平成２２
平成 ２２年度
２２ 年度合併後
年度 合併後事業計画書
合併後 事業計画書（期間：平成 23 年 3 月 1 日～3 月 31 日）
財団法人千葉市産業振興財団
第１

事業計画の概要
平成 23 年 3 月に財団法人千葉市勤労者福祉サービスセンターを吸収合併することに伴い、これまで実施してきた中小企業の経営革新並びに新事業創出の支援に関する事業に加え、中小企業勤労者に対する福祉事業を実施する。平成 22 年度の合併後における事業計画（以下「合併後事業計画」という。）については、合併前の両財団においてそれぞれ策定された平成22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までの通期計画（以下「当初事業計画」という。）を継続して実施していく。なお、当初事業計画の概要は次のとおりである。
（中小企業の経営革新並びに新事業創出の支援に関する事業）
財団法人千葉市産業振興財団は、中小企業支援法に基づき中小企業支援の「指定法人」として千葉市から指定を受けるとともに、中小企業新事業活動促進法に基づき新事業支援体制の「中核的支援機関」として千葉市から認定を受けており、平成 22 年度事業計画においても、引き続き各支援機関との連携を図りながら、中小企業の経営革新並びに新事業創出の支援を行う。
千葉市の厳しい財政事情を反映し、当財団の主要財源である補助金等も削減基調が続いているが、事業内容の見直しや事業執行の創意工夫等により、効果的な支援に意を用いることで、中小企業の支援ニーズに最大限応えていくこととする。
平成 22 年度には、千葉市が新設する中小企業資金融資の枠組みにおいて、大学等と連携した新製品の開発、知的財産を活用した事業化、商店街の振興に新たに関与するとともに、地域資源を生かした産業振興のあり方について政策提言するための調査を実施するなど、地域の健全な発展に資する事業を展開していく。
このほか、昨年度に引き続き、「千葉市ビジネス支援センター」の管理運営事業として、経営及び創業支援事業等の効果的な事業展開により、ハード・ソフトの両面から、利用者への更なるサービス向上を目指す。特に、情報センターを活用した情報提供については、昨年度に引き続き、事業活動に関する総合的な支援情報等を提供するほか、優れた技術・サービスを持つ市内企業の情報を積極的に発信するなど、情報提供機能の一層の充実を図っていく。
（中小企業勤労者に対する福祉事業）
市内の中小企業勤労者の福祉の向上を図るため、充実した福利厚生サービスを提供するとともに、多くの中小企業勤労者等の勤労者福祉サービスセンターへの加入を促進し、積極的な会員拡大を推進するものとする
加入促進の取り組みとしては、平成 21 年度から会員 6,000 人を目指す「キャンペーン6,000」を展開しているが、当初 2 年間としていた計画期間を 2 年延長して、平成 24 年度までの取り組みとし、平成 22 年度においては会員 5,000 人を目標に、高齢化の進展で事業拡大している老人福祉施設や会員加入促進の協力団体（青色申告会、調理師会等）等に対し、積極的な加入促進活動を展開する。
なお、今年度の事業計画では、千葉市の外部評価結果等を受けて、レクリエーション事業等の見直しを行ったところである。

1

第２ 事業計画の内容
１ 中小企業の経営革新並びに新事業創出の支援に関する事業（１） 経営・技術支援事業
ア 事業可能性評価事業【補助事業】
主要な支援事業を実施するにあたり、事業可能性評価委員会において支援対象企業等を審査・選定する。
当初事業計画
合併後
事業計画
イ

実施方法

実施回数

事業内容

事業可能性評価委員会

年7回

主要事業における支援対象企業の採択など

〃

1回

〃

相談事業【指定管理事業】 ※下記の当初事業計画を継続実施
事業者・創業者等が抱える経営課題や法律問題について、マネージャー・専門相談員・弁護士等による相談を行い、事業経営の円滑化を支援する。また、財団が実施する事業だけでなく、国や支援機関等が実施する事業の積極的な紹介や活用、取り組みへのサポートによって、課題解決に向けた総合的な支援を行う。

配置人員等
マネージャー（経営・技術・ＩＴ）
専門相談員（経営・金融）
弁護士（法律事務所に委託）
ウ

実施場所

実施時期

派遣日数

派遣費用

事業者・創業者等の事業所

随時

72 日

受益者負担
（1/2）

合併後
事業計画

相談費用
無料
無料
無料

備考

派遣決定日数が当初事業計画の派遣日数に達した為0日

認証取得支援事業【補助事業】
中小企業者等が ISO、エコアクション 21、プライバシーマークなどの各種認証規格の導入時に必要となる社内体制の整備や諸問題に対して、財団に登録された専門家を事業所に派遣し、円滑な認証取得を支援し、中小企業者等の継続的な経営改善を図る。

当初事業
計画
合併後
事業計画
オ

5人
2人

実施時期
随時
随時
要予約

専門家派遣事業【補助事業】
中小企業者等の経営活動に関する各種課題について、財団に登録された各分野の専門家を事業所に派遣し、問題解決のためのアドバイスや技術指導などを行い、中小企業者等の順調な発展･成長を支援する。

当初事業計画

エ

実施場所
相談室等
相談室等
委託先の法律事務所

実施場所

実施時期

派遣日数

派遣費用

各種認証取得を図る事業所

随時

109 日

受益者負担
（1/2）

0日

備考

派遣決定日数が当初事業計画の派遣日数に達した為

企業支援隊事業【補助事業】 ※下記の当初事業計画を継続実施
専門知識や技術を持つ企業 OB で組織した企業支援隊を、3 日間を限度に無料で事業所等に派遣し、問題解決のためのアドバイス等を行う。
また、隊員が企業訪問を行い、当財団の PR 及び企業ニーズの把握に努める。

2（２） 創業支援施設事業
ア インキュベート支援事業【指定管理事業】 ※下記の当初事業計画を継続実施
創業に関する相談に応じる専門職員（インキュベーションマネージャー）を配置し、創業前における事業計画のブラッシュアップや創業後のフォロー等を行い、創業者の安定した経営の確保を支援する。
配置人員等
インキュベーションマネージャー
イ

実施場所
相談室等

2人

実施時期
随時

相談費用
無料

インキュベート室管理運営事業【指定管理事業】 ※下記の当初事業計画を継続実施
創業者等をハード面から支援するために設置したビジネスインキュベート室及び店舗型ビジネスインキュベート室の管理運営を行う。
また、本館インキュベート室の 1 室を区割してプレインキュベート室を運営することにより、事業計画のブラッシュアップを図るなど創業前の準備段階にある者を効果的に支援する。
(ｱ) 本館インキュベート室
施設所在地

施設名及び室数
ビジネスインキュベート室
14 室
プレインキュベート室
4 ブース

千葉市中央区中央 4 丁目 5 番 1 号(ｲ)

富士見分館インキュベート室
施設所在地

千葉市中央区富士見 2 丁目 7 番 5 号

施設名及び室数
ビジネスインキュベート室
店舗型ビジネスインキュベート室

8室
6室（３） 情報提供事業
ア 産業情報提供事業【指定管理事業】 ※下記の当初事業計画を継続実施
中小企業等の経営革新、新事業の創出を情報面から支援するため、財団が実施する事業のほか、国や関係支援機関等の支援施策やイベントに関する情報を迅速かつ効果的に広く提供し、普及・周知を図る。
また、産業情報の拠点であるビジネス支援センター内の情報センターを活用した情報提供については、支援企業の活躍や優れた技術・サービスを持つ市内企業の情報発信に一層注力する。
（４） 人材育成事業
ア ビジネススクール事業【指定管理事業】(ｱ) ベーシック講座
中小企業の経営革新への取り組みを支援するため、取り組みのポイントや留意点などを学び、人材の掘り起こしにつながる基礎的な講座を実施する。
研修名
当初事業
計画

対象者

経営革新 経営者・基礎講座 管理者等

定員 実施場所 参加費用 実施月 実施回数
40 人

会議室

合併後
事業計画

無料

10 月

考

1回

0回

3

備

当初事業計画に沿って実施済の為(ｲ)パワーアップ研修
情報技術を活用した経営の合理化、販路拡大に向けた営業力の強化、創業に必要な知識の習得などを目指し、経営革新や創業を支援するための実践的な研修を実施する。
研修名

パソコン
研修
当初事業計
画
創業者研
修
パソコン
研修
合併後
創業者研
事業計画 修
営業力強化研修対象者
事業者・従業者等
創業予定者・創業間もない
事業者

定員

実施場所

参加
費用

実施 実施
月
回数

24 人

パソコン
研修室

有料

未定

1回

30 人

会議室

有料

未定

1回

備考

当初事業計画に沿って実施済の為
当初事業計画に沿っ1回て 3 月実施予定

0回
当初事業計画に同じ営業担当者等

40 人

会議室

3月
有料

3月

1 回 追加実施(ｳ)

ニーズ対応講習
重点施策への取り組みをはじめ、中小企業等の補助金獲得や業界等が抱える専門・個別課題に対し、能力開発などニーズに即応した企業等の人材育成を支援する。

当初事業計画

合併後
事業計画

イ

研修名

対象者

定員

実施場所

費用実施 実施
月
回数

研究開発
講習
連携促進
講習

事業者・創業者等

未定

会議室

無料

未定

複数企業等

未定

会議室

無料

未定

課題対応
講習

業界団体・複数企業等

会議室

受益者
負担
(1/2）

未定

未定

当初事業計画に同じ

備

考

5回
程度

当初事業計画に沿1回って一部実施済の程度為連携事業【指定管理事業】 ※下記の当初事業計画を継続実施
中小企業者・創業者等の経営基盤の強化を目的として、関係支援機関等と連携・協力し、各種セミナーを共催する。

（５） 交流促進事業
ア 連携交流事業【補助事業】(ｱ) 支援機関連携強化事業 ※下記の当初事業計画を継続実施
財団を中心とするワンストップサービス体制の充実を図るため、各支援機関と事業の連携促進について情報交換等を行い、ネットワークの強化を図る。
(ｲ)

ビジネス交流会事業
事業者・大学関係者等によるテーマごとのビジネス交流会を実施し、産学官や産産の連携によるネットワークを形成することにより、新事業の創出を目指す。また、複数の中小企業等が持つ得意分野を組み合わせ、高付加価値の製品づくりやサービスの提供を4目指した異業種交流会も実施する。
実施方法

実施場所

実施時期

実施回数

会議室

随時

5回

〃3月

2回

当初事業
産学交流、異業種交流
計画
合併後
〃事業計画
イ

当初事業計画に沿って一部実施済の為

支援方法

支援件数

大学等との研究・調査

3 件程度
0件

備

考

支援決定件数が当初事
業計画に達した為

販路拡大事業【補助事業】
中小企業者等の市場開拓、販路開拓のため、見本市・商談会等への出展の支援を行い、販路拡大や販売力の強化を図る。

当初事業計画

支援方法

支援内容

見本市等出展

8 ブース程度（上限 20 万円）

合併後
事業計画
エ

考

産学共同研究促進事業【補助事業】
産学連携による研究開発や実証試験、試作品の製作など、事業化に向けた支援を行う。
なお、支援対象企業は公募し、事業可能性評価委員会で審査・選定を行う。

当初事業計画合併後
事業計画
ウ

備0 ブース

備考支援決定ブース数が当初事業計画に達した為

九都県市合同商談会【補助事業】＜当初事業計画＞
首都圏全体における産業の国際競争力の強化を図るため、九都県市連携による合同商談会に参画する（平成 22 年度は千葉県が実行委員会事務局）。この商談会を契機として、参加企業の広域的な取引のきっかけづくりや新たなビジネスチャンスの創出を支援する。
＜合併後事業計画＞
当初事業計画に沿って実施済であり、追加支援は行わない。

（６） 調査研究事業
ア 地域産業資源発掘・調査事業【補助事業】＜当初事業計画＞
中小企業の経営革新や新事業創出を促進することで、本市の産業振興を図るため、また、財団が今後展開すべき事業活動の方向を見出すための基礎となる調査を実施する。
＜合併後事業計画＞
当初事業計画に沿って実施済であり、追加実施は行わない。
（７） 技術振興事業
ア アイデアコンペ事業【補助事業】
事業者・創業者等の独創的な事業プランや技術を公募し、優秀なものには賞金を授与するとともに、財団の各種支援事業により事業化を促進する。

5

＜当初事業計画＞
実施場所
市内イベント会場

実施時期
6 月～10 月

実施回数
1回＜合併後事業計画＞
実施済であり、追加実施は行わない。
イ

特許等取得支援事業【補助事業】
事業者・創業者等が有する新技術等に関して特許権、実用新案権、意匠権を取得する際必要となる支援を行う。

当初事業
計画
合併後
事業計画

支援方法

支援件数

弁理士の申請手続き費用の一部を支援

4 件程度
0件

備

考

支援決定件数が当初事業計画に達した為（８） 地域商業活性化事業
ア 商業アドバイザー派遣事業【補助事業】
商店会が取り組む活性化事業の実施にあたり、専門知識を有するアドバイザーを派遣し、より賑わいをもたらす事業展開を支援する。また、経営課題を抱える個店に対してアドバイザーを派遣し、魅力ある店舗の創出を図るなど、地域商業の活性化を促進する。

当初事業
計画

合併後
事業計画

イ

対象者

実施時期

派遣日数

派遣費用

商店会

随時

65 日

無料

個店

随時

3日

受益者負担（1/2）

商店会

0日

個店

0日

備

考

支援決定件数が当初事業計画に達した為支援決定件数が当初事業計画に達した為

商業者育成講座事業【補助事業】
商店街リーダーや商業後継者の育成を図るため、商業関連のテーマで、実践的な研修会や活性化事例の講演会を開催し、商店街活動及び個店の経営能力の向上を図る。
実施方法

当初事業 研修会
計画
講演会

対象者

実施場所

参加
実施
実施月
費用
回数

商業者及びその後継者

会議室

無料 未定

1回

商業者及びその後継者

会議室

無料 未定

1回

研修会
合併後
事業計画 講演会

備考

0 回 当初事業計画に沿っ
0 回 て実施済の為（９） 千葉市からの受託事業
ア 資金融資事業【受託事業】 ※下記の当初事業計画を継続実施
市が実施する中小企業資金融資のうち、受付・調査業務を受託する。
6

また、平成 22 年度に新設されるトライアル支援資金と空き店舗活用支援資金については、受付・調査業務の他に、事業可能性評価委員会による事業化計画の評価（トライアル支援資金）、対象となる空き店舗に関する情報提供（空き店舗活用支援資金）、利用者に対する専門家派遣等の支援（空き店舗活用支援資金）も受託する。
イ

空き店舗対策事業【受託事業】 ※下記の当初事業計画を継続実施
市が実施する空き店舗対策事業の一部業務（支援対象商店街の審査等）を受託する。

ウ医工連携創業支援事業【受託事業】 ※下記の当初事業計画を継続実施
千葉大亥鼻イノベーションプラザのインキュベーションマネージャー配置に関する業務を市から受託する。

（１０）

千葉市ビジネス支援センター管理運営事業【指定管理事業】※下記の当初事業計画を継続実施
千葉市が定める設置管理条例等に基づき、会議室等の管理運営を行うとともに、施設の利用促進に努める。

（１１） その他受託事業
ア 千葉市内陸企業連合会関係事務【受託事業】
同連合会の研修業務等を受託する。

7※下記の当初事業計画を継続実施

２

中小企業勤労者に対する福祉事業（１） 生活安定事業
中小企業勤労者の在職中の生活安定を目指し、融資あっ旋及び給付事業を行う。
ア 融資あっ旋事業（生活安定資金）【自主事業】 ※下記の当初事業計画を継続実施
生活安定資金（教育・出産・結婚・医療・葬祭・災害復旧・育児休業・車購入・物品購入・住宅関連資金等）を調達する場合に、市中金利より低利で融資が受けられるよう中央労働金庫と提携し融資のあっ旋を行う。
融資限度額200 万円

イ利率

年 2.100％（固定）

融資期間
5 年以内

保証及び保証料率
日信協（保証料率 0.8％）

担保
無慶弔給付事業【自主事業】 ※下記の当初事業計画を継続実施
会員の福祉向上を目的に、各種の慶弔給付を行う。
給付の種類
祝金

見 舞

金

死亡弔慰金

給付内容
結婚祝金
出産祝金（会員または配偶者）
子の入学祝金（小・中学校）
永年勤続祝金（10 年）
同上 （20 年）
同上 （30 年）
傷病見舞金（休業１４日以上）
障害見舞金（交通事故）
同 上（不慮の事故）
すべての重度障害（65 歳未満）
同 上（65 歳以上）
住宅災害見舞金（火災等）（自然災害）（同居親族の死亡）
会員（交通事故）
同上（不慮の事故）同上（上記以外）

退会餞別金
還暦・古希祝配偶者
子親（実・継・養・義）
在会 5 年以上
在会 10 年以上
60 歳を迎える会員
70 歳を迎える会員

給付金額30,000 円
20,000 円
10,000 円
10,000 円
20,000 円
30,000 円
10,000 円～40,000 円
6,000 円～250,000 円
2,000 円～150,000 円
100,000 円
50,000 円
300,000 円以内
90,000 円以内
20,000 円
250,000 円（71 歳未満）
200,000 円（71 歳以上）
150,000 円（71 歳未満）
100,000 円（71 歳以上）
100,000 円（71 歳未満）
50,000 円（71 歳以上）
50,000 円
20,000 円
10,000 円
5,000 円
10,000 円
記念品（ 5,000 円相当）
記念品（ 10,000 円相当）

（２） 健康維持増進事業
ア 健康管理事業【自主事業】(ｱ) 人間ドック利用助成 ※下記の当初事業計画を継続実施
8会員の健康管理のため、サービスセンターの指定する医療機関において、人間ドックを自己負担で受診した場合に、年１回を限度にその費用の一部を助成する。
なお、本年度からは、すべての会員の健康管理を支援するため、利用資格の年齢制限（40 歳以上）を撤廃する。
種類

1 泊 2 日コース
日帰りコース(ｲ)イ

利 用 資 格会員（会員資格取得後 1 年以上）
会員（会員資格取得後 1 年未満）
会員

助成金額
10,000 円
5,000 円
5,000 円

家庭常備薬のあっ旋
会員向けに家庭常備薬を市価より大幅な割引価格であっ旋する。
＜当 初 事 業 計 画＞
年２回
＜合併後事業計画＞
０回（当初事業計画に沿って実施済の為）

健康増進事業【自主事業】
会員の健康で豊かな生活を支援するため、健康づくりに役立つ健康増進事業を実施する。
(ｱ) 主催事業
事 業 名
当 初 事 業 山登り教室
計画
親子ボウリング大会
ボウリング大会
ゴルフ大会

合併後
事業計画

開催回数
年2回

ゴルフ大会
健康マージャン
大会
声楽（カラオケ）
交流会
チャレンジボウリング大会

場
所
船橋市・野田各 30 人
市共催

年1回

15 組

年2回

各 45 人

年1回40 人

健康マージャン
年1回
大会
声楽（カラオケ） 必要に応じ交流会
開催を検討
山登り教室
0回
親子ボウリング大会
ボウリング大会

人員

考

40 人
未定

0回
0回
1回

備

40 人

0回

当初事業計画に沿って実施済の為チャレンジボウリン
グ大会に振替の為
当初事業計画に沿って実施済の為
平 川 カ ン ト リ 当初事業計画に沿っークラブて 3 月実施予定
当初事業計画に沿って実施済の為検討の結果、実施しない

0回
1回

42 人

9

宮野木ボウル

親子ボウリング大会
から振替実施(ｲ)

健康増進施設の割引価格での提供 ※下記の当初事業計画を継続実施
会員に市価より安い価格で提供する。

（３） 老後生活安定事業
ア ライフプランセミナー【自主事業】「人生を楽しもう」をテーマに、豊かな生活作りのためのセミナーを実施する。
＜当初事業計画＞(ｱ) 野菜作り講座
農家の方から、野菜の栽培技術を学ぶとともに、収穫の喜びを味わう。
(ｲ) 千葉市の魅力発見セミナー
会員の退職後の生活設計を応援するために、リフレッシュ主催事業・バスツアーにおいて、千葉市の魅力（観光・文化等）をビデオ等で紹介するセミナーを開催する。
＜合併後事業計画＞(ｱ) (ｲ)とも当初事業計画に沿って実施済であり、追加実施は行わない。
イ

中小企業退職金共済制度加入促進【自主事業】 ※下記の当初事業計画を継続実施
退職金共済制度を設けていない中小企業に対し、会員勧誘の機会や広報誌等を通して「中小企業退職金共済制度」への加入促進を図る。

ウ

小規模企業共済制度への加入あっ旋【自主事業】 ※下記の当初事業計画を継続実施
収益ある事業主や会社役員に対して、所得税の優遇制度もある退職金共済加入をあっ旋する。

（４） 自己啓発事業
ア 生涯学習助成【自主事業】 ※下記の当初事業計画を継続実施(ｱ) ＮＨＫ学園の講座受講費の一部を助成し、自己啓発を支援する。
(ｲ) 各種教育機関にて資格を取得する講座受講費の一部を助成する。
※ＮＨＫ学園以外に中小企業診断士、社会福祉士、介護福祉士、調理師、保健師、栄養士、管理栄養士等の国家資格の受験対策講座を受講終了した方。（同一資格につき年度 1 講座 5,000 円を上限として）イ

異業種交流会【自主事業】
会員・事業所の新たな視野を広げる機会を提供するために、事業所 PR や交流等を行う異業種交流会を会員（サポーター）とともに開催する。
＜当 初 事 業 計 画＞
年 2 回 各 100 人＜合併後事業計画＞
0 回（当初事業計画に沿って実施済の為）

（５）

厚生事業
会員の福祉向上とリフレッシュを支援するために、次のような厚生事業を実施する。
ア 独身者支援助成【自主事業】＜当 初 事 業 計 画＞
船橋商工会議所及び船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンターと共同開催する独身者パーティー参加者の負担金の一部を助成する。
＜合併後事業計画＞
当初事業計画に沿って実施済であり、追加実施は行わない。

10

イ

リフレッシュ助成事業【自主事業】
種 類
宿泊利用助成施設利用助成東京ディズニーリゾート特別団
体利用券
契約施設利用券

はり・きゅう・マッサージ利用券
レストラン利用助成
ロッテマリーンズ・ジェフユナ
イテッド年間指定席
チケットあっ旋
あっ旋割引・助成

当初事業計画
助 成 内容年度 2 泊まで（１泊につき会員 2,000円、同居家族 1,000 円）
施設利用時の料金の助成
年度１枚、1,500 円（会員及び同居家族対象）マジックキングダムクラブ・
メンバーシップカード付
年度 6 枚、1 枚につき 700 円相当（会員及び同居家族対象３７施設）
6 枚中 2 枚については市内の理容店（約350 店）でも利用可
契約施設利用券と交換して利用（50 歳以上の会員及び同居家族対象 1３施術所）
県内・市内の契約レストランの利用助
成「千葉ロッテマリーンズ」（7 席）、「ジェフユナイテッド千葉・市原」（4 席）の年間予約席を会員に格安で提供
コンサート・観劇・スポーツ等のチケットのあっ旋
アフター5 クラブ会員限定チケット他のあっ旋等
東武動物公園チケット

ジェフグルメカード、波奈グループ
ぐるめ券、日本大相撲協会
上記の他各種チケット

ウ

合併後事業計画
左記の当初事業計画を継続実施
左記の当初事業計画を継続実施〃〃
当初事業計画に沿って実施済であり、追加実施は行わない〃

左記の当初事業計画を継続実施
当初事業計画に沿って実施済であり、追加実施は行わない〃
左記の当初事業計画を継続実施

リフレッシュ主催事業【自主事業】
会員のリフレッシュを目的に、歴史・文化・スポーツ等をテーマにしたバスツアーを実施する。
＜当 初 事 業 計 画＞
年 2 回 各 40 人
＜合併後事業計画＞
0 回（当初事業計画に沿って実施済の為）

11

（６）
ア

情報提供事業
広報誌等の作成・発送【自主事業】

広報誌等
広報誌「ゆるり」

ゆるりぷらすガイドブック全福ネットガイドブック（全福センター割引協定契約施設）
アフター５クラブマガジン（電子チケットぴあ）

主な掲載記事・内容等

配付時期等

当初事業計画特集記事、チケット等のお得な情 奇数月初日
報、主催事業参加者募集、主催事 年 6 回
業報告、サービスセンターからの 会員 1 人 1 部お知らせ等の案内を掲載。
現在、フリーペーパーとしてＪＲ
千葉駅・稲毛駅・土気駅やモノレ
ール都賀駅を始め市内公共機関等で配布。
会員事業所の紹介及び広告掲載、 年 1 回
会員事業所のお得な情報を掲載。 会員 1 人 1 部
サービスセンターの紹介、各制度 4 月の説明、会員事業所の紹介、契約 年 1 回
施設の一覧、各申請用紙
会員 1 人 1 部
当財団加盟の全国組織の発行する 4 月
契約施設の一覧
年1回
事業所 1 部

合併後事業計画
3月1日
1回
会員 1 人 1 部

各種コンサート、プロ野球、Ｊリ 毎月ーグなど、普段なかなか手に入ら 年 12 回ないチケット等を会員枠で手配
会員 1 人 1 部

3月
1回
会員 1 人 1 部

当 初 事業 計画 に 沿って実施済であり 、 追加 実施 は 行
わないイ

講習会の開催【自主事業】＜当初事業計画＞
主に会員数 10 人以上の事業所の事務担当者を対象として、当センターへの各種事務手続きに関する講習会を実施する。（実施予定：平成２３年２月）＜合併後事業計画＞
当初事業計画に沿って実施済であり、追加実施は行わない。

（７）
ア

会員加入促進事業
本年度は、「キャンペーン 6,000」の 2 年目とし、引き続き会員 5,000 人を目指すので、次のような加入促進活動等を積極的に展開し、目標達成を図る。【自主事業】※下記の当初事業計画を継続実施(ｱ) 老人福祉施設への加入促進活動の強化
高齢化の進展とともに増加し、また、従事する方も多い特別養護老人ホーム等の老人福祉施設には、福利厚生制度を持たない、あるいは、一部の加入となっているところがあるので、千葉市老人福祉施設協議会と連携を取りながら、積極的に営業活動を行い、加入促進を図る。
(ｲ) 老人福祉施設以外の福祉サービス事業者からの新規開拓
介護保険・障害者福祉サービス事業所を新たなたな加入促進先として営業活動を行う。
(ｳ) 他の協力団体会員への加入促進継続
社団法人千葉東青色申告会、社団法人千葉県調理師会千葉支部千葉市調理師会、社団法人千葉市食品衛生協会、千葉県理容生活衛生同業組合中央支部、千葉県美容業生活衛生同業組合千葉支部、千葉県中小企業家同友会等も、引き続き、営業活動を展開し、加入促進を図る。
12(ｴ)

１社１企業紹介運動の継続
会員に新たな入会者を紹介いただき、加入された場合は、紹介会員に加入人数により図書券等を謝礼として渡す。
(ｵ) キャンペーン 6,000 期間中のサービス継続
契約施設利用券の２枚上乗せ（４⇒６枚）、マリーンズチケットの割引、グルメ券の申込すべて受付けサービスを継続する。
(ｶ) 退会防止対策
従業員のサービス利用の少なさが、事業所退会理由の一つとなっているので、利用の少ない事業所に出向いて会員全員にサービス内容を再度説明する等、会員のサービス利用を高めるとともに新たなサービスの検討にも努め、事業所退会を防止する。
〔会員数の推移〕
期末会員（人） 純増（人） 事業所（所） 純増（所）平成 15 年度
２，３１２
４４３１９９６７
平成 16 年度
２，７１４４０２２５６５７
平成 17 年度
３，２５８５４４３３７８１
平成 18 年度
３，８４０５８２
４６９１３２平成 19 年度
４，１０２２６２５２３５４
平成 20 年度
４，４９６３９４５８１５８
平成 21 年度
４，５９２
９６６０６２５
平成 22 年度
（目標）

５，０００（８）サポーターの協力【自主事業】 ※下記の当初事業計画を継続実施
事業の企画や計画に会員のニーズを取り入れるため、会員サポーターの協力をいただ
く。また、新たなサポーターを募集する。

（９）

中小企業勤労者等支援相談員配置事業【受託事業】 ※下記の当初事業計画を継続実施
中小企業勤労者等支援相談員が、千葉市内の中小企業勤労者および事業主等からの「福利厚生制度」や「労働」「職業能力開発」「各種雇用に関する助成制度」「各種融資制度」等の相談に応じ、専門的な相談先、問い合せ先などを案内する「ちばし勤労者相談案内コーナー」を設置し、勤労者等の福祉向上を図り、中小企業の振興、地域社会の活性化に寄与する。

13