〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007 : 46 ― 56

質問票調査データによる知的財産部門の構造・機能分析―方法論に関する一考察
永田晃也（九州大学大学院経済学研究院助教授）
Structural-Functional Analysis of Corporate Organizations for Intellectual Property According to Questionnaire Survey Data:
Speculation on Methodology
Associate Prof. Akiya Nagata
Graduate School of Economics, Kyushu University

日本企業の知的財産活動については，特許データベースや特許庁の調査統計によって様々な情報が提供されている．しかし，その知的財産部門が，どのような組織構造を持ち，イノベーション・プロセスの中でどのような機能を担っているのかについて既存データからは知ることができない．本論文では，知的財産部門の構造と機能を分析するためのデータ取得の方法としての質問票調査の利点と問題点について検討した．また，製薬企業の知的財産部門から取得した調査データを用いて，質問票調査法に基づく分析結果を例示した．
■キーワード

方法論 構造・機能分析 質問票調査 知的財産 製薬企業

はコンティンジェンシー理論に基礎をおく作業仮説

1．はじめにを検証するため日米企業に対する大規模質問票調査を実施した加護野ら（1983）の研究を想起するであ

この小論では，知的財産部門の組織構造と，そのろう．

構造が担う機能に関する研究を行う上で質問票調査

その後の組織研究の領域では，イノベーションの（questionnaire survey）を方法とすることに伴う利組織的要因に対する関心の高まりと並行して，企業点と問題点について考察する．

の研究開発部門ないし製品開発部門を調査対象とす

質問票調査は，社会科学の研究において個人またる質問票調査が活発に行われてきた．しかるに知的は組織の経験的データを収集する方法として頻繁に財産部門については，その活動に関する実態調査が用いられてきた．しかし，その歴史を我が国の組織

政府機関や政府委託を受けた調査研究機関によって研究の領域に限ってみれば，我々は明確な方法意識

少なからず試みられてきたとしても，その組織的なに基づいて質問票調査法を導入した研究の起点を，構造と機能を明らかにしようとする調査が実施され精々遡っても 1970 年代後半に見出すことになるでることは稀であった．やや簡略化して言えば，我々あろう．それは主として米国において発展した組織は日本企業の知的財産部門がどの程度の要員を擁論を受容した我が国の経営学者らによって，ある機し，どのような業務を遂行しているのかに関する情能を遂行する構造＝システムとして経営組織を捉え報を得ることはできたが，知的財産部門の責任と権る分析視角からの実証研究が本格的に開始された時

限がどのような組織構造のもとに配置され，その業期である．彼らは，受容された理論の日本企業に対務遂行がイノベーション・プロセスの中でどのようする一般化の可能性を検証するため，既存の調査統な機能を担っているのかを知ることはなかったので

計からは得られないデータを必要としたのである．

ある．

そのような初期の研究の典型として，また後の組織

このような状況が長らく続いてきた原因の一端

研究に規範的な影響力を及ぼした業績として，我々は，経営学者らがイノベーション・プロセスにおけ46

蘓 2007IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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質問票調査データによる知的財産部門の構造・機能分析

る知的財産部門の役割を，極めて限定的な支援機能活動について最も高い客観性と精度を持った情報をに限られていると見なしてきたことに帰せられるで提供してくれるであろう．しかし，特許庁の業務資あろう．日本企業の知的財産部門が，そのような見料は，基本的に知的財産部門の活動のアウトプット

なし方を正当化する社内的な位置に長らく置かれ続を反映するデータであって，そのプロセスに関するけてきたということでもある．しかし，グローバル

情報を含むものではない．利用可能な変数の時系列な規模での特許重視政策の興隆という環境変化の中的な推移や変数間の相関などに基づいて知的財産部

で，特許の経済的価値がイノベーションの成否や経門における意思決定プロセスを間接的に推定するこ営業績の帰趨を左右するケースが生じるようになとはできるとしても，本稿の論点としている構造・り，多くの日本企業が知的財産部門の組織改革や業

機能分析を行うためには，補完的なデータが必要に務改善に取り組みつつある今日，上記のような知的なるものと考えられる．

財産部門に対する見なし方の正当性は既に崩壊してもう一つは，政府が公式に実施している統計調査

いる．この変化が，知的財産部門の構造・機能分析によって提供される集計データである．主要な調査を行うための調査を要請しているのであり，その実として，特許庁が我が国の知的財産活動の実態を把践に伴う方法論的な問題について考察しようとする

握することを目的に平成 14 年度から毎年，承認統

本稿の動機を構成しているのである．

計調査として実施している「知的財産活動調査」が以下では，まず経験的データを取得する方法とし挙げられる 2．この調査は，企業における産業財産ての質問票調査の利点と問題点につき他の方法との権の取得・実施状況や他社とのライセンスのやり取

比較において考察する．このような比較は，社会調

りの他，知的財産活動の経費などについても質問票

1

査法の標準的なテキストでも行われているが ，本を用いて把握しており，その報告書に掲載されてい稿ではテキスト的な知識を反復するのではなく，知る集計結果は，知的財産活動に関する豊富な情報を的財産部門の構造・機能分析という目的に照らし提供している．特許庁から個票データの貸与を受けて，質問票調査法に関する方法論的な再検討を行られれば，多様な分析目的のために活用できるであう．次いで，我々が日本企業の知的財産部門から取ろう 3．しかし，このデータセットに含まれる組織

得した調査データを使用し，質問票調査法によってに関する変数は知的財産活動の従事者数に限られて得られる知見の意義について例証する．

いるため，個票データが利用可能であるとしても，知的財産部門の構造・機能分析を行う上では大きな2．質問票調査法の再検討

制約に直面することになると考えられる．
以上のような公表資料から分析に必要なデータが2.1．既存データ得られない場合，我々は独自の調査によってデータ

我々が日本企業の知的財産部門の活動状況につい収集を行うことになるであろう．その際，伝統的にて情報を取得しようとする際には，いくつかの利用採用されてきた主要な方法が質問票調査法と面接調可能なデータが存在する．

査法であるが，より厳密に言えば，これらの調査法

その一つは，産業財産権の出願・審査等に関するは完全に独立した方法として分類されるものではな

申請先である特許庁が公表している業務資料であい．予め構造的に設計された質問票を用いた調査にる．それら個別の権利ごとに作成される膨大な業務おけるデータの回収方法として，面接法は，郵送資料を統計的に分析可能なデータベースの形態に変法，留置法等とともにサブカテゴリーに分類される

換する作業は容易ではないが，既に特許についてはことがある．しかし，面接調査法自体の固有の利点

後藤晃氏らの努力によって 1964 年 1 月から 2004 年 1

は，質問票の設計時点では予期し得なかった詳細情

月までに出願公開・登録された特許のデータベース

報を個別の調査対象から収集できることにあり，こ化が行われている（後藤・元橋，2005）．このようの利点を活かして事例研究に適用される面接調査法

なデータは，企業の知的財産部門が実際に遂行したは，質問票調査法を補完する手法にとどまるもので47

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

はない．一方，構造的な調査票を用いる質問票調査

第三に，質問票調査法は，抽象的な概念を導入しは，いかなる回収方法を用いるにせよ，基本的に大た分析に必要なデータを収集することに適している

量データの収集を志向する方法であり，調査単位ごという点が挙げられる．社会科学の研究においてとの個別事例研究を本来の応用領域としていない．

は，対応する実在を持たない構成された概念が分析したがって，以下では大量データの収集に利用されの重要な鍵となることがある．そのような構成概念

る質問票調査法と，個別事例に関する詳細情報の収（constructs）は直接計測することができないため，集に利用される面接調査法という区分を前提としその尺度を設定する際には，しばしば何らかの代理て，質問票調査法の利点と問題点について考察す

変数を用いるか，あるいは因子分析等の多変量解析

る．

の手法を用いて潜在変数を探索するといったアプローチが採られる 4．この種のアプローチは公開デー

2.2．質問票調査法の利点
まず質問票調査法の利点としては，以下の 3 点が挙げられる．
第一に，質問票調査は大量データの収集を目的とする方法であることから，調査対象の巨視的

タベース等に依拠する方法によっても採り得るが，さらに質問票調査法では，構成概念を予め測定可能な操作概念（operational concepts）に変換し，その測定に要する変数を独自に設計することができる．

（macroscopic）な実態把握に適しているという点

例えば，イノベーションの決定要因の一つとされである．質問票調査によって収集される個票レベルている「イノベーションから得られる利益の専有可の情報は微視的データ（micro data）と呼ばれる．

能性（appropriability）」は，典型的な構成概念でしかし，この調査法を採る研究においては通常，大ある．専有可能性の概念は，イノベーションがもた

量に収集された微視的データが統計的に処理されるらす利益のうち，当該イノベーションを実現した企ことになり，その処理結果は対象全体の巨視的・俯業が回収できる私的利益の程度として定義される瞰的な像を記述するものである．この点は，調査単が，これを計測することは極めて困難である．この位（unit）が企業のような組織ではなく，個人であため既存の経済統計に依拠する分析では，産業別にる場合も異ならない．調査対象の巨視的な像は，必計測された全要素生産性の伸び率に対する説明変数

要とされる変数を含むものであれば公開データベー

として，各産業における生産額単位当たりの研究開

スや既存調査統計の利用によっても得られるが，面発支出と，当該産業が他産業から購入する財に体化接調査法による事例の積み上げによって追求するこされている研究開発支出を考慮し，双方の係数によとは不可能ではないとしても著しく困難である．

って研究開発支出の私的収益率と社会的収益率を比第二に，上記の利点と関連して，質問票調査デー

較するといった間接的な評価方法が採られてきたタによる分析から得られた知見は，確率的に一般化（Scherer, 1982: Griliches and Lichtenberg, 1984）．

できるという点が挙げられる．社会調査の方法論にそこでは研究開発支出の私的収益率と社会的収益率

関するテキストでは，面接調査法との対比からみたの差が，専有可能性の代理指標として用いられてき質問票調査法の利点として，この知見の一般化が強たのである．これに対し Yale Survey として知られ調されていることがある．しかし，ある社会的事象

る Levin らの調査では，特定の事業領域（businessに関する発見事実の一般化とは，観測データが大量

line）において実現されたプロダクト・イノベーシ

でありさえすれば常に可能になるのではなく，あくョンおよびプロセス・イノベーションの各々から得までも確率的に主張され得るものであるということられる利益を確保する上で，特許をはじめとする各に注意を要する．むしろ，そのような確率的な推定種の専有メカニズムがどの程度有効であるのかにつを可能にするという点にこそ，面接調査法からは得き，調査対象となった米国企業に 7 点尺度のリッカられない利点を質問票調査法は有していると言うべート・スケールを用いて質問するという方法が採らきであろう．

れた（Levin et al., 1987）．この Levin らの質問は，

48

質問票調査データによる知的財産部門の構造・機能分析

各種の専有メカニズムの有効性に対する企業の認識れるため，データは回答者個人の主観的バイアスをを直接問うものであり，その意味では「有効性」に伴うものとなる．この主観的バイアスを無視し得る

関する間主観的（intersubjective）な評価を探索し程度にするためには，十分な標本データが必要となたものであると言える．また，日米の企業を対象とり，我々は再び第二の問題点に直面することになるした Cohen らの質問票調査では，この各種の専有であろう．

メカニズムの有効性に関する評価尺度は，回答企業

以上の他，質問票調査によって収集された個票デの主要製品分野（focus industry）で過去 3 年間にータは通常公表されないため，分析手続きが第三者実施された研究開発プロジェクトにおいて当該メカによって再現され得ず，したがって分析結果の正当ニズムが効果を持ったプロジェクトの割合として客性を確認することができないという問題点が指摘さ観化された（Cohen et al., 2002）．これらの質問票れるかも知れない 5．この点は，公開データベース

調査による研究は，専有メカニズムの効果という操等に依拠する方法には原理的に伴わない問題であ作概念を用いた測定によって，企業が自ら実現した

る．ただし，追試を行うことが原理的には可能であイノベーションから私的利益を回収するプロセスにっても現実的には困難である限り，実験データをめ

関する知見をもたらしたのである．

ぐって発生する捏造のような最悪の問題は，質問票調査法に限らず実証的な社会科学の研究方法に伴う2.3．質問票調査法の問題点
つぎに質問票調査法の問題点としては，以下の 3点が挙げられるであろう．

潜在的なハザードであると言うことができよう．その意味では，研究者と研究成果の受け取り側の間にある非対称情報に起因する問題点は，質問票調査法

第一に，質問票調査法によって収集されるデータにのみ帰すべきではない．しかし，第三者による分は，調査対象に関する微視的（microscopic）な記析手続きの再現が原理的に可能であるか否かは，学述に適さないという点が挙げられる．これは第一の術誌に投稿された研究成果の査読プロセスにおいて利点として挙げた巨視的な実態把握の裏側に，不可は重大な差異をもたらす．例えば公開データベース

避的に付き纏う問題である．

を用いた研究成果に対して査読者が分析手続き上の第二に，質問票の回収に伴う困難が問題点として疑義を提出する場合は，当該データベースによる追挙げられる．これは，特に個人研究者が企業を対象試を行う責任は，査読者に帰せられる．一方，質問に実施する任意調査において直面する問題である．

票調査データを用いた研究成果に同様の疑義が提出

取り分け研究開発部門や知的財産部門のような機密された場合，情報提供者に対する守秘義務を履行し性の高い情報を保有している機能部門を対象とする

ようとする投稿者は，査読者が自ら追試を行うため

質問票の回収においては，高い回収率を達成するこに個票データの開示を求めたとしても，これを拒否とが困難となる．この問題は，第二の利点として挙するであろう．個票データの開示に関する条件が法げた知見の一般化可能性を制約する．

的にルール化されている公式の統計調査とは異な第三に，質問に対する回答の精度が不可知である

り，任意調査に対して提供された個別情報の機密性という問題が挙げられる．質問票によって企業からは，基本的に調査を実施した研究者のモラルによっ得られたデータは，その質問項目に関連する当該企てのみ守られるものである故に，研究者に重い責任

業の公表資料を用いて整合性を確認できる場合もあを課すことになるのである．また，そのような責任るが，調査目的の独自性が高いほど，そのような確を前提にしなければ，研究者は質問票の回収を期待

認作業を質問項目について行うことは不可能となすることもできないであろう．このジレンマが実際り，したがって回答者が質問に対して正確に反応しの査読プロセスにおいて経験されることは極まれでているのか否かを知り得なくなる．また，第三の利はあるが，質問票調査法の採用に伴う潜在的なリス点として挙げた操作概念による測定においては，しクであると言うことはできる．しかし，このジレン

ばしば抽象的な尺度（例えば「有効性」）が用いら

マは回避することが不可能ではない故に，我々は質49

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

問票調査法の本質的な問題点の一つとしては数え上げないのである．すなわち，研究者は予め調査実施
時に，上記のような要求に応じて限定的に個票デー
タを開示する可能性につき回答者に言明しておき，

3．実施例―製薬企業における知的財産のラ
イフサイクル・マネジメントに関する調査

実際に査読プロセスにおいて個票データの開示を求められた場合，データセットから回答企業ないし回

3.1．研究の経緯

答者個人の特定に結びつく情報を削除し，かつ査読つぎに，我々が企業の知的財産部門を対象に実施者から守秘義務に関する誓約書を受け取った上で要した質問票調査に即して，調査データから得られる求に応ずることはできるであろう．

知見の意義や，調査の実施に伴う問題点などを例示

また，自然科学的な方法論と対比する観点からする．ここで取り上げる調査は，我が国における製は，上述の分析手続きの再現可能性とは別に，デー

薬企業の知的財産部門を対象に実施したものである

タ自体の再現可能性の低さが質問票調査法の問題点が，まず本調査の実施に至った研究の経緯についてとして指摘されることがある．実際，同一の調査対述べておきたい．

象に時間を隔てて同一の質問が試みられた場合，各知的財産マネジメントに関する我々の研究（永回の調査における回答者の主観的バイアスが無視で田・佐々木，2002 ；永田，2003a，2003b ；永田編，

きる程度であるとしても，各データセットから得ら

2004 ； Nagata，2005）は，つぎのような二つの論れる知見が完全に一致する可能性は低く，明らかに点をめぐって進められてきた．一つは，知的財産マ

異なった知見が導出されることも起こり得るであろ

ネジメントのパフォーマンスを決定する要因は何かう．しかし，この点は社会的事象そのものの再現性という論点であり，もう一つは，企業における知的の低さに関連しており，質問票調査法に固有の問題

財産マネジメントへの取り組みは，いかにして当該点であるということはできない．例えば，公開デー

企業のイノベーションおよび産業全体としてのイノ

タベースを用いた同一企業に関する分析であってベーションに結びつき得るのかという論点である．

も，観測期間が異なれば分析結果も異なることがあ

これらの論点に関する実証分析では，日本企業のる．

知的財産部門を対象としたケーススタディと質問票

以上，質問票調査法の利点と問題点を，他の方法

調査によって取得されたデータが用いられた．第一との比較において検討してきた．ここで取り上げたの論点については，知的財産戦略（就中，特許戦各種の研究方法は，それぞれ固有の利点を有してお略）のパターン，知的財産部門の組織構造および技

り，いかなる研究目的に対しても最適な方法がある

術的な環境の変化などがパフォーマンスの決定要因

わけではない．各種の方法は研究目的に応じて選択として考慮され，以下のファインディングスが得らされ，その目的によっては相互補完的に活用されるれた．すなわち，（1）特許戦略には，自社製品に固こともある．質問票調査は，情報提供者の多大な負有の技術体系を確立するために特定の技術分野を中担の上に成り立つ方法であるから，公開データベー

心に系統的な特許出願を行う「コア技術構築アプロ

スや既存の調査統計によって目的に適った情報を取ーチ」と，他社の技術との相対関係において自社製得できるのであれば，実施に及ぶべきではないであ

品の競争優位を確保できる領域に特許出願を行う

ろう．しかし，企業の知的財産部門の構造と機能に「ポジショニング・アプローチ」という二つの戦略

ついては既存データから十分な知見が得られる状況

パターンが存在すること．（2）いずれの戦略パターにはないため，その未知の領域に我々が研究の焦点ンが優れているかは一義的に決まらず，技術的な標を当てる場合，調査対象の巨視的な実態把握や知見

準の成立前はコア技術構築アプローチ，成立後はポの一般化可能性などに利点を持つ質問票調査法は，

ジショニング・アプローチが，各々多様な特許戦略

依拠すべき有用な方法であると言えよう．

目標の達成に寄与していること．（3）知的財産マネ
ジメント機能の集中と分散を同時追求し得る組織構50

質問票調査データによる知的財産部門の構造・機能分析造を持った企業において，多様な特許戦略のパフォていると考えられたことによる．

ーマンスが高いこと，などである．ここで（2）の我々は，研究開発志向型の製薬企業 4 社を対象と発見事実から，自社技術により持続的な競争優位をしたケーススタディにおいて，それらの企業では今構築しようとする企業は，技術のライフサイクル全日「知的財産のライフサイクル・マネジメント」と体を通じて，二つの特許戦略をシーケンシャルに採呼称されるべき取り組みが活発化していることを見用する必要があるという実践的含意が導出された．

出した（井田・永田，2004）．その活動は，化合物（3）の発見事実は，そのような技術の成長段階に応の探索段階における発明の権利を物質特許として取じた特許戦略のスウィッチングを可能にする組織構得するばかりでなく，関連する製法特許や用途特許

造を示唆するものとして解釈された．

を計画的に取得し，物質クレームが維持できなくな

また，第二の論点については，（1）知的財産権のった後も，周辺特許のクレームで後発品を排除する

取得・管理業務への取り組みが，それ自体としてイことによって事実上の権利期間を延長させ，製品ラ

ノベーションの創出に結び付くのではなく，知的財

イフサイクル全体を通じて研究開発投資を回収しよ

産部門は他部門との連携を通じてイノベーション・

うとする戦略として特徴付けられるものである．

プロセス全体の中で有機的に機能することによってこのような取り組みは，第一の論点に関する我々イノベーションの創出に寄与し得るものであるこの分析結果によって示唆された特許戦略の方向性にと．（2）知的財産権をめぐる企業間の競争的なイン合致するものであるとともに，第二の論点においてタラクションは，当該企業の研究開発集約度を高め

分析対象としてきた産業全体としてのイノベーショる傾向があるが，現状では追加的な研究開発投資はンの促進に新たな局面をもたらすものであると考え主として競合他社の技術を取り込むために行われてられる．製品技術のライフサイクル全体を射程に入おり，産業全体としての技術的オプションを多様化れた個別企業の特許戦略はイノベーションから得らさせる効果を持っていないこと．（3）競合企業間でれる利益の専有可能性を高めることが予想される

技術ライセンスのやり取りが行われていることなど

が，それは同時に後発品の参入を排除する効果を伴から，現状では「アンチコモンズの悲劇」（Heller

うものであることから，イノベーションの普及を停and Eisenberg, 1998）―すなわち多数の権利主体滞させる可能性も高くなるであろう．そのような事間で特許が分有されることによりイノベーションの態が現実になりつつあるか否かを見極めるために，実現が阻害される現象は顕在化していないこと，な

まず製薬企業におけるライフサイクル・マネジメン

どを明らかにした．

トの現状と効果を俯瞰的に把握しておくことは，将我々は，これら二つの論点に関する知見をさらに深めるために，医薬品産業に属する企業を対象とし来の制度設計に関する議論に資するものと期待される．

た調査を実施した．医薬品産業に注目した理由は，
この産業では新薬の創出に巨額の研究開発投資を必3.2．調査の概要

要とするため，イノベーションから得られる利益の我々は以上のような問題意識に基づき，日本の製専有可能性を確保するメカニズムとして知的財産権

薬企業を対象として新たな質問票調査 6 を実施したの活用が重要な鍵となり，同時に技術の普及に基づ（永田他，2005 ；井田・永田，2005 ； Shinozaki

く安価な製品の普及が大きな社会的利益をもたらす

and Nagata, 2006）．以下では，この調査における産業でもあるからである．また，専有可能性の確保

標本データの取得状況と，主な質問項目に関する分と普及技術の利用が各々，研究開発志向型とジェネ析結果の概要について述べる．

リック製品志向型という異なるタイプのメーカーに①標本データとっての戦略課題として分割されている点にも医薬

この調査における対象企業は，研究開発志向型の品産業の特質があり，それが知的財産権をめぐる利

製薬企業によって構成されている日本製薬工業協会

害調整に関する制度設計上の典型的な課題を提起し（以下，製薬協）の所属企業 79 社，ジェネリック製
51

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

品を主力事業とする製薬企業の団体である医薬工業

る調査における質問票の回収率を評価する際に，基協議会（以下，医薬協）の所属企業 40 社，ダイヤ

準となる期待回収率を理論的に設定することは不可

モンド会社職員録全上場会社版と同全店頭登録・非能である．しかし，過去に実施された類似の調査に上場会社版の医薬品産業に分類されている企業のう

おける質問票の回収率を，経験的な相対評価の基準

ち上記 2 団体に所属していない企業 77 社である．上とすることはできる．そこで，今回の調査の実施に

記 2 団体の両方に所属している企業が 3 社あったた至った経緯の中で言及した我々の先行調査におけるめ，調査対象企業数は 193 社となった．

質問票の回収状況を振り返ってみる．2001 年に実質問票の送付先は，調査台帳から対象企業の知的施された先行調査では，製造業全体としては全上場

財産関連部門を特定できる場合は当該部門の部門長

企業 1,359 社を調査対象として 179 社から質問票をとし，特定できない場合は，知的財産関連業務を担回収しており，医薬品工業については調査対象企業

当していると推定される部門（法務部など）の部門

44 社のうち 11 社から回答を得ている．医薬品工業

長とした．質問票は 2004 年 11 月に郵送され，回収に属する企業からの質問票の回収率は 25.0 ％であ

期限後の電話督促を経て最終的に 46 社から回答をり，今回の調査における回収率は，これに近似して得た．また，現在は医薬品事業を行っていないとのいる．調査対象が非上場企業にまで拡張されたこと理由で 2 社から質問票が返送された．したがって，を考慮すると，今回の調査における質問票の回収状

非該当企業 2 社を除く修正後の調査対象企業数は

況は相対的に良好であったと評価することができよ

191 社であり，これに対する有効回答率は 24.1 ％と

う．

なる．

しかし，今回の調査は対象業種を医薬品工業に限

所属団体別の質問票の回収状況は，表 1 に示すと定したため，過去の調査に比して遜色のない回収率

おりである．回収率は医薬協所属企業よりも製薬協で標本データは取得されたものの，標本サイズが縮

所属企業の方が 6 ％ポイントほど高く，実現標本は小した結果，集計結果から得られる知見の一般化可研究開発志向型の企業に若干バイアスのかかった構

能性は制約されることになった．標本調査で母比率成となっている．なお，上記 2 団体の両方に所属しを推定しようとする場合，区間推定で標本比率につている企業からの回答はなかった．

ける幅を制限し，意味のある結論を導出するためにこの標本データの実現状況について考察することは少なくとも 100 程度の標本が必要だからである．

により，我々が質問票調査において直面する問題点

したがって，この調査結果から導出される知見は，をみておくことにしたい．

実現標本に関する記述の枠内に止まることになる．

質問票の回収率は，質問のボリューム，質問項目

一方，我々の調査と同年に実施された「知的財産が企業の機密情報に抵触する程度，選定された送付活動調査」（平成 16 年版）では，医薬品工業につい先の適切性，調査実施のタイミング，質問票の回収ては調査対象 150 社のうち 110 社から質問票を回収方法などの多様な要因によって左右されるため，あしている．これと比較すると，我々の調査における回収状況は，個人研究者が企業の知的財産部門を対象として質問票調査を実施する際の困難を端的に現

表 1 質問票の回収状況
対象企業数

回答数

回収率
（％）

製薬協所属企業
医薬協所属企業
上記以外の企業

79
40
75

25
10
11

31.6
25.0
14.7

合計

191

46

24.1

注 1．：各事業団体所属企業数には重複加入企業 3 社が含まれているため，所属団体別企業数の計は合計欄の値に一致しな
い．
注 2．：「上記以外の企業」の対象企業数は，質問票送付後，非該当であることが判明した 2 社を除く件数である．
52

しているかのようである．しかし，両調査の回答企業を個票レベルで照合した結果，我々の調査は，売上高ランキングにおいて上位 10 社に入る企業については「知的財産活動調査」よりも高いカヴァリッ
ジを有することが確認された 7 ．この実現標本は，母集団に対する代表性は持たないとしても，主要企業の実態を把握する上での十分なデータを含むものであると言えるであろう．

質問票調査データによる知的財産部門の構造・機能分析②調査結果

る了解と企業側の自己認識との間に齟齬が生じるこ

以下では，今回の調査において我々が焦点を当てとにより，実質的な取り組みを捉え損なうことが懸たライフサイクル・マネジメント（以下，LCM）

念された．そこで，まず比較的広く認知されているを担う組織の構造と機能に関する分析結果の概要に

製品ライフサイクルを考慮したマネジメントの実施ついて述べる．

状況を捉え，その取り組みへの知的財産部門の関与

まず，回答企業における知的財産マネジメントのや，その取り組みと知的財産戦略の関連を調査する

実施状況についてみておく．回答企業 46 社のうちことにした．すなわち，この調査では LCM を，「主知的財産関連業務を行っている企業は 41 社に市場における製品寿命の長期化による収益の拡大（89.1 ％）であった．これを所属団体別にみると，を目的として，製品の開発，製造，上市から製造中

製薬協所属企業では 25 社の全て，医薬協所属企業

止に至るまでの一連のプロセスを戦略的に運用するでは 10 社中 7 社，これらの団体に属さない企業ではための取り組み」と一般的に定義した．

11 社中 9 社が知的財産関連業務を実施している．

調査結果によれば，医薬品の事業分野で LCM へ

ただし，一口に知的財産関連業務と言っても，研の取り組みを行っている企業は，回答企業 46 社の究開発志向型の企業とジェネリック製品志向型の企

うち 24 社（52.2 ％）であった．この 24 社の内訳は，業とでは，その対象となる知的財産権が質量ともに製薬協所属企業 22 社，医薬協所属企業 2 社となって大きく異なっている．回答企業が 2003 年度末の時

おり，ほとんどの研究開発志向型企業では何らかの点で医薬品分野において保有していた特許件数を，

LCM 活動が導入されていることが認められた．ま所属団体別の内訳によってみると，製薬協に属する

た，LCM への取り組みにおいて 5 年以上の経験年

研究開発志向型企業の構成比が 98.8 ％と圧倒的なシ数を有する企業は，有効回答 23 社のうち 14 社

ェアを占めている．また，保有特許の種類別構成比（60.9 ％）であった．経験年数の長さがマネジメン（加重平均）を所属団体間で比較すると，製薬協所

トの高度化に及ぼす効果（これを「ヴィンテージ効

属企業では物質特許が 47.4 ％を占めているのに対し果」と呼ぶ）は，LCM の対象が特定の製品から生て，医薬協所属企業における物質特許の割合は産・販売されている全ての製品，さらに生産・販売

2.2 ％に過ぎず，代わって剤型等に関する特許のウが予定されている全ての製品へと拡大する傾向に認エイトが高くなっている．

められた．

一方，過去 3 年間に生産・販売した医薬品に使用

我々は今回の調査において LCM を担う組織の構した特許のうち，自社開発による特許の割合（これ造を捉えるため，まず LCM を推進するための常設を我々は「要素技術アウタルキー」と呼ぶ）は，全の部署または公式プロジェクト・チーム（以下，推サンプルの単純平均で 40.9 ％，製薬協所属企業で進組織）設置の有無について調査した．有効回答

は，49.2 ％，医薬協所属企業では 41.1 ％となってお23 社のうち推進組織を設置している企業は，5 年以り，所属団体間での顕著な差はみられない．すなわ

上の経験年数を有する企業と同じく 14 社であった．

ち，物質特許の多くを取得している研究開発志向型

この推進組織は，多様な部門から集められたメンバ

企業においても，医薬品を市場に投入するまでの過ーによって構成されている．推進組織を設置してい程では多様な周辺特許を外部から導入せざるを得なる企業 14 社の全てが開発部門およびマーケティン

い状況に直面していることが窺える．このことが，グ部門からメンバーを結集しており，14 社のうちLCM を要請する要因の一つであると考えられる．

12 社は研究部門，9 社は知的財産部門からもメンバ

この調査の眼目は，そのような知的財産の LCMーを結集している．このような構成メンバーの多様への企業の取り組みの実態と，それがイノベーショ

性は，LCM の遂行に要する機能の多様性を反映しンに及ぼす影響を捕捉することにおかれている．しているものと考えられる．

かし，調査に当たって，知的財産の LCM として構

つぎに，LCM 推進組織が担う知的財産関連の戦成された概念を直ちに提示すると，この概念に対す略的機能について分析する．今回の調査では，
53

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

LCM 実施企業に対し知的財産に関する 7 項目の活どの多様な周辺的技術の特許取得と関連しており，動について，5 点尺度のリッカート・スケールを用

第 2 主成分は，物質特許と用途特許という基幹的ないて LCM の推進における重視度を質問した．この特許の取得と関連している．この抽出された主成分

調査データの単純集計結果によれば，各項目とも評のスコアを用いて，推進組織の有無別に知的財産戦

価スコアの平均値は 4 の近傍にあり，活動項目間に

略フォーカスの差異を検討した．表 3 の分析結果か重視度の顕著な差異はみられなかった．しかし，こら，基幹的な特許の取得活動については推進組織ののデータを用いて主成分分析を行った結果，バリマ

有無による有意な差は認められないが，周辺的な特ックス直交回転後，二つの知的財産戦略フォーカス

許の取得活動は，推進組織を設置している企業の方と解釈される主成分が抽出された．表 2 に示すようが明らかに重視していることが分かる．

に，第 1 主成分は製法，剤型，投与方法，併用剤な

最後に推進組織の設置と，LCM 活動のパフォー
マンスとの関係をみておく．今回の調査では，7 項

表 2 LCM 活動の主成分分析

目の成果について，5 点尺度のリッカート・スケー
第 1 主成分

第 2 主成分

固有値

2.915

1.883

寄与率

41.64

26.90

（バリマックス回転後の因子負荷量）
物質特許の早期取得
広範な用途特許の取得
製法に関する特許取得
剤型に関する特許取得
投与方法，併用剤の特許取得
他社特許の取得状況の調査
他部門との連携強化

ルを用いて LCM 実施企業の自己評価を求めた．この調査データによると，全体として回答企業は「製品寿命の長期化」という LCM の主要な戦略目標の

0.895
0.922
0.269
− 0.319
0.164
0.058
0.590

達成と，「後発品の参入排除」における効果を高く

注 1．：分析に使用したデータは，各活動項目の重視度につき 5 点
尺度のリッカート・スケール（「1 ＝全く重視していない」〜「5 ＝極めて重視している」）で回答を求めた結果．
注 2．：固有値 1 以上の主成分を抽出した．

市場化」の達成度を明らかに高く評価していること− 0.078
0.132
0.781
0.814
0.761
0.667
0.526

評価している．表 4 は，各項目の評価スコアの平均値を推進組織の有無別に比較したものである．これより，推進部門を設置している企業は設置していな
い企業に比して上記 2 項目と「早いタイミングでのが分かる．
以上，回答企業における LCM の実施状況を概観
し，特に推進組織の設置状況と，その戦略的機能に

表 3 推進組織の有無別にみた LCM 主成分スコアの平均値
推進組織の設置

第 1 主成分
第 2 主成分

有（a）

無
（b）

0.47430.2181− 0.5410− 0.3128

（a）−
（b）

有意確率

1.01530.5309

0.007
0.252

関する分析結果について記述した．多様な部門からメンバーを結集している LCM 推進組織の中心的な機能は，多様な周辺技術に関する知的財産戦略の遂行にあり，その効果は自社製品の早期市場化と後発品の参入排除に基づく自社製品寿命の長期化という戦略目標の達成に現れていることが分析結果から窺えた．前述のように標本数の制約から，この分析結表 4 推進組織の有無別にみた LCM の成果
合計
売上の増加
早いタイミングでの市場化
製品寿命の長期化
自社製品の中核的な技術の構築
製品分野の集中化
ライセンス収入の増加
後発品の参入排除

3.50
2.68
3.85
3.32
2.90
2.70
3.70

推進組織の設置
有
（a）

無
（b）

3.79
3.08
4.29
3.38
3.00
2.93
4.07

2.83
1.83
2.83
3.17
2.71
2.17
2.83

（a）−（b）

有意確率

0.96
1.25
1.46
0.21
0.29
0.76
1.24

0.027
0.011
0.000
0.614
0.508
0.108
0.008

注：LCM の成果は，5 点尺度のリッカート・スケール（「1 ＝全く効果はなかった」〜「5 ＝「非常に効果があった」）による評価スコアの平均値．
54

質問票調査データによる知的財産部門の構造・機能分析

果を日本の製薬企業の一般的な状況として結論づけ

本稿を閉じるに当たって，筆者は一つの信条を記ることはできない．しかし，そのような状況の一般しておきたいと思う．データとして活用される業務性を仮定すれば，LCM によって利益の専有可能性

資料のような情報は，研究者の企図が関与しなくとを高めつつある研究開発志向型企業が，どのようなも業務資料自体として生成するものであるが，質問

影響を医薬品産業全体としてのイノベーションに及票調査データは，研究者が調査を企図しない限り生ぼすことになるのかを問うことが，一つの重要な研み出されることはない．その意味で質問票調査デー

究アジェンダとして浮上するであろう．その意味でタの本質は，研究者と情報提供者の共同作業が生み少なくとも我々の分析結果は，この仮定の妥当性を出す「創作物」である．質問票調査データに固有の検証することの重要性と，新たな研究の方向を示唆

価値は，その創作性にある．しかし，また全ての創するものであると言えるであろう．

作行為と同様に，質問票調査の実践は失敗のリスクを伴うものでもある．特に調査の成否は，研究者の4．おわりに企図に対して情報提供者の理解と協力が得られるかどうかによって分かれる．創作物としての調査デー

本稿では，知的財産部門の構造・機能分析というタを虚構と隔てる実在的根拠は，情報提供者に他な目的に照らして，質問票調査法を採用することに伴らないからである．ただ両者の共同作業が可能であう利点と問題点を検討し，我々の調査実施例を提示

る限り，質問票調査法は創造的な社会認識の方法とした．

して成立するであろう．

方法論に関連して本稿が敢えて取り上げなかった
本質的な論点は，組織というシステムの特性を変数によって実証的に記述できると考える構造・機能分
析の認識論的な前提の妥当性である．この点については，沼上幹氏によって批判的検討が行われている（沼上，2000）．氏は，この前提を「変数システムという立場」と呼び，この立場から追求されてきた「カヴァー法則（個別具体的な事象を包含する法則）」の定立は，行為主体に反省能力が備わっている限り社会現象の安定性や規則性が成り立ちがたいために報われる可能性が低いという主張を，ゲーム理論の説明枠組みを用いて論証しようと試みている．論証のプロセスは大部の考察によって支えられており，それが構造・機能分析に投げかけた問いに対して，氏の努力に見合った答えを投げ返すことは，本稿の課題の域を大きく超えている．ただ，もとより社会現象の安定性や規則性（あるいは一般化可能性）を探索する研究プログラムは，行為主体の反省が行われた後も，なお安定的・規則的な現象の発見を企図しているとは限らず，したがって，安定性や規則性の探索と社会現象に関する法則定立への志向性を同一の研究プログラム上にあるものとして批判することは性急であると述べるに止め，認識論的な前提の検討は別稿の課題としておきたい．

1 組織研究のための社会調査の方法に関するテキストとしては，例えばStone（1978），田尾・若林編（2001）などを参照されたい．また，
Yin（1994）は，事例研究を他の研究方法と比較する観点から各方法の意義について論じている．
2 一方，我が国の研究開発活動の実態把握を目的とする指定統計調査である総務省「科学技術研究調査」は，その前身である「研究機関基本統計調査」が早くも昭和 28 年に発足していることを考え合わせると，いかに研究開発活動に比して知的財産活動に対する社会的な関心が立ち遅れてきたかをうかがうことができる．なお，ここでは専ら日本の統計調査について論じているが，このような関心の立ち遅れは統計調査の国際的標準化の動向にもうかがえることについて付言しておきたい．科学技術に関する統計指標の国際的標準化を推進してきた OECD は，研究開発
関連統計の標準化手法を勧告する「フラスカティ・マニュアル（Proposed Standard Practice for Surveys of Research andExperimental Development）」の第 1 版を 1963 年に策定し，イノベーション関連統計の標準化手法については「オスロ・マニュアル（Proposed Guidelines for Collecting and InterpretingTechnological Innovation Data）」として知られる文書の第 1 版を1992 年に策定している．また，これらに類する特許統計に関する検討の 結 果 は ，「 パ テ ン ト ・ マ ニ ュ ア ル （ T h e m e a s u r e m e n t o f
Scientific and Technological Activities: Using Patent Data as
Science and Technology Indicators）」として 1994 年に公表されている．しかし，「フラスカティ・マニュアル」と「オスロ・マニュア
ル」が統計調査における具体的な手法や調査項目に関する勧告文書であり，第 1 版刊行以後，各国での調査実践を踏まえて数次に亘る改訂が加えられているのに対して，「パテント・マニュアル」は各国における既存の特許データの利用方法をとりまとめた文書であり，その第 1 版刊行
以後，数カ国の特許制度に変化がみられたものの，今日まで改訂版は策定されていない．このような状況から，知的財産活動に関する統計調査は各国で独自の政策的関心に基づいて実施されており，これまでのところ国際比較可能な調査統計は存在していないのである．例えば，我が国の「知的財産活動調査」と類似の目的を持つ統計調査は，European
Patent Office に よ り 実 施 さ れ て い る が ， そ の 質 問 票（Questionnaire for Applicant Panel Survey on Patent Filling）
を「知的財産活動調査」と比較すると，調査対象とされている活動の範囲，調査項目などが両者の間で大きく異なっていることが分かる．
3 「知的財産活動調査」の個票データの活用については，第 1 回調査以
来，特許庁の委託を受けて（財）知的財産研究所が設置した研究委員会
において継続的に検討が進められている．長岡貞男氏を委員長とする平55

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007
成 18 年度委員会においては，ベンチマーク年に当たる次年度の調査に向けて，質問票の根本的な見直しも行われている．
4 なお近年，共分散構造分析を容易に実行できる統計パッケージが普及したことに伴い，構成概念間の因果関係を記述するアプローチが活発に行われつつあるが，このような技法を質問票調査データの分析に活用できるという利便性と，質問票調査法自体の方法的な利点とは明確に区別して認識しておく必要がある．質問票の設計時における概念構成の甘さが，解析技法によって事後的にカヴァーされてしまう場合もあるからである．
5 この点に関連して，質問票調査によるデータは，実施主体以外の研究者にも利用上の守秘義務を明確にして共有させるべきであるとの主張が行われることがある．例えば，新しい科学技術指標のアイディアについて議論するため 2006 年 9 月に OECD-NESTI（科学技術指標専門家会
合）が主催したブルースカイ II フォーラムにおいても，個票データ公開のルール化が主要な論点の一つとされた（富澤宏之氏の参加報告による）．研究者間でのデータの共有は，分析の深化を促し，また研究目的が類似した調査の重複実施を回避させるといった効果を持つかも知れな
い．しかし，そのようなポジティブな効果が発現するか否かは，研究評
価の基準如何によって分野ごとに異なると考えられる．質問票の設計自体の創作性が高く評価される分野では，他者の設計した質問票に基づく調査データを使用した分析結果は十分な独自性を認められないため，データ共有がルール化されたとしても，実際の共有は進展しないであろう．また，そのような分野では，他者の実施した質問票調査と類似の調査を独自に行っても新規性が認められないため，もとよりデータ共有によって類似調査の重複実施が回避されることへの期待は意味をなさな
い．一方，分析手法自体の進歩性から容易に独自の研究成果として評価されるような分野においてデータ共有が慣行化すると，類似調査の重複実施は回避されるであろうが，個々の研究者が自ら調査を計画せず他者による調査データの提供をうかがう機会主義的な行動を採るようになり，独創的な調査が実施され難くなるといった別の問題が発生する虞もある．
6 この調査は，科学研究費補助金（基盤研究 C）の助成を受けたテーマ「知的財産マネジメントと製品開発戦略の統合に関する研究」（研究代表者：永田晃也）の一環として実施された．
7 この照合作業は，注 3 で述べた委員会に筆者が研究委員として参加し，両調査の連結データによる分析を試行した際に実施した．この結果，特許等の出願実績が 5 件以上ある法人等を悉皆抽出している「知的財産活動調査」には多数の小規模企業の標本が含まれている一方，我々の調査によってカヴァーされた売上高上位企業数社の標本が欠けており，連結可能な個票データは 21 社分に止まることが確認された．
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