「独立行政法人国立青少年教育振興機構 事務用電子計算機システム運用維持管理業務における民間競争入札実施要項（案）」の意見招請への回答及び対応（意見招請期間：平成27年7月21日（火）～平成27年8月7日（金））連番

頁番
項番号及びタイトル号
2.7 契約期間

1234P40

意見内容／記載変更案

本業務の契約期間は，平成28年4月1日か 運用維持管理業務の契約期間は通常のら成31年3月31日までの間とする。
場合は単年度契約もしくはシステムの更改時期を考慮した5年の複数年契約となるケースが多いと認識しておりますが，入札参加者が有意義な提案ができるよう，本業務の契約期間が3年間である必要性を記載しては如何でしょうか。

3.15(2)次期受注者 受注者は，次期の本業務の受注者（以下 ○意見趣旨への引継ぎ条件「次期受注者」という。」が異なる場合，電 「受注者の負担と責任において」と記載が算システムの業務に影響を与えないよう， ありますが，調達の公平性を欠くことにな
本業務の委託期間終了1ヶ月前から期日 りかねないことから，下記の記載の検討をまでに，受注者の負担と責任において，本 しては如何でしょうか。
業務を滞りなく行えるよう次期受注者に対し確実に引継ぎを行うこと。
○対応方法
発注者は調達の公平性を確保する為に事前に引継ぎに係る業務を明確にしたうえで，現行受注者より引継ぎ業務に係る上P40限負担額について見積書を取得し，調達仕様書に公表した上で入札公告することとする。
また，次期受注者は次々期調達における引継ぎ業務を契約額の範囲で実施することとする。
また，現行受注者が発注者に納品した成果物を，入札参加予定者に対して閲覧できるよう配慮する。
「4.1運用体制」の表 電算システムの運用体制と役割は、別紙 〇意見趣旨－関連業者
４運用体制図に示すとおりである。受注者 1行目の「電算システム運用維持管理業は運用業者として、当機構のほか下表の 者」の概要欄に，「電算システムの運用・関連業者と一体となって相互に協力しつ 保守を行う事業者」とありますが，調達仕つ本業務を適切に行わなくてはならない。 様書を拝見したところ保守業務は含まれておらず，「電算システムの運用維持管理P50を担う事業者」が適切ではないでしょうか。

5.2 業務の再委託 (1) 受注者は、本業務の実施に当たり、そ ○意見趣旨の全部を一括して再委託してはならない。 ベンダロック回避の為，下記の記載の検(2) 受注者は、本業務の実施に当たり、そ 討をしては如何でしょうか。の一部について再委託を行う場合には、原則として、あらかじめ機能証明書におい ○対応方法て、再委託先に委託する業務の範囲、再 次期受注者はP15.「4.1運用体制」の表－
委託を行うことの合理性及び必要性、再 関連業者のうち，「電算システム運用維持委託先の履行能力並びに報告徴収、個人 管理業者」以外を再委託先として委託して情報の管理その他運営管理の方法（以下 はならない。
「再委託先等」という。）について記載しなければならない。
(3) 受注者は、契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託先等を明らかにした上で、当機構の承認を受けなければならない。
(4) 受注者は、(2)又は(3)により再委託を行P53
う場合には、受注者が当機構に対して負う義務を適切に履行するため、再委託先の事業者に対し「5.3 成果物にかかる知的財産権の帰属等」及び「5.4 機密保持」に規定する事項その他の事項について、必要な措置を講じさせるとともに、再委託先から必要な報告を聴取することとする。
(5) (2)から(4)までに基づき、受注者が再委託先の事業者に義務を実施させる場合は、全て受注者の責任において行うものとし、再委託先の事業者の責に帰すべき事由については、受注者の責に帰すべき事由とみなして、受注者が責任を負うものとする。
5.8 応札条件

5

実施要項（案）の該当記載内容

P55

本調達に係る入札に参加しようとする者 ○意見趣旨
は、以下の要件に基づいて記載された提 調達の公平性及びベンダロック回避の案書を提出すること。
為，下記の記載の検討をしては如何でしょ(1) 受注者が、本調達において実現でき うか。
る信頼性向上策を、運用や移行への観点から提案すること。
○対応方法(2) 受注者自身の作業に対し、品質を担 次期入札参加はP15.「4.1運用体制」の表保するための方法を具体的に記載するこ －関連業者のうち，業務システム開発業と。
者，業務システム再構築業者，インフラ構築業者，Ｗｅｂサーバ構築業者，ホームページ構築業者，グループウェア構築業者について，参加制限対象とする。

修正の有無

意見への回答及び修正内容
平成31年4月に機構における約半数の機器更新を予定していることから、この更新に合わせて契約期間を3年間としています。

無有

本業務については、単純運用のため引継ぎ業務にかかる負担額の上限を定める必然性がないと判断しております。ご指摘いただいた「受注者の負担と責任において」の表現については以下のとおり修正いたします。
また、現行受注者が発注者に納品した成果物について、入札参加予定者が閲覧できるよう対応を検討します。
【追記・修正内容】
2.8 成果物（4） 納入された成果物については、次期本業務の入札実施時、入札参加予定者が閲覧できるものとする。
3.15 引継ぎに関する要件
当機構と協議及び連携のうえ、次期受注者への引継ぎを行うこと。

有

本業務受注業務に関する記載について、修正いたします。
【修正内容】
4.1 運用体制
表
修正前
電算システムの運用・保守を行う事業者
修正後電算システムの運用維持管理を担う事
業者
本意見については、追記することで逆に入札の制限をかけることになると考えられるため、追記は行いません。

無本意見については、追記することで逆に入札の制限をかけることになると考えられるため、追記は行いません。

無実施要項全般について

6-有(ク) ソフトウェア作業、ならびに3.8ソフト
ウェア作業

78P45

電算システムのソフトウェア資源につい当該内容について、「尚、受注者は、電算て、以下の作業を実施する。なお、(3)～(6) システム導入業者と当機構と協議のうえに係る、公表されている脆(ぜい)弱性情報 作業範囲を明確にし、作業を実施するこを漏れなく把握すること。（(3)、(4)について と。」などの記載が必要かと存じます。
は、パッケージ等、外部から購入した業務 【意見理由】
アプリケーションの場合のみとし、その場 既存の業務委託業者として申し上げると、合に、過去、当機構において把握していた 当該内容は、電算システム導入業者が運脆(ぜい)弱性は、逐次、当機構より提供す 用保守契約に則って実施していることを認るものとする。）
識しております。
現内容だけですと、作業範囲や責任分界点が不明確になり、トラブルの元になる懸念がございます。
つきましては、当該内容の詳細に関しては、意見内容で書かかせて頂いたように、三者で協議のうえ明確にするなどを記載して頂けたらと思っております。

(ス）業務システム対 業務システムの改修時には、改修時時点 当該内容について、詳細が書かれており応支援、の機器構成等の情報を踏まえて助言を行 ません。詳細の記載をお願い致します。
ならびに3.13業務シ うこと。
【意見理由】
ステム対応支援業務システムとは、以下のシステムを指すと認識しておりますが、調達仕様書P13「3.13業務システム対応支援」の支援内容をさらに詳細に記載された方が、支援体制や作業工数などの見積に必要な情報が明確化されます。
① 職員用ポータルサイト 職員用ポータル
サイト② 財務会計システム
P48③ 利用団体管理システム④ 受入団体管理システム（鍵、案内表示）⑤ 子どもゆめ基金助成システム⑥ 人事給与システム⑦ 個人調書システム⑧ 図書システム⑨ ホームペジ（本部 、各施設 、子どもゆめ基金及びオリンピックセンター）⑩ メールシステム⑪ 給与明細ダウンロード
4.1運用体制（2）作業者の業務実績・資格要件

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意見①の主旨にも関連しますが，本業務を実施するうえで契約期間内に予定されている関連事業の更改時期を示すことを検討しては如何でしょうか。

P51(2) 作業者の業務実績・資格要件
体制について、技術者の公的資格及び同以下に示す実績・資格を有する作業者を 等のスキルを有する旨の要求を記載され配した作業体制とすること。
た方が良いかと思われます。
ア 本システムと同等規模以上のシステム 【意見理由】の運用管理支援業務に関与した経験を有 調達仕様書には、各システム・機器に対すること。
する実作業の他に、インシデント管理や問イ 本業務の概要を作業開始前に理解す 題管理、、構成管理、更にSLAといったITること。
サービスマネジメントに則った管理業務のウ 導入されているVMWare、Hiper-V等の 意味合いが見受けられます。そうしたこと
仮想化関連ソフトウェアの運用知識もしく から、運用関連では「ITILファウンデーショは経験のある技術者を確保すること。
ン」などの技術者の要求スキルレベルをエ ネットワークの負荷を監視するツール 謳ったほうがよろしいかと存じます。また、（電算システムではMulti Router Traffic
同様に技術者のスキルレベルが均等となGrapherを使用）での運用知識及び経験の る目安として、サーバ管理では「MCP」またある技術者を含めること。
は「LPIC Level1」などの資格相当を持っオ 以下のレベルの技術者を確保するこ ている技術者を体制要件に入れた方が良と。
いかと思います。
● 独立行政法人情報処理推進機構のIT
スキル標準V３ダウンロード（参考URL：http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/download_V3_2011.html）● 「カスタマサービス」のレベル３以上（参考URL：http://www.ipa.go.jp/files/000024996.pdf）

基本的には契約期間中に機器更新が有っても受注者に大きな業務負担はないと考えます
が、機器調達先との連携作業が発生する可能性は０ではありませんので、実施要項に以下の修正を加えます。
【修正内容】
キ 機器更新等の際における民間事業者への措置
当機構は、次のいずれかに該当するときは、請負者にその旨を通知するとともに、請負者と協議の上、契約を変更することができる。
(ｱ）ハードウェアの更新、撤去又は新設の際の納入事業者との連携作業が生じた場合(ｲ）セキュリティ対策の強化等により業務内容に変更が生じるとき仕様書に追記いたします。
【追記内容】
なお、受注者は、各システム導入業者及び当機構と協議のうえ作業範囲を明確にし、作業を実施すること。作業範囲に関する資料は3.16システム運用マニュアル等と同様に開示するものとする。
有仕様書に追記いたします。
【追記内容】
業務システムは2.4.(1).1に記載している11システムとし、業務内容については、3.16システ
ム運用マニュアルと同様に情報を開示するので、参考にすること。

有ご指摘の点については、4.1（2）ｵをご参照ください。

無4.1運用体制（2）作業者の業務実績・資格要件

10P51(2) 作業者の業務実績・資格要件
体制について、同様の業務経験者に関す以下に示す実績・資格を有する作業者を る要求を追記された方が良いかと思いま配した作業体制とすること。
す。
ア 本システムと同等規模以上のシステム 【意見理由】の運用管理支援業務に関与した経験を有 貴機構と同等の規模を経験していることをすること。
要求された方が、業務理解度が高い技術
イ 本業務の概要を作業開始前に理解す 者を提供されるため、業務遂行もスムーズること。に進むものと思われます。また、同時に業ウ 導入されているVMWare、Hiper-V等の 務経験年数を要求に入れた方が品質の仮想化関連ソフトウェアの運用知識もしく 維持として評価の目安になるかと思われは経験のある技術者を確保すること。
ます。
エ ネットワークの負荷を監視するツール 今回の仕様による、システム規模や引き（電算システムではMulti Router Traffic
継ぎ期間を考慮すると、同等規模・同等業Grapherを使用）での運用知識及び経験の 務の経験5年以上程度が妥当と考えられある技術者を含めること。
ます。
オ 以下のレベルの技術者を確保すること。
● 独立行政法人情報処理推進機構のIT
スキル標準V３ダウンロード（参考URL：http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/download_V3_2011.html）● 「カスタマサービス」のレベル３以上（参考URL：http://www.ipa.go.jp/files/000024996.pdf）

ご指摘の点については、4.1（2）ｱをご参照ください。

無