任 意 継 続 被 保 険 者 制 度 の ご 案 内（202４年度版）
任意継続被保険者制度とは、退職してから再就職されるまでの橋渡し的な役割として一定の条件のもと、継続して当健康保険組合の被保険者としてご加入いただける制度です。

● 加入の条件
退職の日まで継続して２ヶ月以上被保険者であることと、７５歳未満であることが要件です。

● 加入の手続き
退職の日の翌日から２０日以内に「任意継続被保険者資格取得申請書」に必要事項をご記入のうえ、お勤め先であった事業所を通じてご提出ください。
※ 任意継続の資格を取得した後に医療機関で受診される場合は、必ず新しい保険証を提示し、変更になった旨を医療機関の窓口にお伝えください。

● 加入期間
任意継続被保険者の資格取得日から原則２年間です。

● 脱退するとき① 被保険者となった日から起算して２年が経過したとき② 75 歳以上となったとき③ 保険料が未納となったとき④ 被保険者が死亡したとき⑤ 就職（国民健康保険は除く）したとき⑥ 被保険者でなくなることを希望するとき ※翌月１日が喪失日になります※住所変更やご家族が就職、結婚等により被扶養者を外れる場合はご連絡ください※資格喪失の際は、直ちに保険証を（該当者は高齢受給者証や限度額適用認定証も）返納ください● 保険料の計算
保険料は以下の方法で計算され、全額本人負担（在職時は約４割負担）となります。
退職時の標準報酬月額 × 保険料率（103‰） ＝ 保険料／月※1 標準報酬月額は、上限額（360 千円）が定められています※2 40 歳～64 歳の方は、別途介護保険料率（16.0‰）がかかります～ 保険料は見直しによって変わる場合があります ～① 標準報酬月額：原則変更はありません（上限額の見直しに伴って変わる場合もあります）② 保険料率：料率が改定される場合は変更されます③ 介護保険料率：毎年変更されます〔例：標準報酬月額の上限額が上がることで、保険料が上がるケース〕
退職時の標準報酬月額

退職時の標準報酬月額400 千円400 千円380 千円380 千円
当年度の上限360 千円360 千円

340 千円

340 千円

320 千円

320 千円Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

次年度の上限Ａ

Ｅ

Ｂ

標準報酬月額
変わらず

１/２

Ｃ

Ｄ

Ｅ

標準報酬月額変わる

● 保険料の納付
毎月納付と一括納付（年払いまたは半年分２回）から選択できます。
納付方法

納付手段

保険料の納期

割引の適用

毎月納付

郵便局の自動払い（手数料 33 円）

毎月１０日

なし

一括納付

指定口座への振込

該当月の前月末

あり※振込手数料は任意継続被保険者のご負担となります。

● 保険料の還付一括納付を選択した場合で、加入期間中に就職等により資格を喪失した際の未経過期間分の保険料は還付いたします。

● 保険給付
保険給付は、原則として在職時と同様に受けることができます。
※ 傷病手当金と出産手当金は、退職時に支給を受けていた（または支給要件を満たしていた）場合にのみ、継続して給付を受けることができます。

任意継続被保険者のＱ＆Ａ
Ｑ１：任意継続被保険者制度と国民健康保険ではどちらを選択する方が得ですか？
Ａ１：それぞれ異なる特徴があり、一概にどちらが得かはお答えできません。
以下の特徴を一つの参考に、ご自身の状況をよく踏まえてご選択ください。
保険料の計算方法

保険料の変動

加入期間

被扶養者制度

任意継続制度

退職時の標準報酬月額を基に計算

原則固定

２年間

あり

国民健康保険

前年度の所得額を基に計算

毎年変動

限定なし

なし

※ 国民健康保険の保険料は、必ずお住まいの市区町村の担当課にご確認ください。

Ｑ２: 加入の手続きに必要な書類はどこで入手すればよいですか？
Ａ２：お勤め先の事業所または当健康保険組合のホームページより入手してください。
Ｑ３：保険料を一括納付した場合、どの程度割引されますか？
Ａ３：割引額は、任意継続の資格取得月や退職時の標準報酬月額等により異なり、一般に割引期間が長く、標準報酬額が大きい方がその額は多くなります。下記の例を一つの参考にしてください。
（例）標準報酬月額が 340 千円で 60 歳の任意継続被保険者の保険料
納付方法

割引期間

納付額/1 回

単月×6・12

割引額

一括納付（2 回払い）

6 ヶ月

240,002 円

242,760 円-2,758 円

一括納付（1 回払い）

12 ヶ月

475,344 円

485,520 円-10,176 円

Ｑ４：納付手続きは具体的にどのように行いますか？
Ａ４：・毎月納付 お送りする「自動払込利用申込書」をお近くの郵便局にてお手続きください。
・一括納付 当健康保険組合よりお送りする「納付書」を用いて、指定の口座へのお振込みをお願いいたします。
【お問合せ先】小田急グループ健康保険組合

業務課 適用担当

TEL：０３－３３７２－３８６０《音声ガイダンス「１」をプッシュしてください》
時間：9 時 30 分～16 時 00 分 《12 時～13 時を除きます》
２/２

任意継続加入の手引き
資格取得月：令和６年４月から令和 7 年３月

小田急グループ健康保険組合

2024/9/2 一部修正

目次
１.任意継続とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２.任意継続の保険料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３.保険料の納付方法の選択について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４.保険料の納付の仕方・納付場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

５.任意継続手続きの流れについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

６.資格喪失について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

７.加入後の手続きについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

８.保険給付について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

９.保健事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１０．ポータルサイト「マイページ」の登録について・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１１.任意継続Ｑ＆Ａ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

1

1．任意継続とは
現在日本では国民皆保険制度が採用されておりますので、事業所（会社）を退職し健康保険の資格を喪失した後は「国民健康保険被保険者」「任意継続被保険者」「ご家族が加入している健康保険の被扶養者」のいずれかになるお手続きをしていただく必要があります。
このうち任意継続とは、事業所（会社）を退職して健康保険の被保険者資格を喪失した時に、一定の条件をもとに、個人の申出により最長２年間継続して加入できる制度です。

• 加入要件
任意継続に加入するには、以下の３点を満たしていることが条件となります。
① 資格喪失日の前日まで、継続して２か月以上の社会保険被保険者期間があること(共済組合および任意継続の被保険者期間は除きます)
2か月以上

最長2年間

社会保険被
保険者期間

任意継続被
保険者期間

就職(資格取得)

退職(資格喪失)② 資格喪失日(退職日の翌日)から２０日以内に、任意継続加入の手続きをすること※ ２０日を過ぎると任意継続のお手続きはできません。
③ ７５歳未満であること※ ７５歳以上の方および６５歳以上の障害認定を受けた方は、後期高齢者医療制度の被保険者となるため、任意継続のお手続きはできません。
保険料は任意継続の資格取得をした月から発生します。月単位となり、日割り計算はありません。
2．任意継続の保険料事業所（会社）にお勤めの期間は、保険料は事業主と折半でお支払いいただいておりましたが、資格喪失後は事業主負担していた分も本人負担となります。
保険料は、資格取得時に決定した基準から原則として２年間変更はございません。
※ 被扶養者に対しての保険料はかかりません。

• 保険料の決定方法
保険料は、退職した時の標準報酬月額に保険料率を掛けて算出します。
・健康保険 料率
・介護保険 料率

１０３／１０００
１６．０／１０００※ 令和６年４月～令和７年３月分

2• 保険料の上限
標準報酬月額の上限は、 ２５等級 ３６０千円 となります。※令和６年度現在
・ 介護保険のある方 ４２，８４０円
・ 介護保険のない方 ３７，０８０円※ 介護保険のある方とは、４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者を指します。

・保険料が変更となる場合収入による保険料の見直しはありませんので、原則として２年間保険料の変更はありません。
ただし、以下に該当した場合は保険料が変更となります。
① 介護保険第２号被保険者に該当したとき(４０歳になったとき)
４０歳になった月から、一般保険料に介護保険料を加えた金額を納付することとなります。
② 介護保険第１号被保険者に該当したとき(６５歳になったとき)
６５歳になった月から、一般保険料のみ納付することとなります。
※ ①・②の年齢到達について
民法の規定により、出生日の前日をもって年齢が加算されます。
たとえば、５月１日生まれの方は前日の４月３０日に介護保険第１号(または２号)に該当するので、４月分の保険料から納付額が変更となります。
③ 保険料率の改定があったとき年度毎に見直しをしています。改定がある場合はご案内を郵送いたします。

退職後は、どの保険加入するのが１番お得？
任意継続

退職時の報酬によって２年間の保険料が決定します

国民健康保険

前年の収入によってその年の保険料が決定します

社会保険被扶養者

被扶養者の保険料はかかりません

任意継続(以下任継)と国民健康保険(以下国保)は保険料の決定方法が違うため、どちらが安くなるか異なります。任継は当組合へ、国保はお住まいの市区町村の国民健康保険課へ
保険料の確認をし、金額の比較・検討することをお勧めします。

3３.保険料の納付方法の選択について
月納・前納のどちらかをご選択いただくことができます。

• 月納(毎月払い)
郵便局の「自動払込制度」を採用しています。健康保険料の納期は毎月１０日となっています。
口座への入金は必ず引き落としの前日（９日）までにお願いします。
期限日が土・日・祝祭日の場合、翌金融機関営業日が納付期限です。
※引き落とし手数料は被保険者負担とさせていただきます。
※自動払込制度ご利用には郵便局窓口で手続きが必要になります。P５をご確認ください。

･ 前納(まとめての支払い)
取得月翌月からの保険料をまとめてお支払いいただく方法です。
① 取得月の翌月分から、その年度の９月分までの前納（半期前納）② 取得月の翌月分から、その年度分すべて(１年前納)※取得日が９月１日以降の場合は取得時年度のみ１回払いとなります。
納付期限は前納開始月の前月末日(土日祝の場合は翌営業日)までとなりますので、取得月の翌月に取得の手続きをする場合は前納を選択することはできません。
② ３月～翌年２月取得者が 選択可(最⾧１２か月分)① ３月～８月取得者が選択可(最⾧６か月分)

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月 １月

２月

３月

例：５月に取得した場合、６月～９月分までの４か月分の前納(①)、または６月～翌年３月分までの１０か月分の前納(②)のいずれかを選択できます。

前納を選択するときの注意
・初回の納付時、資格取得月は前納の対象にはなりません。翌月分以降が対象となります。
・前納制度は引き落としに対応していませんので、ご自宅に届く納付書の金額を、健保指定の口座にお振込みをお願いします。

•加入した年度以降の納付方法の変更
申請時に選択した納付方法で資格喪失まで納付をしていただきます。納付方法を変更したい場合は変更期日までに当組合へご連絡ください。
変更期日は次のようになります。４月分からの変更⇒２月末日１０月分からの変更⇒８月末日※変更希望の方は適用担当までご連絡ください。

4４.保険料の納付方法と口座について
以下の通り、納付書がご自宅に届きますので、それぞれ期限内に納付してください。

･ 申請された初月の納付書取得届が提出された後、保険証とあわせて納付書・自動払込申込書が届きます。
取得月の納付書に記載されている期限日までに振込にて納付を完了させてください。
【月納を選択し振替希望の方】
・郵送物に、緑色の「自動払込利用申込書」が同封されていますので、郵便局窓口でお手続きを済ませてください。引き落とし手続きが完了するまでは、納付書をお送りしますので、期限日までに当月分の保険料を納めてください。保険料と納付期限は、毎月必ずご確認ください。
【月納を選択し振替されない方】
・上記手続きが確認できない方は、毎月納付書をお送りしますので期日までに忘れずに納付してください。
【前納を選択した方】
半期や年度内すべての前納を選択された方は、取得月と同時に納付することをおすすめします。(前納の開始月は取得月の翌月) ５月からの前納は４月中に納付をしてください。

･ 資格取得した次年度からの納付書
原則、申請時に選択した納付方法にて資格喪失まで納付をしていただきます。
前納を選択された方は３月中旬頃に送付します。
納付方法の変更を希望する方は当組合適用担当へご連絡ください。

･ 保険料の納付場所▷ 各金融機関 窓口・ATM
納付書は、各金融機関指定の払込用紙をご利用ください。コンビニ等では納付できません。
※振込手数料はご本人様負担となります。
▷ インターネットバンキングから振り込み
当組合の口座へ納付してください。事前にご自身の口座がインターネットバンキング対応か
ご確認ください。
※手数料はご本人様負担となります。
※納付金額や口座の誤りがあった場合、当組合での責任は負いかねます。

･

納付に関しての注意
保険料は、資格喪失月は発生しませんが、取得月と喪失月が同月の場合は発生します。

･

保険料納付証明書の発行について
当該年度１月１日～１２月３１日までに納付された保険料証明書をお送りいたします。
（1 月
末日までに）確定申告の「社会保険料控除」として申告ができます。
※就職後の年末調整等で必要な場合は、事前にお問い合わせください。

5５．任意継続手続きの流れについて• 資格取得申請書を提出する
申請書は当組合ホームページより印刷いただくか、お勤めの事業所へ請求してください。
必要事項を記入後、以下の書類を当組合まで郵送にて提出してください。
・記入済みの資格取得届※提出期限は退職日の翌日から２０日以内健保必着となります。
（２０日目が土日祝の場合は、翌営業日組合必着）• 保険証、任意継続のご案内および納付書到着後、納付をする
申請書が組合に到着し処理が完了しましたら、簡易書留でご自宅へ郵送します。
保険証等、中身をご確認ください。納付書が同封されていますので、指定の口座へお振込みをお願いします。
※期限内に納付がない場合、資格が無効となる場合がございますのでご注意ください。
※納付方法については、「４．保険料の納付方法と口座について」をご確認ください。

• 保険証の取扱いについて
保険証は、公共機関などにおいて本人確認の身分証としても扱われている大切なものです。
紛失や盗難などには十分にご注意ください。
また、他人との保険証の貸し借りによる不正使用は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けることがあります。
※ 申請書の提出から保険証がお手元に到着するまで、１～２週間ほどお時間がかかります。
(申請の混雑状況等により前後する場合がございます。)※法改正に伴い令和 6 年 12 月 2 日以降保険証は交付することができなくなりますので、保険証の利用登録をしたマイナンバーカード「マイナ保険証」への移行手続きをお願いいたします。

６.資格喪失について
６．資格喪失について･ 資格喪失となる場合
次のいずれかに該当した場合、任意継続の資格を喪失します。
資格喪失日より保険証は使用できなくなりますので、ご注意ください。
① 被保険者から申出があったとき
資格喪失届が届いた日の属する月の翌月１日に資格喪失します。
(月末が土・日・祝祭日の場合は当組合の営業末日が喪失届の締め日となります。)② 就職により社会保険の被保険者となったとき社会保険の資格取得日に資格喪失します。

6

③ 保険料を納付期限までに納付しなかったとき保険料未納となり、該当月の１１日に資格喪失します。
④ 任意継続被保険者となった日から２年を経過したとき期間満了となり、保険証に記載されている喪失予定年月日に資格喪失します。
⑤ 後期高齢者医療制度の被保険者となったとき７５歳の誕生日または、６５歳以上の障害認定日に資格喪失します。
⑥ 被保険者が死亡したとき死亡日の翌日に資格喪失します。

･ 資格喪失の手続きと、喪失証明書の発行について▷ 当組合へ喪失の連絡が必要なとき① 任意脱退② 就職⑥ 死亡
上記の場合はお手続きや確認事項がございますので、事前にご連絡ください。
▷ 当組合へ喪失の連絡が不要なとき④ 期間満了⑤ 後期高齢者医療制度該当(６５歳以上の障害認定の場合はご連絡が必要となります。)
証明書は保険証返却後に発行します。
到着後、同封の返信用封筒で保険証を返却してください。その他お手続きはございません。

任意継続を脱退したいときはどうしたらいいの？

「任意継続を脱退したい」といった理由で資格を喪失する場合は、切り替えを希望する月の前
月に「資格喪失届」の提出が必要です。必要事項記載の上、提出してください。受理された日の属する月の翌月１日にその資格が喪失します。喪失処理後に資格喪失通知書を送付しますので、保険証とともに返却してください。切り替え希望月の前月に当組合に喪失届が届かなかった場合、希望月の保険料を納付していない方は該当月の１１日にて喪失処理をいたします。既に納付している方は翌月の１日にて喪失処理をいたします。

7７.任意継続加入後の各種手続きについて
７．加入後の手続きについて･ 任意継続加入後、以下に該当する場合はそれぞれお手続きをお願いいたします。
・

特定疾病療養受療証・限度額適用認定証が必要な時新たに発行が必要な場合、申請書の提出が必要です。届出書は当組合ホームページより印
刷ができます。

・

転居し住所が変わったとき
お電話でお知らせください。担当者が聞き取り確認させていただきます。

・

氏名が変わったとき「訂正（変更）届」を記入し、保険証(家族分含む)とあわせて提出してください。
届書は当組合ホームページより印刷ができます。

・

保険証をなくしたとき「被保険者証滅失・き損届 兼 被保険者証再交付申請書」を記入し提出してください。
届書は当組合ホームページより印刷ができます。（再交付手数料 500 円をいただきます）

・

就職して別の健康保険に加入したときお手続き方法をご案内いたしますので、当組合適用担当まで必ずご連絡ください。
就職した日より任意継続の保険証は使用できませんので、ご注意ください。

・

国保や家族の扶養へ保険を切り替えたいとき「任意継続被保険者喪失届」を記入し、喪失希望月の前月に提出してください。
申請書は当組合ホームページより印刷ができます。

・

被扶養者が扶養から外れるとき
お手続き方法をご案内いたしますので、当組合適用担当まで必ずご連絡ください。
資格削除日より被扶養者の保険証は使用できなくなりますので、ご注意ください。

※その他お手続きや、ご不明な点がございましたら当組合適用担当までご連絡ください。
保険料を前納したが、別の社会保険に加入した時に保険料は戻ってくるの？
就職して別の社会保険に加入した場合は、就職日をもって資格喪失となります。
社会保険に入ることが決定した時点で当組合適用担当へご連絡をください。今後の手続きについて説明させていただきます。手続き終了後に、重複している保険料還付の手続きへと移行させていただきます。
※被保険者の死亡や６５歳以上の障害認定による後期高齢者医療制度の被保険者になった場合も上記と同様の手続きが必要となりますので当組合適用担当へご連絡ください。

8８．保険給付について･ 自己負担額について在職中と同様です。
70 歳未満の被保険者・被扶養者
70 歳以上の被保険者・被扶養者
小学校入学前

入院・通院 ３割負担
原則２割負担(退職時の収入によって３割負担の場合有)２割負担･ 高額療養費（申請不要）
窓口で支払う医療費の自己負担額が高額になったとき、一定額（自己負担限度額）を超えた額が高額療養費として健康保険組合から支給されます。
（被扶養者の場合は「家族高額療養費」）
自己負担限度額は、受診時の標準報酬限度額により決定します。
※ 高額療養費の算定は、月の 1 日から末日までの 1 ヵ月にかかった医療費が対象です。そのほか、1 人ごと、各病院ごと（外来・入院別、医科・歯科別など）に行われます。
任意継続の標準報酬月額は「ア」～「オ」(７０歳以上は「現役並みⅢ」～「低所得者Ⅰ」)のいずれかの区分に該当します。
○ ７０歳未満★=非課税証明書添付必須

区 分

標準報酬月額

自己負担限度額(カウント１～３回まで) 多数該当(４回目～)

ア

83 万円以上

252,600 円＋(医療費-842,000 円)×1％

140,100 円○

イ

53～79 万円

167,400 円＋(医療費-558,000 円)×1％

93,000 円○

ウ

28～50 万円

80,100 円＋(医療費-267,000 円)×1％

44,400 円○

エ

26 万円以下

57,600 円

44,400 円○

オ

非課税(住民税)35,400 円

24,600 円★

○ ７０歳以上

要限度額申請区 分

標準報酬月額★=非課税証明書添付必須
自己負担限度額(カウント１～３回まで) 多数該当(４回目～) 要限度額申請

現役並みⅢ

83 万円以上

252,600 円＋(医療費-842,000 円)×1％

140,100 円

不要

現役並みⅡ

53～79 万円

167,400 円＋(医療費-558,000 円)×1％

93,000 円○

現役並みⅠ

28～50 万円

80,100 円＋(医療費-267,000 円)×1％

44,400 円○

一 般

26 万円以下

外来 18,000 円(年間上限 144,000 円)

入院 57,600 円

44,400 円

不要

低所得Ⅱ
低所得Ⅰ

非課税(住民税)
非課税(住民税)

外来 8,000 円
外来 8,000 円

入院 24,600 円
入院 15,000 円★
★

※ 被保険者が非課税に該当した場合は、当組合適用担当までご連絡ください。

・付加給付（申請不要）
付加給付は、外来・入院別、医科・歯科別など 1 か月２５，０００円を超えた金額を付加給付として支給します。申請は特に必要ありません。

・医療費のお知らせについて
毎月、当健康保険組合ポータルサイト「マイページ」にて更新しています。医療費のお知らせ等は、紙媒体の発行は行っておりませんので、ご退職前に一度ログインし、利用方法をご確認ください。

9

･ 加入後の継続給付について
退職前に、継続して 1 年以上被保険者期間があった人は、資格喪失後も傷病手当金・出産育児
一時金・出産手当金・埋葬料（費）を受けられる場合があります。
• 傷病手当金▷ 資格喪失後、傷病手当金が受給できる条件

・ 社会保険の被保険者期間が継続して１年以上あること
・ 退職日まで傷病手当金を受けている、または受けられる状態であること▷ 資格喪失後、傷病手当金が受給できない例
１年未満
・・・ 社会保険被保険者期間
就職(資格取得)

継続給付不可任意継続被保険者期間

・・・

在籍期間中に傷病手当金を受けられない状態で退職(任継取得)

・ 継続給付中に就業できる状態になる、または働いた時点から打ち切りとなります。

(雇用保険の受給、パート、アルバイトを含む)
・ 請求期間が１日でも間が空くと、継続給付に該当しないため受給できません。
・ 新たな傷病で傷病手当金を申請することはできません。
▷ 老齢年金や障害年金を受給されている方傷病手当金を受給中、老齢厚生年金・障害厚生年金等の「公的年金」を受給している場
合、「傷病手当金と公的年金との併給調整」を行います。
⇒ 年金裁定通知書の写しを必ず添付してください。
なお、年金額に変更があった場合、年金額改定通知書の写しを追加でお送りください。

･ 埋葬料(費)被保険者や被扶養者が死亡した場合、埋葬料として５万円が支給されます。家族や身近な方がいない場合は、実際に埋葬を行った方に対して実費分の埋葬費(上限５万円)が支給されます【申請に必要な書類】○ 被保険者 ・ 埋葬料(費)請求書○ 被保険者 ・ 添付書類 ※○ 被扶養者 ・ 家族埋葬料（費）請求書○ 被扶養者 ・ 添付書類 ※※ 死亡者と請求者との関係性によって添付書類が異なる為、お問い合わせください。

10• 出産手当金▷ 資格喪失後、出産手当金が受給できる条件

・ 社会保険の被保険者期間が継続して１年以上あること

退職日が産前産後休業にかかり、受けられる状態であること･ 出産育児一時金
妊娠８５日以上で出産した場合、出産育児一時金として最大５０万円が支給されます。
(死産・流産を問わず)。
【申請に必要な書類】○ 直接支払制度を利用する場合
・ 出産育児一時金請求書(直接支払制度を利用するとき)
・ 分娩/出産費用明細書(写)・ 直接支払制度を利用する合意文書(写)○ 直接支払制度を利用しない場合
・ 出産育児一時金請求書(直接支払制度を利用しないとき)
・ 分娩/出産費用明細書(写)・ 直接支払制度を利用しない合意文書(写)○ 受取代理制度を利用する場合
・ 出産育児一時金申請書(受取代理用)※ 事前申請の為、出産予定日の２ヶ月以内に当組合へご提出ください。

☆現金給付に関する業務委託先給付に関するお問い合わせやに資料請求については下記へお願いします。
１．業務委託先
項 目

内

容

会社名称

TT ピーエム株式会社

所在地（本社）〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜 2-8-12045-270-8675（FAX

Attend on Tower 8F

電話番号
（FAX）
E-mail

TEL

045-470-2917）

業務取扱時間

月～金曜日の 9：30～12：00、13：00～16：00

休業日

祝祭日・国民の休日および委託先休業日※

ttpm-ogkenpo-genkin@t-tpm.com

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２．委託内容
保険給付の種類
現金給付

内

容傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、埋葬料（費）
療養費（立替払い、治療用装具など、はり・きゅう、あんま・マッサージ）、移送費

２）海外療養費を除く※詳細は当健保ホームページをご確認ください

９．保健事業について※ 健診・がん検診等の補助金交付申請ができます。
各種補助金交付申請書類(任継用)の取得および委託医療機関の検索は、当健保ホームページ
か、冊子「保健事業のご案内」をご参照ください。（年度初めにお勤めの会社でお配りしています）«申請書類(任継用)の取得方法»① トップページ「申請書一覧・加入者の方」② ▸【健康管理課】 各種健診・その他申請について③ 健診機関もご確認いただけます※

令和６年度より、人間ドックおよびレディース検診の予約方法が変わります。詳細は
当健保ホームページまたは「保健事業のご案内」をご覧ください。

※ 補助金申請に関しての注意
・各種補助金交付申請書(任継用)の申請者の電話番号および住所は、間違いのないよう正確にご記入ください。電話番号は、平日の日中に繋がりやすい番号をご記入ください。
・補助金交付は、事業所在籍中・任意継続中に関わらず年度につき１人１回までです。

事業所在籍中すでに健診・がん検診を受診し補助金交付を受けている場合は、同年度内の申請はできません。

• 当組合主催行事について
ヘルシーハイキング（開催時期は、ホームページや保健事業のご案内に記載）※ 保健事業に関して、ご不明点等ございましたら当組合健康管理課(tel:03-3372-3865)まで
お問い合わせください。

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１０．ポータルサイト「マイページ」の登録について
小田急グループ健康保険組合では、Web サービス「マイページ」において、便利で快適なサービスを加入者のみなさまに提供しています。今後、証明書の発行等も「マイページ」上で公開
してまいりますので、必ず登録・ログインをお願いいたします。
※会社用メールアドレスにて登録してしまうと、退職後に「マイページ」の通知が届かなくな
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１１．Q＆A について
任意継続について、よくある質問をまとめていますのでご参照ください。

Ｑ１. 任意継続は２年間加入できると聞きましたが、必ず２年間加入しなければいけないのですか？
Ａ.

最長２年間加入が出来ますが、保険料は任意で納付していただきますので、必ず２年間加入しなければいけないということではありません。

Ｑ２. 納付方法を月納で希望しましたが、納付期限を過ぎてしまいました。
Ａ. 一度でも納付期限内に納付ができないと、原則資格喪失となります。
ただし、天災地変や交通・通信関係のストライキなど納付の遅延について正当な理由があると当組合が認めたときはこの限りではありませんので、その場合は当組合適用担当
までご相談ください。

Ｑ３. 任意継続の手続きをしましたが、後日家族の扶養に加入できることがわかりました。任意継続を途中で脱退することはできますか？
Ａ. 「健康保険の被扶養者になるため」や「国民健康保険への切り替え」という理由で脱退する場合は「健康保険任意継続被保険者 資格喪失届」の提出が必要となり、脱退を希望
する月の前月に提出していただくことが条件となります。上記の書類は当組合ホームページから印刷できます。

Ｑ４. 自己都合ではなく会社都合で退職しました。この場合、任意継続に加入で
きますか？

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Ａ.

任意継続の加入条件を満たせば、加入することができます。
ただし、解雇など雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者に該当される方は、
国民健康保険料(税)を軽減する制度がありますので、お住まいの市区町村の国民健康保険課、並びに公共職業安定所(ハローワーク)にご確認をお願いします。

Ｑ５. 資格喪失後に保険証を使うと、どうなりますか？
Ａ.

資格喪失後に保険証を誤って医療機関の窓口に提示した場合は、当組合が医療機関に負担した医療費(総医療費の７～８割)を後日ご返還いただくことになります。また、遡って資格喪失後受診が判明した際も同様に、医療費をご返還していただきます。
被保険者の資格喪失後に被扶養者の方が保険証を使用した場合も同様ですので、十分にご注意ください。

Ｑ６. 任意継続の申請をしてから、保険証が手元に届くまでに受診したい場合どうしたらいいですか？
Ａ.

窓口にて１０割お支払いいただき、保険証がお手元に届きましたら療養費支給申請を行って７割（８割）ください。

Ｑ７. 退職時の給料から健康保険料が引かれています。二重払いではないですか？
また、保険料は日割り計算されますか？
Ａ.

健康保険の保険料は、加入した月は必要ですが、資格を喪失した月は必要ありません。
通常お勤め時では、その月の給与から前月分の保険料を控除しています。そのため、会社で控除された保険料と任意継続保険料が二重払いになることはありません。
また健康保険料は、月単位となっており、日割りでの保険料納付はありません。任意継続の加入が月初めでも月末でも同じ１か月分の保険料を納めていただきます。
例 ３月３１日退職・４月１日任意継続加入→ ４月分から任意継続保険料が必要 / ３月分までは給与から控除
３月２９日退職・３月３０日任意継続加入→ ３月分から任意継続保険料が必要 / ２月分までは給与から控除

Ｑ８. 保険料を前納した期間の途中で、就職して健康保険の資格を取得した場合、重複した保険料はどうなりますか？
Ａ.

保険料を前納した期間の途中で、下記の理由により任意継続の資格を喪失した場合、当該事実が確認出来次第、当組合より還付請求書を送付します。還付請求書をご提出していただくことで、就職先の取得月以降の保険料は還付されます。
下記以外の理由では、保険料は還付できませんのでご注意ください。
１.被保険者が就職して、他の社会保険の被保険者となったとき※ 原則、国民健康保険組合は除く
２.被保険者が死亡した場合
３.被保険者から喪失の申出があったとき
任意継続の資格を取得した日と、就職や死亡により任意継続の資格を喪失した日が同月の場合は１か月分の保険料が必要となりますので、取得月の保険料の返還はありません。

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Ｑ９. 退職後の年金の手続きはどうなりますか？
Ａ.

事業所に勤務されているときは、健康保険と厚生年金に加入していましたが、退職と同時に厚生年金の資格は喪失となりますので、２０歳以上６０歳未満の方は国民年金への切り替え手続きが必要です。
また、在職中に配偶者が被扶養者となっていた場合には、配偶者は国民年金第３号
被保険者となっていましたが、被保険者の退職に伴い国民年金第１号被保険者への変更手続きが必要です。変更の手続きは、市区町村の国民年金担当窓口にて行ってください。

Ｑ10. 納付書を紛失してしまいました。
Ａ.

納付期限日までに納付がない場合、資格喪失となってしまいますので、納付書を紛失した場合は当組合適用担当まで早急にご連絡ください。

Ｑ11. 任意継続の制度を知らず、申請期限の資格喪失日(退職日の翌日)から２０
日を過ぎてしまいました。今からでも申請できますか？
Ａ.

できません。申請書類が提出期限である資格喪失日(退職日の翌日)から２０日以内を経過して提出された場合は、当組合が「正当な理由」(天災地変、交通、通信関係のスト
ライキなどによって法定期間内に届出が提出できなかった)があると認めた場合以外は認められません。
誤って、他の健康保険組合に申請書を送付した場合も同様の理由で申請はできませんので、送付先には充分ご注意ください。

Ｑ12. 申請期限の資格喪失日(退職日の翌日)から２０日以内は、土日祝日を含みますか？
Ａ.

土日祝日を含めて資格喪失日(退職日の翌日)から２０日以内となります。
ただし、２０日目が土日祝日に当たる場合はその翌営業日までが申請期限となります。

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