Business Report

第13期中間（第2四半期）
営業のご報告2020 年 4 月1日〜 2020 年 9月30 日

証券コード :3626

Message
株主のみなさまへ

株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
第13期（2020年４月１日から2021年3月31日まで）第２四半期営業の概況をご報告申し上げます。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況が続き、先行きについても持ち直しが期待されるものの、不透明な状況にあります。また、当社グループの属する情報サービス産業は、企業のデジタル経営志向の強まりにより、ＩＴ投資は底堅い動きが期待されていますが、短期的には経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を受けており、予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、４月から５月にかけては緊急事態宣言下における新規提案等の営業活動が極めて困難になる等、厳しい状況にありました。緊急事態宣言が解除されてからは、企業活動が徐々に再開しています。第３四半期以降は、事業環境の正常化を見込んでおり、また第13期中の連結子会社化による増加分もあるものの、当第2四半期連結累計期間の厳しい状況を受けて、売上高については前期をわずかに上回る水準になると見込んでいます。また、営業利益についても前期比減益の見込みですが、将来成長に資する投資を継続しながらも、収益性を重視する経営方針は堅持し、生産性向上施策の継続、コストコントロールの強化やリソース配分の最適化を迅速に行ってまいります。こうした取り組みを通じて、子会社の新規連結影響等を除く実勢ベースで前期並みの水準を目指し、前期に達成した営業利益率10％を維持できるよう努めてまいります。
当社グループは、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しています。
「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、現在遂行中の中期経営計画(2018-2020)に基づく諸施策を継続するとともに、2021年4月からは新たな経営執行体制（P９ご参照）のもと、次期中期経営
計画の着実な遂行を通じて当社グループの持続的な成長と企業価値向上をより一層推進してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2020年12月

代表取締役会長兼社長

1Highlights
連結決算ハイライト● 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による新規受注活動の停滞等を受け、前年同期比減収減益となったが、売上高および営業利益は計画過達。

● 期中に子会社化したMFEC等の業績を取り込み、計画を上方修正。

売上高（単位：億円）

4,207

4,056

3,933

4,437

4,450

業種別売上高構成比（2021年3月期第２四半期累計）

その他

3.9%

公共

7.6%
1,890

2,113

2,162

2,030

1,948

カード

18.1%

銀行等

6.6%

サービス

保険

26.2%

6.7%
その他金融

4.0%

2017年
3月期
第２四半期累計

Point

2018年
3月期
通期

2019年
3月期

2020年3月期

2021年
3月期

9.4%

P.7-8

影響を大きく受けて計画未達。

445

380

327
270
155191182

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（単位：億円）／
117.80
1株当たり当期純利益（単位：円）
116.78102.61
295
294
80.48
260

63.01
163

13556
2018年
3月期
通期

2019年
3月期
通期予想

※記載金額は、1億円未満を切り捨てて表示しています。

2020年
3月期

2021年
3月期

10.2%

詳細は連結財務諸表のポイントへ。

● 親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外の持分法適用会社に係るのれん相当額の減損処理の448

第２四半期累計

プロセス系製造● 厳しい状況下においても、処遇改善やブランド強化等、将来に向けた戦略的な投資は継続。

営業利益

2017年
3月期

流通7.3%

通期予想（単位：億円）

94

組立系製造

2017年
3月期

206

2018年
3月期

第2四半期累計純利益132

106

86

2019年
3月期

当期純利益

102

2020年
3月期

当期予想

2021年
3月期

1株当たり当期純利益※2020年3月期以前の1株当たり当期純利益は、株式分割後の数値に換算した値を表示しています。

2

Sustainability

持続可能な社会の実現に向けて持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて社会課
当社グループは、サステナビリティ経営のさらなる深化と2 0 2 1年度から始まる次期中期経営計画に向けて、当社グループが課題解決に貢献する4つの社会課題と、5つの事業分野を選定しました。５つの事業分
野を将来の中核事業に成長させることで経済価値・社会価値を創造し持続可能な社会実現への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指します。

当社グループの取り組む方向性● 長期トレンドに基づき、解決に貢献する４つの社会課題を選定● 中長期的に中核事業化を目指し、積極的に取り組む5つの事業分野を選定● ビジネスパートナーと共に新たな価値創出を目指す
金融包摂
融資などの金融サービスにアクセスできない状態にある人々の増加、経済活動への不参加による経済格差の拡大

01
当社
グループが貢献可能な社会課題

04

30203

都市への集中・地方の衰退
都市への人口と機能の集中による環境・社会・経済上のストレス増加、都市部への人口流出による地方の過疎化の進行
低・脱炭素化
気候変動に起因する災害等による経済損失の増加
健康問題
ライフスタイルの変化や高齢化に伴う生活習慣病の増加

当社グループが次期中核事業として積極的に取り組む事業分野

Economy

金融、生産（製造）

Governance

電子政府、都市建設

Mobility

ヒトの移動、物流

Energy & Environment エネルギー（グリッド関連）
Living

医療・ヘルスケア「グループサステナビリティ」について詳しくは当社HPへ

https://www.tis.co.jp/group/csr/

題の解決に取り組みます。
人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供
当社グループは長年にわたって培ってきた経験と技術により、人々の様々な生活の場面で安全で便利なソリューションを提供し、レジリエントな社会の実現に貢献しています。

キャッシュレス
現金払いのわずらわしさを解消する便利でスマートなキャッシュレス決済。顔認証技術などの先進技術を活用し、スムーズで安心、安全な決済環境を実現します。

ロボティクスビルの案内など、ロボットが活躍するスマートなオフィスビル管理。先進的なロボット技術で生産性向上につながるワークスペースを実現します。

エネルギー
電力を地域でつくりだし、その地域で効率よく使う、スマートな電力の地産地消・自然エネルギーによる発電システムと電力データの活用により、誰もが暮らしやすい地域社会を実現します。

ヘルスケア
運動記録や食事の写真データ、健康診断の結果など、健康情報を一元化するスマートな健康管理。健康プラットフォーム
を通じて、人々がイキイキとすごす社会を実現します。

4

Global Strategy
海外事業戦略「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成を目Grab Holdingsとの資本・業務提携に基づき、協業を開始
2020年2月、当社はASEAN地域で多様なサービスを展開するGrab Holdings Inc.に1.5億ドル（約165億円）を出資いたしました。今後は、東南アジアで普及の進むデジタルペイメントの安全なインフラ強化、新たな決済技術の開発を共同で推進するなど、ASEANにおける金融・決済領域の協業を通じ、当社の目指す「グローバル市場に向けた最適な決済ソリューションの展開」に向けた取り組みを進めます。
シンガポール
マレーシア

フィリピン

ASEAN

ASEAN×東アジア

カンボジア

日本

ベトナム

加盟店向けQR決済
ゲートウェイサービス
インドネシアミャンマー

モバイルウォレットのクロスボーダー決済を実現※日本の全主要マネー事業者と接続済

タイ※2020年2月 資本・業務提携※2020年3月 持分法適用会社化● 合弁会社「GrabLink」を通じ、Grab決済サービスのITプラットフォームを提供。
● TISとCardInfoLinkが共同推進する「EVONET」に”GrabPay”が接続予定。

キャッシュレス化が急速に進展する東アジア・ASEANにおいて、Grab、GrabLinkと共にクロスボーダー・モバイル決済ネットワークのプラットフォーマーを目指す。
※ Grab社は、ユーザーの日常生活にあらゆるサービスを提供する東南アジアトップクラスのスーパーアプリケーションを展開しています。当該アプリケーションは、2億300万以上がダウンロードされ、ユーザーは8ヵ国394都市で、900万人以上のドライバーやレストランなどの加盟店にアクセスすることができます。

5「グループの海外事業」について詳しくは当社HPへ

https://www.tis.co.jp/group/products/oversea/

指し、事業領域拡大・戦略的投資を推進します。
タイの上場 IT 企業である MFEC を連結子会社化
当社グループは、タイの上場企業であるMFEC Public Company Limitedを、2014年からの資本・業務提携による信頼関係強化を経て、2020年10月に連結子会社化いたしました。今後、「ASEANトップクラスのIT企業連合体」組成に向け、MFECグループの事業構造転換・イノベーションを加速していきます。
MFEC Public Company Limitedの概要● 1997年3月設立のタイのエンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングカンパニー。
タイ証券取引所上場。グループ企業は10社。

連結売上高

133億円

（2019年12月期）

連結営業利益連結従業員数

8.7億円

1,361名（2019年12月期）（2019年12月末時点）

連結子会社化までのステップ
2014年 4月
資本・業務提携（17.7％）※（2017年 3月
2018年12月
持分法適用会社化 株式追加取得（20.0％）（24.9％））内の割合は持株比率を記載しています。

2020年10月
連結子会社化
（49.0％）

連結化記念イベントの模様（2020年10月6日 オンライン開催）©2020 TIS Inc.

6

Financial Data
連結財務諸表のポイント
損益計算書ハイライト（百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

2019年4月 1 日から2019年9月30日まで

2020年4月 1 日から
2020年9月30日まで❶ 売上高❷ 営業利益216,296

211,308

19,10018,211

経常利益

20,00915,392

親会社株主に帰属する四半期純利益

13,266

10,277❸

売上高営業利益率

8.8%

8.6%

1株当たり四半期純利益（円）

52.58

41.00

貸借対照表ハイライト（百万円）
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間

2020年3月31日現在

2020年9月30日現在

流動資産181,543

193,181

固定資産

201,356

203,208

流動負債・固定負債

134,942

140,462

純資産

247,957

255,927

総資産

382,899

396,389❶売上高■ セグメント別の概要
サービスIT

当社グループ独自の業務・業種ノウハ
ウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ITサービスを提供するビジネス（初期構築・ERP等を含む。）（百万円）

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

2019年4月 1 日から2019年9月30日まで

2020年4月 1 日から2020年9月30日まで

19,027

13,202

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,895△ 8,608

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,216

10,220

現金及び現金同等物の四半期末残高

57,991

69,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

7

売 上 高

62,869百万円

営業利益2,572百万円

売 上 高

17,066百万円

営業利益1,309百万円

売 上 高

53,590百万円

営業利益6,675百万円

売 上 高

91,473百万円

営業利益7,799百万円

売 上 高4,112百万円営業利益410百万円

BPO

豊富な業務・ITノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネス

金融IT

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

産業IT

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースと し て、 事 業 の 高 付 加 価 値 化 お よ び
業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

その他

キャッシュ・フロー計算書ハイライト

211,308百万円 （前年同期比 △2.3%）

リースなどの情報システムを提供する
上での付随的な事業他❷営業利益

18,211百万円 （前年同期比 △4.7%）❸経常利益

15,392百万円 （前年同期比△23.1%）

親会社株主に帰属する
10,277百万円 （前年同期比△22.5%）
四半期純利益詳しい財務情報は、当社ホームページにて公開しています。

既存取引分は底堅かったものの、産業 IT セグメントを中心とした新規受注活動の停滞等の影響を受けて伸び悩み、前年同期比減収。
※各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含みます。

（前年同期比+5.0%）（前年同期比+4.7%）（前年同期比＋5.2%）（前年同期比 +31.8%）（前年同期比△3.4%）（前年同期比△3.6%）（前年同期比△8.0%）（前年同期比△8.4%）（前年同期比ERP関連で案件先送り等の影響があったものの、決済関連ビジネスの拡大やクラウド等のIT投資ニーズの取り込みにより前年同期比増収、事業強化のための先行投資費用の増加や子会社の新規連結による減益影響を吸収し、前年同期比増益。

コールセンター業務をはじめとするアウトソーシング需要の増加や給付金対応等を受けて堅調に推移し、前年同期比増収増益。

根 幹 先 顧 客 に お け るIT投 資 は 堅 調 な も の の、企業活動の停滞による案件の遅れ等が影響し、前年同期比減収減益。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、製造・流通・医療等をはじめとするIT投資抑制の動きが地方・中堅中小企業を中心として特に強まったことを受けて、前年同期比減収減益。

https://www.tis.co.jp/ir/

持分法による投資損失 3,722百万円を計上した影響等により、前年同期を大きく下回る。投資損失の主因は、海外持分法適用会社で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてクロスボーダー取引に依拠する事業の見直しを行ったことによる同社のれん相当額に対する減損処理。

（2020年11月10日時点）

売 上 高
445,000百万円 （前期比
営業利益44,500百万円 （前期比
経常利益44,000百万円 （前期比
親会社株主に帰属する
29,500百万円 （前期比
当期純利益+ 0.3%）△0.8%）△4.5%）+ 0.3%)

2021年3月期の連結業績予想は、概ね通期連結業績予想に沿って進捗しています。
その上で、子会社化したMFEC等の業績見通し等を反映し、売上高・営業利益に関して、上方修正しています。
2021年3月期業績予想の前提条件
現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を合理的に見通すことができないため、確 度 の高 い 業 績 予 想を算 出することが 難しい 状 況です。そ のため、2021年３月期の連結業績予想は、経済活動が徐々に回復し、第３四半期から当社グループの事業環境が正常化する仮定のもとに算出しています。

株主還元について
当社は、現在の中期経営計画において、株主還元の基本方針を「総還元性向40％」、「配当性向30％（2021年３月期）」を目安とすることとしています。
後述の自己株式の取得と合わせ、現時点の連結業績予想を前提とした当連結会計年度の総還元性向は40.0％、配当性向は29.8％になる見込みです。
●株式配当金2021年3月期の中間配当（第2四半期）については1株につき11円を実施します。なお期末配当については、当初計画通り1株当たり24円（年間配当金35円）を予定しています。
●自己株式取得
2021年3月期における自己株式取得実績は、取得株式総数：1,395,600株、取得総額：3,029百万円となっています。

1株当たり配当金等の推移※
39.0%

年間13.3円

年間30円

25.7%

29.8%

（計画）

22.7%

16.6%
9円

40.0%

（計画）

39.8%

年間35円（計画）30.5%
年間23.3円

売上総利益率は改善するも、売上高の減少に加え、処遇改善やブランド強化に向けた施策費用等、将来に向けた戦略的な投資を中心とする販売費及び一般管理費の増加、子会社の新規連結影響等を受けて、前年同期を下回る。

検索

2021年3月期の連結業績予想△5.4%）（前年同期比 △12.3%）

TIS IR

17円

24円

20円

5円

7円

10円

11円

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

中間配当金

期末配当金

総還元性向

配当性向

※ 総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

8Corporate Data
会社概要

概要（2020年9月30日現在）

役員（2020年9月30日現在）

商

代 表 取 締 役
会 長 兼 社 長

桑野代 表 取 締 役
副社長執行役員

安達 雅彦

取締役
副社長執行役員

岡本 安史

取締役
副社長執行役員

柳井 城作

取締役

取締役

北岡 隆之 （株式会社インテック 代表取締役社長）
新海 章 （株式会社インテック 取締役 副社長執行役員）
佐野 鉱一
土屋 文男
水越 尚子 （レフトライト国際法律事務所 弁護士）
浅野 哲也
松岡 達文
船越 貞平
小野 行雄 （小野行雄公認会計士事務所 所長）
山川亜紀子 （Vanguard Tokyo法律事務所 弁護士）

号

TIS株式会社
TIS Inc.

設
創資

本立

2008年4月1日

業

1971年4月28日

金

100億円

上場証券取引所

東京証券取引所
市場第一部（証券コード：3626）

グループ従業員数

20,522名（従業員数は就業人員です。）

事業所
東 京 本 社 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー

締役

締役

取締役

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

名古屋本社 〒451-0046 愛知県名古屋市西区牛島町6-1
名古屋ルーセントタワー
大 阪 本 社 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-2-1
新ダイビル※その他事業所についてはホームページをご参照ください。
https://www.tis.co.jp/company/network/代表取締役の異動（社長交代）について

取取監

査役

監

査役

監査役

徹

※1：佐野鉱一氏、土屋文男氏および水越尚子氏は、社外取締役です。
※2：船越貞平氏、小野行雄氏および山川亜紀子氏は、社外監査役です。

新たな経営執行体制のもと、2021年4月から開始する次期中期経営計画の着実な遂行を通じて当社グループの持続的な成長と企業価値向上をより一層推進するため、社長交代を決定しました。

■ 新代表取締役社長の紹介（2021年4月1日就任予定）

岡本 安史（現 取締役 副社長執行役員）＜持続的な企業価値向上のためのキーワード＞● グループ一体経営

9

2021年4月1日付で取締役会長へ就任● サステナビリティ経営予定です。非執行の取締役会長となり、● 収益性重視

業務執行側を監督する立場からコーポ● フロントライン強化（1962年3月3日生）

現 代表取締役会長兼社長 桑野 徹はレートガバナンス体制の充実に努めます。

Stock Information
株式の状況（2020年9月30日現在）
発行可能株式総数

840,000,000株

発行済株式の総数

263,367,294株

株主数

16,306名

所有者別株式分布状況
個人その他
41,324千株(15.7%)

外国法人等

115,294千株(43.8%)

金融機関

合計 263,367千株(100%)

74,945千株(28.5%)
金融商品取引業者
3,543千株(1.3%)

その他国内法人
28,259千株(10.7%)

統合報告書のご案内
https://www.tis.co.jp/ir/finance/
annual_report/

大株主の状況
所有株式数 持株比率（千株）（%）

株主名

い ち ごトラ スト・ピ ー ティー イ ー・リミテッド 22,868

9.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15,858

6.32

株 式 会 社 日 本 カ スト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ） 10,325

4.11

TISイ ン テ ッ ク グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

6,634 2.64

日社

6,219 2.48

ＭＡＣＱＵＡＲＩ
Ｅ ＢＡＮＫ Ｌ
ＩＭＩ
ＴＥＤ ＤＢＵ ＡＣ

6,002 2.39

日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社(退 職 給 付 信 託 口・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口)

4,796 1.91

本生命保険相互会

株 式 会 社 日 本 カ スト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ５） 4,090株

式会社

三菱 Ｕ

GOVERNMENT

OFＦＪ銀

1.63

行

4,081 1.63

NORWAY

4,076 1.62

(注) 1. 当社は、自己株式を12,377千株所有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、自己株式（12,377千株）には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式398千株および役員報酬BIP信託口が保有する当社株式221千株は含んでいません。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数4,796千株は、三菱電機株式会社が議決権行使の指図権を留保しています。

当社はTISインテックグループの持続的な企業価値向上に向けた取り組みについて、株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまに、より分かりやすくご理解いただくために、重要な財務・非財務情報を関連付けながらご説明する統合報告書を発行しています。

10

Investor Information
株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中基準日
3月31日（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。）
配当金支払株主確定日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
公告の方法
電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL https://www.tis.co.jp/pn/
単元未満株式をご所有の株主様へ

単元株式数 100株
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

単元未満株式（1 〜 99株）については市場で売買することができませんが、口座管理機関（証券会社等）※を通じ、当社に対して買取請求（売却）または買増請求（購入）をすることができます。お手続きの方法等については、口座管理機関にお問い合わせください。
※特別口座に記録されている株式については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

（例）株主様が60株ご所有の場合【買取請求（売却）の場合】【買増請求（購入）の場合】

買取請求 60株

株主様

買取代金

当社
（口座管理機関）

株主様

買増請求・買増代金

60株

40株

当社
（口座管理機関）

100株

特別口座をご利用の株主様へ特別口座に記録されている単元株式については、特別口座のままでは売却できません。株式の売却等を円滑に実施するため、証券会社等への口座開設および特別口座からの振替手続きをお勧めします。なお、お手続きの方法等については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

■ 株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
■ 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
■ 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒160-0023

東京都新宿区西新宿8-17-1

住友不動産新宿グランドタワー〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー

https://www.tis.co.jp/

お問い合わせ企画本部 コーポレートコミュニケーション部

TEL（03）5337-7070

FAX（03）5337-7555