自動車検査独立行政法人
平成１６年度業務実績評価調書

平成１７年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成１６年度業務実績評価調書：自動車検査独立行政法人

業

務

運

営

評

価（個別項目ごとの認定）

項
中期計画
１．業務運営の効率化に関する事項（業務
運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置）(1) 組織運営
安全・公害基準の見直しなど、検査法
人を取り巻く環境が日々変化している状況にあることに鑑みて、利用者の方々をはじめとした社会のニーズ、自動車の技術革新等に適切にかつ迅速に対応できる組織体制づくりを目指します。具体的には、各審査を実施する事務所においてスタッフ制を導入し、これらに対応することに努めます。
また、業務量の変化に適宜、柔軟に対応できるよう組織のあり方の検討を継続的に進めていくこととします。

目(2) 人材活用
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施の徹底、かつ、サービス向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。

(2) 人材活用
業務改善の提案等職務上顕著な貢献を行った職員に対する表彰を行うとともに、その成果を実現することにより、職員の業務への取組意欲の向上を図り
ます。

評定結果

評定理由

意見

平成１６年度計画
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
・ 各事務所等の業務量に応じた要員
配置計画に基づき、配置の見直しを行っており、着実な実施状況にあると認められる。

(1) 組織運営
審査を実施する各事務所等の検査要員については、厳正かつ公正・中立な審査業務を円滑かつ効率的に実施するため、業務量等に応じて配置の見直しを行
います。
２

・

２

職員の取組意欲の向上を図るため
業務の効率化や不正事案発見に成果を上げた職員に対する表彰を行っており、着実な実施状況にあると認められる。

・ 職員の業務に対するモ
チベーションを高める
ために、表彰以外の方法も検討しても良いので
はないか。

項 目
中期計画
平成１６年度計画(3) 業務の効率化(3) 業務の効率化
施設の営繕等についての外部委託、経 ・ 施設の整備、維持管理等について、引き続き外部委託を行います。
理事務等業務の集約化及び電子化、ペー
パーレス化を推進する等、業務処理の方 ・ 経理事務をはじめとした管理・間接業
務については、情報管理室を設置し、ホ法を工夫し効率化を行います。
ームページ、イントラネット等情報シス
特に、一般管理費（人件費、公租公課テムの管理・運用の充実を図ることによ等の所要額計上を必要とする経費を除り、業務処理の効率化を推進します。
く。）については、審査業務の高度化・改善等ユーザーサービスの向上に対応 ・ 現状、審査業務中は対応できていない
事務所への問い合わせ等について、これするために新たな業務に取り組みつつ、を一括で処理する電話応対センターの中期目標期間中に見込まれる当該経費整備のための調査を行います。
総額（平成１５年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成１４年度の当該経費相当額を加えた額。）を１．３％程度抑制することを目指します。

評定結果

評定理由
・

２

事務作業の効率化を図るため新たに旅費管理システムを導入するとともに、検査法人の情報処理システ
ムの管理等を行う情報管理室を設置している。また、審査施設の整備
等の外部委託や本部一括契約の継続的実施、サテライトオフィスの設置による事務の効率化、一般管理経費の削減を行っていること等により、着実な実施状況にあると認めら
れる。

意見

項
中期計画
２．サービスの向上と確実な審査実施に向けて（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
初めて利用される方でも安心してご利用いただける等利用者の方々が利用しやすく、また、安全の確保・環境の保全に貢献した審査業務を確実に実施します。

目(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、中立的な立場で公平に提供することが最も重要なことであり、これらを中期目標期間中に徹底していくため、適正な業務執行の意識徹底、管理・責任体
制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化、内部監査の充実をはじめとして各種対策を実施します。

(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底① 不当要求防止対策の徹底
厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、中立的な立場で公平に提供することを徹底するため、「自動車検査における業務の厳正な執行と警察との連携強化について（第２次不当要求防止対策）」（平成１４年８月５日付自企調第１号）に基づき、事務所と警察署との連携強化、情報収集・提供体制の強化などの再発防止対策を引き続き強力に実施します。防犯カメラ、警報装置等の充実、警備員の増強等必要な防犯体制を引き続き強化します。

評定結果

評定理由

意見

平成１６年度に発生した６０９件の不当要求事案に対し適切に対応するとともに、不当要求防止責任者の選任や講習受講による警察との連携の強化、緊急事態を想定した対応訓練の実施など防犯体制の強化等が適切に行われている。また、各事務所等に対する監事監査や本部等による調査・指導の実施等により自動車審査業務の改善指導が実施されている。さらに、不当要求や不正受検事例の速やかな本部への報
告と情報の共有化が図られており、全般的に着実な実施状況にあると認められる。

・ 不当要求発生件数は、大きく減っていないが、職員が不当要求に負けずに厳正な検査を実施した結果と見ることもできる。

平成１６年度計画
２．サービスの向上と確実な審査実施に向
けて

・

２

項
中期計画

(2) 審査に係る利用者の方々の利便性の向上
利用者の方々が安全に、安心して利用できるよう各種対策を講じます。
① 利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
・ 中期目標期間中に最繁忙月と最閑散月との業務量格差を低減する
ため、月別や曜日毎の審査業務量を公開するなどの対策を積極的に行い、利用者の方々ができるだけお待ちいただかずにご利用いただ
けるよう努めます。
・ 中期目標期間中に機器等の故障による審査機器の停止時間を２０％程度低減することを目標に、施設及び設備の適切な維持・管理や利用者の方々への利用方法の説
明を十分に行うなどにより、安全に安心してご利用いただけるよう努めます。

目平成１６年度計画② 審査事務規程の充実、明確化
審査業務における取扱いの細部について、明確化を図るとともに、特に並行輸入車の取扱いの統一を図る等、審査事務規程の規定内容の充実を図
ります。

評定結果

評定理由

３

・ 平成 1６年度中に審査事務規程を７回にわたり改正して、取扱いの細部の統一と明確化を行い、審査事務
規程の内容の充実を図った。特に、検査現場からの要望に基づく改正
及び並行輸入自動車の取扱いの統一を図るなど、特に優れた実施状況にあると認められる。

意見(2) 審査に係る利用者の方々の利便性の向上

利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
・ 各事務所毎に、詳細な業務量把握を行うための手法を検討するとともに、混雑状況の提供方法及び審査予約制度の導入を検討します。

・①・ 機器等の故障時間を低減させるた
めに、情報技術を活用し、機器等の稼働時間、故障発生箇所、原因等の情報を本部で集中管理・分析し、機器の効率的な更新等の対策が行えるよう、その手法を検討します。
・ 検査場における事故発生によるコース閉鎖時間の実態把握に努めます。

２

ホームページに各事務所毎の頁を設け、それぞれの事務所の混雑時期等を情報提供するとともに、検査結果を電子的に処理し、再検回数等も含めて正確に記録するためのシステ
ムを構築する検討を行うなど、着実な実施状況にあると認められる。

・１

機器の故障及び損傷事故による検査コース閉鎖時間の実態把握を行っており、昨年度と比較すると閉鎖時間は増加しているが、機器更新時のコース閉鎖時間を短縮するための新工法を取り入れるなど、概ね着実な実施状況にあると認められる。

・ 機器の損傷事故を原因としたコースの閉鎖時間が増加しているが、
事故分析結果を踏まえて安全対策に取り組むとのことから、今後の成果に期待する。

項
中期計画② 利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
利用者の方々に検査法人が行う審査業務の内容や社会的役割・効果、受検方法等に関して理解を深めていた
だき、納得いただいた上でご利用いただけるように、ホームページ、パンフ
レット等を積極的に活用した各種情報提供に努めます。

③

利用し易い審査に係る施設の整備のための対策初めてご利用される方や高齢者等の方々等にも安心してご利用いただ
けるようにするため、利用される皆様の声をお聞きしながら、案内板、音声誘導装置の設置をはじめとした施設改善や職員による審査の案内の充実に努めます。

目

評定結果

平成１６年度計画② 利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
ホームページ、パンフレット等により、審査業務について、利用者の方々への周知を図るとともに、理解しやすいよう内容の充実・改善を進めます。

・

２

③

利用し易い審査に係る施設の整備のための対策
利用者の方々が安全に利用できる審査施設の整備を図ります。また、情報技術の活用等により利用者の方々の利便性を向上させた新審査施設のあり方について検討を進め、移転新築を行う審査施設等において改善策を
講じます。

評定理由

ＣＩ活動を行い、運営の基本方針 ・ 再検査が多い項目をホームページに載せて、受等を定めるとともに、ホームページ
検者に対し注意喚起しを全面的に見直し、検査の受け方やてはどうか。
各事務所毎の混雑状況の情報提供
等、利用者への審査業務への理解が促進するよう改修したことにより、利用者からの利用回数や問い合わ
せが着実に増加するなど、着実な実施状況にあると認められる。

・ 利用者の利便性の向上を図るため、
バリアフリー化した見学者コースの設置、狭隘な検査場の移転や明るい検査場への改修や検査機器への音声誘導装置等の設置を進めており、着実な実施状況にあると認められる。
２

意見

項
中期計画
(3) 適正かつ効率的な審査業務の実施の促進
独立行政法人として厳正かつ公正・中立に審査業務を実施することを徹底するとともに、効率的に実施することを促進することを目指し、業務のあり方について不断の見直しを行うとともに、適正な業務の実施の徹底及び職員の審査技術の研鑽に努めていきます。
①

職員に対する研修等の実施
適正かつ確実に業務を実施するとともに今後予定されている審査項目の導入等に適宜適切に対応していくために、適正な業務の実施の徹底及び職員の審査技術の向上に継続的に取り組んでいくこととします。具体的には、検査法人の職員の研修機関である
検査実習センターにおいて、中期目標
期間中に職員に対して、適正な審査業務の実施に関する研修を含め審査業
務に関する研修時間を２０％程度増加するとともに、より質の高い研修を職員に提供することを目標に研修内容の充実に努めていきます。

目

評定結果

評定理由

意見

平成１６年度計画(3) 適正かつ効率的な審査業務の実施の促進
厳正かつ公正・中立に審査業務を実施することを徹底するため、以下の業
務に取り組みます。

① 職員に対する研修等の実施
・ 適正な審査業務を円滑に実施するため、研修コースを再編成し、検査職員のレベルに応じた研修コースの充実を行います。
・ 検査技術に重点においた講義とする
ため、検査官の内部講師の育成を図り、１５年度と比較して検査実務講義の時間を研修コース毎に平均して２倍以上に増やします。
・ 審査業務を含む検査実務に関する知見を高めるため、各事務所等における国の職員等との相互の実務能力の研鑚を図るための制度の創設を検討します。
・ 職員へのアンケート調査等研修効果の把握を図り、研修内容の見直しを引き続き進めるとともに研修効果評価の仕組み作りを検討します。
・ イントラネットの有効活用を目的として、中央実習センターにおける研修の中で、職員のパソコン技能向上のための講義を行います。

研修コースの再編成と職員のレベ ・ 研修による検査実務への効果について、具体的ルに応じた研修コースの新設を行うな分析も必要ではない
ことにより、１３種類、２７コース
か。
の研修を実施するとともに、検査官の内部講師を育成し、１５年度と比 ・ 自動車の技術革新が進んでいる中で、今後、こ較して検査実務講義の時間を研修コれに対応した研修も必ース毎に平均して約２倍、総延べ時要ではないか。
間で１１９時間増やしている。また、研修員に対するアンケート調査の実施による研修効果の把握と分析を行うとともに、研修効果評価方法の検討やパソコン技能の向上のための講義を実施するなど、特に優れた研修実施状況にあると認められる。

・

３

項
中期計画
② 業務改善の継続的検討とその実施
中期目標期間内で５０件程度の改善提案を取りまとめ、このうち１０件程度の審査業務改善方策を講じることを目標に、職員による業務改善のための活動、アンケート調査の実施、モ
ニター制度の導入等による利用者の方々の御意見の収集、さらに、外部の有識者の方々との意見交換等の業務改善のための仕組み作りを積極的に行います。それらを踏まえて、適正かつ確実に業務を実施し、利用者へのよ
りよいサービスの提供に努めます。

(4) 国土交通省をはじめとした関係機関と連携した各種業務の実施
日常の検査業務のほか交通安全活動等各種業務を国土交通省等関係機関と緊密に連携を取りながら積極的に実施してまいります。
① 不正改造車の排除等の推進基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して
中期目標期間中に４０万台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。

目

評定結果

平成１６年度計画② 業務改善の継続的検討とその実施
・ 各事務所の実態等を踏まえて、業
務改善の実施や不当要求防止対策の強化を図るため、本部又は検査部による調査・指導を少なくとも３０の事務所等を対象に実施します。
・ 職員の発起による業務研究会の活用を促進するとともに、職員からの改善提案制度を設け、これら改善提案についての検討を引き続き進め、
新たに１０テーマを目標に改善提案を取りまとめます。
・ 業務改善のための第３者の意見を聴するため、外部の有識者の意見を聞くための仕組み作りを検討します。
(4) 国土交通省をはじめとした関係機関と連携した各種業務の実施①

不正改造車の排除等の推進
国土交通省等の要請に応じて、これに協力して８万５千台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施します。

評定理由
・

本部又は検査部による調査・指導を３２か所実施している。また、職員等から提案のあった２８件の改善項目について、重要かつ緊急性の高いものはプロジェクト・チームを設け取りまとめを行っている。さらに、検査法人業務に対する受検者アンケートを実施するなど、着実な実施状況にあると認められる。

・

目標の８万５千台を１万台以上上回る車両の街頭検査を実施し、そのうち、暴走族等を対象とした深夜街
頭検査を５９回実施していることから特に優れた実施状況にあると認められる。

２

３

意見・

アンケート結果については、今後、事務所
毎の満足度の比較等を行ってはどうか。
・ 受検者からのアンケート調査については、
結果の分析と展開が重
要である。

項
中期計画
② 車両の不具合情報の収集
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール車の早期発見等に役立てます。

③

事故車両の原因究明への取組
審査業務で培ったノウハウを生かして事故車の原因究明に積極的に取組めるよう、中期目標期間内で原因究明の具体的な実施方法の策定やマニュアル化を目指します。

④

社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
自動車の走行距離メーターの改ざんや自動車の盗難といった社会問題に審査業務を実施する立場から対応することができるよう各種業務に取り組みます。

目
平成１６年度計画② 車両の不具合情報の収集
車両不具合情報報告システムを活用して引き続き車両不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に提供してリコールすべき車両の早期発見等に資するとともに、得られた不具合情報の分析を進め、審査方法の改善に役立てます。
また、車種毎等の不具合情報を抽出するため、情報技術を活用した審査結果の蓄積・分析手法の検討を行います。
③ 事故車両の原因究明への取組
警察等からの要請に基づく事故車
両の事故原因分析を引き続き進めるとともに、その分析結果をもとにして、検査法人の知見による原因究明の具体的な実施方法を検討します。
社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
・ 平成 16 年 1 月に開始された走行
距離メーターの表示値の自動車検査証への記載のための確認を引き続き行います。
・ 車台番号の改ざん等不正事案に対応するため、事務所間の連絡体制の徹底、不正受検事例の調査及び検査職員への周知を図ります。
・ その他、国土交通省が行う制度改正や要請に応じて、審査手法の見直しを行う等適切に対処します。

評定結果

評定理由
・

国土交通省に２０件の不具合情報を報告し、そのうち２件はリコールにつながっており、着実な実施状況にあると認められる。

・

事故調査の実績がある団体からの情報収集を行うとともに、事故車両の調査事例の基礎データの収集を進めており、着実な実施状況にあると認められる。

２

２

・

④

２

審査時の走行距離メーターの確認を確実に行っており、また、審査業
務中における車台番号の改ざん等の不正事案について２２９件発見するとともに、当該不正事案の情報の共有化や警察への通報を適切に行うな
ど盗難車の発見に貢献しており着実な実施状況にあると認められる。

意見

項
中期計画
(5) 国民の皆様の自動車の安全･環境問題への積極的参画に対する支援･協力
国民の皆様に自動車の検査の社会的意義への理解を深めていただき、自動車の安全確保、自動車による公害防止等環
境保全に自ら積極的に参画していただ
くことを目指して、国土交通省等と連携しながら、下記のような各種対策を実施
していくこととします。

目・ 自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国が行う各種キャンペーン
等へ参画するとともに、検査による事故防止効果に関する情報等をインターネット等により広く公開することに努めます。

②

・ 利用者の方々に適切な整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を行うための調査・研究を実施し、順次情報提供事業を実施することに努めます。

③

評定結果

平成１６年度計画(5) 国民の皆様の自動車の安全･環境問
題への積極的参画に対する支援･協力① 春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動等国の行う各種キャンペーン等に引き続き参画し、検査の社会的意義を広く利用者に知っていただくことに努めます。

・意見

全国交通安全運動や不正改造車排除運動等の国が行う各種キャンペーンに積極的に参画しており、着実な実施状況にあると認められる。

２・

ホームページ、パンフレット等により、検査の役割やその効果を積極的に広報していきます。
２

審査結果データの蓄積と分析及び分析データの公表、個別審査結果デー
タのユーザーへの交付等審査情報の提供方法として、電子情報技術を活用した審査システムの導入について検討を行います。

評定理由

ホームページを改修し、検査の受け方の説明、各事務所の所在地、混雑状況の情報提供を行うなど内容を充実した。また、受検者以外の一般の方を対象とした検査場の見学会を
全国で３６７回開催するなど着実な実施状況にあると認められる。

・２

電子情報技術を活用した審査シス ・ 予算等の課題はあると思うが、審査結果の電子テムの導入に向けて概念設計調査的記録とユーザーへのを行うなど、着実な実施状況にある
情報提供は是非進めてと認められる。
欲しい。

項
中期計画
(6) 自動車の安全・環境基準の変化への迅
速かつ適切な対応の確保
自動車の構造、装置の高度化、複雑化に伴い実施される自動車の安全・公害基準の改正に逐次、迅速かつ適切に対応します。
① 審査業務を確実に実施するため、施設の維持管理等に適切に取り組んでいくこととします。
② 国の行う保安基準の改正等に対しては、必要に応じて施設の新設、改修、職員の研修を実施する等の措置により審査体制の整備を行うとともに、適切な審査業務を行うための審査技術及び審査機器に関する調査、検討及び開発を積極的に行います。
また、必要に応じ審査機器の導入・改善を図ります。
なお、具体的にはＮＯx 法の改正等に併せ以下の排出ガス検査の調査、検討及び開発に積極的に取り組むことしています。
・ 低濃度排気黒煙に係る審査手法の調査・検討・ 自動車の走行実態に則した排出ガスの審査手法の調査・検討

目

評定結果

平成１６年度計画(6) 自動車の安全・環境基準の変化への迅
速かつ適切な対応の確保① 整備不良、不正改造等による高濃度排出ガス車両を排除するため、特に環境負荷の大きいディーゼル車について、検査機器による黒煙検査の拡充等、改善を図ります。

簡易シャシダイナモを用いた新しい排出ガス検査の導入について、国
土交通省と協力して検討していきます。

意見

測定時間の効率化を図った改良型
黒煙測定器の導入促進を図り、黒煙
濃度２５％規制車の全数について黒煙測定器による検査を実施している。また、ディーゼル車全数測定に向けて検査場内の環境悪化を抑制するために黒煙処理装置の配備を進めており、着実な実施状況にあると認められる。

・ 職場環境を考えると黒煙処理装置の整備を早期に進めて欲しい。

・

２

・

②

ガソリン車について、触媒非装着
車を確実に排除するため、触媒機能検査の導入について、引き続き検討を進めます。
④ 自動車の騒音対策のための検査方法の改善等について、国土交通省と協力して検討を進めます。

評定理由

２

③

２

２

国土交通省が行う新検査導入実証
試験に検査場を提供する等の協力を行っており、着実な実施状況にあると認められる。

・ 検査技術・施設機器プロジェクト・
チームにおいて実証実験を行って
おり、着実な実施状況にあると認められる。
・ 国土交通省等と協力して検討を進ており、着実な実施状況にあると認
められる。

項 目
中期計画
平成１６年度計画(7) 国際的視野に立った業務のあり方の (7) 国際的視野に立った業務のあり方の検討（国際会議への参加等）
検討（国際会議への参加）
ＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）の自動車の国際流通の進展やそれに伴活動への参画等を通じて諸外国との情
う安全・環境基準の国際的な基準調和や報交換を行います。
自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）
等に定期的（年２回程度）に参加し、諸外国の行政機関等との情報交換を行う
ことにより、日本の審査業務の国際化の観点からの改善に役立てることとします。

(8) 海外技術支援発展途上国等からの技 (8) 海外技術支援
術協力要請に応じ、国等との連携の下、 ① 国等からの要請に応じ、ＪＩＣＡのプロジェクト等に職員を派遣し、途上
自動車検査に関する専門技術的な支援
国の自動車検査技術の向上を支援しを行います。
ます。
① ＪＩＣＡのプロジェクト等に職員を② 海外からの研修生を受け入れ、途上派遣し、途上国の自動車検査技術の向上
国の自動車検査技術の向上を支援しを支援します。
ます。
② 海外からの研修生を受け入れ、途上国の自動車検査技術の向上を支援し
ます。

評定結果

評定理由
・

ＣＩＴＡへの情報提供を通じＣＩ
ＴＡの活動に参画するとともに、諸外国の企業へのヒアリング調査や政府関係者との情報交換を行っており、着実な実施状況にあると認め
られる。

２

・

諸外国等からの要請に応じ、２件
１２名の途上国の検査担当者等に対して研修を行い、自動車検査技術の向上を支援しており、着実な実施状況にあると認められる。

２

意見

項
中期計画
３．予算
中期計画予算(総表)参照

目

評定結果

平成１６年度計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収
支計画及び資金計画｛別紙｝

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額を 2,000 百万円とします。

５．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする
計画

６．剰余金の使途
中期目標期間中に余剰金が発生した
場合には、中期計画の達成状況を見つ
つ、次の事項の使途に当てることとします。
・ 施設・設備の整備
・ 広報活動の実施

６．剰余金の使途・ 施設・設備の整備
・ 広報活動の実施

平成 1６年度は該当無し―
平成 1６年度は該当無し―
平成 1６年度は該当無し―

意見

運営費交付金の予算と執行額のか ・予算の関係から検査機器
い乖に関し、人件費は平均年齢構成 の更新などが進んでいな比の差異により実績が計画を下回っ いとすれば、その具体的なているが、物件費は１４・１５年度 影響を明確にする必要がと比べてその解消を図っており、全 ある。
体として予算は適正に執行されてい
る。

・

２

４．短期借入金予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額を 2,000 百万円とします。

評定理由

項
中期計画
７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額
財
源
（百万円）
審査施設整備費
自動車検査独立行政法人施設整審査場の新設等5,152
備費補助金
審査機器の新設等
3,429
審査上屋の改修等
3,416
※

目

評定結果

評定理由

平成１６年度計画
７．その他業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容 予定額
財
源
（百万円）
審査施設整備費
自動車検査独立行政法人施設整審査場の新設等1,226
備費補助金
審査機器の新設等
651
審査上屋の改修等
719

・

審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の新設等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
２

一部の事業については施工途中において計画の見直しが必要となり翌年へ繰り越したが、全体計画に支障が出るものではないことから、着実な実施状況にあると認められる。

意見

項 目
中期計画
平成１６年度計画(2) 人事に関する計画(2) 人事に関する計画
① 方針
① 方針
保安基準の改正等により新規業務
保安基準の改正等により新規業務の追加等が行われた場合であっての追加等が想定されますが、業務運営
も、業務運営の効率化、定型的一般の効率化、定型的一般事務の集約化、事務の集約化、外部委託化等の推進
外部委託化等の推進などにより計画などにより、計画的削減を行い人員的削減を行い人員を抑制することをを抑制することを目指します。
目指します。

②

人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の９９％以下とすることを目指します。
[参考１]1)期初の常勤職員数
876 人2)期末の常勤職員数の見込み 865 人[参考２]
中期目標期間中の人件費の総額見込み
33,165 百万円

人員に関する指標
１６年度末の常勤職員数を１５年度末と比べて１名削減する。
［参考１］
1)１５年度末の常勤職員数
876人
2)１６年度末の常勤職員数の見込み
87５人
［参考２］
平成１６年度の人件費の総額見込み
6,853 百万円

評定結果

評定理由
・

方針通り進められており、着実な実施状況にあると認められる。

・

指標通りであり、着実な実施状況にあると認められる。

２

②

２

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
３点：中期目標の達成に向けて特に優れた実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
０点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められず、業務改善が必要である。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

意見平成１６年度業務実績評価調書：自動車検査独立行政法人

総合的な評定
業
極めて順調

順

務

調

運

営

評

概ね順調

価（実施状況全体）要努力

評定理由
各項目の合計点数＝５８
項目数（２８）Ｘ２＝５６
下記公式＝１０４％○＜記入要領＞・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が１３０％以上である場合には、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が１００％以上１３０％未満である
場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が７０％以上１００％未満である場
合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が７０％未満である場合には、「要努力」とする。
・ 但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位
又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。

自評

定相当程度の実践的努力が認められ
る。

主

改

善

努

力

評

価

評 定 理 由受検者に影響のある審査事務規程の改正（並行輸入自動車の審査要領の改正）に際し、広く国民の声を聞くためにパブリックコメントを実施したことは評価できる。

＜記入要領＞・自主改善努力が意欲的かつ前向きで、優れた実践事例として認められる場合には、評定欄に「相当程度の実践的努力が認められる」と記入し、認められない場合には「−」と記入する。いずれの場合においても、その右の「評定理由」欄に、取組みの事例を含め、その理由を記入する。

業

務

全

般

に

関

す

る

意

見

・経費の面で効率化が求められている一方で、サービスの質の確保や中期計画策定時に想定されなかった
ような検査の質の向上を行うための施設の整備については、必要な予算を確保して進めることが必要。
・検査業務の水準を高めることが重要であり国民にとってもプラスとなる。