令和４年１０月１８日(火)日本軽金属株式会社の取水管理等に関する調査の結果
及び河川法に基づく報告徴収について

日本軽金属株式会社の取水管理等に関しては、令和４年４月８日より、同社が富士川水系において関東地方整備局より許可を受けている全ての発電所を対象に、昭和６２年以降の期間における事実関係を調査していました。この調査の結果、平成１９年３月１２日の水力発電関連施設に係る再点検に関する報告内容や、これまで提出された取水量報告等と異なる不適切な事実が判明しました。
この結果を受け、本日、関東地方整備局長より同社に対し、河川法（昭和３９年法律第１６７号）第７８条第１項に基づき、再発防止策及び法令遵守意識徹底のための取組の実施計画等を報告するよう指示するとともに、地元への丁寧な説明及び理解を得るよう指導しました。
なお、本事案への対応の一環として、波木井発電所の水利使用許可の更新にあたっては、再発防止策等の履行状況を確認し実効性を確保するため、通常の許可期間を短縮する方針としており、今後このような不適切事案が起こらないよう厳正に対応してまいります。
（調査結果の概要等は別紙のとおりです。）（問合せ）【富士川の発電水利使用に関すること、富士川の水利使用全般に関すること】

甲府河川国道事務所 電話 055-252-5491（代表）副所長（河川） 阿部 昌幸 （あべ まさゆき）
河川管理課長小川 幹治(おがわ かんじ)
建設専門官
佐久間 智洋 (さくま ともひろ)【河川法の手続に関すること、その他本件に関すること】

国土交通省 関東地方整備局 河川部 電話 048-601-3151(代表)
水政調整官
大朏 雅史 （おおつき まさし）
河川環境課長 斎藤 充則 （さいとう みつのり)

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（別紙）

１．調査概要日本軽金属（株）が国土交通省より許可を受けている全ての発電所（波木井、富士川第一、富士川第二、佐野川、角瀬）における、S62(1987)年以降の取水量、放流量、リミッター設置の有無について調査を実施しました。
対象施設

国許可の発電所全て（波木井、富士川第一、富士川第二、佐野川、角瀬）
取水量：昭和 62（1987）～令和 3（2021）までの 35 年間 （約 12,784 日）

対象期間

放流量：平成 4（1992） ～令和 3（2021）までの 30 年間 （約 10,726 日）※

維持放流開始以降

対象項目

取水量、リミッター設置の有無、発電ガイドラインに基づく維持放流量等

調査手法

書面調査、現地立入調査、関係者へのヒアリング等

２．調査結果・ 平成 16 (2004)年以前に、不適切な取水等が行われていたことを確認。
・ 平成 16 (2004)年以降、現在までの約 17 年間は、不適切な取水等は確認されていない。
・ 水位情報を強制的に頭打ちし記録する上限・下限リミッターについては、過去・現在とも設置の事実は、確認されなかった。
・ 不適切な取水等が行われた原因を調査したところ、組織的な不正の形跡はないものの、操作員任せのずさんな管理体制があった。

(取水量調査結果) 昭和 62（1987）～令和 3（2021）までの 35 年間 （約 12,784 日）
発電所名水利使用許可最大取水量（㎥/s）許可量を超過した取水の総量

許可量を超過した
取水の日数計

許可量を超過した取水の発生時期（日）（千㎥）

許可量を超過した
日の平均超過量

（㎥/s）

波木井

30.00 H16（2004）年10月まで

1987年～2021年の35年間(12,784日)中

1,422

28,665 0.23

許可量の約0.8％の水量

富士川第一61.30 H16（2004）年12月まで

〃

2,929

160,203 0.63

許可量の約1％の水量

富士川第二75.00 H13（2001）年10月まで〃19419 0.26

佐野川

4.70 超過取水なし

〃000

角瀬

12.00 超過取水なし〃000

許可量の約0.3％の水量

注 「許可量を超過した取水の発生時期」は、調査期間内において超過取水が確認された最終月。

（放流量調査結果）平成 4（1992） ～令和 3（2021）までの 30 年間 （約 10,726 日）
発電所名維持流量として必要な放流量（㎥/s）
4/1～9/30

1.40

10/1～3/31

1.00

波木井

放流量不足が発生した時期

5.00

10/1～3/15

3.00

3/16～9/30

5.00

10/1～3/15

3.00

佐野川

通年0.057 不足なし

角瀬

放流義務なし富士川第二

放流量の不足総量

放流量不足の日の平均不足量

（日）

（千㎥）

（㎥/s）

0不足なし

3/16～9/30

富士川第一

放流量不足が発生した日数計

H13（2001）年8月まで

H12（2000）年4月まで

1992年～2021年の30年間のうち、かんがい期間5,813日の内〃
非かんがい期間4,913日の内1992年～2021年の30年間のうち、かんがい期間5,813日の内〃
非かんがい期間4,913日の内

075

707 0.11

64

182 0.03

100516 0.06

26283 0.130－－

注 「放流量不足が発生した時期」は、調査期間内において放流量不足が確認された最終月。

20－

0維持流量の約２％の水量維持流量の１％の水量維持流量の約１％の水量維持流量の約４％の水量

0－３．調査結果を踏まえた河川管理者の対応
３－１. 河川法第７８条第１項に基づく再発防止策の報告徴収
適正な河川使用を確保するため、河川法（昭和３９年法律第１６７号）第７８条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告を命じました。
（１）報告対象の水利使用
波木井発電所、富士川第一発電所、富士川第二発電所、佐野川発電所、角瀬発電所（２）報告内容の概要① 再発防止策等
イ 確保の方策等の構築
ロ 自己点検の実施② 河川法令遵守意識の徹底
イ 実施計画の策定
ロ 取組実績

３－２. 更新手続中の波木井発電所の許可期間短縮等（１）波木井発電所の水利使用許可期間の短縮
毎年度、自己点検や再発防止策に係る取組の実績を報告させることとし、履行状況を経過観察することとしています。この履行状況確認の一環として、更新手続き中の波木井発電所の水利使用許可にあたっては、通常の許可期間（20 年）での許可を行わず、短期許可（５年程度）とする方針です。
（２）地元への丁寧な説明と再発防止策についての理解を得るよう指導
あらかじめ流域自治体等に事実関係などの経緯を丁寧に説明するとともに、河川法第７８条第１項に基づく再発防止策を国土交通省へ提出するにあたっては、その内容について、流域自治体等の十分な理解を得るよう指導しました。

○参考条文
河川法
（許可を受けた者等からの報告の徴収及び立入検査）
第七十八条 国土交通大臣又は河川管理者は、この法律を施行するため必要がある場合
においては、この法律若しくはこの法律に基づく政令若しくは都道府県の条例の規定により許可、登録若しくは承認を受けた者から河川管理上必要な報告を徴し、又はこの法律による権限を行うため必要な限度において、その職員に当該許可、登録若しくは承認に係る工事その他の行為に係る場所若しくは当該許可、登録若しくは承認を受けた者の事務所若しくは事業場に立ち入り、工事その他の行為の状況又は工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解してはならない。
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