平成 27 年２月４日
各位
会社名 兼松エレクトロニクス株式会社
代表者名 代表取締役社長 菊川 泰宏（コード番号 8096 東証第１部）
問合せ先 経営企画室長 岡崎 恭弘（TEL 03-5250-6821）

日本オフィス・システム株式会社（証券コード：3790）の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

兼松エレクトロニクス株式会社（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。
）は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、日本オフィス・システム株式会社（以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．買付け等の目的等（１） 本公開買付けの概要
当社は、本日現在、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）の開設する市場
であるＪＡＳＤＡＱスタンダード市場（以下「ＪＡＳＤＡＱ市場」といいます。
）に上場している対象者
株式 1,142,596 株（保有割合（注）54.65％）を保有しており、対象者を連結子会社としております。この度、当社は、平成 27 年２月４日開催の取締役会において、対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。
）を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする取引（以下「本取引」といいます。
）の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
（注）保有割合とは、対象者が平成 26 年 11 月７日に提出した第 33 期第２四半期報告書に記載された
平成 26 年 11 月７日現在の発行済株式総数（2,091,000 株）から、同四半期報告書に記載された
平成 26 年９月 30 日現在対象者が保有する自己株式数（267 株）を除く株式数（2,090,733 株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下同じです。
当社は、本公開買付けにおいて、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。また、本公開買付けにより、当社が対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。
）を取得できなかった場合には、当社は、本公開買付けの成立後、対象者に対して、下記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段
階買収に関する事項）」に記載の一連の手続の実施を要請し、対象者を当社の完全子会社とする予定です。
なお、本公開買付け後に当社が有する対象者の議決権が、対象者の総議決権の３分の２を下回る場合であっても、株主からの応募が極めて少なく、少数株主の利益を害するおそれが高いと認められる場合など、当該手続を実施することが対象者の取締役の注意義務に違反するおそれが高いと合理的に認められる場合を除き、当該要請を行う予定です。
また、対象者によって公表された平成 27 年２月４日付「支配株主である兼松エレクトロニクス株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」（以下「対象者プレスリ
リース」といいます。
）によれば、対象者は、(ⅰ)本公開買付けを含む本取引により対象者の企業価値が- 1 -向上すると見込まれるとともに、(ⅱ)本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。
）及び本公開買付けに係るその他の諸条件は対象者の株主の皆様にとって妥当であり、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断したとのことであり、平成 27 年２月４日開催の対象者の取締役会において、社外取締役である原田修一氏
を除く全ての取締役の全員一致で、本公開買付けへ賛同の意見を表明し、かつ、対象者の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行ったとのことです。
上記対象者取締役会決議の詳細は、下記「２．買付け等の概要」、「（４）買付け等の価格の算定根拠等」、「②算定の経緯」の「（ⅴ）対象者における利害関係を有しない取締役及び監査役全員の承認」をご参照ください。
（２） 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
当社は、兼松グループのＩＴ分野を担う連結子会社として、企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービス及びシステムコンサルティングと、ＩＴシステム製品及びソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守及び開発製造、労働者派遣事業を行っております。
当社は、主に大手企業を顧客層とし、サーバ、ストレージ、ドキュメント、ネットワーク等を中心とした情報システムのインフラ基盤構築を主たるビジネス領域としてまいりましたが、近年は、運用サービスまで含めたトータルＩＴサービスの提供や、企業のグローバル化、普及が進むクラウド技術の応用など、多様化する企業のニーズに対して柔軟に対応できる体制が求められております。
こうした中、当社は平成 26 年３月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策定し、重点施策として「当社の強みの深耕」「成長性の高い事業分野への取り組み」「独自性のある事業領域への注力」「グロー
バル市場での事業強化」「経営インフラの強化」の５つを掲げております。
「当社の強みの深耕」については、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ基盤ビジネス、仮想化ビジネス、大型シンクライアント案件の獲得などに注力してまいりました。また遠隔地でのデータ
バックアップなどの災害対策ソリューションの拡販も推進しております。
「成長性の高い事業分野への取り組み」については、クラウド・サービスの体制強化や、ソフトウェア
資産管理台帳システム「アセット・レーダー」の自社開発を行い、普及が進むクラウド技術への対応を強化いたしました。
「独自性のある事業領域への注力」については、業種・業界に特化したソリューションビジネスの取り組みに注力しており、従来のインフラを中心としたバックオフィスソリューションに加え、企業の事業に直結するアプリケーションを中心としたフロントオフィスソリューションの強化を図ってまいりました。
「グローバル市場での事業強化」については、既に着実な展開を進めている中国現地法人に加えて、平成 26 年４月にはタイ・バンコクに新たな現地法人を設立し、ＡＳＥＡＮ地域での営業活動を積極的に展開しております。
「経営インフラの強化」については、平成 24 年 11 月における対象者の連結子会社化に加え、平成 26
年 11 月には、連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社とケー・イー・エル・マ
ネージメント・サービス株式会社を合併し、迅速な意思決定を実現することで、統合によるシナジーが着実に成果として表れてきております。
このような施策を基に、当社は、企業の様々なニーズに対して、情報システムに関する設計・構築から運用サービス、そしてグローバル市場での対応を含めたワンストップでのサービスを提供し、「信頼と価値を創造する企業集団」への成長に向けた取り組みを推進しております。
一方、対象者は、企業のＩＴライフサイクル全般にわたるサービス、すなわち、エンタープライズアプ
リケーション・サービス（注１）、システムエンジニアリング・サービス（注２）、システムマネージメ
ント・サービス（注３）、カスタマーエンジニアリング・サービス（注４）、ヒューマンリソース・サー
ビス（注５）及びクラウド・サービス（注６）といった情報サービス事業と、システム構築サービスに- 2 -係るソフトウェア、コンピュータ及び関連機器を販売するシステム販売事業を主たるビジネス領域とし、主に中堅・中小企業を顧客層として事業を行っております。これらの事業について、営業部門とソリューション部門を一体で運用する事業部型の組織により、適切かつ迅速にサービスをご提供する事業
形態と、特定のニーズに合わせてアウトソーシング・サービスとしてご提供する事業形態により、お客様のご要望に沿った最適な課題解決をご提案しております。
中でも、対象者は、システムのライフサイクル全般にわたる総合的な維持・運用を提供するシステムマ
ネージメント・サービスや、顧客のニーズに対応したＩＴアウトソーシング・サービス、自社ブランドの会計・販売・人事ＥＲＰ（注７）のアプリケーションの構築及び運用並びにクラウド化をはじめとする新技術に対応したサービス・ビジネスの強化を行っており、ストックビジネスの安定的な確保を目指しております。
また、対象者は、ＩＴアウトソーシングビジネスの強化・拡大とスピードアップを図るため、システム開発及びシステム構築等、情報サービス事業の専門的知識を持つ株式会社 i－ＮＯＳ（旧：株式会社イヌ
イシステムズ）の発行済株式の全部を平成 23 年７月１日付けで取得し完全子会社化いたしました。
近年の対象者を取り巻く環境としては、システム開発関連の需要が堅調ではあるものの、ＩＴ業界内での競争は価格面、収益面で激化している他、景気回復のもたつきから企業の設備投資に対する慎重な姿
勢が続いていることに加え、クラウドや仮想化の増加によりハードウェアを中心とした機器販売が低迷するなど、引き続き不透明な経営環境が続くものと想定しております。
こうした中、対象者は重点施策として「“ＯＮＥ―ＮＯＳ”によるお客様満足度の向上」「サービス品質及び競争力の強化」「スキル・コンピテンシーの強化」「経営体質強化による企業価値の向上」の４つを掲げ、より高品質でスピーディなサービスの提供を目指しています。
また、対象者は平成 26 年６月に約 70 名の希望退職を行うなどの構造改革を実施し、年間３億円程のコストの削減を実現しました。
以上のように、当社と対象者は、同業種でありながら、異なる顧客・市場に対し、両者の強みを活かしたサービスをそれぞれ展開してまいりましたが、当社は、近年の多様化するビジネス形態や企業の需要の変化を踏まえ、対象者との協業による事業規模の拡大を目的として、平成 22 年２月に、当社の親会社である兼松株式会社から対象者株式 540,900 株（当該時点の対象者の発行済株式総数に対する割合にして 25.87％）を取得し持分法適用会社とし、さらに平成 24 年 10 月には対象者株式の公開買付けを開始し、当該公開買付けが終了した同年 11 月に対象者株式 525,496 株（当該時点の対象者の発行済株式総数に対する割合にして 25.13％）を取得したことにより合計 1,066,396 株（当該時点の対象者の発行済株式総数
に対する割合にして 51.00％）を保有するに至り、対象者を当社の連結子会社といたしました。その後、当社は平成 25 年５月及び同年６月にさらに対象者株式を取得し、上記のとおり計 1,142,596 株（保有割
合 54.65％）を保有するに至りました。
また、対象者の連結子会社化からの２年の間に、当社から対象者へ役員を派遣し、経営基盤の強化を図りました。保守サービス事業においては従来、当社の子会社と対象者が全国レベルで保守拠点を設け、それぞれが保守サービス事業を展開しておりましたが、両者間で重複する拠点や不採算の拠点を統合することで合理化を進めてまいりました。また、営業や技術の人材交流を進めることで、当社が取り扱っている多種多様な製品やサービスを対象者の顧客にも提供してまいりました。
このように、当社と対象者は、当社グループの収益性及び企業価値の向上の為の施策や営業体制について、平成 24 年 11 月の連結子会社化以降、ともに検討・実施してまいりました。しかしながら、この２年間で対象者を連結子会社化したことによる一定の成果は得られたものの、対象者がメイン顧客とする
中小・中堅企業におけるＩＴ投資への意欲はリーマン・ショック前の水準には回復しておらず、さらに新興企業の参入などもあり業界内での競争は価格面、収益面においても厳しさが増しており、対象者の業績は引き続き予断を許さない状況にあると認識しております。そして、当社は、今後の業界内の競争激化に勝ち抜くためには、対象者と当社が同一の視点で顧客ニーズに応えていくことが必要であり、そのためには資本関係及び事業戦略を完全に一体化した上で、双方の経営資源を法人間の垣根なく相互活- 3 -用するなど、対象者及び当社の意思決定の一体化と柔軟かつ戦略的な事業運営体制を整えることが必要であると判断し、平成 26 年 11 月中旬に対象者に対して、本取引の提案・協議を打診したところ、同年12 月中旬に対象者から検討する旨の回答を受け、具体的な協議を開始し、複数回協議を重ねてまいりました。
その結果、対象者及び当社を含む当社グループ全体の企業価値を安定的かつ持続的に発展させるためには、対象者を非公開化して親子上場に係る潜在的利益相反の問題を解決し、完全親子会社関係のもと、当社及び対象者が兼松グループのＩＣＴソリューション分野（注８）を担う中核企業として、一体経営を実現することにより、新たな分野への重点的な投資により競争力を生み出す他、事業運営に関する情
報共有や意思決定を迅速化することで、厳しくかつ変化の速い業界環境に対応し、対象者が事業を持続的に成長させていく必要があるとの結論に至りました。
一方、対象者によれば、対象者が本公開買付けに賛同する等の意見に至った意思決定の過程及び根拠は以下のとおりとのことです。
上記に記載のとおり、対象者を取り巻く経営環境は、システム開発関連の需要が堅調であるものの、Ｉ
Ｔ業界内での競争は価格面、収益面で激化している他、景気回復のもたつきから企業の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることに加え、クラウドや仮想化の増加によりハードウェアを中心とした機器
販売が低迷するなど、引き続き不透明な経営環境が続いているとのことです。
また、対象者は事業の内製化による外部委託費の削減や企業運営コストの削減等により利益確保を進めてきたものの、収益力強化のためには、顧客ニーズに対応した総合力・技術力の向上及び事業基盤の強化・ビジネス領域の拡大が必要と認識しているとのことです。
このような状況の下、対象者は、当社から本取引の提案を受け、対象者及び当社から独立した第三者機関としてのフィナンシャル・アドバイザーであるみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。
）
並びに対象者及び当社から独立したリーガル・アドバイザーである伊藤 見富法律事務所から助言を受けながら、かかる本取引の提案に対する対象者としての取り組み方や、両社に生じるシナジー効果がもた
らす持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上について検討してきたとのことです。その結果、対象者と当社は、同業種でありながら、異なる顧客・市場を対象に事業展開していることから、当社と資本関係及び事業方針を一体化し総合力を強化すれば、対象者の中期的目標であるシステムのライフサイク
ル全般にわたる総合的な維持・運用を提供するシステムマネージメント・サービスなどストックビジネ
スの拡大やシステムインテグレーション・サービスなど事業の深堀・拡大を図ることができるとの認識で一致するに至ったとのことです。
また、対象者は、当社より本公開買付価格その他の条件についての協議・交渉の申し入れを受け、当社との間で独立当事者間の取引における協議・交渉と同等の協議・交渉を複数回行いました。その結果、対象者が、当社が当初提示した価格を上回る公開買付価格 2,100 円を提示し、当社により当該提示価格を応諾する旨の最終提案を受けました。
以上の検討及び交渉を踏まえ、対象者取締役会は、本取引により対象者が当社の完全子会社となること
で、一体的な資本関係と事業戦略を実現し、両社の得意分野の相互補完など更なる協業体制を推進しシナジーを具体化することによって、両社にとって事業基盤の強化、ビジネス領域の拡大及び安定的な収益基盤の確保が可能となり、対象者の今後の利益拡大を実現することになるものと判断し、本公開買付
けを含む本取引により対象者の企業価値が向上すると見込まれるとの結論に至ったとのことです。
また、対象者取締役会は、本公開買付価格が、（ⅰ）下記「２．買付け等の概要」、「（４）買付け等の価格の算定根拠等」、「②算定の経緯」の「（ⅱ）対象者における第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載のみずほ証券による対象者株式の株式価値の算定結果のうち、市場株価基準法及び類似会社
比較法に基づく算定結果の上限を上回るものであり、かつ、ディスカウント・キャッシュ・フロー（以下「ＤＣＦ」といいます。
）法の算定結果のレンジの範囲内であること、（ⅱ）本公開買付けの公表日の前営業日である平成 27 年２月３日のＪＡＳＤＡＱ市場における対象者株式の終値 1,635 円に対して28.44％（小数点以下を四捨五入。以下、株価に対するプレミアムの数値の計算において同様に計算しているとのことです。
）、直近１ヶ月間の終値単純平均値 1,614 円（小数点以下を四捨五入。以下、株価の- 4 -計算において同様に計算しているとのことです。）に対して 30.11％、直近３ヶ月間の終値単純平均値
1,598 円に対して 31.41％、直近６ヶ月間の終値単純平均値 1,581 円に対して 32.83％のプレミアムをそれぞれ加えた金額となっており、完全子会社化を目的とした他の事例におけるプレミアム水準との比較においても、一般的な範囲内のプレミアムが付加されたものであると考えられること、（ⅲ）下記「（３）
買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の本公開買付けの公正性を担保するための措置が採られており、少数株主の利益への配慮がなされていると認められること、（ⅳ）本公開買付けの公正性を担保するための措置が採られた上で、対象者と当社の間で独立当事者間の取引における協議・交渉と同等の協議・交渉が複数回行われた上で決定された価格であること等を踏まえ、本公開買付けは対象者の株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断したとのことです。
以上より、対象者においては、平成 27 年２月４日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意
見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしたとのことです。
当社と対象者は、今後、対象者が当社の完全子会社となった後においては、当社と対象者の強固な資本関係のもと、人材交流を促進し、機動的な営業体制を構築いたします。また、当社と対象者は、必要に応じた経営資源の投入及び効率的な運用を行い、当社と対象者が持つ事業優位性や顧客へのリレーションを活かしながら、一体経営を行うことを考えております。これにより、以下の効果が期待され、対象者を含む当社グループの更なる安定した収益基盤の充実と企業価値向上に資するものと考えております。
①運用サービスの更なる拡充
既存顧客の深掘りや新規顧客の獲得を達成するには、運用サービスまで含めたトータルＩＴサービスの提供が不可欠となってきております。既に保守サービス事業では対象者を含めた当社グループ内
での人材交流等を行っておりますが、完全子会社化が実現された場合には、当社と対象者の間で営業部門を含めた一層の人材交流を進め、当社グループとしてトータルＩＴサービスの提供を容易にするとともに、対象者の顧客層を当社が強みを有する大手企業まで広げることによって、対象者の安定的な収益基盤の確保が可能となります。
②対象者の既存顧客に対する幅広い対応
対象者が顧客層としている中堅・中小企業に対し、当社が保有するインフラビジネスのノウハウを活用することによって、従来、対象者が提供できていなかったＩＴサービスの提供が可能となります。
また、営業体制の見直し等により人材の有効活用を進め、これまで人材不足により十分でなかったお客様サポート体制を拡充するとともに取引機会の損失を削減し、収益の最大化を図ります。
③事業の集中と選択
対象者の現在のビジネスモデルにおける事業の集中と選択をより一層かつ迅速に進めることによって、更なる収益の改善を図り、さらにはビジネスモデルの見直しを進め、そこから生まれた新たなリソースを、当社グループとして更なる事業への投資に有効的に活用することが可能となります。特に、兼松グループが主要重点分野と掲げるＩＣＴソリューション分野に対象者が集中的に取り組むことにより、当社グループと一体となり収益機会の獲得及び競争力の強化を図ります。
当社と対象者は、変化の激しいＩＴ業界におきまして、以上のような施策を迅速かつ着実に実行するためには、当社と対象者との間で緊密な連携の下、変化に応じた迅速な意思決定が必要となるため、当社が対象者を完全子会社化することが必要不可欠なものと考えております。
また、当社は、今後は両者の強みを更に伸ばし、補完し合い、互いのビジネスの幹を更に太くすること
で、トータルＩＴサービスの提供が可能となるとともに、事業基盤の強化・ビジネス領域の拡大によって収益力も安定的に増大するものと判断しております。
なお、本日現在、対象者には取締役５名、監査役３名がおり、うち取締役１名は当社の取締役を兼任しており、また、うち監査役１名は当社の取締役を兼任しておりますが、今後の対象者の役員構成の変更について決定している事実はありません。

- 5 -（注１）エンタープライズアプリケーション・サービスとは、情報システムの企画提案から、要件定義、開発・構築、運用に至るまで、システム構築に係る一切を総合して提供するサービスをいいます。
（注２）システムエンジニアリング・サービスとは、ネットワークインフラ構築及びシステム技術サービス、並びにハードウェア・ソフトウェアの導入、設置、点検作業のサービスをいいます。
（注３）システムマネージメント・サービスとは、顧客の情報システムの安定化と効率化を目指した運用管理業務を受託するアウトソーシング・サービスをいいます。
（注４）カスタマーエンジニアリング・サービスとは、ハードウェアの保守・故障によるオンサイト保守、
センドバック修理等の運用管理保守サービスをいいます。
１．オンサイト保守とは、顧客の機械設置先に技術員を派遣し、現地で機械修理を行う保守サービスのことをいいます。
２．センドバック修理とは、お客様より故障した機械をお送りいただき、修理実施後に顧客に返送する修理形態をいいます。
（注５）ヒューマンリソース・サービスとは、対象者の子会社である株式会社ｉ－ＮＯＳが行う情報サービ
ス事業をいいます。
（注６）クラウド・サービスとは、従来は手元のコンピュータに導入して利用していたようなソフトウェア
やデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤（サーバーなど）を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスをいいます。
（注７）ＥＲＰ（エンタープライズ・リソース・プランニング）とは、企業活動に必要な会計、販売、生産、購買などの基幹業務を支援するための統合基幹業務システムをいいます。
（注８）ＩＣＴソリューション分野とは、情報処理及び情報通信、つまり、コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称（情報通信技術分野の略称）をいいます。
（３） 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置
本日現在において、対象者は当社の連結子会社であり、対象者における本取引の検討において構造的な利益相反状態が生じ得ることに鑑み、当社及び対象者は、本公開買付けの公正性を担保する観点から、それぞれ以下のような措置を実施いたしました。
① 公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得③ 対象者における第三者委員会の設置④ 対象者における独立したリーガル・アドバイザーからの助言⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役及び監査役全員の承認⑥ 他の買付者からの買付機会を確保するための措置
以上の詳細については、下記「２．買付け等の概要」、「（４）買付け等の価格の算定根拠等」、「①算定の基礎」及び「②算定の経緯」をご参照ください。
（４） 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)
当社は、上記「（１）本公開買付けの概要」に記載のとおり、対象者を当社の完全子会社とする方針であり、本公開買付けにより、当社が対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。
）を取得できなかった場合には、当社は、本公開買付けの成立後、以下の一連の手続により、当社が対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。
）を取得することを予定しております。なお、本公開買付け後に当社が有する対象者の議決権が、対象者の総議決権の３分の２を下回る場合であっても、株主からの応募が極めて少なく、少数株主の利益を害するおそ- 6 -れが高いと認められる場合など、当該手続を実施することが対象者の取締役の注意義務に違反するおそれが高いと合理的に認められる場合を除き、当該要請を行う予定です。
具体的には、本公開買付けが成立した後に、当社は、平成 27 年６月開催予定の対象者の次期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）において、①対象者が普通株式とは別個の種類の株式を発行できる旨の定款変更を行うことにより、対象者を会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。
）の規定する種類株式発行会社とすること、②上記①による変更後の対象者の定款の一部を追加変更して、対象者の発行する全ての普通株式に全部取得条項（会社法第 108 条第１項第７号に規定する事項についての定めをいいます。以下同じです。
）を付す旨の定款変更を行うこと、及び③対象者の当該全部取得条項が付された普通株式の全部（対象者が所有する自己株式を除きます。
）の取得と引換えに別個の種類の対象者の株式を交付することのそれぞれを付議することを対象者に要請する予定です。
また、本株主総会において上記①の付議議案についてご承認いただき、上記①に係る定款の一部変更の効力が発生しますと、対象者は、会社法の規定する種類株式発行会社となります。そして、上記②に係る定款の一部変更の効力を生じさせるためには、会社法第 111 条第２項第１号に基づき、本株主総会の上記②の付議議案に係る決議に加えて、株式の内容として全部取得条項が付されることとなる対象者の普通株式を所有する株主の皆様を構成員とする種類株主総会の決議が必要となるため、当社は、対象者に対し、本株主総会の開催日と同日に、上記②に係る定款の一部変更を付議議案に含む種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。
）の開催を要請する予定です。なお、本株主総会及び本種類株主総会に上記各議案が上程された場合、当社は、本株主総会及び本種類株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
上記①ないし③の各手続が実行された場合には、対象者の発行する全ての普通株式に全部取得条項が付された上で、その全て（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。
）を対象者が取得することとなり、対象者の株主（対象者を除きます。
）には当該取得の対価として対象者の別個の種類の株式が交付されることになりますが、交付されるべき当該対象者の別個の種類の株式の数に１株に満たない端数が含まれる株主に対しては、会社法第 234 条その他の関係法令に定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。
）に相当する当該対象者の別
個の種類の株式を当社又は対象者に売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。
なお、当該端数の合計数に相当する当該対象者の別個の種類の株式の売却価格については、当該売却の結果、各株主に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主の保有していた対象者の普通株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てが行われる予定です。また、全部取得条項が付された対象者の普通株式の取得の対価として交付される対象者の株式の種類及び数は本日現在未定でありますが、当社が対象者の発行済株式の全て（対象者が所有する自己株式を除きます。
）を保有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主（当社を除きます。
）に対し交付される対象者の株式の数が１株に満たない端数となるように決定される予定であります。
なお、当該対象者の別個の種類の株式について上場申請は行わない予定です。
上記①ないし③の各手続に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、上記③の全部取得条項が付された対象者の普通株式の全ての取得が本株主総会において決議された場合には、会
社法第 172 条その他の関係法令の定めに従って、株主は当該株式の取得の価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められています。上記のほか、上記②の定款変更に関連して、会社法第 116 条及び第117 条その他の関係法令の定めに従い、株主はその所有する株式の買取請求を行うことができる旨が定められておりますが、この方法については、全部取得条項による取得の効力が生じたときは、会社法第 117条第２項に定める買取価格決定の申立適格を欠くと判断される可能性があります。
なお、上記の方法については、関係法令の改正や、関係法令についての当局の解釈等の状況、本公開買付け後の当社の対象者株式の保有状況及び当社以外の対象者の株主の対象者株式の保有状況等によっては、実施に時間を要し、又は、それと概ね同等の効果を有する他の方法に変更が生じる可能性があります。但し、その場合でも、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主に対しては、最終的に金銭を- 7 -交付する方法が採用される予定であり、その場合に当社以外の対象者の株主に交付される金銭の額については、本公開買付価格に当該各株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定する予定です。
また、本日現在、対象者には取締役５名、監査役３名がおり、うち取締役１名は当社の取締役を兼任しており、また、うち監査役１名は当社の取締役を兼任しておりますが、今後の対象者の役員構成の変更について決定している事実はありません。
本公開買付けは、本株主総会及び本種類株主総会における対象者の株主の皆様の賛同を勧誘するものではありません。
（５） 上場廃止となる見込み及びその事由
本日現在、対象者株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しておりますが、当社は、本公開買付けにおいて買付け等を行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の株券上場廃止基準に従って、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの完了時点では当該基準に該当しない場合
でも、その後に、上記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事
項）」に記載の各手続が実行された場合には、上記株券上場廃止基準に該当し、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市
場において取引することができなくなります。
また、上記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の各手続が実行される場合、全部取得条項が付された対象者の普通株式の取得対価として交付されることとなる別の種類の対象者の株式の上場申請は行われない予定です。
（６） 公開買付者と対象者の株主との間における本公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項
該当事項はありません。

- 8 -２．買付け等の概要（１）対象者の概要
① 名
② 所

在

称

日本オフィス・システム株式会社地

東京都江東区潮見二丁目 10 番 24 号

③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長 尾嶋 直哉④ 事容

情報サービス事業、システム販売事業

金1,177,443,000 円（平成 26 年９月 30 日現在）

日昭和 57 年 10 月１日

業

⑤ 資
⑥ 設

内
本

立

年

月

兼松エレクトロニクス株式会社

54.64%ＮＯＳ従業員持株会

13.11%

清水 豊治

0.95%

山川 隆義

0.73%

大 株 主 及 び 持 株 比 率

吉田 信二

0.50%

（平成 26 年９月 30 日現在）

大嶋 里絵

0.47%

生田 裕

0.47%

尾嶋 直哉

0.46%

阿部 祐之

0.45%

尾崎 嵩

0.45%

⑦

⑧ 上場会社と対象者の関係
当社は、対象者の発行済株式総数（2,091,000 株）の 54.64%に相当する
資

本

関

係

1,142,596 株の対象者株式を保有し、対象者を連結子会社としております。
当社の取締役１名が対象者の取締役を、当社の取締役１名が対象者の監査

人

的

関

係

役を、当社の親会社の取締役１名が対象者の監査役を兼務しております。
なお、本日現在、対象者の従業員１名が当社の子会社へ出向しておりま
す。

取

引

関

係

関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

当社は、対象者との間で、システム開発・保守運用、ネットワーク機器販
売等の取引関係があります。

対象者は、当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。

（２）日程等
① 日程
取

締

役

会

決

議

平成 27 年２月４日（水曜日）
平成 27 年２月５日（木曜日）

公開買付開始公告日

電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）

公開買付届出書提出日

平成 27 年２月５日（木曜日）② 届出当初の買付け等の期間
平成 27 年２月５日（木曜日）から平成 27 年３月 19 日（木曜日）まで（30 営業日）
③ 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。

- 9 -（３）買付け等の価格
普通株式１株につき、2,100 円（４）買付け等の価格の算定根拠等① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格を決定するにあたり、当社及び対象者から独立した第三者算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といいます。
）に対し、対象者の株式価値評価分析を依頼しました。
なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しません。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、市場株価分析、類似会社比較分析及びディスカウンテッ
ド・キャッシュ・フロー分析（以下「ＤＣＦ分析」といいます。
）の各手法を用いて対象者株式の株式価値分析を行い、公開買付者は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から平成 27 年２月３日付で株式価値算定書を取得いたしました（なお、公開買付者は、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
）。上記各手法において分析された対象者株式の１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価分析

1,582 円から 1,613 円

類似会社比較分析

1,223 円から 1,559 円

ＤＣＦ分析

1,826 円から 2,194 円

まず、市場株価分析では、平成 27 年２月２日を基準日として、ＪＡＳＤＡＱ市場における対象者株式の直近１ヶ月間（平成 27 年１月５日から平成 27 年２月２日まで）の取引成立日の終値の単純平均
値 1,613 円、直近３ヶ月間（平成 26 年 11 月４日から平成 27 年２月２日まで）の取引成立日の終値の単純平均値 1,598 円及び直近６ヶ月間（平成 26 年８月４日から平成 27 年２月２日まで）の取引成立
日の終値の単純平均値 1,582 円を基に、対象者株式１株当たりの価値の範囲を 1,582 円から 1,613 円までと分析しております。
次に、類似会社比較分析では、対象者と比較的類似する事業を手掛ける上場企業の市場株価と収益等を示す財務指標との比較を通じて、対象者の株式価値を分析し、対象者株式の１株当たりの価値の範囲を 1,223 円から 1,559 円までと分析しております。
ＤＣＦ分析では、対象者の事業計画、直近までの業績の動向、一般に公開された情報等の諸要素を考慮した平成 27 年３月期以降の対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り戻して企業価値や株式価値を分析し、対象者株式の１株当たりの価値の範囲を 1,826 円から 2,194 円までと分析しております（注）。
（注）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、対象者株式の株式価値の分析に際し、当社又は対象者から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。加えて対象者の財務予測に関する情報については、対象者の経営陣による現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。また、対象者とその関係会社の資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。
）に関して独自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の分析は、平成 27 年 2 月 2 日までの上記情報を反映したものであります。
なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は上記の算定において、平成 27 年２月４日に対象者が公表した「平成 27 年３月期通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載されている平成 27 年３月期の通期業績予想の下方修正に係る内容を予め考慮したうえで、評価を行っておりま- 10 -す。かかる通期業績予想の下方修正に係る内容については、下記「４．その他」、「（２）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報」の「① 平成 27 年３月期通期
連結業績予想の修正」をご参照ください。
公開買付者は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から取得した株式価値算定書記載の内容・分
析結果を踏まえつつ、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、対象者株式の直近６ヶ月間の市場株価動向、及び本公開買付けに対する応募の見通し等を総合的に勘案し、また、対象者が平成 26 年 10 月 30 日に公表した「平成 27 年
３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」記載の内容等、対象者のファンダメンタルズが反映されていると考えられる対象者株式の市場価格並びに対象者が平成 27 年２月４日に公表した「平成27 年３月期通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」の記載内容を勘案した上で、対象者株式の市場価格に妥当なプレミアムを付した買付価格を対象者の既存の株主の皆様に対し提示することが相当であると判断し、最終的に平成 27 年２月４日開催の取締役会において、本公開買付価格
を１株当たり 2,100 円と決定いたしました。
本公開買付価格である１株当たり 2,100 円は、公開買付者による本公開買付けの開始についての公
表日の前営業日である平成 27 年２月３日のＪＡＳＤＡＱ市場における対象者株式の普通取引終値
1,635 円に対して 28.44％（小数点以下第三位を四捨五入）、過去１ヶ月間（平成 27 年１月５日から平成 27 年２月３日まで）の取引成立日の終値の単純平均値 1,614 円に対して 30.09％小数点以下第三位を四捨五入）、過去３ヶ月間（平成 26 年 11 月４日から平成 27 年２月３日まで）の取引成立日の終値の単純平均値 1,599 円に対して 31.36％（小数点以下第三位を四捨五入）、過去６ヶ月間（平成 26 年８月４日から平成 27 年２月３日まで）の取引成立日の終値の単純平均値 1,582 円に対して 32.74％（小数点以下第三位を四捨五入）のプレミアムをそれぞれ加えた金額となります。
なお、平成 24 年 10 月に当社が実施した、対象者株式の公開買付けにおける公開買付価格（1,350 円）と本公開買付価格（2,100 円）との差額（750 円）につきましては、対象者株式の株価水準が変動したこと（平成 24 年 10 月実施の公開買付けの公開買付届出書提出日の直近の取引成立日である平成 24 年
10 月 19 日の対象者の普通株式の終値 1,248 円に対して、本公開買付け公表日の前営業日である平成
27 年２月３日の株価終値は 1,635 円）に加えて、公開買付価格に対するプレミアム水準（平成 24 年
10 月実施の公開買付けの公開買付価格（1,350 円）の、当該公開買付けの公開買付届出書提出日の直近の取引成立日である平成 24 年 10 月 19 日の株価終値 1,248 円に対するプレミアムが 8.17％（小数点以下第三位を四捨五入）であったところ、本公開買付けにおける公開買付価格（2,100 円）の、本公開買付け公表日の前営業日である平成 27 年２月３日の株価終値 1,635 円に対するプレミアムは 28.44％（小数点以下第三位を四捨五入））に相違があること、また、平成 24 年 10 月実施の公開買付け及び本公開買付けのそれぞれにおいて、当社は当該各時点の対象者株式に関する株式価値算定書を三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券から取得し、それぞれを各公開買付けの公開買付価格に反映したことにより生じたものとなります。
② 算定の経緯（本公開買付価格の決定に至る経緯）
当社は、今後の業界内の競争激化に勝ち抜くためには、対象者と当社が同一の視点で顧客ニーズに応えていくことが必要であり、そのためには資本関係及び事業戦略を完全に一体化した上で、双方の経営
資源を法人間の垣根なく相互活用するなど、対象者及び当社の意思決定の一体化と柔軟かつ戦略的な事
業運営体制を整えることが必要であると判断し、平成 26 年 11 月中旬に対象者に対して、本取引の提案・協議を打診したところ、同年 12 月中旬に対象者から検討する旨の回答を受け、具体的な協議を開始し、複数回協議を重ねてまいりました。
その結果、対象者及び当社を含む当社グループ全体の企業価値を安定的かつ持続的に発展させるためには、対象者を非公開化して親子上場に係る潜在的利益相反の問題を解決し、完全親子会社関係のもと、当社及び対象者が兼松グループのＩＣＴソリューション分野を担う中核企業として、一体経営を実現することにより、新たな分野への重点的な投資により競争力を生み出す他、事業運営に関する情報共有や意思決定を迅速化することで、厳しくかつ変化の速い業界環境に対応し、対象者が事業を持続的に成長- 11 -

させていく必要があるとの結論に至り、当社は、平成 27 年２月４日の取締役会の決定によって、当社による対象者の完全子会社化に向けた本公開買付けの実施を決定し、以下の経緯により本公開買付価格について決定いたしました。
（ⅰ）算定の際に意見を聴取した第三者の名称
当社は、本公開買付価格を決定するにあたり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、対象者の株式価値評価分析を依頼しました。
（ⅱ）当該意見の概要
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、市場株価分析、類似会社比較分析、ＤＣＦ分析の各手法を用いて対象者株式の株式価値分析を行い、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から
平成 27 年２月３日に株式価値算定書を取得いたしました（なお、当社は、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
）。上記各手法において分析された対象者株式１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価分析

1,582 円から 1,613 円

類似会社比較分析 1,223 円から 1,559 円
ＤＣＦ分析

1,826 円から 2,194 円（ⅲ）当該意見を踏まえ買付価格を決定するに至った経緯
当社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から取得した株式価値算定書記載の内容・分析
結果を踏まえつつ、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、対象者株式の直近６ヶ月間の市場株価動向、及び本公開買付けに対する応募の見通し等を総合的に勘案し、また、対象者が平成 26 年 10 月 30 日に公表した「平成27 年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」記載の内容等、対象者のファンダメンタ
ルズが反映されていると考えられる対象者株式の市場価格並びに対象者が平成 27 年２月４日に公表した「平成 27 年３月期通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」の記載内容を勘案した上で、対象者株式の市場価格に妥当なプレミアムを付した買付価格を対象者の既存の株主の皆様に対し提示することが相当であると判断し、最終的に平成 27 年２月４日開催の取締役会において、本公開買付価格を１株当たり 2,100 円と決定いたしました。
（本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置）
本日現在において、対象者は当社の連結子会社であり、対象者における本取引の検討において構造的な利益相反状態が生じ得ることに鑑み、当社及び対象者は、本公開買付けの公正性を担保する観点から、それぞれ以下のような措置を実施いたしました。
（ⅰ）公開買付者における第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
上記「①算定の基礎」をご参照ください。
（ⅱ）対象者における第三者算定機関からの株式価値算定書の取得対象者プレスリリースによれば、対象者取締役会は、当社から提示された本公開買付価格に対する意思決定の過程における公正性を担保するため、対象者及び当社から独立した第三者算定機関である
みずほ証券に対して、対象者の普通株式の株式価値の算定を依頼し、平成 27 年２月３日付で、みずほ証券より当該算定結果に関する株式価値算定書（以下「本株式価値算定書」といいます。
）を取得
したとのことです。みずほ証券は、対象者及び当社の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有していないとのことです。なお、対象者は、本公開買付価格の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのことです。
みずほ証券は、市場株価基準法、類似会社比較法及びＤＣＦ法の各手法を用いて対象者株式の価値- 12 -

算定を行い、上記各手法を用いて算定された対象者の普通株式１株当たりの価値の範囲は、以下のとおりとのことです。
市場株価基準法： 1,581 円から 1,635 円

類似会社比較法

： 1,678 円から 1,979 円

ＤＣＦ法： 1,969 円から 2,608 円

市場株価基準法では、基準日を本株式価値算定書作成日である平成 27 年２月３日として、ＪＡＳ
ＤＡＱ市場における対象者の普通株式の基準日終値 1,635 円、直近１ヶ月間の終値単純平均値 1,614
円、直近３ヶ月間の終値単純平均値 1,598 円及び直近６ヶ月間の終値単純平均値 1,581 円を基に、対象者の普通株式の１株当たりの価値の範囲を 1,581 円から 1,635 円までと算定しているとのことです。
類似会社比較法では、国内上場会社のうち、株式会社ラック、兼松エレクトロニクス株式会社、
ジャパンシステム株式会社、日本システムウェア株式会社、ＪＢＣＣホールディングス株式会社、新
日鉄住金ソリューションズ株式会社、富士ソフト株式会社を類似会社として抽出し、ＥＢＩＴＤＡマ
ルチプルを用いて、対象者の普通株式の１株当たりの価値の範囲を 1,678 円から 1,979 円までと算定しているとのことです。
ＤＣＦ法では、平成 26 年９月末を基準日として、平成 27 年３月期から平成 30 年３月期までの４期分の対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・
フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を算定し、対象者の普通株式の１株当たりの価値の範囲を 1,969 円から 2,608 円までと算定しているとのことです。なお、割引率は7.5％から 8.5％を採用しており、また、継続価値の算定にあたっては永久成長法を採用し、永久成
長率は-0.5％から 0.5％として算定しているとのことです。
みずほ証券がＤＣＦ法の算定の前提とした対象者の事業計画に基づく連結財務予測は以下のとおりとのことです。なお、前提とした事業計画においては、大幅な増減益は見込んでいないとのことです。
また、本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果は、現時点において具体的に見積もることが困難であったため、以下の連結財務予測には加味していないとのことです。
（単位：百万円）
平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

平成 30 年３月期

10,536

10,904

11,407

11,943

営業利益

551

620

630

640

ＥＢＩＴＤＡ

628

698

708

718

387

395

349

288

売上高

フリー・キャッ
シュ・フロー

みずほ証券は、対象者への本株式価値算定書の提出に際して、対象者から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていないとのことです。加えて、対象者の財務予測については、対象者の経営陣により当該時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としているとのことです。
（ⅲ）対象者における第三者委員会の設置対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付けに関する意思決定の恣意性を排除し、対象者の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保することを目的として、平成 26 年 12 月
26 日、対象者及び当社の取締役会から独立性が高い、対象者の社外監査役であり、東京証券取引所規則に定める独立役員として届け出ている二宮嘉世氏並びに外部有識者である佐藤明夫氏（弁護士、佐藤総合法律事務所代表弁護士）及び山下章太氏（公認会計士・税理士、かえで監査法人代表- 13 -

社員）から構成される第三者委員会を設置し（なお、第三者委員会の委員は設置当初から変更していないとのことです。
）、第三者委員会に対し、(a)本取引の目的の合理性（本取引が対象者の企業
価値向上に資するかの検討を含みます。
）、(b)本取引の条件の妥当性（本公開買付価格及び本公開
買付け後に予定されている二段階目の買収における対価の適正性並びに本取引に係る検討過程・交渉経緯を含みます。
）及び(c)本取引の手続の透明性・公正性（対象者の株主の利益への配慮を含みます。
）の観点から、(d)本取引が対象者の少数株主にとって不利益なものでないか（以下「本諮問事項」といいます。
）を諮問し、これらの点についての答申を対象者取締役会に提出することを嘱託したとのことです。
第三者委員会は、平成 26 年 12 月 29 日より平成 27 年２月３日までの間に合計６回開催され、本諮問事項についての協議及び検討を慎重に行ったとのことです。具体的には、第三者委員会は、かかる検討にあたり、まず、対象者より提出された各資料に基づき、対象者より、当社の提案内容、本取引の目的、本取引により向上することが見込まれる対象者の企業価値の具体的内容、本取引後の経営体制・方針、本取引の諸条件等についての説明を受けるとともに、対象者の事業計画についても説明を受け、これらに関する質疑応答を行っているとのことです。また、当社の提案に対して対象者の取締役が行った検討の内容及び対象者と当社との間における協議・交渉の内容について、対象者から聴取を行うとともに、当社との間でも、本取引の目的、本取引により向上することが見込まれる対象者の企業価値の具体的内容、本取引後の経営体制・方針、本取引の諸条件等について、書面による質疑応答を行っているとのことです。さらに、第三者委員会は、みずほ証券から、同社が対象者に対して提出した本株式価値算定書に基づき、対象者普通株式の株式価値の算定に関する説明を受け、これらに関する質疑応答を行ったとのことです。第三者委員会は、それぞれの説明や質疑応答の内容を受け、上記の観点から慎重に検討を重ねたとのことです。
上記の検討の結果、第三者委員会は、平成 27 年２月３日に、対象者取締役会に対し、本諮問事項につき、(a)業界内の競争が激化し、不透明な経営環境が続く中で、対象者が当社と一体となってシナジーの実現に取り組むという判断には合理性が認められ、本取引は対象者の企業価値向上に資するものと考えられること、また、対象者の少数株主にとっては、ダウンサイドリスクを回避して早期の現金化が可能となる面もあることから、本取引の目的には一定の合理性が認められ、(b)
本公開買付価格は、対象者及び当社がそれぞれ独立した第三者算定機関を選定し、その結果を踏まえて複数回にわたる交渉を行い、当初当社が提示した価格から最終的に 2,100 円に引き上げることで合意しており、みずほ証券による対象者株式の価値算定における各手法に基づく算定結果の範囲
内又は上限を上回る金額であって、完全子会社化を目的とした他の事例におけるプレミアム水準との比較においても、一般的な範囲内のプレミアムが付加されたものであって、本取引の条件としての本公開買付価格及び本公開買付け後に予定されている二段階目の買収における対価は適正・妥当なものといえ、(c)本取引の実施を決定するに際しては、対象者の取締役会において利益相反を回避するための措置が適切に取られていることが認められ、また、本取引自体についても、公開買付
けが前置されることにより、当社及び対象者は本公開買付けの結果を踏まえた上で二段階目の買収を実施するか否かを検討することが必要となり、さらに、本公開買付期間が比較的長期に設定されていることからしても、本取引の手続において、透明性・公正性を疑わせるような特段の事情は存在せず、したがって、(d)本取引は、対象者の少数株主にとって不利益なものでない旨の答申書（以下「本答申書」といいます。
）を提出したとのことです。
（ⅳ）対象者における独立したリーガル・アドバイザーからの助言
対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付けを含む本取引に関する意思決定過程等における透明性及び合理性を確保するため、対象者及び当社から独立したリーガル・アドバイザーである伊藤 見富法律事務所を選任し、同法律事務所から、本公開買付けを含む本取引に関する意
思決定過程、意思決定方法その他本公開買付けを含む本取引に関する意思決定にあたっての留意点
について、必要な法的助言を受けているとのことです。
なお、当社は、当社の取締役会での検討及び意思決定に際して、リーガル・アドバイザーである- 14 -

森・濱田松本法律事務所から、法的助言を受けております。
（ⅴ）対象者における利害関係を有しない取締役及び監査役全員の承認
対象者プレスリリースによれば、対象者の取締役会は、本株式価値算定書の内容及び伊藤 見富法律事務所からの法的助言を踏まえて、第三者委員会から取得した本答申書の内容を最大限に尊重しながら、本公開買付けを含む本取引の一連の手続及び本公開買付けの諸条件を慎重に協議・検討
したとのことです。
その結果、(ⅰ)本公開買付けを含む本取引により対象者の企業価値が向上すると見込まれるとともに、(ⅱ)本公開買付価格及び本公開買付けに係るその他の諸条件は対象者の株主の皆様にとって妥当であり、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断したとのことです（判断過程の詳細については、上記「１．買付け等の目的等」の「（２） 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」をご参照ください。
）。そこで平成 27 年２月４日開催の対象者の取締役会において、社外取締役である原田修一氏を除く全ての取締役の全員一致で、本公開買付けへ賛同の意見を表明し、かつ、対象者の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行ったとのことです。
なお、対象者の社外取締役である原田修一氏は、当社の取締役を兼務しており、本取引に関して対象者と利益が相反するおそれがあることから、特別利害関係人として、対象者の上記取締役会における本公開買付けを含む本取引に関する議題の審議及び決議には一切参加しておらず、対象者の立場において当社との協議及び交渉にも一切参加していないとのことです。
また、当該取締役会には、対象者の監査役３名のうち、二宮嘉世氏が出席し、上記決議を行うことについて異議がない旨の意見を述べているとのことです。なお、対象者の監査役のうち、戸田克則氏は当社の取締役を、作山信好氏は当社の親会社の取締役をそれぞれ兼務しており、本取引に関して対象者と利益が相反するおそれがあることから、対象者の上記取締役会における本公開買付けを含む本取引に関する議題の審議には一切参加しておらず、上記決議を行うことについて意見を述べることを差し控えているとのことです。
（ⅵ）他の買付者からの買付機会を確保するための措置
当社は、本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）を、法令に定められた最短期間である 20 営業日より長い 30 営業日に設定しております。当社は、公開買付期間を比較的長期に設定することにより、対象者の株主の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対象者株式について当社以外の者にも対抗的な買付け等を行う機会を確保し、もって本公開買付価格の適正性を担保することを企図しております。
また、当社は、対象者との間で、対象者が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条項を含む合意等、当該対抗的買収提案者が対象者との間で接触することを制限するような内容の合意を行っておりません。
なお、上記「１．買付け等の目的」の「（１）本公開買付けの概要」に記載のとおり、本日現在、当社は、保有割合にして 54.65％に係る対象者の普通株式を既に所有しており、本公開買付けにおいていわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限を設定す
ると、本公開買付けの成立を不安定なものとし、かえって本公開買付けに応募することを希望する少数株主の利益に資さない可能性もあるものと考え、本公開買付けにおいて買付予定数の下限は設定しておりません。もっとも、当社としては、本公開買付けにおいては、その公正性を担保するための上記①な
いし⑥の措置を通じて、少数株主の利益には十分な配慮がなされていると考えております。
③ 算定機関との関係
当社のフィナンシャル・アドバイザー（算定機関）である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、- 15 -

当社の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しません。
（５）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限―株948,137 株―株（注１）本公開買付けでは、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）買付予定数は本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数を記載しております。当該最大数は、対象者が平成 26 年 11 月７日に提出した第 33 期第２四半期報告書に記載された同日現在の発行済株式数（2,091,000 株）から同四半期報告書に記載された平成 26 年９月 30 日
現在の自己株式数（267 株）及び本日現在当社が所有する株式（1,142,596 株）を控除した株式数（948,137 株）になります。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第86 号。その後の改正を含みます。以下同じ）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
（６）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

11,425 個（買付け等前における株券等所有割合 54.65％）

468 個（買付け等前における株券等所有割合 2.24％）

20,907 個（買付け等後における株券等所有割合 100％）

０個（買付け等後における株券等所有割合 ０％）

買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主の議決権の数

20,903 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者の平成 26 年 11 月７日提出の第 33 期第２四半期報告書に記載された平成 26 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては、単元未満株式についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、上記四半期報告書に記載された平成 26 年９月 30 日現在の対象者の発行済株式総数（2,091,000 株）から同四半期報告書に記載された同日現在の対象者の保有する自己株式数（267 株）を控除した株式数（2,090,733 株）に係る議決権の数である 20,907 個を分母として計算しております（なお、対象者の単元株式数は 100 株です。
）。
（注３）
「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（７）買付代金

1,991,087,700 円（注）買付代金は、買付予定数（948,137 株）に本公開買付価格（１株当たり 2,100 円）を乗じた金額- 16 -

を記載しております。
（８）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

カブドットコム証券株式会社（復代理人）

東京都千代田区大手町一丁目３番２号② 決済の開始日
平成 27 年３月 26 日（木曜日）③ 決済の方法及び場所
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。なお、復代理人による交付はログイン後画面を通じ電磁的方法により行います。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主の場
合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人又は復代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
④ 株券等の返還方法
下記「（９）その他買付け等の条件及び方法」の「②公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、決済の開始日（公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以後速やかに、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します。
（９）その他買付け等の条件及び方法① 法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
買付予定数の上限及び下限を設定しておりません。従って、公開買付者は、応募株券等の全ての買付けを行います。
② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）
第 14 条第１項第１号イないしリ及びヲないしソ、第３号イないしチ及びヌ並びに同条第２項第３号ないし第６号に定める事項のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
なお、本公開買付けにおいて、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、当社が当該虚偽記載等のあることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該公告を公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
③ 買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法
法第 27 条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第 13 条第１項に定める行為を行った場合には、府令第 19 条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該公告を公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、府令第20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされ- 17 -

た場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付け等を行います。
④ 応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。公開買付代理人において契約の解除をされる場合は、公開買付期間末日の 16 時 00 分までに、応募の受付を行った公開買付代理人の本店又は全国各支店に「公開買付応募申込受付票」及び本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。
）を交付又は送付してください。
契約の解除は、解除書面が以下に指定する者に交付され、又は到達したときに効力を生じます。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の 16 時 00 分までに以下に指定する者に到達することを条件とします。復代理人であるカブドットコム証券株式会社を通じて応募された契約の解除をする場合は、同社のホームページ（http://kabu.com/）の「株式公開買付（TOB）」（http://kabu.com/item/tob/）に記載する方法によりログイン後画面を通じ公開買付期間末日の 16 時 00 分までに解除手続を行ってください。
解除書面を受領する権限を有する者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号（その他三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社全国各支店）
なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。
⑤ 買付条件等の変更をした場合の開示の方法
公開買付者は、公開買付期間中、法第 27 条の６第１項及び令第 13 条により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
この場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該公告を公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。
⑥ 訂正届出書を提出した場合の開示の方法
公開買付者が訂正届出書を関東財務局長に提出した場合（法第 27 条の８第 11 項但書に規定する場合を除きます。
）は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第 20 条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、
既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
⑦ 公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により公表します。
⑧ その他
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において又は米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便その他の州際通商又は国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メー
ル、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。

- 18 -

また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けの応募に際し、応募株主等（外国人株主の場合は常任代理人）は公開買付代理人又は復代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。
）も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買
付け若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者でないこと（当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。
）。
（10）公開買付開始公告日
平成 27 年２月５日（木曜日）（11）公開買付代理人
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

カブドットコム証券株式会社（復代理人）

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し（１）本公開買付け後の方針等
本公開買付け後の方針等については、上記「１．買付け等の目的等」の「（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」「（４）本公開買付
け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」並びに「（５）上場廃止となる見込み及びその事由」をご参照ください。
（２）今後の見通し
本公開買付けによる今期業績予想への影響は現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
４．その他（１）公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容①公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容
対象者プレスリリースによれば、対象者の取締役会は、本株式価値算定書の内容及び伊藤 見富法律事務所からの法的助言を踏まえて、第三者委員会から取得した本答申書の内容を最大限に尊重しながら、本公開買付けを含む本取引の一連の手続及び本公開買付けの諸条件を慎重に協議・検討したとのことです。
その結果、(ⅰ)本公開買付けを含む本取引により対象者の企業価値が向上すると見込まれるとともに、(ⅱ)本公開買付価格及び本公開買付けに係るその他の諸条件は対象者の株主の皆様にとって妥当であり、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断したとのことです。そこで平成 27 年２月４日開催の対象者の取締役会において、社外取締役である原田修一氏を除く全ての取締役の全員一致で、本公開買付けへ賛同の意見を表明し、かつ、対象者の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行ったとのことです。
なお、これらの対象者の意思決定に係る詳細については、対象者プレスリリース及び上記「２．買付け- 19 -

等の概要」、「（４）買付け等の価格の算定根拠等」の「② 算定の経緯」をご参照ください。
②本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
上記「１．買付け等の目的等」の「（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」をご参照ください。
③買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置
上記「２．買付け等の概要」、「（４）買付け等の価格の算定根拠等」の「①算定の基礎」及び「②算定の経緯」をご参照ください。
（２）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報①平成 27 年３月期通期連結業績予想の修正
対象者は、平成 27 年２月４日付で「平成 27 年３月期通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。当該公表に基づく対象者の平成 27 年３月期通期連結業績予想の修正（平成 26 年４月１日～平成 27 年３月 31 日）は以下のとおりです。なお、以下の公表内容の概要は対象者が公表した内容を一部抜粋したものです。詳細につきましては、対象者の当該公表の内容をご参照ください。
平成 27 年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成 26 年４月１日～平成 27 年３月 31 日）

売上高

営業利益

経常利益

（金額の単位：百万円）
１株当たり
当期純利益 当期純利益（円）

11,218

700

689

429

205.18

今回修正予想（Ｂ）

10,536

551

561

311

148.75

増減額（Ｂ－Ａ）

△682

△149

△128

△118

-

増減率（％）

△6.1

△21.3

△18.6

△27.5

-

（ご参考）前期実績（平成26年３月期）

15,425

540

537

△15

△7.57

前回発表予想（Ａ）②平成 27 年３月期第３四半期決算短信（連結）の公表
対象者は、平成 27 年２月４日付で「平成 27 年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」を公表
しております。当該公表に基づく対象者の平成 27 年３月期第３四半期決算短信（連結）の概要は以下のとおりです。なお、当該決算短信に記載された四半期連結財務書類につきましては、法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を受けていないとのことです。また、以下の公表内容の概要は対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、当社はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また実際にかかる検証を行っておりません。詳細につきましては、対象者の当該公表の内容をご参照ください。

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平成 27 年３月期第３四半期決算短信（連結）の概要（平成 26 年４月１日～平成 26 年 12 月 31 日）(i)損益の状況（連結）会計期間

平成 27 年３月期
第３四半期連結累計期間

売上高

7,810百万円

売上原価

6,090百万円

販売費及び一般管理費

1,414百万円

営業外収益

16百万円

営業外費用

7百万円

四半期純利益179百万円(ii)１株当たりの状況（連結）会計期間

平成 27 年３月期
第３四半期連結累計期間

１株当たり四半期純利益

85.69円
0円

１株当たり配当額（３）期末配当予想の修正

対象者は、平成 27 年２月４日付で「平成 27 年３月期通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。当該公表によれば、同日開催の対象者取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、平成 27 年３月期の期末配当を行わないことを決議したとのことです。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
以 上- 21 -

※ 本書面に含まれる情報を閲覧された方は、法第 167 条第３項及び令第 30 条の規定により、内部者取引（いわゆるインサイダー取引）規制に関する第一次情報受領者として、本書面の発表から 12
時間を経過するまでは、日本オフィス・システム株式会社の株券等の買付け等が禁止される可能性がありますので、十分にご注意ください。万一、当該買付け等を行ったことにより、刑事、民事、行政上の責任を問われることがあっても、当社は一切責任を負いかねますので、予めご了承ください。
※ このプレスリリースは、公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず当社が作成する公開買付説明書をご覧頂いた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリ
リースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が当該公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において又は米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商又は国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けに係るプレスリリース又はその他の関連書類
はいずれも、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。米国の居住者に対しては、また、米国内においては、有価証券又はその他同等物の買受けの勧誘は行っておらず、米国の居住者が、また、米国内から、当社に対してこれらを送ってきたとしてもお受けしません。国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けの実施が違法となる国又は地域においては、仮にこのプレスリリースが受領されても、本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

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