第 17 回ミニ相談会を実施します。当センターでは、「震災記録の保存事業」の取り組みのひとつとして、福島県浜通り地区における地震及び津波被害や復興への記録を収集・保存する活動を行っております。今回は、これまで収集した様々な記録をもとに、いわき市外（浜通り地区）の震災以降の様子・変遷などについて、写真を交えながら講師の先生からお話しいただく予定です。お誘いあわせの上、お気軽にご参加ください。
～第 17 回ミニ相談会テーマ～【日 時】

平成 25 年 10 月 25 日（金）【場 所】

いわき地域復興センター

10:30～11：45〒970-8034 いわき市平上荒川字長尾 74-8【】

いわき地域復興センター TEL 38-7132【内 容】

FAX 38-7134

１．講師の先生のお話

10:30～11:00

２．質問コーナー

11:00～11:20（皆様からの質問にお答えします）

３．交流タイム【対象者】

いわき市内在住の方【定10 名程度員】

11:20～11:45～お申し込み方法～

いわき地域復興センター窓口か、お電話（38-7132） でお申込み下さい。
※今後も、様々なテーマで相談会を実施する予定です。
いわき地域復興センターホームページ（URL：http://revive-iwaki.net/）でも、お知らせいたします
ので、ぜひご覧下さい。

【日 時】 平成 25 年 10 月 25 日（金） 10：30～11：45【場 所】 いわき地域復興センター【講 師】 いわき明星大学 人文学部 准教授 高木 竜輔【参加人数】6 名（男性 2 名 女性 4 名）

当センターでは、「震災記録の保存事業」の取り組みのひとつとして、浜通り地区における地震及び津波被害や復興への記録を収集・保存する活動を行っております。
今回のミニ相談会では、福島県浜通り地区の震災以降の様子・変遷などについて写真を交えながら講師の先生にお話しいただきました。
＜第 17 回ミニ相談会テーマ＞

１．講師の先生のお話【1】震災記録の保存事業でのこれまでの取り組みについて【2】「はまどおりのきおく」ウェブサイトの紹介【3】原発事故からの復興をめぐる問題【4】避難指示区域の概要【5】福島県浜通り地区の震災後のようす(写真を用いてのお話)(1)楢葉町(2)富岡町(3)浪江町(4)大熊町【6】原子力災害からの復興と課題(1)帰還意志の調査(復興庁の調査から)＜講師：高木 竜輔准教授＞

＜講師資料抜粋＞

福島県浜通り地区の震災後の様子(写真)－富岡町－

－浪江町－

－楢葉町－

－大熊町－

２．質問コーナー・交流タイム
交流タイムでは、講師の先生を中心に参加されたみなさんが普段感じていることや、生活の中で気になっていることなどを、自由に話し合いました。その中で出た意見・質問をご紹介します。
－参加者－
鉄道（常磐線）は今も広野までですか？
－高木先生－
今は広野までです。今年度末までに竜田まで（電車を）通すために復旧中だと聞いています。
そこから先は、富岡駅の駅舎を移すという話もありますし、まだ時間がかかるようです。
広野あたりは住民の帰還が先かお店やインフラが戻るのが先かというところで復興が遅れているところがあります。もう少し政府の施策などで何とかなればいいのになと思います。社会を壊すのは簡単だけれども、元に戻すのはすごく時間がかかる。地域社会というのはそういうことだと思うんですよね。
－参加者－
中間貯蔵施設についての動きがあるようですが、先生は本当に「中間」だと思いますか？
－高木先生－
楢葉町の方に聞くと「結局は最終処分場（になる）でしょ」と思っている人が多いし、私個人としても申し上げにくいこともありますがそう思っています。今、中間貯蔵施設を作るのでさえこれだけもめているのに、さらに最終処分場を作るとなるとなかなか進まないだろうと思います。
最終処分場を受け入れるのが、原発を受け入れた地域の責任だろうという言い方もあるのです
が、僕はそれはちょっと違うのかなと思っています。原発ができて 40 年、立地が決まって約 45年たつ中で、40～45 歳以下の人は自分が物心つく前から原発があったわけです。そのような中で、原発を立地した責任をその世代の人が背負うというのはちょっとおかしな論理だと思うんですよね。とは言っても、言いづらいのですがあの地域じゃないと受け入れられないところもある。今、（国の）方針としては福島県内と県外に最終貯蔵施設を作ろうとしているのですけれど（日本各地に発電所はありますので）、県外の目線としては、福島県外の最終貯蔵施設も汚染された地域に作るべきじゃないかというところもあります。
また問題なのは、(国が)帰還政策をどんどん進めておきながら、最終処分場や中間貯蔵施設(の計画)を後出しでするようなことは、やってはいけないことだと思います。
－参加者－
そのことに対してすごくすっきりしない部分があります。使用済み核燃料も全部福島に持ってくるような、核のゴミ捨て場に（福島が）なるのではないかという危機感がすごくあります。福島の人はこれでいいのかなって感じます。
－高木先生－
福島(の処分場の問題)が沖縄（の米軍基地の問題）と同じように語られるところは、多分そこだと思うんですね。きちんと材料が揃っている中で、自分たちが選択することが最低限担保される必要がありますし、沖縄が見た悲劇というのは、なし崩し的に自分たちが決められない中でああいう形で基地ができてしまったというところにあると思います。
福島では色々なかたちで声を上げていく、誰が声を上げるのかとういうのは難しい所ではありますが、避難者を取り巻く現状をきちんと示していくことは私自身もやるべき仕事だと思っています。
－参加者－
そうですね。復興を考える上ですごく大切なことだと思います。
－高木先生－
どう見ても矛盾だらけなことは間違いないのですが、納得はできなくても最低限自分たちが決めるということが重要だと思います。
(地域の人が)自分たちで何も決められないまま、なし崩し的に物事が決まっていってしまうというのが、僕は 1 番最悪なことだと思います。今回の処分場の問題の答えとして、ベターもベストもないと思います。残念ながら。そういった中でも選択肢があって、それを(地域の人が)決めていくこと自体が非常に重要なことだと思っています。
－参加者－
原発事故があってから、色々な(原発事故や放射能問題に関する)テレビ番組を見てきましたが、結局は（核廃棄物は）自然に戻せないんですよね。地球レベルで考えた時に、将来どうなってしまうのかなと思いますね。
－高木先生－
問題として大きいのは、原発事故が起きたら後戻りできないということで、それについては日本だけの話ではなく、国際社会全体の話でもあるんですよね。(福島と)同じ構造の原発が中国にも韓国にもあります。もしそういったところで事故が起きた場合、我々にも大きな影響を与えてくるのですが、今もそういうことについてはあまり語られていないですね。
色々な調査をやる中で、原発事故というのは復興することが非常に難しい問題なんだと、改めて確認しないといけないと思っています。政府は一生懸命に除染をして、再稼働への道筋をつけようとしています。事故を起こしても復興できるのだから、他の地域でも安心して再稼働しましょうということを、こんなに矛盾だらけの中で言っていいのだろうか、という思いが私個人としてはあります。

－参加者－
今二重行政になっていて、強制はできないけれども避難者は(避難先に)あまり住所を移すなと、元住んでいた富岡町からは言われるのですが、これについてどう思いますか？私としては富岡町からいわき市に住民票を移してもいいと思っているのだけれど。先生はそのあたりどのように考えますか？
－高木先生－
1 つには富岡町の行政の立場からすると、どんどん人口が減ることで税収も減るので住民票を移さないでほしいし、自分たちの町が残るためにもいてほしい(町存続の 1 つの基準として人口が必要)ということもあります。
また避難者の中では、住民票を抜いた時に賠償がちゃんとされるのか、ということを不安に思って住民票を抜けずにいるという人もいると思います。避難者の立場としては、自発的に町を出たわけではなく事故によって出たので、簡単にずっと住んでいた町を捨てづらい、住民票を移しづらいというところもある。
ただ、いわきに土地を買い家を建てて、住民票を移している人も少しずつ出てきています。
現状としてはそれはあまり進んでいませんけれども。
今、二重住民票というかたちの意見が出てきています。今住んでいる避難先の市町村に対してきちんと税金を払って社会参加をしていくことも必要ですし、もう一方で元住んでいた場所の復興にも関わってほしいということで、二重住民票を作っていくと動きを社会学者や行政学者はアピールしています。ただ、前例がないということと元住んでいた(避難区域の)市町村が声をあげないということで、総務省は必要がないと判断し二重住民票については反対しています。
今は避難者 1 人当たりいくらという形で、避難先の市町村に復興交付金が国から出ています。ですから、ただでゴミを出しているとかそういうことは基本的にはありません。ただし、将来的に考えると、今住んでいる場所(避難先)と元住んでいた地域と両方が色々なかたちで関わっていくことが必要だと思うので、二重の住民票を持つということは個人的には必要だと思っています。
以上～参加されたみなさま、お疲れ様でした～
第 18 回ミニ相談会は 11 月 22 日（金）10：30～
いわき地域復興センターで実施します！！
興味を持たれた方は、窓口かお電話でお問い合わせください。