豊かな住生活をめざして─

平成２２年１月号 Vol.195

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年頭所感
新年のはじまりにあたって
国土交通大臣前原誠司

平成 22 年という新しい年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
昨年は、多くの国民の皆さまの ご 支 援 を い た だ い て、 政 権交代の実現を果たしました。これにより、政治や行政のシステ
ムが大きく転換し、国政のあり方も大きく変わろうとしています。私も、昨年 9 月より国土交通大臣を拝命し、山積している課題の解決に向け、全力を挙げて取り組んできたところです。国土交通省としては、本年も引き続き、社会資本の整備や交通政策の推進などを通じて我が国が抱える課題等へ対応してまいる所存です。
さて、国土交通行政に取り組むに当たっては、我が国が抱える三つの主要な不安要因について直視する必要があります。
第一に、2004 年をピークとして人口減少が進行していることです。出生率を 1.37 とすると、平均して毎年 90～ 100 万人の人口が減り続けるということであり、我々にとって大きな不安材料の一つとなっています。
第二に、諸外国が経験したことのないような急速な少子高齢化が進んでいることです。少子高齢化が今のペースで進むと、2050 年には 65 歳以上の人口比率は 40％を超えると言われております。現在、5 人に 1 人が 65 歳以上という人口比率となっておりますが、2050 年には 5 人に 2 人以上となり、15 ～ 64 歳までの生産年齢人口についてみれば、現在の約 64％から 2050 年には 51％になると言われています。当然ながら、若い人達の負担が増え、これからリタイアをして、社会保障の恩恵を被ろうという世代の方々のサービスが低下していくこととなります。
そうした意味で、この少子高齢化・人口減少というものが、
我々国民の大きな不安材料としてのし掛かっております。
第三に、我が国の GDP の約 1.7 倍の規模になる長期債務を抱えていることです。これは欧米等の先進国と比べても突出した規模になります。
このような我が国の現状を踏まえれば、国民の皆様からお預かりをしている税金の使い道を大きく変えていかなければなりません。このため、従来の公共事業依存型の産業構造を転換し、我が国を牽引する成長産業の育成を図るため、国土交通行政のパラダイムシフトを行ってまいります。

http://www.JUDANREN.or.jp（今後のインフラ整備のあり方）
公共事業については、これまでのしがらみを断ち切り、
まず、歳出の中身を徹底的に見直していく必要があります。その中で「コンクリートから人へ」の考え方に基づき、これまでは作ることを前提に考えられてきたダムや道路、
空港や港湾などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかを、もう一度見極めてまいります。そして、国民の安全を守り、我が国の国際競争力を強化する上で真に必要なインフラ整備を戦略的かつ重点的に進めてまいります。
事業の見直しに当たっては、予断を持たずに再検証することとします。この際、政策変更によりご迷惑をおかけする地域住民の皆さんに対して、丁寧に説明し、御意見を賜り、合意を得ていく努力を積み重ねていくことは言うまでもありません。
このような見直しを踏まえ、これまでの国土交通行政を、国民に夢を与え、日本を牽引する国土交通行政へと、大胆に転換してまいります。
（国土交通省の成長戦略）
将来にわたって持続可能な国づくりを進めるためには、
我が国の人材・技術力・観光資源などの優れたリソースを有効に活用し、国際競争力を向上させることが焦眉の急となっています。このため、「財政に頼らない成長」の実現を基本に、次に述べるような分野をはじめとする国
土交通行政に関する成長戦略を早急に策定するために国土交通省成長戦略会議を立ち上げ、我が国の成長の牽引力となるような産業の育成に率先して取り組んでおります。
第一に、四方を海に囲まれている我が国は、海洋資源の有効活用をはじめとして、広大な海をフロンティアとして認識し、まさに「海洋国家」として復権を果たす必
要があります。このため、従来の港湾政策を転換し、港湾整備の選択と集中を図ることにより、日本の港湾のアジアにおける国際競争力を強化するとともに、我が国の輸出入量のほぼ全てを依存している外航海運の競争力強化及び安定輸送を推進し、経済・国民生活の基盤を確保します。併せて、国土面積の 12 倍に及ぶ排他的経済水域等を有する我が国にとって、これらの海域を有効に活用するため、離島の保全・管理及び振興を的確に行うことも極めて重要です。
第二に、観光立国の推進については、航空政策やまちづくりなど関連する諸施策と連携を図りながら、「訪日外国人旅行者数を 2016 年までに 2000 万人、2019 年までに2500 万人、将来的には 3000 万人とする」ことを新たな目標といたします。この目標を見据え、まずは今年、訪日外国人 1000 万人という従来の目標達成を目指して、集中的なキャンペーンを展開し、アジア、特に中国からのREPORT
訪日旅行者数の増加を図るなど、新たな需要と雇用を創出するよう、実効性の高い観光政策を強力に展開してまいります。また、観光立国の実現に向けて政府としての取組みを一体的・総合的に推し進めるためには、旅行需要の創造・平準化につながる休暇の分散化等の課題についてより一層の省庁間の連携強化が不可欠であることから、私を本部長とし、各省庁の副大臣を構成員とした観光立国推進本部を設置し、関係省庁間の具体的な調整・連携を図っているところです。
第三に、航空政策については、日本航空の再建を、国民目線に立って確実に進めるとともに、航空企業が需要動向に的確に対応し、自由な経営判断により新規路線の開設や増便等を行うことができるよう、各国・地域との間において、オープンスカイを推進します。これと並行して、羽田
空港の 24 時間国際拠点空港化、成田空港の更なる容量拡大に取り組みつつ、両空港の一体的活用を推進するとともに、関西 3 空港のあり方について抜本的に検討してまいります。これらにより、来るべき「アジアの時代」における
強靭なグローバル・キャリアの育成とアジア有数の国際航
空ネットワークの形成を目指してまいります。
第四に、建設・運輸産業の更なる国際化を推進します。
建設産業が果たしている役割は極めて大きなものがあると考えております。世界の建設市場に目を向ければ、潜在的に大きなインフラ需要が存在しており、水関連技術、ITS（高度道路交通システム）等の海外展開などと一体となって、我が国建設産業が海外へ大きく羽ばたいていただくべく積極的に支援してまいります。また、今後は、これまで整備してきた社会資本の老朽化に伴い、維持管理の国内需要が大きな規模になります。さらに省エネ化や耐震化への取組みも重要です。こうした中で、技術と経営に優れた建設企業がそれぞれの地域で期待される役割を果たしていけるよう、必要な環境整備を行ってまいります。また、世界の水ビジネス市場は、将来約100 兆円規模に成長することが予想されており、このよ
うな海外の成長市場に対して日本の優れた技術を展開していくことも必要と考えております。
運輸産業については、地球環境問題への対応の観点か
ら、CO2 排出量の少ない効率的な輸送機関として鉄道が世界的に注目されております。省エネルギー性のみならず、定時性を確保しつつ、安全に大量輸送を実現することが可能な我が国の高度な鉄道システムの技術・規格の国際展開を支援するため、トップセールスを実施します。
また、人口減少・少子高齢化・財政赤字という制約要因のなかで、社会資本の維持・更新を着実に進めていくため、民間の資金・経営能力・技術的能力を活用した
社会資本整備を行っていく仕組み、新たな時代にあった
PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の手法を取り入れていきます。
第五に、内需主導の経済の安定的な成長のためには、住宅・不動産市場の活性化等による内需の拡大が必要です。最近の住宅着工戸数は昭和 40 年頃の水準まで落ち込んでいますが、1400 兆円にも上ると言われる個人の金融資産を動かす仕組みとして、新築、リフォームを問わず、住宅投資を活性化させるとともに、広く内外の資金を市場に呼び込むことが重要だと考えております。また、機能的で魅力ある都市整備への民間資金の流れの円滑化等を通じ、不動産市場の活性化を図ることも重要と考えております。

（安全・安心な社会づくりと豊かな暮らしの実現）
我が国は、地震・津波や水害・土砂災害・高潮災害など、
自然災害に対して脆弱な国土条件にあります。特に最近では、各地で集中豪雨や異常渇水が発生しており、地球
温暖化の影響が懸念されています。昨年も 7 月の中国・
九州北部豪雨や 8 月の台風第 9 号等により、各地で被害が生じたことは記憶に新しいところです。これらに対応
し、自然災害や事故などから国民の生命や財産を守るという国土交通省の重要な使命を果たしてまいります。また、危機的な状況にある公共交通を維持・再生し、人々の移動を確保するとともに、人口減少、少子高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸課題にも対応するため、交通基本法の制定に向けて検討を進めます。
さらに、土地取引の円滑化及び土地資産の保全等を図るために、その基礎となる境界情報を調査する地籍調査について、一層の推進に努めてまいります。
（景気回復への取組み）
現下の厳しい経済・雇用状況、直面する円高・デフレ
状況を踏まえ、景気回復を確かなものとするために先般取りまとめられた「明日の安心・成長のための緊急経済対策」では、住宅版エコポイント制度の創設、住宅金融の拡充、住宅税制の改正等による住宅投資活性化のための支援、エコカー補助の延長、観光立国の実現に向けた施策の推進、交通・産業における環境配慮の取組みへの支援、建設企業の成長分野展開支援、下請建設企業の経営を支えるための金融支援等、国土交通省関連の施策が盛り込まれました。
今後、対策に盛り込まれた施策が一日も早く実効性を挙げるよう取り組んでまいります。
以上、新しい年を迎えるにあたり、国土交通省の重要課題を申し述べました。国民の皆様のご理解をいただきながら、ご期待に応えることができるよう、諸課題に全力で取り組んでまいる所存です。
国民の皆様の一層のご支援、ご協力をお願いするとともに、新しい年が皆様方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展の年になりますことを心より祈念いたします。
住宅生産団体連合会

会長

樋口（大和ハウス工業株式会社武男

代表取締役会長）

新年明けましておめでとうございます。昨年は住団連の活動に対して格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
リーマンショック以降の世界的な景気低迷の中で、厳しい年明けとなりました。今年の干支、
庚寅（かのえとら）には、過去を省みて居ずまいを正し、良いものを継承しながら新しい形に変わるという意味があるそうです。心機一転、謙虚に事に当たり、力を合わせて良い方向へ向っていく時ではないかと思います。
さて昨年は政権交代という大きな変革がありました。
新政権におかれては、厳しい財政状況の中で既成概念を打破した新たな切り口で問題解決に取り組んでいただいております。とりわけ、来年度税制改正においては、期限切れを迎える固定資産税の減税をはじめとする諸優遇策の延長が認められ、あわせて緊急経済対策の中で掲げられた住宅取得資金の贈与の非課税枠の拡大と住宅版エ
コポイント制度の創設など、住宅の建設に対して予算の配分をいただいたことは業界として大いに歓迎いたしております。内需主導型経済成長が求められている今、多くの産業に影響力のある、われわれ住宅産業の役割は非常に重要であると感じております。景気の二番底が心配される難しい時期ではありますが、引き続き適切な施策をタイムリーに実行していただき、景気回復への道筋を確かなものにしていただくことを念願いたします。
国民の暮らしの基盤である住宅・不動産を扱うわれわれの業界では、長期優良住宅の普及ならびに耐震改修やバリアフリー改修の促進等を通じて、豊かさを感じられる住環境の実現を目指して引き続き努力していかねばな
りません。住まいは、個人の財産であるばかりでなく社会的な資産でもあり、質の高い住宅・住環境を提供する
ことを通じて、より良い国づくりに関わっていることに誇りを持ちながら、本年も住環境の価値の向上に努めてまいりたいと思います。
その一環として、住まいに関わる方々が一堂に会して豊かさを感じる生活とはどういうものかについて考える「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」を行っておりますが、今年ですでに 3 年目を迎えます。住団連としては、この会議をより充実した活動にしていく
ことで、国民の住まいに対する意識を変革する原動力となるように積極的に働きかけていく所存です。会員の皆様のご支援ご協力をお願いいたします。
また、経済・金融の発展が、環境問題を抜きには立ち行かない状況が顕著になってきました。各地で気候変動に起因すると思われる災害も多発しており、温暖化対策としての CO2 削減は喫緊の課題です。
世界で年間 273 億トンの CO2 が排出され、その 50％未満しか自然界で吸収されないという現状を踏まえ、グリーン政策として省エネ、創エネのシステム導入が促進されておりますが、特に住宅業界に期待される役割は大きなものであります。エネルギー消費低減のために、住宅そのものの改善を図るとともに、住宅を取り巻く環境の整備にも努めなくてはなりません。住団連としても、新エネルギーの導入促進、建物単位の高断熱化、高効率設備
機器の導入促進、という三本柱を効率的に組み合わせる
ことで 2010 年度に 1990 年度と比較して建設段階でのCO2 を 20％削減することを掲げておりますが、その目標に向けて住宅業界全体で取り組んでいきたく存じます。
「円高・株安・デフレ」という 3 つの問題を抱え、不透
明な景況感の中スタートした本年ではありますが、より良いストック型社会の形成へ向けて努力することが業界に課せられた使命であり、その実現に向けて会員の皆様の一層のご支援を賜りますようお願いいたします。
本年が皆様にとりましても、業界にとりましても、素晴らしい一年になることを祈念いたしまして年頭の挨拶とさせていただきます。

住宅生産団体連合会

矢野

副会長（住友林業株式会社龍代表取締役社長）

新年おめでとうございます。
年頭にあたり所感を述べさせていただきます。
我 が 国 の 経 済 は、 一 昨 年 のリーマンショックに端を発した
世界的な金融危機により、昨年の上場企業の倒産件数が過去ワースト記録に迫り、失業率が5％を超えるという雇用不安が現実のものとなり、いまだ景気の低迷から脱却できない
極めて厳しい状況にあります。
住宅産業界においても、昨年は過去最大級の住宅ロー
ン減税制度に加え、経済危機対策による住宅税制、融資制度が拡充される等の諸施策が打ち出されましたが、消費者の将来不安の解消にはつながらず、住宅着工数は一気に 100 万戸割れし、ほぼ半世紀前の 80 万戸という水準
まで落ち込む事態に立ち至っております。今年もまた厳しい景況感が続くものと認識せざるを得ないところです。
さて、住宅産業は今まさに歴史的転換点にあるのではな
いかと思います。いよいよフロー型からストック型構造への転換へと動き始めました。昨年 6 月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が、10 月には「特定住宅瑕疵
担保責任の履行に関する法律」がスタートしました。総世帯数を大きく上回る、5700 万戸のストックの活用が急務です。緊急を要する新耐震基準に満たない 1100 万戸を超える建物の改修、高齢化社会に対応した多様な街づくりと住宅の質的改善、マンション居住 500 万戸の内 50 万戸
が 50 年以上経過しておりその建替えや改修の促進、新政権が目標にした 2020 年までに CO2 削減△ 25％を実現させるための省エネ住宅や太陽光発電住宅・高効率設備機器の開発普及、更には森林資源活性化のための国産材利用促進
等々、取り組むべきテーマは多々あります。
この難局に直面し、私たちは内需拡大の柱として住宅業界に課せられたミッションは極めて大きいものであると自覚し、平成 18 年 6 月に制定された「住生活基本法」の理念を改めて想起したいものです。事業者の役割は消費者への安心 ･ 安全な住宅供給と多様化する新たなニーズに的確に応える商品・技術開発でありましょう。今まさに業界全体がこの期待に応えるべきその時であると思います。私も微力ながら全力を尽くす所存であります。
皆様のご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

REPORT
住宅生産団体連合会

副会長（積水ハウス株式会社

和田勇

住宅生産団体連合会

代表取締役会長）

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年の世界経済は、景気後退局面から回復の兆しが見え始め、同様に我が国も景気回復に向けて少しずつ前進していると感じられておりましたが、年末にかけての急激な円高、デフレ
懸念の高まりなどにより、景気先行きに対する不透明感は払拭
されず、厳しい経済環境を改善するまでには至りませんでした。予てより課題とされている内需主導型経済への転換が急務であり、その点で最大の個人投資財の住宅が一翼を担っているのは言うまでもありません。過去最大の住宅ローン減税、投資型減税、贈与税の非課税枠創設など
各種経済対策により、昨年後半の住宅市場では受注ベースで改善の兆しが現われておりますが、まだまだ本格的な回復には至っておりません。政権交代後、住宅政策に関し様々な議論が交わされておりますが、本年も引き続き積極的な政策が期待されるところであります。
昨年、新政権の下で我が国は「CO2 など温室効果ガスの排出量を 2020 年までに 1990 年比で 25％削減する」こと
を世界に宣言致しました。特にこの 20 年間で家庭部門のCO2 排出量が 40％以上も増加している現実を目の前にし、CO2 削減に向けて、個々の住宅においては省エネ性能の向上とともに、
自らエネルギーを生み出す、
いわゆる「創エネ」
も大きな役割を果たし始めております。今後は省エネ・創エネ技術の向上だけでなく、より多くの人々に環境配慮型住宅を提供できる体制づくりも住団連の課題であると考えております。また今年の 10 月には、名古屋で「生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）」の開催が予定されております。我々の住まいは自然との共存のうえに成り立っており、その点を十分に認識のうえ、地域に根差したまちづくりをしていきたいものです。今や「環境」は全産業共通のテーマではありますが、特に我々住宅産業が、積極的な取り組みにより環境改善に向けて主導的役割を担っていくべきであると考えております。
昨年、『長期優良住宅普及促進法』が施行されましたが、当法律の認定制度にかなった家づくりを目指す事により、住宅の性能は格段に上がって参りました。法が住宅のあり方を変えたという点で、当法律が制定されたことは大変意義深いことであり、これからも団体として、住宅の質の向上につながる法体制づくりを関係機関に呼び掛けていく必要がございます。
現代社会は、先述の環境問題をはじめとした様々な社会問題を包含していますが、その解決に向け「住宅」は欠かせない要素であります。社会を形成しているのは人であり、そして人々の生活の拠りどころが住宅であることを考えると、住宅は社会の中心に位置していると言っても過言ではありません。その点で住宅はまさに社会的資産であり、私たちはそれに見合う価値を見出すためにも、長期優良住宅の普及をさらに推進し、ストック型社
会の構築を目指していかなければなりません。本年も、住団連の倫理憲章に掲げられた「豊かな住生活の実現」
をテーマに、会員の皆様と力を合わせて活動して参りた
いと存じますので、ご支援ご協力賜わりますよう宜しくお願い致します。
末筆ではございますが、本年も皆様のご健勝ご発展を祈念致しまして年頭のご挨拶とさせて頂きます。

小川

副会長

（三井ホーム株式会社

修武

会長）

平成 22 年の初春を迎え、謹
んで年頭のご挨拶を申し上げます。
一昨年の米国発の世界的金融
危 機 の 影 響 は、 昨 年 の 緊 急 経
済対策や企業努力により、景気の回復、GDP の改善が見られ、一時の危機的状況は脱しつつあるものの、雇用問題、デフレ、円高など景気下振れ懸念は払拭されておらず、日本経済の先行きは楽観を許しません。
こうした状況を反映して消費者の住宅取得心理はなか
なか暖まらず、平成 21 年度の新設着工戸数は、100 万戸にも届かず、70 万戸台も覚悟せざるを得ない状況ではありますが、昨年 6 月長期優良住宅の普及に関する法律がスタートし、良質な住宅、住環境を形成する対象棟数は着実に増加しております。
年末閣議決定された来年度の税制改正大綱では、個人資産の実物経済への流動化・住宅投資の拡大による経済への波及効果を促すため、住宅取得等資金の贈与税の非課税枠を現行 500 万円から平成 22 年 1500 万円へ拡大、
個人住民税の控除・固定資産税の軽減などの延長が決定されました。また、第二次補正予算の緊急経済対策では、景気回復を目指すための住宅関連支援策として、優良住宅取得支援制度（フラット 35S）の金利の大幅な引き下げ、住宅融資保険の保険料の引き下げ、また、車や家電の販売促進に有効であったように、省エネ対応型住宅の新築や省エネ改修工事等がその柱になりますが、住宅版エコ
ポイント制度が創設されます。
我々事業者は、これらの施策により低迷する住宅市場を大いに活性化しつつ、住生活基本法に基づく豊かさを実感できる住宅・街づくりの推進という重要な使命を自覚し、安全・安心で高性能な住宅供給や、環境に配慮した住宅ストック化の促進に努めるなど、社会的信頼を高める活動に取り組み、内需拡大、景気回復のけん引役となる所存であります。
本年も皆様と一緒になって頑張りたいと思いますので、引き続きご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

◇平成 22 年度与党税制改正大綱決まる
2009 年 12 月 22 日、平成 22 年度与党税制改正大綱が決定されました。そのうち、住宅・土地に関係する部分の骨子は次のとおりです。
＊与党の平成 22 年度税制改正大綱の抜粋であり、2010 年 1 月からの通常国会で成立して実施されることになります。（国会審議により、内容が変更になることがあります。）

平成 22 年度

住宅税制の改正状況◇所得税・個人住民税

結果1 特定の居住用財産の買換え及び交換の場 平成23年12月31日
合の長期譲渡所得の課税の特例措置まで延長＜譲渡益の繰延＞◇アメリカ木材業界関係者との意見交換会実施

住団連国際交流委員会は、米国の木材業界団体の訪日にあたり、12 月 8 日に意見交換会を実施しました。この催しは、昨年に続き 2 回目となりますが、日本に事務所を置く全米林産物製紙協会の主催により、全米各地から約 30 名の方が参加されました。
日本からは、住宅政策の変遷と住宅業界の近況、米国
からは、米国における林産物市場及びグリーン住宅建築についての報告があり、その後フリーディスカッションを実施しました。

2 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失 平成23年12月31日の損益通算及び繰り越し控除の特例
まで延長
＜買換え＞
3 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及 平成23年12月31日
び繰り越し控除の特例
まで延長
＜売切り＞
◇贈与税
4 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非 平成22年1月1日～
課税措置
平成23年12月31日
行500万円の贈与額を→①平成22年＝ まで
1,500万円②平成23年＝1,000万円に引き上げ③贈与を受ける者の所得は、2,000万円
以下＊現 行の非課税500万円は、H22年中は、選択可
平成23年12月31日
5 相続時精算課税制度の特例措置①住宅資金の特例1,000万円の上乗せ廃止 まで延長
④贈与者の年齢制限なしは継続◇登録免許税6 認定長期優良住宅の所有権保存登記等の 平成24年3月31日
まで延長
税率の軽減
＜長期優良住宅0.1％←一般住宅0.15％＞◇不動産取得税
7 住宅及び住宅用土地の取得に係る新築み 平成24年3月31日
なし取得時期要件の特例措置
まで延長＜売却前非課税期間を６ヶ月から１年に延長等＞◇中国上海市閘北区公務員視察団体との交流

住団連は、12 月 10 日、上海国際人材交流委員会からの要請により、上海市閘北区（上海市中心部北、常住人
口 70 万人）のまちづくり関係の若手公務員の来訪を受け、交流会を実施しました。この視察団は、日本の都市計画、住宅政策やまちづくり等の勉強を目的とし、東京と大阪を中心に視察を行い、20 名が参加しています。
住団連への来訪の目的は、長期優良住宅に関しての勉
強で、住宅政策の変遷から長期優良住宅普及促進法についてのプレゼンテーションを行い、参加者からは非常に多くの質疑がありました。

8 認定長期優良住宅に対する税の軽減
平成24年3月31日＜課税標準から1,300万円を控除←一般 まで延長
は1,200万円＞◇固定資産税
9 新築住宅に対する税の軽減
平成24年3月31日＜税額を3年間１／２減額(マンション等 まで延長
５年間１／２)＞
10 認定長期優良住宅に対する税の減額
平成24年3月31日＜税額を5年間１／２減額(マンション等 まで延長
7年間１／２)＞11 高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制＜税額を5年間２／３減額＞

平成23年3月31日
まで延長

12 住宅に係る省エネ改修促進税制
平成25年3月31日＜持家を改修した場合、120㎡までを限 まで延長
度に翌年分の税額を１／３減額＞
13 住宅に係るバリアフリー改修促進税制 平成25年3月31日＜持家を改修した場合、100㎡までを限 まで延長
度に翌年分の税額を１／３減額＞◇長期優良住宅に関する事業支援セミナー
開催中―1 月 21 日～ 2 月 23 日までに７会場で開催します―
長期優良住宅の認定戸数は、11 月末で、31,775 戸（一戸建；31,465 戸、共同住宅等；310 戸）に達しています（2009年 6 月 4 日施行からの累積、全国）。
住団連では、国土交通省のご支援をうけ「長期優良住REPORT
宅に関する事業支援セミナー」を開催しています。長期
優良住宅の税制・金融支援策から認定要件・申請方法、モデル事業に採択された事業の概要まで、住宅事業者にとって必須の知識で、大変好評です。また、セミナー受講者には、「住宅ローン＆減税シミュレーション」のソフト（CD）も無料進呈されます。一般の住宅と長期優良住宅のローン減税額比較や投資型減税の算出や自由自在な住宅ローンの組み合わせなど、非常に販売促進に役に立つツールです。セミナーの時間は、3 時間です。この機会に、住宅の建築・販売に関係ある皆様のご参加をお待
ちしています。
【１月 21 日～ 2 月 23 日までの 7 会場】
開催地

開催日時

東京都
千代田区

1月21日（木）13：30～

会場

総評会館203神奈川県
横浜市

1月22日（金）13：00～

ハウスクエア横浜ハウスクエアホール

愛知県
名古屋市

1月22日（金）13：30～

昭和ビルホール

千葉県
千葉市

2月5日（金）
13：30～

千葉県労働者福祉センター4階
402号

秋田県
秋田市

2月8日（月）13：30～

秋田県立秋田技術専門校
職業訓練センター

大阪府
大阪市

2月9日（火）
13:：30～

アジア太平洋トレードセンター（ATC）セミナールーム1

東京都
文京区

2月23日（火）13：30～

すまい・るホール＊お問い合わせ・申し込みは、住団連ホームページ「長期優良住宅に関する事業支援セミナーのご案内」をご覧ください。
http://www.judanren.or.jp/event/long-life/index.html
・長 期優良住宅に関する事業支援セミナー「出前講座」
お申し込み受付中
全国どこでもいつでも出向いてご説明する「出前講座」を開催しております。内容は、上記セミナーと同じです。
住宅事業者の皆様が、20 名以上お集まりになる機会がありましたら、お気軽に、ご連絡ください。所要時間は 2時間。枠は、先着順にて 100 会場。2009 年 2 月 20 日までの開催です。
お問い合わせ・申し込みは、住団連ホームページの長期優良住宅出前講座まで
http://www.judanren.or.jp/event/long-life/delivery.html＜委員会活動（11 ／ 16 〜 12 ／ 15）＞

○建築の質の向上に関する検討 WG (11/19) 10:30 ～ 13:30
・既存住宅の質の分類について○環境管理分科会(11/26) 14:00 ～ 16:00
・環境自主行動計画（温暖化対策編）経団連 2009 フォ
ローアップ結果について
・経団連 低炭素社会実行計画について
・新規の住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業について○まちなみ環境委員会(11/27) 15:30 ～ 17:30
・｢ 住まい・まちづくり担い手事業 ｣ に伴う活動項目⑴定性的ガイドラインの作成⑵景観まちづくり教育の実施⑶普及啓発セミナーの実施につき、中間進捗状況を報告し、今後の活動の方向性について承認
・来年度以降、活動の成果を広く普及させるための方策について、多面的に検討するとともにアドバイス○建築の質の向上に関する検討 WG (11/30) 13:30 ～ 17:00
・既存住宅の質の分類について○基礎・地盤検討委員会 WG(12/2) 14:30 ～ 17:30
・長期優良住宅の基礎仕様規定に関する検討について・各担当テーマの進捗状況報告○建築の質の向上に関する検討 WG (12/7) 11:30 ～ 14:30
・既存住宅の質の分類について○工事 CS・労務安全管理分科会(12/7) 15:00 ～ 17:00
・厚生労働省からの情報提供について・盗難事例の共有化について・ヒューマンエラー防止対策小冊子の作成について○まちな・み力創出研究会（WG） (12/10) 14:00 ～ 18:00
・真鶴町主催 ｢ 景観形成研究会」における活動状況を報告するとともに、当 WG の立場 ･ 役割りを再確認・
明確化
・定性的ガイドライン作成に伴い、「まちなみをつくる
キーワード」の各項目の表現等を検討 ･ 精査・筑波大学 ｢ 真鶴の雑誌をつくろう！」プロジェクト
より、11 ／ 28｢ まな小学習発表会」の実施報告（ビデオ）○温暖化対策分科会(12/10) 17:00 ～ 19:00
・建 築関連分野の地球温暖化対策ビジョン 2050 について・住宅の発電・蓄電と電力のハイブリッド化について・ひばりが丘団地ストック再生実証試験 現地公開について○産業廃棄物分科会(12/11) 16:00 ～ 18:00
・不法投棄原状回復基金について・東京都の産業廃棄物処理業者の第三者評価制度について・環 境 自 主 行 動 計 画「 循 環 型 社 会 形 成 編 」（ 案 ） と2011 年度以降の目標検討について○成熟社会居住研究会(12/14) 15:30 ～ 17:30
・国交省／岡崎室長より、第 2 回 ｢ 高齢者（略）モデル事業」の応募状況を踏まえ、第 3 回に向けた提案の指導・明治大学／園田教授より、千葉県高齢者福祉課との ｢
官民意見交換会 ｣ のご提案があり、受諾し開催予定
・旭化成ホームズ㈱よりモデル事業の採択内容、東急
不動産㈱より住宅型有料老人ホームのご紹介○建築規制合理化委員会(12/15) 15:30 ～ 18:30
・建築基準法等の見直しについて・継続的な規制緩和要望活動スキームについて
・増改築の手引きについて

発 行 日 平成 22 年１月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 社団法人 住宅生産団体連合会
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