。統計学的有意差を認めた。尿中コチニンについては、喫煙者がいない
家族では、喫煙を禁止するしないによって、尿中コチニ
ン値の差は認められなかった。喫煙者がいる家族においては、喫煙を禁止した場合は禁止しなかった場合に比べ、有意に尿中コチニンが低値となった。

保護者のタバコの持つリスクへの関心・理解とコチニンとの関係
同居家族の喫煙者の有無

a

喫煙者いる(%)

b
コチニン
中央値 (ng/ml)a

喫煙者いない(%)

c
コチニン
中央値 (ng/ml)

a

P値

b

P値

c

P値

周囲の喫煙が気になりますか。
我慢できる75 (21.4)

1.64

46 (11.9)

0.006

気になる

102 (29.2)

0.68

115 (29.9)

0.008

とても気になる

172 (49.2)

0.30

223 (58.0)

0.01

0.0001

0.000

0.24

0.06

0.68

0.001

0.000

0.000

0.02

タバコの煙が子どもの健康に影響することを知っていますか。
5 (1.4)

1.37

0 (0)

何となく知っている

222 (62.7)

0.65

250 (64.9)

0.008

詳しく知っている127 (35.8)

0.59

135 (35.0)

0.007

全く知らないお子様は十分にタバコの煙から守られていると思いますか。
守られていない154 (43.2)

1.26

53 (13.7)

0.037

守られている202 (56.7)

0.35

332 (86.2)

0.006

a：Χ2 乗検定，b, c：Mann-Whitney 検定もしくは Kruskal-Wallis 検定

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

表3

86（41）

家庭での喫煙の禁止とコチニンとの関係
同居家族の喫煙者の有無

a

喫煙者いる(%)

b
コチニン
中央値 (ng/ml)a

喫煙者いない(%)

c
コチニン
中央値 (ng/ml)

aP値

b

P値

cP 値

0.00010.00010.24

0.00010.0001

0.66

家でタバコを吸うことを禁止していますか。
していない

135 (37.8)

1.93

53 (16.2)

0.006

している

222 (62.2)

0.26

273 (83.8)

0.006

車でタバコを吸うことを禁止していますか。
していない

105 (29.7)

1.74

48 (14.7)

0.007

している

248 (70.2)

0.34

278 (85.3)

0.006
a：Χ2 乗検定，【考察】
受動喫煙対策は我が国にとって喫緊の健康課題である。特に、家庭内で喫煙する家族員のいる子どもにとっては特に影響が大きい。しかし、法による規制は家庭内に及びにくく、家庭での受動喫煙の最大の被害者である
子どもへの対策は置き去りである。このたび国内の一地域において、小学生の受動喫煙実態について調査を行った。家庭の中で喫煙している家族がいる子どもの割合は47.8％であった。家庭内で喫煙者がいる場合には、いな
い場合に比べ有意に尿中コチニンが高値であることが示された。つまり、この町のほぼ半数の小学生で家族に喫煙者がおり、受動喫煙に曝露されている実態が客観的に示されたこととなる。また、家庭内に喫煙者がいる場
合といない場合のそれぞれにおいて、保護者のタバコに対するリスク認識が有意に異なることが示され、受動喫煙によって、子どもが健康被害を受けるといった知識を有し、子どもをタバコの煙から遠ざけようと考える保護者を持つ子どもほど、尿中コチニン値が有意に低いことが示された。
我が国における学齢期の子どもの受動喫煙の実態調査の報告はあまり多くはない。2002 年から継続して行われている熊谷市学童に対する尿中コチニンを用いた受動喫煙検診では、初回調査時の保護者の喫煙率（どちらか一方が喫煙しているか、両親ともに喫煙している）は65％と高値であった 12。以後調査は継続され、2010 年には保護者の喫煙率 53.1％、尿中コチニン値は約 30％
が 5.0ng/ml であった 13。2008 〜 2009 年に行われた琉球小児健康調査での受動喫煙とう蝕との関連についての報告において、家庭内喫煙のある子どもの割合は41.7％であった 14。受動喫煙と修飾麻しんとの関連を検討した報告では、修飾麻しん罹患児と健康児との間で、家庭内での喫煙はそれぞれ 49.3％、50.2％と半数近い子どもが受動喫煙に曝されていた 15。我々の行った小学生の家族の喫煙率は 47.8％であり、前述の報告と近い値が得られた。すなわち、小学生を持つ家庭における家族の喫煙率は未だ高い水準にあり、対策が必要である
ことが改めて確かめられた。

b, c：Mann-Whitney 検定

受動喫煙が健康に悪影響を与えるというリスク認識が、喫煙者・非喫煙者間で差があることについてはいくつかの報告がある 16,17。アイルランドでは国を挙げて精力的にメディアや公共の場で受動喫煙の有害性について取り上げているが、それでも、受動喫煙が、喘息、肺がんな
どの慢性疾患を悪化させることを知っている人の割合は、喫煙者は非喫煙者に比べ有意に少なかった（喫煙者vs 非 喫 煙 者；喘 息 87.3％ vs 92.2%、肺 がん 86.9%
vs 94.5%、心疾患 82.1% vs 87.7%、気管支炎 87.3%
vs 93.0%、糖尿病 23.9% vs 29.5%)16。台湾での学齢期の子どもの親に対しての質問紙を用いた調査の中で、子どもの近くにいることが多い親の喫煙が子どもの健康に影響することをリスクとしてより強く認識しているのは、女性であること、高学歴であること、非喫煙者であること報告されている 17。我々の調査においては、「タバコの煙が子どもの健康に影響することを知っていますか。」という質問に対して、「知っている」と回答した保護者は、家族に喫煙者がいる場合といない場合とで有意差はなかった
が、喫煙者がいる家族では、タバコの害を全く知らないと回答した保護者が存在した。タバコの有害性について
明確な知識を有していなくても、「タバコの煙を我慢できない」、「子どもが守られていない」と回答したのは、喫煙者がいない保護者であった。これらは喫煙のリスクを認知していたとも考えられる。 さらに、受動喫煙の客観的指標である尿中コチニンについては、家族が子どもの周囲で喫煙することによって、子どものコチニン値が有意に上昇することが客観的に示された。これまでに体内のコチニンを検出する方法で、親や保護者のリスク認識と子の受動喫煙曝露を評価した報告はなかった。保護者が、タバコが健康へ悪影響を与えることを理解し、健康リスクとして認識していることが、子どもを受動喫煙から保護することと関連することを改めて示すことが出来た。
わが国には受動喫煙を禁止する法令はないため、家の中で喫煙を禁止する人々がいる。子どもの周りの喫煙禁止については、喫煙者の家族より、非喫煙者家族の方が、家や自家用車での喫煙禁止を実施している場合

平成29年10月10日が有意に多かった。家族に喫煙者がいる場合、家、車とも喫煙を禁止している方が、禁止ししていない場合に比べ有意に尿中コチニン値は低かった。しかし、その値は明らかに非喫煙家族の方が低値であった。これまでの海外での研究結果 18 でも家庭内禁煙を採用することによって、家 族の中に喫 煙 者がいる、いないにかかわらず、子どもを受動喫煙から守ることが出来ることは示されている。即ち、本研究では、子どもにタバコの煙を吸わせな
いように気を付けても、子ども達の体内にはタバコの煙が入り込み、心身の健康と成長を妨げる可能性があることを今回の調査はあらためて示している。
今回の調査の限界についても記しておく。本調査は子どもの受動喫煙状況を、尿中コチニンを用いて客観的に評価したが、採尿したのは 1 回のみである。コチニンは体内に約３０時間留まるので、1 〜 2 日前の受動喫煙が評価できる。採尿を忘れてしまっても翌日以降調査に参加するため、週末に調査票に記入してもらい、週明けの月
曜日、火曜日に採尿してもらう方法を取ったので、週末の受動喫煙曝露を評価したに過ぎない。今回は、受動喫煙の慢性的影響に注目しているが、1 回測定では受動喫煙の正確な評価と言い切れないと考えられる。また、受動喫煙に高度曝露されている子どもは少数で、このよ
うな環境にある子供の実態は評価することは出来なかった。
今回の検討によって、我が国の小学生での受動喫煙
曝露状況を調査票のみでなく、生体マーカーである尿中コチニンを使った客観的方法で評価することが出来た。
また、子どもの親や保護者が喫煙を健康リスクとして認識
し、子どもからリスクを遠ざける行動を取ることで、完全ではないが、受動喫煙から子どもを守ることが出来る可能性が示唆された。
【文献】
1．厚生労働省「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000135586.htm（2016 年 9 月 2 日公表）
2．宮島江里子、角田正史、押田小百合ほか .
質問紙票調査による喫煙労働者の禁煙無関心者の特徴
や非喫煙者への配慮状況と非喫煙労働者の嫌煙意識 .
総合健診 . 2017 ; 44 (2) : 38-46．
3．高野義久、興梠博次、松本充博ほか .
喫煙の有害性に関する市民の理解度：公開セミナーのア
ンケート調査より. 日呼吸会誌 . 2001 ; 39 (6) : 389-393.
4．国際対がん連合 (UICC) : たばこの煙から子どもたち
を守るには．
www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1024-9n.pdf（2017.6.25 閲覧）
5．最新たばこ情報
http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/
pd100000.html（2017.6.1 閲覧）
6．第 14 回 21 世紀出生児縦断調査（平成 13 年出生
児）及び第 5 回 21 世紀出生児縦断調査（平成 22 年
出生児）の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/
14/dl/h22_kekka.pdf（2017.6.1 閲覧）
7．Rosen L, Kostjukovsky I. Parental risk perceptions

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

87（42）of child exposure to tobacco smoke. BMC Public
Health. 2015 15:90
8．Kaufman FL, Kharrazi M, Delorenze GN,
et al. Estimation of environmental tobacco smoke
exposure during pregnancy using a single question
on household smokers versus serum cotinine. J
Expo Anal Environ Epidemiol. 2002 Jul ; 12 (4) :286-295.
9．Florescu A, Ferrence R, Einarson T, et al.
Soldin O, Koren G. Methods for quantificationof exposure to cigarette smoking and environmental
tobacco smoke: focus on developmental toxicology.
Ther Drug Monit. 2009 Feb ; 31 (1) : 14-30. doi : 10.
1097 / FTD. 0b013e3181957a3b.
10．Yoshioka N, Dohi Y, Yonemasu K. Developmentof a simple and rapid elisa of urinary cotinine for
epidemiological application. Environ Health Prev
Med. 1998 Apr ; 3 (1) : 12-16. doi : 10. 1007 / BF02931233.
11．黒沢和夫、井埜利博．小児における PM2.5 濃度と尿中コチニン濃度との関係性．
日本小児禁煙研究会雑誌．2015 ; 5 (1) : 65-71.
12．井埜利博．子どもたちを受動喫煙から守るための喫煙検診の試み ―地域医師会・小児科医会による事業 小児保健研究 . 2007 ; 66 (2) : 225-227.
13．井埜利博 . 中耳炎の危険因子としての受動喫煙とその対応 . 小児耳鼻咽喉科 32 (3), 258-263, 2011-12-01.
doi : http : // doi. org / 10. 11374 / shonijibi. 32. 258
14．Tanaka K, Miyake Y, Arakawa M, et al.
Household smoking and dental caries inschoolchildren: the Ryukyus Child Health Study.
BMC Public Health. 2010 Jun 14 ; 10 : 335. doi :10. 1186 / 1471-2458-10-335.
15．S u z u k i S , S a t o K , Wa t a n a b e H , e t a l .
Environmental tobacco exposure is associated withvaccine modified measles in junior high school
students. J Med Virol. 2015 Nov ; 87 (11) :1853-1859. doi : 10. 1002 / jmv. 24252. Epub 2015
May 19.
16．Lonergan BJ, Meaney S, Perry IJ, et al.
Smokers still underestimate the risks posedby secondhand smoke : a repeated cross-sectional
study. Nicotine Tob Res. 2014 Aug ; 16 (8) :1121-1128. doi : 10. 1093/ntr/ntu046. Epub
2014 May 27.
17．Chen YT, Hsiao FH, Miao NF, Chen PL. Factors
associated with parents & #8217 ; perceptions ofparental smoking in the presence of children andits consequences on children. Int J Environ Res Public
Health. 2013 Jan 7 ; 10 (1) : 192-209. doi : 10. 3390 /ijerph10010192.
18．Blackburn C, Spencer N, Bonas S, et al. Effectof strategies to reduce exposure of infants toenvironmental tobacco smoke in the home : crosssectional survey. BMJ. 2003 Aug 2 ; 327 (7409) :257.

平成29年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

88（43）

Association between the parental risk perception of secondhand smoke exposureand urinary cotinine level among school children

Kozue Nakamura1, Noriko Yamada1, Ikuko Nagaya1, Hiroko Inoue2,
Yukina Morimoto3, Yoshitoku Yoshida4, Toshiko Kuwano3
1 Department of Food and Nutrition, Gifu City Women’s College.
2 Department of Nutrition and Health Sciences, Faculty of Foodand Nutritional Sciences, Toyo University
3 Department of Food and Nutritional Sciences, University of Shizuoka
4 Faculty of Nursing, Shubun University
The Japanese Government has not yet introduced a ban on smoking in public. Therefore, environmental
tobacco smoke (ETS) remains a significant health hazard for children. We examined the effects of parental
awareness and understanding of ETS risk on actual exposure among school children.

Method : In 2015, a survey on secondhand smoke was performed in Yamagata city, Gifu prefecture, where
1141 eligible children aged 7-12 years lived. Parents who agreed to participate in the survey answered aquestionnaire and collected their child’s first morning urine. The questionnaire items assessed children’s
lifestyle, age, gender, physical size, past history, and family composition, including smoking status offamily members at home and parental risk perception of child exposure to tobacco smoke. The cotininelevel from the first morning urine was compared between children with and without family members who
smoked. In addition, urinary cotinine was assessed according to parental cognition regarding ETS as ahealth risk and their ban of smoking at home.
Results : Eight hundred and sixty-eight parents of the 1141 eligible children participated in the survey. Of
all participants, 47.8% reported a family member living together who smoked. Family members who
smoked comprised 325 fathers, 74 mothers, 40 grandfathers, and 12 grandmothers. Children’s urinary
cotinine was significantly higher among those with family members who smoked than those from a
non-smoking family. We assessed associations between parental knowledge/perception of secondhand
smoke risk and children’s urinary cotinine level according to family smoking status separately. In families
with members who smoked, the urinary cotinine level of children whose parents were hardly aware of
ETS health effects was significantly higher,
Conclusion : Average urinary cotinine, as a biomarker of school children’s ETS, was low, but significantly
elevated by the presence of family members who smoked. We suggest that children’s urinary cotinine was
reduced by parental knowledge of the health effects from ETS and by banning smoking in children’s living
environments, even with a family member who smoked.

Keywords : urinary cotinine, risk perception, environmental tobacco smoke,
health risk, family smoking status

議事録

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

特定非営利活動法人
第7回学術集会

89（44）

日本小児禁煙研究会
理事会議事録

1.

日時

平成29年2月25日（土）18時～

2.

場所

泰平飯店（東京都巣鴨区巣鴨2-1-2

3.

出席者数 11名

4.

議事の経過の概要
定款の規定に基づき井埜利博理事長が議長となり、理事総数の過半数の出席を確認し議案の審議に入った。

5.

議題および報告（1）第7回研究会学術集会会長、齋藤麗子理事よりご挨拶（2）研究会平成27年度決算報告（3）第6回学術集会会長、安原昭博理事から会計報告（4）定款の変更の件：
・登録会員（年会費1,000円、議決権なし）の設定
・年会費の変更（医師以外は3,000円とする）
・理事定数を増員
・理事長数の変更
・電子媒体による理事会開催（5）内部規約（会員規程）の設定（6）新役員及び退任役員の承認
新理事：田淵貴大氏
新理事：鮫島 浩氏
退任理事：岡崎好秀氏、原田健二氏、牟田広実氏（7）次々期会長推薦の承認
第9回学術集会会長：今野美紀理事

6.

議決の結果
議長は上記の承認について議場に諮ったところ、満場異議なく承認された。

7.

議事録署名人の選任に関する事項
議長より、議事録署名人として、鈴木孝太理事と黒沢和夫理事の2名が選任された。

太平味のビル）

安次嶺 馨、井埜 利博、黒沢 和夫、齋藤 麗子、佐地 勉
鈴木 孝太、鈴木 修一、藤原 芳人、別所 文雄、安原 昭博
田淵 貴大（新理事. ご紹介のため出席）（委任状出席 5名：
稲垣幸司、加治正行、今野美紀、中村こず枝、宮本隆司）

平成29年2月25日
特定非営利活動法人
議長
議事録署名人同

日本小児禁煙研究会理事会
井埜
鈴木
黒沢

利博
孝太
和夫

議事録

日本小児禁煙研究会雑誌 ７巻２号

90（45）

特定非営利活動法人 日本小児禁煙研究会
第7回学術集会 会員総会議事録
1. 日時

平成29年2月26日（日）12：20～12：40

2. 場所

十文字中学高等学校 多目的ホール

3. 会員総数 70名
出席者数 39名（うち表決委任者18名）
4. 審議事項
第1号議案 平成27年度決算報告および第6回学術集会会計報告第2号議案 定款変更の件
第3号議案 就任理事、退任理事の件
第4号議案 第9回学術集会会長承認の件
5. 議事の経過の概要及び議決の結果
理事長途中退席のため、監事の藤原芳人氏が理事長の命を受け代行した。
議長は、本日の総会は定款所定数を満たしている旨を告げ、各議案ごとに提案理由および内容の説明を行った。
第1号議案 平成27年度決算報告
平成27年度決算報告および第6回学術集会会計報告について議長より説明がなされた。
議長は承認を議場に諮ったところ満場異議なく承認された。
第2号議案 定款変更の件
議長より、定款第6条、第13条、第36条、第38条および附則の変更案について説明がなされた。
続いて議長より、会員規程の設定について説明がなされた。
議長は承認を議場に諮ったところ満場異議なく承認された。
第3号議案 就任理事の件
議長より、前日の理事会にて新役員の推薦があった旨の説明がなされ、承認された新役員の報告を行った。
就任理事 ： 大阪府立成人病センターがん予防情報センター 田淵貴大氏
就任理事 ： 宮崎大学産婦人科 鮫島 浩氏
続いて議長より、退任理事についての説明がなされた。
退任理事 ： モンゴル健康科学大学 岡崎好秀氏
退任理事 ： はらだ小児科医院 原田健二氏
退任理事 ： いいづかこども診療所 牟田広実氏
議長は承認を議場に諮ったところ満場異議なく承認された。
第4号議案 第9回学術集会会長選出の件
議長より第9回学術集会会長に今野美紀氏の推薦がなされ、今野氏より挨拶があった。
議長は承認を議場に諮ったところ満場異議なく承認された。
6. 議事録署名人の選任に関する事項
議長より、議事録署名人として、稲垣幸司氏と加治正行氏の2名が選任された。
平成29年2月26日
特定非営利活動法人 日本小児禁煙研究会第7回学術集会会員総会
議長
議事録署名人
同

藤原 芳人
稲垣 幸司
加治 正行

編集後記
本研究会雑誌 7 巻 2 号をお届けします。本会誌に、7 論文を寄稿いただきました各先生方、お忙しい
中、査読にご協力いただきました先生方に感謝いたします。どの論文も、たいへん興味深く、本研究会の目的でもある将来を担う子どもたちをタバコから守るための喫煙や受動喫煙対策を進める上での貴重な根拠となるはずです。是非、ご一読いただき、ご活用いただけましたら幸いです。
脱タバコ後進国である日本では、「東京都 子どもを受動喫煙から守る条例案」を 9 月の議会に、都民ファーストの会と公明党で共同提案されるそうです。その趣旨は、小池東京都知事が公約としてあげられたように、子ども（特に乳幼児）は、自らの意思に関係なく、タバコの煙（受動喫煙、三次喫煙）から逃げることができないからです。吸う場所を選ぶ権利と能力があるのは大人たちだけで、大人の無責任な喫煙は、子どもたちの権利を侵害します。すなわち、子どもへの受動喫煙は、「児童虐待」になるという認識が国民に必要になります。詳細は、本誌で、岡本光樹弁護士（東京都議会議員）が解説していただ
いています。
また、本研究会においても、2017 年 2 月 26 日第 7 回日本小児禁煙研究会において、齋藤麗子大会長
が、「未成年者の受動喫煙防止に関する要望」を提出されています。子どもたちは、社会の宝、活力の源、
未来への希望であり、全ての子どもが安心して暮らせる環境を整備していく責務の一端を担うのが、本研究会の重要な役割です。そのためにも、いま、皆様が取り組まれている活動などについて、適宜、情報発信し、本研究会での発表や本研究会雑誌への投稿いただき、子どもたちをタバコから守るための喫煙や受動喫煙対策を支えるエビデンスを構築していただけることを切にお願い申し上げます。
（稲垣幸司）

査

読

者

天貝

賢二

井門

明

井埜

利博

今野

美紀

田淵

貴大

藤原

芳人

集

委

編

員

委 員 長

加治

正行

副委員長

鈴木

修一

委

稲垣

幸司

今野

美紀

鈴木

孝太

員

日本小児禁煙研究会雑誌

7巻2号

2017 年 10 月 10 日発行

日本小児禁煙研究会雑誌

7巻２号

平成二十九年 十 月 十 日 発行

発行者
印刷所

井 埜 利 博株式会社三興社印刷所
埼玉県熊谷市本石一︲七十八

発行所 ＮＰＯ法人日本小児禁煙研究会
埼玉県熊谷市箱田一︲十二︲二十四 電話〇四八︲五ニ八︲八三〇〇