博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
令和５年３月１３日
公益財団法人日本博物館協会
目次
Ⅰ 本ガイドラインの概要
１．はじめに

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２．本ガイドラインの位置付け

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３．感染防止のための基本的な考え方

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Ⅱ 感染予防対策
４．リスク評価

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５．展覧会の実施に際して講ずるべき具体的な対策

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① 総論
② 来館者の安全確保のために実施すること③ 従事者の安全確保のために実施すること④ 展覧会の実施に当たって特に留意すべきこと⑤ 施設管理⑥ 広報・周知
６．博物館における公演等の開催に際して、公演等主催者が講ずるべき具体的対策

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Ⅲ 博物館における感染予防対策の留意点・参照資料等

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Ⅰ 本ガイドラインの概要
１．はじめに新型コロナウイルス感染拡大が続く現状において、多くの博物館が感染予防のために努力されている一方で、こうした状況においてこそ、人々の生活を豊かにするために博物館の役割を果たすべく、さまざまな情報発信に取り組んでおられることに感謝申し上げます。
今回お示しするガイドラインは、国の方針を踏まえ、全国の博物館が施設の開館に際して、新型コロナウイルス感染拡大予防対策として実施すべき基本的事項を整理したものです。
博物館には多くの館種があり、館種による特性や施設の状況によって対応・導入することは難しい事項も含まれているかと思います。すべての項目の実施が開館の必須条件ではありませんが、各施設の特性を把握した上で基本となる感染予防策を実施し、より感染予防効果を高めるための推奨事項として、今後の計画の参考にしていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症は、その発生から既に 3 年が経過し、医療的な知見の蓄積やワクチンの複数回接種の進展等により、一定の重症化抑制が図られつつあります。また、社会・経済活動の再開が求められるなかで、国では、新型コロナウイルス感染症の位置付けの見直しを５月８日に行う方針とするとともに、マスク着用に係る基本的方針の見直しを行いました。本ガイドラインは、こうした状況を踏まえ、博物館におけるマスク着用についての基本的考え方を中心に改定したものです。
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各博物館におかれましては、来館者と職員の安全を確保するために引き続き基本的な感染予防対策を実施する必要性を十分ご理解いただき、感染防止と博物館活動を両立させつつ、社会的役割を果たしていくために、本ガイドラインを有効に活用いただければ幸いです。
２．本ガイドラインの位置付け
本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月２８日（令和４年７月１５日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「対処方針」という。）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年５月２９日。以下「提言」という。）において示されたガイドライン作成の求めに応じ、博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防対策として実施すべき基本的事項を整理してきたものです。
対処方針に基づき、これまで、本ガイドラインでは、全国の博物館について、施設を開館する場合の前提となる感染防止対策に関する基本的事項を定めることとし、提言４．（２）「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、別添「『新しい生活様式』の実践例」及び「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して（令和２年５月４日付 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）」を参考に、博物館において想定される場面ごとに、具体的な感染拡大予防対策を規定してきました。
今般、令和５年２月１０日に新型コロナウイルス感染症対策本部決定「マスク着用の考え方の見直し等について」及び基本的対処方針の変更により、下記の方針が示されました。
・マスク着用は個人の判断に委ねることを基本とする。
・一方で、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容される。
・このマスク着用の考え方の見直しは３月 13 日から適用する。
・各業界団体においては、「業種別ガイドライン」の見直しを行い、現場や利用者へ周知する。
今回の本ガイドラインの改定は、こうした状況を踏まえ、博物館が感染拡大を防止しつつ社会教育機関としての役割を持続的に果たすために必要な、感染拡大予防の基本的方向性を示すことを目的としています。
なお、本ガイドラインは、博物館を開館し、公演や催物（以下公演等）を持続的に実施する上で必要となる感染拡大防止の基本的な方向を示したもので、全ての種類の博物館に一律に当てはまるものではなく、対策の全てを実施することを義務づけるものではありません。
一方で、来館者が自由に移動できる展覧会等展示施設を多く有する博物館が、一定の感染拡大リスクを有する施設であることを認識する必要があります。
その上で、博物館を管理する者（以下「施設管理者」という。
）及び公演等の主催者は、「対処方針や事務連絡の趣旨を十分に理解」し、それぞれの施設の特性を踏まえて「リスク評価」を実施した上で、「展覧会（常設展示・屋外での展示を含む。）の実施に際して講ずるべき具体的な対策」を踏まえ、展覧会の実施に関する様態等も考慮した創意工夫も図りつ
つ、新型コロナウイルスの感染防止に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に2果たすよう努力することが求められます。
各博物館における展覧会や公演等の開催等の判断にあたっては、引き続き、施設が所在する都道府県の知事からの要請等を踏まえ、開催時期の感染拡大状況を把握した上で、収容率の制限等を含め、施設が所在する都道府県と事前に相談してください。また、地域の感染状況に変化がある場合、柔軟な判断を行うことが可能な体制としてください。
休館等、来館者への利用制限を実施する必要が生じた場合には、引き続き施設に来館しな
くても、施設所蔵の美術品等の閲覧や解説等、博物館が提供可能な情報をオンライン上で利用できるコンテンツの公開を推進するなどの工夫を行うことが望まれます。
なお、本ガイドラインの内容は、今後の対処方針等の変更のほか、新型コロナウイルスの感染の動向や専門家の知見等を踏まえ、必要に応じて適宜改定を行うものとします。
３．感染防止のための基本的な考え方
施設管理者及び公演等の主催者は、施設の規模や催事の形態を十分に踏まえ、施設内及びその周辺地域において、当該施設の従業員や出入りする民間事業者等（以下「従事者」という。）及び施設に来館する者（以下「来館者」という。）への新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、最大限の対策を講ずることが求められます。
特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（いわゆる「三つの密」）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられ、本ガイドラインは、こうした場の発生を防ぎ、自己への感染とともに、他人への感染をできるだ
け予防することを旨としています。なお、一つの密でも一定の感染リスクが避けられないことから、密集・密閉・密接のいずれも避けるように努めてくだい。

Ⅱ 感染予防対策
４．リスク評価
施設管理者は、新型コロナウイルスの主な感染経路である①飛沫感染・マイクロ飛沫感染、②接触感染のそれぞれについて、従事者や来館者の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討することが求められます。
また、開館に際しては、注目を集める特別展はもとより、人気のある常設展等などの開催については、感染拡大状況を正確に把握し、以下の③及び④で述べるリスク評価にも留意することが必要です。
① 飛沫感染・マイクロ飛沫感染のリスク評価
施設における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で大声などを出す場所がどこにあるかなどを評価する。
②

接触感染のリスク評価3

他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（テーブル、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、接触型展示装置、操作用スイッチ、レジ、蛇口、手すり、エレベーターのボタン、エスカレーターのベルト、券売機、音声解説用機器・車椅子等の貸出機材 等）には注意が必要。
③ 集客施設としてのリスク評価
現下の状況にあって施設を開館した場合に、大規模な来館等が見込まれるかどうか、県境をまたいだ来館が見込まれるか、人と人が触れ合わない距離での間隔が確保できるかどうかなどを、これまでの施設の来館実績等に鑑み、評価する。
その上で、入場制限の判断基準となる施設全体及び諸室への収容可能な来館者数（来館自粛区域の設定を含む。）を評価する。
④ 地域における感染状況のリスク評価施設が所在する地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の施設管理への影響について評価する。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。
５．展覧会（常設展示を含む。）の実施に際して講ずるべき具体的な対策① 総論
・ 近距離や大声での会話等がない場合は、人と人が触れ合わない程度の間隔を確保することが必要。
・ 感染防止のために入館制限を実施することが必要な場合は、施設の状況に即した方法の導入が求められる。例えば、以下のような方策が考えられる。
- 入館可能時間、入館可能な人数の制限 等- 大人数での来館の制限 等- 日時指定予約や時間制来館者システムの導入- 招待制の導入
・ 各博物館は、リスク評価の結果を踏まえ、施設が所在する都道府県の知事からの要請等に留意し、館内外における過密解消、感染拡大防止に向けて必要な対応を取ることが求められる。
・ 各博物館は、館内のガイドツアーや各種プログラム（ギャラリー・トーク、ワークショップ、学校用プログラム、子供向け体験プログラム 等）の開催に際しては、実施によるリスクを評価し、マスク着用の要請・推奨等を含む感染予防対策を実施して開催することが求められる。
・ 感染防止対策の実施及び感染の疑いのある者が発生した場合の対応に際し、速やかな連携が図れるよう、所轄の保健所や医療機関等との連絡・連携体制を整える。
・ 高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討する必要がある。
・ 施設内で体調を崩し感染が疑われる者が発生した場合は、厚生労働省が示す指針等に従って適切な対応が求められる（具体的な手順等についてはⅢの参照資料を参照すること）。
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② 来館者の安全確保のために実施すること
・ 来館前の検温実施の要請のほか、来館自粛を求める条件について、事前にホームページ等での周知を徹底するとともに、施設の入口に明示する。
- 平熱と比べて１度以上高い発熱がある場合- 咳・咽頭痛などの症状がある場合- 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合
・ サーモグラフィ等による来館者に対する検温の実施は、有症状者の入場を回避するために有効であり引続き推奨される。
・ 平熱と比べて高い発熱がある場合は入館をお断りするなど、有症状者の入場を確実に防止する措置を講じる。入場時の検温、有症状等を理由に入場できなかった際の払い戻し措置等により有症状者等の入場を確実に防止する措置を講じる。
・ 感染者が発生した際には、来館者への注意喚起を行える体制を講ずる必要がある（ホームページ上での感染者発生事実の周知、来館者自身が来館日時を記録することを推奨する等）。
・ マスクの着用については、国の指針に基づき適切な対応が求められる。
 重症化リスクの高い人等に感染させない配慮は継続しながら、個人の判断に委ねることを基本とする。
 本人の意思に反してマスクの脱着を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されることを踏まえ、事業者から利用者や従業員に対して、必ずしもマスクの着用を呼びかける必要はない。
 マスクの着用が個人の判断に委ねられる場合であっても、事業者が感染対策上又は事業上の理由により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容される。
 例えば、参加者同士が近距離で会話することが想定されるワークショップや利用者との距離が近い場面でのギャラリー・トークや対話型の作品鑑賞会等におけるマスクの着用要請や着用の推奨。
 重症化リスクの高い層が多く参加する講演会等でのマスク着用の要請や着用の推奨。
 マスク着用指針の見直し時期をまたぐ一連の展覧会や催しにおいて、利用者の混乱を回避するために従前のマスク着用の要請や着用の推奨を求めること。などが想定される。
・ 引き続き、咳エチケット、こまめな手洗い・手指の消毒を要請する。消毒液は、当該場所に最適なものを用いることとし、不足が生じないよう定期的な点検が必要（以下、消毒に関する記載において同じ。）。マスクの着用を要請・推奨する場面では、持参していない来館者に対して施設管理者により配布、販売するなどにより、利用者が着用できる措置を講じる。
・ 接触型展示装置や操作用スイッチ等については、利用者への手指消毒の奨励や適度な消毒の実施が求められる。
・ オーディオガイド、ベビーカー、車椅子等の貸出物について適度な消毒を行う。
・ マスク着用を要請・推奨するエリアにおいて、特段の理由のないマスク未着用や大5声を出す者がいた場合、個別に注意等を行うとともに、会場からの退出を要請する等の措置を講じる。
・ 病気や障害によりマスクの着用（着用を要請・推奨する場合）や消毒液の使用等が困難な来館者への対応については、国や施設が所在する自治体等の対応指針等に添って適切に対応し、差別等が生じないよう十分に配慮する。
③ 従事者の安全確保のために実施すること・ 従事者の緊急連絡先や勤務状況を把握する。
・ 従事者に対して定期的な検温、健康観察アプリの活用等により毎日の健康状態の把握を徹底する。
・ 体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養するルールを徹底する。
・ 特に平熱と比べて１度以上高い発熱や体調が悪い場合は、必要に応じて医療機関受診、保健所への相談等を促すとともに、施設管理者は診断結果の把握に努める。さらに、発熱の他に、咳、咽頭痛等の症状がある場合も出勤の自粛を求める。
・ 出勤後の従事者に少しでも体調の不良が見出された時は、速やかに業務から離れ、５．①と同様に取り扱う。
・ 体調不良が見出された従事者への対応は医療機関への受診が基本となるが、具体的な手順等についてはⅢの参照資料を参照すること。
・ 従事者に感染が疑われる場合や体調不良が見出された従事者が陽性であった場合は、必要に応じて保健所等の公的機関の聞き取りに協力し、可能な限り必要な情報提供を行えるよう体制を整える。
・ 国のマスク着用指針に基づく対応を基本として、施設特性・状況に応じた着用の要請・推奨（不織布マスクを推奨）は許容される。
・ 咳をするときに腕で口を覆う（咳エチケット）、手洗い・手指の消毒を実施する。
・ ユニフォーム等をこまめに洗濯する。
・ 従事者から来館者に対する留意事項の説明や誘導のために必要な発話、及び来館者の質問に直接対応する機会を極力減らすために、館内放送やボード等による案内を活用する。
・ 施設の管理・運営に必要な最小限度の出勤人数とするなど、ジョブローテーションの工夫を継続的に行う。
・ 会議等の実施は、オンラインの活用を図り、大人数を避けるとともに、換気の徹底、身体的距離の確保、時間の短縮等に留意する。
・ 換気については、Ⅲの厚生労働省ホームページを参考とし、適切な空調設備を活用した常時換気またはこまめな窓開け換気（1 時間 2 回以上、1 回に 5 分間以上）を適切に行うことが推奨される（CO2 測定装置等の活用（1000ppm 以下、置き場所（密になりやすい場所等）、空気清浄機やサーキュレータの補助的活用、室内の乾燥には加湿器の利用（湿度 40％以上）など）。
・ 従事者が利用する休憩スペース、食事スペース、更衣室、喫煙スペース等の共有部での感染防止対策の徹底を図る。
- 人と人が触れ合わない程度の距離の確保と利用人数の設定- 利用前後の手洗い・手指消毒の徹底
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- スペース内の換気- スペース内の備品の消毒- 移動用の輌内等においても、会話の抑制、換気徹底等の上記休憩スペースでの対策内容に留意する。
④ 展覧会等の実施に当たって特に留意すべきこと
・ 来館者同士の密が発生しない程度の間隔を確保し、必要に応じてフロアマーカー等の設置等の工夫を行う。
・ 直接手で触れることが必要な展示物(ハンズオン)や接触型スイッチを用いた展示物等の運用に当っては、適度な消毒を行い、適切に管理する。
また、鑑賞者が作品に直接手で触れることのないよう注意喚起や鑑賞方法の工夫を行う。なお、作品に触って鑑賞することが必要な展示等を行う場合には、鑑賞者への手指消毒の実施や作品の消毒等の管理を徹底する。
・ 展示室（屋外展示の場合は展示エリア）ごとの人数制限や自動音声による注意喚起など、特定の展示作品の前に大勢の人数が滞留しないための措置を講ずる。
・ 展示室内（屋外展示の場合は展示エリア）における会話制限を行う。
・ 展覧会の実施に際した飲食物の提供は行わない（休憩スペースに自動販売機等を設置して飲料を提供するような場合を除く）。
⑤ 施設管理ア）館内・ 清掃、消毒、換気を適切に実施する。換気状況の把握のため、必要に応じて二酸化炭素モニターの使用も推奨される。
・ 展示室の入口等に行列が生じる場合は、マーカーの設置等により密にならない程度の間隔を空けた整列を促す等、人が密集しないよう工夫を行う。
・ 他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場を最低限にする。特に高頻度接触部位（テーブル、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、接触型展示装置、操作用スイッチ、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり、エレベーターのボタンエスカレーターのベルト、券売機、音声解説用機器・車椅子等の貸出機材 等）に留意する。
・ 清掃やゴミの廃棄を行う者には、正しいマスクや手袋の着用を徹底する。
・ 清掃やごみ廃棄作業を終えた後は、必ず手洗い・手指消毒を行う。
イ）窓口
・ 現金の取扱いをできるだけ減らすため、オンラインチケットの販売や、キャッシュレス決済の導入が推奨される。
・ 対面で販売を行う場合、換気に注意し、必要に応じてアクリル板や透明ビニールカーテンにより購買者との間を遮蔽する。
・ チケット窓口等に行列ができる場合は、マーカーの設置等により人と人が触れ合わない距離での間隔を空けた整列を促す等、人が密集しないように工夫する。
7ウ）ロビー、休憩スペース・ 飲食を認める場合、家族等の同一グループと他のグループとの間に、十分な間隔を開けるよう案内する。それが困難な場合、パーティションの設置等により同等の効果を有する措置を行う。
・ 飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食を制限する。
・ 対面での飲食や会話を回避するよう促す。
・ 休憩中に、人が滞留しないよう、間隔を置いたスペース作り等の工夫を行う。
・ 食事、着替え、喫煙等を行うときは、なるべく会話を控える。
・ 常時換気を行う。
・ リスク評価に基づきテーブル等の物品の消毒を適度に行う。
・ 従事者が使用する際は、入退室の前後に、手洗いや手指消毒を行い、一定数以上が同時にスペース内に入らないよう、収容人数を決めて従事者に混雑時間帯の利用回避を周知し、スペースの追設や休憩時間をずらす等の工夫を行う。
・ 施設内共用部（休憩室等）や、ウイルスが付着した可能性のある場所について、リスク評価に基づき適度な消毒を行う。
エ）トイレ
・ 手洗いを徹底するとともに、不特定多数が接触する場所は、清掃・消毒を行う。
・ （トイレの混雑が予想される場合、）人と人が触れ合わない距離での間隔を空けた整列を促す。
・ 共通のタオルの利用は禁止し、個人用タオル等の持参やペーパータオルの設置を徹底する。ハンドドライヤーを使用する場合は、メンテナンスや清掃の契約等を確認し、適度な消毒や清掃を行う。
オ）レストラン、カフェテリア、ミュージアムショップ等
テナント事業者等と連携の上、以下の措置を講ずる。
・ 現金の取扱いをできるだけ減らすため、オンラインチケットの販売や、キャッシュレス決済を推奨する。
・ 対面で販売を行う場合、換気を行い、必要に応じてアクリル板や透明ビニールカー
テンにより購買者との間を遮蔽する。
・ 飲食物を提供する場合、家族等の一集団と他の集団との距離が十分な間隔となるよう座席を配置するよう、各店舗において席の位置を工夫する。
・ 混雑時の入場制限を実施する。
・ 施設内の換気を徹底する。
・ 食器、テーブル等の消毒を適度に行う。
・ 飲食施設に関わる従業員は、体調管理、手指消毒を徹底し、飲食施設の来館者も手指消毒を行ってから入場する。
・ ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
・ 物販でサンプル品・見本品を取り扱う場合は、必要に応じて消毒を行う。
⑥ 広報・周知8

・従事者及び来館者に対して、以下について周知する。
- 健康状態等による来館自粛の徹底（平熱と比べて１度以上高い発熱、咳・咽頭痛などの症状がある場合も来館の自粛を要請する。）- 人と人が触れ合わない距離の確保の徹底- マスク着用を要請する場所での正しいマスクの着用、咳エチケット、手洗い・手指の消毒の徹底- 差別防止の徹底- 本ガイドライン及び施設ごとの対応方針の徹底・ 本ガイドラインに従った取組を行う旨を施設の WEB サイト等で公表する。
６．博物館における公演等の開催に際して、公演等主催者が講ずるべき具体的対策
施設において、講演会、コンサートや演劇等の公演等（以下「公演等」という。）が開催される場合には、以下の措置を講ずることとし、その際、措置を講ずるべき主体は、公演等の主催者であることに留意し、施設管理者との連携・協力の下で以下の対策を実施することが求められます。
ア）公演等前・ チケットシステムの活用等により、各回の公演等ごとに、当該公演等の来場者（以下「公演来場者」という。）の氏名及び緊急連絡先の把握に努める。また、公演来場者に対して、こうした情報が必要に応じて保健所等の公的機関へ提供され得ることを事前に周知する。
・ 公演等のスタッフ（以下「公演スタッフ」という。）の氏名及び緊急連絡先を把握し、名簿を作成する。また、公演スタッフに対して、こうした情報が必要に応じて保健所等の公的機関へ提供され得ることを事前に周知する。
・ 本ガイドライン及び施設ごとの対応方針について、全員に周知徹底を図る。
・ 現金の取扱いをできるだけ減らすため、オンラインチケットの販売や、キャッシュレス決済を推奨する。
・ 来館前の検温の実施の要請のほか、来館を控えてもらう条件を事前に周知する。
・ 本ガイドラインに従った取組を行う旨を公演等の主催者の WEB サイト等で公表する。
イ）公演等当日
・ 公演来場者の感染防止策として以下の措置を講ずる。
- 体温管理・衛生管理等を実施する。
- 正しいマスクの着用を要請・奨励する場合、持参していない公演来場者に対して公演等の主催者より配布、販売するなどの措置を講じる。
- 定期的な手指消毒を奨励する。
- 座席を指定席としない場合は、会話や飲食の抑制等、基本的な感染防止対策が必要。
- 会場定員の設定に当たっては、国の定める制限（事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、 施設の使用制限等に係る留意事項等について」 ）や所在する自治体の指針等に沿った設定を行うこと。（なお、令和５年 1 月 27 日現9在、国の指針では 5,000 人以下のイベントについては収容率 100％まで可能とされている。）- 合唱等の演者が発声する公演等については、舞台上のアクティングエリアから観客の最前列までを（水平方向で）２m 程度確保するとともに、演者間の感染リスクが低減される措置を講ずる。
- 場内における会話制限を実施する。
- 公演等に係るグッズを対面で販売する場合、換気等の対策を行い、必要に応じてアクリル板や透明ビニールカーテンにより購買者との間を遮蔽する。
・ 公演スタッフの感染防止策として以下の措置を講ずる。
- 催事の運営に必要な最小限度の人数とする。
- 必要回数のワクチン接種を行うことを推奨する。
-手指消毒を徹底する。
- 自宅で検温を行うこととし、平熱と比べて１度以上高い発熱、咳、咽頭痛等の症状がある場合も自宅待機の対象とする。
- 公演スタッフの緊急連絡先や勤務状況の把握に努める。
- 公演スタッフに感染が疑われる場合には、保健所等の聞き取りに協力し、必要な情報提供を行う。
・ 公演来場者に対する検温実施等を行い、以下に該当する者の入館制限を実施する。
来場を控えてもらうケースを事前に十分周知し、その際に来場者ができるだけ不利益を被らないように、状況に応じてチケット代金の払戻対応等により有症状者等の入場を確実に防止する措置を講じる。
- コロナ感染による入院・重症化を予防するために必要回数のワクチン接種を行うことを推奨する。
- 来館前に検温を行い、平熱と比べて１度以上高い発熱がある場合- 咳・咽頭痛など、上記公演スタッフに自宅待機を促す症状がある場合- 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合
・ 公演等の会場入口に行列が生じる場合、人と人が触れ合わない距離で密にならない程度の間隔を空けた整列を促す等、人が密集しないよう工夫を行う。
・ 公演等に限定したチケット窓口を設置して対面で販売を行う場合、換気に注意をしたうえで、必要に応じてアクリル板や透明ビニールカーテンにより購買者との間を遮蔽する。
・ 会場内の換気を行う。
・ 人員の配置や導線の確保等により、休憩時間や待合場所等での密集を回避する。
・ 券種やゾーンごとの時間差での入場、退場等の工夫を行い、入退場時の密集を回避する。また、公共交通機関・飲食店での密集を回避するために、交通機関・飲食店等の分散利用について注意喚起する。
・ 飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食を制限する。
・ 入待ち・出待ち及び終演後の面会等の場面では密な状況が生じないよう留意する。
・ 感染が疑われる者が公演等中に発生した場合は、５．①と同様に取り扱う。
・ 感染が疑われる者が公演等の終了後に発生したことが判明した場合、必要に応じて保健所等の公的機関による聞き取りに協力し、必要な情報提供を行う。
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＊本ガイドラインに基づく感染予防対策を実施する際の目安として、チェックリストを作成しましたので、ガイドラインと合わせてご活用ください。

Ⅲ 博物館における感染予防対策の留意点・参照資料等
博物館における感染予防対策の実施については下記の情報もご参照ください。
・新型コロナウイルス対応（国の方針等）； https://corona.go.jp/ （内閣官房）
・厚生労働省チラシ「ゼロ密を目指そう！」
https://www.mhlw.go.jp/content/000895877.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策本部決定「マスク着用の考え方の見直し等について」（2023年2月10日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001056912.pdf
・内閣官房コロナ室「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（2023年1月27日）
https://corona.go.jp/news/news_20230127_01.html
・「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための 医療機関・保健所の負担軽減等 について 」（2022 年 7 月 22 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000968058.pdf
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（文化庁）；
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/20200206.html
・新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.html

・新型コロナウイルスに関連した博物館・文化財への対応について
・新型コロナウイルス感染症予防にかかる美術館博物館等の作品消毒の窓口 について
（東京文化財研究所）
https://www.tobunken.go.jp/info/info200424/index.html＊博物館等文化財や多様な資料が展示・保管されている空間では、消毒液等を使用せずに不活性化を待つことが望ましいとされますが、今回の状況では消毒液の使用や通常と異なる換気等の措置が必要と判断される場合も想定されます。その際、文化財や資料等の保全に関し疑問や質問のある施設は、上記の窓口にお尋ねください。
・新型コロナウイルスと無形文化遺産（東京文化財研究所）
https://www.tobunken.go.jp/ich/vscovid19
・その他の関連情報
・厚生労働省「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」2022 年 7 月 22 日（8 月 24 日最終改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/000980108.pdf
・厚生労働省「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」2022 年 9 月 12 日（9 月 22 日最終改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/000993000.pdf

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・厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」（2022 年 9 月 13 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000989624.pdf
・厚生労働省「B.1.1.529 系統（オミクロン株） が主流である間の当該株 の特徴を踏まえた 感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び 行動制限 並びに 積極的疫学調査の実施 について」（2022 年 7 月 30 日一部改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/000971531.pdf
・厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について（協力依頼）」（2022 年 8 月 10 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000975364.pdf※職場における検査を行う場合については下記事務連絡を参照。・厚生労働省・内閣官房コロナ室「職場における検査等の実施手順（第３版）について」（2022 年 10 月 19 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001003217.pdf※本事務連絡で購入可能とした抗原定性検査キットの一覧表は以下を参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html
・厚生労働省ＨＰ「新型コロナワクチンについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html
・厚生労働省ＨＰ「水際対策」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
・経団連「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（オフィス版・製造事業場版）」四訂について（2022 年 6月 17 日）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/064_gaiyo.html

博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
令和２年５月１４日制定
令和２年５月２５日改定
令和２年９月１８日改定
令和３年１０月１４日改定
令和４年９月８日改定
令和５年３月１３日改定

・館種組織による独自のガイドライン；
日本動物園水族館協会
https://www.jaza.jp/storage/jaza-news/ahqxcK0CZguRseREvmksbk08twzORHKcK8JoHJWP.pdf

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