2023年 4 月入学

慶應義塾大学大学院入学試験問題

法 務 研 究 科

法律科目試験
（商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）

注

意

1.

指示があるまで開かないこと。

2.

この問題冊子は 8 頁ある。試験開始後ただちに落丁，乱丁等の有無を確認し，異常がある場合にはただちに監督者に申し出ること。

3.

受験番号（ 2 箇所）と氏名は，解答用紙（表）上のそれぞれ指定された箇所に必ず記入すること。

4.

解答用紙の※を記した空欄内には何も書いてはならない。

5.

解答 は 科目ごとに指定された解答用紙 に書くこと。誤った解答用紙 に解答した場合でも，解答用紙の交換や再交付の求めには応じない。

6.

答案 は 横書 きとし，解答用紙（表） の 左上 から，順次，実線内 に 一行 ずつ 書 き 進 めること。

7.

答案は，黒インクの万年筆またはボールペンで書くこと。

8.

この問題冊子の 3 ， 5 ， 8 頁は白紙である。下書きの必要があれば，この部分を利用すること。また，解答用紙を下書きに用いてはならない。

9.

注意に従わずに書かれた答案，乱雑に書かれた答案，解答者の特定が可能な答案はこれを無効とすることがある。

─1─商

法〔問題〕

次の【事実】を読んで，後記の〔設問〕に答えなさい。

【事実】

1 ． 甲株式会社（以下，「甲社」 と い う。） は，P 県 Q 市 に お い て，陶器 の 製造及 び 販売 を 業 と す る，公開会社 でない 会社 である。甲社 は，取締役会 を 設置 しておらず，取締役 は A のみである。甲社 の総資産は 1 億円，純資産は 7000 万円，資本金は 1000 万円である。

2 ． A は 高齢 であって，子供 もなく，将来甲社 の 経営 を 担 う 後継者 の 心当 たりもなかったため，甲社 の廃業 を 覚悟 のうえ，Q 市 にある 甲社 の 唯一 の 工場（以下，「Q 工場」 という。） を 他 に 売却 して，引退することを決意した。Q 工場の帳簿価格は 3000 万円であるが，時価は 6000 万円である。

3 ． 甲社の発行済株式総数の 50 ％を A，30 ％を A の妹 B，20 ％を A の弟 C が保有している。
4 ． A は，B 及 び C にそれぞれ 電話 で 連絡 をとり，上記 2 の 決意 を 伝 えたところ，最初 に 電話 で 意見 を聞 いた B は 賛成 であったが， つぎに 電話 で 意見 を 聞 いた C は，Q 工場 を 売却 することに 反対 であり，なんとかして後継者を探して古くからの家業を継続すべきであると述べた。その直後，C は持病で入院し，意識ははっきりしているものの，入院加療を続けている。

5 ． 上記 4 の一週間後，A は，たまたま親戚の会合で居合わせた B 及び C の息子 D に声をかけ， 3 人が集 まったところで，上記 2 の 決意 を 伝 え，B 及 び D の 了解 を 求 めたところ，B は 改 めて 賛成 したものの，D は「私 は 父 から 詳 しく 話 を 聞 いていないが，Q 工場 の 売却 には 反対 だと 言 っていた。 この 場 で急にそんな話をするのはどうかと思う。
」と述べた。

6 ． A は，株主 の 多数 の 賛成 があると 考 え，大手陶器 メーカーの 乙株式会社（以下，「乙社」 という。）に 対 し，Q 工場 を 時価 の 6000 万円 で 売却 する 契約 を 締結 した（以下，「本件契約」 という。）。 その 際，乙社 は，A の 申 し 入 れにより，Q 工場 の 従業員及 び 取引先 を 引 き 継 ぐ 形 で 操業 を 続 けることに 合意 し，本件契約 に 係 る 乙社内 の 手続 を 適法 に 行 っ た。 な お，乙社 は，上記 3 か ら 5 ま で の 事実 を 知 ら ず，また，知らないことに過失もない。

7 ． A は，上記 6 の半年後に死亡し，C の強い意向もあって，D が適法に甲社の唯一の取締役に就任した。

〔設問〕 D は，本件契約の効力を争いたいと考えている。甲社の立場において考えられる主張及びそれらの当否について，論じなさい。

─2─

─3─

民事訴訟法【事例】
Ｘは，建設工事を主要な業務とする株式会社である。Ｙは，同じ地域において建設機械等の販売業を営んでいる 株式会社 であり，Ｘ とは 長年 にわたって 継続的 に 取引 を 行 ってきた。Ｙ は，先頃，本業 ではない 海外の金融商品に手を出した結果，巨額の損失を被った。そこで，Ｘの社長であったＡに融資の相談をしたところ，Ｘから，返済期限 2 年，無担保，無利息 の 条件 で， 1 億円 を 借り入 れることができた。この 融資 から約 1 年が 経過 した 頃，Ａ が 死亡 し， その 娘婿 の Ｂ が Ｘ の 社長 を 継 いだ。 それから， さらに 約 1 年 が 経過 した 頃，

Ｘは，Ｙを被告として，金銭消費貸借契約に基づく 1 億円の貸金返還を求める訴えを提起した。

【設問】
以下の各問について民事訴訟法の観点から論じなさい。なお，問 1 と問 2 は相互に関連しない。

問1

この訴訟の口頭弁論において，Ｙは，Ｘから 1 億円の融資を受けた事実は認めたが，Ａの生前に既にＡ を 通 じ て Ｘ に 弁済済 み で あ る 旨 を 主張 し， そ れ を 裏付 け る た め の 証拠 を 提出 し た。 こ れ に 対 し，Ｘ は，Ｙ のこうした 主張 と 相容 れない 事実 を 述 べて 弁済 を 否認 するとともに， それを 裏付 けるための証拠 を 提出 し た。裁判所 は，審理 を 重 ね た 結果，Ｙ の 弁済 の 主張 に つ い て，口頭弁論終結 の 段階 に至っても，真偽いずれとも心証を得ることはできなかった。裁判所は，いかなる判決をすべきか。

問2

この訴訟の口頭弁論において，Ｙは，Ｘから融資を受けた 1 億円はＡの生前にＡを通じてＸに弁済した旨を主張するとともに，かりに，この弁済の事実が認められない場合は，建設機械の売掛金の累計 1 億円で相殺すると主張した。裁判所は，両者が提出した主張と証拠を審理した結果，Ｘの主張するＹへの1 億円 の 融資 の 事実 および Ｙ の 主張 する 相殺 の 抗弁 をいずれも 認 め，Ｘ の 請求 を 棄却 する 判決 を 言 い渡した。この判決に対し，Ｙは控訴することができるか。

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刑事訴訟法以下 の 各【事例】 を 読 み，各【設問】 の 小問 すべてに 答 えなさい。 なお，解答 は，問 いの 順序 に 従 い，かつ，問 いの 番号 を 明記 して 記載 しなさい。 また，小問 の 末尾 に 使用行数 についての 指示 がある 場合 には，必ずその指示に従いなさい。

【事例 1 】
Ｘは，以下のような住居侵入及び強制性交等致死の公訴事実で，Ｈ地方裁判所に公訴を提起された。

「被告人（Ｘ） は，令和 4 年 2 月 1 日午後 9 時30分頃，強制的 に Ｖ（当時30歳） と 性交 しようと 考 え，
Ｈ県Ｉ市Ｊ町 1 丁目 2 番 3 号所在 の Ｋ アパート101号室Ｖ方 の 掃 き 出 し 窓 から 侵入 した 上，同室台所 にいたＶに対し，その顔面を手拳で殴打した上，その胸部や腹部を多数回足蹴にしたり，踏みつけたりするなどの 暴行 を 加 え， その 反抗 を 著 しく 困難 にして 同人 と 性交 しようとしたが，同人 に 抵抗 されたためその目的を遂げず，その頃，同所において，同人を上記暴行による肋骨・腰椎の骨折，脾臓破裂などの傷害に基づく外傷性ショックにより死亡させたものである。」【設問 1 】
（ 1 ） 公訴事実の記載において，訴因の明示が求められる理由について論じなさい。（行数＝最大10行以内）（ 2 ） 上記公訴事実 のうち，Ｖ に 対 する 強制性交等致死 に 係 る 部分 は，訴因 を 明示 した 記載 といえるかについて論じなさい。

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【事例 2 】（事例 1 の事実に加えて，以下の事実があったものとする。）
裁判所は，公訴が提起された上記事件を公判前整理手続に付する決定をした。
Ｘ は 逮捕段階 に お い て， い っ た ん，Ｖ方 へ の 住居侵入及 び Ｖ に 対 す る 強制性交等致死 の 犯行（以下，「本件」という。）を自白したが，起訴前勾留期間の途中から，本件の犯人であること（犯人性）を否認するに至った。

公判前整理手続 に お い て，Ｘ の 弁護人Ｄ が，Ｘ の 犯人性 を 争 う 方針 を 示 し た こ と か ら，検察官Ｐ は，「かねてＸがＶと情を通じたいとの野心を持っていたこと」を介してＸの犯人性を立証するため，Ｖが生前に交際していたＷを証人として取り調べることを請求し，裁判所はこれを認める決定をした。
第 2 回公判期日 において，Ｗ が 証人 として 尋問 を 受 けた 際，Ｗ は，「本件 の 1 週間 ほど 前，Ｖ方 で 二人 で話していたところ，Ｖが，『自分は今の会社で勤めているのがいやになった。』と言うので，私がどうしてかと 尋 ねたところ，Ｖ は，『同僚 に Ｘ という 男 がいる。Ｘ はすかんわ。会社 でも 飲 み 会 でも 私 にちょっかいを出してきて，いやらしいことばっかりする。
』と言っておりました。」と証言した。

【設問 2 】
（ 1 ） 刑事訴訟法320条 1 項が，「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし，又は公判期日外における他 の 者 の 供述 を 内容 とする 供述 を 証拠 とすることはできない 」 と 規定 する 理由（伝聞証拠排斥 の 理由）について論じなさい。（行数＝最大15行以内）（ 2 ） 検察官Ｐは，Ｗの上記証言からどのような推論をすればＸの犯人性を立証することができると考えているか，その推論の過程について，具体的に説明しなさい。

（ 3 ） Ｗの上記証言から，上記（ 2 ）で説明した推論の過程を経てＸの犯人性を立証する場合，同証言（中のＶ の 供述） は，刑事訴訟法320条 1 項 の 規定 により 証拠 とすることができない 証拠（伝聞証拠） に 該当するかについて論じなさい。なお，Ｗの証言が伝聞証拠に該当すると解する場合は，それが証拠能力を認められるために満たすべき要件を規定する条項も摘示すること（要件を満たすか否かを検討する必要はない。
）。

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─8─