個人情報のお取扱いについて
モデルクレジット株式会社（以下、「当社」といいます。）における個人情報のお取扱いについて、以下の通り公表いたします。

【 個人情報の利用目的の公表について 】《 個人情報の利用目的 》
当社は、お客さまの個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
個人情報を利用する
当社の業務

利用目的

○ クレジットカード業務 当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため利用する
個人情報①②③⑤⑥● 支払能力・返済能力に関する情報の収集、取引における期日管理、ご利 ⑧⑨○ ショッピングクレジッ 用明細書の送付、ご利用・ご連絡先の確認等
ト（個別クレジット）
当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情 ①②③⑤⑥
業務報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機○ ローンカード・融資等の金銭貸付業務○ カーリース業務

関と提携する個人信用情報機関に照会･登録するため（割賦販売法、貸金業法の定めによる）● 支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込みがあった事実の照会及び登録、客観的な取引事実の照会及び登録等

損害保険代理店業務・生命保険代理店業務･カーリース業務・家賃債務保証 ①②③
集金代行等の計算事 業務等の各種取引の申込受付、契約締結及び契約締結後の管理のため
務代行業務● 取引における期日管理、各種書類の送付、お客さま名簿の作成等○○

損害保険の代理店業

務

当社の各種業務における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービ ①②③④
ス等のため及び事前調査としての情報分析のため
当社の各種業務における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内及び事前調査 ①②③④○

生命保険の代理店業 としての情報分析のため● ＤＭの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信等

務○ 家賃債務保証業務○ その他会社として登記している業務

当社の各種業務における市場調査及び、商品開発のため及び事前調査とし ①②③④ての情報分析のため● アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等
当社の各種業務における契約・与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及 ①②③
び担保差入その他の取引等○

上記業務に付帯する業務

第三者（提供する旨の同意を得た提供先に限る）への提供のため①②③

防犯・安全管理のため①②③● 防犯カメラの設置等
上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行のため①②③⑤⑥● 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく義務の履行、提携契約 ⑦⑧⑨の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等●刑事訴訟法に基づく捜査機関からの関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供《 利用する個人情報 》
申込書等に記入、またはお届けいただいた氏名（法人の場合は、代表者氏名）、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、ユーザ① 属性情報ーＩＤ、勤務先（お勤め先内容）、勤務先電話番号、家族構成、住居状況（変更状況を含む）、運転免許証等の記号番号等、世帯主（親権者）の氏名、住所、生年月日、連絡先等その他申込書等に記載された情報等

契約の種類、入会申込日、契約日、利用日、商品名及びその数量、利用可能枠、契約額、利用額、利率、利息、分割払手数料、支払・返済回数、毎月の支払・返② 契約情報済額、支払・返済方法、振替口座、クレジットカード券面に表記している項目、契約番号等の契約内容に関する情報③ 取引情報契約成立後の利用残高、返済状況、取引履歴等の客観的取引事実に基づく情報
Cookie等の端末識別子を通じて収集されたウェブサイトの閲覧履歴、特定の個人④ 適法かつ適切な方法により を識別できないメールアドレスに結び付いた年齢・性別・家族構成等、商品購買取得した個人関連情報

履歴、サービス利用履歴、OSの種類・言語、IPアドレス、端末識別番号、位置情報、興味・関心を示す情報⑤ 支払能力判断のための情報

お客さまから申告された資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の支払・返済状況等
お客さまから提出していただいた運転免許証、運転履歴証明書、パスポート、住⑥ 本人確認のための情報

民票の写し、特別永住者証明書、在留カードその他公的機関が発行する書類に記載された事項等犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類
個人の肖像映像を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの⑦ 映像情報※ 防犯カメラ映像等⑧ 公開情報

官報、電話帳、住宅地図等の世間一般に公開されている情報⑨ お客さま又は公的機関から ※ 住民票、不動産登記簿謄本等
適法かつ適正な方法により取得した情報■ その他、音声録音、ホームページで個人情報を取得する場合における利用目的は次の通りです。
情報の種類

利用目的

音声録音情報①お客さまからの電話における会話の内容を再確認するため。
②契約等に係る同意の確認のエビデンスとするため。
②お客さまからの要請に基づき当社の資料、書面等を送付するため。
④電話受付窓口担当者の教育研修に活用するため。

当社ホームページ
アクセス情報①当社ホームページに寄せられたお客さまからのご要望・ご意見を当社の顧客サービスあるいは新商品の開発の参考とするため。
②当社ホームページ運営に関する統計・分析及び不正アクセス等の調査のため。

【 個人信用情報機関への登録と利用について 】
１．当社が加盟する指定信用情報機関に関する個人情報の取扱い
当社は、個人信用情報機関に加盟しており、以下の通り、お客さまの個人情報をお取扱いさせていただきます。
（1） 当社は、お客さま・配偶者の同意を得たうえで、当社が加盟する割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客さま・配偶者の個人情報が登録されている場合は支払能力･返済能力の調査のために利用させていただきます。
（2） 当社は、お客さま・配偶者の同意を得たうえで、お客さまとの規約・約款に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が加盟する指定信用情報機関に下表に定める期間登録させていただくとともに、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員のいり、お客さまの支払能力・返済能力に関する調査のために利用させていただきます。
登録情報

登録の期間

本契約に係る申込みをした事実

当社が個人信用情報機関に照会した日から6か月間

本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中及び契約終了後5年以内

債務の支払いを延滞した事実

契約期間中及び契約終了後5年間

２．当社が加盟する個人信用情報機関は、以下の通りです。
株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）

個人信用情報機関名称〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7

所 在 地

新宿ファーストウエスト15階

０１２０お問合せ電話番号
ホームページアドレス

８１０

４１４

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｃｉｃ．ｃｏ．ｊｐ/

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報。
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、利用可能枠、商品名及びその数量、回数、期間、支払回数等の契約内容に関する情報等。
利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況に関する情報等。

登録情報

３．当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、以下の通りです。
個人信用情報機関名称

所 在 地

お問合せ電話番号
ホームページアドレス

株 式 会 社 日 本 信 用 情 報 機 構（貸金業法に基づく指定信用情報機 全国銀行個人情報信用センター関）〒110-0014〒100-8216

東京都台東区北上野一丁目１０番１４

東京都千代田区丸の内１号 住友不動産上野ビル５号館

１０５７０-０５５-９５５０３

３２１４３５０２０

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｊｉｃｃ．ｃ ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｚｅｎｇｉｏ．ｊｐ/ｎｋｙｏ．ｏｒ．ｊｐ/ｐcic/【 個人情報の共同利用について】－－－－－－

１．当社が共同利用する個人情報の取扱い
当社は、当社の企業ブランドと共に当社の提携先企業の企業ブランドをあわせ表示したクレジットカード（以下、「提携カード」といいます。）を申し込みのお客さまの場合、当社及び提携カードの提携先企業（お客さまが提携カードのお申し込みをされ若しくは申し込みをする企業・店舗及びその親会社、関連会社、提携会社を含みます。以下、「提携先企業」といいます。）がお客さまに対し付与するポイントサービス、その他の提携カードに付帯するサービスを当社及び提携先企業が共同して提供するために必要な範囲内で、以下の個人情報の項目を共同して利用します。なお、
本件共同利用の管理責任者は当社です。
申込書等に記入、またはお届けいただいた氏名（法人の場合は、代表者氏名）、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、ユーザーＩＤ、勤務先（お勤め先内①属性情報容）、勤務先電話番号、家族構成、住居状況（変更状況を含む）、運転免許証等の記号番号等、世帯主（親権者）の氏名、住所、生年月日、連絡先等その他申込書等に記載された情報等
契約の種類、入会申込日、契約日、利用日、商品名及びその数量、利用可能枠、契約額、利用②契約情報額、利率、利息、分割払手数料、支払・返済回数、毎月の支払・返済額、支払・返済方法、振替口座、クレジットカード券面に表記している項目、契約番号等の契約内容に関する情報

２．当社が個人情報を共同利用する提携先企業は、以下の通りです。
提携先企業

所在地

お問合せ電話番号

株式会社ファーストリテイリング
ミーナ天神〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-3-8

ミーナ京都〒604-8031 京都府京都市中京区大黒町58

ミーナ津田沼〒275-0016 千葉県習志野市津田沼1-3-1

ミーナ町田〒194-0013東京都町田市原町田4-1-17

株式会社平川燃料

092-713-3777
075-222-8470
047-472-3717
042-710-3725〒837-0917 福岡県大牟田市大字草木998-1

0944-54-1147〒830-0031 福岡県久留米市東町27-4

0942-36-1888〒830-0033 福岡県久留米市天神町10942-35-6111

医療法人好古堂（PITCHカード）〒841-0044 佐賀県鳥栖市高田町203-1

0942-92-2731

株式会社ビーエフユー〒833-0002 福岡県筑後市前津 22-1

0942-52-3777

株式会社アースエナジー
株式会社アンネ松本
米城ビルディング株式会社（久留米ビージェイガーデン）【 個人情報の開示・訂正・利用停止等の手続きについて 】
当社は、保有する個人情報のうち、開示対象となる個人情報（当社が本人より求められる開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者提供への停止の請求について応じることができる権限を有すもの）について、以下の方法により開示いたします。

《 個人情報の開示手続きについて 》
１．開示を請求できる方
個人情報の開示の請求は、原則としてご本人であり、ご本人に対して開示いたします。
ただし、次の代理人による請求があった場合には、これに対応いたします。
〈代理人〉法定代理人

成年後見人：成年者に後見開始の審判があったとき

任意代理人

本人が開示請求を委任したとき

２．開示する個人データ項目
本人の属性に関する内容

氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別等

① 個別クレジットの場合クレジット契約に関する内容

契約番号、契約年月日、契約の種類、商品名、契約金額、支払回数、利用残高、支払状況
等② クレジットカードの場合
会員番号、契約年月日、契約の種類、有効期限、利用残高、支払状況
等

支払状況に関する内容

ご利用明細書等により支払年月日や支払金額を時系列に開示〈 第三者提供記録に関する内容

等〉

第三者提供記録として定められている項目は、次の通りです。
本人同意による第三者提供

オプトアウトによる第三者提供

提供年月日

×

○

第三者の氏名等○○

本人の氏名等○○

個人データの項目○○

本人の同意を得ている旨○

×

３．開示請求の手続き
当社は、当社の窓口に来店し、以下の書類をご提出いただくことにより受付いたします。なお、居住地域が遠隔地である場合等は郵送、電磁的記録による提供をご希望の場合は電磁的記録での提供により受付いたします。
（1） 個人情報開示申込書
当社所定の「個人情報開示申込書」に必要事項をご記入いただき、本人確認書類等の必要書類を添付してご提出ください。なお、郵送をご希望の場合は当該申込書を送付させていただきます。電磁的記録での提供をご希望される方には、当該申込書を当社が受信したメールアドレス（パソコンに限らせていただきます）宛てに送信させていただきますので、入力してご返信ください。
（2） 必要書類
書類名

ご本人

法定代理人

任意代理人

○

○

○

○（注1）

―

―

代理人自身を証明するあめの書類

―

○（注1）

○（注1）

法定代理人の資格を証明するための書

―

○（注2）

――

―

○（注2）

個人情報開示申込書
ご本人を証明するための書類

類
任意代理人の資格を証明するための書類

注1：（3）をご参照ください。

注2：（4）をご参照ください。

（3） 本人又は代理人自身を証明するための書類
本人又は代理人自身を証明するための書類（有効期限内、又は発行日から3か月以内）は、以下のものとなります。なお、写真付証明書は1点、写真なしの証明書の場合は2種類以上を提示若しくは、その写しを添付ください。※ 郵送及び電磁的記録での提出となる場合も同様です。
運転免許証、運転経歴証明書等

健康保険証

旅券（パスポート）

国民年金手帳マイナンバーカード
写真付
き厚生年金手帳
写真なし在留カード・特別永住者証明書
船員手帳

戸籍謄本（抄本）※
住民票※

その他公的機関が発行する写真付
き証明書

実印と印鑑証明証書※
その他公的機関が発行する証明書※は公的機関が発行した原本が必要となります。
（4） 代理人の資格を証明するための書類
代理人

代理人の資格を証明するための書類
成年後見人：裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書（原

法定代理人

本）
開示請求の委任状（本人が自己の保有個人データの開示請求を代理人に委任した任意代理人

もので、本人が署名し実印を捺印したもの）、及び本人の印鑑証明書（原本）（5） 開示の報告
ア） 本人又は法定代理人からの開示請求の場合の開示報告は、開示請求者に対して②のア）あるいはイ）の方法で行います。

① 開示報告の対象者

イ） 任意代理人からの開示請求の場合の開示報告は、原則として契約当事者であるご本人へ郵送いたします。
ア） 原則として当社所定の報告書（書面）にて、店頭での手渡しあるいは郵送にて行います。

② 開示報告の方法イ） 電磁的記録での提供を希望される場合は、PDFファイルをパソコンへの電子メールに添付して送信する方法にて行います。

③ 開示の報告期限

開示請求申込書の受領日から一定期間（1か月2か月）をいただきます。

（6） 開示しないことができる場合① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 与信審査時において、評価に利用した情報のすべてを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③ 本人の確認ができない場合④ 代理人による請求で、代理権が確認できない場合⑤ 当社の保有個人データに該当しない場合⑥ 当社の手続きをご了承いただけない場合⑦ その他法令に違反することとなる場合（7） 契約者ご本人様がお亡くなりになられている場合の開示請求について① 開示を請求できる方相続人の方
個人情報開示申込書を記入していただき、戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍② 開示の請求方法

等：原本）及び開示を請求される方の本人確認書類を添付してください。

③ 開示の方法

原則、店頭でのお渡しあるいは郵送とさせていただきます。

※公的機関の発行する書類は原本で、発行から3か月以内のものとします。

【 個人情報の内容の訂正等、利用停止等について 】
当社は、当社が保有するお客様ご本人の個人情報に関して事実でないことが判明し、開示対象個人～情報の訂正・追加・削除を求められた場合又は利用停止等(利用の停止､第三者への提供の停止)を求められた場合は、速やかに調査を行い、その結果、その請求に正当な理由があることが判明した場合は、速やかに遅滞なく当該個人情報の訂正・追加・削除又は利用の停止等を行うものとします。
当社は、前項に基づく個人情報の調査の結果、内容の全部もしくは一部について訂正・追加・削除、利用の停止を行った場合､又は訂正・追加・削除､利用の停止を行わない旨の決定をした場合は、書面等により､お客さまに通知いたします。

〈 お問合せ窓口 〉
モデルクレジット株式会社 お客さまセンター
電話番号 ０９４２ ３３ ４１４７
受付時間

月曜日

金曜日(祝日､年末年始を除く)

１０時００分

１７時００分

【担当部署】
個人情報に関する苦情・相談……………………

履歴以外の一般的な個人情報の開示
個人情報取引履歴の開示

個人情報の訂正・削除・利用停止
ダイレクトメール等の送付停止

お客様相談室…………

……………………

お客様相談室債権管理部
業務部………………

……………………

お客さまセンター【 ダイレクトメール等の送付停止について 】
当社は、お客さまのお役に立つ情報をダイレクトメール及びEメール等でご案内しておりますが、ご希望にならない場合は、お客さまのお申出によりご案内を停止いたします。
なお、「ご利用明細書」等、基本的な業務上の送付書類（クレジットカード業務を行うために必要なダイレクトメール、電話、Eメールによるご案内を含む）は送付停止の対象となりませんのでご了承ください。
ご案内の停止をご希望されるお客さまは、以下にご連絡ください。
モデルクレジット株式会社 お客さまセンター
電話番号 ０９４２ ３３ ４１４７
受付時間

月曜日

金曜日(祝日､年末年始を除く)

１０時００分

１７時００分

お申出から停止までに多少お時間がかかる場合がございますことをご了承ください。

【 個人情報の取扱いに係る安全管理措置について 】
当社は、個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定し、個人データを適切に管理するにあたり、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、以下の通り、安全管理措置を講じています。
《 組織的安全管理措置 》
当社は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じています。
① 個人情報保護に関する統括責任者を業務統括本部長とし、各部部長を当該部署の個人情報保護に関する責任者として、（1） 組織体制の整備適切な管理を行っています。
② 個人情報保護に関する社内規程において、漏えい等事案の～～－－－－～～発生あるいはそのおそれが発生した場合の連絡体制を構築しています。

① 個人データが記載又は記録された書類・媒体等の持ち出し（2） 個人データの取扱いに係る規律に従った運用等について、管理簿への記入により管理しています。
② 情報システム（パソコンを含む、以下同じ。）の利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）を管理し、適正な運用管理を行っています。

個人データの項目、責任者・取扱部署、利用目的、アクセス（3） 個人データの取扱状況を確認す 権を有する者、保管場所・保管方法、その他個人データの適正な取扱いに必要な情報 等をあらかじめ明確化し、個人デる手段の整備ータの取扱状況を把握できるようにしております。
漏えい等事案の発生時に以下のような対応を行うための社内規程を作成し、体制を整備しています。
① 事実関係の調査及び原因の究明（4） 漏えい等事案に対応する体制の ② 影響を受ける可能性のある本人への通知
整備③ 個人情報保護委員会等への報告④ 再発防止策の検討及び決定⑤ 事実関係及び再発防止策等の公表

等① 個人データの取扱状況について、毎月各部署で点検するとともに、四半期ごとにモニタリングシートを業務監査室に提（5） 取扱状況の把握及び安全管理措 出しています。
置の見直し② 業務監査室において、定期的（年2回）に監査を実施して、必要と判断した場合は安全管理措置の見直し等を行っています。

《 人的安全管理措置 》
当社は、人的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じています。また、個人情報保護法第24条に基づき、従業者に対する監督を実施しています。
（1） 従業者の雇用契約時及び委任契約時における非開示契約の締結（2） 従業者の教育・研修

当社は、雇用契約時及び委託契約時において、個人データの非開示契約その他の個人データの安全管理措置に関する事項を盛り込んだ契約を締結しております。
当社は、従業者に対して個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を継続的に実施しております。
① 定期的（年2回）な研修の実施② 日本クレジット協会の個人情報取扱主任者資格の取得《 技術的安全管理措置 》
当社は、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じています。
① 個人情報データベースを取り扱う情報システムと従業者を（1） アクセス制御明確化しています。
② ユーザーＩＤ、パスワードの設定により、アクセスできる個人情報データベースの範囲を限定しています。

（2） アクセス者の識別と認証

ユーザーID、パスワードの設定により、アクセス者を識別・認証し、そのログを管理しています。

① 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断しています。
② 情報システムのウイルス対策ソフト等を常に最新状態に更（3） 外部からの不正アクセス等の防 新して不正アクセスの防止に対応しています。
③ ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等の検知を行止っています。
④ 無線のアクセスポイントを検証し、不正アクセス等の可能性のあるものを排除しております。
① 個人データの送受信については、暗号化を施した専用回線を使用しています。
（4） 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止② ＳＳＬ又はＴＬＳによる暗号化通信を使用しています。
③ 電子メール等では、原則、個人データは送信しないこととしています。
④ やむを得ず送信する場合は、パスワード等の設定を徹底しています。

《 物理的安全管理措置 》

当社は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じています。
① 入退室管理については、管理簿による入退室のチェックを（1） 個人データを取り扱う区域の管 実施し、また、入室にはパスワード入力を採用しています。
② 持ち込む機器等は管理簿への記入を徹底しており、適正に理管理しています。
（2） 機器及び電子媒体等の盗難等の 営業時間終了後、役職者が日次で機器及び電子媒体等をチェックする態勢を整えています。
防止① 原則、電子媒体等には個人データを保存しないこととして（3） 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏 います。
② やむを得ず持ち出し、送信が必要な場合は、パスワード、えい等の防止暗号化を施すこととしています。
① 個人データを含む書類等については、毎日シュレッダー処理をすることとしており、また、年2回の焼却、溶解処理を実施（4） 個人データの削除及び機器、電子媒体等の破棄しています。
② 個人データが記録された機器等については、物理的に破壊することで対応しています。
③ 個人データを削除する場合は、容易に復元できないよう処理しています。

【 認定個人情報保護団体について 】
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく「認定個人情報保護団体」の会員となっております。
当社が加盟する「認定個人情報保護団体」の名称及び個人情報の取扱いに関する苦情・相談の申出先は次の通りです。
一般社団法人 日本クレジット協会
個人情報に関する苦情・相談の受付電話番号０３－－

日本貸金業協会

５６４５

３３６０

０５７０－－

個人情報に関する苦情・相談の受付電話番号

０５１

０５１