○狛江市まちづくり条例施行規則
平成15年９月５日規則第43号
改正
平成16年９月30日規則第35号
平成18年３月31日規則第20号
平成19年３月30日規則第17号
平成20年３月28日規則第４号
平成22年３月31日規則第13号
平成24年３月28日規則第18号
平成24年５月１日規則第34号
平成25年10月17日規則第80号
平成26年４月９日規則第21号
平成26年７月29日規則第40号
平成29年３月31日規則第43号
平成31年３月４日規則第12号
狛江市まちづくり条例施行規則
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 まちづくりの推進（第４条―第16条）
第３章 開発等事業（第17条―第46条）
第４章 雑則（第47条―第54条）
付則
第１章 総則（目的）
第１条 この規 則は， 狛江市ま ちづく り条例 （平成 15年条例 第 12号 。以下「 条例」という。）の施行に関し，必要な事項を定めることを目的とする。
（様式）
第２条 条例及びこの規則に規定する様式は，別表第１に掲げるところによる。
（近隣住民の範囲）
第３条 条例第２条第４号に規定する規則で定める近隣住民の範囲は，別表第２に定めるところによる。
第２章 まちづくりの推進（まちづくりグループの登録）第４条 条例第13条第１項に規定する申請は，まちづくりグループ登録（更新）
申請書（第１号様式）に必要な書類を添えて行うものとする。
２ 条例第13条第２項に規定する規則で定める要件は，次のとおりとする。
(１) 構成員が５名以上の市民等で構成されていること。
(２) 活動の目的及び内容が，条例第６条に掲げるまちづくりに関する施策等に即していると認められること。
(３) 活動の目的及び内容が，特定の者に利害を及ぼすものでないこと。

(４) その他市長が不適切であると認める活動の目的及び内容ではないこと。
３ 市長は，条例第13条第２項の規定によりまちづくりグループとして登録をするときは，まちづくりグループ登録（更新）通知書（第２号様式）により，登録しないときは通知書（第３号様式）により通知するものとする。
４ まちづくりグループの登録期間は，登録の日から２年後の日の属する年度の末日までとする。
５ 市長は，まちづくりグループから更新の申請があったときは，前項の登録期間を更新することができる。この場合において，更新の申請は，登録期間の末日の２月前までに行うものとする。
６ 第１項から第４項までの規定は，前項の規定による更新について準用する。
７ 条例第13条第５項に規定する届出は，まちづくりグループ解散届（第４号様式）により行うものとする。
（グループ登録の取消し）
第５条 市長は，まちづくりグループが次の各号のいずれかに該当するときは，その登録を取り消すものとする。
(１) 条例第13条第１項に規定する活動を行うグループでなくなったと市長が認めるとき。
(２) 前条第４項の登録期間を経過したとき。
(３) 前条第７項のまちづくりグループ解散届が提出されたとき。
(４) 地区まちづくり協議会，又はテーマ型まちづくり協議会として認定されたとき。
(５) その他まちづくりグループの登録を取り消すべき事由があると市長が認めるとき。
２ 市長は，前項の規定によりまちづくりグループの登録を取り消したときは，
まちづくりグループ登録取消通知書（第４号様式の２）により通知するものとする。
（地区まちづくり協議会の認定申請）
第６条 条例第14条第１項の規定による申請は，地区まちづくり協議会認定（更新）申請書（第５号様式）に必要な書類を添えて行うものとする。
２ 条例第14条第２項に規定する規則で定める要件は，次のとおりとする。
(１) 構成員が10名以上であり，かつ，その過半数が地区住民であること。
(２) 活動の目的及び内容が条例第６条に掲げるまちづくりに関する施策等に即していると認められること。
(３) 協議会の活動地区内において，既に地区まちづくり協議会として認定されている団体がないこと。
(４) 活動の目的及び内容が，特定の者に利害を及ぼすものでないこと。
(５) 構成員が地区の一部に偏ることなく，おおむね活動地区内全体からの地
区住民の参加があること。
(６) 会則に役員，会計及び団体に所属していない地区住民の当該団体への加入の機会を保障する旨の定めがあること。

(７) 活動の目的及び内容について，当該団体に所属していない地区住民に対し，十分な説明及び意見聴取を行っていること。
(８) その他市長が不適切であると認める活動の目的及び内容ではないこと。
３ 市長は，条例第14条第２項の規定により地区まちづくり協議会として認定をするときは地区まちづくり協議会認定（更新）通知書（第６号様式）により，認定しないときは地区まちづくり協議会不認定通知書（第７号様式）により通知するものとする。
４ 地区まちづくり協議会の認定期間は，認定の日から４年後の日の属する年度の末日までとする。
５ 市長は，地区まちづくり協議会から更新の申請があったときは，前項の認定期間を更新することができる。この場合において，更新の申請は，認定期間の末日の３月前までに行うものとする。
６ 第１項から第４項までの規定は，前項の規定による更新について準用する。
７ 条例第14条第５項に規定する届出は，地区まちづくり協議会解散届（第８号様式）により行うものとする。
（認定の取消し）第７条 市長は，地区まちづくり協議会が次の各号のいずれかに該当するときは，その認定を取り消すものとする。
(１) 条例第14条第１項に規定することを目的とする地区まちづくり協議会でなくなったと市長が認めるとき。
(２) 前条第４項の認定期間を経過したとき。
(３) 前条第７項のまちづくり協議会解散届が提出されたとき。
(４) その他地区まちづくり協議会の認定を取り消すべき事由があると市長が認めるとき。
２ 市長は，前項の規定により地区まちづくり協議会の認定を取り消したときは，
地区まちづくり協議会認定取消通知書（第９号様式）により通知するものとする。
（地区まちづくり構想の提案）
第８条 条例第15条第１項に規定する提案は，地区まちづくり構想提案書（第 10号様式）に必要な書類を添えて行うものとする。
２ 条例第15条第２項に規定する規則で定める要件は，次のとおりとする。
(１) 構想の内容が，条例第６条に掲げるまちづくりに関する施策等に即していると認められること。
(２) 構想の内容が，特定の者に利害を及ぼすものでないこと。
(３) 対象となる区域及びその内容が当該まちづくり協議会の活動区域及び活動内容に整合していること。
(４) 区域の設定が道路，河川，境界線，地名等の地形又は地物，自治会の活動区域に配慮して設定していること。
(５) 構想の内容について，対象となる区域内に居住する市民等に対して，十分な説明及びアンケートの実施等の意見聴取を行う等，自主的な合意形成活動を行っていること。
(６) その他市長が不適切であると認める内容のものではないこと。
３ 条例第８条に規定する狛江市まちづくり委員会（以下「委員会」という。）
は，地区まちづくり協議会に対し，提案された地区まちづくり構想の内容について，説明を求めることができる。
（地区まちづくり構想に係る見解）
第９条 市長は，条例第15条第２項による見解を示すときは，地区まちづくり構
想に係る見解書（第11号様式）により行うものとする。
（地区まちづくり計画の縦覧）
第10条 条例第20条第３項に規定する地区まちづくり計画の縦覧は，次の各号に掲げる事項を記載した書面により，当該地区まちづくり計画の変更又は廃止まで行うものとする。
(１) 計画の内容(２) 計画の区域（テーマ型まちづくり協議会の認定申請）
第11条 条例第 23条第 １項に規 定する 申請は ，テーマ 型まち づくり 協議会認 定（更新）申請書（第12号様式）に必要な書類を添えて行うものとする。
２ 条例第23条第２項に規定する規則で定める要件は，次のとおりとする。
(１) ５名以上の市民等で構成されていること。
(２) 活動の目的及び内容が，条例第６条に掲げるまちづくりに関する施策等に即していると認められること。
(３) 活動の目的及び内容が，特定の者に利害を及ぼすものではない こと。
(４) その他市長が不適切であると認める活動の内容及び目的ではないこと。
３ 市長は，第１項及び前項の規定によりテーマ型まちづくり協議会として認定をするときはテーマ型まちづくり協議会認定（更新）通知書（第 13号様式）により，認定をしないときはテーマ型まちづくり協議会不認定通知書（第 14号様式）により通知するものとする。
４ テーマ型まちづくり協議会の認定期間は，認定の日から４年後の日の属する年度の末日までとする。
５ 市長は，テーマ型まちづくり協議会から更新の申請があったときは，前項の認定期間を更新することができる。この場合において，更新の申請は，認定期間の末日の３月前までに行うものとする。
６ 第１項から第４項までの規定は，前項の規定による更新について準用する。
７ 条例 第23条 第５項 の規定に よる届 出は， テーマ型 まちづ くり協 議会解散 届（第15号様式）により行うものとする。
（認定の取消し）第12条 市長は，テーマ型まちづくり協議会が次の各号のいずれかに該当するときは，その認定を取り消すものとする。
(１) 条例第23条に規定することを目的とする協議会でなくなったと市長が認めるとき。

(２) 前条第４項の認定期間を経過したとき。
(３) 前条第７項のテーマ型まちづくり協議会解散届が提出されたとき。
(４) その他テーマ型まちづくり協議会の認定を取り消すべき事由があると市長が認めるとき。
２ 市長は，前項の規定によりテーマ型まちづくり協議会の認定を取り消したときは，テーマ型まちづくり協議会認定取消通知書（第16号様式）により通知す
るものとする。
（テーマ型まちづくり構想の提案）
第13条 条例第24条第１項の規定による提案は，テーマ型まちづくり構想提案書（第17号様式）に必要な書類を添えて行うものとする。
２ 条例第24条第２項に規定する規則で定める要件は，次のとおりとする。
(１) 構想の内容が，条例第６条に掲げるまちづくりに関する施策等に即していると認められること。
(２) 構想の内容が，特定の者に利害を及ぼすものでないこと。
３ 委員会は，テーマ型まちづくり協議会に対し，提案されたテーマ型まちづくり構想の内容について，説明を求めることができる。
（テーマ型まちづくり構想に係る見解）
第14条 市長は，条例第24条第２項による見解を示すときは，テーマ型まちづくり構想に係る見解書（第18号様式）により行うものとする。
（まちづくりへの支援）
第15条 条例第25条の規定による支援の内容は，次の各号に掲げるものとする。
(１) 運営費及び活動に要する経費の助成(２) まちづくりに関する情報の提供(３) まちづくりに関する専門家の派遣(４) その他市長が必要と認めるもの
２ その他まちづくりの支援に関することは，市長が別に定める。
（地区計画等の住民提案）
第16条 条例第28条第１項に規定する市長に申し出ることができる地区計画等の住民提案は，次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 地区計画等の住民提案の内容が，都市計画法（昭和 43年法律第100号）
その他関係法令及び条例第６条に掲げるまちづくりに関する施策等に適合していること。
(２) 地区計画等の住民提案の内容について，当該提案に係る土地の区域内において土地の所有権又は借地権を有する者の２分の１以上の同意が得られていること。
(３) 地区計画等の住民提案に係る土地の区域内において，当該提案の内容について同意している土地所有者等が所有する土地の地籍と当該土地所有者等が有する借地権の目的となっている土地の地籍との合計が，当該区域内の土地の総地籍と借地権の目的となっている土地の総地籍との合計の２分の１以上であること。

２

条例第28条第２項に規定する書類は，地区計画等住民提案申出書（第 19号様式）とする。
第３章 開発等事業（開発等事業の適用範囲）
第17条 条例第33条第３号に規定する環境に著しい影響を与えるおそれのある土
地利用の変更及び工作物の設置等の範囲は，別表第３に定めるところによる。
（開発等事業の届出）第18条 条例第34条に規定する開発等事業の届出は，開発等事業届出書（第 20号
様式）に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。
（標識板の設置）第19条 条例第 35条第 １項の規 定によ り設置 する標識 板は， 開発等 事業標識 板（第21号様式）とし，敷地内の近隣住民から見やすい場所に事業の完了又は廃止まで設置するものとする。
２ 事業者は，条例第33条第２号に規定する事業を行おうとするときは，前項の標識板に代えて，東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例（昭和53年東京都条例第64号）第５条の規定に基づく標識に説明会に関する事項を加えて用いることができる。
３ 条例第35条第２項に規定する標識板設置の報告は，標識板設置報告書 （第22号様式）に必要な書類を添えて標識板設置後速やかに市長に提出するものとする。
（説明会の開催）
第20条 事業者は，条例第36条第１項に規定する説明会を行うときは，別表第４に定める最低説明事項のほか，近隣住民との合意形成に必要な事項について可能な限り説明するものとする。
２ 前項の説明会を開催しようとするときは，戸別訪問，ポスティング等の方法によりあらかじめ近隣住民に対しその旨を周知するものとする。この場合において，近隣住民以外の者の参加を拒んではならない。
３ 前項の規定による周知は，近隣住民のうち住所を有する者及び事業を営む者
へは，遅くとも３日前までに行わなければならない。
（事前協議申請書）
第21条 事業者 は，条 例第 37条 第１項 の規定 により事 前協議 申請書 （第 23号 様式）を提出するときは，条例第33条第１号に該当する行為については別表第５に，同条第２号に該当する行為については別表第６に，同条第３号に該当する行為のうち土地利用の変更については別表第７に，工作物の設置については別表第８に掲げる図書をそれぞれ添付するものとする。
（各課協議）
第22条 市長は，前条に規定する事前協議申請書を受理したときは，原則として受理後14日以内に協議事項を確認するための会議を開催するものとする。
２ 市長と事業者は，条例第37条第１項に規定する協議で決定した内容について，開発等事業に係る各課協議書（第24号様式）を取り交わすものとする。

３

条例第37条第１項に規定する協議の担当課は，次の表に掲げるとおりとする。
協議事項

担当部署

総合窓口

都市建設部まちづくり推進課

道路及び交通安全に関すること。

都市建設部道路交通課

官民境界に関すること。

都市建設部道路交通課

環境及び自然保護並びに緑化施策に関すること。

環境部環境政策課

公園及び緑地に関すること。

環境部環境政策課

下水道に関すること。

環境部下水道課

清掃に関すること。

環境部清掃課

防犯及び防災に関すること。

総務部安心安全課

埋蔵文化財に関すること。

教育部社会教育課

福祉に関すること。

福祉保健部地域福祉課

住民基本台帳及び住居表示に関すること。

市民生活部市民課

大規模小売店舗の出店に関すること。

市民生活部地域活性課

保育所等の整備に関すること。

児童青年部児童青少年課

学校施設等の整備及び通学路の安全確保に関すること。

教育部学校教育課

４

前項に掲げるもののほか市長が必要と認める場合は，この限りでない。
（開発等事業に対する意見及び回答の縦覧）
第23条 条例第38条第５項に規定する事業意見書及び事業回答書の写しの縦覧は，
狛江市情報公開条例（平成12年条例第６号。以下「情報公開条例」という。）
第９条の規定による非公開情報を消去した当該書面の写しにより，事業協定締結まで行うものとする。
（事前協議報告書）
第24条 条例第39条第１項の規定により縦覧に供する事前協議報告書（第 25号様式）は，事前協議報告書及び事業協定の案とする。

（報告書に対する意見書及び回答書の縦覧）
第25条 条例第40条第３項に規定する協議意見書及び協議回答書の写しの縦覧は，情報公開条例第９条の規定による非公開情報を消去した当該書面の写しにより，２週間行うものとする。
（協定）
第26条 条例第42条第２項に規定する事業協定の縦覧は，当該事業協定の写しにより，当該開発等事業の完了，変更又は廃止まで行うものとする。
（着手届）
第27条 条例第45条の規定により提出する着手届（第26号様式）に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。
（開発等事業の変更）
第28条 条例第46条第１項に規定する軽微な変更は，別表第９に定めるものとする。
２ 条例第46条第１項ただし書に規定する届出は，開発等事業変更届（第 27号様式）に事業計画書及び第21条の規定により提出した別表第５から別表第８までに掲げる図書のうち変更に係るものを添付するものとする。
３ 市長は，条例第46条第３項の規定により事業協定を変更するときは，必要に応じ，変更内容について，事業者と協議するものとする。変更内容に関する協議については，第22条の規定を準用する。
（開発等事業の取下げ）
第29条 事業主は，条例第34条により届出書を提出した開発等事業を廃止するときは，取下書（第28号様式）を提出するものとする。
（完了届）
第30条 条例第47条に規定する届出は，完了届（第29号様式）に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。
２ 市長は，前項の届出を受理したときは，内容を確認し，条例第 48条に規定す
る検査を行う必要がないと認めるときは，開発等事業確認書（第 30号様式）を事業者に交付するものとする。
（完了検査）
第31条 市長は，条例第48条に規定する検査を行い事業協定の内容に適合していると認めるときは，検査済証（第31号様式）を事業者に交付するものとする。
２ 市長は，条例第48条の規定による検査（以下「完了検査」という。）を行う
ときは，あらかじめ事業者に通知するものとする。
（大規模土地取引行為の届出等）
第32条 条例第53条第１項の規定による大規模土地取引行為の届出は，大規模土地取引行為届出書（第32号様式）に必要な書類を添付して行うものとする。
２ 前項の届出の内容については，条例第54条第１項に規定する助言を行うまでは原則非公開とする。
３ 条例第54条第１項の規定にする助言は，大規模土地取引行為の届出に係る助言書（第33号様式）により行うものとする。

（関連性が認められる者）
第33条 条例第53条第２項の規則で定める関連性が認められる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし，市長が適当でないと認めるときは，この限りでない。
(１) それぞれが親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号に規定する親会社その他これに準ずる会社等（会社，組合その他これらに準ずる事業体をいう。）をいう。以下同じ。），子会社等（同条第３号に規定する
子会社その他これに準ずる会社等をいう。第47条第１号において同じ。）又は関連会社等（会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第２条第３項第18号に規定する関連会社その他これに準ずる会社等をいう。第 47条第１号において同じ。）の関係にある者(２) それぞれが親会社等を同一とするグループ会社の関係にある者(３) それぞれの役員（業務を執行する社員，取締役，執行役その他これらに準ずる者をいい，監査役を除く。第47条第３号において同じ。）の全部又は一部が重複している者(４) 前３号に掲げるものに準ずる関係にあると市長が認める者
２ 大規模土地所有者等は，市長が必要と認めるときは，その求めに応じ，条例第53条第２項の適用の判断に必要な登記事項証明書，印鑑登録証明書その他の書類を提出しなければならない。
（一の土地取引行為とみなす期間）
第34条 条例第53条第２項に規定する規則で定める期間は，先行する土地取引行
為の完了日（不動産登記法（平成16年法律第123号）第11条に規定する登記を行った日をいう。）前又は完了日の翌日から起算して１年以内とする。
（権利取得者による届出）
第35条 条例第55条第１項の規定による大規模土地取引行為の締結の旨の 届出は，大規模土地取引行為に係る権利取得届出書（第34号様式）により行うものとする。
（大規模開発等事業構想の届出）
第36条 条例第 56条第 ２項の規 定によ る届出 は，大規 模開発 等事業 構想届出 書（第35号様式）に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。
（大規模開発等事業構想の標識板の設置）第37条 条例第58条第１項の規定により設置する標識板は，大規模開発等事業構
想標識板（第36号様式）とし，敷地内の近隣住民から見やすい場所に条例第 35条第１項の規定により設置する標識板の設置又は事業の廃止まで設置する ものとする。
２ 条例第58条第２項の規定による標識板設置の報告は，大規模開発等事業構想
標識板設置報告書（第37号様式）に必要な書類を添えて標識板設置後速やかに市長に提出するものとする。
（大規模開発等事業構想の説明会の開催の通知等）
第38条 条例第59条第１項に規定する説明会の開催の通知は，次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
(１) 大規模開発等事業構想の名称及びその開発区域(２) 事業者名等(３) 説明会の開催の日時及び場所
２ 前項の通知には，大規模開発等事業構想に関する次に掲げ る書類を添付するものとする。
(１) 案内図(２) 土地利用構想図（施設の配置など基本事項を示す図面）(３) 事業構想概要書(４) その他市長が認めるもの（大規模開発等事業構想の説明会の開催の報告）
第39条 条例第59条第３項に規定する説明会の開催の報告は，大規模開発等事業
構想説明会開催報告書（第38号様式）の提出により行うものとする。
（大規模開発等事業構想協議）第40条 事業者は，条例第64条第１項の規定により大規模開発等事業構想協議申請書（第39号様式）を提出するときは，別表第10に掲げる図書を添付するものとする。
（各課協議）
第41条 市長は，大規模開発等事業構想協議申請書を受理したときは，原則として受理後14日以内に当該大規模開発等事業に関係する担当課において協議を行うものとする。
２ 市長と事業者は，前項に規定する協議で決定した内容について，大規模開発等事業に係る各課協議書（第40号様式）を取り交わすものとする。
（大規模開発等事業構想協議書案の縦覧）
第42条 条例第 64条第 ３項に規 定する 大規模 開発等事 業構想 協議書 （第 41号 様式）の案の縦覧は，情報公開条例第９条の規定による非公開情 報を消去した当該書面の写しにより行うものとする。
（大規模開発等事業構想の変更）
第43条 条例第65条第１項の規定による大規模開発等事業構想の変更の届出は，大規模開発等事業構想変更届（第42号様式）に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。
（大規模開発等事業構想の取下げ）
第44条 事業主は，条例第56条第２項の規定により届出書を提出した大規模開発等事業構想を廃止するときは，取下書を提出するものとする。
（大規模開発等事業構想手続完了通知書）
第45条 条例第66条に規定する通知書は，大規模開発等事業構想手続完了通知書（第43号様式）とする。
（小規模開発等事業の届出等）
第46条 条例第67条第２項に規定する届出は，小規模開発等事業届出書（第 44号
様式）に必要な書類を添えて市長に提出することとする。

２

条例第67条第３項の規定により設置する標識板は，小規模開発等事業標識板（第45号様式）とし，敷地内の近隣住民から見やすい場所に事業の完了又は廃止まで設置するものとする。
３ 条例第69条に規定する通知は，小規模開発等事業適合通知書（第 46号様式）により交付するものとする。
４ 条例第70条第２項に規定する通知は，事前協議対象事業認定通知書（第47号
様式）により交付するものとする。
第４章 雑則（関連性が認められる事業主）
第47条 条例第72条第１号ウの規則で定める関連性が認められる事業主は，次の各号のいずれかに該当する事業主とする。ただし，市長が適当でないと認める
ときは，この限りでない。
(１) それぞれが親会社等，子会社等又は関連会社等の関係にある事業主(２) それぞれが親会社等を同一とするグループ会社の関係にある事業主(３) それぞれの役員の全部又は一部が重複している事業主(４) 前３号に掲げるものに準ずる関係にあると市長が認める事業主（一団の土地において２以上の開発等事業等を行う場合の期間の算定）第48条 条例第72条第２号の期間は，当該同一の事業とみなす事業のうち，先に行われた開発等事業，大規模開発等事業又は小規模開発等事業（以下「開発等事業等」という。）についての第31条の検査済証の交付日又は条例第69条の適合通知書の交付日の翌日から後に行われる開発等事業等の条例第 34条の開発等
事業届出書又は条例第67条第２項の小規模開発等事業届出書の提出日までの期間が３年を超えなければならない。この場合において，条例第56条第２項の大規模開発等事業構想届出書の提出を行う場合は，先に行われた開発等事業等についての第31条の検査済証の交付日又は条例第69条の適合通知書の交付日の翌日から後に行われる大規模開発等事業についての条例第56条第２項の大規模開発等事業構想届出書の提出日までの期間をいうものとする。
（一団の土地において２以上の開発等事業等を行う場合の判断）
第49条 事業者は，市長が必要と認めるときは，その求めに応じ，条例第 72条の適用の判断に必要な，登記事項証明書，印鑑登録証明書その他の資料 を提出しなければならない。
（地位の承継）第50条 条例第74条第１項から第３項までの規定により地位を承継する者は，地位承継届（第48号様式）に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。
２ 承継者は，前項の届出の提出から７日以内に敷地内の近隣住民から見やすい場所に地位承継標識板（第49号様式）を２週間設置するものとする。
（勧告）
第51条 条例第76条に規定する勧告は，勧告書（第50号様式）により行うものと
する。
（公表）

第52条 市長は，条例第77条第１項の規定による公表を行おうとするときは，あらかじめ公表通知書（第51号様式）を事業者へ送付しなければならない。
２ 事業者は，前項に規定する公表通知書の送付を受け意見を有するときは，当該通知書の到達の日から２週間以内に意見を記載した書面を市長に提出することができる。
３ 条例第77条第１項の規定による公表は，次の各号に掲げる事項を，市掲示板，
広報紙，ホームページその他市長が適当と認める方法で掲示するものとする。
(１) 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人にあっては，その代表者の氏名(２) 開発等事業の位置(３) 違反の事実(４) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項（命令）
第53条 条例第78条に規定する命令は，命令書（第52号様式）により行うものとする。
（委任）第54条 この規則に定めるもののほか，この規則の施行について必要な事項は，市長が別に定める。
付 則
この規則は，平成15年10月１日から施行する。
付 則（平成16年９月30日規則第35号）
１ この規則は，平成16年10月１日から施行する。
２ 改正前の規定により作成した様式で，用紙が現存するものは，所要の調整を加え，なお使用することができる。
付 則（平成18年３月31日規則第20号）
１ この規則は，平成18年４月１日から施行する。
２ 改正前の規定により作成した様式で，用紙が現存するものは，所要の調整を加え，なお使用することができる。
付 則（平成19年３月30日規則第17号）
１ この規則は，平成19年４月１日から施行する。
２ 改正前の規定により作成した様式で，用紙が現存するものは，所要の調整を加え，なお使用することができる。
付 則（平成20年３月28日規則第４号）
この規則は，平成20年４月１日から施行する。
付 則（平成22年３月31日規則第13号）
この規則は，平成22年４月１日から施行する。
付 則（平成24年３月28日規則第18号）
この規則は，平成24年４月１日から施行する。
付 則（平成24年５月１日規則第34号）
この規則は，公布の日から施行する。

付 則（平成25年10月17日規則第80号）
この規則は，平成26年４月１日から施行する。
付 則（平成26年４月９日規則第21号）
１ この規則は，公布の日から施行する。
２ 改正後の狛江市まちづくり条例施行規則の規定は，平成26年４月１日から適用する。
付 則（平成26年７月29日規則第40号）
１ この規則は，公布の日から施行する。
２ この規則の施行の際，既に届出がされた開発事業等については，なお従前の例による。
付 則（平成29年３月31日規則第43号）
１ この規則は，公布の日から施行する。
２ 改正前の規定により作成した様式で，様式が現存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
付 則（平成31年３月４日規則第12号）
１ この規則は，平成31年４月１日から施行する。
２ 改正前の規定により作成した様式で，様式が現存するものは，所要 の修正を加え，なお使用することができる。
別表第１（第２条関係）
様式
文書の種類

関係条項

様式番号

まちづくりグループ登録（更新）申請書

第４条第１項

第１号様式

まちづくりグループ登録（更新）通知書

第４条第３項

第２号様式

通知書

第４条第３項

第３号様式

まちづくりグループ解散届第４条第７項

第４号様式

地区まちづくり協議会認定（更新）申請書

第６条第１項

第５号様式

地区まちづくり協議会認定（更新）通知書

第６条第３項

第６号様式

地区まちづくり協議会不認定通知書

第６条第３項

第７号様式

地区まちづくり協議会解散届第６条第７項

第８号様式

地区まちづくり協議会認定取消通知書

第７条第２項

第９号様式

地区まちづくり構想提案書

第８条第１項

第10号様式地区まちづくり構想に係る見解書

第９条

第11号様式

テーマ型まちづくり協議会認定（更新）申請書

第11条第１項

第12号様式

テーマ型まちづくり協議会認定（更新）通知書第11条第３項

第13号様式

テーマ型まちづくり協議会不認
定通知書

第11条第３項

第14号様式

テーマ型まちづくり協議会解散届第11条第７項

第15号様式

テーマ型まちづくり協議会認定
取消通知書

第12条第２項

第16号様式

テーマ型まちづくり構想提案書

第13条第１項

第17号様式

テーマ型まちづくり構想に係る
見解書

第14条

第18号様式地区計画等住民提案申出書

第16条第２項

第19号様式開発等事業届出書条例第34条・第18条

第20号様式開発等事業標識板条 例 第 35条 第 １ 項 ・ 第 19条第１項

第21号様式

標識板設置報告書条 例 第 35条 第 ２ 項 ・ 第 19条第３項第22号様式

事前協議申請書条 例 第 37条 第 １ 項 ・ 第 21条

第23号様式

説明会報告書条 例 第 37条 第 １ 項 ・ 第 21第23号の２様式

条
事業計画書

条 例 第 37条 第 １ 項 ・ 第 21条

第23号の３様式開発等事業に係る各課協議書

第22条第２項

第24号様式

事前協議報告書条 例 第 39条 第 １ 項 ・ 第 24条

第25号様式

着手届

条例第45条・第27条

第26号様式開発等事業変更届条 例 第 46条 第 １ 項 ・ 第 28条第２項

第27号様式取下書

第29条・第44条

第28号様式完了届

条 例 第 47条 ・ 第 30条 第 １
項

第29号様式開発等事業確認書

第30条第２項

第30号様式

検査済証

第31条第１項

第31号様式大規模土地取引行為届出書

第32条第１項

第32号様式大規模土地取引行為の届出に係る助言書

第32条第３項

第33号様式大規模土地取引行為に係る権利
取得届出書

第35条

第34号様式大規模開発等事業構想届出書

条 例 第 56条 第 ２ 項 ・ 第 36条

第35号様式事業構想概要書条 例 第 56条 第 ２ 項 ・ 第 36条

第35号の２様式

大規模開発等事業構想標識板

条 例 第 58条 第 １ 項 ・ 第 37条第１項

第36号様式大規模開発等事業構想標識板設
置報告書

条 例 第 58条 第 ２ 項 ・ 第 37条第２項第37号様式大規模開発等事業構想説明会開
催報告書

条 例 第 59条 第 ３ 項 ・ 第 39条

第38号様式大規模開発等事業構想協議申請書

条 例 第 64条 第 １ 項 ・ 第 40条

第39号様式大規模開発等事業に係る各課協
議書

第41条第２項

第40号様式大規模開発等事業構想協議書

条例第64条第２項

第41号様式大規模開発等事業構想変更届

条 例 第 65条 第 １ 項 ・ 第 43条

第42号様式大規模開発等事業構想手続完了
通知書

条例第66条・第45条

第43号様式小規模開発等事業届出書

条 例 第 67条 第 ２ 項 ・ 第 46
条第１項

第44号様式小規模開発等事業標識板

条 例 第 67条 第 ３ 項 ・ 第 46
条第２項

第45号様式小規模開発等事業適合通知書

条 例 第 69条 ・ 第 46条 第 ３項

第46号様式

事前協議対象事業認定通知書

条 例 第 70条 第 ２ 項 ・ 第 46
条第４項

第47号様式地位承継届条 例 第 74条 第 １ 項 か ら 第３項まで・第50条第１項第48号様式

地位承継標識板条 例 第 74条 第 ４ 項 ・ 第 50
条第２項

第49号様式勧告書

条例第76条・第51条

第50号様式公表通知書

条 例 第 77条 第 １ 項 ・ 第 52
条第１項

第51号様式

命令書

条例第78条・第53条

第52号様式別表第２（第３条関係）
近隣住民の範囲

開発等事業の区分
条 例 第 33 条
第１号に規
定する行為

条 例 第 33 条
第２号に規
定する行為

近隣住民の範囲

事業施行面積が1,000平方メートル（以下「㎡」と表示する。）未満の場合

事 業 施 行 区 域 の 境 界 か ら の 水 平 距 離 20メートル（以下「ｍ」と表示する。）の範囲内において住所を有する者，事業を営む者，土地を所有する者又は建物の全部若しくは一部を所有する者（以下「住所を有する者等」という。）

事業施行面積が1,000 ㎡ 以 上 3,000㎡未満の場合次のいずれかに該当する者をいう。
(１ )事 業 施 行 区 域 の 境 界 か ら の 水 平 距 離20ｍの範囲内において住所を有する者等(２ )工 事 車 両 が 通 行 す る 幅 員 ６ ｍ 未 満 の道路の沿道において住所を有する者及び事業を営む者

事業施行面積が3,000㎡以上の場合

次のいずれかに該当する者をいう。
(１ )事 業 施 行 区 域 の 境 界 か ら の 水 平 距 離50ｍの範囲内において住所を有する者等(２ )工 事 車 両 が 通 行 す る 幅 員 ６ ｍ 未 満 の道路の沿道において住所を有する者及び事業を営む者

延べ床 面積が1,000㎡未満の場合建築物の敷地境界からの水平距離が当
該建築物の高さの２倍の範囲内において住所を有する者等

延べ床面積が 1,000㎡以上3,000㎡未満の場合

次のいずれかに該当する者をいう。
(１ )建 築 物 の 敷 地 境 界 か ら の 水 平 距 離 が
当該建築物の高さの２倍の範囲内において住所を有する者等(２ )工 事 車 両 が 通 行 す る 幅 員 ６ ｍ 未 満 の道路の沿道において住所を有する者及び事業を営む者

延べ床面積が 3,000㎡以上の場合次のいずれかに該当する者をいう。
(１ )建 築 物 の 敷 地 境 界 か ら の 水 平 距 離 が
当 該 建 築 物 の 高 さ の ２ 倍 又 は 50ｍ の う ち
大きい範囲内において住所を有する者等(２ )工 事 車 両 が 通 行 す る 幅 員 ６ ｍ 未 満 の道路の沿道において住所を有する者及び事業を営む者
条 例 第 33 条
第２号に規
定する行為

土地利用の変更の場合

当 該 土 地 の 境 界 か ら の 水 平 距 離 が 20ｍの範囲内において住所を有する者等

工作物の設置の場
合

当該工作物を設置する土地の境界からの水平距離が当該工作物の高さの２倍の範囲内において住所を有する者及び事業を営む者

条例第56条第１項各号に該当する
行為

建築物の敷地境界からの水平距離が当
該建築物の高さの２倍の範囲内において住所を有する者等

別表第３（第17条関係）
土地利用の変更及び工作物の設置等の範囲
区分

内容

規模

土地利用の変更
等

宅地（現状と異なる主要用途（ 建 築 基 準 法 施 行 規 則 （ 昭 和 25
年 建 設 省 令 第 40 号 ） に 定 め る もの）への変更を含む。）

事業施行面積500㎡以上

駐車場

事業施行面積500㎡以上
又は40台以上

墓所

事業施行面積500㎡以上

廃棄物施設（中間処理施設を含む。）

事業施行面積500㎡以上

動物飼育施設事業施行面積500㎡以上

電力施設

事業施行面積500㎡以上

工作物の設置等建 築 基 準 法 施 行 令 （ 昭 和 25 年 政
令 第 338 号 ） 第 138 条 第 １ 項 各 号に該当するもの

建築基準法施行令の例
による

その他

市長が特に必要と認めたもの

別表第４（第20条関係）
最低説明事項

開発等事業の区分
条例第33条第１号に規定する行為

最低説明事項
１

位置

２

区域

３

条例第33条第２号に規定する行為

事業内容（事業施 行面積，切土盛
土に関すること，道路に関すること，区画 数，区画 割， 最大最小 区画
面積）

４

工事車両経路

５

工事期間

６

事業者

７

工事施行者

８

事業者及び工事施行者の連絡先

９

地域環境への貢献

１

位置

２

区域

３

事業内容（事業施 行面積，建物用
途，建築 物の規模 ，配 置，戸数 ，一戸あたり 面積，計 画人 口，空地 及び緑化に関 すること ，日 影に関す ること。）

４

工事車両経路

５

工事期間

６

事業者

７

工事施行者

８

事業者及び工事施行者の連絡先

９

地域環境への貢献

条 例 第 33 条 第 ３ 号に規定する行為

土地利用の変更の場合

10

管理に関すること。

１

位置

２

区域

３

工作物の設置の場合

事業内容（事業施 行面積，事業内
容，建築 物に関す るこ と，工作 物に関すること。）

４

工事車両経路

５

工事期間

６

事業者

７

工事施行者

８

事業者及び工事施行者の連絡先

９

地域環境への貢献

１

位置

２

区域

３

事業内容（事業施 行面積，工作物の内容，規模）４

工事車両経路

５

工事期間

６

事業者

７

工事施行者

８

事業者及び工事施行者の連絡先

９

地域環境への貢献

別表第５（第21条・第28条関係）事前協議申請書添付図書（条例第33条第１号に該当する行為のうち，宅地に係る
行為）
種類

提出部数

事業計画書

11部

説明会報告書２部

委任状（ただし，事業主が手続を行う場合は除く。）※実印を押印

２部

位置図（案内図）

11部

区域図（公図の写し）

５部

現況図（既存樹木を表示したもの）

５部

求積図

11部

土地利用計画図

11部

排水施設平面図，断面図

４部

給水施設平面図４部

浸透量計算書３部

外構，植栽図５部

工事車両通行経路図

４部

登記事項証明書（全部事項証明書）※原本を提出１部

印鑑登録証明書

１部

代表者事項証明書（事業者が法人の場合）※原
本を提出

１部

別表第６（第21条・第28条関係）事前協議申請書添付図書（条例第33条第２号に該当する行為）
種類

提出部数

事業計画書

11部

説明会報告書２部

委任状（ただし，事業主が手続を行う場合は除く。）※実印を押印

２部

位置図（案内図）

11部

区域図（公図の写し）

５部

既存建物配置図（既存樹木を表示したもの）

３部

実測図（求積図）

３部

配置図

11部

各階平面図

５部

延べ床面積表２部

排水施設平面図

５部

給水施設平面図

５部

立面図

３部

断面図

３部

日影図

２部

浸透量計算書３部

外構，植栽図５部

工事車両通行経路図

４部

登記事項証明書（全部事項証明書）※原本を提出１部

印鑑登録証明書

１部

代表者事項証明書（事業者が法人の場合）※原
本を提出

１部

別表第７（第21条・第28条関係）事前協議申請書添付図書（条例第33条第３号に該当する行為のうち工作物の設置等を除く土地利用の変更等）
種類
事業計画書

提出部数
11部

説明会報告書

２部

委任状（ただし，事業主が手続を行う場合は除く。）※実印を押印

２部

位置図（案内図）

11部

区域図（公図の写し）

５部

現況図（既存樹木を表示したもの）

５部

土地利用計画図

11部

各階平面図（建築行為の場合）

５部

延べ床面積表（建築行為の場合）

２部

給水施設平面図

４部

排水施設平面図，断面図

４部

立面図（建築行為の場合）

３部

日影図（建築行為の場合）

２部

浸透量計算書３部

外構，植栽図５部

工事車両通行経路図

４部

登記事項証明書（全部事項証明書）※原本を提出１部

印鑑登録証明書

１部

代表者事項証明書（事業者が法人の場合）※原
本を提出

１部

別表第８（第21条・第28条関係）事前協議申請書添付図書（条例第33条第３号に該当する行為のうち工作物の設置
等）
種類
事業計画書

提出部数
11部

説明会報告書

２部

委任状（ただし，事業主が手続を行う場合は除く。）※実印を押印

２部

位置図（案内図）

11部

区域図（公図の写し）

５部

現況図

５部

設計図

11部

立面図

４部

工事車両通行経路図

４部

登記事項証明書（全部事項証明書）※原本を提出１部

印鑑登録証明書

１部

代表者事項証明書（事業者が法人の場合）※原
本を提出

１部

別表第９（第28条関係）
軽微な変更
開発等事業の区分

内容

条例第33条第１号に規定する行為

都 市 計 画 法 施 行 規 則 （ 昭 和 44 年
建 設 省 令 第 49 号 ） 第 28 条 の ４ 各号に該当するもの

条例第33条第２号に規定する行為

建 築 基 準 法 施 行 規 則 （ 昭 和 25 年
建 設 省 令 第 40 号 ） 第 ３ 条 の ２ 第１項各号に該当するもの

条 例 第 33 条 第 ３ 号 に規定する行為規模が減少するもの

土地利用の変更
工作物の設置

別表第10（第40条関係）
大規模開発等事業構想協議申請書添付図書
種類

提出部数

事業計画書

10部

説明会報告書２部

位置図（案内図）

10部

区域図（公図の写し）

５部

土地利用構想図（施設の配置など基本事項を示す図面）

10部

事業構想概要書

10部

委任状（※実印を押印）

２部

印鑑登録証明書※原本を提出

１部

代表者事項証明書（事業者が法人の場合）※原本を提出

１部

その他市長が必要と認める書類

市長が必要と認める部数

備考
土地利用構想図に代えて，設計図を添付することは可とする。
第１号様式から第52号様式まで（省略）