＜日本計画行政学会

コモンズ研究会＞
Reconstruction Iwaki model through women’s network

女性の交流による復興モデル（福島県いわき）立教大学 21 世紀社会デザイン研究科 兼任講師 大和田順子【要約】
本稿では、認定ＮＰＯ法人 女子教育奨励会（理事長 木全ミツ）（略称ＪＫＳＫ。以下、ＪＫＳＫと表記）が主催し、筆者も実行委員を務めている「女性の活力を最大限活かした日本復興プロジェクト」
ゆいゆい（略称：結結プロジェクト。以下、結結プロジェクトと表記）の事例を通じ、ソーシャル・キャピタルの醸成、ワークショップによる課題解決策の検討、および福島県いわき市における復興に向けたコミュニティ・ビジネス創出のプロセスについて報告する。
ＪＫＳＫでは、昨年７月以来、宮城県亘理町、福島県いわき市で、宮城県石巻市にて結結プロジェク
ト・車座交流会を開催し、地元でボランティアセンターの運営、仮設住宅入居者への仕事づくり、復興に向けたコミュニティ・ビジネスの創出等にとりくむ地元の女性たちが直面する課題の解決策を、首都圏からの参加者と共に検討し、課題解決策を継続してサポートしている。

【キーワード】ローカリゼーション、ソーシャルキャピタル、オーガニック、コミュニティ・ビジネス、多様や主体の連携・協働

１． 被災地と首都圏の女性の交流「結結プロジェクト」

月より東北復興を支援する「結結プロジェクト」を開始した。

ＪＫＳＫは、2002 年の設立以来、これまで日(1) プロジェクトの趣旨

本社会で十分に活用されてこなかった女性の活結結プロジェクトの趣旨は次のとおりである。

力を社会の活力の源泉と捉え、男女の割合が 50％①

被災地でＪＫＳＫが重視する上記の価値観ずつ参画し、ぞれぞれの能力を発揮し、日本社会への転換、すなわち新しい社会の創生に懸命を「経済至上から社会・環境・経済調和の社会へ」、の努力をしている女性リーダーたちと、首都「論理偏重から感性の尊重」、「均質性から多様性圏にて主に環境ビジネス等の事業に取り組へ」、「競争から共生へ」等の価値観を重視する社

む女性エキスパートたちの交流会（1 泊 2 日会へと転換することを目指し、ワークライフバラのダイアローグ形式の交流会。以下、「車座ンスやダイバーシティをテーマとした研究会、シ交流会」と表記）を通して、新しい地域社会ンポジウムを開催してきた。2009 年には JKSK-WEのビジョンや具体的な課題解決策を検討・実基金を設立し、バングラディッシュに設立された施する。

「アジア女子大学（ＡＵＷ）」との連携プロジェ②

交流会参加者のネットワーキング化（目標はクトを開始し、５人の大学生への奨学金を寄付す

累計で 100 人以上）を推進し、コミュニティ・るなど、女性のエンパワーメントを通じた活力あソリューソンのプラットフォームをつくり、る社会づくりに取り組んできた。また、2011 年 7

実践活動を通じてソーシャル・キャピタル1

③（社会関係資本）の醸成を図る。

多様な主体の参加によるソーシャル・キャピタル

被災地の女性リーダーたちが推進している、の形成

また交流会を通じて検討された課題解決策、これまでの３回の車座交流会を開催したが、参すなわち自然再生、１次産業の再生、コミュ

加者の属性は、男女比では女性が約７割、年齢はニティ・ビジネス等の個別プロジェクトに対

20 代～70 代、地域からの参加者の職業はＮＰＯ、し、首都圏女性エキスパートが伴走者として地域の中小事業者、自営業者、農家、教育関係者、協力し、多くの人々を巻き込みながら復興推主婦、自治体職員など多様であり、首都圏からの進を共に行っていく。エキスパートは、資金参加者はＮＰＯ、環境ビジネス経営者、コンサル調達やコミュニティ・ビジネスの立ち上げ、タント、大企業ＣＳＲ部門社員などである。首都マーケティングをはじめ、政策提言等、復興

圏からの参加者は重複している者が半数以上おり、事業を進めるためのノウハウや人脈などを東北からの参加者でも複数回参加している人もい提供する。

る。

なお、被災地での活動支援対象者は女性が中心

また、車座交流会だけでなく、交流会終了後にであるが、交流会やプロジェクトには男性も参加

個別課題を解決する取り組みが複数発生しており、している。

地域と首都圏のメンバーが継続して個別の案件にかかわっている。こうしたかかわりを通じて、信(2) プロジェクトの概要および実績

頼関係が育まれており、今後はメンバーのネット「結結プロジェクト」は、ＪＫＳＫの会員や環ワーク化を通じ、女性による復興を推進するプラ

境ビジネスにかかわる首都圏の女性ネットワーク

ットフォームならびにソーシャル・キャピタルのを中心に、2011 年 5 月に東京で初会合を実施した。

形成が期待される。

復興を支援する活動を始めるには、被災地で活動

Putnam(1993)によればソーシャル・キャピタルする女性リーダーたちとの交流会を行い、現状やには「結束型」と「橋渡し型」があり、「橋渡し型」ニーズの把握が必要であると考えた。

は異なる組織間のおける異質な人をむすびつける

第一回目の車座交流会（2011 年 7 月 15～16 日、ネットワークである。結結プロジェクトは、その宮城県亘理町で開催）の開催以来、表のとおり 12「橋渡し型」のソーシャル・キャピタルに相当す

月には福島県いわき市で、今年４月には宮城県石ると考えられる。

巻市で開催した。ワークショップにて検討された

なお、このネットワークにおける信頼の維持と取組のうち、いくつかは個別の課題解決策として深化については、その要因やモデルについて引き取り組みが開始されている。

続き分析を進めていく。
表．車座交流会実施概要第 1 回目 2011 年 7 月 15～16 日 （宮城県亘理郡亘理町）34 人参加（うち被災地居住者 16 人）＜個別課題解決策＞①宮城県下で被災した中小環境ビジネス支援プロジェクト（在日米国商工会議所助成）②亘理町の防潮林再生「グリーンベルトプロジェクト」を総務省・緑の分権改革・被災地復興モデル調査事業に応募支援（2012 年１月採択）③「東北グランマのクリスマスオーナメント」雇用創出、販売支援
第 2 回目 2012 年 12 月２～３日（福島県いわき市）車座交流会および「未来のエネルギーを考えるシンポジウム」を開催。58 人参加（うち被災地居住者 21 人）＜個別課題解決策＞①オーガニックコットンプロジェクト開始（地球環境基金助成）②「市民による再生可能エネルギーを活用した地域づくり」を総務省・緑の分権改革・被災地復興モデル調査事業に応募支援（2012 年１月採択）
第 3 回目 2012 年 4 月 14～15 日（宮城県石巻市）車座交流会開催。53 人参加（うち被災地居住者 28 人）
2

２． 福島県いわきでの車座交流会とその後ノロジー」という手法を参考に実施した。この手法は 1985 年に米国の組織開発コンサルタントで12 月に車座交流会を開催したいわき市は、福島あるハリソン・オーエン氏によって開発されたも県内で最大の人口 331,223 人（2012 年４月１日現ので、各国で広く活用されている。香取・大川

在）および面積（1,231,35k ㎡）を有する町であ（2010）によれば「重要な課題について、関係者る。昭和 30 年代は常磐炭田の石炭産業を中心に、を一堂に集めて、参加者が解決したい課題や議論

漁業、林業、農業といった第一次産業で栄え、1976したい課題を自ら提案し、自主的にスケジュール

年の常磐炭砿閉山後は、大規模合併を期に工業化を決めてミーティングを進める」
もので、「参加者を図り、福島県浜通り地域の拠点都市として発展の当事者意識と自己組織化能力を最大限に引き出してきた。その温暖な気候から、東北の湘南と言すことにより、参加者が納得できる合意に到達でわれ、移住したい住みたい町として高い人気もあきるようにするところに最大の特徴がある」といった。

う。

昨年の東日本大震災の被害により、一次産業お解決したい課題としては、初日に地域で活動すよび関連事業や観光業を取り囲む現状は極めて厳る参加者から報告された内容からダイアローグのしい。農業では、放射能汚染の風評被害のため売テーマを８つ設定した。グループつくり、テーマれゆきが低迷し、耕作放棄地が増加している。湯ごとに地域からの参加者をリーダーとした。ダイ

本温泉を中心とした観光業も壊滅的な打撃を受けアローグの参加者は自らが検討したいテーマのグている。かつては年間 1,100 万人超の交流人口がループに参加し、１時間でビジョンおよび解決策あったが、現在は震災復旧作業者の宿泊者があるについて意見を出し合った。この１時間のセッシものの、地域外からの観光客は少ない。スパリゾ

ョンを２回行うが、２回目はリーダー以外のメンートハワイアンズは再開したが、観光業を含め、バーが交代し、新しいメンバーはリーダーから最地場産業の企業による雇用の維持の危機に直面し初のセッションで話し合われたビジョンと解決策ている。

について説明を受けたうえで、さらに解決策につ一方、有望な地域資源として再生可能エネルギいてダイアローグを行った。

ーのポテンシャルが高い。早稲田大学環境総合研

香取・大川（2011）によればダイアローグとデ究センターの試算によれば、いわき市は、消費量ィスカッションは異なり、ディスカッションは「正(1,980GWh）の 3 倍近いポテンシャル (5,840GWh）

しいことがあるはずだ。それは自分の考えだ。
」とがある。震災以降、事業者はもとより、市民の再いう前提に立っているのに対し、ダイアローグは生可能エネルギーに対する意識が高まっている。

「誰もが良いアイディアを持っているはずだ。持また、震災後は原子力発電所事故のため、周辺ち寄れば、良い解決策が見出せるだろう。
」という地域からの避難者の移住が増え、市内にある仮設前提に立っているという。車座交流会でもまさに住宅に入居している。

そのような意図からダイアローグによる話し合いを進めた。

(1) ダイアローグで解決策を検討

なお、本格的な「オープン・スペース・テクノ2011 年 12 月、いわき市内にて開催した車座交ロジー」は通常半日～２日半かけて、実施される流会のプログラムは次の通り。初日の午後は被災ものであり、これまでの車座交流会ではその手法地の視察を行いボランティアセンター、津波被害を参考にして行ったが、今後は本格的な「オープを受けた沿岸部、仮設住宅内に建設された商店、ン・スペース・テクノロジー」手法を活用し、さ復興に取り組む事業者等を訪問し、晩には現地でらに話し合いの質を高めていきたい。

活動する女性からの活動報告を聞いた。翌日の午検討されたテーマおよび、そこで出されたビジ前に参加者によるダイアローグを行い、ビジョン

ョン、解決策は次ページの表のとおりである。

や解決策を話し合った。
ダイアローグには「オープン・スペース・テク(2) いわきが直面する課題
3

はほとんどいない。
４．福島県やいわき市は、再生可能エネルギーのポテンシャルが高いが、これまで活かされてこなかった。

車座交流会の結果を受けて、いわきでは個別の課題解決策として４つのテーマに取り組むことになった。
（2012 年５月現在）以下がその課題およびそれぞれの解決の方向性や具体策の案である。
なお、２番目に挙げている地域住民と仮設住居入＜解決策の方向性／具体策案＞
１．食用作物以外のものとして、オーガニックコットン（有機栽培綿）を栽培し、綿と綿実を生産し、綿はクリスマス商材として販売する
ほか、Ｔシャツ、タオル等に加工し、「メイドインいわき」製品を開発し、事業を創出する。綿実は、牛等の飼料として販売・活用する。

居者のコミュニケーションギャップについては、今年になって徐々に顕在化してきた新たな課題である。
＜課題＞
１．漁業は放射能汚染問題から操業できず、農業
では、風評被害のため売れゆきが低迷。放射能汚染により食用作物栽培に対する不安は

２．オーガニックコットンの栽培をテーマに、地域住民および、仮設住居入居者、首都圏からのボランティアらの交流により、コミュニティの形成を図り、ギャップの解消に努める。

ぬぐいきれず、耕作放棄地が増加している。
２．地域住民と仮設住宅入居者（原発被災地からの移住者）とのコミュニケーションギャップ

３．
主に首都圏居住者対象に、「被災地復興スタデ
ィツアー」を企画・実施し観光産業の再興の一助とする。プログラムの一部に、農業復興への取組の例として１の綿の栽培に関する農作業も行う。
４．市民による「サスエネ(再生可能エネルギー)が増大している。
３．湯本温泉を中心とした観光業も壊滅的な打撃を受けている。かつては年間 1100 万人超の交流人口があったが、現在は震災復旧作業者の宿泊者があるものの、地域外からの観光客

表．車座交流会ダイアローグで出されたアイディア
観光
福島 からの 若者による 若者による社会変革 ビジネスプラ 復興計画
テーマ
ンづくり
ビジネス、農 福島の現実 「世界がうら 新しいエネ
業漁業の再 を知っていた やむ、若者 ルギーにつ生、再生可 だき、不安要 が住みたい いて学ぶ ツ素をクリアに いわき」にし アーで 観光
ビジョン 能エネルを再生たい
ギーなど福 する島からパラダイムシフト

プラン

・再生可能エ ・エネルギー ・末永1000
ネルギー拠 をテーマ とし 人計画、末たスタディツ 永塾（人材点に育成研修）
アー・30年後のリーダーにな ・若者によるる東京と地 若者のため
元の若者た のツア ー
・台湾人向けちの交流
子供版「結 フラガールツ
結プロジ ェク アート」

再生可能エ 地域産業の 農業・漁業 放射能と共ネルギー
再興の再生に生きる
いわきを再 くつがえす力 ・中山間地 原発フクシ マを逆手に取生可能エネ があるのは 域の活性・ り、共に生き
ルギーの拠 若者と女性 化
漁場の再生 る知恵を点に・地元対象 ・２年以内に ・「くつがえす ・為朝集落 ・情報 力アッ／地 域外対 スタート、５ ばいプ ロジェ の再生（遊 プ、免疫力
象の スタディ 年後に具体 クト」
休農地を活 アップ 大作
化ツ アー用した綿畑） 戦・資金調達
・「古滝屋満 ・新しいライ のための・いわき市 ・除染に関室プ ロジェク フスタイル： マッチングの 内の幅広い わる世界のト（3/11に再 省エネ、早寝 場を消費者と交 技術者を集度ツ アー） 早起き、地流・提携（ＣＳ めるＡ）
産地消エネ
・日本の発 ルギー
・国際的な酵食 など地
最先端の医域の 伝統料 ・「植物大療機関を福理メ ニュー 油田」遊休
島市といわき市につくる農地を活用した綿畑、菜種畑

4調査」および「いわきサスエネマップづくり」
を並行して行うことで、市民の再生可能エネル
ギーに関するリテラシーを向上させると共に市民出資の再生可能エネルギー施設や事業化企画研修等を行う。

ようど 2100、インディアンヴィレッジキャンプな(3) オーガニックコットンプロジェクト
オーガニックコットンの栽培プロジェクトに関2009 年度から始まった事業であるが、そのコンセしては、地元のＮＰＯ法人ザ・ピープル（福島県権型社会へと転換することをめざすものであり、いわき市、理事長 吉田恵美子氏）が、「結結プロ

そのために、地域の豊かな自然環境、再生可能なジェクト」実行委員で株式会社アバンティ（東京クリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文

都新宿区）社長 渡邊智恵子氏と第１回車座交流化資産の価値等を最大限活用し、地方公共団体と会で出会ったことから始まった。この間、吉田氏

市民、ＮＰＯ 等の協働・連携により、地域の自給の声掛けにより、栽培する農地を提供する農家、力と創富力を高めるしくみをつくる。
」というもの栽培指導者、栽培ボランティアなどが集まり、複である。昨年度の三次補正予算で実施された被災数回の勉強会や打合せを行った。2012 年５月下旬

地を対象とした「緑の分権改革・被災地復興モデに市内 10 か所、合計約 1.5ha の畑で種まきが行わル調査事業」にいわき市も応募し、13 の自治体のれ、冬には１トンを超える量の綿の収穫が想定さプランが採択され、これから事業が開始されるとれている。その後、糸、布になり、実際の製品がころである。

ど市民が中心となって立案したものだ。
(4) 緑の分権改革・被災地復興モデル調査事業
総務省の「緑の分権改革調査事業」(注 1)とは、
プトは「分散自立・地産地消・低炭素型の地域主

そうふりょく完成するのは来年の６月頃という計画である。勉

緑の分権改革事業は、従来であれば、主な地域強会や栽培、環境教育に関する費用については地資源として農産物、海産物、林産物や自然などが球環境基金が活用されている。

活用され、改革モデルの設計が行われるのである

プロジェクトの中心を担うＮＰＯ法人ザ・ピー

が、被災地の中でも福島県下で事業を行う自治体

プルは、身近な生活環境改善の活動を実践しよう（いわき市、相馬市、天栄村、富岡町）においてと､前身となる任意団体ザ･ピープルが 1990 年には、地元の海産物を原料とすることができず、山設立され、古着リサイクルの実践活動、障がい者菜などは放射能汚染により出荷制限になるものも福祉･海外支援･社会教育･まちづくりなど広範囲あり、露地野菜もリスクが高いので、ハウス栽培な活動を連携させながら､市民主体のまちを市民による農産物の風評被害の低減や、非農作物の栽自身の手により作り出す運動として展開してきた｡

培、植物を活用した放射能汚染の除去技術の開発

2004 年にＮＰＯ法人格を取得し、活動を続けていなど、本来最大限活用すべき“豊富な自然環境やる。地域での古着のリサイクル活動では、市内を地域資源”を活用することが難しいという状況で始め県内に回収拠点を 40 カ所ほど設け、年間 250ある。
相馬市の場合は、沿岸漁業の休業により当面仕入トンあまりの古着を回収している。様々なリサイクル手法を組み合わせることでリサイクル率 90%

れが困難な原材料や一次加工品を他の地域から入以上を達成している。20 年にわたる地域に根ざし手し、これを加工して特産品として販売。併せて太た活動により、多くの協力者、参加者、共感者を陽光発電による電力等を、特産品を販売する直売所得ている団体である。

で活用することなどが計画されている。

なお、オーガニックコットン製品化、および種そうした困難な現状ではあるが、いわき市のよまきや収穫と被災地復興をテーマとしたスタディ

うに地域住民や団体が主体となって企画段階からツアーの開発・実施については、いわき市から応参画し、避難住民と既存住民の協同によるコミュ募し、採択された総務省の「緑の分権改革・被災ニティの再形成や、コミュニティ・ビジネスによ

地復興モデル調査事業」にても取り組まれる計画

る地域の再興に取り組むことは、委託事業終了後である。いわき市の企画は、車座交流会やその後も事業が自転していく上で鍵となると期待される。の勉強会をふまえ、ザ・ピープルやＮＰＯ法人ふＪＫＳＫとしても継続して事業が成果を挙げられ5

るよう支援をしていきたい。
なお、細内（2010）は、「コミュニティ・ビジネスとは、地域コミュニティを基点にして、住民が主体となり、顔の見える関係の中で営まれる事業をいう。また、コミュニティ・ビジネスは、地域コミュニティで眠っていた労働力、ノウハウ、原材料、技術などの資源を生かし、住民が主体となって自発的に地域の問題に取り組み、やがてビジネスとして成立させていく、コミュニティの元気づくりを目的とした事業活動のこと」と定義している。
また、金子（2002）は、ボランタリーなコミュニティが、社会課題を解決しているとして、そのしくみおよびプロセスを“コミュニティ・ソリューション”と名付けた。
すなわち、結結プロジェクト、車座交流会を通じて形成され始めたコミュニティおよび、そのコ
ミュニティに参加する人々がコミュニティ・ビジネス等を通じで復興に向けて地域の課題を解決していこうとしている。そのプロセスを金子（2002)のコミュニティ・ソリューションのプロセスを援用して分解したものが、下の表である。
本報告ではＮＰＯ法人ＪＫＳＫが昨年 7 月以来取り組んできた「結結プロジェクト」車座交流会および、そこから生まれた個別課題解決策の進捗を報告した。
今後も継続して、①オープン・スペース・テクノロジーやワールドカフェ等を活用した、ダイアローグによる話し合いの質を高めるワークショップ手法に関する分析。②ネットワーク化を通じた事業化推進、およびコミュニティ・ソリューション、ソーシャル・キャピタル形成プロセスの分析・モデル化。③交流会参加者を対象としたヒヤリン
グおよびアンケート調査等を通じ、復興を促進する要因、阻害する要因について研究を進めていきたい。
―――注―――
注１） 総務省・緑の分権改革調査事業
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/
c-gyousei/bunken_kaikaku.html―――参考文献―――
１） Putnam,R.D(1993) Making Democracy Work,Princeton University Press 河田潤一郎（2001）『哲学する民主主義―伝統と改革の市民的構造』ＮＴＴ出版
２） 香取一昭、大川恒（2010）「ホールシステム・アプローチ」日本経済新聞社
３） 細内信孝（2010）「新版コミュニティ・ビジネス』学芸出版社
４） 金子郁容（2002）「新版コミュニティ・ソリューショ
ン ―ボランタリーな問題解決に向けて」岩波書店

表．「結結プロジェクト」コミュニティ・ソリューションのステップ
解決したい課題

被災地の復興（特に女性の活動）／仕事づくり

解決するための手法・活動

どのような復興支援活動ができるか、まずは現地で活動する女性たちに話を聞く会、および課題解決を考えるワークショップ「車座交流会」を開催。
→プロジェクト化 「結結プロジェクト」 と命名→今後、東北エ リア10か所で開催→そこで出されたアイディアを個別プロジェクト化

コミュニティを形成する ・認定ＮＰＯ法人ＪＫＳＫ：主催および費用の一部負担
協働主体とその役割
・実行委員：首都圏の女性（ＪＫＳＫ会員および環境ビジネスに関わる女分担、ボランタリーな性）で構成され、参加者集め、プログラム立案 、現地コーディネート、進行貢献など務める・被災地で活動する団体・個人：主に女性（農家、事業者、NPO、行政、専門家、教育関係者等）
課題（テーマ）の学習

・ス タディ ツアーを開催し、ボランテ ィアセンター訪問、被災地の見学、活動報告会、課題解決のためのワークショップを開催

活動の広がりと成果
目標

・各地域で複数の具体的な 課題解 決型 プロジェクトを通し、コミュニティビ
ジ ネス等事業創造
・総務省「緑の分権改革・被災地復興モデル調査事業」などを活用して自転するしくみづくり
・100人のネットワークおよびソーシャル・キャピタルの醸成

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