資料−３

利根川における既存施設機能増強
計画段階評価平成３０年６月２６日
国土交通省 関東地方整備局

流域及び河川の概要①流域の概要・河川の概要
おおみなかみ・利根川は、大水上山(標高1,831m）に源を発し、関東平野を東に流れ銚子市において太平洋に注いでいる国内最大の流域を有する一級河川です。
・流域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県及び東京都の１都５県にまたがり、戦後の急激な人口増加や産業・資産の集中を受け、高密度に発展した首都圏を氾濫区域として抱えています。
・また、関越自動車道、東北縦貫自動車道、常磐自動車道等の高速道路及び東北、上越、北陸新幹線等の国土の基幹をなす交通施設の要衝となっています。

利根川流域の土地利用状況図

位置図

利根川の諸元東北新幹線

流 域 面 積 ： 16,840km2
幹 線 流 路 延 長 ： 322km
流 域 内 人 口 ： 約1,309万人（調査基準年：H22）
関東地方の人口の推移
関東地方１都５県には全国の人口の約１／４ が集中しています。
昭和３０年以降東京都を中心に人口が大幅に増加し、その後も緩やかな増加傾向にあります。
（出典：国勢調査）(千人)

14,00012,00010,000
8,000

東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県

6,000
4,000
2,000
0
T9 T14 S5 S10 S20 S30 S40 S50 S60 H7 H12 H17 H22 H27１流域及び河川の概要②地形特性と洪水・東遷事業により現在の利根川は、関東平野をほぼ西から東に向かって貫流し太平洋に注いでいますが、昭和22年9月洪水（カスリーン台風）では、利根川右岸の堤防が決壊し旧流路沿いに氾濫流が広がり東京都内にまで及ぶ甚大な被害が発生しました。

利根川の東遷

カスリーン台風の被害状況

昔の利根川の流れ（東遷前）

栃木県
群馬県

葛飾・江戸川区あたりの浸水状況

浸 水 家 屋 ： 303,160戸
家屋流出・倒壊： 5,736戸
家 屋 半 壊 ： 7,645戸
田 畑 の 浸 水 ： 176,789ha

葛飾区の浸水状況※利根川百年史をもとに誤植を修正

利根川決壊地点( ※ 東村)

荒川

茨城県
埼玉県

利根川右岸堤防決壊

江戸川

今の利根川の流れ

千葉県

東京都

台地を開削

山梨県

※：利根川右岸堤防( 東村)決壊による浸水区域

東京湾

神奈川県
渡 良瀬 遊水地

A

近世以前の利根川は、関東平野を南流し、今の隅田川筋から東京湾に流下

鬼 怒川

地盤高コンター図及び断面図

A-B 断面A

B

古河市

加須市

C

決壊箇所
利根川右岸
134.5km付近

久喜市

鴻巣市

これを江戸時代（１５９４年〜１６５４年）に銚子から太平洋へと注ぐように東へと付け替え（利根川の東遷）

※現加須市

利根川

春日部市

小貝川

野田市

江 戸川

取手市

越谷市

D

さ い た ま市

柏市
三郷市

D

草加市

東京
葛飾区
低地
隅 田川

松戸市

足立区

このため、利根川〜江戸川の右岸で破堤すれば、旧流路沿
いに氾濫流が広がり東京都内にまで及ぶ甚大な被害が発 ＜釜段工法実施状況＞
生

C-D 断面

我孫子市

流山市

浦
和岩
槻

元
荒川

春
日部

古大利落
根川

中川

江
戸川

利根川

C野田

八千代市

市川市

大宮大地
江戸川区

荒川

船橋市

B 東京湾

2

流域及び河川の概要③過去の主な災害実績、河川整備の経緯

・明治33年に内務省直轄事業として利根川の改修工事に着手しました。
・昭和55年に利根川水系工事実施基本計画を策定しました。
・平成９年の河川法改正を受け、平成18年に利根川水系河川整備基本方針、平成25年に利根川・江戸川河川整備計画を策定しました。
主な洪水と治水対策
1600年代 利根川の東遷
明治33年 利根川改修計画
計画高水流量昭和55年 利根川工事実施基本計画
基本高水のピーク流量
計画高水流量：3,750m3/s(利根川上流)：22,000m3/s：16,000m3/s (八斗島)■上流ダムの洪水調節量の増大、河道掘削、調節池増強■堤防の未整備箇所、流下能力不足箇所のみ改修

・ 昭和57年7月 台風１０号
明治44年 利根川改修計画改定
計画高水流量

床上浸水 137 棟、床下浸水 1,478 棟、全半壊 4 棟：5,570m3/s(利根川上流)■江戸川改修に着手（江戸川への流量配分増大）、渡良瀬川下流遊水地

昭和14年 利根川増補計画
計画高水流量：10,000m3/s(八斗島)■渡良瀬遊水地・田中遊水地・菅生遊水地の調節池化、利根運河の利用、利根川放水路計画、引堤・ 昭和22年9月 カスリーン台風

浸水家屋 303,160 戸、家屋流失倒壊 5,736 戸、家屋半壊 7,645 戸・ 昭和23年9月 アイオン台風

床上浸水 836 戸、床下浸水 1,536 戸

昭和24年 利根川改修改訂計画
基本高水のピーク流量
計画高水流量・ 昭和57年9月 台風１８号

床上浸水 7,384 棟、床下浸水 27,458 棟、全半壊 5 棟

・ 平成10年9月 台風５号床上浸水 110 棟、床下浸水 736 棟、全半壊 2 棟

平成3年 奈良俣ダム完成
平成9年 渡良瀬遊水地調節池化概成
平成18年 利根川水系河川整備基本方針
基本高水のピーク流量：22,000m3/s
計画高水流量：16,500m3/s (八斗島)■上流ダムの嵩上・容量再編・操作ルール見直しによる機能向上、渡良瀬遊水地、田中・稲戸井・菅生調節池の治水容量増大、新放水路の計画、高規格堤防■上流ダムの導入、田中遊水地・菅生遊水地の拡張、稲戸井遊水地の調節池化、大規模引堤、利根川放水路の規模拡大

平成25年 利根川水系利根川・江戸川河川整備計画
八斗島地点での河川整備計画における目標流量：17,000m3/s
河道目標流量：14,000m3/s程度

・昭和24年8月 キティ台風

・ 平成27年9月 関東・東北豪雨：17,000m3/s：14,000m3/s (八斗島)

床上浸水 3,969 戸、床下浸水 1,536 戸、家屋倒壊流失 639 戸、家屋半壊 1,044 戸

埼玉県栗橋町（現在の久喜市）付近の浸水状況（昭和22年9月洪水：カスリーン台風）

千葉県佐原市（現在の香取市）の浸水状況（昭和23年9月洪水：アイオン台風）

床上浸水 202 件、床下浸水 3,780 件、全壊 54 件
大規模半壊 1,785 件、半壊 3,712 件

・昭和33年9月 台風２２号

床上浸水 11,563 戸、床下浸水 29,981 戸・昭和34年8月 台風７号

昭和24年 多目的ダムの整備に着手
昭和33年 藤原ダム完成
昭和34年 相俣ダム完成
昭和40年 菅生・田中調節池化概成
昭和41年 薗原ダム完成
昭和42年 矢木沢ダム完成
昭和43年 下久保ダム完成
昭和44年 利根川・江戸川大規模引堤完成

平成28年 利根川水系利根川・江戸川河川整備計画（第１回変更）■ダム事業の検証結果を踏まえ、霞ヶ浦導水事業について記載を変更。
また、各事業の進捗を踏まえた記載の変更等。

埼玉県栗橋町（現在の久喜市）の利根川本川の状況（平成10年9月洪水：台風５号）

平成29年 利根川水系利根川・江戸川河川整備計画（第２回変更）■ダム事業の検証結果を踏まえ、思川開発事業について記載を変更。
また、各事業の進捗を踏まえた記載の変更等。

利根川

埼玉県久喜市の利根川本川の状況（平成27年9月洪水：関東・東北豪雨）

3流域及び河川の概要④河川整備計画の治水目標

利根川水系利根川・江戸川河川整備計画における洪水、津波・高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標
利根川、江戸川では、年超過確率1/70 から1/80に相当する規模の洪水による災害の発生の防止又は軽減を図る

八斗島地点での河川整備計画における目標流量

洪水調節施設で調節可能な流量等• 既存施設の機能増強• 烏川における洪水調節施設• 八ッ場ダム3,000m /s程度
317,000m /s
3

八ッ場ダム

河道目標流量14,000m /s程度
3

• 堤防整備• 河道掘削• 江戸川の流頭部における分派対策等

河道掘削のイメージ図（利根川下流部）

利根川の河道目標流量4流域及び河川の概要⑤河川整備計画全体メニュー（洪水を安全に流下させるための対策）及び考え方
既存施設の機能増強

思川開発（南摩ダム）

八ッ場ダム

ダム等

洪水を安全に流下させるための対策
堤防の整備◆堤防が整備されていない区間や、標準的な堤防の断面形状に対して高さ又は幅が不足している区間について、築堤・かさ上げ・拡築を行います。な
お、堤防ののり面は、堤体内の浸透への安全性の面で有利なこと、また除草等の維持管理面やのり面の利用面からも緩やかな勾配が望まれていること等を考慮し、緩傾斜の一枚のりを基本とします。
河道掘削した土砂を有効活用
現状

高さ不足

幅不足

堤防未整備区間

整備後※今後の状況の変化等により必要に応じて本表に示していない場所においても施行することがある。
※「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画の概要」平成25年5月(平成29年9月変更)に一部加筆

河道掘削※施工にあたっては、緩傾斜の一枚のりを基本とします。

◆河道掘削等の実施に当たっては、河床変動、動植物の生息・生育・繁殖環境、水質等に配慮するとともに、継続的な観測を実施しつつ、その結果を踏まえて適切に行います。

洪水調節容量の確保◆現存する施設や河川空間等の既存ストックを有効に活用するとともに、八ッ場ダム及び南摩ダムの整備を行い、洪水調節容量を確保します。

江戸川の流頭部における分派対策◆利根川の洪水を適切に江戸川へ分派させるため、江戸川の流頭部において河道掘削等を実施します。

5

利根川における既存施設機能増強 計画段階評価

1. 課題の把握、原因の分析①課題の把握・利根川および江戸川の流下能力は、利根大堰付近、利根川下流部及び江戸川上流部等において不足していることから、河川整備計画の河道目標
流量を安全に流下させることができません。
・利根川および江戸川の河道整備では、利根川下流部において無堤部の堤防整備と河道掘削、利根川上流部および江戸川において首都圏氾濫区域堤防強化対策を実施中ですが、これらは完成までに期間を要します。
利根川および江戸川の流下能力

利根川および江戸川の河道整備

利根川流下能力図

利根大堰

下久保ダム

江戸川流下能力図

凡
施工済

当面7年

例

概ね30年
堤防の整備（施設改築含む）
河道掘削
洪水調節容量の確保浸透・侵食対策
高潮対策※今後の状況の変化等により必要に応じて本表に示していない場所においても施行することがある。
※「事業評価監視委員会資料 利根川・江戸川直轄河川改修事業 平成29年11月27日」を元に作成※「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画」平成25年5月に一部加筆

6

利根川における既存施設機能増強 計画段階評価

1. 課題の把握、原因の分析①課題の把握・河川整備計画に基づく河道整備（堤防整備・河道掘削等）が完了しても、洪水調節施設による洪水調節量が不足していることから、河川整備計画の目標規模の洪水を安全に流下させることができません。

利根川・江戸川
河川整備計画（基準地点八斗島）
洪水調節施設に対応する整備

河川整備計画で示された洪水調節施設・既存施設の機能増強
・烏川における洪水調節施設
・八ッ場ダム河道目標流量に対応する整備・堤防整備・河道掘削 等※「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画」平成25年5月に一部加筆

7

利根川における既存施設機能増強 計画段階評価

1. 課題の把握、原因の分析②洪水調節量の不足
・河川整備計画に位置付けられている洪水調節量に対応する施設の整備として、田中調節池及び稲戸井調節池は概成しており、八ッ場ダム、思川開発（南摩ダム）について鋭意整備中ですが、烏川における洪水調節施設及び既存施設の機能増強については、未着手であり、洪水調節量が不足しています。

既存施設の機能増強（未着手・調査検討中）
栃木県

八ッ場ダム
（整備中）

思川開発（南摩ダム）
（整備中）

群馬県
烏川における洪水調節施設（未着手・調査検討中）

巴波川

思川

茨城県

渡良瀬川
渡良瀬遊水地

埼玉県

鬼怒川

小貝川

菅生調節池

稲戸井調節池（慨成・整備中）

田中調節池（慨成・調査検討中）

千葉県※「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画の概要」平成25年5月(平成29年9月変更)に一部加筆

8

機密性２情報
1. 課題の把握、原因の分析

利根川における既存施設機能増強 計画段階評価③既存施設の機能増強

・洪水調節量に対応する整備として河川整備計画に位置付けられている「既存施設の機能増強」について、「詳細な調査及び検討を行いつつ関係機関との調整の上、必要な整備を行う」としています。
・「ダム再生ビジョン（平成29年6月）」「ダム再生ガイドライン（平成30年3月）」を踏まえた検討を行い、発生電力量を低下させることなく治水機能を向上させる方策について、早期に着手することが可能な状況です。
利根川水系利根川・江戸川河川整備計画（平成25年5月）（抜粋）
5．河川の整備の実施に関する事項
5.1 河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要
5.1.1 洪水、津波、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項(1) 洪水を安全に流下させるための対策
4) 洪水調節容量の確保
・既存施設の機能増強
既存施設の機能増強を目的として、貯水規模を増加させることなく、奈良俣ダムと藤原ダムの容量の振替及び洪水調節方式の見直しを行い、洪水調節機能の向上を図るため、詳細な調査及び検討を行いつつ関係機関との調整の上、必要な整備を行う。

○

再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない国産エネルギーとして、積極的に導入することが求められている。

現状

河川整備計画作成時点で示した対策（既存施設の機能増強）

今回の対策範囲（既存施設の機能増強）○

これまで実施してきた既設ダムの治水能力の増強は、発電容量の一部を洪水調節容量に振り替えて活用している場合があり、再生可能エネルギーである水力発電の重要性に鑑み、発電容量を減じさせないような対策が必要である。

○

治水機能の向上のため、利水容量の一部を洪水調節容量に振替える手法を安易に選択するのではなく、特に、発電容量については、再生可能エネルギーとしての水力発電の重要性に鑑み、発電機能を低下させることなく治水機能を向上させる手法、治水機能を低下させることなく発電機能を向上させる手法、治水と発電の双方の能力を向上させる手法について、発電事業者と調整を行いながら積極的に検討する。

※上記表は洪水期の容量配分を表示

9利根川における既存施設機能増強 計画段階評価

2.具体的な達成目標の設定
3.複数案の提示、比較、評価①達成すべき政策目標

利根川・江戸川の治水安全度の向上②具体的な達成目標

河川整備計画の目標流量を安全に流下させ、洪水による災害の発生の防止又は軽減を図るため、既存施設の機能増強を行う。

・具体的な達成目標に対して、複数案を検討し、比較・評価を行う。
複数案の検討：・具体的な達成目標に向けて、今回の対策案「既存施設の機能増強」と同等の効果を発揮できる案を検討。

比較・評価の流れ：

具体的な達成目標が達成可能で、現状において適用可能な方策について検討

具体的な達成目標が達成可能で、現状において実現可能な案であるかの観点で概略評価を行い、対策案を抽出

７つの評価軸について評価し、総合評価を実施

10

利根川における既存施設機能増強 計画段階評価

3.複数案の提示、比較、評価・具体的な達成目標が達成可能で、現状において適用可能な方策について検討しました。
方策方策の概要

利根川への適用性

検討対象

河川を中心とした対策

1） ダム（新規）

河川を横過して流量を貯留することを目的とした構造物。 河道のピーク流量を低減させることができるため、ダム建設に適し、洪水ピーク流量を低減。
調節容量が確保できる地点を選定し、検討する。

〇

2） ダムの有効活用

河道のピーク流量を低減させることができるため、既設ダムのかさ上げ、既設ダムをかさ上げ等により有効活用。ピーク流量を低減。
容量再編および操作ルールの見直しについて検討する。

〇

3） 遊水地（調節池）等

洪水の一部を貯留する施設。ピーク流量を低減。

河道のピーク流量を低減させることができるため、土地利用状況等を踏まえつつ、治水効果を発揮できる候補地を検討する。

〇

4） 放水路

放水路により洪水の一部を分流する。ピーク流量を低減。

河道のピーク流量を低減させることができるため、放水路が設置でき、治水効果が発揮できるルートを選定し、検討する。

〇

5） 河道の掘削

河道の流下能力向上が見込めるため、現況の流下断面および縦断方向の河河道の掘削により河道断面積を拡大する。流下能力を向上。
床高の状況を踏まえ検討する。

〇

6） 引堤

堤防を居住地側に移設し、河道断面積を拡大する。流下能 河道の流下能力向上が見込めるため、用地補償および横断工作物の状況を力を向上。
踏まえ検討する。

〇

7） 堤防のかさ上げ

堤防の高さを上げて河道断面積を拡大する。流下能力を向 河道の流下能力向上が見込めるため、用地補償、横断工作物および既設の上。
堤防高の状況を踏まえ検討する。

〇

8） 河道内の樹木の伐採

河道に繁茂した樹木を伐採する。流下能力を向上。

対策可能な箇所や流下能力を向上させる効果が限定的であり、主体的な治水対策としてではなく、河道管理の観点から今後必要な方策である。

共通

9） 決壊しない堤防決壊しない堤防を整備する。避難時間を増加。

長大な堤防については、経済的、社会的な課題を解決しなければならない。
また、仮に現行の計画高水位以上でも決壊しない技術が確立されれば、河道の流下能力を向上させることができる。

×10） 決壊しづらい堤防決壊しづらい堤防を整備する。避難時間を増加。

長大な堤防については、経済的、社会的な課題を解決しなければならない。
また、堤防が決壊する可能性があり、流下能力の確実な向上を見込むことは困難で、今後調査研究が必要である。

×11） 高規格堤防

通常の堤防より居住地側の堤防幅を広くし、洪水時の避難 人口が集中した区域で、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能地としても活用。
性が高い区間の整備を図る努力を継続する。

共通

12） 排水機場

排水機場により内水を河道に排水する。内水被害を軽減。 内水被害軽減の観点から推進を図る努力を継続する。

共通：検討の対象としている方策（河川を中心とした方策）：河道・流域管理、災害時の被害軽減の観点から推進を図る方策：検討の対象としなかった方策

11利根川における既存施設機能増強 計画段階評価
方策

方策の概要

3.複数案の提示、比較、評価

利根川への適用性

検討対象

流域を中心とした対策

13） 雨水貯留施設

雨水貯留施設を設置する。ピーク流量が低減される場合があ流域の校庭、公園および家屋を対象として検討する。
る。

〇

14） 雨水浸透施設

雨水浸透施設を設置する。ピーク流量が低減される場合があ流域の家屋および道路を対象として検討する。
る。

〇

15） 遊水機能を有する土地の保全

遊水機能を有する土地を保全する。ピーク流量が低減される 河道に隣接し、遊水機能を有する池、沼沢、低湿地等は現存しないが、中場合がある。
条堤の一部が存置することから、当該地域の遊水機能について検討する。

○

16） 部分的に低い堤防の存置

通常の堤防よりも部分的に高さの低い堤防を存置する。ピー 直轄管理区間では連続した堤防が概成しているが、現存する部分的に低いク流量が低減される場合がある。
堤防および群馬県管理区間において現存する箇所について検討する。

○

17） 霞堤の存置

霞堤により洪水の一部を貯留する。ピーク流量が低減される 直轄管理区間の利根川本川には霞堤はない。
（神流川の霞堤については、存置を前提とするが、代替の治水施設としての効果は極場合がある。
めて小さい。）

×18） 輪中堤

輪中堤により特定の区域を洪水氾濫から防御する。

災害時の被害軽減等の観点から検討を継続する。

共通

19） 二線堤

堤防の居住地側に堤防を設置する。堤防決壊時の氾濫拡大抑災害時の被害軽減等の観点から検討を継続する。
制。

共通20） 樹林帯等

堤防の居住地側に帯状の樹林を設置する。堤防決壊時の氾濫 利根川の直轄管理区間には樹林帯が無いため、新たに設置する必要がある。
拡大抑制。
流量低減効果は無く、代替の治水施設として評価することは困難である。

×21） 宅地のかさ上げ・ピロティ建築等

住宅の地盤を高くしたり、ピロティ建築にする。浸水被害を 河道のピーク流量を低減させたり流下能力を向上させたりする機能はない軽減。
が、個人や個別の土地等の被害軽減を図る対策として検討を継続する。

共通22） 土地利用規制

災害危険区域を設定し、土地利用を抑制する。資産集中を抑流域管理や災害時の被害軽減の観点から検討を継続する。
制し、被害を軽減。

共通

23） 水田等の保全

水田等の保全により雨水貯留・浸透の機能を保全する。畦畔保全については、流域管理の観点から検討する。のかさ上げにより水田の治水機能を保持・向上させる。

〇

24） 森林の保全

森林保全により雨水浸透の機能を保全する。

河道のピーク流量の低減や流下能力向上の効果は無いが、流域管理の観点から推進を図る努力を継続する。

共通25） 洪水の予測情報の提供

洪水の予測・情報提供により被害の軽減を図る。

河道のピーク流量の低減や流下能力向上の効果は無いが、災害時の被害軽減等の観点から推進を図る努力を継続する。

共通26） 水害保険等

水害保険により被害額の補填が可能。

河道のピーク流量の低減や流下能力向上の効果は無いが、河川整備水準に基づく保険料率の設定が可能であれば、土地利用誘導・建築方式対応等の手法として検討することができる。

×：検討の対象としている方策（流域を中心とした方策）：河道・流域管理、災害時の被害軽減の観点から推進を図る方策：検討の対象としなかった方策

12利根川における既存施設機能増強 計画段階評価

3.複数案の提示、比較、評価・具体的な達成目標が達成可能で、現状において実現可能な案であるかの観点で概略評価を行い、対策案を抽出しました。

治水対策案

グループ

1 放水路

利根川における実現可能性

判定

氾濫域が上流域に位置し、放水路の延長・規模が長大となることから、用地補償や工事規模が大きくなり、「治水対策案２」に比べ実現性が低い。

×2 河道掘削洪水を安全に流下させる案
河川を中
心とした
対策

新規の洪水調節施設を中心とする案

既存施設の有効活用を中心とする案

流域を中
心とした
対策
案

○

3 引堤

全川において既に堤防が整備されており、引堤に必要な用地補償や橋梁、樋門等の附帯施設の改築が必要であり、「治水対策案２」に比べ実現性が低い。

×

4 堤防のかさ上げ

堤防のかさ上げ区間では、万一破堤した場合の被害が、現在より大きくなる。また、堤防かさ上げに必要な用地補償や橋梁、樋門等の附帯施設の改築が必要であり、「治水対策案２」に比べ実現性が低い。

×5 ダム（新規）

ダムサイトの選定をはじめとした調査・検討、ダム建設に長時間を要する。また、新たなダム建設により用地補償や附帯施設の設置が必要となり、「治水対策案２」及び「治水対策案７」に比べ、実現性が低い。

×

6 遊水地

調査・検討に長時間を要する。また、広範囲にわたる用地買収等が必要で、「治水対策案２」及び「治水対策案７」に比べ、実現性が低い。

×7

ダムの有効活用（既存施設の機能増強）

8ダムの有効活用（既設ダムのかさ上げ）

9 雨水貯留施設＋雨水浸透施設○
ダムのかさ上げにより、放流設備や取水設備等の改築が必要となり、「治水対策案７」に比べ実現性が低い。

×

治水効果を発現及び維持するためには、広範な関係者の理解と協力が必要であり、「河川を中心とした対策」に比べ実現性が低い。

×

10

河道掘削
＋遊水機能を有する土地の保全

多くの用地買収や家屋移転等が必要となり、「河川を中心とした対策」に比べ実現性が低い。

×

11

河道掘削
＋部分的に低い堤防の存置

治水効果発現のためには用地買収や家屋移転等が必要となり、「河川を中心とした対策」に比べ実現性が低い。

×

水田等の保全による効果は小さい。
治水効果を発現及び維持するためには、広範な関係者の理解と協力が必要であり、「河川を中心とした対策」に比べ実現性が低い。

×

雨水の河川への流出を抑制する案

12 河道掘削＋水田等の保全

13利根川における既存施設機能増強 計画段階評価

3.複数案の提示、比較、評価

総合評価①既存施設の機能増強（藤原ダムと奈良俣ダムの容量振替等）②河道掘削

既設ダムの再編（容量振替、操作ルールの変更）により、洪水時のピーク流量を低減させる案

河道の掘削により河道断面積を拡大し、流下能力を向上させる
案

栃木県

栃木県

藤原ダムと奈良俣ダムの容量振替等
茨城県

茨城県
鬼怒川

鬼怒川

渡良瀬川

渡良瀬川

群馬県

群馬県

小貝川

烏川
神流川

烏川
神流川

河道掘削

小貝川

利根川

利根川
荒川

荒川

埼玉県

埼玉県

江戸川

江戸川

千葉県

東京都

■主な事業メニュー■主な事業メニュー
藤原ダムの容量振替等

千葉県

東京都

1式

河道掘削

約50万m3※利根川・江戸川河川整備計画に示された８洪水の平均洪水調節効果量14利根川における既存施設機能増強 計画段階評価
評価軸
治水安全度

コスト

実現性

3.複数案の提示、比較、評価

4.対応方針（原案）① 既存施設の機能増強② 河道掘削（藤原ダムと奈良俣ダムの容量振替等）
・藤原ダム下流で流量低減が図られ、その効果は事業 ・実施区間について流下能力が向上し、対策の進捗完成時点で発現。に伴い段階的に効果を発現。
・完成までの費用：約17億円
・維持管理費用 ：約0.3億円（50年間）

・完成までの費用：約24億円
・維持管理費については、河道掘削を実施した区間において再び堆積する場合は、上記の他に、掘削に係る費用が必要になる可能性がある。

・現行法制度で実施可能。
・現行法制度で実施可能。
・技術上の観点で実現性の隘路となる要素はない。
・技術上の観点で実現性の隘路となる要素はない。
・既存施設の改良であり、新たな用地取得の必要性は ・河川区域内の河道掘削であり、新たな用地取得の必要性はない。
ない。
・ダムの利水者等との調整が必要。

持続性・定期的な監視・観測が必要であるが、適切に維持管 ・定期的な監視・観測が必要で、土砂堆積の懸念が理することにより持続可能。
あるが、適切に維持管理することにより持続可能。

柔軟性

・容量を振替は、技術的に可能であり、一定程度柔軟 ・河道内の掘削は、技術的に可能であり、一定程度な対応が可能である。
柔軟な対応が可能である。

地域社会への影響

・施工中は土砂運搬車両等の通行等により、周辺地域 ・施工中は土砂運搬車両等の通行等により、周辺地への影響が想定されるものの、影響範囲は限定的と域への影響が想定されるものの、影響範囲は限定考えられる。
的と考えられる。

環境への影響・各ダムの貯水容量は変化しないが、洪水期の景観に ・低水路部分の掘削であり、景観への影響は限定的であると考えられる。
変化が生じる。
・ダム周辺の動植物の生息・生育環境への影響は限定 ・河道掘削により動植物の生息生育環境に影響を与える可能性がある。
的であると考えられる。

総合評価

4.対応方針（原案）○・２案のうち、コスト面で「案① 既存施設の機能増強」が最も有利であり、他の評価項目でも当該評価を覆すほどの要素はないと考えられるため、「案① 既存施設の機能増強」による対策が妥当。

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利根川における既存施設機能増強 計画段階評価

関係都県

計画段階評価における意見

茨城県

特に意見はありません。

栃木県

異存ありません。

群馬県

対応方針（原案）について、特段の異存はない。
県民の安心安全を確保するためには、利根川の治水安全度の向上は必要不可欠であり、平成２５年５月に策定された利根川・江戸川河川整備計画の治水対策メニューを早期に実現していただきたい。

埼玉県

利根川における既存施設機能増強 計画段階評価について、異存ありません。
昭和２２年のカスリーン台風時に利根川が氾濫し甚大な被害を受けた埼玉県にとって、利根川の治水対策は県民の安心・安全を確保する上で大変重要な課題です。
事業実施に向けて、コスト縮減に留意し、効率的・効果的な整備を要望します。

千葉県

特に意見はありません。
なお、事業実施にあたっては下記について要望します。
１ コスト縮減に取り組むとともに、事業効果が発現するよう早期完成を図ること。
２ 利水者への費用負担が発生しないよう留意すること。
３ 本事業と併せて利根川・江戸川の河道整備についても推進すること。

東京都

特に意見はありません。

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