話題あれこれ

民政官合同会議・第６回︵一社︶木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会︵ＬＷＣＰＣ︶要望活動発表会を開催
事前に国際会議室でＬＷＣＰＣの第 回理事会・総会も開く
環 境 創 成 の 見 地 か ら 国 内 の 林 業・木材産業の振興に必要な政策の樹立
及びその効果的な実施について長年に 亘 り 国 会︑ 政 府︑ 行 政 等 に 対 し 積
極 的 な﹁ 要 望 活 動 ﹂ を 実 施 し︑ 有 益
な政策提言を実施して来た︵一社︶木の 総 合 文 化・ ウ ッ ド レ ガ シ ー 推 進 協
議 会︵ Ｌ Ｗ Ｃ Ｐ Ｃ ＝ 東 京 都 板 橋 区 常

盤台４
３・ 日 新 興 産 ㈱ 内︑ 原
口 博 光 会 長︑ 企 業・ 団 体 で 構 成︑
☎ ０ ３ ３ ５ ５ ０ ６ ３ １ １︶ は 昨
年 月 日 ㈪ 時 〜 時 ま で︑ 東 京
都 千 代 田 区 永 田 町 ２ 丁 目 に あ る﹁ 衆
議院第一議員会館﹂１階・多目的ホール で︑ 恒 例 と な っ て い る﹁ 民 政 官 合同会議・第６回︵一社︶木の総合文化・
ウッドレガシー推進協議会要望
活動発表会﹂を開催した︒
なお︑これに先立ち 時〜 時まで︑︵ 一 社 ︶木 の 総合文化・ウッドレ
ガシー推進協議会の第 回理事会・総会が同１階の国際会議室で開かれ︑新執行部体制の発表と今後の行動計画について話し合われた︒
さて︑ 時から
開催の﹁民政官合同会議・第６回︵一社︶木の総合文化・
ウッドレガシー推進協議会要望活動発表会﹂には︑木の総合文化・ウッ

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ドレガシー推進協議会会員の他︑要望
活動関係企業・団体のメンバー︑木の総合文化︵ウッドレガシー︶を推進する議員連盟に所属する国会議員︑そして農林水産省︑
国土交通省︑経済産業省︑
環境省︑防衛省︑文部科学省︑厚生労働省︑内閣官房等から多数の担当官が一堂に会した上で︑民政官合同会議形
式で第６回目となる民間側からの要望
活動の発表が行なわれた︒
定刻︑民政官合同会議・第６回︵一社︶
木の総合文化・ウッドレガシー推進協
議会﹁要望活動発表会﹂は︑同協議会常務理事の真柄幸男事務局長の司会進行の下︑原口会長の開会挨拶に先立ち︑
まず木の総合文化︵ウッドレガシー︶を推進する議員連盟の衛藤征士郎会長︵自民党衆議院議員︶の挨拶から始まった︒
衛 藤 会 長 は︑﹁ 木 の 総 合 文 化︵ ウ ッドレガシー︶を推進する議員連盟会長の衛藤征士郎です︒今日は国会での各委員会がありまして︑議連役員の皆さ▲第６回民政官合同会議

んの出席が整っておりませんが︑私から一言ご挨拶を申し上げます︒皆さんにはウッドレガシー︑木の総合文化推進のために司司で大変にご尽力いただいており︑木材産業界︑また林野庁を始め︑関係省庁の皆さん︑そして私ども議連と三者一体となって︑ウッ
ドレガシーをしっか
り進めて参りたいと思っております︒
税 制 改 正 の 問 題︑或いは財政支援の問題ですが︑特に財政支援につきましては
林野庁には国として抜本的・主役的な取り組みをお願いしたいと︑思っています︒
私ども議連として今︑一致結束してしっかりと取り組みたいと思っていますので宜しくお願い申し上げます﹂と︑
簡単且つ力強い冒頭挨拶を述べた︒
続いて︑昨年秋の衆議院選挙に於いて引退を決めた同議連前会長代行の太田昭宏氏が︑今後は同議連最高顧問に就任して活動を支えて行くことが決まり︑挨拶を行なった︒
太 田 最 高 顧 問 は︑﹁ 久 し ぶ り に 国 会に来させて頂き︑この度の民政官合同
会議には林野庁︑国交省︑経済産業省︑他の省庁からも出席を頂いて大事な会合が出来ることに心から敬意を表した
いと思います︒
中でも木材関係で川上︑川中︑
川下そ▲国際会議室で開催された LWCPC の第 12 回理事会

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会に全国から多くの皆さんがお越し頂
き本当に嬉しく思います︒まさにこれからの環境問題については︑色々な面
で国内森林資源が大切で︑やっと大きな流れとして動き出し︑一つ一つ形になって来た様です︒
私も森林環境税創設に取組み実施されて３年が経ち︑また見直しの時期ですが︑戦争ありコロナありで海外からの資材が大変高騰しています︒
やはり国産材を使おうという機運もあり︑或いは建設に木材を出来るだけ使おうともしています︒丁度︑三井不動産の社長さんにお会いしたら︑都内で木造 階建てを造る計画を立てていますが︑そういうのは今後どんどんどんどん出てきます︒
そして今まで輸入材に頼っていたイ
ンフラ整備を︑国内の森林資源を使えるように大型の製材業を整備して行くことが必要だと思っています︒
これから共に協力して日本のウッド
ライフ資源を守る為にしっかりと頑張って参りますので今後ともよろしく

お願い申し上げます﹂と力強く語った︒
更に続いて同議連の稲津 久共同幹事 長 が 挨 拶 に 立 ち︑﹁ 共 同 幹 事 長 を 務めさせていただいている公明党の稲津久です︒今日の民政官合同会議の開催を心からお祝い申し上げます︒
私の地元︑北海道の芦別市は人口１万２０００人の町ですが︑昨年 月に
ここで木質バイオマスシンポジウムを市 で 開 催 し ま し た︒ 林 野 庁 か ら も 講演をして頂いたのですが︑大変驚いた
ことは近隣から１００名を超える方がこのシンポジウムに参加をされ︑木材森林分野への関心が非常に高まっていると強く感じました︒
２０５０年カーボンニュートラルへ
向け今︑
森林環境譲与税が広く使われるようになり︑２年後からは森林環境税を均等割で国民の皆さんから徴収できるような環境整備も出来ています︒
加えて円安︑それから輸入資材の高騰で︑やはり国産木材などを活用した様々な建築を始めとした事業を展開する時なのだと皆さんが感じておられます︒もちろん私もその一員ですが︑こうしたことを通して︑また改正木材利用促進法も出来たことから︑強力にこれらの事業を進めて行くべきだと強く思っています︒
微力でありますが︑私もしっかり取り
組んで参りたいと思っています︒
どうぞ宜しくお願いいたします﹂と︑挨拶した︒
続いて︑木の総合文化︵ウッドレガシー︶を推進する議員連盟の柿沢未途
事務局長が挨拶をした︒

柿 沢 事 務 局 長 か ら は︑﹁ 衆 議 院 の 柿
沢未途です︒この度ウッドレガシー議連の共同事務局長を務めさせて頂いています︒微力ながらこの議連の目的が実現できるよう︑衛藤会長の下しっかり努めさせて頂きたいと思っています︒
私は東京の江戸時代から木の文化の街である木場︑新木場のある下町江東区の選出です︒
長谷川萬治商店の長谷萬グループの歴代社長が︑私の父親と私の後援会長
で︑地元︑木の文化の担い手の皆様にはひと方ならぬお世話になっています︒
そうした関係から︑アルミサッシが八割九割を占めている日本の窓についても︑木製サッシによって断熱性能をレベルアップする様な選択肢はないのか︑と国会で何度も何度も質問をさせて 頂 き ま し た︒ そ れ で 原 口 会 長 と︑木の総合文化を推進する活動に参加をさせて頂き︑今後この分野に留まらず幅広く皆様方の応援団として少しでもお役に立てるよう努めて参りたいと思っています︒
共同事務局次長の中川宏昌先生︑そして三宅伸吾先生とも超党派でスクラムを組んで進んで参りますので︑どうぞ宜しくお願い申し上げます﹂と︑事務局長就任を兼ねた挨拶を述べた︒
また︑中川宏昌共同事務局次長にマイ ク が 渡 さ れ︑﹁ 只 今︑ 紹 介 頂 き ま した同議連事務局共同次長で公明党衆議
院議員の中川宏昌です︒
私 自 身 は 生 ま れ も 育 ち も 長 野 県 で︑森林県でずっと育ちました︒ですから
森林の有難さ︑木材の重要を認識しています︒今︑日本の直面する課題は様々ある中で気候変動が危機的な状況であります︒そう考えた時に︑国内で成長

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12▲稲津 久ウッドレガシー
議連共同幹事長▲太田昭宏ウッドレガシー議連最高顧問▲塩谷 立ウッドレガシー
議連幹事長▲司会進行役の LWCPC の
真柄幸男常務理事

れぞれ各企業からの発表もあると聞いていますが︑大いに一つの区切りになる良い会議になればと期待しています︒
環境視点での世界のＳＤＧｓ という方向性に対しましても木材利用というのは非常に時代に即しています︒昨年も法改正ができ︑老人の施設などの非住宅関係でも木材を出来るだけ利用することが進んで来ています︒
一方では︑資材の高騰ということで関係の皆様には大変な苦難に直面してると思いますが︑全体としてこれからは木材を出来るだけ利用して行こうという方向性は間違いないので︑更に一層︑木材利用が進んで行くよう皆さんと一緒に協力して推進できるように頑張って行きたいと思います︒宜しくお願いします﹂と︑挨拶した︒
続 い て︑ 塩 谷 立・ 同 議 連 幹 事 長 が挨 拶 に 立 ち︑﹁ 木 の 総 合 文 化 を 推 進 する議員連盟の幹事長を務めています衆
議院の塩谷 立です︒
今日は︑第６回目の民政官合同発表▲衛藤征士郎ウッドレガシー
議連会長

話題あれこれVOL41.ʼ23.-1

話題あれこれ
し た 木 を 伐 採 し︑ し っ か り 加 工 し て使って行くことで森林資源の循環を
益々力強く進めていかねばならないと心から思っています︒
日本が低炭素社会を実現する為にも︑皆様の力を結集して循環できる社
会をしっかりと創って参りたいと決意しています︒今後とも何卒宜しくお願い申し上げます﹂と︑挨拶した︒
同じく木の総合文化議員連盟の三宅伸 吾 事 務 局 次 長 か ら も︑﹁ 参 議 院 議 員の三宅伸吾と申します︒我が国は海洋国家であると共に森林国家です︒衛藤先生がウッドレガシー議員連盟の会長をされていることから︑私も数年前から参加させていただいています︒
今日の会議には創業が西暦５７８年という金剛組のお名前も拝見いたしま
して︑我が国の木造建築の歴史文化の素晴らしさを皆さんと共に後世に伝えて参るため頑張って参りたいと思います︒
今日は本当に皆さん︑ありがとうご
ざいます﹂と︑議連役員メンバーによる来賓挨拶を締め括った︒
この後︑諸官庁を代表して林野庁の織田 央長官が来賓挨拶を行なう予定
で あ っ た が 所 要 の 為︑ 代 わ り に 森 重
樹次長が挨拶を行なった︒
森次長は︑﹁林野庁次長の森です︒国
会議員の先生方︑またウッドレガシー推進協議会の皆様方には日頃からご指導ご尽力頂き誠に有難うございます︒
我が国の森林資源は︑
戦後営々と植えて来て︑今まさに利用期を迎えている状況です︒
我が国で長い歴史と伝統を持つ
木の文化に基づき︑森林木材資源を伐って使って植えて育てると云う循環を作
り上げて行きたいと考えています︒そのことが２０５０年カーボンニュート
ラルにも繋がって行くと考えています︒
一方︑昨年は所謂ウッドショックと云 わ れ る 状 況 が あ り ま し た︒ そ の 後︑ウクライナの情勢︑また円安での動きもあり︑国産材への期待が大変高まっている状況です︒
私どもとしては︑海外情勢の影響を受け難い木材需給構造を作り上げたいと︑国産材の供給力を強化して対策を進めたいと考え︑先般決定された経済対策や補正予算でもこうした対策を盛り込んでいます︒
更に︑木材利用面では昨年︑都市の木造化推進法と云う法律改定が行なわれ︑これに基づき関係省庁と連携しながら木材利用を増やして行こうと︑特にこれまで木材が利用されなかった非住宅や中高層建築物への木造化・木質化を進めて行こうと今︑全国各地で取り組みが進み始めています︒それに対する技術開発普及への支援もしっかり▲中川宏昌ウッドレガシー
議連事務局共同議長▲三宅伸吾ウッドレガシー議連
事務局次長▲柿沢未途ウッドレガシー
議連事務局長取り組んで参りたいと考えています︒
本日の合同会議は︑各企業や団体の皆様方からの御要望とご提案をお伺いする場として︑皆様からしっかりお話を伺って引き続き政策を前に進めたいと考えていますので︑ご指導をよろしくお願い申し上げます﹂と︑積極的な挨拶を述べた︒
さて︑一連の来賓挨拶を終え︑改めて
木の総合文化・ウッドレガシー推進協
議会の原口博光会長が挨拶を行なった︒
挨 拶 の 中 で 原 口 会 長 は︑﹁ 今︑ 国 会
開会中で非常にご多忙の中︑ウッドレ
ガシー議員連盟の衛藤征士郎会長始め
塩 谷 立 幹 事 長︑ 稲 津 久 共 同 幹 事 長︑
柿沢未途事務局長︑中川宏昌事務局共同次長︑三宅伸吾事務局次長からご挨
拶を賜り有難うございました︒
特に︑会長代行を務めて頂いた太田昭宏先生は︑昨年秋に国会議員を引退されましたが︑今回改めて議連最高顧問としてご指導願うこととなり︑太田先生は新しく未来構想研究会を立ち上げられておられ︑併せて私どもも色々とご指導願いたいと思っています︒
我々の木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会は︑時代と共に時代が内在する諸問題を当事者として現場の目で考察し提案する立場での真面目な志を持った方々にお集まり頂いた団体です︒
日本産材を活用して低炭素社会の実現を目指し︑社会貢献として広く国民へ の 恩 恵 が 波 及 さ れ る こ と を 願 い︑
日々取り組んでいる次第です︒
昨年の民政官合同会議には環境省からは担当官の方が二名出席されましたが︑今回は五名と非常に多くご参加頂
き ま し た︒ こ れ か ら の 時 代 の 流 れ は︑
環境が新しい産業を創出し︑地球温暖▲ウッドレガシー推進
協議会の原口博光
会長

化と云う地球的問題を環境視点で考える時代の表れだと思います︒
そ れ か ら 大 き な 変 化 は︑ 昨 年 に 確
か文化省からは参加者がゼロだったと思いますが︑今回は七名程度お出で下さっています︒文科省へも︑これからの日本の教育機関の業態として企業が育生塾とかを経営する時代になって行
くのではなかろうか︑と要望書の中に提言として取り上げています︒
大事なことは︑
１８９２年から１９９２年まで世界競争力で日本は第１位でしたが︑驚くなかれ２０２０年は 位です︒
第二次大戦後︑日本の有能な官僚は戦後復興でアメリカから入ってくる経済の波に対峙して自動車等の日本の企業を育て上げて来ました︒日本の官僚の気概だったと思います︒それがジャパニーズナンバーワンと大分浮かれている間に︑ＧＤＰが日本の半分くらいであった韓国は︑いつの間にか個人所得においては日本より上です︒ですから︑この時代こそ木材産業を気候変動と 云 う 環 境 面 か ら 捉 え て 森 林 の 整 備︑
大型の製材工場を整備して日本産材を使う産業をどんどん立ち上げていく時代だと思っています︒
それから今後︑森林の持続可能性を担保する意味で︑合法木材の位置づけが非常に大事になってくると思います︒
議連の先生方並び諸官庁の皆様方にご指導頂きながら頑張って行きたいと思っていますので︑宜しくお願い申し上げます﹂と︑ウッドレガシー推進協議34

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会への関係者の協力と支援を要請した︒
この後早速︑ウッドレガシー推進協
議会のＳＤＧｓ 推進室長でもある平田耕一広報委員長の進行で要望書の説明に入り︑①都市防災不燃化部会︵発表者＝平田耕一広報委員長︶
︑②ＮＰＯ江戸城天守を再建する会︵発表者＝島田昌幸理事長︶
︑③中国木材㈱︵発表者＝
堀川智子代表取締役会長︶
︑④日本合板商業組合︵発表者＝二宮孝義常務理事︶
︑⑤カリモク家具㈱︵古畑道和常務取締役︶
︑⑥東京組・日本の窓︵発表者＝佐々木秀人代表取締役社長︶
︑⑦㈱ヤマオ︵発表者＝板橋三千代取締役︶
︑⑧スペース・キャピタル㈲︵発表者＝泉 孝則代表取締役社長︶
︑⑨㈱ビシュウ︵発表者＝保坂昌宏専務取締役︶
︑⑩木材産業要望活動団体︵発表者＝平田耕一広報委員長︶
︑⑪人吉神城文化の森・藤田㈱︵発表者＝平田耕一広報委員長︶
︑⑫
︵特非︶
日本
技術振興会︵発表者＝荒井一美副会長︶⑬︵特非︶地域交流センター︵発表者＝橋本正法代表︶︑⑭澤田雅之技術士事務所︵発表者＝澤田雅之所長︶
︑⑮︵一社︶海の森づくり推進協会︵発表者＝門脇政策副会長・鹿児島大学名誉教授︶
が其々発表を行なった︒
これら要望発表に対し関係省庁からも回答意見が述べられた︒
最初に農林水産省から林野庁の齋藤
健 一 木 材 産 業 課 長 が︑﹁ ウ ッ ド シ ョ ックを契機に海外情勢の影響を受け難い需給構造への転換︑森林木材産業の活性化について︑川上から川下まで幅広
いご要望を頂きました︒
月８日に閣議決定された２０２２
年度補正予算に於いて木材製品の国際競争力強化に向けた加工施設の大規模化︑高効率化︑低コスト化等︑これら加工施設への低コストで安定的な原木
供 給 の た め の 路 網 整 備︑ 間 伐 材 生 産︑再造林に加え国産製品の供給体制の強化に向けた加工施設設備等への支援を盛り込んだところです︒引き続き必要な予算の確保に取り組んで参ります﹂と︑回答を述べた︒
国土交通省からは大臣官房︵住宅局担当︶の石坂 聡審議官が︑﹁昨年来からのウッドショックを契機に︑川上の方々と連携して対応できる仕組み作りが非常に重要だと考えていまして昨
年︑連携に対する支援制度を設け︑引き続き取り組みたいと思っています︒
戸建て住宅は木造が多いが︑大規模なビルを木造で造りたいと︑建築基準法の防火︑耐震対策の合理化を進めています︒６月の国会で建築基準法を改正し合理化を行ないましたが︑新しい技術が開発されるたびに合理化を進めたいと思っています︒
木を使うことはカーボンニュートラ
ルに通じますので林野庁と一緒に取り組んで参りたいと考えています︒
また︑今回の経済対策では物価高での住宅補助金の支援制度を設けています︒既存住宅の省エネ化も大事なので経産省︑環境省と一緒に︑窓の断熱化にも総合的に取り組みたいと考えています﹂と︑回答︒
経産省からは原田富雄生活製品課室長が︑﹁大型製材加工工場の建設で︑企業誘致での支援︑
木製サッシへの要望もありましたがアルミサッシよりも木製
サッシは断熱性能が高いことから既存住宅への断熱サッシ推進支援を行なって来ました︒
補正予算では今年度も環境省︑国土交通省と連携し︑断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業として高い断熱性能を持つ木製サッシ導入に対する支援制度を創設することとなっています︒
他省庁と連携して取組みたいと思います︒
他の要望については
経産省の関連部局と共有してまいります﹂と︑回答︒
次に環境省の地球温暖化対策課の井上和也課長
が︑﹁ 脱 炭 素︑ カ ー ボ ン
ニュートラルに向けて何とかしなければならない︒省エネ・再エネで二酸化炭素を下げる話をす▲海の森づくり推進協会の門 ▲澤田雅之技術士事務所所長 ▲地域交流センターの橋本正
法代表
脇秀策副会長・鹿児島大学
名誉教授

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話題あれこれVOL41.ʼ23.-1

11▲カリモク家具㈱の古畑道和 ▲日本合板商業組合の二宮孝 ▲中国木材㈱の堀川智子代表 ▲江戸城天守を再建する会の ▲要望発表者（LWCPC）都市防
常務取締役
義常務理事
取締役会長
島田昌幸理事長
災不燃化部会の平田耕一広
報委員長兼 SDGs 推進室長

▲日本技術振興会の荒井一美 ▲スペース・キャピタル㈲の ▲㈱ビシュウの保坂昌宏専務 ▲㈱ヤマオの板橋三千代取締 ▲東京組・日本の窓の佐々木
副会長
泉 孝則代表取締役社長
取締役役
秀人代表取締役社長

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炭素ということで地産地消の循環が大事︒地域活性化にも繋がり他省庁とも連携して然るべく対応します﹂と回答︒
防衛省からは地域社会協力総括課長の比内友昭防音対策調整官 が︑﹁ 要 望 と 提 言 は 勉 強 に な
り ま し た︒ 防 衛 省 と し て 木 製
サッシに関して要望のようにしたい﹂と回答︒
文部科学省からは山之内裕哉
海洋地球課長が﹁海の森づくり推進協会からブルーカーボンでの要望がありました︒市民参加型の研究ということ
で来年度から予算要求している︒リーフボール海藻︑海藻種糸へは関連性が高いと予算をしっかりとって支援した
いと思っています︒国民への環境教育

現場に根差した林業・木材産
業の政策立案を支援して行く事を通じ︑木材産業を発展させる
ことで︑気候変動︑温室効果ガ
ス削減︑国土強靭化︑経済活性化への一助とすべく努力する︒
日本産材自給率を高めていく
見地から︑市場からの陳情が必須で︑緊急の課題である地球温暖化防止という地球的命題に木材産業界が積極的に取組む責務がある︒
林業が抱える二大問題
１・先進国の林業と比較して規模が小さいため︑効率化が遅れて伐採コストが高いため︑山元にお金が残らず︑伐採後の植林も半分に満たないと言われています︒
２・伐採しても需要が十分でないため価格が低迷し︑林業が魅力ない職業となっていることい︒一緒に連携してやりましょう︒最後にウッドレガシー推進協議会から提言されました少子高齢化の中︑定年退職制度廃止は非常に重要︒日本の国造
り キ ー ワ ー ド に な る︒ 我 々 と し て もしっかり取り組んでいきたい︒
林野庁の予算も︑令和３年度３３０
３億円︑令和４年度２９８５億円︑令和５ 年 度３ ５ ０ ６ 億 円 と 云 う こ と です︒この数字を議連としてしっかりと頑張りたい﹂と述べ︑一連の民政官合同会議・第６回︵一社︶木の総合文化・
ウッドレガシー推進協議会要望活動発
表会は終了した︒
この後︑ウッドレガシー推進協議会の原口会長が記者会見に臨み︑参加記者に対し協議会の経緯とスタンスを説明し︑協力を要請した︒

はブルーカーボン生態系による吸収源対策で達成可能﹂と大きな期待を寄せている︒日本は２０２０年に︑﹁２０５０年カーボ
ンニュートラル﹂を宣言し︑脱炭素社会を目指しています︒
海藻︑海草︑植物プランクトンの光合成作用により海水中に取り込まれる海の﹁ブルーカー
ボン﹂は︑陸上植物が取り組む陸の﹁グリーンカーボン﹂よりも Ｃ Ｏ ２ 吸 収 の 割 合 が 高 く︑
近年注目を集めています︒
内需の柱としての⑴住宅・林業・木材関連産業政策の提案■農林水産省︑林野庁︑経済産業省︑国土交通省︑環境省
林業・木材産業の政策立案を現場 に 根 ざし て 行 な い︑政 府・与党に要望書を提出し︑気候変動︑地球温暖化防止︑経済活性化対策の一助にすべく努力する︒

が大事です﹂と︑回答︒
厚生労働省からは人材開発統括官の鶴谷陽子訓練企画室長が﹁都道府県が設置する職業能力開発校が実施する職業訓練は木材加工技術者の育成をしています︒都道府県に経費の一部を補助しているが︑今後も経費の確保に努めたいと思っています﹂と回答︒
内閣官房からは国際博覧会推進本部
事務局︵大阪万博︶の中山知子参事官
が﹁関西万博アクションプランで木材の使用を決めている︒農水省と連携して進めて行きます﹂と回答︒
締 め 括 り と し て 衛 藤 会 長 か ら︑﹁ 長
時間に亘りありがとう︒役所の皆さん
は答弁をメモで来週末までに私の方に提出していただきたい︒それを受けて議連としてしっかりと対応して参りた
日 本 は 森 林 吸 収 分 に つ い て︑
中国やオーストラリアに大幅に遅れています︒
年前に国土の砂漠化に困窮した中国は﹁緑の長域﹂計画によって︑年平均１９３万７千ヘ
クタール拡大し︑森林面積が世界一となった︒ 年迄に︑ＣＯ
２排出量を実質ゼロにする目標
達成に向け︑今後５年間で年３６０万ヘクタール森林造営を計画している︒
国連が﹁ブルーカーボン﹂の重要性を発表したのは︑２００９年国連環境計画︵ＵＥＦ︶で
ＣＯ２吸収源として︑海の可能性を提示しました︒気候変動に関する政府間パネル︵ＩＰＣＣ︶
は２０１９年の﹁気候変動にする解決策としての海洋﹂の報告で︑﹁温暖化を１・５℃に抑える
ために必要な削減量の２・５％60▲ LWCPC からの要望に対し諸官庁からも前向きな回答が寄せられた

第 回 締 約 国 会 議︵Ｃ Ｏ Ｐ ︶がエジプトで開催されました︒
国土の約７割を占める森林大国日本の森林の老化︵ＣＯ２の吸収力が弱まる︶を防ぎ︑持続的な森林資源供給を実現するには︑成長した木を伐採し︑加工・利用し︑伐った跡地に植えるを繰返す必要があります︒
地球全体の温室効果ガス排出量の１／３相当を森林が吸収しているといわれ︑その役割は大な る も の が あ り ま す︒ し か し︑
森林によるＣＯ２吸収量は２０
１９年度の４２９０万トンから年度の目標値３８００万トン
ま で １ 割 以 上 減 る 見 通 し で す︒
しかも︑温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標における森林
吸収分について︑欧州連合︵ＥＵ︶は大きく増え︑日本は減少傾向にあります︒
27

るが︑最終的にカーボンニュートラルを実現するには森林吸収源で補うことを考えますと森林の役割は大きいと思っています︒今後林野庁とも協力しながら︑森林の保全︑適宜伐採をして山を活性化していく︑更には炭素固定という意味で︑木材の利用も重要です︒地域脱

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令和４年補正予算並びに令和５年予算に関する要望書
一般社団法人 木の総合文化・ウッ
ドレガシー推進協議会︵ＬＷＣＰＣ︶〝日本産材の利活用で低炭素社会実現を〟
一般社団法人木の総合文化・
ウッドレガシー推進協議会︵ＬＷＣＰＣ︶は〝日本産材の利用
で低炭素社会実現を〟 社是としている団体です︒
２０２０年 月︑日本は﹁２０５０年カーボンニュートラル﹂を宣言いたしました︒ 年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする世界への決意表明です︒又︑本年 月には脱炭素を狙った建築物に日本産材を使い易くする
木材利用促進法の改正法が施行されました︒また︑２０２２年
月︑国際気候変動枠組み条約
1138

です︒これらにより伐採が活性化せず︑ＣＯ２の吸収の良くない老齢木が増えて︑また植林も十分でないことから︑期待されるＣＯ２削減の役割も果たせない状況です︒■農林水産省︑林野庁︑経済産
業省
山林の施業の効率化のための大規模化が必要
森林環境譲与税が柔軟に利用できるよう使途拡大と人材育成・ 投 入 を 加 速 し︑ 森 林 整 備︑伐採の循環を進行する︒
国産材の伐採強化と大規模製材・加工工場の建設
ウッドショックを鎮静化させ︑二度と起こらないようにするため︑国産材の伐採強化と大規模
製材・加工工場の建設が必要
大規模工場兼建設費の多方面の助成支援拡大
皆伐にも補助金の設定並びに伐採の促進■経済産業省４００００ までを現状の＠円と＠ 円で買取制度の創設
製材工場で出る樹皮やおがくずを燃料とするバイオマス発電
は︑全く輸送することなくその場で電気に変えられるクリーンな発電です︒大規模な製材工場
なら伐採時に出る未利用材も含めて４００００ くらいまでの発電ができる燃料が産出される︒
国内での加工から産出される燃料および未利用材を燃料とする
電力については︑４００００までを現状の＠ 円と＠ 円で買い取る制度か︑代替の助成︒
杉は日本の風土に適した材であり︑資源量も豊富にありリーズナブルな価格■林野庁
柱として使うには︑ヤング強度 は ほ と ん ど 不 要 で あ る 上 に︑耐朽性の面では欧州材より高いと言われている︒湿度の高い日本においては︑より重要な要素と 考 え る︒ 一 般 の 施 主 の 方 は︑杉に対して﹁使いたいけど高い﹂というイメージを持っているよ
うに感じます︒杉は日本の風土に適した材︑資源量も豊富にありリーズナブルな価格である︒
一層ＣＯ２の吸収を進め︑有効に利用される価値ある木の植林には︑拡大造林であっても補助資源の少ないと言われる日本において貴重な資源を次の世代に残し︑真にＳｕｓ ｔａ ｉｎａ
ｂｌｅ な国にするため︑有効に利用される価値ある木の植林には︑拡大造林であっても補助︒
苗場の育成︑植林後の鳥獣被害と処理施設の整備■農林水産省
植林するには苗が必要ですが︑苗の供給も追いついていません︒
苗場の育成にも力を入れて頂きたい︒植林後の鳥獣被害も深刻︒
林業自立化
アメリカでもヨーロッパでも林業が自立した産業︑
日本においても仕組みを変えることができれば︑自立できると確信している︒■厚生労働省︑文部科学省︑林野庁
外国人実習生の要件を大幅に見直すと共に︑子供手当を充実
させ︑安心して子供を育てられる社会にし︑日本でしっかりモ
ノづくりができる環境の整備■国土交通省︑農林水産省︑林野庁﹁長期優良住宅化リフォーム推進事業﹂の継続並びに﹁こどもみらい住宅支援事業﹂の期限の延長を要望する﹁グリーン住宅ポイント制度﹂
等の様に住宅取得者に直接還元でき︑更にそのポイントが消費に直結するポイント制度の再開を要望する﹁ＪＡＳ構造材実証支援事業﹂
並びに﹁外構部の木質化対策事業﹂について︑合法証明木材の利用条件付きで︑要件の緩和と継続を要望する住宅における木材貯蔵量評価制度導入の検討をお願いしたい
カーボンニュートラルへの意
識向上並びにクリーンウッド
法・合法証明木材の更なる普及促進を加速させることによりカーボンニュートラルの目標達成に向け︑制度の導入を検討いただきたい︒
住宅ローン減税特例︵控除期間 年間︶及び住宅取得資金に係る贈与 ・非課税措置を継続することを要望する︒
新築住宅の省エネ基準適合義
務化を早期に実現するための小規模事業者支援を要望する■国土交通省︑環境省︑経済産業省︑農林水産省
低炭素社会実現のための窓に対する補助金制度について生産時における一次エネル
ギーが極端に低い商品に対する助成金の要望高断熱窓の一次エネルギーが極端に低い木製サッシに限定して助成金を優遇することを要望
製品別に二酸化炭素発生量・炭素貯蔵量ごと対する等級分け
および助成金の要望︵生産時・製造後︶
生 産 時 の 二 酸 化 炭 素 発 生 量︑生産後の炭素貯蔵量ごとに表示義務化︑助成金などの優遇措置︑政策を要望
国産材使用の窓サッシに対する助成金の要望
日本の森林の正常な循環サイ
クルの維持するためにも窓サッ
シもアルミや樹脂製に変わって国産材使用の木製サッシに補助金を出す等の積極的な政策を要望︒
木材の地産地消のための建具製造工場の誘致■林野庁︑経済産業省
森林整備︑大規模製材工場の建設によって日本産材の需要拡大のための補正予算
成長した伐採可能な豊富な森
林 資 源 を 有 す る 我 国 に 於 い て︑
海外の木材需要の急激な増大に
よ る 争 奪 戦 に よ っ て︑﹁ ウ ッ ドショック﹂と称する品不足と高騰が不幸にも日本経済を席巻いたしました︒
豊富な森林資源の整備は国家的事業として︑大規模製材・加工工場の建設が必要
その建設には５年間必要です︒
国家的事業への大幅増額補助金について︑交付に関する規制の撤廃が必要■経済産業省
競争力強化策として︑木材産業の設備投資を支援する補助金補助金助成金決定後に於ける︑所定工期の大幅な延長が必要である︒﹁半導体ショック﹂と﹁サプライチェーンの寸断ショック﹂によって︑伝導・駆動・電子部品の工期が大幅︵約１年︶に遅延し︑入 荷 後 の 組 立・ 加 工 を 含 め て︑
約 ヶ月程度となっている︒
ポストコロナの新たな成長戦
略として︑技術革新を基盤としたＩｏ Ｔ︑ＡＩ︑関連の設備投資に対する補助金拡充︒
設備投資の大胆な活性化により︑賃金上昇と雇用増大を図ることが重要︒
新製品開発・技術開発の促進﹁中小企業投資促進税制﹂の延長並びに２／３・１億円助成の一層の充実︒﹁事業再構築補助金﹂の延長
並 び に ２ ／ ３・ ６ 千 万 円 〜 １億円支援規模の一層の充実︒
政府の事業支援補助金の大幅増額を含めた抜本的対策が必要
１９８０年代半導体ＩＣ市場の日本のシェアは ％であった
が︑現在６％まで低下している︒
当時数％の韓国は国の大幅な助成により︑米国 ％に次いで２位の ％である︒
デジタル化が大幅に遅れた責
務は︑グローバル化した世界市
場に於いて︑企業の技術を支える資金力に着眼出来なかった政府の政策の欠陥である︒
今後︑政府の事業支援補助金の大幅増額を含めた抜本的対策が成されない限り︑世界競争力の順位は低下の一途を辿ることになる︒
１９８９年〜１９９２年まで
１位︑〜１９９６年まで５位以内︒
２０２０年過去最低の 位︒■国土交通省
生前贈与︑非課税枠を３千万円へ
住宅取得に限定する事によって︑親から子への単なる資産移動 と し て の 貯 蓄︵ 眠 れ る 資 産 ︶を防ぎ︑経済を活性化させる事が出来る︒
住宅ローン利子所得控除制度の延長
適用期限の延長並びに新築住宅の減税期間の延長

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話題あれこれ

二戸目の住宅取得にも生前贈与の非課税枠適用■文部科学省
木工技術者の養育拡充と補助金拡充
木材需要の拡大は木工技術者を養育する機関への補助金の大幅援助を図る︒
対象は職業訓練校並び企業の育成塾・匠養成所︒
２０ ２５ 年 日 本 国 際 博 覧 会︵大阪・関西万博︶
地球温暖化対策に木材利用が貢献することは世界の共通認識であり︑以下４項目から明らかである︒①森林整備効果 ②炭素貯蔵
効果 ③省エネルギー効果 ④エ
ネルギー代替効果﹁ 大 阪・ 関 西 万 博 ﹂ を 世 界 に発信する﹁見本市﹂として︑スギ︑ヒノキ材に代表される日本産材から生産される木材製品の輸出拡大のステージとする︒■経済産業省︑林野庁︑文部科
学省
森を維持するために木を使う
ことが必要
家具のメンテナンスが家具作りの文化として︑人を育て︑匠を育成し︑世界無形文化遺産として︑長い歴史の時間と空間を経 て︑ 伝 承 さ れ た 技 術 と な り︑
国宝となる︒
家庭環境を形作るのが家具であり︑家具は国の文化である︒
家具の匠の心と技は︑人を想い︑時を継ぎ︑技を磨き︑森と歩むこと︒
国産材家具の購入に補助金や助成金の制度創設を家具などが大型のゴミにならず引き取り料金を頂いて再生しやすい法整備の見直しを
家具は修理や改造して︑世代を超えて利用すると家庭の文化財と成り︑人の心の拠り所
その為には︑家具メーカーとし て は︑﹁ メ ン テ ナ ン ス が し 易い﹂仕様の商品開発︑また再生させるために︑修理技術を取得
す る﹁ 職 人 の 育 成 ﹂﹁ 後 継 者 の育成﹂への支援策が求められています■国土交通省︑環境省
難燃薬剤処理木材とその製品における内外装・難燃被覆材等としての社会的責任とその信頼性向上に資する難燃薬剤処理木材の実態調査と調査公表について︵現状ＪＩＳの改訂にむけて︶の要望❶ＪＩＳＡ９０１１改定の必要性をＬＷＣＰＣ都市防災不燃化部会と関係部署と協議や検討をすることをお願いしたい︒❷現状としては関係部署にて
上記❶に関連する情報がございましたら︑開示をお願いしたく存じます︒情報の対象は︑施主
側 官公庁・建築士であり︑施工 側 ゼ ネ コ ン・ 工 務 店 製 造
者側であります︒
就中︑関係各署にて︑情報管理及び情報の収集並びに分析に障害があるならば︑ぜひとも実態
調査への着手をお願い致します︒
また︑情報収集及び分析については︑ご下命があれば︑ＬＷ
ＣＰＣにての作業も可能と勘案致します︒その際には具体的な予算措置等に駒をお進め賜りたく存じます︒■林野庁︑国土交通省
日本政府による日本産材の殿堂を新設する
琉磨・人吉地域の﹁木の文化﹂と﹁まちづくり﹂を目指してまいりました︒
この地域は古くから林業が盛んで︑市房山が産地の市房杉﹁千年杉﹂は昭和 年皇居新宮殿に御用材に用いられるほど有名な﹁木の文化﹂を育んでまいりました︒
令 和 ２ 年６ 月 日 に 市 房 杉︑
上村焼・一勝地焼が日本遺産に認定されました︒
豊かな森林や木を守りたいという想いが﹁木の文化の地域づ
く り ﹂ を 私・ 藤 田 勲 の 使 命 であると考えております︒
藤田 勲は市房杉をはじめ膨大な数々の銘木の素晴らしさを︑日本全国︑世界の皆様へ教材として見ていただけるように考えております︒■林野庁︑国土交通省︑厚生労働省︑環境省
高性能林業機械等の購入に対する補助金を用意してほしい︒
仕事はあっても人材不足で生産事業や造林事業が増やせない
ので︑人材確保︒
森林環境税の配分が人口の多い都市部に集中しており︑整備すべき山林を多く抱える田舎の
市町村への配分が少ないのは問題なので︑配分を人口比率から
山林面積や林業従事者数等による比率に変更︒
民間の未整備森林を市町村でとりまとめ︑森林整備事業として発注する仕組みを整備︒
国産木材で建てる住宅や公共
建 築 物 等 へ の 補 助 金 を 整 備 し︑国産木材の需要拡大︒■農林水産︑林野庁︑国土交通省︑環境省
私たちの認定ＮＰＯ法人が任意団体としてこの運動を始めて年になります︒
1843

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目標は皇居東御苑に日本産材を使った木造の江戸城天守の再建︒
都市のアイデンティティの核として︑皇居東御苑の天守再建
はパリの凱旋門︑ニューヨーク
の自由の女神︑ロンドンのバッ
キンガム宮殿に並ぶ都市のシンボルの復活︒
日本の木造建築技術の伝承と日本産木材の利用促進︑日本の森林再生
今春からは国会に直接お願いするため請願署名集めを始めましたが︑様々な機会をとらえて︑さらに多くの協力を得られるよう運動を盛り上げていきたいと思っています︒■林野庁︑経済産業省
国内の自給率を上げ︑内需に向けた政策を希望して居ります︒
それは我々木材業界だけではなく全ての製造加工業種︑一次生
産物にも通用する事と思います︒
それに加えて︑地産地消を基盤にした展開︑地域の物を地域内で消費する事が物流コストの削減︑化石燃料等の軽減につながります︒
本来︑木質バイオマス発電は
製材工場の残材活用設備です︒
木質バイオマス発電はカスケード利用を順守する︒■農林水産省︑国土交通省︑環境省
日本の間伐材を食糧問題に貢献する輸出品目に︒
土壌改良剤﹃アグリペレット﹄について
乾燥地・やせた土壌に混ぜ込
む保水力の増加と土壌改良を行える﹁アグリペレット﹂を開発
貿易品目としての通常の輸出のみならず︑外務省︵ジャイカ︶

を通して︑農業支援と環境保善︵燃やすということから土壌に返す︶という目的でのＯＤＡによる国際貢献を計ることも視野に置くことも出来ると考えます︒■経済産業省︑環境省
エコロジーはトレンドではありません︒
地球に住む者の永遠の合い言葉です︒
主 力 製 品 の﹁ 木 材 保 護 塗 料 ﹂の︻撥水君シリーズ︼は︑木の呼吸を止めない︒木の香りを封じ込めないを特徴としております︒
また︑他社のシリコン系・フッ素系の撥水剤と違い︑接着剤の効 き 目 に 悪 影 響 を 及 ぼ さ な い︑
かつ５年間の長期耐候性を実現
製品紹介
開発にあたっての課題①格別な塗装ライン︑塗装技術を要しないこと︒②誰でも︑簡単に素早く塗布でき︑短時間で乾燥すること︒③廉価であること︒④水溶性︑安全無害であること︒その後の︑木材・建材の加工に悪影響を与えないこと︒特に︑接着剤の効果に影響を与えないこと︒⑤効果持続を最低 日間とする︒
補助金のお願い︻華美ネーゼ ライト︼の購入
者は︑製材所︑木質系建材メーカーになります︒ 購入者に︑補助金が出ることにより︑日本の優れた材木や木質系建材の輸出が振興されていくと思われます
ので︑よろしくお願い致します︒
輸出者であり︑塗料の使用者の製材所︑メーカーに︑補助金をお出しいただきたいと請願致
します︒

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希望３〜５割■農林水産省︑林野庁︑国土交
通省︑環境省
日本産材の活用の為に解決すべき７項目
１・有害鳥獣処理における感染対策の見地から︑高温菌による堆肥化処理に対する実証プラ
ントに対する助成︒
２・林道整備費の助成︒伐採
地の環境整備に係る費用に対する助成︒
３・搬出用電動運搬車︑電動化機材に対する助成︒
４・葉枯し伐採︑脱水による日本産材活用事業に対する助成︒
５・林業従事者として国外から優秀な技術者人材を確保する為の支援︒
６・木材関連事業での電動化を進める蓄電池の活用に対する助成︒
７・大阪万博における木材活用とスポーツ施設の木造化提案︑木造バンクのモデル展示︒■農林水産省︑林野庁︑国土交
通省︑環境省
国土保全と持続可能性のための総合的な森林管理政策を
地球環境保護と持続可能性を確保する上で最も重要なものの一つが森林問題であると考えます︒
温暖化により大規模化する風
水害では︑上流の森林環境が下流の被害に大きく影響し︑市町村単位の視野ではなく︑より広域の視点が必要不可欠です︒広域な視野と多岐にわたる視点を持って︑持続可能な国土保全を重視
した森林管理体系を構築する︒
産業政策と環境政策の２本立てによる森林管理・林業政策の推進
木材の価値を高め︑適正な価格で売れる林業を育成するとともに︑継続的な収益が見込めない森林には公的補助で環境や景観を重視した森林に育成した
り︑防災や環境に影響する森林には伐採を止める権限を行政に与えるなど︑産業政策と環境政策の両輪で考える必要︒
地方創生の視点から︑建設費用が安価なメガソーラーへの新規参入を増やすことが成長戦略だとすれば本末転倒
林業は長期的計画を要することから︑バックキャスト思考で考え︑目先の収益性を価値基準にした森林利用ではなく︑それぞれの地域環境に応じた総合的
かつ長期的な視野から︑後世に引き継げる森林管理・林業政策の検討をお願いします︒■農林水産省︑環境省
林 業 経 営 の 専 門 家 で は な く︑
防災や環境も分かる森林管理のプロの育成
鳥獣被害では︑奥山が管理されずに荒れていたり︑里山・里地が少子高齢化で人が少なくなって野生動物が出てきやすくなっていると言われています︒
野生動物の種類もまちまちであり︑広域で取り組む必要性も高く︑現状の対処療法だけでは解決には至りません︒プロ的人材の育成が必要︒
防災や環境・生態系の保全も含めた森林管理のプロを育てる必要︒
中山間地域の暮らしを持続化させる政策の強化■国土交通省︑環境省︑林野庁
心と体の健康住宅の開発と普及仮設住宅の環境改善
役割を終えた仮設住宅が解体され︑産業廃棄物となり︑地球環境問題に悪影響を与える本当に﹁もったいない﹂という現実である︒
住宅が移設可能であればこの
問 題 も 解 決 で き る と の 思 い で︑仮設住宅の環境改善もできるものとしてユニットとパネル併用の本格的木造住宅﹁Ｕｎ ｉＣｕｔｅ ﹂を開発した︒この住宅は一般社団法人防災安全協会の﹁防災製品推奨品﹂として認定された内装の床︑壁︑天井をす
べて木の無垢材を使用するログハウス風住宅で移設可能なものとした本格的木造住宅となった︒
国産材に転換普及する機会
地域の自治体と森林組合及び工務店や設計事務所等の団体等
関連する諸団体との連携を確立
し︑国産材普及と地域経済の発展の役に立てる活動として進められるいい機会ともなった︒
日本の林業の活性化﹁壊さない﹂﹁燃やさない﹂を実現するＳＤＧｓ 運動に寄与
役割終了時には払い下げ︑移設 可 能 住 宅 と し で﹁ 壊 さ な い ﹂﹁ 燃 や さ な い ﹂ を 実 現 す るＳ Ｄ
Ｇ ｓ 運動にも寄与する本格住宅をきっかけとし︑さらに進化させ構造材︑外壁︑内装︑建具︑家具をオール国産材で造った﹁オール国産材仕様住宅﹂として完成させたい︒
実効性のあるワーキングチー
ムの創設
日本テレビの幸せボンビー
ガールの森泉さんのリフォームの建築現場監修・出演もするな
ど︑若者へリフォームや建設ノ
ウハウで貧困層にも無理なく﹁住む﹂技術の普及活動もしている︒■国土交通省

公共建築物の木造化を促進す
るには性能発注方式が必要
公共建築物の木造化を促進す
るには︑施工業者が有する最先端技術や施工上の創意工夫を活か し て い く こ と が 不 可 欠 で す︒
これには︑公共建築物の発注時に︑グローバルスタンダードである性能発注方式を用いる必要があります︒
しかし︑我が国では︑公共建築物の発注時に仕様発注方式が専ら用いられています︒仕様発注方式では︑設計を別途実施して詳細仕様を確定させた上で施工を発注します︒このため︑設計段階で詳細仕様を確定できる﹁熟して枯れた技術﹂による施工しかできません︒つまり︑仕様発注方式では︑施工業者が有する最先端技術や施工上の創意工夫を活かしていくことができない︒
これからの公共建築物整備事
業では︑﹁仕様発注方式で失敗・
破 綻 し︑ 性 能 発注方 式 で 復活・成功した新国立競技場整備事業﹂をモデルとして︑﹁仕様発注方式で失敗しそうな場合には︑性能発注方式への切り替えによる取り組み﹂がなされることを︑大いに期待したいところです︒
分けても︑公共建築物の木造化 を 促 進 す る に は︑﹁ 性 能 発 注
方式への切り替えによる取り組
み﹂を真摯に検討して実施していくことが何よりも重要です︒
私は︑
元警察大学校警察情報通信研究センター所長で︑現在は技術士事務所を営んでいます︒警察庁長官官房情報管理課で４年間︑愛知県警察本部警務部情報管理課で３年間︑情報システムの開発・整備・維持の実務を担当︒
この間︑価格と技術の両面での競争原理が働く﹁性能発注方式﹂を用いる官公庁は皆無︒■農林水産省︑環境省︑国土交
通省︑文部科学省
海の森づくり推進協会からの要望︻Ｋｅｙ ｗｏｒ ｄｓ ︼ＳＤＧｓ ︑ ︑ ︑ブルー
カーボン︑
海藻種糸︑リーフボー
ル藻礁︑複合エコ養殖︑築港
本協会は２００２年に創設され︑海藻の多面的機能を活かし︑生態系に基づいた魚貝類と海藻の 複 合 養 殖 を 推 進 し︑﹁ 沿 岸 環
境の保全﹂のために﹁ブルーカー
ボン﹂のオフセットを民政官産学と共に提案・実践している全国組織です︒
その活動基盤は︑コンブやワカメ︑アカモク等の大型海藻の栽培養殖によって磯焼けを修復し︑多様な生物が産卵し稚魚が育つ
揺りかごとなる藻場づくりのために︑種糸１ｍ 当たり約 ㎏ の海藻が生産できる海藻の種糸を年間毎年継続して斡旋配布し︑１都 県 ヵ所に年間最大 ㎞
余りの種糸を配布してきました︒
この活動は︑２０３０年地球
温暖化の臨界点への対策となる
ＳＤＧｓ の ︑ ︑ の目標パ
ネルにも符合しています︒必要なご支援を賜りたく要望書と致しました︒
ブルーカーボンによる海づくり︵環境省・水産庁への要望︶
海藻は生長が早いため︑コンブ藻場による年間ＣＯ２吸収量は︑１ 当たり年間 トンであり︑良く管理された杉林面積のＣＯ２吸収量の４・５倍と農林
水 産 省 か ら 報 告 さ れ て い ま す︒
ちなみに︑沿岸で一年間にＣＯ２ と し て 吸 収 さ れ る﹁ ブ ル ー

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話題あれこれカーボン﹂は︑最大４０４万トンと推定され︑そのうち海藻は％を占めています︒
今後︑藻場を拡大・保全することで︑海は陸以上にＣＯ２を吸収する可能性があり︑９１０
万トンのカーボンをオフセットできると注目されています︒
海の森づくり推進協会は︑﹁沿岸水産資源の安定増大とブルー
カーボンによる環境保全﹂に貢献する藻場づくりを目的として︑各県市町村の栽培センター
が生産する１００ｍ 当り２万円の海藻の種糸を︑これまでの１０ ０ 倍 の７ ０ ０ ㎞ に 拡 大 し て︑沿岸漁業に携わる漁協や養殖漁民に無償で配布するために︑１億４千万円の経済支援を要望するものであります︒
ブルーカーボンによる魚介類づくり︵水産庁・環境省・国土交通省への要望︶
沿岸の浅海養殖場で周年にわたって栽培する海藻は︑養殖魚のＣ Ｏ ２ や 窒 素・ 燐 を 吸 収 し︑魚介類に酸素を供給して生長し︑病原菌や赤潮を抑制する効果があり︑アワビやウニの餌にもなります︒さらに︑ナマコは植物由来の有機物を好んで食べるので︑海底を浄化しながら持続的養殖生産が可能なので高い利益をもたらします︒
すなわち︑図１に示したように︑
海藻と魚類と貝類と底生生物の四位一体の複合養殖は︑環境を保全するエコロジーで︑かつ社会経済に価値をもたらすエコ
ノミーで持続生産可能な環境保全型ＳＤＧｓ 複合エコ養殖です︒
さらに︑図２に示したように︑本協会は国連のノーベル賞と言われる﹁カターバ賞﹂を受賞した
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米国のリーフボールを導入し︑磯焼け防止のために特許を取得した日本発の﹁リーフボール藻礁﹂を設置した﹁築港﹂の実証にご理解とご支援を要望致します︒
本協会は﹁ブルーカーボンオ
フセット﹂で収穫した海藻を副産物として︑複合エコ養殖の餌
飼料に循環利用し︑地域農水産
業の振興と雇用拡大のための﹁ 藻 場 づ く り ﹂ と﹁ 築 堤 ﹂ の 新
規事業のために︑１億円の経済支援を要望するものです︒
ブルーカーボンによる人づくり︵文部科学省・環境省への要望︶
本協会は︑今年 月第 回シンポジウムを開催して︑漁業者︑
市 民︑ 地 域 行 政 の 皆 様 と 共 に︑海藻による海の森づくりの具体的な方策や沿岸域の環境保全と循環型社会の仕組みを学ぶ﹁公開セミナー﹂や﹁体験学習の場﹂
を小中高大学生に提供してきました︒なかでも︑本会員の︵一社︶
里海イ二シアティブは︑横浜金
沢の海で市民と共に︑ブルーカー
ボ ン コ ン ブ の 活 動 で︑﹁ 第８ 回
グッドライフアワード２０２０の環境大臣賞﹂を受賞しました︒
今後︑藻場づくりを基盤にした食糧教育︵食育︶と環境教育︵ 環 育 ︶ の 両 面 か ら︑ 年 間 のシンポジウム講師陣による全国小中学校生への初等科環境教育に 資 す る﹁ 副 読 本 ﹂ を 作 成 し︑
無償で副読本を配布提供をさせて頂きたく︑１千万円の経済支
援 を 要 望 す る も の で あ り ま す︒
本 協 会 は︑﹁ ブ ル ー カ ー ボ ン オ
フセット２０３０﹂に向かって︑
希望の未来を担う﹁海の人づくり﹂に貢献する全国ネットの役
割を果たすことができます︒
まとめ
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本年度︑
﹁水産環境整備事業﹂︵環境省︶
︑﹁水産多面的機能発揮対策事業﹂︵水産庁︶及び﹁市民参加による海洋総合知創出手法
構築プロジェクト﹂︵文部科学省︶が予算化されたとお聞きしています︒当協会は民政官合同要望
発表会を通じて︑﹁つくる責任︑つかう責任ば﹂︑﹁気候変動に具体的な対策をば﹂︑﹁海の豊かさを守ろうば﹂のＳＤＧｓ ︑ ︑の目標パネルに向かって︑ブルーカーボンによるＣＯ２オフ
セットをより具体化すべく︑民政官産学と連携して︑２０３０
年までにＣＯ２排出±ゼロの課
題を共に解決していきたい︒
ついては︑磯焼けを修復防止
す る た め の﹁ 海 藻 種 糸 の 普 及 ﹂と﹁ リ ー フ ボ ー ル 藻 礁 の 導 入 ﹂による海藻の生態機能を導入したブルーカーボンオフセットに貢献し︑﹁複合エコ養殖﹂と﹁築堤﹂による沿岸域の水産振興推進のために︑環境省をはじめ水産庁︑国土交通省︑文部科学省︑経済産業省のご理解とご支援を賜りますよう要望致します︒■厚生労働省︑文部科学省
新型コロナ禍に於ける労働市
場の改革
少子高齢化と定年退職制度の廃止
問題は画一的高齢化ではな
く︑画一的定年退職の日本的システムです︒
定年退職は個々の能力や意欲に関わりなく︑労働市場から退場させられます︒
米国では 年くらい前までは
定 年 退 職 制 度 が あ り ま し た が︑今日ではパイロット等の特別職を除外して違法になります︒
デジタルツールと人間性の阻
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害
パンデミックがデジタル・ス
キルの向上を齎しています︒
こうした現象はポストコロナのニューノーマルとして確立されつつあります︒
手洗い︑
含嗽︑
マスク︑
アルコー
ル消毒を日常生活として取入れ︑正しく恐れて︑人と対面することが本来のあるべき姿です︒
人生１００年時代と基礎疾患の対応﹁ 人 生１０ ０ 年 時 代 ﹂ の 現 代に あ っ て︑ 高 齢 者 の 定 義 は才以上として︑衆目がその存在の貢献を認知する人物について︑本人の健康と情熱に従うことが重要です︒
本人が望めばより長く働くことができる社会構成こそ先進諸国の課題です︒
年齢を問わない社会とセーフティネット
気候変動︑資源枯渇︑格差の拡大と核兵器女性の社会進出とヘルスケ
ア・ワーカー︵移民︶の積極的受入れ
女性の社会進出という表現はあまりにも多く云われているが︑未だ以って︑保育の観点で解決していない︒
特にヘルスケア・ワーカーに関して︑保育センターを増設し︑移民の受入れを積極的に行うことが重要です︒
あらゆる面で志ある人が主体となり改革を行う
あらゆる面で進歩や改革は自然の成り行きで齎されたものではありません︒
問題意識を持った人が主体となり︑より良き生活を求め︑政治を行い︑論理的︑科学的に解80を求めた努力の結果です︒
知識と科学が社会に於ける幸福 度 を 高 め︑ 進 歩 し た も の で︑自然の摂理ではありません︒﹁存在の意義﹂︑﹁存在の価値﹂︑﹁存在の貢献﹂民・政・官それぞれのステージに関わりなく︑等しくその権利・義務を主張する事が社会構
成の幸福度を高めることになります︒
最後になりますが︑衛藤征士郎会長に於かれましては人生１
００年時代の覇者として︑その豊富な経験と広域な知見︑世界観を以って︑国の礎として︑迅
速な行動力と情熱によって︑多くの成果を挙げてまいりました︒
今後共︑成果を上げる為の政治の立ち位置を御教示賜りたく
お願い申し上げます︒
政治家は国民が選挙によって︑選択します︒
定年は国民が判断します︒
まずは︑ 才を目標に政治家の本文を貫かんことを切望いたします︒
政治家は情熱がある限り︑年齢はその選定基準ではありません︒
衛藤会長は人生１００年時代の範であり星です︒
太田昭宏公明党常任顧問︑前
公明党代表︑国交大臣︑公明党
議長として︑明確な目的を以って︑成果を上げるその政治姿勢
は政治家の範とするものです︒
当該協議会の最高顧問として︑﹁ 未 来 構 想 研 究 会 ﹂ 代 表 として︑民の立ち位置から︑政治・行政に厳しいご指導をお願い申し上げます︒
以上を以って︑要望事項の発表は終了いたします︒ご清聴誠に有難うございました︒

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