平 成 27 年 度

慶應義塾大学大学院入学試験問題

法 務 研 究 科

法律科目試験（論述式Ⅱ）

注意1.

指示があるまで開かないこと。

2.

この問題冊子は 8 頁ある。試験開始後ただちに落丁，乱丁等の有無を確認し，異常がある場合にはただちに監督者に申し出ること。

3.

受験番号（ 2 箇所）と氏名は，解答用紙（表）上のそれぞれ指定された箇所に必ず記入すること。

4.

解答用紙の※を記した空欄内には何も書いてはいけない。

5.

解答 は 科目ごとに指定された解答用紙 に書くこと。誤った解答用紙 に解答した場合でも，解答用紙の交換や再交付には応じない。

6.

答案 は 横書 きとし，解答用紙（表） の 左上 から，順次，実線内 に 一行 ずつ 書 き 進 めること。

7.

答案は，黒インクの万年筆またはボールペンで書くこと。

8.

この問題冊子の 3 ， 5 ， 8 頁は白紙である。下書きの必要があれば，この部分を利用し，解答用紙を下書きに用いてはならない。

9.

注意に従わずに書かれた答案，乱雑に書かれた答案，解答者の特定が可能な答案はこれを無効とすることがある。

─1─

商法〔問題〕【事例】

Y 株式会社（以下，Y 社 という。） は，東京証券取引所 に 株式 を 上場 している 大会社・監査役会設置会社である。Y 社は種類株式発行会社ではなく，発行済株式総数は 2,000 万株，株主数は 2,500 名である。Y 社の定款には，単元株式数は 100 株とする旨，取締役の選任決議は累積投票によらない旨，および株主総会の議長は取締役社長がこれに当たる旨の定めがある。
平成 26 年 6 月 27 日に行われた Y 社の定時株主総会について，5 月 30 日に Y 社から株主に書面で発せられた招集通知には，決議事項として，「取締役 5 名選任の件」が記載され，また，招集通知に際して交付された 株主総会参考書類 には，取締役候補者 として，現在 の 取締役 5 名 すべて（現在 の 代表取締役社長 であるA を含む）が記載されていた。
Y 社 は，A が 強力 なリーダーシップを 発揮 し， カリスマ 経営者 として 君臨 してきた 会社 であるが，近年は業績が思わしくない。

【設問】
以下の各問について答えなさい。なお，問 1 および問 2 は，互いに独立した問題である。

問1

平成 20 年より Y 社の株式 80 万株を保有する X は，A 以外の取締役候補者については異存がないものの，最近の A には経営者としての能力に問題が生じてきていると考え，平成 26 年 3 月末に，X が A に代 わって 取締役 として Y 社 の 経営 にあたることを 決意 した。株主総会 の 事前， および，株主総会 の 当日に X の採りうる会社法上の措置を挙げなさい。

問2

Y 社の株主総会において，株主 Z が，「Y 社の経営の効率性には問題があると思うが，経営者であるA としてはどのように 考 えているか。例 えば …」 と 質問 を 開始 したにもかかわらず，議長 の A は Z の発言をさえぎり，「経営の状況につきましては，事業報告に記載してあるとおりです。採決に移ります。
私ども 5 名を取締役として選任することに賛成の方は挙手をお願いします。」と発言し，出席株主の議決権の過半数を有する者の賛成を確認したうえ，「賛成多数と認めます。」と取締役選任決議の成立を宣言した。Z はこの株主総会決議の効力を争うことができるか。

─2─

─3─

民事訴訟法〔問題〕【事例】

X は，Y との間で，自己の所有する建設機械と Y が海外から輸入する予定の自動車を交換する契約をした。
そして，同契約 の 約定 に 従 って 先 に 同建設機械 を 引 き 渡 したが，Y が 自動車 の 引渡予定日 が 過 ぎても 義務を履行しないので，相当期間を定めてこの契約を解除する旨の通知をし，同建設機械の返還を求める訴訟を提起した。

【設問】
以下の各問について論じなさい。なお，問 1 と問 2 は相互に関連しない。

問1

Y は，自動車の引渡しができないのは，X の部下 A によって不当に輸入が妨害されているからであり，自分には何らの落ち度もないので，X による解除は，その要件を満たしていないと主張した。しかし，
裁判所 は，A による 不当 な 妨害 があったかどうかにつき，証拠 をすべて 取 り 調 べても 心証 を 抱 くことができなかった。裁判所は，この事件をどのように処理すべきか。

問2

X 勝訴 の 判決 が 確定 したが，X が 執行手続 をとる 前 に，Y は，事情 を 知 らない Z に 対 し，係争中 の建設機械 を 売却 して， その 引渡 しも 完了 してしまった。 そこで，X は， あらためて Z を 被告 として 同建設機械の引渡しを求める訴訟を提起した。X と Y の間の前訴における確定判決は，この X と Z の間の後訴において，いかなる意味をもつか。

─4─

─5─

刑事訴訟法〔問題〕

次の【事例】を読んで，後の【設問】に答えなさい。解答は，問いの順に従い，かつ，どの問いに対する答えであるのかを明示して記載しなさい。
【事例】
警視庁三田警察署 の 司法警察員 K らは，「LS 投資組合」 の 代表者甲，従業員乙・丙 らが，競馬 の 勝 ち 馬
を 7 割以上の確率で的中させると宣伝し，確実に儲かると称して不特定多数の投資家から資金を集めているとの情報を得て内偵を進めたところ，嫌疑が裏付けられたので，強制捜査に着手することとし，平成26年 8

月 3 日，東京簡易裁判所裁判官に捜索差押許可状を請求し，同日にその発付を得た。

①

この令状の「罪名」の欄には「出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律違反」，「捜索すべき場所」の欄には「東京都港区三田 2 丁目 15 番 45 号丁ビル 201 号室 LS 投資組合，及び同ビル内の差押え物件が隠匿保管されていると思料される場所」，「差し押さえるべき物」の欄には「金銭出納簿，預金通帳，営業日誌，パンフレット，投資申込書，領収書控，手帳， メモ， パソコン，USB メモリ，携帯電話， その 他本件 に 関係 ありと 思料 される一切の文書及び物件」と，それぞれ記載されていた。

丁ビルは 5 階建てのいわゆる雑居ビルであり，管理人の常駐する管理室のほか，各階にテナントが 2 軒ずつ入居している。また，各階に設置されたトイレ・給湯室は共用であり，清掃用具等を収納するための共用の物置もある。K らは，同月 5 日に，上記令状に基づき丁ビル 201 号室の捜索を実施したところ，太郎②「A 山8 / 1 300 万 乙」，「B 川次郎 8 / 7 100 万 丙」と記載されたメモを発見したので，これを差し押さえた。

K らは，上記嫌疑内容を被疑事実とする逮捕状の発付を得て，同月 7 日に，甲らを逮捕した。同月 9 日，
甲らは勾留されたが，甲は，逮捕及び勾留中の取調べにおいて，一貫して犯行を否認し，自分は，乙，丙らに個人的に資金を託されて競馬に投資して運用していただけであり，したがって，それらの資金は，当然，乙，丙 らの 自己資産 であると 思 っていた， と 主張 した。一方，③

乙，丙 は，勾留中 に 検察官 P の 取調 べを受けた際に，甲が不特定多数の投資家を勧誘して資金を集める計画を立て，乙，丙らは，その計画に基づき，甲の指示を受けて投資家を勧誘していたこと，及びその手口の詳細等について供述した。

P は，同月 28 日に，甲らを出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律違反の罪（預り金の禁止）で起訴した。同年10月27日，第 1 回公判期日が開かれ，冒頭手続において乙及び丙は，有罪であることを 自認 した。 しかし，④

甲 は 無罪 を 主張 し，弁護人 も 同意見 であると 陳述 した。裁判所 は，甲 の 弁論 と 乙及び丙の弁論を分離する決定をした。

【設問】

1

下線部 ① の令状の記載について論じなさい。

2

下線部 ② の差押えは適法か。ただし，設問 1 に対する答えの如何にかかわらず令状は適法に発付されているものとする。

─6─

下線部 ③ の 供述 を 録取 した 調書 がある。甲 の 公判手続 においてこの 調書 を 証拠 とすることができるの

3

はどのような場合かについて，下線部 ④ の甲及び弁護人の主張に留意しつつ，説明せよ。ただし，【事例】の捜査に違法性はないものとして答えなさい。

注

いずれの 設問 も，「出資 の 受入 れ，預 り 金及 び 金利等 の 取締 りに 関 する 法律」（解答 では「出資法」 と 略 してよい ）の解釈を問うものではない。

参照
出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）（抄）（出資金の受入の制限）
第1 条

何人も，不特定且つ多数の者に対し，後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し，又は暗黙のうちに示して，出資金の受入をしてはならない。
（預り金の禁止）
何人も業として預り金をしてはならない。
第 2 条 業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外，前項の「預り金」とは，不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであつて，次に掲げるものをいう。

2
一預金，貯金又は定期積金の受入れ

二社債，借入金その他いかなる名義をもつてするかを問わず，前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの（浮貸し等の禁止）
第 3 条 〔略〕
（高金利の処罰）
第 5 条 〔略〕
（その他の罰則）
第8条

いかなる名義をもつてするかを問わず，また，いかなる方法をもつてするかを問わず，第 5 条第 1 項若しくは第 2 項，第 5 条の 2 第 1 項又は第 5 条の 3 の規定に係る禁止を免れる行為をした者は， 5 年以下の懲役若しくは 1000万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
いかなる名義をもつてするかを問わず，また，いかなる方法をもつてするかを問わず，第 5 条第 3 項の規定に係る2禁止を免れる行為をした者は，10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
次の各号のいずれかに該当する者は， 3 年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。

3一

第 1 条，第 2 条第 1 項，第 3 条又は第 4 条第 1 項若しくは第 2 項の規定に違反した者

二いかなる 名義 をもつてするかを 問 わず， また， いかなる 方法 をもつてするかを 問 わず，前号 に 掲 げる 規定 に 係 る禁止を免れる行為をした者〔第 4 項略〕

第 9 条 〔両罰規定〕

─7──8─