令和４年度
社会福祉法人南房総市社会福祉協議会

事 業 計 画 書

南房総市社協ﾏｽｺｯﾄｷｬﾗｸﾀｰみなみん社会福祉法人南房総市社会福祉協議会事業計画
１

事 業 方 針今、少子高齢化や人口減少とともに、コロナ禍において顕在化した新たな地域生活課題や生活困窮課題への対応が求められています。国では、こうした生活課題へ向けた取り組みとして「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に展開する重層的支援体制整備事業を創設し、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制づくりを推進しています。
包括的支援体制の構築にあたっては、これまで取り組んできた地域福祉の事業、活動及びネットワークの連携を一層強めながら支援の効果を高めていくことが重要であるとされています。
そこで南房総市社会福祉協議会（以下「本会」）では、これまでの相談支援や地域福祉の取り組みを生かしながら「住民相互のささえあい活動」をさらに推進し、一体的な支援体制の構築に向けて、多様な組織・関係者をつなぎ、住民・専門職・関係者など分野を超えて連携・協働のもと、地域生活課題の解決に向けた取り組みを進めます。
今後も時代の要請に応える地域福祉の創生に向け、社協の役割である「地域福祉の推進」を再認識し「with コロナ」「after コロナ」を見据えながら、創意工夫した地域福祉事業・活動を進めます。

２

重 点 施 策（１） 地域福祉の推進
社会福祉法では、「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個人を尊重しながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指す」ことが示されています。
より多くの地域住民が福祉に関心を持ち、それぞれの役割の中で様々な行事や活動に参加できるよう取り組みを進め、地域福祉の推進を図ります。
○地区社会福祉協議会（以下「地区社協」）の活動支援
地区再編２年目を迎える地区社協は、昨年度はコロナ禍のため、活動を縮小または中止する地区もありました。今年度は、生活支援コーディネーターが積極的に関わりながらコロナ禍でもできる事業を提案し、活動の充実を図ります。
○ささえあいネットワーク南房総（協議体）の活動の充実
生活支援コーディネーターが住民、福祉関係者等と連携し、地域生活課題や福祉ニーズへの取り組みを進めます。
○広報啓発事業の充実
広報紙「てんだぁ」の発行や、ホームページ、フェイスブック、ツイッターなど

の SNS を活用し、広くまたわかりやすい福祉情報の提供に努めます。
昨年度末に作成した「ガイドブック」を市内各世帯に配布し、福祉サービスの利用促進と多くの人の地域福祉活動への参加を目指します。
（２）高齢者等の日常生活の支援
高齢化率が４割を超える本市では、高齢者等への日常生活の支援が重要な課題となっています。その課題を解決するためには、住民同士が互いに支えあいながら住み慣れた地域で安心して暮らすことができるための仕組みづくりが求められています。そこで、本会では、「ふれあいの居場所づくり支援事業」「交通空白地有償運送事業（ボランティア移送）」「有償生活援助サービス（みなみん・おたすけサービス）」など住民相互のささえあい活動となる住民参加型在宅福祉サービスの充実を図り、在宅生活を支援します。また、地域の協力者（サポーター）や企業・商店などの参加をいただき社協のネットワークを広げ、支援が必要な方にニーズに応じた様々な福祉サービスが提供できるよう努めます。
○みなみん・おたすけサービスの利用促進「みなみん・おたすけサービス」は、介護予防や自立生活へ向けた支援という観点から拡充をしていく事業と考えますが、利用者が増えていないことが課題です。
そこで、新たな利用対象者にひとり親世帯や子育て世帯などを加えることを検討するとともに、地域包括支援センターやケアマネージャー等への周知を図り利用促進を目指します。
○交通空白地有償運送事業の充実「移動の問題」は、地域福祉計画・地域福祉活動計画（「あったかささえあいプラン」）の重点施策であることから、ボランティア移送サービスの利用対象者の範囲拡充の見直しを検討します。また、「ささえあいネットワーク南房総（協議体）」など課題解決の場において、移動販売や買い物代行など移動手段がなくても可能な買い物支援について検討し、実現を目指します。
○訪問理髪サービス事業
新規事業として、移動が困難で介護が必要な方が自宅において理髪を受けた時にその費用の一部を助成する「訪問理髪サービス」を実施します。まずは事業の周知を図り、サービス提供に努めます。
（３）安心した生活を送るための相談支援と権利擁護
今なお続くコロナ禍、高齢者等の孤立をはじめ生活困窮者の増加に加え、これまで見えていなかった８０５０世帯やダブルケア、ヤングケアラーなどの「社会的弱者」の課題が顕在化し、制度の狭間に陥っていたり、世帯が複合的な課題を抱えるなどの新たな問題も生まれています。このように制度の狭間にある人は、制度やサービスをつなぐだけでは解決しないことも多く、社協のネットワークを生かした事

業、地域にある既存のインフォーマルサービスや資源を活用しながら、住民一人ひとりに寄り添った伴走型の支援をしていくことが必要です。今年度も「生活困窮者自立相談支援事業」や「日常生活自立支援事業」の個別支援の充実を図り、自立生活に向けた支援に努めます。
○生活困窮者自立相談支援事業の相談支援の強化
家計改善支援事業、就労支援準備事業等と併せ、個々の生活課題に応じた相談支援を行います。自ら支援を求められない人へはアウトリーチ（訪問活動）を行い、身近な相談相手である民生委員・児童委員と協力し、また市や他機関と連携し取り組みます。
○日常生活自立支援事業の利用促進
生活支援員の増員、研修などに積極的に取り組みます。本事業の利用促進に向け周知を図り、関係機関と連携し支援向上に努めます。
（４）自立と生活の安定を図る資金の貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により減収や仕事をなくす人も多く、福祉資金の貸付は支援を必要とする世帯の自立した生活への糸口となる重要なサービスとなっています。そこで、今年度も引き続き資金の貸付を行い、生活が困難な世帯などの経済的自立と生活安定を目指します。
○福祉資金貸付（市社協）と生活福祉資金（県社協）
生活福祉資金のコロナ特例貸付は、本年度から償還の対応が始まります。この特例貸付は、生活困窮者自立相談支援事業との連携が必須であることから、自立相談支援員が対象となる世帯に積極的に関わりながら、民生委員・児童委員や関係機関との相互の連携のもとで、様々な生活支援サービスと併せ、一人ひとりに寄り添いながら生活再建に向けた支援に努めます。
（５）ボランティア・市民活動の支援
ボランティア活動は地域を支える大きな力です。高齢化が進む本市においてはボラン
ティアの高齢化等が課題ですが、一方で「地域共生社会」の実現においては、高齢や障がいがあっても「受け手」になるのではなく誰もが「支え手」にもなるように役割を創出できる参加の場が大切と考えます。今年度も積極的にボランティア活動や市民活動を支援し、活動の充実を図ります。
○各種ボランティア講座の開催と活動支援
ボランティア活動を通して人が交流し、楽しみながら生きがいを見出す活動の啓発と各種講座の充実を図り、ボランティア活動の輪を広げます。未だに収束しない新型コ
ロナウイルス感染症ですが、ボランティアコーディネーターを中心に今後もコロナ禍だからこそできるボランティア活動に目を向け、創意工夫しながら活動を支援します。
○学校と連携した福祉教育の充実
福祉講座や福祉ボランティアスクールは新たなプログラムを取り入れ内容の充実を図ります。また、インターネットを積極的に活用するなど、コロナ禍でも安全にできる方法を検討します。
○災害に備えた防災体制の構築

近年、全国各地で地震、台風、大雨等大きな自然災害が多発し、災害ボランティアへの意識も高まっています。令和元年房総半島台風により、災害ボランティアセンターを開設した経験を踏まえ、次の災害に向けた準備を進めます。
国では、地域の様々な NPO やボランティア等が連携・協働して災害対応にあたることを目指していることから、本会としても引き続き千葉県社協や安房管内市町社協並びに南房総市と連携を密にしながら、最適な防災体制の構築を目指します。
（６）共同募金運動の推進
人口や世帯数の減少により、福祉活動の資金確保が年々厳しくなる現状ですが、共同募金は地域福祉活動を進めるための有用な資金となっています。共同募金運動は長い歴史を有していますが、「名前は知っているが何をしているか知らない」「募金をしたいが使い道がわからない」などの意見も聞かれますので、共同募金運動の周知啓発を図り運動を盛り上げます。
○赤い羽根共同募金運動の広報啓発
より多くの方々に募金の協力をいただくためには、共同募金運動を「知ってもらう」また「参加してもらう」ことが大切と考えます。そこで共同募金運動の目的や趣旨について地域の方々や学校、企業などへの広報啓発を繰り返し行いながら運動を進めます。引き続き赤い羽根協力店の開拓、街頭募金及び各種イベントなどに参加して募金活動を行い、多くの方に参加していただく取り組みを進めます。
○募金の有効活用
募金の「使い道」について地域の皆様の福祉ニーズに反映できるよう配分委員会において十分に検討します。また、従来の枠組みにとらわれず、新たな活用方法などを取り入れ募金の配分に努めます。
（７）社会福祉協議会の活動基盤整備
本会を取り巻く状況や将来的な組織運営を見据えた体制への改編が必要であるということから運営検討委員会等にて協議を進め、令和４年４月１日から、本会の「本所」を、三芳農村環境改善センターに移転することとしました。まずは、基盤となる法人運営事業をしっかりと行い、福祉行政の要である保健福祉部と連携強化を図り、福祉サービスの向上を目指します。

○組織・財政基盤の強化
地域福祉の在り方や方向性について、行政をはじめ関係機関と連携、調整、協働を進め、社協の果たす役割を確認し、将来を見据えた様々な課題解決とネットワークづくりの中心となるよう、本会組織・財政基盤の強化を図ります。
また、公益性の高い社会福祉法人として、内部統制の強化に努めるとともに、働き方改革を進め、働きやすい環境づくりを目指します。
○職員の人材育成
年々複雑かつ多様化する生活課題に対応できるようにするためには、住民の視点に立ち、住民とともに考え、住民のために行動できる職員を育成することが重要です。職場内研修（OJT）や職場外で行う階層別研修、専門別研修（OFFJT）などへの積極的な参加を働きかけ人材育成に努めます。
○今後を見据えた社会福祉協議会の体制整備
今後も変化の激しい環境の中で地域社会に責任をもって貢献していくために、社協組織の理念・目的・目標に沿った活動を安定的・継続的に実施する必要があることから、適宜、社協の拠点や組織を見直しながら地域住民の負託に応えられる体制を整えていきます。

３

実 施 事 務 事 業
１ 地域福祉の推進（１）地域福祉ネットワーク事業①

地区社会福祉協議会の活動支援②

ささえあいネットワーク南房総（協議体）の活動支援③

生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置（２）地域生活支援事業
④

敬老事業

⑤

福祉団体支援⑥

福祉施設の運営（公益事業）⑦

法律相談事業⑧

応急援護資金交付事業⑨

ひとり親家庭等家賃助成金給付事業（３）広報啓発事業
⑩

広報啓発

⑪

社会福祉大会（４）福祉活動支援事業⑫

福祉教育の推進２

高齢者等の日常生活の支援（１）在宅福祉支援事業①

ふれあいの居場所づくり支援事業②

ふれあいランチサービス事業③

紙おむつ給付事業④

交通空白地有償運送事業（ボランティア移送サービス）⑤

有償生活援助サービス（みなみん・おたすけサービス）⑥

福祉車両・福祉機器貸出事業⑦

福祉機器リサイクル事業⑧

訪問理髪サービス事業

３ 安心した生活を送るための相談支援と権利擁護（１）相談支援事業

４①

生活困窮者自立相談支援事業・家計改善支援事業・就労準備支援事業②

日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）③

安房地域権利擁護推進センターへの協力

自立と生活の安定を図る資金の貸付（１）資金貸付事業

５①

福祉資金貸付事業（市社協）②

生活福祉資金貸付事業（県社協）

ボランティア・市民活動の支援（１）ボランティア活動支援事業

６①

ボランティア連絡協議会の運営②

ボランティア・市民活動センターの整備③

ボランティア養成講座④

災害ボランティアセンター運営（立上げ準備）⑤

ボランティア活動助成事業

共同募金運動の推進（１）共同募金事業①

赤い羽根共同募金運動②

歳末たすけあい運動③

災害義援金募集

７

社会福祉協議会の活動基盤整備（１） 社協活動活性化事業

４①

事務局体制の充実

②

会員募集③

役職員研修

④

財産・人事管理⑤

福祉基金の造成⑥

福祉サービス苦情解決と情報の公開⑦

地域福祉活動計画に基づく活動の実施

主な事業の説明（１）地域福祉の推進
実施事項（目的及び概要）
１．地区社会福祉協議会の活動支援
市内７地区に組織再編された地区社協が、ささえあいネットワー
ク南房総（協議体）と連携を図り、地域の交流活動などを通し住民相互のささえあいたすけあいの活動を実施する。

主な事業等（１）地区社会福祉協議会への活動支援（２）地区社会福祉協議会連絡会への支援（３）ささえあいネットワーク南房総（協議体）との連携

地区社会福祉協議会連絡会においては、各地区との情報交換や連絡調整を行い、地区社協活動の推進を図る。
２．ささえあいネットワーク南房総（協議体）の活動支援〔市からの受託〕

地域の困りごとや福祉のニーズに対し、住民が主体となり福祉関（１）７地区にささえあいネットワーク南房総

係者や福祉分野以外の方々との協働により地域のあり方や課題解（協議体）・生活支援コーディネーターを決に向けた取り組みを支援する。

配置し活動を支援

３．生活支援コーディネーターの配置
地域の福祉ニーズを把握、ささえあいネットワーク南房総（協議体）と協力し資源開発やネットワークづくりを進め、生活支援・介護予防の基盤整備に向けたコーディネートを行う。

〔市からの受託〕（１）ささえあいネットワーク南房総（協議体）の支援（２）福祉ニーズの把握（３）地域資源開発と生活支援、介護予防基盤整備に向けたコーディネート（４）生活支援コーディネーターの養成と増員

４．敬老事業
高齢者に敬意と祝意を表し、長寿と生きがいの増進を図る。

（１）結婚５０周年祝賀事業〔１０月〕（２）市との連携※記念品は、希望者宅へ訪問しお届けする※敬老演芸大会は老人クラブで運営※結婚５０周年祝賀事業は、令和４年度をもって終了予定

５．福祉団体支援（１）老人クラブ、心身障害者（児）福祉会、当事者団体や制度ボランティア団体の事務局として活動を支援する。各団体に所属する方が、楽しみや生きがいを見出せるようサひとり親福祉会、遺族会の事務局（２）民生委員・児童委員協議会の事務局ポートするととともに、自主運営ができるように支援する。また、団体の高齢化に伴い役員のなり手不足を解消するため、負担軽減を図りながら、団体運営が継続して行えるようサポートする。
６．福祉施設の運営（公益事業）〔市からの指定管理受託〕

市内の社会福祉施設（浴場等）の指定管理委託並びに管理委託を（１）ちくら介護予防センターゆらり受け、施設の有効活用・利用促進と適正管理を行い住民福祉の向上〔市から管理受託〕を図る。

（２）和田地域福祉センターやすらぎ

７．法律相談事業（１）相談所の開設

法律に関する専門的な相談を司法書士が無料で受付け、生活上の問題や住民間のトラブルなどの解決に向け、住民が安心した生活が送れるよう支援する。

1 人４０分

定員５名

司法書士が交代で毎月１回地区を巡回、電話にて予約受付※今年度より定員を６名から５名に変更※弁護士への相談は、他機関の相談を紹介（２）関係機関及び他の相談事業との連絡調整

８．応急援護資金交付事業（１）被災状況の調査

火災、風水害等の被災者に見舞金を交付し、被災者の当面の経済的負担を軽減し少しでも早い日常生活が送れるよう支援を行う。
（全焼･全壊 100,000 円

半焼･半壊 50,000 円（２）災害見舞金の交付（３）市との連絡調整

床上浸水 5,000 円） ※災害救助法等が適用となる災害の場合は、本事業の対象とはしない

９．ひとり親家庭等家賃助成金給付事業
新たに民間アパート等に居住しようとするひとり親家庭等に対し、支度金及び家賃の一部を補助し、経済的負担軽減を図り自立した生活が送れるよう支援する。
（入居支度金 30,000 円

家賃助成金 10,000 円 12 か月分）

１０．広報啓発
社協を紹介するホームページの運営やパンフレット・広報紙の発行・マスコットキャラクター「みなみん」を効果的に活用し、福祉に関する情報を市民へ提供する。
地域福祉活動が積極的に展開できるようフェイスブックやツイッターなどの SNS を利用し福祉情報やボランティア情報の提供に努（１）対象家庭の調査（２）入居支度金、家賃手当の助成
給付月

年６回

〔１月・３月・５月・７月・９月・１１月〕（３）市との連絡調整（１）ホームページの運営（２）ツイッター・フェイスブックによる情報の提供（３）広報紙「てんだぁ」発行〔年３回

６月・１０月・２月〕（４）ガイドブック配布〔４月〕める。
１１．社会福祉大会（１）福祉功労者の表彰

地域福祉に功績のあった方々に感謝の意を表する機会とし、また（２）大会宣言

大会を通して地域福祉について住民同士がともに集い情報を共有（３）記念講演することで南房総市の地域福祉の向上を目指す。

（４）福祉作文の発表

１２．福祉教育の推進
福祉教育に関する支援を行うため小・中・高等学校へ教育助成金〔１１月〕（１）福祉教育助成金の交付（２）福祉体験講座の受入れを交付する。福祉教育を推進するため、学校と連携し福祉ボランテ〔高齢者疑似体験・手話・車イス操作・ガイィアスクールや福祉体験講座の開催、また福祉作文を募集し、子どドヘルプ・ボランティア活動・共同募金運

もたちに思いやりの心を育んでもらうと共に福祉への理解を深めてもらう。

動〕（３）福祉資材の貸出し（４）福祉作文の募集（５）福祉ボランティアスクールの開講

（２）高齢者等の日常生活の支援実施事項（目的及び概要）
１．ふれあいの居場所づくり支援事業
身近な地域において誰もが集う場としてサロンを実施するため主な事業等（１）ふれあいの居場所づくり支援事業助成（２）サービスに関する広報啓発の助成金を交付する。高齢者等の閉じこもりを予防し、住民相互の（３）ふれあいの居場所づくりの普及交流を通じてささえあい活動を広げ、介護予防の促進を図る。

（４）介護予防の普及啓発

２．ふれあいランチサービス事業
毎月１回ボランティアによりお弁当（無料）を宅配し、単身高齢（１）ふれあいランチサービス〔無料で毎月 1 回、７地区単位で実施〕

者の健康等の見守りを行いながら、地域の方々とのふれあいを図（２）給食ボランティア衛生講座開催

り、地域で助け合いができるような支援体制づくりに努める。

※給食ボランティアの調理講習は、市ボランテ
ィア連絡協議会で実施

３．紙おむつ給付事業
一日中ベッド上で過ごされ介護の必要な要介護３・４・５の方、（１）紙おむつ給付事業〔市からの受託〕

重度心身障害者、精神障害保健福祉手帳及び療育手帳をお持ちの（２）高齢者介護用品支給事業方、又は非課税世帯で６５歳以上の要介護４・５に該当する方を対※給付月〔５月・８月・１１月・２月〕

象に年４回紙おむつを無料配布し、在宅介護を支援する。
４．交通空白地有償運送事業
運転ボランティアが、高齢者や障がいのある方等の移動困難者に対し、通院や買い物等の外出を低額で提供し、社会参加と日常生活（１）ボランティア移送サービス事業（２）運転協力者登録講習会 〔随時〕
（３）運転協力者ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ講習会〔年２回〕の支援を行う。
５．有償生活援助サービス（１）みなみん・おたすけサービス

協力サポーター会員が、６５歳以上の高齢者及び高齢者世帯、障（２）サービスに関する広報啓発がいのある方へ、日常の簡単なお手伝として有償の生活援助サービ（３）協力サポーターの養成・増員スを提供する。

（４）フォローアップ研修（５）特例生活支援（コロナ対応買い物代行）

６．福祉車両・福祉機器貸出事業
車イス仕様車両や、車イスなどの介護機器を無料で貸出し在宅介（１）福祉車両の無料貸出（２）福祉機器（車イス）の無料貸出

護を支援する。
７．福祉機器リサイクル事業
不用な福祉機器をリサイクルして必要な方に寄贈し、資源の有効活用を図る。

（１）福祉機器、車イス・老人カーの修理リサ
イクル（２）サービスの広報啓発（３）リサイクルボランティアの増員

８．訪問理髪サービス事業（新規事業）移動が困難な高齢者や障がいのある方に対して、訪問による理髪サービスに係る費用の一部を助成し、在宅介護を支援する。

（１）訪問理髪サービス事業（２）サービスに関する広報啓発（３）協力店の開拓・連絡調整※給付券（2,000 円）

最大 4 枚まで

（３）安心した生活を送るための相談支援と 権利擁護
実施事項（目的及び概要）
１．生活困窮者自立相談支援事業〔市受託〕
生活困難者の抱えている課題を把握・分析し、個々のニーズに応主な事業等〔市からの受託〕（１）生活困窮者自立相談支援事業

じた自立支援計画を作成する。関係機関と連携調整を図りながら、（２）家計改善支援事業

必要に応じて就労・家計等各種支援を継続的に行い、自立に向け支（３）就労準備支援事業援する。

（４）ニーズの把握、家庭訪問（５）対象者に対する伴走型の支援の実施（６）関係機関等への働きかけ、調整

２．日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）〔県受託〕
高齢者や障害のある方がその人らしく地域で生活を維持できる〔県からの受託〕（１）訪問調査、支援計画の作成、契約よう福祉サービスの利用援助、財産の管理・保全、公共料金の支払（２）生活支援員の登録・支援い等を支援する。

（３）生活支援員及び専門員の研修（４）利用者の受付と仲介（５）生活保護世帯への利用料援助（６）成年後見制度への調整援助

３．安房地域権利擁護推進センターへの協力（１）安房地域権利擁護推進センター運営への成年後見制度の利用促進を図るため、館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町から委託を受け鴨川市社協が安房権利擁護推進センターを協力（２）権利擁護支援員（市民後見人）設置、センター運営の協力を行う。

フォローアップ講座等への協力（３）成年後見制度の利用促進に向けた広報啓発（４）多機関との連絡・調整・連携（４）自立と生活の安定を図る資金の貸付実施事項（目的及び概要）
１．福祉資金貸付事業
生活保護支給世帯又は生活困難な貸し付けが必要な支援世帯に主な事業等（１）市社協福祉資金の貸付事業（２）償還等についての適正な管理

一時的に生活費を貸し付け、民生委員・児童委員と連携し自立更正（３）市社会福祉課との連携並びに生活支援を行う。

（４）民生委員・児童委員との連絡・調整

２．生活福祉資金貸付事業〔県受託〕
高齢者、障害者及びその家族に県社協の福祉資金を貸付けることにより世帯の生活安定を図る。

〔県からの受託〕（１）県生活福祉資金の紹介と受付（２）償還等についての適正な管理（３）民生委員・児童委員との連絡・調整※新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付の対応

（５）ボランティア・市民活動の支援実施事項（目的及び概要）
１．ボランティア連絡協議会の運営
市内のボランティア団体が、相互交流、親睦並びにボランティア主な事業等（１）ボランティア連絡協議会の運営支援（２）福祉イベントの協力

活動を通じて社会福祉の向上の充実を図るとともにボランティア（３）ボランティアまつりの開催活動の活性化を図る。

（４）調理講習会

２．ボランティア・市民活動センターの整備
ボランティアや市民の福祉活動の拠点にコーディネーターを配（１）ボランティアの相談や登録及び斡旋、募集及び養成置し、ボランティア希望者とのコーディネートを実施。地域に根差（２）ボランティア保険の加入したボランティア活動がスムーズに行われるよう支援する。

（３）ボランティア助成金の交付（４）ボランティア活動資材の整備と貸出（５）ボランティア相互の連絡調整（６）ボランティア情報の収集と提供（７）ボランティアコーディネーターの配置

３．ボランティア養成講座
ボランティア活動に関心を持つ方に、活動に関する知識を身につ（１）生活支援担い手養成講座（２）災害ボランティアスタッフ養成講座

けていただくため各種講座を開催する。ボランティア活動に関する（３）福祉ボランティアスクール

情報提供に努めるとともに、活動を通し生きがいづくりにつなげ、（４）関係機関との連携地域福祉活動の担い手となるボランティアの増員を図る。
４．災害ボランティアセンター運営
災害ボランティア活動の情報収集に努め、各関係機関と連携し、災害時に迅速に災害ボランティアセンターの設置及び運営ができるよう支援体制の整備を図る。

（１）災害時に即応できる体制の整備（２）災害ボランティアセンター運営マニュア
ルの確認、検証（３）災害ボランティア登録者の活動支援（４）災害ボランティアセンター設置運営訓練（５）資材の整備（６）関係機関との連携

５．ボランティア活動助成事業（１）ボランティア団体活動費の助成

ボランティアセンターに登録されている団体の運営に関する経費を助成する。

（６）共同募金運動の推進
実施事項（目的及び概要）
１．赤い羽根共同募金
１０月１日から３月３１日まで全国一斉に行われる赤い羽根共同募金運動を展開し、地域福祉活動費の確保に努める。
２．歳末たすけあい運動
１２月１日から１２月３１日まで行われる運動で寄せられた募

主な事業等（１）募金運動の推進（赤い羽根）（２）赤い羽根共同募金配分金で助成された各種事業の展開（１）募金運動の推進（歳末たすけあい）（２）配分委員会の開催

金を市内の要支援者や福祉施設に配分し「あったかいお正月」を迎（３）要支援者や福祉施設の調査えられるよう支援する。

（４）街頭募金の実施（５）民生委員・児童委員との連絡調整

３．災害義援金募集
広域的災害に対し義援金を受付け、被災地の災害復旧や被災者の支援を行う。

（１）災害義援金募集の広報と受付

（７）社会福祉協議会の活動基盤整備実施事項（目的及び概要）
１．事務局体制の充実
社会福祉協議会を発展、強化するため、本所機能を三芳農村環境

主な事業等（１）本所機能を移転。支所・サポートセン
ター機能の充実改善センターへ移転する。地域事業については支所機能の充実を図（２）コミュニティ-ソーシャルワーカーを生り福祉サポートセンターにて住民の相談や要望を的確に把握し対応活支援コーディネーターとして配置、相していく。

談体制の強化を図る

福祉サポートセンターの統廃合について検討、協議を進める。

（３）人材育成（評価）制度の試験的導入（４）将来を見据えた社協体制を検討、福祉サポートセンターの在り方を協議（５）ガバナンス強化

２．会員募集社協会員の加入促進を図り、自主財源を確保し、地域に即した独（１）会員募集活動の推進（２）広報・啓発

自の福祉事業の振興を図る。
３. 役職員研修
自主的研修や、県、地域主催の研修会に積極的に参加し、役職員（１）事業別研修会開催（２）各種研修への参加の資質向上を図る。
４. 財産・人事管理
迅速で適正な財務会計・税務処理また人事管理を行い、活動財源の有効運用や節減を進める。
５. 福祉基金の造成
社協に寄せられた寄附を積立て、その果実により社協活動の財源確保を図る。
６. 福祉サービス苦情解決と情報の公開
社協事業や福祉サービスにおける苦情解決の仕組みを整備するとともに、情報の公開を行い、利用者の権利を擁護し、福祉サービス（１）財務研修等への参加（２）適正な人事管理体制の整備（３）市からの職員派遣（１）福祉振興基金の運用（２）ボランティア基金の運用（３）災害対策基金の運用（１）責任者、担当者及び第三者委員の配置（２）苦情への迅速な対応（３）介護サービス情報調査への協力の適切な利用を支援するとともに、本会における福祉サービス等の適正と信頼を確保する。
７．地域福祉活動計画に基づく活動の実施
社会福祉協議会の活動指針ともなる地域福祉活動計画に基づき、活動を実施する。活動を実施した結果を把握、分析し考察するとともに、計画の目標や活動などの見直しを行う。

（１）地域福祉活動計画に基づく活動の実施（２）活動の結果を把握・分析し考察する（３）考察に基づき、計画の目標や活動の見直しを図る令和４年度年間の主な行事予定（案）
月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

社会福祉協議会の行事

関係団体の行事

会員募集
市民生委員・児童委員協議会総会
無料法律相談（和田地域福祉ｾﾝﾀｰやすらぎ） 心身障害者（児）福祉会総会

理事会
定期監査
移送サービス安全運転者講習会（新規）無料法律相談（富山岩井ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ）
定時評議員会
広報紙てんだぁ発行
無料法律相談（丸山公民館）

市遺族会総会
市老人クラブ連合会総会
市ボランティア連絡協議会総会
ひとり親福祉会総会
地区社会福祉協議会連絡会
市老人クラブ連合会スポーツ大会
心身障害者（児）福祉会スポーツ大会

生活支援担い手養成講座（基礎）福祉ボランティアスクール
無料法律相談（とみうら元気倶楽部）
福祉ボランティアスクール
市遺族会全国戦没者追悼式
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ運営ｽﾀｯﾌ養成講座
共同募金配分委員会
無料法律相談（ちくら介護予防ｾﾝﾀｰゆらり）理事会
市老人クラブ連合会敬老演芸大会
事業評価・予算審議
ボランティアまつり
無料法律相談（三芳農村環境改善ｾﾝﾀｰ）
赤い羽根共同募金運動（10/1～3/31）
市遺族会第３ブロック大会
結婚５０周年祝賀事業
生活支援担い手養成講座（ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ）
ささえあいネットワーク中間報告会
広報紙てんだぁ発行
無料法律相談（白浜ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ）
南房総市社会福祉大会
千葉県戦没者追悼式
共同募金配分委員会
移送ｻｰﾋﾞｽﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ安全運転者講習会
無料法律相談（富山岩井ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ）
歳末たすけあい運動（12/1～12/31）
民生委員・児童委員一斉改選
街頭募金運動（委嘱状交付式）
無料法律相談（和田地域福祉ｾﾝﾀｰやすらぎ）理事会
無料法律相談（とみうら元気倶楽部）

市遺族会鋸南町合同幹部研修会

広報紙てんだぁ発行
市民生委員・児童委員全員研修会
無料法律相談（ちくら介護予防ｾﾝﾀｰゆらり）理事会・評議員会
共同募金配分委員会
ささえあいネットワーク報告会
地域福祉活動計画評価
無料法律相談（三芳農村環境改善ｾﾝﾀｰ）

地区社会福祉協議会連絡会