学生確保の見通し等を記載した書類
目 次

１

学生確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１①

定員充足の見込み②

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要③

学生納付金の設定の考え方・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（２）学生確保に向けた具体的な取組状況

２・・・・・・・・・・・・・・

６（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）・・・・

７

人材需要の動向等社会の要請（２）社会的，地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的根拠

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１

学生確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生確保の見通し
本研究院は，総合科学技術研究科及び人文社会科学研究科を連係協力研究科とするものであり，入学定員は 7 名とする。その内訳は，総合科学技術研究科農学専攻の入学定員の内数とするもの 5 名，総合科学技術研究科理学専攻の内数とするもの 1 名，人文社会科学研究科経済専攻の内数とするもの 1 名である。本研究院の前身であり，総合科学技術研究科農学専攻で実施されている「山岳科学教育プログラム」の履修者
は，開始年度である平成 29 年度 8 名，平成 30 年度 6 名，平成 31 年度 7 名，令和 2 年度 10 名，令和 3 年度 3 名となっている。また，連係協力研究科の基礎となる学部である理学部や人文社会科学部の学生の入学も想定しており，前身となる山岳科学教育プログラムと比較して学生の受け入れの幅が広くなっている。加えて本研究院が,我が国初の流域学に関する教育課程であることから，本学以外の大学を卒業した学生の入学を促すための広報活動も行う。以上より，入学定員 7 名の学生数を安定的に確保することが可能であると考える。
①定員充足の見込み
山岳流域研究院の分野と関係する学部又は研究科に所属する本学の学生を対象に，山岳流域研究院を紹介する資料を配布した上でアンケートを実施した【資料１】。
回答学生は 53 名である。回答者の内訳は以下のとおりである。
農学部生物資源科学科地域生態環境コース
理学部生物学科

23 名（3 年生 18 名，4 年生 5 名）

7 名（3 年生 7 名）

人文社会科学部経済学科

15 名（3 年生 9 名，4 年生 6 名）

教育学部教科教育学専攻

5 名（3 年生 5 名）

総合科学技術研究科農学専攻

3 名（修士課程 3 名）

※アンケート実施は令和 3 年度であり，学年については当該年度の学年である。

回答者の所属別・学年別分布
2520
151050

学部３年生

学部４年生

1

大学院生

以下，質問項目ごとに回答内容・割合とその分析結果を示す。
（※アンケート実施時は学位プログラム名＝組織名としていたため，「山岳流域研究院」ではなく「山岳流域学位プログラム」と表記していた。）

質問１：山岳流域学位プログラムに関する説明を読んで興味を持ちましたか

はい
いいえ

47 名

（88.7%）いいえ
11.3%

6 名（11.3%）

はい
88.7%

この結果から，本研究院に興味を持った学生が多く，本研究院が学生にとって魅力的であることが分かる。

質問２：質問１で「はい」と答えた方は，この学位プログラムのどのようなところに興味を持ちましたか（複数回答可）

学位プログラムの教育カリキュラムの内容
学位プログラムで身に付けられる能力
修士（流域学）という新しい学位
学位プログラム修了後の進路

25 名（53.2%）

28 名（59.6%）

21 名（44.7%）

6 名（12.8%）

質問２：どのようなところに興味があるか

学位プログラム修了後の進路

12.8%

修士（流域学）という新しい学位

44.7%

59.6%

学位プログラムで身に付けられる能力

学位プログラムの教育カリキュラムの内容

53.2%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%2

農学部学生の興味

学位プログラム修了後の進路

4.3%

修士（流域学）という新しい学位

56.5%

学位プログラムで身に付けられる能力

60.9%

学位プログラムの教育カリキュラムの内容

47.8%

0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%※上記グラフの割合は，質問１で「はい」と回答した学生のうち，当該項目を選択した学生の割合である。

この結果から，教育カリキュラムの内容や本研究院で身に付けられる能力に高い関心があることが分かる。また，主な学生の受け入れ対象である農学部の学生に限ってみると，56.5%の学生が「修士（流域学）」という新しい学位に対して興味を有している。

質問３：質問１で「いいえ」と答えた方は，どのような理由から興味をもたなかったのでしょうか（複数回答可）。

学位プログラムの教育カリキュラムの内容が魅力的でない
学位プログラムで身に付けられる能力がよくわからない

2 名（33.3%）
1 名（16.7%）

修士（流域学）の学位よりも，従来からの学位（修士（農学），修士（経済学）等）のほうが魅力的

0 名（0.0％）

学位プログラム終了後に想定される進路と自らの進路が一致しない

学位プログラム修了後に想定される進路と自らの進路が一致しない

学位プログラムで身に付けられる能力がよくわからない

3 名（50.0%）

50.0%

16.7%

学位プログラムの教育カリキュラムの内容が魅力的でない

33.3%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%※上記グラフの割合は，質問１で「いいえ」と回答した学生のうち，当該項目を選択した学生の割合である。

3

質問１で興味がないと回答した者は 6 名であり，その 6 名の意見をまとめた結果である。本研究院修了後の進路に対するアピールが必要であるという結果が得られた。

質問４：この学位プログラムに進学した場合，どのようなことを学べると思いましたか（複数回答可）。

文系，理系双方の視点から課題を見ることができる幅広い視野 34 名(64.2%)
これまでの学部の学修を更に深めることで得られる高度な専門知識 15 名(28.3%)
課題解決のために必要な実践的なフィールドスキル 33 名(62.3%)
環境教育や防災教育といった市民の啓発活動に関する知識・スキル 25 名(47.2%)

環境教育や防災教育といった市民の啓発活動に関する知識・スキル

47.2%

課題解決のために必要な実践的なフィールドスキル

62.3%

これまでの学部の学修を更に深めることで得られる高度な専門知識

28.3%

文系，理系双方の視点から課題を見ることができる
幅広い視野

64.2%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%※上記グラフの割合は，アンケートに回答した学生 53 名のうち，当該項目を選択した学生の割合である。

既存の教育課程の連携の下に実現する，分野横断型教育により得られる幅広い視野や，静岡周辺地域の特徴を活かした実習・演習により修得させるフィールドスキルは，本研究院の大きな特色であり，学生もこれらが修得できると感じていることが分かる。
また，本研究院は教育学領域の教員が，兼担教員として参画することによる環境教育や防災教育も教育内容に含んでいるが，それらに対する関心も高かった。

4質問５：この学位プログラムを修了した後，どのようなところに就職したいですか。
又はどのような進路で活躍が可能だと思いましたか（複数回答可）

国家公務員

27 名（50.9%）

地方公務員

35 名（66.0%）

建設コンサルタント，空間情報・空間計測会社
造園・育苗会社，森林組合
環境アセスメント

23 名

13 名（24.5%）（43.4%）

木材加工会社，家具メーカー
家具販売会社

0 名（0.0％）

一般社団法人

2 名（3.8%）

4 名（7.5%）

経営コンサルタント（SDGs，ESD 投資）NPO

9 名（17.0%）

教員

7 名（13.2%）

20 名（37.7%）

8 名（15.1%）

研究職（大学，研究機関等）20 名（37.7%）

研究職（大学，研究機関等）

37.7%

教員

13.2%

NPO

17.0%

経営コンサルタント（SDGs，ESD投資）

15.1%

一般社団法人家具販売会社

3.8%
0.0%

木材加工会社，家具メーカー

7.5%

環境アセスメント

43.4%

造園・育苗会社，森林組合

24.5%

建設コンサルタント，空間情報・空間計測会社

37.7%

地方公務員

66.0%

国家公務員
0.0%

50.9%
10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

※上記グラフの割合は，アンケートに回答した学生 53 名のうち，当該項目を選択した学生の割合である。

公務員として就職したいとする学生が最も多く，建設コンサルタント，空間情報・空間計測会社及び研究職がそれに続いている。希望する就職先は，理系から文系まで多岐にわたっていることが分かる。

5

質問６：あなたは修士課程「山岳流域学位プログラム」に進学したいと思いますか。

はいいいえ

24 名（45.3%）
29 名（54.7%）

いいえ
54.7%

はい
45.3%

回答者の 45.3％（24 名）が本研究院に進学したいと答えている。そのうち，開設予定年度に修士課程に進学する学年の学生で,本研究院に進学したいと回答したのが 16 名であったため，収容定員である 7 名の確保は可能であると考える。なお，最も主要な学生の受け入れ対象である農学部においては，令和３年度の卒業生 202 名のうち，本学の総合科学技術研究科農学専攻への進学者は 73 名（36.1％）であり，２学科で構成する農学部のうち，特に本研究院への進学が見込まれる生物資源科学科の場合，令和３年度卒 124 名のうち，大学院への進学者は 33 名（26.4％）となっており，進路先として本研究院への進学を選択することが見込まれる。
②定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
中山間地の衰退や大規模災害の発生などの流域が抱える課題は年々顕著化しており，上述のアンケートで示されたような学生の関心は，今後も継続すると考えられる。
また，本研究院は，流域を俯瞰できる人材に関する社会のニーズに基づき設計されたものであり，地域振興や流域管理の必要性は永続的であるため，社会の受け皿は今後も継続していく。このため，長期的に見ても安定的に学生を確保できると考えられる。
③学生納付金の設定の考え方
学生納付金については，国立大学等の授業料その他の費用に関する省令に基づき本学が定める，国立大学法人静岡大学授業料等料金体系規則の定めにより設定する。
（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
本研究院の前身であり，総合科学技術研究科農学専攻で実施されている「山岳科学教育プログラム」では，教育内容の素案をまとめた資料を学生に配布しており，学生への設置計画の周知を図るとともに，その資料の内容に関するアンケート結果に基づき，学生の希望に応える教育カリキュラムの構築を目指している。本研究院では，このノウハウを継承し，今後の学生確保に向け，カリキュラム等を紹介するホームページを開設するほか，教育内容が確定したのちにパンフレット等を作成し，学内外に配布する。また，大学院への進学や入学に関する説明会を行うなど，広報に努める。なお，本研究院では，多様なバックグラウンドを持つ学生の受け入れも想定しており，

6

多くの学生の出身学部となる農学部に加え，理学部，人文社会科学部，教育学部に所属する学生に対しても説明を行い，学生の確保に努める。

２

人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
山岳流域研究院では，高度な専門科目群により養われる高度な専門性，フィールドを活用した実習等により身に付くフィールドスキル，分野横断型の履修により得られる幅広い視野，英語科目の履修や研究発表を通して磨かれるコミュニケーション能力を持ち合わせ，中山間地の過疎と衰退，気候変動による自然生態系の喪失，災害の多発といった, 日本各地，更には海外においても，流域が有する共通課題の解決に資する人材の育成を目指す。また，山岳流域研究院での学びにより身に付けた専門知識やフィールドスキル，幅広い視野を活かし，課程修了後に本学の既存の博士課程等において，更に研究を深めていく人材の育成も目指す。
（２）社会的，地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的根拠
本研究院の前身である山岳科学教育プログラム履修者の就職先は，以下のとおり。

山岳科学教育プログラム修了生の就職先（H30～R2 年度，計 18 名）

山岳科学教育プログラムでは，多くの学生が教育内容と関係する就職先へ就職している。加えて，本研究院では分野横断型教育により，公務員（林業職）・林業経営体，公務員（土木職）・建設コンサルタント，公務員（行政職），木材コーディネーター等への就職も想定されるため，安定した就職が見込まれる。
本研究院に関する社会的，地域的な人材需要の動向を明らかにするため，主な人材の輩出先と考えられる機関を対象としてヒアリング又はアンケートを行った。

7

Ⅰ

国土交通省静岡河川事務所へのヒアリング（令和3年7月20日実施）
ヒアリングの回答に関する概要は以下のとおり。

〇山岳から下流域まで俯瞰できる人間像の育成は，現在取り組んでいる総合土砂管理計画を推進できる人材の育成であり，また，流域治水を計画的に推進するために欠かせない人物像の育成にもつながる。
〇これまでの大学院教育は個々の分野にフォーカスしたものが多かったが，本プログラムが行う文理横断型の教育は魅力に感じる。
〇山岳流域学位プログラムの課程を終えた学生は，「自然環境に関する高度な知識」「社会的視点に基づく合意形成能力」「実践的なフィールドスキル」の修得により砂防・ダム・河川・海岸と幅広い分野での活躍が望まれる。
〇国土交通省では，一級河川を対象に総合土砂管理計画を策定しており【資料２】，関連する業務で流域全体の課題を俯瞰して見ることができる技術者が活躍することは，とても頼もしく感じる。
〇実務上，どのように関係機関に総合土砂の重要性を理解してもらうかということに頭を悩ませる場面は多いため，「社会的視点に基づく合意形成能力」については，関係機関や権利上の問題が幾多に渡る総合土砂管理計画の推進において，関係者間における課題解決の上で重要な能力だと感じる。
〇住民に対して事業の説明会をする上で，本プログラムが有する防災教育，環境教育などのメニューは，コミュニケーション能力を磨く上で有益である。また，実務を行う上で河川などにおいて現地調査をすることも多く，フィールドスキルを持った人材は活躍が見込まれる。

Ⅱ

静岡県との面談（令和3年7月7日実施）とアンケート（令和3年8月12日回答）
静岡県交通基盤部及び経済産業部の担当職員と面談を行った。その結果，くらし環境部も含めて県の政策と広く関わるという意見であった。それらを含め，県知事からの意見書を得た【資料３】。
また，アンケートの質問及び回答の概要は以下のとおり。

質問１

山岳流域学位プログラムの内容と関連する県の施策はありますか。
具体的な施策，施策目標をあげて御回答ください。

山岳流域学プログラムが網羅する地域が広いことから，関連する県の施策も，幅広く該当すると考えられる【資料４】。
※資料４に記載の施策は，全てではなく，主なものであり，施策の記述順序は，本研究院への関与の強さ等ではなく，県の総合計画の項目順序である。

8

質問２

山岳流域学位プログラムでは，文理融合型教育や地域フィールドを活用した実
践教育の実施により「自然科学に関する高度な知識」「社会的視点に基づく合意形成能力」「実践的なフィールドスキル」などを持った人材の育成を目標としています。県の施策を進める上で，又は地域の課題を解決する上で，どのような人材が必要ですか？

県の施策を進める公務員としては，森林・林業，環境などの高度な専門技術・知識を修得しているだけでなく，社会的課題を捉える力，多様な分野の施策を組み合わせて課題に取り組む柔軟な発想力，新たな価値を創造しようとする能動的な実行力，コミュニケーション能力などが必要である。

質問３

山岳流域学位プログラムが輩出する人材が，行政のどのような分野（部局）で活躍することが期待されますか。

主な分野（部局）・経営管理部地域振興局 … 地域振興分野
・危機管理部 … 危機管理分野
・くらし・環境部環境局 … 環境分野
・経済産業部農業局，農地局，森林・林業局，水産・海洋局 … 農林水産業分野
・交通基盤部河川砂防局 … 河川，海岸，砂防分野

Ⅲ

静岡県経済産業部地域産業課職員へのアンケート（令和3年7月21日回答）
アンケートの質問及び回答の概要は以下のとおり。

Q. 今回の山岳流域学位プログラムの内容と関連する施策はありますでしょうか。
具体的な施策，政策目標をあげていただくことは可能でしょうか。

ヨキカグプロジェクト（https://yokikagu.jp/）や森林・林業分野，農業，水産，商工，くらし環境部関係など様々な施策が関連すると思われる。

9

Q．県の施策を進める上で，あるいは地域の課題を解決する上で，どのような人材が必要となっているのでしょうか。

・自分の専門分野や今携わっている仕事のその先や，そこにつながるまでの人の顔が思い浮かべられるひと＝広い視野を持てるひと・何にでも興味を持って取り組めるひと・業界ととことん向き合い，苦楽を共にできるひと。その上で，課題を整理し，庁内の気運を高められるひと

Q．山岳流域学位プログラムが輩出する人材が，行政のどのような分野（部局）で活躍することが期待されるでしょうか。

地域産業や林業を始めとした様々な分野で活躍できると思われる。林業は，どうしても川上～川中ばかりを見がちなため，流域全体を俯瞰できる人物がとても必要。

Ⅳ

富士市環境総務課へのヒアリング（令和3年7月14日実施）
ヒアリングの回答に関する概要は以下のとおり。

〇鳥獣害への対策，国立公園の管理，林業政策，土地対策（残土処分等）に関わる部署
等は，フィールドで業務を行うことが多いため，フィールドワークの経験を積んでおくことは，業務の円滑な遂行をする上でプラスになると考えられる。
〇森林認証や特産物のブランド化には，林業や農業の知識のみならず経済的要素を含んでおり，大学院において文理融合型の視野を磨いておくことは有意義である。市の行政にも近年，SDGsやICTへの対応が求められており，それらと対応した新しい教育が必要である。
〇富士市は第５次総合計画を策定しており，その中の自然・生活環境に関わる項目では「富士・愛鷹山麓の自然環境の保全・再生」，「身近な自然環境の保全・再生」を具体的な施策として挙げている。令和２年度には富士・愛鷹山麓地域環境管理計画 【資料５】を策定しており，本学位プログラムの内容はそれと合致する。また，第５次総合計画の農林水産業に関する項目では，地域特産品の競争力強化と地産地消の推進を施策として挙げており，それとも合致する。

10Ⅴ

静岡市中山間地振興課職員へのアンケート（令和3年7月21日回答）
アンケートの質問及び回答の概要は以下のとおり。

Q. 今回の山岳流域学位プログラムの内容と関連する施策はありますでしょうか。
具体的な施策，政策目標をあげていただくことは可能でしょうか。

各分野の施策が示されている，静岡市の「第３次静岡市総合計画」を参照願う
以下，「第３次静岡市総合計画」内の関係部分（本学確認）
生活・環境項目では，南アルプスから駿河湾まで山，川，海の豊かで美しい自然の保全・活用を目指した「人と自然が共に生き，誰もが住み続けたいと思えるまちを実現」を，農林水産業項目では，「山から海の多彩な資源を活かして，人や地域が潤う農林水産の盛んなまちを実現」を施策としており，これらが本研究院に関連していると思われる。

Q．市の施策を進める上で，あるいは地域の課題を解決する上で，どのような人材が必要となっているのでしょうか。

森林・林業分野においては，森林（川上）で生産された木材が製材所（川中）で加工され，最終的に住宅等（川下）で市民に利用されるまでの流れを俯瞰でき，全体及び個々の課題に対応できる人材が，これからは必要である。

Q．山岳流域学位プログラムが輩出する人材が，行政のどのような分野（部局）で活躍することが期待されるでしょうか。

「山岳流域研究院」での人材育成目標に沿って，以下のとおり活躍できる分野の回答あり
・流域内での森林資源の活用により地域振興ができる人材…

農林水産分野・多様な自然環境を保全し自然と人間の共生を実現できる人材…

環境分野

・自然災害に脆弱な条件下で持続可能な地域社会をつくることができる人材…

社会基盤分野，防災分野

・流域を俯瞰した自然管理ができる人材
…

環境分野

11

以上が,関係機関へのヒアリング等結果である。
以下，主な就職先として考えられる静岡県及び静岡市における，近年の採用試験合格者数を示す。
静岡県及び静岡市における採用試験合格者数
静岡県林業職合格者数：R1年度10人，R2年度6人
静岡県土木職合格者数：R1年度26人，R2年度18人
静岡県行政職合格者数：R1年度151人，R2年度122人
静岡市土木職合格者数：R1年度6人，R2年度5人
静岡市行政職合格者数：R1年度89人，R2年度79人
また，現在の静岡県の関連部署における職員数を以下に示す。
静岡県の関連部署における職員数（令和３年４月１日時点）
部局名

職員数

うち林業職 うち土木職

経済産業部

1,646

2121

交通基盤部

1,151

7658

くらし・環境部

318

233

危機管理部

101

06

このように，行政機関には十分な人材需要がある。加えて本研究院の修了生の就職先としては，民間やNPOなども想定される。

12