平成27年度事業報告■補助事業〈林野庁事業〉
１．中高層建築物等の担い手育成指導事業
地域材利用の拡大を目的として、前年度に引き続き中大規模木造建築物の構造設計に取り組める技術者を全国に育成するために、構造設計の地域リーダー研修会を実施した。また、地域リーダー研修会に加え、より広範囲に渡る普及を目指し、中規模木造建築物の知識や事例及び技術情報を提供するシンポジウムを開催した。
また、中大規模木造建築の設計、施工等に係る担い手を育成することを目的に、地域の大学等が連携し、木材・木造建築に係る基礎を学ぶ高等教育の場として「木材・木造建築に係る連続講座」を開催した。合わせて、より多くの学生に木造建築に興味を持ってもらうことを目的に「木を活かす学生課題コンペティション」を開催した。
構造設計地域リーダー研修会
構造設計リーダー ：５２名 （仙台会場14名、金沢会場19名、高松会場19名）
中大規模木造建築物普及シンポジウム
平成28年2月16日 「すまい・るホール」（住宅金融支援機構）
参加者278名連続講座開催地区（５地区）
東北地区、関東地区、東海地区、近畿地区、九州地区
木を活かす学生課題コンペの実施 ：応募 15件 入選7件
連続講座全国発表会・コンペ表彰式：平成28年3月11日 木材会館
２．木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援事業
公共建築物等の木造化・木質化を推進することにより地域にふさわしい木造公共建築物を地域で造り上げることができるようにするために、企画・設計段階からの技術支援を必要としている地方公共団体等を広く公募し、地域材等の木材を利用するための具体的な計画に対して専門家派遣などにより技術的支援を行った。
募集公募： 平成27年6月12日～7月8日
応募件数（採択件数）：９団体（９団体（内、新規５団体））
成果報告会：平成28年3月8日（火）「東京国際フォーラム」〈国土交通省事業〉
３．木造建築技術先導事業に関する評価・事務事業 （平成26年度事業継続）
平成26年度の木造建築技術先導事業において補助金交付決定または事業採択を行った事
業に係る、補助金交付に係る審査、補助金支払い等の事務を行った。
４．サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する評価事業
国が補助を行うサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に係る評価を行う事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容の評価等を行った。
第1回募集公募：平成27年6月9日～7月17日
応募件数（採択件数）：７件（６件（採択後1件辞退））
第2回募集公募：平成27年11月5日～12月7日
応募件数（採択件数）：５件（２件）

中大規模木造建築物普及シンポジウム
平成28年2月16日 「すまい・るホール」（住宅金融支援機構）
参加者278名※サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化・木質化を実現する事業計画（プロジェクト）の提案を公募し、そのうち事業目的に適う優れた事業提案に対し、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助する。
５．サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する事務事業
国が補助を行うサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に係る事務事業として、補助金の交付申請に係る審査・交付決定、完了実績報告に係る審査・補助金額の決定、補助金支払いの実施、事業に係る相談の受付等を行った。
６．地域型住宅ブランド化事業に関する評価事業（平成26年度事業継続）
平成２６年度の第１回募集において採択した地域型住宅ブランド化グループ（476グループ）への計画変更申請の周知、計画変更申請書の受付、計画変更承認書の交付及び計画変更内容のホームページアップ等を行った。
７．地域型住宅ブランド化事業に関する評価事業（平成26年度補正予算事業継続）
平成２６年度補正予算に基づく第２回募集において採択した地域型住宅ブランド化グループ（10グループ）への計画変更申請の周知、計画変更申請書の受付、計画変更承認書の交付及び計画変更内容のホームページアップ等を行った。
※地域型住宅ブランド化事業の補助対象に、新たに認定低炭素建築物など一定の良質な建築物が加わった。
8．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業
国が補助を行う地域型グリーン化事業に係る評価を行う事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案の募集・受付、提案内容についての総合的評価を行った。
第１回募集公募
第1期募集期間：平成27年5月 1日～平成27年5月25日
応募件数（採択件数）：２７０グループ（２７０グループ）
第2期募集期間：平成27年5月26日～平成27年6月 8日
応募件数（採択件数）：４４９グループ（４４８グループ）※地域型住宅グリーン化事業
地域における木造生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士、中小住宅生産者等からなるグループによる、「『地域型住宅』生産の共通ルール」等に関する提案を募集し、優れた提案に対し、国土交通省が採択を行い、採択されたグループに所属する中小住宅生産者によって供給される、地域材等を活用した木造の長期優良住宅、ゼロエネルギー住宅及び認定低炭素住宅並びに認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物（非住宅）の建設費用の一部を補助する。
９．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業 （平成26年度補正予算事業継続）
平成２７年度補正予算に基づき国が補助を行う地域型グリーン化事業に係る評価を行う
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事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案の募集・受付、提案内容についての総合的評価を行った。
※地域型住宅グリーン化事業の補助金割増し対象に三世代同居対応住宅が加わった。
第２回募集公募
募集期間：平成27年12月21日～平成28年1月18日
応募件数（採択件数）：７グループ（７グループ）
10．住宅省エネ化推進体制強化（全国レベルの体制強化）等を行う事業
全国で体系的に住宅省エネ化推進体制の整備・強化を図るため、大工・工務店、建築士、建材流通、木材供給等の関連団体の連携による全国レベルの実施体制を構築し、各地における住宅省エネ技術講習実施の支援・進捗管理、住宅省エネ技術講習を実施する講師（地域リーダー）の養成、講習用テキスト及びDVDの製作・配布等を行った。
また、工務店の経営者等に省エネルギー工事の必要性と施行知識取得の必要性を理解して頂くための経営者向け講習会の開催、省エネ施行リーダーに平成25年省エネ基準を理解して頂くための研修会を行った。また、全国事務局連絡会議の開催し、講習会の実施方法の周知や受講者目標数の達成に向けた意見交換、地域協議会間の情報交換を行った。
受講者目標人数：30,000人
受講者数：22,510人（施工／12,463人、設計／10,047人）
地域ﾘｰﾀﾞｰ講師研修会（B講習）：施工（9月24日／27名）設計（9月25日／23名）
施工ﾘｰﾀﾞｰ向けH25年省エネ基準研修会：東京都（2回）、大阪府、福岡県
経営者向け講習会：愛知県、京都府、山口県
全国事務局連絡会議：第1回（東京／平成27年7月17日、大阪／平成27年7月28日※）
第2回（東京／平成28年2月29日）※

平成27年7月17日の台風（近畿周辺）のため不参加地域協議会を対象に開催

11．住宅省エネ化推進体制強化（都道府県毎の体制強化）を行う事業に係る事務事業
住宅省エネ化推進体制強化を行う事業の円滑な実施および地域における木造住宅生産体制強化を図るため、①都道府県毎の事業実施者への補助金交付等に係る事業（補助金交付申請の受付・審査・交付決定、完了実績報告の受付・審査・補助金額の確定、補助金請求の受付・審査・補助金支払いの実施） ②事業周知用のホームページ作成と事業に関する情報の提供等を行った。
12．住宅・建築物の生産体制の強化に関する検討事業
今後の住宅・建築物の生産体制の強化に向けての大工技能者等の育成、また中大規模木造建築物の建設促進に向けての技術的支援・情報発信のために、以下の教育支援及び技術的支援のための資料作成・情報発信を行った。
（１）地域住宅生産体制を担う人材の育成
・大工技能者職業能力基準作成
・大工技能者職業能力評価シート作成、試行調査
・大工技能者短期集中訓練育成プログラム作成
・大工技能者入職促進パンフレット作成（２）中大規模木造建築物等の建設促進に向けての技術的支援
・中大規模木造建築物建設のための木材調達、発注方法の整理
・中大規模木造建築物に対応した床遮音性能レベルと仕様の提示
・伝統的木造住宅の特徴及び要素等に関する情報整理3

・中大規模木造建築物設計者講習会の開催（１７県で開催）
13．CLTを用いた木造建築基準の高度化推進事業
クロス・ラミネイティド・ティンバー（Cross Laminated Timber:CLT）を用いた木構造の設計法構築を目的として、CLTによる構造の要素実験、CLTによる構造の構造性能確認のための実大建築物震動台実験及びCLTによる構造の設計法の検討を行った。
CLT実大建築物震動台実験（公開実験）
・日 時：平成28年1月19日、26日
・場 所：（独）防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センター（E－ディフェンス）
・試験体：CLT建築物３階建て、３棟■受託事業〈林野庁事業〉
14．木造建築物等の健康・省エネ性等データ整理事業
木造建築物や木質材料等の利点・特長に係る学術的文献等を科学的な見地から精査し、木の健康・省エネ性に優れた点について、簡潔かつ誤解を招くことのないような情報の整理を行った。
■自主事業
１．技術情報普及事業（１）木造建築の促進等に係る冊子「ここまでできる木造建築のすすめ」等の発行を行った。
（２）木材・木造建築の普及に向けた技術者育成のための基礎教材となる、DVD、アプリケーション、テキスト等の販売を行った。
（３）省エネ技術講習修了者への修了証の発行を行った。

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