令和５年度
参議院法制局経験者選考採用試験（総合職相当・係長級） 受験案内

１．職務内容
参議院法制局は、参議院議員の法制に関する立案に資するために置かれた機関です。
この試験に合格した者は、参議院法制局職員採用総合職試験に合格した者相当として採用し、国会議員の依頼に応じて法律案・修正案の立案、法制に関する調査などの職務に従事する係長級相当職員として任用します。
※

詳しくは、ホームページ（https://houseikyoku.sangiin.go.jp/）を参照してください。ホームページには、採用パンフレットも掲載しています（https://houseikyoku.sangiin.go.jp/adoption/pdf/2023-2024_all1.pdf）。

２．応募資格(1)

令和５年（２０２３年）１０月１日において、①又は②のいずれかに該当する者① 大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関、研究機関等において正社員又は正職員として従事した職務経験が通算３年以上となる者であって、そのうち法令（条例を含む。）の企画立案、法令の解釈・適用等の法令に関する実務経験が通算して１年以上ある者② 裁判官、検察官又は弁護士としての職務経験（組織内弁護士、企業内弁護士等の法曹有資格者としての職務経験を含む。
）が２年以上ある者※ 応募資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には、参議院法制局が指定する日までに勤務証明書等を提出していただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんので、ご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。

(2)

欠格事由（次のいずれかに該当する者は、応募できません。
）① 日本の国籍を有しない者② 国会職員法（昭和２２年法律第８５号）第２条の規定により国会職員となることができない者
・ 懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者
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・ 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から２年を経過しない者
・ 国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）の規定により官職に就く能力を有しない者
３．求める人材(1)

政治的中立性・公正性を保ちながら職務を遂行する者(2)

法的知識及びそれを踏まえた柔軟な法的思考力・発想力を有する者(3)

国会議員の意図を正確に把握し、論理的で分かりやすい説明を行い、関係者との調整を円滑に行う等のコミュニケーション力を有する者(4)

趣旨を的確に条文等に反映するための文章力や言葉を正確に使う姿勢を有する者(5)

国会議員からの依頼に誠心誠意対応し、その期待に応えることにやりがいを見いだすことができる者(6)

職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者(7)

採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
４．採用予定日
令和６年１月１日（月）又は同年４月１日（月）※採用予定日については、受験者の都合による調整が可能です。

５．採用予定人数若干名

６．選考の日程
受付期間

令和５年８月１５日（火）～１０月６日（金）（同日午後５時までの受信有効）

第１次選考合否通知

令和５年１０月２０日（金）※

結果を電子メールで通知します。

2第２次選考日時

立法政策課題討議試験
令和５年１０月２８日（土）
面接試験
令和５年１０月２８日（土）～１１月１２日（日）で指定する日時※

第１次選考合格者に、日程調整の電子メールを差し上げます。

※
最終合格通知

複数回実施する場合があります。

令和５年１１月中旬以降

７．選考内容
第１次選考（書類選考） ①経歴評定②職務経験等に関する論文試験
第２次選考①立法政策課題討議試験②面接試験（人柄、対人能力等についての試験）※

面接試験の参考とするため、第１次選考合格者には、性格検査（web 実施）を受けていただきます。

※

第２次選考の会場：参議院法制局 東京都千代田区永田町１－１１－１６ 参議

院第二別館
※

面接試験については、web 面接（PC 等を用いて、インターネット上で行う面接）の方法で実施する場合があります。
８．申込方法令和５年８月１５日（火）から１０月６日（金）（同日午後５時までの受信有効）までの間に、電子メールにより下記必要書類を送付してください。
作成の際は、必ず指定の様式を使用してください。
【必要書類】
・履歴書（別紙様式１）
・職務経歴書（別紙様式２）
・職務経験等に関する小論文（別紙様式３）※別紙「小論文作成要領」を熟読の上作成してください。

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〔送付方法〕①

表題を「受験申込（氏名）」とし、「h-soumu@sangiin-sk.go.jp」に必要書類を添付せずに電子メールを送信してください。
（このメールアドレスでは添付ファイルは受信できません。
）②

受信確認後、必要書類の送付先メールアドレスをお知らせいたしますので、そのメールアドレスに必要書類を送付してください。

③

必要書類が添付された電子メールの受信確認後、受信した旨の確認メールを送信します。確認メールが届かない場合には、１０月１０日（火）正午までに電話（０３－５５２１－７７２９）をしてください。

９．勤務条件(1)

給与

給料は、国会職員法、国会職員の給与等に関する規程等に基づき、各人のこれまでの経歴等を勘案して支給します。
（参考）
参議院法制局職員採用総合職試験による採用後４年の経験年数を有する係長の標準的な額（給料月額・地域手当・業務調整手当）
298,780 円
このほか、手当として、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等のほか、ボーナスとして期末手当・勤勉手当（令和４年度：４.
４か月分）が支給されます。

(2)

勤務時間

月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時４５分まで（休憩時間正午から午後１時まで・フレックスタイム制あり） １日７時間４５分、週３８時間４５分
休日は土曜・日曜・祝日・年末年始です。
(3)休暇

年次休暇（１年間に２０日（初年度は採用日により異なります。
））、病気休暇、特別休暇（夏季休暇３日、結婚休暇、看護休暇、忌引等）、介護休暇（６か月以内）などがあります。また、育児休業（子が満３歳になるまで）、育児短時間勤務（子が小学校に入学するまで）などの制度があります。

(4)

服務

常勤の国会職員として、守秘義務、政治的行為の禁止、兼業の禁止などの服務に関する規定が適用されます。

(5)

勤務地

参議院法制局（東京都千代田区永田町１－１１－１６ 参議院第二別館）
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○仕事と生活のどちらも大切にする働き方ができます。
国会開会中は、残業が必要になるなど忙しい日もありますが、中央省庁における国会議員からの質疑通告待ちの待機による残業や予算当局からの呼出しに備えるための待機による残業のようなものはほとんどありません。業務を効率化する中で、家庭生活やプライベートとの両立を図ることは十分可能です。また、閉会中は比較的業務が落ち着いていることが多いため、その期間に休暇を取得し、次国会に向けてリフレッシュする職員も多くいます。さらに、原則として引っ越しを伴う転勤がないため、長期的なスパンでライフプランを考えることもできます。
○女性にとっても、男性にとっても、働きやすい職場です。
参議院法制局では、職員として活躍するに当たって性別は関係なく、職員が能力を十分に発揮して活躍することが重要だと考えており、女性であることにより、昇進や待遇において差別を受けることは一切ありません。
職員の出産・育児を支える制度（産前休暇・産後休暇、育児参加のための休暇、育児休業、子の看護休暇、育児短時間勤務など）も整備しています。多くの職員がこれらの制度を利用しながら働いています。
管理職の女性職員も多く（令和５年１月１日時点で管理職の職員の 25％が女性）、こうした先輩職員をモデルとして、若手の女性職員も安心してキャリアを積んでいくことができます。
※

詳しくは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第 21 条の規定に基づく情報の公表（https://houseikyoku.sangiin.go.jp/introduction/r5joseikatsuyaku_kohyo.pdf）を参照してください。

10．問合せ先
参議院法制局総務課 担当：藤本、小牧、田宮
所在地〒１００－００１４

東京都千代田区永田町１－１１－１６

第二別館（南棟）４階
電話：０３－５５２１－７７２９（直通）E-Mail：h-soumu@sangiin-sk.go.jp（添付ファイルは受信できません。
）

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