四 半 期 報 告 書
第77期第１四半期

自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

株式会社 岡三証券グループ(E03756)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第77期第１四半期（自【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

新芝

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

宏之（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

中上

忠

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町四丁目11番５号【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長
中上【縦覧に供する場所】

忠株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第76期
第１四半期
連結累計期間

第77期
第１四半期
連結累計期間

第76期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

営業収益

（百万円）

32,597

21,586

101,386

経常利益

（百万円）

15,035

5,363

34,403四半期（当期）純利益

（百万円）

8,363

2,825

17,278

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

10,4683,559

22,945

純資産額

（百万円）

140,065

151,474

152,839

総資産額

（百万円）

699,358

650,166

613,134

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

42.22

14.27

87.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

16.8

19.5

21.0

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４月に消費税率が引き上げられたことで個人消費や住宅投資を中心に反動減の動きが強まりましたが、雇用・所得環境の改善もあり減速は限定的でした。一方、消費者物
価指数（生鮮食品を除く総合）は、消費増税の影響を除いたベースで前年同月比１％台半ばまで上昇しましたが、上昇ペースには一服感が出始めました。
為替市場は、ドル円相場において４月初旬に１ドル＝104円台まで円安ドル高が進みましたが、米国金利の低下に加え、ウクライナ情勢の緊迫化がリスク回避の円高要因と意識されたことで円高ドル安となり、その後は１ド
ル＝101-102円程度で小動きの展開が続きました。一方、ユーロ円相場は、５月上旬までは１ユーロ＝140円台で推移しましたが、ECB（欧州中央銀行）の利下げが意識されて以降は円高ユーロ安が進行しました。６月の利下げ
後は市場金利の低下が一巡するにつれユーロの下げ止まり感が出て、１ユーロ＝138円台で６月の取引を終えました。
株式市場は、当初は消費増税に伴う一時的な景気停滞への懸念や、政策を見極めたいとの動きから軟調な展開となり、日経平均株価は４月11日に一時13,885円11銭まで値を下げました。その後、一進一退の動きが続きまし
たが、５月下旬以降は新成長戦略への期待や国内年金と見られる買いが株価を下支えし、６月下旬には約５ヵ月ぶりに一時15,400円台を回復するなど、戻りを試す展開となりました。成長戦略発表後も株価は堅調に推移し、
日経平均株価は15,162円10銭で６月の取引を終了しました。
債券市場は、底堅い動きが続き、６月下旬に10年国債利回りは一時0.555％まで低下しました。投資家が積極的に上値を追う動きは見られませんでしたが、日銀の国債買入れオペが続くなど良好な需給環境に支えられ、期間を通して利回りは緩やかな低下基調となりました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、引き続き地域密着型営業を展開する一方、ロンドン駐在員事務所を新たに開設するなど投資情報収集・発信体制の強化を推進いたしました。一方、イ
ンターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、日本株、ＦＸ（外国為替証拠金取引）など取扱い商品ごとにキャンペーンを実施し、顧客基盤の強化、拡大を図りました。また、岡三アセットマネジメント
株式会社においては、市況の変化をとらえた機動的な運用及びタイムリーな情報発信を行うとともに、投資者のニーズに対応した迅速な商品提供を行い、運用資産の拡大に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は215億86百万円（前年同期比
66.2％）、純営業収益は212億96百万円（同66.1％）となりました。販売費・一般管理費は161億21百万円（同93.1％）となり、経常利益は53億63百万円（同35.7％）、四半期純利益は28億25百万円（同33.8％）となりまし
た。

- 2 -

①

損益の概況

受入手数料
受入手数料の合計は146億97百万円（前年同期比63.1％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
（百万円）
委託手数料

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）（百万円）

11,381

3,915

147

200

7,981

6,556

その他の受入手数料

3,796

4,025

合計

23,306

14,697

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料

ａ．委託手数料
当第１四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は25 億80百万株（前年同期比
57.3％）、売買代金は２兆3,105億円（同65.8％）となりました。こうしたなか、前年同期の株式市場が活況だった反動で、株式委託手数料は38 億46百万円（同34.7％）となりました。また、債券委託手数料は１百万円（同32.2％）、その他の委託手数料は67百万円（同22.6％）となり、委託手数料の合計は39億15百万円（同34.4％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第１四半期連結累計期間においては、企業が将来の成長に向けての投資を行うための資金調達を積極的に行ったことを背景に、エクイティファイナンスの大型案件が寄与して引受け金額が大幅に増加し、株式の手数料は１億68百万円（前年同期比140.5％）となりました。また、債券引受けでは、地方債で主幹事を務めたことやシェアアップなどで引受け金額が増加し、債券の手数料は32百万円（同114.5％）となりました。
以上の結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は２億円（同135.6％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第１四半期連結累計期間においては、先進国の景気回復を背景に欧米のハイ・イールド債券に投資するファンドや、長期的に成長が見込まれる医療分野に投資するファンド等の販売に努めました。また、米国の景気回復の原動力であるシェール関連の中核をなす米国のＭＬＰ（エネルギー関連共同投資事業体等）に投資するファンドや、中長期の視点での資産成長が期待できるアロケーション変更型の債券ファンドを新規に導入し、品揃えを充実させました。
以上の結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は65億56百万円（前年同期比
82.2％）となりました。一方、その他の受入手数料につきましては、投資信託の信託報酬のほか、ＦＸの取扱いや保険商品の販売により、40億25百万円（同106.0％）となりました。

- 3 -トレーディング損益
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）（百万円）

株券等トレーディング損益

4,402

3,196

債券等トレーディング損益

3,923

2,954

その他のトレーディング損益

△87

△10

8,238

6,140

合計

当第１四半期連結累計期間においては、株式市場は景気減速や地政学リスクの高まりを受け全般には軟調な展開となりましたが、米国経済の底堅い動きや中国景気減速の改善、世界的な金融緩和傾向により比較的堅調だった米国株式の取扱高が順調に推移しました。一方で、国内株式及び外国債券の収益は減少しました。
以上の結果、株券等トレーディング損益は31億96百万円（前年同期比72.6％）、債券等トレーディング損益は29億54百万円（同75.3％）となり、その他のトレーディング損益10百万円の損失（前年同期は87百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は61億40百万円（前年同期比74.5％）となりました。
金融収支
金融収益は５億60百万円（前年同期比65.0％）、金融費用は２億90百万円（同72.3％）となり、差引金融収
支は２億70百万円（同58.6％）となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、１億88百万円（前年同期比99.5％）となりました。
販売費・一般管理費
人件費や取引関係費等の減少により、販売費・一般管理費は161億21百万円（前年同期比93.1％）となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は２億20百万円、営業外費用は31百万円となりました。また、特別利益は80百万円、特別損失は72百万円となりました。
②

セグメント別の業績状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
証券ビジネス証券ビジネスにおいては、国内株式市場が活況であった前年同期に比べ株式委託手数料が減少した結果、当第１四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は194億50百万円（前年同期比63.0％）、セグメント
利益は47億24百万円（同33.5％）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、市況の変化をとらえた機動的な運用及びタイムリーな情報発信を行うとともに、投資者のニーズに対応した迅速な商品提供を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は32億20百万円（前年同期比105.1％）、セグメント利益は３億90百万円（同109.0％）となりました。
サポートビジネス
当第１四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は29億70百万円（前年同期比112.9％）、セ
グメント利益は１億34百万円（同47.5％）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

- 4 -（2）財政状態に関する分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ370億31百万円増加し6,501億66百万円となりました。これは主に、約定見返勘定が664億60百万円増加した一方で、トレーディング商品が260億82百万円、信用取引資産が49億36百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ383億96百万円増加し4,986億91百万円となりました。これは主に、有価証券
担保借入金が589億72百万円、預り金が102億74百万円増加した一方で、短期借入金が124億80百万円、未払法人税等が90億２百万円、約定見返勘定が65億35百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億65百万円減少し1,514億74百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億71百万円、少数株主持分が３億65百万円増加した一方で、利益剰余金が20億31百万円減
少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題①

対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。
また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

- 5 -基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成25年６月27日開催の当社第75期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外有識者により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成26年８月13日）

208,214,969

208,214,969

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所

単元株式数
1,000株各市場第一部
計

208,214,969

208,214,969－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

208,214,969－

18,589－12,766

平成26年４月１日～
平成26年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。

- 7 -

①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

4,899,000－－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,353,000（相互保有株式）

完全議決権株式（その他）

普通株式

193,147,000

193,147

単元未満株式

普通株式

1,815,969－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

208,214,969－－

総株主の議決権－

193,147－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社岡三証券
グループ

東京都中央区日本橋一丁目17-6

8,353,000－

8,353,000

4.01－

8,353,000－

8,353,000

4.01

岡三アセットマネジメ
ント株式会社

東京都中央区八重洲二丁目8-1

1,848,000－

1,848,000

0.89

岡三興業株式会社

東京都中央区日本橋小網町9-91,601,000－

1,601,000

0.77

1,065,000－

1,065,000

0.51

385,000－

385,000

0.18

4,899,000－

4,899,000

2.35

計（相互保有株式）

丸福証券株式会社

新潟県長岡市大手通
一丁目5-5

岡三ビジネスサービス

東京都中央区日本橋株式会社

本町四丁目11-5計－（注）丸福証券株式会社は平成26年４月２日をもって、商号を岡三にいがた証券株式会社に変更しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

49,46656,743
54,1002,643
213,986
213,967
18－
61,60358,967
2,636
150,379
150,379
170
3,535
185
1,099
6,170
△16
543,326

45,742
61,50958,9002,609
187,903
187,85944
66,46056,66650,6006,066
150,048
150,048
186
3,663
214
1,870
5,524
△13
579,777

19,0778,305
42,42635,702
8,601△1,87769,808613,134

18,906
8,180
43,30036,252
8,919△1,871
70,388650,166（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

144,687
144,635
51
6,535
14,9549,314
5,640
24,262
24,262
29,18635,804
2
158,878
9,451
2,186
5,516
431,466

143,321
143,28535－
17,071
8,537
8,533
83,235
83,23539,46033,861－
146,397
448
631
5,533
469,961

8,415
1,439
5,190
11,45726,502

8,355
1,210
5,136
11,62926,331

2,326
2,326
460,294

2,398
2,398
498,691

18,58912,91391,223△3,701
119,024

18,58912,91389,191△3,704
116,990

9,180
371
△144
338
9,745
24,069152,839
613,134

9,552
371
△193
318
10,04824,435
151,474
650,166

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

23,306
11,381

14,697
3,915

147

200

7,981

6,556

3,796
8,238
863
189
32,597401
32,196
17,321
3,635
9,069
1,401
1,240
1,020
216
1
735
14,875
185
98
86
25
23
2
15,035

4,025
6,140
560
188
21,586290
21,296
16,121
3,055
8,420
1,470
1,229
991
183
△4
775
5,174
220
103
117
31
26
5
5,363

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益

- 12 -

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

29
29

80
80

14
225
0
240
14,824
4,997
678
5,675
9,148
785
8,363

－
－
72
72
5,372
681
1,424
2,106
3,265
440
2,825

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 14 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

9,148

3,265

1,166
153
－
1,319
10,468

362
△48
△20
293
3,559

9,471
997

3,128
430

【注記事項】(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が27百万円減少し、利益剰余金が17百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
被保証者

従業員

保証債務残高当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
7名

従業員

23百万円

7名

21百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

1,020百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至991百万円

平成25年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
3,900

20

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額97百万円を控除しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
4,874

25

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

29,3133,062

219

32,595

1

32,597

1,580

－

2,411

3,992

△3,992－

計30,894

3,062

2,631

36,588△3,99032,597セグメント利益

14,089358

282

14,731

144

14,875セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額144百万円には、セグメント間取引消去等902百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△757百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

18,1483,220

215

21,584

2

21,586セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,302

－

2,754

4,056

△4,056－

計

19,450

3,220

2,970

25,640△4,054

21,586セグメント利益

4,724

390

134

5,249

△74

5,174

（注）１．セグメント利益の調整額△74百万円には、セグメント間取引消去等608百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△683百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

42円22銭14円27銭

8,363

2,825

－

－

8,363

2,825

198,082

198,033

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

基仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宝金

正典

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿渡

裕子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。