毎月１５日発行

VOL.75９2022 年 ４月 1５日発

行障害報酬 10 月改定で処遇改善 加算要件継続～厚労省

厚生労働省は 3 月 28 日、今年 10 月の障害報酬臨時改定に関する方針を固めた。障害福祉サービスに従事する職員の賃金を今年２月から９月までは全額国費の交付金により平均３％（月額 9,000 円）上げるが、その効果を 10 月以降は障害報酬の新しい加算で維持する。加算の算定要件は９月分までの交付金の要件を継続する。
年度途中で算定要件を変更すると、事業所の事務に支障が出るため、それを回避する。加算額の３分の２以上は基本給や毎月決まって支払う手当に充てること、事業所内の配分に制限を設けないこと――といった要件を踏襲する。
同日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に 10 月改定の方針を示し、アドバイザーから了承を得た。
事業所は８月に申請し、10 月のサービス提供分から新しい加算が算定される。
報酬の上げ幅となる加算率はサービスの種類ごとに差を設ける。居宅介護は４．５％で最も高く、生活介護は 1．1％で最も低い。障害児入所施設は３．８％、施設入所支援は２．８％、グループホームは 2．6％。就労系サービスは１．３％とする。報酬改定による加算で対応するため、その所要額の半分（2022 年度は 128 億円）は国が負担するが、残り半分は都道府県と市町村が負担する。2023 年度以降、この加算が続くのか危ぶむ声があるが、厚労省は「少なくとも 2023 年度分までは確保できる」としている。
同日の検討チームでは、2021 年度の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果も報告された。それによると、従前からの処遇改善加算を取得した事業所（全事業所の 84％）の常勤職員の 2021 年９月の平均給与は 30 万 8,760 円。2020 年９月と比べて 1 万 2,340 円上がった。2019 年１０月に導入された特定処遇改善加算を取得した事業所（全事業所の 66％）の常勤職員の 2021 年９月の平均給与は 31 万 7,080 円。2020 年９月と比べて１万 2,880円上がった。
アドバイザーからは「新型コロナウイルスへの対応で業務が増えたことを踏まえれば、この上昇幅は小さいかもしれない」といった意見が上がった。
▼厚労省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

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成年後見制度 共生社会へ制度見直し～政府

政府は 3 月 25 日の閣議で認知症や障害で意思能力が低下した権利行使を支える成年後見制度の利用促進に向けた第 2 期基本計画を決定した。同制度を「地域共生社会」の実現に向けた手段の一つと位置付けた上で見直す。利用期限を設ける更新制の導入などを模索する。同制度の利用支援にまつわる市町村の関与も拡大する方向で検討する。
基本計画は成年後見制度利用促進に基づくもので、計画期間は 2022 年～2026 年度の 5 年間。市町村はこれを踏まえて取り組みの計画を作ることが同法の努力義務となっているが、策定率は全体の約 6 割にとどまる。
同制度は民法に位置付けられ、介護保険制度と同じ 2000 年度にスタート。
「財産管理に偏った後見事務が多い」「本人の権限が不当に制限・侵害される」といった不満の声がかねて上がっていた。
基本計画はそうした指摘があることを踏まえ、支える側と支えられる側を固定せず、社会参加しやすい「地域共生社会」を実現する視点で同制度を捉え直した。住民に身近な市町村の権限と責任が重くなるのは必至だ。
具体的には、身寄りのない人について市町村長による利用申立てを活性化する。市民後見人と並んで法人後見を増やす上で市町村の役割を重視する。
同制度には支援を受ける側の判断能力が低い順に「後見」「保佐」「補助」の 3 種類があるが、この 3 類型の一本化も検討する。
後見人に支払う報酬額の算定については、最高裁判所や家庭裁判所が整理する。後見人に報酬を支払うことが難しい低所得者への助成制度も市町村によってばらつきがあるため、国の責任で改める。
成年後見制度の利用数は 2020 年 12 月末現在で 23 万 2,287 人。年間の申し立て件数は約 3 万 5,000 件で近年増加傾向にあるが認知症の高齢者数（推計 600 万人）に比べて少ない。
基本計画のベースとなる検討については、厚生労働省の「成年後見制度利用促進専門家会議」が 2021 年 12 月に報告書をまとめていた。
▼詳しくは、厚労省 HP 第二期成年後見利用促進基本計画▼
https://www.mhlw.go.jp/content/000917303.pdf

成年後見制度とは認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、財産管理（不動産や預貯金などの管理、相続手続など）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など）などの法律行為をひとりで行うのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であることがよくわからないままに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。
このような判断能力の不十分な方々を法的に保護し、支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度には、法定後見制度のほか、ご本人に十分な判断能力があるうちに、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめご本人自らが選んだ人に代わりにしてもらいたいことを契約して決めておく任意後見制度があります。
厚生労働省成年後見制度利用促進室では、成年後見制度について分かりやすくまとめたポータルサイトを開設しています。

▼厚労省 成年後見制度▼
https://guardianship.mhlw.go.jp/

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医療的ケア児支援強化～厚労省

厚生労働省は、たんの吸引や人工呼吸器の管理など、在宅で医療のケアを必要とする子どもへの支援を強化する方針を固めた。
主治医が緊急時に往診したり、子どもの受診状況などを学校医らと共有したりした場合に、医療機関に支払われる診療報酬の加算について対象を広げ、入乳児から高校まで切れ目のない対応を促します。2022 年４月の診療報酬改定に盛り込む。
▼厚生労働省 令和 4 年度診療報酬改定について▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html

都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等を公表～厚労省

厚生労働省は、３月 29 日に「令和２年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況等」の調査結果を公表した。本調査は、各都道府県等の対応等に関する全国的な状況を毎年度明らかにしている。
養護者による虐待については、令和元年度に比べ、市区町村等への相談・通報件数が増加したが、相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合は減少している。また、障害者福祉施設従事者等による虐待については、令和元年度に比べ、市区町村等への相談・通報件数、相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合ともに増加している。
▼詳細については、厚生労働省 HP▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189859_00013.html

水害ハザードマップの障害者対応２．６%～国交省

目が不自由な人のための音声・点字版など、障害者向けの水害ハザードマップを作成済みの自治体は 16 都道府県の 41 市区町村にとどまることが国土交通省の調査で分かった。調査に応じた 1,591 自治体の 2．6％にすぎず、対応が進んでいない実態が浮かんだ。国交省はマップ作成の手引などに先行地域の事例を盛り込み、取り組みを後押しする考えだ。
調査は 2021 年 6、7 月に実施。
「作成中・検討中」も 53市町村（3．3％）だけで、多くの自治体では検討も始まっていなかった。国交省は昨年 12 月に有識者会議を設け、支援策の検討を進めている。

◆お知らせ 全肢連情報 発行回数について◆
全肢連情報は これまでの月 2 回から 月 1 回の発行 となりました
配信、配布、HP 掲載は 毎月 15 日 です3

重症障害児と親 よりどころに 自宅改装し施設開所 ～栃木県
重症心身障害児を対象としたデイサービス施設「ＤＡＩＪＩ(ダイジ)」が栃木県下野市緑 6 丁目に開所し、間もなく１年を迎える。施設を運営するのは重症児の次男がいる長谷川貴嗣さん(29)、仁美さん(38)夫妻。医療的ケアが欠かせない子どもを受け入れる施設が少ない中、「自分たちがやるしかない」と自宅を改装して開設した。利用者からは「同じ境遇の親が運営しているから安心」と好評で、重症児や家族のよりどころになっている。
施設を運営するＮＰＯ法人「だいじ」の理事長は貴嗣さんが、実務を担う管理者は仁美さんが務める。開所は昨年４月。２歳からの未就学重症児の発達支援、18 歳までの就学児の放課後等デイサービスを行う。1 日の定員は５人。
法人と施設の名称は、栃木弁の「大丈夫」の意味。
「ここなら大丈夫」と思えるよう願いを込めた。重い障害のある子どもたち 7 人が通所している。
開所のきっかけは、次男愛樹(まなき)ちゃん(4)との生活。愛樹ちゃんは人工呼吸器が必要で、日常生活の全てに介助が不可欠だった。２歳までほぼ病院で過ごしたという。
知的障害もあり、療育手帳は最重度のＡ１。退院後は近くに預けられる施設がなく、仁美さんは付きっきりの生活になった。
「ないなら自分でつくろう」。夫婦で施設の開設を決意した。子どもの入院生活を共にした母親仲間にも背中を押され、２年ほど前に準備を始めた。
施設としての認定に必要な設備基準をクリアするため、自治医大付属病院近くの自宅を改修。
自分たちの住まいは近所のアパートとした。運営は自己資金と寄付のみのため、経営は厳しい。
貴嗣さんは会社員として働いている。
子どもの入院中に長谷川さん夫妻と知り合い、開所から５歳の息子を通わせる関口友美さんは「子どもの入院も少なくなったし、私もお母さんたちと交流できてうれしい。
『疲れたな』と思うことがなくなりました」と話す。
仁美さんは「重症心身障害児はあまり認知されていない。子どもたちの存在や、毎日頑張っていることを知ってほしい」と話している。
県障害福祉課によると、県内の障害児の通所施設 293 カ所のうち、重症児を主に受け入れる施設はダイジを含め 10 カ所。
▼多機能型重症児デイサービス ＤＡＩＪＩ（ダイジ）▼
https://www.npodaiji.org/

島根県内初、日中支援型グループホーム 松江に開設
身体に重い障害のある 18 歳以上、65 歳未満の人向けの「日中サービス支援型グループホーム」が４月、松江市内に誕生した。日夜介護を必要とする人の生活支援に対応できる新サービスで島根県内初めての開設となる。自治体の支援制度もあり、今後の広がりが期待できそうだ。
日中サービス支援型は 2018 年の法改正で創設された介護サービス。食事や入浴など一部に限った生活支援だけでなく 24 時間のサポートが受けられる。
松江市西嫁島１丁目で、ＮＰＯ法人こだまが運営する。利用者が受け取る障害年金で、家賃や食費などを賄えるため保護者に頼らず生活ができる。自治体の家賃補助も受けられる。
施設は、延べ床面積約 360 平方メートル。６畳の個人部屋や水回りの共有スペースのほか屋上テラスなどもあり、男女各５人の計 10 人と短期入所者を受け入れる。
▼ＮＰＯ法人こだま▼ http://npo-kodama.com/

4重度障害者の家族らが作ったＧＨ 牛久市に開設～茨城県

重度の知的・身体的障害者が医療的ケアを受けながら暮らせるグループホームが今月１日、牛久市に誕生した。開設したのは当事者の家族の会が立ち上げた一般社団法人。いずれも重度の知的障害がある娘や、寝たきりで意識が戻らない妻を抱える家族ばかりだ。重度障害者を受け入れる施設は県内では少なく、同様のホーム開設は県内で初めてという。家族らは「困っている人は多く、こうした施設が少しでも広がってほしい」と期待している。
オープンしたのは、重度知的・身体障害者向けグループホーム「ｏｌｕ ｏｌｕ（オルオル）」。
オルオルはハワイ語で「親切な」「快適な」「心地よい」などを意味する。 個室が 10 室あり、16 歳から 51 歳までの障害者が暮らす。看護師らスタッフ 15 人が常駐し、デイサービスなどで医療的ケアを受けることができるほか、ホームから特別支援学校に通うこともできる。
「施設は自分の家、自分の部屋」という考えから、壁紙の色やレイアウトは自由に選べる。家族が急な葬儀などの際に短期入所できる部屋も１室設けられた。
当事者の家族の会である一般社団法人オルオル代表理事の越戸利江子さん(43)は、知的障害がある 18 歳の娘がいる。
「娘は１人でトイレに行くことも難しく、今もこれからも、常に家族の見守りが必要です。でも、親は子供より長生きはできない」 医療や福祉関係者から「自宅にいるより施設に入ったほうがいい」と勧められてきた。
「でも、そうした施設は県外の山奥で、しかも入所を何年も待って空きを待つ状況でした」 牛久市に近い美浦村にあるＪＲＡ美浦トレーニングセンターの調教師、大竹正博さん(52)は、妻が数年前に寝たきりで意識が戻らない状態になった。友人の出産祝いの買い物中に突然倒れた妻。現在は、妻の 80 代の母が愛知県から来てくれるが、大竹さんが世話することも多いという。 「午前３時に起きて妻の世話をして、4 時から仕事が始まる。自分の苦労はいいが、困っている人は多い。行政に一方的に頼るのではなく、自分たちでできることはやろうと考えた」
３月末に開かれた完成式典。越戸さんはあいさつに立ち、「10 年前から計画して、今日やっとスタートラインに立てました。本番はこれから。皆さんに助けてもらって、支え合いながら全力で取り組みたい」と時折、声を詰まらせた。
「娘のために、妻のために」という家族らの強い思いが「夢」を実現させた。
●重度心身障がい者 GH 「ｏｌｕ ｏｌｕオルオル」電話：029-893-4062

障害者相談支援センター開設 市内 7 か所で気軽に相談～大阪府
大阪府豊中市は、障害のある人やその家族・関係機関からの相談窓口として、4 月 1 日に障害者相談支援センターを市内の 7 か所に開設。これまで障害福祉センターひまわりにあった総合相談窓口を各地域に分散して設置することで、相談がより便利になる。
専門職員を配置し、ご本人の意向を尊重しながら、地域の関係機関、専門的機関と連携、協力し、介護、就労、病気、福祉サービスの利用など様々な相談内容に対応する。
▼詳しくは、豊中市 HP 障害者相談支援センター▼https://www.city.toyonaka.osaka.jp/shisetsu/shogai_korei/shogaifukushi/himawari/
soudan_shien.html

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地域での生活支援 発育や発達の悩み相談を～岡山県

発育や発達、対人関係の悩みなどに対応する真庭市の「発達発育支援センター」が 4 月１日、久世保健福祉会館（岡山県真庭市久世）２階に開所した。臨床心理士ら専門職が常駐して就学や就職などライフステージに合わせた相談にも応じ、乳幼児から大人まで、住み慣れた地域で生活できるようサポートする。
執務室を新設し、これまで市役所本庁舎の健康推進課や福祉課など複数に分かれていた相談窓口を一本化。保育士や発達支援コーディネーター、新採用の臨床心理士らが１カ所に集まることで情報共有や、学校園や児童相談所など関係機関との連携を円滑にした。
未就学児の社会適応力を高める療育事業「たんぽぽ園」は廃止。親子遊びを楽しむ「わくわく親子教室」と、運動やプリント問題、片付けを通じて子どもの行動を理解し発達を促す「わくわくステップ」に移行する。保護者同士の情報交換や仲間づくりの場も新たに設ける。
4 月１日に行われた開所式では太田昇市長らが「地域で自分らしく生きられるよう、少しでも不安なことがあれば気軽に相談してほしい」と挨拶、看板を除幕した。
開所は平日午前８時 30 分～午後５時 15 分迄。利用は無料。
問い合わせは発達発育支援センター 電話：0867-42-1080「抱え上げない介護」推進２事業所を決定～滋賀県

抱え上げない介護の普及に取り組んでいる滋賀県社会福祉協議会は 2022 年度から、「抱え上げない介護推進事業所」の推奨を始め、２事業所を決定した。
「抱え上げない介護」とは介護する側、される側双方に優しい「抱え上げない、持ち上げない、引きずらない」介護の総称。施設、在宅を問わず、利用者の状態に合わせて福祉機器などを有効活用し、双方の精神的、肉体的負担の軽減につなげる。
高知県など先駆的に取り組む自治体もあるが、滋賀県内の介護現場ではまだまだ抱え上げるのが一般的だ。力に頼った介護の弊害の代表として「腰痛」がある。県社協などが 2020 年度に実施した実態調査によると、県内の特別養護老人ホーム、障害者入所施設で働く介護職員の 71．
５％が腰痛持ちだった。こうした肉体的な負担は介護職員の確保、定着の阻害要因になっており、県社協は 2019 年度から、事業所単位での研修会を開催。抱え上げない介護に取り組む体制を構築してもらうための座学や実践で構成し、これまでに３０を超える事業所が修了した。本年度からは研修を修了し、審査会により取り組みの定着が認められた事業所を「抱え上げない介護推進事業所」に推奨する。
厚労省は 2013 年 6 月、腰痛予防対策指針を改定し、介護や医療の現場では「原則として人力による人の抱え上げは行わせないこと」と明記した。
ただ、県社協によると、あまり周知されず普及していない。介護の現場は「先輩の背中を見て学ぶ」傾向があり、従来のやり方からなかなか脱却できない事情もあるという。
▼厚労省「職場における腰痛予防の取組」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html

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「全国医療的ケアライン（愛称 アイライン）」発足
3 月 27 日（日）各地で桜が満開になる中、全国に暮らす医療的ケア児者とそのご家族、福祉や医療関係者などの支援者が中心となり「全国医療的ケアライン」(愛称：アイライン)が発足。
47 都道府県を一つに束ねた全国ネットワークが旗揚げされ、医療的ケアが必要でも笑顔で日常生活、社会生活を送ることができる「インクルーシブ社会」の実現に向け、全国レベルで活動していく第一歩を踏み出しました。
私ども全肢連も発足趣旨に賛同し、全国医療的ケアライン加盟会員の皆様をはじめ、支援の各障害者団体との連携を密に全力で課題解決に向かいます。
同日開催された旗揚げ式典の模様は YouTube で視聴できます。
全肢連 顧問 衆議院議員 野田聖子先生がスペシャルゲストで参加されています。
*YouTube URL：https://youtu.be/_746rL8it_k

長崎県内特別支援学校で初 人工呼吸器装着で通学へ
人工呼吸器を装着した子どもが初めて長崎県内の特別支援学校に通学する。出口大空君が 4
月 11 日、県立長崎特別支援学校小学部に入学。染色体異常症「18 トリソミー」のため医療的なケアが日常的に必要だが、教員が自宅に赴く訪問教育ではなく、福祉タクシーで通う。
大空君は生後 3 カ月半で長崎大学病院を退院した後も、入退院を繰り返してきた。大空君の母親光都子さんは「以前は小学校入学は想像していなかったのでうれしい。周りにいる人工呼吸器の子どもたちのためにも大空が道を作っていけたら」と話す。
光都子さんは昨年 7 月、訪問教育ではなく通学を希望すると長崎市教育委員会に伝達。その際、登校時の移動支援も要望。自宅から学校まで車で約 1 時間。光都子さんが運転中、同乗の大空君が嘔吐した場合、停車して迅速に吸引をしなければ命にかかわる。さらに登校前には大空君をベッドからバギーに座らせ、人工呼吸器や酸素ボンベなどケアに必要な物品をいくつも車に積み込む作業もある。
市と県の教育委員会の担当者が自宅からデイサービスへの出発準備や施設での大空君の様子を見学。関係者が話し合いを重ね、福祉タクシーでの通学が決まった。費用は支給される就学奨励費（公費）を充てる。当面、通学は週 1 回から始める。光都子さんがタクシーに同乗し、大空君の状態を見守る。
県の教育委員会は今年 2 月、人工呼吸器使用の子どもの学校生活に関するガイドラインを作成しており、担当者は「主治医と連携しながら大空君が安全に学校生活を送れるよう努めたい」と話す。通学手段について光都子さんは「希望を言えば、医療的ケア児の専用車に子どもが数人乗って、看護師が付き添いをしてくれればいい」と願い「そうなれば家族は休息でき、仕事にも復帰できる」と言う。
医療的ケア児とその家族を支援する法律は 2021 年 9 月施行。国や自治体はケアが必要な子どもへの教育体制の拡充を図り、学校設置者は親の付き添いなしでも適切なケアが受けられるようにする、と規定している。

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「日向灘」「沖縄」に M8 地震発生の可能性

南海トラフとの関係を専門家に聞く

政府の地震調査委員会は 3 月 25 日、日向灘で大津波を伴うマグニチュード（M）8 クラスの巨大地震が起こる可能性を発表した。日向灘ではこれまで巨大地震の発生は指摘されていなかったが、産業技術総合研究所が 1662 年に起きた地震による地層からシミュレーションし、当時M8 クラスの巨大地震が発生していたと考えられるという。
今後 30 年以内の M8 クラスの発生確率は「不明」としながら、M7～7.5 クラスの地震が起きる確率は 80％程度と結論付けている。
一部の専門家からは「日向灘」を震源域とする地震の可能性は前々から警告されていたが、今になって政府が調査結果を発表したのは気になるところだ。なぜなら日向灘では有感地震が多発していて、日本気象協会の統計では震源地ごとの地震発生回数で日向灘は 51 回（期間は 2021年 12 月 19 日～2022 年 03 月 29 日）。先日大きな地震があった福島県沖に次いで全国で 2番目だ。最大で今年 1 月 22 日の M6.6 を観測した。
さらに、地震調査委員会は、沖縄県一帯を囲む南西諸島周辺でも、M8 の巨大地震が起きる可能性があると評価。与那国島周辺では今後 30 年以内に M7 級の地震が「90％以上」の確率で起こると結論付けている。すでに沖縄本島北西部や先島諸島、鹿児島県トカラ列島などでは、頻発に地震が発生している。島ゆえに観測点が少なく大きな揺れにはなっていないが、それぞれの地震の規模は意外に大きい。いずれにしても、南海トラフの巨大地震想定域と繋がっていて、どこで起こっても南海トラフの巨大地震と連鎖するようにみえるが、専門家はどうみるのか。
立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授はこう言う。
「これは『スーパー南海地震』として千葉から台湾、フィリピンまでのフィリピン海プレートの影響する範囲に注意が必要だと思っています。南海トラフ地震と琉球海溝地震（与那国島周辺の地震）などの発生は、直接の原因はフィリピン海プレートの動き、そしてユーラシアプレートの跳ねかえりになります。しかし、少し詳しくみると、琉球海溝の地震は、日向灘、豊後水道、広島市、そして中国地方を横切り、鳥取県とつながる地震の帯を形成しています。琉球海溝で大規模の地震が起きれば、帯を形成しているエリアでも地震が連鎖する可能性があります」
南海トラフ巨大地震についても、今年 1 月に地震調査委員会が、40 年以内の発生確率が前年の「80～90％」から「90％」程度と評価している。

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政府の地震調査委員会が会見
195 回。この数字は日本やその周辺で 3 月に起きたマグニチュード 4.0 以上の地震の回数。
4 月 11 日に政府の地震調査委員会が会見。改めて注意を呼びかけた場所は 3 月に震度 6 強を観測した福島県沖だった。
地震調査委員会・平田直委員長は「昨年も起きているし今年も起きているから、こういう地震は同じくらいの頻度で 1 年に一度ぐらいは起きる可能性はある」地震は、石川県能登地方でも相次いでいる。3 月は、震度 1 以上の地震が 1 カ月間で過去最多となった。
会見では気になる言葉も飛び出した「20km とか 15km とか、(地下の)深いところで何かが起きている。地盤が緩んでいるときに強い揺れがあった場合には、そういうこと(土砂崩れなど)が発生すると思う」
気象庁の会見でも震度 4 以上の発生回数が多かったと述べている。その一方で、震源が離れているため、互いに関係しているとは考えにくいとしている。日本の地下で起きている、さまざまな活動。常に備えをおこたらないことが重要。
▼ 4 月 11 日に行われた地震調査委員会 会見の模様▼
https://www.youtube.com/watch?v=drtPnin0Ypc▼気象庁ＨＰ「地震から身を守るために」▼https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/jishin_bosai/index.html▼ハザードマップポータルサイト ～身のまわりの災害リスクを調べる～▼http://disaportal.gsi.go.jp/※地震調査委員会資料

9青い鳥 郵便はがき 無償配布申込のお知らせ～日本郵便

重度の身体障害者および重度の知的障害者で、受付期間内に申し込まれた方に「青い鳥郵便はがき」が無料で配布されます。
「青い鳥郵便はがき」は、青い鳥をデザインしたオリジナル封筒に通常はがきが 20 枚封入されています。
*受付期間：2022 年４月１日(金)～ ５月 31 日(火)まで ※配布は 4 月 20 日以降*配布対象となる方●重度の身体障害者・・・身体障害者手帳「1 級」又は「2 級」の表記がある方●重度の知的障害者・・・療育手帳に「Ａ」又は「1 度」もしくは「2 度」の表記がある方*配布するはがきの種類、枚数
お一人につき、以下のはがきの中からいずれか 1 種類を 20 枚
●通常郵便はがき（無地、インクジェット紙又はくぼみ入り）●通常郵便はがき・胡蝶蘭（無地またはインクジェット紙）*申込方法等詳細については下記サイトをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2022/00_honsha/0314_02_01.pdf*問合せ先 日本郵便(株)お客様サービス相談センター 電話:0120-23-28-86（フリーダイヤル）事務局より2022 年度を迎えました。本年度もどうぞよろしくお願いいたします。
①2022 年度全肢連通常総会（全国会長・事務局長会議）出欠の回答について4 月 1 日発の回答用紙にご記入の上、4 月 22 日(木)までにご提出ください。
②2022 年度さわやかレクリエーション事業実施計画書の提出について提出期限は、原本郵送 4 月 25 日(（月）全肢連事務局 必着となっております。
締切日以降は受付不可となりますのでご注意ください。※メール及び FAX での受付不可。
なお、計画書提出後の日程や事業内容の変更は随時受付けますので、現時点での実施計画書を提出ください。
★各締切りにご注意ください。不明な点は全肢連事務局まで問合せ願います。

4・5 月 行 事 予 定
4 月 18 日(月) 第 127 回社会保障審議会障害者部会

オンライン開催

4 月 22 日(金) 全社協 令和 4 年度 第 1 回実務者会議

オンライン開催

26 日(火) 第 64 回内閣府障害者政策委員会

オンライン開催

27 日(水) 日本肢体不自由児協会美術展実行委員会

ハイブリッド開催

5 月 10 日(火)全国心身障害児福祉財団 父母連絡会

14 日(土) 令和 4 年度通常総会(全国会長・事務局長会議)

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全国財団会議室
ハイブリッド開催