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企業環境研究年報
No.１０, Ｄｅｃ. ２００５

地方自治体と中小企業振興――八尾市における中小企業地域経済振興基本条例と振興策の展開――

植田浩史（大阪市立大学）

１ はじめに本稿では，地方自治体における中小企業振興

２ 地域産業振興と中小企業振興基本条例（１） 地域産業振興の時代策の展開について検討する。中小企業の地域経

近年，市町村等の基礎自治体における産業振済，地域社会における役割や機能が重要である

興，中小企業振興策の重要性が強調されることという認識は今日では広く共有されるようにが増えている。その理由は，①バブル経済崩壊

なっているものの，多くの地方自治体では行政後の日本経済における地域経済振興の必要性，

全体のなかに中小企業振興が明確な形で位置づ②１
９９９年に制定された新しい中小企業基本法にけられているとは必ずしもいえない。

見られるように地方自治体レベルでの中小企業

後述するように，２
１世紀における地域経済，政策の重視，③地方分権化の進展，高齢化社会

地域社会の安定的な発展を実現していくためにのもとで自治体がどのように財源を確保していは，地域における産業や中小企業が元気である

くのかが問われるようになっていることなどでことが重要である。将来の地域や自治体のありある。１
９６３年に制定された中小企業基本法では，方から地域の産業や中小企業の問題を位置づけ，「地方公共団体は，国の施策に準じて施策を講ず

その振興を積極的に進めようという自治体も最るようにと努めなければならない」（第四条）と近では多くはないが現れるようになっている。

あり，地方自治体の中小企業支援は国が行うメ

ここでは，中小企業地域経済振興条例を制定す

ニューの範囲で行うことが課題とされていた。

るなど中小企業振興を意欲的に進めてきた自治

しかし，１９９９年に大幅に改正された新中小企業体として近年取り上げられる機会が多い八尾市

基本法では「地方公共団体の責務」として「地方の事例を中心に，地方自治体と中小企業振興に

公共団体は，基本理念にのつとり，中小企業について述べていきたい。

関し，国との適切な役割分担を踏まえて，その本稿の構成は次のとおりである。第１に地方

地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条

自治体において中小企業振興がどのように考え件に応じた施策を策定し，及び実施する責務をられているのか，どのように考えるべきなのか

有する」
（第六条）
とされている。
「策定」
から「実について論じる。その上で，第２に中小企業地

施」
までを行う
「責務」
が生じたのである。
地方分

域経済振興条例を地方自治体の行政の柱として権化が進展するなかで自治体の中小企業政策に位置づけ，中小企業振興に取り組んでいる大阪おける役割は高まっている。

府八尾市の事例を取り上げ，その特徴と意義に

さらに，日本の地域経済をとりまく環境の変ついて述べる。第３に，その上で最後に若干の化によって自治体はそれぞれ問題に直面していまとめと提言を行いたい。

る。大企業の存在に頼っていた地域では企業の54

企業環境研究年報

第１０号

海外展開による空洞化問題に，住宅都市としてである三鷹市は，将来高齢化にともなって市税発展してきた都市では着実に進む高齢化問題に，収入の大幅減が想定され，高齢者居住者の割合

地域産業に依存してきた産地などでは地域産業も高まっていく。高齢者が働き，元気に生きて全体の縮小問題が，それぞれの地域経済，地域いける場をいかに創造していくかということは，社会にさまざまに影響を与えている。こうした結果としてさまざまな面で三鷹市にとってプラ

課題は，地域ごとに異なっており，その解決にスになるはずである。そうした意図でまちづく

当たっては地域固有の資源を有効に活用していり，産業振興，将来の三鷹のあり方を一体化さかなければならない。そのため，地域それぞれせて展開し，全国から注目されている１）。

が自分たちの頭で考え，工夫し，努力していくことが不可欠である。しかし，全国の自治体の（２） 墨田区の中小企業振興基本条例

中でどのくらいの自治体が対応できているのだ

地方自治体が，地域の中小企業を重視し，そろうか。おそらく１割にも満たないだろう。

の振興を自治体の行政の柱としていくことを明

その理由は，①自治体自身が独自のこうした確化するために策定されるのが，中小企業振興施策を持つことの必要性や危機感をまだ感じて

基本条例などの名称で呼ばれるものである。基いないこと，②これまでに地域独自の産業振興，

本条例は，自治体の政策を具体的に示すもので中小企業振興の経験がないこと，③地域内の産はなく，政策の方向性や自治体の政策に対する業，企業に関する状況が十分に把握できていな姿勢を示すものである。中小企業や地域産業にいことによる。地域経済の疲弊が問題になり，対する自治体の姿勢を示した条例が存在するこ

高齢化が着々と進みつつあるなかで，依然としとは，一般的に自治体が中小企業振興や地域産てこうした状態の自治体が多いということは業振興に対して意識的に取り組もうということ

由々しき事態である。

を示している。但し，中小企業振興や地域産業

しかし，自治体の中にはすでに１
９７０年代，８０

振興に熱心な自治体がすべてこうした条例を年代に地域経済，地域産業の振興の重要性を感持っているわけではないし，条例のある自治体

じ，手を打ってきた自治体もあった。有名なのがすべて先進的な施策を持っているというわけ

は，東京の墨田区，大田区などである。墨田区

ではない。

は７７年に全国で初めて区内の製造業事業所の全

最初に中小企業振興基本条例が注目されたの数調査を行い，７
９年に中小企業振興基本条例を

は，前述した墨田区の中小企業振興基本条例で制定し，区政の柱として中小企業振興を位置づある２）。高度成長期には東京２３区でもっとも工けていた。大田区も８０年代に入り，地域内の中

場数が多かった墨田区では，１９７０年代に入って小企業の技術力，ネットワーク力に注目した調

地域の中小企業数と人口の減少に直面した。中査を実施し，地域の強みを分析し，それを強化

小製造業の減少が地域経済を疲弊させるだけでし発展させていくことを課題とする施策を展開

なく，人口減少によって地域社会も元気を失うしてきた。いずれも，早い段階で地域産業，地という事態に対し危機感を抱いた墨田区では，

域経済問題を明確化し，地域内の実態を把握し実態把握に努める。それが，１９７７年に実施された上で，地域の強みを活かした戦略的課題を提た全工場を対象とした悉皆調査「中小製造業基示し，それを区政の柱として展開してきた。

本実態調査」である。このときは，区役所の中堅

また，１９９０年代になると東京都三鷹市のよう

職員約２００人が約９，０００の工場を直接訪問するとに地域の将来，特に確実にやってくる高齢化社

いう形で実施された。区役所職員が実際に中小会への対応として地域に広い意味での産業を育企業に出かけ，直接中小企業から回答を回収すてていこうとしている自治体もある。住宅都市

るという形で行った悉皆調査は，区役所職員と地方自治体と中小企業振興

55

区内の中小企業が実際に出会い，お互いに認識行うことを宣言したことは画期的なことであっを深める場を作っただけでなく，データとしてた。もちろん，独自の問題意識や課題がないともその後の墨田区行政に大きな効果をもたらす

ころで，こうした主張をしても迫力に欠けるの３）こととなった 。このデータをもとに墨田区でだが，墨田区の場合には，前述したように実態

は１９８４年度から８５年度にかけ再調査を実施し，を把握し，地域の中小企業の現状を知った上で企業台帳を整備し，中小企業政策の基礎的デーの主張であったことに意味がある。第２に，第タとして活用した。企業台帳は，その後数年に４条で施策の大綱として区が行うべき施策の大一度更新され，今日においてもさまざまな施策枠が示されており，細かい内容については触れの実施にあたって基本的なデータとして活用さられていない。前述したように基本条例は，一れている。

般に基本的事項や行政の姿勢を定め，具体的な墨田区では，その後１
９７９年に東京都内で初め施策については状況に応じて企画，実行を行うて「中小企業振興基本条例」
（資料１）
を制定し，

ものであり，この基本条例もそうした形態に区政にとって中小企業振興が重要であるという「区長の責務」「中小企業
なっている。第３に，，ことを明言し，産業政策だけでなく区政全般に「区民等の理解と協力」という行政，
者の努力」，

４）

中小企業振興を位置づけてきた 。この基本条

中小企業者，区民がそれぞれの立場で役割を持

例制定以降，墨田区ではさまざまなメニューをつことが記されている。行政，中小企業者，地研究者や中小企業研究者らとの共同作業によっ

域住民という三者がそれぞれの立場で中小企業て独自に作り上げていくことになる。条例後の振興を考え，役割を持つことが重要であるとい

１９８０年には学識経験者，企業経営者，行政からう認識は現在でもまだ一般的なものとはいえななる墨田区産業振興会議が開催され，産業政策い。それだけに，墨田区の条例の先駆性は輝いの具体化や問題解決のための話し合いの場とし

ている。

５）

て役割を果たしている 。この中小企業振興基

早くから自治体独自の中小企業振興にとり組

本条例は，他の自治体にも影響を与え，一つのんできた墨田区では，今日でも多様なメニュー

モデルとしての意味も持っていた。

によって中小企業支援を行っている。インター

墨田区の中小企業振興基本条例以前にも，自ネットによる情報提供，中小企業センターの運

治体レベルでの中小企業振興のための条例は存営，ネットワーク作りの支援，３Ｍ運動の支援，在していた。古いものでは，釧路市中小企業振すみだブランド育成事業，共同受注グループ支６）

興条例（１９
６０年４月施行，釧路市条例第１７号）

援事業から最近では創業支援にも積極的に取りなどが確認できる。釧路市の振興条例など墨田組んでいるなど，多くの人たちが注目する，さ区以前の条例は，条例という性格もあり，国のまざまな形の支援策を実施している７）。こうし

施策に基づいて自治体として実施すべき中小企

た墨田区の産業振興，中小企業振興の基礎に中業対策（例えば，経営指導，高度化事業，融資な

小企業振興基本条例とそれを生み出したさまざ

ど）について触れていることが多い。
それに対し，

まな墨田区の活動があったことはいうまでもな

墨田区中小企業振興基本条例は次の点で特徴をい。

持っていた。第１に，第３条の基本方針に書かれているように，地域の特性に応じた独自の施（３） 最近の中小企業振興基本条例

策を行うことを強調している点である。当時は，

表１は，墨田区の基本条例以後の関連する条

中小企業振興策は国や都道府県の役割であると例の制定状況を見たものである。ここでは，墨いう認識が一般的であった時代であるだけに，

田区同様中小企業振興基本条例という形で制定

自ら独自の問題意識に基づいた中小企業振興をしたもの以外に，名称は異なっても類似する内56

企業環境研究年報

表１第１０号

中小企業振興基本条例等

年
１９７９年
１９８３年
１９９０年
１９９１年
１９９５年

２０００年
２００１年

２００２年
２００４年
２００５年

地域
東京都墨田区
東京都港区
東京都葛飾区
東京都台東区
東京都大田区
東京都中央区
東京都目黒区
長野県諏訪市
大阪府八尾市
群馬県
宮城県塩竈市
埼玉県
新潟県燕市
千葉県習志野市
東京都足立区
東京都板橋区
東京都荒川区て地域内の中小企業振興の重要

条例名
墨田区中小企業振興基本条例
港区中小企業振興基本条例
葛飾区中小企業振興基本条例
台東区中小企業振興に関する基本条例
大田区産業のまちづくり条例
中央区中小企業の振興に関する基本条例
目黒区中小企業振興基本条例
諏訪市中小企業振興基本条例
八尾市中小企業地域経済振興基本条例
群馬県ものづくり・新産業創出基本条例
塩竈市中小企業振興条例
埼玉県中小企業振興基本条例
燕市中小企業振興条例
習志野市産業振興基本条例
足立区経済活性化基本条例
板橋区産業活性化条例
荒川区産業振興基本条例

出所）各ＨＰ等より。
注）中小企業振興基本条例に類するものを選んだ。

性を強調したのである。また，

１９８０年代から９０年代にかけて策定された基本条例の多くは，墨田区の基本条例をベースにしている。使っている用語は若干異なるものの，中小企業の地域における重要性の指摘，区あるいは区長の責務，中小企業者等の責務・努力，区民等の理解・努力について触れている。
その中で，１９９５年に策定された「中央区中小企業の振興に関する基本条例」は次の点で特徴を持っている。一つは，基本方針（第三条）で「中小企業の振興

容を持つ条例も含んでいる。こうした墨田区以『活気にあふれた働きやすいまちづくり−いは，降の中小企業振興基本条例の流れは次のように

きいき産業文化都市の実現』を目標に，中小企業

整理することができる。

者の自らの創意工夫と自主的な努力を尊重しつ

第１に，基本条例制定の動きは墨田区以降すつ，伝統的産業と新しい都市型産業との融和をぐに他の自治体に広がったわけでは必ずしもな

（以下
『国等』
図るとともに，国その他の関係機関

い。墨田区の基本条例が１
９７９年に策定されて以という。
）の協力を得ながら，情報の発信地とし降，しばらくはこうした基本条例はあまり注目ての区の地域特性に応じた施策を区民，企業及されていなかったといってもよい。１
９８５年のプび区が一体となって推進することを基本とす

ラザ合意による円高，８
０年代末から９０年代初め

る。
」と書かれているように，地域のビジョンののバブル経済による影響（特に都心部における中に中小企業振興を位置づけていることである。

再開発による中小企業の減少），そしてバブル経（大企業者等の理解と協力）
もう一つが，第八条

済崩壊という経済情勢の変化の中であらためてで「大企業者等は，区が中小企業と大企業の共存

地域経済，地域の中小企業の問題がクローズする地域であり，両者の共存共栄が地域社会のアップされたことが大きかったと思われる。

発展に不可欠であることを理解し，中小企業の第２に，当初の基本条例は東京都内の区が中振興に協力するよう努めるものとする。
」とある心であった。東京２３区は日本の政治，経済の中ように大企業者等の協力を明記していることで心であると同時に，業種を問わず最も多くの中ある。この点は，後述する八尾市の条例にも引小企業が集積している地域でもある。また，墨き継がれていくことになる。

田区に近いこともあり，墨田区の中小企業振興「大田区産業のまちづくり条
第３に，大田区のに関する情報は早くから伝わっていた。経済情例」（１
９９５年）に見られるように，意識的に「中小勢の変化の中で，製造業，商業などの地域内中企業」を用いないで条例が策定されているケー

小企業数の減少が，地域経済，地域社会に影響

スが最近増えている（資料２）。大田区の場合，を与えることへの危機感から，こうした区では「業種，業態，規模にかかわらず，産業経済活動

他地域と比べて早く基本条例を制定し，区とし（第２にかかわる者」
を産業者と呼び，基本方針

地方自治体と中小企業振興

57条）で産業者を中心に，区民及び区が一体となっ策を展開し，発展させている例として注目されて産業のまちづくりを推進するとしている。まる。

た，ここでは「地域に培われてきた資源を生かしながら，産業構造と生活者意識の変化に対応する新しい産業集積の形成を図ること」が基本方

３ 八尾市−振興条例を基礎に中小企業振興を展開針の一つとして指摘されている。大田区の場合，中小企業ではなく，産業がキーワードになって中小企業振興の事例として八尾市が取り上げ「新しい産業集積の形成」を図ることが産おり，られることが最近増えてきている９）。八尾市の業政策として強調されている。筆者は，自治体

中小企業振興への視察も，自治体，経済団体なの政策では，地域の産業をどのような形にしてど年々増えている１０）。これは，第１に八尾市がいくのかという産業政策と個別の中小企業の振短期間に中小企業振興のための施策を体系化し，興を図る中小企業政策を区別して考える必要が具体的な施策のメニューをそろえてきたことがあると指摘してきた８）。大田区のこの条例は中注目されているからである。八尾市が本格的な

小企業振興をメインとしているというよりは，

中小企業振興を進めてからまだ１０年もたってい産業振興，特にそのための大田区産業の特色でないが，その間に行われたことは，後述するよある産業集積の発展を政策的課題として強調しうに量・質ともに充実している。第２に，体系ている。一方，１
９９９年に策定された世田谷区産的な中小企業施策を展開する上で，中小企業振業振興条例や２００５年に策定された板橋区産業活興基本条例（八尾市の場合は「中小企業地域経済性化条例は，産業振興や産業活性化を課題とし振興基本条例」）を早い段階で制定し，条例をているが，文章を見る限りでは基本的には個々バックに施策を進めてきたことである。第３に，の事業者を対象にしたものと考えられる。産業

後述するように八尾市の振興策はハードではな

振興を課題とした条例と中小企業振興を課題と

く，ソフトが中心であった。そのため，いろい

した条例とどちらがいいかは，それぞれの自治

ろな自治体から受け入れられやすかったと考え体の状況と施策の蓄積によって異なってくるのられる。

で一概に語ることはできない。いずれにしてもここで見る八尾市の政策は，産業集積都市と産業振興と中小企業振興を区別しつつも両立さいうこともあり製造業が中心であるが，八尾市

せていく視点を持つことが重要であるだろう。

の政策形成のプロセスや問題意識については，

第４に，条例の策定が全国に広がりつつある

他の多くの地域に参考となるだろう１１）。

ものの，その勢いは決して強いものではない。
その中で，埼玉県が都道府県として初めて２
００２（１） ゼロからスタートした中小企業振興

年に中小企業振興基本条例を策定したことは注

大阪府八尾市は，中小企業都市連絡協議会の目される。ここでは目的
（第一条）
として
「この条

参加都市の一つであり，２００３年のデータで製造例は，中小企業が埼玉県の経済において果たす

業事業所３４, １９，従業者数３万９２, ９１人，出荷額１

役割の重要性にかんがみ，中小企業の振興の基兆円強という中小企業の集積した工業都市であ本となる事項を定め，中小企業の健全な発展をる。八尾市は地理的には，大阪市の東部，東大図ることにより，埼玉県経済の活性化及び発展

阪市の南部に位置し，東大阪地域の産業集積のに寄与することを目的とする」と明記している。

一角をなしている１２）。八尾市は他の産業集積都

また，後述するように大阪府八尾市の条例は，

市と異なり，工場数が１
９８０年代にも増加し，９５

これまでの中小企業振興基本条例の経験と蓄積

年がピーク
（４３
, ０５）であった。９０年代は減少幅がを踏まえているとともに，市が条例を基礎に施他都市と比べて小さかったものの，２０
００年以降

58

企業環境研究年報

表２

した１５）。その後，八尾支部では毎年１回はこう八尾市製造業の推移
年

１９７５年
１９８０年
１９８５年
１９９０年
１９９３年
１９９５年
１９９８年
２０００年
２００３年

製造業
事業所数

第１０号

従業者数

２８
, ５０
３３
, １６
４０
, ０５
４２
, ２９
４１
, ０８
４３
, ０５
４２
, ７１
３９
, ６２
３４
, １９

３９３
, ３１
４１９
, ３４
４７７
, ４５
５００
, ９１
４８０
, ３５
４８４
, １５
４７１
, ８３
４３９
, ７２
３９２
, ９１

製造品出荷
額等
（億円）

４２
, ８０
７９
, ８６
９８
, ２２
１３４
, ４１
１２３
, ９４
１２５
, ２６
１２６
, ７４
１１９
, ５９
１０５
, ７８

出所）大阪府『大阪の工業』
等より作成。

は急速に工場数の減少が進んでいる（表２）。

した地域振興をテーマにしたオープンな例会を開いている。
（２） 産業振興会議を中心とした施策の充実
こうした中小企業経営者たちの真摯な姿勢を
具体的な形で産業振興に生かすことを重視した
八尾市では，まず１
９９８年５月に産業振興会議を設置した（表３）。これは，市民や商工業者を委員として，市と市民・商工業者との双方向のコ
ミュニケーションを通じて，コンセンサスを得

八尾市では他の都市と同様，１９９０年代まで独ながら施策提言を行う場とするものであった。

自の中小企業振興や地域産業についての施策を

実は，この産業振興会議のモデルは墨田区の産とることはあまりなかった。地域の産業集積に業振興会議であった。八尾市の担当職員は，こついての認識は，市民や市役所の職員の間で決の頃全国の産業振興，中小企業振興の先進的な

１３）

して高いものではなかった 。となりの東大阪

自治体を訪問調査し，貪欲に学んでいた。産業

市と比べ，八尾が中小企業都市であるという認振興会議のような形態が具体的な施策を新たに

識は，市の内外ともに一般的ではなかった。

作り出していく上で効果的であるということを，八尾市が地域の産業集積の重要性とそれが地

墨田区の経験から学び取っていたのである。そ

域社会と地域経済に果たしている役割についての後の，八尾市の施策の多くは，この産業振興再認識したのは，１
９９７年に東大阪市で開催され会議の議論をへて実現に至っている。

た第一回中小企業都市サミットに参加する過程
１４）

また，１９
９８年度には，産業振興会議内に設置であったといわれている 。また，同じく９７年された工業振興部会で八尾市製造業の実態を把には地域産業集積活性化法に基づく活性化計画

握する必要性が指摘され，大阪市立大学工業集の地域指定を受け，八尾市でも独自の対応を構積研究会と共同で「八尾市製造業に関する実態

想し，実行する機会が与えられた。この頃から，調査」を実施し，地域の産業集積の実態把握に努

それまであまり強く認識されてこなかった中小めた。この調査から八尾市では産業集積が形成

企業都市という性格がクローズアップされるこされているにもかかわらず，東大阪市と比べるとになった。

と地域内の企業間のネットワークや事業上の連八尾市が中小企業振興に目を向け始めた１９９７

携が活発ではないこと，八尾市の産業集積は未

年に大阪府中小企業家同友会八尾支部が発足し成熟なまま拡大しており，産業集積のメリットた。八尾支部では，発足当初から行政との関係が十分に活用されていないことが指摘された１６）。

を重視し，例会には市役所の担当者に声をかけ，こうした問題指摘を踏まえ，１９
９９年度には，参加してもらうようにしていた。発足の際の例

市内の中小企業の情報発信とネットワーク化促会には当時の市長も参加していた。９８年４月に進のために市内の製造業と生産財卸売業企業のは創立一周年記念シンポ「 創りべの里 八尾づ

データベースを作成し，インターネットで発信くりを」を開催し，このときも市長が挨拶を行っした。登録内容については毎年見直しが行われている。また，記念シンポに合わせて，八尾市ている。９９年９月に製造業企業を対象とした八の産業の発展と現状についての調査も実施し，尾ものづくりネット（現在登録企業数は約８００），

その成果を印刷し，関連機関や学校などに配布

２００２年７月には商業者を対象としたあきんどＯ

地方自治体と中小企業振興

表３
年

59

八尾市産業振興策の経緯
月

１９９７年 ８月
１９９８年 ４月
５月
１９９９年 ３月

９月
２０００年 ２月
６月
２００１年 ４月
１１月
２００２年 ３月
４月
５月
６月
７月
１０月
２００３年 ２月
４月
５月
７月
９月
１０月
２００４年 ４月
６月
７月
１０月
１１月
１２月
２００５年 ３月
４月

事項
第１回中小企業都市サミット
大阪府中小企業家同友会八尾支部 創立一周年記念シンポ「 創りべの里 八尾づくりを」開催
産業振興会議設置
市議会で条例の早期制定の決議
中小小売商業活性化基本構想策定
大阪市立大学工業集積研究会と共同で「八尾市製造業に関する実態調査」の報告書作成
八尾ものづくりネット配信開始（企業情報データベース）
産業振興アドバイザー制度発足
公的制度の学習会開催（経営革新法、中小企業創造の認定等）
中小企業地域経済振興基本条例施行
八尾市総合基本計画 産業経済分野創設
にぎわい創出事業始まる（山本南商店街振興組合）
市内事業所のＩＴ実態調査（製造業、卸売業、小売業、サービス業他８６８５社対象）
近畿経済産業局の「ものづくりクラスター協議会」に参加
にぎわい創出事業始まる（ファミリーロード）
八尾市中小企業サポートセンター設置
あきんどＯｎ- Ｄｏネット配信開始
ビジネスマッチング博を産業博として、初めて「マイドームおおさか」で実施
産業集積庁内研究会発足（６月に報告書）
職員公募による産業振興室配属
産業集積検討部会設置
にぎわい創出事業（ＪＲ八尾駅前商業協同組合）
ものづくり受注商談会
産学官連携事業 関西大学との協定
ビジネスマッチング博
第１回商業者セミナー始まる
アントレプレナーシップ教育事業（近畿経済産業局）
大阪府立大学との協定
地域再生計画『「ものづくりのまち・八尾」
担い手育成計画』が国の認定を受ける
八尾ものづくり支援協議会（代表者・柴谷市長）
を商工会議所と連携して設置
ものづくり受注商談会ｗｉｔｈ東大阪（総合体育館）（クリエイション・コアでの開催あわせて５９社出展・５５１社参加）
口コミネットワーク始める
教員・企業・行政のネットワーク構築に向けた意見交換会（２回開催、延べ６０名・１４社）
教員のための工場見学
ビジネスマッチ博（７
６社出展）「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡｉｎ なかかわち」にて市内７０社求人情報提供
ロボット製作カリキュラムづくり（中学生・教師向け）
近畿経済産業局への職員研修派遣
街かど放送局「ファミスタ」
がファミリーロードに設置される出所）八尾市産業振興課『八尾のまちづくりと産業集積維持発展のために』（２００５年）
４５頁を一部補充。

ｎ−Ｎｅｔ（現在登録企業数は約９００）を開始してい習会を開始した。この学習会の参加者から創造る。また，２０００年２月には，産業振興アドバイ

活動支援法の知事認定取得や経営革新法の計画

ザーを設置し，企業の様々な課題について相談

承認取得が実現するとともに，学習会に参加しに応じ，助言・指導，方法提供や産学官交流等た人たちによってあらたにマテックヤオというを支援することによって，企業の経営・技術水異業種交流グループが結成された。後述するよ準の向上等を図っている。

うに，マテックヤオは現在さまざまな形で八尾

２０００年度には，中小企業が中小企業創造活動

市の産業振興とかかわっている。八尾市内では促進法，中小企業経営革新法を有効に活用し，中小企業のネットワーク活動が未成熟であった国・府の公的支援制度を利用し，技術・経営革が，新たな変化が生まれてきた。また，２００１年

新を進められるよう情報提供を行う公的制度学

度には，大阪大学と連携して産学官連携セミ

60

企業環境研究年報

第１０号

ナーの開催，産業振興会議の提言を受ける形で会の一員としての役割を強調しているのは時宜

環境ビジネスチャレンジセミナーを開催した。

にかなっている。
中小企業の振興に関する条例を地方自治体で（３） 中小企業地域経済振興基本条例の制定へ定めても，それ自体は政策に対し何か拘束力を八尾市の中小企業振興で画期となったのは，持つわけではない。しかし，今日のように地方

２００１年１月に産業振興会議から市長に対し「中自治体自ら独自な対応が求められている状況で小企業地域経済振興条例に関する提言」が行わは，次のような点で意味を持っていると考える。

れ，その後同年３月議会で条例として可決され第１に，地方自治体自身が中小企業ないし，地たことである。前述したように，地域産業や地域の産業を振興するという立場を何より自治体

域の中小企業振興のための条例を策定した都市に対して明確の内部（つまり役所や職員，議員）は，全国でも少なくないが，その多くが東京をにするということである。自治体が産業や企業中心とした東日本にあり，八尾市の条例は近畿支援に携わることに積極的でなかった時期が長地方では初めてのものであった。八尾市は，八かったので，今でも自治体やその職員は産業や尾市よりも先に策定されたさまざまな条例を精企業への支援の必要性を強く感じていない場合

査し，発展させていることが振興基本条例の内が多い。そうした際に，条例に明記されていれ

容から読み取れる。

ば，産業や企業支援を進めていく上での支えと（資料
この条例は，次の点で特色を持っているなる。第２に，地域の中小企業に対して自治体「市の産業集積の維３）。第１に，目的のなかでのスタンスを明示することを通して，自治体の持発展を促進」（第一条），基本的施策に産業集積

考えと方向性を理解してもらえる点である。自の基盤強化，高度化，ネットワークの強化が掲

治体の産業や企業支援に対する考え方は，自治げられている（第四条）
ように，八尾市の特徴で体自身がこれまで積極的に対策を取ってこなある地域の産業集積の維持発展を強く意識した

かったことが少なくなかったので，地域の中小内容になっている。産業振興会議での議論や製企業にとってわかりにくいことが多い。こうし

造業実態調査の結果を踏まえて，産業集積の役た条例を地域の中小企業者に提示することで，割を重視し，それを活かしていくことが八尾市

自治体の姿勢を中小企業者にも理解してもらい，

にとって重要であるという認識が，八尾市でも自治体と中小企業者が協力して地域の中小企業

徐々に強くなってきたことの現れである。

振興，地域経済振興に取り組んでいく上で効果「中小企業者の自らの創意
第２に，基本方針にがあるように思われる。第３に，行政の姿勢の

工夫と自主的な努力を尊重しつつ」（第三条）と連続性を担保するものとしての位置づけである。

あるように，また第六条で中小企業者等の努力

首長が代わったり，市役所の職員が交代したりを述べているように中小企業の主体的対応を重した際に対応や基本的な政策が簡単に変わって視している。この考え方は，前掲した墨田区のしまっては困るので，そうした際の基本となる。

基本条例ですでに見られていたものだが，１９９９

そして，八尾市の中小企業地域経済振興基本条

年の中小企業基本法改正によってさらに強調さ例の場合には，こうした意義を十分に発揮し，れるようになっている。

その後の八尾市の中小企業振興施策にとって重第３に，前述した東京都中央区の条例と同じ要な役割を果たしていくことになった。

ように大企業等の努力について言及しているこ

八尾市の産業集積を強く意識した中小企業振とである。９０年代以降の海外展開の拡大による興政策は，２０
０１年に策定された第四次八尾市総

国内生産の縮小など，大企業の影響は八尾の中「産
合計画にも反映され，計画の柱の一つとして小企業にとって小さくない。大企業へも地域社

業構造の変化に対応した日本を代表するものづ

地方自治体と中小企業振興

61

くり都市の形成へ」が位置づけられた。
産業経済を結んだ１８）。その具体的な事業の一つとして関分野の計画の一つには，産業集積機能の強化が西大学工学部の教授を指導助言者として２００３年掲げられ，産業集積の基盤強化，産業集積の高１２月に設置されたのが八尾バリテク研究会であ度化推進，産業集積のネットワークの強化が基る。研究会には，加工の際に発生するバリの抑本施策として取り上げられた。このように，議制を図り生産の高精度化，高付加価値化をめざ

会によって条例が定められ，さらに総合計画にす中堅・中小の市内企業９社，協力企業３社，中小企業支援策が明記されたことで中小企業支

公的機関１，大学１が参加し，スタートした。バ

援施策はさらに充実していくことになる。

リテク研究会は０
５年６月から第２期に入っており，中小企業の立場に立った産官学連携として（４） 中小企業サポートセンターの設置と施策注目されている１９）。

の展開

２００２年６月，八尾市は中小企業サポートセン
ターをあらたに設置した。中小企業サポートセ（５） 産業集積の維持発展に向けた取組みと人材育成

ンターは，中小企業のための一元的な相談窓口

前述したように八尾市の製造業事業所数のであり，多様な専門分野のコーディネーター４

ピークは１９９５年であり，９０年代後半の減少もそ

名をそろえ，技術相談，技術課題解決のためのれほど大きいものではなかった。これは，他の専門機関へのコーディネートを行うとともに，著名な産業集積都市と違った特徴であった。し現場に即した経営支援，産学連携，ＩＴ実施支援，かし，八尾市の製造業事業所数の減少は２
０００年

融資相談，各種セミナー等を実施するものであ以降顕著になってくる。図１にあるように，５年る１７）。コーディネーターは民間企業，公設試験前と比較した事業所数の減少率は２０００年から急研究機関，産業支援機関などの出身で豊富な経速に悪化した２０）。

験とネットワークを持っており，八尾市以外か産業集積の縮小は，産業集積の機能を弱める

らコーディネーターを頼って相談に来ることもことに加え，市民の雇用，市税収入などに大き少なくない。サポートセンターでは，市外からな影響を及ぼし，市民生活のさまざまな側面にの相談も将来的には八尾市の企業とコーディ影響を与えることになると判断した八尾市では，ネートする可能性があるということから，積極

２００３年度に産業振興会議に産業集積検討部会を的に受け付けている。サポートセンターは，市設置した。検討部会では市内製造業が市外に転

内の信用金庫のコミュニティセンターの一角を出する理由や八尾市の産業集積のメリットを分借りて設置され，事務所と応接室があるだけで，析するとともに，産業集積を維持・発展させる

ハード的な費用はあまりかかっていない。

ための方策について検討を行った。２００４年度は，

八尾市はこの中小企業サポートセンターを一

こうした検討を踏まえて八尾市としての施策をつの軸にしながら中小企業支援業務を体系づけ「各種規制の緩和，操業コストの低減にむ進め，ている。中小企業サポートセンターは，中小企けた庁内検討」「工場用地，あき工場情報提供

業のニーズに即した，きめ細かい対応を行って「ビ
ホームページの作成」（０５年４月運用開始），

おり，利用者から評価を得ている。例えば，中ジネスコンペの実施」（０
４年１２月実施）などが行

小企業サポートセンターが事務局を担当していわれた。八尾市の基本条例は，中小企業の振興

る八尾バリテク研究会も，中小企業の進める産と産業集積の振興の二つが重視されており，中学連携の事例として注目されている。

小企業サポートセンターは個別の中小企業振興

八尾市は，２００３年９月に産学官連携事業の一を切り口として集積の活性化につなげようとい環として関西大学先端科学推進機構と業務提携うものだったのだが，それに加えて産業集積そ

62

第１０号

企業環境研究年報

図１ 製造業事業所数の変化（５年前からの変化率）
増減率
（％）

１０
５
０
−５
−１
０
−１
５
−２
０
−２
５

１９９０年

１９９５年

１９９８年

２０００年

２００３年

のものを対象にした施策が展開していくことに

職業体験，コンビニ事業，商品企画発表会を実なった。

施している。ものづくり職業体験では，前述し産業集積への施策として八尾市が重視したもた異業種交流会マテックヤオの企業の協力によのの一つに，人材育成がある。これは，第１に，るところが大きい。こうした一連の動きは，地

２００３年に行われた産業集積検討部会での調査の元の中小企業や中小企業グループ，中学校など際に，八尾市内での人材確保に問題を感じる企との連携を強め，ものづくりのまち・八尾を盛業が少なくなく，集積を維持するためにも人材り上げる動きとしてマスコミなどにも大きく取確保，人材供給が必要であるということが明らり上げられてきた。

かになったことが理由になっている。第２に，「ロ
また，マテックヤオは２００４年６月に「環境」

八尾市内で働き，あるいは八尾市内で創業する

ボット」「切削機械」「ＬＥＤ」の四つの分科会を設

人たちを増やしていくために，特に若年層，さ置したが，そのなかのロボット分科会が中学校

らには小中学生に対してさまざまな働きかけをでのものづくり教育に大きく関わっていくこと行っていくことが，中長期的に必要だという認になった。担い手育成計画では，中学校の教育識があったことである。

にものづくりの理解促進カリキュラムを作成し，人材育成に関して八尾市は，国の施策を積極

若年層のものづくりに対する理解を促進するこ

的に，そして有効に利用している。２００４年度にとを狙っていた。その一つとしてマテックヤオ

は地域再生計画「『ものづくりのまち・八尾』担のロボット分科会が奈良工業高等専門学校と協い手育成計画」が採択されるとともに，近畿経済

力して授業で使えるロボットの製作キットを開産業局によるアントレプレナーシップ教育事業

発し，そこに八尾の企業の部品を使用した。何

前者では
「ものづく
も０４年度からスタートした。

度か行われた中学校の授業には，マテックヤオ

ｎ なかかわり塾」の開催，ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡｉの会員企業が参加し，ものづくりに親しんでもちの実施，教員・企業・行政のネットワーク構らうだけでなく，実際に八尾の企業でこうした築に向けた意見交換会など多彩な事業を展開しキットができるということを実感してもらうよている。後者では，中学校を対象にものづくり

うにしている。マテックヤオの会員企業も，こ地方自治体と中小企業振興

63

うした形で八尾の中小企業をＰＲできることは策から明らかに学んだとわかるような施策メ重要であると考えている。人材育成が，八尾市

ニューを設けた自治体もある。後発だった八尾が進めてきた異業種交流グループをさらに発展

市は，今日では全国のモデルの一つとなった。

させることに貢献した。

４ おわりに（６） 八尾市の施策のさらなる展開
八尾市は，最近では情報発信や仕事のマッチ

こうした八尾市が行ってきた中小企業支援政ングへも積極的に取り組んでおり，独自技術を策のプロセスからは次のような点が示唆される。

持つ中小企業の情報などをデータベース化し，第１に，八尾市は１
９９７年までは独自の施策はほインターネットで発信するものづくり見本市，

とんど持っていなかったが，その後短期間に急大手企業を招いての受注相談会，大阪市内のビ速に自前の支援施策を充実させてきた。本当にジネス街の展示会場で中小企業の新技術，新製

やる気になれば短期間で大きく変われる可能性

品等の発表展示を行うビジネスマッチング博のがあるということを物語っている。第２に，八開催など，多様な支援事業を行うようになって尾市の進めてきたことは産業や企業を支援するいる。

対策を行っていく上では，定石ともいえるポイ

しかし，八尾市の産業振興関係の職員の数は，ントを着実にこなしている。例えば，最初から最初と比べると増えてはいるものの，決して他中小企業者や市民を巻き込んだ形で議論を行うの自治体と比べて多いわけではない。そのなか産業振興会議を設置し，そこで喧々諤々の議論

で八尾市の特徴は，２
００３年４月に，産業振興室

を行いながら，具体化を図っていくパターンを（現在は産業振興課）への配属を職員公募によっ作り上げたことや市内の産業集積の特徴を把握て実施するとしたことである。八尾市役所内でするための実態把握を最初の段階で行っていた

職員公募によって配属するのは，産業振興室のことである。そして，なんといっても重要なのみであり，公募制の実現のために人事部門に理は，八尾市中小企業地域経済振興基本条例の策解してもらうのが大変だったという。それでも，

定と第四次総合計画において産業集積に対する産業振興の業務の特殊性や必要性などを訴えて，施策について触れておいたことである。基本条

実現させ，すでに公募によって職員が配属され例と総合計画において政策の基本的なスタンス

た。さらに，職員にもっと政府の施策や方向性が明確化されていることが，産業政策を担当しを学ばせるとともに，ネットワークを広げる意ている部署の具体的な政策作りを後支えしてく

味から２０
０５年度に近畿経済産業局への職員研修れることになる。

派遣を実施したが，このときも公募によって派遣者を選んでいる。
こうした八尾の取り組みは，①先進都市の経

日本の各地域は，経済のグローバル化，少子高齢化社会の進展，地方分権の進展，地方自治体の財政状況の悪化といった問題に程度の差は験の有効な利用，②産業振興会議など市民や地

あれ，対応していかなければならないし，それ元企業の意見を反映した取り組み，③中小企業

は緊急を要する課題となっている。自治体や地の視点に立った中小企業サポートセンターの事

域を将来どういった形にしていくのか，そのた業，④多様なメニュー，多様な手法の活用，そめには何が必要なのか，多くの地域が深刻に考して，⑤職員の積極的な前向きな姿勢，などにえようとしている。地域における中小企業の振特徴がある。最近では，前述したように八尾の興と発展は，そうした自治体や地域が抱える問

この間の取り組みに対して全国から注目が集ま題を解決していく上で一つの重要な課題となっり，視察が相次いでいる。中には，八尾市の施ている。中小企業の振興は，地域にとって単に

64

企業環境研究年報

地域経済の振興のために必要というだけでなく，地域社会の将来にとってさまざまな意味で不可欠の課題となっている。少子高齢化社会における地域経営的視点から中小企業振興を重視している三鷹市の事例や産業集積の維持発展が地域
経済の振興にとって重要であると同時に，将来の地域の税収基盤や雇用機会の確保という視点からも重視している八尾市の事例は，先駆的なものといえよう。
しかし，まだ三鷹市や八尾市のように将来の地域経済，地域社会，自治体の姿から中小企業振興の重要性を意識した施策をとっている自治体は必ずしも多くない。また，中小企業振興の必要性を，自治体，中小企業を含めた地域内企業，そして地域の住民が認識し，動き出している例はさらに少ない。こうした議論を地域から巻き起こし，認識を高めていくためにも，中小企業振興基本条例のようなものが全国で必要になっていくのではないだろうか。八尾市の事例
は，こうした問題について一つの方向性を指し示している。

１）三鷹については，関幸子「『ＳＯＨＯ ＣＩＴＹみたか構想』六年の軌跡」（関満博・関幸子編『インキュベー
タとＳＯＨＯ』新評論，２００５年），関幸子「大都市工業の新たな展開−ＳＯＨＯ ＣＩＴＹ三鷹の新たな挑戦」（関満博／小川正博編『２１世紀の地域産業振興戦略』
新評論，２０００年）などを参照。
２）墨田区については，中山誠「『中小企業のまちすみだ』の新規創業支援」（関満博・関幸子編『インキュベータとＳＯＨＯ』新評論，２００５年），岡田貢「墨田区中小企業振興基本条例」（『自治と分権』第１号，２０００
年１０月），関満博『地域経済と中小企業』ちくま新書，
１９９５年等を参照。
３）自治体は産業振興，中小企業振興のために意識的に企業データを整備する必要がある。企業の実態を正確に把握することがすべての基本であることは
もちろん，施策を企業に効果的に活用してもらうた
めのピンポイントでのＰＲも可能になるからである。
１９９９年に全数調査を行った東大阪市でも，政策の企画や施策遂行に企業データを効果的に役立てている。
４）条例は１９７８年第４回の墨田区議会定例会に議員提案として提出されたが，このときは継続審議となった。その後，行政側で十分な検討を経て，７９年

第１０号
第１回定例会で行政側から提案された。その結果，条例案は，満場一致で採択され，７９年４月に施行された。
５）前掲岡田論文によると，墨田区産業振興会議は「当初は業界のトップを中心としていましたが，
１９８５年に委員の大幅な刷新を行い，若手経営者を中心としたメンバー構成となり，墨田区の産業政策の具体化や区内産業が直面しているタイムリーな議
題等幅広い分野にわたる問題を積極的に検討する
会議体になりました」とある。産業振興会議自身も，大きく変化していることがわかる。
６）釧路市役所のＨＰ（ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｃｉｔｙ.ｋｕｓｈ
ｉ
ｒｏｈ
. ｏ
ｋｋａ
ｉ
ｄｏｊ
. ｐ）
より確認（２００６年１１月１０日）。他にも札幌
市中小企業等振興条例（１９６４年，条例第７号）などがある。
７）前掲中山誠「『中小企業のまちすみだ』の新規創業支援」参照。
８）植田浩史『現代日本の中小企業』岩波書店，２００４年，
第６章「中小企業政策」参照。
９）例えば，『２００５年版ものづくり白書』では，八尾市の人材育成の取り組みが紹介されている（２１１〜２１２頁）。
１０）八尾市への行政視察（議員，市役所等）は，２００３年
度は１都５市，２００４年度は１区１０市となっている（八尾市中小企業サポートセンター『八尾産業集積の創造技術力のご紹介 第４号』
（２００５年６月）。
１１）八尾市については，前掲拙著『現代日本の中小企業』も参照。
１２）植田浩史編『産業集積と中小企業 東大阪地域の構造と課題』（２０００年，創風社）参照。
１３）１９９７年度に実施された市民や市職員への八尾の誇りに関するアンケートで，市民，市職員のいずれにおいても「中小企業が元気」という項目は１８の項
目中最下位であった（八尾の個性・魅力を考える懇話会『八尾を語ろう』
１９９８年３月）。
１４）なお，このときには当時の産業政策課課長補佐が新産業創造分科会で「新産業創造に向けた方策の検討」を報告している。このときは具体的な方策として，①マッチング機能の整備，②総合的支援体制の構築，③意欲的な人材の育成，④完成品製造へのレベルアップとマーケッティング事業，⑤立地の集団化や共同利用施設の整備をあげていた（中小企業都市連絡協議会『第１回中小企業都市サミット資料集』
１９９７年，２２〜２４頁）。
１５）『八尾地域産業調査報告書』というタイトルで１９９９年１月に冊子が刊行された。
１６）なおここで提起された問題は八尾商工会議所でも取り上げられ，市内企業に対するネットワークに関する調査が実施された。
１７）サポートセンターの基本姿勢は，①現場第一主義
で企業の課題事項に対応する，②課題解決のため企業側に立った手厚いサポートを行う，③企業間の連携，交流の場作りを行う，④サポートセンターと企業との双方間の情報の場を作る，である。
１８）自治体と大学の業務提携は，２００２年１２月の墨田区

地方自治体と中小企業振興と早稲田大学の包括的な事業連携協定や岩手大学と岩手県内９市村との相互友好協定などがある。
１９）サポートセンターの川上所長はバリテク研究会
について「産学連携と言っても，研究室の理論を現場に応用することは困難な場合が多い。このバリテク研究会はそれをなし得た稀少な事例です」と述べている（『マガジンＭＹＤＯＭＥ』
２００５年６月号，１頁）。

65２０）東大阪市，八尾市といった東大阪地域の事業所数の減少は，１９９０年代までは東京都大田区と比べて低かった。これは，東大阪地域と大田区の産業集積としての特徴が異なるからである（前掲拙編『産業集積と中小企業』参照）。しかし，２０００年以降，東大阪市，八尾市の事業所数減少は急速に進んでいる。この理由については今後解明を行っていきたい。

66

企業環境研究年報

資料１

第１０号

墨田区中小企業振興基本条例（１９７９年３月１
４日）

（目的）
第一条

この条例は、墨田区における中小企業の重要性にかんがみ、中小企業の振興の基本となる事項を定めることにより、中小企業の健全な発展と区民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
この条例において中小企業とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に定め第二条

る規模および業種の定義をいう。
（基本方針）
第三条

中小企業の振興は、墨田区の人と緑と産業の調和したまちづくりの実現を目標に、区内の中小企

業の自らの創意工夫と自主的な努力を尊重し、その特定に応じた総合的な施策を、国その他の機関の協力を得ながら、企業、区民および区が、自治と連帯のもとに一体となって推進することを基本とする。
（施策の大綱）
第四条

１
２
３
４

前条の基本方針に基づく中小企業の振興施策の大綱は、次のとおりとする。

中小企業の経営基盤の強化を助長し、地域経営の健全な発展に寄与する施策
中小企業振興に寄与する地域環境の整備改善に関する施策
中小企業従事者の福祉の向上に関する施策
中小企業に関する調査および情報の収集、提供などに関する施策（区長の責務）
第五条

区長は、前条の施策を具体的に実施するにあたっては、次の措置などを講ずるとともに、消費者の保護に配慮しなければならない。

１ 財政その他の措置を講ずること
２ 特に小規模の企業およびその従事者に対して必要な考慮を払うこと
３ 国その他の関係機関と協力して施策の推進を図るとともに、必要に応じて、国などの施策の充実および改善を要請すること（中小企業者の努力）
第六条

中小企業を営む者は、経営基盤の強化および従業員の福利厚生のため、自主的努力を払い、流通の円滑化および消費生活の安全確保に努めるとともに、地域の生活環境との調和に十分な配慮をするものとする。
（区民などの理解と協力）
第七条

区民および中小企業の事業に関連ある者は、区内の中小企業の特性を理解し、その健全な発展に協力するよう努めるものとする。
（委任）
第八条
付則
資料２

この条例の施行について必要な事項は、別に区長が定める。
この条例は、公布の日から施行する。
大田区産業のまちづくり条例（１９９５年１０月１６日）

大田区は、産業のまちである。
ナショナル・テクノポリスと呼ばれる工業をはじめ、商業、農業、漁業などの産業が、区民の生活を支え、豊かな文化を生み出してきた。
一方、区民の生活と文化が、経済活動と技術を支え、生き生きとした産業のまちを形成してきた。
産業の持つ意義と魅力を考えるとき、産業構造の変化に対応しながら、大田区の産業総体の活力を維持確保して、さらに発展させていくことは、産業者、区民及び区の大きな課題となっている。

地方自治体と中小企業振興

67

しかし、そのためには、区民の生活様式や社会意識の変化に合わせた産業環境の創造を進める必要がある。すなわち、生活と産業が共存できる条件を整えながら、魅力ある地域づくりを進め、産業を活性化させる都市環境を整備することである。
産業環境の創造を通じて、大田区の産業は、世界や地域との交流を軸に、新しい産業と技術を創出するとともに、生活・文化と産業が結びついた快適環境の形成を目指すものとする。
区民は、大田区の産業が区民生活を支え、なかでも、ものづくり機能が日本や世界の人々の共有財産であることを認識し、将来にわたって大田区の産業のまちとするために、この条例を制定する。
（目的）
第一条

この条例は、大田区産業の振興に関する基本的事項を定めることにより、生活環境と調和する産業のまちづくりを推進し、もって区民生活の向上に寄与することを目的とする。
（基本方針）
第二条

次に掲げる事項を基本として、区内において産業経済活動に関わる者（以下「産業者」という。）
を中心に、区民及び区が一体となって産業のまちづくりを推進する。
一

地域に培われてきた資源を生かしながら、産業構造と生活者意識の変化に対応する新しい産業集積の形成を図ること。
二国、東京都その他地方公共団体及び教育・研究機関等と連携し、産業者に備わる創造性と自律的な活力を生かしながら産業の活性化を図ること。
三

都市基盤の整備を進めながら、地域のまちづくりと連動して、生活環境と調和する産業立地環境を整備すること。
（区の基本施策）第三条

区は第一条の目的を達成するため、次に掲げる事項を基本施策として、産業の振興に努めるものとする。
一産業に関する情報の受発信、調査研究並びに区内外との交流及び連携

二住・商・工が調和する環境整備事業

三産業を担う人材の育成及び福利厚生

四技能技術の継承と向上及び新産業・技術開発のための交流

五中小企業に対する経営の安定と改善のための指導及び相談

六

中小企業に対する融資及び助成

七

地域社会における産業の意義及びものづくりの魅力を明らかにする広報活動

八その他区長が産業振興のために必要と認める施策（産業者の役割）
第四条

産業者は、区民の健康と安全に配慮しながら、創造性と自律的な活力に基づく産業活動を進める

ことを通じて、区民生活と地域環境の向上に努めるものとする。
（区民の理解と協力）
第五条

区民は、産業の振興が区民生活の安定と向上及び地域社会の活性化に寄与することを理解し、産業者及び区と協力して、生活と産業が共存するまちづくりに努めるものとする。
（委任）
第六条
付則

この条例の施設について必要な事項は、別に区長が定める。
この条例は、公布の日から施行する。

資料３

八尾市中小企業地域経済振興基本条例（２００１年３月３０日公布）

（目的）
第１条

この条例は、市の活力ある発展に重要な役割を果たしている市域中小企業の振興について基本と68

企業環境研究年報

第１０号

なる事項を定めることにより、市の産業集積の維持発展を促進するとともに、社会経済構造の変革に的確に対応した地域の健全な発展を推進することによって、調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目
的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

（１） 中小企業者

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に掲げるものをいう。

（２） 中小企業団体

中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に掲げるもの及び商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）第２条第１項に規定する商店街振興組合並びにこれらに準ずる団体で市長が特に認めるものをいう。
（３） 大企業者等

事業を営むもの又は企業団体、経済団体等であって中小企業者又は中小企業団体でないものをいう。
（基本方針）
第３条

中小企業の振興は、「地域産業の栄えるにぎわいのあるまちづくり」を目標とし、中小企業者の自らの創意工夫と自主的な努力を尊重しつつ、国、大阪府その他の機関（以下「国等」という。）との連携を図り協力を得ながら、都市の中で産業が集積するという市の地域特性に適した施策を市民、企業、関係団体等
及び市が一体となって推進することを基本とする。
（基本的施策）第４条

中小企業振興は市の産業集積と深くかかわっており、その総合的に構ずべき基本的施策を、前条の基本方針に基づき次のとおり定める。
（１） 産業集積の基盤を強化するための施策（２） 産業集積の高度化を推進するための施策（３） 産業集積のネットワークを強化するための施策（４） 生活と産業が共存し高め合うまちづくり推進のための施策（市の責務）
第５条

市は、前条各号の施策を実現するに当たっては、市民等の理解、協力を得ながら、社会経済情勢の変化に対応した適切な措置や、国等との連携、協力による施策の推進並びに必要に応じた国等に対する施策の充実及び改善の要請を行うものとする。
（中小企業者等の努力）第６条

中小企業者及び中小企業団体は、事業活動を行うに当たっては、経営基盤の強化、人材の育成、従業員の福利厚生の充実等のため自主的な努力を払うとともに、地域環境との調和に十分配慮するものとする。
（市民の理解と協力）
第７条

市民及び市内の産業にかかわる者は、中小企業の振興が市民生活の向上と地域社会の活性化に寄与することを理解し、その健全な発展に協力するよう努めるものとする。
（大企業者等の努力）第８条

大企業者等は、中小企業と大企業が共に地域社会の発展に欠くことのできない重要な役割を果たすことを認識し、地域経済の振興に努めるものとする。
（委任）
第９条
附則

この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
この条例は、平成１３年４月１日から施行する。