「第147回定時株主総会招集ご通知」に際してのインターネット開示事項

事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況……………… 1
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………………………………………………… 3
連結注記表………………………………………………………………………… 4計算書類
株主資本等変動計算書…………………………………………………………… 9
個別注記表………………………………………………………………………… 10（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

上記事項は、法令および当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築に関する基本方針」を取締役会で決議し、業務の適正を確保する体制を整備しております。その内容は以下のとおりであります。
（最終改定 2016年6月29日）
1.取締役、使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)法令、定款および社内規程の遵守ならびに社会規範の尊重に関する行動規範「ＮＪＣコンプライアンス」を定めるとともに、これを文書化したガイドラインを当社および当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役、執行役員および従業員に配布し、企業倫理の周知および浸透を図る。
2)代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス体制の評価および改善策の検討を行う。
3)コンプライアンス上疑義のある行為については、従業員が直接に情報提供できる内部通報窓口を設置し、問題の早期発見および是正に努める。
4)反社会的勢力と一切の関係を持たず、不当要求に対しては当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報は、規定類および文書管理規程、秘密情報管理規程、電子情報管理規程等の社内規程に基づき、適切に保存・管理する。
2)内部監査部門による各部門への定期的な内部監査を通じて、これらの情報の保存・管理状況を把握し、必要に応じて改善措置を講じる。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)不良債権等の発生を防止するための与信限度管理規程、工場における安全操業を維持するための安全衛生管理規程および安全審査規程、ならびに自然災害・事故等の被害を最小限に抑制するための危機管理規程等の社内規程を定めるとともに、各部門において各種損失の危険のチェック・教育・訓練体制を整備することにより、当社グループにおける損失の危険を予防もしくは回避する。
2)不測の事態が発生した場合には、損害の拡大を防止し、損失を最小限に止めるため、必要に応じて社長または担当取締役を本部長とする対策本部を立ち上げ、適切かつ迅速に対応する体制を確保する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)当社および当社グループ全体に影響のある重要事項については、取締役会、経営会議等における多面的な検討を経て、慎重に審議・決定する。
2)市場競争力の強化を図るために、中期経営計画および年次経営計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、それに基づく業績管理を行う。
5.当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1)当社グループ全体で企業価値の向上を図るとともに社会的責任を全うするため、当社子会社の独立性を確保しつつ、関係会社管理規程等に基づき、当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を整備する。
2)関係会社管理規程に基づき、当社子会社における職務執行につき報告を求め、必要に応じて協議・指導を行うことにより、当社グループ全体の業務の適正を確保する。
3)当社の経営企画部が当社子会社に関する業務を主管し、当社グループ各社の重要会議に出席し、もしくは取締役等と情報交換を行うことにより、当社グループ全体の業務の適正を確保する体制を適宜改善する。
4)財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用するとともに、適宜改善を行う。

－ 1 －6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、ならびに当該取締役および使用人の他の取締役からの独立性および当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があった場合は、然るべき適任者を選任する。
2)当該使用人の任命、評価、懲戒等については、業務執行取締役からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意を必要とする体制を整備する。
3)当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して行うものとし、当該業務を行うにあたっては監査等委員会の指揮・命令にのみ服する。
7.監査等委員会への報告に関する体制、および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)当社グループの取締役、執行役員および従業員が、当社グループの経営、業績等に影響を及ぼす重要な事実、および法令もしくは定款に違反する行為または不正行為の事実を知った場合、監査等委員会に速やかに報告する体制を確保する。
2)当社グループの内部通報担当部門は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について定期的に報告する。
3)監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員および従業員に周知徹底する。
8.監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役は、監査等委員会との定期的な会合の場において、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うことにより、監査等委員会との相互認識を深めるよう努める。
2)監査等委員は、取締役会に加えて経営会議等の重要会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、稟議書等の重要案件の決裁書を閲覧する。
3)内部監査部門は、監査等委員会との連携を保つとともに、監査結果を定期的に報告する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①法令遵守体制の確保のため、当社グループの取締役、執行役員および従業員に対し、コンプライアンスに関するガイドラインを配布の上、その周知を図っております。また、原則年1回開催しているコンプライアンス委員
会では、各本部・事業部からの報告を元に課題の把握および対応策の検討を行うことで、法令遵守体制の改善を重ねております。
②リスク管理については、リスクの発生予防および損失の最小化を目的に各種社内規程を整備しているほか、重要案件については取締役会、経営会議等において多面的な検討を重ねることでリスクを適切に管理しております。また、各事業所において、災害を想定した訓練を定期的に行っております。
③透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに、執行役員制度を導入しております。また、取締役会での議論の質を更に向上させるため、各取締役に対し、取締役会の実効性評価に関するアンケートを毎年行い、取締役会において課題の抽出および改善策の検討を行っております。
④常勤監査等委員は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることで、当社グループにおける内部統制状況の把握および実効的な監査・監督を行っております。また、内部監査部門として社長直属の監査室を設置し、監査等委員会および会計監査人との情報交換を行うなど、積極的な連携を図っております。

－ 2 －連結株主資本等変動計算書(2018年4月1日から2019年3月31日まで)(単位株項主資百万円)

本目
資

当期

首

残高

当期

変動額

本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計5,660

4,2462,303△17012,039

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

573

573

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末

残高－－573

△0573

5,660

4,2462,877△171

12,613(単位百万円)その他の包括利益累計額
項目

当期

首

残高

当期

変動額

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

2,221

△460

381,800

非 支 配株 主 持 分純資産合計

893

14,733

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益573

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△385△120△85△59136△555

当 期 変 動 額 合 計△385△120△85△5913618

当1,836

△580

△47

1,208

929

14,751期

末

残高－ 3 －

連結

注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
4社
主要な連結子会社の名称
日新理化㈱、アルベス㈱、日東化成工業㈱、NJC Korea Co.,Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
NJC Europe Ltd.、NJC America Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 1社
主要な会社の名称
NJC Europe Ltd.
持分法を適用した関連会社の数
3社
主要な会社の名称
Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.、台湾新日化股有限公司、Nice Rika Biotechnologies
Sdn.Bhd.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称(非連結子会社)
NJC America Inc.
(関連会社)
イワタニ理化㈱持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用の手続について特に記載すべき事項
Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.他3社の決算日は12月31日であり、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券
時価のあるもの…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

－ 4 －時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ取引に…時価法を採用しております。
係る債権及び債務③たな卸資産…………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産………定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械装置及び運搬具については6年～15年であります。
②無形固定資産………定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。また、在外持分法適用会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額のうち持分相当額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社では、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。
②退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法…数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）を当連結会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－ 5 －連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物……………………………………………
機械装置及び運搬具………………………………………
土地…………………………………………………………
投資有価証券………………………………………………
計
担保に係る債務
短期借入金…………………………………………………
長期借入金…………………………………………………
（1年以内に返済予定のものを含む）
支払手形及び買掛金他……………………………………

1,076 百万円
(778)百万円
667 百万円(667)百万円
2,278 百万円
(468)百万円
949 百万円
4,972 百万円
(1,914)百万円
1,290 百万円
(400)百万円
3,643 百万円
(2,158)百万円
9 百万円

計（注）

上記のうち、（4,943 百万円(2,558)百万円）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

2.

有形固定資産の減価償却累計額……………………………

3.

偶発債務
保証債務
関係会社の仕入債務等に対し、保証を行っております。
NJC Europe Ltd. ………………………………………

31,043 百万円

14百万円

連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
大阪府堺市

用途
石化製品製造設備

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品（有形固定資産その他）減損損失（百万円）
17
273

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。
上記の石化製品製造設備については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(49百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零とみなして算定しております。

－ 6 －連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式………………………………………………………38,008,906株
2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。またデリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的等に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
なお、外貨建営業債権のうち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
なお、外貨建営業債務のうち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引
及び通貨スワップ取引並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
営業債権については、各事業部等が取引先との取引状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、内部規程に従って取引を行い、経理部において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署の情報に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

－ 7 －

2.

金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
（単位 百万円）
連結貸借対照表
計上額(*1)

時価(*1)

差額(1）現金及び預金

2,485

2,485－(2）受取手形及び売掛金

10,511

10,511－

その他有価証券

5,244

5,244－(4）支払手形及び買掛金(5,587)(5,587)－(5）短期借入金(2,790)(2,790)－(6）長期借入金(*2)(6,069)(6,068)△0－－－(3）投資有価証券(7）デリバティブ取引(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 1年内返済予定額を含めて記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、為替予約の振当処理によるもの、及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務及び長期借入金の時価に含めて記載しております(「(2)受取手形及び売掛金」、「(4)支払手形及び買掛金」
並びに「(6)長期借入金」参照)。
(注2)非上場株式（連結貸借対照表計上額2,494百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
1株当たり情報に関する注記①1株当たり純資産額……………………………………………
②1株当たり当期純利益金額……………………………………

－ 8 －370円69銭
15円39銭株主資本等変動計算書(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
(単位株
資本剰余金
項主利益

目資剰

余その他利益
剰 余 金

資 本 金
資本準備金

利益準備金
繰 越 利 益
剰 余 金

当期

首残高当期

変動額

純利益

当期

5,660

4,246345百万円)

本金

利益剰余金
合計△347△2258258

自 己 株 式 の 取 得

自己株式

株主資本合計△1709,734258△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高－－－258258

△0258

5,660

4,246345△88256

△171

9,992

(単位百万円)

評価・換算差額等
項

目

純資産合計
その他有価証券評価差額金

当期

首残高

当期

変動額

純利益

258

自 己 株 式 の 取 得

△0

当期

2,165

11,899

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△397

△397

当 期 変 動 額 合 計

△397

△139

当1,76711,760

期

末残高－ 9 －個別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…………移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引に…………時価法を採用しております。
係る債権及び債務(3) たな卸資産…………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産………………定額法を採用しております。
(リース資産を除く)

なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械及び装置については8年～15年であります。
（2）無形固定資産………………定額法を採用しております。
(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法…数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。

－ 10 －

(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物…………………………………………………………
構築物………………………………………………………
機械及び装置………………………………………………
土地…………………………………………………………
投資有価証券………………………………………………
計
担保に係る債務
短期借入金…………………………………………………
長期借入金…………………………………………………
（1年以内に返済予定のものを含む）
買掛金他……………………………………………………

607 百万円(607)百万円
38 百万円(38)百万円
463 百万円(463)百万円
82 百万円(82)百万円
949 百万円
2,140 百万円
(1,190)百万円
950 百万円(100)百万円
3,301 百万円
(2,158)百万円
9 百万円

計

（注）

上記のうち、（4,261 百万円(2,258)百万円）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

2.

有形固定資産の減価償却累計額……………………………

3.

偶発債務
保証債務
関係会社の仕入債務等に対し、保証を行っております。
NJC Europe Ltd. ………………………………………

4.

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権…………………………………………………
短期金銭債務…………………………………………………
長期金銭債権…………………………………………………

－ 11 －

22,512百万円

14百万円

1,558百万円
131百万円
150百万円

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高………………………………………………………
仕入高………………………………………………………
その他の営業取引高………………………………………
営業取引以外の取引高………………………………………
2.

3,063百万円
2,748百万円
223百万円
78百万円

減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
大阪府堺市

用途
石化製品製造設備

種類
建物
機械及び装置工具、器具及び備品減損損失（百万円）
17273

当社は、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。
上記の石化製品製造設備については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(49百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零とみなして算定しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式…………………………………………………………

722,559株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰 越 欠 損 金………………………………………
退 職 給 付 引 当 金………………………………………
減価償却費損金算入限度超過額………………………………………
賞 与 引 当 金………………………………………
棚 卸 資 産 評 価 損………………………………………
関係会社株式評価損………………………………………
その他………………………………………

540百万円
449百万円
196百万円
62百万円
92百万円
117百万円
105百万円繰 延 税 金 資 産 小 計………………………………………
評 価 性 引 当 額………………………………………

1,564百万円△1,564百万円

繰 延 税 金 資 産 合 計………………………………………
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金………………………………………
前 払 年 金 費 用………………………………………
その他………………………………………

－百万円△779百万円△50百万円△3百万円

繰 延 税 金 負 債 合 計………………………………………

△833百万円

繰延税金負債の純額………………………………………

△833百万円（注）繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債
繰延税金負債△833百万円－ 12 －

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
1株当たり情報に関する注記①1株当たり純資産額……………………………………………
②1株当たり当期純利益金額……………………………………

315円40銭
6円94銭

────────────────────────────────────────────────────（注） 本連結計算書類及び計算書類中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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