●トピック

PACSとしての情報ネットワーク社会を構想すること
木村忠正(東京都立科学技術大学助教授／GLOCOMフェロー)
筆者は2001年1月、『デジタル・デバイドとは何かりに、こうした問いに対して答えようとしたものであ〜コンセンサス・コミュニティをめざして〜』（岩波書る。
「デジタルデバイド」というと、情報ネットワークへ店）を上梓させていただいた。
この小論では、拙著のアクセスがあるものはデジタル経済の果実をほで展開していたこと及びその後の思索を、「ポストしいままに享受し、アクセスがないと社会から取り高度消費社会」（PACS:Post Advanced Consumer

残され、負け組に転落するといったイメージで、Society、「パックス」と読ませる）を構想するという観ジャーナリスティックに取り上げられることも多い。

点から問い直したい。

しかし、「デジタルデバイド」というのは、世界規模インターネット、移動体通信などの情報ネットワーで産業社会が情報ネットワーク化されていくに伴クは90年代後半から大きな変貌を遂げ、革新の速い、「富とリスクの産出と分配」
に関する構造が総体度はとどまるところを知らないように思われる。
こうし的に再編成されるという産業社会の歴史的展開にた情報ネットワークの変革は技術的革新にとどまらおいて理解されるべきだ、というのが拙著の大きなず、産業経済活動および社会全体に大きな影響を主張の一つである。

及ぼしてきていることも、また疑う余地はない。

これまでの物理的時空間組織化においては、モ

他方、日本社会は、90年代前半のバブル崩壊以

ノの流れ、ヒトの流れだけでなく、情報の流れも一定

降、大手金融機関をはじめとする相次ぐ大型破綻、の「地理的隣接性」の範囲内で循環し、集積される過去最高を記録している失業率などに見られるよ傾向があり、「地域経済」や「商圏」が存立した。
もちうに深い混迷の中にある。バブル崩壊から立ち直

ろん情報の場合、言語の問題もきわめて大きいが、れないどころか、不況はますます深刻化していると遠隔地を結ぶ通信手段の容量が限られていたこといってよい。携帯電話を中心に情報ネットワークがもまた地理的隣接性を構成する決定的な要因だっ普及しているようにも思われるが、社会全体の産業たであろう。

経済活動は一種の飽和感とデフレ感から逃れるこ

ところが、インターネットとインターネットが作り出とができずにいる。
「IT革命」「eビジネス」などの言す時空間であるサイバースペースでは、「地理的葉が人口に膾炙していながら、様々な情報化指標隣接性」
ではなく「ネットワーク隣接性」が重要となをみると、主要産業国をはじめ多くの国々に比べ、る。製造業における世界分業体制の場合、産業国社会全体の情報ネットワーク化を拒み続けているよが情報や知識といった高い付加価値を産み出すうにも思われる。たとえば、中小企業におけるイン源泉をコントロールし、途上国には、部品や製品のターネット接続率はいまだ40％程度であり、OECD製造といった付加価値の低い部分が「オフショア諸国の中では最低水準にある。

化」されてきた。それが「ネットワーク隣接性」によっはたして、情報ネットワークが産業経済活動および社会全体に及ぼす影響とは何なのか。
「デジタルてつながれたサイバースペースでは、産業国も途上国も無関係だ。

経済」とはどのように革新的なのか。日本社会は、いまた、製造業に関わる知識やスキルは、それぞれまいかなる状況にあり、どこへ向かおうとしているのの生産工程に特有のもので、文化的違いも大きく影か。

響するが、IT関連の知識や技術の場合、新たな業

拙著は、「デジタルデバイド」という概念を手掛か16

務にも学習転移することが可能な要素が多く、業GLOCOM「智場」
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種、産業分野、国による違いも少ない。紙幅の関係

経済において、所得均衡、雇用確保、財政均衡といから、ここではこれくらいにとどめるが、こうした変化う三つは「トリレンマ」（三者択一状況）であり、あとは、「富とリスクの産出と分配」
に関する世界システの二つを実現しようとしたら一つは犠牲になるといムの構造を大きく変革すると予測している。情報う議論だ。

ネットワーク化に伴う「富とリスクの産出と分配」構

この「サービス経済トリレンマ」という概念を受け、造の再編成こそ、「デジタルデバイド」の最も重要な

拙著では、「情報ネットワーク社会のあり方は、このト側面ではないだろうか。

リレンマに対する社会的意思決定によって大きく異ご存知の方も多いだろうが、名著『第二の産業分なり、類型化される」との仮説を提起した。

』
において、著水嶺（The Second Industrial Divide）

つまり、情報ネットワーク社会が具体的にどのよう者のマイケル・J・ピオリとチャールズ・F・セーブルな形態で発展するかは、デジタル経済の特性、情は、技術的発展が産業社会においていかなる経路

報ネットワーク化に伴う産業経済活動の変化と密接（＝をとるかが決定される短い期間を「産業分水嶺にリンクしながらも、デジタル経済に内在する特性デバイド）」と呼んだ。そして、大量生産技術が第一だけではなく、雇用、所得格差、財政負担という三の産業分水嶺により出現したのに対して、現在つの要素に関わる政策、制度と密接な関係をもっ（1970年代以降）、第二の産業分水嶺に産業社会ているとの仮説である。

は直面しており、柔軟な専門化体制へと移行しつアメリカ社会は、80年代「トリレンマ」に直面したつあると主張したのであった。筆者はこの議論を受際、「レーガノミクス」に舵を切り、所得格差を犠牲にけ、「デジタルデバイド」とは、情報ネットワーク化にした。その結果、社会経済的格差が垂直方向に大伴う世界システム再編成を引き起こす「第三の産きく拡大した90年代半ばに登場したのが「インター業分水嶺」として捉えられるべきではないかとの問ネット」だったのだ。だからこそ、デジタル経済の恩題提起を行ったのである。

恵は所得上位層に偏り、アメリカ社会固有の問題とさて、この「第三の産業分水嶺」としての「デジタルデバイド」
は、情報ネットワークに内在する特性かしての「デジタルデバイド」が生成したのではないかというのが筆者の解釈である。

ら引き起こされる問題であると同時に、「高度消費90年代、トリレンマへの対応において日本は財社会の成熟」という産業社会の歴史的文脈に深く政赤字を拡大させたが、年間GDPをはるかに超え規定された問題でもある。むしろ、「高度消費社会る累積長期債務という犠牲と引き換えにした果実の成熟」と「サービス経済化」の問題こそ、日本社は、必ずしも大きいものではない。日本社会は、これ会がそのもつ意味を十分に認識することが求めらまで強い製造業に支えられ、モノを生産し、流通され、情報ネットワーク社会として、今後どのような社せ、販売、消費する産業を拡大することで経済会を構想するかにとって中核となる問題だと主張し発展を遂げてきた。
しかし、少子高齢化のディープたい。
「ニューエコノミー」、「破壊的創造」、「IT革

インパクトはもう足元まできている。高度消費社会

命」といっても、突然無から現われたわけでも、過去が飽和している状況で少子高齢化に直面したとと一切決別した産業経済でもない。
これまでの産き、過剰生産力と需要の価格弾力性の低下は激烈

業経済の発展、脱工業化や高度消費化といわれるな小売競争を引き起こし、デフレ傾向は強まるばかような社会文化的変化の延長に位置することは間りだろう。雇用創出力は弱く、失業率はこれからまだ違いないのである。

高まり、所得格差もアメリカ並に垂直方向に拡大し

ここで、「サービス経済トリレンマ」という概念がていることを示唆するデータもある。

大きな重要性をもつ。
「サービス経済トリレンマ」としたがって、デジタルデバイドというのは、高度消は、「製造業の黄金期」にもとづく高度成長が終焉費社会以降の社会をどのように構想するかというし、高度消費社会として成熟していく主要産業国大きな社会的問いだ。
どうも日本社会は、現状に対
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トピック●PACSとしての情報ネットワーク社会を構築することする比較的高い満足感がありながら、未来に対す

アメリカ社会は出生率が2ポイントを超え、消費社る大きな不安感を抱えている（子どもたちは自分た会として拡大再生産基調を保っている。天然資源ちよりも幸せにはなりそうもないとの感覚）ために、漠も十分にあり、食糧も自給自足が可能な程度の生然とした将来への不安を抱きながら、現状維持を産力がある。だからこそ、モノやサービスすべてを指向することで変革を拒み、現状の心地よさのみを商品化し、市場で調達するものとすることで、市場求める社会文化的意識を醸成しているように思わ

活性化と引き換えに所得格差が拡大することも厭れる。
しかし、このまま現状を放置すれば、情報ネッわないのだろう。

トワーク化による世界システムの再編成の中で、日それに対して日本社会は、この10年で急速に進本社会はデジタルデバイドの弱者側に位置し、マイむ少子高齢化の中で、情報ネットワーク化に対応せナス成長とデフレ進展という「縮み社会化」
により、ず、産業構造を現状のままにアメリカ型市場原理に大きな社会的危機に直面する可能性もある。

追随すれば、困窮に瀕する高齢者たちが増加して筆者がこのように危惧し、社会全体としての対応大きな動揺が広がるとともに、中間層以下の社会経が必要だと考えるのは、21世紀初頭の10年間で、済的階層はデフレスパイラルの打撃を直接受ける

急速に少子高齢化が進む社会構造上の大転換を可能性も高い。民間部門は競争による疲弊によって日本社会が迎えるからである。老年人口（65歳以収益をあげられず、公的部門は、税収が回復する

上）
対生産年齢人口（15歳から64歳）の比は、95年どころか支出ばかり求められ、収入のない状態に陥に、まだ1対5程度あったが、2000年でおよそ1対4にりかねない。

急減し、今後も、2008年には1対3、2013年には1対

第二次大戦後、日本社会は、文明史的に見ても2.5と、現役世代に大きな負担が加速度的にかかっ類稀な豊かな社会を形成してきたが、高度消費社ていく。すでに総人口、生産人口、就労人口とも会が飽和した現在、次世代の社会を私たちがどのピークから下り坂に入りつつあるのだ。
より少ない生ように構想するか、社会的富とリスクの分配に関す産年齢人口でより多くの高齢者を支えるためには、るソーシャルデザインが切実に問われているので明らかに、日本社会は高い付加価値を生み出す人はないか。その意味で、「脱工業化」や「高度情報的資源と産業構造を必要としており、情報ネット化」という概念に代えて、「ポスト高度消費社会」

ワークの日用品化は、そのために不可欠だと考えら（PACS）という概念を筆者は提起したいのである。

れるのである。

そして、情報ネットワークが持つ力とトリレンマへ過剰なまでの商品開発力、生産力、流通力、販の対応という側面から、PACSとしての情報ネット売力がありながら、すでにモノやサービスへの需要ワーク社会を構想し、今後の日本社会の針路を考が飽和し、足りないのが「時間」であるような高度消える上で、示唆に富むのが北欧社会である。

費社会で、人口の減少は消費力の減少を意味す

現在の日本における議論の多くは、デジタル経る。日本社会がデフレになるのはあたりまえではな

済の成長や社会の情報化を行うためには、
アメリカ

いか。のように強い自由市場主義社会であることが不可

それでなくても日本社会は、モノを大量に生産欠だと、暗黙裡に前提としているように思われる。市し、流通させ、消費する産業経済分野が、他の産業場原理さえ導入すれば、競争がおきて効率化する国に比べて大きい。産業分野別の就労人口を他のといった印象をもちかねない論調も多い。
しかしそ産業国と比較すると、日本は、製造業、建設業、卸・れは必ずしも自明なことではない。北欧のスウェー小売、飲食業の合計が51.3％と、OECD諸国で唯デン、フィンランド両国は、再分配経済を大きくし、一過半数を超える。高度消費社会におけるこうした様々な社会保障を手厚くすることで所得格差の拡産業分野は、競争が激しく、価格競争や労働条件大を抑制し、雇用を確保しようとしているが、それでの悪化を免れがたい。

もアメリカをはるかにしのぐ情報化を成功させてい18

GLOCOM「智場」
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るIT立国なのだ。

学校、教師、研究者、行政機関など、ほとんどのサー

議論の詳細は拙著を参照願いたいが、北欧社

ビス産業は、自らの活動とサービス内容をネット上会のあり方を分析すると、日本社会が少子高齢化に開示することが半ば必然となることにより、これまの大きな社会構造変化に適応し、広義、狭義のデで逃れてきた競争に自らを委ねることが不可避とジタルデバイドを克服するには、「社会的サービスなるだろう。

部門の情報ネットワーク化」
が最も重要であるように思われる。

教育をはじめ、従来規制に守られていた日本のサービス産業は、ネットワークに自らを解放すべき

これまで日本のサービス産業は、卸売・小売・飲時が来ている。
これまでの論調がややネガティブに食業などの業種とそれ以外との二極化が顕著で傾いていたが、これはむしろ、日本社会にとって大あった。それ以外というのは、金融、保険、不動産、きな機会と考えることが十分に可能だ。今後、新たエネルギー分野、通信産業、医療・教育・公務の社な付加価値を生み出すためには、ネットワークを介会的サービス部門、弁護士、会計、経理、監査などして積極的に他の文化、社会と交流することが大きの専門的サービス業務で、これらは従来、さまざまな力となる。
これまで日本の産業経済活動は、製造な規制下にあり、競争原理が働きにくい産業構造を業における高い技術水準、比較優位性、消費欲求持っている。
したがって、こうした部門は合理化が充足産業における消費ニーズの掘り起こし、情報必ずしも十分ではなく、高いコスト体質を温存して環境の構築や接客サービスなどに高いパフォーマいながら、それぞれの分野が専門的知識を必要とンスを示し、多くの知を蓄積してきた。
そうした知を、することと直接的な激しい競争に見舞われないがネットワークを介していかに世界と結びつけるかはゆえに、比較的高い賃金を享受することができた。

日本社会にとって大きなチャレンジであり、サービ

それに対して卸売、小売、飲食業などは競争が激ス産業がネットワークに自らを開く大きな意味の一しく、賃金水準、保障水準とも必ずしも恵まれる分野つがそこにあると考えたい。

ではない。
ところが先ほども指摘したように、日本のそれは量販・量産の工業化モデルと消費欲求充就労構造は、他のOECD諸国に比べ、こうした産業足産業の競争の中で蕩尽することではなく、新たにへの従事者が10ポイント程度も高いのである。

充実した「社会的ケアサービス」をつくりだしていく

人口構造を含め拡大再生産基調にある時には、可能性を拓く。行政、医療、教育、金融、専門サービ

こうした産業を基軸とした経済を発展させることでス、こうした諸分野が効率性を増し、海外から人と高度消費社会を実現することが可能であっただろ

資本を引き付けるだけの力をつけることができれう。
しかし、人口減少から消費力が飽和しつつある

ば、少ない生産人口でも高齢者をケアし、子どもた

現在、こうした産業分野はデフレスパイラルの衝撃ちを十分に育成できる環境を構築することが可能を直接受けることになる。
さらに、eビジネスは卸小になるのではないだろうか。

売などの物流をより一層効率化、合理化することと少子高齢化の影響が目に見えて顕在化するこなり、雇用創出力は下がることがあっても上がることの21世紀初頭の10年間は、日本社会にとって、自は期待できない。

分たちは何に価値を見出し、どのような社会、生活そこで鍵となるのが、これまで規制に守られ、「内を実現したいのか、また、PACSとして、いかなる情弁慶」
で通用していたサービス産業をネットワーク報ネットワーク社会を構想するのかが問われる10に解放することである。情報ネットワークが社会に年だろう。拙著では、本文の最後に次のように問い普及し、情報が流通することは、「情報の透明性」掛けている。

「説明責任」を明確にできない企業や組織は、ネッ

日本社会は、情報ネットワーク化を拒みつづけトワーク上での信頼とプレゼンスを獲得することがることで「縮み社会」が加速し、産業分水嶺としてできないことを意味する。医療機関、法律事務所、のデジタルデバイドのかなたに露となって落ちてい19

トピック●PACSとしての情報ネットワーク社会を構築すること

くか、一部の人々だけ情報ネットワーク化し、ネットワーク隣接性を獲得して、社会内のデジタルデバイドが拡大するか、それとも、情報ネットワークを活用した共創社会（コンセンサス・コミュニティ）を目指すかの大きな分岐点にたっているのではないだろうか。そしてそれを選択するのは、社会であり、最終的には私たち一人一人なのである。

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