平成22年5月10日
報道関係

各位
特別区長会
東京都市長会
東京都町村会
公益財団法人特別区協議会
財団法人東京市町村自治調査会

オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
温室効果ガス排出量（推計）算出結果について

東京の62市区町村では、平成19年度から、東京のみどりの保全や温暖化防止について連携・共同して取り組むため、オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を展開しています。
このたび、平成21年度の事業として取り組みました区市町別（23区・26市・1町）の温室効果ガス排出量（推計）算出の結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
温室効果ガス排出量の把握は、各自治体の温暖化防止施策を展開する上で、基礎情報となるものです。
今後、温室効果ガス排出量の削減を目指し、各自治体それぞれの温暖化防止事業とともに、自治体間連携のオール東京62市区町村共同事業を、さらに効果的に推進してまいります。

〔資料〕

１
２

特別区の温室効果ガス排出量（1990年度～2007年度）
市部の温室効果ガス排出量（1990年度～2007年度）〔参考〕

・区市町別ＣＯ２排出量（2007年度）
・ＣＯ２排出量の推移（1990年度～2007年度）※ 本算出結果は、平成20年度に作成した区市共通版の算定手法を用いています。
温室効果ガス排出量推計の全国的に統一された算定方法はなく、国の「地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン」でも、算定方法は例示にとどまっています。
このため、いくつかの区市が従前から独自に行っている算定と本算定では、手法及び算出数値が異なる場合があります。
（問合せ先）
公益財団法人特別区協議会 事業部副参事 吉川
電話 ０３－５２１０－９９１１
財団法人東京市町村自治調査会 共同事業推進部長
電話 ０４２－３８２－７７８１

飯塚

区市共通版標準的算定手法について
京都議定書の発効に伴い、平成 17 年 4 月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」においては、地方公共団体の役割として、「地域の特性に応じた対策の実施」、「率先した取組の実施」、「地域住民等への情報提供と活動推進」が位置づけられた。
一方、地方公共団体には、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）第 20 条に基づき「その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進すること」が期待され、事業者や地域住民に身近な公的セクターとして地域に密着した施策の推進等も期待されている。
地球温暖化対策に取り組む場合、現状の把握が重要であり、地域の温室効果ガス排出量の算出が欠かせない。
環境省ではこうした地域での取組みを支援するために、地域推進計画策定ガイドラインを作成している※が、区市町村に対しては、都道府県及び政令指定都市を参考に地域の特性に見合った対策の把握、評価を進めることが望ましいとされている。
このため、これまで都内のいくつかの区市では、都道府県向けの温室効果ガス排出量の算定方法を踏まえ、地域の実情に応じて排出量を算定している。しかし、まだ多くの区市町村においては算定方法を確立していないことから、区市町村単位での算定手法の開発が求められている。
こうした中、平成 19 年度から開始した東京都内の区市町村が連携・共同して地球温暖化防止対策に取り組む事業であるオール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」では、その一環として、平成 19 年に特別区で策定した算定手法を基に、「温室効果ガス排出量標準算定手法の共有化推進」を進めることを決定した。
本算定手法の活用により、区市単位では得られない値を都の数値から推計することや、全国平均ではなく、業務集積、高い単身世帯比率、気候要因等の地域特性も加味した都の原単位を使用する等効率的にデータを収集して利用することによって、実態により近い温室効果ガス排出量を算出することが可能と考えられる。
本標準的算定手法は、排出量算定の標準化・定型化に伴う行政コストの低減や、各区市共通の算定による排出量データの利便性向上などを期待して、各区市が地球温暖化対策に取り組むために、都内各区市の実情に相応しい標準的な算定方法を開発したものである(一部ではあるが、市部について、根拠となる統一データが得られないものがあり、これは当該市独自の数値を使用して算出した)。
また、今後、各区市の担当者が自ら算出することが可能となるよう、必要なソフトウエアを合わせて開発するものである。

※）環境省による現行の「地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン」（平成 15 年 6 月）は平成 19 年3 月に第 3 版が発表された。

○

オール東京 62 市区町村共同事業と標準化手法【主催】◆東京市長会◆特別区長会◆東京都町村会【企画運営】◆（財）東京市町村自治調査会◆（公財）特別区協議会【意思決定機関】
オール東京 62 市区町村共同事業推進会議

オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

プロジェクトの一つとして実施

温室効果ガス排出量標準算定手法の共有化推進○

地球温暖化対策地域推進計画策定の必要性と GHG 排出量算出の重要性
地球温暖化対策推進法上での地方公共団体の責務

事業者や地域住民に身近な公的セクターとして地域に密着した施策の推進等が期待

地球温暖化対策地域推進計画の策定が求められる

地球温暖化対策地域推進計画（地方公共団体実行計画）

現状把握／将来推計

GHG 排出量定量的把握
GHG 排出量将来推計

GHG 排出量削減対策

シェアの大きな部門、近年増加傾向の部門に対する有効な対策の検討基本方針・削減目標の設定

現実的な目標値の設定（GHG 排出量及び削減効果の定量的把握より導出）

温室効果ガス排出量の算定が必要（注）GHG（Greenhouse Gases）：温室効果ガス
地球温暖化対策推進法：「地球温暖化対策の推進に関する法律」の略

二酸化炭素排出量の算定対象部門及び算定方法の概要※二酸化炭素排出量は、温室効果ガス排出量97～8％を占める。
算定対象部門部

門エネルギー転換部門

産業部門

対象
×

農林水産業

○

鉱業

×

備 考
電力については、発電所の所内ロス、送配電ロス等は需要家に転嫁していること、都市ガスの精製ロスは極小さいことなどから、算定の対象としない。
一部の区市町村にて鉱業活動が行われているが、その実態を公開情報から得られないこと、値が極小さいことなどから、算定の対象としない。

建設業
製造業
家庭
民生部門
業務
自動車
鉄道

○
○
○
○
○
○

運輸部門 船舶×

航空

×

排出源が一部の区市に集中すること、区市が推進する施策との関連性が極めて低いことなどから、算定の対象としない。

一般廃棄物

○

環境省のガイドラインのように清掃工場でのＣＯ2排出量ではなく、各区市における一般廃棄物の回収量を基本とする。

産業廃棄物

×

回収量、発生量ともにデータの把握が困難であることから、算定の対象としない。

工業プロセス×

セメント製造工程等に副生されるＣＯ2が対象となるが、都内には対象産業が極小であること、データの把握が困難なことから、算定の対象としない。

吸収源△

吸収源としては森林が対象となるため、森林が存在する一部の市部が算定対象となる（23区はすべて対象外）。

その他部門

実態に最も近い活動量である走行量を基本とする。
データを得やすい乗降車数を基本とする。
排出源が一部の区市に集中すること、区市が推進する施策との関連性が極めて低いことなどから、算定の対象としない。

算定方法概要
部

門
農業
建設業

産業部門
製造業

電力・都市ガスの算定方法
電力・都市ガス以外のエネルギーの算定方法
都の燃料消費源単位に活動量（農家数）を乗じる。
都の建設業燃料消費量を建築着工床面積で案分する。
■電力：「電力・都市ガス以外」と都内製造業の業種別製造品出荷額あたり燃料消費量同様に算出。に、当該区市の業種別製造品出荷額を乗じることによ■都市ガス：工業用供給量を計 り算出。
上。発電用途は除外。

家庭■電力：従量電灯、時間帯別電灯、深夜電力を推計し積算。 ＬＰＧ、灯油について、世帯あたり支出（単身世帯、二人以上世帯を考慮）に、単価、世帯数を乗じ計上する。
■都市ガス：家庭用都市ガス供 なお、ＬＰＧは都市ガスの非普及エリアを考慮する。
給量を計上。

業務■電力：区市内総供給量のうち 都の建物用途別の床面積あたり燃料消費量に、当該他の部門以外を計上。
区市内の床面積を乗じることにより算出。
■都市ガス：商業用、公務用、 床面積は、都や各区市の統計書等を基に固定資産の統計、都の公有財産、国有財産から推計する。
医療用を計上。

民生部門

自動車運輸部門
鉄道
その他部門 一般廃棄物

都の自動車関連のエネルギー消費量から、走行量あたりのエネルギー消費原単位を計算し、区市内走行量を乗じることにより算出。
鉄道会社別電力消費量より、乗 2006年度現在、貨物の一部を除き、都内にディーゼル降車人員別燃料消費原単位を 機関はほとんどないため、考慮しない。
計算し、区市内乗降車人員数を乗じることにより算出。
廃棄物発生量を根拠に算出。

運輸部門
4,500

民生部門（業務）

民生部門（家庭）

4,000

産業部門
3,500

瑞穂町
西東京市

羽村市

あきる野市

稲城市
多摩市
武蔵村山市

清瀬市

東久留米市

東大和市
狛江市
福生市
国立市
国分寺市
東村山市
日野市
小平市
小金井市
町田市

昭島市

調布市

府中市

三鷹市

青梅市

武蔵野市
立川市
八王子市
江戸川区
葛飾区

練馬区

足立区

板橋区
荒川区
北区

杉並区

豊島区

渋谷区

中野区

世田谷区

目黒区

大田区

品川区
江東区
墨田区

文京区

台東区

新宿区
港区

千代田区

中央区

0

区市町別CO2排出量（２００７年度）
1,000ｔ－CO２

5,000

廃棄物部門3,000

2,500

2,000

1,500

1,000500CO2排出量の推移(1990年度～2007年度）

1,000t-CO2

70,000

区部
市町部
60,00050,00040,00030,00020,00010,000

0
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

20062007【参考資料】

オール東京 62 市区町村共同事業は、主催を特別区長会・東京都市長会・東京都町村会が、企画・運営を（公財）特別区協議会・（財）東京市町村自治調査会が担当しています。
○特別区長会
会長 多田 正見（江戸川区長）
東京 23 区長で構成。特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、特別区の自治の発展を図るために必要な施策の立案及び推進などの活動を行っている。
事務局：特別区長会事務局（住所）千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館１９階○ 東京都市長会
会長 北川 穰一（昭島市長）
東京 26 市長で構成。多摩の各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と向上を期し、地方自治の発展に寄与することを目的としている。
事務局：東京都市長会事務局 （住所）府中市新町２－７７－１ 東京自治会館○

東京都町村会会長 坂本 義次（檜原村長）
東京 13 町村長で構成。町村会間の連絡、調整や地方自治についての調査研究などを行うことで、地方自治の振興、発展を図ることを目的としている。
事務局：東京都町村会事務局 （住所）府中市新町２－７７－１ 東京自治会館○（公財）特別区協議会
理事長 多田 正見（江戸川区長）
特別区における円滑な自治の運営とその発展とを期するため設立された公益法人として、特別区の自治に関する調査研究、情報提供、講演会の開催、東京区政会館の経営などを行っている。
（住所）千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館内○（財）東京市町村自治調査会
理事長 黒須 隆一（八王子市長）
多摩・島しょ地域の自治の振興を図り、住民福祉の増進に寄与することを目的とした
市町村共同の行政シンクタンクとして、調査研究・情報提供・共同事業・市民交流活動の支援などを行っている。
（住所）府中市新町２－７７－１ 東京自治会館