ゆうすい 議会だより
令和元年5月15日発行

第58号

第１回定例会・第１回臨時会
主な内容『入学おめでとう』

轟小学校へ 8 名が入学しました

定例会の概要等‥‥‥‥ Ｐ２～
予算審議内容 ‥‥‥‥‥Ｐ４〜
議決事項等 ‥‥‥‥‥‥Ｐ６～
一般質問 ‥‥‥‥‥‥‥Ｐ８～
臨時会の概要等‥‥‥‥ Ｐ１７
所管事務調査報告‥‥‥ Ｐ１８～
地域だより ‥‥‥‥‥‥Ｐ２０

31年度
回
1
第

一般会計予算66億6,381万3千円を可決
定例会

３月定例会は，２月２８日に召集され，３月１９日までの２０日間の会期で開催されました。今定
例会では，冒頭に町長の平成３１年度の施政方針が示され，役場組織の改編に伴う町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定を発議し，原案のとおり可決しました。その後，町道路線の認定，財産の無償譲渡及び無償貸付，町過疎地域自立促進計画の変更，町条例の一部改正の制定，平成３１年度の各会計の当初予算及び平成３０年度の各種事業執行に伴う補正予算など，１９議案が提案され，湧水町報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定に関する議案を除き，原案のとおり可決しました。さらに，一般質問では議員８名が１５項目について質問しました。

31年度

歳出の状況
18

30年度
単位：億円（構成比）（24.0）

14（13.8）

10（12.0）（12.5）
（9.8）

6

（9.6）

（6.4）

（6.2）
（3.0）

（1.1）

公債費

ゆうすい No.58

一般会計

国の動向や、普通交付税の合併算定替終了の影響による

本町の厳しい財政状況にも留意しながら、第２次総合計画

をはじめとする各計画に基づく事業を基本とし、喫緊の課

議会だより

その他

（0.3）

災害復旧費

教育費
題である人口減少・少子高齢化問題に継続的に取り組む予

30 6

算編成となっています。

66

億万３千円で、平成万６千

一般会計は、予算総額千３百年度に比べ、２億
81

81

消防費

土木費

商工費

年度におい

減額予算となっています。

これは、平成て、下場土地区画整理事業、

栗野庁舎改修工事、町道城下川添線の落石防護対策工事費などの大型普通建設事業費を計上していたことが主な要因

です。

30

農林水産業費 円、率にして、約２・９％の

衛生費

民生費

議会費

総務費

2 （1.3）02

０％が最も多く、次いで総務費

特別会計

30

億５９７

特別会計
30億5,979万5,000円
特別会計
国

予

算

額

前年度比
（％）

保

14億9,895万8,000円

16.5

介護保険

14億1,502万3,000円

0.6

後期高齢

1億4,581万4,000円

▲1.3

水道事業

予

収益

水道事業会計資本

水道事業会計は、施設の維持管理に伴う経費、水道メーター

検針業務委託、水道会計システ

ム機器保守委託、有形固定資産

ゆうすい No.58

特別会計は、総額９万５千円で前年度に比べ、約７・７％の増額。国民健康保険

事業は保険給付費の増額、介護減価償却費及び配水管布設工事費が計上されています。
議会だより

保険事業は地域支援事業費の増額、後期高齢者医療事業は後期高齢者医療広域連合納付金の減額が主なものとなっています。
3

その他（自主財源）
2.1%

12

なお、歳入の主なものは、地方

地方交付税
36.3%

13

・８％、公債費 ・５％、衛生分担金及び負担金
0.7%
寄附金 2.0%

15

・５％、

依存財源
65.3%

2.6%

36

・３％、町税

諸収入

12・０％、土木費９・８％など

自主財源
34.7%

繰入金
9.8%

費

町債
8.4%

使用料及び手数料
2.0%となっています。

国庫支出金
9.1%

24

・

町税
15.5%

交付税

地方消費税交付金
2.4%
県支出金 7.9%

国庫支出金９・１％、町債８・４

その他（依存財源）0.2%
地方譲与税 1.0%％、繰入金９・８％となっています。歳出においては、民生費

歳入の状況

算

額

前年度比
（％）

収入

2億2,648万8,000円

0.8

支出

2億1,188万6,000円

0.7

収入

223万円7,000円

▲88.5

支出

1億368万5,000円▲8.3

計当初予算審議内容※各常任委員会予算審議における質疑の一部を紹介します。

総務費
民生費
農林水産業費

商工費

質疑

ふるさとバス運行について答弁

公共交通会議を開催し，定期便やデマンド方式など陸運局を交え協議していきます。

質疑

肥薩線利用促進については，一過性でなく持続性のある促進が必要と思うが。

答弁

継続性がなければ JR にアピールできないと考えています。
また，2022 年長崎新幹線が開通すると廃止・減便の対象となる可能性があるので，乗客数を増やす必要があります。
また，利用促進策は継続が必要です。

質疑

敬老祝金削減に向けた今後の考え方について答弁

近隣の動向を考慮しながら，まだ結論は出ていませんが検討して参りたいと考
えます。

質疑

高齢者等活動拠点施設整備補助金について答弁

高齢者等の引きこもり等を防止するため，地域の拠点となる施設に，トイレ，休憩室等を整備するための補助金で，平成２５年度から取り組んでおります。

質疑

農地集積対策について答弁

集積率につきましては，まだ上がっていく傾向にあると考えます。次の世代に農地を譲るという考えのもと，従来の農業委員会では，農地を守るという考え方でしたが，現在は，守れる農地を守っていくという考え方になっております。

質疑

竹中池湧水有機生産組合育成補助金について答弁

農地の荒廃を防ぐ意味でも，しばらく様子を見ながら補助を続けたい。

質疑

ふるさと納税への今後の取り組みについて答弁

総務省の許可が必要になると聞いておりますので，返礼品については３割以内
で地場産品に限って考えております。前年度までは，１万円に対して約５千円
が主力の返礼品でしたが，今年度は５千円の寄附に対して１，５００円の返礼品を充実させて，魅力ある返礼品にしたいと考えております。また，ソフト面の返礼品では，シルバー人材センターの墓守等を実施しております。

質疑

栗野岳周辺施設整備について答弁

設計委託については，トイレのみです。アスファル
ト舗装については，地方創生加速化交付金で計画に入っていた部分で，事業については，３年間の事業
で県の地域振興事業を活用し，年次的に整備していく計画です。

質疑

トイレ等は年に何回使用するか。花は咲くのか。

答弁

地域資源を活用した観光地魅力創造事業のなかでも，アーモンド植栽地を含めた周遊コースを形成し，アーモンド祭り等や芸術と自然を組み合わせた九州オ
ルレコースの認定に向け取組を行うことにしており，通年の使用となります。
花についても，徐々に多く咲くようになっています。このようなことから，トイレ等の整備は必要かと思います。

議会だより

ゆうすい No.58

4

平成 31 年度
商工費
土木費
教育費
公債費
5

一般会

質疑

アーモンドの丘の東屋をレクレーション村の方に移すことは出来ないかという意見について答弁

アーモンドの丘のチェーンソーアートイベント広場整備費については，地方創生先行型の 100％交付金ですので，ほかに移すと補助金返納が生じてきます。
また，東屋はチェーンソーアート作業をする場だけではなく，イベント等開催するときには，特産品販売施設など多目的な施設としています。

質疑アーモンドの植栽指導をしているのか。商標登録はなぜ今なのか。

答弁

土地の形状により４～５ｍ間隔で植栽するよう指導しています。剪定方法は土地の日照状況で事情が異なります。商標登録については，他の地域での生産が始まる前に，湧水ブランドを確立するために事前に商標登録するものです。

質疑

特定防衛施設周辺整備事業調整交付金を活用した町道等整備工事について答弁

役場裏線の排水対策に２千万円，あと２路線に８百万円を充てたために，道路改良工事については，１路線３０メー
トルずつの整備を計画しています。今年度で役場裏線が完了しますので，来年度からは道路改良工事に交付金を活用できると思います。

質疑

上場地区の宅地分譲地について答弁

残りは３区画で，一番高い区画の価格は，１４３万８千円になります。

質疑

上場地区宅地分譲に伴う地盤改良補償について答弁

実際に売買が行われ，地盤改良の必要が生じた時に補償するための費用であります。

質疑いじめ問題対策委員会委員は，どのような方か。

答弁

弁護士・社会福祉士・医師・大学の人間学部講師・臨床心理士の５名であります。

質疑

幼稚園児のふるさとバス利用を無料化する検討はされたか。

答弁

協議はしたが，幼稚園児だけでなく保育園まで波及することや額が少額である
ので実施には至っていない。

質疑国民体育大会カヌー競技会に係る経費について答弁

カヌー艇庫整備工事が 7 千万円と 31 年度に実施するリハーサル大会経費を含
む国民体育大会町実行委員会負担金 9 千 420 万円が主なものであります。財源つきましては，国民体育大会県補助金約 6 千 950 万円を見込んでおります。

質疑

カヌー艇庫整備工事で完成後の管理について答弁

カヌー協会にお願いしたいと考えています。

質疑

償還金と借入金のバランスは，これまでどおり借入金は償還金よりも少ない状況となっているのか。

答弁

平成３１年度の借入額は，当初予算の段階では償還金よりも少なくなっていま
すが，今後，防災無線システムの改修関係で借入額が増える見込みであり，その場合，平成３１年度中は，トータルとして償還額よりも借入額が上回る可能性があります。

議会だより

ゆうすい No.58

こんなことが決まりました
議

案

提案理由等

結果

発議
第1号

湧水町議会委員会条例の一部を改 湧水町課設置条例の一部改正がなされ，併せて，常任委員会の見 原案
可決正する条例の制定について直しをしたいため，所要の改正をしようとするもの

議案
第1号

町道路線の認定について

町道網の整備を図り地域住民の利便に供するため ，いきいきセンターくりの郷西通り線及び栫湯穴線の２路線を認定する必 原案
要があるので，道路法第８条第２項の規定に基づき議会の議決 可決を求めるもの財産の無償譲渡について

昭和６１年度，６２年度及び平成８年度に農林業地域改善対策事業により設置した施設を，農林畜水産業関係補助金等交付規則第５条の規定による耐用年数を経過したため，関係者で組織 原案
する農事組合法人加治屋地区山仁田肉用牛生産組合に無償譲渡 可決することについて，地方自治法第９６条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるもの

議案
第3号

財産の無償貸付について

昭和５３年度及び５５年度に農林業同和対策事業により設置した共同作業所の土地と建物を関係者で組織する加治屋地区共同利用組合に無償貸付をしておりましたが，期間満了となるた 原案
め，平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年 可決
間，引き続き，同組合へ無償貸付することについて地方自治法第９６条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるもの

議案
第4号

平成２８年度から平成３２年度までの過疎地域自立促進計画の湧水町過疎地域自立促進計画の変 一部を変更したいため，過疎地域自立促進特別措置法第６条第 原案
更について
７項の規定において準用する同条第１項の規定により，議会の 可決
議決を求めるもの

議案
第5号

農林水産省からの通知により，農地利用最適化交付金に関する
湧水町報酬及び費用弁償等に関す 農業委員等の報酬を明確にするとともに，農政顧問，まちづくり
修正
る条例の一部を改正する条例の制 政策アドバイザーを廃し，新たに，本町の防災・危機管理等の業
可決定について務を専門に携わる防災管理官を設置したいため所要の改正をしようとするもの

議案
第6号

湧水町消防団の設置等に関する条
消防団員の災害出動等に係る費用弁償の支給項目を細分化した 原案
例の一部を改正する条例の制定に可決いため，所要の改正をしようとするもの
ついて

議案
第7号

国民健康保険法の一部改正による国民健康保険の都道府県単位
湧水町国民健康保険税条例の一部 化に伴い，湧水町国民健康保険事業の健全な事業を行うため，湧 原案を改正する条例の制定について
水町国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたため， 可決
所要の改正をしようとするもの

議案
第8号

農業農村整備事業に係る排水対策において，受益者分担金を事
湧水町分担金徴収条例の一部を改 業費に係る補助残の１０％とすることで，事業に取り組みやす 原案
正する条例の制定について
くし，農業生産性の向上を図り，併せて自然環境の維持保全機能 可決の確保を図るため，所要の改正をしようとするもの

議案
第9号

湧水町橋梁改築整備基金の設置及昨今の財政状況を考慮し，橋梁架替事業に対し柔軟な対応を図 原案
び管理に関する条例の一部を改正
可決
りたいため，所要の改正をしようとするもの
する条例の制定について

議案
第10号

歳入歳出予算の総額から，歳入歳出それぞれ256,463千円を減
平成３０年度湧水町一般会計補正
原案
額し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,166,555千円と可決
予算（第１１号）
するもの

議案
第11号

歳入歳出予算の総額から，歳入歳出それぞれ4,069千円を減額
平成３０年度湧水町国民健康保険
原案
し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,501,020千円とす可決
事業特別会計補正予算（第４号）
るもの

議案
第2号

議会だより

ゆうすい No.58

6

議

案

提案理由等

結果

議案
第12号

歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ13,610千円を減額
平成３０年度湧水町介護保険事業
原案
し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,452,486千円とす
可決
特別会計補正予算（第４号）
るもの

議案
第13号

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,330千円を減額し，歳
平成３０年度湧水町後期高齢者医
原案
入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ143,684千円とするもの
可決
療事業特別会計補正予算（第３号）

議案
第14号

平成３１年度湧水町一般会計予算

議案
第15号

平成３１年度湧水町国民健康保険 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,498,958千円と定め 原案
可決
事業特別会計予算るもの（Ｐ３参照）

議案
第16号

平成３１年度湧水町介護保険事業 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,415,023千円と定め 原案
可決
特別会計予算るもの（Ｐ３参照）

議案
第17号

平成３１年度湧水町後期高齢者医 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ145,814千円と定める 原案
可決
療事業特別会計予算
もの（Ｐ３参照）

議案
第18号

平成３１年度湧水町水道事業会計
Ｐ３参照
予算

議案
第19号

歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ300千円を追加し，歳
平成３０年度湧水町一般会計補正
原案
入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,166,855千円とするも可決
予算（第１２号）の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,663,813千円と定め 原案
可決るもの（Ｐ２～Ｐ５参照）

原案
可決

湧水町報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を修正可決
湧水町報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例が，本定例会に提案されました。
本議案は，農地利用最適化交付金に関する農業委員等の報酬を明確化するとともに，新たに本町の防災・危機管理等の業務に携わる防災管理官を設置したいため，所要の改正をしようとするものであります。
付託を受けた総務常任委員会では，防災管理官に対する常勤・非常勤雇用の捉え方，人選の考え方，報酬額についても特別交付税の措置があるものの，２分の１は財政が厳しい中での一般財源であることなど納得できないものであるが，農業委員会の委員等の報酬に関する条例改正に対しては異論がないため，防災管理官に関する記述を削除した内容の修正案が提出され，採決の結果，修正案が可決されました。
また，最終本会議においても，総務常任委員長の報告のとおり修正案が可決されました。

7

議会だより

ゆうすい No.58

町政を問う 8

一 般 質 問人が質問

◆一 般 質 問 目 次 ◆ここが知りたい !!
ここが聞きたい !!

成政 晃 議員

中村 和博 議員P13

P9

１．持家所有者の公営住宅等への入居について

１．教育･文化の振興について
２．住んでみたい生活環境づくりの推進について
３．にぎわいのある街づくりの推進について境田 公明 議員

小川 忍 議員

P14

P10

１．町長の公約について
２．ふるさとバスについて

１．水道「民営化」法成立をどう考えるか
２．役場内組織再編について

植林 伸洋 議員

吉永 義和議員P15

P11

１．学力向上の取り組みについて

１．硫黄山噴火の支援対策について
２．水道の未普及地域における飲料水の安定供給の経過について仮屋 良二議員

亀澤 中議員P16

１．農業振興策について
２．児童虐待対応策について
３．栗野駅前街路灯設置についてP12

１．我が町の予算規模と財源について

議会だより ゆうすい No.58

8

一 般 質 問

児童生徒の学力の状況は
教育長

小学 5 年生は向上

昨年の全国学力問
学習状況調査（ 学
力 テ ス ト ） の 結 果 は、 小 中 学
校全ての科目で鹿児島県の平均 に 届 い て な い が、 最 近 の 学
力向上定着の推移はどうか。
今年１月の鹿教育長
児島学習定着度
調 査 の 結 果 で は、 小 学 ５ 年 生
は全教科で県の平均を上回って お り、 学 力 の 向 上 定 着 が み
ら れ る。 中 学 生 で は、 一 部 の科目だけが県平均を上回って

おり全体としては厳しい状況と受け止めている。
教職員の資質向問
上を目的に実施している研修会等の成果は。
他校の指導法教育長
や評価方法を自校で実践するなどの成果がみられる。
学校教育の課題
問を解決できるのは
教 職 員 で あ り、 全 て は 教 職 員の情熱に帰着するものと考える が、 そ の 辺 に 関 す る 指 導 の工夫・充実が必要では。
教職員に必要な
教育長 資質は、専門性と人間性即ち子供達に対する情熱であり必要な指導を実施していきたい。

若い人たちの定住促進のため質の分譲宅地の開発計画は

問

良 い 宅 地 の 分 譲 は、 優 先 す べ
た、 こ れ と 併 せ て 吉 松 体 育 館
き施策であるが開発の状況の 空 き ス ペ ー ス も 活 用 し、 子は。
供から高齢者まで利用できる
今後、町土地開発
多機能施設として整備するこ町長
公社理事会に計画書とを検討している。
等を示し協議検討を行う。
半年前の質問にも 進出企業の状況は問「 理 事 会（ 理 事 長 は町長）で検討する」と答弁し中津川地内のダッ問て い る。 協 議 が 未 だ な さ れ てト跡地に進出する企い な い の は、 残 念 で 遺 憾 で あ
業の事業展開状況は。
る。
社工場の生産ラ
町長 イ本
吉松地域での開発
ンを湧水工場に移町長を内部で検討した
設 す る た め、 当 該 生 産 ラ イ ン
が、 分 譲 価 格 の 面 で 問 題 が あを停止できる時期での操業開り理事会への計画提示までに
始 に な り、 そ れ に 合 わ せ て 社
至っていない。
員募集も開始予定とのことである。
この進出企業の社
吉松地域の児童公園は問
員 募 集 に 際 し、 直 接具体化のための検町 長 か ら 社 長 に「 新 卒 者 の 求問討の進捗状況は。
人」を出してもらうよう要請
吉松体育館前の芝することはできないか。
町長
広場と吉松公園へ
人口減少対策のみ
町長の 遊 具 整 備 を 検 討 し て い る。
ならず労働力人口確４千万円程度の経費を要する
保対策の面からも新卒者の町
た め、 有 効 な 補 助 事 業 を 模 索
内企業への就職は大切な事項している。
で あ り、 機 会 を 捉 え て 要 請 活
財政的に一括整備動を実施したい。
問が困難であれば逐年整備でもいいのでは。
鹿北製油への対応は
整 備 す る と き は、
町長 補助事業の活用にな町が誘致した鹿問る た め 一 括 で 整 備 し た い。 ま北製油の産地偽装事 件 は、「 湧 水 町 の 鹿 北 製 油が産地偽装」と全国に報道され、 極 め て 不 名 誉 で 遺 憾 な 事
件で食品表示法違反も明らか
で町は企業立地促進条例に基づき固定資産税の課税免除を取り消し交付した補助金の返還を速やかに求めるべきではないか。

察の捜査結果
町長 が警出た後に返還を求めることなる。

事件発覚後引責問
辞 任 し た 社 長 は、
既 に 復 帰 し て い る。 こ れ を 受
け 名の従業員全員が２月末に退職するという極めて遺憾な 状 況 で あ る。 再 就 職 支 援 や
退 職 金 支 払 い の 監 督 等、 行 政として十分な支援を実施する

補助金の返還は必ず成し遂げたい。

責任があるのではないか。

町長

役場に相談窓口を設け、退職金や今後のことについて
全力で支援していく。

ゆうすい No.58

議会だより

9

14

和博 議員
中村

一 般 質 問

道 法 が 改 正 さ れ、昨年の国会で水町長

３市１町の広域連携地区協議会で協議進行中

とっても最重要課題として考供 給 が 不 可 欠 で あ り、 本 町 にに安全で安心して飲める水の源 で あ る 」 こ と か ら、 永 久 的全ての生物に欠かせない命の出 来 る よ う 示 さ れ た。
「水はえ で、 広 域 連 携 や 民 間 委 託 が

道事業経営の効率化を図るう

国 の 方 針 と し て、 将 来 的 に 水

問水道「民営化」法成立をどう考えるかえるがどうか。

費 等 で 数 十 億 円 の 巨 額 を 要 し、財源不足が危惧され住民に大を継続していくため、安定した水道事業

きな負担が予想されるが。

町長
資と財政の両面から経営基盤の強化を目的に、基本計画を策定中であります。水道料金の収入減は、人口減少や節水器等の

普 及 等 が 原 因 で す が、 施 設 の老朽化に伴う更新や耐震性投
ｋ ｍ、

資 増 大 が 予 想 さ れ る な か、
年以上経過した管は約

吉松庁舎１階のスペースの有効活用

建設課を吉松庁舎に移した目的は建設課を吉松町長
庁舎に配置することで、災害発生時に影響を受けやすい吉松地域の速やかな初動体制が期待出来ます。また吉松庁舎１階のスペースを有効活用することにし、栗野庁舎には建設課の窓口を配置します。

異種である農問
林省所管の治山
林道事業関係を、国土交通省所管の建設課に編入した
場合、予算や設計積算等日常業務及び災害対応時に職員が混迷し、効率低下と思うが。

技術職員を集町長
約することで現状や課題を共有でき、技術職員相互の協力体制や技術力の向上につながると思わ
れます。

10

建設課が維持問
管理する道路河
川等は、現在地の方が多く
日常業務においても支障はなく、移転すれば逆に無駄な労費と危険性を伴うと思うが。

ゆうすい No.58

30

議会だより

国が示す経営戦略に基づき、投水道管布設状況
県内を７つに区
全 体 で は 約 １ ６ ７ ｋ ｍ で あ り、
町長
分 し、 姶 良・ 伊 佐
これらの更新には多額の経費
地区の３市１町の広域連携地が必要となり、今後水道料金の区協議会で協議を進めており
値上げは避けられない状況でま す。 近 年 多 発 し て い る 自 然あります。
自治体が水道事
災害で水道施設も大きな被害
問業の認可や施設のを受けていることから短期計
所有権をもったまま、民間企
画 と し て、 資 機 材 等 の 共 有 化
業に委託できるコンセッショや迅速な復旧が出来るよう相互 応 援 協 定 の 締 結 を 目 指 し、 ン方式の導入も検討されているが。
ま た 長 期 計 画 は、 相 互 給 水 を官民連携のコン可能にする連絡管の設置等も町
長セッション方式に検討中であります。
現在、給水世帯及
ついては、検討課題ではあり
問び給 水 人 口 と も 毎 年
ますが、収益も少なく人口減
大幅に減少し、給水収益も年間少が見込まれる小規模事業体
約３００万円減収となっていへの運営に参入する事業所があるか、厳しい状況であると考えます。
る現状で、今後、耐震管の改修

20

忍 議員
小川

吉松庁舎全景一 般 質 問

今後の営農意欲を失わない対策，支援策の推進町長

今年の 月の水町長
質 検 査 で は、 環 境 水道の未普及地域における飲料水の基 準 の ２・７ 倍 を 記 録 し ま
安定供給の経過についてしたが、現在では基準内で
治 ま っ て い る 状 態 で あ り、先の状況が読めない状態であります。設置するとなれば、半年ぐらいかかるので、状況を把握しながら検討し
たい。

30

1

取水中止に伴町長
う営農については、代替作物を栽培収穫す
る こ と で 作 物 の 販 売 収 入、
水田活用の直接支払交付金
及び産地交付金を得ることで所得確保を図られるよう関係機関と連携し推進します。
今年作付け出来問ない農地に対しての町独自の支援策は、何か考えていないか。
国の水田活用直町長
接支払交付金の産地交付金等が確定した段階で、町として昨年同様単独支援をして参りたいと思います。今後の営農意欲を失わないような対策、支援策
について、取り組みたい。

国、 県 の 補 助 事
前回での質問問町
長
業 に つ い て、 部 門
事 項 に 対 し て、ごとに小規模水道施設等の全般的に前向きに取り組む
整備に対する事業を調査しとあったその中で地元と協検討しましたが、該当する
議し、現場を調査して何がものがありません。
できるか検討したいとの答
財源の確保の一弁であったが、その後どう
問 つ の 方 法 と し て、なったか。
初期の目的を達成した補助
平成 年第町長
団体が多々ある中で、スク回定例会で答弁
ラップアンドビルドによりしたように、給水区域外と見直しを進めて確保できな
なる未普及地域の解消についか。
いては、対象地域の今日まするとすれば優での経緯や地理的条件か
町長
先順位があります
ら、水道事業として給水区域の拡充による施設整備や 「 命 の 水 」 と い わ れ ま す と優先的に取り組むべきと考
維持管理経費を考慮するとえます。現在、栗野岳開発
事業実施は難しいものと考を行っているなかで水源のえます。
確保はできていますが、コ
財政負担の軽問
スト的な計算はできてい減を図るためにない状態です。今後はいろも国庫補助事業での対応でいろな事業を取り入れる中
小規模水道施設等の事業検で、別の観点からできない討を行う必要があるが、一か実現に向けて検討した
般行政の補助事業で導入はい。
検討されたか。

ゆうすい No.58

議会だより

11

硫黄山噴火の支援対策について

硫黄山の噴火問は、 激 甚 災 害 に匹敵する自然災害であると思うが未だその終息は見えな い 状 況 が 継 続 し て い る。
一部の代替水源は確保できたが、今年も川内川から取水する水田の稲作を断念したことで、作付できない農家への支援について伺う。

今後の中長期的問な対策として、川
内川からの農業用の水門に、遠隔操作で自動開閉し取水を中止できる装置の設置についての見解を伺う。

竹下川を利用した代替水源で稲作中止の 3 割を確保

義和 議員
吉永

2

一 般 質 問万円となっています。その金額に特定財源を合わせた
額 が 予 算 規 模 と 考 え ま す。
また、財政健全化実施計画
において、平成 年度の予算規模は 億円以下を目標としております。

財源の確保について
人口減少が著問し い 我 が 町 で は、
地方交付税が増えることはとても望めず、減ることを前提とした考え方が重要だと考えるが、対策を伺う。

平成 年度施問
政方針で基金の活用について言及されているが、具体的にはどのようなものなのか伺う。

平成 年度施町長
政方針の子育て支援や人口減少対策での事業に対し、不足する財源に対応するため基金を取り崩し活用することであります。具体的には、地域福祉活動基金を取崩し、子育て世帯児童支援事業に活用しております。

29

町長

基準財政需要問
額から考えた時の我が町の予算規模は、どの程度が妥当と考えているのか伺う。

本町の財政状町長
況 は、 地 方 交 付税等の依存財源が約７割を占めております。人口減少が続く中、交付税は減少す
る一方であります。このようなことから、歳入確保対策として、企業誘致や滞納対策の強化による税収の確
保やふるさと応援寄附金を
推 進 し、 新 た に 町 ホ ー ム
ページや広報誌などを活用した広告収入を検討します。また、歳出削減対策に取り組み、限られた財源を有効活用するため、効果的な事業を選択し、財源を重点的に配分することなどが必要と考えます。

町の地方債残問
高は、合併当初約
１ ０ ５ 億 円 あ っ た も の が、
平 成 年 度 末 で 約 億 円、基金は、合併当初約 億４千万円であったものが、年度末は約 億円と、町の借金である地方債残高は減り、貯金である基金は増えており、今のところ町の財
政運営はうまくいっていると思う。基金は安易に取り崩すべきではないが、湧水
町の未来のために使うので

16

地方交付税が町長
大幅に減額される中、苦しい台所事情に変わりはありませんが、子育て支援や人口減少対策に対しましては新しい施策を積極的に推進したいと考えます。議員の言われるビルド
アンドスクラップも参考にしながら事業の選択をした
いと考えます。

あれば躊躇する必要はな
い。町長の考えを伺う。

議会だより

12

ゆうすい No.58

30

30

85

我が町の予算規模と財源について

基準財政需要町長
額 は、 普 通 交 付
税算定の基礎となるもの
で、本町の平成 年度の額
は 約 億 ６ 千 ６ 百 万 円 で、標準財政規模は約 億６百27

10 年後の予算規模は６０億円以下を目標
30

40

29

中 議員
亀澤
34

60

40

一 般 質 問

持家所有者の公営住宅等への入居について
町長

現状に応じて対応する

公営住宅等の問
入 居 に 関 し て、
公営住宅法により厳しく規定され、条例において「町長が特別の事由があると認めるときはこの限りでない」とある。個人が住宅を所有している場合は、公営住宅等に入居出来ない。しかし、持家の所有者であって も、 一 人 暮 ら し で か つ、生活に困窮して、更に持病等がある場合において、町長の判断でこの限りではな
いとあるがこれを適用できるか伺う。
公営住宅の入町長
居基準については、公営住宅法にて収入基
準内で現に住宅に困窮していることとなっております。本来、持家がある場合
は、住宅に困窮していないと判断しますが、その持家が居住の用をなさない程度に 著 し く 老 朽 化 し、 か つ、
低収入や高齢により建替や修繕が困難な場合や、差押、
正当な理由による立退要求等により、その住宅に居住し続けることが出来なくな っ た 場 合 は、「 住 宅 に 困窮していることが明らかな者」に該当し入居出来ます。
生活困窮者が仮に入居した
場合でも、家賃の他、共益費、自治会費等は発生しますので、持家の場合と公営住宅等に入居した場合、どちらに多くの生活費が掛かるかの比較は必要だと思います。

公営住宅法及問
び町営住宅条例に基づき、町民が健康で文化的な生活を営むことができるように、国や県と協力
し て 各 地 に 住 宅 を 建 設 し、住宅に困窮する低所得者を対象に安い家賃で賃貸している。災害により自宅及び
進 入 路 が 被 災 し た 場 合 は、
公営住宅等への入居は出来ると考えるが如何か。
災害被災者に町長
対しては入居が可能であると思われます。
持家の定義に
問より左右されるが、自分で住宅を建築した
場合や親が所有した住宅を相続する場合は明らかに持家であり、公営住宅法により入居資格がない。しかし、相続者が確定してない場合は持家でないので、公営住宅等への入居資格がある。
納税管理者と持家所有者と混同するが、あくまでも納税管理者であり、持家所有者ではない。公営住宅等への入居資格があると考えるが如何か。

納税管理者で町長
居住している者は対象外で、相続権利者は対象になると思われます。

行政を広範囲問にするとサービスが低下することから、各地域に点在する住民を中央に 集 約 す る こ と で、 住 民
サ ー ビ ス 低 下 を 抑 制 で き、
経費削減に繋げる考えはな
いか伺う。

行政コストを町長
考 え れ ば、 人 口
密度が多い方が経費は掛からない。定住促進を図りながら限界集落にならないよ
うに努めて、地域の伝統を守って頂きたい。

ゆうすい No.58

議会だより

13

晃 議員
成政

一 般 質 問

町長

公約実現に努めてまいります

任期も半ばと問
な り、 町 長 の 選
挙公約の自己評価はどのよ
うに考えているか伺う。

本町に必要と思われる事業には、積極的に取り組むな
ど公約実現に努めます。
不十分と考えるものはあるか。

スマートイン問
ターチェンジの要 望 活 動 は 実 施 し た の か。
まずは住民の利便性を考えて博多方面に行く高速バス
が停留所に止まるようにバス会社に働きかけをする考
えがないか伺う。

デマンドタク
町長
シーを含めたデ
マンド交通に取り組むた
め、公共交通会議を開催する予定です。また定期巡回
バスとデマンド方式の併用など、運行形態の可能性について陸運局と協議中であります。

いきたい。扶助費について
今年度当初予問は、 子 育 て 世 帯、 高 齢 者、 ふるさとバスについて
算 の 中 で、 予 算
障害者福祉など、重要性もに反映されているものはあ
町長はふるさ問あり難しい面があります
るか伺う。
とバスから他のが、基金の活用などをして交通手段に変える考えを示
いき、どこを削減するのか
子育て支援とされましたが、その後の状
町長
見極めたいと思います。
し て、 医 療 費 助
況を伺う。
成事業、産婦健康診査助成、児童生徒の学習意欲の向上
スマートインターチェのため英語・漢字検定受験への助成等を計上しており ンジについてます。財源的な課題はあり
ますが、庁舎内プロジェク
ト チ ー ム 等 で 協 議 を 重 ね、できることから取り組んでいきたい。
公約の一つで問ある財政の健全化に関して、多くの補助金の ％カットが予算計上されていました。財政の健全化には、補助金と扶助費の見直しを進めるべきと考えるが町長の考えを伺う。

スマートイン
町長
ターチェンジは建設に多大な費用と時間を必要とします。現在鹿児島～福岡間を運行している高速バスは 社の共同運行となっており、各社と協議中であります。

14

ゆうすい No.58

議会だより

問
プレミアム付町長 き 商 品 券 の 発 行、スマートインターチェンジ
は手付かずです。ふるさとバスの代替え策、栗野工業高校跡地活用・誘致、吉松
駅前事業等、今後しっかりと取り組んでいきたい。
実現されてい問ないものでプレミアム付き商品券を消費税増税に併せて、実施できないか伺う。
公約でもあり町長
ま す の で、 国 が行う 歳未満の子育て世帯
や非課税世帯に向けたプレ
ミアム付き商品券の発行する時期に合わせて、やりたい気持ちはあります。庁内でも検討しております。

補助金は監査町長 か ら も 指 摘 を 受けています。財政健全化実
施計画のなかで、段階的削減を計画どおりに実行して4

5

町長の公約について

町三役の給料町長
カ ッ ト、 子 育 て世帯への支援、就学援助対策、新規就農者等への支援、
空き家バンク創設、組織再編など、今後もスクラップアンドビルドを行いながら

3

公明 議員
境田

一 般 質 問

教育長

指導力を計画的・発展的に実践させる

以 前、 学 力 向
問
上の取り組みとし て 授 業 改 善・ 充 実 に 向
けた取り組みや学力向上組
織の活性化に、関わる取り組みなどの答弁があり、また町長の施政方針の中でも学力の底上げは、喫緊の課題と言われている。学力向
上の取り組みのその後の成果はどうなっているのか伺う。

13

中学生の学力町長
向上に関して各
教科の学力の底上げが課題ととらえています。学習意
欲を高める施策など学習環
境の整備・充実等に、教育委員会と協議しながら進めてまいります。
主体的な学
教育長
びは小学校で％・ 中 学 校 で ９ ％ 増 え、
対話的な学びは小学校で５％・中学校で ％増えて
おり、授業改善・充実の成果と言えます。学力向上組
織の活性化として、各学校において学力の課題を全職員で共有し指導方法に改善
意識が高まった等の報告を受けています。
12「家庭学習の問
指導が学力向上の 鍵 」 と 言 わ れ て い る が、
家庭学習の状況はどうなのか。また、個人ごとの指導
も学力向上につながると思うが、このような指導がされているのか伺う。

家庭学習の手教育長
引きを使って家
庭学習の充実に取り組んでいます。個人指導は、学校によっては、ある期間を設けまして放課後等に取り組んでいるところもあります。
月１回の土曜問
授業の効果はど
うなのか伺う。
平日に行って教育長
いた学校行事を行うことや基礎学力の定着の時間にすることで全教育活動の中で成果を生み出していると考えております。

将来にわたって町長
子 ど も た ち が、 健康に育つためスマホ等が与える影響が大きいことを改めて感 じ た の で、 保 育 園 で も こ のような教育が出来ないか検討して参りたいと思います。

家庭教育に関教育長
す る 協 議 会 で は、
スマホ等の取扱いについて話をさせてもらっているところ
で あ り ま す。 今 後、 直 接 保 護
者にお願いする場を出来る限り設けていきたいと思っております。

未就学児を持つ問
親へのアンケート
結 果 か ら、 必 ず 毎 日・ ほ ぼ 毎
日スマホを使用させているが半数以上で非常に使用率が高い。 長 時 間 の 使 用 で 睡 眠 に 支
障 を き た し、 脳 の 発 達 障 害 の
一 つ の 原 因 と 言 わ れ て い る。
保育園や幼稚園で保護者に対し、 ス マ ホ 障 害 を 研 修 等 で 伝えているのか伺う。

未就学児からスマホ教育を
スマホが少なからず学習意欲を減退させている

学力向上の妨げ問になっている原因と し て、 ス マ ホ が 普 及 し 未 就
学時期からの使用が影響して
い る の で は と 思 う。 こ の 対 策として家庭教育の充実も大切と思うが考えを伺う。

スマホ等を長時
町長間利用することは生活の乱れや学力向上の妨げになっていると考えられます。ルールづくり等保護者が、責任を持って実行するよう広報啓発を行い家庭教育の充実
を 図 る と 共 に、 子 ど も 自 ら 判
断 し 行 動 で き る 資 質・ 能 力 を育んでほしいと思っています。

スマホ等の過教育長
度 な 使 用 は、 依存 症・ 学 習 意 欲 の 低 下 等 に 影
響を与えていると言われていま す。 未 就 学 時 期 か ら の ス マ
ホ の 使 用 に 関 し て は、 各 保 育園や幼稚園の家庭教育学級等の 機 会 を 通 し て 理 解 を 図 り、その徹底に取り組んでいきた
いと思います。

ゆうすい No.58

議会だより

15

植林 伸洋 議員
学力底上げの取り組みは

一 般 質 問

町長

有望作物の調査・研究を推進

本町の農業を問
取り巻く環境においては、自然災害を含め高齢化や耕作放棄地など地
域農業の課題となっています。 新 規 農 作 物 を 選 定 し、
作付育成、管理指導を行う
考えはないか伺う。

農作物の作付育成・管理指導は本町の実情を町長
鑑みると土地利用型作物を推進しつつ、労働集約型作物を推進いたします。具体的には白ネギの生産拡大を図ることが最優先だと考だと考えています。同時に有望作物の調査・研究を行い、関係機関と連携を取りながら推進いたします。

黒 ゴ マ 等 は、
問
国 内 需 要 が 高 い。
一大産地にする考えはないか伺う。
産 地 化 に あ
町長
たっては、なぜ栽培されなくなったか、出荷先の確保、生産技術等の確立など関係機関と連携しながら検討してまいります。

児童虐待への対策は協議会設置要綱に基づき実務者会議、個別ケース会議を開催し、情報の整理、危険度・緊急度の判定、援助方針の決定を行います。緊急に一時保護を要する困難事例の場合は、児童相談所
へ専門的援助をお願いすることとなっています。

子どもの生命教育長と安全を守るた
めに、全職員で児童虐待について共通理解を図った
り、 虐 待 に 気 付 く 力 を 高 めたりする研修等を行い、学校が果たすべき役割を有効に実行できるよう指導助言を行っていくとともに、関係機関との連携も密に図って行きたいと考えています。

社会全体で見問
守ることが大事でありますが、地域や学校で少しのサインも見逃さないための早期発見や、子どもたちを見守る体制になっているのか。

学 校 長、 生
教育長
活 指 導 主 任・係が出席のもと、生活指導研究協議会を開催し、スマホや児童虐待防止に関する
学校・園教職員の役割等の資料で共通理解しながら指導したところであり、子どもを見守る体制はできていると考えます。

栗野駅前街路灯設置について

都市計画事業問に 上 乗 せ し、 年
次的に整備する考えはないか伺う。

新たに都市計町長
画事業での街路灯設置になると、事業計画変更の手続きや事業の資金計画等にも影響を及ぼすことが考えられます。街路設
置については、事業の進捗
状況や街並みの景観等も考慮したうえで、他の補助金等の活用は出来ないか、関係団体と検討していきたい。

16

ゆうすい No.58

議会だより

要保護児童対策地域協議会設置要綱に基づき対応
しつけを口実問にした体罰が虐待を招いている実態が窺えることから虐待の未然防
止、発生時の対応について、
行 政・ 学 校・ 教 育 委 員 会・
児童相談所等と連携し対応されていると思うが、本町での取組について伺う。
平成 年度に
町長
児童相談所へ通告し児童を保護する事案が発生しておりますが、その後は発生していません。児
童虐待の未然防止について
は、町内の各医療機関・公共施設・教育施設・保育園等に広報ポスター等の掲示をお願いし広く住民へ呼びかけています。万が一、児童虐待の通告があった場合には、要保護児童対策地域
28

良二 議員
仮屋

平成 31 年 第１回臨時会

第１回臨時会は４月２３日に召集され，１日間の会期で開催されました。町税条例等の一部改正等の専決に関する承認３件，教育委員会委員任命に関する同意及びプレミアム付き商品券発行関連費等を追加した一般会計補正予算が提案され，原案のとおり可決しました。また，湧水町議会運営に関する申し合わせに基づき正副議長の選挙が行われ，新しく議長，副議長が選出されました。新しい議会の構成は次のとおりです。

森山

忍 副議長

経済文教常任委員

新議長あいさつ

小川

自主財
源の乏し
い中で高
齢者や子
育て世帯
が安心し
て暮らせ
る環境づくりや硫黄山噴火に伴う農業問題などの難問が山積いたして お り ま す。 こ れ ら の 課 題 解 決 に
議 員 一 体 と な り、 円 滑 な 中 に も 活
力ある議会運営に最善を尽くして取り組んで参ります。

地方創
生が主流
と な る
現代社会
において
将来を見
据 え、 本町独自の議会改革に取り組むととも に、 私 達 議 員 は 住 民 の 代 表 で ある事を重視して、是々非々の中で、
本 町 発 展 の た め、 町 民 フ ァ ー ス トの行政及び開かれた議会運営に努
めて参ります。

新副議長あいさつ

新しい議会構成が決まりました

マスミ 議長

総務民生常任委員◎中村和博 ○ 成 政 晃 植 林 伸 洋
宗照 夫 仮 屋 良 二 森山 マスミ◎境田公明 ○吉永義和 山
橋 元 義 嗣 亀 澤
中 小

元
川

明
忍

議会運営委員◎ 小 川

忍 ○ 境 田 公 明 中

村

◎委員長

和

博 吉

永

義

和 成

政

晃

〇副委員長

こんなことが決まりました
議

案

提案理由等

結果

承認
第１号

専決処分の承認を求めることについ 湧水町税条例等の一部を改正する条例の制定について，地方自治法て（湧水町税条例等の一部を改正す 第１７９条第１項の規定により，専決処分したので，同条第３項に 承認る条例の制定について）基づきこれを報告し，承認を求めるもの

承認
第２号

専決処分の承認を求めることについ 湧水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について，て（湧水町国民健康保険税条例の一 地方自治法第１７９条第１項の規定により，専決処分したので，同条 承認部を改正する条例の制定について） 第３項に基づき，これを報告し，承認を求めるもの

承認
第３号

地方自治法第１７９条第１項の規定により 専決処分したので，同専決処分の承認を求めることについ条第３項の規定に基づき，これを報告し，承認を求めるもの（歳入歳て（平成３１年度湧水町一般会計補
承認
出予算の総額に，歳入歳出それぞれ7,502千円を追加し，歳入歳出
正予算（専決第１号））
予算の総額を歳入歳出それぞれ6,671,315千円とするもの）

同意
第１号

教育委員会委員の任命について

議案
第20号

平成３１年度湧水町一般会計補正予 歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ37,918千円を追加し，歳 原案
可決
算（第１号）
入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,709,233千円とするもの

17

議会だより

ゆうすい No.58

教育委員会の委員の任期満了に伴い，湧水町中津川 川野久美子
同意氏を教育委員会委員に任命したいため，議会の同意を求めるもの

員数は、２５９名で 名減となっています。
分団の年間活動行事については、新入団員教育
訓練及びボート操作訓
練、水閘門点検、防災の日訓練（自主防災組織との 合 同 訓 練 ）、 春 季・ 秋
季火災予防運動防火広報及び合同訓練等が主なもので、それに加えて各分
団、自主的な活動が行われています。
また、今年度 月 日
現 在 の 火 災 発 生 件 数 は、火災が 件、火事騒ぎで件。風水害は、大雨警報発令及び台風で水閘門操作 回や台風 号に伴う 警 戒、 倒 木 等 の 除 去、
避難者援助待機 回であった。との説明です。
委員より、地区によっては人員確保が難しくなってきているが、その対策は。との質疑に対し、各地区、分団とも人員確保に苦慮しているところです。消防団幹部会で議論、検討がなされています。
委員より、女性部の活動等はどのようなことを委員長仮しているのか。との質疑に対し、毎月 ・ 名で場所等を決め独居老人宅訪問や火災予防広報活動等を行っています。
委員より、新聞で防災
避難対策がされてない市
町村に入っていたが、どのようなことか。との質疑に対し、地域防災計画
や防災マップは作成していますが、避難所を設置した場合に避難所運営マ
ニュアルの作成が義務付けられています。本町は、提示するに至っていないと こ ろ で す。との答弁でありました。
避難所運
営マニュア
ルについて
は、 い つ ど
こで自然災
2

3

屋

良

二

49

害等が発生するか分からない状況であるので、早く作成するように要望する。との委員の意見でした。
その後、伊佐・湧水消防組合本部と南消防署に視察研修を行い、組織状況等を説明頂きました。
当消防組合は、昭和年 月に大口市外三町消防組合として発足、昭和年 月、大口消防本部
及 び 菱 刈 分 遣 所 を 竣 工、
昭和 年 月に吉松分遣所を、 月に栗野分遣所

18

ゆうすい No.58

議会だより

総務常任委員会の閉会中の所管事務調査報告
総 務 常 任 委 員 会 で は、
平成 年 月 日、本町
における非常備消防団の体制及び活動と伊佐・湧水消防組合の活動状況等について管内所管事務調査を行いましたので、その報告をいたします。
湧水町消防団の組織体
制は、 本部・ 分団と役場分団及び本部付女性部で構成されており、消防団の設置等に関する条
例では、（目的）第 条．
町における消防団の設置、名称及び区域並びに消 防 団 員 の 定 数、 任 免、給与、服務その他の事項について定めることを目的としています。これに基づき、第 条では、団員の定数は、２７０名と定めています。現在の団

4

12

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4

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1

2

3

1

3

31

1

11

5

を竣工しています。平成 急出動件数については交
行 っ て い る 救急、消防は住民にとっ２年には、横川町が加入 通事故・一般負傷・急病・ところです。 て安心安全を守る組織とし大口市外四町消防組合 転院を含む１，９９８件と の 答 弁 で して必要なものであるこに改名、平成 年 月機 で、その内、ドクターヘ
あります。
とから、構成市町におい構改革により、栗野分遣 リ出動件数 件となってさ ら に 委 て検討協議していただき所から南消防署として設 おり、ドクターヘリにつ員 よ り、 伊 たい。との意見でした。
置、平成 年 月、横川 いては、毎年増加してい佐 市、 湧 水
町 が 合 併 に よ り 脱 退 し、 る。との説明でありまし 疑に入り、消防組合菱刈 町の職員割合は。との質
その後、平成 年 月か た。
分遣所におけるタンク車 疑 に 対 し、 職 員 名 中、ら伊佐湧水消防組合とな
ま た、 各 庁 舎（ 署 所 ） に水が入っていない状況 管外が 名、伊佐市がり、 組 合 組 織 後 年 に は築 年を超えており老 は失態である。その後の 名、湧水町は 名になっなっています。
朽化はもとより、職員の 対応は、との質疑の対し、 ています。との答弁であ
職員は、現在 名で毎 仮眠が個室化されていな 考えられない事案が発生 りました。
日勤務者と隔日勤務者で いためプライバシーを守 したことをお詫び申し上
質疑終了後、施設の見週 当直、 時間の勤 れる場所がないことや女 げます。事案が発生した 学を行いました。どの施務体制となっています。 性活躍推進法が施行され 時点で全職員に検証を行 設においても老朽化であ管内における 年 月 たものの女性用トイレや わせ報告を受けたところ り、職員のプライバシーから 月の火災出動件数 シャワー室等がなく、女 です。再発防止に努め安 を守れる整備がされてい件、火事騒ぎ 件、救 性採用もできない状況で 心安全な消防として取組 な い こ と や 南 署 に お い
あ り、 施 設 んで参ります。との答弁 ては、地盤沈下によりクを 改 築 す る であります。
ラックや排水管が流れに
また、委員より、署所 くい状態でありました。
にもスペー
ス が な い こ 統合や老朽化施設を今後管内所管事務調査の実と な ど 課 題 どのように考え、進めて 施にあたり、意見として、が 多 い。 と 行くのか。との質疑に対 施設については、経年劣の 説 明 で あ し、現在、構成市町と消 化や現代に合わない環境
防 組 合 の 在 り 方、 組 織、 であると感じました。まりました。
委 員 の 質 庁 舎 等 を 含 め た 協 議 を た、財源の問題もあるが、ゆうすい No.58

議会だより

19

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日

月

4
6
７

月

15
18
19

金 ・町成人式
日 ・町消防出初式
・商工会新春祝賀会
木・新春懇談会
金 ・議会運営委員会
火 ・議員全員協議会
月 ・災害対策特別委員会行政視察
水 ・広報編集委員会
木 ・例月出納検査（～ 25 日まで）
日 ・鶴田ダム再開発事業完成式典
月 ・神奈川県葉山町議会行政視察
火 ・議員研修会
・広報特別委員会
水・定期監査（～２月２６日まで）
月 ・介護保険組合議会定例会
水 ・民生委員と語ろう会
木 ・国保運営協議会
・伊佐北姶良環境管理組合定例会
・伊佐北姶良火葬場管理組合定例会
水 ・大口地方卸売市場管理組合定例会
・伊佐湧水消防組合定例会
・監査委員協議会定期総会
金 ・3 町合同監査委員研修会
・議会運営委員会
月・総務常任員会所管事務調査・議員全員協議会
火・JR 九州鹿児島支社要望会

月

日

20
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25
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27
28
３
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５
６
７
８
15

月

13

議 会 の 動 き

３

30

２

ゆうすい No.58 令和元年5月15日発行

11
15
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23
24
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議会の動き

月

10

曜日

２

4
6

１

議会だより

月

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曜日

発行責任者 湧水町議会 議長 森山 マスミ
編
集 議会広報編集特別委員会

今回は，年間を通して素晴らしい活動に取り組まれておられる「西下勝栗
楽老クラブ」を紹介いたします。
西下勝栗楽老クラブは，西下場地区在
住６０歳以上の会員で組織し，会員相互の親睦融和をはかり，教養を高め，健康の維持促進に努め，地域社会に貢献する

より

地域だ

議会の動き

水 ・農業再生協議会総会
・住宅新築資金等審議会
木・県議長会定期総会（～２２日まで）
・議会運営委員会
月・例月出納検査（～ 26 日まで）
火 ・不要財産調査会
水 ・議員全員協議会
木 ・第 1 回定例会 本会議
日 ・生涯学習推進大会
月 ・各常任委員会
火 ・各常任委員会
水 ・各常任委員会
木 ・本会議（一般質問）
金 ・本会議（一般質問）
・伊佐北姶良環境管理組合 定期監査
金
・議会運営委員会
日 ・総務常任委員会
月 ・議員全員協議会
・最終本会議火 ・議員全員協議会
・広報編集特別委員会
月 ・例月出納検査
・土地開発公社理事会
火・健康づくり推進協議会
水 ・広報編集特別委員会

西下場地区

ことを目的としております。
会長さんを中心に，総務部，体育部，奉仕部の３つの専門部で組織されております。
総務部では，全体的な活動を把握して，皆勤賞のポイントカード報奨品贈呈，表彰など。
体育部では，毎月グランドゴルフを開催し，健康づくり・仲間づくりを展開しています。
奉仕部では，西下場地区公民館の四季を通じて綺麗な花を届け皆さん
が，気持ちよく色々な行事に参加できる環境の整備に努めておられます。
以上，主な活動を紹介致しましたが，会員の経験と知恵を皆さんと共有して健康づくり，仲間づくりに努められ，新しい元号「令和」と共にスタートする勝栗楽老クラブの益々の発展と会則である目的が達成できるよう応援したいと思います。
（宗 照夫）

傍聴にお越しください。

編集
後記

伸洋
和博
晃
照夫
忍
明
良二

平成最後の
年第１回定
例会が開催され、 平 成 年度の予算が可決されました。４月から、いろいろな所で新しい志を抱きながら新年度がスタートしました。
５ 月 か ら 元 号 が「 令 和 」と な り ま し た。「 美 し い 調
和」と言う意味です。我々
議員の任期も残すところ
年となりましたが、町民の皆 さ ま と「 令 和 」 を 図 って参りたいと思っております。
私ども編集委員は、引き続き町民の皆さまに親しまれる議会だよりをお届けす
るよう努力いたします。
（植林 伸洋）

植林
中村
成政
宗
小川
山元
仮屋

議会広報編集特別委員会

委 員 長
副委員長
委
員

同
同
同
同

〒899－6192
鹿児島県姶良郡湧水町中津川603（吉松庁舎内）
TEL 0995-75-2111 FAX0995-75-2456

次の定例会は6月上旬です。

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議会だより

ゆうすい No.58

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