令和６年度千葉市中小企業等海外展開支援事業＜国補助事業＞補助金
２次募集

公募要項

１．事業の目的
当事業は、公益財団法人千葉市産業振興財団（以下、「財団」という。
）が、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉市内中小企業者等の海外出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的としています。
２．事業概要（１）申請資格
千葉市内に本社又は事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第２条
第１項第１号から第３号に規定された要件に該当する企業をいいます。中小企業者には個人事業主も含みます。
）及びそれらの中小企業者で構成されるグループでグループ構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者（以下「中小企業者等」という。）に申請資格があります。
地域団体商標に係る外国出願に限りましては、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）も含めるものとします。
※参考・中小企業支援法第２条に規定する中小企業者
1

業種

資本金及び従業員

ゴム製造業（自動車または航空機用タイヤ及び３億円以下又は９００人以下

チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除
く）
2

旅館業

５，０００万円以下又は２００人以下

3

製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業又３億円以下又は３００人以下

は情報処理サービス業、その他の業種（下記4～6を除く）
4

卸売業

１億円以下又は１００人以下

5

サービス業

５，０００万円以下又は１００人以下

6

小売業

５，０００万円以下又は５０人以下

ただし、以下の中小企業者（みなし大企業）は除くものとする。
①大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している
中小企業者等②大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している
中小企業者等③役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している中小企業者等④資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等⑤間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事

1

業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等（２）補助率及び補助額の上限（補助率：補助対象経費の２分の１以内）①補助額の上限は、１企業あたり合計３００万円以内（１案件あたり、特許１５０万円以内、
実用新案・意匠・商標６０万円以内、冒認対策商標３０万円以内）となります。
②補助額の上限以内において、同一企業（同一グループ）による複数の出願を補助対象とすることも可能です。
③国内出願と同一内容であれば、複数国への外国出願に要する費用も補助対象となります。
出願時期は、交付決定日以降、令和７年１月末日の範囲内であれば、時期が異なっていても問題ありません（例：令和６年１１月にアメリカ、令和６年１２月に中国に出願など）。
④補助対象経費及び補助額の決定にあたっては、千円未満の端数は切り捨て処理をして交付決定をします。また、審査委員会での審査結果、予算上の都合等により、申請額を減額して交付決定する場合（補助対象となる国を限定する場合も含みます）があります。
⑤同一企業の別案件について、当事業内の複数の補助事業者から採択されても問題はありませんが、１企業当たりの上限３００万円は採択案件の合計額に適用されます。なお、同一案件について、一般社団法人発明推進協会他の補助事業者への併願（重複）申請はできません。
⑥当事業で補助した金額と他の補助制度等を活用して補助を受けた部分（補助対象経費）が重複することによって、それぞれの補助金の合計金額が補助対象経費を上回ることはできません。なお、同じ中小企業者等であっても、異なる外国出願である場合には問題ありません。
⑦中小企業者等の外国出願が終了し、補助対象経費及び補助額が確定した後に、財団から中小企業者等に対して、「補助金額」をお支払いします。
（３）補助対象となる出願等①外国特許庁への出願（特許、実用新案、意匠、冒認対策商標を含む商標）が対象となります。
②外国特許庁への出願に要した費用の補助となります。
③当事業への申請段階において、日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、商標の出願をしていることが条件となります（意匠については、出願が無くても状況により対象となるケースがあります）。日本国特許庁に出願していない特許、実用新案、意匠、商標の出願は内容が類似のものであっても対象となりません。
④交付決定日以降、令和７年１月末日までに外国特許庁への出願又は指定国への国内移行が完了するものに限ります（交付決定前に外国出願した案件は対象となりません）。
⑤外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願が、ともに申請者である中小企業者
等の名義である案件が対象となります（国内出願名義が社長名等である場合は、国内出願名義について原則申請時までに中小企業者等名義に変更しておく必要があります）。

2具体的には以下の出願が対象となります。
１）特許・申請前に日本国特許庁に国内出願を完了しており、交付決定日以降、令和７年１月末日までに優先権を主張して外国特許庁に対して出願を行う案件
・申請前に日本国特許庁に国内出願、受理官庁として日本国特許庁に対しＰＣＴ国際出願
ともに完了している案件で、交付決定日以降、令和７年１月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件
・日本国特許庁に基礎出願はないが、申請前に受理官庁として日本国特許庁に対しＰＣＴ
国際出願を完了している案件で、交付決定日以降、期間内に日本国特許庁へ、令和７年１月末日までに外国特許庁へ国内移行を行う案件（いわゆるダイレクトＰＣＴ国際出願）
・申請前に受理官庁として外国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、交付決定日以降、令和７年１月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件
２）実用新案
・申請前に日本国特許庁に特許出願又は実用新案出願を完了している案件で、交付決定日以降、令和７年１月末日までに優先権を主張して外国特許庁に対して実用新案出願を行う案件※実用新案に関しては、日本国特許庁に対する特許出願を基礎として優先権主張して外国特許庁へ出願することもパリ条約上可能であるため、日本国に対する基礎出願は特許又は実用新案いずれの出願でも構いません。
・申請前に受理官庁として日本国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了している案件で、交付決定日以降、期間内に日本国特許庁へ、令和７年１月末日までに外国特許庁へ国内移行を行う案件
・申請前に受理官庁として外国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、交付決定日以降、令和７年１月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件
３）意匠・申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、交付決定日以降、令和７年１月末日までに優先権を主張して外国特許庁に対して直接意匠出願を行う案件
・申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、交付決定日以降、令和７年１月末日までに優先権を主張してハーグ出願を行う案件
・申請前にハーグ出願を予定しており、かつ日本国を指定締約国として指定する予定の案件で、交付決定日以降、令和７年１月末日までにハーグ出願を行う案件※この場合、申請時には日本に基礎となる意匠出願がありません。ハーグ出願時に必ず日本を指定締約国に含めてください。
※申請時点では「間接補助金交付申請書（実施要領様式第１－１）の「６．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の内容」欄には何も記入せず、「８．外国特許庁への出願に関する出願計画の内容」欄にこれから予定している出願について記入してください。この場合、当該意匠に関する図面等の添付も必要です。
・申請前に日本を指定締約国としたハーグ出願を完了している案件で、交付決定日以降、3

令和７年１月末日までに優先権を主張して、当該出願を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とし、外国出願する案件
４）商標（冒認対策商標含む）
・申請前に日本国特許庁に商標出願又は商標登録を完了している案件で、交付決定日以降、
令和７年１月末日までに外国特許庁に直接商標出願を行う案件（出願予定国での先行調査等で問題が無ければ、出願にあたって優先権主張の有無は問いません）
・申請前に日本国特許庁に商標出願又は商標登録を完了している案件で、交付決定日以降、
令和７年１月末日までにマドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（マドプロ出願）を行う案件
・マドプロ出願における事後指定で、交付決定日以降、令和７年１月末日までに指定国や指定商品・役務を追加する案件※マドプロ出願における事後指定とは、国際登録後に、新たに「領域指定」として指定国又は指定商品・役務を追加することです。事後指定した案件については、事後指定日を新たな出願日とみなすことができるため、補助対象とすることができます。
※商標については、原則、日本国特許庁に出願している分類と同じ分類で外国出願するものが対象となります。外国出願の際に新たに分類を追加したものは、その追加分は認められません。ただし、ニース協定に加盟していない等で、日本と異なる商標の国際分類を使用している場合は、日本の分類と実質的に同様と認められれば、補助対象となります。
※商標の場合は、日本国特許庁に行っている基礎出願をアルファベット表記又は現地語等に翻訳している案件も対象となります（基礎出願の訳語は基礎出願と同一内容とみなします）。
＜冒認対策商標とは＞昨今、日本の地名のみならず、地域ブランドや企業ブランド等が、海外で第三者によって抜け駆け出願されるといった冒認出願問題が深刻化しています。当事業では、「日本において既に出願又は登録済みの商標に関する第三者による抜け駆け出願」を冒認出願、その対策を目的とした外国への商標出願を「冒認対策商標」と定義付けしています。
当事業では、通常の商標出願であれば外国での事業展開計画（なぜその出願国を選んだのか）についても求めるところですが、冒認対策商標については、事前に外国において適時の商標出願をしておくこと自体が将来の事業展開に向けて重要であることから、冒認出願対策の意思の確認のみで可となります。なお、冒認対策商標については、交付申請書の様式が様式第１－２となっておりますのでご注意ください。

4

（４）補助対象経費
経費区分

内 容

外国特許庁への出願手数料

外国特許庁への出願に要する経費

現地代理人費用

外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

国内代理人費用

外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

翻訳費用

外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費※１ 交付決定日から令和７年１月末日までに支出した経費が補助対象となります。
交付決定日より前に要した経費は補助対象となりません。
※２ 外国語翻訳料は、弁理士に委託しない場合も補助対象となります。
※３ 日本国内における消費税及び地方消費税は補助対象外となります。
※４ 海外付加価値税（ＶＡＴ）等の返還可能性のある費用については一律補助対象外となります。
※５ 共同出願の場合には、申請企業の持ち分比率に応じた額のみが補助対象経費となります（ただし、申請企業が負担した額の範囲内）。
※６ 日本国特許庁への出願に関する経費、ＰＣＴ国際出願に要する経費等は対象外となります。
例えば、国内出願に要する経費、ＰＣＴ国際出願に要する経費（国際出願手数料、取扱手数料、調査手数料、送付手数料、優先権証明書請求の費用、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等）、国際商標登録出願の日本国特許庁への手数料、国内出願
及びＰＣＴ国際出願、国際商標登録出願に要する弁理士費用等は対象となりません。
※７ 一度外国特許庁に出願料を支払った後、追加的に外国特許庁に支払う費用は対象となりません（出願に不備等があった場合の補正費用等）。
※８ 国内代理人から国内又は海外の代理人等に再度出願手続きを委託し、当該事業者から実際の出願国の現地代理人に出願を依頼するケースにおける当該仲介手数料の類は、
直接出願国の現地代理人に依頼すれば要しない費用であるため、原則対象となりません。
ただし、当該国への出願をする際に、仲介業者を利用しないと出願が困難であるといった特段の事情がある場合（出願国が通常はあまり出願しないような途上国である等）には、仲介料を支払うことも可能です。この場合には、仲介業者を利用しなければならなかった
理由書及び仲介手数料について確認できる書類等を提出していただきます。
※９ 中国やカナダにおけるＰＣＴ国際出願の国内移行期限は延長費を支払うことにより、延長することが可能ですが、通常の期間内に出願していれば発生しない費用であるため、当該費用を対象とする場合には、国内移行期限を延長することとなった理由書等を提出していただきます。
※10 ＰＣＴ国際出願における国内移行時において、同時に補正を行う場合には、当該補正書類を
外国特許庁に提出する際の費用も対象とします。
（５）補足条件①国内弁理士等（国内の弁理士業を開業していない者（外国出願代行業者等）も含む）の国内代理人に外国出願を依頼する場合は、国内代理人と中小企業者等との間で下記の提出書類にも記載のとおり、様式第１－１又は様式第１－２の別紙第１「協力承諾書」の提出をもって、協力関係を構築していただきます。
5

なお、国内弁理士等の国内代理人に外国出願を依頼しない場合（自ら現地代理人に依頼して外国出願を行う場合や代理人に依頼せずに自ら行うハーグ出願やマドプロ出願の場合）は、「間接補助金交付申請書」の「１５．外国特許庁への出願を依頼する国内弁理士等（選任弁理士）」欄に「選任弁理人に依頼する場合と同等の書類（間接補助金交付の必要書類）を自らの責任で財団宛てに提出できる」旨の記載（宣誓）をもって、「協力承諾書」の提出を不要とします。
②別紙暴力団排除に関する誓約事項に該当しないことを様式第１－１又は様式第１－２の「交付申請書」の提出をもって、誓約したものとさせていただきます。また、誓約事項に違反した場合には交付決定の取消しを行います。
③この公募要項について解釈上疑義を生じた場合や公募要項に定めのない事項については、
関東経済産業局との協議等の上決定します。
④事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力していただくこととします。
⑤原則、交付の決定を受けた場合、事業者の名称、法人番号、所在地、交付の決定を受けた
出願種別、採択日、交付決定日、確定金額等について、財団が運営するホームページ及び経済産業省が運営する「ｇBizINFO（ジービズインフォ）」等で公表されます。
３．応募手続き（１）公募期間
令和６年７月３１日（水）１７時まで【必着】※持参する場合、受付時間は９時～１７時まで（土日祝日を除く）（２）応募書類の入手方法
応募書類（交付申請書等）は、財団ウェブサイトからダウンロードしてご利用ください。
（３）応募書類の提出（提出先）公益財団法人千葉市産業振興財団 産業創造課 宛て〒２６０－００１３
千葉市中央区中央２－５－１ 千葉中央ツインビル２号館８階（提出方法）以下（４）の提出書類をすべてそろえていただき、直接又は郵送にて提出してください。なお、提出書類は採択・不採択にかかわらず返却いたしません。
※「jGrants（j グランツ）」を利用した申請について
経済産業省が運営する補助金電子申請システム「jGrants（j グランツ）」を利用した申請も可能です。ただし、企業情報など基礎情報のみ入力可能で、出願に関する情報や交付申請書を含む添付書類等は、すべて直接又は郵送によりご提出いただきます。
なお、「jGrants（j グランツ）」の利用には、認証システム「G ビズ ID」を取得する必要があります。詳しくは、jGrants（j グランツ）のホームページ（経済産業省サイト）https://www.jgrants-portal.go.jp/ をご確認ください。

6

（４）提出書類【特許、実用新案、意匠、商標により申請する場合（冒認対策商標以外）】①様式第１－１

令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間

接補助金交付申請書（様式第１－１の別紙「協力承諾書」を含む）②上記①で定める以下の書類（各１部）
添

法
人

個
人
事
業
者

付

書

類

１．登記簿謄本等の写し
２．会社の事業概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE））
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10．特許出願非公開制度に関する自己確認書（注５）11．その他理事長が定める事項
１．住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し
２．事業者の概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２年分の確定申告書の控え等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE））
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10．特許出願非公開制度に関する自己確認書（注５）11．その他理事長が定める事項

7

事
業
協
同
組
合
等

商
工
会
・
商
工
会
議
所

１．定款
２．役員等名簿（注２）３．組合員名簿
４．直近２年間の決算関係書類の写し（認可庁等に報告しているもの）
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE））
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10．特許出願非公開制度に関する自己確認書（注５）11．その他理事長が定める事項
１．登記簿謄本等の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２年間の決算関係書類の写し
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．先行技術調査等の結果（注４）８．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
９．特許出願非公開制度に関する自己確認書（注５）10．その他理事長が定める事項

１．登記簿謄本等の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
Ｎ
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
Ｐ ５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
Ｏ ６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
法 ７．先行技術調査等の結果（注４）８．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されて人いる契約書等の写し
９．特許出願非公開制度に関する自己確認書（注５）10．その他理事長が定める事項（注１）法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」についてはそれぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能です。
（注２）「役員等名簿」については、様式第１－１の別添を参考に、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載してください。
（注３）「見積書等（写しも可）」については、現地代理人費用の支出予定先の明記が必要です（翻訳費用等についても、国内代理人が他者に依頼する場合は、支出予定先を明記
してください）。

8

（注４）「先行技術調査等の結果」については調査結果のみならず、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等記載してください。なおＪ-ＰｌａｔＰａｔ（特許情報プラットフォー
ム）による検索結果の写し、ＰＣＴ国際出願に関する国際調査報告書の写し、国内出願がすでに登録査定となっている場合は特許査定通知等の写し（商標登録出願の場合は除く）による代用が可能です（実用新案については、登録査定通知に加えて技術評価書を添付してください）。
先行技術調査等の結果、登録が困難と判断される場合（ＰＣＴ国際出願時の先行調査で国際調査機関より「Ｘ」「Ｙ」等の結果が出た場合等）は対応策について記載された書面を選任弁理士と中小企業者の押印の上、添付してください。
（注５）本様式は、助成申請に係る特許出願の明細書等に、経済安全保障推進法（令和４年
法律第４３号）に定める「特定技術分野」に属する発明が記載されていないこと等
を、申請者自身で確認したことを宣誓するものです。日本でした発明について、基礎となる特許出願（ダイレクトPCTを含む）を令和６年５月１日以降に行うものについてご提出ください。対象となる出願について本様式による確認がなされていない場合、当該出願についての助成申請を受理することはできません。
【冒認対策商標により申請する場合】①様式第１－２

令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間接補

助金交付申請書（様式第１－２の別紙「協力承諾書」を含む）②上記①で定める以下の書類（各１部）
添

法
人

個
人
事
業
者

付

書

類

１．登記簿謄本等の写し
２．会社の事業概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行・類似調査の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10．その他理事長が定める事項
１．住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し
２．事業者の概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２年分の確定申告書の控え等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行・類似調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10．その他理事長が定める事項

9

事
業
協
同
組
合
等

商
工
会
・
商
工
会
議
所

Ｎ
Ｐ
Ｏ
法
人

１．定款
２．役員等名簿（注２）３．組合員名簿
４．直近２年間の決算関係書類の写し（認可庁等に報告しているもの）
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行・類似調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10．その他理事長が定める事項
１．登記簿謄本等の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２年間の決算関係書類の写し
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．先行技術調査等の結果（注４）８．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
９．その他理事長が定める事項
１．登記簿謄本等の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．先行技術調査等の結果（注４）８．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
９．その他理事長が定める事項（注１）法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」についてはそれぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能です。
（注２）「役員等名簿」については、様式第１－２の別添を参考に、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載してください。
（注３）「見積書等（写しも可）」については、現地代理人費用の支出予定先の明記が必要です（翻訳費用等についても、国内代理人が他者に依頼する場合は、支出予定先を明記
してください）。
（注４）「先行・類似調査等の結果」については、調査結果のみならず、調査種類、調査対
象範囲、調査実施者等も記載してください。なお、Ｊ-ＰｌａｔＰａｔ（特許情報プ
ラットフォーム）による検索結果の写しによる代用が可能です。

10

４．選考について（１）審査財団が設置する事業可能性評価委員会（令和６年８月１９日（月）実施予定）において、書類審査とプレゼンテーション審査を実施し、その審査結果により採択事業者を決定します。
採択結果は、令和６年８月末日までに郵送にて通知する予定です。
なお、審査の経過や内容等に関するお問い合わせには、一切応じることはできませんので、予めご了承ください。
（２）選考基準①外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。
②補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している、又は商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している
中小企業者等であること。
③申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等（ＰＣＴ国際出願、ハーグ出願を含む。）を行っている出願であって、令和７年１月末日までに外国特許庁への出願を行う予定があること。また、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（マドプロ出願）については本国官庁への出願を行う前の案件であって、令和７年１月末日までに本国官庁への出願を行う予定があること。意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願（ハーグ出願）については日本国を指定締約国として指定する予定の案件で、令和７年１月末日までにハーグ出願を行う予定があること。
④先行技術調査等の結果からみて外国での特許権等の取得の可能性が否定されないと判断される出願であること。
⑤外国出願、その後の権利維持や事業展開等に必要な経営基盤を有していること。
⑥過去に当該補助金の交付を受けた中小企業等においては、実施要領第２３条の規定による状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）への協力を行っていること。
⑦審査委員会において、以下に該当する企業には優遇措置を実施する※賃上げを実施する企業に対する優遇措置について
・申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、１．５％以上増加したかにより賃上げの判断をします。
・申請者が賃上げによる優遇措置を希望する場合は、３．
（４）提出書類に記載する申請時
提出書類に加えて、「賃金引上げ計画の誓約書」「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出してください。
・採択された場合、賃上げ期間終了後に、賃上げ確認のための書類「法人事業概況説明書(写)」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(写)」の提出が必要です。
・なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能です。
・賃上げが１．５％に満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
・なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要11

領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。
詳細は、誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。
※ワーク・ライフ・バランス推進企業に対する優遇措置について・申請者がワーク・ライフ・バランス推進による優遇措置を希望する場合は、①～④のうち、該当するものの認定証等の写しを提出してください。
①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）②女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データ
ベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。
③次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ
認定企業）④青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）
５．交付決定後の留意事項（１）事業途中での中止や廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められません。また、申請書に記載した事業を変更する場合、又は中止・廃止する場合はあらかじめ財団の承認を得る必要があります。
（２）事業完了後、実績報告書、出願の詳細がわかる書類の写し、経費の支出根拠となる書類の写し等を提出していただきます。
（３）財団は実績報告書、出願の詳細がわかる書類の写し、経費の支出根拠となる書類の写し等について、書類審査及び必要に応じて現地調査を行います。その結果、補助金交付決定の内容
及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、採択事業者に通知します。補助の対象外である特許出願等と認められた場合、補助の対象外
費用が含まれていた場合、出願の詳細がわかる書類及び経費の支出根拠となる書類等に不備が認められた場合、補助額の全額又は一部が対象外となります。したがって、交付決定した
補助額について、必ずしも全額を支払うことを保証するものではありません。
（４）事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類は、他の経理と明確に区分してください。また、帳簿及び証拠書類は事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存していただきます。
（５）補助が行われた外国出願について、支援効果の確認のため、事業実施後５年間はフォローア
ップ調査等を行います。
（６）財団の承認を受けずに、当該外国出願について放棄又は取下げ等を行うことはできません。
６．手続きの流れ※国内弁理士等を国内代理人として外国出願する場合には、国内代理人との間で協力承諾書の提出をもって、予め協力関係を構築してください。
①中小企業者等から財団へ応募
令和６年７月３１日（水）１７時まで

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②事業可能性評価委員会での審査（書類・プレゼンテーション審査）
令和６年８月１９日（月）③審査により採択された場合は、財団から採択事業者へ交付決定を通知
令和６年８月末日まで④採択事業者から国内代理人へ外国出願を依頼⑤国内代理人から現地代理人へ外国出願を依頼し、出願
令和７年１月末日まで⑥現地代理人から国内代理人へ出願費用を請求⑦国内代理人から現地代理人へ出願費用を支払い⑧国内代理人から採択事業者へ出願費用を請求⑨採択事業者から国内代理人へ出願費用を支払い⑩採択事業者から財団へ実績報告書を提出
支払完了後３０日以内又は令和７年１月末のどちらか早い時期までに提出⑪実績報告書に基づき、財団が補助額・補助対象経費を確定し、採択事業者に通知⑫採択事業者から財団に対し、確定額が記載された精算払請求書を提出⑬財団から採択事業者に対して補助金の支払い
令和７年３月末日まで※補助が行われた外国出願について、査定結果を受領するまで、毎年３月末現在の状況を
５月末日までに財団に報告するとともに、支援効果の確認調査を実施します。
７．事業のフロー13

関東経済産業局

公益財団法人千葉市産業振興財団①補助事業申請②審査を経て、交付決定⑨実績報告提出⑩額の確定⑪請求書提出

⑫補助金の支払中小企業者等③出願依頼

協力承諾書により国
内協力関係を構築

⑦費用請求

⑧費用支払

国内弁理士等国内代理人
④出願依頼

⑤費用請求

⑥費用支払

海
外

現地代理人

８．問い合わせ先
公益財団法人千葉市産業振興財団
産業創造課
ＴＥＬ：０４３－２０１－９５０６
メール：sangyosozo@chibashi-sangyo.or.jp

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別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、間接補助金の交付の申請をするに当たって、また、間接補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）
が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

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