令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及び JCM 実現可能性調査）の企画提案

Q&A（2020 年 6 月 2 日作成）
NoⅠ

質問事項

回答

対象国について

Ⅰ-1

対象国は JCM パートナー国に限られるのか？

JCM パートナー国が優先されますが、JCM パートナー国に限定するものではありません。

Ⅰ-2

対象国に先進国は含まれるか？

本 FS は、将来の JCM への展開、優れた低炭素技術や製品等の途上国への普及展開を念頭に置いており、その展開の可能性が低い先進国を対象とした提案は、事業目的に合致しないと考えます。

Ⅰ-3

複数国を対象とすることは可能か？

調査での対象国は必ずしも 1 国に限定しませんので、複数の国を対象とすることも可能です。

Ⅰ-4

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、入国制限・新型コロナウイルスの感染拡大を受けての入国制限措置、入国後の行動制限措置等により、現地で措置をとっている国・地域を対象とした提案について、提案時において留意すべき点はあるのか？の調査活動が制約される場合であっても、着実な調査実施が可能となる提案として下さい。
・提案にあたっては、調査実施期間の途中で、制約が緩和される場合を想定した実施内容の他、仮に、入国制限措置等が継続する場合であっても、着実に成果を出すための対応策・工夫等について具体的に提案して下さい。例えば、現地法人・支店、現地連携先、現地コンサルの活用、web 会議の活用等が考えられますが、日本から渡航できない場合であっても、現地ニーズの把握、検討作業、相手国関係者への制度整備・改善提案活動について、効果的な実施が可能な提案を優先します。

Ⅱ(1)

調査項目について（GHG 排出削減）

Ⅱ(1)

募集要項「２．FS での実施内容（１）FS での調査項目」の「⑤排出削減見込量の試算及び排出削減貢献の検討」において、「なお、JCM 化を志向する
場合には JCM 方法論の検討、同方法論を用いた排出削減見込量の試算を行うこと。」とあるが、提案書において、GHG 排出削減方法論、排出削減見込量について、どの程度まで詳述する必要があるのか？

-1

JCM 化を志向する提案においては、GHG 排出削減方法論の検討、同方法論を用いた排出削減見込量の試算は、調査項目の一つですが、提案段階で検討がすべて終わっている必要はなく、現時点で考えている方法論と排出削減見込量（排出削減見込量の算定根拠を含む）を示すとともに、本 FS での方法論と排出削減見込量の検討にあたっての方向性や具体的な検討内容案を示してください。必要に応じ、補足資料を添付することも可です。

Ⅱ(1)

募集要項「２．FS での実施内容（１）FS での調査本事業における排出削減への貢献は、以下の３つの概念に大別されます。プロジェクトによる「排出-2項目」の「⑤排出削減見込量の試算及び排出削減貢削減見込量」は①を、「排出削減貢献」は主に②及び③を指します。
① 「プロジェクト実施による削減貢献」とは、当該技術・製品が個別案件に導入された場合の GHG献の検討」のうち、「排出削減貢献の検討」とはどのようなものか？

排出削減量です。
② 「制度導入による削減貢献」とは、当該関連制度の整備・構築が実現された際の実施国や対象とするセクター（部門）の GHG 排出削減量です。
③ 「製品普及による削減貢献」とは、②の横展開として、当該技術・製品が地域内（ASEAN 等）へ普
1

No

質問事項

回答
及拡大した際の GHG 排出削減量です。

関連制度の整備・構築①プロジェ
クトによる削減貢献

個別案件での当該技術・製品採用②制度導入による削減貢献

他国・他地域への横展開③製品普及による削減貢献
 ASEAN域内への普及拡大

 実施国や対象部門への普及拡大制度による当該技術・製品の普及の後押し

ASEAN域内で当該技術・製品と制度が一体となって普及拡大【国際貢献領域の概念図(ASEAN 対象国での取り組みでの例示)】
提案にあたっては、検討にあたっての方向性や具体的な検討内容案を示してください。必要に応じ、補足資料を添付することも可です。
Ⅱ(1)GHG にはエネルギー起源 CO2 以外も含まれるのか？

エネルギー起源 CO2 以外も含まれます。

Ⅱ(1)

大規模な GHG 排出削減とはどのようなイメージ

1 サイトでの個別対策での大規模な削減のみならず、複数の対策技術の組み合わせ（例：工業団地、-4か？

街区全体での複合的な取組み）、対策技術が広範囲に普及すること等をイメージしています。大規模-3な GHG 排出削減効果の考え方については、いろいろなアプローチがあると考えますので、具体的な提案があれば歓迎します。
Ⅱ(1)GHG 削減効果が大きい提案が高く評価されるのか？

GHG 削減効果のみ抜き出して、評価するのではなく、審査基準項目の全体を見て総合的に評価します。

Ⅱ(1)GHG 排出削減に係る定量化手法の具体化支援とし事務局は専門的な知見から、GHG 排出削減に係る定量化手法の具体化支援を実施します。具体的には、-6て、事務局からどの程度の支援を受けられるのか？

類似方法論やツール等の情報提供、定量化を検討する際に考慮すべき相手国法制度や資料について、-5

これまでの JCM や CDM 等の知見に基づき提案すること等を想定しています。
Ⅱ(2)

調査項目について（事業化検討）

Ⅱ(2)

事業化の候補地域や事業化を行う現地パートナー

必ずしも、事業化の候補地域や現地パートナー企業を特定していなくても良いですが、既に複数に絞-1企業を特定した上で提案する必要があるのか？

り込んでいる案件、選定対象の要件（条件）が具体化している案件が望ましいと考えます。
事業化のアイデアのみがあり、本 FS で事業化の候補地域や現地パートナー企業を幅広く探索する提案は、優先度が低いと考えます（審査基準（9）に関連）。
2

NoⅡ

質問事項

回答

調査項目について（制度整備・改善案の提案活動）

Ⅱ(2)

相手国の関係者を日本に招いての日本国内施設の調査項目「⑥相手国関係者への制度整備・改善案の提案活動」の調査内容で「必要に応じ、日本国内-2見学等や日本の専門家を現地に派遣してのセミナ関係施設の調査や相手国政府関係者等に向けたセミナー等の開催等を効果的に行う。」と記載していー開催も可能か？

る通り、必要に応じ、現地政府関係者、カウンターパート企業等の相手国の関係者を日本に招いての日本国内施設の見学、日本の専門家を現地に派遣してのセミナー開催も可能であり、その場合には必要な旅費を計上可能です。

Ⅱ(3)FS 実施にあたっての留意事項について

Ⅱ(3)

募集要項「２．FS での実施内容（２）FS 実施にあ

経済産業省地球環境連携室では、本 FS と連携しつつ、人材育成事業〔受入研修、専門家派遣、ワー-1

たっての留意事項」において、現地出張に事務局がクショップ〕、CEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）の運営支援を行っています。

同行する際の協力や人材育成事業、CEFIA への協力

人材育成事業、CEFIA 運営支援の一環として、海外でのワークショップ、CEFIA 官民フォーラム等のとあるが、具体的にどのような内容を想定している開催を予定しており、FS 実施者の方に、FS での取組みに関する資料の作成やワークショップ、CEFIAか？

官民フォーラム等でのプレゼンをお願いすることも考えており、その協力を想定しています。また、その際の渡航手配等に関しては、FS 事業との関係で相談しながら進めさせて頂きます。
現地調査に事務局メンバーが同行する場合には、事務局メンバーの渡航事務（航空券手配、ホテルの手配等）は事務局で行いますが、現地企業への連絡はお願いする可能性があります。適宜相談しながら進めていきます。

Ⅱ(3)

募集要項「２．FS での実施内容（２）FS 実施にあ-2

たっての留意事項」の「①FS の進捗管理」において、 ・月次レベルの進捗報告（メールベース）「2）各 FS 実施事業者のスケジュール管理、実施状況の管理、経済産業省への報告」とあるが、具体的にはどのような形態を想定しているか？

以下を想定しています。
・第三者の有識者委員会による FS への助言への資料作成と出席（中間、最終等の 2 回を予定。都内での開催を予定。新型コロナウイルスの状況によってはオンライン開催の可能性もあり。）
・その他、必要に応じた実施状況の報告（例：現地調査の実施状況、相手国政府へのコンタクト状況）
詳細は、採択後、経済産業省と協議の上、決定します。
※第三者の有識者委員会による FS への助言への出席（都内・2 回想定）のために、国内旅費が必要となる場合には、（様式２）の「12．事業費総額」に費用計上してください。

Ⅱ(3)

募集要項「２．FS での実施内容（２）FS 実施にあ技術面でアドバイスが考えられます。また、NEDO は実証事業を行っており、FS の次の段階での技術-3

たっての留意事項」において、国立研究開発法人 新実証への展開に関しアドバイスを行うことも考えられます。個別課題の内容によって連携の程度はエネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との連異なります。

携とあるが、どのような連携を想定しているのか？
3

NoⅢ

質問事項

回答

提案事業の予算規模が 10～17 百万円（税込み）と・事務局の支援を活用した提案を可としており、事務局支援の大小により 10～17 百万円という幅を設定されているが、どのような考えによるものか？

持たせています。事務局支援機能を活用する場合には、提案者が行う部分、事務局が行う部分を明

応募書類についてⅢ-1

確にして提案してください。また、事務局の支援の程度を勘案し、10～17 百万円の幅の中で妥当な金額で提案して頂くことを想定しています。１件あたりの契約金額や最終的な実施内容については、経済産業省と調整した上で決定します。
・事務局による各 FS の支援の内容は、提案時の提案者のニーズ、経済産業省の意向等を踏まえ、採択後、経済産業省及び各 FS 実施事業者と協議し決定することとします。
・なお、コストパフォーマンスが優れているかどうかも審査基準となりますので十分留意し、提案金額を設定して下さい（審査基準(20)に関連）。
Ⅲ-2

提案書の代表者は社長以外でも可か？

代表者の職は、代表取締役（社長）でも、部門長（取締役や執行役員）でも可です。なお、印は社印（角印）ではなく、代表者の職の印（社長印等：丸印）としてください。

Ⅲ-3

外国の企業が保有する技術を用いて応募できる外国企業が有する技術を活用した案件も応募は可能です。ただし、日本企業が申請者となりますのか？

で、個別技術を組み合わせた最適なシステムの構築や事業化において申請者が主体的に取り組むものであることが必要です。

Ⅲ-4

事業化の支援を行う者（コンサルティング会社、調本 FS 後の事業化を担う予定の企業等が参画する体制を構築して提案する必要があり、事業化の支援査会社等）の単独提案は可能か？

を行う者（コンサルティング会社、調査会社等）の単独提案は想定していません（「７．審査・採択（２）審査基準

Ⅲ-5(4)」を参照）。

事務局と申請者との間で締結される委託契約書の募集要項「５．契約の要件（１）契約形態」に記載しているように、経済産業省本省において締結ひな型があるか？

する標準的な委託契約書フォーマットに準じる契約書となりますので、経済産業省ウェブサイトに掲載されている「委託契約書フォーマット」（令和 2 年度概算契約書）を参照ください。
経済産業省「委託契約書フォーマット」
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/keiyaku_format.html

Ⅲ-6

募集要項「６．応募手続き（３）応募書類」におい

会社概要は、会社のパンフレット等でも可です。て、「ⅲ）会社概要及び直近の過去３年分の財務諸表」とあるが、会社概要とは会社のパンフレット等でよいか？
Ⅲ-7

募集要項「６．応募手続き（３）応募書類」におい

共同提案の場合、幹事法人以外の共同実施者の会社概要及び直近の過去３年分の財務諸表は必要あ4

No

質問事項て、「ⅲ）会社概要及び直近の過去３年分の財務諸回答りません。幹事法人のみご提出ください。

表」とあるが、共同提案の場合、幹事法人以外の共同実施者も、提出するか？
Ⅲ-8

募集要項「６．応募手続き（３）応募書類」におい

貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の提出をお願いします。なお、非上場企業等のて、「ⅲ）会社概要及び直近の過去３年分の財務諸理由でキャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、貸借対照表、損益計算書のみで結構です

表」とあるが、財務諸表とはどのようなものを想定（その際は、提出する財務諸表資料にその旨を付記してください）。

しているか？
Ⅲ-9

募集要項「６．応募手続き（３）応募書類」におい

入手可能な範囲で、直近の過去 3 年分の財務諸表をご提出ください。て、「ⅲ）会社概要及び直近の過去３年分の財務諸表」とあるが、直近の過去３年分の財務諸表について、2020 年 3 月のものがまだ入手できないため、2017 年 3 月～2019 年 3 月のものを提出するのでよいか？
Ⅳ

応募方法について

Ⅳ-1

応募予定者は令和２年６月１７日（水）１２時ま新型コロナウイルス感染症の影響下での応募事務を円滑に行うため、【応募予定】の電子メールによでに【応募予定】の電子メールを事務局まで送付す る事前送付を設けています。応募予定として送付した後、何らかの理由で、提案を取りやめる場合にることとなっているが、応募予定として送付したは、提案書提出期限までに、電子メールで事務局までにご連絡をお願いします。なお、新型コロナウ後、提案を取りやめることは可能か？

イルス感染症の影響により、【応募予定】の電子メールによる事前送付期日以降、応募方法に変更が生じた場合には、事務局から、【応募予定】の電子メールの連絡先にメールで変更内容をご連絡します。

Ⅳ-2

応募書類は、電子ファイルのみの受付なのか？

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、以下でお願いします。
応募書類：ⅰ）申請書（様式１）、ⅱ）企画提案書（様式２）及び添付資料（必要な場合）、ⅲ）会社
概要及び直近の過去３年分の財務諸表の一式：電子ファイルのみでの受付とし、持参、FAX及び郵送・宅配便等による提出は受け付けません。
なお、申請書（様式１）のみ、別途、押印・署名版本紙を事務局に郵送してください（事務局への到着が提案書の提出締切日以降となっても可です。できる限り速やかにお送りください）。

Ⅳ-3

新型コロナウイルス感染症の影響により、申請書申請書（様式１）の電子版は、押印・署名が原則必須です。ただし、新型コロナウイルス感染症（様式１）の代表者の押印・署名の社内手続きがの影響により、やむを得ず押印・署名の社内手続きが間に合わない場合は、事務局に事前相談く5

No

質問事項回答間に合わない場合、どのようにすればよいのか？ ださい（状況を確認の上、申請書の押印・署名版の本紙は、郵送が可能となった時点で事務局に郵送頂く対応を可とする予定です）。
Ⅴ

経費についてⅤ-1

調査において使用する機器やソフトウエアのリー調査に必要な場合には経費に含めることも可能ですので、「借料及び損料」の区分を設けて計上しス費用は対象として積算可能か？てください。その場合には、その目的、必要性を明確に記載してください。経費処理、確定検査等の実施については、「経済産業省の委託事業事務処理マニュアル」に準じることとするので、留意してください。
経済産業省「委託事業事務処理マニュアル」
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html

Ⅴ-2

調査において必要な機器やソフトウエアを物品購

 本 FS は主に調査等を行うための人件費、旅費、外注費等がメインであり、機器やソフトウエア等入費として計上可能か？の物品の購入等はあまり想定していません。
 調査において必要な機器やソフトウエア等の物品を購入する場合には、事務処理マニュアルにある
とおり、「単価２０万円以上の機械設備等を取得または改良等した場合には、取得財産管理明細表を作成」することになっております。
 取得財産についての帰属はあくまで国となるので、事業者がそれを事業期間後に他者へ寄贈・譲渡することはできず、国と事業者で取得財産の活用方法を検討の上、国が引き取り手を公募したり一般競争や随契で売却したり、廃棄等を行う形になります。
 本調査のみで使用されることが特定・確認できるものに限られており、計上する場合には、その目的、必要性を明確に記載してください。
 なお、調査において必要な機器やソフトウエアに関しては、リース費用として計上することも可能ですので、その場合には、「借料及び損料」の区分を設けて計上してください。借料及び損料の経費処理、確定検査等の実施については、「経済産業省の委託事業事務処理マニュアル」に準じることとするので、留意してください。

Ⅴ-3

対象国関係者を日本に招聘する費用は旅費に含め旅費に含めることも可です。てよいのか？
Ⅴ-4

募集要項「２．FS での実施内容（２）FS 実施にあ事務局による支援調査の費用については、（様式２）の「12．事業費総額」の中に費用計上する必要たっての留意事項」の「②事務局による FS の支援」 はありません。提案者が調査を行うために必要な経費のみを記載してください。
において、事務局の支援範囲が提示されているが、
6

No

質問事項

回答

費用として計上する際に、労務費単価など基準になるようなものはあるか？
Ⅵ

成果物の取り扱いについて

Ⅵ-1

成果物として提出した報告書は外部に公表される募集要項「５．契約の要件（３）成果物の納入」に記載しているように、成果物としては公表用と非のか？

公表用の調査報告書の 2 種類を提出して頂きます。このうち、公表用の調査報告書は、経済産業省のHP で公開されます。一方、非公表用の調査報告書は、外部には公開されません。

Ⅶ

その他

Ⅶ-1

過年度の案件・報告書はどこで確認できるか？

過年度の案件・報告書については、以下のウェブサイトをご覧ください。
経済産業省「委託調査報告書」
https://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html

Ⅶ-2

応募書類提出後に、ヒアリングは予定しているか？

・ヒアリングが必要と判断した提案に限り実施する予定です。今のところオンライン形式でのヒアリングを予定しています。ヒアリング実施の有無、実施日時等は、申請者（共同提案の場合は幹事法人）あてに、事務局からメールでご連絡いたします。
・ヒアリング当日は、提案者から提案内容をご説明頂いた後、質疑応答を実施予定です。

Ⅶ-3

採択結果、FS 調査の開始時期はいつ頃を予定してい 三菱総合研究所ウェブサイトでの採択企業の公表は 7 月中旬を予定しています。

るか？

 採択決定後、契約手続きを経て、調査開始となります（契約手続きは個別に進めますので、早いケースで 7 月末を考えています）。

Ⅶ-4

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況により、応募手続きに変更が生じることはあるか？

 新型コロナウイルス感染症対策の状況等により、やむを得ず、変更が生じる場合には、決まり次第、三菱総合研究所ウェブサイト（本企画提案の募集についてのウェブページ）でご案内します。

7令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及び JCM 実現可能性調査）の企画提案

Q&A（2020 年 6 月 16 日追加）
No
1

質問事項

回答

募集要項「６．応募手続き（4）応募書類の提出先」 容量の大きい応募書類の提出にあたっては、弊社が利用しているファイル送受信サービス「SECURE
において、応募書類は電子メールにより提出とあるDELIVER」の利用をお願いしております（様式 1 申請書の押印版・署名版本紙を除く）。【応募予定】

が、容量の大きいファイルを電子メールで送付できのご連絡をいただいた企業のご担当者様宛に、事務局より「SECURE DELIVER」のファイル引き取り便ない場合の対処法はあるか？

をお送りしますので、そちらにてご提出ください。万が一、「SECURE DELIVER」の利用に制限がある場合は、お早めに事務局まで電子メールにてご連絡をお願いします。なお、電子メールで送付可能な容量の応募書類の場合は、通常の電子メールでの応募も受け付けます。
※「SECURE DELIVER」は、情報セキュリティを確保しつつインターネットを通じて外部と大容量ファイルを送受信するサービスです。詳しいサービスの概要や機能は以下「SECURE DELIVER」の Web サイトをご参照ください。
https://sp-jp.fujifilm.com/secure_deliver/index.html

2

応募書類の電子ファイルのファイル名に指定はあ

応募時のファイル構成は下記の様式で統一してください。なお、ファイル名に記載する企業名は、るか？

「株式会社」等は省略した記載でお願いします。
・フォルダ名：

応募書類_企業名

・フォルダ内のファイル名： 1. 申請書_企業名
2. 企画提案書_企業名
3.1 会社概要_企業名
3.2 財務諸表_企業名（添付資料等がございましたら、適宜番号やアルファベット等の追加をお願いします。）
例） 2.1 企画提案書_企業名_添付資料 013

ヒアリングに関する連絡は、いつ頃来るのか？ヒア

ご提案頂いた案件のうち、ヒアリングが必要と判断した提案についてのみ、Microsoft Teams を用いリングの内容は？

たオンライン開催でのヒアリングを予定しています。
ヒアリングが必要と判断した提案に限り、令和 2 年 6 月 30 日（火）から 7 月 2 日（木）正午までに、申請者（共同提案の場合は幹事法人）あてに、事務局からメールでご連絡いたします。
なお、ヒアリングは、以下の日程から時間を指定させて頂きますので、予定（両日とも）の確保をお願いいたします。
8

No

質問事項

回答
・令和 2 年 7 月 3 日（金）15:00-17:00
・令和 2 年 7 月 7 日（火） 9:00-12:00
応募予定者で、ご都合がつかない時間帯がある場合や、Microsoft Teams の利用に制限がある場合は、事前にお問い合わせ先までメールにてご連絡をお願いいたします。
※Microsoft Teams によるオンライン会議は、事務局が会議を設定し URL をお送りします。当日はブラウザなどからご参加いただけます。
※ヒアリング当日は、提案者から企画提案書を基に提案内容をご説明頂いた後、質疑応答を実施予定です。

9令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及び JCM 実現可能性調査）の企画提案

Q&A（2020 年 6 月 17 日追加）
No

質問事項

回答

1

募集要項「４．応募資格」において、「①日本に拠親会社である本社が、日本に拠点を有している日本企業の海外現地法人は、「日本に拠点を有してい点を有していること」とあるが、日本企業の海外現ること」に含むとします。

地法人は契約主体になれるか？（海外登記している日本企業の 100％子会社であり、支店や支社ではない。）
2

応募予定者は令和２年６月１７日（水）１２時ま【応募予定】の電子メールが令和２年６月１７日（水）１２時に間に合わなかった場合は、出来るでに【応募予定】の電子メールを事務局まで送付す だけ速やかに、応募予定のご連絡を事務局までお願いします。
ることとなっているが、期限に間に合わなかった場

本資料 P8 の質問 No.1 に記載通り、事前にご連絡いただいた応募予定者に、ファイル送受信サービ合の対応法はあるか？

ス「SECURE DELIVER」のファイル引き取り便を事務局からお送りします。
なお、電子メールで送付可能な容量の応募書類の場合は、通常の電子メールでの応募も受け付けます（様式 1 申請書の押印版・署名版本紙を除く）。

3【応募予定】の電子メールを、事務局に送付できな【応募予定】の電子メールの送付をお願いしていますが、【応募予定】の電子メールの送付なしに提かった場合でも応募は受理されるのか？

出された場合も、応募を受理します。
なお、電子メール、または、応募予定者で利用しているファイル送信サービス等で応募書類を提出されましたら、事務局にその旨の電子メールをお送り頂けますようお願い致します。
※その際の電子メールの件名は【応募】令和２年度国際貢献定量化及び JCM 実現可能性調査（公募）としてください。

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