資料Ｎｏ．「業務１－１４」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６ 【団体内統合宛名機能】

資料Ｎｏ．「業務１－１４」

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様【団体内統合宛名機能】

V3.6

一般財団法人全国地域情報化推進協会

資料Ｎｏ．「業務１－１４」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６ 【団体内統合宛名機能】目

次

本書の位置づけ .......................................................................... 1
１．団体内統合宛名機能の概念 ............................................................. 2
２．実装する機能と構築パターン .......................................................... 3
２．１．実装する機能 ....................................................................................................................................... 3（１）機能一覧 .................................................................................................................................. 3（２）補足事項 .................................................................................................................................. 4
２．２．構築パターン ....................................................................................................................................... 4<<準拠ルール>> .................................................................................................................................................. 4
３．外部環境との情報連携 ................................................................ 6
３．１．全体概要 ............................................................................................................................................... 6
３．２．中間サーバーとの連携 ....................................................................................................................... 7３．３．住民基本台帳ユニットおよび住登外管理ユニットとの連携 ........................................................ 7（１）データ項目 .............................................................................................................................. 7（２）通信仕様 .................................................................................................................................. 9
３．４．業務ユニットとの連携 ....................................................................................................................... 9<<準拠ルール>> ................................................................................................................................................ 10

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自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６ 【団体内統合宛名機能】

本書の位置づけ

本書「自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 【団体内統合宛名機能】」は、「地域情報プラットフォームにおける「団体内統合宛名機能」ガイドライン」に示した、団体内統合宛名機能の仕様を示したものである。

・PF 準拠確認チェックルール表記の説明
PF 準拠確認チェックルールとは、地域情報 PF の「団体内統合宛名機能」の機能等を本仕様書で定めた規定事項にそって列挙したものである。これはベンダ等が提供(または提供を予定)する各種システム製品が、地域情報 PF 仕様に準拠しているかどうかの確認に利用することができる。
準拠確認チェックルール表記方法を下記に示す。
◆準拠ルール本文 : 準拠ルールの内容を表す文◆章節番号 : 準拠ルールの元となった仕様書の本文の記載箇所を特定するための章、節の番号（記載例）<<準拠ルール>>
・団体内統合宛名管理に関する機能として、以下の機能を持つこと。[ 2.(2) ]－団体内統合宛名番号付番機能

章節番号－宛名情報等管理機能
準拠ルール本文－ 1 －資料Ｎｏ．「業務１－１４」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６ 【団体内統合宛名機能】

１．団体内統合宛名機能の概念
団体内統合宛名機能とは、「地方公共団体における番号制度の導入ガイドライン（H25.8 総務省）」に示される「団体内統合宛名システム」を実現するにあたり、地域情報プラットフォームのこれまでの考え方に沿って整理し、「住民基本台帳ユニット」及び「住登外管理ユニット」と中間サーバー間の情報連携や業務システムとの情報連携を行う際に必要となる機能を定義したものである。

中間サーバー

団体内統合宛名機能

住民基本台帳ユニット

業務ユニット

住登外管理ユニット

図 1-1

団体内統合宛名機能－ 2 －概念図

資料Ｎｏ．「業務１－１４」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６ 【団体内統合宛名機能】

２．実装する機能と構築パターン
２．１．実装する機能（１）機能一覧
表 2-1 に、団体内統合宛名機能が実装する機能一覧を示す。
表 2-1 団体内統合宛名機能
機能分類

機能一覧

機能名

機能説明
「団体内統合宛名番号」が未登録の個人につい団体内統合宛名番号付①

団体内統合宛名管番機能て、新規に「団体内統合宛名番号」を付番する機能。既存業務システムからの「団体内統合宛名番号」の要求に対し、「団体内統合宛名番号」を付番する機能。

理に関する機能「団体内統合宛名システム」において基本４情報宛名情報等管理機能を「団体内統合宛名番号」、個人番号と紐付けて保存し、管理する機能。

②

符号取得に関する機能

団体内統合宛名番号、個人番号を中間サーバー

符号取得要求機能に通知し、符号取得要求を行う機能。

符号取得状態確認機能③④

連携に関する機能

既存システムとの連携に関する機能する機能。

団体内統合宛名番号通

中間サーバーに対して、団体内統合宛名番号を知機能通知する機能。

団体内統合宛名情報提中間サーバーとの中間サーバーから符号取得状態を取得し、確認供機能

中間サーバーからの要求に基づき、「団体内統合宛名番号」に紐づく個人番号・基本４情報を通知する機能。※1

団体内統合宛名番号変

中間サーバーに登録済みの団体内統合宛名番

更機能号について、変更要求を行う機能。

団体内統合宛名番号削

中間サーバーに登録済みの団体内統合宛名番

除機能号について、削除要求を行う機能。
既存業務システムからの要求に基づき、個人番既存システム連携機能号又は「団体内統合宛名番号」に紐づく宛名情報を通知する機能。

※１：「中間サーバー・システム方式設計書」の業務フローでは、中間サーバー接続端末を用いた基本４情報の確認は「地方公共団体の任意運用」とされているが、中間サーバー側は「団体内統合宛名情報取得機能」を有しているため、本仕様では必須の機能とする。

－ 3 －資料Ｎｏ．「業務１－１４」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６ 【団体内統合宛名機能】（２）補足事項
・団体内統合宛名番号
団体内統合宛名番号は、識別番号の活用を前提とする。
・地方公共団体内の異なる機関への対応
団体内統合宛名機能は符号取得要求においてに中間サーバーとのデータ連携を行うが、符号は情報保有機関単位で取得することから、地方公共団体においては首長部局、教育委員会への対応が必要である。
機関ごとに「団体内統合宛名システム」を整備する方法が考えられるが、両機関の対応を一つの「団体内統合宛名システム」で行うことも可能とされており、この場合は、「表 2-1名機能団体内統合宛機能一覧」に示した「符号取得に関する機能」において、機関別に符号取得要求および取得状況管理を行うことが必要となる。

２．２．構築パターン
表 2-2 に団体内統合宛名機能の構築パターンの特徴を示す。
また、図 2-1 に団体内統合宛名機能の構築パターンの概念図を示す。

表 2-2 団体内統合宛名機能の構築パターンと特徴
団体内統合宛名機能の構築パターン

追加構築（一部機能）型

追加構築（全部機能）型

別途構築（全部機能）型

機能分類① ： 団体内統合宛名管理に関する機能

備えない

備える

機能分類② ： 符号取得に関する機能

備え る

備える

機能分類③ ： 中間サーバーとの連携に関する機能

備え る

備える

機能分類④ ： 既存シス テムとの連携に関する機能備えない

備える

備える機能
特徴

システムの構築方法

住民基本台帳ユニット・住登外管理ユニットの両方もしくは何れかを拡張して構築する

追加構築（一部機能）型：

追加構築（全部機能）型：

住民基本台帳ユニットおよび住登外管理ユニットとは別に独立して構築する

別途構築（全部機能）型：

団体内統合宛名システム

団体内統合宛名システム

団体内統合宛名システム

団体内統合宛名機能（ 機能分類②③）

団体内統合宛名機能（ 機能分類①②③④）

団体内統合宛名機能（ 機能分類①②③④）

住民基本台帳ユニット

住登外管理ユニット

住民基本台帳ユニット

住登外管理ユニット

住民基本台帳ユニット

住登外管理ユニット

図 2-1 団体内統合宛名機能の構築パターン 概念図<<準拠ルール>>
・団体内統合宛名管理に関する機能として、追加構築（全部機能）型および別途構築（全部機能）
型は以下の機能を持つこと。
－団体内統合宛名番号付番機能－宛名情報等管理機能
追加構築（一部機能）型は、住民基本台帳ユニットおよび住登外管理ユニットにて本機能を実現すること。[ 2.1～2.2 ]・符号取得に関する機能として、以下の機能を持つこと。[ 2.1～2.2 ]－ 4 －資料Ｎｏ．「業務１－１４」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６ 【団体内統合宛名機能】－符号取得要求機能－符号取得状態確認機能
・中間サーバーとの連携に関する機能として、以下の機能を持つこと。[ 2.1～2.2 ]－団体内統合宛名番号通知機能－団体内統合宛名情報提供機能－団体内統合宛名番号変更機能－団体内統合宛名番号削除機能
・既存システムとの連携に関する機能として、追加構築（全部機能）型および別途構築（全部機能）型は以下の機能を持つこと。
－既存システム連携機能追加構築（一部機能）型は、住民基本台帳ユニットおよび住登外管理ユニットにて本機能を実現すること。[ 2.1～2.2 ]－ 5 －資料Ｎｏ．「業務１－１４」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６ 【団体内統合宛名機能】

３．外部環境との情報連携
３．１．全体概要
図 3-1～3-3 に団体内統合宛名機能と外部環境との情報連携を示す。

住基ネット
全国サーバー

情報提供ネットワークシステム

A-6
A-7

C-4

A-2

C-3

C-2
中間サーバー

A-3

B-2

符号情報

A-1

A-8

中間サーバー

C-5

団体内統合宛名情報

団体内統合宛名システム
団体内統合宛名機能（ 機能分類②③）

A-5

B-1

住基ネット
ＣＳ

団体内統合宛名用
住基情報

団体内統合宛名用
住登外情報

住登外管理ユニット

住民基本台帳
ユニット

A-4

B-1

住基情報

C-1

特定個人情報業務ユニット（情報照会側）特定個人情報業務ユニット（情報提供側）住登外情報

地方公共団体Ａ

地方公共団体Ｂ

Ａ．符号取得の流れ

Ｂ．宛名情報提供の流れ

Ｃ．特定個人情報の登録・照会の流れ［凡例］
機能分類① ： 団体内統合宛名管理に関する機能
機能分類② ： 符号取得に関する機能
機能分類③ ： 中間サーバーとの連携に関する機能
機能分類④ ： 既存システムとの連携に関する機能： 番号制度における情報の流れ： 定義する範囲

図 3-1 情報連携概要図（追加構築（一部機能）型の場合）

住基ネット
全国サーバー

情報提供ネットワークシステム

A-6
A-7

C-4

A-2

中間サーバー

中間サーバー

A-3

B-2

符号情報

A-1

A-8

団体内統合宛名システム

A-5

B-1

団体内統合宛名用
住基情報

団体内統合
宛名情報

B-3

B-1

団体内統合宛名用
住登外情報

住登外管理
ユニット

住民基本台帳
ユニット

A-4

C-5

団体内統合宛名情報

団体内統合宛名機能（ 機能分類①②③④）

住基ネット
ＣＳ

C-3

C-2

住基情報

C-1

特定個人情報業務ユニット（情報照会側）特定個人情報業務ユニット（情報提供側）住登外情報

地方公共団体Ａ

地方公共団体Ｂ

Ａ．符号取得の流れ

Ｂ．宛名情報提供の流れ

Ｃ．特定個人情報の登録・照会の流れ［凡例］： 番号制度における情報の流れ： 定義する範囲

機能分類① ： 団体内統合宛名管理に関する機能
機能分類② ： 符号取得に関する機能
機能分類③ ： 中間サーバーとの連携に関する機能
機能分類④ ： 既存システムとの連携に関する機能

図 3-2 情報連携概要図（追加構築（全部機能）型の場合）－ 6 －資料Ｎｏ．「業務１－１４」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６ 【団体内統合宛名機能】

住基ネット
全国サーバー

情報提供ネットワークシステム

A-6
A-7

C-4

A-2
中間サーバー

A-3

B-2

符号情報

A-1

A-8

中間サーバー

団体内統合宛名システム

A-5

B-1

団体内統合宛名用
住基情報

団体内統合
宛名情報

B-3

B-1

団体内統合宛名用
住登外情報

住登外管理
ユニット

住民基本台帳
ユニット

A-4

C-5

団体内統合宛名情報

団体内統合宛名機能（ 機能分類①②③④）

住基ネット
ＣＳ

C-3

C-2

住基情報

特定個人情報C-1

業務ユニット（情報照会側）特定個人情報業務ユニット（情報提供側）住登外情報

地方公共団体Ａ

地方公共団体Ｂ

Ａ．符号取得の流れ

Ｂ．宛名情報提供の流れ

Ｃ．特定個人情報の登録・照会の流れ［凡例］： 番号制度における情報の流れ： 定義する範囲

機能分類① ： 団体内統合宛名管理に関する機能
機能分類② ： 符号取得に関する機能
機能分類③ ： 中間サーバーとの連携に関する機能
機能分類④ ： 既存システムとの連携に関する機能

図 3-3 情報連携概要図（別途構築（全部機能）型の場合）

３．２．中間サーバーとの連携
団体内統合宛名機能と中間サーバー間の連携（図 3-1～3-3 の A-1、A-8、B-2）については、中間サーバー側が要求する仕様に準じるものとする。

３．３．住民基本台帳ユニットおよび住登外管理ユニットとの連携
団体内統合宛名機能と住民基本台帳ユニットおよび住登外管理ユニット間の連携（図 3-1～3-3 のB-1）について、データ項目と通信仕様を定義する。

（１）データ項目
表 3-1 に住民基本台帳ユニットから団体内統合宛名機能に連携するデータ項目を示す。
また、表 3-2 に住登外管理ユニットから団体内統合宛名機能に連携するデータ項目を示す。

－ 7 －資料Ｎｏ．「業務１－１４」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６ 【団体内統合宛名機能】
表 3-1 住民基本台帳ユニットから団体内統合宛名機能に連携するデータ項目（住民基本台帳ユニットインタフェース仕様より抜粋）

コード

No

情報名
CD

データ型

桁数

項目説明

コード名

団体内統合宛名用
住基情報
1

識別番号

X

15

自治体内で人を統一的に管理する番号。

2

個人番号

X

12

番号法に基づき個人に付番される「個人番号」
住民票の氏名（外国人住民の場合は氏名欄の記

3

氏名氏名情報載に準じた書式） ※資料「業務 1-1 標準仕様の読み方」を参照

4

性別

○

性別

X

1

住民票の性別5

生年月日

生年月日情報住民票の生年月日

6

現住所

住所情報

住民票の現住所

表 3-2 住登外管理ユニットから団体内統合宛名機能に連携するデータ項目（住登外管理ユニットインタフェース仕様より抜粋）

コード

No

情報名
CD

データ型

桁数

項目説明

コード名

団体内統合宛名用
住登外情報
1

識別番号X

15

自治体内で人を統一的に管理する番号。

2

個人番号

X

12

番号法に基づき個人に付番される「個人番号」

3

氏名

4

性別

5

生年月日

生年月日情報住登外者の生年月日

6

現住所

住所情報

住登外者の現住所

氏名情報
○

性別

X

住登外者の氏名
1－ 8 －

住登外者の性別

資料Ｎｏ．「業務１－１４」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６ 【団体内統合宛名機能】（２）通信仕様
団体内統合宛名機能と住民基本台帳ユニット・住登外管理ユニット間の通信仕様は、「プラットフォーム通信標準仕様」に準じるものとする。
なお、追加構築（一部機能）型および追加構築（全部機能）型の場合は、この限りではない。

３．４．業務ユニットとの連携
団体内統合宛名機能と業務ユニット間の連携（図 3-2～3-3 の B-3）について、データ項目を定義する。
表 3-3 に団体内統合宛名機能から業務ユニットに連携するデータ項目を示す。
なお、追加構築（一部機能）型の場合、この限りではない。

表 3-3 団体内統合宛名機能から業務ユニットに連携するデータ項目
コード

No

情報名
CD

データ型

桁数

X

15

項目説明

コード名

団体内統合宛名情報1

識別番号

自治体内で人を統一的に管理する番号。
番号法に基づき個人に付番される「個人番号」。

2

個人番号

X

12

データ毎に個人番号の利用が認められた業務ユニットに対してのみ連携する。

3

氏名

氏名情報

4

性別

5

生年月日

生年月日情報対象者の生年月日

6

現住所

住所情報

対象者の現住所○

性別

X

対象者の氏名1－ 9 －

対象者の性別資料Ｎｏ．「業務１－１４」
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ３．６ 【団体内統合宛名機能】<<準拠ルール>>
・団体内統合宛名機能と中間サーバーとの間で、中間サーバー・ソフトウェアの「外部インターフェイス仕様書」等で規定されているデータ項目について、連携できること。[ 3.2 ]・団体内統合宛名機能と中間サーバー間の通信は、中間サーバー・ソフトウェアの「システム方式設計書」「外部インターフェイス仕様書」等で示される内容に準じていること。[ 3.2 ]・団体内統合宛名機能は、住民基本台帳ユニットおよび住登外管理ユニットとの間で、表 3-1および 3-2 のデータ項目を扱えること。[ 3.3(1) ]・団体内統合宛名機能と住民基本台帳ユニットおよび住登外管理ユニット間の通信は、「プラットフォーム通信標準仕様」に準じていること。
なお、追加構築（一部機能）型および追加構築（全部機能）型の場合、この限りではない。[ 3.3(2) ]・団体内統合宛名機能は、業務ユニットとの間で、表 3-3 のデータ項目を扱えること。[ 3.4 ]以上－ 10 －