地方公会計制度に基づく
財務書類及び財務分析

令和元年度
十津川村

内容

Ⅰ．地方公会計制度の背景 ....................................................................................................1
１．地方公共団体の現状及び地方公会計の導入 ..................................................................1
２．地方公会計整備の意義 .................................................................................................2
３．財務書類整備の目的 .....................................................................................................3
４．財務書類整備の効果 .....................................................................................................4
Ⅱ．地方公会計制度による財務書類とは...................................................................................7（１）財務書類の体系 .....................................................................................................7（２）財務書類の作成単位 ..............................................................................................8（３）会計処理................................................................................................................8（４）作成基準日 ............................................................................................................8（５）表示単位................................................................................................................8（６）作成手順................................................................................................................8（７）財務書類の作成範囲 ..............................................................................................9
Ⅲ．本村における財務書類.....................................................................................................10
１．貸借対照表.................................................................................................................10
１-1．貸借対照表 .............................................................................................................11
資産の部 .........................................................................................................................12
負債の部 .........................................................................................................................12
１-2．貸借対照表（一般会計等） 経年比較 ...................................................................13
貸借対照表 経年比較分析 .............................................................................................14
2．行政コスト計算書 ..........................................................................................................15
２-1．行政コスト計算書 .....................................................................................................16
純行政コスト ....................................................................................................................17２-２. 行政コスト計算書（一般会計等） 経年比較...........................................................18
行政コスト計算書 経年比較分析 .....................................................................................19
3．純資産変動計算書 .......................................................................................................20
３-１．純資産変動計算書 .................................................................................................21
純行政コスト ....................................................................................................................22
３-２．純資産変動計算（一般会計等） 経年比較...........................................................23
純資産変動計算書 経年比較分析 ..................................................................................23
4．資金収支計算書 ...........................................................................................................24
４-１．資金収支計算書 ....................................................................................................25
業務活動収支 .................................................................................................................26
投資活動収支 .................................................................................................................26

財務活動収支 .................................................................................................................26
前年度からの大きな変更点 ...............................................................................................26
４-２．資金収支計算書（一般会計等） 経年比較...........................................................27
資金収支計算書 経年比較分析 ......................................................................................28
Ⅳ．本村における財務分析.....................................................................................................29
Ⅴ．各勘定科目説明 ............................................................................................................35

Ⅰ．地 方 公 会 計 制 度 の背 景

１．地 方 公 共 団 体 の現 状 及 び地 方 公 会 計 の導 入
地方公共団体の会計は、国の会計と同じく、住民から徴収された対価性のない税財源の配分を、議会における議決を経た予算を通じて事前統制の下で行うという点で、営利を目的とする企業会計とは根本的に異なっています。すなわち、税金を活動資源とする国・地方公共団体の活動は、国民・住民福祉の増進等を目的としており、予算の議会での議決を通して、議会による統制の下に置かれています（財政民主主義）。このため、国・地方公共団体の会計では、予算の適正・確実な執行に資する観点か
ら、現金の授受の事実を重視する現金主義が採用されています。
一方で、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、国民・住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用した財務書類の開示が推進されてきたところです。
地方公会計は、発生主義により、ストック情報やフロー情報を総体的・一覧的に把握することで、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして整備するものであります。具体的には、発生主義に基づく財務書類において、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで、中長期的な財政運営への活用の充実が期待できることや、そのような発生主義に基づく財務書類を、現行の現金主
義会計による決算情報等と対比させて見ることにより、財務情報の内容理解が深まるものと考えられます。

（出展）総務省資料

1２．地 方 公 会 計 整 備 の意 義
個々の地方公共団体における地方公会計整備の意義としては、住民や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。
また、地方公会計の整備は、個々の地方公共団体だけでなく、地方公共団体全体としての財務情報のわかりやすい開示という観点からも必要です。
さらに、それぞれの地方公共団体において、財務書類の作成と開示及びその活用を行うことのみならず、他の地方公共団体との比較を容易とし、その財政構造の特徴や課題をより客観的に分析すること
で、住民等に対するわかりやすい説明、財政運営や行政評価等への活用を充実させることが可能となります。

（出展）総務省資料

2

３．財 務 書 類 整 備 の目 的
地方公共団体において財務書類を整備する目的については、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められている中で、そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠です。
具体的な目的として、①資産・債務管理、②費用管理、③財務情報のわかりやすい開示、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地方議会における予算・決算審議での利用が挙げられています。
これらの目的は、「説明責任の履行」と「財政の効率化・適正化」という観点からさらに整理することができます。すなわち、③財務情報のわかりやすい開示は、地方公共団体の説明責任の履行に資するものであり、①資産・債務管理、②費用管理、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地方議会における予算・決算審議での利用は、内部管理強化を通じて最終的に財政の効率化・適正化を目指すものです。
したがって、財務書類整備の目的は大きく次の二点にまとめることができます。
①説明責任の履行
地方公共団体は、住民から徴収した対価性のない税財源をもとに行政活動を行っており、付託された行政資源について住民や議会に対する説明責任を有しますが、財務書類を作成・公表することによって、財政の透明性を高め、その責任をより適切に果たすことができます。このことは、財政民主主義の観点から、財政の統制を議会にゆだねるだけでなく、住民も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考え方からも求められるものです。
②財政の効率化・適正化
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」という。）が施行され、地方公共団体には、自らの権限と責任において、規律ある財政運営を行うことが求められています。財務書類から得られる情報を資産・債務管理、費用管理等に有効に活用することによって、財政運営に関する
マネジメント力を高め、財政の効率化・適正化を図ることができます。

3

４．財 務 書 類 整 備 の効 果
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を実施する団体であり、住民に対して地方税を賦課徴収する一方（地方自治法223条）、予算については議会の議決を経て定めることとされ（同法96条、211条）、決算については議会の認定が必要とされています（同法
96条、233条）。
このような普通地方公共団体の会計処理は、現金の収支を基準とするいわゆる現金主義によっています。すなわち、歳入とは、一会計年度における一切の収入をいい、歳出とは、一会計年度における一切の支出であり、ここで収入とは現金の収納、支出とは現金の支払とされています（財政法2 条参照）。
これに対して、企業会計において用いられる発生主義とは、現金の収支のみならず、すべての財産物
品等の増減及び異動をその発生した事実に基づいて経理することです。
現金主義による地方公共団体の予算・決算制度を前提とした場合、新たに発生主義に基づく財務書類を整備することによる効果としては、以下のものが挙げられます。
①

発生主義による正確な行政コストの把握
企業は営利を目的として活動を行っていることから、企業会計は経済的事実を正確に反映させた適

正な期間損益計算を行うことを主要な任務としています。そのために、企業会計は発生主義に基づ
き、経済活動の成果を表す「収益」とそれを得るために費やされた「費用」を厳密に対応づけることによって、各会計期間の経営成績である「利益」を算定します。減価償却費や退職給付費用などは、発生主義により認識することが求められます。
発生主義会計における減価償却のイメージ（物品１００万円、耐用年数５年）
減価償却費
２０万円

毎年２０万円ずつ行政サービスのために費やしたとして、費用としていきます。

物品
１００万円

取得時

１年目

２年目

３年目

※現金主義会計では支出年度に１００万円を計上するのみ

4

４年目

５年目

新地方公会計モデルは発生主義の考え方を導入するものですが、ここで留意すべき点は、企業の場合、会計期間の活動の成果は収益として定量的に把握することが可能であるのに対して、地方公共団体の活動は前述のとおり住民の福祉の増進を目的として行われるものであるため、その成果を収益として定量的に把握することがそもそも困難です。
したがって、新地方公会計モデルの行政コスト計算書において経常的な費用と収益を対比させる意
義は、企業会計のように一会計期間の経営成績を算出するためではなく、一会計年度に発生した、純資産の減少をもたらす（税収等でまかなうべき）純経常費用（純経常行政コスト）を算出することにあるといえます。
財政の効率化には正確な行政コストの把握が不可欠ですが、このような行政コスト計算書を作成することにより、経常費用（経常行政コスト）あるいは純経常費用（純経常行政コスト）として、減価償却費などの見えにくいコストを含めたフルコストを把握することができ、これを住民に対して明示するとともに、職員のコストに対する意識改革にもつなげることができます。
② 資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
現金主義による会計処理は、現金（公金）の適正かつ客観的な経理に適合するものであり、国や地方公共団体を通じて適用されていますが、地方公共団体の資産全体から見た場合、その一部である「歳計現金」に関する収支（キャッシュ・フロー）が示されるにすぎず、毎年の歳出の結果としての資産形成に関する情報（ストック情報）も不十分といえます。（現行の決算制度においても、「財産に関する調書」（地方自治法施行令166条）が添付されますが、これによっては財産の適正な評価額までは明らかにされません）。
この点、貸借対照表を作成することにより、公正価値による資産評価が行われるので、地方公共団体
がこれまでの行政活動により蓄積したすべての資産についてその評価額も含めたストック情報が明示されるとともに、資産形成に要した負債の額とあわせて見ることで、資産と負債（ストック）の総体を一覧的に把握することが可能となります。これは、地方公共団体が適切な資産・負債管理を行ううえで有用な情
報です。

貸借対照表

発生主義で見えてくること発生主義で見えてくること
減価償却累計額などにより自治体が所有している
全ての資産について、基準日時点の価値が見えてきます。

負債
資産

純資産

5

退職手当引当金など今後支払う義務がある
金額が見えてきます。

③ 連結ベースでの財務状況の把握
普通地方公共団体は、一部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体と連携協力して地域の行政サービスを実施しており、現行の決算制度の下では、普通地方公共団体について一般会計・特別会計ごとに歳入歳出決算が調製され（地方自治法209 条、同施行令166 条）、また、地方公営企業法適用企業については別途決算が調製されます（地方公営企業法30 条）。さらに一部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体についてもそれぞれに決算が調製されます。
これらの決算書類に加え、普通地方公共団体と関係団体を総合した連結財務書類を作成することにより、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況、さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況など、普通地方公共団体を中心とする行政サービス提供主体の財務状況を一体的に把握することが可能となります。

6

Ⅱ．地 方 公 会 計 制 度 による財 務 書 類 とは
（１）財 務 書 類 の体 系
財務書類の体系は、①貸借対照表、②行政コスト計算書、③純資産変動計算書、④資金収支計
算書及びこれらの財務書類に関連する事項についての附属明細書、注記となります。①～④の財務書
類は相互関係があり、以下の図の通りとなります。

①貸借対照表資産

うち現金②行政コスト

③純資産変動

④資金収支

計算書

計算書

計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支負債

預金

固定資産等の

臨時利益

純資産



変動

純行政コスト

本年度末残高前年度末残高本年度末残高

貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外
現金残高を足したものと対応します。



貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の期末残高と対応します。



行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。



付属明細書は「財務書類作成要領」の様式第 5 号の通り作成します。（連結財務書類は作成を省略
しています）

7

（２）財 務 書 類 の作 成 単 位
財務書類の作成単位は、一般会計等を基礎とし、さらに一般会計等に地方公営事業会計を加えた
全体財務書類、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた連結財務書類とします。なお、全体財務書類と連結財務書類の具体的な取扱いについては、要領等において整理します。

（３）会 計 処 理
財務書類は、公会計に固有の会計処理も含め、総勘定元帳等の会計帳簿から誘導的に作成します。

（４）作 成 基 準 日財務書類の作成基準日は、会計年度末（３月３１日）とします。ただし、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数とします。その場合、その旨及び出納整理期間に係る根拠条文（地方自治法２３５条の５等）を注記します。

（５）表 示 単 位
財務書類の表示金額単位は、百万円を原則とします。ただし、地方公共団体の財政規模に応じて千円単位とすることもできます。また、同単位未満は四捨五入するものとし、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合、これを注記します。なお、単位未満の計数があるときは「０」を表示し、計数がないときは「－」を表示します。

（６）作 成 手 順
一般会計等は、一般会計及び特別会計（地方公営事業会計に該当する特別会計を除く）により構成され、一般会計等の対象範囲（対象とする会計名）を注記します。
一般会計等の財務書類を作成する際の合算・相殺消去の方法としては、一般会計等の計数を総計した上で、それぞれの会計相互間の内部取引を相殺消去し、一般会計等としての純計を算出します。

8

（７）財 務 書 類 の作 成 範 囲

連結会計● 奈良県市町村総合事務組合● 南和広域医療企業団● 奈良広域水質検査センター組合● 十津川観光開発 株式会社● 奈良県後期高齢者医療広域連合● 奈良県広域消防組合● 社会福祉法人 十津川村社会福祉協議会

全体会計● 国民健康保険事業特別会計● 国民健康保険診療所事業特別会計● 介護保険事業特別会計● 十津川温泉事業特別会計● 後期高齢者医療特別会計● 簡易水道事業特別会計● 湯泉地温泉事業特別会計

一般会計等● 一般会計● 貯木場等維持管理事業特別会計

本 年 度 の財 務 書 類 は、上 図 の通 り各 会 計 の対 象 範 囲 にて作 成 しています。
また、相 殺 については以 下 の通 り実 施 します。
相殺対象

相殺対象外

投 資 と資 本 の相 殺 消 去

委 託 料 の支 払 と受 取

貸 付 金 ・借 入 金 の債 権 債 務 の相 殺 消 去

利 息 の支 払 と受 取

補 助 金 支 出 と補 助 金 収 入会 計 間 の繰 入 れ・繰 出 し
資 産 購 入 と売 却 の相 殺 消 去

9Ⅲ．本村における財務書類

１．貸 借 対 照 表
貸借対照表は、基準日時点における地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を明らかにすることを目的として作成します。

貸借対照表

資産
資産には、行政サービスを提供するために取得・保有している資産の内訳が示され
ています。

負債
固定負債

固定資産

流動負債

純資産

流動資産

負債には、資産を取得するために使用した財源のうち、今後返済が必要なものの内訳が示されています。
純資産には、現世代に至るまで過去から積み上げてきた分が示されています。

ポイント
１．資産の状況
有形固定資産の減価償却率を見ることで、将来世代に残る資産がどのくらいかがわかります。

２．資産と負債の比率
負債は今後返済していくお金、つまり将来世代の負担といえます。
資産と負債の比率を見ることで、将来世代と現代世代の負担の分担が適切かを判断できます。

10

１-1．貸 借 対 照 表（単位：千円）
勘定科目名

一般会計等

全体会計

連結会計

資産の部
固定資産

43,093,146

46,565,979

47,279,446

有形固定資産38,649,964

42,008,087

42,661,830

事業用資産

13,547,689

13,656,654

14,207,263

インフラ資産24,699,396

27,553,713

27,553,713

402,880

797,720

900,855

5,269

5,269

8,126

4,437,912

4,552,623

4,609,489

2,114,286

2,172,261

2,439,677

現金預金578,191

632,518

783,641

未収金

5,534

9,317

82,885

1,524,812

1,524,812

1,563,650

5,749

5,614

9,501

45,207,432

48,738,240

49,719,123

固定負債

7,518,024

9,178,429

9,654,248

地方債

5,974,794

7,585,199

7,740,176

退職手当引当金

1,117,716

1,117,716

1,282,072---

425,515

475,515

632,000

745,439917,728

1,047,107

１年内償還予定地方債

663,077

826,976

870,567

賞与等引当金67,48675,87798,024

その他流動負債

14,875

14,87578,515

8,263,463

10,096,157

10,701,355

固定資産等形成分

44,623,758

48,096,591

48,848,896

余剰分（不足分）-7,679,789-9,454,508-9,827,933---3,195

純資産合計

36,943,969

38,642,082

39,017,767

負債・純資産合計

45,207,432

48,738,240

49,719,123

物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産

基金
その他流動資産
資産合計
負債の部

損失補償等引当金
その他固定負債
流動負債

負債合計
純資産の部

他団体出資等分11

資 産 の部
資 産 合 計 に対 して固 定 資 産 の割 合 がどの会 計 においても 95%を超 えています。住 民 サービスのための、公 共 施 設 への投 資 は必 要 ですが、もう一 つの側 面 があり、この公 共 施 設 を維 持 するために資 金 が必 要 になるという資 産 更 新 の問 題 があります。
固 定 資 産 の内 、償 却 資 産 は取 得 原 価 ベースで一 般 会 計 等 が 935 億 円 、全 体 会 計 が996 億 円 、連 結 会 計 が 1,007 億 円 となっています。償 却 資 産 は建 物 、道 路 、橋 梁 、簡 易
水 道 等 といった資 産 が対 象 です。一 方 、償 却 資 産 の簿 価 は一 般 会 計 等 で 292 億 円 、全 体会 計 で 325 億 円 、連 結 会 計 で 331 億 円 です。減 価 償 却 により資 産 価 値 が、一 般 会 計 等
で 68.8％、全 体 会 計 で 67.4％、連 結 会 計 で 67.1％減 少 しています。
流 動 資 産 は、現 金 預 金 への換 金 性 があるものとしての性 質 をもっており、資 産 合 計 に対 する
割 合 は一 般 会 計 等 で 4.7％、全 体 会 計 で 4.5％、連 結 会 計 で 4.9％となります。この内 、現金 預 金 と基 金 の合 計 が一 般 会 計 等 と全 体 会 計 で 99％、連 結 会 計 で 96％となっています。

負 債 の部
負 債 合 計 に対 する地 方 債 の割 合 は一 般 会 計 等 が 80.3％、全 体 会 計 が 83.3％、連 結会 計 が 80.5％となります。地 方 債 は将 来 世 代 と現 世 代 との公 平 性 のために資 産 の部 の有
形 ・無 形 固 定 資 産 の形 成 の際 に発 生 するものであり、この資 産 に対 する割 合 は、一 般 会 計 等
が 17.2％、全 体 会 計 が 20.0％、連 結 会 計 が 20.2％となります。
流 動 負 債 は先 １年 以 内 に支 出 するもので、流 動 資 産 との比 較 による流 動 比 率 を算 出 することで支 出 の準 備 状 況 を示 すことが可 能 となります。この割 合 は一 般 的 に 100％を超 えていることでその準 備 が出 来 ているものと考 えます。一 般 会 計 等 は 283.6％、全 体 会 計 は236.7％、連 結 会 計 は 233.0％となります。
また、引 当 金 は今 後 の支 出 が見 込 まれる負 債 となります。全 ての引 当 金 を合 計 すると、一 般会 計 等 と全 体 会 計 では 11.9 億 円 、連 結 会 計 では 13.8 億 円 となり、負 債 総 額 に占 める割
合 は一 般 会 計 等 では 14.3％、全 体 会 計 では 11.8％、連 結 会 計 では 12.9％となります。

12

１-2．貸 借 対 照 表 （一 般 会 計 等 ） 経 年 比 較（単位：千円単）
勘定科目名

H30 年度

令和元年度

前年比増減額資産の部
固定資産

43,539,229

43,093,146-446,083

有形固定資産38,975,810

38,649,964-325,846

事業用資産

13,553,927

13,547,689-6,238

インフラ資産25,161,059

24,699,396-461,663

260,824

402,880

142,056

9,316

5,269

-4,0474,554,103

4,437,912-116,191

2,306,342

2,114,286-192,056

現金預金

576,860

578,191

1,331

未収金

3,928

5,534

1,606

1,723,883

1,524,812-199,071

1,670

5,749

4,079

45,845,571

45,207,432-638,139

固定負債

7,529,621

7,518,024-11,597

地方債

6,079,341

5,974,794-104,547

退職手当引当金

1,020,345

1,117,716

97,371---

429,935

425,515-4,420737,084

745,4398,355

１年内償還予定地方債

657,004

663,077

6,073

賞与等引当金64,41967,4863,067

その他流動負債

15,661

14,875-786

8,266,705

8,263,463-3,242

固定資産等形成分

45,264,792

44,623,758-641,034

余剰分（不足分）-7,685,926-7,679,789

6,137

純資産合計

37,578,866

36,943,969-634,897

負債・純資産合計

45,845,571

45,207,432-638,139

物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産

基金
その他流動資産
資産合計
負債の部

損失補償等引当金
その他固定負債
流動負債

負債合計
純資産の部

13

貸借対照表 経年比較分析
令 和 元 年 度 末 時 点 の固 定 資 産 のうち、事 業 用 資 産 は十 津 川 第 一 小 学 校 の改 修 工 事（60.7 百 万 円 ）をはじめ、更 新 が適 切 に行 われたために増 減 はほとんどありませんでした。一方 、インフラ資 産 は中 串 残 土 処 分 場 の整 備 （261.9 百 万 円 ）など資 産 形 成 につながる工事 はあったものの、全 体 的 に減 価 償 却 が進 んでいます。
有 形 固 定 資 産 減 価 償 却 率 を比 較 すると、前 年 度 は 68.0％、本 年 度 は 68.8％となっています。類 似 団 体 の有 形 固 定 資 産 減 価 償 却 率 (平 成 30 年 度 )は 59.4％となっており、本村 は類 似 団 体 と比 較 して資 産 の老 朽 化 が進 んでいるといえます。そのため、今 後 は人 口 や施設 の利 用 状 況 に合 わせた施 設 の統 廃 合 や、計 画 的 な資 産 の更 新 が課 題 となります。
流 動 資 産 は前 年 度 より 192 百 万 円 減 少 しています。なかでも、基 金 は財 政 調 整 基 金 の取 崩 （200 百万円）があったことで、積 立 よりも取 り崩 しの方 が多 い結 果 となり、前 年 度 より
199 百 万 円 減 少 しています。
流 動 資 産 を流 動 負 債 で除 して流 動 比 率 を算 出 すると、令 和 元 年 度 においては 283.6%、
平 成 30 年 度 においては 312.9%となっています。流 動 比 率 は 100%を超 えていることで、翌
年 度 支 払 予 定 の(流 動 )負 債 に対 して直 近 で使 用 可 能 な(流 動 )資 産 を充 当 可 能 といえます。本 村 においては、財 政 調 整 基 金 の取 り崩 しによって比 率 は減 少 したものの、100%を大 きく
上 回 っていることから短 期 的 な目 線 において健 全 であると言 えます。
負 債 について、前 年 度 と比 較 すると総 額 で 3.2 百 万 円 減 少 しており、内 訳 は固 定 負 債
11.6 百 万 円 減 少 に対 して流 動 負 債 8.3 百 万 円 の増 加 となっています。減 少 の要 因 としては、地 方 債 の償 還 が進 んでいることが挙 げられます。
負 債 は 3.2 百 万 円 減 少 したものの、純 資 産 も本 年 度 差 額 がマイナスになったことで 634.9
百 万 円 減 少 しており、資 産 に対 する純 資 産 の割 合 が前 年 度 の 82.0％から減 少 し、81.7％となりました。類 似 団 体 の純 資 産 比 率 (平 成 30 年 度 )は 76.2%となっており、健 全 な運 営 がなされていると言 えます。

14

2．行 政 コスト計 算 書
行政コスト計算書は、会計期間中の地方公共団体の費用・収益の取引高を明らかにすることを目的として作成します。企業会計でいう損益計算書にあたるものです。

行政コスト計算書
経常費用
業務費用

業務費用

自治体の行政サービスの人件費提供のために、物件費等

毎年継続的に発生する費用

経常収益
使用料及び手数料
その他経常収益

経常収益
行政サービスの対価として毎年継続的に発生する収益

その他の業務費用
移転費用

移転費用
自治体以外の個人・法人に給付した費用純行政コスト

補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他移転費用
臨時損失

臨時利益

ポイント
１．純行政コストの状況
行政サービスのために経常的にかかってくるコストのため、財源と見合っているかを判断することができます。

２．受益者負担の割合
経常収益を経常費用と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合がわかります。
この割合から施設の使用料等の見直しを検討することが可能です。

15

２-1．行 政 コスト計 算 書（単位：千円）
勘定科目名
経常費用

一般会計等

全体会計

連結会計

5,217,327

6,512,162

7,832,896

業務費用

3,731,351

4,210,517

5,129,670

人件費965,466

1,082,851

1,744,786

職員給与費764,059

873,011

1,435,222

その他人件費201,407

209,840

309,564

物件費等

2,716,021

3,048,567

3,293,784

物件費

1,064,102

1,196,149

1,334,287

維持補修費

318,339

330,593

333,637

減価償却費

1,333,581

1,521,825

1,586,872--

38,98749,86479,09991,1001,485,976

2,301,645

2,703,226

補助金等

828,567

2,002,655

1,686,739

社会保障給付

290,979

293,084

1,007,323

他会計への繰出金

364,816--

その他移転費用

1,615

5,906

9,164

571,085

800,968

1,385,264

使用料及び手数料

110,485

189,421358,038

その他経常収益460,600

611,547

1,027,227

4,646,243

5,711,194

6,447,631

臨時損失

244,673245,553

242,334

臨時利益

30,50130,926

31,066

4,860,415

5,925,821

6,658,899

その他物件費その他の業務費用
移転費用

経常収益

純経常行政コスト

純行政コスト16

純 行 政 コスト
経常費用の内、業務費用と移転費用の割合は以下の通りです。
一般会計等

全体会計

連結会計

業務費用

71.5％

64.7％

65.5％

移転費用

28.5％

35.3％

34.5％

業務費用の中でも、以下の通り物件費等が占める割合が高くなっています。
一般会計等

全体会計

連結会計

人件費

25.9％

25.7％

34.0％

物件費等

72.8％

72.4％

64.2％

その他業務費用

1.3％

1.9％

1.8％

業務費用の中で占める割合が高い費用は、職員給与費、物件費・減価償却費です。
移転費用の内、人件費と物件費とその他の割合は以下の通りです。
一般会計等

全体会計

連結会計

補助金等

55.8％

87.0％

62.4％

社会保障給付

19.6％

12.7％

37.3％

他会計繰出金

24.6％

-

-

その他移転費用

0.1％

0.3％

0.3%

移転費用は、一般会計等、全体会計、連結会計での金額の占める割合が異なります。
補助金等が一般会計等から全体会計において大きく伸びている原因は特別会計を含んでいるためであり、主に国民健康保険事業や介護保険事業の補助金が挙げられます。全体会計から連結会計において大きく減少している原因は、連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)の負担金・分担金の相殺消去によるものです。社会保障給付は、連結会計になることで金額が大幅に増額します。他会計繰
出金は、相殺消去の対象となっているため、全体会計と連結会計では計上がありません。その他移転費
用は、重量税・消費税等が該当します。
経常収益の内、使用料及び手数料について、一般会計等から全体会計で 0.8 億円程増額している原因は、簡易水道の使用料を計上しているためであり、全体会計から連結会計で 1.7 億円程増額している原因は、医療企業団の診療報酬を計上しているためです。その他の経常収益において一般会計
等から全体会計で 1.5 億円程増額している原因は、国保診療所の診療報酬を計上しているためであり、全体会計から連結会計で 4.2 億円程増額している原因は、社会福祉協議会・十津川観光開発の収益を計上しているためです。

17

２-２. 行 政 コスト計 算 書 （一 般 会 計 等 ） 経 年 比 較（単位：千円）
勘定科目名
経常費用

H30 年度

令和元年度

前年比増減額5,751,315

5,217,327-533,988

業務費用

4,142,739

3,731,351-411,388

人件費

892,074

965,466

73,392

職員給与費779,959

764,059-15,899

その他人件費112,115

201,40789,292

物件費等

3,200,346

2,716,021-484,325

物件費

1,144,673

1,064,102-80,571

維持補修費

614,224

318,339-295,885

減価償却費

1,441,449

1,333,581-107,868---

50,31949,864-455

1,608,576

1,485,976-122,600

補助金等

971,482

828,567-142,915

社会保障給付

273,989

290,979

16,990

他会計への繰出金

360,470

364,816

4,346

その他移転費用

2,635

1,615

-1,020686,935

571,085-115,850

使用料及び手数料

102,177

110,4858,308

その他経常収益584,758

460,600-124,158

5,064,380

4,646,243-418,137

臨時損失

199,664

244,673

45,009

臨時利益

4,176

30,501

26,3255,259,868

4,860,415-399,453

その他物件費その他の業務費用
移転費用

経常収益

純経常行政コスト

純行政コスト18

行 政 コスト計 算 書 経 年 比 較 分 析
経常費用が前年度より 5.3 億円の減少となりました。内訳をみていくと、業務費用のうち、人件費が0.7 億円増加していますが、一方で物件費等は、資産形成や資産更新に係る支出が多かったことから、
前年度より維持補修費が 3.0 億円減少しています。減価償却費は前年度よりも 1.1 億円減少していますが、これは本村の所有する資産がその分だけ償却を終えたことを意味しています。貸借対照表の分析でも見たとおり、本村の資産の老朽化が進んでいることが行政コスト計算書からもうかがえます。また、今後も償却を終える林道や橋梁等の資産が多数あるため、資産の利用状況を鑑みた更新や統廃合が求められます。
使用料・手数料などのサービス料金が全体のコストの中でどの程度の割合を占めるかを示す受益者負担率を比較すると、前年度は 11.94％、本年度は 10.95％となりました。受 益 者 負 担 率 は自 治 体の規 模 の大 小 に関 わらず 4～5％前 後 の自 治 体 が多 いため、他 団 体 と比 較 して受 益 者 負 担が大 きいように見 えます。これはその他 経 常 収 益 に含 まれる土 地 貸 付 料 （2.5 億 円 ）の影 響によるもので、そのために他 団 体 よりも受 益 者 負 担 率 が高 く算 出 されています。

19

3．純 資 産 変 動 計 算 書
純資産変動計算書は、会計期間中の地方公共団体の純資産の変動、すなわち政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産及びその内部構成の変動（その他の純資産減少原因・財源及びその他の純資産増加原因の取引高）を明らかにすることを目的として作成します。

貸借対照表

純資産変動計算書
固定資産等形成分 余剰分（不足分）

純行政コスト財源

負債

税収等
国県等補助金資産

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少

純資産

増減

貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
その他

ポイント
１．純行政コストと財源のバランス
財源は行政サービスのために消費されます。そのため、純行政コストと財源は釣り合っていると健全な運営といえます。

２．固定資産等の内部変動
固定資産等形成分からは、自治体の資源がどのくらい蓄積されたかがわかります。
固定資産等が増加していても、余剰分（不足分）のマイナスが増加している場合、将来世代の負担が増えたことになります。

20

３-１．純 資 産 変 動 計 算 書（単位：千円）
一般会計等
勘定科目名
前年度末純資産残高

合計
37,578,866

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

45,264,793-7,685,926

純行政コスト-4,860,415-4,860,415

財源

4,333,274

4,333,274

3,485,367

3,485,367

847,907847,907-527,141-527,141

税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）-668,815

668,815有形固定資産等の増加

976,881-976,881

有形固定資産等の減少-1,337,768

1,337,768

貸付金・基金等の増加

275,131-275,131

貸付金・基金等の減少-583,060

583,060-107,757

27,780-135,537

本年度純資産変動額-634,898-641,035

6,137

本年度末純資産残高

36,943,969

44,623,758-7,679,789

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

48,874,876-9,726,998

その他

全体会計
勘定科目名
前年度末純資産残高

合計
39,147,879

純行政コスト-5,925,821-5,925,821

財源

5,392,244

5,392,244

税収等

3,863,907

3,863,907

国県等補助金1,528,337

1,528,337-533,577-533,577

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）-806,066

806,066

有形固定資産等の増加

1,008,389-1,008,389

有形固定資産等の減少-1,526,011

1,526,011

貸付金・基金等の増加

299,177-299,177

貸付金・基金等の減少-587,620

587,620

27,78027,7800

本年度純資産変動額-505,796-778,285

272,489

本年度末純資産残高

38,642,082

48,096,591-9,454,508

その他

21

連結会計

合計

勘定科目名
前年度末純資産残高

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

50,006,220-10,498,560-

39,507,659

他団体出資等分

純行政コスト-6,658,899-6,652,673-6,227

財源

6,138,590

6,138,590-

税収等

4,314,325

4,314,325-

国県等補助金1,824,265

1,824,265--520,309-514,082-6,227

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）-852,103

852,103

有形固定資産等の増加

1,020,778-1,020,778

有形固定資産等の減少-1,586,898

1,586,898

貸付金・基金等の増加

310,010-310,010

貸付金・基金等の減少-595,993

595,993

比例連結割合変更に伴う差額

3,514-331,997

335,511-

その他

26,903

26,776-2,9053,032

本年度純資産変動額-489,892-1,157,324

670,627-3,195

本年度末純資産残高

39,017,767

48,848,896-9,827,933-3,195※

本資料上は、資産評価差額、無償所管換等はその他に含めています

純 行 政 コスト
行政コスト計算書の最終行の純行政コストを正負転換した金額が計上されます。
財源
財源の内訳は、税収等と国県等補助金となります。一般会計等＜全体会計＜連結会計で金額が増加している理由は、単に対象範囲が広がっていくためです。ただし、全体会計では会計間の繰入金が相殺対象、連結会計では本村からの補助金収入が相殺対象となり、該当金額分が減額されています。

22

３-２．純 資 産 変 動 計 算 （一 般 会 計 等 ） 経 年 比 較（単位：千円）
勘定科目名
前年度末純資産残高

H30 年度

令和元年度

前年比増減額39,146,994

37,578,866-1,568,128

純行政コスト-5,259,868-4,860,415

399,453

財源

4,278,776

4,333,274

54,4983,454,950

3,485,367

30,417

823,826

847,907

24,081-981,092-527,141

453,951---

資産評価差額

-12

-28

0
-16

無償所管換等-587,024

26,808613,831--134,537-134,537

本年度純資産変動額-1,568,128-634,898

933,230

本年度末純資産残高

37,578,866

36,943,969-634,897

税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

その他

純資産変動計算書 経年比較分析
無 償 所 管 換 等 では、前 年 度 は固 定 資 産 の見 直 し等 による減 少 が 5.9 億 円 生 じていましたが、本 年 度 は固 定 資 産 台 帳 から計 上 漏 れしていた資 産 （車 両 ）0.3 億 円 を計 上 したことで、6.1 億 円 の増 加 となりました。
本 年 度 純 資 産 変 動 額 は前 年 度 同 様 マイナスとなりましたが、純 行 政 コストが財 源 に占 める
割 合 が前 年 度 は 122.9％だったのに対 し、本 年 度 は 112.2％と改 善 しています。しかし、このままマイナスが続 けば純 資 産 が減 少 していくことには変 わりがないため、今 後 も引 き続 き改 善 が求められます。
本 年 度 末 純 資 産 残 高 を本 年 度 純 資 産 変 動 額 で除 することで債 務 超 過 突 入 残 年 数 を算出 すると、前 年 度 は約 24 年 、本 年 度 は約 58 年 となりました。平 均 すると約 34 年 となり、現在 の運 営 を継 続 すると 34 年 後 に本 村 が債 務 超 過 となることがわかります。今 後 も純 資 産 の減少 が抑 えられなければ債 務 超 過 までの年 数 がより短 くなっていくため、年 数 を伸 ばしていくための改 善 が求 められます。

23

4．資 金 収 支 計 算 書
地方公共団体の資金収支の状態、すなわち地方公共団体の内部者（首長、議会、補助機関等）の活動に伴う資金利用状況及び資金獲得能力を明らかにすることを目的として作成します。

貸借対照表

資金収支計算書業務活動収支行政サービスにかかった現金の収支

負債
資産

投資活動収支固定資産の取得など、投資にかかった現金の収支業務活動の余剰分は投資活動や財務活動に使用することができます

財務活動収支純資産

地方債や地方債の返済など、主として投資をするために調達・返済した現金の収支

ポイント
１．投資活動収支
貸借対照表の資産に繋がります。通常はマイナスになりますが、そのマイナス分は資産が増加したことを意味します。

２．財務活動収支
貸借対照表の負債に繋がります。プラスの場合は負債が増え、マイナスの場合は負債が減ったことを意味します。

24

４-１．資 金 収 支 計 算 書（単位：千円）

勘定科目名

一般会計等

全体会計

連結会計

業務活動収支業務支出

3,918,534

5,024,636

6,289,317

業務費用支出2,334,493

2,624,925

3,489,471

移転費用支出1,584,041

2,399,710

2,799,846

業務収入

4,539,814

5,810,279

7,116,763

臨時支出

240,487

241,367

242,204

臨時収入

176,527

176,952

176,952

557,320

721,229

762,194

1,248,166

1,300,660

1,317,550

公共施設等整備費支出

976,8811,008,389

1,020,210

基金積立金支出

198,045

219,031

224,100

その他投資活動支出

73,24073,24073,240795,856

814,771822,149

国県等補助金収入

193,659

212,574

212,606

基金取崩収入497,984

497,984

505,081

その他投資活動収入

104,213104,213

104,462-452,310-485,888-495,401

659,947

803,827

828,388

657,004

800,884

824,726

2,943

2,943

3,662

558,530

558,530

568,956

558,530

558,530

558,956--

10,000-101,417-245,297-259,432

本年度資金収支額

3,592-9,956

7,361

前年度末資金残高

139,020

156,896323,787

本年度末資金残高※

142,613

146,940

296,270

本年度末現金預金残高※

578,191

632,518

783,641---34,878

485,578

487,370

業務活動収支投資活動収支
投資活動支出投資活動収入投資活動収支財務活動収支
財務活動支出地方債償還支出
その他財務活動支出
財務活動収入地方債発行収入
その他財務活動収入
財務活動収支※比例連結割合変更に伴う差額※本年度末歳計外現金残高

435,578

25

業務活動収支
業務活動収支は、全ての会計に共通してプラスとなります。内訳の説明は行政コスト計算書と純資産変動計算書の財源とほぼ同じ内容となります。
一般会計等で 5.6 億円、全体会計で 7.2 億円、連結会計で 7.6 億円を投資や財務に使用することが可能です。

投資活動収支投資活動収支は、全ての会計に共通してマイナスとなります。
支出は公共施設の整備や基金の積み立てが、収入は国庫・県支出金や基金の取り崩しが要因となっています。
投資活動収支がマイナスとなる理由として、公共施設の整備（一般会計等 9.8 億円・全体会計10.1 億円・連結会計 10.2 億円）が挙げられます。一般会計等の内訳として、道路工事に 2.4 億円、中串残土処分場盛土及び水路整備工事に 2.2 億円、十津川村情報伝達システム整備に 1.4億円、橋梁工事に 1.3 億円、十津川第一小学校改修工事に 0.6 億円等があります。
基金の増減額は、積立額よりも取崩額の方が高くなりました。積立・取崩の差し引きが当年度の積立増減額であり、一般会計等では 300 百万円、全体会計では 279 百万円、連結会計では 281 百万円の減少となっています。その要因として、一般会計等における財政調整基金の 199 百万円減少（積立等 1 百万円、取崩等 200 百万円）、減債基金の 78 百万円の減少（積立等 22 百万円、取崩等 100 百万円）、災害対策基金の 54 百万円減少（積立等 0 百万円、取崩等 54 百万円）、貯木場等維持管理事業特別会計における 51 百万円の減少（積立等 77 百万円、取崩等 128 百万円）が挙げられます。

財務活動収支財務活動収支は、プラスの場合は負債の増加を、マイナスの場合は負債の減少を意味します。
地方債について、一般会計等では１.0 億円、全体会計では 2.4 億円、連結会計では 2.7 億円減
少しました。

前 年 度 からの大 きな変 更 点
平成 28 年度決算から平成 30 年度決算まで、連結財務書類における資金収支計算書は地方公会計の統一的な基準に基づき作成を省略していましたが、令和元年度決算より作成しています。

26

４-２．資 金 収 支 計 算 書 （一 般 会 計 等 ） 経 年 比 較（単位：千円）

勘定科目名

H30 年度

令和元年度

前年比増減額業務活動収支業務支出

4,301,381

3,918,534-382,847

業務費用支出

2,692,805

2,334,493-358,312

移転費用支出1,608,576

1,584,041-24,535

業務収入

4,550,502

4,539,814-10,688

臨時支出

162,595

240,487

77,892

臨時収入

77,899176,527

98,628164,425557,320392,895

889,846

1,248,166

358,320

公共施設等整備費支出

634,863

976,881

342,018

基金積立金支出

182,283

198,045

15,762

その他投資活動支出

72,70073,240540

624,887

795,856

170,969

国県等補助金収入

296,461

193,659-102,802

基金取崩収入219,497

497,984

278,487

その他投資活動収入

108,929104,213-4,716-264,959-452,310-187,351

662,742659,947-2,795659,922657,004-2,918

2,820

2,943

123

561,755

558,530-3,225561,755

558,530-3,225

業務活動収支投資活動収支
投資活動支出投資活動収入投資活動収支財務活動収支
財務活動支出地方債償還支出
その他財務活動支出
財務活動収入地方債発行収入
その他財務活動収入--

財務活動収支-100,987-101,417-430

本年度資金収支額-201,520

3,592

205,112

前年度末資金残高

340,541

139,020-201,521

本年度末資金残高

139,020

142,6133,593

本年度末現金預金残高

576,860

578,1911,331

本年度歳計外現金残高

437,840

435,578-2,26227

資金収支計算書 経年比較分析業 務 活 動 収 支 では臨 時 支 出 が前 年 度 より 0.8 億 円 増 加 していますが、これは災 害 復 旧費 による増 加 です。また、臨 時 収 入 も前 年 度 より 1 億 円 増 加 していますが、これは災 害 復 旧 に係 る国 県 等 支 出 金 があったためです。
業 務 活 動 収 支 から臨 時 支 出 と臨 時 収 入 を除 いた実 質 業 務 収 支 を比 較 すると、前 年 度 は
2.5 億 円 、本 年 度 は 6.2 億 円 と、3.7 億 円 増 加 しています。実 質 業 務 活 動 収 支 が減 少 す
ると現 金 預 金 残 高 の減 少 に直 結 するため、資 金 収 支 の改 善 のためには今 後 も本 年 度 の水 準を維 持 していくことが求 められます。
基 礎 的 財 政 収 支 は、前 年 度 は▲1.1 億 円 、本 年 度 は▲1.7 億 円 となりました。類 似 団 体と比 較 すると、類 似 団 体 の平 成 30 年 度 の基 礎 的 財 政 収 支 は▲0.2 億円のため、本 村 は支出 の多 くを地 方 債 と基 金 の取 り崩 しに頼 っていることがわかります。
地 方 債 が含 まれる財 務 活 動 収 支 は負 債 へとつながる支 出 です。財 務 活 動 収 支 は前 年 度▲1.0 億 円 、本 年 度 は▲1.0 億 円 です。前 年 度 も本 年 度 も将 来 返 済 していかなければならない負 債 、つまり将 来 世 代 の負 担 が減 っていることがわかります。
本 年 度 末 資 金 残 高 に財 政 調 整 基 金 を加 えた金 額 を基 礎 的 財 政 収 支 で除 することで現 金
枯 渇 までの年 数 を算 出 すると、前 年 度 は 15 年 、今 年 度 は 9 年 となりました。２ヵ年 を平 均 しても 11 年 で現 金 が枯 渇 するため、本 村 の資 金 繰 りが悪 化 していることがわかります。本 年 度 は業 務 活 動 収 支 、財 務 活 動 収 支 ともに前 年 度 より改 善 しているため、今 後 はさらに投 資 活 動
支 出 を抑 えていくことが求 められます。

28

Ⅳ．本 村 における財 務 分 析＜住民人口：3,224人で計算（令和２年１月１日時点）＞＜会計：一般会計等＞

資産の状況 ： 将来世代に残る資産はどのくらいあるか 住民一人当たり資産額
金額

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

14,100 千円

13,871 千円

14,022 千円

計算式

資産合計額 ÷ 住民人口

内容

本村所有の資産を住民一人当たりの金額で表すものとなる。
本村の特徴として広大な村の面積に集落が点在しており、集落付近に設置した資分析

産と集落を結ぶための道路、所有する山林等の資産があるため、人口あたりの有形
固定資産額が高くなっています。人口減少に合わせた資産の統廃合が必要です。

 有形固定資産の行政目的別割合
平成 29 年度
生活インフラ・国土保全

16.9%

産業振興

70.9%

教育

8.8%

消防

0.0%

福祉

1.5%

総務

0.7%

環境衛生

1.2%

合計

100.0％

生活インフラ・国土保全

17.7%

産業振興

72.1%

教育

7.8%

消防

0.1%

福祉

1.6%

総務

0.3%

環境衛生

0.4%

合計

100.0％

生活インフラ・国土保全

19.0%

産業振興

70.8%

教育

7.7%

消防

0.2%

福祉

1.6%

総務

0.3%

環境衛生

0.4%

合計

100.0％

平成 30 年度

割合

令和元年度

計算式

各行政目的別資産額 ÷ 有形固定資産合計

内容

行政分野ごとの社会資本形成の比重の把握が可能となる。

分析

本村は山林、林道、立木竹を多数所持していることから、産業振興、次いで生活イ
ンフラ・国土保全の割合が高くなっています。

29

 歳入額対資産比率
比率
計算式
内容
分析

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

約 7.52 年分

約 7.45 年分

約 7.28 年分

資産合計 ÷ 当該年度歳入合計
これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができる。
資産が多いため、平成 30 年度の類似団体平均値（4.78 年）と比べて 2.5 年長
くなっています。

 有形固定資産等減価償却率
比率
計算式
内容

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

66.1％

68.0％

68.8％

減価償却累計額 ÷ （有形・無形固定資産取得価額 － 非償却資産額）
耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができる。
所有するインフラ資産が設置から年数が経過しているため、平成 30 年度の類似団

分析

体平均値（59.4％）と比べると、9.4％高くなっています。前年度との比較においても 0.8％増加しており、固定資産の老朽化が進んでいるため、適切な更新が必要と
なります。

30

資産と負債の比率 ： 将来世代と現世代との負担の分担は適切か
 純資産比率比率

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

82.3％

82.0％

81.7％

計算式

純資産合計 ÷ 資産合計

内容

経年比較することで現世代と将来世代の負担の割合を表すものとなる。

分析

純資産のうち有形固定資産額が高いことにより、平成 30 年度の類似団体平均値（76.2％）と比べると 5.5％高くなっています。

 社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
比率
計算式
内容

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

11.3％

11.6％

11.7％

（地方債残高 － 臨時財政対策債等の特例地方債の残高） ÷ （有形固定資産 ＋ 無形固定資産）
社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができる。
有形固定資産額が高いことにより、平成 30 年度の類似団体平均値（17.8％）

分析と比べると、6.1％低くなっています。健全な運営がなされていると見ることもできますが、現世代の負担が大きくなっているととることもできます。

31

負債の状況 ： 財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか） 住民一人当たり負債額
金額

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

2,491 千円

2,501 千円

2,563 千円

計算式

負債合計 ÷ 住民人口

内容

本村が抱える負債を住民一人当たりの負担額を表したもの。
平成 28 年度までの学校建設に伴う地方債の発行により負債が増加しており、平成 30 年度の類似団体平均値（1,762 千円）と比べて 848 千円も高くなってい分析ます。前年度との比較においては、負債合計額が減少したものの、それ以上に人口が減少したため、109 千円の増加となり、今後も地方債発行を伴う投資的経費を抑制することが求められます。

 基礎的財政収支（プライマリーバランス）
金額
計算式
内容

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

▲225,811 千円▲111,801 千円▲174,298 千円

業務活動収支（支払利息支出を除く） ＋ 投資活動収支＋ 基金積立支出 － 基金取崩収入
地方債の発行に頼らずに歳入歳出のバランスが均衡できているかを表すものとなる。
設備投資を進めた結果、平成 30 年度の類似団体平均値（▲20.9 百万円）と分析

比べると 153.3 百万円下回っています。今後も投資活動支出を抑制するなどにより収支の改善に努める必要があります。

32

 債務償還可能年数（参考）平成 29 年度

年数
計算式

平成 30 年度

令和元年度

6.6 年

6.6 年

（将来負担額 － 充当可能財源）÷ （経常一般財源等（歳入）等 －
経常経費充当財源等）
実質債務が償還財源上限額の何年分あるかを示す指標で、債務償還能力は、債務償還可能年数が短いほど高く、債務償還可能年数が長いほど低いといえる。業務支出の中には、所有外資産の整備費用等、投資活動支出的な性質を持っている

内容

が、地方公共団体の資産形成を伴わないため、業務支出に区分されている支出も含まれているため、地方公会計の取組においては参考指標としている。
分子（実質債務）が 0 以下となる場合は「0.0 年」を表示し、分子（実質債務）
が 0 より大きく、かつ分母（行政経常収支）が 0 以下となる場合は空白で表示される。
前年度までは省略していましたが、本年度は平成 30 年度分と本年度分を算出して分析います。地方公会計の取り組みにおいては参考指標のため、類似団体との比較が困
難な点に注意が必要です。

受益者負担の状況 ： 行政サービスはどのくらい受益者負担で賄われているか
 受益者負担の割合
比率
計算式
内容

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

10.9%

11.9％

11.0%

経常収益 ÷ 経常費用
経常収益を経常費用と比較することで行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができる。
経常費用が高いものの、所有する土地の貸付料による経常収益があるため、平成

分析

30 年度の類似団体平均値（6.8％）と比較して 4.2％高くなっています。今後、使用料の見直しなど経常収益の改善と、公共施設の集約化など経常費用の削減に努めていく必要があります。

33

行政コストの状況 ： 行政サービスは効率的に提供されているか
 住民一人当たり行政コスト
金額

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

1,510 千円

1,532 千円

1,508 千円

計算式

純経常行政コスト ÷ 住民人口

内容

地方公共団体の行政活動の効率性を測定することができる。
本村には償却資産が多く、減価償却費も高くなることから、平成 30 年度の類似団

分析

体平均値（1,206 千円）と比較して 262 千円高くなっています。今後は公共施設の集約化などを含めたコスト削減が求められます。

 性質別・行政目的別行政コスト科目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

人件費

249 千円

270 千円

305 千円482 千円

532 千円437 千円

減価償却費

445 千円

436 千円

421 千円

補助金等

318 千円294 千円262 千円

社会保障給付

87 千円

83 千円

92 千円

物件費等
金額

計算式
内容

（減価償却費を除く）

各性質別コスト ÷ 住民人口
各性質別（人件費、物件費）の住民一人当たりの金額を算出することで、「住民一人当たり行政コスト」をより詳細に把握することができる。
資産形成や資産更新に係る支出が多かったことから、物件費等が前年度より 95 千
円減少しました。純行政コストは前年度より 399 千円減少していますが、その要因分析の一つである減価償却費は前年度よりも 15 千円減少しており、これは本村の所有する資産がその分だけ償却を終えたことを意味しているため、適切な資産の更新や統廃合が求められます。

34

Ⅴ．各 勘 定 科 目 説 明（１）貸 借 対 照 表
資産の部
固定資産
有形固定資産
事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

インフラ資産システムまたはネットワークの一部であり、性質が特殊なもので代替的利用ができないこと、移動させることができない
こと、処分に関し制約をうける有形固定資産

物品

自治法第 239 第 1 項に規定するもので、取得価額または見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の資産

無形固定資産ソフトウェアコンピューターに一定の仕事を行わせるためのプログラム

その他

ソフトウェア以外の無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資金有価証券・出資金であり、有価証券は満期保有目的有価証券及び満期保有目的以外の有価証券。出資金には自治法第 238 条第 1 項第 7 号により出損金も含む。

投資損失引当金

出資金の内、連結対象団体及び会計に対するものについて、実質価額が 30％以上低下した場合に、実質価額と取得価額の差額

長期延滞債権

債権回収予定日から１年以上経過した未回収の債権

長期貸付金

自治法第 240 条第 1 項に規定する債権である貸付金の内、流動資産に区分されるもの以外のもの

基金

基金の内、流動資産に区分されるもの以外のもの

徴収不能引当金

長期延滞債権・長期貸付金に対し、過去の徴収不能実
積率により算定したもの

流動資産
現金預金

現金及び現金同等物

未収金

現年調定の収入未済額

短期貸付金

翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金及び減債基金。減債基金は１年に取り崩35

す予定のあるもの。
棚卸資産

売却を目的として保有している資産

徴収不能引当金

未収金・短期貸付金に対し、過去の徴収不能実積率により算定したもの

負債の部
固定負債
地方債

償還予定が１年超のもの

長期未払金

自治法第 214 条に規定する債務負担行為で確定債務と見なされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当金期末時点で職員が自己都合退職した場合の要支給額

投資損失引当金履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額

流動負債
１年内償還予定地方債

１年以内に償還予定の地方債

未払金

役務の提供が完了しその支払いが未済のもの

未払費用

役務の提供が継続中でその支払いが未済のもの

前受金

対価の収受があり役務の提供を行っていないもの

前受収益

対価の収受があり役務の提供が継続中のもの

賞与等引当金在籍者に対する６月支給予定の期末・勤勉手当総額とそれらに係る法定福利費相当額を加算した額の４／６

預り金

第三社から寄託された資産に係る見返負債

純資産の部
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積

余剰分（不足分）

費消可能な資源の蓄積（２）行 政 コスト計 算 書
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費

職員等に対して勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額

退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該会計年度発生額

36

その他

上記以外の人件費

物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他

職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費といった消費的性
質の経費で資産計上されないもの
資産の機能維持のために必要な修繕費等
一定の耐用年数に基づき計算された当該会計期間中の負担となる資産価値減少金額
上記以外の物件費等

その他の業務費用
支払利息

地方債等に係る利息負担金額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該会計年度発生額

その他

上記以外のその他の業務費用

移転費用
補助金等

政策目的による補助金等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

地方公営事業会計に対する繰出金

その他

上記以外の移転費用

経常収益
使用料及び手数料
その他

一定の財・サービスを提供する場合に、当該財・サービスの対価として使用料・手数料の形態で徴収する金銭
上記以外の経常収益

臨時損失
災害復旧事業費
資産売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他

災害復旧に関する費用
資産の売却による収入が帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の除却時の帳簿価額
投資損失引当金の当該会計年度発生額
損失補償等引当金の当該会計年度発生額
上記以外の臨時損失

臨時利益
資産売却益

資産の売却による収入が帳簿価額を上回る場合の差額

その他

上記以外の臨時利益

37

（３）純 資 産 変 動 計 算 書
純行政コスト
純行政コスト

行政コスト計算書の収支尻である純行政コストと連動

財源
税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金等

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の有形固定資産等の増加

増加額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び有形固定資産等の減少

除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入、除売却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却費相当額

貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額
貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等

資産評価差額
資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等無償所管換等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等

その他
その他

上記以外の純資産及びその内部構成の変動（４）資 金 収 支 計 算 書
業務活動収支
業務支出
業務費用支出
人件費支出

人件費に係る支出

物件費等支出物件費等に係る支出支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

その他の支出

上記以外の業務費用支出

38

移転費用支出
補助金等支出

補助金等に係る支出

社会保障給付支出

社会保障給付に係る支出

他会計への繰出支出

他会計への繰出に係る支出

その他の支出

上記以外の移転費用支出

業務収入
税収等収入

税収等の収入

国県等補助金収入

国県等補助金の内、業務支出の財源に充当した収入

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

その他の収入上記以外の業務収入

臨時支出
災害復旧事業費支出

災害復旧事業費に係る支出

その他の支出

上記以外の臨時支出

臨時収入
臨時収入

臨時にあった収入

投資活動収支
投資活動支出
公共施設等整備費支出

有形固定資産等の形成に係る支出基金積立金支出

基金積立に係る支出

投資及び出資金支出

投資及び出資金に係る支出貸付金支出貸付金に係る支出

その他の支出

上記以外の投資活動支出

投資活動収入
国県等補助金収入

国県等補助金の内、投資活動支出の財源に充当した収入基金取崩収入基金取崩による収入

貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入

資産売却収入資産売却による収入

その他の収入上記以外の投資活動収入

財務活動収支
財務活動支出地方債償還支出

地方債に係る元本償還の支出

その他の支出

上記以外の財務活動支出

財務活動収入地方債発行収入

地方債発行による収入

その他の収入上記以外の財務活動収入

39

40