愛知文教大学学則第1章 総則第1節 目 的（目 的）
第 1 条 愛知文教大学（以下「本学」という。）は、教育基本法並びに学校教育法の精神にのっとり、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、もって「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を実現することを使命とする。
2 本学は、建学の精神を現代社会に適応させるべく、「急激に変化する現代社会を生き抜く人材の育成」と読み替え、グローバル化の波にあってだれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を自立的に生き抜く強い心とそれを助ける社会力を備えた人材を育成することを通じ、社会の発展に寄与することを目的とする。
3 本学人文学部人文学科は、上記の使命・目的を達成するため、自他の文化に関する幅広くかつ深い理解にもとづく人文知の総合的な育成、および実践英語、実践中国語の修得と母語の運用能力向上による真のコミュニケーション力の養成を教育目的とする。
第 2 節 自己評価等（自己評価）
第 2 条 本学は、その教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するた
め、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
2 前項の点検及び評価に関する事項は、別に定める。
（内部質保証）第 2 条の 2 本学は、自己点検及び評価を通じて内部質保証及び向上を推進する。
2 前項の内部質保証及び向上に関する事項は、別に定める。
（情報公開）
第 2 条の 3 本学は、教育研究活動等の状況について大学ホームページ、刊行物への掲載等を通じて社会に対して積極的に公開する。
（研修）第 2 条の 4 本学は、授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
2 前項の組織的な研修及び研究に関する事項は、別に定める。
第 2 条の 5 本学は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設ける他、必要な取り組みを行う。
2 前項の研修及びその他必要な取り組みに関する事項は、別に定める。

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第 3 節 学部、学科及び学生定員（学部及び学科）
第 3 条 本学に、次の学部学科を置く。
人文学部

人文学科

（学生定員）
第 4 条 学生定員は、次のとおりとする。
学部学科

人文学部

人文学科

入学定員
110 名
三年次編入学 15 名

収容定員
440 名
30 名

第 4 節 事務局及び図書館（事務局及び図書館）
第 5 条 本学に事務局を置く。
2 事務局に関する事項は、別に定める。
第 6 条 本学に図書館を置く。
2 図書館に関する事項は、別に定める。
第 5 節 職員組織
（職 員）
第 7 条 本学に次の職員を置く。
学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員、図書館専門職員、その他の職員（学長）
第 8 条 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
（副学長）
第 9 条 学長は、教授の中から副学長を置くことができる。
2 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
（学部長）
第 10 条 学部に学部長を置き、その学部の教授をもって充てる。
2 学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
（図書館長）
第 11 条 図書館に図書館長を置き、本学の教授をもって充てる。
第 6 節 教授会及び運営委員会
（教授会）

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第 12 条 本学の学部に教授会を置く。
2 教授会は、学長、教授、准教授、常勤の講師、助教及び助手をもって組織する。
3 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
4 教授会は、前項に規定するもののほか、学長、副学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長、副学長、学部長の求めに応じ、意見を述べることができるものとする。
5 教授会に関し、必要な事項は別に定める。
（運営委員会）
第 13 条 本学の運営に関する重要事項を審議するために、運営委員会を置く。
2 運営委員会に関し、必要な事項は別に定める。
第 2 章 学部通則
第 1 節 修業年限、在学期間、学年、学期及び休業日（修業年限）
第 14 条 修業年限は 4 年とする。
（在学期間）
第 15 条 在学期間は、8 年を超えることはできない。
（学 年）
第 16 条 学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学 期）
第 17 条 学年を分けて、次の 2 期または 4 期とする。
セメスター制
春期、秋期
クォーター制
春期前半、春期後半、秋期前半、秋期後半
2 各学期の始期及び終期は学長が決定する。
（休業日）
第 18 条 休業日は次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に定める日(3) 本学の開学記念日(4) 春季休業

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(5）夏季休業(6) 冬季休業
2 学長は、必要がある場合は前項の休業日を臨時に変更することができる。また、前項の(4)～(6)の始期及び終期は学長が決定する。
3 第 1 項に定めるもののほか、学長は臨時の休業日を定めることができる。
第 2 節 入学、留学、休学、転学、退学及び除籍等（入学の時期）
第 19 条 入学の時期は、春期の始めとする。
ただし、教育上特別の必要が認められるときは、秋期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 20 条 本学に入学することができる者は、次の各号の 1 に該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の課程を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者(3) 外国の学校教育において 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（4）文部科学大臣の指定した者（5）高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）による高等学校卒
業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（6）専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（7）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（8）その他本学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
2 前項 8 号の規定による認定に関し必要な事項は、学長が定める。
3 次の各号の１に該当する者は選考の上、相当学年に入学、転入学、編入学を許可することがある。
(1)他の大学、短期大学、高等専門学校を卒業した者(2)他の大学、短期大学、学校教育法第 132 条に規定する専修学校の専門課程から転入学、編入学を希望する者（入学の出願）第 21 条 本学への入学を志願する者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類

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を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第 22 条 学長は前条の入学志願者に対して選考を行い、合格者を決定する。
2 入学者選考に関し必要な事項は、別に定める。
（入学手続き及び入学許可）
第 23 条 前条により合格の通知を受けた者は、所定の期日までに在学誓書、保証書その他所定の書類を提出するとともに所定の入学金を納付しなければならない。
2 学長は、前項の入学手続きを完了した者に、入学を許可する。
（留 学）
第 24 条 外国の大学又は短期大学へ留学しようとするときは、学長は許可することができる。
2 前項の許可を得て留学した期間については、1 年を限度とし修業年限に算入することができる。
3 留学に関し、必要な事項は別に定める。
（休 学）
第 25 条 疾病その他特別の理由により長期にわたって修学することができない場合は、休学を願い出て、その許可を受けなければならない。
2 前項の休学許可は、学長が行う。
3 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長が休学を命ずることができる。
4 休学期間は、在学期間に通算しない。
5 休学者は、休学期間中、在籍料を納付しなければならない。在籍料については、別に定める。
ただし、第 3 項によるものについては、在籍料を徴収しない。
（休学期間）
第 26 条 休学期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
2 休学期間は、通算して 4 年を超えることができない。
3 休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
（復 学）
第 27 条 休学期間満了のとき又は休学期間中であっても休学の事由が消滅して、学長に復学を願い出た場合は、学長が復学を許可する。
（転 学）
第 28 条 他の大学へ転学しようとする者は、その理由を詳記した願書を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（退 学）

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第 29 条 疾病その他やむを得ない事由により退学しようとする者は、その理由を詳記した退学願いを提出し、学長の許可を受けなければならない。
（除 籍）
第 30 条 次の各号のいずれかに該当するときは、学長は除籍することができる。
(1) 授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しないとき（2）第 15 条に定める在学年限を超えたとき（3）第 26 条に定める休学期間を超えて、修学できないとき（4）死亡もしくは行方不明となったとき（再入学）
第 31 条 次の各号に挙げる者が再入学しようとするときは、再入学願に入学検定料を添えて提出し、学長の許可を得なければならない。
（1）第 29 条の規定により退学した者（2）前条第 1 号の規定により除籍された者で、除籍の日から 1 年以内に未納の授業料を納付した者
2 再入学の出願は、退学又は除籍の日から 2 年以内に限り提出することができる。
（転入学）
第 32 条 他の大学から本学に転学しようとする者は、転入学願に入学検定料を添えて提出し、学長の許可を得なければならない。
2 転入学願には、現に在学する大学の学長の承諾書を添付しなければならない。
（編入学）
第 33 条 本学に編入学しようとする者に対しては、前条第 1 項及び第 2 項の規定を準用する。
（準用規定）
第 34 条 第 23 条の規定は、再入学、転入学及び編入学について準用する。
第 3 節 教育課程及び履修方法（教育課程）
第 35 条 本学は、教育目的を達成するために必要な授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成する。
2 授業科目の名称、単位数、必修・選択の別、履修方法等は、別表に掲げるとおりとする。
ただし、年度により授業科目の一部を開講しないことがある。
3 授業科目の履修に関する細則は、別に定める。
（単位の計算方法）
第36条 各授業科目の単位数は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により計算する。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位とする。

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(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 講義、演習、実験、実習又は実技のうちふたつ以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前 2 号に規定する基準を考慮して単位数を定める。
(4) 前号までの規定にかかわらず、卒業研究及び卒業論文については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定める。
（卒業及び進級の要件）
第 37 条 本学の教育課程を履修し卒業するには、4 年在学し、124 単位以上を修得しなければならない。
2 3 年次に進級するには、入学後 2 年（4 学期）在学し、所定の要件を満たさなければならない。
3 卒業及び進級の要件に関する詳細は、別に定める。
（資格と単位）
第 38 条 教育職員免許状を得ようとする者は、第 37 条の規定によるほか、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）に定めるところにより、教科並びに教職に関する専門教育科目を修得しなければならない。
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教職課程の授業科目、単位数並びに履修方法等については、別に定めるところによる。

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学芸員免許状を得ようとする者は第 37 条の規定によるほか、博物館法施行規則（昭和30 年文部省令第 24 号）第 1 条に定めるところにより別に定める教科を修得しなければならない。

4 学芸員課程の授業科目、単位数並びに履修方法等については、別に定めるところによる。
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日本語教員養成コースは別に定める日本語教育に関する科目及びその他の科目を履修しなければならない。
（履修の届出）第 39 条 学生は履修しようとする授業科目について、指定の期日までに学部長に届け出て、その承認を得なければならない。
（他大学等における授業科目の履修及び大学以外の教育施設等における学修）第 40 条 本学は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学等との協議に基づき、学生に当該他大学又は短期大学等の授業科目を履修させることができる。
2 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
3 前 2 項の規定により履修した授業科目について修得した単位については、第 41 条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲で卒業要件単位として認めることができる。
4 前 3 項の規定は、第 24 条による外国の大学又は短期大学等に留学する場合に準用する。

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5 前 4 項の規定の実施に関し、必要な事項は別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第 41 条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に行った大学又は短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修（科目等履修生として単位認定された学修を含む）を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
2 前項の単位認定は、編入学・転入学等の場合を除いて、第 40 条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲でこれを行う。
3 前 2 項の規定の実施に関し、必要な事項は別に定める。
（単位の授与）第 42 条 授業科目を履修し、その修了試験に合格した者には、所定の単位を与える。
2 前項の修了試験は学期又は学年の終わりに、その学期又は学年中に履修した授業科目について、筆記・口述又は論文提出等の方法によって行う。
3 修了試験及び成績評価に関し、必要な事項は別に定める。
第 4 節 卒業及び学位（卒 業）
第 43 条 本学に所定の期間在学し、学部の定める授業科目及び単位を修得した者については、学長が卒業を認定する。
（学 位）
第 44 条学長は、前条の規定により卒業を認定された者に対し、学士の学位を授与する。
第 5 節 入学検定料、入学金、及び授業料等（入学検定料、入学金及び授業料等）
第 45 条 入学検定料、入学金及び授業料等に関する事項は、別に定める。
（授業料の納付）第 46 条 授業料の納付に関する事項は、別に定める。
（学納金等の返還）
第 47 条 既納の学納金等は、原則として返還しない。
2 前項の規定にかかわらず入学に係る学納金（入学検定料及び入学金を除く）については、指定の期日までに書面で入学辞退の申し出があった場合は返還するものとする。
（特待生）
第 48 条 本学で身体健全、人物並びに学業成績優秀の者には特待生として、授業料の全額又は一部を奨学金として授与する。
（休学中の授業料）
第 49 条 休学を許可され又は命ぜられた者については、休学した期の授業料を免除するこ

8とができる。
（授業料の免除及び徴収の猶予）
第 50 条 本学の学生で特別の事情のある者には、保証人連署願い出によって、授業料の全額もしくは一部を免除し、又は徴収を猶予することができる。
2 授業料の免除及び徴収の猶予に関し必要な事項は別に定める。
第6節 賞 罰（表 彰）
第 51 条 学業優秀、その他表彰に値する行為があった者に対しては、学長が表彰する。
（懲 戒）
第 52 条 学長は教育上必要があると認めたときは、学生を懲戒する。
2 前項の懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
3 退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
（1）性行不良で改善の見込みがないと認められた者（2）正当の理由なく出席が常でない者（3）学内の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第 7 節 研究生、科目等履修生、聴講生、外国人留学生及び社会人学生（研究生）
第 53 条 本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、学部の教育研究に支障のない限り選考のうえ、研究生として入学を許可することがある。
2 研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
3 研究期間は 1 学期とし、2 学期まで延長することができる。
4 前項の規定にもかかわらず特別の理由がある場合は、その期間を延長することができる。
5 研究生については本条に定めるもののほか、本学学生に関する規定を準用する。
（科目等履修生及び聴講生）
第 54 条 本学の教育に支障のない範囲内で、本学の学生以外の者が科目等履修生として、一又は複数の授業科目を履修したときは、第 42 条の規定により単位を与えることができる。
2 本学の教育に支障のない範囲内で、本学の学生以外の者が聴講生として、一又は複数の授業科目を聴講することができる。ただしこれによって聴講した科目の単位は与えられない。
3 科目等履修生及び聴講生は、学期ごとに入学を許可する。
4 科目等履修生及び聴講生については本条に定めるもののほか、本学学生に関する規定を準用する。

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（外国人留学生及び社会人学生）
第 55 条 外国人で大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上入学を許可する。
2 第 20 条第 1 項第 1 号、第 5 号及び第 6 号のいずれかに該当し、かつ別に定める期間学
校教育法第 1 条に定める学校に在学していない者で、本学に入学を志願する者があるときは、社会人学生として選考の上入学許可することができる。
第 56 条 研究生、科目等履修生、聴講生、外国人留学生及び社会人学生に関する細則並びに検定料及び授業料は、別に定める。
第 8 節 保健施設（保健室）
第 57 条 本学に保健室を置き、学生及び職員の健康管理及び応急処置を行う。
第 9 節 公開講座
（公開講座）
第 58 条 社会人の教養を高め、地域文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
2 公開講座に関する事項は、別に定める。
第 10 節 大学院（大学院）
第 59 条 本学に大学院を置く。
2 大学院の学則は別に定める。
第 11 節 補 則（補 則）
第 60 条 この学則を実施するため必要な事項は、学長が定める。
第 12 節 学則の改正（学則の改正）第 61 条 この学則の改正は教授会の議を経て、理事会がこれを決定する。
附則

この学則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

10ただし、第 42 条は平成 15 年度以降に入学する者から適用する。
ただし、第 44 条は平成 15 年度以降に入学する者から適用する。
附則

この学則は、平成 14 年 12 月 19 日から施行する。
（大学院）
附則

この学則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 34 条は平成 17 年度以降に新規入学する者から適用する。
附 則
この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 34 条及び第 52 条は平成 19年度以降に 1 年次生として入学する者から適用し、平成 18 年度までに入学した者及び平成 20 年度入学までの三年次編入学生は、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
第 4 条に規定する学生定員は、平成 23 年度までの間、次のとおりとする。
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

学部

学科

国際文化学部

国際文化学科

学部学科

国際文化学部

国際文化学科学部学科

国際文化学部

国際文化学科

学部学科

国際文化学部

国際文化学科

入学定員130 名
三年次編入 20 名
入学定員
130 名
三年次編入 20 名
入学定員
130 名
三年次編入 20 名
入学定員
130 名
三年次編入 20 名

収容定員
580 名
50 名
収容定員
560 名
40 名
収容定員
540 名
40 名
収容定員
520 名
40 名

附 則
この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 4 条の三年次編入学は平成２３年度入学まで、第３３条及び第３５条は平成２２年度以降に１年次生として入学する者から適用し、平成２１年度までに入学した者

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及び平成２３年度入学までの三年次編入生は、なお従前のとおりとする。
附 則
この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
第 4 条に規定する学生定員は、平成 28 年度までの間、次のとおりとする。
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

学部学科

人文学部

人文学科

学部

学科

人文学部

人文学科学部学科

人文学部

人文学科

学部

学科

人文学部

人文学科

入学定員
110 名
三年次編入 25 名
入学定員
110 名
三年次編入 25 名
入学定員
110 名
三年次編入 25 名
入学定員
110 名
三年次編入 25 名

収容定員
500 名
45 名
収容定員
480 名
50 名
収容定員
460 名
50 名
収容定員
440 名
50 名

附 則
この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
国際文化学部国際文化学科は、平成 26 年 3 月 31 日付けで廃止する。
附 則
この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 35 条及び第 37 条は平成 27年度以降に 1 年次生として入学する者から適用し、平成 26 年度までに入学した者、平成27 年度に 2 年次 3 年次 4 年次に編入学する者及び平成 28 年度に 3 年次 4 年次に編入学する者は、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 35 条及び第 37 条は平成 27年度以降に 1 年次生として入学した者及び平成 28 年度に 2 年次に編入学した者から適用し、平成 26 年度までに入学した者及び平成 27 年度に 3 年次 4 年次に編入学した者、平成 28 年度に 3 年次 4 年次に編入学した者は、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 4 条に規定する学生定員は、平成 30 年度までの間、次のとおりとする。
平成 29 年度

平成 30 年度

学部

学科

人文学部

人文学科

学部

学科

人文学部

人文学科

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入学定員

収容定員

110 名

440 名

三年次編入学 15 名

40 名

入学定員

収容定員

110 名

440 名

三年次編入学 15 名

30 名

附

則

この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 37 条第 2 項は令和 4 年度以降の 1 年次入学者および令和 5 年度以降の 2 年次編入学者から適用し、その他の学生に対してはなお従前の例による。
附則

この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 37 条第 2 項は令和 4 年度以降の 1 年次入学者および令和 5 年度以降の 2 年次編入学者から適用し、その他の学生に対してはなお従前の例による。
附則

この学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 37 条第 2 項は令和 4 年度以降の 1 年次入学者および令和 5 年度以降の 2 年次編入学者から適用し、その他の学生に対してはなお従前の例による。

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