２０２４年度事業計画（２０２４年４⽉１⽇から２０２５年３⽉３１⽇）（事業計画の概要）
2023 年の⼯作機器は、年間を通して⼯作機械や半導体など主要な需要部⾨が総じて低調に推移し、⽣産額 1,743 億円（対前年度⽐ 81％）、同販売額 1,768 億円（同 80％）となった。
昨年度来続いている資材価格⾼騰や購⼊部材不⾜は引き続き⼯作機器の⽣産活動に⼤きな影響を及ぼしており、ロシア・ウクライナ紛争の⻑期化のみならず中東地域での紛争ぼっ発に伴うサプライチェーンへの影響拡⼤、さらには⽶中経済覇権争いを背景にした我が国経済安全保障の動向は、我が国⼯作機器業界にとって引き続き⼤きな懸念・関⼼事項となっている。
⼯業会としても、会員企業が事業活動を⾏う上で、これら世界動向や需要部⾨の環境変化に速やかに対応できるよう、これら動向についての時宜を得た情報提供と必要に応じての⽀援体制を構築するなど、迅速かつ柔軟に対応することとする。
2024 年度事業計画は、こうした状況認識の下、関係諸官庁の各種政策との協調を図りながら、会員企業のグローバル活動を⽀援すべく、本会の⽬的としている「⼯作機器に関する⽣産、流通等の調査、技術及び安全性の研究、標準化の推進等」に係る事業に取り組むこととする。
また、次年度の 2025 年は当⼯業会の創⽴ 70 周年に当たることから、記念式典の開催、記念誌の発⾏等の準備にも着⼿する。
これら各事業の推進に当たっては、従来通り、委員会・部会活動を基本とし、関係官庁・団体との連携の下、効率的に実施する。

（事業計画の内容）
１．⼯作機器に関する⽣産、流通等の調査（１）⼯作機器の⽣産、販売、在庫及び輸出⼊統計の実施
会員から提供される⽉次データを集計して、引き続き⼯作機器⽣産動態統計等の調査を実施する。なお、統計の集計システムは、信頼性や操作性の向上、処理の迅速化等を図るための改善を継続する。

（需給委員会）（２）⼯作機器業界の税制、⾦融の動向等の調査
関係⾏政機関等の情報収集に努めるほか、⽇機連等関係団体との情報交換や連携を-1-

図りながら引き続き調査を実施し、それらの動向については、適宜、「⼯作機器ニュース」等で報告する。

（運営委員会）（３）⼯作機器の需給構造、需要予測等の調査⼯作機器と需要業界の短・中期需要予測を⾏い、需給関係を解明するために、引き続き専⾨の委員会を設けるとともに、各部会の協⼒を得て実施し、調査結果を報告書としてとりまとめる。

（需給委員会）（４）知的財産権の推進および保護に関する調査
知的財産権に関する政策動向等の調査を実施するとともに、特許庁を始めとした官公庁などから公表される知的財産保護に関する調査・分析等の結果を会員に周知する。
（国際委員会）２．⼯作機器に関する技術及び安全性の調査（１）⼯作機器の技術⾼度化に関する調査①経済産業省が推進している「中⼩企業等経営強化法」や「産業競争⼒強化法」に基づく各種政策の活⽤に向けた取り組みを引き続き実施する。（技術振興委員会）②⼯作機器に関連する研究を実施している⼤学との産学研究交流会を引き続き実施する。

（技術振興委員会）③⽇本経済再⽣本部の策定した「ロボット新戦略」の推進のために（⼀社）⽇本機械⼯業連合会に設置されたロボット⾰命イニシアティブ協議会（2020 年 6 ⽉「ロボット⾰命・産業 IoT イニシアティブ協議会」改称）に参加するとともに所要の協⼒を⾏う。

（技術振興委員会）（２）環境保全・製品安全性確保・労働環境改善の調査
環境保全・製品安全性確保・労働環境改善の動向について、関係⾏政機関等の情報収集に努めるほか、⽇機連等関係団体との情報交換や連携を図りながら引き続き調査を実施し、それらの動向については、適宜、「⼯作機器ニュース」等で報告する。
特に、環境保全の調査については、持続可能な社会の実現へ向けた取り組みなどの情報収集に努める。

（各部会）（３）⼯作機器取引の安全対策
⼯作機器取引の安全対策については、引き続き PL 団体保険制度の活⽤を検討し、当会を保険契約者とし、申し込みのあった会員企業を被保険者とする国内⼜は海外-2-

PL 団体保険の適⽤を継続して実施する。その他、必要に応じ関連制度等の調査を実施する。

（需給委員会）３．⼯作機器に関する標準化の推進（１）国内規格(JIS)に関する審議
ISO 規格制定、改正等に伴う JIS 規格改正原案の作成
ISO 規格制定及び ISO 規格改正に伴い、当⼯業会で対応する JIS 規格制定及び改正原案の作成を⾏う案件は、次の 7 件である。
①ボールねじ技術委員会
JIS B 1192-2 ボールねじ−第 2 部：呼び径、呼びリード、ナット⼨法及び取付ボルト②ツーリング技術委員会
・JIS B 6064-1 2 ⾯拘束形中空テーパシャンク及び主軸端−第 1 部：中空テーパシャン
ク（A, AB, C, CB 及び ES）−⼨法
・JIS B 6064-2 2 ⾯拘束形中空テーパシャンク及び主軸端−第 2 部：主軸端（A, C 及びE）−⼨法
・JIS B 6064-3 2 ⾯拘束形中空テーパシャンク及び主軸端−第 3 部：中空テ−パシャン
ク（T, TA 及び U）−⼨法
・JIS B 6064-4 2 ⾯拘束形中空テーパシャンク及び主軸端−第 4 部：主軸端（T 及び U）−⼨法
・JIS B 6064-5 2 ⾯拘束形中空テーパシャンク及び主軸端−第 5 部：中空テーパシャン
ク（AS, CS 及び ES）−⼨法
・JIS B 6064-6 2 ⾯拘束形中空テーパシャンク及び主軸端−第 6 部：主軸端（AS, CS 及び ES）−⼨法（２）国際規格(ISO)に関する審議
当⼯業会は、ISO/TC29/SC9（⼯具/切削⼯具及び切削⼯具⽤素材並びにツールホル
ダー，ツールアダプタ及びインターフェース）、ISO/TC39/JWG7（⼯作機械/ボールねじ）及び TC39/SC8（⼯作機械/スピンドル及びチャック）に係る国際標準化機構（ISO）の国内審議団体として登録されており、積極的に国際規格化に向けた提案を⾏うとともに、次の国際規格案 12 件に関する国内審議及び国際会議への専⾨家の派遣等を⾏う。
（部分品）① ISO/WD 3408-5 Ball screws ̶ Part 5: Static and dynamic axial load ratings andoperational lifetime（ボールねじ技術委員会）-3-（⼯作物保持具）②ISO 16156 Machine-tools safety ̶ Safety requirements for the design andconstruction of work holding chucks（チャック技術委員会）（⼯具保持具）③

ISO/DIS 5686-1 Tapered polygonal interface with flat contact surface ̶ Part 1:

Shanks of type F, H and A➉（ツーリング技術委員会）

ISO/DIS 5686-2 Tapered polygonal interface with flat contact surface ̶ Part 2:

Receivers of type F, H, A and X for shanks of type F, H and A（ツーリング技術委員会）⑪

ISO/DIS 5686-3 Tapered polygonal interface with flat contact surface ̶ Part 3:

Coupling for driven tool holders with shanks of type F and A（ツーリング技術委員会）⑫

ISO 13399 Cutting tool data representation and exchange（ツーリング技術委員会）（３）国際標準化活動に関する戦略的な取組等の検討
国際標準化活動の⻑期にわたる専⾨家の維持や国際会議への派遣等、⼈的・資⾦的な⽀援態勢を整えた持続可能な態勢づくりと戦略的な取組みの検討を⾏う。
（技術振興委員会）
４．⼯作機器に関する普及及び啓発（１）JIMTOF2024（第 32 回⽇本国際⼯作機械⾒本市）
JIMTOF2024 は、2024 年 11 ⽉ 5 ⽇（⽕）〜10 ⽇（⽇）の会期で、東京ビッグサイトで開催される予定である。当会は、開催に向けた準備を進めるとともに、同⾒本市の協賛団体として⼯業会インフォメーションブースに出展し、同展において⼯作機器の普及及び啓発活動を⾏う。

（事務局）（２）出版物等の発⾏機関誌、パンフレット等を発⾏するとともに、ホームページを活⽤して⼯作機器の普及及び啓発活動を⾏う。

（広報委員会、国際委員会）

５．⼯作機器に関する内外関係機関等との交流及び協⼒（１）⼯作機械、⼯具等関連団体との交流①⼯作機械関連 12 団体を始めとし、その他関連団体との交流を引き続き⾏う。
（事務局）

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②当会が団体会員となっている（⼀社）⽇本機械⼯業連合会及び（⼀財）機械振興協会で開催される委員会等へ参加するとともに、関連団体として共同で対応すべき案件等については協⼒する。

（事務局）③その他、（⼀財）⽇本規格協会（JSA）、⽇本⼯作機械関連企業年⾦基⾦等の関連団体から委員等の委嘱を受けている委員会等への参加及び協⼒。

（事務局）（２）海外における⼯作機器の動向等に関する調査
政府機関、JETRO、NEDO、中⼩企業基盤整備機構、並びに当会が団体会員となっている（⼀社）⽇本機械⼯業連合会及び（⼀財）機械振興協会等から公表⼜は提供される各種情報を収集し、関係する委員会業務等で活⽤するとともに、それら⼯作機器の動向等については、適宜、「⼯作機器ニュース」等で報告する。
なお、視察団の派遣等については、国内外を問わず視察先選定や視察実施の有無などの検討を進める。

（国際委員会）（３）海外⼯作機械⾒本市への参加
2024 年度は、次の海外国際⾒本市を主な候補として視察団を編成する。
IMTS 2024
会期

2024 年 9 ⽉ 9 ⽇（⽉）〜14 ⽇（⼟）

開催地

⽶国・シカゴ会

McCormick Place

場

６．その他
（１）創⽴ 70 周年記念事業
2025 年に⼯業会創⽴ 70 周年を迎えるため、記念事業実⾏委員会、記念誌編集委員会を組織し、記念事業の準備を進める。
①記念式典・祝賀会（通常総会と同⽇に開催）
開催⽇

2025 年 5 ⽉ 20 ⽇（⽕）

会

東京會舘

場

（記念事業実⾏委員会・事務局）②記念誌
創⽴ 70 周年記念誌を 2025 年秋頃に発⾏する。

（記念誌編集委員会）（２）⼈材開発研究会
働き⽅改⾰に伴う⼈事・労務に関わる諸課題や⼈材育成のあり⽅などについての情報収集や意⾒交換を⾏い、その成果について会員に周知する。

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（⼈材開発研究会、事務局等）（３）講演会、⾒学会等の開催
講演会、⾒学会等の開催については、各委員会、産学研究交流会、各部会・分科会等の活動の⼀環として、開催スケジュールや審議内容等に基づく必要性を勘案した上で、適宜、実施する。

（部会、委員会等）（４）中⼩企業等経営強化法に関する「証明書」発⾏サービス
中⼩企業等経営強化法に基づく経営⼒向上設備等であって、対象設備の要件のうち、希望する機器メーカー等からの申請に基づき、⽣産性向上に係る要件等を満たしていることを証する「証明書」発⾏サービスを⾏う。

（技術振興委員会、事務局等）（５）経済安全保障に関する情報提供
経済安全保障推進法の成⽴に伴い、経済産業省、その他関係諸機関などから公表⼜は提供される各種情報を収集し、関係する委員会業務等で活⽤するとともに、適宜、「⼯作機器ニュース」等で報告する。

（国際委員会）（６）会員の⼊会活動
⽇常業務や会員企業等の紹介を通じて得られた情報に基づき、⼊会案内の送付や企業訪問を実施するなど、会員の⼊会活動を通常業務の⼀環として継続的に実施する。
（事務局）-6-