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東南アジアのイスラームと文化多様性に関する学際的研究（第三期）―紛争と共存のダイナミクス
2018 年度第 1 回研究会（通算第 4 回目）
日時：2018 年 7 月 15 日（日）13:30–18:40
場所：AA 研 306 号室
内容
研究会では 3 編の報告が行われた。各報告の要旨は下記の通りである。報告の後には質疑応答が行われ、それぞれ活発な議論が交わされた。報告 1 については、インドネシアにおけるアラブ系の位置づけやその宗教と政治への役割をめぐって議論が交わされた。報告 2については参加者からはマレーシアにおける観光政策への影響、新政権が掲げる政策の実行可能性などについての質問があげられて議論が進められた。報告 3 についてはバングラデッシュ国内とミャンマーのロヒンギャをめぐる情勢について議論が行われた。また最後に今後の本課題の研究計画やコタキナバルでの次回ワークショップの予定等について副代表の床呂郁哉（ＡＡ研）より説明があった。
報告１「最近のインドネシアにおけるイスラームと「アラブ」―宗教と政治の現場から」
新井和広（慶應大学）
本報告では、2017 年のジャカルタ地方知事選で大きな役割を果たしたと言われている宗教の問題を、サイイド（預言者一族）の宗教活動、モナスの使用許可、現在におけるカリスマの不在という観点から報告した。
インドネシアのサイイド（預言者一族）は 1990 年代以降、マウリドやハウル（聖者祭）などの宗教行事の開催、彼らの祖先の祖国であるハドラマウトからインドネシアを訪問する宗教者の活動を通して、主に中間層よりも下の層に支持者を増やしていった。その中心となっていたのがマジュリス・ラスールッラーと呼ばれる団体が開催するプンガジアン（イスラーム講習会）やマウリド読誦会である。特にモナス（独立記念塔）で開催される集会は、ハドラマウトから宗教者を招いたり、インドネシア政府の要人や大統領も参加したりと盛大に開催された。これらの会では、明示的にではないにせよ、主催者（サイイド）の権威や、参加者・主催者と高名な宗教者・インドネシア政府とのつながりが確認されていたと考えられる。しかし、マジュリス・ラスールッラーや個人で宗教行事を開催している

サイイドたちは政治には直接関わることはせず、これらの会で政治的なメッセージを発することも通常ない。
前ジャカルタ知事のバスキ・チャハヤ・プルナマ（アホック）は、2015 年に、宗教行事のためのモナス使用許可を出さない決定を下した。それ以降 2017 年 11 月後半まで、マジュリス・ラスールッラーが開催していた宗教行事はイスティクラール・モスクで開催せざるを得なかった。開催許可が出なかったのはイスラームの行事だけではなく、キリスト教、仏教など他の行事も開催が認められなかったが、一部のムスリムはアホックによるキリス
ト教徒優遇、ムスリム敵視の政策であるとして SNS を中心に非難を繰り広げた。これに対してマジュリス・ラスールッラーの代表は支持者に自制を求めたが、効果は限定的だった。
同団体の創設者であり、支持者の間でカリスマ的な影響力を持っていたムンズィル・ムサーワーは 2013 年に亡くなり、現在の代表（ムンズィルの兄弟）では支持者の不満を抑えることができなかった。
既にアラブ系の識者に指摘されている通り、怒りを表現する場を求めていた人びとの一部は、より急進的なイスラーム防衛戦線（FPI）によるデモに参加するようになっていったと考えられる。FPI のリーダー、ハビーブ・リズィク・シハーブもサイイドであるが、上述のサイイドたちやマジュリス・ラスールッラーとは異なり、デモなどの手段を用いて宗教的な、しかし同時に政治的ともとれるメッセージを発することで知られている。
2017 年 2~4 月のジャカルタ州知事選で最終的に勝利したアニース・バースウェイダーン
は、選挙戦中の約束通り、2017 年 11 月から宗教行事のために再びモナスを使用できるようにした。サイイドやマジュリス・ラスールッラーの信奉者にとって一連の出来事は、「キリスト教徒の知事が宗教行事のためのモナスの使用を禁止し、ムスリムの知事によって再び許可された」とも理解できる。
今回のジャカルタ知事選で注目されているのが宗教の問題、特にアホックの演説中のクルアーンへの言及に端を発した宗教冒涜問題だが、大規模なデモにつながった理由は単にクルアーンへの言及（しかも言及方法への誤解）だけではなく、それ以前からムスリムの不満が溜まっていたことも考えられる。サイイドとその支持者の中でアホックのイメージが決定的に傷ついたのはモナス使用問題を通じてではないか、またこの時生まれた感情が後のクルアーン冒涜問題で爆発したのではないか、というのが本報告で提示した仮説である。

報告 2「マレーシア総選挙：歴史的な政権交代から何を読むか」
川端隆史（UZABASE）
報告者は、5 月に行われた総選挙の結果として発生したマレーシアの政権交代をテーマとした報告を行った。まず、報告者は企業駐在員としてシンガポールに滞在している視点から、マレーシアやシンガポールといった現地に駐在するビジネスパーソンによるマレーシア情勢や今回の政権交代に対する認識の課題を論じた。
現地駐在のビジネスパーソンのマレーシアへの理解にやや偏りがあるとみられる。そうした認識が生じた原因は、日本人ビジネスパーソンの認識を形成する基礎となるマレーシアに関する日本語情報に大きな課題をはらんでおり、具体的に次の五点を指摘した。第一に日本人のマレーシアエキスパートが非常に少ないこと、第二に、ビジネスパーソンにも読みやすい日本語による入門書の数が限られていること、第三に大手日本メディアでマレーシアに常駐の支局を配置しているのは時事通信のみであり、そもそも日本語メディアのマレーシアに対するカバレッジが極めて限定的であること、第四にシンガポール経由で流通する情報にはバイアスがかかりやすいこと、第五にそもそも日本語と英語で内容が異なることが多いこと。
政権交代は、政権担当政党が変更されて政策方針が変更されつつあるだけでなく、民族間関係にも大きな影響を与える可能性を指摘した。過去の国民戦線（BN）体制時代は、統一マレー国民組織（UMNO）、マレーシア華人協会（MCA）、マレーシア・インド人会議（MIC）といった特定の民族あるいは地方を支持基盤とする政党が集まって擬似的な多民族政党による政治を行ってきた。しかし、現在の政権党で与党第一党となった人民正義党（PKR）は当選した議員の民族構成がマレーシアの人口の民族比とほぼ同じであること加えて、サバ州とサラワク州でも一定の支持を獲得した。また、第二党の民主行動党（DAP）はマレー系からの支持は少ないものの、華人系とインド系、東マレーシアの都市部と非マレー系からの支持を得ている。これに加えて、非マレー系財務相としては,タン・シューシン（在職 1959〜74 年）以来、34 年ぶりにリム・グアンエン DAP 書記長が起用されたことも注目される。
無論、これまでのマレーシア政治で政治的なシンボルとして利用されてきた民族・宗教・地方（スルタン、州）の重要が失われる訳ではない。ただ、多民族政党の PKR と非マレー系の DAP が政治勢力として多数はであることは、民族間関係やアイデンティティ・ポリテ
ィクスにおいて、とりわけ、民族という要素がプレイアップされにくくなるだろう。
報告 3「バングラデシュのイスラームとロヒンギャ問題：ダッカ襲撃テロ事件から 2 年」
日下部尚徳（東京外国語大学）
2017 年 8 月の「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）を名乗る武装勢力によるミャンマー

警察・軍関連施設の襲撃のあと、70 万人ものロヒンギャが国境を越えてバングラデシュ側に避難した。現地報道によると、それまでにバングラデシュにいた人びとと合わせて、計111 万のロヒンギャが、難民となってバングラデシュ国内で生活を送っている。
襲撃事件発生後、バングラデシュ政府はイスラーム武装勢力に対する懸念をミャンマー政府と共有するなど、ミャンマー政府の立場を擁護する姿勢をみせた。その背景には、2016年のダッカ襲撃テロ事件以降、イスラーム武装勢力掃討作戦を実施しているバングラデシ
ュ政府にとって、ミャンマー軍部との協力関係が不可欠であったことや、過去の難民対応の経験から、ミャンマーへの最終的な送還を念頭に置き、ミャンマー政府と良好な関係を維持したいという思惑があった。そのため、ミャンマー国軍による人権侵害には触れないと同時に、ARSA による今回の攻撃にバングラデシュの何らかの組織が荷担していないことを強く示すために、ミャンマー政府の対応を支持する立場をとった。
また、ミャンマーを通って中国に抜ける交易ルートと、ラカイン州との貿易に関する権益の確保もそれを後押しした。バングラデシュは国境の 9 割をインドと接しており、北側に陸路で中国に行こうとすれば、必ずインドを通過する必要がある。現在の政権与党である
アワミ連盟(Awami League: AL)は親インド政権だが、2013 年国会総選挙マニュフェストのもと全方位外交方針をとっており、中国との関係も重視しており、ミャンマーを通って中国に抜けるルートは、外交戦略上も経済的観点からも確保しておく必要があった。
また、ロヒンギャ難民は現在、コックスバザール南部で難民生活を送っているが、北側にはバングラデシュ政府と先住民族間の土地問題を抱え、現在も和平協定実施を巡り争いが絶えないチッタゴン丘陵地帯がある。この地域にはイスラーム武装勢力の基地が複数あることも指摘されている。そして、さらにその北には、民族、宗教間で紛争の火種を複数抱えているインド北東部があり、これらの地域を縦断する形で、武装勢力の資金、武器、人的ネットワークが形成されることへの懸念をバングラデシュ、インド両政府は共有している。国境を越えて移動するイスラーム武装勢力の動向は両国共通の関心事項であることから、イスラーム武装勢力との関係が疑われる ARSA の襲撃に端を発する今回の問題に関しても両政府は歩調を合わせたと言える。
バングラデシュ政府はこれ以上ロヒンギャが越境してこないように、最低限の人道支援にとどめたため、食糧を求める難民が路上脇に座り込み、1000 円ほどで売られているビニールシートで雨風を凌いだ。子どもや高齢者の衰弱は特に激しく、少なくない数のロヒンギャが命からがら逃げてきたバングラデシュで命を落とすこととなった。
しかしながら、急増する難民と国際社会の関心の高まりから、消極的な難民政策は徐々に変更を余儀なくされることとなる。9 月中旬から徐々に国連機関や NGO によるロヒンギャ難民支援を拡大すると同時に、これまで同調姿勢をとってきたミャンマー政府に対して、難民の帰還を受け入れないことを理由に、ハシナ首相が非難声明を出すに至った。
バングラデシュ側の方針転換の背景には、不十分なロヒンギャ難民支援に対して、野党やイスラーム保守層からの批判が高まったことがある。とくにイスラーム保守強硬派のヘファジャテ・イスラーム（Hefazat-e-Islam：HI）は積極的に政府批判を展開した。HI の代表は「ロヒンギャへの弾圧がやまなければ、ミャンマーでジハードが起きるだろう」と発言するなど、政府に対する攻勢を強めた。2018 年末に予定されている国会総選挙を前に、最大野党のバングラデシュ民族主義党(Bangladesh Nationalist Party: BNP)やイスラーム主義政党のジャマアテ・イスラーミー(イスラーム協会: JI)がロヒンギャ問題を政治化し、与党批判の材料として使うのを無視できない政治的な思惑もあった。
AL は、2017 年に国定教科書におけるイスラーム関連記述の増加や宗教学校への公的な資格付与など、イスラーム主義団体の要求に沿った政策を次々と実行している。世俗主義を標榜する AL がこれまで手を付けてこなかった分野での政策変更は、総選挙を睨んでのイスラーム主義層の取り込みであるとの見方が強く、今回のロヒンギャ対応への変化もその一貫であるとする見方を否定できない。

（以上、終わり）