建築物の木造化・木質化を推進する団体を募集します。

令和３年度

民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業

募集要領

令和 ３年 ７月 １日

目

次

１．背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．１ 背景１．２ 事業目的
１．３ 支援概要

２．対象と要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．１ 本事業の対象者
２．２ 対象者の要件
２．３ 本事業の支援内容

３．応募方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３．１ 応募期間
３．２ 応募書類、提出先、問合せ先
３．３ 提出方法
３．４ 事業スケジュール

４．実施内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
４．１ 本事業で行う支援
４．２ 助成内容について
４．３ 他の補助金等との併用について
４．４ 応募・採択
４．５ 審査４．６ 採択後の手続き
４．７ 実績報告
４．８ 普及・啓発活動への協力

５．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
６．情報の取り扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
６．１ 情報の公開・活用
６．２ 個人情報の利用

令和３年度 募集要領
⺠間部⾨主導の⽊造公共建築物等整備推進事業

１．背景と目的

１．１ 背景建築物に⽊材を利⽤することは、健康的で快適な空間を提供するとともに、⼆酸化炭素の排出の抑制、炭素蓄積による地球温暖化防⽌ 並びに 資源循環型社会の形成に⼤きく貢献します。
戦後造林した⼈⼯林が本格的な利⽤期を迎えている中、豊富な森林資源を循環利⽤し、建築物の⽊材利⽤を拡⼤することが急務となっています。

１．２ 事業目的「⺠間部⾨主導の⽊造公共建築物等整備推進」事業（以下、「本事業」という。）では、建築物における⽊材利⽤に関して、地域の課題に応じた専⾨家を派遣し、関係者間の連携を図りながら問題解決を試みることで、地域にふさわしい⽊造建築物の実現、その体制づくり、並びに 普及・啓発活動を⽀援します※。
※ 建築物そのものへの補助⾦等の⽀援ではありません。

１．３ 支援概要
本事業に採択された地域協議会等、並びに⽊材の安定供給の確保に関する特別措置法（以下「⽊安法」という。）第四条の規定による事業計画を共同して作成した事業者（以下「地域団体等」という。）には、⾃らが主体となって、当該地域の課題を題材にワークショップ（技術検討会、普及検討会など、以下「ＷＳ」という。）等の検討会を開催していただきます。
本事業の事務局である「⽊を活かす建築推進協議会（以下、「事務局」という。）」は、課題解決に向けて、その検討会にコンサルタントや講師を派遣します。コンサルタントや講師の費⽤は、事務局が直接本⼈に⽀払います。
⽀援内容としては、建築物の⽊造化・⽊質化に関する技術的な⽀援、⽊材利⽤を推進する組織・⼈づくりに対する⽀援、⽊材利⽤の普及・啓発活動に対する⽀援などがあります。詳しくは［２．
３ 本事業の⽀援内容］を参照してください。
⽀援実施に当たり、⽊造建築物の具体的な案件があれば、それを題材とした具体的・実践的な⽀援が可能です。地域団体等が直接案件を持たない場合であっても、間接的な係わりのプロジェクト等を含め、積極的に取り上げていただくことを推奨します。
なお、直接・間接共に具体的案件を⼀切持たない地域団体等に対しても、その地域に応じた多様な形態の⽀援を⾏いますので、安⼼して応募してください。

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⺠間部⾨主導の⽊造公共建築物等整備推進事業

２．対象と要件

２．１ 本事業の対象者
本事業の対象者は、次に挙げる「地域団体等」とします。
1. ⽊安法第四条の事業者
2. 既存の「地域協議会等※」
3. これから地域協議会等を「組織しようとする者」
4. ⺠間の地域協議会等を指導している「公共団体・公的機関等」※ 地域協議会等とは、以下の取組を⾏う組織です。
ⅰ）商業関係団体（商⼯会・農協 等）、⽊材関係団体、設計関係団体、施⼯関係団体、⾏政、設計者及び施⼯者等が参画する組織（本事業による技術⽀援を受けて整備しようとする建築物の施主・整備主体の参画も可能）
ⅱ）地域において建築物の⽊造化・⽊質化に取り組もうとする者（特に⺠間の事業主体）に対して必要な技術的助⾔や指導または普及・啓発を継続的に⾏う組織

２．２ 対象者の要件
上記対象者は、本事業を実施するため、次の要件を満たすことが必要です。
1. 本事業を確実に遂⾏できる能⼒を有し、かつ補助事業を執⾏する上で必要な事務処理を適切に⾏うことができること。
2. 本事業を単なる研修・勉強会で留めることなく、本事業を元に、建築物の⽊造化・⽊質化に関する普及促進に努める意志があること。
3. 本事業を契機として、地域における⽊造建築物への⽊材利⽤推進への取り組みに対し、将来にわたる継続性、発展性が⾒込まれること。
4. 本事業で得た成果の⼀般への発表について積極的に協⼒すると共に、事業の⼀環として都道府県や他の地⽅公共団体、設計者等への普及啓発を積極的に⾏うこと。
5. 成果⽬標が明確であること。

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⺠間部⾨主導の⽊造公共建築物等整備推進事業

２．３ 本事業の支援内容
各地域における⽊材利⽤の拡⼤に向けて、次に挙げるような取組を⽀援の対象とします。
1. 地域産業の循環を前提とした⽊造建築物（公設・私設）の建設
2. 既存建築物の増築あるいは改修による⽊造化・⽊質化の推進
3. ⽊材利⽤活性化の組織・⼈づくり
4. ⽊材利⽤の普及・啓発活動
5. その他

2．3．1 地域産業の循環を前提とした⽊造建築物（公設・私設）の建設
本事業でいう「⺠間部⾨主導」とは、地域の⺠間事業者が主体的に連携をとり、建築物の⽊造化・⽊質化に取組むことを指します。

本事業でいう「⽊造公共建築物等」とは、次に挙げる建築物を指します。
・学校、幼稚園、保育所、こども園、体育館・講堂（公設・私設共）
・医療施設（病院・診療所・薬局等）、社会福祉施設（公設・私設共）
・商業施設、旅客施設、公⺠館、集会所、地域活性化施設、事務所（公設・私設共）
・市区町村庁舎、公営住宅（公設）
上記の建築物の⽊造での建設や改修、内外装の⽊質化において、企画、構想、計画、設計、地域材の調達等の技術的な課題解決に向けた取組を⽀援の対象とします。

2．3．2 既存建築物の増築あるいは改修による⽊造化・⽊質化の推進
・⽼朽化した建築物の⽊材利⽤による改修⽅法の検討（例：廃校利⽤等）
・ＲＣ造または鉄⾻造建築物等における⽊材利⽤⼿法の紹介・指導- 3 -令和３年度 募集要領
⺠間部⾨主導の⽊造公共建築物等整備推進事業

2．3．3 ⽊材利⽤活性化の組織・⼈づくり
・⽊材活⽤のアドバイザー制度づくりや⼈材育成等
・⽊材利⽤のための地域協議会等の⽴ち上げに向けた⽀援
・地域特性に応じた森林環境譲与税の活⽤⽅策の検討

2．3．4 ⽊材利⽤の普及・啓発活動
・先進事例の紹介を⾏うワークショップの開催⽀援等
・先進事例の⾒学会の企画⽀援等

2．3．5 その他
・上記以外の⽀援- 4 -令和３年度 募集要領
⺠間部⾨主導の⽊造公共建築物等整備推進事業

３．応募方法３．１ 応募期間
応募期間は次の通りです。但し、採択団体が⼀定数に達しない場合には、応募期間後も募集を継続する場合があります。応募を継続する場合は、本事業の WEB サイトでお知らせします。

令和３年 7 ⽉１⽇（⽊）〜 令和３年 ７⽉ 31 ⽇（⼟）必着

３．２ 応募書類、提出先、問合せ先本事業に関する質問等については、電⼦メールで受け付けています。応募書類は、下記の WEB サ
イトからダウンロードできます。

＝＝

応募書類の提出先・問合せ先

⼀般社団法⼈〒107-0052＝＝

⽊を活かす建築推進協議会

東京都港区⾚坂2-2-19 アドレスビル5F

電話番号：０３−３５６０−２８８２

電⼦メール：mokuzouka@kiwoikasu.or.jp

WEBサイト：http://mokuzouka.kiwoikasu.or.jp/

受付：⽉〜⾦曜⽇（祝⽇を除く）11:00〜16:00

担当：⾕合・吉野

３．３ 提出方法
応募書類の提出は原則として郵送（宅配便）とします。応募者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、応募者⾃⾝で受け取りを確認できる⽅法で申し込みをしてください。
必ず宛先に「応募書類在中」と記⼊してください。応募書類の差し替えは固くお断りします。電⼦ファイルの提出に関しては、［６．提出書類］を参照のこと。

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⺠間部⾨主導の⽊造公共建築物等整備推進事業

３．４ 事業スケジュール①

地域団体等を募集
公募期間：令和３年 ７⽉１⽇〜７⽉３１⽇②

地域団体等の評価・選定
技術・普及⽀援委員会：８⽉中旬（予定）③

採択団体等の決定
採択通知の発送：８⽉下旬（予定）④

実施計画書作成
９⽉上旬（予定）⑤

支援開始
実施計画書の承認と覚書締結後、ワークショップ等の開始⑥

支援終了
全実施計画を終了：令和４年１⽉３１⽇
完了報告提出期限：令和４年２⽉１０⽇⑦

成果報告会の実施
令和４年２⽉２５⽇（予定）- 6 -令和３年度 募集要領
⺠間部⾨主導の⽊造公共建築物等整備推進事業

４．実施内容４．１ 本事業で行う支援
本事業では、採択後に「地域団体等」が実施計画書を策定し、「地域団体等」が主体となってＷＳ等を開催することで課題を解決します。事務局は、そのＷＳ等にコンサルタントや講師を派遣し、技術的な⽀援や普及・啓発に関する⽀援を⾏っていきます。過年度の実施内容は、事務局のＷＥＢサイトで公開しています。
URL: http://mokuzouka.kiwoikasu.or.jp/

４．２ 助成内容について
本事業による助成⾦の対象は、事務局から派遣されるコンサルタント費⽤、ＷＳ等の開催に係る講師派遣費⽤（講師料・旅費を含む）、⽀援終了後に開催する成果報告会への参加旅費（但し２⼈まで）となります。各々の費⽤は、事務局が直接負担します。
事業の直接的な費⽤（設計費や⼯事費等、建築に係る実費）やＷＳ等の開催費⽤（旅費、会場費、資料等コピー費、物品購⼊費、サービス代⾦等）は、助成の対象となりません。

４．３ 他の補助金等との併用について
本事業について、他の補助⾦等に応募（申請）している場合は、その申請している補助⾦等の名称を必ず応募書類に記載してください。尚、他の補助⾦等に応募（申請）している場合であっても、助成対象が異なる場合は、本事業との併⽤が可能です。

４．４ 応募・採択
本事業は、「応募・採択」と「実施計画書の作成」の⼆段階の⼿続きを経て開始となります。
先ず当募集要領により「地域団体等」を募集し、［４．５．１ 技術・普及⽀援委員会］の審査を受けて採択団体を決定します。

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⺠間部⾨主導の⽊造公共建築物等整備推進事業

４．５ 審査４．５．１ 技術・普及⽀援委員会
審査は、学識経験者からなる技術・普及⽀援委員会（以下、「委員会」という。）において⾏われます。委員会の構成は次の通りです。

＝＝

令和３年度

⽊造建築物 技術・普及⽀援委員会委員⻑

三井所

清典

芝浦⼯業⼤学

委

稲⼭正弘

東京⼤学

⼤橋好光

東京都市⼤学

信⽥聡

元東京⼤学

⻑澤悟

東洋⼤学

中村勉

ものつくり⼤学

松留愼⼀郎

員

委員⼀覧

＝＝名誉教授⼤学院農学⽣命科学研究科

教授

名誉教授

⼤学院農学⽣命科学研究科

教授

名誉教授
名誉教授

職業能⼒開発総合⼤学校

名誉教授（五⼗⾳順）

４．５．２ 審査項⽬
審査にあたっては、次に挙げる項⽬について審査します。
1. 応募の基本要件を満たしているかどうか
2. 地域の課題が明確であるかどうか
3. ⽀援の必要性が⾼いかどうか
4. 地域への普及効果が⾼いかどうか
5. 地域の推進体制が充実している等、実現性が⾼いかどうか
6. 将来にわたる継続性・発展性があるかどうか
7. 環境や安全性に関する配慮が⾏われているかどうか（実施設計の場合）
8. 過去に⽀援した団体が再応募する場合、応募内容が前回からステップアップしているかどうか※ 注意事項
1. 応募内容について、必要に応じて採択前にヒアリング等を⾏う場合があります。
2. 申請書の内容等について、追加資料の提出を求める場合があります。
3. ヒアリングの回答・追加資料の提出が、指定⽇までに⾏われない場合は、審査の対象外となることがあります。
4. 委員会の議事録は⾮公開とし、審査内容に関する問合せには応じられません。

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⺠間部⾨主導の⽊造公共建築物等整備推進事業

４．５．３ 審査結果の通知
委員会が採択団体を決定し、事務局が採択団体に通知します。採択団体名、事業概要等は WEB サ
イト等で公開します。

４．６ 採択後の手続き
採択後に実施計画書の作成等に関するご案内（⺠間部⾨主導の⽊造公共建築物等整備推進事業実施⼿続き）を送付します。この内容に従い、⽀援開始に関する⼿続きを⾏ってください。実施計画書の作成において、実施体制や成果⽬標が不明確な場合、成果⽬標が本事業の主旨と異なる場合など、採択が取り消される場合があります。

４．７ 実績報告
採択された「地域団体等」は、ＷＳ等の開催ごとに「開催報告書の提出」、全実施計画の終了後に「完了報告書と成果物の提出」が必要となります。
４．７．１ 開催報告書の提出
ＷＳ等の開催後に「開催報告書（討議内容がわかる⽂書・写真等）」を提出してください。ＷＳとＷＳの合間に⾃主的な検討会等が⾏われた場合も同様です。提出期限はＷＳ等の終了後１０⽇以内とします。
４．７．２ 完了報告書および成果物の提出
全実施計画の完了後に「成果物」と「完了報告書」を提出していただきます。提出期限は［３．４事業スケジュール］を参照してください。
事務局は「完了報告書」を受理後、実施計画書の内容に沿って事業が適正に実施されたか否かを審査すると共に、必要に応じて現地調査等を⾏います。

４．８ 普及・啓発活動への協力
採択された「地域団体等」は、⽀援終了後に⾏う成果報告会に出席し、⼀般に向けて⽀援の成果を発表していただきます。また、⽊造建築物の普及啓発に協⼒していただくことがあります。本
事業終了後、⽊造建築物に関する調査･評価のために、アンケートやヒアリング等に協⼒していただく場合があります。

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⺠間部⾨主導の⽊造公共建築物等整備推進事業

５．提出書類応募をしようとする「地域団体等」は、応募期間内に、紙の書類と電⼦ファイルの両⽅（下表）を提出してください。
【提出書類⼀覧表】
区分１）応募書類（必須）

書類名①応募申請書（様式１）

必要部数
１部

※代表者印が必要② 応募内容説明書（様式１−２）③ 応募内容説明書（様式１−３）④ 応募内容説明書（様式１−４）⑤ 地域団体等の組織概要がわかる資料
・代表者、参加者、取組内容、紹介パンフなど※任意提出⑥ 応募内容説明書（様式１−５）

１部

・⽊造建築物の具体的案件がある場合⑦ 応募に関連する参考資料
・応募対象となるプロジェクトの概要など⑧ 活動実績、活動概要がわかる資料（任意様式）
・事業報告書、計画書、決算書、予算書など
２）電⼦ファイル（必須）①〜⑤のWordファイル⑥⑦のWord/Excel/PDFファイル（該当する場合）＜電⼦ファイルの提出⽅法＞① ＣＤ−Ｒ等で提出
応募書類の提出時に同封してください。
表⾯に「応募書類」の表題と、団体名を明記してください。
② 電⼦メールで提出（5ＭＢ以下の場合のみ。）
件名に「応募書類」の表題と、地域団体等の名称を明記し、応募書類の提出後に以下のアドレスへ送信してください。
mokuzouka@kiwoikasu.or.jp- 10 -１式

令和３年度 募集要領
⺠間部⾨主導の⽊造公共建築物等整備推進事業※ 注意事項
1. 各応募書類はＡ４サイズにまとめ、押印が必要な様式１は⽚⾯、その他の様式は両⾯印刷とし、左上⾓をクリップ留めしてください。ホチキス留めは⾏わないでください。
2. 応募書類が募集要領に従っていない場合や記述内容に虚偽があった場合は、原則無効とします。
3. ①応募申請書（様式１）には代表者印が必要です。
4. 応募受付⽇の判断は、①応募申請書（様式１）の押印原本の到着⽇が基準となります。
5. 電⼦ファイルの保存形式は、Microsoft Office97 以降のバージョン形式としてください。使⽤するフォントは⼀般的なものとし、10 ポイント以上としてください。
6. 電⼦メールを利⽤する場合、5ＭＢをファイル容量の上限⽬安とし、それを超える場合は、ＣＤ−Ｒでの提出としてください。データの受取側がインターネット上にデータを受取りに⾏く形式でのデータ提出は認めません。
7. 応募書類及び応募書類の電⼦ファイルはお返ししませんので、その旨予めご了承ください。

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令和３年度 募集要領
⺠間部⾨主導の⽊造公共建築物等整備推進事業

６．情報の取り扱いについて

６．１ 情報の公開・活用
6．１．１ 採択団体の公開
採択団体については団体名、事業概要等について、⽊を活かす建築推進協議会の WEB サイトに掲載するなど、広く⼀般に公開します。

6．１．２ 事業成果の公開
⽊造建築物の普及促進を⽬的に広く⼀般に紹介するため、シンポジウムの開催、パンフレット、WEB サイト等に助成内容、成果に関する情報を使⽤することがあります。

６．２ 個人情報の利用取得した個⼈情報については、申請に係る事務処理に利⽤する他、セミナー、シンポジウム、事後のアンケート調査等において利⽤することがあります。
また同⼀の提案に対し、国等から他の助成⾦等を受けていないかを調査するために利⽤することがあります。

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Memo本事業に関する問合せ

一般社団法人 木を活かす建築推進協議会（電子メール） mokuzouka@kiwoikasu.or.jp※当面の間、メールのみの対応とさせていただきます。