一般社団法人日本ＩＨＥ協会

定平成１９年３月

款９日

設立

平成２１年６月３０日

変更

平成２３年６月１４日

改訂

平成２４年６月１１日

改訂

平成２５年６月１８日

改訂

平成２７年６月

改訂５日

一般社団法人日本ＩＨＥ協会

第１章

総定款

則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本ＩＨＥ協会（英文名Association、以下、当法人という）と称する。

Japan IHE

（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
（目 的）
第３条 当法人はヘルスケア分野において、医療情報統合（以下ＩＨＥという）活動によりシステムを相互接続し、安全性・経済性・利便性の高い情報システムの普及を促進することで健康で豊かな国民生活の維持向上に貢献することを目的とする。その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）ＩＨＥ活動を行い、医療サービスの質向上と効率的な提供に寄与する（２）ＩＨＥ活動プロセスの推進
a）医療システムにおける業務工程モデル（以下ワークフローという）作成b）ワークフローモデルに基づいたＩＨＥ技術文書（以下テクニカルフレームワークという）の作成
c）テクニカルフレームワークに基づいた接続試験の実施
d）ＩＨＥ活動の広報（３）国際的なＩＨＥ活動との協調（４）ＩＨＥを医療機関等に導入するための普及活動（５）その他、目的を達成するために必要とする活動（公告の方法）第４条 当法人の公告は、事務局事務所の掲示場に掲示する方法で行う。
（基金を引き受ける者の募集）
第５条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）

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第６条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。

（基金の返還の手続）
第７条 基金の拠出者に返還する基金の総額については定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。

第２章

社員

（入 社）
第８条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込を行い、理事長の承認を得るものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、法人でない団体の代表者が、その団体を代表して社員となっている場合、その代表者が変更されたことによる社員の変
更は、その団体から当法人に代表者変更届が提出されれば、理事長の承認を要しない。

（経費の負担）第９条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負うものとする。
２ 既納付の経費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

（退社）
第10条 社員は、１か月以上前に当法人に対して、予め退社の予告をして退社することができる。ただし、第８条第３項の団体の代表者変更による、その代表者の退社については、当法人に対する予告を要しない。
２ 前項の場合のほか、社員は次に掲げる事由により資格を喪失する。
（１） 総社員の同意（２） 死亡又は解散（３） 除名（除名）第11条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、もしくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、

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社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第12条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。

第３章

社員総会

（社員総会）
第13条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎年６月にこれを開催し、臨時総会は、必要に応じて開催するものとする。
（開催地）
第14条 社員総会は、東京都内において開催するものとする。
（招集）第15条 社員総会は、理事長がこれを招集するものとする。
２ 社員総会の招集は、理事の過半数で決する。
３ 社員は、前２項にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団法人法という）第37条にしたがって社員総会の招集を請求できる。ただし、招集の請求は理事長に対して行わなければならない。
（招集通知）
第16条 社員総会を招集するには、開催日の7日前までに各社員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面を以って、通知しなければならない。
ただし、一般社団法人法第40条による社員総会開催を妨げるものではない。
（決議の方法）第17条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数による決議をもってこれを決する。
（議決権）
第18条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）3

第19条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに代わる。
（議事録）
第20条 社員総会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長のほか、出席した社員（社員が法人であるときにはその代表者）または社員の代理人として出席した者の中から、その会議において選出された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第５章

理事及び監事（理事及び監事の員数）
第21条 当法人には、理事３０名以内監事３名以内を置く。
（理事及び監事の選任）
第22条 理事は、以下の者の中から社員総会で選任する。
（１）各社員から２名以内で推薦を受けた者（２）理事長が推薦する若干名
２ 各理事（清算人を含む）について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数は、理事の総数の三分の一以下でなければならない。
３ 監事は、社員総会で選任する。
（理事候補の推薦による選任）
第23条 （削除）（任 期）第24条 理事の任期は、選任後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後４年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一する。

4（理事長及び役付理事）
第25条 当法人には、理事会の決議により代表理事１名を選定することとし、この代表理事をもって理事長とする。
２ 理事長は、当法人の業務を統括する。
３ 当法人には、理事会の決議により副理事長若干名を置く。
（理事及び監事の報酬）
第26条 理事及び監事の報酬を定めるときには、それぞれ社員総会の決議をもって定める。
（理事会の設置と役割）
第27条 当法人の理事には、理事全員で構成する理事会を置く。
２ 理事会の議長は、理事長とする。
３ 理事長の推薦するオブザーバーは理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 理事会は次の事項に関する事務を決定する。
（１） 代表理事の選定（２） 当法人の日常的な運営を円滑に行うための方針の決定（３） 理事により構成する委員会の設置、解散の決定及び委員並びに委員長の任免（４） 委員会の活動計画、活動報告の承認
５ 理事会の決議は、構成員の過半数が出席し、出席者の過半数をもって決する。
６ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。
７ 定例理事会は毎事業年度２回開催する。なお、開催にあたっては、４カ月を超える期間をあけて開催する。
（議事録）
第28条 理事会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、代表理事及び監事がこれに記名押印するものとする。

第６章

計算

（事業年度）

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第29条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金の分配の制限）
第30条 当法人は、社員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

第７章

清算

（清算人の選任）第31条 清算人の選任及び解任は、社員総会の決議をもってこれを決する。
（残余財産の帰属）第32条 当法人が清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国もしくは地方公共団体に帰属する。

第８章

事務局

（事務局）
第33条 当法人の事務を処理するため事務局を設け、所要の職員を置く。
２ 事務局及び職員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長がこれを別に定める。

附則（施行細則）
第34条 理事会による議決により、この定款の施行に関する細則を定めることができる。
（その他）
第35条 この定款及び前条による細則の定めのない事項は、すべて一般社団法
人法その他の法令によるものとする。

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