０５６
北海道千歳リハビリテーション大学共同研究取扱規程
平成29年２月25日
理事会規程第41号(趣旨)
第 1 条 この規程は，北海道千歳リハビリテーション大学(以下「本学」という。)における外部機関との共同研究の取扱いについて定めるものとする。
2 外部機関との共同研究は，本学の教育研究上有意義であり，かつ，本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り行うものとする。
(定義)
第 2 条 この規程において，次に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 共同研究 次に掲げる研究をいう。
イ

本学における共同研究

本学において，外部機関から民間等共同研究員及び研究経費等を受け入れて，本学の教員が当該民間等共同研究員と共通の課題について共同して行う研究
ロ

本学及び外部機関における共同研究 本学及び外部機関において，共通の課題について分担して行うもので，本学が外部機関から民間等共同研究員及び研究経費等，又は研究経費等を受け入れる研究(2)

民間等共同研究員

外部機関において，現に研究業務に従事しており，共同研究のために在職のまま本学に派遣される者をいう。
(3)

研究代表者

共同研究を代表し，研究計画の取りまとめを行うとともに，研究の推進に関し責任を持つ本学の教員をいう。
(4)

研究分担者

研究代表者と共同して研究の推進に中心的な役割を果たすとともに，研究の推進に関し責任を持つ本学の教員をいう。
(5) 発明等 北海道千歳リハビリテーション大学職務発明規程第 2 条第 1 号に規定する発明等をいう。
(6) 知的財産権 職務発明規程第 2 条第 3 号に規定する知的財産権をいう。
(7) 出願等 職務発明規程第 2 条第 6 号に規定する出願等をいう。
(8) 知的財産権の実施 職務発明規程第 2 条第 7 号に規定する知的財産権の実施をいう。
(学長及び受入れ手続)
第 3 条 共同研究の受入れは，学長が決定する。
2 学長は，共同研究の申請をしようとする外部機関の長に，別紙第 1 号様式による申請書を提出させるものとする。
3

外部機関の長は，前項の申請書の提出に当たり，あらかじめ研究代表者と協議するものとする。
-1-

(受入れの決定)
第 4 条 学長は，前条第 2 項の申請書を受理したときは，次条に規定する審議機関の議を経た上，受入れについて決定するものとする。
(審議機関)
第 5 条 共同研究の受入れの決定を適切に行うため，共同研究の受入れ等共同研究の実施に必要な事項を審議するための審議機関を置くものとする。
2 前項の審議機関は，学長懇談会とする。
(受入れ決定の通知及び契約の締結)
第 6 条 学長は，共同研究の受入れを決定したときは，外部機関の長に対し，別紙第 2 号様式による受入れ決定通知書をもって通知するとともに，速やかに契約を締結するものとする。
(研究料)
第 7 条 本学は，外部機関から民間等共同研究員を受け入れる場合には，研究料を納付させるものとする。
2 民間等共同研究員の研究料の額は，年額 480,000 円とする。ただし，研究期間が 1 年に満たない場合には，月額 40,000 円とすることができる。
3 既納の研究料は，これを還付しない。
(経費等の負担)
第 8 条 本学は，その施設・設備を共同研究の用に供するとともに，当該施設・設備の維持管理に必要な経常経費等を負担するものとする。
2 外部機関は，次の各号の区分に応じ当該各号に定める経費等を負担するものとする。
(1) 本学における共同研究

共同研究の遂行のために特に必要となる謝金，旅費，設備費，消耗品費，光熱水料その他の直接的な経費(以下「直接経費」という。)(2)

本学及び外部機関における共同研究

直接経費及び外部機関における研究に要する経費等
3 外部機関は，前項第 1 号又は第 2 号に掲げる経費等に加えて，本学の産学官連携の推進を図るために必要な経費(以下「産学連携推進経費」という。)を負担するものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(1) 外部機関が国，独立行政法人，国立大学法人，大学共同利用機関法人，地方婦公共団体，特定地方独立行政法人及び一般地方独立行政法人（これらの者から研究を委託された者を含む。)である場合(2) その他学長が特に必要と認めた場合
4 産学連携推進経費の額は，直接経費の 10 パーセントに相当する額とする。ただし，外部機関からこれを超える割合で申込みがあった場合は，その割合に相当する額とすることができる。
5 本学は，本学における共同研究の遂行に必要な経費を適切に分担するため，第 2 項の規定にかかわらず，必要に応じ，予算の範囲内において直接経費の一部を負担することができる-2-

ものとする。
(設備等の取扱い)第 9 条 本学における共同研究に要する経費等により，研究の必要上，本学が新たに取得した設備等は，本学の所有に属するものとする。
2

本学及び外部機関における共同研究に要する経費等により，研究の必要上，外部機関が新たに取得した設備等は，外部機関の所有に属するものとする。

3 本学は，本学で行う共同研究の遂行上必要な場合には，外部機関から，その所有に係る設備を受け入れることができるものとする。
(研究場所)
第 10 条 本学の教員は，共同研究のために必要な場合には，外部機関の施設において研究を行うことができるものとする。
(中止又は期間の延長)
第 11 条 研究代表者は，当該共同研究を中止し，又はその期間を延長する必要が生じたときは，直ちに学長に報告するものとする。
2 学長は，前項の報告を受けたときは，第 5 条に規定する審議機関の議を経て，共同研究を中止し，又はその期間を延長することを決定するものとする。
3 学長は，前項の決定をしたときは，外部機関の長と協議の上，共同研究を中止する場合にあっては当該共同研究の契約を解約し，共同研究の期間を延長する場合にあっては速やかに当該共同研究の変更契約を締結するものとする。
(発明等の届出等)
第 12 条 研究代表者は，共同研究の結果，発明等を行った場合は，速やかに学長に届け出るものとする。
2

学長又は外部機関の長は，本学の教員又は民間等共同研究員が共同研究の結果それぞれ独自に発明等を行った場合において，出願等を行おうとするときは，当該発明等を独自に行ったことについて，あらかじめ，それぞれの相手側の同意を得るものとする。

3

学長及び外部機関の長は，本学の教員及び民間等共同研究員が共同研究の結果共同して発明等を行った場合において，出願等を行おうとするときは，持分等を定めた共同出願等の契約を締結の上，共同で出願等をするものとする。ただし，本学が外部機関の長から知的財産権を承継した場合は，学長が単独で出願等をするものとする。

4

学長は，前項本文の規定に基づき共同出願等の契約を締結する場合は，本学の教員と民間等共同研究員の間で合意予定の持分案について，あらかじめ理事長と協議するものとする。
(知的財産権の実施)

第 13 条 学長は，共同研究の結果生じた発明等について，本学が承継した知的財産権を外部機関又は外部機関の指定する者に限り，出願等をしたときから 10 年を超えない範囲内において独占的に実施させることができる。ただし，この期間は必要に応じて延長することがで-3-

きるものとする。
2

学長は，共同研究の結果生じた発明等につき，外部機関との共有に係る知的財産権を外部機関の指定する者に限り，出願等をしたときから 10 年を超えない範囲内において独占的に実施させることができる。ただし，この期間は必要に応じて延長することができるものとする。
(第三者に対する実施の許諾)

第 14 条 学長は，前条第 1 項の場合において，外部機関又は外部機関の指定する者が，本学が承継した知的財産権を独占的実施の期間中その第 2 年次以降において正当な理由なく実施しないときは，外部機関及び外部機関の指定する者以外の者(以下「第三者」という。)に対し，当該知的財産権の実施を許諾できるものとする。
2 学長は，前条第 2 項の場合において，外部機関の指定する者が，共有に係る知的財産権を独占的実施の期間中その第 2 年次以降において正当な理由なく実施しないときは，第三者に対し，当該知的財産権の実施を許諾できるものとする。
3 学長は，前条第 1 項の規定にかかわらず，外部機関又は外部機関の指定する者に，本学が承継した知的財産権を独占的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは，第三者に対し，当該知的財産権の実施を許諾することができるものとする。
4 学長は，前条第 2 項の規定にかかわらず，外部機関の指定する者に，共有に係る知的財産権を独占的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは，第三者に対し，当該知的財産権の実施を許諾することができるものとする。
(実施料)
第 15 条 本学は，前 2 条の規定に基づき本学が承継した知的財産権又は共有に係る知的財産権の実施を許諾したときは，別に実施契約を定め，実施料を徴収するものとする。
2

本学は，共有に係る知的財産権を本学と共有する外部機関が実施するときは，別に実施契約を定め，実施料を徴収するものとする。
(完了報告)

第 16 条 研究代表者は，当該共同研究が完了したときは，別紙第 3 号様式による完了報告書を学長に提出するものとする。
(研究成果及び研究の実施状況等の公表)
第 17 条 共同研究による研究成果及び共同研究の実施状況等は，原則として公表するものとする。
2 学長は，必要に応じ，研究成果の公表の時期及び方法について，外部機関と協議の上，適切に定めるものとする。
(庶務)第 18 条 共同研究の受入れに関する庶務及び会計に関する事務は，事務局総務課が処理する。

-4-

(雑則)
第 19 条 この規程に定めるもののほか，共同研究の取扱いに関し必要な事項は，別に定めることができる。
附則

この規程は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

-5-

別紙第1号様式(第3条関係)

令和年月日

北海道千歳リハビリテーション大学学長 殿
民間機関等の住所

名

称代

表者

共 同 研 究 申 請

印
書北海道千歳リハビリテーション大学共同研究取扱規程に基づき，下記のとおり共同研究を申請いたします。
記
1 共同研究の概要
研 究 題 目研究の目的及び内容
民間機関等の主な事業内容
研 究 期 間 令和 年 月 日から令和
氏名

年 月 日まで

所属・職現在の専門役割分担

研究代表
大学における 者
研究担当者
研究分担者
氏

名

所属機関・部局・職現在の専門役割分担

参加を予定し 氏

名

所属機関・部局・職現在の専門役割分担

派遣を予定している民間等
共同研究員ている民間等
共同研究員
研究実施場所-6-

その他参考となる事項
機関名

担当課・係名

担当者氏名

電話

事務連絡先

2 共同研究に要する経費等(1) 民間機関等が負担する経費等の額
直

接経費

産学連携推進経費(※1)

円

研究料(※2) 合円

計円円(2) 上記直接経費の額の積算内訳
区分

謝金

旅費

研究 費
備 品 費
消耗品費
光熱水料
賃
金
そ の 他合計

内

訳 数

量 金

額 備考円

(3) 民間機関等が提供する設備
名称

型式・仕様

数量

(4) 2年度以上継続する共同研究の場合，民間機関等が負担する経費等の全体計画
令和 年度

令和 年度

令和 年度

令和 年度円円円

円

合計円

注
1 ※1の産学連携推進経費の額は，直接経費の10％に相当する額とする。
2 ※2の研究料とは，民間等共同研究員の研究料をいう。
3 民間等共同研究員の学歴，職歴，研究歴等を記載した履歴書を添付すること。

-7-

別紙第2号様式(第6条関係)(民間機関等の長)

千歳リハ大

第号

令和

月日

年

殿
北海道千歳リハビリテーション大学学長

共同研究受入れ決定通知書

令和年月日付けで申請のあった下記研究題目に係る共同研究の受入れを決定したので通知します。

記
研究題目

-8-

別紙第3号様式(第16条関係)

令和年

月日

北海道千歳リハビリテーション大学学長 殿

研究代表者

印

共 同 研 究 完 了 報 告 書

令和年

月日付け契約に係る下記共同研究については，令和日をもって研究をすべて完了したので報告します。
記
1 研究題目
2 研究成果の概要
3 その他参考となる事項-9-年月