令和６年３月 28 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中 宏 和 様
大 阪 南 地 域 協 議 会
議 長
森
義 仁 様
泉 南 地 区 協 議 会
議 長
岸
茂 朗 様

貝塚市長

酒 井
（公印省略）

了2024（令和６）年度政策・制度予算に対する要請について（回答）2023 年 10 月 11 日付で提出のありました標記の件について、別添のとおり回答いたします。

2023 年 10 月 11 日
貝塚市長
酒井 了 様日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和
大阪南地域協議会
議長 森義仁

泉南地区協議会
議長 岸茂朗

2024（令和 6）年度 政策・制度予算に対する要請について貴職の日頃よりの市民生活向上にむけた行政運営・諸施策の推進に敬意を表します。
私たち連合大阪は、大阪府域で働く者を代表する組織として、暮らしの底上げや格差是正など、働く者が公正に報われる社会の実現に向け、様々な活動に取り組んでいます。
そうした活動の一環として、誰もが安心して働き、生活できる元気な大阪を創り上げていく観点から、生活者・勤労者の視点で議論を重ね、このたび「2024 年（令和 6）年度 政策・制度予算要請」をまとめました。
3 年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症も、感染症法上の位置づけが変更され、社会経済活動の回復が顕著となっています。一方で、長期にわたるコロナ禍において、社会システムに内在する矛盾やひずみが浮き彫りになっており、社会経済の活性化を進めつつ、社会的セーフティネットを整備していかなければなりません。
大阪経済は全体的には回復基調と言われていますが、企業倒産は増加傾向にあり本格的な回復には至っていません。大阪府の雇用情勢も、有効求人倍率 1.31 倍（2023 年 6 月）
、完全失業率 3.0％（2023 年
4-6 月）とやや改善が見られるものの、有期、短時間、契約、派遣やひとり親、外国人など、不安定な立場で働く者はいまだ厳しい状況が続いています。一昨年来の物価高騰が続く中、立場の弱い方ほど生活に大きな影響を及ぼしており、引き続き生活困窮者への支援を行う必要があります。
また、現在、開幕まで 2 年を切った「大阪・関西万博」については、大阪経済の活性化が期待される
一方で、会場建設や運営経費への懸念も指摘されています。
「大阪・関西万博」は、「いのち輝く未来社
会のデザイン」をテーマに掲げ、持続可能性に配慮した調達コードを設定しており、こうした趣旨に沿って準備を図らねばなりません。
このたびの要請内容は、「雇用・労働・ジェンダー平等施策」「経済・産業・中小企業施策」「福祉・医
療・子育て支援施策」「教育・人権・行財政改革施策」「環境・食料・消費者施策」「社会インフラ施策」の 6 点を柱としています。コロナ禍で傷んだ雇用・経済の回復、引き続きの感染対策、府民の安心・安全な生活に向けた医療・介護の基盤整備など、限りある財政状況の中ではありますが、2024 年度の施策に、是非とも反映していただきたく要請いたします。
以上

2024（令和 6）年度自治体政策・制度予算要請【（★）重点項目】
目次

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について①地域就労支援事業の強化について②障がい者雇用の支援強化について(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について②女性活躍・両立支援関連法の推進について③女性の人権尊重と被害への適切な対応＜新規＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について(4)治療と仕事の両立に向けて
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①「中小企業振興基本条例」の制定促進について②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて(2)取引の適正化の実現に向けて（★）＜補強＞(3)公契約条例の制定について(4)海外で事業展開を図る企業への支援(5)産官学等の連携による人材の確保・育成＜新規＞
３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について（★）(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について＜補強＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について(4)医療提供体制の整備に向けて（★）①医療人材の勤務環境と処遇改善について②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて②地域包括支援センターの充実と周知徹底について(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）
1①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて②保育士等の確保と処遇改善に向けて③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて④企業主導型保育施設の適切な運営支援について＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について⑥子どもの虐待防止対策について⑦ヤングケアラーへの対策について(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）＜補強＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について＜新規＞(3)奨学金制度の改善について（★）(4)労働教育のカリキュラム化について（★）(5)幅広い消費者教育の展開について＜補強＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について(7)行政におけるデジタル化の推進について(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について(9)府民の政治参加への意識向上に向けて＜新規＞
５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について(6)再生可能エネルギーの導入促進について
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について(2)安全対策の向上に向けて(3)自転車等の交通マナーの向上について(4)子どもの安心・安全の確保について(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）(6)地震発生時における初期初動体制について(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）①災害危険箇所の見直しについて②防災意識向上について(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み2

(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について(10)交通弱者の支援強化に向けて(11)持続可能な水道事業の実現に向けて
７．大阪南地域協議会統一要請(1)今後想定される災害への対応について(2)各自治体による少子化対策について(3)子ども食堂ネットワークについて(4)大阪南地域における公共交通等のあり方について
８．泉南地区協議会独自要請(1)公共交通機関への財政支援について(2)ごみ集積場所の適正管理について(3)病児保育の浜手地区への拡充

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１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
（回答）福祉総務課・産業戦略課「地域労働ネットワーク」の活動が活性化されるよう、令和５年度から対面での会議の開催に至りました。今後も地域の労働に関わる課題や問題を共有し、就労への支援ニーズに即した事業展開ができるよう、引き続き大阪府と連携してまいります。
また、離職された方やスキルアップを目指す方に対しましては、フォークリフト講習やパソコン事務講座などによる就労支援を実施しております。併せて必要としている人に支援が届くよう市のホームページや広報紙により周知しております。
ひとり親家庭への支援としましては、就労し安定した収入を得て自立することを支援するため、養成機関での修業期間中の生活費支援として高等職業訓練促進給付金や、訓練経費の支援として自立支援教育訓練給付金を支給しております。なお、この制度について、
児童扶養手当の現況届時の面談を活用するなど、周知に務めております。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事
業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促
進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
（回答）障害福祉課・産業戦略課
障害のある方の就労に関する相談については、職業準備訓練から就職・職場定着に至るまでの相談・支援及び事業主への支援を実施する泉州中障害者就業・生活支援センターやハローワーク岸和田等の専門的な相談窓口を紹介するなど、関係機関と連携を図りながら取り組んでいるところです。
また、障害のある方の雇用促進については、事業者の障害への理解、障害のある方が社
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会で就労することの意義及び障害のある方を雇用する企業の社会的責任への理解の促進、障害のある方の職場体験受入れを希望する企業への支援など、大阪府や大阪障害者職業センター等が実施する事業者向けの研修等を今後も周知してまいります。また、特定求職者
雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、障害者雇用安定助成金などの制度の周知についても、ハローワーク岸和田など関係機関と連携し努めてまいります。
(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
（回答）人権政策課
本市においては、令和５年度から令和 14 年度までの 10 年間を計画期間とする「貝塚市
男女共同参画計画（第４期）コスモスプラン」を策定いたしました。この計画において新たに設定した目標を達成するべく、女性活躍の推進に向けて、庁内関係部署と連携した取り組みを行ってまいります。
また、男女共同参画社会の実現に向けて、市民向けセミナーの開催や、市広報やホーム
ページ・庁舎内掲示板等を媒体とした市民への啓発活動に努めてまいります。また、大阪
府とも連携し情報発信を行ってまいります。
＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回答）人権政策課・産業戦略課・人事課
男女共同参画社会の実現において、女性の活躍は必要不可欠なものであります。就業を希望する女性が、その希望に応じた働き方を実現できるようにすることが最も重要であり、
少子高齢社会による労働力不足が懸念されるなか、女性の活躍推進を図ることにより、生産性が高く持続可能な社会の実現にもつながると考えております。事業所内の人権啓発活動を幅広く進展させ、より良い人権尊重社会の実現に寄与することを目的として設立された貝塚市企業人権協議会におきまして、会員事業所をはじめ市内事業所に対し研修会や講
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座等の案内により、育児・介護休業取得の促進など、法の周知を含め啓発活動に取り組ん
でまいります。
事業主行動計画の策定につきましては、100 人以下の事業所が努力義務となっていることから、国・大阪府からの啓発チラシ等を活用し制度の主旨について説明し、策定に向けた働きかけを行ってまいります。また、本市におきましては、今後、「貝塚市特定事業主行動計画」の見直しを図るとともに、各役職段階における男女の給与の差異について公表を行ってまいります。庁内においても妊娠・出産届のあった職員に対し、育児・介護休業法の趣旨・内容について個別に説明をしております。令和５年度に策定しました、貝塚市男
女共同参画計画（第４期）コスモスプランにおきましても「あらゆる分野への女性参画の推進」および「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進」を基本目標に掲げており、女性の管理職割合の増加、男性の育児休業取得率の向上など、目標達成に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
（回答）人権政策課・学校教育課・青少年教育課
令和５年度に策定した「貝塚市人権行政基本方針」におきまして、個別の人権課題として「女性の人権」を掲げ、様々な教育・啓発を行うことによりジェンダー平等社会の実現をめざします。また、令和５年度に策定した「貝塚市男女共同参画計画（第４期）コスモスプラン」におきましても、「あらゆる暴力の根絶」を基本目標として掲げ、庁内での連携体制を確立しＤＶなどの被害者救済に努め、また、あらゆる暴力の防止に向け「じんけんセミナー」などを定期的に開催し啓発を進めてまいります。ＤＶなどの相談があった際には、庁内関係部署との連携を図り、必要に応じて外部機関につなぐなど、被害者の救済に努めてまいります。
教育現場では子どもたちをデート DV の加害者にも被害者にもしないために性教育に取り組んでおります。また、学習に取り組んだ実践事例をまとめた資料集を作成し、性教育・教材の構築に努めると共に、加害防止、被害防止及び被害を受けた場合等についてホーム
ページで予防・啓発を行ってまいります。
本市では、あらゆる暴力の根絶に向け、教育・啓発や法の周知に取り組むとともに、人権侵害を受けた市民のかたへの相談・支援体制の充実を図ってまいります。
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＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府
性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
（回答）人権政策課・公共施設マネジメント室
令和５年度に策定した「貝塚市人権行政基本方針」におきまして、個別の人権課題として「性的マイノリティに関する人権」を揚げ、関係機関との連携、相談体制の充実を図り、相談者の立場に立った相談や支援に取り組んでまいります。同じく令和５年度に策定した「貝塚市男女共同参画計画（第４期）コスモスプラン」におきましても、「人権尊重・男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり」を基本目標として掲げ、多様な性自認・性的指向への理解を促進するため、講演会や広報等を通じて周知・啓発に取り組んでまいります。
令和２年９月からは貝塚市パートナーシップ宣誓制度を導入し、制度の周知及びＬＧＢ
Ｔ等セクシュアル・マイノリティのかたへの理解促進にむけた啓発に取組んでいるところです。
また、貝塚市公共施設等総合管理計画の基本的な方針により効率的に施設のバリアフリ
ー化などに取り組むとともに、誰もが快適に施設を使用できるようにユニバーサルデザイ
ンの導入を推進します。誰もが使用しやすい多目的トイレの整備につきまして、推進を図ってまいります。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワー
ハラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援
するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした
精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
（回答）産業戦略課
働き方改革関連法及び改正労働施策総合推進法については、大阪府や貝塚商工会議所とも連携し関係団体に周知しております。また、本市も所属している泉南地域労働行政機関
運営委員会において各種雇用労働問題に関する講座を開催し労働法制の周知に努めており、労働相談を受けた場合には、大阪府や大阪労働局など専門機関との連携を引き続き行ってまいります。

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＜継続＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
（回答）産業戦略課
産業保健総合支援センターが専門の相談員を配置して実施している「治療と仕事の両立支援」について、引き続き市民への周知に努めてまいります。また、ハローワークと連携し、治療等のためにやむを得ず離職・転職を余儀なくされたかたに対しても、ハローワー
クの長期療養者就職支援事業を紹介するなど、状況に合った相談窓口を案内いたします。
また、大阪府や貝塚商工会議所と連携して、労働者が健康や医療などを学べるセミナーなどの周知に努めてまいります。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業振興基本条例による取り組みの実効性確保について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
（回答）産業戦略課
平成 24 年４月に施行した「貝塚市商工業振興条例」により、商工業の振興における市の役割として、商工業の経営基盤の安定化、商店街の活性化、工業の活性化、雇用の促進などに関する施策を実施しております。
具体的な支援策としまして、主要展示会等への出展による販路・需要開拓事業や、生産性向上を目的とした設備投資・IT ツール導入のために国・大阪府・その関係団体が所管する補助金を活用した事業を展開する中小企業などに対する中小企業積極的事業展開促進補助金制度のほか、各種産業財産権の取得に対する奨励として中小企業産業財産権取得促進
補助金制度による支援を実施しています。また令和５年度には、人材確保の支援のため、奨学金の代理返還制度により従業員の奨学金返還を支援する市内企業に対し、その返還額の一部を補助する制度を創設しました。
今後も、これら支援策の利用を促進し、商工業の振興が図られるよう制度周知に努めてまいります。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいは
8ものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
（回答）産業戦略課
本市においては、中小企業積極的事業展開促進補助金制度や中小企業産業財産権取得促
進補助金制度により販路開拓や知的財産の活用を促進し、ものづくり産業の維持・強化を図っており、今後もこれら支援策の周知に努めてまいります。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
（回答）産業戦略課
技能五輪大会出場選手を輩出させる企業への助成について研究するとともに、技術水準・技能習得のモチベーション向上や企業イメージの向上に繋がるなど、技能五輪大会への参加意義について、貝塚商工会議所とも連携して周知に努めてまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府
スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
（回答）産業戦略課
貝塚商工会議所と連携しながら中小企業の事業継続計画(ＢＣＰ策定大阪府スタイル)の策定支援に努めるとともに、中小企業基盤整備機構が実施するセミナーなどの各種支援などについても周知してまいります。また、小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」に沿いながら、小規模事業者の防災・減災対策を引き続き推進してまいります。
また、中小企業強靭化法に基づく国による優遇措置について貝塚商工会議所と連携しながら周知に努めてまいります。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
9サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
（回答）産業戦略課
下請取引適正化の推進のため、国、大阪府、貝塚商工会議所と連携してパートナーシッ
プ構築宣言の取り組み等、関係法令を周知しております。また、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」に基づき、労働局、労働基準監督署及び働き方改革推進支援センターと連携しながら、下請法違反等の行為による「しわ寄せ」防止に向けた周知・啓発と相談窓口の案内に努めてまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
（回答）契約検査課
公契約の締結において、人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保する取り組みを検討
してまいります。
また、公契約条例の制定については、近隣自治体の動向を注視してまいります。
＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
（回答）人権政策課・産業戦略課
事業所内の人権啓発活動を幅広く進展させ、より良い人権尊重社会の実現に寄与することを目的として設立された貝塚市企業人権協議会におきまして、会員事業所をはじめ市内
事業所に対し研修会や講座等の案内により、法令順守の重要性をはじめ、人権意識の高揚に向けた取り組みや人権問題への啓発を進めてまいります。
また、市内で唯一の総合経済団体である貝塚商工会議所と連携し、周知に取組んでまい
ります。
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＜新規＞
(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠
組みを積極的につくること。
（回答）産業戦略課
人材の確保・育成は、本市の地域経済を支えるあらゆる企業が直面している課題であると認識しています。関西蓄電池人材育成等コンソーシアムについては、2024 年度より本格的な取組みが開始されると仄聞しており、また本市にて乾電池を製造しているパナソニッ
クエナジー株式会社も参画しておりますことから、今後の動向を注視してまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」
で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意
識調査結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
（回答）高齢介護課
地域包括ケアシステムの更なる推進に向けて、日常生活圏域における地域ニーズを的確に把握するために、次期介護保険事業計画策定に向けたニーズ調査を実施し、その結果を踏まえ令和５年度末に策定いたします。また、地域包括ケアシステムに関しては、介護保険事業計画に位置付けており、広報紙やホームページだけでなく市民向けの講座などの機会を活用し、周知に努めております。
「大阪府高齢者計画」は、市町村の介護保険事業計画の推進を支援する計画であることから、本市の介護保険事業計画が円滑に推進されるよう、大阪府に必要な支援及び適切な援助を求めてまいります＜補強＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の11

改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
（回答）福祉総務課
本市の支援員は、より適切な支援が実施できるよう、育成やスキルの維持・向上のため
国や大阪府が行う自立相談支援事業従事者研修や地域で行われる研修等に参加しております。支援員の人員確保については、財政支援も含め適切に対応してまいります。また、社会福祉協議会をはじめ、地域の関係機関と適宜、連携を行っております。
居住支援に関しましては、Osaka あんしん住まい推進協議会等と連携し、要配慮者に対する居住支援の推進に努めてまいります。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率
は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、市町村とも連携し、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
（回答）健康推進課・保険年金課
若年世代からの毎年受診については、35～39 歳の市民の皆さまを対象とする「さわやか健診」での受診を案内しています。また、国保加入の 30 歳以上の方には、ホームページなどで「人間ドック」の受診を案内しています。
乳がん検診については、国の「がん予防重点健康教育及び検診実施のための指針」に基
づき、40 歳以上を対象に２年に１回実施し、子宮頸がん検診についても同様に、20 歳以上を対象に２年に１回実施しております。さらに、本市では、30～39 歳の方を対象に、独自事業として乳がん検診を毎年受診できる体制を整えていますので、これを改定する考えはありません。
なお、AYA 世代へのがん検診の積極的な受診を促すための取組みにおいては「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」として 20 歳の方を対象に子宮がん検診の「受診勧奨案内通知」と「検診無料クーポン券」を郵送にて送付し、小学校６年生から高校１年生を対象に、HPV ワクチン予防接種案内を送付するなどしてがん予防効果の周知を行っています。
「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況の検証については、令和４年３月報告の「第 3 期大阪府がん対策推進計画 中間点検報告書」にあるとおり、計画に基づく取組みは
概ね予定通り進んでおり、数値の改善傾向がみられると認識しています。
また、大阪版健康マイレージ事業については、ホームページ及び広報誌に掲載するとともに、特定健診受診券送付時に健康アプリ「アスマイル」の案内チラシを同封するなど周知に努めているところです。
12今後も、国、府の動向を注視しながら効果的な手段を取り入れ、市民の皆さまの健康増
進に向けて取組んでまいります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
（回答）貝塚病院
市立貝塚病院では、職員の労働時間、労働災害などの状況について、毎月、院内の労働安全衛生委員会で報告し、職員の健康管理を行っております。また、医師の労働時間上限規制に対しては、他職種へのタスクシフトや業務の見直しを図り、医師の時間外労働の削減に努めてまいります。また、優秀で意欲の高い医師を確保するための環境づくりとして、国内外の短期留学の促進、論文・学会発表に対する助成、表彰制度の構築を行い、看護師においては、特定分野の知識・技術を習得した看護師を評価する院内認定制度やキャリアに応じて能力開発を図る「キャリア開発ラダー」などの構築を行っております。今後
も医療技術等の向上に資するよう努めてまいります。
また、潜在医療従事者が大規模災害時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症対応などで、一時的に復職した者が本格的に復職できる仕組みづくりについては、医療機関に対する指導監督権限を有する国及び大阪府の役割であると認識していることから、本市独自に対応する考えはございません。
当院では、新型コロナウイルス感染症拡大時に大阪府及び保健所と適宜行われる連絡会にて、泉州 2 次医療圏における対応についての協議を行ってまいりました。今後も大阪府が主催する同様の連絡会において協議してまいります。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病13

床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
（回答）貝塚病院・健康推進課・高齢介護課
市立貝塚病院では、院内保育園の整備や病児保育の実施など、特に子育て中の女性医師でも勤務しやすい環境の整備に取り組んでおります。また、地域で安心して受けられる医療を提供するためには、医師の確保は重要な課題ととらえており、不足しております診療科については、医師の確保に引き続き努めるとともに、大阪府に対しては、地域間格差の解消に向けた医療施策に引き続き取り組まれるよう要望してまいります。
「訪問医療」拡充に対する医療機関への助成については、既に医療保険制度において「在宅患者訪問診療料」「往診料」の名目で訪問に対する医療費が支払われていることより、本市独自で助成する考えはありません。
また、「医療機関の機能分化と連携」については、大阪府の感染症対策において、地域の医療体制整備は、保健所が中心的役割を果たすこととしており、医療体制は保健所圏域ごとに整備されます。本市は泉州二次医療圏に属しており、感染症の発生段階に応じ、圏内の感染症指定医療機関、協力医療機関、地域の中核的医療機関、公的医療機関、地元の医師会等が連携し、各機関の規模や機能に応じて必要な医療を提供しております。
「医療と介護の連携」については、在宅医療・介護を包括的・継続的に提供できる体制を構築するために、医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー等の多職種による会議を定期的に開催し、情報共有及び知識の向上のための研修を実施し、医療と介護の連携の推進に努めているところです。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答）高齢介護課・広域事業者指導課・産業戦略課
14介護職員の処遇を改善することは離職防止に繋がることから、介護職員処遇改善加算
や、介護職員等特定処遇改善加算等の制度について、ホームページ等により周知を行っております。なお、当該加算の算定においては、職場環境等の要件として、介護職員の資質向上やキャリアアップに向けた支援等に取り組むことも含まれており、制度の適正な実施について、運営指導等の機会をとらえて引き続き指導してまいります。
また、大阪府、市町村介護保険担当課、大阪福祉人材支援センター及び介護保険施設等の関係団体が参加する大阪府地域介護人材確保連絡会議において、地域における介護人材確保に関する情報提供・意見交換等を行っており、今後も介護職のイメージアップや介護
人材の確保に向けた取組みを継続してまいります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
（回答）高齢介護課
現在、浜手・中央・山手の３圏域に１か所ずつある地域包括支援センターが、町会・自治会単位で開催される拡大地域ケア会議や地域の集いの場に出向き、ニーズの把握、個別
課題や地域課題の解決に努めています。また、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域の住民を包括的に支援することを目的とする地域包括支援センターの役割について、引き続き広報や市主催のイベント、町会や民生委員・児童委員等、各種団体との関わりを通して周知に努めてまいります。
現在のところ、地域包括支援センターを拠点として高齢者と子どもが積極的に交流を図る施策の検討を行う考えはございません。また、本市は３か所の委託型地域包括支援セン
ターを設置しており、毎月、市と地域包括支援センター間で連絡会を開催し、地域課題の実情等を共有し、各圏域の特徴に応じた対策を講じるための連携を行っています。連絡会
で、検討や評価された事項については、本市が定める「貝塚市地域包括支援センター運営方針」に沿った事業計画に盛り込み、各圏域の実情に即した事業運営を図っているため、直営の地域包括支援センターを設置する考えはございません。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行わ15

れるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
（回答）子育て支援課
本市の待機児童については、４月１日時点で、発生していない状況が平成 22 年度から
続いています。令和２年３月策定の「第２期貝塚市子ども・子育て支援事業計画」では、
本市の子どもや子育て家庭がおかれている現況や将来の保育利用の見込みも含め検討し、新たな教育・保育施設の整備はしないこととしています。
次に、障がいのある児童の受入れや、兄弟姉妹の同一保育施設への入所については、利用者のニーズに対応するため、教育・保育施設の受入体制を考慮しながら推進しております。今後とも引き続き保育の質の向上を図ってまいります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
（回答）子育て支援課
子どもが健全に成長するためには、教育・保育に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、より質の高い教育・保育を安定的に提供していくことが必要であると考えています。
そのため民間の保育事業者に対しては、経験豊富で指導力のある保育士等の確保や育成のため、「処遇改善加算Ⅰ～Ⅲ」の制度を活用し、処遇改善を図っております。また、保育士確保の環境整備の支援については今後、国・府の補助制度の動向を注視しながら検討してまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ど
16

も預かり施設への支援を行うこと。
（回答）子育て支援課
病児・病後児保育体制の整備として、本市は現在、民間の事業者に委託しています。その施設の利用状況は、１日の定員３名、年間約 750 名の受入が可能ですが、利用実績が定員に達していないため、現在のところ新たな整備の考えはありません。ネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの整備などについては、委託事業者と連携しながら可能なことから順次進めてまいりたいと考えます。
次に、延長保育については、市内の全保育施設で実施しており、休日保育については、
市内１施設が実施しているところです。
夜間保育については、現在実施しておりません。これは本市子ども・子育て支援事業計
画のアンケート調査では、市民のニーズがなかったことによるものです。
なお、本市が運営している放課後児童クラブにおいては、最大 19 時まで開設しており、小学１年生の待機は現在発生しておりません。
いずれにつきましても、今後も本市子ども・子育て支援事業計画に基づき、必要な支援に取り組んでまいります。
＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）子育て支援課
企業主導型保育事業対象の認可外保育施設については、毎年１回は立入調査を行い、認可外保育施設指導監督基準に基づいた指導を行っております。また、施設開設時には現地確認を行い、基準に基づいた助言等を早期に行うことにより、より良い保育を利用者に提供してもらえるよう努めております。
次に、認可施設への移行については、令和２年３月策定の「第２期貝塚市子ども・子育て支援事業計画」で新たな教育・保育施設の整備はしないこととしておりますことから、現在のところ移行を進める考えはありません。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確
実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をす
17

る場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
（回答）子ども相談課・子ども福祉課
子ども貧困対策を進めるにあたり、本市では、第２次大阪府子ども貧困対策計画、第２期貝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所、こども園、幼稚園、また小学校
や中学校と連携を取りながら、支援の必要な子どもや家庭を把握し、早期対応に努めております。また、令和５年度に子ども関連の相談窓口として子ども相談課を新たに設置し、令和６年３月の貝塚こども家庭センターの開設に向け、子ども関連の相談窓口のさらなる一本化を進めてきました。ひとり親家庭の児童扶養手当受給者のかたについては、夜間開庁にて、現況届の受付を行い、母子父子自立支援員を中心に困りごとなどについての相談対応を実施しております。
子ども食堂に対しては、補助金を支給し、市民や企業からの食材提供の仲介やフードドライブ支援など実施しております。また、大阪府や企業の補助金の情報等、周知し、子ども食堂運営に活用していただいております。広報状況については、本市のホームページや広報紙、フェイスブック等の SNS において、子ども食堂の開催のお知らせや開催状況の報
告等を掲載しております。本市の子ども食堂数は、年々増加しておりますので、引き続き周知に努めてまいります。ネットワークの構築については、フードドライブで受付けた食材等を受け取りに来る際に子ども食堂間のネットワーク構築の為に、情報共有の場の設定を行っています。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など
児童相談所大阪府設置自治体 →児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求める事
児童相談所独自設置自治体（政令市・中核市） →児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
（回答）子ども相談課
子どもの権利条約及びこども基本法の周知につきましては条約等の趣旨に則り、広報活
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動等を通じて市民に周知していくよう努めます。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、令和５年度に子ども関連の相談に特化した子ども相談課を設置し相談員を１名増員しました。
また、岸和田市に所在がある大阪府の児童相談所（岸和田子ども家庭センター）が令和６年３月に本市へ移転し、子どもや家庭に係るケース対応への助言や相談、調査が迅速に行えるようになり、これまで以上に連携・協働が強化されると考えております。また、毎年 11 月の児童虐待防止推進月間に合わせ、市庁舎の懸垂幕、オレンジリボンツリー、駅前の電光掲示板など様々な手法で、児童虐待防止の啓発を実施しております。加えて、市内
大型ショッピングセンターにて啓発グッズ、リーフレットなどを配布し、児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」の周知と児童虐待未然防止に努めております。
＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
（回答）子ども相談課・学校教育課
重層的支援体制整備事業を活用し、重層的支援会議等で地域の関係機関が把握していながらも支援が届いていないヤングケアラー等の事案の共有や地域における必要な支援体制の検討を行い、福祉、介護、医療、教育など多機関で連携し、支援に向けたネットワーク
を構築してまいります。
また、令和５年度から子ども相談課にヤングケアラーも含めた子どもの相談窓口を設置
し、地域や関係機関からの情報が集約できるようになりましたが、さらにヤングケアラーへの理解や地域での早期発見へと繋がるよう、公共施設や子ども食堂等でのリーフレットの配布、市のホームページや教育委員会の機関紙でのコラムと相談窓口の掲載、指導主事
によるヤングケアラーに関する研修会の開催などを続け、周知と啓発活動に努めてまいります。
＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
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また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）障害福祉課
本市では、令和３年度よりスマホやパソコンから簡単な質問に答えることで、こころの状態をチェックできるシステムを導入し、本システムを利用して相談窓口へつなぐ取り組みを実施しているところです。また、市広報に SNS で相談できる相談機関などを掲載しています。
相談体制の強化につきましては、自殺対策を行っている NPO 法人から講師を招き、毎年、ゲートキーパー養成研修会を開催し、こころの不調に気づき、専門機関に繋ぐ人材の育成に努めています。今後もこれらの取り組みを継続してまいります。
４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等
による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラ
ー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
（回答）学校教育課
教職員定数の改善については、大阪府教育庁に対し繰返し要望を行っており、今後も継続してまいります。また、教員業務支援員の配置を進めることにより、学校における業務体制の改善を図ってまいります。教職員の勤務時間の管理については、出退勤管理システ
ムを導入して客観的な勤務時間管理を行っております。今後も全教職員の在校等時間を把握し、長時間労働の是正に努めてまいります。また、教職員の欠員対策につきましては、
今後も府に要望するとともに、引き続きスクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カー等専門人材をすべての学校へ早期に配置するよう国や府に要望してまいります。
＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
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（回答）教育総務課
小中学校における更衣時の状況につきましては、中学校は全学年男女別教室で更衣をしており、小学校は早い学校で１年生から、遅い学校で４年生から男女で更衣場所を分けていますが、着替えに手助けが必要な児童もいることから、状況に応じて対応しています。
LGBT などの理由により、個別の更衣場所が必要な場合は、相談に応じてまいります。
また、多目的トイレにつきましては、各校に１から７カ所設置しており、現時点で増設する予定はありませんが、今後改修等を行う際には、増設を検討してまいります。
＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）学校教育課・産業戦略課
奨学金制度の拡充については、国に要望してまいります。また、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度として、企業による本市奨学資金代理返還制度を創設したことか
ら、本制度の周知に努めてまいります。コロナ禍において返済困難な労働者に対しては、今後も返還計画の見直しも視野に入れた相談を行ってまいります。
また本市独自の支援策として、奨学金の代理返還制度により従業員の奨学金返還を支援する市内企業に対し、その返還額の一部を補助する制度を令和５年度に創設しました。今後は市と企業が手を携えて奨学金返還の支援に取り組んでまいります。
＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な
外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
（回答）学校教育課
現在、小中学校においては、キャリア教育の一環として、働くことの意義や職業に関する知識について学ぶ機会を設けています。その中で、地域の事業所の経営者や多様な職種に従事している卒業生等を招き、出前授業や聞取り学習を実施する中で、働く上でのやりがいや苦労、具体的な仕事内容等について学んでいます。また、実際に事業所を訪問し、仕事体験をさせていただくなどの取組みも合わせて行っている学校もございます。
今後も、児童生徒の発達段階に応じて、働くことの意義や知識を深める教育の充実に努
めてまいります。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
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成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回答）学校教育課・青少年教育課
消費者教育については、学習指導要領において、小学校では家庭科で「売買契約の基礎」
について、中学校では社会科（公民的分野）で「消費者の保護」について、家庭科で「消費者被害」について取り扱うこととなっており、本市でも学習指導要領に準じて授業を行っています。
また、スマートフォンやタブレットを使った高額商品の売買やゲームでの高額課金等の問題については、各校が独自に消費生活センターや携帯電話会社の出前授業を活用して、
ネットショッピングの危険性や正しい利用の仕方について指導しています。
教材については、文部科学省のホームページに掲載されている「消費者教育の推進について」の資料等も、必要に応じて活用するよう各学校へ周知しています。
さらに高校生や大学生に対しては、ＡＶ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等の悪徳商法に関する注意喚起を表示したポスターやリーフレットを掲示や配布、ホームページ等
により、消費者被害の予防・啓発を行ってまいります。
＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
（回答）人権政策課
ヘイトスピーチをはじめあらゆる差別の解消に向けて、引き続き教育の充実やセミナー開催などを通して啓発活動に取り組んでまいります。マイクロアグレッションなど無意識の言動による差別についても広報により合わせて啓発してまいります。また、近年増加しているインターネット上での誹謗中傷や差別等に対しましては府有識者会議取りまとめの
内容をふまえ、インターネットリテラシー向上に向け、若年層だけでなく幅広い世代に向けた教育・啓発について、大阪府と連携しながら、インターネット上の人権侵害の解消に努めてまいります。
＜継続＞22

(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
（回答）
本市では、令和 4 年に導入した電子申請システムにより、マイナンバーカードを活用した申請等各種手続きのオンライン申請を進めております。行政手続きの簡素化や利便性の向上のため、オンライン申請できる手続きを増やし、利用可能な手続きを広く周知することでさらなる利用促進を図ります。また、情報漏洩等を防止するため、情報セキュリティ対策を講じてまいります。
デジタル化の推進に伴う情報格差の解消については、国の「デジタル活用支援推進事業」
を活用し、スマホ教室等を民間事業者と連携し開催してまいりました。引き続きこの事業により、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に努めてまいります。
＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個
人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべ
く、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
（回答）政策推進課・保険年金課
マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。本市では、出張申請サポート、日曜開庁等により、マイナンバーカー
ドの普及促進に努めているところです。またマイナンバーを取り扱う部署においては、プライバシーが保護されるよう適切に個人情報の管理を行うとともに、その安全性についても周知しております。今後におきましても、デジタル行政の推進や市民の利便性向上に努めるべく、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図るとともに制度周知に努めてまいります。
また、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、現在のところ、マイナ保
険証を持たない場合においても、「資格確認書」が無償交付され、「資格確認書」を提示することで引き続き医療機関で保険診療を受けることができるとされております。今後も、国の動向を注視し、適切な対応に努めてまいります。

23

＜新規＞
(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
（回答）総合事務局・学校教育課
本市では、令和３年 10 月から南海貝塚駅構内にある「まちの駅かいづか」に期日前投票所を増設し、通勤、通学に南海電鉄、水間鉄道を利用する選挙人の利便性の向上は図られたものと考えております。なお、期日前投票所を増設したことから、共通投票所、移動期
日前投票所の設置や期日前投票所の投票開始時刻の繰り上げ、終了時刻の繰り下げなど投票時間変更、当日投票所の増設については考えておりません。
投票方法について自書式から記号式に改めるには、立候補締切後に投票用紙を作成しなければならず、投票日までの期間が短い本市の市議会議員選挙及び市長選挙においては準備が困難であること、又これまで選挙機器類や電算システムを整備することにより、投開票作業の迅速化・効率化を図ってきたこと、さらに、候補者の氏名等を記載することができない選挙人については、投票所の事務に従事する者が、投票の秘密に配慮しつつ代筆する代理投票の対応を行っていることから、記号式投票の導入は考えておりません。
若者の政治参加の促進に向け、小中学校では、総務省と文部科学省が作成した選挙に関する副教材も活用しながら主権者教育に取り組むとともに、一部の中学校では、模擬選挙も実施しています。また、泉州地域の選挙管理委員会事務局で連携し、地元高校・大学等
で選挙出前授業について検討しているところです。
今後におきましても、投票制度をめぐる国の動向を注視してまいります。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
（回答）廃棄物対策課
24

本市では、令和２年３月 31 日付で閣議決定された「食品ロスの削減の推進に関する基
本的な方針」に基づき、広報かいづか 10 月号に「食品ロス削減月間」と題し、賞味期限と消費期限の違いについての理解促進、また、家庭の冷蔵庫を整理し期限間近の食品や使
いかけの野菜を使い切るなど、食品ロス削減に取り組む記事を掲載するとともに、ホームページに「3010 運動」についての推奨を行うなど、食品ロス削減に向けた啓発に取り組んでおります。
破棄される農作物・特産品の有効活用策につきまして、関係部署と連携し各地での取組
みの情報収集に努めてまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
（回答）廃棄物対策課
大阪府や近隣市町の動向を注視し、フードバンクをはじめとする民間団体や NPO 法人などとの連携及び本市の教育委員会や関係部局との連携も含め、今後の取組みのあり方について、研究をしてまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）福祉総務課
本市では、悪質クレーム対策に特化した取組みは行っておりませんが、市内商業施設や公共施設に消費者問題に関する様々なパンフレット等の配架や広報紙及びホームページへの記事掲載を通じて、消費者への情報提供、啓発に努めております。また、講演会を開催するなど、消費者としての知識・情報を深める機会を提供し、消費者教育の推進に取り組んでおります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や25

注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスタ
ーでの周知の充実もはかること。
（回答）福祉総務課・危機管理課
本市では、消費者庁や警察、国民生活センターが発信する情報等から、特殊詐欺の新たな手口や形態について把握した場合には、広報紙及びホームページに記事を掲載するとともに、公共施設にパンフレット等を配架し、消費者への情報提供、注意喚起を行っております。また、警察と連携し、年金支給日にあわせ、チラシの配布等街頭啓発活動にも取り組んでおります＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答）環境衛生課・産業戦略課
本市では、平成 18 年度に貝塚市地球温暖化対策推進委員会を設置し、温室効果ガスの削減について意識共有を図り、市の事務事業に関する貝塚市地球温暖化対策実行計画を策定して全庁的に取り組んでいるところです。市域全体の取組みとしては、令和５年度に新
たに貝塚市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、行政のみならず市民や事業者も対象として、温室効果ガス削減を促進していくこととしています。また、市民に対しては、貝塚市住宅省エネルギー設備設置費補助事業を行い、市域の住宅の省エネルギー化を促進するとともに、環境学習などで地球温暖化についての意識喚起を促しております。
大阪府地球温暖化対策実行計画に示す取組みにつきましては、今後も大阪府と連携して、市民や事業者への啓発に努めてまいります。また、商工会議所など関係機関と連携し、情報収集及び情報共有に努めるとともに、国・府の制度や計画をふまえて、必要に応じて支援を検討してまいります。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
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再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答）環境衛生課
本市では現在、蓄電地を併設する住宅太陽光発電システムなどの設置を促進するために、貝塚市住宅省エネルギー設備設置費補助事業を実施し、市内の住宅への再生可能エネ
ルギーなどの設置を促進しているところです。
再生可能エネルギーの導入促進に関する条例の制定については考えておりませんが、引き続き大阪府と連携して、導入促進の啓発に努めるとともに、設備に関する技術開発などの支援の仕組みについて、今後、国や大阪府の動向を注視してまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
（回答）都市計画課
本市の主要５駅のうち、南海貝塚駅、南海二色浜駅、ＪＲ和泉橋本駅、水間鉄道貝塚駅の４駅は、鉄道事業者に対して財政支援を行い、既にバリアフリー化が完了しております。
残るＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化につきましても、鉄道事業者である西日本旅客鉄道
株式会社に対し、エレベーター設備を備えた新駅舎整備費用について応分の財政支援を行うことにより、令和５年 12 月４日から新駅舎の供用が開始されたところです
なお、これら設備の維持管理・更新費用や設置後の補修等に対する財政支援については考えておりません。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。
（回答）都市計画課・人権政策課・学校教育課・高齢介護課・障害福祉課

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ホームドア・可動式ホーム柵の設置に対する助成や補修に係る助成については、現在のところ考えておりません。また、「心のバリアフリー」への取り組みにつきましては、毎
年市民の方を対象に開催している「じんけんセミナー」等において、障害者からみた社会の課題を障害者と健常者が同じ目線で考えたり、障害者とその家族について学ぶなど、市民の方に理解を深めていただけるよう取り組んでおります。教育の場では、小学校・中学校において高齢者や障害者の方に対する理解を深める教育を進めています。今後も引き続き、高齢者や障害者の方に対する理解を深め、地域全体が相互に協力し合うことができる
よう取り組んでいきたいと考えております。
＜継続＞(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
（回答）道路整備課
自転車専用レーンの整備につきましては、貝塚市自転車利用環境の整備に関する基本方針に基づき、自転車ネットワーク路線において青色の矢羽根ペイント等、交通状況を踏まえた整備を順次実施してまいります。
自転車・電動キックボード等の運転者への法令遵守やマナーの向上につきましては、小中学校を対象に生徒の発達段階を踏まえて自転車の交通安全教育を行い、交通ルールの遵守や危険運転をしないよう指導を行っており、自転車交通安全指導内容の充実に努めるとともに、貝塚市交通安全対策協議会における春秋の交通安全運動やキャンペーン等を通じて、子供から高齢者まで交通安全意識の向上を、今後とも図ってまいります。
また、自転車ヘルメット購入費用の補助制度についきましては、現在、助成を行うことは考えておりませんが、自転車の購入時に併せてヘルメットを購入してもらうよう、自転車販売店にポスターを掲示し、購入者への呼びかけをお願いするとともに、自転車を利用するすべての人を対象に自転車交通安全指導や自転車ヘルメット着用キャンペーン等を実施し、ヘルメット着用についての周知に努めてまいります。
＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにく28

くなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）（回答）子育て支援課・道路整備課
本市では、小学校区での通学路の安全対策に加え、未就学児が日常的に集団で移動する
経路についても安全確保の対策が必要となることから、「貝塚市通学路交通安全プログラ
ム」に基づき、貝塚市、貝塚警察署、大阪府岸和田土木事務所、国土交通省大阪国道事務所、市内小・中学校、認定こども園等で構成する貝塚市通学路安全推進会議において合同点検を実施し、対策箇所の改善を行っております。
「キッズゾーン」については、現在のところ対象施設からの要望等もないため設置予定はありませんが、今後必要に応じて対応してまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、市内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）（回答）危機管理課・福祉総務課
本市では、災害の危険性を認識し備えを高めるようハザードマップを掲載した冊子を市
内の全世帯、事業所に配布し、本市のホームページに web 版ハザードマップを掲載しております。また、市民や事業者などを対象とした防災出前講座の開催や地域独自の防災訓練
への職員の参加並びに支援を行い、地域防災力の向上に努めております。
次に、情報伝達体制についても防災行政無線やエリアメール、市のホームページ、ＳＮ
Ｓ等の複数の手段を用いて住民に情報が届くよう努めており、ホームページについても見やすくわかり易いものとなるような工夫を行ってまいります。

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また、おおさか防災ネットの運用状況につきましては、大阪府が運用しており利用者数
について市は把握していませんが、本市のホームページのトップページにリンクを貼り付
けてあります。
次に、避難所の環境整備については、パーテーションや簡易ベッド、CO2 センサーなどを配備するなど充実を図っており、今後とも引き続き充実に努めてまいります。
次に、感染症流行下での災害発生時に機能する医療体制の整備・強化につきましては、
岸和田保健所、貝塚市医師会、市立貝塚病院等と連携を深めてまいります。
「避難行動要支援者名簿」については毎年度更新を行っております。また、令和４年度
より、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した住民参加型の避難訓練を行っております。
次に、防災士については、民間の資格であることから要請研修機関としての登録は考えておりませんが、本市の自主防災組織活動助成金を利用し、資格取得に役立てていただければと考えております。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
（回答）危機管理課
地震発生時の初期初動体制については、限られた参集職員で効率的な初動体制を組むた
めに、災害時の優先業務の再整理、全庁的な災害対応体制の整備や職員の対応力強化に努めます。
災害時に、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるた
めには、職員の居住地や雇用関係を考慮すると、少なくとも府域の自治体全体の合意や課題の整理が必要で、実現は困難と考えられます。
また、令和３年度には市内の事業所や市民を対象に改訂版防災ガイドブックを配布し防災意識の啓発に努めております。今後も防災講座等様々な手法で災害への対策に努めてまいります。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、
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すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
（回答）危機管理課・道路整備課・農林課
斜面崩壊、堤防決壊などの対策や森林の治山・治水に関する取組みについては、大阪府が事業主体となりますことから、要望があったことを大阪府に伝えるとともに、荒廃森林については、市としても必要に応じて森林環境譲与税を活用し整備を図ってまいります。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
（回答）危機管理課・道路整備課・農林課
令和３年７月に想定最大規模の高潮、想定最大規模の降雨による大阪府管理河川の浸水想定区域を反映したハザードマップを作成し、市内の全世帯、事業所へ配布しました。
また、特に災害リスクのある区域に居住する住民に対しては、防災講座など様々な手法により周知・情報提供してまいります。
さらに、避難情報の意味や避難の手順についても、広報かいづかや市ホームページ、防災講座等を通じて、分かり易い情報発信に努めてまいります。
なお、斜面崩壊、堤防決壊などの対策や森林の治山・治水に関する取組みについては、大阪府が事業主体となりますことから、要望があったことを大阪府に伝えるとともに、荒廃森林については、市が、森林環境譲与税を活用し、優先順位をつけながら順次間伐を実施しており、今後も引き続き整備を行ってまいります。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、
治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむ
けてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回答）危機管理課・道路整備課・農林課
治山・治水に関する取組みについては、大阪府が事業主体となりますことから、要望があったことを大阪府に働きかけをしてまいります。
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鉄道被災の復旧につきましては、鉄軌道管理者が交通機能の維持及び回復に努めるものと考えますが、被災の状況によっては国及び大阪府に対し、支援の要請を行ってまいります。また、自然災害に備えた気象情報の収集などに努めるとともに、発災時には運行状
況、復旧状況や今後の見通しなど、情報共有や早期復旧について鉄道事業者と連携を密にし、利用者の混乱を招くことのないように努めてまいります。
改正踏切道改良促進法の指定を受けて管理体制を定めた踏切につきましては、大規模災害時に早期開放できるよう、大阪府、道路管理者、消防、警察、鉄道事業者などと連携し、訓練等による管理体制の強化に努めています。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナ
ーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）危機管理課
本市では、公共交通機関での暴力行為の防止に対する啓発について、貝塚警察署と密接に連携し、市民への啓発について努めております。
なお、交通事業者が独自で行う防犯カメラの設置や警備員の配置などは事業者負担で行
うべきものであり、市が支援措置する考えはございません。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）都市計画課・産業戦略課・政策推進課
本市では、水間鉄道を基軸路線とし、それを補完する形で福祉型コミュニティーバスを運行させており、市役所、商業施設、病院等への移動手段は、既に確保されております
が、地域の実態にあった移動手段のさらなる充実のため、地域公共交通計画の策定に取り組んでおり、令和６年度上半期の策定を予定しています。移動販売や商業施設の開設・運32

営支援については、貝塚市社会福祉協議会が民間事業者による移動販売事業を支援していることから現状では考えておりませんが、当該事業の動向を注視してまいります。
また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」で実施されている先進事例の情報収集などを行っております。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回答）上下水道総務課
本市では、令和元年度から令和 10 年度までの本市水道事業の基本計画である「かいづか水道ビジョン 2019」を策定しております。市民生活に欠かせないライフラインでもある水道水を持続的・安定的に供給していくため、「安全」「強靭」「持続」の観点から本市
水道事業の現状を分析、評価したうえで、中長期的な視点で目指すべき将来像を描き、具体的な取り組みを検討しました。
労働条件改善に向けた取り組みにつきましては、その課題を認識したうえで、当該計画に基づき取り組みを進めているところであります。
また、地域住民への説明につきましては、当該計画の策定にあたり、広くご意見を頂くためパブリックコメントを実施しており、策定後はホームページで公開するなど住民への積極的な情報公開に努めております。
公共施設等運営権方式（コンセッション方式）につきましては、導入する予定はありません。
７．大阪南地域協議会統一要請＜継続・補強＞(1)今後想定される災害への対応について
南海トラフ地震や上町断層による地震の発生確率が高まっている中、日本各地においては、震度 5 強以上の地震もたびたび発生している状況であり、さらには台風や線状降水帯
等による自然災害の被害が毎年各地で発生している。
そのような状況の中で、各自治体における「災害対策本部」が設けられる施設の耐震整備の状況と、全ての被災者の受け入れ態勢について、各自治体としてどのように整えられているのかお示し頂きたい。また特に旅行者や海外観光客の受け入れ態勢についても示されたい。
（回答）危機管理課
災害対策本部を設置する庁舎は、大地震後においても構造体の補修をすることなく建築
33

物が利用可能な耐震構造となっています。
また、指定避難所は市内の住民に限らず旅行者や海外観光客を含め、被災された全ての方が利用することができます。
＜新規＞(2)各自治体による少子化対策について
政府による「異次元の少子化対策」が掲げられ、2024 年度から 3 年間をかけ「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表されましたが、2022 年人口動態統計
月報年計（概数）の発表では、合計特殊出生率は 1.26 となっています。大阪府内においても減少傾向であり、その対策として各自治体による独自事業（国補助事業は除く）についてお示し頂きたい。
（回答）子育て支援課「貝塚市めぐりつながりあい事業」として、令和４年度から子育て世代向けウエブアプ
リを活用して講座やイベントなど子育て世代に役立つ情報発信や、子育てをしながら働くことができる短時間就労の機会の提供などにより支援しております。
また、保護者が育児サービスを利用する場合に使用できる「貝塚市子育て支援サービス
利用券（子育て応援券）」を満１～２歳の子どもがいる保護者に対して交付しているほか、不育症治療費助成制度、泉州恋人の聖地をめぐる婚活バスツアー、若年世帯向け賃貸住宅
入居促進の補助事業など、子育てしやすい環境づくりや若年世帯の定住促進につながる事
業を実施することで少子化対策に寄与していると考えております。
＜新規＞(3)子ども食堂ネットワークについて各自治体における子ども食堂ネットワークの構築状況についてお示し頂きたい。既存の自治体においては、その役割と活動について示されたい。
（回答）子ども相談課
年４回程度開催しているフードドライブで受付けた食材等を子ども食堂が受け取りに来る際に、子ども食堂間のネットワークを構築するための情報共有の場の設定を行い、支援を行っています。
＜新規＞(4)大阪南地域における公共交通等のあり方について
日本全体の人口の内、65 歳以上が約 3 割に達しようとしております。このような状況か
ら移動制約者がこれからさらに増大する可能性が高く、公共交通の重要性が高くなると考えられます。地域においては公共交通が脆弱な地域も存在しており、各自治体における地
域公共交通のあり方や移動制約者における対策についてお示し頂きたい。
（回答）都市計画課
高齢化が進展する中で、とりわけ後期高齢者が今後増加していく状況下、高齢者の外出促進によるフレイル予防や健康づくりが重要であり、高齢者を含む全ての市民の方が利用しやすい持続可能な公共交通環境の整備が必要であると考えております。
34

少子高齢社会においても、高齢者や障害のある方をはじめとする市民の皆様の移動の利
便性向上のため、鉄道駅間や市の主要施設を結ぶ定時定路線バスや予約に応じて運行する
オンデマンド交通について、市民の方や各団体との意見交換会でのご意見を踏まえ、実証運行に向けた取組みを進めてまいります。
８．泉南地区協議会独自要請＜継続＞(1)公共交通機関への財政支援について
市内公共交通機関（電車・バス等）の安定した運営を図るため、水間鉄道安全輸送整備費補助金・貝塚市福祉型コミュニティバス運行補助金の拡充措置を講じること。
新型コロナウイルス感染症流行の影響で利用者が減少している現状があることから、補助金の継続した支給が望まれる。
また、高齢者運転免許返納者が買い物に苦労する現状が散見されることから、その支援として、移動販売業者の誘致などを検討されたい。
（回答）都市計画課・障害福祉課・産業戦略課
鉄道・バスともに、市民にとって安全安心な公共交通機関として維持していく必要があることから、今後も安全輸送及びコミュニティーバス運行に対して必要な補助を継続してまいります。
また、貝塚市社会福祉協議会が移動販売事業を実施していることから、当該事業の動向を注視してまいります。
＜継続・一部修正＞(2)ごみ集積場所の適正管理について
風雨又は小動物などの影響により、市内のごみ集積場所からごみ（可燃ごみ、ペットボ
トル、プラスチック製容器包装など）の飛散が散見される。
管理責任者又は利用する住民が、ごみ集積場所の清潔保持及びきれいな街づくりの推進
並びに生活環境の保全を図ることができるよう、効果的な管理方法を明らかにすること。
また、ごみ散乱防止ネット（小動物忌避ネット）の無償貸与又は助成制度の拡充について、近隣市町の状況を参考に研究した内容を明らかにするとともに、改善を講ずること。
（回答）廃棄物対策課
ごみ集積場所の適正な使用については、基本的に排出者の責任によるところが大きいとの考えから、利用者間で集積場所を清潔に保てる利用方法を心掛けてもらえるよう、周知に努めております。効果的な管理方法については、集積場所等の状況により異なることから、開発協議や市民からの相談の機会に、個別に対応しているところです。
ごみ飛散防止ネットについて、現状では、利用者間で話し合いのうえ、購入していただ
いている状況です。無償貸与や助成制度を一部の近隣市で実施されておりますが、現時点で本市において実施する考えはございません。
＜継続・一部修正＞(3)病児保育の浜手地区への拡充
発熱等で看護の必要がある子どもを抱えながら、やむを得ず出勤しなければならない時に利用できる病児保育は、労働者にとって安心して働くための有益な制度である。
しかし、その認知度は高くなく、必要性があるが利用には繋がっていない現状がある。
「貝塚子育てガイドブック」が市内の保育施設や子育て関係施設に限定されている為、
35

広く一般事業所（企業）への配布拡大を講ずること。
また、現状、市内で病児保育を行っている場所は、山手地区に一ヵ所のみである。貝塚の未来ある子どもたちに、平等にその有益性が担保されるよう、病児保育の更なる拡充について検討されたい。
（回答）子育て支援課
病児・病後児保育事業については、平成 22 年 10 月より、民間の事業者に委託し実施しています。その施設の利用状況は、年間約 750 名の受入が可能ですが、利用実績が定員に達していないため、現在のところ新たに浜手地区への整備の考えはありません。
また、本事業の周知については、現在、市ホームページ等で周知しているほか、令和５
年６月発行の「かいづか子育てガイドブック」に掲載し、市内の保育施設や子育て関係施設に配布しております。かいづか子育てガイドブックは官民協働事業で発行しており配布部数に限りがあるため、冊子の配布拡大はできませんが、デジタル版は市ホームページや、
子育て世代向け情報発信ウエブアプリ「ためまっぷかいづか」で閲覧可能です。また、窓口では、委託事業者作成のパンフレットを配布しています。本事業を必要とする子育て家
庭への認知が高まるようさらなる周知に努めます。
以上36

大阪府政策・制度予算要請

用語集

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の 8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）。
＊大阪人材確保推進会議
大阪府では、府内の製造分野、運輸分野、建設分野、インバウンド関連分野の人材確保を必要とする業界で働くことに魅力を感じ、活躍できるよう、業界及び当該業界の企業のイメージアップと雇用促進を図るため、業界団体や行政機関、経済団体、労働団体等で構成する会議。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携して、働く意欲がありながら就労にむすびつかない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府（労働環境課）が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会
議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セミナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊おおさか男女共同参画プラン
大阪府では、2001 年７月にすべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分らしくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現をめざし、2010 年度を目標年次とする「おおさか男女共同参画プラン」を策定。
その後、2006 年に一部改訂を経て、2011 年に「おおさか男女共同参画プラン(2011－2015)」を、2016には後継計画として「おおさか男女共同参画プラン(2016－2020)」を策定し、大阪府における男女共同参画施策を総合的、計画的に進めてきた。
その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響や社会情勢の変化、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」の趣旨を踏まえ、新たに「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」を策定した。
＊性暴力救援センター・大阪 SACHICO
性暴力に関する当事者の視点に立ち、急性期から医療支援、法的支援、相談支援等の活動を続けている、性暴力被害者に対して被害直後からの総合的・包括的支援をめざす、日本で初めてのプロジェクト。
支援員常駐による心のケアと、産婦人科医による診療を提供。
当事者と相談しつつ、精神科医師による診療、カウンセリング、弁護士相談、警察への通報、児童相37

談所への通告など、連携している関連機関（女性の安全と医療支援ネットというネットワークシステム）の支援が可能な、被害者にとってのワンストップセンターとして機能。
＊LGBT「Lesbian（レズビアン）」、「Gay（ゲイ）」、「Bisexual（バイセクシュアル）」、「Transgender（トランスジェンダー）」の頭文字をとった言葉で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の一部の人々を表す総称。
＊SOGI（性的指向と性自認）
国連での国際人権法の議論で使用されたのが始まりで、Sexual Orientation and Gender Identity の頭文字をとった言葉。直訳すると「性的指向と性自認」。セクシュアル・マイノリティだけでなく、すべての人に関わる概念を指す言葉。
＊大阪府パートナーシップ宣誓証明制度
性的マイノリティ当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、大阪府として公に証明する制度。
※府内では、大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市、貝塚市、茨木市、池田市、吹田市、松原市において同様の制度が実施されている。（2023 年 5 月時点）
２．経済・産業施策・中小企業施策＊中小企業振興基本条例
中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興について、府の責務、基本方針等を明らかにし、中小企業の健全な発展を図ることにより、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府民生活の向上に寄与することを目的としている。
＊技能五輪全国大会・技能五輪国際大会
技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会である。目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者に優れた技能を身近にふれる機会を提供する等、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることにおかれている。
全国大会の出場選手は、各都道府県職業能力開発協会等を通じて選抜された者（原則 23 才以下）とされており、国際大会が開催される前の年の大会は、国際大会への派遣選手選考会を兼ねている。
＊ＢＣＰ：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故等の予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするた
めに、事前に策定される行動計画。
＊ＢＣＰ策定大阪府スタイル
中小企業庁は、令和元年 7 月からＢＣＰ策定に至るまでの入口として、認定されると低利融資や税制優遇等の支援策が受けられる「事業継続力強化計画」（以下、「強化計画」という。）を創設し、大阪府で38

は、事業継続のために最低限これだけは決めておくべき項目に絞り込んだ様式「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート」（以下、「府シート」という。
）を令和元年 12 月に公表した。この「府シート」の記
入と「強化計画」の認定取得の両方を行うことを『ＢＣＰ策定大阪府スタイル』と命名し、大阪府と近畿経済産業局が連携・推進することで、各ツールの利用者の増加を図り、府内中小企業者等のＢＣＰ策
定率向上、災害対応力向上を図る。
＊サプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プ
ロセスの繋がり。
＊パートナーシップ構築宣言
連合会長、経団連会長、日商会頭および関係大臣（内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・
国土交通省）による「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で創設が決定されたもので、取引先と共存共栄・連携関係を築くために、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言するもの。サプライ
チェーン全体で適正な取引が行われることで、それぞれの企業が成長し、業績も向上する好循環を生み出すことが期待されている。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方
自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市として神奈川県川崎市で初めて制定された。2014 年 7 月に都道府県として奈良県で初めて制定された。
＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。
大阪府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用等の視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊中核的労働基準
労働に関する最低限の基準を定めたものであり、「結社の自由・団体交渉権の承認」「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「差別の撤廃」の４分野がある。この基準は、国連の専門機関として労働問題を取り扱う ILO（国際労働機関）によって定められている。
＊人権デュー・デリジェンス
人権に対する企業としての適切で継続的な取り組み。人権に関わるリスクが発生しているかを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を実行するプロセスのこと。
人権侵害の例は、「賃金の不足・未払い」「過剰・不当な労働時間」「社会保障を受ける権利の侵害」「ハ39

ラスメント」「強制労働」「児童労働」「外国人の権利侵害」「差別」などがある。
＊関西蓄電池人材育成等コンソーシアム
蓄電池・材料の国内製造基盤として、サプライチェーン全体で約 3 万人、蓄電池に係る人材を育成・確保していく目標が掲げられている。蓄電池関連産業が集積している関西エリアにおいて、産業界、教育機関、自治体、支援機関等が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立（事務局：近畿経済産業局）。
本コンソーシアム（共通目的のために集まった共同事業体）では、産学官が抱える人材育成・確保に係る現状と課題を共有した上で、目指すべき人材像の具現化を図るとともに、蓄電池に係る人材育成・確保の取り組みについて議論。関西エリアを中心として、令和 6 年度を目処に、工業高校や高専等での教育カリキュラムの導入、産総研など支援機関における教育プログラムを本格的に開始するべく取り組みを検討する。
３．福祉・医療・子育て支援＊地域包括ケア
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供すること。
＊大阪府高齢者計画 2024（仮称）「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしく生き生きと暮らせる社会を構築するため、令和 6 年度から令和 8 年度までを計画期間とする「介護保険事業支援計画」、「老人福祉計画」、「介護給付適正化計画」、「認知症施策推進計画」を一体的に策定するもの。
医療、福祉、介護等の専門家や有識者で構成する「大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会」で、現行計画である「大阪府高齢者計画 2021」の取組み状況を踏まえ、協議を行い、パブリックコメントを経て、
令和 6 年 3 月に計画を策定予定である。
＊生活困窮者自立支援制度
2013（平成 25）年 12 月、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）が成立し、2015（平成27）年 4 月より施行された。
生活困窮者自立支援制度は、近年の社会経済構造の変化に対応し、生活保護受給者以外の生活困窮者への自立支援策を強化するもの。生活困窮者の多くは、複合的な課題を抱えており、このような生活困窮者に適切な支援を行うため、自治体では、その実情に応じて包括的な支援体制を構築することが必要となっている。そこで、生活困窮者に対する包括的な支援は、中核となる自立相談支援事業を中心に、就労準備支援事業等の任意事業や他制度・他事業による支援及び民生委員や自治会等のインフォーマルな支援を総合的に実施している。自治体では、任意事業の積極的な実施や地域資源との連携等が求められている。
＊AYA 世代
Adolescent and Young Adult（思春期・若年成人）の頭文字をとったもので、主に、思春期（15 歳～）
から 30 歳代までの世代を指す。AYA 世代で発症するがんの特徴としては、「 希 少 が ん（ 新 規 に 診 断 さ

40

れ る 症 例 の 数 が 10 万 人 あ た り 年 間 6 例 未 満 の が ん ）」 と 呼 ば れ る 珍 し い が ん が 多 い 。 ま た 、
学業、就職、結婚など、大きなライフイベントが集中する時期でもある。
＊第 3 期大阪府がん対策推進計画
がん対策基本法第 12 条第１項に基づく都道府県計画であり、がん対策に関する大阪府の施策の方向を明らかにする行政計画のこと。第 3 期計画では 2018（平成 30）年度から 2023 年度までの 6 年間を計画期間し、急速に進む高齢化とともに、府民のがんり患者の増加が見込まれる中、がん患者や家族が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、府におけるがん患者への医療の提供等の現状と課題を把握し、その解決を図るための取り組みを社会全体で総合的かつ計画的に推進する。
＊健活 10大阪府が推進する健康づくりのための取り組みで、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に、府民の健康づくりの一層の機運醸成をはかることを目的としている。
＊大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”
大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業における、府民向けサービスの名称。18 歳以上の府内在住者が参加でき、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードすることで、ウォー
キングや特定健診の受診、健康イベント等に参加ができる。健康活動に対してポイントが付与され、さまざまな特典と交換ができる。
＊二次医療圏
都道府県が医療政策を立案するために、一次・二次・三次の医療圏を設定している。一次医療圏は診療所などの外来を中心とした日常的な医療を提供する地域区分で、原則は市区町村が中心。
三次医療圏は、重度のやけどの治療や臓器移植など特殊な医療や先進医療を提供する単位で、北海道を除いて各都府県がひとつの区域となる。
二次医療圏は、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するように設定した区域である。人口や入院患者の流出入の状況に基づき、通常は複数の市区町村で構成する。医師数や病床数などの計画は二次医療圏をベースにしており地域医療の基本的な単位といえる。
医療の高度化や医師の偏在が進んでいることから、政府は「病院完結型」から「地域完結型」の医療に体制を移行しようとしている。医師の確保策や病院再編の検討も、二次医療圏を軸にして進められている。
＊地域包括支援センター
介護・医療・保健・福祉等の側面から高齢者を支える「総合相談窓口」であり、各市町村が設置主体。
専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サー
ビス、保健福祉サービス、日常生活支援等の相談に応じる。介護保険の申請窓口も担っている。
＊放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
指導員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を補助することで、一般的に他業種に比較して低いといわれている学童保育指導員の賃金を上げると共に、指導員の学びに応じた賃金制度を実施しやすくすることにより保育の質を高めることをねらいとしている。なお、市町村が実施主体とな41

る。
＊企業主導型保育（事業）2016 年に内閣府が開始した助成制度で、企業が主に従業員向けに保育施設を整備するための事業。自治体の認可は必要ないため、認可外保育施設に位置づけられるが、基準を満たせば整備費の 75％相当と運営費の助成が受けられる。
＊第 2 次大阪府子ども貧困対策計画
大阪府においては、教育、就労、生活支援など各分野の総合的な取り組みにより、子どもの貧困対策を推進するため、子どもの貧困対策の推進に関する法律（以下、「子どもの貧困対策推進法」という。）
第 9 条に基づき、平成 27 年 3 月に第 1 次子どもの貧困対策計画を策定した。さらに、企業等とも連携しながら引き続き総合的な取り組みを進めるとともに、市町村における地域の実情に応じた取り組みを後押しし、すべての子どもたちが同じスタートラインに立って将来をめざすことができるよう、第 2 次
子どもの貧困対策計画（令和 2 年度から 6 年度）を策定。
＊子ども食堂「子ども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂であり、おなかをすかせた子どもへの食事提供から、孤食の解消、滋味豊かな食材による食育、地域交流の場づくりと、さまざま。
コロナにおいて、こども食堂は居場所としての開催は難しくなったが、それでも日頃からのつながりを生かし、お弁当や食材等の配布などのフードパントリーの活動などに変え、子ども・子育て世帯等とのつながりを守り、活動を続けている。
＊子どもの権利条約
世界中すべての子ども達がもつ権利を定めた条約。1989 年に国連総会で採択され、196 の国・地域で締約し日本は 1994 年に批准している。
子どもが大人と同じように一人の人間として持つ権利を認めるとともに、成長過程にあって保護・配慮が必要な子どもならではの権利も定めている。
＊こども基本法
すべてのこどもや若者が将来にわたって幸福な生活ができる社会の実現をめざし、こども政策を総合的に推進することを目的として、2023 年 4 月施行された法律。こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見反映について定めている。
＊児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）
児童虐待の防止を目的として 2000 年に制定された法律。
親権者らによる体罰禁止が明記されており、児童相談所の子どもの一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めること等が盛り込まれている。
＊オレンジリボン運動「オレンジリボン」は児童虐待防止運動のシンボルであり、児童虐待を根絶することをめざした運動。

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＊ヤングケアラー
法令上の定義はないが、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護・感情面のサポートなどを日常的に行っている 18 歳未満の子どもを指す。
４．教育・人権・行財政改革施策＊スクールカウンセラー（SC）
児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしている。
＊スクールソーシャルワーカー（SSW）
児童・生徒が生活の中で抱えているいろいろな問題の解決を図る専門職。児童・生徒が抱える問題には、日常生活の悩み、いじめ、暴力行為、虐待などがある。
スクールソーシャルワーカーは、学校、家庭、地域で暮らしやすい生活の支援や福祉制度の活用などを通し、児童・生徒の支援をおこなっている。
＊奨学金返済支援制度
都道府県や地方公共団体（市区町村）、企業等が主体で行っており、条件付きで返還の一部を肩代わりし、経済的負担・心理的負担の軽減に繋がる。
＊大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例
人種又は民族を理由とする不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生むことにつながる許されない行為であることから、大阪府は 2019（令和元）年 11 月 1 日、
ヘイトスピーチをなくし、全ての人がお互いに違いを認めあい、尊重しあう共生社会づくりをめざして、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」（「大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例」）を施行した。
＊インターネットリテラシー
インターネットの情報・事象を正しく理解し、適切に判断、運用できる能力。プライバシー保護やセキュリティ対策が行えることや、対面ではしないであろう差別的な発言や誹謗・中傷などを行わないこと、など。
＊新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
令和 2 年度に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイル
ス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、創設された交付金。
本交付金は、自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、各自治体の判断により、感染症対策等に自由に使うことができる仕組みになっている。
＊情報格差

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一般に、情報通信技術（IT）（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる格差を指す。
＊マイナンバー制度①国民の利便性の向上、②行政の効率化、③公平・公正な社会の実現などの観点から、社会保障、税、災害対策の分野を中心に、複数の機関が保有する個人の情報について、同一人の情報であることを効率的に確認するとともに、それらを活用するための制度。
＊共通投票所制度
通学区域など地域ごとの投票所のほかに、駅前や大型商業施設など、だれでも投票可能な共通の投票所を設置できる制度。平成 28 年（2016）の公職選挙法改正により設置。
ただし、「二重投票の防止」にかかるコストがかかる。
＊記号式投票
地方公共団体の首長・議会選挙においては、条例で定めることで記号式投票を採用可能。但し、点字・
期日前・不在者投票は除外され、投票当日の投票のみ可能。
あらかじめ、候補者名や政党名が書かれた投票用紙に、投票者が何らかの定められた記号（○やチェック）を記す投票方式である。 マークシートやパンチカード、電子投票などもこれに当たる。
兵庫県神戸市では、2021 年 4 月に「神戸市長選挙における記号式投票に関する条例」が施行され、同年 10 月執行分から導入された。2013 年・2017 年と 5 割未満だった投票率は 53.85％となった。
＊主権者教育国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと（総務省「主権者教育の推進に関する有識者会議とりまとめ」）。子どもたちが政治・社会に関心を持ち、それを自分事として考えたうえで選挙等に主体的に参加する意識を養う教育。
５．環境・食料・消費者施策＊おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度
飲食の提供や食材等を販売する企業等が、食品ロス削減に積極的に取り組み、販売活動を通じて食品ロス削減に係る消費者等への啓発活動を実施する際に、大阪府が取り組みを協力・支援し、広く食品ロ
ス削減の啓発を進めることを目的とした制度。
＊3010 運動
宴会時の食べ残しを減らすキャンペーン。乾杯後 30 分は席を立たずに料理を味わい、お開き 10 分前に自席に戻って料理を残さず食べようというもの。
＊食品ロス削減推進法（食品ロスの削減の推進に関する法律）2019 年 5 月 24 日成立、同 5 月 31 日に公布された法律。
食品ロスの削減に関し、国・地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に44

推進することを目的としている。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊カスタマーハラスメント
従業員に対する暴言や土下座強要、ネットへの誹謗中傷の書き込み等、顧客による過剰で悪質なクレームや迷惑行為のこと。
＊「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされている。
こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組
むことを表明した地方公共団体が増えつつある。
※実質排出量ゼロ：CO2 などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。
＊カーボンニュートラル
家庭での電力・ガスの使用やゴミの排出から始まり、自動車や航空機の利用、工業、農業にいたるま
で、さまざまな活動を通して「温室効果ガス（GHG）」を排出しながら暮らしており、「カーボンニュート
ラル（炭素中立）」とは、そうした人間活動によって排出される温室効果ガスを、人間活動によってすべて吸収・除去することで、排出量を“プラスマイ
ナスゼロ”にすることを意味する。また、カーボンニュートラルが実現された社会を「脱炭素社会」と呼ぶ。
＊「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
大阪府では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法
律第 21 条に基づく「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を 2021 年３月に策定。
なお、本計画は気候変動適応法第 12 条の規定に基づく「大阪府気候変動適応計画」としても位置付けている。
＊再生可能エネルギー「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・
地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められている。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊避難行動要支援者

45

2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生する
おそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。
＊大阪スマートシティパートナーズフォーラム「大阪モデル」のスマートシティの実現に向けた推進体制として、企業やシビックテック、府内市町村等と連携して設立された。
※シビックテック（Civic Tech）：シビック（Civic：市民）とテック（Tech：テクノロジー）をかけあわせた造語。市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組み。
以上

46