（証券コード：4569）
平 成 22 年 ６ 月 ９ 日

株

主

各

位
東京都千代田区神田駿河台２丁目５番地

株式会社キョーリン
山 下 正 弘定時株主総会招集ご通知
代表取締役社長

第52回

拝啓 平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第52回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛・否をご表示いただき、平成22年６月23日（水曜日）営業時間終了の時（午後５時10分）までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成22年６月24日（木曜日） 午前10時
東京都千代田区飯田橋３丁目10番８号
ホテル メトロポリタン エドモント ２階 悠久の間
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．目的事項
報告事項
１．第52期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第52期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役４名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.kyorin-gr.co.jp/)に掲載させていただきます。

－ 1 －(1) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

（添付書類）

事

業

報

自

平成21年４月１日

告 (至 平成22年３月31日)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果（株）キョーリン（以下「当社」）グループの中核事業が属する医薬品業界
は、国内外での企業間の競争が激化するなど、市場環境は一層厳しさを増しました。国内におきましては、薬価制度の改革が議論され、薬価基準改定の概要が決定し、平成22年４月から新薬創出・適応外薬解消等促進加算が試行されることとなりました。また、後発品のある先発品については追加引き下げも実施されるなど、経営環境が大きく変化することとなりました。
このような状況下、当社グループは平成21年度の経営方針に「活気と笑顔に満ちた企業グループへの発展」を掲げ、企業経営に取組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は下記のとおりとなりました。
売 上 高
997億64百万円（前年同期比9.8％増）
営業利益132億61百万円（前年同期比
48.1％増）経常利益
142億34百万円（前年同期比
54.6％増）当期純利益
88億48百万円（前年同期比 334.3％増）【中期経営計画「キョーリンＭＩＣ－’09計画（平成17年度～平成21年度）について】
当 社 グ ル ー プ は こ れ ま で 、 平 成 21 年 度 を 最 終 年 度 と す る 中 期 経 営 計 画「キョーリンＭＩＣ－’09計画」に取組み、当中期経営計画の数値目標である
ＲＯＥ７％（実績：8.8％）を達成いたしました。
売上高の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 医 薬 品 事 業
国内新医薬品では、営業活動を呼吸器内科・耳鼻科・泌尿器科を中心とするユーザーに重点化するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を推進
し営業力強化に努めた結果、797億66百万円（前年同期比10.9％増）の売上を計上いたしました。主要製品では、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、過活動
膀胱治療剤「ウリトス」の売上が順調に推移し、去痰剤「ムコダイン」は前年度を上回る実績となりました。「キプレス」におきましては、アレル－ 2 －(2) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

ギー性鼻炎（成人）での処方拡大、「キプレス細粒４ｍｇ」（小児）の市
場への浸透が進展したこと等が売上の増加に寄与いたしました。「ペンタサ」におきましても、杏林製薬（株）による日清キョーリン製薬（株）の吸収合併（平成20年10月）に伴う販売移管、「ペンタサ錠500ｍｇ」及び潰瘍性大腸炎の活動期における用法・用量の追加取得による市場への更なる浸透により、売上が増加いたしました。一方、脳血管障害・気管支喘息改善剤「ケタス」は前年度を下回る実績となりました。
また、平成21年７月27日に「ガチフロキサシン点眼液」の中国における独占的な販売権を付与する契約を千寿製薬（株）と締結し、平成21年９月29日に「ウリトス」の中国・アセアン諸国・インド・スリランカにおける独占的開発権及び販売権を供与するライセンス契約をエーザイ（株）と締結しました。
海外新医薬品他では、主要製品の売上減少等により、売上が26億29百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
ジェネリック医薬品では、キョーリン リメディオ（株）を主体とする売上が重点商品・追補品等により増加したことに加え、キョーリン リメディ
オ（株）の決算期を変更（１月31日から３月31日へ変更、連結対象期間；14ヶ月）した影響もあり、86億42百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
②

ヘルスケア事業
一般用医薬品他では、製剤技術を応用した化粧品事業を行うドクタープ
ログラム（株）の売上が、前年度の決算期変更（１月31日から３月31日へ変更、前年の連結対象期間；14ヶ月）の影響により減少し、その結果、ヘルスケア事業の売上は71億57百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

③

販売促進・広告の企画制作他
販売促進・広告の企画制作事業他では、（株）杏文堂の決算期の変更（２月末日から３月31日へ変更）等の結果、売上は15億69百万円（前年同
期比29.9％増）となりました。
当社グループにおける新薬の研究開発の状況につきましては、以下のとおりです。
感染症、免疫・アレルギー、代謝性疾患を自社創薬の重点領域として、
日・米・欧３極での創薬ネットワークによる効率的な研究開発を推進いたしました。
国内開発の進捗状況としましては、潰瘍性大腸炎「ペンタサ」における新しい用法・用量（１日１回投与）のＰｈ（フェーズ）Ⅲ臨床試験を平成－ 3 －(3) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

21年12月より開始いたしました。過活動膀胱治療剤「イミダフェナシン（一般名）」におきましては、１日最高投与量の変更（用法・用量変更）
が平成21年12月に承認され、追加剤型として口腔内崩壊錠を平成21年12月に承認申請しました。また、平成22年１月には去痰剤「ムコダインＤＳ50％」の製造販売承認を取得いたしました。更に、平成22年３月には糖尿病治療薬「ＫＲＰ－104」のＰｈⅡｂ臨床試験を終了いたしました。
海外開発の進捗状況としましては、糖尿病治療薬「ＫＲＰ－104」のＰｈ
Ⅱｂ臨床試験を平成21年11月に開始いたしました。また、平成21年11月５日に耳鳴治療薬「ＫＲＰ－209（Ｎｅｒａｍｅｘａｎｅ）」の国内ライセン
ス契約をＭｅｒｚ社（ドイツ）と締結し、日本における独占的な開発権、製造権及び販売権を取得いたしました。
当連結会計年度の研究開発費は118億07百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
生産では、杏林製薬㈱能代工場（秋田県）及び岡谷工場（長野県）、
キョーリン リメディオ㈱井波工場（富山県）の３工場において高品質の製品を効率的に生産し、安定的に供給できる体制の構築に努めました。
以上の結果、売上は国内新医薬品における主要製品の好調な推移、ジェ
ネリック医薬品の伸長により増加し、前年同期実績を大幅に上回りました。
また、売上原価率は「ペンタサ」の自社製造、自社製品である「ウリトス」の売上増加等により約３ポイント低下し、売上総利益は622億87百万円と前年同期比81億88百万円増となりました。一方、販売費及び一般管理費
は日清キョーリン製薬（株）の統合等により490億25百万円と前年同期比38億78百万円増加（研究開発費12億75百万円増）しました。
利益面では、営業利益は132億61百万円と前年同期比43億09百万円の増益（前年同期比48.1％増）となりました。特別利益は49百万円、特別損失は３億01百万円を計上し、当連結会計年度の当期純利益は88億48百万円と前年同期比68億11百万円の増益（前年同期比334.3％増）となりました。

－ 4 －(4) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

(2) 対処すべき課題
当社グループは、新中期経営計画の検討に先行して、子会社である杏林製薬（株）の創業100周年に当たる2023年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ100」を策定し、医薬品事業を中核とするヘルスケア事業の多核化を通じて、事業リ
スクの分散を図り、健全かつ持続的な成長を目指す「健康生活応援企業」へと進化を図ります。「ＨＯＰＥ100」では、病気の治療・予防、健康の維持・増進に関連する事業を通じて人々の健康生活に貢献すること及び企業グループの健全な発展を願います。
長期ビジョンの具現に向け、ファーストステップに位置づけられる新中期経
営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ１－」では、その概要をＳＯＰの視点、すなわ
ち 事 業 戦 略 （ Strategy ） 、 事 業 戦 略 を 遂 行 す る た め の 組 織 化 戦 略（Organization）、目指すべき成果目標（Performance）から整理し、推進する
こととしました。
① 事 業 戦 略（Strategy）
長期ビジョンに掲げる健康生活応援企業への進化を目指して医薬品事業を中核とするヘルスケア事業の多核化を推進します。
(a) 医薬品事業
医薬品事業を複合的に展開するＰＣモデル（Pharma Complex Model）の考え方に基づいて、医療用医薬品を新薬群（特許及び先発権のある既上市品及び開発候補品）、先発品群（ライフサイクルマネジメントにより製品価値の向上とライフサイクルの延長に取組む製品）及び後発品群に区分し、子会社である杏林製薬（株）とキョーリン リメディオ（株）の研究開発、生産、販売活動を連動させると共に社外との提携を活発化させ、効果的・効率的な事業展開により持続成長を目指します。
(b) ヘルスケア事業
多様な健康ニーズへの対応及び医薬品事業の成長補完の観点から、ス
キンケア事業の成長と収益事業化、「ミルトン」のブランド戦略を展開します。また、将来の成長及び医薬品事業とのシナジーが期待できる医療周辺の新規事業の創出に取組みます。
②

組 織 化 戦 略（Organization）
当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題であると位置づけています。
そのため、新中期経営計画では、社員が仕事に誇りを持ち、会社や組織を信頼し、全員が結束して仕事に取組むことのできる、社員にとって「働きがいＮＯ．１企業」の実現を目指して、グループ各社ごとの人材マネジ
メント（採用、育成、評価、昇進、配置、報酬、福利厚生等）の再構築やコミュニケーションの活発化に取組みます。
－ 5 －(5) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

③

成 果 目 標（Performance）
売上高1,400億円、営業利益200億円を目標とし、株主還元におきまして
は、配当性向30％を目処に配当を実施します。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。

(3) 企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資額は12億91百万円であり、その主なものは工場などの製造設備への投資であります。

(4) 企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度において、新株式発行、社債発行及び重要な借入れ等の資金調達は行っておりません。

－ 6 －(6) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

(5) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
第49期

区
売

分
上

第50期

第51期

第52期
(当連結会計年度)
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

高 (百万円)

77,093

81,07090,88999,764

経 常 利 益 (百万円)

8,655

6,643

9,208

14,234

当 期 純 利 益 (百万円)

4,842

2,189

2,037

8,848

１株当たり当期純利益

64円97銭29円26銭27円24銭118円37銭

総資産 (百万円)

124,039

122,398

124,552

137,190

純資

産 (百万円)

98,17897,18496,501

104,911（注）１．当社では、第49期より連結計算書類を作成しております。
２．第49期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準
第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用して

おります。

②
区

当社の財産及び損益の状況
分

第49期
第50期
第51期
第52期(当期)
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

営 業 収 入 (百万円)

4,310

6,097

3,857

6,082

経 常 利 益 (百万円)

2,080

3,400

424

3,577

当 期 純 利 益 (百万円)

2,900

3,377

150

2,743

１株当たり当期純利益

38円91銭45円12銭2円01銭

36円69銭総資産 (百万円)

82,32583,41182,017

83,333純資産 (百万円)

81,66582,36081,54982,838（注）第49期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

－ 7 －(7) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

(6) 重要な親会社及び子会社の状況①
会

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

杏林製薬株式会社

4,317百万円

100.0％

医薬品の製造販売

株式会社杏文堂

12百万円

100.0％

販売促進・広告の企画制作等

キョーリン リメ
ディオ株式会社

1,200百万円

100.0％

医薬品の製造販売

ドクタープログラム
株式会社

251百万円

100.0％

化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売

Kyorin USA,Inc.

50万米ドル

100.0％（間接所有
100.0％）

他社技術等の調査・分析、臨床試験に関する情報収集

Kyorin Europe GmbH

5万ユーロ

100.0％（間接所有
100.0％）

他社技術等の調査・分析、臨床試験に関する情報収集

ActivX Biosciences,Inc.

1米ドル

100.0％（間接所有
100.0％）

医薬品の候補化合物の探索研
究と化合物の評価（注）１．（株）ビストナー及びビストナー壱号投資事業有限責任組合につきましては、それ
ぞれ平成21年９月、平成21年７月に清算を結了いたしました。
２．（株）杏文堂は、平成21年６月に（株）日本メディカルアドバンスを吸収合併いた
しました。

②
会

重要な関連会社の状況
社

名

日本理化学薬品株式会社

資

本

金

411百万円

議決権比率
29.2％
（間接所有
29.2％）

主 要 な 事 業 内 容
医薬品の製造販売－ 8 －(8) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

(7) 主要な事業内容
当社は、キョーリングループ統括会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い経営資源の有効な配分・運用を行い、「特色のある複合ヘルスケア企業」
を具現化できる経営体制を構築し、グローバル創薬企業としてのポジショニン
グの確立、医薬事業の競争力強化を図ると共に、医薬品事業に次ぐ新規事業の獲得と基盤強化を掲げ企業活動を行っております。当社グループは、当社（（株）キョーリン）、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。
① 医薬品事業杏林製薬（株）は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品（株）より仕入を行っております。
キョーリン リメディオ（株）は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。
Kyorin USA, Inc.は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、米国で実施される杏林製薬（株）製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。
Kyorin Europe GmbHは、欧州地域においてKyorin USA,Inc.と同様の業務を実施しております。
ActivX Biosciences, Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研
究と化合物の評価を行っております。
②

その他の事業
ドクタープログラム（株）は、化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。
（株）杏文堂は、販売促進・広告の企画制作等を行っており医療用プロ
モーションツール、包装材料等を杏林製薬（株）等に販売しております。
なお、（株）杏文堂は、医療機器のリースを行っておりました（株）日本
メディカルアドバンスを吸収合併いたしました。
また、新規事業開発及び戦略的提携に関わるアドバイザリーサービス、ベンチャー企業向け事業ファンドの運用管理を行っておりました、（株）ビス
トナー及びビストナー壱号投資事業有限責任組合につきましては、平成21年
３月19日の取締役会におきまして、解散することを決議し、それぞれ平成21
年９月、平成21年７月に清算を結了いたしました。

－ 9 －(9) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

(8) 主要な営業所及び工場
名

称

当

所
社

在

地

本

社

東京都千代田区

本社

東京都千代田区店

札幌（北海道）、仙台（宮城県）、関越（群馬県）、東京第一・埼玉千葉（東京都）、神奈川
静岡（神奈川県）、名古屋（愛知県）、大阪第一（大阪府）、京滋北陸（京都府）、兵庫四国（兵庫県）、広島（広島県）、九州第一・九州
第二（福岡県）研究所

創薬研究所（栃木県）、探索合成研究所（栃木県）
開発研究所（栃木県）

工

岡谷（長野県）、能代（秋田県）

支

杏 林 製 薬 株 式 会 社

場

配
送
センター

東日本（埼玉県）、西日本（大阪府）

本社

東京都新宿区

本社

石川県金沢市研究所

富山県南砺市工場

富山県南砺市ドクタープログラム株式会社

本

社

東京都港区

Kyorin

Inc.

本

社

米国

Kyorin Europe GmbH

本

社

ドイツ

ActivX Biosciences, Inc.

本社

米国 カリフォルニア州

日本理化学薬品株式会社

本社

東京都中央区

株 式 会 社 杏 文 堂

キョーリン リメディオ株式会社USA,

ニュージャージー州
フランクフルト（注）１．平成22年４月１日付で杏林製薬（株）の探索合成研究所を創薬研究所に統合いたしました。
２．平成22年４月１日付で杏林製薬（株）の東京第一支店を東京支店に、神奈川静岡支
店を神奈川支店に、大阪第一支店を大阪支店に名称変更いたしました。

－ 10 －(10) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

(9) 従 業 員 の 状 況①

企業集団の従業員の状況
区

分

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

医薬品事業

2,034名

3名減

化粧品事業

78

11名増

販売促進・広告の企画制作

32

4名減

アドバイザリーサービス、ファンド運用管理－

4名減

全社（共通）

102

1名減

2,246

1名減

合

計

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社に所属している者であります。
３．アドバイザリーサービス、ファンド運用管理を行っておりました、（株）ビスト
ナーにつきましては、平成21年９月に清算を結了いたしました。

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

102名

平

均

1名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.1歳

15.5年

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数は、出向元である杏林製薬（株）における勤続年数を通算しております。

(10) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

株式会社みずほ銀行

額1,072百万円

株式会社北國銀行

868

株式会社北陸銀行

608

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

390

株式会社三井住友銀行

220(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

－ 11 －(11) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
297,000,000株(2) 発行済株式の総数
74,748,967株(自己株式198,661株を除く)
(3) 株
主
数
5,268名(4) 大
株主（上位10名）
株

主

荻

原

荻

原

名

持

株

数

持

株

比

率

年

6,126千株

8.19％

子

5,141

6.87

株 式 会 社 ア プ リ コ ッ ト

5,000

6.68

荻

子

2,926

3.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,774

3.71

株

ム

2,743

3.67

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,402

3.21

櫻

井

子

1,860

2.48

荻

原

豊

1,857

2.48

荻

原

子

1,760

2.35

弘

原

式

会

淑

社

マ

イ

カ

恵

万

里

（注）持株比率は、自己株式198,661株を除いて計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当ありません。

－ 12 －(12) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地位及び担当重 要 な 兼 職 の 状 況

年

取締役名誉相談役

荻

原

荻

原

弘

子

代 表 取 締 役 会 長（株）アプリコット代表取締役社長

山

下

正

弘

代 表 取 締 役 社 長

杏林製薬（株）取締役

古

城

格

取

締

役

田草川

敏

朗

取

締

役

平

井

敬

二

取

締

役

穂

川

稔

取締役常務執行役員 経営戦略室長（兼）経営企画部長 経理部担当

杏林製薬（株）取締役常務執行役員

松

田

孝

取締役常務執行役員

キョーリン リメディオ（株）代表取締役社長

五

寳

豊

三

取 締 役 常 務 執 行 役 員
事業開発部・情報システム部担当

松

本

臣

春

取締役執行役員 総務部長
人事部・法務部担当

杏林製薬（株）取締役執行役員

宮

下

三

朝

取 締 役 執 行 役 員
知 的 財 産 部 担 当

杏林製薬（株）取締役執行役員

深

代

廣

行

常

勤

監

査

役

宮

下

征

佑

常

勤

監

査

役

杏林製薬（株）常勤監査役

小

幡

雅

二

監

査

役

弁護士 小幡雅二法律事務所
杏林製薬（株）社外監査役

本

田

淳

治

監

査

役

杏林製薬（株）社外監査役
みずほ投信投資顧問（株）社外監査役

廣

田

保

之

監

査

役

杏林製薬（株）社外監査役

杏林製薬（株）代表取締役社長

所長（注）１．監査役小幡雅二、本田淳治、廣田保之の３氏は、社外監査役であります。
２．当事業年度に係る会社役員の地位及び重要な兼職の異動状況は、次のとおりであります。
・平成21年６月24日付で山下正弘氏は、当社の取締役副社長執行役員から代表取締役社長に就任し、同日付で杏林製薬（株）の取締役副社長執行役員を退任し、取締役となりました。
・平成21年６月24日付で古城 格氏は、当社の代表取締役社長を退任し、取締役となりました。また、同氏は、同日付で杏林製薬（株）の代表取締役社長執行役員を退任いたしました。
・平成21年６月24日付で平井敬二氏は、当社の取締役専務執行役員を退任し、取締役となり、同日付で杏林製薬（株）の取締役専務執行役員から代表取締役社長に就任いたしました。
・平成21年６月24日付で田草川敏朗氏は、当社の取締役副社長執行役員を退任し、取締役となり、同日付で杏林製薬（株）の取締役副社長執行役員を退任いたしました。

－ 13 －(13) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

・監査役深代廣行、宮下征佑両氏の地位は、平成21年６月24日付で当社の常任監査役（常勤）から常勤監査役にそれぞれ変更となりました。
・監査役宮下征佑氏の杏林製薬（株）における地位は、平成21年６月24日付で常任監査役（常勤）から常勤監査役に変更となりました。
・平成21年６月24日付で監査役深代廣行氏は、杏林製薬（株）の監査役を退任いたしました。
・監査役本田淳治氏は、平成21年６月26日付で（株）高松コンストラクショングルー
プの社外監査役を退任いたしました。
３．監査役宮下征佑氏は、杏林製薬（株）の取締役経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役小幡雅二氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．社外役員の兼職先と当社との関係
・杏林製薬（株）は、当社の完全子会社であります。
・小幡雅二法律事務所、みずほ投信投資顧問（株）及び（株）高松コンストラクショ
ングループについて記載すべき取引関係その他の関係はありません。
なお、執行役員は以下の４名であります。
伊藤 洋（経理部長）
渡辺治樹（ドクタープログラム（株）代表取締役社長）
西野隆司（情報システム部長）
金井 覚（（株）杏文堂代表取締役社長）(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役11名 309百万円
監査役５名 44百万円（うち社外３名

15百万円）（注）取締役の使用人分給与は、ありません。

(3) 社外役員に関する事項①

社 外 取 締 役
該当ありません。

②

社 外 監 査 役
当事業年度における主な活動状況
社外監査役氏名

主

な

活

動

状

況

小

幡

雅

二

当期開催の取締役会16回のうち11回、監査役会13回のうち12回出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

本

田

淳

治

当期開催の取締役会16回のうち12回、監査役会13回のうち全回出席し、必要に応じ、適宜取締役会の意思決定の適正を確保するための発言を行っております。

廣

田

保

之

当期開催の取締役会16回のうち12回、監査役会13回のうち全回出席し、必要に応じ、適宜取締役会の意思決定の適正を確保するための発言を行っております。

－ 14 －(14) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

払

額

①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬

20百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

50百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので①の金額には、これらの合計額で記載しております。
２．当社の子会社であります杏林製薬（株）、キョーリン リメディオ（株）につきま
しても新日本有限責任監査法人が会計監査人となっております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議いたしました。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
企業は、公正な競争を通じて利潤を追求する経済的主体であると同時に、広く社会にとって有益な存在であることが求められる。当社は「キョーリン
は生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」という企業理念の下、国の内外を問わず、人権を尊重するとともに、全ての法令及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動することを目指し、「キョーリン企業行動憲章」を制定し、その行動憲章を補完し具体的な行動基準を明確化するため「キョーリン・コンプライアンス・ガイドライン」を示している。当社は、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括する組織としてコンプライアンス担当役員を委員長とし、社内監査室長も委員として参加する「コンプライアンス委員会」を設置する（毎月１回開催）。
－ 15 －(15) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

「コンプライアンス委員会」では当社が強固なコンプライアンス体制を確立し、健全かつ正当な事業運営を行うよう「企業倫理・コンプライアンス規程」を制定する。コンプライアンス推進については「キョーリン・コンプラ
イアンス・ガイドライン」により役職員がそれぞれの立場でコンプライアン
スを自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。
また当社は、社内のコンプライアンス違反行為等について相談・通報窓口として「企業倫理ホットライン」を設置するが、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
「コンプライアンス委員会」及び監査役は、日頃から連携の上、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の把握に努める。
②

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程（職務権限・決裁基準）
及び取締役会規則に基づき、取締役の職務分担を定める。
取締役会は月１回の開催を原則とし、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行を監督する場として、充分な議論と時宜を得た意思決定を図る。
監査役会は、監査・監督機能を十分発揮して、取締役会の意思決定にかかる透明性の確保に努める。
取締役会の機能をより補完し、経営効率を向上させるため、経営会議を毎月２回開催して業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえ、子会社並びに関連会社からなる企業グループとしての中期経営計画及び年度計画を立案設定し、全体の目標達成に向け、具体策を立案・実行する。
また、執行役員制度を導入して「経営の意思決定及び業務執行の監督機
能」と「業務執行機能」を分離し、経営の意思決定とラインのオペレーショ
ンのスピードアップを図る。
当社は、「継続的な株主価値の向上」を経営の最重要事項として、その実現のために意思決定の迅速化、企業倫理に根ざした企業活動、企業活動の透明性の確保などに取り組んでいく。

③

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定その他の職務の執行及び取締役に対する報告に関する情報については、文書管理規程、その他の関連する社内規程に基づき、適切に作成・保存・管理する。

－ 16 －(16) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

④

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が求めた場合、業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事は取締役と監査役が調整する。

⑤

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は、法令・定款に違反する行為などを知ったときは直ちに監査役に報告する。
また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「経営会議」、「コンプライアンス委員会」や「リスク管理委員会」などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めることとする。
なお、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに社内監査部門とも連携し、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図る。
監査役は、キョーリングループ各社の監査についても連結経営の視点を踏
まえて、グループ会社の役職員と緊密な連携を保ち、監査の効率化を図る。
また、役職員は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

⑥

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク発生を予防する管理体制の整備及び発生したリスクに対し会社の損害を最小にするため「リスク管理規程」を制定する。
全社のリスク管理の取組みを横断的に統括する組織として「リスク管理委員会」を設置し、予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、未然防止体
制の構築並びにやむなく発生したリスクによる損害を最小限にするため、該当部署に対し対応マニュアルの整備や対応訓練等必要な措置をとる。
内部監査部門は、各部署毎の日常的なリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告するとともに「リスク管理委員会」へも報告する。
また、ＥＨＳ（環境・労働安全衛生）活動を通して地球環境の保全、職場の労働安全衛生の向上に積極的に取り組み、環境面からも社会に貢献する。
有事においては社長を本部長とする「有事対策本部」を設置し、危機管理にあたる。

－ 17 －(17) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

⑦

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社においても「企業行動憲章」及び「コンプライアンス・ガイ
ドライン」を当社に準じて制定し、キョーリングループ全体として統一された方向観を持って行動する。
また、「企業倫理・コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を制定、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」を設置し、それらの統括は、当社が行い、グループ全体として適正な業務運営に支障が出ることのない様に努める。
なお、関連会社の管理にあたっては、「関係会社管理規程」を制定し、その経営等は自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う指導体制を構築する。
また、社内監査部門は、「内部監査規程」に基づき関連会社の監査を実施
し、監査結果に基づいて、必要があるときは、統括部署が指示、勧告または
適切な指導を行う。

(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う資金需要や財務状況の見通しも総合的に勘案し、平成21年度を最終年度とする中期経営計画では連結
配当性向50％を目処に成果の配分を行っております。
平成22年度を初年度とする新中期経営計画におきましては、成長のための投資、事業継続のための投資、株主還元をバランスよく実施し、経営基盤強化を図ってまいります。
株主還元は連結配当性向30％を目処に設定し、配当を実施いたします。
当期の剰余金の配当につきましては、平成22年５月25日付の取締役会決議により期末配当金を１株につき40円（支払開始日：平成22年６月10日）とさせていただきました。
なお、平成21年12月に１株につき10円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、年間配当金は、１株につき50円となります。

－ 18 －(18) ／ 2010/05/31 16:41 (2010/05/26 16:52) ／ wk_09631997_01_osxキョーリン様_招集_株主各位_P.doc

連結貸借対照表（平成22年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

目
動

金

負
額

債

科

の

目

部
金

額

産

91,060債

26,19820,193

支払手形及び買掛金

9,858

受取手形及び売掛金

36,859短 期 借 入 金

2,795

有

券

5,353

リ ー ス 債 務59

商 品 及 び 製 品

11,068

未 払 法 人 税 等

4,501

仕

品

1,195

賞 与 引 当 金

3,043

原材料及び貯蔵品9,609

繰 延 税 金 資 産

2,616

返品調整引当金

114

そ

4,232

ポイント引当金

57

固

資

部

現 金 及 び 預 金

貸

価

証

掛

の
倒

他

引

定

当

△

動

負

そ

69
固

の
定

負

他

5,767

債

6,079

債

30

46,129有 形 固 定 資 産

15,825

社

建物及び構築物

10,655

長 期 借 入 金572

機械装置及び運搬具

2,563

退職給付引当金

4,394

土

地

1,645

役員退職慰労引当金

53

98

リ ー ス 債 務

40

そ

他

988
32,278

リ

ー

建

設

資

金

流

産

ス

資

産

仮

勘

定

29

他

834

無 形 固 定 資 産

1,024

そ

の

の

れ

ん

552

商

標

権

18

ソ フ ト ウ ェ ア

302

そ

他

149

投資その他の資産

29,278

投 資 有 価 証 券

23,779

の

負

の
債

合

計

純

資

産

資

本

104,907

金700

資 本 剰 余 金

4,752

利 益 剰 余 金

99,738

株

主
資

本

自

己

株

式

金

27

評価・換算差額等

繰 延 税 金 資 産

4,188

その他有価証券評価差額金

1,715

為替換算調整勘定

長

期

そ
貸
資

の

貸

付

の
倒
産

他

引
合

当

金
計

△

432
137,190

純

資

産

合

の

部

△

283
3
138

△

134

計

104,911

負債・純資産合計

137,190－ 19 －(19) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/24 20:50) ／ wk_09631997_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書
自至平成21年４月１日
平成22年３月31日（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

99,764

価37,477

総利

益62,287

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

49,025利収益

13,261益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

411

受

料

277

そ の 他 の 営 業 外 収 益

404

営

取

業

賃

外

支

貸

費

用
息

60

失

26

そ の 他 の 営 業 外 費 用

33

投

払
資

経
特

事

組

常
別

固

利
業

合

損

利
利

資

14,234

益
益

11
37

別
固

定

産

売

損

却

73

投 資 有 価 証 券 評 価 損

17

投 資 有 価 証 券 売 却 損

5

関

産

除

損
係

会

49

失
損

減

資

120

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

定

1,092

売

却

損
社

清

失
算

154

損

40

関 係 会 社 株 式 評 価 損

10

301

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

13,982

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

5,518

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

△

益

385
8,848

－ 20 －(20) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/24 20:50) ／ wk_09631997_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書
自至平成21年４月１日
平成22年３月31日（単位：百万円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

700
－
700
4,752
－
4,752
92,310
△

1,420
8,848
7,428
99,738

△

250

△
△
△

33
33
283
97,513

△

1,420
8,848
△
33
7,394
104,907

△

852
990
990
138

△

159

△

24
24
134

－ 21 －(21) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/24 20:50) ／ wk_09631997_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

（単位：百万円）
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△

1,012
1,015
1,015
3
96,501

△

1,420
8,848
△
33
1,015
8,410
104,911－ 22 －(22) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/24 20:50) ／ wk_09631997_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数……………………７社
連結子会社の名称…………………杏林製薬（株）（株）杏文堂Kyorin USA,Inc.
Kyorin Europe GmbH
ActivX Biosciences,Inc.
キョーリン リメディオ（株）
ドクタープログラム（株）（株）ビストナー及びビストナー壱号投資事業有限責任組合につきましては、清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、（株）日本メディカルアドバンスにつきましては、当社の連結子会社である（株）杏文堂を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数…………１社
会社の名称：日本理化学薬品（株）(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyorin USA,Inc.、Kyorin Europe GmbH、ActivX Biosciences,Inc.
の決算日は12月31日であります。
なお、当連結会計年度より（株）杏文堂及びキョーリン リメディオ（株）の決算期をそれぞれ２月末日、１月31日から３月31日に変更しております。それに伴い、当連結会計年度は（株）杏文堂は決算期変更の１ヶ月分と合わせて13ヶ月、キョーリン リメディオ（株）は決算期変更の２ヶ月分と合わせて14ヶ月決算を行っております。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有

価

証

券

その他有価証券で時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券で時価のないもの…………移動平均法による原価法－ 23 －(23) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/24 20:50) ／ wk_09631997_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

ロ．た な 卸 資 産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）……………………主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
貯②

蔵

品………………………………最終仕入原価法

重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有 形 固 定 資 産…………定率法（リース資産を除く） 但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

ロ．無 形 固 定 資 産…………定額法（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ハ．リ ー ス 資 産…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸 倒 引 当 金…………売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞 与 引 当 金…………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
なお、一部の国内子会社におきまして、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20年

７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、－ 24 －(24) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/24 20:50) ／ wk_09631997_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は1,922百万円であります。
ニ．役員退職慰労引当金……一部の子会社では、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を引当てております。
ホ．返品調整引当金…………当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備えるため、
当連結会計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
ヘ．ポイント引当金…………顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備える
ため、ポイントの利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
発生原因に応じ20年以内で均等償却することとしております。
但し、金額的に重要性がない場合は、発生時の損益として処理しております。
(7) 表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合損失」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「投資事業組合損失」は25百万円であります。

－ 25 －(25) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/24 20:50) ／ wk_09631997_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

35,166百万円(2) 担保に供している資産①

取 引 保 証 金②

工場財団抵当権の担保

現金及び預金10百万円

担保提供資産建物及び構築物
その1,866百万円

他

402百万円
合計

2,269百万円

担保資産に対応する債務
短 期 借 入 金

138百万円

長 期 借 入 金

65百万円
合計

204百万円(3) 保 証 債 務 額
従業員の金融機関借入

8百万円(4) 裏書手形譲渡高

11百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普

通

株

式

74,947,628株(2) 配当に関する事項①

配当金支払額

決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

平成21年５月26日
取 締 役 会

普通株式

672

9.0

平成21年３月31日

平成21年６月10日

平成21年11月10日
取 締 役 会

普通株式

747

10.0

平成21年９月30日

平成21年12月４日

計
②
決

1,420

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議

平成22年５月25日
取 締 役 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
2,989

40.0

基

準

日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月10日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 26 －(26) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/24 20:50) ／ wk_09631997_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規定に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めています。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
また、一部、外貨建債務があります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資及び事業の拡張に必要な資金の調達であります。
営業債務、借入金、社債は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しています。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 27 －(27) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/24 20:50) ／ wk_09631997_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

金

20,193

20,193－(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

36,85936,859－(3) 有価証券及び投資有価証券

28,08328,083－85,136

85,136

9,858

9,858

9,858

9,858

(1) 現

金

及

資

び

預

産

計

(1) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
負

債

計

－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等

1,049（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
平成20年３月10日）を適用しております。

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,403円60銭

１株当たり当期純利益

118円37銭－ 28 －(28) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/24 20:50) ／ wk_09631997_02_osxキョーリン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成22年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科

の

目

部
金

負
額

産

3,289

現 金 及 び 預 金

2,357

流

動

資

科

の

部

目

流

動

負

未

払

未

払

費

金

額

債

470

金

286

用

27

用

53

未 払 法 人 税 等

3繰 延 税 金 資 産

156

賞 与 引 当 金

142

そ

他

721

預

産

80,043有 形 固 定 資 産

266

建物及び構築物

232

工具器具及び備品

33

無 形 固 定 資 産

88

ソ フ ト ウ ェ ア

51

そ

他

37

投資その他の資産

79,688

投 資 有 価 証 券79

関 係 会 社 株 式

78,792

繰 延 税 金 資 産

256

そ

他

559

計

83,333

前

固

資

債

払

費

の
定

資

の

の
産

合

金

9

債

23

長 期 未 払 金

23

固

り
定

負

負

債

合

計

純

資

産

主

資

本

82,838金700

資 本 剰 余 金

78,415

資 本 準 備 金

78,185

その他資本剰余金230

利 益 剰 余 金

4,003

利 益 準 備 金

3

その他利益剰余金

3,999

繰越利益剰余金

3,999

株
資

本

自

の

部

株

式

合

計

82,838

負債・純資産合計

83,333

純

己

494

資

産

－ 29 －(29) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/24 20:51) ／ wk_09631997_03_osxキョーリン様_招集_貸借対照表_P.doc

△

279

損

益

計

算

書

自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日（単位：百万円）

科

目

金

額

営

業

収

益

6,082

営

業

費

用

2,470

営

業

利

益

3,612

営

業

外

収

益

43

営

業

外

費

用

77

経
特

常
別

関

利
利

会

3,577

益
益

134

投 資 有 価 証 券 評 価 損

17

関 係 会 社 株 式 評 価 損

897

特

係

益

別

税

損

前

算

134

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

3

法

額

51

益

2,743

税
期

期

等
純

純

調

利

914
2,798

人

当

清

益

当

引

社

整
利

－ 30 －(30) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/24 20:51) ／ wk_09631997_03_osxキョーリン様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書
自至平成21年４月１日
平成22年３月31日（単位：百万円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

700
－
700

78,185－78,185230－
230
78,415－78,415

3
－
3

2,676
△ 1,420
2,743
1,322
3,999
2,680
△ 1,420
2,743
1,322
4,003
△

246

△
△
△

33
33
279

－ 31 －(31) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/24 20:51) ／ wk_09631997_03_osxキョーリン様_招集_貸借対照表_P.doc

（単位：百万円）
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

81,549△ 1,420
2,743
△
33
1,289
82,83881,549△ 1,420
2,743
△
33
－
1,289
82,838－ 32 －(32) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/24 20:51) ／ wk_09631997_03_osxキョーリン様_招集_貸借対照表_P.doc

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券で時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券で時価のないもの……………移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有 形 固 定 資 産…………定率法②

無 形 固 定 資 産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金…………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

155百万円(2) 関係会社に対する短期金銭債権0百万円

関係会社に対する短期金銭債務

3百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営

業

収

益

6,082百万円

営

業

費

用

723百万円

営業取引以外の取引高

40百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普

通

株

式

198千株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損、繰越欠損金、投資有価証券評
価損等であります。

－ 33 －(33) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/24 20:51) ／ wk_09631997_03_osxキョーリン様_招集_貸借対照表_P.doc

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,108円22銭

１株当たり当期純利益

36円69銭－ 34 －(34) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/24 20:51) ／ wk_09631997_03_osxキョーリン様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年５月24日
株式会社キョーリン
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

園

公認会計士

中

島

マ

リ 

康

晴 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社キョーリンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キョーリン及び連結子会社から成る
企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －(35) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/12 18:44) ／ wk_09631997_04_osxキョーリン様_招集_監査報告書_P.doc

上会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年５月24日
株式会社キョーリン
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

園

公認会計士

中

島

マ

リ 

康

晴 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社キョー
リンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第52期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －(36) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/12 18:44) ／ wk_09631997_04_osxキョーリン様_招集_監査報告書_P.doc

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制シス
テム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監
査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 37 －(37) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/12 18:44) ／ wk_09631997_04_osxキョーリン様_招集_監査報告書_P.doc

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行について
も、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月24日

株式会社キョーリン

監査役会

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

深
宮
小
本
廣

代
下
幡
田
田

廣
征
雅
淳
保

行
佑
二
治
之






以

－ 38 －(38) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/12 18:44) ／ wk_09631997_04_osxキョーリン様_招集_監査報告書_P.doc

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたいと存じます。
１．提案の理由
現行定款第１条（商号）について、ブランド価値の強化と医薬品事業を中核とした企業イメージの向上を図るため、平成22年７月１日を効力発生日として、商号の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所であります）
現

行
第１章

定
総

款

変

則

更
第１章

（商 号）

（商 号）

第１条

第１条

当会社は、株式会社キョーリンと称

総案
則

当会社は、キョーリン製薬ホール

し 、 英 文 で は KYORIN Co.,Ltd. と 表 示 すディングス株式会社と称し、英文ではる。

KYORIN Holdings,Inc.と表示する。

第２条～第39条（条文省略）

第２条～第39条（現行どおり）－ 39 －(39) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/25 19:01) ／ wk_09631997_05_osxキョーリン様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員11名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の効率化を図るため４名減員して、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和44年４月

杏林薬品（株）入社

平成７年４月杏林製薬（株）営業本部営業企

平成10年４月

同

平成12年６月（株）ビストナー取締役

平成15年２月（株）ビストナー代表取締役社長

所有する当
社株式の数

画部長
戦略開発室部長

平成16年４月 （株）ビストナー代表取締役社
長辞任
平成16年４月 杏林製薬（株）執行役員 営業本
部長

やま

１

した

まさ

平成16年６月 同取締役執行役員 営業本部長

平成17年６月 同取締役常務執行役員 営業本部長

ひろ

山 下 正 弘(昭和22年１月１日生)

平成18年１月 当社取締役
平成19年６月

杏林製薬（株）取締役専務執行役員 営業本部長

平成20年６月 同取締役副社長執行役員 社長

補佐 営業本部長
平成20年６月 当社取締役副社長執行役員 社長
補佐 営業担当
平成21年４月

杏林製薬（株）取締役副社長執行役員 社長補佐 製品戦略統括室担当

平成21年６月 同
平成21年６月

取締役 製品戦略統括室担当

当社代表取締役社長（現任）

平成22年４月 杏林製薬（株）取締役 ヘルスケ
ア事業部担当（現任）－ 40 －(40) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/25 19:01) ／ wk_09631997_05_osxキョーリン様_招集_参考書類_P.doc

13,680株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和47年４月

杏林製薬（株）入社

平成９年４月同研究開発本部創薬企画部長

平成10年４月

同

戦略開発室部長

平成12年４月

同研究開発本部研究開発管理

所有する当
社株式の数

部長
平成13年４月

同創薬研究本部長

平成14年６月 同取締役 創薬研究本部長（兼）創薬企画部長
平成16年４月 同取締役執行役員 創薬研究本部長
平成17年６月 同取締役常務執行役員 創薬研究本部長
平成18年１月

当社取締役 知的財産担当

平成18年４月

杏林製薬（株）取締役常務執行役員 研究本部長 開発本部・知
的財産担当

ひら

２

い

けい

じ

平 井 敬 二(昭和24年10月31日生)

平成19年６月 同取締役専務執行役員 研究本

部長 知的財産担当
平成19年６月 当社取締役専務執行役員 知的財
産担当
平成20年６月 同取締役専務執行役員 研究・開発・知的財産担当
平成20年６月

杏林製薬（株）取締役専務執行役員 研究本部長 開発本部・知的財産部担当平成21年４月 同取締役専務執行役員 研究開

発本部長
平成21年４月 当社取締役専務執行役員 研究開
発・知財法務担当
平成21年６月

同

平成21年６月

杏林製薬（株）代表取締役社長

取締役（現任）

研究開発本部長 事業開発部担当
平成22年４月

同代表取締役社長 事業開発部・製品戦略統括センター担当（現任）－ 41 －(41) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/25 19:01) ／ wk_09631997_05_osxキョーリン様_招集_参考書類_P.doc

10,680株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和51年12月

杏林薬品（株）入社

平成12年４月

杏林製薬（株）企画室長

平成16年４月 同執行役員 経営企画部長

平成17年４月 同執行役員 経営戦略室長

平成17年６月 同取締役常務執行役員 経営戦

所有する当
社株式の数

略室長 経理担当
平成18年１月 当社取締役 経営戦略室長（兼）経営企画部長 経理担当
平成19年６月 同取締役常務執行役員 経営戦略室長（兼）経営企画部長
平成19年６月

杏林製薬（株）取締役常務執行役員 経営戦略室長（兼）経営企

ほ

３

がわ

みのる

穂 川
稔
(昭和28年９月４日生)

画部長
平成20年６月 同取締役常務執行役員 経営戦略室長（兼）経営企画部長 経理部担当
平成20年６月 当社取締役常務執行役員 経営戦略室長（兼）経営企画部長 経理部担当
平成22年４月 同取締役常務執行役員 グルー

プ経営企画統轄部長（兼）グ
ループ経理財務統轄部担当（現任）
平成22年４月

杏林製薬（株）取締役常務執行役員 経営企画部・経理部担当（現任）－ 42 －(42) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/25 19:01) ／ wk_09631997_05_osxキョーリン様_招集_参考書類_P.doc

7,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和42年４月

杏林薬品（株）入社

平成４年４月同

平成４年10月

杏林製薬（株）仙台支店長

平成９年６月

同

所有する当
社株式の数

仙台支店長
取締役 福岡支店長

平成12年４月 同取締役 東京統括支店長（兼）東京第一支店長
平成15年６月
まつ４だ

日清キョーリン製薬（株）代表
取締役社長

たかし

松 田
孝
(昭和20年２月24日生)（同社は、平成20年10月に杏林

15,000株

製薬（株）と合併し解散）
平成16年４月

杏林製薬（株）取締役執行役員

平成16年６月

同取締役辞任

平成18年６月 当社取締役
平成19年６月

同取締役執行役員

平成20年６月

同取締役常務執行役員（現任)

平成20年６月 キョーリン リメディオ（株）
代表取締役社長（現任）
昭和45年４月

杏林薬品（株）入社

平成７年４月杏林製薬（株）大阪第二支店長

平成９年４月

同

大阪統括支店長

平成14年４月

同

営業本部長

平成14年６月

同取締役営業本部長

平成16年４月

同取締役執行役員

平成16年４月（株）ビストナー代表取締役
社長（同社は、平成21年９月に清算）

ご

５

ほう

とよ

ぞう

五 寳 豊 三(昭和21年９月22日生)

平成16年６月

杏林製薬（株）取締役辞任

平成18年６月 当社取締役
平成19年６月

同取締役執行役員

平成20年６月

同取締役常務執行役員 ドク

タープログラム（株）担当
平成21年６月 同取締役常務執行役員 事業開発部・情報システム部担当
平成22年４月 同取締役常務執行役員 コーポ

レートコミュニケーション統轄
部・グループ情報システム統轄部担当（現任）－ 43 －(43) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/25 19:01) ／ wk_09631997_05_osxキョーリン様_招集_参考書類_P.doc

10,180株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和51年４月

杏林薬品（株）入社

平成13年４月

杏林製薬（株）野木工場長

平成17年４月

同

平成18年３月

当社執行役員総務人事部長

平成19年６月

杏林製薬（株）取締役執行役員

所有する当
社株式の数

執行役員総務人事部長

総務人事部長 情報システム部担当
平成20年６月 当社取締役執行役員 総務人事部
長 情報システム・（株）杏文堂
担当
平成21年４月

同取締役執行役員 総務部長

人事・情報システム・（株）杏
まつ

６

もと

とみ

はる

松 本 臣 春
(昭和28年８月13日生)

文堂担当
平成21年４月

杏林製薬（株）取締役執行役員
総務部長 人事部・情報システム部担当

平成21年６月

同取締役執行役員 総務部長

情報システム部担当
平成21年６月

当社取締役執行役員 総務部長
人事部・法務部担当

平成22年４月 同取締役執行役員 グループ総

務人事統轄部長（兼）グループ
法務統轄部担当（現任）
平成22年４月

杏林製薬（株）取締役執行役員
総務部・情報システム部担当（現任）－ 44 －(44) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/25 19:01) ／ wk_09631997_05_osxキョーリン様_招集_参考書類_P.doc

6,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和49年４月

杏林製薬（株）入社

平成13年４月

同

品質保証部長平成16年４月

同

信頼性保証室副室長

所有する当
社株式の数

（兼）品質保証部長
平成17年４月

同

執行役員信頼性保証室副室長
平成17年５月

東洋ファルマー（株）（現 キ ョ ー リ ン リ メ デ ィ オ

みや

７

した

みつ

（株））出向とも

宮 下 三 朝(昭和26年１月３日生)

平成20年４月

同

平成20年４月

杏林製薬（株）執行役員生産本

出向解除

部長
平成20年６月 同取締役執行役員 生産本部長（現任）
平成20年６月

当社取締役執行役員 生産担当

平成21年６月 同取締役執行役員 知的財産部

担当
平成22年４月

同取締役執行役員グループ知的財産統轄部担当（現任）（注）

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 45 －(45) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/25 19:01) ／ wk_09631997_05_osxキョーリン様_招集_参考書類_P.doc

7,000株第３号議案 監査役４名選任の件
監査役深代廣行、宮下征佑、小幡雅二、本田淳治の４氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

みや

１

した

せい

略歴、地位及び重要な兼職の状況

ゆう

宮 下 征 佑(昭和18年10月８日生)

昭和41年４月

杏林薬品（株）入社

平成５年４月杏林製薬（株）経理部長

平成10年６月

同取締役経理部長

平成16年４月

同取締役執行役員

平成16年６月

同取締役執行役員辞任

平成17年６月

同常任監査役（常勤）所有する当社 株 式 数

11,500株

平成18年１月 当社監査役
平成18年３月

同常任監査役（常勤）

平成21年６月

同常勤監査役（現任）

平成21年６月

杏林製薬（株）常勤監査役
（現任）

あ

２

べ

しげる

阿 部
茂
(昭和21年10月18日生)

昭和44年４月

杏林製薬（株）入社

平成９年10月

同

平成10年６月

同

野木工場長

平成13年４月

同監査室長

平成18年３月

当社監査室長平成21年６月

杏林製薬（株）常勤監査役

能代工場長
6,680株（現任）
昭和54年６月

弁護士登録（東京弁護士会）

昭和58年５月 小幡雅二 法律事務所開業・所長
お

３

ばた

まさ

じ

小 幡 雅 二(昭和22年６月４日生)（現任)
平成16年６月

杏林製薬（株）社外監査役

平成18年１月

当社社外監査役（現任）（現任）－ 46 －(46) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/25 19:01) ／ wk_09631997_05_osxキョーリン様_招集_参考書類_P.doc

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社 株 式 数

平成６年６月 （株）富士銀行取締役福岡支店長
平成７年５月（株）岩田屋副社長

平成13年７月

富士銀行生活協同組合理事長

平成14年４月

みずほ信用保証（株）取締役副平成16年12月

みずほ総合研究所（株）常勤監

社長
ほん

４

だ

じゅん

じ

本 田 淳 治(昭和19年１月２日生)

査役
平成18年６月

当社社外監査役（現任）

平成18年６月

杏林製薬（株）社外監査役

平成18年６月

富士投信投資顧問（株）

－株

（現任）
（現みずほ投信投資顧問（株）)
社外監査役（現任）（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．社外監査役の候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) 小幡雅二、本田淳治の両氏は、社外監査役候補者であります。
(2) 小幡雅二氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、当該専門的見地と広い見識・経験を活かしたリーガルチェックの強化とモニタリング機能を果たすことが期待できるため、社外監査役候補者といたしました。
(3) 本田淳治氏は、各業界における長年の経験と広い見識を活かして広い視野からのモニタリング機能を果たすことが期待できるため、社外監査役候補者といたしま
した。
(4) 当社の監査役の在任年数は、本定時株主総会終結の時をもって、小幡雅二氏は、４年５ヶ月、本田淳治氏は、４年であります。
(5) 本田淳治氏は、平成22年６月15日付でみずほ投信投資顧問（株）の社外監査役を退任する予定であります。

以－ 47 －(47) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/25 19:01) ／ wk_09631997_05_osxキョーリン様_招集_参考書類_P.doc

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
最寄り駅

JR飯田橋駅、JR水道橋駅
東京メトロ東西線、有楽町線、南北線、大江戸線

飯田橋駅

ホテル メトロポリタン エドモント
２階 悠久の間
東京都千代田区飯田橋３丁目10番８号(1) ／ 2010/05/31 16:42 (2010/05/06 13:20) ／ wk_09631997_99_osxキョーリン様_招集_地図_P.doc