株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第119期第２四半期 (自【会社名】

株式会社ヨータイ【英訳名】

YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

取締役本社業務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

取締役本社業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬場

平成28年７月１日

和

金

徳

金

田

田

修

次

修

次

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

平成28年９月30日)

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第118期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第119期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第118期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

10,661

10,896

21,465

経常利益

(百万円)

663

782

1,396

448

522

936

432

380

541

親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益(百万円)
又は包括利益純資産額(百万円)

18,321

18,58918,319

総資産額

(百万円)

24,467

24,63524,163

(円)

20.38

23.75

42.61

(円)

−

−

−

(％)

74.9

75.5

75.8

△27

1,423

693

△294

△254

△658

△122

△120

△248

2,842

4,005

3,027

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動によるキャッ(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ(百万円)
シュ・フロー
財務活動によるキャッ(百万円)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期
純利益金額(注) 1.
2.
3.

(円)

第118期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至

第119期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日

8.38

10.88

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済の状況は、海外経済の減速と円高基調により内需の回復力の弱さを反映し、踊り場状態が続く結果となりました。
世界経済につきましては、米国の雇用・所得環境は底堅く景気回復が持続しました。欧州は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による先行き不透明感はあるものの、総じて回復基調で推移しました。一方、中国が抱える問題は深刻化しており、景気減速が鮮明になりました。
このような状況のなか、当社グループは、海外も含む積極的な営業活動を展開するとともに、構造改革による生産効率の改善や品質向上などに取り組んでまいりました。さらに不定形を中心とした新製品の開発にも鋭意取り組
んでまいりました。そして、中国子会社でも国内景気減速の中、輸出、高付加価値品、不定形の販売増により体質改善を推し進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は108億96百万円と前年同四半期に比べ２億34百万円の増収となり、営業利益は８億15百万円と前年同四半期に比べ２億26百万円増加し、経常利益は７億82百万円と前年同四半期に比べ１億18百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、５億22百万円と前年同四半期に比べ74百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は89億41百万円となり、前年同四半期に比べ１億59百万円の減収、セグメント利益は11億81百万円となり、前年同四半期に比べ１億54百万円の増加となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は19億54百万円となり、前年同四半期に比べ３億94百万円の増収、セグメント利益は２億99百万円となり、前年同四半期に比べ98百万円の増加となり
ました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、246億35百万円であり、前連結会計年度に比べ４億71百万円増加しました。これは主として、原材料及び貯蔵品の減少２億74百万円、電子記録債権の減少２億25百万円等があるものの、現金及び預金の増加９億77百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、60億45百万円であり、前連結会計年度に比べ２億２百万円増加しました。これは主として、買掛金の減少８億78百万円等があるものの、電子記録債務の増加10億23百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、185億89百万円であり、前連結会計年度に比べ２億69百万円増加しました。これは主として、為替換算調整勘定の減少１億91百万円等があるものの、利益剰余金の増加４億12百万円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は75.5％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は40億５百万円となり、前第２四半期連結会計
期間末より11億62百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は14億23百万円となりました（前第２四半期
連結累計期間は27百万円の資金の使用）。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億77百万円、賞与引当金の増加３億６百万円、たな卸資産の減少３億２百万円、減価償却費２億99百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間に比べての獲得した資金の増加は、たな卸資産の減少、仕入債務の増加、売上債権の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は２億54百万円となりました（前第２四半期
連結累計期間比40百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億48百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間に比べての使用した資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は１億20百万円となりました（前第２四半期
連結累計期間比２百万円の減少）。これは主に、配当金の支払額１億９百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間に比べての使用した資金の減少は、ファイナンス・リース債務の返済による支出が減少したことが主な要因であります。

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四半期報告書（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は69百万円であります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、中国経済の減速や米国の利上げによる景気悪化懸念、加えて円高が重石となり、景気動向は読みづらく予断を許さない状況が続くものと思われます。耐火物業界におきましては、急激な為替変動の下振れリスク、そして、主要取引先である鉄鋼メーカーの在庫調整は進んだものの、建設工事等の遅れが解消しないことなどにより潜在需要が実需に繋がらず、右肩あがりの景気回復は難しく、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況に対応するために、当社グループは、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、リサイクル技術の確立、生産面での構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年９月30日) (平成28年11月11日)

普通株式25,587,421

25,587,421

計

25,587,421

25,587,421

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

25,587

─

6/21

2,654

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

1,710

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

住友大阪セメント株式会社

東京都千代田区六番町６−28

3,589

14.02

株式会社中国銀行（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

岡山市北区丸の内１丁目15番20号（東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーZ棟）908

3.54

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

898

3.50

三栄興産株式会社

大阪市西区立売堀１丁目３−11

750

2.93

UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク
銀行株式会社）

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001
ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

675

2.63

ヨータイ従業員持株会

大阪府貝塚市二色中町８番１

617

2.41

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６−６

446

1.74

倉敷青果荷受組合

岡山県倉敷市西中新田525−５

419

1.63

株式会社池田泉州銀行

大阪市北区茶屋町18−14

418

1.63

青木

岡山県備前市

333

1.30

9,054

35.38

英一
計

(注)

−

当社が実質的に保有する自己株式は3,604千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.08％であります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
3,604,000
普通株式
21,864,000

21,864―

119,421――

発行済株式総数

25,587,421――

総株主の議決権―(注) 1.
2.
3.

普通株式

21,864―「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数３個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式586株が含まれております。

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株式会社

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヨータイ
計

所有者の住所
大阪府貝塚市二色中町
８番１―

平成28年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
3,604,000―

3,604,000

14.08

3,604,000―

3,604,000

14.08

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

3,027,894
8,897,971
897,825
2,384,125443,339
1,677,237
220,865△3,9804,005,509
9,062,453
672,719
2,198,474
530,475
1,402,792
223,664△3,91017,545,278

18,092,178

4,394,200
54,8694,279,752
44,8552,069,643
122,470△22,925

2,121,464
117,843△20,725

2,169,188
6,618,257
24,163,536

2,218,582
6,543,190
24,635,368

株式会社(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,540,371−
21,984
1,475,697

1,662,104
1,023,957
318,290306,750
10,992
1,181,751

4,310,104

4,503,846

1,368,160
165,294

1,384,715
157,014

1,533,454
5,843,559

1,541,730
6,045,576

2,654,519
1,750,465
13,754,679△691,041

2,654,519
1,750,465
14,166,975△691,349

17,468,623

17,880,611

664,870△1,002
341,379△153,893

703,339△2,070150,282△142,370

851,353
18,319,977
24,163,536

709,179
18,589,791
24,635,368−
272,052

11/21

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

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四半期報告書株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
10,661,143
8,978,889
※1

12/21

1,682,254
1,093,902(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
10,896,130
9,002,213※1

1,893,917
1,078,765

588,351

815,152

6,578
32,645
11,117
10,167
16,512

6,771
27,67577,022

49,720

503
−
1,411

421
80,882
1,488

1,915
663,459

82,792782,080

300

33

300

33

342
1,029

−
4,306

1,371
662,388

4,306
777,806

214,600△275

285,730△30,138214,324
448,063

255,591522,215−
448,063−522,215−
10,205
5,067

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四半期報告書株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
448,063(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
522,215△49,672△4,38031,8096,790

38,468△1,068△191,097
11,523△15,452
432,611△142,173
380,041

432,611

380,041

−

−

13/21

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四半期報告書株式会社(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

662,388
297,260△31
2,154
297,700△10,998△39,224
503
41
1,029
△292,343△75,993△191,858△435,736

777,806
299,462295
16,555306,750△10,992△34,446
421
△33
4,306
△36,046
302,805
161,756△163,679

214,892

1,624,961

39,224△503△281,061

34,446△421△235,113△27,448

1,423,873△291,367−
1,367△4,672△248,984△33
33△5,019△294,671△254,004△1,013△109,960△11,507△308△109,903△9,805△122,481△143△444,745
3,287,725
2,842,980△120,016△72,237
977,615
3,027,894
4,005,509

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
412,664千円

運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
373,901千円

△31 〃

295 〃

160,964 〃

163,791 〃

退職給付費用

8,309 〃

9,625 〃

賞与引当金繰入額

55,123 〃52,101 〃

役員賞与引当金繰入額

10,992 〃10,908 〃

減価償却費

15,642 〃14,185 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

現金及び預金2,842,980千円

4,005,509千円

現金及び現金同等物

2,842,980 〃

4,005,509 〃

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

1. 配当金支払額
決議
平成27年５月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額（千円）

利益剰余金

109,938

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.0 平成27年３月31日 平成27年６月26日

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
平成27年11月６日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

当第２四半期連結累計期間(自配当金の総額（千円）

利益剰余金

109,924平成28年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.0 平成27年９月30日 平成27年12月11日

平成28年９月30日)

1. 配当金支払額
決議
平成28年５月13日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
109,919

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.0 平成28年３月31日 平成28年６月29日

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
平成28年11月10日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
109,914

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１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5.0 平成28年９月30日 平成28年12月９日

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等

エンジニアリング

合計

売上高
9,100,715

1,560,428

10,661,143

―

―

―

計

9,100,715

1,560,428

10,661,143

セグメント利益

1,027,216

201,000

1,228,217

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,228,217

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△639,865

四半期連結損益計算書の営業利益(注)Ⅱ

588,351

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等

エンジニアリング

合計

売上高
8,941,642

1,954,488

10,896,130

―

―

―

計

8,941,642

1,954,488

10,896,130

セグメント利益

1,181,910

299,150

1,481,060

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,481,060

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△665,908

四半期連結損益計算書の営業利益(注)815,152

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

20円38銭23円75銭448,063522,215――

448,063522,215

21,986,462

21,983,741(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額

109,914千円② １株当たりの金額

5.00円③ 配当の効力発生日

平成28年12月９日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月７日
株式会社ヨータイ
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

合

弘

泰

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

見

勝

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータ
イの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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