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はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡあまくさは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディス
クロージャー誌「ディスクロージャー誌２０２３」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
あまくさ農業協同組合
代表理事組合長

﨑本

和人（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設

立

平成４年１０月１日◇組合員数

１３，３４４人◇本所所在地天草市太田町

◇役員数

２８人

◇出

資

金

３６億３８百万円

◇職員数

３３９人

◇総

資

産

９４９億円

◇施設数

４７施設

◇単体自己資本比率

１１．０３％

目 次
あいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１.経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２.経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３.経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４.事業の概況（令和３年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５.事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６.農業振興活動・地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７.リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８.自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９.主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１.貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２.損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３.キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４.注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５.剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６.部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７.財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１.最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２.利益総括表
３.資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４.受取・支払利息の増減額
Ⅲ 事業の概況
１.信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）有価証券に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２.共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３.農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績

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（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）農用地調整農業経営事業取扱実績（６）畜産・選果場事業取扱実績
４.生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）介護福祉事業取扱実績（３）簡易局事業取扱実績
５.指導事業実績
Ⅳ 経営諸指標
１.利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２.貯貸率・貯証率
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１.自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２.自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３.信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４.信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・
６.証券化エクスポージャーに関する事項
７.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８.リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
・・・・・・・
９.金利リスクに関する事項
Ⅵ 連結情報１.グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２.連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク･ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項【ＪＡの概要】１.機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２.役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３.会計監査人の名称
４.組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５.組合員組織の状況
６.特定信用事業代理業者の状況
７.地区一覧
８.沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９.店舗等のご案内

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ごあいさつ組合員の皆様には、平素から組合の事業に対し深いご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今年度は、ＪＡあまくさ合併３０周年という節目の年度でした。新型コロナウイルス（以下、コロナ禍）の影響は続いておりましたが、世論が「ｗｉｔｈコロナ」になっていくにつれ、これまで中止を余儀なくされてきた各イベントについても「できることを、できるときに、できるだけ」積極的に開催するよう取り組んでまいりました。第１０回ウォーキン
グ大会につきましても、当初は中止を検討しておりましたが、７月に開催した准組合員協議会にて「地域の皆さんが参加できるイベントを開催してほしい」というご意見に後押ししていただき無事に開催し、盛会のうちに終えることができました。また、初めて小学生を対象とした「ちゃぐりん感想文コンクール」を開催し、未来を担う子どもたちが農業や食に対する想いを率直に表現てくれた作品を読み、ここまで農業について考えてくれている子どもたちがいてくれることに感心し、私たち役職員が元気をもらいました。さらに、本年度は地区別座談会や、女性部・青壮年部との意見交換会、准組合員協議会なども開催し、組合員との対話する場をつくることを積極的に取り組んでまいりました。これらのイベントや対話を通して、コロナ禍前には当たり前のようにできていたイベント等を開催できること、そして組合員や地域の皆様との交流ができることのありがたさや喜びを改めて実感することができました。
令和４年度の管内農業におきましては、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安による燃料・生産資材価格の高騰・高止まりなど、農業を取り巻く環境はかつてない危機的な状況となりました。また、常態化の様相を見せる豪雨、高温乾燥や寒波など、早期米や果樹などを中心に農産物に大きな影響を与え、環境対策についても大きな課題を残す年度となりました。
そのような影響を受け、花卉を除く全ての品目で計画を下回る実績となり、全体の販売品取扱高は計画３６億５０千万円に対して３２億１７千万円、計画対比８８％と計画を下回る実績となりました。
また、生活用品の高騰などが続き事業推進を展開する上でも苦しい環境が続きましたが、令和４年度の決算につきましては計画を達成できなかった事業はあったものの、事業利益１億８８百万円を計上することができました。これも１年間の職員・従業員の努力と、組合員・利用者皆様方のご理解とご協力の賜であり、心より感謝申し上げます。
これからも組合員・利用者・地域の皆様方に必要とされ共に歩むＪＡであり続けるために、利益を確保できる事業展開を取り組み、しっかりとした経営基盤の確立に取り組んでまいります。そのためには皆様方のＪＡ事業の積極的なご利用が必要不可欠です。今後益々のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
令和５年度は、第７次活動総合３ヵ年計画の２年目として、引き続き「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け「不断の自己改革」を厳しい環境下に合わせ柔軟かつ積極的に取り組み、「熊本県域ＪＡ構想」の実現に向け県域協議と天草３ＪＡでの協議を継続して参ります。
また、揺るぎないＪＡあまくさを確立するためには何としても盤石な経営基盤が基礎となります。令和４年度も組合員の皆様には出資金増資運動にご協力頂き２億４百万円の増資を頂き、自己資本比率を１１．０３％と、平成２７年度以来の７年ぶりの１１％台まで回復することができました。ここに深く感謝申し上げます。
「熊本県域ＪＡ構想」で掲げられた目標基準の一つ「自己資本比率１２％以上」を達成するためには、内部留保の積み上げと、皆様からお預かりしている出資金の保全が必要不可欠です。増資運動は本年度も継続していきますので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
結びに組合員皆様の尚一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。
あまくさ農業協同組合
代表理事組合長 﨑

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本 和 人

１.経営理念
ＪＡあまくさは、恵まれた自然・農業を守り、地域社会に貢献します。
１.貢献
ＪＡ あまくさは、組合員の営農の向上と地域農業の振興を図り、組合員・利用者の満足度 100％を目指します。
２.共存・共栄
ＪＡ あまくさは、恵まれた自然・環境を守り、地域社会との共存・共栄を目指します。
３.経営基盤の確立
ＪＡ あまくさは、組合員および職員の働きがいのある安定した経営基盤の確立を目指します。

２.経営方針将来にわたり組合員・地域社会の信頼に応え、地域に貢献するＪＡづくりを目指し、昨年度に引き続き「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を自己改革の目的として掲げ、第７次ＪＡ
あまくさ活動総合３ヵ年計画の２年度として各部門の事業を展開して参ります。
また、ＪＡグループ熊本では、「ＪＡくまもとの設立」に向けて、より盤石な経営基盤を構築するために、令和３年度以降、県下共通の努力目標として掲げた「重点取り組み事項・目標基準」の確実な達成に向け、グループ一体となって取り組んでいるところです。当ＪＡにおいても引き続き、当該目標達成に向けた事業・組織運営に取り組んでまいります。また、組合員・地域との対話を目指した出向く体制の強化を図り、地域の活性化と地域住民の生活の拠点としての役割を守り続けるため、役職員一丸となり取り組んで参ります。

重点目標
１.組合員の営農及び所得向上と地域農業の振興（営農指導・販売部門）① 農業所得アップを実現する態勢の構築② 担い手と連携した地域農業の振興
２.農業所得向上に向けた取り組みと経営基盤の強化対策（購買部門）① 生産資材価格対策等コスト低減に向けた取り組みの実践② 燃料部門、店舗・葬祭事業等の利益確保に向けた事業展開及び拡大
３.高齢者福祉事業の展開と充実（福祉及びくらしの活動部門）① 女性部と連携した「くらしの活動」の展開②「助け合いの会」の再構築と展開
４.経営基盤の確立と人材育成の定着化（総務・管理部門）① 財務改善対策の徹底② 高度・専門化した職員の育成と活力ある職場づくり2５.組合員・地域に密着した広報活動の展開（広報部門）① 情報受信者を意識した戦略的広報活動の展開
６.地域密着の事業展開と専門性の対応・強化（信用・共済部門）①出向く推進態勢の強化と専門的情報の提供②コンプライアンス態勢の徹底
７.将来に向けた事業・組織改革の展開（県域ＪＡ構想）①経営基盤の強化・確立と事業・組織整備の強化・実践②天草郡市農協協議会への参画及び県域ＪＡに向けた協議継続「熊本県域ＪＡ構想」に係る共通努力目標（重点取り組み事項・目標基準）【重点取り組み事項】
・経済事業の収益力向上・収支改善
・遊休・不稼働資産の整理
・不良債権の解消等【目標基準】
・労働生産性 : ６００万円以上
・事業管理費率 : ９５％未満
・単体自己資本比率:１２．０％以上

・組織整備の確実な実践
・固定資産の取得抑制
・自己資本の充実
・人件費生産性:１３０％以上・不良債権比率:３.２％未満

３.経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４.事業の概況（令和４年度）
令和4 年度は、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安による燃料・生産資材価格の高騰・高止まりなど、農業を取り巻く環境はかつてない危機的な状況となりました。また、各生産現場においては地球温暖化を主因とする自然災害の頻発・激甚化で全く先の見えない対応に追われ、常態化

3

の様相をみせる災害発生を伴う豪雨、高温乾燥など、農作物生産に係る環境は新たな対応を迫られる状況下となりました。
早期水稲は、移植後の低温による生育遅れが見受けられるなか、病害虫等の発生により集荷計画
数量を下回る実績となりました。普通期水稲は、移植後よりおおむね生育も順調でしたが、7 月下旬の戻り梅雨で日照不足となり、天草全域での病害虫の発生もあり品質低下となりました。早期水稲同様に集荷計画数量を下回る実績となりました。米の集荷数量は計画比77％、前年比81％、上位等
級率7.8％の実績で、作況指数は平年並みの100 となりました。畜産では、継続するコロナ禍および配合飼料の価格高騰により枝肉価格はコロナ禍前の水準を下回り、子牛価格も低迷が続きました。
牛の販売取扱高は計画比子牛81％、肉牛160％、老廃牛161％となり畜産取扱高は計画対比87％、前年比79％の実績となりました。果樹では、全般的に着花量がとても少なく裏年の作柄で生育は平年並みで進んでいましたが、12 月・1 月と寒波に見舞われ、積雪・低温により不知火ではヤケ果やコハン症等の果皮障害の発生、河内晩柑ではス上がり果が発生し更なる減量となりました。販売面においては、極早生から中晩柑まで全般的に数量が少なく、昨今の物価高による買い控えもありましたが、順調に販売されました。鮮度保持袋Ｐプラスによる後期取扱高については、前年比74％の数量減となりました。こうした中、円安等の影響で輸入果実の高騰による国産果実需要の高まりや、前年に引き続きネット販売等が好調に推移し前年同様単価高となりましたが、数量の減少が大きく影響し、取扱高は計画比75％、前年比77％の実績となりました。野菜では、コロナによる影響も次第に落ち着き経済も回復基調の中、外食産業の需要回復等で環境は幾分持ち直しを見せ単価も上昇しましたが、生産量の減少、販売のコスト上昇は農家にとって大変厳しい状況となり、販売取扱高は計画比90％、前年比95％の実績となりました。花卉ではコロナ禍による消費者の生活様相が変わり、需要の高まりで単価は安定しました。また、婚礼需要や装飾需要の回復もあり、カスミソウ、トルコギキョウなど業務需要の多い品目を中心に高単価での取引となり、花卉取扱高は計画比139％、
前年比110％の実績となりました。
信用事業につきましては、ライフプランサポート・メイン化を重点に取り組み、年度末実績863
億21 百万円、達成率100.6％、前年実績99.1％でありました。貸出金につきましては、住宅ローンを中心に取り組み、農業融資においては出向く対応を行っております。年度末貸出金残高実績
191 億56 百万円、計画対比101.5％、前年対比97.8％となりました。共済事業につきましては、
3Q 訪問活動を基軸とした普及推進活動を展開してまいりましたが、推進総合実績で98.8% となりました。また長期共済保有高は満期や解約・失効等により108 億円減少し、3,242 億円となりました。
購買事業につきましては、ウクライナ情勢により原油や各種外国産原料価格高騰が続き、購買品
取扱高においては、肥料部門計画対比110.2％、前年対比109.3％、飼料部門計画対比128.5%、
前年対比114.3％となりました。燃料部門においては調達コストが増え、手数料の前年対比は燃料で90.2％、ＬＰガスでは93.7％と大きく減少しました。購買事業全体では、供給高実績47 億35百万、計画対比101.9％となりました。
経営収支においては、信用事業で103.1％、共済事業で99.7％、購買事業で98.8％、販売事業
で96.8％の実績でした。
事業利益は1 億88 百万円を計上し、令和4 年度の当期末処分剰余金は96 百万円となりました。
令和5 年度においては出向く体制の強化、農業担い手への支援強化にも引き続き取り組み、組合員皆様に満足いただけるＪＡとなるよう役職員一丸となって取り組んで参ります。

4

５.事業活動のトピックス
月

日

行事

4

1

入組式

26

ＪＡあまくさ女性部通常総会

27

天草郡市農協青壮年部通常総会

2

天草地区農政推進大会

10

天草郡市女性組織協議会通常総会

12

ＪＡあまくさ繁殖牛センター販売会

20

ＪＡあまくさ青壮年部通常総会

27

農機自動車推進委員会

6

支所（旧事業所）別説明会（姫戸・龍ヶ岳）

10

支所（旧事業所）別説明会（牛深・栖本）11

支所（旧事業所）別説明会（佐伊津・新和）

13

支所（旧事業所）別説明会（有明・倉岳・御所浦）

14

支所（旧事業所）別説明会（河浦・天草）15

支所（旧事業所）別説明会（大矢野・松島）

20

ＪＡあまくさ年金友の会連絡協議会

23

第 30 回通常総代会

24

第 16 回女性大学入学式

27

ＪＡ直売天草株主総会

1

天草郡市女性組織協議会グラウンドゴルフ大会

1

ＪＡあまくさ果樹部会総会

2

上島農機センター展示会

4

ＪＡあまくさ畜産部会総会

12

ＪＡあまくさ園芸部会総会

22

ＪＡあまくさ農産部会総会

25

青壮年部・女性部・役職員との意見交換会

26

准組合員協議会29

青色申告会総会（書面議決）

8

初盆供花配布

17

ＪＡあまくさ花卉部会総会

29

かんぽ生命ラジオ体操優良団体表彰式

2㈱ジェイ・エー天草自動車センター株主総会

9

ＪＡあまくさ妊娠販売会

5

6

7

8

9

5

月

10

11

日

行事

14

ＪＡあまくさ女性部リーダー学習会

22

令和 5 年度４月採用 ＪＡ職員採用試験

15

ＪＡバンク熊本ロールプレイング大会

27

熊本県ＪＡ青壮年部大会

1

ＪＡあまくさ女性部グラウンドゴルフ大会

5

第 10 回ＪＡあまくさウォーキング大会

9

水稲栽培こよみ検討会

9～11 新入職員農家実習

12

1

2

3

17

天草地域中晩柑立木品評会

22

女性部ふれあいの旅

2

ＪＡあまくさ肉畜枝肉共励会

3

ＪＡあまくさちゃぐりん感想文表彰式

5

地区別座談会（大矢野・上）6

地区別座談会（姫戸・龍ヶ岳）

7

地区別座談会（西・天草）12

地区別座談会（有明・倉岳）

13

地区別座談会（牛深・栖本）14

地区別座談会（新和・佐伊津）

15

熊本県家の光大会

12

コンプライアンス研修会（牛深支所）

13

コンプライアンス研修会（上支所・大矢野支所）

13

未来塾修了レポート発表会

17

コンプライアンス研修会（西支所・中央支所）

23

コンプライアンス研修会（東支所）26

准組合員協議会16

女性大学卒業式

16

天草地域中晩柑果実品評会

22

熊本県女性大会2

トルコギキョウ市場との意見交換会

20

農機自動車技術指導士会

31

Ａコープ龍ヶ岳業務委託終了

31

退職式

6

6.農業振興活動・地域貢献情報◇農業者の経営支援に関する取り組み（１）農業者の所得増大への取り組み「農業者の所得増大」
・｢農業生産の拡大｣・「地域の活性化」を自己改革の目的として掲げ、第７次
活動総合３ヵ年計画の着実な実行に向けて取り組んで参ります。
また、令和３年度通常総代会にて決議されたとおり、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」にも取り組んで参ります。
１.「農業所得アップ運動」の実績①生産部会や県連と連携した販売力強化②品目別生産販売戦略の実践
a.新たな業務用米品種の選定・普及推進
b.取引市場の整理による販売力強化
c.花卉インターネット通販の活用によるＰＲの展開③「農家経営支援システム」を活用した経営支援の実践
２.農業所得アップを実現する体制の構築①天草地区３ＪＡによる共同仕入れ商品の取引拡大②施設集約による効率向上③県域の「担い手・法人サポートセンター」などの行政等関係機関との連携④担い手・法人の総合窓口となる担当者の設置
３.担い手と連携した地域農業振興①担い手の育成支援のための研修施設への研修生受入②食の安心安全への取り組みの継続③女性部員・青壮年部員の役職員対話集会を実施（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備
地域の農業者との関係を強化・振興するための態勢整備に取り組んでいます。
農業担い手への支援を強化し、事業基盤を磐石なものとするため、農家支援係の体制整備の拡充を図り、的確な情報伝達を行うなど、出向く事業推進態勢の確立と訪問活動を強化し、担い手への個別相談機能を強化します。また、兼業農家、女性農業者、高齢農業者等についても多様な担い手として位置づけ、農家所得の向上に向けた支援を行います。特に女性農業者については、加工分野への進出、農業経営への参画等活躍の場を広げるための支援を行っていきます。
また、農地制度の基本が所有から利用へ転換されたことを受け、熊本県農業公社と連携し荒廃地等の有効利用に向けた取り組みを推進します。本所に配置された農業融資専任渉外担当者が、農家支援の営農・経済担当者がお聞きした情報も含めて把握し、農業融資に関する相談対応を実施しています。
農林中金熊本支店においては、「県域農業金融センター機能」を構築しており農業法人等への融資相談や、ＪＡの農業融資機能強化に向けた取り組みによるサポート態勢も確立しています。

7

（３）農山漁村等地域活性化のための融資をはじめとする支援
農業メインバンク機能強化への取り組みを実践します。
当ＪＡは、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取り扱いや、各種プロパー農業資金の提供を通じ、農業者の農業経営と生活の改善を支援しています。

（４）担い手の経営のライフステージに応じた支援①新規就農者の支援
新規就農者の経営と生活をサポートするための就農支援資金などを取り扱っています。
令和４年度の青年等就農支援資金の新規実行金額 16,803 千円（２件）となっております。
②農業融資への利子助成の実施
ＪＡバンク熊本では、農業者に対する農業近代化資金、２１世紀農業フォローアップ資金、ＪＡ
農機ハウスローンなどの融資について、農林中央金庫から最大１％の利子補給があります。

（５）経営の将来性を見極め、融資手法をはじめ担い手に適した資金供給手法の取り組み
経営改善が必要な農業者に対し、農業負担軽減支援資金をはじめとする負債整理資金の対応や関係機関と連携した経営再建にかかる協議等の開催を通じ、経営改善・再生にかかる支援を行っています。

（６）地域活性化のための持続可能な取り組み①移動金融店舗車の運行
移動金融店舗車を上島・下島地域に１台ずつ配置・巡回し金融サービスを提供しております。この移動金融店舗車は、大規模災害時の被災地対応や停電などにより店舗やＡＴＭ等が機能停止した
場合の後方支援としても活用することができます。
②女性大学継続・リーダー育成③ウォーキング大会・スポーツ大会開催④スマホ教室の展開による非対面交流の活性化⑤准組合員協議会の開催（７）自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化①施設集約による効率向上②不良債権比率の低減③場所別・部門別分析を活用したＰＤＣＡサイクルの実践

8

７.リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリ
スク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の 1 つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所の総務企画部総務課に審査係を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有
有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び余裕金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取9

引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著し
く不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。その対策として、事務手続等を整備するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアル等を整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えた対策を講じています10◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等受付窓口を設置しています。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口：電話０９６９－２２－１１０２（信用事業）
電話０９６９－２２－１１０３（共済事業）（月～金 午前９時～午後５時）⑦

紛争解決措置の内容

当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福岡県弁護士会（電話：０９２－７４１－３２０８）、①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法
人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出下さい。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：０３－５３６８－５７５７）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構

https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター

http://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター

http://www.jcstad.or.jp/

11

日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧ください。
最寄りの連絡先については、上記又は①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事
組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８.自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに減損損失の処理及び業務の効率化に取組んだ結果、
令和５年３月末における自己資本比率は、
１１.０３％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

あまくさ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,638 百万円（前年度 3,691 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、平成２９年度より増資運動に取り組んでおり、令和４年度の増資運動による増資金額は、２０２百万円となっています。令和４年度末の出資金総額は、３，６３８百万円となっています。

12

９.主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、
全国のＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

☆ＪＡの貯金☆
貯金の種類

給与や年金等の受取り、公共料金の自動支払口座として、
毎日の暮らしの財布として最適です。
普通貯金に定期貯金をセットして、必要に応じて、定期貯金
から自動融資ができる便利な口座です。
いつでも払出しが可能で、拘束性がなく、通常必要な決済サービス機能もできます。（無利息型）
普通貯金に次ぐ第２口座として、貯蓄することを目的とした
口座です。

間

お預入金額

出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上

小切手・手形によりお支払ができます。

出し入れ自由1 円以上

スーパー定期貯金まとまった資金を運用できます。また、３年以上の定期は半年複利で、一部払い出しもできます。

1 カ月～10 年

1 円以上

自由金利 型定期 貯金

大口の資金運用に最適な定期貯金です。

1 カ月～10 年

1,000 万円以上

期日指定定期貯金

一年間の据置期間を経過すれば、満期日を自由に設定でき、一部払出しもできます。

最長 3 年

1 円以上
300 万円未満

変動金利定期貯金

6 カ月毎に情勢に応じて金利が変動します。

3年

1 円以上

据 置 定 期 貯 金据置期間（6 カ月）経過後はお引き出し自由です。
金利は複利計算で、長く預けるほどお得です。

最長 5 年

1 円以上
1,000 万円未満

用

通

知

貯

金

ごく短期間の資金運用に便利です。

7 日以上

5 万円以上

ラ

定

期

積

金

目的に合わせて、毎月一定額を積み立てる貯金です。

6 カ月～10 年

1,000 円以上

イ

積 立 定 期 貯 金

無制限

1,000 円以上

住宅・年金
5 年以上
一般
3 年以上

給与天引きで100 円以上

ら
し

貯

口

期

1 円以上

普
通

般

徴

出し入れ自由暮一特総 合 口 座

金

決

済

口

貯

蓄

貯

金

当

座

貯

金

の
財
布
ま
と
ま
っ
た
資
金
運

フ
財

形

貯

金

プ
ラ

ｉＤｅＣｏ（イデコ）ン（個人型確定拠出年金）

お好きな時に、余裕金を定期貯金として積み立てることができます。
お勤めの方だけにご利用いただける貯金です。
「財形住宅」・「財形年金」・「一般財形」の３種類。「財形住宅」・「財形年金」と合わせて元本 550 万円までのお利息は、非課税となります。
20 歳以上 65 歳未満の公的年金の被保険者の方が加入できる税制優遇のある私的年金制度です。将来受け取る自分の年金を増やすことを目指せる仕組みです。
（掛金分は全額所得控除、受け取るときも税制優遇あり）※その他の貯金商品については、窓口までお問い合わせ下さい。

13

加入者の
年齢等による5,000 円以上
68,000 円以内（加入資格による）◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活関連資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公
共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

☆ＪＡの融資☆
ご融資の種類特ン

・「住宅ローン」
10 万円～1 億円以内
・「借換応援型」
10 万円～1 億円以内

リ フ ォ ー ム ロ ー ン

既存住宅の増改築・改装・補修・太陽光システム・その他住宅関連設備等に。

1 年～15 年以内

10 万円～1,000 万円以内

賃 貸 住 宅 ロ ー ン

賃貸住宅の建設、増改築及び補改修に。

1 年～30 年以内で、対象物件の法定耐用年数の範囲内

100 万円～4 億円以内

ク ロ ー バ ー ロ ー ン

結婚や旅行など資金使途の確認できる
生活資金等に。

6 カ月～10 年以内

10 万円～500 万円以内

マ イ カ ー ロ ー ン

自動車・バイク購入（中古車含む）、車検、保険、点検、修理、運転免許取得、カー用品購入、車庫建設など車に関する資金。他金融機関からの借換資金。

6 カ月～10 年以内

10 万円～1,000 万円以内

教ン

就学子弟入学時、在学時にかかる 1 年以内に要する入学金・授業料･学費及びアパート家賃等の教育関連資金として。

据置期間を含め最長
15 年以内

10 万円～1,000 万円以内

教育ローン（極度型）

教育ローンがカードローンとしてより便利に。通常の教育ローンでは対応できない部活動の遠征費など幅広くご利用いただけます。限度額の範囲内でいつでも繰り返し借入ができます。

1 年毎に自動更新

700 万円以内

カードローン（約定返済型）

資金使途は自由で、限度額の範囲内でいつでも繰り返し借入できます。
いざという時に便利です。

1 年毎に自動更新

300 万円以内

営

ン

営農に必要な肥料・飼料・農薬等の購入資金として。（運転資金に適応）

1 年毎に自動更新

1,000 万円以内

農 業 近 代 化 資 金

農舎、農機具の取得、果樹等の植栽・育成、家畜の購入・育成、土壌改良等の資金として。
（利子補給有り・低金利）

詳細については窓口にお問い合わせ下さい

詳細については窓口にお問い合わせ下さい

農 機 ハ ウ ス ロ ー ン

農機具の取得、ハウス等の建設資金として。（早急な資金調達に適応）

6 カ月～7 年以内

・個人：500 万円以内
かつ所要金額の範囲内
・法人：1,000 万円以内
かつ所要金額の範囲内

2 1 世 紀 農 業
フォローアップ資金

農業規模の拡大、生産方式・経営管理の合理化、農業経営改善等の資金として。（農地取得等にも適応）

・長期資金 原則 10 年以内（内 3 年据置可）
・短期資金 1 年以内

・個人：1 億円以内
・法人：2 億円以内
事業費の範囲内

住

宅

ロ

ー

資
金
目

的

別

育

ロ

ー

資

金
使
途
自
由

農

農

ロ

ー

業

関

連

ご融資限度額・「住宅ローン」
3 年～40 年以内
・「借換応援型」
3 年～40 年以内

関
係

ご融資期間

マイホームの新築・増改築及び借換に。
金利は「固定金利型」
・「変動金利型」・「固定変動選択型」でご利用できます。
※「固定変動選択型」とは、特約期間終了時固定金利または変動金利が選択でき、その時点の情勢に対応できます。

住
宅

徴

資

金

※融資商品に関するお問い合わせや詳細につきましては、窓口にご相談下さい。

14◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫・ゆうちょ銀行などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金
や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡのＡＴＭ
での貯金の出し入れや、銀行、信用金庫、コンビニエンスストア、ゆうちょ銀行などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

名

称

内

容

ス

全国のＪＡ・信連での出し入れが終日手数料無料。
また、ＪＡのキャッシュカードは全国のＪＡの他、銀行・信用金庫・信漁連・コンビニエンスストア・ゆうちょ銀行の提携機関ＡＴＭでご利用いただけます。

給 与 ・ 年 金 振 込 サ ー ビ ス

給与や年金がお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。

ＪＡカード（クレジットカード）

お買い物やご旅行に便利なＪＡのクレジットカードです。
キャッシュカード機能とクレジットカード機能が 1 枚になった一体型カードがおすすめです。

キ

ャ

ッ

シ

ュ

サ

ー

ビ

現金を引き出さずにキャッシュカードでそのままお買い物で
きます。
デ

ビ

ッ

ト

カ

ー

ド
このマークのあるお店で。

イ ン タ ー ネ ッ ト バ ン キ ング（ Ｉ Ｂ ）パソコンや携帯電話で振り込みや残高照会ができ、振込手数料が通常よりお安くなります。

各 種 自 動 支 払 サ ー ビ ス

公共料金・クレジット決済などがご指定いただいた貯金口座
より自動的に支払われます。

※その他のサービスについては、窓口までお問合せ下さい。

15

16

【共済事業】
ＪＡ共済の使命は、組合員・利用者の皆さまが不安なく暮らせるよう、生活を取り巻く様々なリスクに対して幅広く保障するよう努めることです。
万一のときや病気、ケガ、老後などに備える「ひと」の保障。火災はもちろん、地震や台風などさまざまな自然災害に備える「いえ」の保障。そして自動車事故による賠償やケガ、修理に備える「くるま」の保障。この「ひと・いえ・くるまの総合保障」を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供して、皆さまの毎日の暮らしをバックアップして行きます。

ライフアドバイザーや共済窓口のスマイルサポーターを中心に地域に密着した普及活動を行っています。お気軽にご相談ください。

17

〔農業関連事業〕◇販売事業
組合員が生産した農畜産物をＪＡが集荷して販売することを販売事業といいます。有利に販売し、組合員の所得につながることを目的としているため、単に「組合員から安く買って、高く売ればよい」というわけではありません。ＪＡでは、市場の動向、市場や消費者への情報提供、効率的な物流の確保などしっかりと把握することと、組合員が生産した農畜産物をまとめて大きな数量を確保することで有利販売を実現しています。
また、集出荷施設の共同利用やＪＡが代金回収を行うことで、農家は負担やリスクを軽減し、生産に集中することができます。
その他、通常の市場出荷に加え、さまざまな農家が直接出荷できる場として直売所の運営や学校給食への食材の供給にも力を入れています。
◇営農指導事業
営農指導事業は農業技術の指導のほか、新しい作物の導入などと連動した産地づくり、安定した持続的な農業経営の支援、技術導入・運用や農畜産物の販売の相談など、農業経営のコンサルティングを行っています。農業経営を進める上で必要な情報は、農業技術、生産資材、気象、病虫害、市場の動向、補助金制度、従業員の労務管理、税務申告等数多くあります。営農指導員は農家の自宅や圃場に出向き、農家を回ることで知り得た情報に加え、その様な情報を訪問先に伝え、営農に役立ててもらう業務を行っています。
その他、力を入れているものに担い手（認定農業者）の育成・確保があります。しっかりと現在の農業経営をサポートすることはもちろん、親から子へ技術を引き継ぐ事業承継
を長期的にサポートしたり、継続的な新規就農者支援などによって、将来の担い手の確保を行っています。
◇購買事業
購買事業では肥料・飼料・農薬・生産資材・農業機械を取り扱う農業関連事業と、給油所・Ａコープ・Ａマート・介護福祉・葬祭の生活関連事業を展開しています。
農業関連事業では、近隣ＪＡと一部の肥料・農薬・生産資材の共同仕入れによる低コス
ト・低価格商品の提供を継続すると共に、ＪＡあまくさ大口取引対策要領に基づき、肥料・
農薬・飼料の利用高に対する支援措置も継続して実施いたします。
生活関連事業につきましては、女性部と連携した健康づくり・生きがいづくり等のくらしの活動事業を積極的に取組むとともに、介護部門、葬祭部門の利用者増加が図れるようスタッフの資質向上に努めて参ります。
また、環境にやさしい太陽光発電システム・蓄電池システムの利用者拡大に向け周知・広報を継続します。
今後も、地域に密着した事業展開に取り組みますので組合員・地域皆様方の更なるご利用を賜りますようお願い申し上げます。

18

「農業関連事業」「生活関連事業」

・肥料

・農業機械

・店舗事業

・燃料事業（ＬＰＧ含む）

・飼料

・生産資材

・葬祭事業

・住宅事業

・介護事業

・女性部活動・農薬・女性大学（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らな
いよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2022 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2022 年 3 月末現在で 4,627 億円となっています。

19

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表（単位：円）

科目（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産(1) 現 金(2) 預 金系統預金
系統外預金
(3) 有価証券
国債
地方債
社債
受益証券
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1)外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2)外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
資産の部合計

令和３年度

令和４年度

（令和4年3月31日）（令和5年3月31日）

84,964,245,417
646,146,550
59,395,470,027
58,757,968,316
637,501,711
5,630,725,834
1,355,380,000
3,399,933,492
107,422,342
767,990,000
19,596,213,250
52,850,047
42,852,457
9,997,590△ 357,160,291
25,582,519
25,582,519
1,178,764,038
473,270,602
46,626,208
463,730,066
356,353,074
107,376,992
266,657,160△ 71,519,998
650,041,971
4,361,411,861
4,333,462,016
5,447,022,783
1,148,975,250
3,352,532,445
1,494,553,574△ 7,109,622,036
27,949,845
4,641,502,960
4,646,169,601
4,182,550,000
418,819,601
44,800,000△ 4,666,641
87,555,167
95,909,103,933

20

84,346,299,704
531,836,008
59,201,886,982
58,805,787,584
396,099,398
5,729,480,950
1,592,160,000
3,299,975,924
107,135,026
730,210,000
19,156,157,316
52,188,591
41,840,045
10,348,546△ 325,250,143
10,125,443
10,125,443
1,212,506,745
467,770,764
39,991,715
511,448,026
396,992,087
114,455,939
249,977,213△ 56,680,973
595,964,635
4,114,733,453
4,088,599,473
5,413,331,939
1,135,513,812
3,167,741,756
1,321,429,831△ 6,949,417,865
26,133,980
4,602,396,231
4,602,396,231
4,182,550,000
375,046,231
44,800,000
086,918,915
94,968,945,126

（単位：円）

科

目

令和３年度

令和４年度

（令和4年3月31日）（令和5年3月31日）（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用(4) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1)経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
４ 雑負債(1) 未払法人税(2) その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営基盤強化積立金
組織再編整備積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(3) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2188,851,303,654
87,068,402,534
1,711,500,905
71,400,215
24,585,885
46,814,330
402,689,294
232,796,608
164,347,344
3,630,955
1,914,387
706,019,156
416,843,765
258,196,368
30,979,023
23,921,000
363,842,455
37,593,600
326,248,855
340,399,166
40,913,891
259,646,450
39,838,825
423,519,762
91,111,694,487

88,098,764,477
86,321,341,859
1,707,215,003
70,207,615
23,266,794
46,940,821
385,978,683
225,592,254
153,164,718
5,325,501
1,896,210
643,666,241
419,133,308
192,289,846
32,243,087
16,260,000
274,657,309
27,797,500
246,859,809
323,261,257
47,633,586
227,839,516
47,788,155
417,517,573
90,160,105,540

3,900,535,087
3,691,666,000
492,973,087
200,000,000
292,973,087
60,000,000
50,000,000
182,973,087(106,042,803)△ 284,104,000
896,874,359△ 71,508,609
968,382,968
4,797,409,446
95,909,103,933

4,029,198,784
3,638,093,000
566,852,784
240,000,000
326,852,784
130,000,000
100,000,000
96,852,784(68,297,327)△ 175,747,000
779,640,802△ 173,052,309
952,693,111
4,808,839,586
94,968,945,126

２．損益計算書（単位：円）
令和４年度

令和３年度
科

目

（自 令和3年4月1日
至１（自 令和4年4月1日

令和4年3月31日）

2,355,940,250
6,799,207,119
4,443,266,869
640,834,591
586,551,110(269,962,807)(29,982,489)(245,179,152)(41,426,662)
35,555,172
11,318,975
7,409,334
174,971,821
14,860,976(14,315,654)(185,936)(358,099)(1,287)
18,055,270
10,128,743
131,926,832(7,815,463)(1,405,569)
465,862,770
766,070,353
688,371,078
77,699,275
42,319,771
22,174,279
2,857,054
17,288,438
723,750,582
4,564,947,416
4,415,535,825
38,539,669
20,133,105
90,738,817
3,863,032,600
3,651,424,410
68,697,401
142,910,789(3,820,232)(0)701,914,816
95,227,951
68,672,032
26,555,919
3,487,575
3,487,575(603,122)(0)91,740,376
2,926,900
02,926,900

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買品手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入額）
販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益22至

令和5年3月31日）

2,222,194,328
6,457,922,184
4,235,727,856
600,087,550
541,487,811(244,273,169)(33,976,329)(235,337,978)(27,900,335)
35,928,646
0
22,671,093
154,481,996
10,037,622(9,630,594)(118,279)(254,408)(34,341)
15,254,858
0
129,189,516(87,334)(6,553,152)
445,605,554
710,275,878
653,000,292
57,275,586
34,626,553
14,818,059
2,821,408
16,987,086
675,649,325
4,474,816,331
4,320,524,725
51,506,903
19,872,510
82,912,193
3,768,604,578
3,573,015,016
68,771,676
126,817,886(0)(△ 10,335,653)
706,211,753
88,315,147
61,718,076
26,597,071△ 2,142,118△ 2,142,118(0)(△ 4,435,885)
90,457,265
2,747,025
0
2,747,025

（単位：円）
令和４年度

令和３年度
科

目

（自 令和3年4月1日（自 令和4年4月1日

至至

令和4年3月31日）(11) 利用事業収益(12) 利用事業費用
利用事業総利益(13) 簡易局事業収益(14) 簡易局事業費用
簡易局事業総利益(15) 農地調整・農業経営事業収益(16) 農地調整・農業経営事業費用
農地調整・農業経営事業総利益(17) 畜産・選果場事業収益(18) 畜産・選果場事業費用

516,030,455
277,503,835
238,526,620
8,366,981
128,086
8,238,895
30,243,302
18,549,390
11,693,912
188,993,129
103,494,005
85,499,124
52,576,117
25,208,464
27,367,653
16,951,435
18,532,833△ 1,581,398
2,117,783,476
1,537,737,604
123,886,622
66,528,149
378,344,053
11,287,048
238,156,774
124,268,629
2,776,479
88,612,100
20,065,594
809,855
12,004,601
16,843,423
88,0006,925,637
74,0339,755,753
345,581,980
55,902,360
3,785,360
52,117,000
0279,866,836
61,191,505
42,868,000
175,807,331
121,617,504
56,504,237△ 40,929,536
15,574,701
106,042,803
14,966,807
7,873,882
22,840,689
54,089,595
182,973,087

畜産・選果場事業総利益(19) その他経済事業収益(20) その他経済事業費用
その他経済事業利益（21) 指導事業収入（22) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金（2）賃貸資産関連費用（3）外部出資等損失引当金繰入/外部出資評価損(4) 雑損失経 常 利 益５ 特別利益(1)固定資産処分益(2)一般補助金(3)受取共済金
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当 期 剰 余 金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

令和5年3月31日）

494,159,296
267,471,269
226,688,027
000
29,766,97814,147,226
15,619,752
82,067,194
33,746,861
48,320,333
27,789,734
15,215,692
12,574,042
17,279,067
18,957,815△ 1,678,748
2,033,456,888
1,440,201,407
127,320,384
65,963,924
387,249,746
12,721,427
188,737,440
140,858,300
2,620,586
109,417,200
20,740,019
420,000
7,660,495
22,387,104
73,0006,566,403
456,729
15,290,972
307,208,636
17,352,744
2,072,232
7,731,000
7,549,512
210,622,302
17,151,479
0
193,470,823
113,939,078
51,007,688△ 5,365,937
45,641,751
68,297,327
12,865,600――
15,689,857
96,852,784（注）農業協同組合施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

23

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
令和３年度
科目（自 令和3年4月1日（自 令和4年4月1日
至１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の純増額
その他信用事業負債の純増額（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の純増減
その他共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減

経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の純増減
その他経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲度による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６
７

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

令和４年度

24

令和4年3月31日）

至

令和5年3月31日）

50,189,393
303,151,786
175,807,331△ 38,036,112
5,168,099
8,853,503△ 26,453,221△ 610,852,102△ 14,860,976△ 88,328,732
21,366,154△ 194,927,933△ 59,113,231
352,435,981
193,470,823△ 46,749,173
6,719,695
7,949,330△ 31,806,934△ 566,111,221△ 10,037,622△ 109,261,307
71,491,651△ 231,818,692△ 29,321,813
2,700,000,000△ 2,586,748,832
37,398,312△ 740,402△ 82,175,932

440,055,934△ 781,000,000△ 747,060,675△ 4,285,902△ 350,956
476,535△ 5,830,775△ 7,178,086
3,497,459△ 765,718△ 7,204,354△ 11,182,626
15,457,076
1,676,369△ 7,953,982
34,714,725
17,419,219△ 28,485,438△ 83,790,095
23,086,752
999,358

5,499,838
6,634,493△ 47,717,960
2,289,543△ 65,906,522
16,679,947
1,264,064

47,797,410
40,426,573
615,607,335
2,328,833
281,362,093
88,328,732
62,299,753
431,990,578

49,751,489
32,604,229
566,856,685
8,635,435△ 939,658,058
109,261,307
20,270,950△ 810,125,801△ 825,364,652
802,861,767
0
52,117,000△ 153,139,092
47,065,000△ 295,967△ 76,755,943△ 371,787,609
0
99,997,142
7,731,000△ 90,830,561△ 5,336,641
44,443,370△ 315,783,299△ 8,632,000
42,172,000△ 120,927,000△ 163,602,000
120,366,000
0△ 130,623,0000224,611,635
5,048,004,942
5,272,616,577△ 7,661,000
51,184,000△ 104,757,000△ 122,188,000
230,545,000△ 10,107,487
37,015,513
0△ 1,088,893,587
5,272,616,577
4,183,722,990

報告事項

注記表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの： 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等： 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（素畜及び精液）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（素畜及び精液以外）については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自組合利用ソフトウェア ５年

25

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した額を、Ⅲ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュ・フローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
なお、債権残高が３，０００万円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ分類債
権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。
）については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積もりにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しています。

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（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（5）外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 利用事業
農産加工事業、ライスセンター、育苗センター、葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 指導事業
組合員の営農に係る各種相談・研修を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

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⑥ その他の事業
上記記載の事業のほか、繁殖牛供給事業、みかん選果場事業、福祉事業、介護保険事業等を行っており、それぞれ履行義務は、販売品の引渡し、施設の利用時点及びサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６.計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
計算書類等に係る事項の金額で、千円単位をもって表示したものについては、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、合計が合わない場合があります。また、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

７．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
農業協同組合法施行規則にしたがい、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部取引を控除した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 86,918,915 円（2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降

28

の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 193,470,823 円（2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎として算定しており、中期経営計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国（又は県市）の補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、696,624,994 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 305,176,206 円、構築物 121,288,000 円、機械装置 263,150,257 円、車両運搬具
4,982,531 円、器具備品 2,028,000 円

２．担保に供している資産担保として提供している資産は、次のとおりです。
定期預金 6,000,000,000 円（農林中金為替決済担保）
定期預金 1,600,000,000 円（日銀借入金担保）
定期預金

50,000,000 円（上天草市公金出納事務契約）

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、２９２ ，５０１ ，５３２ 円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、１３８ ，４２６ ，９９７ 円です。

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４．役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、７，１５７ ，３５１ 円です。

５．リスク管理債権の額
債権のうち、農協法等開示債権の総額は、648,780,557 円で、内訳は次のとおりです。
なお、次に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

420,859,150 円

危険債権額227,921,407 円

三月以上延滞債権額

０ 円

貸出条件緩和債権額

０ 円

注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
注２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権
及びこれらに準ずる債権を除く。
）
注３）三月以上延滞債権額
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（注１及び注２に掲げるものを除く）
注４）貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２及び注３に掲げるものを除く）

６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日：平成 11 年 3 月 31 日
・再評価の方法：地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に基づく再評価
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額：921,895,052 円

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Ⅴ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引額
子会社等との事業取引による取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高（2）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高１２０，１７１，４０２円
１２０，１７１，４０２円
１２９，２７６，１９３円
１２９，２７６，１９３円

２．減損損失に関する注記（1）固定資産減損会計のグルーピングの方法と共有資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のようにグルーピングを実施しています。

① 支所グループ
中央・西・牛深・東・上・大矢野② Ａコープ
大矢野③ 給油所
佐伊津・河浦・新合・久玉・新和・栖本・大矢野（上島ＬＰＧセンター・下島ＬＰＧセンターについては、窓口が各支所及び各給油所である
ため固定資産の帳簿価額及び損益を各支所及び各給油所に配分しています。
）④ 葬祭センター・斎場
本渡・河浦・天草・牛深・有明・龍ヶ岳・松島・大矢野⑤ 介護福祉事業所
大矢野デイサービスステーション⑥ 賃貸資産個々の資産毎にグルーピング単位としています。
⑦ 遊休資産個々の資産毎にグルーピング単位としています。
また、共用資産として認識しているものは、次のとおりです。
本所、上島・下島農機センター、統合配送センター、農業利用施設

31当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所

用途

種類

その他

新合ＳＳ

事業用

機械装置

業務用固定資産

久玉ＳＳ

事業用

土地、建物、機械装置、構築物、その他

業務用固定資産

栖本ＳＳ

事業用

建物

業務用固定資産Ａコープ大矢野

事業用

建物、機械装置、構築物、その他

業務用固定資産

本渡葬祭Ｃ

事業用

建物

業務用固定資産瀬戸町とれたて市場

賃貸用

土地

業務外固定資産JA あまくさ車両 C 河浦本店

賃貸用

土地

業務外固定資産旧Ａコープ牛深

賃貸用

土地

業務外固定資産Ａマート栖本遊休

土地

業務外固定資産富津ＡＴＭ（廃止）

遊休土地

業務外固定資産

二浦ＡＴＭ（廃止）

遊休土地

業務外固定資産佐伊津事業所（機械化店舗）

遊休

土地

業務外固定資産

御所浦事業所（機械化店舗）

遊休

土地

業務外固定資産

栖本事業所（機械化店舗）

遊休

土地

業務外固定資産姫戸事業所（機械化店舗）

遊休

土地

業務外固定資産

龍ヶ岳事業所（機械化店舗）

遊休

土地

業務外固定資産

茂串簡易局（廃止）

遊休土地

業務外固定資産マルケンウイング（旧島子）

遊休

土地

業務外固定資産Ａマート大道遊休

土地、建物

業務外固定資産（2）減損損失の認識に至った経緯
新合ＳＳ、久玉ＳＳ、栖本ＳＳ、Ａコープ大矢野、本渡葬祭Ｃについては、営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産については、瀬戸町とれたて市場、JA あまくさ車両 C 河浦本店、旧Ａ
コープ牛深の資産が賃貸用固定資産として使用されておりますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。
さらに、Ａマート栖本、富津ＡＴＭ（廃止）、二浦ＡＴＭ（廃止）佐伊津事業所（機械化店舗）、
御所浦事業所（機械化店舗）、栖本事業所（機械化店舗）、姫戸事業所（機械化店舗）、龍ヶ岳事
業所（機械化店舗）、茂串簡易局（廃止）、マルケンウイング（旧島子）、Ａマート大道の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。

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（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位:円）
場所

土地

建物

その他

合計

備考

新合ＳＳ

－

－

20,26820,268

事業用

久玉ＳＳ

7,128,663

2,770,312

862,941

10,761,916

事業用

栖本ＳＳ

－

103,585－

103,585

事業用

Ａコープ大矢野－2,781,770

1,668,781

4,450,551

事業用

本渡葬祭Ｃ

－

146,526－

146,526

事業用

7,128,663

5,802,193

2,551,990

15,482,846

瀬戸町とれたて市場

153,764,536－－

153,764,536

賃貸用

あまくさ車両 C 河浦本店

17,907,691－－

17,907,691

賃貸用

旧Ａコープ牛深1,300,399－－

1,300,399

賃貸用

小 計

172,972,626－－

172,972,626

Ａマート栖本193,838－－

193,838

遊休

富津ＡＴＭ（廃止）

473,742－－473,742

遊休

二浦ＡＴＭ（廃止）

7,953

－

－

7,953

遊休

佐伊津事業所（機械化店舗）

148,956－－

148,956

遊休

御所浦事業所（機械化店舗）

31,813－－31,813

遊休

栖本事業所（機械化店舗）

287,897－－

287,897

遊休

姫戸事業所（機械化店舗

64,453－－64,453遊休

龍ヶ岳事業所（機械化店舗）

76,055－－76,055

遊休

茂串簡易局（廃止）

94,421－－

94,421

遊休

マルケンウイング（旧島子）

229,615－－

229,615

遊休

Ａマート大道3,080,656

325,952－

3,406,608

遊休

小 計

4,689,399

325,952－

5,015,351

合 計

184,790,688

6,128,145

2,551,990

193,470,823

小計（4）回収可能価額の算定方法
事業・賃貸資産の回収可能価額は、使用価値を採用しており、適用した割引率は 3％です。遊休資産の回収可能額は、正味売却可能価額を採用しており、重要性の乏しい不動産であると判断してその時価は固定資産税評価額を基礎に算定しています。

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Ⅴ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を農林中央金庫などへ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、8.2％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、設備投資の一環として借り入れた、日本政策金融公庫からの借入金です。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所・総務企画部に審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執34

行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.08％
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 26,511,018 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：円）
貸借対照表

時価(②)

計上額(①)

差額(②－①)

預金59,201,886,982 59,196,918,517

有価証券

5,729,480,950

5,734,210,000

4,729,050

満期保有目的の債券

3,407,110,950

3,411,840,000

4,729,050

その他有価証券2,322,370,000

2,322,370,000－

19,147,023,722

316,116,549

411,089,791

0

84,173,364,896 84,489,242,030

315,877,134

貯金

86,321,341,859 86,283,457,062△37,884,797

借入金(＊３)

1,723,475,003

1,718,841,872△4,633,131

経済事業未払金

419,133,308

419,133,308－

88,463,950,170 88,421,432,242△42,517,928

貸出金△4,968,465

19,156,157,316

貸倒引当金(＊1)△325,250,143

貸倒引当金控除後

18,830,907,173

経済事業未収金

467,770,764

貸倒引当金(＊2)△56,680,973

貸倒引当金控除後

411,089,791

資産計

負債計

(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)借入金については設備借入金を含んでいます。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下、「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金

36

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額（単位：円）
外部出資(＊1)

4,602,396,231

合計

4,602,396,231

37

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
期

間

1 年以内

1 年超2年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

預金

59,201,886,982

―

―

―

―

―

有価証券

1,200,000,000

1,200,000,000

900,000,000――

2,500,000,000（満期保有目的の債券）

1,200,000,000

1,200,000,000

900,000,000

―

―

―

―

―

―

2,400,000,000

3,143,072,774

1,777,971,419

1,463,682,784

1,396,951,737

1,297,215,392

9,763,776,816

340,624,732

―

―

―

―

―

63,885,584,488

2,977,971,419

2,363,682,784

1,396,951,737

1,297,215,392

12,263,986,816―

100,000,000（その他有価証券のう
ち満期があるもの）

貸出金（※１・２）
経済事業未収金（※３）
合計（※ １）貸出金のうち、当座貸越 567,122,139 円、購買貸越 5,530,096 円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（※ 2） 貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 313,486,394
円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※ 3） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 127,146,032
円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）期

間

貯金（※１）

1 年以内

1 年超 2 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

72,484,541,847 7,072,113,667 4,884,824,317 1,075,213,357

583,562,114

221,086,557

借入金

3,891,682 1,581,655,321

設備借入金

4,828,000

合計

2 年超 3 年以内

―

―

―

121,668,000

1,428,000

1,428,000

1,428,000

5,720,000

72,493,261,529 8,655,196,988 4,886,252,317 1,076,641,357

584,990,114

348,474,557

1,428,000（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

38

Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価、評価差額に関する事項
有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：円）
貸借対照表
計上額①

種 類

時価②

差額（②－①）

時価が貸借対照表計上額

地方債

3,299,975,924

3,322,690,000

22,714,076を超えるもの小 計

3,299,975,924

3,322,690,000

22,714,076

時価が貸借対照表計上額

社 債

107,135,026

89,150,000▲17,985,026を超えないもの小 計

107,135,026

89,150,000▲17,985,026

3,407,110,950

3,411,840,000

4,729,050

合計② その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
貸借対照表
計上額①

種 類

取得原価又は償却原価②差額（①－②）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価

国 債

101,460,000

99,605,125

1,854,875を超えるもの小 計

101,460,000

99,605,125

1,854,875

国 債

1,490,700,000

1,595,817,184▲105,117,184

受益証券

730,210,000

800,000,000▲69,790,000

小 計

2,220,910,000

2,395,817,184▲174,907,184

2,322,370,000

2,495,422,309▲173,052,309

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合計

なお、上記差額は、「その他有価証券評価差額金」として計上されています。

39

Ⅶ 退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国共済農業協同組
合連合会との契約による特定給付型年金制度並びに(一財)全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。退職金共済制度の積立額は７４６，７５４，
０２５円です。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務

７４６，６４８，６８４円

・勤務費用

６，５９６，７６６円

・利息費用

４，４０５，２２８円

・数理計算上の差異の発生額△３０，４２７，３６５円

・退職給付の支払額△３７，３１４，９８６円②期末における退職給付債務

６８９，９０８，３２７円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産

４３２，４６１，５６６円

・期待運用収益

３，９７８，６４６円

・数理計算上の差異の発生額△１５９，５０９円

・確定給付型年金制度への拠出金

１４，７４３，６２０円

・退職給付の支払額△１８，３８５，００８円②期末における年金資産

４３２，６３９，３１５円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務

６８９，９０８，３２７円②確定給付型年金制度△４３２，６３９，３１５円③未積立退職給付債務

２５７，２６９，０１２円④未認識数理計算上の差異

３８，０１７，６３３円⑤未認識過去勤務費用△６７，４４７，１２９円⑥貸借対照表計上額純額

２２７，８３９，５１６円⑦退職給付引当金

２２７，８３９，５１６円

40

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用

６，５９６，７６６円②利息費用

４，４０５，２２８円③期待運用収益△３，９７８，６４６円④数理計算上の差異の費用処理額 △２０，１４４，９３５円⑤過去勤務債務の費用処理額
小計

１４，９８８，２５１円
１，８６６，６６４円⑥特定退職金共済制度への拠出金
合計

４７，４８３，３００円
４９，３４９，９６４円

６．年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定

１００％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率

０．５９

％

②長期期待運用収益率

０．９２

％

９．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
した特例業務負担金１７，４９６，２６６円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、１６７，９２９，０００円となっています。

41

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産の内訳【繰延税金資産】
役員退職慰労引当金

１３，２２２，９８２円

退職給付引当金

６３，０４３，１９４円

賞与引当金

１３，１８０，２１３円

貸出金償却

２７，０７１，５２３円

貸倒引当金

７０，９９６，８５７円

減損損失

２４９，１５７，８７９円

その他有価証券評価損

４７，８８３，５７４円

その他

１８，７７１，８９０円

繰延税金資産 小計
評価性引当額

５０３，３２８，１１２円△４１６，４０９，１９７円

繰延税金資産合計

８６，９１８，９１５円

繰延税金資産の純額

８６，９１８，９１５円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

２７．６７％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

２．９４％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△１２．６３％

住民税均等割額

３．８８％

評価性引当額の増減

１７．２５％

合併特別勘定の損金不算入額

１．０１％

役員給与

０．５１％

その他

△０．５７％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

４０．０６％

Ⅸ 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

42

５．剰余金処分計算書（単位：円）
科

目

令和３年度

令和４年度

１

当期未処分剰余金

182,973,087

96,852,784

２

剰余金処分額170,107,487

90,000,000(1) 利益準備金

40,000,000

20,000,000(2) 任意積立金

120,000,000

70,000,000

目的積立金

120,000,000

70,000,000（経営基盤強化積立金）(70,000,000)(70,000,000)（組織再編整備積立金）(50,000,000)(0)10,107,487

0

12,865,600

6,852,784(3) 出資配当金３

次期繰越剰余金

１．目的積立金の内容は、次のとおりです。
積立目的

積立目標額

取崩基準等

当期末残高

経営基盤
強化積立金

経営基盤強化の為の積立金５億円

必要な経費が発生した 場合取り崩すものとする

130,000 千円

組織再編
整備積立金

組織再編整備の取り組み
により多額の経費支出に備える為の積立金

１億円

組織再編整備の取り組みにより多額の経費支出が発生した場合に取り崩すものとする

100,000 千円

種類

２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金額
4,000,000円が含まれています。

43

６．部門別損益計算書（令和４年度）（単位：千円）
区

分

信

用

共

済

農業関連

事

業

事

業

事

計
業

生活その他
事
業

営

農
共通管理費等

指導事業

事業収益

①

6,527,304

600,087

710,275

1,607,510

3,592,150

17,279

事業費用②

15,9744,305,109

154,481

34,626

1,195,062

2,904,964

事業総利益③（①－②）

2,222,194445,605

675,649

412,448

687,186

1,305

事業管理費

2,033,456

323,967

320,624

547,014742,678

99,172④（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤’）(4,371)(5,436)(21,182)(39,398)(3,540)(249,681)(261,146)(403,830)(444,961)(80,581)⑥

67,61084,529107,605

199,397

11,128△ 470,270（うち減価償却費⑦）(4,348)(5,436)(6,921)(12,825)(715)(△ 30,247)（うち人件費⑦’）(24,239)(30,306)(38,579)(71,488)(3,989) (△ 168,604)

188,737

121,637

355,025△134,566△55,491△97,867

140,858

20,25025,31832,23059,7243,333

うち共通管理費

事業利益(73,929)(1,440,201)⑧（③－④）

事業外収益

⑨

事業外費用

⑪

うち共通分

うち共通分

⑩

特別損失

25,31832,23059,724

3,333

3,218

4,024

5,122

9,492

529

3,218

4,024

5,122

9,492

529

307,208

138,670

376,319△ 107,458△ 5,259△ 95,063

17,352

2,494

3,119

3,970

7,357

410

2,494

3,119

3,970

7,357

410

30,28037,85848,19389,304

4,984

30,28037,85848,19389,304

4,984

110,884

341,580△ 151,681△ 87,206△ 99,637

22,45027,61021,70627,869△ 99,637

88,433313,969△ 173,387△ 115,076⑫

経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益20,25022,387

⑭
うち共通分

⑮

うち共通分

⑰

⑯

210,622

税引前当期利益 ⑱

113,939（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳

113,939（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1)

共通管理費等(2)

営農指導事業(職員数割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割 )
3(均等割＋事業総利益割）
2２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

農

事

業

事

業

事

事

指導事業

分

計
業

業

共 通 管 理 費 等

14.4%

18.0%

22.9%

42.4%

営 農 指 導 事 業

22.5%

27.7%

21.8%

28.0%

2.4%

100.0%
100.0%

３．記載金額は、千円未満を切り捨てているため、小計及び合計の金額は一致しないことがあります。
４．事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しています。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部取引（事業収益69,382千円、事業費用69,382千円）を控除した額を記載しています。よって両者は一致しておりません。

44△ 140,858△ 22,387△ 17,352△ 210,622

７．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１

私は、当ＪＡの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和5年7月1日
あまくさ農業協同組合
代表理事組合長 﨑本 和人

８．会計監査人の監査
30年度及び31年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協
同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

45

Ⅱ

損益の状況
１．

最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、人、％）
項

目

30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

経常収益（事業収益）

9,334,881

8,024,787

7,072,559

6,883,168

6,527,304

信用事業収益801,112733,320

639,629

640,834

600,087

共済事業収益843,332

802,543

783,354

766,070

710,275

農業関連事業収益

1,997,142

1,680,959

1,914,938

1,837,259

1,607,510

その他事業収益5,693,296

4,807,965

3,734,638

3,639,005

3,609,429

222,980

193,465

276,150

345,581307,208

当期剰余金△ 619,303

30,331△ 99,470

106,042

68,297

出資金

経常利益

3,868,310

3,840,641

3,770,421

3,691,666

3,638,093（出資口数）(3,868,310)(3,840,641)(3,770,421)(3,691,666)(3,638,093)

総資産額

97,189,435

94,787,754

98,732,792

95,909,103

94,968,945

純資産額

5,267,521

5,153,690

4,855,545

4,797,409

4,808,839

貯金残高

87,344,763

85,233,668

89,655,151

87,068,402

86,321,341

貸出金残高

18,611,731

18,810,790

19,566,891

19,596,213

19,156,157

有価証券残高4,439,226

4,722,058

5,679,651

5,630,725

5,729,480

剰余金配当金額

00

010,107

0

出資配当額

0

0

0

10,1070

事業利用分量配当額

0

0

0

0

0

467

386

389

353

339

10.44

10.41

10.31

10.61

11.03

職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成１８年金融庁・農水省告示等２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（単位：千円、％）
項

目

令和３年度

令和４年度

増

減

資金運用収支571,690

531,450△ 40,240

役務取引等収支

17,49920,673

3,174△ 123,327△ 106,518

16,809

信用事業粗利益590,380

552,123△ 38,257（信用事業粗利益率）(0.68)(0.64)△ 0.042,537,762

2,412,738△ 125,024（事業粗利益率）(2.59)(2.48)△ 0.11

事業純益

407,740

379,281△ 28,459

実質事業純益419,979

379,281△ 40,698

コア事業純益418,788379,281△ 39,507

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

418,788379,281△ 39,507

その他信用事業収支

事業粗利益

46

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
令和３年度
項

令和４年度

目
平均残高

利

資金運用勘定86,385,552

545,124

0.63 86,052,004

513,587

0.60

うち預金

60,774,025

269,963

0.44 60,943,264

244,2730.40

うち有価証券

5,408,472

29,9820.55 5,888,611

33,976

0.58

うち貸出金

20,203,055

245,179

1.21 19,220,130

235,3381.22

資金調達勘定90,890,177

14,8610.02 90,356,454

9,885

0.01

うち貯金・定期積金

89,200,333

14,5020.02 88,646,531

9,631

0.01

うち借入金

1,689,844359

0.02 1,709,923

254

0.01

総資金利ざや

－

息

利

－

回

0.22%

平均残高

－

利

息

利

－

回

0.23%

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項
受

取

目
利

息

うち預金

令和３年度増減額△ 35,205△ 31,537△ 20,386△ 25,690

898

3,994

△ 15,718△ 9,841△ 7,470△ 4,856△ 7,304△ 4,753

△ 166

△ 104

△ 27,735△ 26,681

うち有価証券
うち貸出金
支

払

利

息

うち貯金・定期積金
うち借入金
差し引き

令和４年度増減額（注）１．増減額は前年度対比です。
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

47

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高

令和３年度
令和４年度
流 動 性 貯 金
42,310,800 (47.43)
44,815,887 (50.56)
定 期 性 貯 金
46,865,427 (52.54)
43,803,435 (49.41)
そ の 他 の 貯 金
24,104(0.03)
27,208(0.03)
計89,200,332 (100.00)
88,646,531 (100.00)
譲 渡 性 貯 金
0
(0)
0
(0)
合
計
89,200,332 (100.00)
88,646,531 (100.00)（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。
種類②

定期貯金残高

令和３年度
令和４年度
種
類
定期貯金
40,080,099 (100.00)
39,620,728 (100.00)
うち固定金利定期
40,028,970 (99.90)
39,594,334 (99.93)
うち変動金利定期
51,129(0.10)
26,394(0.07)（注）
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（単位：千円，％）
増 減
2,505,087△ 3,061,992
3,104△ 553,801
0△ 553,801（単位：千円，％）
増 減△ 459,371△ 434,636△ 24,735（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
325,634
18,749,389
668,0310
460,000
20,203,055

276,160
17,867,364
616,6040
460,000
19,220,129（単位：千円）増減△ 49,474△ 882,025△ 51,427
00△ 982,926

令和３年度
固定金利貸出16,545,702 (84.43)
変動金利貸出3,050,511 (15.57)
合計19,596,213 (100.00)（注）（ ）内は構成比です。

令和４年度
16,101,403 (84.05)
3,054,754 (15.95)
19,156,157 (100.00)（単位：千円，％）増減△ 444,299
4,243△ 440,056

種
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形

類

令和３年度

金融機関貸付

合

②

計

令和４年度

貸出金の金利条件別内訳残高
種

類

48

③

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）種
類
貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
信 用
合
計

④

令和３年度

令和４年度

462,6110000462,611
6,625,628
276,937
6,902,565
12,231,037
19,596,213

398,2670000398,267
6,772,522
332,917
7,105,439
11,652,451
19,156,157

令和３年度
2,151,067(19.17)
9,068,329(80.83)
11,219,396 (100.00)

令和４年度
1,914,688 (17.77)
8,861,719 (82.23)
10,776,407 (100.00)

増減△ 64,3440000△ 64,344
146,894
55,980202,874△ 578,586△ 440,056

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する債務保証見返額はございません。

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円，％）

種
類
設備資金
運転資金
合
計
（注）（ ）内は構成比です。

⑥

増減△ 236,379△ 206,610△ 442,989

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）

種
類
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業

令和３年度
1,628,855(8.31)
36,439(0.19)
296,359(1.51)
447,990(2.29)
65,871(0.34)
560,922(2.86)
電気・ガス・熱供給水道業
69,999(0.36)
運輸・通信業443,823(2.27)
金融・保険業
486,002(2.48)
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業
1,311,284(6.69)
地方公共団体8,035,386(41.01)
非営利法人
0
(0)
その他
6,213,283(31.71)
合計19,596,213 (100.00)（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦

令和４年度
1,579,990(8.25)
33,894(0.18)
298,457(1.56)
440,091(2.30)
63,695(0.33)
619,900(3.24)
82,489(0.43)
399,393(2.09)
480,593(2.51)
1,295,970(6.77)
7,799,684 (40.72)
0(0)6,062,001 (31.65)
19,156,157 (100.00)

増減△ 48,865△ 2,545
2,098△ 7,899△ 2,176
58,97812,490△ 44,430△ 5,409△ 15,314△ 235,702
0△ 151,282△ 440,056

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別（単位：千円）

種

類

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農

養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合 計

令和３年度
1,392,249
52,897
157,641
69,473
3,056
127,548
65,0000916,634
0
1,392,249

令和４年度
1,320,376
51,773160,924
72,8482,410
116,977
60,0000855,44401,320,376(注)１．農業関係の貸出金とは､農業者､農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお､上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は､農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者､農業サービス業､農業
所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には､ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

49

増
減△ 71,873△ 1,124
3,283
3,375
△ 646
△ 10,571△ 5,000
0△ 61,190
0△ 71,873

２） 資金種類別〔貸出金〕
種類
プロパー資金
農業制度資金(農業近代化資金)(その他制度資金)
合計

令和３年度

令和４年度

694,775
697,474(437,813)(259,661)
1,392,249

595,721724,655(433,400)(291,255)
1,320,376（単位：千円）増減△ 99,054
27,181△ 4,413
31,594△ 71,873(注)１．プロパー資金とは､当組合原資の資金を融資しているもののうち､制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には､①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの､②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの､③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり､
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種
類
日本政策金融公庫資金
その他
合計

令和３年度

令和４年度
234,8272,361
237,188234,110
1,642
235,752（単位：千円）
増
減
△ 717
△ 719
△ 1,436(注)１．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権保全状況（単位：千円）
債

権区分

破産更生 債権 及び 令和3年度
これらに 準ず る債 令和4年度
令和3年度
危
険
債
権
令和4年度
令和3年度
要 管 理 債 権
令和4年度
三月以上延滞 令和3年度
債
権 令和4年度
貸出条件緩和 令和3年度
債
権 令和4年度
令和3年度
小
計
令和4年度
令和3年度
正
常
債
権
令和4年度
令和3年度
合
計
令和4年度

債権額
436,758
420,859
232,270
227,921000000669,028
648,780
19,257,515
18,811,220
19,926,544
19,460,001

保全額
担保149,587
151,520
89,22086,486000000238,807
238,006

保証
11,98623,292
28,571
28,88600000040,55752,179

引当275,184
246,046
46,96345,509000000322,147
291,555

合計
436,758
420,859
164,754
160,882000000601,513581,741(注) １． 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２． 危険債権
債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３． 要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４． 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
及び危険債権に該当しないものをいいます。
５． 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支配猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

６． 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題のないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいい
ます。

50

⑨

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和３年度
区

分

令和４年度

期中減少額

期中減少額

期首残高 期中増加額

期末残高 期首残高 期中増加額
目的使用 その他

一般貸倒引当金

36,76336,275

個別貸倒引当金

429,952
466,716

合

⑪

計

－

期末残高
目的使用 その他

36,76336,27536,27534,971

392,404

50,274 379,677

392,404

392,404

428,680

50,274 416,441

428,680428,680－

36,27534,971

346,959

32,064 360,339

346,959

381,931

32,064 396,615

381,931

貸出金償却の額（単位：千円）
項

目

令和３年度

貸出金償却額

令和４年度
1,405

6,553

(３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
令和３年度
種

令和４年度

類
仕

向

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

83,066

171,663

82,593

170,187

金額

44,061,147

54,985,592

37,468,297

52,984,121

件

数

16

30

8

19

金

額

2,819

14,6996,250

12,510

件

数

1,585

2,091

1,420

1,814

金

額

514,464

1,537,261

367,391

1,277,424

件

数84,667

173,784

84,021

172,020

金額

44,578,431

56,537,553

37,841,939

54,274,056

送金・振込為替

代金取立為替

雑

合

為

替

計

51

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）

種

類

国

令和３年度

令和４年度

増

減

債

1,341,806

1,584,331

242,525

債

3,399,891

3,397,747△ 2,144

政府保証債

0

0

0

金

債

0

0

0

短 期 社 債

0

0

0

地

方

融

社

債

35,854

107,42171,567

株

式

0

0

0

630,919

799,109

168,190

5,408,470

5,888,610

480,140

その他の証券合計（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

類

1年以下

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以下

5年以下

7年以下

10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合

計

令和３年度
国
地

1,355,380

債
方

債

99,997 2,399,936

900,000

1,355,380
3,399,933

政府保証債

0

金

債

0

短 期 社 債

0

融

社

債

株

式

107,422

107,4220

767,990

その他の証券

767,990

令和４年度
国地

1,592,160

債
方

債

1,199,975 2,100,000

01,592,160
3,299,975

政府保証債

0

金

債

0

短 期 社 債

0

融

社

債

株

式

その他の証券107,135

107,135
0730,21052

730,210

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：千円）
令和３年度
令和４年度
貸借対照表計上額 当年度の損益に含まれた評価額 貸借対照表計上額 当年度の損益に含まれた評価額
0000

売買目的有価証券[満期保有目的の債券]
種

類
貸借対照表計上額

時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
る
も
の

国
地

（単位：千円）
令和４年度

令和３年度
時

価

差

額

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債
方

債

3,399,933

3,441,690

41,756

3,299,975

3,322,690

22,714

3,399,933

3,441,690

41,756

3,299,975

3,322,690

22,714

107,422

10,610△ 6,812

107,135

89,150△ 17,985

107,422

10,610△ 6,812

107,135

89,150△ 17,985

3,507,355

3,452,300

34,944

3,407,110

3,411,840

4,729

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

その他の証券

時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
な
い
も
の

小

計

国

債

地

方

債

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

その他の証券合

小 計
計 額[その他有価証券]
種

類

株

式

債

券

貸借対照表計上額
時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
る
も
の

国
地

債
方

（単位：千円）
令和４年度

令和３年度
取得原価

差

額

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

302,870299,788

3,081

101,460

99,605

1,854

302,870299,788

3,081

101,460

99,605

1,854

1,052,510

1,095,089△ 42,579

1,490,700

1,595,817 △ 105,117

債

短 期 社 債社

債

その他の証券

時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
な
い
も
の

小

計

株

式

債

券

国

債

地

方

債

短 期 社 債社

債

その他の証券合

小 計
計 額

767,990

800,000△ 32,010

730,210

1,820,500

1,895,089△ 74,589

2,220,910

800,000 △ 69,790
2,395,817 △ 174,907

2,123,370

2,194,877△ 71,508

2,322,370

2,495,422 △ 173,053②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融デリバティブ取引有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

53

２．共済取扱実績（1）長期共済新契約高・長期共済保有高
種類

生 終身共済定期生命共済養老生命共済内 こども共済命 医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
系 年金共済建物更生共済
合
計

令和３年度
新契約高
保有高
2,067,760
96,435,950
397,500
2,069,400
673,320
39,284,360(278,200)(11,178,038)
32,0001,003,800―
141,500―
569,000
20,449455,380―
478,000
13,954,050
194,593,358
17,145,080
335,030,749（単位：千円）
令和４年度
新契約高
保有高
1,369,372
90,557,849
524,500
2,302,800
522,480
35,099,509(288,900)(10,495,238)
47,500824,800―
137,000―
516,800
5,943
443,824―
402,000
11,656,480
193,893,322
14,126,276
324,177,906（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

（2）医療系共済の共済金額保有高
種

類

医療共済
がん共済
定期医療共済
合

計

令和３年度
新契約高
保有高
68
58,258280,382309,470
718
8,307
2,235
786
68,801
280,382309,470（単位：千円）
令和４年度
新契約高
保有高
73
50,694
262,886
584,924
732
8,725
2,020
805
61,440262,886
584,924（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（3）介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類

介護共済
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

特定重度疾病共済
合
計

令和３年度
新契約高
保有高
85,325
1,235,412――
870,400
1,429,400
130,600
219,700
1,820,600
2,579,800
2,906,925
5,464,312（単位：千円）
令和４年度
新契約高
保有高
96,0001,260,369
325,500
321,500
440,100
1,333,000
145,800
268,100
1,433,700
2,609,900
2,441,100
5,792,869（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（4）年金共済の年金保有高
種

類

年金開始前
年金開始後
合

計

令和３年度
新契約高
保有高
67,245
1,837,356
560,424
67,2452,397,781（単位：千円）
令和４年度
新契約高
保有高
73,686
1,780,242
550,056
73,6862,330,298（注）金額は、年金年額を記載しています。

（5）短期共済新契約高
種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
合
計

令和３年度
金額
9,885,370

掛金
9,682
717,605
2,925
－
75
650
54,116785,055

52,432,500－
14,000（単位：千円）
令和４年度
金額
掛金
9,893,830
9,704
695,269
70,158,500
3,181
－
－
12,00050
718
53,853762,777（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

54

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
種

令和３年度

類

取扱高
手数料
肥
料
250,422
29,246
飼料
178,551
12,274
農業機械
236,259
31,173自 動 車
73,7341,080
農薬220,500
26,798
油類
1,224,529
181,599
その他資材
439,231
33,407
合計2,623,228
315,579※取扱高については、代理人取引を含めて総額で表示しております。

令和４年度
取扱高
273,774
204,081
228,604
61,407214,231
1,188,433
406,372
2,576,905

手数料
35,943
13,55428,364880
28,316
163,856
32,398303,314（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）
種

令和３年度

類

取扱高
387,821
1,946
799,065
1,067,831
553,985
988,569
3,799,218

米
麦・豆・雑穀
野
菜
果
実
花き・花木
畜 産 物
合
計

令和４年度
取扱高
291,194897
762,886
826,782554,802781,340
3,217,903

手数料
7,934
399
18,915
24,692
9,249
7,480
68,672（３）保管事業取扱実績

手数料
6,551
203
19,39319,043
10,087
6,438
61,718（５）農用地調整農業経営事業取扱実績（単位：千円）

項
収
益
費
用

保
保

収

目
管
計
管 雑
計

料
費

支

令和４年度
2,747
2,747
0
0
2,747
（単位：千円）農作業受委託事業

令和３年度

令和４年度
209
0
29,068
1,342
4,938
87,282
368,101
3,216
494,159197
011,316965
1,971
55,780197,240
0267,471
226,688

費 農用地利用調整補助金
用 農用地利用調整事業
農地経営事業等
計（４）利用事業取扱実績

収
益

費
用

項
目
農 産 加 工 事 業
製 茶 事 業
ライスセンター事業
機 械 利 用 事 業
リ ー ス 事 業
育 苗 事 業
葬 祭 事 業
その他利用事業計
農 産 加 工 事 業
製 茶 事 業
ライスセンター事業
機 械 利 用 事 業
リ ー ス 事 業
育 苗 事 業
葬 祭 事 業
その他利用事業計

収

支（単位：千円）

令和３年度
2,926
2,926
0
0
2,926

193
198
34,5701,320
12,80088,729375,2222,996
516,030172
0
11,154860
7,492
53,152
204,6700277,503
238,526

55

項
目
円滑化事業
農作業受委託事業

収 農用地利用調整補助金
益 農用地利用調整事業
農地経営事業等
計
円滑化事業

収

支

令和３年度
1,567
19,984
180
153
8,358
30,243
1,602
10,5360
169
6,240
18,549
11,693

令和４年度
983
19,9180
154
8,710
29,766923
10,1380
154
2,930
14,147
15,619（６）畜産・選果場事業取扱実績（単位：千円）項目
堆肥事業
みかん選果場事業収
黒牛検定センター事業
益

繁殖牛センター事業

計
堆肥事業
みかん選果場事業費
黒牛検定センター事業
用

繁殖牛センター事業

計

収

支

令和３年度
2,622
67,912
49,77968,678
188,993319
050,311
52,862
103,494
85,499

令和４年度
2,706
54,8610
24,49982,067526
0033,21933,74648,320４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
種

類

日用雑貨
食
品
住宅
L
P
G
独立店舗
合 計

令和３年度
粗収益
取扱高
（手数料）

（単位：千円）
令和４年度
粗収益
取扱高
（手数料）

132,684
393,041
45,664
315,618
1,293,657
2,180,666

129,998
367,983
49,603
308,479
1,302,559
2,158,625

16,08467,8982,550
156,900
225,198
468,630

15,90564,4362,650
146,999
241,992
471,984※取扱高については、代理人取引を含めて総額で表記しております。

（２）介護福祉事業取扱実績

５．指導事業実績（単位：千円）

目
令和３年度
令和４年度
福祉事業
3,010
1,890
収
介護保険事業
49,56525,899益
計52,57627,789
福祉事業
676
555
費
介護保険事業
24,532
14,659用
計
25,20815,215収支27,367
12,574
項（３）簡易局事業取扱実績
項
収益
費用
収

Ⅳ

目
令和３年度
令和４年度
簡易局事業
8,366
0
簡易局事業
128
0
支
8,238
0

項
収
入

目
令和３年 令和４年
賦課金
6,271
6,624
指導補助金

実費収入
指導雑収入

計
営農改善費
生活改善費

支 教育情報費
出 組織育成費
農政活動費（単位：千円）
計
収
支

5,416
4,156
543
603
5,048
5,567
17,27916,951
4,670
3,918
2,983
2,430
3,558
4,131
4,368
4,474
3,376
3,578
18,957
18,532△ 1,581 △ 1,678

経営諸指標

１．利益率

円
項
目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益
資本当期純利益率

令和３年度

0.35
7.00
0.11
2.15

令和４年度

増

減

△ 0.03△ 0.80△ 0.04△ 0.77

0.32
6.20
0.07
1.38

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
貯貸
率
貯証
率

分
期 末
期中平均
期 末
期中平均

令和３年度

22.51
22.65
6.47
6.06

（単位：％）
令和４年度

増

減△ 0.32△ 0.97
0.17
0.58

22.19
21.68
6.64
6.64

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

56

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

令和３年度
項

令和４年度

目

経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目

3,890,427

4,029,198

3,691,666

3,638,09300

うち、利益剰余金の額

492,973

566,852

うち、外部流出予定額 （△）

10,1070

うち、上記以外に該当するものの額△284,104△175,747

コア資本に算入される評価・換算差額等

00

うち、退職給付に係るものの額00

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

0036,27534,971

36,27534,97100

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

125,271

61,6590

04,051,974

4,125,829

27,94926,133

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額

3,329

2,861

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

24,62023,272

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

0

0

0

適格引当金不足額

000

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

0

0

0

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

57令和３年度項

令和４年度

目

経過措置による不算入額

退職給付に係る資産の額

0

0

0

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

0

0

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

0

0

0

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

0

0

0

特定項目に係る十パーセント基準超過額

0

0

0

0

0

0

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

0

0

0

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

0

0

0

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

0

0

0

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

0

0

0

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

0

0

0

（ロ）

27,94926,1330（ハ）

4,024,024

4,099,695

33,194,532

32,634,311

33,194,532

32,634,311

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）

0

0

うち、繰延税金資産00

うち、退職給付に係る資産

00

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

00

1,391,902

1,370,210

004,712,055

4,509,300

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0037,906,587

37,143,612

10.61％

11.03％

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

単体自己資本比率
単体自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）
１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２.当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法
を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３.当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

58

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）区

現分

金

我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け

令和３年度
リスク・
アセット額
a

エクスポー
ジャーの期末残高

所要自己資本額
b＝a×４％

令和４年度
リスク・
アセット額
a

エクスポー
ジャーの期末残高

所要自己資本額
b＝a×４％

646,146
1,396,209
0

0
0
0

0
0
0

531,836
1,696,834
0

0
0
0

0
0
0

11,437,420

00

11,101,689

0

0

0
0
0
59,406,319
701,500
2,313,700
349,273
503,472
373,319
9,836
6,631,304

00011,881,263
611,670
1,421,878
121,561494,638
420,636
1,967
655,667000475,251
24,46756,875
4,862
19,786
16,82579
26,22700059,211,834
685,424
2,171,024
287,626
430,854299,847
9,823
6,779,395

00011,842,366
597,839
1,359,450
100,258
422,824
319,868
1,964
669,825000473,695
23,91454,3784,010
16,913
12,79579
26,793

0886,572
886,572
09,058,501

0
886,572
886,572015,305,972

035,46335,463
0612,2390847,266
847,26608,840,250

0847,266
847,266
0
15,101,635

0
33,89133,8910
604,065

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

4,215,181

10,537,954

421,518

4,215,181

10,537,954

421,518（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポー
ジャー）

0

0

0

0

0

0

4,843,3200000
800,000
800,000
000
04,768,018
0
0
0
0
800
800
0
0
0
0
1,391,902

190,721
0
0
0
0
32
32
0
0
0
0
55,676

4,625,0680000800,000
800,000000
04,563,680
0
0
0
0
800
800
0
0
0
0
1,370,210

182,547
0
0
0
0
32
32
0
0
0
0
54,808

0

0

0

0

0

0

0
0
0
94,513,578

000
33,194,532

000
1,327,781

00093,693,707

000
32,634,311

0001,305,372

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）(うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式９
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー

合計（信用リスクアセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞ａ4,712,055
リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額計ａｂ＝ａ×４％
188,482ａ

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
1,485,744

4,509,300

ｂ＝ａ×４％
37,906,587
1,516,263

37,143,612

１.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３.「三月以上延滞等」とは,元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未
済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８.当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
<オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額

÷

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

598%

ｂ＝ａ×４％
180,372

３.信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは,以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベンターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ′ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャ

日本貿易保険ー
法人等向けエクスポージャー

R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch（長期）
法人等向けエクスポージャー

R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch

（短期）

60

②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

94,105,983 19,939,264

国内

三ヶ月以上延う ち 店 頭 デ リ 滞エクスポー
ジャー
バティブ

うち債券

4,906,524

0

0

0

0

94,105,983 19,939,264

4,906,5240

国外
地域別残高計

令和４年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

718,315 93,240,666 19,477,070

三ヶ月以上延う ち 店 頭 デ リ 滞エクスポー
ジャー
バティブ

うち債券

5,105,841

0589,365

0

0

0

0

0

718,315 93,240,666 19,477,070

5,105,841

0589,36500

農業

209,085

208,2850018,846

231,833

231,4330018,546

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

285,442

92,7420050,704

276,892

85,9920050,104

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

51,41850,8610

021,29457,09157,091

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

337,479

82,550107,51800289,825

74,503

107,23100

金融・保険業

63,882,967

460,051000 63,689,139

687,620

386,59100

12,835,429

8,037,423

4,798,005

0348,716

344,29200

43,031

10,383,112 10,270,342

0

0

鉱業
建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共
団体
上記以外

個人

460,051000647,998

350,280

0

0

2,916

0 12,800,323

7,801,713

4,998,610

00306,5250049,721

579,230 10,196,333 10,104,181

00

468,0763,747

0

308,434

その他

5,084,708

6,122

0

0

業種別残高計94,105,983

1,939,264

4,905,523

0

5,297

0

0

0

716,855 93,240,666 19,477,070

4,742,794

5,105,841

0589,365

１年以下

60,732,218

1,225,838

100,060061,081,581

1,168,958

1,200,789

0

１年超３年以下

3,530,121

1,128,764

2,401,356

0

３年超５年以下

1,995,618

1,095,239

900,37903,543,961

942,974

2,100,986

0

828,547

828,5470

0

５年超７年以下

00

1,676,516

1,676,516

001,023,564

1,023,564

７年超10年以下

3,133,860

3,133,860

002,696,268

2,696,268

0

0

10年超

13,181,857 11,678,128

1,503,728

0

13,386,872 11,582,806

1,804,065

0

期限の定めのないもの

10,508,742

653,86900

10,026,919

580,998

00

94,105,983 19,939,264

4,905,523

093,240,666 19,477,070

5,105,8410

残存期間別残高計（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。

３.「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和３年度
区

分

期首残高

期中増加額

令和４年度

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

36,76336,275－36,76336,27536,27534,971－

36,27534,971

個別貸倒引当金

429,952

392,404

50,274

379,677

392,404

392,404

346,959

32,064360,339

346,95961

④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
区

分

国

内

国

外

地域別計

429,952 392,404
00429,952 392,404

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

目的使用 その他

50,274 379,677 392,404
00392,404 346,959

0050,274 379,677 392,404

0

392,404 346,959

令和４年度
期中減少額

期末残高 貸出金償却

目的使用 その他

32,064 360,339 346,959
000

32,064 360,339 346,959

農業

19,346

18,846

0

19,346

18,8460

18,846

18,5460

18,846

18,546

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

36,30640,903036,30640,903040,90338,639040,90338,639

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法 建設・不動産業
人

0

18

0

1

18

0

18

0

0

18

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,001

7,153

0

7,001

7,153

0

7,153

892

0

7,153

892

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

29,767

36,6380

29,767

36,6380

36,63836,3920

36,63836,3920鉱業

卸売・小売・飲食・サービス業

日本国政府・地方公共団体
上記以外
個

⑤

期首残高 期中増加額

令和３年度
期中減少額

人

337,528 288,844

50,274 287,256 288,844

1,405 288,844 252,489

32,064 256,781 252,489

6,553

業種別計

429,952 392,404

50,274 379,677 392,404

1,405 392,404 346,959

32,064 360,339 346,959

6,553

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和３年度
格付

格付

あり

なし

令和４年度
計

格付

格付

あり

なし

計

リスク･ウエイト0％0

14,084,852

14,084,852

0

13,863,316

13,863,316

リスク･ウエイト10％

06,561,616

6,561,616

0

6,698,246

6,698,246

リスク･ウエイト20％

107,518

59,416,156

59,523,675

107,231

59,221,657

59,328,889

リスク･ウエイト35％

0361,825

361,8250

286,451

286,451

リスク･ウエイト50％

0221,624

221,6240

244,485

244,485

リスク･ウエイト75％

01,918,483

1,918,483

0

1,852,149

1,852,149

リスク･ウエイト100％

08,316,599

8,316,599

0

7,967,766

7,967,766

リスク･ウエイト150％

0294,026

294,0260

154,390

154,390

リスク･ウエイト250％

04,215,181

4,215,181

04,215,181

4,215,181

その他

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト1250％

0

0

0

0

0

0

107,518

95,390,366

95,497,885

107,231

94,503,646

94,610,877

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

計

（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエ
イト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３.経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４.１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

62

４.信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクス
ポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど
信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし,証券化エクスポージャーについては,これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で,算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし,エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について,被保証債権のリスク・ウエイトに代えて,保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については,①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

63

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和３年度
区

分

適格金融

令和４年度
クレジット・
デリバティブ

保証

資産担保

適格金融

クレジット・
デリバティブ

保証

資産担保

地方公共団体金融機関向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向
け

0

0

0

0

0

0

3,800

0

0

1,800

0

0

261,22900216,81388,7570

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

19,3480019,315

0

0

0

0

0

0

0

0

71,2870057,84000355,66500295,770

88,7570

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等
証券化
上記以外
合

計

(注)
１.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクス
ポージャーのことです。
３.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

64

５.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引ありません。

６.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェ
ックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

4,646,169

4,646,169

4,602,396

4,602,396

合4,646,169

4,646,169

4,602,396

4,602,396

上

場

計

65

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和３年度
売却益

令和４年度

売却損
0

償却額
0

売却益
74

売却損

22,805償却額
0456④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和３年度
評価益

令和４年度
評価損

0

評価益

評価損

0

0

0

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和３年度
評価益

令和４年度
評価損

0

評価益

評価損

0

0

0

８.リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和３年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和４年度

800,000

800,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

0

0

0

0

フォールバック方式の（1250％）を適用するエク
スポージャー

９.金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。

66

◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーシ
ョンの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と標準的な金利ショックを与えた
イールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショック幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存２.５年）
リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は２.５年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。

67

・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事
項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1：金利リスク
イ

項
番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

ロ
⊿ＥＶＥ
令和３年度
令和４年度
433
393
0
0
572
555
0
0
0
0
0
30
572
555
ホ
前期末
4,024

ハ

ニ
⊿ＮＩＩ
令和３年度
令和４年度
90
76
0
1

90
ヘ
当期末

76

4,099

注）
・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックを
いいます。

68

Ⅵ

連結情報

１.グループの概況（1）グループの事業系統図
ＪＡあまくさのグループは、当ＪＡ、子会社２社、関連法人等２社で構成されています。
このうち、連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は４社すべてを対象としております。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。

ＪＡあまくさ〔ＪＡ〕◇本所・支所・取次店

８カ所

◇委託店舗

１５カ所

◇ＳＳ・農機・Ａコープ・斎場等 ４０カ所

〔子会社〕（有）JA あまくさ車両センター〔子会社〕（株）ジェイ・エー

自動車販売・修理
車検事業

再生可能エネルギー
発電・売電事業

総合サービスあまくさ〔関連会社〕（株）ジェイ・エー天草自動車センター〔関連会社〕（株）ＪＡ直売天草69

自動車販売・修理
車検事業

農産物直売所（２）子会社等の状況
主たる営業
名

称

所又は事務

資本金（千円）
設 立
事業の内容

又は
年月日

所の所在地
㈲JA あまくさ
車両センター

当ＪＡ及び他の当ＪＡの子会社等の議決
議決権比率

出資金（千円）

天草市河浦町

民間車検場

白木河内

及び

175 番地 54

販売・修理

権比率

Ｓ45.09.07

5,000

100

100

Ｈ30.02.09

20,000100

100

Ｈ17.08.26

20,00049

49

Ｈ20.11.05

20,0005050

再生可能エネ㈱ジェイ・エー総合天草市太田町サービスあまくさ

1 番地 2

ルギー発電・
売電事業等
民間車検場㈱ジェイ・エー

天草市亀場町亀

天草自動車センター

川 1538 番地 9㈱ＪＡ直売天草及び販売・修理

天草市瀬戸町2 番地 1

農産直売所（３）連結事業概況（令和４年度）◇連結事業の概況①事業の概況
令和４年度の当ＪＡの連結決算において、子会社２社と関連会社２社で連結法を適用しております。
連結決算の内容は、事業総収益７，１７９百万円、事業総利益２，５０８百万円、連結経常利益３５３百万円、連結当期剰余金１４０百万円、連結純資産５，０８５百万円、連結総資産９５，２９８
百万円で、連結自己資本比率は、１１．１６％となりました。
②連結子会社等の事業概況(有)ＪＡあまくさ車両センターは、２億２５百万円の売上高を計上し、前年対比１１０．３％の実績となりました。当期剰余金３，４１３千円を計上することが出来ました。(株)ジェイ・エー総合サービ
スあまくさは、１年間で５７日間の出力抑制がありましたが、３１百万円前年対比１０２．１％の売上高を計上することが出来ました。当期剰余金として２，８４２千円を計上し、黒字を確保することが出来ました。また、関連会社の㈱ジェイ・エー天草自動車センターは、２億３９百万円前年対比８
６．７１％の売上高となりました。売上高の減少や特別損失の計上により当期損失４，２４１千円を計上することとなりました。㈱ＪＡ直売天草については、前年に比べて顧客数が９，１９６名減少しましたが、顧客単価の増加により、１億５６百万円の売上高を計上し前年対比１０１．１％の実績となり、当期剰余金２１，３４８千円を計上することが出来ました。
議決権に対する当組合の保有割合については、
子会社（有）河浦自動車センター出資金５百万円（議決権１００％）
子会社（株）ジェイ・エー総合サービスあまくさ出資金２０百万円（議決権１００％）
関連会社① （株）ジェイ・エー天草自動車センター出資金２０百万円（議決権４９％）
関連会社②（株）ＪＡ直売天草出資金２０百万円（議決権５０％）となっている。

70

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）項

目

連結経常収益平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

2,929,366

2,723,446

2,730,134

2,634,657

2,508,235

信用事業総利益

575,184

505,505444,941

463,551442,667

共済事業総利益

802,560

763,930

735,916

726,624

678,589

農業関連事業総利益415,675

357,453

397,614410,334

412,448

その他事業総利益

1,135,947

1,096,558

1,151,663

1,034,147

974,531

232,435

267,820

320,110372,258

353,979

連結当期剰余金・損失金△ 609,068

86,426△ 74,665

120,163

83,149連結純資産額5,285,673

5,438,330

5,126,602

5,077,198

5,085,575

連結総資産額96,923,144

95,117,834

99,013,951

96,236,811

95,298,400

10.39

10.71

10.64

10.93

11.16

（事業総利益）連結経常利益・損失

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

71

（５）連結貸借対照表（単位：円）

科

目

令和３年度

令和４年度

（令和4年3月31日）（令和5年3月31日）（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
資産の部合計（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金（4）修繕引当金
７ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金(3) 処分未済持分(4) 子会社の所有する親組合出資金
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
３ 非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

72

84,792,635,422
60,175,740,165
5,630,725,834
19,285,027,391
58,302,323△ 357,160,291
25,582,519
25,582,519
1,232,886,112
551,857,958
470,438,414
282,244,738△ 71,654,998
650,419,071
4,842,614,569
4,813,249,502
5,540,775,758
1,381,920,677
3,494,351,445
1,552,704,372△ 7,156,502,750
29,365,067
4,605,118,228
4,609,784,869△ 4,666,641
87,555,167
96,236,811,088

84,191,009,193
59,866,950,357
5,729,480,950
18,863,655,784
56,172,245△ 325,250,143
10,125,443
10,125,443
1,285,097,140
551,686,669
518,948,060
271,248,684△ 56,786,273
596,259,635
4,571,393,506
4,544,488,716
5,501,913,029
1,358,665,466
3,309,560,756
1,373,017,094△ 6,998,667,629
26,904,790
4,557,596,231
4,557,596,231
0
86,918,915
95,298,400,063

88,782,555,484
86,958,021,110
1,753,134,159
71,400,215
402,689,294
232,796,608
169,892,686
802,781,530
742,051,335
60,730,195
23,921,000
375,167,818
348,977,541
46,503,891
260,934,825
39,838,825
1,700,000
423,519,762
91,159,612,429

88,003,696,902
86,189,562,621
1,743,926,666
70,207,615
385,978,683
225,592,254
160,386,429
761,235,773
687,899,001
73,336,772
16,260,000
296,966,103
331,169,429
52,990,586
229,061,681
47,788,155
1,329,007
417,517,573
90,212,824,463

4,180,324,300
3,731,666,000
733,550,300△ 284,104,000△ 788,000
896,874,359△ 71,508,609
968,382,968
0
5,077,198,659
96,236,811,088

4,193,074,515
3,658,293,000
711,317,515△ 175,747,000△ 789,000
779,640,802△ 173,052,309
952,693,111
112,860,283
5,085,575,600
95,298,400,063

（６）連結損益計算書（単位：円）

令和３年度
科

目

令和４年度

（自 令和3年4月1日（自 令和4年4月1日
至

令和4年3月31

日）

１

事業総利益
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）

2,634,657,864
638,533,747
584,250,266(269,971,331)(29,982,489)(242,869,784)(41,426,662)
35,555,172
11,318,975
7,409,334
174,981,898
14,871,053(14,315,654)(185,936)(368,176)(1,287)
18,055,270
10,128,743
131,926,832(7,815,463)(1,405,569)
463,551,849
766,634,189
688,371,078
78,263,111
40,009,682
22,174,279
2,857,054
14,978,349
726,624,507
5,233,478,797
5,039,324,091
194,154,706
4,253,409,371
4,002,162,404
85,277,538
165,969,429
980,069,426
95,227,951
68,672,032
26,555,919
3,487,575
3,487,575
91,740,376
816,088,319
443,416,613
372,671,706
2,365,611,578
1,682,753,141
682,858,437
269,046,286
132,359,076
88,612,150
043,746,926
29,146,428
17,761,696
11,384,732
372,258,934
55,902,360
3,785,360
52,117,000
0279,866,838
61,191,507
42,868,000
175,807,331
0148,294,456
69,060,344△ 40,929,536
28,130,808
120,163,648
0
120,163,648（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
その他の費用販売事業総利益(9) その他事業収益(10) その他事業費用
その他事業総利益
２ 事業管理費(1) 人件費(2) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取出資配当金(2) 持分法による投資益(3) その他の事業外収益
４ 事業外費用(1) その他の事業外費用(2) 持分法による投資損
経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(1) 一般補助金(2) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

73

至

令和5年3月31日）

2,508,235,833
597,749,437
539,149,698(244,276,712)(33,976,329)(232,996,322)(27,900,335)
35,928,646
0
22,671,093
155,082,117
10,637,743(9,630,594)(118,279)(854,529)(34,341)
15,254,858
0
129,189,516(87,334)(6,553,152)
442,667,320
710,901,211
653,000,292
57,900,919
32,312,124
14,818,059
2,821,408
14,672,657
678,589,087
5,128,773,251
4,930,772,026
198,001,225
4,136,521,521
3,903,348,882
83,393,152
149,779,487
992,251,730
88,315,147
61,718,076
26,597,071△ 2,142,118△ 2,142,118
90,457,265
653,809,294
349,538,863
304,270,431
2,282,656,106
1,581,014,204
701,641,902
225,579,727
150,987,029
109,417,958
0
41,569,071
22,587,495
22,587,495
0353,979,261
17,547,194
2,072,232
7,731,000
7,743,962
217,503,178
17,151,479
0
193,470,823
6,880,876
154,023,277
67,728,818△ 5,365,937
62,362,881
91,660,396
8,511,254
83,149,142

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

令和３年度
科目（自 令和3年4月1日
至事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益
持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の純増減
その他信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の純増減
その他共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の純増減
その他経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産純増減
その他の負債純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入有価証券の売却による収入補助金受け入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲度による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

令和４年度（自 令和4年4月1日

令和4年3月31日）

至

令和5年3月31日）

１

74

76,866,345
333,766,791
175,807,331
00△ 38,031,112
4,488,099△ 26,043,246
8,553,503△ 608,551,258△ 14,871,053△ 88,328,782
0
21,366,154△ 194,927,933
0

6,595,820
380,499,926
193,470,823
00△ 46,778,873
6,486,695△ 31,873,144
7,578,337△ 563,773,108△ 10,637,743△ 109,262,065
0
71,491,651△ 231,818,692
0△ 54,865,237
2,699,993,558△ 2,528,748,635
32,513,215△ 4,811,599△ 82,175,932

421,371,607△ 781,002,102△ 768,458,489△ 9,207,493
257,666
476,535△ 5,830,775△ 7,178,086
3,497,459△ 765,718△ 7,204,354△ 11,182,626
15,457,076
1,676,369△ 8,655,138
34,714,725
19,795,270△ 21,559,391△ 83,790,095
22,686,070△ 4,038,076△ 6,463,204
6,634,493△ 48,509,646
11,754,188△ 65,906,522
10,996,054
12,606,577

47,797,410
37,687,739△ 8,317,200
613,306,491
2,338,910
353,689,804
88,328,782
0
38,416,008
480,434,594

49,751,489△ 39,014,721
3,876,500
564,518,572
9,235,556△ 956,356,848
109,262,065
0
59,117,681△ 787,977,102△ 825,364,652
0
802,861,768
42,868,000△ 156,219,863
041,838,363△ 295,967△ 94,312,351△ 371,787,609
99,997,142
00△ 85,760,851
0△ 670,000
48,191,997△ 310,029,321△ 8,632,000
42,172,000△ 120,927,000△ 163,602,000
120,366,000
00△ 130,623,000
0255,499,243
5,027,176,480
5,282,675,723△ 7,661,000
71,383,000△ 104,757,000△ 162,188,000
230,545,000△ 10,107,487△ 9,000,000
8,214,5130△ 1,089,791,910
5,282,675,723
4,192,883,813

第６

連結注記表

Ⅰ 連結財務諸表の作成方針
１.連結の範囲に関する事項（１） 連結される子会社・子法人等・・・・・・・・４社
有限会社ＪＡあまくさ車両センター
株式会社ジェイ・エー総合サービスあまくさ
株式会社ジェイ・エー天草自動車センター
株式会社ＪＡ 直売天草
３.連結される子会社・子法人等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
４.のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５.剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
６.連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結子会社の有限会社ＪＡあまくさ車両センター、株式会社ジェイ・エー総合サー
ビスあまくさ、株式会社ジェイ・エー天草自動車センターと株式会社ＪＡ直売天草の４社を加算した当期末の現金・普通預金・通知預金の総額４，１９２，８８３，８１
３円を現金および現金同等物の範囲としています。
７.会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）② 子会社株式等 ： 移動平均法による原価法③その他有価証券
・ 時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法

75

により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ：総平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は次のとおりです。
①購買品-----------------------------------売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②その他の棚卸資産(素畜および精液)---------個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産(素畜および精液以外)-----最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）減価償却の方法○有形固定資産建物：定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、取得価額１０万円以上２０万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しています。

構 築 物：リースハウスは、定率法(又は定額法)を採用しています。
動産：定率法を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

○無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
（４）繰延資産の処理方法
自組合利用のソフトウェアについては、組合及び連結される子会社・子法人等における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

76

（５）貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。)については、貸倒実績率で算出した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づ
き、当期は租税特別措置法第５７条の１０により算出した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除した額をⅢ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュ・フローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
なお、債権残高が３,０００万円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ分類債権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
実質破綻先債権および破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、資産査定部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。連結される子会社・子法人等の貸倒引当金は、主として組合と同様の方法によっております。
（６）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務および数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務・・・・発生年度における一時の損金処理
数理計算上の差異・・発生年度の従業員の平均残存期間内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から損益処理
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。会計基準変更時差異については、
１２年による按分額を費用処理しています。すべての連結子会社は一括償却しています。
（７）リース取引に係る会計処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

77

（８）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
８.連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
９.連結調整勘定の償却
該当事項はありません。
10.決算書類に記載した金額の端数処理の方法
決算書類等に係る事項の金額で、千円単位をもって表示したものについては、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、合計が合わない場合があります。また、金額
千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ 連結貸借対照表注記
1. 単体の貸借対照表注記に記載した内容と同様です。

Ⅲ

連結損益計算書注記

1. 単体の損益計算書注記に記載した内容と同様です。

78

（９）連結剰余金計算書(単位：円)
科

目

令和３年度

令和４年度

（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高２

会計方針の変更による累積的影響額

３

遡及処理後利益剰余金期首残高

４

利益剰余金増加高

５

利益剰余金減少高

556,811,806
7,873,882
564,685,688
229,550,300
120,163,648
60,685,688
22,000,000
733,550,300

当期剰余金
配当金
６

利益剰余金期末残高733,550,300――
138,934,985
83,149,142
161,167,770
28,107,487
711,317,515（10）農協法に基づく開示債権（単位：千円）
区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正常債権額
合
計
(注) １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

令和３年度
436,758
232,270000669,028
19,257,515
19,926,544

令和４年度
420,859
227,921000648,780
18,811,220
19,460,001

増 減△ 15,899△ 4,349000△ 20,248△ 446,295△ 466,543

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。

２．危険債権債務者が経営破綻の乗田に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。

３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。

４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。

５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支配猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

６． 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題のないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

79

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

項

目

令和３年度

令和４年度

事業収益

638,525

597,750

経常利益

130,084

138,670

資産の額

84,792,635

84,191,009

事業収益

763,760

710,901

経常利益

363,158

376,319

資産の額

25,582

10,125

事業収益

1,837,259

1,607,510

経常利益△ 27,170△ 107,458

資産の額

519,434

527,212

事業収益

4,307,536

4,263,387

経常利益△ 93,813△ 53,552

資産の額

10,899,159

10,570,054

事業収益

7,549,962

7,179,548

経常利益

372,259

353,979

資産の額

96,236,810

95,298,400

80

２.連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和５年３月末における連結自己資本比率は

１１．１６％となりました。

連結自己資本は、組合員の普通出資となっております。
〇普通出資による資本調達額

３，６３８百万円（前年度３，６９１百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の充実に努めています。

（１）.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

項

令和３年度

目

令和４年度
経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目

4,131,004

4,193,863

3,691,666

3,658,293

00733,550

711,31700

うち、上記以外に該当するものの額△284,104△175,747

コア資本に算入される評価・換算差額等

00

うち、退職給付に係るものの額00

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

0036,27534,971

36,27534,97100

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額00

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

125,271

61,6590

04,292,551

4,290,494

27,94926,133

3,329

2,861

24,62023,272

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

81

項

令和３年度

目

令和４年度
経過措置による不算入額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

00

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額00

退職給付に係る資産の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

特定項目に係る十パーセント基準超過額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

（ロ）

27,94926,133（ハ）

4,264,601

4,264,360

33,747,901

33,184,437

33,747,901

33,184,437

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）

0

0

うち、繰延税金資産00

うち、退職給付に係る資産

00

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

00

1,391,902

1,370,210005,246,308

5,024,942

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0038,994,210

38,209,380

10.93％

11.16％

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２.当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３.当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

82

(２)．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）区
現分
金

我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け

エクスポージャー
の期末残高

令和３年度
リスク・
アセット額
a

令和４年度
リスク・
アセット額
a

エクスポージャーの期末残高

所要自己資本額
b＝a×４％

所要自己資本額
b＝a×４％

654,561
1,356,710
0

0
0
0

0
0
0

540,682
1,593,572
0

0
0
0

0
0
0

11,437,420

00

11,101,689

0

0

0
0
0
59,532,028
701,626
2,367,608
363,781
503,472
718,315
9,836
6,632,789

00011,906,405
611,670
1,445,848
121,561494,638
420,636
1,967
655,667000476,256
24,467
57,834
4,862
19,786
16,82579
26,22700059,336,214
685,580
2,261,997
287,626
430,854589,365
9,823
6,779,395

00011,867,242
597,8391,398,018
100,258
422,824
319,868
1,964
669,825000474,690
23,91455,921
4,010
16,913
12,79579
26,7930
891,039
891,0390
9,563,474
04,215,181
000886,575
886,575
015,810,228
0
10,537,954
00035,46335,463
0632,4090421,518000847,266
847,266
09,344,669
04,215,181
000847,266
847,266
0
15,588,317
0
10,537,954
000
33,89133,891
0623,533
0421,5180005,348,293
0000767,990
767,99000001,391,902

0
5,272,274
0
0
0
0
800
800
0
0
0
0
1,391,902

0
210,891
0
0
0
0
32
32
0
0
0
0
55,6760
5,129,487
0000730,210730,21000001,370,210

05,050,362
0
0
0
0
800
800
0
0
0
0
1,370,2100
202,014
0
0
0
0
32
32
0
0
0
0
54,808

0

0

0

0

0

0

0
0
0
96,892,551

00033,747,900

0001,349,916

00095,909,158

00033,184,437

000
1,327,377

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
最証券化
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）(うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式９
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー

合計

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

5,246,308

5,024,942

209,852

200,998

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
1,559,768ａｂ＝ａ×４％
1,528,375

所要自己資本額計

38,994,210

38,209,380

１.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３.「三月以上延滞等」とは,元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未
済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８.当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

<オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

83

÷

8%

（３）.信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ１３）をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に使用する格付等は次の通りです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは,以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベンターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ′ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャ

日本貿易保険ー
法人等向けエクスポージャー

R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch（長期）
法人等向けエクスポージャー

R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch

（短期）

84

③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

国内

94,105,983

19,939,264

4,906,524

0

国外

0

0

0

0

地域別残高計94,105,983

19,939,264

4,906,524

農業

209,085

208,285

0

林業

0

0

水産業

0

0

製造業

285,4420法 建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供給・

うち債券

うち店頭デ
リバティブ

三ヶ月以上延滞エクスポージャー

うち貸出金等

718,315

93,240,666

19,477,070

5,105,841

0589,365

0

0

0

0

0

0

0

718,315

93,240,666

19,477,070

5,105,841

0589,365

018,846

231,833

231,4330018,546

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

92,7420050,704

276,892

85,9920050,104

0

0

0

0

0

0

0

0

0

51,41850,8610

021,29457,09157,091

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水道業

うち店頭デリバティブ

三ヶ月以上延滞エクスポー
ジャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高鉱業

うち債券

運輸・通信業

337,479

82,550107,51800289,825

74,503

107,23100

金融・保険業

63,882,967

460,05100063,689,139

460,051000

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体

687,620

386,591

0

0

3,747

647,998

350,280

0

0

2,916

12,835,429

8,037,423

4,798,005

0012,800,323

7,801,713

4,998,610

00348,716

344,29200

43,031

308,434

306,5250049,721

個人

10,383,112

10,270,342

0

0579,230

10,196,333

10,104,181

00

468,076

その他

5,084,708

6,122

0

0

0

4,742,794

5,297

0

0

0

業種別残高計94,105,983

1,939,264

4,905,523

0716,855

93,240,666

19,477,070

5,105,841

0589,365

１年以下

60,732,218

1,225,838

100,060061,081,581

1,168,958

1,200,789

0

１年超３年以下

3,530,121

1,128,764

2,401,356

0

3,543,961

942,974

2,100,986

0

３年超５年以下

1,995,618

1,095,239

900,3790828,547

828,5470

0

５年超７年以下

1,023,564

1,023,564

001,676,516

1,676,516

00７年超10年以下

3,133,860

3,133,860

002,696,268

2,696,268

0

0

10年超

13,181,857

11,678,128

1,503,728

0

13,386,872

11,582,806

1,804,065

0

期限の定めのないもの

10,508,742

653,86900

10,026,919

580,998

00

94,105,983

19,939,264

4,905,523

093,240,666

19,477,070

5,105,8410

上記以外

残存期間別残高計（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。

３.「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和４年度

令和３年度
区

分

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

36,76336,275－36,76336,27536,27534,971－

36,27534,971

個別貸倒引当金

429,952

392,404

50,274

379,677

392,404

392,404

346,959

32,064360,339

346,95985

⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
区

分

期首残高

期中増加額

目的使用

貸出金償却

期末残高

その他

期中増加額

期首残高

令和４年度
期中減少額
目的使用

貸出金償却

期末残高

その他

国

内

429,952

392,404

50,274

379,677

392,404

392,404

346,959

32,064360,339

国

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地域別計

429,952

392,404

50,274

379,677

392,404

392,404

346,959

32,064360,339

346,959

農業

19,346

18,846

0

19,346

18,8460

18,846

18,5460

18,846

18,546

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

346,959

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

36,30640,903036,30640,903040,90338,639040,90338,639

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

18

0

1

18

0

18

0

0

18

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,001

7,153

0

7,001

7,153

0

7,153

892

0

7,153

892

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業
法 建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業

日本国政府・地方公共団体
上記以外

29,767

36,6380

29,767

36,6380

36,63836,3920

36,63836,3920人

337,528

288,844

50,274287,256

288,844

1,405

288,844

252,489

32,064

256,781

252,489

6,553

業種別計

429,952

392,404

50,274

379,677

392,404

1,405

392,404

346,959

32,064360,339

346,959

6,553

個

⑥

令和３年度
期中減少額

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和３年度
格付

令和４年度

格付

格付

格付

あり

なし

計
あり

計

なし

リスク･ウエイト0％0

14,084,852

14,084,852

0

13,863,316

13,863,316

リスク･ウエイト10％
信用
リスク･ウエイト20％
リス
リスク･ウエイト35％
ク
削
リスク･ウエイト50％
減効リスク･ウエイト75％
果勘案 リスク･ウエイト100％
後残 リスク･ウエイト150％
高
リスク･ウエイト250％

06,561,616

6,561,616

0

6,698,246

6,698,246

107,518

59,416,156

59,523,675

107,231

59,221,657

59,328,889

0361,825

361,8250

286,451

286,451

その他
リスク・ウエイト1250％
計

0221,624

221,6240

244,485

244,48501,918,483

1,918,483

0

1,852,149

1,852,149

08,316,599

8,316,599

0

7,967,766

7,967,7660

294,026

294,0260

154,390

154,39004,215,181

4,215,181

04,215,181

4,215,181

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

107,518

95,390,366

95,497,885

107,231

94,503,646

94,610,877（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエ
イト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３.経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４.１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

86

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率算出を行うにあたり、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針と手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照
ください。

令和3年度
区

分

適格金融

保証

資産担保

令和4年度
クレジット

適格金融

デリバティブ

資産担保

クレジット

保証

デリバティブ

地方公共団体金融機関向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関向け及び第一金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

3,800

0

0

1,800

0

0

261,22900216,81388,7570

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

19,3480019,315

0

0

0

0

0

0

0

0

71,2870057,84000355,66500295,770

88,7570

法人等向け
中小企業向け及び個人向け

三月以上延滞等
証券化
上記以外
合計

（注）
1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券が該当します。
2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
3.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行向け・外国の中央政府等以外の公共部
門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）含まれます。
5.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

87

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引ありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理
及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針
及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和３年度（単位/千円）

令和４年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

4,605,118

4,605,118

4,557,596

4,557,596

合4,605,118

4,605,118

4,557,596

4,557,596

上場

計③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和３年度
売却益

令和４年度

売却損
0

（単位：千円）

償却額
0

売却益
74

売却損

22,805償却額
0456④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和３年度
評価益

令和４年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和３年度
評価益

令和４年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

88

0

（９）リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 （単位：千円）
令和３年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和４年度

800,000

800,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

00

フォールバック方式の（1250％）を適用するエクスポージャー

00（１０）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
IRRBB1：金利リスク
イ

項
番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

ロ

⊿ＥＶＥ
令和３年度
令和４年度
433
393
0
0
572
555
0
0
0
0
0
30
572
555
ホ
前期末
4,024

ハ

ニ

⊿ＮＩＩ
令和３年度
令和４年度
90
76
0
1

90
ヘ
当期末

76

4,099

注）
・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックを
いいます。

89

【組合の機構】

監

事

会

組

合

員

総

代

会

理

事

会

（令和5年3月31日現在）

代表理事組合長常 勤 監 事代表理事副組合長
代表理事常務
農業振興協議会

支所運営委員会
参

事

本所
監

指
導

購

総
務

金

共

査

販
売

買

企
画

融

済

室

部

部

部

部

部

営

農

農

畜

企
画
課

大

農

果
樹

課

産

買

資

芸

課

総

経

貯

融

福

課

課

債

共

権
務

理

金

資

課

課

課

課

祉

材

課

生
活

生

園
産

購

機

済

対

済

策

上

東

野
支

支

支

所

所

所

牛

矢

深
支
所

共

査
定

課

課

課

西
支
所

中
央
支
所

倉
岳
取
次
店

●
施
設
●

本所・・・・・・・・・・
支所・・・・・・・・・・
取次店・・・・・・・・・
事業所・・・・・・・・・
営農指導センター・・・・
集送センター・・・・・・
果樹選果場・・・・・・・
育苗センター・・・・・・
土壌分析センター・・・・
繁殖牛検定センター・・・

1
6
1
2
2
3
2
1
1
1

ライスセンター・・・・・
研修ハウス・・・・・・・
農機センター・・・・・・
統合配送センター・・・・
経済課・・・・・・・・・
資材店舗・・・・・・・・
グリーントップ・・・・・
Ａコープ・・・・・・・・
Ａマート・・・・・・・・
ＪＡ－ＳＳ・・・・・・・

90

3
1
3
1
6
1
1
1
1
7

ＬＰガスセンター・・・・
福祉施設・・・・・・・・
葬祭センター・・・・・・
ＪＡ斎場・・・・・・・・
ＡＴＭコーナー・・・・・
委託店・・・・・・・・・

2
1
1
7
19
15

２. 役員構成(役員一覧）(令和5年3月現在）
役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

代表理事組合長

﨑本

和人

理

事

平田

康幸

代表理事副組合長

下田

敬二

理

事

吉田

裕美子

代表理事常務

山下

正通

理

事

山﨑

むつみ

理

事

大手

智人

代

表

監

事

宮下

正利

理

事

桑野

重治

常

勤

監

事

橋口

鉄也

理

事

大久保

修一

監

事

塩田

秀樹

理

事

松本

寛司

監

事

山﨑

安徳

理

事

川田

三郎

監

事

山﨑

繁春

理

事

前田

亮一

監

事

井立

千司

理

事

坂本

修

理

事

平岡

敬則

理

事

井上

敬教

理

事

久保

肇

理

事

田中

光雄

理

事

田渕

直志

理

事

西本

輝行

理

事

池田

輝

理

事

藤島

直

理

事

岩本

俊治

３．会計監査人の名称
みのり監査法人 （令和5年3月現在）

所在地

91

東京都港区芝５－２９－１１

４. 組合員数
資格区分
正

組

合

令和３年度

法
准

組

5,920

5,647

△ 273

人

5,890

5,615

△ 275

人

30

32

2

7,735

7,697

△ 38

員

個

合

（単位：人、団体)
令和４年度
増
減

員

個

人

7,713

7,673

△ 40

法

人

22

24

2

13,655

13,344

△ 311

合

計

５. 組合員組織の状況(単位：人）

組

織

農

産

部

会

畜

産

部

会

果

樹

部

会

園

芸

部

会

花

卉

部

会

青

壮

年

部

女

性

構成員数

名

857
88
444
258
73
78
1,203
233
75

部

青 色 申 告 会
農機、自動車推進委員会（注）当ＪＡの組合員組織を記載しています。

６．特定信用事業代理業者の状況

区分

特定信用事業代理者

名

称（商号）

農林中央金庫(令和4年3月現在)

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所又は事業所の所在地

東京都千代田区有楽町1-13-2

熊本ローンセンター
熊本市中央区南千反畑町2-3

７．地区一覧
・ 天草市

・ 上天草市92

６．沿革・あゆみ
・平成4年10月

12JAが合併し、あまくさ農業協同組合設立

・平成6年4月

河浦町有線放送落成

・平成7年2月

大矢野S S 落成

・平成9年10月

ＪＡ龍ヶ岳町と合併

・平成9年12月

久玉支所落成・平成10年12月

下田北支所落成

・平成11年4月

倉岳支所落成・平成13年10月

国産牛のBSE全頭検査開始

・平成15年7月

直売所「花野果畑」オープン

・平成15年10月

統合選果場集出荷貯蔵施設落成

・平成17年4月

天草大王初出荷・平成17年12月

ＪＡあまくさ松島斎場落成

・平成18年4月

宮野河内事業所落成

・平成18年7月

Ａコープ大矢野オープン

・平成18年12月

中国人研修生受入

・平成19年1月

統合選果場フリートレー式デコポン選果機竣工

・平成20年3月

繁殖牛センター落成

・平成20年6月

セルフ式ガソリンスタンド佐伊津SSオープン

・平成20年7月

ＪＡあまくさ牛深斎場落成

・平成21年4月

株式会社ＪＡ直売天草とれたて市場オープン

・平成22年２月

有明育苗センター改修工事竣工

・平成22年6月

ＪＡあまくさデイサービス虹のはるか開所

・平成22年11月

ＪＡあまくさ有明斎場落成

・平成24年10月

ＪＡあまくさ合併20周年記念式典

・平成24年10月

Ｙショップ深海店オープン

・平成26年3月

大矢野農産物集送センター竣工

・平成26年７月

河浦ライスセンター落成

・平成26年９月

ＪＡあまくさ大矢野斎場落成

・平成26年11月

ＪＡあまくさ天草斎場落成

・平成27年4月

ＪＡあまくさ河浦斎場落成

・平成27年12月

ＪＡあまくさ龍ヶ岳斎場落成

・平成28年9月

新和畜産団地事業廃止

・平成29年11月

統合配送センター新設

・平成29年12月

牛深斎場別館落成

・平成30年2月（株）ジェイ・エー総合サービスあまくさ子会社設立

・平成30年8月

ＪＡあまくさミニトマト研修ハウス完成

・平成31年4月

移動金融店舗車２台導入予行運航開始

・令和元年6月

支所統廃合

・令和3年3月

河浦町有線放送事業終了

・令和3年3月

天草事業所

・令和3年9月

天草黒牛検定センター・倉岳SS

・令和4年2月

栖本資材店舗・令和4年3月

通所介護事業廃止

・令和4年3月

佐伊津、栖本、御所浦、姫戸、龍ヶ岳事業所

６支所１取次店制開始

閉鎖
廃止

新設

閉鎖

93

７．金融店舗等のご案内
店

舗
本

中

央

深

支

支

岳

上

大

支

支

東

倉

所

〒863-0032

天草市太田町1番地２

0969-22-1100

所〒863-0101

天草市新和町小宮地570-2

0969-46-2121

所〒863-1202

天草市河浦町河浦4844

0969-76-1212

ATM 1台所〒863-1901

天草市牛深町133-1

0969-73-2131

ATM 1台所〒861-7201

天草市有明町赤崎2009-1

0969-53-1122

ATM 1台店〒861-6402

天草市倉岳町浦4-50969-64-3131

ATM 1台所〒861-6102

上天草市松島町合津3330-1

0969-56-1122

ATM 1台所〒869-3602

上天草市大矢野町上1572

0964-56-0252

ATM 1台

所

西

牛

住

名

取

次

支

矢

野

・金融店舗

支

ＡＴＭ設置台数

６台

・金融店舗以外

電話

番ＡＴＭ設置台数１３台

号

ATM設置台数