40100
福岡県
北九州市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）※グリーンアジア国際戦略総合特区の計画に沿った事

―

課税免除

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

業を行う事業者が、総合特区の区域内において、取※固定資産取得した固定資産のうち以下のもの。

得の期限：平成①土地、家屋及び償却資産で総合特区の事業の用に

24 年 4 月 1 日

供するもの（建物・構築物は取得価格１億円以上）から、指定法人②償却資産で総合特区の事業に係る研究開発の用にの有効期間又供するもの（研究開発用機械設備等は、2,000 万円以は令和 6 年 3上）

月 31 日までのいずれか早い日までの間〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・
制度名
北九州市企業制定年月
H12.9

対象者の要件内

容【対象企業】

立地促進補助・以下の業種に属する工場、事業所の新設・増設（既存設備の更新のみ、事業所等の移転のみは金対象外）
製造業、自然科学研究所、ソフトウエア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、デザイン
業、機械設計業、エンジニアリング業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具
賃貸業、機械修理業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、経営コ
ンサルタント業 、荷捌き施設、保管施設及び流通加工施設を設置する企業、賃貸施設（別途要件があります。詳細についてはお問い合わせください。）【設備投資に対する補助】①土地代を含む投資額の２～３％・新規常用雇用者５人以上（市内中小企業３人以上）、②年間賃借料（初年度分）の 1/2

次のいずれかに該当する従業者（①＋②の合計 10 億円以内）⇒福岡県民で新規に雇用された者⇒新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者【雇用に対する補助】

新規常用雇用者・交付の対象となる新規常用雇用者５人以上（市内中（①市民で新たに雇用された者、②新規小企業３人以上）※交付の対象者は、次に該当する従業者

雇用、出向又は転勤によって新たに市民になった者）1人当たり30万円（限度な1⇒上記の新規常用雇用者のうち１年以上勤務し１年以上市内に住所を有している者
北九州市市内H28.4

し）※短時間労働者は 15 万円【対象企業】

企業拡充支援・市内企業（主に製造業）の拡充（マザー工場化）や拠点の集約のための新設・増設（既存設備の型企業立地促

更新のみ、事業所等の移転のみは対象外）

進補助金【設備投資に対する補助】①土地代を含む投資額の６～７％・新規常用雇用者 20 人以上（市内中小企業５人以②年間賃借料（初年度分）の 1/2

上）、次のいずれかに該当する従業者（①＋②の合計５億円以内）⇒福岡県民で新規に雇用された者⇒新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者※新規常用雇用者の過半数以上は北九州市民である
こと※市内大学新卒者又は障がい者を雇用した場合は、その１人をもって２人の新規常用雇用者に相当することができる・投資額：５億円以上（中小企業は２憶 5,000 万円以
上）【雇用に対する補助】

新規常用雇用者・交付の対象となる新規常用雇用者 20 人以上（市内中（①市民で新たに雇用された者、②新規小企業５人以上）

雇用、出向又は転勤によって新たに市※交付の対象者は、次に該当する従業者民になった者）1人当たり30万円。正社⇒上記の新規常用雇用者のうち１年以上勤務し１年員は20万円上乗せ（限度なし）

以上市内に住所を有している者※短時間労働者は 15 万円

・投資額：５億円以上（中小企業は２億 5,000 万円以上）北九州市大規

H28.4【対象企業】

模型本社機能・企業の本社機能等の移転・拡充、本社機能等が入居するオフィスビル(賃貸施設)の建設企業等移転促進補【設備投資に対する補助】①土地代を含む投資額の 20～33％

助金

・新規常用雇用者 50 人以上、次のいずれかに該当す（新規雇用者数に応じて変動）る従業者②年間賃借料(初年度分)の 1/2⇒福岡県民で新規に雇用された者（①＋②の合計５億円以内）⇒新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者※新規常用雇用者の過半数以上は北九州市民である
こと※市内大学新卒者又は障がい者を雇用した場合は、その１人をもって２人の新規常用雇用者に相当することができる・投資額：市外企業５億円以上、市内企業２億円以上、2オフィスビル建設企業 15 億円以上
【雇用に対する補助】

新規常用雇用者・交付の対象となる新規常用雇用者 50 人以上（①市民で新たに雇用された者、②新規※交付の対象者は、次に該当する従業者

雇用、出向又は転勤によって新たに市⇒上記の新規常用雇用者のうち１年以上勤務し１年民になった者）1人当たり30万円。正社

以上市内に住所を有している者
・投資額：市外企業５億円以上、市内企業２億円以上、員は20万円上乗せ（限度なし）※短時間労働者は 15 万円

オフィスビル建設企業 15 億円以上
北九州市中規

H28.4【対象企業】

模型本社機能・企業の本社機能等の移転・拡充

等移転促進補【設備投資に対する補助】①土地代を含む投資額の６～７％

助金

・新規常用雇用者 20 人以上（市内中小企業 10 人以②年間賃借料（初年度分）の 1/2

上）、次のいずれかに該当する従業者（①＋②の合計５億円以内）⇒福岡県民で新規に雇用された者⇒新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者※新規常用雇用者の過半数以上は北九州市民である
こと※市内大学新卒者又は障がい者を雇用した場合は、その１人をもって２人の新規常用雇用者に相当することができる・投資額：市外企業５億円以上（中小企業は２億 5,000
万円以上）、市内企業２億円以上（中小企業は１億円
以上）【雇用に対する補助】

新規常用雇用者・交付の対象となる新規常用雇用者 20 人以上（①市民で新たに雇用された者、②新規※交付の対象者は、次に該当する従業者

雇用、出向又は転勤によって新たに市⇒上記の新規常用雇用者のうち１年以上勤務し１年民になった者）1人当たり30万円。正社

以上市内に住所を有している者
・投資額：市外企業５億円以上（中小企業は２億 5,000

員は20万円上乗せ（限度なし）※短時間労働者は 15 万円

万円以上）、市内企業２億円以上（中小企業は１億円
以上）
北九州市オフ

R2.5【対象企業】

ィス賃借型本

・企業の本社機能等の移転・拡充に伴い、市内オフィスビルに事業所を設置する企業

社機能等移転【賃料に対する補助】事務所設置後５年間の賃料・共益費の補助金

新規常用雇用者２０人以上、次のいずれかに該当する

1/2

従事者

（限度額は、５年間で 2,500 万円）⇒福岡県民で新規に雇用された者※５年間の雇用計画が 100 人以上の場⇒新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者

合は、２億 5,000 万円

3※新規常用雇用者の過半数以上は北九州市民である
こと※市内大学新卒者又は障がい者を雇用した場合は、その１人をもって２人の新規常用雇用者に相当することができる【雇用に対する補助】事業所設置後５年間の新規常用雇用者交付の対象となる新規常用雇用者２０人以上（①市民で新たに雇用された者、②新規※交付の対象者は、次に該当する従業者

雇用、出向又は転勤によって新たに市⇒上記の新規常用雇用者のうち１年以上勤務し１年民になった者）１人当たり３０万円。正社

以上市内に住所を有している者

員は、20 万円上乗せ（限度なし）※短時間労働者は、15 万円

北九州市オフ

H28.4【対象企業】

ィス立地促進・以下の業種に属し、市内オフィスビルに事業所を設置する企業

補助金

自然科学研究所、コンタクトセンター、ソフトウエア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット附随サービス業※上記事業所のうち、店舗を有し不特定多数の個人を対象とする事業及び市長が要綱目的に合致しないと認める事業を除く【賃料に対する補助】事業所設置後３年間の賃料・共益費の・市内企業（新設）か、現事業所に加えて新たな事業

1/2（限度額は３年間で 1,500 万円）

所を設置する市内企業（増設）※３年間の雇用計画が 100 人以上の場

・新規常用雇用者３人以上

合は１億 5,000 万円【雇用に対する補助】事業所設置後３年間の新規常用雇用者

・市内企業（新設）か、現事業所に加えて新たな事業（①市民で新たに雇用された者、②新規所を設置する市内企業（増設）

雇用、出向又は転勤によって新たに市・新規常用雇用者３人以上民になった者）１人当たり 30 万円※短時間労働者は 15 万円（限度額なし）【改修費用に関する補助】

通信工事・感染防止対策等オフィス改・市内企業（新設）か、現事業所に加えて新たな事業

修費用の 1/2（限度額は 300 万円）

所を設置する市内企業（増設）※本社機能移転を伴う場合は 500 万円

・新規常用雇用者３人以上
北九州市オフ

R2.5【対象企業】【補助対象経費】

ィスリノベーシ

市内オフィスビル、商業ビルの所有者①OA フロア化、又は OA フロアの改修

ョン補助金【対象要件】

工事①100 坪以上の賃貸借契約を予定するオフィス※なお、①と併せて次の②～⑥に該当（耐震基準を満たしていないビルは除く。）

する工事のいずれかを行う場合は、②ソフトウェア業、情報処理サービス業、コンタクトセン
ター業等の企業が入居予定のオフィス

当該工事費用を含む。
②トイレの新設又は改修の工事

4

③OA フロアの新規設置工事を行う、又は OA フロアの改修工事を行うこと。

③居室環境設置工事（パーテーション
設置、照明の設置・更新など）④消費電力を 100％再生可能エネルギーに転換するための改修工事⑤共用部分の改修工事⑥感染症の拡大を防止する内装材への
改修の工事
【交付額】
補助対象経費（消費税相当額を除く）の20/100 以内（５億円以内）

次世代スマー

R3.8【対象企業】【補助対象経費】

トビル建設促市内の賃貸用オフィスビルを整備する事業を行う者

オフィスビルの建設費（設計費、建築工進補助金【対象区域】

事費、設備工事費）

JR 小倉駅及び JR 黒崎駅から半径 1km 圏内【交付額】【対象要件】

建設費（消費税相当額を除く）×賃貸オ①オフィスとして賃貸する部分をワンフロアで 100 坪以

フィス部分の床面積/総延床面積の上、ビル全体の合計で 500 坪以上整備すること。

20/100 以内（限度額 10 億円）②IT 企業等のための OA フロアを設置する工事を行っていること。
③次世代スマートビルとして、以下の仕様を満たしていること。
・感染症対策・最先端のデジタル技術の活用
・ゼロカーボン・再生可能エネルギーの活用④景観等への配慮を行っていること。
北九州市企業

S58.7【対象企業】【対象となる経費】

立地促進資金・以下の業種に属する企業の新設・増設が対象。

・用地費

融資

製造業、自然科学研究所、ソフトウエア業、情報処理

・工場、事業所等の建設費（機械設備をサービス業 、情報提供サービス業、デザイン業、機械含む）

設計業、エンジニアリング業、 総合リース業、産業用・工場用水道工事費

機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、機械修理

・特別高圧電力工事費負担金

業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄※東日本大震災の影響を受け移転・増業、非破壊検査業、経営コンサルタント業、荷さばき施設等をする企業は 1,000 万円以上

設、保管施設及び流通加工施設を設置する企業、電【返済期間】

気通信業、情報処理専修学校、観光関連企業（新設・10 年以内（据置２年以内を含む）

増設の用地規模が 10,000 ㎡以上）、民間放送業及び【利用額】

有線テレビジョン放送業、市の団地（太刀浦、新門司

上記「対象となる経費」の 80％以内で１

Ⅱ期、響灘）に立地する企業

企業当たり 10 億円以内

5

・用地費を含む設備投資額が 5,000 万円以上
東日本大震災の影響を受け移転・増設等をする企業
は 1,000 万円以上

※東日本大震災の影響を受け移転・増設等をする企業は移転等経費も含む【貸出利率】
年 1.45％（平成 15 年４月～）

640130福岡県
福岡市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

グリーンアジア国際戦略総合特

常用雇用者の雇用区の事業を行う企業のうち、福岡（人数要件なし）

課税免除

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

都市計画税

市指定法人の指定を受けたもの※固定資産取得の期

が、総合特区の区域内で新たに

限：福岡市指定法取得した固定資産のうち以下の人の指定を受けたもの。

日から令和 6 年 3①総合特区の事業の用に供する

月 31 日まで

家屋及びその附属設備・構築
物１億円以上②総合特区の事業の用に供する
機械及び装置 1,000 万円以上
③総合特区の事業の用に供する機具及び備品 500 万円以上
家屋等（建物、付属設備、構築

５人（中小企業の場合

物）、機械及び装置、器具備品

不均一課税

本社機能整備に係る３年間は２人）以上増加する

固定資産税

１年目：税率 0％等の取得合計額が 3,800 万円

こと※令和 6 年 3 月 31 日

（課税免除）（中小企業の場合は 1,900 万円）※福岡県知事から地までに、福岡県知２ 年 目 ： 税 率

以上

方活力向上地域特定

事から地方活力向0.35 ％ （ 通 常 の業務施設整備計画の上地域特定業務施

1/4）

認定を受けるための設整備計画の認定

３ 年 目 ： 税 率

要件を受ける必要ありま

0.7 ％ （ 通 常 の

す。

1/2）

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・
制度名
福岡市立地
交付金

制定年月
H28.4

対象者の要件内

容【対象分野】①知識創造型産業②健康・医療・福祉関連産業③環境・エネルギー関連産業④グローバルビジネス（外国・外資系企業）

7

⑤物流関連業⑥都市型工業⑦本社機能⑧コールセンター等
Ｉ 賃借型
新たに建物を賃借して対象分野の事業を開始する事業者
１ 事務所等（対象分野①～④）

１ 賃料等に対する助成【対象事業】（１）基準

対象分野①～④に関する研究開発用【金額】年間賃借額の 1/4（１年間）

オフィス等の新設【上限額】1,500 万円（㎡あたり 4,000 円／月）

【要件】
（基準）
延床面積 60 ㎡以上かつ常用雇用者３人以上（大規模）
延床面積 200 ㎡以上かつ常用雇用者 10 人以上（２）大規模【金額】年間賃借額の 1/4（２年間）【上限額】2,500 万円（㎡あたり 4,000 円／月）
２ 雇用に関する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり５万円～100 万円※雇用形態、住民票所在地等による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（１人１回）【上限額】5,000 万円
３ 日本初進出の外国・外資系企業の場合
上記１・２に加え、以下も助成対象。
【対象経費】市場調査、通訳、各種許認可の取得等に要する経費【金額】対象経費の 1/2【上限額】300 万円

２ 物流関連業

１ 賃料等に対する助成【対象事業】（１）基準

荷捌き、保管、流通加工業務に関する【金額】年間賃借額の 1/8（１年間）

事業の新設又は移転【上限額】5,000 万円（㎡あたり 1,000 円／月）

【対象地域】（２）大規模重点地域（アイランドシティ、香椎パーク【金額】年間賃借額の 1/6（1 年間）

ポート、九州大学学術研究都市）、流通【上限額】１億円（㎡あたり 1,000 円／月）

業務地区（多の津１丁目、２丁目）
【要件】
（基準）

２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり５万円～50 万円※雇用形態、住民票所在地による。

延床面積 2,000 ㎡以上（市内の中小企【対象者】操業開始時の常用雇用者（１人１回）

業者の場合は 1,000 ㎡）かつ常用雇用【上限額】5,000 万円

者 10 人以上（大規模）

8延床面積 20,000 ㎡以上かつ常用雇用者 200 人以上
３ 都市型工業

１ 賃料等に対する助成【対象事業】（１）基準

都市型工業の新設又は移転【対象地域】
工業系地域【金額】年間賃借額の 1/8（１年間）【上限額】5,000 万円（㎡あたり 1,000 円／月）（２）大規模【要件】【金額】年間賃借額の 1/6（1 年間）（基準）【上限額】1 億円（㎡あたり 1,000 円／月）

延床面積 2,000 ㎡（市内の中小企業者の場合は 1,000 ㎡）以上かつ常用雇用者 20 人以上（大規模）
延床面積 10,000 ㎡以上かつ常用雇用

２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり５万円～50 万円※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（１人１回）【上限額】5,000 万円

者 100 人以上
４ 本社機能１ 賃料等に対する助成【対象事業】（１）基準

複数の事務所に対する業務または全社的な業務を行う部門（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理部門）、研究所、研
修所の新設
【要件】
（基準）
延床面積 500 ㎡以上かつ常用雇用者 20 人以上（大規模）
延床面積 1,000 ㎡以上かつ【金額】年間賃借額の 1/4（１年間）※他の交付対象分野にも該当する場合は 1/3【上限額】2,500 万円（㎡あたり 4,000 円／月）（２）大規模【金額】年間賃借額の 1/4（２年間）※他の交付対象分野にも該当する場合は 1/3【上限額】5,000 万円（㎡あたり 4,000 円／月）
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり５万円～100 万円※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操業開始時から３年間の常用雇用者（１

常用雇用者 40 人以上人１回）【上限額】１億円
３ 日本初進出の外国・外資系企業の場合
上記１・２に加え、以下も助成対象。
【対象経費】市場調査、通訳、各種許認可取得等に要する経費【金額】対象経費の 1/2【上限額】300 万円

５ コールセンター等

１ 賃料等に対する助成【対象事業】（１）基準9

コールセンター、データ管理・事務処理【金額】年間賃借料の 1/4（1 年間）

センターの新設【上限額】1,500 万円（㎡あたり 4,000 円／月）

【要件】
（基準）
延床面積 300 ㎡以上かつ常用雇用者 30 人以上（大規模）
延床面積 1,000 ㎡以上かつ常用雇用者 100 人以上（２）大規模【金額】年間賃借料の 1/4（2 年間）【上限額】2,500 万円（㎡あたり 4,000 円／月）
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり５万円～50 万円※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（１人１回）【上限額】5,000 万円

Ⅱ 所有型
新たに土地及び建物又は建物を所有して対象分野の事業を開始する事業者
１ 事務所等（対象分野①～④）

１ 土地・建物等取得額に対する助成【対象事業】（１）基準

対象分野①～④に関する研究開発用【金額】土地(※)・建物等取得額の５％オフィス等の新設【上限額】１億円【要件】（基準）
延床面積 200 ㎡以上かつ常用雇用者 10 人以上（大規模）
延床面積 400 ㎡以上かつ常用雇用者 20 人以上（２）大規模【金額】土地(※)・建物等取得額の 10％【上限額】10 億円※土地への助成については重点地域において本市又は博多港開発(株)が所有する土地を取得した場合に限る。
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり５万円～100 万円※雇用形態、住民票所在地等による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（１人１回）【上限額】5,000 万円
３ 日本初進出の外国・外資系企業の場合
上記１・２に加え、以下も助成対象。
【対象経費】市場調査、通訳、各種許認可の取得等に要する経費【金額】対象経費の 1/2【上限額】300 万円

２ 物流関連業

１ 土地・建物等取得額に対する助成【対象事業】（１）基準

荷捌き、保管、流通加工に関する事業【金額】土地(※)・建物等取得額の 2.5％の新設、移転又は施設提供（施設提供【上限額】２億円

は大規模のみ）（２）大規模10【対象地域】
重点地域（アイランドシティ、香椎パーク
ポート、九州大学学術研究都市）、流通業務地区（多の津１丁目、２丁目）【金額】土地(※)・建物等取得額の５％(施設提供の場合は取得額の 2.5％)【上限額】10 億円※土地への助成については重点地域において【要件】

本市又は博多港開発(株)が所有する土地を（基準）取得した場合に限る。

建物等取得額が３億円（市内の中小企業者の場合は１億 5,000 万円）以上かつ常用雇用者 10 人以上（大規模）
建物等取得額が 40 億円（市内の中小企

２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり５万円～50 万円※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（１人１回）【上限額】5,000 万円

業者の場合は 20 億円）以上かつ常用雇用者 200 人以上
３ 都市型工業

１ 土地・建物等取得額に対する助成【対象事業】（１）基準

都市型工業の新設，移転又は施設提【金額】土地(※)・建物等取得額の 2.5％

供【上限額】２億円（施設提供は大規模のみ）【対象地域】（２）大規模【金額】土地(※)・建物等取得額の５％

工業系地域
【要件】
（基準）

(施設提供の場合は取得額の 2.5％)【上限額】10 億円※土地への助成については重点地域において建物等取得額が 10 億円（市内の中小企

本市又は博多港開発(株)が所有する土地を業者の場合は５億円）以上かつ常用雇取得した場合に限る。

用者 20 人以上
（大規模）建物等取得額が 40 億円（市内の中小企

２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり５万円～50 万円※雇用形態、住民票所在地による。

業者の場合は 20 億円）以上かつ常用雇【対象者】操業開始時の常用雇用者（１人１回）

用者 100 人以上【上限額】5,000 万円

４ 本社機能１ 土地・建物等取得額に対する助成【対象事業】（１）基準

複数の事務所に対する業務または全社【金額】土地（※）・建物等取得額の５％的な業務を行う部門（調査・企画部門、【上限額】１億円

情報処理部門、研究開発部門、国際事（２）大規模業部門、その他管理部門）、研究所、研【金額】土地(※)・建物等取得額の 10％修所の新設【上限額】10 億円【要件】※土地への助成については重点地域において（基準）

本市又は博多港開発（株）が所有する土地を

11

延床面積 500 ㎡以上かつ常用雇用者 20 人以上（大規模）
延床面積 1,000 ㎡以上かつ常用雇用者 40 人以上取得した場合に限る。
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり５万円～100 万円※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操業開始時から３年間の常用雇用者（１人１回）【上限額】１億円
３ 日本初進出の外国・外資系企業の場合
上記１・２に加え、以下も助成対象。
【対象経費】市場調査、通訳、各種許認可の取得等に要する経費【金額】対象経費の 1/2【上限額】300 万円

５ コールセンター等

１ 土地・建物等取得額に関する助成【対象事業】（１）基準

コールセンター、データ管理・事務処理【金額】土地(※)・建物等取得額の５％センターの新設【上限額】１億円【要件】（基準）
延床面積 300 ㎡以上かつ常用雇用者 30 人以上（２）大規模【金額】土地(※)・建物等取得額の 10％【上限額】10 億円※土地への助成については重点地域において（大規模）

本市又は博多港開発(株)が所有する土地を

延床面積 1,000 ㎡以上かつ常用雇用者 100 人以上取得した場合に限る。
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり５万円～50 万円※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（１人１回）【上限額】5,000 万円

設備対応資
金（融資）

H28.4

市企業誘致課との協議に基づき、一定規・所要資金の90％以内、土地取得費については70％

模の工場、事務所等を移転又は新設する以内

方・限度額 ２億8,000万円
・利率 10年以内：1.3％
10年超15年以内：1.5％
・保証料率 0.33％～1.56％
・期間15年以内（うち据え置２年以内）

1240202
福岡県
大牟田市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,000 万円超（用地費除く）

新規常用雇用者

課税免除

固定資産税

３年間

３人以上

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名

制定年月

大規模立地奨励H20.10金

立地奨励金

対象者の要件内

容・対象業種 製造業、情報サービス業、機械設計業【家屋】固定資産評価額×４％

等【償却資産】固定資産評価額×２％

・投資額(用地費を除く)・新規常用雇用者【限度額】①３億円、②１億 5,000 万円①100 億円以上・150 人以上※１法人５年間に１回限り②50 億円以上・100 人以上※立地奨励金との重複適用不可

・対象業種 製造業、情報サービス業、機械設計【家屋】固定資産評価額×４％

業、環境リサイクル産業（大牟田エコタウンへの【償却資産】固定資産評価額×２％

立地企業）等【限度額】7,000 万円

・投資額（用地費を除く）・新規常用雇用者※１法人５年間に１回限り①市外企業 5,000 万円（１億円）以上・10 人（20 人）以上
②市内企業 5,000 万円（１億円）以上・５人（10 人）以上
③環境リサイクル産業 5,000 万円以上・５人以上※中小企業の場合。大企業は（ ）内。
雇用奨励金

・対象事業所

新たに雇用された１年以上市内に居大規模立地奨励金、立地奨励金の適用事業所の住する新規常用雇用者数×30 万円

うち、1,000 ㎡以上の用地取得を伴う事業所【限度額】3,000 万円

・新規常用雇用者 10 人（20 人）以上
・用地取得後２年以内に着工又は事業所と用地を同時に取得※中小企業の場合。大企業は（ ）内。

13

40203
福岡県
久留米市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名久留米市産業振興

制定年月
H23.4

奨励金

対象者の要件内

容１－１．【税金等に対する補助】・設置する工場等に対して新たに課公社等から用地を取得または賃借する場合で、せられる固定資産税額〈３年度間〉

以下の工場等を設置する者

・工場等の設置によって新たに課せら・投下固定資産総額２億円(中小企業等は 5,000

れる事業所税額〈５年度間〉万円)以上または常時従業者 20 人(中小企業等

・用地の賃借料×50％〈１年度間〉は５人)以上の工場等※特定業種の工場等の場合は、上記の要件なし【特定業種】
・自動車関連分野
・バイオ・医療関連分野
・食品関連分野
・環境関連分野
１－２．【設備投資等に対する補助】・用地取得額×10％(最大 40％)

公社等から用地を取得または賃借する場合で、・生産施設床面積㎡×5,000 円(最大以下の工場等を設置する者

20,000 円)

・投下固定資産総額５億円(中小企業等は２億円)※業種や市民の新規雇用者数に応じ以上の工場※特定業種の工場等の場合は、上記の要件なして加算あり【限度額】２億円【特定業種】
上欄参照
２．【税金等に対する補助】・設置する工場等に対して新たに課

上記１の対象者以外の者で 、特定地域等に以せられる固定資産税額×50％〈３年下の工場等を設置する者

度間〉

・投下固定資産総額２億円 （中小企業者等は・工場等の設置によって新たに課せら

5,000 万円） 以上かつ常時従業者数 20 人 （中れる事業所税額×50％〈５年度間〉

小企業者等は５人） 以上の工場等※特定業種の工場等の場合は、市民の新規雇用者数の要件なし【特定業種】
上欄参照
久留米市グリーンア
ジア国際戦略総合H24.8

３．【設備投資等に対する補助】・生産施設及び関連施設

指定区域において、グリーンアジア国際戦略総

設備投資額×2.5％

14

特区事業推進交付

合特区の事業として承認された事業を行うもの

・研究開発用施設及び関連施設

金が、設備投資額５億円（中小企業等は２億円）以

設備投資額×５％

上の事業所を設置する場合【限度額】それぞれ１億円

４．【設備投資等に対する補助】・利子補給 40％（７年間）

以下の事業所を設置する者

・保証料補給 30％・投下固定資産総額２億円(中小企業等は 5,000※融資限度額 ２億円

久留米市企業立地

H9.4

促進資金融資万円)以上または常時従業者 20 人(中小企業等は５人)以上の事業所
久留米市産業振興
奨励金

H23.4

５．【本社機能移転・拡充】

・設置する事業所に対して新たに課

福岡県アジアビジネス拠点化に向けた本社機能せられる固定資産税額×50％〈３年立地促進計画に基づく地方活力向上地域特定度間〉

業務施設整備計画として福岡県に認定された事・市民の新規雇用者数及び市外から業を行う者の移転者数 1 人あたり 30 万円
・業務施設の年間賃貸借料及び年間共益費（敷金等を除く）×25％〈３年度間〉【限度額 500 万円/年】

６．【オフィス】

業務施設の年間賃貸借料及び年間次のいずれかに該当する者

共益費（敷金等を除く）×50％＜１年・常時従業者数 20 人以上（中小企業者等は５ 人

度間＞以上）であって、市民の新規雇用者数が５人以【限度額】500 万円/年

上の業務施設を設置するもの※特定業種又は指定業種に該当する業務施設を新設する場合は、上記の要件なし【特定業種】
上欄参照【指定業種】
・医療・福祉サービス分野
・情報処理・提供サービス分野･学術･開発研究分野
７．【コールセンター・バックオフィス】①業務施設の年間賃貸借料及び年常時従業者数２０人以上（中小企業者等は５人以間共益費（敷金等を除く）×50％〈３上）であって、市民の新規雇用者数が５人以上の年度間〉

雇用創出産業分野の業務施設を設置するもの【限度額】500 万円/年

【雇用創出産業分野】②事業 の用に 供する設備 機 器、器・コールセンター

具・備品の取得費及び事業所設置

・バックオフィス

工事費等×50％〈３年度間〉③通信回線費用（事業の用に供する

15

専用通信 回線 の年間 使用料 ）×50％〈３年度間〉【②＋③合計限度額】800 万円/年
かつ３年度間総額 2,000 万円④市民の新規雇用者数 1 人あたり 30
万円（１回限り）16

40204福岡県
直方市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）１億円（農林漁業関連業種にあっては

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

5,000 万円）を超えること※平成 19 年総務省令第 94 号第２条に定める施設が対象
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第13条に規定する地域経済牽引事業計
画の認定を得た事業者〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
直方市企業立地促
進奨励金

制定年月
H14.1

対象者の要件内

容・市内に工場等を新設・増設

・投下固定資産総額の１％（限度額・投下固定資産総額 2,100 万円以上

3,000万円）

・新規雇用が発生していること。

・上記にかかわらず、市、市土地開発公社が造成、現在所有している土地を取得し、工場等新設に伴い10人以上（市内居住者の場合は６名以上）を雇用
し、継続雇用する場合は５ヶ年度を限度に奨励金を交付する。
（合計の限度額２億円）
初年度２％
２～５年度 1.5％1740205福岡県
飯塚市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,100万円超―

課税免除（市内一部地域）

固定資産税

３年間

（用地費含まない）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
飯塚市企業立地促
進補助金

制定年月
H20.1

対象者の要件内

容(指定業種)①の補助金の内容

製造業、情報サービス業、道路貨物運送【企業立地促進補助金】

業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通投下固定資産総額の２～４％を５年間

信業、こん包業、自然科学研究所

交付(共通条件)(上限 9,000 万円)

・投下固定資産総額 3,000 万円以上

【雇用促進補助金】

・市民の新規常用雇用５人以上(要６月以上

新規常用雇用６人目から１人当たり 50

継続雇用)

万円を交付

(立地区分)(上限 1,000 万円)①工業団地内での新設(市有地の取得の場【不動産取得補助金】

合)②新設時、東京圏（１都３県）からの移転につ不動産取得税額の 100％を交付(上限 2,000 万円)

いても優遇制度あり（詳細はお問合せくだ
さい）（指定業種）

雇用者の数５人以上 10 人未満 50 万円

製造業、情報サービス業、自然科学研究所※雇用する人数によって補助金は変動（共通条件）します。

・東京圏のうちの条件不利地域以外の区域内※空き家等を事務所として取得し、又はから飯塚市へその全部又は一部を移転し、賃借する場合は、別途加算額が有り新設であること。

ます。

・飯塚市環境基本条例に基づき必要な措置を講じていること。
・市税を滞納していないこと。
・本補助金の交付は、１事業者につき１回限り
とする。

18

・事務所取得日から起算して２年以内に操業を開始すること、又は、事務所を賃借し、事務所契約日から起算して１年以内に操業を開始し、それに係る新規常用従業員５人以上を申請書提出まで６か月以上雇用していること。

19

40206
福岡県
田川市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

500 万円超

新規雇用者又は転属者１※ただし、製造業又は旅館業は

人以上

課税免除

固定資産税

１年間又は３年間

下記の資本金の額等による【 5,000 万 円 超 ～ １ 億 円 以 下 】
1,000 万円以上
【１億円超】2,000 万円以上

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
田 川 市 企業 の 誘

制定年月
H16.4

対象者の要件内

容(工場、情報サービス施設 、宿泊施奨励金

致 及 び 育成 に 関設、物流施設、農林水産物等販売

・事業所設置奨励金（限度額２億円）

する条例

施設)

【新設】投下固定資産総額×５％・投下固定資産総額：2,000 万円以【増設・移設】投下固定資産総額×３％

上・雇用促進奨励金（限度額 3,000 万円）※家屋又は償却資産を取得するため・新規雇用者等で下記全てを満たす者に要した費用（用地取得費、譲り受

１人×50 万円

けによる取得費、消費税等を除く）

・新規雇用者等で下記①及び②を満たす者

・新規雇用者又は転属者：５人以上

１人×20 万円

・市税及び田川市に関する使用料等①操業開始日から１年を経過した日まで雇用してを完納していること(その他の施設)
・雇用機会の創出、事業機会の増
大、税源のかん養に大きく寄与する

いること②操業開始日から１年を経過した日まで田川市
民かつ雇用保険の被保険者であること③操業開始日から１年を経過した日において、健と認められる場合

康保険及び厚生年金保険の被保険者であるこ・田川市の産業の競争力の強化に資とすると認められる場合

20

40207福岡県
柳川市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
2,100 万円超

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
新規常用雇用者５人以上

課税免除

固定資産税

※新規常用雇用者 10 人

５年間
※６年目以降の５以上

年間 50％〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
柳川市企業立地等促進条例

制定年月
H18.10

対象者の要件内

容

市内に事務所等の新設、増設又は建雇用奨励金

替えの際、投下固定資産総額が 2,100

・市内居住の新規常用雇用者が３人以上の万円を超え、かつ事業開始時におい場合、１人目から交付対象で、１人当たり 30て新規常用雇用者を５人以上雇用し万円ている事業者【限度額】 1,500 万円
利子補給金
・事務所の新設増設又は建替え 1,000 万円以上の借入金に対する利子補給金を支給
・年利１％を上限に３年間・借入金の上限は１億円

2140210福岡県
八女市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
2,700 万円超（用地費含む）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
正規常勤従業員
10 人以上

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

500 万円以上（用地費含む）※資本金に応じて投下固定資産本額や取得要件が変更－※製造業、旅館業、農林水産物等販
売業、情報サービス業等に限る〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
八女市企業誘致条例

制定年月
H19.10

対象者の要件内

容・特定地域土地購入（3,000 ㎡以上）後、１年以土地購入経費の 30％以内

内に建設に着手、かつ３年以内に操業開始
・正規常勤従業員が 10 人以上

2240211
福岡県
筑後市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,500万円以上

新設：５人以上を常時雇用（用地費は含まない）

増設・更新：過去１年間で減

課税免除

固定資産税

３年間

少なし

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
筑後市産業振興促
進条例

制定年月
R2.4

対象者の要件内

容【対象業種】

雇用奨励金

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸・対象従業員１人当たり30万円

売業、宿泊業・１事業者に１回限り【計画認定の要件】（限度額 1,000 万円）

・投下固定資産総額
2,500万円以上（用地費は含まない）
・従業員
新設 常時５人以上の雇用
増設・更新 過去１年間で減少なし【雇用奨励金交付の要件】
・新設、増設、更新に併せて現行より従業員を３人以上雇用すること。さらにその従業員が、筑後市
民で１年以上居住し、かつ１年以上雇用していること・以前に雇用奨励金の交付を受けていないこと

2340212
福岡県
大川市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
大川市企業の誘致等に関する条例

制定年月
H18.7

対象者の要件内容

市内への事務所等の新設、増設又は移設等

施設設置奨励金

により事業を開始する事業者

・事業所の固定資産税額に相当する

・投下固定資産総額 3,000 万円以上（操業開額を交付

始前３年以内に取得した用地含む）

・３年間

・新規常用雇用者５人以上、うち市内居住者半・限度額 ３億円

数以上を雇用すること

雇用奨励金・事業を開始する日における市内居住の新規常用雇用者１人当たり 30万円を交付（１回限り）・限度額 1,000 万円

24

40213福岡県
行橋市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
2,100 万円以上(用地費含む)

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
新規雇用５人以上

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名

制定年月

行橋市企業誘致

H4.3

条例

対象者の要件【特定地域（産業導入地区）】
・行橋市企業誘致条例の適用企業(※)
・新たな土地の取得・投下固定資産総額（用地含む）２億円以上
・市民の新規常用雇用５人以上

内容(1)土地と家屋の固定資産税課税標準額の 15％(限度額１億円)(2)上水道を使用するため納入した施設分担金及び口径別納付金の同額(3)市内居住の新規常用雇用者（１年以(1)立地交付金上雇用）×30 万円(限度額３年間の総(2)給水加入金交付金

額 3,000 万円)(3)雇用促進奨励金(4)当該固定資産に係る各年度分の固定【特定地域（産業導入地区以外）】

資産税額の２分の１に相当する額（限・行橋市企業誘致条例の適用企業（※）

度額３千万円）(4)事業所等設置奨励金(※)特定地域に事業所を新設、増設、移設し、投下固定資産総額 2,100 万円以上かつ新
規常用雇用従業員５人以上に該当するもの。

25

40214福岡県
豊前市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設２億円以上

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
市民新規雇用 10 人以上

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
豊前市企業立地促
進条例

制定年月
H16.3

対象者の要件内

容

対象業種
製造業、加工業、電気・ガス・熱供給業、道路貨物運送業、梱包業、情報サービス関連
業、自然科学研究所①設備投資額①投下固定資産総額に係る固定資・投下固定資産総額 3,000 万円以上

産税の２分の１に相当する額を３年・常用雇用人数 ５名以上度間交付（限度額 3,000 万円）②設備投資額②工業用地取得面積に 1,000 円を・投下固定資産総額２億円以上(新設のみ)乗じた額を１回に限り交付(限度額・新規常用雇用人数 市民 10 名以上

5,000 万円)※①と②は併用不可。ただし、②に該当する場合は固定資産税の免除が適用される。

③設備投資額（用地費含む）
・投下固定資産総額２億円以上※市または豊前市土地開発公社から新た③市内に住所を有する新規常用従業員数に 30 万円を乗じて得た額を３年度間交付（限度額 3,000 万円）に用地を取得した者に限る
・新規常用雇用人数 市民 10 名以上

2640215福岡県

中間市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
3,000 万円以上

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
常用従業員数５人以上

課税免除

固定資産税

３年間

27

40216
福岡県
小郡市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

市内に事業所等を新設または増設

常時従業員３人以上

課税免除

固定資産税

３年間

常時従業員 10 人超

課税免除

固定資産税

３年間

・要件なし
※賃借の場合、自社所有の償却資産のみ
適用対象【対象業種（オフィス系）】①ソフトウェア業②情報処理・提供サービス業③学術・開発研究機関④デザイン業⑤機械設計業⑥コンタクトセンター
市内に事業所等を新設または増設
・1 億円以上（用地費除く）【対象業種（工業系）】⑦製造業
・グリーンデバイス関連（半導体製造等）
・蓄電池関連・自動車関連（先端技術・環境配慮型）
・ロボット・AI・IoT 関連
・環境エネルギー産業関連（環境配慮型）
・次世代産業関連（水素エネルギー等）
・バイオ関連（製薬等）
・航空宇宙関連・食料品製造関連⑧データセンター〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
小郡市事業所等設
置奨励条例

制定年月
H27.9

対象者の要件
市内に事業所等を新設または増設【対象業種（オフィス系）】

内

容

１ 事業所設置奨励金
左記業種①〜⑥の事業所の年間賃借料（敷28①ソフトウェア業

金等を除く）×50％②情報処理・提供サービス業【限度額】150 万円／年＜３年度間＞③学術・開発研究機関

２ 雇用奨励金④デザイン業

市内在住の新規常用雇用者１人当たり 20⑤機械設計業万円⑥コンタクトセンター【限度額】1,000 万円＜１回限り＞【設備投資額】

３ 企業立地奨励金

・要件なし

固定資産税課税相当額【常時従業員】【限度額】１億円＜１回限り＞

・３人以上※企業立地奨励金は、市または市土地開発公

市内に事業所等を新設または増設社が造成・分譲する工業団地に立地する場【対象業種（工業系）】

合に限る

⑦製造業
・グリーンデバイス関連（半導体製造等）
・蓄電池関連・自動車関連（先端技術・環境配慮型）
・ロボット・AI・loT 関連
・環境エネルギー産業関連（環境配慮型）
・次世代産業関連（水素エネルギー等）
・バイオ関連（製薬等）
・航空宇宙関連・食料品製造関連⑧データセンター【設備投資額】
・１億円以上（用地費除く）【常時従業員】
・10 人超29

40217福岡県
筑紫野市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

条 例 で 定 める 区 域 内 で の 新設 ・ 増

市民の新規常時雇用

設・移設 3,000 万円以上

５人以上

課税免除

固定資産税

３年間

※土地は操業日の前３年以内に取得したものに限る。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
筑紫野市企業立地促進条例

制定年月
H25.12

対象者の要件内

容（区域）

１年以上常時雇用した市民１

条例で定める区域内への新設・増設・移設であること

人当たり 20 万円を交付（業種）（ただし、交付は１回限り、上製造業、情報通信業、学術・開発研究機関、その他

限は 1,000 万円）

条例施行規則で定める業種であること（投下資本総額）
3,000 万円以上であること（雇用）
市民の新規常時雇用が５人以上であること

3040220福岡県
宗像市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
5,000 万円以上（製造業、情報サービス業、（用地費含む）自然科学研究所、デザイン※対象業種により立地区域

業、機械設計業、コールセン

の指定あり

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

固定資産税

３年間

ター業）
市民の新規雇用従業員
10人以上（上記以外の対象業種企業）
市民の新規雇用従業員
５人以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
宗像市企業立地促
進補助金

制定年月
H18.4

対象者の要件（製造業、物流業、卸売業、インターネット・
データ・センター業）
・設備投資額 5,000 万円以上（用地費含
む）

内

容

・設備投資額（アスティ 21 のみ用地を含む）の２％
・事業用地の造成に要した経費の２分の１（限度額 5,000 万円）

・賃貸の場合は、固定資産評価額 5,000 万・上下水道の引込工事に要した経費の２分円以上の１（限度額 2,000 万円）

・常勤の役員及び従業員の 10 人以上が市・業務施設年間賃借額の３分の１（３年間）

内居住（限度額 2,000 万円）（物流業、卸売業、インターネット・データ・・設備機器年間リース料の３分の１

センター業については５人以上）

・市内居住の常勤役員及び従業員１人当た
り 30 万円（１回限り）※限度額総額１億円（産業支援サービス業）

・設備投資額（アスティ 21 のみ用地を含む）①情報サービス業の 2％②デザイン業・機械設計業

・事業用地の造成に要した経費の２分の１③自然科学研究所（限度額 5,000 万円）

・設備投資額 5,000 万円以上（用地費含・上下水道の引込工事に要した経費の２分む）又は、設備機器のリース料が年間の１1,000 万円以上（限度額 2,000 万円）

31

・常勤の役員及び従業員の 10 人以上が市・業務施設年間賃借額の３分の１（３年間）

内居住（限度額 2,000 万円）
・設備機器年間リース料の３分の１
・市内居住の常勤役員及び従業員１人当た
り 30 万円 （１回限り）（創業者支援業）

・設備投資額の５％・これまでに創業者支援業の実績があると・業務施設年間賃借額の２分の１認められる者

・設備機器年間リース料の２分の１

・設備投資額 1,000 万円以上（用地費を含・専用回線年間使用料の２分の１

む）又は、設備及び設備機器のリース料・新規常用雇用者１人当たり 30 万円（１回限が 200 万円以上り）

・市内に 200 ㎡以上のコワーキングスペー※限度額総額 500 万円

ス等を有し、事業相談やセミナー・交流会の開催など、日常的に創業者等のビジネ
ス活動や成長拡大を支援する事業を実施すること（コールセンター業）

・正社員１人当たり 20 万円

・従業員の 10 人以上が市内居住・パート・アルバイト１人当たり 10 万円（１回限り）※限度額総額 500 万円（ベンチャー企業）

・設備投資額の５％・製造業又は産業支援サービス業に分類さ・業務施設年間賃借額の２分の１れるベンチャー企業等

・設備機器年間リース料の２分の１

・設備投資額 1,000 万円以上(用地費を含・専用回線年間使用料の２分の１

む)又は、設備及び設備機器のリース料が・新規常用雇用者１人当たり 30 万円（１回限

年間 200 万円以上り）

・新規常用雇用者２人以上※限度額総額 500 万円（施設賃貸者）

・設備投資額（アスティ 21 のみ用地を含む）

・設備投資額１億円以上(用地費含む)の５％・施設を賃借した企業の従業員の 10 人以・事業用地の造成に要した経費の２分の１

上が市内居住（限度額 5,000 万円）
・上下水道の引込工事に要した経費の２分の１（限度額 2,000 万円）※限度額総額１億円

32

40221
福岡県
太宰府市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置等〉
条例名・制度名太宰府市ホテル等設置
奨励条例

制定年月
H19.12

対象者の要件内

容（ホテル等の設置支援）・投下固定資本額の 1/2

投下固定資本額が下記のとおりであること（上限 5,000 万円）

・新設

１億円以上

・３年間

・増設

5,000 万円以上

※投下固定資本額は、用地費を含む

33

40223福岡県
古賀市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）指定地域での新設・増設：２億円以上（用地費除

常時雇用従業員

く）

５人以上

課税免除

固定資産税

３年間

※土地は購入後３年以内に建設に着手したものに限る〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名

制定年月

古賀市企業立H27.12

地促進条例

対象者の要件（区域）

内

容１ 雇用奨励金

指定地域内での新設、増設

新規に常時雇用従業員を雇用した場合、１人当たり 12 万（投下固定資産総額）円を交付

２億円以上（用地費除く）※雇用後、古賀市に居住している者に限る※土地は購入後３年以内に建※本社機能を設置した場合は１人当たり 24 万円

設に着手したものに限る

上限 100 人（常時雇用従業員）

２ 本社等立地交付金

５人以上

本社機能を設置した場合に交付①事務的経費（資本金に応じて交付）
・1,000 万円以上１億円未満 20 万円
・１億円以上 10 億円未満 50 万円
・10 億円以上 50 億円未満 210 万円
・50 億円以上 360 万円②本店登記費用
本店登記をした場合 20 万円③常時雇用従業員転入費用（転出地域に応じて交付）
１人当たり（古賀市に居住する者に限り、上限 100 人）
・九州 ５万円
・近畿、中国、四国 10 万円
・中部 15 万円

3440225
福岡県
うきは市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

取得価格合計２億円超（農林漁業関連業種に関

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

しては 5,000 万円超）
※福岡県より地域未来投資促進法に基づく企業
立地計画の承認を受けていること〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
うきは市産業立地
促進条例

制定年月
H20.4

対象者の要件内

容・立地促進奨励金

・立地促進奨励金

投下固定資産総額３億円以上であっ新規取得用地価格×10％（限度額１億円）て常時雇用従業員数 30 人以上

・設備投資奨励金

・設備投資奨励金

生産施設床面積×5,000 円

投下固定資産総額３億円以上であっ（限度額１億円－立地促進奨励金）て常時雇用従業員数 30 人以上

・雇用促進奨励金

・雇用促進奨励金

市民の新規雇用者数×30 万円

投下固定資産総額３億円以上であっ（限度額１億円－設備投資奨励金－立地て常時雇用従業員数 30 人以上かつ市促進奨励金）

民の新規雇用者数 10 人以上

・産業振興奨励金

・産業振興奨励金

操業開始後、最初の固定資産税が賦課され次のいずれかに該当する工場等の新る年度から３年間奨励金を交付

設及び増設※当該工場等が新設又は増設された部分に①投下固定資産総額が２億円以上の課税された固定資産税に対し、初年度全場合（中小企業は 5,000 万円以上）額、２年次３分の２、３年次３分の１の額に相②常時雇用する従業員の数が 20 人以当する額上の場合（中小企業は５人以上）

35

40226福岡県
宮若市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

1 億円超（農林漁業及びその関連業種に関しては

15 人超

課税免除

固定資産税

３年間

5,000 万円超）
※福岡県より地域未来投資促進法に基づく企業立地
計画の承認を受けていること〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名

制定年月

宮若市企業立地

H25.4

促進助成金

対象者の要件内

容【対象事業】（１）企業立地促進助成金

製造・加工業、及びそれに伴う研究開発事・投下固定資産総額 25 億円以上の場合

業、情報処理サービス業、教育・学習支援業

投下固定資産総額の８％の額など

・投下固定資産総額 25 億円未満の場合※以上の事業を行う事業所の新設・増設が対象

投下固定資産総額の６％の額※上限額２億円、５年間で分割交付〈土地区分〉（２）雇用促進助成金

福岡県企業局又は本市が所有する土地の購

新規常用従業員１人当たり 50 万円

入または賃借契約※上限 1,000 万円、初年度のみ交付〈雇用〉
新規常用従業員のうち市内居住者６人以上※市外からの事業所移転の場合は、新規に限らず対象に該当。

36

40227福岡県
嘉麻市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
2,700 万円以上

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
新設：新規雇用５人以上
増設：新規雇用２人以上

課税免除

固定資産税

５年間
初年度～３年度 100/100
４年度

60/100

５年度

30/100※業種によっては上記課税免除の率にそれぞれ２分の１を乗じた率37

40228福岡県
朝倉市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

課税免除

固定資産税

適用期間

従業員（人以上）

１億円以上

新設：新規雇用 10 人以上

３年間（農産団地は 3,000 万円超）

増設：増加見込５人以上（農産団地は４年間）※用地費を除く（市内居住の常用労働者）（免除期間終了後、市内※課税免除もしくは地域総合整備※中小企業者は除く

常用労 働者 の割合 によ

資金貸付（ふるさと融資）のいずり、50/100 を更に２年間

れか一方の優遇措置が受けら

免除）

れます。

38

40229福岡県
みやま市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
2,700 万円超（用地費含む）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
５人以上
課税免除

固定資産税

３年間

(新規雇用に限らず)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
みやま市工業等振
興促進条例

制定年月
H21.4

対象者の要件・設備投資額 2,700 万円を超える（用地
費含む）

内

容

・１年以上雇用され、１年以上市内に住所を有する者１人当たり 30 万円を交付（操業開・常時雇用従業員数５人以上

始後３年以内に増員された者）

・市民の新規常用雇用３人以上※限度額 1,500 万円

39

40230福岡県
糸島市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
3,000 万円以上(用地費含む)※土地は所有権移転後３年以内に

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
３年間 100％
常時雇用従業員
課税免除
５人以上

固定資産税

その後

事業を操業したものに限る。

２年間 50％〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
糸島市企業等立地
促進条例

制定年月
H17.4

対象者の要件内

容・指定地域内への新設、移転、増設であること

雇用奨励金

・業種 製造業、情報通信業、道路貨物運送業、・新規雇用者(市内在住者)１人当倉庫業、こん包業、学術開発研究機関
・投下資本額 3,000 万円以上
・常時雇用者 ５人以上たり 20 万円を交付※交付は１回限り、上限は 1,000 万円

・税や使用料を滞納していないこと

4040231
福岡県
那珂川市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）（対象業種）(1)～(3) 、(10)の場合（1）農業、林業、（2）製造業、（木材・木

1 年以上雇用され、1 年

製品製造業（家具を除く。）家具・装備

以上市内に住所を有す品製造業に限る）、（3）情報通信業、（4）る新規雇用３人以上

奨励金交付

固定資産税

３年間

運輸業、郵便業、（5）卸売業、小売業、（6）学術研究、専門・技術サービス業、（ 7）宿泊業、飲食サービス業、（ 8 ） 教(4)～(9)、(11)の場合

育、学習支援業、（9）医療・福祉（医療1 年以上雇用され、1 年

業のうち、病院の一般病院で、かつ、診

以上市内に住所を有す

療科名が産科又は産婦人科であり、分る新規雇用５人以上

娩を取り扱うものに限る。社会保険・社
会福祉・介護事業のうち、児童福祉事
業の保育所に限る。）、（10）サービス業（他に分類されないもの）（その他の事業
サービス業のうち、コールセンター業に限る。）(11)その他市長が特に認める事業①投下固定資産総額対象となる業種（1）～（3）、(10)の場合
3,000 万円以上対象となる業種（4）～(9)、(11)の場合
２億円以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名

制定年月

那珂川市企業H31.1

対象者の要件

措置の内容

対象業種

１年以上雇用され、１年以上市内に住の誘致等に関（1）農業、林業、（2）製造業（中分類 12−木材・木製所を有する新規雇用者数×10 万円する条例

品製造業（家具を除く。）家具・装備品製造業に限る）、（3）情報通信業、（4）運輸業、郵便業、（5）卸売※ただし上限 100 万円、交付は１
回限り

41

業、小売業、（6）学術研究、専門・技術サービス業、（7）宿泊業、飲食サービス業、（8）教育、学習支援
業、（9）医療・福祉（医療業のうち、病院の一般病院で、かつ、診療科名が産科又は産婦人科であり、分娩を取り扱うものに限る。中分類 85−社会保険・社会
福祉・介護事業のうち、児童福祉事業の保育所に限る。）、（10）サービス業（他に分類されないもの）（中分類 92−その他の事業サービス業のうち、コールセンター業に限る。) 、（11）その他市長が特に認める
事業①投下固定資産総額対象となる業種（1）～（3）、（10）の場合
3,000 万円以上対象となる業種（4）～（9）、（11）の場合
２億円以上②新規雇用者数
対象となる業種（1）～（3）、（10）の場合 ３名以上対象となる業種（4）～（9）、（11）の場合 ５名以上

4240341
福岡県
宇美町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
3,000 万円以上

町内居住者の雇用予定※地域未来投資促進法に基づく福があること（人数要件な

岡県の基本計画に定められる地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税減額

固定資産税

課税免除

用地提供者（個人・３年間し）経済牽引事業の承認要件１を満たすもののほか、町が承認するもの
3,000 万円以上
※地域未来投資促進法に基づく福岡県の基本計画に定められる地域――法人）の譲渡所得に係る町県民税

経済牽引事業の承認要件１を満たすもののほか、町が承認するもの※企業立地等の促進のために売却した用地及び建物その他の構造物の譲渡所得に係る所得税及び町県民税に関する一切の特別控除及び軽減税率の適用を受けていない用地提供者

43

40381
福岡県
芦屋町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）①新設 2,000 万円超①常時従業員４人以上②増設 1,000 万円超②増加する常時従業員１人以上③移設 2,000 万円超③増加する常時従業員１人以上

課税免除

固定資産税

５年間

※町内に住所を有する者の数が１人以上

4440382福岡県
水巻町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
3,000 万円以上

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
10 人以上（増加雇用人員）

課税免除

固定資産税

３年以内

45

40383
福岡県
岡垣町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）①新設 3,000 万円超①常時従業員３人以上②増設 2,000 万円超②増加する常時従業員２人以上③移設 3,000 万円超③増加する常時従業員３人以上

課税免除

固定資産税

５年間

46

40384福岡県
遠賀町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設・増設・移設 2,700 万円超

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
常時従業員３人以上

課税免除

固定資産税

５年間

(有形償却固定資産)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名

制定年月

遠賀町企業誘致

H27.3

条例

対象者の要件内 容・新設・増設・移設要件に該当する従業員

・投下資本総額 2,700 万円以上

１人当たり 20 万円を交・常時雇用従業員数３人以上付。

①雇用促進奨励金（ただし、交付は１回限

操業日前後６月の間に町内在住者を新規雇用された従業り。上限 200 万円）

員で、操業後１年経過して継続雇用されている場合②従業員転入奨励金
町外在住の既正規雇用従業員で、操業日後６月までに町内に転入した従業員が操業後１年経過して町内在住かつ継続雇用されている場合

47

40401
福岡県
小竹町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

設備投資規模

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

●製造業、旅館業
新設又は増設した設備の取得価額
500 万円以上(資本金 5,000 万円以下)
1,000 万円以上(資本金 5,000 万円～1
億円)
2,000 万円以上(資本金 1 億円超)
●農林水産物等販売業、情報サービ
ス業
新設又は増設した設備の取得価額
500 万円以上(資本金なし)
１億円以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
小竹町雇用促進
奨励金

制定年月
H18.8

対象者の要件内容・町内における工場等の新設又は増設(小竹町

・町民の新規常用雇用５名以上の場が所有する用地に限る) の翌年度か３年間合、１名当たり 10 万円を１回限り交・新規常用雇用(町内居住者)５名以上

付（３年間 300 万円を限度）

4840402
福岡県
鞍手町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
500 万円超（用地費除く）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

49

40421
福岡県
桂川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
減価償却資産 2,700 万円超

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
・製造業

課税免除

固定資産税

３年間

・情報処理サービス業
・道路貨物運送又はこん包業については、新規 15 人超

50

40447福岡県
筑前町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
新設 10 人以上

１億円超

増設５人以上

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
筑前町企業立地促
進奨励金交付要綱

制定年月
R1.9

対象者の要件内

容【対象事業】【雇用促進奨励金】

物の製造、加工等の製造業及び電気・ガス・

１年以上継続して雇用した、町内に住所

熱供給業（再生可能エネルギーによるものにを有する新規常用雇用者数×10万円

限る。）を営むための施設、ソフトウェア開発、（限度額1,000万円、１回限り）

情報処理、情報提供等の情報関連事業を営
むための施設、試験研究、研究開発、研修等の機能を有する施設、運送、倉庫、卸売り等の流通関連事業を営むための施設、その他
町長が特に認める施設【要件】
・用地費含む投下固定資本総額１億円以上
・新規常用雇用５名以上（町内に住所を有する者）
・町税（各種使用料及び手数料並びに町の各種資金の貸付け）等の滞納なし

51

40448福岡県
東峰村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
2,500 万円超

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

52

40503
福岡県
大刀洗町〈企業立地に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
5,000 万円以上

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
新設 新規常用雇用５人以上

課税免除

固定資産税

３年間

増設 新規常用雇用３人以上

53

40522福岡県
大木町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）（農工地区）

課税免除

新設 １億円

20 人以上初年度 100/100

増設 6,000 万円

10 人以上２年度

75/100

３年度

50/100

固定資産税

３年間〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名大木町工場設置奨励に関する条例

制定年月
H4.3

対象者の要件

内

容

・新設

奨励金

投下固定資産総額 １億円以上

・固定資産税の範囲内（３年間）

常時使用従業員数 20 人以上

初年度 100/100

・増設

２年度

75/100

投下固定資産総額 6,000 万円以上

３年度50/100

常時使用従業員数 10 人以上

5440601
福岡県
香春町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

過疎地域の持続的発展の支援に関する法律第 24 条

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

の規定の適用を受ける事業者 500 万円超
地域未来投資促進法第 25 条の規定の適用を受ける
事業者１億円超（農林漁業関連事業者 5,000 万円超）
地域再生法第 17 条の２第１項第１号の規定の適用を受ける事業者
3,800 万円以上（中小企業者等 1,900 万円以上）

55

40602
福岡県
添田町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
・製造業・旅館業

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

新設又は増設した設備の取得
金額
500 万円以上（資本金 5,000 万
円以下）
1,000 万円以上（資本金 5,000万円～１億円）
2,000 万円以上（資本金１億円
超）・情報サービス業等、農林水産物等販売業
新設又は増設した取得価格
500 万円以上（資本金なし）

56

40604福岡県
糸田町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名糸田町工場等の設
置奨励条例

制定年月
H17.12

対象者の要件内

容・対象事業（製造業・加工業、大型商業施

事業規模に応じて、最大で５年間、初年設、その他産業施設）

度に賦課される固定資産税額の２分の１・投下固定資産総額 2,700 万円以上を支給

・新規常用雇用５名以上（大型商業施設は
10 名以上）・町税等を完納していること

57

40605福岡県
川崎町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）※対象業種：製造業、ソフトウェア業、旅館業

課税免除

固定資産税

３年間

58

40610福岡県
福智町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
2,700 万円以上

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
新規常用雇用者及び転属者５人以上

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第 24 条の規定の適用を受ける事業者 500万円以上（業種、資本金により異なる）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
福智町企業誘致条例

制定年月
H18.3.6

対象者の要件
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包

内

容①工場等設置奨励金

業、卸売業、農林水産物等販売業、情報サ

投下固定資産額の５％

ービス業等、旅館業

限度額３億円投下固定資産総額 2,700 万円以上

３年の範囲内で交付する

新規常用雇用及び転属者 ５人以上

②雇用促進奨励金
新規常用雇用者及び転属者１人当たり 50 万円
限度額 3,000 万円

59

40621
福岡県
苅田町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名苅田町企業立地促

制定年月
H27.12

対象者の要件内

容【対象業種】

家屋及び償却資産に課される固定資産税相当

進条例・大規模立地（新設）

額（１回限り）

促進奨励金

製造業、情報通信業、道路貨物運

限度額：５億円

送業、航空運輸業、水運業、こん包
業
（増設）
製造業
【交付要件】
投下固定資産総額 50 億円以上かつ新規常用雇用者 50 人以上（新設・増設）
苅田町企業立地促

H27.12【対象業種】

家屋及び償却資産に課される固定資産税相当

進条例・立地促進奨（新設）

額（１回限り）

励金

製造業、情報通信業、道路貨物運

限度額：１億 5,000 万円

送業、航空運輸業、水運業、こん包
業
（増設）
製造業
【交付要件】
投下固定資産総額５億円以上（中小企業者は 5,000 万円以上）かつ新規常用雇用者５人以上（中小企
業者は２人以上）（新設・増設）
苅田町企業立地促

H27.12【対象業種】

新規常用雇用者１人当たり 30 万円（１回限り）

進条例・雇用促進奨（新設）

限度額：3,000 万円

励金

製造業、情報通信業、道路貨物運
送業、航空運輸業、水運業、こん包
業
（増設）
製造業
【交付要件】
投下固定資産総額５億円以上（中60小企業者は 5,000 万円以上）かつ新規常用雇用者５人以上（中小企
業者は２人以上）（新設・増設）
苅田町カーボンニュ

R3.4【対象業種】

交付要件を満たす償却資産に課される固定資

ートラルに資する設

製造業

産税相当額（１回限り）

備投資等促進条例・【交付要件】

限度額：１億 5,000 万円

設備投資促進奨励

カーボンニュートラルに資すると町金

長が認める次の設備投資に係る投下固定資産総額 10 億円以上（ただし、償却資産に限る）①大きな脱炭素化効果をもつ製品の生産設備②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備

苅田町カーボンニュ

R3.4【対象業種】

家屋及び償却資産に課される固定資産税相当

ートラルに資する設

発電所

額（１回限り）

備投資等促進条例・【交付要件】

限度額：１億 5,000 万円

立地促進奨励金

投下固定資産総額 10 億円以上
（用地費を含む）

61

40625福岡県
みやこ町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
取得等：500 万円以上（資本金の額等が 5,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
10 人以上

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

万円を超え１億円以下である法人が行うものは1,000 万円以上、１億円を超える法人が行うものは 2,000 万円以上）※過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第 24 条の適用が受けられること１億円（農林漁業関連 5,000 万円）以上―※福岡県より地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けていること62

40642
福岡県
吉富町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）１億円（農林漁業及びその関連業種 5,000 万

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

円）を超えるもの※福岡県の承認地域経済牽引事業のうち主務大臣の確認を受けたもの〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名
吉富町企業立地促
進条例

制定年月
H17.3

対象者の要件

内

容

新設

奨励金

・投下固定資産総額２億円以上かつ町民の新規常用・固定資産税の 1/2（３年間）

雇用５人以上（中小企業は投下固定資産総額 5,000 万円以上かつ町民の新規常用雇用２人以上）増設・移設
・投下固定資産総額 3,000 万円以上

63

40646
福岡県
上毛町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域の持続的発展の支援に関する特新規雇用５人以上

課税免除

固定資産税

３年間

別措置法第 24 条の規定の適用を受ける事
業者 500 万円以上
（業種、資本金により異なる）
地域未来投資促進法第 25 条の規定の適新規雇用５人以上用を受ける事業者 1 億円以上
（農林漁業関連事業者 5,000 万円以上）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名

制定年月

上毛町企業誘H22.6

致条例

対象者の要件①過疎地域の持続的発展の支内

容１ 附帯施設等整備費補助金

援に関する特別措置法第 24【対象経費】

条の規定の適用を受ける事（１）防災対策及び環境保全のための設備工事費

業所等の新設等を行い、新（２）自然災害に伴う復旧費

規雇用者が５人以上の事業【補助率】（１）3/4 （２）実費者【限度額】（１）1,000 万円 （２）250 万円②地域未来投資促進法第 25

２ 雇用奨励補助金条の規定を受ける事業所等【対象要件】の新設等を行い、新規雇用事業開始に必要な常用雇用者を新規に町民から５人以上者が５人以上の事業者

雇った場合③運輸業、卸売業を営むため【補助率】の施設、又は大規模小売店

町民１人当たり 20 万円

舗で、投下固定資産総額（ただし新規雇用から引き続き６箇月を経過した者に限る）

2,000 万円以上の事業所等

３ 用地取得奨励金の新設等を行い、新規雇用【対象経費】

者が５人以上の事業者

事業所用地を新規に取得し、事業を開始した場合における④投下固定資産総額 3,000 万

用地購入費円以上の事業所等の新設等【補助率】10/100を行い、新規雇用者が５人【限度額】1,000 万円

以上で町長が特に必要と認４ 施設設置奨励金

64

めた事業者【対象要件】③④の事業者において操業日の属する年度の翌年度以後
３年度分の固定資産税の課税免除額に相当する額

6540341
福岡県
築上町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
3,000 万円

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
常用従業員数５人以上

課税免除

固定資産税

初年度～３年目 100/100
４年目 60/100
５年目 30/100〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名・制度名

制定年月

築上町企業立地

H23.9

交付金交付要綱

対象者の要件①築上町企業立地促進条例の適用企業であ内容【用地取得交付金】

ること。

用地取得費の 10％に相当する額(限度額

適用条件

4,000 万円)

・投下固定資産総額：3,000万円以上【用地賃借料交付金】

・常用従業者数：５人以上

１年間の賃借料合計額の 1/3 の額を３年間・用地面積：1,000㎡以上交付②当該事業所等の設置に当たり、新たな土地【雇用促進奨励金】

を取得又は賃借すること。
③新規常用従業員を１年以上雇用しているこ

町内居住の新規常用雇用者１人当たり 50
万円（１回限り）と。

※限度額３年間の総額 600 万円（雇用促進奨励金の交付条件に適用）【給水加入金交付金】
給水装置新設時に納入する加入金に相当する額を交付66