36201
徳島県
徳島市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
徳島市 企 業立 地
促進条例

制定年月
H29.3

対象者の要件①

工場設置奨励制度

内容○固定資産税及び都市計画税の課税免除

LED、環境・エネルギー、医療・介護・健康、地（３年間）

域ブランド化推進、新分野進出、農商工連携、○雇用奨励金その他市長が認める分野の工場で、新設等に新規地元雇用１人につき 40 万円

係る投下固定資産額が１億円以上かつ新規地(操業開始の日以降１年以内に雇用され元雇用者又は転勤者が 10 人以上た者)
限度額 4,000 万円②

研究所等立地促進制度○固定資産税及び都市計画税の課税免除①の分野に関連する研究所及び研究開発部（３年間）

門等で、新設等に係る投下固定資産額が○中心市街地の貸オフィス入居の場合の5,000 万円以上かつ新規地元雇用者又は転勤

事業所賃料補助（３年間）

者が５人以上補助率 １／４、限度額 300 万円/年
○雇用奨励金
新規地元雇用１人につき 40 万円（操業開始の日以降１年以内に雇用された者）
限度額 4,000 万円③

ベンチャー企業等事業化促進制度

次の(A) ～(C)のいずれかに該当する企業○固定資産税及び都市計画税の課税免除（３年間）

で、新設等にかかる投下固定資産額が 1,000○中心市街地の貸オフィス入居の場合の万円以上かつ新規地元雇用者又は転勤者が３

事業所賃料補助（３年間）

人以上(A)大学又は高等専門学校と共同研究している補助率 １／４、限度額 300 万円/年
○雇用奨励金(B)産業競争力強化法に基づき決定された直新規地元雇用１人につき 40 万円

接資金供給を受けている（操業開始の日以降１年以内に雇用され(C)中小企業等経営強化法に規定する経営革た者）

新計画の承認を受けたもの等限度額 4,000 万円④

情報通信関連事業立地促進制度○施設整備補助金（※）（限度額 500 万円）

コールセンター（インバウンド事業）、○中心市街地の貸オフィス入居の場合のデータセンター、ソリューションセンター、事務事業所賃料補助（３年間）

処理センター、デジタルコンテンツ、クラウドサ

補助率 １／４、限度額 300 万円/年

1

ービス事業の事業所を新設するもので、新規
地元雇用者が５人以上○雇用奨励金
新規地元雇用１人につき 40 万円（操業開始の日以降５年以内に雇用された者。初年度は新規地元雇用者数を補助。次年度以降は純増分)
限度額 4,000 万円（※）施設の整備に要した費用の１／４又は１年目に交付した雇用奨励金の額のいず
れか低い額⑤

本社機能移転促進制度○中心市街地に新設する場合の移転費用

県外から本社機能(企業活動を統括し、経営方補助 補助率１／４（限度額 1,000 万円）

針や事務管理の中枢としての意思決定機能を○雇用奨励金いう)を移転する企業で、新設する事業所の規

新規地元雇用１人につき 40 万円

模が 100 ㎡以上かつ新規地元雇用者又は転（操業開始の日以降５年以内に雇用され勤者が５人以上た者。初年度は新規地元雇用者数を補助。次年度以降は純増分)
限度額 4,000 万円

徳島市 地 方活 力

R4.9

○固定資産税の課税免除（※）（３年間）

向上地域内における固定資産税（※）地域再生計画の認定を受けた場合にの課税免除に関限る。

する条例※雇用奨励金の新規地元雇用者の算定方法：操業開始の日以降、引き続き１年以上市内に住所を有し、指定対象事業所において継続して雇用された者の人数

2

36202徳島県
鳴門市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額
工場の新設

10,000 万円以上

（小規模企業者 3,000 万円以上）

措置事項

措置範囲

課税免除

固定資産税

適用期間

従業員
10 人以上５年間のうち（小規模企業者は５人以（３年間）全額

上）（２年間）半額

工場の増設・建て替え 5,000 万円以上

５人以上

（小規模企業者は 2,000 万円以上）（小規模企業者は２人以工場の移転 2,500 万円以上

上）

（小規模企業者は 2,000 万円以上）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
対象者の要件
条例名

制定年月

内
投下固定資本額

容

地元雇用

鳴門市企業

S61.3

工場の新設

10 人以上

新規地元雇用１人につ

立地奨励条例（改正 H24.3）

10,000 万円以上

（小規模企業者はき 20 万円（全部改正H29.4）（小規模企業者は５人以上）（1,000 万円上限）

3,000 万円以上）（操業開始日から５年以工場の増設・建て替え

５人以上

5,000 万円以上

（小規模企業者は（小規模企業者は２人以上）内に限る。）

2,000 万円以上）
工場の移転
2,500 万円以上
（小規模企業者は
2,000 万円以上）

条例名
鳴門市サテライトオフ
ィス等誘致支援事業
補助金交付要綱

制定年月

R3.7 制定(改正 R4.12)

対象者の要件内容（滞在型サテライトオフィス認定要件）
指定事業所の指定申請時に市外において事業を営んでいる個人事業者又は法人事業者であって、指定事業所において、常用労働者又は経営者等が１人以上常駐し事業

3

（うち滞在型サテライを実施すること。また、指定事業所において５年以上事業を継続すること。

トオフィス）

事務機器等のリース料及び通信回
線の使用料

・事務機器及び通信回線の使用に係る経費に１／２を乗じた額から千円未満の端数を切り捨てた額
・１年度につき５０万円以内
・開設年度から３年度以内

事業所等の土地及び建物の賃借料

・事業所等不動産資産の賃借に係る経費（共済費等を除く。）に１／２を乗じた額から千円未満の端数を切り捨てた額
・１年度につき３０万円以内
・指定事業所の開設年度から３年度以内

事業所等の建物改修費及び備品

・事業所等の改修並びに事業に要する備品及等購入費

び設備の購入に係る経費に１／２を乗じた額から千円未満の端数を切り捨てた額・事業開始又は本社機能移転年度に限り５０万円以内
・指定事業所の開設年度

新規地元雇用者を雇用するために・新規地元雇用者（指定事業所において勤務を必要な賃金、手当等の経費開始した日から当該日の属する年度の翌年度の１月１日まで引き続き指定事業所において勤務した者に限る。）１人につき２０万円
・１指定事業所につき、２００万円以内
・指定事業所の開設年度から３年度以内

436203徳島県
小松島市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

大企業

固定資産税

（新設）

20,000

２０

免除措置（土地・家屋・償却資

５年間

（増設）

10,000

５

（新設）

5,000

３

〃

〃

５年間

（増設）

2,000

１

〃

〃

３年間

〃

〃

１０年間

産）

中小企業

特定施設（宿泊施設・事業所が設置する保育所・農業施設）
（新設）

－

￣

〈本社機能移転に対する税制上の優遇措置等〉
条例名
小松島市地方活力

制定年月
H30.10.3

向上地域内における対象者の要件内容省令第 2 条第 2 号に規定する特別省令第 2 条第 2 号に規定する特別償却設備設

償却設備設置者

置者について，当該特別償却設備である家屋又固定資産税の課税は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構免除に関する条例

築物の敷地である土地(平成 30 年 7 月 10 日以後に取得したものに限り，かつ，土地については，その取得の日の翌日から起算して 1 年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は，当該事業所が操業を開始した日以後最初に固定資産税を課すべきこととなる年度から３年度分に限り，課税を免除する。

小松島市新規雇用H26.4.1○小松島市企業立地条例第２条第新規地元雇用者で１人につき２０万円，１事業所創出奨励金要綱

H30.4.1 改正

３号に定める奨励対象施設を新設

につき２,０００万円を上限とする（本補助金の同

R 3.2.1 改正

し，奨励指定事業所の指定を受け一事業者に対する交付は一度限り）た者もしくは、小松島市地域経済牽引事業の促進による地域の成5長発展の基盤強化に関する法律
第２５条に規定する固定資産税の課税免除に関する条例における課税免除を受けた者○操業から１年以内に新規常用雇用者を５人以上雇用すること。ただし，本社移転の場合に限り転勤者を当該人数に含む。

小松島市情報通信

H30.4.1○市外から情報関連通信事業（コ

施設整備等奨励事業（選択制）

関連事業立地促進

ー ルセ ンタ ー 又は デー タセ ンタ○改修費補助補助金交付要綱－）、クリエイティブ事業及びＳＯＨ

改装に伴う内装及び外装工事費及び設計費にＯ事業の事業所を新設するもの

１／２を乗じた額から千円未満の端数を切り捨てた額を 200 万円上限で助成（1 事業所 1 回のみ）○事業開始から５年以内に新規地○賃借料補助元雇用者を，情報通信関連事業

事業所等の不動産資産（土地及び建物）の賃借にあっては５名以上，クリエイティ

料（共益費除く）に１／２を乗じた額から千円未満

ブ事業及びＳＯＨＯ事業及び本社の端数を切り捨てた額を年間３０万円以内、事業機能移転事業にあっては１名以上

開始から３年間助成

雇用すること。

新規地元雇用奨励事業
新規地元雇用者の増加に応じて，常用労働者にあっては 1 人当たり４０万円を乗じた額，週３０
時間以上勤務する契約社員又はパート社員にあっては１人当たり２０万円を乗じた額を事業開始から５年以内総額２,０００万円以内で助成6

36204徳島県

阿南市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新設

30,000又は 20(中小企業)

3,000

又は５

増設

20,000―(中小企業)

2,000

―

課税減免

固定資産税

３年間

上限 100％
課税減免

固定資産税

３年間

上限 80％

7

36205徳島県
吉野川市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

過疎地域での製造業、情報サー

―

課税免除

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

対象者の要件内容○市内に事業所用地 3,000 ㎡以上を取企業立地促進奨励金得し、３年以内に操業を開始すること○立地に係る固定資産税相当額

ビス業等、農林水産物等販売業
又は旅館業（下宿営業除く）の設備の取得等※資本金の額等が 5,000 万円を超える法人が行う場合は新増設に限る。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
吉野川市企業立

制定年月
H16.10

地促進条例（製造業にあってはこの限りでない。
） を交付○投資固定資産総額が 2,000 万円以上

※新設については操業開始後５であること（中小企業にあっては 1,000

年度分（３年間全額＋２年間半

万円以上）

額）

○操業開始の日から１年以内に５人以※増設・移設については操業開後上の新規地元常用従業者を雇用するこ

３年度分と（中小企業にあっては１年以内に２

雇用奨励金

人以上）

○新規地元常用従業者数×50 万○公害の発生の恐れがない、又は公害

円の発生の防止に必要な措置を講じている事業所
吉野川市新設等

H26.4○工場立地法又は吉野川市企業立地促○ １世帯当たり月額１万円。

事業所への転勤進条例に該当する事業者が市内に新（実質家賃負担額が１万円に等による転入世設、増設又は移設をする当該事業所に満たない場合は、実質家賃負担

帯家賃補助金交

転勤等により新たに勤務することとな

額）

付要綱

った者（正規従業員に限る。
）が属す
る世帯。

○ 補助金の交付対象となる期間
は補助金の交付申請の日の属8

○ 世帯全員が転入し市内の民間賃貸する月の翌月から起算して 24住宅に居住すること。

ヶ月。

○ 世帯全員が転入した日から、過去１年間に市内に住所を持っていない者
で、転入後１年以上市内に住所を有す
る意志があること。
○ 世帯の者が民間賃貸住宅の借主であること。
○ 生活保護法、その他の公的制度の家賃補助を受けていないこと。
○ 世帯全員が税を滞納していないこと。
○ 家賃を滞納していないこと。
○ 世帯全員がこの補助金の交付を受けたことがないこと。

936206徳島県
阿波市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）
新設

2,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
15

課税免除（製造業以外は５人以上）

固定資産税【固定資産税】（土地・家屋・償却資産）３年間全額免除

法人市民税

以後２年間は半額免
除【法人市民税】
３年間全額免除

増設

2,000

５

課税免除

固定資産税

２年間全額免除（土地・家屋・償却資産）

以後１年間半額免除〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
阿波市企業立地促

制定年月
H30.2

進条例
阿波市企業立地促

R1.7

進助成金交付要綱

対象者の要件内容

阿波市企業立地促進条例の指定を雇用奨励金(新規地元雇用従業者１人あたり 50

受けた企業

万円、上限 1,000 万円)

阿波市企業立地促進条例の指定を土地取得費の 1/10（上限 1,000 万円）

受けた企業

土地貸借費の 10/10（上限 100 万円）×３年間

阿波市企業立地ガイド
https://www.city.awa.lg.jp/docs/2018053000029/

10

36207徳島県
美馬市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円超）

従業員（人以上）

指定事業者（製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業及、ソフトウェア業、及び宿泊業）※コールセンター・データセンター除
く
・新 設
3,000
（中小企業者 2,000）
・増設移設
2,000
（中小企業者 1,200）

新 設 ５（中小企業者 ３）増設移設 ５※増設前の２割以上増（中小企業者 ３）

措置事項

措置範囲

課税の減免

固定資産税
新設 100/100
増設移設
80/100

適用期間５年間〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

美馬市事業所等設
置奨励条例

H17.3
(H31.3
一部改正)

指定事業者が新規雇用従業員を創業開始日から起算して１年以上雇用※事業所等に雇用される日前１年以上継続して市内に住所を有していた者又は１０年以上市内に住所を有していたことがある者で、操業開始日において市内に住所を有するもの。
＜指定事業者の要件＞〇投下固定資産額
・新設
3,000 万円以上
（中小企業者 2,000 万円以上）
・増設移設
2,000 万円以上
（中小企業者 1,200 万円以上）○新規雇用従業員数（市内在住者）
新規
５人以上（中小企業者 ３人以上）
増設移設 ５人以上※増設移設前の２割以上増（中小企業者 ３人以上）

雇用奨励金○新規雇用者数×40 万円○限度額 4,000 万円※１回限り（ただし、コールセンター・データセンターに対する指定事業者の場合、創業から３年以内）

コールセンター・データセンターを営む指定事業者が、事業活動に必要な事業所等の整備を行った場合

事業所等設置奨励金○限度額 1,000 万円（施設整備に要した経費の１／２以内）※１回限り。

事業所等の進出に関する協定等を締結した指定事業者

人材確保支援奨励金○限度額 50 万円（新規雇用者の採用に要した経費の２／３以内）（１回限り）

11

情報提供者の紹介企業が立地を決定したとき

雇用者研修費奨励金○限度額 １事業者あたり上限 100 万円（各年度の新規雇用者一人に対し、県外研修の実施に要した経費の１/２以内、上限５万円を交付。）（創業から５年以内）
情報提供奨励金事業所開設に伴う投下固定資産額の１％以内の額を交付。

美馬市クリエイティブ
企業等誘致促進事
業助成金交付要綱

R4.4

徳島県ふるさとクリエイティブ・SOHO 事
業者誘致事業補助金交付要綱に規定する補助金の交付が確定した事業所〇事務所等不動産資産の賃借料①県補助金期間３年間
県補助金対象額の補助残の２分の１に相当する額を交付。
※１年当たりの限度額 30 万円。
②県補助金期間終了後２年間
県補助対象額の２分の１の範囲内の額を交付。
※１年当たりの限度額 30 万円。
〇各種事務機器及び通信回線使用料①県補助金期間３年間
県補助金対象額の補助残の２分の１に相当する額を交付。
※１年当たりの限度額 50 万円。
②県補助金期間終了後２年間
県補助金対象額の２分の１の範囲内の額を交付。
※１年当たりの限度額 50 万円。
〇新規地元雇用者を雇用するために必要な賃金、手当等の経費
新規地元雇用者１人当たり年額 40 万円（雇用期間に定めのある新規地元雇用者については１人につき年額 20 万円）以内の額を交付。
※基準日から６０月を経過する日まで。
※限度額 3,000 万円。

美馬市サテライトオフ
ィス誘致促進事業補助金交付要綱R4.4

本市にサテライトオフィスを開設し、又は開設しようとする企業〇美馬市テレワーク促進施設において開設する場合
開設時における経費（設備導入費、備品及び機器設備費、求人に係る掲載費）の３分の２の範囲内の額を交付。
上限額 100 万円。
※備品及び機器設備費は全体経費の５割までが対象。
〇市内物件において開設する場合
開設時における経費（建物改修費及び改
築費、設備導入費、備品及び機器設備費、求人に係る掲載費）の３分の２の範
囲内の額を交付。上限額 200 万円。
※備品及び機器設備費は全体経費の３割までが対象。
〇開設までに係る旅費（※社用車及び自家用車での移動経費は除く。）
全体経費の２分の１の範囲内の額を交12

付。
※開設までの間で２回。上限額 15 万円。

1336208徳島県
三好市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円超）

従業員（人以上）

過疎地域での製造事業、情報通

―

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

信技術利用事業、旅館業（下宿営業除く）の新増設〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
三好市企業立地
促進条例

制定年月
H19.6

対象者の要件

内

製造業・研究所等に対する奨励措置

企業立地促進奨励金○投下固定資産額○固定資産税相当額の範囲内

１億円以上（中小企業者は 2,700 万円以上）○新規地元雇用従業員が５人以上（中小企業者は２人以上）○地域振興に寄与し、安定的な成長が見込まれること○環境の保全について適切な措置が講じられていること

容（５年以内(３年間全額＋２
年間半額)）○新規雇用従業員１人につき・期間の定めないもの
４０万円
・期間の定めのあるもの
２０万円
限度額 3,000 万円
期間５年以内(２年目以降は純増員に限る)

コールセンター、データセンターに対雇用促進奨励金

する奨励措置○新規雇用従業員１人につき○新規地元雇用従業員が 10 人以上

年額 20 万円以内
（５年以内、限度額 3,000 万円）○施設整備に要した経費の 1/2に相当する額の範囲内（限度額 1,000 万円）

ふるさとクリエイティブ企業に対する○事務所賃借料

奨励措置

事務所等賃借料の 1/2、限度額○新規地元雇用従業員が 1 人以上

年額 30 万円
○事務機器等賃借料
事務機器等使用料の 1/2、限度14

額年額 50 万円○新規雇用
期間の定めのない者
年額 40 万円
期間の定めのある者
年額 20 万円

15

36301
徳島県
勝浦町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置等〉
条例名
勝浦町企業立地促進条例

制定年月

対象者の要件内容

H29.12.15

製造業に対する奨励措置

企業立地促進奨励金○投下固定資産額３千万以上○固定資産税相当額の範囲内（中小企業者は１千万円以上）（３年間全額＋２年間半額）○新規地元雇用従業員が５人以上

雇用促進奨励金（中小企業者は３人以上）を引き続○新規雇用従業員１人につき年額 50

き１年以上雇用

万円以内、事業開始年度から５年間○地域振興に寄与し安定的な成長が（限度額 1000 万円/年）見込まれ、環境保全について適切な措置が講じられていること
製造業以外に対する奨励措置〇投下固定資産額 1 千万円以上（中小企業者は百万円以上）〇新規地元雇用従業員が５人以上（中小企業者は３人以上）を引き続
き１年以上雇用○地域振興に寄与し安定的な成長が見込まれ、環境保全について適切な措置が講じられていること
情報通信関連企業に対する奨励措置

情報通信関連企業奨励金○新規地元雇用従業員を５人以上、○新規雇用従業員１人につき年額 30

引き続き１年以上雇用万円以内、（５年以内、総額 3000 万円を限度とし、２年目以降は純増員に限る）

ふるさとクリエイティブ企業に対す

ふるさとクリエイティブ企業奨励金

る奨励措置○事務所等不動産資産の賃借料の 2 分○クリエイティブ事業を営んでいるの１に相当する額の範囲内（５年以法人又は個人

内、限度額 30 万円/年）○町内において引き続き５年以上事○事業に必要な事務機器及び通信回業活動を行う（個人においては町内線使用料の２分の１に相当する額のに５年以上居住）範囲内（５年以内、限度額 50 万円/年）○新規雇用従業員を１人以上

16

36302徳島県
上勝町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

従業員（人以上）

製造業、情報サービス業等、農林水産物等販

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

売業又は旅館業の設備の取得等（500 万円以
上）※資本金の額等が 5,000 万円を超える法人が行う場合は新増設に限る。

17

36321
徳島県
佐那河内村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

製造業、旅館業（下宿営業を除く）、情報サー

―

課税免除

固定資産税

３年間

ビス業等、農林水産物等販売業の設備の取得等（500 万円以上）※資本金の額等が 5,000 万円を超える法人が行う場合は新増設に限る。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
佐那河内村サテライトオフィ

制定年月
R4.4

対象者の条件内容

佐那河内村内に事務所を設置してい○事業所設置運営事業

ス等誘致支援事業補助金ない事業者が村内に新たに設置する事業機器等のリース及び通信回線

交付要綱

本社又は本社業務の一部を行う事業の使用料について、1 年度の上限を所で、指定の要件を満たし指定事業50 万円として、経費の 1/2 まで補助所として村長の指定を受けた事業所（開設年度から 3 年度以内）○事務所等の土地及び建物の賃借料
事業所等不動産資産の賃借にかかる経費（共済費等除く）について、1
年度の上限を 30 万円として、経費の1/2 まで補助（開設年度から 3 年度
以内）
○事務所等の建物改修費及び備品等購入費
事務所棟の改修並びに事業に要する備品及び設備の購入に係る経費について、上限を 50 万円として、経費の 1/2 まで補助（開設年度のみ）○新規地元雇用奨励事業
新規地元雇用者を雇用するために必要な賃金、手当等の経費を、1 人

18

につき 20 万円、1 指定事業所につき200 万円以内まで補助（開設年度から 3 年度以内）
佐那河内村創業支援補助
金交付要綱

R4.4

○村内に事業所又は店舗を設け、創事業の用に供する土地又は建物の業、第二創業又は継業し、村内に本購入費又は賃借料、事務所の増改

店又は主たる事業所を置く法人又は築又は改修に要する経費、人件費、村内に住所を有する個人事業主であ

設備又は備品の購入費、広告宣伝ること。ただし、補助金の交付を受けよ

費、法人設立時の登記に要する費

うとする年度内に村内に事務所等を用、その他村長が特に必要と認める設ける予定であって、かつ、村内に本経費について、上限を 100 万円とし店又は主たる事業所を置く予定の法て、経費の 1/2 まで補助人又は村内に有する予定の個人事業主を含む。
○国税及び地方税等を滞納していな
いこと。
○この事業について、本村の他の補助金を受けていないこと。

1936341
徳島県
石井町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）
新設又は増設

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

１～３年間

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

15,00020

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく課税優遇措置あり〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

石井町工場設置

S32.4

工場の新設又は増設

雇用奨励金

奨励条例

(改正 H28.4）○投下固定資産○20 万円×新規地元雇用者数

一部改正○又は常用従業員数

H29.12

新規地元雇用者

1.5 億円以上
20 人以上○限度額

1,000 万円

○５人以上

20

36342徳島県
神山町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

従業員（人以上）

製造業、旅館業、農林水産物等販売

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

業、情報サービス業の用に供する設
備の取得等
製造業又は旅館業

500 万円(資本金の額等が 5,000 万円を超え 1 億円以下である法人が行うものにあっては 1,000 万円とし、資本金の額
等が 1 億円を超える法人が行うものにあっては 2,000 万円とする。)
情報サービス業等又は農林水産物等販売業 500 万円

21

36368徳島県
那賀町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,100

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
那賀町情報通信

制定年月
H17.3

対象者の要件内容

次のいずれにも該当する事業所であって、 (1)事業用資産の賃貸料に係わる関連企業立地促

町長の指定を受けたもの

進要綱(1)那賀町内に新設し、又は増設すること○貸しオフィス、通信機器等の適(2)専用通信回路等を利用して集約的に業

正な賃貸料(土地、建物及び設備務を行うこと奨励金に係わるものを含み、敷金及び(3)操業時において新規雇用者の数が 10

礼金を除く。)の１/２以内の額人以上であり、その内地元雇用者の数(2)専用通信回線利用料に係わるが３人以上であること※奨励金を交付する期間は３年以内とす
る

奨励金○専用通信回線利用料の１/３以
内の額(3)スタッフ教育に係わる奨励金○社員、研修生等の教育に係る費用の１/３以内※限度額(1)(2)(3)の合計 1,000万円(4)新規雇用者 1 名に 50 万円○限度額
那賀町工場等設
置奨励条例

H17.3

○新・増設とも投下固定資産総額が 2,100万円以上で、新規地元雇用が３人以上

1,000 万円

(1)固定資産税奨励金○当該事業所に係る固定資産税納付額○操業開始後、最初に町税として賦課された年度から３年間(2)地元雇用奨励金○新規地元雇用者１人につき 50 万円
○限度額

1,000 万円

22

（１回限り）
那賀町創業支援促進要綱

H28.10次のいずれにも該当する事業者(1)創業支援促進利子補給金(1)那賀町内で新たに創業しようとする創○当該年の支払利息総額の 4／10

業支援事業者(2)那賀町内に事業所等を設置し、又は設以内○限度額は予算の範囲内置しようとしていること。ただし、仮○返済開始から５年間以内

設又は臨時の店舗その他その設置が(2)地元雇用奨励金

恒常的でないものを除く○新規雇用者 1 人つき 50 万円○限度額

予算の範囲内23

36201
徳島県
牟岐町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）（先端設備導入計画の認定を受けた中―課税標準額を１/2 に

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

小企業者で、生産、販売活動等の用に軽減（賃上方針の要

以下設備を新規で導入する場合。

（賃上方針を計画内件を満たした場

機械装置 １６０に位置付、表明した

合最大５年間）測定工具及び検査工具 ３０場合は課税標準額を器具備品 ３０

１/3 に軽減）

建物附属設備 ６０〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
補助金名
牟岐町創業促進補助金交付
要綱

制定年月
R4.5

対象者の要件内

容・牟岐町に住民票がある個人

補助対象経費の合計額に補又は登記上の所在地を町内助率を乗じた額として創業する法人

補助率

2 分の１

・個人事業者の場合は、事務

補助上限額

30 万円

所・事業所の所在を町内とす
る者2436387徳島県
美波町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
美波町工場設置奨

制定年月
H18.3

励条例

対象者の要件

内

新増設

奨励金

○固定設備の総額 5,000 万円以○新設の場合上容

１年目 固定資産税の 100％

○常時使用の従業人員 10 人以上

２年目 固定資産税の 80％
３年目 固定資産税の 60％○増設の場合１年目 固定資産税の 70％
２年目 固定資産税の 50％
３年目 固定資産税の 30％

美波町小規模事業
起業支援要綱H26.4

町内に店舗または事業所を置い補助対象経費の合計額に下記の率を乗じて得て、起業や第二創業、「継業」を考た額えている法人又は個人事業主で、○地域経済の活性化を主目的とする起業等・・・

代表者が 65 歳未満の者。

３分の２○商業・サービス業 １人以上 10 人
以下
○製造業・その他の業種○住民が必要とするサービスの提供を主目的とする起業等・・・２分の１

１人以

上 20 人以下○協同組合が主体となる事業では３○地域課題の解決を主目的とする起業等・・・２
分の１○その他・・・３分の１

名以上による事業体が形成され補助金上限 100 万円ていること

補助対象事業費下限 30 万円

25

36201
徳島県
海陽町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

製造・情報通信・旅館（下宿営

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

業除く）の新増設

26

36401
徳島県
松茂町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新設、増設、移転、建替え

100％減免

固定資産税

３年間

１億円以上
（松茂町企業立地奨励要綱）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
松茂町企業立地奨励要綱

制定年月
H30.10

対象者の要件内

容○投下固定資産額

１億円以上

雇用奨励金

○新規地元雇用

５人以上○新規雇用者数×50 万円○限度額

5,000 万円

詳しくはこちら（松茂町企業立地奨励要綱について）27

36402
徳島県
北島町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
北島町企業立地
奨励条例

制定年月
H31.3

対象者の要件内容

新増設・移転・建替え

奨励金○投下固定資本額○固定資産税額の範囲内

○従業員

１億円以上

50 人以上（３年間）
雇用奨励金○新規地元雇用者

１人につき 20 万円
(上限 2,000 万円)

2836403
徳島県
藍住町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

藍住町工場設置奨励

S35.12

新増設○固定資産税の課税免除（３か年）

条例

R5.4.1○投下固定資本額 １億円以上○新増設のために必要な便宜の供(改正)○従業員 100 人以上

与29

36404徳島県
板野町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）
新増設

10,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
常時

20

新規

10

課税免除

固定資産税

３年間

内

容

「企業立地計画」の承認を受けて企業立地を行う者で、基本計画に定められた指定集積業種
・農林漁業関連業種

５千万円超

・上記以外の業種

２億円超（補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置）
適用条例等
板野町地域総合整備
資金貸付要綱制定年月日
H3.5.1

対象者の要件
板野町が策定した

無利子貸付「地域振興民間能力活用事○業計画」に位置づけられた（当該貸付対象事業が複数の施設を民間事業者等で、次の条件

一体的・複合的に整備する場合に該当するものは、９億円を限度とする）

・・公益性、低収益生等の観○２千万以上６億円以内

償還期間 15 年（３年据置）点から実施されるもの
・営業開始後５人以上の新規雇用が見込めるもの
・貸付対象事業の設備投資（用地取得費を除く）の総額が１億円以上のもの
・用地取得等契約後３年以内に貸付対象事業の営業開始が行われるもの

30

36405徳島県
上板町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
条例名
投下固定資本額（万円以上）
上板町工場設

新増設

措置事項

措置範囲

課税免除

固定資産税

適用期間

従業員（人以上）

10,000

10

置奨励条例

[新設]
３年間全額免除
４・５年目 1/2 免除[増設]
増設分につき
２年間全額免除

法人税割[新設]
３年間全額免除

上板町地域経土地、家屋、構築物の取得価額の合計額が一億円以上済牽引事業の（農林漁業及びその関連業種（製造業のうち食料品製造促進による地域

業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業、家の成長発展の具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、プラス

基盤強化に関チック製品製造業及びゴム製品製造業並びに卸売業のうする法律に基ち各種商品卸売業、飲食料品卸売業、木材・竹材卸売

づく固定資産税

業、農業用機械器具卸売業及び家具・建具卸売業をいの課税免除にう。）に係るものにあっては、５千万円以上）

課税免除

固定資産税

３年間全額免除

関する条例
地域経済牽引事業促進法第１３条第４項に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名等
上板町企業立

制定年月
R3.4

対象者の要件

内

容

新設

奨励金

地雇用奨励金○R3.4.1 以降に操業開始○要件を満たす地元雇用交付要綱○固定設備総額 １千万円以上

従業者数×30 万円○常時雇用従業員 10 人以上（１事業者に対する交付上

雇用

限 2 千万円）

上記の新設事業所において、操業開始日以降３年以内に、雇用開始日に町内に住所を有していた者を正社員として雇用し、その雇用が１年以上継続している状態である場合

31

36468徳島県
つるぎ町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
対象業種

過疎地域での

資本金規模投下固定資本額

対象業種の用製造業

5,000 万円以下

500 万円以上に供する設備旅館業

5,000 万円超、1,000 万円以上の取得等

（下宿業を除く）

１億円以下※資本金の額等が 5,000 万円超

情報サービス業である法人は新等又は農林水設、増設のみ産物等販売業

１億円超

2,000 万円以上―

500 万円以上

課税免除

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

従業員（人以上）促進区域内での承認地域経済牽引事業のための適

―

課税免除

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

用対象施設
・農林漁業及びその関連業種

5,000

・上記以外の業種

10,000〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
つるぎ町企業立地促
進条例

制定年月
H14.4

対象者の要件内容○年商 30 億円以上の製造業を営む企業。ただ

工場立地補助金

し、立地する企業が高度な技術の開発又は利○投下固定資産額の２％用による生産を行い、地域振興に寄与し、高い○限度額 １億円

成長が見込まれる場合にはこの限りでない○用地取得後３年以内に操業を開始する見込みがあること○工場立地補助金の補助要件を満たすこと

地元雇用奨励補助金○指定申請日から操業開始後１年以内に５人○新規地元雇用者×40 万円／人以上の新規地元雇用があること○限度額 1,000 万円（１回限り）○工場立地補助金の補助要件を満たす企業を情報提供報奨金

紹介し、立地が決定すること○分譲価格の４％以内

3236489徳島県
東みよし町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

製造業、旅館業（下宿営業を除く）、

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

情報サービス業等、農林水産物等販
売業の設備の取得等（500 万円以上）※資本金の額等が 5,000 万円を超える法人が行う場合は新増設に限る。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく課税優遇措置あり〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
東みよし町企業
立地促進条例

制定年月
Ｈ22.9

対象者の要件内

容

製造業に対する奨励措置

企業立地促進奨励金○投下固定資産額１億円以上○固定資産税相当額の範囲内（３年以（中小企業者は３千万円以上）内）○新規地元雇用従業員が 10 人以雇用促進奨励金

上（中小企業者は５人以上）○新規雇用従業員１人につき 40 万円○地域振興に寄与し、安定的な成以内、事業開始年度から５年間長が見込まれること

毎年度交付○環境の保全について適切な措限度額 1,000 万円／年

置が講じられていること
コールセンター、データセンター

情報通信関連企業奨励金に対する奨励措置○新規雇用従業員１人につき年額○新規雇用従業員が 10 人以上

20 万円以内（５年以内、限度額
3,000 万円）

ふるさとクリエイティブ企業に対する奨励措置〇新規雇用従業員が１人以上〇事務所等賃借料の２分の１以内（３年以内、限度額年間 30 万円）〇事務機器等使用料の２分の１以内（３年以内、限度額年間 50 万円）

33