【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第58期第２四半期(自【会社名】

レオン自動機株式会社【英訳名】

RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市野沢町２番地３【電話番号】(028)665－1111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務統括部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市野沢町２番地３【電話番号】(028)665－1111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務統括部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

田代康

2019年９月30日)

宮

岡

正

宮

岡

正

憲

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第57期

第58期

第２四半期
連結累計期間

第２四半期
連結累計期間

第57期

自2018年４月１日

自2019年４月１日

自2018年４月１日

至

2018年９月30日

至

2019年９月30日

至

2019年３月31日

売上高

（千円）

15,442,436

14,546,566

28,432,818

経常利益

（千円）

1,916,247

1,918,192

3,506,967（千円）

1,247,366

1,284,614

2,472,004

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,567,533

1,143,292

2,376,326

純資産

（千円）

23,433,892

24,656,579

23,867,455

総資産

（千円）

31,472,586

32,085,113

32,179,754

（円）

46.58

47.96

92.31

（円）

46.49

47.86

92.13

（％）

74.3

76.7

74.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

890,535

230,017

3,946,139

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△590,748△1,363,305△1,594,567

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△671,209△542,154△1,250,815（千円）

6,104,016

5,687,573

7,466,898

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

第57期

第58期

第２四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間自2018年７月１日

自2019年７月１日

至

2018年９月30日

至

2019年９月30日

（円）

25.08

31.30

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした製造業の能力増強投資、人手不足対応の省力化投資の増加など、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。米中貿易摩擦による輸出の低迷
や中国経済など海外経済に関する不確実性が高まっており、消費税増税後の国内消費の落ち込みへの懸念から不透明な状況です。
海外経済におきましては、米国では好調な雇用・所得環境により個人消費は堅調さを維持しましたが、対中国を中心に保護主義的な通商政策の動きが強まっていることなどから下振れリスクが高まっております。欧州では、雇用・所得環境の改善は続いていますが、製造業の輸出や設備投資などが低迷しております。アジアでは、中国で景気対策による下支えがあったものの、米中貿易摩擦の悪影響により減速傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革への挑戦』を合言葉に、４つの重点施策である「生産体制の強化」「販売体制の強化」「人材育成」「業務環境整備」に取り組んでおります。
当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエテ
ィー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて904百万円減少し、15,131百万円となりました。受取手形及び売掛金が1,233百万円増加した一方、法人税や配当金の支払いなどにより現金及び預金が1,779百万円減少、商品及び製品が427百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて809百万円増加し、16,953百万円となりました。当社の新社屋建設にともない建設仮勘定が455百万円増加、当社の基幹システム入れ替えにともなうソフ
トウエア仮勘定の増加などにより無形固定資産が385百万円増加、投資有価証券が154百万円増加したことが主な要因です。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し、32,085百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて741百万円減少し、6,061百万円となりました。未払法人
税等が129百万円減少、売掛金に充当したことにより前受金が479百万円減少、その他に含まれている未払消費税が113百万円減少したことが主な要因です。

― 3 ―固定負債は、前連結会計年度末に比べて142百万円減少し、1,367百万円となりました。長期借入金が167百万円減少した一方、繰延税金負債が35百万円増加したことが主な要因です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて883百万円減少し、7,428百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて789百万円増加し、24,656百万円となりました。為替換算調整勘定が252百万円減少した一方、利益剰余金が910百万円増加したことが主な要因です。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間における売上高は14,546百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利
益は1,899百万円（前年同四半期比6.8％増）、経常利益は1,918百万円（前年同四半期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,284百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、前第１四半期に大型ラインの特需があったため、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は5,929百万円(前年同四半期比24.0％減)となりました。
セグメント利益は1,515百万円(前年同四半期比33.3％減)となりました。
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比24.8％増加となりました。
主な要因は、食品成形機でフィルドブレッドやチーズボール、クッキーなどの生産用として火星人の販売が増加したこと、製パンライン等で「アルチザンブレッドライン」やブレッド生産用として「ツインデバイダー ＶＸ２１２型」の販売があったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが110円26銭から108円63銭と1.5％の円高となったため、外部顧客に対する売上高は1,134百万円(前年同四半期比22.9％増)となりました。
セグメント利益は主に展示会費用や販売手数料などの販売費が増加したことにより、18百万円(前年同四半期比31.9％減)となりました。
食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、修理その他の売上が減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比14.3％増加となりました。
主な要因は、食品成型機でスコッチエッグやピロシキなど各国の伝統食やクッキーの生産用として火星人の販売があったこと、製パンライン等で大型のブレッド生産ラインやクッキー生産ラインの販売があったこと、ブレッド生産用として「ツインデバイダー ＶＸ２１２型」の販売が好調だったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが129円85銭から121円42銭と6.5％の円高となったため、外部顧客に対する売上高は1,684百万円(前年同四半期比6.9％増)となりました。
セグメント利益は展示会費用や建物修繕費用などの販売費及び一般管理費が減少したことにより、177百万円(前年同四半期はセグメント利益35百万円)となりました。

― 4 ―食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上は増加しました。
主な要因は、製パンライン等でバゲット生産用として大型ラインの販売があったことや、中国向
けにブレッド生産用として「ＶＭライン」、ペストリー生産用として「ＨＭライン」、菓子パン
生産用として「ＦＥライン」などの販売が好調だったことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は2,359百万円(前年同四半期比67.6％増)となりました。
セグメント利益は866百万円(前年同四半期比47.4％増)となりました。
食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比6.7％減少となりました。
主な要因は、既存及び新規顧客へのクロワッサンやデニッシュなどの売上が増加した一方、大手顧客へのクロワッサンなどの売上が減少したことがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが110円26銭から108円63銭と1.5％の円高となったため、外部顧客に対する売上高は3,211百万円(前年同四半期比8.1％減)となりました。
前年同四半期は、大手顧客への売掛金に対して貸倒引当金繰入額551百万円を販売費及び一般管理費に計上しましたが、当期は計上がないため、セグメント利益は222百万円(前年同四半期はセグメント損失271百万円)となりました。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は227百万円(前年同四半期比
5.8％減）となりました。
主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことがあげられます。
セグメント利益は展示会費用などの販売費が減少したことにより、36百万円(前年同四半期比
21.0％増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,687百万円（前年同四半期比416百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は230百万円（前年同四半期比660百万円減）となりました。
主な収入としては、税金等調整前四半期純利益が1,918百万円、減価償却費が503百万円、たな卸
資産の減少が342百万円などであります。
主な支出としては、売上債権の増加が1,261百万円、未払消費税の減少が113百万円、その他の流動負債の減少が451百万円、法人税等の支払額が709百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,363百万円（前年同四半期比772百万円増）となりました。
主な支出としては、当社において、新社屋建設などによる有形固定資産の取得891百万円、また、
新基幹システム導入などによる無形固定資産の取得467百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は542百万円（前年同四半期比129百万円減）となりました。
主な支出としては、短期借入金返済24百万円、長期借入金返済138百万円、配当金の支払額374百万円などであります。

― 5 ―

(3)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告
数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容については、次の通りです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ [事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ895百万円減少し、14,546百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ [事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ317百万円減少し、
6,771百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比0.6％増
加し、46.6％となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に貸倒引当金繰入額552百万円を計上したことなどにより、前年同四半期に比べ438百万円減少し、4,871百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べ121百万円増加し、1,899百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、62百万円（前年同四半期比61.4％減）となりました。
営業外費用は、44百万円（前年同四半期比75.9％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ1百万円増加し、1,918百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。

― 6 ―（親会社株主に帰属する四半期純利益）
前第２四半期連結累計期間は特別利益を55百万円計上しておりますが、当第２四半期連結累計
期間は特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ90百万円減少し、633百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ37百万円増加し、1,284
百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ [事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は400百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

42,800,000

計

42,800,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式28,392,000

28,392,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計28,392,000

28,392,000－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2019年６月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数(個) ※126

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

※

普通株式

※

(注)１
12,600(注)１

１※

2019年７月18日～2049年７月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件

６①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格 1,675 (注)２
資本組入額
838 (注)３

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

(注)４

※新株予約権の発行時（2019年７月17日）における内容を記載しております。
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
― 8 ―

２
３

４

②

会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評
価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 9 ―(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

28,392－

7,351,750－

2,860,750

2019年９月30日(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

公益財団法人林レオロジー記念財団

栃木県宇都宮市野沢町２－３

3,030

11.3

ラム商事有限会社

栃木県宇都宮市野沢町３－４

1,703

6.4

レオン自動機取引先持株会

栃木県宇都宮市野沢町２－３

1,523

5.7

東京都中央区晴海１丁目８－１１

1,479

5.5

東京都港区浜松町２丁目１１－３

1,410

5.3

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５

1,260

4.7

CHASE NOMINEES RE JASDEC TREATY

CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET. BH7

CLIENT A/C (GENERAL)

7DB UNITED KINGDOM

1,000

3.7

(常任代理人(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社三菱UFJ銀行)

レオン自動機従業員持株会

栃木県宇都宮市野沢町２－３

794

3.0

株式会社栃木銀行

栃木県宇都宮市西２丁目１－１８

680

2.5

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５－５

500

1.9

13,384

49.9

計
(注)

―

当社は、自己株式1,593,003株を保有していますが、上記大株主から除いております。

― 10 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

議決権の数
(個)

株式数(株)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,593,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,762,200

267,622

単元未満株式普通株式

36,800－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

28,392,000－－

総株主の議決権－

267,622－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が３株含まれております。

②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
所有株式数の発行済株式総数に合計
対する所有株式数(株)の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
レオン自動機㈱栃木県宇都宮市
野沢町２番地３

1,593,000－

1,593,000

5.61

計

－

1,593,000－

1,593,000

5.61

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

7,466,898
2,455,172
3,821,357
1,048,331
803,236457,258△16,211
16,036,042

5,687,573
3,688,782
3,394,064
1,049,536
805,398
524,453△18,030
15,131,778

14,100,158△8,732,323
5,367,835
7,843,326△5,811,571
2,031,754
2,043,453△1,785,222
258,230
4,731,679
45,498△30,181
15,316792,185
13,197,003
592,366

13,667,042△8,347,739
5,319,302
7,782,839△5,789,728
1,993,111
1,986,653△1,753,865
232,788
4,710,003
45,498△33,857
11,641
1,247,236
13,514,084
978,067

830,533
1,274,716
255,720△6,6282,354,342
16,143,712
32,179,754

985,105
1,290,916
191,459△6,2982,461,182
16,953,334
32,085,113

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

907,729
746,727
8,210
438,374
715,197
1,680,798
701,91431,7001,359,983
212,536
6,803,172

923,886
743,448
7,621
422,755
585,652
1,200,838
697,446
15,3501,386,425
78,017
6,061,441

762,345
8,562
137,700
398,31073,27877,52351,405
1,509,126
8,312,298

594,903
5,005
173,169
398,31073,27871,33651,0881,367,092
7,428,533

7,351,750
7,060,727
16,078,285△782,638
29,708,124

7,351,750
7,069,407
16,988,579△773,077
30,636,659

140,274△5,531,033△567,276
63,940△5,894,094
53,42423,867,455
32,179,754

245,091△5,531,033△819,828
70,352△6,035,416
55,337
24,656,579
32,085,113

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
為替差益
保険解約返戻金
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
15,442,436
8,353,337
7,089,099(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
14,546,566
7,774,994
6,771,572

178,224
403,134
552,761
283,266
1,389,894
416,190
22,10096,659251,292
133,600
436,945
1,146,368
5,310,439
1,778,659

188,503466,683
5,425
321,054
1,395,928
399,30915,35087,061
256,846
187,993
400,190
1,147,336
4,871,685
1,899,887

4,407
11,758
7,488
34,211
2,869
14,761
87,416
162,9132,205
12,059
5,612
－
2,479
14,72925,76062,848

13,105
－
7,085
5,135
25,325
1,916,247

8,829
27,2646,225
2,223
44,543
1,918,192

55,07755,077
1,971,325
735,963△12,004
723,958
1,247,366
1,247,366－－
1,918,192
581,125
52,452
633,577
1,284,614
1,284,614― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
1,247,366(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,284,614△16,804
326,432
10,538320,166
1,567,533

104,816△252,551
6,412△141,322
1,143,292

1,567,533

1,143,292― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,971,325
419,093△55,077
540,156△17,962△12,000△16,166△2,86913,105611
14,682△654,122
214,898△4,496△3,047△2,713△299,810△34,915
89,462△576,816
596
7,790
1,591,724
16,166△12,903△707,607
3,156
890,535

1,918,192
503,448－2,186△3,998△16,350△14,265△2,4798,829
1,283△6,978△1,261,181
342,073△83,535－
9,731
57,264△6,938△113,442△451,598△317
51,957
933,880
14,265△9,265△709,332
468
230,017

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
為替換算調整勘定取崩益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
有形固定資産除却損
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△527,570
863△68,588△3,751
△732
1,279
－
7,750
△590,748△891,026
895△467,241△3,843－412△6,2503,747△1,363,305△38,090
100,000△298,112△5,615△751△428,639－△671,209
88,965△282,455
6,386,472
6,104,016△24,090－△138,008△4,146△961△374,969
21△542,154△103,882△1,779,325
7,466,898※
5,687,573

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 18 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)(2019年３月31日)
受取手形
19,712千円－千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
現金及び預金6,104,016千円

5,687,573千円

現金及び現金同等物

6,104,016千円

5,687,573千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議

株式の種類

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

2018年４月１日

至配当金の総額

１株当たり

(千円)

配当額(円)

428,454

16.00

2018年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

2018年11月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

(千円)

配当額(円)

374,892

14.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月10日

利益剰余金― 19 ―

当第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額決議

株式の種類

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

2019年４月１日

至配当金の総額

１株当たり

(千円)

配当額(円)

374,88914.00

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

2019年11月８日
取締役会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

(千円)

配当額(円)

401,984

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月９日

利益剰余金― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本

北米・南米

ヨーロッパ

アジア

小計

7,798,885

922,743

1,575,809

1,408,082

11,705,520

1,687,735

9,680

－

－

1,697,416

計

9,486,620

932,423

1,575,809

1,408,082

13,402,936

セグメント利益又は損失（△）

2,271,167

27,33635,559588,1422,922,205

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

食品製造販売事業
北米・南米

日本

合計

小計

売上高
(1)外部顧客への売上高

3,495,469

241,446

3,736,916

15,442,436

－

47

47

1,697,463

計3,495,469

241,494

3,736,963

17,139,900

セグメント利益又は損失（△）△271,307

30,549△240,757

2,681,447(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ(2) ヨーロッパ………………トルコ、ドイツ(3) アジア……………………中国、台湾

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

2,681,447

セグメント間取引消去△42,198

本社一般管理費（注）△860,589

四半期連結損益計算書の営業利益

1,778,659(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。

― 21 ―

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本

北米・南米

ヨーロッパ

アジア

小計

5,929,191

1,134,343

1,684,139

2,359,453

11,107,128

2,045,827

6,706

－

－

2,052,533

7,975,018

1,141,050

1,684,139

2,359,453

13,159,662

1,515,146

18,619177,050

866,9422,577,758

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

食品製造販売事業
北米・南米

日本

合計

小計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

3,211,959

227,478

3,439,438

14,546,566

－

47

47

2,052,581

3,211,959

227,525

3,439,485

16,599,147

222,295

36,961

259,256

2,837,015(注) 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、イギリス(3) アジア……………………中国、台湾、韓国、オーストラリア、タイ

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

2,837,015

セグメント間取引消去△12,726

本社一般管理費（注）△924,401

四半期連結損益計算書の営業利益

1,899,887(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。

― 22 ―

(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

46円58銭47円96銭1,247,366

1,284,614－－(1) １株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)1,247,366

1,284,614

26,778,310

26,786,876(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

46円49銭47円86銭－－50,76051,965－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第58期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当金については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
401,984千円② １株当たりの金額
15円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月９日― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
レオン自動機株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

健

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【会社名】

レオン自動機株式会社【英訳名】

RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当者はおりません。

【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市野沢町２番地３【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

代

康

憲

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 田代康憲は、当社の第58期第２四半期（自2019年７月１日 至2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。