環境感染誌

Vol. 32 no. 5, 2017

〈報 告〉鹿児島県医師会災害医療チームによる 2016 年熊本地震における避難所感染対策支援活動
川村英樹 1,2）・徳田川口浩一 1,2）・川上辰哉 3）・松井雅之 2）・有村珠乃 4）・西敏明 2）

順一郎 1,2）Support for Infection Control in Evacuation Centers Following 2016
Kumamoto Earthquakes by Kagoshima Prefecture Medical Association Team
Hideki KAWAMURA1,2）, Koichi TOKUDA1,2）, Masayuki KAWAKAMI2）, Toshiaki ARIMURA2）,
Tatsuya KAWAGUCHI3）, Tamano MATSUI4）and Junichiro NISHI1,2）
1）
Departmentof Infection Control and Prevention, Division of Medical and Environmental Safety, Kagoshima University Hospital,2）Kagoshima Infection Control Team Network,3）Department of Hematology and Infectious Diseases, Kumamoto University Graduate School of Medical Sciences,
4）
Infectious Disease Surveillance Center, National Institute of Infectious Diseases（2017 年 4 月 17 日受付・2017 年 7 月 6 日受理）
要旨
鹿児島県 JMAT（日本医師会災害医療チーム）では宇土市で感染対策チームを構成し，4 月 21日（本震 5 日後）〜5 月 1 日に被災地医師会と自治体保健活動との協働で避難所感染対策支援活動を行った．今回の研究の目的は避難所感染対策を検証し，有効性を検証することである．各避難所で把握された発熱者，呼吸器・消化器の有症者数を調査票に記録し症候群サーベイランスを実施した．期間中 14 の指定避難所で 40 名の呼吸器・8 名の消化器の有症状者がみられたが，インフルエ
ンザ・ノロウイルス感染症は除外された．設備・感染対策物品・衛生環境・隔離スペース等を巡回時に確認し，リスクアセスメントを行ったが，次亜塩素酸ナトリウムが不足し，トイレ清掃や吐物処理物品の準備が不十分であった．次亜塩素酸ナトリウム等の必要物品配布やトイレ清掃・吐物処理方法の指導，感染症発症例への対応も併せて実施した．アウトブレイクの発生はなく，リスクア
セスメントと症候群サーベイランスを活用した避難所感染対策支援活動は感染拡大防止に有用と思われた．一方，情報収集や活動内容に他の医療支援チームや保健師活動と重複するものもあり，情報共有が可能なスキームの確立が望まれる．
Key words：2016 年熊本地震，災害支援，インフルエンザ，感染性胃腸炎

序

まな感染症が拡大するリスクがある１）．

文
地震災害では水道を始めとしたライフラインの破たん

JMAT（日本医師会災害医療チーム）は都道府県医師や物資の不足が発生し衛生環境が悪化すること，また避会ごとにチームを編成し，被災地の医師会からの要請に難所では狭い居住空間での生活を強いられることから，基づいて派遣される．鹿児島県 JMAT は 4 月 17 日（本インフルエンザをはじめとした急性呼吸器感染症，感染震翌日）から宇土地区に派遣され，医療支援を中心とし性胃腸炎，破傷風，皮膚軟部組織感染症，麻疹等さまざた活動を開始した．宇土市は熊本市に隣接し熊本県中央部に位置する東西に約 20 km，南北に約 7.5 km，総面1）鹿児島大学病院医療環境安全部感染制御部門，2）
鹿児島感染制御ネットワーク，3）熊本大学医学部附属病院感染免疫診療部，4）国立感染症研究所感染症疫学センター第一室

積約 74 km2 の面積を有する（図 1），人口約 3 万 7 千人の自治体である．宇土市では 4 月 14 日の前震では震度5 強，4 月 16 日の本震では震度 6 強の震度が観測されて― 282 ―

環境感染誌図1

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宇土市の位置（Google マップを用い著者作成）

いる．宇土市役所は 4 月 16 日の本震発生のために半壊感染対策に特化した JMAT（以下感染対策 JMAT）活の被害が生じた．このため発災直後は支援物資や支援団動による避難所での感染対策を検証し，その有効性を検体の受け入れにも混乱が生じていた．その後市役所機能証することである．

は市民体育館に移され，行政は災害前に作成された地域防災計画に基づき活動を開始した．この市民体育館の中

方法に医療救護班本部と救護所が設置され，ここで鹿児島県

感染対策 JMAT は 14 の指定避難所（図 2）をすべてJMAT は宇土地区医師会・宇土市健康福祉部，愛知県・巡回し，発熱・呼吸器症状・消化器症状を避難所毎に毎佐賀県から派遣された保健活動応援チーム，リハビリ・日把握する症候群サーベイランスの構築，避難所毎の感歯科・精神医療チームとミーティングを行い，医療支援染管理に関するリスクアセスメントの実施と必要物品の活動を展開した．

配布，感染症が発生した場合の対応を主な活動として宇土市の家屋・建物の倒壊は多くはないが，水道は被行った．

災直後各地で断水した．ピーク時（4/16）は 14 か所の症候群サーベイランスは，観察調査，聞き取りおよび避難所に 3000 人が避難し，その後も，夜間の地震に対自己申告によって把握された発熱・呼吸器症状・消化器する恐怖から，夜のみ避難する住民が多い状況であった．

症状の有症状者の人数について，避難所管理を行う日々我々が活動を行った本震 1 週間後でも日中の避難者は約の担当者が調査票に記載し，朝の勤務交代後に医療救護500 人であったが，夜間は約 1500 人が避難し，うち車班本部に提出してもらい，この報告を基に感 染 対 策

中泊をする避難者は約 600 人存在した．

JMAT が状況を確認することとした．

JMAT の活動には，被災者医療とともに感染症対策

リスクアセスメントは避難所を巡回し，兵庫県立大学２）を含む公衆衛生活動も含まれており，避難所での感染対および東北感染症危機管理ネットワーク３）が作成したリ策に特化した支援活動が必要という判断の下，4 月 18

スクアセスメントシートを参考に新たに作成し（表 1），

日現地・熊本県医師会から鹿児島県医師会へ感染対策

感染対策 JMAT がシートを基に避難所の基本情報・設チームの派遣依頼があった．それに応じて，鹿児島県下備の復旧に加え，清掃・ごみ処理，感染対策物品の充足の医療機関で感染対策活動を行っている鹿児島感染制御状況，トイレの状況・衛生状況，手洗い実施状況，室内ネットワークの会員の感染制御医師（ICD）が各班 1-2

環境，隔離用部屋の有無などを避難所管理者からの聞き名，感染管理認定看護師が各班 1 名でチームを組み，4取りと実際の状況について確認することで評価し，問題

月 21 日（本震後 5 日）〜5 月 1 日（同 15 日）にかけて，点を抽出した．リスクアセスメントの項目の中でも感染5 班に分かれて活動した．

物品の管理方法やトイレの状況，手洗いの状況について

本研究の目的は，鹿児島感染制御ネットワークによるは特に管理者と一緒に確認することで，リスク共有を― 283 ―環境感染誌

Vol. 32 no. 5, 2017

図2

宇土市に設置された 14 の指定避難所（Google マップを用い著者作成）

とんどなかった．

図った．
宇土地区医師会との話し合いで，避難所でインフルエ

宇土市の避難所は比較的居住スペースは確保されていンザや感染性胃腸炎患者が発生した場合，必要に応じてたものの，土足で避難所の入り口では履き替えが行われ発症者の隔離目的入院と，インフルエンザ濃厚接触者へていない，就寝に体操用マットを使用している，避難スの抗インフルエンザ薬予防投与を検討する方針となった．

ペースに廊下が使用され，またペットが屋内の避難スペースにいる避難所もみられた．

結ごみの分別は比較的行われていたが，ごみ集積場が避果

難者の居住スペースに近接している箇所もみられた．

1）症候群サーベイランス

南阿蘇で感染性胃腸炎が疑われる避難者が多数出現し感染対策 JMAT 活動期間中 14 の指定避難所で 40 名の呼吸器・8 名の消化器の有症状者がみられた．消化器たとの報道が 4 月 23 日（本震後 7 日）あり，各避難所症状はすべて散発例であり，ノロウイルス感染症は医療でも感染性胃腸炎に対する注意喚起がなされた．しかし，機関受診によって除外された．最も症状の多かった呼吸次亜塩素酸ナトリウムが各避難所に届いておらず，塩化器症状は，1 避難所で 4 月 21 日から 25 日に 27 名の有ベンザルコニウムやアルコールなどでトイレ清掃が行わ

症状者集積像が見られたが，インフルエンザは医療救護れている避難所がみられた．また配布された次亜塩素酸班や医療機関受診によって除外され，その後終息した．

ナトリウムには，極めて低濃度で吐物処理やトイレ清掃

2）リスクアセスメントには使えないものもあり，消毒薬の適正使用が必要で感染対策 JMAT が活動を開始した時点で水道は復旧あった．
3）感染症発症例への対応しており，アルコール手指消毒薬やサージカルマスクは充足していたが，移動歩行能力の低下した高齢者も多く，活動開始にあたり，宇土地区医師会と申し合わせを行

手洗い場での流水と石鹸による手洗いが困難な場面もあい，避難所でインフルエンザが発生し，自宅への帰宅がり，アルコールクロスによる清拭消毒を代用している場

困難な場合は医療機関への入院を考慮すること，また避面もみられた．断水に備え，また設置された簡易トイレ

難所にいる家族等約 2 m 以内の範囲で発症者とともに周辺に手洗い場がないため，給水タンクやバケツに貯め避難していた濃厚接触者に対しては宇土地区医師会が購水を行っている避難所もみられ，水管理が困難であった．

入した抗インフルエンザ薬（オセルタミビル 75 mg

また手洗い用の流し場が，手洗いだけでなく清掃用具の日1回清掃や野菜の水洗いなどと共用して使われている箇所がた，ノロウイルス迅速検査陽性または検査陰性でも感染あり，手洗い場のゾーニングを図った（図 3）．避難所性胃腸炎が疑われる場合は自宅に帰宅が可能な場合は可では地元の住民が食材を持参し炊き出しを行っており，能な限り帰宅していただき，避難所内，またはスペース

ここでは手指衛生の指導も行った．避難所の多くは学校確保が困難な場合は医療機関等を活用して隔離を実施し，であったが，授業の再開に向けた準備が行われており，隔離期間は下痢改善後 2 日（衛生行動ができない場合等教室や保健室等の利用が困難であり，感染症発症者が出は 5 日）とすることとした．

現した場合でも，隔離スペースを確保できるところはほ― 284 ―13 日間）の予防投与を考慮することとした．ま感染対策 JMAT 活動期間中，3 例の B 型インフルエ

環境感染誌
表1

避難所の感染管理リスクアセスメントシート

基本情報（責任者は、町内会長、保健所長など）
責任者
避難所の（住民側）
名称
責任者
昼間の（行政側）
避難者数
責任者
夜間の（その他）
避難者数
食事提供

○充足

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○不足

人
人

○なし

形態（学校教室等）
避難所と外部の○困難だが○平常○不可能
アクセス状態
可
○ 電 話
○緊急電
手段
○パソコン
○その他
（携帯）
話回線
避難所の過密度

設備の復旧

○余裕

○適度(＞1m)○過密

清掃・ごみ処理上水道○済○未復旧予定：

頃

避難所の清掃状態

○良

○適

電気

○済

○未復旧予定：頃

ゴミ処理の状況

○適

○不適

ガス○済

○未

復旧予定：

頃

ゴミと居住区の距離○適○不適

健康管理担当者（避難者の健康状態を広く把握できている人）
常駐
保健師
人
看護師
人
医師
訪問
救護所の設置

○あり

体調不良者
発熱者
○いる
人
発疹・化膿 ○いる
人
物品
石けん
○充足
○不足
マスク
○充足
○不足
トイレ・手洗いの励行
使用可能トイレ人
人、○なし

近隣に医療機関○いない○いない

呼吸器症状（咽頭痛・咳）
消化器症状（嘔吐・下痢）

○悪

日間隔

その他（責任者が代行など）

○あり

○なし

○いる
○いる

人

人
人

○いない
○いない

○なし

アルコール手指消毒剤

○充足

○不足

○なし

○なし

次亜塩素酸（ハイタ―など） ○充足
風呂・身体の清潔

○不足

○なし

総数個

簡易式個トイレの数

○充足

○不足

トイレ水洗

○可

○不可

トイレの清掃

○実施

○未実施

近所に浴場

○あり

○なし

トイレの衛生○衛生的○普通

着替え・下着交換

○実施

○不完全

流水手洗い

消毒液手洗いおむつ・生理用品

○充足

○不足

トイレ後

可 ／ 不可可 ／ 不可

衛生的食器

○充足

○不足

食前

可 ／ 不可可 ／ 不可○十分できる

○不十分

○不可

調理者

可 ／ 不可可 ／ 不可○不衛生

食器・器具洗浄

室内環境の保全

感染・疾病予防対策

室内温度

○適

○不適

換気

○実施

○未実施

温度調整

○実施

○未実施

屋内禁煙

○実施

○未実施

毛布・布団

○充足

○不足

○なし

掃除

○実施

○未実施

寝具の下敷

○充足

○不足

○なし

居住区内外の履き替え

○実施

○未実施

プライバシー保護（工夫） ○実施

○未実施

寝具乾燥

○実施

○未実施

授乳場所

○あり

○なし

感染症者の隔離用部屋○あり○なし

着替え場所

○あり

○なし

おむつ・汚物廃棄場所

○設置

○未設置

ンザ発症例が報告された（表 2）．感染対策 JMAT のメクやアルコール手指消毒薬の充足状況を確認した．さらンバーが訪問し，他の有症状者の有無に加え発症者と他に，避難所の過密状況を評価し，保健所とも情報共有のの避難者の接触状況を評価した．また，サージカルマス

上で新たに有症状者が発生した場合の対応についても検― 285 ―環境感染誌

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AB

DCEF

図 3 避難所の手洗い場の一例
清掃用具の保管場所（A）や次亜塩素酸ナトリウム希釈液の入ったペットボトルと飲料用の水，私用のコンタクトレンズ洗浄液の保管場所（B），野菜の水洗いスペース（C）が同じ流し場で混在していた．避難所のボランティアの方々と話し合いを行い，次亜塩素酸ナトリウム希釈液は吐物処理セットと一緒に別ゾーンに移動し（D），清掃用具の保管場所も変更し（E），手洗いスペースの整理を行った（F）

表2
事例

探知日

探知の経路

インフルエンザ探知事例のまとめ

発生場所

事例への対応1

2016/4/22

医師会医師の巡回

指定避難所

発症者とその家族は帰宅した．
家族
（6 人）
・職員
（5 人）
・同室者
（10 人）にオセルタミビル予防投与を行った．

2

2016/4/25

医療機関から非指定避難所

4 名の発症者がおり，探知時点で 3 名は帰宅，1 名は別棟に移動していた．
感染対策の確認を行い，事例について保健所とも情報共有を行った．

3

2016/4/25

医療機関から非指定避難所

発症者は 1 名で，探知時点で帰宅していた．
感染対策の確認を行い，事例について保健所とも情報共有を行った．

討を行った．事例 1 では避難所が過密状態にあり，濃厚終息に至った．しかしながら，事例 2・3 は非指定避難接触した職員も確認されたことから，同室者および濃厚所のため，行政からの情報では避難所の存在が確認でき接触した職員に対し，オセルタミビルの予防投与を行っなかった．このためサージカルマスクや手指消毒薬などた．事例 2 では避難者に医療従事者がいたことから，隔を含む支援物資が届いていない状況もみられた．

離や迅速な医療機関受診などの対応が行われていた．また避難所近くに寺社があり，隔離スペースが確保されて考察いたことが拡大の防止につながった．事例 3 でも迅速な

宇土市は市役所の損壊がありながら，発災前の地域防医療機関受診が行われていた．いずれの事例も対応後は災計画で役割が明確にされていたことに加え，職員の奮― 286 ―環境感染誌
闘もあり，行政機能が比較的維持されていた．また，宇Vol. 32 no. 5, 2017

機関等からの情報収集体制を構築しておく必要がある．

土地区医師会と宇土市は発災前から在宅医療等の活動で被災地で活動を行うには情報収集による活動のニーズ良好な協力関係を構築し，Web を用いた連絡機能など把握が必要である．また被災状況・避難者数によって必も有していたこともあり，発災直後から行政・地元医師

要な感染対策についても異なるため，リスクアセスメン

会を核に支援団体・自治体が一体化した活動が可能な状

トが活動の中心になる．避難者数の多い夜間はわれわれ態であり，東日本大震災でのサーベイランスや避難所感の活動も十分とはいえず，とくにトイレの衛生状況や避４）５）

染対策活動が発災後 20 日 から 1 か月 で開始されてい難所の過密状況，食品の管理状況の評価については避難るのに対し，今回の感染対策 JMAT は発災後 5 日とい所管理者の協力が重要と考える．またリスクアセスメン

う早期から活動を開始することが可能となった．災害時

トの結果次亜塩素酸ナトリウムの不足とトイレ清掃で使の対応には災害医療では，災害対応を行う医療組織の指用する消毒薬選択が不適切であることが判明した．この揮と統制（Command and Control），安全性（Safety），ため，次亜塩素酸ナトリウムを被災地に入る際に持参し，情報伝達（Communication），評価（Assessment）が重応援自治体保健師活動チームと共に各避難所に吐物処理６）

要である ．平時から災害時にも地元および支援団体がセットやトイレ清掃用ポスター８），次亜塩素酸ナトリウ

スムーズに活動できる体制を整備し，またチームワークムの希釈法が記載されたポスターととともに配布した．

を構築できる関係づくりを形成しておくことが，発災時

現地では避難者自身のボランティア活動も行われており，に円滑な活動を行うために重要と思われる．

特にトイレ清掃には次亜塩素酸ナトリウムを使用するこ有症状者のサーベイランスについては，避難所から届とと同時に，その希釈方法や環境清拭の手順，便器の清く情報によるものと，医療救護班から届くものがある．

掃方法といったトイレ清掃方法も指導した．今回の 2016

今回の感染対策 JMAT 活動では避難所管理者の情報に

年熊本地震では南阿蘇で感染性胃腸炎が疑われる避難者基づいた紙ベースでの症候群サーベイランスシステムをが多数発生したことで，感染性胃腸炎に対する対策が重構築した．この形式では避難者の症状を観察して人数を要視されたが，避難所での消毒薬適正使用が支援物資の記録する手法により，各避難所の担当者に医学的知識が不足や管理体制の問題から難しい状況も見られた．被災

乏しくても調査が可能であること，医療機関受診者を対地に必要な物品が不足していることが判明した場合には象とするサーベイランスと比較すると，避難所での状況支援物品として送付できるような支援体制とともに，管を把握することで受診行動の影響を受けず，またサーベ理者が適切な消毒薬を使用できるよう，マニュアルの作

イランスの対象人数が多いことより早期探知に繋がると成，感染対策の支援も重要と思われる．

考えられる．またサーベイランスを導入することにより，一方，さまざまな支援団体が個別に情報収集を行うこ症状出現に対する注意喚起にもつながる．
一方，感染症・とは，避難所の職員・避難者に負担を伴う．したがって，非感染症の鑑別については医療救護班との連携も重要で支援団体も組織化し，情報共有を図ることは被災地側・ある．熊本地震では，医療救護チームが診療した患者情支援側双方に有益なことと考えられる．JMAT は医師報を毎日集計するシステム「J-SPPED（災害時診療概況を中心としたチームの専門性と自己規律（プロフェッ報告システム）」が，初めて試験的に導入された．これショナルオートノミー）に基づく行動として，被災地医は医療救護チームが診療した被災者の年齢や性別のほか，師会を通じ，主に災害急性期以降における避難所等にお発熱や呼吸器・消化器症状の有無や麻疹症状・破傷風症

ける医療・健康管理活動を担うことを目的とし，その活状などをチェックし，その日のうちに対策本部でデータ

動内容には，感染症対策を含む避難所等の公衆衛生対策入力が行われる仕組みであり，患者数が可視化されるこも含まれている９）．今回の感染対策 JMAT は JMAT ととで迅速に対応できることが期待されている７）．それぞして避難所の感染対策支援を行った初めてのケースであれの特徴を検討し，有用かつ負担の少ない感染症サーベるが，当初，感染対策 JMAT の活動と保健師の避難所イランス体制や情報収集体制の構築が望まれる．今回の支援活動が重複していた．鹿児島県医師会のロジスティ

震災の特徴として，夜間の避難者とくに車中泊が多かっクス担当と地元医師会・行政とが密接に連携し，またたことが挙げられる．車中泊の避難者は感染症症状の把JMAT と保健師チームなどさまざまな団体が，それぞ握が困難であり，今回の活動でもこれら避難者の状況把れの専門性を生かし各チームが自律しつつ，かつ目的を握ができず，避難者の自己申告がしやすくなるよう，注共有し全体では一体となった活動を展開することが可能

意喚起を行うことや避難所管理者によるサーベイランスとなり，また慢性期の避難所感染対策支援への円滑な引などの工夫も必要と思われる．また行政で把握できない継ぎにつながった．今後避難所の感染対策を含む保健活

非指定避難所は巡回の対象に含まれておらず，医療機関

動は保健所や災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）からの情報提供がなければ感染拡大につながった可能性が中心になってくることと思われる．一方，医療機関にがある．非指定避難所に対する対応も重要であり，医療は感染対策の専門家が多数おり，医療支援における避難― 287 ―環境感染誌

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図4

感染対策 JMAT 終了後の活動フロー所の感染対策活動にも重要な役割をもつ．このことから評価の手法について〜熊本地震の経験から」のワーク

平時の感染対策やサーベイランスを DHEAT が中心とショップが開催され，避難者が感染症を発症した場合のなって行い，感染症が発生した場合は感染対策活動を専

感染管理専門家によるリスク評価法も作成された（表門とする医療支援班がサポートするなどの役割分担が考

１０）
3）．感染対策に関するリスクアセスメントや患者発生えられる．避難所の感染対策は発災直後のライフライン時の対応について，保健福祉や災害医療や感染制御の医が寸断された急性期から医療支援が少なくなる慢性期ま療関係者間で共有化し支援体制を整備しておくことも必で求められる．今回避難所の感染対策支援活動は JMAT要である．の引き上げに伴い，我々は医療支援班と保健活動・行政発生時期がインフルエンザ流行期と重なる場合，避難の役割分担を行い，また少なくなる医療支援を地元医療所ではインフルエンザの多発事例が発生するリスクがあ団体に担ってもらえるようなスキームを作り，宇土地区

り，東日本大震災の際には避難所でのアウトブレイクが医師会・宇土市・愛知県・佐賀県からの応援自治体保健発生したとの報告がある１１）．2016 年熊本地震の発災時期

師活動チームに引き継いだ（図 4）．感染症発症例が探はインフルエンザの流行が終息に向かう状況で，発症者知された場合，感染管理専門家が行政を補佐し，避難所の多くは B 型であった１２）．今回の活動中避難所で 3 事例の疫学的評価，発症者の重症度などの臨床的評価，避難のインフルエンザ発生があったが，感染対策の実施，発所内感受性者の評価，市中での流行状況の評価，ワクチ症者がみられた場合の隔離といった対策を迅速に実施し，ン・抗ウイルス薬などの特異的介入策の必要性などをあ感染拡大は起こらなかった．抗インフルエンザ薬の予防わせてリスク評価し，感染対策を行っていくことが重要

投与は，投与が長期にわたり，治療薬が枯渇するリスクである．今回の活動やインフルエンザ発生事例への対応があることから，原則的には推奨しない１３），集団感染とをうけ，熊本感染管理ネットワークと国立感染症研究所して発生した場合には濃厚接触者のうち，ハイリスク者

感染症疫学センター，支援を行った医療機関や保健所関に予防投与を考慮する，避難所内の伝播拡大を抑えるこ係者が参加し「避難所で探知された感染症事例のリスクとができない場合は健常者を含めて予防投薬を考慮す― 288 ―

環境感染誌
表3
キーワード

避難所において「インフルエンザ」と診断された事例が発生した場合の感染管理専門家によるリスク評価

カテゴリー

変か？

疫学的評価

ひどいか？

臨床的評価
避難所内の評価

拡がるか？

Vol. 32 no. 5, 2017

評価のポイント

対応（行政とともに行う）

クラスタリング（接点の多いものの中に お ける 複 数 症
例の発生）

症例の年齢・性別・発症日・ワクチン歴・入院の要の有無等についてとりまとめ，行政に伝え，必要な介入について検討する．
感染者を適切に隔離する方法を考える．
避難所内で，手洗い，うがい指導を行う．
状況に応じて，予防的なマスク着用について検討する．
他に感染者がいないかを調査する（避難所管理者への報告のお願いについての掲示も活用）
症例の接触者の健康観察を十分に行う．

死亡

診察した医療機関に対し行政への連絡を勧める．

入院要

重症例については，行政に一報するとともに適切な医療機関に搬送する．

概数

すべて感受性ありと考える．

重症化リスクの高い人の数

乳幼児，高齢者，妊婦，基礎疾患を持っている人など，インフルエンザの重症化リスクが高い人を感染防護する方法についても検討する．

高いレベルの流行

避難所全体において，手洗い等，必要な感染対策を強化する．
持ち込まれやすい，流行しやすい季節であることから，避難所内のサーベイランスを強化する．
感染者を適切に隔離する．感染者がいたずらに不当な扱いを受けないよう配慮をする．隔離解除の条件を明記する．
避難所の過密度．咳嗽者の数も合わせて評価し適切な対応を検討する．

流行は低調で，散発例と判断感染者の隔離が有効であると考えられる．
サーベイランス強化．避難所の過密度．咳嗽者の数も合わせて評価する．
感染者がいたずらに不当な扱いを受けないよう配慮をする．

ワクチン・抗ウイルス薬など特異的な感染予防策がある

定期の接種時期であれば，定期接種を勧奨する．
重症化リスクの高い人については症例の発生の有無に関わらず推奨する．
抗インフルエンザ薬の予防投薬は状況に応じて考慮する．

市中での流行状況

特異的介入策文献 12 より一部改変

る１４）ことが推奨されている．今回インフルエンザ発生の文

1 事例で避難所の過密状況と接触度を考慮し予防投与を行ったが，対応後にインフルエンザ発生を認めず，予防投与がアウトブレイクの回避につながった可能性がある．
予防投与の必要性に関しては，発生数・避難所の過密度といった状況や発症者のインフルエンザの亜型によって薬剤投与の必要性や薬剤選択をどのように行うか，さらなる検討が必要と思われる．
医師会・自治体と協働した早期からの JMAT 感染対策活動は，避難所の感染症多発事例回避につながったと考えられる．
謝 辞：本活動に参加いただいた，鹿児島感染制御ネットワー
ク

宮原宏典先生，松尾敏明先生，小川信先生，鳥越玉美氏，吉満桂子氏，吉森みゆき氏，立和名聖子氏，土屋香代子氏，中野智子氏，活動に協力いただいた，鹿児島県医師会長，坂上弘憲氏，宇土地区医師会

池田琢哉医師会尾崎建前医師会長，本多靖洋

先生，上田保範氏，宇土市健康福祉部

伊藤順子氏，渋谷区保健所 小林一司先生，愛知県 白崎節子氏，木村朋子氏，佐賀県 川原
照美氏に深謝申し上げます．

利益相反自己申告：申告すべきものなし．

― 289 ―

献1）国立感染症研究所感染症疫学センター：避難所におけるリスクアセスメントの方法・考え方について：http://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disasters/RAguidance20160419.pdf
2）片山貴文，神崎初美，東ますみ，野澤美江子，白川 功，山本あい子：被災者の殺到時や停電，通信途絶時の使用を想定した避難所の看護記録シートの開発．兵庫県立大学看護学部・地域ケア開発研究所紀要 2009; 16: 51-67.
3）東北感染症危機管理ネットワーク：避難所生活における感染管理上のリスクアセスメント：http://www.tohoku-icnet.
ac/shinsai/images/pdf/hotline01.pdf
4）遠藤幸男：福島県県南地域における避難所サーベイランス．
Infectious Agents Surveillance Report 2011; 32: S7.
5）加來浩器，松舘宏樹，工藤啓一郎，野原 勝，小石明子，外舘善裕，他：岩手県における避難所サーベイランスと感染対策．Infectious Agents Surveillance Report 2011; 32: S13.
6）田中 圭：災害対応のキーワード CSCATTT ：有嶋拓郎，東岡宏明監修，Disaster ABC コースガイドブック―地域密着型の病院災害訓練，荘道社，東京，2011. p. 10-20.
7）増田克善：電子災害診療記録システム，災害現場で使ってみた．日経デジタルヘルス：http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327441/012600167/?ST=health&P=1
8）東北感染症危機管理ネットワーク：避難所におけるトイレ
清掃のポイント：http://www.tohoku-icnet.ac/shinsai/ima
ges/pdf/hotline07.pdf
9）日本医師会：東日本大震災における JMAT 活動について：
http://dl.med.or.jp/dl-med/eq201103/jmat/jmatandjmat220160321.pdf
10）熊本感染管理ネットワーク・厚生労働行政推進調査事業費
補助金「新興・再興感染症の発生に備えた感染症サーベイ

環境感染誌

Vol. 32 no. 5, 2017

ランスの強化とリスクアセスメント」.
11）Hatta M, Endo S, Tokuda K, Kunishima H, Arai K, Yano
H, et al.: Post-tsunami outbreaks of influenza in evacuation
centers in Miyagi Prefecture, Japan. Clin Infect Dis 2012;
54: e5-7.
12）熊本県：感染症発生情報週報（第 17 週報）：http://www.pref.kumamoto.jp/kiji̲2629.html：平成 29 年 3 月 11 日現在.
13）国立感染症研究所感染症情報センター：被災地におけるインフルエンザの予防対策について：http://idsc.nih.go.jp/earthquake2011/IDSC/20110322infle.html.
14）東北感染症危機管理ネットワーク：避難場所における抗インフルエンザ薬の予防投与について vol.3.0：http://www.tohoku-icnet.ac/shinsai/images/pdf/hotline05.pdf〔連絡先：〒890-8520 鹿児島市桜ケ丘 8 丁目 35-1
鹿児島大学病院医療環境安全部感染制御部門 川村英樹
E-mail: hidekik@m2.kufm.kagoshima-u.ac.jp〕

Support for Infection Control in Evacuation Centers Following 2016
Kumamoto Earthquakes by Kagoshima Prefecture Medical Association Team
Hideki KAWAMURA1,2）, Koichi TOKUDA1,2）, Masayuki KAWAKAMI2）, Toshiaki ARIMURA2）,
Tatsuya KAWAGUCHI3）, Tamano MATSUI4）and Junichiro NISHI1,2）
1）Departmentof Infection Control and Prevention, Division of Medical and Environmental Safety, Kagoshima University Hospital,
2）
Kagoshima Infection Control Team Network,3）Department of Hematology and Infectious Diseases, Kumamoto University Graduate School of Medical Sciences,
4）
Infectious Disease Surveillance Center, National Institute of Infectious Diseases

AbstractDoctors and nurses certified in infection control joined the Japan Medical Association Team(JMAT) of Kagoshima Prefecture to support the local medical association and administrative
healthcare teams with respect to infection prevention activities at evacuation centers from April
21, 2016 (5 days after the main event) to May 1, 2016 (15 days after the main event) in Uto-city
after the 2016 Kumamoto earthquakes. The activities comprised risk assessment pertaining tothe outbreaks of infections at the evacuation centers, establishment of symptomatic surveillance,and distribution of antiseptics and equipment for infection prevention. There were no outbreaksof infectious diseases such as those of influenza and infectious gastroenteritis at the evacuation
centers in Uto-city. Our activities were effective in the prevention of outbreaks at these centers.
It is important to prepare a structure to support infection prevention including medical support
team and disaster health emergency assistance team at the time of disasters at evacuation centers.
Key words: 2016 Kumamoto earthquakes, disaster support, influenza, infectious gastroenteritis― 290 ―