富士市子どもの権利条例
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日（条 例 第 １ ７ 号）
目次
前文
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

子どもにとって大切な権利（第３条・第４条）

第３章

子どもの権利の保障（第５条－第８条）

第４章

虐待、体罰、いじめ及び貧困の防止（第９条－第１１条）

第５章

子どもの居場所づくり（第１２条）

第６章

子どもの権利の普及（第１３条－第１５条）

第７章

子どもの意見表明及び参加（第１６条・第１７条）

第８章

子どもの権利の侵害からの救済（第１８条－第２４条）

第９章

施策の推進（第２５条）

第１０章

雑則（第２６条）

附則
子どもは、今を生きる一人の人間として、かけがえのない大切な存在です。そして、富士山のように高く、広く羽ばたく可能性に満ちた未来への希望です。
子どもは、生まれたときから、一人ひとりが幸せに生きていく権利を持っています。人種、性別又は障害の有無などによって差別されることなく、学校に行けない、又は行かないことによって取り残されることなく、貧困、病気その他のどのような困難な状況にあっても、命が守られ、幸せに育ち、生きることが保障されます。
子どもは、一人ひとりの違いを「自分らしさ」として尊重され、あらゆる差別、虐待や体罰、いじめから守られ、大人の愛情と理解のもと、失敗や成功を繰り返し、明日に向かって健やかに育つことができます。子どもは、自分の考えや感じたことを自由に表すことができ、また、様々な活動の場に参加することができます。
子どもは、自分の意見が尊重され、周りの人からの愛情や信頼を実感することによって、自信を持ち、自分自身を大切にする気持ちが育まれます。そして、様々な経験を通して、自分と同じように他の人を思いやることや、社会の一員としての役割を自然と身に付けていきます。
大人は、子どもの力を信じるだけでなく、子どもと誠実に向き合い、言葉や表情から、子どもの思い、考え、意見を十分に受け止めます。
大人は、常に子どものこうした心情や意見を尊重し、成長や発達に応じて子どもにとって今最も良いことは何かを考えながら子どもの育ちを支えます。
子どもと大人は、共に社会をつくり、幸せを分かち合うパートナーです。それぞれの役割のもと、協力し合いながら成長することが必要です。
富士市に生きる私たちは、子どもの権利に関する条約の理念に基づき、力を合わせて、まち全体で子どもの育ちを支え、子どもの権利を大切にする子どもにやさしいまちをつくることを宣言し、この条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、全ての子どもが命を守られ、自分らしく生き、成長し、及び発達していくことができるよう、子どもの権利を保障するとともに、子どもにやさしいまちづくりを推進することを目的とします。
（定義）
第２条
⑴

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
子ども

１８歳未満の者で、市内に居住し、通学し、通所するものその他市内で活動するものをいい、これらの者と同等にこの条例が適用されることが適当であると市長が認める者を含みます。
⑵

保護者親権を行う者、未成年後見人その他の者であって、子どもを現に監護するものをいいます。
⑶

育ち学ぶ施設次に掲げる施設をいいます。

ア

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に定める児童福祉施設

イ

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める学校、専修学校又は各種学校

ウ

ア及びイに掲げるもののほか、子どもが育ち、及び学ぶことを目的として通学し、通所し、又は入所する施設

⑷

⑸

市民等

次に掲げるものをいいます。

ア

市内に居住し、通勤し、又は通学する者

イ

市内に事務所を有する法人その他の団体
施設関係者
第２章

育ち学ぶ施設の設置者、管理者及び職員をいいます。

子どもにとって大切な権利（子どもにとって大切な権利)
第３条

子どもが健やかに成長し、及び発達していくために、子どもの権利に関する条約の理念に基づき、次に掲げる権利が特に大切なものとして保障されなければなりません。
⑴

子どもがかけがえのない存在として、その命が大切にされ、年齢及び発達にふさわしい環境の下、一人ひとりの個性が尊重され、安心して成長し、及び発達することができること。

⑵

子どもが自分の思い、考え又は意見（以下「意見等」といいます。）を自由に表明することができ、それらが子どもの年齢、成長及び発達に応じて受け止められ、尊重されること。

⑶

子どもに関するあらゆる活動において、子どもの最善の利益が第一に考慮されること。

⑷

子どもが人種、性別、障害その他の子ども又はその家庭の状況を理由としたあらゆる差別及び不利益を受けることがないこと。

（他者の権利の尊重）
第４条

子どもは、自分の権利が他者から尊重されることと同じように、他者の権利を尊重するものとします。
第３章

子どもの権利の保障（家庭における権利の保障）
第５条

保護者は、子どもの成長及び発達について第一に責任があることを認識し、子どもの最善の利益を考えて、その権利を保障しなければなりません。
２

保護者は、子どもの意見等に耳を傾け、子どもの年齢、成長及び発達に応じて、子どもの意見等を尊重するよう努めるものとします。

３

保護者は、子どもと共にいる時間を大切にするよう努めるものとします。

４

保護者は、子どもの発達に有害なものから子どもを保護するとともに、子どもがそれを自ら避けることができるよう、必要な情報を伝えるよう努めるものとします。

５

保護者は、子どもの養育に当たり、市その他関係機関に必要な支援を求めることができます。
（育ち学ぶ施設における権利の保障）

第６条

施設関係者は、育ち学ぶ施設が子どもの健やかな成長及び発達にとって重要な役割を果たすことを認識し、子どもの最善の利益を考えて、子どもの権利を保障しなければなりません。
２

施設関係者は、子どもの意見等に耳を傾け、子どもの年齢、成長及び発達に応じて、子どもの意見等を尊重するよう努めるものとします。

３

施設関係者は、育ち学ぶ施設に属し、又は育ち学ぶ施設にいる子どもの教育及び養育に当たり、市その他関係機関に支援を求めることができます。

（地域における権利の保障）
第７条

市民等は、地域が子どもにとって様々な経験を通して豊かに成長し、及び発達するために大切な場であることを認識し、子どもの最善の利益を考えて、子どもの権利を保障しなければなりません。
２

市民等は、地域社会を構成する大切な一員である子どもにとって安全で安心な地域の環境をつくり、その環境を守るよう努めるものとします。

３

市民等は、子どもの意見等に耳を傾け、子どもの年齢、成長及び発達に応じて、子どもの意見等を尊重するよう努めるものとします。

４

市民等は、子どもの権利の保障に関する活動を行うことをいつでも市に提案することができます。

５

市民等は、子どもに関わることについて市その他関係機関に必要な支援を求めることができます。
（市による権利の保障）

第８条

市は、子どもの権利を保障するため、保護者、施設関係者及び市民等と協働して、子どもに関わる施策を推進しなければなりません。
２

市は、保護者、施設関係者及び市民等がそれぞれの役割を果たすことができるよう、必要な支援を行わなければなりません。
第４章

虐待、体罰、いじめ及び貧困の防止（虐待及び体罰の防止等）
第９条

保護者、施設関係者及び市民等は、虐待及び体罰だけでなく、子どもの品位を傷つけるような言動を行ってはいけません。
２

市、保護者、施設関係者及び市民等は、子どもに対する虐待及び体罰の防止並びにそれらの早期発見に努めなければなりません。

３

市及び施設関係者は、関係機関等と連携して、虐待及び体罰を受けた子どもを迅速かつ適切に救済し、子どもの権利の回復に努めなければなりません。

４

市は、虐待を防止するため、保護者がその子どもの養育が困難な状況にある場合は、その状況について特に配慮した支援に努めなければなりません。
（いじめの防止等）

第１０条

市、保護者、施設関係者及び市民等は、子どもに対するいじめの防止及び早期発見に努めなければなりません。

２

市及び施設関係者は、関係機関等と連携して、いじめを受けた子どもを迅速かつ適切に救済し、子どもの権利の回復に努めなければなりません。
（子どもの貧困の防止）

第１１条

市は、保護者、施設関係者及び市民等と連携して、子どもが安心して健やかに成長し、及び発達するために、子どもの貧困問題に取り組むよう努めなければなりません。
第５章
第１２条

子どもの居場所づくり

市、保護者、施設関係者及び市民等は、子どもがありのままの自分でいることができ、安心して過ごすことができる居場所づくりに努めるものとします。
２

市、保護者、施設関係者及び市民等は、子どもの居場所づくりに当たり、子どもが参加し、又は子どもの意見等を聴く機会を設けるとともに、子どもの意見等を尊重するよう努めるものとします。
第６章

子どもの権利の普及（子どもの権利の普及）
第１３条

市は、子どもの権利並びにこの条例の意義及び内容について周知し、その普及に努めるものとします。
（富士市子どもの権利の日）
第１４条

市は、富士市子どもの権利の日を設け、その周知を図るとともに、必要な取組を行うものとします。
２

前項の富士市子どもの権利の日は、１１月２０日とします。
（子どもの権利の学習等への支援）

第１５条

市は、子どもが子どもの権利を学ぶ機会を保障し、互いの権利を尊重し合うことができるよう、必要な支援に努めるものとします。
２

市は、保護者、施設関係者及び市民等が子どもの権利について学び、共通の認識を持てるよう、必要な支援に努めるものとします。
第７章

子どもの意見表明及び参加（子どもの意見表明及び参加）
第１６条

市、施設関係者及び市民等は、子どもに関わる施策又は取組等について、子どもが意見等を表明し、又は参加する機会を設けるとともに、子どもの年齢、成長及び発達に応じて、子どもの意見等を尊重するよう努めるものとします。
２

市、保護者、施設関係者及び市民等は、子どもが主体的に活動できるよう支援に努めるものとします。
（子どもの視点に立った情報発信）
第１７条

市は、市政への子どもの意見表明及び参加の促進を図るため、子どもに関わる施策又は取組等について、子どもが理解を深め、自分の意見等を表明することができるよう、子どもの視点に立った分かりやすい情報発信に努めるものとします。
第８章

子どもの権利の侵害からの救済（富士市子どもの権利救済委員の設置）
第１８条

市は、子どもの権利の侵害に迅速かつ適切に対応し、その権利の回復を支援するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、市長の附属機関として富士市子どもの権利救済委員（以下「救済委員」といいます。）を置きます。
２

救済委員の定数は、３人以内とします。

３

救済委員は、次条に規定する救済委員の職務の遂行について利害関係がなく、子どもの権利に理解が深く、豊かな経験を有する者のうちから、市長が委嘱します。

４

救済委員は、任期を３年とします。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とします。

５

救済委員は、再任されることができます。

６

市は、子どもの権利に関する相談窓口を設置するとともに、相談、調査、調整その他の活動に関する相談員を置きます。
（救済委員の職務）

第１９条

救済委員の職務は、次のとおりとします。

⑴

子どもの権利の侵害に関する相談に応じ、必要な助言及び支援を行うこと。

⑵

子どもの権利の侵害に関する救済の申立て又は自己の発意に基づき、事実の調査又は調整を行うこと。

⑶

前号に規定する調査又は調整の結果、救済委員が必要であると認めるときは、市長に対し、関係する市の機関以外の者に是正等の措置を講ずるよう要請すること（以下「是正要請」といいます。）を提言すること。

⑷

第２号に規定する調査又は調整の結果、救済委員が必要であると認めるときは、市長に対し、関係する市の機関に是正等の措置を講ずることを提言し、又は関係する市の機関における子どもに関する制度の改善を求めるための意見表明を行うこと。

（救済の申立て）第２０条

何人も、次に掲げる子どもの権利の侵害に関する事項について、市長に対し、救済の申立てを行うことができます。
⑴

市内に居住する子どもに関するもの⑵

その他の子どもに関するもの（救済の申立ての原因となった事実が市内で生じたものに限ります。）（救済委員の役割等）
第２１条

救済委員は、子どもの権利の擁護者として、子どもの意見等を聴き、子どもの最善の利益を図るよう努めるものとします。
２

救済委員は、子どもの最善の利益を図るために、関係機関等と相互に協力し、及び連携するよう努めるものとします。
（救済委員に対する協力）

第２２条

市及び施設関係者は、救済委員の独立性を尊重し、その活動に協力しなければなりません。
２

保護者及び市民等は、救済委員の活動に協力するよう努めるものとします。
（是正要請等の尊重）

第２３条

市長は、救済委員から第１９条第３号の規定による提言があった場合は、関係する市の機関以外の者に対する是正要請をするものとします。
２

前項に規定する是正要請を受けた者は、これを尊重し、必要な措置を講ずるよう努めるものとします。

３

市長は、第１項に規定する是正要請を受けた者に対し、その是正のために講じた措置について、報告を求めるものとします。この場合において、市長は、その内容について救済委員に報告するものとします。

４

市長は、救済委員から第１９条第４号に規定する提言又は意見表明があった場合は、これらを尊重し、必要な措置を講ずるものとします。

５

市長は、前項の措置について、救済委員に報告するものとします。
（活動状況の報告）

第２４条

救済委員は、毎年の活動状況等を市長に報告し、市長は、それらを公表するものとします。
第９章

施策の推進

（推進計画）
第２５条

市は、子どもに関する施策を進めるに当たり、推進計画を定めるものとします。

２

市は、子ども、市民等及び富士市子ども・子育て会議条例（平成２７年富士市条例第１５号）に規定する富士市子ども・子育て会議の意見を聴いて、前項の推進計画を策定し、必要に応じて、その内容を見直すものとします。

３

市長は、第１項の推進計画の実施状況について検証するため、富士市子ども・子育て会議に諮るものとします。
第１０章

雑則（委任）
第２６条
附

この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めます。
則

この条例は、令和４年４月１日から施行します。