主な内容

代表質問
２面
一般質問
３〜５面
議案審議結果一覧表、陳情の審議結果 ６面決算に対する討論要旨
７面
委員会の審査、決算特別委員会分科会の審査
８面

30

89

議 会 運 営 委 員 会

18

決 算 特 別 委 員 会
総 務 分 科 会
民 生 分 科 会
建 設 分 科 会
環 境 経 済 分 科 会
市 民 文 教 分 科 会
交通問題特別委員会
基地対策特別委員会
水源地域対策特別委員会
大都市制度に関する特別委員会
広域交流拠点に関する特別委員会

相模原市議会

平成 年度決算を認定
市立公民館条例の一部改正など30件の議案を可決・認定・同意

21

長 の 選 任 及 び 人 権 擁 護 委 員 の 候 補 者 の 推 薦 に 係 る 人 事 議 案７ 件 が 同意されました︒
本 会 議 ４ 日 目 か ら６ 日 目 ま で は︑市 政 全 般 に 関 し て︑ 人 の 議 員からの一般質問が行われました︒
本 会 議 ７ 日 目 に は︑各 委 員 会 に 付 託 さ れ て い た 議 案 等 に つ い て︑各 委 員 長 か ら 審 査 報 告 が 行 わ れ︑採 決 の 結 果︑議 案 は 原 案 の と お り
可決又 は 認 定 さ れ︑陳 情 は １ 件 が 採 択︑ 件 が 不 採 択 と な り ま
し た ︒ ま た︑補 正 予 算 の 議 案 １ 件︑議 員 提 出 議 案 と し て 意 見 書 ３ 件及び決議１件が提出され︑原案のとおり可決されました︒

14

29

28

９ 月 定 例 会 議 は ︑８ 月 日 か ら ９ 月 日 ま で 日 間 の 会 議 日 程 で開かれました︒
本会議初日には︑市長から︑市立公民館条例の一部改正など 件の議案について︑提案理由説明が行われました︒
本会議２日目及び３日目には︑代表質問が行われました︒また︑３日目の代表質問終了後︑平成 年度決算審査のため︑全議員を構成員と す る 決 算 特 別 委 員 会 が 設 置 さ れ︑そ の 後︑各 議 案 及 び 陳 情 が︑所管の 委 員 会 に 付 託 さ れ ま し た ︒ さ ら に ︑８ 件 の 議 案 が 追 加 さ れ ︑ 損
害 賠 償 額 の 決 定 に 関 す る 議 案 が 民 生 委 員 会 に 付 託 さ れ た ほ か︑副 市
29

す る︒取 得 価 格 は ２ 億 ３ ０ ４ 万 ⑬核兵器廃絶に向けた取組みと核円︑契約の相手方は株式会社モリ 兵器禁止条約に参加できるような橋渡しとしての役割を担うことを
タ東京営業部︒⑨平 成 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算 求める意見書
公民館の利用に係る使用料の規定 ︵第２号︑第３号︶⑭北朝鮮による核実験及びミサイ並びに使用料の減免及び不還付にル発射に強く抗議する決議
補正額
８億８０００万円
係る規定の追加︑利用承認の取消 ⑩平成 年度下水道事業会計補正 ⑮国による義務教育財源の保障及し 等 に 係 る 規 定 並 び に 津 久 井 町︑ 予算︵第１号︶
び教育の機会均等と水準の維持・相模湖町︑城山町及び藤野町の編向上︑並びにゆきとどいた教育の補正額
億４４１０万５千円
入に伴う経過措置に係る規定の改 ⑪人事議案
実現を求める意見書
正その他所要の改正をする︒平成副 市 長 の 選 任︵第 号︶
︑人 権 ︻関連記事︼
擁護委員の候補者の推薦︵第 〜 ① ２面﹁代表質問﹂
︑７面﹁決算…
︑８ 面﹁決 算
号︶︒委 員 等 の 氏 名 は ６ 面﹁議 に 対 す る 討 論 要 旨﹂特別委員会分科会の審査﹂
案審議結果一覧表﹂のとおり︒⑫大規模災害時の法制度に関する ②〜⑧ ８…面﹁委員会の審査﹂
抜本的な見直しを求める意見書⑤ ２…面﹁代表質問﹂

11

33

88

総 務 委 員 会
民 生 委 員 会
建 設 委 員 会
環 境 経 済 委 員 会
市 民 文 教 委 員 会
常
任
委
員
会

議
会
本

相模原市議会の情報は、ホームページでもご覧になれます。アクセスは、検索サイトから

28

年４月１日施行︒⑥工事請負契約︵国道４１３号︵仮称︶横山トンネル道路改良工事︶
緑区青根７０７番６７地先から青 根６ ８７ 番９ 地 先 ま で の 工 事︒
契約金額は６億３８２８万円︑契約の相手方は入江建設・防長土建共同企業体︒平成 年 月下旬完成予定︒
⑦工事請負契約︵北清掃工場基幹
的設備等改良工事︶
老朽化対策及び二酸化炭素排
出 量 削 減 の た め の 改 良 工 事︒契約 金 額 は 億９ ７ ５ ２ 万８ 千 円︑
契 約 の 相 手 方 は 三 菱 重 工 環 境・
化学エンジニアリング株式会社
サ ー ビ ス 事 業 部︒平 成 年 ３ 月
中旬完成予定︒⑧ 動産の取得︵はしご付消防自動車︶
はしご付消防自動車を１台購入

31

銀河連邦は宇宙航空研究開発機構（JAXA）の研究施設が縁で交流を始めた、５市２町で構成する組織です。
「宇宙」をテーマにさまざまな交流事業を行っています。
©JAXA

祝 銀河連邦 建国30周年

43

68

94

議会日誌

25

主
な
議
案
の
概
要
①平成 年度各会計歳入歳出決算②手数料条例の一部改正
多機能端末機による市民税及び県民税又は固定資産税及び都市計
画税に係る納税証明書並びに市民
税及び県民税に係る課税証明書の交付の事務に係る手数料の規定の追加その他所要の改正をする︒平
成 年１月４日施行︒③市立さがみ湖リフレッシュセン
ター条例の一部改正
受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴う
市立さがみ湖リフレッシュセン
ターの利用に係る料金の規定の改
正その他所要の改正をする︒平成年４月１日施行︒④市 立 老 人 福 祉 セ ン タ ー 条 例 の
一部改正
市立津久井老人福祉センターの在り方の見直しに伴い︑津久井町の編入に伴う経過措置に係る規定の 改 正 そ の 他 所 要 の 改 正 を す る︒
施行期日は︑公布の日︒⑤市立公民館条例の一部改正
受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴う
28

36

9月定例会議303029

開催された日
８月25日、９月４ 日、
９月 ５ 日、９月26日、９月27日、９月28日、
９月29日
９月 ７ 日
９月 ８ 日
９月11日
９月12日
９月13日
８月18日、８月25日、９月22日、９月28日、
９月29日
９月 ５ 日、９月22日
９月 ７ 日、９月８ 日
９月 ８ 日、９月11日
９月11日、９月12日
９月12日
９月13日、９月14日
９月 ５ 日
９月28日
９月28日
９月28日
９月28日
名
議
会

11月1日
第199号

サガミハラ共和国
ノシロ共和国サンリクオオフナト共和国
サク共和国
ウチノウラキモツキ共和国
タイキ共和国
カクダ共和国（相模原キャンパス） （能代ロケット実験場）（旧三陸大気球観測所）（臼田宇宙空間観測所）（内之浦宇宙空間観測所）（大樹航空宇宙実験場） （角田宇宙センター）
神奈川県
秋田県
岩手県
長野県
鹿児島県
北海道
宮城県

代表質問を行った議員
士︵民進・市民︶稔︵自民党相模原︶
直明︵公明党︶

垣
裕
地︵颯爽︶

稲

晃

成
木
健太郎︵日本共産党︶

江鈴所

本年度の学力・学習状況調

なっており︑小中学校ともに基礎

今後の教育行政の取組は

全国
国学
学力
力・
・学
学習
習状
状況
況調
調査
査の
の結
結果
果
全

問

ている︒また︑生活習慣に関する

栄
田調査では︑テレビ等の視聴やゲー

５会派の代表により行われた︑代表質問のあらましを

答 本調査は︑児童生徒の学力

ムの利用時間が全国と比較して長を実施し︑その結果を踏まえ︑平

公民館に関する市民等アンケート

減少の進行︑地域コミュニティの民館は︑急速な少子高齢化や人口な考え方は維持していきたい︒公的な平均正答率と比較すると︑小ある︒本市の結果としては︑全国

で︑その改善を図ることが目的で係もみられると認識している︒があるとともに︑学力との相関関

い傾向にあり︑生活習慣にも課題るとの建議をいただいた︒このよて︑市において検討する必要があ

か ら︑受 益 者 負 担 の 導 入 に つ いけ︑地域づくり︑人づくりのためし︑様 々 な 地 域 課 題 の 解 決 に 向

希薄化等︑社会状況の変化に対応

学 の 知 識 に 関 す る 問 題 に つ い て︑ 策を図るのか︒

果となっている︒中学校では︑数

学校では国語・算数ともに低い結に受け止め︑今後︑どのような対問 今回の調査結果をどのよううな経過を踏まえ︑検討を行って答 全ての子どもたちが基礎

要 な こ と で あ り︑今 回 の 結 果 をいていく力を育むことは大変重に自立して自らの人生を切り開め︑併 せ て 生 活 習 慣 に 係 る 課 題

習学習等の取り組みを早急に進校が一体となって授業改善や補教員自身が感じている多おり︑市町村の本来あるべき保険

標準保険料率を示すこととなって準や所得水準を考慮した納付金や取り組みを順次実施する︒

行 っ て お り︑今 後 も 対 応 可 能 なに支援教育支援員の増員等をに︑指 針 を 策 定 す る︒な お︑既で あ る 部 活 動 に 関 し︑本 年 度 中における多忙化の要因のひとつ

ま え︑対 応 策 を 検 討 し︑中 学 校

い る︒今 後︑こ の 分 析 結 果 を 踏を 実 施 し︑結 果 の 分 析 を 進 め て

忙化の原因や内容について調査

答

職員の働き方改革の取り組みは︒

活動に対する意欲向上のため︑教問 教員の多忙化の解消︑教育て状況の改善に努めていく︒

重 く 受 け 止 め て い る︒基 礎 的・ に つ い て も 地 域 や 家 庭 と 連 携 し

基 本 的 な 学 力 の 定 着 に 向 け︑教員一人一人がその職責を再認識

す る と と も に︑教 育 委 員 会 と 学

国保都道府県単位化

全国平均に比べ低く︑その他につは︑公 債 費 の う ち︑地 方 交 付 税

実質公債費比率及び将来負担比に よ り︑健 全 化 判 断 比 率 で あ る

保険財政健全化方針﹂の基本的なまえ策定する﹁相模原市国民健康問 国保の都道府県単位化を踏設定に資するものと考えている︒

なることから︑適正な保険税率の料水準が容易に比較できるように率 が と も に 改 善 し て お り︑他 の考え方は︒

増加したことや市債残高の減少

国保財政への影響はの︑重要な役割を担っていくもの

問 使 用 料 の 設 定 等 に お い て︑ と考えている︒

きた︒

平成
成 年
年度
度決
決算
算
平

指定都市と比較しても低い値を費水準や所得水準を考慮した標準の成り立ちは︒

た︒また︑条例に減免規定を設け︑負担に極力配慮した料金設定としたり５００円とする等︑利用者の示 し て い る︒今 後︑広 域 交 流 拠

保険料率が︑毎年県から示される

答 平成

年度からの都道府県の改定について市の考えは︒

等 の 増 加 に よ り︑大 変 厳 し い 財て保育所の待機児童対策や障害

減 少 す る と と も に︑歳 出 に お い

通交付税及び臨時財政対策債が特定財源の確保や民間活力の活り︑決算補填等を目的とした法定は︑各 種 財 政 指 標 に 留 意 し つ つ︑ 率の向上︑医療費の適正化等によと か ら︑事 業 の 実 施 に 当 た っ て

外繰入金を段階的に解消していき

し︑適正な保険税率の設定や収納を設定していきたいと考えている︒

を勘案し︑毎年︑適正な保険税率

率と標準保険料率との乖離状況等

予定となっており︑本市の保険税単位化に伴い︑市町村ごとの医療

政 状 況 と な っ て い る︒こ う し た

用 を 図 る 等︑財 政 負 担 の 軽 減 に

約 億円繰り入れを行う等︑大変

平成 年度以降の保険税率
答 経常収支比率が１０２・５％

厳 し い 状 況 で あ る た め︑﹁国 民 健問と な っ た こ と に つ い て は︑重 く点の整備をはじめとした都市基

康 保 険 財 政 健 全 化 方 針﹂を 策 定

答 国保財政は︑一般会計から歳出決算に対する総括と評価は︒

受け止める必要があると考えて

盤 整 備 に 伴 い︑投 資 的 経 費 が 増

中︑共 生 社 会 の 実 現 に 向 け た 取者福祉に係る給付金等により扶後︑経 常 収 支 比 率 の 改 善 に 向 け

市の国保財政や市民にどのような都道府県単位化に伴い︑国保業務の民間委託の考えは︒

答 国保業務の効率化を図るた

答 都道府県単位化により︑県務委託を進めてきた︒また︑本年

コールセンターを開設する等︑業

め︑デ ー タ 入 力 の 委 託 を は じ め︑が財政運営の責任主体となり︑保を対象とした電話による納付勧奨

８月からは︑保険税の初期未納者

業務を委託した︒今後も︑事務の険給付に必要な費用を全額︑各市

また︑県は市町村ごとの医療費水の推進を検討していきたい︒

安 定 化 が 図 ら れ る と 考 え て い る︒ 効率化等の観点から︑更なる委託支払うことから︑国保財政運営の町村に保険給付費等交付金として影響があると捉えているのか︒

かいり 組 み を は じ め︑３ 年 連 続 と なた具体的かつ効果的な対策が講問たい︒
広域交流拠点都市の更なる形成

じ ら れ る よ う︑他 の 指 定 都 市 と

財 政 の 健 全 性 に つ い て︑
年度決算において

都道府県単位化に伴い︑本努めていきたいと考えている︒

へ の 取 り 組 み 等︑市 民 が 安 全 で教 育 環 境 や 地 域 防 災 力 の 向 上︑ 費 が 増 加 し た こ と 等 で あ る︒今

安心して暮らせる活力あるまちの 比 較 分 析 等 を 詳 細 に 行 い︑来問

いきたいと考えている︒

年度以降の予算編成に反映してづくりを進めることができたもについて問 経常収支比率 ︵ ︶のと考えている︒
は︑１ ０ ２・５ ％ と 悪 化 し た が︑

答 平成

どのように認識しているのか︒

問る 保 育 所 待 機 児 童 ゼ ロ の 達 成︑ 助 費 が 増 額 と な っ た ほ か︑公 債

年度一般会計歳入

特に︑公益性の高い地域活動団体

答 歳入の根幹をなす市税は増大していくものと見込まれるこることを考えている︒
問 有料化後︑公民館は︑これまでの役割を堅持できるのか︒

30

30

問 平成

が︑その目的のために利用するとい る︒主 な 要 因 と し て は︑歳 入

めて公民館を設置︑また昭和 年に初めて独立公民館として上溝公民館を設置し︑その後︑昭和 年
代を中心に各地区に整備を進めてきたが︑このような公民館の発展の 経 緯 か ら︑住 民 主 体 の 運 営 や︑
いつでも誰もが公平・自由に使用できる公民館の在り方等が醸成さ
問 公民館へ使用料を導入するれてきたものと考えている︒に至った経過は︒
答 平成 年度に社会教育委員
会議へ︑生涯学習社会における社会教育施設の在り方について諮問

29

28

要因をどのように分析しているのか︒

経常収支比率
市税等、常に見込める収入と、人件費等、常に支払う必要がある支出を比べたもので、この割合が低け
れば、それだけ新しい事業にお金を充てることが
できる。

50

したところ︑使用料については市

28

21

民や関係者からの意見等を踏まえ受益者負担が導入される公民館

44

問 公 民 館 の４ つ の 原 則 の 理 念
答 社会教育法が制定された昭において地方消費税交付金や普経常収支比率１００％超え措置される元利償還金の割合が的・基 本 的 な 学 力 を 習 得 し︑真

特に配慮や対応がなされた点は︒
答 負担割合を﹁受益者負担の在％ とし︑さらに︑一定面り方の基本方針﹂に基づき判断した下限の28

収 で あ っ た も の の︑地 方 消 費 税

積以上の部屋の上限額を１時間当50

掲載します︒

や学習状況を把握・分析し︑教育的・基本的な学力の定着が本市の

答 貸館の無料・公平・自由と施策の成果と課題を検証すること

教育の大きな課題であると認識しいう点は一部見直すが︑住民主体

査の結果からどのような課題が明た更なる検討が必要との答申をいの運営等︑公民館に関する基本的らかになったのか︒
ただいた︒そこで︑平成 年度に

成 年度には︑社会教育委員会議

24

いてはおおむね全国平均と同等と25

交 付 金 等 の 減 収 に 加 え︑扶 助 費

経過や導入後の配慮・構想はき等については︑使用料を免除す

公民館使用料導入
公民館使用料導入
和 年に大沢・上溝の各地区に初

全国学力・学習状況調査

代
表
質
問
24

第199号 平成２９年（２０１７年）11月１日（2）さ が み は ら 市 議 会 だ よ り

議会内会派について…自由民主党相模原市議団（自民党相模原）、民進党・市民クラブ（民進・市民）、公明党相模原市議団（公明党）、颯爽の会（颯爽）、日本共産党相模原市議団（日本共産党）の５会派があります。
（ ）は略称です。

市政全般に対して行われた︑一般質問のあらましを
掲 載 し ま す︒な お︑質 問 の 見 出 し 及 び︽そ の 他 の 質 問
項目︾は︑議員の通告書に基づき表記しています︒

更新費用の縮減等に寄与すること
引き続き︑未収金の発生予防や債点となる中学校区では︑子どものの 看 護 師 の 配 置 を 求 め て き た が︑もが通学できるよう︑小中学校へ

公共交通網の充実は

地 域 間 の 分 断 解 消画﹂では︑利便性の高いバス路線

な公共交通網を形成することによおり︑鉄道との連携による一体的

児童生徒の生活習慣

マートフォンの使用をはじめ︑家り︑早期の小中一体となった取り

め︑医療的ケアを安全に実施する部会を立ち上げ︑看護師配置を含

援教育ネットワーク協議会の作業

議 員 三 ケ 木 か ら 城 山︑大 沢︑ る︒三ケ木から相模大野等を結ぶ網を構築していくこととしてい万円となっている︒また︑本年１発生し被害総額は約２億４２００

議員 医療的ケアが必要な子ど

田名︑上溝︑原当麻︑北里︑相模

要動向に応じ検討していきたい︒

バス路線網については︑今後の需い る︒﹁相 模 原 市 総 合 都 市 交 通 計

大野をつなぐ公共交通の充実を図▽笑顔で質の高い窓口サービスを︽その他の質問項目︾

ることについて︑市の見解は︒

は重要で有効なサービスと考える議員 市民に笑顔で接すること

道路におけるＩＣＴ技術の活用ていない地域間を結ぶ公共交通

を２つに区分し︑それぞれ１事業で行っていた調理について︑市域

食材費に加え調理経費も利用者負る︒今後も︑更なる接遇力の向上

等について細かな指導を行ってい採用時の研修等により︑言葉遣い

へ接遇マニュアルを配布するほか︑

市長 本市では︑鉄道で結ばれ理経費及び配食経費を市が負担し検討経過と見込みは者に集約することとした︒調理事に向けた取り組みを進めていく︒

じょう

山下 伸一郎︵日本共産党︶

業 者 は︑公 募 の 上︑選 考 の 結 果︑

︽その他の質問項目︾

しする検討経過と開設の見込みは︒

近隣都市で実績のある同一事業者

人と自然の共生／相模川自然の村

市長 昭和

は︑民営による地域市場として存担とした︒また︑市内の特別養護的な事項である︒このため全職員れる市政運営を進めるための基本

教員の再任用

老人ホームや民間事業者等 施設

市長 接遇は︑市民から信頼さ年に策定された第︽その他の質問項目︾に決定したと報告を受けている︒

周辺ドリームプロジェクト／退職が︑見解は︒

基づき︑市内３箇所の青果市場を

１次神奈川県卸売市場整備計画に

地域経済振興と中小・零細工場へて い た が︑国 の 指 針 等 も 踏 ま え︑含む関係団体により検討機関が設の経営支援

議員 公設卸売市場の開設に関置され︑協議の結果︑当該３市場

公 設 の 卸 売 市 場

り︑市民の利便性の向上に努めて庭での生活習慣を考えるための保ための体制整備について検討を進な目標にしたが︑その考え方は︒

月から７月までに 件発生し︑被教育長 本年 月に相模原市支護者向け啓発リーフレットを作成めていく予定である︒

組 み に つ な げ て い く︒ま た︑ス

改善に向けた取組はし︑積極的に活用してもらえるよ

は︑バス交通がその役割を担って意識への直接的な働きかけ等によ

その後の検討状況は︒

関根 雅吾郎︵民進・市民︶

南波 秀樹
︵公明党︶

う周知を図っていく︒

議員 基本的な生活習慣の確立
や家庭学習の充実に向け︑個別の家庭・地域が連携した取り組みがいて諮問したところであり︑今後︑ 生活習慣づくりの支援等︑学校・ ▽医療的ケア児への支援の充実必要と考えるが︑見解は︒

はコンパクトシティの形成に向け検方討を進めていきたい︒

えた 対 策 の 一 環 と し て︑
ＰＴＡと 連考の携した児童生徒の自主的ルールづ

相模原版コンパクトシティ
そ議員 債権回収の強化が非常に

教育長 生活習慣の改善に向け重要である︒本年度新たに策定し済額の削減目標に加え︑新たに現市長 第２次方針では︑収入未における取り組みの特徴は︒

た﹁第２次債権回収対策基本方針﹂ くりを一層広めていく︒特に︑重▽新債権回収対策基本方針の特徴

宮崎 雄一郎︵自民党相模原︶
議員 相模原市におけるコンパ

年度収納率の向上を掲げ︑効果的

クトシティの取り組み状況と︑特に経済的なまちづくりという観点な徴収組織体制や職員の専門性の向上等︑人的環境整備についてもも重視した﹁相模原版コンパクトシ
市長 都市機能や居住の誘導に検討を進めることとしている︒こティ﹂についての考え方は︒
よるコンパクトなまちづくりを行から︑効率的な都市経営を行う上︽その他の質問項目︾

権回収の強化を図っていきたい︒

うことは︑公共施設等の維持管理・ う し た 取 り 組 み を 着 実 に 推 進 し︑でも重要な視点である︒本年８月︑市長 人口減少社会を迎える中

害総額は約９３００万円で︑昨年

市長 重大事故や虐待事案が発▽津久井地域の農業資源の活用

待防止研修を実施している︒

での再発防止の対応状況と課題は︒ あると認識しており︑全事業所を生した場合には︑直ちに現地調査

議員 津久井地域には誇れる多続されることになった︒現在︑市を実施し︑状況確認や事業所職員

く の 農 畜 産 物 が あ る が︑ＰＲ不 足としては︑ひばり放送や安全・安で︑本市が将来も持続的に発展し議員 平成 年度に設置した医の対応に取り組んできた︒また︑開設等︑地域医療の喫緊の課題へ

プラットフォームと位置付けてい

対策や学力の保障のため︑学校を関する大綱﹂では︑子どもの貧困

議員 国の﹁子供の貧困対策にめ︑生活支援や福祉制度につなげを抱えた子どもに対する理解を深る研修を実施し︑生育環境に課題

スクールソーシャルワーカーによめている︒また︑教職員に対し︑や農商工連携を促進し︑関連産業の農畜産物を利用した６次産業化

後の取り組みとしては︑津久井産

変重要であると認識している︒今るためには︑農業資源の活用は大市長 農業の持続的な発展を図

神奈川県が策定した地域医療構想

るが︑本市の取り組みは︒

割を果たしている︒

策に係る総合調整窓口としての役療の現状を反映させる等︑医療政療関係団体の意見や本市の地域医や支援の在り方について検討を進

善や補習学習等︑様々な学習指導状況調査の結果を踏まえ︑授業改

教育長 現在︑全国学力・学習

援教育︵通級指導教室設置等︶

コミュニティ・スクール／特別支︽その他の質問項目︾

係機関との連携を推進している︒ていくことができるよう︑福祉関

保健福祉計画

企業誘致／第７期相模原市高齢者︽その他の質問項目︾

域経済の活性化に努めていきたい︒の振興や雇用の創出等を図り︑地の寄附講座﹁地域総合医療学﹂のに︑市医師会や市病院協会等の医付制度の導入や︑北里大学医学部

議員 給食サービス事業の見直設置は大変困難だと考えている︒には︑便利で快適な市街地と豊か学校規模の適正化に向けた取組／

介護事業所での事故との面談︑再発防止に向けた指導である︒経済活性化には︑商業者

シティプロモーション戦略

都市計画審議会に都市構造分析に再発防止策と課題はをしている︒事故等の発生を未然等を巻き込むことが必要と考える

心メールによる注意喚起情報の提ていくためには︑特に若い世代を同時期に比べ︑金額は約５０００

療政策担当の取り組みと評価は︒

対象に行う講習会での指導や︑虐内の市場については︑流通形態の

山口 美津夫︵自民党相模原︶に防止するためには︑職員の安全が︑認識と今後の取り組みは︒

供 の ほ か︑防 犯 講 習 会 等 に よ り︑ ▽高齢者等の給食サービス事業

基づく﹁将来都市像﹂の在り方につ多様化により経営規模が縮小傾向

議員 介護事業所で発生してしや倫理に対する意識の徹底︑風通にあることから︑公設卸売市場のし内容と決定した調理事業者は︒

しの良い職場環境づくりが重要でな自然が調和した良好な都市の魅︽その他の質問項目︾
学校給食︵中学校の喫食率向上︶

中心とした多くの方に本市を選ん

万円の減となっているが︑件数と市長 地域医療医師修学資金貸

44▽子どもの貧困対策や学力保障

まった事故事案に対する︑現時点

力や広域交流拠点としてのポテン
れた施策を幅広くＰＲすることが必要である︒

でもらい︑長く住み続けてもらう

しては 件の増となっている︒市

23

石川 将誠
︵自民党相模原︶

ことが大変重要である︒そのため

28

10

市長 給食にかかる経費は︑調危機意識の醸成に努めている︒

職員意識の向上48

シャルの高さ︑子育て環境等の優石川達︵民進・市民︶▽振り込め詐欺 被害防ぐ取組は

医療政策担当の設置

議員 市内での発生状況と被害

シ ョ ン は︑認 知 度 の 向 上 に 加 え︑ 防止に向けた本市の取り組みは︒

取 り 組 み と 評 価 は

議員 本市のシティプロモー

市長 平成 年の１年間で 件

平成 年度からは定住促進を新た

63
11

24

般
質
問

定住促進の考え方は保護者向け啓発リーフレット一26

さ が み は ら 市 議 会 だ よ り

第199号（3）平成２９年（２０１７年）11月１日

保護者の出張や病気

間︑ファミリーサポートセンター

則︑午前６時から午後９時までので︑子どもを預けたい場合は︑原た︑保護者の病気や介護︑急用等の療養指導連絡票で︑人工呼吸器

頼や小児慢性特定疾病医療申請時

ターでは︑病院からの継続看護依

市長 各区の子育て支援セン

公園の役割と価値は鹿沼公園のビジョン

様々な機能や特徴的景観を残しつの 集 約 化 を 機 会 に︑公 園 の 持 つ

市長 淵野辺駅周辺の公共施設

割と価値について︑市の見解は︒に努めてきた︒予算編成に当たっり︑様々な機会を通じて情報提供

市長 総合計画等の策定に当たを考えるべきだが︑市の見解は︒

ら︑財政の状況も含め︑適時・適や様々な状況の変化を考慮しなが示している︒今後も︑市民ニーズの見通し等を予算編成方針としての使用等︑医療的ケアが必要な子

子育て家庭の支援は事業により対応する等︑子育て家

五十嵐 千代
︵颯 爽︶

野元 好美
︵颯 爽︶
上で︑家庭看護指導や福祉サービ
議員 鹿沼公園の今後のビジョ

庭に対する支援に取り組んでいる︒ どもの状況を把握している︒その▽医療的ケアが必要な家族の支援
スの紹介︑学校との調整等︑その子

ひらつ︑一層市民に親しまれ︑多様なては︑市政運営の重点事項や財政切な情報提供に努めていきたい︒

世代が集まる魅力ある公園にして

被 災 家 屋 へ の 対 応

平時における︑県による研修の実

士 会 に 協 力 を 依 頼 す る 業 務 の 他︑園のスペースの考え方については︑施や連絡体制の共有︑災害発生時

いきたいと考えている︒また︑公他の公共施設等との相互利用によ

議員 国の基本指針にある障害▽重度の障害者への支援が課題方等を定めたものである︒の協力要請手順や費用負担の考え

災 害 協 定 の 内 容 は

ついては︑子どもが遊びの中で交渡部 俊明︵自民党相模原︶果があると認識している︒今後も︑ 済的な理由で支援が必要な方に対者の重度化・高齢化や親亡き後を議員 広域での災害に備え県全見据えた地域生活支援拠点等の整通ルールを学ぶことができる貴重備について︑市の取り組み状況は︒

な施設であり︑今後もそうした機調査士会との災害協定の内容は︒

しては︑就学援助制度により支援

人以下学級の拡充に向け︑国に要 望 す る と と も に︑市 と し て も︑ を行っている︒保護者負担の軽減能を残したいと考えている︒

市長 障害者が安心して地域では︑学校で制服や教材等のリサイ

生活できる仕組みを構築するため︑課題となっている基礎学力の定着

市長 協定では︑市職員が行う

ク ル を 活 用 す る 等 の 工 夫 を 行 い︑ ▽市の財政状況の市民への公開

家屋被害調査への同行や市が発行

今後更に状況を把握した中で︑引議員 市の財政状況をより積極に向け︑人材確保等に努め少人数

緊急時の受け入れ対応や地域生活での指導体制の充実を図っていく︒

した罹災証明に対する市民からのり的に公開し︑市民と共に市の将来き続き取り組んでいく︒

支援拠点等の体制整備に取り組む動等のほか︑地域への防犯カメラ

進や親族後見人に対する支援等を

市長 警察等と連携した啓発活▽小 中･学校の保護者負担の実態

議員 小 中･学校の保護者負担の次代を担う児童生徒

行う︵仮称︶権利擁護センターの設日の安ると考えるが︑市の見解は︒

スポーツ施設の維持管理

ラリンピックに向けた観光施策／

２０２０年東京オリンピック・パ︽その他の質問項目︾

置付け︑取り組んでいきたい︒

度障害者への支援体制の強化も位

グループホームの環境整備等︑重画では︑地域移行の受け皿となるらに︑策定中の第５期障害福祉計

置に向けた検討を進めている︒さの 設 置 促 進 等 に 取 り 組 ん で い る︒
協 議 会 と 連 携 し︑毎 月

また︑安全・安心まちづくり推進

市 政 参 加 の 意 義とともに︑成年後見制度の利用促

相談対応の補助等︑土地家屋調査体で締結した︑神奈川県土地家屋

いきたい︒なお︑児童交通公園にる相乗効果が発揮できるよう︑質議員 医療的ケアを受けている果

民の不安や不満をどう捉えている

議員 児童夜間養育事業を行っ

効︽その他の質問項目︾

ンは︒公園面積縮小に対する︑市育の向上を目指した活用を検討しての状況に応じた支援を行っている︒

教か︒人気の高い児童交通公園の役

家庭の現状や課題︑ニーズを把握し︑子どもの特性に合った支援をい人以下学級推進は

竹腰 早苗︵日本共産党︶

未来を拓く公民館をめざしてている市もあり︑本市でも保護者の出張や病気の時等︑支援する仕高組みが必要と考えるが対応状況は︒ 充実すべきと考えるが︑見解は︒
市長 保護者の出張や入院等により︑一時的に家庭での養育が困難な場合については︑市内の乳児院や児童養護施設等において︑１週間程度の宿泊を伴うショートス
テイ事業により対応している︒ま人以下学級推進は︑国実 態 に つ い て︑ど の よ う な 調 査・

議員の提言でも学習面︑生活面の両面

担額は︑毎年実施している調査の教育長 教材費に係る保護者負把握を行い︑認識しているのか︒

教育長 現在︑各学校が実情にとしての見解と方向性は︒

応じて 人以下学級や少人数指導︑ 中で︑各小・中学校から報告を受

小田 貴久︵民進・市民︶できる﹁こども１１０番の家﹂事業

全・安心パトロールの実施や不審等によって︑子どもたちの安全安者等に出会ったときに緊急に避難
議員 次代を担う児童や生徒が心を守る取り組みを進めている︒

け︑把握している︒ノート等の個

市政に触れることは︑将来の本市人の所有物となる経費︑遠足や修にとって必要なものと考える︒児人以下学級の実施により︑学習意欲の向上︑ 学旅行等の個人に還元される経費ていると認識している︒聴覚に障市長 競技者が禁止薬物を使用するドーピングは︑健康被害のおそれがあることから︑市でも薬物乱用防止対策の一環として取り組む必要があると考えている︒このため︑市薬剤師会と締結した協定

議員 全ての新生児が聴覚検査

り方等について検討していきたい︒ の専門知識を生かして︑競技者へに基づく協働事業の中で︑薬剤師識の醸成が図られると考えている︒▽五輪を契機にドーピング対策を︽その他の質問項目︾の啓発活動に取り組んでいきたい︒

を受けられるよう早急に公費負担

ドーピング対策に取り組む必要があづくり

ク・パラリンピックを契機として︑ 認知症になっても住みやすい地域

議員 ２０２０年東京オリンピッを実施すべきと考えるが︑本市の％を超える新生児が︑聴覚検査を受け

市長 本市においては︑検査の現状と今後の取り組みは︒
を守る本市の取り組みは︒

ならない︒子どもたちの安全安心

ために市政運営に当たらなければ

議員 子どもたちの笑顔を守るに努めるとともに︑公費負担の在えている︒このため︑検査の普及ことから︑すべての新生児を対象等への影響が最小限に抑えられる

害がある場合については︑早期に改修

土 木 イ ン フ ラ の 長 寿 命 化 と 管 理︑

︽その他の質問項目︾
市長 社会の価値観が多様化す義について︑見解は︒

童生徒が市政に参加することの意

ティームティーチング等を実施では︑保護者負担としているが︑経きるようにしている︒

進路指導や教育相談の充実等の効を得て検討を進めていきたい︒︽その他の質問項目︾

家屋被害調査（市外）▽こどもの安全安心を守る取組は他︑市政に参加しているという意

より︑市政への興味︑関心を持つ

学び︑考え︑意見を述べることにた︑子どもたちが︑地域の課題を

新 生 児 聴 覚 検 査

グラウンド・公園の施設整備︑備

域振興調査として︑地域の特性やことは︑様々な市民の市政参加のことにより︑開発行為が可能とな

土地利用の見直しは課題の把握を行った︒今後は︑調発見し対応することにより︑発達る中︑次代を担う子どもたちの視

市長 津久井地域の一部は︑水査結果を踏まえ宮ヶ瀬湖等の周辺

公費負担への検討は点を生かしたまちづくりを進める

源地域としての自然環境の保全を観光資源との連携等︑地域振興に点からも重要と認識している︒ま

品消耗品／原宿グラウンド／公共

両基地周辺の基礎調査の結果をど図るため︑神奈川県土地利用調整

向けた取り組みについて︑地域の寺田 弘子︵自民党相模原︶

るので︑本計画を活用しつつ︑適▽リニア車両基地周辺の整備振興

う生かし整備に取り組むのか︒

議員 リニア中央新幹線関東車
議員 少子高齢化が急速に進む

市長 平成 年度に︑関東車両条例で一定規模以上の開発行為の意見を伺い︑Ｊ Ｒ東海や県の協力に実施することが重要であると考事業の発注と経済対策／バス交通
車両基地の建設が予定されている緑区鳥屋

切な土地利用を図っていきたい︒

地域土地利用計画﹂に位置付けるについては︑市が策定する﹁特定35

基地周辺等における土地利用・地27

津久井地域においては︑地域活性化に向けた土地利用を図る必要が35

で効果があるとされているが︑市35抑制が図られている︒しかしながあると考えるが︑市の見解は︒

20

35

栗原
大
︵民進・市民︶ファミリーサポートセンターの新規援助会員を養成する講習会の様子

ら︑地域活性化に資する土地利用80

津久井地域の活性化

35

第199号 平成２９年（２０１７年）11月１日（4）さ が み は ら 市 議 会 だ よ り年度が終期で

ＦＣＬＰ︵陸上着陸訓練︶期間を含

ある﹁地球温暖化対策実行計画﹂のる︒今後は︑平成いると考える︒小水力発電︑バイ

陽エネルギーの活用が最も適して再生可能エネルギー会が実施するイベント等に対して︑ 市や相模原商工会議所︑大学等の連携により開発され︑市内中小企

市長 米空母が横須賀に入港し今後︑より効果的な商店街支援が事業の継続を断念したと伺っていコストの高騰等により︑やむなく議所が販売してきたが︑品質管理

送電ロスの低減等によるエネル

は︑温室効果ガスの削減とともに︑ 効果的な再生可能エネルギーの利

む８・９月の騒音苦情の状況は︒

地域に密着した対応が可能となる

た８月９日から９月８日の出港ま興

見直しに当たり︑国のエネルギー

振政策の動向を踏まえつつ︑本市にのオマス発電及び風力発電いずれも

街

様々な課題があるものと認識して店

商
地 産 地 消 の 取 組 はできるよう区役所と地域とのネッる︒市民に広く定着していること強化することが課題と考えている︒ から︑今後︑ブランドの活用につは︒また︑積極的に再生可能エネ

しい再生可能エネルギーの考え方

議員 本市の地域特性にふさわめ︑大変重要であると認識していギーの効率的な活用が図られるた▽厚木基地の騒音被害対策

活用について検討していきたい︒

１日から９月５日までの苦情件数

木基地で着陸訓練が行われた９月

認知症患者負担軽減

サービス等の利用が可能である︒

として夜間中学の設置が必要では︒

かった方︑外国籍の方の学びの場

より十分に義務教育を受けられなには約２万５千人と推計している︒

り︑更なる経済活動の発展を促し︑雇用の創出や交流人口の拡大を図たポテンシャルを最大限に活用し︑西部の交通結節点としての恵まれ営を推進するためには︑首都圏南市長 本市の持続可能な都市経に向けた取り組みは︒

での︑今後の広域交流拠点の形成

議員 厳しい財政状況にある中▽財政健全化と広域交流拠点整備

若者施策︵若者主体の場の創設︶︽その他の質問項目︾

支援している︒

ンティア団体の協力を得て学びを合的に研究していく︒また︑ボラの確保の課題整理を進める等︑総夜間中学の設置は︑施設や教職員会 を 確 保 す る こ と は 重 要 で あ る︒

く︑能力に応じた教育を受ける機

対して︑年齢や国籍等に関わりなした方︑学齢を過ぎた外国籍者に分な教育を受けられないまま卒業

教育長 義務教育未修了者や十議員 生活困窮や長期欠席等に認知症により︑長期にわたって生

ゼロ市債等による前倒し発注を実施しているが︑ゼロ市債の更なる活用を進め︑早期発注と切れ目のない公共工事の確保に努めたい︒

ある︒橋本・相模原両駅周辺地区のまちづくりは︑財政健全化に向けた︑安定した財源の確保の点か

法改正

人口減少社会への対応／生産緑地︽その他の質問項目︾

画的な事業実施に努めていく︒

新 年 度 予 算 案 の 一 部 の 工 事 等 で︑ であり︑早期の効果発現に向け計る と 認 識 し て い る︒こ れ ま で も︑ らも着実に進めていくことが重要

債の活用が有効な手段の一つであは︑債務負担行為である︑ゼロ市

年間を通じて平準化を図るために

市 長 公 共 工 事 を 早 期 発 注 し︑ 将来の税収増加につなげる必要が市債の量的拡大を図る考えは︒

継続や技術者の育成のため︑ゼロ

議員 市内事業者の企業活動の山岸 一雄︵自民党相模原︶

ゼ ロ 市 債 の 活 用 は

公共事業発注平準化▽義務教育未修了者等の学び直し

ス等を活用した情報発信は︑本市

活への影響がある人は︑障害の程要であるとの提言を受け︑若い世

議員 米空母の横須賀入港以降︑ については︑ 件であった︒

いて︑様々な観点から関係機関とが市に寄せられた︒そのうち︑厚お け る 地 産 地 消 の 在 り 方 も 含 め︑ での間において︑１８５件の苦情トワークを生かしながら︑産業支いる︒また︑地産地消の取り組み

援機関や関係団体との連携を更に金子 豊貴男︵民進・市民︶体 制 を 整 え ら れ た と 考 え て い る︒ 業が製造したものを相模原商工会

年に経済部から区役所

議員 商店街振興の事務について︑平成
連携し︑取り組んでいきたい︒

議 員 ブ ラ ン ド 水﹁さ が み の 潤▽さがみの潤水ブランドの活用

ルギーの地産地消を進めていくこ︽その他の質問項目︾

市長 自然環境や気象条件︑地水﹂の 開 発 及 び 休 止 の 経 緯︑ブ ラとの道路ネットワーク／正確な選とへの市の見解は︒

市長 水源地域である本市のシンドを守っていくことへの見解は︒ さらなる保育行政の充実／東京都

今後の見通しは︒また︑認知症の年度の情報をグローバルに発信できる

市民主体の健康づくりを推進して代や受け入れる側の地域団体等が

58

臼井 貴彦
︵民進・市民︶区役所移管の効果は31

福 祉 的 な 支 援 は信が効果的だと考えるが︑外国人方も︑精神障害者保健福祉手帳の形等︑本市の状況を踏まえると太会確保の取り組み推進の見解は︒

視点でのまち歩き動画を作成する交付を受け︑福祉的な支援を受けティセールスの推進を目的として︑ 挙事務への取り組み

市長 本市では︑各区に相談窓

市長 外国人観光客は︑主にイられる場合があるが︑市の認識は︒

羽生田 学︵日本共産党︶

聴覚障がい児を支援

め︑市及び市観光協会では︑ホーび手話奉仕員の養成を行っている︒ ンターネットで情報を収集するた口を設けるとともに︑手話通訳者

ムページに外国語版観光ガイドを

市長 認知症の高齢者数は︑本から︑手話を習得する機会の確保

とともに︑より魅力的にアピール

年度は約１万９千人︑平成議員 現在の認知症の方の数と聴覚障害児とその保護者等の手話掲載するほか︑多言語化に取り組策について︑検討していきたい︒

度により︑精神障害者保健福祉手ことへの見解は︒

手話習得機会確保は

習得は︑言語能力の発達や親子のんでいる︒また︑動画共有サービ

また︑乳幼児期の聴覚障がい児や▽外国人向けに動画で情報発信をできることから︑有効な手段であ養成講座を実施し︑手話通訳者及久保田 浩孝
︵公明党︶

コミュニケーション等を図る有効

その保護者・家族に対する習得機

議員 外国人向けの情報発信の議員 本市の聴覚障がい児の相談体制と手話の習得の取り組みは︒ な手段であると認識していること

見 は︑︵仮 称︶美 術 館 相 模 原 の 検帳 の 交 付 対 象 と な り︑各 種 福 祉

ナーを﹁まちづくりのトリセツ﹂とると認識しており︑検討したい︒
会が一体となった生涯にわたる健︽その他の質問項目︾

題して冊子にまとめ︑発行した︒

状況は︒また︑動画による情報発

健 康 寿 命 の 延 伸

康づくりを進めていきたい︒

環境施策／広場の確保と管理／防年度の南区区ビ

災対策︵避難所における炊き出し︶
が︑区民会議の取り組みとその成ジョンの策定以来５年が経過した

議員 平成▽南区区ビジョンの取組と成果

大槻 和弘︵自民党相模原︶

市民に向けた取組は討の際にも参考にしていきたい︒▽若者や女性の就労支援
議員 就職支援センターのキャ
リアカウンセリングの今後の取り組みは︒また︑女性の就業と子育ての両立に向けた支援は︒
市長 キャリアカウンセリング
は︑就職相談員の持つノウハウを

市長 各地区共通の課題である

た 取 り 組 み を 行 っ て き た︒市 は︑︽その他の質問項目︾

いる︒次期計画でも︑健康寿命のそれぞれに必要とする心得やマ

ボランティア団体の協力を得て行っている日本語教室

へ移管したが︑その効果と課題は︒
市長 移管は︑区役所機能強化の一環として︑地域の実情に合った支援を目的として実施し︑商店

美 術 館 基 本 構 想２館整備の考え方は

西家 克己
︵公明党︶
議員 相模原と橋本の美術館整備の考え方は︒また︑橋本のサウ担い手不足の解消と世代間交流の果は︒
議員 高齢になっても健康であ生かし︑引き続き︑求職者に対し︑りたい市民共通の願いに応え︑健ンディング型市場調査で得られる等を踏まえたきめ細かな就労支援

市 長 ︵仮 称︶美 術 館 相 模 原 は民間ノウハウの相模原との連動は︒ ミスマッチ防止や働き方の多様化

市長 保健医療計画において健みは︒

促進を図るため︑若い世代のまち

しょう

相模総合補給廠一部返還地に文化員との連携によるワンストップ相康 寿 命 の 延 伸 を 重 点 指 標 に 掲 げ︑ 若い世代がまちづくりに参画する

相模総合補給廠一部返還地の道路延伸に向け︑個人︑家庭︑地域社

催等︑再就職促進等を図っている︒ 運動習慣の定着や食生活の改善等︑ ためには一定のルールづくりが必談の実施や︑定期的なセミナー開

づくりへの参画促進をテーマとしを 行 っ て い き た い︒両 立 支 援 は︑ 康寿命の延伸に関する市の取り組商店街が主催し区役所が支援したイベント

芸 術 の 総 合 拠 点 と し て 整 備 し︑ 就職相談員と保育サービスの相談︵仮称︶美術館橋本は﹁アートラボ
はしもと﹂の再整備を基本に新たなアートを学び創造する場として
整 備 し︑一 体 的 運 用 を 図 っ て いく︒︵仮 称︶美 術 館 橋 本 の サ ウ ン

整備︵東西道路の整備状況︶

運動習慣の定着が期待できるラジオ体操

26

ディング型市場調査で得られた知37
24

さ が み は ら 市 議 会 だ よ り

第199号（5）平成２９年（２０１７年）11月１日

第199号 平成２９年（２０１７年）11月１日（6）さ が み は ら 市 議 会 だ よ り

凡例：○…賛成、×…反対、△…会派内で賛成・反対が分かれたもの
議案に対する討論が行われた場合、賛成討論は 賛 、反対討論は 反 を付記しています。
ただし、決算議案への討論は付記せず、その要旨を７面に掲載しています。

９月定例会議議案審議結果一覧表
議
案
番
号

議

自 民 公 颯 日
民
本
進
党
共
・ 明
相
市
産
模
原 民 党 爽 党

案

議
決
結
果

77号
78号

市立津久井生涯学習センター条例の一部改正

63号
64号
65号
66号
67号
68号
69号
70号
71号
72号
73号
74号
75号
76号

85号
86号
87号
88号
89号
90号
91号
92号
93号
94号
95号
第３号
４号

６号

議
決
結
果

○ ○ ○ ○ ○ 可決

○ ○ ○ ○ ○ 同意

○ ○ ○ ○ ○ 可決

○ ○ ○ ○ ○ 可決

▽国 に よ る 義 務 教 育 財 源 の 保 障▽公 民 館 利 用 の 無 料 継 続 を 求 め

慎重審議を求めることについて択▽公民館有料化方針︵公民館有料

及び教育の機会均等と水準の維ることについて採化を導入する条例改正案︶に関し持・向 上 ︑ 並 び に ゆ き と ど い た

択▽相 模 原 市 の 公 民 館 有 料 化 に 反ついて採対することについて▽公 民 館 有 料 化 の 否 決 を 求 め る

教育の実現について▽い わ ゆ る﹁共 謀 罪﹂法︵改 正 組

不▽相 模 原 市 の 公 民 館 の 有 料 化 に織的犯罪処罰法︶の議決の強行にことについて議会中継
トップページ

平成●年●月定例会議

抗 議 し︑不 安 を 解 消 す る 抜 本 的化を導入する条例改正案︶に反対

市議会ホームページ
トップページ

本会議中継の画面▽公民館有料化方針︵公民館有料についてし︑撤回を求めることについて

相模原市議会

改正もしくは廃止を求めること▽北 朝 鮮 の ミ サ イ ル に 備 え た 避▽公 民 館 利 用 有 料 化 の 条 例 案 の否決を求めることについて

難訓練等の実施を求めることについて▽﹁公 民 館 有 料 化﹂の 否 決 を 求 め▽社 会 教 育 施 設 で あ る 市 立 公 民

ることについて館 を﹁有 料 化﹂す る 条 例 改 正 案 の▽公 民 館 の 貸 室 使 用 料 の 導 入 にめることについて否決を求めることについて

本会議及び委員会は、インターネットでライブ中継と録画放映を行っており、スマートフォンやタブレット
端末でもご覧いただけます（録画放映は平成28年11月分以降）。以下は、スマートフォンの場合です。

QRコードを読み取ると案

平成29年度下水道事業会計補正予算（第１号）
損害賠償額の決定
副市長の選任（湯山洋氏）
人権擁護委員の候補者の推薦（原裕子氏）
人権擁護委員の候補者の推薦（衣川佐代子氏）
人権擁護委員の候補者の推薦（池亀都氏）
人権擁護委員の候補者の推薦（島﨑能充氏）
人権擁護委員の候補者の推薦（奈良信氏）
人権擁護委員の候補者の推薦（八木真澄氏）
平成29年度一般会計補正予算（第３号）
議 員 提 出 議 案
大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求める意見書
核兵器廃絶に向けた取組みと核兵器禁止条約に参加できる
ような橋渡しとしての役割を担うことを求める意見書
北朝鮮による核実験及びミサイル発射に強く抗議する決議
国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書

スマホ等で議会が見られる 本会議等インターネット中継

市議会ホームページにアクセスします。

自 民 公 颯 日
民
本
進
党
共
・ 明
相
市
産
模
原 民 党 爽 党

市 長 提 出 議 案
工事請負契約（国道413号（仮称）横山トンネル道路改良工事）
工事請負契約（北清掃工場基幹的設備等改良工事）
工事請負契約（麻溝まちづくりセンター・公民館移転整備工事）○ ○ ○ ○ ○ 可決
動産の取得（はしご付消防自動車）
市道の認定
平成28年度下水道事業会計未処分利益剰余金の処分
× ×○ ○ ○ 反 反 可決
平成29年度一般会計補正予算（第２号）

ついての方針を撤回するよう求▽相 模 原 市 の 公 民 館 の 有 料 化▽﹁市 立 公 民 館 の 有 料 化﹂条 例 改の方針の撤回を求めることについて▽﹁薬 害 肝 炎 救 済 法 の 延 長 を 求 め

き審査

正案の否決を求めることについてる意見書﹂の採択を求めることにき

続▽公 民 館 有 料 化 に 反 対 す る こ と育責任﹂を明確にし生涯学習ではについて

な く 社 会 教 育 の 再 興 を 図 り︑公ついて▽社会教育における自治体の﹁教民 館 の﹁有 料 化﹂の 否 決 を 求 め る▽地方自治の堅持・尊重について▽い わ ゆ る﹁共 謀 罪﹂法 案︵組 織

ことについて的犯罪処罰法改正案︶の慎重かつ▽子 ど も の 医 療 費 助 成 に 一 部 負とについて担金を設けないことを求めるこ▽公 民 館 の 四 原 則 を 貫 き ︑ 貸 室

徹底的な審議と採決の強行をしないように求めることについて使用料導入の撤回を求めることについて

市議会ホームページ・
フェイスブックをご利用くださいフェイスブック ホームページ
ホ ムペ ジ

回

５号○ ○ ○ × × 可決

引

議

第79号
80号
81号
82号
83号
84号

賛 賛 賛 反 反

撤

）

議
案
番
号

市 長 提 出 議 案
平成28年度一般会計歳入歳出決算○ ○ ○ △ × 認定
平成28年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算○ ○ ○ ○ × 認定
平成28年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算
平成28年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 ○ ○ ○ ○ ○ 認定
○ ○ ○ ○ × 認定
平成28年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算○ ○ ○ ○ ○ 認定
平成28年度自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算
平成28年度麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業○ ○ ○ ○ × 認定
特別会計歳入歳出決算
平成28年度簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
平成28年度公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算○ ○ ○ ○ ○ 認定
平成28年度財産区特別会計歳入歳出決算
平成28年度公債管理特別会計歳入歳出決算
平成28年度下水道事業会計決算
職員の退職手当に関する条例の一部改正○ ○ ○ ○ ○ 可決
職員の育児休業等に関する条例の一部改正○ ○ ○ ○ × 可決
手数料条例の一部改正○ ○ ○ ○ ○ 可決
市税条例の一部改正○ ○ ○ × × 可決
市立さがみ湖リフレッシュセンター条例の一部改正○ ○ ○ ○ ○ 可決
市立老人福祉センター条例の一部改正
市立藤野農村環境改善センター条例の一部改正○ ○ ○ × × 可決
市立地域センター条例の一部改正○ ○ ○ × ×
可決
市立公民館条例の一部改正

第57号
58号
59号
60号
61号
62号

（

陳
情
の
審
議
結
果

議会内会派の構成
自由民主党相模原市議団（自民党相模原）15人
阿部
大槻
須田
沼倉
山岸

善博
和弘
毅
孝太
一雄

石川 将誠
小野
弘
寺田 弘子
古内
明
山口美津夫

稲垣
稔
小野沢耕一
中村 昌治
宮崎雄一郎
渡部 俊明

民 進 党 ・ 市 民 ク ラ ブ（ 民 進 ・ 市 民 ）12人

●月●日本会議

石川
大沢
岸浪
鈴木

ご覧になりたい
会議名を選択して
ください。

達
洋子
孝志
秀成

臼井 貴彦
小田 貴久
栗原
大
関根雅吾郎

江成 直士
金子豊貴男
桜井はるな
森
繁之

公 明 党 相 模 原 市 議 団（ 公 明 党 ） 8人
PLAY

平成●年●月定例会議●月●日●●委員会

後田 博美
久保田浩孝
西家 克己

颯

爽

五十嵐千代
野元 好美

大崎
栄
米山

の

秀治
裕明
定克

会（

鈴木 晃地
長谷川くみ子

颯

加藤
南波

明徳
秀樹

爽

） 5人

長友

義樹

日本共産党相模原市議団（ 日 本 共 産 党 ） 5人
委員会中継の
画面

PLAY

竹腰 早苗
松永千賀子

田所健太郎
山下伸一郎

羽生田

学

（議員の氏名は50音順、（ ）内は略称）

日本共産党

ない︒自動車ドライバーに自転車

り︑平成 年度以降の厳しい予算

るよう︑特に総合評価方式での透事業費は ・２％減となっており︑決算のバランスが取れていない︒

ついては︑横山公園人工芝グラウ

ンドの整備やホームタウンチーム

編成に向け︑情報を共有し︑可能明性を担保できるよう求める︒

を意識させる効果もある自転車ナ

市内事業者の窮状を指摘しておく︒

な限り議論を深めるために︑将来

新年度の予算編成は必要な市債をの財政推計等︑作成されている資と地域の交流事業促進等スポーツ

ビマークの整備推進に積極的に取振興の環境を整え︑さらに︑オリり 組 む よ う 要 望 す る︒
◆学 校 設 置

民 進・市 民有効活用し︑他指定都市並みの投料の提示を求めたが︑数字が示さ

平成 年度の財政運営は︑健全置に向けた基盤整備がスタートしンピックのブラジル選手団の事前のＡＥＤについては︑地域住民かれなかった︒数字や政策が固まっ化判断比率において︑早期健全化

た︒また︑交通政策審議会からの資的経費を確保するよう求める︒◆てから公開するのではなく︑しっ判断基準を大きく下回ったものの︑ 重な検討を要望する︒

昨年︑広域交流拠点整備計画が策らの使用要請に対し迅速に貸し出
かり固めるためにオープンにする

経常収支比率は前年度から悪化しキャンプ誘致に成功した取り組み

し︑一命を取り留めた事例があっことが必要である︒非開示にされを評価する︒◆国民健康保険事業へ改悪で影響を受けるのは市民であたことは評価する︒休日や夜間もている検討資料についても全面開定され︑リニア中央新幹線の駅設

同様な緊急対応ができるよう︑校た︒保育所の待機児童対策や障害自民党相模原の繰出金の縮減は望ましいが︑慎る︒国に対し声を上げ︑市民に寄舎外の設置を要望する︒

者福祉に係る給付費等の扶助費の党り添った対応を願う︒

示を求める︒◆広域交流拠点整備事

増額等によるもので︑市民に寄り

明

総合交付金の本市に対する建設事

防災関係を除いた社会資本整備推進本部で︑都市経営指針の実行

議論にかけることを求める︒行革

ンにし︑取捨選択を議会と市民の収入未済額の削減に一層取り組む

硬直化は深刻であると受け止めてたことは評価するが︑財政構造のするとともに︑歳入に占める市税いる︒◆歳入の根幹を成す市税は︑ 策等︑ 年間の的確な判断を評価

ンショック時の迅速な緊急経済対年目の節目の決算である︒リーマ

率 の 改 善 等︑明 る い 材 料 も あ る︒

運営が続いているが︑有効求人倍る︒◆ここ数年厳しい状況での市政

た広域交流拠点整備の推進を求めた上で︑民間活力等を有効活用しれた︒人口減少化社会等を踏まえあるプロジェクトであると認めら答申で小田急多摩線延伸が意義の業をはじめ︑推進しようとする大28

規模事業について︑全事業を網羅公た︒公共施設の値上げ・有料化は︑ 化基準内の数値であることは︑評計画の重点取り組み項目への反映

爽

価する︒一方で︑経常収支比率が業であっても要望額は望めない実業の内示率は ・９％で︑対象事市民の負担が増大すること︑市民
１０２・５％となり︑財政の硬直の活動に影響を及ぼすこと︑値上げにより利用者数等に影響が生じる恐れがあることを指摘し︑反対した︒総合水泳場の利用者数が減少に転じたのは値上げが原因であると考えられる︒来年度からの公民館有料化が可決されてしまったが︑一方で下水道事業受益者負担者への周知と相談を丁寧に行うよ

猶予や換価猶予については︑納税なったことは評価する︒税の徴収の収入未済額が前年度比で減額とへ の 取 り 組 み を 要 望 す る︒
◆市 税

加傾向を踏まえ︑健全な財政運営

業や︑扶助費等の義務的経費の増を示すに至った︒決算審査に当た

１０２・５％と過去最悪の硬直化

体運営にならないよう強く求める︒ るような姿勢を根本的に改めるよ

不安定にしてしまう懸念がぬぐえを進めることは︑事業そのものをトも重視し︑最小の経費で高い質◆市 の 財 政 は︑経 常 収 支 比 率 が︑ う求める︒◆入札については︑コスない︒特定財源に翻弄される自治を確保し︑客観的に見て納得できめる︒客観的な審査や議論を避け長の取捨選択の政治判断を強く求直しに取り組むことを要請し︑市る︒◆子育て支援については︑増加

バランスが取れる見直しを要望す

いが︑市民全体のサービス享受の活に大きな影響があってはならな

見直す判断が必要である︒市民生

は︑全体の３割を超える扶助費をするよう要望する︒◆歳出についてりに取り組むことで︑歳入を確保

た︑経常収支比率も１０２・５％字であり危機感を持っている︒ま支︑実質単年度収支のいずれも赤と適正な数値であるが︑単年度収であり︑実質収支比率は４・５％については︑ 億３千万円の黒字する︒次に平成 年度の実質収支決算額を維持していることを評価

民生費
1,141億円（45.8％）

金の時効による徴収不能等︑損失う 要 望 す る︒
◆県 立 津 久 井 や ま ゆ

収支不足額は留保資金などで補てんを生じさせている︒道路の開通に院者の支援の在り方等︑見直しが進められてきた︒共生社会へ向けた 更 な る 取 り 組 み を 要 望 す る︒◆
小児医療費通院の無償化が小学校

1,808億5,270万円

よる利便性の向上は評価するが︑ り園については︑事件後︑措置入
大型開発よりも市民の暮らしを最優先とし︑税金の使い方の転換を図ることを求める︒◆今後︑公共施設やインフラ等の老朽化対応︑長は︑大いに評価する︒今後中学校６年生まで拡充されていることや課題に対応し︑妊娠︑出産︑育を評価する︒多様な子育てニーズ

補助等の保育人材確保の取り組み

ターの配置︑保育士用宿舎の家賃

保育士等就職支援コーディネー

や放課後児童クラブの定員拡大やする保育需要に対応する︑保育所

収している︒平成 年度も法人市

内企業の収益減少等で ・２％ 減

歳入については︑法人市民税が市の予算編成に生かすよう提言する︒◆

けた効果的な対策を講じ︑新年度

り︑今後経常収支比率の改善に向と財政の硬直化は深刻な状況であ児と切れ目のない支援を要望する︒ 民税は前年度比 ・８％減の予算

12

寿命化の早急な取り組みが求められる︒予算をしっかり確保し︑事３年生まで拡大することは︑更に評 価 す る が︑早 期 実 現 を 要 望 する︒◆循 環 型 社 会 の 普 及 啓 発 を 推

1,848億6,399万円

28

29

ことは評価する︒引 き 続 き︑女 性

経営基盤の強化等に取り組んできた育成等への支援︑融資制度による固なものづくり基盤の構築︑人材済のグローバル化等に対応した強た中小企業の振興策における︑経中小企業を応援する条例に基づい◆産業振興については︑がんばる成る︒◆歳出については︑人件費が平を確保し︑平準化するよう提言すり︑市内経済活性化のため一定額は前年度比 億円の減となっておの減額となっている︒特に土木債

は︑臨時財政対策債を除き 億円

じるよう提言する︒◆市債について編成となっており︑経済対策を講19

故が起こる前に適切な対応が図られることを要望する︒◆福祉については︑私たちが提案した障害者福

進 す る 中︑一 般 ご み 収 集 回 数 が減ったが︑ごみ減量の効果が現れて き て い る 状 況 は 評 価 す る︒
◆リ

2,490億1,295万円

63のライフステージに応じた就労支

年から５ ％ 以上縮小する等︑

40

祉サービス事業所等従事者の労働状況等に関する実態調査が実施された︒来年度からの相模原市第５サイクルスクエア運営事業では︑ごみの減量化・資源化の推進に向けて︑麻溝台リサイクルスクエア

平成28年度決算の状況

12

24

土木費
252億円
（10.1％）
国・県支出金
594億円（23.2％）

期障害福祉計画に反映されることを要望する︒◆市職員の労働時間の適正管理を要望する︒また︑教職のリニューアルにより市民意識の向上が一層図られ︑事業の役割がする︒◆生涯スポーツ社会の実現に

企業のニーズに応じた支援を要望

約３割を占める一方で︑普通建設

た︑平成 年度も扶助費が全体の援や女性の活躍に資する事業等︑ 効率的な職員配置を評価する︒ま19

員の長時間労働は社会問題にもなっており︑定数増等で改善に取1028より大きなものとなると期待する︒◆自転車利用環境については︑
安全な通行環境の整備は十分では

その他
371億円
（14.5％）

歳 出
譲与税・交付税・交付金296億円（11.6％）

歳 入

衛生費
市税
211億円
1,127億円 （8.5％）（44.0％）
総務費
226億円（9.1％）
公債費
244億円（9.8％）

その他 24億円（1.0％）
商工費 131億円（5.2％）
教育費
186億円（7.5％）

市債
172億円（6.7％）

消防費 75億円（3.0％）

一般会計決算の構成

63億7,747万円 102億8,529万円
資本的収支※2

出
支
収 入
名
会 計

※2
）は会計数
特別会計の（※12,559億9,748万円

特 別 会 計（11）165億3,477万円 157億8,248万円
収益的収支

公営企業会計（下水道事業）

計

※１

会
般
一

り組むことを要望する︒◆国民健康
保険税や介護保険料の値上げ回避

10︵掲載は発言順︶

り組みを期待する︒

予算編成に全職員一丸となった取％ 以上低下する中で︑ 今回の決算を十分検証し︑新年度の割合が年度決算は︑加山市政

討

討とともに︑納税しやすい環境づく

平成

成

成

添い︑きめ細やかな施策を展開し

−

28

論

−

賛
−

も合わせ︑大規模事業の精査︑見した中 長･期の財政見通しをオープ論−

昨年度を振り返ると︑４月に月

30

態である︒特定財源ありきで事業颯討化が極めて深刻である︒大規模事

対40

財政健全化判断比率が早期健全論−

公共施設の値上げ・有料化︑

旨
論
−

討

には一般ごみの収集回数の削減と︑討

対

住民サービスに大きな変化が生じ

成

論
−

論
要

賛
−

43
10

反
−

を求める︒
◆後期高齢者医療制度の本会議における決算の審議

決
算
に
対
討す
る

賛

28

反
−

出 総 額
歳
総 額
歳 入
名
計
会

さ が み は ら 市 議 会 だ よ り

第199号（7）平成２９年（２０１７年）11月１日

会議録等のご案内…本会議及び委員会の会議録は、市役所、緑区役所、南区役所及び各総合事務所（城山を除く）の行政資料コーナー、図書館（相武台分館では本会議会議録のみ）、公文書館で閲覧できます。9月定例会議の本会議及び委員会の会議録は、11月下旬までに配架する予定です。なお、本会議及び委員会の会議録は、市議会ホームページでも検索・閲覧できます。また、
インターネット放映により、本会議及び委員会（急きょ開催される議会運営委員会等を除く）のライブ中継と録画放映が視聴できます。

建 設 委 員 会▽工事請負契約︵国道４１３号︵仮称︶横山トンネル道路改良工事︶○総 合 評 価 方 式 に よ る 入 札 の 選

決算特別委員会
分科会の審査益見込み
択理由と評価結果の内容

９月５日︑全議員による決算
特 別 委 員 会 が 設 置 さ れ︑山 岸一雄委員長︑大沢洋子副委員長が選出されました︒決算特別委
員会に付託された決算の分科会
での主な質問事項は次のとおり
です︒

○安全対策
○契約締結の経緯

取り組み状況と今後の整備予定○国道４１３号のバイパス整備の○地方交付税・今後の予算編成の考え方

り組み業の周知方法・受診者数の推移と対象者への事○生活保護受給者等健康診査事業

討状況

・保護者が利用しやすい施設の検との連携の考え・ＤＶ相談等の状況と関係機関○男女共同参画政策経費▽市民文教分科会

・調査結果の活用方法

・コンベンション機能の在り方

方策

・南北道路の利便性向上のための・今後の事業スケジュール

・関係機関との協議内容

事業○相 模 原 駅 周 辺 ま ち づ く り 推 進

・市内業者の受注状況

・国との負担割合

対応・修 繕 計 画 の 進 捗 状 況 と 今 後 のと修繕の考え方・市内スポーツ施設の利用状況○体育施設等維持補修費

もへの支援策・成育環境に課題を抱えた子ど・欠員や休職者の推移と実態

果と課題

・本市単独の教員採用試験の成○教職員任用経費

見込み

・各区の空き家の状況と今後の・決算が減額となった理由○空き家等対策事業

取り組み

画プラン の達成状況と今後の・第２次さがみはら男女共同参税の配分見直しの議論に対する・一般ごみの収集回数を週２回に○循環型社会普及啓発事業

市議会だよりへのご意見・ご感想は、政策調査課まで（E-mail：seisakuchousa@city.sagamihara.kanagawa.jp）○工 事 実 施 に 至 っ た 経 緯 と 工 事○利用団体への説明状況○予 定 価 格 と 入 札 価 格 と の か い▽総務分科会内容▽手数料条例の一部改正○料金の徴収方法
離の要因
○決算全般

上 程 さ れ た 議 案 及 び 陳 情 は︑所 管 の 委 員 会 に 付 託 さ れ︑細 部にわたり審査されました︒主な条例等に関する質問事項は︑次のとおりです︒○コ ン ビ ニ で の 証 明 書 交 付 件 数○調 理 実 習 室 の 利 用 料 金 が 減 額○入札参加者が少数となった要因○料 金 改 定 後 の 利 用 促 進 策 と 収の推移改定となる理由

・財政が硬直化した理由

総 務 委 員 会

○多 機 能 端 末 機 に よ る 手 数 料 免○落 札 業 者 の 施 工 能 力 に 対 す る▽市 立 老 人 福 祉 セ ン タ ー 条 例 の○安 全 性 向 上 の た め の ソ フ ト 面︻賛成多数により可決︼ 見解
一部改正

・経常収支比率の改善に向けた取○高齢者に向けた自主事業の内容

除の取り扱い移行による経費削減の効果○セ ン タ ー の 在 り 方 の 見 直 し に○コ ン ビ ニ で の 証 明 書 交 付 へ の○証 明 書 自 動 交 付 機 の 利 用 終 了
日とその周知方法

・普通交付税の減額理由

市の見解変更したことによる効果額とご21日（木） 本会議（一般質問）

での方策○基地対策事業

みの減量見込み20日（水） 本会議（一般質問）︻賛成多数により可決︼ 至った経緯
者への周知方法▽市立公民館条例の一部改正

・航空機騒音の状況と苦情件数

・市内企業に対する支援の拡充を

19日（火） 本会議（一般質問）

2111日（月） 市民文教委員会▽環境経済分科会○利 用 者 に 分 か り や す い 施 設 案○使 用 料 導 入 へ の 検 討 経 過 と 利図ることの見解8日（金） 建設委員会︻賛成総員により可決︼ ・経済財政諮問会議での地方交付○取得する﹁はしご車﹂の特徴
内の考え

・住宅用火災警報器の設置状況と○中小企業研究開発支援事業

7日（木） 民生委員会▽動産の取得︵ はしご付消防自動車︶ ○機 能 充 実 の 具 体 例 と 個 人 利 用○既存のものより小さくする理由○夕方以降の利用状況

市民文教委員会○抹 消 登 録 後 の 車 両 の 活 用 に 対する考え○企業誘致等推進事業

・市民周知に要した経費○救急活動費・施設整備奨励金の交付件数

・測定費用の内訳○収入見込みと料金の徴収方法

・救急出場件数の推移

把握手法

・交付認定した企業の経営状況の用者への影響向けた取り組み○火災予防事業費

・搬送時間の短縮に向けた工夫︻賛成総員により可決︼ ○利 用 区 分 の 考 え 方 と 地 域 の 特性に配慮した対応策○公 民 館 と の 役 割 分 担 と 連 携 に︻賛成総員により可決︼○公 民 館 が 独 自 に 実 施 し た ア ン
ケートに対する見解

作動点検の周知方法

環境経済委員会▽工事請負契約︵北清掃工場基幹

・ファイヤースクールの実施状況

開催の経緯○減 免 規 定 を 設 け る 考 え 方 と 基○観光事業補助金

準の策定方針・県立津久井やまゆり園の事件後・補助額の拡充や補助対象となる的設備等改良工事︶の共生社会実現に向けた取り組み

観光行事を拡大する考え方○建 て 替 え で は な く 延 命 化 措 置○各公民館の平均利用率○民生児童委員活動費▽建設分科会・産 業 用 ロ ボ ッ ト の 導 入 に よ る

した理由○予 約 の 無 断 キ ャ ン セ ル や ヘ イ

・民生委員・児童委員の欠員状況○決算全般▽民生分科会○改良工事により見込まれるＣＯ ２

トスピーチ等への対応策と市の対応策○減 免 団 体 に お け る 公 益 性 の 概

排出量の削減や省エネ等の効果○公 民 館 の 在 り 方 に 対 す る 見 解・民生委員協力員制度の運用状況

・大規模事業の実施に伴う財政のを図る理由○施工範囲の考え方と利用促進策見通し

効果○他 自 治 体 に お け る 延 命 化 工 事○関 係 機 関 や 地 域 と の 連 携 に 向○教育・保育施設運営助成・不用額の発生理由

・さがみはらロボット・ガーデン

の実施状況

けた考え

○教育・保育施設整備費補助金

・事故防止カメラ等の導入効果○決算全般○予定価格の設定方法○持 続 可 能 な 施 設 運 営 に 向 け た

・決算に対する評価○交付金の活用状況

見通し

・工事等による労災発生件数と防念と登録方法○工 事 期 間 中 に お け る 安 全 確 保

・入所保留児童の解消に向けた取○他市の料金や減免の状況

や環境保全の取り組み○公 民 館 運 営 協 議 会 の 設 置 の 趣○契 約 締 結 の 方 法 を 随 意 契 約 と○施 設 の 稼 動 停 止 に よ る 市 民 へ

制作協力：女子美術大学デザインルーム

本会議（委員長報告、採決）
22日（金） ＜本会議終了後＞議会運営委員会○近 隣 市 で の 火 災 に お け る 協 力
体制

民 生 委 員 会
▽市 立 さ が み 湖 リ フ レ ッ シ ュ セ

止に向けた取り組み○橋りょう長寿命化事業

り組みと今後の保育需要の推移︻賛成多数により可決︼ ○病児・病後児保育事業

6日（水） 環境経済委員会

査
旨と構成

5日
（火） 総務委員会

審︻賛成総員により可決︼

30日（木） 本会議（代表質問）のの影響と対応策

21日（火） 本会議（提案説明）員

ンター条例の一部改正

1日（金） 本会議予備日

12月

14日
（火） 議会運営委員会

11月

委○施設の利用者数と稼働率

12月定例会議の予定は、次のとおりです。
本会議・委員会は、午前９時30分から開会される予定です。

12月定例会議紹介ポスターデザイン

12月定例会議のお知らせ

相模原協同病院 病児保育室「みどりっこ」

会
はしご車

第199号 平成２９年（２０１７年）11月１日（8）さ が み は ら 市 議 会 だ よ り