大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

令和４年６月日本社会事業大学

1

日本社会事業大学
目Ⅰ

大学の現況、目的及び特徴

Ⅱ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

領域５

学生の受入に関する基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

領域６

教育課程と学習成果に関する基準

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

領域２

内部質保証に関する基準

基準の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

総括表

32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

社会福祉学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

社会福祉学研究科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

福祉マネジメント研究科（専門職大学院）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

542

日本社会事業大学
Ⅰ

大学の現況、目的及び特徴

１

現況（１）大学名日本社会事業大学（２）所在地東京都清瀬市（３）教育研究上の基本組織
学士課程

社会福祉学部

大学院課程 社会福祉学研究科、福祉マネジメント研究科（４）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

２

学生数

学部７９１人、大学院９４人

教員数

専任教員数：３６人、助手数：０人

大学等の目的日本社会事業大学は、学校教育法に則り社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉増進に寄与することを使命とする。【出典：日本社会事業大学学則第1条】
社会福祉学部は、本学学則第1条の目的と使命をもって開設された学部で、建学の精神である「①博愛の精神に基づく社会貢献（忘我友愛）、②社会福祉の理論を窮め、社会福祉実践を常に大切にすること（窮理窮行）、③異なる文化、異なる民族、異なる国籍の人々と共に生きる社会の創出（平和共生）」を体現する優れたソーシャルワーカーを多く輩出するため、ソーシャルワーク実践に必要な基礎的な価値、知識、技術を卒業時までに身につけることを社会福祉学部のねらいとする。【出典：本学ホームページ https://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/】
大学院は、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などをふまえたソーシャルワーク専門職を養成し、さらに社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、さらに進んで研究能力を養い、もって広く福祉社会の創造と福祉文化の発展に貢献することを目的とする。【出典：日本社会事業大学大学院学則第1条】
大学院社会福祉学研究科博士前期課程は、社会福祉実践の向上や発展に貢献できる実践的研究者及び研究的実践家を養成することを目的とし、博士後期課程
は、社会福祉実践の向上や発展に資することのできる高度の実践的研究者及び研究的実践家を養成することと社会福祉実践の向上や発展に貢献する優れた実践家・研究者を育成できる教育者を養成することを目的とする。【出典：日本社会事業大学大学院学則第3条】
大学院福祉マネジメント研究科（以下、「専門職大学院」という。）は、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などをふまえたソーシャルワーク専門職を養成することを目的とする。【出典：日本社会事業大学大学院学則第3条】

3

日本社会事業大学
３

特徴

本学は昭和 21 年 11 月創設以来、国（厚生労働省）の委託による「指導的社会福祉従事者の養成」及び「モデル的社会福祉教育に関する研究」を行い、日本全体の社会福祉教育・研究の向上に寄与することを建学の礎として運営されてきた。社会福祉学部は、社会福祉サービスに関する計画と経営を学び、共に生きる
地域社会づくりへの貢献を目指す福祉計画学科と支援を必要としている人をサポートするための価値・倫理や理論、専門的技術を習得する福祉援助学科の 2 学科からなり、全員が社会福祉士国家試験受験資格を取得するとともに、進路選択に応じて他の資格取得も含めて計画的かつ柔軟に学べるカリキュラムを編成している。社会福祉の専門化の進展と多様化によって、社会福祉領域で専門家として働くためには各種資格が求められ、本学は全学生が社会福祉士の受験資格を取得できるカリキュラムを整備し合格率は全国でも高レベルを維持している。さらに精神保健福祉士国家試験受験資格、介護福祉士、保育士、高等学校福祉科教員免許などの各種資格、本学独自にモデル的に設置した児童ソーシャルワーク課程などの科目群も、希望進路に合わせて選択できる。
また、社会福祉は講義や教科書の理解だけでは身につけられない知識や技術がたくさんある実践的な学問である。福祉には「暖かい心」「冷静な頭」「確実な腕」と「使命感」が必要であり、本学ではこれらを修得させるために実践的な教育を推進している。多彩な現場でのフィールドワークと実習のプログラム、当事者の生活と気持ちを理解するインスタントシニア体験学習、当事者へのインタビュー、福祉現場を観察し従事者の仕事を体験する社会福祉現場実習、地域の福祉問題や取組状況を現地調査する社会福祉調査実習などが、事前指導のもと行われている。
さらに、福祉分野への就職率は 9 割を越える高い成果をあげている。約1万3000人の先輩たちが全国の福祉関連の施設・団体・行政・公的機関などで、トップとして、リーダーとして、そしてフレッシュマンとして活躍している。この伝統と卒業生の実績により、全国からの求人情報は豊富である。
本学大学院は、社会福祉学研究科と福祉マネジメント研究科から成る。社会福祉学研究科博士課程は主に教育・研究者の養成を行うとともに、海外、特にアジア圏の社会福祉学領域の研究者を育成する使命を果たしてきた。福祉マネジメント研究科は、日本唯一の福祉系専門職大学院であり、相談援助（ソーシャルワー
ク）職としてのスキルアップ、組織や現場のマネジメント、福祉人材の学習と育成、安寧な地域社会の実現等を体系的に学べるカリキュラムを用意している。
また、本学附属の社会事業研究所は、わが国における福祉分野の先端的研究を行うとともに、アジアにおける福祉への国際貢献を担っている。さらに、附属図書館でもある社会事業図書館は、戦前の貴重図書・資料とともに戦後の社会福祉の貴重な図書・資料も豊富に所蔵しており、社会事業の専門図書館と大学の附属図書館として有機的に運営し、福祉関係の研究等で利用されたい一般の方々にも広く開放している。また、子どもたちに幼い頃から社会福祉に興味を持ってもらうことを目的に平成 16 年度に子ども図書館を開設している。
附属実習施設である子ども学園は、発達に遅れやつまづきを持つ子どもたちへの発達支援とその家族支援、そしてその家族が暮らす地域への地域支援を行う児童発達支援センターの役割を有しており、生活指導、社会性の育成、知的興味の開発、機能訓練、保護者支援、地域支援等を行っている。
本学は 1 学部 2 研究科からなる福祉の単科大学ではあるが、先端的研究やアジア福祉への国際貢献、歴史的な貴重図書を所蔵する社会事業図書館、さらには働きながら福祉を学び資格（社会福祉主事、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験資格）取得を可能とする通信教育科を設置するなどして幅広い人々に学ぶ場を提供し、人材養成・先端的研究・広い学びの場の提供等により総合的な社会福祉の大学として先進的な研究・教育体制を整えてきた。

4

日本社会事業大学
Ⅱ

領域１

基準ごとの自己評価

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１：「該当なし」教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目１－１－１］
・自己評価書の「Ⅰ 大学の現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要
学部及びその学科並びに研究科及びその専攻の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合は、その構成）が、大学及びそれぞれの組織の目的を達成する上で適 ・前回評価以降に改組があった場合は、大学の設置等の認可申請・届出に係る提出書類の様式
切なものとなっていること
1-1-1-01_基本計画書（別記様式第2号（その1の1）（大学）の収容定員に係る学則変更
1-1-1-02_基本計画書（別記様式第2号（その1の1）（専門職大学院）の設置
1-1-1-03_基本計画書（別記様式第2号（その1の1）（専門職大学院）の収容定員に係る学則変更
・共同教育課程を置いている場合は、大学間で取り交わされた協定書、教育課程の編成・実施その他運営のための協議会の設置を定める文書及びその協議会の開催状況が分かる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

〔1-1-1-01_社会福祉学部定員変更〕の経緯
これまでの志願状況を勘案し、3年次編入学定員を減じ、その数を1年次入学定員として増やす。具体的には福祉計画学科入学定員を50名から55名へ、編入学定員を20名から10名へ、福祉援助学科入学定員を100名から105名へ、編入学定員を20名から10名に改正し、平成28年4月以降1年次に入学する者及び第3年次に編入する者から適用することとした。
〔1-1-1-02_専門職大学院転専攻及び定員変更〕の経緯
第三者評価に二つのコースの整合性やソーシャルワークとの関連におけるカリキュラムの見直しの指摘を受け検討した結果、コースを統合し、今日的課題に対応し得る高度福祉専門職人材の育成と管理を主軸としたカリキュラムの見直しを行い、入学者数の定員割れを解消するため定員を80名から60名に改正する改組を行った。
〔1-1-1-03_専門職大学院定員変更〕の経緯
入学者数の減少に対応するとともに、質の高い学びの実践共同体を構築し、専門職大学院の価値を高めるために入学定員を60名から50名に改正し、令和3年4月以降入学者から適用することとした。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

5

備考

再掲

日本社会事業大学［分析項目１－２－１］
大学設置基準等各設置基準に照らして、必要な人数の教員を配置していること

領域１

・認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式１
認証評価共通基礎データ様式［分析項目１－２－２］
教員の年齢及び性別の構成が、著しく偏っていないこと

・教員の年齢別・性別内訳（別紙様式１－２－２）
1-2-2_教員の年齢別・性別内訳【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目１－３－１］
・教員組織と教育組織の対応表（別紙様式１－３－１）
教員の組織的な役割分担の下で、教育研究に係る責任の所在が明確になっていること
1-3-1_教員組織と教育組織の対応表
・組織体制が確認できる規定類（学則、運営組織規定）
1-3-1-01_日本社会事業大学学則

第2条

1-3-1-02_日本社会事業大学学部組織運営規程
1-3-1-03_日本社会事業大学院学則・責任体制が確認できる規定類（学則、運営組織規定）
1-3-1-01_日本社会事業大学学則

再掲

1-3-1-02_日本社会事業大学学部組織運営規程

再掲

1-3-1-03_日本社会事業大学院学則

再掲

・責任者の氏名が分かる資料
1-3-1-04_全学教学組織及び委員会体制［分析項目１－３－２］
・規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－３－２）
教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていること
1-3-2_規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧

6

［分析項目１－３－２］
教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていること

日本社会事業大学

領域１

第59条の2

再掲

・教授会等の運営規定等
1-3-2-01_日本社会事業大学における学校教育法第93条の運用等に関する規則
1-3-2-02_日本社会事業大学学部教授会規程
1-3-2-03_日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科委員会規程
1-3-2-04_日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科委員会規程［分析項目１－３－３］
・規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－３－３）
全学的見地から、学長若しくは副学長の下で教育研究活動について審議し又は実施する組織が機能していること
1-3-3_規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・運営規定等
1-3-1-01_日本社会事業大学学則【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】

7

日本社会事業大学
Ⅱ

領域２

基準ごとの自己評価

領域２

内部質保証に関する基準

基準２－１：「該当なし」【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－１－１］
・内部質保証に係る責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
大学等の教育研究活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、向上を図ることを目的とした全学的な体制（以下「機関別内部質保証体制」という。）を 2-1-1_内部質保証に係る責任体制等一覧
整備していること・明文化された規定類
2-1-1-01_学校法人日本社会事業大学内部質保証に関する規程
2-1-1-02_学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会細則［分析項目２－１－２］
・教育研究上の基本組織一覧（別紙様式２－１－２）
それぞれの教育研究上の基本組織が、教育課程について責任をもつように質保証の体制が整備されていること
2-1-2_教育研究上の基本組織一覧
・明文化された規定類
2-1-1-01_学校法人日本社会事業大学内部質保証に関する規程

再掲

2-1-1-02_学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会細則

再掲

2-1-1-03_学校法人日本社会事業大学自己点検・評価実施要領
・評価実施年度における当該共同学科等の教育課程に関する報告書（関与するすべての大学の名義で作成されたもの）［分析項目２－１－３］
・質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧（別紙様式２－１－３）
施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関して質保証について責任をもつ体制を整備していること
2-1-3_質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧
・明文化された規定類
2-1-1-01_学校法人日本社会事業大学内部質保証に関する規程

再掲

2-1-1-02_学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会細則

再掲

2-1-3-01_学校法人日本社会事業大学情報化戦略推進委員会規程
2-1-3-02_日本社会事業大学附属図書館運営委員会規程【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

8日本社会事業大学

領域２[分析項目２－１－２]
・「学校法人日本社会事業大学内部質保証に関する規程」「学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会細則」「学校法人日本社会事業大学自己点検・評価実施要領」とも、各部局の教授会・研究科委員会での検討後、常務理事会での審議を踏まえ、理事長が決定した。
・現「自己点検・評価実施要領」には記載されていないが、専門職大学院独自の認証評価も5年に一度実施されており、今年がそれに当たるため、まだその報告書は提示できないが複数の視点を通して自己点検・評価を実施していることで、より良い改善につなげている。今後は実施要領を毎年見直す過程を通して、部局ごとのより詳細な方法や手順を可視化していく予定である。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－２－１］
・明文化された規定類
それぞれの教育課程について、以下の事項を機関別内部質保証体制が確認する手順を有していること2-1-1-02_学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会細則（１）学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること（２）教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められている 2-1-1-03_学校法人日本社会事業大学自己点検・評価実施要領
こと（３）学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていること

備考

再掲
再掲

［分析項目２－２－２］
・教育課程における評価の内容を規定する規定類一覧（別紙様式２－２－２）
教育課程ごとの点検・評価において、領域６の各基準に照らした判断を行うことが定められていること
2-2-2_教育課程における評価の内容を規定する規定類一覧
・明文化された規定類
2-1-1-03_学校法人日本社会事業大学自己点検・評価実施要領

再掲［分析項目２－２－３］
・自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類一覧（別紙様式２－２－３）
施設及び設備、学生支援、学生の受入に関して行う自己点検・評価の方法が明確に定められていること
2-2-3_自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類一覧
・明文化された規定類
2-1-1-03_学校法人日本社会事業大学自己点検・評価実施要領［分析項目２－２－４］
・意見聴取の実施時期、内容等一覧（別紙様式２－２－４）
機関別内部質保証体制において、関係者（学生、卒業（修了）生、卒業（修了）生の主な雇用者等）から意見を聴取する仕組みを設けていること
2-2-4_意見聴取の実施時期、内容等一覧

9

再掲

［分析項目２－２－４］
機関別内部質保証体制において、関係者（学生、卒業（修了）生、卒業（修了）生の主な雇用者等）から意見を聴取する仕組みを設けていること

日本社会事業大学

領域２

・明文化された規定類
2-2-4-01_日本社会事業大学社会福祉学部意見聴取実施要領
2-2-4-02 日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科授業評価及び教育環境に関するアンケート実施要領
2-2-4-03_日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科意見聴取実施要領
2-1-1-03_学校法人日本社会事業大学自己点検・評価実施要領

再掲［分析項目２－２－５］
・検討、立案、提案の責任主体一覧（別紙様式２－２－５）
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見 2-2-5_検討、立案、提案の責任主体一覧
及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む。）を踏まえた対応
・明文化された規定類措置について検討、立案、提案する手順が定められていること
2-1-1-01_学校法人日本社会事業大学内部質保証に関する規程

再掲

2-1-1-02_学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会細則

再掲［分析項目２－２－６］
・実施の責任主体一覧（別紙様式２－２－６）
機関別内部質保証体制において承認された計画を実施する手順が定められていること
2-2-6_実施の責任主体一覧
・明文化された規定類
2-1-1-01_学校法人日本社会事業大学内部質保証に関する規程

再掲

2-1-1-02_学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会細則

再掲［分析項目２－２－７］
・明文化された規定類
機関別内部質保証体制において、その決定した計画の進捗を確認するとともに、その進捗状況に応じた必要な対処方法について決定する手順が定められていること
2-1-1-01_学校法人日本社会事業大学内部質保証に関する規程
2-1-1-02_学校法人日本社会事業大学自己点検・評価検討委員会細則【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

10

再掲
再掲

日本社会事業大学

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－３－１］
自己点検・評価の結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会 ・計画等の進捗状況一覧（別紙様式２－３－１）
計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む。）を踏まえて決定された対応措置の実施計画に対して、計画された取組が成果をあげていること、又は計画された取組の進捗が確認されていること、あ2-3-1_計画等の進捗状況一覧
るいは、取組の計画に着手していることが確認されていること［分析項目２－３－２］
機関別内部質保証体制のなかで、点検に必要な情報を体系的、継続的に収集、分析す ・該当する報告書等
る取組を組織的に行っており、その取組が効果的に機能していること（より望ましい取組として分析）［分析項目２－３－３］
・該当する報告書等
機関別内部質保証体制のなかで、学生・卒業生を含む関係者からの意見を体系的、継続的に収集、分析する取組を組織的に行っており、その意見を反映した取組を行ってい 2-3-3-01_2020在学生（2年～4年生集計）アンケート調査（非公表）
ること（より望ましい取組として分析）
2-3-3-02_2021在学生（2年～4年生集計）アンケート調査（非公表）

非公表
非公表

2-3-3-03_2022年社会福祉学部在学生アンケート結果
2-3-3-04_2021年度卒業時学部学生アンケート結果
2-3-3-05_2021年度研究大学院在学生・卒業予定者アンケート
2-3-3-06_大学院授業アンケート集計結果（非公表）

非公表

2-3-3-07_2021年度大学院修了生アンケート結果（非公表）

非公表

2-3-3-08_福祉マネジメント研究科（専門職大学院)2017-2021授業評価アンケート（非公表）

非公表

2-3-3-09_福祉マネジメント研究科（専門職大学院)2017-2021修了生アンケート（非公表） 非公表
2-3-3-10_福祉マネジメント研究科（専門職大学院)修了生キャリアアンケート（非公表）

非公表

2-3-3-11_2020年度社会福祉学部在学生アンケート結果報告書（非公表）

非公表

2-3-3-12_2021年度社会福祉学部在学生アンケート結果報告書（非公表）

非公表

2-3-3-13_2021年度卒業時学部学生アンケート及び2022年社会福祉学部在学生アンケート
結果報告書
・領域４、５、６の各基準に関して学生等が主体的に作成し、機関別内部質保証体制として確認した報告書等を添付文書とすることができる。
［分析項目２－３－４］
・該当する第三者による検証等の報告書
質保証を行うに相応しい第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している状況にあること（より望ましい取組として分析）

11

領域２

日本社会事業大学［分析項目２－３－４］
質保証を行うに相応しい第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している状況にあること（より望ましい取組として分析）
2-3-4-01_福祉マネジメント研究科（専門職大学院）日本社会事業大学教育課程連携協議会

領域２

設置規程
2-3-4-02_福祉マネジメント研究科（専門職大学院）日本社会事業大学教育課程連携協議会
委員名簿ならびに開催状況（非公表）

非公表【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－３－１］
・毎年度、各部局長が課題と分析状況を踏まえて次年度の事業計画（案）を策定し、担当理事との調整を経て、事業計画書を理事会及び評議員会で決定しているため、事業計画書に基づく進捗状
況は内部質保証のための継続的な改善への組織的な取り組みに位置づけられる。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－４－１］
・明文化された規定類
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しを行うにあたり、機関別内部質保証体制で当該見直しに関する検証を行う仕組みを有していること
1-3-1-01_日本社会事業大学学則
1-3-1-03_日本社会事業大学院学則

備考

第58条

再掲

第18条

再掲

・新設や改廃に関する機関別内部質保証体制で審議された際の議事録と当該関係資料
2-4-1-01_学部編入定員の変更関係資料議事録（2014年度）（非公表）

非公表

2-4-1-02_2015年度第3回専門職大学院研究科委員会（2015年5月21日）（非公表）

非公表

2-4-1-03_2015年度第3回専門職大学院研究科委員会議事録（非公表）

非公表

2-4-1-04_2020年度第2回専門職大学院研究科委員会（5月21日）（非公表）

非公表

2-4-1-05_2020年度第2回専門職大学院研究科委員会議（5月21日）議事録（非公表）

非公表【特記事項】

12日本社会事業大学①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の採用及び昇格等にあたって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって採用、昇格させているこ 2-5-1_教員の採用・昇任の状況（過去５年分）と・明文化された規定類
2-5-1-01_日本社会事業大学教育職員の採用、昇格等に係る手続を定める規程（非公表）

非公表

2-5-1-02_日本社会事業大学教育職員選考規程(非公表）

非公表

2-5-1-03_教員の選考に関する申合せ(非公表）

非公表

2-5-1-04_採用人事等における適正な選考方法に関するガイドライン（非公表）

非公表

2-5-1-05_採用人事第一次選考評価表（非公表）

非公表

・学士課程における教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料
・大学院課程における教育研究上の指導能力（専門職学位課程にあっては教育上の指導能力）に関する評価の実施状況が確認できる資料
2-5-1-06_2017年度第8回社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

非公表［分析項目２－５－２］
・教員業績評価の実施状況（別紙様式２－５－２）
教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施していること2-5-2_教員業績評価の実施状況
・明文化された規定類
2-5-2-01_学校法人日本社会事業大学教育職員実績評価実施規程（非公表）

非公表

2-5-2-02_教育職員実績評価細則（非公表）

非公表

13

領域２

日本社会事業大学

領域２

・教員の業績評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、業績評価結果の報告書等）
2-5-2-02_教育職員実績評価細則（非公表）［分析項目２－５－３］
評価の結果、把握された事項に対して評価の目的に則した取組を行っていること

非公表

再掲

非公表

再掲

非公表

再掲

・評価結果に基づく取組（別紙様式２－５－３）
2-5-3_評価結果に基づく取組・反映される規定がある場合は明文化された規定類
2-5-2-01_学校法人日本社会事業大学教育職員実績評価実施規程（非公表）
・教員の業績評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（業績評価に関連する規定、実施要項、業績評価結果の報告書等）
2-5-2-02_教育職員実績評価細則（非公表）［分析項目２－５－４］・ＦＤの内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－４）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
を組織的に実施していること
2-5-4_ＦＤの内容・方法及び実施状況一覧［分析項目２－５－５］
・教育支援者、教育補助者一覧（別紙様式２－５－５）
教育活動を展開するために必要な教育支援者や教育補助者が配置され、それらの者が適切に活用されていること
2-5-5_教育支援者、教育補助者一覧
・教務関係等事務組織図及び事務職員の事務分掌、配置状況が確認できる資料
2-5-5-01_事務組織図（令和4年5月1日現在)（非公表）

非公表

2-5-5-02_学校法人日本社会事業大学事務組織規則
・教育活動に関わる技術職員、図書館専門職員等の配置状況が確認できる資料
2-5-5-01_事務組織図（令和4年5月1日現在)（非公表）

非公表

・演習、実験、実習又は実技を伴う授業を補助する助手等の配置やＴＡ等の配置状況、活用状況が確認できる資料
2-5-5-03_2021年度ティーチング・アシスタントの選考結果について（非公表）

非公表

2-5-5-04_2021年度ティーチング・アシスタント教育業務支援報告書（非公表）

非公表［分析項目２－５－６］
・教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－６）
教育活動を展開するために必要な教育支援者や教育補助者が担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施していること
2-5-6_教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況一覧
・ＴＡ等の教育補助者に対してのマニュアルや研修等内容、実施状況が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

14

再掲

日本社会事業大学[分析項目２－５－５]（社会福祉学研究科）
ティーチング・アシスタント業務支援報告書はないが、毎月授業回ごとの実施内容を記載した業務報告書を提出している。この内容には、実際のTAに対する支援内容が反映されている。さらに、申請時に提出された申請書には、TAを行うことによる院生の教育に資することの内容と意義について、担当教員が記載することとしている。これに基づいて、実績報告書が提出されている。
[分析項目２－５－５]（社会福祉学研究科）（TA希望者の増加について）TAを配置する授業が少ないことの現状分析と改善に向けての方向性については、随時検討を行ってきた。学部の授業に対するTAの希望は毎年一定数で推移しているが、それに応える院生の希望者がそれらよりも少ない現状がある。これについては、入学者の減少、社会人入学者がすでに職を得ていてTAをする動機が乏しいこと、院生の生活困窮等勘案すると仕事と両立せざるを得ないことなどが考えられる。しかし、ＴＡは、今後院生が将来大学教員等教職に就く際に有益であり、TAについての応募の意識を喚起することをさらに整備しなければならないと考える。この点は、今後の課題である。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－５－A］（オンライン授業に関する臨時のFD）
2-5-A-01_学部FD協議会資料（2020年度第2回）（非公表）
COVID-19下において、ICTを利用した授業を支障なく実現するために、学部FD協議会において、Zoomの使い方、Google Classroomの使い方等を取り上げた。
2-5-A-02_学部FD協議会資料（2020年度第4回第9回第10回第14回）（非公表）
また、非常勤講師に対するマニュアルの作成等を協議し、非常勤講師説明会を実施し2-5-A-03_学部FD協議会資料（2021年度第2回第9回）（非公表）
た。

非公表
非公表
非公表

2-5-A-04_学部FD協議会資料（オンライン授業に関する臨時FD）（非公表）

非公表

2-5-A-05_20200527非常勤講師のみなさまへ（学部長）（非公表）

非公表

2-5-A-06_Google Classroomの作りかた他マニュアル・書式等一覧（非公表）

非公表

2-5-A-07_Googleドライブでのファイル共有方法（非公表）

非公表

2-5-A-08_後期授業の当面の基本方針 （非公表）

非公表

2-5-A-09_Webポータル徹底活用法（非公表）

非公表

2-5-A-10_後期授業について（20200831）（非公表）

非公表

2-5-A-11_2021年度前期授業に関する非常勤講師説明会（非公表）

非公表

2-5-A-12_①Ｑ＆Ａ（非常勤の先生方へ）（非公表）

非公表

2-5-A-13_② 環境整備20210329（非常勤の先生方へ）（非公表）

非公表

2-5-A-14_➃学生の通学時の留意事項（学生へ配布）（非公表）

非公表

2-5-A-15_①【共通】Zoomでのサインアップ手順（非公表）

非公表

2-5-A-16_②【共通】有償アカウントのアクティベート手順（非公表）

非公表

2-5-A-17_③【専任教員】Zoom設定簡易説明（非公表）

非公表

2-5-A-18_④【非常勤講師】Zoom授業でよく使用する機能説明（非公表）

非公表

2-5-A-19_2021年度後期授業に関する質問回答集（20210930）（非公表）

非公表［活動取組２－５－B］（オンライン授業に関する授業補助者の設置）
COVID-19下において、ICTを利用した授業を支障なく実現するために、学部教授会におい 2-5-B-01_学部授業補助者の設置資料及び議事録（2021年度第3回学部教授会）（非公表） 非公表て、オンライン授業の質を確保するための授業補助者の設置を検討し、希望教員に対して補助者を設置した。

15

領域２

［活動取組２－５－B］（オンライン授業に関する授業補助者の設置）
COVID-19下において、ICTを利用した授業を支障なく実現するために、学部教授会において、オンライン授業の質を確保するための授業補助者の設置を検討し、希望教員に対して補助者を設置した。

日本社会事業大学
2-5-B-02_学部授業補助者の設置資料及び議事録（2021年度第4回学部教授会）（非公表） 非公表
2-5-B-03_学部授業補助者の設置資料及び議事録（2021年度第6回学部教授会）（非公表） 非公表
2-5-B-04_学部授業補助者の設置資料及び議事録（2021年度第17回学部教授会）（非公表）［活動取組２－５－C］（オンライン授業に関する臨時のFD）
COVID-19下において、ICTを利用した授業を支障なく実現するために、大学院研究科委員 2-5-C_2020年度第3回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）
会FD協議会において、同時双方向授業についての協議を行った。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

16

非公表

非公表

領域２

日本社会事業大学
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－１：「該当なし」財務運営が大学等の目的に照らして適切であること
分析項目［分析項目３－１－１］
毎年度、財務諸表等について法令等に基づき必要な手続きを経ていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・直近年度の財務諸表
3-1-1-01_財務諸表（令和3年度）
・上記財務諸表に係る監事、会計監査人の監査報告書
3-1-1-02_監査報告書（令和3年度）
3-1-1-03_独立監査人の監査報告書（令和3年度）（非公表）［分析項目３－１－２］
教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行していること

非公表

・予算・決算の状況（過去５年間分）がわかる資料（別紙様式３－１－２）
3-1-2_予算・決算の状況（過去５年分）
・分析の手順に示された理由がある場合に、その理由を記載した書類
3-1-2-01_乖離理由（非公表）

非公表【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－１－Ａ］
予算書を策定し評議員会及び理事会で決定している。
【基準に係る判断】■

3-1-A-01_令和4年度収支予算

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】［活動取組３－１－Ａ］
本学のミッションを達成するために限りある学内資源を効果的に配分すべく、予算の策定を開始する前に担当理事等と各部局長とのヒアリングを行い、翌年度の各課の事業目標を明確にし、その目標の達成に向けた予算を策定している。
【改善を要する事項】

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

17

備考

再掲

日本社会事業大学［分析項目３－２－１］
大学の管理運営のための組織が、適切な規模と機能を有していること

・管理運営のための組織（法人の役員会、経営協議会、教育研究評議会等が、法人としての業務以外で大学の教育研究活動に係る運営において役割を有する場合は、それらを含む。）の設置、構成等が確認できる資料（根拠となる規定を含む。）

3-2-1-01_学校法人日本社会事業大学寄附行為

第15条（理事会）
第19条（学長の選
任）第20条（評議員
会）

3-2-1-02_日本社会事業大学学長選任手続に関する寄附行為施行規則
3-2-1-03_学校法人日本社会事業大学常務理事会規程
・大学の学長と大学を設置する法人の長が異なる場合は、責任の内容と所在が確認できる資料
3-2-1-04_運営体制図
・役職者の名簿
3-2-1-05_役職者名簿（非公表）［分析項目３－２－２］
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組のための体制が整備されていること

非公表

・法令遵守事項一覧（別紙様式３－２－２）
・危機管理体制等一覧（別紙様式３－２－２）
3-2-2_法令遵守事項、危機管理体制等一覧
3-2-2-01_学校法人日本社会事業大学安全保障輸出管理規程【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－２－１］（管理運営体制）
教学組織の運営を円滑化するため全学連絡調整会議を月一回、事務組織の運営を円滑化するため学内連絡会を月一回、理事長・専務理事・学長の三者会議を原則週一回で開催し各組織の情報伝達や迅速な意
思形成の場としている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

18

備考

領域３

日本社会事業大学［分析項目３－３－１］
管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること

領域３

・事務組織一覧（部署ごとの人数（分析項目２－５－５教育支援者を含む。））（別紙様式３－３－１）
3-3-1_事務組織一覧
・根拠となる規定類
2-5-5-02_学校法人日本社会事業大学事務組織規則

再掲

・事務組織の組織図
3-3-1-02_学校法人日本社会事業大学の事務組織図【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること
分析項目［分析項目３－４－１］
教員と事務職員等とが適切な役割分担のもと、必要な連携体制を確保していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・教職協働の状況（別紙様式３－４－１）
3-4-1_教職協働の状況［分析項目３－４－２］
・ＳＤの内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式３－４－２）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップ
メント（ＳＤ）を実施していること
3-4-2_ＳＤの内容・方法及び実施状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす19

日本社会事業大学

領域３【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること
分析項目［分析項目３－５－１］
監事が適切な役割を果たしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・監事に関する規定
3-2-1-01_学校法人日本社会事業大学寄附行為

再掲

・監事による監査の実施状況を確認できる資料（直近年度の監事監査計画書、監事監査報告書、監事による意見書等）
3-5-1-01_監査計画の概要
3-1-1-02_監査報告書（令和3年度）

再掲

・監事が置かれていない場合は、直近年度の地方自治体における監査委員等の監査結果［分析項目３－５－２］
法令の定めに従って、会計監査人による監査が実施されていること

・会計監査人の監査の内容・方法が確認できる資料（直近年度の監査計画書等）
3-5-1-01_監査計画の概要

再掲

3-5-2-01_監査契約書（令和3年度）（非公表）

非公表

3-5-2-02_監査計画概要説明書（令和3年度）（非公表）

非公表

3-5-2-03_理事長・専務理事・監事及び会計監査人とのディスカッション資料（非公表）

非公表

・財務諸表等の監査の実施状況を確認できる資料（直近年度の会計監査人による監査報告書等）
3-1-1-03_独立監査人の監査報告書（令和3年度）（非公表）［分析項目３－５－３］
独立性が担保された主体により内部監査を実施していること

非公表

再掲

・組織図又は関係規定（独立性が担保された主体であることが確認できるもの）
・内部監査に関する規定
3-5-3-01_学校法人日本社会事業大学会計規程（抜粋）3-5-3-02_日本社会事業大学における研究活動等の不正防止に関する規程（抜粋）・監査の実施状況等が確認できる資料（直近年度の内部監査報告書等）
3-5-1-01_監査計画の概要

再掲

3-5-3-03_令和2年度科学研究費補助金の内部監査の実施報告（非公表）

非公表

3-5-3-04_科学研究費補助金における過去の内部監査実施状況（非公表）

非公表［分析項目３－５－４］
・監査の連携状況が具体的に確認できる資料（直近年度の協議、意見交換の議事録等）
監事を含む各種の監査主体と大学の管理運営主体との間で、情報共有を行っていること
3-5-2-03_理事長・専務理事・監事及び会計監査人とのディスカッション資料（非公表）【特記事項】

20

非公表

再掲

日本社会事業大学①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目３－５－２]
本学は、私立学校振興助成法第4条第1項又は第9条に規定する「補助金の交付を受ける学校法人」には当たらないが、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に定める原則に基づき経理し、自発的に監査法人（公認会計士）の監査を受けている。
[分析項目３－５－３]
内部監査を専門に担当する部署は設置していないが、監事及び独立監査人との連携を図り、業務関係は総務課、会計関係は経理課が法令遵守等のチェック機能を果たしている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】［活動取組３－５－Ａ］
理事長・専務理事・監事及び会計監査人で、会計監査人からの質問を基に本学の現状や今後の見通し等についてディスカッションを行い、情報共有を行っている。
【改善を要する事項】

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目［分析項目３－６－１］
法令等が公表を求める事項を公表していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式３－６－１）
3-6-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

21

領域３

日本社会事業大学
Ⅱ

基準ごとの自己評価

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１：「該当なし」教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目［分析項目４－１－１］
教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を法令に基づき整備していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況一覧（別紙様式４－１－１）
4-1-1_夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況一覧［分析項目４－１－２］
法令が定める実習施設等が設置されていること

・附属施設等一覧（別紙様式４－１－２）
4-1-2_附属施設等一覧［分析項目４－１－３］
施設・設備における安全性について、配慮していること

・施設・設備の耐震化、バリアフリー化等の整備状況及び安全・防犯面への配慮の状況（別紙様式４－１－３）4-1-3_施設・設備の耐震化、バリアフリー化等の整備状況及び安全・防犯面への配慮状況［分析項目４－１－４］
・学術情報基盤実態調査（コンピュータ及びネットワーク編）
教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を整備し、それが有効に活用されている
こと
4-1-4-01_令和3年度学術情報基盤実態調査（コンピューター及びネットワーク編）
4-1-4-02_自己評価作成に伴うLAN管理センター関連の根拠資料一覧
4-1-4-03_授業再開に向けたアンケート集計結果(2020年度〉
4-1-4-04_授業に関するアンケート(2020年度後期)［分析項目４－１－５］
・学術情報基盤実態調査（大学図書館編）
大学組織の一部としての図書館において、教育研究上必要な資料を利用可能な状態に整備し、有効に活用されていること
4-1-5-01_「学術情報基盤実態調査（中央図書館）」
4-1-5-02_図書館間相互協力 累計ILL統計の全国順位［分析項目４－１－６］
・自主的学習環境整備状況一覧（別紙様式４－１－６）
自習室、グループ討議室、情報機器室、教室・教育設備等の授業時間外使用等による自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていること
4-1-6_自主的学習環境整備状況一覧【特記事項】
上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目４－１－４］（聴覚障がいのある学生およびその支援者への機器の貸与）
聴覚障がいのある学生全員とノートテイカー用のパソコンをそろえ、聴覚障がいのある学生は、授業において常時使用することができる。聴覚障がいのある学生用にロジャーを常備し、適宜貸与している。
［分析項目４－１－４］（視覚障がいのある学生およびその支援者への機器の貸与）
視覚障がいのある学生の教材のデータ化に必要な機器（スキャナー、Win-Reader、また弱視用の拡大機等）を常備し、適宜使用している。
②

再掲

・認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式１
認証評価共通基礎データ様式①

領域４

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

22

再掲日本社会事業大学［活動取組４－１－Ａ］
竹丘キャンパスは、保健・医療・福祉のまちである清瀬市に立地し武蔵野の面影が残るク
ヌギ、サクラ、ナラ、アカマツ等の樹木が保存され豊かな自然環境の中で、バリアフリー 4-1-A_キャンパスマップ（緑に囲まれたバリアフリー化）に対応した施設・設備を完備し社会福祉を専門的に学ぶ学習環境に適している。
［活動取組４－１－Ｂ］
かつて国民病と云われた結核に罹患しこの地で長期の療養生活を送った人々には著名な文学者も存在し、苦難を乗り越え療養に励んだ姿を史跡として保存するなど土地柄を活かし 4-1-B_百日紅の木を探してリーフレット
た福祉教育の特色化を進めている。
［活動取組４－１－Ｃ］
土地・建物の特徴として国有財産のため政府予算による改修工事が計画的に行われている。令和3年度は講堂棟と体育館棟の特定天井の耐震改修工事を実施するなど安全性に配 4-1-C_日本社会事業大学講堂・体育館特定天井耐震改修工事概要
慮している。
［活動取組４－１－Ｄ］
東京都住宅供給公社と「公社賃貸住宅及び周辺地域の活性化に係る連携・相互協力に関す 4-1-D-01_地域コミュニティ活性化に向けた連携協定締結
る協定」を締結し、通学にアクセスの良い「久留米下里住宅」で快適な学生生活を送りな
がら、高齢化傾向にある団地住民の方たちとの交流により地域共生社会に根差したコミュ
ニティの創出や地域活性化を共にめざしている。令和3年度は2名入居し12月に自治会主催の防災訓練に参加した。令和4年度も3名が入居し5室満席の状況である。
4-1-D-02_久留米下里住宅に暮らそう［活動取組４－１－Ｅ］
コロナ禍であっても地域との連携を密にする取組「ひまわりの清瀬」機運醸成事業に賛同 4-1-E-01_コロナに負けるな「ひまわりの清瀬」機運醸成事業
し、竹丘キャンパス管理棟正面玄関前の植栽スペースにひまわりの種を植えて開花宣言す
ることで学生や教職員、近隣地域との繋がりをモチベーション維持に変えていく取り組み
を令和3年度に実施した。
4-1-E-02_社大ひまわりプロジェクト【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】［活動取組４－１－Ａ］
豊かな自然環境と福祉教育の専門性を活かした大学として、施設・設備の充実と地域に根差した特色化を積極的に進めている。また、個々のニーズを把握しすべての利用者の視点に立ったバリアフリー・ユニ
バーサルデザインを全学的に推進している。
【改善を要する事項】
校舎・建物・設備の全般的な老朽化が進んでおり、とりわけ令和３年度は外壁防水改修工事の設計や学内ネットワークのサーバ機器等の改修を行ったが、台風や豪雨災害、感染症拡大等によるICT技術への需要拡大に十分に対応できない面もあり、更なる対策を進めることで学生が過ごしやすい教育環境の整備を行っていく必要がある。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目４－２－１］
・相談・助言体制等一覧（別紙様式４－２－１）
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備していること
4-2-1_相談・助言体制等一覧
・保健（管理）センター、学生相談室、就職支援室等を設置している場合は、その概要や相談・助言体制（相談員、カウンセラーの配置等）が確認できる資料

23

備考

領域４

［分析項目４－２－１］
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備していること

日本社会事業大学
4-2-1-01_2022年度学生ハンドブック《学生生活編》

P2-39～2-42

4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック

P.12～15

4-2-1-03_学生相談・支援のご案内(非公表）

非公表

領域４

4-2-1-04_保健室・学生相談（大学HP）
4-2-1-05_学生相談室だより(非公表）

非公表

4-2-1-06_キャンパスライフ支援利用案内(非公表)

非公表

4-2-1-07_進路・就職支援プログラム（大学HP）
4-2-1-08_就職支援サポート（大学HP）
・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
4-2-1-09_学校法人日本社会事業大学ハラスメントの防止・対策等に関する規則
4-2-1-10_ハラスメント関係配布資料
4-2-1-01_2022年度学生ハンドブック《学生生活編》

P2-45～2-47

再掲

4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック

P16～17

再掲

4-2-1-01_2022年度学生ハンドブック《学生生活編》

P2-1～2-59

再掲

4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック

P3～43

再掲

・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料

・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
4-2-1-11_学生生活支援制度の利用実績（各学生相談の実績)(非公表)

非公表［分析項目４－２－２］
・課外活動に係る支援状況一覧（別紙様式４－２－２）
学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行っていること
4-2-2_課外活動に係る支援状況一覧
4-2-2-01_日本社会事業大学ボランティアセンター(非公表)

非公表

4-2-2-02_公認サークル一覧及び課外活動のコロナ対策(非公表)

非公表［分析項目４－２－３］
・留学生への生活支援の実施体制及び実施状況（別紙様式４－２－３）
留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること
4-2-3_留学生への生活支援の内容及び実施体制
4-2-1-01_2022年度学生ハンドブック《学生生活編》

P2-48

再掲

4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック

P32

再掲

4-2-1-01_2022年度学生ハンドブック《学生生活編》

P2-43～2-44

再掲

4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック

P32～34再掲

4-2-3-01_外国人留学生授業料減免に関する規程
・留学生に対する外国語による情報提供（健康相談、生活相談等）を行っている場合は、その資料

24日本社会事業大学［分析項目４－２－４］障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること

領域４

・障害のある学生等に対する生活支援の実施体制及び実施状況（別紙様式４－２－４）
4-2-4_障害のある学生等に対する生活支援の内容及び実施体制
4-2-4-01_障害学生奨学金給付規程
4-2-4-02_障害学生に対する学習環境支援等経費の支給細則［分析項目４－２－５］
学生に対する経済面での援助を行っていること

・経済的支援の整備状況、利用実績一覧（別紙様式４－２－５）
4-2-5_経済的支援の整備状況、利用実績一覧
・奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知が確認できる資料
4-2-1-01_2022年度学生ハンドブック《学生生活編》

P2-30～2-32

再掲

4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック

P25

再掲

4-2-5-01_奨学金制度（社会福祉学部）(大学HP）
4-2-5-02_奨学金制度（大学院）(大学HP）
・日本学生支援機構奨学金等の利用実績が確認できる資料
4-2-5-03_奨学金関係概要及び2021年度実績一覧(非公表）

非公表

・大学独自の奨学金制度等を有している場合は、その制度や利用実績が確認できる資料
4-2-5-04_日本社会事業大学学部給費生規程・日本社会事業大学大学院給費生規程
・入学料、授業料免除等を実施している場合は、その基準や実施状況が確認できる資料
4-2-5-05_日本社会事業大学学部チャレンジ支援奨学生規程
・学生寄宿舎を設置している場合は、その利用状況（料金体系を含む。）が確認できる資料
4-2-1-01_2022年度学生ハンドブック《学生生活編》

P2-33～2-34

再掲

4-2-1-02_2022年度大学院学生生活ガイドブック

P30

再掲

4-2-5-06_学生寮(大学HP）

4-2-5-07_日本社会事業大学学生寮（松窓寮）の紹介
・上記のほか、経済面の援助の利用実績が確認できる資料
4-2-5-08_2021年度演習等の学生グループ補助費の使用要領
4-2-5-09_久留米下里住宅暮らそう！日本社会事業大学☓東京都住宅供給公社
4-2-5-10_医療・福祉系学生用賠償保険パンフレット2022年度版【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

25

日本社会事業大学［活動取組４－２－Ａ］（社会福祉学研究科）
令和4年度より、研究所との連携として、院生の学術奨励研究員申請の準備のために、申4-2-A_2021年度第8回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）
請希望院生の学会参加・発表等への助成が予算化された。

非公表［活動取組４－２－Ｂ］（社会福祉学研究科）
障害を有する院生への配慮として履修年限の特例的延長制度を平成30年1月から導入した。

非公表

4-2-B_2021年度第10回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）［活動取組４－２－Ｃ〕（社会福祉学部）（社会福祉学研究科）
4-2-C-01_聴覚障害学生支援やってみませんか？
〇学生支援者（PCテイク）に常時研修をし、一部は「情報保障」と教職インターンシップという正規の授業に入っている。支援と教育を結びつけている。支援者のアルバイト費用 4-2-C-02_障がい学生支援 支援者登録書は、経済的に困難な学生の支援にもなっている。視覚障害者が聴覚障害者のためのＰＣテイクを行っていたり、聴覚障害・車いすの学生が視覚障害者のための教科書のデータ化を 4-2-C-03_聴覚障害学生を受け持つ先生方へ行っていたり、また車いすの学生の雨天送迎を聴覚障害の学生が行うなど、障害者自身も支援者になる仕組みを作っている。
4-2-C-04_学生相談・支援のご案内(非公表)〇オンライン化にともない視覚・聴覚障害者のオンライン用の支援（遠隔通訳・遠隔テイク）のマニュアルを活用している。
〇常時手話通訳士がおり、急な事態にも対応している。
〇当事者ソーシャルワーカーがおり、ろう学生の相談には手話で応じてきた。
〇障害のある学生について（発達障害等、手帳のない学生も含む）、学生支援課、学生委
員長、キャンパスソーシャルワーカー、保健師等が、チームで対応。定期的に面談をし、新入生については入学前から相談を重ねている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

26

非公表

領域４

日本社会事業大学
Ⅱ

領域5

基準ごとの自己評価

領域５

学生の受入に関する基準

基準５－１：「該当なし」学生受入方針が明確に定められていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目５－１－１］
・学生受入方針が確認できる資料
学生受入方針において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方を明示していること5-1-1-01_社会福祉学部アドミッションポリシー（入学者受入の方針）
5-1-1-02_社会福祉学研究科アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針・求める学生像）
5-1-1-03_福祉マネジメント研究科（専門職大学院）の入学者受入方針（アドミッションポリシー）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目５－１－１］【専門職大学院】
入試要項の冒頭にはアドミッション・ポリシーを端的にとりまとめた「専門職大学院の求める人材像」を掲載し、そのうえで、入学者選抜の方法を記載している。2022年度中にアドミッション・ポリシーに入学者選抜の基本方
針を記載できるよう専門職大学院研究科委員会にて議論を重ねていく予定である。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目５－２－１］
・入学者選抜の方法一覧（別紙様式５－２－１）
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、実施体制により公正に実施していること
5-2-1_入学者選抜の方法一覧
・入試委員会等の実施組織及び入学者選抜の実施体制が確認できる資料
1-3-1-02_日本社会事業大学学部組織運営規程

再掲

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等
5-2-1-01_2022年度社会福祉学部入学試験要項
5-2-1-02_2022年度社会福祉学部（3年次編入学）入学試験要項
5-2-1-03_2022年度日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科入学試験要項

博士前期課程博士後期課程
5-2-1-04_2022年度日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科（専門職大学院）入学試験要項

27

日本社会事業大学
5-2-1-05_日本社会事業大学学部教授会規程
5-2-1-06_日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科委員会規程
5-2-1-07_日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科（専門職大学院）委員会規程
5-2-1-08_学部入学者選考規程（非公表）

非公表

5-2-1-09_日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科入学者選考規程（非公表）

非公表

5-2-1-10_日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科入学者選考規程（非公表）

非公表

5-2-1-11_2022年度学部 編入学・私費留学生選抜 実施要領（非公表）

非公表

5-2-1-12_2022年度学部 推薦選抜 実施要領（非公表）

非公表

5-2-1-13_2022年度学部 一般選抜前期日程 実施要領（非公表）

非公表

5-2-1-14_2022年度学部 一般選抜（後期日程）・聴覚障がい者選抜 実施要領（非公表）

非公表

5-2-1-15_令和4(2022)年度 大学入学共通テスト実施要領（非公表）

非公表

5-2-1-16_2022年度学部 大学入学共通テスト併用選抜（B方式） 実施要領（非公表）

非公表

5-2-1-17_2022年度大学院博士前期課程第Ⅰ期入学試験実施要領（非公表）

非公表

5-2-1-18_2022年度大学院博士前期課程第Ⅱ期入学試験実施要領（非公表）

非公表

5-2-1-19_2022年度大学院博士後期課程入学試験実施要領（非公表）

非公表

5-2-1-20_2022年度専門職大学院第Ⅰ期入学試験実施要項（非公表）

非公表

5-2-1-21_2022年度専門職大学院第Ⅱ期入学試験実施要項（非公表）

非公表

5-2-1-22_2022年度専門職大学院第Ⅲ期入学試験実施要項（非公表）

非公表

5-2-1-23_2022年度専門職大学院第Ⅳ期入学試験実施要項（非公表）

非公表

・面接、実技試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等）
5-2-1-24_2022年度学部編入学選抜個人面接評価表（非公表）

非公表

5-2-1-25_面接評価表

2022年度学部私費留学生選抜（非公表）

非公表

5-2-1-26_2022年度学校推薦型選抜・社会福祉分野推薦選抜個人面接評価表（非公表）

非公表

5-2-1-27_2022年度一般選抜（後期日程）個人面接評価表（非公表）

非公表

5-2-1-28_2022年度共通テスト併用選抜（B方式）個人面接評価表（非公表）

非公表

5-2-1-29_2022年度学部編入学選抜面接・小論文評価要領（非公表）

非公表

5-2-1-30_2022年度大学院博士前期課程入学試験口述試験評価基準（非公表）

非公表

5-2-1-31_2022年度大学院博士後期課程入学試験 口頭試問評価表（非公表）

非公表

5-2-1-32_2022年度専門職大学院入学試験 面接審査実施要領（非公表）

非公表

・学士課程については、個別学力検査及び大学入試センター試験において課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合に２年程度前に予告・公表されたもので直近のもの
5-2-1-33_学部入試に関する変更点について（予告）2021年度入学試験要項抜粋（非公表）

28

非公表

領域5

日本社会事業大学［分析項目５－２－２］
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取 ・学生の受入状況を検証する組織、方法が確認できる資料
組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
5-2-2-01_2021（令和3）年度第2回学部入試委員会（非公表）

非公表

5-2-2-02_2022（令和4）年度第1回学部入試委員会（非公表）

非公表

5-2-2-03_2022（令和4）年度第1回大学院入試管理委員会（非公表）

非公表

5-2-2-04_2022（令和4）年度第1回専門職大学院入試管理委員会（非公表）

非公表

領域5

・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善を反映させたことを示す具体的事例等
5-2-2-05_2019（平成31）年度第1回学部入試委員会（非公表）
5-2-2-06_（研究科委員会提出）2022年度入試の改革

2021年度第1回専門職大学院研究科委員会資料（非公表）

非公表
非公表【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目５－２－１]（入学者選抜の方法）
学部においては、学力重視の一般入試のみならず、面接試験により福祉志向と人物評価を重視する推薦入試を導入し、社会貢献への意欲、社会福祉従事者としての適正等を判断し、福祉従事者として相応しい人材の発見・発掘を行っている。さらに全国から受験しやすくするための大学入試センター試験利用入試を取り入れ、面接試験と併用による入試も設けている。 また、手話を固有の言語とする立場から、聴覚障がい者入試(手話入試）を導入している。また、国際化に対応するために、私費留学生入試を導入し、コミュニケーション能力に配慮した受入を行っている。
[分析項目５－２－１]（選抜試験実施組織と体制）
入学者選抜の実施体制は、これまでと同様に、学部は学部教授会の下に入試委員会を設置し、各入試委員長を中心として入学者選抜方式の検討、入学試験の実施方法の作成、入試問題の作成、受験者の確定、合否判定基準の策定、合否判定案の作成等を、学長の指揮の下で実施しており、責任の所在は明確である。前述の各項目はそれぞれ学部入試委員会の提案により、学部教授会で審議・決定される。 合否判定は学部入試委員の入試管理委員会で合否判定基準に基づき原案を作成し、その原案に基づき学長、 事務局長、学部長、入試委員長及び入試担当職員による執行部調整・確認を経て、学部教授会で詳細に審議・決定する。学部一般入試の問題作成に当たっては、
出題者の匿名性を重視しつつ、他に校正者・チェック者を配置して出題ミスを防止している。入学試験当日は、在校生の成績優秀者を試験問題モニター員として配置し、 試験問題を解答させる体制を設けている。それ以外の区分による入学試験問題作成にあっては、複数の入試委員担当者により複数回の問題確認・校正・チェックを行うこととしている[分析項目５－２－１]（実施要領）
文部科学省の高等学校新学習指導要領改訂に伴い、入試委員会で各入試区分の実施要領を見直したことによって、科目間の平均得点差が少なくなり、平均6割程度の良好な問題となった。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組５－２－Ａ]
5-2-A-01_2021（令和3）年度第2回学部入試委員会(非公表)
・高校指導要領改訂に伴う入試科目の検討と合わせて、今後の入試のあり方を検討した。
5-2-A-02_2021（令和3）年度第3回学部入試委員会(非公表)
・過去の受験者・入学者の傾向を分析し、入試形態、とくに推薦選抜のあり方を議論した。
・これらは大学全体で体系的に検討する必要があることから、入試・広報検討委員会を立ち上げて、入試情報と入学者データを関連付けて入試や広報のあり方を検討することとした（現在は途上である）。高校指導要領改訂に伴う入試科目の検討と合わせて、今後の入試のあり方を検討した。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】［活動取組５－２－Ａ］
国内外から多様な文化や特性、障がいを背景に持つ学生にも広く 門戸を開いており、選択試験について教科・科目を設定し、個々に応じた合理的配慮により入試を実施している点にある。

29

会議次第、6P、非公表
P12-16、非公表

日本社会事業大学

領域5【改善を要する事項】

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適切な数となっていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目５－３－１］
・認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式２
実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと
認証評価共通基礎データ様式

再掲

・実入学者数が「入学定員を大幅に超える」、又は「大幅に下回る」状況になっている場合は、その適正化を図る取組が確認できる資料
5-3-1-01_大学院入学説明会参加者数の推移
5-3-1-02_ソーシャルワーカーとしてスキルアップしたいあなたへ（2019年度）
5-3-1-03_【大学院・通信】10月～11月の入試個別相談会について（HP）
5-3-1-04_ソーシャルワーカーとしてスキルアップしたいあなたへ（2020年度）
5-3-1-05_ソーシャルワーカーとしてスキルアップしたいあなたへ（2021年度）
5-3-1-06_日本社会事業大学院学則の一部改正の趣旨

2020年度第2回専門職大学院研究科委員会資料（非公表）

非公表【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目５－３－１］
学部の入学者数は、「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年3月31日文 科省告示第45号）」に従い、「大学等における開設前年度から過去４年間の入学定員に対する入学者の割合の平均が一 定値未満（大学にあっては学部単位）で1.3 倍未満であること。」を遵守し、過去５年間の平均入学定員充足率は1.26 となっている。2021年度入試に関しては、1.0倍になり、今後の志願者の確保に向けて改善策について検討している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組５－３－Ａ］（社会福祉学研究科）
オープンキャンパスから、受験にまで至るまでのプロセスについて整備した.

5-3-A_2022年度

研究大学院説明会フロー［活動取組５－３－Ｂ］
5-3-1-02_ソーシャルワーカーとしてスキルアップしたいあなたへ（2019年度）
令和3年度から、受験希望者が参加しやすいように、すべてのオープンキャンパスでオンラインを活用した入試説明会及び個別相談を実施した。
5-3-1-03_【大学院・通信】10月～11月の入試個別相談会について（HP）

再掲

5-3-1-04_ソーシャルワーカーとしてスキルアップしたいあなたへ（2020年度）

再掲

5-3-1-05_ソーシャルワーカーとしてスキルアップしたいあなたへ（2021年度）

再掲［活動取組５－３－Ｃ］（社会福祉学研究科）
5-3-C-01_2020年度第3回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）
入学者の確保に向けて、今後のあり方等について、議論を重ね、遠隔地からの入学者の確保、卒業生の入学者促進、留学生の入学促進など検討した。
5-3-C-02_2021第1回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

再掲

非公表
非公表

5-3-C-03_2021第2回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

非公表［活動取組５－３－Ｄ］（福祉マネジメント研究科）
入学定員の適正化を図るとともに、コロナ禍における入試広報のあり方について緊急ア 5-3-D_専門職大学院入試広報に関わるアンケート集計結果（非公表）
ンケートを修了生に対して実施し改善に役立てた

非公表

30

日本社会事業大学【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

31

領域5

領域６
組織
番号

基準の判断
教育研究上の
基本組織

総括表
基準
６－１

日本社会事業大学
基準
６－２

基準
６－３

基準
６－４

基準
６－５

基準
６－６

基準
６－７

基準
６－８

01

社会福祉学部

満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている02

社会福祉学研究科

満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている03

福祉マネジメント研究科

満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている 満たしている

32

備考日本社会事業大学
Ⅱ

領域６（01社会福祉学部）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※全ての教育課程について、第三者評価結果の活用なし：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・策定された学位授与方針
6-1-1-01_(01)社会福祉学部

学位授与方針【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
・策定された教育課程方針
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価 6-2-1-01_(01)社会福祉学部の教育課程方針の方針を明確かつ具体的に明示していること［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・策定された教育課程方針及び学位授与方針
6-1-1-01_(01)社会福祉学部

学位授与方針再掲

6-2-1-01_(01)社会福祉学部の教育課程方針

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

33

日本社会事業大学

領域６（01社会福祉学部）[分析項目６－２－１]
社会福祉学部教育課程方針において、社会福祉に関する態度・知識・スキルを体系的に学ぶため、講義、演習、実習の多様な形式の科目を、１年次から４年次にかけて体系的にソーシャルワーカーとしての基本的な態度・知識・スキルを修得できる科目として配置している。社会福祉士国家試験受験資格取得に要する科目を社会福祉学部の教育課程においては必修とし、社会福祉専門職としての態度・知識・スキルを育成している。福祉計画学科および福祉援助学科の教育課程方針は、必修科目に加えて、ソーシャルワーカーとして期待される領域特有の知識・スキルを育成する科目を配置している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
6-3-1-01_(01)2022年度学生ハンドブック

P46-82・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(01)2022年度学生ハンドブック［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

P12-22

再掲

第13条の2.3及び4

再掲

・分野別第三者評価の結果
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
・シラバス
6-3-1-02_(01)社会福祉学部シラバス
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
1-3-1-01_日本社会事業大学学則［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く。）においては、学位論文（特定の課題についての せ等）
研究の成果を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という。）に関し、指導教・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている
こと
・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・研究倫理に関する指導が確認できる資料

34

員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている
こと

日本社会事業大学

領域６（01社会福祉学部）

・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教 必修・選択等の別）
育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－３－２]
授業科目の内容は、日本学術会議の大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準に準拠し、社会福祉学を学ぶ学生が身に付けるべき基本的素養、獲得すべき基本的な知識と理解が含まれている。また獲得すべき基本的な能力として、社会福祉学に固有な能力、ジェネリックスキルが授業科目において学習成果としてシラバスにおいて設定されている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-3-1-01_(01)2022年度学生ハンドブック

P1-2

再掲

・シラバス
6-3-1-02_(01)社会福祉学部シラバス［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-3-1-01_(01)2022年度学生ハンドブック
業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
・シラバス
6-3-1-02_(01)社会福祉学部シラバス［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-3-1-02_(01)社会福祉学部シラバス［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(01)教育上主要と認める授業科目
・シラバス

35

再掲

P3-5

再掲

再掲

再掲

［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

日本社会事業大学

領域６（01社会福祉学部）

6-3-1-02_(01)社会福祉学部シラバス

再掲［分析項目６－４－５］
・ＣＡＰ制に関する規定
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること［分析項目６－４－６］
大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること［分析項目６－４－７］
・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること［分析項目６－４－８］
・連携協力校との連携状況が確認できる資料
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること［分析項目６－４－９］
・実施している配慮が確認できる資料
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、 ・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授指導が行われていること業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申合せ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われてい
ること

36

備考

［分析項目６－５－１］
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(01)履修指導の実施状況

日本社会事業大学

領域６（01社会福祉学部）

・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(01)学習相談の実施状況
6-5-2-01_(01)オリエンテーション・国試・就職ガイダンスのお知らせ・配布資料抜粋（学部４年）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(01)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）
6-5-3-01_(01)シラバス(福祉計画インターンシップ)
6-5-3-02_(01)2022年度福祉計画インターンシップ履修要領
6-5-3-03_(01)福祉計画インターンシップ実績(非公表)

非公表

6-5-3-04_(01)法務省等インターンシップ
6-5-3-05_(01)公務員福祉職ガイダンス
6-5-3-06_(01)就職活動スタートアップ講座
6-5-3-07_(01)就職活動準備講座
6-5-3-08_(01)福祉の仕事就職ガイダンス
6-5-3-09_(01)保護観察官による更生保護出張講座
6-5-3-10_(01)法人合同説明会
6-5-3-11_(01)オリエンテーション・フェスティバル［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(01)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(01)修学支援ネットワークにおける学習支援の流れ
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-3-1-02_(01)社会福祉学部シラバス

再掲

・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
4-2-C-01_聴覚障害学生支援やってみませんか？

再掲

4-2-C-02_障がい学生支援

再掲

37

支援者登録書

日本社会事業大学

領域６（01社会福祉学部）

4-2-C-03_聴覚障害学生を受け持つ先生方へ
4-2-C-04_学生相談・支援のご案内(非公表)

再掲
非公表

再掲

・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-02_(01)要支援個人票様式_ヒアリング_登録(非公表)

非公表

6-5-4-03_(01)教科書テキストデータ提供の申請一覧(非公表)

非公表

6-5-4-04_(01)聴覚障害学生プロジェクト室授業保障(非公表)

非公表

6-5-4-05_(01)2022年度学生ハンドブック《学生生活編》
6-5-4-06_(01)2021_2019障害学生奨学金申請者支給一覧(非公表)

非公表

6-5-4-07_(01) 2021年度留学生関係_奨学金及び案内内容(非公表)

非公表

6-5-4-08_(01)2022年度学生ハンドブック《学生生活編》
6-5-4-09_(01)編入生交流会について【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(01)日本社会事業大学試験規程［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-3-1-01_(01)2022年度学生ハンドブック
6-3-1-02_(01)社会福祉学部シラバス

38

P33-35

再掲
再掲

［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

日本社会事業大学

領域６（01社会福祉学部）

6-6-2-01_(01)1年次教務オリエンテーション［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(01)2021年度GPA数値の分布状況（単年度）・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
6-3-1-01_(01)2022年度学生ハンドブック

P38-39、P138-139

6-6-3-01_(01)2021年度GPA数値の分布状況（単年度）

再掲
再掲

・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-3-1-01_(01)2022年度学生ハンドブック

P34

再掲

・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-01_(01)2021年度前期成績に関する異議申立一覧（非公表）

非公表

・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-02_(01)学校法人日本社会事業大学文書取扱規程

第3類 26番(5年保存)

その他【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

（分析項目６－６－４）
成績における異議申し立ては、窓口である大学教務課が、当該科目担当教員に申し立て内容を確認し、結果を学生に伝える。学部教務委員会及び学部教授会は異議申し立て結果の確認をおこなう。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
1-3-1-01_日本社会事業大学学則

39

備考

第13条

再掲

［分析項目６－７－１］
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること

日本社会事業大学

領域６（01社会福祉学部）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-01_(01)日本社会事業大学学則第58条

6-7-1-02_(01)日本社会事業大学学部教授会規程
6-7-1-03_(01)第20回学部教務委員会（非公表）

非公表

6-7-1-04_(01)2021年度第15回学部教授会（非公表）

非公表［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい ・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料
ること［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-3-1-01_(01)2022年度学生ハンドブック［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）に則して組織的に実施していること
6-7-4-01_(01)2021卒業判定資料（非公表）P14-22

再掲

非公表〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

40

備考

日本社会事業大学［分析項目６－８－１］
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること

領域６（01社会福祉学部）

・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
6-8-1_(01)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(01)社会福祉学部の資格の取得状況
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む。）
与方針に則した状況にあること
6-8-2_(01)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(01)令和3年度学校基本調査

卒業後の状況調査票（非公表）

・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(01)SocialWorkers2015.10月
6-8-2-03_(01)SocialWorkers2016.12月
6-8-2-04_(01)SocialWorkers2017.12月
6-8-2-05_(01)SocialWorkers2018.12月
6-8-2-06_(01)SocialWorkers2020.2月
6-8-2-07_(01)SocialWorkers2020.12月
6-8-2-08_(01)SocialWorkers2021.12月
6-8-2-09_(01)旺文社螢雪時代臨時増刊［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(01)卒業時アンケート（2021年度）［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
6-8-4-01_(01)2016年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-02_(01)2017年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-03_(01)2018年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-04_(01)2018年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-05_(01)2019年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-06_(01)2019年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-07_(01)2020年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-08_(01)2020年度大学案内卒業生アンケートのお願い

41

非公表

日本社会事業大学

領域６（01社会福祉学部）

6-8-4-09_(01)2021年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-10_(01)2021年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-11_(01)2022年度大学案内卒業生アンケートのお願い
6-8-4-12_(01)CampusGuide2016

P3-8

6-8-4-13_(01)CampusGuide2017

P20

6-8-4-14_(01)CampusGuide2018

P3-8

6-8-4-15_(01)CampusGuide2019

P3-8

6-8-4-16_(01)CampusGuide2020

P3-8

6-8-4-17_(01)CampusGuide2021

P9-10

6-8-4-18_(01)CampusGuide2022

P32-33［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目６－８－４］［分析項目６－８－５］
・「卒業生からの意見聴取について」及び「就職先等からの意見聴取について」（学部教授会議決2022.6.16）に則り、前者については令和4年8月、後者については令和5年8月に実施予定である。いずれも、3年に1度の実施とし、結果の公表については実施翌年の4月を予定している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

42

日本社会事業大学
Ⅱ

領域６（02社会福祉学研究科）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※全ての教育課程について、第三者評価結果の活用なし：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・策定された学位授与方針
6-1-1-01_(02)社会福祉学研究科ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
・策定された教育課程方針
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価 6-2-1-01_(02)社会福祉学研究科カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）の方針を明確かつ具体的に明示していること［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・策定された教育課程方針及び学位授与方針
6-1-1-01_(02)社会福祉学研究科ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

再掲

6-2-1-01_(02)社会福祉学研究科カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

43

日本社会事業大学②

領域６（02社会福祉学研究科）

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－２－Ａ］
6-2-A-01_(02)2016年度第8回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）
修士論文の質的向上をはかるために、修士論文計画発表会を新たに導入し、10月に開催した。修士論文の審査方法を整備した。
6-2-B-02_(02)2017年度第5回大学院社会福祉学研究科委員会（非公表）【基準に係る判断】
■

非公表
非公表

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
6-3-1-01_(02)別表（二）学則第８条第２項による博士前期課程の授業科目表
6-3-1-02_(02)別表（三）学則第８条第３項による博士後期課程の授業科目表
6-3-1-03_(02)2022年度開講科目及び担当者（博士前期課程）
6-3-1-04_(02)2022年度研究指導科目及び担当者（博士後期課程）
・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
・シラバス
6-3-2-02_(02)博士前期課程講義内容（シラバス）
6-3-2-03_(02)博士後期課程研究指導内容( シラバス)
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
6-3-3-01_(02)大学院社会福祉学専攻課程協議会規約［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く。）においては、学位論文（特定の課題についての せ等）
研究の成果を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という。）に関し、指導教
6-3-4-01_(02)日本社会事業大学修士論文に関する取扱細則
員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている
こと
6-3-4-02_(02)日本社会事業大学大学院博士後期課程修了細則

44

備考

［分析項目６－３－４］
大学院課程（専門職学位課程を除く。）においては、学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という。）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている
こと

日本社会事業大学

領域６（02社会福祉学研究科）

・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
6-3-4-01_(02)日本社会事業大学修士論文に関する取扱細則再掲

6-3-4-03_(02)博士予備審査ガイドライン
・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-04_(02)社会福祉学会会則
6-3-4-05_(02)社会福祉フォーラム2017
6-3-4-06_(02)社会福祉フォーラム2018
6-3-4-07_(02)社会福祉フォーラム2019
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料
2-5-5-03_2021年度ティーチング・アシスタントの選考結果について（非公表）

非公表

再掲

2-5-5-04_2021年度ティーチング・アシスタント教育業務支援報告書（非公表）

非公表

再掲

［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教 必修・選択等の別）
育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－３－Ａ］
6-3-A_(02)2021年度第8回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）
令和3年度から、院生への倫理教育の強化のために、eラーニングを院生全員（休学中の院生を含む）が年一回受講し、修了証を提出することを必須とした。

非公表［活動取組６－３－Ｂ］
6-3-B-01_(02)2016年度第1回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）
論文作成ガイドラインの大幅見直し等による修士論文の質的向上や、博士号授与に至る審査プロセスの明確化（審査手続き・スケジュールの整備等）を行なった。
6-3-B-02_(02)2016年度第2回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

非公表

6-3-B-03_(02)2018年度第8回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

非公表

6-3-B-04_(02)2018年度第9回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

非公表

6-3-B-05_(02)2018年度第10回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

非公表

6-3-B-06_(02)2018年度第11回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

非公表

6-3-B-07_(02)2020年度第10回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

非公表

6-3-B-08_(02)2016年度第9回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

非公表

6-3-C-01_(02)2016年度第4回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

非公表［活動取組６－３－Ｃ］
博士論文のインターネット公表について、諸手続き及び必要書類を整備した。

45

非公表

日本社会事業大学［活動取組６－３－Ｃ］
博士論文のインターネット公表について、諸手続き及び必要書類を整備した。

領域６（02社会福祉学研究科）

6-3-C-02_(02)2016年度第11回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

非公表［活動取組６－３－Ｄ］
6-3-D-01_(02)2020年度第9回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）
令和2年9月から、認定社会福祉士制度の「大学院（教育基幹）ルート」が新設されたが、年度内に速やかに本学の科目の一部を申請し、認定社会福祉士制度研修認証科目として7 6-3-D-02_(02)2020年度第10回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）
科目（12単位）が認証された。令和3年度4月から実施され、新規2名が登録した。
6-3-D-03_(02)2020年度第12回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

非公表【基準に係る判断】
■

非公表
非公表

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(02)2022年度社会福祉学研究科 学事カレンダー
・シラバス
6-3-2-02_(02)博士前期課程講義内容（シラバス）

再掲

6-3-2-03_(02)博士後期課程研究指導内容( シラバス)

再掲［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-01_(02)2022年度社会福祉学研究科 学事カレンダー
業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
・シラバス
6-3-2-02_(02)博士前期課程講義内容（シラバス）

再掲

6-3-2-03_(02)博士後期課程研究指導内容( シラバス)

再掲［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-3-2-02_(02)博士前期課程講義内容（シラバス）
6-3-2-03_(02)博士後期課程研究指導内容( シラバス)［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

再掲

再掲
再掲

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(02)教育上主要と認める授業科目
・シラバス
6-3-2-02_(02)博士前期課程講義内容（シラバス）

46

再掲

教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

日本社会事業大学

領域６（02社会福祉学研究科）

6-3-2-03_(02)博士後期課程研究指導内容( シラバス)

再掲［分析項目６－４－５］
・ＣＡＰ制に関する規定
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること［分析項目６－４－６］
大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること［分析項目６－４－７］
・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること［分析項目６－４－８］
・連携協力校との連携状況が確認できる資料
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること［分析項目６－４－９］
・実施している配慮が確認できる資料
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、 ・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授指導が行われていること業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申合せ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

47

備考

日本社会事業大学

領域６（02社会福祉学研究科）［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(02)履修指導の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(02)学習相談の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(02)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）
6-5-3-01_(02)認定社会福祉士制度研修認証科目の受講申込について
6-5-3-02_(02)社会福祉学研究実習［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(02)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(02)修学支援ネットワークにおける学習支援の流れ
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-5-4-06_(02)2022年度授業科目英語名称（博士前期）
6-5-4-07_(02)2022年度授業科目英語名称（博士後期）
・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
4-2-C-01_聴覚障害学生支援やってみませんか？

再掲

4-2-C-02_障がい学生支援

再掲

支援者登録書

4-2-C-04_学生相談・支援のご案内(非公表)

非公表

・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-02_(02)要支援個人票様式_ヒアリング_登録(非公表)

非公表

6-5-4-03_(02)大学院学生生活ガイドブック2022年版 障がいのある学生
6-5-4-05_(02)2021_2019障害学生奨学金申請者支給一覧(非公表)【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

48

非公表

再掲

日本社会事業大学②

領域６（02社会福祉学研究科）

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－５－Ａ］
コロナ禍の中、2020年４月より同時双方向型オンラインでのオリエンテーション、講義・ 6-5-A-01_(02)大学院社会福祉学研究科 2021年度授業について
演習、院生指導を行い、学修の質を担保しつつ、院生の健康上のリスクや感染対策への対応をした。
6-5-A-02_(02)2020年度第3回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）［活動取組６－５－Ｂ］
令和4年度以降、授業形態の多様化のために、対面を基本としつつも、リアルタイムでの対面とオンラインの併用を（対面でなければならない科目を除いて）実施することを議決 6-5-B_(02)2021年度第5回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）
した。

非公表

非公表

［活動取組６－５－Ｃ］
学位の試験において、ＰＣテイクや手話通訳をつける等、厳正な審査ができるよう支援者 6-5-C_(02)2021年度博士論文第1・2次予備審査についてを配置している。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(02)日本社会事業大学大学院試験規程［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-6-2-01_(02)大学院履修要項2022［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われている
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資
ことについて、組織的に確認していること
料
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-1-01_(02)日本社会事業大学大学院試験規程・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定
類

49

第９条

再掲

日本社会事業大学

領域６（02社会福祉学研究科）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－６－Ａ］
修士論文評価の異議申し立てについての手続きを明確化した.
【基準に係る判断】■

6-6-4-01_(02)大学院における成績（審査過程）の情報開示及び異議申し立てに関する取扱いについて（申し合わせ）20190117議決（非公表）

非公表

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
1-3-1-03_日本社会事業大学院学則

備考第12-14条

再掲

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-01_(02)日本社会事業大学学位規程
6-3-4-01_(02)日本社会事業大学修士論文に関する取扱細則再掲

6-3-4-02_(02)日本社会事業大学大学院博士後期課程修了細則

再掲［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい 6-7-1-01_(02)日本社会事業大学学位規程
ること
6-3-4-01_(02)日本社会事業大学修士論文に関する取扱細則再掲

6-3-4-02_(02)日本社会事業大学大学院博士後期課程修了細則

再掲

再掲

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）を学生に周知していること

6-7-1-01_(02)日本社会事業大学学位規程

再掲

6-3-4-01_(02)日本社会事業大学修士論文に関する取扱細則再掲

6-3-4-02_(02)日本社会事業大学大学院博士後期課程修了細則

再掲

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-7-3-01_(02)大学院履修要綱2022抜粋

50

P10・P53

［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）を学生に周知していること

日本社会事業大学

領域６（02社会福祉学研究科）

6-7-3-02_(02)HP博士前期課程（修士課程）修了要件
6-7-3-03_(02)博士後期課程（博士課程）修了要件［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）に則して組織的に実施していること
6-7-4-01_(02)2021年度第12回研究科委員会（鑑）〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等
6-7-4-02_(02)修士論文ガイドライン

P88～91

6-7-4-03_(02)修士論文審査基準・手続き
6-7-4-04_(02)2021修論_様式1_修論評価票
6-7-4-05_(02)2021修論_様式3_ 審査結果報告書
6-3-4-02_(02)日本社会事業大学大学院博士後期課程修了細則

別表1

再掲

6-3-4-03_(02)博士予備審査ガイドライン

P104～108

再掲

第6条

再掲

6-7-4-06_(02)博士論文審査評価票様式(個別)
6-7-4-07_(02)博論審査評価票（審査委員長用）(総括_最終審査) 審査委員長〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料
6-7-1-01_(02)日本社会事業大学学位規程［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－７－Ａ］
6-7-A-01_(02)2019年度第11回大学院社会福祉学研究科委員会（非公表）
博士号授与過程の透明化を推進するため、博士論文学外審査委員の手続き方法を大幅に修正した。
6-3-C-01_(02)2016年度第4回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）［活動取組６－７－Ｂ］
博士論文提出に際しての書類について、大幅に見直し、整備した。
［活動取組６－７－Ｃ］
修士論文の審査手続き及び審査過程、評価報告書類等について、大幅に見直し、整備し
た。

非公表
非公表

再掲

6-7-B-01_(02)2021年度第14回大学院社会福祉学研究科委員会（非公表）

非公表

6-3-B-03_(02)2018年度第8回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

非公表

再掲

6-3-B-04_(02)2018年度第9回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

非公表

再掲

6-3-B-05_(02)2018年度第10回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

非公表

再掲

6-3-B-06_(02)2018年度第11回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

非公表

再掲

6-3-B-07_(02)2020年度第10回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）

非公表

再掲

51

日本社会事業大学

領域６（02社会福祉学研究科）

6-7-C-01_(02)2020年度第11回大学院社会福祉学研究科委員会議事録（非公表）【基準に係る判断】■

非公表

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること
6-8-1_(02)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-02_(02)2021認定社会福祉士制度修了証発行管理台帳
6-8-1-03_(02)福祉プログラム評価履修コース修了証交付名簿
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む。）
与方針に則した状況にあること
6-8-2_(02)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(02)令和3年度学校基本調査 卒業後の状況調査票（非公表）
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(02)2017年度大学院修了生アンケート結果
6-8-3-02_(02)2018年度大学院修了生アンケート結果
6-8-3-03_(02)2019年度大学院修了生アンケート結果
6-8-3-04_(02)2020年度大学院修了生アンケート結果
6-8-3-05_(02)2021年度大学院修了生アンケート結果［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること

52

非公表

日本社会事業大学

領域６（02社会福祉学研究科）［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［特記事項６－８－４］
卒業（修了）生からの意見聴取の実施要領を作成し、早急に実施し分析、報告を行う予定である。
［特記事項６－８－５］
就職先等からの意見聴取の実施要領を作成し、大学等の目的及びディプロマポリシーに則した学習成果が得られているかを分析し報告を行う予定である。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－８－Ａ]
FDにおいて、大学院の今後のあり方の検討など、博士論文提出までの在学期間を検討する 6-8-A_(02)2020年度第12回、2021年度第14回社会福祉学研究科委員会資料抜粋（非公表）とともに、博士後期課程退学後３年以内のあり方についても検討した。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

53

非公表

日本社会事業大学
Ⅱ

領域６（03福祉マネジメント研究科）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※全ての教育課程について、第三者評価結果の活用なし：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目６－１－１］
・策定された学位授与方針
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している
6-1-1-01_(03)専門職大学院の学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
こと【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

2022年度中にディプロマ・ポリシーについて専門職大学院研究科委員会にて議論を重ねていく予定である。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
・策定された教育課程方針
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方 6-2-1-01_(03)専門職大学院の教育課程編成の方針と構成（カリキュラム・ポリシー）
針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・策定された教育課程方針及び学位授与方針
6-2-1-01_(03)専門職大学院の教育課程編成の方針と構成（カリキュラム・ポリシー）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－２－１]
カルキュラム・ポリシーならびにディプロマ・ポリシーと深く関係する学習成果の評価の方針ならびにそれに基づく成績評価については、6-6-1_(03)大学院試験規程：成績評価、6-6-3_(03)実践課題
研究評価手順（非公表）に基づいて実施している。6-6-1_(03)大学院試験規程：成績評価については大学院履修要項に示し、院生に公表している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

54

再掲【基準に係る判断】■以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
6-3-1-01_(03)別表（一）学則第８条第１項による専門職大学院の授業科目表
6-3-1-02_(03)2022年度開講科目及び科目担当者一覧（2022年度入学生対象）

P.6～P.9

・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-03_(03)カリキュラムの方針と構造（旧カリキュラム）［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
6-3-2-01_(03)福祉マネジメント研究科（専門職大学院）認証評価報告書平成30年1月
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
・シラバス
6-3-2-02_(03)講義内容（シラバス）

P.21～P.52

・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めてい 6-3-3-01_(03)大学院学則
ること
6-3-3-02_(03)大学院学則他研究科習得単位の認定 第11条

第11条

科目等履修生 第35条の3

第35条の3［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く。）においては、学位論文（特定の課題 せ等）についての研究の成果を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指導」とい・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
う。）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること
・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職大学院又は専門職学科を設置している場合には、法令に則して、教育 必修・選択等の別）課程が編成されるとともに、教育課程連携協議会を運用していること
6-3-1-01_(03)別表（一）学則第８条第１項による専門職大学院の授業科目表
6-3-1-02_(03)2022年度開講科目及び科目担当者一覧（2022年度入学生対象）
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料

55

再掲
再掲

6-3-5-01_(03)日本社会事業大学教育課程連携協議会設置規程
6-3-5-02_(03)日本社会事業大学教育課程連携協議会委員名簿ならびに開催状況（非公表）

非公表【特記事項】②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－３－Ａ]
認定社会福祉士制度研修認証科目を24科目開講しており、社会福祉士(国家資 6-3-A-01_(03)認定社会福祉士制度研修認証科目一覧
格）の上級資格である認定社会福祉士取得に結びつけている。
【基準に係る判断】■

P.17～P.18

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
本大学院にある2つの研究科は、研究者養成と実践者スキル向上という、それぞれの独自性をもちつつ、履修単位についての相互連携を図っている。
【改善を要する事項】

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(03)2022年度学事カレンダー

P.1～P.2

6-4-1-02_(03)専門職大学院2022年度時間割［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10
週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又 6-4-1-02_(03)専門職大学院2022年度時間割
は15週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげている・シラバス
こと
6-3-2-02_(03)講義内容（シラバス）［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-3-2-02_(03)講義内容（シラバス）

特記事項参照再掲

P.21～P.52

再掲

P.21～P.52

再掲

P.21～P.52

再掲［分析項目６－４－４］
・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること
6-4-4_(03)教育上主要と認める授業科目
・シラバス
6-3-2-02_(03)講義内容（シラバス）［分析項目６－４－５］
・ＣＡＰ制に関する規定
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること
6-4-5-01_(03)大学院学則［分析項目６－４－６］
・大学院学則大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間
その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法 6-4-6-01_(03)大学院学則となっていること

登録単位数の上限 第8条の2

同時双方向型オンライン教育

第7条の3［分析項目６－４－７］
・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること56

［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること・連携協力校との連携状況が確認できる資料［分析項目６－４－９］
・実施している配慮が確認できる資料
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること
6-4-9-01_(03)日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科(専門職大学院)長期履修規程
6-4-6-01_(03)大学院学則

同時双方向型オンライン教育

第7条の3

再掲

［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授 バス、履修要項、教材等の該当箇所）
業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業 ・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授の実施方法が整備され、指導が行われていること業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申合せ等組織として決定していることが確認
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則しているこ できる資料と【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－４－２]
専門職大学院では、4週8コマで1単位を基本として授業を行う。講義科目は2コマ続きの授業による集中講義形式とし、就業しながら学ぶ学生が履修しやすいように時間割を工夫している。木曜日は6限目・7限目に授業を配置し、金曜日は3限目から5限目に標準履修生の専門演習と実践課題研究指導、6限目・7限目に授業を配置、土曜日は1限目から5限目に授業、専門演習、実践課題研究指導を配置している。週後半に集中して配置することにより、勤務後や休日を活用した授業参加のしやすさに配慮し、10週又は15週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－４－Ａ]
同時双方向型オンライン教育の導入により、学生の物理的時間的負担を軽減 6-4-6-01_(03)大学院学則 同時双方向型オンライン教育
し、学びと仕事の両立を支援するとともに、対面教育、ハイブリッド授業により教育効果を上げるよう対応している。
6-4-1-02_(03)専門職大学院2022年度時間割[活動取組６－４－Ｂ]
新型コロナウィルス感染拡大にともなう活動基準を策定し、自治体が発出するまん延防止等重点措置や緊急事態宣言、感染状況を考慮しつつ、同時双方向型 6-4-B-01_(03)専門職大学院活動基準(2021年度改正版)
オンライン教育の適用授業の拡大について判断している。
【基準に係る判断】
■

第7条の3

再掲
再掲

P.15～P.16

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
長期履修制度、同時双方向型オンライン教育の導入により、学生の物理的時間的負担を軽減し、学びと仕事の両立を支援するとともに、対面教育、ハイブリッド授業により教育効果を上げるよう対応している。
【改善を要する事項】

基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること

57

分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(03)履修指導の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること
6-5-2_(03)学習相談の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること
6-5-3_(03)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学
習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(03)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(03)修学支援ネットワークにおける学習支援の流れ
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-5-4-02_(03)大学院学生生活ガイドブック2022年版

外国人留学生6-5-4-03_(03)授業英記名称
・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
4-2-C-04_学生相談・支援のご案内(非公表)

非公表

・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-03_(03)大学院学生生活ガイドブック2022年版

障がいのある学生

6-5-4-04_(03)要支援個人票様式_ヒアリング_登録(非公表)

非公表

6-5-4-05_(03)2021_2019障害学生奨学金申請者支給一覧(非公表)

非公表【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】

58

再掲

【改善を要する事項】

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習
成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(03)大学院試験規程：成績評価［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-6-1-01_(03)大学院試験規程：成績評価

第8条

再掲

［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資われていることについて、組織的に確認していること
料
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-6-3-01_(03)実践課題研究評価手順（非公表）［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

非公表

・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(03)大学院試験規程：異議申立て

第9条

・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定
類【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－６－２]
成績評価基準を授業ごとのシラバスに明示するとともに、初回授業で受講生に説明している。
[分析項目６－６－３]
シラバスに掲載する成績評価基準に基づき、各教員が評価点数をつけ、点数に基づいて評価を決定している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

59

備考

［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業6-7-1-01_(03)大学院学則：課程修了の認定（修了）要件」という。）を組織的に策定していること

12条～14条

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-01_(03)大学院学則：課程修了の認定

15条

再掲

9条～11条

再掲［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を 6-7-2-01_(03)大学学位規程：学位論文評価基準（大学院履修要項2022年版 P.113）
組織として策定していること
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料
6-7-2-01_(03)大学学位規程：学位論文評価基準（大学院履修要項2022年版 P.113）［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）を学生に周知して ・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所いること
6-7-3-01_(03)大学院履修要項2022年版 P.113（大学学位規程：学位論文評価基準）［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）に
6-7-4-01_(03)2021年度11回研究科委員会資料（非公表）
則して組織的に実施していること

非公表〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料［分析項目６－７－５］
・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）
了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況に
6-8-1_(03)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率あること（過去５年分）60

備考標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること
・資格の取得者数が確認できる資料
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること
6-8-2_(03)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(03)令和3年度学校基本調査

卒業後の状況調査票（非公表）

非公表

・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(03)修了生の活躍（非公表）

非公表［分析項目６－８－３］
卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位 ・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
授与方針に則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(03)2017-2021意見交換会（非公表）

非公表

6-8-3-02_(03)2017-2021授業評価アンケート（非公表）

非公表

6-8-3-03_(03)2017-2021修了生アンケート（非公表）

非公表［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られてい
6-8-4-01_(03)修了生キャリアアンケート
ること［分析項目６－８－５］
就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則 ・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
した学習成果が得られていること【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－８－５]
学生の殆どは福祉保健医療領域で勤務しながら学び、終了後は現職を継続している。そのため分析項目６－８－５に該当するような体系的な意見聴取は実施していない。ただし、所属先の法人と教員との間につながりがある場合には、修了生の学習成果と現在の勤務状況などをインフォーマルに確認している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

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