学校での社会人再教育（リカレント教育）への支援

令和元年11月11日（月）文部科学省

リカレント教育等社会人の学び直しの総合的な充実
背景・
課題
目標

○人生100年時代や技術革新の進展を見据えたリカレント教育の一層の推進が必要（「人づくり革命基本構想」や「経済財政運営と改革の基本方針」、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」等において指摘）○このため、「実践的なプログラムが不足」「時間が無い」「費用がかかる」「職場の理解や評価が不十分」など社会人が抱える課題の解消が必要○上記の課題を解消し、社会のニーズに対応した産学連携による実践的なプログラムの拡充や、リカレント教育の基盤整備を推進することにより、誰もがいくつになっても新たなチャレンジができる社会の構築を実現。

社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充○ 地域のニーズを踏まえた出口一体型の人材養成システムの構築（出口一体型地方創生人材養成システム構築事業：2,520百万円）(新規)・産官学が連携し、企業や地域のニーズを踏まえた実践的な人材養成プログラムを開発・実施○ 人文・社会科学系大学院における実践的なプログラムの開発(人文・社会科学系大学院リカレント機能高度化プログラム：300百万円）(新規)

・大学と産業界で共有された人材養成像に基づく高度かつ実践的な社会人リカレント教育プログラムを構築し、高度な専門的能力に加えSociety5.0に対応する普遍的なスキル・リテラシーを身に付けた人材を育成○ 専修学校リカレント教育プログラムの開発（専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト：450百万円（315百万円）)

・短期の学びを中心に、分野を超えたリカレント教育プログラムの開発
・産学連携によるリスタートプログラムの開発・実証 等

リカレント教育を戦略的に展開する人材の育成○ リカレント教育推進体制の構築（リカレント・ファシリテート人材育成システム構築事業：390百万円）(新規)

・大学等が組織的にリカレント教育の企画・立案、調整等を推進する体制整備と、その中核的役割を担う「リカレント・ファシリテート人材」を育成☆大学・専修学校の実践的短期プログラムに対する文部科学大臣認定の充実• 大学・大学院等「職業実践力育成プログラム」(BP) 、専修学校「キャリア形成促進プログラム」⇒ 受講者の学習機会の拡充や学習費用の軽減につながるよう、 認定講座をさらに充実

リカレント教育推進のための学習基盤の整備○ 社会人向け情報アクセスの改善（社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究：26百万円（17百万円））• 講座情報、各種支援制度等へ効果的にアクセスできる情報発信ポータルサイトの整備○ リカレント講座の運営モデルの構築（大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルの構築：61百万円）(新規)

・大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルの構築及び全国展開に向け
た実証研究

2

リカレント教育に関する提言「人づくり革命基本構想（2018年）」や「経済財政運営と改革の基本方針2019」、「成長戦略実行計画2019」をはじめとした政府文書において、リカレント教育の推進は取り組むべき施策の一つとされており、政府全体での施策の実施が求められている。

◆経済財政運営と改革の基本方針2019～「令和」新時代：「Society5.0」への挑戦～（令和元年６月２1日閣議決定）
第２章 Society5.0時代にふさわしい仕組みづくり
２．人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進（１）少子高齢化に対応した人づくり革命の推進⑥ リカレント教育
社会人・女性・高齢者等の多様なニーズに対応して大学や専修学校等のリカレント教育を拡大する。このため、大学・大学院等において、産業界との連携・接続を強化し、人文社会科学系も含めた幅広い分野の教育プログラムを構築し、社会人が学び直す機会を拡充するとともに、戦略的な広報の実施等により、2019年10月から拡充される教育訓練給付の活用を進め、３年以内に教育訓練給付受給者の倍増を目指す。特定の職業分野への就職など幅広い社会人や地域のニーズを踏まえた産学官連携による実践的な出口一体型のリカレント教育を推進し、地方の労働力不足解消や都市から地方への新しい人の流れにつなげる。ＩＣＴ人材など社会が求める人材の育成を推進するため、ｅ-ラーニング等を活用したリカレント教育を進める。その際、関係府省庁の連携を強化するとともに、民間企業等の知見・ノウハウを最大限活用する。
リカレント教育の中核を担う実務家教員を育成する。プログラムのコーディネートから受講の成果を就業につなげるまでのキャリア支援を総合的に行うことができる専門人材の育成を進める。
社会人学生等が柔軟に履修期間・内容を選択できるよう、早期卒業・長期履修制度や単位累積加算制度の活用を促進する。全ての大学院が入学前や他大学院での学修を活用して単位累積加算的に学位授与を行うための方策を検討し、大学・大学院での学位取得の弾力化を進める。
（３）所得向上策の推進① 就職氷河期世代支援プログラム（ⅰ）相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援○きめ細かな伴奏支援型の就職相談体制の確立
ハローワークに専門窓口を設置し、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、職業訓練の助言、求人開拓等の各専門担当者のチーム制によるきめ細かな伴走型支援を実施するとともに、専門ノウハウを有する民間事業者による対応、大学などのリカレント教育の場を活用した就職相談の機会を提供する。
○受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立
仕事や子育て等を続けながら受講でき、正規雇用化に有効な資格取得等に資するプログラムや、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせ
た「出口一体型」のプログラム、人手不足業種等の企業や地域のニーズを踏まえた実践的な人材育成プログラム等を整備する。「出口一体型」のプログラムや民間ノウハウを活用した教育訓練・職場実習を職業訓練受講給付金の給付対象とし、安心して受講できるように支援する。

3

リカレント教育の推進に係る課題○社会人が大学などで学習しやすくなるために必要な取り組みとしては、費用の支援、時間の配慮、プログラムの拡充等のほかに、職場の評価体系の構築や、職場を離れやすくするための企業の仕組みなどが求められている。
○企業のうち、活用する外部教育機関として大学等を活用するのはごくわずか。大学等を活用しない理由の上位は「大学等を活用する発想がそもそもなかった」、「大学等でどのようなプログラムを提供しているかわからない」。
社会人が大学等で学びやすくなるための取組

従業員が大学等で学ぶことに対する企業の対応
42.5%

学 費 の 負 担 な ど に 対 す る 経 済 的 な 支 援

36.0%
時間
28.0%
プログラム
25.0%
22.7%
情報
21.8%
社会からの積極的な評価
18.9%
17.1%
13.9%
12.3%

土 日 祝 日 や 夜 間 な ど 、 開 講 時 間 の 配 慮
就職や資格取得などに役立つ社会人向けプログラムの拡充
放送（テレビ・ラジオ）やインターネットなどで受講できるプログラ
ムの拡充
学 習 に 関 す る 情 報 を 得 る 機 会 の 拡 充
学んだ成果を職場などが評価するような仕組みづくりの推進職 員 が 職 場を 離 れ やす く なる 企 業 など の 仕 組 み づ くり の 促進
仕事以外の生活や教養に関するプログラムの拡充
修了証や資格など、 学んだ成果が分かりやすくなる仕組みづくり
学習を支援する人材（キャリアコンサルタントなど）の育成や配置
特にない

・費用の支援
わからない・時間の配慮
その他
0.4%
・プログラムの拡充
0%・情報を得る機会の拡充
・社会からの積極的な評価が必要

企業が大学等を活用しない理由

企業が従業員の大学等での修学を認めていない理由従業員が大学等で学ぶことの許可状況
原則認めている10.8

上司の許可があれば認めている

7.9

原則認めていない

11.1

本業に支障をきたすため

特に定めていない

総数（n=1,710人、M.T.=253.7%）

10%

20%

30%

40%

（％）

（％）

9.3%
5.8%

67.8

教育内容が
実践的では
なく現在の業
務に生かせ
ないため

56.6

24.3

50%

出典：平成３０年度生涯学習に関する世論調査

企業が外部教育期間として大学等を活用しない理由

37.2%

大学等を活用する発想がそもそもなかったため

30.7%

大学等でどのようなプログラムを提供しているか分からないため

27.6%

他の機関に比べて教育内容が実践的ではなく現在の業務に生かせないため従業員の大学等での受講に対する企業の評価
従業員の担当業務における専門性を高めることができる
従業員が幅広い知識を習得

13.2%

することができる
従業員のやる気を高めることができる

他の機関に比べてコストがかかるため

6.7%

総数：393社

その他

5.3%

大学等との繋がりがないため（出典）社会人の大学等における学び直しの実態把握に関する調査研究（平成27年度イノベーション・デザイ
ン＆テクノロジーズ株式会
社＜文部科学省：先導的大学改革推進委託事業＞）よ
り作成。

費用

他の機関の方が業界分野に関する
最先端の技術を学ぶことが出来るため

無回答

17.3%

0%

（従業員の受講への支援がある企業）

26.4%

社会人や企業の課題を踏まえ、産学連携の実践的なリカレントプログラムの開発や環境整備等の取組が急務。

61.1%
51.4%
40.7%
20%

40%

60%

（出典）労働政策研究・研修機構調査「企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査」（H27.5）（9,976社を調査対象として抽出 有効
回答社数1,475社）

4

リカレント教育に係る文部科学省施策（令和２年度）
事業
名称

政策
目的

事業
概要

委託先・
交付先

事業規模・
事業期間

出口一体型地方創生人材システム構築事業

人文・社会科学系大学院
リカレント機能高度化プロ
グラム

専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト

リカレント・ファシリテート
人材育成システム構築
事業

大学等におけるリカレント
講座の持続可能な運営モ
デルの構築

社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研
究地域におけるリカレント教育の推進及び地方活性化【地域の大学等におけるリカレン
ト教育の推進・地方創生】

人文・社会科学系大学院における実践的なプログラムの創出【人文・社会科学系大学院における実践的なリカレント教育の推進】

専修学校における社会人の学びの機会の充実【専修学校におけるリカレント教育の推進】

大学等が社会人等に多様で実践的な学びを提供する
ためのシステムの構築【大学等における組織的体制の整備・展開】

大学等における持続的運営が可能なリカレント講座の増加【リカレント講座の持続可能な運営の確立】

ポータルサイト構築による社会
人の学び直し阻害要因の解決【社会人の学び直し情報へのア
クセス改善】

産官学が連携し、地域のニーズを踏まえた地方創生に資する
人材を出口一体型で養成するシステムの構築【実践的なプログラムの開発】

人文・社会系大学院において産学連携による高度で実践的なリカレント教育を行う学位取得プログラムを構築【実践的なプログラムの開発】

実践的な職業教育を行う専修学校におけるリカレント教育機能の強化に向けて多面的な視点でリカ
レント教育実践モデルを開発し、総合的に普及を図る【実践的なプログラムの開発】

大学等が組織的にリカレント
教育の企画・立案、調整等を推進する体制整備と、その中核的役割を担う「リカレント・ファシリテート人材」を育成【本部推進体制の整備と人材育成】

大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルの構築及び全国展開【調査研究】

大学・専修学校等におけるリカ
レント講座や支援に関する情報等を総合的に発信するポー
タルサイトの整備【調査研究】

大学、短期大学、高等専門学校、大学院

人文・社会科学系の大学院（専門職大学院を除く）

専修学校、民間企業等

大学、大学院、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人

民間企業

民間企業

・プログラムの開発・実施：
約5,900万/年・41件

約3,000万円/年・10機関・分野横断型：
約1,700万円/年・10箇所

・中核拠点
約7,200万円/年・５件

・調査の実施：約850万円/年・１機関

・約2,600万円/年・１機関

・運営モデルの構築：
約2,300万円/年・1箇所

・運営拠点
約3,000万円/年・１件

・運営モデルの構築：
約860万円/年・６拠点

・リスタートプログラム（新規）：
約800万円/年・20箇所

最大３年間

３年間

新規

新規

・プログラムの開発・実施（幹事校）:
約7,800万/年・1件

３年間

５年間

最大４年間

各事業３年間
継続/
新規

新規

新規

継続（令和元年度～）

継続（平成30年度～）

5リカレント教育に係る文部科学省施策のロジックモデル
現状把握・課題

政策目的○現状・背景<社会の大きな変化>
・Society5.0の到来による急速な技術革新や人生100年時代を見据え、生涯にわたって知識・スキルを高めていくことが求められる。
・就職氷河期世代も含め、全ての世代の人々が意欲・能力を活かして活躍できる環境整備を進める必要。
<社会人受講者数増加が急務>【KPI】大学・専修学校等での社会人受講者数を2022年度までに100万人とする（成長戦略2019)➣2016年度現在50万人○産学連携による実践的なプロ
グラムの開発・拡充○全学的な組織的体制の整備○リカレント教育推進のための学
習基盤の整備➡大学・専修学校における実践的なリカレント教育の推進及び社
会人受講者数の増加を実現○学び直しに関する社会人の意識・学習したことがある若しくは意欲がある：36.3%
・学んだことは無く、今後も学習したいと思わない：58.1%（ ※30~39 歳 の う ち 、 学 び 直 し に 意 欲 の あ る 割 合 は51.9%)※平成30年度生涯学習に関する世論調査○課題<社会人向けプログラムの不足>
・「お金」「時間」「実践的なプログラムの不足」
といった社会人の抱える課題に対応した多様なプログラムが提供されていない。
<学び直しを支える人材の不足>
・実践的な内容を教える人材や、学びの成果を就職につなげる専門人材がいない。
<大学等における体制の未整備>
・持続的にリカレント講座を運営できる環境が整っていない。
・産学連携体制が十分ではない。
・講座情報の社会人への周知が十分ではない。
<企業の理解や評価が不十分>
・学んだ成果を職場が評価したり、職場を離れやすくするような企業内の仕組みづくりが十分
ではない。

インプット
【予算】
令和２年度：3,747百万円（レビュー対象６事業の合計金額）
実施施策※令和２年度新規要求は青字【実践的なプログラムの開発等】
・出口一体型地方創生人材養成シ
ステム構築事業・人文・社会科学系大学院リカレン
ト機能高度化プログラム
・専修学校リカレント教育総合推進
プロジェクト【体制整備】
・リカレント・ファシリテート人材育成
システム構築事業
・社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究
・大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルの構築※上記に加え、BP,キャリア形成促進プログラムなどの制度活用等も併せて実施し、全国展開を図る。

アウトプット○各プログラムにおける社会人受講者数等
・出口一体型事業：50人×42拠点＝2,100人
・人文社会系事業：5人×10拠点＝50人
・リカレントファシリテート人材育成事業：3人×5拠点＝15人（※リカレントファシリテートの人数）
・運営モデルの構築：６拠点における社会人受講者数50%増（対令和元年度比）○事業実施機関・箇所数・専修学校リカレントプロジェクト：32箇所（現在19箇所）
・情報アクセス研究実施機関：150機関（現在88機関）（※ポータルサイトに短期プログラム講座を掲載している大学等の数）

アウトカム※令和２年度新規事業は事業終了年度の目標値。
継続事業は現在の数値も記入○出口一体型地方創生人材養成システム構築事業
・地方に関わる人材の創出：42大学全体で18,900人（令和２～６年度合計）

インパクト○産学連携による実践的なプログ
ラムの開発・拡充やその他の短期プログラム等を含めた多様なプログラムの全国展開○大学と社会人、社会を結ぶ専門人材の育成に寄る組織的な推進体
制の整備○大学等における持続的なリカレ
ント講座の運営の実現○ポータルサイトの構築による社
会人への情報提供機会の充実○民間企業等のリカレント教育への理解向上○人文・社会科学系大学院リカレント機能高度化プログラム
・受講者のうちプログラムを有用と感じる者の割合の増加：事業最終年度に100％
・修了者に占める就職者数割合の増加：事業最終年度に100％○専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト・専修学校における社会人在籍者数の増加：2022年までに30万人。（
平成29年度現在約20万人）○リカレント・ファシリテート人材育成システム構築事業
・リカレント教育推進のための体制整備を行った大学数：令和４年度 ５大学・連携する企業数の増加：採択大学の取組計画により決定○社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究
・情報アクセスに課題を抱える社会人の割合の縮減：平成30年度時点
で22.7%と目標を達成しており、今後更なる削減を目指す
・大学・専修学校等における社会人受講者数の増加：令和４年度に対平
成2９年度比50万人増（※平成29年度受講者数は来年度判明）○大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルの構築
・大学等における主に社会人を対象としたプログラムの未提供割合の縮減：令和６年度50%（平成27年度は約75%)
・産学連携の強化により、民間企業が外部教育機関として大学等を活用する割合の増加：令和７年度30%（平成27年度は約20％）

大学・専修学校におけるリカレント講座の提供数増加

社会人受講者数の増加

誰もが生涯にわたって活躍
できる環境の構築

6

参考資料

7

出口一体型地方創生人材養成システム構築事業

令和2年度要求・要望額

2,520百万円(新規)

参考資料１の①

背景・課題
 地方創生に向けては、地域の知の拠点としての高等教育機関が中心となり、企業や地域のニーズを踏まえた実践的な人材育成を通じた人材育成機関としての機能強化を図ることにより、地方における人材の高度化、企業の課題解決や新事業展開等並びに地方におけるミドルマネジメントクラスの人材や後継者不足への対応に取り組むことが必要。
 人生100年時代においては、高等教育機関には多様な年齢層の多様なニーズを持った学生を教育できる体制が必要となるため、いわゆる就職氷河期世代も含めた様々な社会人に対しても受けやすく即効性のある出口
一体型人材養成の確立が求められる。

経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月２１日閣議決定） 抜粋
特定の職業分野への就職など幅広い社会人や地域のニーズを踏まえた産学官連携による実践的な出口一体型のリカレント教育を推進し、地方の労働力不足解消や都市から地方への新しい人の流れにつなげる。

事業概要

 大学等を活用した出口一体型人材養成プログラム①地域の大学、自治体、産業界等が連携した体制において検討・構築された出口一体型人材養成プログラムを推進する。具体的には、②社会人を含めた幅広い年齢層を対象に、③大学における学修と、現場（地方）でのインターンシップやワークショップを経て、④地方の企業への就職、事業承継、社会的起業を含む起業やパラレルキャリア等を支援することにより、地方の労働力不足解消等につなげる。
 住民参画による地域運営をコーディネートする人材養成プログラム①地域づくりに関心のある住民、ＮＰＯ、公務員等を主対象に学生も交え、②地域の大学、自治体、産業界等が連携した体制において検討・構築されたプログラムを推進する。③具体的には、大学における学修（社会教育士養成科目や各大学が開発した地域系科目等の活用を想定）と、地域運営組織や公民館、地域学校協働活動等での実習を経て、④地域運営組織のコーディネーター等として活躍できる人材を養成することで、住民主体の地域運営を推進する。
※プログラムの実施にあたっては、社会人学生と学位課程に在籍する学生が、PBL科目の相互乗り入れや演習の共同実施等を通じて共に学び合える環境を構築する。

地方圏

受講（既存の学生）

大学等
地方自治体

学位課程教育への還元

連携体制（プログラム委員会等）

企業

プログラム開発

大学、企業、地方自治体等の多様な人・組織・セクターをつなぎ、また受講者と企業のマッチ
ング等を支援金融機関

地元NPO 等受講者と企業とのマッチング支援

経済団体

出口• 能力の高い人材の地元就職 ・地元産業の振興（起業、社会的起業、事業承継等）• 新事業展開に即した企業人材のスキルアップ ・関係人口の拡大（パラレルキャリア等）• 地域課題解決に資する人材の養成、NPOへの参画等

成果• 東京一極集中の是正、地域経済の活性化• 将来的な教育カリキュラム・教育組織の改革に伴う大学の人材養成機関としての機能強化

都市圏

出口一体型人材養成プログラム＜プログラムイメージ＞• 専門職養成・高度化プログラム（知的財産、法務、ＩｏＴ、ＡＩ人材 等）• 産業人材養成・高度化プログラム（農業、林業、漁業、観光サービス業 等）• ビジネススキルアッププログラム（組織・人材マネジメント、マーケティング、財務戦略、
業務改善、MOT 等）• 起業者養成プログラム• 事業承継支援プログラム• 地域運営コーディネーター養成プログラムなど※ この他、地域事情に特化した学修を行う。
※ プログラムは座学のみではなくフィールドワークやイ
ンターンシップ、ワークショップ等の実習を含める。
※ 実習は企業や自治体等の多様な属性の人材を交えて実施する。

受講※座学は都市圏の大学との連携やWeb配信等を活用

UIJターン希望
キャリアアップ希望
キャリアチェンジ希望
企業人材の高度化

受講

地方圏

8

出口一体型地方創生人材養成システム構築事業 事業実施の流れ①連携体制の構築②プログラム開発・募集◎大学が中心となり、地方自治体、 ◎企業や地域のニーズに応じたプログラムの開発、受講者募集
企業、金融機関等と連携プログラムの開発
 地域の課題に応じた人材戦略の検討
 都市部の受講ニーズ調査 出口となる人材ニーズに応じたプログラム開発

受講環境の構築

講義＋演習型や現場での実践と大学の往還型など企業のニーズに応じた柔軟なプログラム設計を可能とする（例）講義と演習を組み合わせたプログラム＜ケース１＞
観光ビジネス
プログラム
＜導入＞
地域経済
地域社会の動向
 全業種共通 地方の特性に特化した内容＜ケース２＞
起業・事業承継＜ケース３＞
地域運営コーディネーター

受講者の選定連携体制において、企業の人材ニーズに沿う形で受講希望者から受講者を選抜（書類審査又はスカイプ等を用いた面接審査）

学習者の経歴大学での学び

学習成果（出口）マーケティング部門

観光ビジネスプログラム

誘客システムの構築（インバウンド含む）

農業、漁業等ローカル起業プログラム

半ＩＴ半Ｘ人材
地域でのコワーキングコ
ミュニティラボの開設

移住支援 (自治体)
移住支援金や空き家バンクの活用等自治体のUIJターン施策
や地域おこし協力隊に関する施策との連携 など

地方版ハローワーク等との連携による家族向けの職業斡旋
や自治体との連携による地域
コミュニティ、教育機関等との接続支援 など起業支援 (自治体､金融機関 等）
自治体の起業支援金制度の活用や金融機関への接続支援など※演習は必ず現地にて実施

就業支援 (自治体､大学 等)
現地
合宿

各テーマごとのグループ単位
でのPBL等

ワークショップ

出口企業とのマッチングを兼ねた現地でのワークショップ

習※ この段階で企業とのマッチングまで行う場合もあり得る◎必要に応じて各種支援へ誘導

生活支援 (自治体) 企業ニーズに応じたプログラムを設計
 テーマ毎においても更に個別のプログラ
ムを設定※夜間、土日やサテライト教室、Web配信等を活用し、社会人学生に受講しやすい環境を構築養成される人材像（イメージ）

経営コンサルタント

出口一体型人材養成プログラム（イメージ）演 都市部在住の社会人が受講しやすい環境の構築（Web配信やサテライト授業など）
 地域企業の意識改革や人材受入のための就業規則整備、費用分担の設計
 自治体からの支援の徹底（空き家バンクの活用など）などにより、受講者の負担の少ない環境を構築・整備する。

◎プログラムの実施及び出口企業等とのマッチングび※ 大学にプログラムディレクター（事業総括責任者）及びプログラム支援員（プログラム受講者の伴走支援）を配置

 都市部でのイベント実施
 自治体のＵＩＪターン事業と連携
 人材紹介会社との連携による広報
 大学の卒業生ネットワークとの連携
 都市圏大学との連携などにより、地域活性（企業や産業の活性、地域の課題解決）に興味のある人材を呼び込む。

関連支援③プログラムの実施

学受講者の募集システムエンジニア

参考資料１の②

企業、金融機関、教員、社会人
学生、学位課程
学生等の多様な属性の人材を交えて実施

自治体の就業支援金の活用や大学や自治体での研修 など

学習支援 (大学 等）
プログラムの単位認定、学修証明書の発行や、大学での学
びの継続、大学院就学への接続 など

出口
当該地域における企業就職・就農、起業、社会的起業、事業承継、パラレルキャリアの創出 など※受講後も受講生ネットワークを構築することにより、継続的に地域・受講生間の交流の場を設ける

研究支援 (大学)
大学教員との共同研究、大学研究員や特任教員としてのポストへの接続 など

9【参考】 地方大学による地域活性化学習プログラムへの都市圏在住社会人の関心度について
地域の大学と自治体・団体・企業等が連携した地域活性化を目的とする学習プログラムへの関心度

地域活性化の仕事に取り組みたいタイミング（プログラムに関心がある者）

38%

やや関心がある73%

あまり関心がない

25%

40%

20%
0%

38%

24%

31%
40%

31%

22%

23%

5%

5%

6%

8%

役職なし

主任・リーダークラス

課長クラス

部長クラス

関心がある

1年以内

2年以内

2年先以上

24%

知識・経 学ぶ機
自治体・地域の経
大学の単 教育・人大学研究
験の形 会が無
団体・企
実務家教
あては
学生と 位、学位 材育成に
済・産業・
者の教え
かった領
式知
業との
員として
まるもの
協働 や資格の 関するノ
文化等の
を受けら
化、汎 域の知
ネット
採用
はない
取得
知識習得
ウハウ
れること
識習得
用化
ワーク

29%

60%
33%

12%

半年以内

地域活性化に取り組む場合の、地域の大学から得たい内容（プログラムに関心のある者・複数回答）

100%

40%

14%

すぐに

関心がない
【役職別】

40%

22%

28%

興味のある企業やプロジェクトがあれば興味のある企業やプロジェクトがなくても取り組まない

21%

関心がある

28%
29%

80%

「興味のあるプロジェクトがあれば」の内訳

6%5%

参考資料１の③

やや関心がある

あまり関心がない

関心がない

役職なし

24%

31%

31%

37%

25%

31%

18%

27%

27%

16%

主任・リー
ダークラス

46%

32%

34%

37%

15%

29%

20%

20%

20%

0%

課長クラス

45%

38%

21%

24%

14%

10%

10%

14%

21%

10%

部長クラス

50%

25%

25%

50%

25%

13%

25%

25%

25%

0%

17%

28%

22%

22%

28%

28%

6%

6%

33%

11%

27%

31%

31%

46%

19%

31%

19%

35%

19%

12%

36%

36%

36%

50%

36%

21%

43%

21%

36%

7%

28%

33%

44%

39%

17%

39%

28%

44%

22%

11%

48%

33%

27%

36%

15%

18%

15%

15%

18%

6%

【社会人経験年数別】
100%
80%

35%

41%

46%

46%

35%

60%
26%
40%
20%
0%

33%

28%

25%

27%

27%

7%

5%

3年～5年未満

5年～10年未満

関心がある

やや関心がある2%

10年～15年未満

24%

25%

32%

29%

5%

5%

15年～20年未満

20年～30年未満

あまり関心がない

関心がない

3年～5年未満5年～10年未満
10年～15年未満
15年～20年未満
20年～30年未満

都市圏ビジネス
パーソンのうち、３人に一人が地方大学による地域活性化
学習プログラムに関心を持っており、５人に一人が２年以内に取り組む可能性がある。

出典 地方大学による社会人向けプログラムに対する都市圏在住ビジネスパーソンの意識調査（速報値）（2019年10月26日 日本人材機構）

10

人文・社会科学系大学院リカレント機能高度化プログラム

令和2年度要求・要望額：300百万円（新規）

背 景

参考資料２の①

現状・課題◆ Society5.0等の実現のため、特に2025年から2030年にかけて、社会の主軸となるのは現在、社 【人文・社会科学系の課題】
会で活躍している人材であり、産業界と連携した大学院でのリカレント教育プログラムの拡充が◆ 修士、博士のいずれの学位についても、諸外国に比べて人文・急務（ジョブ型採用を含む複線的なシステムへの段階的移行、大学院卒賃金プレミアムの拡大傾
社会科学分野の学位取得者の割合が極端に低い
向 等）◆ 体系的・組織的な教育に取り組む専攻が少ない◆ 特に、経済発展と社会的課題の解決を両立するSociety5.0時代には、人文・社会系大学院でこそ→狭い学問体系に偏った大学院教育
身に付く普遍的なスキル・リテラシーや幅広い能力が強く求められ、人文・社会系大学院に対す◆ 教員と学生の関係が限定的・固定的で教育内容や修了者のキャる社会のニーズが大きくなることが予想される（大学進学者のおよそ半数は人文・社会科学系のリアパスが社会から見えづらい学部に入学しているが、その多くは卒業時に就職しており、今後、大学院でのリカレント教育◆
人文・社会科学系における産学連携枠組み・ノウハウの不備
ニーズは高まる）【リカレント教育の課題】◆ 社会人がプログラムを受講する上での時間・空間的障壁
経済財政運営と改革の基本方針2019（抜粋）◆ 実践的な教育プログラムが提供されていない
社会人・女性・高齢者等の多様なニーズに対応して大学や専修学校等のリカレント教育を拡大する。このため、大学・大学◆ リカレント教育の重要性を認識しているが、専門的な知見等の教育資院等において、産業界との連携・接続を強化し、人文社会科学系も含めた幅広い分野の教育プログラムを構築し、社会人が学び直す機会を拡充するとともに、戦略的な広報の実施等により、2019年10月から拡充される教育訓練給付の活用を進め、３源を十分活用できていない
年以内に教育訓練給付受給者の倍増を目指す。

事業概要

【内容】
◆ 産業界、地方公共団体等との連携体制の下、養成する具体的な人材像を共有し、高度な実践的社会人リカレント教育プログラムの構築・実施
・産業界と協同での教育プログラムの開発・実施（企業人メンター、実務家教員の活用）
・様々な職業を担う上で必要となる高度かつ広範な専門的能力と高度の汎用的能力の育成※最先端の知にアクセスできる能力、社会的・経済的価値を判断する能力、グローバル化に対応したコミュニケーション能力、STEAM分野の基礎的な知識やデータサイエン
スの知識 等◆

事業成果

産学連携による実践的社会人リカレント教育の実施を通じて、人文・社会科学系の高度な知識が社会で活用されるための好循環を加速◆ 従来の学問分野に基づく組織に着目した大学院教育からの脱却を図るとともに、人文・社会科学系大学院における大胆な教育課程や組織の見直しを促進◆ 社会人（産業界）のニーズに見合う充実したプログラム（“売れる”授業科
目（群）・コマ作り）を促進し、大学の財政基盤の強化を図る◆ 教育内容・事業運営の両方の観点から、人文・社会系大学院がリカレント
教育プログラムを提供するモデルの提示とその波及

・履修証明プログラム等を活用した複数専攻・研究科に跨る体系的なコースワークの実施
・科目等履修から正規入学、学位取得までの一連のプログラム（夜間・土日開講、履修証明プログラムの活用等）【対象】◆ 人文・社会科学系大学院を有する大学（修士課程）【事業期間、件数・単価】◆ 事業期間：３年間
選定件数・単価：10件×30,000千円

人文・社会科学系大学院

好循環

学位取得

産業界・
地方公共団体社会人リカレント教育プログラム
複数専攻・研究科に跨る体系的なコースワーク

共有・連携

科目等履修から正規入学、・ニーズ、具体的な人材養成像
学位取得までの一連プログラム ・教育プログラムの開発・実施

累積加算的
学位授与
との連動

正規入学

単位積み上げ型プログラム、修士課程と一体運用プログラム

科目等履修

高度かつ広範な専門的能力と高度の汎用的能力育成

11

Society5.0の実現と人文・社会科学系大学院

参考資料２の②○Society5.0の実現には、その前提となる科学技術の更なる発展は前提として、先端技術の社会実装に必要な社会的価値・制度等の検討や、多様な人々が追及する多様な価値に対応していくこととなる。そのためには、理工系のみならず、新たな価値を定義し、また人間・人間同士の相互作用や社会制度を対象としてきた
人文・社会科学系の知がともに活用されることが不可欠。
○一方、我が国の修士の数は米・独・仏・英・韓と比較して1/3程度。さらに、人文・社会科学系の修士取得者の割合は極端に少ない。
○また、人文・社会科学系大学院の1,000を超える専攻のうち、社会人学び直しの課程としての認定制度（文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）、厚
生労働省「専門実践教育訓練」）により認定を受けているのはごくわずか。
○政策目標を早期に達成するためには、大学の自発的取組に任せるのではなく、国の主導によりリカレント教育モデルを確立し、人文・社会科学系大学院におけるリカレント教育の取組の充実と拡大を実現することが不可欠。
Society5.0を支える先端技術の社会実装(例：自動運転（レベル4・5）の社会実装)
人文・社会
科学系の知

目指すべき社会像の設定と社会的課題への対応

安全・安心な道路交通の実現、労働力不足の解消、社会インフラとしての交通網の整備、SDGsの実
現、国際交通網との接続

様々なニーズの把握と提供可能な技術の接続制度・規制の整備

サービス・経済性と安全・安心の比較衡量
既存利益との調整
社会の主軸を担う実務経験者が高度な研究能力を身に付けることにより円滑な社会実装を促進

事業者・事業許可、官民・国内外のデータ共有、
利用者の個人情報保護、運転者・搭乗者・車両保有者の範囲、民事責任・リスク負担、国際輸送のルールづくり

完全自動
運転社会
の実現

技術実装の社会的影響とリスクの評価理工系の知

要素技術の開発

AI、コンピュータビジョン、予測・意思決定アルゴリズ
ム、マップ、センサー、アクチュエータ、シミュレーショ
ン、V2X通信

諸外国との比較－人口100万人当たりの学位取得者数比較（修士）

人文・社会科学系大学院のうち専門実践教育訓練の認定を受けている正規課程数

人文・社会科学系大学院の専攻数：
文部科学省「職業実践力育成プログラム」の認定数：
厚生労働省「専門実践教育訓練」認定課程：
うち大学等の正規課程：
うち人文・社会科学系大学院正規課程：
うち人文・社会科学系大学院修士課程(MBA除く)：

1,120
257
109
44
18
6

※出典
研究科数・専攻数…大学院における「第3次大学院教育進行施策要綱」等を踏まえた教育改革の実態把握・分析等に関する調査研究(平成30年3月 株式会社リベルタス・コンサルティング)
認定課程数…
職業実践力育成プログラム(BP)：文部科学省公表資料より作成。平成27年度～30年度の認定数で専門職大学院の正規課程を含まない。認定の単位は専攻・コース・プログラム等。
専門実践教育訓練：厚生労働省公表資料より作成。2019年度に指定開始した課程の数。認定の単位は主に専攻ある
いはコース。
※BPの認定を受けているが専門実践教育訓練の認定を受けていない人文・社会科学系大学院修士課程(MBA除く)の数は12

出典：科学技術指標2018，科学技術・学術政策研究所，調査資料－274，2018年8月

事業レビューシートの成果指標として、人文・社
会科学系大学院のBP・専門実践教育訓練課程認定
数の大幅増等の追記を検討

12

人文・社会系大学院教育における研究・実務とリカレント教育

参考資料２の③○Society5.0を牽引する人材には未知の課題を解決するための高度かつ広範な専門的能力と研究力に加え、高度の汎用的能力が不可欠であり、これらの能力は専門
職大学院以外の大学院において養成が期待されるもの。

研究
一般の大学院

社会人に必要な大学院でのリカレント教育

社会人に必要な学習環境の確保

夜間・土日開講、サテライトキャンパス設置、オンライン受講環境の整備 など【真理の探究】
最先端の学術知理論の構築
研究手法・方法論

実践に即したコースワーク
アウトプットの場の設定
アカデミック・スキルの向上（研究指導）

Society5.0の実現に向け、社会の主軸となる人材育成の展開【高度な専門知と研究力に
外部有識者による課題解決力】
よる厳しい最先端の知識・理論
審査・評価
体験知の体系化
高度な課題探究力

・既存の職域・職業・領域
を超える力の修得と知識産業への展開・他人文・社会科学系大学
院への成果の展開

産学連携による「ニーズに見合った教育」の実現【目標の明確化】具体的な人材育成目標の設定【教育内容の実践化】ケーススタディを取入れるなど実践的内容に転換・追加【教育手法の実践化】チームワーク、AL、実務家教員 など【人社系大学院の課題】
・狭い学問体系に偏った教育・教員と学生の固定的・限定的な関係
・教育内容・修了後のキャリアパスが社会から見えづらい・産学連携枠組み・ノウハウの不足【リカレント教育の課題】
・ニーズに見合う実践的なプログラムが提供されていない【教養としての学び】
知的好奇心・関心に応える知識の伝達【実務的スキルの修得】
実務上の経験知・実践知
特定職種に必要な具体的知
識・技能

実務

専門職大学院

専門職大学院の制度上、修了要件として研究指導が課されていない

公開講座・生涯学習セミナーなど各分野の専門家・企業人等を含む外部有識者による厳格な審査により、真に優れた取組を支援

13

専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト

2020年度要求額（前年度予算額

人生100年時代においては、個々人が人生を再設計し、一人一人のライフスタイルに応じ背景

環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代に対する支援についても

参考資料３

私立専修学校における社会人受講者数の推移

たキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力・スキルを身につける機会が提供されることが重要であり、リカレント教育・職業教育の抜本的拡充が求められている。また、雇用

４５０百万円
３１５百万円）

現状

政府を挙げて取り組むことになっており、受けやすく即効性のあるリカレント教育が確立されるこ

社
受

講

会

者

人
数

( 附 帯 講 座 含 む )

（人）

H27

H28

H29

146,708

190,181

201,041とが求められている。

以下のメニューを専修学校等に委託し、教育内容面、教育手法面、学校運営面といった多面的な視点でリカレント教育実践モデルを開発し、総合的に普及を図ることで専修学校における社会人の学びの機会の充実を図る

事業概要

１ 分野横断型リカレント教育プログラムの開発
専修学校と企業等が分野を越えて協同体制を構築し、人手不足や生産性向上に資する人材を育成するためのリカレント教育プログラムを開発(10か所)
専修学校においては、これまで同一分野内におけるリカ
レント教育を主に提供
一方で人生100年時代におけるマルチステージの人生での活躍を見据え、異分野の能力を培う視点が重要
分野融合型のリカレント教育により、異分野の知見で既存分野に新たな付加価値を創出できる人材を育成○開発するプログラム例（美容×介護）
高齢化時代に対応した美容師の学びプログラム
高齢化社会の進行により、自宅での散髪を求める「訪問美容」というニーズが出てきているが、自宅での施術には美容だけでなく寝たきりの者の移動等の技術が必要になるため、美容師に対して介護知識技術を付加する講座を開講することで、新たな職業となる「訪問美容師」を養成

目指す
成果

２

eラーニングを活用した講座開設手法の実証

各分野毎に、eラーニングを活用した講座の開設に当たっての留意点等を整理するとともに、効果的なコンテンツ提供
手法・内容を実証しガイドラインを作成(14か所→11か所)
社会に出た後も大学・専修学校等で学びたいと思っている者は一定数存在
一方で多忙な社会人が学ぶ際には、学ぶ時間の確保が大きな課題
eラーニング講座の開設手法を整理・普及することで、社会人が「いつでも」「どこでも」学べる環境を実現○整理が必要な事項
・提供形態（双方向性、同期性を踏まえてどのような講座とする
か）・科目構成（eラーニングと通学講座とのバランス 等）
・学習履歴の管理（学習の進捗をどのように管理するか）
・学習評価（テストの実施方法、単位の認定手法 等）
・学習者の属性分析手法 等

リカレント教育実践モデルの形成• 分野横断型リカレント教育プログラム• eラーニング講座開講ガイドライン• リカレント教育実施運営モデル• 出口一体型のリカレント教育プログラム

３ リカレント教育実施運営モデルの検証

４ 産学連携によるリスタートプログラムの開発・実証

専修学校と行政、企業が連携し、就職氷河期世代の非正規雇
既存の専修学校の運営モデルを再検証するとともに、リカ
用者等のキャリアアップを目的とした学び直し合同講座を開発・実
レント教育の提供にかかるコストやベネフィットを比較し、持証(20か所)【新規】
続可能なリカレント教育運営モデルを検証
非正規雇用で働く者を正規雇用につなげるためには、企業の(1か所)ニーズに応じた能力を養成することが必要だが、個人の能力と企専修学校には小規模校が多く、限りある教育リソースは業のニーズにミスマッチが生じている状況では、正規雇用化が進
新規高卒者を中心とした正規課程に優先配分
まない。
一方で少子化の進行や人生100年時代の到来によ専修学校は職業において必要となる能力を養成するノウハウをり、教育機関としてリカレント教育へ取り組む必要有しており、ミスマッチを補完することが可能
持続可能な運営モデルを整理し、各学校が積極的に
専修学校の既存の教育課程を企業のニーズを踏まえた、受け
リカレント教育に取り組むことを促進
やすく即効性のある短期リカレントプログラムにカスタマイズして提供○検証の流れ○合同講座の実証方法① 計画：適切なリカレント機会提供規模を検討（地域・規模別）① 専修学校、行政、企業で連携体制を構築② 分析：既存業務の棚卸し・改善案の検討（リソースの確保）③ 支援する対象科目を選定③ 設計：リカレント教育提供プロセスの整理・設計④ 実施：「設計」を踏まえて、実際にリカレント教育を提供⑤ 検証：実施成果を検証、改善案の洗い出し

モデルを活用したリカレント教育の拡充開発したモデルを全国の専修学校が活用し、各学校においてリカレント教育講座を開講② 企業のニーズを踏まえて養成すべき能力を特定④ 既存の教育課程から対象科目をカスタマイズ⑤ 行政の協力の下、支援対象者に合同講座を受講させ、求められる能力を短期間で養成⑥ 講座受講者には、受講修了証を付与

誰もが一人一人のキャリア選択に応じて必要となる学びを受けられる機会の充実を図る。

14

リカレント・ファシリテート人材育成システム構築事業

令和２年度要求・要望額

390百万円（新規）参考資料４の①

背景○ Society5.0時代の急速な技術革新や人生100年時代を迎えるにあたり、個人がいくつになっても活躍できるような社会の実現が求められる。
背景○ このような社会では、初等・中等教育から接続する高等教育のみならず、生涯にわたって学び直し知識・スキル等を高めていくことが重要。
○ そのため、我が国の高等教育は、多様な学生や社会人を受け入れ、多様な教育を提供できる体制・環境へと大きく変革していくことが必要不可欠。
関連する閣議決定文書「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月閣議決定）において、大学と産業界との連携・接続強化による社会人の学び直す
機会の拡充と、キャリア支援を総合的に行うことができる専門人材の育成が求められている。
目指すべき目標

目的

多様な学生や社会人等に多様で実践的な学びを提供する
ための、持続的に自走できるシステムを大学等に構築

大学等が組織的にリカレント教育の企画・立案、調整等を推進する体制
整備と、その中核的役割を担う「リカレント・ファシリテート人材」の育成を行う
事業期間・規模

具体的な取組内容①大学等におけるリカレント教育推進体制（本部体制）の整備
・多様な受講形態
・ニーズに対応したプログラム提供
・機能の集約・教員負担の分散②多様な学生への支援強化
・リカレントプログラム受講後のキャリアパスを提示
・多様な学習歴を踏まえたプログラムの提示

OJTにより④リカレント・
ファシリテート人材を育成○最大3年間財政支援

・安定した財源確保
・受講者の継続的な送り出し③社会との協力体制の構築
・受講の成果の評価

・協賛金の提供【求められる資質・能力】○大学教育に関する制度・動向を深く理解○最先端の社会・産業動向に関する知識・知見を持ち、新たなリカレント教育プログラムを企画・立案し、実現に向けて企業・大学間を調整できるマネジメント能力をもった人材○キャリアコンサルタント相当の能力 等期待される効果
リカレント教育提供体制が充実することで、多様な学びの機会を確保
多様な年齢層の多様なニーズを持った学生や社会人等が、学びたいときにいつでも学べる環境を整備（令和２年度～令和４年度）○中核拠点５件程度
×72百万円①②③④の取組を行う。

○運営拠点１件
×30百万円中核拠点を取りまとめ、①②③④の取組の普及・展開を行う。

15

高等教育段階におけるリカレント教育の推進について（全体像）

参考資料４の②

人生100年時代を見据え、産業構造、社会構造の多様化に対応するには、個人の強みが最大限に活かされ、予測不可能な時代を生きていく能力を獲得することが必要。

背景

高等教育の目指すべき姿【出典】平成30年11月26日
中央教育審議会
2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）

多様な価値観を持つ多様な人材が集まることにより、新たな価値が創造される場。

大学等は、18歳で入学する日本人を主な対象とする従来のモデルから、誰もがいつでも高度で専門的かつ実践的な学びを享受できる場へと変革していくために制度・環境等を整備していく必要。

課題

高等教育段階の取組の概要
これまで

①入口
多様な学生の受入促進

これから

教育

単線型の
キャリアパスから
マルチステージの生き方へシフト

②教育環境
探検

教育

会社勤め

移行

多様な教育プログラムの実践

組織に雇われない働き
方

仕事（有給の仕事と様々な活動の組み合わせ）③体制【出典】平成29年９月11日 人生100年時代構想会議資料4-2
リンダ・グラットン議員提出資料をもとに改変④社会との接続
積極的な参画→●教育訓練給付金（厚生労働省との連携）

社会人が学びやすい開講形態の不足→●長期履修、単位累積加算、履修証明→・土日・夜間開講、オンライン講座

等

大学院レベルの高度な専門的能力と汎用的能力の育成→◎人文・社会科学系大学院リカレント機能高度化プログラム→◎出口一体型地方創生人材養成システム構築事業

引退

●：制度
◎：予算
・：その他取組

地域のニーズを踏まえた人材養成プログラムの開発・実施

ポートフォリオ型
引退

受講料負担の軽減

全学的な推進体制の整備※専修学校におけるプログラム開発等も実施

リカレント教育を推進する本部体制が脆弱→◎リカレント・ファシリテート人材育成システム構築事業

実践的な産学連携教育の提供→●専門職大学

学び直しの成果の社会的な評価が不十分→・ニーズの開拓
・地域や企業と共同したプログラム開発・取得できる知識や技能の可視化 ・柔軟な勤務体系や人事評価への反映促進

企業等との協同体制の構築が不十分→・実務家教員候補者の送り出し
・協賛金等の提供※講座情報や各種支援制度に関する情報提供も実施

16

【参考】 大学等におけるリカレント教育の現状について
リカレント教育を目的とした科目を開設している大学数＜教育課程外＞＜教育課程内＞
Ｈ24

5.2%

Ｈ28

校

Ｈ24

19,182人

Ｈ24

Ｈ28

19,703人

Ｈ28＜大学院（専門職学位課程）＞
7,942人

Ｈ24

27,071人

Ｈ28

32,595人

人

8,637人人

人＜科目等履修生の受入者数＞
22,570人

Ｈ24

科目等履修生：
当該大学の学生以外の者で、当該大学の授業科目を履修する者。履修した者に対しては大学の定めるところにより単位を与えることができる。

Ｈ28

16,840人＜科目等履修生の受入者のうち、就業者数＞
7,176人

Ｈ24
Ｈ28

6,419人人

出典：平成２８年度大学教育改革状況調査

出典：平成２８年度大学教育改革状況調査校＜大学院（博士課程）＞＜大学院（修士課程）＞

大学における
科目等履修生の受入状況

履修証明制度：
当該大学の学生以外の者が大学において一定の学修を行った場合に、その履修の成果を証明する制度。修了者に対しては各大学が学校教育法に基づく履修証明書を交付することができる。

22.1%

Ｈ28

8.2%

出典：平成２４年度学校基本調査、
平成３０年度学校基本調査

大学における履修証明プログラムの実施状況

16.7%

Ｈ24

出典：平成２８年度大学教育改革状況調査※大学院のみ設置する大学は母数に含めない

大学院正規課程における社会人在学状況

参考資料４の③＜履修証明プログラム＞
Ｈ24
Ｈ28

人

＜履修証明プログラムの証明書交付者数＞＜履修証明プログラムの受講者数＞
Ｈ24

9.4%

17.8%
校

Ｈ28

4,084人

5,164人人

Ｈ24
Ｈ28

1,996人

3,153人人17

大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデル構築
事業概要

令和２年度概算要求額

リカレント教育の推進に当たっては、大学等におけるリカレント講座の開発や維持継続のために、運営面での課題への対応が必要。また、リカレント講座を受講した
社会人を活用する体制が整っていないという企業をはじめとした人材雇用側の課題の解決も不可欠。
上記課題の改善のため、リカレント講座の運営状況について調査を行うとともに、調査結果を踏まえた実証実験を行う。その際、企業のニーズや人事評価体系の分析等も併せて実施する。これにより、大学におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルの構築及び全国展開を行う。

課題○主に社会人を対象としたプログラムに関する今後の予定○大学における主に社会人を対象としたプログラム提供状況
提供している

参考資料５61百万円（新規）

85.4%
理由

今後もその予定はない

約25.5%

今後実施する予定である

提供していない 約74.5%

未回答 (0.4%)(14.2%)

社会人の入学があまり見込めないため

65.1%

教員の確保が困難であるため

41.6%

コースの維持にコストがかかるため

30.3%

連携している企業等からの支援がなくなったため

14.7%

社会人のニーズのある分野ではなくなったため

6.7%◆経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日
閣議決定）
社会人・女性・高齢者等の多様なニーズに対応して大学や専修学校等のリカレント教育を拡大する。
◆成長戦略2019（令和元年６月21日閣議決定）<KPI>大学・専門学校等での社会人受講者数を2022年度までに100万人とする。（2016年度：約50万人）※平成27年度「先導的大学改革推進委託事業」社会人の大学等における学び直しの実態把握に関する調査研究

仕組みイメージ

事業内容のポイント[実施主体：民間企業等]（１箇所）

Ⅰ．大学等におけるリカレント教育の運営に関する調査の実施【委託費】 8,451千円
優良事例や課題の分析

Ⅰ．大学等におけるリカレント教育の運営に関する調査の実施

大学等のリカレント講座の運営状況の分析

実証実験

活用

Ⅱ.大学等にお大学、大学院、短 けるリカレント
期大学等の高等教 講座の運営に育機関関する実証実験

企業等のニーズ調

民間企業、 査や人事評価体系
NPO法人、等に関する課題分析
自治体等

等

大学等高等
教育機関

○社会人受講生の確保○教員の確保○財源の確保○連携企業からの支援の確保○社会人のニーズの把握の手法等について優良事例と課題を分析。

Ⅱ．講座の運営に課題を抱える大学等における実証実験
A大学【モデル例】

ビジネス
地方創生

・プログラムを開講したものの、運営にコストがか
かり、継続が難しいため、改善方策を踏まえた対
応を実施。

B大学院
・プログラムを開講したいが、運営面での課題があり開講に踏み切れないため改善方策を踏まえ講座を企画。

モデル大学等は以下の要素も考慮し、６大学を想定。

校種（大学・大学院等）
設置者（国・公・私立）

地域【委託費】 8,597千円×6箇所＝ 51,582千円

モデルの構築

実証実験の分析結果を活用

モデルの構築大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルに関するガイドラインの作成及び全国展開

企業等

・モデル構築に当たり、地元の社会人のニーズ調査や、企業やNPO法人等当該モデル校のリカレントプログラムの潜在需要層に対してヒアリングを委託業者が実施。
・企業における学び直し人材の評価体系も分析。

社会人受講者数の増加へ

18令和２年度概算要求額 ２６百万円

社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究（前年度予算額

概要
大学等における社会人受講者数の拡大に向けては、学びに関する情報への接触機会の不足が課題となっており、キャリア等の課題を抱える社会人が具体的な学習意欲を持ち、大学等においてプログラムを受講するところまで繋がりにくい状況にある。
そのため、社会人や企業等の学びに対するニーズを整理し、社会人が、各大学・専修学校等における社
会人向けのプログラムの開設状況や、社会人の学びを支援する各種制度に関する情報に効果的・効率的にアクセスすることができる機会の創出に向けて、民間・大学等と連携体制を構築し、実践的な調査研究を行う。

参考資料６の①

背景○学び直しに関する社会人の意識・学習したことがある、若しくは意欲がある：36.3%
・学んだことは無く、今後も学習したいと思わない：58.1%○学び直しに関する情報を得る機会の拡充が必要：22.7%※平成30年度生涯学習に関する世論調査（内閣府）

事業内容のポイント仕組み[実施主体：民間企業等]

社会人プログラムへの情報アクセス改善のための実践的研究
文
部
科 委
学 託
省

１７百万円）

有識者
委員会
学識者・
大学等関
係者・関
係事業者
等

情報発信ポータルサイトの整
備

講座
情報

大学等と連携した
実践研究

・ 社会人の学びの意欲を喚起しつつ、大学等で開設されている社会人向けプログラムの情報や、学びを支援する各種制度に関する情報を総合的に発信するポータルサイトを整備。
【保守運営費】
2,000,000円 × 1.1 ＝ 2,200千円【サーバー構築費】 2,000,000円 × 1.1 ＝ 2,200千円

２．情報発信ポータルサイトを活用した実践研究の実施 【拡充】イベントを活用した
社会人との接点の創出
学習情報との
接触機会の増加

１．情報発信ポータルサイトの整備[平成30年度～]

ニーズ把握
フィードバック

大学等を活用していない社会人・企業

学習活動の拡大 リカレント教育の社会システムの確立○成長戦略2019（令和元年６月21日閣議決定）「･･･リカレント教育の講座情報等を提供するための総合的なポータルサイトを構築する。」（Ⅰ.9．（2）ｉ）大学等における人材育成）＜KPI＞大学・専門学校等での社会人受講者数を2022年度までに100万人とする。
（2016年度：約50万人）

・ 情報発信ポータルサイト内でより詳細な学習者の情報を収集し、利用者の属性と学び直し講座の検索履歴等の相関性等の分析により、社会人及び最適な講座の類型化を実施。
・ これらの分析により、職種・業種等ごとに求められる学び直しのモデルを可視化し、そのデータを大学や企業に提供することにより、より良いリカレントプログラムの開発及び学び直し人口の増加に関する実践研究を実施。
【システム構築費】

7,000,000円 × 1.1 ＝ 7,700千円

３．イベントを活用した社会人との接点の創出の拡大（令和元年度：１箇所⇒令和２年度：８箇所）【拡充】・ 大学等のプログラムを活用することを想起できていない社会人や企業を含め、リカレント教育の裾野の拡大を図る観点から、キャリア課題を抱える社会人等が多く参加するイベントへの出展等により、社会人と学びの接点を創出。
・ 社会人の多様なキャリア課題ごとに、効果的なアプローチ方法を検証するとともに、接点を通じて得られたフィードバック情報を、講座内容や情報発信の改善に活用。
【フェア運営費】 1,050,000円×8箇所×1.1 ＝ 9,240千円

イベントの例（マイナビ転職EXPO）

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情報発信ポータルサイト「マナパス」サイトイメージ

参考資料６の②

大学等における学び直し講座や支援に関する情報を総合的に発信するポータルサ
イト ※５月に試行版がオープン
概要設定した検索条件に合わせた講座の一覧や詳細が表示される。
(フリーワード検索のほか、地域、金額、分野、資格、通学/通信、文部科学大臣認定対象講座等で検索可能)

講座詳細

講座一覧

講座検索部分

その他、修了生インタビューや用語解説集、支援制度情報等も掲載し、イメージを具体的に持ってもらうことで学び直しへと誘導
←修了生イ
ンタビュー

→用語解
説集

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社会人学習者数の現状

参考資料７○ 社会人学習者は、大学学部（通信制）、大学院、専修学校で学んでいる層が多い。
○ 大学等の正規課程への入学者数は、ここ数年、横ばい傾向だが、単発・短期が多い公開講座の受講者数は伸びている。

約50万人（2016年）

大学・専門学校等における社会人受講者数
内訳
プログラム別（通信・専修学校除く）
聴講生

正規課程

短期プログラム

21.6%

短期
プログラム

科目等履修
47.7%

38.3%

学校種別

通学
37.3%

（専修学校除く）

通信
62.7%

学校種別
正規課程

専修学校
短期大学 2.9%

61.7%

19.7%

短期大学 1.3%

大学公開講座の受講者数

出典：文部科学省「平成29年度開かれた大学づくりに関する調査研究」（平成30年3月）※平成28年度は一部前回調査結果との比較による推測値も含まれている（人）

1,600,000

1,400,000

1,063,074

1,200,000
1,000,000
800,000

大学

大学院

35.7%

63.0%

22.2%

54.2%

大学・大学院
専修学校（2016年）

通学or通信

履修証明制度30.8%

約134万人※大学公開講座は除く

619,236

649,027

平成6年度

平成8年度

750,196

790,510

平成10年度

平成12年度

893,439

1,043,198

1,105,982

1,183,006

1,319,092

1,404,531

1,387,292

1,339,198

平成25年度

平成26年度

平成28年度

600,000
400,000
200,0000
平成14年度

平成16年度

平成18年度

平成20年度

平成22年度

平成24年度

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