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企業環境研究年報
No.19, Feb. 2015

東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制定と初期の取り組みおよび愛媛同友会の役割
和田寿博（愛媛大学教授）

要旨
本稿の課題は東温市と松山市における中小企業振興基本条例の制定と初期（2013 −2014年度）の取り組みおよび愛媛同友会の役割を把握し，課題を提言することにある。
中小企業に対する危惧および期待の現れとして，中小企業振興基本条例が全国の自治体に広がっている。基本条例は過半数の道府県で制定され，2014年３月末現在，31道府県，116
市区町（90市16区11町），合計147の自治体で基本条例が制定されている。愛媛県では，2012
年10月12日，愛媛県議会が「ふるさと愛媛の中小企業振興条例」を制定，2013年３月21日，
東温市議会が愛媛県の自治体としては初めての試みとなる「東温市中小零細企業振興基本条例」を制定，2014年３月28日，愛媛県の県庁所在地にして中核都市である松山市議会が「松山市中小企業振興基本条例」を制定した。東温市，松山市の取り組みは未だ初期の段階にあるが，中小企業の経営者が自社の経営だけでなく，地域の中小企業の振興を通して共に歩む
ことで視野が広がり，地域が変わりつつある。両市の取り組みの特徴は，①基本条例に基づ
いて実態調査，円卓会議の「三つの定石」を推進していること，②基本条例に基づく取り組
みを中小企業の経営者，経済団体，大企業，金融機関の関係者，学識経験者，市民，自治体の首長や行政の担当職員からなる産学官連携が支えていること，③基本条例に基づく取り組
みに経済団体や労働組合，市民団体，市会議員などの地域のパートナーが期待や意見を寄せていること，④以上のような取り組みが進むように愛媛県中小企業同友会（愛媛同友会）が「人を生かす経営」の総合実践を通して不可欠の役割を果たしていることである。
そこで本稿では中小企業憲章および中小企業振興条例に関する先行研究に依拠し，筆者自身の東温市，松山市の基本条例に基づく取り組みの経験をふまえて論説する。先行研究としては，中小企業憲章については三井逸友・元中小企業学会会長，中小企業振興条例については植田浩史・慶應義塾大学教授，岡田知弘・京都大学教授の著作がある。全国各地の基本条
例制定とこれに基づく取り組みについては瓜田靖・中小企業家同友会全国協議会政策局長の諸論を参照した。
以下，第１章は中小企業振興基本条例の概要，第２章は東温市と松山市の中小企業振興基本条例の概要，第３章は東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制定過程，第４章は東温市中小零細企業振興基本条例に基づく初期の取り組み，第５章は松山市中小企業振興基本条
例に基づく初期の取り組み，終章では中小企業振興基本条例に基づく取り組みの課題を述べた。

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キーワード
中小企業憲章，中小企業振興基本条例，実態調査，円卓会議，愛媛中小企業同友会

目次

議会が「松山市中小企業振興基本条例」を制定序章した。東温市，松山市の取り組みは初期の段階

１．中小企業振興基本条例の概要にあるが，中小企業の経営者が自社の経営だけ

２．東温市と松山市の中小企業振興基本条例のでなく，地域の中小企業の振興を通して共に歩概要
３．東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制定過程
４．東温市中小零細企業振興基本条例に基づく
初期の取り組み
５．松山市中小企業振興基本条例に基づく初期
の取り組み
終章

むことで視野が広がり，地域が変わりつつある。
両市の取り組みの特徴は，①基本条例に基づいて実態調査，円卓会議の「三つの定石」を推進していること，②基本条例に基づく取り組みを
中小企業の経営者，経済団体，大企業，金融機関の関係者，学識経験者，市民，自治体の首長や行政の担当職員からなる産学官連携が支えていること，③基本条例に基づく取り組みに経済団体や労働組合，市民団体，市会議員などの地

序章

域のパートナーが期待や意見を寄せていること，④以上のような取り組みが進むように愛媛県中

本稿の課題は東温市と松山市における中小企

小企業家同友会（愛媛同友会）が「人を生かす

業振興基本条例の制定過程と初期（2013−2014

経営」の総合実践を通して不可欠の役割を果た

年度）の取り組みおよび愛媛同友会の役割を把していることである。

握し，課題を提言することにある1）。

そこで本稿では中小企業憲章および中小企業

1979年，基本条例に基づく実態調査，円卓会

振興条例に関する先行研究に依拠し，筆者自身

議の「三つの定石」を行うという意味で原点との東温市，松山市の基本条例に基づく取り組みもいえる東京都墨田区の基本条例制定から35年の経験をふまえて論説する。先行研究としては，を経た今日，中小企業に対する危惧および期待中小企業憲章については三井逸友・元中小企業の現れとして，基本条例の制定と基本条例に基学会会長，中小企業振興条例については植田浩

づく中小企業振興が全国の自治体に広がってい史・慶應義塾大学教授，岡田知弘・京都大学教る。2002年，埼玉県は都道府県として初めて基授の著作がある。全国各地の基本条例制定とこ

本条例を制定して以降，都道府県での取り組み

れに基づく取り組みについては瓜田靖・中小企が広がり，2014年３月末現在，31道府県，116

業家同友会全国協議会政策局長の論説を参照し

市区町（90市16区10町），合計147の自治体，過た。東温市と松山市の基本条例に基づく取り組

半数の道府県で基本条例が制定されている2）。

みを支える産学官連携および地域に対するプロ

愛媛県では，2012年10月12日，愛媛県議会がデュース活動については鎌田哲雄雄・愛媛同友「ふるさと愛媛の中小企業振興条例」を制定，会専務理事の論説を参照した3）。なお東温市中2013年３月21日，東温市議会が愛媛県の自治体

小零細企業振興基本条例および松山市中小企業としては初めての試みとなる「東温市中小零細振興基本条例については拙稿を参照されたい4）。

企業振興基本条例」を制定，2014年３月28日，

筆者の産学官連携と基本条例とのかかわりにつ愛媛県の県庁所在地にして中核市である松山市

いて簡単に紹介する5）。

東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制定と初期の取り組みおよび愛媛同友会の役割

以下，第１章は中小企業振興基本条例の概要，

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そのため松山市議会は地域社会や市民にとっ第２章は東温市と松山市の中小企業振興基本条て良い中小企業を支援する基本条例を制定した。

例の概要，第３章は東温市と松山市の中小企業基本条例は次のような良い中小企業を支援する。

振興基本条例の制定過程，第４章は東温市中小＊自主的な努力により経営の向上を目指す中小零細企業振興基本条例に基づく初期の取り組み，
第５章は松山市中小企業振興基本条例に基づく
初期の取り組み，終章は中小企業振興基本条例に基づ，く取り組みの課題を述べる。

企業＊社会的な責任を自覚し地域社会や市民生活の向上に貢献する中小企業＊地域の商品やサービスを積極的に利用し，他の中小企業者と連携・協力しようとする意欲

１. 中小企業振興基本条例の概要のある中小企業＊大学等と産学官連携によって新産業を創出し，（１）中小企業振興基本条例についての簡単な解説

専門的技術を有する人材を育成する意欲のある中小企業基本条例とは自治体の中小企業振興に関する＊子どもたちが正しい勤労観や職業観を持てる

理念と方針を定めたものである。地域経済の重よう学校の職場体験活動等に協力する中小企

要な担い手である中小企業の経営基盤の安定と，業誰もが働きがいを持ち安心して意欲的に働き続基本条例が支援する良い中小企業とは，経営けられる労働環境の整備を実現することを通しに積極的な意欲を持ち，地域社会や市民生活のて，仕事と生活の調和がとれた安定した生活を向上に貢献する企業であり，地域社会や市民生

営むことのできるまちづくりを目指している。

活に有害な公害や環境を破壊するような企業，「松山市中小企業振興基本条例普及・啓発パ

労働者の人権を侵害するブラック企業，他人任

ンフレット」では次のように解説されている。

せや行政頼みの中小企業は対象とはならない。

松山市にある全企業のうち，97％は中小企業

また基本条例は中小企業を救済するための支援である。また松山市の就業人口の内91％は中小を目指すのではない。それゆえ基本条例は中小企業で働いており，多くの市民の雇用を担って企業自らの「質の向上」，企業変革を求めるもいる。松山市の産業の多くを支える中小企業がのであって，それは生半可なことではないので持続的に成長・発展しないと，地域経済が停滞あるが，そのような取り組みを行ってこそ地域

し，雇用は減少し，市民生活の質が著しく低下

社会の期待に沿うことが出来るのである。
基本条例に基づいて提案される中小企業振興してしまう。
第1回松山市中小企業振興円卓会議（2014年6月14日）

策が従来までと異なるのは，中小企業は地域を支え市民生活を向上させる推進機関と捉え，社会的責任を自覚し経営に意欲のある中小企業を増やすことを目的にしていることである。中小企業経営者だけでなく，経済団体，大企業，金融機関，大学などの関係者，市民，首長や行政の担当者の一人一人に中小企業振興の推進について理解と協力を求めている。
基本条例に基づく中小企業振興策は中小企業振興円卓会議で検討される。委員は中小企業の経営者，経済団体，大企業，金融機関，大学な企業環境研究年報 第 19 号

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どの関係者，市民で構成され，行政の担当部課

卓会議の委員を務めている堀田真奈・特定非営

は事務局を担当する。円卓会議で提案された振利活動法人ワークライフ・コラボ代表理事は女

興策は，行政の『総合計画』や『中小企業振興

性の起業や労働と生活の両立に詳しく，「女性計画』に位置づけられ，中小企業の経営に関すの起業や労働に対する期待は高まっている。女る実態調査なども検討され，中小企業支援拠点

性にとって魅力的な企業，労働の実現は雇用やが中小企業への包括的な支援を担う。振興策の所得の改善を通じて地域の活力を生み出す」と進捗の検討は円卓会議が行い，行政と連携して述べている。基本条例の制定と円卓会議に関支援策を確実に実施する。

わった経営者の「良い経営環境をつくりたい」

基本条例に基づく取り組みによって地域経済という心境の変化が感じられる。

を支える中小企業が活発になる。地域内に対す

松山市で円卓会議の委員を務めている米田順

る公契約の拡大や中小企業間の取引が活発化す

哉・NPO 法人家族支援フォーラム理事長は，

ると，地域外に流出していた資金が地域内に循

塾経営を通じて子どもたちの学力形成に関わり，環し，松山市の地域経済はさらに活性化する。

公立中学校生徒の職場体験学習や大学生のイン

中小企業の業績が良くなれば，労働者の所得がターンシップ，障がいを抱える人の職業訓練な増え，雇用が拡大する。その結果，松山市の税どに詳しく，「人材育成の一環としての職場体収も増え，市民生活に必要なインフラ整備も滞験を通じて，生徒が働くことの面白さや苦労，りなく進むだろう。そのためには市民一人一人

危険を伴いながらの仕事をやり遂げることなど，が，中小企業振興の重要性を理解し，地元の中職場への多様な理解や労働への自覚を持ち，中小企業の商品・サービスを積極的に利用するこ

小企業へのまなざしに変化が起きた，そういうと等により，その健全な育成と発展への協力が感想を知ることで中小企業にも変化が生まれて望まれる。

いる」と述べている。基本条例に期待し円卓会

以上が中小企業振興基本条例についての簡単な解説である。

議に関わった経営者の「良い社員をつくりたい」という心境の変化が感じられる。
東温市の円卓会議の委員を務めている篠原治（２）基本条例に基づく取り組みの効果

行・（株）エスディー企画設計代表は建築と都

東温市と松山市の基本条例は全国の先進事例

市計画に詳しく，「地域の文化や歴史，特性をに学んだ特徴を持ち，条文にとどまらず，基本知る顧客，市民の声に耳を傾けた商品・サービ

条例を検討する過程から効果を発揮している。

スの提供，公契約を地域で受注できれば中小企

その取り組みは初期の段階にあるが，その効果

業が元気になる」と述べている。経験豊かな経について，愛媛同友会会員で，両市の円卓会議

営者として円卓会議を通じて「良い顧客をつく

委員から次のような感想を得た。

りたい」という心境の変化が感じられる。

東温市の基本条例検討委員を務め，現在，東中小企業の経営者が自社の経営だけでなく，温市の円卓会議の委員を務めている藤岡貞雄・

地域の中小企業の振興を通して共に歩むことで藤岡萬（有）社長は，「一言でいえば地域に対視野が広がり，経営者が変わり，企業が変わり，する自覚が生まれたこと，そして中小企業を経地域が変わりつつある。筆者が把握している範営することに小さな自身を持てた」と述べてい囲では次のような効果がある。

る。基本条例の制定と円卓会議に関わった経営＊中小企業経営者：地域における中小企業の役

者の「良い会社をつくりたい」という心境の変割，存在感，責任の自覚など，地域を意識し化が感じられる。

た心境の変化。自治体の中小企業支援に対す

松山市の基本条例検討委員を務め，現在，円る理解の促進東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制定と初期の取り組みおよび愛媛同友会の役割

91＊中小企業労働者：地域における中小企業の役

よびネットワーク構築，職員削減，他方で市民割，存在感，責任の自覚など，地域を意識し参画と統合による「新しい公共」の具体的な形た心境の変化。より良い労働と中小企業発展態である7）。

への期待。

中小企業振興基本条例とは自治体の中小企業＊経済団体：経済団体関係者の交流，かかわりに対する姿勢を示したもので，中小企業の救済の弱い中小企業経営者との交流などによる中を目指すものではない。自治体が中小企業の役

小企業振興への姿勢の変化

割を重視し，その振興を行政の柱とすることを＊金融機関：中小企業経営者の生きた意見や中小企業振興の把握明確にした理念条例である。植田浩史・慶應義塾大学教授は，基本条例を柱とする産業振興は，＊大学・研究機関や支援機関：中小企業経営の基本条例を柱に地域の中小企業の状態を把握す

生きた意見の把握，実効性ある中小企業振興る実態調査，中小企業振興円卓会議（産業振興策の模索会議）の「三つの定石」（３点セット）に取り＊住民：中小企業経営者や中小企業振興に関わ組むことで理念条例に実効性を与えることが必る諸パートの把握と意見の収集および提案

要であることを強調している。基本条例は理念＊首長や行政職員：中小企業経営者や中小企業条例であり条例を制定するだけでは実際の具体振興に関わる諸パートの把握と意見の収集お的な自治体の産業政策や産業振興につながるわ

よび提案

けではない。そのため地域の中小企業に対する調査を行ない，その状態を把握し，そこから産（３）中小企業振興基本条例を生かすために業振興会において対策を講じることが必要であ①中小企業振興基本条例に基づく「三つの定石」

る。「三つの定石」は，【１】基本条例＜ＰＬＡ

条例とは日本の現行法制において地方自治体

Ｎ＞→【２】産業振興会議＜ＤＯ＞→【３】実が地方自治法の規定に基づき，議会の議決に態調査＜ＳＥＥ＞・・・【１】基本条例＜ＰＬ

よって制定される。自治体は地域で実際に生じＡＮ＞→【２】産業振興会議＜ＤＯ＞→【３】ている課題に対応することが求められ，また自実態調査＜ＳＥＥ＞・・・という３つの取り組

治体における条例制定の手順や管理運営が普及

みの運動過程である。

していないことから自治体独自の条例制定は活発に行われてこなかった。しかし，2000年４月②中小企業振興円卓会議の役割

１日に施行された地方分権一括法による地方分

中小企業振興円卓会議は，近年では基本条例

権改革によって，地方分権（あるいは地方主権）に基づいて設置され，中小企業振興を民間団体が始まり，国家を形成する政府と自治体の対等主導で推進する機関として行政とは独立して設関係が目指され，政府からの機関委任事務が廃置される。筆者は東温市や松山市の事例から，止されることになった。このため自治体独自の基本条例に基づく施策を具体化し実践するため

取り組みが図られるようになり，条例制定権がには，基本条例を行政任せにするのではなく，強化され，自治体の政策形成およびその実現の中小企業の経営者をはじめとする中小企業に関ための手段として条例制定権（自主立法権）をわる者などの産学官民が連携し，基本条例の制

積極的に活用しようとする政策法務が注目され定過程やその後の中小企業振興円卓会議においている6）。こうした自治体改革は職員の条例をて意見交換を行い，議論を通じて基本条例につ活用した業務の改革，市民や諸構成パートに条いての認識を高め，共有し，信頼関係を強め，例の活用を促しており，基本条例に基づく円卓

総じて産学官民での補完が必要であると考える。

会議の設置は，行政の業務の外部委託と分権お円卓会議には直接的な当事者である中小企業経

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営者が自主的に関心を持ち取り組むことが重要の委員を務めるにとどまらず，地域における産である。

官学民の連携が成熟し，その円卓会議と産学官

東温市では2013年度から，松山市では2014年

民が連携することになれば，基本条例に基づく

度から円卓会議が開催されている。両市の円卓

中小企業振興の理解向上や信頼構築が進み，施会議委員は中小企業の経営者，経済団体関係者，策の具体化において重要な効果を発揮するであ金融機関担当者，学識経験者，市民代表で構成

ろう。

され，行政の担当部課は事務局を担当している。
円卓会議は基本条例に基づく任意の機関であり，行政の下請けではない。基本条例に基づいて円卓会議委員が自主的に議論し，中小企業振興を行ってこそ，地域経済を支えることが可能になる。そのために円卓会議座長，委員は事務局を

２．東温市と松山市の中小企業振興基本条
例の概要（１）東温市と松山市の中小企業振興基本条例の概要①東 温市と松山市の中小零細企業振興基本条例前

媒介して運営上の意思疎通や施策の提案を行お

文の概要

うとしている。東温市『事業所実態調査』や松

東温市と松山市の基本条例は先進地の事例を

山市『中小企業等実態調査』によると，創業・学んで制定されており，子どもからお年寄りま

経営理念・経営計画・経営環境整備などの会社

で，広く市民に理解されるように前文が置かれ，づくり，経営者と社員の人材育成などの人づく

本文は包括的な構成になっている。

り，商品・サービスの革新や受注・販路開拓な

東温市の基本条例前文には，「「大河の流域にどの顧客づくりといった課題が浮かび上がって

国興り文化が栄える。」といわれるとおり，東おり，円卓会議による中小企業振興策の具体化

温市は，市の中央部を流れる一級河川「重信川」が期待されている。

をはじめとした多くの河川により育まれた潤い
あふれるまちです。東に石鎚山脈，南に皿ヶ嶺③産学官民の連携・地域のパートナーの支え連峰，北に高縄山塊を望む豊かな自然環境，先基本条例に基づく「三つの定石」を支えるの人から受け継いだすばらしい歴史や文化，充実が産学官民の連携，つまり中小企業の経営者とした医療・福祉施設，恵まれた交通条件を基盤

労働者，経済団体，教育機関・大学，住民をはに発展してきた産業など，全てが生き生きと息じめ広く中小企業に関わる者からなる地域のづいているまちとして発展しています。」と，パートナーである。東温市中小零細企業振興円

市民が思いを寄せる市の特徴が記されている。

卓会議の委員長には井藤正信・愛媛大学教授，

続いて，「この豊かな環境に立地する事業所の松山市中小企業振興円卓会議の座長には筆者こ

多くは中小零細企業です。中小零細企業は，そと和田寿博・愛媛大学教授が選出され，産学官

れぞれの業種において市の経済を支え，まちづ民の代表者が委員を務めている。詳しくは後述

くりや雇用の確保，災害時の助け合いなど，市するように，愛媛同友会は「人を生かす経営」

民生活の向上に貢献し，市の発展に大きく寄与の総合実践を通して東温市と松山市の基本条例

してきました。」と中小零細企業の存在が記さの制定および実践において不可欠の役割を果しれている。結びとして，「本市の全ての「いのち」てきた。基本条例の制定と実践は行政によるもが生き生きと輝き続けるまち「とうおん」の実のではなく，中小企業経営者自らが取り組む必現のため，中小零細企業の振興に積極的に取り要がある。愛媛同友会は全国の中小企業家同友

組むことを強く決意し，この条例を制定しま会と共に基本条例に基づく「三つの定石」を支す。」と市民の決意が記されている。

えている。加えて産学官民の代表者が円卓会議

松山市の基本条例前文には，「瀬戸内の温暖東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制定と初期の取り組みおよび愛媛同友会の役割

図１93

松山市中小企業振興基本条例の構成

前文→中小企業が本市経済に果たしている役割や重要性、市、事業者、経営団体、金融機関等の中小企業振興にたいする役割など、、条例全体の考え方を規定。
第 1 章 総則
第 1 条 目的→条例の制定の期日。この条例により実現しようとする目的を規定
第 2 条 定義→条例中での擁護の定義を規定
第 3 条 基本理念→条例全体にわたる中小企業の振興に関する理念及び基本的な考え方を規定
第2章
第1条

基本方針
基本方針→条例の基本理念に基づき、市が取り組むべき基本施作を規定

第3章
第5条
第6条
第7条
第8条
第9条
第10条
第 11条

関係者（行政、事業者、経済団体、金融機関等）の役割・協力
市の責荷→中小企業の振興に関する市の役割を規定
中小企業者の努力→中小企業者自身の努力について規定
中小企業関係団体の役割→中小企業の振興に関する中小企業関係団体の役割について規定
大企業者の役割→中小企業の振興に関して大企業者の役割について規定
金融機関の役割→中小企業の振興に関する金融機関の役割について規定
学校の自主的な協力→中小企業の振興に関する学校の自主的な協力について規定
市民の理解及び協力→中小企業の振興に関する市民の理解と協力について規定

第 4 章 中小企業振興計画策定、中小企業振興円卓会議設置、財政上の措置
第12 条 中小企業振興計画→中小企業者の振興に関する計画について規定
第13条 中小企業振興円卓会議→条例に規定する事項等について調査・研究等を行う、関係機関で公正される円卓会議の設置について設定
第14 条 財政上の措置→中小企業者の振興に関する必要な財政との措置について規定
第15 条 規則への受任で穏やかな気候に恵まれ，日本最古といわれる
道後温泉や美しい姿を誇る松山城などの歴史②松山市中小企業振興基本条例の概要

的・文化的資源を有し，正岡子規をはじめとす

紙幅の都合で松山市の基本条例の本文を紹介る多くの俳人などを輩出する松山市には，機械，する。＜図１＞松山市中小企業振興基本条例の繊維及び化学製品を中心とした製造業，四国最構成を参照。

大規模の商業集積地である旧市街を中心とした［第１章

商業・サービス業，道後温泉を中心とした観光の趣旨，この条例により実現しようとする目的，

総則］ 第１条目的では条例の制定

産業，かんきつ類の生産を中心とした農林水産第２条定義では条例文の用語の定義，第３条基業など幅広い産業が集積している。
」と，市民本理念として条例全体にわたる中小企業の振興が思いを寄せる市の特徴が記されている。続い

に関する理念及び基本的な考え方を規定し，前て，「本市にとってその産業の多くを支える中文同様に基本条例を理解できる内容になってい小企業は，今後とも，地域資源が持つ価値を最る。

大限に活用し，雇用を確保・拡大し，市民生活［第２章を向上させる地域経済の振興・活性化のためにむべき９つの基本施策を規定している。９つの基本方針］ 第４条では市が取り組

極めて重要な担い手となるにほかならない。
」

基本施策とは，新たな事業活動の支援，経営基と中小零細企業の存在が記されている。結びと盤の強化，人材の確保・育成・定着，中小企業

して，「ここに私たちは，中小企業の振興を松振興のための必要な調査及び研究，制度・組織

山市の重要な課題として位置付け，これに積極及び拠点の整備，受注・発注機会の増大，販路的に取り組み，中小企業の経営基盤の安定化をの拡大，融資制度の充実，関係機関等との連携図り，誰もが働きがいを持ち安心して意欲的にである。

働き続けられる労働環境を整備することで，仕［第３章

事と生活の調和がとれた安定した生活を営むこ

務として総合的な中小企業振興施策を定め，周とができるまちをつくりことを決意し，この条

知，実施を規定している。第６条では中小企業例を制定する。
」と市民の決意が記されている。

の取り組むべき６つの努力を規定している。第

関係者の役割］ 第５条では市の責企業環境研究年報 第 19 号

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７条では中小企業関係団体の役割，第８条ではる大詰めを迎えつつあった第 ７ 回東温市中小大企業者の役割，第９条では金融機関の役割，

企業振興基本条例検討委員会（2012年 ９ 月 25第10条では学校の自主的な協力，第11条では市日）の検討では，高須賀功東温市長も同席する

民の理解及び協力を規定している。

中で，「自分は中小企業ではなく零細の自営業［第４章

中小企業振興円卓会議］第12条でなので，商工業や中小企業という名称では，自は市長に『中小企業振興計画』策定を求めてい分に関係あるようには思えない」（中小企業経る。第13条では中小企業関係団体のうち法律に営者），「中小零細企業では脆弱で暗いイメージ設置の定めのある団体（法制団体）は，円卓会がする」（東温市幹部職員），「学問的には中小議を設置し実施状況などの調査および検証など

企業なのか中小零細企業なのか」（東温市長），を行い，市長に意見を述べることができると規「中小企業基本法では中小企業という用語で零定し，市長には円卓会議への協力を求めている。

細企業を包括している。経営学的には中小企業

第14条では中小企業振興施策を実施するためのでも中小零細企業でもよい」（学識経験者），「脆

財政上の措置が規定されている。第15条では規弱な中小零細企業を対象とし振興するのがこの則への委任が規定されている。

基本条例だ」（中小企業経営者）などの激論がこのように松山市の中小企業振興基本条例の交わされ，「中小零細企業」の名称を採用する

本文では中小企業の振興施策に関する理念と方合意が生まれていった。

針を定め，市の責務，中小企業経営者の努力，〔中小企業団体の定義を拡張〕

中小企業団体関係者，大企業者，金融機関の協

松山市の基本条例では，中小企業者の定義を力，学校の協力，市民の理解と協力，松山市長「中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２の『中小企業振興計画』策定，中小企業関係団

第１項各号に規定する中小企業者であって，市体（法制団体）による円卓会議設置（東温市は内に事務所又は事業所を有するものをいう。」

事業者，経済団体，学識経験者，金融機関，消とし，中小企業関係団体の定義を「商工会議所，費者その他の多様な構成員により設置）と実施

商工会，中小企業団体中央会，経済同友会，中状況の調査および検証などを求めている。特に小企業家同友会，士業団体その他の中小企業の基本条例による円卓会議設置と調査実施，市長振興を目的とする団体をいう。」というように，への意見，財政措置を規定していることは，中法制団体にとどまらず，中小企業経営者が任意

小企業振興の「三つの定石」を推進するものでに組織し，言動・活動し，基本条例の制定と実あり，基本条例を理念条例にとどめず実効力を践を願っている団体まで対象を拡張している。

持ちうるものにしている。

これは基本条例の制定と実践を願う多くの中小企業経営者および中小企業団体の存在と行動に③東温市と松山市の中小企業振興基本条例の特徴

以上をふまえ両市の基本条例の際立った特徴よるものであると共に，行政と民間企業との連携の新しい姿あるいは「新しい公共」の姿であを４点指摘する。

る。定義の拡張によって基本条例が多くの経営〔中小零細自営業や小規模・中小企業を対象〕者に周知徹底，理解され，また円卓会議での議

東温市の基本条例は，東温市中小零細企業振論に反映され，中小企業支援拠点などの活用が興基本条例という名称にあるように「中小零細進んでいる。

企業」を盛り込み，小規模企業または中小零細〔「三つの定石」を盛り込む〕

企業を対象とすることを明示している。その検両市の基本条例では，中小企業振興円卓会議

討過程では「誰を対象とした基本条例なのか？」の開催，実態調査の実施を位置づけ，「三つのが活発に議論された。市長に上例文案を答申す定石」（３点セット）を組み込んでいる。この

東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制定と初期の取り組みおよび愛媛同友会の役割

95ことによって，基本条例は「制定して終わり」

第６次松山市総合計画とも関連付けながら策定ということではなく，基本条例によって地域のされる予定である。円卓会議は年数回の会合を

中小企業の実態を把握し，具体的な施策を提案行い，複数の専門部会を設けるが，同じ構成員するという動きが行政および中小企業関係者ので構成する『松山市中小企業振興計画』ワーキ

課題になっている。

ンググループは同『計画』制作の委託を受けた

東温市の基本条例では，「東温市中小零細企

事業者と意見交換を行っている。制度上は円卓

業振興円卓会議」
において円卓会議の設置と「振会議とワーキンググループは異なる存在である

興施策について審議し，必要に応じて，調査及が，実態においては連動した活動を行っている。

び研究を行うこと」「効果的かつ実効性のある

ここには松山市の中小企業振興事業が松山市，振興施策については，市長に提案するとともに，中小企業振興円卓会議，事業者によって行われ，検証を行うこと」「市長は，円卓会議において，体系的な中小企業振興策を促進する仕組みが示振興施策の実施状況を報告するものとする」をされている。

位置づけている。松山市の基本条例では，「松
山市中小企業円卓会議」において「この条例に

３．東温市と松山市の基本条例の制定過程

定める事項，その実施状況その他必要な事項について自ら調査，検証等を行い，市長に意見を①愛 媛同友会の「人を生かす経営」の総合実践と述べることができる。
」「市長は，中小企業振興

役割

円卓会議から求めがあったときは，適当と認め

愛媛同友会は「人を生かす経営」の総合実践

られる範囲内において，必要な協力をすること

を通して東温市と松山市の基本条例の制定およができる。
」としている。

び実践において不可欠の役割を果してきた。愛

〔体系的な振興策の立案を促進〕

媛同友会は，従来から中小企業憲章や基本条例

松山市の基本条例は自治体の中小企業振興策の制定に熱心に取り組み，中小企業経営者や経が体系的なものとなることを目指している。松

済団体，首長や行政に働きかけてきた。この取山市は2012年度に『松山市中小企業等実態調査』

り組みは愛媛同友会と会員企業の「人を活かすを行い，松山市の中小企業の数，特徴，経営状

経営」の総合実践を基盤として，第１に1985年

況，展望，要望，施策の活用，人材育成などをに発足した愛媛同友会の30年におよぶ日常的な把握し，2013年度に開催された松山市中小企業

取り組み，第２に1994年からの市立中学校の職振興基本条例検討委員会に報告され，基本条例

場体験学習，2003年からの愛媛同友会，松山市に生かされることになった。松山市の基本条例との共同研究「中小企業育成・支援策」，2007

では『中小企業振興計画』の策定が明記され，「市

年からの愛媛大学提供講座などの産学官連携の長は，中小企業を取り巻く環境の変化を勘案し，取り組み，第３に近年の基本条例の制定や円卓及び中小企業振興施策の実施状況を調査・分析

会議などの取り組みから成り立っている。このし，おおむね５年ごとに振興計画に検討を加え，取り組みは愛媛同友会の長年の創意工夫，努力，必要があると認めるときは，これを変更するも実績，地域活性化に関わる人々との信頼関係にのとする。
」としている。松山市は2015年度とよるものである。

2016年度において，中小企業に関する市の施策

愛媛同友会の「人を生かす経営」の総合実践

を総合的かつ計画的に推進するため『松山市中は，東温市，松山市などの地域の経済情勢や景小企業振興計画』の策定を進めている。この計況をふまえ，愛媛同友会会員の地域と共に歩む

画は中小企業振興に関連した支援策の方向や具

課題意識を高め，具体的に地域の諸パートに働体的な目標を明示してその推進を図るもので，きかける取り組みである。例えば，基本条例制

企業環境研究年報 第 19 号

96

定や円卓会議活性化には諸パート関係者が先進

媛同友会事務局は東温支部が地域に根ざした存事例を学ぶ必要があり，愛媛同友会は先進事例

在として発展できるよう取り組んだ。愛媛同友の担当者を招へいして学習会を開催し学ぶ機会

会をはじめとする全国の中小企業家同友会は基を提供した。また基本条例に関わる行政の担当

本条例制定に取り組んでおり，東温市で県内最者や愛媛の学識経験者を育成するために，先進初の基本条例を制定するモデルになるように着事例を見聞し，率直に意見交換できる機会を提手した。

供した。東温市と松山市の行政の担当者や県を東温支部ならびに愛媛同友会は基本条例制定

越えた行政の担当者の基本条例についての情報をめざす取り組みとして次の研修会などを開催

交換と広域連携を進める上で，愛媛同友会が橋し，産官学民の連携が深まり広がっていった。

渡しをした。このように愛媛同友会は産学官の2010年６月，第４回東温支部総会では主題「地連携を支える調整役になることで短期間に質の域経済と中小企業振興条例」をもとに植田浩史・

高い取り組みを実現することができた。基本条

慶応大学教授から先進事例を学んだ。植田氏は例制定以降も，愛媛同友会の取り組みは円卓会

東大阪市，大東市，八尾市，吹田市，北海道（帯議の活性化や中小企業経営者に対する基本条例

広市，釧路市，別海町）などの事例から「後進の活用などを促している。

地域の先進性を発揮する」ことを強調し，「三以下，紙幅の都合で愛媛同友会が東温市の基本条例制定に果たした役割を述べる。

つの定石」の重要性を提言した。
2011年２月，東温支部例会では主題「めざせ！

愛媛同友会東温支部ならびに愛媛同友会が中輝く企業へ！地域とともに！～中小企業振興基

小企業振興条例制定をめざす取り組みのきっか

本条例づくりから見えてきた企業の役割～」を

けは，2004年の東温市発足に遡る。当時，愛媛

もとに，山田茂・（株）山田製作所代表取締役（大県では，70の自治体から20の自治体への合併が阪同友会理事・大東支部長）から大東市での経進められ，まちづくりへの関心が深まるととも

験を学んだ。

に，東温市では松山市に合併されることへの危2011年５月，東温支部学習会では，瓜田靖・

機感が生れていた。愛媛同友会は松山市および中小企業家同友会全国協議会政策局長が主題

隣接自治体に関係する会員企業の所属支部の再「中小企業振興基本条例」をもとに，基本条例

編を進めており，松山支部に所属していた東温制定に向けた企業の役割を学んだ。

市の会員企業は，2007年に東温支部を設立した。

2011年６月，第５回東温支部総会では，山口

東温支部は取り組みの柱となる支部理念に「地寿・富田屋（株）社長（北海道同友会南しれと域に愛される企業を創ることを目指す」というこ支部別海地区会幹事長）ならびに高木亨・釧目的を盛り込み，これを具体化して＜住民⇒地

路市産業振興部次長から，主題「中小企業振興

域⇒企業＞という連鎖を生み出すために中小企基本条例で地域を守る！～北海道釧路市・別海業振興条例づくりを支部活動の柱とした。松山

町の報告～」を学んだ。北海道同友会は「全て市など中予地域には愛媛同友会の支部が７つあの自治体に中小企業振興基本条例を」を合言葉

るが，支部の理念に初めて「地域」という言葉に取り組みを進めており，東北海道に位置するが入り，このことが基本条例に取り組む始まり

釧路支部，根室支部，南しれとこ支部がかかわになった。

る13市町村中，６市町（釧路市・根室市・別海

一般に地方自治体の中小企業は商工会に組織

町・中標津町・厚岸町・弟子屈町）は基本条例されているが，東温商工会会員は愛媛同友会にを制定し，地域に変化が生まれていることが紹も入会する経営者が多く，当時，東温商工会の介された。

約10％が愛媛同友会東温支部の会員であり，愛2012年６月，第６回東温支部総会では，主題

東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制定と初期の取り組みおよび愛媛同友会の役割

97「中小企業振興基本条例は企業と地域を元気に進地である吹田市，大東市で職員研修を行い，する！～中小企業が主役の地域づくりのために

この時期から筆者を含む愛媛県の大学教員が相～」をもとに藤原義春・（株）藤原電子工業代談を受けるようになった。

表取締役（大阪同友会南東ブロック長）から学

７月から年度末にかけて実施した東温市『事んだ。東京都墨田区と並ぶ八尾市の基本条例の業所実態調査』は，愛媛同友会が業務委託を受実践について検討した。

け，東温市商工会や愛媛同友会東温支部の会員

以上のような取り組みや産官学連携による対に加え，市民の情報を集めることで調査対象を話が基礎となって，愛媛同友会東温支部，愛媛

1359件まで広げた。また調査項目を産学官の関同友会，ともに研修を積んできた東温市商工会，係者が練り上げ，調査回答は事業所を訪問して東温市担当職員は基本条例への理解を深めて回収した。その結果，1164件，85.7％の事業所

いった。愛媛同友会は会員自らが基本条例につから858件，73.7％の高い有効回収率で回答をいての理解を深め，地域の経営者や経済団体と得ることができ，大学教員が分析を行った。そ共同し，首長や行政の担当職員に働きかけ，加の結果，創業・経営理念・経営計画・経営環境

えて地元の大学の教員を基本条例に関わる学識整備などの会社づくり，経営者と社員の人材育経験者として探し求めるなど，地域として基本

成などの人づくり，商品・サービスの革新や受条例に向けた動きを演出していった。このよう

注・販路開拓などの顧客づくりといった課題がな愛媛同友会の「人を生かす経営」の総合実践

浮かび上がっており，円卓会議による中小企業と地域に対する取り組みが基本条例の制定に不振興策の具体化が期待された。この調査は社会可欠の役割を果たした。

統計に詳しい菊地進・立教大学教授から貴重な調査であるとの評価をいただいた。小さな自治②東温市中小零細企業振興基本条例の制定過程体の試みた『事業所実態調査』とはいえ，これ2013年11月に３期目を迎えた高須賀功市長はを可能としたのは産学官連携の成果であり，基愛媛県経済労働部長，松山商工会議所専務理事，

本条例に基づく「三つの定石」の取り組みがお愛媛県商工会議所連合会専務理事の経歴を持ち，ぼろげに見えてきた。

地元生え抜きの地域経済と中小企業振興に明る2011年10月には，愛媛同友会東温支部会員をい政治家である。東温市への企業誘致，どぶろ含む中小企業の経営者や経済団体，金融機関のく特区創設，はだか麦やもち麦を使ったとうお関係者，学識経験者，市民からなる東温市中小んブランド創出などを進め，「三世代同居のま

企業振興基本条例検討委員会（委員長：井藤正

ちづくり」をめざしている。高須賀市長は基本

信・愛媛大学教授）が発足し，翌2012年12月ま

条例に関する東温市商工会と愛媛同友会東温支でに８回の検討委員会が開催された。この間，

部の要請を受けた際，「理念条例はいつでも作

2012年10月７日には東温市商工会主催商工業シれるが，そういうものは必要ない，実行力あるンポジウムが開催され基本条例の啓蒙を行われ条例を作りたい」と意気込みを見せ，その意欲た。2012年12月21日，東温市中小企業振興基本的な姿勢は現在も一貫し，副市長，産業創出課

条例検討委員会より東温市長への答申が行われ，長，担当職員と共に，基本条例検討委員会や中パブリックコメントを経て，2013年３月，東温

小企業振興円卓会議に出席して検討に参画して市議会において，愛媛県の自治体としては初といる。

なる東温市中小零細企業振興基本条例が制定さ2011年度より東温市は基本条例制定に着手し，れた。

産業創出課担当職員は愛媛同友会東温支部が主

2013年度より基本条例検討委員会の構成員を催する学習会などを活用して情報を収集し，先踏襲した中小企業の経営者などからなる東温市

企業環境研究年報 第 19 号

98

図２

創業・経営支援施設（まつやま経営交流プラザ）の概要

名
称：松山経営交流プラザ
目
的：企業経営や営業のアドバイス・支援
開 設 日：平成 25年9月10日オープン
場
所：商業施設内に開設（規模：50 坪）
設
備： 相談室、会議室、スモールオフィス、ミーティングルーム、情報コーナー ※利用具料
利用状況：主に経営・事業開設、セミナーの利用（月平均：600人）※施設から数名の起業者も誕生！

主なサービス
相談会・セミナー

イベント等★個別相談会の開催
・ 中小企業診断士による創業・経営全般に関する個別無料相談会の開催★セミナーの開催
・ 創業者セミナー、若手経営者セミナーなど各種セミナーを開催★イベントの開催
・ 異業種交流会の開催
・創業プラン・ビジネスプランコンテスト
・NPO 団体等の連携による女性起業支援、
模擬起業支援事業の実施

情報発信★ライブラリーコーナー
行政、各支援機関のパンフレット、
リーフレット等 300種類以上を設置し、スタッフが最適な支援制度を案内★セミナー案内コーナー
最新の各機関のセミナー、講座案内、
イベント情報等を集めて展示

中小零細企業振興円卓会議（委員長：井藤正信・

3500件，郵送による回収件数1743件，有効回答

愛媛大学教授）が発足し，東温市における中小1729件，49.4％の調査結果を得る事ができ，回

企業振興策の具体的施策が検討されている。

収先から200件を抽出し，訪問調査を実施して取りまとめた。その結果，創業・経営理念・経③松山市中小零細企業振興基本条例の制定過程

営計画・経営環境整備などの会社づくり，経営

2000年４月，松山市は中村時広市長（現愛媛者と社員の人材育成などの人づくり，商品・サー

県知事）当時に中核市となり，地方分権と自治ビスの革新や受注・販路開拓などの顧客づくり

体の改革のなかで産学官連携を推進し，2010年

といった課題が浮かび上がっており，円卓会議

11月に当選した野志克仁市長のもとで，2013年

による中小企業振興策の具体化が期待されてい３月，『第６次松山市総合計画』（2013年－2022

る。

年）が公表された。しかし松山市『中小企業等

2013年度には愛媛同友会松山支部会員を含め実態調査』（2013年３月発表）によると，リー

中小企業の経営者をはじめ中小企業振興に関わマンショック以降の中小企業経営や地域産業のる者からなる松山市中小企業振興基本条例検討

衰退は激しく，従来にはない中小企業振興が必委員会（委員長：和田寿博・愛媛大学教授）が要になっていた。

発足し，以降2013年12月までに５回の検討委員

2012年度には話題を広げていた東温市での基会が開催された。2013年５月20日，第１回検討

本条例の取り組みが進む中，愛媛県での基本条

委員会では松山市『中小企業等実態調査』の概例が制定され，松山市の動きに注目が集まる中，要をもとに中小企業の厳しい現状と支援の必要

愛媛同友会をはじめとする経済団体関係者や市性が紹介され，中小企業振興条例と地域経済へ

会議員やから行政への働きかけがあり，かねての効果について意見交換，10月２日，第４回検からの産学官連携を生かし，基本条例制定が期討委員会では円卓会議の運営について意見交換

待されることになった。

を行い，11月25日，八尾市と大東市への先進地

2012年度には松山市『中小企業等実態調査』

視察が行われ，円卓会議の運用や委員の選定等が実施され，大学教員や東温市『事業所実態調について意見交換が行われた。2014年２月６日，

査』の関係者が意見を寄せ，業務委託を受けた

第５回検討委員会では，議会上程用の条例（案）

調査会社がデータベースを活用して調査対象をの内容について，前年12月市議会の質問をふま東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制定と初期の取り組みおよび愛媛同友会の役割

表１
団

体

99

東温市中小零細企業振興円卓会議構成員
員

氏

愛媛大学（委員長）

法文学部

教授

井藤

正信

学識経験者

愛媛大学（副委員長）

法文学部

教授

和田

寿博

学識経験者

東温市商工会会長

東温市商工会

副会長

和田

宏一

経済団体（中小企業）

愛媛県中小企業家同友会東温支部

支部長

篠原

治行

経済団体（中小企業）

愛媛県中小企業家同友会東温支部

幹事長

藤岡

貞雄

経済団体（中小企業）㈱いよぎん地域経済研究センター

主席研究員

五色そうめん㈱森川社長執行役員

伊予銀行公務渉外部

次長

愛媛銀行公務部

調査役

愛媛信用金庫地域事業振興部部長

前愛媛県ＰＴＡ連合会

副会長

農家Ｗｅｂサイト企画・制作

代表

愛媛大学

医学部准教授東温市食育推進会議

名委

渡部祐子歯科医院 委員

えた最終の検討が行われ，市長への答申，パブ

越智

森

名

備

俊充

友近

経済団体（中小企業）

昭彦

宮本

経済団体

隆司

洋一
友近

松尾
竹森
院長

金融機関

和洋

金融機関

智恵

市民活動団体まりえ

市民活動団体

伊賀瀬
渡部

経済団体
金融機関

俊明

角田

考

道也

祐子

学識経験者
市民活動団体

学識経験者

成員を参照。

リックコメントを経て，ついに14年３月，松山

東温商工会と愛媛同友会東温支部が呼びかけ

市議会において松山市中小企業振興基本条例がる形で中小企業の事業者，経済団体，学識経験制定された。

者，金融機関，消費者など15人以内から任期２2014年度より基本条例に基づく松山市中小企

年で構成される円卓会議委員が設置され，学識業振興円卓会議（座長：和田寿博・愛媛大学教経験者が委員長，副委員長を担い，行政の担当

授）が発足し，現在，円卓会議の構成員に対す

部課は庶務（事務局）を担当している。

る基本条例と円卓会議の理解促進，先進事例の

東温市中小零細企業円卓会議は，＜表１＞に学習，および専門部会の設置，「松山市中小企

掲げるように，１年半のうちに６回開催され業振興計画」の策定などが検討されている。

（2015年３月末までの第１期２年間で８回の円

なお，2013年９月，松山市は中小企業振興対卓会議を予定），商業，工業，PR，教育・まち策事業として，まつやま経営交流プラザが中小づくりの４つの小委員会が設置された。基本条

企業支援拠点として開設し，経営者や創業予定

例検討委員会同様に円卓議委員は頻繁で深い相者を対象に，行政や関係支援機関等が実施して互交流による親しさを生かし，東温市産業創出

いる支援制度等の情報提供や創業等に関する相課を事務局として，円卓会議が円滑に開催され談案内やセミナー等を開催している。

るように丁寧な取り組みを意識し，特に経営者

４．東温市中小零細企業振興基本条例に基づく初期の取り組みの自主性が発揮されるよう配慮している。
５月１日，東温市中小零細企業振興円卓会議
委員の選出が行われ，これを受けて，５月27日，

東温市の基本条例に基づいて，2013年度から

第１回中小零細企業振興円卓会議が開催され，東温市中小零細企業振興円卓会議が設置されて座長の選出と運営が検討された。この会議の場いる。

で，またそれは既に基本条例案を策定している＜表１＞東温市中小零細企業振興円卓会議構会議においても提出されていたことであるが，

100

企業環境研究年報 第 19 号

基本条例を作り，円卓会議を設置すればよいののと，新たな事業として円卓会議において検討

ではなく，円卓会議を活性化させ，その検討のし実効しているものがある。また2014年度は自中から施策の具体化を図る必要があることが取治体合併により東温市が発足してから10周年をりまとめられた。東温市の中小零細企業は『事迎え，東温市をあげての行事が計画されており，

業所実態調査』（2012年）の時点で1164事業所

その一部を中小零細企業振興事業として設定しがあり，それを代表する経営者が円卓会議に参ている。なお，第１回円卓会議以降，小委員会加しているが，それだけでは基本条例を十分にの設置や意見交換が行われ，第２回会合では小生かすことはできない。実際，第１回円卓会議

委員会として商業委員会，工業委員会，PR 委

では「振興条例自体が事業者に浸透していない」

員会，教育・まちづくり委員会，中小零細企業「中小企業経営者の座談会においても，事業所

財政支援委員会の提案が行われ，小委員会は準自身の課題解決につながるような具体策が出て備過程を経て実質的な役割を持つように発展しこない」「事業所自らが参加し改革していこうていった。

という意識啓発が必要」「事業所の生の声（課題）

11月13日，東温市商工会が中小零細企業経営を集め，政策につなげることが必要」といった者らを対象に東温市中小零細企業基本条例活用意見が出された。そこで小委員会を設置し，中シンポジウムを主催し，コーディネーターに井

小零細企業経営者らが参加して，いっそうの検藤正信・愛媛大学教授，パネラーに和田宏一・

討と具体策の提案を図ることとした。さしあ

東温市商工会副会長，和田寿博・愛媛大学教授，

たって，基本条例の理解を進める広報活動や行

山本一英・東温市産業創出課長補佐が担当し，事の開催を進め，小委員会の設置が提案された。

「中小零細者はこの条例を今後どのように活用

11月11日，第２回中小零細企業振興円卓会議

していけばいいか」を啓蒙した。11月27日，東が開催された。この時期には中小企業の経営者

温市主管の中小企業振興基本条例学習会が開催は商工会などの経済団体の会合や非公式な会合，され，円卓会議スーパーアドバイザーに就任し個人間の対話が重ねられ，円卓会議や小委員会た山本尚史・拓殖大学教授を講師に，「エコノが充実していった。産業創出課の担当職員は円ミックガーデニング」を啓蒙した。

卓会議の事務局を担うが，あえて具体的な施策

2014年３月20日，第３回中小零細企業振興円の提案を行わず，円卓会議や小委員会の委員ら

卓会議は，第２回生の会合で提案され，検討さの言動を促すような立ち回りをしている。学識れた中小零細企業振興の諸施策が2014年度の東経験者もまた，中小企業の経営者など中小企業

温市当初予算として議決されたことが報告され，振興に関わる者の自主的な言動を見守った。第

この予算をもとに事業の具体化について検討さ２回の会合では小委員会での議論や産業創出課

れた。また東温市広報『とうおん』2014年３月からの素案をもとに，2013年度以降の中小零細号での基本条例特集の構成・内容などについて

企業振興の諸施策として＜表２＞に掲げるようの意見交換が行われた。また『東温市事業所実に東温市中小零細企業振興の諸施策（2013年度

態調査』（2012年度）のクロス集計を担当する／ 2014年度）を検討し，短期取組事業（平成菊地進・立教大学教授が会議を傍聴し，円卓会

2013年度），短期～中期取組予定事業（2014年

議での活発な意見交換や委員への激励を述べた。

度～），中期～長期取組事業として提案された。

４月16日，第４回中小零細企業振興円卓会議

2013年度は円卓会議が発足した年度であり，事では，2013年度の事業実施についての報告を受業の内訳をみると，東温市産業創出課として従け，中小零細企業振興の諸施策の具体化が検討

来までの市政における事業として計画してきたされた。特に「東温の匠・極（事業所）紹介冊

ものを円卓会議において検討し実行しているも子」製作事業について，その内容や配布先，活東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制定と初期の取り組みおよび愛媛同友会の役割

101

用方法などを検討した。また「とうおん銘菓」

PR 委員会

提案２：事業者共同での情報発信

製作委託事業として東温市の代表となるオリジ

を考える

提案者：PR 委員会

ナルのお菓子を試作し東温銘菓としての確立をなで学んで良い会社・良い地域づくりを目指そ

目指すことについて，取り組み様子が報告され，う

意見交換を行った。

人にやさしい地域づくりに貢献できる企業とな

提案３：みん

提案者：教育・まちづくり委員会

６月26日，第５回中小零細企業振興円卓会議

るにはでは中小零細企業振興の諸施策の具体化と進行

ある。

提案４：

提案者：教育・まちづくり委員会，で11月５日，第６回中小零細企業振興円卓会議

状況が検討され，それらは従来までの市政における産業創出課による事業とは異なり，東温市

ではの円卓会議での検討を経た最初の提案であり，年記念事業「とうおんまるごと見本市」の様子

2014年度後半以降，その具体化が試みられる予とアンケート結果報告および次年度取組事業と定である。また前年12月以降，小委員会に置いしてなどを検討した。次年度事業としては，商・て検討された内容は以下の諸点にまとめられ検工業委員会（商工会商・工業部会と連携），東討された。提案１：仮称「おいでや東温温市 PR 委員会（商工会，観光物産協会と連携），ラッグ」をつくり，みんなで掲げよう

提案者：

表２

フ

９月27日に開催された東温市の誕生10周

教育・まちづくり委員会（商工会，観光物産協

東温市中小零細企業振興基本条例の施行後の円卓会議（第１期2013年度／ 2014年度）
2013年度
５月27日

第１回中小零細企業振興円卓会議

６月３日

中小零細企業振興円卓会議小委員会準備委員会

７月14日

商工会会員座談会開催報告

８月21日

事務局より円卓会議委員へ意見・感想提出を依頼

10月10日事務局より円卓会議委員へ意見・感想の取りまとめを送付

11月11日

第２回中小零細企業振興円卓会議

11月13日東温市中小零細企業基本条例活用シンポジウム

12月18日円卓会議小委員会 PR 委員会準備会

３月３日

円卓会議小委員会教育・まちづくり委員会準備会

３月20日

第３回中小零細企業振興円卓会議

３月26日

円卓会議小委員会 PR 委員会
円卓会議小委員会教育・まちづくり委員会

2014年度
４月16日

第４回中小零細企業振興円卓会議

６月13日

円卓会議小委員会教育・まちづくり委員会

６月13日

円卓会議小委員会

６月18日

円卓会議教育・まちづくり委員会

６月23日

円卓会議中小零細企業財政支援検討委員会

６月24日

円卓会議教育・まちづくり委員会

６月26日

第５回中小零細企業振興円卓会議

11月５日

第６回中小零細企業振興円卓会議

２月４日

第７回中小零細企業振興円卓会議

３月下旬

第８回円卓会議（案）企業環境研究年報 第 19 号

102

会，教育委員会との連携），中小零細企業財政

されたもの

支援検討委員会（市内金融機関との連携），横短期取組事業：2013年度

河原商工連盟活性化検討委員会（商工会・横河原商工連盟との連携）などが検討された。
以上，東温市の円卓会議と同小委員会の概要を紹介した。これらの会議以外に東温市では，異業種交流会事業：市内中小零細企業のネット
ワーク構築のためのワークショップ開催
東温市知名度アップ戦略：東温市応援隊を活用した市観光 ･ 物産ＰＲ活動の実施

中小企業経営者による会合や中小企業経営者に＊広報への条例紹介特集記事掲載：条例の周知よる他の自治体での基本条例に関する学習・交徹底。市民が参画しやすいようにわかりやす

流会への参加，円卓会議委員の交流および委員

い条例解説の特集記事を掲載と事務局を担う東温市産業創出課職員との交流，＊商工業シンポジウム：第２回東温市商工業シ事務局を担う東温市産業創出課職員の所内課内

ンポジウムほかの企画・運営市内事業所紹介

での検討，松山市地域経済課職員など広域連携展の同時開催による会合，他の自治体や経済団体での基本条＊市内大学，高等学校等連携事業：市内教育機

例策定に関する学習会・会合への参加，産学官関との連携メニューの洗い出し企画を検討

連携による会合として，中小企業経営者および＜短期～中期取組予定事業：2014年度～＞

東温市産業創出課職員は学識経験者で円卓会議＊市内異業種ネットワーク構築プロジェクト：

委員長の井藤正信・愛媛大学教授，同副委員長

市内中小零細企業のネットワーク化を図る。

の和田寿博・愛媛大学教授，基本条例に関する

異業種交流会の定期的な開催。

助言者の植田浩史・慶應義塾大学教授，『東温＊『東温の匠・極（事業所）紹介冊子』製作事

市事業所実態調査』（2012年度）を分析した菊業：市内中小零細企業などの紹介冊子を作成

地進・立教大学教授，エコノミック・ガーデン

とうおん銘菓製作委託事業：東温市の代表とニングの観点で中小企業振興を提案する山本尚なるオリジナルのお菓子を試作し東温銘菓と史・拓殖大学教授らとの学習会，懇談が行われしての確立を目指す

た。円卓会議は１年度に３回～５回開催される

とうおん愛味いもん発信事業：東温市の観光・見込みであるが，その合間に小委員会や各種の物産を県外，市外へ発信。県外・市外イベン

会合・学習会・交流会があり，円卓会議の産学ト等への積極的参加による周知活動

官民の委員はこれに参加しており，多忙な中でとうおんまるごと見本市開催事業：市内の産施策の具体化を図り，これによって円卓会議が業振興に繋がるイベントを実施

濃密な成果を図りつつある。そもそも円卓会議

周年記念事業としても取組む。

は市役所の行政機構とは直接に関係のない任意

とうおんまちづくり型観光推進事業：モニの存在であり，その活動は円卓会議委員の熱意

ターツアー及び皿ヶ嶺（東温アルプス）登山による。東温市においては円卓会議が活性化しツアーの実施つつあり，これがエンジンとなって基本条例が実践されつつある。
この経験を生かし，2014年度後半以降の円卓会議の活性化を期待したい。

※市制１０＊東温市版インターンシップ制度構築プロジェ
クト：県内外の大学からの受入，人材確保（愛媛大学連携事業），小・中・高等学校や幼 ･保との連携事業の確立＜中期～長期取組事業＞

表３

東温市中小零細企業振興の諸施策

＊『エコノミックガーデニング東温』の確立：（第１期2013年度／ 2014年度）

ＥＧとは企業家精神あふれる地元の中小零細＊は円卓会議において新たな施策として具体化企業が活躍できるビジネス環境を創出し，地東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制定と初期の取り組みおよび愛媛同友会の役割

103

松山市の基本条例は制定されたばかりであり，

元企業を成長させることにより地域経済を活性化させる政策。東温市での中小企業振興の2014年前半に中小企業振興円卓会議は２回開催

アイデアとして検討するされたところである。松山市産業経済部地域経＊第２次東温市総合計画への施策提言：産業振済課は円卓会議の事務局を担い，円卓会議の議

興施策（農業部門を除く）について，円卓会論と合わせて施策に取り組んでいる。第１回中議案を作成し，市に提言する

小企業振興円卓会議に先立って，事務局を担う
松山市地域経済課は円卓会議の呼びかけ団体で

５．松山市中小企業振興条例に基づく初期の取り組み

ある松山市商工会議所関係者，愛媛県中小企業団体中央会と中小企業経営者や経済団体関係者，

松山市の基本条例に基づいて，2014年度から学識経験者は懇談を進めた。その力点は基本条

松山市中小企業振興円卓会議が開催されている。

例に基づく円卓会議の運営にあり，特に行政で＜表４＞松山市中小企業振興円卓会議構成員はなく中小企業の経営者など中小企業振興に関わる者の自主性を求めること，中小企業振興にを参照。

対する特性の把握などにあった。

松山市の基本条例では「中小企業関係団体のうち法律に設置の定めのある団体」である松山

６月４日，第１回中小企業振興円卓会議では，

商工会議所，愛媛県中小企業団体中央会が呼び委員の紹介，円卓会議設置の経緯・趣旨等説明，かける形で円卓会議委員が中小企業の経営者，

規約説明，座長，副座長選任が行われた。この

中小企業関係団体，金融機関，学識経験者，市会議で筆者は円卓会議座長として，「条例実践民代表で構成され，その中から学識経験者が座のための柱となる推進体制の在り方」を主題に

長，副座長を担い，行政の担当部課は事務局を講演し，円卓会議の役割と推進体制を紹介し，担当している。

また円卓会議員委員の取り組みや要望を踏まえ
表４

団
団

体

体

松山市中小企業振興円卓会議構成員

名

名

委

員

委

員

氏

名

氏

愛媛大学

法文学部

教授

経済学部

准教授

松山市商工会議所

経営支援課長
理事

角田

和田

喜安

中島商工会

事務局長

総務企画課長

公益社団法人 松山法人会

業務指導員

片山

理事

新事業支援課長

日本政策金融公庫

融資第二課長（株）伊予銀行公務渉外部

課長

柴田

悟

経済団体（中小企業）
米田順哉

鎌田正也

政府系金融機関
金融機関

俊明

金融機関

和洋

金融機関

一般社団法人 えひめ若年人材育成推進機構

チーフコンサルタント
代表理事

特定非営利活動法人 まちづくり支援えひめ

代表

堀田
眞

経済団体（中小企業）
経済団体（中小企業）

屋敷宏光

特定非営利活動法人 ワークライフ・コラボ

前田

経済団体（中小企業）

治

友近

松尾

経済団体（中小企業）

徹

松山支部幹事長

調査役

経済団体（中小企業）

富雄

渕上

愛媛県中小企業家同友会

部長

学識経験者
経済団体（中小企業）

稲垣

公益財団法人 えひめ産業振興財団

愛媛信用金庫地域事業振興部

学識経験者

健

真

考

考

寿博

櫻本

昌之

愛媛県中小企業団体中央会（株）愛媛銀行公務部

備
備

松山大学
北条商工会

名

真奈

熊谷

環

雇用行政
市民活動団体市民活動団体104

企業環境研究年報 第 19 号て専門部会設置とテーマなどを提案した。例え会や円卓会議の委員と共に意見交換してきたこ

ば，①松山商工会議所は零細企業や事業者の創となど，行政として中小企業振興を進めること

業や経営支援，松山法人会や特定非営利法人

から逃げない姿勢を表明した。基本条例によっ

ワークライフ・コラボは女性の起業支援，金融て庁内の施策づくりの柱となることが明確にな機関は融資や財務分析を行っていることから経り，予算申請などでも変化が生まれていること，

営基盤強化について，②公益財団法人えひめ産

中小企業経営者に対しても行政の施策への期待

業振興財団は技術開発や相談，愛媛県中小企業が生まれつつあることなどを紹介された。円卓団体中央会は内外への愛媛県１次産品の国内・会議を代表するパネリストからは各自の特徴的

国外への取引を行っていることから商品・受注・な業務に加え，中小企業振興への提案が述べら販路拡大について，③愛媛県中小企業家同友会，れた。

一般社団法人えひめ若年人材育成推進機構，特９月１日，第２回中小企業振興円卓会議では

定非営利法人まちづくり支援えひめは公立学校

円卓会議副座長の櫻本健・松山大学准教授が，生徒の職業体験や学生・若者のインターンシッ

2012年度に行われた『松山市中小企業等実態調

プなどを行っていることから人材育成を特性と査』を立教大学社会情報教育研究センター政府

していることを紹介した。また，まつやま経営

統計部会が再分析した『幸せ実感都市まつやま交流プラザ所長が活動状況を紹介した。

を支える中小企業―松山市中小企業等実態調査

７月28日，松山市は愛媛大学を会場に松山市の分析―』を解題し，松山市の中小企業に求め

中小企業振興基本条例施行記念シンポジウムをられる像として，経営理念・経営計画の明瞭な開催し，植田浩史・慶應義塾大学教授による基企業，社員教育を丁寧に行う企業，経営環境の本条例の解説，大阪同友会会員で先進地である

変化を見通し先見の明を持つ企業を指示した。

大阪府大東市の産業振興市民会議委員の山田その上で経営基盤，人材育成，販路開拓の強化

茂・（株）山田製作所代表取締役社長と円卓会を促した。また筆者は円卓会議座長として基本

議委員の代表者，
東温市産業創出課の山本一英・

条例の内容と円卓会議の役割をふまえ，『松山課長補佐らがシンポジストを務め，中小企業経市中小企業等実態調査』の結果と合わせて，会

営者や市民を対象に基本条例と円卓会議の理解

社づくり，顧客づくり，ひとづくりの専門部会促進が行われた。米田順哉・愛媛同友会松山支の設置を提案した。

部幹事長は東温市と松山市の基本条例の制定か
ら実践の過程で生まれた会員企業の変化を紹介

現在，2015年１月に予定されている第３回円卓会議に向けた取り組みが進められている。

した。例えば「中小企業自らが地域に影響して

以上，松山市の円卓会議の概要を紹介した。

いることを自覚し，責任を感じ始めた」「植田

松山市では基本条例に基づき，中小企業に関す

教授は東温市の基本条例に関わった会員の経営る市の施策を総合的かつ計画的に推進するため

者の目の色が変わってきたと評価された」などに『松山市中小企業振興計画』の策定に取り組を紹介した。また「松山での基本条例に基づく

んでいる。この計画は中小企業の振興に関連し取り組みは始まったばかりだが，会員企業が集た施策の方向や具体的な目標を明示してその推まり模擬円卓会議を開催して支援策を検討して進を図るもので，『第６次松山市総合計画』といる」「愛媛同友会の地域ごとの支部は自らのも関連付けられるものである。本年度は経済団

地域のことにとどまらず観光など広域的な課題

体や学識経験者等と意見交換を行い，振興計画を検討し始めた」などの積極的な事例を紹介しに反映させるため，「松山市中小企業振興計画

た。山本一英氏は東温市の基本条例制定過程か

策定ワーキング会」を開催している。このワー

ら円卓会議に高須賀市長らが出席し，検討委員

キング会は受注・販路拡大ワーキング会，人材東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制定と初期の取り組みおよび愛媛同友会の役割

図３

105

松山市中小企業振興円卓会議と推進体制

条例推進体制のイメージ
中小企業振興円卓会議（条例の推進構造）★施策に対する意見・拡充★次期支援施設の検討★計画の評価

松山市（事務局）［設置主体］
条例に規定する支援団体が発起人となり、規約を定め、設置する行政の外核組織［設置機関］
松山市中小企業振興基本条例第13条第1項

連携★条例・計画の策定★必要な予算予算措置★事業提案等★情報交流★本会議からの付託★部会からの報告
連携

連携

連携

連携

まつやま経営
交流プラザ( 創業・経営支援●設 )専門部会①（創業・経営
基盤強化）

専門部会②（人材育成）★中小企業支援事業の
実施

専門部会③
（受注・設備拡大）

円卓会議下部組織のイメージ

育成ワーキング会，創業・基盤強化ワーキング済課職員は学識経験者で円卓会議座長の和田寿

会から構成され，円卓会議委員複数名や招聘さ博・愛媛大学教授，副座長の櫻本健・松山大学

れた諸パート関係者が出席している。11月13日，准教授，基本条例に関する助言者の植田浩史・第１回ワーキング会では，中小企業を取り巻く

慶應義塾大学教授，『松山市中小企業実態調査』

環境の変化（国），中小企業関連施策の動向（国を分析した菊地進・立教大学教授らとの学習会，

策），松山市の現状（経済概況，地域経済課の懇談が行われた。円卓会議は１年度に３回開催

施策状況など）についての調査と検討が行われされる見込みであるが，その合間に専門部会やた。12月25日，第２回 WG 会では，第１回ワー

各種の会合・学習会・交流会があり，円卓会議

キング会での指摘事項，松山市の中小企業支援の産学官民の委員はこれに参加しており，多忙

関連事業について，」松山市の中小企業が抱えな中で施策の具体化を図り，これによって円卓る課題と課題解決に向けた事業についての調査会議が濃密な成果を図りつつある。そもそも円と検討が行われた。

卓会議は市役所の行政機構とは直接に関係のな

松山市の円卓会議については，中小企業経営

い任意の存在であり，その活動は円卓会議委員者による会合や中小企業経営者による他の自治の熱意による。東温市においては円卓会議が活体での基本条例に関する学習・交流会への参加，性化しつつあり，これがエンジンとなって基本

円卓会議委員の交流および委員と事務局を担う条例が実践されつつある。この経験を生かし，松山市地域経済課職員との交流，事務局を担う

2014年度後半以降の円卓会議の活性化を期待し松山市地域経済課職員の所内課内での検討，東たい。

温市地域経済課職員など広域連携による会合，
他の自治体や経済団体での基本条例策定に関す

終章

る学習会・会合への参加，産学官連携による会
合として，中小企業経営者および松山市地域経

東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制

企業環境研究年報 第 19 号

106

定過程および基本条例に基づく初期（2013−

愛媛同友会は「人を生かす経営」の総合実践

2014年度）の取り組みをふまえ，課題を提言すを通して東温市と松山市の基本条例の制定およる。

び実践において不可欠の役割を果してきた。愛媛同友会の「人を生かす経営」の総合実践は，（１）基本条例制定過程の工夫と条件

東温市，松山市などの地域の経済情勢や景況を

東温市の基本条例に向けた取り組みは2011年

ふまえ，愛媛同友会会員の地域と共に歩む課題

度から，松山市では2012年からそれぞれ２ケ年

意識を高め，具体的に地域の諸パートに働きかのうちに進められた。それは他県の先進事例，

ける取り組みであり，基本条例制定以降も，愛松山市の場合は東温市の事例を踏まえた「後発媛同友会の取り組みは円卓会議の活性化や中小メリット」による所が大きいが，東温市は愛媛

企業経営者に対する基本条例の活用などを促し

県内で初めて，松山市は県庁所在の中核市の基ている。愛媛同友会の長年の創意工夫，努力，本条例を制定するだけに，委員の合意形成は丁実績，地域活性化に関わる人々との信頼関係に

寧・慎重に進められ，何よりも行政主導ではなよるものである。その不可欠の役割に今後も期

く委員や市民が「自らの基本条例」を実感でき待したい。

るように工夫された。その条件として，①愛媛
同友会をはじめとする中小企業の経営者が基本（３）中小企業振興円卓会議の課題

条例制定を熱心に求め，経済団体の会合や自由基本条例に基づく取り組みは，「三つの定石」

な対話を通じて互いに情報を共有し，啓蒙と働を進めることを重視し，中小企業振興円卓会議

きかけたこと，②自治体と金融機関との間に連の規約に基づいて，会議を活性化することが必

携・協力の協定が締結されたことをはじめ地元要である。東温市や松山市の行政の担当職員は大企業や経済団体との関係が密接になったこと，円卓会議の事務局を務め，中小企業支援事業を松山市で進んでいた愛媛大学，経済団体，市と主管するが，行政主導になるのを避け，中小企の産学官連携が展開したことなど，中小企業の業経営者をはじめとする中小企業振興に関わる関係団体の連携と取り組みが活発化したこと，者が自主的な取り組みを行うことを促す工夫が③基本条例に詳しい植田浩史・慶應義塾大学教必要である。円卓会議を支えるのは中小企業の授らの助言を参考とし，地元の愛媛大学，松山

経営者や労働者をはじめ，経済団体，金融機関，

大学の教員が基本条例について理解を深め，意大学・研究機関や支援機関，首長や行政職員，

欲的に検討に参加したこと，④首長の指揮のも住民など中小企業振興に関わる者（パートナー）と担当職員が中小企業の経営者と交流し会合にであり，中小企業の実態を把握し，中小企業の参加して学習したこと，また担当職員が首長お抱える問題について熟知し，その問題を克服す

よび庁内の関係職員との綿密な相談，先進地域る意志を高揚させ，施策を見出すことが求めらの担当職員との広域連携による意見交換，議員れる。東温市や松山市の基本条例はそもそも行への丁寧な説明をおこなったこと，⑤市会議員

政から独立した任意の存在であり，その運営はの基本条例制定に向けた議会での発言や首長・構成員によって左右される。円卓会議自体は参担当職員への働きかけがあったこと，⑥地元メ加者の交流やコミュニケーションが進むよう工ディアが優れた批評を行ったことなどがあげら夫を凝らすことは当然であるが，東温市の場合れる。

は，円卓会議のもとに小員会をおくことで深く広い意見交換が進みつつあるが，松山市の場合，（２）愛媛同友会の「人を生かす経営」の総合
実践の役割

円卓会議のもとに専門部会をおいても十分な意
見交換を保障できるわけではない。それ故，中東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制定と初期の取り組みおよび愛媛同友会の役割

107

小企業経営者をはじめとする中小企業振興に関それにかかわれば仕事や補助金がこぼれてくる

わる者が学習会や模擬的な円卓会議，フリー円のではない。しかし，中小企業の経営者，基本卓会議を開催することで意見交換を活発にする条例に関わる地域のパートナーは中小企業を地ことを期待したい。

域経済を支える主人公ととらえ，取り組みに
よってよりよい主人公に成長させたいと決意し（４）中小企業振興の課題ている。筆者は引き続き，愛媛県中小企業家同

筆者は中小企業振興基本条例を活用するため

友会の「人を生かす経営」の総合実践に注目し，に中小企業振興の課題として，中同協の企業変基本条例の愛媛における実践を把握しつつ，西革支援プログラムを参考として，Ⅰ経営者の責

日本，全国の取り組みについて検討し，研究・

任，Ⅱ経営理念の実践，Ⅲ社員教育，Ⅳ市場・共同・提案を進め，産学官連携を通じて中小企

顧客及び自社の理解と対応，Ⅴ付加価値の向上

業振興に取り組みたいと考える。

を提案している。この課題は基本条例制定や中

なお東温市と松山市の基本条例に基づく取り

小企業振興円卓会議での施策の具体化，中小企

組みを支える愛媛県中小企業家同友会の「人を業支援拠点の設置，中小企業への助言などすべ

生かす経営」と産学官連携，地域に対する取りてにおいて位置づけられるべき課題である。中組みについては鎌田哲雄［2014年］を参照され

小企業経営者はこの課題を意識し経営実践を行たい。

う，中小企業振興に関わる者は中小企業について誰よりも深く学習し，産学官民に人々と情報を共有することが必要である。一般に行政が主催する審議会などでは，学識経験者やアドバイサーが提言を用意するが，中小企業振興について大切なのは中小企業の抱える問題について熟知し，その問題を克服することに志と解決策を持つ必要がある。提言の作成に必要なのは，社会的地位や所属，資格などではなく，真に中小企業振興を促進する経営の科学と信頼関係である。筆者は経営の科学としての中小企業振興の課題を念頭に置き，企業の経営管理を検討し問題と対策を見出すことを提言する。なお経営者との信頼関係は企業情報保護や経営者との円滑な人間関係によって可能となるものであり，欠かすことができない。
（５）おわりに
東温市と松山市の取り組みは未だ初期の段階であるが，中小企業の経営者が自社の経営だけでなく，地域の中小企業の振興を通して共に歩むことで視野が広がり，地域が変わりつつある。
その動向の把握と課題の探求は今後の課題である。こうした基本条例を柱とする取り組みは，

参考文献
植田浩史［2007年］『自治体の地域産業政策と中小企業振興基本条例』自治体研究社
瓜田靖［2009年］「中小企業振興基本条例と地域金融の役割」『地域と自治体第32 集 地域経済支える地
域・中小企業金融』自治体研究社
岡田知弘・高野祐次・渡辺純夫・西尾栄一・川西洋
史［2010年］『中小企業振興条例で地域をつくる―
地域内再投資力と自治体政策』自治体研究社
三井逸友［2011年］『中小企業政策と「中小企業憲章」』
花伝社
和田寿博・鎌田哲雄［2012年］「愛媛県東温市における中小企業振興基本条例の制定に向けた産官学民の取り組み」中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター編『企業環境研究年報』第17巻
和田寿博［2013年］「中小企業振興基本条例と支援拠点の課題」愛媛大学経済学会編『愛媛経済論集』
第32巻第2・3号
和田寿博［2014年 a］「中小企業振興基本条例制定と中小企業振興の課題」愛媛大学地域創成研究セン
ター編『地域創成研究年報』第9号
和田寿博［2014年 b］「中小企業振興基本条例に基づ
く東温市と松山市の初期の取り組みと課題」愛媛大学経済学会編『愛媛経済論集』第34巻第1号
和田寿博［2014年 c］「自治体の中小企業振興条例のとりくみ 愛媛・東温市，松山市 大学と地域の共同 和田寿博さんに聞く」『経済』11月号
鎌田哲雄［2014年］「愛媛同友会の条例運動の鍵は「産学官」―東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制定と実践―」財団法人政治経済研究所付属東京中小企業問題研究所編『中小企業問題』第143号

108

企業環境研究年報 第 19 号

東温市［2012年］『事業所実態調査』
松山市［2013年］『中小企業等実態調査』
立教大学社会情報教育研究センター政府統計部会［2014年］『幸せ実感都市まつやまを支える中小企業―松山市中小企業等実態調査の分析―』
立教大学社会情報教育研究センター政府統計部会［2014年］『輝きに満ちたまち東温市を支える中小企業―東温市中小企業現状把握調査の分析―』
東温市ホームページ「商工関係」
松山市ホームページ「中小企業振興対策事業」【2014年12月18日脱稿】＊謝辞
本稿の執筆に当たって多くの方の協力を得た。記して感謝の意に代えたい。
東温市中小零細企業振興基本条例検討員会委員各位
東温市中小零細企業振興円卓会議委員各位
松山市中小企業振興基本条例検討員会委員各位
松山市中小企業振興円卓会議委員各位
鎌田哲雄 愛媛県中小企業家同友会専務理事
国吉昌晴 中小企業家同友会全国協議会副会長
愛媛県中小企業家同友会会員各位
井藤正信 愛媛大学教授
植田浩史 慶應義塾大学教授
菊地進
立教大学教授吉田敬一 駒沢大学教授
高須賀功 東温市市長
東温市産業建設部産業創出課職員各位
松山市産業経済部地域経済課職員各位

注1）本稿では多様な名称がある中小企業振興基本条例
については基本条例，中小企業振興円卓会議または産業振興会議については円卓会議と呼称する。
東温市の場合，円卓会議委員の任期は2年なので第1期（2013－2014年度），松山市の場合，円卓会議の任期は特に定めていない。松山市は愛媛県庁が所在する中核市で人口は四国最多の約52万人，東温市は松山市の東に隣接し人口は市としては県内最少の約3万4千人である。
2）『中小企業家しんぶん』2014年6月5日号。
3）三井逸友［2011年］は EU 中小企業政策の発展を踏まえ国際的な視野から政策論として検討し，元
日本中小企業学会会長として日本の中小企業憲章
制定をリードした代表作である。植田浩史［2007年］
は中小企業の発達史を踏まえ自治体の産業政策と中小企業振興基本条例について調査，検討，提言を行ったものである。岡田知弘・高野祐次・渡辺
純夫・西尾栄一・川西洋史［2010年］は地域内再投資による「自治体の力」を活用し，中小企業・業者・住民と自治体の協同およびそのきかっけとなる中小企業振興基本条例づくりと実践を紹介したものである。瓜田靖［2009年］は中小企業振興基本条例と地域金融の役割について検討したものである。鎌田哲雄［2014年］は愛媛同友会の「人を生かす経営」の総合実践をふまえ，産学官連携
および中小企業振興基本条例についての取り組みを紹介したものである。
4）筆者の愛媛県東温市，松山市での中小企業振興基本条例の制定と実践についての経験をもとに執筆した和田寿博・鎌田哲雄［2012年］は愛媛県東温市における中小零細企業振興基本条例制定に向けた『東温市事業所実態調査』の概要と産官学民の取り組みについて論述した。拙稿［2013年］は中小零細企業振興基本条例に基づく取り組みの先駆的事例および中小企業を支援する支援拠点の課題について論述した。拙稿［2014年 a］は中小企業振興基本条例に基づく取り組みの課題として特に支援方法について論述した。拙稿［2014年 b］は中小企業振興基本条例に基づく東温市と松山市の初期の取り組みについて論述した。本稿はこれを加筆・修正したものである。拙稿［2014年 c］は雑誌『経済』編集部の取材に対し拙稿［2014年 b］をもとに答えたものである。
5）筆者は1994年より愛媛大学で専任の教員（2010年
より教授）として経営管理を研究・教育し，学生・
若者の就職自立支援や中小企業振興などの社会貢献に取り組んでいる。2002年に松山商工会議所が主催した若者の起業を促す「チャレンジ・ショッ
プ事業」，ならびに愛媛県中小企業家同友会が取り組んでいる「人を生かす経営」の総合実践を通して産学官連携にかかわり始めた。2004年からは国立大学法人に移行した愛媛大学が「地域にあって輝く大学」を理念としたことを契機に，愛媛・西
日本の経営者，自治体職員との産学官連携を推進
し，2012年からは愛媛大学地域創成研究センターの兼任教授として地域社会の発展にかかわっている。中小企業振興基本条例に関する研究・教育・
社会貢献については，岡田知弘・京都大学教授，
植田浩史・慶応義塾大学教授らの知見をふまえな
がら，東温市については2011年度に行われた東温市『事業所実態調査』の分析と報告書の執筆，12
年度に東温市中小企業振興基本条例検討委員会のオブザーバー，2013年度から東温市中小零細企業振興円卓会議副委員長を，2014年度から松山市中小企業振興円卓会議座長を務めている。
筆者は2011年に愛媛県中小企業家同友会に入会
し， 中 小 企 業 家 運 動 に 身 を お い て い る。 そ れ は
2003年当時，愛媛大学地域総合政策研究会に参加
して愛媛同友会，松山市との共同研究「中小企業育成・支援策」に取り組み（後に中小企業家同友会全国協議会の企業変革支援プログラムに参照される），また学生・若者の就職自立支援を進める
Challenge Job Club 事業（2003年発足。NPO 法人
申請中）の顧問を務め，その一貫としてポン菓子
あいぽん代表を担っていたところ，鎌田哲雄・愛媛県中小企業家同友会専務理事より，「大学教員と

東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制定と初期の取り組みおよび愛媛同友会の役割
しての立場に加え，経営者としての立場を持つことで，経営学の理論と実践の両立を目指されてはどうですか」と提案されたことによる。鎌田専務
理事をはじめ愛媛県および全国の中小企業の経営者や経済団体の関係者，東温市と松山市の基本条例に関わる市民と行政の担当者には並々ならぬご助言，ご指導をいただき，中小企業振興に向けた研究と共同と提案を試みている。その経験をもとに執筆した私と鎌田専務理事との共著［2012年］は，
愛媛県東温市における中小企業振興基本条例制定に向けた『東温市事業所実態調査』の概要と産官
学民の取り組みを論じたもので，中小企業研究の第一人者である吉田敬一・駒沢大学教授に，大学

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教員と経済団体関係者が連携して調査研究を行っていることに好評をいただき，核心をもって産学官連携での取り組みを進めている。
6）条例と政策法務については北村喜宣他［2011年］『
HYPERLINK "http://www.yuhikaku.co.jp/books/
detail/9784641130999" \h 自治体政策法務』（有斐閣）を参照。自治体の政策法務について地域特性に適合した法環境の創造から論じている。
7）「新しい公共」については神野直彦［2002年］「地域再生の経済学」（中公新書），奥野信宏・栗田卓也［2010年］『新しい公共を担う人びと』（岩波書店）
を参照。