使用料規程
協同組合 日本脚本家連盟
平成１４年３月１日届出

第１章 総 則本連盟が、その管理の委託または委任を受けた著作物については、次の区分に応じ、その使用料を定める。
（１）放送① テレビジョン放送② ラジオ放送（２）ビデオグラム① 市販用ビデオグラム、個人向け貸与のためのビデオグラム又は業務用ビデオグラムへの複製② ビデオグラムの個人向け貸与③ ビデオグラムの業務用上映④ その他（３）有線テレビジョン放送
（４）上演
（５）出版
（６）その他
第２章 著作物の使用料
第１節 放 送
１ テレビジョン放送（１）放送番組
放送することを主たる目的として制作された番組に著作物を利用して放送する場
合の使用料の額は、次のとおりとする。
① 日本放送協会の使用料（ア）全国中継の放送に著作物を利用する場合の使用料の額は、著作物１件１回につき、脚本料（全国中継放送のための脚本の執筆に対する報酬及びその当初の使用料として日本放送協会により支払われる料金（消費税額を含むもの。）をいう。
）の５０％に相当する額とする。
（イ）全国中継以外の放送に著作物を利用する場合の使用料の額は、各地方本部または各放送局の別に応じて、前項の額を減額して定めるものとする。
②日本放送協会以外の放送事業者の使用料（ア）全国ネットの放送に著作物を利用する場合の使用料の額は、著作物１件１回につき、脚本料（脚本の執筆に対する報酬及び当初の全国ネット放送に対1する使用料として放送事業者から支払われる料金（消費税額を含むもの。）をいう。）の５０％に相当する額とする。
この場合において、キー局が放送を行ってから６か月以内に各ネット局が各１回その放送を行うことは、全国ネットによる著作物１回の同時利用とみなす。
（イ）キー局が前項により使用料を定めた番組の放送を行ってから１０日以内に全国ネットによりくり返してその番組の放送を行う場合（ネット局がキー局より先に当該期間内にくり返し放送を行う場合を含む。）の使用料の額は、前項にかかわらず、著作物１件１回につき前項により定めた使用料の額の３０％とする。この場合における著作物１回の利用に関する取扱いは前項に準ずる。
（ウ）全国ネット以外の放送に著作物を利用する場合の使用料の額は、各放送事業者の地域的、経済的事情を勘案して、（ア）の額を減額して定めるものとする。
（２）劇場用映画
劇場において上映することを主たる目的として製作された映画に著作物を利用して放送する場合の使用料の額は、次のとおりとする。
① 初放送の場合（同一局における２回目の放送を含む）の使用料の額は、放送事業者から番組の供給者に支払われる番組供給料（消費税額を含まないもの。）の４％に相当する額を上限として、放送事業者と協議の上定めるものとする。
なお、全国ネットの場合におけるキー局の使用料にはネット局の使用料を含むものとする。
② ①以外の場合の使用料の額は、放送１回当たり、放送事業者から番組の供給者に支払われる番組供給料（消費税額を含まないもの。
）の４％に相当する額に、当該金額に消費税率を乗じて得た額（以下「消費税相当額」という。）を加算して得た額とする。
（３）その他（１）及び（２）以外の場合の使用料の額は、上記規定の範囲内で、放送事業者と協議の上定める。
２ ラジオ放送（１）日本放送協会の使用料① 全国中継の放送に著作物を利用する場合の使用料の額は、著作物１件１回につき、脚本料（全国中継放送のための脚本の執筆に対する報酬及びその当初の使用料として日本放送協会により支払われる料金（消費税額を含むもの。）をいう。）の５０％に相当する額とする。
② 全国中継以外の放送に著作物を利用する場合の使用料の額は、各地方本部または各放送局の別に応じて、前項の額を減額して定めるものとする。
（２）日本放送協会以外の放送事業者の使用料① 全国ネットの放送に著作物を利用する場合の使用料の額は、著作物１件１回2につき、脚本料（脚本の執筆に対する報酬及び当初の全国ネット放送に対する使用料として放送事業者から支払われる料金（消費税額を含むもの。）をいう。）の３０％に相当する額とする。
この場合において、キー局が放送を行ってから６か月以内に各ネット局が各１回その放送を行うことは、全国ネットによる著作物１回の同時利用とみなす。
② キー局が前項により使用料を定めた番組の放送を行ってから１０日以内に全国ネットによりくり返してその番組の放送を行う場合（ネット局がキー局より先に当該期間内にくり返し放送を行う場合を含む。）の使用料の額は、前項にかかわらず、著作物１件１回につき前項により定めた使用料の額の３０％とする。この場合における著作物１回の利用に関する取扱いは前項に準ずる。
③ 全国ネット以外の放送に著作物を利用する場合の使用料の額は、各放送事業者の地域的、経済的事情を勘案して、①の額を減額して定めるものとする。
（放送の備考）① 次に掲げる場合には、本規定に定める範囲内で、本規定に定める使用料の額と異なる使用料の額を定めることができる。
（ア）学校放送番組において利用する場合（イ）国際放送番組において利用する場合（ウ）放送事業者以外の者が制作した番組において利用する場合《１（２）及び１（３）の場合を除く》（エ）特別の事情により本規定によりがたい場合② １（２）及び１（３）の場合において、番組の供給者など放送事業者以外の者が使用料を支払うことを申し出、本連盟がこれを認めたときは、当該申し出を行った者が使用料を支払うことができる。この場合において、こられ規定中「放送事業者と協議の上」とあるのは、「使用料の支払いを申し出た者と協議の上」と読み替えるものとする。
第２節 ビデオグラム（注参照）
１ 市販用ビデオグラム、個人向け貸与のためのビデオグラム又は業務用ビデオグラ
ムへの複製
個人利用を目的として市販されるビデオグラム（ビデオテープ又はビデオディスクに影像を連続的に固定したもの。以下同じ。）、営業的に個人向けに貸与することを目的として製作されるビデオグラム又は業務用に公に上映することを目的として製作されるビデオグラムで著作物（ビデオグラムに利用することを主たる目的として執筆されたものを除く。
）を利用しているものを複製（小売店、営業的に個人向けにビデオグラムを貸与することを業とする者（以下「ビデオレンタル業者」という。）又は業務用に公に上映する者への頒布を含む。）する場合の使用料の額は、利用される著作物の件数にかかわらず、ビデオグラム１個につき、当該ビデオグラムの小売価格（もっぱら営業的に個人向けに貸与することを目的に製作されるビデオグラムにあってはレンタル用価格、業務用に公に上映することを目的として製作されるビデオグラムにあっては業務用価格）（消費税額を含まない3もの。）の１．７５％に相当する額に、消費税相当額を加算して得た額とする。
２ ビデオグラムの個人向け貸与
著作物が複製されたビデオグラムを営業的に個人向けに貸与する場合の使用料の額は、利用される著作物の件数にかかわらず、ビデオグラム１個につき、レンタル用価格（消費税額を含まないもの。）の１．６％に相当する額に、消費税相当額を加算して得た額とする。
３ ビデオグラムの業務用上映
著作物が複製されたビデオグラムを各種の施設（交通機関、企業、店舗等の施設等で、劇場を除く。）及び博覧会その他のイベント等で業務用に公に上映する場合の使用料の額は、利用される著作物の件数にかかわらず、ビデオグラム１個につき、業務用価格（消費税額を含まないもの。
）の１．７５％に相当する額に、消費税相当額を加算して得た額とする。
４ その他
１乃至３以外の方法でビデオグラムにより著作物を利用する場合の使用料の額は、第６節の規定を適用するものとする。
（ビデオグラムの備考）① １乃至３における小売価格、レンタル用価格、業務用価格とは、それぞれのビデオパッケージの本体に表示される価格をいう。
ただし、レンタル用価格および業務用価格において、パッケージの本体に価格の表示がない場合には、それぞれ、営業的に個人向けにビデオグラムを貸与することを業とする者からビデオグラムの供給者に支払われる供給料、業務用に公に上映する者からビデオグラムの供給者に支払われる供給料とする。
② ２又は３の場合において、１の複製使用料を支払う者が２又は３の使用料を支払うことを申し出、本連盟がこれを認めたときは、当該申し出を行った者が使用料を支払うことができる。
（注）レンタル（貸与）用ビデオグラムの場合は、１の複製使用料（1.75％）および２の貸与使用料（1.6％）の合計 3.35％、業務用ビデオの場合は、１の複製使用料（1.75％）および３の業務用上映使用料（1.75％）の合計 3.5％が使用料率となります。

第３節 有線テレビジョン放送
１ 放送番組
著作物が利用された放送番組を、有線テレビジョン放送により放送する場合の使用料の額は、有線テレビジョン放送事業者から番組の供給者に支払われる番組供給料（消費税額を含まないもの。）の４％に相当する額に、消費税相当額を加算して得た額とする。
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２ その他
１以外の場合の使用料の額は、上記規定の範囲内で、有線テレビジョン放送事業者と協議の上定める。
（有線テレビジョン放送の備考）① 著作物の利用目的、形態及びその他の事情により本料率によりがたい場合の使用料の額は、本料率の範囲内で、利用者と協議の上定めることができる。
② 有線テレビジョン放送事業者が、無線テレビジョン放送を受けて行なうテレジョン放送の再送信（同時再送信）において著作物を利用する場合で、本連盟を含む著作権・著作隣接権団体が一括して処理するときの使用料の額は、１の規定の範囲内で、利用者と協議の上定めることができる。
③ １及び２の場合において、番組の供給者など有線テレビジョン放送事業者以外の者が使用料を支払うことを申し出、本連盟がこれを認めたときは、当該申し出を行った者が使用料を支払うことができる。この場合において、こられ規定中「有線テレビジョン放送事業者と協議の上」とあるのは、「使用料の支払いを申し出た者と協議の上」と読み替えるものとする。
第４節 上 演著作物を利用して上演する場合の使用料の額は、入場料（消費税額を含まないもの。）の１０％に相当する額に客席数を乗じて得られる額に、消費税相当額を加算して得た額とする。
（上演の備考）① 著作物の利用目的、形態及びその他の事情により本料率によりがたい場合の使用料の額は、本料率の範囲内で、利用者と協議の上定めることができる。
② 客席数が７００を越える劇場で上演する場合の使用料の額は、第６節の規定を適用するものとする。
第５節 出 版
著作物を書籍として複製し、公衆に譲渡する場合の使用料の額は、書籍１部につき、書籍の定価（消費税額を含まないもの。）の１５％以内で、利用者と協議の上定める。
第６節 その他
第２節乃至第５節に規定する以外の方法により著作物を利用する場合の使用料の額は、著作物の性質、利用の目的、態様及びその他の事情に応じて、利用者と協議の上定めるものとする。
附則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。

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