（2021.8.1 版）

県 税
医療法人等に係る所得金額の計算書
記載の手

引
福 井 県

1 この計算書の用途等
地方税法第 72 条の 23 第 2 項の規定の適用を受ける医療法人等（※1）が法人の事業税の確定申告書およびこれに係る修正申告書を提出する場合には、この計算書（※2）
を添付してください。
ただし、次に掲げる場合は、添付を要しません。
⑴ 主たる病院・診療所等が他の都道府県にある場合⑵ 法人税の申告において租税特別措置法第 67 条第 1 項の規定（社会保険診療報酬の所得計算の特例）の適用を受けている場合（この場合には、「所得金額に関する計算書（第 6 号様式別表 5）」の「備考」欄にその旨を記載するとともに、「社会保険診療報酬に係る損金算入に関する明細書（法人税申告書別表10(7)）
」の写しを添付してください。
）⑶ 社会保険診療に係る所得とその他の所得とを区分経理している場合（この場合には、区分経理による所得計算についての明細書を添付してください。
）※1 医療法人等とは、次のものをいいます。
ア 医療法第 39 条に規定する医療法人
イ 医療施設に係る事業を行う農業協同組合連合会
ウ 公益法人等で医療保健業を行うもの
エ 法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるもののうち医療保健業を行うもの※2 福井県においては、所得配分方式を採用しています。
2 添付する書類
この計算書を提出するに当たっては、次に掲げる書類を添付してください。
⑴所得金額に関する計算書（第 6 号様式別表 5）⑵所得の金額の計算に関する明細書（法人税申告書別表 4）の写し⑶所得税額の控除に関する明細書（法人税申告書別表 6⑴）の写し⑷貸借対照表、損益計算書⑸雑収入の内訳書⑹その他必要と認められるもの（消費税申告書など）
また、平成 18 年医療法改正法附則第 10 条第 2 項に規定する医療法人（経過措置型医療法人）から持分の定めのない社団医療法人等に移行した場合は、資本金または出資金がないものとして取扱います。変更後の定款の写しを添付して、所管の県税事務所（税務部）へ異動届出書の提出をお願いします。

- 1 -

3 「医療法人等に係る所得金額の計算書」の記載方法「総所得金額①」欄「所得金額に関する計算書（第 6 号様式別表 5）」（以下「第 6 号様式別表 5」といいます。）の「再仮計」欄の金額を記載してください。
なお、当該金額が欠損金額である場合は、当該金額に△印を付して記載してください。

「土地の譲渡等に係る所総所得金額の計算上、益金または損金の額として計算した土地（土地の所有権得金額②」欄のほか、地上権および賃借権を含む。）の譲渡益等がある場合は、次の算式により「土地の譲渡等に係る所得金額②」の金額を算定してください。
土地の譲渡等に係る所得金額②＝
土地の譲渡等収入－（取得費および譲渡等費用※）※上記算式における取得費とは譲渡等時における帳簿価額をいい、譲渡等費用とは土地の譲渡等をするために直接支出した次のア～エをいいます。譲渡等した土地の維持管理に要した経費、保有期間中の負債の利子その他の費用は含めません。
ア 仲介手数料
イ 譲渡のために行った測量費用
ウ 借家人に支払った立退料
エ 譲渡のために資産を取り壊し、除去等をしたことにより生じた損失の額
なお、上記算式によらず、租税特別措置法の土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の計算の例により、土地の譲渡等に係る所得等を算定した場合は、当該金額を土地譲渡益等の金額とします。
また、法人税法および租税特別措置法の規定に基づき損金の額に算入した部分の金額（圧縮損等）は、当該損金算入後（圧縮後）の金額をもって、土地の譲渡益等とします。
この欄への計上がある場合には、当該所得金額の内訳書を添付してください。
（注）営業権の譲渡、贈与、寄附金、受贈益および寄贈等の収入がある場合も、同様の取扱いをします。ただし、軽微なものは、その他収入金額に含めます。
「医療保健業の所得金「土地の譲渡等に係る所得金額②」欄および次の「その他の事業の所得金額額③」欄④」欄に記載すべき金額がある場合、総所得金額から②欄および④欄の金額を控除して算出した金額を記載してください。
「その他の事業の所得
医療保健業とその他の事業とを併せて行っている場合、次の点に留意して記載金額④」欄してください。
ア 区分計算の方法
総所得金額をそれぞれの事業ごとに区分して算定します。それぞれの事業ごとの所得金額または欠損金額は③欄および④欄に記載してください。
イ 共通損益金あん分
区分困難な共通損益金は、それぞれの事業の売上金額等最も妥当と認められる基準（売上総利益の額、専属経費の額等）によってあん分します。
この欄への計上がある場合は、当該所得金額の内訳書を添付してください。
（注）その他の事業が軽微な場合
その他の事業が社会通念上独立した事業部門とは認められない程度の軽微なもので、医療保健業の附帯事業として行われていると認められる場合は、その他の事業の収入金額を「計算の基礎とする収入金額の計算書」の「その他の事業の収入金額」欄に記載してください。

- 2 -計算の基礎とする収入金額社
会保険分の所
得の計
算⑤欄イ欄の金額を移記してください。
「計算の基礎とする収入金額の計算書」の○⑥欄ハ欄の金額を移記してください。
「計算の基礎とする収入金額の計算書」の○社会保険分 ⑦欄の所得金額

課税所得金額の ⑧欄
計算⑨欄

次の式により算定してください。マイナスの場合も記載してください。
「⑦」欄＝（「①」欄－「②」欄）×「⑤」欄の金額／「⑥」欄の金額
ただし、③欄に記載された金額がある場合は次の式により算定してください。
「⑦」欄＝ ③欄の金額 ×「⑤」欄の金額／「⑥」欄の金額
なお、この欄に記載すべき所得金額に、1 円未満の端数があるときは、これを切り上げ（欠損金額の場合は、切り捨て）てください。
また、算定した⑦欄の金額は、第 6 号様式別表 5 の「社会保険等に係る医療の所得」欄に移記してください。
上記「①－⑦」の金額を記載してください。マイナスの場合も記載してください。
繰越欠損金額等または災害損失金額の当期控除額を記載してください。繰越欠損金等の繰越期間は、法人税の取扱いに準じます。また、繰越欠損金等の控除限度額は、⑧欄の金額に法人税で適用となる割合を乗じて計算した金額になります。

⑩欄

債務免除等があった場合の欠損金額等の当期控除額を記載してください。

⑪欄

上記「⑧－⑨－⑩」の金額を記載してください。算定した⑪欄の金額は、第 6 号
様式別表 5 の「所得金額再差引計」欄に移記してください。マイナスの場合は欠損金額となります。

4 「計算の基礎とする収入金額の計算書」の記載方法「社会保険分の医地方税法第 72 条の 23 第 3 項各号に掲げる社会保険関係法律の規定に基づく給付療収入金額」の各欄 または医療、介護、助産もしくはサービスについて収入計上した次の金額を法律ごとに記載してください。
ア 保険者または組合からの収入金額（査定損益は、収入金額に加算または減算してください。）※診療費請求に係る査定増減は、その通知があった日の属する事業年度にその差額を診療収入ごとに加算し、または減算してください。
イ 被保険者が負担する一部負担金（家族療養費、入院時食事療養費、訪問看護療養費等に相当する分を含みます。）
ウ 社会保険各法に係る医療費を被保険者（医療費助成対象者を含みます。）に代わって、市町村等が支払った金額
エ 介護保険法に規定する居宅介護サービス費、介護予防サービス費または施設介護サービス費の支給を受ける被保険者に係るサービスに要する費用の額として、同法の規定によって定める金額に相当する部分について支払いを受けた金
額※介護保険法に基づく介護サービス事業の収入には、法人事業税の所得の計算上、社会保険等に係る収入金額として除外するものとしないものがあります。8
ページの「6 介護保険法の規定に基づくサービスの種類による計上区分」を参照し、サービスの種類によって、「社会保険分の医療収入金額」と「その他の収入金額」に区分してください。
オ 障害者総合支援法に規定する自立支援医療費、療養介護医療費または児童福祉法に規定する肢体不自由児通所医療費もしくは障害児入所医療費について支- 3 -払いを受けた金額
なお、社会保険各法に基づく医療費でないものおよび事務取扱手数料等は、その他の収入金額となります。
「社会保険分の医療収入金額」の各欄で「社会保険分の医療収入金額の窓口収入」および「公費負担分のうち社会保険分の医療収入金額」は、空欄にそれぞれ別書きしても差し支えありません。
「その他の収入金当期分の医療保健業収入、営業外収益および特別利益等の収入金額のうち、社会額」の各欄
保険分の医療収入金額以外の収入金額を収入科目ごとに記載してください。この場合においては、次の点に留意してください。
ア 利子等および配当等の収入は、所得税額および利子割額を含んだ金額を記載してください。
イ すべての収入金であん分するのが原則ですが、その他の収入に含まないものについては、別表「その他の収入に含まない収入金額」を参照してください。
なお、印刷されている項目にあてはまらないものがある場合は、空欄に収入科目および収入金額を記載してください。
その他留意事項

法人税申告書別表４で加算または減算した収入金額は、損益計算書の科目ごとの計上方法に従い、収入金額にそれぞれ加算または減算してください。
なお、法人税の修正申告または更正・決定により加算または減算された収入金額がある場合には、同様に再計算して計算書を提出してください。提出に当たっては、修正後の法人税申告書別表４を添付してください。

(別表)その他の収入に含まない収入金額
受取配当等
経費の戻入等

受取配当等のうち、法人税法第 23 条〔受取配当等の益金不算入〕の規定により益金に算入されない金額①各種引当金および準備金の益金算入額等経費の戻入に相当する収入②一度経費として支出した後、当該経費が過大であるため払い戻されたことによる収入（例 1）租税の還付金（還付加算金はその他の収入に含めます。）（例 2）償却資産の売却益（ただし、取得価額を超えた部分は、その他の収入に含めます。）③ 従業員の福利厚生としての経費にあてるため従業員から徴収している収入（例 1）従業員の社宅・寮等の使用料収入および食事代収入（例 2）従業員のために設けた保育施設の利用料金

消費税（地方消費税税込経理の場合など計上した収入金額に消費税が含まれる場合は、その消費税額を含む。
）（ただし、消費税の免税事業者を除きます。）。この場合においては、消費税の申告書の写しを添付してください。
益金に計上した消還付された消費税額は、その他の収入に含みません。
注
注 税抜経理方式で、仮受消費税から仮払消費税を差し引いた金額より簡易課税制度を費税の額 ○○適用した場合の消費税の額が少ない場合には、その差額は益金に算入されますが、この場合の益金に算入した金額は、その他の収入に含めます。
その他「その他の収入金額に含めるもの」および「その他の収入金額に含めないもの」については、5～7 ページの取扱一覧表を参照してください。
補助金等・・・(注 6)を参照してください。
保険金 ・・・(注 7)を参照してください。
- 4 -

5 「計算の基礎とする収入金額の計算書」の記載上の留意点（取扱一覧表）
記載されていない収入科目の収入金額については、この一覧表に準じて計上してくだ
さい。
(A)欄または(B)欄の○印の項目を計上してください。
(C)欄に該当するものは、計上不要です。なお、(D)欄は、別計算を行います。
収 入 科 目社会保険分の医療収入(A)

社 会 保 険分 の 医療 収 入○介 護 保 険 収 入○（注 1）○（注 2）

生活保護法に規定する
介 護 扶 助 に 係 る 収 入○（注 1）○（注 2）

窓 口 現 金 収 入
家族

療養費

公費

負担分

保 険 等 査 定 増 減

その他の収入に含む その他の収入に含まない
(B)
(C)

○

○

（社会保険分）（社会保険分以外）○（注 3）○（社会保険分）○（社会保険分以外）○○（社会保険分）（社会保険分以外）

労働者災害補償保険法の医療収入○

自動車損害賠償責任保険の医療収入○○○（非公害医療機関分）（公害医療機関分）

公 害 診 療 収 入
自 費 診 療 収 入○

入院料、ベッド代差額収入○

健康診断・受託医療収入○

人間ドック等医療相談収入○

事 務 取 扱 手 数 料○

付 添 人 食 事 代 収 入○

健康診断等証明収入○

生 産 品 等 販 売 収 入○

受託技工、検査料等収入

○

嘱

入

○

受 取 利 息 配 当 金○

割 引 債 の 償 還 差 益○

電話、電気、ガス、テレビ、寝具等使用料収入○

不 用 品 売 却 収 入

○

特○

託菜収料

収入

従 業 員 給 食 収 益○○

院内保育の保育料収入
社
車

宅 ・ 寮
両使

収用入料

（従業員使用分）○(注 4)（役員への貸与分）○（従業員使用分）

企 業 年 金 払 戻 金○

債益○引○（注 5）

仕務入免

除値- 5 -

別 計 算
(D)

社会保険分の医療収入(A)

収 入 科 目現金

過不その他の収入に含む(B)足○ハブラシ・おむつ等販売収入○

印 紙 等 販 売 収 入

○

販売料

○

補助
金
・委
託料
等

業務の対価として払われるもの
例：救急助成金
休日診療補助金
夜間診療所報奨金○

保保険解約・満期返戻金

険保険等の配当金

関係
個数

上記以外のもの○

各種祝金・協力金等○○（運用益部分）○生命保険金・損害保険金金○

看 護 学 院 収 入○（注 7）（支払相当額と相殺されたものまたは圧縮損等により収益反映しないもの）○（資産計上されていた額のうち損金算入される額を控除した額）

有 価 証 券 売 却 益
償 却 資 産 売 却 益○○

剰余分配金（保険割戻金）

年○（販売差益の生じないもの）○（注 6）

各種（旅行・忘年会）協賛金

人○○○（取得価格を超える部分）（事業と認められるもの）

○

○

○

（区分経理のできないもの）

施 設 等 利 用 料○

土 地 譲 渡 益 等
贈与・寄付金・受贈益等
その他の事業に係る所得○（注 8）○○（軽微なもの）○○（軽微なもの）各種引当金および準備金の繰戻額○

租 税 の 還 付 金

○

還付

加算

別 計 算
(D)

○

自 動 販 売 機 収 入

手その他の収入に含まない
(C)

金

○

事 業 分 量 配 当○（注 9）（注 1）介護保険収入および生活保護法に規定する介護扶助に係る収入のうち、社会保険分の医療収入となるものは、地方税法第 72 条の 23 第 3 項の規定により、次に掲げるものにかかる収入に限定されています。
【①訪問看護②訪問リハビリテーション③居宅療養管理指導④通所リハビリテーシ
ョン⑤短期入所療養介護⑥介護予防訪問看護⑦介護予防訪問リハビリテーション⑧- 6 -介護予防居宅療養管理指導⑨介護予防通所リハビリテーション⑩介護予防短期入所
療養介護⑪介護保健施設サービス⑫介護医療院サービス⑬指定介護療養施設サービス】（注 2）その他の収入に含むもの【訪問介護、主治医意見書作成料】等、（注 1）に掲げるサービス以外の収入。
（注 1）・（注 2）の区分については、8 ページの「6 介護保険法の規定に基づくサービスの種類による計上区分」を参照してください。
居住（滞在）費・食費（食材料費と調理費）はその他の収入です。また、利用者の負担軽減のために介護保険から支給される「特定入所者介護サービス費」および「特定入所者介護予防サービス費」もその他の収入です。
（注 3）保険外併用療養費、入院時食事療養費、入院時生活療養費、訪問看護療養費および家族訪問看護療養費も同様の扱いです。
（注 4）社宅等を使用する者が通常負担すべき光熱水費等および車両等を使用する者が通常負担すべき燃料費等を、法人が当該使用した者から使用した分に応じて徴収する場
合の当該徴収金は、本来法人が負担すべきものではない過大な経費の戻入に該当するので、その他の収入には含めません。
（注 5）製薬会社からのリベートは、その他の収入に含めます。
（注 6）法人税の所得の算定上、損金算入が認められる補助金等ならびに国および地方公共団体もしくはこれらに準ずる公的機関（国または地方公共団体が出資をしている公共法人・公益法人等に限ります。）から収入した、施設整備に対する助成金、雇用に対する補助金、借入に対する助成金等が該当します。ただし、補助金等の名目であっても、医療保健業に対する業務の対価として支払われる委託料、協力金、手当等をその内容とするものは、その他の収入に含めてください。
（注 7）「支払相当額と相殺されたもの」とは損害保険または生命保険の保険金のうち事故当事者等または当該親族等へ支払った額をいい、「圧縮損等により収益反映しないもの」とは法人税法等の規定により損金算入が認められる収入金額をいいます。なお、損害保険金および物的な損害の賠償金のうち補修費用等実費相当額を超える金額ならびに休業補償、所得補償等の保険金は、その他の収入に含まれます。
（注 8）貴金属、書画、こっとう、美術工芸品、その他これらに準ずる資産等の譲渡益、ゴルフ会員権、リゾートホテル会員権等の譲渡益も同様の扱いです。
（注 9）例えば、医師信用組合から受け取るもの。出資配当、預貯金について分配されたものはその他の収入に含めます。

- 7 -6 介護保険法の規定に基づくサービスの種類による計上区分
計上区分
社会保険分 その他のの医療収入
収 入サービスの種類

訪問サービス

指定居宅サービス
または指定介護予防サー

通所サービスビス
短期入所サービス（ショートステイ）

訪問介護
介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）
訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護
訪問看護
介護予防訪問看護
訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
介護予防居宅療養管理指導
通所介護
介護予防通所介護（デイサービス）
通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）（介護療養型医療施設等）

○
○
○
○
○
○
○（注）

○
○（注）

特定施設入所者生活介護
介護予防特定施設入所者生活介護
福祉用具貸与
介護予防福祉用具貸与
指定居宅介護支援指定施設サービス等

地域密着型サービ
ス または
地域密着型介護サービス

○（注）

○（注）
○
○

居宅介護支援○介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）○

介護保健施設サービス（老人保健施設）

○（注）

○（注）

介護医療院サービス

○（注）

○（注）

指定介護療養施設サービス（療養病床等）

○（注）

○（注）

○

左記に係る各種サービス（注）利用者が全額負担する居住（滞在）費・食費（食材料費と調理費）はその他の収入です。また、利用者の負担軽減のために介護保険から支給される「特定入所者介護サー
ビス費」および「特定入所者介護予防サービス費」もその他の収入です。

なお、
この記載の手引は概略の説明となっておりますので、詳しいことにつきましては、
福井県税事務所(0776-21-8271)または嶺南振興局税務部(0770-56-2223)へお問い合わせく
ださい。
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