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有価証券報告書(第１１９期)
平成27年２月１日から
平成28年１月31日まで

株式会社きんえい
E04592

ファイル名:0000000_2_hyo4_0169200102804.doc

更新日時:2011/04/19 14:27:00

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ファイル名:0000000_3_0169200102804.doc

第119期（自平成27年２月１日

更新日時:2016/04/21 11:28:00

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至平成28年１月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社きんえい更新日時:2016/04/21 11:39:00

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目

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次頁
第119期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………８５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………10
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………13
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………13
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………18
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………24
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………51
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………52
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………52
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………52
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………53
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年４月27日【事業年度】

第119期(自【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ-Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取 締 役 社 長

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年２月１日

至

平成28年１月31日)

Ｃｏｒｐ.
丸

好

山

好

井

井

隆

裕

裕

司

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

平成24年１月

平成25年１月

平成26年１月

平成27年１月

平成28年１月(千円)(千円)

3,367,340
64,096

3,112,188
3,389

3,216,517
98,442

3,269,486
164,427

3,357,802
178,028(千円)△165,395△25,484

52,631

78,83889,715

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)
(千株)
(千円)
(千円)
(円)

564,200
28,2101,677,451
5,604,679
60.08

564,200
28,2101,623,477
5,227,204581.72564,200
2,821
1,647,579
5,169,748
590.50564,200
2,821
1,698,056
4,981,435
608.62564,200
2,821
1,758,870
5,035,312
630.48

売上高
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

１株当たり配当額
(円)
1.00
1.00
10.00
10.00
10.00
(うち１株当たり
(円)
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円)
△5.92
△9.13
18.86
28.26
32.16
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
29.9
31.1
31.9
34.1
34.9
自己資本利益率
(％)
―
―
3.2
4.7
5.2
株価収益率
(倍)
―
―
141.4
99.7
90.8
配当性向
(％)
―
―
53.0
35.4
31.1
営業活動による(千円)
363,048
370,943
639,063443,203533,611キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△201,525△200,568△323,450△176,016△242,880
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△208,021△181,233△305,523△257,169△253,310
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
78,921
68,06378,152
88,170125,590
の期末残高
47
46
45
45
46
従業員数
(人)
(ほか、臨時従業員数)
(22)
(24)
(27)
(29)
(32)
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 平成25年６月１日付で10株につき１株の株式併合を行いましたが、第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第115期及び第116期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 2 ―２ 【沿革】
当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資
本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。
さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビ
ル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設
２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーンで構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ
８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。
昭和12年５月

株式会社大鉄映画劇場設立

資本金 1,000千円

昭和19年６月

商号を株式会社近畿映画劇場に変更

昭和24年５月

株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場

昭和29年11月

近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月
廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)

昭和42年11月

阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)

昭和43年12月

新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(平成19年９月廃業)

昭和45年８月

近映興業株式会社を合併

昭和47年７月

近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]

昭和60年４月

近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃業)

平成10年12月

商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）
複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始

平成23年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始

平成25年７月

市場統合により東京証券取引所第二部上場― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は鉄軌道業、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。
上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。

（注）近鉄不動産株式会社は、平成27年4月1日、会社分割の手法により近鉄グループホールディングス株式会社（同日付で近畿日本鉄道株式会社より商号変更）より不動産事業を承継しました。
また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

経理の状況

１.財務諸表等(1)財務(1) シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業では、映画館８スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセン
ター１店の経営を行っております。
内容は次のとおりであります。
事業所名

所有又は賃借の別所在地

あべのアポロシネマ

所有及び賃借大阪市阿倍野区

アポロ３階ゲームセンター

所有

大阪市阿倍野区

備考
邦・洋画封切(2) 不動産事業
不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。
また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。
事業所名

所有又は賃借の別所在地

備考

宝くじ売場 あべのハルカス店

賃借

大阪市阿倍野区

アポロビル地下２階宝くじ売店

所有

大阪市阿倍野区

４ 【関係会社の状況】
名称(親会社)
近鉄グループホールデ
ィングス株式会社
(注) １
２

住所

資本金
(千円)

大阪市
126,476,858
天王寺区

主要な
事業の内容

持株会社

議決権の
被所有割合
(％)

関係内容

62.9 Ｃ Ｍ Ｓ ( キ ャ ッ シ ュ・マ ネ ジ メ ン
ト・システム)による資金の貸付(56.9) 役員の兼任等 兼任２名 出向４名

近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
近鉄グループホールディングス株式会社は、当事業年度中の平成27年４月１日、近畿日本鉄道株式会社が純
粋持株会社に移行し、同日付で商号を変更したもので、同社の各事業は、吸収分割により同社の子会社に承継されました。

― 4 ―

３

議決権の被所有割合のうち、(む）に係る割合であります。

)内は間接所有で内数であり、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成28年１月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)46(32)

平均勤続年数(年)46.3セグメントの名称

平均年間給与(円)13.3

5,209,761

従業員数（名）シネマ・アミューズメント事業

16

（29）

不動産事業

14

（ 3）

全社（共通）

16
合計

(注) １
２
３

46

（32）

従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数
は( )内に外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合の組合員は29名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、輸出など一部に弱さがみられるものの、期を通じて雇用情勢、所得環境の改善が進み、個人消費が底堅い動きをみせるなど、概ね緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。
この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度のより高いサービスの提供に努めるとともに、部門
別業績管理のさらなる徹底を図り、集客と収入の確保に努めましたところ、売上高は3,357,802千円（前期比2.7%増）となりました。
一方、費用の面におきましては、収入に対応して営業原価が増加しましたが、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めました結果、営業利益は174,581千円（前期比15.6%増）となり、経常利益は178,028千円（前期比8.3%増）、当期
純利益は89,715千円（前期比13.8%増）となりました。
①

シネマ・アミューズメント事業(A) 概要
シネマ・アミューズメント部門におきましては、映画では“ジュラシック・ワールド”“ミニオンズ”“スター・ウォーズ／フォースの覚醒”“シンデレラ”“バケモノの子”“名探偵コナン”“インサイド・ヘッ
ド”“妖怪ウォッチ”“ＨＥＲＯ”“ミッション：インポッシブル／ローグ・ネイション”などの話題作品を上映して観客誘致に努めました。また、「あべのハルカス」の集客効果で増加する阿倍野地区への来訪者を「あべのアポロシネマ」へ誘致するため、ハルカスをはじめ近鉄グループや「あべのキューズモール」などの周辺施設と連携し、積極的な販売促進活動を展開しました。さらに、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の会員獲得に努め、会員数は25万人近くに達したほか、リピーター顧客の確保にも力を注ぎました。このほか、昨年４月には、計画的に推進中の座席リニューアル工事を「スクリーン５」及び「スクリーン６」において完成したほか、８月以降、館内案内サインリニューアル、「スクリーン１」及び「スクリーン２」における音響機器入替え、上映時間案内表示機変更、館内トイレ改修などの諸工事を相次いで完成し、劇場の機能と快適性、利便性の向上を図りました。この結果、劇場事業では、全国興行収入歴代３位の大ヒット作品“アナと雪の女王”を上映した前期を、入場人員、興行収入とも上回る成績となりました。また、娯楽場事業におきましても、劇場事業と一体となった集客を継続して推進いたしました結果、この部門全体の収入合計は、
1,593,988千円（前期比2.7%増）となり、営業原価控除後のセグメント利益は29,203千円（前期比26.8%増）となりました。
(B) 営業成績単位

当事業年度(平成27年２月１日から
平成28年１月31日まで)

劇場入場人員

千人

949

2.2

劇場稼働率

％

28.6

－

劇場収入

千円

1,256,037

6.0

娯楽場収入

千円

337,950△7.9

千円

1,593,988

2.7

区分

合計

(注)

稼働率＝

入場人員
一日の収容能力(定員×興行回数)×興行日数― 6 ―前年同期比(％)

②

不動産事業(A) 概要不動産事業部門におきましては、地下鉄御堂筋線天王寺駅などとアポロビル・ルシアスビルを結ぶ地下連絡
通路の照度向上及び美装工事を実施しイメージ向上を図りました。アポロビルにおいては、順次実施している
エスカレーター更新工事を地下１階から３階までの４基について完了し、地下２階、地下１階及びその間の吹抜け部において美装工事を実施したほか、袖看板のＬＥＤ化により視認性を高め、非常用発電機を更新してビルの安全性を向上させました。また、ルシアスビルにおいても、外気が遮断されていなかった地下１階の開口部に自動扉等を設置し、強風の影響緩和と夏冬の空調効率向上を図ったほか、防犯カメラ設備更新・増設工事を行い、より快適で安全なビルづくりを推進しました。また、劇場事業と連携した誘客活動を進めるとともに、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し、期を通じて高いビル入居率を維持しました結果、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めたこの部門全体の収入合計は1,763,814千円（前期比2.7%増）となり、営業原価控除後のセグメント利益は416,303千円（前期比2.5%増）となりました。
(B) 営業成績単位

当事業年度(平成27年２月１日から
平成28年１月31日まで)

不動産賃貸収入千円

1,509,783

3.2

不動産付帯収入千円

227,849△0.5

その他事業収入千円

26,180

4.4

合計

千円

1,763,814

2.7

アポロビル

％

98.9

－

あべのルシアス

％

93.1

－

％

95.0

－

区分

不動産賃貸
稼働率

合計
(注)

不動産賃貸稼働率＝

前年同期比(％)

賃貸面積
賃貸可能面積(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比較して37,419千円（42.4％）増加し、当事業年度末は125,590千
円となりました。
また、当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費により533,611千円となりました。前事業年度と比較しますと、運転資金の増加等により、90,407千円（20.4％）収入額が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により242,880千円となりました。前事業年度と比較しますと、有形固定資産の取得額の増加等により66,864千円（38.0％）支出額が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動で使用した資金は、長期借入金の減少等により253,310千円となりました。前事業年度と比較しますと、借入金の減少額が微減となったため3,858千円（1.5％）支出額が減少しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
このため、販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しており
ます。

― 7 ―

３ 【対処すべき課題】
今後につきましては、昨年10月に天王寺公園エントランスエリア「てんしば」がリニューアルオープンし、阿倍野地区への来客もさらに増加することが見込まれます。シネマ・アミューズメント事業部門では、阿倍野地区唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」など周辺施設との共同販売促進策を推進いたします。映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」については、新規会員のさらなる獲得に加え、様々な機会と手法による会員向けのきめ細かな作品情報を提供して誘客に努め、興行収入の一層の増加を図ります。さらに、計画に従って座席リニューアル、音響機器入替えの両工事を順次実施するなど、顧客サービスの充実に力を注いでまいります。
また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持向上による賃貸収入の確保に努めるのはもとより、アポロビルにおいてエスカレーター更新工事や美装工事を計画的に進めるとともに、中央監視盤、空調機等の機器更新を実施し、ルシアスビルにおいても防犯カメラ設備更新・増設工事を継続するなど、引き続き両ビルの機能向上を図り、快適で安全な環境づくりに努めてまいります。加えて、劇場事業と一体となった周辺施設との連携を推進し、アポロ、ルシアス両ビルへのなお一層の集客に注力するなど、安定した経営基盤の確立に格段の努力を傾けてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 映画興行の成績
映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行成績を予想することは常に困難を伴います。仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり連続した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、作品だけでなく、同業他社の出店等次第で、観客獲得競争が一層激化する恐れがあります。
(2) 賃貸ビルの稼働状況等
賃貸ビル市場は、経済変動等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。
(3) 顧客の安全に係わる事態の発生
当社は、多数の顧客を収容できる施設において営業を行っておりますが、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全に係わる予期せぬ事態が発生しないという絶対的な保証は存在しません。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損会計適用の影響
今後、当社保有資産において、賃料等の収益や地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の管理
当社では、会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いについて
は、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、適正な管理を行い、個人情報漏洩防止に努めております。しかしながら、システム上のトラブルによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が起こる可能性が皆無とは断言できず、万一、この種の事故が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や企業イメージ悪化に伴う売上高の減少等
が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 建築法規の変更
建築基準法、消防法、その他の法規の改正により、追加的な改修工事や設備投資を余儀なくされる可能性があります。
(7) 東南海・南海地震等の発生
当社の所在する地域において、東南海・南海地震、上町断層地震のリスクが予測されております。当社の事業拠点は大阪市阿倍野区１ヵ所に集中していることから、大規模な地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況
によっては、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

― 8 ―５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年

以降３年ごとの自動更新)を締結しております。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
売上高は、シネマ・アミューズメント事業において、“ジュラシック・ワールド”、“ミニオンズ”、“スターウォーズ／フォースの覚醒”といったヒット作に恵まれたこと及び、あべのハルカス開業以降の阿倍野地区の集客力の増加が、予てより取組んでまいりました映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の充実等による増収策により効果的に結びつきましたため、シネマ・アミューズメント事業部門の業績は大ヒット作“アナと雪の女王”を上映した前事業年度を上回り、また、不動産事業部門におきましても、賃料収入確保に向けて、空室部分への後継テ
ナント誘致に注力し、期を通じて高いビル入居率を維持したことにより、全社の売上高合計は前事業年度に比較して2.7％増の3,357,802千円となりました。
費用面では、劇場収入の増加に伴う支払フイルム料の増加、アポロビル美装工事等に伴う修繕費や除却費の増加はあったものの、部門別業績管理の徹底を図り、諸経費全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利益は、
174,581千円（前期比15.6%増）、経常利益は178,028千円（前期比8.3%増）となり、当期純利益は89,715千円（前期比13.8%増）となりました。
なお、セグメント別の分析は、「１

業績等の概要(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
映画興行界では、デジタル技術の特性を活かした３Ｄ作品等の新しい技術を取り入れた多様な作品が上映されるなどの事業環境の変化により、劇場間・地域間の顧客獲得競争は激化の一途をたどっております。
また、不動産賃貸においても、今後、大阪市内に大型テナントビルの新築が相次いだ場合に、オフィスの過剰供給による賃料水準の低迷や空室率の上昇が予想されます。
(4) 戦略的現状と見通し
当社としては、こうした現状を踏まえ、今後ともお客様の視点に立った品質の高いサービスの提供、安全・快適な環境の整備を推進するとともに、シネマ・アミューズメント事業と不動産賃貸事業の有機的な連携による販売促進活動を展開、集客力の強化と収益の向上に努めてまいります。
なお、中長期的な経営戦略について、「３対処すべき課題」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産は、短期貸付金の増加等により、前事業年度末に比較して53,877千円増加し、5,035,312千円となりました。
負債は、借入金の減少等により、前事業年度末に比較して6,936千円減少し、3,276,442千円となり、純資産は当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して60,813千円増加し、1,758,870千円となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローによる財務体質の改善を進めており、当期の営業活動により得られた
533,611千円の一部により、借入金の残高を前事業年度末に比較して224,420千円減らしております。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「１

業績等の概要す。

― 9 ―(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりでありま第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の設備投資については、より安全で快適なビル環境整備や顧客満足度のより高いサービスの提供などを目的として継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資額をセグメント別にみると、シネマ・アミューズメント事業は座席及び上映時間案内表示機
更新工事等により34,803千円、不動産事業は非常用発電機更新工事等により335,257千円となり、設備投資総額では372,278千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】
平成28年１月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

あべのアポロシネマ(大阪市阿倍野区)

セグメント
の名称

設備の内容

シネマ・アミュー劇場
ズメント事業

機械及び装置
土地
工具、器具 (面積㎡)
及び備品

建物

238,218

94,047

1,733,956

29,511

宝くじ売店等

1,671

32

シネマ・アミュー ゲ ー ム セ ン
ズメント事業
ター

5,732

0

あべのルシアス(大阪市阿倍野区)

全社他

本社事務所他

30,621

7,745

ヴィアあべのウォーク(大阪市阿倍野区)

不動産事業

区分所有建物

130,306―

その他(大阪市阿倍野区)

不動産事業

宝くじ売店

―
2,140,506

賃貸ビル
アポロビル
(大阪市阿倍野区)

不動産事業

計

(注) １
２
３
４
５

アポロ
ビル
959,225(2,561)

ソフト
ウエア

その他

26,305

―

1,034

450

合計

従業員数
(名)

16[29]
5―― 3,185,773

―

―

―

3,442

1,066

24

111,812
(291)

―

―

242,118

―

1,305

―

―

―

1,305

―

132,642

1,123,748(3,254)30,782

あべのルシアス
52,710(402)

1,517 3,429,198

1[3]46[32]

上記金額には消費税等は含まれておりません。
あべのアポロシネマの建物の一部(3,255㎡)を賃借しており、年間賃借料は60,434千円であります。
あべのルシアスの建物の一部(28,600㎡)を賃借しており、年間賃借料は783,175千円であります。
従業員数の［ ］内は外数で臨時従業員数であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年１月31日) (平成28年４月27日) 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

2,821,000

2,821,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

計

2,821,000

2,821,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年６月１日△25,389
2,821－
564,200―
24,155（注）（注）平成25年４月26日開催の定時株主総会において、10株を１株とする株式併合が承認され、当該株式併合に伴い定款の一部変更が行われた結果、発行済株式総数は平成25年６月１日より2,821千株となっております。
(6) 【所有者別状況】
平成28年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
4
30
4
―
3,352
3,392
―
(人)
所有株式数
―
12,722
22
4,917
43
―
9,933
27,63757,300
(単元)
所有株式数
―
46.03
0.08
17.79
0.16
―
35.94
100
―
の割合(％)(注) 自己株式31,288株は「個人その他」に312単元を、「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

― 11 ―

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)

平成28年１月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都港区浜松町２―11―３

1,270

45.01

近鉄保険サービス株式会社

大阪市天王寺区上本町５―７―12

250

8.89

近鉄グループホールディングス
株式会社

大阪市天王寺区上本町６―１―55

163

5.79

岸本ビル株式会社

大阪府河内長野市汐の宮町29―７

25

0.89

株式会社近鉄百貨店

大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43

17

0.60

株式会社近鉄リテーリング

大阪市天王寺区上本町６―５―13

15

0.55

南

野

顕

大阪府東大阪市

11

0.41

南

園

良三郎

奈良県奈良市

6

0.21

東

野

治

大阪市住吉区

60.21

東京都港区北青山２─12─28

5

0.18

1,771

62.80

夫

彦

日本ファシリオ株式会社
計
(注) １

２
３
４

５

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。なお、同社は、平成27年４月１日、近畿日本鉄道分割準備株式会社から商号を変更したものであります。
近鉄グループホールディングス株式会社は、平成27年４月１日、近畿日本鉄道株式会社が純粋持株会社に移行し、商号を変更したものであります。
株式会社近鉄リテーリングは、平成27年４月１日、株式会社近鉄リテールサービスが商号を変更したものであります。
前事業年度末現在主要株主であった近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）
は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、近畿日本鉄道株式会社（平成27年４月１日、近畿日本鉄道分
割準備株式会社から商号変更）が新たに主要株主となりました。
当社は、自己株式31千株(1.10％)を所有しており、上記大株主からは除外しております。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
31,200普通株式
2,732,500
普通株式
57,300

発行済株式総数

2,821,000

総株主の議決権―(注)

27,325――――27,325「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

― 12 ―――

② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市阿倍野区
阿倍野筋１―５―１

31,200―31,2001.10

31,200―31,2001.10

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社きんえい

平成28年１月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
316

990

5

14

当期間における取得自己株式には、平成28年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

35

―

31,258

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数(注)31,28894―

当期間における保有自己株式には、平成28年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開等に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持継続することを基本方針としております。
また、期末日を基準とした株主総会決議による年１回の配当を継続していく所存であります。
この方針に基づき、当期の配当については、１株当たり10円の配当を行うことに決定いたしました。
内部留保資金については、経営基盤の強化と事業の拡大を図るため、効率的な設備投資等に充てていきたいと考えております。

― 13 ―

なお、当社は取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成28年４月27日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額(円)27,89710

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

平成24年１月

平成25年１月

平成26年１月

平成27年１月

平成28年１月

255
2,980
3,345
※2,804
235
最低(円)
210
212
2,550
2,805
※2,420(注)１ 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第117期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 平成25年６月１日に普通株式10株を１株に併合しており、※印は併合後の株価を示しております。
最高(円)

269

257

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年８月

９月

10月

11月

12月

平成28年１月

最高(円)

3,110

3,085

3,185

3,245

3,300

3,180

最低(円)

2,805

2,871

2,991

3,155

3,130

2,865

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 14 ―

５ 【役員の状況】
男性11名

女性０名

役名

職名

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月

平成４年11月
平成12年10月
平成15年６月
取締役社長(代表取締役)丸 山 隆 司 昭和23年６月23日生

平成16年５月
平成18年３月
平成18年６月

平成19年６月

常務取締役

技術部長

当社取締役社長（現在）近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社
同社技術研究所主任研究員

上 田 輝 幸 昭和28年１月23日生 平成12年10月

経理部長

平成12年11月
平成13年４月

当社取締役施設部長
当社取締役技術部長

平成28年４月

当社常務取締役技術部長(現在)

昭和57年４月

平成24年３月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社
同社グループ事業本部事業管理部
長
近鉄ケーブルネットワーク株式会 (注)３
社総務部長
同社取締役総務部長

平成24年11月

当社経理部長平成24年12月

当社執行役員経理部長

平成25年４月

当社取締役経理部長（現在）昭和58年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社
株式会社メディアート広告事業本部次長
同社広告事業本部副本部長

平成17年12月
平成21年４月

取締役(注)３

平成16年７月

好 井 裕 一 昭和33年12月25日生 平成22年４月

平成22年６月
シネマ・ア
ミューズメ
作 田 憲 彦 昭和35年１月12日生
平成23年11月
ント事業部長
平成24年２月
平成24年４月
平成25年４月― 15 ―

12

同社情報システム室部長
近鉄情報システム株式会社
開発部グループマネージャー
当社企画・開発部長

平成17年12月
取締役

株式会社近鉄サービスネット取締役
株式会社近鉄ステーションサービ
ス常務取締役
株式会社志摩スペイン村取締役社(注)３
長
近鉄レジャーサービス株式会社取締役社長
近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）ホテル・レジャー事業本部副本部長
同社常務取締役

昭和52年４月

平成12年８月

所有株式数
(百株)

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社
同社企画室部長

平成23年４月

平成９年11月

任期

株式会社アド近鉄取締役広告事業本部長(注)３
当社シネマ事業部部長、企画部部長
当社シネマ・アミューズメント事業部部長、企画部部長
当社執行役員シネマ・アミューズ
メント事業部長、企画部部長
当社取締役シネマ・アミューズメ
ント事業部長（現在）

5

4

4

役名

職名

氏名

生年月日
昭和60年４月

平成19年６月
平成23年11月

取締役

企画部長
不動産事業
部長

北

悦 治 昭和38年１月13日生

平成24年２月
平成24年12月
平成26年６月
平成27年４月
昭和43年４月

平成17年６月

取締役

4

当社取締役(現在)

小 林 哲 也 昭和18年11月27日生

昭和46年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

昭和46年４月

佐藤武夫法律事務所入所

昭和50年１月

佐藤武夫法律事務所を網本浩幸
法律事務所(現 アイマン総合法律事務所)に改称(代表)(現在)大阪弁護士会副会長

網 本 浩 幸 昭和17年12月11日生

河 内 一 友 昭和22年５月18日生

平成７年３月

同上退任

平成16年４月

当社監査役

平成28年４月

当社取締役(現在)

昭和46年４月

株式会社毎日放送入社

平成14年６月

同社取締役事業局長

平成15年６月

同社常務取締役テレビ本部長

平成19年６月

同社取締役社長

4

(注)３

ー

同社取締役会長（現在）

平成28年４月

当社取締役（現在）

昭和56年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社
株式会社近鉄ホテルシステムズ（現 株 式 会 社 近 鉄・都 ホ テ ルズ）アセットマネジメント部ディ
レクター
(注)４
同社金沢都ホテル副総支配人

平成21年12月
平成23年６月

同社金沢都ホテル総支配人

平成24年６月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル事業部長
当社監査役(常勤)(現在)

平成26年４月― 16 ―

10(注)３

平成27年６月

平成20年11月

門 山 龍 彦 昭和34年２月22日生

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社
同社専務取締役
近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会 (注)３社）取締役社長
近畿日本鉄道分割準備株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）取締役会長（現在）
近鉄グループホールディングス株
式会社取締役会長（現在）

平成６年４月監査役(常勤)

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社
奈良交通株式会社生活創造事業本部不動産開発部長
当社ルシアス事業部部長、企画部
部長、ビル企画部長、アポロ事業部部長(注)３
当社不動産事業部部長、企画部部長
当社執行役員不動産事業部部長、企画部部長
当社執行役員企画部長、不動産事業部長
当社取締役企画部長、不動産事業部長（現在）

平成19年６月

平成27年４月

取締役

所有株式数
(百株)

平成18年４月

平成27年１月

取締役

任期

略歴

4

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月

監査役

長 田

宏

昭和31年１月20日生

平成16年12月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社
同社監査役室部長

平成23年５月

近鉄ビルサービス株式会社監査役

平成24年５月

株 式会 社 近鉄 百 貨店 監査 役（常勤）（現在）
当社監査役(現在)

平成28年４月
昭和53年４月

平成21年６月

所有株式数
(百株)

(注)４

4

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社
同社執行役員

平成24年６月

同社取締役常務執行役員

平成27年１月

近畿日本鉄道分割準備株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）取(注)４
締役常務執行役員
近鉄グループホールディングス株
式 会 社 取 締 役 専 務 執 行 役 員（現在）近畿日本鉄道株式会社取締役専務
執行役員（現在）
当社監査役（現在）

安 本 幸 泰 昭和31年２月24日生

監査役

任期

平成27年６月

平成28年４月
計

(注) １
２
３
４
５

4

55

取締役網本浩幸及び河内一友は、社外取締役であります。
監査役門山龍彦及び長田宏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成21年６月

野 村 賢 治昭和29年７月14日生

平成22年３月
平成24年５月

（注）１
２

所有株式数
(百株)

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グルー
プホールディングス株式会社）入社
株 式 会 社 近 鉄 ホ テ ル シ ス テ ム ズ（現株式会社近鉄・都ホテルズ）監査役
株式会社シュテルン箕面（現 株式会社シュテルン近鉄）監査役（現在）近鉄電気エンジニアリング株式会社監査役（現在）

補欠監査役の任期は、就任した日から退任した監査役の任期の満了時までであります。
野村賢治は監査役（常勤）門山龍彦、監査役長田宏及び安本幸泰の補欠者であります。

― 17 ―ー６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。
① 企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要（業務執行）
当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役８名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員の要件を充たしております。このほか、常勤の取締役、監査役及び執行役員で構成される常務役員会において重要な案件を審議しており、さらに常勤の取締役、監査役、執行役員及び部長で構成される部長会において情報の共有化を進めています。
（監査役会）
当社の監査役会を構成する監査役のうち２名が社外監査役であり、監査の厳正、充実をはかっています。
（内部監査）
内部監査機関として監査部（所属人員３名、うち１名は兼任）を設置し、常勤監査役との協議を経て決定した年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い、監査結果を代表取締役社長及び常務役員会に報告しています。
（会計監査人による監査）
有限責任監査法人トーマツに依頼しており、業務執行を担当する公認会計士は、指定有限責任社員辻内章（継続監査年数１年）、指定有限責任社員藤川賢（同２年）の２名であり、公認会計士９名、その他12名が監査業務の補助者となっております。
これらの体制の概要は、下図のとおりであります。

（ロ）当該体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会を設置しており、会社経営についての経験豊かで当社事業分野にも造詣が深い社外
取締役が業務執行を監視し、２名が社外監査役からなる監査役会と内部監査機関である監査部が緊密に連携して監査を実施することにより、業務の適正を確保することができるものと考えております。
（ハ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備状況― 18 ―

当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、以下のとおり取締役会で決定しております。また、以下の体制については、必要が生じる都度、取締役会決議により見直しを実施することとしております。
Ⅰ

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)

取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範に適合した行動をとるための具体的指標として、「きんえい倫理規定」を制定し、これを周知するための措置をとる。
(ⅱ)

法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置く。
(ⅲ)

使用人が法令・企業倫理や社内規程に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行うことができる「法令倫理相談制度」を設ける。
(ⅳ)

法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査部門が監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。
(ⅴ)

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「きんえい倫理規定」に明示する。
(ⅵ)

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
Ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」を整備し、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書
または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整える。

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)

事業等のリスクを適切に管理するため、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常務役員会において審議を行う。
(ⅱ)

安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理について

は、全体のリスク管理体制に加えて、マニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。
Ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)

取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。また、業務執行を統轄する社長の下、相互牽制の観点にも配慮しつつ、一定の基準により決裁権限を業務執行取締役及び執行役員に委譲する。
(ⅱ)

業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会を常設する。

(ⅲ)

部門別業績管理の導入により、社長が定める全社目標に基づく事業所別月別収支予算を作成し、常勤役

員、執行役員及び部長で構成される部長会において、その達成度をチェックすることにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図る。
(ⅳ)
Ⅴ

業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から内部監査部門による内部監査を実施する。

企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。

Ⅵ

監査役の監査に関する体制(ⅰ)

監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。

(ⅱ)

監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その人事異動、評価、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。
(ⅲ)

監査役の職務を補助する使用人は、取締役及びその指揮下にある使用人を介さず、監査役から直接指揮を受け、また監査役に直接報告を行う。
(ⅳ)

取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常― 19 ―

勤監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「法令倫理制度」において、通報内容が監査役の職務の執行に必要と認められる場合及び通報者が監査役に通知を希望する場
合は、速やかに監査役に報告する。
(ⅴ)

取締役及び使用人が監査役に報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な扱いも行わないものと

する。
(ⅵ)

監査役が、その職務の執行について、費用の前払い、または支出した費用の償還を請求した場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
(ⅶ)

常勤の監査役は、常務役員会等の会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
② 内部監査及び監査役監査
内部統制面においては、内部監査機関として監査部(提出日現在の所属人員３名、うち１名は兼任)を設置し、年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い、監査結果を代表取締役社長及び常務役員会に報告しております。
また、当社の監査役会は提出日現在、監査役３名で構成しておりますが、うち２名を社外監査役として構成する
ことにより、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は年７回以上開催しており、常勤監査役は内部監査部門である監査部による監査報告会に出席するほか、随時監査結果の報告を受けるなど監査部との連携に努めております。また、会計監査人とは定期的に開催される監査報告会のほか、必要に応じて随時意見交換の場を設けることとしております。
会計監査人による監査については、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、業務執行した公認会計士は指定有限責任社員辻内章(継続監査年数１年)、藤川賢(同２年)の２名であり、公認会計士９名、その他12名が監査業務の補助者となっております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役のうち２名が社外取締役であります。社外取締役の網本浩幸は法律の専門家としての卓越した知識と経験を持ち、また長きにわたり当社の社外監査役を務め当社の事業にも深い理解があることから、また社外取締役の河内一友は経済人としての豊富な経験と高い見識を持つほか、関西地方を事業基盤とする放送会社の経営者として示される意見を当社の事業に反映できることから、それぞれ社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。また、監査役は２名を社外監査役として構成し、監査の厳正、充実を図っております。社外監査役の門山龍彦は近畿日本鉄道株式会社（現
近鉄ホテルシステムズ（現近鉄グループホールディングス株式会社）及び株式会社

株式会社近鉄・都ホテルズ）において豊富な企業実務の知識と経験を持ち、当社においても常勤の監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、また社外監査役の長田宏は近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）において監査役室部長として豊富な監査実務の知識と経験を持ち、近鉄ビルサービス株式会社及び株式会社近鉄百貨店においても監査役としての職責を十分に果たしてきたことから、社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役門山龍彦及び社外監査役長田宏は近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の元社員であります。近鉄グループホールディングス株式会社に対し、当社は近鉄グループの資金有効活用のために同社へ余剰資金の貸付を行っておりますが、これらの取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。従って、これらの取引は公正、妥当な取引条件により実行されており、当社はこれらの取引により相応の利益を得ていますので、取締役会
は、これらの取引はいずれも当社の利益を害さないと判断しております。社外取締役との特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する基準又は方針はありませんが、過去に当社の取締役及び使用人でなかったものの中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から経営を監視できる人材で、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。また、社外取締役の２名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしており、その旨届出しております。
なお、会社法第427条第1項並びに定款第27条及び第36条において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、これに基づき社外取締役網本浩幸及び河内一友との間で当該契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

― 20 ―

④ 役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(名)
取締役
(社外取締役を除く。)

24,0605

監査役(社外監査役を除く。)

6,868

1

社外役員

6,240

3

(注）報酬等の種類は基本報酬のみであります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会決議に基づき、取締役社長が各取締役の配分を決定しております。また、監査役報酬については監査役の協議により報酬額を決定しております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

⑥

株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ２銘柄
8,348千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

10,5006,639

取引関係維持強化

野村ホールディングス㈱

3,000

1,903

情報収集

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

10,5006,398

取引関係維持強化

野村ホールディングス㈱

3,000

1,950

情報収集

― 21 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円)
(千円)
19,000

当事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円)
(千円)

―

19,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

― 22 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

― 23 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
電気供給施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成28年１月31日)

88,170※３
106,610
3,641
8,458
※３
390,627※３
2,821
37,660125,590103,054
3,594
8,001
※３
474,373※３
1,910
48,094

637,989764,619※２※２2,106,872
57,57970,972
1,123,748※２

2,140,506
54,04778,595
1,123,748※１

3,359,172※１

3,396,897

※２

※２

※３

― 24 ―※２

46,2991,066
519

30,7821,066
450

47,88532,3008,542
18,085892,132
17,627

8,348
13,842
799,785
19,517936,388
4,343,445
4,981,435

841,494
4,270,693
5,035,312(単位：千円)
前事業年度(平成27年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債

当事業年度(平成28年１月31日)

108,800
150,000
381,920
143,982
27,076
15,73744,917
3,893
206,035
137,366
10,600112,714
307,500※２
6,580
182,370
217,351
16,34738,803
3,501
243,563
144,488
10,9001,230,330

1,284,120

6,580
80,57353,726

退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

70,936
1,606,046
279,895
9,016

75,7081,569,729
283,077
10,0802,053,047
3,283,378

1,992,321
3,276,442

564,200

564,200

24,155

24,155

24,155

24,155120,197

120,197

185,053
300,000
608,437

169,566
300,000
685,739

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,213,687△106,256
1,695,786

1,275,502△107,246
1,756,612

2,269

2,258

2,269
1,698,056
4,981,435

2,258
1,758,870
5,035,312

※２
※３

※２

― 25 ―

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
売上高
劇場収入
不動産賃貸収入
その他の収入
売上高合計
営業原価
劇場原価
不動産賃貸原価
その他の原価営業原価合計
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
工事負担金収入
受取和解金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1,185,458
1,712,527
371,500

1,256,037
1,757,989
343,775

3,269,486

3,357,802

1,208,928
1,313,821
317,662

1,268,596
1,349,436
294,262

2,840,412
429,073※１
278,094
150,979

2,912,295
445,507※１
270,925
174,581※２※３― 26 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

2,009
234
2,649
15,287
3,798

※２

1,317
258
2,439
1,749
1,653

23,978

7,418

10,518
11

3,956
14

10,530164,427

3,971
178,028

33,423※３

43,16933,423131,004

43,169134,858

78,000△25,833

72,200△27,056

52,16678,83845,14389,715

【営業原価明細書】

区分

注記
番号

劇場
(千円)

前事業年度
(平成26年２月１日から平成27年１月31日まで)
不動産賃貸
その他
計
(千円)
(千円)
(千円)

構成比
(％)

１

フィルム料他

678,992―

272,304

951,296

33.5

２

人件費

158,257

98,686

8,677

265,621

9.4

３

減価償却費

112,914208,749

21,793

343,457

12.1

４

租税公課

13,63954,927

4,966

73,533

2.6

５

広告宣伝費

46,70444,976―

91,681

3.2

６

不動産賃借料

58,769703,863―762,63226.8

７

その他の営業経費

139,650

202,617

9,921

352,18912.4

計1,208,928

1,313,821

317,662

2,840,412

100.0

区分

注記
番号

劇場
(千円)

当事業年度
(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)
不動産賃貸
その他
計
(千円)
(千円)
(千円)

構成比
(％)

１

フィルム料他

725,781―248,699

974,480

33.4

２

人件費

170,931100,3999,474

280,804

9.6

３

減価償却費

100,685

208,263

22,038330,987

11.4

４

租税公課

13,26753,6894,816

71,774

2.5

５

広告宣伝費

47,06338,195―85,2582.9

６

不動産賃借料

60,434

783,175―

843,60929.0

７

その他の営業経費

150,432

165,713

9,233

325,38011.2

計1,268,596

1,349,436

294,262

2,912,295

100.0― 27 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年２月１日

至 平成27年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金564,200

24,155

24,155120,197

－

－

－

－

564,200

24,155

24,155120,197

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産
圧縮積立金の増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
当期首残高

別途積立金

216,699

繰越利益剰余金

300,000

利益剰余金合計

自己株式△105,908

株主資本合計525,854

1,162,750

1,645,197△32,528

32,528

－

－

882

△882

－

－

剰余金の配当△27,901△27,901△27,901

当期純利益

78,83878,83878,838

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産
圧縮積立金の増加

自己株式の取得

△347

△347

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△31,646－

82,58250,936△347

50,589

当期末残高

185,053

300,000

608,437

1,213,687△106,256

1,695,786

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,381

評価・換算
差額等合計
2,381

純資産合計

1,647,579

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

税率変更に伴う固定資産
圧縮積立金の増加－

剰余金の配当△27,901

当期純利益

78,838

自己株式の取得△347

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△111

△111

△111

当期変動額合計

△111

△111

50,477

当期末残高

2,269

2,269

1,698,056― 28 ―

当事業年度(自 平成27年２月１日

至 平成28年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金564,200

24,155

24,155120,197

－

－

－

－

564,200

24,155

24,155120,197

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産
圧縮積立金の増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
当期首残高

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

185,053

繰越利益剰余金

300,000

608,437

1,213,687△106,256

1,695,786△23,720

23,720

-

-

8,233

△8,233--

剰余金の配当△27,900△27,900△27,900

当期純利益

89,71589,71589,715

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産
圧縮積立金の増加

自己株式の取得

△990

△990

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△15,486－

77,302

61,815△990

60,825

当期末残高

169,566

300,000

685,739

1,275,502△107,246

1,756,612

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,269

評価・換算
差額等合計
2,269

純資産合計

1,698,056

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩-

税率変更に伴う固定資産
圧縮積立金の増加-

剰余金の配当△27,900

当期純利益

89,715

自己株式の取得△990

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△11

△11

△11

当期変動額合計△11△11

60,813

当期末残高

2,258

2,258

1,758,870― 29 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 30 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

131,004
350,864△269△2,243
10,51833,423△14,245△19,003
7,817
56,575△5,123

134,858
337,698
4,771△1,575
3,956
43,1693,555△1,841
3,913
86,418△1,390549,317613,535

2,749△10,419△98,443

1,601△4,005△77,520443,203533,611△164,941△10,570
92,675△32,577△47,690△12,912△196,098△83,746
92,346△36,316△19,065△176,016△242,880

150,000△378,920△27,901△347

157,500△381,920△27,900△990△257,169
10,017
78,152※１
88,170△253,310
37,41988,170※１
125,590

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～41年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェアについては、利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしており、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を充たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ

金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ

金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

― 31 ―

Ⅲ

長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ

長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ

金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(平成27年１月31日)
8,062,171千円

※２

当事業年度
(平成28年１月31日)
8,164,746千円

このうち担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産

建物

前事業年度
(平成27年１月31日)
1,635,200千円

当事業年度(平成28年１月31日)
1,718,294千円

機械及び装置10,793

7,386

土地

959,225959,225

前事業年度(平成27年１月31日)
6,920千円

当事業年度(平成28年１月31日)
6,580千円(2) 上記に対応する債務

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
※３

6,580

－

関係会社に係る債権及び債務は次のとおりであります。

短期貸付金
未収入金
売掛金

前事業年度
(平成27年１月31日)
390,627千円

当事業年度(平成28年１月31日)
474,373千円

501

475

270

－

差入保証金

2,400

－

未払金

5,515

－

（注）親会社である近鉄グループホールディングス株式会社は、当事業年度中の平成27年４月１日、近畿日本鉄道株式会社が純粋持株会社に移行し、同日付で商号を変更したもので、同社の各事業は、吸収分割により同社の子会社に承継されました。

― 32 ―

(損益計算書関係)※１

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(平成26年２月１日から
平成27年１月31日まで)

当事業年度(平成27年２月１日から
平成28年１月31日まで)

役員報酬37,528千円

37,168千円

従業員給料及び手当

104,624

103,283

賞与引当金繰入額

2,840

2,897

退職給付費用

6,612

6,124

減価償却費

7,407

6,711

（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「雑費」は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度は主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「雑費」は32,563千円であります。
※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年２月１日から
平成27年１月31日まで)
受取利息

※３

当事業年度
(平成27年２月１日から
平成28年１月31日まで)

2,007千円

1,315千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(平成26年２月１日から
平成27年１月31日まで)
建物

12,063千円

機械及び装置4,524

工具、器具及び備品

当事業年度(平成27年２月１日から
平成28年１月31日まで)
12,379千円
54

148

4

工事除却

16,68830,730計

33,423

43,169(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(平成26年２月１日から平成27年１月31日まで)
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

発行済株式
普通株式
２

当事業年度増加
株式数(株)

2,821,000

当事業年度減少
株式数(株)―

当事業年度末株式数(株)―

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

自己株式30,848
124
―
普通株式
(注)
普通株式の自己株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３2,821,000

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 33 ―

当事業年度末株式数(株)
30,972４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額(円)

平成26年４月24日
定時株主総会

普通株式27,901

10.00

基準日

効力発生日

平成26年１月31日

平成26年４月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成27年４月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの（千円）
配当額(円)
27,900基準日

効力発生日

10.00 平成27年１月31日 平成27年４月30日

当事業年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

発行済株式
普通株式
２

当事業年度増加
株式数(株)

2,821,000

当事業年度減少
株式数(株)―

当事業年度末株式数(株)―

2,821,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式30,972
316
―
普通株式
(注)
普通株式の自己株式数の増加316株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３

31,288

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額(円)

平成27年４月28日
定時株主総会

普通株式27,900

10.00

基準日

効力発生日

平成27年１月31日

平成27年４月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成28年４月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの（千円）
配当額(円)
27,897― 34 ―

基準日

効力発生日

10.00 平成28年１月31日 平成28年４月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(平成26年２月１日から
平成27年１月31日まで)

当事業年度(平成27年２月１日から
平成28年１月31日まで)

現金及び預金勘定

88,170千円

125,590千円

現金及び現金同等物

88,170125,590(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成27年２月１日から
平成28年１月31日まで)

前事業年度(平成26年２月１日から
平成27年１月31日まで)
１年以内

1,824

1,824

１年超

11,7049,880

合計

13,528

11,704(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については近鉄グループホールディングス株式会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は全て上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は上記（１）の方針に従い近鉄グループホールディングス株式会社に対して一時的に貸付けている資金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期借入金のうち一部の変動金利借入金については金利変動リスクに晒されており、金利スワップ取引を利用しておりましたが、当該借入金は期末までに全額返済いたしました。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
有効性の評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」５ ヘッジ会計の方法に記載のとおりであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金等の営業債権に係る顧客の信用リスクは、テナント賃貸借契約において、原則として保証金を収受することとしているほか、相手先ごとの残高管理を行うことにより低減しております。投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
変動金利の長期借入金に対しては、将来の金利変動リスクを回避するため、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引の実行は金利リスク管理規則に従い、常務役員会の承認を得たうえで行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 35 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）
前事業年度(平成27年１月31日)
貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(1)

現金及び預金88,17088,170

―

(2)

売掛金

106,610

106,610

―

(3)

未収入金

2,821

2,821

―

(4)

短期貸付金

390,627

390,627―(5)

投資有価証券
その他有価証券

8,542

8,542

―

596,771596,771

―

資

産

計

(1)

買掛金

108,800

108,800

―

(2)

短期借入金

150,000

150,000

―

(3)

未払金

143,982

143,982―(4)

設備関係未払金

27,076

27,076―(5)

未払法人税等

44,91744,917

―

(6)

預り金

206,035

206,035―(7)

長期借入金(*)

388,500

388,492

△8

(8)

受入保証金

650,658

650,214△443

1,719,971

1,719,519

△451

―

―

―

負

債

計

デリバティブ取引(*) １年以内返済予定を含む。
当事業年度(平成28年１月31日)
貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(1)

現金及び預金125,590

125,590

―

(2)

売掛金

103,054

103,054

―

(3)

未収入金

1,910

1,910

―

(4)

短期貸付金

474,373474,373―(5)

投資有価証券
その他有価証券

8,348

8,348

―

713,277

713,277

―

資

産

計

(1)

買掛金

112,714112,714

―

(2)

短期借入金

307,500

307,500

―

(3)

未払金

182,370

182,370―(4)

設備関係未払金

217,351

217,351―(5)

未払法人税等

38,80338,803

―

(6)

預り金

243,563

243,563―(7)

長期借入金(*)

6,580

6,596

16

(8)

受入保証金

660,529

661,723

1,194

1,769,412

1,770,623

1,211

―

―

―

負

債

計

デリバティブ取引(*) 全額１年以内返済予定であります。

― 36 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記参照
負債(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)設備関係未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 受入保証金
受入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ「デリバティブ取引関係」注記参照(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度（平成27年１月31日）

区分(単位：千円)
当事業年度（平成28年１月31日）

差入保証金

892,132

799,785

受入保証金

955,387

909,200

上記は、主にあべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約において、テナントから収受した受入保証金と、当該収受額を大阪市に差し入れた差入保証金であります。これらは入居
テナントからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて１年ごとに精算しており、また、保留床一括賃貸
借契約は契約期間の定めがないため、時価を把握することが極めて困難であることから時価開示の対象に含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
すべて１年以内であります。（満期のある有価証券は保有しておりません。）(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年１月31日)

長期借入金

１年以内
(千円)
381,920１年超２年以内(千円)
6,580

当事業年度(平成28年１月31日)

長期借入金

１年以内
(千円)
6,580

― 37 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前事業年度(平成27年１月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

種類

取得価額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式

8,542

5,017

3,524

－

－

－

8,542

5,017

3,524

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式
合計

当事業年度(平成28年１月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

種類

取得価額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式

8,348

5,017

3,330

―

―

―

8,348

5,017

3,330

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式
合計

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(平成27年１月31日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)

デリバティブ取引の種類等

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

325,000

契約額の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

－

（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成28年１月31日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)

デリバティブ取引の種類等

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

－

契約額の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

－

－

金利スワップの特例処理による長期借入金は、期末までに全額を返済いたしました。

― 38 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(平成26年２月１日から
平成27年１月31日まで)

当事業年度(平成27年２月１日から
平成28年１月31日まで)

71,206千円

70,936千円

退職給付引当金の期首残高

5,554

5,577

△5,824△805

70,93675,708

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(平成27年１月31日)
非積立型制度の退職給付債務
70,936千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

70,936

当事業年度(平成28年１月31日)
75,708千円
75,708

退職給付引当金

70,93675,708

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

70,93675,708(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 9,133千円

当事業年度 9,018千円（注） 退職給付費用には、近畿日本鉄道株式会社からの出向者に対する当社負担分を含めております。
３

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度3,120千円、当事業年度3,125千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①

流動の部
前事業年度
(平成27年１月31日)

当事業年度(平成28年１月31日)

賞与引当金

4,378千円

4,191千円

未払事業税

3,229

2,896

その他

1,532

1,418

9,140

8,506

13,03412,007

繰延税金負債計

13,03412,007

繰延税金負債の純額

3,893

3,501

繰延税金資産繰延税金資産計繰延税金負債
固定資産圧縮積立金― 39 ―

②

固定の部
前事業年度
(平成27年１月31日)

当事業年度(平成28年１月31日)

退職給付引当金

25,253千円

24,378千円

資産除去債務

99,642

91,150

繰延税金資産

3,209

3,260

繰延税金資産小計

その他

128,105

118,789

評価性引当額△98,635△90,582

繰延税金資産計

29,46928,20689,262

68,952

19,526

11,907

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する資産計
上額
その他有価証券評価差額金

２

1,254

1,072

繰延税金負債計

110,043

81,932

繰延税金負債の純額

80,57353,726

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割

前事業年度(平成27年１月31日)－

当事業年度(平成28年１月31日)
35.6%

－

0.7%

－

0.5%

評価性引当額－
1.1%
税率変更による繰延税金負債の修
－
△4.2%
正
その他
－
△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負
－
33.5%
担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるので記載を省略しております。
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されました。これに伴い、当社では、第120期（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が35.6％から33.0％に、第121期（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が33.0％から
32.2％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度への影響は軽微であります。

― 40 ―

４

決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されました。これに伴い、当社では、第121期（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）および第122期（平成30年２月１日から平成31年１月31日）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.2％から30.8％に、第123期（平成31年２月１日から平成32年１月31日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.2％から30.6％にそれぞれ変更されることとなります。
なお、この税率変更による翌事業年度への影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当社は、きんえいアポロビルを保有しており、あべのアポロシネマの一部や娯楽場等の自社事業を展開するほか、商業テナントに賃貸しております。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前事業年度(平成26年２月１日から
平成27年１月31日まで)

貸借対照表計上額

期首残高2,275,076

2,216,260

期中増減額△58,816

67,789期末残高

2,216,260

2,284,050

4,499,352

4,700,968

期末時価
(注) １
２

３

(単位：千円)
当事業年度(平成27年２月１日から
平成28年１月31日まで)

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、アポロビルエスカレーター更新による増加（72,837千円）であり、減少は、減価償却（△186,647千円）であります。
当事業年度の主な増加は、非常用発電機更新工事（83,411千円）エスカレーター改修工事（62,790千円）であり、減少は、減価償却（△192,892千円）であります。
時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年２月１日から
平成27年１月31日まで)(単位：千円)
当事業年度(平成27年２月１日から
平成28年１月31日まで)

賃貸収益

691,146684,787

賃貸費用

349,932

360,615

差額

341,214324,172

その他損益△3,061△37,478

賃貸等不動産(注) １
２

賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であります。
その他損益は固定資産除却損、解約和解金、違約金収入、工事負担金収入であります。

― 41 ―

(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当社が保有するきんえいアポロビルの建物解体時におけるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から46年と見積り、割引率は1.5322％を使用して算出しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(平成26年２月１日から
平成27年１月31日まで)
期首残高

275,713千円

有形固定資産の取得による増加額
時の経過による調整額

279,895千円

―

―

4,182

4,246

―

△1,064

279,895

283,077

資産除去債務の履行による減少額
計

当事業年度(平成27年２月１日から
平成28年１月31日まで)(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の２事業を報告セグメ
ントとしております。
「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。

2.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

― 42 ―

3.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(平成26年２月１日から平成27年１月31日まで)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注)１

財務諸表
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

計

1,552,230

1,717,255

3,269,486－

3,269,486

－

－

－

－

－

1,552,230

1,717,255

3,269,486－

3,269,486

セグメント利益

23,039406,034

429,073 △278,094

150,979

セグメント資産473,597

3,937,019

4,410,617

570,817

4,981,435

143,403

200,053

343,457

7,407

350,864

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び23,622
155,690
179,312
9,037
188,350
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注)１

財務諸表
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

計

1,593,988

1,763,814

3,357,802－

3,357,802

－

－

－

－

－

1,593,988

1,763,814

3,357,802－

3,357,802セグメント利益

29,203416,303445,507 △270,925

174,581

セグメント資産422,5143,931,307

4,353,821

681,490

5,035,312

131,270

199,716

330,987

6,711

337,698

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び34,803335,257
370,061
2,217
372,278
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 43 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(平成26年２月１日から平成27年１月31日まで)
会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の被所有
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

ＣＭ放映料
※１
不動産賃借
他 ※１
親会社

近畿日本鉄道
株式会社
※４

(注) １

２
３
４

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,200 売掛金

270

144,855 未払金

5,515

役員の兼任

大阪市
126,476,858 鉄道業他
天王寺区

直接 52.5
間接 10.4
営業用建物等
※３
の賃借

差入保証金

2,400

資金の貸付
※２

294,901 短期貸付金

390,627

貸付金利息※２2,007 未収入金

501

取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 同社より提示された見積りをもとに市中価額を勘案の上、交渉により決定しております。
※２ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金
利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
※３ 議決権等の被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
※４ 近畿日本鉄道株式会社は、平成27年４月１日、純粋持株会社に移行し、同日付で商号を近鉄グループ
ホールディングス株式会社に変更しました。

当事業年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)
会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

近鉄グループホ ー ル デ ィ ン 大阪市
126,476,858 持株会社
グ ス 株 式 会 社 天王寺区
※１

(注) １

２

３
４

２

所在地

議決権等
の被所有
割合(％)

関連当事者
との関係

直接 6.0 役員の兼任
間接 56.9※５ 資金の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

ＣＭ放映料
※２※３

200

不動産賃借
他
※２※３

24,965

資金の貸付※４266,931 短期貸付金

貸付金利息
※４

1,315 未収入金

※１

科目

期末残高
(千円)

474,373475

近鉄グループホールディングス株式会社は、当事業年度中の平成27年４月１日、近畿日本鉄道株式会
社が純粋持株会社に移行し、同日付で商号を変更したもので、同社の各事業は、吸収分割により同社の子会社に承継されました。
※２ 純粋持株会社移行前の同社との取引について記載しております。なお、純粋持株会社移行に伴い同社の子会社に移管した取引については金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等※３ 同社より提示された見積りをもとに市中価額を勘案の上、交渉により決定しております。
※４ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金
利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。
取引金額には消費税等が含まれておりません。
※５ 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る議決権割合であります。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）― 44 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(平成26年２月１日から
平成27年１月31日まで)

当事業年度(平成27年２月１日から
平成28年１月31日まで)

１株当たり純資産額

608.62円 １株当たり純資産額630.48円

１株当たり当期純利益金額

28.26円 １株当たり当期純利益金額

32.16円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
(平成27年１月31日)(平成28年１月31日)
純資産の部の合計額(千円)1,698,056

1,758,870――

普通株式に係る純資産額(千円)1,698,056

1,758,870

普通株式の発行済株式数(株)2,821,000

2,821,000

30,972

31,2882,790,028

2,789,712

純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額との差額(千円)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額
前事業年度(平成26年２月１日から
平成27年１月31日まで)

当期純利益(千円)

当事業年度(平成27年２月１日から
平成28年１月31日まで)

78,83889,715

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

78,83889,7152,790,108

2,789,857

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 45 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

9,751,120

324,167

207,230

9,868,057

7,727,551

278,154

2,140,506

機械及び装置

231,453

7,697

14,445

224,705

170,657

11,17454,047

工具、器具及び備品

315,021

39,2399,128

345,133

266,538

31,611

78,595

1,123,748――

1,123,748――

1,123,748

11,421,343

371,104

230,804

11,561,644

8,164,746

320,9393,396,897

ソフトウエア87,308

1,174―

88,482

57,69916,69030,782

電話加入権

1,066

―

―

1,066

―

―

1,066

電気供給施設利用権

1,020

―

―

1,020

569

68

450

無形固定資産計

89,396

1,174―

90,57058,26916,75832,300

資産の種類

差引
当期末残高
(千円)

有形固定資産建物

土地
有形固定資産計
無形固定資産(注) １

２

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・アポロビル非常用発電機更新工事
アポロビルエスカレーター更新工事
アポロビル美装工事
工具、器具及び備品・・アポロビル屋外広告物看板ＬＥＤ化工事
アポロシネマ上映時間案内表示機変更工事
当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・アポロビル塔屋電気室変電設備更新工事に伴う資産除却
アポロビル美装工事に伴う資産除却【社債明細表】
該当事項はありません。

― 46 ―

98,050 千円
72,500 千円
57,745 千円
8,814 千円
7,940 千円
88,836 千円
86,571 千円

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

150,000

307,500

0.87―

１年以内に返済予定の長期借入金

381,920

6,580

1.32

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

6,580

―

―

―

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

計

538,500

314,080――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １
２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
金利スワップ取引を行った借入金については、期末までに全額を返済いたしました。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

賞与引当金

当期増加額
(千円)

10,600

当期減少額(目的使用)(千円)

10,900

当期減少額
(その他)
(千円)

10,600

―

当期末残高
(千円)
10,900【資産除去債務明細表】
区分
ＰＣＢ特別措置法に基づく設備除去義務
石綿障害予防規則に基づ
くアスベスト除去義務
合計

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

2,828

―

1,064

1,764

277,067

4,246―

281,313279,895

4,246

1,064

283,077― 47 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

21,965

預金の種類
普通預金

25,967

当座預金77,657②

小計

103,624

合計

125,590

売掛金
相手先金額(千円)

ルシアス管理組合

35,960

三井住友カード㈱10,185㈱セガ

6,519

エンタテインメント㈱ジェーシービー

6,485

大阪労働局

5,739

その他(キクヤ図書販売㈱他)

38,165

計

103,054(売掛金の発生及び回収並びに滞留状況)

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
106,610
(注)

③

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,626,427

3,629,982

103,054

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
97.24

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
10.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。
商品
摘要

金額(千円)

劇場売店商品

3,594
計

3,594

― 48 ―

④

短期貸付金
相手先

金額(千円)

近鉄グループホールディングス㈱474,373計⑤474,373

差入保証金
摘要

金額(千円)

あべのルシアス敷金(大阪市)

795,145

宝くじ売店敷金(㈱近鉄リテーリング)

2,400

その他(ぴあ㈱他)

2,240
計

⑥

799,785

買掛金
相手先金額(千円)

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱21,895

松竹㈱20,369

東宝㈱16,767㈱セガ

エンタテインメント

13,864

ワーナーエンターテイメントジャパン㈱8,417

その他（アスミック・エース㈱31,399他）

計⑦

112,714

受入保証金
摘要

金額(千円)

あべのルシアス入居保証金等(㈱東急スポーツオアシス他86店)

909,200

アポロビル店舗入居保証金等(㈱モンテローザ他56店)

546,713

ヴィアあべのウォーク内賃貸店舗入居保証金（協和商事㈱他4店）

113,816

計

1,569,729― 49 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

795,556

1,643,911

2,565,198

3,357,802

税引前四半期（当期）純利益(千円)

25,41482,982

141,864

134,858

四半期（当期）純利益(千円)

21,676

58,771

95,53589,715

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

7.77

21.07

34.24

32.16

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

7.77

13.30

13.18

△2.09

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）(円)― 50 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において発行する産經新聞に掲載しております。
なお、当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
http://www.kin-ei.co.jp

株主に対する特典

(注)２

(注) １

２

単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができません。
株主招待券発行基準
所有株式数
発行枚数
75株以上
毎月
１枚
150〃
〃
２〃
300〃
〃
４〃
450〃
〃
６〃
750〃
〃
10〃
1,050〃〃
14〃
割当、発行方法
１月末日現在の株主………５月～10月分を４月末
７月末日現在の株主………11月～翌年４月分を10月末にそれぞれ発送します。

― 51 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第118期)

自至

平成26年２月１日
平成27年１月31日(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書(5) 臨時報告書

平成27年４月28日
近畿財務局長に提出。

平成27年４月28日
近畿財務局長に提出。
第119期
第１四半期

自
至

平成27年２月１日
平成27年４月30日

平成27年６月10日
近畿財務局長に提出。

第119期
第２四半期

自
至

平成27年５月１日
平成27年７月31日

平成27年９月10日
近畿財務局長に提出。

第119期
第３四半期

自
至

平成27年８月１日
平成27年10月31日

平成27年12月10日
近畿財務局長に提出。

第119期
第２四半期

自
至

平成27年５月１日
平成27年７月31日

平成27年９月16日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成27年４月28日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年４月30日
近畿財務局長に提出。

― 52 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 53 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年４月27日
株式会社きんえい
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

内

章

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

川

賢

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえいの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社きんえいの平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きんえいの平成28年
１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社きんえいが平成28年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年４月27日【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取 締 役 社 長

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏｒｐ．
丸

山

隆

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長丸山隆司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年１月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業部門の当事業年度の売上高の金額が高い部門から合算していき、当事業年度の売上高の２／３程度を超える２事業部門を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び固定資産に至る業務プ
ロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年４月27日【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取 締 役 社 長

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏrｐ．
丸 山

隆 司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長丸山隆司は、当社の第119期(自平成27年２月１日

至平成28年１月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。