平成29年８月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年４月14日
上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
上場取引所 東コ ー ド 番 号
2449
URL http://www.prap.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 鈴木 勇夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室広報ＩＲ担当部長 (氏名) 清宮 正行 (TEL) 03(4580)9111
四半期報告書提出予定日
平成29年４月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成29年８月期第２四半期の連結業績（平成28年９月１日～平成29年２月28日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

29年８月期第２四半期
3,280
28年８月期第２四半期
2,497(注) 包括利益 29年８月期第２四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31.4
400
60.1
402
63.0
223
67.3
△6.6
250 △32.1
246 △32.5
133 △28.2
306百万円( 122.6％) 28年８月期第２四半期
137百万円( △52.2％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

29年８月期第２四半期
28年８月期第２四半期

銭円

55.88
33.41

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産
29年８月期第２四半期
28年８月期(参考) 自己資本 29年８月期第２四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,928
4,622
3,416百万円

3,564
3,389
28年８月期

％

69.3
71.6
3,308百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

28年８月期－0.00
29年８月期－0.00
29年８月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－33.00

33.00

円

銭

－33.0033.00

３．平成29年８月期の連結業績予想（平成28年９月１日～平成29年８月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
5,676
4.8
697
6.4
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

694

6.8

404

6.6

101.23

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年８月期２Ｑ

4,679,010株

28年８月期4,679,010株

28年８月期682,726株②

期末自己株式数

29年８月期２Ｑ

682,726株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年８月期２Ｑ

3,996,284株※

28年８月期２Ｑ

3,996,284株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続を実施しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配付した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
平成29年４月27日(木) 機関投資家・アナリスト向け決算説明会

株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………５（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………５（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………５（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………５（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………５
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………111株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の低迷が依然として続くものの、雇用や所得の着実な改善を背景に底堅い推移となりました。また、米政権の経済政策への期待などから円安・株高が進み、企業の景況感は緩やかな回復基調で推移しています。一方で、世界情勢の不透明感といった状況もあり、景気の先行きに対しては、慎重な姿勢が続いています。
当社単体におきましては、引き続き、新規クライアントからのリテナー業務、既存クライアントとの契約継続やスポット業務の受注を積極的に進めた結果、前年同四半期を上回る受注件数を獲得し、増収増益となりました。特に、消費財系の既存クライアントから受注した複数のスポット業務や大型の新商品ローンチＰＲ・イベント、財団法人のブランディングといった新規スポット業務、前期下期からスタートしたエネルギー、ネットサービスなど既存クライアントのリテナー業務の継続的な売上等が寄与しています。
また、期初から立ち上げたデジタル戦略グループでは、各営業部のチームと連携した体制を構築し、デジタルＰＲ案件の新規受注とサービス開発の強化を推進しており、その結果、消費財系の案件やインバウンド案件等のデジタル関連受注を多数獲得し、前期に比べ増加しています。加えて、前期下期よりスタートした中国／アジア・パシフィック推進チームが、製薬や施設、生活用品メーカーなど複数のインバウンド案件、消費財系の大型インバウンドＰＲ案件を受注するなど、売上に寄与する結果となりました。
国内の連結子会社におきましては、順調な国内クライアントのスポット業務、海外ＰＲ案件の新規受注などの営業深耕やグループ間の連携を推し進めた結果、製薬、食品、レジャー、メディア等のスポット案件や地方自治体イベントの大型ＰＲ案件、輸送用機器メーカーの広報コンサルティング案件、医療系ＰＲ施策の新規スポット案件を受注するなど、２社が増収増益となりました。海外クライアントを主軸とする１社の業績が前期を下回ったものの、国内連結子会社全体では、前期を上回る形で推移しています。
中国の連結子会社におきましては、既存顧客である精密機器、自動車、化粧品、電気機器メーカー等からの大型スポット案件のほか、広州モーターショーにおける広報対応・デジタル施策案件等の受注が増加、越境ＥＣ関連や運輸、生活用品等の新規スポット案件を受注するなど、前年同四半期と比べ大幅な回復となり、増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,280百万円（前年同四半期比31.4％増）、営業利益は400百万円（前年同四半期比60.1％増）、経常利益は402百万円（前年同四半期比63.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は223百万円（前年同四半期比67.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、ヘルスケア、人材サービ
ス、飲料、運輸、ＩＴ、金融、メディア、事業支援、社団法人などの企業・団体を獲得しました。新規および既存顧客のスポット業務としては、消費財、嗜好品、ＩＴ、財団法人、輸送用機器、製薬、食品・飲料、アパレル、商社、レジャー、ディスプレイ、通販、エネルギー、精密機器、自動車、電気機器、越境ＥＣ、生活用品、運輸、地方自治体などを獲得しました。
なお、2017年１月より、当社と国立大学法人東京大学 大学院情報理工学系研究科・山崎研究室と共同で、企業・団体が行なう記者会見や新製品発表会、アナリスト向けＩＲ説明会など会見の印象解析・数値化に関する研究を通じた、「記者会見」の評価と成否を診断する世界初の人工知能（ＡＩ）開発プロジェクトを始動しています。今後、メディアトレーニングに活用し、社会のニーズに沿った、付加価値の高いコミュニケーションサービスの提供に向け、研究を進めてまいります。

2株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間において売上高は3,280百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ783百万円（31.4％）の増収となりました。
これは、主に国内子会社１社において前年同四半期連結累計期間に実施したＰＲ活動業務が、当第２四半期連結累計期間では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高は272百万円（18.2％）の増収となったことに加え、既存の連結子会社４社についても増収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、400百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ150百万円(60.1％)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ597百万円（32.1％）増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ35百万円（9.2％）増加したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より783百万円（31.4％）の増収となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、402百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ155百万円(63.0％)の増益となりました。これは、主に営業利益が150百万円(60.1％)の増益となったことや、前年同四半期連結累計期間に発生した為替差損6百万円が当第２四半期連結累計期間では為替変動の影響により5百万円（89.5％）減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、223百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ89百万円(67.3％)の増益となりました。これは、主に経常利益が155百万円(63.0％)の増益となったことによるものです。
（２）財政状態に関する説明①財政状態の変動状況（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,410百万円と前連結会計年度末に比べ343百万円の増加となりました。これは、電子記録債権24百万円、たな卸資産4百万円が減少したものの、現金及び預金93百万円、受取手形及び売掛金262百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、517百万円と前連結会計年度末に比べ37百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が50百万円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,196百万円と前連結会計年度末に比べ262百万円の増加となりました。これは、未払配当金22百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金157百万円、未払法人税等29百万円、未払金96百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、167百万円と前連結会計年度末に比べ131百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が132百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,564百万円と前連結会計年度末に比べ174百万円の増加となりました。これは、非支配株主持分66百万円、為替換算調整勘定15百万円、利益剰余金91百万円が増加したことが主な要因であります。

3株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第２四半期決算短信②連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額97百万円、配当金の支払額131百万円、売上債権の増加額197百万円等の要因により減少したものの、税金等調
整前四半期純利益402百万円、仕入債務の増加額131百万円等の要因により、前連結会計年度末に比べ109百万円増加
し、当第２四半期連結会計期間末は2,640百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、207百万円(前年同四半期は得られた資金138百万円)となりました。これは、主に売上債権の増加額197百万円、法人税等の支払額97百万円が生じたものの、税金等調整前四半期純利益402百万円、仕入債務の増加額131百万円、たな卸資産の減少額9百万円が生じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、主に投資有価証券の償還による収入50百万円、定期預金の預入による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円が生じたことにより、35百万円(前年同四半期は使用した資金13百万円)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、主に配当金の支払額131百万円が生じたことにより、154百万円(前年同四半期は使用した資金123百万円)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高および各利益項目（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）のすべてにおいて、計画に対する進捗率が好調に推移しておりますが、為替変動等の外部環境による影響や受注状況の進捗を勘案し、平成29年８月期の業績予想につきましては、現時点において平成28年10月14日に公表した「平成28年8月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。今後、修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
なお、予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。

4株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

5

平成28年３月28日）を第１

株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成29年２月28日)

2,841
847
49
23
186
31
88
△04,067

2,935
1,110
24
25
181
35
100
△14,410

50
24
75

47
22
69

7016
24

40
18
24

50
260
106
38
455
555
4,622

－
256
106
60
423
517
4,928

株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第２四半期連結会計期間(平成29年２月28日)

420
106
100
65
240
934

578
135
98
66
318
1,196

159
138
298
1,232

26
140
167
1,363

470
374
2,890
△434
3,301

470
374
2,982
△434
3,393

△0
7
6
81
3,389
4,622

0
22
22
148
3,564
4,928

株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損営業外費用合計
経常利益
特別損失
有形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)
2,497
1,863
634
384
250

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)
3,280
2,460
820
419
400

02
20
1266
246

00
402

00
246
85
85
160
27
133－－402
121
121
280
56
223

8

株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)
160(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)
280△1△22△23137

12526306

11918239669株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)

246
113△6△5△2△2△0063△10863
162780△139138

40283△132
101△0－△197
9131773040△97207△7△0△1△3－－0△00△13△7△0△1△550△00－－35△123－△123△19△172,332
2,315△131△22△154
20
109
2,530
2,640

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

10

株式会社プラップジャパン(2449) 平成29年８月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自平成28年９月１日

至平成29年２月28日)

該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)

当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)

当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

11