2019 年 4 月 16 日

「2019 日本：ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（SHE）」のご案内
特定非営利活動法人
経済人コー円卓会議日本委員会
拝啓、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。また、日頃より弊会の活動にご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
国際的に合意された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」、欧州諸国を中心にアジアにも広がる人権に関する法規制、ESG 投資家や NGO による企業の人権への取り組みのベンチマークの動き、取引先からの高まる要求など、今まで以上に企業に対して「責任あるサプライ・チェーン」の構築が求められております。このような中、企業は自社およびサプライチェーン上で人権への負の影響を及ぼし、対処しているのか説明責任を果たしていかなければなりません。
この動きを踏まえて、当会（経済人コー円卓会議日本委員会、以下 CRT 日本委員会）が事務局を務める「ニッポン CSR コンソーシアム」では 2012 年 9 月より、企業による「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の理解と実践の場を目指してステークホルダー・エンゲージメントプログラム1を開催し、様々な業種に属する企業や NPO・NGO の方々、学識有識者の参加を得て、人権問題が発生する文脈、事業活動と人権との関連性、重要な人権課題、及び人権に配慮した事業活動の重要性に向けた議論を行って参りました。
本年度も引き続き本プログラムを開催いたします。国内外で注目される人権課題を中心に幅広く NGO/NPO 及び有識者から提起していただき、様々なステークホルダーを交えて「業界毎に重要な人権課題」の特定に向けて議論を行っていきます。
本プログラムは貴社の人権への取り組みを推進する上での基盤となるものです。
今般、貴社におきましては、本年度開催する「2019 年 日本：ステークホルダー・エンゲージメントプログラム」へのご参加

2018 年の本プログラムの様子を賜りたく、御案内申し上げます。
末筆になりますが、貴社のますますのご発展を祈念致します。

1本プログラムの概要、及び過去のプログラムに関しては以下リンクをご参照下さい。

http://crt-japan.jp/portfolio/she-program/経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

1

【日時および場所】
開催場所：AP 東京丸の内

日本生命丸の内ガーデンタワー３階

アクセスはこちら。
【第 1 回】 5 月 20 日（月） 14:00-17:15

登壇者による問題提起【第 2 回】 6 月 13 日（木） 13:30-16:30

登壇者による問題提起【第 3 回】 6 月 20 日（木） 14:00-17:15

登壇者による問題提起【第 4 回】 6 月 27 日（木） 14:00-17:15

業界内討議【第 5 回】 7 月 04 日（木） 14:00-17:15

業界内討議【第 6 回】 7 月 18 日（木） 14:00-17:15

発表と見直し【第 1 回の参加団体と問題提起（仮題）】
ビューローベリタスジャパン株式会社 「アジアと日本での工場の課題について」
公益財団法人 WWF ジャパン

「森林保全と持続可能な利用」

特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン 「水リスクと人権」【第 2 回の参加団体と問題提起（仮題）】
LGBT 法連合会 「性的指向・性自認（SOGI）に関する国際的動向と日本における取り組み」
国際環境グリーンピース・ジャパン 「海洋プラスチックゴミ問題」

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
国際環境 NGO FoE Japan「人権擁護活動家の保護の重要性」「持続可能な社会に向けて」【第 3 回の参加団体と問題提起（仮題）】
株式会社日本総合研究所 「人権と AI、個人情報について」

サステナビリティ消費者会議「消費者課題」

認定 NPO 法人 国際子ども権利センター 「ビジネスと子ども権利」【第 4 回の参加団体と問題提起（仮題）】
消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク「企業のエシカル通信簿」【第 5 回の参加団体と問題提起（仮題）】
ことのは総合法律事務所 「アジアにおける人権に関する法規制の動き」【お問い合わせ】
担当：松崎、和田E メール：info@crt-japan.jp 件名に【2019 日本 SHE】と記入ください。
電話番号：03-5728-6365※本ワークショップは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）の人権ガイダンスツールを活用して議論を進めます。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

2

2019 年度 日本での本プログラムの実施プロセス
以下の 4 つのステップでプログラムを実施します。各ステップの詳細は以下の通りです。

Step1
⚫

第１回～第３回

企業からの参加者（以下、参加者）は、NGO/NPO 等の計 12 団体より、企業活動を通じて侵害されうる人権状況とその背景についての説明を受けます。その後、登壇者と参加者は提起された問題毎にテーブルに座り、問題の深掘りを行います。

Step2
⚫

第４回～第５回

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の人権ガイダンス
ツールを参考に、昨年策定した「業界毎に重要な人権課題（第七版）」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行い、業界毎に重要な人権課題を特定します。

Step3
⚫

第６回

参加者は Step2 の議論内容を取り纏めて NGO/NPO、及び有識者と共有します。共有後に参加者は再度 NGO/NPO、及び有識者から受けたコメントを検討し、業界毎に最終版を取り纏めます。事務局
は、全業界の最終版を取り纏め、日英で「業界毎に重要な人権課題（案）」を策定します。

Step4
•

事務局は、パブリックコメントを実施し、いただいた意見を反映させる形で「業界毎に重要な人権課題（第八版）」を策定します。

本プログラムの詳細は下記リンクをご参照ください。
http://crt-japan.jp/portfolio/stakeholder_engagement_program/

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

32018 年度 ステークホルダーと提起された課題

2018 年度 参加企業

公益社団法人 自由人権協会

味の素株式会社「急増する外国人労働者と人権」

株式会社 QUICK ESG 研究所

株式会社トロワ・クルール

サノフィ株式会社「SOGI（性的指向・性自認）をめぐる日本の現状と国連株式会社 資生堂の『企業向け LGBT 行動基準』」

SOMPO リスクアマネジメント株式会社

国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン

中外製薬株式会社「深刻化する海洋プラスチック汚染と企業への課題」

TOTO 株式会社

セカンドハーベスト・ジャパン

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社「一緒に新たな公共資産と作ろう：フードセーフティネ

トッパンエディトリアルコミュニケーション株式会社

ット」

株式会社ニチレイ

特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター（JANIC）

株式会社日清製粉グループ本社「市民社会からみた SDGs と人権」

株式会社野村総合研究所

レインフォレスト・アクション・ネットワーク

富士フイルムホールディングス株式会社「木材・紙分野における人権問題：地域住民との土地紛争

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

事例」

三井化学株式会社

株式会社国際社会経済研究所

株式会社三菱ケミカルホールディングス「プライバシー・個人情報と人権課題について」

森永乳業株式会社

NPO 法人 日本 ILO 協議会

ユニ・チャーム株式会社「ILO 多国籍企業宣言の改訂と人権・労働デューデリジ
ェンス」
増田法律事務所「外国人技能実習生制度における人権問題」
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「広告・マーケティングが子どもに与える影響」
公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本「EV シフトで人権侵害？～コバルトのサプライチェー
ンと人権」
株式会社 QUICK ESG 研究所「ESG 課題の解決に向けて求められる“インパクト”」
消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク「企業のエシカル通信簿」
日本労働組合総連合会（連合）「労働 CSR」と「責任投資」の取り組み －公正で持続（2018 年日本 SHE の参加者）

可能な社会の形成に向けて－経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp4