ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
交 付 規 程制
定：令和２年３月 ９日
最終改訂：令和６年１月１２日
全国中小企業団体中央会（通 則）
第１条 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程で定めるとこ
ろによる。
（定 義）
第２条 本規程において、「中小企業者等」とは、別紙１の補助対象者をいう。
２ 本規程において「補助事業者」とは、第７条第１項の規定に基づく交付決定の通知を受けた中小企
業者等をいう。
３ 本規程において「都道府県地域事務局（以下「地域事務局」という。）」とは、第３条の目的を図るために事務の一部を行う団体をいう。
（交付の目的）第３条 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が中小企業生産性革命推進事業の一環として実施する当補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、生産性向上を目的として中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を実施する者に対して、事業費等に要する経費の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）を行うことにより、中小企業者等が行う設備投資等に対して即効的な需要を喚起するとともに、生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第４条 全国中小企業団体中央会（以下「全国中央会」という）は、中小企業者等が行う補助事業に要する経費であって、補助金交付の対象として全国中央会が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助対象経費は補助事業の実施期間（以下「事業実施期間」という。）内において発生した経費とし、事業類型ごとの補助対象経費、補助金の額及び補助率は別紙２の通りとする。
（補助事業の実施期間）
第５条 事業実施期間は、次の各号のいずれかによるものとする。なお、補助事業者が第１３条の規定に基づく事故の報告に対して全国中央会から指示を受けた場合に限り、指示を受けたまでの期間を事業実施期間とすることができる。
（１）通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠については、交付決定日から１０ヶ月以内（ただし、採択発表日から１２ヶ月後の日まで）（２）グローバル市場開拓枠については、交付決定日から１２ヶ月以内（ただし、採択発表日から１４ヶ月後の日まで）（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする中小企業者等（以下「申請者」という。）は、全国中央会が別に定める（以下の様式において同じ。）様式第１「補助金交付申請書」に必要な書類を添えて、全国中央会に提出しなければならない。
２ 申請者は、別紙２に記載の補助金額の範囲内で交付申請をすることができる。
（電子申請等）-1-第６条の２ 申請者は、前条の交付申請のほか本規程に定める手続きについては、原則として電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって全国中央会が定めるものをいう。以下同じ。）により提出するものとする 。
２ 全国中央会は、本規程に定める申請者への通知等の手続きについては、電磁的方法により行うことができる。
（交付決定の通知）
第７条 全国中央会は、第６条第１項の規定による補助金交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは交付決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書を申請者に通知するものとする。
２ 補助金交付申請書を受理してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべ
き標準的な期間は、３０日とする。
３ 全国中央会は、交付決定の通知に際して補助事業者に対し必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第８条 補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受け、その決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から２０日以内にその旨を記載した書面をもって全国中央会に申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第９条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度（補助事業者の決算年度。以下同じ。）の終了後５年間、全国中央会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認）
第１０条 補助事業者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ全国中央会に様式第３により、計画変更を申請し、承認を受けなければならない。
（１）補助金交付申請額の経費区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のうち変更しようとする少ない方の額の２０パーセント以内の流用増減を除く。
（２）補助金交付申請時に取得するとしていた５０万円以上（税抜き）の機械、器具、備品及びその他の財産を変更しようとするとき。
（３）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）交付申請時に提出された様式１の補助事業計画書の２．事業内容に変更をもたらすものでな
い場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（４）補助事業者の事業実施場所を変更するとき。
（５）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
（６）破産手続き、民事再生手続き等法的整理の手続きを行うとき（代理人による申請を含む）。
（７）補助事業の全部もしくは一部を他に承継しようとするとき。
２ 全国中央会は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（契約等）
第１１条 補助事業者は、補助事業を行うため５０万円以上の売買、請負、その他の契約をする場合
は、２者以上の見積もりを徴取しなければならない。ただし、補助事業を行ううえで、２者以上の見積もりを徴取することが困難又は不適当である場合は、随意契約によることができる。
２ 補助事業者は、補助事業を行うため補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
３ 補助事業者は、前項の契約にあたり、契約の相手方に対し、補助事業を適正に行うために必要な調査に協力を求める措置を講じなければならない。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省又は中小機構から補助金交付停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業を行ううえで、当該事業者でなければ、補助事業を行-2-

うことが困難又は不適当である場合は、全国中央会の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
５ 全国中央会は、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省又は中小機構からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は、必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は全国中央会及び各地域事務局から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
６ 第１項から第５項までの規定は、補助事業者が補助事業の一部を第三者に負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は必要な措置を講じるものする。
（債権譲渡の禁止）
第１２条 補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を全国中央会の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協
会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会
社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 全国中央会が第１６条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が全国中央会に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場
合には、全国中央会は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が全国中央会に対し、債権譲渡特例
法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）全国中央会は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）全国中央会は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額
その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、
当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、全国中央会が行う弁済の効力は、全国中央会が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（事故等の報告）第１３条 補助事業者は、自己の責任によらない理由により、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに様式第４による事故等報告書を全国中央会に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１４条 補助事業者は、全国中央会より、補助事業の遂行及び収支の状況について報告を求められたときは、速やかに様式第５の「遂行状況報告書」を作成し、全国中央会に提出しなければならな
い。
（実績報告）
第１５条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は交付決定通知書記載の補助事業完了期限日のいずれか早い日までに、様式第６による補助事業実績報告書を全国中央会に提出しなければならない。
２ 全国中央会は、補助事業者が、やむを得ない理由により第１項の補助事業実績報告書を提出できない場合は、期限について猶予することができる。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、補助事業に係る消費税等仕入控
除税額を減額して報告しなければならない。
４ 補助事業者は、本事業の完了した日の属する翌会計年度（国の会計年度）の終了後、６０日以内に本補助事業に係る成果に関係する調査に協力をしなければならない。
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（補助金の額の確定等）
第１６条 全国中央会は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて、自ら又は地域事務局により現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１０条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第８により当該補助事業者に通知する。補助対象物件や帳簿類の調査ができない場合等、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないときは、当該物件等に係る金額は補助対象とならない。
２ 全国中央会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場
合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１７条 補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に全国中央会が支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、様式第９による請求書を全国中央会に提出しなければならない。
（是正のための措置）第１８条 全国中央会及び地域事務局は、補助事業の適切な遂行を確保するため、必要があるときは、補助事業者に対し、補助事業に関し報告を求め、又は、全国中央会及び地域事務局の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問することができる。この場合において、補助事業者は協力しなければならない。
２ 中小機構は、必要に応じて前項の措置を取ることができる。
（交付決定の取消し等）
第１９条 全国中央会は、次の各号の一に該当する場合には、交付決定の全部若しくは一部を取消しすることができる。
（１）補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく全国中央会の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）補助事業者が、交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する
必要がなくなった場合（５）補助事業者が、申請内容の虚偽、本補助金を活用して取り組む事業に対する国（独立行政法人
等を含む。）が助成するほかの制度（補助金、委託金等）との重複受給等が判明した場合（６）補助事業者が、別紙３の反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反した場合
２ 全国中央会は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 全国中央会は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号及び第５号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１６条第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第２０条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業期間内に取得財産等があるときは、第２１条で処分を承認された財産を除き、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間管理しなければならない。
３ 全国中央会は、補助事業者が取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄等をいう。以下同じ。）することにより収入があり、又はあると見-4-

込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を指定する口座に納付させることができるものとする。
（財産の処分の制限）
第２１条 処分を制限する財産は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円（税抜き）以上の機械、器具、備品及びその他の財産とし、第１５条第１項に定める補助事業実績
報告書に様式第７による取得財産等管理台帳を添付して管理しなければならない。
２ 前項の財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）及び経済産業大臣が定める期間を準用するものとする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１０－１による申請書を全国中央会に提出しなければならない。
４ 全国中央会は、前項の規定による取得財産処分申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、処分内容が適性と認めたときは財産処分承認を行い、様式第１０－２による取得財産処分承認通知書を申請者に送付するものとする。
５ 補助事業者は前項の承認を取得後、取得財産等を処分した場合、様式第１０－２による承認通知書に記載がある書類を様式第１０－３による財産処分報告書に添付して全国中央会に送付するものとする。また、全国中央会は、様式第１０－４による納付通知書により、前条第３項に基づきその収入の全部若しくは一部を指定する口座に納付させることができるものとする。
６ 第３項の処分において、補助事業者が本補助事業の成果を活用して実施する事業に使用するために取得財産（機械・設備に限る。）を転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用をいう。）
する場合は、様式第１１－１による申請書を全国中央会に提出し、その承認を受ければ、補助事業者は転用に係る前項の納付が免除される。
７ 補助事業者は、第１項に規定する取得財産が災害により使用できなくなった場合若しくは立地上又は構造上危険な状態にある場合の取壊し又は廃棄を行った場合は、第３項の規定にかかわらず、
様式第１１－２による財産処分報告書を全国中央会に提出することにより、財産処分の承認を受けたものとみなすことができる。なお、この項の処分において、補助事業者は前条第３項の納付は免除される。
（無償譲渡等の条件）
第２２条 試作開発の成果を本事業の期間内及び目的内で無償譲渡、無償貸与又は無償供与する場合であって、当該成果が前条第１項の処分を制限する財産に該当する場合は、当該成果ごとに、様式
第１２による当該成果の譲渡等を受ける者からの成果受領書の写し及び当該成果の存在を証する資料を前条第１項に定める取得財産等管理台帳に添付するものとする。
（事業化及び賃金引上げ等状況の報告）
第２３条 補助事業者は、補助金全額の交付を受けた日以降、最初に迎える４月１日から６０日以内の日を初回として、以降５年間（合計６回）直近１年間の事業化並びに付加価値額向上及び賃金引上げ状況等について、様式第１３による報告書を全国中央会に提出しなければならない。なお、別紙２のグリーン枠で採択された補助事業者は、炭素生産性向上計画等の取組状況を併せて報告しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る会計年度の終了後３年間保存しなければならない。
（知的財産権等に関する届出）第２４条 補助事業者は、補助事業に係る発明、考案等に関して、補助事業年度終了後５年間は特許権、実用新案権、意匠権又は商標権等（以下「知的財産権等」という。）を出願若しくは取得した
場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、当該知的財産権等の取得状況について、様式第１３による報告書を全国中央会に提出しなければならない。
（収益納付及び補助金返還）第２５条 全国中央会は、様式第１３による報告書により、補助事業者が当該補助事業の実施結果の事業化、知的財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他当該補助事業の実施結果の他への供与による収益が生じたことを確認したときは、補助事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を全国中央会に納付させることができるものとする。ただし、以下の各号のいずれかに-5-該当する場合は納付を求めない。
（１）決算が赤字の場合（２）給与支給総額を年率平均３％以上増加させた場合（３）最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準とした場合
２ 全国中央会は、様式第１３による報告書により、補助事業者が事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上の増加が達成できていないことを確認したときは、補助金の返還を求めることができるものとする。ただし、付加価値額の増加が年率平均３％以上とならなかった
場合であって給与支給総額の年率増加率平均が付加価値額の年率増加率平均の１／２を超えている
場合又は天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、返還を求めない。
３ 全国中央会は、様式第１３による報告書により、補助事業者が事業計画期間中の毎年３月末時点
において、事業所内最低賃金を地域別最低賃金対比＋３０円以上の水準とすることが達成できていないことを確認したときは、補助金の返還を求めることができるものとする。ただし、付加価値額増加率が年率平均１．５％に達しない場合又は天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、返還を求めない。
４ 全国中央会は、様式第１３による報告書により、別紙２に規定する回復型賃上げ・雇用拡大枠で採択された補助事業者が、以下の各号のいずれかに該当することを確認したときは、補助金の全額返還を求めることができるものとする。ただし、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、返還を求めない。
（１）補助事業計画書における原則として基準年度と１年後の実績を比較して、第２項の給与支給総額の増加が達成できていない場合（２）補助金全額の交付を受けた日以降、原則として最初に迎える３月末時点において、第３項の事
業場内最低賃金の水準が達成できていない場合
５ 第２項から第４項の規定は別紙２に規定する再生事業者には適用しない。
（補助上限額引上の特例措置に係る補助金返還）第２５条の２ 全国中央会は、様式第１３による報告書により、別紙２（６）の大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例措置を受けた補助事業者が、前条第２項及び第３項には該当しないものの、以下の各号のいずれかに該当することを確認したときは、当該特例措置による引上額について補助金の返還を求めることができる。
（１）事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均６％以上の増加が達成できていない場合（２）事業計画期間の毎年３月末時点において、基準年度の事業場内最低賃金を始点として、前年度の事業場内最低賃金対比＋４５円以上の水準とすることが達成できていない場合（３）事業計画期間において、常時使用する従業員がいなくなった場合（成果の発表）第２６条 全国中央会及び中小機構は、補助事業により行った事業の成果について必要があると認めるときは、補助事業者に発表させることができるものとする。
（秘密の保持）第２７条 全国中央会及び地域事務局は、中小企業者等が本規程に従って提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等（以下「提出書類等」という。）については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査及び政策効果検証等、本補助事業遂行に関する一切の処理等を行う
範囲でのみ使用するものとし、入手した提出書類等については、善良な管理者の注意義務をもって適切に管理するものとする。
なお、第１９条第１項第５号による重複受給の可能性がある場合であって、執行機関同士で申請書類の共有が必要な場合は、本条を適用しない。
２ 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
（補助事業の手引き等）
第２８条 全国中央会は、補助事業の円滑な執行を図るため、本規程及び別に定める様式のほか、補助事業者に向けて交付する補助事業の手引き及び全国中央会が定めるものに従い実施するものとする。
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（個人情報保護に関する取扱い）
第２９条 全国中央会及び地域事務局は、申請者に関して得た情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
（反社会的勢力排除に関する誓約）
第３０条 補助事業者は、別紙３に記載の反社会的勢力排除に関する誓約事項について補助金の交付
申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第３１条 全国中央会は、経済産業省及び中小機構と協議の上、本規程に定めるもののほか、補助事
業の適正な執行を図るために必要な事項について定めることができる。
２ 全国中央会及び地域事務局は、補助事業者に対し、本規程に定めるもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
附

則
第１条
附 則
第１条
附 則
第１条
附 則
第１条
附 則
第１条
附 則
第１条

この交付規程は、令和２年３月９日に制定し、令和２年３月１０日から施行する。
この交付規程は、令和２年７月２２日に一部改訂
この交付規程は、令和３年２月８日に一部改訂
この交付規程は、令和４年３月２８日に一部改訂し、令和４年２月１６日から適用する。
この交付規程は、令和５年６月８日に一部改訂し、令和５年１月１１日から適用する。
この交付規程は、令和６年１月１２日に一部改訂

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別紙１
【補助対象者】
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～オのいずれかの要件を満たすものに限る。ただし、中小企業者等に該当する者であっても下記カに規定するものは補助対象者から除く。

ア 中小企業者（組合関連以外）
・資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。（中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する者を指す。）
業種
製造業、建設業、運輸業、旅行業

資本金
3億円

常勤従業員数
300人

1億円

100人

5,000万円

100人

5,000万円

50人

3億円

900人

3億円

300人

5,000万円

200人

3億円

300人

卸売業
サービス業
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
小売業
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業
その他の業種（上記以外）※１ 資本金は、資本の額又は出資の総額をいう。
※２ 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」とする。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれない。（以下別紙１において同じ。）
イ 中小企業者（組合関連）
・中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する者のうち、下表にある組合等に該当すること。
・該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象とならない。
組織形態
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会＊１
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会＊２
内航海運組合、内航海運組合連合会＊３
技術研究組合（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であるもの）＊１ その直接又は間接の構成員の３分の２以上が５，０００万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、１億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時５０人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、１００人）以下の従業員を使用する者であるもの。
＊２ その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が３億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時３００人以下の従業員を使用する者であるも-8-

の並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が５，０００万円（酒類卸売業者については、１億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時５０人（酒類卸売業者については、１００人）以下の従業員を使用する者であるもの。
＊３ その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が３億円以下の金額
をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時３００人以下の従業員を使用する者であるもの。
ウ 特定事業者の一部（１）従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人（産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律第４条による改正後の中小企業等経営強化法第２条第５項に規定する者を指す。）のうち、資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であるもの
業種

常勤従業員数

製造業、建設業、運輸業

500人

卸売業

400人

サービス業又は小売業

300人（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
その他の業種（上記以外）

500人※ 従業員数の考え方は、ア※２と同じ。
（２）生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
その直接又は間接の構成員の３分の２以上が、常時３００人（卸売業を主たる事業とする事業者については、４００人）以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする者であるもの。
（３）酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が、常時５００人以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする者であるもの。
または、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が、常時３００人（酒類卸売業者については、４００人）以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする者であるもの。
（４）内航海運組合、内航海運組合連合会
その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が、常時５００人以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする者であるもの。
（５）技術研究組合
直接又は間接の構成員の３分の２以上が以下の事業者のいずれかであるもの。
・上記（１）
・企業組合、協同組合
エ 特定非営利活動法人（１）特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する者であって、以下の要件を全て満たすもの。
・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
・従業員数が３００人以下であること。
・法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条第１項に規定される３４事業）を行う特定非営利活動法人であること。
・認定特定非営利活動法人ではないこと。
・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。
オ 社会福祉法人
（１）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第３２条に規定する所管庁の認可を受け設立されている法人であって、以下の要件を満たすもの。
・従業員数が３００人以下であること。
-9-カ 補助対象者から除くもの（１）みなし大企業①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者⑤①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている
中小企業者※ 大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であり、資本金及び従業員数
がともにアの表の数字を超え、ウにも該当しない場合、大企業に該当する。海外企業についても、資本金及び従業員数がともにアの表の数字を超え、ウにも該当しない場合、大企業に該当する。また、自治体等の公的機関に関しても、中小企業基本法の範囲外であり、大企業とみなす。ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって上記のみなし大企業の規定を適用しない。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合（２）公募開始時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える事業者（３）その他補助事業の適正な執行を図るために必要な事項として公募要領に定めるもの- 10 -

別紙２【補助事業対象経費、補助金の額及び補助率】（交付規程第４条第２項）（１）通常枠
項 目

要件

適 用
開始日

令和２年３月１０日

概要

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

補助
金額
補助率
設備
投資
補助対
象経費

従業員数５人以下：１００万円～
７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
１／２ （小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は２／３）
単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費※１ 小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主をいう。特定非営利活動法人の場合は、常勤の従業員数が２０人以下であること。
※２ 再生事業者は、中小企業活性化協議会等から支援を受け、応募申請時において以下のいずれかに該当していること。
（１） 再生計画等を「策定中」の者（２） 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内に再生計画等が成立等した者（２）回復型賃上げ・雇用拡大枠
項 目
適 用
開始日

概要

補助
金額
補助率

要件

令和４年２月１６日
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる事
業者に限る。
従業員数５人以下：１００万円～
７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
２／３

設備
投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対
象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費（３）デジタル枠
項 目
適 用
開始日

要件

令和４年２月１６日- 11 -

概要
補助
金額
補助率

DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
従業員数５人以下：１００万円～
７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
２／３

設備
投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対
象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費（４）グリーン枠
項 目
適 用
開始日
概要

補助
金額

補助率

要件

令和４年２月１６日
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援（エントリー類型）
従業員数５人以下： １００万円～
７５０万円
６人～２０人： １００万円～１，０００万円
２１人以上 ： １００万円～１，２５０万円（スタンダード類型）
従業員数５人以下：
７５０万円～１，０００万円
６人～２０人：１，０００万円～１，５００万円
２１人以上 ：１，２５０万円～２，０００万円（アドバンス類型）
従業員数５人以下：１，０００万円～２，０００万円
６人～２０人：１，５００万円～３，０００万円
２１人以上 ：２，０００万円～４，０００万円
２／３

設備
投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対
象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費（５）グローバル市場開拓枠
項

目

要件

適 用
開始日

令和２年８月４日

概要

海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サー
ビス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの）

補助
金額
補助率

１００万円 ～ ３，０００万円
１／２ （小規模企業者・小規模事業者は２／３）- 12 -

設備
投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要〔共通〕
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用
補助対費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費
象経費〔本枠のうち②海外市場開拓（JAPAN ブランド類型）のみ対象〕
通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費※ 小規模企業者・小規模事業者の定義は、「通常枠」と同じ。
（６）大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
全国中央会は、公募要領に定めるところにより、上記（１）及び（３）～（５）の補助金額の上限を下表のとおり従業員数に応じて引き上げることができる。
補 助
上 限 従業員数５人以下：各申請枠の上限から最大 １００万円引き上げ
額 の６人～２０人：各申請枠の上限から最大 ２５０万円引き上げ
引 き
２１人以上 ：各申請枠の上限から最大１，０００万円引き上げ
上げ額〔公募が終了している事業〕【一般型（１次～９次）】
＜通常枠＞
項 目

要件

適用開始日
公募終了日

令和２年３月１０日
令和４年２月８日
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設
備・システム投資等を支援

概要
補助金額

１００万円～１，０００万円

補助率
設備投資

１／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３
単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対象経費

＜特別枠＞
項 目
適用開始日
公募終了日
概要
補助金額

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費要件
令和２年３月３１日
令和２年１２月１８日
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービ
ス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等のうち、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために実施する前向きな投資について優先的に支援１００万円～１，０００万円

補助率

補助対象経費の１／６以上が下記の類型（※）のいずれかに該当する場合を条件として２／３。ただしＢ類型またはＣ類型に合致する場合は３／４（※）
Ａ類型：サプライチェーンの毀損への対応 ～顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
Ｂ類型：非対面型ビジネスモデルへの転換～ 非対面・遠隔でサービスを提供する
ビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
Ｃ類型：テレワーク環境の整備～
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要- 13 -

補助対象経費＜事業再開枠＞
項 目
適用開始日
公募終了日
概要
補助金額
補助率
設備投資
補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス
利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費・販売促進費

要件
令和２年５月１４日
令和２年１２月１８日
業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策拡大予防の取り組みを支援
定額補助：上限５０万円
１０／１０
特別枠の別枠として上乗せする
感染防止対策費
・業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費（具体的費目は別に定めるところによる）＜低感染リスク型ビジネス枠＞
項 目
要件
適用開始日
令和３年２月８日
公募終了日
令和４年２月８日
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービ
概要
ス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額
１００万円～１，０００万円
補助率

２／３

設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置費・システム構築費、原材料費、技術導入費、外注費、知的財産権等関連
経費、運搬費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費・販売促進費- 14 -

別紙３

反社会的勢力排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）（４）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若
しくは運営に協力している企業をいう。）（５）総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）（７）特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）（８）前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。
ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。
ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。
ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
ホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。

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