ksk－info 第 26 号（1）

平成３０年９月２８日発行
社会福祉事業経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info

発行元

社会福祉法人福 祉 部

川崎市社会福祉協議会

施 設 ・ 団 体 事 業 推 進 課 内社 会福 祉法人 経営 改善支 援事 業担 当
電話F A X
E-mailHP

044-739-8722（相談専用）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

経営相談 社会福祉事業者の経営知識・法人運営に関する相談を受け付けております。

無料【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉事業者が抱える「悩み相談」
から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。

「かながわ障害者雇用優良企業」とは？
先日ニュースで障害者雇用の水増しについて話題になりましたが、平成 30 年 4 月から障害者雇用促進法の法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加されると共に法定雇用率も引き上げられました。社会福祉法人においては、法人内の常用雇用者数の合計が 45.5 名以上の場合、ハローワークより通知が届き、すでに報告されているかと思いますが、障害者雇用状況を報告する義務と、「障害者雇用推薦者」を選任する努力義務があります。障害者雇用状況に応じて、納付金の徴収や報奨金の支給がされる障害者雇用納付金制度もありますが、神奈川県ではさらに一定の要件を満たした法人は申請により「かながわ障害者雇用優良企業」に認定されます。
「かながわ障害者雇用優良企業」に認定されると、県の中小企業制度融資を優遇金利で受ける事が可能になったり、県の「障害者雇用企業等からの物品等調達」の対象となることができます。他にも「かながわ障害者雇用優良企業」のお墨付きを活用することが出来るなど、法人のイメージアップにもつながります。
該当の法人様はご確認されてみてはいかがでしょうか？ 申請方法等はボタンをクリック「かわさき☆えるぼし」認証制度はご存知ですか？
女性活躍推進法に基づき厚生労働大臣が認定する「えるぼし」を参考にし、川崎市では独自に「かわさき☆えるぼし」制度を新設し、女性活躍やワークライフバランスを推進するため働きやすい職場作りに積極的に取り組む中小企業を認証しています。認証取得により、認証書が交付されるとともに、市の HP や外部への資料等で取組事例が広く紹介されるとのことです。この機会に法人の取組みを PR されてみてはいかがでしょうか？
【募 集 期 間】平成 30 年 9 月 3 日～11 月 15 日
詳しくはボタンをクリック【認証説明会】平成 30 年 10 月 11 日 午後 1 時～(申込み締切 10 月 9 日)
→2 ページ目に続くksk－info 第 26 号（2）あるある相談コーナー 【第 18 回目】～理事長・業務執行理事の職務執行状況の報告～
みなさん、こんにちは。さて今回はご質問をいただくことの多い、理事長や業務執行理事（以下「理事長等」と言います。）の「職務執行状況の報告」についてまとめておきましょう。皆さんの法人においても、今後の理事会においてこの報告を行う際の参考にしていただ
ければ幸いです。
（１）評議員や理事・理事長等の位置づけ
社会福祉法人の評議員は、法人からの委任を受けてその任に就きます。評議員は理事長からの委任を受ける立場ではないため、従前まで理事長名で発せられていた「委嘱状」は意味を持たないことになり、現制度下では一般に「委嘱状」の発行は不要とされています。（本稿第 15 回「社会福祉法人の組織運営」も併せてご参照ください。）
評議員によって構成される評議員会において役員（理事と監事）が選任され、すべての理事が理事会を構成して法人運営業務に当たり、監事は理事の業務が適正に行われるよう監視します。つまり法人運営を主体的に行うのは理事会であるわけですが、中でも理事の中心となって業務を遂行する役目を担う者として、理事会が理事長（名称は「会長」などでも構いません。以下同じ。）を選任し、法人の代表権を付与して法人運営を任せることになります。
逆に言えば、理事長は理事会によって法人運営における中心的な役割を任されているわけですから、理事会に対して定期的に、任された業務をどのように遂行したかを報告しなければなりません。これが理事長の「職務執行状況の報告」です。
なお定款の定めに基づき、理事会において理事長のほかに「業務執行理事」を定めた場合には、この業務執行理事も理事長と同様に「職務執行状況の報告」を行う必要があります。
（２）職務執行状況の報告に関する規定
改正社会福祉法は第 45 条の 16 第『社会福祉法』（昭和 26 年法律第 45 号）３項において、理事長等による職務第 45 条の 16 第３項（理事の職務及び権限等）の執行状況の報告（以下「職務執行前項各号に掲げる理事は、三月に一回以上、自己の職状況報告」と言います。）を、３箇月務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。たに１回以上または４箇月超の間隔でだし、定款で毎会計年度に四月を超える間隔で二回以上２回以上行わなければならないこと
その報告をしなければならない旨を定めた場合は、このが定められており、厚労省の示す定限りでない。
款例では右のように定めています。
『社会福祉法人定款例』
第 17 条第３項（理事の職務及び権限）
多くの法人では、〔文例２〕のよう〔文例１〕理事長及び業務執行理事は、３箇月に１回以に定めているケースが多いであろう
上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しことが想像されますが、“毎会計年度なければならない。に４箇月を超える間隔で２回以上”〔文例２〕理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４ですので、６月の決算理事会と３月箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執の予算理事会の場で報告を行えばよ
行の状況を理事会に報告しなければならない。
いということになります。
“４箇月を超える間隔”は“会計年度内”ですから、３月から６月の間隔ではなく、６月から３月の間隔で判定します。
→３ページ目に続くksk－info 第 26 号（3）（３）理事会の開催
理事長等は、理事会において定期的に職務執行状況報告を行う必要があります。一般的に理事会は、「決議の省略」（会議を開催しないで決議する方法）によることも可能です
が、この職務執行状況報告は、決議の省略による理事会では行うことができず、必ず実際に開催された理事会で行わなければなりません。そのことが定められているのが、右の『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』第 98 条第２項の規定です。
したがいまして、毎年４月から翌年３月までの会計期間において開催する理事会のうち、６月と３月の理事会は決議の省略を行わず、必ず実際に開催して職務執行状況を行うというのが一般的です。

『社会福祉法』（昭和 26 年法律第 45 号）
第 45 条の 14 第９項（理事会の運営）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（中略）第 98条の規定は理事会への報告について、それぞれ準用する。(後略)『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』(平成 18 年法律第 48 号)
第 98 条第１項（理事会への報告の省略）
理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
第２項
前項の規定は、第 91 条第２項の規定による報告については、適用しない。
第 91 条第２項（理事会設置一般社団法人の理事の権限）
前項各号に掲げる理事は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。ただし、定款で毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合は、この限りでない。

なお指導監査においては、右掲の『指導監査ガイドライン』（平成 30 年４月 16 日改正）から最新の『指導監査ガイドライン』に＜指摘基準＞おいて、職務執行状況報告が実際に理事長及び業務執行理事（選任されている場合）が、理事会に開催された理事会で行われているおいて、３か月に１回以上（定款に定めがある場合には、毎会状況を必ず確認することが求めら計年度に４か月を超える間隔で２回以上）職務執行に関する報れており、その事実が確認できない告をしていない場合は、文書指摘によることとする。
場合には、文書指摘とすることとされています。
一般的には職務執行状況報告の状況確認は、理事会議事録への記載によって担保することが想定されますので、少なくとも報告の事実が客観的に判断できるよう、理事会議事録には必ずその旨を記載し、報告のために配布または使用された資料等があれば、それらの書類についても添付して保管しておくことが望まれます。
（４）職務執行状況報告の内容
ここまで述べてきましたように、職務執行状況報告を確実に行うことが必要であるわけですが、実際にはどのような内容を報告すればよいのでしょうか。このことについて、厚労省が具体的な報告内容例を示しているものはないため、所轄庁が示しているものの例として、東京都のものを次にお示しします。
『改正社会福祉法施行後の運営等に係る留意事項（平成 29 年 5 月 15 日改訂版）』（東京都福祉保健局指導監査部指導調整課）
質問２ 理事長又は業務執行理事（理事長等）が３月に１回（定款で定めた場合は毎会計年度に４月を超える間隔で２回）以上行う義務がある自己の職務執行状況の報告は、何を報告すれば良いか。
回 答 社会福祉法において報告事項は定められていないため、法人の状況に応じて報告事項を決めることになりますが、職務執行状況の報告は、理事会による理事長等の業務執行の監督を十分に機能させるためのものであることを踏まえ、理事会が定めた理事長等の専決事項の他、理事会の決定に基づき理事長等が自己の職務として執行した以下のような事項を報告することが考えられます。
・部門別事業活動の状況
・月次決算（四半期・半期決算）
・事業及び経理上生じた重要事項
・行政庁への届出のうち重要なもの
・理事会決議事項のうち重要な事項の経過 等→４ページ目に続くksk－info 第 26 号（4）の３つです。このとき④役員等名簿は、前出の法第45 条の 34 第１項第２号にあるように、住所を記載した冒頭で述べた通り、職務執行状況報告は理事会から指名されて法人運営の中心的役割を担う理事長等もの、という定義ですが、施行規則第10条第３項に「法人の運営に係る重要な部分④役員等名簿、の３つが、その職務を適切に執行したことを報告するものです。ですから例えば、理事会の承認した定款細則です。このとき④役員等名簿は、前出の法第 45 条の 34 第１項第２号にあるように、住所を記載したもの、等において定められた理事長専決事項などについては、当然理事会に報告しなければなりません。そのという定義ですが、施行規則第 10 条第３項に「法人の運営に係る重要な部分他、法人運営や施設運営の状況等を報告しなければなりませんので、東京都が例示しているような重要な運営状況等を報告するのが通例です。
一般的には、６月の理事会では前年度の運営実績について、３月にはそれまでの経過報告等についての報告を行えばよいでしょう。
社会福祉法が改正、完全施行されて約１年半が経ちました。来年からは元号も新たになり、いろいろな制度改正や情報提供があるかも知れません。これから新たに示される情報等を注視して、間違いのない法人運営に心を配っていきたいですね。

相談担当の専門家

松本 和也氏

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。
会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う株式会社、福祉総研の代表取締役。

「あるある相談コーナー」今までのテーマ①リース会計について②旧会計基準「支払資金」③新会計基準「支払資金」④新会計基準「給食用材料」⑤社会福祉法人 内部留保と情報公開⑥社会福祉法人制度改革のゆくえ⑦新会計基準の改正経緯・収入の勘定科目⑧費用の勘定科目の使い方⑨資金収支計算書と事業活動計算書⑩会計基準法令と平成 28 年度決算のスケジュール⑪社会福祉法改正で変わること⑫社会福祉充実残高と社会福祉充実計画⑬平成 29 年 4 月からの会計処理の留意点⑭社会福祉法人の役員報酬⑮社会福祉法人の組織運営⑯社会福祉充実残額の計算の改正点(今年変わった事)⑰作成書類と情報公開

市社協のホームページに過去の記事を掲載しております！

「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。
また、情報誌や事業に関してご意見やご感想がございましたら下記連絡先までご連絡ください。

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 福祉部 施設・団体事業推進課 経営改善支援事業 担当