報道資料
平成 31 年２月 14 日
特別区長会
東
京
都市長会
東
京
都町村会
公益財団法人特別区協議会
公益財団法人東京市町村自治調査会
オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」「平成 31 年度実施事業」について
東京におけるみどりの保全や地球温暖化防止対策に連携・共同して取り組むため、都内の６２市区町村はオール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェク
ト」を平成 19 年度から実施しております。
過日開催されました共同事業推進会議において、平成 31 年度に実施する事業の詳細が決まりましたので、平成 30 年度の事業実績と併せてお知らせいたします。

【資料】
１ 平成 31 年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」主な取組
２ 平成 31 年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業計画
３ 平成 30 年度実施事業について

資料１
資料２
資料３

【問い合わせ先】※各事業で担当が異なります。
別添資料２の平成 31 年度事業計画一覧の問い合わせ先欄をご参照下さい。
特別区長会事務局

調査第１課長 菅野
電話 ０３－５２１０－９７３７
東京都市長会事務局 企画政策室長 田川
電話 ０４２－３８４－６３９６
東京都町村会事務局 事業課長 佐藤
電話 ０４２－３８４－８０４１
公益財団法人特別区協議会 事業部副参事 齋藤
電話 ０３－５２１０－９９１５
公益財団法人東京市町村自治調査会 事業部長 木幡
電話 ０４２－３８２－７７８１「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」ホームページ

http://all62.jp/

1

資料１

平成 31 年度

オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

主な取組■62 市区町村の気候変動への適応策の実施、推進を支援します。
平成 30 年度から３年間の継続事業として、従来の地球温暖化対策で取られてきた「緩和策」に加え、気候変動により現れる影響の回避・低減等を図ろうとする「適応策」を実施、推進できるよう、研究面から支援します。都内 62 市区町村が地域ごとに抱えるリスクや課題を洗い出した上で、各自治体の庁内横断的な取組体制や、自治体間等の協力・連携・補完体制の構築など、効果的な「適応策」を検討します。
事業２年目の平成 31 年度は、「各自治体の地域特性に応じた適応策」を考えるというテーマで、引き続き研究会、見学会及び個別相談会を実施し、地域特性に応じた適応策を考えていくことに取り組みます。
（資料２事業計画一覧④気候変動への適応策に関する調査研究）■市民協働型温暖化対策実行計画推進研究会を設置・運営します。
2015 年 12 月のパリ協定の採択を受けて、国や東京都が策定した計画における温室効果ガス排出量の削減目標は極めて厳しく、各自治体においても、より一層の実効性ある対策が求められています。
そのため、各自治体で設定する削減目標を現実的に達成する手法について、具体的な方策を共同して研究・検討し、東京 62 市区町村が共有できる「場」として、平成 30 年度から３年間の継続事業として本研究会を設置・運営しています。
研究会においては、特に、市民や団体、企業などが協同した取組について、専門家による講演や先進的な取組の実例に触れる機会を設け、各自治体における計画の策定に資する情報の提供等を行い、削減目標の具体的な達成に寄与することを目的とします。
さらに、これらの活動を情報発信するとともに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催なども踏まえた 62 市区町村の共同行動の実施により、本プロジェクトの総合的なＰＲの実施及び普及啓発を図ります。
（資料２事業計画一覧⑤市民協働型温暖化対策実行計画推進研究会の設置・運営）2

資料２
平成 31 年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業計画
１

平成 31 年度事業の基本的な考え方
東京の基礎自治体である 62 市区町村は、平成 19 年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取組を行ってきた。
平成 31 年度は、これまでの事業の検証及び今後の事業の検討をもとに、国の環境施策の動向等を踏まえながら、より効果的な事業を実施していく。

２

平成 31 年度事業計画一覧
３つの行動事 業 名

主 な 事 業 内 容

区分

普及啓発連携体制構築○62市区町村の温室効果ガスの排出量①温室効果ガ ス標を算定し、その結果を公表する。
準算定手法の 共有○市区町村ごとのデータ分析を積み重化推進
ねる。

継続

○

○

○62市区町村の実施事業に、１市区町②各団体の実 施す 村100万円を限度として助成する。
る事業との連携○各自治体の成果をホームページ上でPRしていく。

継続○HP 「ECO ネッ ト東 京６ ２」 を適 宜更
新 し 、 「 環 境 事 業 紹 介 」 「 環 境 イン
③ホームペー ジのフォメーション」等のコンテンツを充維持管理
実してオール東京６２市区町村共同事業の普及・啓発に努める。

継続

○

○

④気候変動へ の適 ○従来の「緩和策」に加え、各自治体応策に関する 調査 が効果的に「適応策」を実施・推進で研究きるよう調査研究を行う。

継続

○

○

⑤市民協働型 温暖 ○各団体における実行計画の策定に資化対策実行計 画推 するための取組事例等を研究するとと進研究会の設 置・ もに本プロジェクトの総合的なＰＲ策
運営を展開する。

継続○○

行動の場づくり問い合わせ先特別区協議会
自治調査会

特別区協議会
○

○

○
自治調査会

事業費合計

○

自治調査会

○

１億3416万円

3

特別区協議会

特別区協議会

資料３

平成 30 年度実施事業について
１

CO2削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制（１）共同事業普及・啓発（２）温室効果ガス標準算定手法の共有化推進
・62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定・公表（３）市民協働型温暖化対策実行計画推進研究会の設置・運営
・各団体における実行計画の策定に資するための取組事例等の研究
・本プロジェクトの総合的なＰＲ・研究会参加自治体：15自治体

２

みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築（１）各団体の実施する事業との連携
・62市区町村が実施する自然環境保護や地球温暖化防止事業に助成金（上限100万円）を交付（２）気候変動への適応策に関する調査研究・見学会、研究会等の実施
・講演会の開催・適応策の意義・課題を認識してもらう場の創出
・研究会参加自治体：22自治体

３

人々が環境を考え、行動できる場の設定（１）ホームページの維持管理・コンテンツの充実
・オール東京６２市区町村共同事業の普及・啓発を実施

4参 考
このオール東京６２市区町村共同事業は、主催を特別区長会・東京都市長会・東京都町村会が、企画・運営を(公財)特別区協議会・(公財)東京市町村自治調査会が担当しています。
○

特別区長会会長

西川太一郎（荒川区長）

東京 23 区長で構成。特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、特別区の自治の発展を図るために必要な施策の立案及び推進などの活動を行っている。
事務局：特別区長会事務局○

東京都市長会会長[千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館]

長友貴樹（調布市長）

東京 26 市長で構成。多摩の各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と向上を期し、地方自治の発展に寄与することを目的としている。
事務局：東京都市長会事務局 [府中市新町２－７７－１ 東京自治会館]○

東京都町村会会長

河村文夫（奥多摩町長）

東京 13 町村長で構成。町村会間の連絡、調整や地方自治についての調査研究などを行うことで、地方自治の振興、発展を図ることを目的としている。
事務局：東京都町村会事務局 [府中市新町２－７７－１ 東京自治会館]○（公財）特別区協議会

理事長

西川太一郎（荒川区長）

特別区における円滑な自治の運営とその発展とを期するため設立された公益法人として、特別区の自治に関する調査研究、情報提供、講演会の開催、東京区政会館の経営などを行っている。 [千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館]○（公財）東京市町村自治調査会

理事長

長友貴樹（調布市長）

多摩・島しょ地域の自治の振興を図り、住民福祉の増進に寄与することを目的とした市町村共同の行政シンクタンクとして、調査研究・共同事業・普及啓発・市民交流活動への支援などを行っている。 [府中市新町２－７７－１ 東京自治会館]
オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」共同宣言

かけがえのない地球を守ろう～一人ひとりの力をつないで～

私たちの暮らす東京は、人口 1,280 万人を抱える世界有数の都市でありながら、多摩の山並み、武蔵野の雑木林のみどり、伊豆諸島・小笠原諸島周囲の美しい海原など、多様な自然環境を有しています。
一方、東京は人口や経済活動が集積し、資源やエネルギーの大量消費地としてＣＯ2 の大量排出、ヒートアイランド現象、森林の荒廃、海洋汚染などさまざまな環境問題にも直面しています。
特に暮らしと密接な関係にあるＣＯ2 は、オフィスや家庭でのエネルギー消費量が増大し、京都議定書の発効から２年が経った現在でも、削減の兆しが見えない危機的状況にあります。
今こそ、私たちは、地球環境問題の被害者であり加害者でもあることを改めて認識し、一人ひとりの力をつないで、東京そして地球の環境を守るため、できることから行動するときです。
東京６２市区町村は、かけがえのない地球を守るために、連携・共同して「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を展開し、次の行動を起こすことを宣言します。
一、 ＣＯ2 削減につながる活動の普及に努め、省エネルギーの促進、温室効果ガスの排出抑制を図ります。
一、 みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制を構築します。
一、 人々が、環境を考え、行動できる場を作ります。

２００７年１０月３日

１

オール東京６２市区町村共同事業

みどり東京・温暖化防止プロジェクト
平成30年度事業報告

２①温室効果ガス標準算定手法の共有化推進
温室効果ガス排出量（1990年度～2016年度）（写真左から、特別区、多摩地域、島しょ地域）※写真は1990年度～2015年度版

３②各団体の実施する事業との連携市区町村が実施する事業に助成金（上限１0０万円）を交付。

水辺の楽校

森林環境整備環境フェスティバルの開催

緑化推進

家庭での省エネ推進

４③ホームページの維持管理
みどり東京・温暖化防止プロジェクトホームページ「ECOネット東京６２」

トップページ

環境レポート（環境事業紹介）

５④気候変動への適応策に関する調査研究

講演会

見 学 会

研 究 会

先進事例視察６⑤市民協働型温暖化対策実行計画推進研究会

研 究 会
アンケート検討部会

ＰＲ・普及啓発テストモデル