〈日本知財学会誌〉Vol.1 No.1 ― 2004 : 52 ― 57

知財のアウトカム・マネジメント
菊池純一（青山学院女子短期大学教授）

Outcome Management of Intellectual Assets
Prof. Junichi Kikuchi
Aoyama Gakuin Women’s Junior College

企業経営の中に知財という新しい経営資産が組み込まれるようになった．知的創造活動から生み出さり，属人的な経営能力については譲渡可能資産の範囲には入れないことにする．

れた知財は譲渡可能資産として原資産保有者（発明では，このような知財のアウトカムとはなにか．

者，著作者）や組織（企業，事業部）から分離さ研究者が発表した論文が知財で，それによって企業れ，所定のルールに従って利用され，その潜在的価経営のスタイルが変化することがアウトカムであ値を具体化させる．これまでの実物資産と金融資産る．アウトカムの行き着く先は結局のところ，個人という二分法の世界を変革する大きな流れが形作らや組織の欲求の内容，例えば，マズロー欲求の体系 3れようとしているのである．現在のように，成長のによって類型化されたことを実現させることになる

源泉が多様化し，かつ，そのコア分野の所在が不鮮と考える．この種のアウトカムを共通の標準化単位明になっているような状況の下では，新たな資産にである貨幣単位を用いて，「便益」として帰属計算対する期待は必然と大きくなる．知財が中長期に及することは可能である．しかし，アウトカムを計量ぶ便益（Outcome）を作り出し，企業を振興し，するのは簡単なことではない．まず，経営のスタイその主権の及ぶ範囲を安定的なものにするのであれ

ルが変わることによって，新風が入り種々の経営効ば，経営資産としての役割を担えるであろう．

率が改善するだろうし，経営者の自己実現の欲求を本稿では，アウトカム・マネジメントという視座満たすことができるかもしれない．また，ストックから知財の性質を踏まえた理論モデルを提案する．

ホルダーを満足させることができるだろう．しかまず，知財とは何か．定義範囲を定めていけばコアし，経営スタイルの変更は，雇用者から安らぎを剥領域から不鮮明な領域に至るまで類型化は可能であぎ取るかもしれないし，ステイクホルダーたちの基

1

ろう ．ここで扱う知財は個人や組織から分離し得本的な睡眠への欲求を妨げることになるかもしれなる譲渡可能資産である．その知財を原資産としてそい．アウトカムのプラス面とマイナス面が同居するの他の無形資産や有形資産を組合せることによっのである．したがって，全社的にはプラス・マイナて，知財の派生商品を作ることは可能である．これ

スの相殺後の影響を評価しながら，部局的には功罪まで多くの議論や論文の中で，「競争力の知的根源」の両面を計測する必要が生じるのである．アウトカという概念が用いられてきた．それによれば，公正ムをどのような指標によって捕捉するのが良いのかな経営環境の下で実質利益を維持向上させながら国という議論は始まったばかりである．

際的評価に耐えうる経営能力という，極めて難解な定義になる 2．経営能力をどのように分離できるのかという課題は厄介なことではあるが，さしあた
52蘓 2004IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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知財のアウトカム・マネジメント

り上げられることが多い．あるいは，知財の利用の1．知財の性質局面において当該知財と他の知財との組合せが行われるような場合，いわゆる知財の派生商品が作り出知財は，特定の限られた領域の中で投入（Input）される場合には，特定の知財の相対的な寄与度をどと産出（Output）が繰り返し行われることによっのように算定するのかという問題として扱われる．て完成する．産出された知財は法制度的・技術的・アーリーステージ段階にある新技術領域，例えば，経済的の三面に及ぶ境界領域を新たに形成する．境

ナノテク分野のような場合にも，境界問題とアウト界（Boundary）というのは，例えば土地の境界線カム問題に直面する．この場合の境界問題としてはのように，資産価値を定める上で重要な要素であ技術的境界が指定する特許ファミリーマップの中にる．一定の境界を持った知財が使用されることによ入る参入業種が多様であることから生じる重複投資り，多様な成果（Outcome）が生み出される．その弊害である．アウトカム問題としては，特許の連して，その成果の一部，あるいは，全ては，組織の携が形成されているために成果の波及効果，あるい構成員によって獲得（Income）される．

は，共鳴現象が生じるということが問題になる．知このような価値形成のプロセスに基づく知財は資産として二元の性質を持っている．つまり，保有ル財の相対的寄与度を定める方法が必要となるだろう 5．

ール（Property rule）に基づく資産の保有価値と，上記のような点を踏まえて，知財価値の決定要因もう一つの責務ルール（Liability rule）に基づく資を単純化してみる．知財価値（v）は固有のアウト産の使用価値とから成り立つ二つの性質である．こカム乗数（a, Outcome Multiplier）と境界乗数（g,の保有価値と使用価値のそれぞれの総和は同一になBoundary Multiplier）の積率関数に比例（v ＝ fるものと期待されるが，その保有の形態，あるい（a，g）＊ K）する．なお，K は知財の再取得原価であは，使用のあり方が多様であるため，必ずしも，そる．それらの乗数が変われば，当然，知財の価値形の価値の総和が顕在化しない場合もあり得る．ま成プロセスにおいて，その現在割引価値，あるいた，特に知財の使用においては，「時間と国境と分は，機会費用は変動する．仮に，企業が保有する n野を越える」という言葉に代理されるように，使用種類の知財グループに対して乗数基準による銘柄を価値の境界が逐次的に変更される，いわゆる「境界付けることができたとする．その上で，各知財の価問題（Boundary Problem）」が発生する．他方，

値形成プロセスの適正な経路を選択するための判断

知財の保有においては，「法制度と技術と経済が変指標を提示することができるのであれば，知財の戦化する」ために，知財成果の乗数（影響力）が変化略的管理が進展するものと期待できる．

する，いわゆる「アウトカム問題（OutcomeProblem）」が生じる．
一般に，ここでいう「境界問題」は，個別部署の図1

新技術のナノテク分野における特許のファミリーマップ（数値は特許数，2003年）
432

事業価値と全社的便益を比較しようとする際に直面する課題である．例えば，知財を使用することによって生産されるはずの私益と共益の境界が不鮮明であるために事業価値自体が定まらないという状況も発生する．あるいは，保有価値を裏付けている時間的境界に比べて特定部署が計画する使用価値の時間的境界が短くなっているために知財の不良債権が発生することがある 4．他方，「アウトカム問題」においては，新技術が導入されることによって旧技術の価値が陳腐化するというリスク評価の問題として取SPM（U3）
集束イオン 158
燃料電池系（UI）クラスターイオンムービ
38
垂直型磁気メモリ
超微粒子 113
ナノカーボン
発光素子（U4）
29217
172
炭素系材
53374
250
152
燃料電池
免疫疾患治療薬
タンパク質
147
水素吸蔵材
複合粒子
機能252
DDS
医療材料系（U2）光触媒53

〈日本知財学会誌〉Vol.1 No.1 ― 2004

マネジメント」つまり，内部資源の利用状態を最適

2．アウトカム・マネジメントの基本的考え方化し，与えられたリスク環境の下で，最大の利潤を追求している．他方，「アウトカム・マネジメント」

2．1．知財リエゾン組織の形成とは，知財それ自体が作り出す成果を体系的に把握今，企業経営において新たな経営資産として知財することを基本にする考え方である．つまり，企業を活用しようとするのであれば，少なくとも「法制内部に存在する知的財産の効能は，企業内部にとど的スキル」，「技術情報」，「経済的判断」，「戦略的スまらず，企業外部においても，プラス・マイナスのキル」の 4 大項目に層化された種々の人的スキルと影響を作り出し，必ずしも当該の個別部署にはその組織的機能が必要になる．これらの要素をどのようインカムが戻ってこないという点を重視した考え方に統括するか，いわゆる「ガバナンス問題」が大きである．知財の一元管理・評価の体制が即座に「アな課題となる．特に，知財評価の関係に照らし合わウトカム・マネジメント」に直結するとはいえない

せてみると，戦略的スキルが知財価値の変動性が，経営スタイルが変わる可能性は大きい．

（Volatility）を大きくする主たる要因となる場合が多い．したがって，組織的機能をどのように配置す

2．2．知財ライフサイクルに基づく勘定体系 8るのかという問題とどのような知財評価の仕組みを知財のライフサイクルを下図のように第 1 期から作るのかという課題は，強く連動するのである．

10 期まで単純化する．知財評価の区分に基づけば，

そこで，企業内部に知財リエゾン組織（連携組「アーリーステージ評価（初期段階：成果としてキ織）が形成されているものと考える．つまり，企業ャッシュフローが出ていない先行投資段階）」，「コ内部の各部署において行う知財評価とリエゾン組織

ア・ストリーム評価（成長段階：知財の成果が成長において実施される知財評価は必ずしも同一になるし，種々の境界条件が変更され発展していく段階）」，必然性はなく，価値評価に関する共通の相場観を形「アフターセブン評価（見直し段階：保有価値の変成するための用具が必要になると考えるのである．

化がある段階）」，「フローアップ評価（追跡段階：戦略的スキルという要素は企業の私益と共益に及ぶ成果の総和について追跡評価する段階）」となる．

成果配分に強い影響を与える．そして，古い議論にまた，経営上の人事査定などのタイミングに基づけ基づけば，希少な資源の共有地を自由に使える状態ば，「ファースト査定」，「セカンド査定」，「サードにすると各部署の私的な過大利用がはびこり企業の査定・サポート評価」となる．具体的には，職務発共益が死滅するという可能性も否定できない．ある明に対する褒賞・補償のプロセスを単純化していいは，川上の水の私益を放置すると川下の私益や共る．資金計画のプロセスでは，「予算配分計画ステ6益が萎縮するという可能性もあり得る ．このようージ」，「報酬配分計画ステージ」，「フローアップ計な理論的要請に基づいて，知財リエゾン組織が仮想画ステージ」が対応する．なお，図中では，「中断の外部評価情報を提供することによって，経営判断プロセス」に至る判断タイミングも書き入れていを適正な方向へ誘導することが望まれる．ここで図2 知財ライフサイクルに基づく勘定体系

は，その管理スタイルを知財のアウトカム・マネジ
ファースト査定メントと呼称する．

サード査定＆セカンド査定 サポート評価

2003 年の企業調査（700 社）によると，知財に関する一元管理・評価の体制を採択している企業は33 ％程度に達している 7．また，売上高に対する知財管理コストは，0.14 ％であると報告されている．
これに対して，5 年前の 1998 年の企業調査（300 社）
では，一元管理・評価体制が 28 ％，知財管理コストが 0.20 ％であった．多くの企業は，「インカム・54

アーリース
コア・スト
アフター フローアップ
テージ評価
リーム評価
セブン評価
評価
キャッシュフロー中断プロセス
R判断
D判断
T判断
第1期

第4期

予算配分計画ステージ

第7期

第10期

フローアップ計画ステージ

報酬配分計画ステージ

知財のアウトカム・マネジメント

る．

知財のクラスターの情報を用いてどのような経営

このような知財ライフサイクルに基づいて勘定体判断の指標を作成するかについては今後の課題であ系を整備する．発明の権利化範囲を限定する以前のる．むしろ，組織機能をどのように配置するのかと段階からはじまって，最終的に知財を処分するに至いう課題と表裏一体のことであると考える．例える価値形成プロセスを，創成勘定（CRP）―蓄積勘

ば，単純に a 指標と g 指標に基づいて格付けし，統定（ACP）―分配勘定（ALP）―流通勘定（CIP）―計的な閾値（判断の基準値）を試算することも一つ

9処分勘定（DIP）に区分する ．例えば，管理コーの選択肢である．あるいは，クラスターの価値

ド No. x という知財（これをコア知財と呼ぶ）が価（vi）の変動率に対するリスク要素（ti, ri, ei）の寄値形成プロセスの経路上に登場するものと考える．

与度を最尤推計手法から求めることも一つの判定材

創成勘定の中においては，予算配分計画ステージに料になる．さらに，クラスターを構造化して，鎖状おいて見積もられた研究開発費の分類，あるいは，につながったクラスターのセットである「知財ユニ投資の費用対効果の評価分類として勘定づけられット（U）」を仮想的に作り，資産選択の理論などる．さらに，同じコア知財（x）が，蓄積勘定の段に基づいて知財ユニットの変動率からオプション価階においては職務発明の相当対価の評価項目に格付格を試算することも可能である．一つの判断指標にけされる．同様に，自己実施の利益配分に関わる事頼ることなく，種々の解を総合して判断することが柄は分配勘定として，また，クロスライセンスなど重要なのではないだろうか．

取引は流通勘定として，さらには，棚卸がなされ中断プロセスに入った知財は処分勘定において経理さ3．知財の収益乗数れる．このような多段階評価に基づく管理会計の図式を構築する必要があるだろう．

ここで，米国企業の純資産に対する株価の倍率（PBR）指標の動きを見てみる 10．1950 年から 1980

2．3．知財のクラスター・マッピング

年までの 30 年間の平均では株価は純資産簿価の約 2

知財ライフサイクルの線表に載ったコア知財（x）倍に満たなかった．しかし，1980 年以降，この比は，各評価局面において周辺の知財（z ；これをサ率は加速的に高くなり，7 倍を超えた．一般的に，テライト知財と呼ぶ）との間に，意味連関あるいは2 倍を超える部分は知的財産をはじめとする無形資技術的連結の関係を作り出す．コア知財とサテライ産の貢献が大きいとされている．このような論点のト知財から構成される類似性を持った知財の組合せ

背景には知財の収益乗数という考え方がある．一般

商品を「クラスター（C）」と呼ぶ．個々の知財（x,に企業価値を算定しようとする場合二つの方法があz）は，数量指標（N）と抄録データ（M）を持つ．

る．経営資産の再取得原価を推定する方法と株式市

さらに，抄録データの意味連関を二次加工した影響

場の安定的株価総額から企業の市場価値を求める方度指標（s）を持つ．数量指標（N）は，価値評価法である．企業の市場価値を再取得価値で割った指（v ; e）， 技術評価（t），権利評価（r）から構成さ標はトービンの q と呼ばれている．

れる．なお，価値評価の（e）は変動性を表す統計

そ こ で ， 知 財 ク ラ ス タ ー （ C i） の 収 益 乗 数 を指標である．この知財情報データを図式化すると以（qi）とする 11．また，アウトカム乗数（ai）と境界下のようになる．

乗数（gi）との関係は，リスク要素（ti, ri）を一定として，次のようになる．

｛x, zi｝
Ci ＝ Ci ＝ CRP, ACP, ALP, CIP, DIP

xi ＝ x｛Ni, Mi｝＝ x｛vi ; ti, ri, ei, si, Mi｝（qi）＝（af i, gi）

xi ＝ x, zi
vi ＝（af i, gi）＊ Ki

さらに，知財ライフサイクルにおける特定時点の企業全体の収益乗数は，各知財クラスターの収益乗55

〈日本知財学会誌〉Vol.1 No.1 ― 2004

数を評価価値の構成比で加重平均することにより求として，使用期間あるいは市場や技術の占有度の関められる．このような知財収益乗数（qi）は，特定数を用いることが多い．他方，アウトカム乗数に関の知財を企業外部から購入した場合，あるいは特定する明確な理論図式は成立していない．境界乗数との知財の不良債権処理をした場合など，知財のアウ同様に時間要素で代理することもあるが，むしろ，トカム乗数と境界乗数が変化したときの経営判断の未知の乗数として複数のシナリオを描くことが行わ材料となる．

れている．その場合，確率モデル（N（μ, σ））がアウトカム乗数や境界乗数の推計は別の機会にま使われ，過去の事例（貨幣単位あるいは数量単位のとめることにして，本稿ではモデルケースを提示す実績）をベンチマークにしてアウトカム乗数の適正ることにとどめる．例えば，資産が利子を生む場合な幅だし（Faire Capturing）が行われる．むろん，には，アウトカム乗数はリスク付きの利子率（0 ＜シナリオの上で，超過的なプレミア（例えば，3 σr ＜ 1）になる．また，その境界乗数は資産の運用の範囲）を期待するのであれば，追加的リスク＆コ期間（1 ＜ t）となる．したがって，収益乗数は単ストを支払うことが理論的に想定される．

t

純な複利計算式｛f（a, g）＝［1 ＋ r］｝となる．

収益乗数のような指標を必要とするのは，部門横同様に，企業による資材調達が生産を社外に誘発断的な知財リエゾン組織である．知財評価の局面がする場合には，アウトカム乗数は資材生産に直接投多様化し，かつ，インカム・マネジメントとアウト入された費用割合（A, 0 ＜ A ＜ 1）であり，その境カム・マネジメントの双方に視座を置かざるを得な

界乗数は間接的に波及の及ぶ範囲（n）となる．一い状況の下では，経験と知識を兼ね備えた知財管理

般に，境界乗数は無限大，つまり，制約なくどこまの専門家人材が，より一層のこと必要になる．同時でも波及するものとして試算されることが多いのに，知財経営の支援ツールを導入することが求めらで，この場合の収益乗数はアウトカム乗数の関数にれる．なぜならば，アウトカム・マネジメントにお−1なり｛f（a, g）＝［1 − A］ ｝となる．

いては，例えば，知財の収益乗数の適正な幅だしがでは一般に，知財の場合にはどのようなモデルが必要になるからであり，さらに，その幅をさらに収期待され得るのか．一つは，研究開発に投下された斂させるための戦略的スキルが必要になるからであ

知識量の費用割合（一般に人件費： W, 0 ＜ W ＜ 1）る．

がアウトカム乗数として使われ，境界乗数は研究開発期間（n）が用いられる．収益乗数は，｛f（a, g）＝1 ＋ W ＋ W2 ＋ W3 ＋……＋ Wn｝となる．もう一つのモデルは，ライフサイクル期間中の成長・衰退の曲線を想定してアウトカム乗数（a）と境界乗数（g）に指定されるライフサイクル関数を設定する

1 菊池純―「知的財産評価の潮流」 AcTeB Review, No. 3, 東京大学
RCAST, 2002 年．
2 OECD, Technology and The Economy（1992）．
3 F. Goble, THE THIRD FORCE: The Psychology of Abaham
Maslow,（1970）Grossman Publishers.
4 「研究開発関連政策が及ぼす経済効果の定量的評価手法に関する調査」の中間報告書（科学技術政策研究所，1999）にて実施した，製品・技術分野別のライフサイクルの総括表に基づき，菊池（委員）が整理した資料に基づくと，1990 ― 99 年期に研究開発が着手された「知財」のものである．例えば，収益乗数は｛f（a, g）＝（1/2）＊a ＊ g,（π/2）＊ a ＊ g｝となる．三角形，楕円のような変化を遂げる成長曲線を考えればわかりやすい．

5

さらに，確率密度関数を想定して，先駆者の登場確率［p（g）］，追随者の登場確率［q（g）］，潜在的成6

果の成長率［s（ a）］とすると，例えば，収益乗数s a）｝とは，｛f（a, g）＝（k ＊ q（g）＋（1 − k）＊ p（g））＊ （なる．なお，［k］は追随者に対するデモンストレ

78ーション効果の加重割合である．
このように種々の収益乗数のモデルを展開することが可能である．知財の場合，境界乗数の代理変数
56910

平均的研究開発期間は 2.6 年，導入までのリードタイムは 0.9 年，利益の発生期間は 3.2 年であった．また，1980 ― 89 年期に研究開発が着手された「知財」の平均的研究開発期間は 3.4 年，導入までのリードタイムは 1.2 年，利益の発生期間は 6.5 年であった．
このファミリー・マップについては，中村達夫（三菱総合研究所）「データマイニングを用いた技術連関手法」に基づく情報を菊池が加工したものである．
中山一郎「プロパテントとアンチコモンズ」（RIETI 02 ― J ― 019,2002）において，G. Hardin（1968）から R. Eisenberg（2001）の論点が適切にまとめられている．
この点の関する調査研究は，「特許流通市場における特許評価システムに関する調査報告書」委員長菊池純一，譖発明協会，2003 年 3 月を参考にすると良い．
菊池純―「知的財産と価値評価」（『学術月報』Vol. 56 No. 1, 2003
年 1 月）を参照．
評価局面が多様化している場合には，組織編成を勘案して 5 区分よりも細分化すること．
Dow Jones Index に用いられている株価時価総額に対する純資産簿価

知財のアウトカム・マネジメント
総額の倍率（PBR）を使う．この論点関しては，日本監査法人の公認会計士，二村隆章氏が展開している．

11 Wildasin, The q theory of Investment with Many Capital
Goods （1984）AER などに基づく．

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