JPRO / Books新企画説明会～ 読書バリアフリー法・著作権法改正への対応施策 ～◼ 主催： 一般社団法人 日本出版インフラセンター（JPO）◼ 日時： 2021年12月9日（木）15:00～16:00◼ 開催方法： リアル・オンライン（Zoomウェビナー）併用

JPRO／Books新企画 説明会～ 読書バリアフリー法・著作権法改正への対応施策 ～
１.

開会の挨拶
相賀 昌宏 （JPO代表理事／ABSC準備会座長／小学館代表取締役）

２.

ABSC設立に向けて
小野寺 優 （日本書籍出版協会理事長／AB委員会委員長／河出書房新社代表取締役）

3.

読書バリアフリー法と図書館関連の著作権法改正解説
村瀬 拓男 （JPO顧問弁護士）

4.

JPROへの「マルチコンテンツ」登録方法とBooksでの表示
栗原 真史 （マルチコンテンツ登録表示WGリーダー／KADOKAWA営業企画局局長）

5．図書館資料送信に関する補償金について
樋口 清一 （日本書籍出版協会 専務理事）

6.

出版社の電子書籍・TTS対応の勧め
植村 八潮 （専修大学 文学部教授）～ 出版者はどう対応すべきか～～ 出版者はJPROに権利登録を～～読書バリアフリーな電子書籍～

7． 出版社へのお願い ～ 新時代の出版インフラとして機能するために～
田中 敏隆 （JPRO管理委員会委員長／小学館取締役）

8． 質疑応答9.

閉会の挨拶
渡辺 政信 （日本出版インフラセンター専務理事）

動画配信

開会の挨拶

相賀 昌宏（JPO代表理事／ABSC準備会座長／小学館代表取締役）

ABSC設立に向けて

小野寺 優（日本書籍出版協会理事長／AB委員会委員長／河出書房新社代表取締役）

読書バリアフリー法と図書館関連の著作権法改正解説～ 出版者はどう対応すべきか ～村瀬 拓男（JPO顧問弁護士）

マルチコンテンツ登録・表示の目的
「異版」

「電子版」

「オーディオブック」① 読者サービス⇒同内容の電子書籍や異版・オンデマンド版、オーディオブック等が入手できることをお知らせし、購買につなげる②著作権法31条4項・新31条5項への対応⇒「絶版等の理由で入手が ③ 2019年6月、国会で[視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関困難な図書館資料」は、国立国会図書館から公立図書館等に送信さする法律」（読書バリアフリー法）が成立。出版社にとって、「バれ、利用者は館内で閲覧可能、さらに改正により、来春を目途に、リアフリーな本」の提供は負担に感じるかもしれないが、社会的使直接利用者個人に送信が可能となる。当面はストリーミング方式で命を果たす一方、購買者を増やすチャンスとも捉えたい。法の趣旨の送信のみだが、将来的には利用者は必要な限度でプリントアウトに沿って、音声自動読み上げやDAISY図書等への転用が可能な電子することも想定されている。しかし、電子版や異版・オンデマンド書籍、オーディオブックを増やし、ニーズに応えていく。障害者サ版が市場で入手できる場合は、送信対象から外される（国会図書館ポート団体等が「アクセシブルブック」作成のため、本文テキストに対し手続きが必要な場合あり）。

提供を求めてきた場合の対応は出版社の自己判断だが、JPO内に設立予定のアクセシブル・ブックス・サポートセンター（ABSC）が、出版社に代わり回答窓口となる予定。

著作権法の一部を改正する法律案 御説明資料（条文入り）
１．図書館関係の権利制限規定の見直し【①：公布後１年以内で政令で定める日から施行、②：公布後２年以内で政令で定める日から施行】

総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１① 国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信・・・・・２② 図書館等による図書館資料のメール送信等 ・・・・・・・・・・・７

２．放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化【令和４年１月１日から施行】

総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15① 権利制限規定の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19② 許諾推定規定の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21③ レコード・レコード実演の利用円滑化・・・・・・・・・・・・・24④ 映像実演の利用円滑化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26⑤ 協議不調の場合の裁定制度の拡充・・・・・・・・・・・・・・・31
３．参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

１．図書館関係の権利制限規定の見直し（基本的な考え方・制度改正の全体像）【基本的な考え方】
・図書館関係の権利制限規定については、従来から課題が指摘されていたところ、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等によって、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスに係るニーズが顕在化。
・民間事業者によるビジネスを阻害しないよう十分注意しつつ、デジタル・ネットワーク技術を活用した国民の情報アクセスを充実させる必要。
【制度改正の全体像】①絶版等により一般に入手困難な資料（絶版等資料）②一般に入手可能な資料（図書館資料）
新刊書など

国立国会図書館によるインターネット送信（ウェブサイト掲載）を可能とする

補償金の支払いを前提に、一定の図書館等で著作物の一部分のメール送信等を可能とする※厳格な要件により正規市場との競合等を防止

1

１．① 国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信（第３１条第４項等関係）【現行制度・課題】
・国立国会図書館は、デジタル化した絶版等資料（絶版その他これに準ずる理由により入手困難な資料）のデータを、公共図書館や大学図書館等に送信することなどが可能。
⇒ 利用者は、公共図書館や大学図書館等に足を運んで、絶版等資料を閲覧⇒ 感染症対策等のために図書館が休館している場合や、病気等で図書館に行けない
場合、近隣に図書館が存在しない場合には、絶版等資料の閲覧が困難【改正内容】
・国立国会図書館が、絶版等資料（３月以内に復刻等の予定があるものを除く）のデータを、事前登録した利用者（ID・パスワードで管理）に対して、直接送信できるようにする。
⇒ 利用者は、国立国会図書館のウェブサイト上で資料を閲覧できるようになる（※）実際に送信対象とする資料は、当事者間協議に基づく現行の運用（漫画・商業雑誌等を除外）を尊重

・利用者側では、自分で利用するために必要な複製（プリントアウト）や、非営利・無料等の要件の下での公の伝達（ディスプレイなどを用いて公衆に見せること）を可能とする。
＜現行：図書館等にのみ送信可能＞
国会図書館【利用者側で可能な行為】
データ送信

図書館等に
行って閲覧絶版等資料のデータを直接利用者に対して送信できるようにする①自分で利用するために必要な複製（プリントアウト）②公の伝達（非営利・無料等）

2

「絶版等資料」（入手困難資料）の定義・運用
法律上の定義「絶版等資料」は、法律上、「絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料」と定義されている（法第３１条第１項第３号）。「絶版」はあくまで例示に過ぎず、絶版か否かに関わらず、現に「一般に入手することが困難」と言えるかどうかによって判断される。
「絶版等資料」になる場合（例）「絶版等資料」にならない場合（例）

紙の書籍が絶版で、電子出版等もされていない場合

紙の書籍が絶版だが、電子出版等がされている場合将来的な復刻等の構想があるが、現実化していない場合

単に値段が高く経済的理由で購入が困難である場合

最初からごく小部数しか発行されていない場合（例：大学紀要、郷土資料等）

海外から取り寄せる必要があるなど、入手までに一定の時間を要する場合（※）なお、例えば、初版本（絶版）と復刻版が異なる内容である場合には、初版本については絶版等資料に該当することになると考えられる。

関係者間協議に基づく運用・漫画、商業雑誌、出版されている博士論文等については、取扱いを留保・除外（送信しない）。
（※）法律上は送信することも可能となっているが、権利者保護の観点から、運用上送信しない取り決めをしている。

・その他の図書等については、（ⅰ）国立国会図書館による入手可能性調査（目録等を確認の上、リスト化）、（ⅱ）事前除外手続、（ⅲ）事後除外手続（オプトアウト）という３段階の手続を行い、「絶版等資料」であること、権利者の利益を不当に害しないことなどを担保。
（※）上記（ⅱ）（ⅲ）で出版社等から除外申出があった場合、（ア）市場で流通している場合（おおむね３か月を目安として流通予定である場合を含む、（イ）著作権が集中管理されている場合、（ウ）著作者から送信停止要請があった場合（人格的理由）、（エ）経済的理由以外の正当な理由（人権侵害、個人情報保護等）がある場合には、送信対象資料から除外されることとなる。
3

条文解説 （第３１条第４項）【新旧６ページ（５点セットの58ページ）】
国立国会図書館が、絶版等資料（３月以内に復刻等の予定があるものを除く）のデータを、事前登録した利用者（ID・パスワードで管理）に対して送信できる。
青字：対象行為の中核、赤字：送信に当たっての条件
絶版等資料のうち、３月以内に復刻等の予定があるものを（図書館等における複製等）除いたもの（第６項で定義）
第三十一条 （略）２・３ （略）
４ 国立国会図書館は、次に掲げる要件を満たすときは、特定絶版等資料に係る著作物について、第二項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて、自動公衆送信（当該自動公衆送信を受信して行う当該著作物のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定める措置を講じて行うものに限る。以下この項及び次項において同じ。）を行うことができる。

一

当該自動公衆送信が、当該著作物をあらかじめ国立国会図書館にその氏名及び連絡先その他文部科学省令で定める情報を登録している者（次号において「事前登録者」という。）の用に供することを目的とするものであること。

二

当該自動公衆送信を受信しようとする者が当該自動公衆送信を受信する際に事前登録者であることを識別するための措置を講じていること。
ＩＤ・パスワードの入力を求める措置

4条文解説 （第３１条第５項）【新旧６ページ（５点セットの58ページ）】
国立国会図書館からの送信を受信した利用者が、自ら利用するために必要な限度での複製（第１号）及び公の伝達（第２号）を行うことができる。
５

前項の規定による自動公衆送信を受信した者は、次に掲げる行為を行うことができる。
一 自動公衆送信された当該著作物を自ら利用するために必要と認められる限度において複製すること。
二 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める要件に従つて、自動公衆送信された当該著作物を受信装置を用いて公に伝達すること。
イ 個人的に又は家庭内において当該著作物が閲覧される場合の表示の大きさと同等のものとして政令で定める大きさ以下の大きさで表示する場合 営利を目的とせず、かつ、当該著作物の伝達を受ける者から料金を受けずに行うこと。
ロ イに掲げる場合以外の場合 公共の用に供される施設であつて、国、地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人が設置するもののうち、自動公衆送信された著作物の公の伝達を適正に行うために必要な法に関する知識を有する職員が置かれているものにおいて、営利を目的とせず、かつ、当該著作物の伝達を受ける者から料金を受けずに行うこと。
ロ：巨大スクリーンなどに表示する場合には、権利者への影響が大きいことから、厳格な要件を設定

5

条文解説 （第３１条第６項・第７項）【新旧７ページ（５点セットの59ページ）】
送信対象となる「特定絶版等資料」について、絶版等資料のうち、権利者からの申出に基づき、国立国会図書館の館長が３月以内に絶版等資料に該当しなくなる（復刻等がされる）蓋然性が高いと認めた資料を除いたものとする。
６第四項の特定絶版等資料とは、第二項の規定により記録媒体に記録された著作物に係る絶版等資料のうち、著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者の申出を受けて、国立国会図書館の館長が当該申出のあつた日から起算して三月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高いと認めた資料を除いたものをいう。

７

前項の申出は、国立国会図書館の館長に対し、当該申出に係る絶版等資料が当該申出のあつた日から起算して三月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高いことを疎明する資料を添えて行うものとする。

6

１．② 図書館等による図書館資料のメール送信等（第３１条第２項等関係）【現行制度・課題】
・国立国会図書館や公共図書館、大学図書館等は、利用者の調査研究の用に供するため、図書館資料を用いて、著作物の一部分（「半分まで」というのが一般的な解釈・運用）を複製・提供（郵送を含む）することが可能。
⇒ メールなどでの送信（公衆送信）は不可⇒ デジタル・ネットワークを活用した簡易・迅速な資料の入手が困難【改正内容】
・権利者保護のための厳格な要件（次頁参照）の下で、国立国会図書館や公共図書館、大学図書館等が、利用者の調査研究の用に供するため、図書館資料を用いて、著作物の一部分（政令で定める場合には全部）をメールなどで送信することができるようにする。
・公衆送信を行う場合には、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うことを求める。
（※）実態上、補償金はコピー代や郵送代と同様、基本的に利用者（受益者）が図書館等に支払うことを想定。
（※）補償金の徴収・分配は、文化庁の指定する「指定管理団体」が一括して行う。補償金額は、文化庁長官の認可制（個別の送信ごとに課金する料金体系、権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とする想定）【権利者】【図書館等】
国会図書館

権利者への補償金支払い＜現行：紙での複製・提供のみ可能＞
複写サービス（紙媒体）

著作物の一部分をメール等で送信できるようにする

自らの調査研究目的での複製可補償金支払い7

【権利者保護のための厳格な要件設定】（１）正規の電子出版等の市場との競合防止
著作物の種類や電子出版等の実施状況などに照らし「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」には、公衆送信を行うことができない旨のただし書を設ける。
（※）具体的な解釈・運用は、文化庁の関与の下で幅広い関係者によりガイドラインを作成（２）利用者によるデータの不正拡散等の防止・事前に、利用者が図書館等に氏名・連絡先等を登録することを求める。

（※）登録の際、不正利用防止のための規約への同意を求める。不正利用が判明した場合はサービスを停止

・図書館等による公衆送信に当たって、技術的措置（コピーガードの付加や、電子透かしによる利用者情報の付加など：省令で具体化）を講ずることを求める。
（３）図書館等における法令を遵守した適正な運用等の担保以下の要件を満たす図書館等のみが公衆送信を実施できることとする。
（ア）公衆送信に関する業務を適正に実施するための責任者を配置していること（イ）公衆送信に関する業務に従事する職員に対して研修を実施していること（ウ）利用者情報を適切に管理すること（エ）公衆送信のために作成したデータの流出防止措置を講ずること（オ）その他、文部科学省令で定める措置を講ずること（※）上記のほか、関係者間で運用上の詳細なルールが定められることを想定

8

補償金に関するスキーム（イメージ）
補償金額の認可
・指定管理団体が、①図書館等の設置者の代表からの意見聴取を経て、②補償金額案を決定し、③文化庁長官に対して認可申請を行う。
・文化庁長官は、④文化審議会への諮問を経て、⑤適正な額であると認めるときは補償金額の認可を行う。
②補償金額案の決定

指定管理団体
①意見聴取

文化庁

③認可申請
⑤補償金額の認可

文化庁長官

④諮問

文化審議会

図書館等の設置者の代表（※）なお、この補償金は、裁定制度における補償金のように、個別の利用ごとにアドホックに定められるものではなく、図書館等における送信サービスにおいて幅広く適用される一般的な基準として定められるもの。

補償金の徴収・分配
・各図書館等が、個別の送信ごとに利用者（受益者）から補償金を徴収し、一括して指定管理団体に支払う（その際、送信実績もあわせて送付する）
・指定管理団体は、送信実績をもとに、各分野の権利者団体などを通じて権利者・出版社に分配。
利用者（受益者）
個別の送信ごとに支払い

図書館等

指定管理団体送信実績と共に補償金を支払い

権利者・出版社

各分野の権利者団体などを通じて分配

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補償金の料金体系・金額に関する基本的な考え方（イメージ）
具体的な補償金の料金体系・金額は、前頁に記載の手続を経て、最終的には文化庁が認可することとなるが、現時点における基本的な考え方は、以下のとおり。
○包括的な料金体系（例：年額○円）ではなく、個別の送信ごとに課金する料金体系とする。
○一律の料金体系（例：１回○円）ではなく、著作物の種類・性質や、送信する分量等に応じたきめ細かな設定を行うことも想定。
○権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とすることが重要。
○現時点で想定される主な考慮要素は、以下のとおり。
＜補償金額の設定に当たっての主な考慮要素＞①著作物の種類・性質・経済的価値（例：市場価格等を踏まえた料金体系）②送信する分量（例：ページ数に連動した料金体系）③送信形態・利用者の受ける便益（例：ＦＡＸとメール等での差異、プリントアウトの可否による差異）④著作権等管理事業者などにおける使用料の相場⑤諸外国における同様のサービスの相場（例：ドイツ（著作物の10％が上限などのルールあり）では、１回当たり、公的機関・個人は3.27€、営利利用者は16.36€（ライセンス）など）⑥図書館等における事務負担・円滑な運用への配慮

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条文解説 （第３１条第２項）【新旧30ページ（５点セットの82ページ）】
一定の要件を満たした図書館等では、調査研究の用に供するため、著作物の一部分について、権利者の利益を不当に害しない範囲で、公衆送信等を行うことができる。
青字：対象行為の中核、赤字：ただし書（送信不可の場合）及び送信に当たっての条件（図書館等における複製等）
一定の要件を満たした図書館等（第３項で定義）
第三十一条 （略）２ 特定図書館等においては、その営利を目的としない事業として、当該特定図書館等の利用者（あらかじめ当該特定図書館等にその氏名及び連絡先その他文部科学省令で定める情報（次項第三号及び第八項第一号において「利用者情報」という。）を登録している者に限る。第四項及び第百四条の十の四第四項において同じ。）の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（国等の周知目的資料その他の著作物の全部の公衆送信が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあつては、その全部）について、次に掲げる行為を行うことができる。ただし、当該著作物の種類（著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾を得た者による当該著作物の公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この条において同じ。）の実施状況を含む。第百四条の十の四第四項において同じ。）及び用途並びに当該特定図書館等が行う公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
「全部」の利用を認めて良いと関係者が合意したものを、随時政令で追加していくことを想定

公衆送信のために必要な複製（第１号）
及び公衆送信（第２号）

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条文解説 （第３１条第２項～第４項）【新旧30～31ページ（５点セットの82～83ページ）】
一
二

３

図書館資料を用いて次号の公衆送信のために必要な複製を行うこと。
図書館資料の原本又は複製物を用いて公衆送信を行うこと（当該公衆送信を受信して作成された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）による著作物の提供又は提示を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定める措置を講じて行うものに限る。）。

前項に規定する特定図書館等とは、図書館等であつて次に掲げる要件を備えるものをいう。
一 前項の規定による公衆送信に関する業務を適正に実施するための責任者が置かれていること。
二 前項の規定による公衆送信に関する業務に従事する職員に対し、当該業務を適正に実施するための研修を行つていること。
三 利用者情報を適切に管理するために必要な措置を講じていること。
四 前項の規定による公衆送信のために作成され電磁的記録に係る情報が同項に定める目的以外の目的のために利用されることを防止し、又は抑止するために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講じていること。
五 前各号に掲げるもののほか、前項の規定による公衆送信に関する業務を適正に実施するために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講じていること。

※利用者側で可能な行為（複製）について規定
４ 第二項の規定により公衆送信された著作物を受信した特定図書館等の利用者は、その調査研究の用に供するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる。
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条文解説 （第３１条第５項、第１０４条の１０の２、第１０４条の１０の４）【新旧31ページ、39～41ページ（５点セットの83ページ、91～93ページ）】

図書館等の設置者による補償金の支払い、文化庁長官の指定する指定管理団体による権利の一括行使（徴収・分配）、補償金額の文化庁長官による認可制について規定。
５

第二項の規定により著作物の公衆送信を行う場合には、特定図書館等を設置する者は、相当な額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。

（図書館等公衆送信補償金を受ける権利の行使）
第百四条の十の二 第三十一条第五項（第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。第百四条の十の四第二項及び第百四条の十の五第二項において同じ。）の補償金（以下この節において「図書館等公衆送信補償金」という。）を受ける権利は、図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定を受けた団体（以下この節において「指定管理団体」という。）によつてのみ行使することができる。
２ （略）（図書館等公衆送信補償金の額）
第百四条の十の四 第百四条の十の二第二項の規定により指定管理団体が図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、図書館等公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の認可があつたときは、図書館等公衆送信補償金の額は、第三十一条第五項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。
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視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）概要
目的（１条）
視覚障害者等（＝視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与
基本理念（３条）
・アクセシブルな電子書籍等（デイジー図書・音声読上げ対応の電子書籍・オーディオブック等）が視覚障害者等の利便性の向上に著しく資することに鑑み、その普及が図られるとともに、視覚障害者等の需要を踏まえ、引き続き、アクセシブルな書籍（点字図書・拡大図書等）が提供されること・アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充・質の向上が図られること・視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮がなされること
国・地方公共団体の責務（４条・５条）
・国は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定・実施
・地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、施策を策定・実施
基本的施策（９条～17 条）①視覚障害者等の図書館利用に係る体制整備等(９条) ④アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等(12 条)・アクセシブルな書籍・電子書籍等の充実
・技術の進歩を適切に反映した規格等の普及の促進
・円滑な利用のための支援の充実
・著作権者と出版者との契約に関する情報提供・出版者から書籍購入者に対するテキストデータ等
・点字図書館における取組の促進 などの提供促進のための環境整備に関する検討への支②インターネットを利用したサービス提供体制の援 など
強化（10 条）⑤外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のため・アクセシブルな書籍・電子書籍等の利用のたの環境整備（13 条）めの全国的ネットワーク（サピエ図書館を想・相談体制の整備 など定）の運営への支援⑥端末機器等・これに関する情報の入手支援（14 条）
・関係者間の連携強化 など③特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（11 条） ⑦情報通信技術の習得支援（15 条）
・講習会・巡回指導の実施の推進 など
・製作基準の作成等の質の向上のための取組への支援⑧アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端※特定書籍・特定電子書籍等：著作権法 37 条により製作されるアクセシブルな書籍・電子書籍等

・出版者から製作者に対するテキストデータ等の提供促進のための環境整備への支援 など的技術等の研究開発の推進等（16 条）⑨製作人材・図書館サービス人材の育成等（17 条）※地方公共団体は、③のテキストデータ等の提供促進部分・④・⑤・⑧を除き、国と同様に施策を講ずる。
文部科学大臣・厚生労働大臣が定める基本計画で具体化（７条）、地方公共団体は計画策定の努力義務（８条）
政府に対し、施策の実施に必要な財政上の措置等を義務付け（６条）協議の場等（18 条）
文部科学省、厚生労働省、経済産業省、総務省等の関係行政機関の職員、国会図書館、公立図書館、大学等の図書館、学校図書館、点字図書館、上記②のネットワークの運営者、特定書籍・特定電子書籍等の製作者、出版者、視覚障害者等その他の関係者による協議の場を設ける等
施行期日：公布の日

JPROへの「マルチコンテンツ」登録方法とBooksでの表示

栗原 真史（マルチコンテンツ登録表示WGリーダー／KADOKAWA営業企画局局長）

JPROへのマルチコンテンツ登録とBooksでの表示
マルチコンテンツ登録表示WGリーダー/KADOKAWA

栗原 真史

マルチコンテンツとは元本にヒモ付く全ての出版物
異版 ＝版型違い、オンデマンド版、他社刊行等
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オーディオブックなぜ必要か1. 読者サービス
2. 改正著作権法対応
3. 読書バリアフリー法対応

整理すると読書著作権法 バリアフリー法

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近々対応予定異版・オンデマンド版の登録項目を増設：入手困難本とならないために⚫ WEB入力：基本書誌情報から⚫ 新版の出版社が元本をヒモ付け（自社本、他社本を問わない）※ ファイル送信者は別途お問い合わせください。

オーディオブックの登録
項目を増設⚫ WEB入力：新たに「入口」を設置⚫ オトバンクとデータ連携※ ファイル送信者は別途お問い合わせください。

電子書籍の登録ほぼ変更なし⚫ 書影が追加登録できる⚫ 他社本も底本としてヒモ付け※ 自動音声読み上げ等、項目の増設も検討中です。

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ご対応よろしくお願いします。

図書館資料送信に関する補償金について～ 出版者はJPROに権利登録を ～樋口 清一（日本書籍出版協会 専務理事）

国立国会図書館からの「絶版等資料」の個人送信➢国立国会図書館のみに認められている➢市場で入手困難な出版物のみが送信対象➢著作物全部を送信することが可能➢電子書籍等で市場流通が復活したら対象から除外される➢権利者に補償金の支払いはない➢当面はストリーミング方式のみ。送信先での保存、プリントアウトもできない

他の図書館からの著作物の一部分の個人送信➢一般の公共図書館、大学図書館等のうち、「特定図書館」としての届出をした図書館に限って実施
可能➢図書館資料であれば、原則としては送信対象となる➢著作物の一部分に限定する等、来館者へのコピーサービスに準じたガイドラインを策定する（コピー提供よりは狭い範囲もあり得る）➢権利者（著作権者および電子書籍の出版権者）に対して補償金が支払われる

出版社の電子書籍・TTS対応の勧め～ 読書バリアフリーな電子書籍 ～植村 八潮（専修大学 文学部教授）

出版社へのお願い～ 新時代の出版インフラとして機能するために ～田中 敏隆（JPRO管理委員会委員長／小学館取締役）

出版社へのお願い～ 新時代の出版インフラとして機能するために～

田中敏隆（JPRO管理委員会委員長）

出版情報登録センター（JPRO）⇒2014年スタートしました 著作権法改正で二号出版権が出来たときの参院の付帯決議に対応して、出版広報センターが権利関係を含めた出版情報は自ら見える化するお約束の場が出
版情報登録センター JPROです。

 それまでEDIで配信していた近刊情報を確定して、保存して閲覧・修正可能とする

 権利情報を登録できる機能〝JPRO ！ 第２フェーズへ〟 1年半ほどたって、登録点数が100万点を超え、配信先が5000店舗を超えたので、次のステップ〝第2フェーズ〟へと。

 当時の登録シェアは半数にも満たなかった。

第２フェーズ〝使えるJPRO〟 第２フェーズのキーワードは ①使える（実用性）
 ②負担軽減（作業負荷減）

 ③増売につながる 共通インフラとして、取次会社とネット書店向けに、書影や内容紹介などの書誌情報を、取次会社用としては仕入れ情報も広報誌、図書館用データとして〝書籍
近刊情報原稿用紙〟対応も可能に。

 配本のある書籍出版物の70％を目指す。

マーケットインの切り札 様々な便利な機能に加えて、取次会社の皆様の窓口などでの広報活動や、業量平準化の取次搬入予定日登録での採用などの多大な協力が効果的。

 JPROの見える化として、書協データベースとJPROデータを統合配信する〝Books〟と書店用の発売日と販売促
進情報配信用の〝BooksPRO〟を公開。

 電子書籍の登録、試し読み配信などマーケットインの切り札として出版社の皆様に書誌情報の登録や取次情報・販売促進情報の登録を促進。

登録割合 90％の効果
 今年度に入ってからは、配本のある書籍に関して90％以上の登録を達成。
 登録社数（出版社の数）は2018年の1000社あまりから最新9月期で2258社まで増加

 そのことがJPROの信頼性を高め、関連各社からメタデータはJPROから利用したいとの要望が。

JPROはインフラを作ります。
 今回ご紹介した新機能、我々はインフラを皆様に提供しているだけ。
 最新情報の登録や情報の更新は出版社の皆様のご協力が必須。
 今のJPROは、出版物の9割方の情報があり〝Books〟で閲覧可能⇒新機能も充実が必要！！

 権利情報・音声コンテンツ情報・入手情報なども充実すれば、必ずここを確認する！！確認しましたか！？という状況が作れます。

JPO・JPROはインフラです。

有効活用お願いします。
JPROの効果も高まります。

質疑応答

村瀬 拓男（JPO顧問弁護士）
樋口 清一（日本書籍出版協会 専務理事）
栗原 真史（コンテンツ登録表示WGリーダー／KADOKAWA営業企画局局長）

田中 敏隆（JPRO管理委員会委員長／小学館取締役）

閉会の挨拶

渡辺 政信（日本出版インフラセンター専務理事）

本日はありがとうございました。
後日 アンケートを実施します
ご協力をお願いいたします。

沢山のご視聴ありがとうございました！

シンポジウムのアーカイブを配信中！是非ご覧ください！
YouTube「シンポジウム「本と多様な立場の読者をつなぐために」（字幕あり）」
https://www.youtube.com/watch?v=sGoPAtN5KO8

諸般の事情により中止となりました諸般の事情により、中止となりました。

シンポジウム「本と多様な立場の読者をつなぐために」YouTubeにてアーカイブ配信中！
活躍の分野が異なる３人のパネリストから、読書バリアフリーをテーマに語っていただきました。
サポートを求める人たち の現状▶ マイノリティにとっての文字・活字とは▶ ICTを活用する支援の実例▶ 書き手の想い▶

是非ご視聴ください！

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