〈日本知財学会誌〉Vol. 15 No. 2― 2018 : 58 67-

アップル対サムスン事件知財高裁大合議（判決・決定）安田和史（株式会社スズキアンドアソシエイツ 取締役

法政大学 非常勤講師，東海大学総合社会科学研究所（TSSRIP）研究員）“Apple v. Samsung” Grand Panel Cases of Intellectual Property High Court
Kazufumi Yasuda

Director at SUZUKI and Associates
Adjunct Lecturer at Hosei University
Researcher at TSSRIP【要旨】 知的財産高等裁判所は，平成 26 年 5 月 16 日に標準必須特許（Standard Essential Patents“SEP”という）に関し大合議判決・決定を出し，差止請求の可否に関する判断基準と損害賠償額の算定基準を明らかにした．この判断基準は，国際的にも注目を集め，世界中で起きている同種の裁判で参照され少なからず影響を与えている．
FRAND 宣言された SEP に基づく差止請求や損害賠償請求の制限については，政府のガイドラインなどで説明されてきてはいたものの，どのような法的な根拠に基づき，その権利が制限されるのかについて司法の判断が待たれていた．本稿では，知財高裁が大合議によって初めて示した FRAND 宣言された SEP に基づく差止請求権の行使に関する判断基準と，当該 SEP の使用者が支払うべき損害賠償請求額の算定手法について，同種の問題を巡る国際的な情勢を参酌しつつ検討を行なう．
【キーワード】 標準化

FRAND

必須特許

パテントプール

大合議判決【Abstract】 On May 16, 2014, Intellectual Property High Court rendered a ruling and decision in a grand panel caseconcerning Standard Essential Patents（hereinafter “SEPs”）, clarifying criteria for the admissibility of injunction
seeking and criteria for calculating amounts of compensatory damages. The criteria have attracted a worldwide
attention as well and more or less have had an impact, being referenced in similar on-going overseas litigations.
Government guidelines and others had been offering explanations regarding the limitation on injunction seeking andcompensatory damages claiming concerning SEPs under the FRAND declaration. Yet, a judicial decision on legal basis
for the limitation of those rights had been awaited. This article will study the criteria for exercising the right to seek
injunction for the SEPs under the FRAND declaration and the method of calculating the amounts of compensatory
damages to be borne by implementers of the SEPs, with reference to international circumstances surrounding a similar
kind of issues.
【Keywords】 Grand Panel Cases
Standardization

1.

FRAND

Standard Essential Patents

Patent pool

められている．しかしながら，規格の策定においてはじめには，複数の企業の有する特許技術を用いなければ成立しない場合がある．通常は，これらの権利処理に情報通信の分野においては，情報伝達方式や接続ついて個別に行なっていく必要があるが，現実的に方式などの規格を策定し，広く普及させることが求

交渉コストが極めて高く困難である．そこで，規格58

ISSN 1349-421X

© 2018IPAJ

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アップル対サムスン事件知財高裁大合議（判決・決定）の策定において必要な技術を有する特許権者が共同ある．この問題については，「ホールドアップ」なで特許をプール（以下，「パテントプール」という）どと称されている．また，標準にかかる特許技術にすることにより，特許をまとめてライセンスできる

ついては，ライセンス拒絶が行なわれないことを原ような仕組みを設けている．このようにプールされ則としていることから，一般的にはライセンス交渉た特許の内，製品の製造などにおいて不可欠な特許以前に当該技術が組み込まれた製品が製造販売されのことを必須特許（以下，「SEP」という）という．

ることになる．そのため，ライセンス交渉を引き延プールされた特許は，多くの場合 FRAND 宣言がばすことにより，ライセンス料金について支払わなされる．FRAND 宣言とは，「合理的で被差別な内

いまま製品の製造販売を続ける当該特許技術の利用

容でライセンスするという宣言」であり，パテント者もいる．この問題については「リバースホールド

プールへの参加の有無にかかわらず，希望する者にアップ」あるいは「ホールドアウト」等と称されて対してライセンスを拒絶することができない．

いる．

本来であれば，複数の特許権者が集まり特定の技

FRAND 宣言された SEP に関する裁判上の争点と術に関する標準を決定することは，公正な競争を阻して最も注目されるのは，当該 SEP に基づく差止

害する側面がある．
しかしながら，メーカーが異なっ

請求権の行使が認められる場合があるかということたとしても製品間の互換性が得られる利点があること，損害賠償が可能な場合に，どのような算定基準と，製品市場の迅速な立ち上げと需要の拡大があるを採用するかである．

ことなど，消費者の利益になるという側面もあり，特許権は，独占排他権であり，特許権には差止請

一概に公正な競争が阻害されるものばかりではな

求権が認められている．この差止請求権は，製品全い．なお仮に，市場における競争が実質的に制限さ体に及びうることから，一般的に特許権侵害に基づれている状態が認められる場合や，公正な競争が阻く損害賠償額の決定にかかる交渉において，特許権害されるおそれがあると認められる場合には独占禁者は優位な立場を得られることになる．しかしなが止法上の問題となりうる．

ら，FRAND 宣言された SEP は，非差別的なライセ

FRAND 宣言された特許のライセンス内容を決定

ンスが原則であり，差止請求権は制約を受けるとのするにあたり，「合理的で被差別な内容」については，

解釈も成り立ちうる．そこで，各国の裁判所におい個々のライセンス料が詳細にガイドライン等で規定て，FRAND 宣言された SEP に基づく差止請求権のされているわけではなく，法的な位置づけも曖昧で可否が争点となっているのである．また，損害賠償あったため，ライセンサーとライセンシーの間の交請求額についても議論がある．損害賠償額の算定の渉が不調になる場合が散見される．

前提となる数値についてどのような理論により数値

まず，一般的な特許侵害訴訟と同様に，製品におを用いどのような計算式で算出するかということにいて対象となる特許請求の範囲に属するか否かが問ついてライセンサー側とライセンシー側で当然に異題となる．また，ライセンス交渉が誠実に行なわれなるからである．ただし，FRAND 宣言された SEPているかについても問題となる．なお，ライセンスの保有者のみならず，その企画を利用する者も同様の 意 思 の あ る ラ イ セ ン シ ー の こ と を「Willing Li-に保護しなければならないため問題が複雑になる．

sensee」といい，反対にライセンス意思のないライ

これらの問題に関し，世界中の裁判所で訴訟が起

セ ン シ ー の こ と を「Unwilling Lisensee」 と い う．

きており，少なからずお互いが影響しあっている状

実際に交渉のテーブルに着くと，多くの場合ライセ

況にある．

ンサーの提示する額は高額になりがちであり，ライ

我が国においても，平成 26 年 5 月 16 日に，ライ

センシーの提示する額はそれよりも低くなると思わ

センシー側のアップルジャパンとライセンサー側のれる．そのため，交渉が不調に終わり，特許権者か

サムスン電子の間で争いがあった．サムスンは，標らライセンスが拒絶されることにより，当該特許技準技術に利用されている「移動通信システムにおけ術を利用した製品の製造販売に支障をきたす場合がる予め設定された長さのインジケータを用いてパ59

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.2― 2018

ケットデータを送受信する方法及び装置」にかかる

果，将来，FRAND 条件によるライセンスを

SEP を所有しており，その特許技術を使用して製受けられるであろうと信頼するが，その信頼品を製造販売しているアップルとライセンス交渉をは保護に値するというべきである．したがっ行なってきたが不調になったため，特許権の侵害にて，本件 FRAND 宣言がされている本件特許当たると主張して，本件製品の生産の差止め等を求について，無制限に差止請求権の行使を許容めたところ，申立てが却下されたため，特許権仮処することは，このような期待を抱いて UMTS

分命令申立却下決定に対する抗告申立を行なった

規格に準拠した製品を製造，販売する者の信（以下其々，「第 1 事件1」および「第 2 事件2」という）．

頼を害することになる．必須宣言特許を保有

また，アップルは，特許権の侵害行為に当たらないする者は，UMTS 規格を実施する者のかかるなどと主張し，損害賠償請求権を有しないことの確期待を背景に，UMTS 規格の一部となった本認を求め債務不存在確認請求を求め東京地裁がそれ件特許を含む特許権が全世界の多数の事業者を認容したためサムスンがそれを不服として控訴し等によって幅広く利用され，それに応じて，た（以下，「第 3 事件 」という）．これらの事件は，UMTS 規格の一部とならなければ到底得られ極めて重要な判決であると位置づけられ，知財高裁

なかったであろう規模のライセンス料収入がは大合議によって判断を示した．本事案は，日本の得られるという利益を得ることができる．ま知財高裁が初めて「FRAND 宣言された SEP に基づた，抗告人による本件 FRAND 宣言を含めてく権利行使」の在り方について判断したものであり

ETSI の IPR ポリシーの要求する FRAND 宣言

注目される ．なお，知財高裁は，裁判所に対して，をした者については，自らの意思で取消不能

当事者および参加人以外の第三者が事件の処理に有なライセンスを FRAND 条件で許諾する用意

用な意見や資料を提出する制度であるアミカスブ

が あ る 旨 を 宣 言 し て い る の で あ る か ら，

リーフを取り入れたことでも話題になった．

FRAND 条件での対価が得られる限りにおい34以上に関し，我が国の大合議判決で示された判断ては，差止請求権を行使することによってそ基準について若干の検討を加えるとともに，米国5の独占状態が維持できることはそもそも期待

および欧州 の事例を紹介する．なお，その他にもしていないものと認められ，かかる者につい韓国，インド，中国等でも判決が見られており，識て差止請求権の行使を認め独占状態を保護す者による検討が進められているところである．

る必要性は高くないといえる．相手方を含め

6

2.

判決の概要と解説

2.1.

判決の概要

て UMTS 規格を実装した製品を製造，販売等
しようとする者においては，UMTS 規格を実装しようとする限り，本件特許を実施しない（a）SEP に基づく差止請求権の行使にかかる，権60

選択肢はなく，代替的技術の採用や設計変更は不可能である．そのため，本件特許権によ利濫用該当性（第 1，第 2 事件）

る差止請求が無限定に認められる場合には，「UMTS 規格に準拠した製品を製造，販売差止めによって発生する損害を避けるため等しようとする者は，UMTS 規格に準拠したに，FRAND 条件から離れた高額なライセン製品を製造，販売等するのに必須となる特許ス料の支払や著しく不利益なライセンス条件

権のうち，少なくとも ETSI の会員が保有すに応じざるを得なくなり，あるいは事業自体るものについては，ETSI の IPR ポリシー 4.1

をあきらめざるを得なくなる可能性がある．

項等に応じて適時に必要な開示がされるととまた，UMTS 規格には，極めて多数の特許権

もに，同ポリシー 6.1 項等によって FRAND

が多くの者によって保有されており…，これ宣言をすることが要求されていることを認識

らの多くの者の極めて多数の特許権についしており，特許権者とのしかるべき交渉の結て，逐一，必須性を確認した上で事前に利用アップル対サムスン事件知財高裁大合議（判決・決定）

許諾を受けることは著しく困難であると考え的なライセンス交渉も行っているから，アッられ，必須宣言特許による差止請求を無限定

プル社や相手方は FRAND 条件によるライセに認める場合には，事実上 UMTS 規格の採用ンスを受ける意思を有する者であると認めらが不可能となるものと想定される．以上のよれる．」

うな事態の発生を許すことは，UMTS 規格の「本件特許権に基づく差止請求権の行使は，普及を阻害することとなり，通信規格の統一

権利の濫用 に当たり許されない」と普及を目指した ETSI の IPR ポリシーの目（b）SEP に基づく損害賠償請求の行使にかかる，的に反することになるし，通信規格の統一と権利濫用該当性（第 3 事件）

普及によって社会一般が得られるはずであっ「a : FRAND 条件でのライセンス料相当額をた各種の便益が享受できない結果ともなる．

超える損害賠償請求

必須宣言特許について FRAND 条件によるラUMTS 規格に準拠した製品を製造，販売等

イ セ ン ス を 受 け る 意 思 を 有 す る 者 に 対 し，しようとする者は，UMTS 規格に準拠した製FRAND 宣言をしている者による特許権に基品を製造，販売等するのに必須となる特許権

づく差止請求権の行使を許すことは，相当でのうち，少なくとも ETSI の会員が保有するはない．
」

ものについては，ETSI の IPR ポリシー 4.1 項「他面において，UMTS 規格に準拠した製等に応じて適時に必要な開示がされるととも品を製造，販売する者が，FRAND 条件によに，同ポリシー 6.1 項等によって FRAND 宣

るライセンスを受ける意思を有しない場合に言をすることが要求されていることを認識しは，かかる者に対する差止めは許されると解ており，特許権者とのしかるべき交渉の結果，すべきである．けだし，FRAND 条件でのラ

将来，FRAND 条件によるライセンスを受け

イ セ ン ス を 受 け る 意 思 を 有 し な い 者 は，られるであろうと信頼するが，その信頼は保FRAND 宣言を信頼して当該標準規格への準護に値するというべきである．したがって，拠を行っているわけではないし，このような

本件 FRAND 宣言がされている本件特許につ者に対してまで差止請求権を制限する場合にいて FRAND 条件でのライセンス料相当額をは，特許権者の保護に欠けることになるから超える損害賠償請求権の行使を許容することである．もっとも，差止請求を許容することは，このような期待を抱いて UMTS 規格に準には，前記のとおりの弊害が存することに照拠した製品を製造，販売する者の信頼を害すらすならば，FRAND 条件によるライセンス

ることになる．必須宣言特許を保有する者は，を受ける意思を有しないとの認定は厳格にさUMTS 規格に準拠する者のかかる期待を背景れるべきである．」に，UMTS 規格の一部となった本件特許を含「以上を総合すれば，本件 FRAND 宣言をしむ特許権が全世界の多数の事業者等によってている抗告人による本件特許権に基づく差止幅広く利用され，それに応じて，UMTS 規格

請求権の行使については，相手方において，の一部とならなければ到底得られなかったで抗告人が本件 FRAND 宣言をしたことに加えあろう規模のライセンス料収入が得られるとて，相手方が FRAND 条件によるライセンス

いう利益を得ることができる．また，本件を受ける意思を有する者であることの主張立

FRAND 宣言を含めて ETSI の IPR ポリシーの証に成功した場合には，権利の濫用（民法 1

要求する FRAND 宣言をした者については，

条 3 項）に当たり許されないと解される．」

自らの意思で取消不能なライセンスを「アップル社は，…複数回にわたって算定根

FRAND 条件で許諾する用意がある旨を宣言

拠とともに具体的なライセンス料率の提案をしているのであるから，FRAND 条件でのラ行っているし，抗告人と複数回面談の上集中

イセンス料相当額を超えた損害賠償請求権を61

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.2― 2018

許容する必要性は高くないといえる．したがって，FRAND 宣言をした特許権者が，当

ただし，FRAND 宣言に至る過程やライセ

該特許権に基づいて，FRAND 条件でのラインス交渉過程等で現れた諸般の事情を総合しセンス料相当額を超える損害賠償請求をする

た結果，当該損害賠償請求権が発明の公開に場合，そのような請求を受けた相手方は，特対する対価として重要な意味を有することを許権者が FRAND 宣言をした事実を主張，立考慮してもなお，ライセンス料相当額の範囲証をすれば，ライセンス料相当額を超える請内の損害賠償請求を許すことが著しく不公正

求を拒むことができると解すべきである．こであると認められるなど特段の事情が存する

れに対し，特許権者が，相手方が FRAND 条

ことについて，相手方から主張立証がされた件によるライセンスを受ける意思を有しない

場合には，権利濫用としてかかる請求が制限等の特段の事情が存することについて主張，されることは妨げられないというべきであ

立証をすれば，FRAND 条件でのライセンス

る．

料を超える損害賠償請求部分についても許容c : まとめされるというべきである．そのような相手方

以上を総合すれば，本件 FRAND 宣言をしについては，そもそも FRAND 宣言による利た控訴人を含めて，FRAND 宣言をしている

益を受ける意思を有しないのであるから，特者による損害賠償請求について，①FRAND

許権者の損害賠償請求権が FRAND 条件での条件でのライセンス料相当額を超える損害賠

ライセンス料相当額に限定される理由はな

償請求を認めることは，上記 a の特段の事情い．もっとも，FRAND 条件でのライセンスのない限り許されないというべきであるが，料相当額を超える損害賠償請求を許容するこ

他方，②FRAND 条件でのライセンス料相当とは，前記のとおりの弊害が存することに照額の範囲内での損害賠償請求については，必らすならば，相手方が FRAND 条件によるラ須宣言特許による場合であっても，上記 b のイセンスを受ける意思を有しないとの特段の特段の事情のない限り，制限されるべきでは

事情は，厳格に認定されるべきである．

ないといえる．」b : FRAND 条件でのライセンス料相当額の範「本件に現れた一切の事情を考慮しても，控囲内の損害賠償請求

訴人による FRAND 条件でのライセンス料相

FRAND 条件でのライセンス料相当額の範当額の範囲内での損害賠償請求を許すことが囲内での損害賠償請求については，必須宣言

著しく不公正であるとするに足りる事情はう

特許による場合であっても，制限されるべきかがわれず，前記特段の事情が存在すると認ではないといえる． すなわち，UMTS 規格にめるに足りる証拠はない．」

準拠した製品を製造，販売等しようとする者「本件について被控訴人に FRAND 条件によは，FRAND 条件でのライセンス料相当額にるライセンスを受ける意思を有しない場合なついては，将来支払うべきことを想定して事ど特段の事情が存するとは認められない．」

業を開始しているものと想定される．また，「よって，控訴人による本件の損害賠償請求

ETSI の IPR ポリシーの 3.2 項はIPR の保有が権利の濫用に当たるとの被控訴人の主張者は…IPR の使用につき適切かつ公平に補償は，控訴人の主張に係る損害額のうち，後記を受ける（IPR holders …should be adequately

7 のとおりの FRAND 条件によるライセンス

and fairly rewarded for the use of their IPRs.）

料 相 当 額 を 超 え る 部 分 で は 理 由 が あ る が，ことをも ETSI の IPR ポリシーの目的の一つ

FRAND 条件によるライセンス料相当額の範と定めており，特許権者に対する適切な補償を確保することは，この点からも要請されて62いるものである．

囲では採用の限りではない．」（c）損害賠償請求額の算定方法（第 3 事件）

観点から，その上限となる率を乗じ，UMTS 規格の必須特許の数で除することで算出された額となると判断した。
アップル対サムスン事件知財高裁大合議（判決・決定）＜図＞損害賠償請求額の算定方法
図

損害賠償請求額の算定方法

侵害製品の売上高
本件製品
2 および 4×

UMTS 規格に準拠していることが売上げに寄与したと認められる割合

×

累積ロイヤルティ（上限率 5%）

UMTS 規格の SEP の個数（529 個）
FRAND 条件によるライセンス料相当額は，

ただし，FRAND 条件によるライセンスを受ける

本件製品 2（iPhone4）および本件製品 4（iPad2

意思を有さない者に対しては，厳格な判断が必要で

Wi-Fi+3G モデル）の売上高に，本件製品 2あるとしながらも，差止請求権の行使について権利

（２）解説
および
4 が UMTS 規格に準拠していることが濫用にはならないとしている．

売上げに寄与したと認められる割合を乗じ，①差止請求権について

なお，差止請求権が権利濫用となるための立証責

さらに累積ロイヤルティが過大になることを任 は， 特 許 権 の 実 施 者 側 に あ り， ① 特 許 権 者 が防止するとの観点から，その上限となる率をFRAND 宣言していること及び，②実施者がライセ

乗じ，UMTS 規格の必須特許の数で除するこンスを受ける意思があることを立証しなければならとで算出された額となると判断した（図参ないと述べている．

照）．

②損害賠償請求について
第 3 事件においては，ライセンス料相当額の範囲

2.2

解説

①差止請求権についてについて損害賠償請求を認めつつも，それを超える範囲については権利濫用に該当すると判示した．

第 1 事件および第 2 事件では，FRAND 宣言されこの理由として，標準規格化された仕様を製品にた SEP に基づく差止請求権の行使については，結採用する者は，そもそも FRAND 条件によってライ論として FRAND 条件によるライセンスを受ける意

センスを差別なく受けられることを信頼して規格を思を有すると判断された場合には，権利濫用に当た採用していることから，当該 FRAND 条件を超えるるとの判断がされている．

損害賠償請求を認めることは，その信頼を損なうこ

この判断の前提には，標準規格化された仕様を製とや，当該規格の SEP 保有者は，標準規格に採用品に採用する者は，そもそも FRAND 条件によってされるために，自らの意思で FRAND 宣言をしていライセンスを差別なく受けられることを信頼して規るのであり，幅広いライセンスが見込めることを考格を採用していることがある．確かに，判決の示す

慮すれば，FRAND ライセンス料以上の損害賠償をところであるが，本件規格を採用する以上，SEP

認めるべきではないことが述べられている．また，を実施せざるを得ないことから，差止請求権がある

FRAND 条件によるライセンス料相当額の範囲におことを前提としたライセンス交渉を行なうことは，

いて権利濫用とならない理由は，それを認めなけれライセンシーにとって不利であり，場合によっては，

ば，発明への意欲と技術の標準化の促進を阻害する

高額のライセンス料の請求を受けることや，事業のことや，規格を採用し当該特許の実施をしている者

継続をあきらめざるを得ない場合が生じることはあは FRAND 条件の範囲についてライセンス料の支払りうると思われる．

いを予定しているからであると述べている．

また，当該規格の SEP 保有者は，標準規格に採なお，損害賠償請求においては，特許権者がライ用されるために，自らの意思で FRAND 宣言をしてセンスを求める実施者にライセンスを受ける意思がいるのであり，幅広いライセンスが見込めることをないことを立証する必要がある．この点，差止請求考慮すれば，独占を認める必要性がないと判断して

と異なる．

いる．
63

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.2― 20183.

判決後の動向

4.

考察

3.1.

関連判決

4.1.

差止請求について

本判決以外に，FRAND 宣言された SEP に基づく特許権は，独占排他権であり，権利者の許諾なく権利行使について論じた判決は見当たらない．これ利用することはできないことになるが，このようなは，知財高裁が示した判断基準が明確であったとい標準規格に採用された特許を有する特許権者が，無う評価もあり得ることであるし，他法で，損害賠償

制約に権利行使をなしうるとすれば，標準技術を作の算定基準が厳格であることから，日本において訴るということそのものができなくなってしまうこと訟を提起しても，ライセンサーにとってメリットがになることはもちろんのこと，標準技術であること少ないからなのかもしれないが，実際のところは不を前提として開発投資を行なった事業者にとっても明である．

大きな損失を受けることになりかねないということ

なお，関連事件として東京地判平成 27・2・18 判が指摘できる．そこで，本件判決でも登場する，

時 2257 号 87 頁［イメーション対ワンブルー事件］

ITU や ETSI などの標準化団体は，SEP に基づいたがある ．この事件は，不正競争防止法 2 条 1 項 14

権利行使（差止請求権）の制限に関するポリシーを号（現 15 号）の虚偽の事実を告知したことに該当策定し運用しており，近年では各国の関係機関がガするかが争点となっている．この事件は，FRAND

イドラインなどを公表する等の動きがみられており宣言された SEP の特殊性に鑑み，ライセンシーが取引の安全を確保するべく努力が続けられている．

ライセンスを受ける意思があると認められる以上，

しかしながら，FRAND 宣言された SEP の権利者

差止請求権の行使が認められないことから，取引先であるライセンサーとライセンシーの交渉は，条件に対する差止請求権の対象となる旨の告知が虚偽のに隔たりがあることが多く，その交渉は難航する場

事実の告知に該当するとして不正競争防止法違反に合があるが，仮に差止請求権が容易に行使できると問われたものである．この判決では，本判決においなれば，標準化された技術を安全に使用することがて示された判断枠組みをそのまま使用しており，影できなくなることから制度の根幹を揺るがす．他方

響を色濃く受けている．

で，差止請求権が行使できないことが前提となると，

7

特許権者は交渉力を大きく削がれることになる．
3.2.

本判決のその後特許権者の差止請求権の行使を制限する手法はい本判決の後，アップルもサムスンも上告をしな

くつかあるが，知財高裁は民法 1 条 3 項を根拠に権かったため確定した．また，世界各国で行なわれて利濫用の理論構成が可能であるか検討を行なった9．

いた同様の訴訟について，米国の一部の事件を除い

そこで，各国の裁判所においてライセンス交渉のて訴訟を取り下げており，これに対して，設楽隆一

過程などの事実を考慮し，特許権を使用しているラ氏は，「当事者の話し合いによるグローバルな和解

イセンシーが実際にライセンスを受ける意思があるにより解決したことを，事実上ではあるが示唆するのか，あるいは，合理的な計算式に基づくライセンもの」と評価する ．確かにその後，同様の訴訟はス料の提示が行なわれていたか等のいわゆる「誠実

起きておらず実務上の運用基準として定着している交渉義務」の有無が検討される傾向にある．

8のかもしれないが，損害賠償額が低額になったこと

知財高裁においても，FRAND 条件によるライセ

から我が国で訴訟を起こすことが割に合わなくなっ

ンスを受ける意思を有する者であると認められる場ている可能性も否定できないと思われる．

合には，SEP に基づく差止請求権の行使は権利濫用にあたり許されないと判断しており，各国の判断と違いはない．ただし，この誠実交渉義務について
は，ライセンシー側がライセンスを受ける意思がな

64

アップル対サムスン事件知財高裁大合議（判決・決定）

かったとしても形式的に交渉を続けることで，認め日本においては，累積ロイヤルティ料率を 5% とられてしまう場合があるがこの点について知財高裁

しているなど，トップダウンアプローチに類似するの判断基準は想定していないと思われる ．

手法で評価がされている．本件においては，累積ロ

10

イヤルティ料率について当事者双方が主張をし，必4.2.

損害賠償請求について

須特許の保有者間での合意もあったが，一般的には損害賠償において，知財高裁は「FRAND 条件で料率の設定は難しいとの見解がある16．なお，累積のライセンス料相当額を超える損害賠償請求」につロイヤルティ料率を決めた理由は，まさにロイヤル

いては，特段の事情がない場合を除き，このような

ティ・スタッキング問題を考慮してのことであろ請求を認めないとの判断基準を示した．そして，

う17．

「FRAND 条件でのライセンス料相当額による損害

UMTS 規格の SEP の個数（割合）の算出におい賠償請求」の範囲内について請求を認めるとの判断ては，評価するための証拠が十分ではなかったこと

基準を示した．ただし，このような場合においても，から個数で割るという手法を取らざるを得なかった

著しく不公正であると認める場合は事情により権利が，各特許の寄与率等を考慮する場合もあり得るか濫用が認められうる．

もしれない18．

料率の算定式において，注目されるのは累積ロイ
ヤ ル テ ィ 料 率 を UMTS 規 格 の SEP の 個 数（529）

5.

おわりに

で割った点である．
各国の裁判所における損害賠償の算定手法につい

FRAND 宣言された SEP に基づく差止請求の可否ては，大きく分けて①トップダウンアプローチと②および損害賠償額の算定方法については，国際的な比較アプローチ（ボトムアップアプローチ）のどち議論になっている．現在，筆者は FRAND 研究会19

ら か を 採 用 す る ケ ー ス が 多 く な っ て き て い る11．

に属し，研究会のメンバーと国際的な判決の動向を

トップダウンアプローチは，米国 Innovatio 事件

12

紹介しているが，これだけ議論の進んだ現在におい等で示された手法であり，製品の販売実績により利ても世界のいずれかの国で訴訟が起きており，新た益の平均額を求め SEP の価値を評価し，保有するな課題が出続けている状況にある．これらの訴訟は特許の状況も加味して実施料を算出する手法であ国境を越えて影響しあっており，我が国の知財高裁

る．この手法では，累積ロイヤルティ率を算出し，判決も国際動向にも目を配っていると推察され各国

その後個々の SEP に配分することになるので，「ロで参照されている20．

イヤルティ・スタッキング問題13」が生じない．比

紛争を未然に防ぐ，あるいは早期の解決をするた較アプローチは，英国 Unwired 事件 等で示された

めには，ライセンス交渉を円滑に行なうことが求め手法であり，特許ポートフォリオのうち関連する特られるが，ライセンス交渉は多様化しており技術分許について，比較することができる過去のライセン

野や産業の枠組みを超えて行なわれるようになってス実績から，それぞれのライセンス条件がどのようきていることから交渉に不慣れな企業から不安の声になっていたかを検討し，代表的なロイヤルティ率も上がっていた．そこで，特許庁はガイドラインをを決定し，そこから FRAND 料率を決定するもので作成し公表している21．

14

ある．

残された課題として，本判決は，権利者の濫用的

なお，
英国 Unwired 事件においては，比較アプロー

な権利行使を抑止するという観点から優れた判決でチを採用しながらもトップダウンアプローチについあるといえるものの，「誠実交渉義務」を果たしてても言及しており，ダブルチェックの意味として有いるという外観を作りだし，実質的にライセンス交効であると述べている ．また，米国 TCL 事件にお渉を引き延ばすなどのホールドアウト事例を十分にいては，トップダウンアプローチを採用しながらも想定しているものではない．「Unwilling Licensee」

比較アプローチでダブルチェックを行なっている．

であるとの評価を行なうのは，「willing Licensee」

1565

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.2― 2018

であると評価する以上に難しいことであり，そのような事例の場合には形式的に本判決の判断基準を当てはめるのではなく，個別の事情に応じて詳細な検討が求められると思われる．知財高裁で示された「FRAND 条件によるライセンスを受ける意思を有しない特段の事情は厳格に認定されるべきである」との判断基準は，ホールドアウト問題を助長する可能性がある22．欧州の判断では「誠実交渉」についてかなり踏み込んだ判断をしていることから今後参考とするべきである．また，今回の損害賠償請求額
は，ロイヤルティ・スタッキングを考慮して，一定のシーリングをかけているが，特許法 102 条 3 項との関係から考えても額が大きく下がっていることか
ら，それが本当に妥当な額であったかについて検討をする必要があると思われる23．これらは関連する問題であり，知財高裁が示したライセンス料を超える損害賠償額の判断基準の問題と合わせて議論をする必要があると思われる．これらについては，引き続き知財制度・判例分科会および FRAND 研究会にて検討を進め，再び年次大会等で報告をしたいと考
えている．
注

1

知財高判平成 26・5・16，平成 25 年（ネ）10043 号判時判
例時報 2224 号 89 頁参照．
2 知財高判平成 26・5・16，平成 25 年（ラ）10007 号 LEX/
DB25446435 参照．
3 知 財 高 判 平 成 26・5・16， 平 成 25 年（ ラ ）10007 号 判 時
2224 号 146 頁参照．
4 本件の評釈として，鈴木將文「判批」L ＆ T65 号 55 頁，飯塚佳
都 子「 判 批 」Business Law Jounal77 号 42 頁， 田 村 善 之「FRAND 宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否（1）～（5）: アップルジャパン対三星電子事件知財高裁大合議判決〈アップル対サムスン知財高裁判決〉」（1）NBL1028 号 27 頁，（2）
NBL1029 号 95 頁，（3）NBL1032 号 34 頁，（4）田村善之・
NBL1032 号 34 頁，（5）NBL1033 号 36 頁，前田健「判批」
法学教室 407 号 46 頁，小泉直樹「判批」ジュリ 1471 号 6 頁，
小田真治「判批」判タ 1401 号 116 頁，加藤恒「判批」ジュリ
1475 号 50 頁，小松陽一郎「判批」ジュリ 1475 号 56 頁，伊藤隆史「判批」ジュリ 1475 号 100 頁，高林龍「判批」ジュリ
臨時増刊 1479 号 271 頁，末吉剛「判批」特許研究 59 号 43 頁，
加藤浩「判批」日本大学法学部知財ジャーナル 8 号 107 頁，清水利明「判批」発明 114 巻 3 号 54 頁，安田和史「判批」発明
114 巻 4 号 52 頁等がある．
5 米国の判決の代表的なものとして，①In re Innovatio IP Ventures（Case No. 11 C 9308）, ND ILLINOIS, 2013 Oct. 3［Innovatio 事件］．本件を解説するものとして，沖哲也「世界のFRAND 判 例（Vol. 4）Innovatio 事 件 」 発 明 113 巻 8 号
2016 年 52 頁 等 が あ る．②United States District Court
Northern District of California.）「LSI 事件」．本件を解説するものとして，佐藤智文「世界の FRAND 判例（Vol. 2）LSI 事件」
発 明 113 巻 5 号 2016 年 48 頁 等 が あ る．③Apple Inc. v.
Motorola, Inc., 757 F.3d 1286（Fed. Cir. 2014）
［モトロー

66

ラ事件］．本件を解説するものとして，安田和史「世界の FRAND
判 例（Vol. 3） ア ッ プ ル 対 モ ト ロ ー ラ 事 件 」 発 明 113 巻 6 号
2016 年 52 頁等がある．④Realtek Semiconductor Corp. v.
LSI Corp. and Agere Systems LLC（Case No. 12-03451,
Ericsson, Inc. v. D-Link Systems, Inc., 773 F.3d 1201
（Fed. Cir. 2014）［D-Link 事件］．本件を解説するものとして，
藤 野 仁 三「 世 界 の FRAND 判 例（Vol. 5）D-Link 事 件 」 発 明
113 巻 8 号 2016 年 64 頁 等 が あ る．⑤Microsoft Corp. v.
Motorola, Inc.（Case No. 14-35393）, Ninth Circuit, July30, 2015［マイクロソフト事件］．本件を解説するものとして，
チャルセン クリストファー・E= ハグランド ライアン・N「CAFC（連邦巡回控訴裁判所）最新判決ウォッチング（第 191 回）［Microsoft Corp. 対 Motorola, Inc. 事 件 No. 14-35393（9thCir. July 30, 2015）, Carnegic Mellon Univ. 対 Marvell
Tech. Group, Ltd. 事件（No. 14-1492（August 4, 2015））,
Circuit Check Inc. 対 QXQ Inc., 事 件 15-1155（July 28,
2015）］」The Lawyers 12 巻 10 号 2015 年 76 頁，鈴木信也「世界の FRAND 判例（Vol. 1）マイクロソフト事件」発明
113 巻 4 号 2016 年 50 頁等がある．⑥Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation v. CiscoSystems, Inc.（Fed. Cir., Dec. 3, 2015）［CSIRO 事件］．本件を解説 す る も の と し て， 吉 田 秀 昭「 世 界 の FRAND 判 例（Vol. 6）
CSIRO 事件」発明 113 巻 9 号 2016 年 44 頁等がある．⑦MICROSOFT MOBILE INC. v. InterDIGITAL, INC., 2016 - Dist.
Court, D. Delaware［InterDIGITAL］事件．本件を解説するものとして，鈴木信也「世界の FRAND 判例（Vol. 15）InterDigital 事 件 」 発 明 114 巻 6 号 2017 年 56 頁 が あ る．⑧CORE
WIRELESS LICENSING S.A.R.L., v. LG ELECTRONICS, INC.
Case No. 2 : 14-cv-912, United States District Court,
E.D. Texas, Marshall Division.September 3, 2016（Summary Judgement）, November 2, 2016（Final Judgement）［コア・ワイアレス事件］．本件を解説するものとして，沖哲也「世界の FRAND 判例（Vol. 16）コア・ワイアレス事件」発明 114
巻 7 号 2017 年 48 頁がある．⑨TCL Communication v. Ericsson, C. D. California, SACV 14-341 NS（DFMx）, November 8, 2017［Ericsson 事件］．本件を解説するものとして，
藤野仁三「世界の FRAND 判例（Vol. 27）TCL v. Ericsson 事件」
発明 115 巻 6 号 2018 年 56 頁がある．
また，FRAND 宣言された SEP に基づく権利行使に関して，水際措置である ITC 制度を利用するケースもある．例えば，⑩In the
Matter of Certain Electronic Devices, Including WirelessCommunication Devices, Portable Music and Data Processing Devices, and Tablet Computers（Inv. No. 337TA-794）（July 5th 2013）［Apple v. Samsung 米 ITC 事 件 ］がある．本件を解説するものとして，藤野仁三「海外情報 標準必須特許に対する米関税法下の FRAND 抗弁」A.I.P.P.I. 58 巻 9 号
2013 年 637 頁， 清 水 利 明「 世 界 の FRAND 判 例（Vol. 7）
Apple v. Samsung 事 件 」 発 明 113 巻 10 号 2017 年 48 頁がある．他に RAND 義務違反が公益性判断として考慮された事例
として ⑪USITC INV. NO. 337-TA-1023, November 14,
2017［Netlist v. SK hynix 米 ITC 事件］がある．本件を解説するものとして清水利明「世界の FRAND 判例（Vol. 26）」発明
115 巻 5 号 2018 年 64 頁がある．
6 欧州の事例は多数存在するが代表的な判決として，欧州司法裁判
所の判断した ①Case at. 39939. Samsung. Enforcement of
UMTS Standard Essential Patents［Samsung 事件］．本件を解説するものとして，
佐藤智文「世界の FRAND 判例（Vol. 10）
Samsung 事 件 」 発 明 114 巻 1 号 2017 年 44 頁 が あ る．②
Huawei Tech. Co. Ltd. v. ZTE Deutschland GmbH, Case
C-170/13, July 16, 2015［ファーウェイ事件］．本件を解説するものとして，
藤野仁三「世界の FRAND 判例（Vol. 11）ファーウェイ事件」発明 114 巻 2 号 2017 年 64 頁，シュタインス
クレメンス トビアス＝デルナウア マーク「海外注目判決（No.
17） ド イ ツ 欧 州 司 法 裁 判 所 に よ る FRAND 判 決（Huawei 対
ZTE 事件）およびドイツ裁判所の動向（その 1）～（その 2・完）［2015.7.16］」知財管理 66 巻 10 号 2016 年 1311 頁，知財管理 66 巻 11 号 2016 年 1496 頁がある．
ドイツの事例として，③BGH, GRUR 2009, 694 : IIC 2010,

アップル対サムスン事件知財高裁大合議（判決・決定）
369［オレンジブック事件］．本件を解説するものとして鈴木信也「世界の FRAND 判例（Vol. 9）オレンジブック事件」発明 113
巻 12 号 2016 年 48 頁 が あ る． ま た，④SLC v. Vodafone,
Dusseldorf Regional Court, Case No. 4a O 73/14, 31. 3.
2016［セントローレンス事件］．本件を解説するものとして藤野仁三「世界の FRAND 判例（Vol. 17）セントローレンス事件」
発明 114 巻 8 号 2017 年 56 頁がある．
英国の事例として ⑤Unwired planet v. Huawei Technologies（Case No : HP-2014-000005）England and Wales High
Court（Patents Court）May 04, 2017［Unwired 事件］．本件を解説するものとして，安田和史「世界の FRAND 判例（Vol. 20）
Unwired Planet 事件 」発明 114 巻 11 号 2017 年 56 頁，同「 世 界 の FRAND 判 例（Vol. 21）Unwired Planet 事 件（ 続 ）」発明 114 巻 12 号 2017 年 58 頁，芝田員範「FRAND レートを判断した英国高等法院判決」公正取引 806 巻 2017 年 51 頁，
Treacy Pat ＝ Boon James「イングランド・ウェールズ高等法院，Unwired Planet v. Huawei 事件において標準必須特許の世界的ライセンスにおける FRAND 料率を定める 2017 年 4 月 5日判決（［2017］EWHC 711（Pat））」A.I.P.P.I. 62 巻 12 号
2017 年 1102 頁，小林和人「FRAND 条件をめぐる裁判例とその考察 : Unwired Planet v. Huawei 英国訴訟［英国高等法院
2017］（特集 日本弁理士会における標準化への取り組み / 標準化の動向）」パテント 71 巻 9 号 2018 年 20 頁がある．
オ ラ ン ダ の 事 例 と し て，⑥Archos S.A. v. Philips N.V., DC
Hague, 10/2/2017, C/09/505587 / HA ZA 16-20［フィリップス事件］がある．本件を解説するものとして，藤野仁三「世界の FRAND 判例（Vol. 22）フィリップス事件」発明 115 巻 1
号 2018 年 48 頁がある．
7 本判決を解説するものとして，長谷川俊明「判批」国際商事法務
43 巻 8 号 1132 頁，
森平明彦「判批」ジュリ 1489 号 106 頁，
白石忠志「判批」ジュリ 1490 号 6 頁，唐津恵一「判批」ジュリ
1500 号 140 頁，吉田秀昭「判批」発明 114 巻 5 号 50 頁参照．
8 設楽隆一『現代知的財産法 : 実務と課題 : 飯村敏明先生退官記念論文集』「FRAND 宣言をした標準必須特許による権利行使に関する大合議判決とその国際的な比較」683 頁脚注 3 参照．
9 その他の手法として，FRAND 宣言された SEP について，合意による通常実施権の設定を認める場合，独占禁止法違反の抗弁を認める場合などがある．嶋末和秀「FRAND 宣言をした標準必須特許の権利行使について」判タ 1413 号 2015 年 17 頁参照．なお，
米国の判決においては，SEP の保有者が FRAND 宣言をした場合，
SEP の利用者に対して，ライセンス義務が生じる契約が成立したと捉えるものがある．例えば，モトローラ事件，マイクロソフト事件，LSI 事件等では，FRAND 義務違反を根拠に契約違反訴訟が提起できる．また，ebay 事件最高裁判決（eBay, Inc. v. MercExchange, LLC, 547 U.S. 388（2006））が判示した 4 要
件テストを行ない，それに当てはめた結果，差止めの可否を検討する傾向にある．欧州においては，原則的に欧州あるいは各国の競争法上の問題となる．ドイツでは，オレンジブック事件を契機に，支配的地位の濫用および不誠実な行為に該当することが認められる場合がある．欧州競争法上の問題となったサムスン事件において欧州委員会は，SEP の特殊性に鑑み，FRAND 宣言した以上ラ
イセンス義務があるとしながらも，ロイヤルティの支払いが困難である場合や，十分な金銭的補償が見込めない場合，ライセンスの意思が認められない場合については，差止請求権の行使を認めうるとする判断基準を示している．その後の欧州の判決に大きな影響を与えた Huawei 事件においては，①SEP 所有者が取消をすることができない FRAND 宣言をしていること，②訴訟提起前に対象特許を特定し，侵害理由を示した上で SEP 使用者に侵害警告を行なっていること，③SEP 利用者が SEP 所有者からのライセ
ンス提案に誠実に対応していないこと（ただし，SEP 利用者の対応に問題があることを客観的な事実で立証しなければならない）という①～③の条件全ての要件を充足する場合には，支配的地位の濫用に該当しないと判断した．以上に関し，FRAND 研究会「Huawei 判決後の欧州 SEP 判決の動向」日本知財学会第 15 回

学術研究発表会知財制度・判例分科会企画セッション報告資料
2017 年 12 月 3 日，沖哲也「世界の FRAND 判例（Vol. 8）米国 SEP 関連裁判例の小括」発明 113 巻 11 号 2016 年 44 頁，「世界の FRAND 判例（Vol. 23）欧州 SEP 関連判例の総括」発
明 115 巻 2 号 2018 年 62 頁参照．
10 田村善之＝鮫島正洋＝飯田浩隆「座談会 標準必須特許の戦略と展望（第 1 部）アップル対サムスン知財高裁判決を読み解く（特集
アップル対サムスン知財高裁判決）」NBL1028 巻 2014 年 22頁において，飯田氏，鮫島氏は，ライセンスを受ける意思がなくとも，知財高裁が示した判断基準の一つである「ライセンスを受ける意思を有しないとの特段の事情」が認められない場合や，交渉の外観を取り繕うことができることから立証が難しいと指摘する．また，前掲注 9・嶋末 17 頁では，「標準規格利用者が，必須
特許保有者のライセンスの申し入れが公平でないとか，合理的でないと装うことにより，必須特許保有者に対して何らかの支払もしないまま，標準必須特許を利用することが可能になってしまう」と指摘する．なお，英国 Unwired 事件においては，ホールドアウ
トが考慮されたと思われるような判断が示されている．
11 FRAND 宣言した標準規格必須特許の実施料の具体的対価を算定した裁判例について各国の裁判例を比較したものとして，上池睦＝小林和人＝平塚三好＝平塚研究室「FRAND をめぐる裁判例にみる標準規格必須特許の実施料算定方法に関する研究」パテント
68 巻 10 号 2015 年 119 頁参照．
12 前掲注 5 参照．
13 複数の SEP についてライセンスが行なわれた場合，通常のライセ
ンス料を支払うとライセンス料の合計金額が，製品価格を上回ってしまうことがある．このような問題は，同じ標準において多数の SEP 保有者がいた場合に生じやすいと考えられている．
14 前掲注 6 参照．
15 特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」平成 30
年 6 月 5 日では，「より信頼性の高い料率を算定するために，両方のアプローチを組み合わせ，それぞれの算出結果を比較する」
ことを推奨している．
16 前掲注 4・鈴木 64 頁参照．
17 田村善之「FRAND 宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利-アップルジャパン対三星電子事件知財高裁大濫用の成否（5・完）
合議判決」NBL1033 巻 2014 年 48 頁では，「ロイヤルティ・
スタッキングと目される問題を把握した上で，IPR ポリシーとそれに基づいた FRAND 宣言の趣旨解釈という形をとりながら，累積ロイヤルティに対するシーリングを設けるという対策を打ち出したと評価することができる」とし穏当な判決であると述べる．
18 前掲注 4・鈴木 64 頁では，「仮にある程度の証拠が提示されても，各特許の価値や貢献度を評価することは極めて困難と思われその意味では，個数割りの手法の使用は現実には多くの場合不可避的といえるかもしれない」との見解が示されている．
19 藤野仁三氏，鈴木信也氏が主宰する世界の FRAND 判決を検討する研究会であり，そこでの成果物は，発明推進協会が発行する発明誌において「世界の FRAND 判例」として連載中である．
20 鈴木將文「FRAND 宣言を伴う標準必須特許の権利行使について国 際 比 較 か ら 見 た 知 財 高 裁 大 合 議 判 決 の 意 義 」 判 タ 1413 号
2015 年 35 頁では，「本判決は，標準必須特許の権利行使に関し，国際動向にも目を配ったうえで，我が国の法制度の下での合理性
及び説得力のある判断を示しており，この問題に関する国際的な議論の進展にも貢献するものと評価できる」と述べる．
21 前掲注 16 参照．
22 ホールドアウト問題の重要性について述べるものとして「海外競争政策の動き 米国司法省のマカン・デラヒム反トラスト局長による，標準必須特許問題への当局のアプローチの転換（ホールドアップ問題に重点を置いてきたが，ホールドアウト問題の方がより大きな問題である）等に関するスピーチ」公正取引 807 号 2018
年 100 頁参照．
23 前掲注 4・加藤恒 54-55 頁では，低い寄与率の適用について批判する．これに対して，前掲注 4・鈴木は，一応合理性のある手法であるとして理解を示しており見解を異にする．

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