総務省 プラットフォームサービスに関する 研究会（ 第 39 回）

参考資料１

EU・デジタルサービス法（DSA）の概要―トリローグ合意・議会採択版（2022.7.5）の概要―

2022年8月23日

デジタル・イノベーション本部

ICT・メディア戦略グループ

１．DSAの背景と目的⚫ デジタル化とサービスの利用拡大により生じた新たなリスクと課題を解決し、①安全でアクセスしやすく、予測可能で信頼できるオンライン環境と、②欧州連合基本権憲章で保障された基本的権利及び自由の行使を確保するために、オンラインプ
ラットフォーム等の仲介サービス提供者の義務を規定することを目的として、デジタルサービス法（DSA）が提案された。

デジタルサービスの普及と、それにより生じたリスク・課題⚫

情報社会サービス、特に仲介サービスは、EUの経済とEU市民の日常生活の重要な一部となっている。

⚫

そうしたサービスに適用される既存の法的枠組み（電子商取引指令）が採択されてから20年が経過した。

⚫

ソーシャルネットワークやオンライン・マーケットプレイスなどの新しく革新的なビジネスモデルとサービスにより、企業ユーザと消費者は、情報を伝えたりアクセスしたり、新規かつ革新的な方法で取引したりすることができ、コミュニケーション、 消費、ビジネスの習慣が一変した。現在、EU市民の大多数が、これらのサービスを日常的に利用している。

⚫

しかし、デジタル化とサービスの利用拡大により、個人ユーザ、企業、社会全体にとって、新たなリスクと課題も生じており、法的枠組みの現代化が必要である。

⚫

また、電子商取引指令の国内法化が加盟国により異なっている点もあるため、EU域内市場全体としての規制の不整合も生じており、デジタル単一市場（DSM）を実現する上での課題ともなっている。

⚫

こうした課題を解決し、EU全体として、安全でアクセスしやすく、予測可能で信頼できるオンライン環境と、EU市民及びその他の者が欧州連合基本権憲章で保障された基本的権利及び自由（特に、プライバ
シー、個人情報の保護、人間の尊厳の尊重、私生活と家族生活、表現と情報の自由、メディアの自由と多元性、ビジネスを行う自由、高いレベルの消費者保護、男女間の平等、無差別の権利など）の行使を確保するためには、仲介サービスのプロバイダーによる責任ある真摯な行動が不可欠である。

⚫

また、子どもの保護、障害者を含む全てのサービス受領者が仲介サービスへ完全、平等かつ無制限にア
クセスできるような規制的枠組みを確保することが不可欠である。

⚫

「オフラインで違法なものはオンラインでも違法であるべきである」という考えに基づき、オンライン上の違法な商品やサービス・コンテンツから利用者を守るため、オンラインプラットフォーム等の仲介サービス
提供者の責任を明確にして、対応を促す。

実現すべき社会

デジタルサービス法（DSA）の提案
Copyright © Mitsubishi Research Institute1２．これまでの経緯・今後の予定⚫ EU全体でオンライン上でのユーザの安全性を向上させ、基本権を保護することを目的として、仲介サービス提供者(特にSNS、マーケットプレイスなどのオンラインプラットフォーム)の義務及び監督権限を定義するデジタルサービス法（DSA)案
が2020年12月に提案され、議会での審議、トリローグを経て2022年4月に暫定合意に至り、7月に条文が公表された。
2000年6月

電子商取引指令(指令2000/31/EC)が策定され、オンラインサービスプロバイダの透明性、責任制限(違法コンテンツ仲介に関する責任制限)などが規定される。

・・・

・・・

2020年2月

欧州委員会は政策文書(”Shaping Europe’s digital future”)を発表し、デジタルサービス法（案）を2020年12月に発表することを表明。

2020年6月～9月

欧州委員会は、①域内市場の深化とデジタルサービスに関する責任を明確にするための最善の方法（→DSA）、②大規模なオンラインプラットフォームをよりよく制御するための事前規制手段（→DMA）、③デジ
タル市場・非デジタル市場における構造的な競争問題への対処（→新競争ツール）、に関するパブリックコンサル
テーションを同時に実施。

2020年10月

欧州議会はオンライン環境における現在の欠点に対処し取り組むための決議を採択し、策定中のデジタルサービス法(Digital Services Act: DSA)、デジタル市場法(Digital Market Act: DMA)に反映させることを欧州委員会に求めた。

2020年12月

欧州委員会により、DSA、DMAの両法案が議会に提出された。(12月15日)

2022年1月

欧州議会が第一読会（first reading）にて法案の修正を採択。（1月20日）
トリローグ（欧州議会、EU理事会、欧州委員会の三者による協議）が開始される。（1月31日～）

2022年4月

トリローグにて、委員会、議会、EU理事会の三者がDSAに関する暫定的政治合意に達した。（4月22日）※合意内容の概要は公表されたが序文・条文は公表されず、その後も詳細にわたる調整が行われた模様。

2022年7月

トリローグでの三者合意に基づく修正案を欧州議会が正式に採択し、条文を公表。（7月5日）
今後、EU理事会が正式承認することで成立する予定（2022年9月頃とも見込まれている）。承認後、EU官報への掲載を経て発効し（掲載の20日後）、①発効の15ヶ月後または②2024年1月1日の遅い方より施行。

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３．DSAの規制対象事業者⚫ DSAの対象は、情報社会サービスのうちの「仲介サービス」「ホスティングサービス」「オンライン・プラットフォーム」「超大規模オンライン・プラットフォーム」だが、VLOPに該当しない零細・小規模事業者の例外規定（★）が追加された。

情報社会サービス

仲介サービス
ホスティングサービス
オンライン・
プラットフォーム
超大規模
オンライン・
プラットフォーム
（＋超大規模オンライン
検索エンジン）

仲介サービス 【第2条(f)で規定】
ネットワークインフラを提供する仲介サービス。インターネットアクセスプロバイダ、ドメイン名レジストラの他、以下のホスティングサービスも含む。
第Ⅱ章では、「単なる導管」、「キャッシング」、ホスティングに分類してそれぞれの免責条件を規定。 ★零細・小規模事業者（VLOPは除く）は「透明性報告義務」を免除

ホスティングサービス 【同上】
クラウドやウェブホスティングなどのホスティングサービスの他、以下のオンライン・プラットフォームを含む。

オンライン・プラットフォーム 【第2条(h)で規定：第16条で規制対象から除外する小規模オンラインプラットフォームを規定】

オンライン・マーケットプレイス、アプリストア、コラボレーション・エコノミー・プラット
フォーム、ソーシャルメディア・プラットフォームなど、売り手と消費者を結びつけるオ
ンライン・プラットフォーム。 ★零細・小規模事業者（VLOPは除く）は免除

超大規模オンライン・プラットフォーム（VLOP） 【第25条で規定】

非常に大規模なオンライン・プラットフォームは、違法コンテンツの流布や社会的危害において特にリスクがある。欧州の4億5000万人の消費者のうち10％以上の消費者にリーチするプラットフォームについては、特定のルールが想定されている。
トリローグの合意により、超大規模オンライン検索エンジン（VLOSE）に関する義務も規定された（第33a条）。VLOSEにはVLOPとほぼ同様の義務が課される。
出典: 図および説明文は欧州委員会による説明を用いた。（検索エンジンの部分は加筆。）
https://ec.europa.eu/info/strategy/priorities-2019-2024/europe-fit-digitalage/digital-services-act-ensuring-safe-and-accountable-online-environment_en

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４．DSAの特徴⚫ DSAでは、利用者の保護、利用規約の要件、違法なコンテンツ/利用規約違反コンテンツや違法行為への対応、オンライン広告に関する義務、透明性・説明責任に関する義務、その他（国内法定代理人やコンプライアンス責任者の設置、欧州委員会の監督権限や罰則（罰金）など）について、事業者の特性や規模に応じて規制を定めている。

事業者の特性に応じた規制

仲介サービス提供者、ホスティング事業者、オンライン・プラットフォーム、超大規模オンライン・プラットフォーム/超大規模オンライン検索エンジン、に段階的な義務を規定

超大規模サービス(※)
に対する重点的な規定※ 4500万人以上（EU人口の10％に相当する）の利用者にリーチするサービス

超大規模オンライン・プラットフォーム（VLOP）/超大規模オンライン検索エンジン（VLOSE）に対して、透明性の確保や透明性報告の追加的義務、データへのアクセス・アルゴリズムの説明、
システミック・リスクの評価・軽減措置実施、危機のプロトコル作成、欧州委員会による独占的監
督権限（調査、暫定措置、モニタリング、前年度の総売上高の6％を上限とする罰金 等）、監督手数料負担（サービスの規模に比例し、全世界の年間純利益の0.05％を超えない）を規定

零細・小規模事業者への配慮

一定の義務免除（透明性報告義務、オンライン・プラットフォームの義務）、新規制適用の猶予期間延長（いずれもVLOPに該当する場合を除く）

事業者の透明性・説明責任を中心とした対応

説明や情報公開、関係者による情報へのアクセス権（利用規約での説明、透明性報告、データへのアクセス・アルゴリズムの説明（VLOP)、リスク評価・軽減措置実施（VLOP) 等）

違法・利用規約違反コン
テンツへの対応システム

通報制度の整備、信頼できる専門機関（信頼された旗手）との連携、対応結果（削除やアクセス制限等）の理由の通知、異議申立制度の整備、違法・無根拠な通報・異議申立の受付停止、それらの実施・対応状況についての透明性報告 等

未成年者、障害者、少数者等を含むユーザ保護

ダークパターン・ユーザ操作等の禁止、未成年者にわかりやすい説明、未成年者に対するプロファイリングを用いた広告の禁止、特別カテゴリー情報（例：性的指向、宗教、民族性など）によるプロファイリングを用いた広告禁止 等

深刻なリスク・犯罪行為、 取引事業者のKYBC*1、違法な製品・サービスを知った場合の利用者への通知*1、刑事犯罪の疑いの当局への通知（ホスティング事業者）、危機対応メカニズム（VLOP） 等
緊急事態への対応*1 消費者が取引者と遠隔契約を締結することを可能にするオンライン・プラットフォームの場合
Copyright © Mitsubishi Research Institute4５．DSAによる事業者の主な義務【一覧】※ 義務の分類（横軸）は三菱総合研究所によるもの

対象事業者
利用者保護
利用規約
コンテンツ等対応
オンライン広告
説明責任・透明性
その他・全般⚫ DSAの対象は、情報社会サービスのうちの「仲介サービス」「ホスティングサービス」「オンライン・プラットフォーム」「超大規模オンライン・プラットフォーム」だが、VLOPに該当しない零細・小規模事業者の例外規定（★）が追加された。
⚫ 利用者向け連絡窓口の⚫ 利用規約で記載・説明す⚫ 違法コンテンツ仲介の免⚫ コンテンツモデレーショ⚫ 当局向け連絡窓口・国内
仲介サービス
設置る事項・内容の要件
責条件
ンに関する透明性報告
法定代理人の設置
提供者⚫ 利用者が損害補償を求める権利⚫ わかりやすさ、機械可読性の要件⚫ 重大な変更の利用者への通知⚫ 基本権への配慮と行動の義務⚫ 未成年者に理解できる
方法での説明ホスティングサービス（上記に追加）オンライン・
プラット
フォーム（上記に追加）⚫ ダークパターンの禁止⚫ 未成年者のプライバシー、
安全、セキュリティ保護⚫ 利用者が代表組織を通じて権利行使可能⚫ 取引事業者に関する
KYBC、利用者への開示、事業者の苦情申立*1⚫ 違法な製品・サービスについて知った場合に利用者に通知*1VLOP
VLOSE（上記に追加）Copyright © Mitsubishi Research Institute⚫ 利用可能な救済策及び救済メカニズムを含めた利用規約提供⚫ サービスを提供する全加
盟国の言語での提供⚫ 不適切な削除、アクセス制限等への異議申立・救済措置⚫ 一般的モニタリング義務なし⚫ 司法・行政当局からの措置命令・情報提供命令への報告義務

義務（※VLOPに該当しない零細・小規模事業者は免除）⚫ 違法コンテンツの通知受付体制整備、対応結果の理由の投稿者への通知⚫ 刑事犯罪の疑いの当局への通知・情報提供⚫ 透明性報告への追加記載項目（違法コンテンツへの対応）⚫ 違法コンテンツ及び利用
規約違反コンテンツへの対応に関する苦情の受付体制整備⚫ 利用者のADR利用確保⚫ 信頼された旗手⚫ 悪用対策（違法な製品・サービス提供、違法・根拠のない通知・苦情）⚫ レコメンダー・システムの透明性⚫ オンライン広告の透明性⚫ ターゲティング広告の説
明・同意取得、拒否・撤回した場合のサービス利用権保証⚫ 特別カテゴリー情報を用いたターゲティング広告禁止⚫ 未成年者に対するターゲ
ティング広告の禁止⚫ 透明性報告への追加記
載項目（苦情処理システ
ムでの対応）⚫ 透明性報告の追加義務（ADR、違法・無根拠な通報・苦情、月間平均ア
クティブユーザ数）⚫ VLOPに該当しない零細・小規模事業者の義務免除⚫ オンライン広告の行動規範作成⚫ アクセシビリティの行動
規範作成⚫ プロファイリングによらないレコメンダー・シス
テムの提供⚫ 危機対応メカニズム（公共の安全、公衆衛生等の重大な危機）⚫ オンライン広告の透明性の追加（広告に関するデータベース編纂、APIでの提供）⚫ サービスのシステミック・
リスク評価の実施、リスク軽減措置の実施⚫ 透明性報告の追加義務（各言語での対応状況）⚫ 第三者による独立監査⚫ データへのアクセス（当局、研究者）、アルゴリズ
ムの説明（当局）⚫ コンプライアンス機能⚫ 監督手数料負担⚫ 行動規範の作成⚫ 危機のプロトコル作成⚫ 欧州委員会による独占的監督権限、罰金等

5*1 「消費者が取引者と遠隔契 約 を締 結 すること を可能にするオンライン・ プラ ット フォーム」 の場 合

参考資料
⚫ 参考１ 対象事業者別の規律一覧⚫ 参考２ DSAが規定する事業者の義務【詳細】⚫ 参考３ 条文構成【トリローグ合意・議会採択版】

Copyright © Mitsubishi Research Institute

6

*1
*2

参考１．対象事業者別の規律一覧

零細・小規模の非VLOPは免除（第16条）
第23条も追加*3*4

第23条及び第33条も追加
第30条も追加

仲介サービス

ホスティングサービス

オンライン・ *1
プラットフォーム

超大規模オンライン・プラットフォーム

違法コンテンツに関する措置命令、情報提供の命令

第8条・第9条

●

●

●

●

連絡先（対当局、対利用者）、法定代理人（必要な場合）

第10条・第10a条・第11条

●

●

●

●

利用規約の要件

第12条

●

●

●

●

透明性報告義務

第13条

● *1

●

●

利用者への通知・行動の仕組み、情報提供・理由の記載義務

第14条・第15条●●●

刑事犯罪の疑いに関する通知

第15a条

●

●

●

苦情処理・救済の仕組みと裁判外紛争解決

第17条・第18条●●

信頼された旗手

第19条

●

●

不正な通知・反論に対する措置及び保護

第20条

●

●

オンライン・インターフェースの設計と構成

第23a条

●

●

オンラインプラットフォームにおける広告

第24条

●

● *4

レコメンダー・システムの透明性

第24a条

●

●

未成年者のオンラインでの保護

第24b条

●

●

トレーダーのトレーサビリティ

第24c条

●

●

コンプライアンス・バイ・デザイン

第24d条

●

●

情報を通知される権利

第24e条

●

●

リスク評価、リスク軽減、コンプライアンス機能

第26条・第27条・第32条●

危機対応メカニズム

第27a条

●

独立監査（外部リスク監査と公的説明責任）

第28条

●

レコメンダー・システム

第29条

●

データへのアクセスと精査（当局・研究者）

第31条

●

超大規模オンライン検索エンジン

第33a条

●

監督手数料

第33b条

●

行動規範、アクセシビリティの行動規範

第35条・第36条・第36a条●●

危機対応への協力

第37条

（●）

●

Copyright © Mitsubishi Research Institute

7

*2

● *3

※ 青字は欧州議会承認版（2022/1/20)、赤字は三者合意版（2022/7/5）における修正・追加

参考２． DSAが規定する事業者の義務【詳細 （1/3） 】 ※ 義務の分類（横軸）は三菱総合研究所
によるもの
対象事業者

利用者保護

利用規約

コンテンツ等対応

仲介サービス
提供者⚫ 利用者向け連絡窓口設置（わかりやす
く使いやすい窓口）⚫ サービス提供者が義務を侵害したことで利用者が被った
損害・損失について、その補償を利用者がサービス提供者に求める権利⚫ 記載項目（コンテンツの制限・修正、各
種アルゴリズムの説
明も含む）⚫ 平易、ユーザーフレ
ンドリーな記載、機械可読性⚫ 重大な変更の利用者への通知⚫ 基本権への配慮と行動の義務⚫ 未成年者に理解できる方法での説明（未成年者を対象とする場合・未成年者の利用が多い場合）ホスティングサービス

Copyright © Mitsubishi Research Institute

説明責任・透明性

その他・全般⚫ 違法コンテンツを仲介した場合の免責
条件（自動的・中間
的送信/自動的・中間的・一時的保存、
通知と行動；自主的調査の許容）⚫ 一般的モニタリング
義務なし⚫ 司法及び行政当局からの削除等の措置命令への報告義務（命令の適用・不適用、適用時期）⚫ 情報提供命令への報告義務（適用したか否か、適用時期、適用の効果）⚫ コンテンツモデレー
ションに関する明確で理解しやすい報告
書を、標準化された機械可読な形式・容易にアクセスできる方法で一般に公開⚫ 記載項目（当局からの命令件数・内訳；
事業者によるコンテ
ンツモデレーション
内容、スタッフへの訓練内容、利用者に影響を与える措置、それらの内訳；苦情処理システムでの受理件数；自動化ツールの概要）⚫ 零細・小規模事業者（非VLOP）は免除⚫ 欧州委員会は報告の雛形を規定可能⚫ 当局向け連絡窓口・
国内法定代理人の設置⚫ 違法コンテンツの通知受付体制整備⚫ 削除、アクセス制限
等の対応の理由の投稿者への通知⚫ 刑事犯罪の疑いの当局への通知・情報提供⚫ 追加記載項目（違法コンテンツの通知件数・内訳、信頼された旗手による通知
件数、措置と根拠（法令、利用規約）、
自動処理された件数、対応時間）8

オンライン広告参考２． DSAが規定する事業者の義務【詳細 （2/3） 】 ※ 義務の分類（横軸）は三菱総合研究所
によるもの
対象事業者

利用者保護

オンライン・
プラットフォーム⚫ ダークパターン等*1の禁止⚫ 欧州委員会はダークパターンに関する指針を策定可能⚫ 未成年者のプライバ
シー、安全、セキュリ
ティの高い水準での保護（未成年者が利用できるサービスの場合）⚫ 利用者が代表組織を通じて権利行使
可能【BtoBtoCプラット
フォーム*2の追加義務】⚫ 取引事業者に関す
るKYBC義務、評価の最善努力、利用者への開示、事業者の苦情申立の権利⚫ 違法な製品・サービスについて知った場
合に利用者に通知

利用規約

コンテンツ等対応

オンライン広告

説明責任・透明性

その他・全般⚫ 違法コンテンツ及び利用規約違反コンテ
ンツへの対応（削除、
アクセス制限等）に関する苦情（異議申立）の受付体制整備⚫ 個々の広告について、広告であること、広告主、広告表示決定に用いられた主なパラメータとその変更方法を、利用者が明瞭、簡潔かつ明白な方法により、かつリアルタイムに確認できるようにする⚫ 追加記載事項（苦情処理システムで受理した苦情の根拠、行われた決定と要した
時間、決定を覆した
件数）⚫ 零細・小規模事者業（非VLOP）は免除⚫ 利用者の裁判外紛争解決の利用確保⚫ 信頼された旗手（通報への対応、旗手の認定）⚫ 違法な製品・サービ
ス事業者へのサービ
ス停止、違法又は根拠のない通知や苦情が繰り返される場
合、通知や苦情の受付停止、それらの基
準策定⚫ レコメンダー・システ
ムの透明性（パラメータ等の説明、設定変更機能、等）⚫ ターゲティング広告の説明・同意取得、拒否・撤回した場合のサービス利用権
保証⚫ 透明性報告の追加義務（裁判外紛争解決機関に提出された紛争件数・解決期
間；違法又は根拠のない通知や苦情の受付停止件数；月間
平均アクティブユー
ザ数）⚫ 特別カテゴリー情報（例：性的指向、宗教、民族性など）を用いたプロファイリングに基づく広告禁止⚫ 未成年者に対するプロファイリングに基づく広告の禁止*1 利用者が自由かつ十分な情報に基づいた意思決定を行う能力を、欺いたり、操作したり、あるいは実質的に歪めたり、損なったりすること*2 「消費者が取引者と遠隔契約を締結することを可能に するオ ンライン・プラットフ ォ ーム」と規定
Copyright © Mitsubishi Research Institute9⚫ オンライン広告の行動規範作成（奨励）⚫ アクセシビリティの行動規範作成（奨励）参考２． DSAが規定する事業者の義務【詳細 （3/3） 】 ※ 義務の分類（横軸）は三菱総合研究所
によるもの
対象事業者

利用者保護

超大規模
オンライン・プラット
フォーム（VLOP）
超大規模
オンライン
検索エンジン（VLOSE）

利用規約

コンテンツ等対応

オンライン広告

説明責任・透明性

その他・全般⚫ 利用規約について、利用可能な救済策
及び救済メカニズム
を含めて、簡潔で容易にアクセスできる、
機械可読な要約を、
明確かつ不明瞭さのない言語で提供⚫ レコメンダー・システム（プロファイリング
によらないレコメン
ダー・システム提供）⚫ オンライン広告の透明性の追加（広告表示から１年後まで、
広告内容・広告主・
広告表示期間・使用された主なパラメー
タ・受領者総数に係るデータベースを編
纂・APIを介して一般に利用可能とする）⚫ 提供サービスのシス
テミック・リスクの評価実施（①違法コン
テンツの流布、②基本的権利への悪影
響、③市民の言論と選挙プロセス及び公安への悪影響、④ジェンダーに基づく
暴力、公衆衛生、未成年者の保護、利用者の身体的・精神的な健康、に関する悪影響）、リスク軽減措置の実施⚫ 規制当局によるデータへのアクセス、規制当局へのアルゴ
リズムの説明、規制当局の審査に合格した研究者によるデータへのアクセス⚫ サービスを提供する
EU全加盟国の言語での利用規約提供⚫ 危機対応メカニズム（公共の安全又は公衆衛生に対する重大な脅威などの危機が発生した場合、欧州委員会は欧州
デジタルサービス会
議の勧告に基づき
VLOP・VLOSEに対し、危機に対するサービスの寄与度の評価、必要な対策の実施、効果の報告を要求できる）⚫ 第三者による独立監査（DSAの定める義務の実施状況、行動規範等の約束の履行状況）⚫ 透明性報告の追加
義務（各言語でのコ
ンテンツモデレーションの人的資源、人員の資格・専門性、教育訓練状況、モデ
レーションの正確性指標）

Copyright © Mitsubishi Research Institute10⚫ コンプライアンス機能（組織・コンプライ
アンス・オフィサー）⚫ 監督手数料の負担（サービスの規模に比例し、全世界の年間純利益の0.05％
を超えない）⚫ 行動規範作成（奨励）⚫ 危機のプロトコル作成（奨励）⚫ 欧州委員会による調査（情報要求、聴き取り、査察、等）、
暫定措置、約束、モ
ニタリング⚫ 罰金（前年度の総売
上高の6％を上限）

参考３．条文構成【トリローグ合意版】（1/3）
第Ⅰ章 総則
第1条
第1a条
第2条

主題と範囲
範囲
定義

第Ⅱ章 仲介サービス提供者の
責任
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条

第8条
第9条
第9a条

「導管」
「キャッシング」
ホスティング自主調査と法令遵守
一般的なモニタリング
及び積極的な事実調査の義務なし違法コンテンツに対する措置命令
情報提供の命令
サービス受領者に対する効果的な救済措置*1 議会修正版 （ 2022 年 1 月 ） では 、 刑事犯罪
や そ の 疑 い を知 った際に 、 当 局 への通 報 に加えて、 コンテンツの削除 ・無効化が義務付けられていたが、三者合意版では削除されて い る
Copyright © Mitsubishi Research Institute第Ⅲ章 透明、アクセシブルで安全なオンライン環境のためのデューデリジェンス義務
第1節 すべての仲介サービス提供者に適用される規定
第10条
第10a条
第11条
第12条
第13条
第１３a条
第2節

加盟国当局、欧州委員会、理事会への連絡先
サービス受領者の連絡窓口
法定代理人
利用規約
仲介サービス提供者に対する透明性報告義務
オンライン・インターフェースの設計と構成

オンライン・プラットフォームの提供者を含むホスティン
グサービスの提供者に適用される追加規定

第14条
第15条
第15a条

通知と行動の仕組み
理由の記載
刑事犯罪の疑いに関する通知*1

第3節 オンライン・プラットフォームの提供者に適用される
追加規定
第16条
第17条
第18条
第19条
第19a条
第20条
第21条
第22条
第22a条
第23条

零細企業及び中小企業の排除
内部通報制度
法廷外紛争解決
信頼された旗手オンラインプラットフォームのアクセシビリティ要件
不正使用に対する措置及び保護
犯罪行為の疑いの届出
トレーダーのトレーサビリティ
違法な製品・サービスに関する消費者・当局への情報提供義務
オンラインプラットフォームの提供者に対する透明性
報告義務11※ 青字は欧州議会承認版（2022/1/20)、赤字及び取消線・取消線は三者合意版（2022/7/5）での修正・追加

第3節 （つづき）
第23a条 オンライン・インターフェースの設計と構成
第24条
オンライン・プラットフォームにおける広告の透明性
第24a条 レコメンダー・システムの透明性
第24b条 利用者が作成したポルノコンテンツの普及に主に使用されるプラットフォームに対す
る追加義務
未成年者のオンラインでの保護

第3a節 消費者が取引業者と遠隔契約を締結す
ることを可能にするオンライン・プラット
フォームの提供者に適用される規定
第24c条 トレーダーのトレーサビリティ
第24d条 コンプライアンス・バイ・デザイン
第24e条 情報を通知される権利

第4節 システムリスクを管理するための超大規模オンライン・プラットフォームの提供者及び超大規模オンライン検索エンジンの提供者
の追加義務
第25条
第26条
第27条
第28条
第29条
第30条
第30a条
第31条
第32条

超大規模オンライン・プラットフォーム
リスク評価
リスクの軽減独立監査
レコメンダー・システム
オンライン広告の透明性の追加
ディープフェイク
データへのアクセスと精査
コンプライアンス・オフィサー

参考３．条文構成【トリローグ合意版】（2/3）※ 青字は欧州議会承認版（2022/1/20)、赤字及び取消線・取消線は三者合意版（2022/7/5）での修正・追加

第Ⅲ章 （つづき）

第1a節 権限、協調した調査及び一貫性メカニズム

第4節 （つづき）
超大規模オンライン・プラットフォームの提供者の透明性報告義務
第33a条 超大規模オンライン検索エンジン
第33b条 監督手数料

第44a条
第44b条
第45条
第45a条
第46条

第5節 デューデリジェンス義務に関するその他の規定

第2節 欧州デジタルサービス会議

第34条
第35条
第36条
第36a条
第37条

第47条
第48条
第49条
第49a条

第33条

標準
行動規範
オンライン広告の行動規範
アクセシビリティの行動規範
危機のプロトコル

第Ⅳ章 実施、協力、制裁及び執行
第1節 主務官庁及び各国デジタルサービス調整官
第38条
第39条
第40条
第41条
第42条
第43条
第43a条
第44条
第45条
第46条

主務官庁及びデジタルサービス調整官
デジタルサービス調整官の要件
管轄
デジタルサービス調整官の権限
罰則
苦情を申し立てる権利
補償金
活動報告
デジタルサービス調整官の国境を越えた連携
共同調査及び欧州委員会の介入要請

Copyright © Mitsubishi Research Institute

権限
相互協力
デジタルサービス調整官の国境を越えた連携
委員会への照会
共同調査及び欧州委員会の介入要請

欧州デジタルサービス会議
会議の構成
会議の任務
報告書

第3節 超大規模オンライン・プラットフォームの提供者及び超大規模オンライ
ン検索エンジンの提供者に関する監視、調査、遵守及びモニタリング
第49b条 専門知識及び能力の開発
第50条
超大規模オンラインプラットフォームの提供者及び超大規模オンライン検索エンジンの提供者の義務の執行監督強化
第51条
委員会の介入及びによる手続開始と調査への協力
第52条
情報の要求
第53条
聴取り・陳述を行う権限
第54条
立入検査の権限
第55条
暫定措置
第56条
約束
第57条
モニタリング行為
第58条
不遵守
第59条
罰金
第59a条 第Ⅲ章第4節で定められた義務の侵害に対処するための救済措置の監督強化
第60条
定期的な違約金の支払い
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参考３．条文構成【トリローグ合意版】（3/3）※ 青字は欧州議会承認版（2022/1/20)、赤字及び取消線・取消線は三者合意版（2022/7/5）での修正・追加

第Ⅳ章 （つづき）
第3節 （つづき）
第61条
第62条
第63条
第64条
第64a条
第65条
第66条

刑罰の制限期間
刑罰の執行の制限期間
聴取及びファイルにアクセスする権利
決定の公表
欧州連合司法裁判所による審査
アクセス制限の請求と国内裁判所との連携
欧州委員会の介入に関する実施法

第4節 遵守に関する共通規定
第66a条 職業上の秘密*1
第67条
情報共有システム
第68条
代理*2

第5節 委任された行為
第69条
第70条

委任の行使*3
委員会

第Ⅴ章 最終条項
第71条
第72条
第73条
第74条

指令2000/31/ECの特定の規定の削除修正
消費者の集団的利益の保護のための代表者行動に関する
指令2020/XX/EC(EU) 2020/1828の改正
評価*4
効力の発生及び適用*1

欧 州 委 員 会 、 E U 理事 会 、加 盟国 の 規制 当 局及 び それら の 職員 ・ 関 係者 に 関す る義 務規 定

*2 サービス利用者側の代表組織に関する規定 （代表組織の要件、利用者に代わ り異議申立を行 う 権 利 等 ）* 3 本 規 則 （ D SA ） の 規 定 に つ い て の 委 任 法 令 を 採 択 （ 二 次 立 法 ） す る 欧 州 委 員 会 の 権 限 、
D S A に お け る 権 限 の 一 部 の 欧 州 委 員 会 へ の 委 任 、 当 該 権 限 の 委 任 を撤 回 す る 欧 州 議 会
及 び E U 理 事 会 の 権限
* 4 施 行 後 の 影 響 に 関 す る評 価 （ 施 行 日 か ら 3 年 後 ま でに 、 欧 州 委 員 会 は 、 中 小 企 業 の 発 展 及
び 経 済 成 長 に 対 す る D SA の 潜 在 的 影 響 に つ い て 評 価 し 、 欧 州 議 会 、 E U 理 事 会 及 び 欧 州
経済社会委員会に報告）

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