令 和 ３ 年

12 月 ７ 日

国土交通省住宅局参事官関係法人

御中
国土交通省住宅局参事官

飲酒運転の防止に向けた広報啓発用資料の活用等について（依頼）
平素から国土交通行政の推進に格別の御協力を賜り、御礼申し上げます。
今般、安全運転管理者の業務にアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認を加えることなどを定めた道路交通法施行規則の改正内容等について周知を図るため、添付のとおり警察庁から依頼がまいりました。
つきましては、添付の広報啓発用資料のデータを御活用いただき、貴団体の所属会員に対し、幅広く周知を行い、アルコール検知器の購入など安全運転管理者の業務の拡充に伴う適切な対応や、安全運転管理者の選任を始めとする義務の遵守の徹底を図っていただきますようお願いします。
なお、警察庁から当該広報啓発用資料のデータの御活用の範囲について、送付先事業者等の事業所内に留めていただくよう依頼がありましたので、取扱いには御留意をお願いいたします。

事務連絡令 和 ３ 年 1 2 月 １ 日
各府省庁事業所管課長等

各位
警察庁交通局交通企画課長

飲酒運転の防止に向けた広報啓発用資料の活用等について（依頼）
平素から警察行政の各般にわたり御協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
先 般 、「「 道 路 交 通 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 」 等 の 公 布 等 に つい て （ 連 絡 ）」（ 令 和 ３ 年 11月 11日 付 け 事 務 連 絡 ） に お い て 、 安 全 運 転 管 理 者の業務にアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認を加えることなどの改正内容等について、御連絡させていただいたところでございます。
また、この度、安全運転管理者の業務の拡充や安全運転管理者の選任を始めとする義務の遵守について、業務に使用する自動車の使用者を始め、広く国民に周知するための広報啓発用資料を作成いたしました。
つきましては、当該広報啓発用資料のデータを提供いたしますので、各府省庁におかれましては、所管事業者や関係する事業者へ提供し、事業所での活用を促進するなど、飲酒運転防止に向けた広報啓発を推進していただきますようお願いいたします。
なお、当該広報啓発用資料のデータの御提供に当たっては、その活用の範囲について、送付先事業者等の事業所内に留めていただくよう、お伝え願います。
また、周知にあたり広報啓発用資料のデータを送付される際は、別添の周知用ひな型を適宜御活用ください。

事務連

絡

令 和 ３ 年 1 1 月 1 1 日
各府省庁事業所管担当者

各位
警察庁交通局交通企画課「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」等の公布等について（連絡）平素から警察行政の各般にわたり御協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
こ の 度 、「 道 路 交 通 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 」 及 び 「 道 路 交
通法施行規則第九条の十第六号の規定に基づき、国家公安委員会が定めるアル コ ー ル 検 知 器 を 定 め る 件 」（ 以 下「 改 正 府 令 等 」と い い ま す 。）に つ い て は 、
令 和 ３ 年 1 1月 1 0日 に 公 布 さ れ 、 目 視 等 に よ り 運 転 者 の 酒 気 帯 び の 有 無 に つ いて確認を行うこと等の規定については令和４年４月１日から、アルコール検
知 器 の 使 用 に 係 る 規 定 に つ い て は 同 年 10月 1日 か ら そ れ ぞ れ 施 行 さ れ る こ と となりました。
また、改正府令等に伴い、都道県警察宛に道路交通法施行規則の一部を改正 す る 内 閣 府 令 等 の 施 行 に 伴 う 安 全 運 転 管 理 者 の 業 務 の 拡 充 に つ い て（ 通 達 ）（ 令 和 ３ 年 11月 10日 付 け 警 察 庁 丁 交 企 発 第 412号 ほ か （ 以 下 「 通 達 」 と い い ます 。）） を 発 出 し た と こ ろ で す 。
通達では、改正府令等に関し安全運転管理者の業務について留意いただきたい事項を示していることから、事業所管部局においても御確認いただくとともに、必要に応じて所管事業者にも周知するなどの御対応をお願いいたします。

原議保存期間
有 効 期 間警 視 庁 交 通 部 長
殿
各 道 府 県 警 察 本 部 長（参考送付先）庁 内 各 局 部 課 長
警察大学校交通教養部長
各管区警察局広域調整担当部長

５年（令和９年３月３１日まで）
一種（令和９年３月３１日まで）

警察庁丁交企発第412号、丁交指発第116号
令 和 ３ 年 1 1 月 1 0 日
警察庁交通局交通企画課長
警察庁交通局交通指導課長

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者業務の拡充について（通達）道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和３年内閣府令第六十八号。以下「改正府令」という。別添１）は、本日公布され、目視等により運転者の酒気帯びの有無について確認を行うこと等の規定については改正府令第１条の規定により令和４年４月１日から、アルコール検知器の使用に係る規定については改正府令第２条の規定により同年10月１日からそれぞれ施行されることとなった。併せて、本日公布された「道路交通法施行規則第九条の十第六号の規定に基づき、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を定める件」（以下「告示」という。別添２）についても、同年10月１日から施行されることとなった。
これら改正府令及び告示の趣旨、内容及び留意事項については下記のとおりである
ので、改正府令等が円滑かつ適切に施行されるようにされたい。
なお、以下この通達において「府令」とは、改正府令による改正後の道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）をいうものとする。
記
第１ 趣旨
これまで、安全運転管理者に対しては、運転前において運転者が飲酒により正常な運転をすることができないおそれがあるかどうかを確認すること等が義務付
けられていたものの、運行管理者（道路運送法（昭和26年法律第183号）第23条第１項及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第18条第１項に定める運行管理者をいう。）と異なり、運転後において酒気帯びの有無を確認することやその確認内容を記録することは義務付けられておらず、また、確認方法についても具体的には定められていなかった。
本年６月28日に千葉県八街市で発生した交通死亡事故を受け、同年８月４日に決定された「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」において、「自動車を一定数以上保有する使用者に義務付けられている安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図るとともに、乗車前後におけるアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認の促進等安全運転管理者業務の内容の充実を図る」こととされた。これを踏まえ、今般、道路交通法施行規則の一部を改正し、安全運転管理者の行うべき業務として、アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認等を新たに設けることとしたものである。
第２ 内容
１ 道路交通法施行規則の一部改正
安全運転管理者の業務として次の業務を新たに定めることとした（府令第９条の10関係）。
(1) 酒気帯びの有無の確認及び記録の保存（令和４年４月１日施行）
ア 運転前後の運転者に対し、当該運転者の状態を目視等で確認することにより、当該運転者の酒気帯びの有無を確認すること（第６号）。
イ アの確認の内容を記録し、当該記録を１年間保存すること（第７号）。
(2) アルコール検知器の使用等（令和４年10月１日施行）
ア (1)アの確認を、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて行うこと（第６号）。
イ アルコール検知器を常時有効に保持すること（第７号）。
２ 道路交通法施行規則第９条の10第６号の規定に基づき、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を定める国家公安委員会告示
１(2)アの国家公安委員会が定めるアルコール検知器は、呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するものとすることとした。
第３ 留意事項
１ 運転前後の運転者に対する酒気帯びの有無の確認(1) 業務の開始前後の運転者に対する確認
府令第９条の10第６号に定める「運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者」における「運転」とは、一 連の業務としての運転をいうことから、同号に定める酒気帯びの有無の確認（以下「酒気帯び確認」という。）は、必ずしも個 々の運転の直前又は直後 にその都度行わなければならないものではなく、運転を含む業務 の開始前や出勤時、及び終了後や退勤時に行うことで足りる。
(2) 目視等及びアルコール検知器による酒気帯び確認の方法「目視等で確認」とは、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等で確認することをいう。
運転者の酒気帯び確認の方法は対面が原則であるが、直行直帰の場合など対面での確認が困難な場合にはこれに準 ずる適宜の方法で実施すればよく、例えば、運転者に携帯型アルコール 検知器を携行させるなどした上で、① カメラ、モニター等によって、安全運転 管理者が運転者の顔色、応答の声の調子等とともに、アルコール検知器による測定結果を確認する方法② 携帯電話、業務無線その他の運転者と直接対話できる方法によって、安全運転管理者が運転者の応答の声の調子等を確認するとともに、アルコール検知器による測定結果を報告させる方法
等の対面による確認と同視できるような方法が含まれる。

(3)アルコール検知器の性能等

アルコール検知器については、酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば足り、特段の性能上の要件は問わないものとする。
また、 アルコール検 知器は、アルコールを検知して、原動機が始動できないようにする機能を有するものを含む。
(4) 他の自動車の使用の本拠における確認
同一の自動車の使用者が他の自動車の使用の本拠において安全運転管理者を選任しており、当該他の自動車の使用の本拠となる事業所（以下「他の事業所」という。）において運転者が運転を開始し、又は終了する場合には、他の事業所の安全運転管理者の立会いの下、運転者に他の事業所の安全運転管理者が有効に保持するアルコール検知器を使用させ、測定結果を電話その他の運転者と直接対話できる方法で所属する事業所の安全運転管理者に報告させたときは、酒気帯び確認を行ったものとして取り扱うことができる。
(5) 安全運転管理者以外の者による確認
安全運転管理者の不在時など安全運転管理者による確認が困難である
場合には、安全運転管理者が、副安全運転管 理者又は安全運転管理者の業務を補助する者に、酒気帯び確認を行わせ ることは差し支えない。
２ 酒気帯び確認の内容の記録について酒気帯び確認を行った場合は、次の事項につ いて記録すること。なお、(5)ア以外の事項の記録は令和４年４月１日から、(5)アの事項の記録は同年10月1日からそれぞれ行うこと。
(1) 確認者名(2) 運転者(3) 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等(4) 確認の日時(5) 確認の方法
ア アルコール検知器の使用の有無
イ 対面でない場合は具体的方法(6) 酒気帯びの有無(7) 指示事項
(8) その他必要な事項
３ アルコール検知器を常時有効に保持することについて「常時有効に保持」とは、正常に作動し、故 障がない状態で保持しておくことをいう。このため、アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、及び保守するとともに、定期的に故障の有無を確認し、故障がないものを使用しなければならない。
４ アルコール検知器の使用に関する事業者への働き掛け
改正府令中のアルコール検知器の使用に係る規定の施行日は令和４年10月１日
であるが、より多くの事業所において早期にアルコール検知器を用いた酒気帯び確認が行われることとなるよう、施行日前においても、安全運転管理者講習等の機会を通じて、事業者に対しアルコール検知器を用いた酒気帯び確認の積極的な実施を促すこと。
５ 違反行為の検挙を契機とした安全運転管理者の選任の有無の確認等
業務中の飲酒運転等を検挙した場合には、その背後責任について徹底した捜査を行い、安全運転管理者の選任の有無やその業務の実施状況について確認を行うこと。
その際、安全運転管理者等に対して飲酒運転の防止を図るための措置の実施状
況について報告を求めるなど、飲酒運転の根絶に向けた事業者による積極的な取組を促すための措置を講ずること。

○内閣府令第六十八号

内閣総理大臣

岸田文雄

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十四条の三第二項の規定に基づき、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令を次のように定める。
令和三年十一月十日

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令

第一条 道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

-1-

改正

後

法第七十四条の三第二項の内閣府令で定める業務は、次に（安全運転管理者の業務）第九条の十掲げるとおりとする。
略］

改正

前

法第七十四条の三第二項の内閣府令で定める業務は、次に（安全運転管理者の業務）第九条の十同上］掲げるとおりとする。
［一～四

車両法第四十七条の二第二項の規定により当該運転者が行わなければならないこととされている自動車の点検の実施及び飲酒、過労、車両法第四十七条の二第二項の規定により当該運転者が行わなけれ運転しようとする運転者に対して点呼を行う等により、道路運送ばならないこととされている自動車の点検の実施及び過労、病気そ病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの五の他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を［号を加える。］［号を加える。］と。

有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えるこ

前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認すること。

運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること。

運 転し よう とす る 運 転 者 に 対 し て 点 呼 を 行 う 等 に よ り 、 道 路 運 送［一～四五六七存すること。

六・七

［同上］

八・九

（電磁的方法による記録）［略］（電磁的方法による記録）

前条第六号に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方第九条の十の二法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を前条第八号に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法 をい う。 ）に より 記録 され 、 必 要 に 応 じ 電 子 計 算 機 そ の 他 の 機 器 を用い て 直 ち に 表 示 さ れ る こ と が で き る と き は 、 当 該 記 録 を も つ て 同 号

第九条の十の二用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもつて同号

- 2 -

２

［略］

表中［］の記載は注記である。に規定する当該事項が記載された日誌に代えることができる。

備考［同上］に規定する当該事項が記載された日誌に代えることができる。
２- 3 -

第二条

道路交通法施行規則の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

-4-

改正

後

法第七十四条の三第二項の内閣府令で定める業務は、次に（安全運転管理者の業務）第九条の十掲げるとおりとする。
略］

前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保を用いて確認を行うこと。

つて、国家公安委員会が定めるものをいう。次号において同じ。）

アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であ帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、運 転し よう とす る 運 転 者 及 び 運 転 を 終 了 し た 運 転 者 に 対 し 、 酒 気［一～五六七］の記載は注記である。

略］

存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。

表中［［八・九備考改正

前法第七十四条の三第二項の内閣府令で定める業務は、次に（安全運転管理者の業務）第九条の十掲げるとおりとする。
同上］

前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認すること。

運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気［一～五六七同上］存すること。
［八・九- 5 -附則

この府令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年十月一日から施行する。

-6-

〇国家公安委員会告示第六十三号

二之湯智

道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第九条の十第六号の規定に基づき、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を次のように定める。
令和三年十一月十日

国家公安委員会委員長

呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する
機器

-1-

附則

この告示は、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和三年内閣府令第六十八号）附則ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。

-2-