子ども・子育て支援事業計画素案へのパブリックコメント
一時保育・乳幼児一時預かり
P21乳幼児期の保育・教育の充実と学齢期までの切れ目のない支援
・第１期の振り返りで、「保育ニーズの多様化などに対応するため、幼稚園・保育所等での一時保育や休日保育、病児保育、24 時間型緊急一時保育事業などに取り組みました。」とあるが、保育所１園あたりの一時保育の受け入れ人数は伸びていない。2024年時
点での保育所などでの一時保育の想定事業量159,206人/年は対2018年139,627人の1,14倍にとどまっている。もっと積極的な目標とすべき。
・保育所、認定こども園、小規模保育、横浜保育室をひとまとめにした想定事業量(一時保育）となっている。それぞれの事業における目標を示して欲しい。
理由を問わない預り「乳幼児一時預かり」の重要性
p40
引用～『家庭で子育てをしていても、保護者の病気やけが、育児疲れによるレスパイト(休息、息抜き)など、 一時的に子どもを預ける必要が生じる場合があります
が、緊急時に預けられる親族や知人がいない人が ニーズ調査では約2割となっています。現状、希望する日に予約が取りづらいとの声も多く、一時預かり施設の拡充が課題となっています。 』～とある。
・問 16-2 平日の日中の教育・保育の事業を選択するにあたり、重視することは何ですか。の問いに対し「自宅からの距離」との回答が78,9%と最も多い。しかし、乳幼児一時預かりは、現在全市に23箇所しかない。
乳幼児一時預かりを拡充すると同時に、各所に整備されている認可保育所で積極的に一時保育に取り組むよう目標設定すべきではないか。
「量の見込み」のみならず、自宅から歩いて行ける距離で一時保育が利用できる環境整備に努めて欲しい。
p20
引用～「妊娠中」や「出産後、半年くらいの間」 において、「子育てに不安を感じたり、自信を持てなくなったりしたこと」がある人の割合が増えています。」～とある。
生後早い時期からの理由を問わない預かり事業は重要。57日から預かる乳幼児一時預かりに代わる事業はない。
p119
休日一時保育の量の見込みは、ほぼ横ばいの目標となっている。
休日保育を実施いている現場では、常にキャンセル待ちの状況となっている。十分な受け入れ先が確保されていないのではないか。
実態を十分に把握し拡充に向けた目標を立てることが必要と考える。

ニーズ調査より)
p44「平日の日中に定期的に利用したい教育・保育事業」
一時保育事業に非定形型が、一時預かり事業にも週3日以内の就労要件での預かりがあるにも関わらず、回答の選択肢の中に、利用したい事業として一時保育や一時預かりが含まれていない。選択肢が不十分なために、十分な実態把握ができないのではないか。今後は留意してほしい。
p61~ 一時預かり等の利用調査対象が疑問である。
・幼稚園での一時預かり保育
幼稚園を利用している、あるいは利用する予定のある人に聞くべきではないか。
「利用する必要がない」のは幼稚園を利用していないためなのか、幼稚園を利用していても必要ないのか不明である。データに意味があるのか疑問である。
・認可保育所・公立保育所の一時保育
認可保育所に入所していない人に聞くべきではないか。利用していないのは、すでに保育所に入所しているためのなのか、それとも、一時保育を利用する必要がないのか不明である。データに意味があるのか疑問である。
・横浜保育室の一時保育、乳幼児一時預かり事業同様に不明、疑問である。
基本施策２ 学齢期から青年期までの子ども・青少年の育成施策の推進
P 55 目標・方向性
・放課後児童育成事業は、障害のある児童など特別な配慮を要する児童に対する支援を強化とある。放課後等デイサービス事業に加え、放課後児童育成事業での受け入れも拡充することが必要と考える。放課後児童育成事業での障害時の受け入れ状
況を明らかにした上で、具体的な目標を示してほしい。受け入れの拡充にあたっては、ソフト面以外に、ハード面で配慮が必要であり、具体的な対策に言及すべき。
・放課後等デイサービスの基本報酬が指標該当で区分されるようになり、年々増えている発達障害の子どもの居場所が狭められているのではないかと危惧する。事業の拡充と質の向上のために、また、想定事業量を達成するためにも、次期報酬改定に向けて課題の抽出に努めていただきたい。
p71「障害児が療育や余暇支援を受け、放課後や長期休暇に安心して過ごすことができる場を確保するため、放課後等デイサービス事業所を拡充します。」とあり、2024年度時点の放課後等デイサービスの確保想定量2018年度の1.5倍に拡充することなっている。

放課後等デイサービス事業が始まり、土曜日・日曜日も送迎付きのサービスを利用できるようになった世代が、すでに中学生、高校生となっている。この世代の親たちからは、高校卒業後の余暇支援サービスがほとんどないことへの不安が寄せられている。支援が途切れてしまう状況を改善し、切れ目のない支援として高校卒業後の余暇支援も視野に入れた計画とすべきである。
基本施策3 障害児への支援 計画相談支援事業
・児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所数が年々増加する中で、提供されるサービスの質の維持・向上に取り組みます。とあるが、そのためには計画相談支援事業の充実が欠かせない。
・計画素案に書かれた「児童の発達段階に応じたきめ細かな対応」や、「福祉・療育と教育の連携」、「一人ひとりの障害の状態 や特性に応じた支援の充実」、「切れ目のない支援」を進めるために相談 支援体制の充実は不可欠である。しかしながら、「障害児相談支援事業所の不足等により、切れ目のない十分な相談支援体制が確立できていない状況」であるとの認識も示されている。素案には、圧倒的に不足している計画相談支援事業の想定事業量が設定されていない。横浜市障害者プランなど他計画と整合性を取りながら横断的な取り組みとすべき。
基本施策4 若者の自立支援の充実 放課後児童クラブ（学童）p23『経済状況や養育環境に課題があり、支援を必要とする家庭に育つ小・中学生への生活・学習支援を行う寄り添い型生活支援事業について、実施箇所数の増に取り組み、12 か所に拡充しました」 とある。
寄り添い型生活支援事業：放課後児童クラブ（学童）でも困難な家庭の状況が見られる。（ひとり親家庭や利用料滞納など） 学童事業と生活支援事業（寄り添い型生活支援やひとり親支援など）を一体的に提供できるスキームを検討すべき。
基本施策5 生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実
産前・産後ヘルパー派遣事業
産前産後のヘルパー派遣 についても充実とあるが、区ごとの目標がない。地域子ども・子育て支援事業（法定13事業）に位置付けがないことは理由とならない。横浜市が独自に取り組む事業だからこそ目標は持つべき。
育児支援家庭訪問事業、養育支援家庭訪問事業
育児支援家庭訪問事業、養育支援家庭訪問事業の想定事業量は、区ごとに設定されているが、2024年の目標値は、2019年度実績に対し一律1,14倍の事業量となっている。事業を実施する事業所も偏在している中で、ニーズをどのように反映するのか。想定事業量の算定方法は疑問であり、具体的な取り組みの方向性を明記すべき。

アンケートより）P102産前・産後ヘルパー派遣事業の認知度
産前・産後ヘルパー派遣事業の認知度は、母親教室、保健師 ・助産師の家庭訪 問、こんにちは赤ちゃん訪問などの事業に比べ、14～26ポイント低い。しかし、今後利用したい事業としては、これらの４事業のうち最もポイントが高い。さらなる周知を図る必要がある。市役所や区役所の窓口でも広報してほしい。
アンケートより）
p131
子育てについて、不安を感じたり自信が持てなくなることが「よくあった(ある)」「時々あったあ る)」を合わせると、「妊娠中」が 58.1%、「出産後、半年ぐらいの間」が 76.1%、「現在」が 60.0%。5 年前と比べると、「よくあった」と回答した人が、「妊娠中」や「出産後、半年ぐらいの間」「現 在」ともに増えている。
→アンケート結果からも産前・産後のサポートの必要性が見えている。産前産後ヘルパー事業を2023年実績で1,5倍（対2018年度）とする目標は評価したい。
「横浜市版子育て世代包括支援センター」 「子ども家庭総合支援拠点」「包括支援」というのであれば、各施策との関係性など含めた具体的な構想を示して欲しい。ソーシャルワー クを中心とした機能を担うこども家庭総合支援拠点についても同様。
p135問49​には、子育てに関する困りごとに具体的に対応するための相談先として、役所の専門機関とともに、地域の身近な集える場所や子育て中の当事者同士の相談が挙がっている。親と子の集いのひろばや、理由を問わない預かりの場「一時預かり」の現場でキャッチされる課題も多い。ソーシャルワークの入り口となる事例もある。
必要な情報を必要な機関と共有することで適切な支援が提供できる。現在ある地域資源を生かし・つなぐ視点を持って欲しい。

保育所関係
p41 個別的な配慮が必要な子どもとその家庭への支援
食物アレルギー対応に言及されていることは評価したい。命に関わることであり、認可保育所の通常保育、一時保育の分け隔てなく対策を進めることが重要。研修参加や栄養士加算などについても分け隔てなく推進して欲しい。
P44
・指標に待機児数と研修受講が並ぶのか。意図がわからない。園内研修・リーダー研修に特化するなどデータのとり方も疑問。

P119保育・教育に関する「量の見込み」及び「確保方策」
地域型保育・横浜保育室の量の見込みが、足し合わされて（丸めて）記述されているが、拡大傾向にある事業と縮小傾向にある事業を丸めてあることで、施策の方向性がわかりにくい。補助体系も異なるものであり、それぞれの量の見込みがわかるようにして欲しい。
調査項目について未就学児アンケート）
p132 現在、子育てをしていて感じている困りごと
世帯状況からも孤立化した子育ての課題はより深刻化しているのではないかと推察される。
かつて（2008年次世代育成支援行動計画策定に向け「子育て支援に関するニーズ調査」）には選択項目として「自分の時間が持てない」（51,２％が選択）があった。
自分の時間が持てないは、子育てで負担に感じることのトップであった。調査の連続性を考えても、この項目を回答選択肢の中から外すことは適切ではない。
その他
多胎育児支援昨今、多胎児家庭からの相談も多く寄せられている。産前～産後にかけての育児不安や負担を抱えて、社会資源がよくわからず、当事者が翻弄し、さらに疲弊している姿を間の当たりにする機会も増えている。
計画素案では、多胎育児への支援について触れられていない。
頼れる親戚がなく、近所の付き合いも希薄で、昼間はひとりの子育てで孤立している親は少なくない。とりわけ、子どもを連れての外出には様々な困難が生じる。
ニーズが高いにも関わらず、施策体系にない​移動支援は早急に施策化すべきである。多胎児であるために、子育てサポートシステムの利用時のマッチングがうまくできないという事例も聞かれる。​育児にかかる経済的負担も大きいことから、使いたいサービスを躊躇してしまうという意見もある。多胎児減免制度など経済的な支援の検討や、学齢期に続く切れ目のない支援の仕組み作りが必要である。
p8 ​
世帯状況の変化○ 本市の総世帯数は、2000(平成 12)年の約 135 万世帯から増加を続け、2015(平成 27)年時点で約164 万人​となっています。
→​164万世帯​ではないか？