目

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特

集

経営情報

組織統治

環

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

1

トップにあるバーをクリックすると目的のページに移動できます。

すべてのステークホルダーの皆様のために2019

社会・環境報告書

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特

集

経営情報

組織統治

環

境

目次
2

社長メッセージ

3

環境活動
TOMOEGAWA の環境保全
分析センターでの環境配慮サービス
化学物質管理・製品安全性
安全保障輸出管理他

特集「新展開」
本社を京橋トラストタワーへ移転

4

生物多様性・社有林

国内外の展示会で技術力を PR

4

高いエネルギー効率の実現に向けて新システム稼働へ

5

事業運営における生物多様性の取り組み
社有林での保全活動

静岡市主催の SDGs イベントに出展

6

静岡市長が静岡事業所を訪問

6

環境データ

日経ダイヤモンド・セレクトに当社記事が掲載される

7

INPUT・OUTPUT【生産活動における物質収支】

各種環境データ

経営情報

労働慣行

TOMOEGAWA 会社概要

人材育成
8
9
10

組織統括
企業統治・コンプライアンス
11
13
13

グループ活動1415
1617

社内技術交流開発フォーラム「Award」表彰

19
21

化学物質管理・安全保障輸出管理

特集

TOMOEGAWA グループとして理念や方針、情報を共有
国内グループ会社の活動
グループ企業へのコンプライアンス研修の実施
海外グループ会社の活動

コミュニティへ
の参画

2

編集方針

環境

目次 / 編集方針 / 参考ガイドライン 

TOMOEGAWAのコーポレート・ガバナンス体制
全員参加型経営による組織風土改革
従業員による通報・相談窓口

消費者課題

サイドにあるバーをクリックすると目的のページに移動できます。

目次

会社概要 / 事業内容
TOMOEGAWAの経営体制（2019 年度）TOMOEGAWA グループ各社

労働慣行

18
18

人材＝人財＝当社一番の「宝物」


23
24
25
26
27
28

境報告書」は、今年で 14 回目の発行となります。記事の構成
は ISO26000（企業の社会的責任に関するガイダンス規格）の

7 つの中核課題にあわせた配置としましたが、「公正な事業環境」
は「組織統治」に、「人権」は「労働慣行」に含める形としました。
皆様からのご意見、ご感想をお寄せいただければ幸いです。

報告組織の範囲
本文中で「TOMOEGAWA」「当社」と記載している場合は、㈱巴川製紙所（単体）を表しています。

参考ガイドライン29

安全・防災・BCP
安全衛生の取り組み
防災の取り組み
BCP の取り組み

当社および当社グループの CSR 活動をご紹介する「社会・環

33
35
36

消費者課題

⃝環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」⃝ ISO26000：2010

報告対象期間2018 年度（2018 年４月～ 2019 年３月）の、当社及び当社グループの社会・環境活動を中心に、一部それ以前の取り組
みや、直近の活動報告を含みます。

ＩＳＯ
ISO 規格統合 / 2015 年版の運用

37

コミュニティへの参画
地域社会貢献地域貢献活動

39

編集メンバー紹介
その他

42
43
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特

集

経営情報

組織統治

環

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

32019 年度 社長メッセージTOMOEGAWA の事業活動における行動原理は、次の「創業精神」に全て集約されています。
誠

ステークホルダーの皆様との対話を重視し強固な信頼関係をさらに高めていきます

実

我々は事業に対しても、人に対しても誠実を旨とする

社会貢献

我々は事業を通じて社会に貢献する

開拓者精神

我々は開拓者精神をもって事業に挺身する

この創業精神のもとで、私たちは「グローバルに展開する全員参加の開発型企業」を目指し、お客様の成功と発展を支える最良のパートナーとして、時代のニーズに応えた製品づくりを目指しています。
2018 年度も、当社の熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas）関連製品やディ
スプレイ関連製品において、イノベーティブな新製品をご提案させていただいております。中国、北米、インドなど海外市場への展開も、ますます拡大させてまいります。また、環境配慮製品についても、引き続き販売・開発に努めております。
新製品開発とともに、コンプライアンス遵守、安全、人財育成及び人財の多様化、地球に優しいサステナブルな活動などにも注力しています。
本誌では、これらの活動を通して進めている TOMOEGAWA の「新展開」や「変化」の一端を特集としてご紹介しております。ぜひ、ご覧いただき、ご理解をいただけましたら幸いです。

株式会社 巴川製紙所
代表取締役社長

なお、2018 年 11 月には最新の設備を備えた京橋トラストタワーに本社を移転
いたしました。移転により、全社員気持ちを新たに活動してまいります。本社ショー
ルームも、お客様と共にイノベーションを創造していく「共創」をコンセプトに、
リニューアルを行いました。皆様には、ぜひお立ち寄りいただき、貴社の創造へ
当社の技術をお試しいただくことを切に願っております。
TOMOEGAWA は、全てのステークホルダーの皆様との対話を重視し、説明責任を果たしながら、強固な信頼関係をさらに高めていく所存です。
引き続き TOMOEGAWA 及びグループ企業への、ご指導、ご鞭撻、ご支援を何卒よろしくお願いいたします。

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特

集

特集「新展開」

経営情報

組織統治

環

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

4

次の時代の方向性をキャッチし、開拓者精神を生かして新たな展開に挑戦し続ける
TOMOEGAWA のさまざまな取り組みをご紹介します

営業力・技術力を積極的に発信

本社を京橋トラストタワーへ移転
2018 年 11 月、 当 社 は 本 社 を「 京 橋 ト ラ ス ト タ ワ ー」
（東京都中央区京橋二丁目 1 番 3 号）7 階に移転し、業務を開始しました。新しいオフィスで心機一転、活動を展開しています。
前回の移転から 9 年ぶりに、グループ企業である日本理化
製紙㈱、三和紙工㈱も合流しました。ひとつのフロアに集結し、TOMOEGAWA グループによるシナジー効果を発揮す
べく、取り組んでまいります。
また、昨年の静岡事業所に続き、お客様との「共創空間」の場としてショールームの内容も一新いたしました。

新本社オフィスの様子

本社にショールーム「共創空間」新設 メディア取材受ける
新本社に設置したショールームについては、複数のメディアの取材を受けました。同ショールームは多くのステークホルダーの皆様にご覧いただき、当社の製品・技術について触れていただ
きたいと考えています。
当社の製品・技術について説明する
井上事業開発本部長

国内外の展示会で技術力を PR
オートモーティブワールド 20192019 年 1月16 日（水）～18 日（金）に 東 京 ビッグ サ イトに て 開 催 さ れ た「オートモーティブワールド 2019 第

11 回［国際］カーエレクトロニクス技
術展」に出展しました。
自動車部品、電子部品の小型化・軽量化・ハイパワー化に伴い必要となる「熱・電気・電磁波対策」をコンセプトに、多くの来場者でにぎわう当社ブース
ユニークな当社各種機能性シートを用途
イメージとともにご紹介しました。特に、ヒーター関連や電磁波対策への高いご関心をいただき、自動車業界を中心とする皆様にご好評をいただきました。

OFC 2019 (Optical Fiber Communication Conference)
2019 年 3 月 5 日 ( 火 ) ～ 7 日 ( 木 ) に米国サンディエゴ コンベンションセンター
で開催された光通信関連の世界最大規模の展示会 OFC 2019 (Optical Fiber
Communication Conference) に 出展しました。
今回は光コネクタ用清掃ツールである「Optres Handy」を 出 展し、 粘 着 技術を用いたクリーナを中心にご紹介しました。 特に、データセンタ関連を中心とする光通信業界の皆様にご好評をい
世界各地の光通信に関する企業や研究機関
ただきました。
の関係者に TOMOEGAWA 製品を PR

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組織統治

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消費者課題

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5

特集「新展開」

新エネルギー設備を導入

高いエネルギー効率の実現に向けて新システム稼働へ
再生エネルギー賦課金の上昇による継続的なエネルギーコストの増加やさまざ

まな要因により変動する原油価格の上昇に対し、コジェネレーション システム※（ガスエンジン）
を導入しその活用を手掛けました。今回の新システム導入により、エネルギー情勢の変動に合わせ電力会社からの購入量を調整することができるよ
うになり、
またエンジンからの高温排ガスの熱の利用により温水や蒸気（ボイラーとしての使用）を得る等、効率的にエネルギーを活用することができるようになりました。
資源の有効活用とコスト効果の向上を図るべく、設備の維持管理を継続していきます。

静岡事業所遠景 事業所の煙突が見えていました

煙突 解体前と後（塩谷 幸一様撮影）

地域のシンボルとしての煙突の撤去
静岡事業所にあった高さ 90 ｍの煙突は、当社及び用宗地区のシンボルとしてそびえていました。約 10 年前までは旧ボイラーの稼動と共に煙突から白煙（水蒸気）を空に昇らせていましたが、その後旧ボイラーの停止によりその光景も見られなくなっていました。
この度コジェネレーション設備の設置に伴う土地活用のために煙突を解体しました。近隣を通っている東名高速道路や東海道線から眺めるシンボルが失われてしまい、近隣の住民の方からも「寂しくなった」との声もありましたが、一方で煙突の老朽化も進み倒壊の危険性など近隣へのリスクもありましたので、その対策も兼ねて工事を進めることとなりました。
ZO O M UP

煙突と地元住民のエピソード
撤去のため足場が組まれた煙突
N E W
WORD

煙突跡地に設置された新設備※コジェネレーションシステム 一般的に熱源より電力と熱を生産し供給するシステムのことを指します。熱と電気を無駄なく利用し、燃料が本来持っているエネルギーの約 75 ～ 80％と、高い総合エネルギー効率を実現可能とするシステムです。
さまざまな種類がありますが、当社に導入したものは、内燃機関（ガスエンジン）で発電を行って、その際に発生する熱を活用するものです。

2001年頃のエピソードです。
ご近所で入院しているご婦人（当時 81 歳）から、当社にお手紙が届きました。お手紙によると、ご婦人は病院のベットから煙突の白煙が風になびく景色をご覧になることをとても楽しみにされていたそうです。ある時、白煙が出ない日が続いたことから、当社の業績を心配され、当社がいつまでも存続するようがんばってもらいた
いとの思いをつづられていました。
（実は白煙が出ていなかったのは、夏休み期間だったのです）担当者がさっ
そくお見舞いにうかがい、お手紙のお礼と会社の業績は心配ないことを申し伝えたとのことです。

2001年当時の社内報の記事

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6

特集「新展開」

SDGs への取り組みを地元自治体と共に静岡市主催の SDGs イベントに出展

静岡市長が静岡事業所を訪問

2019 年 1 月 6 日、静岡市清水区「清水テルサ」において、海洋ごみ問題を広く市民に知ってもらおうと「海洋ごみ問題を知ろう～ SDGs ※ウィーク企画～」が開催

3 月 8 日には、田辺 信宏静岡市長が当社静岡事業所を視察されました。静岡市では今後の市総合計画のビ
ジョンにいち早く SDGs の目標を組み込んでおり、そされました。これは静岡市が取り組んでいる SDG ｓ啓発活動の一環として企画されたイベントです。

の全体構想について講演されました。

当社およびグループ企業の日本理化製紙㈱はその主旨に賛同し、共同ブースを設

置いたしました。当社グループの製品「エコクリスタル」「紙ひも」「トモエリバー」を紹介したほか、原料から手作りではがきを作る「手作り紙すき体験」のコーナーを設け、たくさんの皆さんに参加していただきました。
また、日本理化製紙では、天然素材の糊と紙だけでつくられ、ダンボールに貼り付けたままリサイクルできる環境にやさしい「ガムテープ（商品名：リカテープ）」や「自着テープ」について、使用状況をわかりやすく紹介しました。

当社からも SDGs に対応する TOMOEGAWA グルー
プの環境活動、地域

講演中の田辺市長

貢献について井上社長から説明し、当社についての理解を深めていただきました。

静岡市スタッフに説明する井上社長※ S DGs 持続可能な開発目標。2015 年 9 月の国連サミットで採択された

N E W
WORD 「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から2030 年までの国際目標です。

好評だった紙すき体験

エコクリスタル

当社および日本理化製紙のスタッフ一同

トモエリバーの活用例

結束用自着テープ( 日本理化製紙）

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7

特集「新展開」

社員の働き方や 多 様 化 を す す め る

日経ダイヤモンド・セレクトに当社の女性社員の活躍や多様化が紹介
2019 年 1 月 17 日付で全国書店にて発売された「週刊ダイヤモンド 別冊
ダイヤモンド・セレクト 2 月号」に、息子・娘を入れたい「きらりと光る ” ダイヤモンド企業 ”」として当社が掲載されました。事業内容のほか、当社が求めている人材、海外で活躍している女性社員や日本で頑張っている海外出身社員
が写真やコメントとともに紹介されました。
ダイヤモンド社 HP で紹介されています。 https://diamond.jp/articles/-/189415

ZO O M UP

グローバルに活躍する
若手・中堅社員
中国から就職

電子材料事業部 電子材料開発グループ
付 文峰（入社５年目 中国出身）
日本で一緒に暮らすご家族とともに海外人財の採用活動を活発化
当社では、グローバル人財確保のため、海外でもリクルート
活動を展開しています。今後もアジアを中心に、幅広く海外採用 活 動 を 展 開 し て ま い り ま す。
現在、当社では外国人従業員が13 名在籍しています。

張校2015 年 10 月に入社しました。2019 年 3 月まで機能紙事業部
で、主に洋紙抄造ラインの生産技術関係の業務に携わりました。マシン稼動記録分析、品質改善、ＯＥＭ工場関係、抄紙用消耗品の海外調達など、巴川で抄造している紙品種は 100 以上となりますが、4 年間を掛けて、抄造からクレーム対応
まで細かいところが対応できました。2019 年 3 月からは、画像材料事業部製造グルー
プに配属され、現在は勉強しながら、試作、新設備改造導入など仕事をしています。中国向けの仕事が多く、これから中国事業を中心に覚えることを目標にします。

中国から就職

Tomoegawa Europe B.V.
伊勢田 奈美（入社８年目）
左から２番目

画像材料事業部 製造グループ

営業本部 電子材料営業グループ

鄭琳

2014 年 10 月に入社しました。早いもので 5 年が経とうとしています。
現在の主な仕事は電子材料部品の海外営業です。母国の中国をメインに、マレーシア、
シンガポールなどを担当しています。新規顧客の開拓が仕事なので、1 ～ 2 ヶ月に 1 回の頻度で出張し、TOMOEGAWA 製品のプレゼンを行ったり、製品評価のフォローをしたりします。お客様を訪問した際には、製品の用途説明や条件など、技術的なところまで踏み込んで要望に応えるべく対応しています。
私がグローバルに活躍することで、TOMOEGAWA 企業の成長と合わせて、自分自身も成長できればと思っています。

アメリカで勤務中

TOMOEGAWA (U.S.A.) Inc.

渡邉 信康

TOMOEGAWA の製品の北南米における販売、そして次の 50年へ向けたマーケティング活動を展開しています。 当社の創業精神の一つ「開拓者精神」を発揮し、未開拓の土地での販路開拓や新規のお客様の開拓により、TOMOEGAWA 製品で社会貢献を目指しています。

海外で当社のPR 活動
社会・環境報告書 2019

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特

集

経営情報

組織統治

環

時代のニーズを先取りするグローバル志向の開発型企業

TOMOEGAWA
会社概要
会社概要
社名

株式会社巴川製紙所（通称：TOMOEGAWA）

英文社名

TOMOEGAWA CO.,LTD.

創業

1914 年（大正 3 年）6 月 19 日
（創業記念日）設立

1917 年（大正 6 年）8 月 15 日

資本金2,894,953,550 円(2019 年 3 月 31 日現在）

従業員数

連結 1,270 名
単独 399 名(2019 年 3 月 31 日現在）

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

81914 年、「電気通信用紙（さん孔紙）」と「電気絶縁紙」の国産化に成功し、産業用特殊紙のパイオニアとしての道を歩み出して 104 年。創業以来培ってきた「電気絶縁材料技術」と「抄紙、粘・接着、粉体、塗工」技術に磨きを掛け、時代のニーズに応じた製品づくりを行ってきた当社の事業をご紹介します。

事業内容
プラスチック材料加工事業と製紙・塗工紙関連事業の2 つのセグメントを事業展開

開発型企業として国内・世界シェアの高い製品や技術を多数展開

抄く・塗る技術を生かした戦略「熱・電気・電磁波
コントロール材料」

プラスチック材料加工事業は、ディ
スプレイ関連製品、エレクトロニクス
関連製品、微粒子製品（トナー）を、製紙・塗工紙関連事業は、機能紙や特殊紙などを事業展開しています。

例えば、あらゆる IT、電化製品に不可欠な「リードフレーム固定用テープ」
は、高い電気信頼性と接着に優れた耐熱接着テープで、世界最大手の半導体メーカーから当社製品の使用を指定されています。
また、トナー専業メーカー世界最大手である当社は、数百種類のトナーを設計、生産、販売し、あらゆるトナー
ニーズにお応えします。

「IoT（ モ ノ の イ ン タ ー ネ ッ ト、Internet of Things）」が進展しつつある今日、電子機器の小型・軽量化、高電圧・大電流・高周波対応が求められています。そこで、
当社の
「抄く
（抄紙）
」
と「塗る（塗工）」および「抄く + 塗る」
プロセスによる、ノイズ・誤作動の防止が期待されています。現在、「熱・電気・電磁波コントロール材料」やそのソリューションを提供する「iCas」ブ
ランドを立ち上げ、新たな時代のニーズへの対応に取り組んでいます。

世界シェア
リードフレーム固定用テープ

トナー

A社
OthersTOMOEGAWA

B社

TOMOEGAWA

D社 C社

トナー専業メーカーとしては世界トップシェア

創業当初の清水事業所（1914 年）
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経営情報

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9

TOMOEGAWA 会社概要
TOMOEGAWA の 経営体制（2019 年度 ）専任の執行役員
氏 名
作本 征則
古谷 治正
岡本 圭介
中川

誠

川島 浩志

役 職
上席執行役員 CPO 生産本部長
上席執行役員 CSO 兼 CFO 経営戦略本部長
兼 TTOF・TFC 管掌

執行役員 画像材料事業部長

兼 営業本部副本部長 画像材料担当
執行役員 社長室長 兼 営業本部副本部長 特命担当
執行役員 生産本部副本部長* 取締役の主要な経歴は、有価証券報告書（事業年度 159 期）をご覧下さい。
*小森氏、鮫島氏及び鈴木氏は社外取締役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

フェロー（役員待遇の専門職）
氏 名

後列 左から、中川 誠、古谷 治正、鈴木 健一郎、小森 哲郎、鮫島 正洋、作本 征則、岡本 圭介、川島 浩志
前列 左から、山口 正明、畑澤 敏之、井上 善雄、三井 清治、井上 雄介、林 隆一

役 職

能條 和彦

設備技術本部長 兼 生産本部副本部長
兼 機能紙事業部副事業部長

加納 武司

品質保証統括室長
兼 経営戦略本部コンプライアンスグループマネージャー
兼 経営戦略本部全社標準化推進担当

片桐 裕人

電子材料事業部

今田 俊治

インド事業担当

取締役
氏 名

役 職

氏 名

役 職

井上 善雄

代表取締役社長 CEO

山口 正明

取締役

三井 清治

取締役 専務執行役員 社長補佐

林

取締役画像材料事業部管掌 兼 事業部開発管掌

畑澤 敏之

取締役 専務執行役員 CMO 全社構造改革担当
営業本部長 兼 電子材料事業部・機能紙事業部管掌

井上 雄介

取締役 常務執行役員 CTO 事業開発本部長

隆一

小森 哲郎

社外取締役 ( 監査等委員会委員長 )鮫島 正洋

社外取締役 ( 監査等委員 )鈴木 健一郎

社外取締役 ( 監査等委員 )左から、片桐 裕人、能條 和彦、加納 武司、今田 俊治
社会・環境報告書 2019

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経営情報

組織統治

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労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

10

TOMOEGAWA グループ各社
海外拠点

国内拠点

大阪営業所
営業本部

大阪営業所

Tomoegawa Europe B.V.
TOMOEGAWA(U.S.A.) INC.
巴川コリア株式会社
Tomoegawa 台湾巴川股份有限公司
Europe B.V.
TOMOEGAWA(U.S.A.) INC.
台湾巴川股份有限公司
巴川コリア株式会社

営業本部

本社
昌栄印刷株式会社
昌栄印刷株式会社

TOMOEGAWA グループ製品の欧州及び電子部品材料の韓国及び周辺地域への複写機・プリンター用トナー等の電子部品材料の台湾及び周辺地域
TOMOEGAWA グループ製品の欧州及び電子部品材料の韓国及び周辺地域への複写機・プリンター用トナー等の電子部品材料の台湾及び周辺地域
周辺地域への販売
販売
製造・販売
への販売
周辺地域への販売
販売
製造・販売
への販売

本社

有価証券・カード・帳票・磁気記録関連製
社長室、営業本部、経営戦略本部、
有価証券・カード・帳票・磁気記録関連製
社長室、営業本部、経営戦略本部、品等の製造・加工・販売および情報処理
事業開発本部品等の製造・加工・販売および情報処理
事業開発本部
関連事業
関連事業

三和紙工株式会社
三和紙工株式会社
日本カード株式会社
重包装紙袋、コンテナ、各種包装資材等の日本カード株式会社
重包装紙袋、コンテナ、各種包装資材等のポイントカード関連事業

製造・加工・販売、特殊紙・機能紙の販売
製造・加工・販売、特殊紙・機能紙の販売
ポイントカード関連事業

静岡事業所

静岡事業所

清水事業所

電子材料事業部
機能紙事業部、電子材料事業部、機能紙事業部、電子材料事業部、
画像材料事業部、品質保証統括室、
画像材料事業部、品質保証統括室、
経営戦略本部、生産本部、事業開発本部
経営戦略本部、生産本部、事業開発本部

清水事業所
電子材料事業部

Tomoegawa Co Middle East
巴川影像科技（恵州）有限公司
日彩影像科技（九江）有限公司
Tomoegawa Co Middle East
巴川影像科技（恵州）有限公司
日彩影像科技（九江）有限公司
TOMOEGAWA グループ製品のTOMOEGAWA グループ製品の中東・アフリカ市場への調査
中東・アフリカ市場への調査

複写機・プリンター用トナー等の複写機・プリンター用トナー等の複写機・プリンター用トナー等の複写機・プリンター用トナー等の
製造・販売
製造・販売
製造・販売
製造・販売

新巴川加工株式会社
新巴川加工株式会社

紙、プラスチック、トナー等の加工・包装
紙、プラスチック、トナー等の加工・包装

巴川物流サービス株式会社
巴川物流サービス株式会社

貨物自動車運送業および倉庫業
貨物自動車運送業および倉庫業

新宮山林事務所

株式会社
株式会社
トッパン TOMOEGAWA
トッパン TOMOEGAWA
日本理化製紙株式会社
オプティカルフィルム
巴川（広州）国際貿易有限公司
巴川香港有限公司
Pvt. Ltd.
日本理化製紙株式会社 TOMOEGAWA Aura India
オプティカルフィルム
巴川（広州）国際貿易有限公司
巴川香港有限公司
TOMOEGAWA Aura India Pvt. Ltd.
反射防止フィルム・機能性フィルム及び紙およびプラスチックスの加工おならびに絶縁紙の製造・販売
反射防止フィルム・機能性フィルム及び紙およびプラスチックスの加工おならびに
その応用加工製品、前述製品に関する販売、テープの自動封函機およびその付属販売、テープの自動封函機およびその付属品の販売

その応用加工製品、前述製品に関する品の販売
新宮山林事務所 合成樹脂等の開発、製造、販売
合成樹脂等の開発、製造、販売

絶縁紙の製造・販売

TOMOEGAWAグループ製品のTOMOEGAWAグループ製品のTOMOEGAWAグループ製品の中国及び周辺地域への販売TOMOEGAWAグループ製品の中国市場への販売
中国及び周辺地域への販売
中国市場への販売

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消費者課題

コミュニティへの参画

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法令遵守・企業倫理に則った経営体制を構築

企業統治・
コンプライアンス

企業活動を展開するうえで、法令を遵守し、企業倫理に則って行動することは、
CSR（企業の社会的責任）を果たす大前提です。TOMOEGAWA では、コーポレー
ト・ガバナンス体制や内部統制体制のさらなる充実を図るとともに、従業員が満足・安心して働ける体制づくりに注力しております。

TOMOEGAWA のコーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、企業活動を支えているすべてのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しています。
この実現のため、当社は、2016 年 6 月より「監査等委員会設置会社」形態を採用し、コーポレート・ガバナンスを通じて経営の効率性、透明性及び公正性の確保とさらなる充実を図ることを重要な課題と捉え、積極的な情報開示、役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定、そして、客観的なチェック機能の強化に取り組んでいます。
※ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、 別冊「コーポレート・ガバナンス体制」を参照下さい。

内部統制の取り組み
当社は、内部統制基本方針を定め、その体制構築を進めています。2016 年度から、海外展開とともに複雑化するコンプライアンスとリスク管理に関する課題に対応する
ため、カテゴリーごとに責任部署を明確化し、当該部署が責任をもって実施する体制に変更しています。
さらに、当社は 2016 年 6 月 24 日の監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、内部監査機能を移行しています。
また、グループ単位での内部統制に関する横断的な統制ルールの制定等の見直しなども進めています。
その他、継続している取り組みは次の通りです。

内部統制の取り組み❶

コンプライアンスへの取り組み

私 た ち TOMOEGAWA グ ル ー プ は、 社 会 の 一 員 と し て の 責 任 を 自 覚 し、「TOMOEGAWA グループ行動規範」を定めています。また、コンプライアンスに関する従業員への教育は、当社の新入社員、主任層、管理職等の他に、グループ企業の従業員へも実施しています。
内部統制の取り組み❷

リスクマネジメントへの取り組み

TOMOEGAWA グループではリスクマネジメント方針を制定し、リスクの抽出や評価、注視すべき特定リスクの選定、リスク対応の管理に取り組んでいます。
内部統制の取り組み❸

ディスクロージャーの取り組み

TOMOEGAWA グ ル ー
プでは、情報開示基本方針を制定し、会社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆さまに対して企業情報を開示し、経営の透明性を高めることに取り組んでいます。

ＩＲ説明会で説明する井上社長（2018年 7 月17日）
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組織統治

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境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

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企業統治・コンプライアンス
TOMOEGAWA のコーポレート・ガバナンス体制
内部統制の取り組み❹

金融商品取引法に基づく内部統制

金融商品取引法の適用により、「財務報告に係る内部統制」が全上場企業に義務付けられています。
TOMOEGAWA では「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、CFO（最高財務責任者）を委員長に J-SOX 委員会を設置して体制づくりを進めています。

毎年の決算ごとに経営者による評価とその内容について公認会計士による監査を受け、内部統制の有効性を確認しています。
内部統制の取り組み❺

コーポレートガバナンス・コードへの対応

当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた上で、より一層のコーポ
レート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社のコーポレートガバナンス・コードへの対応については、その詳細を東京証券取引所のホームページに開示しています「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
にて閲覧することができます。

機 密 情 報 管 理 体 制 、 G DPR へ の 対 応
当社は、当社が専有する機密情報管理および取引先等の第三者より入手した機密情報を保護し、適切な管理を行うため、2003 年度に機密情報管理規程を制定し、適時管理方法の見直しに取り組んできました。
2015 年度には番号法（マイナンバー制度）、2017 年度には改正個人情報保護法に対応した社内規程の整備、グループ企業を含めた周知や情報提供を実施しています。
また、グローバルに事業を展開する TOMOEGAWA グループとして、2018 年 5月に発効された GDPR ※（EU 一般データ保護規則）への対応も進めています。
具体的には、当社や欧州法人（Tomoegawa Europe B.V.）において、GDPR に準拠したプライバシーポリシーに改訂しました。また、グループ企業間の個人データ移転を円滑にする標準契約条項を締結し、ＴＯＭＯＥＧＡＷＡグループにおける個人情報管理体制の整備を進めています。

調達部門の法令遵守
当社の調達部門では、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）など関連法令の遵守に努めています。下請法対応では、年 1 回の監督官庁の文書調査に合わせ、社内調査を実施し、発注状況等についても細部の確認を行うことで、発注担当者の意識向上を図っています。関連のセミナーには、担当部門が出席し情報の収集につとめるとともに、発注担当者にも出席を促しています。
2018 年度は下請法に関する社内研修を実施

し、各担当者の知識習得のサポートを行いました。今後も情報の収集・社内周知を徹底し、法下請法研修（2019 年 2 月 13 日）

令違反が発生しないよう努めます。

＊プライバシーポリシーの詳細はhttps://www.tomoegawa.co.jp/info/privacy.html をご覧ください。
N E W
WORD

※ GDPR EU（ 欧 州 連 合 ） 一 般 デ ー タ 保 護 規 則。2016 年 制 定、2018 年 発効された EU による個人情報保護法制です。ヨーロッパ諸国に適用され、第三国や国際機関に個人データを移転する場合には所定の手続きが必要となります。
GDPR の影響は全世界に広がっており、各国で対応が進んでいます。
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特

集

組織統治

経営情報

環

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

13

企業統治・コンプライアンス
全員参加型経営による組織風土改革

従業員による通報・相談窓口

社内 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン （ 総 合 夕 会 ）内部通報制度（勇気の扉）
コンプライアンス相談窓口として「勇気の扉」を設置して、運営を続けています。

2017 年 10 月より、全員参加型経営の加速を目指し、従業員が一堂に集まる機会・場として、静岡事業所と清水相談者・通報者は社内だけではなく外部の弁護士にも相談することができます。通報の方法には、e-mail によるもの、社内メールによるもの、投書箱への投函を用意

次にて「総合夕会」を開催しています。
内容は
1. 経営概況の報告
2.各部門長によるトピックスの報告
3. 改善活動の褒賞となっております。
夕会での表彰の様子
褒賞の基準は、現場の自主性と横展開性、そして周りのために率先して汗をかいて行動したことを重視して選考しています。総合夕会を始めてから 1 年以上経過しましたが、複数回受賞した従業員も出てきています。
総合夕会を始めてから職場の改善提案件数が増加し、提案の質も向上してきました。着実に職場のモチベーションが上がってきている様子が見てとれます。引き続き組織風土改革の一環として成果が出る活動を継続していきます。

2018 年度は新たな取り組みとして、インターネット上に通報窓口を開設しました。さらに「体験通報」として当社および国内グループ企業（日本理化製紙㈱、三和紙工㈱、新巴川加工㈱、巴川物流サービス㈱）の従業員全員に実際の通報システ
ムの操作を体験する機会を設け、内部通報制度の周知と通報しやすい雰囲気づくりを進めました。体験通報の取り組みは、繰り返し行うことで企業としての自浄作用の強化・コンプライアンス意識の醸成が進むと考えており、次年度以降も継続して行う予定です。
なお、相談・通報に関しての秘密は厳守されるとともに、相談者・通報者に不利益が生じないよう、社内体制を整備しています。

事業所をＷｅｂシステムでつなぎ、月しています。

Comment

夕会を通じて現場全員で改善を行っていける職場に
最多賞受賞

新巴川加工㈱ 機能紙製造部機能紙製造課

太箸 真也

私の所属している機能紙製造現場では、さまざまな原料を使って特殊な紙を製造しています。品種によって抄造の方法が異なるため、技術が必要な職場です。また、不注意一つで大怪我につながる危険な職場でもあります。
夕会に参加するようになってから改善の大切さを知り、現場全員で改善を行っていける職場になってきました。今回表彰されたことにより、今後もさらに頑張る励みになりました。引き続き改善を行っていき、より良い職場づくりをしていきたいと思います。

インターネット版「勇気の扉」
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経営情報

組織統治

環

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

14

グループを挙げて成長へ邁進

グループ活動TOMOEGAWA では、「グループ会社管理規程」のもと、グループ各社が一体となって、情報の共有や連携を深めております。各社の代表者や実務担当者が一堂に会して接することで、綿密なコミュニケーションを図るとともに、各社の取り組みの紹介や横展開を積極的に促進しております。

TOMOEGAWA グループとして理念や方針、情報を共有
関係 会 社 社 長 会

グループ会社連絡会

関係会社社長会とは、当社が国内外のグループ会社の全社長を招集し、原則年１回開催しているものです。
TOMOEGAWA 社長方針や報告事項の伝達、関係会社からの連絡事項などを行い、円滑なコミュニケーションを図っています。
2018 年度は、通常テーマの他、責任部署より安全・
コンプライアンスの取り組みについて報告しました。

国内関係会社経理担当者連絡会
国内グループ会社の財務・経理担当者を一堂に集め、会計及び決算・税務に関して、経理グループより説明を行っています。
また、グループに係る方針や重要テーマについて、関連する部署からプレゼンを行うなど、情報の共有を図っています。

グループ会社連絡会（2018 年 7 月 6 日）

関係会社社長会（2018 年 7 月 6 日）

当社は、当社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するため 2016 年度に「グループ会社管理規程」を制定しました。経営戦略本部長をグループ会
社の管理統括責任者としたうえで、リスクカテゴリーごとの責任部署によるリスク管理を行う体制を構築しました。また、グループ会社相互間の緊密化を進める目的として、グループ会社連絡会を開催し、連携を図っています。

国内関係会社経理担当者連絡会（2019 年3 月25日）

TOMOEGAWA 単体のみならず、グループ全体を上げてコンプライアンス意識の醸成を進めていきます。

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労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

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グループ活動国内グループ会社の活動
日本理化製紙㈱三和紙工㈱日本理化製紙㈱では、環境省が中小企業も取り組みやすい環境経営システムとし

三和紙工㈱岡山事業所では、岡山市環境アドプトプログラムの一環である「吉井て策定した「エコアクション 21」に認証登録し、活動を行っています（認証番号0002868）。

川を美しく親しみのある川として守っていく」という地域主催の吉井川一斉清掃（7月）に、毎年従業員が参加しています。2018 年度には、岡山商工会議所より、清境関連物質 / 化学物質の削減等を設定し対応しています。年間の活動は「環境活動レポート」にまとめ報告しています。

また、2017 年９月には、岡山市の環境パートナーシップ事業グリーンカンパニー
活動の「ステップアップ部門」に登録しました。グリーンカンパニーとは、原料の購入から廃棄物の排出・商品の販売等まで、自らの活動から発生する環境負荷を継続して低減していこうとする岡山市内の工場や事業所が対象であり、その中の「ステップアップ部門」とは、環境負荷を低減していくための活動です。

主な環境目標として、温室効果ガスの排出量削減活動、廃棄物排出量、排水量、環掃活動に対してのお礼状をいただきました。

グリーンカンパニーのステッカー
環境 事 故 ・ 緊 急 事 態 対応訓練風景

緑 の カ ー テン

エコアクション 21 認定書

吉井川清掃の様子（2018 年 7 月 22 日）

岡山商工会議所から
吉井川清掃活動参加へのお礼状

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組織統治

経営情報

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労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

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グループ活動グループ企業へのコンプライアンス研修の実施

国内グループ会社の活動

当社では、2017 年度よりグループ内のコンプライアンス意識の醸成を目的として、

昌栄印刷㈱
昌栄印刷㈱では、2007 年 4 月より「地域への環境保全に貢献する」を環境方針に掲げ、日頃お世話になっている近隣地域を快適に保つことができるよう、本社近隣桃谷公園の清掃活動、川崎工場周辺の清掃活動を毎月 1 回、継続的に実施しています。

グループ企業に対し、コンプライアンス研修を実施しています。2018 年度は新巴川
加工の製造現場への研修の継続や、当社の研修へのグループ企業スタッフの参加などを通して、コンプライアンス意識の浸透を図っています。

また、2018 年度は製造部門に対する「ものづくり力強化」の支援活動として、
当社品質保証統括室が人材育成、現場改善のアドバイスを毎月実施し、コストダウン
生産性向上に寄与できました。

清 掃 活動

ものづくり支援研修の風景

巴川物流サービス㈱巴川物流サービス㈱では、毎年１回輸送・保管荷役・路線業者を対象に、物流事故削減のための研修会を実施しています。前年の事
故実績や傾向を分析し報告するほか、
構内ルールを周知しその遵守をお願いするものです。
2018 年度は、製品の扱いに対する基本のポイントを再確認し、事故事例の水平展開を図りました。

事故削減研修会の様子（2018 年 7 月 27 日）

新巴川加工への研修

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経営情報

組織統治

環

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

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グループ活動海外グループ会社の活動
TOMOEGAWA グループは、グローバルな生産販売体制の最適化を掲げ、ワール

ドワイドに事業を展開することで海外売上高の着実な伸長を実現し、成長戦略を軌道に乗せることを目標としています。

巴川影像科技（恵州）有限公司

従業員有志のボランティア活動（近隣清掃、植樹、献血などの活動）

巴川影像科技（恵州）
・日彩影像科技（九江）は中国での複写機・プリンター用トナーの製造拠点として、TOMOEGAWA Aura India はインドでの電気絶縁紙生産の製造拠点として、TOMOEGAWA との連携を強化しています。

日彩影像科技（九江）有限公司

従業員運動会

防災訓練

TOMOEGAWA Aura India Pvt. Ltd.

レクリエーション

消火訓練

従業員のコミュニケ―ション（食事会）の風景
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集

経営情報

組織統治

環

開発型企業として技術開発を推進

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

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TOMOEGAWA は、電気絶縁紙の国産化の成功以来、100 年以上にわたって、「電

社内技 術 交 流
開発フォーラム

気物性評価技術」をベースに、「抄く（抄紙）」「塗る（塗工）」の両プロセスを研鑚してきました。
「電気が分かる化学屋」という強みを活かして、製紙会社としては類のない、エレクトロニクス系の事業を中心に展開するため、開発力と技術力、そして「ものづくり」の進化を続けてまいります。

「Award」表彰

当社では事業開発本部が中心となり、各 事 業 部・ 本 部 の 技 術 交 流 の 場 と し て
例年「開発フォーラム」を開催しております。非常に多岐にわたり、かつ専門的な当社の技術を、全社で共有し、さまざまな視点から議論することで、新たな「共創」や技術の深耕・技術者の成長を促す
2018 年 8 月 7 日 第 1 回開発フォーラム（ポスターセッション）
機会になっています。
2018 年度の 1 回目はポスターセッションで、技術担当者より各々の開発業務における特徴・工夫・発明などを紹介しました。案件の担当者が直接説明し、また直接議論することで、技術交流を深めています。
2 回目は、当社社外取締役でもある鮫島 正洋弁護士（ＴＢＳドラマ『下町ロケット』に登場する弁護士役のモデルとなられた方です）による知的財産講演会を行い、知的財産の大切さ・知的財産とビジネスの展開について学びました。
3 回目は、「Award」表彰と、新素材の用途開発に関するプレゼンテーションを行いました。

2018 年 11 月 28 日 第 2 回開発フォーラム（鮫島弁護士講演）境2019 年 2 月 21 日 第 3 回開発フォーラム（「Award」表彰式）

当社は「全員参加の開発型企業」を目指しています。そこで、「Award」と称して、例え製品化に至っていなくても優れた「工夫」「発明・発見」「プロセス変更」等の表彰を始めることで、水面下の努力に光を当てることとしました。
初 年 度 で あ る 2018
年度は、７件 5 賞（延べ 17人）
を表 彰し、その労をねぎらいました。この取り組みは、2019年度以降も継続してまいります。
受賞者の発表を聞く出席者

Comment
Great Idea Award 受賞
技術開発本部新規技術推進センター

白鳥 仁朗

Great Idea Award に選んで頂きありがとうございます。自分の頭で生み出したアイデアを、自分の手で具現化して、世の中でできないとされていることを可能にするのが開発技術者の仕事です。それをこういう形で評価して頂けたのはとても有難いです。もちろん、ここがゴールではなく、この先に製品化を行い、売上や利益を上げてようやく会社に貢献できたことになります。Award は最初の通過点、峠の茶店のようなもの。
一服したらゴールを目指して進みたいと思います。

井上事業開発本部長（左）からトロフィーを受け取る白鳥さん
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経営情報

組織統治

環

事業活動と環境との調和のために

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

19

TOMOEGAWA では、地域の環境保全はもちろん、地球規模での環境の保全に向環境活動

けて、全拠点において、事業所・工場周辺の環境保全に努めております。製造時においても、省エネや排水の適正処理に注力するとともに、長年にわたって蓄積してきた分析技術を通じて、お客様の環境負荷軽減にも貢献しております。

TOMOEGAWA の環境保全
環境保全活動静岡市と協定し活動していた安倍川アドプトプログラムは、5 月に行われる市主催の河川・海岸美化運動に、静岡地区では安倍川・藁科川スポーツ広場への参加という形で実施しています。
清水地区では同じく興津川アドプトプログラムに参加し、河川美化活動を行っています。

当社の加盟している静岡市環境保

全推進協力会では、年２回、三保松
原にかつて植樹したマツの下草刈りを実施しています。2018 年度は 6
月 23 日に実施され、イベント全体
で約 100 人が参加しました。

当社からの参加者

静岡事業所の最寄り駅である用宗駅から、まっすぐ海に向かった用宗・石部海岸の清掃には 2001 年から取り組んでおり、今年度までで計 77 回となりました。近所に住む従業員はお子さんも連れて参加してくれています。

各種団体が集結（静岡地区）

当社からの参加者（静岡地区）

用宗・石部海岸清掃活動
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集

経営情報

組織統治

環

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへ
の参画

20

環境活動
TOMOEGAWA の環境保全
排水処理

産業廃棄物処理施設への立会いの実施

当社静岡事業所では、構内で発生する 1 日約 25,000t の排水を処理し、近隣を流れる小坂川に放流しています。
法令順守は当然のこととして、小坂川やその下流にある用宗港の環境や景観を損ねないよう、さらには、近隣住民の皆様や行政から苦情をいただくことがないよう、排水を適正に処理すべく、日々、努力を積み重ねています。また、「苦情ゼロ」の継続にも注力しています。

当社は、「静岡市産業廃棄物の適正な処理に関する条例・施行規則」に則り、年 1
回、廃棄物委託業者を訪問し処理施設の稼動状況及び処理が適切に行われているか、
また近隣への公害等を及ぼしていな
いかを確認しています。
静岡市の条例では、優良認定処理業者に関しては公開情報の確認により実地確認とすることができるとなっていますが、当社はこれまで通りほとんどの処理業者を訪問し実地確認を行いました。今後も引き続き優良認定の有無に関わらず、可能な限り訪問し確認していきます。

排水処理施設小坂川

立会いの現場

水銀 廃 棄 物 に 関 す る 規 制 強 化 へ の 対 応エネルギーベストミックス（省エネ、節電活動）2017 年 10 月１日に廃棄物処理法の改定が行われ、水銀廃棄物に関する規制が強化されました。具体的には、蛍光灯・水銀電池の保管置き場にて「他の物と混合するおそれのないようにする仕切りを設ける等の措置をすること」が義務化されたことにより当社も写真のように蛍光灯はドラム缶に、電池（ボタン電池・乾電池）はペール缶等に分別し保管しています。また、各部署からの排出も曜日を設定して、まとめて排出するよう管理し 産業廃棄物の保管場所の看板にも種類欄に「水銀使用製品」を掲示ています。

当社では、年間７千万 kwh を超える電力を消費しており、生産活動に伴う使用電力の削減、電力の使い方の工夫は重要な課題の 1 つであると認識しています。
2018 年も引き続き、ピーク電力を低減するため、生産シフトの見直しや工程計画の工夫による平準化対策（電力使用量の多少の波を均す対策）を行いました。また、電力需要が増える
夏期に、節電を呼びかけるビラを計５回配布し、節電に対する啓蒙活動を展開しました。
ビラ配り風景社会・環境報告書 2019

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経営情報

組織統治

環

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへ
の参画

21

環境活動
分析センターでの環境配慮サービス
当社分析センターでは、多様な分析技術を駆使して、お客様の製品開発や品質維持向上をサポートしています。中でも、有害元素の分析や測定を通じて、お客様の環境ビジネスの一助や作業環境の保全に貢献しています。

ＥＵ 規 制 物 質 分 析
EU の WEEE 及び RoHS 指令に対応した有害物質分析が可能です。
・カドミウム、水銀、鉛、全クロム・六価クロム
・PBB、PBDE（臭素系物質）
・フタル酸エステル類の分析が可能です。

ZO O M UP

分析センターの見学会を開催
当センターはステークホルダーの皆様にご覧いただけるよう工場見学が可

能であり、分析技術について紹介を行っています。
「観察する」「調べる」「測定する」という 3 つのプロセスを中心に、それぞれの測定の担当者がていねいに解説しています。わかりやすいパネルなども用意し、参加者の皆様には大変好評を博しています。
2018 年度は、社内コミュニケーションの一環として、開発、品質保証部
門を対象に見学会を行いました。当社の高い分析技術を社内で共有し、お客様の問題解決に役立てることを目的としています。2018 年度は２回実施しました。

アスベスト（石綿）分析
・Ｘ線回折分析、位相差顕微鏡写真から、アスベスト含有率 0.1％以上の判定および白石綿、茶石綿、青石綿など 6 種類のアスベストの種別を同定します。

作業環境測定当社のこれまでの作業環境管理で培った豊富な経験と技術で、お客さまの作業環境管理をサポートします。

社内見学会の様子

当社分析センターにご相談下さい。

社会・環境報告書 2019

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経営情報

環

組織統治

境

労働慣行

コミュニティへ
の参画

消費者課題

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環境活動
分析センターでの環境配慮サービス
ZOOM UP

巴川分析センターについて

分析センター 装置紹介

当分析センターは創業製品であ巴川分る特殊紙の分析技術を核として、エッチング＆デポジション

巴川分析センターについて

多岐にわたる商品群の研究開発、

当分析センターは創業製品である特殊紙の分析技術を核として、磁気、粉体、試料に Ga イオンを照射することで表面をエッチングすることができます。また、化合物ガス
をイオンビーム照射近傍に近づけることにより選択的に C,Pt 層のデポジション（膜を成長させること）を行うことができます。

電子材料など当社の多岐にわたる商品群の研究開発、工程検査、品質保証をサポー
工程検査、品質保証をサポートしトしております。

SIM 像観察FIB( 集束イオンビーム )FIB( 集束イオンビーム ) は細く集束した Ga イオンビームを試料表面に照射し走査することで試料極表面の加工、観察をすることができます。

切片化

観察

加工

エッチングおよびデポジション
加工例（SiO2 基板表面）

当分析
電子材料
トしてお
また、
の問題対
てお客様

磁気、粉体、電子材料など当社の照射によりイオンビー
ム発生した 2 次電子を検出して顕微鏡像（SIM 像）を 観 察 す る
ことができます。

ております。
また、広く一般のお客様に対し問題解決型分析を行い、商品クレーム対応、開発の問題対策、品質保証に関する様々な問題について、分析センターの総力を結集しまた、広く一般のお客様に対してお客様の問題解決を目指して取組んでいます。

商 品 ク レ ー ム 対 応、 開

観察する
形態観察

無機成分分析

SiO2 基板を切削加工し撮影した SIM 像

問題解決型分析を行い、

調べる

測定する

無機組成・構造分析

機械物性分析

不純物イオン分析

分散測定

有機組成・成分分析

熱物性分析

発 の 問 題 対 策、 品 質 保証に関する様々な問題について、分析センターの総力を結集してお客様の問題解決を目指して取り組んでいます。

調べ

誘電率・透磁率測定サンプルの切片化

チャンバー内にマイクロプローブを有しており加工したサンプルを
チャンバー外に取り出すことが可能です。

SEM 像・STEM 像・EDS 分析へ【SEM 像、STEM 像観察・EDS 分析】
切片をチャンバー内から取り出し SEM・STEM 観察・EDS 分析を行います。

有機組成・巴川分析センター品質保証体制

巴川分析センター品質保証体制について●国際試験所認定資格

無機組成・ISO/IEC17025 を取得⃝国際試験所認定資格
を取得
物理試験：認定番号ISO/IEC17025
RTL01820

不純物イオ

物理試験：認定番号 RTL01820●作業環境測定機関登録 ( 登録番号 22-38)
測定可能項目：有機溶剤、粉塵、
特定化学物質、金属⃝作業環境測定機関登録 ( 登録番号 22-38)

測定可能項目：有機溶剤、粉塵、特定化学物質、金属

https://bunseki.tomoegawa.co.jp

巴川分

●国際試
社会・環境報告書 2019

●作業環

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経営情報

組織統治

環

適正な管理で安全性を担保

化学物質管理・
安全保障輸出管理

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

23

化学物質の中には、人体や環境に悪影響を与える可能性があるものもあります。
そのため、化学物質を適正に取り扱うような施策が国内外で強化されています。
TOMOEGAWA でも各種法令や国際ルールに即して、原材料から製品、物流・廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で万全の管理体制を構築しています。

化学物質管理・製品安全性
当社の 化 学 物 質 管 理 状 況 と 市 場 か ら の 要 請
近年、消費者や製造工程中の作業者の安全を確保するために、製品中に含まれる有害な恐れのある化学物質に関する情報伝達が重要とされています。原材料を扱う川上メーカーから消費者にわたる最終製品を販売する川下メーカーまでのサプライチェー

今後も当社は環境関連物質管理規定内の対象物質の見直しと化学物質含有調査を進めることで、お取引先企業への自社製品の安全性の担保を進めてまいります。

サプライチェーンにおける化学物質情報伝達の流れ

ン上での情報伝達をスムーズに行うために、現在経済産業省や各業界団体などが中心になり化学物質調査に関する共通フォーマットの策定が進められています。
電子電機業界では国際規格である IEC62474 が標準化の基準として普及が進めら原材料メーカー

調剤 / 加工メーカー

部品メーカー

れており、国内では経済産業省主導で開発された chemSHERPA による製品含有化学
物質情報伝達スキームの普及活動があります。
当社の製品群は調剤（混合物）、または製品中に組み込まれる部材が主になっており、サプライチェーン上では川中メーカーに該当するケースが多いため、こういった共通
フォーマットと齟齬がないように自社で化学物質管理基準となる環境関連物質管理規定を定めています。
当社製品は日本及び各国へ販売されるために環境関連物質管理規定は各地の法規制への適合が求められます。特に化学物質管理に積極的な EU では製品及び均質材料
中の特定化学物質の定量とサプライチェーン間での情報伝達のニーズの高まりから、
REACH 規制が施行されており SVHC(SVHC： Substance of Very High Concern)

化学物質Ａ
化学物質Ｂ

調合

塗工

仕上

粉砕

加工

出荷

化学物質Ｃ

認可対象候補物質への対応が要求されます。また、主要お取引先はグリーン調達基準をはじめ、それぞれ化学物質管理基準を定めているため各社からの要求内容への適合が求められます。
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経営情報

組織統治

環

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

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化学物質管理・安全保障輸出管理
安全保障輸出管理他
安全保障輸出管理
世界各地でテロが頻発しています。

身近に迫った脅威に顧みて、国際的な平和や安全の維持のために、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、安全等を驚かす恐れのある国家やテロリスト等に渡らない

ように、我が国も含めた国際社会が協調して管理していかなければなりません。これが安全保障輸出管理です。
当社の輸出金額の比率は約 33%（2017 年度実績）で、わずかながらも年々上昇の用途やそれを使用する需要者に懸念点が無いかチェックする取引審査を義務付けています。
経産省の統計によれば、輸出違反事例の 8 割弱が、該非判定の未実施及び判定の誤りによるものです。正しく該非判定をするためには、管理部門だけでなく、貨物・技術の仕様に詳しい各事業部の担当者も、関係法令集やマトリックス表等を細かく確認する、ダブルチェックを行っています。

輸出する対象によっては、判断に迷うこともある大変な作業ですが、今後も法令の違反や懸念のある調達活動に巻き込まれないためにも厳格に輸出管理を行ってい
きます。

輸出

技術提供
技術提供
メール送信
非居住者

船積み

を続けています。当社はグローバルな事業戦略に対応するため、安全保障輸出管理の自主管理として 2006 年に代表取締役社長を最高責任者とする社内管理体制を構築し、経済産業省に輸出管理規定（コンプライアンスプログラム）を届出しています。
また毎年、管理部門による内部監査、社内教育等を実施し、輸出管理レベルの継続的改善活動を進めており、その内容については自己管理チェックリストを作成し同省へ提出しています。
社内ルールとしては、輸出する全ての貨物・技術に対して、輸出許可等を必要とするかどうかを判定するための該非判定と、輸出する際には、輸出する貨物・技術輸出とは、貨物の輸出だけではありません。技術の提供も該当します。技術情報を海外に向けてメール送信したり、海外からの非居住者に技術指導を行うといった行為は、日本国内においても発生する可能性がありますので、注意が必要です。

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経営情報

組織統治

環

地球環境の保全に真摯に取り組む

生物多様性・社有林

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

25

TOMOEGAWA は、長期にわたって安定的に地球環境を守り、育む活動に真摯に取り組む企業であることを志向しています。生態系に配慮した資材調達や環境貢献活動の実施に加えて、世界遺産で有名な熊野山地に社有林を保有し、その保全や育成活動を積極的に行っております。

事業運営における生物多様性の取り組み
地球上に存在する全ての生物に対して、企業は事業活動を通じてさまざまな影響を与えており、当社もその例外ではありません。
事業活動を進める企業は、その活動を通じて生態系を含めた環境に与える
悪影響をできるだけ小さいものとし、その活動の中から環境保全に良い影響を与えることを見出していくことが、
生物多様性への取り組みとされるものです。
当社の事業活動によって影響を与える生物多様性への対応として、右記のような取り組みを進めています。

社有林でのスギの苗木

１. 持続可能な森林経営

社有林においては、CO2 の吸収 ( 固定 ) が長期にわたり可能である長伐期施業を
人工スギ・ヒノキを対象に導入し、健全な林内環境作りを目指し的確な管理を行っています。また、自然林も配置することで、生物多様性の保全に繋がっています。

２. 責任ある原料調達

機能紙事業部では、木材原料調達を通じた環境保全および持続可能な森林経営の推進を図るため、木材原料調達に関する基本方針として、❶調達する木材原料が合法性 ･ 持続可能性の証明されたものであることの確認を推進する。
❷ 森林認証を取得した森林から伐採され、生産された木材原料の調達を推進する。

を掲げ、木材調達を通じて環境保全および持続可能な森林経営の推進に取り組み、
一部の製品で FSC®（Forest Stewardship Council ®）認証を得ています。（認証番号 SA-COC-002466 ライセンス番号 FSC ®C081650）
さらに毎年１回、FSC® の認証機関の立入検査を受け、適切に調達されていることを確認しています。

３. 社会的な環境貢献活動

イトトンボ

地域の美化活動として、静岡・清水事業所近隣の海岸清掃、河川敷清掃を実施しています（20P 参照）。
また、事業所周辺の道路などの清掃活動を行っています。
社会・環境報告書 2019

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特

集

経営情報

環

組織統治

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

26

生物多様性・社有林
社有林での保全活動
社有林による環境保全

森林育成活動森林は、国土の保全、水源のかん養、

生 活 環 境 の 保 全、 保 健 休 養 の 場 の 提 供や 木 材 な ど の 林 産 物 の 供 給 等、 多 様 な機 能 を 持 っ て お り、TOMOEGAWA は
和歌山県、三重県、奈良県の紀伊半島に3,031ha の社有林を保有し、森林育成
を通じて環境保全活動を行っています。
那智大滝に隣接する高山

社有林の公益的機能評価
森林は、さまざまな動きを通じて国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与しています。これらの働きは「森林の有する多面的機能」と呼ばれ、日本の森
林面積 2,508 万ヘクタールを貨幣評価すると約 70 兆円に及び、社有林の価値を定量評価すると 1 年あたり約 85 億円となります。（1 ヘクタールあたり約 280 万円）
公益的機能
の評価額
（年間）
＊資料：林野庁「森林・林業白書（平成 28 年度
版）
」より算出

機能の種類

社有林の評価額

日本の森林評価額

洪水緩和

7.8 億円

6 兆 4,686 億円

水資源貯留

10.5 億円

8 兆 7,407 億円

水量調節・水質浄化

17.7 億円

14 兆 6,361 億円

表面侵食34.1 億円

28 兆 2,565 億円

表層崩壊

10.2 億円

8 兆 4,421 億円

保養

2.7 億円2 兆 2,546 億円

保健・レクリエーション

ＣＯ 2 吸収1.5 億円

1 兆 2,391 億円

地球環境保全

化石燃焼代替エネルギー

0.3 億円

2,261 億円

84.8 億円

70 兆 2,638 億円

水源涵養

土砂災害防止
土壌保全

合

計

内

訳

森林の育成は長期にわたり、幾重にも作業を行うことで成長した後に木材などの林産物とし供給されます。TOMOEGAWA 社有林では、植林されたスギ・ヒノキを対象に下刈り、除伐、枝打ち、間伐などの作業を立木の成長に応じて計画的に行い、健全な森林作りに努めています。
TOMOEGAWA 社有林は、戦後の拡大造林以
後に植栽されたスギ・ヒノキ約 50 年生が林齢構
成の主な林分です。森林の持つ公益的機能を維持、向上させるためには間伐などの定期的な手入れを行うことが必要で、間伐を行うことにより木々の間隔を緩和し、林内の下層植生の繁茂により生物多様性の維持、増進が図られます。80 ～ 100 年
生の伐採時期に向けて、木々の成長や林内環境を観察し、適宜間伐を繰り返し行います。
近年は、成熟期を迎えつつあるスギ・ヒノキ林
を対象に間伐材の搬出を行い、林内には搬出に必
要な作業道を開設しています。作業道は林内環境への影響を軽減するため、小型の林業機械が通行
間伐作業中
可能な最小
限の範囲とし、間伐材を利用した丸太組みで路肩などを補強する自然素材の工法で開設します。作業道から林業機械を駆使して搬出した間
伐材は、地元原木市場等に収め建築用材などに利用されるなど、地産地消に努めています。
社有林が所在する紀伊山地は急峻な地形で、間伐材の搬出が難しく、材価の低迷により採算
間伐後の明るい林内
的にも厳しいですが、蓄積された森林を利用促※間伐：木々の成長により林の中が混み合い進するため、間伐等の森林整備を主とした森林
お互いの成長が阻害される状態を緩和させる経営を行っています。
ため、木々の一部を抜き伐る間引き作業
社会・環境報告書 2019

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特

集

経営情報

環

組織統治

境

労働慣行

コミュニティへ
の参画

消費者課題

27

環境に配慮するため業務やデータをしっかり把握
環境活動の成果により、生産量を維持しながら電力使用量、CO² 排出量、廃棄物における委託処理量の削減を実現しています。

環境データ

排水の水質、大気汚染濃度も基準値を維持しています。

IN P UT ・ O UT P UT 【 生 産 活 動 に お け る 物 質 収 支 】
INPUT

事業活動

OUTPUT

原材料

製造・開発

製品

パルプ ・ フ ィ ル ム ・ 原紙・薬品

静岡事業所
清水事業所

P.26

紙・紙加工品・プラスチック加工品
P.8

販売
東京本社
大阪営業所

エネルギー
・購買 電 力・重油・都市 ガ ス
特集 P.6、28

P.28

重油

山林管理

9,295 千 ㎥

新宮山林事務所

水資源
用水・ CO₂ 排 出 量

7,295kwh
140KL

1,128 万ｔ

排気・排水

二酸化炭素
山林
CO₂ 吸収
P.26

1.8万ｔ

・排水量
P.28

5.8 万ｔ945 万ｔ

廃棄物
・ 廃 棄 物 等 総 排 出 量 3,024 万ｔ
・うち有価売却数

1,759 万ｔ

・化学物質

P.28

・大気汚染物質 ( ばいえん等 )社会・環境報告書 2019

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特

集

経営情報

環

組織統治

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへ
の参画

28

環境データ
各種 環 境 デ ー タ

自家発電使用量（万 kwh)

10000

購買電力使用量（万 kwh)

コージェネレー
ションによる
自家発電を開始

CO² 排出量（万 t）

7

9000

8,400

7000

8,351

7,963

8,082

6000

1,120

5.8

5.8

5.8

窒素酸化物濃度 150ppm以下

PS焼却炉

3

）

2

2000

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

0

2018
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

数 量（ t ）

2500
2000
1500
1000

43%

1,950
1,488

39%

1,976

1,262

500

0

2014 年度

2015 年度

36%

1,928

1,102
2016 年度

45%

60

42%

1,647

1,759

1,324

1,265

2017 年度

2018 年度

50
40
30
20
10
0

29

37

28

40

36

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

0.04

41

32

41

52

41

700mg/㎥N以下 2.3未満 2.0未満 2.4未満 0.7未満

0.8▪ 静岡事業所の水質推移
廃 棄 物 総 量 に 占 め る 委 託 処 理 量（ % ）

4000
3000

70

有価売却数量（t）
委託処理量（t）
廃棄物総量に占める委託処理量（%）

4500

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

ばいじん濃度 0.25g/㎥N以下 0.018未満 0.045 0.035未満 0.033

塩化水素▪廃棄物の有価売却数量と委託処理量の推移
5000

基準値

窒素酸化物濃度 300ppm以下

1

1000

基準値

ばいじん濃度 0.15g/㎥N以下 0.001未満 0.001未満 0.001未満 0.001未満 0.001未満

4

3000

3500

ボイラー

5

7,295

4000

0

6.3

6

5000

kwh

6.5

数 量（ 万 t ）電 力 使 用 量（ 万8000

▪ボイラー、ＰＳ焼却炉の排出ガス中の大気汚染物質濃度の推移▪ CO ² 排出状況

▪電力量の使用推移

基準値

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

PH

6.8 ～ 8.5

7.2

7.2

7.2

7.2

7.1

SS

30.0mg/L 以下

2.7

2.4

2.4

2.9

2.2

BOD

25.0mg/L 以下

6.2

6.8

6.8

5.8

6.7

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特

集

経営情報

組織統治

環

労働慣行

境

消費者課題

コミュニティへの参画

29

働きやすい職場、やりがいのある仕事で従業員が自己実現
TOMOEGAWA では、事業運営の根幹は「人財」にあるという考えの下、企業の人材育成

継続的発展と新たな成長領域にチャレンジできる人財の育成を行っています。従
業員が自主的に自己啓発や能力開発に取り組み、各人の自己実現を達成できるよう、きめ細かな仕組みを整え、必要な支援を実施しています。

人 材 ＝ 人 財 ＝ 当 社 一 番 の 「 宝物」
社内研修を実施

研修目的

当社が掲げる創業精神の第一項に「誠実：我々は人に対しても事業に対しても誠実を旨とする」とあります。				
この「人に対する誠実」の一環として、当社は「一流人財の育成」を目指し従業員教育に取り組んでいます。				
今後も ” 前向きな人への投資 ” を継続し、「一流人財の育成」を一層手厚く行っていきたいと思います。

研修目的

対象

2. 目的別研修

研修内容

受講
者計

安全保障輸出管理・コンプライアンス・ビジネスマナー
新人

研修

75

新入社員フォロー研修・通信講座（ＱＣ検定３級）
1. 階層別研修主任
中途入社社員ＯＪＴトレーナー研修・キャリア開発研修
主任リーダーシップ研修・主任アセスメント研修
中途採用者コンプライアンス研修

管理職

新任管理職コンプライアンス研修・経営基礎講座（Ｅ・ラーニング）

新卒入社３年目

知的財産概論4

仕事の仕方研修

67

設備・工務・製造

職種別研修

42

技術者全般

知財実務・法務・交渉学

50

職種別研修

62

知財戦略

85

海外要員

語学・経営基礎講座（Ｅ・ラーニング）

14

語学

TOEIC 補助・通信教育補助

74

品質職能

Ｅ・ラーニング（マネジメント、組織管理、目標管理、
人事評価、ＣＳＲ、コンプライアンス、労務メンタルヘ
ルス、ＣＳ、営業戦略マーケティング、ビジネススキル、
ビジネス教養）

10

内部監査員

内部監査員研修

145

輸出管理担当者

新任・年次教育19

品質・開発担当者

ＩＡＴＦ関連研修145

コンプライアンス研修（主任、現場、連結会社社長、出前、静岡全管理職）

429

化学物質管理研修・毒劇物管理・環境関連教育・輸出管理研修・異常苦情処理研修・マネジメント研修・ＱＣ＋
課題達成ストーリー・品質管理研修・ＱＭ研修・社内文
書の書き方・小集団活動
ＫＧＩ / ＫＰＩ研修

429

合計

1891

参考）2017 年度の延べ受講者数

979

104
18

ＧＭマネジメント研修・プレイングマネージャー研修
119

受講
者計

研修内容

入社５年未満営業2016 年度から人材教育の取り組みを特に強化し、2018 年度も継続してきました。

2018 年度社内研修実績一覧

対象

全階層

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労働慣行

消費者課題

コミュニティへ
の参画

30

人材育成
人材 ＝ 人 財 ＝ 当 社 一 番 の 「 宝物」
実施した主な研修

キャリア開発研修（若手従業員が今後のキャリア形成について学ぶ研修）

主任アセスメント研修（管理職候補となる主任に対する能力評価研修）

I A T F 関連研修"（自動車業界のマネジメント規格である IATF16949の手法を学ぶ研修）"

職種別研修（この写真は、製造現場従業員に対するものづくり研修）

管理職コンプライアンス研修（全管理職を対象としたハラスメントに関する動画を使用した研修）

主任コンプライアンス研修（階層別研修の一環で、主任層に対するコンプライアンス教育）
社会・環境報告書 2019

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経営情報

組織統治

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境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへ
の参画

31

人材育成
人材 ＝ 人 財 ＝ 当 社 一 番 の 「 宝物」
採用活動

インターンシップ

当社は、グローバルに活躍できる人財を確保するため、積極的に国内外で採用活2018 年度も全国の大学を対象にインターンシップを募集し、4 名の学生をイン
ターンシップで受け入れを実施し、就業体験の機会を設けました。
また、フランスの大学からもインターンシップの受け入れを実施し、1 名の学生に日本の企業や異国の文化を体験してもらうことで、学生のキャリアアップに繋げました。

動を進めています。

国内における採用活動
2018 年度の国内採用活動では、東京・大阪を中心に自社単独開催にて会社説明会を実施するとともに、全国の大学を訪問し学内にて開催される合同企業説明会に参加しました。より多くの就職活動中の方々に当社の魅力を伝えることで、人財確保に努めています。
また、中途採用も積極的に実施し、職場や組織の強化を図りました。

インターンシップ受け入れ（フランス人）
受入期間：2018 年 7 月 2 日～ 27 日

受入部門：生産本部 生産技術グループ

海外における採用活動
海外での採用活動は、グループ会社も含めて採用の幅を拡大しました。2018 年
度は、中国・ベトナム・シンガポール・韓国から採用や内定に結び付けました。
入社年度

総計

うち女性

うち海外

離職者

2019 年度

13 名

８名

1名

－

2018 年度

20 名

８名

６名

０名

2017 年度

７名

３名

０名

０名

2016 年度

５名

２名

１名

０名

2015 年度

７名

０名

２名

１名

2014 年度

11 名

３名

３名

１名

2013 年度

７名

１名

０名

０名

2012 年度

６名

０名

０名

１名

‘12 ～19 年合 計

76 名

25 名

13 名

３名
（巴川単体データ）

インターンシップ生と受け入れ部門一同

成果のまとめインターンシップ終了時のプレゼンテーション
社会・環境報告書 2019

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境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへ
の参画

32

人材育成
人材 ＝ 人 財 ＝ 当 社 一 番 の 「 宝物」
女性活躍推進法への対応
当社では、女性の応募数が少なかったこともあり、採用に男女差がありましたが、採用活動の見直しにより近年は大幅に改善されています。2018 年度は、中途採用も含め 10 名採用しました。

働き方改革法案への対応
2019 年 4 月に施行された「働き方改革法案」への対応として、各種研修・セミナーに参加しました。働きやすい環境を構築し、ライフステージに合った仕事の仕方を選択しやすくなることで、労働力の確保と生産性の向上に努めていきます。

海外要員の語学プログラム

ショールームへの新人メッセージ紹介
静岡事業所内にあるショールーム（共創空間）には、その年の新入社員の抱負や夢を記載したパネルを展示しております。 ご来所の際は、どうぞご覧ください。

障害者雇用状況2018 年度は、市内の特別支援学校から実習生を受け入れ、採用に繋げました。
現時点で当社の障害者雇用状況は、常用雇用労働者数（出向者含む）604 名に対して、8 名となっており、法定雇用率には届いていません。
今後も、ハローワークへの求人募集をはじめ、支援センターなどネットワークを利用して、継続的に採用活動に努めるとともに、障害者と一緒に働ける職場環境づくりを進めてまいります。

労使の協調

グローバルに活躍する人財育成のため、 各 部 門 か ら 選 抜 さ れ た 従 業 員 に、
語学プログラム（英語・中国語）を実施しています。
語学プログラムの修得者は、すでに海外に赴任し活躍をしています。2018年度も将来の活躍が期待されている若手を中心とした従業員が参加しました。
また、外国籍従業員には、日本語プ
ログラムを実施しています。

ZO O M UP

海外要員の発表会にてスピーチを行う女性社員

当社では、昨今の厳しい国際競争の中、企業の存続と成長のために必要な諸施策を迅速にかつ継続的に実行しなくてはならない経営環境にあります。
このような状況の中にあっては、労使の協力体制をもって課題を克服していくことが重要であり、その基盤づくりとして労使の相互理解と共通認識をより深めることがますます必要になっています。そこで、経営陣と労働組合との対話の場として、定期的な「労使会議」を実施し、労働環境のほか経営状況や施策などについても真摯に意見交換を行っています。
また、労働災害ゼロを目指し、年に１回、社長、部門長と労働組合中央執行部合同で、労使パトロールを実施しています。
2018 年度は、9 月 4 日に静岡事業所内の画像材料事業部、電子材料事業部、機能紙事業部をパトロールし、不安全個所や不安全行動を点検しました。

指摘事項はリスト化し、改善状況を安全衛生委員会の場で確認しています。
社会・環境報告書 2019

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特

集

経営情報

組織統治

環

安全最優先の徹底でゼロ災へ

安全・防災・BCP

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

33

TOMOEGAWA では、「安全最優先の徹底」を重要課題に掲げています。経営トップから現業職場まで、かつ国内・海外のグループ会社も含めたグループ全体で、全員参加による無災害の「ゼロ」災活動、「ゼロ」災職場の形成を目指した安全活動に取り組んでいます。また災害時の対応や BCP にも注力しています。

安全衛生の取り組み
労働災害の推移

25

TOMOEGAWA グループの労働災害は減少しつつあります。全員参加の安全活動が根付いてきました。
前年の発生要因から３つの重点課題（足元 / 新人 / 間接・グループ企業）を示し、ポイントを絞っての活動を展開しました。
足元の課題である｢転倒・転落｣は、
無理な動作を含めて半減しました（9 ⇒ 4 件 / 年）。
床の凹凸面の修復工事、放送によるベル・パトロールでの注意喚起が功を奏しました。
一方、新人と言える｢現職５年未満｣は継続しての課題です。発生件数の 69％を占め、４月以降は全て５年未満の方でした。
間接部門・グループ企業に関しては、10％の件数減少でした。
TOMOEG
AWAｸ ﾞ ﾙｰﾌﾟの労災発生状況
潜在する課題（風土、職場環境、作業、個人、教育訓練、標準化･･･）については、（統計年、2011～2018）
原因の追求と改善を進めています。
TOMOEGTOMOEGAWAｸ
AWAｸﾞ ﾙｰﾌﾟの労災発生状況
ﾞ ﾙｰﾌﾟの労災発生状況（統計年、2011～2018）（統計年、2011～2018）

10

25
25
20
20

件数
件数

15

件/年
件/年

20

15
15
10
10

5
0

55

飛来・落下、飛散
接触（高温・低温物、有害物）
転倒・転落、無理な動作
飛来・落下、飛散
飛来・落下、飛散
感電、爆発、破裂、火災
接触（高温・低温物、有害物）
接触（高温・低温物、有害物）
転倒・転落、無理な動作
転倒・転落、無理な動作
激突、崩壊・倒壊
感電、爆発、破裂、火災
感電、爆発、破裂、火災
切れ・こすれ激突、崩壊・倒壊
激突、崩壊・倒壊
切れ・こすれ切れ・こすれ挟まれ・巻き込まれ挟まれ・巻き込まれ挟まれ・巻き込まれ
回転体起因
回転体起因回転体起因

002018 年2017 20182016 20172015 20162014 20152013 20142012 20132011
2011 2012年

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

TOMOEGAWA グループの労災発生状況（労災統計年、2011~2018)年

安全衛生活動の展開
安全衛生活動❶本質討議の場

安全で快適な職場づくりを進める上で重要な会議体は、安全衛生委員会と安全審議委員会です。各事業部の製造グループマネージャーは両委員会に参加します。中核である製造部門を軸に安全衛生の本質審議・討議、指導・監督を行なっています。
安全審議委員会は２年目になります。本委員会は、「安全の最優先」に対する意識改革、発生した労災の再発防止および労災発生部門に対する指導・監督・是正勧告を行います。

安全審議委員会の活動の様子

安全審議委員会の役割
・部門の立場を越えて、労災是正の審議と再発防止を指導
・労災発生部門の原因と対策を審議・討議
・労災発生の原因と対策の迅速化（発生後２週間以内）
・３管理（作業環境・作業・健康）に潜在する原因の追求
・部門ごと立案の年次安全計画案の審査・進捗管理
・実施結果の評価
・経営会議に安全衛生活動の進捗状況報告、意見具申

社会・環境報告書 2019

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労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

34

安全・防災・BCP
安全 衛 生 の 取 り 組 み
安全衛生活動❷フォークリフト講習会

フォークリフト講習会は、運転者への安全運転訓練、物損等事故者の再発防止教育、スタッ
フへの安全教育の場です。特に運転者は、数名単位で指導の行き届く訓練にしています。

指導員育成も始めました。指導員には公的検定試験の合格・教官の承認・総括安全衛生管理者の承認と、幾つものハードルがあります。運転者に正しい運
フォークリフト講習会の様子
転技能（乗車・正しい運転・降車）を伝授する立場から、技能・意識の高い方が候補者です。
検定には２名が合格しました。自社の指導員誕生は間近です。
安全衛生活動❸外部研修会

安全衛生活動は、自社のみで行っているとマンネリ化、陳腐化、飽き、手詰まりと、行き詰まりがちです。他社の活動は、自社を新たな視点で見直す機会です。
TOMOEGAWA グループの安全研修として、各社より 24 名がバスに乗り合わせ、他社の工場見学をしました。お邪魔させていただいたのは、㈱豊田自動織機 高浜工場です。前年に当社・安全協力会が見学に訪れています。
同社の安全衛生への取り組みを知り、現場見学を通して、参加者各位には有意義な研修となりました。

安全衛生活動❹改善活動

職場の不安全状態は、安全提案等を受けて修繕工事を行っています。今期も大きな工事を実施しました。
・静岡事業所周囲のメッシュフェンス化（生垣から変更）
・排水処理施設周囲のメッシュフェンス化（侵入防止）・パルパー出入口のグレーチング交換（陥没箇所の補修）
・建屋壁面の雨水浸透防止（雨漏り防止）

・横断歩道の塗り直し（安全歩行の確保）などです。

TOM OE G AWA 総 合 安 全 協 力 会
TOMOEGAWA 総合安全協力会とは、当社事業場内に常駐している生産部門、保守
保全部門、運搬部門などに携わる企業で、事業場の安全衛生について協議をしている団体です。
TOMOEGAWA や新巴川加工㈱、巴川物流サービス㈱などのグループ企業の他に、協力企業を合わせた 28 社
（2018年度）で構成されています。
今年度は総合安全協力会メンバーで、当社静岡事業所構
内をパトロールし、消えかかっている表示や不安全な状態の箇所を指摘し、改善につなげています。
構内パトロールの様子

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組織統治

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労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

35

安全・防災・BCP
防災 の 取 り 組 み
事 業 所 の 防 災（ 静 岡 県 ）静岡事業所
2018 年 12 月 6 日に実施した静岡事業所の総合防災訓練では、本部隊は災害対策本部（以下、本部）に集合し各専門班による訓練を行いました。各避難地区では、
避難誘導班による指定場所への避難と、通報連絡班による無線機を使用した本部 - 地
区間の通信訓練を実施しました。今回も「指令カード」を使用して、有事に必要な指示ができるような訓練となりました。
今回の訓練では、安否確認に重点を置きました。安否確認は本部が行うべきものの中でも大変重要であり、漏れなく行われる必要があります。有事の際は電話でのやりとりが困難と予想し、携帯電話のメールを利用した「安否確認システム」の周知・使用体験を行いました。
本部隊の消火班については、災害発生時に対応できるように、4 月、7 月、10 月に消防車の取り扱い、防火水槽確認等の部分訓練を実施しています。

無線通信訓練（本部）消 防 車 に よる放水訓練

屋外へ避難し、ブロックごとに点呼

清水事業所
2019 年 3 月 20 日に実施した清水事業所の総合防災訓練では、1 号館・2 号館
からの屋外への避難、移動先の屋内避難場所では通報連絡班による無線機を使用した 1 号館 -2 号館および清水地区 - 静岡地区の通信訓練と、その他専門班による訓練を実施しました。
清水事業所でも安否確認に重点を置き、安否確認システムの周知・使用体験を行いました。また、今回も「指令カード」を使用して、有事に必要な指示ができるよ
うにしました。さらに、全体訓練終了後に、消火班による水消火器、屋外消火栓を使用した放水訓練、安全防護班による電源確保等の部分訓練も行いました。

安否確認の報告（本部）

屋外への避難点呼の様子

屋外消火栓による放水訓練
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特

集

経営情報

組織統治

環

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

36

安全・防災・BCP
防災 の 取 り 組 み

B CP の取 り 組 み

本 社 の 防 災（ 東 京 都 ）東京本社

当社は、自然災害・テロ・地震・火災等の緊急時においても、早期に復旧し事業を継続するために「事業継続計画」（Business Continuity Plan）を整備し、継続的に見直しを行っています。

特に 2011 年 3 月の東日本大震災以降、主要事業および製品の優先復旧順位を再東京本社では、例年どおり 2018 年 9 月 12 日に実施された、中央区京橋地域総合防災訓練に参加しました。ビル所有者である戸田建設㈱が中心となり、京橋消防署にも加わった大規模なものです。その一環として、各テナントも独自に防災訓練を計画して実施しています。
本社の防災訓練は静岡・清水事業所での訓練に比べて人数、面積ともに少なく小規模なものですが、その分、スピード感が求められます。
訓練の概要としては以下のような状況でした。
・本社所属の人員数は約 75 名ですが、その約半数の 37 名が訓練に参加（本社は営業部門が主体であるため、外出・出張等で不在者が多い）
・災害対策活動として、消火活動（消火栓使用）を実施
・消火活動、避難、点呼も順調に進み、訓練は約 20 分で終了
今回は、旧本社であった戸田ビルディングでの最後の防災訓練となりました。次回（2019 年）は新本社である京橋トラストタワーでの防災訓練となります。気持
ちを新たにして、緊張感をもって臨みたいと思います。

防災訓練の様子検討し、必要な原材料のリストアッ
プ、原材料メーカーへの震災時対応の調査確認、リスク分散のための海外生産を含めた生産拠点の分散化を進めてきました。
しかし、想定される幅広いリスクに対し、実際の対策が機能していくためには、現行体制のブラッシュアッ
プが欠かせません。これらを推進するための組織的な対応など、必要な検討を進めてまいります。
BCP のあるべき姿を模索しながら
今一度中身を見つめ直す時期に来ています
上席執行役員 ＣＰＯ 生産本部長 作本 征則

京橋地区防災訓練
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特

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経営情報

組織統治

環

マネジメントシステム運用で結果を出す

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

37

TOMOEGAWA では、世界標準の品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）

ＩＳＯと環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）を運用して、お客様や地域の皆様を含むステークホルダーへ、事業活動を通じたご満足を提供する為に、継続的な業務品質向上と地球環境への配慮向上を行っています。

ISO 規格統合 / 2015 年版の運用「再発防止」の体制から「未然防止」の体制へ
マネジメントシステムは事業環境に合わせて見直し、運用を行います。
最近、当社では自動車関連の開発や自動車業界のお客様からのお問い合わせが増加しています。これまでのお客様に加えて、新しくお付き合い頂いている自動車業
界のお客様に、安心と安全についてご満足頂くため、現在当社のベースとなっている ISO9001/14001 の体制に加えて IATF16949 ※に準じた体制構築に取り組んでいます。
この活動を通じて、全社一丸となってより良いマネジメントシステムの構築と定着を目指します。

ISO9001：2015、ISO14001：2015 の登録証

N E W
WORD

IATF 勉強会の様子

ISO9001/14001 更新審査

※ IATF16949 IATF16949 は IATF（ 国 際 自 動 車 産 業 特 別 委 員 会 ） が 作 成したものであり，その内容は「欠陥の予防」と「バラツキとムダの削減」を達成するための自動車産業の国際的な品質マネジメントシステムとなっています。
ISO9001:2015 が前提にあり、セットで運用されます。

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コミュニティへ
の参画

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ＩＳＯ
ISO 規格統合 / 2015 年版の運用
当社マネジメントシステムの体系図
組織P ４章
５章 リーダーシップ
６章

計画

社長方針
中計 / 年計
部門長方針
年計

支援
D ７章
８章 運用

P

現状認識（リスク / 機会）
創業精神
取締役会
経営会議
グループ / チーム方針
年計

個人目標

製品実現（開発プロセス / 製造プロセス）〈主要プロセス〉
営業Ｐ
研究 / 開発Ｐ
製造Ｐ
営業Ｐ

監査等
委員会

順守

〈支援プロセス〉
間接部門（経理財務 / 法務 / 人事 / 経理 /
資材 /工場 / 品質 / 環境等）

ニーズ
製品
サービス

顧客
利害関係者

/ 部門執行会議 / 部署ミーティング
C ９章 パフォーマンス計画 ・ＭＲ：経営会議
・内部監査（監査等委員会室 / 部門 /品質保証統括室）

A １０章 改善・ＯＥ / 順法 監視・年度ＭＲ ・週報月報

・事業課題の実現（全社 / 部門）・経営会議指示（コミットリスト）
・部門執行会議指示（コミットリスト）・内部 / 外部 監査不適合是正
人材育成 / 全社・部門の規程・文書記録管理
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地域を駆ける、地域に架ける
TOMOEGAWA では、積極的な交流・対話を通じて、事業活動への理解を深めて地域社会貢献いただくとともに、地域社会の活性化に向けてさまざまな取り組みを展開しております。TOMOEGAWA がその地域にあることにより、ステークホルダーの皆様に喜ばれる企業でありたいと活動しております。

地域 貢 献 活 動近隣地域との交流

道路愛護団体としての活動

ステークホルダーである近隣地域との交流も重要な活動のひとつです。当社は地域の活動にできるかぎり参加し、貢献したいと考えています。

近隣の清掃活動に参加

2018 年度も、静岡事業所、清水事業所にて
地域貢献活動の一環として清掃奉仕活動を継続
実施しました。工場周辺の美化活動として、毎月第 3 水曜日を一斉清掃日として工場周辺の道路等の清掃活動を実施しています。これらの清掃活動を、静岡市の「道路サポーター制度」に登録し事業所周辺地域の美化活動を継続しています。

静岡市の「道路サポーター認定書」

静岡市駿河区のイベントに協力（駐車場・撮影場所の提供）

工場見学の受け入れ
当社はお客様のほか、近隣の団体や学校、住民の工場見学を受け入れています。
毎年 2 月には、聖隷クリストファー
大学の看護学部生の工場見学を受け入れています。2018 年度も一般見学ルートの抄紙工程や新装したショールーム見学の後、当社産業医による講話を実施しています。

毎月第３水曜日に清掃を実施
工場見学の様子
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地域社会貢献地域 貢 献 活 動
清水エスパルスをサポート© 2018 S-PULSE

当社は、広告協賛等を通じて、J リーグ「清水エスパルス」のサポートを続けています。
これは、「サッカー文化を通じて多くの人々と感激を分かち合い、地域スポーツ文化の発展に寄与する」という、清水エスパルスの基本理念に賛同したことによります。
2019 年度も、引き続き清水エスパルスのホームグランドである「IAI スタジアム
日本平」に、TOMOEGAWA のアドボードを掲出し、清水エスパルスと J リーグを応援します。

© 2018 S-PULSE

巴川のアドボード

エスパルスフィールドシ ー ズ ン 終 了 後 に は、エスパルスの選手が静岡事業所を訪れ、社内のエスパルスファンと交流し、楽しいひと時を共有して
い ま す。2018 年 度 は J1
リーグで活躍し、一昨年よりも高い順位でシーズ
ンを終えました。今年度もいっそうの活躍を期待しています。
© 2018 S-PULSE© 2018 S-PULSE

左から、角田 誠選手（現在は V・ファ－レン長崎へ移籍）
生産本部長 作本
ミッチェル・デュ－ク選手（現在はウエスタン・シドニ－・ワンダラ－ズ FC へ移籍）

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特

集

経営情報

組織統治

環

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

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地域社会貢献地域 貢 献 活 動
フットサル2016 年度より静岡県中部地域リ－グに参入し 4 年目のシ－ズンとなり、2018

年度は中部地域リ－グ（2 部）で戦いました。
当社は静岡事業所近隣に専用フットサルコ－トも完備しており、恵まれた環境にあります。2019 年度も引き続き参加し、1 部昇格を目指して戦います。

2019 年度も TOMOEGAWA ブランドであるチ－ム名【TOMOEGAWA icas（アイキャス）】のＰＲ活動も含め、フットサルを通じて TOMOEGAWA ブランドを地域に広める活動を行ってまいります。

2019 年度の予定
節

開催日

曜日

会場

1

5 月 18 日

土

清水総合体育館

2

5 月 19 日日

清水総合体育館

3

6月 2日

日

清水総合体育館

4

7月 7日

日

清水総合体育館

5

7 月 20 日土

清水総合体育館

6

8 月 24 日

土清水総合体育館

7

9 月 15 日日

清水総合体育館

8

10 月 22 日

火・祝

清水総合体育館

9

12 月 28 日

土

焼津シ－ガルド－ム

10

1月 5日

土

清水総合体育館※日程・会場は変更となる場合があります。

専用フットサルコート

2018 年公式戦スナップ

ZO O M UP

社内フットサル大会
2018 年 11 月 17 日、静岡市駿河区にあるエスパルスドリームフィールド静岡にて、
TOMOEGAWA フットサル大会が開催されました。今年度は 8 チーム（72 名）の参加となりました。出場は TOMOEGAWA 事業部、間接部門の有志のほか、例年通りグループ企業からも参加がありました。従業員のご家族も多数応援にかけつけ、終始和気あいあいとした楽しいイベントとなりました。

メンバーと井上社長（後列中央）
熱戦を終えて全員集合
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特

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コミュニティへ
の参画

42

その他
編集メンバー紹介

ZOOM UP

名 前

株式会社ほぼ日の糸井社長と社員の皆さんが静岡事業所に来訪
2018 年 11 月 21 日、静岡事業所
を㈱ほぼ日の糸井重里社長と社員の皆さんが来訪されました。毎年発行される人気の手帳「ほぼ日手帳」に長年採用されている「トモエリバー」について、より一層理解を深めていただく
絶好の機会となりました。
工場見学では、実際の製造工程を目の当たりにした一行は、その迫力に圧倒されていました。熱心に質問された
糸井社長から記念品を贈呈される井上社長
り、手にとってご覧になられたりと、
糸井社長やほぼ日の皆さんの好奇心旺盛さが随所に見られました。また、消費者のニーズに対する当社の対応力・技術力に驚かれ、井上社長と糸井社長による会話は尽きることなく盛り上がり、「今日は本当に訪れてよかった」と糸井社長にも満足していただけました。
当日の様子は、「ほぼ日刊イトイ
新聞」の内の「イトイのお礼行脚」のページでも紹介されていますので、ぜひご覧ください 。

所属

ひとことコメント

加納 武司（ 編集長 ）

品質保証統括室長
兼 経営戦略本部 コンプライアンスグループ "当社の素敵な仲間達と「日々新た」の一端をご紹介させて頂き
ます。

山梨 泰弘

品質保証統括室 品質・環境グループ

HP 上への掲載にふさわしい内容、操作性になってきたと感じ
ています。

居潟 俊明

品質保証統括室 品質・環境グループ

昨年よりもレベルアップした当社のＣＳＲ活動をご覧ください。今後もさらに発展させていきます。

秋田 奈美

事業開発本部 企画グループ
兼 経営戦略本部 企画グループ 広報チーム

今回、編集に初参加しました。巴川の取り組みを分かりやすくお伝えすることを心がけました。

白沢 克典

経営戦略本部 人事グループ

当社の最も重要な資産は「人財」です。今後も採用・育成に力を入れていきます。

鈴木 直志

品質保証統括室 品質・環境グループ

当社を身近に感じていただけるように、分かりやすい誌面を心掛けました。

鈴木 勝博

生産本部 総務グループ 総務チーム

不慣れな編集作業ですが、私なりに参加をさせて頂きました。
読み易い記事になってれば良いのですが。

前田 昌宏

経営戦略本部 コンプライアンスグループ

今後もより見やすい視覚に訴えるような紙面づくりを目指して行きたいと思います。

中川 兼一

経営戦略本部 コンプライアンスグループ

糸井重里さんを、工場内でお見かけしましたが、不思議な感覚でした。バブル世代には感慨深いものがあります。紙の品質について、たいへんご評価いただき、ありがたいですね。

橋本 裕幸

経営戦略本部 コンプライアンスグループ

本誌を通して、弊社の「新展開」を少しでも感じて頂ければ幸いです。

糸井さんの方から、気さくに声をかけていただきました！
糸井社長と記念撮影
当社ＵＲＬ https://www.tomoegawa.co.jp/topic/2018/topic20190116.html「イトイのお礼行脚」URL https://www.1101.com/store/techo/ja/orei/index.html

編集委員メンバー：
（左から）加納 武司、居潟 俊明、鈴木 勝博、鈴木 直志、山梨 泰弘、
秋田 奈美、橋本 裕幸、中川 兼一、白沢 克典、前田 昌宏
熱・電気・電磁波コントロール材料
イメージキャラクター「 iCas マン 」
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特

集

経営情報

組織統治

環

境

労働慣行

消費者課題

コミュニティへ
の参画

43

その他
私たちが考えるステークホルダー
企業はさまざまなステークホルダーとかかわりながら活動を行っています。私た

ち TOMOEGAWA グループは、お客さま・株主さま・取引先・地域社会・従業員など、事業活動に直接関係する方々に限らず、社会との接点になる団体・官庁・企業・個人なども含め、すべてをステークホルダーとして捉えています。

TOMOEGAWA グループは、これらステークホルダーの皆さまに対して、積極的なディスクロージャー（情報開示）を行っていくことはもちろん、皆さまとの対話を通じて、より良い関係の構築に取り組んでまいります。

お客さま●お客さまのニーズに応えた生産、研究開
発プロセスの提供●適切な情報提供

株主・投資家取引先●リスクマネジメント●コンプライアンス●企業価値の向上●良きパートナーシップ●共同での環境配慮

TOMOEGAWA
グループ
従業員●人材育成による自己実現●働きやすい環境作り株式会社 巴川製紙所

地域社会
NPO・NGO●地震対策●環境への配慮●社会貢献

社会・環境報告書 2019
[ お問い合わせ先 ]経営戦略本部コンプライアンスグループ〒421- 0192 静岡県静岡市駿河区用宗巴町 3 番 1 号
T E L ： 054 ( 256 ) 4187
FAX： 054 ( 256 ) 4197
https://www.tomoegawa.co.jp

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