交付書面

第14期 報告書
2023年4月1日から2024年3月31日まで

目

次

事業報告 ………………………………… 2
連結計算書類 …………………………… 28
計算書類 ………………………………… 32
監査報告 ………………………………… 34

本交付書面に関する留意事項■ 電子提供措置事項のうち①事業報告の一部（「企業集団の現況に関する事項」の一部、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」）、②連結計算書類のうち連結持分変動計算書および連結注記表ならびに③計算書類のうち株主
資本等変動計算書および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条第2項の規定に基づき、当社ウェブサ
イト等に掲載していますので、本交付書面には記載していません。
なお、監査等委員会は、本交付書面に記載した事業報告、連結計算書類、計算書類のほか、①ないし③の書類についても監査しています。また、会計監査人は、
本交付書面に記載した連結計算書類および計算書類のほか、②および③の書類についても監査しています。
■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合
は、修正後の事項等を当社ウェブサイト
等に掲載させていただきます。

当社ウェブサイト
https://www.hd.eneos.co.jp/ir/stock/meeting/
証券コード

5020

事業報告
1

第14期 （2023年4月1日 か ら2024年3月31日 ま で ）企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
ア．当社グループを取り巻く環境

当期における世界経済は、各国の金融引締め政策に伴う景気減速への懸念や中国の景気回復の遅れ等により、成長のペースに鈍化が見られました。一方で、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受け、経済社会活動の正常化が進み、概ね緩やかな成長が継続しました。

ドバイ原油価格の推移

LME（ロンドン金属取引所）銅価格の推移

ドバイ原油の価格は、期中はOPECプラスの自主減産に関する合意を巡り上下したものの、世界的な情勢不安や堅調な米国景気等を要因に、期末にかけて上昇しました。

LME銅価格は、世界的な景気減速懸念や中国の景気回復の遅れ等の影響から軟調に推移したのち、中国の製錬会社の減産報道等から期末にかけて上昇しました。

イ．当期の連結業績の概要

決算資料はこちら ➡

https://www.hd.eneos.co.jp/ir/library/statement/

このような事業環境下、第３次中期経営計画に基づき諸施策を実行した結果、当期における在庫影響を除いた
営業利益は、エネルギー事業の増益を主因として、前期比59.5％増の3,932億円となりました。

売上高 構成比※

在庫影響を除いた営業利益※

その他事業
金属事業
1兆5,131億円
石油・天然ガス開発事業
2,049億円

前期比＋59.5％

3.5％

4,920億円
1.5％

10.9％

エネルギー事業

売上高
13兆8,567億円
84.1％

3,932億円
512億円

2,465億円

811億円

465億円

915億円

11兆6,871億円

687億円
1,140億円

1,813億円

162億円※ 連結の売上高は、調整額を含みます。各事業の売上高
および売上高 構成比は、調整額を除きます。

－2－

第13期

第14期（当期）※ 連結の営業利益は、調整額を含みます。
各事業の営業利益は、調整額を除きます。

ウ．各事業の経過および成果

エネルギー事業
売上高 構成比84.1％

売上高● 主な事業内容（億円）

ENEOS株式会社は、国内最大の燃料油販売シェアを有す
る石油精製販売事業に加え、電気、天然ガスの販売等、幅広
く事業を展開しています。成長事業としては、再生可能エネ
ルギー、水素等の供給に注力し、素材事業や環境対応型事業にも取り組んでいます。

127,110

116,871

前期比△8.1%

在庫影響を除いた営業利益 （億円）
1,813

前期比
162 ＋1019.1%● 事業概況
当期のエネルギー事業の在庫影響を除いた営業利益は、原
油価格上昇局面におけるプラスタイムラグに加え、ガソリ
ン、軽油等の石油製品および石油化学製品のマージンも良化したことにより、前期比1019.1%増の1,813億円となりました。

TOPICS

第13期

第14期
（当期）

ENEOS株式会社の事業詳細はこちら ➡

基盤事業の改革

第13期

第14期
（当期）

https://www.hd.eneos.co.jp/ircollege/

エネルギートランジション実現への取組み

第３次中期経営計画の基本方針である「確かな収益の礎の確立」を成し遂げるべく、製油所稼働率の改善に向けた取組みを推進しました。具体的には、要因別にトラブルを分析した上で、機器保全戦略の見直しや施工業者との知見共有、マネジメント体制強化等の施策を講じました。結果
として、当期における製油所の計画外停止の割合は、7％となりました。
併せて、収益改善も強力に推し進めるべく、組織体制の最適化や高度な採算管理・業務効率化といった聖域なきビ
ジネスプロセス改革にも取り組みました。当期は、専任組織であるビジネスプロセス改革部のもと、部門を横断した
60以上のワーキンググループにおいて取り組んだ結果、
約270億円（2か年累計で約470億円）の収益改善を実現しました。

カーボンニュートラル社会においても当社グループが国
内一次エネルギー供給のメインプレイヤーであり続けるべ
く、当期においてもエネルギートランジション実現に向けた取組みを推進しました。
具体的には、再生可能エネルギーの分野において、国内
外計11か所の風力・太陽光発電所の運転を開始し、また、秋田県八峰町および能代市沖における洋上風力発電事
業者に当社グループが代表を務めるプロジェクト会社が選定されました。
持続可能な航空燃料（SAF）の分野においては、2026年
度を目途に年間40万KLの量産体制を確立することを目指しており、原料となる廃食油の調達やその他サプライチェーンの構築に向け、国内外のパートナーとの協業を進めました。

川崎製油所

第二中九州大仁田風力発電所−3−

石油・天然ガス開発事業
売上高 構成比

1.5％

売上高

営業利益

● 主な事業内容
JX石油開発株式会社は、基盤事業である石油・天然ガスの開発・生産事業を軸としつつ、CCS*/CCUS*を中心とした
環境対応型事業を成長事業と位置付けてもう一つの軸とする「二軸経営」を展開しています。
* CCS ： 二酸化炭素回収・貯留 * CCUS ： 二酸化炭素回収・有効利用・貯留● 事業概況
当期の石油・天然ガス開発事業の営業利益は、既存ガス田
拡張プロジェクトの出荷開始による数量増および日本海洋掘削株式会社の子会社化・利益取込みによる良化があったものの、資源価格下落影響がこれらを上回ったことにより、前期比19.7％減の915億円となりました。

TOPICS

ロ

ナ

前期比
＋1.9%
第13期

（億円）
1,140

915

前期比
△19.7％

第14期
（当期）

第13期

第14期
（当期）

https://www.nex.jx-group.co.jp/

環境対応型事業の推進

石油・天然ガス開発事業においては、安定供給と環境負荷の低減の両立に取り組んでおり、当期においても着実に推進しました。
インドネシアにおいては、タングーLNGプロジェクトの液化設備の増設が完了し、生産能力を大きく向上させました。マレーシアにおいては、国営エネルギー会社である
ト

2,049

2,010

JX石油開発株式会社の事業詳細はこちら ➡

環境にも配慮したエネルギーの安定供給

ペ

（億円）

ス

PETRONAS社と、高濃度CO₂ガス田の開発と CCS事業を組み合わせた「BIGSTプロジェクト」に関する生産分与契約を新たに締結しました。米国においては、火力発電所の燃焼排ガスから CO₂を分離・回収し、回収した CO₂ を油田へ圧入して原油増産に繋げるためのCO₂回収プラントの運転を2023年9月に再開し、順調に運転を継続しています。

環境対応型事業としては、国内外においてCCS/CCUSを中心に推進しており、当期においては、独立行政法人エネル
ギー・金属鉱物資源機構と令和5年度（2023年度）「先進的CCS事業の実施に係る調査」の受託に関する契約の締
サ ン ト ス

結、豪州における石油・ガス大手の Santos 社との日豪間のCCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書の交換等を行いました。
また、2024年4月、今後必要となる最先端の技術・知見を集約し、効率的な研究開発を行うe-テクノロジー・イノ
ベーションセンターを設立しました。さらに、脱炭素社会に向けた様々な実証や他社、大学等との協業を推進する中条共創の森オープンイノベーションラボの新事務所建設も進めており、2024年6月に完成する予定です。

中条共創の森オープンイノベーションラボ新事務所（イメージ）

米国のCO₂回収プラント

−4−

金属事業
売上高 構成比

10.9％

売上高

営業利益

● 主な事業内容（億円）

JX金属株式会社は、半導体材料・情報通信材料を中心とし

16,378た先端素材の開発・製造をはじめ、これらに必要な原材料を15,131

（億円）

811

687

供給する資源開発、金属製錬、リサイクルに至るまで、一貫した事業を展開しており、半導体材料・情報通信材料のグローバルリーダーとして、技術立脚型企業への転身を目指し、諸施策に取り組んでいます。

前期比
△7.6%
第13期

● 事業概況

第14期
（当期）

前期比
＋18.0%
第13期

第14期
（当期）

当期の金属事業の営業利益は、半導体材料および情報通信
材料の減販、パンパシフィック・カッパー株式会社の株式一部譲渡に伴う評価損等はあったものの、前期におけるカセロ
ネス銅鉱山評価損の反転等により、前期比18.0％増の811億円となりました。

TOPICS

JX金属株式会社の事業詳細はこちら ➡ https://www.jx-nmm.com/company/glance/

半導体用スパッタリングターゲットの新工場建設
中長期的な半導体需要の拡大を見据え、半導体用スパッタリ
ングターゲットの機動的な供給体制を構築すべく、国内外で新工場の建設を進め、生産能力の増強に取り組みました。
茨城県日立市においては2023年10月に日立北工場が竣工
し、また、米国アリゾナ州においては新工場建屋の大部分を建設しました。両工場とも半導体用スパッタリングターゲットの生産設備の搬入を進めており、いずれも2024年度の操業開始を目指しています。

米国アリゾナ州で建設中の新工場

スパッタリングターゲット

製錬事業の構造改革
構造改革の一環として、銅製錬事業における原料調達・販売機能を担うパンパシフィック・カッパー株式会社（PPC）の株式20%を丸紅株式会社（丸紅）に譲渡しました。本取引により、PPCは連結子会社から持分法適用会社となり、金属事業全体の収益性および資本効率が大幅に改善しました。丸紅が参画した新体制下において、販売先の拡充、原料調達におけるレジリエンス強化等、製錬事業のさらなる競争力強化を図ります。

−5−

参 考 第3次中期経営計画のポイント

基本方針

財務目標の実績および見通し
22年度実績

23年度実績

ROIC *1、2

３%

５%

当期利益

966億円

（在庫影響除き）

ROE（在庫影響除き）

ネットD/Eレシオ（ハイブリッド社債資本性調整後）

フリーCF（リース負債支払後）

24年度見通し

５%（グループ計のWACC４%）
2,379億円

2,100億円

3次中計目標（25年度）

７%以上（3か年計）

7,000億円（25年度）

３%

８%

７%

10%以上

0.76倍

0.46倍

0.5倍

0.8倍以下▲3,066億円（株主資本コスト８%）

6,911億円

1,500億円*1: インキュベーション除き－6－（3か年計）

5,000億円*2: 24年度見通しは概算値

当期における「エネルギートランジション実現への取組み」のハイライト●再生可能エネルギー●持続可能な航空燃料（SAF）●水素●低炭素ハイオクガソリン●CCS/CCUS●森林吸収

2023年 4 月 ● 日本海洋掘削㈱の株式取得を完了
2023年 5 月 ● 福島県において吾妻高原風力発電所の運転を開始
2023年 6 月 ● 和歌山県において和歌山メガソーラー発電所の運転を開始
2023年 7 月 ● 住友林業㈱のグループ会社が組成する米国大型森林ファンドへ出資
サ ウ ジ

ア ラ ム コ

2023年 8 月 ● サウジアラビアのSaudi Aramco社および出光興産㈱と合成燃料の協業に関する覚書を交換● 兵庫県において三田メガソーラー発電所の運転を開始● 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構から令和5年度（2023年度）「先進的CCS事業の実施に係る調査」
を受託
2023年 9 月 ● 宮崎県において第二中九州大仁田山風力発電所の運転を開始
エ デ ン ベ ー ル● 豪州においてEdenvale太陽光発電所を開所
グローバル

2023年10月 ● 米国のHIF Global社と合成燃料の協業に関する覚書を交換● 和歌山製油所の原油処理を停止し、跡地エリアが日本有数のSAF製造拠点となるよう事業化に向けた取組みを開始● 東芝エネルギーシステムズ㈱とCO₂電解技術を用いた合成燃料製造の事業性評価実施に関する基本合意書を交換● JFEスチール㈱と岡山県の水島コンビナートにおける大規模なCO₂フリー水素の活用に関する共同検討を開始
エ ア

リ キ ー ド

2023年11月 ● フランスのAir Liquide社と低炭素な水素の開発促進に向けた覚書を交換● 北海道茅部郡森町および日本生命保険 と森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結
2023年12月 ● 豪州のSantos社と日豪間のCCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を交換
2024年 1 月 ● 和歌山県、花王㈱およびサントリーホールディングス㈱と和歌山県におけるサーキュラーエコノミーの実現に関する包括連携協定を締結● 米国メキシコ湾岸においてクリーン水素製造を目指す米国のMVCE社に資本参画
2024年 2 月 ● 東急不動産㈱と商業施設・リゾート施設における廃食油のSAF原料への活用に関する基本合意書を交換● 出光興産㈱および北海道電力㈱と国内最大規模となる北海道におけるグリーン水素サプライチェーン構築に向けた検討に関する覚書を交換
ト

ッ

パ

ン

2024年 3 月 ● TOPPANホールディングス㈱と古紙を原料とした国産バイオエタノール事業での共同開発契約を締結● 三菱商事㈱およびマレーシアのPETRONAS社と東京湾（京浜地区・京葉地区）から排出されるCO₂に係るCCSバ
リューチェーン構築に向けた検討に関する覚書を交換
シ ェ ブ ロ ン

● 米国のChevron社とCCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を交換● 日本郵船㈱およびノルウェーのKNCC社とCO₂液化・貯蔵プロセスの最適化に関する共同検討に係る覚書を交換● 秋田県八峰町および能代市沖における洋上風力発電事業者に選定
ダ

ン

ソ

ク

● 韓国のDS DANSUK社等と日韓でのバイオ燃料およびその原料の供給に関する協業検討に係る覚書を交換● マレーシアのPETRONAS社とCCS技術を利用した同国ガス田群の新規開発プロジェクト（BIGSTプロジェクト）
に関する生産分与契約および共同操業協定を締結−7−

エ．ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取組み

ESG経営の推進
当社グループは、「ENEOSグループ長期ビジョン」の実現を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の目指す持続可能な社会の形成に貢献し、経済価値のみならず社会価値を創造すべく、ESG経営を推進しています。世界的に関心が高まっている社会課題を踏まえた将来のリスク・事業機会については、「ESG経営に関する基本方針」に基づき、経営会議において包括的に審議し、特定したリスク・重点課題への対応状況を確認しています。また、取締役会は、その内容の報告を受けることで、監視・監督しています。

事業活動による貢献（重点５項目）

企業活動による貢献（重点５項目）

第三者からの評価（2024年3月31日現在）
当社は、複数のESG関連投資インデックスの構成銘柄に選定されており、高い社外評価を受けました。

Morningstar Japan ex-REIT
Gender Diversity Tilt Index

THE INCLUSION OF ENEOS Holdings, Inc. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF ENEOS Holdings, Inc. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

ESG説明会2024年3月、アナリストや機関投資家を対象にESG説明会を開催し、当社のESG経営についての情報発信に努めました。また、より納得感のある対話の機会を設けるべく、同説明会には社外取締役も登壇し、各々の見識・経験や取締役会における議論に基づき質疑に応答しました。ESG説明会資料は、以下の当社ウェブサイトに掲載
しています。

URL
https://www.hd.eneos.co.jp/csr/meeting/

ESG説明会における質疑応答－8－

カーボンニュートラル基本計画「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向け、自社の温室効果ガス（GHG）の排出削減を進めるとともに、社会のGHG排出削減に貢献すべく、当社は、2023年5月に「カーボンニュートラル基本計画」を策定しました。当該基本計画の概要は、次のページのとおりです。

URL
https://www.hd.eneos.co.jp/company/system/pdf/e̲hd̲jp̲ot̲fy2023̲01.pdf

当社は、当該基本計画に基づき、2040年度に向けて自社排出分（Scope 1およびScope 2）のカーボンニュート
ラル実現に取り組んでいます。当期における製油所の効率化によるGHG削減量は、2013年度対比で約200万トンとなりました。一方で、GHGの人為的固定化および自然吸収増加に向けた取組みについては、電源開発株式会社と共同で令和５年度（2023年度）「先進的CCS事業の実施に係る調査」を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機
構から受託し、森林由来のカーボンクレジット創出・活用に向けた国内外のプロジェクトに参画するなど、着実に推進しました。

当社の温室効果ガス排出削減（Scope1＋2）■ 燃料等の需要に応じた想定排出量● 実質排出量■ 排出抑制＋人為的固定＋自然吸収増加（百万トン／年）

温室効果ガス排出量

40

20

36

19
25

23

19

0

±0

▲4

▲20

▲19
2013

（基準年、実績）2023（実績見込み）

2030

（目標）

2040

（目標）

ESGに関する情報
当社ウェブサイト上の「ESGデータブック」には、当社グループのESGに関する情報を網羅的かつ詳細に掲載し
ています。

URL
https://www.hd.eneos.co.jp/csr/−9−

(2) 対処すべき課題
今後の事業環境を展望すると、COP28における採択、国内におけるGX推進法の成立等に見られるとおり、世界、
国内ともにカーボンニュートラルに向けた動きは着実に進展していくと思われます。一方で、次世代エネルギーの主役やその製造に必要な技術のブレイクスルーの時期は依然として不透明であり、また、カーボンニュートラル社会への転※換は、S+3E を満たしつつスムースに行う必要があります。
このような課題認識のもと、2023年5月、当社は次のとおり新たな「ENEOSグループ長期ビジョン」（長期ビジョン）を定めました。足下においては、第3次中期経営計画期間（2023年度から2025年度まで）を長期ビジョンの実現に向けた「周到な準備と展開」に注力する期間と位置付け、「確かな収益の礎の確立」、「エネルギートランジション
実現への取組み加速」および「経営基盤の強化」を基本方針として、諸施策を着実に実行しています。
※

安全性（Safety）、安定供給（Energy Security）、経済性（Economic Efficiency）、環境（Environment）

ENEOSグループ長期ビジョン

ＥＮＥＯＳグループは、『エネルギー・素材の安定供給』と『カーボンニュートラル社会の実現』との両立に向け挑戦します。
「あるべきENEOSグループ」の実現に向けた取組み
かかる重要な場面において、2年連続で当社経営トップが「ENEOSグループ理念」に反する不適切な行為に及んだことは痛恨の極みであります。当社は、この事実を厳粛に受け止め、一層強化した再発防止策に徹底して取り組むとともに、エネルギートランジションを牽引していくことのできる「あるべきENEOSグループ」の実現に向けて、次の取組みに全力を注ぐこととしました。

－ 10 －

● 従業員が安心し、誇りを持って働ける環境の再整備
当社は、長期ビジョンを実現するためにはそれを牽引する人材の確保・育成が極めて重要であると考え、従来、従業員の能力開発、リスキリング等の人的資本の強化やタレントマネジメントの充実を推進し、さらには、エンゲージメン
トの向上に努めてきました。しかしながら、今般、当社の重要なステークホルダーである従業員を失望させてしまったことを受け、「従業員が安心し、誇りを持って働ける環境の再整備」に徹底的に取り組みます。
具体的には、「ENEOSの強み」として残すべきものと、変えていくべきもの等を精査し、それらに向かう施策を検討・実行します。また、従業員との信頼関係を維持・向上すべく、定期的なエンゲージメント調査等を実施し、結果とその対応状況の見える化も行います。

● 継続的なガバナンス改革
当社は、長期ビジョンの実現に必要なスキルを備えた社外取締役が当社の経営を監督・指導する体制としておりますが、一層その透明性・客観性を高めるべく、「継続的なガバナンス改革」に取り組んでいます。
具体的には、取締役会における社内論理での議事進行を徹底的に排除し、また、議題選定にも外部の目線を一層取り入れるべく、社外取締役の比率を50％超とするとともに、取締役会の議長を社外取締役にします。
併せて、「あるべきENEOSグループ」へと牽引するリーダーである当社経営トップを選定・育成すべく、「次世代のENEOSグループを担う人材像」を改めて定義した上で、後継者計画（サクセッションプラン）を再構築します。また、取締役会が同計画のブラッシュアップとモニタリングを継続することにより、変化する時代の中でも常に社会から必要とされ、信頼される会社であることを維持します。

● 長期ビジョンの実現に向けたポートフォリオ経営の推進
幅広い事業領域を持つ当社グループにあって、急速に変化する事業環境に対応するためには、各事業の成果をさらに見える化することで資本効率を追求するとともに、スピード感を持ってそれぞれの事業特性に応じた成長戦略を実行する必要があります。このため、2024年4月、従来はENEOS株式会社傘下にあった機能材事業、電気・都市ガス事業および再生可能エネルギー事業を当社の直下に配置し、主要な事業会社を6社とする分社化型のグループ運営体制に移行
しました。
持株会社

エネルギー事業

石油・天然ガス開発事業

金属事業

機能材事業

電気・都市ガス事業

再生可能エネルギー事業

同時に、ENEOS株式会社においても事業毎の運営・採算と経営の責任をより明確にすべく当社と同社との実質的事
業持株会社体制を解消し、さらには、主要な事業会社に横串を通し、会社間の連携強化や資源配分の最適化等を行うことでグループガバナンスをよりよいものとすべく、グループCxOを設置しました。
これらにより、当社はポートフォリオ経営を一層強力に推進します。

− 11 −

第３次中期経営計画の迅速かつ着実な実行
当社は、以上のとおり、「あるべきENEOSグループ」を確立するとともに、長期ビジョンの実現に取り組んでまいりますが、「周到な準備と展開」に注力する第3次中期経営計画期間において「確かな収益の礎の確立」に向けて具体的に取り組む事項は次のとおりです。
主要な事業会社「確かな収益の礎の確立」に向けて取り組む事項

ENEOS㈱製油所稼働の向上およびビジネスプロセス改革

JX石油開発㈱既存油・ガス田権益の価値最大化

JX金属㈱半導体材料の生産能力の増強・安定供給体制の強化㈱ENEOSマテリアル

エラストマー事業を核とした高機能素材事業の拡大・収益最大化

ENEOS Power㈱発電事業および電気小売事業の収益安定化・最大化

ENEOSリニューアブル・エナジー㈱新規再生可能エネルギー電源の開発および高収益ビジネスモデルの創造

加えて、各事業における技術の開発、有力なパートナーとの連携、国からの支援制度の活用等、バランスシートに計上されない無形資産の形成にも注力し、これらの施策全体により収益最大化を図ってまいります。
このほか、第3次中期経営計画の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています。

URL
https://www.hd.eneos.co.jp/company/system/plan.html

株主還元
株主の皆様への利益還元は、引き続き経営上の重要課題であると認識しており、中期的な連結業績推移および見通しを反映した利益還元の実施を基本に、安定的な配当の継続に努める方針です。第3次中期経営計画期間中は、3か年平
均で、在庫影響除き当期利益の50％以上を「配当と自社株買い」で還元するとともに、安定的な配当継続に配慮し、22円/株の配当を下限とする考えです。
株主の皆様におかれましては、今後とも、各別のご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

− 12 −

(3) 資金調達の状況
当社グループ各社の事業に必要な長期資金については、主として、当社が調達しています。
当社は、当期において、財務健全性を維持しつつエネルギートランジション実現に向けた成長投資を実行すべく、「ハイブリッド社債（劣後特約付社債）」の発行により1,000億円を調達しました。また、カーボンニュートラル実
現に向けた取組みを推進すべく、「トランジション・リンク・ローン（脱炭素社会の実現に向けた長期的な戦略に沿った目標を設定し、その達成状況に応じて金利条件が変動するローン）」により当社が100億円を、ENEOS株式会社
が500億円を、それぞれ調達しました。さらに、金融機関からの長期借入れにより370億円を調達しました。
このほか、JX金属株式会社の米国子会社は、米国における新工場建設にかかる資金として、金融機関からの長期借入れにより6,300万米ドルを調達しました。

(4) 設備投資の状況
事業セグメント・区分
エネルギー事業

設備投資額

主な内容

（億円）
2,289

製油所・製造所設備工事、SS新設・改造工事

石油・天然ガス開発事業

480

油・ガス田の開発および権益取得

金属事業

843

半導体・情報通信材料関連設備工事

その他事業

115

アスファルト合材工場の製造設備の更新

計

3,727

−

(調整額)

△16

−

連結

3,711

−

− 13 −

(5) 他の会社の株式等の取得または処分の状況● 日本海洋掘削株式会社の株式取得
JX石油開発株式会社は、CCS/CCUSのバリューチェーンを強化すべく、2023年4月、海洋掘削事業を営む
日本海洋掘削株式会社の全株式をアスパラントグループ株式会社の関連ファンドから取得し、日本海洋掘削株式会社を当社の連結子会社としました。
● SCM Minera Lumina Copper Chile社の株式売却
JX金属株式会社は、資産ポートフォリオの見直しの一環として、2023年7月、同社の完全子会社であり、カ
ルンディン
ミ ネ ラ
ル ミ ナ
カ ッ パ ーチリ
エスシーエム
セロネス銅鉱山の運営会社である S C M Minera Lumina Copper Chile社の株式51％をカナダのLundin
マ イ ニ ン グ
Mining社に売却しました。
● パンパシフィック・カッパー株式会社の株式およびロス・ペランブレス銅鉱山の権益の売却
JX金属株式会社は、金属事業全体での資本効率の向上および資源・製錬事業のさらなる強靭化を図るべく、2024年3月、同社が保有するパンパシフィック・カッパー株式会社の株式20％およびロス・ペランブレス銅鉱
山の権益3.27％を丸紅株式会社に売却しました。

(6) 財産および損益の状況
連結会計年度(億円)

2020年度(第11期)
76,5802021年度(第12期)
109,218

2022年度(第13期)
150,166

2023年度(第14期 当期)
138,567

(億円)

2,542

7,859

2,813

4,649

親会社の所有者に帰属する当期利益 (億円)

1,140

5,371

1,438

2,881

区 分
売上高
営業利益
基本的1株当たり当期利益

35円48銭167円27銭

46円57銭95円64銭資産合計(億円)

80,58896,482

99,545

101,365

資本合計

(億円)

27,52632,34132,87637,038− 14 −

(7) 重要な子会社の状況
2024年3月31日現在の当社の子会社は581社、持分法適用会社等は166社であり、このうち重要な子会社は
下表のとおりです。
事業セグメント

会社名

資本金
（億円）

議決権の
所有割合
（％）

主要な事業内容● 石油製品（ガソリン、灯油、潤滑油等）の製造・販売

エネルギー事業

ENEOS株式会社

300

100

● 石油化学製品・機能材の製造・販売● 電気・ガス・水素の供給● 再生可能エネルギー電源の開発・運営

石油・天然ガス開発事業

JX石油開発株式会社

376

100

● 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産● 半導体材料（スパッタリングターゲット、結晶材料等）の製造・販売

JX金属株式会社

750

100

金属事業

● 情報通信材料（圧延銅箔、高機能銅合金条、

通信電線、機能性フィルム等）の製造・販売● 基礎材料（銅、貴金属、レアメタル等）の探鉱・開発、製造・販売

その他事業

東邦チタニウム
株式会社

120

50.4
（50.4）

株式会社NIPPO

153

100
（100）

● 情報通信材料（金属チタン、積層セラミック

コンデンサ用超微粉ニッケル等）の製造・販売● 道路工事、舗装工事等の土木工事● 建築工事(注) 1. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
2. 2024年3月31日現在の特定完全子会社の状況は、次のとおりです。
特定完全子会社の名称：ENEOS株式会社
特定完全子会社の住所：東京都千代田区大手町一丁目1番2号
特定完全子会社の株式の帳簿価額：1,367,079百万円
当社の資産合計額：4,156,537百万円
3. 2024年4月1日付で、ENEOS株式会社傘下にあった機能材事業、電気・都市ガス事業および再生可能エネルギー事
業を当社の直下に配置し、同日以降、これらの事業を営む株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社およびENEOSリニューアブル・エナジー株式会社を重要な子会社としています。

− 15 −

(8) 主要な営業所および工場の状況（2024年3月31日現在）
主要な国内拠点

主要な海外拠点■ 当社
本社 東京都千代田区大手町一丁目1番2号● エネルギー事業◆ 石油・天然ガス開発事業

ENEOS株式会社

JX石油開発株式会社

本社 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
研 究 所 中央技術研究所（神奈川県）
製 油 所 水島（岡山県）、川崎（神奈川県）等9製油所
支
店 東京（東京都）、関西（大阪府）等10支店
海 外 拠 点 中国、シンガポール、米国、英国等

本
社 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
油 業 所 中条（新潟県）
海 外 拠 点 ベトナム、マレーシア、米国、インドネシア等（注）ENEOS株式会社は、2024年4月1日付で広域支店を新設しました。

− 16 −

■ 当社● エネルギー事業◆ 石油・天然ガス開発事業■ 金属事業● その他事業■ 金属事業

JX金属株式会社
本社 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
研 究 所 技術開発センター（茨城県）
工場 磯原（茨城県）、倉見（神奈川県）等5工場
事 業 所 日立（茨城県）
製 錬 所 佐賀関（大分県）
海 外 拠 点 米国、ドイツ、中国、チリ等● その他事業

株式会社NIPPO
本
社 東京都中央区京橋一丁目19番11号
研 究 所 総合技術センター・技術研究所（埼玉県）
支
店 関東第一（東京都）、関西（大阪府）等11支店

東邦チタニウム株式会社本
工社 神奈川県横浜市西区南幸一丁目1番1号
場 茅ヶ崎（神奈川県）、若松（福岡県）等5工場※ 当社グループの主要な営業所および工場を記載しています。
※ 各会社のグループ会社の拠点を含めています。

− 17 −

(9) 従業員の状況（2024年3月31日現在）
事業セグメント・区分

従業員数（名）

当社

888 ［

6]

エネルギー事業24,925 ［12,593]

石油・天然ガス開発事業

1,057 ［2]

金属事業

9,282 ［

114]

その他事業

7,531 ［457]

合計

43,683 ［13,172](注) 1. 従業員数は、当社および子会社の就業人員数です。
2. [ ］内は、臨時従業員数です（外数、年間平均雇用人数)。
3. 当社の従業員数は、当社とENEOS株式会社との合同組織に所属する従業員数です。
エネルギー事業の従業員数は、当該合同組織に所属する従業員数を含みません。

(10) 主要な借入先および借入額（2024年3月31日現在）
借入先

借入残高（億円）

株式会社みずほ銀行

4,122

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

3,430

株式会社三菱UFJ銀行

3,024

株式会社三井住友銀行

2,743

農林中央金庫930− 18 −

2

株式に関する事項（2024年3月31日現在）● 発行可能株式総数

8,000,000,000株● 発行済株式総数

3,032,850,649株● 株主数

647,212名● 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

484,767

16.16

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

160,352

5.34

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

68,9242.29

JPモルガン証券株式会社

65,2852.17

高知信用金庫44,3201.47

JP MORGAN CHASE BANK 385781

38,485

1.28

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

37,497

1.25

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

33,6991.12

野村信託銀行株式会社（投信口）

29,4490.98

SMBC日興証券株式会社

28,0200.93(注) 1. 当社は、自己株式を34,125,711株保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、自己株式には、当社が設定した信託を通じて取得した株式報酬にかかる当社株式（5,707,116株）を含めていません。
2. 持株比率は、自己株式（34,125,711株）を控除して計算しています。

● 会社役員に対して職務執行の対価として交付した当社株式（普通株式）
区分

取締役（退任者を含みます。）

株式数（株）

交付対象者数（名）149,0166(注) 社外取締役および監査等委員である取締役については、株式報酬がありません。

● その他株式に関する重要な事項
当社は、2024年2月9日開催の取締役会の決議に基づき、当期において、26,790,100株の自己株式を取得しました。なお、2024年度における自己株式の取得状況については、当社のニュースリリースをご覧ください。

− 19 −

3

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2024年3月31日現在）
氏

名

おお

た

かつ

地

大

田

勝 幸

ゆき

みや

た

とも

宮

田

知 秀

しい

ひで

き

椎 名 秀

樹

いの

な

ひで

うえ

けい た ろう井 上 啓太郎

当代表取締役
副社長執行役員

社長補佐（経営企画部・戦略投資部・経理部・財務部・インベスター・
リレーションズ部・広報部・法務部）

取締役
副社長執行役員
CDO

社長補佐（カーボンニュートラル戦略部・
IT戦略部・危機管理部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部・未来事業推進部）
カーボンニュートラル戦略部・
IT戦略部管掌

取締役
副社長執行役員

社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・人事部・総務部）
秘書部・監査部管掌

なか

はら

原 俊

也 取締役（非常勤）

むら

やま

いち

せい

担

重要な兼職の状況

取締役会長

中

村 山

とし

位

や

誠 一 取締役（非常勤）

ENEOS㈱ 代表取締役 副社長執行役員
社長補佐（経営企画部・戦略投資部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・広報部・法務部・製造部・工務部・技術計画部・水素事業推進部・
プロジェクトサービス部・中央技術研究所・製油所・製造所・特命プロジェクト）
石油連盟 副会長
ENEOS㈱ 取締役 副社長執行役員 CDO
社長補佐（カーボンニュートラル戦略部・IT戦略部・危機管理部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部・未来事業推進部・
ビジネスプロセス改革部・海外事業開発部・バイオ燃料部・供給計画部・原油・製品トレーディング部・物流部・基礎化学品企画部・基礎化学品販売部・
VPP事業部・機能材カンパニー・総代表）
カーボンニュートラル戦略部・IT戦略部・
ビジネスプロセス改革部・海外事業開発部・
バイオ燃料部・VPP事業部・総代表管掌
ENEOS㈱ 取締役 副社長執行役員
社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・人事部・総務部・販売企画部・リテールサポート部・広域販売部・産業エネルギー部・プラットフォーマー事業部・
EV事 業 推 進 部 ・ リ ソ ー シ ズ ＆ パ ワ ー カ ン パ ニ ー ・
潤滑油カンパニー・支店）
秘書部・監査部・プラットフォーマー事業部・
EV事業推進部管掌
JX石油開発㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
CEO CDO
監査部・デジタル推進部管掌
JX金属㈱ 代表取締役会長− 20 −

氏

名

く

どう

やす

み

地

工

藤 泰

三

社外

位

担

当

重要な兼職の状況

社外取締役

日本郵船㈱ 特別顧問

社外取締役

東日本旅客鉄道㈱ 取締役会長
日本製鉄㈱ 社外取締役
日本生命保険(相) 社外取締役

社外取締役

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授
ソニーグループ㈱ 社外取締役㈱ハピネット 社外取締役
日立建機㈱ 社外取締役
アース製薬㈱ 社外取締役

独立役員
とみ

た

てつ

ろう

冨

田 哲

郎

社外
独立役員
おか

とし

岡

俊 子

こ

社外
独立役員
しん

ご

西 村 伸

にし

吾

しお

むら

た

とも

お

塩 田

智

夫

にし

せいいちろうおか

西 岡 清 一郎
社外

取締役
常勤監査等委員

ENEOS㈱ 監査役（常勤）取締役
常勤監査等委員

ENEOS㈱ 監査役（常勤）

社外取締役
監査等委員

弁護士、あさひ法律事務所 オブカウンセル

社外取締役
監査等委員

(公財)日本オリンピック委員会 副会長(公財)日本バスケットボール協会 代表理事㈱デンソー 社外取締役
日本航空㈱ 社外取締役

独立役員
みつ

や

ゆう

三

屋

裕 子

こ

社外
独立役員
かわ

さき

ひろ

こ

川

﨑 博

子

社外

社外取締役
監査等委員

独立役員

(注) 1. 取締役の宮田知秀氏は、2023年12月27日付で、石油連盟の副会長に就任しました。
2. 取締役の中原俊也氏は、2024年4月1日付で、エネルギー資源開発連盟の会長に就任しました。
3. 社外取締役の冨田哲郎氏は、東日本旅客鉄道株式会社の取締役会長に就任していましたが、2024年3月31日をもって辞任により退任し、2024年4月1日付で同社の相談役に就任しました。
4. 社外取締役の岡 俊子氏は、2023年6月28日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査等委員である取締役を退任し、監査等委員でない社外取締役に就任しました。
5. 社外取締役の岡 俊子氏は、2024年3月22日付で、アース製薬株式会社の社外取締役に就任しました。
6. 太内義明氏は、2023年6月28日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査等委員である取締役を退任しました。
7. 監査等委員会が監査・監督機能を十分に発揮するためには、日常的な情報収集、内部監査その他部門との連携が必要であることから、西村伸吾および塩田智夫の両氏を常勤の監査等委員に選定しています。
8. 取締役 常勤監査等委員の塩田智夫氏は、当社の経営企画部門および経理部門における経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

− 21 −

9. 社外取締役 監査等委員の三屋裕子氏は、2023年6月23日付で、日本航空株式会社の社外取締役に就任しました。
10. 社外取締役 監査等委員の三屋裕子氏は、株式会社福井銀行の社外取締役に就任していましたが、2023年6月24日をもって、退任しました。
11. 社外取締役 監査等委員の川﨑博子氏は、株式会社NTTドコモの取締役 常勤監査等委員に就任していましたが、2023年6月19日をもって、退任しました。
12. 社外取締役の各氏の重要な兼職先と当社との間に、特に記載すべき関係はありません。
13. 社外取締役の工藤泰三、冨田哲郎、岡 俊子、西岡清一郎、三屋裕子および川﨑博子の各氏は、招集ご通知（25ページ）に記載する当社の「独立役員の独立性判断基準」を満たしており、当社が上場している東京および名古屋の両証券取引所の定めに基づく独立役員です。
14. 2023年12月19日をもって、齊藤 猛氏は、解任により代表取締役社長 社長執行役員を退任し、また、齊藤 猛お
よび谷田部 靖の両氏は、辞任により監査等委員でない取締役を退任しました。なお、両氏の退任時の地位、担当および重要な兼職の状況は、次のとおりです。
氏
齊

藤

谷

田

名
猛

部

靖

地 位
代表取締役社長
社長執行役員
代表取締役
副社長執行役員担

当

社長補佐
秘書部・監査部管掌重要な兼職の状況
ENEOS㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
石油連盟 副会長
ENEOS㈱ 代表取締役 副社長執行役員
社長補佐
秘書部・監査部管掌15. 2023年12月19日付で、宮田知秀、椎名秀樹および井上啓太郎の各氏は、担当および重要な兼職の状況の一部が本第14期報告書20ページのとおり変更となりました。また、当社は、取締役会において、同日付で宮田知秀氏が当社の社長職の代行を務める旨を決議しました。
16. 2024年4月1日付で、次のとおり取締役の地位・担当または重要な兼職の状況の一部が変更となりました。
氏

名

宮

田

知

秀

椎

名

秀

樹

取締役（非常勤）

ENEOS㈱ 取締役 副社長執行役員

井

上

啓太郎

取締役（非常勤）

ENEOS㈱ 代表取締役 副社長執行役員

中

原

俊

取締役（非常勤）

JX石油開発㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
CEO CDO
監査・内部統制部・デジタル推進部管掌

也

地 位
代表取締役社長
社長執行役員担当重要な兼職の状況
石油連盟 副会長(2) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
ア．被保険者の範囲
当社および当社グループ会社51社の取締役および監査役（海外法人においては、DirectorおよびOfficer）

イ．内容の概要● 被保険者の実質的な保険料の負担割合
保険料は、会社負担であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

● 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、当該被保険者が被る損害（損害賠償金および争訟費用）について、保険会社から保険金が支払われます。

● 被保険者の職務の適正性が損なわれないための措置
免責額および免責事由（犯罪行為等）を定めています。
− 22 −

(3) 取締役の報酬等の額（2023年度分）

12
(4)

月額報酬
(百万円)
396
(54)

員 数
(名)
12
(4)

内
賞 与
(百万円)
187
(−)

119
(50)

7
(4)

119
(50)

7
(4)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

807
(104)

19
(8)

515
(104)

19
(8)

187
(−)

4
(−)

106
(−)

4
(−)

総 額
(百万円)

員 数
(名)

監査等委員でない取締役(うち、社外取締役)

688
(54)

監査等委員である取締役(うち、社外取締役)
合 計(うち、社外取締役)

区

分

訳
員 数
(名)
4
(−)

株式報酬
(百万円)
106
(−)

員 数
(名)
4
(−)

(注) 1. 2023年6月28日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない社外取締役1名、監査等委員である取締役2名（うち、監査等委員である社外取締役1名）および2023年12月19日をもって退任した監査等委
員でない取締役2名に係る報酬等の額が含まれています。
2. 第14回定時株主総会の終結後に受ける見込みの2023年度に係る賞与の額が含まれています。
3. 2023年6月9日付および2023年12月19日付で公表したとおり、没収、減額または自主返上の対象となった月額報
酬、賞与および株式報酬は、上掲の表に含まれていません。一方で、2023年12月19日をもって退任した監査等委
員でない取締役1名の2023年10月分から同年12月分までの月額報酬（計18百万円）は、支払い済であるため上掲の表に含まれていますが、その全額の返還を受けています。
4. 賞与および株式報酬は、業績連動報酬等に該当します。また、株式報酬は、非金銭報酬等に該当します。
5. 株式報酬の額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式に係る1株当たり平均取得価格に、当該事業年度に付与された基準ポイント数と業績連動係数を乗じたものです。なお、2023年4月分から2023年6月分までの株式報酬に係る業績連動係数は68%であるところ、2023年7月分から2024年3月分までの株式報酬に係る業績連動係数は、2025年度の終了後に確定するため、100％と仮定しています。
6. 取締役会は、2023年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が報酬諮問委員会の審議を経て決定されていることから、次ページ記載の「取締役の個人別の報酬等の決定方針」に沿うものであると判断しました。

(4) 取締役の報酬等の決定に関する事項● 取締役の報酬等の限度額等
区

分

種

類

月額報酬・
賞与
監査等委員
でない取締役

監査等委員である取締役

株式報酬

月額報酬

限度額等

株主総会決議員数(名)

1事業年度につき11億円以内(うち、監査等委員でない社外取締役分2億円以内)
3事業年度につき・当社から信託への拠出上限額：15億円
・対象者に付与される株式数上限：600万株（600万ポイント）※ 取締役を兼務しない執行役員に対する付与分を含む。

第8回定時株主総会(2018年6月27日)

13

第10回定時株主総会(2020年6月25日)

6

第8回定時株主総会(2018年6月27日)

5

1事業年度につき2億円以内(注) 株式報酬の対象者には、執行役員を含み、社外取締役および国外居住者を含みません。

− 23 −

● 取締役の個人別の報酬等の決定方針
当社は、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議によって、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定しています。その内容の概要は、次のと
おりです。
区

分

監査等委員でない
取締役（社外取締役を除く。）

監査等委員でない
社外取締役
監査等委員でない
取締役

個人別の報酬等の決定方針の内容の概要
1. 報酬は、月額報酬、賞与および株式報酬により構成する。
2. 報酬は、当社・主要な事業会社の別、常勤・非常勤の別、取締役・執行役員の役位等に応じて定めるものとする。
3. 賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬とし、当該年度の終了後に支払う。
4. 株式報酬は、中期経営計画等の達成状況に連動する報酬とし、当該経営計画期間が終了
したのち、職務執行した事業年度から一定期間経過後に支払う。
5. 報酬水準、構成割合、業績指標等の決定に当たっては、連結業績、他社の役員報酬水準
および構成割合等を勘案するものとする。
報酬は、月額報酬のみにより構成する。
報酬は、役員任用契約および役員処分手続規則の定めに基づき、返還もしくは没収またはその両方を請求できるものとする。

(注) 1. 監査等委員である取締役の報酬等は、その職務の独立性という観点から月額報酬のみとし、各監査等委員である取締役の協議に基づき、前ページ記載の限度額の範囲内で支給しています。
2. 当社と役員との間で締結した役員任用契約および当社の役員処分手続規則の定めに基づき、返還もしくは没収またはその両方を請求できる報酬の上限金額は、原則として報酬等の4事業年度分と設定しています。
3. 当社は、当社グループの経営状況等を最も熟知している者が責任をもって報酬等を決定すべきという理由から、取締役会決議に基づき、報酬等に関する具体的な事項を上記方針に沿って決定することを、2023年12月19日までは代
表取締役社長 社長執行役員 齊藤 猛氏に、同日以降は代表取締役 副社長執行役員（社長補佐） 宮田 知秀氏（現代表取締役社長 社長執行役員）に委任しています。ただし、報酬等の決定過程における透明性を確保する観点か
ら、報酬等に関する事項のうち、報酬水準、構成割合、業績指標等については、報酬諮問委員会において妥当性を審議しています。
4. 監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）の各報酬の総額に占める比率は、業績目標等達成時において、月額報酬が約40％、賞与が約30%、株式報酬が約30%となるように設計しています。

● 賞与に関する事項
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、業績達成度に応じて0％から200％（目標：100％）の比率で変動し、月額報酬に基準月数（8か月）と業績目標達成率を乗じることによって決定します。
業績目標達成率の算定に当たっては、株主還元に影響する指標と実質的な業績を反映した指標を採用すべきという理由から、当社の連結業績である「親会社の所有者に帰属する当期利益」および「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」ならびにエネルギー事業の「営業利益」および「調整後営業利益」を業績指標として採用し、その評価ウ
ェイトをそれぞれ25％としています。
2023年度における賞与算定上の業績目標は、2023年度業績見通し（2023年5月公表）に基づき設定しており、業績目標
達成率は、152％となりました。業績目標達成率の算定の基礎となる各業績指標の実績は、次のとおりです。
業績指標
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益
エネルギー事業の営業利益
エネルギー事業の調整後営業利益評価ウェイト
25%
25%
25%
25%
− 24 −

2023年度実績
2,881億円
2,793億円
2,530億円
2,156億円

(注) 「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」および「エネルギー事業の調整後営業利益」は、親会社の所有者に帰属する当期利益およびエネルギー事業の営業利益から、在庫評価損益、固定資産・株式の売却損益、災害による損失等の一過性損益を加除し、算出しています。

● 株式報酬に関する事項
株式報酬は、連続する3事業年度の期間業績等に連動する報酬であり、業績目標等の達成度に応じて0％から200％（目標：100％）の比率で変動します。1ポイント1株に相当する株式交付ポイントは、対象者の役割に応じた「基準ポイント」に「業績連動係数」を乗じることによって決定します。対象者は、毎年の基準ポイントの付与から3年経過後に、当社が設定した信託を通じて、株式交付ポイントの数に応じた当社株式の交付および金銭の給付を受けます。
業績連動係数の算定については、「中長期的な経営戦略と対象者の報酬制度の連動性を一層高めること」、「対象者の企業価値向上への貢献意識および株主重視の経営意識を醸成すること」および「環境保全をはじめとした持続可能な社会の構築に向けた取組みを推進すること」を理由に、次の業績指標と評価ウェイトを採用しています。
各業績指標に係る業績目標等は、第3次中期経営計画に基づき設定しており、その実績および達成率は、2025年度の終了後に確定します。

在庫影響を除いた
当期利益

フリー
キャッシュフロー

GHG
排出削減量

ネット
D/Eレシオ

ROE

ROIC

20％

20％

10％

10％

20％

20％

(注) 1. 在庫影響を除いた当期利益、フリーキャッシュフローおよびGHG排出削減量については、連結の実績とエネルギー事業の実績を反映し、その評価ウェイトをそれぞれ50%としています。
2. 在庫影響を除いた当期利益のうち、エネルギー事業の実績については、インキュベーション（現時点では実証段階にあるなど事業として評価が相応しくない事業）、金融収支等を除いてその達成率を算定します。
3. 在庫影響を除いた当期利益およびフリーキャッシュフローについては、2023年度から2025年度までの累計実績に基づきそれぞれの達成率を算定します。
4. GHG排出削減量については、2025年度の実績（2013年度対比）に基づきその達成率を算定します。
5. ネットD/Eレシオについては、2026年3月末日の実績に基づきその達成率を算定します。
6. ROEおよびROICについては、2025年度の実績に基づきそれぞれの達成率を算定します。
7. ROICについては、インキュベーションを除いてその達成率を算定します。
参 考 第3次中期経営計画期間に係る株式報酬の流れ
業績目標等の達成度に応じて基準ポイントを変動
基準
ポイント

3年経過後
基準
ポイント

毎年7月に役割に応じた
基準ポイントを付与
2023年7月

2024年7月

株式交付
ポイント確定株式交付

株式交付
ポイント確定

3年経過後

基準
ポイント

株式交付
ポイント確定2025年7月

2026年4月以降

第3次中期経営計画（3年間）

業績確定− 25 −

株式交付

3年経過後
7月

株式交付
2027年7月

2028年7月

(5) 社外役員に関する事項● 当該事業年度における主な活動状況
出席状況（出席回数／開催回数）
地

位

氏

名
取締役会

社外取締役

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

工

藤

泰

三

14回／14回（100％）

7回／7回（100％）

6回／6回（100％）

冨田哲郎

14回／14回（100％）

7回／7回（100％）

6回／6回（100％）

俊子

14回／14回（100％）

4回／4回（100％）

5回／5回（100％）

5回／5回（100％）

岡

社外取締役
監査等委員

監査等委員会

西岡清一郎

14回／14回（100％）

17回／17回（100％）

三屋裕子

14回／14回（100％）

16回／17回（94.1％）

川

﨑

博

子

11回／11回（100％）

13回／13回（100％）● 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項および定款第23条の規定により、社外取締役6名との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社
外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外取締役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とすることとしています。
また、当社は、定款附則第1条の規定により、社外監査役であった西岡清一郎氏との間で締結済の社外監査役の会社に対する会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）について、な
お従前の例によることとしています。

− 26 −

発言の状況および期待される役割に関して行った職務の概要
国際ビジネスおよび日本を代表する上場企業の経営に関する高い見識と豊富な経験・確固たる実績をもとに、取締役会においてはグ
ループガバナンスのあり方、海外投資に関するリスク管理等について、また、指名諮問委員会および報酬諮問委員会においては取締役
選任プロセスのあり方、グループ運営体制見直し後の役員報酬制度等について発言するとともに、両委員会の議長としてリーダーシッ
プをもって議事運営等を行いました。さらに、ESG説明会に登壇し、当社グループのESG経営について情報発信を行いました。
輸送、生活サービス等のビジネスおよび日本を代表する上場企業の経営に関する高い見識と豊富な経験・確固たる実績をもとに、取締役会においては中長期的な成長戦略の重要性、石油精製販売事業の安全・安定操業に向けた資源配分等について、また、指名諮問委員会および報酬諮問委員会においては有事に際しての代表取締役のあり方、後継者計画の要
諦、業績連動型の役員報酬制度のあり方等について発言しました。
財務および会計ならびにM&Aの専門家ならびに会社の経営者としての高い見識と豊富な経験をもとに、取締役会においては
PBR向上に資する取組み、純粋持株会社として当社が果たすべき役割等について、また、監査等委員会、指名諮問委員会および報酬諮問委員会においてはグループ運営体制見直し後の経営体制、取締役の任期の考え方等について発言しました。さらに、従業員が安心し、誇りを持って働ける環境の整備に関する取組みについて、プロジェクトの一員として推進しつつ、監督も行いました。
司法に関する豊富な専門的知識と経験をもとに、取締役会においては投資プロセスにおける経営判断の原則に関する留意点、JX金属株式会社の上場準備に際して検討すべき事項等について、また、監査等委員会においては不正・不祥事を発生させないための内部統制システム構築の重要性、経営トップに関する内部通報のあり方等について発言しました。さらに、ESG説明会に登壇し、当社グループのESG経営について情報発信を行いました。
会社経営、組織改革および人材育成に関する高い見識と豊富な経験をもとに、取締役会においては社外取締役の役割、人材デュー・デリジェンスの対象者の範囲等について、また、監査等委員会においては権限委譲とモニタリングのあり方、経営トップの不祥事による従業員エンゲージメント低下の影響等について発言しました。
人材開発、デジタルおよびESGに関する高い見識と豊富な経験をもとに、取締役会においては製油所トラブルの要因を人的資本の観点から分析する重要性、データの利活用による収益の確保等について、また、監査等委員会においては新しい主要な事業会社へのサポート、グループ会社に対する監査のあり方等について発言しました。さらに、従業員が安心し、誇りを持って働ける環境の整備に関する取組みについて、プロジェクトの一員として推進しつつ、監督も行いました。加えて、ESG説明会に登壇し、当社グループのESG経営について情報発信を行いました。
● 社外取締役会議の開催
社外取締役全員で構成される社外取締役会議を10回開催し、社外取締役の各氏は、当社グループの経営に関する情報を収集するとともに、社外取締役間で意見交換・認識共有を図りました。
以上(注) 本事業報告中に記載の数値については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し、比率については、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しています。ただし、株式数については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示し、株式に関する比率については、表示桁未満の端数を切り捨てて表示しています。

− 27 −

連結計算書類
連結財政状態計算書（2024年3月31日現在）
科

目

金

額

（資産の部）
流動資産(単位：百万円)

科目

営業債権およびその他の債権
棚卸資産

流動負債

775,906
1,706,521
1,832,855

その他の金融資産

128,278

その他の流動資産

222,935

有形固定資産703,518
38,877

その他の金融負債

20,018

リース負債

74,877のれん

非流動負債

3,544,720
256,685

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
その他の非流動資産

491,326

繰延税金資産3,317,791
2,116,524

退職給付に係る負債

161,648

その他の金融負債

54,955

リース負債

373,315

引当金149,615

その他の非流動負債

54,042

繰延税金負債

407,692
6,432,727（資本の部）

647,073
415,164

資本金100,000

資本剰余金942,308

利益剰余金

1,891,573

自己株式△25,652

その他の資本の構成要素

318,984

親会社の所有者に帰属する持分合計

37,274

非支配持分

資産合計

8,038
306,788

社債および借入金

負債合計
無形資産

1,962,820

未払法人所得税

引当金

5,470,050

3,114,936

社債および借入金

その他の流動負債

非流動資産額（負債の部）
4,666,495

営業債務およびその他の債務
現金および現金同等物

金77,808
10,136,545− 28 −

3,227,213
476,605

資本合計

3,703,818

負債および資本合計

10,136,545

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

目(単位：百万円)

金

額

売上高

13,856,662

売上原価

12,515,331

売上総利益

1,341,331

販売費および一般管理費

952,383

持分法による投資利益

81,325

その他の収益133,610

その他の費用

138,937

営業利益

464,946

金融収益

30,623

金融費用

47,494

税引前利益

448,075

法人所得税費用

102,593

当期利益

345,482

当期利益の帰属
親会社の所有者

288,121

非支配持分57,361

当期利益

345,482− 29 −

参考
連結キャッシュ・フロー計算書 (要約) (2023年4月1日から2024年3月31日まで)
科目

金(単位：百万円)

額

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,010,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

△240,983

財務活動によるキャッシュ・フロー

△331,031

現金および現金同等物の増減額（△は減少）

438,269

現金および現金同等物の期首残高

311,517

現金および現金同等物に係る為替変動による影響

22,871

売却目的保有資産に含まれる現金および現金同等物の増減額（△は減少）

3,249

現金および現金同等物の期末残高

775,906− 30 −

メモ− 31 −

計算書類
貸借対照表（2024年3月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産(単位：百万円)

金

額

564

営業未収入金215

未収入金

65,2501,144

その他

14,141

有形固定資産流動負債

183,505

未収還付法人税等

固定資産

目

3,882,392
61,832

建物および構築物

13,202

土地

47,580その他

1,049

無形固定資産1,458

46,751

関係会社株式

2,320,397

関係会社長期貸付金

1,431,650

関係会社短期借入金

320,000

1年内償還予定の社債

40,000

未払金

67,106

未払費用

2,577

賞与引当金

26

その他

818

固定負債

1,659,389

社債

550,026

長期借入金

881,650

関係会社長期借入金

209,877

繰延税金負債

13,882

その他

2,182,315

株主資本1,946,208

資本金100,000

資本剰余金526,389

その他資本剰余金

837,608

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
自己株式
評価・換算差額等

3,609
16,694
4,147,212− 32 −

1,363,997

資本準備金

その他有価証券評価差額金
資産合計

124
3,830

（純資産の部）繰越利益剰余金

その他

522,926
92,400

株式報酬引当金

3,819,102

投資有価証券

差入保証金

額

短期借入金

負債合計

投資その他の資産

金（負債の部）
264,820

現金および預金関係会社短期貸付金

科506,082
506,082
1,553
504,529△23,872
18,68918,689

純資産合計

1,964,897

負債および純資産合計

4,147,212

損益計算書(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
科(単位：百万円)

目

金

額

営業収益
受取配当金

2,022

経営管理料

11,418

一般管理費

13,44013,252

営業利益

188

営業外収益
受取利息

10,025

受取配当金

2,664

賃貸収入

2,361

その他

1,256

16,306

営業外費用
支払利息

9,408

社債利息

5,457

賃貸費用

1,067

その他

898

経常損失

16,831336

特別利益
投資有価証券売却益

9,631

特別損失
固定資産除却損

8

税引前当期純利益

9,287

法人税、住民税および事業税

1,088

法人税等調整額

135

当期純利益

1,223
8,065

− 33 −

監査報告
会計監査人の監査報告書謄本（連結計算書類）

独立監査人の監査報告書
2024年5月15日

ENEOSホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

湯

川

喜

雄

公認会計士

山

岸

聡

公認会計士

木

村

徹

公認会計士

原

寛

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ENEOSホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、ENEOSホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

− 34 −

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計
算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価
し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以− 35 −

上会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2024年5月15日

ENEOSホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

湯

川

喜

雄

公認会計士

山

岸

聡

公認会計士

木

村

徹

公認会計士

原

寛

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ENEOSホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

− 36 −

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以− 37 −

上監査等委員会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第14期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容（1）監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等およびEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
（3）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
ア. 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
イ. 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ウ. 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
なお、不適切行為によって元社長ほかが解任処分等に至った件については、監査等委員会として調査・事実認定を主導し、取締役会に報告しました。監査等委員会は、その後の報酬等の返還請求・没収の実行のほか、取締役選任プロセスの強化を中心とした再発防止策や継続的なガバナンス改革などの取組みについて確認しており、引き続きこれらが着実に実行されるよう注視してまいります。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年5月15日
ENEOSホールディングス株式会社
常勤監査等委員
常勤監査等委員
監

査

等

委

員

監査等委員会

西 村 伸 吾 ㊞
塩 田 智 夫 ㊞
西 岡 清一郎 ㊞

監

査

等

委

員

監

査

等

委

員

三 屋 裕 子 ㊞
川 﨑 博 子 ㊞（注）監査等委員 西岡清一郎、三屋裕子および川﨑博子は、会社法第2条第15号および第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以− 38 −上メモ− 39 −

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。