平成２１
平成 ２１年度事業計画書
２１ 年度事業計画書
財団法人千葉市産業振興財団
第１事業計画の概要
財団法人千葉市産業振興財団は、中小企業支援法に基づき中小企業支援の「指定法人」として千葉市から指定を受けるとともに、中小企業新事業活動促進法に基づき新事業支援体制の「中核的支援機関」として千葉市から認定を受けており、平成 21 年度事業計画においても、引き続き各支援機関との連携を図りながら、中小企業の経営革新並びに新事業創出の支援を行う。
特に、昨今の千葉市の厳しい財政事情を反映し、当財団への補助金等も、削減基調が続く中ではあるが、事業内容の見直し等や、事業執行の創意工夫により、効果的な支援に意を用いることで、最大限、中小企業の支援ニーズに応えていくこととする。
また、平成 21 年度からは、産業界における知的財産権活用や保護への取り組みが重要視されていることを受け、出願支援の対象に「実用新案権」及び「意匠権」を新たに加え、中小企業者の知財活用等に配慮した経営の推進及び経営競争力の向上を支援する。
このほか、昨年度に引き続き、「千葉市ビジネス支援センター」の管理運営事業として、経営及び創業支援事業等の効果的な事業展開により、ハード・ソフトの両面から、利用者への更なるサービス向上を目指す。特に、情報センターを活用した情報提供については、これまでに引き続き、事業活動に関する総合的な支援情報等を提供するほか、優れた技術・サービスを持つ市内企業の情報を積極的に発信するなど、情報提供機能の充実を図っていく。

第２１

事業計画の内容
経営・技術支援事業(1) 事業可能性評価事業【補助事業】
主要な支援事業を実施するにあたり、事業可能性評価委員会において支援対象企業等を審査・選定する。

実施方法
事業可能性評価委員会

実施回数
月1回

支援方法
主要事業における支援対象企業の採択など審査費用無料(2) 相談事業【指定管理事業】
事業者・創業者等が抱える経営課題や法律問題について、マネージャー・専門相談員・弁護士等による相談を行い、事業経営の円滑化を支援する。また、財団が実施する事業だけでなく、国や支援機関等が実施する事業の積極的な紹介や活用、取り組みへのサポートによって、課題解決に向けた総合的な支援を行う。
配置人員等
マネージャー（経営・技術・ＩＴ）
専門相談員（中小企業診断士ほか）弁護士（法律事務所に委託）

5人
2人

実施場所
相談室等
相談室等
委託先の法律事務所

- 1 -

実施時期
随時
随時
要予約

相談費用
無料
無料
無料

(3) 専門家派遣事業【補助事業】
中小企業者等の経営活動に関する各種課題について、財団に登録された各分野の専門家を事業所に派遣し、問題解決のためのアドバイスや技術指導などを行い、中小企業者等の順調な発展･成長を支援する。
実施場所
事業者・創業者等の事業所

実施時期
随時

派遣日数80 日

派遣費用
受益者負担（1/2）(4) 認証取得支援事業【補助事業】
中小企業者等が ISO、プライバシーマークなどの各種認証規格の導入時に必要となる社内体制の整備や諸問題に対して、財団に登録された専門家を事業所に派遣し、円滑な認証取得を支援し、中小企業者等の継続的な経営改善を図る。また、環境対策への重要性が増しているため、平成 20 年度から中小企業にとってより取り組みやすい「エコアクション 21」の取得を支援対象に追加した。
実施場所
各種認証取得を図る事業所

実施時期
随時

派遣日数115 日派遣費用
受益者負担（1/2）(5) 企業支援隊事業【補助事業】
専門知識や技術を持つ企業 OB で組織した企業支援隊を、3 日間を限度に無料で事業所等に派遣し、問題解決のためのアドバイス等を行う。
また、隊員が企業訪問を行い、当財団の PR 及び企業ニーズの把握に努める。
２

創業支援施設事業(1) インキュベート支援事業【指定管理事業】
創業に関する相談に応じる専門職員（インキュベーションマネージャー）を配置し、創業前における事業計画のブラッシュアップや創業後のフォロー等を行い、創業者の安定した経営の確保を支援する。

配置人員等
インキュベーションマネージャー

実施場所
相談室等

2人

実施時期
随時

相談費用
無料

(2) インキュベート室管理運営事業【指定管理事業】
創業者等をハード面から支援するために設置したビジネスインキュベート室及び店舗型ビジネスインキュベート室の管理運営を行う。
また、本館インキュベート室の 1 室を区割してプレインキュベート室を運営することにより、事業計画のブラッシュアップを図るなど創業前の準備段階にある者を効果的に支援する。
ア 本館インキュベート室
施設所在地
千葉市中央区中央 4 丁目 5 番 1 号

イ

施設名及び室数
ビジネスインキュベート室
14 室
プレインキュベート室
4 ブース

富士見分館インキュベート室
施設所在地

千葉市中央区富士見 2 丁目 7 番 5 号

施設名及び室数
ビジネスインキュベート室
店舗型ビジネスインキュベート室- 2 -8室
6室

３

情報提供事業(1) 産業情報提供事業【指定管理事業】
中小企業等の経営革新、新事業の創出を情報面から支援するため、財団が実施する事業のほか、国や関係支援機関等の支援施策やイベントに関する情報を迅速かつ効果的に広く提供し、普及・周知を図るとともに、産業情報の拠点として、ビジネス支援センター内の情報センターを活用し、情報提供サービスの一層の向上に努める。

４

人材育成事業(1) ビジネススクール事業【指定管理事業】
ア ベーシック講座
中小企業の経営革新への取り組みを支援するため、取り組みのポイントや留意点などを体験的に学び、人材の掘り起こしにつながる基礎的な講座を実施する。
研修名

経営革新基礎講座
イ

対象者
経営者・管理者等

定員

実施場所

40 人会議室無料10 月

実施回数
1回

パワーアップ研修
情報技術を活用した経営の合理化、販路拡大に向けた営業力の強化、創業に必要な知識の習得などを目指し、経営革新や創業を支援するための実践的な研修を実施する。

研修名

対象者

定員

パソコン研修事業者・従業者等

24 人

創業者研修

創業予定者・創業間もない事業者

30 人

ウ

参加費用 実施月

実施場所
パソコン
研修室
会議室

参加費用 実施月

実施回数

有料

未定

1回

有料

未定

1回

ニーズ対応講習
重点施策への取り組みをはじめ、中小企業等の補助金獲得や業界等が抱える専門・個別課題に対し、能力開発などニーズに即応した企業等の人材育成を支援する。

研修名

対象者

定員

実施場所

費用

実施月

研究開発講習事業者・創業者等

未定

会議室

無料

未定

連携促進講習

複数企業等

未定

会議室

無料

未定

課題対応講習業界団体・複数企業等

未定

会議室

受益者負担(1/2）

未定

実施回数

5 回程度

(2) 連携事業【指定管理事業】
中小企業者・創業者等の経営基盤の強化を目的として、関係支援機関等と連携・協力し、各種セミナーを共催する。
５交流促進事業(1) 連携交流事業【補助事業】
ア 支援機関連携強化事業
財団を中心とするワンストップサービス体制の充実を図るため、各支援機関と事業の連携促進について情報交換等を行い、ネットワークの強化を図る。

- 3 -

イ

ビジネス交流会事業
事業者・大学関係者等によるテーマごとのビジネス交流会の設立・運営を支援し、産学官や産産の連携によるネットワークを形成することにより、新事業の創出を目指す。
また、複数の中小企業等が持つ得意分野を組み合わせ、高付加価値の製品づくりやサービスの提供を目指した異業種交流会も実施する。

実施方法
産学交流、異業種交流

実施場所
会議室

実施時期
随時

実施回数
5回

(2) 産学共同研究促進事業【補助事業】
産学連携による研究開発や実証試験、試作品の製作など、事業化に向けた支援を行う。
なお、支援対象企業は公募し、事業可能性評価委員会で審査・選定を行う。
支援方法
大学等との研究・調査

支援件数
3 件程度

(3) 販路拡大事業【補助事業】
中小企業者等の市場開拓、販路開拓のため、見本市・商談会等への出展の支援をはじめ、販路拡大のネットワークやノウハウを有する専門家集団等による支援を行い、取引の拡大や販売力の強化を図る。
支援方法
見本市等出展専門家による支援

支援内容
9 ブース
（上限 30 万円）
延べ 25 日６

調査研究事業(1) 地域産業資源発掘・調査事業【補助事業】
中小企業の経営革新や新事業の創出を促進するため、効果的かつ有効な支援施策の策定に資する調査を、必要に応じ実施する。

７

技術振興事業(1) アイデアコンペ事業【補助事業】
事業者・創業者等の独創的な事業プランや技術を公募し、優秀なものには賞金を授与するとともに、財団の各種支援事業により事業化を促進する。
実施場所
市内イベント会場

実施時期
6 月～10 月

実施回数
1回(2) 特許等取得支援事業【補助事業】
事業者・創業者等が有する新技術等に関して特許を取得する際必要となる支援を行う。
また、実用新案、意匠の取得に対する支援を追加する。
支援方法

支援件数

弁理士の申請手続き費用の一部を支援

7 件程度- 4 -８

地域商業活性化事業(1) 商業アドバイザー派遣事業【補助事業】
商店街が取り組む活性化事業の実施にあたり、専門知識を有するアドバイザーを派遣し、より賑わいをもたらす事業展開を支援するとともに、経営課題を抱える個店に対してもアドバイザーを派遣し、地域に魅力ある個店の創出を図るなど、地域商業の活性化を促進する。
対象者
商店街個店

実施時期
随時
随時

派遣日数
70 日
9日

派遣費用
無料
受益者負担（1/2）(2) 商業者育成講座事業【補助事業】
商店街リーダーや商業後継者の育成を図るため、商業関連のテーマで、実践的な研修会や活性化事例の講演会を開催し、商店街活動及び個店の経営能力の向上を図る。
実施方法
研修会
講演会
９

対象者
商業者及びその後継者
商業者及びその後継者

定員
40 人
40 人

実施場所
会議室
会議室

参加費用 実施月
無料
未定
無料
未定

実施回数
1回
1回

千葉市からの受託事業(1) 資金融資事業【受託事業】
市が実施する市内中小企業者を対象とした資金融資事業のうち、受付・調査業務を受託する。
(2) 空き店舗対策事業【受託事業】
市が実施する空き店舗対策事業の一部業務（支援対象商店街の審査等）を受託する。
(3) 医工連携創業支援事業【受託事業】
千葉大亥鼻イノベーションプラザのインキュベーションマネージャー配置に関する業務を市から受託する。

１０

千葉市ビジネス支援センター管理運営事業【指定管理事業】
千葉市が定める設置管理条例等に基づき、会議室等の管理運営を行うとともに、施設の利用促進に努める。

１１ その他受託事業(1) 千葉市内陸企業連合会関係事務【受託事業】
同連合会の研修業務等を受託する。

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