平成26年12月18日
一般社団法人 投資信託協会会長
白川 真 殿
三菱ＵＦＪ投信株式会社
取締役社長
金上 孝

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条
第1項第17号の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
1. 委託会社等の概況（１）資本金の額等
平成26年10月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
124,098株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置します。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にてその議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定した基
本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機関として、
経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部門から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部門から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員会
等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、

リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（５名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
さらに、委託会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行からの投資環境および全資産に関する助言を活用して、質の高い運用サービスの提供に努めています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2. 事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
等を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成26年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除きます。）
商品分類
追加型株式投資信託
追加型公社債投資信託
単位型株式投資信託単位型公社債投資信託
合 計

本 数
（本）
504
18
25
5
552

純資産総額
（百万円）
7,157,009
710,801
454,692
185,987
8,508,488

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

3. 委託会社等の経理状況（１） 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財務
諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２） 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期事業年度（自 平成25年4月1日 至 平
成26年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30期事業年度に係る中間会計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
平成２６年６月２７日
三菱ＵＦＪ投信株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口

誠之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

信之

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ投信株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪ投信株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（監査報告書の謄本を添付しております。）

(1)貸借対照表(単位：千円)第28期(平成25年3月31日現在)

第29期(平成26年3月31日現在)(資産の部)
流動資産
現金及び預金※2

22,261,065

有価証券

※2

8,000,000

120,983

159,117
5,504

166,599
168,410

4,489,181

6,895,748

前払費用
未収入金
未収委託者報酬※233,576,940

未収収益

※2

47,936※2

64,325

繰延税金資産金銭の信託※2402,791
30,000※2

399,128
30,000

その他
流動資産合計39,167

111,434

35,434,764

41,533,570

固定資産
有形固定資産建物※1

270,058※1

254,682

器具備品※1

171,754※1

178,962

土地

1,205,031

1,205,031

有形固定資産合計

1,646,844

1,638,676

電話加入権

15,822

15,822

ソフトウェア

857,424

1,147,522

無形固定資産ソフトウェア仮勘定

430,432

105,254

無形固定資産合計

1,303,679

1,268,599

15,689,317

19,370,921

320,136

320,1363,500,000
825,804―
813,838

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期性預金
長期差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2
※2

※2

15,03515,035

20,350,294

20,519,931

23,300,818

23,427,207

58,735,583

64,960,778(単位：千円)
第28期(平成25年3月31日現在)

第29期(平成26年3月31日現在)(負債の部)
流動負債
預り金75,221

270,374

33,93662,872

未払金
未払収益分配金
未払償還金
未払手数料

※2

その他未払金
未払費用
未払消費税等

1,004,879
1,761,746※2

84,763※2

1,333,574
128,077

927,297
2,914,613
56,199※2

1,623,932
266,187

未払法人税等

1,686,070

2,228,949

賞与引当金

594,000

585,962

その他

348,389

383,684

7,050,661

9,320,074

退職給付引当金

119,776

154,690

役員退職慰労引当金
時効後支払損引当金

65,103201,877

63,000226,128

繰延税金負債

251,776

253,904

固定負債合計638,533

697,725

7,689,194

10,017,799

2,000,131

2,000,131

資本準備金

222,096

222,096

資本剰余金合計

222,096

222,096342,589

342,589

6,998,000
39,686,216

6,998,000
43,710,993

47,026,806

51,051,583

49,249,033

53,273,811

流動負債合計
固定負債

負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計(単位：千円)
第28期(平成25年3月31日現在)

第29期(平成26年3月31日現在)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

1,797,355

1,669,167

評価・換算差額等合計

1,797,355

1,669,167

純資産合計

51,046,388

54,942,978

負債純資産合計

58,735,583

64,960,778

(2)損益計算書(単位：千円)第28期（自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日）

第29期（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）

営業収益
委託者報酬

48,411,166

53,423,757

投資顧問料

13,601

139,837

その他営業収益

138,788

99,67348,563,556

53,663,268

営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費

※2

19,724,426※2

21,905,982

543,508

694,552

1,748

1,062

942,478

977,602

10,699,987

11,329,088

事務委託費
営業雑経費

242,537

263,721

通信費

89,30897,901

印刷費

443,177

510,065

協会費
諸会費

39,963
7,621

40,0607,806

事務機器関連費

971,457

1,041,363

その他営業雑経費

8,989

12,47733,715,204

36,881,683

役員報酬

198,915

205,947

給料・手当

3,740,875

3,814,639

賞与引当金繰入
福利厚生費

594,000
593,073585,962
603,032

交際費

23,25921,433

旅費交通費
租税公課

139,968
115,450

143,037
123,549

不動産賃借料

699,860

692,573

退職給付費用

162,650

256,292

役員退職慰労引当金繰入

固定資産減価償却費

19,007442,844

20,252
467,545

諸経費

270,874

300,280

7,000,782

7,234,545

7,847,569

9,547,039

公告費
調査費
調査費
委託調査費

営業費用合計
一般管理費
給料

一般管理費合計
営業利益

(単位：千円)
第28期（自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日）

第29期（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）

営業外収益
受取配当金
有価証券利息受取利息※2213,0886,698※2

287,886
3,249※2

25,684※2

19,503

投資有価証券償還益

6,072

1,862

収益分配金等時効完成分
その他

412,323
1,935

64,4492,886

営業外収益合計

665,802379,836

投資有価証券償還損

8,689

57

時効後支払損引当金繰入
事務過誤費

16,881
186

49,112
1,389

45

4,097

25,80254,656

8,487,569

9,872,219

投資有価証券売却益

334,775

767,140

特別利益合計334,775

767,140

32,15549,266

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失
投資有価証券売却損
固定資産除却損
特別損失合計

※1

253

※1

466

32,40949,732

税引前当期純利益

8,789,934

10,589,626

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,441,310△55,499

3,847,871
11,641

法人税等合計

3,385,811

3,859,512

当期純利益

5,404,123

6,730,113

(3)株主資本等変動計算書
第28期（自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日 ）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

2,000,131

222,096

222,096

利益
準備金342,589

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

6,998,000

利益剰余金
合計

株主資本合計36,863,331

44,203,921

46,426,148

剰余金の配当△2,581,238△2,581,238△2,581,238

当期純利益

5,404,123

5,404,123

5,404,123

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

2,822,884

2,822,884

2,822,884

2,000,131

222,096

222,096342,589

6,998,000

39,686,216

47,026,806

49,249,033

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

723,054

723,054

純資産合計

47,149,203

当期変動額
剰余金の配当△2,581,238

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)

5,404,123
1,074,300

1,074,300

1,074,300

当期変動額合計

1,074,300

1,074,300

3,897,185

当期末残高

1,797,355

1,797,355

51,046,388

第29期（自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日 ）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

2,000,131

222,096

222,096342,589

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

6,998,000

39,686,216

47,026,806

49,249,033

剰余金の配当△2,705,336△2,705,336△2,705,336

当期純利益

6,730,113

6,730,113

6,730,113

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

4,024,777

4,024,777

4,024,777

2,000,131

222,096

222,096342,589

6,998,000

43,710,993

51,051,583

53,273,811

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

1,797,355

1,797,355

純資産合計

51,046,388

当期変動額
剰余金の配当△2,705,336

当期純利益

6,730,113△128,187△128,187

当期変動額合計△128,187△128,187

3,896,589

当期末残高

1,669,167

1,669,167

54,942,978

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)△128,187

[注記事項]（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物38年であります。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4. 引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度の翌事業年度より一括費用処理することとしております。
（会計上の見積もりの変更）
数理計算上の差異は、従来、発生年度の従業員の平均支払期間内の一定の年数（8年）により費用処理しておりましたが、当事業年度において、平均支払期間が8年を下回ったことから、数理計算上の差異を一括費用処理する方法に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ87百万円減少しております。

(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）（1） 概要未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
（2） 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の期首の繰延税金資産は4,225千円増加し、退職給付引当金は11,857千円増加し、繰越利益剰余金は7,631千円減少しております。
（貸借対照表関係）※1.有形固定資産の減価償却累計額
第28期（平成25年3月31日現在）

第29期（平成26年3月31日現在）

建物

233,990千円

258,119千円

器具備品

351,481千円

374,405千円※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第28期（平成25年3月31日現在）

第29期（平成26年3月31日現在）

預金19,410,015千円

30,782,482千円

有価証券

8,000,000千円

－

未収収益
金銭の信託

40,120千円
30,000千円

34,750千円
30,000千円

長期性預金

3,500,000千円－

長期差入保証金

816,823千円

804,456千円

未払手数料
未払費用

927,107千円
148,712千円

1,802,448千円
171,067千円

(損益計算書関係)※1.固定資産除却損の内訳
第28期（自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日）
器具備品
計

第29期
（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）

253千円

466千円

253千円

466千円

※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第28期（自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日）
支払手数料
有価証券利息

第29期（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）

10,230,968千円
5,170千円

11,642,746千円
2,051千円

25,684千円

19,503千円

受取利息（株主資本等変動計算書関係）
第28期（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数 (株)

当事業年度増加
株式数 (株)

当事業年度減少
株式数 (株)

当事業年度末
株式数 (株)

発行済株式
普通株式

124,098－－

124,098

合計

124,098－－

124,098

2.配当に関する事項(1)配当金支払額
平成24年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
①

配当金の総額2,581,238千円②

１株当たり配当額③

基準日

平成24年3月31日

④

効力発生日

平成24年6月27日

20,800円(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
①

配当金の総額2,705,336千円

②
③

配当の原資
１株当たり配当額④

基準日

平成25年3月31日

⑤

効力発生日

平成25年6月25日

利益剰余金21,800円

第29期（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数 (株)

当事業年度増加
株式数 (株)

当事業年度減少
株式数 (株)

当事業年度末
株式数 (株)

発行済株式
普通株式

124,098－－

124,098

合計

124,098－－

124,098

2.配当に関する事項(1)配当金支払額
平成25年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
①②

配当金の総額
１株当たり配当額

2,705,336千円
21,800円③

基準日

平成25年3月31日

④

効力発生日

平成25年6月25日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
①

配当金の総額3,375,465千円

②

配当の原資

③
④

１株当たり配当額
基準日27,200円
平成26年3月31日

⑤

効力発生日

平成26年6月30日

利益剰余金（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第28期（平成25年3月31日現在）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

22,261,065

22,261,065－(2) 有価証券

8,000,000

8,000,000－(3) 未収委託者報酬

4,489,181

4,489,181－(4) 長期性預金

3,500,000

3,505,795

5,795(5) 投資有価証券

15,650,417

15,650,417－

資産計

53,900,663

53,906,459

5,795(1) 未払手数料

1,761,746

1,761,746－(2) 未払法人税等

1,686,070

1,686,070－

負債計

3,447,816

3,447,816－

第29期（平成26年3月31日現在）
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 未収委託者報酬(4) 長期性預金

時価（千円）

差額（千円）

33,576,940

33,576,940－

120,983

120,983－

6,895,748

6,895,748

－

－

－

－

(5) 投資有価証券

19,332,021

19,332,021－

資産計

59,925,694

59,925,694－(1) 未払手数料

2,914,613

2,914,613－(2) 未払法人税等

2,228,949

2,228,949－

負債計

5,143,563

5,143,563－（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期性預金
契約期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(5)投資有価証券
上記の表中における投資有価証券はすべて投資信託であり、基準価額によっております。
負 債(1)未払手数料、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

第28期(平成25年3月31日現在)

第29期(平成26年3月31日現在)

非上場株式

38,90038,900

子会社株式

160,600

160,600

関連会社株式159,536

159,536

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第28期（平成25年3月31日現在）（単位：千円）

1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金22,261,065

－

－

－

未収委託者報酬

4,489,181－－－

8,000,000

－

－

－

－

4,150,204

2,167,462

2,151,428－

3,500,000－－

34,750,246

7,650,204

2,167,462

2,151,428

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
投資信託
長期性預金
合計

第29期（平成26年3月31日現在）（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金33,576,940

－

－

－

未収委託者報酬

6,895,748

－

－

－

－

－

－

－

120,983

3,103,140

6,128,025

1,408,595

－

－

－

－

40,593,672

3,103,140

6,128,025

1,408,595

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
投資信託
長期性預金
合計

（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

2.その他有価証券
第28期（平成25年3月31日現在）
貸借対照表計上額
（千円）

種類

取得原価
（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株式

－

－

－

債券

－

－

－

12,625,086

10,181,990

2,443,096

12,625,086

10,181,990

2,443,096

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

－

－

－

債券

－

－

－

3,025,331

3,033,767△8,436

3,025,331

3,033,767△8,436

15,650,417

13,215,757

2,434,660

その他
小

計

その他
小

合

計

計

第29期（平成26年3月31日現在）
貸借対照表計上額（千円）

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株式

－

債券

－

－

－

－

－

13,940,367

2,323,572

16,263,940

13,940,367

2,323,572

株式

－

－

－

債券

－

－

－

3,189,065

3,212,015△22,950

3,189,065

3,212,015△22,950

19,453,005

17,152,382

2,300,622

計

その他
小

合

差額（千円）

16,263,940

その他
小

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
（千円）

計

計

3.売却したその他有価証券
第28期（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
種類

売却額（千円）

株式

－

債券
その他
合

計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

－

－

－

－

－

7,033,368

334,775

32,155

7,033,368

334,775

32,155

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

第29期（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
種類

売却額（千円）

株式

－

－

－

債券

－

－

－

3,836,955

767,140

49,266

3,836,955

767,140

49,266

その他合計（デリバティブ取引関係）
重要な取引はありません。
（退職給付関係）
第28期（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対して確定拠出年金制度、退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務（千円）(2) 年金資産（千円）△382,988
143,462(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)(4) 未認識数理計算上の差異（千円）△239,525(5) 貸借対照表計上額純額 (3)+(4)（千円）△119,776(6) 退職給付引当金 （千円）

△119,776

3.退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用（千円）(2) 利息費用（千円）(3) 期待運用収益 (千円)
(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）(5) その他（千円）(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)（千円）

119,749

26,748
7,087△2,98427,653
104,146
162,650（注）「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準（2）割引率1.5％（3）期待運用収益率
1.5％（4）数理計算上の差異の処理年数
8年（各事業年度の発生時における従業員の平均支払期間以内の一定の年数による定額法により、翌事
業年度より費用処理しております。）

第29期（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対して確定拠出年金制度、退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けております。
2.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

382,988 千円
425
5,724
△432
△75,066
313,639

143,462 千円
2,151
3,824
88,833△75,066
163,205(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
311,889 千円
年金資産△163,205
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異

148,683
1,750
4,257

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154,690

退職給付引当金

154,690

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154,690(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

425 千円
5,724△2,151
119,749
25,147
148,895（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。

(5)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
31.1 ％
株式
13.1
その他
55.8
合計

100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5％
長期期待運用収益率 1.5％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は107,397千円でありました。

（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第28期(平成25年3月31日現在)

第29期(平成26年3月31日現在)

減損損失
投資有価証券評価損

542,460 千円
226,404

527,037 千円
42,394

ゴルフ会員権評価損

8,505

8,505

未払事業税

140,336

154,726

賞与引当金
役員退職慰労引当金

225,779
23,202

208,836
22,453

退職給付引当金

45,495

55,131

減価償却超過額

10,083

10,659

委託者報酬
長期差入保証金

124,166
26,203

136,745
30,510

時効後支払損引当金

71,94880,592

その他

48,666

41,232

繰延税金資産繰延税金資産評価性引当額小計

1,493,253△704,932

1,318,825△542,145

繰延税金資産合計

788,320776,680△637,305△631,455

－

△1

合計

△637,305△631,456

繰延税金資産の純額

151,015

145,223

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業
年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が29,724千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,724千円増加しております。

（セグメント情報等）[セグメント情報]
第28期（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）及び第29期（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第28期（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）及び第29期（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報（1）営業収益投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第28期（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
種
類

会社等の
名称
三菱 UFJ
信託銀行㈱

所在地

東京都
千代田
区

資本金

事業の
内容

324,279 信託業、百万円 銀行業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
被所有
直接
50.0％

親
会
社

㈱三菱東京
UFJ 銀行

東京都
千代田区1,711,958
百万円

銀行業

被所有
直接
25.0％

関連当事者
との関係

当 社 投資 信託 の 投 資 信 託 に
募 集 の取 扱及 び 係 る 事 務 代
投 資 信託 に係 る 行 手 数 料 の事 務 代行 の委 託 支払
等

取引金額

科目

期末残高

4,556,241 未払手数料千円

324,725
千円

事務所の賃借事務所賃借
料

671,086 長期差入保千円 証金

812,027
千円

投資の助言

投資助言料

167,142 未払費用
千円

85,301千円

5,674,726 未払手数料
千円

602,382
千円

当 社 投資 信託 の 投 資 信 託 に
募 集 の取 扱及 び 係 る 事 務 代
投 資 信託 に係 る 行 手 数 料 の事 務 代行 の委 託 支払
等
取引銀行

主
要
株
主

取引の内容

譲 渡 性 預 金 30,000,000 有価証券の預入
千円

8,000,000
千円

譲渡性預金
に係る受取
利息

5,170 未収収益
千円

717
千円

マルチコーラブル
預金の預入

5,500,000 現金及び千円 預金

10,500,000
千円

長期性預金

マルチコーラブル
預金に係る
受取利息

24,246 未収収益
千円

3,500,000
千円
2,301
千円

第29期（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
種
類

会社等の
名称
三菱 UFJ
信託銀行㈱

所在地

東京都
千代田
区

資本金

事業の
内容

324,279 信託業、百万円 銀行業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
被所有
直接
50.0％

親
会
社

㈱三菱東京
UFJ 銀行

東京都
千代田区1,711,958
百万円

銀行業

被所有
直接
25.0％

関連当事者
との関係

当 社 投 資信 託 の 投 資 信 託 に
募 集 の 取扱 及 び 係 る 事 務 代
投 資 信 託に 係 る 行 手 数 料 の事 務 代 行の 委 託 支払
等

取引金額

科目

期末残高

4,507,475 未払手数料
千円

476,882
千円

事務所の賃借事務所賃借
料

671,086 長期差入保千円 証金

799,941
千円

投資の助言

投資助言料

190,144 未払費用
千円

99,131千円

当 社 投 資信 託 の 投 資 信 託 に
募 集 の 取扱 及 び 係 る 事 務 代
投 資 信 託に 係 る 行 手 数 料 の事 務 代 行の 委 託 支払
等
取引銀行

主
要
株
主

取引の内容

7,135,270 未払手数料
千円

1,325,565
千円

譲 渡 性 預 金 14,000,000
の預入
千円
譲渡性預金
に係る受取
利息

2,051
千円

マルチコーラブル
預金の預入

6,500,000 現金及び千円 預金

10,000,000
千円

マルチコーラブル
預金に係る
受取利息

16,775 未収収益
千円

646
千円

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
事務所敷金及び賃借料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は3ヶ月～3年であります。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第28期（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
種
類

会社等の
名称

同
一
の
親
会
社
を
持
つ
会
社

三菱 UFJ
モルガン・
スタンレー
証券㈱

所在地

資本金

東京都
千代田
区

40,500
百万円

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

証券業

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

当社投資信託の 投 資 信 託 に募集の取扱及び 係 る 事 務 代
投資信託に係る 行 手 数 料 の事 務 代 行 の 委 託 支払
等

取引金額

科目

3,513,173 未払手数料
千円

期末残高

321,822千円

第29期（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
種
類

会社等の
名称

同
一
の
親
会
社
を
持
つ
会
社

三菱 UFJ
モルガン・
スタンレー
証券㈱

所在地

資本金

東京都
千代田
区

40,500
百万円

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

証券業

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

当社投資信託の 投 資 信 託 に募集の取扱及び 係 る 事 務 代
投資信託に係る 行 手 数 料 の事 務 代 行 の 委 託 支払
等

取引金額

科目

3,638,642 未払手数料
千円

期末残高

544,991
千円（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）（１株当たり情報）
第28期（自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日）

第29期（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）

１株当たり純資産額

411,339.33円

442,738.63円

１株当たり当期純利益金額

43,547.22円

54,232.25円（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当期純利益金額（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

第28期（自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日）

第29期（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）

5,404,123

6,730,113－－

5,404,123

6,730,113

124,098

124,098

独立監査人の中間監査報告書
平成２６年１２月９日
三菱ＵＦＪ投信株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口

誠之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

信之

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ投信株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第３０期事業年度の中間会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ投信株式会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（中間監査報告書の謄本を添付しております。）

中間財務諸表(1)中間貸借対照表(単位：千円)第30期中間会計期間(平成26年9月30日現在)(資産の部)
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収収益
繰延税金資産金銭の信託
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
器具備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31,370,051
3,000,000
258,701
15,796
7,923,271
225,606
392,21230,00054,39843,270,038※1※1

250,210
186,996
1,205,031
1,642,238
15,822
1,092,868
169,950
1,278,641
21,524,909
320,136807,645
15,03522,667,726
25,588,606
68,858,645(単位：千円)
第30期中間会計期間(平成26年9月30日現在)(負債の部)
流動負債
預り金
未払金
未払収益分配金
未払償還金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
時効後支払損引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計70,972※2

87,713902,004
3,402,471
157,192
3,862,968
491,404
2,031,120
569,627
431,272
12,006,746

164,100
42,648
180,936
573,410
961,095
12,967,842

2,000,131
222,096
222,096342,589
6,998,000
44,080,146
51,420,736
53,642,963(単位：千円)
第30期中間会計期間(平成26年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,247,838
2,247,838
55,890,802
68,858,645

(2)中間損益計算書(単位：千円)第30期中間会計期間（自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日）
営業収益
委託者報酬
投資顧問料
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
公告費
調査費
調査費
委託調査費
事務委託費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
事務機器関連費
その他営業雑経費
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与引当金繰入
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用

27,998,542
344,00935,95428,378,506
11,811,245
252,822159
508,246
5,680,687
180,803
47,982
249,444
18,745
3,937
557,00913,783
19,324,870

役員退職慰労引当金繰入

固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費合計
営業利益※1

106,776
1,651,106
569,627
307,409
11,74273,06569,920340,01465,265
15,609247,581150,2943,608,412
5,445,223

(単位：千円)
第30期中間会計期間（自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日）
営業外収益
受取配当金
有価証券利息
受取利息
投資有価証券償還益
収益分配金等時効完成分
時効後支払損引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
事務過誤費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

175,572
443
7,838
8,854
39,30835,205
3,581
270,804
11,794917
12,712
5,703,315
114,871
114,871
11,42911,4295,806,758
2,036,037
18,471
2,054,508
3,752,249

(3)中間株主資本等変動計算書
第30期中間会計期間（自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日 ）(単位：千円)

利益
準備金

2,000,131

資本剰余金
資本
資本
剰余金
準備金
合計
222,096 222,096

2,000,131

222,096342,589

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高―
2,000,131―
222,096

222,096―
222,096

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,669,167
1,669,167

1,669,167

342,589―
342,589

純資産合計
54,942,978△7,631

1,669,167

54,935,347

578,670

578,670△3,375,465
3,752,249
578,670

578,670
2,247,838

578,670
2,247,838

955,454
55,890,802

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金
6,998,000
43,710,993△7,631
6,998,000―
6,998,000

利益剰余金
合計

株主資本合計51,051,583△7,631

53,273,811△7,631

43,703,362

51,043,952

53,266,179△3,375,465
3,752,249△3,375,465
3,752,249△3,375,465
3,752,249

376,783
44,080,146

376,783
51,420,736

376,783
53,642,963

[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物38年であります。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度の翌事業年度より一括費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

[会計方針の変更]（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の繰延税金資産は4,225千円増加し、退職給付引当金は11,857千円増加し、繰越利益剰余金は7,631千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間
純利益はそれぞれ1,853千円増加しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は51.88円減少し、1株当たり中間純利益金額は、9.61円増加しております。
[注記事項]（中間貸借対照表関係）※1 有形固定資産の減価償却累計額
第30期中間会計期間（平成26年9月30日現在）
269,353千円

建物
器具備品

401,909千円※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）※1 減価償却実施額

有形固定資産第30期中間会計期間（自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日）
38,738千円

無形固定資産208,843千円（中間株主資本等変動計算書関係）
第30期中間会計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数 (株)
発行済株式
普通株式
合計

当中間会計期間
増加株式数 (株)124,098
124,098

当中間会計期間
減少株式数 (株)－－2. 配当に関する事項
平成26年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
①
②
③
④
⑤

配当金の総額
配当の原資
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

3,375,465千円
利益剰余金27,200円
平成26年3月31日
平成26年6月30日－－

当中間会計期間末
株式数 (株)
124,098
124,098（金融商品関係）
第30期中間会計期間(平成26年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 未収委託者報酬(4) 投資有価証券
資産計(1) 未払手数料(2) 未払法人税等
負債計

中間貸借対照表
計上額（千円）
31,370,051
3,000,000
7,923,271
21,486,009
63,779,332
3,402,471
2,031,120
5,433,591

時価（千円）
31,370,051
3,000,000
7,923,271
21,486,009
63,779,332
3,402,471
2,031,120
5,433,591

差額（千円）
－
－
－
－
－
－
－
－

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託は基準価額によっております。
(4)投資有価証券
上記の表中における投資有価証券はすべて投資信託であり、基準価額によっております。
負 債(1)未払手数料、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額38,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（有価証券関係）
第30期中間会計期間（平成26年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.

その他有価証券種類

中間貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

中 間 貸 借 対 照 表 計 株式－－－
上 額 が 取 得 原 価 を 債券
－
－
－
超えるもの
その他
18,500,144
15,274,309
3,225,835
小計
18,500,144
15,274,309
3,225,835
中 間 貸 借 対 照 表 計 株式－－－
上 額 が 取 得 原 価 を 債券－－－
超えないものその他
2,985,864
3,020,230△34,365
小計2,985,864
3,020,230△34,365
合計
21,486,009
18,294,539
3,191,469（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額38,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）
重要な取引はありません。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
第30期中間会計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第30期中間会計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報（1）営業収益投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.

主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1株当たり純資産額(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数（株）

第30期中間会計期間（平成26年9月30日現在）
450,376.33円
55,890,802
55,890,802
124,098

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

第30期中間会計期間（自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日）
30,236.17円
3,752,249－
3,752,249
124,098(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

本店所在地

公開日

平成 27 年 １月 ９日

作成基準日

平成 26 年 12 月 18 日

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

お問い合わせ先 商品ディスクロージャー部
法定ディスクロージャーグループ