論点に対する回答

省 庁 名論点

資料１－３

法務省
以下の論点について、下記回答欄にご回答ください。
（１）
登記申請時添付すべき契約書面や取締役会議議事録等について、電子署名による押印では認められず、取り扱いを拒否される事例に悩まされる企業が多いとの声がある。
① 会社法第 369 条第４項において、取締役会の議事録が電磁的記録で作成されている場合は、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとることとされ、また、当該措置については会社法施行規則第225 条において、「電子署名及び認証業務に関する法律」第２条第１項と同様の文言で「電子署名」が定められている。これは、電子の取締役会の議事録については、サーバ上で自らの署名鍵で電子署名を行う所謂「リモート署名」及び、電子契約事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行うサービスの両方について、署名又は記名押印に代わる措置と解されるということか。
② 登記申請時に添付すべき契約書面や取締役会議事録について、①に記載した２つの方法による電子署名を認めるべきではないか。
（２）株主総会を継続会方式で実施した場合の商業登記の在り方については、５月１日付で法務省から取り扱いが発出されている。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00076.html

しかし、これによれば、改選期にある役員等の任期については，当該継続会（たとえば９月総会）の終結時までとなるものとされ、当初の定時総会（たとえば６月総会）の終了時では登記ができない。６月の株主総会の時点において改選する必要があるときは、改選期にある役員等が辞任した上、その後任を選任するとの案も掲載されているが、これでは、辞任のために押印を得る必要がある。
継続会方式を企業が採用する大きな理由として、役員の任期満了・改選の時期を、通常通りの６月の定時総会の終了時点としたい（なので継続会方式を選択し、定時総会第一部である６月定時総会をわざわざ開催している）という意思がある。またかかる意思は６月の株主総会決議においても明確に確認される。こうした明確な意思が株主総会決議等で示されているにもかかわらず、商業登記が９月まで役員の改選を認めず、退任役員から（任期満了とは異なる）辞任の押印書面を個別に取得してくるよう命じていることは、現下の新型コロナの状況で継続会の方式を採用することへの重大な障害を、商業登記がことさらに創出している事態である。
従って、継続会方式を採用する場合、通常の任期満了による役員改選における商業登記の取り扱いと同様、辞任届の提出を要さず、６月の定時総会の総会議事録の提出をもって、役員改選の登記を（９月を待たずに適時に）認めるべきではないか。

【回答】
（１）
① 取締役会の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には，法律上，出席した取締役及び監査役の署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならないこととされているが（会社法（平成１７年法律第８６号）第３６９条第４項），省令において，その措置は電子署名の方法によるものとされている（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２２５条第１項第６号）。当該電子署名の要件としては，電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号。以下「電子署名法」という。）第２条に規定する電子署名の要件と同じ要件が定められており（会社法施行規則第２２５条第２項），その範囲は電子署名法における電子署名の範囲と同様に解される。
電子署名法の解釈として，御指摘のいわゆる「リモート署名」又は「電子契約事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行うサービス」であっても，電子署名法第２条第１項各号の要件を満たすものについては，同条に規定する「電子署名」に該当するものであると解される。ただし，この場合であっても，「電子契約事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行うサービス」は，電子契約事業者が自ら電子署名を行うサービスであって，当該サービスによる電子署名は，電子契約事業者の電子署名であると整理される。このように整理される場合には，出席した取締役又は監査役が「電子契約事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行うサービス」を利用して電磁的記録をもって作成された取締役会の議事録に電子署名をしても，当該電子署名は取締役等の電子署名ではないこととなり，会社法第３６９条第４項の署名又は記名押印に代わる措置としては認められないこととなると考えられる。
② 登記の申請の際に添付すべき定款，議事録若しくは最終の貸借対照表又は他の書面が電磁的記録で作られているときは，登記の真実性を確保する観点から，当該電磁的記録には，作成者の「電子署名」につき一定の方法によることを求める（注１）とともに，作成者が電子署名の措置を講じたものであることを確認するための情報として一定の要件を満たす「電子証明書」を求める（注２）こととしている。
御指摘のいわゆる「リモート署名」について，当該署名に係る電子認証の仕組みが構築されているなど，上記の要件を満たしている場合には，登記の申請に添付すべき書面に係る情報に講ずる電子署名として認められることとなる。一方，「電子契約事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行うサービス」については，①のとおり電子契約事業者が自ら電子署名を行うサービスであることから，作成者の電子署名がないものとして，登記の申請に添付すべき書面に係る情報に講ずる電子署名の要件を満たさないものと考えられる。
（注１）電子署名の方法としては，電磁的記録に記録することができる情報に，産業標準化法（昭和２４年法律第１８５条）に基づく日本産業規格Ｘ５７３１－８の付属書Ｄに適合する方法であって同付属書に定めるｎの長さの値が２０４８ビットであるものを講ずることとされている（商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）第３３条の４）。
（注２）電子署名に使用することができる電子証明書は，委任による代理権限を証する情報にあっては，①電子認証登記所の電子証明書又は②氏名，住所，出生の年月日等により本人性を確認することができるものとして法務大臣の指定する電子証明書であり，その他の添付書面に係る情報にあっては，上記①及び②の電子証明書のほか，③指定公証人の電子証明書又は④その他法務大臣の指定する電子証明書とされている（商業登記規則第３６条第４項）。

（２）定時株主総会において続行の決議（会社法第３１７条）をし，後日継続会を開催する場合には，当初の株主総会と継続会とが一体のものとして定時株主総会を構成すると解される（そうであるからこそ，改めて招集の手続をすることを要しないこととされ，また，継続会の開催に際して改めて基準日を設定することも要しないこととなる。
）。したがって，当該定時株主総会は，当初の株主総会の議事の終了時においては終結していないこととなり，継続会の終了をもって終結することとなる。そのため，役員の任期が当該定時株主総会の終結の時までとされている場合には，継続会の終了時をもってその任期が満了すると解される。
なお，当初の株主総会の終了時をもって役員が退任するためには，辞任することが考えられるが，その際に登記の申請書に添付する辞任届については，書面ではなく電磁的記録で作成することも可能である（商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第１９条の２）。また，申請書に添付された株主

総会議事録の内容から，当該株主総会の席上で役員が辞任する旨の意思表示をしたことが判明する場合には，別途，辞任届を添付する必要はない（注３）。
（注３）昭和３６年１０月１２日付け民事四発第１９７号回答