CSOネットワーク シンポジウム「民間による開発支援を考える～その資金規模把握への挑戦～」
発表資料「MDGs官民連携ネットワーク」のご紹介
外務省サイトFacebookページ

平成24年2月15日

外務省国際協力局地球規模課題総括課

ＭＤＧｓの現状
未だ進捗が遅れているのは教育と保健初等教育完全普及に向け進展あり。しかし目標は未達成。

教育（MDG2/3）●6,900万人の子どもが不就学。
●急速な初等教育拡大による質の低下。
●紛争国での遅れは深刻（全不就学児童の約50％）。

多くの国で不達成見込み。保健システム強化が鍵。

保健（MDG4/5/6）●進捗が最も遅れているのが保健分野（MDG４/５/６）。
●MDG４（乳幼児死亡率の削減），MDG５（妊産婦の健康の改善）の遅れは深刻。
●MDG６（疾病まん延の防止）は比較的成果が出ているが，支援継続･拡大が課題。

2010年９月のMDGsサミット（開発課題を議論する最高峰のフォーラム）●５年に１度の国連首脳会合
前回の国連首脳会合（2005年）は安保理改革等も扱ったが，今回は純粋に開発，しかも開発分野で一般国民に最も身近なミレニアム開発目標（MDGs）が主要テーマ。
●我が国を含む主要先進国は開発分野で積極的に貢献
英・独：ODAの対GNI比0.7％目標の期限付き達成に首脳会合の場でコミット
加：先般のG8ムスコカ・サミットで母子保健に焦点を当てる
米：保健分野で６年間630億ドルのコミットメント
日：保健・教育分野で2011年からの5年で85億ドルのコミットメント2

開発途上国に対する資金フロー
開発途上国に対する資金フロー （10億ドル）○ ＭＤＧｓ達成のためには，民間資金の果たす役割が不可欠。
○ 日本の民間セクターの貢献を正確に把握し，国際社会で積極的にアピールしていくことが重要。

開発途上国に対する資金フローの中で，民間供与や移民の海外送金が占める割合が近年急増している。

民間投資

ＯＤＡ

ＯＤＡや民間資金等のＧＮＩ比 （2008年）

海外送金
民間供与

民間供与や移民の海外送金を含めると，米国や英国から開発途上国に対する資金フローは大きく増加するが，日本については民間資金等の割合が比較的少ないのが現状。
【出典：ハドソン研究所「The Index of Global Philanthropy and remittances」】

3

ＭＤＧｓ達成に向けた官民連携を推進するためのMDGs官民連携ネットワークの立ち上げ
問題意識活動○ 国際協力に関心を有する企業であっても，連携すべきパートナー（ＪＩＣＡ，ＮＧＯ，国際機関等）とのネットワークを有していない場合がある。
○ 官民双方の関心分野を共有する場がないため，政府のＯＤＡ事業と民間の取組の連携が図られず，同じ国や分野を対象とした類似の事業を官民が別々に進めている場合がある。
○ 民間企業等から開発途上国に対する資金フローを正確に把握し，日本の貢献として国際的にアピールするための仕組みがない。
１．途上国の開発ニーズ等の情報発信強化

２．開発支援事業におけるネットワーキング・マッチング支援

３．民間による国際貢献の正確な把握・広報

・ ＭＤＧｓに代表される途上国の開発ニーズや，それに対する政府の取組を発信し，民間の取組との連携を図る。
・ グッドプラクティスの共有等を通じ，民間の取組を促進する。

・ 企業や関係団体にネットワーキングの場を提供する。
・ 企業とＮＧＯ（現地ＮＧＯ含む），ＪＩＣＡ，政府（在外公館，現地政府），国際機関（分野別専門機関），大学等とのマッチングを通じ，民間の開発支援事業を支援する。
・ 募金活動を促進し，使途面においても関係団体間の連携を支援する。

・ 民間団体による開発支援事
業や途上国への資金フローを正確に把握する。
・ 具体的な成功事例や日本の貢献額を国際会議等の場を通じて積極的に発信・広報する。

民間によるＭＤＧｓ達成に向けた取組を促進し，具体的な成果や実績を積極的にアピールすることにより，日本国内において国際的なＣＳＲ活動の認知度を高めるとともに，国際社会において日本企業や民間団体のイメージ向上を図る。

4

MDGs官民連携ネットワークを通じた日本企業支援１
本年6月2日に立ち上げた「MDGs官民連携ネットワーク」の活動として，現地政府関係者及びＮＧＯとのマッチング，開発ニーズに関する情報提供などを通じて，日本企業が途上国におけるビジネス及び社会貢献活動を円滑に行えるよう支援を行っている。外務省政務・幹部から企業の貢献内容を紹介したり，フェースブックに掲載するなど，プレイアップする機会を設けている。

日本企業の活動事例及び「MDGs官民連携ネットワーク」の活動
住友化
学（株）

パナ
ソニック
（株）

「マラリア対策に寄与するオリセットネット事業を，BtoG（政府・国際機関向け）からBtoC（一般消費者向け）に広げたい。」

・ケニアにおける個人向けオリセットネット販売開始の記者会見に在ケニア大公使及び現地政府高官の出席を調整。

「第一回JICA協力準備調査（BOPビジネス連携推進）」に採択されたため，開発効果指標の策定及び現地調査の協力者を紹介してほしい。」

・ＪＩＣＡ協力準備調査（ＢＯＰビジネス連携推進）「ケニアにおけるソーラーランタンの事業化」において，開発効果指標の策定及び分析調査に協力する東京大学准教授を紹介。同准教授が現地大学にも協力を要請し，協働でヒアリング調査を開始。
・ケニアにおける同製品の事業化に向け，現地政府との協議を調整。
・本年6月のMDGsフォローアップ会合サイドイベントにおいて，副大臣が同社の活動に言及。
・ＯＤＡ案件における同製品の活用可能性に関するアドバイス及び関係者の紹介。

MDGs
官民連
携ネットワ｜クMDGs官民連携ネットワークを通じた日本企業支援２
日本企業の活動事例及び「MDGs官民連携ネットワーク」の活動
日本ポリ
グル（株）

「（経産省）平成22年度貿易投資円滑化支援事業」で培ったバン
グラデシュにおける保健（水）分野への貢献を，他地域に展開したい。」

・活動拠点の検討の際に，各国（インド及びパキスタン）における水事情及び現地関係者などの情報を提供。
・インドにおける調査実施に協力する大学関係者とのマッチング。

第一三共（株）「グループ会社が，インドにおいて実施している移動診療を通じた保健分野への貢献を，同社の拠点があるアフリカ諸国に展開したい。」

・ＣＳＲ活動の企画段階において，MDGsに対する日本政府の取組及び新保健政策の重点地域に関する情報などの提供。
・現地において，協業可能な財団を紹介。
・治安情報の提供と留意点のアドバイス。

ソニー（株）

・アフリカにおいて，サッカーのパブリックビューイングを通じたHIV啓蒙活動を実施。
・現地の子どもたちが撮影した写真の写真集を製作。

・本年６月に東京で開催したMDGｓフォロー
アップ会合のメイン会場において，液晶テレビを設置し，ＨＩＶ啓蒙プロジェクトのドキュメンタリー映像を放映。
・同会合の昼食会場において，写真集を展示。
・上記の模様をフェースブックで紹介。

MDGs
官民連
携ネットワ｜クMDGs官民連携ネットワークを通じた日本企業支援3
日本企業の活動事例及び「MDGs官民連携ネットワーク」の活動
某
精密化
学
メーカー

・新規事業（保健分野）へ参入するため，今後MDGs保健分野への貢献を目指す。
・買収したグループ会社の医薬品事業を通じたＣＳＲ活動を企画中。

・グローバルヘルスサミットへの参加を提案，及び同関係者とのマッチング。
・保健新政策及び他社事例を説明の上，企画骨子作成のアドバイス。

【参考】MDGs官民連携ネットワーク関連情報（問い合わせ先：国際協力局地球規模課題総括課（官民連携担当） joinmdgs@mofa.go.jpまたは03-5501-8246）【平成23年１１月１日公開】外務省ＯＤＡホームページ「MDGs達成に貢献しよう！（MDGs官民連携ネットワーク）」
MDGs達成に寄与する企業の活動事例，保健・教育分野などでの貢献例を提供。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs.html
公式フェースブックページ「Join!MDGs（MDGs官民連携ネットワーク）」
企業，大学，NGOの活動報告，各機関の公示情報など，MDGs達成に貢献するための最新情報を提供。

http://www.facebook.com/JoinMDGs2015

官M
民D連G
携ネsットワーク