一般社団法人

神奈川県鍼灸マッサージ師会

定款細則

本細則は、一般社団法人神奈川県鍼灸マッサージ師会の定款に基づく運用に際し、細部を規定するものとする。細則の変更、改定は総会が承認決定する。

第１章 会員に関する規定（入会及び退会）
第１条 当法人に入会しようとする者は、入会申込書に必要な事項を記入し、以下に定める入会金を添えて、当法人に届け出るものとする。
（１） 正会員 ９，０００円（２） 準会員 免除
２．前項の届出は、所属する神奈川県内郡市区町村における各単位師会（以下「各単位師会」という）を経てこれを行う。
３．前項により届出をしたものは、公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会会員となる。
４．会員が任意に退会を希望する場合は、所属する神奈川県内郡市区町村における各単位師会（以下「県内各単位師会」という）を経てこれを行う。
５．前項の届出により退会した会員が翌年度までに再入会を希望する場合は入会金を免除する（会費）
第２条 当法人の会員は、以下に定める会費を納入する。但し、長期療養者又は災害により業務上著しい支障のあった者は、満一年に限り、会費を免除することができる。
（１） 正会員 月額 ２，１００円（２） 準会員 月額 １，１００円（会員の異動）第３条 各単位師会において、会員又は役員に異動が生じたときは、１０日以内に当法人に届け出るものとする。
（慶弔金）
第４条 当法人の会員が、結婚、出産、死亡その他所定の要件に該当するときは、別に定めるところにより、慶弔金を給付する。
（単位師会設立）
第５条 当法人の区域（神奈川県）において、新たに鍼灸按摩マッサージ指圧師会を設立しようとするときは、総会の決議を経なければならない。但し、隣接二師会以上の推薦のある場合は、直ちに加入を承認するものとし、次期総会において承認を求めることを要する。

第２章 役員に関する規定（理事と監事の兼任禁止）
第６条 理事（会長及び副会長を含む）と監事は相互にこれを兼ねることはできない。

第３章 代議員及びブロック制に関する規定（代議員と役員の兼任禁止）
第７条 当法人の役員に就任した場合には、代議員の職務はできない。
（ブロック）
第８条 当法人の区域を６つのブロックに分け、各ブロックに代議員の中から１名のブロック長を置く。ブロック長はブロック会議を招集し、その議長となる。
第１ブロック
第２ブロック
第３ブロック
第４ブロック
第５ブロック
第６ブロック川崎
横浜
鎌倉逗葉、横須賀三浦の各単位師会
藤沢、茅ヶ崎寒川、平塚、中郡の各単位師会
小田原、湯河原、箱根、足柄上の各単位師会
秦野、伊勢原、厚木、大和、相模原の各単位師会

２．ブロック長は、当該ブロックを構成する各単位師会より選出する。
３．ブロック会の構成は、各単位師会の会長、副会長及び代議員とする。
４．ブロック内の理事は、会議に出席し意見を述べることができるが、決議に関わることはできない。

第４章 会議に関する規定（ブロック長会）
第９条 当法人は、事業執行の協調と各単位師会との具体的な連絡協議にあたるため、ブロック長会を開くことができる。
２．前条のブロック長会は、ブロック長及び理事により構成され、会長が招集する。
３．ブロック長会は、会長が議長となり、会議はブロック長の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。

第５章

会費及び庶務に関する規定（会費の納入）第１０条 各単位師会の長は、毎月２５日までに各単位師会会員の会費を当法人に納入するものとする。但し、毎年３月の会費はその月の１０日までに納入するものとする。
（会費の返還）第１１条 既に納めた会費は、理由の如何を問わず返還しないものとする。

（会計の承認）第１２条 収支予算、収支決算及びその他の財産並びに事業状況又は事業計画は、監事の承認を経て総会に付議するものとする。

第６章 職制に関する規定（制度）第１３条 この当法人に保険局及び次の各部を置く。
総務部、組織部、会計部、福利厚生部、保険部、学術部、業務部、広報部、青年女性部（保険局及び各部の事務）
第１４条 前条の保険局及び各部は、以下の事務を行う。
＜保険局＞
１． 保険局には、保険局長を置く。保険局長は、理事会の要請により理事会に出席できる。
２． 保険局には、運営委員を置く。運営委員は、保険事務の全てを遂行する。
３． 保険局は、独立採算により運営する。
４． 保険運営規則は別に定める。
＜総務部＞
１． 文書の収受発送編集及び保存に関する事項
２． 会議に関する事項
３． 一般庶務に関する事項
４． 各部主管事務の連絡に関する事項
５． 各単位師会との連絡に関する事項
６． 一般企画立案に関する事項
７． 会員の登録並びに理事及び代議員の定員に関する事項
８． その他他の部の主管に属さない事項＜組織部＞
１． 会員の増強と組織の充実に関する事項
２． 全鍼師会と連携する事項＜会計部＞
１． 経費の賦課及び徴収に属する事項
２． 経費の諸収入の予算、決算及び会計に関する事項
３． 財産及び物品に関する事項＜福利厚生部＞
１． 会員の福利厚生に関する事項
２． 慶弔金取扱に関する事項＜保険部＞
１． 医療保険関係の基礎教育の普及に関する事項
２． 健康保険、労災補償等の調査研究、統計及び事務的指導等に関する事項

３． その他医療保険行政推進に関する事項＜学術部＞
１． 鍼灸按摩マッサージ指圧の振興普及に関する事項
２． 会員の補習教育に関する事項
３． その他会員の文化的水準を向上させるために必要な事項＜業務部＞
１． 業務内容の検討に関する事項
２． 広告規制の研究に関する事項
３． 施術所の完備・指導に関する事項
４． 施術報酬に関する事項＜広報部＞
１． 会報に関する事項
２． 点字出版に関する事項
３． 宣伝広告等、業界のピーアールに関する事項
４． 統計調査に関する事項＜青年女性部＞
１． 本会の青年女性層の活動に関する事項
２． その他必要な事項

第７章 表彰に関する規定
（表彰）
第１５条
る。

当法人は、各単位師会に功績のある会員を、別に定めるところにより、表彰す

第８章

役員その他選出に関する規定（役員の選出）第１６条 定款第２１条の役員選出方法による。
１． 会長
理事会の選定による。
２． 副会長 会長推薦に基づく理事会の選定による。
３． 副会長以外の業務執行理事 会長推薦に基づく理事会の選定による。
４． 理事
総会において選出される。但し、理事の被選挙者は正会員１０名以上の他推薦による立候補する。
５． 監事
総会において選出される。但し、監事の被選挙者は正会員１０名以上の他推薦による立候補とする。
（役員の補充）
第１７条 理事に欠員が生じ、理事会が補充を必要と認めた場合は、会長が推薦し、代議員会の承認を経て選任する。
２．監事に欠員が生じた場合は、ブロック会長が推薦し、代議員会の承認を経て選任する。

（選挙管理委員会）
第１８条 選挙事務を管理するため、選挙管理委員会を置く。
２．選挙管理委員は、会長により任命されるものとし、会員の中から役員以外の５名以内を選出し、うち一名を互選により選挙管理委員長とする。
３．選挙管理委員の任期は、就任後２回目の定時総会終結の時までとし、再任を妨げない。
４．選挙管理委員会は、選挙に関する疑義を適正に処理し、選挙に関する日程及び投票の方法を決定する。
（選挙の告示）第１９条 選挙管理委員会は、総会開催日前に発行される「会報」上で、次の事項を会員に通知しなければならない。
（１）選挙期日及びその場所に関する事項（２）立候補届出の期間及び立候補に関する事項（３）その他必要な事項（立候補の届出）第２０条 役員に立候補しようとする者は、前条第２号で定められた期間内に、役員立候補届又は正会員１０名以上の推薦状を委員会に提出する方法により、立候補の届出をしなければならない。
（推薦者）
第２１条 前条の推薦状により役員を推薦する者（以下「推薦者」という)は、複数の役員候補者について推薦者となることができる。
（選挙広報）
第２２条 選挙管理委員会は選挙広報を発行し、代議員に発送しなければならない。
２．選挙広報には、候補者の氏名、所在地、所属地区、推薦者の氏名、略歴等を記載する。
３．前２項のほか必要な事項は、選挙管理委員会で定める。
（選挙運動の制限）第２３条 候補者及び支援者は、選挙の告示があるまでは一切の選挙運動を行ってはならない。
２．候補者及び支援者は、以下の行為を行ってはならない。
（１）有権者を戸別訪問又は供応、金品の贈与等の行為（２）選挙管理委員会の許可のない文書、音声テープ等の配布（罰則）第２４条

前条に違反した場合には、定款第９条第１号を適用する。

（投票の方法）

第２５条 選挙は、郵送による投票とする。
２．選挙管理委員会は、選挙人及び被選挙人の資格を確認し、候補者名簿と投票用紙を代議員に郵送する。

第９章 議事に関する規定（議長）
第２６条 議長は、総会を主催し、会議の順序を定め、議事の秩序を保持する。
２．議長は、総会の議事録を調整し、これに会議の顛末を記載しなければならない。
（出欠等）
第２７条 代議員が総会を欠席しようとするときは、あらかじめ議長に届け出なければならない。
２．代議員は、議事中に出席した場合は自らその旨を議長に申告し、退席しようとする場
合は議長の許可を得なければならない。
（読会）
第２８条 議長は、議事の宣告に先立って、役員に議案を朗読させる。但し、議長はこれを省略することができる。
２．第一読会及び第二読会を設け、第一読会は、議案の大体について討議し、第二読会を開くべきか否か決する。第二読会を開かないことに決したときは、その案は却下されるものとする。第二読会においては、各案について審議し、議決する。但し、議長の意見又は会議により、議題の全部を一括し、順序を変更し、又は数条を連結若しくは分割して、議決することができる。
３．議案は、すべて二つの読会を経なければ確定することができない。但し、会議により読会を省略することができる。
４．議案の調査を委員に付託したときは、委員長の報告を得た上で、これを議案として議事を進行しなければならない。
５．修正又は動議の堤出者は、第二読会においてその案を議長に堤出し、又は議席に着いて陳述しなければならない。但し、２名以上の賛成者がいないときは、これを議題とすることができない。
（発言）
第２９条 会員又は代議員が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
２．会員又は代議員の発言は、すべて議長に向かってなすものとし、発言は議題に即したものとし、その範囲を超えてはならない。
３．議長が討議しようとするときは、議案朗読後、自己の席に着き、代理者を議長席に着かせなければならない。議長が討議したときは、その議題の表決が終わるまで、議長席に復することはできない。
４．質疑又は討論が終わったときは、議長はその終局を宣する。発言が尽きないときは、会員又は代議員は、質疑又は討論終局の動議を堤出することができる。質疑又は討論終局

の動議が成立したときは、議長は直ちにその表決をとらなければならない。
（表決）第３０条 議長が表決を宣言した後は、何人も議題について発言することができない。
２．表決は、すべて挙手により行い、議長はその数を数えて可否の結果を報告する。挙手者の数を認定しがたいとき又は出席会員若しくは代議員の５分の１以上から異議が申し立てられたときは、記名投票によらなければならない。
３．同一議案について数個の修正案が堤出された場合には、議長が採決の順序を決めるものとし、その順序は原案に最も遠いものから先に採決し、修正案がすべて否決されたときは、原案について採決しなければならない。
（委員）第３１条 議案の調査又は起案を要するときは、議長の提案又は会議により、特別委員に付託することができる。
２ 委員会は、委員長１名を互選しなければならない。
３ 委員会は、委員長がこれを招集する。
４ 委員長は、本会議の開催中においても、議長の許可を得て委員会を招集することができる。
５ 委員に付託された案件の発議者又は動議の堤出者は、委員会に出席して意見を述べることができる。但し、表決に加わることはできない。
６ 委員に付託された案件で会期中に審議を結了しないときは、会議により会期終了後においても継続し、結果を次期総会に報告する。
（補則）
第３２条 会員又は代議員が当法人の会務について質問しようとするときは、緊急の場合を除くほか、あらかじめ要旨を議長に申し出なければならない。議長は、会議によりその時期を決定する。

第３３条

第１０章
細則の変更に関する規定
本定款細則を変更しようとするときは、理事会の決議を得なければならない。
附則１.
この定款細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項定める一般社団法
人の設立の登記の日から施行する。
平成二十八年六月五日
平成二十九年六月四日

一部改定
一部改定