平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月10日
上 場 会 社 名
富士急行株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9010
URL http://www.fujikyu.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)堀内 光一郎
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員ＩＲ推進室長兼経営管理部長 (氏名)和田 一成(TEL)0555-22-7120
定時株主総会開催予定日
平成29年６月22日
配当支払開始予定日
平成29年６月23日
有価証券報告書提出予定日
平成29年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）(百万円未満切捨て)
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

50,880△1.7
4,859 △10.4
51,779
5.7
5,425
24.8
29年３月期3,387 百万円 (400.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

24.78
22.08

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

4,404
△8.2
2,631
12.2
4,798
29.9
2,345
13.9
28年３月期846 百万円 (△73.8％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
29年３月期11.3
10.8
72 百万円

4.6
5.0
28年３月期

9.5
10.5
74 百万円（２）連結財政状態
総資産
29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

97,567
94,85925,242
22,62924,514 百万円

29年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

25.1
23.1
28年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭230.91
206.1021,889 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7,331
8,577

△6,714△6,965△2,644△1,990

7,293
9,321

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

－
－
－

－
－
－

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

7.00
7.50
15.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

7.00
7.50
15.00

747
794

31.7
30.3
30.0

3.4
3.4

※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施する予定であるため、平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。なお、株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は平成28年３月期は14円、平成29年３月期は15円となります。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,65052,250

3.2
2.7

4,130
5,560

11.7
14.4

3,860
5,010

12.2
13.8

2,380
2,650

5.6
0.7

円

銭

22.42
49.92

※平成30年３月期通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名)、除外 － 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期109,769,477 株

28年３月期29年３月期3,602,857 株

28年３月期3,563,285 株

29年３月期106,195,967 株

28年３月期106,209,763 株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
29年３月期28年３月期109,769,477 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,55027,449

0.4
4.7

2,803
3,428

△18.2
10.3

2,434
2,773

△12.2
13.2

1,281
872

47.0
△27.8

１株当たり当期純利益円

29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

12.01
8.17

銭

－
－

（２）個別財政状態
総資産
29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

81,88981,61618,03016,89618,030 百万円

29年３月期※

決算短信は監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

22.0
20.7
28年３月期円

銭

168.91158.2816,896 百万円（業績見通し等の将来に関する記述について）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況」
をご覧ください。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
・当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催予定の第116回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、上記株主総会での承認を条件に平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施することとしております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当予想
１株当たり配当金

期末

７円50銭

２. 平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益

第２四半期（累計）22円42銭通期

24円96銭富士急行株式会社(9010) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

16

― 1 ―

富士急行株式会社(9010) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策などを背景に、雇用及び所得環境に改善がみられたものの、個人消費の回復は鈍く、インバウンド消費の減速や海外の政治情勢の不確実性などから、
先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、夏季シーズンの天候不順などの影響もあり、当連結会
計年度における営業収益は508億80百万円（対前期1.7％減）、営業利益は48億59百万円（同10.4％減）、経常利益は44億４百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億31百万円（同12.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業につきましては、４月に会社創立90周年事業の一環として、車内でドリンクの提供やスイーツが楽しめる新型特急「富士山ビュー特急」、９月に姉妹鉄道提携25周年を記念したマッターホルンゴッタルド鉄道のカラーリングを施した「マッターホルン号」の運行を開始したほか、７月にはＪＲ東日本と連携し、毎週金曜日に新宿駅
から河口湖駅までの直通列車「快速富士山」の運行を開始し、首都圏からのアクセス向上を図りました。また、駅のバリアフリー化やトイレのリニューアルなど利用環境を整備し、サービスの向上に努めました。
バス事業における乗合バス営業につきましては、４月に「鳴沢・精進湖・本栖湖周遊バス」の運行を開始し、増加する外国人を含めた観光客への富士五湖周遊の利便性を高めるとともに、５月にはバスに不慣れなお客様に対し、主要なバス停留所にバスの乗り方案内看板を設置し、サービスの向上に努めました。
高速バス営業につきましては、４月の「バスタ新宿」の開業にあわせ、東京駅・渋谷駅から富士山方面を結ぶ路線の増便や経路を見直し、都心からの輸送力拡大とアクセスの向上を図りました。
貸切バス営業につきましては、国土交通省が定めた安全確保及び新運賃制度を遵守し、収益の確保に努めました。
ハイヤー・タクシー事業につきましては、グループ３社で自動配車システムを更新し、配車効率の向上を図りました。また、小グループの外国人観光客の増加にあわせ、富士五湖エリアに６人乗りの新型車両を導入し、営業の強化を図りました。
安全対策につきましては、運輸安全マネジメントに基づき、鉄道、索道、自動車、船舶の各事業で安全目標、重点施策を設定し、安全管理体制の強化、並びに安全意識の浸透を図り、安全性の確保に努めました。鉄道事業では、
レールの重軌条化やコンクリート柱化、点字ブロックなどによる駅ホームの整備を実施し、安全対策を行いました。
バス事業では、４月に富士河口湖町に自動車整備工場を新設し、作業の効率化を図るとともに、７月に運転データ
集録システムを搭載した「教育訓練車」を導入し、運転技術の向上に努めました。
以上の結果、運輸業の営業収益は187億76百万円（対前期3.0％増）、営業利益は22億33百万円（同2.4％増）となりました。
（不動産業）
不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で趣味やこだわりを実現できる「コンセプト・ヴィラ」の販売に加え、人気の高い北欧デザインを取り入れた新築建売別荘「ScanDホーム山中湖 for Golf」と「ScanDホーム山中
湖 for Outdoor」の２棟を供給するとともに、新たに高付加価値リフォームを施した「富士急リノヴィラ」を展開しました。さらに、会社創立90周年事業の一環として、山中湖畔別荘地内にある「堀内良平翁顕彰公園」を整備・拡張し、別荘地の価値向上を図るとともに、富士山麓ライフスタイル・マガジン「フジヤマスタイル」において、別荘開発や地域振興の歴史を紹介した特集記事を掲載し、認知度向上を図りました。
不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の新規貸付を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は28億17百万円（対前期0.4％増）、営業利益は６億38百万円（同1.6％減）となりました。

― 2 ―富士急行株式会社(9010) 平成29年３月期 決算短信
（レジャー・サービス業）
遊園地事業につきましては、７月に「富士急ハイランド」において操縦回転系絶叫アトラクション「テンテコマ
イ」をオープンするとともに、人気アトラクション「富士飛行社」をリニューアルし、集客に努めました。また、隣接するテーマパーク「リサとガスパール タウン」では、体験工房「リサとガスパールのアトリエ」、パリの街並みをイメージした憩いの広場「トワトモ広場」をオープンし、好評を博しました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、７月にきりもみ旋回型アトラクション「極楽パイロット」や
大型アスレチックフィールド「ターザンマニア」をオープンしました。また、10月に関東最大の600万球のイルミネーションの祭典「さがみ湖イルミリオン」を開催するとともに、リフトの輸送力を倍増し、園内移動の利便性向上を図りました。平成29年３月には相模湖を臨む丘の上に、アジア初の巨大クライミングアトラクション「マッスルモンスター」をオープンし、新たな客層の取り込みを図りました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７月に巨大水上アスレチック「カッパ大作戦」をオープンし、ファミリー客に好評を博しました。また、隣接するゴルフ場跡地を活用し、「キャンピカ富士ぐりんぱ」の拡充や広大な花畑「富士 花めぐりの里」を開催しました。さらに、富士南麓二合目に位置する水ヶ塚公園内の「森の駅 富士山」をリニューアルオープンし、幅広い層のお客様の取り込みを図りました。スノータウン「Ｙｅｔｉ」では、10月に屋外スキー場として18年連続で日本一早くオープンし、「Ｇｒｉｎｐａ」も含め、エリア全体で外国人観光客などを中心に多くのお客様にご利用いただきました
ホテル事業につきましては、メインバンケットやフロント・ロビーの全館リニューアルが完了した「ハイランド
リゾート ホテル＆スパ」を中心に、海外を含めた多くの個人のお客様にご利用いただきました。「熱海シーサイ
ド・スパ＆リゾート」では、客室のリニューアル効果により宿泊者が増加しました。
アウトドア事業につきましては、グランピング人気の高まりや「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」の拡充により利用者が増加し、好調に推移しました。
その他のレジャー・サービス事業につきましては、富士本栖湖リゾートにおいて「2016 富士芝桜まつり」を開催
し、国内外から多くのお客様にご来場いただき、過去最高の収益となりました。
以上の結果、新規施設の開業などにより、外国人観光客や新たな客層の創出は図られたものの、夏季シーズンの
天候不順などの影響もあり、レジャー・サービス業の営業収益は256億96百万円（対前期0.9％減）、営業利益は設
備投資による固定経費の増加などもあり17億91百万円（同23.6％減）となりました。
（その他の事業）
富士ミネラルウォーター株式会社では、４月の富士吉田市の新工場「アクア ワークス」の稼働開始による生産能力の向上と、非常用保存水の買い替え需要などにより、販売数が増加しました。富士急建設株式会社では、公共工事、民間工事とも受注減により減収となりました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は68億55百万円（対前期10.3％減）、営業利益は２億34百万円（同24.4％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
・資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産の取得により資産が増加したことなどにより、前連結会計
年度末に比べて27億８百万円増加し、975億67百万円となりました。
また、負債は、リース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて96百万円増加し、723億25百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて26億12百万円増加し、252億42百万円となりました。

― 3 ―富士急行株式会社(9010) 平成29年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億27
百万円減少し、72億93百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益38億82百万円、減価償却費60億78百万円などにより、73億31百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、67億14百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、26億44百万円の資金支出となりました。

（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連の設備投資の増加などが期待されるものの、海外の政治・経済情勢の不確実性や国内での人手不足による人件費上昇圧力の高まりなど、引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。
こうした状況の中、第四次中期経営計画「Integrated『Greater富士山』戦略」の最終年度にあたる平成29年度におきましては、オリジナリティの高い商品・サービスの開発を更に強化し、富士山エリアの魅力を発信するとともに、当社の強みである観光資源と交通機関を一体的に結びつけた商品・サービスを提供し、より多くの国内外の幅広い客層から多面的な需要を取り込むことで、当社グループの次期連結業績予想につきましては、下記の通り見込
んでおります。
(通期)
営

業

収 益

52,250百万円（前期比102.7％）

営

業

利 益

5,560百万円（前期比114.4％）

経

常

利 益

5,010百万円（前期比113.8％）

親会社株主に帰属する当期純利益

2,650百万円（前期比100.7％）（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は鉄道事業・自動車事業を中心とする公共性の高い業種を営んでおり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めると共に、配当につきましても継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、連結配当性向30％を目途に総合的に勘案した結果、１株につき７円50銭とさせていただきます。今後も長期にわたり安定した配当を継続していくことを目指し、安定的な利益を確保してまいります。
当期の内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的配当に寄与するものと考えております。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。 なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 4 ―富士急行株式会社(9010) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
分譲土地建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成29年３月31日)

9,392,153
2,669,133
8,203,399
513,205
6,154
642,604
39,966300,041
1,122,280△11,602
22,877,337

7,364,500
2,988,042
8,177,651
588,21562,659707,252
147,759
294,976
1,076,648△12,894
21,394,811

29,175,035
5,846,018
15,534,468
4,980,383
2,574,529
1,761,394
59,871,829
2,622,492

30,665,143
7,263,773
15,692,835
5,743,626
1,540,370
1,926,781
62,832,531
2,704,990

7,967,954
177,382609,252
756,417△23,360
9,487,647
71,981,969
94,859,307

8,924,558
484,394372,242877,751△23,460
10,635,487
76,173,009
97,567,820

富士急行株式会社(9010) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,398,956
17,325,540
1,381,077
484,443
1,207,126
472,944
35,0004,016,188
27,321,276

2,461,721
12,940,013
1,632,689
235,978
336,359
488,633
32,0004,043,760
22,171,155

34,891,094
4,031,173
142,445902,207
4,941,317
44,908,238
72,229,514

38,939,313
4,585,060
302,140
858,4735,469,480
50,154,468
72,325,623

9,126,343
3,429,192
9,819,302△1,493,140
20,881,696

9,126,343
3,480,063
11,709,040△1,514,671
22,800,775

820,854
186,937
1,007,791
740,303
22,629,792
94,859,307

1,444,498
269,498
1,713,997
727,423
25,242,196
97,567,820

富士急行株式会社(9010) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金
受取補償金
資産除去債務戻入益
受取保険金
退職給付信託返還益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
社葬費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
51,779,820(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
50,880,399

45,133,547
1,220,936
46,354,483
5,425,337

44,757,410
1,263,943
46,021,354
4,859,045

2,193
64,87974,429
121,926
263,428

1,369
92,90772,554
127,772
294,602757,637
132,767
890,404
4,798,361

648,020
101,570
749,591
4,404,057

112,799
6,938
351,303
118,305－－
526,323
1,115,670

10,906－428,470
231,061
12,0003,490－
685,928－360
1,667,936
265,661
365,305－
2,299,264
3,614,767
1,633,987△429,678
1,204,308
2,410,459
65,231
2,345,227

10,308699
324,096
330,953494,20247,284
1,207,544
3,882,440
1,107,809
94,172
1,201,982
2,680,458
48,9782,631,479― 7 ―富士急行株式会社(9010) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,410,459(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,680,458△261,421△1,317,387
14,999△1,563,809
846,649

624,499
82,561
404
707,465
3,387,924

783,889
62,7593,337,685
50,238― 8 ―富士急行株式会社(9010) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,126,343

利益剰余金

3,426,086

8,109,893

自己株式△1,513,929

株主資本合計19,148,393

当期変動額
剰余金の配当△635,818△635,818

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,345,227

2,345,227

自己株式の取得
連結子会社保有自己株式の当社帰属分の減少
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,920△7,92028,70928,709

3,105

3,105

－

3,105

1,709,409

20,7891,733,303

9,126,343

3,429,192

9,819,302△1,493,140

20,881,696

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,064,804

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

1,504,325

2,569,129

非支配株主持分

710,554

純資産合計

22,428,077

当期変動額
剰余金の配当△635,818

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,345,227

自己株式の取得
連結子会社保有自己株式の当社帰属分の減少
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,92028,7093,105△243,950△1,317,387△1,561,337

29,749△1,531,588△243,950△1,317,387△1,561,337

29,749201,715820,854

186,937

1,007,791

740,303

22,629,792― 9 ―富士急行株式会社(9010) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,126,343

利益剰余金

3,429,192

9,819,302

自己株式△1,493,140

株主資本合計20,881,696

当期変動額
剰余金の配当△741,741△741,741

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,631,479

2,631,479

自己株式の取得△21,531

連結子会社保有自己株式の当社帰属分の減少
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50,871△21,53150,871－50,871

1,889,738△21,531

1,919,078

9,126,343

3,480,063

11,709,040△1,514,671

22,800,775

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

820,854

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

186,937

1,007,791

非支配株主持分740,303

純資産合計

22,629,792

当期変動額
剰余金の配当△741,741

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,631,479

自己株式の取得△21,531

連結子会社保有自己株式の当社帰属分の減少
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
50,871
623,644

82,561

706,205△12,880

693,325

623,644

82,561

706,205△12,880

2,612,404

1,444,498

269,498

1,713,997

727,423

25,242,196― 10 ―

富士急行株式会社(9010) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付信託返還益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
補助金収入
受取補償金
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入補助金の受取額補償金の受取額
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

3,614,767
5,498,109
1,667,936
135,114265,661
2,137
31,027
5,000△27,863△419,317△526,323△67,072
757,637△74,429△112,799△6,938360△351,303△118,305－
38,428109,413△185,441△273,952
170,555
10,132,401
80,840△753,939
65,000118,305△1,064,813
8,577,793

3,882,440
6,078,116
324,096
272,701
330,953
1,392
15,688△3,000△43,734△188,289－△94,276
648,020△72,554△597－
699△428,470△231,061△12,000△318,908△277,949
62,765△248,464△66,754
9,630,813
107,090△653,309
62,000190,941△2,005,551
7,331,984△4,00025,010427,107－△7,490,025
143,482△6,05813,996－－363,367
12,036△7,178,133
77,978△2,564－－

5,132△75,058△6,965,545

7,282△6,714,901

富士急行株式会社(9010) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△2,056,000
10,819,000△9,314,958
503,115△1,279,748△7,920△350,000
13,090,000△13,077,308－△1,486,824△4,961△280△26,641△635,965△916△17,101△1,990,774△378,525
9,700,079
9,321,553△741,868△3,416△43,715△2,644,736△2,027,653
9,321,553
7,293,900

富士急行株式会社(9010) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連結(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介
斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢

価格に基づいたものであります。

― 13 ―

富士急行株式会社(9010) 平成29年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：千円）運輸業

報告セグメント
レジャー・
不動産業
サービス業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高

－51,779,820

2,828,256 △2,828,256－

18,227,347 2,807,020 25,935,311 46,969,679 7,638,397 54,608,077 △2,828,256

51,779,820

セグメント利益

2,182,238

5,487,011△61,674

5,425,337

セグメント資産18,530,059 20,110,205 36,911,326 75,551,591 6,622,453 82,174,045

12,685,261

94,859,307△2,976

5,498,109

計

18,145,624 2,339,728 25,502,002 45,987,355 5,792,465 51,779,820
81,722

467,292

433,308

982,323 1,845,932

648,705 2,345,227 5,176,171

310,839

その他の項目
減価償却費

1,464,016

394,617 3,516,753 5,375,387

125,698

5,501,085

持分法適用会269,232－－
269,232 2,028,982 2,298,214－
2,298,214
社への投資額
有形固定資産及び無形固定2,788,463
926,163 4,328,909 8,043,536
783,196 8,826,732－
8,826,732
資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△61,674千円には、セグメント間取引消去△42,748千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額12,685,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,948,165千円及びセグメント間取引消去額△3,262,903千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

富士急行株式会社(9010) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（単位：千円）運輸業

報告セグメント
レジャー・
不動産業
サービス業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高－50,880,399

3,264,711 △3,264,711－

18,776,301 2,817,327 25,696,172 47,289,800 6,855,310 54,145,111 △3,264,711

50,880,399

セグメント利益

2,233,707

4,899,040△39,994

4,859,045

セグメント資産21,716,408 19,135,376 39,010,702 79,862,488 8,069,968 87,932,457

9,635,363

97,567,820△2,6306,078,116

計

18,695,250 2,352,664 25,219,180 46,267,095 4,613,304 50,880,399
81,050464,662

476,992 1,022,705 2,242,006

638,488 1,791,890 4,664,086

234,953

その他の項目
減価償却費

1,756,583

403,415 3,676,200 5,836,199

244,547

6,080,747

持分法適用会
275,445－－
275,445 2,083,447 2,358,892－
2,358,892
社への投資額
有形固定資産及び無形固定3,017,238
318,646 5,719,659 9,055,543
917,128 9,972,672－
9,972,672
資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△39,994千円には、セグメント間取引消去△41,261千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額9,635,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,644,787千円
及びセグメント間取引消去額△5,009,424千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 15 ―

富士急行株式会社(9010) 平成29年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

206.10円

230.91円

１株当たり当期純利益

22.08円24.78円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,345,227

2,631,479－－

2,345,227

2,631,479

106,209106,195

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

22,629,792

25,242,196

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)740,303

727,423(うち非支配株主持分)740,303

727,423

21,889,488

24,514,773

106,206

106,166

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―