平成25年３月８日
各位
会 社 名 株式会社きんえい
代 表 者 取締役社長 丸山 隆司（コード番号問合せ先

９６３６

総務部長

大証二部）
森永

英昌

（TEL 06-6632-4551）
株式併合及び単元株式数の変更に関するお知らせ
当社は、平成25年３月８日開催の取締役会において、株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（2,000株から100株に変更）を実施することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合（１）株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の株式売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社は上場会社としてかかる趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的に、株式併合（10株を１株に併合）を実施し、株式併合の効力発生と同時に単元株式数を変更（2,000株から100株に変更）し、かつ発行可能株式総数も10分の1に変更する予定であります。
（２）株式併合の内容①

併合する株式の種類

②

併合の方法

普通株式

平成25年６月１日（土）をもって、平成25年５月31日（金）の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、普通株式10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③

併合により減少する株式数
発行済株式総数（平成25年１月31日現在）

28,210,000株

併合により減少する株式数

25,389,000株

併合後の発行済株式総数

2,821,000株

併合後の発行可能株式総数

8,000,000株（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

（４）株式併合の条件
平成25年４月下旬開催予定の当社第116期定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の変更等の定款一部変更議案が承認可決されることを条件といたします。
２．単元株式数の変更（１）単元株式数変更の理由
上記１．の株式併合により、株主の皆様の議決権等の権利や株式市場での売買の利便性、流動性に影響を及ぼさないよう最大限配慮し、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の最終目標である100株に当社株式の単元株式数を変更するものであります。
（２）単元株式数変更の内容
単元株式数を2,000株から100株に変更いたします。
（３）単元株式数変更の条件
平成25年４月下旬開催予定の当社第116期定時株主総会において、本単元株式数の変更等の定款一部変更議案及び株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３．株式併合及び単元株式数の変更の日程
平成25年３月８日（金）取締役会決議日

平成25年４月下旬

株主総会決議日

平成25年５月13日（月）（予定）

株式併合公告日

平成25年５月31日（金）（予定）

株式併合基準日

平成25年６月１日（土）（予定）

株式併合及び単元株式数変更の効力発生日（ご参考）上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成25年６月１日（土）ですが、株式売買後の振替手続の関係で、実務上、次のように取り扱われますのでご留意ください。
平成25年５月28日（火） 現在の単元株式数（2,000株）での売買の最終日
平成25年５月29日（水） 当社の売買単位が2,000株から100株に変更されます。
株価に株式併合の効果が反映されます。
平成25年６月１日（土）株式併合と単元株式数変更の効力が発生します。

４．「定款一部変更に関するお知らせ」につきましては、株主総会付議議案を取締役会で決議した後、平成25年３月13日に開示する予定です。
以添付資料（ご参考）株式併合及び単元株式数変更に関するＱ＆Ａ

上（ご参考）株式併合及び単元株式数変更に関するＱ＆Ａ

Ｑ１

株式併合とはどのようなことですか？

株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式とすることです。今般、当社では 10 株を１株とすることを予定しています。

Ｑ２

単元株式数とは何ですか？

単元株式数とは、会社法によって定められ、証券取引所での株式の売買単位となっている株式数であり、株主総会の議決権の単位ともなっている株式数です。現在の当社の単元株式数は 2,000 株です。

Ｑ３

株式併合と単元株式数の変更とはどのようなことですか？

全国証券取引所は国内の上場株式の単元株式数、すなわち売買単位を最終的に 100 株にすることを計画しており、当面の目標として平成 26 年４月１日を期限として「売買単位の100 株と 1,000 株の２種類への集約」を完了する取り組みを推進しています。
その中で、現在の売買単位が 1,000 株でない上場会社については、当該期限までに売買単位を 100 株に変更するよう協力の要請がなされており、当社としてはこれに応えるべく、売買単位である単元株式数を現在の 2,000 株から 100 株に変更するものです。
また証券取引所の有価証券上場規程では、投資家にとって望ましい投資単位（株価に単元株式数を乗じた金額）を５万円以上 50 万円未満としており、単に単元株式数を 100 株に変更しただけでは、平成 25 年１月 31 日現在の株価１株 234 円で計算すると、投資単位は23,400 円となり、望ましい範囲を外れることになります。
そこで、単元株式数の変更と同時に株式併合を実施することとし、10 株を１株に併合したうえで、単元株式数を 2,000 株から 100 株に変更いたします。併合実施後の 100 株は併合実施前の 1,000 株に相当することから、併合前の株価が１株 234 円であれば、併合後の理論上の株価は併合前の 10 倍となり、投資単位は 234,000 円となりますので、望ましいとされる水準となることが期待されます。

Ｑ４

株主の所有株式・議決権はどのようになるのですか？

株式併合と単元株式数の変更を同時に行った際、その効力発生の前後では次のようになります。

効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①3,003 株

１個300 株

３個

0.3 株

例②2,000 株

１個200 株

２個なし

例③1,500 株

なし

150 株

１個

なし

例④825 株

なし

82 株

なし

0.5 株

例⑤９株

なし

なし

なし

0.9 株

株式併合の結果、１株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合は、全ての端数株式を当社が一括して買い取り、その合計額を各株主様の端数に応じてお支払いいたします。
また、効力発生前のご所有株式数が 10 株未満の株主様は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となります。
なお、端数を処分してお支払いする金額は、平成 25 年８月中旬頃にお送りすることを予定しております。

Ｑ５

株式併合は、資産価値に影響を与えないのですか？

株式併合の前後で、会社の資産や資本に変化はありませんので、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がお持ちの当社株式の資産価値が変わることはございません。
ご所有株式数は併合前の１／10 となり、例えば 2,000 株お持ちの株主様の株数は 200 株になりますが、１株当たりの純資産額は併合前の 10 倍となります。
また、株価についても理論上は併合前の 10 倍となります。

Ｑ６

所有株式数が減れば、受け取ることができる配当金が減りませんか？

ご所有株式数は１／10 となりますが、１株当たりの配当金を 10 倍とする予定であるため、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはございません。
ただし、株式併合に伴い端数株式が生じる場合、当該端数株式に係る配当金は生じません。
なお、端数株式についてはＱ４に記載のとおり、端数処分代金をお支払いさせていただ
きます。

Ｑ７

株主優待への影響はどうなりますか？

株式併合実施の影響により各株主様への株主招待券の発行枚数が変化することがないよう、株主優待基準を変更する予定です。
本日別途、「株式併合に伴う株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」を開示しておりますが、改めて各株主様へ個別にお知らせいたします。

Ｑ８

具体的なスケジュールはどうなりますか？

次のとおり予定しております。
平成25年４月下旬

株主総会決議日

平成25年５月13日

株式併合公告日

平成25年５月28日 現在の単元株式数（2,000株）での売買の最終日
平成25年５月29日 当社の売買単位が2,000株から100株に変更されます。
株価に株式併合の効果が反映されます。
平成25年５月31日

株式併合基準日

平成25年６月１日

株式併合、単元株式数変更及び定款変更の効力発生日

Ｑ９

株式併合に伴い、必要な手続きはありますか？

特段、株主様にお願いする手続きはございません。

以上