新型コロナウイルス感染症と環境政策に関わる意見書
2020/06/25
持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS)

この度は、小泉環境大臣とユースの意見交換会に参加する機会をいただき誠に感謝申し上げます。
2020 年は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大に伴い、先が見通せない、多重な混乱が世界的に広がり、特に先進国で今まで当然のものとして享受されてきた健康・福祉のガバナンス制度の脆弱性が顕在化しました。これを受けて諸国で社会課題の取り組み順位が大きく見直されています。最優先課題として、経済の回復とともにあらゆる人への健康・福祉のサービスの保障が位置付けられています。一方で昨年まで社会的注目度が増加していた環境問題に対する意識が薄くなるのではないかと危惧されています。2020 年は、パリ協定の実施開始や愛知目標の短期目標達成など、環境政策の関わる世界的な議論において、重要な年です。欧州では、昨年末に発表した欧州グリーンディール政策を継続し、COVID-19 の感染拡大に伴う経済・社会システムの再構築にあたり、より一層環境政策を推進していく野心的な姿勢を見せています。以上の国際的な環境政策動向、そして COVID-19 を受けた環境政策に関する現状を受けて、我々ユースとして、短期的な課題に注力するだけでなく、政策履行のための長期的なビジョンのもと、経済・社会システムの再編成が行われることを強く希望します。日本国政府には、ポスト COVID-19 社会の再建にあたり、環境政策の新たな動きを先導し、野心的かつ具体的な環境政策を推し進めるよう要請します。
以下では、ユースとして環境政策における意見をいくつか提示させていただきます。

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【施策の基本軸】❖ マルチステークホルダー型の環境円卓会議の設置ならびに、ユース自身が発言できる席の用意
環境問題に関わる活動を積極的に行なっているユースを主体とした団体同士が、より大きな相乗効果を持つようなパフォーマンスを出すために、お互いに連携し、協働するためのプラットフォームが存在している必要があります。一方、ユースだけのプラットフォーム活動だ
けででは影響力の広がりに限界があるため、行政や企業をはじめとした多様なステークホルダーとの協働が重要になります。また、環境問題は将来を担うユースの世代に対して、大きな影響を及ぼすにも関わらず、現状の政策に対してユースの意見が収集され、盛り込まれる機会が少ないのが現状です。
そこで、ユースを環境政策の意思決定における重要なステークホルダーとして認識した上で、その他のステークホルダーとともに、定期的にユースの意見を取り入れる場を設置するとともに、ユースの意見が公平に汲み上げられ、その意見が政策に反映される仕組みを整えるよう提案します。
❖ 環境政策とヘルスケア政策のコベネフィット(Co-benefit)が活きる政策の実施
この度の COVID-19 の感染拡大に伴い、世界各地で外出規制により交通量が大きく減少しました。その結果、途上国における大気汚染が大きく改善され、また温室効果ガスの排出量も減少しました。このことから、ヘルスケア政策と環境政策は結びついていることが明らかになりました。今後も健康の維持が社会的に重要な一つの柱として位置付けられていく中、ヘルスケア政策と環境政策のコベネフィット・アプローチをより強く追求していく必要があり、その結果社会全体に与えるインパクトは大きいものとなります。これまで以上に、コベネフィットの発揮できる政策の作成、実施を期待します。

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【脱炭素型社会】❖ 気候変動対策における達成目標数値の明確化
日本国政府は、昨年の国連気候行動サミットや COP25 において「2030 年に温室効果ガス排出量を 26%削減する(2013 年度比)」という目標を据置きしました。パリ協定の 1.5 度目標を達成する上で、依然として現行の日本の政策は十分とは言えないことは明らかです。国連環境計画では、2℃目標の達成には、2020 年の内に、2030 年までの各国の NDC の排出削減水準を 3 倍に、1.5℃目標の達成には 5 倍以上にしなければならないなどと指摘されています。
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欧州連合が提示する野心的な目標を見習い、定量的な目標の再設定を要請します。具体的には、2050 年度での温室効果ガス排出削減割合について、何年度比なのか、また脱炭素型社会の実現をできる限り早期にではなく、具体的に何年にするのか、パリ協定の目標と整合した上で明記し、国連に再報告することが強く求められます。
❖ 運輸部門における二酸化炭素排出量の削減
日本国内のエネルギー消費について、2018 年度では、運輸部門が全体の二酸化炭素排出量の 18％近くを占めています。今後もオンラインでの購買活動の増加傾向は続いていくと予想され、配送業への需要も増加していくと考えられます。そこで、配送業者が使用する自動車等について、優先的に電気自動車やハイブリッド自動車等の低環境負荷の自動車への切り替えを行うを要請します。
❖ 農林水産畜産分野における温室効果ガス排出量の削減
農林水産畜産分野において、特に畜産について、サプライチェーン全体で大量の温室効果ガスを排出しており、同時に膨大な資源を消費しています。一方で、日本国内でそのような認知が広まっているとは言い難く、ベジタリアンやビーガン等の食の選択肢が非常に限られています。新たなライフスタイルを形成するこの転換期に、ベジタリアン・ビーガンフードなど、人々のニーズに対応したメニュー設定を飲食業者へ奨励、商品についてベジタリアン・ビーガンフードの情報の表示もといった施策の促進を他省庁などと協同の上、実施することを求めます。
❖ 在宅時間の増加に伴い省エネ意識を高める
COVID-19 の感染拡大に伴う外出規制により、学業や仕事、また様々な社会活動がオンラインで行われるようになりました。そのような中で、在宅時間や、パソコンやスマートフォン等の電気製品を使用する時間が、今後も増加していきます。そのような生活において、省エネを意識した生活を心がけられるよう意識啓発とともに、省エネルギー製品への買い替えを促進する施策を求めます。

3【循環型社会】❖ 使い捨てプラスチックに対する規制の強化
循環型社会かつ省資源型社会を追求していくためにも、消費する資源の絶対量を減少させていく必要があります。その中でもプラスチック製品について注目が集まっており、7 月からレジ袋の有料化が開始されます。しかし、それに伴うプラスチック製品の使用量減少は全体の一部のみであり、日常生活の中にいまだに多くのプラスチック製品が溢れています。さらに現在、新型コロナウイルス の感染拡大に伴い、使い捨てのプラスチック製品利用への回帰が始まっています。
そのような中で、脱化石燃料資源・脱使い捨て製品という潮流を作ってきたことも踏まえて、引き続き使い捨てプラスチック使用の規制強化に取り組むよう要請します。レジ袋の有料化と同様に、その他の使い捨てプラスチックについても数量制限や包装の有料化等の段階的な規制を行うよう要請します。
❖ 資源を循環させて使用する上で、環境配慮設計の義務付け
現在、日本で進められている循環型社会の基本軸には、3R の推進があり、現実的に高水準のリサイクル率を誇っています。今後も、資源の循環利用をより一層進めていくにあたり、3R だけではなく、欧州で広まっている 10R 等に代表される部品の再利用や改修などの多様なリユース形態、よりエネルギーコストの少ない循環利用方法を推進していく必要があります。その際に重要となるのが、環境配慮設計であり、解体・再組み立てなどのライフサイクル全体を見据えた設計が必要不可欠です。環境配慮設計について、上記の多様な資源利用を踏まえ、現行の評価項目の必要な見直し、特定の家電製品だけでなくより幅広い製品への適用、またサプライチェーン間での必要な情報のさらなる共有・公開を進めるよう要請します。
❖ 日本の静脈産業及び適切な廃棄物処理に関する制度見直しおよび整備
日本の資源循環利用を考える上で、静脈産業の活性化は重要な要素になります。現在、一般廃棄物・産業廃棄物処理を行う業者の多くは中小規模の事業者であり、ビジネスという観点からは、効率化していく余地があると言えます。近年、業務提携や M&A を通じて事業規模の拡大が進んできていますが、欧米の静脈産業メジャーと比較すると今だに小規模に止まっています。より効率的に廃棄物を回収し、処理していくためにも、企業間の連携や情報共有、最新テクノロジーの導入を後押しする法体系の整備や施策を実行するよう要請します。
同時に、適切な廃棄物処理は、廃棄物を通じた感染症対策にもつながることから、廃棄物政策全体の見直しは喫緊の課題であることも強調します。

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【地域分散型社会】❖ 地産地消型の再生可能エネルギー生成と資源循環の促進
首都圏や大都市一極集中の脆弱性が、COVID-19 のパンデミックで確認されている中で、より地域分散型の社会が求められています。その中でも分散型エネルギーシステムの構築が必要になります。特に、再生可能エネルギーを普及させる機会であり、地域間でのエネルギー需要状況に応じて余剰電力の売買を可能にするグリッドシステムについてさらなる構築が必要です。また、エネルギー生産地を分散させることで、エネルギー安全保障におけるレジリエンスも増加することから、防災・減災の面にも貢献します。
さらに、エネルギーだけでなく、資源についても循環させていく必要があります。複数地域内で生活必需インフラを全て完結させられるシステムを作り、物質の輸送にかかるエネルギーを減らしていくとともに、地域間での流通制度に対してインセンティブをつける様な補助金や税制の作成を要請します。同時に、太陽光パネルを初めとした様々なインフラを建設するにあたり、闇雲に建設するのではなく、それらのライフサイクルを考え、廃棄物になった時の適切な処理やその他の自然環境との調和を考慮した制度設計をするよう要請します。
❖ ユースも含めた地域循環共生圏の施策の強化
現在環境省により「地域循環共生圏プラットフォーム」が継続されています。ユースを含みあらゆるステークホルダーが地域の問題について話し合う場を設け、ステークホルダー間の連携の推進を引き続き行う必要があります。
とりわけ将来の地域の活性化と持続性に大きな役割を果たす存在であるユースにとって、移住したい、地域活性化のために活動をしたいと思う様なインセンティブ作りが必要となってきます。今回のパンデミックにより都市集中型の社会基盤の脆弱性が顕わになり、さらにユースの間で地方への移住に注目が集められている中で、こうしたインセンティブ作りはまたとない好機です。例えば、地域経済分析システム(RESAS)などの技術面・人材面の整備だけではなく、日常生活に必要な生活必需品の地域インフラの支援、またこうした諸施策に関して積極的に情報発信していくことなどが挙げられます。
こうして、地域循環型共生圏や分散型エネルギーシステムの構築のため、「ひと」「しごと」「まち全体」が同時に持続的に維持されるハード面ソフト面双方における施策が必要となります。

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【自然共生型社会】❖ 生態系を生かした防災・減災に関する手法の促進
日本には森林や湿地、里地や里山、里海など様々な自然環境が存在しています。この自然生態系の多様性を生かした防災・減災のためのインフラの手法を促進していくことが重要です。
例えば、定期的な森林伐採は、森林内の生物多様性を保持するとともに、地盤の強化につながり、洪水や地滑りの防止につながります。この仕組みは日本の生態系を生かして、地域の既存の経済・社会インフラの価値を高めることができ、社会的資本の構築につながります。
❖ アフターコロナに伴う下水道管理の見直し
アフターコロナにより、在宅時間が圧倒的に増加し、家庭内での調理や水利用が増加し、家庭排水の汚染が心配されます。加えて、下水道でコロナウイルスが検知されたと言う他国の報道もあります。2 さらに、汚染水の増加は河川や湖沼、また沿岸地域の水圏生物多様性に大きな影響を及ぼします。そこで、感染症対策としての水インフラの検査体制の整備と、透明性を担保した上での市民に対する検査結果に関する説明を行うことを求めます。さらに可能な限りクリーンな排水がなされる様な設備投資や意識喚起、並びに必要に応じて排水基準の引き上げ等を行うよう要請します。
❖ 世界的な生物多様性喪失の阻止のための国際協力の推進
世界的に生物多様性の喪失が叫ばれている中、アジアや南米、またアフリカにおける自然環境は開発により日々深刻な状況に置かれています。また途上国の熱帯雨林やマングローブは多くの炭素を吸収・蓄積しており、これらの生態系を守ることは温室効果ガス削減の効果が期待されます。さらに生物多様性の喪失は、病原菌の発生にも繋がり、今回の COIVD-19 についてもその脅威を目の当たりにしました。生物多様性の保護については、国内の問題だけに止まらず、長期的な視野をもちながら、国内での自然保護の知見を海外、特に途上国にて適用したく、さらなる国際支援を要請します。具体的には、長期的には SATOYAMA イニシ
アティブの活動の強化による開発と環境保全の両立モデルの国際的促進、短中期的には途上国の自然生態系保全事業への配当金の増額、科学調査の知見や衛星技術等を用いた管理・保護、現地レンジャの育成等があげられます。

【この意見書に関するお問い合わせ】
持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）
連絡先：japanyouthplatform@gmail.com
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