資料１-補足
2022年10月27日
重工業研究会との定例懇談会
セメント産業の循環型社会構築への貢献とカーボンニュートラルに向けた取組み－ 補足資料 －（一社）セメント協会
生産・環境委員会

本資料はＰＰＴ資料「セメント産業の循環型社会構築への貢献とカーボンニュートラルに向けた取組み」の各ページに記載した内容に関する補足資料です。
【Ｐ．２】「セメント産業の廃棄物受入れ処理が果たす役割」【Ｐ．３】「わが国の物質フローと廃棄物のセメント資源化」【Ｐ．５】「セメント産業の廃棄物利用：社会インフラの円滑運営への貢献」【Ｐ．６】「セメント産業の廃棄物利用：エネルギー代替廃棄物の利用拡大」【Ｐ．７】「セメント産業の廃棄物利用：災害廃棄物の処理支援」【Ｐ．８】「セメント産業からのCO2排出」【Ｐ．１０】「省エネ設備の導入：これまでの設備投資状況と今後の普及見通しについて」【Ｐ．１１】「カーボンニュートラルを目指すセメント産業の長期ビジョン」【Ｐ．１２】「グリーン成長戦略：セメント産業のCNに向けた今後の対策」【Ｐ．１３】「2050年CNに向けた対策①：製造プロセスの転換(GI基金事業)」【Ｐ．１４】「2050年CNに向けた対策②：エネルギー転換の取組み(エネルギー由来CO2削減対策)」-----------------------------------------------------------------------------------1

【Ｐ．２】「セメント産業の廃棄物受入れ処理が果たす役割」＜セメント産業の廃棄物・副産物の使用量の推移＞[出典]セメントハンドブック2022年度版 p.6＜セメント工場における廃棄物・副産物等受入れ処理による産業廃棄物処分場の延命効果＞【試算】
153,971（A） 産業廃棄物最終処分場残余容量（2020 年 4 月 1 日現在）
(千 m3)
16.8（B） 産業廃棄物最終処分場残余年数（2020 年 4 月 1 日現在）
(年)
9,165
（C） 2020 年以降の産業廃棄物の年間最終処分量試算値 〔（A）/（B）〕(千 m3)
セメント工場が 1 年間に受入れている廃棄物・副産物等の容積換算試算値
18,763（D）（2020 年度）
(千 m3)
セメント工場が受入処理しなかった場合の最終処分場の残余年数試算値 〔（A）/
5.5（E）（C）+（D）〕(年)
セメント工場が廃棄物等を受入処理することによる最終処分場の延命効果試算
11.3（F）
値 〔（B）-（E）〕(年)(A）（B）の出所：環境省

2

【Ｐ．３】「わが国の物質フローと廃棄物のセメント資源化」
環境省が公表している「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」において「循環型社会の形成」の章で「我が国の物質フロー」を掲載している（最新の令和４年度版ではｐ.136の図3-1-1）。
産業廃棄物の排出量は年間約４億トン前後で推移しており、大きな変動は見られない。
＜産業廃棄物の排出量の推移＞［出典］環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（令和４年版）p.140【Ｐ．５】「セメント産業の廃棄物利用：社会インフラの円滑運営への貢献」＜下水汚泥の受け入れ）＞
下水道における資源・エネルギー利用［出所］国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000124.html

3

＜清掃工場で発生する生活ごみ焼却灰の受け入れ＞
全国にある清掃工場で生活ごみを焼却した後に残る灰の約 1 割をセメント工場で受け入れ、資源化している。
－都市ごみ焼却灰のセメント資源化率計算方法－
焼却残渣最終処分量（Ａ）
焼却灰・飛灰のセメント資源化量（Ｂ）
溶融スラグ化量（Ｃ）
飛灰の山元還元量（Ｄ）（Ｂ）／（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）（例）令和２年度（2020 年度）環境省発表「ごみ処理状況」
焼却残渣最終処分量（Ａ）：2,818,408ｔ
焼却灰・飛灰のセメント資源化量（Ｂ）：474,914ｔ
溶融スラグ化量（Ｃ）：523,393ｔ
飛灰の山元還元量（Ｄ）：41,499ｔ（Ｂ）／（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）＝0.123【Ｐ．６】「セメント産業の廃棄物利用：エネルギー代替廃棄物の利用拡大」＜廃プラスチックの受入処理＞
セメント業界では、1998 年度より、廃棄物となったプラスチックごみの受入処理を開始し現在に至っている。
今日に至るまで設備投資を進めてきたことにより、1998 年度では 2 万ｔの受入処理量が 2021 年度においては、38 倍の 77 万ｔの受入処理を行なうに至っている。
〔廃プラスチックの排出量、有効利用量および最終処分量の推移(参考)〕
単位：万ｔ
年度

排出量

有効利用量
ﾏﾃﾘｱﾙ
ｹﾐｶﾙ
ｻｰﾏﾙ
ﾘｻｲｸﾙ
ﾘｻｲｸﾙ
ﾘｻｲｸﾙ
2000
997
139
10312
2005
1,006
185
29368
2010
945
217
42465
2012
929
204
38502
2013
940
203
30
535
2014
926
199
34534
2015
879
173
30
498
2016
860
174
29492
2017
863
177
27506
2018
861
188
26507
2019
850
186
27513
2020
822
173
27509
［出所］（一社）プラスチック循環利用協会

計
461
582
724744
767
768
701
695
710
720
726
710

panf1.pdf (pwmi.or.jp)

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単純焼却
238
164
97969891867874717066

未利用量
埋立
計
298
260
125
89746793
8779705447536
424
222
185
172
158
178
166
152
141
125
113

有効利用率
46%
58%
77%
80%
82%
83%
80%
81%
82%
84%
85%
86%

「セメント工場で受け入れている廃プラスチックの由来例」＜家庭ごみ＞
1995 年に公布された容器包装リサイクル法では、家庭ごみを分別・収集し、リサイクル（再商品化）することにより省資源社会の構築を目指している。
プラスチック製容器包装廃棄物については、材料リサイクルによって発生するプラスチック類残渣の処理について、2018 年度より、原則、埋立処分が禁止され、2020 年度からは単純焼却も禁止され、資源として有効利用が図れる処理方法を採用することとされた。
また、ケミカルリサイクル（高炉還元剤、油化等）によって発生するプラスチック類残渣も 2020年度より埋立処分が禁止されている。
セメント業界では、材料リサイクルの段階で、材料リサイクルに不向きな残渣廃プラスチックを多く受け入れている。
詳細：日本容器包装リサイクル協会ＨＰに掲載
https://www.jcpra.or.jp/recycle/recycling/tabid/434/index.php＜自動車破砕くず＞
自動車リサイクル法では、自動車メーカーは、シュレッダーダストを再商品化する義務を背負っており、再資源化体制について大臣認定を受けなければならない。
セメント工場は再資源化施設として選定され、ASRを受け入れ、セメント製造用のエネルギー並びに原料として有効利用している。
2021年度ASR総引取重量：550,966ｔ（A）
2021年度にセメント工場で受け入れたシュレッダーダスト：111,137t（B）（B）/（A）＝0.20（国内で発生するシュレッダーダストの約2割をセメント工場で受け入れ資源化している）[ASR総引取重量出所：]自動車破砕残さリサイクル促進チームHP
https://www.asrrt.jp/service/results/2021/index.html

豊通リサイクル㈱ASR再資源化事業THチームHP
http://www.toyotsurecycle.co.jp/asr/results.html

自動車シュレッダーダスト（ASR）：Automobile Shredder Residueの略で、使用済み自動車を破砕し、鉄やその他の金属を回収した後に残る残渣。主な成分は、廃プラスチック、樹脂、発砲ウレタン、繊維、ゴム、金属くずなど。従来はその多くが埋立処分。
＜建設現場＞
建設現場にて解体工事などで発生した混合廃棄物などは中間処理施設に運ばれ、金属くず、紙くず、木くず等に選別、破砕、再資源化される。廃プラスチックは圧縮され、ビニールに梱包されてセメント工場に持ち込まれる。
＜農業＞
農業用に使用されたフィルムは、その多くはマテリアルリサイクルされていますが、それでも、セメント工場等に持ち込まれエネルギー回収されています、
参照：農業用フィルムリサイクル促進協会
http://www.noubi-rc.jp/5

＜セメント産業で廃プラスチックをエネルギー回収することによる温室効果ガスの低減＞
焼却炉による廃棄物焼却とセメント工場でのセメント製造

排出投入

結果

廃棄物を対耐熱エネルギーとしてセメント製造に利用
セメント工場

焼成炉

セメント工場

CO2

CO2

CO2

CO2廃棄物等

化石起源
熱ｴﾈﾙｷﾞｰ

廃棄物等

化石起源
熱ｴﾈﾙｷﾞｰ

焼却残差＆熱ｴﾈﾙｷﾞｰ

セメント

セメント

出所：CEMBUREAU，Brussels，2009，
Sustainable Cement Production. Co-processing of alternative fuels and raw materials in the European cement industry「セメントの常識」より【Ｐ．７】「セメント産業の廃棄物利用：災害廃棄物の処理支援」＜自治体との協定（セメント協会調査）＞
太平洋セメント㈱・三重県ならびに三重県いなべ市との「循環型社会の形成の推進に関する協定」（2015年8月28日）
・大分県ならびに大分県津久見市との「循環型社会の形成の推進に関する協定」（2016年12月2日）
・岩手県ならびに岩手県大船渡市との「循環型地域社会の形成に関する協定」（2017年10月19日）
・宮城県との「包括連携協定」（2019年6月4日）
・北海道ならびに北海道北斗市との「循環型社会形成の形成に関する協定」（2020年12月24日）
・埼玉県ならびに埼玉県熊谷市との「循環型社会の形成の推進及び災害廃棄物の処理に関する協定」（2021年1月21日）
住友大阪セメント㈱・高知県および高知県須崎市との「災害廃棄物の処理に関する協定」（2019年10月31日）
・千葉県船橋市との「災害廃棄物等の処理に関する基本協定」（2020年3月12日）
・宮城県との「包括連携協定」（2020年10月30日）
・栃木県との「包括連携協定」（2020年12月2日）
・兵庫県赤穂市との「包括連携協定」（2021年7月13日）
・千葉県柏市との「災害廃棄物の処理に関する協定」（2021年8月25日）
・兵庫県との「包括連携協定」（2021年11月25日）
・八戸セメント、青森県八戸市との「包括連携協定」（2022年3月22日）㈱トクヤマ
・周南市と災害時の緊急避難場所に関する協定（2021年3月29日）＜災害廃棄物以外の自治体への協力＞
八戸セメント㈱・重油が付着した海岸漂着物の受入開始（2021年9月9日） https://www.soc.co.jp/news/62522/
6

【Ｐ．８】「セメント産業からのCO2排出」＜CO2排出の低減に向けて：石灰石代替となるクリンカ原料用産業廃棄物の組成＞

出展：日本国温室効果ガスインベントリ報告書2021年
https://www.nies.go.jp/gio/archive/nir/jqjm1000000x4g42-att/NIR-JPN-2021-v3.0_J_GIOweb.pdf【Ｐ．１０】「省エネ設備の導入：これまでの設備投資状況と今後の普及見通しについて」7

【Ｐ．１１】「2050年カーボンニュートラルに向けて：セメント産業の長期ビジョン」

注：セメントカーボネーションによる貢献の割合は推計方法により差異があるため、削減割合に応じてプロセス起源二酸化炭素の回収・貯留・利用の割合も変わる。

8

【Ｐ．１２】「グリーン成長戦略：セメント産業のCNに向けた今後の対策」【Ｐ．１３】「2050年CNに向けた対策①：製造プロセスの転換(GI基金事業)」【Ｐ．１４】「2050年CNに向けた対策②：エネルギー転換の取組み(エネルギー由来CO2削減対策)」「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
URL：https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html
わが国は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、その実現には、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を、大きく加速することが必要とのことから、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定された。
成長が期待される14分野について戦略が策定され、セメント分野に関しては、「カーボンリサイク
ル・マテリアル産業」の取り組みとして、「セメント製造工場でのCO2回収技術の開発」、「回収CO2 の炭酸塩化による原料・燃料化プロセスの開発」が取り上げられている。
「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」におけるカーボンリサイクル・マテリア
ル産業（カーボンリサイクル）の成長戦略「工程表」におけるセメント分野の取り組み（抜粋） 1)

1）経済産業省「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（概略資料）、ｐ.78
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/green_gaiyou.pdf

この実現に向け、具体的には、グリーンイノベーション基金事業において「CO2回収型セメント製造プロセスの開発」として、“製造プロセスにおけるCO2 回収技術の設計・実証”及び“多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立”の研究開発が会員会社において進められている。
「グリーンイノベーション基金」
URL：https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/index.html
NEDO/グリーンイノベーション基金事業 https://green-innovation.nedo.go.jp/
同「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」
https://green-innovation.nedo.go.jp/project/development-manufacturing-concrete-usingco2/

9

「GI基金事業への取組み」
太平洋社

プレスリリース（2022年1月28日）より抜粋「当社は「カーボンニュートラル戦略2050」を掲げ、2050年にサプライチェーン全体としてカーボンニュートラル実現を目指しています。本戦略においては、既存技術の応用、発展に加え、革新技術の確立が必須と考え、2020年6月にNEDOに採択された「炭素循環型セメント製造プロセス技術開発」に基づき、すでにロータリーキルン排ガスからのCO2分離・回収技術並びにCO2有効利用技術の確立に向けた取り組みを開始しています。
セメント製造工程に適した実用的なCO2回収・カーボンリサイクル技術を創出することは、セメント産業の将来に繋がる最重要案件であると同時に成長戦略の根幹をなすものと考え、当社では技術の早期確立に向けて鋭意取り組んでいます。本事業を契機として、2050年カーボンニュートラル実現に向けた活動をさらに加速させてまいります。」

10

「プロセス起源CO2、エネルギー起源CO2の削減に向けた取組み」

11「会員会社のカーボンニュートラルに向けた戦略」＜太平洋セメント㈱＞「太平洋セメントグループカーボンニュートラル戦略2050～技術開発ロードマップおよび2030中間目標～」

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/news/news/pdf/220324_2.pdf＜住友大阪セメント㈱＞2050年“カーボンニュートラル”ビジョン“SO-CN2050”

https://www.soc.co.jp/sys/wp-content/uploads/2020/12/d3f21f6b4c3544ed5dd5d98a5468a4fa.pdf

12

＜ＵＢＥ三菱セメント㈱＞https://www.mu-cc.com/corporate/business/＜㈱トクヤマ＞

トクヤマレポート2022
https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/AR2022-j-05.pdf

13

＜デンカ㈱＞デンカレポート2022

ｐ.25-26https://www.denka.co.jp/pdf/ir/report/denkareport2022_full.pdf

14＜2030年以降のCO2削減に向けた会員企業の取り組み＞
開始年度

社名

2015

三菱社

2016

三菱社

事業
経済産業省「二酸化炭素削減技術実証試験事業」
苫小牧における CCS 大規模実証試験事業
環境省「環境配慮型 CCS 実証事業」
海底下への CO₂貯留の評価検討

2017

三菱社

環境省「CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」
藻類バイオマスの効率生産と高性能性プラスチック素材化による協同低炭素化技術開発

2018

太平洋社

環境省「環境配慮型 CCS 実証事業」
セメントキルン排ガスを対象とした CO₂分離・回収試験

2020

太平洋社

「二酸化炭素の炭酸塩固定技術開発」
鉄鋼スラグ、廃コンクリート等から湿式でアルカリ土類金属を抽出し、これらを活用した二酸化炭素の炭酸塩固定技術および炭酸塩の有効利用技術の開発

2020

太平洋社

NEDO「炭素循環型セメント製造プロセス技術開発」

2020

トクヤマ社

NEDO「化石燃料排ガスからの CO₂回収、及び、CO₂原料炭酸塩生成技術開発」

2020

宇部社

NEDO「廃コンクリートなど産業廃棄物中のカルシウム等を用いた加速炭酸塩化プロセス技術開発」

2020
2020

住友大阪社 NEDO「カルシウム含有廃棄物からの Ca 抽出及び CO₂鉱物固定化技術開発」
三菱社

固体吸収剤利用によるキルン排ガス CO₂回収並びに水素利用によるメタンガス生成、熱エネルギー利用

2021

太平洋社

CO2 を原料とする完全リサイクル可能なカーボンニュートラルコンクリートの基礎的製造技術の開発

2022

太平洋社

NEDO「CO2 回収型セメント製造プロセスの開発」

2022

太平洋社

セメント CO2 由来の合成メタンの都市ガス導管による供給も見据えたメタネーション事業の実現可能性調査

2022

住友大阪社 NEDO「多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立」
UBE 三菱社

2022

トクヤマ社

セメント製造における CO2 回収実証試験

2022

東ソー社

NEDO「革新的 CO2 分離膜モジュールによる効率的 CO2 分離回収プロセス研究

2022

デンカ社

開発」
NEDO「革新的カーボンネガティブコンクリート の材料・施工技術及び品質評価技

日鉄高炉社 術の 開発」

注：「2022年4月に宇部興産(株)と三菱マテリアル(株)のセメント事業は統合し、宇部三菱セメントを吸収合併し、UBE三菱セメント(株)が発足」

以上

15