2004 年 11 月 18 日
報 道 資 料
コカ・コーラ ナショナル ビバレッジ株式会社

コカ・コカ・コーラシステムのコーラシステムの全国統合サプライチェーンマネジメント
全国統合サプライチェーンマネジメント
2005
200
5 年 1 月に本格稼動
コカ・コーラ ナショナル ビバレッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ギー・ウォラート。以下 CCNBC）は昨日の臨時株主総会にて、コカ・コーラシステムの調達・製造・物流における全ての業務を、2005 年 1 月から CCNBC が一元的に統括することを決定しました。CCNBC の 2005 年度の製品製造・供給量は、約 6 億ケースに達する見通しです。
全ボトラー社と日本コカ・コーラ株式会社の共同出資によって 2003 年に設立された CCNBC
は第一段階として、同年 10 月からトール製品（注１）の製造・供給と原材料・資材の調達業務を開始しました。そして第二段階として、現在ボトラー社が所管するフランチャイズ製品（注２）の製造業務が、当初の予定通り 2005 年 1 月に CCNBC に移管されることにより、従来のトールとフランチャイズという異なった製造の仕組みが統合され、CCNBC がコカ・コーラシステムの全製品を全国規模で統括する新サプライチェーンマネジメント（SCM）が本格始動します。
コスト低減
コスト低減の低減の加速
統合 SCM は全国最適による効率化の向上と、それを支える業務プロセスの標準化や情報システムの統合によるコスト低減を目指しています。コスト低減により創出される原資は株主であるボトラー社に還元され、営業展開力と生産能力の強化に再投資されることで競争力を拡大し、システム全体の長期的な収益の成長を実現していきます。
2003 年 10 月の CCNBC 業務開始から本年末までの 15 ヶ月間のコスト低減効果は、目標額120 億円を上回る約 165 億円となる見通しです｡ そして 200７年からは当初の計画通り、年間 250 億円以上（調達関連：約 70 億、製造関連：約 120 億、物流関連：約 60 億）のコスト低減効果を見込んでいます。
サプライチェーンの整備と強化に向け、CCNBC は 2004 年度に新製品・パッケージ製造設
備に 40 億円、統合情報システムへ 90 億円を投資しており、今後 3 年間の継続投資も予定しています。
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生産能力の生産能力の全国最適化
コカ・コーラシステムは全国統合 SCM の稼動にともない、既存の 34 工場（104 製造ライン）を 2007 年までに、27 工場（90 製造ライン：新設予定の 3 製造ライン含む）に統合する予定で、その第一段階として、2005 年度中に 4 工場（6 製造ライン）の操業を休止します。最適化の対象となる工場の所在地や統合時期の詳細は、それぞれの工場を所管するボトラー社が順次発表する予定です。
市場への市場への迅速への迅速な迅速な対応と対応と顧客サービス顧客サービスのサービスの強化
全国統合 SCM はボトラー各社の担当地域を越えた全国レベルの情報システムにより、大都市圏や地方の需要変動に迅速に対応可能で、より柔軟な供給体制の構築を目指します。
SCM と営業活動を結びつける情報システムは、全国をカバーするボトラー社の地域に密着した顧客サービスを一層強化するものです。
品質管理と品質管理とフレッシュネスのフレッシュネスの向上
コカ・コーラシステムは全国統合 SCM のプラットフォーム活用により、ボトラー各社のベストプラクティス（最適事例）の共有、設備更新、従業員の能力向上に対する投資などのプロセス標準化と品質管理の向上に取組みます。また高品質の製品をより迅速に市場に送り届けることにより、消費者の満足度を高めていきます。さらに SCM を支える新たな統合情報システムの構築は、全国の製造拠点・物流センターの在庫を一元的に追跡（トラッキング）することを可能とします。
環境負荷の環境負荷の低減
また CCNBC は、調達・製造・物流の全国最適化による経済効果に加えて、パッケージ素材の最適調達、製造と物流の効率化による廃棄物削減の結果として環境パフォーマンスの向上にも寄与します。

注１） トール製品：
お茶、水、新カテゴリー飲料など、従来コカ・コーラティープロダクツ株式会社が製造してボトラー社に納入していた製品。

注２） フランチャイズ製品：ボトラー社が日本コカ・コーラ株式会社から仕入れた原液を使用して製造・販売している炭酸飲料、コーヒーなどの製品。

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【日本の日本のコカ・コカ・コーラシステムについてコーラシステムについて】について】
日本のコカ･コーラシステムは、25 を超えるブランド、約 60 のフレーバー、200 種類以上のパッケージを日本全国の消費者に提供しています。世界で最も有名なブランド「コカ･コーラ」をはじめ、「ジョージア」コーヒー、ブレンド茶の「爽健美茶」、スポーツドリンクの「アクエリアス」、低果汁飲料の「Qoo」は、それぞれの飲料カテゴリーを代表するブランドとして広く消費者に親しまれています。日本のコカ･コーラシステムの詳細については、http://www.cocacola.co.jp をご覧ください。

<本件に本件に関する報道関係する報道関係からの報道関係からのおからのお問い合わせ先
わせ先>
日本コカ・コーラ株式会社

広報本部

担当：高杉洪太、井垣勉℡： 03‑5466‑8120

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添付資料
コカ・コカ・コーラ ナショナル ビバレッジ株式会社
ビバレッジ株式会社
会社概要（会社概要（2004 年 11 月１日現在）
現在）
商号：
商号：

コカ・コーラ ナショナル ビバレッジ株式会社

設立：
設立：

2003 年 4 月 1 日

所在地：
所在地：

〒106-0032 東京都港区六本木 6-2-31 六本木ヒルズ ノースタワー

資本金：
資本金：50 億 1,050 万円 （資本準備金：50 億円）

決算期：
決算期：12 月

事業目的：
事業目的：
1.

清涼飲料水の原料調達、製造及び物流（サプライチェーン）に関する企画、調査、立案及び管理に係るコンサルティング業務2.

清涼飲料水、清涼飲料用シロップ、清涼飲料用パウダーの製造、購入及び販売

3.

清涼飲料水の製造、販売に関する資材（缶、ペットボトル、瓶等）、機材（自動販売機、ディスペンサー、その部品等）の購入及び販売

4.

前号に付帯する一切の業務

製造量：
製造量： 約 2 億ケース（2004 年度計画）
販売先：
販売先： コカ・コーラボトラー社
役員：
役員：代表取締役社長 ギー・ウォラート
取締役

菅谷國雄

（コカ・コーラウエストジャパン株式会社 特別顧問）

谷村邦久(みちのくコカ・コーラボトリング株式会社 代表取締役社長)

八藤南洋（三国コカ・コーラボトリング株式会社 代表取締役社長）

青木良元（利根コカ・コーラボトリング株式会社 代表取締役社長）

高梨圭二（東京コカ・コーラボトリング株式会社 代表取締役社長）

外村直久（コカ・コーラセントラルジャパン株式会社 代表取締役社長）

稲垣晴彦（北陸コカ・コーラボトリング株式会社 代表取締役社長）

守都正和（近畿コカ・コーラボトリング株式会社 代表取締役社長）

末吉紀雄（コカ・コーラウエストジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO）

魚谷雅彦（日本コカ・コーラ株式会社 代表取締役社長）

ジョン・マーフィ （日本コカ・コーラ株式会社 代表取締役副社長）
監査役

白幡郷洋

（コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社 常勤監査役）

山下信一（利根コカ・コーラボトリング株式会社 常務取締役）

吉松民雄（近畿コカ・コーラボトリング株式会社 常務取締役）

原貴則（日本コカ・コーラ株式会社 ディレクター）

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株主：
株主： 14 社
北海道コカ・コーラボトリング株式会社

5.02％

みちのくコカ・コーラボトリング株式会社

3.54％

仙台コカ・コーラボトリング株式会社

4.09％

三国コカ・コーラボトリング株式会社

8.06％

利根コカ・コーラボトリング株式会社

7.68％

東京コカ・コーラボトリング株式会社

10.52％

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社

14.14％

近畿コカ・コーラボトリング株式会社

10.49％

北陸コカ・コーラボトリング株式会社

4.11％

四国コカ・コーラボトリング株式会社

3.15％

コカ・コーラウエストジャパン株式会社

14.49％

南九州コカ・コーラボトリング株式会社

5.61％

沖縄コカ・コーラボトリング株式会社

1.40％

ザ コカ・コーラ エクスポートコーポレーション*

7.69％（*ザ コカ・コーラ カンパニーの子会社）＜富士コカ・コーラボトリング株式会社および中京コカ・コーラボトリング株式会社については親会社であるコカ・コーラセントラルジャパン株式会社が出資、三笠コカ・コーラボトリング株
式会社については親会社であるコカ・コーラウエストジャパン株式会社が出資＞

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