2020 年度
事業計画書

2020 年 4 月 1 日から2021 年 3 月 31 日まで

公益社団法人 日本臓器移植ネットワーク

2020 年度事業計画書
Ⅰ 概 況
臓器の移植に関する法律（平成 9 年法律第 104 号）が施行され、さらに、2010 年（平成 22 年）に一部改正法が施行されて 10 年が経過する。
臓器提供件数は、2019 年度（2019 年 4 月～2020 年 2 月） 114 件（内脳死下 90 件）
で、2018 年度（2018 年 4 月～2019 年 2 月） 94 件（内脳死下 64 件）と比較すると提供件数で 20 件、脳死下提供で 26 件の増加となっている。
2020 年度はあっせん業務関係として、コーディネーターの適正配置に努めるとともにコーディネーターのあっせん業務を補佐するコーディネート・アシスタントを新たに配置する。あっせん事例のレシピエント選定に当たっては、E-VAS(レシピエント検索システム)と手作業による二重確認をして選定を行っており、今後、手作業による選定リストを自動化するとともに、E-VAS の各種改善・改修作業を行う。
また、情報の適正管理、移植検査体制の基盤強化を図る。
次にあっせん事業体制整備として、コーディネーションに関連する職種の教育研修体制の強化を図るとともに、コーディネーターの資格化対策を検討する。ドナー家族に対する各種の心理的ケア事業を実施するとともに、ドナー家族の特性に応じて臓器提供時からの迅速な心理ケア、及び臓器提供後の長期的フォローのために組織再編を行い、専門職員を配置して体制強化を図る。
また、都道府県内活動・研修事業、臓器提供施設連携体制構築事業、院内体制整備支援事業、臓器提供意思登録事業、臓器移植研修事業、提供施設技術研修事業を推進する。
次に広報事業として、臓器移植に関する理解を深めるために、各種広報媒体を介して普及啓発を図る。また、10 月の臓器移植普及推進月間を中心に都道府県や移植関係機関等と連携し、大会及びグリーンリボンキャンペーン等を展開するとともに、若年層への普及啓発の促進を図る。
次に、社団の管理として、「働き方改革」については、他の医療機関と違い、あっせん業務を行っているのは社団しかなく、全てのあっせん業務に対応しなければならない環境の中で、「働き方改革」に取り組んでいく。
また、財政の安定運営のため、収支状況、各種手当の支給実態等を把握し、適正な運用を行い、財政の健全・安定化を図る。
今後、各種の中長期計画を検討・策定するとともに、同計画に適切な対応ができるための体制整備について検討する。

Ⅱ 2020 年度事業計画
１ あっせん業務関係事業（１）臓器のあっせんを行うに当たっては、業務基準書（登録・更新に関する業務、移植検査に関する業務（移植検査施設対応））、あっせん事例に関する業務（現地対応、本部対応））を改定し適正化を図り、コーディネーター全員が遵守できるようにする。

（２）コーディネーター、チーフコーディネーターの適正配置に努め、臓器提供事例発生時の連絡調整活動を行う。
（３）臓器提供事例発生時における医学的判断やコーディネーターの統括、その他あっせん業務に関する医学的問題点の検討等を行うメディカルコーディネーターを設置し円滑なあっせん業務に努める。
（４）臓器あっせんのための移植施設への連絡、レシピエントの移植後経過情報の定期取得、サンクスレターの授受に関する連絡・調整など、コーディネーターのあっせん業務を補佐するコーディネート・アシスタントを設置し、コーディネーターの行う業務を分担することでコーディネーターの労働時間の適正化を図ると共に、より効率的なあっせん業務を行う。
（５）臓器提供・移植に関する情報の管理・分析、レシピエント情報の登録・更新・血清管理の業務を行う情報管理者を設置し、レシピエント情報の適正な管理を行う。
（６）レシピエント選定時の順位付け及びこれに関連する業務に特化した部門の設置と専任の責任者を設置し、レシピエント選択基準に基づいた臓器あっせんを実施する。
（７）移植検査の質の担保と明確な関係性に基づいた検査体制の確立のため、「移植検査に関する業務基準書」に基づき、移植検査センターとの間で業務提携基本契約を締結する。
（８）臓器のあっせんに必要な移植検査（ウエストナイルウイルス抗体検査）を円滑に実施するために、業務基準書の項目に基づき必要な経費の助成を行う。
（９）移植医療をさらに安定的に推進するため、世界保健機関(WHO)発行のガイドライン（感染性物質の輸送規則に関するガイドライン）に定める、「基本的三重包装の手法」に準じた血液検体の輸送を実施する。また、輸送中の事故による偶発的な破損を防止し、検体漏洩による二次的感染被害を最小限にするとともに、安全性を確保した移植検査体制の基盤を強化する。
（１０）レシピエント選定に当たっては、手作業によるレシピエントの選定リストとレシピエント検索システム（以下、E-VAS）による２重の確認を進めつつ、手作業による選定リストを自動化することにより、効率的で正確な選定リスト作成に努める。
E-VAS におけるレシピエント選択基準の改正対応、入力ミス防止策、あっせん業務効率化のための改善などの改修作業を行う。
また、移植施設との連携を強化すべく、移植希望者のフォローアップ情報を移植施設から登録可能とする機能を構築する。
２ あっせん事業体制整備事業（１）都道府県内活動事業
都道府県内の臓器移植関係者（都道府県行政、腎バンク、アイバンク、医療機関、民間団体、都道府県コーディネーター）が連携して行う移植医療に関する普及啓発活動等の実施に必要な経費に対して助成を行う。
（２）都道府県内研修事業
都道府県内の臓器移植関係者（都道府県行政、腎バンク、アイバンク、医療機関、民間団体、都道府県コーディネーター）が連携して行う移植医療に関する諸問題の検討、教育・研修活動等の実施に必要な経費に対して助成を行う。
（３）臓器提供施設連携体制構築事業
脳死下臓器提供経験の多い施設から少ない施設等に対し、法的脳死判定時における支援（医師や臨床検査技師の派遣など）、院内体制整備に向けた教育研修（マニュアル作成、シミュレーション実施など）、各種問い合わせへの助言を行うことで、地域における臓器提供体制の構築を図る。
（４）院内体制整備支援事業
臓器提供に関して一定の要件を整えようとする医療機関を予め選定し、当該医療機関の状況に応じて、院内の各部門間の連携及び都道府県コーディネーターをはじめとする院外の移植医療関係者との連携の下で、臓器提供に関する院内体制を整備する。
（５）臓器提供意思登録事業
国民が臓器提供に関する意思表示をするための適正な知識・情報の発信、パンフレット類の作成・配布により、幅広く意思表示（登録）の促進を行う。特に健康保険証及びマイナンバーカード発行窓口や運転免許証更新窓口でのリーフレット配布を強化する。
また、臓器提供に重要な意思表示がインターネットや書面で簡易にできるように、社団のホームページ等で展開するデジタルコンテンツの充実を図り環境を整備する。
（６）教育研修体制の強化
統括責任者(Chief Coordination Technical Officer)を中心に、コーディネーションに関連する職種の教育研修プログラムを体系化し教育研修体制の強化を図る。また、コーディネーターの資格化に向けた対策を検討する。
（７）臓器移植研修事業① コーディネーター研修事業
ア．臓器の移植に関する法律に基づく臓器あっせん業務の適正かつ円滑な実施を図るため、社団のコーディネーターを対象に、コーディネーターの養成及び資質の向上を目的として、移植医療に関する最新の知見、コーディネーターの実務、移植医療に係る基盤整備など、コーディネーター及びチーフコーディネーターに必要な研修会を実施する。
イ．臓器の移植に関する法律に基づく臓器あっせん業務の適正かつ円滑な実施を図るため、都道府県コーディネーターを対象に、コーディネーターの養成及び資質の向上を目的として、移植医療に関する最新の知見、コーディネーターの実務など、コーディネーターに必要な研修会を実施する。また、チーフコーディネー
ター設置に向け、社団における集中研修（社団内における基盤整備、あっせん対応本部対応など）を実施する。
（８）提供施設技術研修事業
各種研修会を実施します。各臓器提供施設における実効性のあるマニュアル整備とシミュレーションの実施を支援することを目的とする。
① 救急医療における脳死患者対応セミナー2020 年度院内体制整備支援事業を実施する施設を対象に、脳死下臓器提供時における手続きや流れ、実践的な法的脳死判定を学び、院内の各関連部署が担う役割を整理・共有することで各施設が今後の院内体制整備をより円滑に進めることを目的とした研修を実施する。
② 職種別研修会の実施
2020 年度院内体制整備支援事業を実施する施設の医師、看護師、臨床検査技師などを対象に、脳死下臓器提供におけるそれぞれの職種の特殊性を共有し、専門性を向上させることを目的とした研修を実施する（院内コーディネーター研修、周術期対応研修、検査技師研修等）。
③ 脳死判定セミナー（ハンズオンセミナー）
臓器移植法ガイドライン第 8 の 1 の（4）に定める法的脳死判定を行う医師を中心に、各種学会において法的脳死判定における脳波測定や無呼吸テストなど、手順に則した適正な実施に資することを目的とした研修を実施する。
④ 小児臓器提供体制の推進
2020 年度院内体制整備支援事業を実施する施設を対象に、小児医療の理解を深め、脳死下臓器提供の流れや終末期にある小児とその家族の特徴を踏まえた家族ケアを学び、院内の各関連部署が担う役割を整理・共有することで今後の院内体制整備をより円滑に進めることを目的とした研修会を実施する。
また、臓器提供施設連携体制構築事業と連携し、小児臓器提供体制のあり方について検討する。
（９）ドナー家族に対する心理的ケア事業
ドナー家族に対する意識調査を実施し、脳死下臓器提供にかかる様々な段階における心理的変化などを調査し、内在する課題やニーズを抽出・把握することにより、より質の高いドナー家族支援の実践を目指す。
また、「ドナーのご家族のための集い」や「慰霊祭」の開催、ドナーファミリー専用ダイヤル・専用電子メールアドレスの設置、個別サポート「みどりのカフェ」やカテゴリー別グループサポートの開催、日常生活支援等の情報掲載冊子「ご家族のための小冊子」の作成等、よりドナー家族のニーズに沿ったケアを実施する。
さらに、ドナー家族の特性に応じて臓器提供時からの迅速な心理ケア、並びに臓器提供後の長期的フォローが実施できるよう専門職員の配置や組織再編による体制強化を実施する。
３ 普及啓発事業（１）一般普及啓発
臓器移植医療と社団の社会的意義を広く社会に伝えるとともに、臓器移植に関する理解を深めるために、手記、ポスター、グッズ、映像等の適切かつ有効な資材の作成・配布を行う。また、ＳＮＳや社団及びキャンペーンホームページで展開する移植経験者等のデジタルコンテンツの充実を図ることで、より容易に理解が進む環境づくりを行う。
10 月の臓器移植普及推進月間を中心に都道府県行政や移植関係機関等と連携し、グリーンリボンキャンペーン等を展開する。
（２）若年層への普及啓発の支援

教育者等を対象にセミナーを実施するとともに、授業実践の支援となるツールの作成を行い、臓器移植に関する教育者等の理解を深める。また、ドナーファミリーやレシピエント等による体験談の講演の機会の提供を通して授業内容の充実につなげ、若年層への普及啓発の促進を図る。
４ 各種委員会等の開催（１）あっせん事例評価委員会
脳死下臓器提供事例の検証を行うため､あっせん事例評価委員会を開催する。早急な評価が必要と思われる事例については、脳死下心停止下を問わず、緊急に検証を行う。
（２）移植検査委員会
あっせん時における適切かつ円滑な検査体制整備のため､移植検査委員会を開催する。
① 移植検査委員会 特定移植検査センター部会
移植検査における実務業務、保存血清の保管に関する事項等について審議する。
（３）安全管理推進委員会
社団の安全管理全般に関する事項を審議する。
（４）倫理委員会
社団の情報の提供等に関し、倫理的、医学的、社会的観点から倫理上の妥当性について審査、審議する。
（５）移植施設委員会
臓器移植施設全般に関わる事項及び諸問題について審議するため、移植施設委員会を開催する。
① 移植施設委員会 腎移植部会
腎移植登録・更新及び保存血清に関する事項、レシピエント選択基準の改定に伴う検証に関する事項、あっせん事例における腎臓移植に関する事項等について審議するため、腎移植部会を開催する。
② 移植施設委員会 レシピエント移植コーディネーター部会
レシピエント移植コーディネーターと社団コーディネーターとの連携に関する事
項、レシピエントの移植後経過報告に関する事項、サンクスレターのあり方や授受等に関する事項、ドナー家族ケアに関する事項等について審議するため、レシピエント移植コーディネーター部会を開催する。
（６）提供施設委員会
臓器移植法ガイドライン第4における臓器提供施設に対し、適正かつ円滑な臓器提供の実施のため、実効性のあるマニュアル整備やシミュレーション実施などの院内体制整備への支援、ドナー家族ケアへの対応を充実するための視点を踏まえた教育研修体制の構築、院内コーディネーターのあり方などの検討、他諸問題について審議する
ため、提供施設委員会を開催する。
① 提供施設委員会 教育研修部会
提供施設における医療従事者等の教育研修に関する事項、統一した教育研修プロ

グラムの確立に関する事項、死因カテゴリー別、ドナー家族への支援体制の確立に関する事項、医療機関における実行性のあるマニュアル整備に関する事項等について審議するため、教育研修部会を開催する。
② 提供施設委員会 ドナー家族ケア部会
ドナー家族への意識調査実施後、集計結果の分析や課題抽出を行い、その上で、具体的な家族ケア対策を検討するために、ドナー家族ケア部会を再設置する。
（７）広報委員会
臓器移植の普及啓発、寄付金確保等、広報全般に関する事項について審議する。
５ 臓器移植推進国民大会
毎年度 10 月の臓器移植推進月間中に開催する臓器移植推進国民大会は厚生労働省、都道府県、(公財)日本腎臓財団と社団の主催で実施しており、今年度は 10 月 25 日（日）長崎県で開催する。本大会では臓器移植推進対策推進功労者への厚生労働大臣感謝状贈呈及び臓器移植推進対策の推進を図るため開催地域が中心となり、普及啓発関係のイベントを実施する。
６ 社団管理事業（１）「社団における働き方改革について」の着実な実施対応等を図る。
① 三六協定の実施状況について勤怠システムを導入し、残業時間・休暇取得状況を把握し、月次実績報告を引き続き行うとともに、適正な実施へ向けて職員への働きかけを行う。
② 健康被害防止への取り組みとして、産業医の配置及び衛生委員会の設置を行い、職員からの職場への意見要望を取り上げ職場での健康環境の改善を図る。
③ コーディネーター業務の見直し、効率化、資格化及び教育研修体制の強化を図る。
④ 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一つとして時差出勤の導入を図った
ところであるが、引き続き東京オリンピック・パラリンピック時でのテレワーク導入の検討を行う。
（２）財政の安定運営のため、収支状況、各種手当の支給実態等を把握し、適正な運用を行い、財政の安定化を図る。
（３）社団運営のための意思決定機関である､理事会、社員総会を効率的に開催する。