収支計算

書（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで）
単位：円

科目

予 算 額

決 算 額

差異備

考

Ⅰ 事業活動収支の部
１. 事業活動収入① 基本財産運用収入

20,270,000

21,564,353△ 1,294,353

基本財産預金利息収入

8,050,000

8,999,436△ 949,436

基本財産有価証券利息収入

12,220,000

12,564,917△ 344,917

12,579,000

14,264,999△ 1,685,999

805,000

3,727,117△ 2,922,117

11,766,000

10,520,254

1,245,746

8,000

17,628△ 9,6281,000

714,000△ 713,000

1,000

114,000△ 113,000(注２)0600,000△ 600,000(注２)

32,850,000

36,543,352△ 3,693,352

113,150,000

107,965,325

5,184,675

100,000,000

95,017,100

4,982,900

国際交流促進助成支出（１号）

55,750,000

50,767,100

4,982,900

教育研究活動推進助成支出（２号）

26,470,000

26,470,000

0

学術研究書刊行助成支出（４号）

8,960,000

8,960,000

0

社会連携推進助成支出（５号）

8,820,000

8,820,000

0

給料手当支出11,400,000

11,317,938

82,062

法定福利費支出
旅費交通費支出

1,650,000
100,000

1,595,287
35,00054,71365,000② 特定資産運用収入
助成事業安定化基金預金利息収入
助成事業安定化基金有価証券利息収入
退職給付引当資産利息収入③ 雑 収 入受取利息収入
雑収入

事業活動収入計(Ａ)

(注２)
(注２)

２. 事業活動支出① 事業費支出
助成金支出(注１) (注２)(注１)

(注２)

科

目

② 管理費支出

予 算 額

決 算 額

差異備

11,400,000

10,687,313

712,687

給料手当支出3,800,000

3,680,782

119,218

法定福利費支出

550,000

522,927

27,0731,870,140

1,870,1400

旅費交通費支出

300,000

253,720

46,280

情報関係費支出

800,000

588,202

211,798

通信運搬費支出

200,000

195,174

4,826

0

00

消耗品費支出

250,000

246,460

3,540

印刷製本費支出

96,95864,57532,383

賃借料支出

950,000

895,860

54,140

諸謝金支出

100,000

100,0000

1,900,000

1,843,065

56,935

保守料支出

182,902

182,9020(注１)

雑400,000

243,506

156,494(注２)

124,550,000

118,652,638

5,897,362△ 91,700,000△ 82,109,286△ 9,590,714

92,600,000

84,000,000

8,600,000

92,600,000

84,000,000

8,600,000

92,600,000

84,000,000

8,600,000

2,700,000
2,700,000

2,632,220
2,632,220

67,78067,780

会議費支出

消耗什器備品費支出支払手数料支出
支出

事業活動支出計(Ｂ)
事業活動収支差額(Ｃ)＝(Ａ)－(Ｂ)Ⅱ 投資活動収支の部
１. 投資活動収入① 特定資産取崩収入
助成事業安定化基金取崩収入
投資活動収入計(Ｄ)
２. 投資活動支出① 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出

考(注１)

(注１)
(注１) (注２)

科目

投資活動支出計(Ｅ)

予 算 額

決 算 額

差異

2,700,000

2,632,220

67,78089,900,000

81,367,7808,532,220

1,000,000

01,000,000△ 2,800,000△ 741,506△ 2,058,494

前期繰越収支差額

2,800,000

3,163,057△ 363,057

次期繰越収支差額

02,421,551△ 2,421,551

投資活動収支差額(Ｆ)＝(Ｄ)－(Ｅ)Ⅲ 予備費支出(Ｇ)
当期収支差額(Ｃ)＋(Ｆ)－(Ｇ)備(注２)考収支計算書に対する注記
１． 資金の範囲
資金の範囲には、預金及び預り金を含めている。なお、前期末及び当期末残高は、下記２．に記載するとおりである。
２． 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
単位：円

科

預

目

金合

預

前期末残高

計
り金合計
次期繰越収支差額

3,498,995
3,498,995
335,938
335,938
3,163,057

当期末残高

2,679,854
2,679,854
258,303258,3032,421,551

３． 科目間の流用（注１）
予算科目のうち、①事業費―国際交流促進助成支出(１号)より3,500,000円を事業費―社会連携推進助成支出(５号)に流用、②管理費―消耗什器備品費支出より 300,000円を管理費―会議費支出に流用、③管理費―印刷製本費出より 70,140円を管理費―会議費支出に流用、④管理費―印刷製本費出より 32,902円を管理費―保守料支出に流用した。
単位：円

科目
事業費―国際交流促進助成支出（１号）
事業費―社会連携推進助成支出（５号）
管理費―消耗什器備品費支出
管理費―印刷製本費支出
管理費―会議費支出
管理費―保守料支出

当初予算額

59,250,000
5,320,000
300,000
200,000
1,500,000
150,000

科目間流用額3,500,000△ 3,500,000
300,000
103,042△ 370,140△ 32,902

流用後予算額55,750,000
8,820,000
096,958
1,870,140182,902

４． 予算額と決算額に差異がある事業費―助成金支出科目並びに３０％以上の差異があるその他の科目についてその理由（注２）科目
事業費―国際交流促進助成支出（１号）

理由
他機関助成受給等に伴う助成採択辞退による不用額

特定資産運用収入―助成事業安定化基金預金利息収入

市場金利低下により、償還債券の再運用を一時見合わせて短期の定期預金で運用したことによる決算額の増科目
特定資産運用収入―退職給付引当資産利息収入
雑収入―受取利息収入

理
預金金利の上昇による決算額の増
預金金利の上昇による決算額の増由

雑収入―雑収入

平成１８年度助成の精算に伴う助成金の一部返納による決算額の増事業費―旅費交通費支出

選考委員会の出席者数に伴う交通費決算額の減

管理費―印刷製本費支出

封筒作製を次年度に見送ったこと、印刷をデータ渡しから版下原稿渡しに変更したことによる決算額の減

管理費―雑支出
予備費支出

慶弔、修理等に係る支出がなかったことによる決算額の減
予備費未使用