投資信託説明書（交付目論見書）

2024年8月27日

ミローバ
グローバル・サステナブル
株式ファンド追加型投信／海外／株式

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
・本書により行うファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月26日に関東財務局長に提出しており、2024年8月27日にその効力が生じています。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
・ファンドの信託財産は、受託会社において信託法に基づいて分別管理されています。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
本書には信託約款の主な内容が含まれていますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。
・投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者の請求により、販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
商品分類

属性区分

投資対象資産単位型・追加型 投資対象地域
投資対象資産（収益の源泉）
追加型投信

海外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式））決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年1回

グローバル
（日本を除く）ファミリー
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

●委託会社［ファンドの運用の指図等を行います。］

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社●受託会社［ファンドの財産の保管および管理等を行います。］

みずほ信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第301号
設立年月日 1985年7月6日
資本金 30億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額 5,487億円（資本金および合計純資産総額：2024年5月末現在）照会先
ホームページ

https://www.alamco.co.jp/

フリーダイヤル 0120-283-104（営業日の9：00〜17：00）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
ミローバ・グローバル・サステナブル株式マザーファンド（以下、マザーファンド）への投資を通じて、日本を除く世界各国の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。

運用目標と投資哲学【運用目標】 中長期的な運用成果の向上とサステナブルな社会の実現に資することを目指します。
【投資哲学】 株式市場は下記の点を過小評価していると考えます。
①今後の世界を形作る長期的なトレンド（構造的な変化）から得られる成長機会②環境、社会、ガバナンス（ESG）への取り組み不足がもたらすリスクファンドの特色1

将来の世界を形成する４つの長期的なトレンドに伴う課題に解決策を提供できる企業へ投資し、中長期的な運用成果の向上とサステナブル（持続可能）な社会の実現に資することを目指します。
世界が①人口動態、②環境、③テクノロジー、④ガバナンスの分野で長期的なトレンド（構造的な変化）に伴う大きな課題に直面しており、そうした課題の解決策を提供できる企業に「投資の機会がある」と同時に、変化に対応できない企業を避けることで「リスクの抑制」に繋がると考えています。

世界を変える
4つのトレンド

人口動態

環境

テクノロジー※上記の4つのトレンドは、2024年5月末現在のものであり、今後見直しされる場合があります。

1

ガバナンス

2

個別企業の戦略的ポジショニング、財務構造、経営者の資質、ESG分析等による質的評価、企業価値評価に基づき、個別銘柄選択を通じてポートフォリオを構築します。

3

ミローバ・ユーエス・エルエルシー（ミローバＵＳ社）に運用を委託します。
サステナブル投資に特化した運用会社であるミローバ社の米国子会社であるミローバＵＳ社に、マザーファンドの外貨建資産の運用指図に関する権限を委託します。
ミローバ 社、ミローバＵＳ社（ミローバ 社 並びにミローバ US 社等の子 会 社を合わせて、以下、ミローバといいます）について●ミローバ社（在フランス）は、前身であるオストラム社の運用チームの１つとして1984年にサステナブル投資を開始し、同分野では高い評価を受けています。
●ミローバUS社は、ミローバ社の米国子会社であり、グローバル・サステナブル株式運用を担当しています。
●ESG分析については、ミローバ内のESG専門のリサーチチームがリスクと機会・インパクトを分析しています。
●ミローバ運用資産総額

4328億米ドル（2024年3月末現在）

実質組入外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
【用語解説】
・サステナブル投資：ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の略称）についての考察を投資プロセスに組み込んだ、中長期的な投資アプローチです。
2

ファンドの目的・特色
投資プロセスESGインテグレーションの観点

テーマ

企業分析

株式分析

ポート
フォリオ

4つの長期的なトレンドに沿った絞り込み「人口動態」「環境」「テクノロジー」「ガバナンス」に関連する大きなトレンドから恩恵を受けると予想される企業を抽出します。

企業分析とESG分析による投資対象銘柄の選定

ESGにおける課題に対する解決策の提供や、取組みに着目し、ESGをめ
ぐるリスクと機会・インパクトを分析します。
SDGsの目標達成に対する貢献度を5段階に評価し、貢献度の高い上位3段階の銘柄へ投資します。

本源的価値の評価による本源的価値の評価によ本源による割安な銘柄の選定

本源的価値を算出するためのキャッシュフロ−予測や割引率に、ESG分析における機会とリスクを反映させます。

ポートフォリオのートフォリオ
構築・管理
構築 管理
（40〜70銘柄程度）
70銘柄

パリ協定における2℃の地球温暖化シナリオ（世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑えるシナリオ）に連携させたポートフォリオを構築します。

※上記の運用プロセスは、2024年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
3ESG分析
ESG 分析では、環境・社会の観点から6つの項目に分類し、ポジティブ・インパクト（ＳＤＧｓの目標達成に対する貢献度）とリスク（ガバナンス面の評価も含む）の両面から各企業を評価します。
総合的な評価を5段階で付与し、上位3段階の銘柄に投資を行います。
【サステナブル・インパクト評価】
高中

低

ポジティブ

ポジティブ

ポジティブ

SDGsの 目 標 達 成 に 向 け、非常に好意的に貢献している

SDGsの目標 達 成に向け、積極的に貢献している

SDGsの一部項目の目標達成には貢献しているが、インパクトが小さい、もしくは数値化が困難である

ネグリジブル

ネガティブ

SDGsの 目 標 達 成への貢献が 非常にわずかである、または貢献していない

SD Gsの目標 達 成に強く反する【ESG分析のイメージ】 ▶6つの各項目はSDGsの1つ以上の項目に対応しています。※ガバナンス面の評価も勘案します。
6つの項目

5段階評価

境社

気候の安定

温室効果ガスの排出を制限し、世界の気温上昇を2℃未満に安定化させる

中ポジティブ

生物多様性

自然と人間のために、陸と海における望ましい自然環境を維持

中
ポジティブ

サーキュラー・エコノミー

天然資源の効率的利用、循環利用することによる資源保全

低
ポジティブ

社会経済的発展

基本的なサービス（生活水準を高めるサービス等）
へのアクセス、地域振興へのサポート、職場における人材開発の推進

低ポジティブ

健康とウェルビーイング

安全・健康的な生活環境の推進、質の高い教育の推進

ネグリジブル

多様性とインクルージョン

インクルーシブ・ソリューションの提供、全ての人への公平な労働環境の推進

低
ポジティブ

最終評価

中
ポジティブ

※6つの項目の評価では、ネグリジブルまで評価されますが、総合評価では、高・中・低ポジティブ銘柄が投資対象となります。

2℃の地球温暖化シナリオに連携させたポートフォリオ
ミロ−バは、2015年にカーボンフォ−（Carbone4）社と共同開発したカーボン・インパクト分析（CIA）を通じてCO2排出量・CO2削減量を測定し、企業の脱炭素戦略に対する定性分析も勘案してパリ協定における2℃の地球温暖化シナリオに連携させたポートフォリオを構築します。
▶ミローバは、従来の計測範囲（スコープ1〜2）からスコ−プ3に範囲を広げてCO2排出量・CO2削減量等を測定します。
スコープ 1スコープ 2スコープ 3

直接排出量

間接排出量

サプライチェーン全体の排出量

生産活動

使用エネルギー

原材料

完成品

削減効果

・カーボンフォー社：環境課題の評価・分析を専業とするコンサルティング会社であり、気候変動へ積極的に取り組むフランスの金融機関などと共同で分析手法を開発しています。
※上記の運用プロセスは、2024年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
4ファンドの仕組み
ファミリーファンド方式で運用を行います。
ベビーファンド
購入・換金のお申込み

投資者（受益者）

収益分配金
換金代金 等

ミローバ
グローバル・
サステナブル
株式ファンドマザーファンド
投資

損益

ミローバ・
グローバル・サステナブル
株式マザーファンド

投資損益

日本を除く世界各国の株式（主要投資対象）● ファミリーファンド方式とは、投資者から集めた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
● マザーファンドの投資成果はベビーファンドに反映されます。

分配方針
年1回（11月25日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
● 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限● 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
● 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

5

投資リスクファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

基準価額の変動要因
ESG運用に関するリスク

ファンドはサステナビリティ評価が相対的に高い銘柄でポートフォリオを構築しているため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、基準価額の値動きがファンドの主要投資対象市場全体とは異なる値動きとなる可能性、相場動向によっては基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性などがあります。

株価変動リスク

企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が 下落した場合には、ファンドの基準価額が 下落する要因となります。
ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

為替変動リスク

一般に外国為替相場が対円で下落した場合（円高の場合）には、外貨建資産の円ベースの資産価格は下落し、ファンドの基準価額が 下落する要因となります。

信用リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が 下落する要因となります。

カントリーリスク

一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。その結果、ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。

流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

6

その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
マザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社は、運用委託契約に基づくガイドラインのとおりに運用が行われているかのチェックを行うほか、定期的にレポートを作成し、ファンドの運用状況に関する情報を委託会社へフィードバックします。

7

〔参考情報〕
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
100%

20,000（2019年6月末〜2024年5月末）
100%
ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸） 80%

15,00060%

60%

10,000

40%

40%

5,000

20%

20%

00%

0%

-20%

-20%

-40%

-40%

-60%
2024/5-60%

25,0002019/62020/52021/52022/52023/5・年間騰落率は、2021年12月から2024年5月の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。
・分配金再投資基準価額は、設定日前日を10,000として指数化しています。

（2019年6月末〜2024年5月末）

最大値
最小値
平均値

80%

62.7

59.8
42.1

40.3

12.7

12.1

21.5

15.3

19.0

5.4

9.5

-5.5

6.6

4.7

-1.0
-6.1

-8.8

-11.0

-10.8

-12.4

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-19.4

・グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
・ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は税引前の分配金を再投資したものとみなして計算されており、実際の基準価額と異なる場合があります。
※2019年6月から2024年5月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、ファンドについては、設定日が2020年12月29日であるため、2021年12月以降の年間騰落率を用いています。
※決算日に対応した数値とは異なります。
※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株…MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…NOMURA-BPI国債
先進国債…FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しています。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE
Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities
LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマー
ジング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。
8運用実績

（2024年5月31日現在）

基準価額・純資産の推移
純資産総額

分配の推移

基準価額

16,769円（円）
20,000

設定日（2020年12月29日）〜2024年5月31日

31.48億円
（億円）
90

決算期

分配金

2021年11月

250円

75

2022年11月

200円

16,00060

2023年11月

250円

14,000

45

設定来累計

700円

12,00030

10,00015

純資産総額(右軸)基準価額(税引前分配金再投資ベース
（左軸)
基準価額
（左軸）

18,0008,000
2020/12/29

2021/92022/62023/32023/12※分配金は1万口当たり、税引前の金額です。

02024/5/31※基準価額は信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後であり、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

主要な資産の状況
マザーファンドの資産の状況を記載しています。
※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する投資比率です。

資産別構成

組入上位10銘柄
比率
97.7％
2.3％
100.0％

株式
その他資産
合計

組入上位10業種
順位
業種名
比率
1 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 17.4%
14.9%
2 ソフトウェア・サービス
12.7%
3 半導体・半導体製造装置
9.2%
4 素材
8.5%
5 金融サービス
7.4%
6 公益事業
6.9%
7 資本財
4.4%
8 商業・専門サービス
9 一般消費財・サービス流通・小売り 4.3%
3.8%
10 ヘルスケア機器・サービス

順位

銘柄名

投資国

業種名

比率

1 NVIDIA CORP

アメリカ 半導体・半導体製造装置 5.5%

2 ELI LILLY AND COMPANY

アメリカ 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.0%

3 NOVO NORDISK A/S

デンマーク 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 4.8%

4 MICROSOFT CORP

アメリカ ソフトウェア・サービス

4.6%

5 MASTERCARD INC-CLASS A

アメリカ 金融サービス

4.6%

6 EBAY INC

アメリカ 一般消費財・サービス流通・小売り 4.3%

7 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO LTD アメリカ 半導体・半導体製造装置 4.2%
8 ECOLAB INC

アメリカ 素材

9 THERMO FISHER SCIENTIFIC INC

アメリカ 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 3.8%

10 ROPER TECHNOLOGIES INC

アメリカ ソフトウェア・サービス

3.9%

3.3%

※業種はGICS（世界産業分類基準）に基づくものです。

年間収益率の推移
80%
60%
40%

29.7

24.9

23.1

2023

2024

20%
0%

−0.2
−11.0

−20%
−40%
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

※年間収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※2020年は設定日（12月29日）から年末まで、2024年は5月31日までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。

・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
・最新の運用状況は、委託会社のホームページで確認することができます。
9手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位※販売会社へお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位販売会社が定める単位※販売会社へお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から支払います。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込みとします。
2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

ニューヨーク証券取引所が休場日の場合は、購入・換金のお申込みができません。

購入の申込期間2024年8月27日から2025年2月21日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みを制限する場合があります。

金制

限購 入・換 金 申 込受付の中止及び取消し金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金申込みの受付けを取り消すことがあります。

信

託期間無期限 （2020年12月29日 設定）繰上償

還受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。

日

毎年11月25日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※収益分配金をそのつど受け取るコースと自動的に再投資するコースがあります。自動的に再投資するコースを選択された場合の収益分配金は、税金が差し引かれた後、決算日の基準価額で再投資されます。

決収算

益分

信託金の限度額

3,000億円

公日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

税

関係

10

ファンドの費用・税金ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

購入時の商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額−投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬＝運用期間中の基準価額
×信託報酬率ファンドの日々の純資産総額に年1.804％（税抜1.64％）の率を乗じて得た額※毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

委託会社

年率0.90％（税抜）

委託した資金の運用の対価

販売会社

年率0.70％（税抜）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年率0.04％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※委託会社の報酬には、運用委託先への報酬が含まれています。

そ の 他 の費 用・手 数 料以下の費用などがファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・ファンドの 監 査 費 用（ファンドの日々 の 純 資 産 総 額に年0.011％（税抜0.01％）の率を乗じて得た額。ただし年44万円（税抜40万円）を上限とします。）
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引等に要する費用
・資産を外国で保管する場合の費用

監査費用＝監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
売買委託手数料＝有価証券等の売買の際に支払う手数料※ファンドの費用（手数料等）の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。
● 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時分期
配項 目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税

換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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〔参考情報〕ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2022年11月26日〜2023年11月27日）における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。
総経費率（① + ②）

① 運用管理費用の比率② その他の比率

1.84％

1.80％

0.04％

※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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