四 半 期 報 告 書(第126期第２四半期)

株式会社きんえいE 0 4 5 9 2

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社きんえい目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和４年９月９日【四半期会計期間】

第126期第２四半期(自【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和４年５月１日

Ｃｏｒｐ．
田

中

藤

藤

耕

下

下

造

修

修

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

令和４年７月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期
第126期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 令和３年２月１日 自 令和４年２月１日 自至 令和３年７月31日 至 令和４年７月31日 至

回次
会計期間

第125期
令和３年２月１日
令和４年１月31日

売上高

(千円)

1,438,980

1,624,717

3,001,191

経常利益

(千円)

106,290

104,970

159,058

四半期（当期）純利益(千円)

46,32584,963108,018

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

564,200

564,200

564,200

発行済株式総数

(千株)

2,821

2,821

2,821

純資産額

(千円)

2,159,092

2,278,798

2,221,515

総資産額

(千円)

5,729,767

5,743,909

5,770,694

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

16.61

30.47

38.74

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

10.00

自己資本比率

(％)

37.7

39.7

38.5

(千円)

329,231

343,770

550,825(千円)△370,748△237,367△464,253(千円)

34,614△65,582△102,885(千円)

93,934125,345

84,524

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第125期
第126期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 令和３年５月１日 自 令和４年５月１日
至 令和３年７月31日 至 令和４年７月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)１
２
３

(円)

1.48

13.55

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業リスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられる一方で、期間の終わりには新型コロナウイルスの新規感染者が急増したほか、原材料価格の上昇、供給面での制約などの下振れリスクが増すうちに推移しました。
この間、当社におきましては、当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、種々の対策を徹底、継続したうえで集客に努め、収入の確保を目指しました。２月から３月にかけて適用されたまん延防止等重点措置や７月以降の新規感染者の急増等の影響があったものの、売上高は、「あべのアポロシネマ」を臨時休館した
前年同期に比較して12.9％増の1,624,717千円となりました。さらに、部門別業績管理の徹底により経費全般に亘って鋭意抑制し、営業利益は9.1％増の101,725千円、経常利益は1.2％減の104,970千円、四半期純利益は83.4％増の
84,963千円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ．シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、“名探偵コナン”“トップガン マーヴェリック”“余命10年”“映画五等分の花嫁”“シン・ウルトラマン”“劇場版 呪術廻戦０”“ファンタスティ

ック・ビーストとダンブルドアの秘密”“ＳＩＮＧ／シング：ネクストステージ” “映画

おそ松さん”“キングダム２ 遥かなる大地へ”などを上映して観客誘致に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大を予防し、安全・安心に映画をご覧いただけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹底し、お客様にマスクの着用、消毒液の使用及び体温の測定をお願いするとともに、抗ウイルス・抗菌加工済みの座席やドア取っ手などのほか、館内の換気、定期的な消毒を行うなど感染予防対策を徹底しました。その上で、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」「てんしば」などの周辺施設と連携し、タイアップイベントを積極的に行うなど販売促進活動に注力しました。この結果、部門全体の収入合計は623,155千円(前年同期比
41.3％増)となり、営業原価控除後では21,967千円のセグメント利益(前年同期セグメント損失14,250千円)となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
単位

当第２四半期累計期間(令和４年２月１日から
令和４年７月31日まで)

劇場入場人員

千人

408

38.9

劇場収入

千円

565,743

40.6

娯楽場収入

千円

57,41248.5

千円

623,155

41.3

区分

合計

― 3 ―

前年同期比（％）

ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、アポロ・ルシアス両ビルにおける抗ウイルス・抗菌加工済みの共用部の消毒を定期的に実施するほか、テナントへの情報提供に努めてまいりました。また、アポロビルにおいて、空調設備の整備、新規テナント誘致に伴う区画整備等の諸工事を実施し、ビルの機能強化を図りました。ルシアスビルにおいても、空調制御設備、特高受電設備、蓄電池設備機器の更新などに計画的に取り組み、より安全・快適なビルづくりを推進しました。また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う空室発生や賃料減額により、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は1,001,561千円(前年同期比0.4％増)となり、営業原価控除後では223,659千円のセグメント利益(前年同期比12.3％減)となりました。
同事業の収入は次のとおりであります。
単位

当第２四半期累計期間(令和４年２月１日から
令和４年７月31日まで)

不動産賃貸収入千円

694,417

△0.1

駐車場収入

千円

97,5456.8

ビル共益費等収入千円

197,089△1.3

その他事業収入千円

12,5093.4

千円

1,001,561

0.4

区分

合計

前年同期比（％）

当第２四半期会計期間末における総資産は、固定資産の減価償却等により前期末に比較して26,785千円減少し、5,743,909千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して84,068千円減少し、3,465,110千円となりました。純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前期末に比較して57,283千円増加し、2,278,798千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比較して40,820千円増加し、125,345千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、税引前四半期純利益の計上及び減価償却費等により343,770千円となりました。前年同期と比較しますと、税引前四半期純利益の増加等により14,539千円収入額が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により237,367千円となりました。前年同期と比較しますと、短期貸付金の増加額が前年同期を下回ったこと等により133,380千円支出額が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、長期借入金の返済等により65,582千円となりました。なお、前年同期は収入超過であったため、財務活動で使用した資金は前年同期と比較して増加しております。

― 4 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染収束には依然として見通しがつかない状況が続くものと予想されます。当社といたしましては、引き続き当社施設を通じた感染拡大を防止するため、種々の対策を徹底、継続してまいります。その上で、シネマ・アミューズメント事業部門では、魅力ある作品の上映に努めるほか、安心・快適に映画を楽しんでい
ただけるよう計画的な設備更新に取り組んでまいります。さらに、周辺施設との共同販売促進策を積極的に推進し、
あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への集客と収入の確保を目指してまいります。また、
簡単・便利な「チケット予約システム」、格安で映画をご覧いただける映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」をアピールし、誘客に努めます。
また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図るとともに、省エネルギー化にも十分に配慮し、より安全で快適な環境づくりに努めてまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、一層の集客に注力してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(令和４年７月31日) (令和４年９月９日)

普通株式2,821,000

2,821,000

計

2,821,000

2,821,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
令和４年５月１日～
令和４年７月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

2,821

－

564,200－

24,155― 6 ―(5) 【大株主の状況】
令和４年７月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)

東京都港区浜松町２―11―３

1,270

45.54

近鉄保険サービス株式会社

大阪市中央区谷町９―５―24

250

8.99

近鉄グループホールディングス株式会社

大阪市天王寺区上本町６―１―55

163

5.87

岸本ビル株式会社

大阪府河内長野市木戸西町１―２―32

25

0.90

南

大阪府東大阪市

17

0.62

株式会社近鉄百貨店

大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43

17

0.62

株式会社近鉄リテーリング

大阪市天王寺区上本町６―５―13

15

0.57

南

奈良県奈良市60.22

日本ファシリオ株式会社

東京都港区北青山２─12─28

5

0.19

東洋テックビルサービス株式会社

大阪市中央区備後町２―４―６

4

0.15

1,775

63.67

野

顕

園

夫

良三郎

計
(注) １

２

３
４

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。
東洋テックビルサービス株式会社の所有株式数は、共同総合サービス株式会社名義の株式を含めて記載しております。なお、テックビルサービス株式会社及び共同総合サービス株式会社は、令和４年４月１日付で、
テックビルサービス株式会社を存続会社とし、共同総合サービス株式会社を消滅会社とする合併を行い、同日付で商号を東洋テックビルサービス株式会社に変更しております。
当社は、自己株式32千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和４年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
32,400普通株式
2,731,700
普通株式
56,900

発行済株式総数

2,821,000

総株主の議決権―(注)

27,317

―

―

―

―

―
27,317―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社きんえい

所有者の住所
大阪市阿倍野区
阿倍野筋１―５―１

計―

令和４年７月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
32,400―32,4001.15

32,400―32,4001.15

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和４年５月１日から令和４年
７月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和４年２月１日から令和４年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和４年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
商品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(令和４年７月31日)

84,524
118,700
3,455
514,669
51,644△771
772,223

125,345
93,777
3,955
609,089
54,304△680
885,792

2,848,082
29,15998,684
1,123,748
4,099,674
59,643

2,731,058
26,002
79,914
1,123,748
274
3,960,998
45,006801,958
37,194
839,153
4,998,471
5,770,694

815,746
36,365852,1124,858,117
5,743,909

102,917450,000
75,00042,552
5,400
582,754
1,258,624

120,679
450,000
75,00044,0635,300
517,7121,212,755

393,750
72,196
1,529,907
290,000
4,700
2,290,554
3,549,178

356,250
74,972
1,527,971
290,000
3,161
2,252,354
3,465,110(単位：千円)
前事業年度(令和４年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(令和４年７月31日)

564,200
24,155
1,741,439△110,884
2,218,910

564,200
24,155
1,798,517△111,080
2,275,792

2,604
2,604
2,221,515
5,770,694

3,006
3,006
2,278,798
5,743,909

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
営業原価
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
休業等の要請に伴う協力金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
臨時休館に伴う損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 令和３年２月１日
至 令和３年７月31日)
1,438,980
1,198,254
240,726※１
147,507
93,219(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日
至 令和４年７月31日)
1,624,717
1,379,090
245,627※１
143,901
101,725447
176
16,715
17,338

751
194
4,833
1,000
6,779

4,267
4,267
106,290

3,530
2
3,533
104,970※２※３― 12 ―

5,180
5,180
17,15827,18944,347
67,122
23,349△2,552
20,797
46,325※２

20,08020,0802,271
2,271
122,779
39,331△1,51637,81584,963

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 令和３年２月１日
至 令和３年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
休業等の要請に伴う協力金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額協力金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日
至 令和４年７月31日)

67,122
158,072
△400
263
△623
4,267
△5,18017,15834,674
2,829
20,245
12,141
6,973
2,408
319,953607△4,261
3,780
△722
9,874
329,231

122,779
161,094
△91
△100
2,775
△945
3,530
△20,080
2,271
24,923△2,647
17,762△36,839
88,985666
364,085957△3,572
20,080△37,779
343,770△196,159△183,339
17,536
20,834△29,619△370,748△113,932△94,420△13,788
1,407△16,633△237,367

100,000△37,500△27,885
34,614△6,902
100,837※
93,934△37,500△27,885△196△65,582
40,82084,524125,345※

【注記事項】(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大は、依然として予断を許さない状況であります。このような状況が当事業年度(令和５年１月期)においても一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等)に反映した結果、四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期損益計算書関係)※１

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 令和３年２月１日
至 令和３年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日
至 令和４年７月31日)

従業員給料及び手当

46,066千円

39,601千円

賞与引当金繰入額

1,005 〃

1,085 〃

退職給付費用

3,979 〃

4,059 〃

※２

休業等の要請に伴う協力金

前第２四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。
当第２四半期累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。

― 14 ―

※３

臨時休館に伴う損失

前第２四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づき、「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。当該臨時休館中に発生した固定費等（減価償却費ほか）に臨時性があると判断し、臨時休館に伴う損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
前第２四半期累計期間(自 令和３年２月１日
至 令和３年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日
至 令和４年７月31日)

現金及び預金勘定

93,934千円

125,345千円

現金及び現金同等物

93,934千円

125,345千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（令和３年２月１日から令和３年７月31日まで）
配当金支払額決議

株式の種類

令和３年４月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
27,885

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 令和３年１月31日 令和３年４月28日 利益剰余金

当第２四半期累計期間（令和４年２月１日から令和４年７月31日まで）
配当金支払額決議

株式の種類

令和４年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
27,885

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 令和４年１月31日 令和４年４月27日 利益剰余金― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(令和３年２月１日から令和３年７月31日まで)
１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額(注)１(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

441,002

997,978

1,438,980－

1,438,980

－

－

－

－

－

441,002

997,978

1,438,980－

1,438,980△14,250

254,977

240,726△147,507

93,219計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）(注) １
２

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期累計期間(令和４年２月１日から令和４年７月31日まで)
１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
シネマ・アミュ
不動産事業
計
(注)２
ーズメント事業売上高
劇場収入

565,743－565,743－565,743－

197,089

197,089－

197,089

娯楽場及びその他事業収入

57,412

12,50969,921－

69,921

顧客との契約から生じる収益

623,155

209,598

832,754－

832,754－

791,962

791,962－

791,962

623,155

1,001,561

1,624,717－

1,624,717

－

－

－

－

－

623,155

1,001,561

1,624,717－

1,624,717

21,967

223,659

245,627△143,901

101,725

ビル共益費等収入

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １
２

セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 令和３年２月１日
至 令和３年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日
至 令和４年７月31日)

16円61銭30円47銭46,32584,963

普通株主に帰属しない金額 (千円)－－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

46,32584,963

2,788,572

2,788,526

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年９月８日
株式会社きんえい
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
大阪事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

三

浦

宏

和

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえいの令和4年2月1日から令和5年1月31日までの第126期事業年度の第2四半期会計期間（令和4年5月1日から令和4年7月31日まで）及び第2四半期累計期間（令和4年2月1日から令和4年7月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの令和4年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和４年９月９日【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－ＥｉＣｏｒｐ．

【代表者の役職氏名】

取締役社長

田

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

耕

造

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長田中耕造は、当社の第126期第２四半期(自令和４年５月１日

至

令和４年７月31日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。