新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン

令和２年６月２３日
独立行政法人自動車技術総合機構

１．はじめに独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。
）は、自動車ユーザーや受検者、地域住民をはじめ関係者の生命と健康を守り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向けた様々な取り組みにより、感染の抑制に成果を上げてきた。一方、今後、感染症の終息までの期間が長期にわたることを考えると、一層感染予防のための取組を進め、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していく役割に加え、事業を通じた国民生活への貢献という役割が求められる。
自動車の保安基準適合性審査等の機構の業務は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラであるため、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年 3 月 28 日（令和 2 年 5 月 25 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定、以下「対処方針」という。
）においても、社会の安定の維持の観点から業務の継続が求められている。
本ガイドラインは、対処方針や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言等（以下「対処方針等」という。
）を踏まえ、機構における新型コロナウイルス感染症予防対策を行う際の基本的事項について、整理したものである。
機構は、対処方針等の趣旨・内容に基づき、本ガイドラインに示した「感染予防のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」等を踏まえ、個々の事業所の様
態、規模等を考慮した創意工夫を図りながら新型コロナウイルスの感染予防に取り組む
とともに、インフラとしての役割を継続的に果たしていくものとする。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、関係機関の感染拡大防止対策の支援に積極的に貢献していくものとする。
本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が発令されていない状況においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより機構関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間、事業活動に用いられるべきものであり、今後も、新型コロナウイルス感染症の動向や専門家の知見、対処方針等の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。
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２．感染予防のための基本的な考え方
機構は、機構における感染予防の取組が、社会全体の感染症拡大防止に繋がることを認識した上で、取組に係る体制を整備し、個々の事業所の特性に応じた感染リスクの評価を行い、それに応じた対策を講じる。
特に役職員への感染の予防及び感染拡大を防止するよう、通勤形態等への配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実に努めるものとする。
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・役員が率先し、新型コロナウイルス感染予防のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・感染症に係る関係法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、安全衛生委員会や産業医等の活用を図る。
・国・地方自治体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）健康管理・役職員は、出勤前に、検温や新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる症状の有無を確認する。
・所属長は、体調の思わしくない者に出勤を自粛させるとともに各種休暇制度の取得を促す等必要な措置を講じる。
（３）通勤・可能な範囲でローテーション勤務、時差出勤、自転車の利用、在宅勤務などを試行する等、人と人との接触機会を低減する取組を推進し、公共交通機関の混雑緩和を図
る。
（４）勤務
・
「三つの密」を避ける行動を可能な限り徹底するとともに、状況に応じて適切な感染防止対策を講じる。
－定期的な手洗いや手指消毒を徹底する。
－マスクを着用する等咳エチケットを徹底する。
－アクリル板や透明ビニールカーテンにより受検者等の相手との間を遮蔽する。
－職員同士や受検者等との間隔を状況に応じて可能な限り確保する。
－屋内を定期的に換気する。
－外勤や出張は、地域の感染状況等も踏まえつつ、出張者や現地での対応体制を最小限の人数にすることや公共交通機関のラッシュ時間帯を避けるなど、人との接触を極力避けるようにする。
－外勤や出張時には、面会相手、時間、経路、訪問場所等を記録に残す。
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－会議や研修等は、オンラインで行うことも検討する。
－会議や研修等を集合して行う場合は、マスク等を着用し、換気に留意する。また、椅子を減らしたり、机などに印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないよう工夫する。
－機構外部の会議やイベント等への出席や参加については、最小限の人数にするとともにマスクを着用する。
－会議等による外部関係者の事業所への立ち入りについては、当該関係者に対して、役職員に準じた感染予防対策を求める。
－イベント等の開催については、地域の感染状況等も踏まえてその是非を検討する。
開催する場合には、「三つの密」の発生を徹底的に避けることをはじめ、必要に応じて適切な感染予防対策を確保する。
また、来場者の緊急連絡先について、感染者が発生した場合等必要に応じて保健所等の公的機関へ提供されることを周知の上、その把握に努める。
・マスクの着用により熱中症のリスクが高まることから、屋外で人との間隔を確保した上でマスクを外したり、こまめに水分補給したりすることで熱中症を予防する。
・在宅勤務を行う場合は、厚生労働省のガイドラインなどを参照し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。
（５）休憩スペース（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。
）
・休憩スペースについて、常時換気や消毒等により複合的な予防措置を実施する。
・休憩スペースを使用する際は、使用前後の手洗い、マスク着用や会話抑制等を実施するとともに、人との間隔を確保する。
・食事の際は、会話抑制や近距離・対面に座らないよう工夫する。
・更衣室は、狭かったり換気が不十分だったりする場合が多いため、同時に複数人で使用することはなるべく避け、複数人で使用する場合は、マスクを外しての会話は控え、短い時間での使用とする。
（６）トイレ（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。
）
・不特定多数が使用する場所は、清拭消毒を行うよう努める。
・トイレの蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・ハンドドライヤーや共用のタオルは使用中止とし、個人のハンカチ等を使用してもらう。
（７）設備・器具
・ドアノブ、電気のスイッチ、エレベーターのボタン等の共用設備については、市販の界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤等を用いて定期的に清拭消毒を行うよう努める。

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（８）役職員に対する感染防止策の啓発等
・役職員に対し、感染予防対策の重要性を周知し、手洗い・手指消毒、咳エチケット等
日常生活を含む行動変容を促す。
・発熱や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、普段と異なる体調の場合や濃厚接触の可能性がある場合は、所属長は各種休暇制度等を利用するよう促す。
・新型コロナウイルス感染症の陽性者とされた者と濃厚接触がある場合は、速やかに所属長に報告するように指導する。
・過去１４日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要としている国・地域などへの渡航及び当該在住者との濃厚接触がある場合は、速やかに所属長に報告するよう指導する。
（９）周知・広報・具体例を示したチラシ掲示等により、来所者に感染予防対策の理解・協力を求める。
－手洗い・手指消毒、マスク着用等の咳エチケットの徹底
マスク着用時は、熱中症の予防行動をとっていること－人との間隔の確保－発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚の異常、目の痛み・充血、倦怠感等の症状がある場
合は来所を控えること（10）感染が確認された場合の対応
・役職員は、ＰＣＲ検査を受検することになった場合や感染が判明した場合には、速やかに所属長等所定の報告先に報告する。
・本部及び地方検査部等は連携の上、速やかに所定の報告先に報告を行うとともに、必要な指示等を行う。
・濃厚接触者の特定、職場の消毒等について、速やかに保健所等の指示や指導に従う。
・濃厚接触があった役職員は自宅待機とし、健康観察を実施する。
・業務への影響等について、ホームページ掲載により周知を行う。
・感染者や濃厚接触者が偏見や差別等の人権侵害を受けることのないよう、また濃厚接触者に該当しなかった職員が過度に不安にならないよう配慮する。
・新型コロナウイルス感染症への感染は誰にでも生じうるものであることから、感染状況に関する情報が特定の個人や地域にネガティブなイメージを生まないよう留意する。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
（11）その他
・保健所との連携・相談体制の確保に努め、保健所の調査に協力する。
以上
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