[版数]201710

投資信託

目論見書補完書面

この書面は金融商品取引法第３７条の３に基づき、交付目論見書面と一体でお渡しいたします。
お手続きの前に、この書面及び交付目論見書の内容を十分お読みいただき、よくご理解いただいた上でご投資ください。なお、この商品やこの書面及び交付目論見書に関するお問合せは下記までお願いいたします。

◇この商品は投資信託です。投資家から集めた資金をひとつにまとめ、運用の専門家が有価証券等に分散投資し、その運用成果を投資家に対して分配する仕組みに特徴があります。（運用成果はマイナスとなることがあります）◇募集・買付・換金等の取扱は販売会社である株式会社埼玉りそな銀行が行い、設定・運用は、委託会社が行います。

投資信託に共通する特に注意が必要な点■「投資元本」および「分配金」が保証されている商品ではありません。
■値動きのある有価証券等に投資しますので、これらの発行体の信用状況の変化や株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動などを原因として、基準価額は大きく変動します。
基準価額が下落すると、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
■投資信託に生じた利益および損失は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
■預金ではないため、預金保険の対象外であり、また投資者保護基金の対象になりません。
■クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
［確認事項］交付目論見書をお読みの上、ご理解ください。
【ファンドの目的・特色】①ファンドの目的・特色について(毎月分配型は収益分配金に関する留意事項もご確認ください。)【投資リスク】②投資リスクについて【手続・手数料等】（お申込メモ・ファンドの費用・税金等）③お申込みについて④ご換金について⑤収益の分配について⑥費用について（交付目論見書・販売用資料等でご確認ください。）◇投資信託を購入・保有・換金されるにあたって必要な費用は次の合計金額となります。
なお運用管理費用（信託報酬）については、保有日数に応じてご負担いただきます。
■お申込み時に直接ご負担いただく費用：購入時手数料■保有期間中に信託財産で間接的にご負担いただく費用：運用管理費用（信託報酬）、その他の費用・手数料■途中換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保額◇マイゲート(インターネットバンキング)または定時定額購入プラン(積立投資信託)での購入は購入時手数料が優遇となります。
⑦税金について⑧その他のご留意点について（繰上償還・信託期間等）◇ 投資信託のお申込みの有無によって、当社との他のお取引きへ影響を及ぼすことはございません。
◇ この投資信託の受益権は、第三者に譲渡することはできません。
・お取引きのご注文をいただいたときは、原則としてあらかじめ当該ご注文にかかる、代金の全部をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ご注文にあたっては、銘柄・売り買いの別、数量等、お取引に必要な事項を明示していただきます。ご注文のお取引が成立した場合には、取引報告書等をお客さまにお渡しします。（郵送又は電子交付サービスのご契約によりマイゲート（インターネットバンキング）にてご確認となります。）【個人のお客さまの定時定額購入プランについて】購入にかかる取引報告書は郵送いたしません。取引内容は３カ月ごとに発行する取引残高報告書にてご確認ください。【スイッチングについて】お客さまが保有する投資信託の解約または買取と、新たな投資信託の買付を1組の同時の注文として取扱い、解約または買取により生じた償還金の全部を新たな投資信託の買付に充てるものをいいます。なおスイッチングの取扱いは申込書のみとなります。
株式会社埼玉りそな銀行（本店所在地：埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号） 登録金融機関 関東財務局長（登金）第593号●主な事業：銀行業 設立日：平成14年8月27日 ●当社が行う登録金融機関業務の内容及び方法の概要 内容の概要：公共債及び投資信託等の有価証券の販売その他の取扱及び店頭デリバティブ取引等 方法の概要：店頭・訪問・インターネット・電話等 ●加入している金融商品取引業協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 ●この商品において、対象事業者となっている認定投資者保護団体は、ありません。

●当社の苦情対応措置及び紛争解決措置 お取引内容のご確認・ご相談や苦情につきましては、お取引店までお申出ください。なお訴訟手続によらず公正な第三者が関与して、苦情トラブルの解決をあっせんする制度として、一般社団法人全国銀行協会または特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターをご利用いただけます。・全国銀行協会 全国銀行協会相談室 電話番号0570-017109または03-5252-3772 ・証券・金融商品あっせん相談センター 電話番号0120-64-5005

例えば、購入時手数料が３.３％（税込み）の場合【１年あたりのご負担率（税込み）
】
3.30％
1.65％
1.10％
0.825％
0.66％

0.33％

NISAお取引ガイド
株式会社埼玉りそな銀行 御中
下記の項目についてご確認およびご理解ください
１）NISA口座は、お一人一口座（一金融機関）でのご利用となります（金融機関を変更した場合を除きます）。
※金 融 機 関 の 変 更を行い、複 数の 金 融 機 関にN I S A 口 座を開 設した場 合で も、各 年において一つの N I S A 口 座 でしか 購 入 が で きません。非 課 税 口 座 内 の株 式 投 資 信 託 を、変 更 後 の 金 融 機 関 に 移 管 は で き ま せ ん 。な お 、金 融 機 関 を 変 更し ようとする 当 該 年 の 非 課 税 枠 で す で に 株 式 投 資 信 託 を 購 入（定時定額購入プランおよび分配金再投資による購入を含む）していた場合、当該年分について金融機関を変更することはできません。

２）当社で取扱うNISA口座対象商品は株式投資信託のみとなります。※株式は取扱っておりません。
３）既に保有している株式投資信託は、NISA口座に組み入れることはできません。
４）購入時手数料等は、非課税投資額に含まれません。
５）非課税口座開設 届出書を提出いただいた後、当社は税務署にNISA口座の二重開設がないか確認します。二重開設が確認された場合は、今回のNISA口座は無効となり、無効となったNISA口座で購入いただいた商品は、当初より課税口座で購入したものと扱います。
（当該商品から普通分配金が生じた場合には、課税分を徴収します。また、特定口座（源泉徴収選択口座）において当該商品を解約した場合、譲渡益について課税分を徴収します。）

６）NISA口座での損失と課税口座（特定口座・一般口座）との損益通算はできません。※損失分の繰越控除も使えません。
７）課税口座（特定口座・一般口座）に受入れている株式投資信託の収益分配金はNISA口座で再投資できません。
８）分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税であるためＮＩＳＡの恩恵は受けられません。
９）出国する場合は、出国前に取引店で所定の手続きを行ってください。非居住者になる場合はNISA口座が廃止され、NISA口座で購入いただいた商品は課税口座に移管されます。
やむを得ない事情で一時的に出国する場合、一定の条件に該当すると非課税を継続できる場合がありますのでお申出ください。
10）非課税年間投資枠は、つみたて投資枠（120万円）と成長投資枠（240万円）を併用することで年間360万円までとなります。
NISA口座を設けた日から10年を経過した日以降、および同日の翌日以後5年を経過した日ごとに、お名前とご住所を確認させていただきます。確認できない場合は、NISA口座に株式投資信託の受入れができなくなります。
11）非課税保有期間に期限はありません。
12）非課税保有限度額は、購入残高（簿価残高）で1,800万円（うち成長投資枠の上限は1,200万円）となります。
13）解約ファンドの簿価分の非課税枠を、翌年以降新たな投資に再利用できます。なお、非課税年間投資枠の再利用が可能となる時期は、毎年、非課税年間投資枠の上限（360万円）を投資したとして、最短で2029年からとなります。
14）非課税限度額に達したのちの収益分配金再投資は課税口座（特定口座・一般口座）での受入れとなります。
15）【つみたて投資枠】について
・つみたて投資枠では年間投資枠120万円以内になるように、積立を契約いただきます。
・つみたて投 資枠においては、定 期的かつ継続的に対 象商品を購入いただきます。つみたて投 資枠として1回限りとする購入は契約できません。1年間で2回以上、継続的に購入いただきます。
・つみたて投資枠に係る積立契約により買付けた投資信託の信託報酬等（概算）を、原則として年1回通知します。
・つみたて投資枠対象ファンドは長期の積立・分散投資に適した商品に限られます。
16）【成長投資枠】について
・成長投資枠対象ファンドは、信託期間20年未満/毎月分配型/高レバレッジ型などは除外されます。
以上※上記は2023年10月現在の情報に基づいて作成しています。今後、税制が改正された場合は内容が変更となることがあります。