（計画様式１）

地域密着型金融の推進計画（期間平成２８年４月１日～平成３１年３月３１日）
但馬信用金庫『中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針』に基づき、金融機関に要請された基本的考え方や具体的内容を含めて、金庫の規模・特性や地域性、重要性、必要性を勘案し、「地域密着型金融の推進計画」＇以下、「本計画」という（を策定した。
尚、「本計画」の期間は、当金庫の中期経営計画「原点回帰～新たなステージへの着実な進展～」と同じ３年間の計画とした。

１．顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮＇１（創業・新規事業開拓
創業・新規事業に対する支援については、多様化するニーズに対応していくため、創業補助金にかかる申請支援、日本政策金融公庫の協調融資スキーム、信用保証協会の｢経営力強化保証｣等を積極的に活用する。また、各地域の商工会議所、商工会、中小企業支援センター等との連携を強化して、各種の創業・新規事業融資の手法に関する情報を収集、顧客のニーズに応じた提案や紹介を行っていく方針である。
また、創業関連を含む補助金セミナーの開催、補助金にかかる情報冊子の作成・配付等により、地公体や各地域の団体等における補助金、助成金情報を継続して発信していく方針である。
＇２（成長段階における更なる飛躍
成長段階における支援としては、ビジネスマッチングによる販路開拓支援を積極的に展開する方針である。
具体的な取組みとして、兵庫県信用金庫協会の事業である「川上川下ビジネスネットワーク事業」および「信金中央金庫ビジネスマッチング」を活用してマッチング成約に繋げていく。また、神戸商工会議所と連携して行う「販路開拓市」や月例商談会への出展情報の提供を行い、マッチング機会の創出に努める方針である。
本部・営業店においてイントラネット上にマッチング情報を共有しているが、活用が十分ではなく、職員のマッチングへの意識を高め情報の活用を推進する。
技術開発支援については、ひょうご産業活性化センターを活用した「技術・経営力評価制度」による現状分析を入り口として、今後、技術開発支援機関や産学連携の対象となる機関を検討するなど、必要に応じて個別相談を受けながら対応していく方針である。
＇３（経営改善①自助努力により経営改善が見込まれる場合
自助努力により経営改善が見込まれる先の貸付条件の変更等については、金融円滑化の精神に則り、引き続き真摯に対応する方針である。
具体的な取組みとしては、専門家等からの助言を受けながら、経営改善計画の策定支援に取組し、他金融機関・保証協会等と連携した返済計画の見直しを行いながら経営改善を図っていく。特に、小規模零細企業に対する経営改善支援は十分ではなく、補助金を活用した計画策定支援等のツールを活用、きめ細かな支援を実施する方針である。
しかしながら、顧客企業の課題解決に向けた職員の提案力が十分でないケースもあるので、営業店職員のコンサルティング能力強化に向けた庫内研修を充実させ、組織的に提案力の強化を図っていく。
②事業再生や業種転換により経営改善が見込まれる場合
経営改善手法として、中小企業再生支援協議会と連携したＤＤＳの実行を現在までに４先実行しており、ＤＤＳに関するノウハウは蓄積されているものと認識している。しかし、更に経営改善の精度を上げるべく、経営支援の高度化、専門化に取組んでいる。
経営再建計画の策定支援を行う上で、中小企業再生支援協議会等との連携は有用であり、積極的に同協議会のスキームを活用して、経営再建計画の策定支援を行う方針である。その上で、ＤＥＳやＤＤＳ等の事業再生手法が必要であれば、柔軟な対応を検討していきたいと考えている。
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③事業の持続可能性が見込めない場合事業の持続可能性が見込めない場合の顧客対応は、他業種＇不動産賃貸業等（への転換や不動産売却の必要性について経営者と十分な対話を行い、経営者自身が決断することが重要であると認識している。自主廃業の処理等の案件があれば、それらを認識した上で税理士や弁護士などの外部専門家と連携して取組んでいく方針である。
具体的には、債務整理や自主廃業の提案が必要な顧客への対応を行う場合、経営者が考える事業の方向性を十分に聞いた上で、最終的に残すべきものを確認するようなヒアリングを行い、その意見等を踏まえて、税理士や弁護士などの外部専門家と連携して対応して行きたいと考えている。
④債務者区分のランクアップ先および不良債権比率の数値目標の公表
数値目標として、債務者区分のランクアップ先および不良債権比率について、以下の通り設定する。数値目標を公表することにより、緊張感を持って「地域密着型金融の推進計画」を進捗させる。
◇ランクアップ先数➣事業貸出先全体に対する債務者区分のランクアップ先数
平成２８年度目標：３０先、平成２９年度目標：３０先、平成３０年度目標：３０先＇３年間累計目標：９０先（➣経営改善支援取組先に対する債務者区分のランクアップ先数
平成２８年度目標：５先、平成２９年度目標：５先、平成３０年度目標：５先＇３年間累計目標：１５先（◇不良債権比率➣不良債権比率＇金融再生法に基づく資産査定開示債権（
平成２８年度末目標：４．６０％、平成２９年度末目標：４．００％、平成３０年度末目標：３．７０％＇４（事業承継年間の倒産が約1万件に対し、廃業・解散は年29万社に上る。事業者の高齢化による資産超過企業の廃業が地域の大きな問題として意識されてきている。最近は、親族以外の後継者も多くなってきており、相続対策のコンサルティングだけでなく、「ＭＢＯ」などの株式取得に関する資金面の支援やＭ＆Ａのマッチングを行うなど幅広い対応が求められている。
Ｍ＆Ａについては、平成２３年度より信金キャピタルと連携したＭ＆Ａ仲介業務に取組んでいるが、現在までＭ＆Ａを仲介した実績は1先に止まっている。今後、営業店職員に十分な研修を行うとともに、信金キャピタルから還元されるＭ＆Ａ情報＇企業買収情報、企業譲渡情報（を職員と地域に発信しながら、Ｍ＆Ａ仲介業務に取組む方針である。
また、相続対策支援については、ニーズが顕在化した顧客に支援を行うだけでなく、債務がある企業で相続対策が今後必要となる先に対して、専門家と連携しながら能動的に支援を行う方針である。具体的には、事業承継診断を活用し、事業者に将来発生する事業承継に対する意識喚起を行うとともに、ＭＡＰ経営シミュレーションⅡや事業承継オプションを活用して企業価値の算定および事業承継計画の策定支援を行う。また、税理士等と連携した自社株評価、相続税試算を行うことで、相続対策支援に対応して行きたいと考えている。
＇５（事業再生提案の実行後の継続的な進捗状況のモニタリングと提案の見直し
経営改善計画策定後の進捗管理については、顧客企業の経営会議等へ出席する等の方法で月次のモニタリングを行い、提案内容の進捗状況を定期的に確認できている先もあるが、月次管理が試算表の数値管理に止まる等、アクションプランの進捗状況や効果が十分に把握が出来ていない先も多い。
現状を踏まえて、条件変更先の与信先管理表の定期的＇３ヶ月（な提出先に対して、実績数値の把握だけではなく、アクションプランの実行状況確認シートを添付させ取組状況を把握、債務者が能動的に改善行動に取組するよう後押しする方針である。
人財育成については、庫内研修等により計画の進捗管理を行う上での着眼点や留意点などを指導し、経営改善計画策定支援ソフト＇ＭＡＰクイックリレーション（を有効に活用することで、コンサルテ
ィング機能の強化を図っていきたいと考えている。

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＇６（人財の養成
課題解決型金融の実践を課題として取組しているものの、取引先企業の課題抽出や解決手段の提案等の実施により企業の課題解決と併せて融資獲得に繋げることが出来る人財は十分育成出来ていないものと認識している。この問題を解決するために、企業を見る目を養うために目利き力養成セミナーを実施し、当金庫営業エリア内の地場産業における優良企業を見学することにより地場産業の目利きポイント等を習得し、企業の課題解決に繋げる方針である。
また、コンサルティング機能の強化を図るために資格取得者の増加を図る方針である。中小企業診断士、社会保険労務士をはじめ、成長産業分野においては医療経営士、農業経営アドバイザー、専門分野についてはターンアラウンドマネージャー、Ｍ＆Ａシニアエキスパート等、支援強化に繋がる資格取得を進めていく。
これらの資格取得者を活用して金庫内にてセミナー等を開催し、知識・ノウハウの横展開を図りながら職員のスキルの底上げを図っていく方針である。

２．地域の面的再生への積極的参画＇１（成長分野の育成、産業集積による高付加価値等に向けた地域の取組みへの積極的参加
地公体等が開催する地域活性化や地域の課題解決のための会議やイベントに参加し、地域情報、ノウハウ、人材の提供を行っている。今後も継続して、地域活性化を目的に地公体や支援団体と情報共有、情報の共同発信、共同開催等様々なレベルにおいて連携を強化して、地域情報や課題解決のためのノウハウの提供、人材派遣の検討など、地域の「面的再生」に積極的に参画する方針である。
具体的には、地方版総合戦略におけるＫＰＩ達成のために当庫が支援出来る施策を企画・提案し、地域経済の活性化に繋げたいと考えている。
また、湯村温泉および京丹後市の観光客を誘致するため近隣信用金庫に対してキャラバンを行ったが、キャラバン実施先の掘り起こしを行いたいと考えている。

３．地域や利用者に対する積極的な情報発信＇１（推進計画や進捗状況の地域および利用者への積極的な情報発信
策定した新「地域密着型金融の推進計画」は、旧推進計画の進捗状況とともにホームページやディスクロ誌に分かりやすい形で公表する方針である。
また、新計画の進捗状況や公表数値目標の達成状況などの公表については、年１回ホームページやディスクロ誌等に公表する。また、取組した内容については、随時マスコミ各社にプレスリリースを行い、当金庫の取組を広く公表し地域への発信力を高める方針である。
以 上

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