Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書

2023年度助成分■研究課題名

中世ヨーロッパの清貧思想と経済活動を支える法制度の成立（12-14 世紀）研究代表者：

源河達史（東京大学大学院法学政治学研究科・教授）
実施期間：2023年4月1日～2024年3月31日【研究の概要】本研究は、12 世紀後半から 14 世紀前半のヨーロッパにおける清貧思想と、経済活動を支える法制度（信託、法人）の発達との関係を、フランチェスコ会に即して考察するものである。１２世紀後半から１３世紀初頭にかけて、経済活動の担い手として登場した都市民たち
は、経済活動と一見矛盾する、敢えて富を捨てる思想、すなわち清貧思想を生み出した。この新しい階層の宗教性を教会の中で受け止める制度的仕組みとして誕生したのがフランチェスコ会である。同会は、それ故、一方において自ら清貧を実行しつつ、他方において、都市民との関りを通じ経済活動の場としての都市と積極的に関わることとなった。この２つの役
割の間に矛盾が強く意識されるようになった時、その解決策として登場したのが、法人、贈与、委任、寄託など、様々な法制度を組み合わせ、無権利状態としての清貧を維持しつつ受益者としての地位をフランチェスコ会に享受させる仕組みであった。
この仕組みは、1230 年から 1279 年にかけて発布された３つの教皇令により法制度として確立された。本研究は、各教皇令の法的内容と相違点を精確に把握した上で、関連する他の教皇令や法学史料との関係において解釈を行い、教皇令間の相違はフランチェスコ会の経済活動（投資）の拡大と、経済活動に対する教皇権側の考え方の変化に由来する、との仮説を得た。とりわけ重要な転機はインノケンティウス４世の治世である。同教皇の１２４５年の教皇令は、フランチェスコ会に投資家としての役割を積極的に認めるものとして、ニコラウス３世の１２７９年の教皇令も、無制約な経済活動には掣肘を加えつつ、基本的にインノケ
ンティウス４世の作り上げた仕組みを踏襲するものとして、それぞれ解釈され得る。フラン
チェスコ会の経済主体として役割を重視する教皇権の姿勢が各教皇令に反映しているものと思われる。
次いで、14 世紀初頭の教皇ヨハンネス 22 世による法的清貧の仕組みの廃止についても検討を行い、教皇が法的清貧の仕組みを必要としなくなったのは何故か、という観点から教皇令や論争書を分析し、教会概念の変化と連動するのではないか、という仮説を得た。
以上の成果は論文として専門誌に発表する。

312022年度助成分■研究課題名経済危機データの分析より構築するマクロ統計則および企業の生産性のミクロ的基礎づけ研究代表者：

石川温（金沢学院大学経済情報学部・教授）
実施期間：2022年4月1日～2023年3月31日【研究の概要】本研究の目的は、新型コロナウィルスにより経済が落ち込む以前と以降の世界的な大規模
企業財務データの分析比較により、これまでに構築したマクロな経済の統計則を検証し、その結果を用いて経済の回復と成長に必要不可欠な全要素生産性等のミクロ的基礎づけを確立することである。
2022 年度は、世界最大の金融に関する商用データベースである ORBIS を用い、大規模企業財務に存在するデータ欠損率が、国、財務項目の種類と規模、年によって異なることを明らかにした。その欠損情報をもとに、同じ金融項目の前年の値や翌年の値、他の金融項目の値の欠損条件から、非ランダムに欠損した金融変数を機械学習のアルゴリズムの一つである
CatBoost を用いて補間する技術を開発した。また、日本企業とフランス企業の労働生産性を業種別に比較し、非製造業における労働生産性の分布は、基本的に各国の従業員数に依存しないこと、建設業や製造業では、従業員数が増えるにつれて労働生産性の分布が高い方向にシフトすることを観測した。さらに、労働生産性の対数は従業員数の対数と線形に比例し、その強さは営業収益に対する従業員数のパレート指数の比と 1 の差に比例することを理論的に示し、この知見を実証データで確認した。さらに、生存クレイトン・コピュラを用いて、営業収益や従業員数などの企業規模に関する合成データを作成する手法を提案した。
これらの研究は、新型コロナウィルスにより変動すると考えられる経済の分析に有用となる。その結果を下記の論文（英文）等にまとめ、広く世界に公開した。
⃝ Statistical Properties of Labor Productivity Distributions, Front. Phys. 10:848193 (2022).
doi: 10.3389/fphy.2022.848193⃝ Interpolation of non-random missing values in financial statements' big data using
CatBoost, Journal of Computational Social Science 5 (2022) 1281-1301, https://doi.
org/10.1007/s42001-022-00165-9.
⃝ Employee Number Dependence in Labor Productivity Distribution, The Review ofSocionetwork Strategies 16 (2022) 465-477, https://doi.org/10.1007/s12626-022-00121-z⃝ Statistical laws observed in earthquakes using mesh statistics: an econophysical point ofview, Evolutionary and Institutional Economics Review (2023) https://doi.org/10.1007/
s40844-023-00255-x

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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書■研究課題名

世界経済の金融発展と経済成長の関係に関する大規模メタ分析
研究代表者：

岩﨑一郎（一橋大学経済研究所・教授）
共同研究者：

大野成樹（旭川大学経済学部・教授）
実施期間：2022年4月1日～2024年3月31日【研究の概要】本プロジェクトでは，世界最先端のメタ分析手法に基づいて，金融システムの発展・自由化と国内総生産 (GDP) 成長率との関係を実証的に検証した文献の大規模メタ分析を試みた。
申請者である岩﨑は，メタ分析対象文献の選定・コーディング及びメタ分析を，共同研究者の大野教授は，先行研究の渉猟と内容理解及びかかる文献調査やマクロ金融理論に基づいた仮説の設定をそれぞれ担当し，研究活動を進めた。その成果として，両者は，経済成長に及ぼす金融発展・自由化の効果は，発展段階の相違によって大きく異なり得るのかという問題
を，先進国，発展途上国及び旧社会主義新興市場国の相互比較を通じて検討し，その成果を応用経済学の国際査読雑誌 Applied Economics 誌上に発表した。また，我々は，直接金融と間接金融の経済成長促進効果のメタ分析による比較を内容とする論文もまとめ，イタリア
Perugia 大学が運営する査読雑誌 Review of Economics and Institutions に投稿し，受理された。更に，岩﨑は，大野教授との共同研究と並行して，カナダ Cape Breton 大学の Amar
Anwar 准教授，チェコ Charles 大学の Evzen Kocenda 教授，米 Arizona 州立大学の Josef
Brada 名誉教授とも，金融発展・自由化と経済成長との関係に関するメタ分析研究を行い，Anwar 准教授との研究成果は，Asian Development Review 及び International Journal of
Finance & Economics，Kocenda 教授との共著論文は，Empirical Economics，Brada 名誉教授との共同研究は，Borsa Istanbul Review に，それぞれ発表した。
以上に言及した研究成果の詳細な書誌情報は，次の通りである。
[1] Anwar, A. and Iwasaki, I., “The Finance–Growth Nexus in Asia: A Meta-Analytic
Approach,” Asian Development Review, 40(1), 2023, pp. 13-48 (DOI: 10.1142/
S0116110523500063);[2] Anwar, A. and Iwasaki, I., “The Finance–Growth Nexus in the Middle East and Africa:
A Comparative Meta-Analysis,” International Journal of Finance & Economics, 28(4),2023, pp. 4655-4683(DOI: 10.1002/ijfe.2670);[3] Brada, J. and Iwasaki, I., “Does Financial Liberalization Spur Economic Growth? A MetaAnalysis,” Borsa Istanbul Review, 24(1), 2024, pp. 1-13. (DOI: 10.1016/j.bir.2023.10.015);[4] Iwasaki, I. and Koｃenda, E., “Quest for the General Effect Size of Finance on Growth:33

A Large Meta-Analysis of Worldwide Studies,” Empirical Economics, 2024. (Early View,
DOI: 10.1007/s00181-023-02528-1);[5] Iwasaki, I. and Ono, S., “Economic Development and the Finance–Growth Nexus: A
Meta-Analytic Approach,”Applied Economics, 2024. (Early View, DOI: 10.1080/000368

46.2023.2289921));[6] Iwasaki, I. and Ono, S., “Financial Intermediation versus Direct Financing: A MetaAnalytic Comparison of the Growth-Enhancing Effect,” Review of Economics andInstitutions, 2024. (In press).
本プロジェクトに対する野村財団の御助成に，この場を借りて心から感謝申し上げる。

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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書■研究課題名

海外機関投資家の役割の「静かな変容」：規模別株式保有パターンの変化とその含意
研究代表者：

篠潤之介（早稲田大学・准教授）
共同研究者：

宮島英昭（早稲田大学・教授）
実施期間：2022年4月1日～2023年9月30日【研究の概要】2010 年代半ば以降、本邦株式市場において、海外投資家の株式保有パターンに変化がみられるとの指摘がある。本分析では、海外投資家が直面する＜投資先を選定する上での企業規模に関するトレードオフ＞という新たな視点を導入し、海外投資家の株式保有パターンの変化の要因と含意を考察した。
既存研究は、これまで海外投資家が、投資先企業に対する情報の非対称性から、事業・財
務情報が入手し易い時価総額の大きい企業の株式保有を選好する点（ホ－ムバイアス）を強調してきた。しかし、海外投資家にとって、規模の小さな企業の株式を保有することは、大企業と比して、対話（voice）や退出（Exit）のメカニズムを通じた株主としての影響力を行使し易いという利点も存在する。このため、海外投資家は、投資先を選定する際、企業規模に関するトレードオフに直面していると考えられる。
近年、「企業統治改革の進展を受け、日本企業の企業統治をめぐる不確実性が大幅に削減される一方、経営者の間で、企業価値向上を目指して株主と対話を行う機運が拡がりつつある」と指摘されている。これが正しければ、海外投資家は、上記の企業規模に関するトレードオフに直面するもとで、より規模の小さな企業に対する選好を強めている可能性がある。
①情報の非対称性の程度が低下していることに加え、②経営者との対話による企業価値の向上や退出メカニズムを通じた経営陣への規律付けの蓋然性が上昇してからである。
そこで本分析では、まず、＜中・小規模企業に対する海外投資家の選好の強まり＞を仮説とし、個別企業レベルの海外機関投資家株式保有データを用いてパネル推計を行い、企業統
治改革前後の変化を実証的に検証した。次に、こうした海外投資家の選好の変化が企業行動やパフォーマンス指標に与えた影響を、DID 等の実証分析手法を用いて検証した。その際、海外投資家を、投資先企業に対する関与・エンゲジメントの程度に応じて、パッシブ投資家、
アクティブ投資家、アクティビスト投資家に分類し、効果の経路を子細に把握した。
本分析の結果は、日本ファイナンス学会第３０回記念大会で発表を行った。その後、各種学会での研究者との意見交換や共同研究者とのディスカッションを重ね、対象データおよび実証分析の大幅な拡充を行い、初稿を完成させた。今後はファイナンス・金融分野の国際的な学術雑誌への投稿を進めていく。

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■研究課題名

憲法 9 条が持つ安心保障効果をめぐる実験研究研究代表者：

多湖淳（早稲田大学政治経済学術院・教授）
実施期間：2022年10月1日～2023年9月30日【研究の概要】日本は第二次世界大戦後、憲法九条という装置で手を縛り、軍備を持たないメッセージを発して周辺国に安心供与をしてきた。安心供与とは、自国が相手国に侵攻しないという意図
を示す政策で、抑止が生み出す「安全保障のジレンマ」をやわらげる効果を持つ。要するに、自衛隊はさまざまな制約をともなった不思議な「軍隊」だからこそ他国で好意的に受け入れられる側面があったと考えられた。ただし、この推論については、データが欠けており、複数国での実験が不可欠で、憲法九条のもつインパクトは、実験手法を用いて諸外国において実証されるべきであった。確かに、第二次世界大戦直後とは異なり、日本に対する懐疑的なまなざしも減っているのだから安心供与も不要だろうという議論はある意味で妥当かもしれない。しかし、さまざまな世論調査データが示すように、日本が仕掛けた戦争の最大の被害国である中国と植民地主義政策の最大の被害者である韓国・北朝鮮は日本のことを国民感情として許し、信頼できる相手とは考えていない。安全保障のジレンマが尖鋭化し、日本が脅威として理解されうるのかを理解することは、日本が防衛予算を増やすことを現実に決めたことを踏まえても意義が大きい。
こういった背景をもって、本プロジェクトでは韓国とベトナム、台湾でオンライン・サー
ベイ実験調査を行い、結果として、いわゆる安全保障のジレンマの議論を指示する結果が見いだせた。しかも、当初の日本をめぐる脅威認識を統制しても憲法 9 条改正の予測・認識がジレンマ的反応を生み出し、自国の軍事費増大の支持に偏ることがわかった。また、日本が戦争をするような国になるという予測も同じ反応を生むことから、脅威認識の変化がそこに作用していることが強く予想できた。また、これは類似の研究と同じ傾向がでたことを意味するが、女性よりも男性のほうが脅威を感じやすく、防衛投資への支持が著しく高い傾向にあった。また、社会的支配性向（Social Dominance Orientation）について、韓国とベトナ
ムで真逆の結果が出たことは今後の研究の種となる発見であった。初稿は完成しており、本研究を英語で国際学術誌で刊行していく予定である。

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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書■研究課題名

科学的な不確実性に対するカリフォルニア州の特殊性と普遍性研究代表者：

辻雄一郎（明治大学・教授）
実施期間：2022年4月1日～2024年3月31日【研究の概要】カリフォルニア州では、科学的専門性と、州の規制を執行することで蓄積された経験という 2 つの意味の専門性が重視されている。大学の法律、公衆衛生の専門家や医師の最新の知見が審議会を通じて規制の中に取り入れられている。規制の機動的な執行を可能にしているのが、州知事の強力なリーダーシップである。強いリーダーシップを可能にする条件は、第1 に、他の州と比べて、COVID-19 や環境といった分野について有権者の意識が高いこと，第 2 に、野党の議員も、有権者の支持を得るために、政策をめぐり対話に前向きであること、第 3 に、感染が収束するにつれて、規制に固執せず、随時、見直していったことが挙げられる。
同州の知見をどれだけ日本で参考にできるだろうか。参考にすべきは地方自治体と研究者の距離である。同州では多くの研究者が政治と一定の距離をおきつつ積極的に規制の根拠を示している。大学に強い自治が認められ、研究者と政治は一定の距離を置いている。
日本の地方自治体では、自治体が研究者を招聘して外部識者として委員となることが多い。
自治体は、「諮問」委員会のお墨付きを口実に政策を進めていく、審議会が利害調整の場として扱い、科学的知見よりも利害調整を優先させる傾向が認められるのかもしれない。
審議会の役割についてマレーシアの Sunway University で開催された Asian Law andSociety Association 2023 meeting において Advisory Board and Policy making in Japan で報告した。
京都産業大学の法政学会にて「交渉型規則制定と諮問委員会の憲法学からの検討」で報告し、査読を経て論文が掲載される。
William & Mary Environmental Law and Policy に論文 Renewable Energy and Defense
power in Japan が査読を通り、掲載予定である。

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■研究課題名

途上国でのモバイルマネーの拡大が人的資本蓄積および起業活動にあたえる影響研究代表者：

内藤久裕（筑波大学・教授）
実施期間：2022年10月1日～2023年9月31日【研究の概要】

世界銀行の推定によれば、先進国では 94% の成人が銀行口座を保有しているが、途上国
では金融機関への距離が遠いなどの理由で 63% の成人しか銀行口座を保有していない。これらの口座なしの人々は、貯蓄手段として、家畜の購入、タンス預金、コミュニティを通じての集団貯蓄を使って貯蓄をしている。その結果、不作、災害、失業などの経済的な負のショックを経験した場合、その負のショックの影響を緩和する手段が十分でない。一方近年、携帯電話を使った技術的イノベーションによりその状況が劇的に変化しつつある。それが、携帯電話ネットワークを使った金融サービス、いわゆる「モバイルマネー」である。本研究では、
このモバイルマネーの使用が子供の教育にどのような影響をあ耐えるのかを分析した。
サブサハラ諸国の中で、モバイルマネーの使用が急増している国として、ジンバブエを使い、携帯電話ネットワーク地図データを購入し、このモバイル地図データをパネル化した。
同時に家計調査である Demographic Health Survey の GPS 情報を組み合わせ、各家計が各時点で携帯電話ネットワークからどれほど離れていたのか、あるいはどれほど内側にいて、携帯電話ネットワークにアクセス可能であったかを数値化した。その後、時間固定効果、地域固定効果でコントロールしたうえで、携帯電話ネットワークへのアクセシビリティーがモ
バイルマネーの使用率および、子供の人的資本蓄積にどのような影響を与えたのか分析した。
推定に当たっては、内生性をコントロールするため、モバイルネットワークのカバレッジ情報を操作変数として、2SLS 推定を使用した。
推定結果から、モバイルマネーの使用は、子供を学校に送る際に財政的な困難に直面しない確率を 10 〜 14 ポイント増加させることがわかりました。さらに、モバイルマネーの利用は、受け取る送金の確率を 45％、お金を借りる確率を 12％、お金を貯蓄する確率を 14％増加させることが示されました。最後に、モバイルマネーの送金、借金、学校への財政的制約への影響の推定値は、負のショックを経験した世帯と経験しなかった世帯とで差がないことが分かった。これは、モバイルマネーの使用が負のショックの影響を和らげる以外の方法で教育へのアクセスを向上させることを示唆している。
現在本研究結果を国際学術誌に投稿し審査中である。

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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書■研究課題名競争と協力の相互作用と共同体メカニズム：実験分析研究代表者：

花木伸行（大阪大学社会経済研究所・教授）
共同研究者：

大垣昌夫（同志社大学経済学部・教授）、船木由希彦（早稲田大学政治経済学術院・教授）、
安藝雅美（芦屋大学臨床教育学部・准教授）
実施期間：2022年4月1日～2024年3月31日【研究の概要】本研究では、競争と協力の相互作用の中で、共同体意識がどのように協力行動のオファーとその受諾という共同体メカニズムに影響するのかを調べる目的で、実験経済学の手法を用いて信頼、利他性、応報性等の水準とその変化を測定した。感染症の拡大、地震や台風などの災害など、われわれは多くの社会課題に直面している。これらの社会課題に対して、伝統的経済学は人が互いに自主的に交換条件にあらかじめ合意することを前提とした市場メカニ
ズムを活用した政策を主に提案してきた。しかし、このような政策が機能しない場面がある
ことが明らかになっている。感染症の拡大や災害に対する政府や人々の対応を振り返ると、少なくとも一人のメンバーが持つ共通の目的や帰属意識等の共同体意識からだされる協力のオファーが他のメンバーに受け入れられることに基づいた共同体メカニズムが活用されてきた。共同体メカニズムとはある人から自主的に協力がオファーされたときに、それが他の人から拒否されないことで機能する仕組みと定義される。この意味での共同体メカニズムは利他性や応報性があればより活発に働くが、協力が各メンバーにとって利己的な利得を増す場
合、純粋に利己的なメンバーが共通目的を意識するだけでも働く。しかし、この際に利己的な動機と非利己的な動機がどのように相互作用するのかは明確でなく、前者が後者を駆逐することも考えられる。よって、共同体参加者の利己的および非利己的な動機が競争と協力の中でどのように相互作用するのかを理解することが、共同体メカニズムを解明する道筋となると考えられる。
本研究では、clubhouse という音声 SNS ツールから 2021 年に創設され 2024 年４月４日現
在で約 16,600 人の会員数となって発展している「グローバル共和国」という共同体グループの会員を対象に信頼、利他性、応報性等を測定するオンライン経済実験を実施した。また、
実験は、2022 年と 2023 年に個人を追跡できる形で行い、1 年間の間の共同体意識の変化と、行動の変化の関係を分析できるデータを構築した。

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■研究課題名

子どもに関わる第一線公務員の判断基準：実験による実証と規範分析
研究代表者：

平田彩子（東京大学法学政治学研究科・准教授）
共同研究者：

林嶺那（法政大学法学部・准教授）、岸見太一（福島大学行政政策学類・准教授）、
淺野良成（日本学術振興会・特別研究員 PD）
実施期間：2022年4月1日～2023年3月31日【研究の概要】児童虐待をはじめとする子ども福祉政策は、社会的重要性が極めて高く、行政機関も取り組みを増強している。児童福祉司の人数は 2017 年には全国で 3,235 人であったのに対し、2021 年では 5,168 人と、3 年間という短期間に 1933 名増加、全体数として約 160% の増加が見られ、この分野の政策的重要度の高さ、ひいては国民の問題意識の高さを示しているといえよう。本研究では、子ども福祉行政において政策の成否を握るのは、実際に子どもと接する第一線公務員をはじめとする公務員であると考え、彼らが無意識に抱いている判断基準を把握することを試みるものである。明らかにしたい問いは以下の３つである。すなわち、児童福祉業務において、複数の子どもに行政リソース（時間や人員等）を費やす際、①いかなる要因に基づき事例間の優先順位を判断しているのか、②それは一般市民の判断と異なるのか、③上記 2 点に関する実証的知見の規範的検討を行うことである。
本年度の研究活動として、研究会の定期的な開催及びインターネットを通じたサーベイ実験を実施した。研究会では、各メンバーからの文献調査の報告、論点整理、実証分析の仮説
設定、実験デザインの構築、実験結果の分析と検討を行なった。サーベイ実験は、一般市民と公務員の２グループを対象に実施した。現時点での暫定的な分析結果は以下の通りである。
第１に、理論的枠組みとして、誰がより支援を受けるべきかという deservingness を分析における重要な概念として設定した。そして、実験においては「手間をかけたいかどうか」という判断を実験参加者に尋ねるデザインとした。第２に、実験結果の現時点での暫定的分析によれば、公務員と一般市民において、判断基準に大きな差は見られなかった。第３に、手間がかかると認識しているが手間をかけたくないと感じるカテゴリーとして、複数の兄弟がいる場合と、エスニシティ（日本語能力が乏しい場合）が検出された。逆に、手間がかかるという認識以上に手間をかけたいと感じるカテゴリーとして、低年収家庭の場合、ひとり親の場合、低年齢の子どもの場合、が検出された。今後は、回答者個人が抱いている公共への奉仕意欲の程度（Public Service Motivation）の高低によって判断に違いがあるかどうかなど、より精緻な統計分析を実施していく予定である。同時に、分析結果の規範的検討も深めていきたい。最終的には、英語論文として国際誌への投稿を目指す。

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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書■研究課題名国際法と憲法秩序に関する比較法研究研究代表者：

松田浩道（国際基督教大学 准教授）
実施期間：2022年4月1日～2024年3月31日【研究の概要】国際法は憲法秩序においてどのように位置づけられ、私人は国際規範を用いてどのような法的主張を行うことができるか。本研究は、この問いが国際法の実施をめぐる各国憲法上の権限配分と密接に関連することに着目し、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、台湾、
韓国、日本を対象国として比較法研究を行った。
比較法研究を踏まえ、日本における国内的効力、序列、self-executing( 直接適用可能性 )という従来の枠組みを批判的に捉え直すことを目指した。日本においては、序列や直接適用可能性にかかわらず、「直接適用可能でない国際法にも国家機関たる行政府、立法府及び司法府を拘束する効力がある」ことから、私人が国際法を援用する多様な可能性がある。この考え方は、近時の最高裁判決の反対意見にも取り入れられつつあり、将来の通説・判例につながっていく可能性がある。
さらに、これまで研究が十分になされてこなかった比較対象国として、韓国や台湾の判例法理がいかに日本法に示唆を与えるかについても、研究を進めた。
主 た る 研 究 成 果 は、2024 年 3 月 15 日 に オ ク ス フ ォ ー ド 大 学 で 開 催 さ れ た 研 究 会
International Law in Asian Constitutional Courts に お い て、International Law and theConstitution of Japan という題目で発表した。
また、関連するテーマの研究書として、共著の Heyns, Christof/ Viljoen, Frans Jacobus/
Murray, Rachel (Eds.) The Impact of the United Nations Human Rights Treaties on theDomestic Level: Twenty Years On (2nd Revised Edition, 2024) が公刊された。

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■研究課題名

自由民主主義の「裏面史」－非・自由民主主義の多様性と正統性の解明
研究代表者：

武藤祥（関西学院大学法学部・教授）
共同研究者：

山崎望（駒澤大学法学部・教授）、加茂具樹（慶應義塾大学総合政策学部・教授）、
外山文子（筑波大学人文社会系・准教授）、西山隆行（成蹊大学法学部・教授）、今井宏平（日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター中東研究グループ・研究員）、
立石洋子（同志社大学グローバル地域文化学部・准教授）、藤嶋亮（國學院大學法学部・教授）、
中根一貴（大東文化大学法学部・教授）、五野井郁夫（高千穂大学経営学部・教授）、
塩川伸明（東京大学大学院法学政治学研究科・名誉教授）、
三牧聖子（同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科・准教授）、
吉田徹（同志社大学政策学部・教授）、板橋拓己（東京大学大学院法学政治学研究科・教授）、中西嘉宏（京都大学東南アジア地域研究研究所・准教授）
実施期間：2022年10月1日～2023年9月30日【研究の概要】本研究課題は、現在「権威主義」の名の下に一括りにされてきた思想・運動・政治体制を「非・自由民主主義」と総称し、歴史的視点を踏まえながらも適切に捉え直し、その作業を通じて
自由民主主義を絶対視する政治観を再検討することを目指したものである。
本研究は、2021 年 3 月より開始されている研究会を母体としているため、期間中もその活動を継承する形で研究を推進・加速した。また、上述の通り、同じ研究テーマで 2023 年
4 月より、科研費 ( 基盤研究 A) に採択されたため、本研究助成は主に国内での研究活動に充当した。
研究助成申請書に記載した通り、本研究課題は、①比較政治グループ、②政治史グループ、③政治思想史・政治理論グループという 3 つのサブグループ別に研究を進めつつ、全体での研究会を開催することで、相互の密接な協働を図るという手法を採った。本研究期間中には2 度の全体研究会を開催した。
2023 年 3 月 7 日の研究会では、共同研究者の吉田徹氏から「国民戦線 (FN) の知的源流について」、中西嘉宏氏から「『悪』の万能さ―ミャンマー軍の脅威認識について」とそれぞれ題する報告を受け、それぞれが属するチーム以外のメンバーやオブザーバーからの質問・コメントなど、活発な意見交換が行われた。
同じく 8 月 5 ～ 6 日には、小田原にて合宿形式での研究会を開催した。この研究会では、母体の研究会にオブザーバーとして参加している森政稔氏 ( 東京大学大学院総合文化研究科・
教授 ) から「19 世紀『初期アナーキズム』の政治思想：フランス革命とその後の政治を背景

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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書として」、共同研究者の五野井郁夫氏から「リベラリズム、右派ポピュリズム、ウォーク：
フクヤマ『リベラリズムへの不満』とその敵たち」と題する報告を受けた。また、両報告に対し、同じくオブザーバーの石田憲氏 ( 千葉大学法政経学部・教授 ) からコメントをいただ
いた。
本研究計画の最大のポイントは、幅広い専門を持つ研究者が、有機的に連携・協働を行う
ことで、メンバーの研究成果を研究チーム全体で共有することで、「非・自由民主主義」の多様な側面を包括的に把握し、かつ専門知の集積を高めるという点にある。研究期間中の活動は、こうした趣旨に非常に適合するものであった。また、研究チーム以外の研究者からの報告・フィードバックを受けたことで、より広い視点から本研究計画の成果を捉えることが
できた。

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2021年度助成分■研究課題名企業の健康投資が従業員の健康、生産性、満足度、離職に与える影響の評価
研究代表者：

大湾秀雄（早稲田大学政治経済学術院・教授）
共同研究者：

黒田祥子（早稲田大学教育・総合科学学術院・教授）
奥平寛子（同志社大学大学院ビジネス研究科・准教授）
実施期間：2021年4月1日～2023年3月31日【研究の概要】研究期間中、化学メーカー２社の協力を得て、睡眠改善プログラム導入実験１件、ウォー
キングイベント参加実験１件を行った。睡眠改善プログラムでは、睡眠改善効果は幾分確認できたものの、生産性に対する有意な影響は確認できなかった。またウォーキングイベント
参加でも健康や生産性に対する有意な影響は少なくとも短期的には確認できなかった。これらの実験では、新規性のある有意な効果が検出できなかったため、論文での発表は見送った。
一方で、化学メーカー１社の人事データ、健康データを用いた分析では、定期的な人事異動による上司の交代を操作変数として、残業時間の増加が健康に与える影響を評価した。その結果、上司が長時間労働をさせる傾向の強い人に変わると、専門職トラックの男性従業員のストレス度は強まり、頭痛、肩こり、背中の痛みを訴える頻度が上がる。また性別や職種による影響の違いも見られ、長時間労働をさせる傾向の強い上司の下で働くと、総合職トラッ
クの男性社員の腹囲は減少するものの、専門職トラックの女性社員の腹囲は増加することが分かった。
この研究、Okudaira, H., Kitagawa R., Aizawa T., Kuroda S., and Owan H., 2023, ManagerDriven Overtime Work は（独）経済産業研究所ディスカッションペーパーとして、近く公表される予定である。

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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書■研究課題名PCR 検査をめぐる保健所行政の実態分析 ―行政学・法学・心理学による学際的アプローチを通じて研究代表者：

河合晃一（金沢大学・准教授）
共同研究者：

平田彩子（東京大学・准教授）、関智弘（熊本県立大学・准教授）、横山智哉（学習院大学・教授）※所属機関と職名は 2023 年 4 月 1 日時点のもの）
実施期間：2021年4月1日～2023年3月31日【研究の概要】本研究の目的は、COVID-19 発生後の保健所業務の実態等を調査し、さらには、保健所職員の行動が PCR 検査や積極的疫学調査等のアウトプットひいては検査陽性率等のアウトカ
ムに与える影響、また、保健所に対する市民の認識について明らかにすることである。当該目的を達成するため、申請者らは、自治体へのインタビュー調査、厚労省が公表している統計データ等をもとにしたパネルデータ分析、オンラインモニターを対象にしたサーベイ調査を行い、以下の知見を導出した。
COVID-19 の発生当初、行政検査を実施する人員の不足等がボトルネックとなり、PCR 検査の「目詰まり」が生じているとの指摘がなされていた。この問題を解決するため、国はPCR 検査に保険適用を認め、民間検査会社の活用や、保健所を経由せずに民間の医療機関に行政検査を委託できるようにしたことで、PCR 検査件数の少なさは、2021 年 8 月時点で基本的に改善された。しかしながら、検査によって検出された陽性者数を検査数で除した検査陽性率という指標で、2020 年 4 月以降の検査陽性率の時系列推移を 47 都道府県別に比較したところ、都道府県ごとにかなりのバラツキがあることが明らかとなった。Oxford Our
World in Data では、検査陽性率を、感染の流行規模に対しどの程度適切な検査を実施しているかを示す指標と定義しているため、検査陽性率は保健所による COVID-19 対応の有効性を捉える指標になり得る。そこで、申請者らは、都道府県別の検査陽性率、また、①病床使用率、②保健所の人的資源の充足度、③知事のリーダーシップ、④地方医師会の組織率に関するパネルデータを作成し、検査陽性率と①～④の変数との間の因果関係を統計分析により検討した。その分析の結果、検査陽性率に対して、①病床使用率と④地方医師会の組織率といった変数が影響を及ぼしている可能性を確認した。この統計分析の結果と自治体へのイン
タビュー調査の結果を勘案すると、感染者の増加に伴う病床使用率の上昇が、保健所職員による積極的疫学調査の対象者縮小といった状況を生み出し、結果として感染者の捕捉率が悪化して、検査陽性率が上昇するという因果関係の可能性が考えられる。
また、保健所での COVID-19 対応に従事している職員を市民がどのように評価しているかについてオンラインサーベイ調査をしたところ、保健所に関する報道への接触度合いや、市町村への信頼の程度が高いほど、保健所職員に対する市民の評価が肯定的なものになる傾向を確認した。

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■研究課題名

家計レベルデータを用いた非伝統的財政・金融政策の分析
研究代表者：

新関剛史（千葉大学大学院社会科学研究院・准教授）
共同研究者：

堀雅博（一橋大学経済学研究科・教授）
実施期間：2021年4月1日～2023年3月31日【研究の概要】本研究では、3 つの家計レベルの政府統計をマッチングすることで、期待インフレ率の上昇が家計支出に与える影響を分析した。わかったことは以下 4 つである。第 1 に、期待イン
フレ率の 1％ポイントの上昇は、当該四半期の家計総支出を 1％上昇させる。第 2 に、総支出の反応の 82％は耐久財支出の増加で説明ができる。第 3 に、非貯蔵可能な非耐久財（生鮮食品など）は期待インフレ率に反応しない。第 4 に、期待インフレ率の一時的な上昇によって、総支出は短期的には刺激されるが、その 2 四半期後には同程度の反動減があり、中・長期的には総支出の反応はほぼゼロである。
以上の結果を踏まえると、期待インフレ率の上昇は純粋に異時点間の代替効果を生じさせ、その結果、消費と支出のタイミングを乖離させることが容易な耐久財を中心に支出の前倒し行動が行われ、その結果、総支出は一時的には刺激されるが、その後に反動減が訪れたと言えそうである。また、中・長期的な家計支出に影響がなかったことを踏まえると、期待イン
フレ率の上昇によって家計の恒常所得が影響を受けることは無さそうである。
上記の結果は、短期的とはいえ、期待インフレ率の引き上げは家計支出を刺激しうる可能性を示している。では、中央銀行はどこまで家計の期待インフレ率をコントロールできるのだろうか。この点を深堀すべく、追加で情報提供型のランダム化比較試験（ＲＣＴ）を 2 つ行なった。実験１では、ランダムに選んだ処置群にのみ、「日本銀行の物価目標は 2％である」
旨の情報を、実験 2 では、変動金利で住宅ローンを組んでいるサンプルのうち、ランダムに選んだ処置群にのみ、「日本銀行はインフレ率が安定的に 2％を超えるまで、金融緩和政策を続ける方針である」旨の情報を提供した。
暫定的な分析結果によると、実験１では、情報提供によって、期待インフレ率が物価目標である 2％に収束する傾向がみられた。よって、中央銀行が物価目標を上手く一般家計に周知できれば、ある程度期待インフレ率を望ましいレベルに導ける可能性が示された。一方、
実験 2 では、情報提供による明確な効果は観察されなかった。情報提供に反応しなかった理由については、一般家計にとってはあまりにも自身の生活とは関係のない内容であった等の理由が考えられるが、いずれにしても、上記 2 つの実験については、今後さらなる検証を行なっていく予定である。

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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書■研究課題名条約のテキスト分析による「国際共同体」概念とその歴史的動態に関する実証的研究
研究代表者：

湯川拓（東京大学大学院総合文化研究科・准教授）
共同研究者：

阪本拓人（東京大学大学院総合文化研究科・教授）
実施期間：2021年4月1日～2023年3月31日【研究の概要】「国際社会」（international community）という、国際政治学および国際法学においてその基盤を成す重要概念の来歴あるいは歴史的動態を計算機を用いた大規模データ分析によって実証的に明らかにするのが本研究の目的である。
具体的な作業は以下のとおりである。Oxford Historical Treaties の Web サイトに対する
スクレイピングにより、1648 年から 1919 年の間に締結された 16,192 の条約に関する情報（タイトル、締結・採択・批准等の年月日、二国間か多国間かの区別等）を抽出し、対応する条
約本文のスキャンが収められた電子ファイル（PDF）を機械的に取得した。条約には複数の言語で作成されたものも存在するため、重複分を含めるとファイルの総数は 1 万 9 千本以上に及ぶ。これらのファイルに格納された条約のスキャンは、大部分光学文字認識（OCR）処理がかけられているが、サンプル調査を行ったところその精度は必ずしも良好なものではな
かったために、サードパーティーによるプログラムを用いて再度 OCR をかけた上でテキス
ト抽出を行った。条約ごとに段組や書式など文書フォーマットが大きく異なっているため、抽出の際にはこうした差異にも留意したが、機械処理では限界があったためマニュアルでの確認や補正も行った。
抽出した条約テキストが書かれた言語は 23 に及ぶ。条約の大部分はフランス語（7,361 本）、
英語（5,620 本）、ドイツ語（2,401 本）、スペイン語（1,325 本）、オランダ語（767 本）等の現代も広く使われている西欧諸国の言語で書かれているが、中にはラテン語（362 本）、ハワ
イ語（１本）などで書かれたものも含まれている。適切な機械翻訳のエンジンを用いて非英語テキストの言語を英語に変換していくのが目下の課題である。
他方で、取得した条約テキストは、17 世紀半ばから 20 世紀初頭の足かけ 4 世紀にまたがって分布している。そのため、条約の数や言語その他の構成の時期ごとの変化についても分析を行った。条約の締結頻度は 19 世紀に入ってからは、趨勢的に単調増加の傾向にある。条
約の言語はラテン語が一貫して減衰、英語が 18 世紀半ばから一貫して増加、フランス語は時期ごとに大きな振動といった傾向が見られた。また全条約に占める多国間条約の割合は、1700 年前後に対象期間中最高値の 25% 近くに達したが、その後は急激に減少、19 世紀に入ってから再び持ち直し、振動を繰り返しながら 20 世紀に入り再び増加といった複雑な変化を見せてきた。こうした変化が国際関係上のいかなるダイナミクスと連関しているのかを検討する、探索的な分析にも着手したところである。

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2020年度助成分■研究課題名地方政府における生産性測定に向けた指標の構築に関する研究研究代表者：

稲継裕昭（早稲田大学・教授）
共同研究者：

大谷基道（獨協大学・教授）、河合晃一（金沢大学・准教授）
実施期間：2020年4月1日～2023年3月31日【研究の概要】本研究は公的部門、とりわけ日本の地方政府における生産性測定の基礎を構築することにより、地方政府の生産性の経時比較および地方政府間比較を可能にすることを目的とするものである。
民間部門における生産性測定は半世紀以上の歴史を有し、その向上を目指した取組は数多くなされてきたが、公的部門に関しては長年にわたって生産性の経年変化はないものと措定されてきた。アウトプットが測定できずインプット＝アウトプットと考えられてきたためである。しかし、近年、英国政府統計局（ONS）がアウトプット指標を開発し始め、学術的にもロンドン大学（LSE）のチームがいくつかのアウトプット指標に基づく研究を開始した。
日本では取組がなされていなかったが、申請者らによるチームが中央政府の担当部局や日本
生産性本部とも協力しつつ、生産性指標の構築に取り組み始めた（挑戦的研究（萌芽）等）。
日本の地方政府の一部でも「生産性」というキーワードを行革基本方針に入れたり、人事評価の評価指標に入れたり（大津市など）する例が出てきているが、具体的にヒアリングしてみると、当該地方政府自体、その測定手法に困っている状態である。
本研究においては、これまで皆無だった日本の地方政府の生産性について、地方政府間比較をするための測定指標を構築しようとした。まずは、公営企業形態をとるものについては指標を取りやすいという点から、公立病院を 7 ターゲットとした。公営企業形態をとるもの、
公設民営方式をとるもの、指定管理者方式をとるものなどに分類しつつ、研究を進めようとした。新型コロナウイルス感染症の蔓延により、ヒアリング等に支障をきたしたものの、今後、研究を進める足掛かりを得られたところである。引き続き研究を進めていきたい。

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Ⅲ . 研究実績│研究実績報告書■研究課題名中国における司法取引制度の創設背景・過程と運用状況をめぐる比較法的考察研究代表者：

坂口一成（大阪大学大学院法学研究科・教授）
実施期間：2020年4月1日～2023年3月31日【研究の概要】中国では 2018 年に刑事訴訟法が改正され、中国版司法取引といい得る「認罪認罰従寛」
制度が法律化された（ただし、中国では一般に「取引」と呼ぶことに消極的である）。本制
度は、被疑者・被告人が任意で自己の犯罪事実を認め（「認罪」。客観的事実に基づく必要があるとされる）、「罰」を受け入れれば（「認罰」）、寛大な取扱い（「従寛」。刑の軽減、手続の簡易化など）を受けられるというものである。被疑者・被告人と検察の量刑をめぐる――
公式にはこれのみ――合意は、法院に対しても一定の拘束力が認められている。
本研究の目的は、こうした本制度の創設背景・過程および運用状況を明らかにすることである。本研究はこのために、主に文献調査（論文・専門書等）、事例分析（裁判例等の実例）
およびオンラインでのヒアリング調査（対象は中国の実務家・研究者）を行った。その主な知見は以下の通りである。
（1）創設背景
これについては主に犯罪（特に軽罪）の増加、「社会主義の調和のとれた社会」構築の至上命題化、司法システムの処理能力不足が考えられる。関連して調和の実現が主な制度目的とされる点は、比較法的特徴として特筆に値する。
（2）創設過程学界における司法取引に対する関心は、特に 1990 年代以降高まっていった。実務では2002 年にリーディングケースが登場した。後にそうした手法の使用は禁止されたが、議論は続けられた。その後 2014 年に――後に本制度の一部をなすことになる――迅速裁判手続の実証実験が始まり（2016 年まで）、また中国共産党中央委員会が本制度の整備を提起した。
そして 2016 ～ 2018 年に本制度の実証実験が行われた。本制度は以上の議論（比較法的知見を含む）や実証実験の経験等を踏まえて、2018 年の改正刑事訴訟法にて法律化された。
（3）運用状況
検察段階における本制度の適用率は年々上昇し、2022 年には 9 割を超えた。今日、裁判手
続の対象は基本的に本制度適用事件と推測される。また一般に、本制度により事件処理の効率が向上したと認識されている。他方で、「認罪認罰」の任意性を確保するために導入された当番弁護士（国費）の活動が形骸化している等の問題も観察される。
現在、諸知見を整理し、論文にまとめる作業を進めている。

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