平 成 27 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

日本社会事業大学

平成 28 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

53

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

54

日本社会事業大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
27 年７月 書面調査の実施
８月～９月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～28 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -日本社会事業大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 28 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島県病院事業管理者

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

一 井 眞比古

香川大学名誉教授

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一

全国高等学校長協会顧問

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

郷名古屋大学理事通 子

河 野 通 方東京大学名誉教授

児 玉 隆 夫

大阪市立大学名誉教授

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学名誉教授・岡山理科大学相談役

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構特別顧問※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -日本社会事業大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

児 玉 隆 夫

大阪市立大学名誉教授

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤

佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長○ 鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授◎土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第７部会）◎荒 川 正 昭

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長○石 垣 和 子

石川県立看護大学長

○香 川

徳島大学長

征

國 分 眞一朗

日本大学教授鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

高 野 和 良九州大学教授

武 川 正 吾東京大学教授土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

野 中 和 明九州大学教授○馬 場 忠 雄

滋賀医科大学名誉教授

前 原 澄 子

京都橘大学客員教授○村 上 芳 則

前 筑波技術大学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -日本社会事業大学（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士○梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

山 本 進 一岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -日本社会事業大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 27 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
日本社会事業大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 聴覚障がい者入試等の多様な入試、社会福祉分野推薦、地方公共団体推薦等の推薦選抜を行うなど、入学者受入方針に沿って多様な学生の受入方法が採用されている。
○ ほとんどの授業でリアクションペーパーを回収して翌週にフィードバックするなどの対話的方法を実施し、アカデミックアドバイザーによる個別指導で履修をサポートするなど、丁寧な指導を行っている。
○ 相談援助実習において、事前・事後指導を効果的に組み入れ、保育士、介護福祉士等の資格実習（福祉援助学科）、教育実習及びインターンシップ等（福祉計画学科）により大学教育がキャリアに結び付くよう配慮している。
○ 社会福祉士国家試験の合格率や福祉現場への就職割合が高く、大学の目的に沿った人材を社会に輩出するなど、学習成果が上がっている。
○ 大学院課程の修了生においては、社会福祉分野への就職割合が高く、特に博士後期課程では教育研究機関へ多くの人材を輩出しており、社会福祉の専門職教育に学術的に貢献している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われていない。
○ 大学院博士後期課程及び専門職学位課程においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。
○ 授業評価アンケートの実施が不十分であるなど、教育の内部質保証のための自己点検・評価及びその検証を行う体制が十分に整備されていない。

- 7 -日本社会事業大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的及び使命を学則に「本学は、学校教育法に則り社会経済的背景における人間の行動・地域社
会及び社会制度に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉の増進に直接寄与することを使命とする。
」と定めている。
さらに、厚生労働省の委託を受けて運営している大学であることから、社会事業学校経営委託費交付要
綱に交付目的として「この委託費は、将来社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対し、社会福祉事業の理論及び技術を体得させることにより指導的社会福祉事業従事者を養成することを目的とする。
」と示されている。
また、国内外の社会や社会福祉の置かれた状況の変化や要請に対応して、国から委託を受けて運営する大学としての使命・役割・存在意義を改めて明らかにすることが必要であることから、学内に設置された「社大の変革と発展に関する検討会」において、今後の方向性についての提言をまとめている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院課程の目的を、大学院学則に以下のとおり定めている。
「本大学院は学校教育法に則り、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある
人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネ
ジメント技法などをふまえたソーシャルワーク専門職を養成し、さらに社会経済的における人間の行動・
地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想的感情を培い、
社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、さらに進んで研究能力を養い、もって広く福祉社会の創造と福祉文化の発展に貢献することを目的とする。
」
また、博士前期課程、博士後期課程及び専門職学位課程のそれぞれの目的も大学院学則に定められている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。

- 8 -日本社会事業大学

以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は社会福祉学部を置き、学部は福祉計画学科と福祉援助学科の２学科で構成し、それぞれにコースを設置している。また、それぞれのコースには教育目標を明確に示すための履修モデルが設けられている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育を含め、学士課程全体の教育課程を教務委員会が担っており、教務委員会の下に教養教育委員会を置いている。教養教育委員会の委員は２年を任期とし、教養教育の方法や内容などを定期的に検討している。委員長は教務委員会の構成員である。
教養教育にもっぱら携わる専任教員として、平成 27 年度は７人を配置している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程は次のとおり構成されている。
・社会福祉学研究科（博士前期課程１専攻：社会福祉学専攻、博士後期課程１専攻：社会福祉学専攻）
・福祉マネジメント研究科（専門職学位課程１専攻：福祉マネジメント専攻）
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学の目的を達成するために、社会事業研究所、附属図書館、児童発達支援センター、実習教育研
究・研修センターが設置されている。

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日本社会事業大学

これらの附属施設及びセンターは、社会福祉に関する教育研究と国際交流、社会福祉関連の資料収集と情報提供、実習、社会福祉分野への就職支援等を行っている。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

学内の教育職員全員で構成する全学教授会を設置するとともに、社会福祉学部に学部教授会、社会福祉学研究科に社会福祉学研究科委員会、福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）に福祉マネジメント研
究科委員会が設置されている。
教授会等は原則として月に１回開催され、教育研究に関する重要事項（入学、休学、退学、卒業又は修了、学事、学籍異動、教育課程、授業担当者、専任教員の採用・昇任等）について、審議が行われている。
平成 26 年度においては、全学教授会 13 回、学部教授会 18 回、社会福祉学研究科委員会 13 回、福祉マネジメント研究科委員会 13 回を開催している。
また、全学教授会等の下には、全学運営委員会、学部運営委員会、社会福祉学研究科運営委員会、福祉
マネジメント運営委員会が置かれており、各教育組織の長及び教務委員長、学生委員長、学科長、実習委
員長、入試委員長、教養教育委員長等で構成し、教務委員会、学生委員会、実習委員会、入試委員会等で検討した議案を検討し、全学教授会等への議案の調整・検討が行われている。
このことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、
教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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日本社会事業大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員組織編制は、社会福祉学部を２学科から構成し、教員の専門性から福祉計画学科と福祉援助学科のいずれかの学科又は専門職大学院に所属することを基本としている。
これら教員組織における責任体制は、学士課程教育においては、学部長の下に各学科に学科長を置き、学部教授会規程に基づき、常設委員会として学士課程の運営、教務、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）、実習、学生、入試の各委員会を設置している。それぞれに委員長を置き、担当業務を明確にした上で専門業務を担当し、学部長の下でそれぞれ管理運営に当たっている。
さらに、特設委員会として教養教育、国家試験対策、就職対策、広報の各委員会等を置き、学士課程運営の充実が図られている。
社会福祉学研究科及び福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）では、それぞれに研究科長を置き、各研究科の委員会規程に基づいて、各々、運営、学生、入試管理、ＦＤ、実習の各委員会を設置している。
これらの委員会には、それぞれに委員長を置き、担当業務を明確にした上で専門業務を担当し、研究科長の下でそれぞれ管理運営に当たっている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、専任 31 人（うち教授 15 人）、非常勤 132 人であり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
教育上主要と認める授業科目における専任の教授又は准教授の配置状況は福祉計画学科、福祉援助学科
ともに 83.3％となっている。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。

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日本社会事業大学

３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

専門職学位課程を除く大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数、専門職学位課程における専任教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 社会福祉学研究科：研究指導教員 26 人（うち教授 16 人）、研究指導補助教員０人〔博士後期課程〕
・ 社会福祉学研究科：研究指導教員 18 人（うち教授 14 人）、研究指導補助教員０人〔専門職学位課程〕
・ 福祉マネジメント研究科：９人（うち教授５人、実務家教員３人）
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の年齢構成は、30～34 歳が１人（2.5％）、35～39 歳が３人（7.5％）、40～44 歳が７人（17.5％）、
45～49 歳が５人
（12.5％）、
50～54 歳が５人
（12.5％）、
55～59 歳が 13 人
（32.5％）、
60 歳以上が６人（15.0％）となっている。
教員組織を活性化するため、ジェンダーバランスへの配慮、実践現場からの専任教員の採用、厚生労働省との人事交流、特任・客員教授の採用等により、多様な教員が配置されており、女性教員は 15 人（37.5％）である。なお、専任の外国人教員は配置していないが、非常勤で５人を置いている。
教員の採用は公募制を原則としているが、特殊な条件の人事に関しては推薦制を採用することもある。
長期研究出張制度（サバティカル制度）を導入しており、毎年２人以内の教員がこの制度を活用することを認めており、原則毎年１人が利用している。
学士課程、大学院課程及び専門職学位課程の三つの教育課程を遂行するため、専任教員の担当する授業
時間数が非常に多い事例が散見される。
このことから、専任教員の担当する授業時間数が多い事例が散見されるものの、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

専任教員の採用や昇格に当たっては、教育職員選考規程に基づいて、職歴、教育歴、研究歴、研究・実
務業績、社会的活動歴等により採用候補者の審査と職位の格付けが行われている。
これら人事方針は、学長が委員長を務める全学人事委員会において、教員人事（採用、昇格、所属変更等）に関する基本方針を年度ごとに検討・策定し、学長の下で戦略的な教員配置ができるよう配慮されている。
採用や昇任の審査に当たっては、まず全学教授会において採用する専門分野と採用・昇任対象者の要件を確認した上で審査する機関（人事教授会等）を決め、その機関で選考委員会を組織し、研究・教育業績等の審査が行われている。その上で人事教授会等及び全学教授会の議を経て候補者を決定し、学長より理事長へ報告し、理事長によって最終的に採用・昇任人事が決定されている。

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日本社会事業大学採用に当たっての学士課程の教育上の指導能力の評価については、所定の｢専任教員公募書類｣に挙げている研究業績一覧、教育方法の実践例、作成した教科書・教材、教育上の能力に関する大学等の評価、実務の経験を有する者についての特記事項を評価するとともに、面接の際にそれらについて確認している。
大学院課程における教育研究上の指導能力についても同様である。
昇格に当たっても、採用と同様に所定様式の提出を求め、同様の審査が行われている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育、研究、社会的活動の成果については、毎年、「教育・研究業績リスト」及び「研究・実践
課題の成果」の提出が義務付けられているが、「教育・研究業績リスト」をｅ-ポートフォリオ及び研究紀要に公開するにとどまっている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価については継続的に行われていないと判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

事務組織規則に基づき、教育活動の展開に必要な事務職員は、教務部と学生支援部に所属し、専任スタッ
フは、教務部長１人、大学教務課４人、大学院教務課３人、実習教育室２人と学生支援部長１人、学生支
援課３人、入試広報課２人で、その他非常勤職員も配置されている。
ＴＡの活用状況については、学部学生等への教育効果の向上に役立たせ、大学院学生の教育実践力の向上に寄与するために、平成 26 年度においては 22 科目 10 人のＴＡを活用している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われていない。

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日本社会事業大学

基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

当該大学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）として、求める学生像を「自ら幅広く現代社
会における課題を探求し、さまざまな問題について解決する能力を養うことや、その努力を重ねることを惜しまない学生を求めています。
」とし、社会福祉学部、社会福祉学研究科及び福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）においても、それぞれに求める学生像が定められている。入学者選抜の基本方針について
は、詳細にわたって明文化されてはいないものの、様々な評価の観点から多様な選抜試験を実施し、志願者の能力や資質を総合的に判定することとしている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学士課程、大学院課程とも、入学者受入方針に沿った学生の受入を行うため、多様な入試方法が取り入れられている。
学士課程においては、学力重視の一般入試のみならず、出身高等学校長や施設・機関長の推薦に基づき、調査書等提出書類及び学士課程の入学者受入方針に準拠した筆記試験（教養試験・小論文）と面接試験により、高等学校での学習成績、基礎的な知識、思考力、コミュニケーション能力、学習意欲、福祉志向、
人物評価、社会貢献への意欲、社会福祉従事者としての適性等を総合して評価するため、一般推薦、福祉系高等学校等推薦、特定地域高等学校推薦、社会福祉分野推薦の４種類の推薦入試を導入し、福祉従事者としてふさわしい人材の発見・発掘に努めている。さらに、全国から受験しやすくするための大学入試センター試験利用入試も取り入れている。私費留学生入試、中国引揚者子女特別選抜のほか、一般入試、推薦入試、社会人入試の３種類からなる編入学試験を実施している。また、手話を固有の言語とする立場から、聴覚障がい者入試（日本手話による入試）の枠を設けている。
大学院課程においては、多様な入試方法が取り入れられており、学力検査以外に、面接審査、口述試験
又は口頭試問を課し、福祉志向や福祉従事者又は研究者としての資質の評価を重視したものとなっている。
社会福祉学研究科では、博士前期課程において一般入試、リカレント入試、福祉関係職経験者入試、学内推薦入試を実施し、博士後期課程においては、一般入試を実施している。
福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）では、有資格者入試のほか、社会福祉施設・機関等の代表者からの推薦を重視し、推薦書の内容、施設・機関における評価・指導経験等を総合的に評価し、筆記試
験（小論文）、面接審査、書類審査（実践研究計画書、実践記録等）により、総合的に評価する推薦入試及び一般推薦入試、社会福祉学部から推薦を得られた成績優秀者を対象に、筆記試験、面接審査、実践研究
計画、ボランティア経験等活動記録及び推薦内容を総合的に評価する学内推薦入試、当該大学が指定する- 15 -

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社会福祉法人等の職員を対象に、所属長の推薦に基づき、実践経験や指導経験、学習意欲等を審査し、面接審査、書類審査により、総合的に評価する指定法人推薦入試、地方公共団体の職員を対象に自治体からの推薦書に基づき、実践経験や指導経験、学習意欲等を審査し、面接審査、書類審査により、総合的に評価する地方公共団体推薦入試の５種類の推薦入試を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜の実施体制は、学士課程は学部教授会の下に学部入試委員会を、大学院課程は各研究科委員
会の下に大学院入試管理委員会を設置し、各入試委員長を中心として入学者選抜方式の検討、入学試験の実施方法の作成、入試問題の作成、受験者の確定、合否判定基準の策定、合否判定案の作成等を、学長の指揮の下で実施している。これらは、それぞれ学部入試委員会及び大学院入試管理委員会の提案により、学部教授会又は研究科委員会で審議・決定されている。
試験実施要領に基づき、すべての入試区分について学長（総括）をはじめ、学部長・研究科長（本部長）
や事務局長（事務総括）、各部門の教職員がそれぞれ試験監督や誘導等の役割に就き、入試委員長の進行の下、筆記試験や面接試験を行っている。
手話入試では、映像を用いた選抜試験を実施し、複数の手話通訳者の合議により採点している。
合否判定は、学部入試委員会及び大学院入試管理委員会で合否判定基準に基づき原案を作成し、学部教授会又は各研究科委員会での審議を経て決定されている。
学部一般入試の問題作成に当たっては、出題者の匿名性を重視しつつ、ほかに校正者、チェック者を配置して出題ミスを防止するとともに、入学試験当日、在校生を試験問題モニター員として配置し、試験問題を解答させる体制が設けられている。
それ以外の区分による入学試験問題作成にあっては、複数の入試委員担当者により複数回の問題確認、校正・チェックを行うこととしている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

全学的に入試・広報を担当する教育研究調整主幹を設置し、全学的観点から求める学生像や入学試験方法等の検討を行い、各教育組織では、それに基づき学部入試委員会及び各大学院入試管理委員会で、入学試験方法や試験科目等の検討を行っている。
入学者受入方針が求める学生像に適合する学生を広く求める主旨から、また、当事者ソーシャルワー
カーを養成するという社会のニーズに対応するために、新しい試験区分として聴覚障がい者入試を導入した。導入後の入試状況としては、平成 26 年度入試の志願者は４人、合格者は１人（うち入学者１人）であり、平成 27 年度入試は志願者３人、合格者１人（うち入学者１人）である。志願者数、合格者（入学者）
数は十分とは言えないが、聴覚障害による不利益を緩和するとともに、当事者ソーシャルワーカーの養成に対応している。
同じ趣旨により、専門職学位課程に地方公共団体推薦入試を導入し、平成 27 年度入学試験には専門職学位課程の有資格者入試の受験資格に従来の社会福祉士、精神保健福祉士の国家資格取得者に加え、介護福祉士、保健師、看護師、保育士の国家資格取得者を追加し、受験資格を拡充している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するため- 16 -

日本社会事業大学の取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 23～27 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 社会福祉学部：1.26 倍・ 社会福祉学部（３年次編入）：0.85 倍〔博士前期課程〕
・ 社会福祉学研究科：0.89 倍〔博士後期課程〕
・ 社会福祉学研究科：1.76 倍〔専門職学位課程〕
・ 福祉マネジメント研究科：0.53 倍
社会福祉学研究科（博士後期課程）については入学定員超過率が高い。また、福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）については入学定員充足率が低く、より一層の学生募集活動や入試改善が必要である。
なお、福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）については、入学定員を 80 人から 60 人に変更する届出を行っている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は大学院課程の一部の研究科を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 聴覚障がい者入試等の多様な入試、社会福祉分野推薦、地方公共団体推薦等の推薦選抜を行うなど、入学者受入方針に沿って多様な学生の受入方法が採用されている。
【改善を要する点】○ 大学院博士後期課程及び専門職学位課程においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

社会福祉学部の基本構想として、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を、以下のとおり定めている。
「① 大学における福祉専門教育を取り巻く社会状況の変化に対応した本学のモデル性を考えた教育課程。
② 一般教育科目を計画的かつ柔軟に履修できるようなカリキュラム。
③ 学生の個別ニーズを尊重したカリキュラム。
④ 福祉の多様化・高度専門化に対応するカリキュラム。
⑤ 多様な学習機会を確保するカリキュラム。
⑥ 福祉専門職に必要とされる援助技術・演習及び社会福祉施設における実習の強化・充実を図るカ
リキュラム。
⑦ 少人数制教育に重点を置き、１年次から４年次までの全ての学年に少人数制クラスの科目を配置
して、個別にきめ細かな教育・指導体制を組むカリキュラム。
⑧ 演習（ゼミナール）は基礎的な学習から福祉専門職への導入としての福祉基礎演習から、より専門性を深める専門演習へと一貫性をもたせるカリキュラム。
⑨ 国際化に対応し、教育カリキュラムも国際比較・文化等国際関連科目を開講するとともに、さらに海外留学や現地視察・研究等多様な学習と機会を与えることにより国際交流を図るカリキュラム。
⑩ 「社会福祉士及び介護福祉士法」第 7 条第 1 号の厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目の改正に伴い、本学の必修科目の改正を行い、全員が社会福祉士国家試験受験資格を取得できる- 18 -

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カリキュラム。
⑪ 学士課程教育では、入学者の受入（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与・学修の評価（ディプロマ・ポリシー）としての出口管理・質の保証としての「学士力」が問われる時代状況にある。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育課程は、指導的な社会福祉従事者を育成するにふさわしい教育の特色を踏まえた基本構想の下に編成している。
福祉計画学科においては、以下のとおり教育課程を編成することとしている。
「将来、福祉経営や政策の専門家を養成する福祉経営コースと、地域福祉の計画化・環境整備・実践を担う専門家を養成する地域福祉コースを設置している。
ⅰ．福祉経営コースでは、①福祉サービスを必要とする人々の問題を把握し、その解決を支援するために必要な「法」
、
「経営」
、
「計画」
、
「政策」について、実施上のシステムや手法等について学ぶ。
②サービス利用者への情報提供、利用援助、権利擁護等の今日的な重要テーマについて学ぶ。
ⅱ．地域福祉コースでは、①福祉ニーズを持つ人の在宅生活の可能性を追求する地域と自治体の福祉計画について学ぶ。②要援護者や地域ニーズの把握、目標設定、ネットワーキングやケアマネジメ
ント、サービス提供システムの開発、計画と実践に関する評価について学ぶ。③保健・医療・教育・
司法・労働・建設などの分野との連携について学ぶ。④福祉教育や住民参加によるまちづくりについて学ぶ。
」
福祉援助学科においては、以下のとおり教育課程を編成することとしている。
「様々な日常生活の問題に直面する問題解決につながる直接的支援、支援環境整備についての専門的知識・援助について学ぶ。保健福祉コース、子ども・家庭福祉コース、介護福祉コースの３コースを設置している。
ⅰ．保健福祉コースでは、様々な日常生活における課題、心身の健康や社会生活上のニーズを把握し、保健医療の専門家らとチームを組んでおこなう支援のための専門的知識・援助について学ぶ。
ⅱ．子ども・家庭福祉コースでは、子どもの発達や現代の家庭環境などをふまえ、子どもと家族を支援するための専門的知識・援助について学ぶ。
ⅲ．介護福祉コースでは、要介護状態にある人の問題を解決し、その人の望んでいる生活を実現するために必要な直接的な支援、資源を活用し環境を整備するための専門的知識・援助について学ぶ。
」
教育課程全体の構造は、教養教育と専門教育を統合し、指導的社会福祉従事者としてふさわしい知識と技能を身に付けられるよう編成されている。さらに、各学年の教育目標が示されているとともに、コース
ごとに、学生の進路に応じた科目履修の組合せを 14 種の履修モデルとして設定し、円滑に教育課程を修められるよう工夫している。
教育課程における科目は、幅広い教養を修得するための一般教育科目に加え、専門教育科目として社会福祉士国家試験指定科目、専門演習、卒業研究、アカデミック・プランニングからなっている。特に、学生を福祉関係の施設や機関に配属させて実習を行う「相談援助実習」、その指導を行う「相談援助実習指導」
を必修科目としている。これらが有機的に連携できるよう講義・演習・実習の授業形態を示し配置されている。

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主な科目の具体的な内容は、学生ハンドブックの講義概要（シラバス）に示されている。講義概要は検索しやすいインデックスを設け、科目区分ごとに４桁のシラバス番号を付して学生ハンドブックに掲載されている。また、ウェブサイト上にも公開されており、科目名称や教員名からの部分一致検索が可能となっている。
これらの教育課程を通じて卒業に必要な要件を満たした者に対し、学則の規定により、学士（社会福祉学）の学位が授与されている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

多様な学生を受け入れるため各入試方式において、多様な受験資格を設定しているほか、入学する前に他の大学、短期大学等で修得した授業科目の単位について、教育上有益と認めるものについては 30 単位を上限として、授業科目を修得した単位として認めている。
さらに、行政機関や社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯをはじめとした公益法人、民間企業等において、インターンシッププログラムに参加することを授業の単位として扱っている。社会福祉士の実習は就労体験として行い、仕事の大変さや面白さを体験しつつ自らの成長につなげていく取組として実施されている。
平成 24 年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択された、電気通信大学を幹事校とする関東山梨地域大学グループに所属した 14 大学の連携による「関東甲信越大学連
携による産業界等のニーズに対応した教育改善」に参加し、福祉業界をフィールドとして、コミュニケー
ション能力や自主的に企画する力を育成するために、大学近隣の福祉マップ作りや講義・演習科目でのゲスト講師の招へいを行っている。
教養教育において、日本手話を第二外国語として選択できるようにしており、初級・中級・上級と技能に応じて段階的な学習が可能となっている。また、聴覚障害のある学生が授業を履修する際には、音声文字変換等による情報保障を受ける体制が整えられている。また、留学生に対して、学習に早期に適応するため、「日本語講読」「日本語作文」「日本文化」の授業科目が設けられている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

社会福祉学部の教育の目的に掲げられているとおり、少人数教育の特徴を活かして個別指導が徹底されている。
すべての授業科目には、授業形態として、講義、演習、実技、実習、アカデミック・プランニング、卒業研究のいずれかが判別しやすいよう学則別表及び学生ハンドブックの授業科目一覧に明示されている。
その組合せ、バランスは、すべての学生が各学年で演習形式と講義形式の授業科目を履修することが必須となっており、演習形式による少人数教育のほか、アカデミック・プランニングによる担当アドバイザー
制をとることで、専任教員が１人当たり各学年７～10 人程度の学生の学習支援や助言を行うという特徴を活かした個別指導を充実させている。一般教育科目、社会福祉士国家試験指定科目、専門演習は学部共通- 20 -

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科目であり、これらの時間数の比率は講義 52％・演習 38％・実習 10％となっている。
学習における高等学校から大学への円滑な接続、大学での継続的な発展が望めるように、授業形態や学習指導法を工夫している。１年次では 25 人程度の少人数での「教養基礎演習（通年）」を必修として、個々の教員が多様な学習形態を駆使しながら対話・討論型授業を取り入れている。社会福祉士養成に係わる「相談援助演習」等の３科目については、開講するクラス数が多いため、一部現場経験の豊富な非常勤講師の協力も得て、演習・実習指導を実施している。その際、学部専任教員がコーディネートを行っている。
また、ほとんどの授業でリアクションペーパーを回収して翌週にフィードバックするなどの対話的方法を実施し、教員及び学生に活用されている。学習ノートやワークシートといった多彩なツールを用いた予習・復習の課題提示、ドキュメンタリー・ビデオ、事例紹介、ゲストスピーカーの招へい等を組み込むなどの工夫がなされている。
コミュニケーションの多様な障壁を乗り越える方法を教育体系の中で考えていこうとする試みが、平成
21 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」に採択され、「ことばのバリアフリーを目ざして～高度なコミュニケーション能力を福祉教育に活かす～」という取組を平成 23 年度まで実施し、その後もコミュニケーション検定によるコミュニケーション力の可視化を目指している。また、コミュニケーション力を指標とする四つのベンチマークを「① コミュニケーションの仕組みを理解できる② 的確に言語的メッセージを送信・受信できる③ 非言語的メッセージを理解し活用できる④ コミュニケーションが成立する場をつくることができる」と定め、講義概要（シラバス）におけるベンチマークの設置等を継続して展開し、教育への反映と効果が分析されている。科目担当教員は自分の授業でこのうちのどれを向上させることができるのか、あるいはどれを向上させたいのかを意識するとともに、学生向けにコミュニケーション能力を向上させるための指標ともなっている。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め 35 週確保されており、各授業
科目の授業を行う期間は、試験等の期間を含めて 15 週確保されている。
社会福祉のモデル教育の一つとして、ポートフォリオ方式を用いたアカデミック・プランニングが採用されている。これは学生が自身の学習や活動を記録し、多面的に計画し、評価・振り返りをすることによって、大学生活を充実させるもので、アカデミック・アドバイザーとともに学生のアクティブ・ラーニング
を遂行する際の伴走的な役割を果たしている。
１～２年次は「アカデミック・プランニングⅠ」（１単位）を履修し、入力した e-ポートフォリオを仲立ちとしてアカデミック・アドバイザーの教員と、学習の進捗状況を面接を通して話し合う機会が設けられている。３～４年次は「アカデミック・プランニングⅡ」（１単位）を履修することとし、３年次は「専門演習」、４年次は「卒業研究」の担当教員がアカデミック・アドバイザーとなっている。
学生の授業外学習時間については、アカデミック・アドバイザーが面接時に学習記録等を確認することにより間接的な把握はなされているものの、全学的に学生の学習時間を調査することによって、単位の実質化について確認することが望ましい。

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これらのことから、学習時間の把握が十分でないことを除き、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

全学統一された入力システムを用いて、全科目のシラバスが担当教員によって作成され、講義概要、進行予定、ねらいと到達目標、テキスト・ 参考文献、成績評価の方法、成績評価基準、学習上のアドバイス、
ベンチマークを明記するとともに、履修要項にも同シラバスを掲載して履修オリエンテーション時に配布し、説明している。学生は授業の選択や事前学習等を進めるために利用している。シラバスを学内外から閲覧できるようウェブサイトが整備されている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

多様な入試区分により合格した学生の学力を一定水準以上に確保するために、入学前から自習を行う方法が取り入れられている。市販の教材を指定し、大学での学びへの導入教育を行っている。具体的には、
アカデミック・プランニングの年間計画、ノートの取り方の練習を行うようにし、入学後にアカデミック・
アドバイザーと個別面接するアカデミック・プランニング期間に提出させることとしている。
また、外国語科目において、「英語Ａ」「英語Ｂ」の担当教員から補講が必要であると認められた学生に限って受講することができる「英語Ｒ（Remedial class）」を設置して、職業高等学校等で英語の授業が少
なく、
「英語Ａ」
「英語Ｂ」の授業についていくのが困難な学生のために、履修科目以外に個別指導が行われている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は以下のとおり定められている。
「建学の精神を体現する優れたソーシャルワーカーとして以下の能力を身につけ、本学の学則に基づく所定の単位を修得したものに学位を授与する。
○ ソーシャルワークに関する基礎的な価値、知識、技術を学び、卒業後ソーシャルワーカーとして実践をしていくために必要な以下の基本的な力を身につけている。
・ すべての人にとって、尊厳が保持され自立した日常生活を営むことのできる社会の実現に貢献することへの強い動機と意欲があり、その達成に対する使命感を有している。

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・ 基本的人権を尊重する価値観を有し、社会的公正に対して強い関心を有している。
・ 社会が直面する問題に対して、論理的かつ科学的思考に基づき解決していく力がある。
・ 一人ひとりが直面している問題を理解し、直接的あるいは間接的な関わりを通してその人自身が問題を主体的に解決することをサポートしていく力がある。
・ 自己とは異なった価値観を持った利用者を理解し、受容するために自己の価値観と向かい合う自己覚知があることにより、異なる価値観を尊重することが出来る。
○ 人文科学・社会科学・自然科学の諸科学についての理解が深く、豊かな教養を身につけている。
○ 卒業後、自らの特性を活かした専門職となり、生涯にわたり研鑽を積みキャリアを形成していくとともに、絶えず自らの実践を振り返り、新たな実践を創造していく力がある。
○ 将来、多様な専門職と連携し、社会福祉領域において指導的役割を担うことの社会的責任を理解している。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は、学則に「試験の成績はＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの５種類としＳ、Ａ、Ｂ及びＣは合格、Ｄは不合格とする。
」と定められている。また、試験規程において成績評価と点数の関係を定めており、試験の方法、試験を受けられる資格についても定められている。平成 27 年 11 月に定めた成績評価に関するガイドラインにおいては、Ｓ（100～90 点、目標を十分に達成し、特に優れた成果を収めている）、Ａ（89～80 点、目標を十分に達成し、優れている）、Ｂ（79～70 点、目標を達成している）及びＣ（69～60 点、目標を最低限度に達成している）を合格とし、Ｄ（59～0 点、目標を達成していない）を不合格としている。
相談援助実習においては事前・事後指導を効果的に組み入れ、保育士、介護福祉士等の資格実習（福祉援助学科）、教育実習及びインターンシップ等（福祉計画学科）により大学教育がキャリアに結び付くよう丁寧な評価を行っている。
学則及び試験規程は、学生ハンドブック等へ明示するとともに履修オリエンテーションで学生に周知を図っている。また、非常勤講師も含め、科目を担当する全教員にも配布されている。成績評価基準の各教員への周知は、採点表に示すとともに採点依頼時に教務課から伝達されている。
平成 22 年度からＧＰＡ制度が導入されており、成績評定平均値に関する規程に定め、学生ハンドブッ
クへ明示している。海外留学への検討や、成績優秀者の選考、大学院への学内推薦の選考に当たりＧＰＡ
順位表を推薦基準として扱うなどにより活用されている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績発表は前期と後期の年２回行われており、試験規程に基づき、成績発表後に１週間の異議申立て期間が設けられている。異議申立ては、試験規程に定めるほか、学事日程及び新学期オリエンテーションで
学生ハンドブックの記載内容を明示して学生へ周知を図っている。また、学生からの申立て内容及びその対応と結果は、学部教授会へ報告されている。
成績評価の客観性、厳格性の確保を目的として、平成 27 年 11 月に、成績評価の区分や方法を示した成- 23 -

日本社会事業大学

績評価に関するガイドラインを定めている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

社会福祉学部の学位授与方針には、建学の精神を体現する優れたソーシャルワーカーとしての能力を身に付け、学則に基づく所定の単位を修得した者に学位を授与すると定められている。
これに従って、学則に修業年限、卒業に必要な修得単位等が定められており、学生ハンドブックに掲載
するとともに新学期オリエンテーションで学生への周知が図られている。
卒業認定の実施については、前期中に卒業要件を満たした者は９月の学部教授会で卒業判定を実施、年度末の卒業については、２月及び３月の学部教授会で認定基準に従って卒業が審議されている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

社会福祉学研究科における教育課程の編成・実施方針は、以下のとおり定められている。
「博士前期課程
現代社会の変化に伴って変動する社会・福祉問題と人々の生活ニーズを適切に把握し、その解決に有効な能力を身につけるために以下の方針に基づき教育課程を編成しています。
１． 社会福祉学の理論や学説並びに歴史背景を認識するための社会福祉基盤科目を設置する。
２． 様々な福祉領域の学際的な視点を養うための多様な科目を設置する。
３． 自らの研究テーマを超えて、社会・福祉問題と人々の生活ニーズを適切に把握するための領域別科目を設置する。
４． 社会・福祉問題と人々の生活ニーズの解決に有効な研究手法を身につけるための研究方法論
科目を設置する。
５． 修士論文を作成するために、指導教員を定めて研究指導を行い、2 年目には中間報告を行い、様々な領域の教員によるコメントを交え、中間報告以降は、修士論文の作成に至るまで複数名の教員による指導を展開する。
博士後期課程研究課題を科学的に追求する自立した研究能力と豊かな学識を身につけ、社会福祉実践の向上や発展に貢献する優れた実践家・研究者・教育者として活躍できる能力を身につけるために以下の方針に基づき教育課程を編成しています。
１．博士論文を作成するために、博士論文指導を担当する教員の中から主と副の指導教員を定め、複数教員による研究指導を展開する。
２．社会福祉学の豊かな学識を養うために、必要に応じて博士前期課程科目を履修させる。
３．自立した研究能力を身につけるために、学会等での研究発表および査読付学術雑誌への投稿・掲載を基本とする。
４．博士論文を作成するために、各年次にそれぞれの審査項目を設定し段階ごとの論文作成に至る- 24 -

日本社会事業大学までの確認を複数教員にて行う。
」
福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）における教育課程の編成・実施方針は、以下のとおり定められている。
「・ 人と組織、社会に関する基本的な知識と専門職に求められる倫理と価値、実践の技術と方法を体系的に学びます。
・ 理論と実務をつなぐ実践的な教育を行います。
・ 院生自身の「経験」を教材として使用し、「経験を深める」という実践の省察・概念化を中心とした「経験学習」の手法で学びます。
・ 教育の中核に、院生自身が自らの実践に対する振り返りを行うことを位置付け、その振り返りを分析し、理論化する方法を獲得することを支援します。
・ 演習や事例検討を重視します。
・ 上記とともに、新しく出来た福祉専門職の制度である、認定社会福祉士・認定上級社会福祉士制
度に対応し、認定上級社会福祉士のカリキュラムを包含し、一部、認定社会福祉士のカリキュラムもカバーして行きます。
・ 修了後も、希望する院生には、「継続修習生」として学びを継続する機会を保障し、認定社会福祉士・認定上級社会福祉士の取得を支援します。
＜課程の構成＞（理論科目）
人と組織、社会に関する基本的な知識と専門職に求められる価値を体系的に学びます。
（方法論科目）
２つのコースに分かれて、実践の方法に関する理論と知識・技術を学びます。
（実践系科目）実践事例研究、実践の省察を支援するスーパービジョン、実践を対象とした研究・評価の方法を学びます。
（実践課題研究）
学修の全体を総括するために、主に自己の実践を対象として考察するレポートをまとめます。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

社会福祉学研究科の博士前期課程は、社会福祉基盤科目、領域別科目、研究方法論科目、専門英語科目、研究演習、実習の六つの科目群から編成されており、社会福祉の歴史や理論と福祉専門領域の知識を深め、研究方法と学際的な視点を養い、研究テーマに即した領域の演習による事例検討や個別指導により実践現場を理解しつつ各々が考察を深めるよう編成されており、その科目の授業内容はシラバスに示されている。
博士後期課程は、「研究指導」と「博士論文指導」から編成されており、博士前期課程科目を基盤としつつ、１年次の論文第１次予備審査、２年次の論文公開発表会と第２次予備審査、３年次の第３次予備審
査と公開口述試験が行われている。社会福祉の各領域に共通する研究指導が行われており、集団指導体制の下で総合的な研究能力の開発と博士論文の作成支援がなされている。その科目の授業内容はシラバスに示されている。
また、特色ある取組として、博士前期課程・博士後期課程ともに福祉プログラム評価履修コースを設置- 25 -

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し、実践に根ざした制度・施策の構築、根拠に基づく実践方法論の構築を支援する教育が行われている。
福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）は、実践系科目群、実践研究・評価系科目群、基盤科目群、アドバンスソーシャルワーク科目群、福祉ビジネスマネジメント科目群の５科目群及び関連特別講座群から編成されており、高度専門職業人養成に求められる授業科目を配置し、実践力、課題対応力、サービス
開発力、スーパーバイズ力、マネジメント力を段階的に身に付けられるように編成されており、それらの授業内容はシラバスに示されている 。
２つの研究科が連携して、実践研究力、福祉実践力、人材育成の力量を身に付け、資質と力量の高いソーシャルワーク専門職の育成を目指している。
専門職学位課程を除く大学院課程の修了生に授与される修士又は博士の学位には社会福祉学の名称を付記している。また、専門職学位課程の修了生には、福祉マネジメント修士（専門職）の学位を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

多様な学生を受け入れるため、学則により教育上有益と認めるときは、入学前の既修得単位を認定することができるものとしている。
社会福祉学研究科では、平成 24 年度から研究の基礎的素養を向上させ、研究指導へ有機的なつながりを持つ体系的な教育を行うために、分野別体系から科目制を中心とした教育課程編成とし、研究を仕上げていくために必要な研究方法論共通科目（必修）を前期の早い時期に設定し、入学時より教員の研究状況を周知することで研究の相談をしやすくするとともに、指導教員以外の関連内容を専門とする教員へのア
クセシビリティの強化を行うことで、大学院学生が自分の研究進捗状況に応じて、関連の専門領域の教員から必要な理論や分析技法を学び、単位取得できる科目を設定するなどの工夫がされている。
また、「大学院委託聴講生に関する協定書」の趣旨に賛同した大学院社会福祉学専攻課程又は社会福祉学専門科目を置く 12 大学にて組織される「社会福祉学専攻課程協議会」に加盟して、他大学院で修得した単位を認めることや専門職学位課程で修得した単位を認め学生の多様な学びに対応できるようにしている。
さらに、平成 21 年度から平成 23 年度までに、文部科学省「組織的な大学院教育改革推進プログラム（大学院ＧＰ）」事業に｢福祉サービスのプログラム評価研究者育成｣の教育プログラムが採択され、福祉プログ
ラム評価研究者（力量ある上級ソーシャルワーカー、研究的視点を持つ実践家を含む。
）の育成方法のプロ
グラムを展開し、支援終了後も継続してコースワークや授業科目に反映させている。
福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）では、授業評価アンケートや学生との意見交換会、ポートフォリオ方式の導入等により学生の多様なニーズを把握し、教育課程の編成に反映させている。
さらに、福祉実践者を招へいして、実践に基づく知識・技能の習得を目指すための全国社会福祉施設経営者協議会との連携による授業や福祉実践現場からのゲストスピーカーを活用するなど、社会からの要請等に対応できるものとし、社会人学生が就業を継続しながら学ぶことができるように長期履修制度や夜間開講等の工夫がされている。
平成 26 年度に実施した意見交換会で、学生から要望のあった児童福祉分野の科目充実、人材育成に主眼をおいた科目設定、実践研究の方法論科目の充実に対応するため、平成 27 年度に「子どもの発達と子育て支援」「スクールソーシャルワーク概論・具体的スキル－修復的対話」等の新規科目を設置している。

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また、平成 25 年度からは認定社会福祉士に対応する教育課程に、平成 27 年度からは認定上級社会福祉士に対応する教育課程としている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

社会福祉学研究科は、講義、事例研究、演習、実習、論文指導を体系的に組み合わせ、論文を作成する
ための様々な領域の知識や研究方法を学ぶことができる。授業形態としては、少人数授業、文献や事例を題材とした対話や討議を取り入れた授業、研究成果を学会等で発表するためのプレゼンテーション方法の訓練、大学院学生の調査企画・データ収集・データ分析のニーズに合わせて論文作成の調査部分の個別指導を行う授業が実施されている。
福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）は、講義、事例研究、演習、実践課題研究を体系的に組み合わせ、授業形態としては、少人数授業、対話や討議を取り入れた授業、ロールプレイによる授業が実施されている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

専門職学位課程を除く大学院課程では、学則の定めに従い学年を２学期とし、学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め 35 週確保されており、各授業科目の授業を行う期間は試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
専門職学位課程においてはすべての授業科目が集中講義によって行われており、授業外学習時間確保への配慮に課題はあるものの、リアクションペーパー等で学生の理解度を確認しつつ授業を進行するなど、単位の実質化に努めている。
入学時及び年度当初に、履修オリエンテーションで履修方法、シラバス等を掲載した履修要項を全学生に配布して説明を行い、単位制度に関する理解を深めて、学生が主体的に履修計画を立てられるよう配慮されている。
単位の認定は、大学院学則の定めに基づき、単位の実質化への取組がなされている。授業を木曜日と金
曜日に集中させることで学生が自習時間を確保できるよう配慮をしており、授業以外の自習時間を把握する試みとして、レポートによる学習の理解度の確認や課題に基づく発表を課している。
福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）において、履修単位の上限は自己評価書提出時においては定められていなかったが、平成 28 年度入学者から履修単位の上限を１学期 22 単位とすることを平成 27
年 11 月に定めている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

全学統一された入力システムを用いて、全科目のシラバスが担当教員によって作成され、講義概要、進行予定、ねらいと到達目標、テキスト・参考文献、成績評価の方法、学習上のアドバイスを明記するとともに、履修要項にも同シラバスを掲載して履修オリエンテーション時に配布し、説明している。大学院学- 27 -

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生は授業の選択や事前学習等を進めるために利用している。シラバスを学内外から閲覧できるようウェブサイトが整備されている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）において、専門職大学院設置基準に基づき、大学院学則で長期履修制度について定められており、職業を有しているなどの事情により長期履修を認めている。
また、夜間開講の授業を実施しており、木曜日及び金曜日の６時限（18 時 30 分から 20 時）及び７時限（20 時 10 分から 21 時 40 分）の授業、土曜日は１～５時限（9 時 00 分から 17 時 50 分）の授業が開講されている。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

社会福祉学研究科では、入学当初に研究指導・学位論文に係る指導を行うために、各自が設定する研究
テーマを記載した「指導教員希望届」を提出し、博士前期課程は指導教員１人、博士後期課程は主指導教
員と副指導教員の計２人を決定している。
博士前期課程では、指導教員の指導の下で研究テーマ設定、実習計画書作成、修士論文題目の届出を行い計画的な指導が実施されている。さらに２年次の早い時期に、修士論文を担当する教員全員が参加する
修士論文中間報告会を設け、指導教員以外にコメント担当教員を決定することで、報告会以降においては指導教員に加えてコメント担当教員からも論文指導ができる体制が採られている。
博士後期課程では、主指導教員及び副指導教員の指導のもとで、研究計画書作成、先行研究レビュー作
成、研究計画のプレゼンテーションを実施し、計画的な指導が行われている。さらに２年次の早い時期に、
博士論文指導を担当する教員全員が参加する博士後期課程論文発表会を設定し、指導教員以外からも指導が行える機会が設けられている。
研究倫理に係る指導については、新入生オリエンテーションで、「調査研究の倫理に関する手引き」を配布し、研究倫理の重要性を説明している。さらに、４月当初に実施する「社会福祉学研究方法論概論」の授業において、研究倫理について指導時間を設けるとともに、論文作成に至るまでの間、指導教員のほか、修士論文中間報告会や博士論文予備審査時などに複数名で研究倫理をチェックし、指導の機会を設けている。
これらのことから、専門職学位課程を除く大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。

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５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

社会福祉学研究科における学位授与方針を、以下のとおり定めている。
「博士前期課程
所定の単位を修得し、かつ研究指導を受けたうえで、修士論文を提出して、論文指導を担当する教員全員で審査及び最終試験を行い、合格した者に修士（社会福祉学）の学位を授与する。
本課程の修了生は、社会福祉実践の向上や発展に貢献できる実践的研究者及び研究的実践家として、
現代社会の変化に伴って変動する社会・福祉問題と人々の生活ニーズを適切に把握し、その解決に有効な次のいずれかの能力を身につけている。
１．社会福祉援助方法を科学的に追求する能力
２．社会福祉実践プログラムを科学的に追求する能力
３．社会福祉制度・政策のあり方を科学的に追求する能力
４．社会福祉理論を科学的に追求する高度の能力
博士後期課程
所定の単位を修得し、かつ研究指導を受けたうえで、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格した者に博士（社会福祉学）の学位を授与する。
本課程の修了生は、社会福祉実践の向上や発展に資することのできる高度の実践的研究者及び研究的実践家として、研究課題を科学的に追求する自立した研究能力と豊かな学識を身につけ、社会福祉実践の向上や発展に貢献する優れた実践家・研究者・教育者として活躍できる能力を身につけている。
」
また、福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）における学位授与方針を、以下のとおり定めている。
「・ 本専門職大学院が定めた期間在学し、その教育の理念及び目標に基づいて設定したカリキュラムに従った教育を受け、所定の単位を修得し、課程を修了することが学位授与の要件です。
・ 福祉実践とその現場の創造的な発展に必要な基本的な知識を修得し、かつ、理論と実務の両面にわたる能力を備えることが、課程修了の重要な基準です。
・ 価値を基盤とした職業的倫理を深く理解し、実践できる専門的職業人であることが、課程修了に際して考慮されるべき重要な要素です。
・ 本学の課程で修得した知識・技術・価値を基礎として、福祉実践の創造と現場の変革を担いうる、専門職としての自己形成の方向を獲得することが修了時の到達目標です。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は、大学院学則に「Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
」と定められている。また、大学院試験規定において「成績評価は、Ｓ（100～90 点）、Ａ（89～80 点）、Ｂ（79～70 点）及びＣ（69～60 点）を合格とし、Ｄ（59～0 点）を不合格とする。
」と定めるほか、試験の方法及び種類についても定められている。
これらの内容を明示した履修要項を配布し、履修オリエンテーションにおいて説明している。科目ごとの評価の方法と基準についてもシラバスに示し、学生に周知を図っている。
成績評価基準に基づき、科目ごとにリアクションペーパーや出欠簿等の客観的な記録を根拠として成績評価が行われており、各研究科委員会の審議を経て単位が認定されている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、- 29 -

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成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

大学院学則に定めている成績評価基準、及びシラバスに明示されている科目ごとの成績評価基準により、各授業担当教員が成績評価を行った後、単位認定について各研究科委員会で審議・承認されている。
また、成績発表時に学生が成績評価に疑義がある場合には、大学院教務課に異議申立てを行うことができる期間を設け、学生に周知し組織的に対応できる体制が整えられている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

社会福祉学研究科の博士前期課程では、修士論文は、論文提出後には査読付き学術雑誌に投稿するもの
として可能な限り投稿論文と同等の質を確保することとして、履修要項の｢修士論文作成ガイドライン｣に記載し、履修オリエンテーションにて学生への周知を図っている。
修士論文審査は、学位規程及び修士論文に関する取扱細則に基づき、社会福祉学研究科委員会の構成員全員による審査委員会を構成し、審査委員の５分の３以上の出席を有効とした審査委員会を構成し、審査委員会は「修士論文評価の視点」に基づいて評価する。
「修士論文評価の視点」には、学術論文としての適切性、論文の原著性および社会的･学術的意義、発表会における発表･討論の三つの観点における評価指標が明記されている。その審査結果に基づき社会福祉学研究科委員会において合否が判定されている。修士
論文の評価基準は、修士論文審査基準に、「１.研究の社会的・学術的背景と目的・意義、２.先行研究の体系的な整理、
３.研究方法の適切性、
４.学術論文としての論理展開・構成形式の適切性、
５.オリジナリティ」と示され、ウェブサイトに掲載して周知を図っている。
博士後期課程における論文審査は、学位規程に基づき５人で組織された審査委員会で行われており、「研究目的の明確さと重要性」「研究方法、分析方法、論述の適切さ」「研究結果のオリジナリティと社会的意義」の審査項目を基準として論文審査、公開による口述試験により審査が行われている。この基準は履修要項に記載された博士後期課程修了細則及び博士論文予備審査ガイドラインによって、学生への周知が図られている。それを踏まえて最終的には研究科委員会で合否が判定されている。
福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が大学
院学則に定められており、履修要項に明示して履修オリエンテーションの際に説明し、周知が図られているとともに、最終試験として、全教員と全学生参加による実践研究報告会を開催し、各自の学習達成成果を報告・発表し、多角的な視点からの考察がなされ、それを踏まえた実践研究報告書の提出を必須とし、
福祉マネジメント研究科委員会で基準に基づいた修了判定が行われている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。

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日本社会事業大学【優れた点】○ ほとんどの授業でリアクションペーパーを回収して翌週にフィードバックするなどの対話的方法を実施し、アカデミックアドバイザーによる個別指導で履修をサポートするなど、丁寧な指導を行っている。
○ 相談援助実習において、事前・事後指導を効果的に組み入れ、保育士、介護福祉士等の資格実習（福祉援助学科）、教育実習及びインターンシップ等（福祉計画学科）により大学教育がキャリアに結び付くよう配慮している。
○ 平成 21 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」に「ことばのバリアフリーを目ざして～高度なコミュニケーション能力を福祉教育に活かす～」として採択された、コミュニケーションの多様な障壁を乗り越える方法を教育課程に位置付ける取組は、支援終了後もコミュニケーション検定によってコミュニケーションの可視化を実現するなどの成果を上げている。
○ 平成 21 年度文部科学省「組織的な大学院教育改革推進プログラム」に｢福祉サービスのプログラム
評価研究者育成｣が採択され、福祉プログラム評価研究者の育成方法のプログラムを展開するとともに、授業内容に反映させている。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程における標準修業年限内卒業率は、平成 22～26 年度の平均で 89.0％、同期間における「標準修業年限×1.5」年内卒業率は 94.9％となっている。
博士前期課程における標準修業年限内修了率は、平成 22～26 年度の平均で 75.8％、同期間における「標準修業年限×1.5」年内修了率は 84.0％となっており、博士後期課程ではそれぞれ、24.6％、43.2％、専門職学位課程では、長期履修を除く学生においてはそれぞれ、91.1％、98.5％、長期履修学生においてはそれぞれ 90.8％、93.9％となっている。
単位修得率は、平成 22 年度は 91.7％、平成 23 年度は 91.7％、平成 24 年度は 91.9％、平成 25 年度は91.8％である。
また、学士課程の単位修得状況に関しては、卒業要件は 127 単位であるが、平成 22～26 年度の全学生の平均的な数は 142.9 単位となっている。全学生が取得する社会福祉士国家試験受験資格のほかに、保育士
や介護福祉士等の資格を上乗せして希望する学生がその取得に必要な科目を履修しているため、これに応じてより多くの単位数修得となっている。
社会福祉士国家試験の合格率は、平成 22～26 年度の平均で 55.1％、同期間における精神保健福祉士の合格率は 85.0％となっており、全国平均を大きく上回っている。
なお、博士前期課程及び博士後期課程で修了率が低いのは、就業を継続しつつ学んでいる大学院学生が多いことや家庭事情により休学する者もおり、単位修得はしているものの論文が未提出であることによる。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程においては、学生による授業評価アンケートを毎年度、各教員（非常勤講師を含む。
）が担当している科目のうち１科目を対象として実施している。この結果は、担当教員のコメントを付してウェブサイト上に公開している。
授業評価アンケートによれば、授業への満足度の項目で、５段階評価のうち５又は４の高い評価が得られた科目は 50.5％となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

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学士課程の就職・進学状況について、平成 22～26 年度の卒業生は、87.6～91.9％と高い割合で福祉分
野の施設・機関・団体・企業等の職員、公務員として就職している。一般企業等への就職を含めた就職率
は、92.8～97.8％となっている。
社会福祉学研究科（博士前期課程）については、平成 22～26 年度の修了生について 50～100％が、同期間における社会福祉学研究科（博士後期課程）の修了生については平成 26 年度の 66.7％を除きすべての
年度で全員が福祉分野へ就職している。特に博士後期課程の修了生は教育研究機関への就職が多く、平成22～26 年度の修了生では、77.3％が教育関連機関に就職しており、社会福祉の専門職教育に学術的に貢献している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 24 年度に卒業生（同窓会名簿に住所記載がある 4,835 人全数）に対し、郵送による自記式調査を実施している（回収率 44.7％）。キャリア形成状況とそのニーズを、卒後年数別及び卒業生の標的類型別に調査したもので、それによれば、キャリア形成の状況について、「満足」又は「どちらかというと満足」と回答した者は学士課程について 47.3％である。
平成 24 年度に学生の多くが社会人である福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）修了生を対象として行った調査によれば、満足度は「満足」又は「どちらかというと満足」と回答した者が 82.9％に達している。達成できた入学目的としては、「専門的知識の習得」が 69.4％と最も高く、「社大での人脈・ネッ
トワーク形成」38.9％、「実践経験の体系化・理論化」37.0％、「受講生同士の人脈・ネットワーク形成」
36.1％と続いている。
また、卒業（修了）生を雇用する社会福祉施設等にヒアリング及びアンケートを実施している。それによれば、社会福祉施設等に就職した卒業（修了）生について、「社会問題を多面的に把握する能力」において、評価できないとする回答が 27％あるものの、９割以上の施設が「他者の意見を理解する能力」等、複数の項目で高く評価している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 社会福祉士国家試験の合格率や福祉現場への就職割合が高く、大学の目的に沿った人材を社会に輩出するなど、学習成果が上がっている。
○ 大学院課程の修了生においては、社会福祉分野への就職割合が高く、特に博士後期課程では教育研究機関へ多くの人材を輩出しており、社会福祉の専門職教育に学術的に貢献している。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

当該大学は竹丘キャンパスと文京キャンパスの二つのキャンパスを有し、その校地面積は竹丘キャンパ
スが 59,120 ㎡、文京キャンパスが 435 ㎡である。校舎等の施設面積は 29,369 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。また、このほかに附属実習施設等を置く梅園キャンパス（校地面積 8,205 ㎡）がある。
竹丘キャンパスには少人数教育を重視し整備した演習室 16 室、小講義室７室、実習教育を重視した介護実習室、福祉機器活用室、ユニットケア実習室、ピアカウンセリング室等を備えた介護実習棟、図書館に併設されている子ども福祉図書館等、特徴的な施設・設備が設けられている。また、グラウンド、体育館（武道場を含む。
）、プール、テニスコートがあり、年間を通じて学生が正課活動や課外活動を行うことができるよう整備されている。
文京キャンパスには教室５室、実験実習室１室、情報処理学習施設１室を置き、専門職学位課程の授業等に使用している。
梅園キャンパスにある附属実習施設（児童発達支援センター子ども学園）は、発達に障害を持つ子供の通所による治療教育支援と保護者等に対する子育てについての相談支援が行われるとともに、学部学生の実習にも活用されている。また、同敷地内には隣接して定員 172 人の学生寮があり、学生の経済的負担の軽減に努めている。
身障者用トイレ及び駐車場のほか、エレベーター、点字ブロック及び点字表示付きの階段手すりの設置、車いす使用学生の構内の移動に配慮したスロープの設置等が行われている。なお、点字ブロックについて
は、一層の充実が望まれる。
安全、防犯面については、防犯カメラの設置（４台）や夜間外部からの侵入者を未然に防ぐための防犯センサーの設置（230 箇所）、構内通路の夜間照射性を高めるため蛍光管からＬＥＤ化が行われている。
建物は昭和 63 年度に完成した鉄筋コンクリート造のラーメン構造であり、昭和 56 年度に改正された建築基準法施行令に伴う新耐震基準に適合した建築物である。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

情報ネットワークは、授業で使用する研究棟のコンピューター室（パソコン 48 台）、大学院学生の研究- 34 -

日本社会事業大学用としてＣ棟に情報計画実習室（パソコン 13 台）及び情報処理分析室（パソコン 20 台）が備えられ、また、全学生が授業以外にも利用できるコンピュータールーム（パソコン 50 台）が図書館棟に設置されており、
光ファイバーを用いた学内ＬＡＮ環境に接続することによりインターネットを使用できる環境を、
ＬＡ
Ｎ管理センターが整備している。
教員研究室、事務室においても同様であり、ＬＡＮ回線は各教室にも伸びており、ウェブサイト等を授業内で提示したい場合にも対応している。
学生のメールシステムは、学内外から利用でき、学生の教育活動やキャリア形成支援、コミュニケーショ
ン支援に役立つものとなっている。さらに『社大ネットへようこそ』を、インターネット使用におけるモ
ラル及びマナーの向上を目的として配布している。学生及び教職員が利用するパソコンは、教育研究活動に支障がないよう適時更新を行うとともに、サーバ機器やネットワーク機器については必要に応じてメンテナンスや更新が行われている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書館には専任職員２人を置いており、大学附属図書館としての使命のほかに、社会福祉の専門図書館として学生、研究者はもとより、社会福祉従事者や他大学、機関の研究者にも蔵書を広く公開することを目的としている。歴史的社会福祉専門書から最新の社会福祉まで 255,710 冊の資料、4,140 タイトルの雑誌が所蔵されている。
一般蔵書の選書は、各教育組織（学部、大学院、通信教育科）、研究組織（社会事業研究所、学外有識経験者）等それぞれの組織から選出された図書館運営委員によって、図書等の選書が行われている。学生が希望する図書購入ニーズにも応え、学生と図書館司書が直接書店に赴く「選書ツアー」も実施している。
また、選書に当たっては図書に限定せずに、卒業（修了）論文、学内組織による報告書、雑誌、電子ジャー
ナル、データベース、視聴覚資料の収集も対象とされている。
主に専門職大学院学生が利用する文京キャンパスに、図書情報室（４席）を設置している。竹丘キャン
パス図書館の図書が閲覧でき、定期便で取り寄せることができる仕組みとなっている。
平成 21 年度から新たに図書館情報検索システムが導入され、学術情報に役立つ情報リソースページを更新し、各種データベースや電子ジャーナルへのアクセスが可能となっている。また、図書館のポータル
サイトを設置し、借受状況の把握や図書のリクエストも可能となっている。さらに平成 27 年度から図書館システムをクラウド型に更新し、学生へのサービスを向上させている。
図書館の開館時間は９時から 20 時だが、月曜日の 17 時以降、土曜日の 12 時 30 分以降及び日曜日の全日を休館としており、開館時間の延長を希望する学生への対応が望まれる。24 時まで利用できる夜間閲覧室（32 席）が設置されており、平成 26 年度は 472 人が利用している。また、図書館の利用方法のニーズに応え、図書館ガイダンスが実施されている。図書館内にはレポートや卒業論文、研究論文の作成、情報収集できるコンピュータールームも設置されている。
平成 26 年度の図書館の入館者は外部の利用者を含めて 70,790 人であり、図書の貸出冊数は学生１人当たり 8.1 冊となっている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。

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７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生の自主的学習環境としては、教学Ｃ棟に学生自習室（12 席）、情報処理分析室（20 席、パソコン 20台）、院生研究室（70 席）、情報計画実習室（22 席、パソコン 13 台）、そして学生寮には男女別に自習室（５席）が設置されている。これら以外の演習室、講義室も授業に影響がない場合には、施設使用許可を得て自由に利用することができる。
社会福祉学研究科では、情報計画実習室があり、ＩＣＴや学内ＬＡＮ上の蔵書検索、各種データベース
利用、調査分析用統計ソフトＳＰＳＳを活用できる環境が整備されている。また、個人用研究スペース（70席）を確保しており、個人のパソコンから無線ＬＡＮにて学内ＬＡＮへの接続も可能である。
福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）では、情報処理分析室があり、学内ＬＡＮ、ＩＣＴを活用できる環境が整備されている。さらに、ロッカー室を兼ねた自習室（12 席、ロッカー90 台）が設置されている。
文京キャンパスの図書情報室は、ラウンジで学生が自由に意見交換できるような環境となっている。
また、図書館内の閲覧室（131 席）、コンピュータールーム（50 席）、視聴覚室（９席）、国家試験対策
自習コーナー（８席）が自主学習の場として利用されている。さらに、図書館が閉館した夜間においても、
24 時まで自主学習できる夜間閲覧室が設けられている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学士課程及び大学院課程とも全学生に対し、新年度の授業が始まる前に履修オリエンテーション及び学
生生活オリエンテーションで学生ハンドブック（学事日程、授業科目、履修方法、シラバス、学則等規定
等）、時間割、学生生活ガイドブックやライブラリーガイド等の関係書類を配布し、それを基に関係部局の責任者と事務担当者より、履修・学生生活オリエンテーションが行われている。
新入生を対象に、近隣にある国立ハンセン病資料館及び多磨全生園入所者自治会の協力を得て、人権についての理解を主な実施目的とするオリエンテーション・フェスティバルを実施している。新入生をオリ
エンテーション・フェスティバル委員とすることで、運営から企画までを行わせている。
さらに、適切な時期に資格課程履修オリエンテーション、コース・専門演習選択オリエンテーションを、専門職学位課程ではコース選択等ガイダンス・コース選択面接、ソーシャルワーク実習オリエンテーショ
ン等が別に行われている。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学士課程では、学年ごとに少人数制による演習科目を配置して実質的なクラス制とするとともに、アカデミック・アドバイザー制度を導入し、１人の教員が各学年７～10 人程度の学生を担当し、学習相談・助言が行われている。また、全教員の研究室の場所を学生生活ガイドブックに掲載し、学生の便に供されている。オフィスアワーを設定し、掲示板で周知を図っている。
特別な支援が必要と考えられる学生への対応は、学生支援課と学生委員会（学生委員会には留学生担当、編入生担当、要支援学生担当を配置）を中心に、必要に応じて教務担当や施設担当部局の者を加え、原則として個別面接・相談の上、行われている。それにより、把握された学習支援についての不安の解消や速- 36 -

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やかな対応が必要なケースについては、早急に対応することとし、改善・修繕が必要なケースについては次年度以降に予算化して対応が図られている。
取組例としては、障害のある学生への情報保障を行うノートテイカー等制度、障害学生奨学金給付制度、留学生交流会、編入生交流会の企画・実施、学部教員全員が参加したＦＤ委員会で障害のある学生に対する意見交換の実施、筆記試験の時間延長・別室受験・パソコン使用等がある。また、留学生に対する履修
オリエンテーションは別個に実施し、対応が行われている。視覚障害者・肢体不自由者用の専用ソフトウェ
アや音声読み上げソフト・特殊キーボード・点字プリンター、立体コピー機を整備した端末が、障害者のための対面朗読室に設置されている。
学習支援に関する学生のニーズ把握は、学生による授業評価、学生自治会からの要望書（学生生活改善についての申し入れ書）、院生協議会からの要望書（社会福祉学研究科）の活用、専門職大学院学生アンケー
ト、リアクションペーパー等を通して行われているが、さらに必要に応じて学生との意見交換会を行うなどにより、把握に努めている。
大学院課程においては、少人数制による演習科目を配置することにより、担当教員による学習相談、助言、支援が行われている。また、電子メール等を活用して大学院教務課と連絡調整も可能となっている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

全学生で組織する学生自治会の下に、サークル協議会（加盟サークル数 27、部員数延べ 950 人）、社大祭（大学祭）実行委員会、新入生歓迎実行委員会、障がい学生支援組織（ＣＳＳＯ）、社大福祉ネットワー
クが組織されており、それらの活動に対し大学としては、学生委員会が中心となってサークルの教員顧問制度やサークル室の提供、行事援助金の支給、大学施設設備の優先利用等、積極的に支援と協力が行われている。
清瀬市をはじめとする地域へのボランティア活動が課外活動として盛んに行われており、障害者施設におけるレクリエーション、保育施設における人形劇、高齢者施設における認知症予防活動等を、学生が自発的に企画・運営している。
各協議会・実行委員会とは定期的に意見を交換し、また、必要に応じて学生委員会との意見交換会を行うなどにより、学生の意見を把握し、障害のある学生への支援に関しては日本財団の協力で要約筆記講習会を企画・実施するなど、適切な支援が行えるように努めている。さらに、全サークルを対象として、校医による熱中症対策講座、普通救命救急講習会が消防署と協力して実施されており、課外活動における安全対策・教育に努めている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

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学生及び教職員の健康相談、
健康診断の実施（学生の受診率は平成24 年度からの３年間平均で92.6％）、
健康保持促進等を行うための保健管理センターを設置し、非常勤の校医と保健師を配置して対応している。
保健管理センターの精神保健相談件数は、
平成26年度においては364件となっている。
学生の悩みや問題、
その他各種相談に対応する学生相談室にカウンセラー（２人）、キャンパスソーシャルワーカー（１人）を非常勤として配置し、学生支援課と学生委員会と連携を図りながら対応している。学生相談室の面接回数
は、平成 26 年度において 368 件となっている。ハラスメント防止ガイドラインを定め、教職員に対する研修を行っている。ハラスメント相談窓口を設け、学生生活ガイドブックとウェブサイトに相談員一覧を掲載して学生に周知が図られている。
学生の就職指導・支援、就職対策や国家試験受験対策の講座を行うために、学生支援課と就職対策委員会とが連携しながら対応している。それぞれに学生の相談・助言が行われるとともに、講座、研修会等が実施されている。
生活支援に関する学生のニーズの把握は、４月のオリエンテーション・フェスティバル時に新入生アン
ケートが行われ、入学時の満足度、学生生活への期待や不安、相談者の有無等を把握し、２年次生以上には在学生アンケートにより生活支援に関するニーズ把握に努め、これらの結果は学生委員会で分析・検討
し、学部教授会で報告されている。さらに、保健室、学生相談室、キャンパスソーシャルワーカーから生活支援に関する個別相談ケースや、進路相談の中での生活支援に関するケースについても、学生支援課で掌握されている。
また、特別な支援が必要と考えられる学生への対応は、学生支援課と学生委員会（学生委員会には留学
生担当、編入生担当、要支援学生担当を配置）を中心に、必要に応じて教務担当や施設担当部局の者を加え、原則として個別面接・相談の上、行われている。それにより把握された学習支援についての不安の解消や速やかな対応が必要なケースについては、早急に対応することとし、改善・修繕が必要なケースについては次年度以降に予算化して対応が図られている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生への経済面の援助制度として、授業料免除と外部奨学制度の活用を実施している。
授業料免除は、家庭内事情により授業料の納付が困難な学生を対象に授業料の全額又は半額を免除する
学部チャレンジ奨学生制度（平成 26 年度実績：学士課程４人）、経済的事由により授業料の納付が困難な学生を対象に授業料の全額、半額又は 25％を免除する給費生制度（平成 26 年度実績：学士課程 60 人、大学院課程 12 人）、経済的事由により授業料の納付が困難な私費留学生を対象に授業料の 30％を免除する私費外国人留学生授業料減免制度（平成 26 年度実績：学士課程３人、大学院課程１人）を実施している。これらの採用・決定は各審査基準に基づき、学生委員会で審査し、学部教授会・研究科委員会に提案され、審議・決定されている。
また、外部奨学金制度として日本学生支援機構奨学生制度（平成 26 年度実績：学士課程 280 人、大学院課程 10 人）
、私費外国人留学生学習奨励費制度（平成 26 年度実績：学士課程２人、大学院課程１人）、民間の奨学金制度（平成 26 年度実績：学士課程３人）を活用しているほか、大学指定の奨学金制度として、障害のある学生を対象に 100 万円を上限として返還義務なく給付するメイスン財団奨学生制度（平成 26
年度実績：学士課程２人）を活用している。
さらに、学生寮（松窓寮、第二学生寮）を有しており、経済的負担の軽減に努めている。平成 27 年４月１日現在の松窓寮入居者数は 127 人、第二学生寮入居者数は 23 人である。

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これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

学長が議長となる全学教授会の下に全学運営委員会を設置し、学部長、研究科長、実習教育研究・研修センター長、研究所長等、各教育組織の長で構成されている。学士課程、大学院課程、実習委員会等での検討内容は、すべて全学運営委員会で審議されている。
学士課程では教務委員会で、大学教務課の協力の下で学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価を実施している。教育課程の主となる社会福祉援助技術系、相談援助演習・実習系教員の検討会が行われており、教養系の教員も教養教育委員会で検討を行っている。特に各種実習については、学部実習委員
会の下に社会福祉士実習部会、介護福祉士実習部会、その他の資格実習部会を置き、それぞれに検討を行い、最終的には学部実習委員会で全体的な検討を行っている。
大学院課程では、教務主任、学生主任、実習担当、入試委員長等で構成される運営委員会で、大学院教務課の協力の下で、同様の検討が行われている。
各教育組織におけるこれらの検討は、全学的な観点からも検討されているが、自己点検・評価を行うための全学的な連携体制は明確なものとなっておらず、検証を改善につなげる体制が整っているとは言えない。
これらのことから、教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための十分な体制が整備されていないと判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

社会福祉学部、社会福祉学研究科、福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）、実習教育研究・研修センター、社会事業研究所、通信教育科の全教員によって構成される全学教授会が設置されており、全学教授会において大学全般に関わる事項について情報と意見が交換されている。全学教授会には関係する事
務職員も参加している。また、教務委員会、学生委員会、入試広報委員会、実習教育委員会等にも関係する事務職員が参加し、意見交換が行われている。
学士課程では年度ごとに学生による授業評価アンケートを実施しているが、教員が担当している科目のうち１科目を対象とするにとどまっている。専門職学位課程を除く大学院課程においては授業評価アン
ケートを実施していない。専門職学位課程では、すべての授業科目において学生の授業評価アンケートを実施している。学生による授業評価アンケート結果をまとめ、全学の学生、教職員及び学外関係者にも公- 40 -

日本社会事業大学開している。また、学生による授業評価アンケート結果には、学生の評価を受けて教員がコメントを書く欄が設けられており、教員が自己評価するとともに、授業改善の方法を明確にしている。このほか、授業の満足度や理解度を把握するためにリアクションペーパーの活用等を行っており、授業改善に活かされている。
社会福祉学研究科は、修了時に各授業科目群が論文作成や今後の研究活動に役立つ内容であったか等を確認する無記名のアンケートが行われており、平成 26 年度の修了時アンケートにおいて「大いに当てはまる」「少し当てはまる」と回答した学生は、社会福祉基盤科目群については、９人中７人、領域別科目群については９人中７人、研究方法論科目及び専門英語科目については９人中３人、研究演習科目（演習・論文指導）については９人中６人、社会福祉学研究実習については９人中３人となっている。
福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）では、全授業科目で毎回リアクションペーパーを活用して学生の理解度や質問事項を把握し、次回の授業に反映されている。授業終了時には授業評価アンケートが行われ、受講意欲と授業内容及び達成度について教員によって把握されている。平成 26 年度においては、「説明された科目の主題や目標は、授業の中で十分達成された」とする設問に対し、「そう思う」「ややそう思う」と回答した学生は、全授業科目の平均で 88％となっている。教育の成果については、「科目の主
題や目標は授業の中で十分達成された」「実践を振り返り、実践に生かすことができる内容だった」の項目については、「そう思う」「ややそう思う」の合計が平均 85％以上である。アンケートでは、自由記述欄を設けるほか、年間２回の意見交換会を行うなど、学生のニーズを直接確認する機会を設けている。
また、新入生、在学生、公務員受験ガイダンス、福祉の仕事就職ガイダンス、大学院学生、及び専門職大学院学生のそれぞれのアンケート等により、生活の実態、興味事項、希望就職先、学業等の学生の現状が把握されている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が一定程度行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

平成 23 年度に、有識者による｢日本社会事業大学あり方懇談会｣（委員 12 人）を設置し、今後の教育の機能、組織、体制の在り方についての検討が行われている。平成 24 年度には、有識者による｢日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会｣（委員 12 人）を設置し、その報告書が同年度末にまとめられている。
これらの報告書は理事会、評議委員会にも報告され、それぞれ検討されている。
この報告書の提言を実現するために、学長の下に五つのワーキンググループが設置され、検討が進められており、専門職学位課程のコース再編及び入学定員の見直しの文部科学省への届出を行っている。このほかにも、社会福祉等の領域で優れた実践を有する者について客員教員の委嘱が可能となるよう、客員教
授等規程の整備に着手するなど、提言の実現に努めている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

社会福祉学部及び各大学院研究科にＦＤ委員会が常設委員会として設置されている。ＦＤ委員会は原則として月１回開催し、教員の教育力量を高める努力をしている。毎教授会後にＦＤ協議会を開催するとともに、随時資料を全教員に配布している。

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ＦＤ協議会における協議により、学士課程では、聴覚障がい学生支援プロジェクト室を設置し、障害のある学生への合理的配慮について各教員の理解を共有するとともに、担当教員が必要な配慮に同意して授業を行うなどの改善を図っている。社会福祉学研究科では、大学院研究科運営委員会において、博士論文
予備審査時の指摘事項様式を取り入れ、論文指導の可視化を行うなど、修士論文作成のプロセス管理の観点から教育課程改革や授業科目の設定を検討している。福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）では、新専攻設置届を提出する課程で、現行の教育課程の課題と今後の方針を協議するためのＦＤ委員会を開催
し、福祉人材の育成と管理を主軸とする教育課程を策定している。
また、大学院課程では、公開審査や公開発表会が実施されており、教育・研究レベルの標準化が行われている。
さらに、社会事業研究所においては、月１回程度研究交流会を開催し、教員の研究教育力を高める活動を行うほか、年１回学内学会（日本社会事業大学社会福祉学会；教員は全員学会員）を開催して、大学院
学生・卒業生等との研究、実践交流も行われている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者としての研修等は、教務・学生支援関係及び図書館事務職員に学外研修やＳＤ研修会等への参加を促しており、平成 26 年度は、教務関連の研修に 12 件・14 人が、学生厚生・就職関連の研修に８件・８人が、図書館、情報関連の研修に３件・３人が参加している。また、若手中堅職員に対しては、平成 25
年度より年１回、中堅職員の勉強会を開催している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 授業評価アンケートの実施が不十分であるなど、教育の内部質保証のための自己点検・評価及びその検証を行う体制が十分に整備されていない。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 26 年度末現在、当該大学の設置者である学校法人の資産は、固定資産 3,059,448 千円、流動資産
1,244,760 千円であり、資産の部合計 4,304,208 千円である。
負債については、固定負債 343,022 千円、流動負債 717,796 千円、負債の部合計 1,060,818 千円である。
また、その他の負債は退職給与引当金 343,022 千円である。
基本金については、基本金の部合計 2,736,899 千円、当該大学が教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を基本金に組み入れている。また、翌年度繰越消費収入超過額 506,491 千円の状況にある。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の設置者である学校法人の経常的収入は、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金、資産運用収入、事業収入等で構成している。平成 22 年度からの５年間における学校法人の帰属収入は、年平均
1,629,219 千円で推移し、そのうち主な経常的収入としては、学生生徒等納付金収入が帰属収入の 58.6％を、補助金収入が 26.9％、事業収入が 14.5％を占める状況である。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画等は、常務理事会の審議を経て、私立学校法及び寄附行為に基づき設置者である学校法人の評議員会の意見を聞いた上で、理事会において決定している。
また、これら承認された事業計画及び収支予算は、所管庁の厚生労働省に提出するとともに、教授会及び幹部連絡会にも報告している。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

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９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 26 年度末現在、当該大学の設置者である学校法人の収支状況は、資金収支計算書における次年度
繰越支払資金 1,208,279 千円であり、消費収支計算書における当年度繰越消費収入超過額 90,900 千円、翌年度繰越消費収入超過額 506,491 千円となっている。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、常務理事会、評議員会で審議の上、理事会で決定している。
また、施設・設備に対する平成 26 年度の支出額は、13,287 千円となっている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

私立学校法に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事の監査報告書が作成されている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査を行っている。
監事の監査については、寄附行為に基づき実施している。
会計監査人の監査については、私立学校振興助成法に基づき実施している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

寄附行為に基づき、理事９人以上 15 人以内（平成 27 年５月１日現在 13 人）で構成する理事会及び評議員 21 人以上 30 人以内（同 27 人）からなる評議員会が置かれている。
このほかに監事２人が置かれている。
理事会で選任された理事長は、寄附行為に基づき専務理事１人、常務理事若干名（学長、外部理事を含み現在６人）を指名し置くこととなっており、この３役により常務理事会を構成し、法人運営の重要事項
に関する理事長の意思決定を補佐するとともに、法人内各組織間の連絡調整の円滑化が図られている。
法人の円滑な管理運営に資するため、総務部、教務部、学生支援部で構成する事務局が置かれている。
総務部には、総務課、経理課、校友室、企画室が、教務部に大学教務課、大学院教務課、実習教育室、通信教育室が、学生支援部に学生支援課、入試広報課が置かれている。
職員の健康障害の防止等、精神的健康の保持増進に係る安全管理体制については、衛生管理者、産業医、職員代表者から構成される衛生委員会が設置されており、健康障害等の防止対策等について月１回開催し、審議が行われている。
災害、事件、事故等へ対応するため、防災・避難時の教務関係個人情報保護マニュアル、学生・院生危機管理マニュアル、入試災害等対応マニュアル等のマニュアルを定めている。
職員による法令違反や不正行為等の防止については、コンプライアンス推進に関する規程が定められており、通報等に適切に対応するシステムが整備されている。
研究活動等の不正使用防止に関する取組としては、文部科学省が定めた「研究機関における公的研究費- 44 -

日本社会事業大学の管理・監査のガイドライン」及び｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣を踏まえ、研究倫理規範を改正するとともに、研究活動等の不正防止に関する規程を制定したほか、関連諸規定が整備されており、不正を防止するための管理運営体制が整えられている。平成 27 年２月には、研究費の不正使用及び研究活動の不正行為による信用失墜の危険性を共通理解するための研修会を開催するなどの取組が行われている。
学生に対する危機管理体制については、事象程度により緊急度合い、対応方法及び通報先等を定めた通報システムが構築されている。
防災に関する取組については、消防計画に基づき、自衛消防隊が組織されており、防災・避難訓練マニュ
アルにより、消防署立ち会いの下、防災・避難訓練が実施されている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

管理運営に関する教職員からの意見やニーズは、管理職連絡会議や全学教授会等で聴取されており、予算編成や事業計画、教育課程編成や就学支援等に反映されている。
学生委員会を置き、学生生活、課外活動、障害のある学生や留学生等の区分ごとに担当を置き、学生のニーズの把握が行われている。また、学生による授業評価や学生生活等に関するアンケートが実施されており、それらの意見を踏まえ、必要な学習環境の整備が行われている。例えば、学生からの要望により学内の喫煙所を一部撤去している。
学外関係者のニーズについては、理事及び評議員に社会福祉の各分野の有識者が多数置かれていることから、理事会及び評議員会において、広く管理運営上の意見が把握され、管理運営に反映させている。また、「日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会」
から、理事会主導の学長選考についての提言を受け、法人寄附行為改正を行い、平成 27 年８月に文部科学省から認可されている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事は理事、職員又は評議員以外の者であって、理事会で選出された候補者のうちから、評議員会の同意を経て理事長が選任している。監事は理事会に出席し意見を述べることができ、また、毎会計年度に係る法人の業務及び財産の状況等について監査を実施の上、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出することとなっている。
監査の方法は、重要会議への出席、理事等からの事業報告の聴取及び重要書類の閲覧、並びに業務及び財産の状況について調査を行い、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告を行っている。
また、監査法人による監査を定期的に受けている。特に毎年５月に開催される理事会及び評議員会に向けては、①監査法人による実査及び監査、②常務理事会での審議、③監事による監査の順を経て、事業報告及び決算の状況の審議が行われている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

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日本社会事業大学

９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営のための組織が機能するように事務職員の職務能力向上を図るため、研修会、セミナー、会議等を活用し、知識の習得及び情報の収集を行うため、私立大学協会、文部科学省、その他各種団体等の研修会等に参加しており、平成 26 年度は 11 回の研修等に延べ 12 人が参加している。
全教職員を対象に管理運営に関わる内容の職場内研修会が実施されている。平成 26 年度はコンプライ
アンス研修及びメンタルヘルス研修を実施している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

毎年度、事業報告作成時に別途資料集を作成し、データによる年度推移等の分析を踏まえながら当該年度の事業実施内容の評価が行われている。
同時に、その実績データを次年度事業遂行上の基礎としている。
中期的事項では、第Ⅱ期中期目標・中期計画（平成 22～27 年度）の中間検証結果を、企画室が中心となり平成 26 年２月にまとめ、大学の活動の総合的な状況の分析に反映させている。例えば、法人本部・事務局の組織に関する目標を達成するため、リスクマネジメント・危機管理において「経営・執行の透明性と迅速性を高め、各種経営上のリスクが起こる前の予防（リスクマネジメント）と起こった後の対処（危機管理）を徹底する。
」との中期計画に対し、「コンプライアンスやセクシャルハラスメントについての体
制整備、東日本大震災における災害対策会議の立ち上げ、情報公開規定（平成 25 年４月制定）、公式ホー
ムページ管理運用規定（平成 25 年６月制定）、電子メール等利用規定（平成 25 年６月制定）の整備などの取り組みを順次進めてきた。
」と中間評価している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基いて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

平成 24 年度に外部有識者を含む「日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会」を組織し、教育、研究、安定した運営の三つの観点から検討が行われ、報告がまとめられている。
平成 20 年度に大学評価・学位授与機構が行う大学機関別認証評価を受け、すべての評価基準を満たしているとの評価を得ている。
平成 24 年度に日本社会福祉教育学校連盟が行う第三者評価を受け、同連盟が設定した社会福祉系専門職大学院の基準に適合しているとの評価を得ている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

平成 24 年度末にまとめられた「日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会報告」に基づき、「全学企画委員会・変革と発展プランに関する検討会報告」、「企画調整委員会報告」が作成され、「社大の変革と発展プラン策定推進委員会」において整理した「日本社会事業大学の変革と発展に向けた取り組みの指針」に基づき、優先的課題に順次取り組んでいる。

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日本社会事業大学

平成 20 年度の大学機関別認証評価において「改善を要する点」として指摘された、「専任教員のうち担当時間数が非常に多い事例が散見される」について、開講科目の削減や他教育組織との合同開講等により軽減策を講じているものの、改善には至っていない。また、「教員の教育活動に関する大学としての定期的評価体制が確立されていない」についても、依然として継続的な教員評価は行われていない。
これらのことから、十分な成果を上げていない点があるものの、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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日本社会事業大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学及び学部の目的は、ウェブサイト、大学案内で公表されている。学生ハンドブックにも掲載さており、新学期オリエンテーション等を通して教職員及び学生に周知が図られている。
学科ごとの教育目標は、ウェブサイト、学生ハンドブックで公表されている。教育目標は、学生ハンド
ブックにも掲載されており、新学期オリエンテーション等においても周知が図られている。
大学院課程の目的は、大学院学則に定められており、ウェブサイト等で公表されている。大学院学則は、大学院学生生活ハンドブックにも掲載されており、新学期オリエンテーション等を通して教職員及び学生に周知が図られている。
社会福祉学研究科、福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）それぞれについて、研究科の目的が大学院学則に定められており、大学のウェブサイト等で公表されている。教育目標は、各研究科の履修要項にも掲載されており、新学期オリエンテーション等を通して周知が図られている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

社会福祉学部の入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針はウェブサイト、大学案
内に公表し、周知が図られている。
大学院課程においては、社会福祉学研究科及び福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）それぞれに入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針が定められており、ウェブサイト等に公表、周知されている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定された事項について次のとおり公表されている。
（１）教育研究上の基本組織に関すること
教育研究上の基本となる運営組織についてはウェブサイトで公表。
（２）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
教員組織、教員数については、毎年の事業報告書に掲載し、ウェブサイトで公表。また、各教員が有する学位及び業績についてもウェブサイトで公表。

- 48 -

日本社会事業大学（３）入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
ウェブサイトに公表。
（４）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
講義概要（シラバス）をウェブサイトに公開。
（５）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
学士課程については学則に、大学院課程については大学院学則に定められており、ウェブサイトに公表。
（６）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
学生の教育研究環境について、ウェブサイト等に公表。
（７）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
授業料等の費用について、ウェブサイト等に公表。
（８）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
学生生活において、就職サポート、資格サポート、進路・就職状況について、あるいは、学生相談、保健室、学生寮、アルバイト、学生食堂や購買についての情報をウェブサイトに公表。
自己点検・評価の結果や財務諸表等の教育研究活動等についての情報にとどまらず、教員等が新聞や雑誌等のメディアに掲載された情報及び研究者や卒業生等が福祉実践の現場で活動している内容等を紹介するブックレットシリーズを、広報活動としてウェブサイトで発信している。
教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定する、教員の養成の状況についても、ウェブサイトの「情報開示」の下に置かれている「教職課程に関する情報公開」で公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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日本社会事業大学＜参考＞- 51 -

日本社会事業大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

いる。さらに専門職大学院においては認定社会福祉士・（１）大学名日本社会事業大学

上級社会福祉士に対応するカリキュラムを整備するとと（２）所在地東京都清瀬市竹丘3-1-30

もに、社会福祉従事者の実践力を高めることを目的に、（３）学部等の構成

広く一般の福祉従事者向けにリカレント講座を開講し、学 部：社会福祉学部

専門職大学院における教育・研究の成果を社会に還元し大学院：社会福祉学研究科（博士前・後期課程）ている。

福祉マネジメント研究科

社会事業研究所は、介護福祉学の確立を研究する介護（専門職学位課程）

福祉開発ユニット、援助者支援学という新たな学問領域

附置研究所：社会事業研究所の構築を目指す福祉職能力支援開発ユニット、効果的福関連施設：附属図書館、学生寮、附属実習施設

祉プログラム評価アプローチ法の開発・確立の研究を行（４）学生数及び教員数（平成27年５月１日現在）

う福祉プログラム評価開発の 3 ユニットからなる社会福

学生数：学部849名

祉先端技術開発センターとアジアの人々の現実の生活に

大学院社会福祉学研究科71名

おける福祉を増進・創造する理論、アプローチ、方法の大学院福祉マネジメント研究科73名研究を行うアジア福祉創造センターで構成し、わが国に

教員数：45名

おける福祉分野の先端的研究を行うとともに、アジアに２ 特徴

おける福祉への国際貢献を担っている。

本学は昭和 21 年 11 月創設以来、国（厚生労働省）の附属図書館でもある社会事業図書館は、戦前の貴重図委託による「指導的社会福祉従事者の養成」及び「モデ書・資料とともに戦後の社会福祉の貴重な図書・資料もル的社会福祉教育に関する研究」を行い、日本全体の社

豊富に所蔵しており、社会事業図書館として専門図書館

会福祉教育・研究の向上に寄与することを建学の礎としの顔と大学附属図書館と有機的に運営し、福祉関係の研て運営されてきており、平成 28 年度に創立 70 周年を迎究等で利用されたい一般の方々にも広く開放している。

えるところである。

また、子どもたちに幼い頃から社会福祉に興味を持って

社会福祉学部は、福祉政策、福祉サービス事業の経営、手法、権利擁護等を学ぶ福祉計画学科と生活上に何らかもらうことを目的に平成 16 年度に子ども図書館を開設している。

の困難を抱え、その解決のための専門的な援助を必要と附属実習施設である子ども学園は、発達に遅れやつまする人々に対する直接支援や支援環境整備について学ぶづきを持つ子どもたちへの発達支援とその家族支援、そ福祉援助学科の 2 学科からなり、全員が社会福祉士国家

してその家族が暮らす地域への地域支援を行う児童発達

試験受験資格を取得するとともに、進路選択に応じて他支援センターの役割を有しており、生活指導、社会性のの資格取得も含めて計画的かつ柔軟に学べるカリキュラ

育成、知的興味の開発、機能訓練、保護者支援、地域支ムを編成している。社会福祉士国家試験の合格率は全国援等を行っている。

でも高レベルを維持しており、また福祉分野への就職率
は 9 割を越える高い成果をあげている。

本学は 1 学部 2 研究科からなる福祉の単科大学ではあるが、先端的研究やアジア福祉への国際貢献、歴史的な大学院は、社会福祉学研究科博士課程において主に教貴重図書を所蔵する社会事業図書館、さらには働きなが育・研究者の養成を行うとともに、わが国唯一の福祉専

ら福祉を学び資格（社会福祉主事、社会福祉士・精神保門職大学である福祉マネジメント研究科は、福祉現場に

健福祉士国家試験受験資格）取得を可能とする通信教育

おける支援のあり方、スーパービジョンを学ぶアドバン科を設置するなどして幅広い人々に学ぶ場を提供し、人スソーシャルワークコースと福祉現場における人材育

材養成・先端的研究・広い学びの場の提供等により、わ成・組織開発等を学び福祉経営の価値を修得することをが国における福祉人材養成・研修ナショナルセンターを目的とする福祉ビジネスマネジメントコースの 2 コース

目指している。

からなり、教育・研究者の養成と高度な福祉専門職の養成と、本来大学院に求められる両方の人材養成を行って- 53 -

日本社会事業大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
大学の理念・目的

本学は、学則第１章第１条において、次のように規定している。
本学は、学校教育法に則り社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉の増進に直接寄与することを使命とする。
また、平成 22 年度の第二期「中期目標・中期計画」では、次のような教育組織に関する目標を定めている。
大学が総体として福祉人材養成・研修ナショナルセンターとしての役割を果たすために、各教育・研究組
織は組織目標を定め、各々がその目標を定め、各々がその目標を追求しつつ相互に連携する一貫した体制を構築する。
指導的福祉人材の養成に指向した重層的な教育構造を構築するため、社会福祉学部、専門職大学院、研究
大学院、通信教育課程の役割・関連を明確に位置づけるとともに、各教育組織のアドミッションポリシーを明確にし、続いて、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの確立を図る。
これを受けて、同じく第二期｢中期目標・中期計画｣において、各教育組織に以下のように目標を定めている。
・社会福祉学部
行政機関又はサービス事業体において、将来、中核的役割を担うことができる専門性と意欲を兼ね備えた人材を育成する。また、それを通じて、全国に福祉人材の専門教育のモデルを提示する。
・専門職大学院
専門職修士にふさわしいコンピテンシーを備えた人材を輩出するとともに、全国の国家資格取得者や福祉への転身を目指す社会人を対象とした、福祉リカレント教育の中核機関となる。
・研究大学院
社会福祉の援助方法、制度・政策のあり方、あるいは社会福祉理論を科学的に追求する高度の能力と方法を修得し、社会福祉実践の向上や発展に寄与できる人材に修士号、博士号を付与する機関としての位置づけを明確にする。社会福祉士、介護福祉士等の国家資格を取得している者の研究能力を高める教育を重視する。

２

各教育組織の教育目標
上記に基づいて、各教育組織においては特性に応じた次の教育目標を設定し、教育を展開している。

（１）社会福祉学部
学校教育法に準拠し、社会経済的背景を踏まえて人間の行動と地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな思想感情を培い、社会福祉の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし、広く社会福祉の増進に直接寄与することを使命とする。
建学の精神である「①博愛の精神に基づく社会貢献（忘我友愛）、 社会福祉の理論を窮め、社会福祉実践を常に大切にすること（窮理躬行）、 異なる文化、異なる民族、異なる国籍の人々と共に生きる社
会の創出（平和共生）」を体現する優れたソーシャルワーカーを多く輩出するため、ソーシャルワーク実
践に必要な基礎的な価値、知識、技術を卒業時までに身につけることを社会福祉学部のねらいとする。
少人数教育の特徴を活かして個別指導を徹底することで、人格の形成と豊かな教養を身につけ学士課程
教育の質を高めるとともに、多様化・高度専門化する社会福祉領域を体系的に学習する教育モデルを確立
し、全員が社会福祉士国家試験受験資格を取得するとともに、進路選択に応じて他の資格の取得も含めて計画的かつ柔軟に学べるカリキュラムを編成する。学生は、講義、演習の他、学内にとどまらない実習体- 54 -

日本社会事業大学
験のなかで、周囲の多くの人々とともに研鑽を積み、学生自身が主体的に学びを深め、幅広い社会の課題を解決できる能力を養うことをめざす。
①福祉計画学科
法学、経済学、社会学、教育学などの社会諸科学を基礎とし、これからの社会福祉政策、福祉サービス
事業の経営及び手法、サービス利用者への情報提供、利用援助、権利擁護等について学びを深める。また、地域と自治体の福祉計画や地域に根ざしたニーズの把握、目標設定、ネットワーキングやケアマネジメン
ト、サービス提供システムの開発、計画と実践に関する評価、多様な分野や専門職との連携、福祉教育や住民参加によるまちづくりについて学びを深めることを特徴として、福祉経営コース及び地域福祉コースの 2 コース体制で、社会福祉領域の専門職として新たな実践の創造、共に生きる地域社会づくりに貢献できる人材育成をねらいとする。
②福祉援助学科
心身の疾病や障がい、子どもの発達や成長、高齢者の健康や生活、現代の家庭環境を含めた様々な困難に直面する問題解決につながる直接的支援、資源を活用した支援環境の整備といった福祉実践分野の専門的知識・援助について学びを深める。生活上に何らかの困難を抱え、その解決のために専門的な援助を求めている人々に対し、専門職としての倫理や価値、尊厳の保持、科学的思考に基づく解決方法と技術、チーム連携等の理論や知識を習得させることを特徴として、保健福祉コース、子ども・家庭福祉コース及び介護福祉コースの 3 コース体制で、福祉実践分野の今日的な課題に即応できる人材育成をねらいとする。
（２）大学院
学校教育法に則り、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を習得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などを踏まえたソーシャルワーク専門職を養成し、さらに社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、さらに進んで研究能力を養い、もって広く社会福祉の創造と福祉文化の発展に貢献することを目的とする。
①社会福祉学研究科
博士前期課程は、現代社会の変化に伴って変動する社会・福祉問題と人々の生活ニーズを適切に把握し、その解決に有効なソーシャルワーク等の社会福祉援助方法、社会福祉実践プログラム、社会福祉制度・政策のあり方、あるいは社会福祉理論を科学的に追求する高度の能力と方法を修得し、社会福祉実践の向上や発展に貢献できる実践的研究者及び研究的実践家を目指す。
博士後期課程は、前期課程の目的を踏まえた研究課題を科学的に追求する自立した研究能力を修得す
るとともに、合わせて豊かな学識を養うことによって、社会福祉実践の向上や発展に資することのできる
高度の実践的研究者及び研究的実践家、並びに社会福祉実践の向上や発展に貢献する優れた実践家・研究者を育成できる教育者を目指す。
②福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）
ソーシャルワークの専門的知識と技術を駆使し、多様化、複雑化している福祉ニーズに対応できる実践能力を有するソーシャルワーカーを養成するために、事例修習、実践修習等を通して応用実践力を養い、関係者・関係組織との協働関係において、スーパーバイザーやマネジャーの役割を担うことのでき、福祉
課題の解決・改革に向けて、人々の権利・社会正義の倫理観を全うし、広い視野と展望をもって自律的に活動できる社会福祉専門職を養成することを目的とする。

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