貸借対照表（平成26年３月31日現在）
科

目

金（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
電 子 記 録 債 権
営 業 未 収 入 金
リ ー ス 投 資 資 産
商
品
貯蔵
品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
関 係 会 社 預 け 金
関係会社短期貸付金
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
固定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産

8,480,805
193,434
784,771
80,771
5,716,785
221,620
15,401
6,923
462,650
432,453
174,753
150,000
123,357119,274△1,394
39,411,503
27,204,064
14,769,142
611,426
371,763481,644
86,011
5,951,005
4,933,069

ア
産権他

713,261
637,751
39,90027,2348,375

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
リ ー ス 投 資 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

11,494,177
216,087
3,105,915
36,194420,000
171,550
456,092
2,475,204
4,469,466
147,923△4,257無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ
リ ー ス 資電 話 加 入その資産合計科額

47,892,308（単位：千円）目（負債の部）流 動 負 債営 業 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済の長期借入金
１年内返済の関係会社長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
前受金
預り金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金

金

額

10,281,682
2,897,116
500,000
300,000
3,200,000
653,460
456,951
422,158
740,148
308,942
51,884
698,990
52,030定 負 債
長 期 借 入 金
関係会社長期借入金
リ ー ス 債 務
土地再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
預 り 保 証 金
リース資産減損勘定長 期 前 受 収 益
その他
負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

18,298,049
200,000
3,290,000
9,517,380
17,972
1,250,549
1,618,570
2,311,523
60,132
1,498
30,422
28,579,731

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計△1,568,563
51,761△1,620,324
19,312,576
47,892,308

固（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

20,881,140
3,764,000
3,989,774
3,989,774
13,127,366
141,230
12,986,136
200,000
60,48911,250,000
1,475,646

損

益

計算

書

（ 平成26年３月31日まで ）平成25年４月１日から

科目（単位：千円）
金

額

営

業

収

益

51,114,589

営

業

原

価

46,605,476

業

総営

利

益

4,509,113

益2,000,160

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

外

収

利
益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

54,270

退 職 給 付 数 理 差 異 償 却

334,550

そ他

50,555

利

息45,945

他

8,641

利

益の業

外費

支払の経
特常別固利
定益

資39,813

産

他

310

損

5,178

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

12,643

損金48,424

他

3,394

そ
固定損

失資産

害

除却売賠

そ
税

売の別却

償の引

前

当期

純

利

1,169,878

法△80,794

期

税等純調
利整額

40,12369,6402,355,432

益

法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税人

54,5862,384,948

益特439,375

用そ当

2,508,953

業益（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

1,089,083
1,266,349

株主資本等変動計算書（ 平成26年３月31日まで ）平成25年４月１日から（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
平成25年4月1日残高

3,764,000

利益剰余金

資本準備金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金 配当準備 圧縮記帳
別途
合計
積立金積立金
積立金

繰越利益
剰余金

3,989,774

3,989,774

1,083,547

141,230

200,000

62,591 10,670,000

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩―△2,1852,185

圧縮記帳積立金の取崩変更額

―

83

△83

別 途 積 立 金 の 積 立―

580,000 △580,000

剰 余 金 の 配 当―△296,352

当益―

1,266,349

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

―

期

純利

事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

―

平成26年3月31日残高

3,764,000

3,989,774

3,989,774

141,230

200,000

株主資本

平成24年4月1日残高

580,000

392,099

60,489 11,250,000

1,475,646

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計

△2,102

株主資本合計その他
土地再評価
有価証券評価
差額金
差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計△1,582,190

18,328,952

12,157,368

19,911,143

圧縮記帳積立金の取崩

―

―

―

―

圧縮記帳積立金の取崩変更額

―

―

―

―

別 途 積 立 金 の 積 立

―

―

―

―

剰 余 金 の 配 当△296,352△296,352―△296,352

当益

1,266,349

1,266,349―

1,266,349

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）――

13,627―

13,627

13,627

事業年度中の変動額合計

969,997

969,997

13,627―

13,627

983,624

平成26年3月31日残高

13,127,366

20,881,140

51,761△1,620,324△1,568,563

19,312,576

38,133△1,620,324

事業年度中の変動額

期純利（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式及び関係会社出資金 …… 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの ……………………… 期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの ……………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法①商
品 ………………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②貯
蔵
品 ………………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、建物及び建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15 〜 20 年
車両運搬具
3 〜 6年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5 年（3）リース資産①所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当事業年度において負担すべき支給見込額を計上しております｡

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に一括処理しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……… 金利スワップ取引
ヘッジ対象 ……… 借入金③ヘッジ方針金利スワップ取引で、変動金利を固定化することにより将来の金利上昇リスクを回避するためのものであります。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を充足しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

11,865,726 千円

２．有形固定資産の減損損失累計額

12,787 千円

３．受取手形裏書譲渡高56,987 千円

４．関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,262,859 千円
62,056 千円
50,685 千円

５．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」( 平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号 ) 及び「土地の再評価に関する法律の一部改正する法律」( 平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号 ) に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令 ( 平成 10 年 3 月 31日公布政令第 119 号 ) 第 2 条第 4 号に定める地価税法 ( 平成 3 年法律第 69 号 ) 第 16 条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 ………………… 平成 14年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 ……………………………………… △306,428 千円
６．保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
株式会社フレームワークス

133,400 千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業収益
営業原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

18,084,749 千円
478,440 千円
71,972 千円
87,164 千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

10,800,000 株

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
１株当たり株式の配当金の総額
効力発生日
基準日
配当額
種類
平成25年6月19日 普通296,352千円 27円44銭 平成25年3月31日 平成25年6月20日
株式定時株主総会
決議（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成 26 年 6 月 17 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定しております。
①配当金の総額
400,356 千円②1 株当たり配当額
37 円 07 銭③基準日
平成 26 年 3 月 31 日
④効力発生日平成 26 年 6 月 18 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
未払給与
退職給付引当金
固定資産償却超過額
資産除去債務減損損失
関係会社出資金評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社株式譲渡益繰延
資産除去債務（資産計上）
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金
土地再評価に係る繰延税金負債の純額

1,128 千円
247,092 千円
53,012 千円
74,996 千円
442,069 千円
222,347 千円
572,164 千円
23,766 千円
31,321 千円
74,024 千円
1,741,924 千円△7,855 千円
1,734,069 千円
402,524 千円
381,620 千円
33,075 千円
28,302 千円
845,523 千円
888,546 千円
17,972 千円17,972 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率37.7％（調整）
住民税均等割等
3.6％
交際費等永久に損金算入されない項目
2.1％
受取配当金等永久に益金算入されない項目△0.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
2.4％
その他
1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.2％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方法人税及び地方税法等の一部を改正する法律」が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成 26 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の 37.7% から 35.4% に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 57,056 千円減
少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 57,056 千円増加しております。

Ⅵ．退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を運用するとともに、企業年金制度として大和ハウス工業企業年金基金に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．退職給付引当金

5,888,509 千円
4,637,959 千円
1,250,549 千円

３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の処理額
ホ．過去勤務債務の処理額
ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

767,343 千円
98,520 千円
0 千円△334,550 千円
0 千円
531,313 千円

４．退職給付債務等の計算の基礎
イ．割引率
ロ．期待運用収益率ハ．退職給付見込額の期間配分方法
ニ．数理計算上の差異の処理年数

1.9％0.0％
退職一時金制度；ポイント基準
企業年金制度；期間定額基準
1 年（発生年度一括処理）

Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース契約により使用する固定資産の主な内容は以下のとおりであります。
なお、このほか、オペレーティングリースにより使用する物流センター土地があります。
資産の種類

資産の内容

建物

物流センター

車両運搬具

業務用車両

工具器具及び備品

パソコン、コピー機等の事務機器

ソフトウェア

運行管理システムソフト一式

Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用についてはグループ CMS により余剰資金を預託しており、資金調達についても、グループ CMS 及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である営業未払金については、1 ヶ月以内の支払期日です。
リース債務及び借入金の使途は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち借入金の調達先は、グループ CMS 及び銀行等金融機関によるものとなっております。
また、一部の借入金については金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていません。
（（注２）参照）。

（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

193,434

193,434−（２）受取手形784,771784,771−（３）電子記録債権

80,77180,771−（４）営業未収入金

5,716,785

5,716,785−△1,390△1,390−6,580,938

6,580,938−（５）リース投資資産

221,620

221,620−（６）関係会社預け金

174,753

174,753−（７）関係会社短期貸付金

150,000

150,000−（８）未収消費税等

123,357

123,357−

その他有価証券

216,087

216,087−（10）関係会社長期貸付金

420,000

418,700△1,299（11）差入保証金

2,475,204

2,185,083△290,120（12）リース投資資産

4,469,466

4,301,159△168,306△459,726

貸倒引当金（*1）（９）投資有価証券

15,024,864

14,565,137（１）営業未払金

2,897,116

2,897,116−（２）短期借入金

500,000

500,000−（３）１年内返済の長期借入金

300,000

300,000−

資産計

3,200,0003,200,000−（５）リース債務

653,460

653,460−（６）未払金456,951456,951−（７）未払法人税等

740,148

740,148−（８）長期借入金

200,000

201,197（９）関係会社長期借入金

3,290,000

3,299,420

9,420（10）リース債務

9,517,380

8,701,810△815,569（４）１年内返済の関係会社長期借入金（11）預り保証金
負債計

1,196

2,311,523

2,108,482△203,041

24,066,581

23,058,585△1,007,993（*1）（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）営業未収入金については貸倒引当金を控除しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金 〜（８）未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（９）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（10）関係会社長期貸付金、（11）差入保証金、（12）リース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負債（１）営業未払金 〜（７）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金、（９）関係会社長期借入金
長期借入金のうち、固定金利のもの及び変動金利で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、元金利の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（10）リース債務、（11）預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。
（注２）関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価評価の対象としておりません。

Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の物流施設（事務所・倉庫等）を有しております。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価に関する事項
貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

当期末残高

10,606,009

277,356

10,883,366（単位：千円）
当期末時価
8,423,773（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
（注２）当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

Ⅹ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（単位：千円）関連当事者との取引の内容 取引金額
関係科目

期末残高

営業
未収入金

1,251,740

未払金

−

前払費用

21,996

未払金

26,411

関係会社
預け金

174,753

752,992 短期借入金

500,000

運送請負等 18,053,091

親会社

大和ハウス工業 （被所有）株式会社
直接 100%

固定資産の購入

1,891,635

建物工事
代金

1,886,299

工場で製造され 地代家賃等た建築部材の運搬業務及びその附帯関連業務
資金の預入
役員の兼任あり （注３）459,165

利息の受取

236

資金の借入及び返済利息の支払

固定資産
売却 他

786,764

1年内返済
37,625 の関係会社 3,200,000
長期借入金
関係会社
3,290,000
長期借入金
197

−

関連当事者との取引の内容 取引金額
関係科目

期末残高

関係会社
短期貸付金

150,000

関係会社
長期貸付金

386,000−−

２．関連会社等
属性

子会社

会社等の名称株式会社
フレームワークス−（単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合（所有）
間接 100%

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付と返済

283,000

利息の受取

4,306

（注）１．上記金額のうち、取引金額については、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定しております。また、資金の借入利率、資金の預入利率及び資金の貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。
３．資金の預入の取引金額については、関係会社預け金の平均残高を記載しております。
Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,788 円 20 銭
117 円 25 銭