天栄村立湯本小学校「学校いじめ防止基本方針」
天栄村立湯本小学校
１

基本理念
いじめは決して許される行為ではない。どの児童にも、どの学校でも起こり得ることである。そこで、学校・家庭・地域が一体となって、継続して、「未然防止」「早期発見」「早期対応」に取り組まなくてはならない。
また、いじめは児童の尊厳を害するとともに、人権侵害その他重大な犯罪となり得る行為を含むものであり、決して行ってはならないものである。このことをすべての児童に認識させる。さらに、他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、児童の豊かな情操と道徳心を培い、規範意識を養わなければならない。
実際の取り組みにおいては、学校長のリーダーシップのもと学校全体で進める必要がある。特に、いじめを生まない土壌づくりとしての未然防止活動は、全ての教育活動と密接にかかわっており、すべての教職員が意識化し日常的に携わっていく。

２

いじめの定義「いじめ」とは、「当該児童が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃（インターネットを通じて行われる物を含む）をうけたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に判断するのではなく、次の４点を踏まえながら状況を見据え判断することが必要となる。
(１) いじめられた児童の立場にたつこと。
(２) いじめられている本人が否定する場合もあるため、法の「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定して解釈することがないように努めること。
(３) 特定の教員で判断することなく、法第２２条の「学校におけるいじめ防止等の対策のための組織」を活用すること。
(４) インターネット上で悪口を書かれるなど、行為の対象となる児童本人が心身の苦痛を感じるに至ってないケースについても、法の趣旨を踏まえた適切な対応に努めること。

３

いじめに対する基本的な認識
いじめ問題に取り組むにあたり、「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に理解し、日常的に「未然防止」と「早期発見」に努める。いじめの基本的な認識としては、以下の内容が考えられる。
（１） いじめはどの児童にも、どの学校にも起こり得る。
（２） いじめは人として決して許されない行為である。
（３） いじめは陰で気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
（４） いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
（５） いじめの行為は、暴行や恐喝、強要等の罪となる。
（６） いじめは教職員の指導の在り方に関わる問題である。
（７） いじめは家庭教育のあり方にも大きな関わりを持つ。
（８） いじめは学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を把握し、一体となって取り組む問題である。

４「いじめ防止対策委員会」の設置（１）目的
本校に「いじめ防止対策委員会」を設置し、児童や保護者等に対して、いじめ防止について組織的、積極的に対応する姿勢を明確にし、未然防止・早期発見等に取り組む。

（２）設置平成２５年６月２８日公布の「いじめ防止対策推進法」第２２条の規定に基づき、校内におけるいじめ防止等に関する措置を効率的に行うため、校内に「いじめ防止対策委員会」を設置する。
（３）取り組みの主な内容① いじめの未然防止と早期発見に対する取り組み② いじめの状況の把握と分析③ いじめられた児童に対する相談及び支援④ いじめをした児童に対する指導⑤ いじめられた児童の保護者に対する相談⑥ いじめをした児童の保護者に対する助言⑦ 専門的な知識を持つ方々との連携⑧ その他のいじめの防止に関すること（４）いじめ防止等に関する具体的な取り組み
いじめ問題に取り組むにあたり、以下の事項について、全教職員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
① いじめの未然防止○ 全ての児童に「いじめは決して許されない」ことについて理解させる。
○ いじめはどの児童にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童を対象に、いじめの未然防止に取り組む。
○ 児童に、心の通じ合うコミュニケーション能力を身につけさせるために、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりに取り組む。
○ 集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いに認め合える人間関係・学校風土を作る。
○ 教職員の言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
○ いじめの背景にあるストレス等の要因にも着目し、全ての児童が自己有用感や充実感を感じ、安心して学べる教育環境作りに努める。
②

いじめの早期発見○ いじめは大人が気付きにくく、判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめの早期発見に努める。
○ 日頃から児童の見守りや児童との信頼関係の構築等に努め、児童が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。

③ いじめに対する措置○ いじめがあることが認識された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、いじめたとされる児童に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うとともに、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じた、関係機関と連携を図り、組織的な対応を行う。
○ 教職員は日頃から、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくとともに、学校における組織的な対応を可能とするような体制を整備する。
○ いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害児童を守り通すとともに、加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
④

地域・家庭との連携○ 社会・地域全体で児童を見守り、健やかな成長を促すため、いじめの問題について学校関係者と地域、家庭が連携した対策を推進する。
○ より多くの大人が児童の悩みや相談を受け止めることができるようにするた
め、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。

⑤

関係機関との連携○ いじめの問題への対応においては、学校や学校の設置者と関係機関(警察、児童相談所、医療機関、法務局等)との適切な連携が必要であるため、日頃から、双方の担当者が、情報を共有できる体制の構築に努める。

（５）重大事態への対処についていじめによる児童の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める場合。また児童・保護者からいじめられて重大事態に至ったとういう申し立てがあった場合には以下の対処を行う。
① 重大事態が発生した旨を教育委員会に速やかに報告する。
② 教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
③ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
④ 上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係やその他、必要な情報を適切に提供する。速やかに解決するための方策を取り、解決にあたる。
（６）重大事態が起こった際の事実関係を明確にするための調査について調査の実施にあたっては、重大事態に至る要因になったいじめ行為が、いつ、だから行われ、どのような様態であったか、背景事情、児童の人間関係、学校・教職員の田対応、などの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、客観的な事実関係を速やかに調査する。
① いじめられた児童からの聴き取り可能な場合いじめられた児童から十分な聴き取りを行うとともに、在籍児童や教職員に対する質問紙調査を行う。この際、いじめられた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先とする。いじめをおこなった児童には事実を確認するとともに指導を行い、いじめ行為を止める。いじめられた児童に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童の状況に合わせた継続手的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
②

児童の入院や死亡など、いじめられた児童からの聴き取りが不可能な場合当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。

③

児童の自殺が起こった場合の調査
学校の設置者及び学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案し、自殺の背景調査を実施する。背景調査にあたる際には、遺族の要望・意見を十分に聴取し、在校生及びその保護者に対してもできる限り丁寧な説明を行う。また調査期間、調査方法、調査結果資料の取り扱い、説明の在り方、公表に関する方針、情報発信・報道対応等についても遺族に対して、できる限り丁寧に説明を行う。
この調査においては、なくなった児童の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。

④

調査結果の提供及び報告
学校の設置者又は学校は、いじめを受けた児童やその保護者に対して、事実関係等そのた必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、プライバシー保護に配慮しながらいじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。

（７）重大事態への対応フロー図
重大事態の発生
１ いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
３ 児童や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき。

重大事態発生

担任

校長・教頭
県中教育事務所管理課

湯本駐在所
８４－２１２１

９３５―１４８９

村教育委員会８４－２１１８

県教育委員会

須賀川警察署「県いじめ問題対策等

７５－２１２１

調査主体を判断(教育長指示)支援運営協議会」

村長

村教育委員会又は学校が設置する組織

調査組織
県教育委員会が設置する組織

「湯本小学校いじめ防止対策委員会」「県いじめ対策委員会」

調査組織

必要に応じて調査を支援

村教育委員会
調査結果報告村長【再調査が必要と判断した場合】調査組織村が設置する組織による再調査

村長
調査結果報告議会（６）組織構成
校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・担任・保健主事・養護教諭・場合によりＳ
ＣやＳＳＷ等
尚、本校は小規模校であることから、全職員が関わることを基本とする。

５

検討と見直し毎学期、いじめ問題への取組等について評価を行い、学校評価と合わせその結果を公表するとともに、取り組みが適切であるかどうかを検討し、次年度へ生かす。

６

年間計画
生活・学習指導

未然防止・早期発見

職員会・対策委員会・個人

１

・生活のきまり・いじめアンケート①□基本方針の共通理解

学

・学習のきまり（生徒指導部）□アンケート分析と対応

期

・たてわり清掃・学校生活アンケート①□個表の作成・記入

・各種諸行事・家庭訪問□生徒指導協議会の開催

・集会活動

・学校評価アンケート・係・委員会活動

・児童との個別相談■評価と実践の焦点化

２

・生活のきまり・いじめアンケート②□基本方針の再確認

学

・学習のきまり（生徒指導部）□アンケート分析と対応

期

・たてわり清掃・学校生活アンケート②□生徒指導協議会の開催

・各種諸行事・保護者との教育相談

・集会活動

・学校評価アンケート・係・委員会活動

・児童との個別相談■評価と実践の焦点化

３

・生活のきまり・いじめアンケート③□基本方針の再確認

学

・学習のきまり（生徒指導部）□アンケート分析と対応

期

・たてわり清掃・学校生活アンケート③□生徒指導協議会の開催

・各種諸行事・集会活動■年間を通した評価と次年・係・委員会活動度へ向けての課題

７．その他
この基本方針は、平成２６年４月１日より実施する。