2011年度

破産法講義
民事再生法

4

関西大学法学部教授
栗田 隆

第4章 再生債権
1. 再生債権者の権利 －報償金まで

再生債務者に対する財産上の請求権
破産法との対比
破産法
財団債権

再生法
共益債権

随時弁済する（121条1項・122条1
優先的 一般優先債権 項）

破 普通
再生債権
産劣後的債
権 約定劣 約定劣後再生
後
債権
開始後債権

再生計画の定めるところにより弁済する（85条1項。155条1項ただし書・ 87条1項・2項等に注意）
配当順位について公正かつ衡平な差を設ける（155条2項。87条3項に注意）
再生計画で定められた弁済期間中は弁済しない（123条1項）
T. Kurita2

再生債権の要件（84条1項）
zzzzz

再生債務者の一般財産から満足を受けるべき人
的請求権
金銭に評価できる請求権
執行することのできる請求権
再生手続開始前の原因に基づいて生じた債権
いくつかの例外あり（46条1項・49条5項（破産54条1項）・132条の2第2項2号、84条2項。84条
1項かっこ書・49条4項等）
その他
再生手続開始の当時に満足を受けていないこと
T. Kurita3

劣後的破産債権に対応する概念がない
zzz

再生手続開始前の罰金等の債権（97条）も再生債権となるが、権利の変更ができず（155条4項）、議決権がない（87条2項）
再生債権の再生手続開始後の利息債権等（84条2項所定の債権）も再生債権になる。ただし、これらの債権及び無利息債権の中間利息相当部分等には、議決権が認められない（87条1項1号から3号・2項）
租税債権は、共益債権又は租税優先の原則（国税徴収8条等）により一般優先債権になる。
T. Kurita

4再生債権の弁済（85条）
原則再生計画によらなければ弁済できない（1項）
z 例外（いずれも裁判所の許可が必要）
1. 取引先であるの中小企業の倒産回避のために、中小企業者の債権への弁済（2項）
2. 再生手続を円滑に進行するために、少額債権の弁済（5項）
3. 再生債権者の一般の利益に適合する場合の再生債務者等からの相殺（85条の2）
zT. Kurita

5破産法の規定の準用（86条2項）
zzzz

104条（全部の履行をする義務を負う者が数人ある場合等の手続参加）
105条（保証人の破産の場合の手続参加）
106条（法人の債務につき無限の責任を負う者の破産の場合の手続参加）
107条（法人の債務につき有限の責任を負う者の破産の場合の手続参加等）

T. Kurita

6再生債権者の議決権額（87条1項）
計算式により評価される債権
1. 金額と期限が確定している無利息債権（1号）
2. 金額と存続期間が確定している定期金債権（2号）
z 評価額で評価される債権（3号）
z その他（4号）
債権額（手続開始日の前日までの利息・損害金が含まれる（2項に注意））zT. Kurita

7

議決権のない再生債権（87条2項・3項）2項
1. 84条2項に掲げる請求権（手続開始後の利息等）
2. 再生手続開始前の罰金等（97条）
3項
1. 約定劣後再生債権
債務者がこれに優先する債権を完済するだけの資力を有しない場合（破産手続が開始されたとすれば、これにまったく配当がない場合）
T. Kurita

8

別除権について不足額主義不足額についてのみ再生債権者として権利を行うことができる（88条）。
z 再生計画に基づく弁済
1. 不足額確定前においては、的確な措置を定める（160条1項）
2. 不足額の確定した場合に限り権利を行使できる（182条）。
¾ 被担保債権と予定不足額が届け出られ（94条2項）、再生債権者表に記載され（99条2項）、裁判所による調査の対象となる（100条）
z

T. Kurita9不足額が確定する場合
zzzzzz

担保権の実行の完了
再生債務者等による担保物の受戻し（41条1項9号）
担保権消滅請求手続による担保権の消滅（148条）
別除権者による担保権の放棄
担保権の目的物の消滅（物上代位権が発生する場合には（民304条） 、物上代位権が別除権として扱われる）合意による不足額の確定（別除権協定）
T. Kurita

10別除権協定
1.5億円
再生債務者

再生債権

手元に1億円の余裕資金がない受戻しや担保権消滅請求は困難

1億円
前後

別除権者
担保権実行
は適当でな
い

事業継続に必要1億円を担保権付き共益債権として（分割）弁済する旨の合意（ 119条5号のその他の行為）をし、残額を再生債権とする（88条ただし書）旨の合意（別除権協定）をする。

裁判所の許可が必要（41条1項6号・8号・9号）
T. Kurita

11

別除権協定のなされた被担保債権の譲渡
1.5億円
再生債務者1億円を被担保債権として分割弁済し、残額を再生債権とする（88条ただし書）旨の別除権協定がなされた。

再生債権
1億円
前後

別除権者
債権
譲渡
第三者不足額の確定には登記が必要か、また、被担保債権の範囲の変更を譲受人に対抗するためには登記が必要かについて、見解が分かれている。
T. Kurita

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別除権協定の不履行
zzz

別除権協定により、別除権者は、① 被担保債権の範囲の減縮（不可分性の利益の放棄）、②期限の猶予の不利益を甘受する。その見返りとして、被担保債権は共益債権とされるのが通常である（担保物の滅失のリスクに注意）。
共益債権となった部分について債務不履行がある場合に、協定を解除して、再生債権とされた部分を被担保債権に復帰（復活）させることができるかについて争いがある。
否定説（固定説）が妥当であろう。
T. Kurita

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手続開始後の外国弁済（89条）
zz

手続開始時現存額主義（1項）
配当組入主義外国弁済は、内国手続における弁済と同じに扱われ、同順位債権者が同割合の弁済を受けるまで弁済を受けることができない（2項）。
Ｙ＝Ｘ＊Ｊ－Ｘ＊Ｆ＝Ｘ（Ｊ－Ｆ）

Ｙ＝計画弁済額
Ｘ＝開始時債権額
外国弁済を控除した後のＪ＝計画弁済率
金額を基準にするとＦ＝外国弁済率
Ｊ≧Ｆであり、再生債権全体に占 Ｙ’＝（Ｘ－Ｘ＊Ｆ）＊Ｊ＞ ＹめるＸの割合は小さいものとする。
T. Kurita

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計画弁済率が外国弁済率を下回る場合
外国で弁済を受けた再生債権者に差額 X*(F-J) を吐き出させるべきか否かが問題となるが、この点は解釈に委ねられている。
z 吐出し肯定説

再生債務者等による不当利得返還請求を肯定する。
z 報奨金説吐き出させた上で報奨金（91条）を与えるべきとする説
z 吐出し否定説
外国倒産手続も普及主義を採用している場合には、両手続間での調整が必要になろう。
T. Kurita

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代理委員（90条・90条の2）
複数の再生債権者（特に多数の消費者）が共同して代理委員を選任することにより、手続を単純化し、また、その利益を手続に適切に反映させることが可能になる。
1. 代理委員（90条） 裁判所の許可が必要
2. 裁判所の選出する代理委員（90条の2）
再生債権者は、同一の弁護士を代理人に選任することによっても同じ目的を達することができる。
T. Kurita

16代理権の範囲の法定（90条3項・4項）
zz

本人である再生債権者は代理委員の代理権を制約することができるが、その制約は対外的効力を有しないと解されている。
多数の再生債権者の代理人であること想定すると、また、収賄罪（261条5項）・贈賄罪（262条2項）の適用のあることを考慮すると、民訴55条3項ただし書の準用は否定される。

T. Kurita

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裁判所の選出する代理委員についての注意zz

90条の2第3項のみなし規定により、90条6項（解任）の適用がある。したがって、選任決定に対する即時抗告は必要なく、認められていない（9条参照）。
裁判所は、再生債権者の一定のグループを特定して、その全員のために代理委員を選任することもできる。代理委員は、未届債権者のために再生債権を届け出ることもできる。

T. Kurita18

再生貢献者に対する報奨金等（91条）
zz

貢献者の範囲： 再生債権者若しくは代理委員又はこれらの者の代理人
報奨金等の原資： 再生債務者財産

T. Kurita

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