平成 29 年 9 月 29 日

市長定例記者会見 報道資料

奈良市総合政策部危機管理課
電話 0742‐34‐4930

自治会等への防犯カメラ設置補助事業の開始について
近年の市内での犯罪のうち、ひったくりやわいせつ事件の多くが駅周辺で発生していることから、犯罪抑制と容疑者の特定に効果的である防犯カメラを平成２８年度に JR・近鉄の市内 15 駅の周辺に設置しましたが、今年度はさらに自主防犯の観点から、防犯カメラを設置していただく自治会等の団体に対して、防犯カメラを活用した各地域での防犯活動の充実のため、設置経費の助成を行います。

記

１ 防犯カメラの設置補助（１）補助対象
奈良市内の自治会その他これに類する団体（自治会の他、マンション管理組合等が該当します。ただし、マンションを管理している不動産業者、管理事業者等は、これに該当しません。）
カメラ、録画装置等防犯カメラを構成する機器の購入費用、設置工事費用又は賃借に要する経費（賃借費にあっては、設置初年度に限る）
ただし、防犯カメラの保守費用、修理費用及び電気料金等の維持管理費については、補助の対象外。
（２）予算額
2,000 千円
補助金の額は、補助対象経費の 2 分の 1 とし、限度額 100,000 円。
（補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。）（３）募集期間等
ア 平成 29 年 10 月 2 日（月）～平成 29 年 11 月 30 日（木）イ 申請書類等を確認し、予算を超える場合は、１２月に抽選を実施して決定する。
（４）設置補助申請の方法等
別紙「奈良市防犯カメラ設置補助金交付要綱」、「自治会等が設置する防犯カメラ設置及び運用に関する奈良市ガイドライン」のとおり

２

防犯カメラ設置状況（１）平成 28 年度 47 台（15 駅周辺）
近鉄…大和西大寺駅、奈良駅、新大宮駅、菖蒲池駅、学園前駅、富雄駅、平城駅、高の原駅、尼ヶ辻駅、西ノ京駅、学研登美ヶ丘駅
ＪＲ…奈良駅、平城山駅、京終駅、帯解駅※ 市が設置する防犯カメラについては、奈良警察署長及び奈良西警察署長より、犯罪の発生率が高い鉄道各駅前広場などへの防犯カメラの設置に関する要望に基づき、設置場所を協議して決定した。
（２）平成 29 年度 60 台…平成 28 年度の範囲を広げて設置予定
３ 他市の状況等（１）防犯カメラ設置補助事業実施（他市）
前橋市、富山市、姫路市、尼崎市、西宮市、和歌山市、久留米市、大和郡山市等（２）奈良県の状況
奈良県地域防犯重点地区支援事業補助金交付要綱
特に犯罪等が多発している地域の防犯力を高めるため、市町村が行う地域防犯重点地区における防犯カメラの設置に関する事業に対し、当該補助に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するもの

奈良市防犯カメラ設置補助金交付要綱（趣旨）
第１条
この要綱は、市内における犯罪を防止又は抑止するために防犯カメラを設置しようとする団体に対し、予算の範囲内で設置に要する費用の一部について奈良市防犯カメラ設置補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、奈良市補助金等交付規則（昭和５９年
奈良市規則第２３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 団体 市内の自治会その他これに類する団体をいう。
(2) 防犯カメラ 犯罪の防止又は抑止を主たる目的として、不特定多数の者が利用する施設等（市内に存するものに限る。）に団体が継続的に設置するカメラであって、画像表示装置又は画像記録装置を有するものをいう。
（補助対象者等）
第３条
補助金の交付を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、団体のうち次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1) 自治会等が設置する防犯カメラ設置及び運用に関する奈良市ガイドライン（平成２９年策定。以下「ガイドライン」という。）を遵守する団体であること。
(2) ガイドラインに適合する防犯カメラの運用基準を定めている団体であること。
(3) 防犯カメラを新たに購入し、設置する団体であること。
(4) 防犯カメラの設置場所について、管轄警察署の助言を受けていること。
(5) 防犯カメラを設置する場所の所有者等の同意又は許可を得ていること。
(6) 防犯カメラの設置に対し、他の法令等により、国、県又は市から同種の補助金の交付を受けていないこと。
(7) 市税の滞納がない団体であること。
(8) 暴力団等（奈良市暴力団排除条例（平成２４年奈良市条例第２４号）第２条第３号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。）に該当しないこと。
（補助対象経費）
第４条
補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げる費用とする。
(1) 防犯カメラの購入費又は賃借費（賃借費にあっては、設置初年度に限る。）(2) 防犯カメラ設置表示板の購入費(3) 防犯カメラ設置工事費（既存の設備の撤去又は移設に要する経費及び土地又は建物等の使用若しくは取得又は補償に要する経費を除く。）

(4) その他市長が必要と認める費用
２ 前項の規定にかかわらず、防犯カメラの保守費用、修理費用及び電気料金等の維持管理費等については、補助の対象外とする。
（補助対象台数）第５条
補助の対象となる防犯カメラの台数は、同一の団体につき当該年度において原則として１台を限度とする。
（補助金の額）
第６条
補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、その額が１００，０００円を超える場合は、１００，０００円とする。
（交付申請）
第７条
申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、奈良市防犯カメラ設置補助金交付申請書（別記第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(1) 第３条第２号に規定する防犯カメラの運用基準(2) 防犯カメラの設置に要する費用の見積書(3) 設置する防犯カメラの概要が分かる図面、カタログ等の資料(4) 防犯カメラの設置箇所及び撮影範囲を明記した図面(5) 防犯カメラの設置場所の現況写真(6) 防犯カメラを設置する場所の所有者等の権利者から許可を得たことを証する書類(7) 自治会の議事録の写し等、防犯カメラの設置が申請者の総会等により決定されたことを証する書類(8) 市税納付状況調査書兼暴力団等の排除及び防犯カメラ設置場所照会に関する同意書（別記第２号様式）(9) その他市長が必要と認める書類（交付決定）
第８条
市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて調査を行い、交付の可否を決定し、奈良市防犯カメラ設置補助金交付（不交付）決定通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の決定について、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
（設置の変更・中止）
第９条
申請者は、第７条の申請後に当該事業の内容を変更又は中止をしようとするとき

は、速やかに奈良市防犯カメラ設置補助金事業変更・中止承認申請書（別記第４号様式）を市長に提出しなければならない。
（事業の完了報告）
第１０条
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助対象事業が完了したときは、奈良市防犯カメラ設置補助金事業完了報告書（別記第５号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 防犯カメラの設置に要した費用が明記された領収書の写し(2) 防犯カメラ設置後の状況が確認できる写真(3) 設置した防犯カメラで撮影した画像を印刷したもの(4) その他市長が必要と認める書類（補助金額）
第１１条
市長は、前条の提出を受けた場合において、当該提出に係る書類等を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、奈良市防犯カメラ設置補助金確定通知書（別記第６号様式）により、当該補助事業者に通知するものとする。
（交付請求）
第１２条
補助事業者は、前条の通知を受けた場合、奈良市防犯カメラ設置補助金交付請求書（別記第７号様式）を市長に提出するものとする。
（交付決定の取消し）
第１３条
市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽り又は不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) その他この要綱に違反したと認められるとき。
（補助金の返還）第１４条
市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、申請者に対し、奈良市防犯カメラ設置補助金返還命令書（別記第８号様式）により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（処分の制限）第１５条
申請者は、補助金の交付を受けた日から５年を経過する前において、当該補助金の交付を受けた防犯カメラを処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（別記第９号様式）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

（関係書類の保管）第１６条
対象者は、防犯カメラの設置に係る関係書類を、設置した年度の終了後５年間保管しなければならない。
（補則）
第１７条
この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

自治会等が設置する防犯カメラ設置及び運用に関する奈良市ガイドライン
第１ 目的及び対象
１ ガイドライン策定の目的
防犯カメラは、犯罪の抑止効果があるとともに、犯罪発生時には事件の早期解決に役立つものとして、市民の関心も高まっています。
また、自主防犯組織等による防犯活動を補完することで犯罪抑止効果の高まりや地域住民の防犯意識の向上、自主防犯活動の活性化、地域のきずなの強化にもつながる相乗効果が期待できるものです。
一方で、撮影される個人のプライバシーを侵害することがないよう、その設置及び運用には十分な留意が必要です。
このガイドラインは、プライバシーや個人情報の保護の観点から、自治会等が防犯カメラを設置する際に最低限配慮すべき内容を取りまとめたものです。ガイドラインを参考に防犯カメラを適正に設置・運用していただきますようお願いいたします。
２ 対象となる防犯カメラ
このガイドラインの対象となる防犯カメラは、犯罪の防止又は抑止を主たる目的として、道路、公園等、不特定多数の者が利用する場所に向けて常設する画像記録機能を有するカメラのことをいいます。
第２ 防犯カメラの設置及び運用に当たって考慮すべき事項
１ 防犯カメラとプライバシー
防犯カメラに記録された個人の画像は、特定の人物を識別することができる個人情報であり、「個人情報の保護に関する法律等」に定められている個人情報として保護の対象となります。
プライバシーや個人情報の取り扱いには十分に留意することが必要です。
２ 管理責任者の指定
防犯カメラの管理・運用にあたっては、管理責任者を定めて、防犯カメラで撮影した画像を適正に取り扱う必要があります。防犯カメラは、その運用を誤れば個人のプライバシーの侵害につながるため、管理責任者は、画像が盗まれたり、社会に出回ったりするようなことは絶対に避けなければなりません。また撮影された画像から知り得た情報も他人に漏らしてはいけません。
３ 防犯カメラの設置場所と撮影範囲

防犯カメラの設置場所及び撮影範囲にあたっては、犯罪の抑止効果を高めるとともに、不必要な個人の画像の撮影を防ぐために、どのような場所に、どのような目的で設置するのかを明確にし、撮影範囲を必要最小限にする必要があります。
カメラの角度を調整するなど、住宅などの私的空間が映らないようにし、特定の住宅が映りこむ場合は、その所有者・居住者などの同意を得ることが必要です。
４ 防犯カメラ設置に関する表示
防犯カメラで撮影される範囲内外の見やすい場所に、防犯カメラが作動している旨及び管理責任者並びに連絡先等を掲示し、住民等に周知しなければなりません。
５ 撮影した画像の管理
防犯カメラにより撮影された画像は、次の事項に留意し慎重な管理を行う必要があります。
（１）取扱担当者の指定
防犯カメラの機器の操作や画像の確認などを行う者を限定する必要があります。管理責任者のほかに、取扱担当者を指定することが妥当です。取扱担当者以外の者が取扱うことのないよう厳重な管理を行わなければなりません。
（２）画像の保存期間等
画像の保存期間は２０日以内を目安とし保存期間を定め、不必要な画像データの保存はやめてください。画像を保存する場合は、加工することなく、撮影時の状態のまま保存してください。
（３）画像の厳重な保管
画像は、管理責任者や取扱担当者以外の視聴や盗難を防止するため、厳重な管理が必要です。
ＩＤやパスワードを使用して画像データの流出等が起きないようにしてください。
（４）画像の複写必要な場合を除き、画像を複写しないでください。また、画像を記録した記録媒体を保管する場合には、施錠できる保管庫等に保管してください。
（５）画像の消去
画像は保存期間終了後、すみやかに消去してください。さらに、記録媒体を破棄する場合には、破砕処理等を行ってから破棄してください。
（６）画像の提供
画像は、次の場合を例外として、第三者への提供を禁止してください。
ア 法令に基づく場合
イ 捜査機関から犯罪捜査の目的により要請を受けた場合
ウ 個人の生命･身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合
エ 本人の同意がある場合又は本人に提供する場合
画像の提供にあたっては、提供先、日時、画像の内容、目的、理由などの基準を定め、適正に運用してください。
（７）画像の視聴モニター等により視聴をする場合は、モニター視聴簿等にその都度記録し、管理責任者の許可を受けるようにしてください。

６ 苦情等の処理
防犯カメラの設置及び運用に対する苦情や問合せに対し、管理責任者はあらかじめ対応要領を定めておくなど、誠実かつ迅速に対応してください。
第３ 運用基準等の策定
防犯カメラの設置者は、このガイドラインの内容を踏まえた適切な運用が可能となるよう、防犯カメラの運用に関する基準を盛り込んだ運用基準等を定めてください。

○○○自治会防犯カメラ運用基準（例）
１ 目的
この規程は、住民の安全安心な暮らしの確保及び犯罪の抑止を目的として○○自治会に設置される防犯カメラについて、撮影された画像等の管理及び運用に関する基本的事項を定めることにより、当該防犯カメラの適正な運用を図ることを目的とする。
２ 管理責任者等
防犯カメラ及び画像の適正な運用を図るため、管理責任者及び取扱責任者を次の通り指定する。
（１）管理責任者○○自治会長 ○○ ○○（役職、個人名を記載）（２）取扱担当者○○ ○○（個人名を記載）
３ 設置場所及び設置表示（１）防犯カメラ ○台（２）設置場所 奈良市○○町○○○番地（別図のとおり）（３）防犯カメラ設置場所の見やすい位置に、カメラが作動中である旨及び管理責任者並びに連絡先を記載したプレート等を設置する。
４ 管理責任者及び取扱責任者(1) 管理責任者は、防犯カメラ及び画像を適正に管理するとともに、取扱責任者は、管理責任者を補佐しなければならない。
(2) 管理責任者及び取扱担当者以外の者による操作及び取扱いを禁止する。
５ 画像の保管と消去(1) 画像を保管する場合は、撮影時のまま保存し、加工はしない。また、不必要な複写は実施しない。
(2) 画像の保存期間は、○日間とし、保存期間終了後は速やかに消去するものとする。また、記録媒体を破棄する場合には、破砕処理等を行ってから破棄するものとする。
(3) 画像を記録した記録媒体を保管する場合は、施錠できる保管容器に保管すること。
（保管場所、容器の指定及び鍵の管理を定める。）
６ 画像の提供制限(1) 画像の提供は、犯罪の抑制及び防止目的の範囲で行い、画像から知り得た情報は、外部に漏らしてはならない。
(2) 画像は、次のいずれかに該当する場合を除き、第三者への提供はしないこと。
ア 法令に基づく請求があった場合
イ 捜査機関から犯罪捜査の目的により、捜査機関から公文書により要請があった場合
ウ 個人の生命・身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合
エ 個人が特定され、本人の同意がある場合又は本人に提供する場合
７ 苦情等の処理管理責任者は、防犯カメラの設置及び利用に関する苦情や問合せを受けた場合には、適切かつ迅速に処理する。

奈良県地域防犯重点地区支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、特に犯罪等が多発している地域の防犯力を高めるため、市町村が行う地域防犯重点地区における防犯カメラの設置に関する事業に対し、当該補助に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、奈良県補助金等交付規則（平成８年６月奈良県規則第８号）に定めるほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において使用する用語の意義は、次に定めるところによる。
(1) 「地域防犯重点地区」とは、犯罪又は不審者の出没が多発している地区で、地理的条件、通行(利用)量、通学路の有無、高齢化の状況等も勘案して、市町村が治安対策を進める必要がある地区として選定したものをいう。
(2) 「防犯カメラ」とは、犯罪の抑止又は犯罪被害の防止のために固定して設置される防犯用のカメラ（その機能を果たすためのポール、モニター、録画装置等を含む。）をいう。
(3) 「地域防犯活動団体」とは、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、地域において防犯活動を行う自主防犯組織、町内会、自治会、ＰＴＡその他一定の区域の住民が組織する団体をいう。
（補助対象者及び補助対象事業）第３条 補助金の交付を受けることのできる者は、地域防犯重点地区を管轄し、防犯カメラを設置する地域防犯活動団体に対して補助金を交付する市町村とする。
２ 補助金の交付の対象となる事業は、地域防犯活動団体が行う防犯カメラ設置事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 防犯カメラを設置する地域防犯活動団体が次の要件を満たすこと。
ア 防犯カメラの設置効果を増進するため、自主防犯活動を月１回以上継続して実施する団体であること。
イ 会則や防犯カメラ設置･利用基準等を定め、防犯カメラを適正に運用する団体であること。
(2) 不特定多数の者の用に供する目的で設置されるものであること。
(3) 設置に関し、住民の合意が形成されていること（見込みを含む）。
(4) 市町村が選定する地域防犯重点地区内で設置されるものであること。
（補助対象経費及び補助額）
第４条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、地域防犯活動団体が行う防犯カメラ設置に要する経費（設置工事費を含む。）について、市町村が補助する場合における当該補助に要する経費とする。
２ 前項の規定にかかわらず、設置に伴う土地の取得、造成、補償等の費用並びに防犯カメラの維持管理のための電力受給、消耗品交換及び修繕、保守、清掃等に係る費用のほか、この補助金の交付目的に合致しないと認められる経費は、補助対象経費から除くものとする。

３

補助率は、補助対象経費の２分の１以内（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。）とし、補助金の額は、地域防犯重点地区１箇所あたり２０万円を限度とする。

（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする市町村は、補助金交付申請書（第 1 号様式）に次に掲げる書類を添えて、別途定める日までに知事に提出しなければならない。
(1) 地域防犯重点地区選定理由書（第２号様式）(2) 事業計画書（第３号様式）(3) 収支予算書（第４号様式）(4) その他知事が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第６条 知事は、前条の書類を受けた場合において適当と認めるときは、補助金の交付の決定をし、市町村に対し通知するものとする。この場合において、知事が補助金の交付の目的を達成するため、必要と認めるときは、条件を付けることができる。
（申請の取下げ）第７条 補助金の交付の決定を受けた市町村は、補助金の交付決定を取り下げようとするときは、前条の規定による交付の決定の通知を受けた日から３０日以内にその旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（補助事業の変更申請）
第８条 補助金の交付の決定を受けた市町村は、補助金の交付決定を受けた事業について変更しようとするときは、速やかに補助金交付変更申請書（第５号様式）に次に掲げる書類を添えて、知事に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 事業計画書（第３号様式）(2) 収支予算書（第４号様式）(3) その他知事が必要と認める書類（指示及び検査･調査）第９条 知事は、補助金の交付の決定を受けた市町村に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査、運用状況に係る追跡調査等を行うことができる。
（事業実績の報告）
第 10 条 補助金の交付の決定を受けた市町村は、当該補助事業の完了した日から起算して３０日を経過した日又は交付決定を受けた日の属する会計年度の末日のいずれか早い日までに、実績報告書（第６号様式）に次に揚げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
(1) 事業実績調書（第７号様式）(2) 収支精算書（第８号様式）(3) その他知事が必要と認める書類

（補助金の交付）
第 11 条 知事は、前条に規定する書類を受けた場合において適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し補助対象市町村に通知するとともに、補助金交付請求書（第９号様式）に基づき補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）
第 12 条 知事は、補助金の交付を受けた市町村が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 第６条後段の規定により知事が付けた条件に違反したとき。
(2) 第８条の規定に違反したとき。
(3) 第９条の規定による知事の指示に従わなかったとき、又は検査･調査を拒み、忌避し、若しくは妨げたとき。
(4) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
２ 前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合にあっては、知事は、当該取消しに係る部分に関し既に交付した補助金の返還を命ずるものとする。
（関係書類の保管等）
第 13 条 補助金の交付を受けた市町村は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた年度の翌年から５年間保存しなければならない。
２ 補助金の交付を受けた市町村は、事業完了後も補助事業により取得した防犯カメラ等を適切に管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効果的な運用を図らねばならない。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は平成 28 年 4 月１日から施行する。
（奈良県地域防犯重点モデル地区支援事業補助金交付要綱の廃止）
２

奈良県地域防犯重点モデル地区支援事業補助金交付要綱は廃止する。

防犯カメラ設置補助事業（他市の状況）

市町村

補助率限度額

補助対象

前橋市①町内会・自治会等②子ども安全協力の家等

設置費用の１／２上限５万円(②は３万円)

富山市

町内会・自治会等

１／２
１０万円×台数(３台以内)

姫路市

町内会・自治会等

１箇所につき８万円

尼崎市

町内会・自治会等
商店街・通り会

８万円

西宮市

町内会・自治会等

１６万円(県からの補助を控除)

和歌山市

町内会・自治会等

１／２
１台あたり２０万円
１団体あたり２台

久留米市

校区コミュニティ組織
ＰＴＡ

１台あたり３０万円
１団体１台

大和郡山市

自治連合会に認められた自治会(代表者地区)

１／２
１台あたり１５万円
１団体２台