2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

証券コード 3591

決議事項

73期
定時株主総会
招集ご通知
第取締役7名選任の件
第2号議案 監査役2名選任の件
第3号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する
譲渡制限付株式の割当てのための報酬決
定の件
第1号議案

目次
開催日時

2021年

6 月 29 日（火曜日）

午前10時（受付開始 午前9時）
開催場所

京都市南区吉祥院中島町29番地

当社本社ビル 10階ホール

第73期定時株主総会招集ご通知 ……… １
株主総会参考書類
事業報告……………………… ６………………………………… 24

連結計算書類
計算書類…………………………… 52

監査報告書………………………………… 54……………………………… 56(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ
感染リスクを避けるため、株主総会当日のご来場を見合わせ、議決権行使書の郵送またはインターネ
ットによって議決権を行使いただくことをご推奨申しあげます。
株主総会の議決権行使につきましては、本招集ご通知の３～５頁をご参照ください。
本総会の様子は、株主総会終了後に当社以下ウェブサイトにて動画配信することを予定しております。
感染防止のため、会場内の座席の間隔を拡げており、座席数が大変少なくなっております。そのため、ご来場の株主さまの数がご用意した席数を超える場合や、混雑が予想される場合には、ご入場をお断りする場合がございます。
感染リスクへの対応の詳細、また今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、以下ウェブサイトにてご案内申しあげますのでご確認ください。

https://www.wacoalholdings.jp/ir/general_meeting/
株主総会ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

表紙

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株主の皆さまへ証券コード 3591
2021年6月3日

京都市南区吉祥院中島町29番地

第73期 定時株主総会招集ご通知

代表取締役社長執行役員 安 原 弘 展

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第73期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席のほか、議決権行使書の郵送またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年6月28日（月曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
インターネットによる議決権行使に際しましては、本招集ご通知４、５頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
日

時

2021年6月29日（火曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
京都市南区吉祥院中島町29番地

場所

当社本社ビル10階ホール※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

報告事項
目的事項

1. 第73期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第73期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件

取締役7名選任の件
第2号議案 監査役2名選任の件
第3号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制
限付株式の割当てのための報酬決定の件
第1号議案

決議事項

以

上

※当日は地球温暖化防止に向けた省エネルギー化および節電への取り組みとして、当社役員及び関係者はクールビズにて対応させていただきます。

1

招集ご通知

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当社株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について

１．当社対応について・ 役員及び運営スタッフは、当日を含めて体温測定を行い、体調を確認のうえマスク着用で対応させていただ
・ 製品展示コーナーでの当社スタッフによる説明は行いません。また、当社スタッフからのご挨拶やご案内のお声掛けにつきましても、感染リスク低減のために控えさせていただきますので、予めご了承ください。
・ 接触感染リスク低減のため、お茶など飲料のご提供を中止させていただきます。
・ 株主総会会場は、座席数を減らし、周囲２ｍの間隔を空けてご用意しております。

株主総会参考書類

きます。また、一部の運営スタッフは手袋を着用いたします。

・ 株主総会の議事は、時間短縮を心掛け、円滑な進行を予定しております。
・ 株主総会の様子は、開催一週間後をめどに、以下ウェブサイトにて動画配信することを予定しております。
２．株主の皆さまへのお願い

事業報告

・ 株主総会でのプレゼンテーション資料は、以下ウェブサイトでご覧になれます。

・ 感染リスクを避けるため、株主総会当日の株主総会会場へのご来場を見合わせ、議決権行使書の郵送またはインターネットによる議決権行使をご推奨申しあげます。議決権行使につきましては、本招集ご通知の３～
３．ご来場される株主さまへのお願いとおことわり
・ ご来場される株主さまにおかれましては、開催日時点の感染症の流行状況やご自身の体調をお確かめいた
だき、マスク着用のうえ、ご来場くださいますようお願いいたします。

連結計算書類

５頁をご参照ください。

・ 入館にあたり、体温を測定させていただきますので、ご協力のほどお願い申しあげます。なお、体温測定の結果、発熱や、その他体調不良とお見受けする株主さまには、入館をお断りする場合がございます。
場の株主さまの数がご用意した席数を超える場合や、混雑が予想される場合には、ご入場をお断りする場合がございます。

計算書類

・ 感染防止のため、会場内の座席の間隔を拡げており、座席数が大変少なくなっております。そのため、ご来・ 体調不良と見受けられる株主さまには、運営スタッフがお声掛けをさせていただくことがございますので、・ 上記のほか、係員が、感染防止の観点から混雑や密集を緩和するために誘導やご案内を差しあげる場合がございます。
なお、今後の状況によりましては、対応方法などを変更する場合もございますので、ご了承いただきたくお願
い申しあげます。感染リスクへの対応の詳細、また今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場
合は、以下ウェブサイトにてご案内申しあげますのでご確認ください。

https://www.wacoalholdings.jp/ir/general_meeting/

コロナウイルス対応について

監査報告書

予めご了承ください。また、体調がすぐれない株主さまはお近くの係員にお知らせください。

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
3

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類をご検討のうえ、以下の3方法をご参照いただき行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会への出席

郵送

インターネット

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いた
だき、下記行使期限までに到着するよう、ご返送をお願い申しあげます。

詳細につきましては、次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2021年6月29日 (火曜日)
午前10時

2021年6月28日 (月曜日)
午後5時30分到着分まで2021年6月28日 (月曜日)
午後5時30分投票分まで⒈ 本招集ご通知に添付すべき書類のうち「連結資本勘定計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及
び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト(※)に掲載しておりますので、本招集ご通知の報告事項に関する添付書類には記載しておりません。
なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類には、本招集ご通知の報告事項に関する添付書類に記載のもののほか、当社ウェブサイト(※)に掲載した「連結資本勘定計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」も含まれております。
⒉ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイト(※)に掲載させていただきます。
⒊ 本総会の決議結果につきましては、決議通知の送付に代え、株主総会終了後、当社ウェブサイト(※)に掲載させていただきます。
※当社ウェブサイト

議決権行使についてのご案内

https://www.wacoalholdings.jp/ir/general_meeting/2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内
2021年6月28日（月曜日）
午後5時30分投票分まで

株主総会参考書類

行使期限

QRコードを読み取る方法

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.

事業報告

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力する
こ と な く 、 議 決 権 行 使 サ イ ト に ロ グ イ ン す る こ と が で き ま す。
QRコードを用いずに議決権を行使する場合は次頁をご確認ください。

2.

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
XXXXX○○○○○○○

連結計算書類仮パスワード2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

再度ログインする場合、もしくは議決権を再行使する
場合は、次頁の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」に記載の手続きに従ってください。

計算書類

QRコードを用いたログインは1回に限り可能
です。

監査報告書

郵送およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

インターネットによる議決権行使のご案内

42021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
5

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ

機関投資家の皆さまへ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

機関投資家の皆さまに関しましては、
本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9時～午後9時）

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
2 議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン
ID・仮パスワード」を入力
しクリックしてください。

3 新しいパスワードを登録
してください。

「ログインID・
仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック「新しいパスワード」を入力

「送信」を
クリック

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

パソコンやスマートフォン、タブレット端末のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイト
がご利用できない場合があります。

インターネットによる議決権行使のご案内2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

招集ご通知

議案及び参考事項

取締役７名選任の件

取締役塚本能交氏、安原弘展氏、山口雅史氏、伊東知康氏、宮城晃氏、黛

まどか氏、齋藤茂氏、岩井なお、取締役候補者は、「役員の選任基準」（本招集ご通知21頁に記載）に基づき、独立社外取締役が委員長を務める役員指名諮問委員会の答申を受け決定しております。また、社外取締役候補者については、「社外役員の独立性基準」（本招集ご通知21、22頁に記載）を満たしております。

株主総会参考書類

恒彦氏の8名は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。

取締役候補者は次のとおりであります。
氏名

現在の当社における地位等

2

再任

安

原

弘

展

3

再任

伊

い

とう

とも

やす

4

再任

5

再任

6

再任

齋

藤

7

再任

岩 井

いわ

い

つか

やす

みや

もと

本
はら

東

よし

能
ひろ

知

ぎ

黛
さい

代表取締役会長

のぶ代表取締役社長執行役員
役員指名諮問委員会委員

取締役副社長執行役員
企業倫理・リスク管理委員会委員

康

あきら

宮 城
まゆずみ

かた

交

晃

まどか
とう

しげる

茂

つね

恒

ひこ

彦

独 立 役 員社 外 取 締 役
独 立 役 員社 外 取 締 役
独 立 役 員社 外 取 締 役

14回／14回（100%）

14回／14回（100%）

10回／10回（100%）

取締役常務執行役員
企業倫理・リスク管理委員会委員
役員指名諮問委員会委員
役員報酬諮問委員会委員

14回／14回

社外取締役
役員指名諮問委員会委員
役員報酬諮問委員会委員

13回／14回

社外取締役
役員指名諮問委員会委員
役員報酬諮問委員会委員

14回／14回

社外取締役
役員指名諮問委員会委員長
役員報酬諮問委員会委員長

14回／14回（100%）（93%）（100%）（100%）(注) 伊東知康氏の出席状況については、2020年６月26日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としております。

監査報告書

塚

計算書類

再任

連結計算書類1

取締役会出席状況

事業報告

候補者番号

6

取締役選任議案

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

1 塚 本 能 交
つか

もと

よし

かた

1948年1月29日生（満73歳）

株主総会参考書類

再所有する当社株式の数
取締役在任期間

279,368 株

43 年（本総会終結時）

当事業年度開催の取締役会出席状況

任

14 回 ／ 14 回（100％）

事業報告
連結計算書類

略歴・地位・担当

取締役候補者とした理由

1972年 ４ 月

当社入社

塚本能交氏は、1987年より当社代表取締役

1977年11月

当社取締役

1981年11月

当社常務取締役

1984年 ９ 月

当社代表取締役副社長とができると判断し、引き続き取締役として1987年 ６ 月

当社代表取締役社長

選任をお願いするものであります。

2005年10月

株式会社ワコール代表取締役社長執行役員

2011年 ４ 月

同社代表取締役会長

2018年 ６ 月

当社代表取締役会長（現任）

社長として、2018年6月からは当社代表取締役会長として経営を担っており、この豊富な経験及び実績を今後も当社の経営に活かすこ

重要な兼職の状況

当社との特別の利害関係

京都商工会議所会頭

当社と同氏との間には、特別の利害関係はあ
りません。

計算書類
監査報告書
7

取締役選任議案

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

2 安 原 弘 展
やす

はら

ひろ

のぶ

1951年12月28日生（満69歳）

取締役在任期間

12,400 株

10 年（本総会終結時）

当事業年度開催の取締役会出席状況

任

14 回 ／ 14 回（100％）

略歴・地位・担当

取締役候補者とした理由

1975年 ３ 月

当社入社

安原弘展氏は、主たる事業会社である株式会

1997年 ４ 月

華歌爾(中国)時装有限公司総経理

2005年 ４ 月

当社執行役員ウイングブランド事業本部長

2006年 ６ 月

株式会社ワコール取締役常務執行役員
ウイングブランド事業本部長

2010年 ４ 月

同社取締役専務執行役員
ワコールブランド事業本部長

2011年 ４ 月

同社代表取締役社長執行役員

2011年 ６ 月

当社取締役

2013年 ６ 月

当社専務取締役

2016年 ６ 月

当社取締役副社長

2018年 ４ 月

株式会社ワコール代表取締役会長

2018年 ６ 月

当社代表取締役社長

2020年 ４ 月

当社代表取締役社長執行役員（現任）社ワコールの営業部門での豊富な経験に加

株主総会参考書類

再所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者番号

え、2011年4月から2021年３月まで株式会長を歴任し、また、2018年6月からは当社代
表取締役社長として経営を担っていることか

事業報告

社ワコールの代表取締役社長、代表取締役会

ら、当社の取締役として適任だと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするもので当社との特別の利害関係

特にありません。

当社と同氏との間には、特別の利害関係はあ

計算書類

重要な兼職の状況

連結計算書類

あります。

りません。
監査報告書
8

取締役選任議案

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

3 伊 東 知 康
い

とう

とも

やす

1960年1月18日生（満61歳）

株主総会参考書類

再所有する当社株式の数
取締役在任期間

4,100 株

1 年（本総会終結時）

当事業年度開催の取締役会出席状況

任

10 回 ／ 10 回（100％）（当社取締役就任後）

事業報告
連結計算書類

略歴・地位・担当

取締役候補者とした理由

1983年 ４ 月

当社入社

伊東知康氏は、主たる事業会社である株式会

2006年 ４ 月

株式会社ワコール ワコールブランド販売企画統括部
専門店販売企画部長

え、2018年4月からは株式会社ワコールの代

2007年 ４ 月

株式会社スタディオファイブ代表取締役社長

表取締役社長として経営を担っていることか

2011年 ４ 月

株式会社ワコール ワコールブランド事業本部
インナーウェア商品統括部商品営業部長

き続き取締役として選任をお願いするもので2014年 ４ 月

同社取締役執行役員ワコールブランド事業本部長

2015年 ４ 月

同社取締役常務執行役員ワコールブランド事業本部長

2016年 ４ 月

同社取締役専務執行役員ワコールブランド事業本部長

2018年 ４ 月

同社代表取締役社長執行役員（現任）

2020年 ４ 月

当社副社長執行役員

2020年 ６ 月

当社取締役副社長執行役員（現任）

計算書類

重要な兼職の状況
株式会社ワコール代表取締役社長執行役員

社ワコールの営業部門での豊富な経験に加ら、当社の取締役として適任だと判断し、引あります。

当社との特別の利害関係
当社と同氏との間には、特別の利害関係はあ
りません。

監査報告書
9

取締役選任議案

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

4 宮 城
みや

ぎ

あきら

晃

1960年10月18日生（満60歳）

取締役在任期間

3,800 株

3 年（本総会終結時）

当事業年度開催の取締役会出席状況

任

14 回 ／ 14 回（100％）

1984年 ３ 月

当社入社

宮城

2007年10月

株式会社ワコール ワコールブランド事業本部
事業統括部事業管理部長

け事業管理・経営企画部門での豊富な経験と2011年 ４ 月

華歌爾(中国)時装有限公司董事副総経理

2014年 ４ 月

当社経営企画部長

2017年 ４ 月

株式会社ワコール執行役員

2018年 ６ 月

当社取締役経営企画部長

2019年 ６ 月

当社常務取締役経営企画部長

2020年 ４ 月

当社取締役常務執行役員グループ財務担当（現任）

重要な兼職の状況
特にありません。

晃氏は、当社及び主たる事業会社である株式会社ワコールのスタッフ部門、とりわ実績から当社の取締役として適任だと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

当社との特別の利害関係

連結計算書類

取締役候補者とした理由

事業報告

略歴・地位・担当

株主総会参考書類

再所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者番号

当社と同氏との間には、特別の利害関係はあ
りません。
計算書類
監査報告書
10

取締役選任議案

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

(戸籍上の氏名：黛

5 黛

まゆずみ

円)

まどか

1962年7月31日生（満58歳）

株主総会参考書類

再任

独 立 役 員

社外取締役

所有する当社株式の数0株

取締役在任期間

6 年（本総会終結時）

当事業年度開催の取締役会出席状況

13 回 ／ 14 回（93％）

事業報告
連結計算書類

略歴・地位・担当

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要1996年 ８ 月

俳句誌「月刊ヘップバーン」創刊・主宰黛

2001年 １ 月

文部科学省文化審議会「国語分科会」委員

る以外の方法で直接会社の経営に関与された

2004年12月

内閣官房「文化外交の推進に関する懇談会」委員

2010年 ４ 月

文化庁「文化交流使派遣事業」文化交流使

2013年 ５ 月

文部科学大臣「文化芸術立国の実現のための懇話会」委員ております。また、消費者視点、女性視点か2014年 ４ 月

文部科学省文化審議会「文化政策部会」委員らも有益な意見と提言をいただいておりま2014年 ４ 月

当社顧問

2015年 ６ 月

当社社外取締役（現任）

まどか氏は、過去において社外役員とな経験はありませんが、国内外の文化・芸術分
野における幅広い活躍に基づく見識をもって
当社の多様性尊重の経営に貢献していただいす。今後も企業価値の向上に資する助言を行っていただくこと及び当社の経営の監督を行っていただくことを期待しており、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

重要な兼職の状況

当社との特別の利害関係

北里大学客員教授

同氏については、2017年1月から同年12月

計算書類

昭和女子大学人間文化学部日本語日本文学科客員教授
京都橘大学文学部日本語日本文学科客員教授
公益財団法人東日本鉄道文化財団評議員

まで、株式会社ワコールが主催しております
ワコールスタディホール京都の講師業務を委嘱しておりましたが、2018年以降は委嘱しておりません。また、その報酬額は年間100万円未満であり、このほかの利害関係はありません。なお、社外取締役に選任される以前

監査報告書の2014年4月から2015年6月まで、当社顧問
として社会的課題解決の見地からの助言、並びに当社及び株式会社ワコールの従業員教育を委嘱しておりましたが、その報酬額は400万円未満であり、同氏の独立性に問題はあり

11

取締役選任議案ません。

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

6 齋 藤
さい

とう

しげる

茂

1957年1月26日生（満64歳）

任

独 立 役 員社外取締役

取締役在任期間

1,100 株

4 年（本総会終結時）

当事業年度開催の取締役会出席状況

14 回 ／ 14 回（100％）

略歴・地位・担当

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要1979年11月

株式会社トーセ入社
同社開発本部長

齋藤

1985年10月

同社取締役

外取締役を務めておられ、企業経営者として

1987年 ２ 月

同社代表取締役社長

培われた知見と見識をもって当社の経営に貢

2004年 ９ 月

同社代表取締役社長兼CEO

2015年12月

同社代表取締役会長兼CEO（現任）2017年 ６ 月

当社社外取締役（現任）

茂氏は、グローバルに展開するソフト

ウェア開発企業の代表取締役会長や他社の社に関する専門知識を有しておられ、当社のＣＸ戦略に対しても有益な意見や提言をいただ
いております。今後も企業価値の向上に資す

り、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

当社との特別の利害関係
当社グループと株式会社トーセグループとの直近事業年度における取引額は、双方の連結
売上高の0.1％未満であり、同氏の独立性に問計算書類

株式会社SCREENホールディングス社外取締役

連結計算書類る助言を行っていただくこと及び当社の経営株式会社トーセ代表取締役会長兼CEO

事業報告献していただいております。また、ＩＴ分野の監督を行っていただくことを期待してお重要な兼職の状況

株主総会参考書類

再所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者番号

題はありません。

監査報告書
12

取締役選任議案

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

7 岩 井 恒 彦
いわ

い

つね

ひこ

1953年5月28日生（満68歳）

株主総会参考書類

再任

独 立 役 員

社外取締役

所有する当社株式の数
取締役在任期間

0株

3 年（本総会終結時）

当事業年度開催の取締役会出席状況

14 回 ／ 14 回（100％）

事業報告
連結計算書類

略歴・地位・担当

社外取締役候補者とした理由及び期待される
役割の概要

1979年 ４ 月

株式会社資生堂入社

岩井恒彦氏は、グローバルに展開する化粧品製造

2002年 ４ 月

同社研究所製品化計画部長

2008年 ４ 月

同社執行役員技術部長

2014年 ６ 月

同社取締役執行役員常務
研究、生産、技術総括担当

2016年 １ 月

同社代表取締役執行役員副社長
技術イノベーション本部長

2018年 ３ 月

同社シニアアドバイザー

2018年 ６ 月

当社社外取締役（現任）

販売企業の代表取締役を務めておられました。
企業経営者として培われた知見と見識に加えて研究、生産、技術に関する専門知識を有しておられ、それらをもって当社の経営に貢献していただ
いております。また、コンプライアンスに関する知見、当社と同じく「美を追求する」企業で培われた知見も有しておられ、それらに関する有益な意見と提言もいただいております。今後も企業価値の向上に資する助言を行っていただくこと
及び当社の経営の監督を行っていただくことを期待しており、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

重要な兼職の状況

当社との特別の利害関係

株式会社宮本製作所顧問

当社グループと株式会社資生堂グループとの直近事業年度における取引はございません。過去に当社と同社は政策保有株式として相互に株式を保有しておりましたが、2020年3月末日までに、当社及び同社ともに保有株式を売却しており

監査報告書
13

取締役選任議案

ます。また、同氏は2020年3月に株式会社資生堂
シニアアドバイザーを退任しておられ、同氏の独立性に問題はありません。

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類(注) 1．当社は、黛 まどか氏、齋藤 茂氏、岩井恒彦氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本総会において、各氏の再任が承認された場合、引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
2．当社は、黛 まどか氏、齋藤 茂氏、岩井恒彦氏との間で会社法第427条第1項及び当社定款第28条の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としており、本総会において、各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間にて当該責任限定契約を継続する予定であります。
3．当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、更新することを予定しております。当該保険契約は被保険者に対して、会社補償、株主代表訴訟、第三者訴訟による損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用による損害を填補することを目的としております。各候補者が取締役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお免責額の定めを設けており、当該免責額の損害までは填補の対象としないこととしております。また、役員の違法な私的利得、犯罪行為、法令違反を認識しながら行う行為等一定の免責事由がございます。特約部分も含め会社負担としており被保険者による保険料の負担はございません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
14

取締役選任議案

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第2号議案

監査役2名選任の件

株主総会参考書類

監査役浜本光浩氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。また、監査役廣島清隆氏は、任期途中ではありますが、本総会終結の時をもって辞任により退任いたします。つきましては、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出に関しましては、監査役会の同意を得ております。
また、監査役候補者は、「役員の選任基準」（本招集ご通知21頁に記載）に基づき決定しております。加えて、社外監査役候補者については、「社外役員の独立性基準」（本招集ご通知21、22頁に記載）を満たして

事業報告

おります。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

連結計算書類
計算書類
監査報告書
15

監査役選任議案

氏

1

新任

2

再任

現在の当社における地位 取締役会出席状況

名

おか

もと

かつ

ひろ

はま

もと

みつ

ひろ

岡 本
浜

本

克
光

弘
浩

独 立 役 員社 外 監 査 役

社外監査役

監査役会出席状況――

14回／14回

15回／15回（100%）（100%）

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

1 岡 本 克 弘
おか

もと

かつ

ひろ

所有する当社株式の数
0株

招集ご通知

候補者番号

1963年10月20日生（満57歳）

任

略歴・地位

監査役候補者とした理由
当社入社

2010年 ４ 月

株式会社ワコール技術・生産本部材料管理部長

2012年 ５ 月

北陸ワコール縫製株式会社代表取締役社長

2014年 ４ 月

九州ワコール製造株式会社代表取締役社長

2016年 ４ 月

株式会社ワコール ワコールブランド事業本部
商品統括部インナーウェア商品営業部長

2018年 ４ 月

同社執行役員卸売事業本部ワコールブランドインナー
ウェア商品統括部長

岡本克弘氏は、主たる事業会社である株式会
社ワコールにおいて、商品部門、技術・生産部門、海外子会社等での豊富な知識や経験を有しており、それらを当社の監査体制に活かすことができると判断し、監査役として選任をお願いするものであります。

当社との特別の利害関係

特にありません。

当社と同氏との間には、特別の利害関係はあ

連結計算書類重要な兼職の状況

事業報告

1986年 ３ 月

株主総会参考書類

新

りません。

計算書類
監査報告書
16

監査役選任議案

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

2 浜 本 光 浩
はま

もと

みつ

ひろ

1970年4月18日生（満51歳）

所有する当社株式の数監査役在任期間

2,300 株

4 年（本総会終結時）

当事業年度開催の取締役会出席状況

株主総会参考書類

14 回 ／ 14 回（100％）

再任

独 立 役 員

社外監査役

当事業年度開催の監査役会出席状況

略歴・地位

15 回 ／ 15 回（100％）

社外監査役候補者とした理由

事業報告

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

山田忠史法律事務所入所

2004年10月

きっかわ法律事務所入所

2017年 ６ 月

当社社外監査役（現任）2019年 ２ 月

浜本綜合法律事務所代表弁護士（現任）

浜本光浩氏は、過去において社外役員となる以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培ってきた法的な専門知識と経験、リスク管理に対する幅広い見識をもって、当社の監査を行っていただいております。今後もそれらを当社の監査体制に活かしていただきたいため、引き続き社外監査役として選任をお願いするものでありま

連結計算書類す。

重要な兼職の状況

当社との特別の利害関係

浜本綜合法律事務所代表弁護士

当社と同氏との間には、特別の利害関係はあ株式会社TVE社外取締役

りません。

大阪兵庫生コンクリート工業組合員外監事
計算書類
監査報告書

(注) 1．岡本克弘氏は、2005年4月から2009年3月まで華歌爾(中国)時装有限公司で董事営業本部長としての勤務経験を有しております。
2．当社は、浜本光浩氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本総会において、同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
3．当社は、浜本光浩氏との間で会社法第427条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としており、本総会において、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間にて当該責任限定契約を継続する予定であります。
4．当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、更新することを予定しております。当該保険契約は被保険者に対して、会社補償、株主代表訴訟、第三者訴訟による損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用による損害を填補することを目的としております。各候補者が監査役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお免責額の定めを設けており、当該免責額の損害まで
は填補の対象としないこととしております。また、役員の違法な私的利得、犯罪行為、法令違反を認識しながら行う行為等一定の免責事由がございます。特約部分も含め会社負担としており被保険者による保険料の負担はございません。

17

監査役選任議案

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

当社の取締役の報酬額は、2005年６月29日開催の当社第57期定時株主総会において、年額３億5,000万円
以内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）として、また、2008年６月27日開催の第60期定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額7,000万円としてご承認をいただいております。

株主総会参考書類

取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

招集ご通知

第3号議案

今般、当社は役員報酬制度を見直し、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）
高めるため、対象取締役に対し、現行のストックオプションとしての新株予約権に代え、一定の譲渡制限期間
及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を下記の事業報告

が、株価変動のリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上にとおり割り当てることといたしたいと存じます。
つきましては、上記のストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止し、当社に対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額7,000万円以
内として設定いたしたいと存じます。なお、譲渡制限付株式の割当ては、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、下記2.に定める各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式

連結計算書類おける対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、の数の上限が発行済株式総数に占める割合は0.04％程度（10年間に亘り、当該上限となる数の譲渡制限付株式を発行した場合における発行済株式総数に占める割合は0.4％程度）と希釈化率は軽微であることから、そ当社は、本議案を承認いただいた場合、承認いただいた内容と整合するよう、事業報告44頁に記載の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針のうち非金銭報酬について変更することを予定しております。変

計算書類の内容は相当なものであると考えております。

更内容の概要は以下の通りです。
・非金銭報酬は譲渡制限付株式とする
れた基本報酬月額及びその発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における当社普通株式の終値を基に、取締役会の決議にて定め、年1回決議された株数の割当とする。

監査報告書

・譲渡制限付株式は、委員の半数が独立社外取締役で構成される役員報酬諮問委員会の答申に基づいて決定さ・譲渡制限期間は株式の交付日から、当社で定める取締役、監査役、執行役員のいずれの地位から退任するまでの期間とし、譲渡制限解除の条件を別途定める。
18

RS議案

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

本報酬決定は、当該変更後の方針に沿って個人別の報酬等の内容を定めるために必要かつ相当な内容であると判断しております。
また、現在の当社の取締役は８名（うち社外取締役３名）であり、第１号議案のご承認が得られた場合、取締役は７名（うち社外取締役３名）となります。
なお、本議案が承認可決された場合には、既に割当て済みのものを除き、今後、当社の取締役に対する上記

株主総会参考書類のストックオプションとしての新株予約権の割当ては行わないものとします。
記
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限
1.譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額

事業報告の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取連結計算書類

締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記3.に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
2.譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数28,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制
限付株式の数の上限とする。

計算書類

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場
合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
3.譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象

監査報告書

取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
(1)譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社取締役会が定める当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「譲渡制限期

19

RS議案

間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

きない（以下、「譲渡制限」という。）。
(2)譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社
員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除

株主総会参考書類の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社取締役会が定める当社子会社の取締役、監査役及び執行役

招集ご通知

第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることがで

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社
役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

事業報告の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社取締役会が定める当社子会社の取締役、監査役又は執行

ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社取締役会が定める当社子会社の取締役、監査解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4)組織再編等における取扱い

連結計算書類役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

計算書類

総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
当社は、本総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社子会社の取締役に対し、割り当てる予定です。

以

上

監査報告書

（ご参考）

20

RS議案

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ご参考
■ 取締役候補者及び監査役候補者の選任について

株主総会参考書類
事業報告

役員の選任基準
当社は取締役および監査役の選解任基準として「役員の選任基準」を制定しています。取締役候補者は役員指名
諮問委員会の公正で厳格な審議に基づいて、取締役会で決定されます。監査役候補者は監査役会の同意を得たうえ
で、取締役会で決定されます。その後、それぞれの候補者を株主総会の議案として提出します。
＜選任基準＞
1．人格、見識にすぐれ、心身ともに健康であること。
2．遵法精神に富んでいること。
3．事業運営、会社経営、法曹、行政、会計、教育、文化芸術のいずれかの分野で豊富な経験を有すること。また再任時には、さらに任期中の経営実績やグループ経営への貢献度を考慮されること。
4．取締役のうち1／3以上は社外取締役とし、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」と総称します）
については、当社が別途定める「社外役員の独立性基準」に抵触しないこと。
5．社外役員については、現に4社以上の上場会社の役員に任ぜられていないこと。
6．当該候補者が選任されることで、取締役会および監査役会それぞれが、知識・経験・専門能力のバランスがとれ、ジェンダーや国際性などの多様性が確保されること。
＜解任基準＞
1．公序良俗に反する行為を行った場合。
2．職務懈怠等により、その機能を十分に発揮していないと認められる場合。

連結計算書類

社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」と総称します）は当社の一般株主と利益相反関係を生じないよう、十分な独立性を有していることが望ましいと考えます。かかる観点から当社は、以下に掲げる事項のいずれにも該当しない者を社外役員候補者として選定することとします。
１．当社およびその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）に過去に一度でも業務執行者（＊）として所属したことがある者(＊) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる使用人をいう。

計算書類

２．当社の株式を自己または他者の名義をもって議決権ベースで５％以上保有する大株主。当該大株主が法人、組合等の団体（以下「法人等」という）である場合は当該法人等に所属する業務執行者
３．次のいずれかに該当する者

監査報告書(1) 当社グループの主要な取引先(＊)、または当社グループを主要な取引先とする者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者(2) 当社グループの主要な借入先（＊２）。当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者(3) 当社の主幹事証券会社に所属する業務執行者(4) 当社グループが議決権ベースで５％以上の株式を保有する法人等に所属する業務執行者(＊) 主要な取引先とは、当社グループまたは相手方から見た販売先、仕入先であって、その最近３年間における年間取引額の平均が、当社グループまたは相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
(＊２) 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行なっている金融機関または個人であって、最近３年間における事業年度末における借入金残高の平均が、当社または当該借入先の連結総資産の２％を超えるものをいう。

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
21

ご参考

５．当社グループから多額（＊）の金銭その他財産を得ている弁護士、会計士、税理士、弁理士、コンサルタント

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）(＊) 多額とは、当該専門家が、個人として当社グループに役務提供する場合か、当該専門家が所属する団体がこれをする場合かを問わず、役務の対価が最近３年間の平均で年間１千万円を超えることをいう。

６．当社グループから多額（＊）の寄付を受けている者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務
執行者

招集ご通知

等の専門家。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれら専門家(＊) 多額とは、寄付金額が最近３年間の平均で年間１千万円を超えることをいう。

８．上記１から７までのいずれかに該当する者（重要な者（＊）に限る）の配偶者または２親等以内の親族(＊) 重要な者とは、（i）監査法人または会計事務所に所属する公認会計士の場合、社員またはこれと同等の者、法律事務所に所属する弁護士の場合、パートナーまたはこれと同等の者、その他法人等に所属する専門家の場合、これらと同等の者、また、（ii）法人等の業務執行者である場合には、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職にある使用人、および評議員、理事、監事等の役職者、ならびにこれらと同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

株主総会参考書類

７．社外役員の相互就任関係となる他の会社に所属する業務執行者

９．最近３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
なお、上記２から９までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、当社が社外役員としてふさわしいと判断する場合は、判断する理由を示したうえで例外的に社外役員候補者とする場合があります。

事業報告

10．その他当社の一般株主と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者

取締役会と監査役会の多様性（第１号議案、第２号議案が承認された場合）
氏

●男性
●女性

名

独立性
(社外のみ)

会社経営
事業運営

財務
会計

当社が期待する知見・経験（＊）
法務
コンプライアンス

国際性

1

塚

本

能

交

●

●

●

2

安

原

弘

展

●

●

●

知

康

●

●

晃

●

●

まどか

●

●

茂

●

●

●

彦

●

●

●

3

伊

東

4

宮

城

5

黛
齋

藤

7

岩

井

恒

文化芸術
社会的視点

●
●

●

●

●
●

●
●

計算書類

6

人材開発

●

(＊) 上記一覧表は、候補者の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

監査役
候補者
番号

氏

●男性
●女性

名

独立性
(社外のみ)

連結計算書類

取締役
候補者
番号

会社経営
事業運営

岡

本

克

弘

●

●

北

川

真

一

●

●

2

浜

本

光

浩

●

●

－

白

井

弘

●

●

－

島

田

稔

●

●

当社が期待する知見・経験（＊）
法務
コンプライアンス

国際性

文化芸術
社会的視点

●
●

●
●

●
●

人材開発

●

●

監査報告書

1
－

財務
会計

(＊) 上記一覧表は、候補者の有する全ての知見や経験を表すものではありません。
(＊) 上記一覧表には監査役候補者以外の現任の監査役も含まれています。

22

ご参考

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知■ コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。当社では、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、以下に示すとおりの機関、体制を整備し、全社をあげて取り組んでおります。

株主総会参考書類

株

主

総

会

役員指名諮問委員会

答申

役員報酬諮問委員会

答申

委員長：社外取締役
6名（内、社外取締役3名）
委員長：社外取締役
6名（内、社外取締役3名）

独立社外役員会議

監査

取締役会

連携

監査役会事務局

評価
監査会

代表取締役社長執行役員

計
監

監査室

人

企業倫理・リスク管理委員会

グループ経営会議

連携

査

事業報告

（業務執行）＜主要な経営会議体＞

会計監査

連結計算書類企業倫理ホットライン

経営課題検討会

指示

四半期業績確認会

CSR調達委員会

コンプライアンス委員会

報告

指示

報告

内部監査

執行部門・グループ会社

概
計算書類
監査報告書

ご参考

監査役会

5名（内、社外監査役3名）

8名（内、社外取締役3名）

選定・解職

23

選解任

監査役の選解任

取締役の選解任

要

1 企業倫理・リスク ●代表取締役社長執行役員を統括責任者、グループ管理統括担当取締役を委員長とし、社内取締役・執行役員、事業会社の取締役・執行役員、その他関係部門長で構成
管理委員会●企業倫理の遵守体制の強化と徹底、経営全般に関わるリスクの把握や管理体制の整備と強化を推進
2 役員指名諮問委員会●独立社外取締役を委員長とし、社外取締役が半数を占める6名の委員で構成●取締役会の諮問機関として、取締役の選解任・昇任について審議、答申●委員全員の出席により成立し、全会一致をもって決議とすることで、透明性と公平性の高い運営を担保

3 役員報酬諮問
委員会●独立社外取締役を委員長とし、社外取締役が半数を占める6名の委員で構成●取締役会の諮問機関として、取締役の評価・報酬について審議、答申●委員全員の出席により成立し、全会一致をもって決議とすることで、透明性と公平性の高い運営を担保

4 独立社外役員会議●独立役員である社外取締役、社外監査役を中心メンバーとし、グループ管理統括担当取締役等社内取締役及び社内監査役で構成●独立会議として、取締役会の評価や運営改善に向けた審議、社外取締役・社外監査役の連携強化

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

報告事項に関する添付書類

⒈

招集ご通知

事業報告（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

企業集団の現況に関する事項⒜ 事業の状況

売 上 高

1,522 04億

前期比18.5% 減107 92
億

前期比

百万円

11 15
億

－%

前期比

当社株主に
帰属する
当期純利益

70 25
億

前期比

百万円

百万円

102.3% 増

計算書類
監査報告書

当期（2020年４月１日～2021年３月31日）における当社グループの経営は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞を受け、厳しい状況が継続しました。多くの国・地域
でワクチン接種が開始されるなど、感染症の収束に向けた取組みに進展は見られるものの、国内を中心に感染症の再拡大の影響を注視する必要があり、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の下、当社グループでは再成長に向け策定した下記の方針に基づき、お客さま・従業員・お取引先の安全と健康を最優先に事業活動を行いつつ、高収益の経営体質の構築に向けた構造改革に取り組みました。
【基本方針】
お客さま・従業員・お取引先の、「健康・安全」を最優先として対応【短期的な方針】 経営悪化を踏まえたコスト削減の実行と、財務基盤の安定性確保
・事業領域全般にわたり、これまでの施策や支出計画の見直しの実行
・感染症の長期化に備えた、手元流動性の強化
・売上減少に伴う過剰在庫の回避に向けた生産調整【中長期的な方針】バリューチェーンの徹底的な点検と改革の実行～「高収益の経営体質」に向けた転機に～・現状のコストストラクチャーの見直し（固定費削減に向けた取り組みの推進）・デジタル・トランスフォーメーションの取り組み加速
・お客さまとのタッチポイントの見直し・再整備（変化する主要チャネルへの対応）
・「新しい生活様式」で顧客が待ち望む商品・サービスの開発、新たな接客や販売スタイルへの対応力強化

連結計算書類147.6% 増

営業損失

事業報告

税 引 前
当期純利益

百万円

株主総会参考書類(1) 事業の経過及びその成果

24

事業の状況

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
25

事業の状況

当期の連結売上高は、1,522.0億円（前期比18.5％減）となりました。「巣ごもり需要」の高まりによって
ECは伸長したものの、外出抑制措置による店舗休業や営業時間の短縮に加え、都市部店舗への来店客数の減少が影響し、大幅な減収となりました。
連結営業損益は、11.2億円の営業損失（前期は66.3億円の営業利益）となりました。各社で経費削減に努めつつ、雇用調整助成金など各国政府の支援策を活用しましたが、感染症の影響を受けてワコールヨーロッパののれんやグループ会社における固定資産の減損損失を計上したこともあり、営業損失となりました。
ワコールヨーロッパについては、2012年の買収以降、付加価値の高い商品を開発するとともに、展開する国や流通チャネルの特性に応じたマーケティング活動を実行し、安定した成長を続けてきました。しかしながら、英国や欧州における感染症の影響や、英国のEU離脱（BREXIT）後の通関費用等を考慮し、今後の業績見通しからのれんの公正価値を再評価した結果、26.7億円の減損損失を計上するに至りました。この結果、ワコールヨーロッパののれんの残存価額は当期末の為替ベースで94.0億円（61.7百万ポンド）となりました。
連結税引前当期純利益は、107.9億円（前期比147.6％増）となりました。有価証券・投資評価損益（純額）について評価益103.9億円を計上したことから、大幅な増益となりました。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は70.3億円（前期比102.3％増）となりました。また、当期の連結ROE（株主資本当社株主に帰属する当期純利益率）は、3.3％となりました。なお、当該期間の為替換算
レートは、１米ドル＝106.06円（前期108.74円）、１英ポンド＝138.68円（同138.24円）、１中国元＝
15.48円（同15.78円）です。
（当社は米国会計基準を採用しており、雇用調整助成金などにつきましては「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」から控除する方法を採用しております。また、当社及び連結子会社が保有する持分証券につきましては、公正価値で評価し、期初からの変動を「有価証券・投資評価損益（純額）」として「その他の収益・費用」で計上しています。）

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

第１四半期連結累計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「ワコール事業

招集ご通知

オペレーティング・セグメントの実績は次のとおりであります。
（国内）」セグメントに含めていたAi及び「ピーチ・ジョン事業」セグメントを「その他」セグメントへ含め
ョン事業」が量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、各セグメントの前期比につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。
■ ピーチ・ジョン事業

8.2%

27.2%

■ ワコール事業
（海外）

56.6%

オペレーティング・セグメント情報
売上高（百万円）

前期比（%）■ ワコール事業(国内)

86,13381.2■ ワコール事業(海外)41,35583.0■ ピーチ・ジョン事業

12,200

108.7

■ その他

12,516

63.8

152,20481.5

計連結計算書類

売上高
構成比■ ワコール事業
（国内）

事業報告

8.0%

■ その他

株主総会参考書類

る変更を行いましたが、第２四半期連結累計期間以降において、「その他」セグメントに含めた「ピーチ・ジ(注) セグメント情報は、米国財務会計基準審議会会計基準書280「セグメント報告」を適用しております。

計算書類
監査報告書
26

オペレーティング・セグメントの実績

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ワコール事業（国内）

株主総会参考書類

売上高106,112（単位：百万円）

86,133

営業利益

売 上 高

（単位：百万円）

2021年
3月期

2020年
3月期

億

百万円

億

百万円

前期比

18.8% 減前期比89.7% 減主要な事業内容

6,083

627
2020年
3月期

営業利益

861 33
6 27

2021年
3月期

インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナ
イトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェ
ア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販
売及び一部製品の消費者への直接販売

主要な製品
インナーウェア（ファンデーション・ランジェリー・ナイトウェア・リ
トルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他

事業報告

当該セグメントの売上高は、861.3億円（前期比18.8％減）となりました。営業利益は、6.3億円（前期比89.7％減）となりました。減収影響から大幅な減益となりましたが、経費削減や雇用調整助成金などの政府の支援策の活用により、黒字を確保しました。

連結計算書類【ワコール】
ワコールの売上高は、自社ECは高い成長を維持しましたが、感染症の影響により店頭売上が年間を通じて低迷した結果、前期に比べ19.5％の減収となりました。上半期（４月～９月）の売上高は、緊急事態宣言の発令に伴う店舗休業や外出自粛に加え、前年の消費税増税前の需要拡大の裏返しの影響もあり、前年同期

計算書類に比べ30.6％の減収となりました。第３四半期連結会計期間に持ち直しが見られたものの、第４四半期連結会計期間には再び緊急事態宣言が発令され、外出自粛が広がった結果、下半期（10月～3月）の売上高についても前年同期に比べ5.5％の減収となりました。
店頭売上については、量販店など郊外立地の店舗については堅調に推移したも

監査報告書のの、テレワークの浸透や人混みを回避する消費者の意識や行動の変化に伴って、都市部店舗やアウトレットモールなどの大型商業施設は来店客数の減少により苦戦しました。
戦略的に強化している自社ECは、「巣ごもり消費」の高まりを受けて新規顧客27の獲得が進んだほか、直営店会員の自社EC送客などオンラインとオフラインの連

ワコール事業(国内)

ウイングブランドエアリーソフトブラ

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

施策による既存顧客の購入率の増加も売上拡大に寄与し、前期に比べ55.2％の大幅な増収となりました。ま

招集ご通知

携施策や、顧客特性に適したコンテンツ配信などマーケティングオートメーションを活用したマーケティング
た、販売員によるチャットコンサルティングについても、新しい生活様式の中で顧客獲得に大きな効果を発揮
なお、CX（顧客体験）の向上に向けて導入を進めている3DボディスキャナーやAI（人工知能）を活用した接客システムについては、３月末時点で16店舗（前期比＋10店舗）においてサービスを行っています。また、販売員のリモート接客を視野に入れて開発を進めているアバターカウンセリングシステムについても当期より試験運用を開始しており、実用化に向けた課題の洗い出しを行っています。

株主総会参考書類しました。

営業損益は、諸経費の削減に努めたものの、減収の影響を吸収するには至らず、20.2億円の営業損失（前期計上されているため、当該営業損益の金額には含まれていません（連結経営成績およびセグメント情報のワコール事業（国内）においては米国会計基準に基づき営業損益に組み替え表示しています）。

事業報告は31.4億円の営業利益）となりました。なお、雇用調整助成金（20.0億円）につきましては営業外収益として連結計算書類
計算書類
監査報告書
28

ワコール事業(国内)2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ワコール事業（海外）

株主総会参考書類

売上高49,8082020年
3月期（単位：百万円）

41,355

2021年
3月期

営業損益

売 上 高

（単位：百万円）

億

百万円

億

百万円

前期比

17.0% 減前期比

インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナ
イトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェ
ア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売△2,603
2021年
3月期

主要な製品
インナーウェア（ファンデーション・ランジェリー・ナイトウェア・リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他

事業報告

邦貨換算後の当該セグメントの売上高は、感染症の拡大に伴う店舗の臨時休業や外出自粛に加え、円高による影響（△7.2億円）もあり、413.6億円（前期比17.0％減）となりました。なお、これまで「ワコール事業（海外）」セグメント内で計上していた「ピーチ・ジョン」ブランドの中国国

連結計算書類

内の売上高については、当期より「ピーチ・ジョン事業」セグメントでの計上に変更し、前期実績についても遡及修正しています（当該変更に伴う「ワコール事業（海外）」セグメントの売上高への影響額は、当期：約5.1
億円、前期：約7.4億円（ともに売上高の減少要因））。
営業損益は、26.0億円の営業損失（前期は14.9億円の営業利益）となりました。各国政府の支援策を活用しつつ、各社で経費削減に努めました

計算書類

が、減収影響に加え、前期に買収したIntimates Online, Inc.（以下、「IO社」）の早期成長に向けた戦略的なマーケティング投資の継続、ならびに
ワコールヨーロッパののれんの減損損失計上が響きました。
【ワコールインターナショナル（米国）】

監査報告書

ワコールインターナショナル（米国）の現地通貨ベースの売上高は、前期に比べ5.7％の減収（邦貨換算ベース8.0％減）となりました。上半期の売上高は、「IO社」の新規連結の効果があったものの、「Wacoal」や「b.tempt’d」などのブランドを展開する米国ワコールの実店舗（百貨店）29の売上が感染症の影響により低迷した結果、前年同期に比べ15.4％の減収

ワコール事業(海外)－%

主要な事業内容

1,493

2020年
3月期

営業損失

413 5526 03

中国ワコールワコールブランド2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）とに加え、高い購買率と客単価を維持した「IO社」も好調に推移したことから、前年同期に比べ5.4％の増収招集ご通知となりました。一方、下半期については、米国ワコールの自社・他社ECの高い成長が実店舗の低迷を補ったことなりました。なお、第４四半期連結会計期間において、「IO社」は米国大手小売業者ターゲット（Target
現地通貨ベースの営業損益は、政府の支援策を活用しつつ経費削減に努めましたが、減収影響に加え、「IO社」が展開する「LIVELY」ブランドに対する戦略的な成長投資を継続した結果、8.6百万ドル（邦貨換算ベー
ス9.1億円）の営業損失（前期は3.7百万ドル（邦貨換算ベース4.0億円）の営業利益）となりました。

株主総会参考書類

Corporation）との取引を開始し、EC・店舗それぞれで「LIVELY」ブランドを展開しています。

【ワコールヨーロッパ】
なりました。英国や欧州主要国におけるロックダウン措置の影響を大きく受けた上半期の売上高は、前年同期に比べ33.6％の減収となりました。下半期の売上高については、クリスマス商戦時期にかけて一時的に回復す

事業報告

ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、前期に比べ24.0％の減収（邦貨換算ベース23.8％減）とる兆しが見えたものの、第４四半期連結会計期間に行われた再度のロックダウン措置が事業運営に影響し、前年同期に比べ12.6％の減収となりました。なお、前期より稼働した自社ECの売上高は計画を超えて推移し、
現地通貨ベースの営業利益は、減収影響により、34.2％と大幅な減益（邦貨換算ベース33.9％減）となった
ものの、経費削減により、黒字を確保しました（ワコールヨーロッパののれんの減損損失26.7億円を除く）。

連結計算書類

当期のワコールヨーロッパの売上高に占める自社EC比率は5.4％まで高まりました。

【中国ワコール】
した。上半期（１月～６月）の売上高は、「AMPHI」ブランドの積極的な展開により他社ECの売上高が堅調に推移したものの、感染症の影響に伴う実店舗の休業が響き、前期同期に比べ25.8％の減収となりました。他
方、下半期（７月～12月）については、11月に開催されたEC事業者の大型販促キャンペーンにおける受注活

計算書類

中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前期に比べ13.7％の減収（邦貨換算ベース15.3％減）となりま動に苦戦したものの、「WACOAL」や「Salute」ブランドが堅調に推移するなど、実店舗（百貨店）の売上
現地通貨ベースの営業利益は、減収影響により、31.2％と大幅な減益（邦貨換算ベース32.3％減）となった
ものの、経費削減により、黒字を確保しました。

監査報告書に改善が見られた結果、2.6％の増収となりました。

30

ワコール事業(海外)2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ピーチ・ジョン事業

株主総会参考書類

売上高
11,2242020年
3月期（単位：百万円）

売 上 高

営業損益

（単位：百万円）

1,591

12,200

2021年
3月期

営業利益

122 00
15 91
億

百万円

億

百万円

前期比

－%

インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナ
イトウェア）、アウターウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、消費者への直接販売及び一部製品の卸売販売

△351

主要な製品

2020年
3月期

インナーウェア（ファンデーション・ランジェリー・ナイトウェア）、
アウターウェア、その他繊維関連商品他

2021年
3月期

事業報告

のあるコンテンツ開発に加え、効率的に新規顧客数や年間購買回数の増加に繋げるためのマーケティング戦略が奏功し、自社ECが高い成長を維持したことから、122.0億円（前期比8.7％増）となりました。なお、これまで

連結計算書類「ワコール事業（海外）」セグメント内で計上していた「ピーチ・ジョン」
ブランドの中国国内の売上高については、当期より「ピーチ・ジョン事業」
セグメントでの計上に変更し、前期実績についても遡及修正しています（当該変更に伴う「ピーチ・ジョン事業」セグメントの売上高への影響額は、
当期：約5.1億円、前期：約7.4億円（売上高の増加要因））。

計算書類

国内における自社EC事業は、年間を通じて新規顧客が増加したほか、定番商品も好調に推移したことから、前期に比べ43.5％の増収となりました。他方、店舗事業は第２四半期連結会計期間以降、来店客の購買率の向上が寄与し、堅調に推移したものの、第１四半期連結会計期間の店舗休業が響き、11.9％の減収となりました。

監査報告書

営業利益は、15.9億円と大幅な増益（前期は3.5億円の営業損失）となりました。増収効果に加え、自社EC売上の構成比の高まりやセールの抑制などによる売上利益率の改善、経費削減などが増益に寄与しました。

ピーチ・ジョン事業

8.7% 増主要な事業内容

当該セグメントの売上高は、消費者のニーズを捉えた商品企画と話題性

31

前期比

ピーチ・ジョン

ミラクルブラ2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

売 上 高
営業損失
（単位：百万円）

営業損益（単位：百万円）

12,516
△593

億

百万円

前期比

36.2% 減前期比－%

主要な事業内容

2020年
3月期

△730
2021年
3月期

主要な製品
インナーウェア（ファンデーション・ランジェリー・ナイトウェア・リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店
舗設計・施工他

当該セグメントの売上高は、125.2億円（前期比36.2％減）、営業損益は7.3億円の営業損失（前期は5.9億円の営業損失）となりました。

連結計算書類【ルシアン】

事業報告

2021年
3月期

百万円

インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナ
イトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェ
ア、その他の繊維製品及び関連製品の製造・卸売販売、マネキン人形の製造・販売、店舗設計・施工他

19,616

2020年
3月期

億

株主総会参考書類

売上高

125 16
7 30

招集ご通知

その他

ルシアンの売上高は、得意先の仕入枠の抑制の影響などにより、量販店など向けのプライベートブランド商品の販売が低調に推移した結果、前期に比べ19.9％の減収となりました。営業利益は、前期の第４四半期連結会
計期間に実施した不採算事業の撤退効果に加え、経費削減を進めた結果、
2.2億円（前期は4.8億円の営業損失）となりました。
【七彩】
七彩の売上高は、感染症の拡大に伴う新規出店や各種イベントの中止・

計算書類

七彩

飛沫防止パーテーション

延期による工事事業の低迷が影響し、前期に比べ39.1％の減収となりました。営業損益は、経費削減に努めたものの、減収の影響が大きく、3.6億円
監査報告書の営業損失（前期は2.2億円の営業利益）となりました。

32

その他

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⒝ 資金調達の状況
当連結会計年度中に、グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として400億円の調達を実施し株主総会参考書類ました。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

⒞ 設備投資の状況
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、56億４百万円であります。これらは、主に、守山
流通センターの増築工事、子会社における情報システム投資及び所有不動産の維持補修工事に関するものであ

事業報告

ります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
33

資金調達の状況、設備投資の状況

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の営業成績及び財産の状況の推移
売2018年3月期
第70期

分上2019年3月期
第71期

2021年3月期
第73期

2020年3月期
第72期

195,725

194,201

186,760

営 業 利 益 （ △ 損 失 ）11,494

4,879

6,632

当社株主に帰属する当期純利益

9,745

341

3,472

1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

143円46銭

5円16銭

54円26銭産

298,534

281,767

277,688

本

232,712

216,494

205,371

1 株 当 た り 株 主 資 本

3,454円40銭

3,321円57銭

3,291円06銭

総
株

資
主

資

売上高

営業利益
（△損失）
（単位：百万円）

195,725

194,201

186,760

152,204△1,1157,025

112円57銭322,761
215,6123,454円18銭

当社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

11,494

152,204

9,745

6,632

7,025
△1,115

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

1株当たり当社株主に帰属する当期純利益（単位：円）

2021年
3月期

341
2018年
3月期

2019年
3月期

281,767
277,688
232,712
216,494322,761
205,371

2021年
3月期

1株当たり株主資本（単位：円）（単位：百万円）

株主資本

2020年
3月期

3,454.40

3,321.57

3,291.06 3,454.18

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

215,612

計算書類

112.57

2020年
3月期

総資産 / 株主資本
総資産298,534

143.462019年
3月期

連結計算書類

4,879

3,472

2018年
3月期

事業報告

高

株主総会参考書類

区(単位：百万円)

54.26
5.16
2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2021年
3月期

(注) ⒈ 上記の連結経営指標は米国会計基準に基づく金額であります。このため、経常利益に代えて営業利益（△損失）を記載しております。
⒉ 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、保有する自己株式数を除く期中平均発行済株式数により算出しております。
⒊ 1株当たり株主資本は、保有する自己株式数を除く期末発行済株式数により算出しております。
⒋ 2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。2018年3月期（第70期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して1株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり株主資本を算定しております。
⒌ 「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示に関する規定」（ASU2017-07）を2019年3月期（第71期）の期首から適用しております。
これに伴い、2018年3月期（第70期）の数値を組替再表示しております。

財産及び損益の状況の推移

監査報告書

2018年
3月期

34

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知②当社の営業成績及び財産の状況の推移
区(単位：百万円)

2018年3月期
第70期

分

2019年3月期
第71期

2021年3月期
第73期 (当期)2020年3月期
第72期

株主総会参考書類
事業報告

営

業

収

益

12,644

15,715

13,346

16,429

経

常

利

益

6,308

11,255

9,111

12,048

益

6,461

5,968

8,762

11,544

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

95円12銭90円24銭136円93銭

184円98銭

総資産

160,086

154,554

156,000

191,737

純資

産

140,510

134,813130,996

140,106

1 株 当 た り 純 資 産 額

2,078円38銭

2,060円13銭

2,090円11銭

2,235円07銭

当

期

純

利

営業収益

経常利益

当期純利益

（単位：百万円）

15,715
12,644

13,346（単位：百万円）

16,42911,255

連結計算書類

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

1株当たり当期純利益

8,762

計算書類

184.98136.93

監査報告書

90.24

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

6,461

5,968

2018年
3月期

2019年
3月期

総資産 / 純資産
（単位：円）

95.12

11,544

9,111
6,308

2018年
3月期

（単位：百万円）

12,048

2021年
3月期

総資産

160,086

191,737

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

1株当たり純資産額（単位：円）（単位：百万円）

純資産

156,000
154,554
140,510
134,813130,996

2018年
3月期

2020年
3月期

140,106

2021年
3月期

2,078.38

2,060.13

2,090.11

2,235.07

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

(注) ⒈ 1株当たり当期純利益は、保有する自己株式数を除く期中平均発行済株式数により算出しております。
⒉ 1株当たり純資産額は、保有する自己株式数を除く期末発行済株式数により算出しております。
⒊ 2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。2018年3月期（第70期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。
⒋ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年3月期（第71期）の期首から適用しております。2018年3月期（第70期）の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

35

財産及び損益の状況の推移

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類

株主の皆さまにおかれましては、なお一層の温かいご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

当社グループは、「グループとして世界のワコールを目指す」という将来像を掲げ、経営資源やグループのネットワークを最大限に活用して、常に先駆的な商品を世界市場に提供し、下着文化の領域を開拓し続けることを通して、ワコールグループの商品やサービスに対して、また社会的な課題への取り組みに対して、世界のステークホルダーから高い信頼を獲得することを目指しています。
感染症の世界的な流行は、生活者の価値観や消費行動に大きな変化をもたらしました。感染症の脅威は現在も続いており、様々な国や地域でワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策としての外出規制など、経済活動の一部制限が続く可能性もあり、本格的な回復に向けては時間を要すると考えられます。
このような環境下、当社では、引き続き、お客さま・従業員・お取引先の安全と健康の確保を最優先に事業活動を行いつつ、高収益の経営体質の構築に向けた構造改革に取り組む計画です。感染症の蔓延をきっかけに大きく変化した消費者の生活様式に対応する商品・サービスの開発・提供を継続的に行うとともに、「オンラインとオフラインの融合」、「顧客データの活用」など顧客体験の向上に向けて取り組む独自のCX戦略を推進することで、お客さま一人ひとりとの「深く、広く、長い」関係性の構築を目指します。
また、環境問題はさらに深刻さを増しており、消費者のサステナビリティへの意識はますます変化しています。当社では、社会的価値と経済的価値の創造を軸に成長を目指すESG経営を推進し、ガバナンスや人権、環境などの重要課題に対する取り組みを強化する計画です。同時に、テレワークを含めたワークスタイル変革、事業成長を支える人材育成、働きがいを高める組織風土の醸成など、持続的な成長に向けた事業基盤の整備についても推進してまいります。

招集ご通知(3) 対処すべき課題

計算書類
監査報告書
36

対処すべき課題

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 主要な営業所及び工場①当社の主要な事業所及び工場

株主総会参考書類

本社（京都府）②子会社の主要な事業所及び工場

事業報告㈱ワコール（京都府）、㈱ピーチ・ジョン（東京都）、㈱ルシアン（京都府）、
九州ワコール製造㈱（長崎県）、㈱七彩（京都府）、㈱トリーカ（大阪府）、
WACOAL INTERNATIONAL CORP.（米国）、WACOAL AMERICA, INC.、
WACOAL EUROPE LTD.（英国）、WACOAL EMEA LTD.（英国）、
WACOAL EUROPE SAS（仏国）、
WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO.,LTD.、WACOAL HONG KONG CO.,LTD.、和江留投資股份有限公司（台湾）、
華歌爾（中国）時装有限公司、A TECH TEXTILE CO.,LTD.（タイ）(5) 従業員の状況
連結計算書類①企業集団の従業員
オペレーティング・セグメントの名称

従業員数（名）前期末比増減数（名）ワコール事業（国内）

7,232

△54

ワコール事業（海外）10,223△866

ピーチ・ジョン事業

488

△26

他

1,881

△214

計

19,824△1,160

そ

の

計算書類

合

(注) ⒈ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
⒉ 従業員数には、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの期中平均雇用人員 492名）は含んでおりません。
⒊ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更したため、前期末比増減数については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較しております。

監査報告書②当社の従業員
従業員数（名）85(注) 従業員数は、就業人員であります。

37

主要な営業所及び工場、従業員の状況

前期末比増減数（名）△9

平均年齢（歳）47.1

平均勤続年数（年）21.02021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6) 重要な子会社の状況
会社名

コ

ー

ル

シ

ア

㈱七

百万円

京都市南区

㈱ピ ー チ ・ ジ ョ ン
㈱ル

資本金

5,000

東京都港区

90

出資比率

％

主要事業内容100.0

衣料品の製造販売
衣料品及びその他繊維関連製品の製造販売

100.0

摘要

株主総会参考書類㈱ワ

所在地

衣料品の販売

90

100.0

彩

京都市南区

90

99.9

マネキン人形及びディスプレイ器具の製造販売
店舗設計・施工

100.0

米国子会社への投資

100.0

子会社への投資

衣料品の製造販売※354.2

原材料の製造販売※4

WACOAL INTERNATIONAL CORP.

米国ニューヨーク市

WACOAL EUROPE LTD.

英国ノーサンプトンシャー州

WACOAL AMERICA,INC.

千USドル

20,000

米国ニューヨーク市

WACOAL EMEA LTD.

英国ノーサンプトンシャー州

A TECH TEXTILE CO.,LTD.

タイ王国バンコク市

2,062

千ポンド

175
250

百万タイバーツ

1,000

100.0

100.0

衣料品の製造販売※1※2(注) ※1 WACOAL INTERNATIONAL CORP.は、当社の子会社㈱ワコールが100％出資している会社であります。
※2 WACOAL AMERICA, INC.は、WACOAL INTERNATIONAL CORP.が100％出資している会社であります。
※3 WACOAL EMEA LTD.は、当社の子会社WACOAL EUROPE LTD.が100％出資している会社であります。
※4 A TECH TEXTILE CO.,LTD.は、当社の子会社㈱ワコールが54.2％出資している会社であります。

連結計算書類

京都市南区

事業報告

ン

(7) 特定完全子会社に関する事項
住所

株 式 会 社 ワ コ ー ル

京都市南区吉祥院中島町29番地

帳簿価額の合計額

72,336百万円

当社の総資産額

191,737百万円

計算書類

会社名

(8) 主要な借入先の状況（2021年3月31日現在）

株

株

式

式

式

会

借入先

社

三

会

社

会

社

菱

京

滋

U

F

都

賀

J

銀

銀

銀

行

行

行

借入額（百万円）

20,00012,000

8,000

監査報告書

株

38

重要な子会社の状況、特定完全子会社に関する事項、主要な借入先の状況

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

⒉

会社の株式に関する事項（2021年3月31日現在）

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数

250,000,000株(2) 発行済株式の総数

65,589,042株（自己株式3,168,353株を含む。）（注）会社法第178条の規定に基づき、2020年5月25日付けで自己株式3,000,000株を消却いたしました。
これにより、自己株式を含めた発行済株式の総数は前期末（2020年3月31日）より3,000,000株
減少しております。

事業報告(3) 株主数

17,868名(4) 大株主の状況（上位10名）
持株数
（千株）

持株比率
（％）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,000

6.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,938

6.31

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,095

4.96

明治安田生命保険相互会社

3,050

4.89

株式会社京都銀行

2,352

3.77

日本生命保険相互会社

1,836

2.94

株式会社滋賀銀行

1,775

2.84

三菱UFJ信託銀行株式会社

1,525

2.44

第一生命保険株式会社

1,366

2.19

旭化成株式会社

1,241

1.99

株主名
連結計算書類
計算書類
監査報告書(注) ⒈ 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
⒉ 当社は、自己株式3,168,353株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
⒊ 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

39

会社の株式に関する事項

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

会社の新株予約権等に関する事項

名称（発行日）

新株予約権の数

目的となる行使時の払込金額
株式の種類と数権利行使期間保有状況

2008年9月2日～
2028年9月1日

取締役1名

第2回新株予約権(2008年7月30日)

4個

普通株式
2,000株

1株当たり1円

2008年9月2日～
2028年9月1日

取締役1名（注）2

第3回新株予約権(2009年7月30日)

20個

普通株式
10,000株

1株当たり1円

2009年9月2日～
2029年9月1日

取締役1名

第4回新株予約権(2009年7月30日)

4個

普通株式
2,000株

1株当たり1円

2009年9月2日～
2029年9月1日

取締役1名（注）2

第5回新株予約権(2010年7月30日)

21個

普通株式
10,500株

1株当たり1円

2010年9月2日～
2030年9月1日

取締役1名

第6回新株予約権(2010年7月30日)

4個

普通株式
2,000株

1株当たり1円

2010年9月2日～
2030年9月1日

取締役1名（注）2

第7回新株予約権(2011年7月29日)

31個

普通株式
15,500株

1株当たり1円

2011年9月2日～
2031年9月1日

取締役2名

第8回新株予約権(2011年7月29日)

4個

普通株式
2,000株

1株当たり1円

2011年9月2日～
2031年9月1日

監査役1名（注）3

第9回新株予約権(2012年7月31日)

35個

普通株式
17,500株

1株当たり1円

2012年9月4日～
2032年9月3日

取締役2名

第10回新株予約権(2012年7月31日)

3個

普通株式
1,500株

1株当たり1円

2012年9月4日～
2032年9月3日

監査役1名（注）3

第11回新株予約権(2013年7月31日)

34個

普通株式
17,000株

1株当たり1円

2013年9月3日～
2033年9月2日

取締役2名

第12回新株予約権(2013年7月31日)

8個

普通株式
4,000株

1株当たり1円

2013年9月3日～
2033年9月2日

取締役1名（注）2
監査役1名（注）3

第13回新株予約権(2014年7月31日)

30個

普通株式
15,000株

1株当たり1円

2014年9月2日～
2034年9月1日

取締役2名

第14回新株予約権(2014年7月31日)

9個

普通株式
4,500株

1株当たり1円

2014年9月2日～
2034年9月1日

取締役2名（注）2
監査役1名（注）3

第15回新株予約権(2015年7月31日)

28個

普通株式
14,000株

1株当たり1円

2015年9月2日～
2035年9月1日

取締役3名

監査報告書

1株当たり1円

計算書類

普通株式
9,500株

連結計算書類19個

事業報告

第1回新株予約権(2008年7月30日)

株主総会参考書類(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

招集ご通知

⒊

40

会社の新株予約権等に関する事項

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

名称（発行日）

新株予約権の数

目的となる行使時の払込金額
株式の種類と数権利行使期間

保有状況

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

第16回新株予約権(2015年7月31日)

3個

普通株式
1,500株

1株当たり1円

2015年9月2日～
2035年9月1日

取締役1名（注）2

第17回新株予約権(2016年7月29日)

37個

普通株式
18,500株

1株当たり1円

2016年9月2日～
2036年9月1日

取締役3名

第18回新株予約権(2016年7月29日)

4個

普通株式
2,000株

1株当たり1円

2016年9月2日～
2036年9月1日

取締役1名（注）2

第19回新株予約権(2017年7月31日)

24個

普通株式
12,000株

1株当たり1円

2017年9月2日～
2037年9月1日

取締役3名

第20回新株予約権(2017年7月31日)

3個

普通株式
1,500株

1株当たり1円

2017年9月2日～
2037年9月1日

取締役1名（注）2

第21回新株予約権(2018年7月20日)

126個

普通株式
12,600株

1株当たり1円

2018年8月18日～
2038年8月17日

取締役4名

第22回新株予約権(2018年7月20日)

25個

普通株式
2,500株

1株当たり1円

2018年8月18日～
2038年8月17日

取締役1名（注）2

第23回新株予約権(2019年6月27日)

172個

普通株式
17,200株

1株当たり1円

2019年7月23日～
2039年7月22日

取締役4名

第24回新株予約権(2019年6月27日)

33個

普通株式
3,300株

1株当たり1円

2019年7月23日～
2039年7月22日

取締役1名（注）2

第25回新株予約権(2020年6月26日)

245個

普通株式
24,500株

1株当たり1円

2020年7月18日～
2040年7月17日

取締役5名

計算書類

(注) ⒈ 社外取締役及び社外監査役は、新株予約権を保有しておりません。
⒉ 取締役保有分は、新株予約権発行時に子会社取締役の地位にあった時に付与されたものであります。
⒊ 監査役保有分は、新株予約権発行時に子会社取締役の地位にあった時に付与されたものであります。
⒋ 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株（2017年9月1日以前に付与した新株予約権については、500株）であります。
⒌ 2017年10月1日付で行った普通株式2株を1株とする株式併合により、「目的となる株式の種類と数」は調整されております。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として子会社の役員に対し交付した新株予約権の状況
名称（発行日）

監査報告書

第26回新株予約権(2020年6月26日)

新株予約権の数

112個

目的となる
行使時の払込金額
株式の種類と数

普通株式
11,200株

1株当たり1円(注) 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。

41

会社の新株予約権等に関する事項

権利行使期間2020年7月18日～
2040年7月17日

交付状況㈱ワコールの取締役6名

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

⒋

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2021年3月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

塚

本

能

交

京都商工会議所会頭

代表取締役社長執行役員

安

原

弘

展

株式会社ワコール代表取締役会長

取締役副社長執行役員

山

口

雅

史

グループ管理統括担当
企業倫理・リスク管理委員会委員長

取締役副社長執行役員

伊

東

知

康

株式会社ワコール代表取締役社長執行役員

取締役常務執行役員

宮

城

晃

グループ財務担当

役

黛

まどか

取

締

役

齋

藤

取

締

役

岩

井

恒

茂

株式会社トーセ代表取締役会長兼CEO株式会社SCREENホールディングス社外取締役

彦

役員指名諮問委員会委員長
役員報酬諮問委員会委員長
株式会社ワコール監査役

常

勤

監

査

役

廣

島

清

隆

常

勤

監

査

役

北

川

真

一

査

役

白

井

監

査

役

浜

本

監

査

役

島

田

光

弘

公認会計士・白井公認会計士事務所所長
株式会社アルテコ社外監査役
公立大学法人大阪監事浩

浜本綜合法律事務所代表弁護士
株式会社TVE社外取締役
大阪兵庫生コンクリート工業組合員外監事

稔

綜通株式会社常勤顧問
株式会社フルタイムシステム特別顧問

監査報告書(注) ⒈ 取締役黛 まどか氏、齋藤 茂氏、岩井恒彦氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
⒉ 監査役白井 弘氏、浜本光浩氏、島田 稔氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
⒊ 社外役員の重要な兼職先と当社との間には、記載すべき特別な関係はありません。
⒋ 常勤監査役北川真一氏は、当社及び子会社経理部門での経理業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
⒌ 監査役白井 弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
⒍ 社外取締役黛 まどか氏、齋藤 茂氏、岩井恒彦氏及び社外監査役白井 弘氏、浜本光浩氏、島田 稔氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

計算書類

監

連結計算書類締事業報告

取北里大学客員教授
昭和女子大学人間文化学部日本語日本文学科客員教授
京都橘大学文学部日本語日本文学科客員教授
公益財団法人東日本鉄道文化財団評議員

株主総会参考書類地位

42

会社役員に関する事項

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 取締役及び監査役の報酬等①当事業年度に係る役員の報酬等の総額等

株主総会参考書類

区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数
（名）

事業報告

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）

291
(28)

248
(28)

－
(－)

43
(－)

8
(3)

監
査
役
（ う ち 社 外 監 査 役 ）

53
(21)

53
(21)

－
(－)

－
(－)

6
(3)

合
計
（ う ち 社 外 役 員 ）

345
(50)

302
(50)

－
(－)

43
(－)

14
(6)

(注) ⒈ 上表には、2020年６月26日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
⒉ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

連結計算書類②業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬（業績賞与）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業利益であり、当該指標を選定した理由は、当社が本業による儲けである連結営業利益を最重要視しているためです。業績賞与の額の算定方法は、連結営業利益額の基準値の達成率を基本とした上で、その他の業績等を加味し決定しています。連結営業利益の基準値は過去の実績等から135億円としており、当期は営業損失であったため、当事業年度に係る業績賞与はありません。

計算書類③非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は、ストックオプションとしての新株予約権であり、決定方針等は「⑤取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況
は「３．（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況」に記載しております。新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日と付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができます。

監査報告書④取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
基本報酬の額については、2005年６月29日開催の第57期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）は年額３億50百万円以内、監査役の報酬額は年額75百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は５名でした。
業績賞与の額に関しては、各年度の定時株主総会において各事業年度の業績に応じた支給額を決議いただ
いております。ストックオプションとしての新株予約権については、2008年６月27日開催の第60期定時株
主総会の決議により、報酬額は基本報酬とは別枠で年額70百万円以内とすること、新株予約権の対象となる

43

会社役員に関する事項

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報酬を与える時期、個人別の報酬等の内容の決定方法等

業 績 賞 与（業績連動報酬）

・連結業績との連動度合を高めるため、単年度 ・年１回当該年度の株主総会で業績賞与総額がの連結営業利益の基準値に対する達成率を基承認された後支給する。
本とした上でその他の業績等を加味し決定す ・役員報酬諮問委員会の審議結果を踏まえ、取締役会にて確定し総額を株主総会で決議する。
る。

基

本

報

監査報告書

基本報酬、業績賞与、株式報酬型ストックオプションの比率は業績連動報酬の算定結果が基準値どおりの場合、基本報酬71％、業績賞与18％、株式報酬型ストックオプション11％とする。

計算書類

・役員報酬諮問委員会の答申に基づいて決定さ ・年１回定時株主総会での取締役選任後割り当れた基本報酬月額及び株式公正価値を基に決てる。
定する。
・取締役会にて割当数を決定する。
株 式 報 酬 型 ・権利行使は取締役、監査役、執行役員のいず
ストックオプション
れの地位をも喪失した時点からとする。
（ 非 金 銭 報 酬 ） ・新株予約権割当契約書の規程に違反した場合や取締役又は執行役員を解任された場合等
は、その時点において未行使の新株予約権はすべて放棄することとなる。

連結計算書類酬・各役位に応じて決定する。
・月額固定報酬とする。
・過年度における経営への貢献を反映する。
・役員報酬諮問委員会の審議結果を踏まえ、取・同業種或いは同規模の他企業との報酬水準レ
締役会が具体的内容を決定する。
ンジとの検証を行い、当社の業績や規模に見合った水準とする。

事業報告

個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針

株主総会参考書類⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、本決定方針という）を定めております。当社の取締役の報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」と各事業年度の業績に連動する「業績賞与」
及び中長期インセンティブである「株式報酬型ストックオプション」の構成としており、業務執行から独立した立場である独立社外取締役は、固定報酬である「基本報酬」のみとしております。各報酬の決定方針の
概要は、以下の表のとおりです。

招集ご通知

株式の数の上限は70,000株（2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ったた
め現在は35,000株）とすること、新株予約権を行使できる期間は割当日より20年以内で取締役会が定める期間とすること、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とすること、行使条件は原則として当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日からとすること等を定めております。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）
でした。

44

会社役員に関する事項

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招集ご通知
株主総会参考書類

役員報酬諮問委員会は独立社外取締役が委員長を務め、委員の半数を独立社外取締役で構成し、委員全員の出席により成立し、全会一致をもって決議することで、透明性と公平性の高い運営を行っています。
本決定方針は取締役会が役員報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重し2021年２月24日の取締役会において決議しました。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役員報酬諮問委員会が原案について本決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し本決定方
針に沿うものと判断しております。
監査役の報酬等の内容についての決定方針につきましては監査役会にて決定しております。業務執行か
ら独立した立場である監査役は月額固定報酬である「基本報酬」のみとし、同業種または同規模の他企業と比較して、当社の業績や規模に見合った額とすることとしています。また、監査役の個人別の基本報酬の額の決定は監査役相互の協議により決定します。

事業報告⑥取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会が行っており、委任しておりません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
45

会社役員に関する事項

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招集ご通知(3) 社外取締役及び社外監査役の主な活動状況
区分

締

役

役

黛

齋

彦

当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、技術分野及び経営全般に関する深い知識と経験に基づいて、議案・審議について必要な発言を行っております。特に経営全般の知見、見識及び研究、生産、技術、コンプライアンスに関する専門知識から当社の事業戦略、ブランド戦略、生産戦略、リスク管理等を含め幅広く積極的な提言をいただいております。また、取締役会での発言に加え、役員指名諮問委員会、役員報酬諮問委員会の委員長を担うことによっても、経営者を監督する機能を果たしております。

弘当事業年度開催の取締役会14回の全てに、また監査役会15回の全てに出席し、主に公認会計士としての経験や専門的見地から、議案・審議について必要な発言を行っております。

浩

当事業年度開催の取締役会14回の全てに、また監査役会15回の全てに出席し、主に弁護士としての経験や専門的見地から、議案・審議について必要な発言を行っております。

稔

当事業年度開催の取締役会14回の全てに、また監査役会15回の全てに出席し、経営全般に関する深い知識と経験に基づいて、議案・審議について必要な発言を行っております。

藤

取

締

役

岩

井

監

査

役

白

井

監

査

役

浜

本

監

査

役

島

田

恒

光

当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

監査報告書(4) 責任限定契約の内容の概要

計算書類

茂

当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、経営全般に関する深い知識と経験に基づいて、議案・審議について必要な発言を行っております。特に経営全般の知見、見識、IT分野に関する専門知識から当社の事業戦略、顧客拡大、CX戦略等を含め幅広く積極的な提言をいただいております。また、取締役会での発言に加え、役員指名諮問委員会、役員報酬諮問委員会の委員を担うことによっても、経営者を監督する機能を果たしております。

連結計算書類

まどか

当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、文化・芸術に関する深い知識と経験に基づいて、議案・審議について必要な発言を行っております。特に文化・芸術分野の見識、消費者視点、
女性視点から当社の顧客コミュニケーション、社会的責任、リスク管理等を含め幅広く積極的な提言をいただいております。また、取締役会での発言に加え、役員指名諮問委員会、役員報酬諮
問委員会の委員を担うことによっても、経営者を監督する機能を果たしております。

事業報告

取

締

主な活動状況

株主総会参考書類

取

氏名

46

会社役員に関する事項

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招集ご通知

⒌

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

株主総会参考書類

有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

139百万円

225百万円

事業報告(注)⒈ 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法等に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
⒉ 当社の重要な子会社のうちWACOAL INTERNATIONAL CORP.、WACOAL AMERICA, INC.、WACOAL EUROPE LTD.、WACOALEMEA LTD.、A TECH TEXTILE CO.,LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
連結計算書類

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である会計基準及び情報開示に関する助言・指導等についての対価を支払っております。

(4) 会計監査人の報酬等の額の同意について

計算書類

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から前事業年度の監査計画上の時間と実績時間との比較や過年度の監査報酬の推移等の必要な資料の入手、説明を受けた上で、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び水準について確認しました。その結果、当事業年度の報酬が、会計監査人の独立性を維持し、当社及び連結子会社を含めた企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制及び監査計画の下での会計監査を遂行するに相応しい額の監査報酬であるかという観点か
ら、妥当であると判断したため、会社法第399条第1項により会計監査人の報酬に同意しております。

(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査報告書

当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任します。
また上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

47

会計監査人に関する事項

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会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制

計算書類

・取締役会の承認の下、「文書管理規程」を制定しており、これにより、次に定める文書（電磁的記録を含むものとします。以下、同じ。）を関連資料とともに保存します。
＊株主総会議事録、取締役会議事録、グループ経営会議議事録
取締役を最終決裁者とする書類等、その他「文書管理規程」に定める文書
・前記に定める文書の保管期間及び保管場所は「文書管理規程」に定めるところによりますが、保管期間は少なくとも１０年間とします。取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できます。

連結計算書類②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

事業報告

・当社及び当社子会社からなる企業集団（以下「ワコールグループ」といいます。）の取締役・使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下に業務を執行するため、「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワ
コールの行動指針」を制定しています。
・コンプライアンス体制を整備し、ワコールグループに重大な影響を与えるコンプライアンス上の問題の検討、企業倫理の浸透と啓発、ワコールグループの経営上のリスクの統括管理を実効的に推進するため、当社に代表取締役社長を統括責任者とし、管理担当取締役を委員長とする企業倫理・リスク管理委員会を設置しています。事務局は経営企画部が担当し、ワコールグループ全体に対する企業倫理およびリスク管理の対応を行います。
・ワコールグループの取締役・使用人が「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワコールの行動指針」に違反す
るおそれのあるコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに法務・コンプライアンス部へ報告できる体制となっています。この体制には内部通報制度（企業倫理ホットライン：法務・コンプライアン
ス部および外部法律事務所が窓口）も含まれます。報告・通報を受けた法務・コンプライアンス部は内容を調査し、担当部門と協議のうえ再発防止策を決定します。重要な問題については企業倫理・リスク管理委員会へ付議し、審議結果を取締役会・監査役会へ報告します。
・当社では、「企業倫理・ワコールの行動指針」において反社会的勢力の要求は毅然として拒否することを定めています。また反社会的勢力からの不当要求に対処するために、外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理、及び社内体制の整備を行っています。

株主総会参考書類①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

招集ご通知

⒍

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

会社の体制及び方針

監査報告書

・ワコールグループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化するために、代表取締役社長を統括責任者とし、管理担当取締役を委員長とする企業倫理・リスク管理委員会を設置しています。事務局は経営企画部が担当します。
・リスク管理体制の基礎として、企業倫理・リスク管理委員会は取締役会の承認の下、「リスク管理基本規程」を定めています。企業倫理・リスク管理委員会は、同規程をもとにリスクカテゴリー毎の責任体制を明らかにし、ワコールグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するリスク管理体制を構築します。
・企業倫理・リスク管理委員会はワコールグループ全体のリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告を行います。

48

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招集ご通知④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類

・取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち1/3以上は独立社外取締役とします。
・取締役・使用人が共有するワコールグループ横断的な中期経営計画を策定し、これに連動した部門毎の中期及び短期の活動方針と業績目標の設定を指示し、確認します。
・ワコールグループ各社の業績は、月次単位で把握し取締役会へ報告します。また、四半期毎に四半期業績確認会を開催することにより業績及び施策の実施状況を確認し、目標に未達の場合はその改善策を検討した上で必要に応じて目標の見直しを行います。
・グループの主要な会社では執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、適正かつ効率的な体制を構築します。

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

事業報告

・「グループ会社管理規程」を制定しており、グループ会社の管理の基本方針を定めるとともに、当社取締役会で決裁する事項及び当社へ報告すべき事項を定め、この規程に従いグループ会社管理を行います。
・グループ会社間の取引は、公正で、法令・会計原則・税制に適合したもので行います。
・監査室は、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築・運営状況の監査を含めてグループ会社の業務監査を実施し、その結果を取締役会及び管轄部門に報告するとともに、グループ会社に対して上記に関わる指導・助言を行います。
・外国の子会社については、各国の法令等を遵守し、合理的な範囲で本方針に従った体制とします。

⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
連結計算書類・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができます。
・監査役補助者については専任とします。また監査役補助者の実効性と独立性を確保するため、その任命・評価・人事異動・懲戒等、人事に関する決定には、監査役の同意を必要とします。

⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

計算書類

・ワコールグループの取締役は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告します。
・ワコールグループの使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に直接報告することができます。当該報告をした者
は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いは受けません。
・ワコールグループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、下記の事項を報告することにより、監査役の監査が実効的に行われることを目指します。
・グループ経営会議に付議された事項
・月次、四半期のグループ経営状況
・業務監査結果
・内部通報制度への通報の状況
・上記の他重要な事項⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査報告書
49

・監査役の過半数は独立社外監査役とし、監査の透明性・中立性を高めます。
・監査役は、監査室所属の使用人に対して、その職務に必要な事項を要求することができます。また、監査役の職務に必要な費用は会社に請求できます。
・監査役は、取締役会に出席する他、ワコールグループの主要な会議に出席することができます。
・監査役は、監査室及び会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、報告を受けるとともに意見交換を行います。
・監査役会は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができます。

会社の体制及び方針

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招集ご通知(2) 「業務の適正を確保するための体制」運用状況の概要①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

株主総会参考書類・コンプライアンス体制を具体的に整備・運営するためにコンプライアンス委員会を設置しています。コン
プライアンス委員会は四半期毎に開催し、コンプライアンスの啓発や内部通報された案件に関する検討等を実施しています。
・法務・コンプライアンス部では、社員への啓発活動として階層別の集合教育やe-ラーニング等を継続して実施しています。また、海外グループ会社に対する啓発活動や外部機関による法令遵守ヘルスチェック、
外部企業倫理ホットラインの拡大といった内部通報制度の充実に順次取り組んでいます。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役8名のうち3名を独立社外取締役とし、透明性の高い意思決定を行っています。
・2022年3月期のワコールグループ経営方針について検討・立案しました。
・四半期業績確認会を四半期単位で開催し、業績及び施策の実施状況の確認と検討を行っています。

計算書類④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

連結計算書類・企業倫理・リスク管理委員会では、リスクの把握と対応策の実施状況のモニタリングを行い、四半期毎に取締役会へ報告しています。
・企業倫理・リスク管理委員会傘下にＣＳＲ調達委員会を設置し、グループの調達方針として、人権・労働慣行・環境や倫理などの社会的要求事項への配慮を重視する企業との取引を推進することなどを定めた「ワコールグループＣＳＲ調達ガイドライン」の仕入先様の遵守状況について、仕入先様の自己評価によるモニタリングに始まり、分析・評価フィードバック、是正・改善計画、フォローアップという、一連のサイクルを機能させる取り組みを行い、継続して対象範囲も拡大しました。
・2020年2月より新型コロナ感染症への対応として、企業倫理・リスク管理委員会傘下に新型コロナ感染症対策本部を設置し、関連情報の収集とグループ内への発信を行うとともに、政府や地方自治体等の指導内容を踏まえ、対応方針、対策を決定し、グループ各社への周知徹底を行いました。

事業報告・「文書管理規程」に定める書類は、「文書管理規程」に基づいて適切に保存されており、取締役及び監査
役は適時閲覧することができます。

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

・監査室は、監査役の求めに応じて適宜その職務の補助を行っています。なお、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められていませんので、監査役補助者は任命されていません。

監査報告書

・子会社の決裁・報告事項は、「グループ会社管理規程」に基づいて適正に運営しています。
・監査室は、年度毎の監査計画を定め、当社及び国内外の子会社を対象に、業務監査及び内部統制監査を実施しています。

50

会社の体制及び方針

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招集ご通知⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、主要な会議に出席して付議事項や経営状況について報告を受けています。また業務監査結果や内部通報制度に通知のあった事案についても適宜報告を受けています。

株主総会参考書類⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

・監査役5名の内3名は独立社外監査役とし、監査の実効性を高めています。
・会社は、監査役がその職務に必要な費用の全てを負担しています。
・監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役へのヒアリング、子会社往査などを行っています。またグループ監査役会議を主宰し、国内子会社監査役から定期的な報告を受けています。
・監査役は、会計監査人、監査室と定期的及び必要な都度、情報交換や意見交換を実施しています。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告
連結計算書類

株主の皆さまへの利益配分に関しましては、収益力向上のための積極的な投資によって企業価値を高め、１
株当たり当期純利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としています。内部留保金につきましては、企業価値向上の観点から、国内事業における顧客接点の拡大や、海外事業拡大のための積極的な投資に加えて、競争力の維持や成長力強化のための戦略的投資に活用し、将来の収益向上を通して、株主の皆さまへの還元を図らせていただきたいと考えています。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針等を勘案し、当社定款の規定に基づき、2021年5月14日開催の取締役会にて1株当たり20円、効力発生日を2021年６月４日とする決議をいたしました。これにより、中間で実施した配当金も含めて当事業年度の年間配当金は1株当たり40円となります。
1株当たり配当金

連結配当性向
（単位：円）

72.00

72.00

60.00

計算書類

40.00

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

監査報告書

※2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。2018年3月期の1株当たり配当金については、当該株式併合後の1株当たりに換算した金額を記載しております。

51

会社の体制及び方針（単位：％）

1,395.3
110.6
50.2

2018年
3月期

35.5
2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

※2019年3月期以降の連結配当性向について、子会社に係る無形固定資産の減損
損失及び投資有価証券の評価損益などの非経常項目を控除した当社株主に帰属する当期純利益で算出した場合、2019年3月期：50.7％、2020年3月期：
63.1％、2021年3月期：100.3％となります。

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連結計算書類科

目(単位：百万円)
ご参考：前期(2021年3月31日現在) (2020年3月31日現在)

当期

流動資産

負債の部

現金及び現金同等物

63,557

27,905

定期預金

1,443

797

有価証券

253

656

売掛債権

17,571

20,062

貸倒引当金

△346

△489

たな卸資産

43,25043,427

600

868

7,794

4,964

49,75852,083

土地

20,56921,460

建物及び構築物

72,97874,039その他流動資産
有形固定資産18,782

建設仮勘定

1,264

1,090

△64,409△63,288

138,881

127,415

オペレーティングリース使用権資産

12,72913,540

関連会社投資21,207

21,595

投資51,60343,904のれん

21,16922,371

その他の無形固定資産

15,22014,547

前払年金費用

9,533

4,974

繰延税金資産

1,649

1,118

その他

5,771

5,366

資産合計

322,761

277,688

減価償却累計額
その他の資産(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入にて表示しております。

連結貸借対照表

44,107

712

1,112

6,610

7,107

40,672

買掛金

8,734

未払給料及び賞与

6,822

未払金

未払税金
返金負債

短期オペレーティングリース負債

一年内返済予定長期債務
その他流動負債

固定負債

長期債務

退職給付に係る負債

1,025
2,266
4,411
35

4,784

6,734
4,878
2,645
4,600

50

4,029

24,133

1,942

2,069

8,520

9,101

1,498

12,292

条件付取得対価に係る負債(長期)1,639

その他固定負債

9,588

28,074

繰延税金負債

長期オペレーティングリース負債

3,364

2,183

35

7,911
2,786
2,231

負債合計

104,145

68,240

資本金

13,26013,260

利益剰余金

181,346

185,233

1,770△1,033

資本の部

資本剰余金
その他の包括損益累計額
為替換算調整勘定
年金債務調整勘定

自己株式29,120762△1,00829,836△5,627△4,594△8,876△17,331

215,612205,371

資本合計

218,616

209,448

負債及び資本合計

322,761

277,688

株主資本合計

非支配持分

3,004

4,077

監査報告書

19,356

短期借入金

支払手形

76,071

計算書類

機械装置及び工具器具備品等

流動負債

連結計算書類98,190

事業報告

134,122

返品資産目

株主総会参考書類

資産の部

科

ご参考：前期(2021年3月31日現在) (2020年3月31日現在)

当期

招集ご通知

連結貸借対照表52

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書(単位：百万円)

当期(ご参考) 前期

売上高

152,204

186,760

営業費用

153,319

180,128

売上原価

67,79884,959

販売費及び一般管理費

81,70093,927有形固定資産減損損失

1,136

769

のれん及びその他の無形固定資産減損損失

2,685

473

営業利益（△損失）△1,1156,632

その他の収益・費用（△）

11,907△2,273

受取利息

61

177

支払利息

△78

△19

受取配当金

1,126

1,506

有価証券・投資評価損益（純額）

10,390△3,760

為替差損益（純額）

168

36

その他の損益（純額）

240

△213

10,792

4,359

4,081

1,453

当期税額

1,803

7,126

繰延税額

2,278

△5,673

6,711

2,906

93

62

当期純利益

6,804

2,968

非支配持分帰属損益

221

504

7,025

3,472

科

目

(2020年4月1日から2021年3月31日まで) (2019年4月1日から2020年3月31日まで)

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

税引前当期純利益
計算書類

法人税等

持分法による投資損益調整前当期純利益
持分法による投資損益
監査報告書

当社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入にて表示しております。

53

連結損益計算書

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

計算書類

科

目

(単位：百万円)
ご参考：前期(2021年3月31日現在) (2020年3月31日現在)

当期

45,938

11,538

関係会社短期貸付金

7,298

5,135

その他

2,179

1,466

△3,852△3,163

固定資産

140,173

141,024有形固定資産37,04638,208

建物

17,68818,340

構築物

230

218

機械装置

18

19

工具､器具及び備品

1,177

1,187

土地

17,581

18,342

350

100
587

借地権

585

585

その他

1

1

102,539102,227

投資有価証券2

2

関係会社株式101,846

101,846

関係会社長期貸付金

315

－

その他

375

379

資産合計

191,737

156,000

投資その他の資産

23,737

13

14

短期借入金

40,000－

関係会社短期借入金

9,802

23,043

353

470

未払金

9

10

未払法人税等

未払費用

120

110

賞与引当金

52

62

役員賞与引当金

－

12

その他

15

12

固定負債

1,263

1,267

844

841

繰延税金負債
その他

419

426

負債合計

51,63025,004

株主資本139,514130,428

資本金

13,26013,260

資本剰余金

29,29429,294

純資産の部

資本準備金

29,29429,294

利益剰余金

105,836

105,204

利益準備金

3,315

3,315

102,521

101,889

固定資産圧縮積立金

4,000

3,980

別途積立金

90,00090,000

繰越利益剰余金

8,520

7,908
△17,330

その他利益剰余金

自己株式△8,875

新株予約権

591

568

純資産合計

140,106

130,996

負債・純資産合計

191,737

156,000

監査報告書

587

50,367

計算書類

無形固定資産支払手形連結計算書類

現金及び預金流動負債

事業報告

14,976

建設仮勘定

ご参考：前期(2021年3月31日現在) (2020年3月31日現在)

株主総会参考書類

51,563

貸倒引当金

目

負債の部

資産の部
流動資産

科

当期

招集ご通知

貸借対照表

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
54

貸借対照表

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書

(単位：百万円)

当期(ご参考) 前期

16,42913,346

賃貸収入

4,469

4,521

配当金収入

11,625

8,481

科

目

(2020年4月1日から2021年3月31日まで) (2019年4月1日から2020年3月31日まで)

株主総会参考書類

営業収益

その他

333

342

営業費用

1,753

1,842

1,753

1,842

営業総利益

14,675

11,504

販売費及び一般管理費

1,925

2,133

賃貸原価
事業報告

営業利益

連結計算書類

12,749

9,371

営業外収益

89

79

受取利息

25

18

受取配当金

－

0

関係会社貸倒引当金戻入額

50

48

その他

13

11

営業外費用

790

338

支払利息

51

19

関係会社貸倒引当金繰入額

738

314

0

4

12,048

9,111

468

－

468

－

637

9

12

9

その他
経常利益
計算書類

特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除売却損
固定資産減損損失

監査報告書

税引前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

55

損益計算書

625

－

11,879

9,102

335

340

332

423

2

△83

11,5448,762

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年5月14日

有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
公認会計士

佃

弘

一

郎㊞

公認会計士

酒

井

宏

彰㊞

公認会計士

辻

知

美㊞

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ワコールホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

株式会社ワコールホールディングス
取 締 役 会御 中56

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則
第120条第1項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

57

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

以上2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年5月14日

有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
公認会計士

佃

弘

一

郎㊞

公認会計士

酒

井

宏

彰㊞

公認会計士

辻

知

美㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ワコールホールディングスの2020年4月1日
から2021年3月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

株式会社ワコールホールディングス
取 締 役 会
御 中

58

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

計算書類
監査報告書
59

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

上2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

株主総会参考書類

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
①

事業報告

ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規

連結計算書類査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、

則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を計算書類に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、60

監査役会の監査報告書

2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
2．監査の結果

株主総会参考書類⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年5月20日

株式会社ワコールホールディングス
連結計算書類計算書類(注) 監査役白井弘、浜本光浩及び島田

監査役会

常勤監査役

廣

島

清

隆㊞

常勤監査役

北

川

真

一㊞

監

査

役

白

井

監

査

役

浜

本

監

査

役

島

田

弘㊞
光

浩㊞
稔㊞

稔は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であ

ります。

以
監査報告書
61

監査役会の監査報告書

上2021/05/26 20:38:41 / 20703241_株式会社ワコールホールディングス_招集通知（Ｃ）

メ

モ

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メモ

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株主総会会場ご案内図
当社本社ビル 10階ホール
京都市南区吉祥院中島町29番地

Ｎ

西大
路通

場所

八条

通

交通

路駅
JR西大

駅

至京都

公園

至大阪

西高瀬川

当社本社ビルワコール
京都ビル

JR西大路駅下車 徒歩3分
市バス
西大路
駅

前

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本総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合がございますので、ご協力のほどお願
い申しあげます。
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