目次

貸 借

対 照 表・・・・・・・・・・・・・・・

１

損 益

計 算 書

・・・・・・・・・・・・・・・

２キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・

３

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

重要な後発事象・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注 記

事 項・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附 属

明 細 書

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第７７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）の明細・・・・・・・・・・・・・

９

たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・９有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

行政サービス実施コスト計算書
重要な会計方針
重要な債務負担行為

資本金及び資本剰余金の明細及び増減目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・

１０

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細

・・・・・

１１

役員及び職員の給与費の明細

・・・・・・・・・・・・

１２

セ グ メ

・・・・・・・・・・・・

１３

ン ト 情

報

長期借入金及び短期借入金の明細及び増減・・・・・・

１４

貸借対照表（平成１５年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ
流動資産
現金及び預金研究業務未収金
未収金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

負債の部
Ⅰ
流動負債
運営費交付金債務
未払金
預り金
流動負債合計Ⅱ

固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
長期借入金
固定負債合計
負債合計

資本の部
Ⅰ
資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

Ⅲ

資本剰余金
贈与資本剰余金−政府承継
損益外減価償却累計額(−)
損益外固定資産除売却差額（−）
資本剰余金合計
利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益17,188,800）
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計36,415,479
463,370,680
12,537,597
194,770
512,518,526

2,458,818,403△ 263,889,764
466,013,098△ 71,652,661
241,671,874△ 8,730,888
28,767,784△ 7,313,284
2,062,669,659△ 854,024,116

2,194,928,639
394,360,437
232,940,986
21,454,500
1,208,645,543
5,027,233,460
9,079,563,565
25,086,296
5,274,360
30,360,656
900,000
900,000
9,110,824,221
9,623,342,747

76,611,472
443,514,992
1,559,858
521,686,322

141,799,279
1,408,452,424
116,000,000
1,666,251,703
2,187,938,025

7,599,961,710
7,599,961,710
5,274,360△ 301,162,342△ 3,451,210△ 299,339,192
117,593,404
17,188,800
134,782,204
7,435,404,722
9,623,342,747

損
益
計算
書
(平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日)（単位：円）
経常費用
研究業務費
人件費
外部委託費
支払リース料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
国返却予定機器費
図書印刷費
その他研究業務費
一般管理費
人件費
外部委託費
減価償却費
保守・修繕費
その他一般管理費
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
事業収益
手数料収入
その他事業収入
受託収入
受託研究収入
政府受託研究収入
地方公共団体等受託研究収入
その他受託研究収入
その他受託収入
固定資産見返負債戻入
固定資産見返運営費交付金戻入
固定資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
雑益
経常収益合計経常利益
臨時利益
消費税還付額
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益886,248,473
2,332,919,749
64,908,757
472,291,154
141,591,413
70,031,276
102,136,166
124,815,478
38,824,220
109,340,040
70,624,037
36,790,495

4,450,521,258

565,876,320
47,560,667
14,338,833
17,832,087
50,305,088

695,912,995
5,146,434,253

1,781,673,780
4,546,674
65,1944,481,480
2,877,957,735
2,876,544,623
2,844,503,723
29,040,900
3,000,000
1,413,112
486,629,987
12,321,659
474,308,328
30,18530,185
390,309390,309
5,151,228,670
4,794,417
12,394,383
12,394,383
17,188,800−
17,188,800

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）（単位：円）
Ｉ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 3,630,833,029

人件費支出△ 1,514,117,851

その他の業務支出△ 115,558,394

運営費交付金収入

1,928,082,000

受託収入

2,997,498,335

事業収入

4,420,233

その他の業務収入
消費税還付収入小計

利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ424,627
115,835,827△ 214,248,252
30,185△ 214,218,067

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 225,301,928

無形固定資産の取得による支出△ 787,500

その他の投資の取得による支出△ 900,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 226,989,428

Ⅲ

資金に係る換算差額

−Ⅳ

資金増減額

Ⅴ

資金期首残高477,622,974

Ⅵ

資金期末残高36,415,479△ 441,207,495

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（平成１６年３月１０日）（単位：円）

Ｉ

当期未処分利益

17,188,800

当期総利益
前期繰越欠損金Ⅱ

17,188,800
―

利益処分額
積立金

13,172,477

独立行政法人通則法第44条
第３項により国土交通大臣の承認を受けようとする額研究基盤整備積立金

4,016,323

4,016,323

17,188,800

行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）（単位：円）
Ｉ

業務費用

2,251,114,967

損益計算書上の費用
研究業務費

4,450,521,258

一般管理費

695,912,995

5,146,434,253

（控除）
事業収益

△ 4,546,674

受託収入△ 2,877,957,735

受取利息△ 30,185

雑益△ 390,309

消費税還付額Ⅱ

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

Ⅲ

引当外退職手当増加見積額

Ⅳ

機会費用

Ⅴ

△ 12,394,383

164,363,370
163,582,785
780,585△ 42,915,053

国有財産の無償使用の機会費用

2,096,628

政府出資等の機会費用

51,642,708

行政サービス実施コスト△ 2,895,319,286

53,739,336

2,426,302,620

１

重要な会計方針１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

２

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７年〜５０年

機械装置及び工具器具備品 ２年 〜 ２０年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第７７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３

退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法
職員の退職手当については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

４

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産無償使用の機会費用の計算方法「建物の使用許可の使用料算定調書」昭和３３年１月７日付け蔵管第１号使用料算定基準（平成１４年度時点の算定基準）を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率１０年利付国債の平成１５年３月末利回りを参考に0.7％で計算しております。

５

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

２

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

３

重要な後発事象
該当事項はありません。

注

記事

項

（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

1,723,769,367円（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金期末残高は貸借対照表における現預金残高と合致しております。
普通預金
36,415,479円
資金期末残高
36,415,479円

附 属 明 細 書

平成15年6月27日

独立行政法人北海道開発土木研究所

１

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第７７特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）

減価償却累計額
資産の種類

有形固定資産

期首残高

当期償却額

差引当期末
残高

184,097,279

48,980,158−

233,077,437

28,079,816

16,720,566

204,997,621

構築物

95,476,092

7,935,306−

103,411,398

14,972,103

8,361,451

88,439,295

787,500−−

787,500

59,05250,616

728,448

27,010,042

1,757,742−

28,767,784

7,313,284

3,384,843

21,454,500

工具器具備品

2,019,108,437

43,561,222−

2,062,669,659

854,024,116

445,688,004

1,208,645,543

計

2,326,479,350

102,234,428−

2,428,713,778

904,448,371

474,205,480

1,524,265,407

2,207,261,800

19,065,626

586,460

2,225,740,966

235,809,948

126,088,995

1,989,931,018

362,823,670−

221,970

362,601,700

56,680,558

28,821,954

305,921,142−

240,884,374−

240,884,374

8,671,836

8,671,836

232,212,538

2,570,085,470

259,950,000

808,430

2,829,227,040

301,162,342

163,582,785

2,528,064,698

5,027,233,460−−

5,027,233,460−−

5,027,233,460

5,820,000−

5,820,000

−

−

−

−

5,033,053,460−

5,820,000

5,027,233,460−−

5,027,233,460

建物

2,391,359,079

68,045,784

586,460

2,458,818,403

263,889,764

142,809,561

2,194,928,639

構築物

458,299,762

7,935,306

221,970

466,013,098

71,652,661

37,183,405

394,360,437

787,500

240,884,374−

241,671,874

8,730,888

8,722,452

232,940,986

27,010,042

1,757,742−

28,767,784

7,313,284

3,384,843

21,454,500

機械及び装置建物(償却費損益外）構築物
機械及び装置
計
非償却資産

期末残高

建物

(償却費損益内）車両運搬具

有形固定資産当期増加額 当期減少額

土地
建設仮勘定
計

機械及び装置有形固定資産車両運搬具

合工具器具備品

2,019,108,437

43,561,222−

2,062,669,659

854,024,116

445,688,004

1,208,645,543

土地

5,027,233,460−−

5,027,233,460−−

5,027,233,460

5,820,000−

5,820,000

−

−

−−

9,929,618,280

362,184,428

6,628,430

10,285,174,278

1,205,610,713

637,788,265

9,079,563,565

52,132,180

787,500−

52,919,680

27,833,384

12,424,507

25,086,296−

5,274,360−

5,274,360−−

5,274,360

52,132,180

6,061,860−

58,194,040

27,833,384

12,424,507

30,360,656

預託金−

900,000−

900,000−−

900,000

計−

900,000−

900,000−−

900,000

計

建設仮勘定
計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
計

投資その他の資産

２

たな卸資産の明細
当事業年度はたな卸資産がないため、記載を省略しております。

３

有価証券の明細
当事業年度は有価証券の取引がないため、記載を省略しております。

摘要

４

資本金及び資本剰余金の明細及び増減（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

7,599,961,710−−

7,599,961,710

7,599,961,710−−

7,599,961,710−

5,274,360−

5,274,360

損益外減価償却
累計額△ 137,607,402△ 163,582,785

27,845△ 301,162,342

損益外固定資産
除売却差額△ 2,642,780△ 808,430−△ 3,451,210

差引計△ 140,250,182△ 159,116,855

27,845△ 299,339,192

資本金
計

資本
剰余金

５

無償譲与

目的積立金の取崩しの明細
当事業年度は目的積立金の取崩しがないため、記載を省略しております。

摘要６

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）（単位：円）

運営費交付金債務
当期振替額

交付年度

平成13年度

期首残高

計

期末残高
運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金資本
剰余金

022,575,180

11,550,000−

34,125,180

0

0 1,928,082,000

1,759,098,600

92,371,928− 1,851,470,528

76,611,472

34,125,180 1,928,082,000

1,781,673,780

103,921,928− 1,885,595,708

76,611,472

34,125,180

平成14
年度

合交付金
当初交付額

（２）

小計

運営費交付金収益
業務等の区分を行っていないため、記載を省略しております。

７

役員及び職員の給与費の明細（単位：円）
退 職 手 当
支 給 額
支給人員
−
−52,404,156
3人
52,404,156
3人

役職
合
注

報酬又は給与分
支 給 額支給人員
員46,704,9994人
員1,226,223,835181人
計
1,272,928,834185人
非常勤職員及び派遣職員を含みます。

注

支給人員数は、年間平均支給人員数によっております。

注

役員給与の概要
理事長
917,000 円
理 事
793,000 円
監 事
713,000 円 を月額として支給しております。
その他諸手当については、独立行政法人北海道開発土木研究所役員給与規程に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、270,000円を月額として支給しております。

注

職員給与の概要
職員の給与は本給及び諸手当としております。
本給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）及び人事院規則を準用し、独立行政法人北海道開発土木研究所職員給与規程に基づき支給しております。

注

非常勤職員賃金の概要
独立行政法人北海道開発土木研究所非常勤職員賃金規程に基づき支給しております。

注

報酬または給与の支給額には、法定福利費及び福利厚生費を除いております。

区

８ セグメント情報（単位：円）
社会基盤を充実
ゆたかな自然と 人々の安全を守北国の発展に貢し持続するため調和した環境創 るための防災に献する新技術にの建設・維持管
出に関する研究 関する研究
関する研究
理に関する研究進展する情報化
社会に適合した技術開発に関する研究

レーザー光による土木構造物等の適正処理法に関する研究

積雪寒冷地にお冬期道路条件下ける環境・資源の重大事故防止
循環プロジェクに関する研究
ト計

全社共通

合計

事業費用

604,438,331

1,305,030,890

676,261,728

1,132,466,333

191,247,983

121,072,735

325,597,421

94,405,837

4,450,521,258

695,912,995

5,146,434,253

事業収益

613,305,304

1,324,843,900

687,652,560

1,152,667,252

194,035,924

121,869,710

325,777,161

95,524,077

4,515,675,888

635,552,782

5,151,228,670

事業損益

8,866,973

19,813,010

11,390,832

20,200,919

2,787,941

796,975

179,740

1,118,240

65,154,630△ 60,360,213

4,794,417

総資産533,571,671

981,142,391

667,742,661

1,189,443,001

187,101,418

164,573,836

1,045,693,171

742,796,287

5,512,064,436

4,111,278,311

9,623,342,747（注）１

中期計画で定めた研究課題について、５つの長期的に取り組む経常的な研究と３つの短期間に集中的に取り組む研究をセグメントとしています。

（注）２

各セグメントにおける損益外減価償却相当額は以下のとおりです。
社会基盤を充実
ゆたかな自然と 人々の安全を守北国の発展に貢し持続するため調和した環境創 るための防災に献する新技術にの建設・維持管出に関する研究 関する研究
関する研究
理に関する研究
9,127,919

18,877,453

15,605,798

進展する情報化
社会に適合した技術開発に関する研究

レーザー光による土木構造物等の適正処理法に関する研究

2,077,501

441,674

36,020,929

積雪寒冷地にお冬期道路条件下ける環境・資源の重大事故防止
循環プロジェクに関する研究ト22,672,574

10,960,047

全社共通

47,798,890

合計

163,582,785（注）３

事業費用のうち全社の項目に含めた配賦不能事業費用の金額は、695,912,995円で、その主なものは総務・企画部門等の管理部門にかかる費用です。

（注）４

事業収益のうち全社の項目に含めた配賦不能事業収益の金額は、635,552,782円で、その主なものは総務・企画部門等の管理部門にかかる運営費交付金収益です。

（注）５

総資産のうち全社の項目に含めた配賦金額は、4,111,278,311円で、その主なものは管理部門にかかる資産および各セグメントで共通に使用し、各セグメントへの配賦をおこなっていない固定資産です。

（注）６

事業費用のうち受託業務に係る費用の金額は2,816,957,735円で、事業収益のうち受託収入は2,877,957,735円です。

（注）７

事業損益のほかに臨時利益として12,394,383円の消費税還付額があります。

９

長期借入金及び短期借入金の明細及び増減（１）長期借入金の増減（単位：円）
区分

平成13年度借入金
合計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

116,000,000--

116,000,000

116,000,000--

116,000,000（注）借入金の内容は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第２条第１項第２号に該当するものに要する借入金です。
（独立行政法人通則法附則第４条第１項）（注）借入金の使途は、環境・資源循環研究施設の整備を行います。
（注）借入金の利率は無利子です。
（注）借入金の償還方法、期限及び財源①借入金の償還方法は、均等年賦償還の方法です。
（独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令附則４）②借入金の償還期限は、５年（２年の据置期間を含む。）です。
（独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令附則２）③借入金の償還財源は、施設整備費補助金です。 （独立行政法人通則法附則第４条第４項）（２）短期借入金の増減
当事業年度は短期借入金がないため、記載を省略しております。