公 益 財団 法 人 日 本アレルギー協 会 定 款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本アレルギー協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、我が国におけるアレルギー疾患を中心とした諸問題の総合的な調査及び研究に関する助成と援助を行い、啓発、指導、その他の活動の推進的役割を担い、国民の健康と福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) アレルギーに関する研究の助成と援助(2) 医療関係者、患者および一般市民に対する研究会、講習会、講演会、医療相談会などの開催(3) 全国的な規模でのアレルギーの知識の普及と啓発、アレルギーに関する出版物の刊行及び配布並びにアレルギーに関する患者団体への援助(4) 重症/難治性喘息患者に対する低所得者への医療費の一部助成(5) 患者及びその家族のアレルギーに関する悩みや不安に対する電話による相談(6) 日本アレルギー学会会員の要望に応じ、アレルギーの診断と治療の向上のため我が国で未承認のアレルゲンの輸入の代行(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業を全国的な規模で円滑に実施するため支部を置く。支部は北海道、東北、北関東、関東、東海、北陸、関西、中国、四国、九州とする。
３ この法人の事業は日本全国において行う。
第 3 章 資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産、特定資産、運用財産の 3 種類とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げるものからなる。
(1) この財団が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産として指定して寄附された財産- 1 -(3) 理事会において特定資産または運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 特定資産は、この法人の目的を達成するための財産とする。
４ 運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
（財産の管理）第６条 基本財産のうち現金は確実な銀行に預け入れ、若しくは国公社債等の有価証券に換えて保管しなければならない。
２ 特定資産は、確実な銀行に預け入れしなければならない。
（財産の処分の原則）
第７条 基本財産は処分、または担保に供してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を経て、評議員会の議決を得た後、その一部に限りこれを処分、または担保に供することができる。
２ 特定資産は処分、または担保に供してはならない。ただし、事業を継続することができない場合など、やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を経て、評議員会の議決を得た後、その全部又は一部を処分、または担保に供することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、特定資産のうち寄附によって受け入れた財産であって、当該財産を交付した者の定めた使途に充てるために保有している資金については、必要の都度理事会の議決を経て、評議員会の議決を得た後、これを処分することができる。
４ 前 2 項に関し必要な事項については、理事会の決議により別に定める特定資産取扱規程による。
（重要な財産の譲り受け）第８条 重要な財産の譲り受けは、理事会の議決を経た後、評議員会の議決による承認を得て行う。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 2 -（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事、監事、支部長並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
（評議員）
第 13 条 この法人に評議員 10 名以上 20 名以内を置く。
２ 評議員の互選により 1 名を評議員代表とし、議長を兼務する。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用- 3 -人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、正会員数に応じて各支部に割り当てられた数の評議員を各支部の正会員の選挙により選出した者とする。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(3) 当該候補者の兼職状況
６ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
７ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
８ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
９ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
10 第 8 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第 16 条 評議員は、無報酬とする。
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第 5 章 評議員会
（構成）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(3) 定款の変更(4) 事業計画書及び収支予算書の承認(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
４ 第 1 項の規定にかかわらず、一般社団及び一般財団法人に関する法律第 194 条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

- 5 -（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長から指名された出席の評議員 1 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 23 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事のうち 10 名を支部長とする。
４ 第 2 項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
５ 第 3 項の支部長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び支部長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 正会員数に応じて各支部に割り当てられた数の理事を各支部の正会員の選挙により上位得票者より理事候補者として選出することができる。
４ 医師会及び経済界より各 1 名を理事候補者として選出することができる。
５ 監事 2 名は正会員の中から選出する。必要に応じ会計業務に詳しい者を監事に選出することができる。
６ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
７ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、支部長は、各支部の運営を総括する。
３ 理事長及び支部長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

- 6 -（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬）
第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。
第 7 章 理事会
（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び支部長の選定及び解職（開催）
第 32 条 理事会は、定時理事会として毎年度 6 月および 2 月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
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（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 正会員及び一般会員（構成）
第 36 条 この協会の主旨に賛同し、この協会の運営に協力する医師及び医療従事者を正会員とし、一般市民を一般会員とする。
２ 会員は毎年会費を納入しなければならない。
３ 会員は自由意志により脱会することができる。
４ その他の取り扱いについては理事会において別に定める個人会員規程による。
第９章 賛助会員（構成）
第 37 条 この協会の主旨に賛同し、この協会の運営に経済的に協力する企業よりなる。
２ 賛助会員は毎年賛助会費を納入しなければならない。
３ 賛助会員は自由意志により脱会することができる。
４ その他の取り扱いについては理事会において別に定める賛助会員規程による。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 14 条についても適用する。
（解散）
第 39 条 この法人は、この法人の目的である事業の遂行の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

- 8 -（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合
は、東京都において発行する朝日新聞に掲載する方法による。
第 12 章 事務局及び委員会（事務局）
第 43 条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局は、事務局長及び必要な職員をもって構成する。
３ 事務局長は、事務局を統括する。
４ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
５ 職員の任免等に関する規定は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
６ 職員は、原則として有給とする。
（委員会）
第 44 条
この法人の業務を円滑かつ適正に行うために理事会の議決を経て、研究助成委員会、学術奨励賞選考委員会及びその他必要な委員会を設けることができる。
２ 研究助成委員会等の委員会の設置および運営についての細則は、理事会において別に定める委員会運営細則による。
（その他）
第 45 条
その他、法令、定款で定めのある事項以外のこの法人の運営について必要なものは理事会の決議により定める。

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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事（理事長）は宮本 昭正とする。
４ この法人の最初の業務執行理事（支部長）は、次に掲げる者とする。
大野 重昭
田村弦福田健
伊藤 幸治
高木 健三
眞弓 光文
川瀬 一郎
高橋清
曽根 三郎
西間 三馨
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
有賀正
高梨 信吾
棟方充
土橋 邦生
大久保公裕
大田健
岡本 美孝
西牟田敏之
近藤 直実
藤村 政樹
末廣豊竹中洋
秀道広
大串 文隆
相澤 久道
６ 一部改正 平成 30 年 7 月 25 日 以下(1)および(2)を追加改正する。
(1) 第８章 顧問 を設ける。
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(2) 第８章を設けることにより、第９章第 40 条以下の番号を下げる。
一部改正 令和 4 年 9 月 15 日 以下(1)および(2)、(3)を追加改正する。
(1) 第４条第４項 重症/難治性喘息患者に対する低所得者への医療費の一部助成を設ける。
(2) 第４項を設けることにより、旧第４項以下の番号を下げる。
(3) 定款第４条第４項の変更については、内閣府より変更認定申請の認定があった日から施行する。
一部改正 令和 5 年 11 月 9 日 以下(1)および(2)を追加改正する。
(1) 第８章 顧問 を削除する。
(2) 第８章を削除することにより、第９章第 40 条以下の章及び条の番号を上げる。
一部改正 令和 6 年 3 月 14 日 以下(1)を追加改正する。
(1) 第 6 条第 1 項 ・・・若しくは国公社債等確実な有価証券に換えて・・・を、・・・若しくは国公社債等の有価証券に換えて・・・とする。

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