四半期報告書（第18期第１四半期）
自至

平成30年６月１日
平成30年８月31日

株式会社メディカルネット
東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9
9四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年10月12日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

株式会社メディカルネット【英訳名】

Medical Net, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】（03）5790－5261【事務連絡者氏名】

管理本部シニアマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】（03）5790－5261【事務連絡者氏名】

管理本部シニアマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年６月１日

平川

大

至

三宅

三宅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大祐

大祐

平成30年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第18期
第１四半期
連結累計期間平成29年６月１日
平成29年８月31日

自
至

第17期

平成30年６月１日
平成30年８月31日

自至

平成29年６月１日
平成30年５月31日

売上高

（千円）

406,533

381,791

1,740,694

経常利益

（千円）

59,517

15,635

154,846

四半期（当期）純利益又は親会社（千円）
株主に帰属する四半期純損失

39,442△9,561

88,141

親会社株主に帰属する（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

37,679△9,72375,944

純資産額（千円）

1,533,566

1,536,056

1,552,611

総資産額

（千円）

1,756,920

1,734,755

1,884,932

１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

（円）

7.32

△1.78

16.36

（円）

－

－

－

（％）

86.57

88.24

82.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第１四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外の政治、経済動向に懸念が残るなど、先行き不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、平成29年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市
場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆3,907億円（前年比1.6％増）、
インターネット広告市場における広告費は、１兆5,094億円（前年比15.2％増）となりました（株式会社電通「2017年日本の広告費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当第１四半期連結累計
期間の売上高がすべての月において前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態
統計月報（平成30年7月分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆9,152億円（前年比1.4％増 厚生労働省「平成29年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,787施設（厚生労働省「医療施設動態調査（平成30年6月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は381,791千円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は
15,424千円（前年同四半期比73.7％減）、経常利益は15,635千円（前年同四半期比73.7％減）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△9,561千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半
期純利益39,442千円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①

メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野、
子育て支援分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は１兆5,094億円（前年比15.2％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2017年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改
善、差別化のための付加価値サービスの提供等、企業努力を講じてはいるものの、平成29年のエステティックサ
ロン総市場規模は3,579億円（前年比0.2％増）と微増推移となりました（株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2018年版」）。
こうしたなか、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」等のポータルサイト
やアプリの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。この結果、美容・エステ分野においてはポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いておりますが、「気になる!美容整形総合ランキング」の売上高が前年同四半期比13.3％増となるなど前年同四半期では増加いたしました。また、前年は好調に推移した歯科分野においては、医療法改正による広告規制の強化の影響等により、主力サイトの「インプラントネット」の売上高が前年同四半期比8.3％減、「矯正歯科ネット」の売上高が前年同四半期比1.2％減となるなど前年同四半期比で減少いたしました。
また、平成30年８月31日現在、訪問者数が2,276万人と、ターゲット層の獲得媒体として成長しております“妊娠時～６歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」や、平成30年８月には月間訪問者数が100万人を超え、累計の訪問者数が614万9千人とターゲット層の獲得媒体として成長しておりますママの子育て公開アプリ「Moopen」など新たなサービスの収益化を図ってまいり- 2 -ました。しかしながら、媒体価値向上のための投資等が先行しており、新サービスの投入による本格的な収益化
は来期以降の予定であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は215,743千円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント利益は126,558千円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
②

医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び、事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供
や、他社Web商材・リアル商材の販売代理及びタイにおいて歯科医院運営を行っております。
SEMサービスにおいては、インターネット広告媒体費が初めて１兆円を超えた2016年に続き、2017年も媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、メディア側において予約型広告から運用型広告へのシフトがさらに進んだ結果、9,400億円（前年比27.3％増）となりました（株式会社電通「2017年日本の広告費」）。
こうしたなか、弊社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、提供するサービスの多様化により売上高が増加いたしました。一方、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのような中Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応の効果が安定せず、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は2,888億円（前年比6.1％増）となりました（株式会社電通「2017年日本の広告費」）が、ワンストップソリューションサ
ービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは受注が伸び悩み、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
販売代理においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行いましたが、売上高は前年比で減少いたしました。
また、歯科業界における事業の多角化を見据え、新たな事業への先行投資として貸付を行っております。
歯科医院運営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、平成30年９月よりタイ・バンコクで歯科医院（ゆたかデンタルクリニック）を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めた結果、売上高は増加傾向にあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は152,856千円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント損失は
14,460千円（前年同四半期は、セグメント損失6,723千円）となりました。

③

医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。なお、MR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供しておりましたが、平成30年５月21日付で同事業を売却しております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,571千円（前年同四半期比59.6％減）、セグメント損失は
11,677千円（前年同四半期は、セグメント損失6,712千円）となりました。

④

その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,943千円（前年同四半期比4.8％減）、セグメント利益は1,943千円（前年同四半期はセグメント損失236千円）となりました。

- 3 -(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,734,755千円となり、前連結会計年度末に比べ150,177千円（前連結会計年度末比8.0％減）の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ150,177千円減（前連結会計年度末比8.0％減）の1,734,755千円となりました。これは主に、投資有価証券が31,213千円増加いたしましたが、現金及び預金が125,296千円、売掛金が53,662千円、前渡金が6,442千円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ133,622千円減（前連結会計年度末比40.2％減）の198,698千円となりました。これは主に、賞与引当金が12,316千円増加いたしましたが、買掛金が14,610千円、未払金が77,591千円、未払費用が21,747千円、未払法人税が20,751千円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,554千円減（前連結会計年度末比1.1％減）の1,536,056千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と剰余金配当10,772千円を行ったこと等により、利益剰余金が15,460千円減少したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成30年８月31日） （平成30年10月12日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定

普通株式

5,386,500

5,386,500

東京証券取引所（マザーズ）のない当社における標準とな
る株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計（注）

5,386,500

5,386,500

発行済株式のうち、200,000株は、現物出資（サーバ３台
ます。

－

－

カラーレーザー１台240万円）によるものであり（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年６月１日～
平成30年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

5,386,500－

286,034－

261,034（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

100

普通株式

5,384,700

単元未満株式

普通株式

1,700

－

－

5,386,500－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

53,847

権利内容に何ら制限のない当社

完全議決権株式（その他）－における標準となる株式

53,847－「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年８月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所
有株式数
（株）

東京都渋谷区幡ヶ谷
一丁目34番14号

100

－

100

0.00

－

100

－

100

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディカルネット
計（注）

当社は、単元未満自己株式15株を保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年８月31日)

1,273,288
298,437
88,638△19,903
1,640,460

1,147,991
244,774
86,607△20,911
1,458,462

35,51537,38754,371
9,771
64,14253,223
8,998
62,222

61,184105,492△21,862
144,814
244,472
1,884,932

60,370137,811△21,499
176,683
276,292
1,734,755

32,951
34,501
264,868
332,321332,321

18,34013,75012,316
154,291
198,698
198,698

286,034
233,603
1,023,747△87
1,543,298

286,034
233,994
1,008,287△87
1,528,228

2,067
656
2,724
6,588
1,552,611
1,884,932

1,868
684
2,552
5,275
1,536,056
1,734,755

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日
至 平成30年８月31日)

406,533
198,828
207,704
149,145
58,559381,791
199,932
181,858
166,434
15,424

239
123
277
317
958

154
98
1
254

59,51759,51721,041
831
21,87337,644△1,7984242
15,635
15,635
11,316
16,080△1,217
26,180△10,544△982

39,442△9,561

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日
至 平成30年８月31日)

37,644△10,54435
35
37,679

△198
1,019
820
△9,72339,478△1,798△9,076△647

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日
至 平成30年８月31日）

1,663千円
865 〃

2,483千円
1,116 〃

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
平成29年８月30日
定時株主総会

平成29年６月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

10,7722.00

平成29年８月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月31日

平成29年８月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
平成30年８月30日
定時株主総会

平成30年６月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

10,7722.00

平成30年８月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月31日

平成30年８月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年６月１日

至

平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントメディア・
プラットフォーム
事業

医療機関
経営支援
事業

医療BtoB
事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

223,628

162,727

18,135404,491

2,041

406,533498－

13,00013,498－13,498224,126

162,727

31,135417,989

2,041

420,031

144,371△6,723△6,712130,936△236

130,699

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

130,936「その他」の区分の利益△236

全社費用（注１）△78,779

その他の調整額（注２）6,638

四半期連結損益計算書の営業利益

58,559（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年６月１日

至

平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントメディア・
プラットフォーム
事業

医療機関
経営支援
事業

医療BtoB
事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

215,425

152,856

11,566

379,848

1,943

381,791

318

-

1,004

1,322

-

1,322

215,743

152,856

12,571

381,170

1,943

383,114

126,558△14,460△11,677

100,420

1,943

102,364

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

100,420「その他」の区分の利益

1,943

全社費用（注１）△90,023

その他の調整額（注２）3,083

四半期連結損益計算書の営業利益

15,424（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日）(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
期

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日
至 平成30年８月31日）

7円32銭△1円78銭39,442△9,561－－

39,442△9,561

5,386,419

5,386,385

純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年10月９日

株式会社メディカルネット
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

哲

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルネットの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から
2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年10月12日【会社名】

株式会社メディカルネット【英訳名】

Medical Net, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平川大（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長CEO平川大は、当社の第18期第１四半期（自平成30年６月１日

至

平成30年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。