平成３０年度総合教育センター研究報告書第４０９号

平成３１年３月
総合教育センター

指導相談担当目 次
目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

調査研究の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

研究の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３

研究の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４

研究計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５

研究経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６

調査研究の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

７ 対応事例（フローチャート）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９(1) 事例１ 小学校「不登校児童Ａと心身が不安定な保護者への対応」・・・・・・ ３９(2) 事例２ 小学校「発達障害のある児童Ｂと養育態度に課題のある保護者への対応」 ４０(3) 事例３ 小学校「通常学級に在籍し、発達に課題のある児童Ｃへの対応」・・・

４１(4) 事例４ 中学校「教師の指示に従わず、暴言・暴力を繰り返す生徒Ｄへの対応」

４２(5) 事例５ 中学校「特別支援学級から通常学級へ転籍した生徒Ｅへの対応」・・・

４３(6) 事例６ 中学校「学校生活に不安を感じ、不登校となった生徒Ｆへの対応」・・・ ４４(7) 事例７ 中学校「不登校の要因が特定できない生徒Ｇへの対応」・・・・・・・・ ４５(8) 事例８ 高等学校「生活リズムに課題のある生徒Ｈへの対応」・・・・・・・・・ ４６(9) 事例９ 高等学校「家庭と連絡がつかない生徒Ｉへの対応」・・・・・・・・・・ ４７(10) 事例 10 高等学校「自分の特性に気付かず問題行動を起こす生徒Ｊへの対応」・ ４８８ 児童生徒理解支援シート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９９ 研究の成果と今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５10

参考・引用文献等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６11

資料（アンケート調査用紙）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６７

12

研究協力委員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１
1

研究の概要１

調査研究の背景

２

研究の目的

３

研究の方法

４

研究計画

５

研究経過

６

調査研究の内容

埼玉県のマスコット
コバトン

１

調

査

研

究

の

背

景

中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」（平成 27 年 12月）には、「子供を取り巻く状況の変化や複雑化・困難化した課題に向き合うため、教職員に加え、多様な背景を有する人材が各々の専門性に応じて、学校運営に参画することにより、学校の教育力・組織力をより効果的に高めていく」ことの必要性が述べられている。
また、教育相談等に関する調査研究協力者会議「児童生徒の教育相談の充実について～学校の教育力を高める組織的な教育相談体制づくり～（平成 29 年 1 月）」では、今後の教育相談体制の在り方として、「未然防止、早期発見及び支援・対応等への体制構築」と「学校内の関係者がチームとして取り組み、関係機関と連携した体制づくり」が重要であるとしている。
そこで、本研究では、学校の教育相談体制の充実に資するため、教職員以外の人材活用や校内外における連携の効果的な取組を調査し、県内に広めることを目的に調査研究を進めることとした。
「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）【骨子】」より、本研究に関する箇所を抜粋する。
１「チームとしての学校」が求められる背景「チームとしての学校」の必要性
学校が，複雑化・多様化した課題を解決し，子供に必要な資質・能力を育んでいくためには，学校のマネジメントを強化し，組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに，必要な指導体制を整備することが必要である。
その上で，生徒指導や特別支援教育等を充実していくために，学校や教員が心理や福祉等の専門ス
タッフ等と連携・分担する体制を整備し，学校の機能を強化していくことが重要である。
このような「チームとしての学校」の体制を整備することによって，教職員一人一人が自らの専門性を発揮するとともに，心理や福祉等の専門スタッフ等の参画を得て，課題の解決に求められる専門性や経験を補い，子供の教育活動を充実していくことが期待できる。
学校において，子供が成長していく上で，教員に加えて，多様な価値観や経験を持った大人と接したり，議論したりすることは，より厚みのある経験を積むことができ，「生きる力」を定着させることにつながる。

２「チームとしての学校」の在り方（１）「チームとしての学校」を実現するための３つの視点
Ⅰ

専門性に基づくチーム体制の構築
教員が、学校や子供たちの実態を踏まえ、学習指導や生徒指導等に取り組むため、指導体制の充実が必要である。加えて、心理や福祉等の専門スタッフについて、学校の職員として、職務内容等を明確化し、質の確保と配置の充実を進めるべきである。

2

Ⅱ

学校のマネジメント機能の強化
専門性に基づく「チームとしての学校」が機能するためには、校長のリーダーシップが重要であ

り、学校のマネジメント機能を今まで以上に強化していくことが求められる。そのためには、優秀な管理職を確保するための取組や、主幹教諭の配置の促進や事務機能の強化など校長のマネジメン
ト体制を支える仕組みを充実することが求められる。
Ⅲ

教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備
教職員がそれぞれの力を発揮し、伸ばしていくことができるようにするためには、人材育成の充実や業務改善の取組を進めることが重要である。
（２）「チームとしての学校」と家庭、地域、関係機関との関係
我が国の学校や教員は、多くの役割を担うことを求められており、子供に対して総合的な指導が可能であるという利点がある反面、役割や業務を際限なく担うことにもつながりかねない側面がある。
学校と教員の役割は、子供に必要な資質・能力を育むことであることから、学校と家庭や地域との連携・協働により、共に子供の成長を支えていく体制を作り、学校や教員が、必要な資質・能力を子供に育むための教育活動に重点を置いて、取り組むことができるようにしていくことが重要である。

また、教育相談に関する調査研究協力者会議「児童生徒の教育相談の充実について～学校の教育力を高める組織的な教育相談体制づくり～」より、本研究に関する箇所を抜粋する。
１

これまでの教育相談施策の取組

ＳＣ（スクールカウンセラー）及びＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）のこれまでの事業の経緯
や教育相談体制の充実のための連携の在り方について児童生徒を取り巻く様々な諸課題に対応するためこれまで配置を進めてきたＳＣ及びＳＳＷについて、「チーム学校答申」では、両者を活用し、教職員がチームで、問題を抱えた子供たちの支援を行うことが重要であり、こうした体制を実現するため、国は、両者を学校等において必要とされる標準的な職として、職務内容等を法令上、明確化することが提言されている。加えて 、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月閣議決定）等において、ＳＣ及びＳＳＷの活用の重要性や配置の拡充が求められている。こうしたことから、今後は、教育相談体制の充実のためにＳＣ及びＳＳＷを活用し連携することが重要である。
２

今後の教育相談体制の在り方

未然防止、早期発見及び支援・対応等への体制構築
不登校、いじめや暴力行為等問題行動、子供の貧困、児童虐待等については、事後の個別事案への対応・支援のみではなく、未然防止、早期発見、早期支援・対応、さらには、事案が発生した時点か
ら事案の改善・回復、再発防止まで一貫した支援に重点をおいた体制づくりが重要である。

3

学校内の関係者がチームとして取り組み、関係機関と連携した体制づくり
学校内の関係者が情報を共有し、チームとして取り組むため、既存の校内組織を活用するなどして、早期から組織として気になる事例を洗い出し検討するための会議を定期的に実施し、解決すべき問題又は課題のある事案については、必ず支援・対応策を検討するためのケース会議を実施することが必要である。

２

研

究

の

目

的

１

教職員の連携や組織的な教育相談の在り方について調査する。

２

ＳＣ、ＳＳＷなどの人材活用や適切な関係機関との連携について調査する。

３

チームの視点を取り入れた教育相談体制について県内に広める。

３
１

研

究

の

方

法

教職員間の連携と組織的な教育相談の現状について調査する。
・生徒指導、教育相談、特別支援教育、学校保健、進路指導などの分野で専門性を発揮している
教員を中心とした教育相談の実践例について調査する。
・教職員間の連携や組織的な教育相談の実践例を通して状況を把握し、課題と改善策を明確にする。

２

ＳＣ、ＳＳＷなどの人材活用や関係機関との連携に関する現状について調査する。
・ＳＣ、ＳＳＷ、学校医などの専門家や支援員、相談員、非常勤職員などの活用について実践例を通して状況を把握し、課題と改善策を明確にする。
・教育、福祉、保健、警察などの関係機関との連携について実践例を通して状況を把握し、課題と改善策を明確にする。

３

チームとしての視点を取り入れた機能的な教育相談体制を構築するための効果的な取組例を紹介する。
・教職員間の連携や組織的な教育相談の充実を図る取組例と効果について紹介する。
・ＳＣ、ＳＳＷなどの活用や関係機関との連携のためのネットワークを築く取組例と効果について
紹介する。

4

４

研

究

計

画

※Ｈ29 年度は研究の方法１、２

主に実態把握及び考察内容

６月２日(金)○第１回研究協力委員会（１）研究の概要及び今後の見通しについて共通理解する。
（２）研究内容について検討し、研究の具体的な進め方について共通理解する。
（３）研究協力委員が各学校での取組に関する資料を持ち寄り、意見交換する。
・取組のよさの理由
・取組をさらに効果的にするための工夫
・校種毎の特徴（４）質問紙調査の内容について検討する。
（５）取組内容について、スーパーバイザーから指導・助言をいただく。
＜ ６ ～ ７ 月 ＞ 質問紙（案）を作成する。
８ 月 ８ 日 ( 火 ) ○第２回研究協力委員会（１）質問紙の内容及び項目等について検討する。
・教職員の連携に関すること・組織的な教育相談に関すること・関係機関との連携に関すること
・人材活用に関すること（２） スーパーバイザーから指導・助言をいただく。
＜ ８ ～ １ ０ 月 ＞ 質問紙調査を実施する。
・調査研究協力員の各学校の教職員の質問紙調査・チーム力向上研修会参加者の質問紙調査・上級研修会参加者の質問紙調査
質問紙調査を集計する。
１ ０月 ６ 日( 金) ○第３回研究協力委員会（１）質問紙調査の結果を考察する。
（２）考察から課題を立てる。
（３）課題に対する解決策を立てる。
（４）スーパーバイザーから指導・助言をいただく。
（５）中間報告書の作成について確認する。
＜１０～１１月＞ 調査研究協力委員が各学校において解決策を試行する。
１ ２月 ８ 日( 金) ○第４回研究協力委員会（１）研究協力委員が各学校での解決策試行について進捗を報告する。
（２）報告をもとに考察し、新たな課題を立て解決策を見直す。
（３）スーパーバイザーからの指導・助言をいただく。
（４）中間報告書の作成について確認する。
＜ １ ２ ～ ２ 月 ＞ 調査研究協力委員が中間報告書の原稿を作成する。
事務局が報告書の原稿をまとめる。
３ 月１ ５ 日( 木) 調査研究所内発表会

5

※Ｈ30 年度は研究の方法３ 「児童生徒理解支援シート」及び「対応フローチャート」の提案
内
６月８日(金)容○第１回研究協力委員会（１）研究の概要及び今後の見通しについて共通理解する。
（２）昨年までの研究内容について確認し、研究の具体的な進め方について共通理解と見直しを行う。
（３）研究協力委員が各学校で活用している「児童生徒理解支援シート」を持ち寄り、意見交換する。
・各学校の「児童生徒理解支援シート」のよさの理由
・各学校の「児童生徒理解支援シート」をさらに効果的に活用するための工夫
・校種毎の特徴（４）スーパーバイザーから指導・助言をいただく。
＜ ６ ～ ７ 月 ＞「児童生徒理解支援シート（原案）」を活用したケース会議・検討会等を試行する。
調査研究協力員が各学校において「児童生徒理解支援シート（原案）」を活用したケース会議・検討会等を試行し、改善点を模索する。
８ 月 ３ 日 ( 金 ) ○第２回研究協力委員会（１）研究協力委員が各学校での「児童生徒理解支援シート（原案）」
試行について進捗を報告する。
（２）昨年度の質問紙調査結果と考察をふまえ、「関係機関との連携や人材活用を充実させるための対応フローチャート」を提案する。
（３）スーパーバイザーから指導・助言をいただく。
＜ ８ ～ ９ 月 ＞（１）「児童生徒理解支援シート（改案）」を活用したケース会議・検討会等を試行する。
調査研究協力員が各学校において「児童生徒理解支援シート（改案）」
を活用したケース会議・検討会等を試行し、結果報告をする。
（２）「関係機関との連携や人材活用を充実させるための対応フローチャート」を考案する。
１０月５日(金） ○第３回研究協力委員会（１）調査研究協力委員が各学校での「児童生徒理解支援シート（原案）」試行について、解決策試行の進捗を報告する（２）「関係機関との連携や人材活用を充実させるための対応フロー
チャート」について検討する。
（３）スーパーバイザーから指導・助言をいただく。
（４）報告書の作成について確認する。
＜１０～１１月＞ 調査研究協力委員が報告書の原稿を作成する。
１ ２月 ７ 日( 金) ○第４回研究協力委員会（１）研究協力校が解決策試行の結果を報告する。
（２）報告をもとに成果と課題をまとめる。
（３）スーパーバイザーからの指導・助言をいただく。
（４）報告書の作成について確認する。
＜ １ ２ ～ ２ 月 ＞ 調査研究協力委員が報告書の原稿を作成する。
事務局が報告書の原稿をまとめる。
３ 月１ ４ 日( 木) 調査研究所内発表会

6

５
１

研

究

・協

議

・協

４

議

・協

議

＜平成２９年１０月６日＞「質問紙調査の実施報告」 事務局「情報提供」 生徒指導課①通級による指導の現状②自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実
事業③キャリア教育・就労支援等の充実事業④児童虐待・子供の貧困対策①学校訪問の報告・各学校の取組報告②「チームとしての学校」「専門機関のスタッフと内容」確認③「各学校における心理や福祉の専門家、関係機関、地域等との連携に関する具体的な取組について」④「スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの報告か
ら現状と課題について考察

第４回調査研究協力委員会

【内 容】
・説
明

＜平成２９年８月８日＞「質問紙の内容及び項目等の検討について」①教育相談に関する組織の現状と課題（教職員間の連携や組織的な教育相談に関すること）②関係機関（医療・児童福祉・警察・司法関係など）との連携に関する現状と課題③人材活用（スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー
等）に関する現状と課題

第３回調査研究協力委員会

【内 容】
・説
明

＜平成２９年６月２日＞「本研究の概要」 事務局①調査研究概要の主旨について②調査研究の方向性について③具体的な研究の進め方及び調査・分析について「情報提供」 生徒指導課①東松山市地内発生の少年死亡事件検証報告書②スクールカウンセラー活動状況調査③スクールソーシャルワーカー活用事業における活動記録「各学校における心理や福祉の専門家、関係機関、地域等との連携に関する具体的な取組について」「学校訪問及び取組の様子の参観について」

第２回調査研究協力委員会

【内 容】
・協
議

３

過

第１回調査研究協力委員会

【内 容】
・説
明

２

経

＜平成２９年１２月８日＞「質問紙結果の概要」 事務局「情報提供」 生徒指導課
平 成 28 年 度 埼 玉 県 問 題 行 動 調 査 の 結 果①今年度の研究の成果と課題について②研究報告書（中間まとめ）について③次年度の研究内容について
7５

第５回調査研究協力委員会

【内 容】
・説
明

・協

６

議

・協

７

議

・協

議

・協

議

＜平成３０年１０月５日＞「情報提供」 生徒指導課①文部科学省「教育相談体制の充実について」②文部科学省「ＳＮＳ等を活用した相談について」「児童生徒理解支援シート試行結果について」「校内相談体制を充実させるための対応フローチャートの検討」①発達障害のある児童生徒への対応フローチャートについて②家庭環境にかかる問題が発生した場合の対応フローチャート
について③不登校・問題行動等への対応フローチャートについて

第８回調査研究協力委員会

【内 容】
・説
明

＜平成３０年８月３日＞「情報提供」 生徒指導課①スクールカウンセラー活動状況調査②スクールソーシャルワーカー活用事業における活動記録「児童生徒理解支援シート試行結果について」「対応モデルの検討」①校内相談体制を充実させるための対応モデルについて②関係機関や人材活用を充実させるための対応モデルについて

第７回調査研究協力委員会

【内 容】
・説
明

８

「 平 成 29 年 度 調 査 研 究 成 果 報 告 （ 中 間 報 告 ） 」 事 務 局①調査研究概要の主旨について②調査研究の方向性について③具体的な研究の進め方及び調査・分析について「情報提供」 生徒指導課
・本県のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー
配置状況「児童生徒理解支援シートについて」

第６回調査研究協力委員会

【内 容】
・説
明

＜平成３０年６月８日＞＜平成３０年１２月５日＞「情報提供」 生徒指導課
平 成 29 年 度 埼 玉 県 問 題 行 動 調 査 の 結 果「児童生徒理解支援シート試行結果について」「校内相談体制を充実させるための対応フロー チャートの検討」①発達障害のある児童生徒への対応フローチャートについて②家庭環境にかかる問題が発生した場合の対応フローチャート
について③不登校・問題行動等への対応フローチャートについて「成果報告について」①研究の成果と課題について②研究報告書（最終報告）について

8

６ 調 査
１

研 究

の 内 容

実態調査

（１）アンケート調査実施要項
下記の実施要項により、調査を実施した。
平成２９年度調査研究に係るアンケート調査実施要項
１ 調査の目的
学校の教育相談体制の充実に資するため、校内外における連携や教職員以外の人材活用に関する
現状と課題を明らかにし、解決策を提案することを目的とする。
２ 調査対象(1) 県内公立小・中学校(2) 県内公立高等学校
３ 調査内容「『チーム』の視点を取り入れた教育相談体制に関する調査研究」(1) 教育相談に関する組織の現状と課題(2) 人材活用に関する現状と課題(3) 関係機関との連携に関する現状と課題
４ 調査時期
平成２９年９月～平成３０年１月
５ 調査方法(1) 平成２９年度県立総合教育センター指導相談担当主催の研修会受講者に調査を依頼する。
ア 生徒指導・教育相談上級研修会（平成２９年９月２９日）
イ 生徒指導・教育相談チーム力向上研修会（平成２９年１０月４日）(2) 平成２９年度埼玉県高等学校生徒指導委員会研究総会の参加者に調査を依頼する。
（平成３０年１月１６日）（２）結果の概要
ア 対 象

県内公立小学校

８５校

県内公立中学校

３８校

県公立高等学校

１４７校

イ 方 法

質問紙調査法

ウ 時 期

平成２９年９月～平成３０年１月

9エ 回答者概要
①性別

②年齢

③教職経験

④校種

⑤全学級数

⑥職名

10

【教育相談に関する組織の現状と課題について】
１「教育相談に関する組織」がありますか。
①小学校（ｎ＝８５）②中学校（ｎ＝３８）③高等学校（ｎ＝１４７）【結果概要】
・小・中学校では、１００％の学校に教育相談に関する組織がある。
・高等学校では、９４％の学校に教育相談に関する組織がある。
２「教育相談に関する組織」はどの分掌に位置づけられていますか。（複数回答可）

11

その他
＜小学校＞

・生徒指導・教育相談推進委員会

・教育相談・生徒指導委員会

・生徒指導校内委員会

・生徒指導・特別支援委員会＜高等学校＞ ・教育支援委員会

・校内支援委員会【結果概要】
・小学校では、教育相談部会に６９％、生徒指導部会に５１％位置づけられている。特別支援委員会に位置づけられている学校も１５％ある。
・中学校では、教育相談部会に９２％位置づけられている。
・高等学校では、教育相談部（教育相談委員会）に３９％、生徒指導部に３６％、保健部（保健環境部）に２２％、特別支援委員会に１７％位置づけられている。

３

部会（委員会）で行っていることは何ですか。
（複数回答可）＜項目＞ ア 気になる児童生徒の報告
エ 指導・支援の実施
カ 研修会の実施

イ

実態把握

ウ 指導・支援の方向性の決定

オ 指導・支援実施の評価
キ その他

その他
＜小学校＞
・月 1 回の「教育相談の日」保護者対応

・教育相談・巡回相談の報告調整

・意見ボックスの設置【結果概要】
・小学校では、気になる児童の報告９４％、実態把握８７％、指導・支援の方向性の決定７９％、実施４９％、評価２２％、研修実施５５％となっている。
・中学校では、気になる生徒の報告９７％、実態把握１００％、指導・支援の方向性の決定９５％、実施５８％、評価３９％、研修実施４２％となっている。
・高等学校では、気になる生徒の報告７８％、実態把握７３％、指導・支援の方向性の決定５０％、
実施５８％、評価１６％、研修実施５４％となっている。
12

４

部会（委員会）の運営上、課題となっていることは何ですか。（複数回答可）＜項目＞ ア 日程・時間調整が難しい

イ 部員（委員）全員の参加が困難である

ウ 部員（委員）の意識に温度差がある

エ 複数の会議で内容が重複している

オ 問題行動への対応は部会（委員会）よりも学年会が中心である
カ 生徒指導や教育相談にかかわる課題が困難化し、教員だけでは解決の方向性が見出せない
キ その他

その他
＜小学校＞
・教員経験の浅い教員から、必要であると思われる報・連・相があがってこないことがある。
・具体的な支援の方向性を協議するまでになかなか至らない。
・家庭環境に起因する問題（ネグレクト・親の精神的な問題）等、教員だけでは対応が困難である。
・小規模校で全教職員が部員（委員）であり、主に報告の場となっている。指導・支援については別にケース会議が必要である。
・問題が大きく表面化しないと報告されないことがある。
・管理職による方向性の決定となることが多く、意見を出しにくい。
・生徒指導・教育相談・特別支援、どの部会で進めるのか判断が難しく、指導が遅れるときがある。
＜中学校＞
・会議の時間が足りない。
・具体的で実行性のある支援・対応が実践するところまでに至っていない。
・情報交換だけで終わってしまうことが多い。
・週１回開催のため、打合せをしたり細かい話を詰めたり、担任と話をする時間が取れない。
・件数が多く、一人一人の対応についてきめ細かく協議し、方針を決定する時間がない。
＜高等学校＞
・案件が多い。
・養護教諭の負担が大きい。

13

【結果概要】・小学校では、「部会（委員会）の日程・時間調整が難しい」という課題が６５％と多くなっている。
また、高等学校でも５０％となっている。
・すべての校種において、「生徒指導や教育相談にかかわる課題が困難化し、教員だけでは解決の方向性が見出せない」と回答した割合が高い。次いで、「学年会が中心である」と回答した割合が高くなっている。

５「教育相談をコーディネートする役割」の職員はいますか。

①小学校（ｎ＝８５）②中学校（ｎ＝３８）③高等学校（n＝１４７）【結果概要】
・小学校では、「教育相談をコーディネートする役割の職員」が８４％いる。
・中学校では、「教育相談をコーディネートする役割の職員」が８９％いる。
・高等学校では、「教育相談をコーディネートする役割の職員」が６８％いる。

14

６

問５で「はい」と答えた方にお聞きします。
「教育相談をコーディネートする役割」の職員は誰ですか。
（複数回答可）その他 ＜小学校＞＜中学校＞

就学相談主任
スクールサポーター＜高等学校＞ 教育相談委員会委員長【結果概要】
・小学校では、特別支援教育コーディネーター５９％、教育相談主任５２％である。
・中学校では、教育相談主任が７６％である。
・高等学校では、養護教諭が５４％と最も多く、次いで、管理職２６％、特別支援教育コーディネーター２０％である。

【人材活用に関する現状と課題について】
１

生徒指導や教育相談に関する外部の人材を活用していますか。

①小学校（ｎ＝８５）②中学校（ｎ＝３８）15

③高等学校（ｎ＝１４７）【結果概要】
・外部の人材を、小学校では８８％、中学校では１００％、高等学校では８６％活用している。

２

問１で「はい」と答えた方にお聞きします。
どのような人材を活用していますか。
（複数回答可）＜項目＞ ア スクールカウンセラー（SC）
ウ 相談員

エ

イ スクールソーシャルワーカー（SSW）

補助員・支援員

オ

特別支援教育巡回相談員

カ その他

その他
＜小学校＞
就学相談主任

特別支援教育課

特別支援学校コーディネーター

国際交流支援課

教育センター

民生委員・児童委員

近隣の校区中学校生徒指導加配教員

＜中学校＞
臨床心理士

適応指導教室相談員

スクールサポーター

通級担任

医療関係

＜高等学校＞
生徒指導部の教育相談担当

教育支援委員会の担当者
16

企画委員

教育相談係

【結果概要】・小学校では、ＳＣを４８％、ＳＳＷを５９％、相談員を４３％、巡回相談員を５２％活用している。
・中学校では、ＳＣを１００％、相談員を９５％活用している。ＳＳＷは６３％活用している。
・高等学校では、ＳＣを９１％活用している。ＳＳＷは２３％活用している。
３

問２でスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを選択した方にお聞きします。
配置（派遣）の頻度はどれくらいですか。

スクールカウンセラー①小学校（ｎ＝３６）②中学校（ｎ＝３８）

その他 依頼（要請）したとき

その他 中学校区に月１回③高等学校（ｎ＝１４７）【結果概要】
・小学校では、学校によって派遣頻度が違う。月に１回以上の派遣がある学校は３９％である。不定期の学校が３６％ある。
・中学校では週１回が５０％、２週に１回は３７％となっている。
・高等学校では、月に１回以上の派遣がある学校は６８％である。
17

スクールソーシャルワーカー①小学校（ｎ＝４４）②中学校（ｎ＝２４）

その他 依頼（要請）その他 依頼（要請）③高等学校（ｎ＝１４７）【結果概要】
・小学校では、月に１回以上の派遣がある学校は４８％である。
・中学校では、不定期の学校が４６％である。
・高等学校では、月に１回以上の派遣がある学校は４７％、不定期の学校が４３％である。

18

４

問２でスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを選択した方にお聞きします。
活用上、課題となっていることは何ですか。（複数回答可）＜項目＞ア 派遣日が決まっているので日程調整が難しい

イ 派遣までの手続きが煩雑である

ウ 年度契約の為、年度をまたいでの継続した支援が困難である
エ 在勤時間の関係で活用したい時間帯が児童生徒や教職員と合わない
オ 情報共有が難しい

カ 教職員の連携が不足している

キ

活用方法が分からない

ク その他
スクールカウンセラー

その他
＜小学校＞
・SC が複数校担当で忙しく、時間調整が難しい。
・相談希望者が多く、予約優先になってしまう。長期休業中の相談への対応が難しい。
・市内小学校数が多いため、今後、同様の派遣回数が確保できるかが不安である。
＜中学校＞
・SC が部会に参加できると情報共有しやすくなる。
＜高等学校＞
・派遣回数が足りない。
・必要な時にすぐに活用できない。
【結果概要】
・小学校では、時間が合わないことや、連携や情報共有などに課題がある。
・中学校では、日程調整が困難であると回答した学校が４７％を占めている。
・高等学校では、日程調整が困難であると回答した学校が５６％を占めている。

19

スクールソーシャルワーカー

その他
＜小学校＞
・SSW が週２回派遣され、全校児童を見ている。もっと別の活躍をしてもらった方が良い。
・SSW の派遣が市によって不定期であり、予定のない日に来校することがある。継続的・定期的な連携が必要である。
・対象児童が多く、会議時間が超過してしまう。
・SSW の意識や対応力によって連携に差が生じる。
＜中学校＞
・SSW と教育現場との交流が少ない。
・不定期派遣のため、教員は積極的に関わらないと連携が取りづらい。
＜高等学校＞
・派遣回数が足りない。
・他校配置で利用が難しい。

【結果概要】
・小学校では、日程調整や時間を合わせること、情報共有や連携に課題がある。
・中学校では、日程調整と情報共有に課題がある。
・高等学校では、日程調整や時間を合わせることに課題がある。

20

【関係機関との連携に関する現状と課題について】
１

生徒指導や教育相談に関する関係機関との連携がありますか。

①小学校（ｎ＝８５）②中学校（ｎ＝３８）③高等学校（ｎ＝１４７）【結果概要】
・小・中学校とも９２％が関係機関との連携をしている。
・高等学校では、６０％と小・中学校に比べて少ない。

21

２

問１で「はい」と答えた方にお聞きします。
どのような機関との連携ですか。
（複数回答可）＜項目＞

ア 教育関係（教育委員会、教育センター等）
イ 福祉関係（福祉事務所、児童福祉関係課、児童相談所等）
ウ 警察関係（少年サポートセンター等）
エ 司法関係（家庭裁判所、少年鑑別所等）
オ 医療関係（医療機関、精神保健センター、保健所等）
カ その他＜高等学校＞ 発達支援サポート校

出身中学校【結果概要】
・小学校では、福祉関係７３％、教育関係６４％、医療関係４１％である。警察関係は１７％である。
・中学校では、福祉関係８３％、教育関係が６９％、警察関係５４％、医療関係５１％である。
・高等学校では、福祉関係が６０％、警察関係４６％、教育関係３５％、医療関係２３％である。

22

３

問１で「はい」と答えた方にお聞きします。
関係機関との連携はどんな場面ですか。
（複数回答可）＜項目＞ ア 不登校

イいじめ

カ 非行・不良行為

ウ 暴力行為エ 児童虐待キ 家庭環境の問題

ケ 心身の健康・保健に関する問題

オ 友人関係の問題

ク 教職員との関係の問題

コ 発達障害等に関する問題

サ その他

教育関係（教育センター、教育委員会等）

その他 ＜小学校＞＜中学校＞

教育支援センター（適応指導教室）
特別支援学校＜高等学校＞ 出身中学校

自立支援センター【結果概要】
・小学校は、「発達障害等」６６％、「不登校」５８％、「家庭環境」４２％の順に連携の割合が多くなっている。
・中学校では、「不登校」９６％、「家庭環境」５８％、「発達障害等」５４％の順に連携の割合が多くなっている。
・高等学校では、「発達障害等」６３％、「不登校」４７％、「家庭環境」２８％の順に連携の割合が多くなっている。

23

福祉関係（福祉事務所、児童福祉関係課、児童相談所等）

その他 ＜小学校＞

福祉施設の運動会ボランティア＜高等学校＞ 進路の問題【結果概要】
・小学校では、「家庭環境」７５％、「児童虐待」４５％、「不登校」２５％の順に連携の割合が多くなっている。
・中学校では、「家庭環境」８３％、「児童虐待」６２％、「不登校」３８％の順に連携の割合が多くなっている。
・高等学校では、「家庭環境」６１％、「児童虐待」４４％、「不登校」２２％の順に連携の割合が多くなっている。

24

警察関係（少年サポートセンター等）

その他 ＜中学校＞

非行防止教室 薬物乱用防止教室 ネットマナー教室 自殺関連

＜高等学校＞ 交通安全

薬物乱用非行防止教室【結果概要】
・小学校では、「非行・不良行為」５４％、「暴力行為」２３％、「児童虐待」２３％の順に連携の割合が多くなっている。
・中学校では、「非行・不良行為」６３％、「家庭環境の問題」５８％、「暴力行為」２６％、「児童虐待」２６％の順に連携の割合が多くなっている。
・高等学校では、「非行・不良行為」６４％、「暴力行為」２４％の順に連携の割合が多くなっている。

司法関係（家庭裁判所、少年鑑別所等）①小学校（ｎ＝１）②中学校（ｎ＝２）

キ 家庭環境の問題 １（１００％）

カ 非行・不良行為 １（５０％）
キ 家庭環境の問題 １（５０％）③高等学校（ｎ＝４）
ア

不登校

１（２５％）

ウ

暴力行為

２（５０％）

エ児童虐待

１（２５％）

カ

非行・不良行為 ４（１００％）【結果概要】
・すべての校種において、司法関係との連携は少ない。

25

医療関係（医療機関、精神保健センター、保健所等）

その他 ＜中学校＞

全般的な問題＜高等学校＞ 人権教育の講演【結果概要】
・小学校では、「発達障害等」６３％、「心身の健康・保健」４１％、「不登校」１６％の順に連携の割合が多くなっている。
・中学校では、「心身の健康・保健」８３％、「発達障害等」７７％、「不登校」２２％の順に連携の割合が多くなっている。
・高等学校では、「心身の健康・保健」７１％、「発達障害等」３８％、「不登校」２４％の順に連携の割合が多くなっている。

26

【場面別】関係機関の連携先について
ア

不登校

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「不登校」では、すべての校種において教育関係、福祉関係、医療関係の順で多く連携している。

イ

いじめ

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「いじめ」においては、教育関係と連携することが多く、次いで、警察関係、福祉関係と連携している。

27

ウ

暴力行為

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「暴力行為」については、小学校では福祉関係、教育関係、警察関係と連携している。
・中学校と高等学校では、警察関係との連携
が多い。

エ

児童虐待

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「児童虐待」については、小学校では福祉関係、教育関係、警察関係と連携している。
・中学校では、福祉関係、警察関係、教育関係との連携している。
・高等学校では福祉関係と連携が多いが、他の機関とも連携している。

28

オ

友人関係の問題

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「友人関係の問題」については、小学校では教育関係、警察関係と連携している。
・中学校では、教育関係、医療関係と連携している。
・高等学校では、教育関係、福祉関係、警察
関係、医療関係と連携している。

カ

非行・不良行為

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「非行・不良行為の問題」については、どの校種も警察関係と連携をしている。
・小学校では他に教育関係と連携している。
・中学校では他に教育関係、福祉関係と連携している。
・高等学校では、他に福祉関係、司法関係、教育関係と連携している。
29

キ

家庭環境の問題

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「家庭環境の問題」については、小学校では教育関係、警察関係と連携している。
・中学校では、警察関係、教育関係、福祉関係と連携している。
・高等学校では、福祉関係、教育関係、警察
関係、医療関係と連携している。

ク

教職員との関係の問題

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「教職員との関係の問題」については、小学校では福祉関係、教育関係と連携している。
・中学校では、福祉関係、教育関係、警察関係と連携している。
・高等学校では、教育関係と連携している。

30

ケ

心身の健康・保健に関する問題

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「心身の健康・保健に関する問題」については、小学校では医療関係、教育関係、福祉関係と連携している。
・中学校では、医療関係、教育関係、福祉関係と連携している。
・高等学校では、医療関係、福祉関係、教育
関係と連携している。

コ

発達障害等に関する問題

①小学校

②中学校

③高等学校
【結果概要】
・「発達障害等に関する問題」については、小学校では教育関係、医療関係、福祉関係と連携している。
・中学校では、医療関係、教育関係、福祉関係と連携している。
・高等学校では、教育関係、医療関係、福祉関係、警察関係と連携している。

31

４

効果的な活用例（自由記述）【具体的な記述内容（※一部加除修正してあります）】
外部の人材
ＳＣ（スクールカウンセラー）
・SC が面談を通して、児童の疾患が疑われる場合に医療受診を勧める。
・SC の積極的な授業参観による児童観察を行っている。
・SC が必要に応じ、WISC-Ⅳ検査をする。
・SC が隔週で教育相談部会に参加し、対応困難生徒への具体的・専門的な助言をしている。
・SC が教育相談部会に参加し、必要に応じて外部機関との連携の窓口として機能している。
・SC が生徒指導部会（週１）に出席し、カウンセリングを受けた生徒の情報提供をしている。生徒指導部内での情報提供に活かしている。
・SC がスクールカウンセラーだより（保護者との面談申込書付き）を月１回発行し、外部へ情報提供を行っている。また、夏季職員研修会や、学校保健委員会等で講演を行う。日頃から授業の様子を観察し、学年・担任とともに支援の方針を決める。
・SC から、学校と壁を作ってしまう生徒や保護者の情報を得る。家庭状況が厳しい生徒がたくさんおり、ゆっくり色々と話を聞いてくれる人がいることで心を開いてくれる例もある。しかし、少しのトラブルによりその関係を保護者や親族に壊されたこともあるので、慎重に対応していく必要がある。
・SC に教員向けの研修会の講師をしてもらう。
・SC は生徒から、教員に話しにくい内容等を聞き出してくれ、とても有効である。また、可能な限り教員へフィードバックしてくれる。
・特別支援等で特に心配される生徒について、生徒・保護者と SC の面談を設定している。
・学校側では指導の仕方・方法が難しいと思われる生徒に、SC より必要な情報等が得られる。
・自傷行為を繰り返す生徒の抱えている問題点について、SC より聞く機会を得られた。
・SC が多くの生徒の悩みを聞いている。その結果、学校生活が前向きになった生徒も多くいる。
ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）
・SSW が不登校生徒家庭を訪問することで、学校と家庭の関係が切れず、状況が改善した。
・SSW が市福祉課ケースワーカーとの連携により学年費等未納金を回収した。
・SSW が家庭環境に問題がある児童に関わり、医療や警察から必要な情報を得て、生活保護の申請等、保護者に情報提供を行った。
・SSW が福祉関係機関と連携を図り、家庭とのつなぎ役となり、子供とのコミュニケーションを
バランス良く取ることができたため、不登校傾向が改善した。
・SSW が不登校傾向のある子供の家庭に福祉の支援を入れた。母子家庭で困難を抱えた家事の支
援や子供への声掛けが登校の一助となった。関わりを持つ大人が増え、大変効果的であった。
・SSW が不登校児童の家庭を支援し、心のケアをしたり、一緒に登校したりしてくれる。
・SSW が子供の様子を常に観察し、管理職・担任と連絡を密に行う。また、医療や健康福祉課とつながり、学校へ報告し連携できた。
・SSW との連携で、家庭の情報が入りやすくなり、また、学校側の意図もスムーズに伝わりやすくなった。
・SSW が定期的に保護者・児童と面談し、短期目標を設定する。その積み重ねにより、ある程度の方向性が見える。面談後の学校への報告で、学校・家庭・SSW が同じ方向性で該当児童に支援で
32

きる。
・SSW が行政につなげた。子供へは行政の相談員の配置の支援がなされ、母へは夫の入院・介護の申請手続きの支援を行った。父へは入院・介護の手配の支援がなされた。
・SSW との連携で、家庭環境に問題を抱える不登校生徒の状況改善を図るきっかけとなった。
・SSW がひきこもり生徒と面会した。生徒は１年以上ぶりに家族以外の人と会うことができた。
・発達障害がベースにあると思われる統合失調症の生徒の学習復帰に向けて、SSW を介して生徒が通院している医療機関と情報提供できた。また、卒業後の進路について専門機関を紹介され、詳細な診断後の対応の目途をたてていただいた。
ＳＣ・ＳＳＷ（スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー）
・SC・SSW の勤務を同日にして、支援を要する児童を複数の目で見ている。放課後に担当教諭同席で、支援策を考える。また、家庭へのサポート・介入の必要があれば SSW の対応を確認する。
・教員だけでは対応や指導の方向性が分からなかったり、知識が追いつかなかったりする状況であったが、SC や SSW が関わることにより、関係機関との連携や案内、あるいは専門的な知識知見による面談やカウンセリング、講演などで、より生徒の実態に沿った教育活動が可能となった。
相談員・支援員
・相談員が不登校生徒の家庭と直接連絡をとり、学校が面談のできないときや、家庭から拒否されたときに面談を行った。
・相談員が教員と違った視点で助言を行い、児童は教員・保護者へ話しづらい悩みを相談することができた。
・生徒は、教員に相談できないことを相談員へ話している。相談員が教員をフォローし、情報共有を行っている。
・相談員が旧職員であり、保護者・子供が安心して相談できる。算数指導のための加配（小学校）があり、不登校傾向の児童が好きな算数をやるために、登校するようになった。
・支援員として再任用教員が週３回、課題のある児童支援をしてくれるため、児童が落ち着き始めている。
・不登校児童宅に毎朝訪問し、登校を促してもらう。
・相談員が３年間継続して勤務しており、情報に明るく、とても助かっている。
民生委員・児童委員
・民生委員がケース会議に参加し、不登校児童とつながりを作ることができた。
・民生委員・児童委員と連携し、家庭の様子の情報提供をしてもらう。
特別支援教育コーディネーター等
・特別支援学校のセンター的機能を利用し、具体的な支援策や保護者の面談等を行う。
・特別支援教育巡回相談員が定期的に巡回し、気になる児童の日常生活を観察し、指導方法の助言をする。
・専門家が巡回訪問をして支援方法を助言し、専門的な知識や支援が入り、細やかな支援・指導が行える。
・特別支援教育巡回相談員に授業をはじめとする色々な場面で生徒を観察してもらう。その後担任等へフィードバックしてもらい、生徒の指導に活かしている。
その他
33

・英語力のあるスクールガイドに外国籍の保護者面談で通訳をしてもらう。
関係機関との連携
教育関係
・教育委員会等の第三者的な立場で WISC-Ⅳ検査やカウンセリングを勧め、医療につなげた。
・教育センターと保護者・生徒がつながった。不登校の相談で、相談室、通級教室、スチューデン
トサポーターといった窓口があると知ってもらうことが第一歩である。
・教育センターを保護者に紹介し、担任の支援を行う。
・教育相談室より巡回相談員が来校し、教員への専門的な助言や、関係機関との連携について広い
視野で助言が得られる。
・市教育センターの臨床心理士が入って保護者面談し、次年度の特別支援学級の入級を勧める。
・発達障害の生徒が入学し、年度初めに情報共有及び教職員研修会を行う際に、特別支援学校から助言と支援を得た。

福祉関係
・市の福祉課と連携し、登校しぶりのある子供の家庭訪問や保護者面談をしている。
・子育て支援課とのケース会議により、お互いの情報共有ができた。
・子ども支援課との連携を取るとともに、福祉課のケースワーカー、保健師とも連携を取り、発達障害のある子供やその疑いのある子供への支援を行っている。
・町全体の関係職員（該当児童・保護者との接点のある者）がケース会議に参加し、情報提供をしている。
・児童相談所が、家庭環境により子供が不登校になってしまった場合に家庭訪問をしてくれたのが効果的だった。
・万引きした子供を所轄警察に指導していただき、児童相談所に情報提供した。家庭環境に問題があったため、児童自立支援施設に入所となった。
・児童相談所と連携し、家庭環境の調整の為、学校、家庭、児童相談所、教育センターで組織的に対応している。
・児童相談所にネグレクトにあっている生徒の生活する住居（施設）を探していただいた。
・引きこもりの不登校生徒の保護者へ「こころの健康センター」の精神保健福祉士を紹介し、学校が密に連携し、改善の方向に向かった。

警察関係
・交通安全教室を各学期（年３回）行うことにより、生徒の交通マナーに関する意識の向上がみら
れ、交通事故が１件もない。
・家庭内での問題が多く、学校では対応できない事例に関し、常時相談している。また、緊急事態（保護が必要等）の際は、事前に警察へ連絡を入れ、親との対応の準備を整え接している。

医療関係・保護者の了解を得て、医療機関へ担任と養護教諭が同席した。主治医の方針を直接聞くことができ、保護者と学校の共通理解が図れた。
・身体の不調を訴えての登校しぶり児童に対し、学校医と連携した。
34

・医療機関から直接児童の疾病の説明を聞き、児童理解が深まった。支援の方向性を明らかにして対応できた。
・医療機関との連携に即効性があった。服薬をすることにより、児童の問題行動が減り安定した。
・保護者の相談から、学校医受診⇒大学病院紹介⇒入院となった。
・ネグレクトを受けている子供に対し、児童相談所と連携し、家庭の理解を得、その後も密に連携を図った。
・医療関係者が来校し、WISC-Ⅳ検査を実施し、検査結果の考察をした。説得力があるので、支援を要する児童には効果的であった。
・児童相談所との連携で、生徒の状況が改善した。発達障害の生徒への関わり方の助言が得られ、適切に指導できた。
・医療機関受診、服薬をすることにより児童は落ち着いて生活ができるようになった。保護者も医療機関につながったことにより、精神的に安定した。教育相談機関から学校へ連絡をいただき、早期対応ができた。
・担任が、保護者・子供と一緒に医師と会い、学校と家庭での連携が取れるようにした。
・医療機関が直接面談し、学校から保護者へ伝えにくい専門的な内容を伝えてもらう。また、支援方法の助言を得る。
・医療機関と年２回程度情報交換をして、共通理解を図り、支援に役立てる。
・医療機関の受診を勧め、保護者同意後、担当医より児童の状況、学校での支援策、パニックの対処法を伺う。

35

（３）結果の考察【教育相談に関する組織の現状と課題】「教育相談に関する組織がありますか」という問いに対して、小・中学校には、「ある」と回答した学校が１００％だったのに対して、高等学校では「ある」と回答した学校は９４％で、６％（９校）の学校がないと回答した。昨年度（平成２８年度）の埼玉県高等学校長協会の調査では、「ない」と回答した学校は４％（６校）であったが、これは、回答者が生徒指導主任（教諭）であるか、校長であるかという「立場」により、回答に差が出たものと推察される。
『生徒指導提要』には、「教育相談を効果的に推進するには、その中心となって連絡や調整を行う部・係・委員会等の組織が必要であり、その役割と責任を明確にして、相互の関連が十分に図られるようにすることが必要である。」とあり、「教育相談に関する組織がない」と回答した学校においては、何らかの形で教育相談に関する組織を置くことが必要であると考えられる。
教育相談に関する組織は、教育相談部として独立している学校もあれば、生徒指導部やその他の分掌に位置づけられていることもある。中学校では教育相談部に９２％位置づけられているが、これは埼玉県内の公立の全中学校に『さわやか相談室』が設置されていることと関連が大きいと考えられる。
教育相談に関する組織で行っていることとして、「報告」「実態把握」「指導・支援の方向性の決定」「実施」まではできていても、「評価」までできている学校は半数以下である。中学校で高い割合で「指導・支援の方向性の決定」までできているのは、県内全ての公立中学校にスクールカウンセラーなら
びに相談員が配置されていることによると考えられ、専門性の高い指導・支援が行われていることが推察される。
運営上の課題は、「日程・時間調整」に関するものが多い。小学校、高等学校に比べ、中学校で「日程や時間調整に課題がある」と回答した割合が低いのは、県内全ての公立中学校に、スクールカウン
セラーならびに相談員が配置されていることや、時間割の中に部会が組み込まれていることが大きいと考えられる。さらに、すべての校種で「課題が困難化している」と回答した割合が高いことから、専門家の活用や、関係機関との連携が今後より一層必要であると考えられる。
「教育相談をコーディネートする役割」の職員は、小学校では、「特別支援教育コーディネーター」、
中学校では「教育相談主任」、高等学校では「養護教諭」の割合が高い。
『児童生徒の教育相談の充実について（通知）』には、「学校において、組織的な連携・支援体制を維持するためには、学校内に、児童生徒の状況や学校外の関係機関との役割分担、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カーの役割を十分に理解し、初動段階でのアセスメントや関係者への情報伝達等を行う教育相談コー
ディネーター役の教職員が必要であり、教育相談コーディネーターを中心とした教育相談体制を構築する必要がある。
」とあり、各学校の対応が今後ますます求められる。
【人材活用に関する現状と課題】
外部の人材を、小学校、中学校、高等学校ともに、ほぼ全ての校種で活用している。小学校では、就学を機に外部の専門家を活用し、連携する場面が多くなっていると考えられる。中学校では、県内全ての公立中学校にスクールカウンセラーならびに相談員が配置されていることから、ＳＣは１００％、相談員は９５％の割合で活用している。小学校では、スクールカウンセラーよりもスクールソーシャルワーカーの活用の割合が高い。高等学校でスクールソーシャルワーカーの活用の割合が低いのは、定時制高校に８人（拠点校配置）、４教育事務所に４人という人数であることから、日程調整に困難があるということが考えられる。また、スクールカウンセラーに比べ、スクールソーシャルワー
カーに対する現場教員の認知度や職務内容の理解が低いことも理由の１つであると考えられる。
派遣頻度は、中学校のスクールカウンセラーの派遣回数が、週１回が５０％、２週に１回が３７％36

と、他校種に比べ格段に多い。小学校、高等学校では、不定期や学期に１～２回の占める割合が多い。
また、スクールソーシャルワーカーにおいてはすべての校種において、不定期や、学期に１～２回の派遣回数のところが多いことから、日程・時間調整の困難さにより、派遣回数が少ないことにつながっていると考えられる。
【関係機関との連携に関する現状と課題】
関係機関と連携をしている割合は、小学校・中学校で９２％、高等学校で６０％である。高等学校が低い理由は、高等学校の場合、学区がなく、幅広い市町村から通学しているため、地域の社会資源を活用しにくいことが考えられる。
連携機関としては、福祉関係の割合が高い。連携場面では、家庭環境、児童虐待、不登校の順で割合が多い。教育関係では、不登校での連携が多く、また、次いで発達障害等の問題、家庭環境の問題での連携が多い。警察関係では、非行・不良行為に関する問題が多く、次いで家庭環境、暴力行為、児童虐待に関する連携が多い。医療関係との連携では、心身の健康・保健に関する問題や、発達障害等に関する問題の割合が多い。
福祉関係機関との連携が多くなっていることから、今後、スクールソーシャルワーカーとの連携の必要性がますます高くなることが推察される。

２

実態調査ならびに調査研究協力委員会の協議から見えてきたこと

実態調査ならびに調査研究協力委員会の協議を経て、①学校現場におけるスクールソーシャルワー
カーの認知度や職務内容の理解度を高めること、②学校現場における関係機関の認知度や職務内容の理解度を高めること、の必要性が見えてきた。
（１）ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の活用モデル
教育委員会の指導主事など
ネットワークの構築
ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）

幼稚園・保育所・学校

市町村保健福祉部局

警察署
児童相談所
医療機関

児童生徒

民生委員

家 庭

学 校 教職員

児童委員

保護者

福祉施設
教育相談室
教育支援センター（適応指導教室）
地域住民
ＮＰＯ

など
37

（２）学校が連携できる主な関係機関

医療・保健機関

福祉機関
・市町村児童家庭相談窓口

・市町村保健センター

・児童相談所・保健所（県内１３か所）

・福祉事務所・県立精神医療センター

・県立精神保健福祉センター

・県立精神保健福祉センター

・ＷｉｔｈＹｏｕさいたま

・病院

・民生委員・児童委員など

・児童家庭支援センター（県内３か所すべて私立）
・要保護児童対策地域協議会など

教育機関
・埼玉県教育委員会
・市町村教育委員会
・市町村教育相談センター

家庭学校

・市町村教育支援センター（適応指導教室）
・県立総合教育センター
・県・市立特別支援学校

司法機関等

その他の機関・警察署

・地域若者サポート

・県警少年相談・少年サポート

ステーションセンター

・外国人総合相談センター

・法務局

埼玉
など

・ＮＰＯ法人
など

38

７

対応事例

（フローチャート）(1) 小学校「不登校児童Ａと心身が不安定な保護者への対応」(2) 小学校「発達障害のある児童Ｂと養育態度に課題のある保護者への対応」(3) 小学校「通常学級に在籍し、発達に課題のある児童Ｃへの対応」(4) 中学校「教師の指示に従わず、暴言・暴力を繰り返す
生徒Ｄへの対応」(5) 中学校「特別支援学級から通常学級へ転籍した生徒Ｅへの対応」(6) 中学校「学校生活に不安を感じ、不登校となった生徒Ｆへの対応」(7) 中学校「不登校の要因が特定できない生徒Ｇへの対応」(8) 高等学校「生活リズムに課題のある生徒Ｈへの対応」(9) 高等学校「家庭と連絡がつかない生徒Ｉへの対応」(10) 高等学校「自分の特性に気付かず問題行動を起こす
生徒Ｊへの対応」

【事例１】＜小学校＞不登校児童Ａと心身が不安定な保護者への対応

小学校６年生の男子Ａは、学力や運動能力に優れ、友達とも積極的にコミュニケーションを図る活発な児童であったが、４年生の夏休み明け頃から欠席が増え始め、① ４年生の３学期からは不登校となった。欠席が増え始めた頃、Ａの母親は再婚していたが、Ａが５年生の夏に両親は離婚しており、Ａが６年生の現在は本人、母親、姉（高校２年生）の３人家族である。現在まで不登校は続いている。姉も同様に不登校となっている。
学校では、 ③ 担任や学年主任が母親と連絡をこまめにとり、家庭訪問も行っていたが、学級
内のトラブルや学習などについての問題も特に見つからず、Ａの不登校の原因が分からずにいた。その際、担任や学年主任が母親と連絡をとる中で、 ③ 母親の言動の不一致や、日によって母親の態度が豹変することなどの様子が頻繁に見られるようになった。また、母親自身からも「私は精神的にまいっている。」「今日は疲れたからまた今度にしてほしい。」といったように、精神的に落ち着かない様子が見られた。
そこで、学校は、 ④ 校長、教頭、担任教諭、学年主任、養護教諭及び教育相談主任からなる
プロジェクトチームを組織し、対応方針及び具体的な支援を検討した。また、ＳＳＷと連携し、⑤ ＳＳＷがＡ及び母親との面談を通してプロジェクトチームと情報交換を行うとともに、Ａ及び母親の情報と対応方針について全教職員で共有し、組織として対応することを確認した。さらに、 ⑤ ＳＣが定期的にＡ及び母親と面談を行い、Ａ及び母親の気持ちに寄り添いながら、心の安定化を図った。Ａ及び母親の了承を得て、 ⑥ 面談の内容を学校、適応指導教室（教育支援センター）及びＳＳＷに報告し、情報の共有を図った。
現在もＡは学校に登校できていないが、小学校最後の運動会には参加し、現在の担任と話をすることができた。また、ＳＳＷの勧めで、 ⑦ 母親は親をサポートするＮＰＯ法人主催の活動に時折参加している。
39

【事例２】＜小学校＞発達障害のある児童Ｂと養育態度に課題のある保護者への対応

小学校６年生の女子Ｂは、言葉の遅れがあり、軽度の発達障害と診断され、特別支援学級に在籍している。小学校入学当初から、月１、２回程度欠席することがあったものの、ほぼ毎日登校していたが、小学校５年生の６月頃から急に① 欠席が増え始めた。父親と母親は離婚しており、母親、姉（中学３年生）、Ｂの３人家族である。母親は心身共に病弱であり、入退院を繰り返していることから、養育が難しく、また、姉とＢの折り合いも悪くなったことから、Ｂは⑦ 児童相談所に一時保護された。家庭の状況を踏まえ、長期休業中も一時保護所で生活していた。
姉が１０月に他市の伯母のところへ転居したことをきっかけに、Ｂは施設を退所し、母親と共に生活するようになった。その後、Ｂが病弱な母親の面倒を見なければならず、学校を ① 欠席することがさらに増えた。学校は②③家庭訪問や電話で本人や母親に連絡を取り、登校刺激を与えるとともに、 ④ 管理職が市教育委員会にＳＳＷの派遣を依頼し、児童相談所や市教育委員会を交えたケース会議を開催して、⑥関係機関と情報の共有を図った。
Ｂが小学校６年生になった時、担任を中心に登校を促した結果、新学期に数日登校できたが、その後しばらく登校しない日が続いた。 ⑥ ＳＳＷが市の関係課に連絡をし、福祉担当課や児童担当課の職員が頻繁に ⑦ 家庭訪問を行うことで、家庭の状況を把握した。その結果、母親の病状が悪化し、Ｂが母親の面倒を見ていることが分かった。児童相談所は、この状況がＢの成長を妨げていると判断し、再び⑦一時保護を決定した。
その後も児童相談所が中心となり、⑦母親への指導は児童相談所職員と市福祉担当課職員が、⑦ Ｂへの対応は市児童関係課職員と該当小学校担任がケアにあたることになった。

現在、Ｂは一時保護所で生活し、母親は病状が好転し、定職に就いて安定した生活を送るよ
うになってきた。Ｂには前向きな様子が見られ、母親とは引き続き、児童相談所職員と市福祉担当課職員が⑦定期的に面談を実施し、支援にあたっている。
40

【事例３】＜小学校＞通常学級に在籍し、発達に課題のある児童Ｃへの対応

小学校２年生の男子Ｃは、② 宿題を提出できない日が多く、休み時間、クラスのみんなが楽しく遊んでいる時に、宿題の続きをやることが多かった。担任は、Ｃが① 漢字がなかなか覚えられないことや、① 整った文字が書けないこと、① 板書を視写するのにかなり時間がかかることが気になっていた。保護者は、③ 毎日宿題に何時間もかかり、集中も続かずになかなか終わらないことを心配していた。
心配した担任は、管理職に相談し、④ 校内支援委員会で支援内容を検討した。保護者と面談の後、ＳＣによる発達と行動のアセスメントをＣに実施して、これからの支援策を検討することになった。検査終了後、④⑦ 保護者と担任とＳＣによる教育相談が行われ、検査結果の説明があった。検査の結果、知能の発達水準は平均の下から境界線であった。「読み」「書き」に困難さがあり、書くよりも話すことの方がよくできる。また、時間の感覚にマイペースさがあることがわかった。ＳＣからは、「簡潔で分かりやすい言葉で、注意を向けさせてから話しかける」「一度にこなす量を減らし、課題は小さく刻み、一つずつやる」「時間感覚が身に付くように、あちこちに時計を置き、あと何分等の声かけをする」等の ④⑦ 具体的な配慮の提案がなされた。
そして、適切な支援を受けたのちに再度検査をすることになった。
これらにより、保護者の意識とＣへの関わり方も変わってきた。そして、学校・家庭が協働して支援することができ、Ｃの問題は少しずつ解消してきた。
また、⑥ 特別支援学校の巡回指導員を講師に、発達障害についての校内研修を行ったことにより、他の職員の発達障害への理解と対応もスムーズに行われるようになってきた。

41

【事例９】＜高等学校＞家庭と連絡がつかない生徒 I への対応

高校１年生の女子Ｉは、入学当初から欠席は数回あったが、２学期の中間考査後から本格的に①長期欠席になった。欠席のたびに、②担任はＩ本人と連絡を取っており、主な欠席理由については体調不良であることを把握していたが、徐々に連絡がつかなくなった。家族構成は、母、Ｉ、中学２年生の弟の３人家族であるが、 ③ 母は、学校が連絡しても、ほとんど電話に出なかった。また、学年主任と担任が複数回家庭訪問を行ったが、いずれも不在であった。
欠席が長期化していることから、 ④ 校内の教育相談委員会で情報共有を行い、欠席が家庭環境に起因する可能性が高いと判断、 ④ 管理職が教育事務所にＳＳＷの派遣を依頼した。また、
家庭状況を把握するため ⑥ 出身中学校に確認すると、Ｉの弟は軽度の知的障害と多動傾向があり、学校を欠席しがちであることが分かった。さらに、学校に提出されている ⑤ 保健調査票から、生活保護受給世帯であることが分かった。
⑥ ＳＳＷが市の福祉課に連絡をして状況を確認すると、母親は統合失調症を患っており、ほとんど自宅にこもっているとのことであった。そこで、学校でのＩの状況を伝え、ＳＳＷが福祉課ケースワーカー（ＣＷ）と同行訪問することになった。
ＳＳＷが同行訪問し、母親とＩに状況確認をすると、 ⑤ 母親の病状が思わしくなく、家事全
般と弟の世話をＩが一人で担っていることが分かった。母親の通院が滞っていることから、まずは⑦ＣＷを介して医療機関への受診を促し、結果的に２ヶ月間入院することになった。また、
Ｉおよび弟の状況については、その他の親族も無く、自宅から安心して学校に通える環境で無いことから、管理職が２人の状況を⑥児童相談所に報告した。
母親の入院と前後して、Ｉおよび弟は ⑦ 児童相談所で一時保護されることとなり、一時保護施設から通学できるようになった。また、母親の退院後についても、母親の病状を考慮すると、自宅からＩが通学することは困難であると児童相談所が判断し、Ｉは ⑦ 自立援助ホームに入所することとなり、休まず通学することが可能となった。
47

【事例５】＜中学校＞特別支援学級から通常学級へ転籍した生徒Ｅへの対応

中学校１年生の男子Ｅは、小学校では特別支援学級に在籍していたが、中学校への進級を機に、通常学級に在籍することになった。Ｅは、物静かで一人で過ごすことが多かった。
入学当初、⑥特別支援教育コーディネーターと担任で、小学校の特別支援学級担任と面談し、情報を引き継ぎ、⑤保護者との面談も行い意向を確認した。④Ｅの特性や家庭状況について、担任だけでなく学年・学校全体で共通理解を図り、支援していくことを確認した。
１学期は、行事や校外学習には一定のクラスメイトとは交流しながら参加できたが、相変わらず、①周りの生徒とは関わりを持とうとしなかった。２学期になると、①徐々に孤立しがちになった。また、①学習面での遅れが見受けられ、不得意な授業では集中できないことがあった。①授業で作成した作文や制作物などでも文言や絵に特異な表現が目立った。
そのため、④校内の教育相談委員会で対応を検討し、⑥市教育相談センターの巡回相談（臨床心理士、学校心理士、ＳＳＷ）に調査協力を依頼していくことになった。
臨床心理士から、改めてＥの障害について説明を受け、学校が本人の特性を正しく理解した。また、行動の背景には、発達障害のみではなく、中学校に入ってから周囲の状況に遅れをとってしまうことや、他の人に理解してもらえないことに対する不安やストレスを抱えている可能性があるとの指摘があった。その上で、⑥担任が「日常的に寄り添い適切な行動の提示」「上手くいく方法の本人・周囲への確認」「学級
生徒への理解啓発」等の支援を行うことが有効であると助言を受けた。
また、ＳＣからは、④全教職員に対し、「短く簡潔で具体的な指示を出す」「授業の流れを事前に説明する」「本人なりの目標を明確にする」等の具体的な配慮の提案がなされた。さらに、⑦授業によっては学習支援員を配置していくことや、⑦さわやか相談室で定期的にカウンセリングを行うことも提案された。
こうして、⑦全教職員がどのような時に何をすれば良いかが明確となり、適切な支援を行うことができた。⑦担任は、特別支援教育コーディネーターとともに、保護者に対して、学校におけるＥの支援内容に関する説明を行い、保護者の理解も進めた。
⑤保護者の意向を確認し、⑦中学卒業後の進路についても、Ｅの状況を踏まえて、継続的な学習指導や教育相談を多様な関係機関と連携を取っていくことになった。
43

【事例６】＜中学校＞学校生活に不安を感じ、不登校となった生徒Ｆへの対応

中学校２年生の女子Ｆは、中学校入学後、環境と人間関係の変化から、学校生活に不安を感じるようになり、１年生の１０月頃から欠席が増え始め、①３学期からは不登校となった。
登校はできていないものの、②Ｆは学習に対する意欲はあることから、担任や教科担任、教育相談担当の教員が家庭訪問を行いながら学習指導や教育相談を行ってきた。しかし、登校できない状況は３年生まで続いた。
また、Ｆに寄り添い支援してもらうために、⑦保護者に対しても、ＳＣとの面談を通じてＦへの接し方などについて助言した。
担任やＳＣ等と面談する中で、中学校卒業後の進路について尋ねたところ、高校進学への強い意志を示しており、③保護者からの意向もあることから、高校入学後の生活・学習を円滑に行うことができるよう、
不登校児童生徒の支援を行っている⑦民間施設に通わせ、学習や体験活動を行わせることにした。
学校は、Ｆへの指導方法について⑥民間施設と打合せを行い、これまで学校が行ってきた学習指導や教育相談を継続しながら、民間施設での学習活動や体験活動を組み合わせて行うことで、⑦Ｆの社会的自立や進路実現に向けた指導方針を確認した。
Ｆが民間施設に通い始めてからは、⑥Ｆに対する相談・指導の方向性や内容、成果を共有し、⑥支援を計
画的・効果的に行うことができるよう、連携に努めた。
学校は、民間施設に対して⑥Ｆの通所予定日の確認を行うとともに、⑥民間施設から毎月の出席状況について情報提供を受けた。
また、⑥学校はＦに適した学習課題や学習内容について情報提供するとともに、⑥民間施設と学校における学習指導の接続を依頼した。評価については、民間施設での⑥学習活動の内容や毎月実施している⑥テス
トの結果などを提供してもらうことで⑦学習評価へ反映させた。あわせて、出席の取扱いについても⑥民間施設への出席状況や学習活動等を参考に⑦学校が判断した。
民間施設での通所や、家庭訪問等の取組を重ねた結果、
Ｆは学習や人間関係づくりに対して自信をつけ、将来の自己実現に向けて意欲を高めてきている。

44

【事例７】＜中学校＞不登校の要因が特定できない生徒Ｇへの対応

中学校２年生の女子Ｇは、①２学期に入り、登校をしぶるようになった。①保護者が学校まで車で送ってきても、学校内に入ることができないことが数回あった。保護者は特定の原因や対応がわからず、Ｇに対してきつくあたることがあった。②担任もＧに理由を尋ねたが、「どうしても登校する気になれない」と繰り返すだけであった。
欠席が長期化してきたことから、④教育相談部会を開き、Ｇに関する情報収集を行うことを決め、全職員に周知するとともに、情報収集を行った。２学期当初には、④文化祭が予定されており、この期間内における登校しぶりであることから、友人関係に悩んでいるのではないかと考え、④担任や学年主任、教科担当等への聞き取りを行った。その結果、文化祭に向けた④グループ活動において、同級生とのトラブルがあり、そのことがきっかけとなって登校できないことが判明した。
Ｇへの支援体制について教育相談部会で協議し、⑥教育支援センターと連携しながらＧの登校に向けて対人関係スキルを身に付けるなどの支援を行うとともに、登校した際の職員の役割を明確にした。
担任は、Ｇの気持ちに寄り添い、⑦話を傾聴し、学年主任は、当該学年の教員に対してＧの見守りと、周囲の生徒の観察を行うよう依頼した。教科担当は、⑦学習の遅れに対応できるよう課題の作成などを依頼し、定期的に担任が取りまとめ、⑥教育支援センターに届けることにした。家庭においてもＧへの支援が必要と考え、⑦ＳＣによるＧの保護者へカウンセリングを行い、Ｇへの支援方法について説明した。
数週間後、④担任や学年団で情報交換したところ、関係が悪化していた生徒は、Ｇに対して不信感を抱いておらず、ＳＣと相談の上、⑦トラブルとなった生徒達との話し合いの場を設定することにした。Ｇは、
教育支援センターでの取組の結果、自分の気持ちを同級生に伝えることができ、また、同級生に対する誤解があったことを理解し、次第に同級生と接することができるようになった。
その後、同級生との関係も良好となり、Ｇは登校できるようになった。⑦欠席が続いていた期間の学習の遅れについても、教育支援センターで学習していたため、大幅な遅れをとらずに済んだ。

45

【事例８】＜高等学校＞生活リズムに課題のある生徒Ｈへの対応

高校１年生の男子Ｈは、高校入学時に保護者からスマートフォンを購入してもらった。
４月当初は、スマートフォンの使い方について、家庭内で決めた簡単なルールを守っていたが、友人も増え、次第に①スマートフォンを使用する時間も増えはじめ、夜遅くまで使用するようになった。
１学期の中間考査では、成績はまずまずであったが、②考査後は遅刻が目立つようになり、授業中も②眠そうで、居眠りをすることもたびたび見られた。結果的に１学期の②期末考査はさんざんな結果となった。
②夏休み中は、部活動にもほとんど参加しなかったため、学校から家庭へ連絡したところ、③友人とのメールやＳＮＳ、オンラインゲームなどを夜遅くまでやっており、朝起きられていないことが判明した。
心配した担任は、何度か②家庭訪問を行うとともに、④管理職や養護教諭、ＳＣを交えて、２学期以降のＨへの指導方針について協議した。
２学期以降も、Ｈの遅刻欠席は減少するどころか、むしろ昼夜逆転の生活が続いており、②大幅な遅刻や欠席が目立つようになったため、④再度ケース会議を開き、生活リズムの改善に向けた支援を開始する
ことを決めた。
保護者に対して、Ｈの⑦医療機関（精神科・心療内科等）の受診を勧め、その医療機関に、管理職や養護教諭、ＳＣが行ってきたこれまでの支援内容や指導内容について、⑥学校から医療機関に情報提供する了解を得た。その結果、医師から、⑦生活リズムの改善に向けて、スマートフォンの使用についてルールを改めて設定するとともに、校内外での様々な活動に参加することが大切であるとの助言を受けた。
この助言を受けて、⑦当該生徒と保護者、担任、養護教諭、ＳＣで、家庭でのスマートフォンの使用について、使用時間や時間帯、就寝時の置き場所などについて、改めてルールを設定した。
また、校外で行われるイベントに参加させるとともに、Ｈが主体的に参加できるよう、保護者の了解を得て⑥担任からイベント主催者に対して、これまでの指導経過等を情報提供した。学校では本人の⑦自己有
用感を高めるために、学習活動以外の場で他人の役に立っていることを⑦実感できる係活動等の役割分担を与えることにした。
その結果、スマートフォンの使用時間は減少し、使用する時間帯も深夜に及ぶことはなくなり、時折遅刻することはあるものの、昼夜逆転の生活は改善しつつある。
46

【事例９】＜高等学校＞家庭と連絡がつかない生徒 I への対応

高校１年生の女子Ｉは、入学当初から欠席は数回あったが、２学期の中間考査後から本格的に①長期欠席になった。欠席のたびに、②担任はＩ本人と連絡を取っており、主な欠席理由については体調不良であることを把握していたが、徐々に連絡がつかなくなった。家族構成は、母、Ｉ、中学２年生の弟の３人家族であるが、 ③ 母は、学校が連絡しても、ほとんど電話に出なかった。また、学年主任と担任が複数回家庭訪問を行ったが、いずれも不在であった。
欠席が長期化していることから、 ④ 校内の教育相談委員会で情報共有を行い、欠席が家庭環境に起因する可能性が高いと判断、 ④ 管理職が教育事務所にＳＳＷの派遣を依頼した。また、
家庭状況を把握するため ⑥ 出身中学校に確認すると、Ｉの弟は軽度の知的障害と多動傾向があり、学校を欠席しがちであることが分かった。さらに、学校に提出されている ⑤ 保健調査票から、生活保護受給世帯であることが分かった。
⑥ ＳＳＷが市の福祉課に連絡をして状況を確認すると、母親は統合失調症を患っており、ほとんど自宅にこもっているとのことであった。そこで、学校でのＩの状況を伝え、ＳＳＷが福祉課ケースワーカー（ＣＷ）と同行訪問することになった。
ＳＳＷが同行訪問し、母親とＩに状況確認をすると、 ⑤ 母親の病状が思わしくなく、家事全
般と弟の世話をＩが一人で担っていることが分かった。母親の通院が滞っていることから、まずは⑦ＣＷを介して医療機関への受診を促し、結果的に２ヶ月間入院することになった。また、
Ｉおよび弟の状況については、その他の親族も無く、自宅から安心して学校に通える環境で無いことから、管理職が２人の状況を⑥児童相談所に報告した。
母親の入院と前後して、Ｉおよび弟は ⑦ 児童相談所で一時保護されることとなり、一時保護施設から通学できるようになった。また、母親の退院後についても、母親の病状を考慮すると、自宅からＩが通学することは困難であると児童相談所が判断し、Ｉは ⑦ 自立支援援助ホームに入所することとなり、休まず通学することが可能となった。
47

【事例１０】＜高等学校＞自分の特性に気付かず問題行動を起こす生徒 Ｊへの対応

高校１年生の男子 J は、入学後に ➀ クラスメイトとトラブルとなり、相手生徒にけがを負わせてしまい、個別に指導することとなった。② 担任や学年主任が話を聞く中で、J の言
動に気になるところがあることから、④ 担任及び学年主任が保護者と面談を行い、慎重に Jの指導に当たった。 ④ 校内支援委員会でも情報の共有を行った。
ある日、 ➀ 廊下で立ち往生している J を養護教諭が発見し声を掛けたところ、選択科目
で教室を移動する際、どこに行ったらよいのか分からないと言われたため、 ④ その状況を担任に報告し、情報の共有を行った。
２学期に入り、文化祭が終わると欠席が続いた。③ 担任が保護者に電話連絡したところ、➀ 上履きを紛失してしまい、それが原因で学校に行けないとJ が訴えているとのことであった。 ④ 担任は養護教諭と相談し、 ⑦ Ｊ及び保護者にＳＣによるカウンセリングを勧めた。
J はカウンセリング当日に登校できず、保護者のみの面談となった。保護者の話から、幼少期より忘れ物が多い、整理整頓ができないなど、といった J の状況を知ることができた。
そのため、⑥ ＳＣは医療機関の受診を勧めた。同時に、管理職の指示で ⑥ 養護教諭が出身中学校に連絡を入れ、中学校時代の様子や中学校で行ってきた支援を伺った。
⑦ 医療機関を受診した結果、ＡＤＨＤと診断され、投薬による治療が開始された。 ④ 学校

でも中学校で行っていた支援方法を全職員で共有し、J に接することにした。
本人も自分の特徴が分かって大変良かったと前向きに捉えており、現在は欠席することなく登校している。

48

８

児童生徒理解支援シート(1)児童生徒理解支援シートの活用(2)児童生徒理解支援シート(3)児童生徒理解支援シート記入例(4)問題行動・不登校等への対応フローチャート
参考(5)関係機関の役割(6)連携先一覧(7)相談窓口一覧

８

児童生徒理解支援シート（１）児童生徒理解支援シートの活用「児童生徒理解支援シート」は、その活用を図ることで児童生徒一人ひとりの状況を適切に把握し、当該児童生徒の置かれた状況を情報共有し、組織的・計画的な支援を目的としている。また、「児童生徒理解支援シート」は、ケース会議等で得られた視点を整理するために作成するものである。そして、このシートを活用することで、児童生徒の支援に必要な情報を集約し、それに基づく支援計画を学校内や関係機関で共通理解できるようになる。また、シートを校種間で適切に引き継ぐことによって、多様な視 点に立った支援体制が構築できるようになる。
「児童生徒理解支援シート」は、個別的かつ基本的な支援計画について、教育相談担当者等を中心に、校内支援委員会等で作成する。内容については、主観的な判断を避け、客観的な事実を記載することが必要となる。作成や引継ぎにあたっては、当該児童生徒や保護者に対して、「児童生徒理解支援シート」が児童生徒の評価に利用されるものではない
ことや、学校における守秘義務について十分に説明をして理解や同意を得ることが大切である。
今回、作成したシートについては、記載内容をなるべく簡素化した。文部科学省「学校に お け る 働 き 方 改 革 に 関 す る 緊 急 対 策 」（ 平 成 29 年 12 月 26 日 ）で は 、「 児 童 生 徒 ご と に作成される計画については、学校や児童生徒の状況等に応じて複数の計画を一つにまとめて作成することも考えられる。これにより業務の適正化を図り、効果的な指導につなげられるように検討することも必要である。」としている。本来ならば、「児童生徒理解・教育支援シート」は、①共通シート、②学年別シート、③ケース会議・検討会等記録と作成すべきものであるが、１つにまとめて作成することで、業務の適正化を図り、効果的な支援につなげることを目的とした。

49

児童生徒理解支援シート
実施時期：

年

月

日～

年

日

児童生徒

年

組

氏名

家庭環境
家族構成・成育歴 等

課題

報告日

月

学習

日

課外活動
診断名

支
援
体
制

月

ＳＣ（本人・父・母）SSW（本人・父・母）
特支 Co・医療機関

授
業
に
つ
い
て
い
け
な
い

提
出
物
が
出
せ
な
い

学
力
が
低
い

授
業
に
出
席
し
て
い
な
い

生活
お
し
ゃ
べ
り
が
多
い

ミ
ス
や
忘
れ
物
が
多
い

欠
席
が
多
い

遅
刻
が
多
い

朝
起
き
ら
れ
な
い

心理
い
つ
も
眠
た
そ
う

保
健
室
へ
の
来
室
が
多
い

情
緒
的
に
不
安
定

ス
ト
レ
ス
を
抱
え
て
い
る

不
安
を
抱
え
て
い
る

人間関係
イ
ラ
イ
ラ
し
て
い
る

お
ど
お
ど
し
て
い
る

家
族
と
の
関
係
に
悩
み

友
人
と
の
関
係
に
悩
み

課
外
活
動
内
の
人
間
関
係

健康
Ｓ
Ｎ
Ｓ
・
ネ
ッ
ト

身
体
状
況
に
問
題
が
あ
る

身
体
的
不
調
を
訴
え
る

精
神
状
況
に
問
題
が
あ
る

怒
り
っ
ぽ
い

疲
れ
や
す
い

身
だ
し
な
み
が
お
ろ
そ
か

投
げ
や
り
な
態
度
を
と
る

自
傷
行
為

希
死
念
慮

当てはまるものに○ →
優先度
優先

50

度

項
目

情報整理

課題・目標

良 ・気になるところ○
気 ・これまでの関わり○
関
良いところ○

（

１

支援
誰が

誰に

何を

いつまでに

進捗
確認

課題

目標
）
面
（

２

課題

目標
）
面

援助方針

参考

〔石隈・田村式援助チームシート（４領域版）より〕

進捗は

完了：○

取組中：△

未着手：×

児童生徒理解支援シート
実施時期：××年
課題

人間関係がうまく築けず、小学校から不登校

報告日
課外活動
診断名

支
援
体
制

６月 １３日バレー部
なし

ＳＣ（本人・父・母）SSW（本人・父・母）
特支 Co・医療機関
当てはまるものに○ →

授
業
に
つ
い
て
い
け
な
い

度

授
業
に
出
席
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ゃ
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が
多
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ミ
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や
忘
れ
物
が
多
い

欠
席
が
多
い

遅
刻
が
多
い

朝
起
き
ら
れ
な
い

情報整理

い
つ
も
眠
た
そ
う

保
健
室
へ
の
来
室
が
多
い

情
緒
的
に
不
安
定

ス
ト
レ
ス
を
抱
え
て
い
る

さ い た まっ ち

斉田 燐 寸

不
安
を
抱
え
て
い
る

イ
ラ
イ
ラ
し
て
い
る

お
ど
お
ど
し
て
い
る

家
族
と
の
関
係
に
悩
み

友
人
と
の
関
係
に
悩
み

課
外
活
動
内
の
人
間
関
係

健康
Ｓ
Ｎ
Ｓ
・
ネ
ッ
ト

身
体
状
況
に
問
題
が
あ
る

身
体
的
不
調
を
訴
え
る

精
神
状
況
に
問
題
が
あ
る

怒
り
っ
ぽ
い

疲
れ
や
す
い

身
だ
し
な
み
が
お
ろ
そ
か

投
げ
や
り
な
態
度
を
と
る

自
傷
行
為

希
死
念
慮

２

良理解力はある。
○

学
習○ 欠席が多く、学習していない内容が多気
目標 少数や分数につ ＳＣ ＳＳＷ
い。
関保健室登校したときは、個別に指導して いて理解させる○いる。
課題 休むことに抵抗 担任
良弟の面倒をよく見ている○がない
気休むことに抵抗がない○
ＳＳＷ
目標 保健室登校から友達と関わることが少ない
教室への復帰を目指す
関母親に働きかけているが変化なし
○

）
面

氏名

○

（

生
活

×組

人間関係

○

良 ・気になるところ○
気 ・これまでの関わり○
関
良いところ○

（

１年

心理

項
目

）
面

２

学
力
が
低
い

生活

１

51

１

提
出
物
が
出
せ
な
い

児童生徒

家庭環境
母、本人、弟（７）※２年前に本市へ転居。父とは離婚。 諸経
家族構成・成育歴 等 費の滞納が続いている

学習

優先度
優先

６月２０日～××年 ８月３１日

支援

課題・目標

誰が
誰に
課 題 小学 校高 学 年 数学担当教員 本人の内容を理解していない 担任
母親・本人
本人 母親

本人・母親
母親

何を
補習
登校を促す

いつまでに
随時
随時

進捗
確認

カ ウ ン セ リ ン グ 諸 今月中手当の手続きにつ 今月中
いて説明
登校を促す
随時
家庭環境の改善 今月～来月に向けた働きかけ援助方針
本人の学校復帰に向けた、家庭環境（経済面、養育面）の改善
参考〔石隈・田村式援助チームシート（４領域版）より〕

進捗は

完了：○

取組中：△

未着手：×

不登校・問題行動等への対応フローチャート

早期発見・早期対応□欠席状況□児童生徒観察□教育相談□アンケート・月例報告の活用

情報収集・情報共有
□学校内

□養護教諭

□ＳＣやＳＳＷ

□家庭

□関係機関

校内支援体制□コーディネーター役の設定□児童生徒理解支援シートの作成

ケース会議□児童生徒理解□アセスメント□支援方針の検討・役割分担

支援の実施□児童生徒本人□家庭・保護者□担当者への支援□関係機関との連携

ケース会議□支援の評価□アセスメント・支援方針の見直し

再登校

他機関への引き継ぎ□受け入れ準備□登校後のフォロー□児童生徒本人への情報提供□家庭・保護者への情報提供□引き継ぎ先との連携
等

等

52

等

参考
１

関係機関の役割

教育機関等
機

関 名

役

割

教育センター

子どもの学校教育や家庭教育に関する相談等

特別支援学校支援の必要な児童生徒に対する個別の指導計画・個別の教育支援計画についての助言等

２

福祉機関等
機

関 名

役

割

児童相談所

１８歳未満の子どもに関する相談、児童生徒や親への指導、支援、児童虐待への対応

市町村の児童福祉担当課

児童福祉に関する必要な実態把握・情報提供、家庭等からの相談対応・調査・指導

福祉事務所

生活保護、児童福祉、障害者福祉に関して援護、育成
更生の措置に関する事務

精神保健福祉センター

精神科医、精神保健福祉士、保健師等の配置
精神保健に関する相談・指導・支援等

With You さいたま

家庭内暴力の相談、男女共同参画社会づくりのための取組支援

民生委員・児童委員

児童等の生活や環境の状況把握、児童等に対する指導・援助、児童福祉の増進を図るための活動等

主任児童委員

児童福祉に関する機関と民生児童委員との連絡調整、
民生・児童委員の活動への援助等

児童家庭支援センター

児童、家庭、地域住民等の地域の児童に関する相談、助言と指導

要保護児童対策地域協議会

要保護児童及びその保護者に関する情報交換、支援内容
の協議

53

３

医療・保健機関等
機

関 名

役

割

保健所

子どもの健康相談、心に関する相談等

保健センター

子どもの健康相談、心に関する相談、健康診査、保健指導等

精神医療センター

精神科単科の病院

精神保健福祉センター

精神科医、精神保健福祉士、保健師等の配置
精神保健に関する相談・指導・支援等

病院

疾患の治療等

４

司法機関等
機

関 名

役

割

各警察署

犯罪行為への対応、少年相談、非行防止教室等の実施

少年サポートセンター

警察における少年相談（少年自身や保護者・関係者等）
の窓口

保護観察所

保護観察となった少年等に対する保護観察、遵守事項の指導監督、立ち直りの援護

保護司

保護観察中の少年に対する面接の実施、学校との連携

法務局

人権侵犯事件の調査・処理、人権相談、人権尊重思想の
啓発活動等

少年鑑別所

家庭裁判所により送致された少年の収容、審判等に資するための少年の資質の鑑別

家庭裁判所

送致、通告された非行少年の性格や成育歴等の調査、処分等の決定54

５

その他の機関
機

関 名

役

割

地域若者サポートステーション

働くことに悩みを抱える 15 歳～39 歳までの若者に対する相談、就労に向けた支援等

性暴力等犯罪被害専用相談電話（アイリスホットライン）

性犯罪、性暴力被害者のための電話相談、面接相談、医療機関受診等

外国人総合相談センター

外国人を対象とした相談（英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語・朝鮮語、タガログ語、
タイ語、ベトナム語）

55

特別支援学校のセンター的機能
特別支援学校のセンター的機能とは、「障害のある児童生徒に応じた適切な教育について、特別支援学校が持っている専門性を生かして支援すること等」をいう。特別支援学校
は、地域の特別支援教育のセンター的機能を担う位置づけになっている。支援を受けたい
場合は、学区の特別支援学校に連絡し、相談する。
【センター的機能の具体例】①小・中・高等学校等の教員への支援②特別支援教育等に関する相談・情報提供③障害のある児童生徒等への指導・支援④福祉、医療、保健、労働関係機関等との連携・調整⑤小・中・高等学校等の教員に対する研修協力 等

特 別 支 援 学 校
福 祉

医 療

小・中・高等学校（要請による支援）学 校 コ ン サ ル テ ー シ ョ ン
・校内体制の整備
・特別支援教育に関する研修
・個別の教育支援計画作成への支援
・教員への相談支援
・生徒保護者への相談

56

労

働

保

健

連携先一覧
【福祉機関】○ 埼玉県児童相談所一覧
名称

電話番号

中央児童相談所

048-775-4152

南児童相談所

048-262-4152

川越児童相談所

049-223-4152

所沢児童相談所

04-2992-4152

管轄区域
鴻巣市、上尾市、桶川市、久喜市、北本市、蓮田市、白岡市、伊奈町
川口市、蕨市、戸田市
川越市、東松山市、富士見市、ふじみ野市、
坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町、東秩父村
所沢市、飯能市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市
熊谷市、行田市、秩父市、加須市、本庄市、羽生市、深谷市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿
野町、美里町、神川町、上里町、寄居町
春日部市、越谷市、幸手市、宮代町、熊谷児童相談所

048-521-4152

越谷児童相談所

048-975-4152

越谷児童相談所
草加支所

048-920-4152

草加市、八潮市、三郷市、吉川市

さいたま市
児童相談所

048-840-6107

さいたま市

杉戸町、松伏町【医療・保健機関】○ 埼玉県立精神保健福祉センター
相談内容

電話番号

精神保健福祉相談（精神的な病
048-723-3333
気、不安や悩みで生活に支障があ※さいたま市以外の方
る、対人関係・引きこもりの悩み
57

受付・相談時間等
来所相談予約受付
月～金 9：00～17：00

○ 埼玉県内の保健所一覧
名称

電話番号

担当区域

南部保健所

048-262-6111

蕨市、戸田市朝霞保健所

048-461-0468

朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町

春日部保健所

048-737-2133

春日部市、松伏町

草加保健所

048-925-1551

草加市、八潮市、三郷市、吉川市

鴻巣保健所

048-541-0249

鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町

東松山保健所

0493-22-0280

坂戸保健所

049-283-7815

東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村
坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、
鳩山町

狭山保健所

04-2954-6212

所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市

加須保健所

0480-61-1216

行田市、加須市、羽生市

幸手保健所

0480-42-1101

熊谷保健所

048-523-2811

熊谷市、深谷市、寄居町

本庄保健所

0495-22-6481

本庄市、美里町、神川町、上里町

秩父保健所

0494-22-3824

秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町

さいたま市保健所

048-840-2205

さいたま市

川越市保健所

049-227-5101

川越市

越谷市保健所

048-973-7530

越谷市

川口市保健所

048-266-5557

川口市

久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町○ 埼玉県立精神医療センター
電話番号

受付

048-723-6803※初診電話予約

土、日、祝日、年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日）を除く毎日
平日 8：45～17：00

58

【司法機関等】○ 埼玉県警察 各警察署
※学校から相談する際には、学校所在地に応じた警察署に相談する。
※児童生徒の家庭等から相談する際には、居住地に応じた警察署に相談する。
名称

電話番号

担当区域

浦和警察署

048-825-0110

さいたま市浦和区（上木崎 1 丁目を除く)、南区

浦和東警察署048-712-0110

さいたま市緑区

浦和西警察署048-854-0110

大宮警察署

048-650-0110

さいたま市中央区(大字上落合、新都心を除く)、桜区、浦和区（上木崎 1 丁目）
さいたま市北区、大宮区（上小町、櫛引町 1 丁目、三橋 1～4 丁目を除く）、中央区（大字上落合、新都心）

大宮東警察署048-682-0110

さいたま市見沼区

大宮西警察署048-625-0110

さいたま市西区、大宮区（上小町、櫛引町 1 丁目、三橋 1～4 丁目）

蕨警察署

048-444-0110

蕨市、戸田市

川口警察署

048-253-0110

川口市の一部（武南警察署の区域を除く）

武南警察署

048-286-0110

川口市（芝川（新芝川との分岐点より下流を除く）および新芝川より東（東領家 4･5 丁目を除く））

朝霞警察署

048-465-0110

朝霞市、志木市、和光市

新座警察署

048-482-0110

新座市

草加警察署

048-943-0110

草加市、八潮市

上尾警察署

048-773-0110

上尾市、桶川市、伊奈町

鴻巣警察署

048-543-0110

鴻巣市、北本市

川越警察署

049-224-0110

川越市

東入間警察署049-269-0110

富士見市、ふじみ野市、三芳町

所沢警察署

04-2996-0110

所沢市

狭山警察署

04-2953-0110

狭山市、入間市

西入間警察署049-284-0110

坂戸市、鶴ヶ島市、鳩山町、越生町、毛呂山町

飯能警察署

042-972-0110

飯能市、日高市

東松山警察署0493-25-0110

東松山市、川島町、吉見町、滑川町
59

小川警察署0493-74-0110

小川町、嵐山町、ときがわ町、東秩父村

秩父警察署

0494-24-0110

秩父市（旧吉田町の区域を除く）、横瀬町、皆野町、長瀞町

小鹿野警察署0494-75-0110

小鹿野町、秩父市（旧吉田町の区域）

本庄警察署

0495-22-0110

本庄市（旧児玉町の区域を除く）、上里町

児玉警察署

0495-72-0110

本庄市（旧児玉町の区域）、美里町、神川町

熊谷警察署

048-526-0110

熊谷市

深谷警察署

048-575-0110

深谷市（旧川本町、花園町の区域を除く）

寄居警察署

048-581-0110

寄居町、深谷市（旧川本町、花園町の区域）

行田警察署

048-553-0110

行田市

羽生警察署

048-562-0110

羽生市

加須警察署

0480-62-0110

加須市

岩槻警察署

048-757-0110

さいたま市岩槻区、蓮田市

春日部警察署048-734-0110

春日部市

越谷警察署

048-964-0110

越谷市

久喜警察署

0480-24-0110

久喜市（旧栗橋町の区域を除く）、白岡市

幸手警察署

0480-42-0110

幸手市、久喜市（旧栗橋町の区域）

杉戸警察署

0480-33-0110

杉戸町、宮代町

吉川警察署

048-958-0110

吉川市、三郷市、松伏町○ 埼玉県警察少年サポートセンター
名称
埼玉県警察少年サポートセンター

電話番号・所在地
048-865-4152
武蔵浦和ラムザタワー3 階

埼玉県警察少年サポートセンター

048-861-1152（ヤングテレホンコーナー）

武蔵浦和ラムザタワー3 階

少年サポートセンター
西分室川越相談室
少年サポートセンター
北分室熊谷相談室

049-239-6598

少年サポートセンター
東分室越谷相談室

川越市教育センター分室 1 階

048-524-4016
熊谷市立婦人児童館 2 階

048-963-0100
埼玉県越谷合同庁舎内越谷建
築安全センター2 階

60

受付・相談時間等
電話・面接
月～土
8:30～17:15（面接は予約制）
電話・面接
月～金
9:00～16:00（面接は予約制）

【その他の機関】○ 地域若者サポートステーション
相談機関

電話番号

受付・相談時間等※下記は平成 31 年 3 月 31 日現在。最新情報は、http://saposute-net.mhlw.go.jp/から確認できる。
かわぐち若者サポートステー
開所日：月～土（祝日除く）
048-255-8680
ション
時間：11：00～18：00
かわごえ若者サポートステー
開所日：月、火、金（祝日除く）
049-236-3521
ション
時間：9：00～16：30
深谷若者サポートステーショ
開所日：月～金、第 4 土
048-577-4727
ン
時間：9：00～17：00
開所日：月～金、第１土～第 4
地域若者サポートステーショ
土（祝日を除く）
048-650-9898
ンさいたま
時間：9：30～17：00
埼玉とうぶ若者サポートステ
開所日：月～日（祝日除く）
048-741-6583
ーション
時間：10：00～17：00○ 性暴力等犯罪被害専用相談電話（アイリスホットライン）
電話番号

受付・相談時間等電話

月～金 8：30～21：00

土 13：00～17：00※相談は女性相談員が対応※面接は予約制※医療機関受診（緊急避妊の処置、性感染症等の検査）
048-839-8341【緊急避妊の措置は 72 時間以内】※医療機関における証拠資料採取※法律相談※付き添い支援（必要に応じて相談員が病院・警察・弁護士事務所などへ付き添う）○ 外国人相談センター
相談内容

相談機関

電話番号

外国語による生 外国人総合相談セン
048-833-3296
活全般の相談ター埼玉

受付・相談時間等
月～金
9：00～16：00
面接相談は予約が必要
ＦＡＸ：048-833-3600
Ｅﾒｰﾙ：sodan@sia1.jp※ 英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語・朝鮮語、タイ語、
タガログ語、タイ語、ベトナム語、やさしい日本語 に対応
61

相談窓口一覧○ 子ども・青少年に関する相談窓口
相談内容

相談機関

電話番号

虐待

埼玉県虐待通報
ダイヤル

＃７１７１

養育、
虐待、
発達の遅れ、
心身の障害、
児童相談所
性格、※Ｐ57 参照
非行など（18 歳未満の児童対象）

受付・相談時間等
電話 毎日２４時間受付※つながらない場合の連絡先
048-762-7533
電話 月～金8：30～18：15
上記以外の時間帯での緊急性のある児童虐待通報窓口（休日夜間
児童虐待通報ダイヤル
048-779-1154）※児童相談所全国共通ダイヤル「189」にかけると、近くの児童相談所につながる。
【さいたま市児童相談所】
電話 月～金8：30～18：00
上記以外の時間帯での緊急性のある児童虐待通報窓口（24 時間
児童虐待通告電話
048-711-6824）

生活習慣、言市町村の家庭児童相
語、思春期の問※各市町村に問い合わせ確認
談窓口
題など
子どもの悩み子どもスマイルネッ
全般048-822-7007
ト（いじめや体（埼玉県こども安全課）
罰、子育てなど）
いじめ・虐待な
ど子どもの人権※大人の利用も可

いじめ、
不登校、
学校生活、
性格など

子どもの人権 110 番（さいたま地方法務局
人権擁護課）
県立総合教育センター
よい子の電話教育相談（子供用）
県立総合教育センター
よい子の電話教育相談（保護者用）

電話 毎日（祝日・年末年始除く）
10：30～18：00
いじめや体罰などの権利侵害については予約制で面接相談を行っている。

0120-007-110

電話 月～金（祝日除く）
8：30～17：15＃7300 又は0120-86-3192

電話
毎日 24 時間受付
ＦＡＸ：0120-81-3192
Ｅﾒｰﾙ：soudan@spec.ed.jp

048-556-0874

いじめ、不登県立総合教育センター
校、性格、行動、
面接相談
048-556-4180
学習の遅れ、（対象：小学生～18 歳）
発達、障害など

62

面接予約受付
月～金（祝日・年末年始除く）
9：00～17：00

少年や保護者などからの非行・家出・いじめ等
少年問題に関する相談
非行・犯罪、
親子関係、
職場・学校等でのトラブル、
交友関係等についての相談埼玉県警察少年サポートセンター※Ｐ60 参照

電話・面接
さいたま法務少年支
048-862-2051 月～金（祝日・年末年始除く）
援センター 非行防0570-085-085
9：00～12：15
止相談室 ひいらぎ（全国共通相談
13：00～17：00（ さ い た ま 少 年 鑑 別 所 ダイヤル）内）（原則予約制）○医療・福祉に関する相談窓口
相談内容
病気予防、健康、精神保健などに関する相談
精神保健福祉相談
（精神的な病気、不安や悩みで生活に支障がある、対人関係・引きこもりの悩
み、飲酒問題、薬物
依存など）

相談機関

電話番号

受付・相談時間等

最寄りの保健所（※Ｐ58 参照）、市町村保健センターが相談に応じる。
埼玉県精神保健福048-723-3333
祉センター※さいたま市以外の方

来所相談予約受付
月～金 9：00～17：00

電話・面接
月～金 9：00～17：00※さいたま市の方（面接相談は予約制）
最寄りの保健所（Ｐ58 参照）、市町村担当窓口でも相談に応じる。
埼玉県こころの電
月～金（祝日・年末年始除く）
048-723-1447
話
9：00～17：00
さいたま市こころ048-762-8548の健康センター

こころの健康や悩 ※さいたま市以外の方
みに関する相談さいたま市こころ048-762-8554の電話※さいたま市の方

こころの健康相談
0570-064-556
統一ダイヤル
自殺防止・いのちの 埼玉いのちの電話
電話（自殺予防いのちの電話（フリーダイヤル））

048-645-4343
0120-783-556

月～金（祝日・年末年始除く）
9：00～16：00
月～金
9：00～17：00（面接は予約制）※ さい たま 市の方は 9： 00～
16：00

毎日 24 時間受付
（インターネット相談は「埼玉いのちの電話」ホームページから）

毎月 10 日 8：00～翌 11 日
8：00 までの 24 時間

よりそいホットラ 0120-279-338→ガイダンスに 毎日 24 時間（通話料無料）
イン（5 番）
従い 5 を押す

63

埼玉県ひきこもり
相談サポートセン 048-971-5613
子どもから大人まター
でひきこもりに関
さいたま市ひきこする相談
048-762-8534
もり相談センター※さいたま市の方

電話・面接

月・水～土

10：00～18：00（面接は予約制）

Ｅﾒｰﾙ：center@k-largo.org
電話 火・金（祝日・年末年始除く）
9:00～17:00○犯罪被害に関する相談窓口
相談内容

相談機関

電話番号

犯罪被害にあわ

受付・相談時間等
電話・面接・カウンセリング

れた方とそのご 埼玉県警察
家族などの精神 犯罪被害者支援室

0120-381-858

的なサポート

月～金 8：30～17：15（祝日・年末年始除く）
面接・カウンセリングは予約制
電話・面接

犯罪等の被害者が抱える不安や悩みへの相談・支援

月～金 8：30～17：00（公社）
埼玉犯罪被害者援 048-865-7830
助センター（面接は予約制）
カウンセリング（要予約）
第 2・4 金に弁護士相談実施（要予約）

性暴力等犯罪被 アイリスホットライン
害の相談・支援※Ｐ61 参照
電話（祝日除く）

性犯罪被害相談

埼玉県警察

＃8103

又は

犯罪被害者支援室

048-864-1761

月～金 8：30～17：15※上記の時間以外は警察本部の当直勤務員が対応○その他の相談窓口
相談内容
外国語による生
活全般の相談インターネット・スマホ等での違法・有害情報に関する相談

相談機関

電話番号

受付・相談時間等

外国人総合相談センター埼玉※Ｐ61 参照
インターネット相談：http://www.ihaho.jp/
違法・有害情報相談 （相談フォームからの相談受付後は、電話でセンターの対応も行っている。）
※相談無料

64

研究の成果と今後の課題
９

研究の成果と今後の課題

10

参考・引用文献等

11

資料（アンケート調査用紙）12

調査研究協力委員等

埼玉県のマスコットコバトン

９

研 究 の 成 果 と 今 後 の 課 題

本研究は、学校だけでは対応しきれない諸課題に対応していくために、教職員以外の人材活用や校内外における連携の効果的な取組、及び特長のある教育相談体制について調査し、県内に広めることを目的とした。
研究１年目は、学校現場でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家の活用や関係機関との連携がどのように行われているのか、また活用や連携による支援に対してどのような効果があったのかを実態把握した。それらをもとに、各校種ごとに活用や連携で何が課題となっているかを明確にすることができた。具体的な課題としては、①学校現場におけるスクールソーシャルワーカーの認知度や職務内容の理解度を高めること、②学校現場における関係機関の認知度や職務内容の理解度を高める
ことの必要性が見えてきた。
さらに、先行研究・先行実践や調査研究協力委員の学校の 取組等を参考に、各学校の教育相談体制の整備状況についても情報収集することができた。具体的には、組織的な連携・支援体制を維持するために、学校内に児童生徒の状況や学校外の関係機関との役
割分担、ＳＣやＳＳＷの役割を十分に理解し、初動段階でのアセスメントや関係者への情報伝達等を行う教育相談コーディネーター役の教職員が必要であり、教育相談コーディネーター的役割の教職員を中心とした教育相談体制を構築することの必要性が見えてきた。
研究２年目は、各学校の取組から見えてきた課題について、改善策を示し、効果を検証し、解決策を提案することを目的とした。具体的には、①「対応モデル」の検討ならびに提案、②「児童生徒理解支援シート」の検討ならびに提案等の手立てによる効果検証 を 行 っ た 。「 対 応 モ デ ル 」の 検 討 で は 、学 校 に お け る 不 登 校 や 非 行 、学 習 で の 困 難 さ 、
虐待の問題や貧困、養育の問題など、１０の事例をあげ、その 対応フローチャートを作成した。また、その中で、校内支援委員会やケース会議等で活用できる「児童生徒 理解
支援シート」を作成し、なるべく学校現場で負担のないものをということで検討を重ねた 。そ の 結 果 、１ 枚 に 記 入 で き 、効 果 的 で 過 度 な 負 担 の な い「 児 童 生 徒 理 解 支 援 シ ー ト 」
を作成するに至った。
今後は、本研究で作成した「対応フローチャート」や、「児童生徒理解支援シート」
が教職員の指導力や学校の組織的な対応力の向上に資するよう、県内に研究の成果を広く周知し、積極的な活用を促していく。また、今後もセンターに寄せられる相談内容を引き続き注視し、児童生徒や保護者の視点に立った指導や対応の充実が図られるよう、実態に即した活用方法を検討していく。さらに、「対応フローチャート」や「児童生徒理解支援シート」の活用を通して、学校現場における「チーム」の視点を取り入れた教育相談体制の一層の充実と推進を図っていきたい。

65

10

参 考 ・ 引 用 文 献 等

・文部科学省「生徒指導提要」（平成２２年３月）
・中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」（平成２７年１２月）
・高等学校校長研究協議会

研究収録

第３３号

「社会の変容に伴い求められる生徒指導の在り方について～教育相談の充実と関係諸機関との連携を視野に～」（平成２８年度

埼玉県高等学校長協会）

・教育相談に関する調査研究協力者会議「児童生徒の教育相談の充実について～学校の教育力を高める組織的な教育相談体制
づ く り ～ 」（ 平 成 ２ ９ 年 １ 月 ）・教育再生実行会議「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上」（平成２９年６月）
・埼玉県教育委員会教育局人権教育課「児童虐待防止指導実践事例集」（平成２０年３月）
・北海道教育委員会「不登校児童生徒への対応事例集」（平成２８年１０月）
・千葉県教育委員会「千葉県版不登校対策指導資料集」（平成３０年３月）
・田村節子・石隈利紀「石隈・田村式援助シートによる子ども参加型チーム援助―イン
フォームドコンセントを超えて―」（平成２９年４月

図書文化社）

66

11 資料（アンケート調査用紙）
県立総合教育センター指導相談担当

平成２９年度調査研究事業「『チーム』の視点を取り入れた教育相談体制に関する調査研究」（「教育相談体制」に関する調査への御協力のお願い）
本研究は、学校の教育相談体制の充実に資するため、校内外における連携や教職員以外の人材活用に関する現状と課題を明らかにし、解決策を提案すること、また効果的な取組を広く発信することを目的としています。
そこで、本アンケート調査では、県内の先生方に「教育相談体制に関する現状と課題」についてお伺いします。
なお、この調査の結果は、本研究で活用させていただくほか、当センターの研修事業の見直し等にも活用させていただきます。御面倒をおかけしますが、御協力よろしくお願いいたします。
（※このアンケートは、貴校及び貴職の取組を評価するものではありません。
）※差支えなければ、御所属の学校名をお書きください。
学校名（）

１ 先生御自身のことについてお尋ねします。あてはまる番号を○で囲んでください。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
１ 性別

① 男性

２ 年齢

① 30 歳未満

３ 教職経験
４ 校種

６ 職名② 30～39 歳③ 40～49 歳④ 50～59 歳⑤ 60 歳以上① ４年以内② ５～９年③ 10～14 年⑥ 25～29 年⑦ 30 年以上※臨時的任用教職員期間を含む（非常勤講師を除く）① 小学校

５ 全学級数

② 女性

② 中学校

③ 高等学校④ 15～19 年④ 特別支援学校⑤ 20～24 年⑤ 義務教育学校① ５学級以下② ６～11 学級③ 12～17 学級④ 18～23 学級⑤ 24～29 学級⑥ 30～35 学級⑦ 36 学級以上※特別支援学級を含む① 主幹教諭② 教諭③ 養護教諭④ その他（）

２ 「教育相談に関する組織の現状と課題」についてお尋ねします。あてはまる番号を○で囲んでください。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
１ 御勤務されている学校には、「教育相談に関する組織」がありますか。
① はい

② いいえ

２ １で「はい」と答えた方にお聞きします。
「教育相談に関する組織」は、どの分掌に位置づけられていますか。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください（複数回答可）。
① 教育相談部（教育相談委員会）② 生徒指導部③ 保健部④ 特別支援委員会⑤ その他（）

３ 部会（委員会）でしていることは何ですか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
① 気になる児童生徒の報告④ 指導・支援の実施② 実態把握③ 指導・支援の方向性の決定⑤ 指導・支援実施の評価⑦ その他（⑥ 研修会の実施）

67

４ 部会（委員会）の運営上、課題となっていることは何ですか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
① 日程・時間調整が難しい② 部員（委員）全員の参加が困難である③ 部員（委員）の意識に温度差がある④ 複数の会議で内容が重複している⑤ 問題行動への対応は部会（委員会）よりも学年会が中心である⑥ 生徒指導や教育相談にかかわる課題が困難化し、教員だけでは解決の方向性が見出せない⑦ その他（）

５ 御勤務されている学校には、「教育相談をコーディネートする役割」の職員はいますか。
※「教育相談をコーディネートする役割」の職員とは、学校全体の児童生徒の状況及び支援の状況を、一元的に把握し、学校内及び関係機関等との連絡調整、ケース会議の開催等児童生徒の抱える問題の解決に向けて調整役として活動する職員のことです。
① はい

② いいえ

６ ５で「はい」と答えた方にお聞きします。
「教育相談をコーディネートする役割」の職員について、あてはまる番号に○をつけてください。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください（複数回答可）。
① 管理職② 教務主任③ 生徒指導主任⑤ 特別支援教育コーディネーター
⑨ 学級担任④ 教育相談主任⑥ 保健主事⑦ 養護教諭⑧ 学年主任⑩ その他（）⑪ 特に定まっていない

３ 「人材活用に関する現状と課題」についてお尋ねします。あてはまる番号を○で囲んでください。
「その他」
を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
１ 御勤務されている学校では、生徒指導や教育相談に関する外部の人材を活用していますか。
① はい

② いいえ

２ １で「はい」と答えた方にお聞きします。どんな人材を活用していますか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
① スクールカウンセラー② スクールソーシャルワーカー⑤ 特別支援教育巡回相談員③ 相談員④ 補助員・支援員⑥ その他（）

３ ２で①、②を選択した方にお聞きします。ＳＣとＳＳＷの配置（派遣）の頻度はどれくらいですか。
【ＳＣ】① 週5 回⑦ 月に1 回

【ＳＳＷ】 ① 週 5 回⑦ 月に1 回

② 週4 回③ 週3 回④ 週2回⑤ 週1 回⑧ 学期に1～2 回程度

⑨ 不定期

⑩ その他
（

③ 週3回

④ 週2 回⑤ 週1 回⑧ 学期に1～2 回程度

⑨ 不定期

⑩ その他
（

② 週4 回⑥ 2 週に 1 回）⑥ 2 週に 1 回）

４ ２で①、②を選択した方にお聞きします。活用上、課題となっていることは何ですか。活用上の課題をそれぞれ回答してください（複数回答可）。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
【ＳＣ】① 派遣日が決まっているので日程調整が難しい② 派遣までの手続きが煩雑である③ 年度契約の為、年度をまたいでの継続した支援が困難である④ 在勤時間の関係で活用したい時間帯が児童生徒や教職員と合わない⑤ 情報共有が難しい⑥ 教職員の連携が不足している⑧ その他（⑦ 活用方法が分からない）68

【ＳＳＷ】 ① 派遣日が決まっているので日程調整が難しい② 派遣までの手続きが煩雑である③ 年度契約の為、年度をまたいでの継続した支援が困難である④ 在勤時間の関係で活用したい時間帯が児童生徒や教職員と合わない⑤ 情報共有が難しい⑥ 教職員の連携が不足している⑦ 活用方法が分からない⑧ その他（）

５ １で「はい」と答えた方にお聞きします。外部の人材の効果的な活用例がありましたら、お書きください。

４ 「関係機関との連携に関する現状と課題」についてお尋ねします。あてはまる番号を○で囲んでください。
１ 御勤務されている学校では、生徒指導や教育相談に関する関係機関との連携がありますか（ありましたか）
。
① はい

② いいえ

２ １で「はい」と答えた方にお聞きします。どのような機関との連携ですか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。
「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
① 教育関係（教育センター等） ② 福祉関係（福祉事務所、児童福祉関係課、児童相談所等）③ 警察関係（少年サポートセンター等）④ 司法関係（家庭裁判所、少年鑑別所等）⑤ 医療関係（医療機関、精神保健センター、保健所等） ⑥ その他（）

３ １で「はい」と答えた方にお聞きします。関係機関（上記項目①～⑤）との連携は、どんな場面ですか。連
携の場面をそれぞれ回答してください（複数回答可）。２で複数選択された方は、選択した項目ごとにお答えください。また、「その他」を選んだ場合、その内容を具体的にお書きください。
【教育関係】
連携機関名

① 不登校

② いじめ

⑥ 非行・不良行為③ 暴力行為

⑦ 家庭環境の問題⑨ 心身の健康・保健に関する問題④ 児童虐待⑤ 友人関係の問題⑧ 教職員との関係の問題⑩ 発達障害等に関する問題⑪ その他（【福祉関係】
連携機関名

① 不登校

）
② いじめ

⑥ 非行・不良行為③ 暴力行為

⑦ 家庭環境の問題⑨ 心身の健康・保健に関する問題⑪ その他（④ 児童虐待⑤ 友人関係の問題⑧ 教職員との関係の問題⑩ 発達障害等に関する問題）

69

【警察関係】
連携機関名

① 不登校

② いじめ

⑥ 非行・不良行為③ 暴力行為

⑦ 家庭環境の問題⑨ 心身の健康・保健に関する問題④ 児童虐待⑤ 友人関係の問題⑧ 教職員との関係の問題⑩ 発達障害等に関する問題⑪ その他（【司法関係】
連携機関名

① 不登校

）
② いじめ

⑥ 非行・不良行為③ 暴力行為

⑦ 家庭環境の問題⑨ 心身の健康・保健に関する問題④ 児童虐待⑤ 友人関係の問題⑧ 教職員との関係の問題⑩ 発達障害等に関する問題⑪ その他（【医療関係】
連携機関名

① 不登校

）
② いじめ

⑥ 非行・不良行為③ 暴力行為

⑦ 家庭環境の問題⑨ 心身の健康・保健に関する問題④ 児童虐待⑤ 友人関係の問題⑧ 教職員との関係の問題⑩ 発達障害等に関する問題⑪ その他（
【その他】
連携機関名

① 不登校

）
② いじめ

⑥ 非行・不良行為③ 暴力行為

⑦ 家庭環境の問題⑨ 心身の健康・保健に関する問題④ 児童虐待⑤ 友人関係の問題⑧ 教職員との関係の問題⑩ 発達障害等に関する問題⑪ その他（）

４ １で「はい」と答えた方にお聞きします。関係機関との連携の効果的な活用例がありましたら、お書きくだ
さい。

御面倒ですが、回答に記入漏れがないかどうか、もう一度御確認ください。
お忙しいところ、御協力いただきありがとうございました。

70

12

研 究 協 力 委 員 等

研 究 の 成 果 と 今 後 の 課 題
平成２９年度

所

属

職

名

氏

名

スーパーバイザー

文教大学教育学部

教

授

会沢

信彦

委 員 長

北本市立宮内中学校

校

長

加藤

秀樹

委

員

羽生市立須影小学校

教

諭

辻

佳孝

委

員

長瀞町立長瀞第二小学校

養護教諭

浅見

博美

委

員

春日部市立豊春中学校

教

諭

渡辺

貴子

委

員

熊谷市立富士見中学校

教

諭

飛田

克太

委

員

県立川越高等学校

養護教諭

種田

恭子

委

員

県立戸田翔陽高等学校

教

諭

鈴木

太郎

委

員

県教育局県立学校部生徒指導課

指導主事

木村

正明

教

諭

協 力 者

飯能市立富士見小学校

事 務 局

県立総合教育センター指導相談担当

指導主事

中川

貴子

事 務 局

県立総合教育センター指導相談担当

指導主事

山内

哲也

事 務 局

県立総合教育センター指導相談担当

指導主事

福地

孝史

事 務 局

県立総合教育センター指導相談担当

指導主事

星野

静子

事 務 局

県立総合教育センター指導相談担当

指導主事

中島

雅美

職

名

氏

名

平成３０年度所

属(生徒指導担当研修教員)

中里洋二朗

スーパーバイザー

文教大学教育学部

教

授

会沢

信彦

委 員 長

北本市立宮内中学校

校

長

加藤

秀樹

委

員

羽生市立須影小学校

教

諭

辻

佳孝

委

員

長瀞町立長瀞第二小学校

養護教諭

浅見

博美

委

員

春日部市立豊春中学校

教

諭

渡辺

貴子

委

員

熊谷市立富士見中学校

教

諭

飛田

克太

委

員

県立川越高等学校

養護教諭

種田

恭子

委

員

県立戸田翔陽高等学校

教

諭

鈴木

太郎

委

員

県教育局県立学校部生徒指導課

指導主事

木村

正明

(生徒指導担当研修教員)

恩田

拓

教

諭

協 力 者

久喜市立桜田小学校

事 務 局

県立総合教育センター指導相談担当

指導主事

山内

哲也

事 務 局

県立総合教育センター指導相談担当

指導主事

秋山

法之

事 務 局

県立総合教育センター指導相談担当

指導主事

柏木

浩文

事 務 局

県立総合教育センター指導相談担当

指導主事

星野

静子

事 務 局

県立総合教育センター指導相談担当

指導主事

伊藤

茂樹

71

埼玉県のマスコット ＜コバトン＞

平成２９年度～３０年度

埼玉県立総合教育センター調査研究事業