毎月 2 回発行

VOL.75６2022 年 ２月 15 日発行

自民党「障害児者問題調査会」意見陳述～全肢連

自由民主党「政務調査会（障害児問題調査会 会長 田村憲久衆議院議員）」において「障害者総合支援法・児童福祉法改正法施行後３年の見直し」に関する団体ヒアリングが２月２日(水)午後４時より自民党本部にておこなわれ、全肢連からは下記の意見を述べた。
なお、意見を述べた団体は２日間で 28 団体。
近年は当事者の高齢化、父母自身の高齢化（8050 問題）は在宅で「重度の障害があり医療的ケアを必要」とする家庭にあって特に重い障害児者の身体介護は高齢家族にとって切実であります。また
父母は常に親なき後を想像して残される子どもたちの「生活・住まいの確保」等を思い悩んでいる悲しい現実を知っていただきたい。
〇重い障害があり、医療的ケアを必要とする人たちが、生活する場は施設の拡充ができない状況で、一人暮らしを余儀なくされる当事者にとってグループホームは最後の終の棲家と言えます。
〇重い障害があり医療的ケアを必要とする者にとって安心安全な暮らしをおくるためには、GH 内で事業所の支援員(ヘルパー)さん、重度訪問介護(ヘルパー)さんの介護支援なくして生活することは不可能です。

障害者総合支援法 3 年後見直しに係る意見として「グループホーム利用の課題」・「移動支援の個別支給」の 2 点を要望
【重度訪問介護給付 国庫負担基準と市区町村で給付に差がでることの是正】
・GH（グループホーム）利用者の 24 時間/日の生活パターン。朝 7 時起床(ヘルパー)、8 時
50 分～(看護師＋ヘルパー)、9 時 30 分～14 時 15 分日中活動(ふみだす)、14 時 30 分
～21 時(ヘルパー)、21 時～7 時(GH 夜勤者)
・支援区分 6 の利用者。24 時間/日の支援時間、9 時間(ヘルパー)、5 時間(日中活動)、10時間(夜間ヘルパー)「この GH は利用者 8 人に対し支援員 2 人では足りずヘルパーさんの支援時間数が認められていない」

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SKさんの週間サービス利用状況(重度訪問介護・生活介護・訪問看護)

時間GH野ぶどう

7:00
7:30
8:50
9:30

ふみだす

10:00
～10:30
12:00
～
13:10
14:15
14:30

GH
野ぶ
どう

15:00
～15:30
18:00
19:00
20:00
21:00
～7:00

支援内容
起床（洗面他）吸引・吸入
朝食
服薬
水分（200㎖）
投薬（エルカルチン）
吸引
出勤

月

水

木

金

土(帰省もあり)日(帰省もあり)日赤訪看+ヘルパー・胃瘻
看護師が対応。基本的には朝食後・入浴後の水分接種を胃瘻から実施。
他の水分は経口から提供

日中活動職員
日中活動配置の看護師

吸引
昼食
服薬
吸入・吸引
退勤

備考
・喀痰吸引
担当医師から研修を受け、本人と母からも承諾を得たヘルパーが実施

ヘルパー

吸入

・入浴
平日は日赤訪看とヘルパーの２名で実施
休日はヘルパー２名で実施

日中活動配置の看護師
日中活動職員

帰宅受入
入浴水分（200㎖）
吸引
夕食
服薬
吸入

火ヘルパー
日赤訪看+ヘルパー

ヘルパー

吸引
就寝
吸入
吸引（必要に応じて）※基本的に24時・5時・7時に吸入※吸引は身体状況に応じて実施

GHスタッフ夜勤者

重度訪問介護1日当たりの利用時間数

10101010101515

週合計 80 時間〇国が示している国庫負担基準は重度訪問介護の給付は、50,800 単位で、1 日に換算すると平均 9 時間で 1 カ月 31 日間として 279 時間となります。国は国庫負担基準として単位を示しているが、支給決定権は市区町村で独自に決めることのできる制度であるため、訪問介護に係るサービス量に地域差が生じることが問題と言わざるを得ません。
〇「一法律・一制度」であるなら、住んでいる地域で対応が違うことなく、障害福祉サービスの介護給付（重度訪問介護）の国庫負担基準（50,800 単位、270 時間/月)の上限を外し、市区町村の居宅介護、重度訪問介護等の訪問系サービスを市区町村同一の支給量となることを要望。
以下、国庫負担基準がありながら市区町村で給付時間数/月が自由裁量で格差が生じている。

本来、障害福祉サービスは必要なサービス利用度に基づき決めるものであるが…
沖縄県・大分県の A 市は重度訪問介護 24 時間×30 日=720 時間/月認められている
Ⅰ.重度訪問介護等に係る市町村の重度訪問介護給付を時間にして利用時間/月で算出
・重度訪問介護A 市：区分 6310 時間/月 GH 155 時間/月

日中活動ありB 町：区分 6192 時間/月 GH

28 時間/月日中活動ありC 市：区分 6216 時間/月 GH 100 時間/月

日中活動ありD 町：区分 6114 時間/月 GH

日中活動あり（居宅介護：114 時間～310 時間/月18 時間/月

GH：18 時間～262 時間と支給量に大きな開きがある）

Ⅱ.重度訪問介護の支援給付時間（単身・同居世帯で時間数を算出）
・近畿圏

A 市：区分 6279 時間/月(単身世帯) 224 時間/月(同居世帯)

・東北圏

B 市：区分 6279 時間/月(単身・介護加算)・関東圏

C 市：区分 6248 時間/月(特例的支給 372 時間 入浴・排せつ等 2 人要以上、国が定めた報酬基準単価が市区町村独自に算定する仕組みでルールなく決定している。

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【改定にあたって事前調査の必要性】
1．第 6 期障害福祉計画では、国・都道府県・市区町村計画策定あたり障害福祉サービスごとの者の数・ニーズ・必要量を調査することになっております。3 障害一元化の理念は尊重しますが、重い身体障害者・医療的ケアを必要とする人が全国で何人いて必要なサービス支援を求めているのかを調査することで次期改定の柱とする。
【グループホーム整備と利用に係る要望】
1．整備費について国の助成額は 2,490 万円ですが、都道府県・市区町村は国に準じた義務負担としての位置付けがないため資金力がなければ開設できないため、施設整備促進のためには義務負担化の検討を求めます。
2．重度訪問介護（障害福祉サービス）について、居宅や GH への訪問介護給付で必要な時間数・回数などが市区町村で格差があり、最低限のサービスさえも認められず事業者の負担で補っている現状を是正できる制度を求めます。
※これらの市町村の時間数は一部ですが、実態調査から居宅介護利用者の時間数に比較して GH利用者は差別的に低く抑えられていることが明らかになっています。
※GH を開設しても、重度訪問介護を利用できなければ事業所の犠牲的なサービスで GH 生活をおくっていることを実態として理解していただきたく、上記の重度訪問介護の市区町村別支給時間の資料を用意した。
【移動支援について、地域生活支援事業から関連する省庁の個別給付制度とする】
移動支援は地域生活支援事業に位置付けられており「通学・通勤」については除外規定となっておりますが、障害者総合支援法 3 年ごとの見直しに併せ検討するとなっております。しかし依然として結論を見ていません。
私たち、全肢連会員の特性は車いすを利用して日常生活を送っていることです。家族が日々送り迎えできる環境であれば自由に行動することもできますが、必ずしもそのような環境ばかりではありません。
市区町村で移動支援の利用において内容・時間・回数に格差があることも問題でありますが、通学は教育に資するものであり、通勤は就労に資するものであります。最小限の行動の保障を願うものです。
1．障害者の自立生活に直接繋がる事業で関係省庁と検討を行い、教育・就労の観点から早期に利用実態に鑑みた個別給付制度になるよう改正を求めます。

障害福祉の全国データ構築の方針～厚労省

障害者が利用する介護や就労支援などの障害福祉サービスについて、厚生労働省は全国の利用状況などを集積したデータベースを構築する方針を決めた。データを分析し、サービスの質の向上やばらつきの是正、制度見直しに活用する。2022 年度中に障害者総合支援法を改正したい考えで、2023 年度からの稼働を目指す。 医療や高齢者介護では国が保有するデータベースがあるが、障害福祉では未整備。
サービス利用者は 2021 年 9 月時点で約 135 万人おり、2021 年度の総費用（予算ベース）は約 3 兆 3 千億円と、いずれも年々増えている。データは、公益性の高い研究を行う企業や研究者にも提供する方針。

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社保審 障害者総合支援法改正法施行後３年の見直し中間整理 ～厚労省
2018 年４月の改正障害者総合支援法は施行後３年の見直し規定に基づき、昨年３月から障害者部会で審議され、2021 年 11 月 29 日の会合で（第 122 回）引き続き審議し、2022年５月以降に障害者部会の結論を社保審に報告することとなったことは、すでに全肢連情報vol.751 号で報告した通りである。
見直しにあたり「基本的考え方」、「検討状況（主要な論点）」は次の通り。
＜基本的考え方＞
１．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実/地域共生社会の実現/医療と福祉の連携の推進/精神障害者の地域生活に向けた包括的な支援
２．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応
障害児に対する専門的で質の高い相談体制の構築／障害者の多様なニーズに応じた就労の支援
３．持続可能な質の高い障害福祉サービス等の実現＜検討状況（主要な論点）＞
１．障害児支援 ＜障害児通所支援＞について
・「児童発達支援センター」について、多様な障害等への専門的機能を強化し、他の児童発達支援事業所等に対する助言などを行う機関としての役割・機能を明確化。こうした役割・機能を総合的に果たすため、「保育所等訪問支援」や「障害児相談支援」としての指定を合わせて有することを原則とする方向で検討する必要がある。
・「児童発達支援」について、障害種別に関わらず、身近な地域で必要な支援を受けられるよう「福祉型」及び「医療型」を一元化する方向とする。
・「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」について、５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）全体をカバーした上で、特に重点を置くべき支援内容を決めていく「総合支援型」（仮称）として位置づける方向で検討する必要がある。
・専修学校・各種学校に通学中の障害児でも、市町村長が認める場合は、「放課後等デイサービス」の給付決定を可能とすべきである。
・いわゆる「過齢児」をめぐる課題に対応するための移行調整等のための総合調整の実施
等の推進
障害児入所施設の入所者が退所後に地域生活等に円滑に移行できるよう、移行調整の責任
主体（都道府県及び政令市）を明確にするとともに、移行困難な場合は２２歳満了時まで障害児入所施設への入所継続ができるようにすべき。
２．障害者の居住地支援について・障害者が希望する地域生活の実現を推進する観点から、本人が希望する一人暮らし等に向けた支援を目的とするグループホームのサービス類型を新たに設けることを含め、更に検討する必要がある。
・新たなサービス類型の検討については賛成の意見がある一方、現行のグループホームでの一人暮らし等に向けた支援を検討すべきとの意見や宿泊型自立訓練との関係を整理す

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べきとの意見があったことを踏まえ、障害者が希望する地域生活の実現の推進に向けた施策を検討する必要がある。
・地域生活支援拠点等の整備を推進するため、市町村の整備の努力義務化などを含め、法令上の位置づけの明確化を検討する必要がある。
３．障害者の相談支援等について・地域の相談支援の中核である基幹相談支援センターについて、市町村の設置の努力義務化等により、すべての市町村での設置をめざす必要がある。
・自立支援協議会の一層の活性化を図るとともに、利用者の個別事例の検討等の実施を促進するため、守秘義務を設ける必要がある。
以下の項目も引き続き議論することになっている。
①障害者福祉サービス等の質の確保・向上についてデータ基盤の整備②制度の持続可能性の確保について事業者等の指定に市町村の意見申し出を可能とする③居住地特例、高齢の障害者に対する支援等、障害者虐待防止、地域生活支援事業、意思疎通支援、療育手帳のあり方について※新しい類型（東京型）については次号で報告する。

虐待予防体制を強化へ 児童福祉法改正案の概要判明～厚労省
厚生労働省が今国会に提出する児童福祉法等改正案の概要が 1 月 20 日までに分かった。児
童虐待の予防体制強化に向け、子育て世帯に対する包括的な支援体制の強化などが柱。里親を支援するフォスタリング機関も法律に位置付け設置基準もつくる。施行は一部を除いて 2024
年 4 月 1 日としている。
全国の児童相談所が対応した虐待相談対応件数は毎年増加を続けており、2020 年度は全国で 20 万 5,029 件に上り、過去最高を更新した。このため、厚労省は子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化しているとして、児童虐待が起こる前段階から予防する体制を強化する考えだ。
具体的には、市町村に対しては、母子保健分野の子育て世代包括支援センターと、児童福祉分野の子ども家庭総合支援拠点の一体化を努力義務とする。支援の必要性が高い場合は、個別に支援計画も作る。また、児相による支援の質も上げる。例えば、里親の開拓から研修まで行う「フォスタリング機関」については、児童福祉法が定める児童福祉施設として位置付ける。
第二種社会福祉事業とし、人員や設備などを定めた最低基準も設定。これまで補助事業だったが義務的経費となるとみられ、安定した運営ができるようにする。さらに、児童養護施設出身者の自立支援を強化する方針だ。これまで退所した子どもを対象に、22 歳まで居住費や生活費を支給していたが、年齢制限を撤廃。措置解除後も通所や訪問などで自立するまで支える体制をつくる。
このほか都道府県が子どもの意見を聞くなど権利擁護に向けた環境整備を行うことや、一時保護開始時の判断で司法審査を導入する。また、子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）を新たに児童福祉司の任用要件に追加することや、子どもにわいせつ行為をした保育士の資格管理を厳格化することも盛り込んだ。

5道路のバリアフリー化を推進、ガイドライン案を策定へ～国交省
国土交通省は 2 月 1 日に「道路の移動等円滑化に関するガイドライン案」を策定したと発表。
ガイドラインは、道路管理者が道路施設等を新設、改築・管理する際、バリアフリー法や道路移動等円滑化基準に加えて、高齢者、障害者をはじめとする全ての人が利用しやすいユニバーサルデザインによる道路空間のあり方を具体的に示した目安。
ガイドラインにはバリアフリー法や道路移動等円滑化基準の改正をはじめ、ガイドラインの位置づけについて記載した。道路移動等円滑化の対象とする道路計画の考え方、バリアフリー化の水準をあげるために配慮するべき事項として、計画立案や整備など各段階における関係機関との連携、協力や「心のバリアフリー」の推進、当事者参加の考え方、バリアフリー整備の継続的な推進についても記載している。また、整備にあたっての考え方を示した上で、義務となる道路移動等円滑化基準に基づく内容を「道路移動等円滑化基準に基づく内容」、これに準じて積極的に整備することが求められる「標準的な整備内容」、さらに高い水準を求める「望ましい整備内容」に分けて記載している。
ガイドライン本文の内容を補足する資料を「参考」、ガイドライン本文の内容を実施している
具体的な事例を「事例」として記載し、関連する内容を参照できるようにする。加えて、ガイドライン本文には記載していないものの、配慮すべき観点を「コラム」として整理している。

障害者手帳をアプリで代用～福井市
福井新聞 2022 年 2 月 3 日より

福井県福井市は２月１日、障害のある人が障害者手帳の代わりにスマートフォンアプリを提示することで、手帳と同様に公共施設の入館料の割引などが受けられるサービスを始めた。専用アプリの画面に手帳の情報が表示され本人確認する仕組みで、同市所有の 19 施設で利用できる。市によると、市町が所有する施設での導入は県内で初めて。
アプリはコンサルティング会社「ミライロ」(大阪市)が開発した「ミライロ ID」を活用する。
利用者はスマホにアプリをインストールして手帳を撮影、手帳に記載された情報を登録する。
身体障害者、精神障害者保健福祉、療育の各手帳に対応する。
交通機関や公共施設などでは、障害者手帳を見せると割引や料金免除を受けることができる。
福井市によると、障害がある人の中には手帳を見せる時に周囲の視線が気になるとしてアプリでの対応を求める声が寄せられていた。
手帳を取り出す手間がなくなる利点もあるとみている。
アプリを用いて割引などが受けられるのは、養浩館庭園・一乗谷朝倉氏遺跡復原町並・市自然史博物館・市美術館・市地域交流プラザ―など計 19 カ所。福井市障がい福祉課は「障害のある人の市有施設の利用促進や利便性向上につなげたい」と話している。
アプリを利用できる交通機関や公共施設は全国的に増えており、昨年３月にはＪＲ西日本や私鉄各社が導入。県内でも福井鉄道、えちぜん鉄道、京福バスなどが順次取り入れ、同 10 月には勝山市の県立恐竜博物館で利用可能になった。また、越前町は今年１月、役場などの窓口で本人確認書類として利用できるようにした。

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ファイザーの新型コロナウイルス飲み薬を特例承認 ～厚労省
米製薬大手ファイザー社が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「パキロビッド（パクスロビド）」について、厚生労働省は 2 月 10 日、国内での製造販売を特例承認したと発表した。
飲むタイプの軽症者向け抗ウイルス薬の承認は米製薬大手メルクの「モルヌピラビル」に続き２例目。日本政府は年内に 200 万人分の供給を受けることで同社と合意しており、約４万人分が納入済み。早ければ 2 月 14 日から医療現場に供給を始める。
パキロビッドは２種類の薬を併用し、体内でのウイルス増殖を抑える効果が期待されている。
同社によると、臨床試験では、発症から３日以内の服用で入院や死亡のリスクを 89％減らす効果が確認された。同社は変異株オミクロン株にも有効との認識を示している。
１日２回、５日間服用する。ただ、併用禁忌の薬剤が多いため当面は全国 2,000 カ所の医療機関で院内処方する方針。
米国などでは「パクスロビド」として販売されているが、ファイザーは日本での販売名を「パキロビッド」とする。

岩手･滝沢に障害児向けデイサービス開所～岩手県

岩手日報 2022 年 1 月 31 日より岩手県滝沢市葉の木沢山の住宅地に、児童発達支援・放課後等デイサービス「エコルド滝沢教室」が開所した。同市内には障害のある子どもの居場所となる同様の施設が少なく、市外に通う負担を解消しようと開設された。情報通信技術（ICT）や大型の遊具を使った療育メニューをそろえ、子どもの達成感を引き出すサポートをしている。
障害のある未就学児や小学生が対象で、定員は１日 10 人。障害児通所支援事業所の運営や、同事業所向けのアプリ開発を手掛けるエコルド（大阪市）のフランチャイズとして、滝沢市葉の木沢山のグレイス（山屋雄平代表取締役）が昨年 12 月から運営している。
教室は人型ロボット「ペッパー」を使った療育メニューや、紙に描いた絵をプロジェクターで壁に投影するとその絵が動きだすアプリなど、最先端技術に触れる機会を提供。挑戦する意欲を引き出すブランコや鉄棒など大型遊具も設置し、一人一人の成長を支える。
管理者兼児童発達支援管理責任者を務める北村圭さんは、発達障害のある長女莉々那（りりな）さん(盛岡みたけ支援学校小学部２年)を育てている。自身も子育てで悩んだり、周りの目を気にして葛藤を抱えた経験から「親が休息するために、子どもを預けてもいい。子どもの成長に寄り添い、その家族の支えとなりたい」と願う。
平日午前 11 時半～午後５時半、祝日や学校休業日は午前９時半～午後４時。土日は定休。
見学や体験も受付ける。オンライン対応可。
◆問い合わせ先◆エコルド滝沢教室

電話：019-688-2577

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作る喜びを活力に 広がる障害者アートレンタル～福岡県
毎日新聞 2 月 9 日より障害者の芸術作品を企業や個人などに貸し出す障害者アートレンタルの取り組みが広がり、多くの人が行き来する場で作品を目にする機会が増えている。レンタル料の一部を制作者に支払うことで、障害者の創作意欲を高め自立につなげるのが狙いだ。
福岡県大野城市の藤原祥真（よしまさ）さん（44）が自宅リビングのテーブルに向かい、真剣な表情でアクリルペンを握る。キャンバスには熊本城の天守ややぐらが赤や黄、青など独特の色彩で色づけされ、城の下には竹灯籠がびっしりと描かれている。
障害者芸術活動を支援する NPO 法人「コミュニケーション・アート」が主宰する教室に月 1 月回通いながら自宅で制作に取り組む藤原さん。絵の構図や配色は直感で決め、何度も描き直しながら仕上げる。1 枚の絵を仕上げるのに半年かかることもざらだ。自閉症を持つ藤原さんは、人とコミュニケーションを取ることが苦手だが、高い集中力とこだわりの強さという個性を生かした独特の画風が評価され、福岡県が 2021 年から取り組むアートレンタル事業作品に 4 作品が登録されている。

第 74 回保健文化賞 募集案内
保健衛生および関連する福祉等の分野において、優れた実績をあげた団体および個人に贈る第 74 回「保健文化賞」(2022 年度)の募集を開始した。
保健文化賞は昭和 25 年に改定依頼、第一生命保険株式会社が主催し、厚生労働省、朝日新聞厚生文化事業団、NHK 厚生文化事業団の後援により毎年継続して実施している。
＜対象＞

１．保険衛生(関連する福祉等を含む)を実際に著しく向上させた団体あるいは個人。
２．保険衛生(関連する福祉等を含む)の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体ある
いは個人。
＜募集期間＞2022 年 4 月 15 日(金)※当日消印有効＜応募方法＞既定の用紙(候補調査書）を使用して下さい。
※応募用紙は必ず推薦を得てご提出下さい。
▽詳しくは第一生命 HP▽
https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html

事務局より
全肢連 令和 4 年度通常総会（全国会長・事務局長会議） 開催日程
日 時：令和 4 年 5 月 14 日（土） 午後 1 時 00～（午後 12 時より受付）
会 場：IKE・Biz 6 階「多目的ホール」（東京都豊島区）※例年 5 月第 3 土曜日に開催しておりましたが、会場の都合により上記日程となります。

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