平成 30 年度第２回湖北広域行政事務センター廃棄物減量等推進審議会議事概要① 開催日時 平成 31 年２月 15 日（金）10 時から 12 時 05 分まで② 開催場所 湖北広域行政事務センター クリスタルプラザ工場棟３階 研修室③ 出席委員 武田会長、金谷委員、鈴木委員、三田村委員、伊藤委員、西田委員、保正委員、川﨑委員、八上委員、鍔田委員、小川委員、板山委員（雨森委員、鷦鷯委員、渡辺委員欠席）④ 事 務 局 宮川業務課長、峯業務課主幹、勝木業務課主事、第１プラント辻居主幹

⑤ 次第
１. 開会
２. 議題
（１） 一般廃棄物処理基本計画の見直しについて
・審議会における一般廃棄物処理基本計画の見直しスケジュール【資料１】【参考資料】
・センターにおける現状と課題について【資料２】
・基本理念及び基本方針の検討【資料３】（２） 市民及び事業者アンケート調査の実施について
・市民アンケート調査票【資料４‐１】
・事業者アンケート調査票【資料４‐２】（３） 平成 31 年度一般廃棄物処理実施計画（案）について
・ごみ処理実施計画（案）【資料５‐１】
・し尿処理実施計画（案）【資料５‐２】
３. その他
・平成 31（2019）年度 第１回審議会の開催日時について
４. 閉会

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１. 開会（１０時開会）
２. 事務局あいさつ
宮川業務課長から開会のあいさつ及び「家庭用可燃ごみ指定袋の強度不足」発生の報
告３. 議題（１） 一般廃棄物処理基本計画の見直しについて【資料１～３、参考資料】
・審議会における一般廃棄物処理基本計画の見直しスケジュール【資料１、参考資料】
・センターにおける現状と課題について【資料２】
・基本理念及び基本方針の検討【資料３】事務局：【資料１～３】に基づき説明。
説明概要：・現計画同様、平成４１年度を目標年次とし、計画内容を改定していく。
改定に当たり、一般廃棄物の減量に係る施策及び目標の見直し、一般廃棄物の処理方法及び達成見込量を見直していくものとする。
・基本理念の案を「２Ｒ＋適正処理の推進による持続可能な循環型社会の構築」とし、市民・事業者・行政で役割分担し、一体となって２Ｒに対して取り組み、適正処理を推進し、持続可能な社会の構築を目指す。
・基本方針の案として、①市民・事業者・行政の連携・取組、②発生抑制及び資源分別排出の推進、③適正処理の推進の３つとする。
委 員：本題は基本計画についてだが、市民の中で最も関心が高いのは、強度不足の指定袋であり、市民・事業者・行政が連携してごみの減量等を進めていくためには、ごみに関する情報を共有することが必要。後でごみ指定袋の件について報告するとのことだが、先に詳細な説明を願う。
事務局：１２月中旬頃より、破れやすいという問合せが多く寄せられるようになったた
め、センターで再検査を行ったところ、強度不足のごみ指定袋が混在しているのが確認された。現在再作成に取り組んでおり、店頭に並び始める４月上旬までの期間の対応として、強度不足の袋の交換対応を行っている。今回の強度不足に関する市民への周知は、２月１８日に新聞折込でチラシを全戸配布予定である。
委 員：買い置きの袋についても交換対応を行っているのか。もしくは、強度不足分のみの交換対応なのか。
事務局：全品交換希望の方への対応も行っている。
委 員：業者からの強度不足の原因に関する説明はあったのか。
事務局：聞き取りと併せて、成分検査を行ったところ、無機物添加量が通常より多く、密度が低下していることが強度不足の原因と考えている。

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委 員：大袋１袋で４５０円するものが、こういったことになると信頼が失われることになる。この問題への対応については、気をつけてお願いしたい。
会 長：資料１から３までの質問はあるか。
委 員：１点目、資料１の計画見直しスケジュール表中で、現行計画の期間が平成２７年度から平成３１年度の期間になっている。目標年次は４１年度までなので、修正が必要だと思う。
２点目、施設稼働が平成４０年４月になっており、改定する計画の範囲内にある。次回以降、施設規模に関係する審議が必要になるのか。
３点目、資料３の「２Ｒ＋適正処理の推進」の表現に疑問を感じる。リサイク
ルや適正処理も維持していく表現にすべきと考える。
食品廃棄物問題とプラスチック廃棄物問題の表現は修正すべきと考える。
事務局：１点目については、平成３２年度に改定するため、現行計画のところは平成３１年度で表中の線を切っている。
２点目については、６月に開催予定の審議会で、人口推計と併せて稼働予定時の廃棄物処理量を示す予定をしている。
３点目のごみ処理基本計画の基本理念は、最優先事項のリデュースとリユースを前面に押し出して発信する意向で、現在の表記としているが、この表記はもう一度検討を行う。
食品廃棄物や海洋中のマイクロプラスチックについても、表現を検討していく。
会 長：基本理念と基本方針は、今回の審議会で、結論を出すのは早いと感じる。今回は、沢山の意見をもらい、それに基づいて第３回には決定に近いものが出せるように段取る方が良いと思っている。他に意見はないか。
委員：現計画から基本理念の順番を変更したことで、市民・事業者・行政の連携・取組を最優先でやっていくという姿勢は見えるが、現計画の「循環型処理の推進」が抜けている。改定案にはこれも記載した方が良いと思う。

委員：基本方針２について、「発生抑制及び資源分別排出の推進」となっているが、実際、資源分別排出の推進に関しての記載がないように思うので、表現を加えるべきだと思う。
また、基本理念のタイトルに※印が付されているが、注釈なしでもわかりやすい表現にすべきである。

委員：資料２にセンターと市の業務分担が書かれているが、基本計画は、センターは圏域分、市は各市分を策定ということか。

事務局：そうです。
委

員：今回議論しているセンターの基本計画は、もともと市が主で行っている抑制策や減量化策まで含んだ、大きな全体の計画を作るという位置づけになるのか。
両市とセンターの３つの計画の関連が分からないので教えてほしい。

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事務局：今回見直しを行う基本計画は、表３-１の「当センター」欄の●印に該当する。
現計画でも同様の表現となっているが、両市が独自に廃棄物処理施設を設置運営されている場合は、各市で処理基本計画を策定されることになる。しかし、現在は、長浜市・米原市において、処理基本計画は策定されていないため、両市の施策は現計画の中で触れているので、今回の見直しも同様な形で考えている。
委員：廃棄物処理法の第６条に基づき、計画を策定することがセンターの条例上決まっており、両市からごみ処理等に関する事務を担っている分に関して策定する形になっている。
ご指摘のとおり、ごみ排出抑制に向けての啓発など、両市の条例などでも定められているところもあるため、役割分担をはっきりとしながらも、連携協力するという形を打ち出していく必要がある。

委員：新しい一般廃棄物処理基本計画の表紙下部に、センターと長浜市、米原市の３者が連なった１つの基本計画を作るのが一番合理的だと思う。確認だが、これから作成する計画ではどう明記するのか。センター名のみ書いて、その中に米原・長浜も含まれるという考えなのか、そして、その米原・長浜では別途作らないということなのか。それとも主体として３者を記載したものになるのか。

委員：法律上の基本計画は、本計画になる。

会長：センターと各市で、計画内に盛り込む内容に関して意思疎通ができていれば表紙の体裁は問題ないと個人的に思うが、重要なのか。

委員：計画の表紙は、あくまでセンター名となる。一般廃棄物処理業務については、構成市で事務組合を設立して、その中で今回計画を立てる形なので、この計画は、米原市と長浜市の廃棄物の処理計画と捉えて問題ない。具体的な指針等は、各市の上位計画で対応していく流れになる。

委員：であれば、表３‐１の「・」以下の表記には、注釈が必要ではないか。

委員：誤解を生むので、表中の「・」以下の表記は削除すべきではないか。

事務局：表中の「・」以下の表現は削除する。
会

長：平成４０年、平成４１年で熱回収施設に変更ということで、プラスチック容器包装の関係をどう処理するかが関わってくることも考慮しておく必要がある。
資料３にある基本計画、基本理念は、次回再度議論し、次回大筋を固める。

（２） 市民及び事業者アンケート調査の実施について【資料４‐１～４‐２】
・市民アンケート調査票【資料４‐１】
・事業者アンケート調査票【資料４‐２】
事務局：【資料４‐１～４‐２】に基づき説明
説明概要：・市民アンケートは、構成市から無作為に抽出した２,５００人を対象に、

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事業所は、４００の事業所を対象にアンケートを送付する。
・実施期間は、２月末から３月頃を予定。次回６月の審議会で、速報を示す予定。
委員：アンケートの中身は興味深いが、答える側の負担がかなりあると感じる。

事務局：設問について、もう一度精査し、より回答しやすい形で見直し検討を行っていく。
委 員：アンケートの実施方法は何を用いるのか。
事務局：無作為抽出でアンケート調査票を郵送する。
（３） 平成３１年度一般廃棄物処理実施計画（案）について【資料５‐１～５‐２】
・ごみ処理実施計画（案）【資料５‐１】
・し尿処理実施計画（案）【資料５‐２】
事務局：【資料５‐１～５‐２】に基づき説明
委員：新規許可について決定するのはどこか。

事務局：最終的にセンターで決定する。
委員：現在４０社許可業者があり、これ以上は必要ないため平成３１年度の新規許可はしないとあるが、本質的に問題ないのか。

事務局：許可については、廃棄物処理法に基づく許可基準がある。その中で、「市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であるときに許可を、その時でないと許可をしてはいけない」と定められている。県内各市においても、廃棄物処理法を根拠に、原則、新規許可は与えられていない。今回、十分に収集・運搬能力を有していると判断し、廃棄物処理法に基づくところを根拠として、新規許可を与えないとしている。
委 員：新規許可の申請で、正式な申請、あるいは非公式な打診等はあるのか。
事務局：例年１者２者からの問い合わせや、申請が実績としてある。ただし、許可が出てからの収集搬入実績は現状としてはない。
委員：センターが許可をされる権限者なので、法的な問題はないと思う。県内でも新規許可を与えられてないことや全国的には、許可数についてもばらつきがあるため、この方針でやっていかれるのであれば良いと思うが、根拠が若干不十分なのかなとも思う。

委員：許可権者はセンターなので、業者に対して審議会のなかでこれが決まったという説明ではなく、センターにおいて、現許可業者で十分に収集運搬能力を有していると判断をしたという説明をお願いしたい。

会

長：ここで議論するのも違うとも思うが、ここまではっきりと表現しなくても良いように思う。現在十分な能力があり、今まで特に問題が起こったわけではないため、このままで十分だと思うから新規には許可しようとは思っていな

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い、という表現でよかったようにも思う。
事務局：文言についてはセンターで再度整理を行い、策定していく。
委 員：伊香地域の取り扱い保管品目がガラスびんだけとなっているが、整合性はとれているか。
事務局：伊香クリーンプラザでの保管に関しては、住民から伊香クリーンプラザへも各資源ごみは持ち込まれている。表現の修正を行う。
３. その他
・平成３１（2019）年度 第１回審議会の開催日時について
事務局：来年６月に来年度第１回目の審議会の開催を予定している。現委員の方々の任期は、今年３月までで委嘱をしており、来年度以降の委員については、改めて連絡を行う。
４. 閉会（１２：０５閉会）

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