根室交通株式会社

安全管理規定

目次
第１章

総則

第２章

輸送の安全を確保する為の事業の運営方針

第３章

輸送の安全を確保する為の事業の実施とその管理体制

第４章

輸送の安全を確保する為の事業の実施とその管理方法

第５章

事業の管理の受委託に関する取扱い

第１章

総則

第１条 この規定（以下｢本規程｣という。
）は、道路運送法（以下｢法｣という。）第二十二条及び第二十二条の二の規程に基づき、輸送の安全を確保するため遵守すべき事項を定め、輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
第２条

本規程は、当社の一般旅客運送事業に係る業務活動に適用する。

第2章

輸送の安全を確保するための事業の運営方針等

第３条
１．代表取締役は、輸送の安全の確保が事業経営の根源であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場での安全に関する声、状況を十分に踏まえて、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２．輸送の安全に関する計画の策定、実施、確認、見直し（ＰＤＣＡ）を確実に実施し、安全対策に取組む事により、全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
３．災害時の輸送の安全を確保する為に、人命保護を最優先とする防災と減災に向けた事前対策を実施し災害時の被災を最小限に収めるよう努めるとともに業務の早期復旧を図る。
４．管理の受委託事業の実施にあたっては、相互に協力・連携し、ともに輸送の安全性の向上に努める。
第４条

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

１．輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。
２．輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効果的に行うよう努める。
３．輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
４．輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達共有すること。
５．輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、実施する。
第５条

前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

第６条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制
第７条
１．代表取締役は、輸送の安全確保の最終責任を有する。
２．経営トップは、輸送の安全確保に予算の確保、体制の構築等、必要な措置を講じる。
３．経営トップは、輸送の安全確保に安全統括管理者の意見を尊重する。
４．経営トップは、輸送の安全確保のための業務の実施及び管理の状況が適切か、どうかを常に確認し、必要な改善を行う。
５．経営トップは、自然災害、テロ、感染症への対応などの課題に的確に対応することが重要であると認識する。
６．経営トップは、確固たる安全管理体制の実現を図るために、本規定に掲げる内容について安全統括管理者により実施されることを主導する。
第８条
１．代表取締役は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全確保のための企業統治を適確に行う。
（１） 安全統括管理者（２） 統括運行管理者（３） 運行管理者（４） 整備管理者（５） その他必要な責任者
２．統括運行管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保のために各管理者を統括し、指導監督を行う。
３．各管理者は、統括運行管理者の命を受け、輸送の安全確保のために営業所内を統括し、指導監督を行う。

４．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に営業所に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
第９条
１．代表取締役は、旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２．安全統括管理者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（１） 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２） 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３） 関係法令等の違反又は輸送の安全確保の確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
１．全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
２．輸送の安全確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
３．輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
４．輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
５．輸送の安全確保の状況について、定期的かつ必要に応じて随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
６．経営トップ等に対し、輸送の安全確保に必要な改善に関する意見を述べる等、必要な改善措置を講じること。
７．運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
８．整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
９．輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
１０．その他の輸送の安全確保に関する統括管理を行うこと。

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法
第１１条 輸送の安全に関する基本的方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成するべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
第１２条

経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合は、看過したり隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え適切な対処策を講じる。
第１３条
１．事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、別に定めるところによる。
２．事故、災害等に関する報告が安全統括管理者、経営トップ又は社内に必要な部門等に速やかに伝達されるよう努める。
３．安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示を行う。
４．自動車事故報告規則第２条に規定する事故、災害等があった場合は、報告規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
第１４条 第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
第１５条
１．安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として安全マネジメントの実施状況等を点検するため、年に４回の事故防止対策会議において安全マネジメント実施状況を担当責任者より報告させる。さらに、少なくとも年１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部調査を実施する。
２．安全統括管理者は、前項の内部監査の結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
第１６条
１．安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全確保のために必要と認める場合には、輸送の安全確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２．悪質な法令違反により重大な事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全確保のための措置を講じる。
３．自然災害による被害、損害があり、原因と詳細を調査し必要な場合は、防災対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の防災のための措置を講じる。

第１７条
１．輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、
自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制
及び指揮命令系統、重点施策、計画、予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体
制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果並びにそれを踏まえた措置内容については、毎年度外部に対し公表する。
２．発生後における再発防止等、行政処分後に輸送の安全確保のために講じた改善状況について国土交通大臣に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

第１８条
１．規程は、業務の実態に応じ定期的及び適時適切に見直しを行う。
２．輸送の安全に関する事業運営上の方針、重点施策および報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップへ報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に管理、保存する。
３．前項に掲げる情報その他、輸送の安全に関する情報の記録及び保存は、運輸部で行い、保存期間は３年間とする。

第５章 事業の管理の受委託に関する取扱い
第１９条 事業の管理の受委託に係わる運行管理に関しては、受託会社の定める運行管理規定による。
第２０条 事業の管理の受委託に係わる統括運行管理者及び運行管理の選任・変更・解任が生じた場合は、受託会社から委託会社へ速やかに報告するものとし、委託会社が届け出るものとする。
第２１条 事業の管理の受委託に係わる路線において、自動車事故報告規則に基づく事故が発生した場合には、受託会社から委託会社へ速やかに連絡、報告を行い、委託会社は受託会社より速やかに報告を受け、所轄運輸支局へ報告等の必要な措置を講じるものとする。

実施日 平成２５年１０月１日
平成２７年１１月１１日 一部改訂
令和 元年 ６月

１日 一部改訂

令和 ４年 ４月

１日 一部改訂