独立行政法人奄美群島振興開発基金会計監査人候補者名簿作成に至るまでの審査経過等の公表について
令 和 ５ 年 10月 25日
独 立 行 政 法 人
奄美群島振興開発基金
このたび、主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）から当基金の会計監査人として、有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区丸の内三丁目２番３号）を選任した旨の通知がありました。
なお、当基金における会計監査人候補者名簿の作成経緯は、次のとおりです。
１．選定経過（１）令和５年７月21日：企画書提出依頼文書を発送※ 令和元年度の公募において、令和元年度から５年度までの５事業年度を監査対象期間として選任された「有限責任監査法人トーマツ」に対して令和５年度監査に係る企画書の提出を依頼。
毎年度、主務大臣の選任を受けなければならないため、契約は単年度契約となる。
企画書の内容を評価・検証したうえで、適切であると認められた場合に限り、引き続き主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）の選任を求めることとする。
（２）令和５年８月31日：企画書提出締め切り※有限責任監査法人トーマツより応募あり。
（書類着：９月４日、消印日：８月31日）（３）令和５年９月11日：審査委員会開催、第一候補者決定（４）令和５年９月14日：監事より同意書徴求（５）令和５年９月22日：主務大臣あて会計監査人候補者名簿提出
２．選定方法（１）会計監査人候補者名簿を作成するため、「有限責任監査法人トーマツ」に対して企画書の提出を依頼したところ、当該監査法人から応募があった。
（２）応募のあった企画書について、審査委員会（内部審査委員２名及び外部審査委員１名）において、当基金会計監査人候補者選定審査要領に基づき審査を行った。
（３）審査基準
別紙のとおり（４）審査結果
企画書を通じて、応募者の会計監査人として従事する独立行政法人に対する会計知識、独立行政法人等に対する監査実績、監査業務実施体制等、監査計画、監査費用等を考慮し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人第一候補者とした。
（問い合せ先）独立行政法人奄美群島振興開発基金
総務企画課
電 話：0997-52-4511
ＦＡＸ：0997-52-4514（以上）別紙１

会計監査人候補者選定基準

奄美基金の会計監査にあたっては、独立行政法人会計基準に基づく監査であること、他の独立行政法人とは異なり、奄美群島という特定の地域を業務区域とし、地域内の中小・零細な事業者に対し保証及び融資の政策金融業務を行っていること並びに業務毎に区分経理を行っていることを踏まえ別紙２のとおり審査項目及び配点を設定し、各審査委員が個別に評点した合計点をもって選考する。

（１）監査実績等
独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人（以下「独立行政法人等」という。）、政府系金融機関に対する監査実績等の経験及び独立行政法人会計基準に関連する各種委員会等への派遣実績があること①

独立行政法人等に対する監査実績（過去３年間）②

政府系金融機関に対する監査実績（過去３年間）③

独立行政法人会計基準に関連する下記委員会等への派遣実績（過去３年間）
・

公認会計士協会 公会計委員会

・

公認会計士協会 公会計委員会独立行政法人・国立大学法人等専門部会

・

総務省

独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会

・

総務省

独立行政法人会計基準研究会

・財務省

財政制度等審議会財政制度分科会法政・公会計部会（２）監査実施体制等①

監査法人等内部における独法専任スタッフの設置状況（部署の名称、スタッフの人数）②

監査チームの構成内容（監査業務に従事する予定の人員、職務分担、職務内容）③

監査従事予定者の略歴、実務経験、監査実績等（３）監査計画①

監査の取り組み方針（監査の基本方針、着眼点、監事との連携に関する考え方等）②

監査項目及び監査方法③

監査計画（監査項目、監査日程、監査予定人員）（４）監査品質の管理体制等①

品質管理体制の整備・実施状況②

日本公認会計士協会の実施した直近のレビューの結果、監査上の問題等の指摘がある場合はその概要、改善計画及び改善状況等

③

過去において公認会計士法に基づく処分がある場合には、その内容（対象とする年数は、公募における監査対象期間と同様とする）（５）監査費用①

監査費用総額及び内訳（要員クラス別の人員数・単価、旅費等の監査に付随する費用、その他監査に含まれるサービスの費用等）②

提案された監査日程等に大幅な変更が生じた場合の取り扱い（費用変更方法等を含む）（６）特筆事項①

会計基準改訂に関する情報提供、独法会計基準に関する研修実施等、奄美基金に有用な提案②

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況
・

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく認定等

・

次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）（以下「次世代法」という。）に基づく認定。

・

青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）（以下「若者雇用促進法」という。）に基づく認定。

別紙２
スコアリング表【委員名：応募者名（審査項目

審査の観点

配点

①独立行政法人等及び政府系金融機関に対する監査実績

独立行政法人等及び政府系金融機関に対する法定監査、任意監査の実績②独法会計基準に関する委員会等への派遣実績

独立行政法人会計基準に関する委員会等への派遣実績（２）監査実施体制等

配点理由

配点

配点理由

配点）
配点理由

15点
経験有（保証業務を行う法人）：8点
10点 経験有（保証業務を行う法人を含まない）：4点、経験無：0点
政策金融機関の監査経験有の場合：2点加算
実績有：5点
5点 実績無：0点
20点

公会計部門等の専門部署を有し、独立行政法人等を専門に監査を行っているスタッフの有無5点 専門部署有：3点、専門監査スタッフ有：2点

・監査従事者数

奄美基金の監査を行う監査チームの人数①監査責任者2名以上
7点 ②監査 固定メンバー2名以上③公認会計士2名以上・監査を効率的に実施する体制

監査を効率的に実施する体制となっているか

これまでの監査実績と比べて著しい乖離がなく相応である場合は5点、著しい乖離がある場
5点 合又は効率的な監査業務を行う体制となっていないと判断される場合は0点とする。

③監査従事予定者の略歴、実務経験、監査実績等

独立行政法人等に対する監査経験、実績

3点 経験有：3点、経験無：0点①監査法人等内部における独法
専任スタッフの設置状況） 応募者名（

採点にあたっての基準配点（１）独立行政法人等に対する監査実績等】） 応募者名（②監査チームの構成内容（３）監査計画

すべて満たした場合：7点２つ満たした場合：5点１つ満たした場合：3点15点①監査の取り組み方針

監査の基本方針、着眼点、監事との連携に関する考え方等の記述

これまでの監査実績と比べて著しい乖離がなく相応である場合は5点、著しい乖離がある場
5点 合は0点とする。

②監査項目及び監査方法

監査項目、監査方法の記述

5点

③監査計画

監査予定人員数（４）監査品質の管理体制等

これまでの監査実績と比べて著しい乖離がなく相応である場合は5点、著しい乖離がある場合は0点とする。
すべて満たした場合：5点①監査責任者2名以上２つ満たした場合：3点5点 ②監査 固定メンバー2名以上１つ満たした場合：1点③公認会計士2名以上
10点①品質管理体制の整備・実施状
況

品質管理体制の実施状況に関する記述②日本公認会計士協会の実施した直近のレビューの結果等及び公認会計士法に基づく処分等・レビューでの指摘事項等及び行政処分の有無・指摘事項等、行政処分に対する再発防止策、改善計画及びその進捗状況

これまでの監査実績と比べて著しい乖離がなく相応である場合は5点、著しい乖離がある場合は0点とする。
戒告処分有り：5点減点
勧告処分有り：3点減点
5点 その他の事象有り：3点減点
実績等無：減点なし

３２×（最低提案価格／提案価格）

32点 監査の観点記載の数式のとおり。

（５）監査費用（６）特筆事項

5点

8点①奄美基金に有用な提案

奄美基金に有用な提案

会計基準改訂等に関する情報提供、独法会計基準に関する研修実施等、奄美基金に有用な5点 提案がある場合は加点②ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標

次に掲げる認定を受けている企業(ア)女性活躍推進法に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし認定企業）※１(イ)次世代法に基づく認定（くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん認定企業）(ウ)若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）

次に掲げる認定を受けている企業については加点(ア)女性活躍推進法に基づく認
プラチナえるぼし：3点 えるぼし３段階目：2.5点定等（えるぼし・プラチナえるえるぼし２段階目：2点 えるぼし１段階目：1点ぼし認定企業）
行動計画：0.5点
3点
プラチナくるみん：3点 トライくるみん：2点(イ)次世代法に基づく認定（く※２くるみん（R04/04/01以降の基準）：2点
るみん・トライくるみん・プラ
くるみん（H29/04/01～H04/03/31までの基準）：2点チナくるみん認定企業）
くるみん（H29/03/31までの基準）：1点(ウ)若者雇用促進法に基づく認2点定（ユースエール認定企業）

合計

100点

※１ 「１段階目」及び「２段階目」の評価は、「労働時間等の働き方に係る基準」を満たすことが必要となる。また、「行動計画」の評価は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が100人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
※２ 複数の認定等に該当する場合は、最も高い配点区分により加点を行う。（例えば、「プラチナえるばし」の認定を受け、かつ「トライくるみん」の認定を受けている企業の場合は、配点が高い「３点」を加点する。）