今帰仁村 まち・ひと・しごと 総合戦略

今帰仁村人口ビジョン・総合戦略（本編）

平成 28 年 3 月

今帰仁村
1

2

目
1章

次

今帰仁村人口ビジョン

1．計画の背景 .........................................................................................................................1
2．今帰仁村の人口..................................................................................................................3（1）今帰仁村の人口の推移............................................................................................... 3（2）三区分別人口の推移 .................................................................................................. 3（3）5 歳階級別純移動率 ................................................................................................... 4（4）5 歳階級別純移動数（5 年毎の比較） ...................................................................... 5（5）婚姻率と出生率の推移............................................................................................... 6（6）合計特殊出生率 ......................................................................................................... 6（7）出生・死亡数、転入・転出数の推移......................................................................... 8（8）結婚数、結婚率と離婚数、離婚率の推移 ................................................................. 8（9）15 歳以上の男女の未婚者数 ...................................................................................... 9（10）常住人口（夜間）及び村内外の従業・通学数 ........................................................ 9（11）地区別人口の推移 .................................................................................................. 10（12）住居の種類・住宅の所有の関係 .............................................................................11（13）人口移動（転入出元の都道府県と県内市町村） .................................................. 123．今帰仁村の産業および就業状況 ......................................................................................14（1）今帰仁村の産業及び就業状況.................................................................................. 14（2）産業別就業者数 ....................................................................................................... 14（3）今帰仁村の失業率 .................................................................................................... 14（4）事業所の立地状況（商工会会員に限る） ............................................................... 15
4．その他、今帰仁村の状況 .................................................................................................16（1）今帰仁村の公共交通 ................................................................................................ 16（2）今帰仁村の災害 ....................................................................................................... 17（3）今帰仁村の福祉施設設置箇所.................................................................................. 18（4）村内の空き家の状況 ................................................................................................ 19
5．今帰仁村の総合計画 ........................................................................................................20
6．今帰仁村、沖縄県、全国の将来人口推計 .......................................................................21（1）人口ビジョンにおける人口推計のパターン（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部）.......................................................................................................................................... 21（2）今帰仁村の年齢区分別の将来人口 .......................................................................... 22（3）将来人口構造 ........................................................................................................... 23
7．今帰仁村人口ビジョン.....................................................................................................243

2章

今帰仁村総合戦略

1．総合戦略とは ...................................................................................................................29（1）まち・ひと・しごと創生 ......................................................................................... 29（2）人口ビジョンと総合戦略 ......................................................................................... 29（3）総合戦略の策定 ....................................................................................................... 30
2．総合戦略の基本的な考え方 .............................................................................................31（1）基本視点（まち・ひと・しごとの好循環の確立） ................................................. 31（2）まち・ひと・しごと創生の考え方 .......................................................................... 31（3）今帰仁村の将来展望からみる施策展開のイメージ ................................................. 33
3．今後の施策の方向 ............................................................................................................35（1）施策の基本的方向 .................................................................................................... 35（2）施策の体系 ............................................................................................................... 36
4．今後の総合戦略の推進にあたって ..................................................................................40（1）総合戦略の推進体制 ................................................................................................ 40（2）ＰＤＣＡサイクルと総合戦略の改定....................................................................... 40
5．今後計画される具体的事業 .............................................................................................41
6．人口 10,000 人の目標に向けた長期的な取組みについて ...............................................49

4

1章
今帰仁村人口ビジョン

5

6

1．計画の背景

わが国の総人口は、平成 17 年（2005 年）以降は増減を繰り返していたものの、平成 23
年（2011 年）以降においては大きく減少が続き、経済成長に大きなマイナスの影響となる課題に直面している。沖縄県においては、現在人口増加傾向ではあるものの、各種取り組
みが進まないと平成 17 年（2005 年）をピークに人口減少となると推計されている。
そのような状況の中、わが国は、平成 26 年（2014 年）11 月 21 日に地方創生関連 2 法案（「まち・ひと・しごと創生法」および「地域再生法の一部を改正する法律」）を成立させた。この法案では以下に示す 3 つの視点が根本にある。

①

若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現②『東京一極集中』の歯止め③

地域の特性に即した地域課題の解決■国の推計人口2030～2040 に
出生率 2.07（人口維持）を達成できたとして

9 千万人程度
で収束

2060 年

1 億人

合計特殊出生率：1 人の女性が、一生に生む子どもの平均、
現在は 1.43

1

■沖縄県の推計人口
沖縄県の行った推計人口は以下のように示されている。（沖縄県人口増加計画より抜粋）●目指すべき社会が実現した場合の人口推計
目指すべき社会に向けて、さまざまな取組を進めることを前提に沖縄県の将来の人口を展望すると、平成 22 年（2010 年）に 139 万人であった本県の総人口は、2035 年には約150 万人となり、その後、高齢者（65 歳以上）人口の増加が止まり、人口構造が安定する
2050 年には 160 万人程度になるものと見込まれる。
さらに、2050 年以降の長期を見通すと、出生率の高位安定と、国内外からの移住者の受入によって、総人口は緩やかに増加を続け、2100 年頃には、約 200 万人に達することも想定される。＜推計 1＞●出生率低下の懸念が現実のものとなった場合の推計（参考）
取組が進まない場合には、急速な都市化の影響によって有配偶率の低下に歯止めがかからず、出生率が大きく低下することが懸念される。さらに、沖縄の魅力の相対的な低下によって、大都市圏に人口が吸引され、Ｕターン率が低下することで、社会減となる可能性も否定できない。
参考として、この懸念が現実のものとなった場合の本県の総人口を試算すると、2025 年頃にピークを迎えた後、減少傾向に転じ、その後は 2050 年に約 133 万人となり、2100 年には平成 22 年（2010 年）時点の約 6 割に相当する 84 万人程度まで減少することになる。
＜推計 2＞

2

2．今帰仁村の人口（1）今帰仁村の人口の推移○ 今帰仁村の人口は、平成 25 年（2013 年）で 9,590 人、世帯数は 4,105 世帯となっています。
○ 平成 20 年（2008 年）から平成 25 年（2013 年）の 6 年間で人口が約 100 人、世帯数も約 333 世帯増加しているものの、1 世帯あたりの人口が減少していることから単身世帯化や核家族化が進行している状況です。

出典：住民基本台帳人口（2）三区分別人口の推移○ 生産年齢人口は平成 2 年（1990 年）から平成 17 年（2005 年）まで増加していました
が、ピーク時の昭和 55 年（1980 年）の人口を上回ることはできず、平成 17 年（2005年）以降から減少傾向にあります。
○ 老年人口は、年少人口に反比例して増加傾向にあり、少子高齢化の進行が伺えます。
【人】

8,000
6,000

5,642 5,509 5,119 5,360 5,433 5,533 5,425
5,086

4,000
2,521 2,285
2,154

2,163 2,357 2,433 2,457

2,645

2,000
1,892 1,963 1,702
1,430 1,671

1,486 1,375

1,316

1980

2005

2015

0

1985

1990

年少人口（人）

1995

2000

生産年齢人口（人）2010

老年人口（人）

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

3

（3）5 歳階級別純移動率○ 10 代後半から 20 代前半にかけて、大幅に転出が超過しているものの、30 代以降は増減はあるが、概ね転入超過となっています。

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

4

（4）5 歳階級別純移動数（5 年毎の比較）○ 男女共に、10 代の転出が減少傾向にありますが、10 代後半から 20 代にかけての若者の転出が超過となっています。
○ 男性は、30 代以降は転入出の増減があり、定年退職を迎える前後に転入超過となっています。
○ 女性では、30 代以降は少数ながらも転入超過傾向にあります。

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

5

（5）婚姻率と出生率の推移○ 今帰仁村の婚姻率は、数値が低かった平成 22 年（2011 年）を除き、婚姻件数は 40件台で増減を繰り返し、婚姻率は全国や県の平均より低い 4.3～4.9 となっています。
○ 出生数及び出生率は、平成 21 年（2009 年）に出生数 98 件、出生率 10.4 と高くなったものの、婚姻件数及び婚姻率と同様、毎年増減を繰り返す傾向にあります。
（件）

（件）

（人）

出典：沖縄県統計年鑑参考）
婚姻率（こんいんりつ）は普通婚姻率とも呼ばれ、人口全体に対する結婚の発生頻度を表す指標である。人口動態統計から得られる年間の婚姻総数を分子に、該当年次の人口総数を分母にして計算され、婚姻率は人口 1,000
人当りの婚姻件数として表される。

（人）

出典：沖縄県統計年鑑参考）
出生率（しゅっしょうりつ）とは、人口学において、一定人口に対するその年の出生数の割合をいう。 通常、人口 1,000 人あたりにおける出生数を指す。

（6）合計特殊出生率○ 合計特殊出生率をみると、県の値と同様、（人）
全国の値より大幅に高い値を示し、平成
14 年（2002 年）から平成 24 年（2012年）の間では県よりも高い値を示しています。
参考）
合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅっ
しょうりつ、英：total fertility rate、TFR）とは、人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子どもの平均数
出典：総務省「国勢調査」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

6

母の年齢階級別の出生率をみると、今帰仁村では 20～24 歳の出生率が、全国、沖縄県と比較して高い値となっています。

母の年齢階級別出生率【2008 年～2012 年（平成 20～24 年）】

出典：沖縄県統計年鑑
統計局 人口動態統計

今帰仁村は合計特殊出生率は高いのですが、人口 1,000 人あたりの出生率を見ると沖縄県より低い値となっています。20 代から 40 代の出産・子育て世帯の人口、特に女性の人口が少ないためだと考えられます。

出典：沖縄県統計年鑑（人）

出典：総務省「国勢調査」

7

（7）出生・死亡数、転入・転出数の推移○ 死亡者数が出生数を上回る状況が続いており、自然減となっています。
近年は、転入者が転出者を毎年上回っているものの、転入者数が増減を繰り返している状況です。
（人）

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」、
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」（8）結婚数、結婚率と離婚数、離婚率の推移○ 今帰仁村では、年間で 20 組前後の離婚件数があります。
○ 離婚率については、沖縄県と比較すると、低い値となっています。
（人）

（件）

出典：沖縄県統計年鑑、総務局 人口動態統計8

（9）15 歳以上の男女の未婚者数○ 女性の未婚者数は、年齢階級が上昇するごとに減少していきますが、男性では 50 代
で非常に多くなっています。
○ 全体的に男性の未婚者数が同年代の女性の未婚者数より多くなっています。

出展：平成 22 年（2010 年）国勢調査（10）常住人口（夜間）及び村内外の従業・通学数○ 常住人口は平成 2 年（1990 年）から平成 12 年（2000 年）まで約 300人増加したものの、平成 17 年
（2005 年）以降は減少に転じています。
○ 従業・通学は村内から他市町村へ移行する傾向にあります。

（人）

出展：国勢調査9

（11）地区別人口の推移○ 平成 26 年（2014 年）
12 月現在で人口が最も多い地区は「仲宗根区」の 1,130 人（11.7％）、
次いで「今泊区」の 975 人（10.1％）となっています。
○ 平成 20 年（2008）年比の増加数で最も多い地区は「天底区」で 124 人増、率にして15.7％の増となっている。次いで「崎山区」72 人増、率にして 22.1％の増となっています。
○ 平成 20 年（2008）比の減少数の最も多い地区は「仲宗根区」で道路改修工事による影響により 133 人減、率にして 10.5％の減となりました。他では「湧川区」が 50 人の減少、「運天区」が 30 人の減少と人口の減少数が多くなっています。

（人）

出典：今帰仁村

今泊区
兼次区
諸志区
与那嶺区
仲尾次区
崎山区
平敷区
越地区
謝名区
仲宗根区
玉城区
呉我山区
湧川区
天底区
勢理客区
渡喜仁区
上運天区
運天区
古宇利区
合計

2008年
940
332
340
374
321
326
477
371
529
1,263
783
191
821
789
302
383
321
280
354
9,497

2009年
942
326
348
374
325
340
464
375
548
1,254
823
193
809
794
301
400
307
285
378
9,586

2010年
955
283
362
333
346
344
488
348
548
1,182
851
190
818
841
316
395
299
271
382
9,552

10

2011年
954
321
376
378
318
322
472
361
559
1,177
822
199
800
857
296
397
303
255
372
9,539

2012年
984
318
395
360
325
333
473
357
580
1,154
807
198
780
889
297
394
309
242
381
9,576

行政区別住民登録集計

2013年
954
334
386
361
314
360
505
377
598
1,110
820
203
774
904
285
377
305
247
376
9,590

2014年
975
339
390
360
295
398
512
368
599
1,130
827
197
771
913
275
358
303
250
368
9,628

（12）住居の種類・住宅の所有の関係○ 一般世帯数は年々増加傾向にあります。
○ 持ち家の世帯数と民営の借家の世帯数が増加しており、住宅の純増を示しています。

一般世帯
住宅に住む一般世帯
主世帯
持ち家
公営・都市機構・公社の借家
民営の借家
給与住宅
間借り
住宅以外に住む一般世帯

1995
2,994
2,970
2,957
2,463
71
388
35
13
24

2000
3,025
3,008
2,979
2,468
88
393
30
29
17

2005
3,191
3,186
3,158
2,590
88
455
25
28
5

2010
3,361
3,332
3,269
2,673
88
483
25
63
29

資料：平成 22 年（2010 年）国勢調査
一般世帯：
ア

住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者。ただし、これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については，人数に関係なく雇主の世帯に含めている。

イ

上記の世帯と住居を共にし，別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者。

ウ 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎，独身寮などに居住している単身者。

11
一般世帯：
ア

住居と生計を共単身者ただし、これ

（13）人口移動（転入出元の都道府県と県内市町村）①転入○ 今帰仁村への県外からの転入は、関東圏の都県が上位にあり、次いで近畿地方から多くなっています。
○ 沖縄県内からの転入では、名護市が最も多く 4 割近くを占めています。次いで那覇市が多くなっており、そのほかは本島中部からの転入が多くなっています。

都道府県名
1 沖縄県内2 東京都
3 千葉県
4 神奈川県
5 愛知県
6 大阪府
7 兵庫県
その他の県
合 計

人数
265
28
15
15
11
11
11
74
430

割合
61.6%
6.5%
3.5%
3.5%
2.6%
2.6%
2.6%
17.2%
100.0%

市町村名
1 名護市
2 那覇市
3 本部町
4 宜野湾市
5 うるま市
6 沖縄市
7 浦添市
8 その他の市町村
合 計

人数
100
35
24
17
15
12
10
52
265

資料：住民基本台帳人口移動報告

12

割合
37.7%
13.2%
9.1%
6.4%
5.7%
4.5%
3.8%
19.6%
100.0%

②転出○ 今帰仁村から県外への転出は、愛知県や、東京都、福岡県、埼玉県と続いており、都市部の転入超過となっている地域への転出が多くなっています。
○ 県内市町村への転出は、近隣の名護市が 45.7％と最も多くなっています。次いで那覇市、沖縄市、宜野湾市、本部町、浦添市と続いており、近隣の本部町以外では県内でも人口が増加している市町村への転出が多くなっています。

市町村名
1 沖縄県
2 愛知県
3 東京都
4 福岡県
5 埼玉県
6 その他の県
合 計

人数
256
21
17
10
10
61
375

割合
68.3%
5.6%
4.5%
2.7%
2.7%
16.3%
100.0%

市町村名
1 名護市
2 那覇市
3 沖縄市
4 宜野湾市
5 本部町
6 浦添市
7 その他の市町村
合 計

人数
117
34
18
10
10
10
57
256

資料：住民基本台帳人口移動報告

13

割合
45.7%
13.3%
7.0%
3.9%
3.9%
3.9%
22.3%
100.0%

3．今帰仁村の産業および就業状況（1）今帰仁村の産業及び就業状況○ 今帰仁村の事業所は平成 24 年
（2012 年）に 378 事業所、従業者
数は 2,047 人となっています。
○ 平成 21 年（2009 年）までは事業
所数及び従業員数ともに緩やかな増加傾向にありましたが、平成 24
年（2012 年）では減少に転じています。
出典：事業所・企業統計、経済センサス活動調査（2）産業別就業者数○ 第 1 次産業、第 2 次産業は減少傾
向にあります。
○ 第 3 次産業は「宿泊業・飲食サー
ビス業」、「教育・学習支援業」、「医療・福祉業」が伸びています。
○ 平成 22 年（2010 年）の各産業の構成比は、第 1 次産業が 26.1%、
第 2 次産業が 14.2%、第 3 次産業
が 59.7%となっている。

（人）

出典：国勢調査（3）今帰仁村の失業率○ 今帰仁村の失業率は平成 17 年
（2005 年）まで県の数値より高い値であったものの、下降傾向にあり、平成 22 年（2010 年）には県の失業率を下回っています。
○ 村内の就業者数の減少要因は他市町村での就職に移行していることが考えられます。

出典：国勢調査14

（4）事業所の立地状況（商工会会員に限る）○ 国道 505 号沿いを中心に事業所が立地しています。
○ 村内の商工会会員の事業所数合計 は 260 事業所となっています。

区
今泊
兼次
諸志
与那嶺
仲尾次
崎山
平敷
謝名
越地
呉我山
玉城
仲宗根
天底
勢理客
渡喜仁
上運天
運天
湧川
古宇利
合計

事業所数
29
4
10
10
8
5
11
20
6
5
11
63
18
7
8
9
8
14
14
260
出典：今帰仁村商工会資料（2015 年 7 月現在）

15

4．その他、今帰仁村の状況（1）今帰仁村の公共交通○ 今帰仁村の路線バスは、本部半島を左右回りで経由する 2 路線と、那覇空港～運天港を結ぶ急行バス 1 路線の計 3 路線が運行しています。
○ 村内の生活移動手段として利用するバスは、概ね 1 時間に 1 本運行する本部半島経由の 2 路線となっています。

本部半島（左回り）
本部半島（右回り）
やんばる急行

出典：バスマップ沖縄

16

（2）今帰仁村の災害○ 沖縄県は、年平均 8 回の台風が接近し、県内の様々な箇所で土砂崩れなどの被害が出ています。
○ 県の地震・津波想定では、北および東の海岸付近に集中することが想定されています。
○ 人口減少、高齢化により、いざというときの共助の手を確保できない懸念があります。

津波浸水予想図

出典：沖縄県地図情報システム

10 年毎の台風接近数の平均回数

出典：気象庁「沖縄地方への接近数」より作成

17

（3）今帰仁村の福祉施設設置箇所○ 今帰仁村には老人介護施設が多く立地しており、村内はもとより村外からの入所者も見られます。

分類

Ｎｏ．

施設名

分類

Ｎｏ．

施設名

⑪

仲尾次保育所①

北山病院②

今帰仁診療所

村立

⑫

中央保育所

③

和光園

保育所

⑬

今帰仁保育所

④

さくらの里

⑭

仲宗根保育所⑤

宅老所 ハイビスカス

⑮

兼次幼稚園

⑥

イリーゼ今帰仁⑯

今帰仁幼稚園

老人介護⑦

有料老人ホーム 湧川

⑰

天底幼稚園

施設

⑧

グリーンハウス

ＭＥＳＨ⑱

今帰仁村運動公園⑨

乙羽園指定介護老人福
祉施設

ランデブ

⑲

古宇利ふれあい広場⑩

グループホーム ほしく
ぼ

病院

村立
幼稚園

ーポイント

2015 年 7 月現在

18

（4）村内の空き家の状況○ 現在、今帰仁村内で確認できる空き家は 135 件となっています。（区長ヒアリング）○ 現在村に対して、空き家（賃貸）の有無について、県外からの問い合わせも多くなっています。
○ 仏壇があり、空き家でも賃貸として活用するのは難しいという意見が多くなっており、賃貸や宿泊施設として利用するためにはクリアすべき課題となっています。
○ 売り出し中の物件も数件存在します。

①

今

泊

2013年度調査時
の空家数
19

②

兼

次

0

2

③

諸

志

4

11

④

与那嶺

8

7

⑤

仲尾次

8

5

⑥

崎

山

4

3

⑦

平

敷

4

5

⑧

越

地

4

3

⑨

謝

名

8

12

⑩

仲宗根

0

1

⑪

玉

城

11

9

⑫

呉我山

0

0

⑬

湧

川

0

7

⑭

天

底

0

0

⑮

勢理客

1

5

⑯

渡喜仁

7

11

⑰

上運天

3

4

⑱

運

天

19

24

⑲

古宇利

10

16

区

110

19

2015年11月時点
の空家数
10

135

5．今帰仁村の総合計画今帰仁村では、今帰仁村第四次総合計画前期基本計画を実施中であり、むらづくりの課題を明確にし、村の将来像とむらづくりの基本姿勢を示している。この総合計画を基本とし、その他連携する計画に基づき戦略を策定するものとする。以下に今帰仁村の既存計画を示す。

■3 つのむらづくりの基本姿勢①今帰仁村第四次総合計画■まちの将来像～ムラ・人・農が織りなすゆがふむら・今帰仁～(1)自然環境との共存～やんばる型土地利用の原則を守る～

全ての人が健康で安心して暮らせる生活環境の整(2)農業を中心とした産業振興～積み上げ方式の産業振興～

備を推進し、子育てしやすい環境づくりや雇用の場の創出により、むらの活力を引き出す。伝統文化の継承や(3)むらづくりを支える地域コミュニティの強化～誰もが安心・安全に暮らせる環境づくり～

生涯学習の機会を創出することにより、人々の交流の活発化を目指す。また、基幹産業である農業の充実を図りつつ、商工業や観光業など他産業との連携を強化
し経済的自立と産業の振興を図る。

連携②第二次今帰仁村観光リゾート振興計画■基本理念
自然と歴史とロマンに満ち躍動する村■基本目標
1.歴史とロマン香る今帰仁
2.自然の摂理を学ぶ今帰仁
3.老いも若きも躍動する今帰仁③今帰仁村子ども・子育て支援事業計画■計画の目標像
ゆたかな自然と地球に包まれて 子どもが健やかに育まれる今帰仁村～未来に向かってみんなが繋がる安心な子育てを目指して～■ 基本目標1.地域における子育て支援の推進
2.母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進
3.子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備
4.子育てを支援する生活環境の整備及び子ども等の安全の確保
5.専門的な支援を要する子どもや家庭への支援
6.子育て支援推進プロジェクト

20

6．今帰仁村、沖縄県、全国の将来人口推計（1）人口ビジョンにおける人口推計のパターン（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部）○国立社会保障・人口問題研究所による人口推計結果では、全国で既に減少傾向となっているのに対し、沖縄県では 2035 年がピークとなっています。
○今帰仁村では、国の示す仮定では、今後人口減少が続くとされています。
将来人口推計（今帰仁村）
10,000

人口［人］

9,000

8,000
7,000
6,000
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
シミュレーション1

シミュレーション2

パターン1

パターン2

将来人口推計（沖縄県）
1,500,000
1,450,000
1,400,000

人口［人］

1,350,000
1,300,000

パターン１：
全国の移動率が今後一定程度縮小
すると仮定した推計（社人研推計準
拠）1,250,000
1,200,000
1,150,000
1,100,000
1,050,000
1,000,000
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
シミュレーション1

シミュレーション2

パターン1

パターン2

将来人口推計（全国）
150,000,000

シミュレーション１：
合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の
2.1）まで上昇したとした場合のシミュレーション

125,000,000

人口［人］

パターン２：
全国の総移動数が、平成 22 年から
平成 27 年の推計値と概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定した推計（日本創成会議推計準拠）

100,000,000

75,000,000

50,000,000
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
シミュレーション１

シミュレーション２

パターン１

21

パターン２

シミュレーション２：
合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の
2.1）まで上昇し、かつ人口移動が均衡したとした（移動がゼロとなった）
場合のシミュレーション。

（2）今帰仁村の年齢区分別の将来人口パターン 1：全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した推計（社人研推計準拠）を基に、今帰仁村の年齢区分別の将来人口を見ると以下のようになっています。
○老年人口は 2030 年まで増加し、少子高齢化が進行するものの、2035 年からは他の年代とともに緩やかな減少に転じ、総人口の減少が進行します。
○今帰仁村の総人口のピークは過ぎており、総人口は減少傾向にあります。
○生産年齢人口は、近年緩やかに増加していましたが、今後は減少傾向にあると推計されます。また、年少人口も実績、推計ともに減少しています。

22

（3）将来人口構造○ パターン 1：全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した推計（社人研推計準拠）を基に、将来推計を人口ピラミッドで見ると、少子高齢化を示す「つぼ型」の形態となっており、年少人口及び生産年齢人口が減少し、老年人口が増加する傾向にあると推計されます。

今帰仁村人口ピラミッド（2010年）
0

61
91
181

90歳以上

231

85-89歳

232

222

242

65-69歳

210

335

226

35-39歳214

25-29歳200

20-24歳

284
238
254

75-79歳194

207

45-49歳226

30-34歳191

25-29歳

185

185

20-24歳

175

235
215

10-14歳

242

5-9歳

228

205

5-9歳

0-4歳

223

180

0

500

今帰仁村人口ピラミッド（2030年）
0

129

90歳以上

127

85-89歳

264

100

男
200

243

248

50-54歳257

40-44歳199

35-39歳264

85-89歳

235

296

194
231

75-79歳

242

70-74歳227
241

65-69歳251

266

60-64歳223

228

55-59歳193

50-54歳203

45-49歳

185

188

40-44歳

190

189

188
195
177

35-39歳173

30-34歳

165

165

30-34歳170

183

25-29歳169

154

25-29歳144

20-24歳180

145

20-24歳

136

198

15-19歳

191

173

15-19歳

167

187

10-14歳182

171

10-14歳

166

179

5-9歳

172

163

5-9歳

156

165

0-4歳

156

152

0-4歳

144

200

100

0

500

23

400

300

300

200

100

0

女
400

500
426

183
166

300

男
200

80-84歳216

45-49歳

197

100

90歳以上

272

329

55-59歳

171

0

179

260

242
222

100

0

303

235

240
197

0-4歳

232

60-64歳

224

今帰仁村人口ピラミッド（2040年）

500

235

65-69歳

215

400

174

70-74歳

265

200

381

75-79歳

337

300

女

300

80-84歳

372

400

172

15-19歳

238

100

253
211

35-39歳

192

189

282

344
264
224

10-14歳200327

50-54歳

242

300

259

40-44歳217

15-19歳197

55-59歳

209

500

213

80-84歳60-64歳233

30-34歳

207

400
367

65-69歳

250
218

女

300

70-74歳

384
334

男
200

85-89歳210

50-54歳40-44歳

202

400

118

268

100

90歳以上

187

55-59歳45-49歳

276

500

102

435

212
247

0

327

60-64歳

288

今帰仁村人口ピラミッド（2020年）

500

253

70-74歳

392

400

293

75-79歳

475

女

300

236

372

400

男
200

80-84歳

205

500

100

7．今帰仁村人口ビジョン

人口ビジョンは、10,000 人規模で安定したむらの未来を目指します

パターン 1：全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した場合パターン 2：全国の総移動数が、平成 22 年から平成 27 年の推計値と概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定した場合
シミュレーション 1：合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇した場合
シミュレーション 2：合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇し、かつ人口移動が均衡した（移動がゼロとなった）
場合
目標人口 10,000 人 ：パターン 1 に加え、合計特殊出生率が最終的には沖縄県の目指す 2.5 を達成し、かつ、5 年間で 110 人ずつ転入者がいると仮定した場合※目標人口 10,000 人に向けた条件設定
1）特殊出生率の増加
・2025 年まで現状の 1.97、2035 年まで人口置換水準の 2.1、以降沖縄県の目標値 2.5 の達成を目指します。
2）人口の社会増・0～4 歳→5～9 歳
子育て支援の充実：5 年間で 10 名の純増
・5～9 歳→10～14 歳
生徒への人材育成・魅力づくり：5 年間で 10 名の純増
・10～14 歳→15～19 歳 高校への通学の支援：5 年間で 10 名の純増
・15～19 歳→20～24 歳 高校大学卒業後の就職（働く場の創生）：5 年間で 30 名の純増
・20～24 歳→25～29 歳 再就職（働く場の創生）：5 年間で 20 名の純増
・25～29 歳→30～34 歳 起業（起業支援）：5 年間で 10 名の純増
・55～59 歳→60～64 歳 定年後の移住促進：5 年間で 10 名の純増
・64～69 歳→70～74 歳 高齢者福祉の充実：5 年間で 10 名の純増
上記のような人口増の想定を行い、5 年間で 110 人純増すると想定している。そのための具体的な施策については、総合戦略に掲げる施策を展開することで達成します。
24

■人口推計における人口構造
総合戦略では、若い世代への支援を充実させることにより、年少人口増加と生産年齢人
口の定住を促進します。
・2060 年時の人口構造
総人口
2010年 現状値
2060年 パターン1
シミュレーション1
シミュレーション2
パターン2
目標人口 10,000人

9,257
6,295
6,768
7,863
10,066

0～14歳
15～64歳 65歳以上 20～39
高齢化率
うち0～4歳
人口
人口
人口
女性人口
人口
1,375
425
5,425
2,457
843
27%
728
218
2,974
2,593
475
41%
938
289
3,237
2,593
553
38%
1,273
422
4,372
2,218
875
28%
1,985
680
5,681
2,400
1,194
24%

■目標人口 10,000 人とした年齢 5 歳階級別人口の見通し（2060 年）

25■参考資料①人口ビジョン（目標値）の 5 歳階級別人口の推移

26

②シミュレーション 1 の 5 歳階級別人口の推移

27

③シミュレーション 2 の 5 歳階級別人口の推移

28

2章
今帰仁村総合戦略

29

30

1．総合戦略とは（1）まち・ひと・しごと創生
わが国の総人口は、平成 17 年（2005 年）以降は増減を繰り返していたものの、平成 23
年（2011 年）以降においては大きく減少が続き、経済成長に大きなマイナスの影響となる課題に直面しています。
沖縄県においては、現在人口増加傾向ではあるものの、各種取り組みが進まないと 2025
年をピークに人口減少となると推計されています。
そのような状況の中、わが国は、平成 26 年（2014 年）11 月 21 日に地方創生関連 2 法案（「まち・ひと・しごと創生法」および「地域再生法の一部を改正する法律」）を成立させました。この法案では以下に示す 3 つの視点が根本にあります。
①

若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現② 『東京一極集中』の歯止め③ 地域の特性に即した地域課題の解決（2）人口ビジョンと総合戦略
国をはじめ、全ての都道府県及び市町村は、平成 27 年度（2015 年度）中に「人口ビジョン」「総合戦略」の策定に努めることとなっています。

国地 方

長期ビジョン：2060 年に 1 億人程度の人口を確保する中長期展望
総 合 戦 略：2015～2019 年度（5 か年）の政策目標・施策
地方人口ビジョン：各地方公共団体の人口動向・将来人口推計の分析や中長期の将来展望
地方版総合戦略 ：各地方公共団体の 2015～2019 年度（5 か年）の政策目標・施策

29

（3）総合戦略の策定①基本的な考え方
1）人口減少と地域経済縮小の克服
2）まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻します。
②基本方針
1）政策 5 原則
従来の施策（縦割り、全国一律、バラマキ、表面的、短期的）の検証を踏まえ、政策 5
原則（自立、将来性、地域性、直接性、結果重視）に基づき施策展開します。

2）国と地方の取組体制とＰＤＣＡの整備
国と地方公共団体ともに、5 か年の戦略を策定・実行する体制を整え、アウトカム指標を原則とした KPI で検証改善する仕組みを確立します。

30

2．総合戦略の基本的な考え方（1）基本視点（まち・ひと・しごとの好循環の確立）
今帰仁村が抱える課題を解決するためには次の 2 つの循環を意識する必要があります。

①“人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる“という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥ることへの危機感。

②新たな「ひと」の流れを生み、その流れは「まち」に活力を取り戻し、村民一人ひとりが安
心して暮らし、子どもを産み、育てられる地域社会の創生につながっていく好循環の確立。

長期的には、本村で「ひと」を育て、一度村外の生活を経ても、戻ってこられる環境を創出し、その「ひと」が村の優れた自然環境と融和して「しごと」をつくり、「まち」をつくるという「ひと」を中心とした好循環に転換していくことも必要です。
本村では、こうした“まち・ひと・しごとの好循環”を確立することを戦略策定の基本視点に据えたうえで、「しごとの創生」、「ひとの創生」、「まちの創生」に同時かつ一体的に取り組んでいきます。

（2）まち・ひと・しごと創生の考え方
まち・ひと・しごとの好循環の確立に向けた取組は、個々の問題点や課題への対症療法的なものではなく、
「しごと」
、
「ひと」、
「まち」それぞれの自立的かつ持続的な好循環の確立につながっていくことが求められています。
そのためには、まずは地域のまち・ひと・しごとの実態を正確に把握し、分析するとともに、相乗効果を発揮できるよう各施策を一体的に取り組む体制が必要です。また、取組の成果を検証し、適宜、見直しを図っていくための体制を確立することも不可欠となります。
本村では、このような認識のもと、まち・ひと・しごとそれぞれの創生にあたり、次のような考え方に基づき施策を立案し、取り組んでいくものとします。

31

①しごとの創生

本村の「しごと」の創生の鍵は「ひと」であるとの認識のもと、基幹産業である農業や、飛躍の可能性を秘め他の産業を牽引する観光産業など、未来の産業振興を担う人材の育成や新たな地域産業への支援を推進するとともに、本村の「しごと」の創生の核となる 6 次産業の振興など、「まち」づくりと連動した新たな産業基盤の確立に向けた取組を推進します。

②ひとの創生
本村への新しい「ひと」の流れをつくるため、「しごと」の創生を図りつつ、地域資源を活かした交流や移住、Ｕターン等を促進するとともに、暮らしに負担を感じることなく「しごと」にチャレンジ
できるよう結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない取組を推進します。

③まちの創生「しごと」と「ひと」の好循環を支える「まち」を創生するため、時代にあった地域づくり、安全・安
心な暮らしづくり、また北部地域の活性化機能を果たすべく地域連携による豊かな経済・生活圏づくりを推進し、今帰仁村らしい新たな暮らしのスタイルを確立します。

32

（3）今帰仁村の将来展望からみる施策展開のイメージ
今帰仁村に影響を与える環境要因を洗い出すことで、展開する戦略をイメージしています。
①内部・外部環境要因（プラス・マイナス要因）分析

プラス要因

マイナス要因【社会・行政】○転入者が転出者を上回っており、社会増の傾向にある【社会・行政】○10 代～２0 代の若者の転出が超過○高校・大学進学、就職を期に村から転出が多い【生活環境・自然環境】○美しく豊かな自然（アンケートより）○今帰仁村への定住意識が高め（アンケートより）【生活環境・自然環境】○住宅の供給が少ない、また情報が無い○インターネット環境、Wi-Fi 環境が悪い【産業・雇用】○6 次産業化の推進

内
部
環
境
要
因

【結婚・子育て・福祉】○合計特殊出生率が高い（1.97）○持ちたい子どもの人数の理想の平均が「3.13 人」と高い（アンケートより）○結婚に利点を感じる割合が高い（アンケートより）【結婚・子育て・福祉】○20 代から 40 代女性人口が少ない○出会いの場が少ない○子育て支援の充実【教育】○村内に北山高校が立地する【観光・交流】○世界遺産今帰仁城跡○目玉となる観光資源が立地（今帰仁城跡、古宇利島、美ら海水族館（村外））○「ぬーんねんしが今帰仁村」が共有されている（アンケートより）【社会・行政】○地方創生（人口ビジョン・戦略）に向けた国の支援（自治体トップランナーへの優遇）

外
部
環
境
要
因

【産業・雇用】○今帰仁村内での仕事が少ない（アンケートより）○若者の就業の場が少ない（アンケートより）○個人年収が低い（アンケート結果より）○村外への通勤・通学が増加傾向にある○スーパーなど商業施設が無い（アンケートより）【産業・雇用】○ホテル・テーマパーク誘致による商業就業人口の増加【教育】○北部広域市町村圏事務組合が設置する名桜大学【観光・交流】○名護東道路の一部開通によるアクセス性が向上○海洋博公園の入園者数の増加（Ｈ26：約 440 万人）○沖縄県に訪れる観光客の増加
33【教育】○進学後、今帰仁村に住みたいと考える学生は少ない（アンケートより）【観光・交流】○公共交通の利便性が悪く、車が無いと不便（アンケートより）【社会・行政】○第 1 次産業・第 2 次産業の就業者の減少○全国の厳しい経済情勢○地域間競争の激化【生活環境・自然環境】○台風災害○身近に子どもたちが遊べる公園が無い（アンケートより）【教育】○少子高齢化の進展【観光・交流】○バス路線が少ない

②各要因の組み合わせによる施策展開のイメージ②④

強み：内部環境要因×プラス要因

弱み：内部環境要因×マイナス要因○転入者の増加

内
部
環
境
要
因

○美しく豊かな自然○6 次産業化の推進○出生率の高さ○結婚に魅力を感じている○村内に高校が存在すること①○魅力ある観光資源
ｅｔｃ・・・○10 代～20 代の若者の転出超過○住宅不足・情報不足○情報通信環境の不足○村内の雇用の場が少ない○村外への通勤通学の増加○若い女性が少ない○出会いの場がない○子育て支援の充実○交通利便性の確保
ｅｔｃ・・・

プラス要因

マイナス要因機会：外部環境要因×プラス要因

脅威：外部環境要因×マイナス要因○ホテル・テーマパーク誘致による雇用・就業人口の増加○北部広域内に大学がある○自動車道とのアクセス性向上○第 1・2 次産業の減少○子どもたちが遊べる公園がない○バス路線が少ない

外
部
環
境
要
因

○観光客の増加
ｅｔｃ・・・

ｅｔｃ・・・③①強み×機会②強み×脅威○子育て世帯への支援強化○教育機関による人材育成の強化○交通の利便性向上による転入者及び定住者の促進○観光の振興による雇用の確保と、交流人口の増加
等○地域資源や豊かな自然環境を活かし、第 1 次産業の衰退や他市町村への人口流出を克服。
○子育て世代への経済的安定のための支援等により、人口減少の抑制
等③弱み×機会○空き家バンクの設立等の居住支援による定住促進。
○交通の利便性向上による県内外の観光客の誘客
等④弱み×脅威○弱みを克服し、脅威に打ち勝つため、①への重点的な取り組みにより②③④の好循環を創出
等

34

3．今後の施策の方向（1）施策の基本的方向
今帰仁村の現状や人口の将来展望等を踏まえ、各基本目標の達成に向けて推進していく
政策や施策、事業の基本的な方向を設定します。

基本目標 1 今帰仁村の強みを活かし、産業と安定した雇用を創出する
今帰仁村の未来を担う人材の育成を行いつつ、一次産業を基盤とした基幹産業の持続的な発展と、裾野の広い観光産業等を積極的かつ継続的に支援することで、新たな価値とサービスを提供し得る産業・雇用を創出し、「今帰仁村」の強みをいかした競争力が高く、かつ持続可能な産業基盤の形成を図ります。

基本目標 2 今帰仁村の魅力を活かし、新しいひとの流れをつくる・呼び戻す
今帰仁村は、今帰仁城跡をはじめとし、特色のある歴史・文化が残り、自然豊な環境を有しています。そのような環境を守るとともに、村の魅力として活用し、交流人口の増大や、定住促進へとつなげていきます。
国営沖縄記念公園から、今帰仁城跡、古宇利島までの観光資源を中心とした観光客の流れを活かし、観光振興による交流機会の創出と、交流等をきっかけとした移住・定住や企業等の誘致に資する環境整備を重点的に促進します。また、未来を担う人材の定着を促進し、新たな産業基盤の形成やまちの持続的な発展をひとにスポットを当て支援します。
また、村外に住んでいる村出身者のＵターンや、移住希望者の受入れ環境を整備し、移住・定住の促進を図ります。

基本目標 3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心して子育てが出来る環境を創出する
若い世代の経済的安定を確保するための取組や、仕事と生活の調和を実現するための取組を支援することで、結婚・出産・子育ての希望をかなえ、暮らしに負担を感じることなく仕事にチャレンジできる、今帰仁村の個性を活かした新たな暮らしのスタイルを確立します。

基本目標 4 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
庁舎や今帰仁村歴史文化センター、今帰仁村グスク交流センター、今帰仁村中央公民館などの公共施設や、商店などの民間の施設やその周辺で、農林水産物の流通・加工・観光
拠点機能等の充実を図り、小さな拠点を形成します。
また、今帰仁村に居住し、村外への通勤通学の支援や、拠点間の移動を支援するために、
交通ネットワークの形成等、時代に合った地域づくり、安心・安全な暮らしづくりを推進することで、今帰仁村内外で連携した経済・生活圏を形成しつつ、「今帰仁」の資源を活かしたまちの
持続的な発展基盤を形成します。

35

（2）施策の体系
基本目標及び施策の基本的方向に基づき、具体的な施策を設定しました。これら施策は、
企画・実施体制を整備し、村民や様々な関係団体との連携により推進します。
基本目標 1
今帰仁村の強みを活かし、産業と安定した雇用を創出する
数値目標
村内での新規起業数
村民所得の上昇基本目標 1

基準値－
1,286,900 万円（H24）

目標値【2019（H31）
】
5 事業所
上昇

今帰仁村の強みを活かし、産業の振興と安定した雇用を創出する

地域の未来を担う人材の育成

地元産業の次代を担う即戦力となる人材の育成に向けた取り組みの推進
地域で育てる子ども教育の充実
北山学園プロジェクトの推進による魅力ある学校づくりの推進

6 次産業化を推進し、新たな価値と産業・雇用を創出する
KPI：新規企業数 1 事業所／年
KPI：従業者数の増加 10 人／年

観光関連産業の振興

地域を支える農林漁業の振興と今帰仁ブランドの確立による競争力の強化
6 次産業化等、農林漁業者と地域の商工業者等が連携した取り組みの促進
観光関連施設・拠点等の整備
周辺自治体と連携した広域観光施策の推進
地域企業等による観光関連分野への参入、事業拡大及び企業支援■今帰仁ブランドの例
今帰仁村の豊かな農林水産物を活かした特産品によるブランドの創造
・亜熱帯果樹や柑橘類など・栽培漁業品目の活用、高付加価値化
・今帰仁村オリジナルの料理や加工品の創造（料理コンテストなどイベント化）

アンテナショップや料理コンテストなど、イベントでの情報発信36

基本目標 2
今帰仁村の魅力を活かし、新しいひとの流れをつくる・呼び戻す
数値目標
今帰仁城跡観覧者数

基準値
286,215 人（H26）

案内ガイドの登録数
空き家活用に向けた取組み
基本目標２

37 人
0

目標値【2019（H31）】
315,000 人（約 10％増）（H26 から H27 にかけての
沖縄県の観光客の伸び率）
100 人
年間 1 件（合計 5 件）

今帰仁村の魅力を活かし、新しいひとの流れをつくる・呼び戻す

自然や歴史文化を活かした観光振興
KPI：今帰仁城跡観覧者数 2％増/年

観光ポータルサイト・観光アプリ・インターネット配信など
ICT 技術を活用した情報発信
今帰仁の歴史遺産と伝統文化を活かし、育む観光の振興
村内の観光を担う人材の育成・確保
観光協会等の体制強化
観光プロモーション活動の充実
モデルツアーの実施による戦略的な情報発信
県内外の地域間の交流と、国際交流の充実による交流機会の創出

地域の産業を強くする環境の整備と採用・雇用の創出
KPI：サテライトオフィス等の選定

地域の魅力ある産業や企業を支援する仕組みづくり
サテライトオフィス環境の整備推進
村内での起業支援
高齢者が生涯活躍できる仕事の仕組みづくり

村出身者のＵターンや、移住希望者の受入れ環境の充実
KPI：空き家の活用 1 件／年

空き家・古民家の管理運営体制づくり
定住化プログラムの検討
県内外の移住支援団体と連携した情報発信
村内の方が住まいを確保するための土地利用の検討
村営住宅の整備■具体展開の例
・大学生アンバサダーやモデルツアーの実施により、実際に今帰仁を体験した来訪者による情報発信を、戦略的に展開する。
・その上で、観光入域者数促進に向けたプロモーション（シンポジウムやセミナー開催）により、今帰仁村の様々な魅力を発信し、観光促進、移住者の促進を図る。
・今帰仁城跡等の歴史文化を、デジタル技術を活用した情報発信やコンテンツ等による活用促進。
（例、デジタルサイネージ、多言語案内アプリ、今帰仁城跡）
37

基本目標 3
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心して子育てが出来る環境を創出する
数値目標
出生率
待機児童数
住みやすいと感じる村民の
数

基本目標３

基準値
1.97
20 人程度（平成 26 年度）－

目標値【2019（H31）
】
1.97
ゼロ継続
上昇
（毎年ｱﾝｹｰﾄにより）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心して子育てが出来る環境を創出する

結婚の希望をかなえる場の創出
KPI：婚活イベントの開催 1 回／年
婚学セミナーの開催 継続
若い世代の経済的安定の確保
KPI：住みやすいと感じる村民の数
上昇

若者の出会いの場を創出する
新婚、子育て世帯等多様なニーズに対応した住宅の供給
子どもを産み育てやすい地域環境の創出
多子世帯への子育て支援の充実
1 人親世帯の子育て支援の充実
就学児の学童保育を充実させる
女性が働きやすい環境づくりへの支援
子どもの貧困対策や居場所づくりへの取り組みを推進
子どもから親の世代まで、切れ目のない子育て支援の充実■具体展開の例
・若者の出会いの場の創出のため、村内在住者と県内外居住者を対象とした婚活イベントなどを開催する。
・ライフステージの変化に対応して、多様なニーズに対応した住宅の供給を促進する。
・子育て支援を充実し、経済的負担の低減により子どもを生み育てやすい環境を整備する。
・女性が子育てしながら仕事に復帰しやすい環境や、自宅でも仕事ができる環境整備を行
い、女性の身近な社会進出を応援する。

以上のような継続した支援策を講ずることにより、出生数の増加を目指す

38

基本目標 4
時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
数値目標
地域の拠点や賑わいの場を形成する拠点となる施設や地域での高速通信網の整備

基本目標 4

基準値－

目標値【2019（H31）
】
2 ヵ所

－

2 ヶ所
（今帰仁城跡、古宇利島）

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

農林水産物流・加工・観光の拠点形
成や賑わいづくり
KPI：賑わいの拠点の選定 2 ヶ所

庁舎等複合施設やその周辺での農林水産物流通・加工・観光
拠点機能等の再生・活性化
中心市街地のにぎわいを創出し、ひとが集える活気あるむらづくり

交通ネットワークの形成による生活利便性の向上KPI：域内公共交通の検討

公共交通を活用し、地域内・地域間の移動のしやすさを高め、住んで便利な村をつくる
小型モビリティや自転車など、環境に配慮した移動手段の活用を推進する
地域住民の交流や観光の振興に通じた地域の活性化のため、港湾における地域拠点機能の強化を促進する

ICT 利活用の下支えとなる情報通信
基盤の整備
KPI：高速通信網整備の検討

インターネット高速通信網を整備し、産業振興のための基盤づくりに努める

北部広域圏との連携による地域づくり
KPI：北部広域との調整

北部広域が連携する中で、今帰仁村の役割を確立

公共施設等のインフラの連携による利便性の確保
今帰仁村郷友会など村出身者とのネットワーク強化KPI：郷友会との交流・ｲﾍﾞﾝﾄの開催 2回

郷友会や村出身者への村内イベント情報等の発信
郷友会や村出身者との交流促進

39

4．今後の総合戦略の推進にあたって（1）総合戦略の推進体制
総合戦略の推進については、毎年、策定委員会において基本目標に基づいた事業実施の評価を行います。事業の実施にあたっては、担当課、分野の垣根を越えた全庁体制と、沖縄県及び多様な主体との連携により推進します。

（2）ＰＤＣＡサイクルと総合戦略の改定
本村のまち・ひと・しごと創生に向けて、総合戦略を着実に実行するために、基本目
標とＫＰＩ（重要評価指標）をもとに、ＰＤＣＡサイクル（計画、実行、評価、改善）の視点で、施策・事業の評価・検証を行います。
評価では、毎年度末を目途に行い、総合戦略の実施状況の確認や効果の検証をもとに、必要に応じて総合戦略を改定し、事業の見直しなどを実施します。

40

5．今後計画される具体的事業
総合戦略の計画期間である平成 31 年（2019 年）までの期間を目途に実施を予定している事業のうち、総合戦略の目標に関連する事業を整理すると以下のようになります。ただし、本総合戦略において新たに検討された目標に対しては、新たな事業を検討する必要があり、変更・追加は毎年の見直しにより行います。

●基本目標 1：今帰仁村の強みを活かし、産業と安定した雇用を創出する
事業名

1 地域読書活動推進事業

2 人材育成事業内容
事業主体
村立図書館を拠点とした読み聞かせ講習会を実施する。また年間 800
冊の新書を購入する。それによって村
村民の読書活動の活性化を推進する。
小学生を対象に、山形県酒田市と将来の指導者育成の為、交流事業を行う。南国沖縄県にとって、本州の北に位置する東北地方は、まさに「異文化」であり、異なる環境で生活している同年代との交流を行うこと
により、子ども達の視野の広がり及び教養に対する意欲と、将来に向けての刺激を与える。

所管課・室

社会教育課

村

社会教育課

村

学校教育課

村

学校教育課

英語を学ぶことへの関心・意欲を高めるとともに、今帰仁村の将来を担う、国際感覚豊な人材育成のため、海外ホームスティを実施する。

村

学校教育課

東ティモールの児童を招聘し、本村
3 小学校との交流で国際感覚を育成
東ティモールと本村児童の交流
し、異文化交流を通じて本村児童の6
促進事業
人間性の育成や国際貢献できる人
材育成を図る。

村

学校教育課

3 北山高校魅力化事業

地域おこし協力隊を活用した講師を募集し、公営塾を設置する。

児童生徒の個々に応じたきめ細かなサポートを行うため、各幼稚園、小中学校に支援員を配置する。ま
学習支援者（特別支援員）配置
4
た、幼稚園では預かり保育を実施す
事業る人員も確保し、保護者のニーズに対応する。

5 中高生海外語学留学支援事業

41

7 芸術家招聘事業

本村の小学校校歌の作詞関係者であるソプラノ歌手を村内の各学校に招聘し、コンサートと東ティモー
ル支援に係る講演会を実施する。

基幹産業である農業の体験と地域資源を活用した商品加工体験を通
8 教育ファーム事業
じて、就業意識の向上を図る。
中高生を選抜し、県外のものづくり
や最先端技術を持つ企業や、社員を大切にし、社会貢献を理念にしてい9 県外インターンシップ研修事業 る企業等での研修・体験を行い、将来の職業イメージを持つことにより、就業意識の向上を図ることを目的とする。
超一流と呼ばれる企業人や職業人を招聘し、講演を通じて用事・生徒
キャリア教育スーパー講師招聘 の意識改革を促し、具体的な夢や目
10事業
標を実現するような意識の向上と、就業意欲の喚起に繋がる講演を計画する。
キャリア教育に関する先進地域や今後、インターンシップや研修場所
11 キャリア教育視察・開拓事業 を開拓し、就業意識向上に効果的な起業・個人を尋ね、受け入れ要請や県外インターンシップを行う。
不登校やひきこもりの生徒達の将来の生き方を考えてもらうきっか
12 生き方元気アップ研修事業けとして、就労体験を行い、夢や希望を支援する。
地域に根ざした新たな価値を創り出す企業家精神を育むことを目的に、今帰仁村内で新たな産業の創出
及び雇用創出に取組むイベントを企画・運営し、イベントの広報、営
13 今帰仁プロデューサー育成事業
業経理などの基本的なビジネスの仕組みの理解を深めることや、仲間とともに企画を実現することのやりがい、体験者自身の特性把握を図る。
村内小中学校の学力向上のための14 地域学力向上支援事業
放課後の学習支援等を実施する。

42

村

学校教育課

村

学校教育課

村

学校教育課

村

学校教育課

村

学校教育課

村

学校教育課

村

学校教育課

村

学校教育課

①新規有望品種の導入、普及②営農技術の向上③販売流通体制の拡充④農業法人等が参入しやすい環境づくり⑤畜産における経営体質の向上

村経済課①農業後継者研修制度の充実②認定農業者の育成強化
意欲ある経営感覚に優れた農業③エコファーマー認定制度の導入
16の担い手の育成④生産部会、団体等の育成強化⑤農林漁業金融、共済体制等の拡充

村

経済課

15 農業の 6 次産業化の推進①ほ場整備の促進②農地防風林・防潮林の整備③農業近代化施設の整備充実
村
17 農業の生産基盤の整備・活用④畜産団地化と耕蓄連携の促進⑤セリ市場の活用促進⑥環境負荷の低い害虫駆除の推進①緑化木の生産推進②天然林改良の実施
村
18 林業の生産基盤の整備・活用③キノコ生産出荷施設の活用④林産加工業の育成①環境負荷の低い害虫駆除の推進
村
19 森林の保護育成②本村特有の松並木の保全①施設の維持・拡充②周辺環境の保全整備
林業を活用した森林レクリエー③案内ガイド・インストラクターの村
20
ションの推進養成④環境教育の場としての活用①つくり育てる漁業の育成強化
漁業協同②販売体制、流通機構の確立
組合
21 漁業経営の向上③漁業経営体の強化支援
村①沿岸漁場の保全
漁業協同②資源管理型漁業の環境整備
組合
22 漁業の生産基盤の整備③漁港及び関連施設の整備拡充
村①共同販売体制の充実
漁業協同②直売店等の整備検討
組合
23 漁業協同組合との連携
村

43

経済課

経済課

経済課

経済課

経済課

経済課

経済課

●基本目標 2：今帰仁村の魅力を活かし、新しいひとの流れをつくる・呼び戻す
事業名

1 デジタルサイネージ導入事業

2 多言語案内アプリ導入事業

3 今帰仁城跡城壁測量調査事業

4 環境保全美化推進事業

5 観光情報発信強化事業

内容
事業主体
今帰仁城跡への来訪者に対し、タッ
チパネル機器等を利用して城跡及び周辺遺跡の開設を行うとともに、村
村内の他の観光スポットや飲食店等の紹介を行う。
今帰仁城跡を訪れた外国人に対し、
スマートフォン等の機器を使って多言語で城跡及び周辺施設を案内するために専用機器を導入する。
今帰仁城跡全体を測量し、その 3Ｄ
データを作成するとともに、来訪者が閲覧できるような立体映像を作成する。
本村の観光拠点となっている観光地及び道路の観光ルートの美化を実施し、観光客受け入れ体制を整える。
今帰仁村観光関連情報の提供、観光案内版の設置、通年を通じて行われる各種イベントの周知、村内特産品の情報発信を強化し、今帰仁村の観
光情報を最大限に発信し、今帰仁村
経済の活性化を図る。

社会教育課

村

社会教育課

村

経済課
建設課

村

経済課

県外ランナーのインバウンド推進 大会実行を図る地域活性化事業。
委員会
今帰仁村のシンボル「世界遺産・今帰仁城跡」を広く県内外へアピール
今帰仁城跡ライトアップ：さく するとともに、地域が一体となって 大会実行
7
取組む新たな観光イベントを創出 委員会
ら祭りすることで、観光客の誘客と地域交
流及び地域活性化を図る。

44

社会教育課

村

6 古宇利島ハーフマラソン

体験滞在型観光、着地型・周遊観光を基本方針として、観光振興を強化
今帰仁村総合運動公園施設機能 するため整備を促進する。また、既8
強化事業
存の施設を活用し、スポーツ観光による交流など今帰仁村を目的地とするよう観光の通年化を図る。

所管課・室

村

経済課

経済課

社会教育課

沖縄の伝統興業である「闘牛」を後世へ継承していくために、闘牛大会を定期開催し、地元の闘牛ファンの
今帰仁村闘牛場機能強化整備事 みならず、県外観光客を呼び込む観村
9
業
光資源として有効活用し、伝統興業の活性化を図るため、闘牛場の待機小屋やトイレなどの施設等の整備を行う。
終戦直後の昭和 21 年、小学校の教頭先生の脚本・指導によって演じられた舞台「北山」を当時関わった教え子達が立ち上がり、平田太一氏に北山てぃ再演を依頼し復活公演が実現した。
10 現代版組踊「北山の風」
ーだの会
その後、村を中心とした地域の小中校生に受け継がれ、運営組織「北山てぃーだの会」が発足し、公演活動が行われている。

45

経済課

経済課

●基本目標 3：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心して子育てが出来る環境を創出する
事業名

内容
事業主体 所管課・室
今帰仁村の人や自然、文化など地域の魅力を活かしながら婚活を活かしながら婚活イベントを開催、同時に婚学セミナーを継続的に実施し、村
社会教育課
1 地域活性化推進事業
村内の若者の結婚への意識・意欲や地元への愛着を高める。それにより若者の定住率を促進し活力ある村づくりを目指す。
待機児童の解消や保育室の確保、よりよい保育環境の提供を図るため、
幼保連携推進室
民間活力の導入（民営化）による効
村
2 公立保育所民営化事業（保育所）
果的・効率的な保育所運営や保育サービスの充実を目指す。
保育所と幼稚園の機能を併せ持ち、子育て支援センターを併設した施設を新設し、村内すべての保育園施設の中核的役割を担う施設として
村
幼保連携推進室
3 認定こども園設置
就学前の子ども（0 から 5 歳児）を持つ家庭の子育て支援の充実や連続性のある幼児教育・保育を拡充
し、子育て支援の強化を図る。
村内における事業所内保育施設の設置を促進することにより、待機児
幼保連携推進室童の解消を図るほか、働きやすい環
村
4 事業所内保育総合推進事業（保育所）
境の整備にも寄与することを目的とする。
保護者の就労・通勤時間の確保のた
幼保連携推進室
め、通常の保育時間を超えて保育を村
5 延長保育事業（保育所）行う。
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を保幼保連携推進室村
6 一時預かり保育事業
育所において保育所の開所時間内（保育所）に一時的に預かる。
児童が発熱等の急な病気となった
場合、保育所等に付設された専用ス
幼保連携推進室村
7 病児・病後児保育事業
ペース等において看護師等が一時（保育所）的に保育する。
子どもの貧困に対する現状を把握
福祉保健課
村
幼保連携推進室
8 子どもの貧困対策支援員の配置 し、学校や学習支援施設の居場所づくりを行う。
学校教育課
子どもの居場所を提供し、地域の実情に応じて食事の提供や共同での幼保連携推進室村
9 子どもの居場所の運営支援
調理、生活支援・学習支援を行うと
学校教育課
ともに、キャリア形成の支援を随時
46

10 児童生徒等の県外派遣事業

11 こども医療費助成事業行う。
小中学校の児童生徒、今帰仁村内に所在する県立高校の生徒が、各種スポーツ大会や文化関係大会に参加
村
社会教育課
するための県外派遣の費用を補助する。
こどもの医療費の一部を助成することにより、こどもの疾病の早期発
福祉保健課
村（1/2）
見と早期治療を促進し、保健の向上（保健センタ県（1/2）と健全な発育及び保護者の経済的ー）
負担軽減を図る。

医療を必要とする未熟児に対して村（1/4） 福祉保健課
養育に必要な医療の給付を行うこ県（1/4） （保健センタ
12 未熟児養育医療費助成事業とにより、保護者の経済的負担の軽国（1/2）
ー）減及び未熟児の健康の増進を図る。
地域の特性に応じた妊娠から出産、
村（1/3） 福祉保健課
子育て期にわたる切れ目ない支援
県（1/3） （保健センタ
13 利用者支援事業（母子保健型）
を行い、より身近な場で子育て親子
国（1/3）
ー）を支え、負担軽減を図る。

14 乳児家庭全戸訪問事業

15 養育支援訪問事業

16

乳幼児健診
（乳児・1 歳半児・3 歳児）

17 妊婦検診事業

18 ピアママ教室

生後 4 ヶ月までの乳幼児の家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供や、親子村（1/3） 福祉保健課の心身の状況や養育環境等の把握県（1/3） （保健センタ
を行い、支援が必要な家庭に対して国（1/3）
ー）は適切な助言及びサービス提供を行う。
保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童などを対村（1/3） 福祉保健課
象に、その養育が適切に行われるよ県（1/3） （保健センタ
う、当該居宅において養育に関する
国（1/3）
ー）
相談、指導、助言その他必要な支援を行う。
母子保健法に基づき実施する乳幼福祉保健課
児健康健診及び必要に応じて精密村（保健センタ
健康診査を行うことにより、乳幼児ー）の健康管理の向上を図る。
妊婦の健康管理の充実及び妊娠・出福祉保健課
産にかかる経済的負担を軽減し、妊村（保健センタ婦・胎児の健康管理の向上を図る。
ー）
医師などの専門家を講師に招いて乳幼児及び母性の健康管理に関す
福祉保健課
る知識・技術を習得し、育児力をつ村（保健センタける（育児不安を軽減する）ことをー）
目的とする。

47

村全体の家庭の母性及び乳幼児の保健に関する問題点の掌握に努め、健康保持推進を図る。

村

福祉保健課
（保健センター）

不妊症や不育症に悩む夫婦に対し、不妊治療・扶育治療にかかる費用の20 不妊症・不育症治療費助成事業 一部を助成することにより、その経済的な負担の軽減を図り、少子化対策の充実を図る。

村

福祉保健課（保健センター）

未就職卒業者や結婚・出産による離職から再就職を希望する女性休職
者等の失業者に対して、当該失業者を雇用した上で、地域の企業等で就業するために必要な知識・技術を習得させるための人材育成を行う。

村

経済課

19 母子保健推進事業

21 今帰仁村地域人づくり事業

48

6．人口 10,000 人の目標に向けた長期的な取組みについて
今帰仁村人口ビジョンにおいては、2060 年の人口の目標を 10,000 人としています。この目標値は、人口 9,500 人程度で推移している当村にとって、現状では簡単に達成できる
目標ではないと考えています。
ただし、人口減少している地域が多い沖縄本島北部において、本村の人口は維持されており、自然豊かな住環境や、地域の歴史や文化、地理的条件などの魅力が評価されているからこそと考えています。近隣市町村の動向も踏まえながら、長期的に人口増加に向けた取り組みを行っていく必要があります。
総合戦略の計画期間である 5 年間では、第四次総合計画のもと実施されている既存の事業を確実に行っていくとともに、子育て支援や産業の振興による働く場の創出、若者の定住促進などを戦略的に行っていく必要があります。
雇用の確保については、基幹産業である農業・林業・漁業・畜産業のブランド化や 6 次産業化を推進することで、村外から稼ぐ力を高め経済を牽引しつつ、新たな成長産業である観光産業による交流人口の増加と、村内の経済が循環する仕組みをつくり出す必要があります。また、今回の総合戦略の中では、若者が夢を持ち、この村で生活していけること
を戦略的な目的としているため、高齢者の就業への取り組みについて多くは記載していませんが、1 次産業の高齢化への対応や、若者や子どもたちとのかかわりの中で高齢者が活躍する場を作っていかねばなりません。
さらに、村外で暮らす村出身者との交流を促進し、今帰仁村の応援者として、村の情報
発信やまちづくりへの参加、ふるさと納税等での支援を含め一緒に今帰仁村を豊かにする
仲間としての活躍を期待いたします。
以上のような取り組みを長期的に進め、その過程で地域資源に光が当たることにより、村民が地域に対して誇りと自信を持ち、定住の促進や U ターン・移住者の増加など好循環を生み出します。
また、沖縄県への国内外からの観光客増加や、北部へのテーマパーク誘致など、今帰仁村を取り巻く社会環境に大きなプラスの変化が見込まれます。この期を逃さず村の発展につなげていくためにも、長期的な目標として、リゾートホテルの誘致や、役場の建て替えに伴った賑わい機能の創出、ICT の活用による新たな時代にあった柔軟な施策等を展開していく必要があり、総合戦略の見直しの中で検討してまいります。

49

50

今帰仁村まち・ひと・しごと創生
今帰仁村人口ビジョン・今帰仁村総合戦略
（本 編）
発 行
発行者

：
：

2016 年（平成 28 年） 3 月
今帰仁村役場 企画財政課〒905－0492
沖縄県国頭郡今帰仁村字仲宗根
219 番地51
TEL:0980-56-2114 FAX:0980-56-2105