「 発 達 障 が い 」の た め に 活 動 す る 団 体 に 助 成 しま す

募集要項

「発達障がい」とともに生きる豊かな地域生活応援助成

募集期間

2023 年 8月 21 日（月）〜

郵送での申し込み
オンラインでの申し込み〜10 月 13 日（金）必着〜10 月 22 日（日）23 時 59 分送信完了分

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助成内容について◎助成期間「発達障がい」に寄り添う団体に助成します「発達障がい」は、その名称が広く知られつつあるものの、障がいに由来する特性は十分に理解されておらず、生活の中での困りごとを感じている当事者もまだまだ多くみられます。
発達障がいの人は苦手なことがある一方、際立った集中力、記憶力を発揮するなど、突出した能力を生かして社会の中心で活躍する人もいます。発達障がいの人の苦手なこと、困りごとを周りがいかにカバーできるのか、その人がどのような環境に居合わせるのかが、その①：単年度助成（1年間で最大100万円を助成）
助成期間：１年間（2024年4月〜 2025年3月の活動に充ててください）②：3年継続助成（1年間に最大100万円、3年間で合計最大300万円を助成）
助成期間：最長３年間。１年ごとに継続のための選考があります。
（2024年4 月〜 2027年3月の活動に充ててください）①、②どちらの場合も、年度末に当事業団所定の活動報告書、収支簿をご提出いただきます。
②の場合は、次年度の計画書も一緒にご提出いただきます。

助成金額：1 団体につき最大 100 万円

後の活躍を大きく左右します。

総当事者の苦手なことや困り事に寄り添う支援、本人の得意分野を伸ばす活動や居心地のよい環境整備に力を注ぐ活動、または家族や支援者をサポートする活動を応援します。
障がいの有無にかかわらず、誰もが活躍できる社会を目指し、私たち朝日新聞厚生文化事

額：年間 1000 万円程度

※申請事業の総額が助成額の上限を超える場合も、助成希望金額が上限額以内であれば対象となります。

※上限額以内の申請であっても、選考において申請内容の費目、単価や回数、数量の見積もりを検討し、申請金額のうち一部の助成を決定する場合があります。

※上限に満たない少額の申請も可能です。

業団とともに地域に、社会に働きかけていきませんか。

助成対象（申し込み資格）①「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を行っている法人または団体
目

次②「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を2024年4月から始める法人または団体※医師による発達障がいの診断の有無は問いません。

1 助成内容について

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2 申し込みについて

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3 選考方法と結果発表

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4 申し込みから助成終了までの流れ

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5 その他

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助成できる団体・グループの一例●ＮＰＯ法人
●医療法人●社会福祉法人●公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）●一般法人（法人税法上の非営利法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人）※助成対象となる事業の実施期間中に移行する場合も含む●そ の 他 社 会 福 祉 の 振 興 に 寄 与 する 事 業 を 行う 法 人 や、明 文 化 さ れ た 会 則 ま た は 規 約 が あ る 任 意 団 体●当事業団や、ほかの助成団体との積極的交流、情報交換にご協力いただける団体・グループ※個人での活動は対象外。

募集要項は右のQRコードからもダウンロードいただけます。

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支援活動の例

助成対象にならない活動

発達障がいのある当事者への支援●この助成金に申請する同一事業の同一費目（使途）について、公的助成や他の団体から助成を受けている場合（現●ソーシャルスキルトレーニングプログラムの提供

在、他の団体に申請中の場合は、必ずその旨と決定予定時期を付記してください）●苦手なことを補完するためのアプリ、ツールの開発●助成期間開始以前に実施した事業や、購入した物品の費用●いじめを経験した人や不登校の人の居場所づくり、趣味の会を開催するなど●講師謝金や関係者への謝礼の単価は、原則として1回あたり1名につき3万円を上限（旅費含む）とし、それを超える部分●自分の障がい特性について理解するための講座やキャリア支援●団体・グループの管理運営維持費（注）は、原則として本助成金への申請金額のうち20％までとし、それを超える部分●大人になって初めて発達障がいに気づいた本人の相談や支援、就職支援●本人の得意なことを伸ばしたり、生かしたりする取り組み●キャンプや旅行など野外でのレクリエーション活動●文化芸術活動に積極的に参加するための活動 など
発達障がいの人と関わる人（家族、職場、ボランティアなど）への支援●発達障がいの早期発見につなげるための啓発活動（親の会による出張講座や子育て広場での相談会など）●ペアレントトレーニングやピアサポート、ペアレントメンター（親御さんから親御さんへの支援）のための活動（注）管理運営維持費には各種固定費（常勤スタッフの人件費、事務所家賃など）を含みます●団体・グループの定例化した事業・活動（これまでの事業・活動に新たな取り組みや参加の広がりを企図した内容であれば対象となります）●互助的な活動と判断されるもの（周年記念のつどいや記念誌作成、親睦旅行など）●政治・宗教を主たる活動とする団体の取り組み●営利を目的とする取り組みや活動●発達障がいの人を職場で支援するためのマニュアルや訓練プログラムの作成

2●発達障がいの人の社会的活動を企画運営するボランティアの育成 など①方法：郵送またはオンラインフォームでお申し込みください。

●幼稚園や保育園、学校や学童保育で発達障がいの子の対応方法を説明する活動●幼稚園や保育園、学校や学童保育で相談支援専門員や作業療法士などの専門家と連携する取り組みの推進

申し込みについて②締め切り：申し込み方法により締め切り日が異なります。
発達障がいに対する理解を広める活動や、発達障がいの人が社会で活躍することを後押しする活動●発達障がいの人を支援するアプリやツールの比較や、その普及活動●発達障がいの人の特性を生かせる職場を運営（ソーシャルファームなど）●発達障がいへの理解を深めるための勉強会や、その成果の発信

郵送でのお申し込み：10月13日（金）必着オンラインフォームでのお申し込み：10月 22日（日）23時59分送信完了分③必要書類：必須）
・申込用紙（オンライン申し込みの場合は申込フォームの入力）
・法人登記簿や団体の定款、規定や会則などの活動の趣旨を記した書類●発達障がいの人の得意なことを発表する場を設ける活動 など

・2022年度決算報告書
・助成事業に必要な費用の内訳（オンラインのみ、当事業団指定の書式を使用）任意）団体の活動がわかる追加のパンフレット、設備や機器の購入を希望する場合の見積書 など
郵送での申し込み希望の方は、右のQRコードから以下の書類をダウンロードできます。

審 査 員 の 注 目 す る 活 動●地域を巻き込んで行われていて、地域を「こう変えていきたい」というビジョンが明確な活動●多様な地域住民の自主的な参加があり、地域のみんなの創意工夫で展開されている活動●団体やグループのスタッフや事業所、施設などの活動の方法を変え、さらには地域や社会を変革していくという視点のある活動●企業をはじめ、他のセクターとの連携で活動を広げている取り組み●（診断の有無にかかわらず）インクルーシブ教育の視点のある活動●子どもの特性にあった学びを保障し、学校教育とつなぐ活動●申込用紙①（単年度助成用） ●申込用紙②（3年継続助成用）●記入見本①（単年度助成用記入見本） ●記入見本②（3年継続助成用記入見本）
書類の郵送をご希望の方は、下記のお問い合わせフォームに必要事項を入力のうえ、ご請求ください。
順次お送りいたします。
お問い合わせフォーム：右のQRコードからお問い合わせください。

●当事者がサービスの受け手としてだけではなく、活動を進める主体として参画している活動

8月21日以降は電話による請求も可能です（平日10時〜 17時）。
電話：090-4344-6613 「発達障がい」助成金事務局
オンラインフォームでのお申し込みは右のQRコードから。
応募
方法

郵送先 〒112-0014 東京都文京区関口1-23-6 プラザ江戸川橋310「発達障がい」助成金事務局
その他の助成金に関するお問い合わせ：onlyone@asahi-welfare.or.jp

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お問い合わせフォーム

メールでの依頼：onlyone@asahi-welfare.or.jp●当事者の特性を生かした進路（進学・就労）にかかわる活動●当事者の家族を包括した支援活動

申込書類
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オンライン申込フォーム

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選考方法と結果発表◎個人情報の取り扱いについて●選考は朝日新聞厚生文化事業団に設けた選考委員会で行います。

申し込み時にご提出いただいた個人情報は、当事業団の規定に則り、本事業の選考に関わる業務のほか、本事業（選考委員会は学識経験者および市民活動関係者などにより組織します）●選考の一環として、当事業団職員による電話または訪問での聞き取り調査を行わせていただく場合があります。
●贈呈が決まった団体・グループ、またその活動については、当事業団のホームページなどで公表するほか、朝日新聞および関連媒体で発表します。の発展的な推進に関わる業務に利用させていただきます。
◎成果の利用に関して助成対象となった事業については、団体名、代表者氏名、所在地、実施内容（企画名や取り組みの概要など）、助●選考結果は、2024年1月中旬までに当事業団のホームページ上にて発表します。

成金額を当事業団のホームページや朝日新聞紙面など関連の媒体にて公表させていただきます。

あわせて、お申し込みいただいた全ての団体・グループあてに結果を通知します。
●助成対象として決定した際、助成金額が申請金額より減額となる場合や、実施内容の一部修正について相談させていただく場合があります。

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その他◎著作権について助成対象事業の実施結果から作成された成果物の著作権は全て助成対象者に帰属します。ただし、助成対象者の同意を得られた場合には、提出された報告書またはその内容の一部をもとに、当事業団が成果を取りまとめた出版物や、ウェブ媒体などに掲載することがあります。

応募から助成終了までの流れ

申し込みから助成決定、助成期間終了までに必要な事項とその時期は以下のとおりです。
締め切り：郵送の場合

申し込み期間：8 月 21日（月）から10月 13 日（金）必着／オンラインフォームの場合

10 月 22 日（日）選考期間：10月 23 日（月）〜 12 月中旬◎自主財源の充当や他の助成金の獲得について助成対象事業の実施にあたり、自主財源を充当する割合について指定や制限はありません。なお、同一事業の同一費目（使途）に対して、他の助成金との重複助成はできません。他団体からの助成が決まった場合や、申請中の助成金がある場合は、当事業団まで速やかにご連絡ください。
◎助成金の使途の変更や事業の中止について助成決定通知：〜 2024 年 1月頃

原則として、助成金の使途の変更はできません。やむを得ない事情により使途の変更を希望する場合および、申請した事業が実施できない場合は、速やかに当事業団までご相談ください。当事業団の承諾なく、申請時と異なる助成金贈呈式、助成手続き：2024年 2 月頃

使途で助成金を充当した場合、返還や今後のお支払いを中止する場合があります。

助成事業の開始：2024 年 4月 1 日
朝日新聞厚生文化事業団とのコミュニケーション：随時
B: 3年継続助成

A：単年度助成2024 年 9 月頃

交流会への参加（予定）2025 年 2 月中旬

2024 年 9 月頃

交流会への参加（予定）2025 年 2 月中旬 事業報告書類
次年度助成申請書類の提出

事業報告書類の提出

2026 年 2 月中旬 事業報告書類
次年度助成申請書類の提出●年度末に当事業団所定の活動報告書と収支簿をご提出いただきます。
●３年間の継続助成が予定されている団体は、次年度の2027 年 2 月中旬

事業報告書類

計画書も一緒にご提出いただきます。

申し込み・問い合わせ

朝日新聞厚生文化事業団 「発達障がい」助成金事務局〒112-0014 東京都文京区関口 1-23-6 プラザ江戸川橋 310
Email:onlyone@asahi-welfare.or.jp●上記報告書や計画書のご提出がない場合、助成した※上記のほか、事業期間中または事業期間終了後に交流会を実金額を返還していただく場合や、次年度以降の助成金施する場合があります。活動継続発展のための情報交換の機の支払いを中断させていただく場合があります。

会にもなりますので、ぜひ積極的な参加をお願いいたします。

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TEL：090-4344-6613 （電話は 8 月 21 日からつながります）（平日 10時〜17 時）

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