毎月２回発行

ＶＯＩ．640

全肢連情報
全肢連情報

２０１7年

15日発行

□編集・発行一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会

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4月

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介護保険法改正 審議入り ～制度の持続性 焦点に～
厚生労働省が２月７日に国会に提出した介護保険法等改正案（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案）について、衆院厚生労働委員会は４月12日、介護保険関連法改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。
改正案は現役並みの所得がある高齢者がサービスを利用した場合の自己負担割合を現在の2割から3割に引き上げることが柱。
４月12日の委員会は質疑のみ行う予定だったが、柚木氏の質問を受け、与党が方針転換した。休憩後丹羽秀樹委員長の職権で委員会を再開し、質疑終了後、自民が採決を求める動議を提出。野党の反対の中、採決に踏み切った。
同法案の柱は五つあり、（１）要介護状態の改善などに応じた保険者への財政的な支援（２）介護療養病床などに代わる介護医療院の創設（３）障害福祉サービスを一体的に行う共生型サービスの創設（４）2018年８月から現役並み所得のある利用者の３割負担導入（５）40〜64歳の保険料計算に総報酬割を段階的に導入としている。
政府は６月18日までの今通常国会での早期成立を目指す。
また同法案の対案として民進党が３月22日に国会に提出した介護崩壊防止法案（将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案と、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の2法案の通称）の趣旨説明もあり、初鹿明博議員は「サービスは縮小、事業所は倒産、介護従事者は離職など、制度があってもサービスを利用できない介護崩壊に突き進んでいる。介護離職ゼロとは真逆の方向だ」と話した。
同法案には現在政令で定めている利用者負担2割となる人の所得額を規定することや、介護職員らの賃金を18年度から１人当たり月額6,000〜１万円増やすことなどが盛り込まれている。

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混合介護のモデル事業18年度から～東京都豊島区

東京都は、介護保険のサービスと保険外のサービスを同時に提供できる「混合介護」の特区の創設を政府の国家戦略特別区域会議に提案した。提案では、多様なニーズに対応するため、特定の能力を持ったヘルパーを指定した場合の「指定料」を設けることなどが盛り込まれている。
従来の介護保険外サービスの利用としては、▽保険内のサービスではあっても区分支給限度基準額を超えるサービスの利用や時間の延長（上乗せサービス）▽配食サービスなど、介護保険外のサービス（横出しサービス）といったスタイルの利用が全額自己負担で認められていた。
しかし、保険内と保険外のサービスを明確に区分する必要があることから、保険内サービスを提供している時間内に保険外サービスを同時並行で提供することは認められていない。例えば「保険内で本人分の食事を、保険外で家族分の食事を作る」場合、一度に家族全員分を作って取り分けることはできず、本人と家族の分とを別々に作らなければならない。その結果、担当者の業務時間が必要以上に長くなる傾向があった。また、特別養護老人ホームなどの施設では、保険外サービスの提供は原則として認められていない。
東京都の提案は、こうした状況の改善を目指したもの。具体的には都と豊島区とが連携し、「介護保険サービスと保険外サービスの同時・一体的提供」と「介護保険サービスに付加価値をつけた部分への料金設定」について、2018年度のモデル事業開始を目指し、準備を進めるとしている。
このうち、「介護保険サービスと保険外サービスの同時・一体的提供」では、例えば訪問介護サービスの提供時に同居している家族分の調理や洗濯なども行うことを想定。それにより、職員の業務時間短縮と介護家族の負担軽減の実現が期待できるとしている。
また、「介護保険サービスに付加価値をつけた部分への料金設定」では、看護師や栄養士、外国語の能力など、特定の技能を持ったヘルパーの派遣を依頼する場合、500円から3000円の指定料を設定することや、繁忙期における上乗せ料金や閑散期における割引料金の設定などを想定している。多様なニーズへの対応や介護スタッフの確保と処遇改善などの効果が期待できるという。
提案では、留意事項として以下の3点を提示した。
・自由な選択と自己決定を担保する利用者保護の仕組み
・職員の能力への付加価値として上乗せされた料金が、職員の処遇改善につながる仕組み
・上乗せされた料金の負担が困難な低所得者への配慮
特区として認定された場合は、これらの留意事項への対応も検討する。混合介護の対象となるサービスや、指定料の対象となるヘルパーの技能などについては、今後、厚生労働省などと調整し、決定する方針だ。

- 2 -津久井やまゆり園 入所者の引っ越し始まる
入所者ら４６人が殺傷された相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の建て替えに伴い、入所者約６０人の引っ越しが５日から始まった。この日は入所者約２０人と職員がバス２台に乗って出発し、横浜市港南区の施設に移った。
神奈川県は居住棟や管理棟を２０２０年度末までに建て替える方針で、閉園予定だった横浜市港南区の県立施設を改修し、「津久井やまゆり園芹が谷園舎」として使う。事件後に別の施設に移っていた人も合わせて長期入所者１３１人のうち約１１０人が順次移る。
一部は別の施設で生活する。職員約８０人も移転先で支援にあたるという。
入所者を見送った元職員の太田顕さん（７３）は「ここに戻るかは個人の選択だが、戻ってきた時は地域として歓迎し、支えていきたい」と話した。
県は建て替えのあり方について、県障害者施策審議会に部会を設けて議論を進めている。

入所者の意向確認神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」(神奈川県相模原市)で昨年7月に発生した殺傷事件に関連し、県は園の建て替え後を見据えて住まいの意向確認を5月から始める。関係機関がチームを組み、入所者本人や家族をヒアリングする。県は「全国の先駆けになれるような意思決定支援のモデルを作りたい」と意気込んでいる。
3月27日の障害者施策審議会の部会に「意思決定支援実施要項(案)」を示した。
今夏に建て替えの基本構想を固め、2020年度中の建て替えを目指す。建て替え後の施設に移るかどうか、一人ひとりの意向を4年間かけて確認し、意思決定を支える。
- 3 -対象は知的障害のある入所者131人。そのうち約110人は4月中に「津久井やまゆり園芹が谷園舎」（神奈川県横浜市）に移る。残りの人は他の県立施設に移籍した人だ。
この131人は4～5月にかけてグループホーム体験者の話を聞いたりするなど、住まい関連の情報に触れる。県は4月下旬、家族向けに説明会を開く。
チームは①相談支援専門員(チーム責任者)②同園サービス提供責任者③同園サービス提供責任者④本人に支給決定する市町村の職員⑤県障害福祉課職員、で構成。厚生労働省の「意思決定支援ガイドライン」に準じて行う。
その上でこの5者に有識者を加えた検討会議で住まい先をどこにするか話し合う。本人・家族については「意向により出席可能とする」とした。
結論を出した後も、社会資源の整備状況や本人の状態像の変化などに応じて見直す。一度結論を出したら終わりではないことを県は強調している。
厚生労働省のガイドライン作りに携わった大塚晃・上智大学教授は同日部会に出席しその背景などを解説。「検討会議は(意志の)共同決定の場になる。我が国で初めての取り組みだ」と語った。
園の建て替え方針には今年1月の公聴会で異論が上がり、県は基本構想の策定延期を表明。地域移行を進めることも念頭に、入所者の意向確認を丁寧に行うとしていた。
県は建て替える姿勢を崩していないが、入所者家族の中には元通りの生活に戻れるか不安に思う人もいる。

成年後見制度利用促進基本計画のポイント
政府が平成29年3月24日(金)に閣議決定した、成年後見制度の利用の促進に関する法（平成28年法律第29号）に基づく成年後見制度利用促進基本計画についての概要を前号(639号)で報告したが、今号では成年後見制度利用促進基本計画のポイントについて報告する。

＊成年後見制度利用促進基本計画のポイント＊
・成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づき策定
・計画の対象期間は概ね５年間を念頭（平成29年度～33年度）
・工程表を踏まえた各施策の段階的・計画的な推進※市町村は国の計画を勘案して市町村計画を策定
・計画に盛り込まれた施策の進捗状況の把握・評価等（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
・財産管理のみならず、意思決定支援・身上保護も重視
・適切な後見人等の選任、後見開始後の柔軟な後見人等の交代等
・診断書の在り方の検討（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
・権利擁護支援が必要な人の発見と早期からの相談
・後見人等を含めた「チーム」（※注１）による本人の見守り・「協議会」等（※注２）によるチームの支援
・地域連携ネットワークの整備・運営の中核となる機関の必要性
・広報機能（権利擁護の必要な人の発見、周知・啓発等）
・相談機能（相談対応、後見ニーズの精査、見守り体制の調整等）- 4 -・利用促進（マッチング）機能・後見人支援機能（チームによる支援、本人の意思を尊重した柔軟な対応等）
・不正防止効果（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和
・後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策の検討（預貯金の払戻しについての後見監督人等の関与を可能とする仕組み）
注１：福祉等の関係者と後見人等がチームとなって本人を見守る体制
注２：福祉・法律の専門職団体が協力して個別のチームを支援する仕組み- 5 -「社会福祉施設等の職員が行う地域活動の推進について」発出される
昨今の疾病や障害・介護、出産・子育てなど複雑化する課題に対応するため、高齢者、障害者、子どもなど世代や背景の異なるすべての人々の生活の本拠である「地域」を基盤とした人と人とのつながりを育むことが重要である。
福祉事業者は、地域社会の一員として、地域住民とともに、地域づくりに積極的に取り組むことが求められる。これまでも積極的に地域活動に取り組まれている社会福祉施設等の職員も多くいるが、各基準省令上、専らその職務に従事しなければならない旨の規定が設けられている場合があり、職員が地域活動を行うことができる場合について明確にされていなかった状況がある。
また、本年2月7日に、厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が決定・公表した「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」では、「福祉事業者が積極的に地域活動に貢献できるよう、今年度中に、福祉事業の実施に係る職員の基準について、一定の要件の下で、職員が地域づくり事業・活動へ従事可能であることを明確化するなどの見直しを行う」と明記されている。これを踏まえて、社会福祉施設等の職員が地域活動を行う場合の取扱いについて、平成29年3月31日に下記のとおり示された。
◎各社会福祉施設等の職員が取り組む地域活動のうち、当該社会福祉施設等の利用者を参加させる目的をもって行われるものは、利用者の自立等に資するものであり、当該社会福祉施設等がその利用者に提供している福祉サービスの一環として行うことが可能である。この場合、地域活動を行っている時間については、当該福祉サービスの提供に従事する時間として取り扱うこととなる。
一方、各社会福祉施設等の利用者を参加させる目的をもたない地域活動は、当該社会福祉施設等がその利用者に提供している福祉サービスとは別に行われるものであり、この場合については、社会福祉施設等の職員は、当該福祉サービスの提供業務に従事すべき時間帯と当該地域活動に従事する時間帯とを明確に区別すれば、当該地域活動を行うことができる。

看護師の引き抜き過熱 ～紹介業者「祝い金30万円」も看護師を病院に紹介する「有料職業紹介ビジネス」が過熱している。看護師不足が深刻化する中、看護師に短期間での転職を促したり、転職支援金で勧誘したりするケースもある。紹介手数料の市場規模が約329億円に膨らみ、病院関係者は「行きすぎた転職勧奨で、医療現場に支障が出ている」と指摘。政府も職業安定法を改正するなど対策に乗り出した。
「雇ったばかりの看護師が次々に辞めていく」。東京都内の医療グループの理事長は憤る。４年ほど前、都内の紹介業者を通じて採用した看護師７人のうち６人が１カ月から１年で相次いで転職した。
辞めた１人は「転職をあっせんしてくれた業者から『もっと好条件の病院がある』と誘われ、転職祝い金30万円の提供を約束された」と明かした。理事長は「看護師が定着しないと患者が不安がり、安定した医療提供にも支障が出る」と訴える。
病院関係者によると、業者が病院から得る紹介手数料の相場は看護師の年収の20％程度。
年収500万円なら100万円が業者に入る計算だ。看護師が早期離職した場合、業者の多く- 6 -が病院に手数料を返金。返還率は勤めた期間の長さで異なり、採用１カ月で辞めれば手数料の８割、３カ月で３～５割、６カ月で１割と下がっていくのが一般的だ。
公益社団法人「全日本病院協会」（東京・千代田）が３年前に行った病院調査でも「半年サイクルで退職を奨励する業者があり、紹介会社から看護師に一時金が出ている」「紹介会社から10人程度採用して１年後に１人しか残っていない」などの意見が寄せられた。
「転職支援金35万円プレゼント」「転職成功で最大12万円」。看護師転職支援サイトにもこうした誘い文句が躍る。
紹介ビジネスが過熱する背景にあるのが深刻な看護師不足だ。2006年の診療報酬改定
で、国は入院患者７人に対し看護師１人を配置する「７対１」の新基準を設定。従来の「10対１」より診療報酬が大幅に引き上げられ、看護師争奪戦が激化した。
日本看護協会などが運営するナースセンターの求人倍率は3.17倍（15年度）。「病院は看護師の退職で基準を外れるのが一番怖い。求人広告を出す体力がない中小病院は業者を頼らざるをえない」（医療グループ理事長）という。
日本医師会総合政策研究機構の坂口一樹主任研究員は「高齢化が進む日本では看護師不足が今後も深刻化する可能性が高い。政府は業界の適正化に向けた対策を急ぐべきだ」と話している。

＊災害義援金 受領のご報告
このたびは、災害義援金を賜り誠にありがとうございました。
皆様方の暖かいご支援に心より御礼申し上げます。
※ご送金いただきました御名義で掲載しております。

宮城県肢体不自由児者父母の会様

平成29年3月29日￥10,000-＊事務局長交代のお知らせ○北海道肢体不自由児者福祉連合協会（平成29年4月1日付）
前：事務局長中平寛氏→新：事務局長

平成29年度全肢連第２回理事会▼日時：平成29年9月8日(金)▼会

場：リーガロイヤルホテル京都

百合の間

なお、詳細につきましては改めてご案内いたします。

- 7 -

李孝氏

開催のご案内15時～（予定）
地下1階

吉澤◇平成29年「児童福祉週間」

実施日：平成29年5月5日～5月11日

子どもの日における無料入園等を実施する主な施設（詳細は現地確認願います）
・由利高原鉄道
5月3日～５月7日 小児・会津鉄道株式会社
5月5日
小学生以下
・つくばエキスポセンター
５月５日
高校生以下
・東武ワールドスクエア
５月５日～7日
小学生以下・切手の博物館
５月５日～11日
中学生以下
・東武博物館
５月５日～11日
中学生以下・東武鉄道(株)とうきょうスカイツリー 5月5日
小学生以下・東武トレジャーガーデン
5月5日
小学生以下
・MOA美術館・箱根美術館
５月５日～12日
中学生以下
・高尾山さる園・野草園
5月5日
3歳以上
・電車とバスの博物館
5月5日
中学生以下
・箱根芦ノ湖遊覧船
5月5日
小学生以下（大人同伴）・箱根十国峠ケーブルカー
５月5日
小学生以下（大人同伴）・日本平ロープ—ウェイ
5月5日
小学生以下
・小室山観光リフト
5月5日
小学生以下
・小室山観光リフト
5月5日
小学生以下
・錦川鉄道
5月5日
小学生以下
・琴平海洋博物館(海の科学館）
5月5日
高校生以下

平成30年度全国大会及びブロック大会 開催日程（予定）平成30年度全国大会・ブロック大会の開催日程について。3ブロックより下記の日程できております。他のブロックで決定済の場合、事務局までご一報ください。
なお、各ブロック担当県肢連では、日程が重ならないよう調整願います。
▽第51回全国大会・第31回北海道ブロック福祉大会（函館大会）
日

程：平成30年9月29日(土)～30日(日)▽第53回東海北陸肢体不自由児者父母の会連合会（三重大会）
日

程：平成30年6月2日(土)～3日(日)▽第55回関東甲信越肢体不自由児者父母の会連合会（山梨大会）日

程：平成30年7月7日（土）＊事 務 局 よ り＊
①第50回全国大会「全国大会参加申込のご案内(案)」に関する書面表決について。
回答提出期限が4月14日(金)でしたが、本日現在未提出の各県肢連につきましては早々にご提出願います。
②平成29年度さわやかレクリエーション事業実施計画書の提出について。
申請書提出期限は、原本が4月24日(月)必着となっております。コカ・コーラへの査定書類作成の関係上、締切日以降は受付不可となりますのでご注意ください。

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