交 企 秘 第９６号
令和６年２月１６日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長

田 中 宏 和様

北 河 内 地 域 協 議 会

河

議

長

大 艸 博 之 様

北

地

区

議

会

議

長

徳 本 奈 也

様

協

交野市長

山本 景

2024(令和６)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、本市行政運営に多大なるご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、２０２３年１１月２８日付で要請をいただきました標記の件につきまして、別添のとおり回答いたします。

〒576-8501
交野市私部 1 丁目 1 番 1 号
交野市役所 企画財政部秘書政策課 中村・奥野℡ 072-892-0121（代表）Mailhisyo@city.katano.osaka.jp

2024（令和 6）年度 政策・制度予算要請について【（★）重点項目】
１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「北河内地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるた
めにも、まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答…人権と暮らしの相談課、子育て支援課】
本市におきましては、働く女性の活躍機会を促進する事を目的とした事業者表彰制度の実
施や就労困難者を対象にした就労相談窓口の開設、また、関係機関等と連携し、就職面接会や就労支援セミナーの開催など、雇用創出等に努めております。引き続き、関係機関等と連携を図り、雇用創出、就労支援事業を展開するとともに、広報紙やホームページ等を活用し、広く周知・啓発に努めてまいります。
ひとり親家庭への支援については、市広報、ホームページ、おりひめすこやかナビ（アプリ）、子育てマップで事業周知等を行い、母子・父子自立支援員等が窓口や電話でひとり親家庭等に関する相談に応じ必要な情報提供等を行っています。また、ひとり親家庭の生活の安定に資する資格取得の促進を目的として、母子家庭等自立支援給付金を支給するなどの支援を行っているところです。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
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さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答…障がい福祉課】
本市では、現行障がい福祉計画・障がい児福祉計画において、一般就労等を希望し、企業等への雇用または在宅就労等が見込まれる障がいのある人に対し、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う「就労移行支援」や、就労の継続を図るための企業・関係機関との連絡調整や、就業に伴う生活面の課題に対する支援を行う「就労定着支援」についてサービス利用者数の増加を見込んでおります。本市では、これまでも相談支
援体制の充実、障がいにかかる理解促進、障がい者雇用の支援に向けた事業所及び関係機関との連携、自立支援協議会就労支援部会による就労支援の具体的手法についての研修の実施、庁内インターンシップの実施等について取り組んでいるところですが、引き続き、障がいの就労にかかる支援体制の強化、就労の定着に向けたサポート体制の構築、障がい者雇用にかかる理解促進・啓発に取り組んでまいります。
また、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」や「大阪府障がい者差別解消条例」を踏まえて、現行障がい者（児）福祉長期計画においては、施策全体に通底する基本的視点の 1 つとして、「社会的障壁の除去・軽減のための合理的配慮の追求」を掲げております。本市においては、差別解消法の改正に伴う事業者による合理的配慮の提供義務化（令和６年４月施行）の背景も鑑み、令和５年度より、合理的配慮の提供にかかる事業者補助制度を実施しております。今後も国の動向や他市の取り組み事例等を注視しながら、合理的配慮の取り組みや、相談支援体制の充実、障がいのある人の就労にかかる社会の理解を広げる
ための取り組みも含めた施策や体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞① 「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、交野市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答…人権と暮らしの相談課】
第３次交野市男女共同参画計画において、「交野市男女共同参画推進条例」における基本
理念に基づき、「誰もが自分らしく生きるジェンダー平等の社会の実現」を「めざす姿」として設定しております。「おおさか男女共同参画プラン」や計画に基づき、本市の施策に男女共同参画の視点を盛り込み、引き続き、府及び庁内関係部署と連携を図りながら、男女共同参画に係る啓発事業等を実施するとともに、広報紙やホームページ等を活用し、広く周知・
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啓発に努めてまいります。
＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、交野市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階
における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答…人権と暮らしの相談課、人事課】
女性活躍の推進につきましては、企業における女性の活躍機会を促進させるため、女性がより活躍できるような環境づくりに取り組む市内事業者を表彰し、市ＨＰや広報紙に掲載し、広く周知に努めました。また、女性活躍推進法に基づく女性の職業選択に資する情報を公表
しております。
また、特定事業主行動計画に基づき、職員の仕事と子育ての両立及び女性の活躍の推進に取り組んでおります。両立支援関連法の推進につきましては、育児休業に関する相談窓口の設置、面談による育児休業の取得の意向確認を実施し、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に努めております。
＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われる
よう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。

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【回答…人権と暮らしの相談課】
本市におきまして、若年層が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないため、デート DV
に関するリーフレットを作製・配布するなどして、引き続き啓発活動に取り組んでまいります＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【回答…人権と暮らしの相談課】
本市におきましては、本市男女共同参画計画や、現在、策定作業中の交野市人権施策推進
基本方針に基づき、多様な性のあり方について理解を深め、誰もが平等で自分らしく安心して暮らせるように、あらゆる世代に向けて性の多様性の理解を促す情報発信や学習機会の提供に取り組むとともに、行政・市民一体となって、引き続き様々な啓発活動に取り組んでま
いります。
＜継続＞
(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だ
けでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行う
こと。
【回答…人事課】
労働者からのハラスメントに関する相談対応体制の充実・強化につきましては、ハラスメ
ント全般の防止指針として「交野市職員ハラスメント防止指針」を策定し、人事課に相談窓口を設置するとともに、各施設にハラスメント相談員を設置し、外部相談機関についても周知しています。

4＜継続＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答…人事課】
治療と仕事の両立支援につきましては、在宅勤務の実施、年休の取得促進、出生サポート
休暇制度の創設等により、新たな働き方に対応した両立支援を実施しています。
また、研修や産業医講話などを通して職員自身が健康に関する知識や関連施策を学ぶ機会を提供しています。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① 「中小企業振興基本条例」による取り組みの実効性確保について
交野市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
【回答…地域振興課】
交野市産業振興基本計画に基づき、交野市産業振興事業補助金として、人材育成事業、見本市参加支援事業として中小企業の事業発展の支援を行っております。広報誌やホームペー
ジの活用、市内産業団体を介した補助制度の紹介など、継続して周知に注力し、取組の実効性を高めてまいります。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答…地域振興課】
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交野市産業振興事業補助金の産業人材育成事業では、市内産業界に必要な人材の育成および確保に関する研修会や講座などを産業団体等が主催する場合の費用について補助しています。また、中小・小規模事業者の無料経営相談を実施しており、ものづくり産業の経営努力を支援してまいります。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答…地域振興課】
市内企業のものづくりを見学できる機会創出を支援するとともに、中小企業で働く若者の
先端技術習得や技能を向上させるため、人材育成研修等の受講費用の補助制度を実施しており、国際大会等に出場する支援についても関係機関とともに連携し様々な支援策を検討してまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府ス
タイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
【回答…地域振興課】
大阪府の「超簡易版 BCP『これだけは！』シート」の利用促進や、「事業継続力強化計画」の認定取得を受けることで利用できる金融支援や税制措置などの周知を行い市内事業者における計画策定率の向上に取り組んでまいります。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の6

取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答…財務課】「取引の適正化の実現」に向け、元請業者が遵守すべき内容につきましては、留意事項としてホームページ等を通じて啓発を行っていることから、引き続き、取り組みを継続するとともに、関係機関との連携、啓発の拡大を図ってまいりたいと考えております。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
【回答】…財務課「公契約条例の制定」につきましては、国において法整備がなされることが望ましいと考えておりま
すので、国に対し、機会を捉えて要望を行ってまいりたいと考えております。そのうえで、発注者として、より人権尊重のため取り組むべきものと考えております。

＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答…人権と暮らしの相談課】
現在のところ海外で事業展開を図る地元企業の把握はしておりませんが、職場でのハラス
メントや賃金未払い等の人権リスクを抑えるため、引き続き人権デュー・デリジェンスに取り組む必要性について、関係機関と連携し周知啓発に努めてまいります。
＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
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関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組
みを積極的につくること。
【回答…地域振興課】
交野市産業振興事業補助金の産業人材育成事業では、市内産業界に必要な人材の育成および確保に関する研修会や講座などを産業団体等が主催する場合の費用について補助しています。継続して事業の推奨、周知を行うとともに、包括連携を行っている大学等との連携を検討してまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果
等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
【回答…高齢介護課】
地域包括ケアシステムの構築につきましては、これまでより本市における多職種連携委員
会や医療介護連携会等の開催、また、在宅医療・介護連携支援事業の実施など、多職種連携の推進を通じて切れ目ない在宅医療・介護提供体制の強化に努めているところでございます。
加えて、市民の皆様に対しましては、地域ケース会議等で、地域の実情に精通している民生委員や校区福祉委員の方々の協力を得ながら、地域の課題抽出を行い、地域包括ケア会議
において情報共有を図る、また、「市民フォーラム」等の機会をとらえ、地域包括ケアシス
テムに関する情報発信にも努めております。
また、今年度より実施しております重層的支援体制整備事業において、地域包括ケアの一層の推進に向け取り組んでおり、取組を通して見えてくる課題等につきまして、必要に応じて、大阪府とも情報共有を図ってまいります。
＜補強＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
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また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改
修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
【回答…福祉総務課】
生活困窮者自立支援事業の実施にあたっては、多様で複合的な課題を有する生活困窮者に対し、包括的かつ継続的な支援が適切に行えるよう、大阪府の人材養成研修等を始め、相談・支援に関係する研修への参加についても積極的に行い、支援員のスキル向上に努めており、今後も支援員の人材養成、スキルアップの向上に努めてまいります。
人員確保に必要な財政支援については、国庫補助金にて継続して確保し、また生活困窮者
自立支援事業は社会福祉協議会に委託することで適切な支援を進めております。
また生活基盤である住居を確保するための制度の周知や経済的支援等については、これまでにも実施しておりますので引続き必要な情報提供を適切に行えるよう今後も努めてまい
ります。
＜継続＞
(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
【回答…健康増進課】
市民の特定健診や各がん検診については、「健康増進法」「高齢者の医療の確保に関する法律」「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき実施しております。
各健診の受診率向上のため、引き続き、健（検）診受診啓発に努めてまいります。
また、AYA 世代への啓発につきましては、節目年齢の方への個別通知、市内の認定こども園、小中学校には、チラシの配布などを通じ、引き続き啓発に努めてまいります。
「第 3 期の大阪府がん対策推進計画」が改定され、令和６年度からは「第 4 期大阪府がん対策推進計画」により、市民のがん対策が一層強化される見通しです。
また、「健活 10」を推進するため、「おおさか健活マイレージアスマイル」については、各種イベントや庁内事業などで積極的に啓発し、ホームページ、SNS、子育て支援アプリへの9掲載などを通じて、周知・啓発に努めております。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型
コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
【回答…健康増進課】
令和６年度から令和１１年度を計画期間とする「第８期大阪府医療計画」では、①新興感染症の発生・まん延時に備えた医療体制の整備、②災害時に備えた医療体制の整備 ③超高
齢社会・人口減少社会における持続可能な医療体制の構築 ④医師の確保（医師確保計画）⑤病床機能の分化・連携の推進（地域医療構想）⑥外来医療に係る医療提供体制の確保（外来医療計画）等取り組みが示されました。
また、厚生労働省は「医師の働き方改革・医療従事者の勤務環境の改善」を各都道府県に義務づけ、大阪府では大阪府医療勤務環境改善支援センターを開設し、医療機関における働
きがいのある快適な職場づくりを進めるため、相談事業等に取り組まれています。
本市としては、引き続き医療機関、大阪府、保健所と連携しながら、潜在医療従事者は個人のキャリアデザインだけではなく、高齢化社会や少子化といった社会問題にもアプローチ
できる重要な人材との認識のもと、医療従事者の人材募集時などに必要な時にお声かけができるよう、登録制度を設け希望に応じて復職できる仕組みの構築を進めているところです。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさら10に促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
【回答…健康増進課】
大阪府におかれましては、「第 8 次大阪府医療計画」を補完する計画として「大阪府医師確保計画（第８次前期）」を策定し、医師の偏在是正などの実情を踏まえた医師確保方針や施策を定めており、救急科、産科、小児科等の医師不足が懸念される診療科の医師確保についても併せて定められています。
また、現在の急性期・回復期・慢性期病床数についても、今後の人口動態から切れ目なく医療が提供できる適正病床数について検討並びに計画に沿って医療機関には病床移行への働きかけが進められています。
今後、本市としては計画の進捗状況を注視し、必要に応じて医療提供体制の確保や高度な医療機器の医療機関間共同利用の促進等について要望して参ります。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答…高齢介護課】
市が所管しております、地域密着型サービスの介護保険事業所に対しまして、「介護職員処遇改善加算」の算定を含め、より良いサービス提供や職員処遇も含めた事業所運営について、引き続き適切な指導を図ってまいります。
また、今年度より将来的な介護人材不足への取組みといたしまして、介護人材確保支援事
業を実施しているところでございまして、引き続き、市内の介護保険事業所の職場環境等につきましても把握に努めてまいります。
11その他、介護職員の負担軽減を図るための ICT 導入に係る補助制度や、介護保険事業所
におけるキャリアアップに係る仕組みづくり等に対しましても、大阪府とも連携し情報提供を行いつつ、市としてより効果的な支援策について検討してまいります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組
むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
【回答…高齢介護課】
地域包括支援センターにおきましては、専門知識を持った職員が地域からの様々な相談に応じ、高齢者が地域で暮らし続けられるよう、支援が必要な人が必要なサービスにつながる
よう、様々な機関と連携するとともに、地域の見守りネットワークの構築など、切れ目のない生活支援の提供体制づくり等に取り組んでおり、地域課題等につきましても、これまでから情報共有を行っているところでございます。
また、高齢者の総合相談窓口としての地域包括支援センターの周知につきましては、これまでからあらゆる機会をとらまえ周知啓発に努めております。
地域包括支援センターにおきましても、総合的な相談対応から社会参加まで伴走的に支援できる地域共生の理念に立った支援が求められておりますことからも、重層的支援体制整備事業の推進に向け、世代や制度の枠組みを超えた支援に取り組んでまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、医療的ケア児を含む障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
【回答…こども園課】
待機児童につきましては、平成 26 年度以降、580 人の保育定員の拡充に取り組んだこと12

により、令和 3 年度以降において解消することができました。
「第 3 期交野市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けて、保育ニーズ等の適切な把握を行い、令和 7 年度以降の保育定員の確保、保育の質の向上とともに、全ての保育ニーズに応えられるよう取り組みを進めてまいります。
なお、小規模保育施設等の設置を行う際には、保育内容の支援及び卒園後の受け皿の役割を担う連携施設の設置が適切に行われるよう努めます。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【回答…こども園課、青少年育成課】
保育人材を確保し、質の高い幼児教育・保育を安定的に実施するため、令和 2 年度より、新たに保育士等に対する就労支援金等の補助事業の創設、また、全市的な幼児教育・保育の質の向上のため、看護師配置やフリー保育士配置に対する補助事業の創設を実施し、保育士等の確保及び処遇改善に努めております。
また、保育士等への研修につきましても、市主催で公私立の保育士等を対象とした保育士研修を毎年実施しております。
放課後児童支援員の確保に向け、労働条件と職場環境の改善に努めており、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、給与面で初任給アップなどを実施し、処遇改善の取り組みを行っております。また、職場環境改善については、現場の支援員の声を聞きながら、できるだけ働きやすい職場づくりを構築するとともに、「放課後児童支援員等処遇改善事業」及び「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」等を活用し、児童会運営をマネジメント
する統括的な役割を担う任期付職員を各児童会に配置できるよう、職員採用に向けて、市人事部局等との協議しながら、現在、進めております。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようと13

する保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
【回答…子育て支援課、こども園課、青少年育成課】
病児保育、延長保育等の地域子ども・子育て支援事業について、今後もニーズの把握を行い、必要なサービス提供体制の確保に努め、必要に応じて財政支援についての検討を行います。
なお、病児保育事業は、令和 5 年 12 月に新規で 1 か所開設したところであり、インター
ネットによる利用予約等の利便性向上に向けても、今後、事業者と調整を行って参ります。
放課後児童会の通常開会時間は、小学校の授業終了後から午後６時３０分まで行っており、
土曜日（第４土曜日を除く）及び学校休業日（春・夏・冬休み、学校行事等の振替休業日）の開会時間においては、午前７時３０（午前７時３０分～午前８時３０分は、シルバー人材センター会員による早朝見守り）から午後６時３０分まで行っております。
また、土曜日開催を除いて、午後６時３１分から午後７時００分まで有償になりますが、
時間延長を実施しております。
＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答…こども園課】
企業主導型保育施設に対する指導・監査につきましては、本市は権限未委譲の市である
ため、大阪府が実施しておりますが、指導・監査実施の際には市として立ち合いを行い、大阪府と連携して施設の運営状況等について、把握に努めております。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届
14くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答…子育て支援課】
本市では、子どもの貧困対策の推進に関する法律第 9 条第 2 項に基づく「市町村計画」（こどもの貧困対策計画）を包含した「第 2 期交野市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、各種施策の推進に努めており、地域ぐるみで豊かな子育ち・子育てを支えるまちづくりの取組みとして、ひとり親家庭を含む全ての子育て家庭へ子育て支援情報発信や相談支援体
制の充実、子どもの居場所づくりの推進等を行っているところです。
また、今年度は、「第 3 期交野市子ども・子育て支援事業計画」策定にむけ、子どもの生活に関する実態調査及び子ども子育てに関するアンケート調査を実施し、令和 6 年度からの計画策定に向け取り組んでいるところです。
子どもの居場所づくりの推進として、放課後等における食事や学習、体験活動などを通じて、大人や地域とつながることで、子どもたちの孤立を防止し、健康や生活習慣の向上を図るとともに、子どもの主体性、自己肯定感を育み、子どもの心身の健やかな成長を支援することを目的として、市内の子どもの居場所事業、こども食堂等を実施するＮＰO 法人等の団体へ補助金を交付するとともに、市民や団体等から食材等の提供があった場合の情報提供、
国や企業からの情報提供を行っているところです。
また、子ども食堂等を実施している団体等の活動を市ホームページ等で紹介し啓発に努めているところです。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童
心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求める事
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
15

【回答…子育て支援課】
毎年 11 月の児童虐待防止推進月間には、市民の児童虐待防止に対する関心と理解を深めるため、児童虐待通告窓口の周知を行い、市内園児ならびに小中学生全員に啓発物品を配布、公用車走行時にアナウンスするとともに、イベント等で市長がオレンジジャンバーを着用、全市職員はオレンジリボンを付ける等、児童虐待防止の周知啓発に取り組んでいます。
子ども家庭総合支援拠点では、子育て世代包括支援センターをはじめとする庁内の関係部署と連携を図り、子どもとその家庭に関する様々な相談に応じ必要な支援につなげていくこと
で、児童虐待防止及び予防強化を図っています。
また、学識経験者等に外部スーパーバイザーを依頼し、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等の実施、各種研修に積極的に参加する等、専門性を高める取り組みを進めている
ところです。
＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していな
い場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行
い、理解促進に努めること。
【回答…子育て支援課】
ヤングケアラー支援の取組みについては、令和４年度は教員、市職員を対象に、令和５
年度は介護や障がい者支援の専門職を対象にヤングケアラーの正しい認識と理解を深める
ため研修会を行い、分野別の相談窓口を市ホームページに掲載し周知を行いました。
また、令和５年度から重層的支援を要する世帯等に対し、市内関係機関が連携し包括的に支援を行う体制を整備し、対応しているところです。
＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
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また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答…福祉総務課】
令和３年５月に策定した第４期交野市地域福祉計画では、「自殺対策基本法」に基づき策定する「市町村自殺対策計画」を当該計画に包含しております。
自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係のほか、地域・職場の在り方の変化な
ど、様々な要因が複雑に関係しており、自殺を考える人が安心して生きられるようにする
ためには社会・経済的な視点を含む包括的な取り組みが重要であることから、自殺の危険を示すサインに気づき適切な対応を図ることができる人を増やせるよう、ゲートキーパーの養成に向けて重点的に取り組んでおり、令和４年度においては民生委員・児童委員と障がい分野の交野市自立支援協議会の方、令和５年度については市内小・中学校の先生に受講いただいております。
４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
【回答…指導課】
学校現場を支える教職員の確保が不可欠であることから、これまでも府に対して教職員の確保について、要望しているところです。
小学校におきましては、平成 26 年度より実施してきた 35 人以下学級を、平成 29 年度から小学校 6 年生まで拡充し、対象校に市費による任期付職員を配置しております。さらに令和６年度は、小学校１年生の 30 人以下学級編制を実施することにより、よりきめ細かな指導と支援をめざします。
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長時間労働につきましては、令和 3 年度より校務支援システムを導入し、出退勤システムの運用を開始し、教職員の時間外勤務時間について、客観的に把握するようにしております。
また、長時間労働者への医師による面接指導の実施やメンタルヘルス研修の実施をはじめ、
週 1 回の一斉退庁日やノークラブデーの設定に加え、ゆとりの日の設定も引き続き実施してまいります。さらに、学校閉庁日を設定し、有給休暇取得促進も行っているところです。今後も、タブレット等 ICT 環境を活用した働き方改革や、市教委主催の研修の精査等について検討を進めてまいります。
また、児童・生徒のいじめ、不登校等の課題解決に対応するため、スクールカウンセラー
を小学校の拠点校及び各中学校に配置しております。併せて、スクールソーシャルワーカーについても各中学校に配置し、課題の早期発見、早期対応に努めております。
＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
【回答…まなび舎整備課】
更衣室の設置につきましては、現状、教室配置や移動教室等の運用で対応いただいており、各校において、十分な施設整備がなされていない状況であることは認識しております。
学校施設では、支援学級や少人数教室などの必要性が高まり、教室が不足している事に加え、老朽化が進み修繕や補修等へ多くの財源が投入されている状況です。
このような状況下、更衣室を確保することは、現状困難と考えており、改築や大規模改修工事等の実施に併せて検討してまいりたいと考えております。
多目的トイレの設置・増設につきましては、障がいの有無に関わらず、誰もが利用しやすい、『みんなのトイレ』の設置を令和６年度以降、中学校から順次全校改修を進めていく予定としております。
＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答…学務保健課】
給付型奨学金制度については、進路選択支援相談事業の中で、今後も継続して対象者へ周知を行ってまいります。また、本市では、奨学金返済支援制度の導入予定はありませんが、民間金融機関の教育ローン利用者に対する利子補給の支援を実施しており、令和 6 年度も本18

事業を継続してまいります。返還猶予措置については、既存の制度を弾力的に運用することで返済困難な労働者にも対応できるものと考えます。
＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
【回答…指導課】
中学校区ごとに、小中学校 9 年間を通じたキャリア教育の全体計画を設定しております。
人間関係形成・社会形成能力、自己理解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニ
ング能力等の４つの観点に基づき、児童・生徒の発達段階に応じた目標を立てて、実践しております。各中学校においては、働くことの意義や意味などを学ぶとともに、外部講師による職業講話や職業体験も実施しております。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答…人権と暮らしの相談課】
本市におきましては、従来の消費者相談とともに、消費者被害の未然防止に向けた情報発
信や啓発、また、関係機関と連携しながら、幼児期から高齢期までのライフステージに応じた体系的な消費者教育等に取り組んでおります。
その一環として、定期的に各地域における出前講座や小中学校の消費者教育の実施をはじ
め、市内小学校の協力のもと、公共施設に児童が消費者問題をテーマに作成したポスターを掲示、成人年齢の引下げに伴う若年者の消費者被害の未然防止対策として、市内高等学校３年生（３校）に対して啓発物の配布や、商業施設で警察及び市内消費者団体と連携し街頭啓発を行う等、消費者被害について理解を深める啓発活動も行っております。
次年度におきましても、引き続き、これまで同様に消費者教育等に取り組んでまいりたいと考えております。

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＜継続＞
(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネッ
ト上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。
さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏
まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
【回答…人権と暮らしの相談課】
現在のところ、本市においてヘイトスピーチが行われたという報告は受けておりません
が、ヘイトスピーチは許されない差別行為であり、大阪府においても禁止する条例が施行され、今年度にはインターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口が開設されました。本市におきましては、市ＨＰ上にて、法務省のインターネット上のヘイトスピーチ解消に向けたスポット映像のリンクを貼る等、引き続きヘイトスピーチをはじめとする差別的言動の撲滅に向け周知、啓発に取り組んでまいります。また、SNS やインターネット上における人権侵害や差別等につきましては、モニタリング等の施策を推進してまいりたいと考えております。一方で、インターネット上の書き込みは、表現の自由を制限することにも繋がることから、国において人権侵害情報等が速やかに削除されるよう、プロバイダ責任制限法の改正などの法整備を、大阪府市長会を通じて引き続き国に働きかけてまいりたいと考
えております。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務
手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらな
いよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【回答…情報マーケティング課】
本市では、令和 3 年度に策定しました交野市 DX 推進計画に基づき、オンライン申請の拡
大や行政手続きの簡素化に取り組んでおります。オンライン申請につきましては、令和４年度にマイナポータルを活用したマイナンバーカードでの本人認証を開始いたしました。
また、令和６年度から子育て及び福祉に関する一部の給付手続きに関しまして、マイナンバーによる情報連携を実施し、提出書類等の簡素化を行う予定としております。
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また、高齢者向けのスマートフォン教室等により、情報格差の解消にも取り組んでおります。今後もデジタル化の推進により、市民の皆様の利便性向上や、行政事務の効率化に努めてまいります。
＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
【回答…市民課】
マイナンバーカードのＩＣチップに記録されている情報は券面記載事項や公的個人認証の電子証明書等に限られており、税・年金や病歴等の情報は含まれていないこと、また、情報は「一元管理」ではなく各機関で管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする分散管理という仕組みが採用されており、芋づる式に情報が漏れることはないことから、今後もホームページ・リーフレット等により安全性及びコンビニ交付サービス等の利便性や活用方法等の周知を行い、マイナンバーカードの普及に努めてまいります。また、マイナンバーカー
ドを利用した e-Tax 申告等の利用拡大について、税務署と連携の上、啓発に取り組み、更なる市民の利便性の向上を図ります。
国民健康保険においては加入者の高齢化が進み、マイナンバーカードの取得が困難な方が相当数おられると考えられますので、マイナンバーカードを取得されない被保険者が不利益を被らないよう国へ要望してまいります。
＜新規＞(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設
置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡
大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
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【回答…選挙管理委員会事務局・指導課】
共通投票所及び移動期日前投票所の設置については、解決すべき課題が多く、現状では検討しておりません。また、投票時間の弾力的な設定については、終了時刻を投票日当日と同じ午後８時までとしており、現状では検討しておりません。
記号式投票は、国政選挙において導入されておらず、自治体のみでの実施となると、投票に関する混乱が生じると考えられ、国の動向を注視して参ります。
主権者教育は、各種取組んでおりますが、今後も教育委員会等と連携しさらなる若者の政
治参加の促進に努めて参ります。
また、学習指導要領を踏まえ、教科横断的な視点から主権者教育を進めております。子どもたちがよりよい社会をめざし、身近な家族から、学校、地域へと、自分と社会との関わりを広げながら学習や経験を積み重ね、主体的に社会に参画する力の基盤を身につけることをめざしております。また、選挙管理委員会と連携し、明るい選挙啓発ポスターコンクールへの参加等、児童・生徒が政治参加や投票への関心を持つための取組みを継続いたします。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事
業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、交野市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
【回答…環境総務課】
市民に対する啓発活動については、 “３きり”（使う分だけ購入する「使いきり」、食事を残さない「食べきり」、最後に片付ける生ごみの「水きり」）の取り組みについての啓発を継続して行ってまいります。また、食品ロスを無くすための「3010 運動」の啓発を継続して行ってまいります。
「持ち帰り」については、食品衛生法を注視しつつ、大阪府や近隣自治体の動向など、情報収集等を行い本市に向いた方法について検討してまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な22

支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
【回答…環境総務課】
本市では、令和３年度からフードドライブに取り組みはじめたところです。今後は、同事業を継続する中でフードバンク活動団体の抱える課題の把握に努め、国や大阪府等の動向を見ながら情報収集を行ってまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、交野市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答…人権と暮らしの相談課】
近年、一部の消費者による悪質なクレームや行き過ぎた行動が取りざたされ問題視される中、本市におきましては、日々の消費者相談において、相談者が消費者権利を超える対応を求めていると思われる事案については、注意を促す等の対応に努めています。
また、本市の消費者教育は、「商品やサービスについて正しい知識を身に付ける」ことを念頭に行っており、その理解がカスタマーハラスメントの抑止・撲滅につながると考えることから、定期的に各地域における出前講座や小中学校への消費者教育を実施しておりますので、引き続き、これまで同様に消費者教育に取り組んでまいりたいと考えております。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスター
での周知の充実もはかること。
【回答…危機管理室】
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本市では、特殊詐欺の未然防止対策として、令和４年度より特殊詐欺対策機器を購入し、高齢者世帯等に無料で貸し出しを行っております。
市民周知の方法といたしましては、不定期ではありますが防災行政無線を活用した注意・啓発放送、市役所の各窓口での啓発品の配架、あるいはチラシの配布やホームページ、のぼりによる啓発を実施しております。
また、市内の公共施設 2 ヶ所に設置しているモニターを活用して一定期間啓発ビデオの放映を行っております。
今後とも、交野警察署や関係機関と連携し、効果的な未然防止対策に努めてまいります。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答…環境衛生課】「本市では、令和４年３月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、脱炭素社会の実現に向けて第二次交野市環境基本計画」を策定しました。この計画における施策を推進するとともに、市民・事業者・各種団体等と連携・協力しながら、地球温暖化対策に関する周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答…環境衛生課】
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再生可能エネルギーの導入促進につきましては、「第二次交野市環境基本計画」を推進するとともに、国及び府が実施する各種補助事業の情報発信に努めてまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答…都市まちづくり課】
バリアフリー化促進と安全対策の充実のために設置された設備の維持管理や更新に関しては多大な費用を要することも承知しており、誰もが暮らしやすいまちづくりの実現や市民の異動の安全性の向上の観点からも、地方自治体の一定の負担も必要と考えることから、交通事業者との協議を行い、検討を行います。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリア
フリー」の取り組みを進めること。
【回答…都市まちづくり課】
駅の安全対策としてのホームドア・可動式ホーム柵の設置については、交通バリアフリーの整備促進と同様、地方自治体としての一定の負担も必要と考えることから、交通事業者との協議を行い、検討します。また、「心のバリアフリー」については、福祉部局と連携し、民間や地域の協力のもと、高齢者や障がいのある人等の視点に基づき、社会的障壁の除去や合理的配慮の提供推進に取り組んでまいります。
＜継続＞(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）
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の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
【回答…危機管理室】
児童や幼児、高齢者に対しては、交野警察署と連携し、交通安全教室を実施しております
が、自転車に関する道路交通法の一部改正も踏まえ、交野警察署や関係機関と連携を図りな
がら、改正内容等の周知や法令遵守・マナーの向上に引き続き努めてまいります。
また、自転車運転時のヘルメットの着用が努力義務化されたことから、ヘルメット着用率向上のためにも、今後、補助制度の創設について検討してまいります。
＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）【回答…こども園課】
令和 3 年度より、キッズゾーンの設定に向けて、認定こども園等へ散歩等の園外活動における危険箇所の確認を行い、警察、道路管理者等の関係機関と安全対策の取組について協議を実施し、それらの危険箇所に対して、園児等の安全を確保するため、関係機関と協力し、安全対策を進めています。
今後も定期的に、認定こども園等へ散歩等における危険箇所の確認を行い、安全対策を実施し、園児等の安全確保に努めます。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよ26

う、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、交野
市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）【回答…危機管理室、福祉総務課】
市民向けにハザードマップを用いた出前講座を行うなど、自助・共助を踏まえた災害対策の啓発を引き続き行ってまいります。災害時の情報伝達につきましては、防災行政無線、ホームページ、携帯電話会社からの緊急速報メールや防災速報アプリ、市公式 LINE の活用等、様々なツールを活用した伝達体制に努めているところであります。
避難所の環境整備につきましては、感染症対策を含めた備蓄品等の充実を図っており、引き続き被害を提言させるための取り組みを継続してまいります。
地域の防災の担い手の育成につきましては、大阪府と連携して自主防災組織リーダー育成
研修を行うなどの取り組みを行うとともに、令和 5 年度は大阪府が大学と共同で「防災士養成講座」を開催されたため、市民に対し周知を行っております。
今後も継続して周知・啓発に努めてまいります。
「避難行動要支援者名簿」の更新につきましては、名簿情報を関係機関に提供することについて同意を得た者に係る名簿は、各地区の協力のもと定期的な更新作業に取り組んでいた
だけるよう、毎年区長会でお知らせし、更新作業に係る経費についても補助制度を設けて対応しているところです。
令和 3 年 5 月の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところですが、本市におきましても従来の名簿登録者への日ごろの見守り活動を地区で実施していただくようお願いするとともに、個別避難計画の様式や計画作成の流れについてまとめ、実効性を高めるため計画を活用した防災訓練の実施や訓練結果の検証など、個別
避難計画作成の目的等について全地区へ説明してまいりました。
また、土砂災害警戒区域（イエロー、レッドゾーン）に居住かつ避難行動要支援者名簿に登録されている方には、個別避難計画の作成について希望調査を行い、希望する方へは直接説明のうえ順次、個別避難計画を地域と連携し作成する予定です。

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＜継続＞
(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
【回答…危機管理室、人事課】
本市では、大規模災害発生時に迅速に業務継続体制を立ち上げ、限られた人員であっても市民生活に不可欠な業務を可及的速やかに継続、再開するために業務継続計画（BCP）を策定し、非常時優先業務を時系列に整理しております。
発災時の人員体制につきましては、本市職員だけでは限界があることから、他市からの応援職員や自衛隊、緊急消防援助隊などの外部からの応援が重要となるため、災害時の受援計画の策定や他市との災害時相互応援協定を行うなど、体制整備に努めております。
また、災害ボランティアセンターの運営につきましては、社会福祉協議会と協定を締結するなど、災害発生に備えた体制づくりに努めております。
初期初動体制につきましては、災害発生時、公共交通機関の遮断等を考慮し、徒歩等での出勤が可能な職員数等について、危機管理室と連携し検証を行っています。
引き続き、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制の確保に努めてまいります。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
【回答…道路河川課、環境衛生課】
頻繁に起こる風水害に対して、被害の甚大化を防ぐため、浸水対策用のポンプの整備や、老朽化等により劣化した護岸の補修を行うとともに、日頃から、市管理河川の定期的な点検や、堆積土砂の撤去、除草等の維持管理を実施しているところです。

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森林整備につきましては、平成 28 年度より里山における危険木の伐採に努めており、今後も引き続き危険木の伐採処理を行う等、森林整備に努めてまいります。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重か
つ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
【回答…危機管理室】
ハザードマップの見直しについては、土砂災害特別区域及び洪水想定区域の一部や災害対策基本法の避難情報の変更などを反映するため、令和 5 年度に総合防災マップの見直しを実施するとともに、引き続き地域の防災訓練や出前講座等において市民への防災情報の発信、
防災意識の向上に取り組んでまいります。
また、大規模な自然災害発生時においては、適宜、気象情報の収集を行い、必要に応じて市民への注意喚起を行ってまいります。
事業活動の休止につきましては、BCP の作成について引き続き大阪府と連携を図りながら周知に努めてまいります。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正
踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答…危機管理室、道路河川課】
自然災害による鉄道や生活関連インフラ設備の被害については、早期復旧に向けた迅速な情報収集を行うため、関係主体と連携を図りながら、今後の動向を注視してまいります。
大規模災害時の踏切遮断につきましては、大阪府や鉄道事業者と連携し、早期復旧のための情報共有体制の運用や訓練に努めているところであります。

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大規模災害時の円滑な避難や緊急輸送を確保するため、踏切が長時間遮断する際に、法指定の踏切を優先開放するよう鉄道事業者と調整しております。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答…危機管理室】
公共交通機関での暴力行為に限らず、犯罪事案に対しては、交野警察署や関係機関と連携を図りながら、啓発活動等を実施しております。また、公共交通機関の事業者が独自で行われる対策への支援措置については、関係機関の動向に留意してまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答…都市まちづくり課、福祉総務課、地域振興課、秘書政策課】
コロナ禍により落ち込んだ利用者数は未だ十分な回復を見せることがない中で、公共交通
事業者の経営は厳しい状況に追い込まれ、加えて運転者不足によりかなりの打撃を受けている。財政的な支援だけでは事態を好転させることは難しく、今年度、公共交通事業者をはじめ、国・府、地域住民などで構成される会議体を立ち上げましたので、移動手段のあり方等について検討を行います。
福祉施策としての外出支援制度として、既存の公共交通機関（路線バスや電車）を活用した支援（バスポイントの付与や運賃補助）については、令和５年度より補助額を２，３００円から４，６００円に増額を行い、公共交通不便地区を運行する地区巡回バスについては延伸を行い、年度中にもバス停を新たに設置しました。タクシー（福祉タクシー含30む）を活用した支援（５００円の定額補助で複数枚一度の乗車で利用可）については妊婦の方に交付するタクシー利用券の枚数を１４枚から２０枚に増加する等制度の見直し、拡充をはかっているところです。来年度においても交通系 IC カード等運賃補助事業において現行 75 歳以上を 70 歳以上に年齢を引き下げタクシー券も利用できるようにするなど制度改正を予定しております。
また、交野市駅前の大型スーパー等の閉店に伴い、移動販売を提供する事業者等の協力を得て、地域のにぎわい創出及び買物支援を行う。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」については、様々な取り組みが想定されるところではありますが、現在のところ当該分野における取り組みは行っておりません。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答…水道局】
持続的な水道事業の運営のため、人材の確保・育成・技術継承は重要な課題と認識し、これまでも技術者の確保、各種研修への参加、再任用職員の活用等に努めております。今後におきましても、労働環境に留意しながら、引き続き取り組んで参ります。
また、重要施策の検討、実施に当たっては情報の公開に努め、透明性の確保と住民の皆様のご理解を得るよう努めて参ります。
民間事業者に対して水道施設運営権（コンセッション）を設定することは、現状は検討しておりません。
以上

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