貸借対照表（平成18年３月31日現在）
科目

金（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
営 業 未 収 入 金
販 売 用 土 地 建 物
仕 掛 土 地 建 物
貯蔵
品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産合計額科（単位：千円）
目

金額

１０,３８５,５５６, ６９３７, ６８４
９７９３, ７０３３, ６８４, ２９８４１２, ５２９５４５, ７３６６, ６８
１８１３, ００
２１４４, ７５８３９, ４３△１２９, ２７
１２,３０８,６３２
９,８１０,４５３５９, ５９７, ０８４９６０, ９７
１０１, ７５
１１, ６７３, ５９７９４, ９６２０, ９７６, １４
１６８,１４９
１３７４, ６７
２７２, ３０３４, ５１２,３３０,０２９, ４９１０, ４２１９０６８, ６９
３０９, １０１９５７, １３１８９３, ９７△３５０, １１（負債の部）
流 動 負 債営 業 未 払 金
１年内返済の長期借入金
未払金
未 払 消 費 税 等
未払費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
預 り 保 証 金
その他
負 債 合 計（資本の部）
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
配 当 準 備 積 立 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益
土地再評価差額金
株式等評価差額金
自 己 株 式資 本 合 計

３,７６４,０００
３,９８９,７７４, ７４３９, ８９７
８,１１７,０６２
１４１,２３０７,２３３,６７３
２０００, ００４３６, ７３６９, ９００, ００７４２,１５９△１,８１６,８９０
１６０,４９１△８,１４９
１４,２０６,２８９２２,６９４,１８９

負債及び資本合計

２２,６９４,１８９（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３,６３２,９９３, ８９１９, ０４７４００, ００４３２５, ３１
１８３３, ３７２６０８, ７９
３２８９, ８２７５９, ２９
３１６９, ６５８９５, ７８４,８５４,９０６, ００２９, ６００６９３６, ８９, ５４１１, ２９４
７１７, ６２
８,４８７,９００

損

益

計算書

平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで（）（単位：千円）科

目

経 常 損 益 の 部（営 業 損 益）
営 業 収 益営 業 費 用
営業
原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
利益（営 業 外 損 益）
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他
営 業 外 費 用
支払
利
息その他
経常利益
特 別 損 益 の 部
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
退職給付過去勤務債務償却益
その他
特 別 損 失固 定 資 産 除 売 却 損
厚 生 年 金 基 金 脱 退 損役 員 退 職 慰 労 金
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等
調
整額
当期純利益
前期
繰越利
益
当期
未処分利益

金額

３２,２２８,１０９２９３, ９７９, １８, ９２
１７, ３１３４７７, １９５１４, ４１３４３, ４９３８, ０８１７, ３５, ６８１３, ５９２
２１７０, ４５２３２, ２７４８５, ３１１３, ６１７, ９２７８５, ６２
１０８７, ２１６１６４, ６６△８０６, ７７（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３１１, ２９３, １０１,０９８,７９８

９９１, ６１３８１, ５８１,１５９,８００, ７５１６, ０１２, ０７１５, ９７６１,１６３,４６９５３５７, ８８６２７,６８０
１１４４, ７８７４２,１５９注記事項
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①関連会社株式……………………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの………………………… 期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法①販売用土地建物…………………………… 個別法による原価法を採用しております。
②仕 掛 土 地 建 物…………………………… 個別法による原価法を採用しております。
③貯
蔵品…………………………… 総平均法による原価法を採用しております。
（３）固定資産の減価償却方法①有形固定資産定率法（ただし、建物及び建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜20年
車両運搬具
３〜６年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。また、過去勤務債務は発生年度に一括処理しております。
（追加情報）
当期において、退職金制度を見直し勤続期間に対応した支給倍率制から、能力・成果に力点をおいたポイント制退職金制度に改定しました。これに伴い発生した過去勤務債務△217,045千円（債務の減少）を一括処理し特別利益として計上しております。
（５）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…………金利スワップ取引
ヘッジ対象…………借入金③ヘッジ方針金利スワップ取引で、変動金利を固定化することにより将来の金利上昇リスクを回避するためのものであります。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を充足しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（７）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
２．貸借対照表の注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
4,425,572千円（２）貸借対照表に計上した固定資産のほか車両運搬具、電子計算機等の器具備品・ソフトウェア等をリース契約により使用しております。
（３）受取手形裏書譲渡高202,590千円（４）商法施行規則第124条第3号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額
160,491千円（５）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として資本の部に計上しております。
なお、再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第4号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日……………平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
565,311千円
３．損益計算書の注記
１株当たりの当期純利益

55円79銭４．税効果会計関係（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
減価償却超過額その他
繰延税金資産合計

8,672千円
127,510千円
26,553千円
279,061千円
14,530千円89,867千円
546,195千円

繰延税金負債
圧縮記帳積立金
27,981千円
株式等評価差額金
108,023千円
繰延税金負債合計
136,005千円
繰延税金資産の純額
410,189千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.2％（調 整）
住民税均等割等
5.8％
交際費等永久に損金算入されない額
2.0％
受取配当金等永久に益金算入されない額
△0.6％
その他
△1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.1％

５． 退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と、確定給付型の適格退職年金制度を設けておりましたが、適格退職年金制度についてはこれを廃止し、退職一時金制度については退職金規程を見直し、能力・成果に力点をおいたポイント制退職金制度に改定いたしました。また、適格退職年金制度に代わるものとして平成17年11月１日より、大和ハウス工業企業年金基金に加入いたしました。
なお、従来加入しておりました総合設立型の厚生年金基金制度である大阪府貨物運送
厚生年金基金については当期中に脱退し、脱退に伴い拠出した特別掛金１,361,792千円を特別損失として計上しております。
（２）退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務△775,050千円
ロ．年金資産97,129千円
ハ．退職給付引当金693,689千円
差引（イ＋ロ＋ハ）
15,767千円（差引分内訳）
ニ．未認識数理計算上の差異
15,767千円（３）退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用245,323千円
ロ．利息費用
19,740千円
ハ．期待運用収益△2,551千円
ニ．厚生年金基金拠出額
100,709千円
ホ．数理計算上の差異の費用処理額
2,910千円
ヘ．過去勤務債務の処理額△217,045千円
ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
149,086千円
チ．適格退職年金制度終了損益△23,227千円
リ．厚生年金基金特別掛金
1,361,792千円
ヌ．計（ト＋チ＋リ）
1,487,651千円（４）退職給付債務等の計算の基礎
イ．割引率
ロ．期待運用収益率
ハ．退職給付見込額の期間配分方法
ニ．数理計算上の差異の処理年数
ホ．過去勤務債務の処理年数

2.5％
0.0％
退職一時金制度；ポイント基準
企業年金制度；期間定額基準
10年1年（発生年度一括処理）