別紙

第２

職 員 の 給 与 に 関 す る 勧 告
職員の給与に関する条例（昭和26年東京都条例第75号）、学校職員の給与に関する条例（昭和31年東京都条例第68号）、東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成14年東京都条例第161号）及び東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例（平成14年
東京都条例第162号）に定める職員の給与について下記のとおり改定するよう勧告する。

記Ⅰ

平成24年４月の公民較差に基づく改定

１

給料表

(1)

職員の給与に関する条例及び学校職員の給与に関する条例
現行の給料表（指定職給料表を除く。）を、別記１のとおり改定すること。

(2)

東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例
現行の給料表を、別記２のとおり改定すること。

(3)

東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例
現行の給料表を、別記３のとおり改定すること。

２

住居手当

(1)

支給範囲
ア

世帯主（これに準ずる者を含む。以下同じ。）である職員（公舎等で東京都規則で定めるもの（以下「公舎等」という。）に居住する職員を除く。）のうち、満34歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者で、自ら居住するため住宅（貸間を含む。以下同じ。）を借り受け、月額15,000円以上の家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている者とすること。ただし、別表１の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員でその職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者については、支給しないものとすること。
イ

単身赴任手当を支給される職員で、世帯主である者（配偶者（配偶者のない職員にあっては、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子。以下同じ。）が公舎等に居住する職員を除く。）のうち、満34歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額15,000円以上の家賃を支払っている者とすること。ただし、別表１の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員でその職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者については、支給しないものとすること。

(2)

支給金額
ア

(1)のアの改正による手当の支給を受ける職員について、手当の月額を15,000円とすること。

イ(1)のイの改正による手当の支給を受ける職員について、手当の月額を7,500円とすること。

３

実施時期等
この改定は、この勧告を実施するための条例の公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときはその日）から実施すること。
また、本年４月からこの改定の実施の日の前日までの期間に係る公民較差相当分を解消するため、所要の調整措置を講じること。

Ⅱ

給与構造・制度の改革に関わる改正
１

給料表

(1)

課長等の職務の級の設置
ア

Ⅰの１の(1)による改定後の行政職給料表（一）、医療職給料表（二）及び医療職給料表（三）の５級及び６級を廃止し、別記４のとおり新たに５級を設置すること。

イ

上記アによる改定後の給料表適用の日（以下「適用日」という。）の前日においてその者の属する職務の級（以下「旧級」という。）が別表２の旧級欄に掲げる職務の級である職員の適用日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とすることとし、適用日における当該職員の号給は、その適用日の前日における級及び号給等を基準として別に定める。

ウ

上記アによる改定後の行政職給料表（一）、医療職給料表（二）及び医療職給料表（三）の５級を適用する標準的な職務は、課長及びこれに相当する職の職務とすること。

(2)

部長等の職務の級の設置
ア

Ⅰの１の(1)による改定後の行政職給料表（一）の７級を廃止し、別記５のとおり新たに６級を設置すること。
また、Ⅰの１の(1)による改定後の医療職給料表（一）３級について、別記６のとおり改定すること。

イ

上記ア前段による改定後の給料表適用の日（以下「改定日」という。）の前日においてその者の属する旧級が別表３の旧級欄に掲げる職務の級である職員の改定日における新級は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とすることとし、改定日における当該職員の号給は、人事委員会が別に定める。

ウ

上記アによる改定後の行政職給料表（一）６級を適用する標準的な職務は、部長及びこれに相当する職の職務とすること。

(3)

部長等の職務の級における号給の決定
ア

上記(2)のアによる改定後の行政職給料表（一）６級の適用を受ける職員の号給の決定については、その者の占める職に応じて人事委員会で定める。

イ

上記(2)のアによる改定後の行政職給料表（一）６級の適用を受ける職員については、職員の給与に関する条例第６条第３項から第５項に規定する昇給の基準の適用を行わないものとすること。

２

扶養手当
上記１の(2)のアによる改定後の行政職給料表（一）６級及び医療職給料表（一）３級の適用を受ける職員については、扶養手当を支給しないこととすること。

３

給料の特別調整額（管理職手当）(1)

上記１の(1)のアによる改定後の行政職給料表（一）、医療職給料表（二）又は医療職給料表（三）の５級の適用を受ける職員に支給する給料の特別調整額（管理職手当）について、職務の級の新設にあわせ、その職務と職責に応じて区分を見直すこと。

(2)

上記１の(2)のアによる改定後の行政職給料表（一）６級の適用を受ける職員に支給する給料の特別調整額（管理職手当）について、職務の級の新設にあわせ、その職務と職責に応じて区分を見直すこと。

４

期末手当及び勤勉手当(1)

平成25年６月期以降に支給する期末手当
ア

別表４の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員で同表の職員欄に掲げる職員に支給する期末手当の支給月数を、６月期については1.025月分（再任用職員については、0.55月分）、12月期については1.175月分（再任用職員については、0.7月分）とすること。

イ

別表５の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員で同表の職員欄に掲げる職員に支給する期末手当の支給月数を、６月期については0.925月分（再任用職員については、0.55月分）、12月期については1.075月分（再任用職員については、0.7月分）とすること。
(2)

平成25年６月期以降に支給する勤勉手当
ア

別表４の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員で同表の職員欄に掲げる職員に支給する勤勉手当の支給月数を、６月期及び12月期について、それぞれ0.875月分（再任用職員については、0.425月分）とすること。

イ

別表５の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員で同表の職員欄に掲げる職員に支給する勤勉手当の支給月数を、６月期及び12月期について、それぞれ0.975月分（再任用職員については、0.425月分）とすること。

５実施時期
この改定は、平成25年４月１日から実施すること。

別表１

給料表

職務の級

行政職給料表（一）

５級

公 安 職 給 料 表

７級

医療職給料表（一）

２級

医療職給料表（二）５級

医療職給料表（三）５級

教 育 職 給 料 表

５級

別表２給料表旧級

５級

行政職給料表（一）
６級

５級

医療職給料表（二）６級

５級

医療職給料表（三）
６
備考 １２

新級

５級

５級

５級

級

「旧級」は、適用日の前日における職務の級である。
「新級」は、適用日における職務の級である。

別表３給料表行政職給料表（一）
備考 １２

旧級

新級

７級

６級

「旧級」は、改定日の前日における職務の級である。
「新級」は、改定日における職務の級である。

別表４給料表

行政職給料表（一）

公 安 職 給 料 表

医療職給料表（一）

医療職給料表（二）職員

標準的な職務が課長の職又はこれに相当する職にある者
標準的な職務が統括課長の職若しくは課長の職又はこれらに相当する職にある者
標準的な職務が課長の職若しくは医長等の職又はこれらに相当する職にある者
標準的な職務が課長の職若しくは科長若しくは技師長の職又はこれらに相当する職にある者
標準的な職務が課長の職若しくは看護科長若しく

医療職給料表（三）は看護担当科長の職又はこれらに相当する職にある者

教 育 職 給 料 表

職務の級が５級又は６級の適用を受ける者

別表５

給料表

行政職給料表（一）

公 安 職 給 料 表

医療職給料表（一）

職員

標準的な職務が部長の職又はこれに相当する職にある者
標準的な職務が理事官の職若しくは部長の職又はこれらに相当する職にある者
標準的な職務が部長等の職又はこれらに相当する職にある者