２０１９年１２月議会一般質問
民主・無所属クラブ

竹村雅夫

件名１

子どもたちの命を守る取り組みについて

要旨１

大川小学校訴訟最高裁判決をふまえた、これからの防災政策について

今年は、かつてない規模の台風や大雨による災害が相次ぎました。災害に「想定外」はあり得ず、いつ・どこで・どのような形で起きても不思議はないことを、私たちはあらためて思い知らされました。
亡くなられた皆さんのご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんの一刻も早い復興を願わずにはいられません。
折しも１０月１０日、最高裁判所は東日本大震災で８４名が亡くなった宮城県石巻市の大川小学校事故の遺族が起こした損害賠償請求訴訟で、県と市の上告を棄却、これにより「学校や教育委員会の対応が不十分だった」として約１４億４千万円の支払いを命じた二審・仙台高裁判決が確定しました。
これは最高裁判決ですから、今後、判例として藤沢の学校や教育委員会に対しても拘束力を持つことになります。「想定外」の災害にどのような対策をしておかな
ければならないのか、大川小訴訟の判決から考えたいと思います。
まず、今回確定した２０１６年の仙台高裁判決の要点を確認します。
● 学校は地域住民よりはるかに高いレベルの知識や経験が求められている。
● 危機管理マニュアルを改訂し、具体的な避難経路や避難場所を明確にするなどしていれば犠牲は避けられた。
● 教育委員会はマニュアルを点検し指導すべき責任を怠った。
● ハザードマップの浸水想定区域ではないということは、その場所の安全を保障するものではない。
非常に厳しい判決です。たしかに大川小学校が具体的な避難先を決めておかなかったことは、「マニュアルの不備」と指摘されても仕方ありません。
ただ、「学校は地域住民よりはるかに高いレベルの知識や経験が求められている」と言われても、それには戸惑う学校関係者も多いのではないでしょうか。
とは言え、多くの児童の生命が、それも学校管理下において失われた戦後最悪と- 1 -言われる学校事故です。この判決は厳粛に受け止めなければなりません。
この１０月、子ども文教常任委員会では大川小学校の跡地を訪ねました。校門の跡が慰霊碑のようになっています。私たちはそこに花を手向け、手を合わせました。
大川小学校は北上川の河口から約４キロに位置していました。過去にここまで津波が押し寄せたという記録はなく、ハザードマップの浸水想定区域には入っていませんでした。住民の避難所にさえ、指定されていた学校です。そこを、建物の２階の屋根を越える大津波が襲ったのです。
もし私が大川小学校の教員だったとしたら、果たしてそこまでの事態を予測し、対応できたかどうか、自信はありません。
私は藤沢市のハザードマップにあてはめてみました。直線距離で考えますが、境川の河口から４キロと言うと、藤沢で言えばバイパスを越えて大清水中学校付近です。そこまで津波が押し寄せたことになります。
そのような事態をも想定し、備えよ、というのが仙台高裁判決です。今後の学校
防災は、この判決にもとづいて見直さなければなりません。
私たちはいままでハザードマップにもとづいて、本格的な津波対策が必要なのは湘洋中学校と鵠南小学校、そして浜見保育園と児童クラブを考えてきました。
ですが「ハザードマップの浸水想定区域ではないということは、その場所の安全を保障するものではない」と指摘された以上、「ここまで津波は来ない」と思われてきた南部や河川沿いの学校についても、「想定外」に備えておく必要があるのではないでしょうか。
１−１

大川小学校訴訟判決をふまえて、学校における防災体制を見直す必要について、教育委員会のお考えをうかがいます。
（教育部

平岩教育長）竹村雅夫議員の一般質問にお答えいたします。大川小学校

訴訟判決をふまえた教育委員会の考えについてでございますが、まずは、大川小学校の児童をはじめ震災で被害にあわれた皆様にあらためて哀悼の意を表します。
教育委員会では、災害から子ども達の生命を守るための教職員向け地震対策の手引き書を作成し、学校における防災計画の作成、整備に役立ててきました。とりわけ、東日本大震災以降は、地震発生時の初動体制や避難訓練、南海トラフを震源とする大規模地震を想定した対応等について見直しを行ってまいりました。
今般の、大川小学校の訴訟判決では、「学校は防災体制に不備があったこと、また、教育委員会はマニュアルを点検し指導を怠ったこと」が指摘されています。
学校で子どもたちの安全を守る教職員は、常に子どもたち一人ひとりの命の重さを意識し、その命を守るためにどうすべきかを念頭においておく必要があると考えま
す。

- 2 -

教育委員会といたしましては、子どもの生命を守ることが一番大切だという視点をもって、学校と連携し、防災計画の見直しを図ってまいります。
ただ、教職員は災害の専門家ではありません。「はるかに高いレベルの知識や経験」と言われても、マニュアルのどこがどのように「不備」なのか、学校だけに判断を求めるのは無理があります。
１−２

市内５５校の防災マニュアルについては、防災についての専門的な知見を持つアドバイザーを置いて「点検・指導」をするべきではないでしょうか。
（教育部

松原教育部長）教育委員会では、地震学者として有名な慶應義塾大学の大木聖子准教授を招いて、平成２５年度から防災研修会を本市立学校において実施
し、専門的見地から様々な助言をいただいております。
また、今年度からは、研修会にあわせて防災計画を点検し、各学校の実状にあったアドバイスをいただく取組をしているところでございます。
今後も「点検・指導」を継続実施し、防災計画に反映させてまいりたいと考えております。
藤沢に限らず、いままで多くの学校では校舎の損壊を念頭に、「地震の際にはまず校庭に子どもを避難させ、保護者に引き渡しを行う」というのが基本でした。東
日本大震災の折り、大川小学校もそのような対応をしている最中に、大津波に飲まれてしまったわけです。さらに、子どもを引き取って帰る途中、津波に遭ってしまった家族も少なからずいました。
ですからそれ以降、津波警報が発令された場合は保護者への引き渡しは行わず、まず児童を安全な場所に避難させる、というようにマニュアルは変わりました。
これは大川小学校事故の教訓をふまえて作られた、石巻市の「緊急時の対応マ
ニュアル」です。いちばん下の囲みの中を見てください。
「津波・大津波警報が発令された場合
は、児童は避難場所に待機させます。」となっています。保護者への引き渡しは「警報解除後」なのです。
「子どもはまず学校が守ります、保護者のみなさんもまずご自身を守ってください。」ということです。つまり「津波てんこでんこ」です。

- 3 -

１−３

津波警報が発令された場合には「引き渡しは行わない」という考え方について、あらためて周知をはかる必要はないでしょうか。
（教育部

松原教育部長）学校の地震対策の手引き書「地震－そのとき学校は－」

では、津波避難対象校においては、津波警報が発令された場合には安全な場所に避難し、「引き渡しは行わない」ことを原則としております。
今回の大川小学校の訴訟判決では、「ハザードマップの浸水区域の外が安全であるとは限らない」との指摘がありましたので、本市南部地域の学校についても、津波避難対象校同様に、引き渡しを行わないよう見直しを行い、周知してまいります。
もうひとつ確認したいのは、「災害は子どもたちが学校にいる時に起きるとは限らない」ということです。
子どもたちが学校にいるのは、小学生では一日の１／３に過ぎません。２／３は、家庭や地域で過ごしています。もし登下校中や塾の行き帰り、休日に友だちと外で遊んでいるときなどに、地震や津波に遭遇したらどうするのでしょう。
石巻市の「緊急時の対応マニュアル」は在校時だけでなく、家庭にいるときや登下校時など、３つの場面を想定しています。
「子どもたちの防災は学校の役割」という発想だけでは、子どもたちの命は救えません。子どもの安全を学校だけに委ねるのではなく、家庭や地域を含めた日常的な対策を考え、訓練しておく必要があるのではないでしょうか。
たとえば小学生なら、学校から家までの往復や、よく遊びに行く場所などについて「いま、この場所で地震に襲われたらどこに避難するか」というシミュレーショ
ンを常にしておかなければ、いざという時に対応できません。
「釜石の奇跡」と呼ばれた岩手県釜石市の釜石小学校ではその訓練を繰り返し行っていたために、子どもたちは学校から下校した後だったにもかかわらず、一人ひとりが自分の判断で安全な場所に避難し、全員の命が助かりました。
１−４

子どもたちが学校以外の場所に一人でいるときでも自主的に行動できるよ

う、家庭や地域全体で取り組む必要があるのではないでしょうか。藤沢市としてのお考えをうかがいます。
（防災安全部

平井防災安全部長）

子どもたちが自主的な避難行動を行えるよう、学校での防災教育のみならず、各家庭や地域全体での取組が重要と認識しております。
子供たちに対する日頃からの防災・避難に対する意識づけを図るために、各種防災訓練や避難訓練等への参加をはじめ、各家庭においても避難ルート等の確認を促していくことが重要と考えております。

- 4 -このことから、防災訓練等において、体験型ブースやイベント的な要素を取り入れ、子供たちに積極的に参加してもらい、意識づけや地域とのつながりが深まる訓練企画を検討してまいります。また、小冊子のふじさわ防災ナビ等を用いて、各家庭で避難ルート等の確認をしていただくなど、日ごろから家庭内での防災意識を高めることの重要性の啓発等について、教育委員会と連携を図りながら、取り組んでまいります。
東日本大震災から時間が経過し、私たちの津波に対する警戒心に「ゆるみ」は生じていないでしょうか。大川小学校訴訟判決は、そんな私たちに対する警鐘として受け止めるべきだと思うのです。
「大規模地震と津波は必ず来る」という前提に立って、判決の主旨をふまえた対策を進めてくださるよう要望して、件名１の質問を終わります。

- 5 -

件名２

多文化共生のまちづくりについて

要旨１「外国につながる」市民の現状について

日本に住む外国籍の住民は、最新の統計で２８２万人と過去最高を更新しました。
遠からず、３００万人を突破すると言われています。
この流れは、今後どうなるのでしょうか。昨年１２月８日、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（いわゆる改正入管法）が成立し、今年の４月１日から新しい在留資格「特定技能」が導入されました。
政府の見解では、「これは移民政策ではない」ということになっています。それが本当かどうか、私はここで論議する
つもりはありません。ただ、見ていた
だきたいデータがあります。日本に住む外国籍の方たちを、その在留資格別にグラフにしたものです。
グラフの右側は、３年、５年などと在留期限が決められている人たちです。つまり、いずれは帰る人たちです。
時計回りに進んで左側の「永住者」
以降の人たちは、基本的に日本にこれからも住み続けることのできる在留資格の人たちです。つまり日本で暮らす外国人の半数以上は、これからも日本社会で暮らしていく人たちなのです。
「移民」という言葉を使おうが使うまいが、日本はすでに「国際化」「多文化化」を迎えています。その“現実”と、「移民はいない」という“タテマエ”との間を埋めているのが、直接外国人と接している自治体であり、学校であり、地域のＮＰＯやボランティアです。
私は本来、国が「外国人住民基本法」を制定して、生活や医療・言語・教育や福祉などの総合的な外国人政策を打ち出すべきだと思っています。ですが、それを待っていても仕方ありません。
他の自治体の例なども参考にしながら、いま藤沢が取り組むべき多文化共生の課
題について考えたいと思います。
では、藤沢の状況をあらためて確認します。

- 6 -これは、今年１１月１日現在の藤沢市の外国籍市民の内訳です。
総数で６６２１人です。
様々な国籍や民族の方たちが市内に広がって暮らす「散在型」が藤沢の特徴です。最近ではスリランカ出身の方が増えましたが、この方たちの多くはムスリム（イスラム教徒）です。昨年はミャンマーからの第三国定住難民を藤沢で受け入れました。
ただ、私はこの数字だけでは見えてこない課題があると思います。
国際化や多文化化が進むと、何が起きるのでしょうか。一例として、
２−１

昨年、藤沢市が受理した婚姻届のうち、「国際結婚」、つまり異なる国籍の男女による結婚の割合はどのくらいだったのでしょうか。
（藤本市民自治部長）婚姻の届出の受理については、必ずしも藤沢市に住所や本籍がある人とは限りませんが、昨年度、藤沢市の窓口で受理した婚姻届の件数は、およそ２０００件でございます。
そのうち、夫婦の一方、もしくは、両方が外国籍である方、すなわち、異なる国
籍の男女の婚姻届は、およそ８０件になります。
従いまして、割合としては４パーセントで、およそ２５組に１組になります。
「２５組に１組」ということは、生まれてくる子どもの２５人に１人は異なる国
籍の両親を持つ「ダブル」の子、ということになります。
つまり、そう遠くない将来、藤沢の学校では「どの教室にも最低１人はダブルの子がいる」、という状況が訪れることになります。
このような「日本国籍は持っているけれど、何らかの形で外国にルーツを持つ人」のことを、ここでは「外国につながる人」と呼ぶことにします。
「外国につながる人」の中には、日本国籍を持っているけれど日本語が十分にわからなかったり、文化やアイデンティティーの違いに悩んでいる人も少なくありません。
この方たちがどのくらいいるのかの把握は難しいのですが、横浜市が学齢期の児童生徒について調査したデータがあります。「外国籍」の子ども以上に「外国につながる」子どもが急増していますね。現在では「外国籍」のほぼ２倍の「外国につ- 7 -ながる」子どもがいます。
私は京都のデータも見たことがありますが、京都でも「約２倍」
でした。
大人の割合は、これよりは少し下がるかもしれません。ただ、毎年かなりの数の日本国籍取得者もいるわけですから、藤沢でも少なく見積もっても、外国籍住民と同じかそれ以上の「外国につながる市民」がいる、と推測するのが妥当ではないでしょうか。
藤沢市には６６２１人の外国籍市民がいるとすれば、１万人前後の「外国につながる」市民がいて不思議ではない、ということになります。
さらに現実はもっと複雑です。これ見てください。学校では実際によく出会う子どもの姿です。
さらに、ここに異なる文化やアイデンティティ
ー、宗教などが加わってきます。
私たちは今まで、ともすれば「日本人」か「外国人」か、という二分法の発想で論議をしてこなかったでしょうか。
「国際化」とは「外国人が増えること」と単純に考えられがちですが、それだけではありません。「日本人」と「外国人」の境目がどんどんグラデーションになって広がっていくいくことが、「国際化」の姿なんです。
このような人たちはこれからもっと増えるでしょう。大坂なおみも八村塁も、齋
藤飛鳥もそうです。
「国籍」と言うより、複数の「文化」や「アイデンティティー」を持った人たちの存在も前提にしなければ、「多文化共生」の論議はできません。
２−２

藤沢市の多文化共生政策は、この「外国につながる市民」も視野に入れて進めるべきではないのでしょうか。
（関口企画政策部長）本市で定めております「藤沢市多文化共生のまちづくり指針」では、日本以外の国籍を有する外国籍市民だけでなく、国籍が日本であっても、外国につながりがあり、外国の文化的・民族的背景をもつ市民を、外国人市民と定- 8 -義して、様々な施策を実施するうえで支援の対象としております。
議員ご指摘の２つの国籍又は２つ以上の文化やアイデンティティを持つ方については、明確には定義しておりませんが、本指針の主旨は、市民のだれもが国籍や民族・生活習慣の違いを認め合い、人権を尊重しながら、共に生きる地域社会づくりを目指すところにございますので、「外国につながる」市民も外国人市民に含まれると解釈して差し支えないと考えております。
昨今の社会情勢の変化やご指摘の点も踏まえまして、今後も、すべての市民が快適に暮らせるまちづくりの実現に向けて、多文化共生推進施策に取り組んでまいります。
いま全国で「やさしい日本語」の取り組みが広がっていますが、これも「日本語か外国語か」ではなく「グラデーション」の部分に注目した取り組みです。藤沢市
でもぜひ、そのような柔軟な発想で取り組んでいただきたいと思います。

要旨２「見えない子どもたち」について

いま、「ダブルの子ども」が急増している、というお話しをしました。学校現場では、大人より一歩先に様々な現実があらわれます。
これは、藤沢の学校に通う子どもたちの国籍別割合です。その数は２７カ国、２９５人です。ただ、ここにはさきほどの「外国につながる子ども」は入っていません。
彼ら・彼女らの多くがまず直面するのは「言葉」の問題です。
２−３

藤沢市の学校に通う「日本語指導を受けている」児童生徒の数を教えてく

ださい。
（教育部

松原教育部長）本市立学校に通う「日本語指導を受けている」児童生徒の数についてでございますが、 ２０１９年１１月現在、小学生１４２人９人、合計１７１人でございます。

- 9 -

中学生２

これがその数の推移です。東日本大震災のあと一時減少しましたが、その後増減はあるものの基本的には増加が続き、今年の９月には過去最高を記録しました。２０１９年は５月と９月のデータを載せました。日本と外国では学年の始まる月が違うため、途中転入も多いのです。これも課題のひとつです。
外国籍の児童生徒が５人以上いれば、「国際教室」が開設されますが、その学校に１人しかいなければ、普段は言葉の通じない教室にいて、ときどき取り出しで国際教室や日本語教室に通うことになります。
指導員さんが学校に来て放課後に日本語指導をしてくださる場合もありますが、
それはせいぜい週に１回か２回、それも１時間か２時間がやっとです。これで日本語が十分に身につくでしょうか。
しかもその指導員さんは、９月議会で東木議員が指摘してくださったように、教育委員会の担当の皆さんや個々の学校が手を尽くして探さなければなりません。
さらに現在の制度は基本的に「外国籍」の児童生徒が対象で、ダブルの子どもたちの存在は制度設計に入っていません。これで良いのでしょうか。
日本語がわからないまま教室にいる子どもは、どんな思いでいるのでしょう。
皆さんは、横須賀にある久里浜少年院をご存じでしょうか。ここには、通称「国際科」と呼ばれる部門があり、日本語でのコミュニケーションが困難な外国籍や外国につながる少年が全国から集められています。
以前、私はこの久里浜少年院を視察したことがあります。
ちょうど日本語の授業の時間でした。頭を丸刈りにしたラテン系と思われる少年たちが、「虫歯」「おなかが痛い」などという会話を習っていました。
教官が「これを知っておかないと、お医者さんにかかれないからね」と、少年たちに声をかけていました。
視察の後でお話ししたとき、教官はこうおっしゃいました。
「日本語指導というより、社会で暮らしていくための手段を教えているんです。
ここにいる少年たちはコミュニケーション能力の不足が一因で日本社会に馴染めず、ドロップアウトしてしまった子が多いんです」「彼らは少年院に来て初めて、まともな日本語教育を受けました。もし彼らにきちんとした教育が保障されていたら、ここに来ることはなかったでしょう。」
胸に突き刺さる言葉でした。私たちはいったい、何をしてきたのでしょう。

- 10 -

忘れてはならないことがあります。それは「大人は自分の意思で日本に来たけれ
ど、子どもは日本に来たくてきたわけではない」ということです。
以前、東京新聞に久里浜少年院についてこんな記事が載りました。
日系ブラジル人のロベルト（仮称）は、１０歳のときに両親に連れられて日本にやってきた。
ブラジルでは成績も優秀な少年だった。しかし小学校の４年生に編入したが、日本語がわからない。授業もわからずノートもとれない。必死に話す日
本語は同級生にまねされ、笑われた。
両親は仕事で忙しく、あまりかまってくれない。「ブラジルに帰りたい」と思って何度も泣いた。
やがて不登校になったロベルトは、そのうち同じようにドロップアウトした外国人の少年たちのグループとつきあうようになる。
そこでロベルトは、車上荒らしに誘われる。誘いを断らなかったのは、金がほしかったからだけではない。自分を理解してくれる場所は、日本には他になかったのだ。
仲間はずれにされれば、ロベルトの行き場はなかった。彼は窃盗団に加わり、やがて逮捕されて少年院送致となる‥‥

切ない話です。外国から来た子どものこんな気持ちは、私たちにどれほど見えているのでしょう。
ロベルト君は、極端な例かもしれません。ですが、ここまで行かなくとも、私にも思い当たる生徒たちがいます。
この３０年で、藤沢の学校にも在日コリアンに加えて、中国帰国子女の家族、ベトナム難民、日系の子どもと、様々な子どもが通ってくるようになりました。
私が担任した中にも、「日本はいやだ」と涙を流したベトナム難民の生徒がいました。アイデンティティーの狭間で「ぼくは何なんだろう」と悩む日本と中国のダブルの子もいました。
もちろん、辛い話ばかりではありません。彼ら・彼女らはたくましく、とびきり
素敵な笑顔で、誇りを持って自分たちのアイデンティテイーを語ってくれることもありました。その子たちから教えられたこともたくさんあります。
その子たちは「外国人」である以前に、「ひとりの人間」でした。それは大人でも同じです。私たちが「多文化共生」を語るとき、まずその視点から出発してほし
いと心からお願いします。

- 11 -

さて、他にも「見えない子どもたち」がいます。以前、原田議員が指摘してくださった「不就学」の子どもたちです。
日本は国際人権規約や難民条約を批准していますので、外国籍の子どもにも日本人と同等の「教育を受ける権利」があります。
ただ、保護者には「就学させる義務」はありません。このような制度の狭間にあるため、学校に通っていない外国籍の子どもは「不就学」と呼ばれます。
今年の１月７日、毎日新聞は「就学先不明の子どもが全国に１．６万人いる」、と報じました。
この記事でショックだったのは、藤沢市が「１０
人から５０人が就学先不明」に分類されていたことです。
当時、私はすぐに事実関係を確認しました。それによってわかった就学先不明児童生徒の数は、１月時点で４６人でした。藤沢にもいたのです。
もちろんこの数字は、すべてが「不就学」に該当するわけではありません。中には外国人学校に通っている場合や、住民票を残したまま帰国してしまっている場合などもあるはずです。
２−４

その後、この就学先不明児童生徒についての文科省調査も行われましたが、現時点で把握している人数を教えてください。
（教育部

須田教育次長）就学状況が不明な外国籍の学齢児童生徒の人数でございますが、２０１９年１１月現在では、２２人でございます。
２２人まで絞り込めた、ということですね。
この子どもたちは、「教育を受ける権利を保障されていない」ことになります。
この子たちについても、このままで良いのでしょうか。
私が注目したいのは、豊橋や浜松です。
豊橋は藤沢よりはるかに大勢の外国籍児童生徒がいるにもかかわらず、不就学はひと
りもいません。浜松もこの記事では９人以
下の欄にありますが、例年ほぼゼロを達成
しています。

- 12 -

これは、豊橋や浜松が市をあげて「不就学ゼロ作戦」に取り組んだからです。何をすれば良いかは、わかっています。
藤沢は２２人です。できないことはないのではないでしょうか。
２−５

不就学の子どもをゼロにするためには、教育委員会だけの取組では難しいと思われます。各部門が横断・連携し、不就学ゼロを目指してほしいと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
（小野副市長）外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が本年４月に施行され，今後も外国籍の子どもの増加が見込まれます。
こうしたことを背景に，外国籍の子どもたちに対しては，家庭全体への支援をさらに充実させるとともに，就学に関しては，「就学状況の把握」「就学案内」と個別の状況に応じた「家庭への適切な支援」の３つの取組を柱として，教育委員会と市長部局がしっかりと連携して取り組むべきことと捉えております。
住民登録などを行う行政窓口での案内機能の強化をはじめ，外国人を支援する団
体等との連携や必要に応じて家庭への福祉的な支援を行うなど，関係部局と連携して就学しやすい環境を整備し，不就学ゼロを目指してまいります。
外国籍や外国につながる子どものドロップアウトや不就学を防ぐために始まったのが、日本語の「初期集中支援教室」という取り組みです。
岐阜県可児市の取り組みが有名ですが、昨年、横浜市にも神奈川県ではじめての日本語初期集中支援教室「ひまわり」が開設されました。
日本に来たばかりの子どもは、最初にこの「ひまわり」で約３か月間、日本語を集中的に学びます。その上で、なんとか授業について行けるという見通しが立ったら、本来の在籍校に通うようになります。
写真を見てください。「ひまわり」は集団学習ですから、ひとりの先生で何人もの子どもを教えることができます。これは中学生コースですが、小学生コース
では１クラス１０人ほどの児童をひとりの先生で教えていました。
ひとりの子どものために指導員が出かけていって、マンツーマンでわずかな時間指導するのと、どちらが効率的でしょうか。
私は限られた人的資源を集中投入できるという意味でも、その効果から言っても、「初期集中支援教室」がいちばん望ましいと思えてなりません。

- 13 -

２−６

藤沢市でも日本語の「初期集中支援教室」をぜひ開設すべきだと思います。

お考えをうかがいます。
（教育部

松原教育部長）日本語の「初期集中支援教室」開設についてでございま

すが、議員ご指摘の横浜市が開設した「日本語支援拠点施設

ひまわり」は、特定の言語を使用する児童生徒が多く居住する地域に設置し、初期指導の段階で集中的に日本語を学べるようにしているものでございます。
初期段階で集中して日本語の指導を行うことは、子どもたちの学校生活への適応において大変有効であり、ともに学ぶことで得られる安心感も大きいと聞いております。
本市においては、日本語の指導を必要とする児童生徒の言語が多様であり、習得のレベルも様々で、居住する地域も点在している状況がございます。
そのため、各学校へ日本語指導員を派遣するほか、日本語指導教室や国際教室で個別に指導を行っておりますが、使用する言語が同じ児童生徒がいる場合には、一人の指導者が複数の指導をしているケースがございます。
今後、このような国際教室の指導方法を拡充するなど、早期に日本語を習得できるような初期指導のあり方や、仕組づくりについて、検討してまいります。

要旨３

オリンピック憲章をふまえたこれからの多文化共生政策について

藤沢には６６２１人の外国籍市民と、それと同数以上の「外国につながる」市民
が暮らしていると思われますが、この数は今後増えこそすれ、減ることはないでしょう。
外国にルーツを持つ市民の課題は、言葉だけではなく、生活・医療・福祉・教育と、全般にわたります。それらを包括的に支援するワンストップ型の窓口が必要ではないのでしょうか。
横浜市は今年、国の「外国人受け入れ環境整備交付金」を活用して、外国人へのワンストップ型の情報提供や相談の窓口を整備しました。藤沢の姉妹都市である松本市もワンストップ支援センター「多文化共生プラザ」を開設しています。
２−７

外国人政策を総合的に担う担当課やワンストップサービスのための多文化共生プラザ、国際交流協会の設立などについてどのようにお考えでしょうか。
（企画政策部

関口企画政策部長）現状で、本市の外国人市民への支援については、各部局がそれぞれで行っているため、庁内関係課で構成する多文化共生推進会議を設置して、それぞれの取組に関する情報を共有して連携を図っているところです。

- 14 -

しかしながら、昨今の社会情勢から、外国人が生活するうえで必要としている支援は多様化しております。そのため、外国人に関わる施策を効果的に行えるよう、
一つの担当課が総合的に取り組む必要性が出てきていることは認識しております。
ワンストップサービスにつきましても、外国人市民にとって、身近な相談場所ができ、生活の安心につながると考えられますので、今後、他市町の取組情報を収集するとともに、関係部局と意見交換を行い、外国人市民の支援環境の整備について検討してまいります。
今年の６月、「日本語教育推進法」が施行されました。この法律の第２条に
第２条

この法律において「外国人等」とは、日本語に通じない外国人及び日本の国籍を有する者をいう。

と、ようやく「外国につながる」人たちの存在が法律に明記されたことは、画期的なことだと思います。そして、第５条で第５条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、日本語教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
と地方自治体の責務が示されました。
日本社会で暮らすためのツールとしての「日本語」を必要としているのは、子どもたちだけではありません。大人も同様です。
２０１６年に藤沢市で実施した「ヤングケアラー調査」の中に、こんなデータがありました。小・中学生の子ども
が「書類の作成、病院への通
院補助、通訳を担っている」という事例が３０ケース報告
されていました。このうち一部は聴覚障害の親をケアしている例でしたが、日本語の苦手な外国籍、または外国につながる親の通訳をしている子どものケースも２４例あ- 15 -

りました。
「たった２４例か」と思われるかもしれませんが、調査時点での外国籍児童生徒
は約２５０人です。そうすると、約１割の子どもが親の通訳をしたり、通院に付き添ったりしていることになります。しかも、そのことによって遅刻や欠席をしたり、勉強に支障が出たりしているわけです。
さきほど私は「“現実”と“タテマエ”との間を埋めているのは自治体と学校とＮＰＯだ」と申し上げました。もうひとつ付け加えなければなりません。「子ども」です。これも放置してはならない課題だと思います。
子どもたちに過重なヤングケアラーとしての役割を担わせないためには、「やさしい日本語」の取り組みを広げることや、ＭＩＣかながわなど医療通訳の利用もありますが、生活者としての大人に対する日本語教育も欠かせません。
私は本来、このような「学び」を必要としている方たちへの学習機会の提供は、
生涯学習の重要な課題として取り組まれるべきだと思っています。
いま藤沢では、成人対象の日本語学習はＮＰＯやボランティア団体のみなさんによる自主的な日本語教室に頼っているのが実際です。これらの中には教室の確保に難渋していたり、運営資金も手弁当、というところも少なくありません。
これらの日本語教室への支援や、会場の優先的確保こそ、「自治体の責務」ではないでしょうか。
２−８「日本語教育推進法」をふまえた日本語教室への支援は、どのようにお考えでしょうか
（企画政策部関口部長）本年６月に「日本語教育の推進に関する法律」が施行されたことにより、地方自治体には日本語教育の推進に関する施策の策定及び実施の責務が課せられました。
本市における日本語教室は、複数ありますが、いずれも市民ボランティアが自主的に運営しており、外国人市民の日本語習得支援のみならず、多言語での行政情報の提供や、生活に関する相談の受付などまでを担っており、外国人市民にとって大切な地域社会の窓口となっています。
今後は、法律の目的や基本理念を踏まえ、人権男女共同平和課で主催している日
本語教室ネットワーク会議等での意見交換等を通して、各日本語教室との連携を深めてまいります。また、日本語教室が、外国人市民への日本語習得支援活動を継続して行っていけるよう、教室の活動場所の確保等の支援について、関係部局と調整し、取り組んでまいります。

残念なことに、いま日本では外国にルーツを持つ人たちを誹謗したり、口汚く侮- 16 -

辱する「ヘイトスピーチ」が横行しています。
「それは新大久保や川崎で起きていることで、藤沢は関係ない。」とおっしゃる
かもしれません。
ですが、ある在日コリアンの私の知人は、こう言いました。
「ヘイトスピーチは、どこで行われていようと関係ない。叩き出せ、殺せ、という言葉は、藤沢に住んでいる私たちにも向けられている言葉なんだ。」
その通りではないでしょうか。
昨年の５月、川崎の在日コリアンの女性に対してＳＮＳで大量のヘイト書き込みを行った男性が、神奈川県警によって書類送検されました。
この男のプロフィールはこうなっていました。「藤沢市の無職の５０歳の男」。
情けなくなりますが、藤沢にもいたのです。
いよいよ来年は、江ノ島でオリンピックのセーリング競技が行われます。
近代オリンピックの提唱者であるクーベルタン男爵は、「スポーツを通じて平和な世界の実現に寄与する」ことをオリンピックの目的に掲げました。だからこそオ
リンピック憲章は
６．このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、
性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。
と定めたのではなかったでしょうか。
オリンピックの「レガシー」とは、このオリンピズムの精神を実現することでもあるはずです。
いま全国で、国籍や民族だけでなく「性的指向」や障害、その出自なども含めた人権条例を制定する自治体が増えています。川崎市でも１２月１２日、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が議会の全会一致で成立しました。
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藤沢市でもこの機会に、オリンピック憲章をふまえた人権条例の制定や、人権啓発を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（企画政策部

関口企画政策部長）議員ご指摘の川崎市の条例については、本市でも注視しており、引き続き、情報収集を図ってまいります。
また、オリンピック・パラリンピックの開催都市である東京都では、オリンピッ
ク憲章にうたわれる人権尊重の理念を広く浸透させることを目的として、平成３０
年１０月に「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す- 17 -

条例」を制定しております。
本市では、平成２７年度に策定した「藤沢市人権施策推進指針【改訂版】」に基づいて、各種の人権施策を総合的に推進し、意識啓発等に努めているところでございます。今後とも、先進的な取組に関する情報収集を図りつつ、「人権指針」の見直し等と合わせて、人権条例等の制定を含め、多角的な視点により本市にふさわし
い人権施策を考えてまいります。
日系外国人の受け入れを決めた１９９０年の入管法改正から、すでに３０年が経とうとしています。当時日本にやって来た子どもたちの中には、すでに大学を卒業
して社会人になったり、起業して貿易に大きな力を発揮している人もいます。
外国にルーツを持つ人たちは単なる支援「される」だけではなく、この社会の大きな力になってくれる存在です。
これからますます国際化が進むであろう藤沢です。
多様性を認め合い、違いを力にできる、そんな藤沢をめざしていただきたいとお願いして、私の一般質問を終わります。

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