2021年度の事業環境と業績▶ 事業環境国内景気は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の制限により、４−６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.4％、７−９月期同△2.8％と低調に推移しました。その後、感染拡大が落ち着いたことや生産部品の不足が緩和されたことから、年末にかけて経済活動の正常化が急速に進みました。１月以降は感染再拡大による人出の減少や、国際情勢の不安定化が景気に悪影響を与えました。
個人消費は、９月末の緊急事態宣言解除後に外食や旅行、娯楽関連を中心に回復する場面もありましたが、各種活動の制限・自粛や供給制約に伴う耐久財生産の減少の影響により足踏みが続きました。
日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みのもと、２％の「物価安定の目標」実現をめざす金融政策を継続しました。長期金利は１月以降に米国の長期金利上昇や物価上昇への懸念から上昇しました。年間を通じては概ね0.000％〜0.250％の範囲で推移しました。
このような情勢から、引き続き厳しい事業環境にありましたが、第４期中期計画『Connect 70』の初年度として、「会員との協働」「地域共生・持続可能な社会への貢献」「環境変化に対応し先を見据えた戦略」「ひとづくり・組織づくり」
を基本戦略に掲げ、会員・勤労者の つながり をさらに強めてどこよりもやさしい（優しい・易しい）金融機関を目指すことで、「運動」と「事業」の発展につなげました。

▶ 業 績 の 概要
会員・出資金2,299会員・38億56百万円

ろうきん運動の基盤拡充のため、運営委員会・会員と連携した会員加入促進の取組みにより、新たに18団体が加入しました。一方、「 構成員減少」や「会員企業の合併や組織再編による解散」等を理由とした脱退が53会員あり、団体会員は前期より35会員少ない2,299会員となりました。個人出資会員は、取引整理や死亡等の確認により前期より27会員減少し、311会員となりました。
出資金は、前期より４百万円減少し、38億56百万円となりました。

預金残高

1兆2,201億80百万円▼預金残高の推移（譲渡性預金を含む）
2020年（単位:百万円）

３月末
22,734 1,120,756
勤労者の将来に向けた資産形成として、事前アンケート等により各会員の実情にあわせた財形・エース預金の積立預金や季節預金運動に取組みました。
預金積金1,098,022
金利上乗せ定期である「相続専用定期」「 退職金専用定期」の預入期間を３年
2021年
譲渡性預金
３月末
21,703 1,175,922
および５年とし、退職金の預け入れをはじめとしたお客様のニーズにお応えする預金積金1,154,218とともに、退職予定者へのセカンドライフプランの提案を積極的に行いました。
非対面で預け入れのできる「Ｗｅｂ版定期」を含めた各種金利上乗せ定期で
譲渡性預金
2022年
３月末
20,257 1,220,180の 利 用 拡 大 につ な がり、結 果 、金 利 上 乗 せ 定 期 預 金６商 品 の 預 入 実 績 は
預金積金
1,199,923
37,141件1,123億79百万円(前期比3,433件増・105億20百万円増)と預金増加に寄与しました。
また、家族ぐるみ利用の取組みとして、ご家族を紹介いただくキャンペーンやお子さまの将来に備えた積立をお勧めする「キッズエース預金」等、勤労者とその家族への取引拡大、ろうきん普通口座メイン化への取組みによる給与振込口座指定の増加や、各団体等からの預け入れも預金増加に寄与しました。

預かり資産残高

譲渡性預金

337億72百万円「人生100年時代」
をより豊かなものにしていくため、会員や間接構成員に向けた「資産運用セミナー」を積極的に開催するなど、資産形成に向けた支援に努めました。
預かり資産残高は、個人向け国債の満期償還や金利低迷による新規利用減少により国債44億53百万円減、投資信託はお客様の資産形成ニーズに応える販売が着実に進み６億77百万円増となりました。

融資残高

9,315億56百万円▼融資残高の推移
2020年（単位:百万円）

856,956３月末有担保ローンでは競合他行の攻勢、輸入材の高騰や全地域での住宅フェスティバルが中止となった影響等により前期実績を下回ったものの、会員における2021年
教宣活動や相談しやすい利用環境の整備、住宅業者会との連携強化、金利割引898,842３月末
制度の見直しなどにより、新規利用者数は3,040人となりました。
無担保ローンについては、半導体等の部品不足による新車販売台数の減少等
2022年
931,556
３月末によりオートローンの利用が大きく減少しました（前期比496件減）。厳しい環境下ではありましたが、Ｗｅｂによる簡便な仮申込の提案や勤労者の可処分所得向上を図る「家計見直し運動」を多くの会員で展開するなど、生活支援を通じた福祉金融機関としての役割発揮に努めました。教育ロー
ンキャンペーンや金利割引制度の見直しにより多くの勤労者の皆さまにご利用いただき、新規利用者数は9，440人となりました。
カードローンは、非対面取引のニーズの高まりから「Ｗｅｂマイプラン」の利便性や優位性の教宣強化を会員やマスメディアを通じて行いました。また、不妊治療を必要とする勤労者を経済面でサポートすることを目的とした妊活サポートローン「あ・ゆ・み」についても周知活動を継続しました。

05SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2022

21億96百万円

2021年度から「収益認識に関する会計基準」が適用され財務諸表等を消費税抜方式で作成しておりますが、計画値が消費税込金額のため、実績・計画比は消費税等込の金額で記載しております。
（単位:百万円）

1,820

2019年度

2020年度

2,058

2021年度2,196

ろうきんSDGｓ行動指針

10.96％▼当期純利益の推移

事業環境と業績

経常収益は計画を５億83百万円上回る149億56百万円となりました。
貸出金残高増加により貸出金利息は計画を１億68百万円上回りました。
また、団体信用生命保険の配当金等その他業務収益が計画を２億41百万円上回りました。
経常費用は業務の電子化や効率化などにより計画を７億91百万円下回る120億30百万円となりました。
この結果、経常利益は計画比13億74百万円増の29億26百万円、当期純利益は計画比10億20百万円増の21億96百万円となりました。

自己資本比率

中期計画

収支の状況

（詳しくは、資料編の「自己資本の充実の状況」をご覧ください。）▼自己資本比率（単体）の推移

貸出金増加に伴い、自己資本比率算出の分母となるリスクアセット額が増加したことから、2022年３月末の自己資本比率は前期末から0.27ポイント低下し10.96%となりました。
引き続き、国内基準の最低所要自己資本比率である４％を上回る水準を維持しています。

15％

10％

011.23%10.96%

静岡ろうきんSDGｓ実践方針

5％11.61%
国内基準4％

2020年３月末

2021年３月末

2022年３月末▶ 事 業 の 展 望および課題●主な事業状況の推移
経常収益
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
貸出金残高
有価証券残高預金積金残高
出資総額
出資総口数（口）出資に対する配当金
職員数（人）
単体自己資本比率（%）

SDGｓ達成に向けた具体的取組み

国内外の経済および社会動向は、引き続き新型コロナウイルス感染症に大きな影響を受ける不安定さが続くと見込みます。
金融業界においては、低金利環境の長期化と競合の激化、デジタル化の進展、地域金融機関の業務提携の加速、異業種からの金融業務への参入、店舗網の再編やＡＴＭ配置の見直し等による経営効率化の加速等、事業環境の変化が続いています。
こうした環境の下、２０２２年度に当金庫は創立70周年の節目を迎えます。協同組織の福祉金融機関として不変の役割を果たすとともに、多様化する福利共済活動のニーズに応えるため、時代に相応しい役割発揮に取組みます。また、住宅ローン・無担保ローンの利用促進による貸出金利息の増加に加え、余裕資金運用の高度化、投資信託や共済・保険商品の取扱い等による収益確保とともに、デジタル技術を活用した事務の効率化等を進めコスト削減に努めることにより事業基盤の確保につなげてまいります。
（単位：百万円）

2017年度

14,7701,724
1,318
81,102
1,253,758
753,184
142,369
1,020,882
3,880
3,880,847
116
689
12.94

2018年度

14,796
1,891
1,414
82,6031,331,202
810,323
144,210
1,078,136
3,874
3,874,754
116
694
12.09

2019年度

14,8292,227
1,820
82,9591,338,873
856,956
142,189
1,098,022
3,865
3,865,383
115
693
11.61

2020年度

14,953
2,728
2,058
84,424
1,343,335
898,842
144,151
1,154,218
3,860
3,860,523
115
694
11.23

2021年度

14,8852,926
2,196
84,771
1,347,219
931,556
137,204
1,199,923
3,856
3,856,836
115
672
10.96

（注）1. 預金積金残高は、譲渡性預金を除いて記載しています。
2. 2021年度においては「収益認識に関する会計基準」が適用され財務諸表等を税抜方式で記載しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 202206