平成３１年度

社会福祉法人

事業計画

川崎市社会福祉協議会

目

次

基本方針

・・・

事業計画の内容

Ｐ２・・・

Ｐ４１２３４５６
７８
９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０

法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・
調査・研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・
研修事業
・・・・・・・・・・・・・・・・
企画・広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・
区社協推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・
助成事業
・・・・・・・・・・・・・・・・
部会・委員会事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・
福祉基金運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・
資金貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・
共同募金事業・・・・・・・・・・・・・・・・
受託事業
・・・・・・・・・・・・・・・・
ボランティア活動振興事業
・・・・・・・・・・・
あんしんセンター事業
・・・・・・・・・・・
地域生活支援ＳＯＳかわさき事業
・・・・・・・・
高齢センター管理経営事業
・・・・・・・・・・・
居宅介護等事業・・・・・・・・・・・・・・・・
老人いこいの家管理経営事業
・・・・・・・・・・
老人福祉センター管理経営事業 ・・・・・・・・・・
公益事業
・・・・・・・・・・・・・・・・
民生委員児童委員活動及び川崎市民生委員児童委員協議会との連携・協働事業・・
２１ 災害活動関連事業
・・・・・・・・・・・・・・・
２２ その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ｐ４
Ｐ４
Ｐ４
Ｐ５
Ｐ５
Ｐ６
Ｐ６Ｐ６Ｐ７Ｐ７Ｐ８Ｐ９
Ｐ１０
Ｐ１０
Ｐ１１
Ｐ１２
Ｐ１２
Ｐ１２
Ｐ１２
Ｐ１４
Ｐ１４Ｐ１４平成３１年（２０１９）度

基

本方

事業計画

針

国における社会福祉施策の柱である「地域共生社会」では「子ども・高齢者・障害者など全ての人々が、地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる」社会を実現するとしています。
川崎市の地域包括ケアシステム推進ビジョンにおいては、２０１８年度から２０２５年度までを第２段階として位置付けて、推進ビジョンの考え方が地域全体で共有され、各主体がそれぞれの役割に応じた具体的な行動が行えるようになる時期とされています。
こうした動向を踏まえ、本会は、社協らしい地域包括ケアシステムの構築を目指して、「第４期地域福祉活動推進計画」のもと、地域福祉の中心的推進役としての取組を進めています。
特に、本年度は計画期間の中間年として、重点的取組である「住民主体による居場所づくりに向けた支援」と「行政との協働による専門機関連携ネットワークの構築に向けた一層の取組」について、具体的な事業に取り組みます。
深刻な財政状況など喫緊の課題に対応するために策定した「組織経営計画」においては、財政構造の健全化、組織の統合・再編・整備、地域福祉推進活動の見える化・分かる化に取り組みます。
とりわけ、組織の統合・再編・整備については、本会及び区社会福祉協議会の代表者による川崎市・区社会福祉協議会正副会長会議を設置し、これまで２年間にわたり、協議・検討を重ねてきました。
その結果、経営基盤の強化を図るとともに、地域に根差した事業に力を集中するためには、本会と区社会福祉協議会の法人合併が望ましいとの結論に達したため、２０２０年４月に法人合併すべく、各区社会福祉協議会と協働して、新たな体制整備を進めてまいります。
本会は、１９５１年の発足以来築き上げてきた歴史と先達の実績を礎に、新たな組織体制による飛躍の年とするため、次の４項目を重点事業として着実に遂行してまいります。
◆重点事業◆
１ 組織経営基盤の強化に向けた取組
組織経営計画の実行２年目にあたり、スクラップ＆ビルドによる計画的な事業の実施と精査について、着実に取り組みます。
収支改善の一方策として、介護保険経営安定化基金から一定額の充当を行うことと、効率的な組織運営のために退職する職員の補充を行わない取組を、期限を限定して実施します。
地域住民から信頼される職員を育成するため、職員のスキルとモチベーションの向上に向けて、２０１８年度に策定した人材育成計画を推進します。
２０１９年度から、新たに区社協と協働し、老人いこいの家及び老人福祉（・地域交流）センターの指定管理事業を行い、この事業を通じて、地域福祉の推進及び安定的な財政運営につなげます。
２

協賛会費や寄附などを通じて、地域福祉への貢献の善意をより活かす仕組みづくりに取り組みます。
２

区社会福祉協議会との法人合併
本年６月に各区社協と合併契約を締結した後、新たな組織体制のための整備を区社協の協力により進めます。
合併により、限られた財源を合理的・効果的に活かすとともに、法人関係業務等を集約することにより、経営基盤の強化を図ります。
本会は、財政の健全化を図りつつ、全市レベルの視点によりガバナンスを確保し、区社協の活動を支援することを目指します。
区社協は、市社協の支部として従来の事業を継続しつつ、地区社協等への支援をより柔軟で機動的に行うなど、地域に根差した展開を図ります。

３

地域包括ケアシステムのより一層の推進「川崎市社会福祉協議会・地域包括ケア推進会議」において、会員間の情報共有・普及、好事例の情報発信、モデル的取組を推進することにより、社協らしい地域包括ケアシステムの推進を図ります。
「地域福祉活動推進計画推進委員会」において、地域福祉活動推進計画の進捗管理及び評価、区社協計画や行政計画との連携の協議を行います。
この計画の重点的取組では、居場所づくり支援として、区役所の地区カルテ等を活用した情報収集・発信、居場所の提供支援、「福祉基金」の活用による支援策に取り組みます。
また、地域生活支援ＳＯＳかわさき事業などを活用した、専門機関連携のネットワークづくり、災害発生後の支援を見据えたネットワークづくりに取り組みます。

４

災害に関する取組
２０１８年７月、豪雨被害のあった広島県に、災害ボランティアセンターの運営・支援を行うため、延べ１５２名の社協職員を派遣しました。
同年９月１日には、東扇島を会場とした９都県市総合防災訓練において、本会も訓練に参加し、全国レベルにわたる災害ボランティア活動団体の支援組織から監修を受けつつ、災害ボランティア訓練を行いました。
これらの災害派遣や実践的な訓練の経験を活かして、「川崎市災害ボランティアセンターに関する協定」を元に、川崎市・かわさき市民活動センター・川崎市社協間の連携強化や災害ボランティアセンターの設置・運営に向けた協働体制づくりに取り組みます。
併せて、平時からの災害対応として、発災時の職員配置などの体制づくり、災害の対応スキルを備えた人材育成に取り組みます。

３事 業 計 画 の 内 容
１ 法人運営事業【３５１，０１０千円】【サービス区分事業活動支出

３４９，４６７千円】【サービス区分施設設備等支出【共同募金配分金

１９３千円】
１，３５０千円】

平成３２年（２０２０年）度４月の区社会福祉協議会との法人合併に向けた準備を進めます。
理事会を中心とした円滑な法人運営を図るとともに、事務事業の効率的な運営に努めます。
（１）三役会、理事会、評議員会の開催（２）監事会の開催、会計監査人監査の実施（３）会員の増強
H31 目標H30 実績（見込み）

2013

協賛会員数

（４）苦情解決の実施と推進

２ 調査・研究事業【１，１６３千円】【サービス区分事業活動支出

９６５千円】【共同募金配分金

１９８千円】

区社協との合併契約締結と法人合併の準備を進めます。
地域包括ケアシステムや地域福祉の推進に対する取り組みについて、調査・研究を行います。
（１）川崎市・区社会福祉協議会正副会長会議の開催（年４回）（２）組織経営計画の推進・財政基盤の強化（３）地域包括ケアシステムや地域福祉の推進
ア 第４期地域福祉活動推進計画推進委員会の開催（年２回）
イ 地域包括ケアシステム推進連絡会議の開催（年３回）
ウ 地ケアだよりの発行（年３回）・事例集の作成（４）人材育成計画の推進

３ 研修事業【１，１４８千円】【サービス区分事業活動支出【共同募金配分金

１４４千円】
１，００４千円】

平成３１年３月に策定された「川崎市社会福祉協議会人材育成計画」に基づき、階層別、課題別、業務別の研修を実施するほか、新任職員等の定着を目的にメンター研修を実施します。
４また、外部研修への参加を促進し、地域福祉の専門職としての資質の向上を目指します。
文書作成・福祉法制度・職場環境等をテーマにした研修を新たに実施します。
H31 目標H30 実績

研修数 （件）16

12

受講人数（延べ）782333

４ 企画・広報事業【５，６５３千円】【サービス区分事業活動支出

１，４１３千円】【共同募金配分金

４，２４０千円】

社会福祉大会、広報紙・ホームページ等様々な機会を通して、市民への福祉の啓発・広報、情報提供に努めます。
ホームページ、広報紙等を連動し、効果的な広報活動を実施します。
（１）第５７回川崎市社会福祉大会の開催（２０１９年１０月２９日）（２）広報紙「川崎の社会福祉」の発行（年４回）・リーフレットの発行（３）ホームページの運用と管理（通年）・ウェブアクセシビリティの取組（４）社会福祉関係視聴覚器材の整備と活用

５

区社協推進事業【２１３，１８４千円】【サービス区分事業活動支出

２１３，０１８千円】【共同募金配分金１６６千円】

各区社協の「地域福祉活動計画」に沿った取り組みに対し、必要に応じ連携や協働、情報提供を行い、市内の地域福祉活動推進の調整を行います。
また、地域包括ケアシステムの推進に向け、区・地区社協の取り組みを支援します。
（１）川崎市・区社会福祉協議会正副会長会議の開催（年４回）

再掲（２）区社協事業との連携・協働
区社協事務局長会議・地域課

H31 目標H30 実績（見込み）

3129

2

2

長会議・担当者会議（回）

地域課職員研修（回）（３）地区・区社協役職員等の研修会の開催（地域部会事業）
各種研修会・セミナー（回）５

H31 目標H30 実績（見込み）４４

６ 助成事業【２４，１９７千円】【サービス区分事業活動支出

２４，１９７千円】

福祉関係団体で実施する事業が効果的に展開できるよう必要な助成を行います。
（１）社会を明るくする運動への協力（２）民間老人いこいの家運営費助成事業（３）民間社会福祉施設従事者福利厚生費助成事業（４）ふれあい活動支援事業の推進（５）交通遺児給付金の交付（６）法定外緊急援護事業資金の交付（生活困窮者緊急援護資金）（７）第７９回関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会への助成【新規】（８）母と子のつどい補助金（９）福祉基金による団体等助成

７ 部会・委員会事業【８，５９４千円】【サービス区分事業活動支出

６，３３２千円】【共同募金配分金

２，２６２千円】

本会の７部会及び委員会の課題に沿った事業を進めます。
（１）地域部会、法人経営者部会、施設部会（保育協議会、老人福祉施設協議会、障害者福祉施設協議会、児童・母子福祉施設協議会）、民生委員児童委員部会、保護司部会、障害者団体部会、ボランティア団体部会の開催、交流事業及び研修事
業等（２）各種委員会、種別会員会議の開催（３）全国､関東ブロック､県､指定都市で開催される関係会議への参加､協力（年７回）（４）第６３回大都市社会福祉施設協議会（川崎市）の準備【新規】（５）川崎市保育まつり（６）障害者の日キャンペーン事業（７）子ども虐待防止運動事業【新規】

８ 福祉基金運営事業【３，６００千円】【寄附・利息等収入３，６００千円】

福祉基金の広報を行い、基金の増強に努めます。また、福祉基金の運営については、運営委員会を開催し協議します。
福祉基金助成対象や内容等を見直し、効果的な活用による支援の検討を行います。
（１）「住民主体による居場所づくりに向けた支援」に関する協議、検討

６

９ 資金貸付事業【１０３，０５０千円】【サービス区分事業活動支出

１０３，０５０千円】

社会福祉法人の施設の新設、改修、運営費等で貸し付けた資金の償還業務を行います。
社会福祉法人の経営改善を支援します。
（１）社会福祉事業振興資金の償還業務（２）社会福祉法人経営改善支援事業

１０ア

経営改善相談イ

経営健全化計画の作成支援

ウ

社会福祉施設運営費の融資

エ

社会福祉法人経営課禅支援事業通信の発行（年４回）

オ

経営相談（電話・ＦＡＸ・Ｅメール）

共同募金事業（１）共同募金会が実施する共同募金運動（年末たすけあい運動含む）への協力
H31

H30

一般募金全市目標（円）110,460,000

110,350,000

年末たすけあい募金全市目標額（円）69,130,000

70,130,000（２）共同募金配分金事業【共同募金配分金７３，２８４千円】

ア 法人運営事業【 １，３５０千円】
イ 調査研究事業【１９８千円】
ウ 研修事業【 １，００４千円】
エ 企画・広報事業【 ４，２４０千円】
オ 区社協推進事業【１６６千円】
カ 部会・委員会事業【 ２，２６２千円】
ク 民生委員児童委員活動及び川崎市民生委員児童委員協議会との連携・協働【ケ 区社協活動費助成金事業
コ その他、地域福祉の推進のための事業（ア）子育て支援事業（イ）児童福祉週間施設訪問事業（ウ）敬老祝い金品贈呈事業（エ）障害者団体等活動助成事業（３）共同募金のあり方に関する検討

７

７９２千円】【６１，６２６千円】【１，６４６千円】

１１

受託事業【１１８，３１３千円】
川崎市又は神奈川県社協からの委託事業である次の各事業について、適正な事業運営に努めます。
（１）福祉パル受託事業（各区１箇所【サービス区分事業活動支出計７箇所）

１９，４３２千円】（２）福祉人材バンク事業【サービス区分事業活動支出

３４，４６０千円】

深刻な福祉人材不足に対応するため、川崎市より福祉の仕事の無料職業紹介事業を受託し、就労促進の研修会や就職相談会等を開催するなど、人材確保対策に取り組みます。
福祉人材の定着を目的とした、臨床心理士による福祉事業従事者向け相談窓口であるこころの健康相談室『ふぉーえむ』を月２回開所します。
ア 福祉の仕事の相談と求人票の閲覧、紹介
H31 目標H30 実績（見込み）5047

就職件数（件）イ 福祉のお仕事就職・転職フェア（※仮称）の開催
H31 目標H30 実績

200124

H31 目標H30 実績

各種研修会等の開催（回）103

参加者数（延べ人数）15555

H31 目標H30 実績

20 人／2 回

12 人／2 回

来場者数（人）

ウ 福祉人材確保のための研修会の開催

エ 福祉施設見学バスツアー事業
延べ参加者／回数

オ 関係機関及び福祉関係の学校等との連携
カ こころの健康相談室『ふぉーえむ』の開所及びメンタルヘルス研修の開催
利用者数（人）H31 目標H30 実績（見込み）40

33（３）生活福祉資金貸付業務受託事業【サービス区分事業活動支出

１３１千円】（４）福祉サービス受託事業【サービス区分事業活動支出

６４，２９０千円】

ア 要介護者生活支援ヘルパー派遣事業及び総合的管理運営
イ ねたきり高齢者等紙おむつ及び日常生活用具給付事業の管理運営
８

ウ 生活支援型食事サービス事業の総合的管理運営
エ 緊急通報システム設置運営事業の管理運営
オ 高齢者外出支援サービス事業の管理運営
カ 重度障害者訪問看護サービス等支援事業の総合的管理運営
キ 成年後見制度普及・推進事業
ク 市民後見人推進事業

１２

ボランティア活動振興事業【１１，３２７千円】【サービス区分事業活動支出

１１，３２７千円】

多様化するボランティアニーズに対応するため、区社協やかわさき市民活動セン
ター等の市内ボランティア活動関係機関と連携し、ボランティアコーディネート機
能の向上を図ります。さらに、市民のボランティア活動への参加促進に取り組みます。
（１）運営委員会の開催（２）相談・情報提供事業及び調査・研究
ア ボランティアコーディネート業務
イ ボランティアグループ等の把握及び情報提供
ウ ボランティア担当者会議の開催（３）広報・啓発
ア ウェブサイト並びに紙媒体によるボランティア関連情報の提供
イ ボランティア交流室の貸出（４）ボランティア育成支援
ア ボランティアコーディネーター研修の開催
イ ボランティア活動パワーアップセミナーの開催（市民活動センターとの共催）（５）福祉教育の推進
ア 福祉教育推進会議の開催
イ 福祉教育研修の開催（市内小学校・中学校福祉教育担当教諭向け）
ウ 夏休み福祉・チャレンジボランティア体験学習「チャレボラ２０１９」の開催（６）高齢者ふれあい活動支援事業
ア 会食・配食・ミニデイ実施団体への助成
イ 実施団体交流会（研修会）の開催（７）災害ボランティア関連
ア 川崎市総合防災訓練における災害ボランティアセンター設置運営訓練の（担当区社協との共催）及び職員及び関係機関向け研修会の開催
イ 川崎市災害ボランティアセンターに関する協定書の運用に関する行政かわさき市民活動センターとの調整
ウ 災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの見直し
９及び

エ 関係団体等とのネットワークの構築
オ 関連会議・研修等への参加（８）市内ボランティア活動関係機関との連絡調整及びネットワークの推進

１３

あんしんセンター事業【１３６，０９２千円】【サービス区分事業活動支出

１３６，０９２千円】

日常生活自立支援事業及び成年後見事業（法人後見）について、着実に実施するとともに、利用方法の見直しについて検討を進めます。
また、市民後見人推進機関として、市民後見人へのバックアップ体制を充実させる
ほか、第４期市民後見人養成研修を実施します。
（１）権利擁護にかかわる相談（２）日常生活自立支援事業
H31 目標H30 実績（見込み）3636500

463

H31 目標H30 実績（見込み）5046

書類預かりｻｰﾋﾞｽ利用者数（人）
金銭管理ｻｰﾋﾞｽ利用者数（人）（３）契約能力判定審査会の運営（年６回）（４）業務監督審査会の運営（年６回）（５）専門員及び生活支援員等研修（年６回）（６）成年後見事業（法人後見）受任件数（件）（７）成年後見制度連絡会の開催（８）成年後見制度普及・推進事業【再掲】ア 各種成年後見制度研修の開催（年３回）イ 成年後見制度利用普及シンポジウムの開催（年３回）（９）市民後見人推進事業【再掲】ア第４期市民後見人養成研修の開催【新規】

イ

市民後見人推進委員会の開催（年３回）

ウ受任調整会議の開催

エフォローアップ研修の開催（年２回）・市民後見人への活動支援

１４

地域生活支援ＳＯＳかわさき事業【１，５９９千円】【サービス区分事業活動支出

１，５９９千円】

社会福祉法人の協働による地域公益活動の具体的取組として、市内の各社会福祉法
人・施設の専門性を活かし、市内各相談機関をはじめとする社会資源とも連携を図りながら領域を横断する情報と連携のネットワークにより、「制度の狭間、谷間」を含
１０

めた生活課題に取り組みます。
また各区における連携ネットワークの強化に向け、区社協との連携を図ると同時に、ネットワークを活かした取組を検討します。
参加法人
連携ネットワーク会議

H31 目標H30 実績（見込み）

31 法人

31 法人

15 回

7回

（各区 2 回市域１回）（１）情報ネットワーク事業（市内社会福祉法人の自主的な地域公益活動並びに市内福祉サービス等の情報の収集、発信）（２）連携ネットワーク事業（区連携ネットワーク会議及び市連携ネットワーク会議の実施）（３）行政との協働により専門機関連携ネットワーク構築に向けた取組

１５ 高齢センター管理経営事業【１４５，５１６千円】【サービス区分事業活動支出

１４４，６９１千円】【サービス区分施設設備等支出

８２５千円】

指定管理事業として本会が運営する「川崎市高齢社会福祉総合センター」の適正な管理運営に努めます。
各種研修のテーマ設定や市民向け講座の実施にあたっては、施設や事業所、関係機関、区社協等現場のニーズに即して企画します。
また、研修の情報周知のため、ガイドブックを発行し、ホームページや公式Facebook などにより、情報発信を行います。
（１）人材養成研修事業・人材開発研修センター事業
ア 介護職員実務者研修（通信課程スクーリング）
イ 介護職員初任者研修
ウ 福祉職員向け現任研修
エ 介護福祉士国家試験直前対策講座
オ 認知症介護に関する研修（基礎研修・実践者研修・リーダー研修）
カ 重度訪問介護従業者養成研修
キ 介護支援専門員専門・更新研修等
ク 相談支援従事者に関する研修（初任者研修、現任研修、リーダー研修）
ケ 地域包括支援センター職員向け研修（新任職員研修、その他現任職員向け研修）
コ 強度行動障害支援者養成研修
サ その他指定管理事業の中で必要な研修
H31 目標H30 実績（見込み）

研修実施回数（回）51

51

コース数（コース）1515

受講者数（人）

3,000

2,179

（２）介護普及啓発事業・保健研究センター事業
１１

ア 福祉情報ミニ講座
イ 家庭介護教室
ウ 認知症キャラバン・メイト事業（認知症サポーター養成講座開催支援等）
エ 地域講座オ 介護いきいきフェア（２０１９年１１月１４日）
カ 福祉用具の展示及び研修
キ 福祉関連図書・ＤＶＤ・福祉啓発教材・視聴覚機材貸出事業

１６

居宅介護等事業【８８１，６４７千円】【サービス区分事業活動支出

８７４，５９７千円】【サービス区分施設設備等支出

７，０５０千円】

効率的で安定した経営を図るため、事業所の運営体制の再構築や人材の確保・定着に引き続き取り組みます。
（１）介護保険法に基づく訪問介護・介護予防訪問介護事業及び第 1 号訪問事業（２）障害者総合支援法に基づく居宅介護等事業及び地域生活支援事業（３）介護保険法に基づく居宅介護支援事業（４）自由契約事業（おたっしゃサポート）（５）要介護者生活支援ヘルパー派遣事業の受託（６）福祉住宅等訪問協力員派遣事業の受託（７）各種研修会

１７

老人いこいの家管理経営事業【２０６，９６０千円】【サービス区分事業活動支出

２０６，９６０千円】「老人いこいの家」の指定管理運営事業について区社協と協働して適正な管理運営を行います。（市内４８箇所）【新規】

１８

老人福祉センター管理経営事業【１４３，９５８千円】【サービス区分事業活動支出

１４３，９５８千円】「老人福祉（・地域交流）センター」の指定管理運営事業について区社協と協働して適正な管理運営を行います。（市内６箇所）【新規】

１９

公益事業

引き続き次の公益事業を実施します。
（１）川崎市総合福祉センター事業【サービス区分事業活動支出

２０７，０４０千円】

ア 施設・設備の利用提供事業
イ 地域福祉情報バンク事業
１２

（ア）総合相談事業（ふくし相談・専門相談）（イ）地域福祉活動に関する情報の収集・管理・配信（かわさき福祉情報サイトふくみみ）（ウ）社会福祉専門図書・ＤＶＤの貸出及び資料の整備・蔵書データベースの運用
H31 目標H30 実績（見込み）

貸出登録者数（人）

120

109

図書・DVD 貸出件数（件）1,000913

ウ 社会福祉関係従事者及び地域福祉活動に取り組む市民・ボランティア等を対象にした研修事業
H31 目標H30 実績（見込み）

研修件数（件）26

26

受講者数（人）500493（２）川崎市高齢者外出支援乗車事業【サービス区分事業活動支出

２，３３５,４９１千円】
H31 目標年間延べ交付枚数（枚）

H30 実績（見込み）

164,898

158,813（３）地域包括支援センター事業（大師中央・溝口・登戸）【サービス区分事業活動支出

１３２，５３６千円】

ア 総合相談・支援事業
イ 権利擁護事業
ウ 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
エ 介護予防ケアマネジメント事業
オ 川崎市高齢者福祉サービスの利用調整（４）川崎市内の保育士人材確保を目的とした保育士修学資金貸付事業【サービス区分事業活動支出

３５，５７９千円】

貸付人数（人）H31 目標H30 実績（見込み）4029（５）ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的としたひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業【サービス区分事業活動支出１３，６００千円】

貸付人数（人）

１３H31 目標

H30 実績（見込み）

2019

２０

民生委員児童委員活動及び川崎市民生委員児童委員協議会との連携・協働事業【７９２千円】【共同募金配分金７９２千円】

民生委員児童委員の地域福祉活動のため、川崎市民生委員児童委員協議会と連携・協働します。
本年が民生委員児童委員の改選期にあたるため、新任研修で使用する手引きの作成に協力します。
（１）川崎市民生委員児童委員協議会との連携・協働（２）民生委員児童委員活動推進に伴う手引きの作成

２１

災害活動関連事業

川崎市総合防災訓練に参加し、本会の「職員行動マニュアル」及び「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」に基づく訓練とマニュアルの検証、市民への啓発活動を行います。また、平時からの災害時における体制整備を進めます。
（１）川崎市総合防災訓練における災害ボランティアセンター設置運営訓練（２）災害活動基金の管理（３）「災害発生時 地域生活支援ガイドライン」に基づく関係団体との連携や災害ボランティアセンター設置・運営に向けた行政及びかわさき市民活動センターとの協働体制づくり（４）事業継続計画と職員行動マニュアルの定期的な検証（５）災害発生時に必要な物品等の整備（６）災害発生時、川崎市との協定に基づく帰宅困難者の一時的な受入（７）平時からの災害対応として、部署を横断した「災害対応チーム」による発災時の職員配置などの体制づくり、災害の対応スキルを備えた人材育成への取組・研修参加

２２

その他

その他地域福祉増進に必要な事業を実施します。

１４