「自考自築」による環境共生型まちづくり
NPO法人エコ村ネットワーキング副理事長 飯田 航

エコ村とは何か？
ECO-VILLAGE（エコビレッジ）とは、
都会でもあるいは田舎でも、お互いが支え合う社会づくりと環境に負荷の少ない暮らし方を追い求める人々が作るコミュニティ。
Eco-villages are urban or rural communities of people,
who strive to integrate a supportive social environment
with a low-impact way of life.
（出典：GLOBAL ECO-VILLAGE NETWORK）

http://gen.ecovillage.org/

持続可能な地域づくりとしてのエコ村●環境に負荷をかけない自然共生型の暮らし（気候変動・温室効果ガス削減・生物多様性）→

一人一人の心や問題意識の中にある、
持続可能な社会像を具体化する手段。

●コミュニティそのものが持続可能である（内発的発展・人材定着・自律型インフラ）→ 静的な“計画”ではなくダイナミックなプロセス。

NPOエコ村ネットワーキング設立
問題意識の集合体●エコ村ネットワーキング2000年11月22日設立
会長:滋賀県立大学
仁連教授（代表）をコーディ
ネーターに「エコ村モデル」
仁連孝昭教授構想についてパネルディス
経済界有志による研究会が母体。 カッションが行われた。

●産官学民金の連携
自然と人間が共存できる社会づくり「エコ村モデル」を提唱する
産学官民金が連携した組織。

設立記念シンポジウム
循環型社会の実現に向けて産官学民が地域レベルで連携した組織は全国でもめずらしく、先進的な取り組み
として注目される。

県内を中心に民間約50社
団体約20団体の総勢約300名の参加者が集まる。

エコ村憲章の制定
生命あるものに感動し、愛情を持つ、生命倫理を育む
未来への希望を育むことを、最高の喜びとする地域にあるものを、最大限に生かす文化を育てる
環境を傷つけず、環境からの恵みを大切にする

個を尊重するとともに、互いに支え合う関係を強くする
人々に喜びを分かち合う仕事を育てる

責任ある個人によって担われる、活力あるコミュニティをつくる（2002年11月制定

NPOエコ村ネットワーキング）

事業計画地を近江八幡市小船木町に決定
滋賀県
琵琶湖

琵琶湖
八幡山

近江八幡市

小舟木エコ村

近江八幡駅●近江八幡市●小舟木エコ村●計画地に関わる経過

面積：153.09km2

面積：14.88ha

人口：81,966人

人口：約1200人

約２０年前、農村地域工業導入促進法に基づき、市の卸売団地計画が策定される（経済問題）

31,276世帯※2012年2月現在

約370世帯※2012年2月末で、約280世帯が入居→バブル崩壊で頓挫→工業用地にする計画で白地になったまま放置→環境・社会問題を解決する場として活用方針を転換環境軸・白鳥川

環境軸・
ランドマーク八幡山

エコロジカル・コンパクトな
まちづくり•歴史軸沿いの集落との連携

歴史的市街地 •自然軸との共生（城下町）•田園と市街地の接点

JR 至米原(20分）
農村集落

近代的市街地小舟木エコ村約15ha

JR近江八幡駅
大型商業施設

旧街道
新興住宅地
都市の発展方向世界とのダイアログ
NPOエコ村ネットワーキングによる世界の知性との現場ワークショップ○ 2003/05 5つの王国とゼロエミッション
グンター・パウリ○ 2004/05 Residence on Earth
ミケーレ・デ・ルッキ○ 2004/08 地球規模の対話
F・カプラ＆A・ロビンス○ 2004/09 太陽エネルギーへの転換
フランツ・アルト○ 2005/05 グリーン・ディベロップメント
RMI:ロッキーマウンテン研究所○ 2006/01 Sustainable Everyday
エッツィオ・マンツィーニ○ 2006/05 Village Immersion Program in bhutan
タラヤナ財団・西水美恵子（元世界銀行副総裁）

ワークショップから生まれた暮らしのイメージワークショップから生まれた暮らしのイメージワークショップから生まれた暮らしのイメージ小舟木エコ村推進協議会の設立(2003年〜）

NPO法人

エコ村
フェロー

理念構築
エコ村ネットワーキング

小舟木
エコ村
自治会

（株）地球の芽
事業実施

近江八幡市

地元
活動団体

滋賀県

岡山土地改良区
近江八幡商工会議所
グリーン近江農業協同組合
小船木町自治会
大房町自治会
ハートランド推進財団

小舟木エコ村推進協議会

大学
研究室

NPO法人
百菜劇場

小舟木エコ村風景づくり協定

事業化への道のり○ 2000/06

エコ村研究会発足○ 2000/11

NPOエコ村ネットワーキング設立（産官学民金の連携）
・県内の研究者、経済人、行政リーダ、市民活動家の有志○ 2002/11

国際シンポジウム開催
・「エコ村憲章」制定
・第1号計画地として近江八幡市小船木町を選定○ 2003/03

事業法人として㈱地球の芽設立○ 2003/04

小舟木エコ村推進協議会設立○ 2003/06

内閣官房都市再生本部「環境共生まちづくり」選定○ 2003/09

内閣官房都市再生本部「全国都市再生モデル調査事業」選定
4つのテーマにて産官学民によるワークショップ開催「水循環」「エネルギー」「住環境」「生活者」○ 2003/11

エコ村ネットワーキングNPO法人化○ 2004/02

シンポジウム「小舟木エコ村から提案する環境共生」「エコ村で取り組む２３の課題」＆マスタープラン発表

以降～

開発協議本格化 2006年12月に開発許可取得

エコ村で取り組む23のプロジェクト
水、食料、エネルギーの自給とコミュニティの再生
小舟木エコ村実施プロジェクト一覧

water

energymaterialsocietal health（水循環）（エネルギー）（物質循環）（社会の健全性）

community

ビオトープ

微気候管理

循環型コミュニティ

参加型コミュニティ

（コミュニティ）

雨水・中水利用

里山利用

家庭菜園

コモンズの住民管理

歩行者優先まちづくり

農産物供給システム

見学・研修

ソーラー電気自動車

地域農業連携型産業

住民の能力開発

business

コミュニティ・ビジネス
支援（ビジネス）
環境共生住宅の開発
地域環境評価システムの開発

futuresdesign

持続可能な社会システムの研究･交流拠点づくり

環境ビジネス･コンソーシアムの創造（未来創造）
代替的汚水処理次世代エネルギー（2004年 2月

化学物質過敏症治療

日常的な健康管理の仕組みづくりNPOエコ村ネットワーキング作成）

マスタープランの発表
郷土種の並木八幡山への軸線

生活サービスを提供する店舗

調整池を兼ねた
共同駐車場
環境ビジネスコンソーシアム
ECI（研究所）
SOHO

地域農業連携型菓子工房

調整池と一体型の公園

四季が感じられる緑道

許可取得までの流れ
産官学民が連携した
小舟木エコ村推進協議会が設立し、国のお墨付きももらった。
しかし・・・→開発・農地転用協議は
既存の法令・制限に沿ったものに→許可取得までに丸3年。
ハードウェア整備計画は後退
農地法上の扱い・農地⇔（国）農地法５条（転用と所有権移転）

・農業振興地域⇔（国）農業振興地域の除外⇔（県）都計法第２９条

都市計画法上の扱い
・大規模開発・市街化調整区域 ⇔（県）市街化調整区域での大規模開発 都計法第34条10号イ※いずれも平成15年～17年当時

｢エコ村らしさ｣をどう認めてもらうか●農振除外のための手法①農工団地計画→工場の用途に限る②優良田園住宅→エコ村が住宅単一用途になることは認めない（国、県、市）（国）③27号（農業振興）計画→農業振興計画にエコ村を位置づけることで除外する。

●市街化調整区域での開発手法①地区計画制度 →農工計画と重複して設定不可 （市）→制度不備で協議が超長期化（市）②区画整理事業→地元協議、事業計画の見通しがたたない（地球の芽）③大規模開発→第34条10号イ （県） 住宅か工場か単一用途のみ認める。

※後にまちづくり3法の改正により、地区計画により開発許可再取得

許可がおりるまでの手続き
都市計画法第29条
都市計画法第34条10号イ
開発・農転許可同時取得 農地法５条（27号計画）

小舟木エコ村地区計画策定準備※まちづくり３法の改正

小舟木エコ村地区計画制定
小舟木エコ村地区計画に基づく建築制限条例の策定
小舟木エコ村地区計画に基づく開発許可（再取得）

小舟木エコ村風景づくり協定策定
近江八幡市風景づくり条例に基づく認定
小舟木エコ村風景づくり協定発効（販売開始）

そして許可がおりた小舟木エコ村計画●農をテーマとした自考自築のまちづくりへ■公園(敷地面積:4500㎡)
植樹祭など住民参加型の取組■共通テーマエディブルランドスケープによりまち全体をビオトープに。
＝風景づくり協定の締結。
■研究者住宅(敷地面積:500㎡）
水・食料・エネルギーの自給をテーマとした交流・学習の拠点となるモデルエリア＊3区画。

■百菜市場(敷地面積:500㎡）
地産地消を支える農産物販売所■集会所用地(敷地面積:2700㎡)
薪ストーブと縁側のあるパッシブデザ
インのコミュニティセンター

■環境配慮型住宅 (平均敷地面積 72坪：372世帯）
10坪菜園、果樹植栽、雨水タンク、コンポスト
イメージＣＧ ©2006 大阪大学 環境設計情報学領域

サスティナブルコミュニティ実現へのstep●理想：環境行動を伴う、意識の高い住民が集うことによる環境負荷がごく少ないライフスタイルを実現するコミュニティ
ハードウェア
環境行動に対応した、循環型システム。
ソフトウェア
意識の高い住民を集めることに対応した、まちづくりルール。
ハートウェア
環境意識の方向性や深さの多様性を包含する、
住民自身、または相互理解というプロセス。

サスティナブルコミュニティ実現へのハードル●現実：都市計画行政は常に最悪の場合を考えるため、エコ村の取組みには「担保性が無い」として実現が難しくなる。

ex)生物浄化による汚水排水浄化システムなど
ハードウェア=担保性の問題
マスタープランや机上の計画はできるが、行政では許可／管理ができない。
ソフトウェア=実現性の問題
ライフスタイルまで踏み込んだ仕組みづくりはできるが行政では運用ができない。
ハートウェア=主体不在の問題
最後は皆さんが口を揃える「意識が変わらないと！」実際にはその意識の高い住民がいない中での協議になる。

「エコ村で取り組む23の課題」の落とし込み●開発許可は宅地＆更地でないと認められない！（エコ村なのに）
行政が維持管理する公共空間住民も維持管理に携わる公共空間

コモンハウスなど
住民の共有地

私的な空間
住民の土地

「エコ村で取り組む23の課題」の落とし込み●開発許可は宅地＆更地でないと認められない！（エコ村なのに）
行政が維持管理する公共空間事業者が公共空間で整備を希望する街路樹や防風林
植栽、芝生、ビオトープ池、用水路や調整池、河川護岸などの水辺、曲線的な道路や浸透性舗装材料→協議で認められない。
市役所の管理負担（責任、財政）の問題
エコ村のみ特別扱いできない（したくない）
移管を前提とした公共空間での実現が難しい。

コモンハウスなど
住民の共有地

他、集会所は一箇所に。新しい開発で、所有者がよくわ
からない共有地は認められない…etc

では、エコ村らしさ（23の課題）はどこで実現できるのか？？？

「エコ村で取り組む23の課題」の落とし込み●公共空間は更地に。住民の「自考自築」を徹底する。
行政が維持管理する公共空間→新しいことはできない。基本更地に。

住民も維持管理に携わる公共空間

当初は更地に。造成完了後に「自考自築」

コモンハウスなど
住民の共有地→新しい開発ではできない。

私的な空間
住民の土地

都市計画法32条における管理協定の締結

小舟木エコ村風景づくり協定の締結＆民地による緑地帯を創出

「自考自築」プロセスのデザイン（１）●都市計画第32条における管理協定の締結
住民ゼロの段階。更地以外は維持管理についての担保を行政から求められる。

住民も維持管理に携わる公共空間

そこで、公園や集会所は最初は更地として移管。
その後、改変する負担や責任は
住民の自己責任によることを取り決める。

実際には住民組織の立上げを事業者がおこない、移行期間までは事業者が負担。
結果

エコ村らしい自由度の高いデザインや材料の選定が可能となり、住民自身が植樹祭などを開催するまでになった。

「自考自築」プロセスのデザイン（１）●管理協定の背景と実践
事業者＝住民の愛着がはぐくまれる、エコ村らしい魅力的な公園をつくりたい。
行政＝単なる宅地開発にならな
いよう、エコ村らしさは担保したいが、費用その他の責任は負いたくない。
住民組織（自治会）＝まだない。
できるまでは事業者が代行。

・開発時は更地＋フェンス＋雨水排水施設とし、これらの維持管理は市役所の責任でおこなう。
・開発許可取得後に新たな器具の設
置や、計画の改変は住民の自主管理によるものとする。
・住民組織の設立までは事業者が責任を持つ。移管を断念した環境負荷が少なく、維持管理コストの少ない舗
装材料や在来の芝生などを選定し、販売時の自治会費の金額等に反映。

センターエリア

みんなの「にわ」（センターエリア デザイン・設計統括：滋賀県立大学松岡拓公雄研究室）

まちづくりの様子（１）●植樹祭：公園に地域の気候風土に合う木を植樹●ワークショップ：（平成20年10月）主催：小舟木エコ村自治会設立準備会

生ごみを土に返すための「生ごみリサイクルBOX」を手づくり（平成20年10月）
主催：小舟木エコ村推進協議会●自治会館竣工ﾊﾟｰﾃｨｰ（平成21年5月）主催：地球の芽

まちづくりの様子（２）●百菜市場1日マーケット（３月、５月、７月、９月、１２月の５回開催）

5月開催のマーケット（来場者数 約240名）

天然酵母のパン屋さん

わらび餅 子供たちも興味津々●ワークショップ「薪ストーブを楽しもう」（平成21年10月）

自治会館の薪ストーブ火入れ式

皆で薪割り体験積み上がった薪棚

「自考自築」プロセスのデザイン（２）●小舟木エコ村風景づくり協定
住民ゼロの段階。宅地も全て更地。
事業者が一者で土地を所有している段階で、計画地全体に小舟木エコ村風景づくり協定を設定。
地域の暮らしアンケートやエコ村で取り組む
２３の課題をヒントに項目を設定。全30項目。
A,B,Cと3段階の重みづけ。Aは全員が守る約束。

建築協定などの既存の協定では、ライフスタイル
までを約束とすることが難しいため、ライフスタ
イルから風景が生まれる、という発想から風景づくり協定として制定。
私的な空間
住民の土地

景観法に基づき近江八幡が定める風景づくり条例にもとづき市長の認定を受けることで公知のものとした。
実は古くからの農村集落の土地利用に倣った。

「自考自築」プロセスのデザイン（２）●小舟木エコ村風景づくり協定制定の背景と実践
事業者＝農村風景のような緑あふれる景観をエコ村で実現したい。

後は民地しかない！
行政＝単なる宅地開発にならない
よう、エコ村らしさは担保したいが、費用その他の責任は負いたくない。
住民（地権者）による協定運営委員会＝土地所有者は全員参加。

当初の運営は事業者が担う。

・事業者はメーカーや入居者に対して、風景づくり協定を販売（入居）の条件として重要事項説明を実施する。
・風景づくり協定についての勉強会を事前に設計担当者向けに開催。
入居者が設計プロセスの中で協定を理解できるよう配慮している。
・建築確認申請前に建築／外構計
画書を協定運営委員会に提出。内容の確認は代表を務める地球の芽がおこなってきた。
・まちびらきから3年を迎えて、住民も運営に参画。代表も住民の方に引き継ぎをおこなった。

地区計画と住民の自主協定（＝約束）設計に関すること

建築物

暮らしやﾗｲﾌｽﾀｲﾙ
に関すること外構／広告・看板

小舟木エコ村地区計画（2007年9月制定）

近江八幡市の計画・条例

地区計画に基づく

建築制限条例（2007年9月制定）

土地所有者による自主協定

景観法に基づく
小舟木エコ村風景づくり協定（2007年11月制定）※「近江八幡市風景づくり条例」に基づき、市長の認定を受ける。
（2008年1月）

小舟木エコ村風景づくり協定
サスティナブルな日常が、まちの風景を育む。

付属資料「風景づくりの手帖」

ハードの整備と「暮らし方」の両面から持続可能な暮らしの方向性を示す

建築・外構計画書の提出

建築確認申請前に小舟木エコ村風景づくり協定運営委員会に提出

微気候管理 ～みどりの育成～
・ 1区画あたり5本以上の樹木を育てる
・樹木やつる性の植物の特性を活かし、夏は日射を遮り涼しく、冬は暖かく

夏に暑さを和らげる木々

各家の緑が道ゆく人を和ませてくれる「緑のカーテン」で涼しさを「緑のカーテン」をテーマに住民同士の情報交換会

微気候管理 ～みどりの育成～
・ 1区画あたり5本以上の樹木を育てる
・樹木やつる性植物の特性を活かし、夏は日射を遮り涼しく、冬は暖かく

夏に暑さを和らげる木々「緑のカーテン」で涼しさを各家の緑が道ゆく人を和ませてくれる「緑のカーテン」をテーマに住民同士の情報交換会

微気候に配慮した区画割●平均敷地面積72坪（約240㎡） ※周辺の約1.5倍●光と風をとりいれやすい敷地形状
千鳥状の区画配置

北側は奥行きを深く

各戸の採光・通風を確保

日中、南面からの日当り

真北から20度程度
傾ける
1年中四方から太陽光

南側は間口を広くゆったりした住棟配置

家庭菜園～おいしい庭づくり～

・ 1区画あたり10坪（面積が広い区画は20坪）以上の菜園を配置
・ 旬の野菜やハーブ、山野草、実のなる木を育て、食卓へ（‘自産自消’）家庭菜園～おいしい庭づくり～

・ 家庭菜園から家族や近隣とのコミュニケーションが生まれる
・ 子どもたちにとっては遊び、そして学びの場

有機無農薬農法の連続講座でエコ村の住民も地域の人も一緒になって学ぶ

道路に面した菜園 挨拶や会話が自然と弾む

お父さんとお芋堀り。よいしょ！

循環型コミュニティ
・ 生ごみからの堆肥づくり。菜園を通して家庭で有機物の循環を実践する

木箱タイプの商品を用いて土地の販売イベントでも堆肥化を学ぶセミナーを開催

庭の菜園に手づくりの堆肥化ボックスを設置

セミナーは住民による開催へと引継ぎ

雨水利用
・ 雨水を溜めて、菜園や庭木への水遣りに利用する。

標準的な大きさのタンク（貯水量200L前後）

1t以上の雨水を蓄える地下埋蔵型のタンク

雨どいの先に鉢を置いて簡単雨水利用

地下のタンクからはガチャコンポンプでもくみ上げることができる

その他…

自治会館の薪ストーブで里山とつながる

電気自動車カーシェアリングの試み（有志によりクラブを結成）

薪ストーブのプロフェッショナルから利用の仕方を学ぶ

自治会館と公園は住民管理
ベンチも滋賀県産材を用いて手作り持続可能な家づくり
9-1 省エネルギー目的
・エネルギーをできるだけ使わずに快適に暮らせる家づくり
・省エネルギーを進めるために、住宅の建物の性能の工夫、暮らし方の工夫の両面からの取り組み→ 省エネルギーの取組みとして、次のうち少なくとも1つ実施①パッシブ・デザイン ②高断熱性能③高効率給湯器④その他、省エネルギー効果の期待される工法

パッシブ・デザイン模式図

太陽光発電による創エネルギーの取り組みも進むエコ村で取り組む23のプロジェクト
現時点での達成度

小舟木エコ村実施プロジェクト一覧
water

energymaterialsocietal health（水循環）（エネルギー）（物質循環）（社会の健全性）

community

ビオトープ

微気候管理

循環型コミュニティ

参加型コミュニティ

（コミュニティ）

雨水・中水利用

里山利用

家庭菜園

コモンズの住民管理

歩行者優先まちづくり

農産物供給システム

見学・研修

ソーラー電気自動車

地域農業連携型産業

住民の能力開発

business

コミュニティ・ビジネス
支援（ビジネス）
環境共生住宅の開発
地域環境評価システムの開発

futuresdesign

持続可能な社会システムの研究･交流拠点づくり

環境ビジネス･コンソーシアムの創造（未来創造）
代替的汚水処理次世代エネルギー（2004年 2月

化学物質過敏症治療

日常的な健康管理の仕組みづくりNPOエコ村ネットワーキング作成）

入居世帯数の推移

世帯

入居世帯数の推移
250
225
200
175
150
125
100
75
50
25
0

入居世帯数

1

4

（2008年7月）

7

10 13 16 19 22 25 28 31 34
ヶ月（2011年4月）

居住者の属性1. 転入前の居住地

13%

46%

41%

市内
市外
県外

居住者の属性2. 年齢構成

2009.夏（人） 全年齢構成
51
25
6
0
33
105
10
13
13

20%
10%
2%
0%
13%
41%
4%
5%
5%

小舟木エコ村 全年齢割合 （256名時点） ・・・2009年夏
25%
20%

※1
6%
21%
2%
3%
3%

19%
60%
6%
7%
7%

割合

0-4.
5-9.
10-14.
15-19.
20-29.
30-39.
40-49.
50-59.
60-

成人の構成

15%
10%
5%
0%
0

合計
成人合計

256
174

100%

10

20

30

40

年齢 / 歳

100%

50

60

70

サスティナブルコミュニティ実現への課題
エコ村の目指す「自考自築」のまちづくりの理念はNPOによるまちづくり憲章の制定や事業者による風景づくり協定の制定や運用などにより、その魂が事業に込められた。

「エコ村」という言葉そのものにも力があり、一定の理解を得た住民が入居し、「自考自築」のまちづくりプロセスが生まれている。

一方で、社会の健全性に代表される、
持続可能なコミュニティを築いていくための地域レベルでの協働についてはまだ実現には至っていない。

まちづくりの経過●平成20年8月の第1期入居から、年間70世帯が新たに入居している。
H.20年

H.21年
4月
▲

造成
▲
分譲 土地販売開始

入居

7月

9月
▲

12月
▲

第1工区完了 第2工区完了▲
第2期分譲開始

3月 4月 5月

H.22年

H.24年

12月

2月

造成工事完了▲▲建築着工 ご入居開始

まちびらき

▲
約280世帯がご入居
第2回植樹祭公園OPEN
集会所OPEN

まちづくり
自治会
設立準備

自治会
設立

風景づくり協定など
まちづくり活動を展開・引継

エコ村で取り組む23のプロジェクト
水、食料、エネルギーの自給とコミュニティの再生
小舟木エコ村実施プロジェクト一覧

water

energymaterialsocietal health（水循環）（エネルギー）（物質循環）（社会の健全性）

community

ビオトープ

微気候管理

循環型コミュニティ

参加型コミュニティ

（コミュニティ）

雨水・中水利用

里山利用

家庭菜園

コモンズの住民管理

歩行者優先まちづくり

農産物供給システム

見学・研修

ソーラー電気自動車

地域農業連携型産業

住民の能力開発

business

コミュニティ・ビジネス
支援（ビジネス）
環境共生住宅の開発
地域環境評価システムの開発

futuresdesign

持続可能な社会システムの研究･交流拠点づくり

環境ビジネス･コンソーシアムの創造（未来創造）
代替的汚水処理次世代エネルギー（2004年 2月

化学物質過敏症治療

日常的な健康管理の仕組みづくりNPOエコ村ネットワーキング作成）

みどりの育成
2-1 家の周りに小さな森を
2-3 ふるさとの木を育てる
目的
・みどりに包まれ、快適に暮らせるまち
・地域の風景との調和
・1区画あたり、5本以上の樹木を植栽
・樹木を植栽する際には、できるだけ地域に自生したり、
古くより地域で育てられたりしてきた「ふるさとの木」を選択「ふるさとの木」を中心に植樹が進む小舟木エコ村

おいしい庭づくり（1）3-1 菜園づくり
目的
・土に触れ、野菜を育てる楽しみのある暮らし
・菜園を通して、家族や近隣とのコミュニケーションが生まれる場づくり
・旬の野菜を育てる菜園づくり→ 1区画あたり10坪（300㎡を越える区画では20坪）以上の菜園

彩り豊かな夏の家庭菜園

菜園を通してご近所との会話もはずむ

お子様の教育にも！

おいしい庭づくり（2）3-2 果樹を育てる
目的
・食卓とまちの風景に彩りを添え、四季を感じる暮らしの実現

・果樹などの食べられる樹木や、その他食卓を豊かにする木の育成
（例）

カリン

ザクロ

ビワ

ヤマモモ

グミ

ユスラウメ

ブルーベリーキンカンおいしい庭づくり（3）3-3 生ごみで堆肥をつくる
目的
・菜園を通しての有機物の循環・生ごみを可燃ごみとして捨てるのではなく、分別し堆肥化→ 生ごみ処理機器の設置スペースの確保

電動式生ごみ処理機

木箱タイプの生ごみ処理器

段ボール箱と腐葉土、米ぬかを用いてリサイクルBOXを手づくり

外構・庭の工夫（1）4-1 垣や柵を最小限に目的
・人の気配が感じられ、安心して暮らせるまちづくり
・区画の境界に設置する生垣や柵、塀等を必要最小限に・植物や自然素材を効果的に組み合わせて、近所の人や、道を歩いている人の心が和むものに。
また、落ち着いた色彩のものとする。
→垣、柵、塀の高さは1.2m以下
高さ40cm以下の基礎石を除き、コンクリート、ブロック等の使用は避ける。

ブロックでの境界明示

植物と竹垣の組み合わせ例

外構・庭の工夫（2）4-3 雨水を利用する
目的
・地域の自然環境を大切にし、琵琶湖に負荷をかけない生活
・雨水の利用を積極的に行う。
→ 雨水タンク、またはそれに替わるものを設置

ウィスキー樽を用いた雨水タンク

ポリ製の雨水タンク

外構・庭の工夫（3）4-4 リサイクル品、地場の素材を活かす
目的
・物を大切にする循環型のまちづくり
・地域に根差したまちづくり
・地域の素材や建設端材、リサイクル品を外構・庭づくりに活用

古瓦を用いた菜園の土留め

竹垣と、端材を用いた手づくりの樹木プレート

自分で作ってみんなで食べる
家庭菜園

10坪菜園 ・・・約30㎡
地域でつくられたものを食べる（地産地消）→ 自分でつくったものを自分で食べる（自産自消）
現代の井戸端。向こう三軒両隣のコミュニティ。
→ 祖父母から孫まで。実は縦の世代間の交流も。

NPO法人百菜劇場●うちの菜園（農業体験）●農の連続講座

野菜づくりの場所を提供します

土づくりから野菜の育て方、おいしい食べ方まで●手づくり食品友の会●マーケット

自分でつくるとおいしい！楽しい！

本当においしい野菜を知ってほしいカーボン・ニュートラル
○カーシェアリング

PV＋EVでカーボンニュートラルな交通手段の創出【太陽光発電パネル】
・小舟木エコ村集会所に搭載
・容量2kW。蓄電池はなし。
【電気自動車】
・タケオカ自動車工芸製REVA（インド製）【利用のしくみ】

・会員登録制・登録料無料。実証実験を経て利用料設定

一日マーケットから農産物販売所へ●百菜市場一日マーケット（平成21年3月～）
・食べる人や環境に配慮して作られた野菜・お米
・素材にこだわった加工品
・一つ一つ丁寧に作られた雑貨 ・・・

作る人と買う人との交流の場
小さなビジネスの芽を育てていく場
わらび餅 子供たちも興味津々

5月開催のマーケット（来場者数 約240名）

7月開催のマーケット（来場者数 約100名）

天然酵母のパン屋さん

現場での取り組み○ リサイクル・ステーション-

地上の資源を活用する。

項目

実施内容

結果

古紙回収

【排出】 建築工事業者および住人【回収】 滋賀県立大学古紙回収サークル

・利用が定着・収益金をストック※用途は自治会と古紙回収サーク
ルが相談予定木材の再利用【排出】 建築工事業者【利用】 住人・休日のDIY材料として住人の利
用が定着。

1400

2008年6月～2009年9月
1200

古紙回収量実績
1000

住民の利便性も向上している

800
600
400
200
0
6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

カーボン・ニュートラル宅地の開発●約15haの造成工事に伴う、工事用車両及び現場事務所等からのＣＯ２排出量
排出活動
ガソリン

排出源

軽油
購入電力

CO2排出量（kgCo2）
3,072
1,938,692
31,752（一般電気事業者）

廃棄物処理

合計

0

1,974,515

約2,000tのCO2排出量→自社販売区画分(557t)のＣＥＲ（認証排出削減量）を
ＣＯＪ（日本カーボンオフセット）から購入。
カーボン・ニュートラル宅地として販売。

カーボン・ニュートラル宅地の開発●自社区画をインド・タミルナドゥの風力発電によりカーボンオフセット

「営業活動のカーボン・ニュートラル化」スタート

2009年1月～

オフィスCO2排出量削減の達成状況
第7期実績値(kg-CO2)

第7期前年比
（％）

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200

140.0%
120.0%
100.0%
90%
80.0%

1,000
800
600
400
200
0

60.0%
40.0%
20.0%

7月

8月

9月

スタート ⇒
1月 2月 3月 4月

10月 11月 12月
第6期

半期計（1月～6月）

第7期

CO2

8,967

7,151

コスト

\294,561\169,352

0.0%
5月

6月

前年比

79.7% = 7.1 t-CO2▲ 125,209

オフセット

第7期排出量前年比

CO2排出量／月(kg-CO2)

目標値(前年比90％)(kg-CO2)