ディベートと議論教育 ― ディベート教育国際研究会論集
平成 29 年 第 1 巻 pp. 62-74【研究ノート】

日本語ディベートにおけるジャッジ教育の方法論—ジャッジインターン副審養成講座の実践報告—

久保健治（日本ディベート協会）

Debate Judge Education through Program of Judge Intern
KUBO Kenji（Japan Debate Association）

In Japan, debate education has usually focused on speakers (or debaters). However,with the scale of debate education expanding and the importance of the judge increasing,
we will need more sophisticated methodologies for the education of judges. In this article,
I will explain the necessity and importance for the debate education for judges andanalyze the challenges and prospects on the education of judges through my education
activities.
キーワード：ディベート、ディベート教育、ジャッジ教育、議論文化、意思決定
Key words: debate, debate education, education of debate judge, culture of argument,
decision making
Debate and Argumentation Education - The Journal of the International Society for Teaching Debate
2017, Vol.1, pp. 62-74.

1. はじめに日本においてディベート教育は学校、企業を問わず多くの場所で一般的に行われるようになってきている。また、中高生によるディベート全国大会（「ディベート甲子園」）も、20周年を迎えるなど定着しつつある（NADE 2015）。
ディベートスタイルは、それぞれの目的に合わせてカスタマイズされることが多いが、多62くのディベート教育の現場では、勝敗を決定するジャッジが置かれている。しかしながら、管見の限りにおいてほとんどのディベート教育では選手であるディベーターサイドについてのみ論じられることが多く、ジャッジの方法については非常に簡単に説明されるのみで終わっている事が多いと思われる。多くのディベート指南本においても、メリット・デメリットの作成方法については詳細に論じられているが、ジャッジの方法論やジャッジ教育方法にまで言及している著作はほとんどない状況である。
ディベートの教育効果における実践報告として、和井田・小泉・田中（2016）の研究が存在している。同論文では、角松（2015）や山形・筧・蓮見（2013）の授業実践を踏まえつつ、ディベート教育の効果について実践を通じて報告されている。和井田等はジャッジの教育効果について「傾聴力、判断力」をあげており、判断をするための教育方法としてジャッジ判定シートの実践を掲載している。しかしながら、それは評価すべき判断項目のみが記載されているだけであり、判定方法についても話す順番は示しているものの、判定そのものについて、具体的にどのようなプロセスを経て判断を実施すべきなのかという方法論にまでは言及していない。加えて、ジャッジ育成の教育論を論じるためには、そもそもジャッジがどのような役割を果たすのかを明確にする必要がある。そうしなければ、そもそも何を教育すれば良いのかが分からなくなってしまうからである。
本稿では、上記のような課題認識からジャッジがディベートという議論空間においてどのような役割を果たすべきかについて定義し、その上でジャッジ能力の最も基本となる判定力向上に関する教育方法について報告する。その際に対象は中高生を対象とした競技ディベート大会におけるジャッジ育成を対象とする。なぜなら、競技ディベート大会におけるジャッジ教育は、大会という性質上、教室ディベート以上に判定の精緻さを要求される傾向があり、本稿において課題としている判定能力向上がもっとも重視されるからである。
具体的には、筆者が実施してきたジャッジ育成プログラムであるジャッジインターンの実践報告を通じて、日本語ディベートコミュニティにおけるジャッジの再解釈をすると共に、それに基づいて行われている教育実践について報告し、現状の課題を明らかにする。その上で今後の展望ならびにディベート以外の分野での応用可能性についても言及していく。

2. ジャッジインターンプログラムの概要
まず、ジャッジの役割を定義する前に本稿において対象とするジャッジインターンプログラム（以下、「ジャッジインターン」という）について概要を説明したい。本プロジェク
トは主に日本語ディベートコミュニティにおけるジャッジ育成プログラムとしてスタートした。2005 年から筆者が個人的に開始したが、2009 年からは NPO 法人全日本ディベート連盟（CoDA）と NPO 法人全国教室ディベート連盟（NADE）との共同プログラムとして認可されている。ジャッジインターンは、ディベートコミュニティが抱える以下 4 点の課題を解決することを背景に開催された。
（a）大会運営におけるジャッジ確保のコスト増大・慢性的なジャッジ不足、（b）ジャッジの質を担保する事の困難さ、（c）ジャッジになるため
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のキャリアの不明瞭さ、（d）オーラル判定特有のコミュニケーション課題である。
現在、筆者を含め、ジャッジインターンを運営する正式なメンバーは 7 名。出身母体はディベート甲子園出身者が多いが、大学から開始したメンバーも在籍しており、出身地域も北海道、東北、関東、近畿、九州と幅広くなっている 1。
現在は東京を中心に開催しており、意思決定を重視した副審養成講座と、口頭発表を念頭においた主審養成講座がある 2。また、現在では要望により各地域にも講師を派遣しており、東北・東海・近畿・北海道での講座開催実績があるほか、ジャッジインターン近畿支部、北海道支部も立ち上がり、地元でジャッジ教育をするための仕組作りを展開中である。2009年の認可以降だけでも、のべ 200 名以上のジャッジを育成しており、ディベート甲子園をはじめ多くのディベート大会の主審も輩出している。
ジャッジインターンは実質的なスタートである 2005 年から現在まで図１のような段階的発展を遂げてきた。日本語ディベートコミュニティにおける多くの大会では、ジャッジによる口頭での講評・判定が実施されるのが通例となっているため、当初は判定をより正確に伝えるための口頭発表の指導から開始されたが、後には判定の出し方といったジャッジの基礎部分に関しても指導をすることになった。
では、次にこのジャッジインターンの考える、「育成すべきジャッジ像」に関して、現時点での定義を述べたい。

図１

ジャッジインターンの段階的発展

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後述する内容でもあるが、このようにリクルーティングメンバーのバックグラウンドが異なるのは、ディベートにおけるジャッジ教育はできる限り、幅広い価値観のメンバーが在籍した方が良いという考え方からきている。なお、2015 年 9 月現在ではメンバーは職業の違いもさることながら、日ごろのディベート活動に対する取組にも違いがある。例えば、大学でも競技ディベートを継続しているメンバーもいれば、高校時代以降は競技ディベートを実施していないメンバーもいる。社会人メンバーにおいても同様で地域活動としてのディベート、大会運営、企業研修などがある。
2 ここで主審と副審について定義を行う。副審とは判定を実施するだけであり、選手ならびに聴衆に対して講評判定を実施しないジャッジである。副審の仕事は自身の判定を出し、主審の要請に基づいて判定理由を述べるものである。一方、主審とは判定を出すと同時に選手ならびに聴衆に対して口頭によって講評判定を行うジャッジを指している。主審は実際には 1 人でジャッジを行う場合も多いが、ジャッジインターンにおける主審は複数の副審と共に行うことを想定している。この場合、主審は副審に対してファシリテーターとしての役割も担う事になる。

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3. ディベートにおけるジャッジの役割の再定義
ジャッジの役割は、大きく 2 つに分けて考えることができる。すなわち（a）ディベートコミュニティ内での役割（b）現実社会とディベートを繋ぐ役割である。以下、それぞれについて説明していく。
「（a）ディベートコミュニティ内での役割」
ディベートコミュニティ内におけるジャッジの役割を一言でいえば、「大会の質はジャッジで決まる」ということである。ディベートはジャッジを説得するゲームであるため、選手にとっては勝利することが基本的なモチベーションであり、選手はジャッジに採用される議論を提出するインセンティブがある。つまり、特定の大会において展開される議論の傾向は、そのままジャッジの判定傾向を強く反映している可能性が高く、いわば「選手の議論はジャッジの写し絵」ともいえるのである。したがって、大会の質を高めるためには選手だけでなく、むしろジャッジの質を高める必要性がある。つまり、ジャッジはディベートコミュニティにおける議論の質を高める上で重要な役割を担っているといえる。
「（b）現実社会とディベートを繋ぐ役割」
現実社会との関係においては教育ディベートにおけるジャッジの役割は大きな変化を遂げたと考えられる。それはディベートコミュニティの変化と大きな関係がある。従来のディベート大会は、基本的にディベート経験者によって構成されていた事が多かった 3。この場
合ジャッジの役割は（a）勝敗決定者（判定を出す）（b）教育者（技術向上のアドバイス）の２つとなる。ここから導きだされる試合でのジャッジ像は、「対立する意見をまとめて判定を出し、選手に対してはよりよい議論のアドバイスを行う」というものであり、ディベート大会においてジャッジはディベーターとのみコミュニケーションを行う存在として定義されていた。しかし、このジャッジ像に変化が生じることになる。そのきっかけはディベート甲子園の誕生であった。
ディベート甲子園は 1995 年に始まった中高生を対象にした日本語ディベート大会である。毎年地区予選を勝ち抜いた中高生が 8 月に全国大会（ディベート甲子園）に参加しており、2015 年で 20 周年を迎えた。20 年間もの長期にわたり全国を対象に開催され続けているという点で現時点での日本最大規模の日本語ディベート大会であるといえるだろう。
このディベート甲子園がジャッジの役割に大きな変化を起こしたと筆者は考えている。
その原因は参加者の変化、具体的には保護者と顧問の存在である。ディベート甲子園も、はじまった当初はディベート部員・顧問など、ディベート活動に直接関与するもの（いわば、ディベート関係者）の観戦が中心であった。しかし、年数を経るに従い、観客の性質が変化していった。すなわち、中高生が参加する大会といった性質から保護者の参加が多くなっていった。また、顧問に関しても、大会初期は顧問が指導も兼ねていた事が多かったが、各支
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例えば、ディベート甲子園が開催される前に実践されていたディベート活動の多くは大学生以上を対象にしていたといえる。NAFA を中心とした大学英語ディベート（ESS）、大学弁論部によるディベート大会などが代表例である。こうした大会の多くは、観戦者の多くがディベート関係者であり、少なくとも保護者などが観戦にくることは想定されていなかったと思われる。

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部がコーチ派遣を実施するなど必ずしも顧問が指導しなくてもよい環境整備が進むに従い、ディベートについて詳しくない顧問も増えてきた。つまり、ディベート甲子園の言論空間はジャッジも含む「ディベーター」だけのものではなく、訓練を受けていない一般人の観戦が前提となることになったのである。この事からジャッジの役割を再定義する必要が出てきた。
ジャッジインターンでは、上記の変化からジャッジの役割を次の４つであると再定義した。
（a）勝敗決定者（判定を出す）（b）教育者（技術向上のアドバイス）（c）ディベーター 4（聴衆を説得する）（d）普及活動家（ディベートの価値を伝える）。そして、（d）普及活動家としての役割が増してきたことが、近年の最も大きな変化である。保護者をはじめ、ディベートに慣れていない者、もしくは初見者にとって、ディベートの試合は極めて理解することが難しい側面がある 5。そうなると彼らが試合を理解する手がかりとして、ジャッジの判定講評の果たすところは大きい。言い換えれば、ジャッジの講評判定を聞くことで試合を理解するともいえるのである。また、ディベートになじみのない聴衆にとって、ジャッジはディベートの象徴的存在にもなりえる。それは単なるディベート活動自体の価値を認識するだけではなく、「議論によって物事を決定する」という議論文化の体現者としても捉えられる。
例えば、ジャッジの判定がもし極端なものであれば、聴衆はディベートとはそういうものなのかと感じてしまう。つまり、一般聴衆はジャッジの判定講評を通じて「ディベート」を理解し、イメージするのである。例えば、ジャッジの判定が不可解だと感じた場合には、ディベート活動自体に価値がないと感じる可能性すらあるのである。
まとめるとジャッジは次のように定義することができるであろう。すなわち「ジャッジとは、ディベートコミュニティとその他を繋ぐ存在であり、議論によって物事を決定するという文化の普及活動家である」と。ジャッジは、ディベートコミュニティと一般聴衆を繋ぐことで、ディベート普及を通じた健全な議論文化を育成する存在にもなっているのである。
このように、ジャッジは単に試合を判定するという立場だけではなく、ディベート大会、ディベート普及にも大きな影響を与える存在になってきており、ひいては議論によってものごとを決定するという議論文化の定着にとっては最重視すべき存在になってきているのである。

4（b）ディベーターという要素は以前も担っていたが、それはあくまでディベートの訓練を受けた相手だけを想定していたことから、政策決定者の中に内包できている部分が多かった。しかし一般聴衆の増加によりにディベーターとしての役割が大きくなった事から、独立して考えるべきであるとした。
5 ディベートの訓練を受けていない聴衆がディベートの試合を理解するのが難しい点に関しては何度も議論が行われてきた。その理由の象徴として話す速さがあげられるが、それ以外にもメモの取り方、ニューアーギュメント、レイトレスポンスなどの特有ルールなどが考えられる。

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4. ジャッジインターンの教材紹介
本章ではジャッジインターンでの具体的な実践方法ならびに教材について論述する。
現在、ジャッジインターンには主審養成講座と副審養成講座の二種類が存在している。主審養成講座は最近開始されたばかりであるので、本稿では従来実施してきた副審養成講座を対象にして事例紹介を行いたい。
副審養成講座は、基本的には毎年春と秋に開催されている NADE 関東甲信越主催の春季大会と秋季の日程に合わせ、同大会の会場内にて実施されている 6。午前中にセミナーを実施し、午後から実際の試合を見学してジャッジ実践を行う形式になっている。以下、例として直近に開催された 2015 年春に実施された時のプログラム内容を記載する。
午前: セミナーの部-「判断する」とはどういうことなのか-「ジャッジング」の方法- 4 ステップジャッジング
- ジャッジの基礎的な心構え
午後: 実践の部- 実際の試合を見学する- 4 ステップジャッジングで判定を出す- 判定理由をまとめる
午前中のセミナーでは、以下の点を達成することを目的にカリキュラムが作成されている。
（a）受講生の状況把握（b）午後の実践に向けて概念と方法論を共有する。
「（a）受講生の状況把握」に関して、副審養成講座を受講するメンバーの多くは中高生からディベートの選手として実践している事が多いが、そのバックグラウンドは様々である。
学んできた方法も異なる上に、受講段階で選手として継続的にディベートを実践しているものもいれば、数年ぶりにディベートに触れるという場合もある。セミナーの効果を最大化するためには、受講生の状況を把握する必要がある。そのため、セミナーは演習問題を取り入れ、理解と定着の度合いを図るように設計されている 7。
「（b）午後の実践に向けて概念と方法論を共有する」に関しては、副審養成講座では、「合定期的に実施しているのは関東圏であるが、依頼を受けて NADE 各支部にて実施してきている。北海道では NADE 北海道支部主催のジャッジセミナーという形式で実施している。また、最近では各支部が主催するジャッジセミナーで協力を求められるケースもでてきている。
7 特に、フローシートの書きとり（議論の書きとり）の習熟度に関しては、必ず確認するようにしている。理由は 2 点ある。
（a）ディベートにおいて初心者と習熟者の乖離が最も激しい傾向があるのがフローシートであること。
（b）ジャッジ講習を受ける上での前提条件になること。である。ディベートのフローシートに関しては、ノートテイキングにおける教育方法なども取り入れて考慮していく必要性があると思われる。
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理的な判定を出せるようになる」というのがプログラムのゴールになっている 8。また、受講生に制限はかけていないため、時としてディベートへのアプローチなどにも若干の違いが発生する可能性もありえる。そのため、午前中のセミナーでは全受講生が一定の型を学ぶことで、午後の実践において参加者同士が共通言語で判定を話し合う事できるようになり、参加者間での学びあいが実践できるようになることを狙っている。
それでは、各項目について紹介していきたい。セミナーの部では上記を達成するためにジャッジとして基本的な事項を学んでいくが、以下の項目にそって実施している。
（a）ジャッジの心構え（b）判定における判断基準の重要さ（c）フローシートの練習（d）簡単な判定の練習（e）ジャッジの社会的役割について、である。
「（a）ジャッジの心構え」については、特に大会に参加する上で基本的なジャッジの役割について紹介する。具体的には、ジャッジ判定における NG 集ならびに大会運営におけるトラブル事例の紹介である。これはインターン受講生がその後実際の大会に招聘された際に判定以外の部分で問題を起こすことがないようにすることを目指している 9。
「（b）判定における判断基準の重要さ」については、副審養成講座のゴールである「説明責任を果たすこと」を達成する上で重要であると考えて、メインとして扱っている。この点に関しては、特に考察の部分で大きく取り上げたい。
「（c）フローシートの練習」「（d）簡単な判定の練習」の 2 つに関しては、午後の実践に向けて参加者のレベルを判断するために実施している。この部分では、インターンチームが特に力を入れているジャッジ判定を可視化したステップ式判定方法である「4 ステップによるジャッジ判定（4 ステップジャッジング）」を説明している（4 ステップに関しては図 2 のとおり）。実際には③の作業を実施した後に②に戻るなど、何度も行き来すると思われるが、順番をつけることで意識的に判定がだせるようになることができるものと思われる。
「（e）ジャッジの社会的役割について」に関しては、前述したジャッジの役割の一部分を説明している。副審養成講座という性質上、実際には観客と接する機会は少ないため、社会的背景よりも、ジャッジは判定を出すだけではなく、参加者の満足度をあげるべきである点のみを説明している。
午後のグループワークでは次の事項を実践する。
（a）判定（b）異なる判定を出したジャッジとのディスカッション（c）代表者による判定の口頭発表。
「（a）判定」とは実際の試合を見学し、4 ステップジャッジングを体験することである。
なお、ジャッジの講評判定は見学しない。大会で与えられるジャッジの判定時間よりも多くの時間を設定し、適宜講師やスタッフによる机間巡視を実施してフォローを行う。

8 何をもって合理的という基準を満たしているのかについては、それ自体が議論になりえるが、ここでいう合理的な判定とは、参加者から見てジャッジとして説明責任を果たしていると認められる理由を説明できるかどうかと定義している。
9 特に大会でのトラブル事例に関しては、ジャッジ自身は大会主催者から招聘されている立場と認識しているのに対して、大会見学者からは運営の一員として見られがちであるという点について注意を促している。

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「（b）異なる判定を出したジャッジとのディスカッション」では、自分とは異なる判定を出したメンバーを交えた小グループでディスカッションを実施する。この際も、必ず 4 ステップ形式で判定を出すようにしている。また、ディスカッションを効果的にするため、講師やスタッフがファシリテーターとして参加する。
「（c）代表者による判定の口頭発表」では、代表者に口頭にて自分の講評と判定 10を話してもらう。副審養成講座では、判定の説明を中心に訓練することとしている。

図2

4 ステップジャッジング

※M：メリット D：デメリットの略語である。

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講評と判定の違いについて定義しておきたい。講評とは試合全体についてのフィードバックである。具体的には優れていた点、改善点など試合をケーススタディとして我々が何を学ぶべきについて話す内容である。一方で判定とは、今回の試合をジャッジ達がどのように判断したのか、そしてその結果どちらが勝ったのかについて理由を説明する内容である。すなわち、判定とは今の試合に焦点を当てているのに対して講評とは今の試合を受けて今後どのように取り組んでいくのかという未来に焦点を当てている。

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5. 考察
ジャッジインターンは、前述したように、インターン開始後から 100 名以上の受講生を輩出し、多くの受講生がディベート甲子園をはじめとした大会で主審を務めていることから、ジャッジの質と数の課題に関して一定の寄与ができているものと考えられる。また、インターンを通じて、ジャッジは自分でもできるという自信がついたというアンケート結果もでている 11ことを考えると、質の向上と共に、ジャッジへのステップとしての意義も感じてもらえている可能性が高い。
それらをまとめると、ジャッジインターンにおける副審養成講座は、受講生に対して以下3 点の態度変容を起こすことに一定程度成功したものと思われる。
（a）ジャッジ参入障壁の低下（b）ジャッジとして質を向上する努力を自覚（c）ジャッジ役割への意識変革である。
以下、説目を加えていく。
「（a）ジャッジ参入障壁の低下」
日本語ディベート、特にディベート甲子園出場者にとって、大学ディベートコミュニティとは違い、ジャッジは「先生」的存在であり、ある意味で遠い存在である傾向が強い。それはともすると「別世界の住人がやることだと思っていた 」（アンケート 2009 年秋）とすら感じられるほどである。だが、ジャッジインターンでは、4 ステップジャッジングも含めてジャッジの方法論を伝えると共にジャッジの役割についても解説することから、現在実施しているディベートが確かにジャッジにつながっていること、また実践を通じた小さな成功体験などがジャッジになることへの参入障壁を下げることに繋がったものと思われる。
特に 4 ステップジャッジングに関しては、紹介の仕方として、第二反駁との共通性を強調していること、ジャッジプロセスを視覚化したことで、選手体験しかしたことがないメンバーにとっては親しみやすく、スムーズに導入できたと推測される。実際にアンケートにおいても、「4 ステップという方法でジャッジしているという点は勉強になった。''争点を探す（アンケート 2009 年秋）といった記述が見られてい''ことによって見えてきた気がする 12」
る。
「（b）ジャッジとして質を向上する努力の自覚」
これは、非常に重要な点である。ジャッジの多く、特に社会人ジャッジともなるとその多くは自ら選手としてディベートに関わる機会は大幅に減ってしまう。選手は勝ち負けが明確に決まることやジャッジからのフィードバックがあるため、より質の良い試合を実施するモチベーションが生まれやすい。しかしながら、ジャッジの場合、ほとんどの大会ではフ11ジャッジインターンアンケート（2008 秋）受講前のジャッジのイメージを「別世界の住人がやることだと思っていた」と記した受講生が「決して別世界の人のやることではないと感じた」と記した。また、同受講生は「第 2 反駁に応用できる部分がある」とも記している。詳細は別添のアンケート結果を参照。
12 なお、4 ステップに関しては他の実施時期においても多くの記述があり、ジャッジスキル向上に寄与している事が分かる。
「4 ステップジャッジングについて聞けて今後のジャッジに役立てそうでよかったです。
」「4 つのジャッジステップをはじめ、実践的な内容のセミナーで面白かったです。ありがとうございました。
」（2009 年春）
「4 つのプロセスは初めて聞きました。今度参考にしたいと思います。
」（2010 年春）

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ィードバックをもらう機会はなく、自分自身のジャッジにも勝ち負けはつかないことから自省する機会が発生しにくい。
また、仮に自省したいと思ったとしても、従来は他人と判定について公的に語れる場が少なかったため、よほど強い自主性がなければジャッジとしての質を高める機会はなかった。
また、判定をされた選手という存在があるため、自分のジャッジに自信がないという事を人前で発表することも非常に障壁が高い行為であったといえる 13。つまり、ジャッジは構造的に質を高めるインセンティブが生まれにくい状況であったといえよう。
しかしながら、ジャッジインターンは、公的な場で堂々と自分の判定に関する疑問点を提示できる環境であると共に、それに対してフィードバックしてもらえる環境でもある。時には自分にとっては「雲の上」とも思えるようなベテランジャッジも、同じように悩んでいることを聞ける。さらに 4 ステップジャッジングが導入されていることから、参加者同士で共通言語ができるため、差異が分かりやすくなる。これにより、自分自身の弱点や考え方の傾向などを客観的に把握しやすくなるのである。また、講座でもジャッジは判定の質を高め続けるために努力していくべきであることを指摘していることもあるだろう。実際にアンケートでも「非常に為になりました。これからジャッジにもっと力を入れていきます。今後も中級など楽しみにしています」（アンケート 2009 年秋）というコメントもあり、継続的に質を向上させるための契機づけの場所となっている。
「（c）ジャッジ役割に関する意識変革」
これは（a）、（b）と重複する部分もあるが、セミナーを通じてジャッジという存在が大会やディベート業界にとってどのような役割をもっているのかを明確に伝えることにより、ジャッジの役割に関する意識変革をもたらすことができている。過去数回においてジャッジインターンで実施したアンケートによると、受講前のジャッジイメージと受講後のジャッジイメージは変化したと考えている参加者が多数を占めている。その回答は多様ではあるが、大きくは 2 点であり「自分でも可能と感じた」とする身近な存在への変化と「いろいろな役割があると分かった」とする目指すべきジャッジ像への理解であるといえよう。アンケート結果においても「ジャッジの大きな役割として、「ディベートの普及に寄与する活動家」としての側面があることは、とても重要だと思いました。ジャッジがいなければディベートは成立しません」（アンケート 2010 年春）「外部の人から見たらジャッジはディベートを判断する要素になるんだなぁということを知りハッとしました」（アンケート 2009 年秋）などの記載が見られる。

6. 課題と今後の展開
ジャッジインターンは一定の成果をあげているが、もちろん課題も存在している。ここで13

インターンが開催される前では、ジャッジができる場は練習試合や大会に限られており、自分自身のジャッジに自信がないと発言すること自体が問題視されるのではないかとジャッジ自身が感じてしまう可能性が高かったと推測される。

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は現在の課題とそれに応える形での今後の展開について論じる。現時点でジャッジインターンが抱える課題は大きく３つに分類できる。
（a）ボランティア依存（b）地方展開（c）ジャッジ育成に関する公的議論の欠如である。
「（a）ボランティア依存」に関しては、ジャッジインターン自体がボランティアによって担われていることもあるが、ディベート普及において一般聴衆とのコミュニケーションの役割も担うなど、育成対象たるジャッジに対しても大きな負担をかけているのではないかという点である。この点に関しては、一長一短がある。すなわち、それほどまでに倫理的にも技術的にも高い水準を求めることは、ある意味では非常に優秀なジャッジが選別されることになるため、質の水準を一定程度担保できるメリットがある。しかしながら、それは数の確保という面では障壁を高くしてしまう。特に学生ジャッジをはじめとした若手登用に関して運営側が思い切って踏み出せない状況をも作り出す可能性がある。質を担保しつつ数を増やすという点についてより一層プログラムは大会運営とも連携して進めていく必要があるであろう。特に若手ジャッジ育成の場を増やすことと、ジャッジを継続的にし続けてもらうための取組が必要である 14。
「（b）地方展開」は現在もっとも課題が多い部分である。ジャッジインターンはインターンメンバーの多くが東京在住のため、東京を中心に開催されている状況である。現在は、北海道においてメンバーが実施するようになってきたが、東京で開催されているようなセミナーを同じ水準で地方にて開催し、継続的にジャッジを育成するための方法論については今後とも探求していく必要がある。場合によっては通信教育システムの構築も視野に入れていきながら、NADE の各地方にて開催されているジャッジセミナーとも連携していき、地方でのジャッジ不足を解消するための活動を活発化させていきたい。
「（c）ジャッジ育成に関する公的議論の欠如」であるが、これはジャッジ論について議論する機会が公的な場で存在していないため、ジャッジインターンチーム自体の成長を促す場があまりできていない点を指している。これについては、本稿も含めて学術的な場において、積極的に発表していくことで内外からのご指摘を賜っていきたいと考えている。
なお、ジャッジインターンは現時点では、ディベート教育の側面で実施をしているが、ジャッジ教育はそのまま「議論によって物事を決定する」という議論活動の最終アウトプット段階であり、議論教育という面においても応用可能な分野であると考えている。例えば、
CoDA はジャッジのみならず広くディベートを意思決定の訓練と位置付けており、「決められない問題を決めるための技術」として啓発している（CoDA 2015）。
意思決定の方法以外にも、選手や聴衆を相手に判定理由を述べるという活動は主審レベ

14

若手ジャッジ育成の場としては、インターンプログラムなどを中心にあくまでジャッジの練習が中心になる場を作り出すことが重要であろう。ここでいう取組は必ずしも金銭的インセンティブを指していない。例えば、ジャッジが大会に参加することを楽しみにできるような仕組みである。例えば、それはジャッジレベルをあげるためのセミナーが開催される。ジャッジ間の交流ができる。長年にわたる貢献が顕彰されるなど、継続的にジャッジとして貢献することが本人にとってのインセンティブに繋がるような仕みが必要であろう。

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ルにおいては大会における TPO も考慮して説明する必要があるため、経営を含めた実社会におけるアカンタビリティ啓発、ならびにその訓練として活用することが可能である。また、筆者の専門領域の観点では市民主導のまちづくりや地域活性事業における議論教育に関しても応用可能であると考えている 15。

7. おわりにディベートの説明をしてきた著作物、ならびに教育実践の多くは今まで話す側、すなわちディベーターの育成方法や、ディベーターとして成長することのメリットを中心に論じてきた。しかしながら、ジャッジこそはディベートの全ての要素が詰まったものであり、ジャッジ教育は、全ての人にとって逃れることはできない意思決定の訓練として極めて教育的効果が高く、重要であるといえよう。また、ジャッジ教育は単にディベート大会を継続的に続けるという以上に大会そのもののレベルを上げていく事や見学者を通じて健全な議論文化を日本に定着させていくうえで極めて重要である。
ジャッジ教育に関して、教育がシステマティックになればなるほど、同じようなジャッジングをするジャッジを増やしてしまい、その多様性を喪失するのではないかという惧れを抱く人もいるかもしれない。しかし、今まで述べてきたように教育システムはあくまで一般的な判定の方法のみを伝える形であり、実際には教育の場を作り出すことで、むしろ多様なジャッジ論を話しやすくなり、結果としてより良質なジャッジが誕生するものと思われる。
本稿ではジャッジの判定育成に目を向けてきたが、ジャッジが聴衆や選手とコミュニケーションする存在であることは前述したとおりである。特に主審はディベート普及や議論文化推進の担い手ともなるため、ジャッジとして口頭によるコミュニケーション能力向上は必須である。では、どのようにしてジャッジとしてのコミュニケーション能力を向上させていけばよいのか。この点については、ジャッジインターン主審養成講座において実践しているので、別稿にて論じたい。

引用文献
角松 生史 (2015). 「競技」と「教育」の間で：演習におけるディベート導入の試み 凌霜,
401, 25-27.
山形 伸二・筧 一彦・蓮見 二郎 (2013). ディベート演習授業が大学生の批判的・論理的思考力に与える影響－事前・事後デザインによる予備的検討－ 日本教育心理学会第 55 回
総会発表論文集, 538.
和井田 節子・小泉 晋一・田中 卓也 (2016). 教員養成課程におけるディベート学習の教育
的効果-思考力と社会的能力に着目して 共栄大学研究論集, 14, 193-216.
15

まちづくりにおける議論教育は、議論する方法が主流であったように思われる。しかし、住民主導のまちづくりにおいては、議論した内容をいかに参加者が納得する形で決断し、理由を説明することで合意形成を図るのかが今後重要になると思われる。そのためにジャッジ教育は大きな可能性を有していると筆者は感じている。この点に関しては別稿での課題としたい。

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CoDA (2015). ジャッジインターンのアンケート NPO 法人全日本ディベート連盟ホーム
ページ Retrieved from http://www.coda.or.jp/static/debate（2015 年 9 月 30 日）
NADE (2015). NPO 法 人 全 国 教 室 デ ィ ベ ー ト 連 盟 ホ ー ム ペ ー ジ Retrieved
http://nade.jp/（2015 年 9 月 30 日）

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from75