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＝＝＝ 目 次 ＝＝＝

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

グリーン調達の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

グリーン調達の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

本ガイドラインの適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

サプライヤー様への依頼事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

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改版

訂履

歴年月日

改訂理由

初版

2005 年 04 月 01 日

制定

第 1 版改訂

2005 年 06 月 10 日

（資料 2）環境負荷物質別表 2 項目追加

第２版改訂

2006 年 06 月 01 日

4）項見直し及び「資料 2」削除

第３版改訂

2007 年 06 月 01 日

お取引先様への依頼事項１）の見直し

第４版改訂

2008 年 06 月 02 日

「 お取引先様への依頼事項」を改訂

第５版改訂

2009 年 06 月 01 日

4）③項を見直し

第６版改訂

2010 年 06 月 01 日

（参考 2）JAMA シートのリンク先変更

第７版改訂

2011 年 06 月 01 日

付表 NIS-DD9002 の表 1、別紙 1 を更新

第８版改訂

2012 年 06 月 01 日

付表 NIS-DD9002 の別紙 3 を追加

第９版改訂

2013 年 06 月 01 日

定期見直し

第 10 版改訂

2014 年 06 月 02 日

「当社の取組み」のリンク先を追加記載

第 11 版改訂

2015 年 06 月 01 日

定期見直し

第 12 版改訂

2016 年 06 月 01 日

定期見直し

第 13 版改訂

2017 年 06 月 01 日

定期見直し

第 14 版改訂

2018 年 06 月 01 日

ISO14001：2015 年版に準じた内容に見直し

第 15 版改訂

2019 年 06 月 01 日

定期見直し

第 16 版改訂

2020 年 06 月 01 日

定期見直し

第 17 版改訂

2021 年 06 月 01 日

定期見直し

第 18 版改訂

2022 年 06 月 01 日

ニチリングループ環境方針の見直し

第 19 版改訂

2023 年 06 月 01 日

ニチリングループ環境方針の見直し

第 20 版改定

2023 年 11 月 01 日

定期見直し

第 21 版改定

2024 年 06 月 01 日

定期見直し

3ニチリングループ グリーン調達ガイドライン

はじめに
昨今、世界では気候変動による自然災害の増加や被害の甚大化、資源の枯渇、生態系の破壊が問題になっており、美しい地球と豊かな社会を次の世代へ引き継ぐこと、すなわち持続可能な社会の実現を目指し、地球環境問題に取り組むことが企業に求められています。特に資源の枯渇や生態系の破壊を抑止するには、環境負荷低減に向けた活動が必須であり、環境負荷物質の使用量および排出量の削減ならびにリデュース・リユース・リサイクルへの取り組みを強力に進めていかなければなりません。
弊社ではこの認識に基づき「ニチリングループ環境方針」を策定しております。そして環境方針のうち特に環境負荷低減に向けた活動として、「資源の効率的な利用」「化学物質管理」「生物多様性の保全」すなわち「環境に配慮した製品開発」に、グループ全体を挙げて具体的かつ積極的な取り組みを行っています。
弊社でのこのような取り組みを進めるには、部品・資材・原材料の調達のみならず、製品のライフサイクル全体を通した環境負荷低減に努めなければならず、これはサプライヤーの皆様のご協力なくしては成り立ちません。
この取り組みを進めるにあたり、ニチリングループは、サプライヤーの皆様とグリーン調達に関する考え方を共有し、共に取り組んでいくために必要と思われる事項をガイドラインとしてまとめました。
ニチリングループは環境負荷物質の削減をはじめとした環境負荷低減に向けた活動に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。サプライヤーの皆様におかれましては、本活動の重要性をご理解いただき、一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2024 年 6 月 1 日
株式会社ニチリン 購買部

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1. グリーン調達の目的
製品のライフサイクル全体を通して地球環境への負荷を可能な限り小さくするため、環境負荷の小さい部品・資材・原材料・工法を採用することだけではなく、製品の使用中や廃棄時の環境負荷を抑えることも求められます。ニチリングループでは、サプライヤーの皆様との協働により、積極的に環境経営を推進しているサプライヤー様から、環境負荷の小さい部品・資材・原材料を購入することで企業の社会的責任を果たし、脱炭素社会・循環型社会など持続可能な社会の実現に努めます。
なお、ニチリングループの環境方針は、弊社 Web サイト https://www.nichirin.co.jp/ を参照ください。

2. グリーン調達の定義
ニチリングループは、グリーン調達という言葉を「環境経営を推進しているサプライヤー様から、環境負荷の小さい部品・資材・原材料を調達すること」と定義しています。
※環境経営を推進しているサプライヤー様とは、環境に関する法規制や規範を遵守し、環境負荷低減に取り組み、環境マネジメントシステムを構築しているサプライヤー様を指す。
※環境負荷の小さい部品・資材・原材料とは、別途指定した禁止物質を使っておらず、かつ環境負荷に関する法律や規制等に適合あるいはそれに準じた（環境負荷を抑えることに配慮した）ものを指す。

3. 本ガイドラインの適用範囲
本ガイドラインは、ニチリングループが調達するすべての部品・資材・原材料に関わるサプライヤーの皆様に適用されます。サプライヤーの皆様と締結しております「取引基本契約書」と同様、本ガイドラインに沿った取り組みを進めていただけますようお願い致します。
また取り組みを円滑に進めるため、社内体制の構築・継続的な改善をお願いします。

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4. サプライヤー様への依頼事項
1) 環境関連法令の遵守
ニチリングループでは、企業の社会的責任のひとつとして、各国・地域における環境に関する法規制や規範の遵守に取り組んでいます。サプライヤー様におかれましても、事業活動を展開する各国・地域における環境に関する法規制や規範を遵守いただけます
ようお願いします。
2) 環境マネジメントシステムの構築
ISO 14001:2015 に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、第三者認証の取得と維持をお願いします。エコアクション 21 など ISO 14001:2015 以外の認証を取得されている場合も環境マネジメントシステムを構築しているものとしますが、引き続き ISO
14001:2015 の第三者認証の取得に向けた取り組みをお願いします。
環境マネジメントシステムを構築されていないサプライヤー様におかれましては、環境マネジメントシステムの構築に向けた早急な取り組みをお願いします。
なお、必要に応じて、環境マネジメントシステムの構築状況について情報提供をお願いすることがございますので、ご協力をお願いします。
3) 環境負荷物質の管理
ニチリングループでは、日本国の化審法i、欧州 ELV 指令ii、REACH 規制iiiや GADSLivなど、各国の環境負荷物質関連法規に則り事業を推進しております。サプライヤー様におかれましても、各国の環境負荷物質関連法規を遵守いただけますようお願いします。
また、ニチリングループで使用を禁止または制限している物質のリストはニチリン技術基準 NIS-DD-9002「環境負荷物質の使用に関する制限」の 2 項に、また適用を免除される物質については同 3 項に記載していますので、詳細につきましてはこちらを参照く
ださい。
なお、図面・規格などで別途指示がある場合は、そちらの定めを遵守ください。
また環境負荷物質の管理においては、サプライヤー様での化学物質の適切な管理と、信頼性の高い含有化学物質情報の報告が重要となりますので、下記項目への協力をお願いします。
(1) 納入いただく部品・資材・原材料に含まれている化学物質の把握
把握方法はサプライヤー様にお任せしますが、証拠となる書類（エビデンス）を入手するなど、追跡可能な方法での把握をお願いします。
(2) 上記で把握した化学物質をニチリングループへ報告するための体制構築(3) NIS-DD-9002 で「禁止」となっている物質を含有していないことの保証もし含有が判明した場合は速やかに報告するとともに、含有しないようにするための
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代替案の検討・立案をお願いします。
(4) 環境負荷物質の含有有無（有の場合は含有量）の調査対象物質を列挙して含有有無の調査を依頼することがありますので、NIS-DD-9002の別紙 1 を使用して報告をお願いします。不使用証明書などサプライヤー様独自の様式を使用して回答される場合は、事前にご相談ください。
(5) 部品・資材・原材料を構成する化学物質の報告部品・資材・原材料を指定して、それに含まれる化学物質の報告をお願いすることがあります。弊社では化学物質の把握に IMDSvを使用（弊社の ID は「14274」）していますので、データ入力依頼を受けたサプライヤー様におかれましては、所定の期限までにデータの入力をお願いします。
IMDS に対応できない場合は「JAPIA 統一データシートvi」を、JAPIA にも対応できない場合は NIS-DD-9002 の別紙 3 を使って回答をお願いします。

5. 留意事項
サプライヤー様から報告いただいた資料は、弊社製品の納入先、政府機関および認証機関等からの提出要請に基づき開示する場合がございますので予めご了承ください。
それ以外の場合については、サプライヤー様とご相談の上、対応させていただきます。

6. 問い合わせ先
本ガイドラインについて不明な点がありましたら、弊社購買担当者までお問い合わせください。

i

化学物質審査規制法：化学物質が環境汚染を通じて、人の健康や生物へ被害を及ぼすことを防止するた

めに、化学物質の製造や輸入、使用等について規制する法律ii

欧州 ELV（End-of-Life Vehicle）指令：使用済み自動車から発生する有害物質を規制する指令

iii

REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and restriction of CHemicals）規制：健康や環境の保護のため、生産・輸入する化学物質の調査・申請・登録を義務付ける EU 指令
iv

GADSL（global automotive declarable substance list）：自動車業界が定めた禁止物質及び要申告物質のリスト
v

IMDS（International Material Data System）：自動車業界向け材料データベース.

詳細情報は http://www.mdsystem.com/index.jsp を参照ください
vi

JAPIA（日本自動車部品工業会）が作成している化学物質報告用シート

詳細情報は https://www.japia.or.jp/work/kankyou/japiasheet/ を参照ください。

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