平成２６年度 専修学校関係概算要求について[単位:百万円]

１

国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進

26年度
要求額

（25年度当初予算額）（１）中核的専門人材の養成○ 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進【拡充】2,793(1,103 )320(21 )

70(77 )

717

(590 )

6,387(

専修学校、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し、その下で具体的な職域プロジェクトを展開し、協働して、社会人、女性、生徒・学生の就労、キャリアアップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システムを構築する。そのような取組を通じて、成長分野等における中核的専門人材養成を図るとともに、特に、社会人や女性の学び直しを全国的に推進する。

（２）専修学校の質保証・向上○ 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 【拡充】平成２６年度から、企業等との密接な連携を通じ、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定する「職業実践専門課程」がスタートする。
これに伴い、認定校を中心として更なる質保証・向上の取組を推進するため、認定基準に係る取組の実践・検証と情報発信を行うとともに、第三者評価の実施・公表、国際的な通用性をもった職業教育の取組、教員に求められる実務卓越性や指導力の検討といった先進的な取組・検証を行う。

（３）専修学校留学生に対する支援○ 専修学校留学生就職アシスト事業
専修学校における外国人留学生に対する来日の動機づけから就職までを支援し、産業界等との連携の下、留学生受入れ拡大を図る。

○ 国費外国人留学生制度（専門学校分）
・学部（専門学校）レベル

月額117,000円○ 文部科学省外国人留学生学習奨励費（専門学校分含む）の内数

6,387 )の内数

大学、大学院、高等専門学校、専門学校、我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を設置する教育機関又は我が国の日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生を支援する。
・学部（専門学校）レベル

月額48,000円○ 大学等の海外留学支援制度の創設（専門学校分含む）

13,194(の内数・奨学金２4,799 )の内数

（短期派遣 ［１年以内］）月額 60,000円～100,000円（短期受入れ［１年以内］）月額 80,000円

東日本大震災の復興に向けた支援○ 東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業

297299 )(※ 復興庁一括計上
専修学校や専門高校等の教育機関と地域・産業界が連携し、被災地の人材ニーズに対応した復興の即戦力となる人材や、次代を担う専門人材の育成を推進する。

○ 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金 （H23～H26までの基金）
被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金（高校生修学支援基金）を活用し、授業料等減免措置に対する支援を実施する。
（対象者）
震災により、職業技術の教育等を目的とする学校への就学が困難となった生徒
・ 専修学校高等課程・専門課程：修業年限１年以上
・ 専修学校一般課程、各種学校：原則修業年限２年以上（補助率）
高等課程(10/10)、専修学校一般課程・専門課程及び各種学校(2/3)（対象事業） 都道府県において行う授業料等減免事業

1－

(－)

平成23年度第1次及び第3次補正予算
41,058百万円 の内数

○ 被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金（H23～H26までの基金）－

被災３県の学校法人及び準学校法人が設置する私立専修学校・各種学校の安定的・継続的な教育環境の保障、地域の安全・安心や復興への貢献等を図る取組に対して支援する。

平成23年度第3次補正予算

（対象）

３(－)

2,113百万円

学校法人立及び準学校法人立の専修学校
学校法人立及び準学校法人立の各種学校（修業年限２年以上）安心して学べる環境の実現に向けた修学支援○ 専修学校生の学生生活等に関する調査研究【新規】

20

(0 )

134,838(113,994 )

専修学校生及び専門学校への進学を希望する高校生・高等専修学校生を対象に、その生活費とこれを支える家庭の経済状況、学習とアルバイトの状況等についての実態調査を行うとともに、都道府県と専修学校を対象に、それぞれが実施している経済的支援策についての実態調査を行い、これらにより得られたデータ等を分析・活用し、施策立案等の参考とする。

○ 大学等奨学金事業の充実 （専門学校分含む）※ 復旧・復興対策に係る経費（一部）
意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心できる環境を整備することが重要。このため、①無利子奨学金の貸与人員を大幅に増員するとともに、日本人学生の海外留学のための無利子奨学金制度の創設、②真に困窮している奨学金返還者に対する救済措置の充実を図るなど、奨学金制度の改善充実を図る。
◆貸与人員・無利子奨学金・有利子奨学金の内数の内数※復興特別会計を含む

144万3千人 ⇒ 147万3千人（3万人増）
42万６千人 ⇒49万６千人（７万人増）※うち新規貸与者の増員分4万4千人（うち被災学生等分４千人）
うち日本人学生の海外留学分１万２千人
101万7千人 ⇒97万7千人（４万人減）○ 高等学校等就学支援金 （高等専修学校分含む）

事項要求

(の内数

専修学校を含めた高校無償化制度については、低所得者世帯への支援の充実や、公私間格差の是正等を図るため、所得制限を導入し、奨学のための給付金制度を創設するなど、無償化制度の見直しを可能な限り早期に実現することが重要との観点から、平成２６年度予算への反映が必要であるが、現時点では地方公共団体との調整を要するため、事項要求とする。

○ 地方財政措置の拡充

160,080 )－(－)

都道府県が専修学校に対して行う助成や授業料減免事業等の実施状況等を踏まえ、地方財政措置の拡充を要望。

４

専修学校の教育基盤の整備○ 私立学校施設整備費補助金【拡充】対象：学校法人・準学校法人立の専修学校（専門課程、高等課程）【補助対象】
・ 教育装置や学内LAN装置の整備
・ 学校施設や非構造部材の耐震化工事、バリアフリー化工事、備蓄倉庫や自家発電設備の整備
・ 太陽光発電導入工事、エコ改修工事

223(223 )

8(8 )

223百万円職業教育・キャリア教育財団が行う教員研修に要する経費の一部を補助する。

2843 )

７５４百万円
８３百万円○ 専修学校教員研修事業等補助
一般財団法人(１０７百万円○ 私立大学等研究設備整備費等補助金
対象：学校法人・準学校法人立の専修学校（専門課程、高等課程）【補助対象】
・ 情報処理関係装置の整備

944

成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進（前年度予算額：１,１０３百万円）
平成26年度要求額：２,７９３百万円［うち 優先課題推進枠要望額：２,１５６百万円］（背景）【 日本再興戦略 －JAPAN is BACK－（平成25年6月14日閣議決定）】
一．日本産業再興プラン ～ヒト、モノ、カネを活性化する～
２．雇用制度改革・人材力の強化④女性の活躍促進 ○女性のライフステージに対応した活躍支援
・ ･･･社会人の学び直し支援等を行うほか、･･･女性の起業等を促進する。
⑤若者・高齢者等の活躍促進 ○若者の活躍促進
・ 大学、大学院、専門学校等が産業界と協働して、高度な人材や中核的な人材の育成等を行うオーダーメード型の職業教育プログラムを新たに開発・実施するとともに、プログラム履修者への支援を行うなど、社会人の学び直しを推進する。
【 経済財政運営と改革の基本方針 ～脱デフレ・経済再生～（平成25年6月14日閣議決定）】
３．教育等を通じた能力・個性を発揮するための基盤強化（２）女性の力の最大限の発揮･･･継続就業・再就職支援等女性のライフステージに対応した活躍支援･･･を進める。
（４）若者・高齢者等の活躍推進、セーフティネットの整備･･･企業ニーズに即した社会人の学び直し･･･により、若者の活躍を推進する。

（事業の趣旨）専修学校、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し、その下で具体的な職域プロジェクトを展開し、協働して、社会人、女性、生徒・学生の就労、キャリアアップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システムを構築する。そのような取組を通じて、成長分野等における中核的専門人材養成を図るとともに、特に、社会人や女性の学び直しを全国的に推進する。（平成23年度～）

平成25年度

平成26年度

各分野ごとにコンソーシアムを組織し、職域プロジェクトで全国的な標準モデルカリキュラム等を開発・実証

引き続き、全国的な標準モデルカリキュラム等を開発・実証するとともに、平成25年度までに完成したモデルカリキュラム等を活用して、「オーダーメード型教育プログラム」の全国展開のための地域版の教育プログラムを開発・実証

コ ン ソ ー シ ア ム （ 分 野 別 ）コ ン ソ ー シ ア ム （ 分 野 別 ）・広域的な企業・業界団体等のニーズ調査・分析
・中核的専門人材養成のための目標設定・共有
・職域プロジェクト毎の進捗管理・評価
等

職

域

プロジ

ェ

ク

・広域的な企業・業界団体等のニーズ調査・分析
・中核的専門人材養成のための目標設定・共有
・職域プロジェクト毎の進捗管理・評価
等

ト

職「環境・エネルギー」「食・農林水産」「医療・福祉・健康」「クリエイティブ」「観光」「ＩＴ」などの分野にわたる67プロジェクトにおいて、➀モデルカリキュラムの開発・実証、②モデルカリキュラムに係る達成度評価手法の開発・実証 など

環境・エネルギー分野の「建築･土木･設備」○

食・農林水産分野の「６次産業化プロデューサー」○

医療･福祉･健康分野の「介護」「看護」○ クリエイティブ（アニメ・漫画）分野の「アニメ人材」「デザイン」○

IT分野の「クラウド」「スマホ」

ジェクト「社会人や女性の学び直し教育プログラム」の全国展開（地域版学び直し教育プログラムの開発・実証）
【新規】
（対象）

社会人、生徒・学生、育児休業中及び育児休業から復帰直後の女性や子育てのために長期間離職している女性（内容）

就労、キャリアアップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための「社会人や女性の学び直し教育プログラム」を開発・実証する。
その際、託児サービスなど、女性が学びやすい学習環境に配慮する。

（手法）

平成25年度までに完成したモデルカリキュラム等を活用して、各地域の専修学校等において、地元の企業や業界団体等のニーズを踏まえた「オーダーメード型教育プログラム」の開発・実証を行い、その課題とノウハウを蓄積し、とりまとめ、全国に提供する。
【 36プログラム×6か所 】

クリエイティブ（ファッション）分野の「グローバルビ
ジネス」

観光分野の「プランナー」

ロ＜優先課題推進枠要望＞○○

プ

引き続き、継続中の31プロジェクトにおいて、➀モデルカリキュラムの開発・実証、②モデルカリキュラムに係る達成度評価手法の開発・実証 など[うち、平成25年度中にモデルカリキュラムが完成するのは、次の36プロジェクト]○

域など社会人や女性の学び直しを全国的に推進

3

職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進（前年度予算額：平成26年度要求額：２１百万円）
３２０百万円（背景）［今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（平成２３年１月：中央教育審議会答申）］○

職業教育を通じて、自立した職業人を育成し、社会・職業へ円滑に移行させること、また、学生・生徒の多様な職業教育ニーズや様々な職業・業種の人材需要にこたえていくことが求められており、このような職業教育の重要性を踏まえた高等教育を展開していくことが必要。
○ そのための方策の一つとして、職業実践的な教育のための新たな枠組みを整備。
○ 今後の検討については、新たな学校種の制度を創設するという方策とともに、既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨をいかしていく方策も検討することが望まれる。

[第２期教育振興基本計画（平成25年6月：閣議決定）]
１．社会を生き抜く力の養成 （４）生涯の各段階を通じて推進する取組
成果目標４（社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等）
基本施策１３ キャリア教育の充実、職業教育の充実、社会への接続支援、産学官連携による中核的専門人材、高度職人の育成の充実・強化
１３－３ 各学校段階における職業教育の取組の推進
専修学校においては、学校評価・情報公開の仕組みの構築や教職員の資質向上などの質保証・向上のための取組を行う。さらに、高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みづくりに向けて、先導的試行などの取組を段階的に進める。

［「職業実践専門課程」の創設について～職業実践的な教育に特化した枠組みの趣旨をいかした先導的試行～（報告）（平成25年7月：専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議報告）］「新たな枠組み」の趣旨を専修学校の専門課程においていかしていく先導的試行として、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定し、奨励する。

今後の予定
平成２５年度中○ 認定基準等に関する告示を公布・施行予定○ 申請及び審査を経て、認定した専修学校の専門課程を告示予定

平成２６年度～○ 「職業実践専門課程」のスタート（事業の内容）調 査 研 究 協 力 者 会 議 等 の 開 催◆ 専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議「専修学校における学校評価ガイドライン」(平成25年3月策定)を活用した学校評価の検証と教職員の資質向上に関する検討等を行う協力者会議を開催する。

◆ 専修学校教育研究協議会
専修学校教育の運営等に関する研究協議会を開催する。

学校

評

価の充

「職業実践専門課程」制度創設に伴う取組の推進

実◆「職業実践専門課程」に関する説明会の開催等（新規）◆ 学校評価ガイドラインに基づくモデルの開発・実証

・

専修学校における学校評価ガイドライン」（平成25年3月）に基づく自己評価及び学校関係者評価の産学官の協力による実践研究を行う。

「職業実践専門課程」制度の周知のための説明会を｢9ブロック｣で開催する。

・「職業実践専門課程」の推進を担う教員養成研修モデルを開発・実証する。

◆ 専修学校のガバナンス改善に資する学校評価等研修モデルの開発・実証◆「職業実践専門課程」に係る取組の推進（新規）認定を目指す学校や認定校を対象として更なる質保証・向上の取組を推進し、課題やノウハウを蓄積し、とりまとめ、検証を行い、その結果を広く全国に提供する。

専修学校の教職員に対する学校評価の研修に関する実践研究を行う。

職 業 教 育 の 充 実 ， 専 修 学 校 の 質 保 証 ・ 向 上

4

専修学校留学生就職アシスト事業（前年度予算額：平成26年度要求額：７７百万円）
７０百万円

（背景）
［日本再興戦略（平成２５年６月１４日閣議決定）］
第Ⅱ.３つのアクションプラン
２．雇用制度改革・人材力の強化⑦グローバル化等に対応する人材力の強化
優秀な外国人留学生についても、２０１２年の１４万人から２０２０年までに３０万人に倍増させること（「留学生３０万人計画」の実現）を目指す。

[教育振興基本計画（平成２５年６月１４日閣議決定）]
２．未来への飛躍を実現する人材の養成
成果目標５（社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の育成）
基本施策１６ 外国語教育、双方向の留学生交流、国際交流、大学等の国際化など、グローバル人材育成に向けた取組の強化【現状と課題】
外国人留学生の受入れ数を３０万人にする目標の達成に向けて、戦略的な外国人留学生の獲得を着実に推進することが必要である。
【主な取組】１６－２「留学生３０万人計画」の実現を目指し、大学等の国際化に向けた体制整備、奨学金等の経済的支援、海外拠点を活用した留学フェアの実施、外国人留学生に対する生活・就職支援等を通じて、優秀な外国人留学生の獲得を促進する。

政府の方針として、外国人留学生の拡大が求められている。
外国人留学生の受入れ先として、実践的な職業教育機関としての専修学校の役割が期待されている。
専修学校への留学に係る入口から出口までの体系的な支援を実施することにより、専修学校における外国人留学生の受入れを推進する。

（事業の内容）事業審査検証委員会の設置
専修学校、産業界等の関係者、学識経験者等による事業審査検証委員会を設置し、事業の実施計画の審査、成果の評価等を行う。（直轄事業）
日本留学勧誘・来日支援
海外の学生に対して、日本の専修学校の情報を発信する機能を強化し、日本への留学の勧誘を行うとともに、専修学校の海外拠点の構築の有効性の調査研究、在日大使館などの公的機関等と専修学校との連携体制について調査研究を行う。
（委託事業）

中小企業等における外国人留学生の受入れの推進
海外展開等を行う中小企業等における、専修学校の外国人留学生採用促進を図るため、中小企業等の人事担当者向けのセミナー等を行う。
（委託事業）

外国人留学生向け就職支援

産業界等との連携の下、専修学校の外国人留学生を対象とした就職活動事前セミナー、企業合同説明会、インターンシップ等の就職に向けた支援を行う。
（委託事業）

専 修 学 校 に お け る 外 国 人 留 学 生 の 受 入 れ を 推 進

5東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業（前年度予算額：２９９百万円）
平成26年度要求額：２９７百万円（背景）【東日本大震災からの復興の基本方針 （平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）】
５ 復興施策（２）地域における暮らしの再生④復興を支える人材の育成（ⅰ） 被災地における当面の復旧事業に係る人材のニーズや、震災後の産業構造を踏まえ、介護や環境・エネルギー、観光分野等の成長分野における職業訓練の実施や、訓練定員の拡充、産業創出を担う人材の育成等を行う。
（ⅱ） 被災地において、グローバル化や産業の高度化など、地域社会・地元産業のニーズに応え、我が国の復興を牽引する人材を育成するため、大学改革を進めるとともに、大学、高等専門学校、専門学校、高等学校等における先進的な教育の実施や産学官連携の取組みを支援する。
（ⅲ） 被災地における地域産業の高度化や新産業分野での専門的人材育成に資する実践的なキャリア・アップの仕組みや育成プログラムの整備等を推進する。
（３）地域経済活動の再生①企業、産業・技術等（Ⅳ） 被災地域の大学・大学病院・高等専門学校・専門学校・公的研究機関、産業の知見や強みを最大限活用し、知と技術革新（イノベーション）の拠点機能を形成することにより、産業集積、新産業の創出及び雇用創出等の取組みを促進する。

（事業の趣旨）震災により大きく変化した被災地（岩手県、宮城県、福島県）の人材ニーズに対応し、被災地において復興の即戦力となる専門人材や次代を担う専門人材を育成するとともに、その人材の被災地への定着を図るため、専修学校における「専門人材育成のためのカリキュラム」等の開発・実証や専修学校等の就職支援体制の充実強化を行う。（平成23年度～）（事業の内容）２．専門高校における「実践的な職業教育導入のためのカリキュラム」の開発・実証

１．専修学校における「専門人材育成のためのカリキュラム」の開発・実証● 被災地でニーズが高い分野（介護、医療情報事務、土木、建築、観光など）において、専修学校を主体とした産学官による推進協議会を設置し、地域産業の高度化や新産業分野に対応した「専門人材育成のためのカリキュラム」の開発・実証を行う。

● 被災地の産業や資源を生かした「実践的な職業教育導入のためのカリキュラム」の開発・実証を行う。
開発にあたっては、産業界の意見を踏まえた学習指導要領にとらわれない教育課程の編成、生徒の本格的な現場実習や企業実習、大学や専修学校、産業界との共同研究等の推進方策を導入する。

３．専修学校等の就職支援体制の充実強化●

被災地の専修学校等における就職支援体制を強化するため、産学官の連携による①合同就職セミナーの開催、②就職支援コーディネーターの配置を行う。

被災地の復興を担う専門人材の育成を推進

6

専修学校生の学生生活等に関する調査研究

平成26年度要求額：２０百万円（新規）（背景）

第２期教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定）
３．学びのセーフティーネットの構築
成果目標６（意欲ある全ての者への学習機会の確保）
基本施策１７ 教育費負担の軽減に向けた経済的支援
１７－４ 大学・専門学校等に係る教育費負担軽減
・ 意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、授業料減免や学生等に対する奨学金などにより、大学・短期大学生、高等専門学校、専門学校生等に対する修学支援を推進する。

（事業の趣旨）専修学校生及び専門学校への進学を希望する高校生・高等専修学校生を対象に、その生活費とこれを支える家庭の経済状況、学習とアルバイトの状況等についての実態調査を行うとともに、都道府県と専修学校を対象に、それぞれが実施している経済的支援策についての実態調査を行い、これらにより得られたデータ等を分析・活用し、施策立案等の参考とする。

（事業の内容）

調査

研

究協

力者会

議の設

置

有識者等による調査研究協力者会議を設置し、専修学校生の学生生活等に関する調査研究の方向性の検討、事業の内容得られたデータ等の分析を行うほか、今後の専修学校生に関する学生生活支援の在り方について検討する。

実

態

調査

専門学校生及び高等専修学校生等に対する調査の実施（例）の実

施専門学校・高等専修学校及び都道府県に対する調査の実施（例）◆専門学校生の家計状況と学習活動など学生生活の状況◆専門学校・高等専修学校における経済的支援策の状況
学校における独自の経済的支援策の状況等について実態調査を行い、地域や学校の違いによる影響等を分析。

◆専門学校生に対する奨学金等支援の経済的効果◆都道府県の経済的支援策の状況
専門学校・高等専修学校を所轄する都道府県における専門学校・高等専修学校に対する支援の取組や考え方等について実態調査を行い、地域や施策の違いによる影響等を分析。

専 修 学 校 生 の 学 生 生 活 の 充 実7