法令及び定款に基づく
インターネット開示事項
連結持分変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

上記各事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.awi.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結持分変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分その他の資本の構成要素
資2021年４月１日残高

本金

資 本 剰 余 金

自

己

株

式

利 益 剰 余 金

確 定 給 付制度の再測定在外営業活動体の 換 算 差 額

55,85554,517△5,947244,794

－

当期利益

－

－

－

43,214－△2,437－

その他の包括利益

－

－

－

－

△861

7,085

当期包括利益－－－43,214

△861

7,085

自己株式の取得

－

－

△2

－

－

－

自己株式の処分

－

25

1,140

－

－

－

配当金

－

－

－

△11,213－－

株式報酬取引

－

－

－

－

－

－

持分変動に伴う増減額－△1,698－－－－

新規連結による増減額

－

－

△28

△133

－

△32

合併による減少

－

△61

－

△224

－

－

－

－

－

△1,279

861

－

－

△144

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,8791,108△12,850861△32

52,638△4,838275,158－

4,614

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション
非金融資産への振替
所有者との取引額等合計
2022年３月31日残高

55,855

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分
そ の 他 の 資 本 の 構 成 要 素

2021年４月１日残高

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の 純 変 動9,186

キ ャ ッ シ ュ
フロー・ヘッジの公正価値の 新 株 予 約 権 合
変 動 額 の有 効 部 分
1,504
325

計

合

計

非 支 配 持 分

資 本 合 計8,578

357,797

14,591

372,389

－

－

－

－

43,214

3,049

46,263

その他の包括利益△2,188

1,946

－

5,981

5,981

1,884

7,866

当期包括利益△2,188

1,946

－

5,981

49,196

4,933

54,130

自己株式の取得

－

－

－

－

△2

－

△2

自己株式の処分

－

－

－

－

1,166

－

1,166

配当金

－

－

－

－

△11,213△372△11,585

株式報酬取引

－

－

△33

△33

△33

－

△33

持分変動に伴う増減額

－

－

－

－

△1,698△316△2,014

新規連結による増減額

－

930

－

898

735

6,270

7,006

合併による減少

－

－

－

－

△285

－

△285

417

－

－

1,279

－

－

－

－

－

－

－

△144

△11

△156

－

△385

－

△385

△385

△370

△756

417

545

△33

1,757

△11,862

5,199△6,662

7,416

3,995

291

16,317395,131

24,725419,857

当期利益

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション
非金融資産への振替
所有者との取引額等合計
2022年３月31日残高(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 1 ―連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準に準拠して作成
しています。ただし、同項後段の規定に準拠して、国際会計基準により要請される記載及び注記の一部を省
略しています。
2. 連結の範囲に関する事項
連結子会社等の数

127社
なお、上記にはジョイント・オペレーションを含めております。
主要な連結子会社の名称
エア・ウォーター北海道㈱、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウ
ォーター西日本㈱、エア・ウォーター炭酸㈱、エア・ウォーター・
プラントエンジニアリング㈱、AIR WATER INDIA PTE. LTD.、
エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱、エア・ウォーター
防災㈱、川本産業㈱、ゴールドパック㈱、エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱、㈱九州屋、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウ
ォーター物流㈱、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱、エア・ウォータ
ー・ゾル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マ
テリアル㈱、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱、HITEC HOLDING B.V.
連結子会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（41社）はその数から除外しております。

3. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社の数
持分法を適用した会社の名称

12社㈱クリオ・エアー、苫小牧共同酸素㈱、パナソニックＡＷエンジニ
アリング㈱、サミット小名浜エスパワー㈱、㈱ガスネット、ジャパ
ンソルト㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱、㈱歯愛メディカル、営口
阿部配線有限公司、INOTEC TAIWAN CO.,LTD.、丸進青果㈱、㈱メディカル・ハンプ― 2 ―4. 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、重要性が増したことに伴いエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱、新規設立に伴いエア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱、株式の取得により子会社になったこと等に伴い㈱プラス、㈱ホクエイ、他15社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、合併により消滅したこと等に伴い川崎化成工業㈱、大東化学㈱、エア・ウォーター・
クライオプラント㈱、株式譲渡に伴いEllenbarrie Industrial Gases Limited、他12社を連結の範囲から除
いております。
当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めております。
5. 持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、会社の清算結了等に伴いハローガス旭川㈱、他１社は持分法適用の範囲から除いております。
6. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連タテホ化学有限公司、愛沃特裕立化工(江蘇)有限公司、愛沃特マッハゴム製品(福建)有限公司、TATEHO OZARK TECHNICAL CERAMICS,INC.、Power Partners Private Limited、Ecofroz S.A.、Hitec Holding B.V.、PACIFIC PETRO IMPORT AND EXPORT TRADING JSC、 他 ５社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の計算書類を基礎として連結を行っております。
連結子会社のうち、日農機製工㈱、日農機㈱、狭山運輸㈱の決算日は12月末日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎として連結を行っております。
なお、それ以外の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
7. 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 3 ―8. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 金融資産（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産を、（ａ）償却原価で測定される金融資産、（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の取引コストは発生時に純損益で認識し、その他のすべての金融商品については、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。ただし、営業債権については取引価格で測定しております。
（ａ）償却原価で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類
しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しております。

― 4 ―（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
（ⅱ）事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ａ）償却原価で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。
（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合に、金融資産の認識を中止
しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。

― 5 ―（ⅳ）減損
当社グループは、金融資産及び契約資産の減損の測定にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産について、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない
場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しております。
当社グループにおいて、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期間延滞するなど金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
また、予想信用損失は、貨幣の時間的価値、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
なお、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
②

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約のデリバ
ティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書
は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループ
は、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャ― 6 ―ッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場
合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続き資本に計上しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
③

金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格等を参照して算定しております。

④

棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

― 7 ―

⑤

有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で減価償却を実施
しております。有形固定資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

⑥

無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産について
は、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産のうち、商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できないものと判断しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。さらに、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

⑦

使用権資産
当社グループは、使用権資産の測定に原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オ
プションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時までに定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。

― 8 ―（2）重要な引当金の計上基準引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について
信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
（3）収益IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流関連事業、海水関連事業、その他の事業を営んでおります。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事
及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、機能化学品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、
医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。「その他の事業」は、エアゾール事業等から構成しております。
①

物品の販売
製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

― 9 ―

②

役務の提供、機器工事契約
原則として取引成果の見積りが可能な場合は、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。見
積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

（4）外貨換算
当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ
内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

― 10 ―

（5）退職給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用
して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額にアセットシーリングの影響を加味して資産又は負債として認識しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
（6）のれんに関する事項
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。また、のれんの減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度行っております。

― 11 ―

（収益認識に関する注記）
1. 収益の分解
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識しております。当連結会計年度における、これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

報告セグメント
産業ガス
関連事業

ケミカル
関連事業

医療
関連事業

エネルギー 農業・食品
関連事業
関連事業

物流
関連事業

海水
関連事業

ガス

134,016－

9,171

35,986

－

－

－

その他

22,13039,12976,963

14,272 136,189

－

機器工事

26,890－94,011

8,314

3,277

5,483

6,361

役務提供

11,530－15,024

3,021－

52,958－

計194,568

61,594 139,467

58,441

その他の
事業

合計

物品

39,129 195,170－ 179,174

39,814 112,857 441,358
36,793 181,131
4,469

87,003

46,175 154,119 888,668

2. 収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記「8.会計方針に関する事項（3）収益」に記載のとおりであります。

― 12 ―

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

182,837

197,285

契約資産18,393

20,902

契約負債

5,219

7,486

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権、契約資産はその他の流動資産、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
契約資産は一部の機器工事の製造及び販売において履行義務の進捗度に応じて認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。
当連結会計年度の期首時点で契約負債(流動)に含まれていた金額のうち当連結会計年度に収益として認識されなかった金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの主な履行義務は当初の予想期間が１年以内の契約の一部であるため、当連結会計年度末現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額に関する開示は省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 13 ―

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
1. 非金融資産の減損
有形固定資産442,852百万円
のれん60,129百万円
無形資産
28,095百万円
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を測定しております。資産の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としており、個々の資産について回収可能価額を測定することができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を測定しております。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。使用価値の測定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の測定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モ
デルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位に配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場
合又は少なくとも年次で、減損テストを実施しております。
2. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産1,400百万円
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に基づいて算定しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差
異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。

― 14 ―

これらの重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮して行っております。今後の見通しにつきましては新型コロナウイルスの感染拡大状況は悪化と改善を繰り返し、依然として社会経済活動への影響は避けられない見込みです。また、ウクライナ情勢による
地政学的リスクの顕在化が世界経済全体に悪影響を及ぼしており、エネルギー価格や原材料、物流コストの高止まりに加え円安基調の継続やサプライチェーンの混乱など不透明な経済環境が当面の間継続することを仮定しております。見積りの前提に変化が生じた場合、重要な影響を与える可能性があります。
（連結財政状態計算書に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
有形固定資産その他の金融資産計（2）担保付債務
営業債務及びその他の債務社債及び借入金（流動）
社債及び借入金（非流動）計3,405百万円
2,614百万円
2,664百万円
16,056百万円
1,060百万円
25,800百万円
3,242百万円
8,793百万円
10,355百万円
22,392百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
489,133百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
3. 保証債務従業員及び関係会社等の借入金等に対する保証債務

4. 資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権
その他の金融資産

13,600百万円

516百万円
439百万円― 15 ―

（連結持分変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首式

増加229,755,057株

減－

少

当 連 結 会 計 年 度 末－

229,755,057株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2021年５月12日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

利益剰余金

5,033

22

基

準

日

2021年３月31日

効力発生日
2021年６月28日（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金66百万円を含めております。

決議

2021年11月５日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

利益剰余金

6,179

27

基

準

日

2021年９月30日

効力発生日
2021年12月１日（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2022年5月12日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

利益剰余金

6,637

29

基

準

日

2022年3月31日

効力発生日
2022年6月29日（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。

3.

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の
種類及び数
普通株式
236,900株― 16 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に社債の発行や銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替リスク
及び長期借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機を目的にデリバティブ取引を行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制① 信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しています。金利スワップ取引及び金利オプション取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しています。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクは限定的と考えております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の取締役会に報告しております。
③ 市場リスク（ⅰ）為替リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
（ⅱ）金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。

― 17 ―

2. 金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における連結財政状態計算書計上額、公正価値については、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含まれておりません。
（単位：百万円）

連結財政状態計算書計上額償却原価で測定している金融資産
長期貸付金
合計
償却原価で測定している金融負債
社債
長期借入金
合計

公正価値

3,737
3,737

3,717
3,717

60,260242,315
302,575

59,488240,880
300,369（注）金融商品の公正価値の算定方法
・長期貸付金：元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
・社債：元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
・長期借入金：元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a．デリバティブ
レベル２に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
b．資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法
又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウ
ント等を加味しております。
― 18 ―

c．負債性金融商品
負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく
方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。
当連結会計年度末における公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品

－

－

6,104

6,104

デリバティブ資産－

10,605－

10,605

その他

－

627

－

627

資本性金融商品

33,784－18,302

52,086

合計

33,784

11,233

24,40669,424

－

163

－

163

－

163

－

163

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

― 19 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

1,744円42銭
191円06銭（注）持株会信託が保有する自己株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
期末の当該自己株式の数
2,369,200株
期中平均の当該自己株式の数
2,670,025株（その他の注記）
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株

主（単位：百万円）
資

資 本 剰 余 金

利
そ

益

当期首残高

55,85557,3332,034

59,367

2,617

6,341

24

他

剰
利

835

益

余

金

金
そ の 他 資本利
益 自己株式 株主資本本利益 固定資産合計資本 剰 余 金
剰余
金
特別償却 配当平均 退職手当 別途 繰越利益準 備 金
準 備 金 圧縮剰 余 金 合計計
準 備 金 積 立 金 積 立 金 積 立 金 剰 余 金 合
積 立 金

資 本 金 資

の

本

剰

余

250

13,25980,723 104,050 △5,947 213,326

当期変動額△11,213 △11,213

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
土地再評価差額金
取崩

△21
△4

当期純利益

－

－

4

－

－

△5

△5

△5

12,95012,95012,950

自己株式の取得25

自己株式の処分

25

会社分割による減少
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

25

25

－

△21

△4

－

－

55,85557,3332,060

59,393

2,617

6,319

19

835

250

評
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高

11,201

価・換

算繰延ヘッジ損益

差

額

△2

△2

1,140

1,166

△8,008 △8,008△8,008－ △6,250 △6,276

1,137 △5,113

13,25974,473

97,774 △4,810 208,213

等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

土地再評価差額金△2△11,21321△8,7042,494

新 株 予 約 権325

純 資 産 合 計
216,146

当期変動額△11,213

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
土地再評価差額金
取崩－－△512,950

当期純利益
自己株式の取得△2

自己株式の処分

1,166

会社分割による減少
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,008△1,8132

5△1,805△33△1,839△1,8132

5△1,805△33△6,9529,387△0△8,698688

291

209,193(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等（2）デリバティブ（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）（2）無形固定資産（リース資産を除く）（3）リース資産

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）役員賞与引当金

移動平均法による原価法
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、未成工事支出金は個別法による原価法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

定額法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合
は、残価保証額）とする定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

― 22 ―

（3）退職給付引当金（4）関係会社事業損失引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数により費用処理しております。
関係会社の事業による損失に備えるため、当社が負担することとな
る損失見込額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準
当社は、主に「産業ガス関連事業」、「ケミカル関連事業」、「医療関連事業」、「エネルギー関連事業」、「その他の事業」を営んでおります。「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事
業」は、機能化学品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、
ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「その他の事業」は、電力事業等から構成しております。
（1）物品の販売
製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額
で測定しております。
（2）役務の提供、機器工事契約
原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。見積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
― 23 ―

5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たし
ヘッジ会計の方法ている為替予約につきましては、振当処理を行うこととしております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきまして
は、特例処理を行うこととしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建取引
金利スワップ
長期借入金
金利オプション
長期借入金
ヘッジ方針

ヘッジ有効性評価の方法（2）退職給付に係る会計処理（3）連結納税制度の適用

当社は、取組方針として、為替及び金利変動のリスクを回避するた
めにのみデリバティブ取引を利用することとしております。
利用に際しては、社内規程に基づきデリバティブ取引を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジします。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始時及びその後も継続して、相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
当事業年度から連結納税制度を適用しております。

― 24 ―

（4）連結納税制度からグループ通算制度 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移への移行に係る税効果会計の適用
行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合
における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
（会計方針の変更）（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項
ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響は軽微であります。
― 25 ―

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項）4．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
1. 関係会社株式の減損
関係会社株式268,183百万円

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額処理しております。なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した非上場の関係会
社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。
関係会社における事業計画の未達等により、実質価額の回復可能性が十分に裏付けられていると判断できない場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産1,016百万円

繰延税金資産はその回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。事業計画の前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性が低下した場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺した上で、貸借対照表には繰延税金負債7,028百万円として計上しております。

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（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2020年10月22日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。
本制度は、「エア・ウォーターグループ持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランであります。
本制度では、当社が信託銀行に持株会専用の信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め定める期間中に取得いたします。その後、持株会信託は、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を機械的かつ継続的に持株会に売却していき、
持株会信託の信託財産に属する当社株式のすべてが売却された場合などに持株会信託は終了いたします。
信託終了時点までに、当社株価の上昇により株式売却益相当額が累積した場合には、持株会信託は、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入について、貸付人である銀行との間で保証契約を締結しております。従って、当社株価の下落により株式売却損相当額が累積し、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行に対して残存債務を一括して弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、3,631百万円、2,369,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
3,564百万円（確定拠出年金制度への移行）
当社は、現行の確定給付型の退職給付制度の一部について、2021年10月１日から確定拠出年金制度に移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日
改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007
年２月７日改正）を適用しております。
なお、本移行に伴い、当事業年度において退職給付制度改定損77百万円を特別損失に計上しております。
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（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
従業員及び関係会社等の2. 保証債務
借入金等に対する保証債務

119,492百万円
27,031百万円

3. 関係会社に対する金銭債権と金銭債務
53,275百万円
短期金銭債権10,713百万円
長期金銭債権58,802百万円
短期金銭債務4. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、再評価差額については、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令
再評価の方法第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額2002年３月31日（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
そ
の
他
営業取引以外の取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類
式

当事業年度期首3,995,259株

1,475百万円

83,653百万円
28,621百万円
32,683百万円
27,237百万円

増加

減少
3,474株755,570株（注）上記の株式数には、持株会信託が所有する当社株式（当事業年度末2,369,200株）が含まれております。

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加他
減少数の内訳は、次のとおりであります。
持株会信託の売却による減少
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少
ストックオプションの行使による減少他

3,474株658,900株
73,564株
23,106株― 28 ―

当事業年度末3,243,163株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社事業損失
減損損失
投資有価証券評価損
減価償却超過額
未払費用（賞与）
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

3,596百万円
923百万円
459百万円
75百万円
167百万円
94百万円
3,080百万円
8,397百万円△7,381百万円
1,016百万円△2,784百万円△4,174百万円△1,085百万円△8,045百万円△7,028百万円

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,101百万円あり、評価性引当額3,101百万円を計上しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あります。

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（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属

性

会

社

等

の

名

称

（単位：百万円）

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

子会社

エア・ウォーター
北海道（株）

所有
直接100％

高圧ガス・ＬＰガス
等の販売
役員の兼任

販

売

30,971

売掛

金13,159

子会社

エア・ウォーター
東日本（株）

所有
直接100％

高圧ガス・ＬＰガス
等の販売
役員の兼任

販

売

24,595

売

掛

金

5,484

子会社

エア・ウォーター
西日本（株）

所有
直接100％

高圧ガス等の販売
役員の兼任

販

売

21,064――

子会社

エア・ウォーター・
ガスプロダクツ（株）

所有
直接100％

高圧ガス製造工場の操業・保全等の委託
役員の兼任

業 務 委 託20,619――

子会社

エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口
（株）

所有
直接51％

債務保証
役員の兼任

債 務 保 証

9,058

―

―

子会社

エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜
（株）

所有
直接51％

債務保証
役員の兼任

債 務 保 証12,189――（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
・販売については、一般的取引条件と同様に決定しています。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

922円25銭57円26銭（注）持株会信託が保有する自己株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数
2,369,200株
期中平均の当該自己株式の数
2,670,025株（その他の注記）
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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