2023年10月開講 募集要項

実践型！経営者・経営幹部のための新事業構想ゼミ
実践型！経営者・経営幹部のための新事業構想ゼミでは、・福井県域の発展に寄与する自社の新規事業を構想します。
・事業の根本からアイデアを発想し、理想となる事業構想を構築します。
・SDGsやDXなど最先端分野の有識者から得られる知見とともに社会変化を洞察し、新たな顧客価値を創造します。
・異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索や、コラボレーションによる事業創出活動を実現します。
・6ヶ月間（2023年10月～2024年3月）の研究会を通じて気づける素養を磨き、価値創造を担う人材を育成します。

福井県知事

杉本達治

福井県では、今年５月に「ふくいNEW経済ビジョン」を策定しました。そこでは、目指すべき将来像として「日本一の『幸せ実感社会の実現』」を掲げ、経済成長を目指すことに留まらず、県民が幸せを実感できるような社会の実現を目指していくとしております。
その実現に向けては、まずは企業の収益力を高めることが必要です。経済・社会情勢の変化を先取りしながら安定的に成長し続ける企業経営を実現するため、既存事業の変革と新規分野への展開という両利きの取組みに向けた経営改革を実践する企業を応援してまいります。
その一環として、この度、福井県は、福井商工会議所と事業構想大学院大学と連携し、「実践型！経営者・経営幹部のための新事業構想ゼミ」を開催することとしました。「日本一の『幸せ実感社会の実現』」のため、企業の収益力を高めようと前向きに取組む皆様のご応募をお待ちしております。

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実践型！経営者・経営幹部のための新事業構想ゼミ
実践型！経営者・経営幹部のための新事業構想ゼミの全体概要
新事業の開発を行う6ヶ月間の研究会
本研究会は、事業構想大学院の事業構想修士課程のカリキュラムのエッセンスを活かし、テーマに基づき、研究参加者の新たな事業構想と構想計画構築を行う6ヶ月間の研究会です。

1人の担当教授と15人の研究員
研究会は、原則15人の研究員で構成されます。1人の担当教授が本研究期間を通してコーディネートとファシリテーションを行いながら、研究員の知見を高めながら推進していきます。

6ヶ月間で12回開催
定例の研究会は、6ヶ月間で12回開催。多彩なゲスト講師を招き、研究員の視野を広め視点を磨きながら、研究員各自の新事業創出を支援していきます。

「研究員」という資格を付与
プロジェクト参加者は、事業構想大学院大学附属の事業構想研究所 研究員の資格が付与され、大学院の知やネットワーク、施設を活用できます。研究員は非常勤（雇用関係なし）で、日常の仕事に就きながら、研究会に参加します。

大学院の知見・ネットワークを活かし、リベラルな場で新事業を構想構築していく

研究員
15人

新事業開発に特化した唯一の大学院

事業構想大学院大学

ゲスト講師

参加

実践型！経営者・経営幹部のための新事
業構想ゼミ
6ヶ月間

アウトプット

人材育成
参加者それぞれで事業構想計画書を策定

事業構想
計画書

パートナーとの共創事業構想大学院とは新事業の開発を目的としたカリキュラムを実施する大学院大学。教授陣がイノベーションに関する豊富な知識や方法を提供し、事業評価や計画を精緻に策定します。顧客開発や経営・構想計画について学び、経営資源を活用した実現性と独自性の高い事業計画を構築します。
本プロジェクトのカリキュラムとして、事業構想計画をアウトプットとした、発・着・想、構想案、フィールドリサーチ、事業構想計画、コミュニケーションなどをプロセスとして研究しながら、研究員（参画する企業）の計画する新事業の実現性をともに画策していきます。研究員である皆様と、事業構想ノウハウを持った教授陣・研究の第一人者をゲスト講師として招聘し、三位一体となったプロジェクトを6ヶ月間執り行います。

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実践型！経営者・経営幹部のための新事業構想ゼミ
実践型！経営者・経営幹部のための新事業構想ゼミ ４つの特徴
１：イノベーションを体系化した唯一のプログラム
新事業の開発を目的とした日本で唯一の大学、事業構想大学院大学の教授陣が、イノベーションに関する豊富な知識や方法を提供し、事業評価や計画を精緻に策定します。

２：経営資源を活かし、実践的な事業を構想

顧客開発など構想計画も、経営資源を活用した実現性が高く独自性の強いものを構築します。

３：最先端分野の有識者、第一人者とのネットワーク

本学がネットワークを有する、 SDGsやDXなどの最先端分野における第一人者（官公庁・有識者・実践者・学術者・起業家）から、ゲスト講師を招聘し、 イノベーション支援を行います。

４：異業種との共創研究会は異業種の研究員で構成されます。自社の業界領域を超えた、新たな価値創造を加速します。

プロジェクト研究とは事業構想大学院大学（事業構想修士課程）のエッセンスを活かし、新規事業開発と人材育成を支援するプログラム3

実践型！経営者・経営幹部のための新事業構想ゼミ
事業構想計画書
プロジェクト研究や大学院カリキュラムを活かした構成で、定例研究会を中心に個別指導を受けながら、各研究員が自社の事業構想計画を策定します。
事業構想計画書作成• 各研究員が、1点以上策定する。
• 福井県域の発展に寄与する自社の計画書を作成する。
• 構想計画には下記の項目が入っていることを推奨する。

1. 基本構想

概要、社会的背景、自社の新たな知財、基本的な事業構造

2. プロダクト開発構想

コンセプト／市場性／価格戦略／製造・仕入れ構想／ブランド戦略／差異化／フィールドリサーチ（顧客インサイト分析）

3. 営業、販売構想計画

販売構想（チャネル・販促）／普及・維持構想／フィールドリサーチ

4. 事業組織構想
組織・人事構想

5. 資金構想計画
概算資金計画

6. マーケティング・コミュニケーション戦略

プロモーション戦略／広告・広報戦略／コミュニケーション戦略

7. 想定される障害と対策
8. スケジュール4

実践型！経営者・経営幹部のための新事業構想ゼミ
最先端分野での幅広いネットワーク
事業構想大学院大学は出版部門を有しており、SDGsやDXなどの分野における最新事例・第一人者（官公庁・有識者・実践者）とのネットワークを構築しています。本プ
ロジェクト研究において、各分野の本質を理解しながら、新たな事業の開発につなげることを目指します。

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プロジェクト研究員の特徴

1. 担当教員や本学教員への個別相談
2. 事業構想大学院大学主催「事業構想スピーチ」への参加 （年間約40回以上開催）
3. 図書館、サロンの利用
4. 電子書籍、オンラインデータベースの利活用
5. アーカイブ視聴
6. メディア利活用
7. 名刺、研究員証貸与※このほか、本学が主催するセミナー・フォーラム・企画展などのイベントに参加できます。

サポート体制●多彩な人的ネットワークの構築支援
専門家や自治体、官僚などをゲスト講師としてプロジェクト研究に招聘し、イノベーションに必要なインプットを行います。また、年間約40回、事業構想大学院大学院生を対象に行っている、多様な分野のスペシャリストをお招きして実施する事業構想スピーチへもご招待いたします。
さらに、事業構想大学院大学の教授陣による個別フィードバックや、研究員同士が議論を重ねる中で、外部の専門的な視点を取り入れながら、各社/各自の事業構想計画をブラッシュアップすることができます。

●フィールド・リサーチができる「研究員」としての資格を付与
社会課題をイノベーションを通じて解決する「研究員」としての資格を付与します。社会的に中立な研究員という立場として、ヒアリングやフィールドリサーチを行い、ネットワークを構築することができます。

●メディア・プロモーション支援
優れた成果は月刊事業構想をはじめメディア掲載し、プロモーションを支援します。
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事業構想スピーチ（任意参加）• 毎週、水曜日の19時から21時に2時間のスピーチを実施(年間約40回)• 各界を代表するキーパーソンから、最先端ビジネスモデル・社会モデルを学び「発・着・想」を得て、事業構想構築に活かします。

革新経営者

創業経営者

新規事業責任者

ネットビジネスリーダー

都市計画・建築家

最先端分野研究者

最先端企業経営者

地域活性 実践者

社会起業家

クリエイター

哲学者

ブランド
マネージャー

過去の登壇例藤田 晋

おち まさと増田 宗昭

サイバーエージェント
代表取締役社長

プロデューサー

カルチュア・コンビニエンス 阪急阪神ホールディングス ファッションデザイナー・クラブ
代表取締役会長
代表取締役社長

笹本 裕

谷田 千里

出雲 充

長谷部 健

渡部 一文

Twitter Japan
代表取締役

タニタ
代表取締役社長

ユーグレナ
代表取締役社長

渋谷区長

アマゾンジャパン
バイスプレジデント

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角 和夫

コシノ ジュンコ

事業構想大学院大学事業構想研究所の研究員
下記の通り、事業構想大学院大学事業構想研究所のプロジェクト研究員の立場が付与されます。

◉名刺

◉研究員証

山田太郎
Taro yamada

Taro Yamada◉個別相談◉事業構想スピーチ（年40回開催）◉他プロジェクト研究との共同研究会◉アルムナイネットワーク◉大学院環境（図書館・サロン）の活用◉オンラインデータベース・アーカイブの活用

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募集概要
プロジェクト期間
全12回、実施期間：2023年10月～2024年3月 各回半日程度（詳細は別ページ参照）

募集人数15名※募集人数を超えるお申込みがあった場合には、選考とさせていただきます。
※選考の結果は、参加可否問わず、9月29日（金）までにご連絡いたします。
※選考後の参加辞退はご遠慮くださいますよう、お願い申し上げます。

会場
福井商工会議所ビル 会議室（〒918-8004福井県福井市西木田2丁目8-1）

対象
・自社の経営資源や自身の技術を活用して、新事業の創出を目指す県内企業の経営者、経営幹部等
・新分野展開や、新たな収益の仕組みづくりを検討している県内企業の経営者、経営幹部等※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。
※研究期間を通して9割以上の日程に出席できる方が参加可能です。

申込期限
締め切り：2023 年 9月 15日（金）申込書類必着申込方法
申込書類一式（申込書、個人調書）を、以下担当宛に電子メールで提出【送付先】学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学「実践型！経営者・経営幹部のための新事業構想ゼミ」担当宛
メールアドレス: pjlab@mpd.ac.jp

研究参加費80,000円（税込）※交通費、宿泊費等は研究員もしくは所属企業負担となります。

共催
主催：福井商工会議所、福井県
受託：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学

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担当教員

丸尾 聰（まるおあきら）

事業構想大学院大学 教授
東京藝術大学大学院を修了後、社団法人日本能率協会勤務を経て、ビジネスをデザインで統合するコンサルティングビジネスを起業。株式会社日本総合研究所の設立に参画。地域開発プロジェクトや、土壌汚染修復、省エ
ネ・再生可能エネルギーの普及、産業廃棄物適正処理などのプロジェクトに従事したのち、製造業の新規事業開発とサービスモデル開発のプロジェクトリーダーを担う。さらに、社員起点の新規事業開発の仕組みとして、社内ベンチャー制度や社内ファンド制度の設計と運用、事業アイデア出しの研修指導や事業計画の審査などに関与。さらに、自社の人事管理職として、複線人事制度、副業奨励制度、人材育成貢献制度などを新設、新卒・中途の採用後の教育研修プログラムの設計にも関与し、運用、定着まで従事。
現在は、上場前のベンチャー企業の顧問や監査役を務めるとともに、経営者のビジョン実現や、社員の起業家精神を醸成するための組織開発プロジ
ェクトを、広島、石川などの経営塾において企画・運営。
そのほか、建設省大臣官房・官庁施設のストックマネジメント技術検討委
員会 専門委員、北海道立北方建築総合研究所・客員研究員、一般財団法人
地域公共交通総合研究所・アドバイザリーボード、などを歴任。
現在は、慶應義塾大学ビジネススクール講師も兼務。
「Transformation of Japanese Start-up Companies through Discords during their Growth Process」「ベンチャー企業の遭遇する「成長の軋み」—経営者の葛藤と克服の過程—」＜新規事業＞「生活者起点に立つ行政サービス・ビジネス ニュービジネス白書〈1998年版〉」（共著）「ＮＨＫビジネス塾の教科書Ⅴ 技術立国ニッポンの底力」（共著）「イノベーション実現の条件」（共著）「ニュービジネス創業企業の創業・事業展開のプロセス」（共著）「社内に埋もれたアセットの活用方法と「愚直な」事業計画策定のプロセス」（共著）「自社の「社史」の作成・活用を通じた組織の変容 〜経営史的な調査・分析と討論授業による経営者と従業員の創発〜」「製造業はネットを通じてサービス業になれ！」「潰れるネット企業 復活するリアル企業―見えてきた第2次e革命の覇者―」「環境問題の現状と求められる方向・公共関与の課題と展望」「環境保全のエコロジカル・プランニング・ランドスケープエコロジーによる環境管理」など
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実践型！経営者・経営幹部のための新事業構想ゼミ
日程：2023年10月〜2024年3月
会場：下記参照（会場の詳細は、参加確定後にご案内いたします）※ 上記は予定であり、内容やスケジュールは変更になる場合があります。
※ 研究員の事業構想計画の内容や進捗によっても、担当教員等の判断により講義内容を変更する場合があります。
※ 上記日程に関わらず、担当教員による個別指導を受けることが可能です。

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個人情報の取り扱いについて本学が申込書類を通じて取得する個人情報は、①研究員選考、②合格者発表、③参加手続き、④本学からのお知らせ、⑤これらに付随する業務を行う目的のみに事務局および担当教員が利用いたします。

問い合わせ先申込やカリキュラムに関すること
学校法人先端教育機構
事業構想大学院大学 東京校
担当：桑田、大羽〒107-8411 東京都港区南青山3-13-16
TEL:03-3478-8411
E-mail: pjlab@mpd.ac.jp
プロジェクト研究事業に関すること
福井商工会議所 創業・経営支援課
電話：0776-33-8283
メール：keiei@fcci.or.jp