(第１２３期)
平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで

株式会社きんえいE0 45 9 2

第123期（自平成31年２月１日

至令和２年１月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社きんえい目次頁
第123期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ６
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ７
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ８
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 10
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 11
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 11
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 11
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 12１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 14
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 15
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 16
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 26
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 27
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 53
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 54
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 54
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 54
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 55
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和２年４月23日【事業年度】

第123期(自【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ-Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取 締 役 社 長

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成31年２月１日

至

令和２年１月31日)

Ｃｏｒｐ.
田

藤

中

藤

下

下

耕

造

修

修

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

平成28年１月

平成29年１月

平成30年１月

平成31年１月

令和２年１月

(千円)
(千円)
(千円)

3,357,802
178,028
89,7153,542,811
186,499
103,2533,544,832
207,830
119,379

3,618,059
203,581
117,924

3,882,383
224,303
129,703

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)
(千株)
(千円)
(千円)
(円)

564,200
2,821
1,758,870
5,035,312
630.48564,200
2,821
1,834,331
4,861,463
657.61

564,200
2,821
1,925,430
5,012,215
690.35564,200
2,821
2,012,463
6,170,342
721.61

564,200
2,821
2,113,900
5,919,041
758.02

(円)
(円)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

(円)

32.16

37.01

42.80

42.28

46.51

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)

34.9
5.2
90.8
31.1

37.7
5.7
83.5
27.0

38.4
6.4
76.6
23.4

32.6
6.0
79.9
23.7

35.7
6.3
73.0
21.5

(千円)

533,611

271,823

425,352

513,986

842,787(千円)△242,880△243,991△401,400△1,045,693△816,209(千円)△253,310△85,422△6,443541,389△28,415(千円)

125,590

67,99985,507

95,18993,351

(人)

46
(32)

48
(33)

48
(32)

47
(32)

46
(34)

(％)
(％)

104.0
(103.2)110.4(112.0)117.5(138.1)121.4(120.5)122.2(132.7)

売上高
経常利益
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、臨時従業員数)
株主総利回り(比較指標：TOPIX（配当込み））
最高株価
最低株価
(注) １

(円)
3,345
3,205
3,460
3,670
3,670
(円)
2,805
2,700
3,070
3,200
3,335
当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【沿革】
当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資
本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。
さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビ
ル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設
２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプ
レックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。
昭和12年５月

株式会社大鉄映画劇場設立

資本金 1,000千円

昭和19年６月

商号を株式会社近畿映画劇場に変更

昭和24年５月

株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場

昭和29年11月

近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月
廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)

昭和42年11月

阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)

昭和43年12月

新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(平成19年９月廃業)

昭和45年８月

近映興業株式会社を合併

昭和47年７月

近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]

昭和60年４月

近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃業)

平成10年12月

商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）
複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始

平成23年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始

平成25年７月

市場統合により東京証券取引所第二部上場

平成29年３月「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始

平成31年１月「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は鉄軌道業、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。
上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。

また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５
諸表

経理の状況

１.財務諸表等(1)財務注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセン
ター１店の経営を行っております。
内容は次のとおりであります。
事業所名

所有又は賃借の別所在地

あべのアポロシネマ

所有及び賃借大阪市阿倍野区

アポロ３階ゲームセンター

所有

大阪市阿倍野区

備考
邦・洋画封切(2) 不動産事業
不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。
また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。
事業所名

所有又は賃借の別所在地

宝くじ売場 あべのハルカス店

賃借

大阪市阿倍野区

アポロビル地下２階宝くじ売店

所有

大阪市阿倍野区― 4 ―

備考

４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

(親会社)
近鉄グループホールデ
ィングス株式会社

大阪市
126,476,858
天王寺区(その他の関係会社)
近畿日本鉄道株式会社

大阪市
天王寺区

(注) １
２

議決権の
主要な
被所有割合
事業の内容
(％)

関係内容

62.8 Ｃ Ｍ Ｓ ( キ ャ ッ シ ュ ・ マ ネ ジ メ ン
ト・システム)による資金の貸付(56.9) 役員の兼任等 兼任２名 出向３名

持株会社

100,000 鉄軌道事業

46.5

役員の兼任等

兼任１名

３
４

近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
近鉄グループホールディングス株式会社にかかる議決権の被所有割合のうち、( )内は間接所有で内数であり、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る割合であります。
近畿日本鉄道株式会社にかかる議決権の被所有割合は、すべて退職給付信託分であります。
上記役員の兼任等の状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
令和２年１月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)46(34)

平均勤続年数(年)47.7セグメントの名称

平均年間給与(円)15.2

5,413,409

従業員数（名）シネマ・アミューズメント事業

17

（31）

不動産事業

15

（3）

全社（共通）

14
合計

(注) １
２
３

46

（34）

従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数
は( )内に外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合の組合員は30名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った
高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる街づくりを積極的に推進いたしております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
映画興行では、お客様の立場に立ったサービスの提供に一層の力を傾注するとともに、ビル賃貸では、計画的に設備改修工事を施行し、安全で快適なビルづくりに努めてまいります。
また、当社は近鉄グループの一員として、阿倍野地区唯一のシネマ・コンプレックスを備えた施設としての強みを活かし、経営基盤の確立に格段の努力を傾けてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後につきましては、「あべのハルカス」をはじめ魅力ある施設が揃った阿倍野地区への来訪者は、高水準で推移することが見込まれます。このような経営環境の下、当社は各種課題に対して下記のような施策で対処してまいります。
シネマ・アミューズメント事業部門では、阿倍野地区唯一の映画館であり、館内各所の美装化を終えた「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、「あべのハルカス」「てんしば」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進してまいります。また、ライブや舞台挨拶などを映画館で中継・上映
する「ＯＤＳ」作品が好調であることから、同作品の上映に一層積極的に取り組むほか、映画館内での作品ＰＲに一段と注力するとともに、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の会員向けに、メールマガジン等により作品情報を提供し、誘客に努めます。さらに、リニューアルしたチケット予約・発売システムによるサービスの一層の充実に力を注ぐとともに、あべのアポロシネマのトイレリニューアルを実施いたします。
また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持による賃貸収入の確保に努めるのはもとより、アポロビルにおいては引き続きトイレのリニューアルを順次進めてまいります。このほか、アポロ・ルシアス両ビルにおいて設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図り、安全で快適な環境づくりに努めてまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携の推進、「あべのＡステージ」・「同スカイコー
ト」の運営を通じた街の賑わいの創出により、一層の集客に注力するなど、安定した経営基盤の確立に格段の努力を傾けてまいる所存であります。

― 6 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 映画興行の成績
映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行成績を予想することは常に困難を伴います。仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり連続した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、作品だけでなく、同業他社の出店等次第で、観客獲得競争が一層激化する恐れがあります。
(2) 賃貸ビルの稼働状況等
賃貸ビル市場は、経済変動等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。
(3) 顧客の安全に係わる事態の発生
当社は、多数の顧客を収容できる施設において営業を行っておりますが、これらの施設において、災害、食品衛生上の問題など予期せぬ事態が発生しないという絶対的な保証は存在しません。また、これらの施設の来訪者または従業員を通じて、深刻な感染症の感染が拡大し、重篤な症状を引き起こす事態が発生する恐れもあります。万一、そのような顧客の安全に係わる事態が発生した場合には、その規模等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損会計適用の影響
今後、当社保有資産において、賃料等の収益や地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の管理
当社では、会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、適正な管理を行い、個人情報漏洩防止に努めております。しかしながら、システム上のトラブルによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が起こる可能性が皆無とは断言できず、
万一、この種の事故が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や企業イメージ悪化に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 建築法規の変更
建築基準法、消防法、その他の法規の改正により、追加的な改修工事や設備投資を余儀なくされる可能性があります。
(7) 東南海・南海地震等の発生
当社の所在する地域において、東南海・南海地震、上町断層地震のリスクが予測されております。アポロビルについては、前年１月に耐震補強工事が完成しましたが、当社の事業拠点は大阪市阿倍野区１ヵ所に集中していることから、大規模な地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

― 7 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びにその分析① 財政状態及び経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、輸出が低調に終わったほか一部に弱さがみられたものの、雇用情勢の改善を受けた個人消費の持ち直しが続き、概ね緩やかな景気回復基調をたどりましたが、通商問題の動向や消費税率引上げの影響など懸念材料を抱えつつ推移しました。
この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度のより高いサービスの提供に努めるとともに、部門
別業績管理のさらなる徹底を図りましたところ、売上高は前期に比較して7.3％増の3,882,383千円となりました。
一方、増収に応じて売上原価が増加しましたが、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めました結果、営業利益は
222,196千円（前期比13.1％増）となり、経常利益は224,303千円（前期比10.2％増）、当期純利益は129,703千円（前期比10.0％増）となりました。
なお、当事業年度のＲＯＡ（総資産経常利益率）は3.7％（前事業年度は3.6％）、営業利益率は5.7％（前事業年
度は5.4％）であります。当事業年度は、全国の映画興行収入が現在の公表形式になった平成12年以降最高であった
こともあり、上映作品に恵まれたシネマ・アミューズメント事業で増収・増益となり、加えて不動産事業においても期を通じて高いビル入居率を確保でき、会社全体で増収・増益となったため、ＲＯＡ、営業利益率はいずれも前事業年度に比べ向上いたしました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ．シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、“天気の子”“アナと雪の女王２”“アラジン”“名探偵コナン”“トイ・ストーリー４”“キングダム”“ＯＮＥＰＩＥＣＥＳＴＡＭＰＥＤＥ”“ジョーカー”“アベンジャーズ／エンドゲーム”“ライオンキング”などを上映して観客誘致に努めました
結果、ヒット作が続き、好成績を収めました。また、「あべのハルカス」の強い集客力を持つ阿倍野地区への来訪者を「あべのアポロシネマ」へ誘致するため、ハルカスをはじめ近鉄グループやその他の周辺施設と連携し、積極的な販売促進活動を展開するとともに、顧客基盤の充実を図るため、映画会員制度「アポロシネマメ
ンバーズ」の会員獲得に努めました。さらに、事前のクレジットカード決済不要の座席予約が好評のチケット予約・発売システムを昨年２月にリニューアルし、より利便性を高めたほか、館内放送設備を更新し自動放送
システムを導入するなど、きめ細かなサービスに一段と力を注ぎました。加えて、チケットカウンター、売店
及びルシアスビル４階連絡通路の美装化、壁、柱、扉等の塗装、一部の壁紙及び床の張替え、案内サインの電照化など、館内のイメージアップを図りました。また、娯楽場事業におきましても、劇場事業と一体となった
集客を継続して推進いたしました結果、この部門全体の収入合計は、2,045,269千円（前期比12.3％増）とな
り、営業原価控除後では124,814千円（前期比22.9％増）の営業総利益となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
単位

当事業年度
(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

劇場入場人員

千人

1,197

14.6

劇場稼働率

％

35.3

―

劇場収入

千円

1,601,766

14.7

娯楽場収入

千円

443,503

4.6

千円

2,045,269

12.3

区分

合計
(注)

稼働率＝

入場人員
一日の収容能力(定員×興行回数)×興行日数― 8 ―前年同期比(％)

ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、アポロビルにおいて、地下１階から地下３階のトイレのリニューアルを順次推進するとともに、防犯カメラを計画的に増設したほか、地下３階ほか共用部の照明器具ＬＥＤ化、１階南系統空調機更新等の諸工事を実施し、安全・快適なビルづくりを推進しました。ルシアスビルにおいても、駐車場管制システム更新工事を実施するとともに、空調制御設備及び空調用機器の整備・更新を段階的に進めた
ほか、15、16階では共用部の美装化及び照明器具のＬＥＤ化工事を施行し、ビルの機能向上を図りました。また、「あべのＡステージ」等を活用し、アポロビルと一体での集客イベントを開催、劇場事業とも連携した誘客活動を進めるとともに、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し、期を通じて高いビル入居率を維持しました結果、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めたこの部門全体の収入合計は、1,837,113千円（前期比2.2％増）となり、営業原価控除後では410,104千円（前期比4.4％増）の営業総利益となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
単位

当事業年度
(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

不動産賃貸収入千円

1,584,371

2.5

不動産付帯収入千円

226,931△0.9

その他事業収入千円

25,809

13.0

合計

千円

1,837,113

2.2

アポロビル

％

99.4

―

あべのルシアス

％

97.9

―

合計

％

98.4

―

不動産賃貸稼働率＝

賃貸面積
賃貸可能面積

区分

不動産賃貸
稼働率

(注)

前年同期比(％)

当事業年度末における資産は、前事業年度末に比較して251,300千円減少し、5,919,041千円となりました。これはその他の流動資産の減少179,932千円等によるものであります。また、負債は前事業年度末に比較して352,738千円
減少し、3,805,140千円となりました。これは設備関係未払金の減少482,059千円等によるものであります。純資産につきましては、当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して101,437千円増加し、
2,113,900千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比較して1,837千円減少し、当事業年度末は93,351千円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費等により842,787千円となりました。前事業年度と比較しますと、資産・負債勘定の増減により運転資本が増加したため、328,801千円収入
額が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により816,209千円となりました。前事業年度と比較しますと、前事業年度は増加した短期貸付金が当事業年度には減少したため、229,483千円支出額が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動で使用した資金は、配当金の支払等により28,415千円となりました。なお、前事業
年度はアポロビル耐震補強工事に伴う長期借入金を調達したことにより541,389千円の収入超過であったため、財務活動で使用した資金は前事業年度と比較して増加しております。

― 9 ―

③ 生産、受注及び販売の状況
当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
このため、販売の状況については、「①財政状態及び経営成績」における各セグメントの業績に関連付けて記載
しております。
(2) 経営環境の変化等、経営成績等に影響を与える要因の分析及び検討① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営環境の変化が経営成績等に与える影響と対処
当社の事業拠点である大阪市阿倍野地区では、市街地再開発事業の進展、完成に伴い、「あべのキューズモー
ル」や「あべのハルカス」等の大型施設が相次いで開業し、街の魅力が高まり、来訪者が増加いたしました。
当社では、同じ近鉄グループが経営する「あべのハルカス」の開業に照準をあわせ、かねてより営業強化策を準備してまいりました。シネマ・アミューズメント事業部門では、阿倍野地区唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」への一層の集客を目指し、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設と共同イベントを実施してまいりました。同時に、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」会員の獲得に努め、その会員向けのメールマガジンを通じて顧客とのコミュニケーションを深めるとともに、事前のクレジットカード決済が不要なチケット予約システムの利便性を訴えること等により、誘客に努めてまいりました。また、不動産事業部門では、安全で快適なビル環境を目指して、計画的に設備更新・改良工事を進めてまいりましたが、前年１月にはアポロビル耐震補強工事を完成いたしました。
阿倍野地区が地域としての魅力を高め集客力を増したことと、当社が積み重ねてまいりました営業強化策との相乗効果により経営成績が漸次向上しているものと判断しております。
一方、経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、映画興行界では、デジタル技術の特性を活かした新しい技術を取り入れた多様な作品が上映されるなどの事業環境の変化により、劇場間・地域間の顧客獲得競争は激化の一途をたどっております。不動産賃貸においても、将来、大阪市内に大型テナントビルの新設が相次いだ場
合に、オフィスの過剰供給による賃料水準の低迷や空室率の上昇が予想されます。また、現下の課題としては、新型コロナウイルス感染症拡大により政府から発出された「緊急事態宣言」を受けて大阪府も「緊急事態措置」を決定するなど社会全体で外出を控えることが求められ、映画館及び商業ビルを運営する当社の経営成績に相当の影響が出る恐れがあります。
当社といたしましては、こうした状況を踏まえ、今後ともお客様の視点に立った品質の高いサービスの提供、安全・快適な環境の整備を推進するとともに、シネマ・アミューズメント事業と不動産事業との有機的な連携による販売活動を展開してまいります。また、阿倍野地区の魅力を更に高め、激化する地域間競争に打ち勝つためにも、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設との共同販売促進策を引き続き推進
してまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析「②経営環境の変化が経営成績等に与える影響と対処」でお示ししているように、阿倍野地区の集客力の高まりに伴い、営業キャッシュ・フローが高い水準で推移すると見込まれるため、前年１月に完成したアポロビル耐震補
強工事資金として調達をした借入金は、約定弁済を通じて圧縮を進めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年新)を締結しております。

５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

― 10 ―

以降３年ごとの自動更第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の設備投資については、より安全で快適なビル環境整備や顧客満足度のより高いサービスの提供などを目的として継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資額をセグメント別にみると、シネマ・アミューズメント事業はシネマチケット予約・発売シ
ステムリニューアル工事等により150,052千円、不動産事業はアポロビルトイレリニューアル工事（第１期）等により
153,454千円となり、設備投資総額では346,313千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】
令和２年１月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

あべのアポロシネマ(大阪市阿倍野区)

セグメント
の名称

設備の内容

シネマ・アミュー劇場
ズメント事業
賃貸ビル

アポロビル(大阪市阿倍野区)

機械及び
装置
工具、器具
及び備品

建物

157,579
2,498,514

土地
(面積㎡)

92,944
アポロ
31,895 ビル

ソフト
ウエア

その他

合計

従業員数
(名)

95,059―16[31]

886

177

6

―

― 3,977,290

―

―

1
22

不動産事業
976

シネマ・アミュー ゲ ー ム セ ン
ズメント事業ター

3,655

あべのルシアス(大阪市阿倍野区)

全社他

本社事務所他

40,31732,741

52,710
(402)

7,924

1,066

ヴィアあべのウォーク(大阪市阿倍野区)

不動産事業

区分所有建物

115,484―

111,812
(291)

―

―

227,296―

その他(大阪市阿倍野区)

不動産事業

宝くじ売店

―

1,615

―

―

―

1,615

―

2,816,528

160,811

1,123,748(3,254)

103,870

1,244 4,206,202

46[34]

計

(注) １
２
３
４
５

1,615

959,225(2,561)

宝くじ売店等

あべの0 ルシアス

上記金額には消費税等は含まれておりません。
あべのアポロシネマの建物の一部(3,255㎡)を賃借しており、年間賃借料は68,667千円であります。
あべのルシアスの建物の一部(28,600㎡)を賃借しており、年間賃借料は827,798千円であります。
従業員数の［ ］内は外数で臨時従業員数であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。

― 11 ―

1[3]第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(令和２年１月31日) (令和２年４月23日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,821,000

2,821,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

計

2,821,000

2,821,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成25年６月１日△25,389
2,821－
564,200―
24,155（注）（注）平成25年４月26日開催の定時株主総会において、10株を１株とする株式併合が承認され、当該株式併合に伴い定款の一部変更が行われた結果、発行済株式総数は平成25年６月１日より2,821千株となっております。

― 12 ―

(5) 【所有者別状況】
令和２年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
5
32
3
1
3,583
3,626
―
(人)
所有株式数
―
12,704
15
4,920
21
3
9,988
27,651
55,900
(単元)
所有株式数
―
45.94
0.06
17.79
0.08
0.01
36.12
100
―
の割合(％)(注) 自己株式32,287株は「個人その他」に322単元を、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給
付信託口)

住所
東京都港区浜松町２―11―３

令和２年１月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,270

45.54

近鉄保険サービス株式会社

大阪市天王寺区上本町５―７―12

250

8.99

近鉄グループホールディングス
株式会社

大阪市天王寺区上本町６―１―55

163

5.87

岸本ビル株式会社

大阪府河内長野市木戸西町１―２―32

25

0.90

南

大阪府東大阪市

17

0.62

株式会社近鉄百貨店

大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43

17

0.62

株式会社近鉄リテーリング

大阪市天王寺区上本町６―５―13

15

0.57

南

奈良県奈良市60.22

日本ファシリオ株式会社

東京都港区北青山２―12―28

5

0.19

共同総合サービス株式会社

大阪市天王寺区北河堀町５―14

4

0.15

1,775

63.67

野

顕

園

夫

良三郎

計
(注) １

２
３

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。
当社は、自己株式32千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 13 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和２年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
32,200普通株式
2,732,900
普通株式
55,900

発行済株式総数

2,821,000

総株主の議決権―(注)

27,329

―

―

―

―

―
27,329―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市阿倍野区
阿倍野筋１―５―１

32,200―32,2001.14

32,200―32,2001.14

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社きんえい

令和２年１月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

152

526

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、令和２年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 14 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

―

―

―

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数(注)32,287―32,287―

当期間における保有自己株式には、令和２年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開等に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続維持することを基本方針としております。
また、期末日を基準とした株主総会決議による年１回の配当を継続していく所存であります。
この方針に基づき、当期の配当については、１株当たり10円の配当を行うことに決定いたしました。
内部留保資金については、経営基盤の強化と事業の拡大を図るため、効率的な設備投資等に充てていきたいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

令和２年４月23日
定時株主総会決議

27,887― 15 ―

１株当たりの配当額(円)10４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会を設置しており、会社経営についての経験豊かで当社事業分野にも造詣が深い社外
取締役が業務執行を監視し、２名が社外監査役からなる監査役会と内部監査機関である監査部が緊密に連携して監査を実施することにより、業務の適正を確保することができるものと考えております。
a.取締役会
当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役９名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員の要件を充たしております。なお、取締役会の諮問機関として、取締役会の構成員のうち、取締役社長及び社外取締役両名で構成する人事・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することとしております。
（構成員の氏名）取締役社長 田中耕造〈議長〉、常務取締役 作田憲彦、取締役 北悦治、同 松本昭彦、同 茂苅敏男、
同 藤下修、同 小林哲也、取締役(社外) 網本浩幸、同 河内一友、監査役(常勤)(社外) 門山龍彦、監査役(社外) 長田宏、監査役 安本幸泰
b.監査役会
当社の監査役会は、３名の監査役で構成されており、このうち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。
（構成員の氏名）監査役(常勤)(社外) 門山龍彦〈議長〉、監査役(社外)長田宏、監査役 安本幸泰
c.常務役員会
当社の常務役員会は、常勤の取締役及び執行役員で構成されており、業務執行に関する重要な案件を審議決定しております。
（構成員の氏名）取締役社長 田中耕造〈議長〉、常務取締役 作田憲彦、取締役 北悦治、同 松本昭彦、同 茂苅敏男、
同 藤下修― 16 ―

これらの体制の概要は、下図のとおりであります。

なお、会社法第427条第1項並びに定款第27条及び第36条において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、これに基づき社外取締役網本浩幸及び社外取締役河内一友との間で当該契約を締結しております。当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
③ 内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備することを取締役会において決議しております。なお、この内容については必要が生じる都度、見直しを実施しております。
Ⅰ

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)

取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範に適合した行動をとるための具体的指標として、「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」を制定し、これを周知するための措置をとる。
(ⅱ)

法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置く。
(ⅲ)

使用人が法令・企業倫理や社内規程に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行うことができる「法令倫理相談制度」を設ける。
(ⅳ)

法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査部門が監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。
(ⅴ)

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」に明示する。
(ⅵ)

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
Ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」を整備し、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書
または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整える。

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制― 17 ―

(ⅰ)

事業等のリスクを適切に管理するため、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常務役員会において審議を行う。
(ⅱ)

安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理について

は、全体のリスク管理体制に加えて、マニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。
Ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)

取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。また、業務執行を統轄する社長の下、相互牽制の観点にも配慮しつつ、一定の基準により決裁権限を業務執行取締役及び執行役員に委譲する。
(ⅱ)

業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会を常設する。

(ⅲ)

部門別業績管理の導入により、社長が定める全社目標に基づく事業所別月別収支予算を作成し、常勤役

員、執行役員及び部長で構成される部長会において、その達成度をチェックすることにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図る。
(ⅳ)
Ⅴ

業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から内部監査部門による内部監査を実施する。

企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。

Ⅵ

監査役の監査に関する体制(ⅰ)

監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。

(ⅱ)

監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その人事異動、評価、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。
(ⅲ)

監査役の職務を補助する使用人は、取締役及びその指揮下にある使用人を介さず、監査役から直接指示を受け、また監査役に直接報告を行う。
(ⅳ)

取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「法令倫理相談制
度」において、通報内容が監査役の職務の執行に必要と認められる場合及び通報者が監査役に通知を希望する場合は、速やかに監査役に報告する。
(ⅴ)

取締役及び使用人が監査役に報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な扱いも行わないものと

する。
(ⅵ)

監査役が、その職務の執行について、費用の前払い、または支出した費用の償還を請求した場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
(ⅶ)

常勤の監査役は、常務役員会等の会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
④ 企業統治に関する主な定款の定め
a.取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。
b.株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c.株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 18 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性12名

女性0名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

取締役社長
(代表取締役)

氏名

田

常務取締役
シネマ・アミューズメント 作
事業部長

取締役
企画部長
不動産事業部長

北

中

田

耕

憲

悦

生年月日

略歴
昭和55年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成15年12月

株式会社近鉄ステーションサービ
ス総務部長

平成18年３月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）鉄道事業本部調査部長

平成18年６月

近鉄バス株式会社総務部長

平成19年３月

同社取締役総務部長

平成19年９月

同社取締役営業部長

平成21年11月

北日本観光自動車株式会社総務部長

平成22年３月

同社常務取締役総務部長

平成24年３月

同社取締役社長

平成26年３月

奈良観光バス株式会社取締役社長

平成29年４月

当社取締役社長（現在）昭和58年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成21年４月

株式会社メディアート広告事業本部副本部長

平成22年６月

株式会社アド近鉄取締役広告事業本部長

平成23年11月

当社シネマ事業部部長、企画部部長

平成24年２月

当社シネマ・アミューズメント事業部部長、企画部部長

平成24年４月

当社執行役員シネマ・アミューズ
メント事業部長、企画部部長

平成25年４月

当社取締役シネマ・アミューズメ
ント事業部長平成31年４月

当社常務取締役シネマ・アミュー
ズメント事業部長（現在）

昭和60年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成19年６月

奈良交通株式会社生活創造事業本部不動産開発部長

平成23年11月

当社ルシアス事業部部長、企画部
部長、ビル企画部部長、アポロ事業部部長

治 昭和38年１月13日生 平成24年２月

当社不動産事業部部長、企画部部長

平成24年12月

当社執行役員不動産事業部部長、企画部部長

平成26年６月

当社執行役員企画部長、不動産事業部長

平成27年４月

当社取締役企画部長、不動産事業部長（現在）

造 昭和32年６月24日生

彦 昭和35年１月12日生― 19 ―

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

14

(注)３

5

(注)３

5

役職名

取締役
総務部長

氏名

松

本

昭

生年月日

略歴
昭和59年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成18年12月

近畿日本ツーリスト株式会社総務
広報部部長

平成23年１月

同社執行役員総務部長

平成23年11月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）総務部長彦 昭和35年９月16日生
平成27年４月

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

4

(注)３

4

(注)３

4

(注)３

10

近畿日本鉄道株式会社総務部長
近鉄グループホールディングス株
式会社総務部長（兼務）

取締役
技術部長

取締役
経理部長

取締役

茂

藤

小

苅

敏

下

林

当社総務部長平成27年９月

当社執行役員総務部長

平成30年４月

当社取締役総務部長（現在）昭和58年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成18年12月

近鉄不動産株式会社マンション事業本部本店事業部部長

平成23年４月

同社マンション事業本部品質企画部部長

平成24年11月
男 昭和34年12月27日生 平成25年６月

修哲

平成27年７月

昭和41年1月26日生

也 昭和18年11月27日生

同社戸建事業本部営業部部長
同社戸建事業本部工事部兼営業部
部長

平成26年４月

同社戸建事業本部部長

平成27年４月

同社分譲事業本部戸建事業部部長

平成28年６月

同社ハウジング事業本部戸建事業部部長

平成30年11月

当社技術部部長

平成31年４月

当社取締役技術部長（現在）

昭和63年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成22年11月

同社総合企画部部長

平成24年６月

同社総合戦略室経営戦略部部長

平成27年４月

近鉄グループホールディングス株
式会社経営戦略部部長

令和元年６月

同社総合企画部部長

令和２年４月当社取締役経理部長（現在）

昭和43年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成18年４月

当社取締役(現在)

平成19年６月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）取締役社長

平成27年１月

近畿日本鉄道分割準備株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）取締役会長

平成27年４月

近鉄グループホールディングス株
式会社取締役会長（現在）

令和元年６月近畿日本鉄道株式会社取締役（現在）― 20 ―

役職名

取締役

取締役

監査役
(常勤)

監査役

監査役

氏名

網

河

門

長

安

本

内

山

浩

一

龍

田

本

生年月日
昭和46年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

昭和46年４月

佐藤武夫法律事務所入所

昭和50年１月

佐藤武夫法律事務所を網本浩幸
法律事務所(現 アイマン総合法律事務所)に改称(代表)(現在)

平成６年４月大阪弁護士会副会長

平成７年３月

同上退任

平成16年４月

当社監査役

平成28年４月

当社取締役(現在)

昭和46年４月

株式会社毎日放送（現 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス）入社

平成14年６月

同社取締役事業局長

幸 昭和17年12月11日生

平成15年６月
友 昭和22年５月18日生 平成19年６月

同社取締役社長
同社取締役会長

平成28年４月

当社取締役（現在）

令和元年６月株式会社ＭＢＳメディアホールデ
ィングス相談役最高顧問（現在）

昭和56年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成20年11月

株式会社近鉄ホテルシステムズ（現 株式会社近鉄・都ホテルズ）アセットマネジメント部ディレクター
同社金沢都ホテル副総支配人

平成23年６月

同社金沢都ホテル総支配人

平成24年６月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル事業部長

平成26年４月

当社監査役(常勤)(現在)

昭和53年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成16年12月
昭和31年１月20日生 平成23年５月

近鉄ビルサービス株式会社監査役
株式会社近鉄百貨店監査役（常勤）（現在）

平成28年４月

当社監査役(現在)

昭和53年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成21年６月

同社執行役員

平成24年６月

同社取締役常務執行役員

平成27年１月

近畿日本鉄道分割準備株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）取締役常務執行役員

平成27年６月

近鉄グループホールディングス株
式会社取締役専務執行役員（現在）近畿日本鉄道株式会社取締役専務
執行役員

平成28年４月

当社監査役（現在）

計

所有株式数
(百株)

(注)３

4

(注)３

―

(注)４

6

(注)４

4

(注)４

4

同社監査役室部長

平成24年５月

泰 昭和31年２月24日生

任期

同社常務取締役テレビ本部長

平成27年６月

彦 昭和34年２月22日生 平成21年12月

宏

幸

略歴

66

― 21 ―

(注) １２
３
４５

取締役網本浩幸及び河内一友は、社外取締役であります。
監査役門山龍彦及び長田宏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、令和２年１月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、令和２年１月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

平

野

生年月日

雅

大

昭和30年１月13日生

所有株式数
(百株)

略歴
昭和52年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グルー
プホールディングス株式会社）入社

平成10年11月

同社経理局財務部部長

平成12年11月

同社開発事業本部地域開発部部長

平成17年11月

近鉄ビルサービス株式会社総務部部長

平成22年11月

近鉄情報システム株式会社総務部長

平成26年７月

公益財団法人国際高等研究所総務部長

平成28年２月

株式会社近鉄・都ホテルズ監査役（現在）平成28年３月

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
監査役―（注）平野雅大は監査役（常勤）門山龍彦、監査役長田宏及び安本幸泰の補欠者であります。
② 社外役員の状況
当社の取締役のうち２名が社外取締役であります。社外取締役網本浩幸は法律の専門家としての卓越した知識と経験を持ち、また長きにわたり当社の社外監査役を務め当社の事業にも深い理解があることから、また社外取締役
河内一友は経済人としての豊富な経験と高い見識を持つほか、関西地区を事業基盤とする放送会社の経営者として示される意見を当社の事業に反映できることから、それぞれ社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。また、監査役は２名を社外監査役として選任し、監査の厳正、充実を図っております。社
外監査役門山龍彦は近畿日本鉄道株式会社（現ルシステムズ（現近鉄グループホールディングス株式会社）及び株式会社近鉄ホテ

株式会社近鉄・都ホテルズ）において豊富な企業実務の知識と経験を持ち、当社においても常勤の監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、また社外監査役長田宏は近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）において監査役室部長として豊富な監査実務の知識と経験を持ち、近鉄
ビルサービス株式会社及び株式会社近鉄百貨店においても監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、それぞれ社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役門山龍彦及び社外監査役長田宏は近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の元社員であります。近鉄グループホールディングス株式会社に対し、当社は近鉄グループの資金有効活用のために同社へ余剰資金の貸付を行っておりますが、これらの取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。従って、これらの取引は公正、妥当な取引条件により実行されており、当社はこれらの取引により相応の利益を得ていますので、取締役会
は、これらの取引はいずれも当社の利益を害さないと判断しております。社外取締役との特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する基準又は方針はありませんが、過去に当社の取締役及び使用人でなかったものの中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から経営を監視できる人材で、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。また、社外取締役の２名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしており、その旨届出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見をはじめ、必要に応じて常勤の監査役から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。

― 22 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名を含む。）ですが、このうち２名
は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。
監査役会は、原則として年８回開催し、監査の基本方針や監査計画等を決定するとともに、各監査役が実施した監査の結果を報告し、監査役間で意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
内部統制面においては、内部監査機関として監査部(提出日現在の所属人員３名、うち１名は兼任)を設置し、年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い、監査結果を代表取締役社長及び常務役員会に報告しております。
また、常勤監査役と監査部は、定期的な会合を通じて、内部統制について意見交換を行うなど連携に努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当事業年度において同監
査法人は、指定有限責任社員井上嘉之（継続監査年数１年）、指定有限責任社員藤川賢（同６年）の２名のほか公認会計士６名、その他６名により監査を行いました。
監査役、監査部及び会計監査人は、定期的に開催される監査報告会のほか、必要に応じて随時意見交換を行う
ことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の事業内容等を理解していること、監査またはレビューの方法及び結果について適切に報告を行っていること、日本公認会計士協会による品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果に重大な問題がないこと等を勘案した監査役会の評価に基づき、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場
合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。
④ 監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
(千円)
(千円)
19,500

当事業年度（平成31年２月１日から令和２年１月31日まで）
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
(千円)
(千円)

―

19,500―b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な資料を入手し、また報告を聴取して、会計監査人の監
査計画の内容、前期の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認しました。その上で監査役会において検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同
意いたしました。

― 23 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。取締役報酬については、人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しており、監査役
報酬においては、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金制度については、平成19年４月26日開催の第110期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
取締役報酬については、平成６年４月27日開催の第97期定時株主総会の決議により、月額500万円以内と定めており、当該定めに係る取締役は９名であります。また、監査役報酬についても、同じく平成６年４月27日開催の
第97期定時株主総会の決議により、月額150万円以内と定めており、当該定めに係る監査役は３名であります。
令和２年度の取締役報酬については、令和２年３月13日開催の人事・報酬諮問委員会（平成30年12月設置）にて報酬案を審議のうえ、その結果を受けて令和２年４月23日開催の取締役会において決定しております。
なお、当社役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
(千円)
固定報酬
業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く。)

35,03735,037―8

監査役(社外監査役を除く。)

1,320

1,320

―

1

社外役員

18,315

18,315―4③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。
なお、当社は上場株式を政策保有することは原則として行わないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。

― 24 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ
野村ホールディングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)
―
―
―
―

貸借対照表
計上額(千円)
10,500
6,127
3,000
1,325

保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

当事業年度より保有目的を純投資目的に変更しております。

無

当事業年度より保有目的を純投資目的に変更しております。

無みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

2

7,668

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

300

―

―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

10,5005,969

野村ホールディングス㈱

3,000

1,698

― 25 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年２月１日から令和２年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

― 26 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
電気供給施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

95,189121,138
4,029
9,042
※２
603,259※２
1,607
233,084
1,067,351※３※１― 27 ―

2,982,837
44,11565,463
1,123,748
4,809
4,220,973

当事業年度(令和２年１月31日)

93,351
116,226
4,920
5,493
※２
592,918※２
2,513
53,151
868,575※３※１2,816,528
36,485
124,325
1,123,748
4,101,087

18,785
18,413
1,066
245
38,511

103,870
1,066
177
105,114

7,453
11,043801,085
23,922
843,505
5,102,991
6,170,342

7,668
6,360
803,660
559
26,015844,264
5,050,466
5,919,041

(単位：千円)
前事業年度(平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 28 ―

当事業年度(令和２年１月31日)

124,688
250,000
217,702662,833
18,16934,571
132,272
156,245
12,1001,608,583

139,684
250,000
56,250※２
295,190
180,774
19,22736,021
127,136
171,408
12,1001,287,793

600,000
5,069
96,296
1,553,885
290,000
4,044
2,549,295
4,157,878

543,750
101,896
1,577,776
290,000
3,924
2,517,346
3,805,140

564,200

564,200

24,155
24,155

24,155
24,155120,197

120,197

97,885300,000
1,014,270
1,532,353△109,935
2,010,773

89,021300,000
1,124,950
1,634,168△110,462
2,112,061

1,690
1,690
2,012,463
6,170,342

1,839
1,839
2,113,900
5,919,041

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日)
売上高
劇場収入
不動産賃貸収入
その他の収入
売上高合計
営業原価
劇場原価
不動産賃貸原価
その他の原価営業原価合計
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
保険差益
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1,397,070
1,806,288
414,700
3,618,059

1,601,766
1,836,181
444,435
3,882,383

1,362,853
1,406,276
354,682
3,123,811
494,247※１
297,788
196,459

1,541,392
1,427,874
378,198
3,347,464
534,918※１
312,721
222,196※２※３― 29 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成31年２月１日
至 令和２年１月31日)

1,538
262
8,226
359
1,196
885
12,469

※２

2,072
300
6,390
1,164
1,693
11,621

5,337
9
5,347
203,581

9,509
4
9,513
224,30343,88043,88079,05579,05530,90843,88074,788
172,672
67,026△12,278
54,748
117,924※３

36,67978,066
114,746
188,61264,603△5,69458,908
129,703

【営業原価明細書】

区分

注記
番号

劇場
(千円)

前事業年度
(平成30年２月１日から平成31年１月31日まで)
不動産賃貸
その他
計
(千円)
(千円)
(千円)

構成比
(％)

１

フィルム料他

803,888―

307,641

1,111,529

35.6

２

人件費

187,434

116,772

16,036320,243

10.3

３

減価償却費

87,718196,088

20,257304,065

9.7

４

租税公課

13,98355,792

4,943

74,719

2.4

５

広告宣伝費

45,13545,669―90,8052.9

６

不動産賃借料

63,003809,803―872,80727.9

７

その他の営業経費

161,689

182,147

5,803

349,64011.2

計1,362,853

1,406,276

354,682

3,123,811

100.0

区分

注記
番号

劇場
(千円)

当事業年度
(平成31年２月１日から令和２年１月31日まで)
不動産賃貸
その他
計
(千円)
(千円)
(千円)

構成比
(％)

１

フィルム料他

927,532―

329,881

1,257,413

37.6

２

人件費

196,261

114,451

16,376

327,089

9.8

３

減価償却費

80,929205,436

21,055

307,421

9.2

４

租税公課

13,826

58,621

5,209

77,656

2.3

５

広告宣伝費

43,84837,809―81,6582.4

６

不動産賃借料

68,667

832,429―

901,09626.9

７

その他の営業経費

210,326

179,126

5,676

395,12911.8

計1,541,392

1,427,874

378,198

3,347,464

100.0― 30 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年２月１日

至

平成31年１月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金564,200

24,155

24,155120,197

－

－

－

－

564,200

24,155

24,155120,197

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
当期首残高

122,890

別途積立金繰越利益剰余金

300,000

利益剰余金合計

自己株式△109,215

株主資本合計899,231

1,442,319

1,921,459

25,005－－

剰余金の配当△27,890△27,890△27,890

当期純利益

117,924

117,924

117,924

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△25,005

自己株式の取得

△720

△720

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△25,005－

115,039

90,033△720

89,313

97,885300,000

1,014,270

1,532,353△109,935

2,010,773

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,971

純資産合計

評価・換算
差額等合計
3,971

1,925,430

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△27,890

当期純利益

117,924

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△720△2,281△2,281△2,281△2,281△2,28187,032

1,690

1,690

2,012,463― 31 ―

当事業年度（自平成31年２月１日

至

令和２年１月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

564,200

利益剰余金

資本剰余金合計

24,155

利益準備金

24,155120,197

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

564,200

24,155

24,155120,197

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
当期首残高

97,885

別途積立金

繰越利益剰余金

300,000

1,014,270

利益剰余金合計
1,532,353

自己株式△109,935

株主資本合計

2,010,773

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

8,864

－

－

剰余金の配当△8,864△27,888△27,888△27,888

当期純利益

129,703

129,703

129,703

自己株式の取得

△526

△526

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△8,864－

110,679

101,815△526

101,288

当期末残高

89,021300,000

1,124,950

1,634,168△110,462

2,112,061

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,690

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1,690

2,012,463

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△27,888

当期純利益

129,703

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△526
148

148

148

148

148

101,437

1,839

1,839

2,113,900― 32 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
国庫補助金
固定資産除却損
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 33 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成31年２月１日
至 令和２年１月31日)

172,672
311,371
4,857△1,801
5,337△43,880
30,90843,880△16,759△62,991
4,263
105,369
5,528
558,757
2,159△5,69433,880△75,116
513,986

188,612314,391
5,600△2,372
9,509△79,055
36,67978,066
4,911
182,586
14,99678,1692,031
834,128
2,384△9,53379,055△63,246
842,787△840,786△32,434△175,081
21,258△6,405△12,244△1,045,693△705,804△89,904
10,341△2,57523,890△52,158△816,209△30,000
600,000△27,890△720
541,389
9,681
85,507※１
95,189△27,888△526△28,415△1,837
95,189※１
93,351

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～41年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェアについては、利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 34 ―

(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,223千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,069千円に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「保険差益」は、営業
外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「未払配当金除斥益」558千円、「雑収入」686千円は、「保険差益」359千円、「雑収入」885千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(平成31年１月31日)
8,557,478千円※２

関係会社に係る債権及び債務は次のとおりであります。

短期貸付金

※３

当事業年度
(令和２年１月31日)
8,715,419千円

前事業年度(平成31年１月31日)
603,259千円

当事業年度(令和２年１月31日)
592,918千円

未収入金

173

161

未払金

―

3,652

当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について新たに78,066千円の圧縮記帳を行いました。
有形固定資産の取得価額より控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

圧縮記帳額（うち、建物）

前事業年度(平成31年１月31日)
45,288千円
45,288― 35 ―

当事業年度(令和２年１月31日)
123,355千円
123,355

(損益計算書関係)※１

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(平成30年２月１日から
平成31年１月31日まで)

※２

役員報酬

56,985千円

54,672千円

従業員給料及び手当

97,962

101,242

賞与引当金繰入額

2,655

2,682

退職給付費用

7,002

5,333

減価償却費

7,306

6,970

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成30年２月１日から
平成31年１月31日まで)
受取利息

※３

当事業年度
(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

当事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

1,538千円

2,072千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(平成30年２月１日から
平成31年１月31日まで)
962千円
121

建物
機械及び装置工具、器具及び備品

当事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)
4,793千円
―

14

1,986

工事除却

29,81029,899

計30,90836,679(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(平成30年２月１日から平成31年１月31日まで)
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

発行済株式
普通株式
２

当事業年度増加
株式数(株)

2,821,000

当事業年度減少
株式数(株)―

当事業年度末株式数(株)―

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

自己株式
31,925210―
普通株式(注) 普通株式の自己株式数の増加210株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３2,821,000

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 36 ―

当事業年度末株式数(株)
32,135４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額(円)

平成30年４月24日
定時株主総会

普通株式

27,890

10.00

基準日

効力発生日

平成30年１月31日

平成30年４月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成31年４月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの（千円）
配当額(円)
27,888基準日

効力発生日

10.00 平成31年１月31日 平成31年４月24日

当事業年度(平成31年２月１日から令和２年１月31日まで)
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

発行済株式
普通株式
２

当事業年度増加
株式数(株)

2,821,000

当事業年度減少
株式数(株)―

当事業年度末株式数(株)―

2,821,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式
32,135152―
普通株式(注) 普通株式の自己株式数の増加152株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３

32,287

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額(円)

平成31年４月23日
定時株主総会

普通株式27,888

10.00

基準日

効力発生日

平成31年１月31日

平成31年４月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

令和２年４月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの（千円）
配当額(円)
27,887― 37 ―

基準日

効力発生日

10.00 令和２年１月31日 令和２年４月24日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(平成30年２月１日から
平成31年１月31日まで)

当事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

現金及び預金勘定

95,189千円

93,351千円

現金及び現金同等物

95,18993,351(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

前事業年度(平成30年２月１日から
平成31年１月31日まで)
１年以内

1,824

1,824

１年超

4,408

2,584

合計

6,232

4,408

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については近鉄グループホールディングス株式会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は全て上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は上記（１）の方針に従い近鉄グループホールディングス株式会社に対して一時的に貸付けている資金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金等の営業債権に係る顧客の信用リスクは、テナント賃貸借契約において、原則として保証金を収受することとしているほか、相手先ごとの残高管理を行うことにより低減しております。投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金については、将来の金利変動リスクを回避するため、固定金利で借り入れております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 38 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）
前事業年度(平成31年１月31日)
貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(1)

現金及び預金95,18995,189

―

(2)

売掛金

121,138

121,138

―

(3)

未収入金

1,607

1,607

―

(4)

短期貸付金

603,259

603,259―(5)

投資有価証券
その他有価証券

7,453

7,453

―

828,648

828,648

―

資

産

計

(1)

買掛金

124,688

124,688

―

(2)

短期借入金

250,000

250,000

―

(3)

未払金

217,702

217,702―(4)

設備関係未払金

662,833

662,833―(5)

未払法人税等

34,571

34,571

―

(6)

預り金

132,272

132,272

―

(7)

長期借入金

600,000

603,056

3,056

(8)

受入保証金

642,460

646,0623,602

2,664,528

2,671,186

6,658

負

債

計

当事業年度(令和２年１月31日)
貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(1)

現金及び預金93,351

93,351

―

(2)

売掛金

116,226

116,226

―

(3)

未収入金

2,513

2,513

―

(4)

短期貸付金

592,918

592,918―(5)

投資有価証券
その他有価証券

7,668

7,668

―

812,678

812,678

―

資

産

計

(1)

買掛金

139,684

139,684

―

(2)

短期借入金

250,000

250,000

―

(3)

未払金

295,190

295,190―(4)

設備関係未払金

180,774

180,774―(5)

未払法人税等

36,021

36,021

―

(6)

預り金

127,136

127,136

―

(7)

長期借入金
（１年内返済予定を含む）

600,000

602,635

2,635

(8)

受入保証金

656,717661,1544,436

2,285,524

2,292,596

7,072

負

債

計

― 39 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記参照
負債(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)設備関係未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 受入保証金
受入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
当事業年度（令和２年１月31日）

前事業年度（平成31年１月31日）

区分
差入保証金

801,085

803,660

受入保証金

911,425

921,058

上記は、主にあべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約において、テナントから収受した受入保証金と、当該収受額を大阪市に差し入れた差入保証金であります。これらは入居テナントからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて１年ごとに精算しており、また、保留床一括賃貸借契
約は契約期間の定めがないため、時価を把握することが極めて困難であることから時価開示の対象に含めておりま
せん。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
すべて１年以内であります。（満期のある有価証券は保有しておりません。）(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成31年１月31日)

長期借入金

―

１年超
２年以内
（千円）
56,250

合計―

56,25075,00075,00075,000

２年超
３年以内
（千円）
75,000

３年超
４年以内
（千円）
75,000

４年超
５年以内
（千円）
75,00075,00075,00075,000

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）
75,000

３年超
４年以内
（千円）
75,000

４年超
５年以内
（千円）
75,000

５年超（千円）
318,750
318,750

当事業年度(令和２年１月31日)

長期借入金56,250

１年超
２年以内
（千円）
75,000

合計

56,25075,000

１年以内（千円）― 40 ―

５年超（千円）
243,750
243,750

(有価証券関係)
１

その他有価証券前事業年度(平成31年１月31日)
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

7,453

5,017

2,435

―

―

―

7,453

5,017

2,435

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式合計
当事業年度(令和２年１月31日)
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

7,668

5,017

2,650

―

―

―

7,668

5,017

2,650

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(平成30年２月１日から
平成31年１月31日まで)

当事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

91,439千円

96,296千円

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

7,412

5,600

△2,555―96,296

101,896(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(平成31年１月31日)
非積立型制度の退職給付債務
96,296千円

当事業年度(令和２年１月31日)
101,896千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

96,296

101,896

退職給付引当金

96,296

101,896

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

96,296

101,896(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 11,565千円

当事業年度

8,815千円（注） 退職給付費用には、近畿日本鉄道株式会社からの出向者に対する当社負担分を含めております。

― 41 ―

３

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度3,592千円、当事業年度3,591千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成31年１月31日)

当事業年度(令和２年１月31日)

賞与引当金

4,314千円

4,314千円

未払事業税

2,517

2,627

退職給付引当金

29,466

31,180

資産除去債務

88,74088,740

その他

2,536

2,500

繰延税金資産繰延税金資産小計

127,576

129,362

評価性引当額△88,740△88,740

繰延税金資産合計

38,836

40,622

43,15939,251745

810

43,90540,062

繰延税金資産の純額―559

繰延税金負債の純額

5,069

―

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

― 42 ―

(賃貸等不動産関係)
当社は、きんえいアポロビルを保有しており、あべのアポロシネマの一部や娯楽場等の自社事業を展開するほか、商業テナントに賃貸しております。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前事業年度(平成30年２月１日から
平成31年１月31日まで)

貸借対照表計上額

期首残高2,235,690

3,080,034

期中増減額

844,344△145,923

期末残高

3,080,034

2,934,111

6,829,371

7,432,588

期末時価
(注) １
２

３

(単位：千円)
当事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、耐震補強工事（997,855千円）であり、主な減少は、減価償却（△180,674千円）であります。当事業年度の主な増加は、トイレリニューアル第１期工事（75,589千円）であり、主な減少は、減価償却（△191,507千円）であります。
時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
前事業年度(平成30年２月１日から
平成31年１月31日まで)(単位：千円)
当事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

賃貸収益

679,815

692,259

賃貸費用

439,914454,582

差額

239,901

237,677

その他損益△25,684△18,608

賃貸等不動産(注) １
２

賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（人件費、減価償却費、租税公課、保険料等）であります。
その他損益は固定資産除却損、違約金収入等であります。

― 43 ―

(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当社が保有するきんえいアポロビルの建物解体時におけるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から46年と見積り、割引率は1.5322％を使用して算出しております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(平成30年２月１日から
平成31年１月31日まで)
期首残高
資産除去債務の履行による減少額
計

当事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

290,364千円

290,000千円△364―

290,000

290,000(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の２事業を報告セグメ
ントとしております。
「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。

2.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

― 44 ―

3.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(平成30年２月１日から平成31年１月31日まで)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注)１

財務諸表
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

計

1,821,040

1,797,019

3,618,059－

3,618,059

－

－

－

－

－

1,821,040

1,797,019

3,618,059－

3,618,059

セグメント利益

101,520392,727494,247 △297,788

196,459

セグメント資産341,632

4,973,413

5,315,045

855,297

6,170,342

115,923

188,142304,065

7,306

311,371

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び60,956
1,172,822
1,233,779
4,493
1,238,272
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(平成31年２月１日から令和２年１月31日まで)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注)１

財務諸表
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

計

2,045,269

1,837,113

3,882,383－

3,882,383

－

－

－

－

－

2,045,269

1,837,113

3,882,383－

3,882,383

セグメント利益

124,814410,104

534,918 △312,721

222,196

セグメント資産420,736

4,691,832

5,112,568

806,472

5,919,041

110,708

196,712

307,4216,970

314,391

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び150,052
153,454
303,50742,806346,313
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 45 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(平成30年２月１日から平成31年１月31日まで)
資本金又
は出資金
(千円)

種類

会社等の名称
又は氏名

親会社

近鉄グループ大阪市
ホールディン
126,476,858
天王寺区
グス株式会社

(注) １

２

所在地

事業の内容
又は職業

議決権等
の被所有
割合(％)

持株会社

直接 6.0
間接 56.8
※２

関連当事者
との関係

役員の兼任
資金の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の貸付
※１

480,949 短期貸付金

貸付金利息
※１

1,538 未収入金

期末残高
(千円)

603,259173

取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金
利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
※２ 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る議決権割合であります。

当事業年度(平成31年２月１日から令和２年１月31日まで)
資本金又
は出資金
(千円)

種類

会社等の名称
又は氏名

親会社

近鉄グループ大阪市
ホールディン
126,476,858
天王寺区
グス株式会社

(注) １

２

所在地

事業の内容
又は職業

議決権等
の被所有
割合(％)

持株会社

直接 6.0
間接 56.9
※２

関連当事者
との関係

役員の兼任
資金の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の貸付
※１

647,600 短期貸付金

貸付金利息
※１

2,072 未収入金

592,918161

取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金
利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
※２ 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る議決権割合であります。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(平成30年２月１日から平成31年１月31日まで)
該当事項はありません。
当事業年度(平成31年２月１日から令和２年１月31日まで)
該当事項はありません。
２

期末残高
(千円)

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）― 46 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(平成30年２月１日から
平成31年１月31日まで)

当事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

１株当たり純資産額

721.61円 １株当たり純資産額758.02円

１株当たり当期純利益

42.28円 １株当たり当期純利益

46.51円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
(平成31年１月31日)(令和２年１月31日)
純資産の部の合計額(千円)2,012,463

2,113,900――

普通株式に係る純資産額(千円)2,012,463

2,113,900

普通株式の発行済株式数(株)2,821,000

2,821,000

32,13532,2872,788,865

2,788,713

純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額との差額(千円)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益
前事業年度(平成30年２月１日から
平成31年１月31日まで)

当期純利益(千円)

当事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

117,924

129,703

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

117,924

129,703

普通株式の期中平均株式数(株)2,789,025

2,788,838(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づき、令和２年４月８日から「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しております。
臨時休館に伴う来館者数の減少により、翌期以降の業績に対する影響が見込まれるものの、現時点で合理的に見積もることは困難であります。

― 47 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

11,071,748

166,411

156,291(78,066)

11,081,868

8,265,340

249,860

2,816,528

機械及び装置213,615750―

214,365

177,880

8,379

36,485

工具、器具及び備品

364,530

90,87058,876

396,524

272,198

30,020124,325

1,123,748――

1,123,748――

1,123,748

4,809

168,722

173,531

―

―

―

―

12,778,452

426,753

388,699(78,066)

12,816,507

8,715,419

288,260

4,101,087

ソフトウエア

94,962

111,147

44,334

161,775

57,90426,062

103,870

ソフトウェア仮勘定

18,41386,381

104,794

―

―

―

―

電話加入権

1,066

―

―

1,066

―

―

1,066

電気供給施設利用権

1,020

―

―

1,020

843

68

177

無形固定資産計

115,463

197,528

149,129

163,862

58,747

26,131

105,114

4,770

―

―

4,770

3,731

917

1,038

資産の種類

差引
当期末残高
(千円)

有形固定資産建物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用

(注) １

２
３
４

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・アポロビルトイレリニューアル工事（第１期）
88,844千円
工具、器具及び備品・・アポロシネマチケット予約・発売システムリニューアル工事
37,266千円
本社事務所社内ＬＡＮシステム更新工事
17,323千円
ソフトウェア・・・・・アポロシネマチケット予約・発売システムリニューアル工事
104,788千円
当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・アポロビルトイレリニューアル工事（第１期）に伴う除却
26,032千円
当期減少額のうち（ ）書は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。
長期前払費用のうち、非償却性資産は除いております。

― 48 ―

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

250,000

250,000

0.75―

１年以内に返済予定の長期借入金―

56,2500.96―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

600,000

543,750

0.96

令和７年３月

――――その他有利子負債

―

―

―

―

計

850,000

850,000――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

75,00075,00075,00075,000

合計

75,00075,00075,00075,000

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

賞与引当金

当期増加額
(千円)

12,10012,10012,100

当期末残高
(千円)
―

12,100【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

石綿障害予防規則に基づく
アスベスト除去義務

290,000――

290,000

合計

290,000――

290,000― 49 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

21,218

預金の種類
普通預金

43,248

当座預金

28,884②

小計72,133

合計

93,351

売掛金
相手先金額(千円)

あべのルシアス管理組合

36,620

三井住友カード㈱16,088㈱メイジャー

8,723㈱ジェーシービー

8,489

大阪労働局

5,731

その他(㈱セガエンタテインメント

他)

40,574

計

116,226(売掛金の発生及び回収並びに滞留状況)

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
121,138
(注)

③

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,216,928

4,221,839

116,226

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
97.32

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
10.3

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。
商品
摘要

金額(千円)

劇場売店商品

4,920
4計

4,920

― 50 ―

④

短期貸付金
相手先

金額(千円)

近鉄グループホールディングス㈱592,918計⑤592,918

差入保証金
摘要

金額(千円)

あべのルシアス敷金(大阪市)

799,020

宝くじ売店敷金(㈱近鉄リテーリング)

2,400

その他(ぴあ㈱

2,240

他)
計

⑥

803,660

買掛金
相手先金額(千円)

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱38,891

松竹㈱23,928㈱セガエンタテインメント

16,719東宝㈱16,547

ワーナーブラザースジャパン合同会社

12,909その他（松本鉱泉㈱30,687他）
計⑦

139,684

受入保証金
摘要

金額(千円)

あべのルシアス入居保証金等(㈱東急スポーツオアシス他96店)

921,058

アポロビル店舗入居保証金等(㈱スタンダード他54店)

552,901

ヴィアあべのウォーク内賃貸店舗入居保証金（協和商事㈱他3店）

103,816

計

1,577,776― 51 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

933,618

1,957,913

2,991,100

3,882,383

税引前四半期（当期）純利益(千円)

87,350183,979

247,845

188,612四半期（当期）純利益(千円)

60,483

127,167

171,295

129,703

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

21.69

45.60

61.42

46.51

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

21.69

23.91

15.82

△14.91(会計期間)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）(円)― 52 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において発行する産經新聞に掲載しております。
なお、当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://www.kin-ei.co.jp

株主に対する特典

(注)２

(注) １

２

単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができません。
株主招待基準
所有株式数
招待回数
75株以上
毎月
１回
150〃
〃
２〃
300〃
〃
４〃
450〃
〃
６〃
750〃
〃
10〃
1,050〃〃
14〃
割当方法
１月末日現在の株主………５月～10月分
７月末日現在の株主………11月～翌年４月分をそれぞれ割り当てる。

― 53 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第122期)

自至

平成30年２月１日
平成31年１月31日(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

平成31年４月23日
近畿財務局長に提出。

平成31年４月23日
近畿財務局長に提出。
第123期
第１四半期

自
至

平成31年２月１日
平成31年４月30日

令和元年６月12日
近畿財務局長に提出。

第123期
第２四半期

自
至

令和元年５月１日
令和元年７月31日

令和元年９月13日
近畿財務局長に提出。

第123期
第３四半期

自
至

令和元年８月１日
令和元年10月31日

令和元年12月11日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書― 54 ―

平成31年４月25日
近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 55 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年４月23日
株式会社きんえい
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

川

嘉

之

㊞

賢

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえいの平成31年２月１日から令和２年１月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社きんえいの令和２年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和２年４月８日から「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きんえいの令和２年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社きんえいが令和２年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和２年４月23日【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取 締 役 社 長

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏｒｐ．
田

中

耕

造

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長田中耕造は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である令和２年１月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業部門の当事業年度の売上高の金額が高い部門から合算していき、当事業年度の売上高の２／３程度を超える２事業部門を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び固定資産に至る業務プ
ロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和２年４月23日【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取 締 役 社 長

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏｒｐ．
田

中

耕

造

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長田中耕造は、当社の第123期(自平成31年２月１日

至令和２年１月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。