第 2 号議案

富士山測候所を活用する会 中期計画
2013－2018

平成 25(2013)年 5 月 26 日
特定非営利活動法人 富士山測候所を活用する会

１．背景とねらい(*1)

特定非営利活動法人富士山測候所を活用する会は、気象庁から富士山測候所の一部を借用し、平成１9(2007)年 7 月か

富士山測候所利用者の推移

2,500

2,219

ら平成 24(2012)年 9 月までの 6 年間、大気化学、宇宙線科学、永久凍土、高所医学など富士山頂でなければできない数々の研究や教育に有効に活用し、それぞれの成果を上げてきました。この間に富士山頂庁舎を利用した研究者・学生等

1,853

2,000の数は延べ 2,200 人を越えました(*1)。
1,480

平成 24(2012)年 12 月には東京管区気象台の第 3 期貸付公募に応募し、過去 6 年間の実績が評価され、引き続き平成30(2018)年までの 5 年間借り受けることが決定しました(*2)。最初の 6 年間は、ゼロから始めたいわば試行錯誤の連続

1,500

1,013
1,000

でもありましたが、この間に研究環境の整備や運営ノウハウを蓄積する一方で、資金獲得を始めとするさまざまな課題も明らかになってきました。また、NPO 法人を取り巻く環境も認定 NPO 法人制度の法整備、PM2.5 など越境大気汚染の589
500

210

深刻化（これはまさに、設立にあたり本 NPO が予見していたものです）、富士山世界文化遺産登録の決定など、各方面で大きな動きを見せています。

-2007

2008

2009

2010

2011

2012

平成 25 年は向こう５年間（６夏シーズン）の気象庁との借受契約の初年度という節目の年(*3)にあたります。本中期計画はこれからの 6 年を見据えて、中期的展望に立って策定するものであり、今後の各年度事業計画の拠り所とするものです。

(*2)

5 年間の借受決定を伝える新聞報道

２．中期計画の目標
本中期計画では、以下の目標に向けてすべての活動を推進していきます。
（1）富士山測候所の限られたリソース（施設および期間）を最大限に活用し、最大の成果をあげるようにします。
（2）開かれた新しいタイプの研究・教育の拠点として、さらに多数の方が活動に参加できるようにします。
（3）安定運営基盤となる自主財源比率を高めるとともに運営体制の強化をはかります。

2013.1.16 日経

2

(*3) 中期計画における現在の立ち位置

32．富士山測候所を活用する会のミッション・ビジョンと行動理念《ミッション》
無人化された富士山測候所を開かれた研究・教育の拠点として再生し、その活動を支援する。
《ビジョン》
研究成果を広く社会に還元し地球環境保全等に寄与するほか、青少年に対する自然科学教育、人間形成を通して、次世代を担う人材を育成する。

《行動理念》
ビジョンを実現するために、本 NPO の理念と行動にもとづき、貴重な国民的財産である富士山測候所を学術や教育等の分野において広く国民に開かれた施設として有効に活用し、一般市民への普及啓発活動を行います。また同時に、自律的かつ安全に測候所の維持管理が行える体制整備を行い、その成果を社会に還元するべく活動します。
１．各種研究の実践
当 NPO 法人は、大気化学、高所医学、天文学、生態学、雪氷学、青少年自然教育など、 さまざまな分野の研究者が主体となって構成されており、 富士山測候所という地域特性を利用し、 新たな知見の獲得と先端技術開発のための研究を行います。
２．測候所を活用した教育活動の実践
富士山の特殊な環境を活かした環境教育・自然教育の実践を行います。
富士山に関係する学識経験者や専門家を講師に招いた「富士山学校・科学講座」や、 測候所の見学会などを行い、生涯教育、青少年教育に貢献します。
３．施設保守、安全対策、環境保全の実践
富士山測候所を維持するためには、 電源や庁舎施設等の施設保守、落雷等自然現象への対応や、情報伝達手段などの安全管理システムの確立、適切な一般登山者対応などの安全対策、また発生する廃棄物やトイレなどの環境保全が必要です。
これらの管理運営の実践と今後に向けた評価を行います。
４．普及啓発活動の実践
国際及び国内シンポジウム等の開催、出版、情報発信等の広報活動を通じて、広く国民に富士山測候所の活用とその成果について、情報の普及と啓発に努めます。
５．人的ネットワークの構築
以上の実践活動を支えるため、 また、富士山を含む自然保護、社会活動、福祉の増進、まちづくり、国際協力など、人類社会に貢献するために、 自立と相互扶助の精神にもとづいた人的ネットワークを構築します。

2007.6.18 中日新聞

2007.6.27 東京新聞

43. 事業別重点実施事項(*1)

過去 6 年間の学術研究プロジェクト

3.1 学術的・科学的事業…多分野の専門家による学際的な連携アプローチ
現状認識
富士山測候所は日本一高所にある学術科学研究施設として、大気化学、宇宙線科学、永久凍土、高所医学など、富士山頂でなければ実現できない数々の研究に活用されてきた(*1)。国立環境研究所に次いで放射線医学総合研究所が通年観測に成功、学会等における研究成果の発表件数の増加など、新たな知見の獲得に着々とその成果を上げている。アジア大陸から飛来する汚染物質の連続観測や、3.11 大震災後の富士山における放射性核種の鉛直分布の観測などについても興味ある知見を得ている。PM2.5 はここにきて深刻な大気汚染問題としてクローズアップされるようになってきたが、当 NPO発足当初から越境大気観測に取り組んできた関係者の取り組みは評価されよう。また、平成 23(2011)年からは東京理科大学に新設された総合研究機構山岳大気研究部門(*2)との連携がスタートし、富士山を始め国内の山岳で行ってきたプロジェクトの成果の交換とノウハウ共有が定着化しつつある。
重点実施事項（1）東京理科大学総合研究機構山岳大気研究部門との連携強化
 富士山と他の山岳大気の研究成果の交換とノウハウの共有
 富士山と他の山岳大気観測のネットワーク化（2）通年観測システムの確立 冬季でも自動でリモート稼働する観測システムの確立・整備
 冬季も維持可能な電源、より安全な避雷システムの確立・整備（3）学際的ノウハウ共有データベースの構築と社会への還元
 国内外の観測データ、研究成果等のデータベースを構築し共有化
 酸性雨問題や PM2.5 などの越境大気汚染に関する自由対流圏のデータの提供と予測モデルへの寄与
 震災復興や原発事故対策への寄与…原発事故起源の Cs-134/137 の鉛直分布に関して観測データの公表および登山道の安全性に関するデータの公表等、富士山で得られたデータを福島の復興に役立てる。
（4）国際交流等の充実
 国際シンポジウムの開催などを通じて確立した国際的な研究者とのネットワークを、東アジアのネットワークの一拠点として世界の富士山研究施設への展望につなげる。具体的には新技術振興渡辺記念会からの受託事業の一環として行ったネパール、台湾、ハワイとの共同調査研究を拡大し、東アジアの山岳から世界の山岳に至るリアルタイムデータ交換基地として富士山の役割を追求する。
 10 周年事業…富士山測候所で夏期観測を開始以来 10 周年を迎える 2016 年度に国際シンポジウムなどの記念イベント事業を行う。合わせて会の新しい英文名称の募集を行う。
（5）公募方法の見直し
 短期公募、複数年公募の導入

5

(*2)

東京理科大学総合研究機構山岳大気研究部門との連携

3.2 環境教育事業…科学への興味・関心を育む青少年の体験型教育(*1)

気象実験ライブ中継に参加する小学生

現状認識
富士山測候所は日本で一番高い"実験ステーション"として、研究目的だけでなく体験型の科学教育にも利用価値が高い。
気象予報士で構成される気象実験クラブや立教新座中学高校の教員は、富士山測候所を使って気象実験のライブ中継(*1)
や、中高校生向けの科学実験教材の開発(*2)を行なってきた。これらの青少年向けの科学教育活動を、今後も NPO としても積極的に支援していく。
富士山測候所はまた、日本一高所の"雲の上の教室"として、一般からの希望者を対象に富士山学校科学講座・無料見学会
(*3)

(*2)

中高校生向けの科学実験教材の開発を開催している。この日は研究者の講義のほか、測候所内部の見学も行っているが、NPO 活動への理解者を増やすためにも継続して実施する予定である。過去に高専・大学生の見学や体験学習も行われたがこれも継続し、まとまった人数を山頂に集める必要があるため、登山ツアーガイドとのタイアップを進める。
なお、夏期観測には多数の大学生が参加(*4)しており、彼らが夏の間、富士山のフィールドで経験することはかけがえのない実習体験となっているともいえる。
今後の教育への活用としては、学生・生徒の科学プログラムの支援や教員研修プログラムへの提供などが考えられ、これらを積極的に推し進める。あわせて教育啓蒙の観点から、富士山測候所内の資料･展示などを含め、内容の充実を図っていく。

(*3)

富士山学校科学講座に参加する大学生

実施事項（1）富士山学校科学講座・見学会ツアーの実施
 山岳ツアー会社の富士山ツアーなどと連携し富士山測候所の見学ツアーを実施する。
(*4)

研究観測には多くの大学生が参加/学生による学会発表の機会も多い（2）富士山測候所を教育・見学施設として資料展示整備
 測候所内に研究紹介パネルを設置、パンフレットを配備するなどして、富士山測候所で行われている研究活動に対する理解を深めてもらう。
 山頂ライブカメラの設置(*5)による研究・教育への活用（3）夏期における教員研修プログラムへの組み込み
近隣自治体の教職員の研修を手始めとし、富士登山や測候所体験プログラムを策定し、児童・生徒の教育に携わる教職員に富士山測候所という場が生み出す野外体験の提供を図る。

(*5)

6

山頂に設置したライブカメラの映像は研究・教育に活用（参考）富士山測候所の利用目的と利用した機関(2007-2013)
利用目的

利用内容

利用した機関1.地球環境保全のための観測基 日本最高の地点にあり、長時間自由対流圏に存在する富士山測候所の 利点を生かし て、 国立環境研究所/
大気汚染物質の長距離輸送や、温室効果気体などを含む各種微量気体、エアロゾ ルなどの 産業技術総合研究所/地として観測拠点として観測・研究を進めます。国内外の研究者による国際的な連携も含め た幅広い JAMSTEC/
ネットワーク観測により、いち早く様々な情報をキャッチしてデータを国内外に発信し地球環境保 埼玉県環境科学国際センター全に寄与します。
北海道大/
山梨大/
東京農工大/
金沢大/
徳島大/
首都大東京/
滋賀県立大/
石川県立大/
早稲田大/
東京理科大/
2. 高所の利点を 生かし、諸分野 富士山の高所と鉛直構造を 利用し、大気化学、宇宙線科学、生態学、高所医学、雪氷 日本原子力研究開発機構/
学、水文学、地震学、火山学、電波通信工学など、学際領域を含め た基礎・応用研究の広 東京学芸大/に開かれた研究施設としてい分野に開かれた研究施設とします。
東京理科大/
電気通信大
放射線医学総合研究所/
筑波大/
静岡大/
日本スペースガード協会/JAXA

3.極地環境を 利用した開発研究 低温、低圧・低酸素、強風、強い紫外線など厳しい極地環境で ある富士山頂の特徴を生か 筑波大/
し、新素材や新技術開発への利用、各種耐久テスト、排ガスフリーの発電など極地へ の適用と 鹿屋体育大/施設として

4.環境教育の実践の場として

5.エコツーリズム啓蒙の場として極地環境に適した無人観測機器の開発、雷対策などを行います。高所適応や、医薬品の効 電気通信大/果、生理学など医学分野の開発研究も含まれます。
大阪市立大/
鶴見大/
都立大塚病院
静岡県ふじのくに地域政策研究所
横浜アマチュア無線クラブ/
KDDI
MTS雪氷研究所/
東京大（居住環境調査）
富士山の特殊な環境を活かした環境教育・自然教育の調査研究お よび青少年健全育成の 立教新座中学高校
ための登山・山岳教育、さらに山岳・高所科学に関連する科学教育を実践します。
茨木工業高等専門学校
川口市立仲町小学校
日本気象予報士会

富士山の大自然と触れ合う体験を通して自然環境の 保護意識をたかめ るエコツ ーリズム への関心を喚起し、自然保護を実践する場として活用します。山岳トイレやゴミ問題などに関する調査研究活動も含まれます。

7

経済発展の著しいアジア大陸の風下に位置する日本の上空は、黄砂と汚染大気にさらされている。
富士山頂は日本で唯一、自由対流圏の観測が可能な場所。富士山測候所の利用価値は大きい。

3.3 総合的運用事業…「人命の安全」を最優先し、円滑な山頂活動を支援(*1)

送電線設備の転貸：環境省(実施中)および小山町(計画中)

現状認識
富士山測候所は、ほとんどの施設が昭和 30 年後半から 40 年代に工事され老朽化が進行しているものの、まだ使用に耐えうる建築物である。第 3 期については最低限の機能維持のための小規模修繕で対応し、この間に第 4 期に向けて施設の老朽化診断を実施したうえで、それ以降の整備方を見極める。電気設備については、特に送電線は自然災害にさらされるため定期的な点検で必要な補修を行う。また、送電線設備の一部は気象庁の許可を得て小山町等に転貸(*1)し、すでに環境省バイオトイレ実施している環境省（山頂バイオトイレ）への転貸とあわせ NPO 法人としての公益性を高めるとともに、その維持費の負担軽減も合わせはかっていく。
過酷な気象条件の山頂での研究活動にあたっては「人命の安全」を最優先とする方針を踏襲し、「安全マニュアル」の徹底をはかる。また、夏期観測中に発生する諸問題を迅速に処理するため、緊急連絡網により指揮命令系統を一本化し、市須走口五合目駐車場

役所、警察署、消防署など地元自治体等と緊密な連携をとりオペレーションにあたる。
一方、研究者にとっては夏期観測の設営準備や管理運営がかなりの負担となっているため、研究者の負担をできるだけ軽(*2)

送電線におおいかぶさる倒木(*3)

ネズミが侵入したキューピクル減し、本来の研究活動に専念できるようにサポートの充実をはかる。
実施事項（1）建屋の整備
 最低限の雨漏り対策修繕

シーリング防水の劣化・亀裂対応ほか

 必要な施設の改善、居住環境の整備

不要ケーブル類等の撤去、基礎・石積みの修復ほか（2）電気設備の整備
 小山町へ送電線施設の一部転貸による公益性(*2)

 定期点検とタイムリーな修繕実施

須走口駐車場等電化対応で送電線の一部を小山町に分岐（3）通信設備の整備

架空線

地中ケーブル2012.8.15 扉の隙間からネズミが侵入し回路を短絡させ山頂が半日停電

 無線 LAN 設備のルート見直しによる通信品質改善(*4)

 商用通信サービスの利用によるバックアップの検討（4）ブル道の整備
 ブル道補修経費の環境省、地元自治体等との共同負担化の検討
 ブル道の負荷軽減のための荷物機材重量および運行回数の抑制（5）地元自治体等との連携によるサポート体制の充実・強化
 一般登山者を含めた登山安全管理拠点としての基盤整備と強化
 ロジスティックス支援の充実による研究者等の負担の軽減
 クラウド活用による支援業務の効率化・確実化

凡例：

送電線腕木発錆対応、1 号柱配電盤小動物侵入防止策(*3)

マイカー規制に対応し車両通行証の一括申請

サイボウズ Live の導入ほか

8

多くの登山者で損傷が著しい登山道

3.4 出版、情報発信など広報事業…親しみやすくわかりやすい内容で発信(*1)

メディアの連携

HP と BLOG, Facebook

現状認識
ホームページをはじめ、ブログ、ソーシャルネットワークサービス Facebook などのメディアを通して情報発信を心がけている(*1)が、その量・内容ともに一般市民社会への浸透努力は十分とはいえない。新規会員、寄附金、助成金の獲得などで苦戦を強いられているのは、広報活動が不足している現れでもある。NPO 法人の活動への幅広い理解と共感を勝ちとるためには、広報スタッフを増強して情報発信量を増やすとともに、研究活動についてはとかく専門用語を使い難しくなりがちになることを改め、一般向けにわかりやすい内容にして伝える努力を払っていく。
会の活動に対する理解を深めていただくために、広報教育活動の一環として当会に所属する研究者を自治体、学校、各種団体、カルチャー講座などへ講師として派遣(*2)しているが、草の根活動として今後もさらに強力に推進する。
実施事項（1）講師派遣

地元自治体、その他に対して積極的に講師派遣

(*2)

講師派遣

出前授業の実施（2）情報発信力の強化 ブログ、Facebook広報担当（特にブログ担当スタッフ）を拡大し、情報発信力を向上
ソーシャルメディア Facebook との連携を強化
動画（YouTube）の活用

 ホームページの再構築

専門知識をもたなくても作れるツール(*3)を導入し、あわせて内容を充実化
国際化対応のため英文ページの充実化（3）印刷物の整備充実化
 パンフレット等の整備

会の活動について一般向けにわかりやすい内容の資料を作成
会報誌「芙蓉の新風」(*4)の増ページまたは発行回数増による活動状況の広報

 各種印刷物の出版等

児童・生徒向けのやさしいアニメビデオや本の作成

Jimdo：ウェブ上で HP 作成のための全ての操作を行えるようにデザインされた WYSIWYG の Web ホスティングサービス。
(*4)

会報誌

富士山の安全登山マニュアルの出版「芙蓉の新風」

 理科教育・環境教育教材の作成（４）報道取材対応(*3)

会の活動を客観的に報道してもらうため全面的に協力
プレス発表会の開催方法を見直し

9

3.5 経営基盤の強化…不安定な自転車操業から安定した持続可能型へ(*1)

助成金等の推移(*2)

認定 NPO 法人：運営組織・事業活動が適正で公益の増進に現状認識会の運営について考えると、過去 6 年間は、期限付きで獲得した競争的資金を主たる財源として自転車操業を繰り返してきた(*1)。継続的かつ自律的な運営を実現するためには自主財源比率を高める必要があり、申請中の認定 NPO 法人(*2)
格を取得したあかつきには、新たな公共の担い手として事業の公益性を高める一方で、その税制優遇措置と信用力を活用して寄附金（賛助会員を含む）の獲得に努める。一方、助成金については複数年にまたがる大型助成金を基盤とし、これに複数の単年度助成金を組み合わせるのが理想的であり、助成金獲得体制を整備し戦略的に取り組む。また、資金不足分は過去に利用料金の値上げで収支のバランスをとってきたため、研究者にとって利用料が過大な負担になっており、新規案件の参入障壁ともなっている。開かれた研究拠点として利用者を拡大するために利用料金の見直しを早急に実行に移す。
また、宿泊施設としての山頂庁舎の稼働率は極めて低く、資源を有効活用し利用者増をはかる方法を模索する。一方で定常的な運営経費節減が必要なのは言うまでもない。なお、組織運営の実質的な意思決定機関としての運営委員会を有効に機能させるためにグループウェア(*3)を導入し、組織体制の強化と情報の共有化・意思決定の迅速化をはかる。
実施事項（1）安定的資金の確保
 寄附者（‘含む賛助会員）の獲得

認定 NPO 法人格取得を最大限生かす。

 測候所利用者の新規獲得

公募見直し（対象者、時期、利用料金等を見直し、より簡便に利用しやすく）助成団体への信頼効果を期待

利用可能性の高い機関等への直接働きかけ（営業活動）
 助成金獲得体制等の見直し

申請担当者をひろげ効率化する体制をつくり組織的戦略的な取り組み

 気象庁借受施設の転貸

送電線施設の国・地方自治体等への転貸による設備維持費負担軽減

 富士山入山料の検討検討されている入山料をインフラ整備費等に充当することの可能性検討（2）定常経費の節減
 山頂運営体制の見直し

山頂班配置の弾力的運用（時期によるベテランと新人の組み合わせ）
山頂宿泊定員の弾力的運用

 御殿場基地の見直し寄与する団体として一定の要件を満たし、都道府県の知事または指定都市の長の認定を受けた NPO 法人。認定 NPO 法人への寄付者は税制上の優遇措置を受けることができる。仮認定期間は 3 年間でありこの間に本認定の申請をする。
(*3)

サイボウズ Live: 200 人まで無料で使えるクラウド型コラボ

レーションツール。グループでの情報共有に必要な機能を搭載。
当 NPO の運営委員は地理的に散らばっているため、時間・空間を超越するツールの導入メリットは大きい。

賃貸契約、備品レンタルの見直し（3）地元自治体を始めとする多様なステークホルダーとの連携 静岡県・山梨県を始めとする地元自治体との連携 企業、研究機関、大学、教育機関、メディア等との連携（4）組織運営体制の見直し(*4)

 認定 NPO 法人の取得

仮認定の取得（2013 年度）に引き続く 3 年以内の本認定の取得

 運営委員会の体制強化

グループウェア導入により遠隔地から事業運営に参画(*4)
専門委員会の見直しと事業拡大に合わせた事務局体制の強化

10

運営委員を増員し体制を強化。知恵を総動員し、その結集をはかる。2013.4.1

(*1)

資金計画の考え方

４．資金計画(*1)
単位：千円
基項目

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度(1) 継続性にリスクを抱える助成金への依存から脱却し、経常的礎

山頂班契約期間

63日間

71

78

78

78

78

な経費は会費、寄附金、事業収入でまかなえるようにし自主数

測候所開設期間

46日間

5461

61

61

61

財源比率を 50％以上にまで高める。

研究者利用期間

42日間

57

57

57

57

18

19487

20
590
3,559

値

区

測候所利用グループ数

15Ｇ

50
16

測候所利用人数

366人

403

17443

入 １

入会金・会費収入

2,210

2,431

2,674

2,942

536
3,236

金

正会員会費収入

1,700

1,870

2,057

2,263

2,489

2,738の賛助会員会費収入

510

561

617

679

747

821

事業収入及び補助・助成金

22,73027,25329,83833,31537,17838,373

総合運用事業収入

10,00012,30012,25012,60012,95013,300

施設維持管理料

2,700

2,700

850

900

950

1,000

その他利用料等

7,300

9,600

11,40011,70012,00012,300

科学学術的事業収入

3,230

3,553

3,908

4,299

4,5294,829

環境教育事業収入

500

600

720

864

1,037

1,244

9,000

10,80012,96015,552

18,662

19,000

600

600

900

4,350

2,025

3,038

25,54030,28433,41240,60742,43944,97014,133

17,615

19,782

20,103

20,476

20,871

分部

2

受託事業収入助成金収入
経３．寄付金他

常４．修繕積立取崩し益

収

入金合計

支 支 １． 総合運用事業

出<測候所運営費＞

12,692

15,884

17,951

18,272

18,64519,040の＜御殿場設営費＞

1,441

1,731

1,831

1,831

1,831

1,831

部 ２．科学的・学術的事業費

3,300

3,000

4,300

5,130

5,993

6,892

50

100

150

200

500

600

３．環境教育事業４．国際シンポジウム開催事業
５．広報活動事業費
６．受託事業原価

3,000
600

600

800

1,000

1,500

2,000

18,083

21,31525,03229,43328,46930,363

7,220

7,750

7,550

10,65012,95013,200333455

支出合計

25,30329,06532,58240,083

41,41943,563

経常収支差額

237

1,219

831

524

1,020

1,407

事業費合計
７．管理費
事務局要員数

11(2) 寄附金（賛助会費を含む）は認定 NPO 法人取得効果とその広報活動の効果を期待する。
(3) 測候所利用料金（施設維持料）は 2015 年度から見直し値下げする一方で利用者の増加により利用料収入増を見込む。
(4) 夏期観測開始 10 年目となる 2016 年度は 10 周年記念事業として国際シンポジウムを開催し、国内外に富士山測候所を活用する会の活動を認知してもらう。この準備は遅くとも 2 年前から準備チームを発足して開始し、このための経費は企業等からの寄附金でまかなう。
(5) 上記事業の進展に合わせ、事務局体制を強化する。