27大阪府〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名
大阪府製造制定年月
H25.4

対象者

対象者の要件

対象地域

内容
課税の特例

軽減額

中小企業者(資本金【対象不動産】【産業集積促進地域】

不動産取得

税 額 の 1/2

業の創業及の額又は出資が１億

各産業集積促進地域の指定◆堺市○堺市臨海部工業専用地域等地区○堺市大和川

税の軽減に相当する

び設備投資円以下である会社及公示日から R6.3.31 まで(地域南岸工業地域地区○堺市遠里小野工業地域地区○堺並びに産業

び個人)で、自己のの変更又は指定の解除があっ市大仙西町工業地域地区○堺市石津北町工業地域地

集積の促進事業（風俗営業等た場合はその公示日まで）の区○堺市中区工業地域地区○堺市毛穴工業地域地区に係る法人の及び風俗営業等に対象期間中に、当該地域内に○堺市東区・北区工業地域地区○堺市西区工業地域

府民税及び利用させる目的でおいて取得した地区○堺市鳳南町工業地域地区○堺市西区南部工業事業税並び不動産 を貸 し付け○工場、研究所、臨港地区等地域地区○堺市美原区工業地域地区○堺市美原区木に不動産取る事業を除く）の用における倉庫の家屋又はその材団地工業専用地域地区○堺市美原区大饗・菩提工

得税の税率に供するために、右敷地である土地（土地について業地域地区等の特例に欄に記載の対象不は、その取得の日の翌日から◆岸和田市○岸和田市磯上工業地域地区○岸和田市木関する条例

動産を 取得 し た者

起算して１年以内に以下のい材コンビナート地区○岸和田市鉄工団地地区○岸和田（産業集積促のうち、当該不動産ずれかが行われた場合に限市岸和田漁港地区○岸和田市地蔵浜工業専用地域地

進税制・不動の取得に関して市る。①当該土地を敷地とする対区○岸和田市岸之浦町ちきりアイランド地区○岸和田

産取得税の町村が講ずる優遇

象家屋の建設（新築又は増築

市岸之浦町ちきりアイランド保管施設用地地区○岸和軽減）措置を受けた者に限る。）の着手が行われた場

田市岸之浦町ちきりアイランド第２期製造業用地地区○合②対象家屋を取得（建築し岸和田市岸和田丘陵地区○岸和田市岸之浦町ちきりた場合を除く。）した場合）。

アイランド都市機能用地地区○家屋を取得し、当該家屋の◆豊中市○豊中市豊南町工業地域地区○豊中市庄内南

取得後 1 年以内に、工場、研工業地域地区○豊中市島江･庄内宝町工業地域地区

究所に用途変更した場合や大○豊中市二葉･大島町工業地域地区○豊中市神崎川

規模の模様替え、大規模な修南工業地域地区○豊中市原田中地区○豊中市服部西繕などの工事に着手した家町・服部寿町地区

屋。

限度額
２億円

金額

◆吹田市○吹田市芳野町工業地域地区○吹田市江の木町工業地域地区○吹田市南吹田工業地域地区○吹田市西御旅町及び東御旅町工業地域地区◆泉大津市○堺泉北港助松埠頭総合物流情報センター等地区○泉大津旧港地区○堺泉北港汐見沖地区◆高槻市○高槻市宮田町一丁目工業地域地区○高槻市
幸町・朝日町工業地域地区○高槻市桜町・明田町工業地域地区○高槻市南庄所町・下田部町工業地域地区◆貝塚市○貝塚市二色南町地区○貝塚市新貝塚埠頭地
区◆枚方市○枚方市枚方企業団地地区○枚方市大阪紳士服団地地区○枚方市中部工業地域地区○枚方市堂山
東工業地域地区○枚方市中南部工業専用地域地区○
枚方市中南部工業地域地区○枚方市出口・中振工業地域地区○枚方市津田サイエンスヒルズ地区○枚方市
茄子作南・茄子作高田地区◆八尾市○八尾市竜華地区周辺工業専用等地域○八尾市竜華地区周辺工業地域○八尾市八尾空港周辺工業地域○八尾市上尾町地区周辺工業地域○八尾市渋川町２丁目工業地域○八尾市二俣工業地域○八尾市相生・天王寺屋周辺工業地域◆河内長野市○河内長野工業団地地区○河内長野市木戸西町工業地域地区○河内長野市楠町東工業地域地
区○河内長野市菊水町・向野町工業地域地区◆大東市○大東市西部工業地域地区◆和泉市○テクノステージ和泉工業地域地区○トリヴェー
ル和泉西部ブロック地区◆高石市○高石市臨海部工業専用地域等地区
地域等地区◆東大阪市○東大阪市新町･宝町工業地域地区○東大
阪市加納工業専用地域地区○東大阪市水走･川田工
業地域地区○東大阪市加納工業地域地区○東大阪市
岩田工業地域地区○東大阪市西岩田工業地域地区○
東大阪市稲田新町工業地域地区○東大阪市高井田工業地域地区○東大阪市柏田西工業地域地区◆泉南市○泉南市りんくうタウン南地区◆交野市○交野市幾野工業地域地区○交野市星田北地

1

域地区◆阪南市○阪南市桃の木台阪南スカイタウン地区◆岬町○岬町多奈川臨海地区○岬町多奈川地区多目的公園事業活動ゾーン地区
大阪府成長H28.4

成長特区に進出

「新エネルギー分野」「ライフサ夢洲・咲洲地区及び阪神港地区、大阪駅周辺地区、北大○法人府民

○法人府民

産業特別集

し、成長産業事業

イエンス分野」の事業、両分阪地区（彩都西部地区等）、関西国際空港地区、北大阪

税

税・法人事業

積区域にお計画の認定を受野を支援する事業。

健康医療都市（健都）区域、未来医療国際拠点区域○法人事業税

ける成長産業け、新エネルギー※対象事業のイメージ

税

・府外から成の集積の促やライフサイエンス

・「新エネルギー分野」○不動産取長特区に新進及び国際に関する事業を行う

電気自動車関連の研究開

得税

たに進出の競争力の強者

発・製造、太陽光や風力、水場合、最大で化に係る成長素等の新エネルギーの研究

５年間免除

産業事業計

開発・供給、スマートコミュニ＋５年間 1/2

画の認定並

ティの実証、先進的な蓄電軽減

びに法人の池等の研究開発・製造・試・府内からの府民税及び験・評価、先進的な省エネ

移 転 の 場

事業税並び機器の研究開発・製造 など

合、従業者に不動産取・「ライフサイエンス分野」

数の増加割

得税の課税

高度な医薬品・医療機器の合に応じての特例に関研究開発・製造、高度再生軽減

する条例

医療等の研究開発、医療・※減免は、介護ロボットの研究開発・製

実績報告時

造、治験・臨床研究、医療情に府内常用報システムの研究開発、高雇用者の増度な医療施設・設備の整備

加（計画認定運営、健康維持・増進に関前年度と比する研究開発・製造 など較）等の要件

・「両分野を支援する事業」を満たした場

国際貨物（船舶・航空）、ＭＩ合、当該認ＣＥ（企業等の会議、報奨・定を受けた研修旅行、国際機関・団体・軽減割合を学会等が行う会議、展示会・翌年度分の見本市、イベント）

税額に乗じて軽減○不動産取得税
・供用開始後１年後に事業継続の認定を受けた場合に軽減。ただし、当該不動産で成長産業事業以外に供用している部分がある場合、成長産業事業に供用している割合に応じて軽減

詳しくはこちら（産業集積促進税制のご案内）（成長特区税制のご案内）

〈補助金〉
条例名
制度名
企業立地

交付条件
制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

補助対象事
業等

H20.8

補助額等

工場又は研究開〔先端産業の研究開発施設に対するもの〕

大阪市、堺市、岸和研究開発を補助対象経費

促進補助

発施設の新築や○補助対象地域において、研究開発施設の新田市、豊中市、池田行う家屋のの５％（府内金

増改築を行う中市、吹田市、高槻市、 新 増 設 等 及に本店、工場

①府内投

小企業

○ライフサイエンス、新エネルギー等の分野

貝塚市、枚方市、茨び償却資産

又は研究開発資 促 進のうち、先端的な研究開発を行うもの

木市、八尾市、泉佐の取得に係施設を持つ企

補助金○研究開発を伴う事業に必要となる家屋の野市、松原市、大東る経費

業は 10％）

新増設等及び償却資産の取得に係る補助

市、和泉市、箕面市、対象経費の総額が１億円以上であること

摂津市、高石市、東築又は増改築等を行う中小企業○雇用要件を満たすこと

限度額
１事業所あたり 3,000 万円

大阪市、大阪狭山

2府内の事業所における操業開始日の府内

市、阪南市、島本町

常用雇用者の総数が交付申請時の数を下回らないこと〔既存工業集積地の工場・研究開発施設に対産業集積促進地域

家屋の新増補助対象経費（既出の、『大阪府設等及び償の５％（府内○補助対象地域において、工場又は研究開発

製造業の創業及び却資産（機械に本店、工場施設の新築又は増改築等を行う中小企業設備投資並びに産設備等）の取又は研究開発○地元市町村による企業立地を促進する優業集積の促進に係得に係る経施設を持つ企る法人の府民税及費業は 10％）①家屋（建①の５％するもの〕

遇措置の利用が見込まれること○家屋の新増設等及び償却資産の取得に係

び事業税並びに不る補助対象経費の総額が１億円以上であ動産取得税の税率ること等の特例に関する○雇用要件を満たすこと

②外資系

H23.1

本社機能を有す

１事業所あたり 3,000 万円

条例（産業集積促進

府内の事業所における操業開始日の府内税制・不動産取得税

常用雇用者の総数が交付申請時の数を下の軽減）』の対象地回らないこと

域と同一）○事業所床面積 50 ㎡以上かつ常用雇用者等

大阪府内

雇用人数により限度額が異なる

企 業 等る事業所（※）

を５人以上確保すること物）及び償区

常用雇用者

補助金上

進 出 促を大阪府内に設

なお、府内で移転する場合は、25 人以上増却資産の分等の数

限額

進 補 助

ける外資系企業

加すること

取得経費

家

5-24 人

1,500 万円

金等

屋

25-99 人3,000 万円

物）賃料

取

100-199 人

6,000 万円

画部門、情報処（ 24 ヶ 月

得

200 人以上

１億円

理部門、研究開間）

家

5-24 人

1,500 万円

発部門、国際事屋

25-99 人2,000 万円

業部門、情報サ賃

100-199 人

4,000 万円

ービス事業部借200 人以上

6,000 万円

○いずれの場合も申請日の翌日から３年以（※調査及び企②家屋（建内に達成すること②の 1/3

門、その他管理業務部門のいずれかを含む事業所）※ 中小企業：中小企業信用保険法第２条第１項第１号又は第２号に該当する者で、一般的に製造業の場合は従業員 300 人以下又は資本金３億円以下の会社及び個人をいいます。
詳しくはこちら（府内投資促進補助金のご案内）（外資系企業等進出促進補助金のご案内）

〈融資〉
融資条件
条例名・制度名
金融機関提案型融資

制定年月
H23.4

対象者

対象者の要件

対象地域
融資対象事業等

融資条件

限度額

中小企業信用保険法

金融機関やメニュ

金融機関やメニュー

金融機関やメニュー

金融機関やメニュー

金融機関やメニュー

第２条第１項に規定

ーによって異なる

によって異なるによって異なるによって異なるによって異なるする中小企業者※ 金融機関がそれぞれの特徴や得意分野を活かし商品設計したもので、事業計画づくりや融資後のフォローアップといったサポートに努めるなど、頑張る・頑張ろうとする中小企業者を応援するメニューとして府が承認する融資制度であり、府内における事業活動に必要な設備資金や運転資金が対象です。
■ 融資利率は、金融機関所定金利となります。なお、府が預託を行うことにより、金利を軽減します。
■ 融資限度額、融資期間や融資条件などは金融機関やメニューにより異なりますので、各金融機関にお問合わせください。
■ 金融機関提案型融資について、詳しくは『制度融資（信用保証付き）のご案内』の各種融資メニューからご覧いただけます。
（注）具体的に利用をご検討中の方は、必ず事前に詳しい利用要件などを各金融機関で確認してください。上記説明は、概要をお知らせすることを目的とするものであり、一切の融資もしくは保証等をお約束するものではありません。

3