国立大学法人豊橋技術科学大学
グローバル工学教育推進機構（IGNITE）

2020 年度 活動報告書
Annual Report-Fiscal Year 2020

Institute for Global Innovation in Technology Education (IGNITE)
Toyohashi University of Technology

目次■ グローバル戦略本部長 挨拶…… 1

スーパーグローバル大学創成支援事業
1. スーパーグローバル大学創成支援事業の概要…… 5

2. 2020 年度（令和 2 年度）の活動…… 5(1) 国際化関連(2) ガバナンス改革関連(3) 教育改革関連(4) 大学独自の成果指標と達成目標(5) 大学の特性を踏まえた特徴ある取組(6) 令和 2 年度取り組みの総括
国際協力部門(ICCEED)
1． 国際協力部門の概要…… 11(1) 国際協力部門のこれまでの歩み(2) 国際協力部門の実施体制(3) 国際協力部門の事業戦略・活動方針
2． 国際協力部門の 2020 年度活動内容（個別）
2-0

総論

2-1

政府開発援助（JICA 事業）の実施を通じた活動（予定されていたものを含む）＜技術研修事業の受託＞(1) JICA 課題別研修 日本型工学教育を活用した高度産業人材育成（第 3 年次）(2) JICA 国別研修 日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修「電子回路・計測制御」(3) JICA 国別研修 イノベーティブ・アジア（2020 年度）豊橋技術科学大学研修コース＜長期研修／留学プログラム＞(4) JICA ASEAN 工学系高等教育ネットワーク(AUN/SEED-Net)留学生受入(5) JICA ハサヌディン大学（UNHAS）工学部研究・連携基盤強化(6) JICA モンゴル工学系高等教育支援（M-JEED）(7) JICA アフガニスタン未来の架け橋・中核人材育成（PEACE）(8) JICA アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(ABE イニシアティブ)(9) JICA イノベーティブ・アジア事業(10) SDGs グローバルリーダース研修コース(11) JICA マレーシア日本国際工学院（MJIIT）＜その他＞(12) JICA 開発大学院連携プログラム（「産業技術論」の開講）

…… 15

2-2

本学独自の事業等…… 23＜本学の実施事業＞(1) 地域とアジアを結ぶ産業イノベーション人材育成プログラム（国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム）＜その他、セミナー等＞(2) 国際協力部門担当 IGNITE セミナー、IGNITE フォーラム
国際交流部門(CIR)■ 国際交流・国際協力部門長

挨拶

1. 教育活動

…… 27
…… 29

(1) 集中講座(2) 日本語研修コース（大使館推薦国費留学生日本語予備教育）(3) 日本語補講：（Basic Japanese）

2. 留学生相談・支援…… 31(1) 留学生相談(2) 留学生のための就職支援、相談会(3) 留学生のための日本語能力試験等説明会(4) 外国人留学生ガイダンス(5) TUT Global Community（SLACK）
3. 留学生交流…… 33(1) 国際交流部門主催行事一覧(2) 国際交流デー(3) 地域交流
4. 資料
4-1

在学留学生状況…… 34(1) 外国人留学生受入状況(2) 外国人留学生宿舎状況(3) 奨学金受給状況
4-2

CALL 教室・自習室(1) CALL 教室および自習室利用状況(2) 2020 年度に導入した主な教材…… 36

国際教育部門(CIE)
1.

オンライン海外研修…… 39(1) 羽ばたけ! TUT グローバル研修プログラム
2.

マレーシア教育拠点（ペナン校）…… 41(1) 所在地等

IGNITE の取り組み
1. IGNITE セミナー…… 45

資料・IGNITE の組織体制
大学間交流協定校一覧…… 49

IGNITE の組織体制（2020 年度）

…… 50

挨

拶

国立大学法人豊橋技術科学大学
グローバル戦略本部長
山

本

進 一

2020 年度は世界的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を多大に受けた年でありました。本学においても、遠隔授業・講義の実施や、対面授業でも収容人数を減らしての実施するなど、感染症対策を行った上での授業実施となりました。また、グローバル活動においては、外国人留学生の受入も遅れ、学期が始まったにも関わらず、渡日出来ない外国人留学生が数多くおりました。派遣の面でも新型コロナウイルス感染症の影響は強く、海外実務訓練を始めとした学生の海外派遣や海外出張などは中止せざるをえない状況となりました。しかし、コロナ禍であっても学びを止めない姿勢が大切であり、2019 年度から開始した「羽ばたけ！ TUT 学生海外研修応援キャンペーン」については、2020 年
度はオンライン海外研修として実施し、研修参加者からは英語運用能力の向上と国際交流に対して高評価が得られております。
また「大学の世界展開力強化事業」においても、2020 年度より学生の受入を開始し、コロナ禍のため予定どおりの留学は出来ておりませんがオンライン留学等を通してヨーロッパとの高等教育連携の取組が強化されています。また事務職員向けにもオンラインでの英語研修を実施するなど、グロー
バル SD についても工夫をして行っております。
世界的な新型コロナウイルス感染症の収束にはまだまだ時間がかかるように思います。しかし、各国でワクチンの接種が進み、また海外大学との行き来が再開してきた時のため、ウィズ/アフターコ
ロナ時代における新たなグローバル展開や国際交流を戦略的に進めていく必要があると考えています。そのため、今後の本学のグローバル化を更に推し進めるべく、2020 年度において、大学間の交流協定について、新たな協定締結の方針を取り纏め、最重要協定校、主要協定校には大学として注力して、人的・経費的な支援を行い、インセンティブを持たせる制度を整え、2021 度から実施することとしました。
こうした取り組みを今まで以上に戦略的・機動的に推進するため、国際関係の組織について見直しを行いました。具体的には、理事、副学長等を構成員としたグローバル戦略本部を設置し、グローバ
ル基本戦略の策定、大学間国際交流の基本方針及び重点交流事項の策定、国際ネットワーク拠点活用方針の策定などを行うこととしています。またグローバルネットワーク推進センター、グローバルネ
ットワーク推進委員会を設置し、学内の他の組織と協力して更なるグローバル化を推し進めることと
します。

1

2

スーパーグローバル大学創成支援事業

3

4

1.

スーパーグローバル大学創成支援事業の概要

平成 26 年 9 月に文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」（グローバル化牽引型：タイプ
B）に採択され、「『グローバル技術科学アーキテクト』養成キャンパスの創成」を構想に掲げ、国際通用生と競争力の高い大学への変革を推進している。

2.

2020 年度（令和 2 年度）の活動（1）国際化関連○ 「グローバル技術科学アーキテクト養成コース（GAC）」への学生受け入れ
SGU 事業の基幹となる GAC は学年が進行し、学部と大学院博士前期課程の全学年に学生が在籍、令和5３年３月にコース第一期修了生（博士前期課程修了）として 15 名を認定した。令和２年度の GAC 在籍
者は､学部１年次 13 名､２年次８名、３年次 47 名、４年次 35 名、博士前期課程１年次 32 名、博士前期課程２年次 29 名の計 164 名であった。コロナ禍の影響で年度始めに渡日できなかった留学生もオンライン授業と交流活動を続けながら、11 月には全員が渡日した。
第２回目の SGU 中間評価を終え、外部評価委員の意見も参考にしながら、SGU 事業支援期間終了後の自走化に向けたプログラムの評価と今後の実施方針について、学内の関係部署・委員会等での議論を深めていく。

〈GAC 第一期修了生「グローバルリー
ダー賞」授賞式〉○ 英日バイリンガル講義と語学力強化カリキュラムの策定
当初の構想から前倒して全学展開を進めている英日バイリンガル講義を継続して推進し、学部では394 科目（語学を除く全科目の約 73.6％）をバイリンガル化した。GAC 修了要件の一つである TOEIC730
点相当の英語力取得が、第一期修了生の大きな課題であったため、GAC 日本人学生を対象としたオンラ
イン TOEIC 講座を春休みに開講した。
○ TUT グローバルハウスでの生活・学習プログラムの実施
日本人と留学生が混住するシェアハウス型学生宿舎「TUT グローバルハウス」での、グローバル人材育成を支える『GAC 生活・学習プログラム』のフレームワークを、過去３年間の実施をベースに令和元
年度に整理を行い、それに基づいた実施を開始した。GAC 学生に求められる能力のルーブリック、プロ
グラム別の習得能力マトリックス、グローバルハウス入居・生活ガイド、GAC プログラムガイド等のドキュメントも整備した。初代ハウスマスターの任期終了に伴い公募を継続して行ったが適任者の採用に至らず、国際課の経験豊富な専門職員２名が主体となりプログラムを運営した。ハウスマスターを高度専門職として処遇することで公募を継続した結果、令和３年４月着任の適任者を採用した。
○ グローバルコミュニケーション能力の向上支援
全学生の語学力向上のため、TOEIC IP テストの一斉実施によるスコア把握とともに、英語/日本語学
習アドバイザー制度や e ラーニング教材提供などの支援を、大学が経費負担し引き続き強力に実施した。

（2）ガバナンス改革関連○ 外部評価委員会の開催
３月に外部評価委員会を開催し、事業の実施状況と令和２年度の中間評価の結果等について説明した。
指標だけによらない実績の見える化や、地域との積極的な交流と支援など、継続的な事業の発展に向けた助言を得た。
○ 第３期中期計画の実施
今年度からの新学長と執行部に対して、改めて SGU 事業のこれまでの経緯と進捗を共有し、第３期中期計画における令和２年度年度計画に沿って活動を実施した。SGU の成果指標と達成状況、中間評価や外部評価委員会の助言などを元に、SGU 事業の自走化と第４期中期計画の策定を視野に、責任部署と方針の明確化などの議論を開始した。
○ 国際通用性を見据えた研修制度
コロナ禍のため、学生・教職員の海外への派遣は一切実施出来なかったため、オンライン活用による研修を模索・試行した。教職員の米国大学での短期集中英語研修は中止したが、事務職員への e ラーニ
ング機材と通信環境の提供及び英会話研修は継続するとともに、コミュニケーション力強化の実践的なオンライン研修（会話及び E メールライティング）を実施して、延べ 29 名の事務職員が受講した。

6

（3）教育改革関連○ 教育制度の改革
英日バイリンガル講義の実施内容や方法の改善を図るため、学生と教員への授業アンケート評価を毎年継続して行い、教務委員会で全学的な評価と定着を推進している。また、開設２年目となる GAC 学生
向けの大学院科目「グローバル・リーダーズ演習」 （4 日間終日の集中講義）は、GAC 以外への展開や外部講師委託から学内実施への移行の可能性も視野に入れ、SGU 推進室員を含む学内の複数の教員が参観する形で実施した。
○ 学生の国際流動性の向上
コロナ禍により海外渡航が不可能となったため、海外大学との連携学位取得プログラムや大学院の国際コースはオンラインよる科目履修を最大限活用して実施した。また、昨年より開始した学生の海外研
修応援キャンペーン 「羽ばたけ！TUT」 は、「Go To Study Abroad Online」 として継続した。
「コロナ
禍でも、グローバルへの学びを止めない！憧れる海外への夢を摘み取らない！」を掛け声に、大学が推奨する海外大学等が提供するオンライン研修や、学生が自ら探して参加するグローバル研修の費用を大学が負担し、最終的に 12 名の学生がこのプログラムを修了した。

（4）大学独自の成果指標と達成目標
本構想では，以下の４項目を大学独自の成果指標として設定している。
１）学生宿舎入居率（キャンパスグローバル化指標）
２）海外インターンシップ履修率
３）事務職員の海外研修経験率
４）研究論文等の発表における国際共著率
これらの指標値向上のため，以下の取り組みを行ってい〈グローバルハウス・オンライン新入生歓迎会〉

る。
○ TUT グローバルハウス（グローバル学生宿舎）の運営
平成 30 年度末に TUT グローバルハウス全６棟の建設を完了し、今年度は 157 名の GAC 学生及び一般学生（日本人 101 名、留学生 56 名）が共同生活を行った。GAC 学生が中心となって、異文化交流や集団生活における課題解決、イベントの企画・実施等を行うことでリーダーシップやグローバル対応力を身につける教育的宿舎を目指している。本年度はコロナ禍で対面の活動が大きく制約されたため、国際課の専門職員２名が専属のプログラム・コーディネータとして、オンラインによる各種活動の企画と実施を率先して行った。シェアハウス型宿舎であるため、コロナ対策には最大限配慮した結果、感染者を一名も出すことがなかった。
○ グローバル実務訓練の実施拡大
今年度は、国内・海外の企業に学生を派遣する実務訓練は全て中止し、学内履修で代替した。そのため、海外実務訓練を修了要件とする GAC 学生は、海外派遣を免責とする一方で、グローバル体験を補完する目的で、英語で行うオンライングローバルスキル研修２種類を SGU 推進室で企画、３月に GAC 学生に提供し、延べ 26 人が受講した。
○ 海外交流協定校を中心とした職員の海外研修推進
ニューヨーク市立大学クイーンズ校における短期集中英語強化研修、及び本学マレーシア教育拠点を活用した国際業務研修は、今年度は実施を見送った。今後のコロナの状況を見ながら、再開時期を検討している。
○ 研究論文等の発表を増加させる取組

7教員の国際会議や共同研究のための海外渡航は、本年度は全て中止となり、オンラインで継続した。
研究活動や論文発表等が停滞することなく継続するように、研究大学強化促進事業の下で、研究推進ア
ドミニストレーションセンターが全学的に支援をしている。

（5）大学の特性を踏まえた特徴ある取組○ TUT グローバルハウスを中核とした多文化共生キャンパスの創成
GAC 学部生は TUT グローバルハウスに全員が入居するが、加えてグローバル社会での活躍を志す一般学生も入居し共同生
活体験ができる環境を提供している。今年度はオンラインでのコミュニケーションと活動が増えざるを得なかったが、密を避けた屋外での活動も状況に応じて企画し取り入れるなど、学生のメンタルや意欲低下を回避しつつ、オンラインの良さを活かす活動を模索して積極的に実施した。

〈コロナ対策を徹底して行った、グローバルハ
ウスの各種活動 〉○ ASEAN 諸国等との連携を強化
今年度は、海外の学生や教職員の交流受入れ、海外派遣、各国を訪問した大学紹介や入試説明会・リ
クルート活動などは一切行えなかった。オンラインで代替したものもあるが、その実施は限定的であった。With/After コロナ時代を見据えて、オンラインも積極活用した、新しい海外との交流や連携体制やプログラムの確立、海外交流協定校との活動の実質化に向けた整理、情報発信強化とグローバル・ビジ
ビリティ向上検討を、執行部体制の下で開始した。

（6）令和 2 年度取り組みの総括
本事業では以下の３つの取組を柱として、真の国際通用性を備えた大学への変革を推進している。
１．「グローバル技術科学アーキテクト」養成コース（GAC）への学生受入れ
２．多様な価値観の学生が共生する TUT グローバルハウスにおける生活・学習プログラムの実施
３．重層的な人材循環の強化～学生・教員・事務職員すべてのグローバル循環を加速・定常化～
GAC プログラムを開始して４年目となり、学部 3 年次に編入したコース第１期生が博士前期課程を修了し、15 名が GAC 認定を受けて修了した。GAC 学部生が入居する TUT グローバルハウスでは、グローバ
ルハウス学生会（GHSC）を中心に、学生の自主活動を推進、生活・学習プログラムの取組を進めている。
コロナ禍の影響で、海外渡航・渡日がほぼストップし、オンラインによる実施で補完せざるを得ない一年であった。従来型の海外との交流活動に戻ることは無いが、IT 技術の進歩で可能となったオンライ
ン活動とデジタルトランスフォーメーションの促進による、新しい時代のグローバル活動と大学の国際化に向けた変革に目を向け、舵を切る必要性を痛感させられる年であった。

8

国際協力部門(ICCEED)International Cooperation Center for Engineering Education Development (ICCEED)9

10

1. 国際協力部門の概要（１）国際協力部門のこれまでの歩み
本学は昭和 51 年の開学以来、「大学の国際化」を重要なテーマの一つとし、その一環として工学教育・研究の国際協力に尽力してきた。その取り組みが評価され、文部科学省によるわが国各分野における国際教育協力センター設置構想の実現に際し、工学分野については平成 13 年 4 月に「工学教育国際協力
研究センター（International Cooperation Center for Engineering Education Development: ICCEED）」
が本学内に設立された。以来、工学分野・国際協力プロジェクトの開発研究、国際協力人材の育成、オープンフォーラムやセミナーによる課題検討／情報提供を通じた国際協力への理解促進等、様々な活動を展開してきた。その後、平成 16 年 4 月の大学法人化を経て、平成 22 年 4 月、ICCEED は従来の目的に加えて、「本学の国際的な連携・交流を促進し世界に開かれた大学への展開を推進する」、との新たな目的を併せ持つこととなった。更に、平成 25 年 10 月には本学の「国際競争力の強化」と「グローバル人材の育成」を一元的に担う組織として「グローバル工学教育推進機構（IGNITE）」が設立され、ICCEED は「国際交流センター（CIR）」、「国際教育センター（CIE）」、「マレーシア教育拠点（ペナン校）」とともに
IGNITE を構成する学内組織である「国際協力センター（英文名称としては ICCEED を継承）」へと再編された。
平成 30 年度より、グローバル工学教育推進機構はより一体的かつ効率的な運営を行うため、これまでの 3 センター、1 海外拠点の体制を見直し、従来の事業を３つの部門に整理し、各部門がそれぞれの担当事業に責任を持ちつつ、一体的な事業運営を行うことになった。新たに設置された国際協力部門は
基本的に従来の国際協力センター（ICCEED）業務を継承し、本学の国際戦略目標及び国際貢献の実現のため、国内外の多様なパートナーとも連携し、大きく以下の 4 つの活動を効果的に進めていくこととなった。

１．国際協力諸事業の企画、獲得、実施、推進
活動の

２．海外の教育研究機関との連携強化及び新たな連携先の開拓
３．大学間交流協定等に係る包括的業務

柱４．海外の連携機関に対する高度化支援（2）国際協力部門の実施体制
国際協力部門の前身にあたる国際協力センター（ICCEED）の体制は 2017 年度において専任教員 4 名、兼務教員 4 名、客員教授 1 名、専任事務職員 2 名という体制で事業運営を行ってきた。国際協力センターの廃止に伴い ICCEED の業務を継承する国際協力部門になってからは専任教員 2 名、専任事務職員（契約時限）1 名という大幅な減員体制で業務を行うことになった。体制の大幅なスリム化に対応するため、業務の効率化を図るとともに、これまで以上に事務局部門（国際課国際企画係）と連携し、同部門の協11

力を得て業務を行っている。2020 年度においては部門長を国際交流部門長が兼任し、専任教員 1 名の体制となった。
また、これまでの国際協力センターの運営は学内においては「国際戦略本部会議」における戦略、諸問題への対応に関する協議を踏まえ、「グローバル工学教育推進機構委員会（IGNITE 委員会）
」でその方
針や個々の活動が審議・承認されてきた。国際協力部門の活動方針や活動内容についても IGNITE の一部門として上記委員会において同様に審議される。他方で、国際協力センターにおいては基本方針その他の事業の実施に係る重要事項は、文部科学省、大学、高等専門学校及び開発援助機関等からの代表者である学外委員を含めた「豊橋技術科学大学国際協力センター運営協議会」において審議されてきたが、国際協力センターの廃止に伴い、国際協力センター運営協議会は廃止された。国際協力部門の活動、特に研修生受入事業は学外機関の協力を得て実施していること、また、効率的、効果的に実施する上で、外部の意見は重要であり、関係する協力パートナーおよび外部の有識者の方々のご意見を頂戴すること
で事業の質の改善に努めている。JICA の受託研修においては協力頂いた機関からの意見を求めるとともに、JICA とは事業終了後に業務改善に向けた意見交換会を実施している。

（3）国際協力部門の事業戦略・活動方針
1) 経営戦略に合わせた事業の優先順位付けと関連国際事業との連携
国際協力部門が事業を進める上で ICCEED 時代から引き続き以下の 2 点が主要な課題となっている。
①ICCEED 時代に比べても更に専任教員が減員となり事業実施体制が十分でないこと。②大学のミッションとしての教育、研究と異なり、学内教員の中で国際協力に参画することの理解が限定的であること、また、理解をしていても国際協力に時間を割くことが難しいと感じている教員が多いこと。
国際協力に対する理解促進は大学の国際戦略や従来 ICCEED で実施してきた IGNITE セミナー等を継続的に実施することを通じて徐々に向上していくことが期待されるが、当面国際協力部門自身の限られた実施体制と学内の限られた協力体制で事業を効率的に実施し、最大の効果を出す努力が求められる。
効率的に事業を行うために事業の優先順位を付し、必要に応じ事業の取捨選択を行うことが重要となる。昨年度より、第 3 期中期計画を踏まえつつ、具体的には経営戦略の重点課題の一つである留学生の獲得につながる国際協力事業を最優先事業として実施しており、本年度もこの方針を継続した。経営戦
略上の重点課題であれば学内の協力も得やすく、また、留学生獲得については結果が可視化できること
から関係者の納得を得やすく、効果を最大化しやすい。ただし、継続的に留学生を獲得していくためには直接的に留学生獲得につながる事業のみならず、間接的に効果がある事業（JICA の各種研修事業や技術協力プロジェクトに対する支援）も丁寧に実施するよう努める。
効率的・効果的に事業を推進するための 2 つ目の点として、グローバル工学教育推進機構（IGNITE）の他部門である国際交流部門、国際教育部門及び事務局組織の国際課との連携をこれまで以上に重視した。このこと自体は IGNITE 再編の趣旨、目的でもある。昨年度からの留学生獲得を優先業務とした方針
は成果をあげ留学生の数と比率が顕著に増加した。この方向性を持続させるためには入学した留学生が本学の教育プログラムや教育・研究環境に対して高い評価を行うことが重要となる。国際協力部門においては留学生の獲得という所謂入り口までを大きな役割としてきたが、留学生の人数実績が増えた結果も踏まえ、特に留学生の入学後を担う国際交流部門や研究・教育を担う教務部門とも連携し、留学生にとってより良い受け入れ体制の構築や質の高い教育プログラムの提供を行うことに努める。
その具体的事例として、一つ目として、国際プログラムにおける講義科目の一つとして「産業技術論」

12

の科目の運営がある。これは留学生に日本の優れた様々な分野の産業技術について民間企業から派遣頂く非常勤講師の先生方の協力も得てオムニバス形式で行っている講義であり、その全体調整、実施運営
を国際協力部門にて行っている。日本に来る留学生、特に本学のような工学系大学に留学を希望する学生の多くは日本の産業技術については強い関心を有しており、民間の産業技術を学べる本科目は人気があり多くの留学生が履修している。二つ目は、留学生の日本企業への就職促進のための活動がある。近年、留学生の日本企業への就職について、留学生側、企業側双方から希望が多い。他方で、双方の社会・文化の一般的な相違に加え、特に就職に至るプロセスや労働慣行が大きく異なることから、これらの認識のギャップを解消し、両者のマッチング機会をつくるための、セミナーやイベントを国際交流部門と共同で実施する。
2) 途上国の協力ニーズの把握と本学の強みを生かした国際協力事業の推進
本学は工学教育・研究の分野での国際協力の歴史と実績を有し、特に国際協力センター（ICCEED）は
日本の工学教育分野での国際協力の拠点として文部科学省令で設置された経緯があり、国内外から高い評価を得てきた歴史がある。体制変更後も特に海外においては旧国際協力センターに対する期待がそのまま本学に対する期待として継続されている。この評価を維持、発展させるためにも、この分野での国際協力に対する本学に対する期待に応えていくことが重要となる。また、工学教育・研究の分野でも、途上国からのニーズが高く、本学が他の大学と比べても強みを持っている分野や内容に国際協力事業をシフトしていくよう努めることとした。これにより国際協力の成果をより発現し、本学の国際協力に対する評価が高まることが期待される。
多くの国際協力事業は独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて実施するため JICA 本部の関係部
署及び JICA 中部との意見交換を随時実施し、JICA の高等教育分野を始めとした各分野の協力方針や本学に対する期待を聴取するとともに、本学の特徴についても説明を行った。これら意見交換を通じて、途上国の国際協力ニーズ及び JICA の事業方針と本学の強みや特徴とのマッチングを図る努力を行う。
国際協力事業は複数年度に亘り継続的に実施されるものが多く、JICA と協力したこれら国際協力事業を着実に実施することに努めた。また、JICA より応募勧奨のあった事業にも積極的に対応することとし、新規にイノベーティブ・アジア短期事業を受託、実施する。
政府の ODA（政府開発援助）の方針として、2015 年 11 月に「開発協力大綱」が制定され、その中で重点政策（課題）の最初に経済成長が謳われており、職業訓練・産業人材育成、科学技術・イノベーショ
ン促進、情報通信技術（ICT）や先端技術の導入などが具体的な課題として列挙されており、本学の貢献が期待される分野が多い。これが新規事業の獲得、国際協力事業の拡大により、国際協力ベースの留学
生増につながる。
3) 外部とのネットワーク強化、SDGs への貢献
一点目として、国際協力に対する学内外の理解推進及び質の高い国際協力事業を実施するため、本年度についても外部の専門家の方々や多くの機関の協力をいただく。既述の「産業技術論」の講義においては民間企業の多数の研究者、技術者の方々に講師を務めていただいている。また、中央アジア向け産業人材育成研修事業においては多くの高等専門学校の先生方や関係者の協力をいただいてきた。豊橋市とは同市がインドネシアで実施している水道事業の国際協力に対して、アドバイスを行った経緯がある。
また、JICA の中小事業の海外展開事業に応募する地域の企業に対するアドバイスや具体的な連携を行っ13

ている。関係の高等教育機関のみならず、地方自治体や地域の企業と国際協力を通じてネットワークを形成、強化する。
二点目として、昨年度より国際協力部門の新たな取組として本学が国連の提唱する「持続的開発目標(SDGs)」に対して今後本学が積極的に貢献するため、まず、学内関係者が SDGs を理解するための活動を継続的に行っている。また、SDGs は多くの企業や自治体も積極的に取り組もうとしており、東三河地域
においても自治体や企業の間でこの動きが加速している。これら地域の自治体や企業の各種イベントに積極的に参加し、本学の取組を積極的に発信するとともに、自治体や企業と一緒に学びあう取組も行う。
また、SDGs を教育の中に取入れる地域の高校もあり、高校側の要請に協力して授業に参加することも行
ない、地域の学校の国際教育、開発教育に対する協力という形での地域貢献を行う。

14

2. 国際協力部門の 2020 年度活動内容
2-0

総論

2020 年度は世界規模で新型コロナウイルス（COVID-19）の感染爆発が生じ、その防止対策として人の移動や人が集まることに大きな制約が課せられた。国際協力部門は途上国から人を招き、主に本学において人材の育成、教育を行う研修事業が中心であり、外国からの入国者に対する厳しい入国管理方針により、これら事業の多くが中止となった。研修事業の中で、本学の正規生の身分となる留学生（JICA 研修生）についてのみ、感染の流行が落ち着いたタイミングでの入国許可が出され、来日予定は大きくずれ込んだものの実現することができた。
また、本学におけるコロナ対策として、原則外部者の入校禁止措置、本学関係者において人が集まる（密となる）活動を自粛することとなり、SDGs をテーマとした予定していたフォーラムや各種セミナーも中止した。
この結果、2020 年度は一部の活動を除き、国際協力部門の活動は見送られる結果となった。他方で来日できない、来日が遅れる学生に対するサポートやフォローアップ活動を国際交流部門、国際課と協力して実施した。

2-1 政府開発援助（JICA 事業）の実施を通じた活動（予定されていたものを含む）<技術研修事業の受託>(1) JICA 課題別研修

日本型工学教育を活用した高度産業人材育成（第 3 年次）【中止】
国際協力機構（JICA）が 2018 年度より 3 年間の予定で、中央アジア諸国を対象とした課題別研修「日本型工学教育を活用した高度産業人材育成」の実施を決定し、本学を委託先候補とする指名公募が行なわれ、本学が本課題別研修事業を受託することが決定されていたもの。これまで 2 年間実施され高い評価を得て、本年度が最終年として実施される予定であった。
研修員の出国、日本への入国ともに困難であり、実施を見送ることになった。過去 2 回で目的の多くを達しており、次年度実施するかどうかは未定。

(2) JICA 国別研修

日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修「電子回路・計測制御」【延期】
メキシコと日本の両国政府により 2010 年「戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画」が策定され、その具体的な取組として、JICA より、本学に対しメキシコの工学教育の教員、研究者、技術者を対象とする「電子回路・計測制御」分野の技術研修の実施を要請されたもの。本学はこれに応え 2016年度に 2 名の工学専門大学の教員を、また、2017 年度には国家計量センターの研究員 1 名を受入れ、2019 年度に 3 名に対する研修を行った。2020 年度には 1 名を受入れる予定で具体的な候補者も決まっていた。日本、メキシコの両政府関係者もコロナ禍においても実施の可能性を検討したが、結果として 2020 年度の実施は見送られた。現在のところ、2020 年度の候補者の研修を 2021 年度に実施する予定となっている。

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(3) JICA 国別研修

イノベーティブ・アジア(2020 年度)豊橋技術科学大学研修コース【中止】
2016 年 6 月に「日本再興戦略 2016」が閣議決定され、アジア諸国と日本との間の高度人材の還流と、これによるアジア全体のイノベーションの促進を実現するための諸施策を全体で進めていく旨が定められ、この一環として、日本政府は、アジアの開発途上国 12 ヶ国のトップレベル大学の優秀な学生に対し、ODA を活用した高水準の人材育成事業への参加の機会を提供することとし、2017 年度より
イノベーティブ・アジア事業が開始された。本学はイノベーティブ・アジア事業の立ち上げ時より参加、協力を開始し、イノベーティブ・アジアプログラム（学位取得プログラム）において第 1 バッチ（2017 年度）には 14 名の留学生を、また、第２バッチ（2018 年度）においては 6 名の留学生を受けいれてきた。JICA における学位取得プログラムが第２バッチで終了したこともあり、昨年度に JICAから本学に対しイノベーティブ・アジア短期研修事業について実施の勧奨があり、本学としても実施意義が高いと判断し昨年度新たに本研修コースを企画し、9 名の研修員を受入れた。参加研修員および受入教員の双方から高い評価を得たプログラムであり、2020 年度も実施を予定していたが、コロナ
禍での研修員の来日が困難となり、実施が見送られた。

<長期研修/留学プログラム>(4) JICA ASEAN 工学系高等教育ネットワーク(AUN/SEED-Net)留学生受入【概要】
アセアン工学系高等教育ネットワーク(AUN/SEED-Net: ASEAN University Network/Southeast Asia
Engineering Education Development Network)は、東南アジアと日本が持続的に発展する社会となることを目指し、工学分野の革新的で高度技術を有す人材を育成するため、東南アジア諸国連合 (ASEAN)に加盟する 10 か国の工学系トップ 26 大学、本邦 14 支援大学のメンバーにより構成されている。
ASEAN 域内の工学分野における人材育成、各大学の研究教育能力の向上、学術交流を中心としたネットワークの構築を目指した活動が展開されている。
本プロジェクトにおいて、本学は第 1 フェーズ（2003 年 3 月～2008 年 3 月）で国内支援委員を務め、第 2 フェーズ（2008 年 3 月～2013 年 3 月）ではチーフアドバイザー（故・堤和男名誉教授）の役目を担い、第 3 フェーズ（2013 年 3 月～2018 年 3 月）では工学系高度人材の輩出と 10 ある工学系分野の材
料工学の分野の幹事大学、機械・製造及び情報工学の分野の副幹事を担当し、担当分野の支援大学としての役割を担い、メンバー大学の教員や学生を博士前期課程・博士後期課程に受入れを行ってきた。
本プロジェクトは日本の大学を含めた ASEAN の高等教育機関相互の協力ネットワークとして確固として地位を築き、将来的な ASEAN 域外への協力展開も視野に入れ、2018 年 3 月より第４フェーズに移行した。

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AUN/SEED- Netメンバー大学
ASEAN（10 ヵ国26 大学）
国

メンバー大学

インドネシアバンドン工科大学、ガジャマダ大学、スラバヤ工科大学、インドネシア大学

カンボジア

カンボジア工科大学

シンガポール

国立シンガポール大学、ナンヤン工科大学
チュラロンコン大学、モンクット王工科大学ラカバン校、ブラパー大学、カセサー
ト大学、タマサート大学
フィリピン大学ディリマン校、デラサール大学、

タイ
フィリピン

ミンダナオ国立大学－イリガン工科大学

ブルネイ

ブルネイ大学、ブルネイ工科大学

ベトナム
マレーシア
ミャンマー

ハノイ科学技術大学、ホーチミン市工科大学
マレーシア科学大学、マラヤ大学、マレーシア・プトラ大学、マレーシア工科大学
ヤンゴン大学、ヤンゴン工科大学

ラオス
ラオス国立大学
日本の14 支援大学
北海道大学、東北大学、慶應義塾大学、京都大学、九州大学、名古屋大学、政策研究大学院大学、
大阪大学、芝浦工業大学、東海大学、東京工業大学、東京大学、早稲田大学、豊橋技術科学大学【2020 年度の活動】
本学においては松田厚範教授が第 3 フェーズから引き続き、第 4 フェーズにおいても国内支援委員・分野幹事大学委員を務め、プロジェクトの運営と成果発現のために貢献している。
留学生の受入れとしては、2020 年度は新規の受入れはなく、2019 年度に新規に受入れたラオスの学生 1 名（機械工学）、インドネシアの学生 1 名（建築・都市システム学）が博士課程に在籍し研究活動を実施している。
(5) JICA ハサヌディン大学（UNHAS）工学部研究・連携基盤強化【概要】
本プロジェクトは、平成 21 年 2 月以来、東部インドネシア地域の拠点大学の一つとして、ハサヌデ
ィン大学工学部の教育研究能力の基盤強化を目的として、実施されており、本学は開始当時より、当時の ICCEED センター長が国内支援委員としてプロジェクトに参画し、継続的に協力を行っていたもの。
【2020 年度の活動】
本プロジェクトは実質的には 2015 年 1 月に開始され、昨年度 2020 年 1 月で 5 年間の協力期間を予定通りに終了したが、付随事業として、日本政府の TPP 政策大綱の一つである「産業人材育成及び対日理解促進交流事業」として、東部インドネシアの大学教員の日本留学が 2017 年度に実施された。本学においても 4 名（ハサヌディン大学 3 名、タドラコ大学 1 名）を 2017 年 4 月より研究生として、2017 年 10月より博士課程で受入れており、博士課程が修了する 2020 年 9 月まで引き続き大学教員の研究能力向上のための指導を行った。

(6) JICA モンゴル工学系高等教育支援（M-JEED）
【概要】

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モンゴル工学系高等教育支援事業は、モンゴルの工学系人材の高度化を目的とし、2014 年から 2023
年までの実施期間で、1000 名の工学人材（教員・研究者・学生）を育成するため、①国際共同教育プロ
グラム（日本の大学との学部ツイニングプログラム・カリキュラム改善）、②教員育成プログラム（日本の大学の修士・博士課程への留学）、③教育研究機材の整備、④日本の高等専門学校への留学プログラ
ム、⑤本邦とモンゴルの両大学間の共同研究を推進することを目的として実施されている。日本側の協力大学として、現在 10 大学（北見工業大学、京都工芸繊維大学、九州大学、長岡技術科学大学、名古屋工業大学、和歌山大学、熊本大学、山口大学、九州工業大学、本学）でコンソーシアムを形成し、同大学への支援協力を行っている。
【2020 年度の活動】
2018 年 4 月より第１バッチの受入を行い、本学は 10 名の学生を受入れ、2019 年度をもって 10 名の学生が当初の予定通り本学での 2 年間の教育課程を終了し、3 名が引き続き本学の修士課程入学が認められた。1 名が修士入学後進路変更により途中退学したため修士課程 2 名が在籍中。なお、他の 7 名が2020 年 3 月に帰国予定であったが、コロナ禍によりモンゴル帰国のための国際航空便が停止となり、帰国延期という厳しい状況に陥いり、モンゴル政府のチャーター機が運行される 6 月まで日本に滞在することになり、JICA や本学がこれら学生に対するサポートを行った。
2019 年 4 月より第 2 バッチの学生の派遣が開始され、第 2 バッチ全体 51 名であるが、この内 7 名を本学で受入れ、現在 4 年生に進級し教育を受けている。内訳は機械工学 2 名、土木工学 3 名、建築工学
2 名である。
本年度 4 月より第 3 バッチとして 12 名の受入れが決まり 3 学年に編入した。機械工学 5 名、土木工
学 4 名、建築工学 3 名の内訳となっている。4 月入学の手続きが行われたものの、コロナの影響で来日は大幅に遅れることになった。来日できず本学の状況がわからないままリモートでの教育を行うことになった。現地でリモート教育を受ける環境設定などについては本学 4 年に在籍中の第 2 バッチのモンゴ
ル学生が支援を行ったことで、大きな支障を生じることいなく本学の教育を受けることができた。
本プロジェクトはコンソーシアムを形成する大学の先生方が現地（モンゴル科学技術大学）で集中講義を行い、学生の能力向上を図るというユニークな協力を行っており、本学は主導的な立場で積極的な協力を実施し、毎年本学教員が複数名現地で非常勤講師を務めているが、本年度はコロナの影響で教員の現地での指導は行われなかった。

(7) JICA アフガニスタン未来の懸け橋・中核人材育成（PEACE）【概要】
日本政府はアフガニスタン復興のため主としてインフラ開発と農業農村整備を中心にアフガニスタ
ンのオーナシップを尊重した支援を実施しているが、長期に亘る内戦の影響で人材不足や脆弱な行政機関の強化が課題となっている。この状況を踏まえアフガニスタンの復興に資する開発行政の人材育成を目的として、2011 年度か 2016 年度までの 5 年間にわたって毎年度 100 名程度の技術研修員を日本の大学の博士前期課程留学生として受入れる国際協力プログラムとして開始された。その後 2021 年の派遣
まで協力期間が延長されている。
本学は 2012 年度 2 名、2013 年度 1 名、2014 年度 1 名、2015 年度 3 名、2016 年度 2 名、2017 年度 2名、2018 年度 1 名、2019 年度に 3 名の留学生を修士課程に受入れている。

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【2020 年度の活動】
2020 年 10 月、新規に４名を建築・都市システム学系（5 系）の修士課程に受入れた。他のプログラム
同様にコロナの影響で来日は遅れ、当初はリモートのみの教育となった。2018 年 10 月に受入れた 1 名
が 9 月に修士課程を修了して帰国した。2019 年入学の 3 名と新規 4 名の合計 7 名が 2020 年度末現在、本学の修士課程で学んでいる。

(8) JICA アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）【概要】
2013 年 6 月に日本政府は第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V）を開催し、官民一体となってアフリカ
における強固で持続可能な経済成長を支援する政策を示しその一環として「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ；African Business Education Initiative for Youth）」の実施を提唱した。本プロジェクトは 5 年間（2014 年 9 月～2017 年 9 月、4 バッチ）で 1000 人のアフ
リカの若者に対し、日本の大学や大学院での教育に加え、日本企業でのインターンシップの機会を提供する留学生受入による国際協力プログラムである。2016 年に開催された第 6 回アフリカ開発会議において日本政府は更に 3 年間協力を継続することを表明した。
本学は産業界との関係が強く学生の企業への実務訓練を制度的に実施するなど産業人材育成への積
極的な取組が本学の特徴の一つとなっており、本イニシアティブへの参加を表明し候補者から本学への留学希望があれば積極的に対応する方針である。
【2020 年度の活動】
2018 年度エジプトからの研修員 1 名を 5 系の修士課程で受入れていたが本年 9 月に同課程を修了し帰国した。2019 年度、2020 年度ともに新規の受入れはなく、本年度末現在 ABE イニシアティブの留学
生はゼロとなった。

(9) JICA イノベーティブ・アジア事業【概要】
アジア諸国と日本との間の高度人材の還流とアジア全体のイノベーションを促進することを目的としアジアの 12 の開発途上国のトップレベルの優秀な学生でイノベーション環境の改善への貢献が期待できる科学技術及び工学分野での研究を行う者を対象に日本の大学の博士課程（前期または後期）で受入れ、学位の取得と日本企業との関係構築を支援する ODA 事業として、新たに立ち上げられたものである。
アジア地域の 12 ヵ国（インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、パキスタン、バン
グラデシュ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）を対象とし、2017 年度から 2021
年度までの 5 年間（5 バッチ）で、計 1,000 人を受入れる予定で開始された。
イノベーティブな技術開発のための研究を行い、かつ、産業人材の育成にも積極的に対応していることから本プログラムへの参加、協力について JICA より打診があった。本学の教育・研究の特性がプログ
ラムのコンセプトと合致していること、また、本学の有するアジア諸国の大学とのネットワークも活用できるものとして、積極的に参加、協力することとしてきた。ただし、JICA での実施は 2018 年度派遣

19

の第 2 バッチまでとなり、本プログラムの本体部分である留学生受入予算は 2019 年度分より文部科学省の国費留学生予算に振り変えられることになった。
【2020 年度の活動】
2017 年 10 月第 1 バッチにおいて博士課程で受入れた 1 名と 2018 年 10 月に入学した第 2 バッチで受入れた 6 名が本年 9 月をもってそれぞれ博士課程、修士課程を修了し、JICA ベースでのイノベーティ
ブ・アジア留学生は本年で完全に終了となった。但し、上述のとおり、国費留学生制度をベースとした
受入は継続中である。

(10) SDGs グローバルリーダース研修コース【概要】
留学等を通じて SGDs 推進に向けた開発協力を推進するための各国の政策課題解決に貢献する高度人材の育成と研修終了後の共同研究や学術交流等を通じた質の高い人的ネットワーク形成、促進を目的として 2020 年度、新たな研修プログラムとして創設された。従来の JICA の留学プログラムは原則として修士課程となっているが、本プログラムは大学院正規課程（修士または博士）となっている。
【2020 年度の活動】
本年度から開始された新規プログラムであるが、本学の申請が採択されペルーから 1 名を 5 系の博士課程での受入れ行った。地震防災分野を研究テーマとしており、今後同分野においてペルーとの共同研
究への発展が期待される。

(11) JICA マレーシア日本国際工科院（MJIIT）【概要】
マレーシア日本国際工科院（MJIIT; Malaysia-Japan International Institute of Technology）は、
マハティール元首相が提唱した「東方政策」の集大成として、マレーシアに日本型工学系大学を設立する構想に基づいたものである。日本の工学教育の特徴の一つ、研究室活動を軸にした「講座制」を取り入れ、応用力や研究開発能力を身に付けた高度な人材を育成するため、平成 23 年 9 月に開校した。
本学は、MJIIT の支援大学として会合への参加等を通じて、国際協力における実績と高等専門学校との連携や大学院までの一貫教育により高度技術人材を輩出してきたシステム・知見を活かし、マレーシ
アにおける日本型の工学教育を通じた高度技術人材の育成への貢献を期待され、参画している。
25 の本邦支援大学により構成されるコンソーシアムメンバーは、4 つの工学分野（電気・電子コンピ
ュータ／機械精密／環境クリーン技術／技術経営学）を各々分担し、日本人教員の現地派遣の選考、学生や現地関係者の受入（短期を含む）に対して、支援を行っている。
本学は、コンソーシアムメンバーとして機械精密及び電気・電子コンピュータ工学分野で設置されている小委員会のいずれかに参加することを表明しており、プロジェクトへの参画を継続的に進めている。
【2020 年度の活動】
2020 年度は、コロナの影響でコンソーシアム会合も開催が見送られたため、現地に教員や専門家の派遣を行っていない本学については、事実上、本プロジェクトに関する活動は皆無となった。

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MJIITのコンソーシアムメンバー
本邦支援大学コンソーシアムメンバー（正式参加）
九州大学、慶応義塾大学、埼玉大学、芝浦工業大学、拓殖大学、東海大学、東京農工大学、名古屋工業大学、長岡技術科学大学、北陸先端科学技術大学院大学、明治大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、大阪大学、山口大学、近畿大学、東京工科大学、東京電機大学、東京理科大学、岡山理科大学、九州工業大学、金沢大学、豊橋技術科学大学、山形大学、筑波大学（正会員25大学）
政府関係
外務省、文部科学省、経済産業省、日本商工会議所、JICA（準会員5機関）＜その他＞(12) JICA 開発大学院連携プログラム（「産業技術論」の開講）【概要】
JICA が日本の近代化経験を途上国のリーダーとなるべき人材に伝え、その知見を母国の国造り活かしてもらうことを目的に 2018 年度より実施することを決定したプログラムである。JICA より本学に参加
協力の要請があり、本学としてもその意義を理解し、参加、協力を行うことを決定した。
2018 年度に新規のプログラムとして協力を開始するに際、本学の単位として認定することが要件となることから、本学が提供できるプログラムとして何を学ばせるか、教務の観点から、講義の質の保証をどう担保するか、時間割の確保の問題等、開始に際して様々な課題があった。教務委員会を中心に学内の先生方からのアドバイスと支援をいただき、日本の競争力のある産業技術を紹介しつつ、その技術開発や適用等を通じて日本の経験や強みについて学んでもらうことを目的とした「産業技術論」(2 単位)を開講することになった。
（なお、総合教育院の既存の科目である「日本事情」（2 単位）とあわせて JICA
開発大学院連携プログラムを構成する。）。
【2020 年度の活動】
本年度は産業技術論が新規科目として創設されて 3 年目となった。今年から、本学の IMLEX プログラム（大学の世界展開力強化事業）の留学生の認定単位となった。また「ASEAN・アフリカを中核とした工学教育のグローバル循環プログラム」の留学生は日本国内の企業へのインターン実施が必須単位となっていたものの、コロナの感染拡大により民間企業でのインターン実施が困難となったことから、産業技術論の履修単位がインターン実施単位に振替られることになった。1 年目、2 年目の実施を通じて、産業技術論の科目が学内で高く評価されることになった証左と考える。また民間企業からお招きした非常勤講師の先生方からも
次年度以降も本科目が開講されるなら引き続き協力したいとの申し出いただき、本年も講義いただいた先生も少なくなく、講師の側からも相伴の良いプログラムになっている。本年度は循
環プログラムの学生 5 名と正規の履修学生 14 名とあわせ実質19 名の留学生が履修した。

齊藤先生講義/浜松防潮堤視察

今年度は他の講義同様にコロナ禍での授業となり、ほぼリモートによる講義となった。コロナ感染が一時的に鎮静化した間隙を縫うように、本学 5 系の齊藤先生に21

よる講義と浜松の防潮堤視察、高専機構の井上理事の講義のみが対面講義として実施された。上記のとおり留学生および講師の先生からの評価が高い理由の一つとして、日本の産業技術を題材としつつ、先進国、途上国の学生が一緒になって議論や意見交換を行う形式があげられる。様々な国の情報や考え方が共有されること、また、それにより日本の産業技術の特徴や位置づけがより明確になる効果も出ている。しかし、ほとんどの講義がオン・デマンド方式のリモート講義となったため、残念ながら学生間の議論や意見交換を行うことができなかった。リモート講義ゆえに、科目の運営管理を行う IGNITE の教員には学生から様々な意見、時には悩みや相談が寄せられ、可能な限り学生に寄り添う対応を行ってきた、当初はリモート講義の形式に不満を述べる学生がいたが、先生方もリモート形式の制約の下で、工夫を凝らし、内容の充実した教材を作成いただき、当初不満を述べていた学生も良い教材を提供してもらったことに感謝のコメントを伝えてきた。
コロナ禍の講義は学生も大変だったが、特に非常勤の先生方

井上先生講義にとってもリモート講義の経験がない方が多く、その対応に苦労されたと思うが多くの学生を満足させる素晴らしい講義を実施していただいた。
2020 年度産業技術論
第1回

講師

大和

真樹（ELE コンサルティング

講義一覧

代表）

「Current Status and Hurdle of pharmaceutical R&D in Japan」
第2回

講師

齊藤

大樹（豊橋技術科学大学

5 系教授 ）

「Earthquake and Tsunami Disaster Mitigation」
第3回

講師

齊藤

大樹（豊橋技術科学大学

5 系教授 ）および静岡県浜松土木事務所「Observation-Cum-Study: Inspection of Tide Embankment at Hamamatsu Coast」
第4回

講師

永田

昌明（NTT コミュニケーション化学基礎研究所

上席特別研究員）「Trend in Natural Language Processing Technologies at NTT」
第5回

講師

高野

靖（ 京都大学 大学院工学研究科教授）「Environmental noise of Railway」
第6回

講師

角田

正也（Luominen Lab, 元シスメックス上席研究員）「Industrial technology from a design point of view」
第7回

講師

井上

光輝（ 国立高等専門学校機構

理事 ）「Magnetics and its electronic applications」
第8回

講師

大和

真樹（ ELE コンサルティング代表 ）「Innovation in Japanese Chemical Industry 1-Polymer Materials」
第9回

講師

入山

恭彦（ 大同特殊鋼株式会社 技術開発研究所理事）「Recent Developments of High Performance Permanent Magnets and their applications」
第 10 回

講師

松本

雅行（ 松本信号システムコンサルタント 代表）「Safe and stable transportation of the Shinkansen supported by Signaling System」
第 11 回講師

大和真樹（ ELE コンサルティング代表 ）「Innovation in Japanese Chemical Industry 2 -Electronic Materials」

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第 12 回

講師

北崎充晃（豊橋技術科学大学

3 系教授）「Virtual Reality in Japan」
第 13 回

講師

大須賀晋（ アイシン精機

走行安全第一制御部主席技師）「Media Processing in Vehicles」
第 14 回

講師

小林真一(中部電力パワーグリッド

送変電部技術戦略・開発グループ課長)「Electric Power Generation and Transmission in Japan」

2-2 本学独自の事業等＜本学の実施事業＞(1) 地域とアジアを結ぶ産業イノベーション人材育成プログラム（国費外国人留学生の優先配置を行う
特別プログラム）【概要】
JICA イノベーティブ・アジア事業（留学生プログラム）予算が 2019 年度以降 JICA から文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に移管されることになった。イノベーティブ・
アジア事業は本学の教育、研究資産を最も有効に活用できる事業であったこと、また、本学の海外高等教育機関とのネットワーク強化、拡大にとって有意義なプログラムであることから、実質的に同事業を継続するため、イノベーティブ・アジア事業をベースとしつつ、本学の特徴（強み）である ASEAN 諸国の高等教育機関とのネットワーク、また、産業界との連携という２つのコンセプトを取り入れた「地域とアジアを結ぶ産業イノベーション人材育成プログラム（博士前期課程）」を企画し、文部科学省の 2018
年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に応募し、採択された。
（応募総数 147 件、採択 63 件）【2020 年度の活動】
2018 年度の「国費外国人留学生の優先配置行う特別プログラム」の採択を受け、2019 年 10 月に第 1
バッチの留学生 7 名の受入れを開始し、現在 7 名は修士課程第 2 年次（M2）で学んでいる。本年度は第2 バッチ 6 名を 10 月以降受け入れることになった。コロナ禍の入国管理制限により来日は遅れたものの、2020 年内に全員が来日を果たした。学生の出身国の内訳はパキスタン 4 名、インド 1 名、ミャンマ
ー1 名となった。第 1 バッチもインド、パキスタン出身の学生が多く、JICA のイノベーティブ・アジア
事業とその後継の本プログラムを通じて、インド、パキスタンとの人的交流が拡大し、本学の留学生の出身国の多様化が進んだ。

＜その他、セミナー等＞(2) 国際協力部門担当 IGNITE セミナー、IGNITE フォーラム【中止】
本学において SDGs を推進することを目的として、2018 年度において IGNITE セミナーにて JICA 中部の内島課長を招いて SDGs の基礎知識の学び、2019 年度は SDGs の本質を学ぶ応用編の講義を IGNITE の23

小池特任教授が行い、また、本学の学生が実践する具体的な活動の紹介を通じて学生としてどう向き合い、何ができるかを学生達で意見交換を行うセミナーをそれぞれ IGNITE セミナーとして実施した。
3 年目の本年度はこれらのセミナーの集大成として、外部有識者を招聘し、一般市民も参加できる形
での SDGs をテーマに IGNITE フォーラムを開催することを計画し、昨年度よりフォーラムの具体的なテーマや構成、パネラーの人選を内々に進めていた。しかしながら新型コロナの感染拡大により、人を集めることを前提としたセミナー、フォーラムを開催することが自粛となり、SDGs をテーマとする IGNITE
フォーラムはもとより、他の国際協力部門が担当する IGNITE セミナーについても実施を見送ることにした。

24

国際交流部門(CIR)
Core of International Relations (CIR)

25

26

第三波までを振り返って

国際交流・国際協力部門長
大

門 裕 之

2021 年 3 月末にグローバル工学教育推進機構（IGNITE : Institute for Global Network Innovation inTechnology Education）は、当初の役割を終えたことから発展的に解散をしました。2013 年 10 月に機構が設置された当初、機構は国際協力・交流・教育の三つのセンターから構成されており、2019 年 4 月に各センターは各部門へと名称が変更されました。私は、2014 年 4 月より国際交流センター長を担い、2020 年 4 月からは国際交流部門長に加え、国際協力部門長も兼務いたしました。
1976 年 10 月に国際交流を特徴のひとつに揚げて本学が開学し、1978 年 4 月に語学センター、2001 年
4 月に工学教育国際協力研究センター、そして、2002 年 4 月に留学生センターが設置されています。2008
年 4 月には語学センター、工学教育国際協力センター、留学性センターの三センターを統合し、教育および研究の国際化を戦略的に推進するために国際戦略本部が発足しました。
留学生数に関するデータは 1991 年度以降のものが残っていますが、当時の留学生総数は 100 名強でした。2020 年度においては 300 名を越えるまでに至り、現在は、コロナ禍において 278 名（2021 年 6 月
1 日現在）の留学生が在籍しています。正規学生の全体数が約 2100 名であることから 14％強を留学生が占めており、これは国内においてはトップクラスの割合となります。また、国別で見ると、マレーシ
ア、モンゴル、インドネシア、ベトナムが多く、海外においても他の大学では類を見ない構成となっています。この留学生の増加は、JICA プロジェクトの支援から始まり、文部科学省の三機関連携事業そしてスーパーグローバル大学創成事業によるものです。
これまでの本学の動きから、開学より工学教育国際協力研究センターの設置までを第一波、国際戦略本部発足までを第二波、グローバル工学教育推進機構の解散までを第三波と考えることができます。グローバル工学教育推進機構の略称である Ignite は、「火をつける」、「発火させる」、「感情を喚起する」な
どの意味がありますが、グローバル工学教育推進機構の設置によって留学生が一気に増加し、学内のグローバル化意識も急激に高まり、多方面で大きな成果を得ました。ただし、この急激さにより、大なり
小なり何処かが炎上し、火傷を負った方もおられたのかもしれません。
2021 年 4 月からは新しい波となりました。JICA からの出向者を教員として受け入れることは止め、私が担当している留学生の支援業務は、2021 年 4 月に新しく設置された学生支援センターへ移行しました。学生支援センターは、日本人も留学生も分け隔てなく支援するセンターとして発足するに至っています。この概念こそが真の「グローバル化」であると言えます。また「グローバル化」という言葉さえもなくす第一歩となるでしょう。
途中、間は空いているものの約 13 年間を国際課でお世話になり、2021 年 4 月からは学生課にお世話になります。新しい波が起こるこの機に、これまでの振り返りを部門長の挨拶と代えさせていただきます。
2021 年 4 月吉日

27

28

1.

教育活動

（1） 集中講座【中止】
国際交流部門では、毎年 1 講座 15 時間程度の集中講座を２回開催していたが、2020 年度は
コロナ禍で実施が困難となり、開催を見送った。

（2）日本語研修コース（大使館推薦国費留学生日本語予備教育）
コース概要：大学院進学を目指す国費大使館推薦の研究留学生を主な対象とし、約 15 週間の日本
語予備教育を行う。
開講期間等：2020 年度＜第 29 期＞ 15 週間
5 月 11 日 授業開始
8 月 21 日 授業終了
コーディネーター：村松 由起子
修了者： 1 名
時間割
1
8:50-10:20
2
10:30-12:00
3
13:00-14:30
4
14:40-16:10
5
16:20-17:50

月 Mon.
日本語Ⅰ
（石川）

火

Tue.

水 Wed.
日本語Ⅰ（鈴木）

木 Thu.
日本語Ⅰ（横澤）

金 Fri.
日本語Ⅰ
（横澤）

日本語Ⅰ
（村松）

日本語Ⅰ
（浦野）

基礎日本語Ⅰ
（吉村）
漢字
（吉村）

基礎日本語Ⅰ
（石川）
日本語Ⅰ
（石川）

（3）日本語補講：（Basic Japanese）
コース概要：日本語能力を有しない留学生、教員、研究者、その配偶者を対象とし、日本で日常生活を送る上で必要な基礎的な日本語を教える。
①前期 Basic Japanese
開講期間：2020 年 5 月～8 月
コーディネーター：村松 由起子
クラス編成及び受講者数
クラス名

Basic Japanese 1
Basic Japanese 2
Basic Japanese 3
Basic Japanese 4
日本語初中級
かな・漢字

回数

受講者数

14
14
14
14
14
14

29

8
6
8
9
6
7

時間割
月 Mon.

火 Tue.

水 Wed.

木 Thu.

金 Fri.

1
9:20-10:20
BJ 1
（吉村）a
BJ 3
（横澤）b
BJ 4
（横澤）a
かな・漢字
(石川）a

2
a.11:00-12:00
b.10:40-11:40
3
a.13:00-14:00
b.13:30-14:30

日本語初中級
（村松）b

BJ 2
（吉村）b

4
14:40-15:40②後期 Basic Japanese
開講期間： 2020 年 10 月～2021 年 2 月
コーディネーター：村松 由起子
クラス編成及び受講者数
クラス名

回数

受講者数

Basic Japanese 1
Basic Japanese Conversation
Basic Japanese 2
Basic Japanese 3
Basic Japanese 4
日本語初中級
かな・漢字

14
14
14
14
14
14
14

11
9
7
3
1
5
6

時間割
月 Mon.

火 Tue.

水 Wed.

木 Thu.

金 Fri.

BJ 1
（吉村）
BJ 3
（横澤）

BJ 4
（横澤）

1
9:20-10:20
2
10:40-11:40
3
13:30-14:30
4
15:30-16:30

BJ 2
（石川）

BJC
（村松）
日本語初中級
（村松）
かな・漢字
（石川）

30

2. 留学生相談・支援（1）留学生相談
国際交流部門では、留学生の入学時のガイダンスをはじめ、それ以降の学生生活においても留学生をサポートする体制を整えている。留学生の相談窓口としては、次のような活動をしている。
1）留学生相談担当教員による相談
留学生が学生生活で直面する様々な困難に対応するほか、履修全般に関する相談、就職相談、進学相談など、幅広い相談を受け付けている。なお、留学生相談担当教員は国際交流部門の教員全員が担当している。
2）国際課留学生係の相談窓口
ビザ、奨学金、宿舎、その他様々な手続きに関する相談を受け付けている。
3）国際交流会館における生活相談
2 名のチューターが国際交流会館に居住し、居住する留学生の生活全般について相談を受け付けている。

（2）留学生のための就職支援
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、留学生から日本での就職に対して不安の声が多く聞かれたため、TUT Career support desk for international students と題した支援ホームページを
Google Classroom により構築した。その結果、日本で就職を希望する留学生約 82 名が登録した。本サイトでは、留学生の就職活動についてオンラインで学べる一般社団法人留学生支援ネットワークが運営する 「留学生就職支援ネットワーク」をはじめ、愛知県を初めとした地域企業や留学生の就職を支援している企業について紹介している。留学生のための進路・就職ガイダンスについては、下記の通り、オンラインで実施し、録画したビデオをいつでも視聴出来るように Support Desk にて共有した。その他、企業から本学の留学生に特化した説明会実施について要望があり、オンラインにより随時開催した。
No.

行事名

内容

開催日

参加者数

1

［就職講座］・日本で・日本での就職活動のスケジュール（20202020.6.10

17 名

の就職活動

年 9 月卒、2021 年 3 月、9 月卒）
・採用選考の流れ
・インターンシップの種類
・就職活動で守らなければならないマナー

担当：大門、蒲原

31

（3）留学生のための日本語能力試験等説明会
留学生の就職活動支援の一環として、日本語能力試験、ビジネス日本語能力テスト等の日本語資格
試験に関する説明会を実施した。
第１回： コロナ対策により中止
担当：村松由起子
第２回実施日時：9 月 25 日（金）13:00～13:50
実施方法：Google Meet および Google Classroom
担当：村松由起子（4）外国人留学生ガイダンス
新入留学生を対象としたガイダンスを前期と後期のはじめの 2 回実施している。本年度は新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響に伴い、前期のみ対面、後期はオンラインビデオの視聴により実施した。
なお、前期に実施したガイダンスはビデオ収録し、留学生向けの Google Classroom に共有し、渡日遅れの留学生も視聴できるように配慮した。ガイダンスの内容としては、在学中の注意事項（ビザ、留学生相談、緊急時の対応方法、交通ルール、留学生サポーター等）と日本語学習について説明している。
前期実施日時： 4 月 3 日（金）16：30～18：10
後期実施日時： （オンデマンドで実施）
場所：講義棟Ａ２－１０１他
担当：国際交流部門、国際課留学生係(5) TUT Global Community (SLACK)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い留学生の内、特に日本語が十分でない留学生から日本
国政府や大学の必要な情報が届いていないのではと不安の声が多く聞かれた。そこで、教職員、留学
生、日本人学生、留学生サポーターが相互に情報共有でき、コロナ渦でもよりよい学生生活を実現することを目的とした情報交換サイト「TUT Global Community」を SLACK により構築した。参加者は本学のメールアドレスを有する者に限定して運用した。業務補助員 1 名を雇用し、サイトの運営にあたった。その結果、106 名が登録し、必要に応じた情報交換がオンライン上で行えた。
担当：国際交流部門

32

3. 留学生交流（1）国際交流部門主催行事一覧
NO.

行事名

内容

開催日

主催団体

参加者数

1

外国人留学生ガイダンス

新入学外国人留学生のためのオリエンテーション

R2.4.3

国際交流部門522

留学生のための日本語能力試験等説明会（オンライン）

N1・N2を目指す留学生対象に就活応援の一環として日本語能力試験等の資格試験に関する説明をする

R2.9.25

国際交流部門7

3

SGU推進室・CIR共催IGNITEセミナー（オンライン）「TOEIC L&R対策」をテーマに、ヒロ前田氏（TOEIC研修トレーナー）に
R3.3.9
よる全学向けの講演を実施

国際交流部門
SGU推進室80

本学（CALL含む）主催行事参加者 合計
1［就職講座］・日本での就職活動

139

日本での就職活動のスケジュール、インターンシップの種類、就職活動
で守らなければならないマナー等についてオンラインセミナーを実施

R2.6.1017

就職関連 合計17（2）国際交流デー
国際交流部門では、本学における日本人学生・教職員と留学生・外国人教職員との交流を活発化させ、キャンパスの国際化を推進するため、国際交流デーを実施している。2020 年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、例年実施していた TUT EXPO を中止とした。
なお、リサイクルデーについては物品回収を春のみ行い、渡日した留学生に随時配布した。
（3）地域交流①語学講師等派遣
NO.

行事名

内容

開催日
R2.10.21-22

1

時習館高校SSH事業 プレゼンテーション指導①

高校生による英語で作成したポスターを用いた口頭発表に対する指導（オンライン）

2

時習館高校AGH事業 プレゼンテーション指導

3

主催団体

参加者数

時習館高校

5

高校生による日本の諸課題をテーマに英語で作成したポスターを用いた
R2.10.31
口頭発表に対する指導（オンライン）

時習館高校

3

時習館高校SSH事業 プレゼンテーション指導②

高校生による日本文化をテーマに英語で作成したポスターを用いた口頭R2.12.8-9
発表に対する指導（オンライン）

時習館高校

4

4

時習館高校SSH事業 プレゼンテーション指導③

高校生による英語で作成したポスターを用いた口頭発表に対する指導（オンライン）

時習館高校

3

5

ASEAN・アフリカを中核とした工学教育のグローバル
循環プログラム（国際プログラム・博士後期課程）2期 持続可能な開発目標（SDGs）をテーマにした英語での特別オンライン授
R2.12
生「Teaching Practice on Global Education」学外教 業（アクティブラーニング形式のグループディスカッションと発表）
育実習（必修科目）

豊橋東高校

6

R2.12.12

その他 講師派遣合計

21②まつり・パーティ等
NO.

行事名

内容

開催日

主催団体

1

マルチリンガルフレンドパーク①

日本人家族と留学生とのオンライン交流イベント

R2.12.20,R3.1.5

ヒッポファミリークラブ

2

2

マルチリンガルフレンドパーク②

日本人家族と留学生とのオンライン交流イベント

R3.2.28

ヒッポファミリークラブ

3

まつり・パーティ等参加者合計

参加者数

5

③その他
NO.
1

行事名
豊橋市外国人市民会議

内容

開催日

教育、生活、観光などをテーマに意見交換や施設見学を行う

R2.9.1-R4.3.31

その他

33

主催団体
豊橋市

参加者数
1
1

4. 資料4-1

在学留学生状況（1）外国人留学生受入状況

34

（2）外国人留学生宿舎状況
2020.5.1現在
宿舎状況
区

分

◆アジア◆
1 インド
2 インドネシア
3 ベトナム4 カンボジア
5 スリランカ
6 タイ
7 中華人民共和国
8 ネパール
9 パキスタン
10 バングラデシュ
11 フィリピン
12 マレーシア
13 ミャンマー
14 モンゴル
15 ラオス◆中南米◆
16 ブラジル
17 メキシコ◆ヨーロッパ◆18 ドイツ19 ブルガリア
20 ロシア◆中東◆
21 アフガニスタン
22 トルコ◆アフリカ◆
23 エジプト
24 ケニア25 ウガンダ
26 タンザニア
27 ザンビア
小 計
合 計

大学宿舎
学生宿舎
国際交流
会館

A-F棟

大学宿舎以外
合計

TUTグローバル
ハウス

3
1

1
9
2
1

5

4

2
4
1
1
1

公営住宅

民間アパート

3
22
8
2

6
3

55
5
4
5

3
34
25
5
2
3
11
1
2
8
2
81
5
23
12

1
2

1
4

1
1
1

4
1
1

2
1

4
1

2
2
1
1
6

1
2
1
6

1
1

19

10

4
5

5
2

その他

2
3

2

1

1
1
1
3
1
240
240

1
1
2

1
31
31

1
37

28
65

16

128

0

144

備考：平成16年12月1日より、文部科学省からの通達に基づき、JDS事業により奨学金を受給している学生を、「私費」から「政府派遣」に切り替えた。
※在留資格が「永住」、「日本人の配偶者等」の者を含む（3）奨学金受給状況〈令和 2 年度年間受給者数〉※民間団体等奨学金内訳
団体名（奨学金名）

2

天野工業技術研究所

12

市原国際奨学財団

1

オーエスジー留学生奨学金

1

神野教育財団奨学金

1

神野教育財団・神野信郎TUTグローバル人材育成支援事業［外国人留学生援助金］

1

川嶋章司記念スカラーシップ

1

佐藤陽国際奨学財団

3

サンクス基金（豊橋北ロータリークラブ奨学金）

2

大幸財団

1

日本国際教育支援協会・大成建設外国人留学生奨学金

1

日本国際教育支援協会・ドコモ留学生奨学金

3

豊秋奨学会

1

日本国際教育支援協会・豊田通商留学生奨学金

2

日揮・実吉奨学会

1

日本ガイシスカラシップ

5

日本特殊陶業海外留学生奨学基金

2

服部国際奨学財団

1

ヒロセ国際奨学財団

2

マブチ国際育英財団

6

名鉄国際育英会

3

ロータリー米山記念奨学会

11

ロッテ財団 (秋採用・春採用）

4

日本国際教育支援協会・MHIベトナム奨学金

9

SGH財団

1

横山国際奨学財団

35

受給者数

愛知県庁・愛知のものづくりを支える留学生

1
民間奨学金団体2020年度受給合計

78

4-2

CALL 教室・自習室（1）CALL 教室および自習室利用状況
CALL 教室の自習室開放（コロナ禍のため、2020 年度は開放せず）
CALL 教室の講義での利用についても前期は全て遠隔授業となり、また後期も遠隔中心の授業となった
ため、数回の利用にとどまった。
自習室の利用コロナ禍のため、4 月下旬から 6 月まで閉室、7 月から 10 月までは週の利用日数を減らし、時間短縮
で開放、11 月から 2021 年 3 月までは平日 10 時から 17 時までの時間短縮開放とした。

（2）2020 年度に導入した主な教材＜教材＞
DVD●英語（映画）「アマンダと僕」「家へ帰ろう」「グリーンブック」「ジョジョ・ラビット」「ノッティングヒルの恋人」「パラサイト」「フォード VS フェラーリ」「僕たちは希望という名の列車に乗った」「ホテル・ムンバイ」「マイ・フェア・レディ」●日本語（映画）「アルキメデスの大戦」「新聞記者」
CD●英語教材
公式 TOEIC L&R TEST 問題集 6、7
TOEIC L&R テスト基本例文 990 選
TOEIC L&R テスト Part5 語彙問題だけ 555
TOEIC L&R テスト Part7 を全部読んでｽｺｱを稼ぐ本
語順が決めて！鬼の英文組み立てトレーニング
英語で日本紹介アイデアブック* 教材は自習室または 202 教室に配架してあります。

36

国際教育部門(CIE)Core of International Education (CIE)

37

38

1. オンライン海外研修（1） 羽ばたけ! TUT グローバル研修プログラム
より多くの学生に海外留学の機会を提供する為、2019 年度から学生海外研修支援事業「羽ばたけ！
TUT 海外研修プログラム」を実施しグローバル人材として成長する機会となる研修活動に自ら積極的にチャレンジしようとする意欲のある学生に対して支援を行っている。初年度は 72 名を採択したものの、2020 年度前期は新型コロナウイルス感染症により実施を見合わせた。コロナ禍により海外派遣ができない状況が続く中、「グローバルに活躍する人材の育成を止めない」「学生の憧れる海外への夢を摘み取らない」ために、2020 年度冬季からプログラムを再開した。
2020 年度も引き続き、大学が推奨するプログラムと学生が自主企画するプログラムの２本立てとし、2021 年 2 月〜3 月にオーストラリアやアメリカの大学などが提供する２〜３週間の短期オンライ
ンプログラムへの参加に対して 14 名を採択した。渡航費相当を支援した 2019 年度とは異なり、2020
年度は受講料を支援し、学生に広く国内外のグローバルな学びの機会を提供した。

● TUT 推奨 オンライン型人材育成 オーストラリア研修
TUT 推奨 羽ばたけ研修では、1) 時差の問題がない、2) 英語を母国語とする、3) 非英語圏の学生向けに多彩なプログラムを実施していることから、欧米では無く、オーストラリアの大学が国外の学生向けに提供しているオンラインプログラムを利用した。メルボルン郊外に位置する Monash Collegeが主催する “English and Global Careers Program” には５名が参加し、中国や韓国の学生と共に 3 週間に渡って 60 時間の授業を受講した。更に、”Communicating through Music and Lyrics” などの English
Workshops に加え、Monash College 日本語学科の日本語クラスへのビジター参加や Monash College
Japan Club との交流、在メルボルン日本国総領事館 副領事の講演など、日本人向けの課外アクティビ
ティにも参加し、多角的な視野を身につける機会を得た。南オーストラリア州にある The Universityof Adelaide が主催する “Global Jinzai Program” には４名の学生が参加し、日本の他大学学生と共に 39
時間の授業を受け、キャンパスツアーや市内ツアー、オンラインホームステイ等をとおして現地の学生や家庭と交流し、オーストラリアの多国籍文化や生活について学ぶ機会を得た。
研修後のアンケートでは、両プログラム参加者とも満足度や友人へのおすすめ度が高く、「自分自身を見つめ直すことができた」、「コミュニケーションや異文化理解の大切さを学べた」、「covid-19 の影響が続くようであれば、このプログラムのようなオンライン研修も積極的に採用して欲しい」など、学生の期待に応えられる研修であったと言える。また、今後留学してみたいという学生も複数いたことから、留学を目指す学生の導入プログラムとしての機能も担ったのではないかと考えられる。他方、
The University of Adelaide のプログラムでは、現地の学生が参加しない授業時間は、日本人学生と指導
教員、現地学生のチューターのみであったため、もっと他国の学生が参加するプログラムだったらよかったとの声も聞かれ、次年度は、日本人以外の学生の参加申し込みもあるかどうか、参加者登録の前に主催大学に確認する必要がある。
・ 期間: Monash College ① 2021 年 2 月 8 日 〜 26 日 ② 2021 年 2 月 15 日 〜 3 月 5 日
The University of Adelaide 2021 年 2 月 15 日 〜 3 月 5 日
・ 参加プログラム及び学生数: Monash College “English and Global Careers Program” 5 名
The University of Adelaide “Global Jinzai Program” 4 名

39

● フリープラン型 オンライン・グローバル研修
羽ばたけフリープラン型グローバル研修では、2019 年度に引き続き、学生が自ら情報を探し、計画
し、実現するという姿勢を応援し、海外交流協定校やその他の大学・機関の主催する短期オンライン
プログラムへの参加に対して奨学金を支給し、学生のチャレンジ精神の風土を醸成した。参加学生 3
名全員が本プログラムの奨学金により受講料全額をカバーできたとし、2 名の学生が羽ばたけグロー
バル研修による支援がなければ、今回のプログラムには参加できなかったと回答したことからも、本研修がグローバルプログラム参加へのハードルを下げたと考えられる。更に、全員が、次年度も本研修が実施されるとしたら応募したいとしたことから、参加者の満足度の高さがうかがえる。
・ 期間: 2021 年 2 月〜2021 年 3 月
・ 参加学生数:

3名

・ 研修先: アメリカ Sand Diego State University
・ 研修日数:

2 名、イギリス・日本 Knowledge TRAIN

12 日間 〜 35 日間● 2020 年度 羽ばたけグローバル研修参加者内訳

研修の様⼦

研修報告会の様⼦

40

1名

2.

マレーシア教育拠点（ペナン校）（1）所在地等
・所在地

3 Cantonment Road, 10350 Penang, Malaysia

・電話番号+60-4-217-0324

・FAX+60-4-226-5755

・ホームページ

http://ignite.tut.ac.jp/cie/penang/

ペナン校外観41

42

ＩＧＮＩＴＥの取り組み

43

44

1.

IGNITE セミナー

第 1 回 IGNITE セミナー
「TOEIC® L&R 対策」
講師： ヒロ前田（TOEIC 研修トレーナー）
日時： 2021 年 3 月 9 日(火)13：30～16：00

開催形式：オンライン（Zoom）
スーパーグローバル大学推進室と共同で開催した。グローバルアーキテクトコースの学生を主な対象として、学内の学生だけではなく教職員へも広く周知した。講師がヒロ前田氏であること、オンラインでの開催であることから、80 名ほどの受講者があった。長時間に及ぶものであったが、最後の質疑応答
まで、受講者はしっかりと聴講していた。セミナー終了後も質問が続き、オンライン TOEIC の受験対策
まで真摯に説明をしていただいた。対策ポイントを押さえつつ、実践問題に取り組み、解説を行うといった流れがとても分かりやすく、学生のみならず教職員からもセミナーに対する評価は高かった。
当日は、今年度で退職する教員の最終講義、高専連携室による高専連携シンポジウムが同時に開催されていたのが悔やまれるが、それぞれの都合上、調整が容易ではなかった。下記に、開催案内に用いたポスターを示す。

45

46

資料・IGNITE の組織体制

47

48

◇大学間交流協定校一覧
No.

2021年3月31日現在
国名・地域名締結日

大学／機関名

1 カリフォルニア大学バークレー校
2 ウィスコンシン大学マディソン校
3 慶北大学校
4 バンドン工科大学
5 中国科学院金属研究所
6 東北大学
7 国立ソウル科学技術大学校（旧:国立ソウル産業大学校）
8 韓国技術教育大学校
9 シャクアラ大学
10 ジリナ大学
11 ハサヌディン大学
12 ルール大学ボーフム
13 東フィンランド大学理学及び森林学部
14 ロモノーソフ記念モスクワ国立大学
15 アンダラス大学
16 安東大学校
17 ミュンヘン工科大学
18 北スマトラ大学
19 ベトナム国家大学ホーチミン市校工科大学
20 マレーシア科学大学
21 国立交通大学
22 ランポン大学
23 チュラロンコン大学工学部
24 アシウト大学
25 パランカラヤ大学
26 シュトゥットガルト大学
27 国立台湾師範大学
28 タドラコ大学
29 フランシュ＝コンテ大学
30 アイントホーフェン工科大学イノベーション科学研究科
31 ダナン大学・工科大学
32 インド工科大学デリー校
33 オークランド大学工学部
34 ツクマン国立大学
35 ブラウィジャヤ大学
36 パダン工科大学
37 ピエール＆マリー・キュリー大学
38 ウクライナ国立科学アカデミー生物有機化学・石油化学研究所
39 ウクライナ国立科学アカデミー食品バイオテクノロジー・ゲノミクス研究所
40 ウクライナ国立技術総合大学応用システム解析研究所及び地球情報・持続型開発ワールドデータセンター
41 インドネシア国立スラバヤ電子工学ポリテクニック
42 チッタゴン大学
43 パトムワン工科大学
44 ニューヨーク市立大学クイーンズ校
45 タマサート大学
46 フランス国立研究センターパリ高等化学院
47 泰日工業大学
48 ウボンラチャタニー大学
49 タイ国立科学技術開発庁
50 ホーチミン市天然資源環境大学
51 ワワサンオープン大学 及び ディスティッドカレッジ
52 新モンゴル学園
53 ラオス国立大学
54 フエ医科薬科大学
55 ベトナム国家大学ホーチミン市校国際大学
56 ブルガリア国立科学アカデミー・有機化学・植物科学研究所
57 南洋理工大学
58 ノルウェー北極圏大学健康科学部
59 国立土木大学
60 カリアリ大学
61 先端素材研究センター
62 ベトナム国家大学ホーチミン市校
63 国立工科大学高等研究所
64 サン・フアン・デル・リオ工科大学
65 北京大学化学与分子工程学院
66 ウダヤナ大学
67 ブラパ大学
68 ECE・パリ
69 モスクワ物理工科大学
70 インド工科大学マドラス校
71 カリフォルニア大学サンディエゴ校
72 プルタミナ大学
73 西安交通大学
74 パドヴァ大学
75 長安大学
76 ミシガン工科大学
77 インド理科大学
78 コチ大学
79 ケンタッキー大学
80 テキサス大学サウスウェスタンメディカルセンター
81 アミアン電子電気工学技術高等学院
82 マドリード工科大学
83 ヨーク大学科学部
84 ディポネゴロ大学
85 グラナダ大学
86 スコルコボ科学技術大学
87 マレーシアペルリス大学
88 華中科技大学
89 ニューヨーク市立大学リーマンカレッジ
90 トゥンフセインオンマレーシア大学

49

アメリカ
アメリカ
韓国
インドネシア中国
中国
韓国
韓国
インドネシアスロバキア
インドネシアドイツ
フィンランドロシア
インドネシア韓国
ドイツ
インドネシア
ベトナム
マレーシア
台湾
インドネシアタイ
エジプト
インドネシアドイツ
台湾
インドネシア
フランス
オランダ
ベトナム
インド
ニュージーランド
アルゼンチン
インドネシアインドネシア
フランス
ウクライナ
ウクライナ
ウクライナ
インドネシアバングラデシュ
タイ
アメリカ
タイ
フランス
タイ
タイ
タイ
ベトナム
マレーシア
モンゴル
ラオス
ベトナム
ベトナム
ブルガリア
シンガポール
ノルウェー
ベトナム
イタリア
メキシコ
ベトナム
メキシコ
メキシコ
中国
インドネシア
タイ
フランス
ロシア
インド
アメリカ
インドネシア
中国
イタリア
中国
アメリカ
インド
トルコ
アメリカ
アメリカ
フランス
スペイン
イギリス
インドネシア
スペイン
ロシア
マレーシア
中国
アメリカ
マレーシア

1981.09.16
1985.05.14
1995.11.10
1995.12.29
1996.04.09
1996.04.11
1997.02.27
1997.12.30
1997.12.22
1999.11.01
2001.05.28
2011.08.13
2002.05.21
2002.12.16
2003.04.30
2003.06.10
2003.11.24
2004.10.20
2004.12.14
2006.03.25
2006.07.20
2006.11.08
2007.01.08
2007.05.25
2007.12.27
2008.12.18
2008.12.19
2011.07.11
2011.09.29
2012.04.12
2012.04.15
2018.08.09
2012.05.25
2012.06.01
2012.10.29
2012.10.31
2012.11.22
2012.11.26
2012.11.30
2012.12.04
2013.01.04
2013.02.02
2013.05.17
2013.07.29
2014.03.04
2014.04.10
2014.04.25
2014.04.25
2014.08.18
2014.10.22
2014.12.15
2015.10.05
2015.11.11
2016.01.05
2016.04.25
2016.05.09
2016.05.27
2016.06.01
2016.06.20
2016.07.08
2016.07.11
2016.09.28
2016.10.12
2016.11.09
2016.11.30
2016.12.27
2017.01.30
2017.02.23
2017.03.06
2017.07.24
2017.09.13
2017.10.12
2017.11.02
2017.11.21
2017.12.21
2018.02.12
2018.06.26
2018.06.26
2018.07.10
2018.11.01
2018.11.19
2018.11.30
2018.12.10
2019.03.03
2019.03.22
2019.06.17
2019.07.30
2019.11.29
2019.07.01
2019.12.01

◇IGNITE の組織体制（2020 年度）◆グローバル工学教育推進機構委員会委員
委員長

理事・副学長

山本 進一

副委員長

教授・副学長中内 茂樹

グローバル工学教育推進機構

教授

高嶋 孝明

グローバル工学教育推進機構

教授

大門 裕之

グローバル工学教育推進機構

教授

Lim Pang Boey

機械工学系

准教授

横山 誠二

電気・電子情報工学系

教授

松田 厚範

情報・知能工学系

准教授

村越 一支

環境・生命工学系

教授

辻

秀人

建築・都市システム学系

講師

小野

悠

総合教育院

准教授

蔡

万里

国際課

国際課長

黒田 清彦

グローバル工学教育推進機構

特任教授

小池 誠一

◆グローバル工学教育推進機構構成員
グローバル工学教育推進機構

機構長・副学長

山本 進一

グローバル工学教育推進センター長 副学長・教授

中内 茂樹

スーパーグローバル大学推進室

教授

高嶋 孝明

国際協力部門部門長・教授

大門 裕之

教授 (電気・電子情報工学系)

穗積

直裕

特任教授

小池

誠一

部門長・教授

大門 裕之

准教授

村松 由起子

准教授

吉村

助手

鈴木 聖子

部門長・教授Lim Pang Boey

准教授

Ryan Eugene

准教授（総合教育院）

Levin David Michael

准教授（総合教育院）

蔡

万里

准教授（建築・都市システム学系）

松尾

幸二郎

特定専門員

蒲原 弘継

国際交流部門

国際教育部門グローバル工学教育推進機構

50

弓子

◆国際課職員（2020 年 4 月～2021 年 3 月）
国際課長
国際企画係

黒田 清彦
係長

鳥井 章郎(～2020/8/31)

専門職員

永井 一彦（2020/9/1～）

専門職員

岡崎 志乃

専門職員

浦川 辰也

特定専門員

阪井 恵子

事務補佐員

内藤 陽子

事務補佐員

仲根 玲子

専門員・係長

大石 哲也

専門職員

竹村 圭子

係員

梁瀬 美紀

係員

鬼頭

係員

畔栁 良美

特命事務職員

伊藤 孝子

事務補佐員

村田 もえ

事務補佐員

河合 智子

事務補佐員

岡田 裕美

事務補佐員

安江 皆美

技能補佐員

高橋 佳子

特命事務職員

伊東 朋子

特命事務職員

久野美養子

専門職員

堤 雅美子（～2020/8/31）

専門職員

前田 奈津子（2020/9/1～）

特命事務職員竹川 清美

特命事務職員

丸山 侑子

事務補佐員

鈴木 旬子

~

留学生係

大学の世界展開力強化事業担当

スーパーグローバル大学創生事業支援担当

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萌国立大学法人豊橋技術科学大学
グローバル工学教育推進機構(IGNITE)
2020 年度

活動報告書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
2021 年 9 月
編集・発行 豊橋技術科学大学 グローバル工学教育推進機構〒441-8580 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘 1－1
TEL
FAX
E-Mail(0532)44-6571(0532)44-6557
kouryu@office.tut.ac.jp･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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