修文大学短期大学部

様式 1－表紙

修文大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成 28 年 6 月
1

修文大学短期大学部

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告･･･････････････････････････････････････････････････････ 1
1．自己点検・評価の基礎資料･･････････････････････････････････････････････ 2
2．自己点検・評価の組織と活動････････････････････････････････････････････19【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】････････････････････････････････････････22
テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神････････････････････････････････････････････23

テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果････････････････････････････････････････････24

テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価････････････････････････････････････････28

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画･･･････････････････････････････30◇

基準Ⅰについての特記事項･･･････････････････････････････････････････30【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】････････････････････････････････････････････31
テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程･･････････････････････････････････････････････35

テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援･･････････････････････････････････････････････41

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画･･･････････････････････････････････53◇

基準Ⅱについての特記事項･･･････････････････････････････････････････53【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】････････････････････････････････････････････54
テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源･･････････････････････････････････････････････56

テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源･･････････････････････････････････････････････61

テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源･･････････････66

テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源･･････････････････････････････････････････････68

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画･･･････････････････････････････････71◇

基準Ⅲについての特記事項･･･････････････････････････････････････････71【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】････････････････････････････････････72
テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ････････････････････････････････73

テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ･･････････････････････････････････75

テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス････････････････････････････････････････････78

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画･･･････････････････････････80◇

基準Ⅳについての特記事項･･･････････････････････････････････････････80

2

修文大学短期大学部

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、修文大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 28 年 6 月 30 日

理事長
吉田

真人

丹羽

利充

櫻井

理恵

学長
ALO

1

修文大学短期大学部

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革（1600 字程度）
学校法人修文学院（平成 28 年 4 月 1 日より名称変更：旧一宮女学園）は、昭和 16 年に「国家・社会に貢献できる女性の育成」を建学の精神とし、吉田萬次によって財団法人一宮女子商業学校として現在地に設立された。
戦後の学制改革により、昭和 22 年に一宮女子商業学校に桃陵中学校を併設、翌昭和 23
年に、普通・商業・家庭の三課程を置く総合制の桃陵女子高等学校を設置した。その後、
昭和 24 年に法人名を桃陵女学院に改称し、昭和 25 年に桃陵中学校を桃陵女子中学校に改称した。昭和 30 年に、法人名を学校法人一宮女学園に改称し、桃陵女子高等学校を一宮女子高等学校、桃陵女子中学校を一宮女子中学校に校名変更した。同年に一宮女子短期大学（家政科）及び一宮幼稚園を設置した。一宮女子中学校は生徒数の減少に伴い昭和 42 年に廃止した。昭和 44 年に、隣接の江南市に一宮女子短期大学附属藤ヶ丘幼稚園を設置した。
平成 20 年に健康栄養学部管理栄養学科を置く修文大学を設置した。
修文大学短期大学部は、昭和 30 年 4 月 1 日に修業年限 2 ヶ年の家政科（入学定員 40 人、収容定員 80 人）を置く短期大学として設立された。
本学は、建学の精神を基盤に、生活文化学科では豊かな人間性と確かなマナーを身につけ、コースごとの専門知識と技術の習得を通して職業に対する情熱や技能を併せもったス
ペシャリストの養成を目的とし社会が求める人材の育成にあたり、幼児教育学科では保育の専門性と社会人としての豊かな教養を備え、子どもの生活に寄り添いながら、心身ともに調和の取れた資質や生きる力、主体性を育むことのできる保育者の養成を目指すとともに現場に強い保育者、子どもからも親からも地域の人々からも親しまれ信頼される保育者の養成に努め、国家・社会に貢献できる人材の育成を教育目的としている。
昭和 30 年 4 月

一宮女子短期大学（家政科）設置

昭和 32 年 4 月

栄養士養成施設の指定を受ける（家政科）

昭和 33 年 12 月

吉田

昭和 37 年 4 月

保育科設置

昭和 38 年 4 月

保母養成施設の指定を受ける（保育科）

昭和 39 年 4 月

家政科に食物栄養・被服・教養の 3 コースを開設

昭和 42 年 4 月

図書館学（司書・司書教諭）の講座を開設（教養コース）

昭和 43 年 4 月

家政科を家政学専攻と食物栄養学専攻に専攻分離

昭和 44 年 4 月

家政科を家政学科第一部、保育科を幼児教育学科第一部に改称

武郎

吉田

萬次

学長就任

学長就任

家政学科第三部・幼児教育学科第三部（昼間交代制・修業年限 3 ヶ年）の過程を設置
昭和 48 年 4 月

保母養成施設の指定を受ける（幼児教育学科第三部）

昭和 57 年 4 月

短期大学本館（8 号館）完成

昭和 61 年 4 月

家政学科第一部に秘書コースを開設

2

修文大学短期大学部

平成 4 年 4 月

家政学科第一部家政学専攻・食物栄養学専攻を生活文化学科第一部生活文化専
攻・食物栄養専攻に改称
家政学科第三部を生活文化学科第三部に改称
幼児教育学科に専攻科幼児教育専攻の過程を設置
生活文化専攻教養コースを生活情報コースに改称

平成 4 年 10 月

吉田記念館（7 号館）完成

平成 9 年 4 月

生活文化専攻秘書コースを情報秘書コースに改称

平成 10 年 4 月

安江

平成 11 年 4 月

生活文化専攻服飾コースを廃止、生活文化専攻情報秘書コースをビジネス情報

嘉高

学長就任

コースに改称
平成 12 年 3 月

図書館学の講座を廃止

平成 12 年 11 月

環境マネジメントシステム国際規格 ISO14001 認証取得

平成 13 年 4 月

生活文化専攻生活情報コースを生活クリエートコースに、同ビジネス情報コー
スを情報クリエートコースに改称

平成 15 年 4 月

生活文化専攻に製菓クリエートコースを設置

平成 16 年 3 月

佐々木

直

学長就任

生活文化学科第三部廃止
平成 17 年 7 月

開学 50 周年記念式典を開催

平成 18 年 4 月

生活文化専攻にファッションビジネスコースを設置
生活文化専攻情報クリエートコースをオフィス秘書コースに改称

平成 20 年 4 月

生活文化学科食物栄養専攻募集停止

平成 21 年 4 月

生活文化学科食物栄養専攻課程及び生活文化専攻課程の廃止

平成 22 年 4 月

修文大学短期大学部に校名変更
専攻科幼児教育専攻課程の廃止（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



平成 28 年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

修文大学

愛知県一宮市日光町６番地

180

420

384

修文大学短期大学部

愛知県一宮市日光町６番地

340

780

668

修文女子高等学校

愛知県一宮市日光町６番地１

440

1,320

707

修文大学附属一宮幼稚園

愛知県一宮市日光町６番地

90

300

218

修文大学附属藤ヶ丘幼稚園

愛知県江南市藤ヶ丘６丁目１番地

60

105

94

3

修文大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図
専任教員数、非常勤教員数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員数① 専任教員数 平成28年5月1日現在
学科
教授
准教授
講師
助手
計
3
3
1
1
9
生活文化学科32
308
幼児教育学科第一部
12306
幼児教育学科第三部
2
2
1
0
5
短大全体
②非常勤教員数 平成28年5月1日現在
教授
准教授
講師
助手
計
学科
0
0
37
2
39
生活文化学科0014
014
幼児教育学科第一部
007
07
幼児教育学科第三部② 専任職員数 平成28年5月1日現在
専任職員数
計
23
男
29
6
女
④教員以外の非常勤職員数
該当者なし

4

修文大学短期大学部



学校法人修文学院管理運営組織図
総務課（課長）
法人本部（事務局長）

経理課（課長）
管理課（課長）自己点検・評価委員会
修文大学
（学長）

健康栄養学部
（学部長）

教授会

図書館
（館長）

管理栄養学科
（学科長）

委員会
事務局
（局長）

総務課（課長）

監事
入試広報課（課長）
一宮女学園
（理事長）

就職課（課長）

理事会

教務部（部長・教授兼任）

教務課（課長）

学生部（部長・教授兼任）

学生課（課長）

評議員会

医務室（室長）自己点検・評価委員会
生活文化学科（学科長）
修文大学短期大学部（学長）

幼児教育学科（学科長）

教授会
委員会
修文女子高等学校（校長）
修文大学附属一宮幼稚園（園長）
修文大学附属藤ヶ丘幼稚園
（園長）

【総務課】
（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

平成 27 年 12 月 31 日現在の人口動態は、一宮市の総人口は 386,094 人で、前年度 444 人減となっている。出生数は 3,052 人で前年より 14 人減少した。出
5

修文大学短期大学部

生率（人口千対）は 7.9 で、前年と変わりがない。合計特殊出生率は 1.47 で、前年の 1.42 より上昇した。死亡数は 3,465 人で、前年より 119 人増加した。
自然増減は△413 人で、前年の△280 人より 133 人減少した。社会増減は 218
人で、前年の 227 人より 9 人減少した。



学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
24 年度

地域

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

（％）

(人)

(％)

(人)

(％)

愛知県

182

53.2

160

52.8

142

49.8

140

46.7

139

48.8

岐阜県

63

18.4

66

21.8

67

23.5

74

24.7

94

33.0

三重県

65

19.0

55

18.2

51

17.9

58

19.3

40

14.0

長野県

6

1.8

4

1.3

6

2.1

6

2.0

3

1.1

福井県

5

1.5

2

0.7

4

1.4

3

1.0

2

0.7

静岡県

7

2.0

6

2.0

0

0

6

2.0

1

0.4

石川県

0

0

2

0.7

2

0.7

2

0.7

1

0.4

富山県

2

0.6

2

0.7

2

0.7

5

1.7

0

0

その他

12

3.5

6

2.0

11

3.9

6

2.0

5

1.8

合計

342

100.0

303

100.0

285

100.0

300

100.0

285

100.0

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

□

第三者評価を受ける 前年度の平成 27 年度を起点に過去 5 年間 。

地域社会のニーズ
安心・元気・協働の基本理念のもと、「木曽の清流に映え、心ふれあう躍動都市を将来像としたまちづくりを目指しています。


一宮」


地域社会の産業の状況
平成17年4月1日、一宮市・尾西市・木曽川町が合併し、人口約37万人の新生「一宮市」が誕生しました。当地域は繊維産業を基盤として栄えてきました。近年では地場産生地「尾州」のブランド力強化を進めると同時に、企業誘致の推進により産業の複合化を図っています。

短期大学所在の市区町村の全体図
一宮市は愛知県の西北部にあって、濃尾平野のほぼ中央、名古屋市と岐阜市の中間に位置しています。
市の北東部（標高約16m）から南西部（標高約3 m）にかけて緩やかな勾配が続いており、地勢的にはきわめて平坦な地形で、森林はありません。また、北東部から南西部にかけ、約18kmにわたって木曽川に接しています。面積は113.91km2で、東西約15.3km、南北約13.3km
6修文大学短期大学部です。
気候は温和ですが、夏は高温多湿で非常に蒸し暑くなります。冬は乾燥した晴天の日が多く、雪はほとんど降りません。名神高速道路と東海北陸自動車道を結ぶ一宮ジャンクシ
ョンと4 つのインターチェンジを有しているほか、一宮インターチェンジで名古屋高速16号一宮線と接続しており、日本の大動脈である高速道路網の結節点として、重要な位置を占めています。
JR東海道本線と名鉄名古屋本線が、市中央部を南北に走っており、尾張一宮駅から名古屋駅までは約10分、岐阜駅までは約7分で結ばれています。また、名鉄尾西線が名鉄一宮駅から市域の北西部と南西部に延びています。市内には19の鉄道駅があります。

7

修文大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）

平成 23 年 3 月 24 日付で財団法人短期大学基準協会より学校法人修文学院（当時：一宮女学園）修文大学短期大学部は、機関別評価結果が適格であると認められた。
以下については、直接の合否と連動するものではないが、さらなる向上・充実が期待されるため記載された事項と対策とその成果である。
改善を要する事項

対策成果

ウェブサイトと大学案

ホームページの大学概要に建学の建学の精神および教育理念を明内では、建学の精神、教育

精神・教育理念を掲載した。キャン

確に打ち出したことにより、大学目的の記述が判明されにパスガイドについても、1 ページにへの理解が深まっている。

くいところに記載されて建学の精神、26 ページに生活文化学

いる。

科、48 ページに幼児教育学科の 3 つ（向上・充実のための課題）のポリシーを明記している。
幼児教育学科が平成 23

ホームページの大学概要に建学の国を挙げての男女共同参画社会年 4 月より男女共学とな

精神・教育理念を掲載した。その中の時代を迎えた時代背景、建学のることを期に、簡潔明瞭に

で簡潔明瞭に記載した。

精神の変化を簡潔明瞭に提示できた。

記載されることが望まれる。
教育の実績や効果の確

ホームページの大学概要に同窓会毎年行う就職先訪問では、卒業認を目的として、卒業生との内容を明確に表示、学内では学生

生本人と就職先双方から教育の実の接触や同窓会との連携

支援センターを中心に卒業生の調

績や効果を聞くことができた。

等を積極的に実施するこ査、同窓会活動の大学の教育活動へとが望まれる。

の協力を実施した。

同窓会についても、隔年ではあるが本学で総会を開催すること

具体的には、卒業生については教員が毎年行う就職先訪問で接触してで、卒業生から教育の実績や効果を聞くことができる。

いる。同窓会との連携においても、大学で学んだことが、卒業後ど毎年発行する会報で、大学祭を中心のように活かされているのか、まとして学校行事を紹介している。隔た、同窓会組織が資金面も含め大年で同窓会総会を本学において開催

学の学生活動に寄与する機会がでし、卒業生と接触できる機会を設け

き、連携等が強化された。

ている。本学で開催しない年は地方で開催し、卒業生と接触している。

8

修文大学短期大学部② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策成果

幼児教 育学科 にお ける

社会の男女共同参画化を受けて、男子学生の入学者は毎年 10 名

本学では平成 23 年度入学生から幼程度ではあるが、途切れることな児教育学科のみ男女共学とした。

く続いており、ニーズはあると判男女共学化断している。
生活文 化学科 のコ ース
名称の変更

社会・就職先・学生ニーズにより、学習内容と、コース名称の差が生活文化学科は毎年学びの内容をなくなり、分かり易くなった。受検討し、必要に応じて変化させてい験生にも理解しやすく好評である。その結果、従来のコースの名称

る。

と学習内容が適合しないコースが出てきため、平成 27 年に生活文化学科の 3 コースの名称を、生活・医療事務、オフィスキャリア、製菓に変更した。

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
特になし

9

修文大学短期大学部（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率


学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける平成 28 年度を含む過去 5 年間 のデー
タを示す。

［参考例］平成 24 年度～平成 28 年度の設置学科等について
学科等の名称

事項

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

入学定員

120

120

120

120

120

入学者数

109

80

87

92

97

91

66

72

76

80

収容定員

240

240

240

240

240

在籍者数

228

189

165

177

188

95

78

68

73

78

入学定員

120

120

120

120

120

入学者数

112

123

97

106

83

93

102

80

88

69

入学定員
生活文化学科充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
幼児教育学科充足率（％）

第一部

収容定員

240

240

240

240

240

在籍者数

200

228

218

194

183

83

95

90

80

76

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

121

100

101

102

105

121

100

101

102

105

収容定員
充足率（％）

入学定員
幼児教育学科充足率（％）

第三部

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

337

336

311

296

297

112

112

103

98

99

収容定員
充足率（％）

備考［注］□「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の
年度については、入学定員以下は空欄とする。

□

5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（）に旧名称を記載する。
□

通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行10

修文大学短期大学部

った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。
□

新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第 1
位を切り捨てて記載する。

※

下記②～⑥について、学科・専攻課程ごとに、 第三者評価を受ける前年度の平成 27
年度を起点とした過去 5 年間 のデータを示す。

② 卒業者数（人）

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

生活文化学科

108

114

103

75

79

幼児教育学科第一部

76

85

99

111

79

幼児教育学科第三部

52

80

106

103

89

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

③ 退学者数（人）区分
生活文化学科

8

4

7

6

6

幼児教育学科第一部

6

8

7

19

15

幼児教育学科第三部

7

18

18

12

15

④ 休学者数（人）

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

生活文化学科

7

6

4

9

3

幼児教育学科第一部

3

4

6

8

6

幼児教育学科第三部

10

21

11

7

6

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

生活文化学科

77

93

85

62

67

幼児教育学科第一部

72

81

94

108

75

幼児教育学科第三部

43

72

89

93

81

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

生活文化学科

3

0

4

0

0

幼児教育学科第一部

1

2

1

0

1

幼児教育学科第三部

1

1

2

2

0

⑤ 就職者数（人）⑥ 進学者数（人）11

修文大学短期大学部（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要】※

大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。

※①～⑦まで、すべて 第三者評価を受ける年度の平成 28 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）非常勤 教員

備考

0

7

7

3

1

37

家政関係

3

2

3

0

8

8

3

0

14

1

2

3

0

6

2

1

0

7

7

7

7

0

21

17

7

①

③

0

0

0

0

0

助教

1

講師

3

准教授

3

教授

学科等名

設置基準
で定める
計

教員数
〔イ〕

生活文化学科
幼児教育学科
第一部
幼児教育学科第三部（小計）〔その他の組
織等〕

短期大学全
助手

専任教員数

体の入学定

設置基準

員に応じて

で定める

定める専任

教授数

教員数〔ロ〕

教育学・保
育学関係
教育学・保
育学関係

3

0

0

短期大学全体の入学定員に応じて定める
専任教員数

5

2

②

④

〔ロ〕
（合計）

7

7

7

0

21

22

9

（①＋②）

（③＋④）

3

［注］
1.

上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1のイに定める 学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入 する。

2.

上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める 短期大学全体の入学定員に応じて定める教12

修文大学短期大学部

員数 を記入する。
3.

上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの
備考 1 に定める 教授数 （通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を 学科ごとに記入し、その小計を③に記入 する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入 する。

4.

上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。
該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。

5.

上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。

6.

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず 記載する。

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

16

9

25

技術職員

1

1

2

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

2

0

2

その他の職員

0

0

0

19

10

29

計

［注］
□

「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。

□

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

③ 校地等（㎡）
共用する
区

分

専用

共用

他の学校

計

基準面

（㎡）

（㎡）

等の専用

（㎡）

積（㎡）

（㎡）
校 地等

校

舎

敷

地

運動場
用
小

地
計

その他
合

計

2,502

5,396

3,427

11,325

026,294

026,294

2,502

31,69037,619

3,427

〔ロ〕

在籍学生一
人当たりの
面積（㎡）

備考（共用
の状況等）
修文大学
と共用

37,6196,300〃/1,099
＝34

〃

〔イ〕

0

3,331

0

3,331

〃

2,502

35,021

3,427

40,950〃13

修文大学短期大学部［注］□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）④ 校舎（㎡）
共用する他の区分

専用（㎡） 共用（㎡） 学校等の専用
（㎡）

校舎

5,920

8,602

計

基準面積

備考（共用の状況

（㎡）

（㎡）

等）

8,863

23,3855,950

修文大学と共用

情報処理学習室

語学学習施設［注］□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室

演習室
13

実験実習室
7

7

3

1

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
26⑦ 図書・設備
図書学科・専攻課程

学術雑誌〔うち外国書〕〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル

（冊）

修文大学
短期大学部
修文大学
計

視聴覚資

機械・器

料（点）

具（点）

標本（点）

〔うち外国書〕

82,472[2,373]

20[ 1]

0[0]

6,164

8,233[

489]

91[17]

2[2]179

90,705[2,824]

111[18]

2[2]

6,343

面積（㎡）

閲覧座席数

407

収納可能冊数図書館
1,129 ㎡

155 席

面積（㎡）

100,000 冊

体育館以外のスポーツ施設の概要

体育館
838 ㎡

テニスコート 5 面

140

修文大学短期大学部（8）短期大学の情報の公表について


平成 28 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.shubun.ac.jp/outline/2

教育研究上の基本組織に関すること

https://www.shubun.ac.jp/outline/3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

https://www.shubun.ac.jp/outline/

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又4は修了した者の数並びに進学者数及び就職

https://www.shubun.ac.jp/outline/者数その他進学及び就職等の状況に関すること
5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間のhttps://www.shubun.ac.jp/educate/

授業の計画に関すること

syllabus/

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の認定に当たっての基準に関すること
教育研究環境に関することに関すること健康等に係る支援に関すること

https：//www.shubun.ac.jp/outline/
https：//www.shubun.ac.jp /outline/
https：//www.shubun.ac.jp/outline/
https：//www.shubun.ac.jp /outline/② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

https：//www.shubun.ac.jp /outline/［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 27 年度）
学生が習得すべき学習成果は、「建学の精神」「教育の理念」「教育の目標」に基づき、ディ
プロマ・ポリシー（学位授与方針）において「到達目標」として明文化している。

15

修文大学短期大学部【生活文化学科】の目指す人材像および学習成果は以下のとおりである。
・生活者として社会に貢献できる・社会人として必要なビジネスマナーの基本を修得している・各分野のスペシャリストとして専門的、実践的な技術を修得している【幼児教育学科】の目指す人材像および学習成果は以下のとおりである。
・子ども・子育て支援に適切に対応できる知識・倫理観を身につけている・子どもの広い関心や意欲を育てる保育技術・指導力を身につけている・保育者集団の中で、協働できるルール・マナーを身につけている
学習成果の査定（アセスメント）の手法は、シラバスに科目ごとに記された到達目標や評価方法で客観的に判定される。その結果は「A」「B」「C」「D」の 4 段階で評価されている。
このうち「D」は不合格である。これらの仕組みはシラバスや学生便覧に掲載しているほか、本学ホームページでも公開している。学習成果の点検を含むカリキュラムの点検は毎年行い、学科における検討結果を受け、教務委員会・教授会を経て変更している。
図書館やパソコン教室、学生会館は、毎日 19 時 30 分まで使用が可能であり、学生の授業
外学習を支えている。また、シラバスには授業外学習についての記述があり、学生はこれに従い自ら学ぶことができる。

（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 27 年度）

オフキャンパス、遠隔教育、通信教育については実施していない。

（11）公的資金の適正管理の状況（平成 27 年度）

平成 26 年 2 月 18 日に文部科学省から公表された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）の改正」を受けて、本学では平成 28 年度中に研究に携わる教職員の規範として「公的研究費管理規程」「研究者行動規範」を定め、研究費の管理として、「研究倫理審査委員会
規程」「コンプライアンス推進規程」「公的研究費内部監査規程」「内部監査ガイドライン」「利益相反規程」を定め組織体制を固める予定である。
また、本学における不正行為の防止策として「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「研究データの保存・開示に関する規程」「公的研究費の不正防止計画」を定め、不正行為の根絶に努めている。
学内で行っている科学研究費助成事業説明会、学内の共有フォルダ―、本学ホームページ上等にも掲載し、注意喚起を行うとともに、事務担当者においても各種研修会（経理・教務研修会等）に参加し、適正管理のための体制を理解し情報提供できる組織づくりを行っている。また、今後、学長の方針により公的研究費の申請が増えることが予測されることから、教職員の理解度の更なる向上に努めていく。
16

修文大学短期大学部（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 25 年度～平成 27 年度）
理事会開催状況（平成 26 年度～平成 27 年度）
区分

開催日現在の状況
定員

現員（A）

9人
9人
9人
9人
9人
9人

理
10 人

事
会

10 人

12 人
10 人
10 人
10 人
10 人
10 人
10 人
10 人
10 人

出席者数等

開催年月日
開催時間

平成 26 年 5 月 27 日
16：00～16：25
平成 26 年 7 月 22 日
16：00～16：25
平成 27 年 1 月 24 日
13：00～13：45
平成 27 年 1 月 24 日
14：20～14：35
平成 27 年 3 月 7 日
10：00～10：35
平成 27 年 3 月 7 日
11：05～11：15
平成 27 年 3 月 28 日
10：00～10：30
平成 27 年 3 月 28 日
11：00～11：08
平成 27 年 5 月 23 日
10：00～10：25
平成 27 年 5 月 23 日
11：00～11：07
平成 28 年 1 月 30 日
09：30～10：12
平成 28 年 1 月 30 日
11：00～11：15
平成 28 年 2 月 8 日
15：00～15：10
平成 28 年 3 月 15 日
12：10～12：30
平成 28 年 3 月 26 日
10：00～10：45
平成 28 年 3 月 26 日
11：10～11：15

17

出席理事数

実出席率

意思表示

（B）

（B/A）

出席者数

監事の
出席状況

7人

77.8％

0人

2／2

7人

77.8％

0人

1／2

8人

88.9％

0人

2／2

8人

88.9％

0人

2／2

8人

88.9％

0人

2／2

8人

88.9％

0人

2／2

7人

70.0％

0人

2／2

7人

70.0％

0人

2／2

9人

90.0％

1人

2／2

9人

90.0％

1人

2／2

10 人

100.0％

0人

2／2

10 人

100.0％

0人

2／2

9人

90.0％

1人

1／2

9人

90.0％

0人

2／2

8人

80.0％

2人

1／2

8人

80.0％

2人

1／2

修文大学短期大学部

評議員会開催状況（平成 26 年度～平成 28 年度）
区分

開催日現在の状況
定員

現員（A）

25 人
26 人
26 人

評
議
員
会

32 人

27 人

25 人

25 人

25 人

出席者数等

開催年月日

出席評議員数

開催時間（B）

平成 26 年 5 月 27 日
16：30～16：55
平成 27 年 1 月 24 日
13：50～14：15
平成 27 年 3 月 7 日
10：40～11：00
平成 27 年 3 月 28 日
10：35～10：55
平成 27 年 5 月 23 日
10：30～10：55
平成 28 年 1 月 30 日
10：15～11：00
平成 28 年 3 月 26 日
10：50～11：05

18

実 出 席 率 意思表示

監事の
出席状況

（B/A）

出席者数

21 人

84.0％

0人

2／2

24 人

92.3％

0人

2／2

23 人

88.5％

0人

2／2

19 人

70.4％

0人

2／2

23 人

92.0％

2人

2／2

24 人

96.0％

1人

2／2

18 人

72.0％

2人

1／2

修文大学短期大学部

2．自己点検・評価の組織と活動
本学では、学則第 2 条「本学は、教育水準の向上を図り、前条の目的（本学の基本目的）
及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」に示されるとおり、自己点検・評価を教育研究活動向上の中核と位置付けている。平成 16 年度以降、自己点検・評価委員会が中心となり、自己点検・評価報告書を作成してきた。平成 22 年度の自己点検・評価は「平成 22 年自己点検
評価報告書」としてまとめられ、短期大学基準協会より「適格」と認定された。翌年には大阪夕陽丘学園短期大学と相互評価を行った。その後短期大学基準協会の領域の変更に伴い、自己点検報告書の記載については学内で検討を行った。
日常的な自己点検評価活動については FD 委員会を中心に行われる「学生による授業評価
アンケート」と公開授業がある。
平成 18 年以降「学生による授業評価アンケート」を専任・非常勤教員の全ての授業で実施している。アンケートの項目は科目の特性から、講義・演習科目と実習・実験・実技科目に分け実施している。質問の内容は、教員の教育内容や授業方法等の 8 項目と、学生による授業への取り組み姿勢の 2 項目の 10 項目を 5 段階評価で記入し授業で気付いた点を自由に記述する方法を採用してきた。集計は教務課で行っている。前期は 7 月に、後期は 1 月から 2 月に実施し、授業毎に集計し授業を担当した専任教員に集計結果及び自由記
述の内容を伝え、授業の改善を求めている。FD 委員会は全授業科目を合わせたアンケー
トの集計と結果の分析を行い、学科長に所属教員の評価結果を伝え、学科教員の指導を促している。集計結果においては満足度を軸としたチャートにして、教員に配布し「結果についての所感」「今後の抱負」の回答を求め、回収した結果を図書館で公表し、教員・学生の全てが閲覧できるようにしている。
さらに本学は、平成 19 年より専任教員による「公開授業」を学期ごとに実施している。
参観教員に講義内容の概要を配布し、講義終了後に授業において参考になった点、改善した方が良いと思われる点などについてアンケート用紙の提出を求めた。その授業アンケー
ト結果は、それぞれの教員に通知し、自らの授業の現状と改善・向上を顧みる機会となっている。FD 委員会は公開授業を実施した教員へのアンケート結果を集計・分析して、まとめたものを授業改善の参考資料として、全教員に対する授業を改善すべき方向性を周知した。
平成 27 年度は、「学生による授業アンケート」を前期及び後期に各 1 回、「教員相互の研究授業」を 1 回、「FD 研修会」を 1 回実施した。「学生による授業アンケート」の集計結
果は、各教員にフィードバックし授業内容向上の一助とすると共に、学科責任者へも報告され、適宜教員へのアドバイス・指導が実施された。また、すべてのアンケート結果は本学図書館に常置され、学生及び教職員がいつでも閲覧できる。
平成 26 年度からは新領域に対応した自己点検報告書の記載も再開し、包括的に自己点検が行われるようになった。

19

修文大学短期大学部

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
年月日

会議名等

主な議題等

平成 27 年度第 1 回自己点検評価委員会

27 年度の自己点検評価報告書の作成について

5 月 17 日

平成 27 年度第 1 回 FD 委員会

FD 委員会活動計画について

6 月 29 日

平成 27 年度第 2 回 FD 委員会

6 月中旬

―

卒業生に対するアンケートの実施

7 月 26 日

平成 27 年度第 3 回 FD 委員会

FD 研修会について―

学生による授業評価アンケートの実施

8 月 29 日

平成 27 年度第 2 回自己点検評価委員会

ALO 対象説明会の報告

9 月 20 日―

FD・SD 研修会の実施

9 月 28 日

平成 27 年度第 4 回 FD 委員会

10 月 26 日

平成 27 年度第 5 回 FD 委員会

12 月 14 日

平成 27 年度 第 6 回 FD 委員会

平成 27 年4 月 11 日

7月4日～7 月 15 日

授業評価アンケート、公開授業、FD 研修会についてFD 研修会の反省、授業アンケートの結果の報
告後期公開授業、アクティブラーニングについて
公開授業に対する報告・反省、後期授業アンケートの実施について

平成 28 年―

1月5日

後期授業アンケートの実施～2 月 2 日

自己点検・評価委員会の構成
委員長

短期大学部学長

ALO

生活文化学科教授

ALO 補佐学生支援センター長

丹羽利充
櫻井理恵（生活文化学科長・入試委員長）
江嵜宏史

委

員

幼児教育学科教授

堀義幸（幼児教育学科長）

委員

生活文化学科教授

椿ますみ（生活文化学科長補佐）

委員

幼児教育学科教授

加藤渡

委

員

幼児教育学科教授

野中章臣

委

員

生活文化学科教授

榊原昌代

委

員

幼児教育学科准教授

岡田暁子

委

員

法人事務局長酒井達夫

委員

短期大学部事務局長

田中健司

委

員

短期大学部広報課長

六浦政人

委

員

短期大学総務課長

加藤賢哉

委

員

短期大学部教務課長補佐

寺尾宏之

書

記

短期大学部総務課

神永真弥（幼児教育学科長補佐・教務委員長）

20

修文大学短期大学部

自己点検・評価の組織図

理事長

学長

自己点検評価委員会
ALO

法人事務局

ＳＤ委員会

短大事務局

ＦＤ委員会

入試委員会

教務委員会

幼児教育学科

生活文化学科21

様式 6－基準Ⅰ
修文大学短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要

修文大学短期大学部は「国家・社会に貢献できる女性の育成」を建学の精神として、「広い教養と高い専門的知識・技術を身につけた社会に貢献できる近代女性の育成」に取り組んできた。国を挙げての男女共同参画社会の時代を迎え、平成 20 年 4 月に男女共学の修文大学健康栄養学部を開学、その後、短期大学部幼児教育学科を男女共学にしたため、建学の精神を「国家・社会に貢献できる人材の育成」とした。教育の使
命は個性を啓培し伸張し、優秀な人格を形成するところにあり「人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる人材の育成」という教育理念のもと、社会に有為な人材の育成に取り組んでいる。
教育目的・目標は、建学の精神の基本理念に基づき、学術研究の高度化等に対応した職業人の育成を主眼に、人間の生き方についての包括的理解・考察を深め、生活の質の向上に貢献するという考え方を常に基本とし、個人がその能力と資質を最大限発揮して社会に貢献できるような職業人の育成を目指している。学科ごとに教育研究上の目的を学則で定め、カリキュラム・ポリシーについても公開されている。学習の成果についてはディプロマ・ポリシーで定められ、査定（アセスメント）の手法は、シラバスに科目ごとに記された到達目標や評価方法で客観的に判定される。学習成果の点検を含むカリキュラムの点検は毎年行い、学科における検討結果を受け、教務委員会・教授会を経て変更している。
教育の質の保証としては、すべての業務において、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。また PDCA サイクルを有し、教育の向上・充実に努めている。
自己点検・評価については「自己点検・評価委員会規程」が整備されており、同規程に基づき、学長、事務局長、学科長、各委員会委員長、各課長で構成された自己点
検評価委員会が設置されている。抽出された課題、改善が必要とされる部分について
は、社会的要請、本学の将来構想に基づき、各委員会を中心に検討がなされており、教育の質的改善・保証を目指している。

22

修文大学短期大学部

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価



(a)

現状

「国家・社会に貢献できる女性の育成」を建学の精神として、「広い教養と高い専門的知識・技術を身につけた社会に貢献できる近代女性の育成」に取り組んできた。国を挙げての男女共同参画社会の時代を迎え、平成 20 年 4 月に男女共学の修文大学健康栄養学部を開学、その後、短期大学部幼児教育学科を男女共学にしたため、建学の精神を「国家・社会に貢献できる人材の育成」とした。教育の使命は個性を啓培し伸張し、優秀な人格を形成するところにあり「人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる人材の育成」という教育理念の下、社会に有為な人材の育成に取り組んでいる。
修文大学・修文大学短期大学部は、建学の精神の基本理念に基づき、学術研究の高度化等に対応した職業人の育成を主眼に、人間の生き方についての包括的理解・考察を深め、生活の質の向上に貢献するという考え方を常に基本とし、個人がその能力と資質を最大限発揮して社会に貢献できるような職業人の育成を目指している。
建学の精神については本学ホームページ、キャンパスガイド、学生便覧に明記し、学内外に表明している。入学式において学長が式辞の中で触れ、その後のオリエンテーションにおいても触れることで、学内において共有している。
定期的な点検も行っており、平成 20 年の 4 月の男子学生の入学に伴い変更を行った。

(b)

課題

現状では課題、改善計画及び行動計画に対して改善点はないが今後必要に応じて見直し検討していく。



テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

現状では課題、改善計画及び行動計画に対して改善点はないが今後必要に応じて見直し検討していく。

23

修文大学短期大学部

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-B 教育の効果］【学科長・教務部長・教務課】

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は建学の精神を基盤に、学則第１条で「一般教養と密接な関連の下に深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を養う大学教育を施し、円満な人格と豊かな情操を涵養し、平和社会の福祉に貢献することのできる社会に有為な人材を育成すること」を教育目標と定めている。
このように、本学では 21 世紀の社会に生きる人としての高い教養と、それぞれの学科・コースごとに示されている具体的な教育目標に従って各専門分野に必要な専門知
識と高度の技術を身につけた、国家・社会に貢献できる人材の育成を目的とした教育を行っている。各学科の教育目的や目標は本学の建学の精神に基づいて定められている。
学生が習得すべき学習成果は、「建学の精神」「教育の理念」｢教育の目標｣に基づ
き、ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)において「到達目標」として明文化している。
学習成果の査定(アセスメント)の手法は、「成績評価と単位認定」「ＧＰＡ」「履修カルテ」「学生による自己評価」「卒業研究」「資格取得」「専門職就職率」「卒業認定・学位授与」「学生による授業評価アンケート」「実習訪問指導の際の面談」「学生との面談」等である。
教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルの一環として、本学は、平成 19 年より専任教員による「公開授業」を学期ごとに実施している。参観者に講義内容の概要を配布し、講義終了後参観教員に授業において参考になった点、改善した方が良いと思われる点などについてアンケート用紙の提出を求めた。その授業アンケート結果は、それぞれの教員に通知し、自らの授業の現状と改善・向上を顧みる機会となっている。
FD 委員会は公開授業を実施した教員へのアンケート結果を集計・分析して、まとめたものを授業改善の参考資料として、全教員に対する授業を改善すべき方向性を周知した。
平成 18 年以降、学生に「学生による授業評価アンケート」を専任・非常勤教員の全ての授業で実施している。アンケートの項目は科目の性格から、講義・演習科目と実習・実験・実技科目に分け実施している。質問の内容は、教員の教育内容や授業方法等の８項目と、学生による授業への取り組み姿勢の２項目の 10 項目を５段階評価で記入し授業で気付いた点を自由に記述する方法を採用してきた。集計は教務課で行っている。前期は 7 月から 8 月に、後期は 1 月から 2 月に実施し、授業毎に結果を集計し授業を担当した専任教員に集計結果及び自由記述の内容を伝え、授業の改善を求めている。FD 委員会は全授業科目を合わせたアンケートの集計と結果の分析を行い、学科長に所属教員の評価結果を伝え、学科教員の指導を促している。
集計結果においては満足度を軸としたチャートにして、教員に配布し「結果につい24

修文大学短期大学部ての所感」「今後の抱負」の回答を求め、回収した結果を図書館で公表し、教員・学生の全てが閲覧できるようにしている。
「学生による授業評価アンケート」の結果をみると、講義・演習科目、実験・実習
科目ともいずれの項目も普通より良いと回答されている。この結果は、担当教員が学生の学力に対応し工夫され授業が実施されていることを示しており評価できる。また、受講態度についてみると、実験・実習科目より講義・演習科目の方が学生の自己評価
は低い項目が多いので、特に講義科目については学生の勉学意欲を高めるような授業方法に改善することが求められている。
(b) 課題

教育目的・目標の定期的な点検は、毎年のカリキュラム編成時に、学科教員による学科会においてその妥当性、適切性検討されているが、より積極的な検討が望まれる。

［区分


基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状

学生が習得すべき学習成果は、「建学の精神」「教育の理念」「教育の目標」に基づき、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）において「到達目標」として明文化している。
学習成果の査定（アセスメント）の手法は、シラバスに科目ごとに記された到達目
標や評価方法で客観的に判定される。その結果は「A」「B」「C」「D」の 4 段階で評価されている。このうち「D」は不合格である。これらの仕組みはシラバスや学生便覧に掲載しているほか、本学ホームページでも公開している。学習成果の点検を含むカリキ
ュラムの点検は毎年行い、学科における検討結果を受け、教務委員会・教授会を経て変更している。
(b) 課題学科の学習成果を測定する量的データとしては、授業科目の成績評価が基本であり、各授業科目のシラバスに記されている到達目標に基づいた評価基準で決められている。
しかし、各授業科目間において、到達目標の程度の差についての調整が進んでいないため検討が必要である。

［区分

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］
25

修文大学短期大学部



基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状本学の運営は、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令に基づき適正に行われている。また各法の改正について、文部科学省・厚生労働省の通達や官報、所管省庁のホームページを適宜確認し、法令順守に努めている。
本学が有している学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は次のような PDCA
サイクルを有している。
各種法令、建学の精神、教育目的、学科の教育目標をふまえたカリキュラム・ポリ
シーによって編成された各科目の学習のねらいをシラバスに明確に示す（Plan）。シラ
バスに基づき、講義、演習、実習の授業を行う（Do）。授業の中で教員相互の授業公開を行い、参加教員からのアドバイスを受ける。授業の終盤には学生による授業評価を行う。授業評価が低い教員については学長、学科長との面談を行い授業改善に努めている（Check）。学習効果を高めるために、全学的に FD 活動に取り組み、教育力の向上に努めている。さらに教員は、生活文化学科におけるインターンシップ実習、幼児教育学科における幼稚園、保育所及び施設実習の実習訪問時に本学学生の評価を知ることができる。また、全学科で行っている就職依頼訪問は新規開拓先および本学の卒業
生の就職先を訪ねている。特に本学の卒業生の就職先での勤務評価によって、学科の教育目標が社会の実情にあっているのか否かを点検することができる（Action）。
幼児教育学科では第一部 2 年間、第三部 3 年間の学びの集大成として、演習科目の1 つである保育演習での学びをクリスマスコンサートにおいて発表している。これは毎年 12 月中旬に一宮市民会館を会場に、近隣の幼稚園や保育園の保育者及び園児を招待し、学びの成果を披露している催しのため、幼児教育学科卒業学年の学習の成果を査定できる良い機会となっている。
生活文化学科では製菓コースが学びの集大成としてオリジナルケーキを開発・制作
し、学内において販売している。さらにシュガークラフト作品の学外展示会、シュガ
ークラフト教室を同時に開催している。これらは、生活文化学科のディプロマ・ポリ
シーにおける生活者としての社会貢献と、ビジネスマナーの修得、さらには専門技術の修得の学習の成果を査定できる良い機会である。
(b) 課題
学生や就職先のニーズを真摯に受け止め、必要に応じてカリキュラムや授業内容についても検討を続けていくことが望まれる。現行の卒業学年における保育演習や特別研究における取り組みは、各学科における資格の取得と並んで、学習の成果を査定できると考える
ので、内容についてさらに向上できるよう努めたい。



テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画
26

修文大学短期大学部

教育目的・目標の定期的な点検は、毎年のカリキュラム編成時に、学科教員による学科会においてその妥当性、適切性が検討されているが、より積極的な検討が望まれる。すべての教科において、学科の教育目標が、各教科における到達目標に反映するために、シラ
バスの作成の段階からこの点を指示する。
学科の学習成果を測定する量的データとしては、授業科目の成績評価が基本であり、各授業科目のシラバスに記されている到達目標に基づいた評価基準で決められている。しかし、各授業科目間において、到達目標の程度の差についての調整が進んでいないため、学科における基準を設けるよう検討する。
授業評価については、公開授業の後、互いに検討しあえる時間を持ち、評価の低い教科については、ピアの精神のもと、評価が向上するよう学校全体で対応する。授業評価アン
ケートだけでなく、学年の終わりに、学生に対するアンケートを全学的に実施し、学生のニーズをつかむ。FD 研修会も継続し、教員の教育力向上のための取り組みに関して、学科としてより一層検討を進める。
学生や就職先のニーズを真摯に受け止め、必要に応じてカリキュラムや授業内容についても検討を続けていくことが望まれる。現行の卒業学年における保育演習や特別研究における取り組みは、各学科における資格の取得と並んで、学習の成果を査定できると考える
ので、内容についてさらに向上できるよう努めたい。

27

修文大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］


基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状本学では、学則第 2 条「本学は、教育水準の向上を図り、前条の目的（本学の基本目的）及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」に示されるとおり、自己点検・評価を
教育研究活動向上の中核と位置付けている。平成 16 年度以降、自己点検・評価委員会
が中心となり、自己点検・評価報告書を作成してきた。自己点検・評価委員会規程は、趣旨と定義を下記のとおり定めている。「（趣旨）第 1 条にこの規程は、修文大学短期大学部学則第 2 条第 2 項の規定に基づき、教育研究水準の向上を図り、かつ、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う。（定義）第 2 条この規程において「自己点検・評価」とは、教育研究活動等について教員個人及び第 5 条に定める組織が行う現状の点検・検討・改善等の策定及びその実行をいう。」「（自己点検・評価事項）第 3 条に本学の自己点検・評価は、次の各号に掲げる事項について行う。（1）教育理念及び目的に関すること。
（2）教育研究組織に関すること。
（3）教育内容、方法に関すること。
（4）学生の受入れ及び学生支援に関すること。（5）教員組織に関すること。（6）研究活動に関すること。（7）施設設備に関すること。（8）図書館及び図書に関すること。（9）社会貢献に関すること。
（10）学生生活に関すること。
（11）管理運営に関すること。
（12）財務に関すること。
（13）事務組織に関すること。
（14）自己点検・評価の体制に関すること。
（15）情報公開に関すること。（16）その他」
さらに FD 委員会を組織し、教育力の向上に努めている。FD 委員会では、平成 27 年度に「学生による授業アンケート」を前期及び後期に各 1 回、「教員相互の研究授業」「FD 研修会」を年 1 回実施した。「学生による授業アンケート」の集計結果は、各教員にフィードバックし授業内容向上の一助とすると共に、学科責任者へも報告され、適宜教員へのアドバイス・指導が実施された。また、すべてのアンケート結果は本学図書館に常置され、学生及び教職員がいつでも閲覧できる。
(b) 課題

今後さらに本学の教育水準の向上を図るためには、FD 活動を柱とする教員の教育力向上が必要である。学内における教員の研修・研鑽の制度充実や、学外研修制度を積極的に活用するなど、教員個々が高い意識をもって教育活動にあたらねばならない。
学生による授業評価についてはすべての科目で実施し公開しているが、授業公開については専任教員に限定されるなど、充分ではない部分もある。組織・システム上の課題と教職員の資質の両面からの改善策が必要であると考えられる。
28

修文大学短期大学部



テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

生活文化学科、幼児教育学科それぞれの学科会の役割を充実させ、学科の特性に応じた教育手法の検討をすること、また短期大学部全体としての課題の抽出と改善策の検討が求められる。各学科の充実が短期大学という組織体の活力となるのである。今後は自己点検・評価の精度をより高いものとし、次の教育活動の礎となるよう努めていく。

29

修文大学短期大学部



基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

建学の精神・教育目標を周知するため、学生便覧に明記し学生に配布している。しかし、学生便覧への掲載だけでは十分とは言えないため、年度初めに行うオリエンテーションの機会を有効に活用し、本学の建学の精神、教育目的、さらに学科ごとの教育目的を周知するようにしている。特に新入生に対しては、学内でのオリエンテーシ
ョンに加え、学外で行う 1 泊 2 日のオリエンテーション合宿で、学科の特性、学習の進め方などの伝達と、学生間ならびに学生と教員間のコミュニケーションの深化を進め、学生の短大生活環境の充実化を目指している。

◇

基準Ⅰについての特記事項

特になし

30

様式 7－基準Ⅱ
修文大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

基準Ⅱの自己点検・評価の概要「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）は、建学の精神及び教育研究上の目的に基づいて以下のとおり定め、学内外に公開している。ディプロマ・ポリシーに基づ
き、各学科で専門的知識や能力の習得が出来ているか、免許・資格取得の目標を達成するための学位プログラムとなっているかについて、今後も継続して検証していく必要性がある。
「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて定められており、学生便覧に記載された各学科の教育目標を達成するための科目編成を行なっている。本学のカリキュラム・ポリシーは大学ホームページに掲載し、これを学内外に明確に示している。
本学の教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針に対応し、体系的に編成している。また、各学科の教育課程については、「学位授与の方針」「体系的編成」「学習成果に対応した授業科目」「厳格な成績評価」「シラバスの内容点検」「教員の配置」等に重点を置いて、改善のための定期的な点検を継続して行うことが学科の課題である。
さらに教育課程の実施にあたり、地域との連携を含めたアクティブラーニングへの転換も各学科において検討していきたい。
「入学者受け入れ方針」（アドミッション・ポリシー）は、キャンパスガイド、募集
要項、および本学ホームページ上で示している。オープンキャンパスにおいては各学科の教員により、参加者に対し説明がなされている。
志願者数の減少により、受け入れの方針に完全に合致した受験生だけを選抜することが困難となっていることが実情である。高大連携を含めた、入学前教育の充実により、可能な限りアドミッション・ポリシーに合致する入学生を確保したい。
教育課程における学習成果は、学生便覧やシラバスに具体的に示してある。学習成果については、「A」「B」「C」（合格）と「D」（不合格）の 4 段階の成績評価で把握している。達成可能な学習成果は、各学科および各授業科目で設定されているが、適正に受講することで学習成果を獲得し、実社会で通用する実際的な価値のある各種資格が取得可能となる。
学生の卒業後評価への取り組みは、生活文化学科はインターンシップ先に就職している卒業生の割合が多く卒業生の評価の聴取を実施している。また、学生支援センタ
ー職員と生活文化学科教員とで毎年 1～2 月に生活・医療事務コース、ファッションビ
ジネスコース、オフィスキャリアコースを対象に、6 月には製菓コースを対象に採用依頼を含めた卒業生の就職先（愛知、岐阜、三重県内）を訪問している。幼児教育学
科（第一部、第三部）においては、学科の教員は保育所実習・幼稚園実習・施設実習
を通じて、実習訪問時に園長や主任などから卒業生の評価を聴取している。また、7月末から 8 月末にかけて卒業生の採用された私立園を中心に採用依頼を含めた訪問を行っている。その訪問の際に実習訪問時と同様に卒業生の評価の聴取を行い、学生支31修文大学短期大学部

援センターに採用情報と卒業生の評価を含めた勤務状況を報告している。
専任教員は学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、授業を担当するだけでなく、クラス担任制をとり、担当学生全員の履修状況や授業の出欠状況を逐次把握し、指導している。学生の履修・出席状況は学科会で報告され、教員全員で情報共有し、保護者への連絡および連携も随時行っている。FD 活動は、前期・後期に各 1 回「学生による授業評価アンケート」を実施し、その結果は教務課で集計し、授業担当教員にフィードバックされている。教員自身が評価結果の考察を記述の上、学生による自由記述も含めて冊子にまとめられ、図書館で学内公開されている。また、年 1 回「教員相互の授業参観」、毎年 1 回外部講師を招き全学的な課題テーマとした講演会を開催している。
事務職員は「修文大学短期大学部事務分掌規程」に則って配置されている。部署は
「総務課」
「教務課」
「広報課」
「学生支援センター」を有し、常に情報を共有し部署を超えて協力する体制を整えている。
図書館は図書館利用の推進や学習環境の整備・支援を行っている。学生からの図書や AV 資料の購入希望やレファレンスサービスも実施しており、利用者からの要望に応えるよう努めている。図書館はそのほかに、ゼミ・授業での教育の場の提供や図書館便りの作成、新着図書案内掲示などで情報を発信している。情報機器の学習環境は、
パソコン教室 3 室、自習教室 1 室がある。
学習成果の獲得に向けて、入学前から卒業に至るまで、各学科と事務局が連携を図りながら様々な学習支援を行っている。入学前教育は、入学後に各学科の学習にスムーズに入れるような学習内容が複数組まれた講座の開講と、学科の専門性に基づいたレポート課題を設けている。
入学後は各学期の学習の動機づけに焦点を合わせ、学科・学年ごとにオリエンテー
ションを行っている。学習の方法や科目選択についてのガイダンスは、学科長講話や教務課からの説明をとおして行われている。そして、クラス担任が履修や学習に関する相談の窓口になるなど、常時対応できる支援体制を整えている。新入生は、入学後に学科ごとに分かれて「オリエンテーション合宿」に参加し、そこでは入学直後に行われたガイダンスをきめ細かく指導している。
学習成果の獲得に向けて、建学の精神をはじめディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーを含む学習の体系を記した学生便覧とシラバスを発行している。シラバ
スは、本学ホームページにも公開されている。
基礎学力が不足する学生に対しては、各教員が授業外で補習をしたり課題を課した
りして対応している。
学生一人ひとりの学習状況、学生生活を把握するためクラス担任は年度初めに個人面談を行い、その後も、学習上の悩みなどの相談に対し、随時面談が行えるような体制を整えている。それらの相談内容は、すぐに学科長補佐ならびに学科長に報告、定例の学科会において情報共有され、学科全体で指導助言できる仕組みが整っている。
必要とあれば、関係部署の職員とも連携を図りながら柔軟に対応している。
32

修文大学短期大学部

優秀な学生に対しては、生活文化学科は、情報系資格、ビジネス系資格、医療事務系資格の上位級取得支援を行っている。そのため演習科目や対策講座を選択科目として開講し、より高度な内容を展開している。
留学生の受け入れについては入試区分として「留学生入学試験」を設け、留学生の受け入れを行っている。
学生の生活支援のための教職員組織は、日頃の学生生活全般について、本学は担任制を敷いており各担任教員が相談窓口になっている。
各学科の教員と学生支援センター職員で構成される学生支援委員会は、学生の福利厚生、自治活動、学生寮の運営、海外研修など学生生活全般について支援・指導を行っている。学生の心身の健康管理については、医務室と学生相談室が担当する体制をとっており、学生寮は寮監が管理運営し、学生支援センター職員が学生相談室、医務室、そして寮監と情報共有する機会を設けて軸となる役目を果たしている。
クラブ活動、学校行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動は、併設する修文大学と合同で「学生会」「大学祭実行委員会」を設置している。
学生のキャンパス・アメニティの配慮は、食堂と売店以外に第 1・2 学生ホール、学生会館を配備している。
通学のための便宜は、駅から１キロほどの距離のため、自転車、徒歩で通学する学生も多いが、一宮総合駅より朝～夕方まで私鉄バス会社の直通バスが授業時間に合わせて運行されている。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度は、給付型の本学の奨学金制度として「学校法人修文学院奨学金」制度を設けている。貸与型の奨学金は日本学生支援機構
からの受給があるが、利用する学生は年々増加傾向にある。また、学納金が期日までに納められない状況の者には延納・分納措置をとっている。
毎年 4 月に健康診断を実施し、健康診断の結果はすぐに本人に通知し、再検査等の必要な学生には早期に再検査を受診するよう医務室より指導をしている。一方、担任教員が主に相談窓口となっているが、「学生相談室」（相談員 1 名）で毎週決まった曜
日に学生が予約制で相談できる体制も敷いている。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取等は、平成 27 年度に学生の福利厚生に関する「学生アンケート」（全学生対象）を実施したことが挙げられる。このアンケートを集計した結果、学生からの要望事項は学内の施設・設備に関するものが中心であった。
留学生の学習及び生活を支援する体制は、現在在籍はない。
社会人学生の学習を支援する体制は、独自に「社会人・留学生・帰国子女入学試験」を設定し、小論文と面接による総合判定により入学することが可能となる入試制度を設けている。障がい者の受け入れのための施設の整備は、自動ドアや多目的トイレを設置している。
学生の社会的活動は、地域からの要請を受け学生支援センターを窓口として諸活動に積極的に参加している。

33

修文大学短期大学部

進路支援のための教職員の組織は、進路支援委員会が設けられており、卒業学年担
任全員が委員となり、互いに就職活動状況や内定学生の状況を報告し、分析・検討を行っている。また、学生支援センターを設置し、キャリア支援担当が求人の情報提供、
キャリアガイダンスや各種の講座開設など就職活動全般の支援のほか、窓口での相談や指導を行っている。
就職のための、就職試験対策等の支援として、キャリアガイダンスを実施している。
さらに学生支援センター職員と進路個人面談を実施し、学生個々の進路希望や活動状況を把握している。なお、公務員採用筆記試験対策として、希望学生に対して「保育職一般常識試験対策講座（公務員試験対策講座含む）」を開講している。
進学に対する支援は、四年制大学への編入の指定校枠を多数有している。しかし、就職希望の学生が多く、進学希望者は減少傾向にある。
入学者受け入れの方針は、学生募集要項・キャンパスガイド・ホームページに記載
し、受験希望者に対して明確に示している。入試概要は、学生募集要項・ホームペー
ジに詳細に記載している。
志願者からの受験問い合わせに対しては広報課が対応し、その内容によっては当該学科教員・職員と連携を取り、適切に対応している。
入学者選抜は、入試委員会・教授会において厳正に選考している。
入学手続者からの入学前の質問等は広報課が窓口となり、必要に応じて関係部署と連携を取りながら対応している。また、早期に入学が決定する AO 入学試験、推薦入学試験を利用した入学予定者を対象とする入学前教育「あいあい講座」の案内や課題も送付している。幼児教育学科においては一般入学試験、大学入試センター試験利用入学試験を利用した入学予定者に対しても、ピアノの演奏技術が不足している学生に対し入学前教育を実施している。

34

修文大学短期大学部

［テーマ
［区分


基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については、修文大学短期大学学則に則り、その方針は「カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成方針)」として、学科ごとに「学生便覧」に明記されており、修文大学短期大学試験規程、教務関係・履修の手引きに基づいて実施している。
「ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)」も学生便覧に掲げられており、この教育課程に対応して学位授与がなされていることも明確に示されている。学生には学期
ごとのオリエンテーションにおいて学長や学科長、クラス担任により細やかに周知、指導している。
進級要件については規定していないが、履修科目の履修指導の面から、学習に取り組む熱意を図り学力の向上などを目指すようにしている。履修指導面からクラス担任
を中心に、教務委員会で検討し、教授会で審議している。
卒業要件は、学則32条に定められており授業計画、並びに学生便覧に明示している。
生活文化学科及び幼児教育学科第一部は２年、幼児教育学科第三部は３年間以上在学
し、学科が定める基礎教育科目及び専門教育科目を充足した者を、教授会で認定している。
そのため、前期・後期の開始時に、履修登録に関する綿密なオリエンテ-ションを実施している。
生活文化学科は、学科が作成した単位履修表、履修科目、履修登録票、時間割記入
表をクラス担任指導のもとに記入提出させている。その後、クラス担任が履修科目や履修単位数などを確認した後、履修届けを行う。
幼児教育学科においては、学科作成の履修の手引きを配布し、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の取得に必要な科目の説明を加えた履修指導を個別に指導している。
両学科とも教務課職員の協力を得て履修可能な科目の履修届を提出させている。このような履修指導によって、適切な履修登録ができるようにしている。

(b) 課題ディプロマ・ポリシーに基づき、各学科で専門的知識や能力の習得が出来るための学位プログラムとなっているかについて、今後も継続して検証していく必要性がある。

35

修文大学短期大学部［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状本学のシラバスは「授業計画」という名称で学科ごとにまとめられ、学科、コースごとに当該年度の開講授業科目を全て掲載しており、前期オリエンテーション担任指導時に学生に配布される。１科目が１頁に記載されており、それぞれ「主題」「担当者」「単位数」「授業形態」「開講時期」「開講学科コース等」「資格関連」「概要・テーマ」「到達目標」「授業外学修」「オフィスアワー等」「授業計画」「評価方法」「テキスト」の 14 項目から構成されている。
特に、「概要・テーマ」では、授業のねらいが記載され、「到達目標」では、授業を通して身につけるべき能力や具体的な到達目標が明確に記載されている。
また、「授業外学修」では、予習や復習など授業に望むために大学以外で学修すべき内容が記載され、「オフィスアワー」では、授業担当者が授業に対しての質問に応じることのできる時間帯等が記載されている。授業の開始時に授業担当者がこれを基に授業の進め方や内容等を詳しく説明している。
以上に加えて、学生が学習効果の効率と具体的な教育課程を理解することができるよう、学科ごとに担任を中心とした担任指導が行われている(b) 課題各学科の教育課程については、「学位授与の方針」「体系的編成」「学習成果に対応した授業科目」「厳格な成績評価」「シラバスの内容点検」「教員の配置」等に重点を置いて、改善のための定期的な点検を継続して行うことが各学科の課題である。また、教育課程の実施にあたり、アクティブラーニングへの転換も各学科において検討してい
きたい。

［区分


基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状本学は、学科ごと、学習成果に対応したアドミッション・ポリシーを、修文大学キャンパスガイド、募集要項、および本学ホームページ上で示している。オープンキャ
ンパスにおいては各学科の教員により、参加者に対し説明がなされている。
各学科は、入学前の学習成果の把握・評価を各入学者選抜制度によって実施している。
多様な個性の学生を受け入れるために、AO 入学試験、特別推薦入学試験（スポーツ・指定校・就職進学）、推薦入学試験（A 方式・B 方式・自己推薦）、一般入学試験、大学入試センター試験利用入学試験、社会人入学試験、留学生入学試験、帰国子女入学
36

修文大学短期大学部試験を行い、これら入学者選抜の方法は入学者受け入れの方針に対応している。入学の判定については、入試委員会・教授会において厳正に選考している。
AO 入学試験は、入学後の短期大学内外での行事・イベントなどで、リーダーとして活躍することを前提に、3 回の個人面接試験を行っている。1 回目の面接では、事前に記入したアドミッションオフィス入学試験相談票を持参させ、当日レポートを作成し、その後志願者に対し、本学の教育方針や、入学後の取り組みなどを説明し、理解を求めている。2 回目の面接では、志願者本人のリーダーとして活躍する意志や、本学のアドミッション・ポリシーの確認を行い、学科の特性をふまえた自己 PR を課している。3 回目の面接においては、高等学校の調査書による書類審査と本人の入学後の活動への取り組みの最終確認を行い、最終的に適性を判断している。
特別推薦入学試験（スポーツ）は、高校からの推薦書と調査書、大会戦歴証明書による書類審査と個人面接試験を行うなかで適性を判断している。特別推薦入学試験（指定校）は高校からの推薦書と調査書による書類審査と個人面接試験を行い、適性を判断している。特別推薦入学試験（就職進学）は本学指定の企業より採用内定を得た者
に対し、高校からの推薦書と調査書による書類審査と個人面接試験を行い、適性を判断している。
推薦入学試験（A 方式・B 方式・自己推薦）は I 期、Ⅱ期と行われる。生活文化学
科においては、A、B 方式とも高校からの推薦書と調査書による書類審査と個人面接試
験を行い、適性を判断している。幼児教育学科では評定平均値がある一定基準以上であることに加え、高校からの推薦書と調査書による書類審査と個人面接試験、国語小
テストを含んだ小論文により判定を行っている。自己推薦については両学科とも調査書による書類審査、個人面接、小論文により判定を行っている。
一般入学試験はⅠ期、Ⅱ期、Ⅲ期、大学入試センター試験利用入学試験は、Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期、Ⅳ期と行われ、それぞれ高校からの調査書と試験成績から判定を行っている。社会人入学試験、留学生入学試験、帰国子女入学試験は小論文と個人面接により判定を行っている。

(b) 課題志願者数の減少により、受け入れの方針に完全に合致した受験生だけを選抜することが困難となっていることが実情である。高大連携を含めた、入学前教育の充実により、可能な限りアドミッション・ポリシーに合致する入学生を確保したい。

［区分

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価37

修文大学短期大学部(a) 現状
教育課程における学習成果は、学生便覧やシラバスへ具体的に示してある。これらは、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて書かれている。その学習成果については、
「A」
「B」
「C」
（合格）と「D」（不合格）の4 段階の成績評価で把握している。
達成可能な学習成果は、各学科および各授業科目で設定されているが、適正に受講することで学習成果を身に付けた証明となりうる、実社会で通用する実際的な価値のある各種資格が取得可能となる。また、科目担当者では対応の難しい欠席が多く適正に受講することが困難であると思われた場合には、授業担当者が、「4 回欠席届」「5 回欠席届」を提出し、担任（本学ではクラス担任制をとっている）が直ちに個別面談を行うなど適正に受講ができるよう指導するため、学習成果の一定期間内での達成が可能であると判断する。
(b) 課題
少数ではあるが、資格・免許を取得及び専門職への就職を希望しない学生が存在する。入学時は専門職に就く意思を有していながら、短期大学での学習を進めるうちに
進路変更を希望する学生については個別対応を充実させ、資格・免許取得以外の学習成果の評価基準が必要となる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状生活文化学科の卒業後の評価について、生活・医療事務コースは、主に医療事務職、一般事務職、介護職に、ファッションビジネスコースは主にアパレル関係の販売職に、
オフィスキャリアコースにおいては主に、一般事務職、医療事務職に、製菓クリエー
トコースにおいては、主に洋菓子店のパティシェに就いている。1 年次の 2～3 月にかけ、4 コース共に、全員、それぞれの専門を活かした先で、インターンシップを実施している。インターンシップ先に就職している卒業生の割合が多く、卒業生の評価の聴取を実施している。また、学生支援センター就職課職員と生活文化学科教員とで毎
年 1～2 月に生活・医療事務コース(旧生活クリエートコース)、ファッションビジネス
コース、オフィスキャリアコース(旧オフィス秘書コース)を対象に、6 月には製菓コー

38

修文大学短期大学部

ス(旧製菓クリエートコース)を対象に採用依頼を含めた卒業生の就職先（愛知、岐阜、
三重県内）を訪問している(企業・医療施設関連約 120 件、製菓関連約 50 件)。その訪問の際に、卒業生の評価の聴取を可能な限り行い、その情報を就職課に報告し、次年度以降の採用活動や学生への就職支援に活かしている。しかし、愛知、岐阜、三重県のみの訪問のため、全ての卒業生の就職先への聴取には至っていない。また、得た情報を教員、就職課の間で共有する仕組みが充分に確立されていないため、現状では学習成果の点検に充分に活用されているとはいえない。
幼児教育学科（第一部、第三部）においては、卒業生のほとんどが保育職に就き、実習先に比較的多く就職している現状を踏まえ、学科の教員は、保育所実習、幼稚園
実習、施設実習を通じて、実習訪問時に、園長、主任などから卒業生の評価を聴取している。また、生活文化学科と同様に 7 月末から 8 月末にかけて採用依頼を含めた卒業生の採用された私立園を中心に訪問を行っている（愛知、岐阜、三重県内のみ約 200
園）。その訪問の際に実習訪問時と同様に卒業生の評価の聴取を行い、就職課に採用情報と卒業生の評価を含めた勤務状況を報告している。幼児教育学科においては、訪問先が保育・施設関連と領域が狭いため、報告書を教員に回覧し情報の共有をはかり実習、就職指導に活かしている。
(b) 課題
卒業後評価は、卒業生の個人情報保護に十分に留意し、採用先やインターンシップ
実習先との信頼関係を維持しながら、できるだけ多くの卒業生の評価を聴取し、得られた情報を学科会議等で共有し、今後の授業内での指導や進路支援の際に生かす仕組
みを両学科共に作っていかなければならない。
就職後 1 年未満の早期離職した場合は、卒業生に大学側に早急に連絡をするように指導しており、その都度離職者へ指導・助言を教員および就職課職員が行っているが、全体を把握するには至っていない。今後は採用先への訪問時に問題を早い段階でとらえ、卒業生はもちろんのこと在学生への指導・助言にあたりたいと考えている。
卒業生の就職先および卒業生へのアンケート調査については、次年度に実施する予
定である。



テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

今後、ディプロマポリシー・カリキュラムポリシーについて、全学生に周知する機会とツールを整備することが必要である。幼児教育学科・生活文化学科共に、カリキュラムマップおよびカリキュラムツリーを作成することが必要である。
ディプロマ・ポリシー到達に向け、科目担当教員は適正な授業計画の作成が求められる。授業内容、到達目標を明確に示し、学生の授業への取り組みが能動的なものとなるよう工夫しなければならない。
卒業生へのアンケート調査を行い調査結果を学科と共有し学生指導に活用していき

39

修文大学短期大学部

たい。卒業後の追跡調査のシステムを検討し、卒業後の学生の動向を把握することで、本学教育課程の改善点を探る手掛かりとしたい。

40

修文大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用し

ている。］


基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価【教務部長・学生部長】※

以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、（a）及び（b）を記述してください。

(a) 現状本学ではクラス担任制をとっている。クラス担任は、自身のクラスの学生について、担当学生全員の履修状況や授業の出欠状況を逐次把握し、芳しくない状況の学生には面接を行い、改善策を話し合うなど比較的スピーディな学生支援が可能になっている。
学生の履修状況・出席状況については、月例開催の学科会で報告され、学科に属す
る教員全員で情報共有している。また、保護者への連絡および連携も随時行っている。
毎年 6 月に後援会総会を開催し、保護者と面談する機会を設け、情報共有に努めている。
学習成果のうち、免許・資格に向けての指導はとくに綿密に実施している。幼児教
育学科では、実習の事前・事後指導や保育内容の領域におけるオムニバス形式の授業
に関し、それぞれ「実習会議」（週 1 回）「保育演習会議」（月 1 回程度）を開催し、各教員間の意思の疎通や授業改善に向け、担当教員間で授業計画や授業の調整を行っている。また生活文化学科では、製菓コースにおいて必要とされる 1,020 時間の確保のために不足分は補講を行っている。2 年生の 6 月までに製菓衛生師受験資格に必要な授業を修めることで、在学中に製菓衛生師国家試験を受けることが可能である。平成
27 年度は全員が製菓衛生師国家試験に合格した。過去 4 年間、製菓コースの学生の合
格率は 100％である。在学生全員合格に向け、夏季休暇中も試験日まで対策講座を開講し学習サポートを行っている。
FD 活動としては、前期・後期に各 1 回「学生による授業評価アンケート」を実施し、その結果は教務課で集計し、授業担当教員にフィードバックされている。教員は自分の授業が学生にどう受け止められているか、学生の取組状況や理解度について客観視する機会を得て、その後の授業改善に役立てている。また、評価結果については、教員自身が結果についての考察を記述の上、学生による自由記述も含めて冊子にまとめられ、図書館で学内公開されている。
以上のほか、年 2 回「教員相互の授業参観」を実施している。さらに、毎年 1 回外部講師を招き全学的な課題テーマとした講演会を開催している。
事務職員は「修文大学短期大学部事務分掌規程」に則って配置されている。それぞれの事務職員は部署の専門知識や技術を有しており、教員との連携を密にして、学生指導全般にかかわりを持ち、教育への質の保証を心掛けている。部署は「総務課」「教務課」「広報課」「学生支援センター」を有し、常に情報を共有し部署を超えて協力する体制を整えている。また、各種の研修会に参加し、個々の能力を向上させると共に教職協働に努めている。そして、各部署の事務職員は、自らの職務を通じて学生の履
修及び卒業に至るまでの支援と豊かな学生生活を送るための環境づくりを行っている。
各部署の業務内容は「基準Ⅲ教育資源と財的資源」の中で説明する。
41

修文大学短期大学部

図書館には 2 名の職員（うち 1 名は図書館司書）を配置し図書館利用の推進や学習環境の整備・支援を行っている。学生への図書館利用は、新入生に対してオリエンテーション時に説明を行っており、特に専門的テータベースの利用には重点を置いている。また、学生からの図書や AV 資料の購入希望やレファレンスサービスも実施しており、利用者への要望や回答に努めている。教育職員に対しては、国立国会図書館をはじめとした全国の大学図書館等の文献複写依頼に対し年間 300 件近く対応している。
そのほか、文献相互貸借、図書購入、授業での図書館内データベースの利用などがある。図書館はそのほかに、ゼミ・授業での教育の場の提供や図書館便りを作成、新着
図書案内掲示などで情報を発信している。
情報機器の学習環境は、パソコン教室 3 室、自習教室 1 室がある。それぞれの部屋には学生用パソコンが 50～56 台、教員用パソコン 2 台が設置され、部屋は学内ネット
ワークで管理し、学生は各自のアカウントを持っている。教科で必要なソフトがイン
ストールされている。自習室は常時パソコンが利用できる環境であり、学生は自学自習に活用している。
教員には一人１台パソコンを配布し、授業や実習、学生指導などに使用している。
施設やソフトが更新される際は講習会を開催し、教職員の利用技術の向上を図っている。
(b) 課題

各授業での学生に対する課題の状況把握を進めるとともに、評価結果の分布や方法論について標準化を検討する必要がある。また、学内奨学生や進学における GPA 評価の活用について検討することが必要である。
事務職員の SD 活動は毎年行っているが、知識・技術・情報の収集や活用のみでなく、今後は各自の企画力を向上させる内容を検討していきたい。Wi-Fi の環境整備も行い、ユビキタスな状態での活用を計画する。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
教員と職員の協働による学生への学修支援及び授業支援に関する方針・計画・実施体制については、教授会のもとで構成されている各種委員会を中心に検討し、教授会の審議を経て決定している。決定された事項は、専任教員と職員の協働により、教務委員会を中心にクラス担任及び教務課を始め、関係部署の教員と職員が協働体制のも42

修文大学短期大学部とで学習及び授業の支援活動に当たっている。

学修支援及び授業支援に関しては、学科を基本組織として教授会のもとでの教務委員会等で全体との調整を図りながら具体的対策をとっている。特に、科目間のつながりやバランス等については、適宜、連絡を密にして具体的に解決できる方策をとっている。
授業計画(シラバス)は、毎年、内容等を検討し、全教科担当者に対して、学修条件等について、学生が理解しやすいような記載に改善するとともに、それらが授業改善と同時に学生の学習意欲向上に結びつけられるよう要望している。さらに授業計画(シラバス)にはオフィスアワーを明示することにより、学生の自学自習に際し、積極的に対応できる機会を設けるように各教員に要望した上で実施している。
教育課程に関わる内容及び学生への支援体制については、専門及び専門基礎担当教員を含めた教務委員会で協議し、教授会に諮り実施している。
前・後学期初めには各学年別にオリエンテーションを実施し、具体的な履修指導をしている。このオリエンテーションは、資料作成および履修登録に関する対応等を教
務課職員の協力のもとに、クラス担任が中心となって実施している。また新入生に対しては、大学生活のスタートに当たって修学およびコミュニケーションが円滑に図られるように工夫しながらオリエンテーションを実施している。
新入生の学修指導については、入学後、スムーズに勉学に取り組めるように、推薦入学試験及びAO入学試験による入学予定者を2月に来学させ、「あいあい講座」という名称で本学の学修内容に関わる模擬授業を実施している。さらに、入学前から学習習
慣をつけるために入学前に学科ごとに課題を課しレポートを提出させ行っている。
また、一般入学試験、大学入試センター利用入学試験、大学入試センタープラス一
般入学試験による入学者の中にも、ピアノレベルの低い入学者が含まれている。そこで、それぞれⅠ期の入学試験による入学者に対しても、入学前に勉学の機会を与えることによって、入学後、円滑に取り組めるようにしている。
入学後の教員による新入生の学修指導については、大学での勉学につまずきが顕在しやすい5月から6月にかけて、クラス担任教員が一人ひとりの学生に対して面接を実施するなど、細かい指導に当たっている。
現在、成績不良による退学希望者及び留年者への対応は、クラス担任による面談を実施することにより解決を図っている。退学者の防止策としては、学生による授業評
価を尊重し、D(Faculty Development)活動を活発にすることで、より魅力のある授業を行うとともに各教職員による個々の学生に即した指導が不可欠となっている。組織的な対応や教職員全体の情報共有化に力をいれている。
(b) 課題
授業での理解度が低く、つまずきのある学生を支援するために、クラス担任制を設けて、履修方法の指導をはじめ、学生生活全般にわたる相談、指導、支援の体制をとっている。しかし、成績不振者（退学者・留年者）への対応は、改善の余地が残され
ている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組
43

修文大学短期大学部

織的に行っている。］



基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備しているかという点については、日頃の学生生活全般について、本学は担任制を敷いており、各担任教員が相談窓口になっている。本学の学生支援に関する組織としては「学生生活支援委員会」が設置されている。各学科の教員と学生支援センター学生課職員で構成
され、学生の福利厚生、自治活動、学生寮の運営、海外研修など学生生活全般について、支援・指導を行っている。学生の心身の健康管理については、医務室の看護師と学生相談室の相談員が担当する体制をとっており、学生寮については寮監が管理運営している。
これについては、学生課職員が学生相談室の相談員、医務室の看護師、そして寮監と情報共有する機会を設けて軸となる役目を果たしている。
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されているかについては、併設する修文大学と合同で「学生会」、「大学祭実行委員会」を設置している。
「学生会」大学とは合同で活動しているが、行事によっては修文大学と短期大学部に内部で分かれた組織体制で活動している。修文大学には「学生会」を支援する教職員組織として「学生支援委員会」が設置されており、短期大学部の「学生生活支援委員会」と共にそれぞれの委員会が互いに意見を交換しながら「学生会」を助言・支援している。
「学生会」の主な活動としては、新入生歓迎会、学生大会（年度総会）、スポーツ大会(10 月)、卒業パーティー（大学、短大別企画）、地域へのボランティア活動などがある。又、学生会の元には 15 クラブと 3 同好会があり、それぞれ活発な活動を展開している。クラブ、同好会への加入率はおおむね 32％に留まっているため、加入率をより一層増やすための魅力あるクラブ、同好会の増設を考えている。
「大学祭実行委員会」は、毎年 10 月中旬に行われる「修文祭」を企画運営している。
学生会同様、修文大学と合同の委員会活動となっている。支援する教職員組織としては、修文大学、短期大学部の教員合同の「大学祭支援委員会」設置されている。毎年
5 月頃から学生が企画準備に入り、それにあわせて「大学祭実行委員会」が助言・支援している。毎年 3 千人強を集める大学祭を成功させていることはもちろん、高い課
外活動加入率を維持している。また、「修文祭」は前年度より始まった一宮市が運営する市内一円の「いちのみや秋まつり」（だいだいフェスタ大集合 for Halloween）の 1
団体として協力参加している。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮しているかという点については、202 名収容の食堂とコンビニを配備しており、それ以外にも学生の憩いの場として、学生ホール(140 名収容)、第二学生ホール(66 名収容)の 2 ケ所を配備
44

修文大学短期大学部している。なお、平成 28 年 4 月から併設の大学に看護学部が設置（定員 100 名）されることもあり、平成 28 年 6 月には「学生会館」（2 階建て約 200 席）が完成する予定である。
また、医務室は、ほぼキャンパスの中央に位置する 8 号館 2 階にあり、学生相談室
は学生の行き来の少ない 8 号館 4 階に設置してある。なお、本年度、学生の福利厚生に関するアンケートを実施した。
宿泊が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っているかという点については、本学は在籍の 95％以上が女子学生のため、キャンパスから徒歩 8 分程度のところに女子寮（桃花寮）を設置している。収容人数は、80 名で、毎年 8 割以上の入居率となっている。寮の管理運営は学生課の管轄で、女性の寮監が居住している。また、キャンパス周辺は住宅街という環境からキャンパス周辺には、数多くのワンルー
ムタイプのアパートがある。オープンキャンパスで希望者には不動産業者のパンフレットを渡し紹介しているので、そのため宿舎は十分に足りているのが現状である。
通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場、駐車場の設置等）を図っているかという点については、本学は JR 東海道本線「尾張一宮駅」・「名鉄一宮駅」より徒歩 15分程度の所に位置している。駅から自転車、徒歩で通学する学生も多いが、当駅より
朝～夕方まで私鉄バス会社のシャトルバス（朝 5 便、昼～夕方 9 便）も授業時間に合わせて運行している。駐輪場は 400 台程度駐輪できるよう整備している。学生の駐車場については学生寮の隣地に 30 台駐車できる駐車場を整備しているが、台数に限りがあるため、公共交通機関での通学が困難な学生や諸事情でやむをえない学生に限り許可制で駐車場を開放している。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けているかという点については、
平成 27 年 5 月現在、日本学生支援機構から奨学金の受給を受けている学生は下表のとおりであり、年々、増加傾向にある。
学科

生活文化学科

幼児教育学科第一

幼児教育学科第三部

合計

部
学年

1年

2年

1年

2年

1年

2年

3年

667

第一種

9

14

11

7

15

11

7

74

第二種

21

18

32

16

36

30

33

186

計

30

32

43

23

51

41

40

260

在籍割合

30.9%

40.0%

38.4%

28.0%

48.6%

41.8%

43.0%

39.0%

また、返還の必要のない学園の奨学金制度として、「学校法人一宮女学園奨学金」制度を設けている。資格条件は(1)品行方正で学業成績が優秀なもの (2)心身共に健康で特殊技能に秀でたもの (3)その他に所属長の推薦するもの、となっており毎年多くの学生の応募がある。
なお、学納金が期日までに納められない状況にある者については延納・分納措置をとっている。
学生の健康管理、メンタルヘルスやカウンセリングの体制を整えているかという点については、毎年 4 月に健康診断を実施している。健康診断の結果はすぐに本人に通45

修文大学短期大学部

知し、再検査等の必要な学生には早期に再検査を受診するよう医務室より指導をしている。また、授業等で配慮が必要な項目があった場合は医務室より担任に伝えるなどの配慮をしている。
一方、担任教員が主に相談窓口となっているが、「学生相談室」(相談員 1 名)で毎週決まった曜日に学生が予約制で相談できる体制もとっている。しかし、実際には医務室に相談に来るケースが多く、学生相談室を利用する学生は極めて少ないのが現状である。そこで、定期的に医務室の看護師と学生相談室の相談員と学生課職員が該当学生に関する情報交換を行い、医務室に相談に来る学生に対しての対応や支援方法を相談する機会としている。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めているかという点については、前述のとおり平成 27 年度に学生の福利厚生に関する「学生アンケート」(全学生対象)を実施した。学生の要望事項としては、学内の施設・設備に関するものが中心であった。特に学生ホールならびに食堂の席数の不足や学内コンビニの充実等の要望が高かったため、検討した結果、学生会館の建設、学内コンビニの店舗拡大(平成 28 年 4 月
より)、一部トイレの改修工事を行うことに決定した。その他の要望に関しては今後の検討課題とし、今後も定期的に「学生アンケート」を実施し、改善を図っていきたい。
また、学生の小さな意見や要望も気軽に聴けるよう学生課窓口は雰囲気作りに努めており、相談があった場合は、時間外でも対応するようにしている。
留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えているかという点については、ここ数年間留学生は入学していないことから、支援体制は充分に整備されていない。
社会人学生の学習を支援する体制を整えているかという点については、既修得単位を認定することで負担を軽減している他、事情に応じて自動車通学を許可するなどの支援をしている。現在、社会人学生からそれ以外の点について要望事項はないが、今後要望が出されれば、たとえ些細なことでも対処していきたい。
障がい者の受け入れのための施設を整えているかという点については、7 号館にエレベーターが 2 基設置されているのみで、身体障がい者(肢体不自由、聴覚障害、視覚障害等)への施設面の対応は充分とはいえない。
長期履修を受け入れる体制を整えているかという点については、長期履修制度がないため受け入れ体制は整えられていない。
学生の社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動)に対して積極的に評価しているかについては、毎年恒例となっている「一宮西地区 530(ゴミゼロ)作戦」(5月末に地域住民、近隣の小学生と共に本学から一宮駅までの道路のゴミ拾い活動)、「大江川クリーン作戦」(11 月に市内を流れる大江川の清掃活動に有志の学生が参加)を行っている。また、学生会が中心となり 7 月に開催される「一宮七夕まつり」のボラン
ティア活動に参加し、地域からの要請があれば学生課を窓口として諸活動に積極的に参加している。これは学生が自主的な組織を作りボランティア活動等をおこなっている訳ではなく、上記の活動は全て大学側の斡旋によるものである。

46

修文大学短期大学部(b) 課題
学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)を整備しているかという点については、学生課スタッフは少数で多面的な仕事をこなしながらも、学外の「学生指導」に関する研修会にも積極的に参加し、個人的に力量を高める機会を持つよう努めている。反面、教員については特にこのような機会に恵まれていないため、委員会を通じてこれら研修会の報告等を行い教員個々の力量を高めていくことが求められる。また、医務室の看護師についても、学生から相談を持ちかけられることが多
いため、外部の講習会等に積極的に参加してもらい、相談に応じられるだけの力量を高めていくことが求められる。また、寮監からは週に 1 回の学生課との打ち合わせにおいて、寮生の健康状態や寮内の現状など細かな点まで報告相談を受けているが、建物・備品設備の老朽化もあり今後、施設・設備面についても対処していかなければならない。
クラブ活動、学園行事、学友会など学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されているかという点については、学生会、クラブ活動、学校行事は、
平成 20 年 4 月に修文大学が開学して以来、それぞれの組織として活動していたが、四大生と短大生との温度差が見られ、活動内容によっては噛み合わない部分も生じていた。平成 24 年度に大学の学生会と短大の学生会が合同の組織となってからは年々、改善がなされ現在は確立した組織になっている。今後も修文大学の「学生支援委員会」と短期大学部の「学生生活支援委員会」がお互いに意見交換を行い、より学生が活動しやすい組織体制を更に構築していきたいと考えている。また、クラブ活動・同好会
においては、年度によって部員のモチベーションにより充実度が変わることもあるた
め、それぞれが存続していける様、有意義に活動できる様、より良いクラブ運営を図って行く必要がある。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮しているかという点については、学生ホールは 2 ケ所に設置してあり、学生の休憩空間としては自動販
売機、TV、空調設備等、充実した設備になっているが、学生数の増加により大変混雑しているのが実情である。前述の「学生アンケート」には、学生ホールの席数の充実を求める意見が多かったこともあり、平成 28 年 6 月には「学生会館」が完成する予定である。また、売店についても売場面積の狭さや品揃え充実の要望が多かったため、売り場面積が充分に確保できる場所に平成 28 年 4 月に移設することになっている。学生の要望を定期的に聴取する機会を設け、更に利用しやすい環境作りをしていくことが今後の課題である。
宿舎が必要な学生に支援(学生寮、宿舎のあっせん等)を行っているかという点については、80 名収容の女子寮があるが、築 35 年以上経過しており、4 人で 1 部屋(室内に個室あり)という間取りも旧式な造りであるため、改修工事も視野に入れ検討する時期に来ている。また、宿舎のあっせんについては、安価で安全な物件を提供できるよう業者を選定し、より良い物件を紹介できるよう努力していかなければならない。
通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場の設置等)を図っているかについては、
朝から夕刻まで私鉄バス会社にシャトルバスを委託しているが、学生の利用状況を再47

修文大学短期大学部

調査し、利用しやすい本数を私鉄バス会社と調整していきたい。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けているかという点については、
日本学生支援機構の奨学金制度を 4 割程度の学生が利用しているのが現状である。しかし、日本学生支援機構以外の奨学金制度は一般にハードルが高すぎ期待することは難しいこともあり、学園の奨学金については、学生選定方法など委員会で検討していく必要がある。また、近年学納金を家庭の事情で期限までに納められない学生も増えてきており、退学・休学に繋がるケースもある。このような学生が出ないよう大学としても対策を練る必要がある。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウセリングの体制を整えているかという点については、臨床心理士のいる学生相談室を設けて毎週決まった曜日に相談を受け付けているが、利用する学生が年間を通して数名に留まっているのが現状である。予約制と相談室の場所が分かりづらいことが影響しているかもしれないので、医務室に相談に来る学生の相談内容によっては相談室に紹介し、適切な対処がスムーズに行えるような体制作りを今後検討していきたい。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めているかという点については、今後も定期的に「学生アンケート」を実施し、毎年 5 月に開催される学生大会では、次年度から意見要望を汲み取れるよう、学生会役員と調整して運営内容を考えていきたい。
留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えているかという点については、現在、留学生は在籍していないため課題はないが、今後留学生の入学があった場合は、個々に対処していきたい。
社会人学生の学習を支援する体制を整えているかという点については、要望の多い
自動車通学の許可について、既に便宜を図っており、その他の要望はないため今後、
些細なことでも要望が出れば対処していきたい。
障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えているかという点については、肢体不自由者が不便なく学生生活を送れるようバリアフ
リー、車いすの通路整備等、施設整備を行うことの必要性は十分認識しているので環境の整備に取り組んでいきたい。
長期履修生を受け入れる体制を整えているかという点については、現在、制度は整えていないため、導入を検討するかが現在の課題である。
学生の社会的活動(地域貢献、ボランティア活動)に対して積極的に評価しているかという点については、現在、大学側が窓口となって学生に紹介している。今後も地域貢献により繋がる活動を見出し学生に紹介していきたい。また、授業内で話題作りをするなどして学生にボランティア活動の意義を深める機会をつくり学生の自主的な活動に繋がるような体制作りを考えていかなければならない。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状
48

修文大学短期大学部

就職支援のための教職員の組織を整備し、活動しているかについては、本学では「学生一人ひとりの適性を見極め、個性を伸ばす進路探しを支援する。」をモットーに「入学時から卒業後の進路を見据えたキャリア教育」、「学生一人ひとりにあったキャリア支援」を心掛けている。
教職員組織としては、「進路支援委員会」が設けられており、本学は担任制を敷いている関係上、卒業学年担任全員が委員となっている。委員会は年間 5～6 回程度開催し、学生支援センター就職課職員が求人の状況および学生の就職活動状況や内定学生の報
告あるいは企業展などの外部セミナーの案内を行い、各担任よりクラス学生への指導
状況について担任相互の情報交換を行っている。事務組織としては前述の学生支援センター就職課が、求人の情報提供、キャリアガイダンスや各種の講座開設など就職活動全般の支援の他、窓口での相談、エントリーシート・履歴書の添削、面接指導などを行っている。
就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っているかについては、「就職相談室」が設置されており室内には 3 名の専任事務職員が学生の支援にあたっている。求人検索システムとして「求人検索ナビ」を利用しており、室内には学生用のパソコン 5 台を配備し、いつでも求人検索ができる。
「求人検索ナビ」は、各家庭のパソコン、スマートフォン等からも検索できユキビタスネットワークとなっている。また、閲覧可能な資料として各企業・施設・私立園などのパンフレット資料、過年度の求人票、地域ごとの就職求人冊子、卒業生の受験報告書、一般就職関連の教本、DVD なども自由に閲覧できるようになっている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っているかについては、企業、施設系の就職関連資料は郵送または来校された折に受け取り常に新しいものに置き替え開示している。生活文化学科対象のキャリアガイダンスとしは、1 年次後期に「キャリアデザイン」(週 1 回、15 コマ開講、選択単位制)を開講している。また、生活文化学科の学生に対する就職課スタッフとの進路面談を 2 年次 4 月に実施し、学生個々の進路希望や活動状況を把握している。
保育系の就職支援に関しては、企業同様、私立園・施設から送られてきた資料の開示を行っている。筆記試験対策として、希望学生に対して外部委託の「保育職一般常識試験対策講座(公務員試験対策講座含む)」を 1 年次(第三部生は 2 年次)の後期から
2 年次の 7 月にかけて 50 コマ開講しているが、受講率は毎年 4～5 割程度である。キャリアガイダンスとして 1 年次(第三部生は 2 年次)の後期に 5 回、2 年次(第三部生は3 年次)の前期 6 月に就職活動直前のガイダンスを 1 回開催し、就職活動の具体的な指導・支援を行っている。進路面談に関しても 5 月に生活文化学科と同様に実施している。
また、全学生に対して一般常識模擬試験(SPI 試験対策含む)の実施や就職希望学生に対して最新の求人情報をメールにて随時配信するなど多岐にわたり支援している。
学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職試験に活用しているかについては、本学は内定した学生に書面で報告させ、就職試験の内容についても「就職試験受験報告書」を提出させており、これらの情報をいつでも学生
49修文大学短期大学部

が閲覧できるようにしている。また、企業関係については主に毎年 1～2 月に生活文化学科教員と就職課職員で、保育・施設関係については主に 7～8 月に幼児教育学科教員と就職課職員で手分けして卒業生の就職先にお礼と勤務状況の把握のための訪問を行っている。その際、訪問時の報告書を就職課に提出してもらい次年度以降の就職支援に役立てている。また、数年ごとに卒業後 3 年以内の卒業生と就職先の企業・私立園・施設に対して卒業生の勤務状況に関するアンケートを実施し、勤務評価の分析を行い学生指導に役立てている。
進学・留学に対する支援を行っているかについては、年々進学希望者は減少傾向にあり、ほとんどの学生が卒業後は就職を希望しているため、ここ数年、進学者は年 1～2 名程度である。なお、四年制大学の編入学として近隣の大学から推薦枠をいただ
いているが、ほとんど利用されていない。留学についても資料は自由に閲覧できるよ
うになっているが実績はない。
(b) 課題
就職支援のための教職員の組織を整備し活動しているかについては、進路支援委員会の委員である卒業学年担任教員は全般的にキャリアも十分な教員ばかりであるが進路指導の一貫性にやや欠ける面もあり、今後学生に対する進路指導方法について勉強会を実施し更なる指導強化を図らなければならない。
就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っているかについては、就職相談室が十分な広さでないため活動が集中する時期に入室できないこともしばしば見られる。
28 年度に向けて学生支援センターとして学生が十分入室できる広さの場所に移設を検討している。また、室内の資料が多いため資料を電子化し保存管理を徹底させ活用しやすくすることも課題である。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っているかについては、生活文化学科においては前述の「キャリアデザイン」(選択・単位制)を実施している。幼児教育学科においては、年 5～6 回程度のキャリアガイダンスを実施している。時間割編
成上「保育職一般常識試験対策講座」や幼稚園・保育所実習の関係もあり生活文化学科と同様の単位制での開講は難しい状況にあるが、今後より多くの指導・説明の時間が取れるようコマの確保は今後の課題である。また、中堅以上の企業系の就職は短大生にとって依然厳しい状況にあるため引き続き開拓していく努力が必要である。
学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用しているかについては、数年ごとに行っている就職先への卒業生の勤務状況に関するアンケートも実施間隔を短くして最新の状況を把握していきたい。また、「就職試
験受験報告書」の資料をいつでも閲覧できるようにしてあるが利用率が決して良いとはいえない。多くの学生が資料を有効活用できるようデータ化も視野に入れた方法を検討することも課題である。
進学に対する支援を行っているかについては、年々、進学希望者が減少傾向にある
ため 1 年次より進学説明会等を開催し資格取得などの意識向上に努めていきたい。

50

修文大学短期大学部［区分

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状
入学者受け入れの方針は、学生募集要項・キャンパスガイド・ホームページに記載
し、受験希望者に対して明確に示している。入試概要は、学生募集要項・ホームペー
ジに詳細に記載している。
志願者からの受験問い合わせに対しては、広報課が電子メールや電話及び FAX で対応し、その内容によっては当該学科教員・職員と連携を取り、適切に対応している。
広報課は修文大学・修文大学短期大学部の入試広報を担当する事務組織であり、教学組織の広報委員会と入試委員会とともに入試に係る業務に対応している。
入学者選抜は、入試委員会・教授会において厳正に選考している。
入学手続者からの入学前の質問等は、広報課が窓口となり、必要に応じて関係部署と連携を取りながら対応している。
入学手続き完了者には入学式や、入学後の授業や学生生活についての情報やスケジ
ュールを提供している。また、早期に入学が決定する AO 入学試験、推薦入学試験を対象とする入学前教育「あいあい講座」の案内や課題も送付している。幼児教育学科においては一般入学試験、大学入試センター試験利用入学試験を利用した入学予定者に対しても、ピアノの入学前教育を実施している。
入学前教育として行っている「あいあい講座」は、学習・学生生活のためのオリエ
ンテーションに加え、各科目担当が準備講座を開講している。2 月の土曜日に 3 日開講しているが、毎回生活文化学科では 50 名、幼児教育学科では第一部・第三部あわせて 100 名を超える参加者があり、成果をあげている。課題についても入学予定者全員が取り組み提出することから、成果をあげている。

(b) 課題
本学ホームページの利用は今後さらに幅広く行われる予定である。入学者に対し、より迅速で正確な情報提供に努める。



テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

FD 委員会が設置され、前期末と後期末の年 2 回、学生による授業評価アンケートを実施している。アンケート結果は科目担当教員にフィードバックされ、各学科長に報告されている。アンケート結果に基づく授業改善は各教員の裁量に任せられているが、51

修文大学短期大学部

今後は改善内容を明確化することが必要である。
入学者の受け入れについては、アドミッション・ポリシーをキャンパスガイドに記載
し、志願者に明確に案内をしている。しかし、近年の本学志願者の減少傾向から、ア
ドミッション・ポリシーに叶った入試選抜を行うことが難しい。今後、十分な志願者を確保することに努め、適正な入学者選抜を行うことが求められる。

52

修文大学短期大学部



基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

カリキュラムマップ並びにカリキュラムツリーを作成する必要がある。
アドミッション・ポリシーに基づき、入学志願者を募集・選考しているが、幼児教育
学科第一部では顕著に志願者が減少し、入学者選抜が困難な状況となっている。さらに入学者が、高校の教育課程から短期大学の教育課程にスムーズに移行できるよう、
入学前教育として実施してきた「あいあい講座」の内容を精査し実施したい。

◇

基準Ⅱについての特記事項

特になし

53

修文大学短期大学部

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】


基準Ⅲの自己点検・評価の概要

短期大学部の生活文化学科・幼児教育学科の教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数に基づいて編成されている。さらに生活文化学科、製菓コースは「製菓衛生師法施行令」「製菓衛生師法施行規則」に準じた教員を配置している。幼児教育学科
も幼稚園教諭二種免許、保育士資格の取得のため、「教育職員免許法」「教育職員免許法施行規則」「教職課程認定基準」「児童福祉法施行令」「児童福祉法施行規則」「指定保育士養成施設指定基準」に準じた教員を配置している。新規教員採用については適切な手順を経て採用している。
専任教員は、学生の教科指導・学生生活等の指導などのほかに、教育研究活動も行っている。それぞれが所属する学会等の参加・発表を行い、年間の教育研究活動や論文などの成果を学内の紀要に掲載している。
FD 活動は、FD 委員会が中心となって行っている。テーマを持っての研修と教員の教育力を上げるため、公開授業を実施し教員相互間での評価を行い、授業の改善を行っている。
事務組織は「修文大学短期大学部

事務分掌規程」に基づいて仕事の分担と責任体制を明確にしている。事務組織は「総務課」「教務課」「広報課」「学生支援センター」
があり、それぞれの部署が連携し業務を遂行している。
図書館は整備された規程のもと、教育・研究・学習活動の環境を整え、学生・教職員への情報提供をしている。図書館業務を掌理しているのは図書館長である。
学生・教職員の安全と安心を確保するために、防災対策や発令される各種警報に対応するため情報の収集と訓練の実施を行い、常に危機管理意識を持つようにしている。
SD 活動はテーマを持ち年 1 回の研修を実施した。また、各部署が常に情報を共有し、連携の取れるシステムとなっている。
教職員の就業は「修文大学・修文大学短期大学部

就業規則」によって定められている。また健康管理は、年 1 回の定期健診によって全教職員の健康維持に努めている。
短期大学部の基準校舎面積・基準校地面積は、短期大学設置基準第 30 条・31 条の要件を満たしている。施設・備品の整備については事前に問題を発見し、計画的に改築・改装を行い、緊急修理にはレスポンス良く対応している。また、実験・実習・演
習室等の備品についても時代に対応できる最新の機器を導入して教育の質を担保している。
法人全体における資金収支及び事業活動収支の状況は、平成 28 年度の看護学部を開設目指し、その設置経費を平成 27 年度に計上した。設置にかかる経費及び新学部の収入・支出を除外すると過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）はおおむね良好な状態であり、定量的な経営判断資料に基づく経営状態は【A3】に該当する。
短期大学部の教育活動資金収支は過去 3 年間収入超過となっている。事業活動収支計算書で教育活動収支差額は平成 25･26・27 年度と支出超過であった。
54

修文大学短期大学部

生活文化学科の定員充足率は約 80％、幼児教育学科第一部の充足率が急激に悪化しているのが、教育活動収支差額が支出超過になっている要因である。
教育水準の維持向上を図るための判断となる教育研究経費比率は過去 3 年間の平均
は 26％であり、収支が悪化する中でも最優先に予算を配分している。

55

修文大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］


基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の教員組織は短期大学設置基準を満たしており、各学科の専任教員を教育課程編

成・実施の方針に沿って適切に配置している。
専任教員の職位は「修文大学短期大学部資格審査委員会規程」に定められた「修文大学短期大学部資格審査委員会」において、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、社会貢献等の審査を通じて判定されることになっている。
非常勤教員は生活文化学科 37 名、幼児教育学科第一部 14 名、幼児教育学科第三部 7 名配置している。生活文化学科は実習科目に教員を補助する助手を 1 名配置している。
教員の採用は広く公募し、書類審査・面接を経て、第三者機関の意見を参考に、学長が理事長に申請する。昇進は規程に従い各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学科長が要望を学長に提出し「修文大学短期大学部資格審査委員会」に学長が提案する。その後、理事長による承認を得て教授会に報告のうえ実施される。

(b) 課題

本学は、関係法令及び学内諸規程を順守し、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて短期大学設置基準に定める教員数を充足し、教育の質を保証するための教員組織を整備している。今後も引き続き、法令順守はもとより、各学科の教育活動の一層の充実を図るために、効果的な教員配置を行っていくことが課題である。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］


基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状
教員の研究業績については本学ホームページで公開している。専任教員は、科学研究費助成事業の補助金、外部研究費等を獲得するため、応募しているが採択には至っていない。
専任教員の研究活動に関する規程を整備し、教職員間に周知するとともに、本学ホームページで公開している。専任教員の研究成果を発表する機会としては修文大学短期大学部紀56

修文大学短期大学部
要を年 1 回発行している。紀要は 3 年に 1 回以上投稿することが慣例となっている。研究活動に必要な研究室は、講師以上は 1 人 1 室となっている。1 週間に 1 日の研究日も保障されており、届出により学外研究も可能となっている。研究費は教員 1 人につき 20 万円の予算が計上されている。
FD 活動に関する規程を整備し、FD 委員会が中心となって FD 活動を行っている。授業
評価については全ての授業で実施し、結果については図書館で公開している。公開授業も実施し、教員相互に評価を行っている。また、年 1 回ではあるが FD 委員会主催の研修会が行われ、短期大学部の教職員が参加し、学習成果を向上させる良い機会となっている。
(b) 課題外部研究資金の獲得については十分な成果をあげているとはいえない。より多くの教員が応募し、獲得できるようにしたい。専任の教員は学生指導に要する時間が年々増え、多忙を極めている。幼児教育学科の教員は本来であれば授業がなく、研究活動に充てられる夏季休暇や春季休暇も学外実習があり、巡回指導にあたっている。生活文化学科は 100 名近い学生のインターンシップ先の獲得のため、夏季休暇中から依頼を始めなければならず、春期休暇中は実習の巡廻指導にあたる。そのため、多忙な時間をやりくりし、研究活動を行うことは非常に困難である。学外研究日の設定など研究できる環境が整い始めたので、それらを活用し取り組みたい。

［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状本学の事務組織は「修文大学短期大学部

事務分掌規程」に基づいて仕事の分担と責任体制が明確にされている。事務局は「総務課」
「教務課」
「広報課」
「学生支援センター」を配している。
総務課は庶務に関すること（文書管理、職員の勤怠管理、防災・警備、施設・設備の営繕管理等）、会計処理に関すること（入学金・学納金の収納管理、各種手数料管理、支出金管理、予算申請・統制等）、用度に関すること（消耗品・施設備品の購入・管理等）を主な業務としている。
教務課は教育に関すること（学生の入学・学籍移動・再入学、卒業等学籍管理、諸免許取得に関する手続き、学生の卒業・学位関係、学籍簿・成績簿等基本資料の保管、各種証明書の発行、成績その他学生に関する諸調査・統計、学部・学科・課程および科目に関する調整、専任教員・非常勤教員の勤怠管理、教員の出張管理、教授会・各種会議の議事録作成等）、教育情報に関すること（教育情報の公開、教員組織および教57

修文大学短期大学部

員数並びに教員の保有学位・業績の保管、教育課程の見直し等）、研究に関すること（委託研究・科学研究費助成事業の申請、研究条件の整備等）を、大学・短期大学部の教務委員会をはじめ FD 委員会や各種委員会との連携をとり遂行している。各学科での資格取得のサポートを行っている。また、幼児教育学科での実習（幼稚園・保育所・施設）については、専従の事務担当者を配置し、各実習担当教員との連携をもって実習
先への諸連絡（文書発信含む）を行っている。
広報課は広報に関すること（学生募集に関する企画・実践、広報資料等の制作、各地区での相談会への参加、入学試験の準備等）を広報委員会や入試委員会と連携をとり業務を遂行している。
学生への諸連絡については、学内掲示板への掲示で行っている。
学生支援センターは平成 27 年度に「学生課」と「就職課」の業務を統括し、学生の支援を行っている。平成 27 年度の就職関係業務は従来の「就職相談室」（8 号館 2 階）
で学生対応をし、学生課業務は事務局内（8 号館 1 階）で行っていたため、学生の相談窓口も他課と同じ場所であった。しかし、学生支援センター内での職員の情報共有
や、学生対応の窓口が煩雑になるなどの意見が多くあった。また、学生・教職員の健康維持・管理は同センターが管轄する「医務室」で対応している。4 月に実施する「健康診断」の結果も医務室の看護師が管理し、個人情報の漏洩には細心の注意を払っている。
本学の事務職員は、「私立短期大学協会」「私立大学協会」等が主催する各種研修会に積極的に参加をしている。そこで得た情報や知識は研修後に事務局内で共有し、業
務改善を行っている。
図書館については「修文大学附属図書館規程」「修文大学附属図書館利用規程」「図書館運営委員会規程」により教育研究上必要な資料、学術情報を収集し、学生・教職員の教育、研究、学習活動の環境をつくりだしている。図書館は館長が業務を掌理し、事務局と協働して環境の整備を行っている。
防災対策は災害、火災から学生や教職員の生命・身体を守るために「火災を含む各
種緊急災害時の役割と行動指針」「火災発生対応マニュアル」により対応している。毎
年 8 月には一宮市消防本部協力のもと、避難訓練を実施し、避難経路の確認や教職員による初期消火訓練を実施している。また防火管理者主導のもと、教室や施設等の防火担当者を決めて設備や防火施設の点検を年 1 回実施している。それと同時に、一宮
消防署の防災点検を年 1 回受けている。
SD 活動は「修文大学短期大学部 SD 委員会規程」に沿って実施している。平成 27 年
度は 28 年度 4 月に開設する看護学部について、学部長予定者からの講演を受講した。
学生の学びの質を向上させ、「基礎的な知識・技能の習得」だけではなく、学生がその知識・技能を持って「活用する力」「主体的に学ぶ態度」を重視することを重点目標とする。そして、問題発見・解決・プレゼンテーションのそれぞれの能力を引き出す「アクティブラーニング」を積極的に取り入れた教育実践を行っていく。そのためのFD・SD の研修であった。
事務局全体としては、各部署において「PDCA サイクル」を意識し、常に業務改善に取り組んでいる。職員一人ひとりの業務に対する技術の向上が部署の効率化・定型化
58

修文大学短期大学部を生み出し、職員間での情報の共有を実践することにより、より快適な環境の中で業務を遂行することができる。それが学生への教育の質の保証に繋がる。

(b) 課題事務組織としての課題は、職員の企画力の向上が求められる。教職協働を実践していく中で、事務職員の一人ひとりの質の向上が大切となる。統一テーマでの SD 研修だ
けでは、個々の資質の向上を図ることは難しく、各課の業務に合わせた SD 研修が必要となる。他大学との連携を視野に入れた研修が必要とされている。
平成 27 年度の就職関係業務は従来の「就職相談室」（8 号館 2 階）で学生対応をし、学生課業務は事務局内（8 号館 1 階）で行っていたため、学生の相談窓口も他課と同じ場所であった。しかし、学生支援センター内での職員の情報共有や、学生対応の窓口が煩雑になるなどの意見が多くあった。

［区分

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状教職員の勤務時間は「修文大学修文大学短期大学部

就業規則」によって定められている。勤務時間の基本は、月曜日から金曜日までの 8 時 30 分から 16 時 50 分と第 1、第 3 土曜日の 8 時 30 分から 13 時 20 分までであり、週 40 時間の勤務となっている。
なお、教職員ともに出勤簿の押印によって出勤管理をしている。また、オープンキャンパス・大学祭・入学試験等休日出勤をすることも多くあるが、その対応として夏季・冬季の休業期間中に振替休日をとるようにしている。また、個々に休日に出張等があった場合は、所属学科長と相談の上、振替休日申請書にて学長の決済を受けた後に振替休日をとる。
新規教員採用は、応募のあった教員の「教員個人調書」「教育研究業績書」を教員資格審査委員会により職位判定をし、その職位を基に学長をはじめ関係者にて面接試験等を実施し決定する。なお、職位判定には第三者機関の客観的な意見を参考にしている。
健康管理については、年 1 回（8 月～9 月の間）教職員定期健康診断を実施しており、教職員全員が受診している。事後の処置も学校医の指導を受け、再検査・治療を勧めている。
(b) 課題59

修文大学短期大学部

就業に関する規程は整備され、運用についても見直しを行っている。教育職員の授業・研究形態が異なり勤務時間の差異が発生するようになったため、一定のルールが必要である。事務職員の勤務時間も週 40 時間と定めているが、課により仕事の平準化ができていなく、週 40 時間を越える場合もある。平成 28 年度以降は週 40 時間勤務を順守できるよう勤務時間調整を図る。
なお本学では、測定しにくい残業時間に対応するため、本俸の 14％を調整手当として支給している。



テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

教員の研究成果の報告となる紀要については、紀要委員会が積極的な投稿を全教員にアナウンスし、多くの教員の研究発表を促している。
FD 活動は、テーマを決めた活動とともに、個々の教員の研究活動の向上や能力開発に取り組んでいる。教員間での公開授業を行い、参加した教員の意見や感想を実施教員にフィードバックし、次の授業に反映させ、授業改善を行っている。
SD 活動も共通テーマを持って実施している。これは、職員の知識や技術の向上や企画力を養い、部署を超えて情報を共有することを目的としている。少人数精鋭で業務を遂行できる力を養っている。
事務職員の業務については、標準化と平準化を図り、業務のムダ・ムリ・ムラを省き個々の負担を減少させる。

60

修文大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］


基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状修文大学短期大学部は、併設校である修文大学と同一敷地内に配置されている。また、名古屋、岐阜から一宮総合駅まで電車でわずか 10 分と利便性がよく、駅から徒歩約 15 分の距離にあり立地条件に恵まれている。
本学の校地及び校舎については、短期大学設置基準に示されている教育目的達成のため、校地、運動場、校舎、図書館を適切に整備しており、教育課程及び教育計画の教授に必要な施設設備を充足しそれぞれ有効活用している。それらは適宜見直しを行い、常に教育環境の向上に努めている。
（1）校地・校舎の整備（平成 27 年度学校基本調査

学校施設調査より）
単位：㎡

校
基準面積
5,950

舎

校

現有面積

基準面積

17,465

地
現有面積

6,300

37,619

基準校舎面積・生活文化学科

120 人×2＝240 人
基準面積2,600 ㎡…①

・幼児教育学科（第一部・第三部）120 人×2＋100 人×3×1/2＝390
基準面積3,350 ㎡…②

合計（①＋②）5,950 ㎡
基準校地面積・生活文化学科

120 人×2＝240 人
基準面積240 人×10 ㎡＝2,400 ㎡…①

・幼児教育学科（第一部・第三部）120 人×2＋100 人×3×1/2＝390
基準面積390 人×10 ㎡＝3,900 ㎡…②

合計（①＋②）6,300 ㎡
よって、短期大学設置基準第 30 条と 31 条の要件を満たしている。
※校地の現有面積は校舎校地・グラウンドの面積となる。

（2）障がい者に対応した施設
障がい者の受け入れのための施設の整備は、校舎間の移動については連絡通路等を61

修文大学短期大学部

通じ利便性が図られている。また、全館に自動ドアを設置しており、7 号館にエレベーターが 2 基、多目的トイレ 2 ヶ所を設置している。
（3）講義室・演習室・実験・実習室と機器・備品の状況
各講義室・演習室のほとんどの机は、キャスター式になっていることから、授業の内容に応じて一斉講義型の授業や演習等で最適な配置にすることが可能であり、アクティブラーニングに適した授業が行えるようになっている。また、教室には講義シス
テム（音響・プロジェクター）が設置されており、より充実した高等教育を行える環境を整備している。
演習室は 7 号館 5 階に、ワードやエクセルといったビジネスソフト、パワーディレ
クターといった画像編集ソフトやホームページビルダーの利用方法を学ぶことができるパソコン教室として配置している。また、平成 27 年には同じく 7 号館 5 階にあるマルチメディア室をリニューアルした。この教室にはパソコン教室に備えられているソフトのほか、会計王といったビジネスソフト、語学教育に特化したシステムを備えている。7 号館 4 階には茶道の実習で使用する茶室を配置しており、趣ある和の空間では自然と学生たちの背筋が伸び、日本の伝統的文化に触れる施設となっている。
5 号館 4 階には図画工作室とピアノ演奏に集中できる個室のレッスン室を 40 部屋備えている。また 5 号館 3 階に造形表現室と、平成 26 年にリニューアルしたピアノレッ
スン（ML）室が配置されている。この教室には最新の電子ピアノと音楽講師の手元が写せる映像機器とモニターのシステムを導入するなど、充実した学習環境を整えている。
実験・実習室は、8 号館 4 階に生活介護実習室を配置している。この実習室には介護用ベッドや車いす、入浴用ストレッチャーなどの福祉用具や、和室、入浴介助の実習ができる浴室なども備え、現場と同じ環境で実習が行える。
5 号館 2 階に製菓実習室を配置している、この実習室にはマイナス 40℃まで冷やせる急速冷凍庫、和菓子づくりに欠かせない製あん機など充実した製菓機器を揃えている。5 号館 1 階の調理実習室には、様々な調理方法に対応すべくガスコンロ・オーブ
ン一体型の調理台や大型の恒温高湿冷凍冷蔵庫、食器消毒保管庫、フードプロセッサーなど調理実習に必要な什器・備品がもれなく備えられている。なお、いずれの実習室にも生徒の理解を深めるため、作業する講師の手元が写せる映像機器とモニターのシステムを備えている。
学習効果の向上を図るためには、カラー教材が求められていため、印刷室に 1 分間に 120 枚印刷できる高速カラー印刷機（オルフィス）を 1 台、1 分間に 180 枚印刷できる高速のモノクロ印刷機（リソグラフ）を 2 台導入した。このことにより、カラー
教材の提供はもとより教材印刷のスピードアップが図られた。
（4）適切な面積の運動場と体育館
運動場の面積は本学隣接運動場、木曽川運動場、犬山運動場の合計 26,294 ㎡を有している。本学隣接運動場には 5 面のテニスコートを配置し、7 号館 1 階部分に多目的に利用が可能な体育館を配置、それぞれ正課の授業は教務課が、学生等の課外活動（新62修文大学短期大学部

体操部、バスケットボール部、バレーボール部、フットサル部、バトミントン部、テニス部、ソフトテニス部）は学生支援センターが適切に管理している。
（5）図書館設備に関して図書館は大学・短期大学部共用の施設である。図書館は 7 号館 2 階・3 階に位置している。2 階に出入り口、受付カウンターや、参考資料、視聴覚資料ならびに視聴覚用機器、雑誌類を配架・設置している。3 階に一般書籍を配架している。閲覧室の座席数はキャレル席 17 席を含み合計 155 席を有し、2 階に OPAC、電子ジャーナルやイン
ターネット閲覧用としてパソコンを 5 台設置している。
閲覧室と書庫を合わせ、図書館全体での蔵書冊数 90,705 冊、学術雑誌 111 種（内国書 93 種、外国書 18 種）、電子ジャーナル 2 種を開架式で配架し、検索用パソコンを利用して閲覧できるようになっている。通常の書架上では安定しない大型資料、大型絵本、紙芝居等は別に専用のコーナーを設け配架し、落下防止の対策をしている。
図書館運営は、大学・短期大学部合同の図書館運営委員会（教員：大学 5 名、短期大学部 4 名）名で諮られ、図書館職員 2 名（うち司書 1 名）によって運営している。
授業開講期間中は、月曜日から金曜日 8 時 30 分～19 時 30 分、土曜日 8 時 30 分～12時 30 分を開館時間としている。また授業開講に合わせた開館を実施しているため祝日であっても授業がある日は、利用時間を 16 時 00 分に短縮して開館している。なお、
19 時 30 分の閉館については、学生及び学生指導担当者の要望（各種の国家試験、教員・公務員採用試験等を目指す学生等への学習支援体制）に応じたもので、平成 23 年より実施しサービス向上を図っている。18 時 00 分以降はシルバー人材センターより派遣されたスタッフが交代で貸出・返却の業務を行っている。
図書館は別館ではないため管理運用面で難しさがあり、一般利用者への開放は行っていない。しかし、学内催事での来学者（オープンキャンパス、市民大学公開講座）、高等学校からの来訪者や本学の卒業生、学院の設置する各機関（修文女子高等学校・附属一宮幼稚園・附属藤ヶ丘幼稚園）の教職員などに開放している。
資料収集は、まず授業に直接必要または参考になる図書・資料が選定される。具体的には、セメスター毎に学生に配布される授業概要を参考に、記載されたテキストや参考資料・図書は全て購入し配架している。また、演習課題のレポート、卒業論文の作成等のため、各教員から推薦された図書を購入している。さらに授業内容に加えて専門領域をより深く理解するために適した図書についても、教員から購入希望を募り、図書館運営委員会の判断に基づいて収集している。
また、広く知識・教養を授けることを目的に全ての分野を網羅した資料収集も、学生からの要望にはできる限り応えられるように、新刊書の動向にも十分留意しながら行っている。これらの図書については館長の判断にしたがって発注されている。
このほかに、文庫本や学内外で実施される検定試験の対策資料を複数冊提供し、学生の読書、学習の支援を行っている。なお、毎年、新入生オリエンテーションの中で図書館ガイダンスを実施し、図書館利用方法を説明している。さらに、図書館だよりを定期刊行しており、平成 27 年 3 月現在で 28 号を数える。これは教員によるコラム、
本学教員の執筆した書籍を中心とする書籍案内、学生が推薦する書物の概要を記載し63

修文大学短期大学部

た読書案内、新刊と書籍案内、そして図書館開館カレンダーの構成からなっている。

(b) 課題

防犯上の観点から、構内における学生の安全を確保し不審者等を排除するため、職員が適宜学内を巡回している。さらなる防犯強化と教育の場に相応しい環境を保持するために、防犯カメラの設置が望まれる。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状

固定資産及び物品の管理は、固定資産及び物品管理規程に従い、その取得・維持・運用・処分に関し適正な管理を行っている。また、備品台帳を整備し備品カード・備品シールを作成するなど固定資産の管理を適切に行っている。
耐震対策については、本学が立地している東海地方は近い将来、広域におよぶ大災
害が発生すると想定されている。このため、耐震対策として年次計画で耐震工事を行ってきた。平成 27 年 5 月現在、8 号館以外の建物について耐震基準は満たしている。
今後、8 号館についても耐震工事を行う予定である。また、消防法に準じて毎年建物
内の消防設備の点検を実施している。さらに本学独自の安全対策として、教職員自衛
消防組織を作り、自衛防火計画を定め緊急連絡網の整備・消防訓練等を実施している。
避難時の安全確保に関しては学生便覧に避難経路を掲載するとともに年 1 回の避難訓練を実施し、災害時における学生の安全確保に努めている。
本学は環境に配慮し省エネルギーを進めるにあたり、平成 27 年度より学内の古い照明器具を順次、LED 照明器具に変更している。また、廊下や階段など人の通行場所となる箇所は人感センサーを取り入れ、必要な時だけ点灯させ消し忘れがないようにしている。さらにエアコンの設定温度を夏は 28 度、冬は 20 度と定めており、夏季の室温が 28 度でも快適に過ごせるようにクールビズを実施している。
コンピュータのセキュリティ対策は、システム管理者を中心に対策を講じている。
教職員及び学生にはパスワードを設定し、ファイアウォールやウイルス駆除ソフトの導入・アクセス権限の設定などにより、外部への不正なアクセスを禁止している。また、外部からの不正メールや不正プログラムは速やかに駆除している。システムに異常が発生した場合や緊急注意喚起を行わなければならない場合は、システム管理者より全教職員に緊急メールにて連絡している。

(b) 課題64

修文大学短期大学部

室内の安全性については、未だ不備な点があるため、転落、転倒、落下、移動、破損の可能性のある危険物の調査を行い、対策を講じなければならない。災害時の備蓄物に関しては、まだまだ対策が充分でないため、保管場所も含めて対応しなければならない。今まで以上に行政と連携を図り、様々な観点から自治体の関係部局や関係機
関と課題を解決に努める必要がある。
平成 12 年度に短期大学としては初めて ISO140001 を取得した経験を活かし、CO₂の削減や省エネについてさらにすすめていかねばならない。


テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

室内の安全性については、今後予算化した上で整備に取り組む。8 号館に関しては早急に耐震工事を着工する予定である。備蓄物に関しては、まだまだ対策が充分でな
いため、保管場所も含めて対応する予定である。CO₂の削減や省エネについては、電気の消し忘れ等がないよう人感センサー付帯の LED 照明設備を設置していく予定である。

65

修文大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］


基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状

各学科のカリキュラム・ポリシーに基づいて技術サービス、専門的な支援ならびに施設、ならびにハードウェア、ソフトウェアの向上充実を図っている。
ICT 教育に関わる施設・設備としてパソコン教室 3 室と自習室 1 室を設け、情報教育に貢献している。パソコン教室にはそれぞれ、教員パソコンが 2 台、学生用パソコ
ンが 50 台から 56 台あり、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、情報教育を行っている。これらの教室は授業が行われていない時間は学生に開放されているため、学生は自習以外にも、奨学金等の手続きや、就職活動など幅広く使用することが可能である。
学生は基礎教養科目である情報処理演習Ⅰ・Ⅱでは、情報の基礎的な知識を学び、専門教育において、各学科のカリキュラムにあわせた知識や技術を修得している。
生活文化学科においては、医療情報演習で使用される医療事務ソフトや OA 情報機器
演習で使用される会計ソフト、ビジネス情報演習で使用されるフォトムービーソフト、
CAD 演習では建築用の CAD ソフトを導入している。幼児教育学科においては教育方法論において情報機器を用いた視聴覚教材に関する知識や基本的な技術を修得している。
教員には一人 1 台パソコンを配布し、授業や実習、学生指導などに使用している。
施設やソフトが更新される際は講習会を開催している。また平成 27 年度はマルチメデ
ィア教室の改修に伴い全教員を対象に講習会が開かれた。
これらの施設・設備の設置、更新に際しては、情報処理施設等整備検討委員会が、各学科のカリキュラム・ポリシーに基づく技術的資源の分配に関して、ハードウェア
やソフトウェアを利用する教員へのヒアリングを実施し、教育環境の向上と充実を図っている。なお、情報処理演習室関連の機器については、更新計画に基づき機器の更新を実施し、更新時における最新のハードウェアおよびソフトウェアを導入している。
また、システムの安定稼働とセキュリティの確保・向上を目的として、半年に1度、ソフトウェアの定期メンテナンスを実施している。
本学には情報処理演習室のほか、図書館、学生支援センターに有線 LAN に対応したパソコンが設置されており、学生が自由に使用することができる。教員には各研究室に有線 LAN が設置されており、インターネットや教学に使用することが可能である。
パソコン教室以外の一般教室はすべてプロジェクターと学内 LAN が設置されており、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。

66

修文大学短期大学部(b) 課題マルチメディア教室を改修したことで学生の利用状況が改善した。今後は学生のニーズに応えスマートフォンやタブレットを利用したインターネット環境の設備が求め
られる。



テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

平成 28 年度には学生会館での Wi-Fi 環境の整備を進める予定である。それに伴い、教員にも新しい情報機器の使用方法に対する講習会を開催する。

67

修文大学短期大学部

［テーマ
［区分


基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状本学院は平成 28 年 4 月、大学に看護学部看護学科を開設する予定である。
法人全体の財政状況において、過去の基本金組入前当年度収支差額は、平成 26 年度
は 441,320 千円、平成 27 年度は 104,378 千円の収入超過である。
当年度収支差額は、平成 26 年度は 275,922 千円の収入超過、平成 27 年度は 812,003
千円の支出超過となった。支出超過となった主な要因は、平成 27 年度に看護学部の校舎新築工事及び教育研究用機器備品等の購入が大きく影響している。
貸借対照表の純資産は、平成 26 年度は 8,071,084 千円、平成 27 年度は 8,175,461千円である。
活動区分資金収支計算書で短期大学部の教育活動による資金収支は、下表のとおり
過去 3 年間収入超過となっており学院全体の資金収支に寄与している。
教育活動による資金収支
区

分

（単位
平成26年度

千円）

平成27年度

教育活動資金収入計①

703,043

711,534

教育活動資金支出計②

615,953622,043

差引①-②

87,09089,491

調整勘定等

2,890

△ 19,866

教育活動資金収支差額

89,98069,625

事業活動収支計算書で短期大学部の教育活動収支差額は、平成 26 年度は 15,647 千円の支出超過、平成 27 年度は 9,769 千円の支出超過で収支はほぼ均衡している。
短期大学部の教育研究経費比率（教育研究経費／※ 経常収入）は、平成 26 年度
23.8％、平成 27 年度 26.7％となっており、他学と比べると若干低い数値であるが、冷暖房の設定温度の調整や節電節水、紙の再利用、修繕や草木の除草・剪定作業、電力消費の少ない LED 照明への交換等は、職員で出来る事は外部に委託せずに行うこと
で、経費の節減に努めている。
※経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計
短期大学部の収容定員充足率は、平成 26 年度 89.0％、平成 27 年度 85.5％であることから、安定した財政基盤を維持していくためにも、収容定員の確保は最重要課題であると考えている。
退職給与引当金は、公認会計士の監査に基づいて毎会計年度、適正な引当金を計上している。内容としては、大学及び短期大学に係る退職給与引当金については、期末要支給額の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上し、高等学校以下に係る退職給与引当金
68

修文大学短期大学部については、期末要支給額から愛知県私学退職基金財団及び愛知県私立幼稚園退職基金財団からの交付金相当額を控除した金額の 100％を計上している。これに伴う退職給与引当特定預金として 100,000 千円を保有している。
資産の運用は、学校法人修文学院

資産運用規程に基づいて、安全かつ適正に運用している。

(b) 課題財政の安定確保には何よりも定員を充足した学生確保と近隣との競争環境を見据えた健全な計画が必須である。少子化のなか定員を多少充足しなくても安定した学生の確保、競合校の出現による特定地区からの学生の減少を解消する募集活動を教
職員全員が叡知を絞り、早急に検討する必要がある。
学生納付金収入の確保は当然であるが、一般・特別補助金の交付要綱・配分基準を精査し補助金収入の増加に繋がらないかを調査中である。

［区分

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］【法人事務局】


基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価※

以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、（a）及び（b）を記述してください。

(a) 現状日本私立学校振興・共済事業団が示している、定量的な経営判断資料に基づく本学院の経営状態は、【B0】に該当している。これは平成 28 年度に開設する看護学部の影響で完成年度までは、この状態が続くと思われるが完成年度からは【A】に戻ると予想している。幼児教育学科第一部において在籍数は、平成 25 年度の 228 人をピークに平成 26 年度 218 人、平成 27 年度 194 人と減少傾向にある。また、施設設備の改修等は、
耐震補強工事等も含めて計画的に進行している。
財務の情報公開は、ホームページ上に事業報告書及び監査報告書等を掲載している。
事業報告書には、法人の概要・沿革に始まり設置する学校の学生数・教育内容や、貸借対照表、収支計算書、経年比較（資金収支・事業活動収支・貸借対照表）、財務分析等を掲載している。

(b) 課題本学院の財務状況は平成 28 年度に開設する新学部の影響で資金収支、事業活動収支と69

修文大学短期大学部

も支出超過となっているが新学部が完成年度を迎える平成 31 年度には、いずれも収入超過になると予測している。高校は女子高で毎年 240 名を確保している。幼児教育
学科第一部の急激な減少を今年で止め、平成 28 年度は 80％まで回復することが最重要課題であり、基本金組入前当年度収支差額を事業活動収入の 10％確保することが求められている。

テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画【法人事務局】

財的資源で、中期財務計画書は策定されているが、毎年の入学者数が不安定なこともあり、計画どおりには実行出来ていない。しかし継続的に消費収支差額を収入超過にすることを目標とし、財政基盤の根本となる学生生徒納付金を確保するために、学院全体の現状と課題について分析し取り組んでいく。

70

修文大学短期大学部



基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

物質的資源は、まだ改修等が必要な箇所が見られるので、引き続き計画的に改修等を行っていく。
財的資源は、安定した入学定員充足率が維持できるように努めていきたい。また国
庫補助金についても、私立大学改革総合支援事業等特別補助金は、年々採択要件も変更され、申請が難しくなっているが少しでも確保出来るように、積極的に補助金説明会等に出かけて申請を行っていく予定である。

71

様式 9－基準Ⅳ
修文大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

基準Ⅳの自己点検・評価の概要※

ここには、基準において、改善が必要な事項について、その現状、課題、改善計画及び行動計
画の概要を記述してください。

理事長は、建学の精神及び教育目的を十分に理解し、教育全般に深い見識を有している。学校法人修文学院の理事長として、大学・短期大学部・高等学校・附属幼稚園
間の融和、そして地域との連携の重要性を認識している。さらに理事会等においてリーダーシップを発揮するとともに、理事の意見はもとより学院教職員とも積極的に対話を図り、学院のあるべき方向性を決定している。
学長は、学識に優れ、本学の建学の精神を熟知しており、大学運営に関して高い識見を有し、教学運営の職務遂行に努めている。また、一宮市における審議会・委員会の会長を務めており、行政施策、地域産業の最新情報を素早く入手して、本学の教学運営に活かしている。
監事は、理事会にて理事の職務執行状況を監督するとともに、必要に応じて学校法
人の業務または財産について意見を具申し、法人事務局職員及び大学事務局職員から説明を受け、監査業務を実施している。また、私立学校振興助成法に基づいて会計監査を委託している監査法人の公認会計士と意見交換をしている。
ガバナンスについては、本学院の建学の精神を実践するため寄附行為、学則、各規
程に明確に定義され、理事長・学長並びに各部門の長を中心に全教職員に徹底され、真摯に履行されている。財務情報等の公開についても適切に行われている。

72

修文大学短期大学部

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状

理事長は、これまでの多岐にわたる経歴と経験を本学院運営に活かすべく毎日積極的に学院内を巡回し、講義中の学生の様子や講義風景を視察している。施設の改修にも目を配り各所属長に指摘・指示を出している。学校法人一宮女学園の理事長として、理事長決裁事項の業務は無論、業務全般について学校法人を代表して積極的に総理している。こうした理事長の言動は、学院の全教職員から大きな期待と信頼を得ている。
さらに毎月 1 回定例で「報告会」を開催し、学長、学科長、大学事務局長等よりさまざまな企画立案及び結果報告を受け承認決裁を行い、経営面のみならず教学面にもリーダーシップを十分発揮している。
また理事長は、理事会が本学院の最高意思決定機関であることを念頭に置き、短期大学の運営に関する責任主体は理事長及び理事会にあることを認識し、適切に運営している。運営については、教育関係各法令及び寄附行為に基づいて理事長が評議員会・理事会を招集し、理事会においては議長を務めている。理事会構成は、学校法人修文学院寄附行為（以下：寄附行為）第 5 条（役員 9 に規定する理事 8 人以上 12 人以内となっており、理事選任は、第 1 号理事

修文大学長、第 2 号理事

修文女子高等学校長、修文大学附属一宮幼稚園長、修文大学附属藤ヶ丘幼稚園長のうち互選による者 1人、第 3 号理事

評議員の内から評議員会において選任された者 4 人、第 4 号理事

学

識経験者の内、理事会において選任した者 3 人）により構成されている。学院関係者だけに偏ることなく、有識者、企業経営者等幅広い人材によって構成されている（備付資料

修文学院理事・監事名簿）。また、その選任は寄附行為に則っている。

また理事会は第三者評価について理解し自己点検・評価全体の把握に努めて役割を果たすと同時に責任を負っている。
学校運営の基本となる学則の改正及び理事会の承認が必要とされている重要な規程の改正は、理事会の審議を経て整備されている。また、そのほかの運営に必要な規程の整備についても学長が教授会の意見を聴くとともに、理事長にその都度報告され意見交換している。
緊急事案においては、理事会会議規程第 18 条により常任理事会を招集し、審議を行い決定し学院運営の迅速化を図っている。
理事長は事業報告案と決算案について、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に監事の監査を受け理事会で承認後、評議員会に報告している。理事会の承認を経た決算及び事業の実績に掛かる書類（財産目録、貸借対照表、収支計算書、監査報告書及び事業報告書）は、ホームページで情報公開をしている。

73

修文大学短期大学部(b) 課題理事長及び理事会は法令に従った業務を的確に遂行しており、常に経営課題や大学教育に対する問題に助言や提言を行ない、意見交換を図っている。今後もより一層そうした見識や助言を学院運営にするためには、教職員の意識をさらに高める必要があ
る。



テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

本学園が毎月開催している理事長主催の報告会等をとおして、理事会、評議員会等が決定する事項及び方向性が短期大学部の教育活動充実により活かされるよう、理事長のリーダーシップのもと引き続き取り組んでいく。さらに教育の質保証の観点からも、理事会の果たすべき役割の重要性を再認識し、理事会のガバナンス機能を一層強化していく。

74

修文大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］


基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状

学長は、「学則」第 43 条及び「修文大学短期大学部学長選考規程」に基づき理事会において選考され、理事長から任命されている。学長は学識に優れ、本学の建学の精神を熟知しており、大学運営に関して高い識見を有し、教学運営の職務遂行に努めており、建学の精神に基づく教育研究を推進するため、以下の項目を重点的に実践している。
・ 学生相談・学生指導の充実による休学・退学の防止を全国的な現象ではあるが、折角入学しながら学業の途中で休学あるいは退学する学生が毎年増加している。
（平成 26 年度の休学・退学者は 40 名を超えた）。進路選択の誤り、学費が払えないなど理由はそれぞれであるが、早期の学生相談・学生指導で思い止まる
ケースもある。特にクラス担任の教員が授業の出席状況を絶えず酒量し、早期に学生指導・学生相談にあたっていただきたい。
・学生募集に格別の協力を
18 歳入口の減少と全国的な短期大学離れが続いている。2018 年問題も迫ってきた。
学生募集については広報課・広報委員会が中心になって活動しているが、高校訪問・オープンキャンパスをはじめ学生募集活動は教職員が 1 つになって努力しないと結果は得られない。短期大学間の競争も厳しくなっているので、学生募集・学生の確保について格別の協力をお願いしたい。
・就職率 100%を目指して社会による短期大学の評価は、就職率の高低によって決定する。 事務系の場合は景気の動向にも左右されまるが、就職指導（キャリア教育）をしっかり行い、希望者全員が就職できるように就職指導に全力を挙げていただきたい。
・教員の研究活動の活性化をクラス担任の仕事を行い、学生募集や実習指導に携わりながら、研究活動もというのは大変ではあるがが、大学や短期大学の教員の使命は、専門分野における研究活動の継続である。学会活動、著書、論文の執筆など積極的な研究活動に期待する。
・学生の学力の向上
高等教育機関への進学率の上昇（80%）に伴って基礎学力の低い学生が多数入学している。これらの学生に対してどのような授業を行うか、例えば能力別クラス編成を採用するかどうかも検討して行かなければならない時期にきている。
・第三者評価に向けて＝自己点検・評価報告書の作成
短期大学基準協会による第三者評価を平成 29 年度までに必ず受けなければなりません。評価を受けるには、平成 27 年度も『自己点検・評価報告書』の作成が必要です。
・教職協働体制の確立
75修文大学短期大学部

正課の教育は教員が担当するが、オリエンテーション、キャリア教育、就職支援、課外活動など職員が教育面に携わることが多くなっている。その意味で教職協同体制ができていないと、大学の運営がスムーズに行かなくなる。
・産学連携・地域貢献・高大連携・ボランティア活動などを積極的に
大学・短期大学には、今、教員の知見を生かした地域社会への貢献、学生のボランテ
ィア活動、高大連携教育などを行うことが強く求められていり。
・平成 28 年 4 月に看護学部看護学科の開設を予定＝積極的に協力していただきたい。

学園においては本法人の理事と評議員を務めているため、法人の管理運営機関である理事会、評議員会に出席し、理事長や理事・評議員と密接な連絡調整を行いながら、本学院全体の経営と教育内容の充実発展に貢献している。
「学則」第 45 条及び「修文大学短期大学部教授会規程」の規定に基づいて教授会を開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の議事録は整備され適切に保存されている。
また、年度末に開催する学院総会において、新年度の学長の教育方針及び委員会等の構成に関する情報を周知させている。本学は、学長のもとに各種委員会を設置し、規程に基づいて適切に運営している。学習成果の獲得に向けて、教員の資質向上を図るための機関としては、FD 委員会を設置している。学習成果の獲得を支援する職員の資質向上に係る SD 委員会を設置している。研究推進に関する事項を審議する機関としては、研究倫理委員会・研究倫理審査委員会・利益相反委員会・紀要編集委員会を組織している。

(b) 課題重点項目についてさらに具体的な成果が得られるように、学内組織を整備すると共に、社会が求めている内容を察知して、本学の教育研究の質の向上のために、今後も組織の充実と教職協働の体制を継続していくことが課題である。



テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

学長のリーダーシップは、近年の高等教育改革の方向性を正確に捉え、教育の質を高める組織力と教職協働の体制を構築することによって可能になる。このため、学長は今後も引き続き、本学の学生や社会の教育課題に対応しながら、本学の教育研究活動及び社会活動の全般において、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮
していく。

76

修文大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状

監事は、理事会にて理事の職務執行状況を監督するとともに、必要に応じて学校法人の業務または財産について意見を具申し、法人事務局職員及び大学事務局職員から説明を受け、業務監査を実施している。
現在、評議員会の同意を得て理事会において選任した学外者 2 人がその任に当たっている。また、文部科学省が開催する監事研修会に毎年出席し、ガバナンスの強化を図っている。
監事は寄附行為第 14 条に基づき次の職務を遂行している。
1.法人の業務を監査すること
2.法人の財産の状況を監査すること
3.法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出すること
4.第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、この法人の教務又は財産に関して不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した
ときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること
5.前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること
6.この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること
また監事は、非常勤ではあるが理事会、評議員会には毎回出席し意見を述べている。
さらに法人の状況を確認するべく、毎年、キャンパスガイド・募集要項・毎月の報告
会資料・シラバス・紀要・財務関係資料等に目をとおし、学院の把握に努めている。

(b) 課題監事の「業務の監査」及び「財産の状況を監査」がより適切に行えるよう監査法人との意見交換の場をさらに増やすことが求められている。また、監事監査を支援する体制づくりとして監査室を設けることも検討していかなければならない。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］


基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価
77修文大学短期大学部(a) 現状評議員定数は寄附行為第 17 条で 25 人以上 32 人以内と定められ 26 人が在任している（提出資料

修文学院評議員名簿）。期中退任があっても後任が速やかに選任されている。また評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員数をもって組織している。
理事長が理事会で審議する前に、寄附行為第 19 条における諮問事項についてあらか
じめ評議員会の意見を聴かなければならない項目は下記のとおりである。
1.予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時金の借入金を除く）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
2.事業計画3.予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
4.寄附行為の変更
5.合併
6.目的たる事業の成功の不能による解散
7.寄付金品の募集に関する事項
8.その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの(b) 課題現状に改善点はないが、今後必要に応じ見直しを検討していく。

［区分

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状本学園は毎年度の事業計画と予算を執行するにあたり、各部門より上がってくる計
画や実情に即した情報を集約したうえで事業計画案・予算案を立案し、毎年 3 月末の評議員会・理事会で審議され決定される。補正事業案・補正予算案についても 1 月末の評議員会・理事会で審議・決定される。決定後は、法人事務局長より速やかに各所
属長に通知され、各所属長より予算責任者へ指示がなされ、予算執行が円滑に行われている。経理規程に則り出納業務は経理責任者の指示のもと、厳格に行われている。
教職員の中で稟議の考えが徹底し、複数の目での検収体制が確立している。
計算書類、財産目録等は、本学院経営状況及び財政状態を適正に表示している。記録保持の観点から資産及び資金の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切に記録されており安全かつ適正に管理されている。そうした情報は本学ホームページに公開し、透明性に努めている。
78

修文大学短期大学部(b) 課題ガバナンスは適切に機能している。今後更なる透明性の確保はもとより業務の合理的かつ迅速・確実な処理を徹底し、経営の健全化を強固なものにしていく。


テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

今後少子化がさらに進む中、従来どおり予算が確保できるか困難を極めてくると予想される。学院各部門から定期的に状況報告を受け、中期的な方向性を再考していく必要がある。短期大学部においては、幼児教育学科第一部について検討している。また、文部科学省の改革総合支援事業をはじめとする特色ある学校づくりへの支援を受けられるよう積極的に取り組んでいく。



基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

理事会メンバーはバランスよく構成され、理事長のリーダーシップのもと適切に運営されている。少子化の進行により今後さらに激しく変化する社会情勢の中で、なお一層理事会等において学院各部門の懸案事項に対し認識を深め、課題について意思の疎通を図っていかなければならない。また、教育の質保証の観点から、理事会において学院内教育機関に対する理事会のガバナンス機能を一層強化していかなければならない。
昭和 30 年の短期大学開学以来、社会の変化に適応しこれまで伝統を築き上げてきたが、さらに質の高い専門職業人の養成にこれまで以上に注力していく。少子化に伴う18 歳人口の減少、4 年制大学志向の高まりの中で修文大学短期大学部として経営を維持できる入学者を確保するために努力していく。そして PDCA サイクルに沿った計画の履行状況を確認していくとともに、それに伴う諸規程の整備をさらに進めていく。

79