ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【実績報告資料等作成マニュアル】

本資料は【補助事業の手引き】を補足する資料として作成しています。
本資料には記載のない事項もありますので【補助事業の手引き】を必ずご覧いただきますようお願いします。

令和6年8月
第3.0版
ものづくり・商業・サービス補助金事務局（全国中小企業団体中央会）

はじめに
このマニュアルは、交付決定を受けたのち、実際に補助事業を開始された事業者の皆様向けに以下の３点について、ご説明することを目的として作成したものです。
Ⅰ．補助事業実施期間中の注意事項
Ⅱ．遂行状況報告書の作成方法
Ⅲ．実績報告書の作成方法

本マニュアルをよくご覧いただき、適正な方法にて、補助事業を実施するとともに、実績報告資料の作成を行ってください。
目次
Ⅰ．補助事業実施期間中の注意事項
１．補助事業の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．補助対象物件の管理・生産転用・・・・・・・・・・・・4
３．写真の撮影（画像データの保管）・・・・・・・・・・・5
４．補助対象についての注意事項・・・・・・・・・・・・・6
Ⅱ．遂行状況報告書の作成方法
１．遂行状況報告書の作成方法・・・・・・・・・・・・・・8

Ⅲ．実績報告資料の作成方法
１．実績報告資料の提出方法等・・・・・・・・・・・・・ 10
２．実績報告資料の構成・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３．実績報告資料の作成手順・・・・・・・・・・・・・・ 14（１）経理書類の整備（２）「費目別支出明細書」の作成（３）様式第6の別紙2「経費明細表」の作成（４）様式第6の別紙1「実績報告書」の作成（５）その他の必要な書類の作成
参考資料
１．ＰＤＦファイルの作成方法・・・・・・・・・・・・・ 34
２．参考様式１４への画像データの貼付方法・・・・・・・ 36
３．地域事務局連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

1

Ⅰ．補助事業実施期間中の注意事項
１．補助事業の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．補助対象物件の管理・生産転用・・・・・・・・・・・・4
３．写真の撮影（画像ファイルの保管）・・・・・・・・・・5
４．補助対象についての注意事項・・・・・・・・・・・・・6

Ⅱ．遂行状況報告書の作成方法
１．遂行状況報告書の作成方法・・・・・・・・・・・・・・8

Ⅲ．実績報告資料の作成方法
１．実績報告資料の提出方法等・・・・・・・・・・・・・ 10
２．実績報告資料の構成・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３．実績報告資料の作成手順・・・・・・・・・・・・・・ 14（１）経理書類の整備（２）「費目別支出明細書」の作成（３）様式第6の別紙2「経費明細表」の作成（４）様式第6の別紙1「実績報告書」の作成（５）その他の必要な書類の作成
参考資料
１．ＰＤＦファイルの作成方法・・・・・・・・・・・・・ 34
２．参考様式１４への画像データの貼付方法・・・・・・・ 36
３．地域事務局連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

１．補助事業の要件◼ 補助事業は原則、交付決定時の事業計画書に沿って行う必要があります。事業計画書の内容と異なる事業を実施していた場合は、補助金の支払対象外になりますのでご注意ください。
別の事業を実施

事業計画書の内容◼ 補助金で購入した機械装置等は事業計画書に記載した補助事業実施場
所で保管・使用してください。外注先や共同研究先など、事業計画と異なる場所で保管・使用することのないよう、ご注意願います。
外注先・共同研究先など◼ 設備を導入・設置しただけでは、補助対象となりません。
生産プロセスの改善を図る事業計画などは、設備導入後にどれだけの改善につながったかを事業完了期限内に検証し、事業完了後に事務局へ実績として報告する必要があります。
実績報告書に検証結果を記載

設備の導入・設置のみ

効果を

検証
3

２．補助対象物件の管理・生産転用◼ 機械装置、原材料などの補助対象物件には管理No.を記載したラベルを貼付してください。管理No.は、実績報告時に作成する費目別支出明細書と一致させてください。
◼ 貼付・記入位置は、型番のプレートの下など確認しやすく、作業の邪魔にならない場所としてください。
◼ 原材料など直接貼付・記入がしにくい物品については、箱やケースに貼付して管理してください。
【 ラベル例 】【機械装置（管理No.1）の場合】
Ｒ１（〇〇次）もの補助 機－１
ものづくり補助金事業以外での使用禁止【機械装置（管理No.2）の場合】
Ｒ１（〇〇次）もの補助 機－２
ものづくり補助金事業以外での使用禁止〇〇の部分には、該当する応募締切
回次の数字を入れてください。

◼ チラシ等の配布物やホームページ等を作成した場合は、当該作成物に「ものづくり補助金により作成」の表示を入れてください。
◼ 試作開発を行う場合の補助対象物件（機械装置等）の使用および試作品の取り扱いについては、状況に応じた制約があります。これらに違反した際は、補助金交付決定の取消となる場合や財産処分手続きが必要となる場合がありますので十分にご注意ください。
補助事業実施期間中

補助対象物件開発した試作品
または
サービス

試作品開発
に使用

可能

販売用製品
製作（営業活
動）に使用

不可

無償貸与
無償譲渡

可能

販売・提供
契約

不可

4

補助事業終了後可能
補助金入金後、生産転用手続きが必須

不可
５年間の保管義務あり

不可
機械の生産転用後、実費で製作した試作品は可能

３．写真の撮影（画像データの保管）◼ 補助事業実施期間中には様々な状況の写真（画像データ）が必要です。
◼ 機械装置等の納品時などの写真は、後で撮り直すことができませんのでご注意ください。
◼ また、原材料など量の多いものは、その数量（個数）がわかるように撮影してください。
◼ 機械装置の特別な付属品等がある場合は、それらの写真も必要となります。

写真（画像データ）が必要な場面
納品時

原材料など

機械装置・原材料・加工品・広告宣伝費で購入した備品等

送付伝票

数量がわかるように撮影※加工品は加工前後の写真が必要です

事業実施時

設置時
設置前のスペース

設置後の機械装置

試作品

撮影した写真（画像データ）は、事務局にて別途準備する
台紙ファイルに添付のうえ、実績報告資料として費目別に作成するフォルダーに収録してください。
※詳細はP27をご参照ください5４．補助対象についての注意事項◼ 補助対象となる期間に十分ご注意ください。

【 補助事業実施期間 】
この間に 発注・契約・納品・支払・効果の検証のすべてが完了したものが補助対象となります。

交

補

実

付

交

発

効

助

績

申

付

注

果

事

報

請

決

・

の

業

告

書

定

契

検

完

書

提

日

約

証

了

提

日

出

納

支

品

払

出

事
業
完
了
期
限

※事業完了期限については各締切回の手引きに記載されていますのでご確認ください。

◼ 発注書・契約書の日付が交付決定日よりも前のものは補助対象となりません。
◼ 効果の検証までを終え、事業完了期限までに、不備不足のない実績報告書を提出することが必要です。

◼ 支払いは原則、銀行振込です。事務局は、銀行振込の実績により支払いの事
実を確認します。
◼ 以下の支払いは一切認められず、補助対象となりませんのでご注意ください。
他の取引との相殺払い、手形（裏書譲渡を含む）、小切手、ファクタリ
ング、代行振込、事業期間内に契約が完了しない割賦による支払い◼ 現金またはクレジットカードによる支払いも認められませんが、10万円未満の少額の支払いについては、事前に事務局にご連絡があった場合に限り、個別に承認するケースがあります。
◼ 補助事業物件以外の支払との混合払いは行わないでください。
◼ 銀行振込の際は銀行の振込依頼書（押印済）を必ず受け取ってください。

6

４．補助対象についての注意事項◼ その他、以下のものも補助対象外となります。







申請書に記載がなく、事務局の承認を得ずに購入したもの必要な証拠書類がすべて揃っていないもの
原材料費、機械装置費等における予備品
機械装置設置場所の改修・整備工事や基礎工事
汎用性があり、目的外使用になり得るもの
補助事業実施期間中に販売活動に使用したもの（グローバルの広告宣伝・販売促進費として計上した経費は対象）

 金融機関への振込手数料◼ また次のようなトラブルが発生しています。補助金返還等を求められる場合がありますので十分ご注意ください。
 事業が十分に遂行されていない。
例えば開発したシステムについて、事業計画に記載されていた機能のうち一部を保有していないことが後日判明した事案。
 期日までに実績報告書が整わない。
例えば一度は実績報告書を提出したものの不備不足があり、時間切れで補助金の支払いが間に合わなかった事案。
 機械装置・システムが計画通りに使用されなかった。
例えば導入したシステムについて、事情により未稼働となっており、計画通りに使用されなかった事案。

補助対象外経費は、上記以外にもあります。
詳細は補助事業の手引きを参照してください。

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Ⅰ．補助事業実施期間中の注意事項
１．補助事業の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．補助対象物件の管理・生産転用・・・・・・・・・・・・4
３．写真の撮影（画像データの保管）・・・・・・・・・・・5
４．補助対象についての注意事項・・・・・・・・・・・・・6

Ⅱ．遂行状況報告書の作成方法
１．遂行状況報告書の作成方法・・・・・・・・・・・・・・8

Ⅲ．実績報告資料の作成方法
１．実績報告資料の提出方法等・・・・・・・・・・・・・ 10
２．実績報告資料の構成・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３．実績報告資料の作成手順・・・・・・・・・・・・・・ 14（１）経理書類の整備（２）「費目別支出明細書」の作成（３）様式第6の別紙2「経費明細表」の作成（４）様式第6の別紙1「実績報告書」の作成（５）その他の必要な書類の作成
参考資料
１．ＰＤＦファイルの作成方法・・・・・・・・・・・・・ 34
２．参考様式１４への画像データの貼付方法・・・・・・・ 36
３．地域事務局連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

１．遂行状況報告の作成方法（１）遂行状況報告について➢ 交付決定を受けたら速やかに補助事業に着手し、交付決定の内容（事業計画）に沿って遂行します。事業完了期限（＝実績報告書の提出期限）に注
意してください。
➢ 補助事業実施期間中に、途中経過を記載した「遂行状況報告書」を事務局に提出します。補助事業の進捗状況を事務局と共有し、補助事業の完了（実績報告書の提出）に向けたすり合わせを行ないます。

（２）報告期限➢ 報告は、 補助事業において導入する機械装置・システムのうち主たるものについて発注した段階で、速やかに実施してください。発注日を基準日とし、そこから2週間後が期限となりますのでご注意ください。
➢ 但し、2024年4月までに交付決定を受けている事業者は、個別に遂行状況
報告依頼のメールで案内されている提出期限に従ってください。
➢ 提出はＪグランツへの登録で行います。（登録方法についてはものづくり
補助金総合サイトに掲載する入力ガイドをご覧ください。）【交付決定日が9/10の例】
交付決定日
9/10

2週間以内
提出期限
発注日
9/26
9/12

納品予定日
10/31

（３）提出いただく報告資料①遂行状況報告書（様式第５）➢ 作成時点における補助事業の実施状況を具体的に記載してください。
➢ 遂行（進捗）状況が交付決定時の予定に対してどの程度進んでいるかについて記載してください。遅延している場合はその理由を記載してください。
➢ 主たるものを発注した日、その納品予定日、事業完了予定日を記載してください。
②経費明細表（様式第５別紙）➢ 作成時点における経費の支出状況を記載してください。
補助金交付決定額を記載してください。

補助率は、プルダウンより交付決
定時の内容を選択してください。

A～C欄については、作成時点において支出済みの金額を記載して
ください。

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Ⅰ．補助事業実施期間中の注意事項
１．補助事業の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．補助対象物件の管理・生産転用・・・・・・・・・・・・4
３．写真の撮影（画像データの保管）・・・・・・・・・・・5
４．補助対象についての注意事項・・・・・・・・・・・・・6

Ⅱ．遂行状況報告書の作成方法
１．遂行状況報告書の作成方法・・・・・・・・・・・・・・8

Ⅲ．実績報告資料の作成方法
１．実績報告資料の提出方法等・・・・・・・・・・・・・ 10
２．実績報告資料の構成・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３．実績報告資料の作成手順・・・・・・・・・・・・・・ 14（１）経理書類の整備（２）「費目別支出明細書」の作成（３）様式第6の別紙2「経費明細表」の作成（４）様式第6の別紙1「実績報告書」の作成（５）その他の必要な書類の作成
参考資料
１．ＰＤＦファイルの作成方法
２．参考様式１４への画像データの貼付方法
３．地域事務局連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

１．実績報告資料の提出方法等（１）実績報告とは➢ 事業計画に沿って実施した補助事業の完了後、補助事業の具体的内容とその成果を記載した「実績報告書」を作成し、事務局に提出するものです。
➢ 併せて、実際に購入した機械装置等に関する費用（支出）の証拠書類を揃えて提出し、補助金交付額の確定準備を行います。
➢ これらの資料一式を「実績報告資料」といいます。
※実績報告資料はすべてWord,Excel,PDFなどの電子ファイルにて提出します。

（２）実績資料の提出方法➢ 交付申請時と同様に「ｊグランツ」から行いますが、提出書類が多岐にわたることから、報告手続きを円滑に進めるため、担当の地域事務局において「実績報告資料」の「事前確認」を実施します。
➢ そのため、「実績報告資料」の作成完了後は、正式な報告の前に、電子メー
ルにて、担当の地域事務局あてに一旦送付してください。
（地域事務局の連絡先は巻末に掲載しています。）➢ ｊグランツからの報告は、地域事務局による事前確認の完了後に行っていただきます。
補助対象事業者

地域事務局①事前確認依頼②確認結果の連絡・修正③確認完了済みの連絡

全国事務局④実績報告資料の提出※ｊグランツの操作方法については、ｊグランツ入力ガイドを参照願います。そのうえでご不明な点は、事務局サポー
トセンターへお問い合わせください。

（３）実績報告書の提出期限➢ 事業完了期限と同じとなります。事業完了期限については各締切回の手引きに記載されていますのでご確認ください。

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２．実績報告資料の構成（１）実績報告資料の構成➢ 実績報告資料は、「費目共通」で作成するものと「費目別」に作成するものの２区分あります。
➢ いずれも、以下の名称のフォルダーを「ドキュメント」などのパソコンの保存領域に作成し、必要な資料（電子ファイル）を収録のうえ、ご提出願います。
A_費目共通

B_費目別

A-1_
実績報告書

B-1_
機械装置・
システム
構築費

B-2_
技術導入費

B-3_
専門家経費

A-2_
出納帳

B-4_
運搬費

B-5_
クラウド
サービス
利用費

B-6_
原材料費

A-3_
預り金

B-7_
外注費

B-8_
知的財産権
等関連経費

B-9_
海外旅費

B-10_
通訳・翻訳
費

B-11_
広告宣伝・
販売促進費

※収録する資料（ファイル）のないフォルダーは作成・提出不要です。

フォルダ一や各種様式は、ものづくり補助金総合サイトの「補助事業の手引き」⇒「実績報告書関連資料」に掲載していますので、ご活用ください。

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２．実績報告資料の構成（２）各フォルダーに収録する資料
A-1_実績報告書
資料名称

主な記載内容様式

ファイル形式

実績報告書

補助事業の具体的内容とその成果※評価書など検証結果等を別紙とする場合、別紙を添付資料として提出

様式第６
の別紙１

PDF

経費明細表

補助事業に要した経費明細

様式第６
の別紙２

Excel

取得財産等管理台帳

取得した財産のうち、単価50万円（税抜き）以上の機械装置や構築したシステムなど

様式第７

Excel

試作品等（成果）受領書＊

試作品等の無償譲渡のための目的や用途

様式第12

PDF

＊ 試作品等を作成した補助事業者が、性能評価等のために評価機関へ当該試作品を無償譲渡や貸与・供与する場合、評価機
関が作成する受領書※「会社全体の事業計画」「炭素生産性の向上計画(グリーン枠)」について、これまで見込値で提出していた基準年度の数値が確定した場合は、ここで改めて提出が必要です。実績報告関連資料にある様式を使用し、確定値の基となる最新の決算書と共にExcel形式のままA-1のフォルダに収録してください。

A-2_出納帳
資料名称

主な記載内容様式

ファイル形式

預金出納帳、現金出納帳補助事業に要した経費の出納状況

ー

PDF

通帳コピー（表紙含む）

上記経費の出金状況を確認できるもの（イメージはＰ28参照）

ーPDF

A-3_預り金（専門家経費を個人払いで支払った場合のみ）
資料名称

主な記載内容

様式

ファイル形
式

預り金元帳

源泉徴収の金額

ー

PDF

ー

PDF

納付書コピー

資料名称

A-1_実績報告書フォルダに収録するファイル名

実績報告書【R1で始まる受付番号】事業者名_実績報告書

経費明細表【R1で始まる受付番号】事業者名_経費明細表

取得財産管理台帳【R1で始まる受付番号】事業者名_取得財産管理台帳

試作品等（成果）受領書【R1で始まる受付番号】事業者名_試作品等（成果）受領書

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２．実績報告資料の構成（２）各フォルダーに収録する資料
B-1_機械装置・システム構築費の場合➢ 見積書をはじめとした経理書類一式、写真（画像データ）、受払簿は管理№ごとに準備します。
➢ 複数の機械装置を同一の企業から取得するケースなど、１つの経理書類に複数の機械装置がまとめて記載されている場合は、経理書類内の品名箇所にそれぞれ該当する管理No.を記載してください。
➢ 費目別支出明細書は、支出の生じた費目ごとに作成してください。

以下のファイル名は、購入する機械装置が１種類で、経理書類等ごとにファイルを作成する場合の例です。
ファイルは必ずしも書類ごとに作成する必要はなく、１つのPDFにまとめても構いません。その場合はファイル名の末尾を「経理書類一式」としてください。

経理書類一式

B-1_機械装置・システム構築費フォルダに収録するファイル名

見積依頼書
（仕様書）

【R1で始まる受付番号】事業者名_機-1_見積依頼書

見積書【R1で始まる受付番号】事業者名_機-1_見積書

相見積書＊１【R1で始まる受付番号】事業者名_機-1_相見積書

注文書
（契約書）

【R1で始まる受付番号】事業者名_機-1_注文書

PDF化

受注書

【R1で始まる受付番号】事業者名_機-1_受注書

納品書【R1で始まる受付番号】事業者名_機-1_納品書

請求書【R1で始まる受付番号】事業者名_機-1_請求書

振込依頼書【R1で始まる受付番号】事業者名_機-1_振込依頼書＊１ 合理的な理由により相見積書の取得ができない場合は、「業者選定理由書」を提出してください。

【R1で始まる受付番号】事業者名_費目別支出明細書（機械装置費_単価50万円以上）

費目別
支出明細書
【機械装置費】
画像データ（参考様式14）
受払簿＊2

PDF化

【R1で始まる受付番号】事業者名_費目別支出明細書（機械装置費_単価50万円未満）【R1で始まる受付番号】事業者名_機-1_画像データ【R1で始まる受付番号】事業者名_機-1_受払簿＊２ 機械装置費（部品の場合）、原材料費、外注費（原材料等の再加工の場合）のみ作成

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３．実績報告資料の作成手順➢ 提出書類の標準的な作成順序を以下に記載します。
の証
整拠
備書
類

経理書類
の整備

費目別支出
明細書の作成

金
額
面
の
整
備

様式第６の別紙２
経費明細表
の作成

内
容
面
の
整
備

様式第６の別紙１
実績報告書
の作成

その他の
必要な書類
の作成

✓

機械装置費などの費目ごとに、管理№をつけて経理書類を整備します。（見積依頼書、見積書、相見積書、注文書・契約書、受注書、納品書、請求書、振込依頼書等）✓✓

費目ごとの支出一覧表を作成します。
経理書類につけた管理No.の順に記載します。
（P15,20参照）✓✓

経費明細表を作成します。表の左側に交付決定額または変更申請額
を右側に実績額を記入します。
費目別支出明細書からの転記ミス、端数切り捨てなどの端数調整ミス、合計行の加算ミスなどが多いのでご注意ください。
（P21参照）✓✓

補助事業の実績内容を記載します。
交付申請時に作成した事業計画に対して、事業期間内に実施した取組内容、スケジュール、発生した課題、成果などを具体的に記載します。
（P22～25参照）✓

様式第７取得財産等管理台帳、出納帳、通帳コピーなどの帳簿関連書類や各種写真を整備します。
補助対象とする経費に応じて、預り金元帳、納付書コピー、受払簿、様式第６の別紙３など、各種必要な書類を作成します。
（P26～31頁参照）✓

地域事務局へ電子メールで送付✓
報
告ｊグランツへの入力

地域事務局の確認完了後、ｊグランツに補助対象経費や補助金額などを入力のうえ、全国事務局へ報告書を提出します。

経理証拠書類の整理・保管について「中間監査」や「確定検査」における実地検査の際には、経理証拠書類（各種元帳を含みます。）の原本を確認しますので、補助事業に関係するもののみを抽出し、整理・保管願います。
実地検査において経理証拠書類の原本が確認できない場合は、補助対象とならないことがありますので、ご注意ください。
※PDFファイルなど、電子データで受領したものを除きます。

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３．実績報告資料の作成手順ー（１）経理書類の整備ー■経理書類の日付➢ 見積依頼日～補助事業完了日まで、それぞれの段階において日付の整合がとれているか確認してください。
➢ 契約上、着手金、中間払いなど先払いが発生している場合は、請求日・支払日
が納品日より前でも結構です。
見積
依頼書

見積書

注文書
（契約書）

見積依頼日 ≦ 見積発行日 ≦ 注文日 ≦

受注書

納品書

請求書

振込
依頼書

受注日 ≦ 納品日 ≦ 請求日 ≦ 支払日※依頼日ではない（検収日）

補助事業実施期間
補助事業
完了日

交付決定日
※事前着手の承認を受けた場合は、その承認日■管理No.の記載

式会社ＡＡ➢ 経理書類すべてに管理№を記載してください。
Point2 品目別の管理No.

Point1 管理No.の記載
書類の右上に管理№を記載します。
手書きで結構です。

機-1

1枚の書類に複数の品目が記載されている場合は、明細欄に管理№を記入します。手書きで結構です。
品目が異なる場合はデータをコピーして費目に応じたフォルダーに保管しま
機－1,2,3,4
す。
見積書

機-１

見積書№12345

2020/8/1

請求書
株式会社○○○○御中

2018/10/20 機-1

株式会社○○○○御中

印
株式会社AA
見積書有効期限：発行日より6ヶ月

納品書株式会社ＡＡ
2018/10/20機－1
以下請求いたします
注文書
株式会社○○○○御中
2018/9/1 機－1
機－1
機械株式会社AA御中
A-1
2,500,000
株式会社AA
見積書
機－2
機械 B-21,800,000
株式会社○○○○
機械 C-3100,000 機－3 見積書№12345
下記の内容にて納品いたしました
機械
D-4
300,000 機－4 2019/4/1
機－1
2020/8/1
機械 A-12,500,000
運賃 株式会社○○○○御中
200,000 運 －1
機械 B-21,800,000 機－2
機械
機械A-1
C-3
100,000 機－3
印
合計：4,900,000 300,000 機－4
見積書有効期限：発行日より6ヶ月
機械 D-4運賃 （消費税は別途） 200,000 運 －1
株式会社ＡＡ
振込口座：ＢＢＢ銀行横浜支店…

機械 A-1
機械 B-2
機械 C-3機械 D-4
原材料X-1

合計：4,900,000

機械 A-1（消費税は別途）
2,500,000 機－1

2,500,000 機－1
1,800,000 機－2
300,000 機－3
300,000 機－4
100,000 原－1

合計：5,000,000（消費税は別途）

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（１）経理書類の整備■見積書（相見積書）

Point1 有効期限
機－1,2,3,4

注文時に有効期限が切れていないことをご確認ください。

見積書
見積書№12345

2020/8/1
株式会社○○○○御中

印
株式会社AA
見積書有効期限：発行日より6ヶ月

機械 A-1
機械 B-2
機械 C-3機械 D-42,500,000 機－1
1,800,000 機－2
300,000 機－3
300,000 機－4

合計：4,900,000（消費税は別途）

Point2 原本
実績報告書の提出までには、見積書の原本を用意します
インターネットによる注文や店頭での購入等
により、見積書の発行がない場合は、省略可能です。FAXの記録用紙やコピーを原本とすることは認められません。

Point3 見積り内容
品名、型番、金額、その他、交付申請時から変更が生じた際は、軽微な変更でも必ず購入
前に事務局へご連絡ください。内容に変更がなく、期限が有効であれば、交付申請時に提出していただいた見積書のPDFデータで構いません。

単価50万円（税抜き）以上の物件＊の場合、見積書・相見積書とセットで見積作成事業者に仕様や要件等を提示する「見積依頼書（仕様書）」も必要となります。
*原材料費、外注費や広告宣伝・販売促進費等も含みます。

■注文書
機－1,2,3,4
注文書
2020/10/1
株式会社ＡＡ御中

株式会社○○○○印

以下のとおり注文いたします。

機械 A-1
機械 B-2
機械 C-3機械 D-42,500,000 機－1
1,800,000 機－2
300,000 機－3
300,000 機－4

Point1 見積内容との整合
見積書に記載された品目を正しく注文していることが確認できるようにします。購入品目の品番や名称、金額、見積書の発行ナンバーなどで照合します。
なお、注文書に限らずその後の納品書、請求書も同じく整合をとります。

合計：4,900,000（消費税は別途）

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（１）経理書類の整備■納品書
Point1 検収印
納品日や受領日ではなく「検収日」を確認します。
納品書とは別に検収書がある場合は、納品書への検収印の押印・記載は不要です。
ただし、「検収日」と「検収担当者名」が記載された検収書が必要になります。
※検収書は原本を先方に返却するため、手元にコピーを保管します。
※受領書と検収書は異なりますのでご注意ください。

納品書
2020/10/1
2019/10/1

株式会社○○○○御中株式会社ＡＡ
下記の内容にて納品いたしました
機－1,2,3,4

機械 A-12,500,000 機－1
納品書
機械 B-21,800,000 機－2
機械 C-3100,000 機－3機－4
機械 D-4300,000 2020/10/1
株式会社ＡＡ御中
運賃
200,000 運 －1 印

株式会社○○○○

Point2 検収印の押印方法

合計：4,900,000
下記の内容にて納品しました。

（消費税は別途）

機械 A-1
機械 B-2
機械 C-3機械 D-4

記載例のように、押印や手書きなど、
どのような形式でも結構ですが、以下の3つを必ず記載します。
①「補助事業者側で検収した日付」②「検収担当者名」③「検収」の文字
納品書が複数枚ある場合はそれぞれに検収印を押印または記載します。

2,500,000 機－1
1,800,000 機－2
300,000 機－3
300,000 機－4

合計：4,900,000（消費税は別途）「検収」は必ず補助事業実施場所で実施してください。

『様式第７ 取得財産等管理台帳』

Point3 検収日と取得年月日
納品書上の検収日は、様式第７「取得財産等管理台帳」の取得年月日となります。

18

（１）経理書類の整備■請求書

Point1 原本
機ー1,2,3,4

請求書
2020/11/1
株式会社○○○○御中株式会社ＡＡ印
以下請求いたします
機械 A-1
機械 B-2
機械 C-3機械 D-4

実績報告書の提出までには、請求書の原本を用意します。
インターネットによる注文で請求書の発行がない場合は、注文画面のコピーを原本の代用とします。
また、店頭での購入の場合は、省略可能です。FAXの記録用紙やコピーを原本とすることは認められません。

2,500,000
1,800,000
300,000
300,000

合計：4,900,000（消費税は別途）振込口座：ＢＢＢ銀行新川支店…

Point2 振込口座の記載
金融機関名、支店名、口座種別、口座番号など、取引先の口座情報が確認できるようにします。
確認できない場合、取引契約書や覚書、その他
振込先口座を証明する文書など、別の証拠書類でも代用可能です。

19

（１）経理書類の整備■振込金受取書（振込依頼書）➢ 取引先の口座情報、補助事業者の口座情報、振込金額、振込指定日を照合確認します。
➢ ATMの利用明細などは再発行に手間がかかりますので無くさないように注意してください。
Point1 振込先

銀行印

請求書等で指定された口座に、振込依頼をしていることを確認できるようにします。
原則として、金融機関の印がある振込金受取書など、金融機関が発行する書類が必要です。
Webで振込依頼をした場合は、振込が完了済みであることがわかる画面をコピーします。
※通帳のコピーや帳簿類では代用できません。

振込依頼書（みずほ銀行の例）

Point2

振込手数料

振込手数料が先方の負担になっていないか確認します。
先方負担の場合は、以下の「先方負担の振込手数料の取扱い」を参照してください。

Web振込の画面コピー（楽天銀行の例）■先方負担の振込手数料の取扱い➢ 振込手数料が先方の負担であった場合、補助対象経費は実質値引きとして取り扱います。
（例）機械装置 2,750,000円（税込み）、振込手数料880円（税込み）の場合。
振込手数料を先方負担とする場合、支払先に振り込まれる金額は、
2,750,000円－880円＝2,749,120円となります。
この場合は、実質的な値引きとして取扱い、補助事業に要した経費から880円を差し引く処理が必
要になります。

【費目別支出明細書の書き方】

対象の機械装置の下の行に振込手数料の行を追加してください。

20

（２）『費目別支出明細書』の作成

Point3 支払年月日

Point4 補助対象経費

支払年月日は、銀行の振込実施日と一致させます。（振込依頼日ではありません。）

補助対象経費欄には補助金額（2/3をかけた額）ではなく、補助対象経費（2/3をかける前の額）を記入します。

21

Point5 分割払い
着手金などによる分割払いの際は以下のように記載します。

（３）『様式第６の別紙２ 経費明細表』の作成➢ 『交付申請書』や『費目別支出明細書』からの金額の転記誤りが多いので注意してください。

Point1 予算額
交付申請書の経費明細表をそのまま転記します。
補助事業期間中に計画変更承認を受けた場合は変更申請額を記入します。

Point3 「実績額」のA列・B列

Point2 補助率
採択内容等に応じてPoint2
補助率
1/2、2/3、3/4以内のいずれか該当する
予算額と実績額の補助率を選択します。
両方に該当する補助率を記載します。

費目別支出明細書を確認し、各経費区分の合計額を転記します。
機械装置費は税抜き単価50万円を境に記入場所が分かれていますので、それぞれに該当する品目の合計額を記入します。

Point4 補助金の額
各経費区分の補助対象経費に補助率をかける際に生じた小数点以下の端数は切り捨てます。

22

（４）『様式第６の別紙１ 実績報告書』の作成 １～５【記載例】

Point１ 開始日
ｊグランツ内で確認可能な『交付決定通知書』の右上の日付以降かつ最初の発注日以前とします。
事前着手の承認を受けている場合は、事前着手承認日も記載します。この場合、開始日は事前着手承認日以降かつ最初の発注日以前とします。

Point２ 各種類型
交付申請書と同じ類型にチェックします。

＜ｊグランツ内で確認可能な交付決定通知書イメージ＞23

（４）『様式第６の別紙１ 実績報告書』の作成 ６～１０
➢ 実績報告書の中でも特に 「６．実施した補助事業の具体的内容とその成果」の項目に書かれる内容は、補助金支出の根拠となります。
➢ ものづくり補助金は、設備投資の支援だけではなく、事業計画の達成を支援するものですので、立案した事業計画とその取組み内容、成果などを順序立てて、具体的に記載してください。

記載する内容（参考例）◼ 交付申請時の計画はどのようなものであったか？
計画概要✓ 交付申請時に提出した計画の概要を記載✓ 計画に変更があった場合は、その内容も反映✓ 課題や達成目標、スケジュール等も明記◼ 実際にどのような取組みをしたのか？
取組内容✓ 事業実施内容の経過を記載※交付申請時に提出した計画（スケジュール含む）に対して、実際にはどのような進捗・結果になったのかを記載してください。
✓ 具体的な取組内容を記載◼ 取組みの結果、どのような成果が生まれたのか？

取組成果✓ 生産効率化や加工精度向上など、補助事業によって達成した結果を具体的に記載（図、グラフ、写真などを適宜利用して、具体的かつ定量的に！）✓ 事業計画で「達成度」を設定していた場合、その結果を記載（金額や作業時間などによる指標、〇円コストダウン、○％効率化など）✓ 補助事業期間中の取組みによって得られた新たな課題など、補助事業期間終了以降も継続して取組む内容がある場合はそれらも記載

再作成をお願いするケース
・数行だけの記載（概要のみの記載しかしておらず、具体的な説明の記載がない）
・交付申請書の内容をコピーしただけの記載（実際の取組みや結果の記載が一切ない）
・搬入設置場面などの写真（画像）を並べただけの報告書（結果が一切ない）
・成果に対する具体的な記載がない（ 「改善効果が見られた」「大幅に削減した」等、数値やグラフが一切なく抽象的）・交付申請書の事業計画と整合がとれない内容（事業計画に沿った取組みを行ったかどうか判別できない）

24

（４）『様式第６の別紙１ 実績報告書』の作成 ６～１０
【記載例】記載内容自体はサンプルです。

６．

Point1 事業の背景・目的と計画概要
交付申請時の計画内容、事業の背景や目的なども記載します。

Point2 実施経過と取組内容
実際に行った実施経過と、その具体的な取組内容を記載します。

Point3 実施成果
図・グラフ・写真などを活用して、補助事業の成果を分かりやすく記載します。

令和2年〇月〇日～令和2年□月□日

25

（４）『様式第６の別紙１ 実績報告書』の作成 ６～１０
【記載例】
Point4 定量的データ
生産の効率化や加工精度向上など、効果を定量的に示し、どのような目標を達成したのかを具体的に分かりやすく記載します。

Point5 購入した機械装置等
機械装置ごとに内容を記載します。
活用方法には購入理由や活用の成果を記載します。

Point7 専門家の活用
専門家を活用した際は、（5）に記載するとともに、（1）にも専門家の活用がどのように事業に寄与したかを具体的に実施日ごとに記載します。

Point6 試作品
開発した試作品やサービスがある
際は、その詳細を記載します。

Point8 事業化スケジュール
補助事業終了後５年間の事業化スケジュール
を記載します。

Point９ 生産転用の予定

Point10 事業化に向けた売上計画
今後の事業化の見込みについて、目標時期、
売上規模、価格などがわかる売上計画表を記載します。

単価５０万円（税抜き）以上の機械設備を、本事業の成果を活用して実施する事業に転用（成果活用型生産転用）する予定がある場合は、目的、転用時期・生産転用する物件について記載します。

Point11 その他の費用に関する記載
広告宣伝・販売促進費、感染防止対策費の支出がある場合は、それらについても、効果や使用実績等を記載します。

26

（５）その他の必要な書類の作成■様式第７取得財産等管理台帳➢ 取得価格または効用の増加価格が単価50万円（税抜き）以上となる取得財産が対象です。

Point1 金額
費目別支出明細書に記載する補助対象経費の金額に合わせます。

Point4 試作品の計上
原材料費、外注費などの試作
原価が試作品1個あたり税抜き50万円以上の場合に記載します。

Point2 取得年月日
納品書に記載した検収日を記入します。納品が複数回ある
場合は最後の納品書に記載した検収日を記入します。
試作品は完成日を記入します。

Point5 耐用年数
減価償却の国税庁の耐用年数表を参考にします。
（会計上の耐用年数）

27

Point3 保管場所
および設置場所
具体的な住所を記載します。

Point6 類型・種類
表下の（注7）から１つ選択して記載します。

（５）その他の必要な書類の作成■写真（参考様式14

画像データ添付用台紙）➢ 対象経費ごとに複数の写真（画像データ）の提出が必要です。
（機械装置費、原材料費、試作品・加工品、広告、感染防止対策費）
Point1 各場面の写真<参考様式１４>機 械 装 置①設置前のスペース②搬入時の機械装置

場面ごとに必要な写真を全て貼付し、それぞれどの場
面かを記載します。

③送付伝票 ④設置後の機械装置①～④の写真すべてを添付してください。（複数ページとなっても構いません。）

写真
画像

写真
画像

Point2 全体像

納品時

送付伝票

写真
画像

写真
画像

対象品の全体がわかるように撮影します。原材料など複数あるものは個数が分かるように全て並べて撮影し
ます。

設置前

設置後

Point3 該当品名
何の画像か分かるように、管理No.と品名を記載します。

機械装置名

管理No

■参考様式８

専門家業務報告書➢ 専門家による指導や、導入する知的財産権の権利保有者による指導を受けた
場合は、指導者本人に報告書を作成してもらいます。報告書は指導日ごとに必要です。（専門家経費、技術導入費）
Point1 作成者＜参考様式８＞

専門家や権利保有者など、実際に指導をした本人に作成してもらいます。

専門家業務報告書
専門家 氏名（
実施年月日

平成

年

実施時間

時

分～

月

）

日
時

分

調査・指導対象先の概要（資料を添付のこと）
（名 称）
（住 所）
（面談者）

調査・指導事項と調査・指導の経過概要＊

当日の資料を添付してください。

＊

専門家経費の支出対象日※ごとに作成してください。

Point2 指導の内容
どのような指導をしたのか、具体的に分かりやすく記載します。

※

支出対象日とは、支出対象となる調査・指導の実施日をいいます。

28

（５）その他の必要な書類の作成■出納帳と通帳コピー➢ 出納帳と通帳コピーは両方必要となります。
➢ 出納帳は補助事業に要した経費のすべての内容を確認し、通帳コピーはそれらが実際に正しく支払われているかを確認します。

●出納帳
以下のように預金出納帳を参考様式１２で作成してください。
現金払いがある場合は、現金出納帳も作成してください。
Point1 収入欄の1行目
補助事業に要した経費（税込み）の合計額を記入します。

●通帳コピー＜通帳がある場合＞＜通帳がない場合＞
以下の両方が必要です。
当座預金などで冊子としての通帳がない・表紙（金融機関名、口座名義人、口座番号を確認） 場合は、当座勘定照合表など、通帳に相※表紙で口座名義人等が確認できない場合は、表紙裏の見開き 当する証拠書類を提出してください。
部分も用意願います。
（支払日、支払金額、取引先口座、口座・対象のページ（支払日、支払金額を確認）
名義人が補助事業者であることを確認）

表紙（みずほ銀行の例）

対象のページ（三井住友銀行の例）

Point2 管理No.
補助事業に要した経費が確認できるよう、該当箇所に“機-１”などの管理No.を記入してください。
補助事業に要した経費と関係ない箇所は塗りつぶしても構いません。

29

（５）その他の必要な書類の作成■預り金元帳と納付書コピー➢ 技術導入費や専門家経費などで個人事業主と取引した場合のみ、源泉所得税の預かりと支払いを行ったことがわかる書類の提出が必要です。

●預り金元帳以下の例のように、預り金元帳を参考様式１２で作成してください。
源泉所得税の「預かり額」と「納付額」を、預り金の仕訳計上時や税務署へ納付するタイミングで記載してください。
＜参考様式１３＞＜参考様式１２＞（例１）源泉所得税を毎月納付している場合
月 日
摘 要
9
28 専門家経費 源泉徴収預り金
10 10 ９月分源泉徴収預り金支払
10 31 専門家経費 源泉徴収預り金
11 10 １０月分源泉徴収預り金支払
11 30 専門家経費 源泉徴収預り金

借

方

貸

方
8,168

8,168
4,084
4,084
4,084

残

高
8,168
0
4,084
0
4,084

Point1 残高
11/30に補助事業が完了した場合、11月に預かった額は12月に納付予定ですので、残高として残ります。
（ 例 ２ ） 源 泉 所 得 税 の 納 期 の 特 例 を 受 け て い る 場 合 (年２回7月と翌年1月に支払うケース)
月 日
摘 要
借 方
貸 方
残 高
9
28 専門家経費 源泉徴収預り金
8,168
8,168
10 31 専門家経費 源泉徴収預り金
4,084
12,25211 30 専門家経費 源泉徴収預り金
4,084
16,336

Poin2 残高
11/30に補助事業が完了した場合、9～11月に預かった額は翌年1月に納付予定ですので、残高として残ります。

●納付書コピー
預り金支払いの証拠書類として納付書のコピーを提出してください。

Point3 合計金額
納付書の合計金額は、補助金に係る所得税だけでなく、従業員給与に係る所得税も含まれますので、預り金元
帳の金額と異なっても問題ありません。

30

（５）その他の必要な書類の作成■補助対象物件受払簿➢ 補助対象物件受払簿は、補助事業で実際に使用した数量の証拠書類となります。
➢ 原材料費は全ての品目に必要です。外注費として試作品開発に必要な原材料等の再加工を行った場合、広告宣伝・販売促進費によるパンフレットや感染防止対策費でマスクなどの「消耗品」も必要となります。また、機械装置費では、機械装置等設備を製作する場合の部品に必要となります。
＜参考様式１＞

補助対象物件受払簿
管理№

材-2

年

月

日

20
30
20
30
20
30
20
30

9
9
10
10

22
25
1
1

単位
kg

品名： 材料Ｂ
入庫量

出庫量

在庫量

20
30
40

100
80
50
10

100

kg
kg
kg

使用者
田中
田中
田中
田中

責任者
確認印
㊞
確認印
㊞
確認印
㊞
確認印
㊞

備考

㊞
㊞
㊞
出庫量合計

90

Point1 入庫日

Point2 実際の使用量

入庫日は、検収日を記載します。
納品書の検収印の日付と一致させてください。

補助対象は、購入数100㎏ではなく使用数（出庫量合計）90㎏のみです。
費目別支出明細書の数量には90㎏と記入してください。

31

（５）その他の必要な書類の作成■

様式第６の別紙３➢ 交付申請時に作成した補助事業計画書の別紙「クラウドサービスの内容」を転記します。

Point1 補助対象金額の算定補助対象となるのは、実施かつ支払いがすべて補助事業完了期限までに完了したもののみです。
以下の場合は日割り計算します。
例）11月21日～12月20日使用分を前払いで11月21日に支払い、補助事業完了日が11月28日であった場合は、11月21日～11月28日までの金額を日割り計算して計上します。

32

Ⅰ．補助事業実施期間中の注意事項
１．補助事業の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．補助対象物件の管理・生産転用・・・・・・・・・・・・4
３．写真の撮影（画像データの保管）・・・・・・・・・・・5
４．補助対象についての注意事項・・・・・・・・・・・・・6

Ⅱ．遂行状況報告書の作成方法
１．遂行状況報告書の作成方法・・・・・・・・・・・・・・8

Ⅲ．実績報告資料の作成方法
１．実績報告資料の提出方法等・・・・・・・・・・・・・ 10
２．実績報告資料の構成・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３．実績報告資料の作成手順・・・・・・・・・・・・・・ 14（１）経理書類の整備（２）「費目別支出明細書」の作成（３）様式第6の別紙2「経費明細表」の作成（４）様式第6の別紙1「実績報告書」の作成（５）その他の必要な書類の作成
参考資料
１．ＰＤＦファイルの作成方法・・・・・・・・・・・・・ 34
２．参考様式１４への画像データの貼付方法・・・・・・・ 36
３．地域事務局連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

参考資料
１．PDFファイルの作成方法（１）Word⇒PDF①「ファイル」タブを選択②名前を付けて保存③保存するファイル名を指定⑤PDFを選択後「保存」ボタンを押下

34④ファイルの種類の
下矢印を押す参考資料
１．PDFファイルの作成方法（２）Excel⇒PDF②「ファイル」タブを選択後、名前を付けて保存を選択①PDF化したいシー
トを選択④ファイルの種類の
下矢印を押す③保存するファイル名を指定〇〇⑤PDFを選択後「保存」ボタンを押下

35

参考資料
２．参考様式１４への画像データの貼付方法②「挿入」タブを選択
後、画像から「このデバイス･･･」を選択①画像を貼付したい
シートを選択③台紙ファイルに表示するファイル名を選択④挿入ボタンを押下⑥どのような状態の画像であるか記載

Sample⑤挿入された画像のサイズを調整し、枠内に
セット

36

参考資料
３．地域事務局連絡先
実績報告資料の作成等、個別事業の各種手続きに関しては、ものづくり補助金事務局の各都道府県地域事務局
までお問い合わせください。

地域ごとの地域事務局の連絡先は、以下のリンク先よりご確認ください。

ものづくり補助金総合サイト (お問い合わせ先)
https://portal.monodukuri-hojo.jp/otoiawase.html

37