私 学 にお ける女子 教育の研究(3)1

私学における女子教育の研究(3)−教育における「ジェンダー問題」の再考−

友 野 清 文（日本私学教育研究所専任研究員）

はじめに「ワーク・ライフ・バランス」と「CSR」

私はこれまで当研究所の紀要において「ジェンダーの視点」から私学教育について考えてきた。私の問題意識は「男女ともに自らの生き方を選び取る力をつける学習／教育」であるが、同時に男女が平等に形成する社会のあり方（具体的には「子育て」や「仕事と家庭の両立」）を考えている。
ところで日本社会の少子高齢化現象は止まることなく、すでに総人口は減少を始めている。「少子化」への対策としては、1994年の「エンゼルプラン」以来様々な施策が行われてきたが、その効果は見られないと言ってよい。もちろん少子化自体が悪いのではないという議論もある。（例えば、赤川学『子どもが減って何が悪いか!』 ちくま新書

2004を参照) しかし、各種世論調査などの結果に見られるように、国民の多くが結婚をし子どもを持ちたいと希望をしているのに、実際にはそれが叶わない状況にあるとすれば、それは対処すべき課題と位置づけられるのではないかと考える。
現在進められている「少子化対策」の中でキーワードと言えるものが「ワーク・ライフ・バランス」であり「CSR」である。
前者の「ワーク・ライフ・バランス」は、元来英国の家族政策で主張されたものであるが、簡単に言えば「仕事と生活（子育て・家事・ボランティア活動・学習等）」をともに充実させる働き方や生き方（大沢真知子『ワークライフバランス社会へ』岩波書店

2006）である。日本では、労働者は「長時間労働正社員」と「短時間労働非正規雇用者」に二分されており、それが概ね男と女に割り振られてきたが、そのような働き方・生き方の見直しを求めようというものである。そのためには法律の整備や労働慣行の見直し、そして企業や労働者の意識変革など、様々な面での取り組みが必要である。
後者の「CSR」は「Corporate Social Responsibility(企業の社会的責任)」である。この内容は多岐にわたるが、例えば、「企業が積極的に果たすべき『積極的な情報開示』、『誠実な顧客対応』、『社員の育児・介護への配慮』、『男女間の機会均等』、『環境への配慮』、『社会貢献活動への関与』、『NGO/NPO との協力・連携』、『貧困や紛争解決などの世界的諸課題解決への行動』」等がその内容とされる。（http://www.csrjapan.jp/）つまり、企業は利潤の追求を目的とするものではあっても、社会的存在としてそれ以外の責任をも負っているという考え方であり、その中に「育児への配慮」「男女間の機会均等」が含まれているのである。
日本ではまだこれを実践する企業は限られてはいるが、議論としてはこのような段階にまで達していることを確認しておきたい。そしてそれが「少子化対策」の大きな柱となっているのである。私学も一つの「企業体」であるとするならば、教育活動の前提として、「職場」としての環境を整備していくことが必要であろう。教師が職業人としても生活者としても充実した生活を送り、また男女の平等が保障されていることは、生徒にとってこの上ないロールモデルを提供するのではないか。
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2１「性差研究」をめぐって数年前から「男女共同参画社会」実現の一環として、別学の公立高校の共学化が進められている。
しかしそれに対する反対意見も根強くあり、「別学」の意義を再評価する見解が出されている。
その中で教育における「性差」研究が改めて注目されている。特に脳レベルの性差に関する一般向けの本が多く刊行されている。
これらの研究から示唆される点は多い。しかし同時に問題もある。第一に、脳の構造・機能やホルモンによる性差が観察できたとしても、それが「原因」か「結果」なのかは分からない。例えば女性の方が男性よりも言語能力が高いとされる点でも、経験の中で子育てを担当することが多い女性の方が言葉をよく使うように訓練されるのかもしれない。第二に、研究で示される性差はあくまで統計的なものであって、個々人に当てはまるのではないということである。男性は女性よりも平均身長が高いとしても、男性より背の高い女性がいないということにはならない。性差よりも個人差の方が大きい場合が多いのである。（村上宣寛『IQ ってホントは何だ？ −知能をめぐる神話と真実』日経 BP社 2007 の中にも、知能指数について同様の指摘がなされている。） 第三に、仮に性差があるとしても、それが直ちに「別学」の根拠になる訳ではない。違うからこそ同じ場で学ぶことが重要であるとも言える。
「男女は違うのだから、別学が望ましい」「男女は違うのだから、社会的役割も違って当然」というのは、一見もっともではあるが、実は極めて一面的な意見であると言えよう。
２「ジェンダー・センシティブ」な視点とは教育におけるジェンダー問題を論じる場合、男女の差異があるかどうかということは、あまり大きな問題ではないのではないかと私は考えている。差異はあって当然であり、個人差があるように一定の性差があるのも当然である。だから本当の問題は、「違いの有無」ではなく、「違いがどのように意味づけられているか」ではないか。例えば「男は外・女は内」という性別役割分業は男女の違いに基づいて成立しているといえる。しかしこの分業は決して対等なものではなく、実は「男性が女性を支配する」制度なのである。それはこの体制では女性は経済的に自立することができず、男性に依存しなければ生きていけないからである。（「ドメスティックバイオレンス」の加害者の殆どが男性であるのは、男性の暴力性によるというよりも、むしろ経済的不平等[支配する男性・服従する女性]が根底にあると言える。）
教育の場においても、「男性的価値」（個人主義的達成・競争原理・知的認識等）と「女性的価値」（集団的共同・協調・感性的認識等）の存在が指摘されている。（これは個々の男性／女性がどのような「価値」意識を持つかとは別の問題である。）ただこの両者の価値が対等の意味づけを与えられてはおらず、（共学でも別学でも）学校では男性的価値が評価され、女性的価値は下位に置かれているのである。（それは社会全体の価値意識の反映である。）共学で女子生徒が「疎外」されるのは、このような価値の偏りへの配慮がないためである。
「ジェンダー・センシティブ」な視点というのは、このような「性差の組織化」の問題性を考慮する視点である。そこには一つの正解や正しい解決法があるのではなく、具体的な状況に応じた方法・仕掛けを考えていこうというものである。例えば科学の実験で、男子が中心になりがちな場合は、男女別にグループ分けをしたり、一グループの人数を少なくして全員が参加しなければならないようにしたりすることが考えられる。また学習の評価を個人単位のペーパーテストだけではなく、協同性や−14−私 学 にお ける女子 教育の研究(3)3

感性が反映されるようなものにする工夫も必要であるかもしれない。さらに共学であっても、場合によっては男女別の学習の場を設定することも考えられる。先に男女の違いが必ずしも別学を正当化する論拠にはならないことを指摘したが、逆に男女を同じ場で、同じように教育すれば男女の平等が実現するというのも同様にナイーブな議論である。
３「自己決定」をめぐって
大切なことは、すべての子ども（生徒）が自分を十分に活かすことのできる条件・環境を提供するということである。もちろん人には、生まれつきの能力や環境において制約や違い（格差）はある。
しかし例えば「理数系を選択する女子生徒が少ない」という事実は、男女の生来の能力差を意味するというよりも、女子の能力の開花を認めようとしない社会の問題を示していると言っていいのであり、適性や意欲を持つ生徒には適切な指導や励ましが与えられる教育環境が必要である。
それは決して男女の性差を無視するものではなく、自らの性を十分に活かす人生を選ぶことなのである。
「自己決定」については、それを原理的に否定する議論もあるが、少なくとも社会の仕組みとしては、個人が選び取ることのできる人生の選択肢をできるだけ多く提供することが必要である。
冒頭で「ワークライフバランス」に触れたが、「結婚か仕事か」「仕事か家庭か」というような二者択一が迫られる社会というのは、選択肢が保障されていないと言える。（その結果が少子化であることは明らかである。）またそのような社会では、「仕事という価値」と「生活という価値」の担い手が（多くの場合男女間で）分断され、社会的には前者が優先されることで、子育てや教育や介護が劣位に置かれてしまう。また逆に「結婚しない」「働かない」「子どもを持たない」という選択もしづらい。
個人の人生の中で「すべてのこと」を体験することはできない訳であるが、多様な価値を共有できる社会になるためには、個人が多くの「顔」を持つことができるようにすることが必要であろう。
そして教育の目的は、そのような「選択」をすることのできる能力を子どもにつけることである。
子どもにとっては長い期間にわたる「選択」となるが、段階に応じて、将来への見通しを与え、同時に今学ばなければならないことを示すことが重要である。
４「性」とは何か
以上のように「性にとらわれない人生の選択」ということを論じる場合、改めて「性」とは何かを考える必要はあるのではないかと思う。「この世には男と女しかいない」とはよく言われることであるが、本当にそうなのかということである。実はジェンダー論が明らかにしているのは「性はグラデーション（段階的・連続的変化）である」ということである。諸橋泰樹の整理によると、人間の性別には15の段階があるという。（『ジェンダーというメガネ』フェリス女学院大学 2003 pp48〜49 ）① 性染色体レベル② 外性器の形態③ 内性器④ 性腺の構成⑤ 第二次性徴（以上は生物学的・医学的次元）⑥ 医者や助産師が見立てた性別
あらかじめ決められた性別⑪ 戸籍上の性別⑦ 親が決めた性別⑧ 親が期待して育てた性別⑨ 占い等で⑩ その文化や地域・時代で「女らしい」「男らしい」とされる性別⑫本人の決めた性別（性自認） ⑬ ファッションや髪型や体つきなどで周囲が認識する性別（以上は文化的・社会的次元）−15−

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⑭ どちらの性別を性愛の対象とするか（性指向） ⑮ どちらの性別から性愛の対象となるか（以上はセクシュアリティの次元）
この15の性別は一致しないことも多く、また①〜⑤については、「中間形態」が存在する。
例えば「性同一性障害」（gender identity disorder）は①〜⑤の「体の性」と⑫の「心の性」とが一致しないものである。
つまり人間を「女」か「男」かのいずれかに分類すること自体、一つの社会的制度なのであり、実はその中で苦しんでいる人もいるのである。
どのような「性」のあり方であっても、それを受容し「自分は自分なのだ」ということを自他共に認めることのできることが大切である。その意味で、ジェンダーの視点は、個人をありのまま認めるところから出発し、その個人の豊かな生き方を探り実現するための一つの「道具」であると言える。
おわりに現在のように、将来への展望も希望も持ちにくい社会の中で、子どもたちに夢を持てと言っても無理かもしれないと思う。しかし「教えるとは希望をともに語ること」なのである。そのためには先ず教師が自分の夢を語ることができなけばならないと思う。
生徒にとって、教師は（良くも悪くも）ロールモデルである。とりわけ女子生徒にとって女性教師は職業人としての先輩である。女性教師が生き生きと働いている姿は、それだけで教育的意味があると言える。（もちろん男性教師も同様であるが。）
また「一人一人を大切にする教育」を掲げる学校は多い。それを単なるスローガンに終わらせないためには「一人一人を大切にする方法」を確立することが必要であろう。「ジェンダー・センシティブ」であることは、そのための一つの視点であると言えるのである。「性（ジェンダー）」の問題に敏感であることが、男女の生徒にとってより良い教育環境を提供することにつながると考える。

参考文献
レナード サックス『男の子の脳、女の子の脳―こんなにちがう見え方、聞こえ方、学び方』（草思社 2006）※本書は原著 "Why Gender Matters : What Parents And Teachers Need to Know About the Emerging
Science of Sex Differences"（Broadway Books 2006）の抄訳である。「訳者あとがき」に述べられているように、原著が10章と資料から成っているのに対して、訳書では４つの章と資料が割愛されている。
訳されていない章は「性」「麻薬」「同性愛」等を扱っている部分である。本書を読む場合は是非原著に当たることをお奨めする。
白井裕子「男子生徒の出現で女子高生の外見はどう変わったか−母校・県立高校の共学化を目の当たりにして」日本女性学会編『女性学年報』第27号 2007年10月
青木篤子・森永康子・土肥伊都子
小松美彦『ジェンダーの心理学『自己決定権は幻想である』

羊泉社

改訂版』

ミネルヴァ書房

2004

2004

セクシュアルマイノリティ教職員ネットワーク編 『セクシュアルマイノリティ―同性愛、性同一性障害、インターセックスの当事者が語る人間の多様な性』（明石書店 2003 2006 第２版）

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