ごみ処理施設整備・運営事業
要求水準書

第Ⅱ編

運営業務編

令和元年（２０１９年）５月

西知多医療厚生組合

《目次》
第１章 総則 ......................................................................................................................................... 1
事業概要 ....................................................... 1
計画主要目 ..................................................... 3
一般事項 ....................................................... 4
運営業務条件 .................................................. 10
第２章 運営体制 .............................................................................................................................. 12
業務実施体制 .................................................. 12
有資格者の配置 ................................................ 12
連絡体制 ...................................................... 13
第３章 運転管理業務 ..................................................................................................................... 14
本施設の運転管理 .............................................. 14
受付・計量業務 ................................................ 14
搬入管理 ...................................................... 15
適正処理・適正運転 ............................................ 15
運転管理体制 .................................................. 15
用役の管理 .................................................... 16
運転管理マニュアルの作成 ...................................... 16運転計画の作成 ................................................ 16
運転管理記録の作成 ............................................ 16
処理生成物の搬出 ............................................ 16
性能試験の実施 .............................................. 17
第４章 維持管理業務 ..................................................................................................................... 18
本施設の維持管理業務 .......................................... 18
保守管理 ...................................................... 18
修繕工事 ...................................................... 19
清掃 .......................................................... 21
維持管理マニュアル ............................................ 22
精密機能検査 .................................................. 22
長寿命化総合計画の運用 ........................................ 22
第５章 測定管理業務 ..................................................................................................................... 23
本施設の測定管理業務 .......................................... 23
測定管理マニュアル ............................................ 23
排ガスの基準値を超過した場合の対応 ............................ 25
第６章 防災等管理業務 ................................................................................................................. 28
本施設の防災等管理業務 ........................................ 28
二次災害の防止 ................................................ 28
緊急対応マニュアルの作成 ...................................... 28
自主防災組織の整備 ............................................ 28
防災訓練の実施 ................................................ 28

緊急対応報告書の作成 .......................................... 28
第７章 関連業務 .............................................................................................................................. 29
本施設の関連業務 .............................................. 29
植栽管理 ...................................................... 29
施設警備・防犯 ................................................ 29
見学者対応 .................................................... 29
住民対応 ...................................................... 29
ホームページの開設及び運営 .................................... 29
非常食等の管理 ................................................ 29
第８章 情報管理業務 ..................................................................................................................... 30
本施設の情報管理業務 .......................................... 30
運営体制 ...................................................... 30
運営マニュアル ................................................ 30
運営業務実施計画書 ............................................ 30
運転 .......................................................... 30
保守管理 ...................................................... 31
補修工事 ...................................................... 31
更新工事 ...................................................... 31
保全工事 ...................................................... 31
作業環境管理 ................................................ 32
清掃実施 .................................................... 32
測定管理 .................................................... 32
防災等管理 .................................................. 32
緊急対応 .................................................... 32
事業継続計画 ................................................ 33
関連業務実施 ................................................ 33
施設情報管理 ................................................ 33
業務完了報告 ................................................ 33
その他管理記録報告 .......................................... 33
作成書類・提出書類 .......................................... 34

用語の定義ごみ処理施設整備・運営事業

要求水準書（第Ⅱ編

運営業務編）で用いる用語を次のとおり定義する。
組

合：西知多医療厚生組合をいう。

両市：東海市及び知多市の２市をいう。

本事

業：ごみ処理施設整備・運営事業をいう。

本施

設：本事業において設計・建設され、運営される廃棄物処理施設をいい、工場棟（管理諸室を含む。）、計量棟のほか、洗車棟、駐車場、
構内道路、配管、構内サイン、構内照明、植栽等の事業実施区域内の設備及び建築物並びにこれらの付帯設備を含めていう。

仮

設

施

設：本事業に伴い解体する知多市清掃センターの管理棟、資源置場及
び一般車駐車場の機能を本施設が稼働するまでの期間において維持するため、本事業において整備される仮設管理棟、仮設資源置場
及び仮設駐車場の設備及び建築物並びにこれらの付帯設備を含め
ていう。

本

工

事：本施設の設計・建設業務、仮設施設の建設業務及び解体工事、知多市清掃センター管理棟、資源置場及び一般車駐車場の解体工事
をいう。

プ

ラ

ン

ト：本施設のうち、処理対象物の処理に必要なすべての設備（機械設
備、電気設備及び計装設備を含む。）を総称していう。

建

築

物

等 ：本施設のうち、プラントを除く設備及び建築物を総称していう。

建 設 事 業 者：組合と建設工事請負契約を締結する者で、本工事を行う事業者をいう。
運 営 事 業 者：組合と運営業務委託契約を締結する者で、本施設の運営業務を行う事業者をいう。
従敷業

者：本施設を運営する者（運転要員を含む。）をいう。
地：知多市清掃センター敷地をいう。

事 業 実 施 区 域：稼働後、運営業務を実施する区域をいう。
基本

契

約：事業者に本事業を一括で発注するために、組合と建設事業者及び運営事業者で締結する契約をいう。

建設工事請負契約：本事業の設計・建設業務の実施のために、基本契約に基づき、組合と建設事業者が締結する契約をいう。
運営業務委託契約：本事業の運営業務の実施のために、基本契約に基づき、組合と運営事業者が締結する契約をいう。
搬 入 禁 止 物：本施設では受け入れないものをいう。
搬 入 可 能 物：本施設で受け入れるものをいう。
処 理 対 象 物：搬入可能物のうち、本施設で処理するものをいう。
処 理 困 難 物：搬入可能物のうち、本施設では処理せずに外部処理委託又は最終処分するものをいう。
混載

ごみ：施設の処理対象物（可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみ）が混載された状態で搬入される場合の状況を指す。

第１章 総則
ごみ処理施設整備・運営事業 第Ⅱ編 運営業務編 要求水準書（以下「本要求水準書」という。）は、西知多医療厚生組合（以下「組合」という。）が発注する「ごみ処理施設
整備・運営事業」（以下「本事業」という。）の運営業務に関し、組合が要求する最低限の水準を示すものである。
事業概要
一般概要
東海市及び知多市（以下「両市」という。）が属する知多北部ブロックでは、現在、東海市清掃センター、知多市清掃センター及び東部知多衛生組合東部知多クリーンセンターの３施設が存在している。東部知多クリーンセンターの単独更新が行われるため、両市では、現施設が耐用年数を迎える時期を見据え、両市の現施設を統合し、令和５年度（2023 年度）の完成を目指して、新しいごみ処理施設を整備することを決定した。
組合では、平成 30 年（2018 年）２月に策定した「ごみ処理施設整備基本計画」において、ごみ処理施設整備の基本方針を次のとおり設定した。

1

【新しいごみ処理施設整備の基本方針】
循環型社会の形成の推進を目指すとともに、市民が安心して暮らすことのできるまちとするため、環境の保全に配慮し、ごみの安全・安定的な処理が可能な施設とします。
【コンセプト】
ア

長期間にわたる安全・安定的なごみ処理が可能で、経費を低減できる施設
市民生活に欠かせないごみ処理を安全に実施し、長期間にわたる安定的な施設の稼働を確保するとともに、施設の整備及び運営にかかる経費を可能な限り低減する
ことのできる施設とします。
イ

災害時にごみ処理を継続して実施できる施設
施設の耐震化、浸水対策等を実施し、停電、断水時等にも対応できる設備を備えることで、災害時にごみ処理を継続することのできる施設とします。
ウ ごみの焼却により発生するエネルギーを効率良く回収できる施設
焼却処理するごみから発生する熱エネルギーを効率良く回収し、発電等に有効利用することのできる施設とします。
エ周辺の自然環境や生活環境に配慮した施設
排ガス、騒音、振動、悪臭等の公害防止基準値を守り、施設周辺の自然環境及び市民の生活環境への負荷を低減することのできる施設とします。
オ 環境学習の場として活用できる施設
環境への関心を高めることを目指し、子どもから大人まで施設見学等による環境学習の場として活用でき、３Ｒ（リデュース（Reduce：発生抑制）、リユース（Reuse：再使用）、リサイクル（Recycle：再生利用））の意識向上及び実践に寄与することのできる施設とします。

基本事項
「第Ⅰ編

設計・建設業務編

第１章

第１節

２

基本事項」参照

運営事業者の業務範囲
運営事業者の業務範囲は、本施設に関する次の業務とする。
運転管理業務維持管理業務
測定管理業務
防災等管理業務
関連業務（行政視察以外の見学者対応も含む。）
情報管理業務近隣対応（事業者が実施する業務に関連するもの）
その他これらを実施する上で必要な業務
2

組合及び両市の業務範囲
本施設への搬入可能物の搬入【両市】
焼却主灰、飛灰処理物及び処理困難物の運搬【組合】
焼却主灰、飛灰処理物及び処理困難物の資源化又は最終処分【組合】
近隣対応（事業者が実施する業務以外）【組合】
行政視察対応（運営事業者による部分的な支援を含む。
）【組合】
運営モニタリング【組合】
その他これらを実施する上で必要な業務【組合】
本施設の概要
本施設の概要は、表 １-１に示すとおりである。
表 １-１

施設名称

ごみ焼却施設工場棟

粗大ごみ処理施設

計量棟

本施設の概要概要① 可燃ごみ①処理対象物② 粗大ごみ処理施設の残さ③ 災害廃棄物②炉形式

全連続燃焼式ストーカ炉③施設規模

185 t/24h（92.5 t/24h×２炉）①処理対象物① 不燃ごみ② 粗大ごみ②施設規模

21 t/５h①形式

ロードセル式（４点支持式）

３基以上（入口用２基以上、出口用１基以上）
管理諸室、洗車棟、駐車場、構内道路、構内サイン、
構内照明、植栽、その他

②数量

その他
関連施設等
運営業務期間

本事業における運営業務期間（以下「本業務期間」という。）は、令和６年（2024年）４月１日から令和 26 年（2044 年）３月 31 日までの 20 年とする。ただし、運営
事業者は組合が本施設を約 30 年以上使用する計画であることを前提として運営業務を行うものとする。
計画主要目
ごみの種別
「第Ⅰ編

設計・建設業務編

第１章

第２節

計画年間処理量
ごみ焼却施設3

１

ごみの種別」参照

「第Ⅰ編 設計・建設業務編
粗大ごみ処理施設

第１章

第２節

２

（１）処理能力」参照

「第Ⅰ編

第１章

第２節

３

（１）処理能力」参照

第１章

第２節

２

（２）計画ごみ質」参照

第１章

第２節

３

（２）計画ごみ質」参照

第１章

第２節

２

（３）ごみ等の搬入出」

第１章

第２節

３

（３）ごみ等の搬入出」

設計・建設業務編

計画ごみ質
ごみ焼却施設「第Ⅰ編

設計・建設業務編

粗大ごみ処理施設「第Ⅰ編

設計・建設業務編

ごみの搬入出
ごみ焼却施設「第Ⅰ編

設計・建設業務編

参照
粗大ごみ処理施設「第Ⅰ編

設計・建設業務編

参照
余熱利用計画「第Ⅰ編 設計・建設業務編

第１章

第２節

２

（５）余熱利用計画」参照

設計・建設業務編

第１章

第３節

１

公害防止基準」参照

処理生成物の基準「第Ⅰ編 設計・建設業務編

第１章

第２節

２

（７）焼却主灰及び飛灰処

第１章

第１節

５

（６）敷地周辺設備」参照

公害防止基準「第Ⅰ編

理物の基準」参照
敷地周辺設備「第Ⅰ編

設計・建設業務編

本施設の要求性能
本要求水準書に示す施設の要求性能とは、要求水準書及び事業提案書が定める、本施設が備えているべき性能及び機能をいう。
一般事項
本要求水準書の遵守
運営事業者は、本要求水準書に記載される要件について、本業務期間中遵守すること。
4

関係法令等の遵守
運営事業者は、本業務期間中、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「労働安全衛生法」等の関係法令等を遵守すること。
環境影響評価への配慮
運営事業者は、本業務期間中、本事業に係わる環境影響評価の結果に配慮すること。また、組合が実施する調査又は運営事業者が自ら行う調査により、環境に影響が見られた場合は、組合と協議のうえ、対策を講ずること。
表 １-２● 環境基本法● 循環型社会形成推進基本法● 廃棄物の処理及び清掃に関する法律● 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律● 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律● 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法● 大気汚染防止法● 水質汚濁防止法● 騒音規制法● 振動規制法● 悪臭防止法● ダイオキシン類対策特別措置法● 土壌汚染対策法● 都市計画法
● 港湾法
● 景観法
● 道路法
● 道路構造令● 駐車場法● 建設業法● 建築士法● 建築基準法
● 消防法
● 航空法
● 水道法
● 下水道法● 浄化槽法● 計量法● 電波法● 有線電気通信法● 高圧ガス保安法● 電気事業法● 労働基準法● 労働安全衛生法

関係法令等例示
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

5

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令

ボイラ構造規格
圧力容器構造規格
クレーン構造規格
内線規程
日本工業規格(JIS)
電気規格調査会標準規格(JEC)
日本電機工業会規格(JEM)
日本電線工業会規格(JCS)
日本照明工業会規格(JIL)
日本フルードパワー工業会規格(JFPS)
日本農林規格（JAS)
ごみ処理施設性能指針
建設産業における生産システム合理化指針
廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン
類ばく露防止対策要綱
廃棄物焼却施設解体作業マニュアル
石綿含有廃棄物処理マニュアル
非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針
建築物の解体等工事に係る石綿飛散防止マニュアル
石綿障害予防規則
建築物の解体又は改修工事において発生する石綿を含有する廃棄物の適正処理に関する指導指針
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理の推進に関する特別処置法
国土交通省公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）
ごみ処理施設整備の計画・設計要領
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律
愛知県人にやさしい街づくりの推進に関する条例
愛知県建築基準条例
愛知県環境影響評価条例
愛知県県民の生活環境の保全等に関する条例
その他諸法令、規格等

一般廃棄物処理実施計画の遵守
運営事業者は、本業務期間中、組合が毎年度定める「一般廃棄物処理実施計画」
を遵守すること。
官公署等の指導等
運営事業者は、本業務期間中、官公署等の指導等に従うこと。なお、法改正等に伴い、本施設の改造等が必要な場合の措置については、その費用の負担を含め組合との協議による。
官公署等申請への協力
運営事業者は、組合が行う運営に係る官公署等への申請等に全面的に協力し、組合の指示により必要な書類・資料等を提出しなければならない。なお、運営事業者が行う運営に係る申請に関しては、運営事業者の責任により行うこと。
官公署等への報告等
運営事業者は、官公署等から本施設の運営に関する報告等を求められた場合、速やかに対応すること。なお、報告に当たっては、同内容を組合に報告し、その指示に基づき対応すること。
組合への報告等運営事業者は、組合が本施設の運営に関する記録、資料等の提出を求めた場合、速やかに報告すること。
定期的な報告は、「第８章
等は、「第１章

第３節

13

情報管理業務」に基づくものとし、緊急時・事故時
緊急時対応」に基づくこと。

事業実施区域において、建築物等の設置、土地の使用、形状の変更等を行おうとする場合には、事前に組合の承諾を得ること。なお、事業実施区域は、知多市又は組合が他の事業を実施する場合、一時的に範囲を変更（減少）することがある。
組合が実施する運営モニタリングへの協力
運営事業者は、組合が実施する運営全般に対するモニタリングに全面的に協力すること。また、この運営モニタリングにおいて、組合が本施設の運営に関する記録、資料等の提出を求めた場合、速やかに報告すること。
また、運営事業者は組合が運営モニタリングを実施する際に、必要に応じて本施設の運転を調整する等の協力を実施すること。
運営事業者によるセルフモニタリング
運営事業者は、要求水準書及び事業提案書のうち運営業務に係る内容を網羅的に整理した運営モニタリングチェックシートを作成の上、事業開始前に組合に提出し、組合の承諾を受けること。また、運営業務の実施に当たっては、運営モニタリング
6チェックシートに基づいて、運営業務の内容が要求水準書及び事業提案書の内容を満たしているかどうかをセルフモニタリングすること。
搬入業者への説明対応
運営事業者は、委託収集業者や許可業者等の搬入業者に対してごみ搬入時の計量方法や場内動線等を説明するための搬入業者説明資料を作成し、組合が指示する期
日までに組合に提出し、組合の承諾を受けること。また、組合が開催する搬入業者
説明会に出席し、搬入業者に対して説明を行うこと。
労働安全衛生・作業環境管理
運営事業者は、労働安全衛生法等関係法令に基づき、従業者の安全及び健康を確保するために、本業務に必要な管理者、組織等の安全衛生管理体制を整備すること。
運営事業者は、整備した安全衛生管理体制について組合に報告すること。安全
衛生管理体制には、ダイオキシン類のばく露防止上必要な管理者、組織等の体制を含めて報告すること。なお、体制を変更した場合は、速やかに組合に報告すること。
運営事業者は、安全衛生管理体制に基づき、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進すること。
運営事業者は、作業に必要な保護具、測定器等を整備し、従事者に使用させること。また、保護具、測定器等は定期的に点検し、安全な状態が保てるようにしておくこと。
運営事業者は、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（以下「ダイオキシン類ばく露防止対策要綱」という。
）（基発第 401 号の２
平成 13 年４月 25 日）に基づきダイオキシン類対策委員会（以下「委員会」という。）を設置し、委員会において「ダイオキシン類へのばく露防止推進計画」を策定し、遵守すること。なお、委員会には、廃棄物処理施設技術管理者等組合が定める者の同席を要すること。
運営事業者は、「ダイオキシン類ばく露防止対策要綱」に基づき、従事者のダイ
オキシン類ばく露防止対策措置を講ずること。
運営事業者は、本施設における標準的な安全作業の手順（安全作業マニュアル）
を定め、その励行に努め、作業行動の安全を図ること。
安全作業マニュアルは、施設の作業状況に応じて随時改善し、その周知徹底を図ること。
運営事業者は、日常点検、定期点検等の実施において、労働安全・衛生上、問題がある場合は、組合と協議のうえ、施設の改善を行うこと。
運営事業者は、労働安全衛生法等関係法令に基づき、従業者に対して健康診断を実施し、その結果及び就業上の措置について組合に報告すること。
運営事業者は、従業者に対して、定期的に安全衛生教育を行うこと。
運営事業者は、安全確保に必要な訓練を定期的に行うこと。訓練の開催につい7

ては、事前に組合に連絡し、組合の参加について協議すること。
運営事業者は、場内の整理整頓及び清潔の保持に努め、施設の作業環境を常に良好に保つこと。
緊急時対応
運営事業者は、災害、機器の故障、停電等の緊急時においては、人身の安全を確保するとともに、環境及び施設へ与える影響を最小限に抑えるように施設を安全に停止させ、二次災害の防止に努めること。
運営事業者は、緊急時における人身の安全確保、施設の安全停止、施設の復旧、組合への報告等の手順等を定めた緊急対応マニュアルを作成し、緊急時にはマニ
ュアルに従った適切な対応を行うこと。なお、運営事業者は、作成した緊急対応
マニュアルについては、緊急対応が安全、かつ速やかに行えるよう、必要に応じて見直すなど、随時改善を図らなければならない。
運営事業者は、台風・大雨・高潮等の警報発令時、火災、事故、作業員の怪我等が発生した場合に備えて、自主防災組織及び警察、消防、組合等への連絡体制を整備すること。また、整備した連絡体制について組合に報告すること。なお、体制を変更した場合は、速やかに組合に報告すること。
緊急時に防災組織及び連絡体制が適切に機能するように、定期的に防災訓練等を行うこと。また、訓練の開催については、事前に組合に連絡し、組合の参加について協議すること。
事故が発生した場合、運営事業者は直ちに、事故の発生状況、事故時の運転記録等を組合に報告すること。報告後、速やかに対応策等を記した緊急対応結果報告書を作成し、組合に提出すること。
急病等への対応
運営事業者は、本施設の利用者等の急な病気・けが等に対応できるように、簡易な医薬品等を用意するとともに、急病人発生の対応マニュアルを整備すること。
運営事業者は、整備した対応マニュアルを周知し、十分な対応が実施できる体制を整備すること。
本施設に設置してある AED（自動体外除細動装置）の維持管理等を定期的に実施すること。
災害発生時の協力
震災その他不測の事態により、計画搬入量を超える多量の廃棄物が発生する等の状況に対して、その処理を組合が実施しようとする場合、運営事業者はその処理・処分に協力すること。
個人情報の保護「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）、「西知多医療厚生組合
個人情報保護条例」（平成 17 年条例第２号）等を遵守し、直接搬入者や従業員等の8個人情報の取扱いには留意すること。また、業務の実施に当たり、業務上知り得た情報（個人情報を含む。
）を第三者に漏洩してはならない。
保険
運営事業者は本施設の運営に際して、労働者災害補償保険、第三者への損害賠償保険に加入すること。さらに、必要に応じて、その他の保険に加入すること。また、保険契約の内容及び保険証書の内容については、事前に組合の承諾を得ること。
なお、組合は、本施設の所有者として、（公社）全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済を付保する予定である。運営事業者は当該共済会の共済基金分担金を負担すること。
地域振興
本施設の運営に当たっては、両市の住民に対する雇用促進のほか、両市内企業等を活用するための手法等について、積極的に提案すること。
公害防止協定組合は、運営業務の開始までに知多市及び運営事業者の三者で公害防止協定を締結する予定であるため、運営事業者はこれに協力すること。また、運営事業者は、
公害防止協定の内容を遵守すること。

9

運営業務条件
運営
本業務は、次に基づいて行うものとする。
事業契約書
要求水準書（第Ⅰ編

設計・建設業務編）

本要求水準書
事業提案書
その他組合の指示するもの
提案書の変更原則として提出された事業提案書は変更できないものとする。
ただし、本業務期間中に本要求水準書に適合しない箇所が判明した場合には、運営事業者の責任において本要求水準書に適合するよう改善しなければならない。
要求水準書記載事項
記載事項の補足等
本要求水準書で記載された事項は、基本的内容について定めるものであり、これを上回って運営することを妨げるものではない。本要求水準書に明記されていない事項であっても、施設を運営するために当然必要と思われるものについては、
すべて運営事業者の責任と負担において補足・完備させなければならない。
参考図等の取扱い
本要求水準書の図・表等で「（参考）」と記載されたものは、一例を示すものである。運営事業者は「（参考）」と記載されたものについて、施設を運営するために当然必要と思われるものについては、すべて運営事業者の責任と負担において補足・完備させなければならない。
契約金額の変更
上記２、３の場合、契約金額の増額等の手続きは行わない。

10

本業務期間終了時の引渡し条件
運営事業者は、本業務期間終了時において、次の条件を満たし、本施設を組合に引き渡すこと。組合は、本施設の引渡しを受けるに際して、引渡しに関する検査を行う。
組合が本要求水準書に記載の業務を行うに当たり支障がないよう、組合が指示する内容の業務の組合への引継ぎを行うこと。引継ぎ項目には本施設の取扱説明書（本業務期間中に修正・更新があれば、修正・更新後のものも含む。）、本要求水準書及び事業契約書に基づき運営事業者が整備作成する図書を含むものとする。
建物の主要構造部等に、大きな破損がなく、良好な状態であること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な汚損・劣化（通常の経年変化によるものを含む。）を除く。
内外の仕上げや設備機器等に、大きな汚損や破損がなく、良好な状態であること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な汚損・劣化（通常の経年変化によるものを含む。）を除く。
主要な設備機器等が当初の設計図書に規定されている性能を満たしていること。
ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な性能劣化（通常の経年変化によるものを含む。）を除く。
本業務終了時における引継ぎ時の詳細条件は、組合と運営事業者の協議によるものとし、令和 20 年度（2038 年度）（運営開始後 15 年目）の時点において、事業期間終了後の本施設の取扱いについて、組合と協議を開始すること。
令和 23 年度（2041 年度）（運営開始後 18 年目）に「第Ⅰ編
第１章

第７節

設計・建設業務編

性能保証」に規定している引渡性能試験を実施し、本施設の要求性能を満足していることを引継ぎの基本的な条件とする。
令和 23 年度（2041 年度）（運営開始後 18 年目）に、補修計画をそれまでの補修実績と比較し、乖離がある場合は検証を行い、計画の再策定後、その結果を組合へ報告すること。また、令和 23 年度（2041 年度）（運営開始後 18 年目）に、それまでの補修及び維持管理実績を考慮し見直した長寿命化総合計画を再策定し、当初計画との比較を行った結果、乖離がある場合は検証を行い、その結果を組合へ報告すること。
次期運営事業者に対し、最低３ヶ月間の運転教育を行うこと。なお、教育方法
等は、運営事業者が策定し、組合の承諾を得ること。また、事業者は、本事業期間中に作成した図書、資料、蓄積したデータ等をすべて組合に開示すること。な
お、組合は、運営事業者と協議のうえ、これらの図書、資料、データ等を第三者に開示することがある。
事業期間終了時に事業期間終了後１年間の運転に必要な予備品・消耗品を用意すること。
事業期間終了時から 10 年間は通常の保守管理及び修繕工事で対応できることを前提として、事業期間終了後に全炉停止を 14 日より多く必要とする修繕工事及び各炉停止を 30 日より多く必要とする修繕工事が、いずれも不要な状態とするこ
と。
11

第２章

運営体制
業務実施体制
運営事業者は、本業務の実施に当たり、適切な業務実施体制を整備すること。
運営事業者は、運転管理業務、維持管理業務、測定管理業務、防災等管理業務、関連業務、情報管理業務等の各業務に適切な業務実施体制を整備すること。
運営事業者は、整備した業務実施体制について組合に報告すること。なお、体制を変更する場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、事前に組合に報告すること。
有資格者の配置
運営事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 21 条で定める技術管理者の資格を有し、一般廃棄物を対象とした焼却施設の現場総括責任者としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として配置すること。
運営事業者は、電気主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者を配置すること。
運営事業者は、本業務を行うに当たり、その他必要な有資格者を配置すること。
なお、関係法令、所轄官庁の指導等を遵守する範囲内において、有資格者の兼任も認めるものとする。
運営事業者は、試運転時に必要と認められる場合は、必要な有資格者を試運転時に配置すること。なお、配置する有資格者のうち、電気主任技術者及びボイラ
ー・タービン主任技術者は、工事開始前に選任し、電気工作物の施工に必要な工事計画書等各種申請を行うとともに、法定検査を受検又は実施すること。

12

表 ２-１
資格の種類

必要資格（参考）
主な業務内容

廃棄物処理施設技術管理者
本施設のうち、ごみ焼却施設の維持管理に関する技術（ ご み 処 理 施 設 コ ー ス 修 了 上の業務を担当者）
廃棄物処理施設技術管理者
本施設のうち、粗大ごみ処理施設の維持管理に関する（破砕・リサイクル施設コー 技術上の業務を担当
ス修了者）
安全管理者

安全に係る技術的事項の管理（常時 50 人以上の労働者を使用する事業場）

衛生管理者

衛生に係る技術的事項の管理（常時 50 人以上の労働者を使用する事業場）

酸素欠乏危険作業主任者

酸欠危険場所で作業する場合、作業員の酸素欠乏症を
防止する

防火管理者

施設の防火に関する管理者

危険物保安監督者・危険物取 危険物取扱作業に関する保安・監督
扱者
第１種圧力容器取扱作業主任 第１・２種圧力容器の取扱作業者
クレーン・デリック運転士

クレーンの運転

第２種電気主任技術者

電気工作物の工事維持及び運用に関する保安の監督

ボイラー・タービン主任技術 ボイラー・タービンの工事維持及び運用に関する保安者（第２種）の監督
特定化学物質等作業主任者

焼却主灰及び焼却飛灰の取扱い、焼却炉・集じん機等の保守・点検等業務

ショベルローダー等運転技能 ショベルローダー等の運転
講習修了者
低圧電気取扱者の特別教育修 ・充電電路等の点検、修理及び操作・開閉器の操作了者
玉掛作業技能講習修了者

制限荷重１t 以上揚貨装置又はクレーン等の玉掛作業

注：業務内容については、関係法令を遵守すること。
注：その他運営を行うに当たり、必要な資格がある場合は、その有資格者を置くこと。

連絡体制
運営事業者は、平常時及び緊急時の組合等への連絡体制を整備すること。また、整備した連絡体制について組合に報告すること。なお、体制を変更する場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、事前に組合に報告すること。

13

第３章

運転管理業務本施設の運転管理

運営事業者は、本施設を適切に運転し、本施設の要求性能（「第１章

第２節

９

本

施設の要求性能」参照）を発揮し、搬入される廃棄物を、関係法令、公害防止条件等を遵守し適切に処理するとともに、経済的運転に努めた運転管理業務を行うこと。また、業務期間を通じて発電量及び余剰電力量が多くなるよう努めること。
受付・計量業務
受付管理
運営事業者は、計量棟において本施設への搬入出車両の計量、記録、確認及び管理を行うこと。
受付は、安全かつ効率的に行うこと。
ごみの計量は、直営・委託収集者は１度計量とし、その他の直接搬入者（許可業者、一般持込者）は２度計量とすること。なお、混雑時には、渋滞対策としての小型計量機による１度計量を認める。
直営・委託収集者に対しては、入口用計量機での計量時に伝票を発行することを基本とするが、詳細については組合と協議のうえ、決定する。
直接搬入者に対しては、出口用計量機での計量時に手数料徴収を行うことを基本とするが、詳細については組合と協議のうえ、決定する。
運営事業者は、直接搬入者に対して、正しくごみが分別されていることを確認するために、性状、形状、内容等を確認すること。基準を満たしていないごみを確認した場合は、受け入れないものとし、併せてその旨を日報として組合へ報告すること。
運営事業者は、混載ごみを搬入する者に対し、主体となるごみ 1 種類で計量できるように受付を実施すること。
運営事業者は、多量持込の直接搬入車をプラットホーム２階、少量持込の直接搬入車をプラットホーム１階に誘導し、処理対象物の荷下ろし時に適切な指示及び補助を行うこと。
計量データの管理運営事業者は、処理対象物、焼却主灰、飛灰処理物等の計量データを記録し、定期的に組合へ報告すること。
案内・指示
運営事業者は、搬入車両に対し、本施設内のルートとごみの荷下ろし場所について、案内・指示を行うこと。
ごみ処分手数料の徴収など運営事業者は、ごみ処理手数料の支払いをする者から、組合が定める金額を組合が定める方法で徴収すること。徴収した手数料については、組合が定める方法によ14

って組合の指定金融機関へ引き渡すこと。
受付
受付日は、月曜日から土曜日とし、この曜日において国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する祝日については受付を行うこと。日曜日及び年始（１月１日～１月３日）は休業日とする。ただし、地域活動など組合から要請があった場合や今後変更があった場合は、原則対応すること。
利用時間は、原則午前９時 00 分から午後４時 00 分とする。ただし、年末年始のごみ量が多い時期、道路事情で収集車が午後４時 00 分に間に合わない場合等も柔軟に対応を行うこと。
地域活動など組合から要請があった場合、受付日に変更があった場合、年末年
始のごみ量が多い時期、道路事情で収集車が午後４時 00 分に間に合わない場合等の対応について、費用の追加が必要な場合には、組合と事業者が協議して決定する。
搬入管理
運営事業者は、プラットホームにおいて、安全確認員を配置し、車両の誘導及びプラットホームの安全確認を行うこと。
運営事業者は、すべての許可業者に対して年に 1 回以上展開検査（パッカー車
等の中身の検査）を行うこととし、実施に当たっては計画書を策定し、組合の承諾を得ること。
運営事業者は、本施設の搬入禁止物及び処理困難物を処理しないものとし、搬入禁止物を搬入した者には持ち帰らせること。また、搬入した者が持ち帰りに応じないなどの理由により、搬入禁止物が残った場合の対応は、組合と協議し決定すること。
運営事業者は、不燃ごみ及び粗大ごみについて、手作業により全量の搬入禁止
物及び処理困難物の混入確認を行うこと。
運営事業者は、処理対象物について、手作業等により有価物の回収を行うこと。
運営事業者は、処理困難物を本施設内に適切に保管し、組合が選定する引取業者に引き渡すこと。
粗大ごみ（不燃）としてスプリング入りソファーが搬入された場合、運営事業
者は、スプリングを分離した上で適正に処理すること。
適正処理・適正運転
運営事業者は、関係法令、本施設の公害防止基準等を遵守し、搬入された廃棄物を適正に処理すること。
運営事業者は、本施設の運転が、関係法令、公害防止基準等を満たしていることを自らが行う検査によって確認すること。
運転管理体制15

運営事業者は、本施設を適切に運転するために、運転管理体制を整備すること。
運営事業者は、整備した運転管理体制について組合に報告すること。なお、体制を変更する場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、事前に組合に報告す
ること。
用役の管理
運営事業者は、本施設を適切に運転するために、適切な用役管理を実施すること。
災害時等において、本施設を稼働するために必要な用水、薬剤等の供給が途絶えた場合に備えて、本施設を稼働するために必要な用水、薬剤等を常に１日平均
使用量の７日分以上貯留している状態を保つように管理すること。
運転管理マニュアルの作成
運営事業者は、運転管理マニュアルを作成し、組合の承諾を得ること。
運営事業者は、運転管理マニュアルを必要に応じて見直すこと。なお、見直しに当たっては組合の承諾を得ること。
運転計画の作成
運営事業者は、年度別の計画処理量に基づく施設の保守管理、修繕工事等を考慮した年間運転計画書を毎年度作成し、組合の承諾を得ること。
運営事業者は、年間運転計画書に基づき、月間運転計画書を作成し、組合の承諾を得ること。
運営事業者は、年間運転計画書及び月間運転計画書を必要に応じて変更すること。なお、変更に当たっては組合の承諾を得ること。
運営事業者は、年度別の計画処理量に基づく施設の維持管理に関する用役の調達等を考慮した年間調達計画書を毎年度作成し、組合の承諾を得ること。
運営事業者は、年間調達計画書に基づき、月間調達計画書を作成し、組合の承諾を得ること。
運転管理記録の作成
運営事業者は、各設備機器の運転データ、電気、上水等の用役データを記録するとともに、分析値、保守管理、修繕工事等の内容を含んだ運転日報、月報、年報等の作成を行うこと。
処理生成物の搬出
焼却主灰、飛灰処理物及び処理困難物を搬出する際に、車両への積込み、計量等の作業は、運営事業者が実施すること。
運営事業者は、処理対象物から選別された有価物（破砕後の鉄類及びアルミ類を含む。
）を適正に管理、保管し、資源化業者に引き渡すこと。なお、有価物の資源化業者については、運営事業者が選定し、契約すること。
16

運営事業者は、組合が行う焼却主灰、飛灰処理物及び処理困難物の搬出に協力するとともに、災害時等において本施設を稼働するため、焼却主灰及び飛灰処理
物の貯留設備を常に貯留が可能な状態に保つように努めること。
性能試験の実施
運営事業者は、「第Ⅰ編

設計・建設業務編

第１章

第７節

性能保証」に示された引渡し性能試験項目のうち、運営開始後に実施する項目を、建設事業者の立会い指導のもと、運営事業者が組合と合意した期日に実施すること。

17

第４章

維持管理業務本施設の維持管理業務

運営事業者は、本施設の要求性能（「第１章第２節９

本施設の要求性能」参照）を発揮し、搬入される廃棄物を、関係法令、公害防止条件等を遵守し、適切な処理が行えるように、本施設の維持管理業務を行うこと。
保守管理
保守管理とは、本施設を適正に維持管理していくための法定点検、法定点検以外の保守点検、機器の調整、日常的な小部品の取り換えなどの一切の管理を指す。
保守管理計画書の作成
保守管理計画書は、本業務期間中の毎年度分を作成することとし、当該年度の前年度までに保守管理計画書を作成し、組合の承諾を得ること。
保守管理計画書のうち、法定点検に関する計画は、表 ４-１の内容（機器の項
目、頻度等）を参考に作成すること。
保守管理計画書は、運転の効率性や安全性、操炉を考慮し計画すること。
未使用時の設備・機器については、使用時との環境が異なるものもあるため、特に留意した保守管理を実施すること。
日常点検で異常が発生した場合、故障が発生した場合等は、運営事業者は臨時点検を実施すること。

18

表 ４-１

法定点検、検査項目（参考）

設備名

法律名

ボイラー

電気事業法

タービン

電気事業法

電気設備

電気事業法

クレーン

労働安全衛生法
クレーン等安全規則
定期自主検査労働安全衛生法
クレーン等安全規則

エレベータ

第１種圧力容器

第２種圧力容器
小型ボイラー及び小型圧力容器
計量器
貯水槽
地下タンク
消防用設備

建築基準法
労働安全衛生法
ボイラー及び圧力容器安全規則
労働安全衛生法
ボイラー及び圧力容器安全規則
労働安全衛生法
ボイラー及び圧力容器安全規則
計量法
水道法施行規則
消防法
消防法
施行規則 第 31 条の６
点検の内容及び方法

フォークリフト

労働安全衛生法施行規則

その他必要な項目

関係法令による

備考

第 42 条 保安規定
第 55 条 定期安全管理審査
第 42 条 保安規定
第 55 条 定期安全管理審査
第 42 条 保安規定
第 55 条 定期安全管理審査
第 34 条 荷重試験等
第 35 条 ブレーキ、ワイヤーロ
ープ等
第 36 条 作業開始前の点検
第 40 条 性能検査
第 154 条 定期自主検査
第 155 条 定期自主検査
第 159 条 性能検査

定期検査
２年に１回以上
定期検査
４年に１回以上
年次点検
月次点検
１年に１回以上
１月に１回以上

第 12 条
第 67 条 定期自主検査
第 73 条 性能検査

作業開始前
２年に１回以上
１年に１回以上
１月に１回以上
１年未満～２年以内に１回
以上
１年に１回以上
１月に１回以上
１年に１回以上

第 88 条 定期自主検査

１年に１回以上

第 94 条 定期自主検査

１年に１回以上

第 21 条定期検査第 56 条 検査
第 14 条の３

２年に１回以上
１年に１回以上
消防法の規定による
外観点検３月に１回以上
機能点検６月に１回以上
総合点検１年に１回以上
１年に１回以上
１月に１回以上
関係法令の規定による第 154 条の 21 定期自主検査
第 154 条の 22 定期自主検査

保守管理の実施
運営事業者は、保守管理計画書に基づき、保守管理を実施すること。
保守管理実施の報告
保守管理実施結果報告書を作成し組合へ報告すること。
保守管理実施結果報告書は適切に管理し、法令等で定められた年数又は組合との協議による年数保管すること。
修繕工事
修繕工事とは、本施設について劣化した機能の改善又はより良い機能の発揮を目的に行う補修工事、更新工事及び保全工事を指す。
補修工事
補修工事とは、本施設の劣化した部分、部材、機器又は低下した性能若しくは機
19

能を初期の性能水準又は実用上支障のない性能水準まで回復させる補修又は部分的な交換を指す。
補修工事計画書の作成
ア

運営事業者は、表 ４-２を参考に補修工事計画書を作成すること。

イ

運営事業者は、本業務期間を通じた本施設の補修工事計画書を作成し、組合の承諾を得ること。

ウ

本業務期間を通じた補修工事計画書は、保守管理実施結果報告書に基づき、毎年度更新し、組合の承諾を得ること。

エ

保守管理実施結果報告書に基づき、設備・機器の耐久度と消耗状況を把握し、各年度の年間補修工事計画書を当該年度の前年度までに作成し、組合の承諾を
得ること。

オ

補修工事実施に際して、補修工事実施前までに詳細な補修工事実施計画書を作成し、組合の承諾を得ること。
表 ４-２
作業区分

補修工事の分類（参考）

予防保 全

補修工事

概 要

設備・機器（例）
コンプレッサ、ブロワ、電気計
装部品、電気基板等

時間基準保全・具体的な劣化の兆候を把握しにくい、あるいはパッケージ化されて損耗部のみのメンテ
ナンスが行いにくいもの。
・構成部品に特殊部品があり、その調達期限があるもの。

状態基準保全・摩耗、破損及び性能劣化が、日常稼動中ある
いは定期点検において、定量的に測定又は比較的容易に判断できるもの。

耐火物損傷、ボイラー水管の摩耗、排水設備の腐食等・故障してもシステムを停止せず容易に保全可
能なもの（予備系列に切り替えて保全できるものを含む。）。
・保全部材の調達が容易なもの。

照明装置、予備系列のあるコン
ベヤ、ポンプ類

事後保全

補修工事の実施
運営事業者は、補修工事実施計画書に基づき､本施設の性能水準を維持するために補修工事を行うこと。
補修工事実施の報告
ア 運営事業者は、補修工事が完了した時は、必要に応じて試運転及び性能試験を行い、その結果も含めて、補修工事実施結果報告書を作成し、組合へ報告すること。
イ

運営事業者は、各年度の年間補修工事実施結果報告書を作成し、組合へ報告
すること。

ウ

補修工事実施結果報告書及び年間補修工事実施結果報告書は適切に管理し、法令等で定められた年数又は組合との協議による年数保管すること。

20

更新工事
更新工事とは、本施設の劣化した機器又は装置を全交換することで低下した性能
又は機能を初期の性能水準又は実用上支障のない性能水準まで回復させることを指す。
更新工事計画書の作成
ア

運営事業者は、本業務期間を通じた本施設の更新工事計画書を作成し、組合の承諾を得ること。

イ

本業務期間を通じた更新工事計画書は、保守管理実施結果報告書に基づき、毎年度更新し、組合の承諾を得ること。

ウ

保守管理実施結果報告書に基づき、設備・機器の耐久度と消耗状況を把握し、各年度の年間更新工事計画書を当該年度の前年度までに作成し、組合の承諾を得ること。
エ 更新工事実施に際して、更新工事実施前までに詳細な更新工事実施計画書を作成し、組合の承諾を得ること。
更新工事の実施
運営事業者は、更新工事実施計画書に基づき､本施設の性能水準を維持するために更新工事を行うこと。
更新工事実施の報告
ア

運営事業者は、更新工事が完了した時は、必要に応じて試運転及び性能試験を行い、その結果も含めて、更新工事実施結果報告書を作成し、組合へ報告すること。

イ

運営事業者は、各年度の年間更新工事実施結果報告書を作成し、組合へ報告
すること。

ウ

更新工事実施結果報告書及び年間更新工事実施結果報告書は適切に管理し、法令等で定められた年数又は組合との協議による年数保管すること。

保全工事
保全工事とは、本施設の要求性能の維持や公害防止基準の遵守と直接的な関連はないが、運営時の使い勝手や効率性を考慮し、点検・修理・交換等を行うことを指す。
運営事業者は、適切な保全工事を行うこと。特に、照明設備、空調設備、換気設
備等の建築設備の修理・交換、構内案内板の修理・交換、構内白線引き等について配慮すること。
清掃運営事業者は、本業務期間を通じ、本施設を常に清掃し、清潔に保つこと。特に、見学者等第三者の立ち入る場所は、常に清潔な環境を維持すること。
21

運営事業者は、清掃計画書を作成し、組合の承諾を得ること。清掃計画書に基づき清掃を実施すること。また、清掃実施結果報告書を組合へ報告すること。
維持管理マニュアル
運営事業者は、業務期間にわたり本施設の適切な維持管理を行っていくため、維持管理について基準化した維持管理マニュアルを作成し、組合の承諾を得ること。
運営事業者は、維持管理マニュアルを必要に応じて見直すこと。なお、見直しに当たっては組合の承諾を得ること。
精密機能検査運営事業者は、３年に１回以上の頻度で、精密機能検査を実施し、その結果を組合へ報告すること。なお、精密機能検査は、第三者機関に委託すること。
１年に１回以上の頻度で機能検査を実施し、その結果を組合へ報告すること。
精密機能検査及び機能検査の結果を踏まえ、本施設の要求性能（
「第１章
節

９

第２

本施設の要求性能」参照）を維持するために必要となる各種計画の見直しを行うこと。
長寿命化総合計画の運用
運営事業者は、建設事業者が作成した長寿命化総合計画に基づき、本施設の要求性能（「第１章

第２節

９

本施設の要求性能」参照）を維持するために、維持管理を行うこと。
運営事業者は、点検・検査、補修、精密機能検査、機器更新等の履歴に基づき、必要に応じて長寿命化総合計画を更新し、その都度、組合の承諾を得ること。

22

第５章

測定管理業務
本施設の測定管理業務

運営事業者は、本施設の要求性能（「第１章第２節９

本施設の要求性能」参照）を発揮し、関係法令、公害防止条件等を遵守した適切な測定管理業務を行うこと。
測定管理マニュアル
運営事業者は、表 ５-１に示した測定項目及び測定頻度を基に測定管理マニュアルを作成し、組合の承諾を得ること。なお、作成に当たっては、表 ５-１の項目及び頻度と同等以上とすること。
本施設の運営の状況をより効果的に把握することが可能な測定項目等について、運営事業者及び組合が合意した場合、表 ５-１に示した測定項目及び測定頻度は適宜、変更されるものとする。また、法令改正等により測定項目を変更する必要が生じた場
合は、別途協議するものとする。
運営事業者は、測定管理マニュアルを必要に応じて見直すこと。なお、見直しに当たっては組合の承諾を得ること。分析の依頼先は、原則として法的資格を有する第三者機関とすること。

23

表 ５-１

業務期間中の測定項目項

ごみ焼却施設の処理対象物の
ごみ質
不燃ごみの
ごみ質
粗大ごみの
ごみ質
破砕後の鉄類、
アルミ類

目

頻

度

種類組成、三成分、低位発熱量、単位体積重量、元素組成

１回/月

組成、単位体積重量

１回/月

組成、単位体積重量

１回/月

純度、回収率、単位体積重量

１回/月

炉出口温度

常

ばいじん、塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物、ダイオキシン類、一酸化炭素、
水銀

６回/年
（各炉）

ばいじん、塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物、一酸化炭素

常排水「第Ⅰ編 設計・建設業務編
べての項目

年１回

騒音

騒音レベル【事業実施区域境界４箇所】（デシベル）

４回/年

振動振動レベル【事業実施区域境界４箇所】（デシベル）

４回/年

悪臭

臭気指数【事業実施区域境界４箇所、排出口、排出水】

４回/年

熱灼減量

１回/月

アルキル水銀化合物、水銀又はその化合物、カドミウム又はその化合物、鉛又はその化合物、六価クロム又はその化合物、砒素又はその化合物、セレン又はその化合物、１,４-ジオキサン、PCB の溶出量

１回/月

ダイオキシン類含有量

１回/月

アルキル水銀化合物、水銀又はその化合物、カドミウム又はその化合物、鉛又はその化合物、六価クロム又はその化合物、砒素又はその化合物、セレン又はその化合物、１,４-ジオキサン、PCB の溶出量

１回/月

ダイオキシン類含有量

１回/月

ダイオキシン類濃度

４回/年

粉じん濃度

４回/年

二硫化炭素濃度

４回/年

燃焼室温度
排ガス
排ガス
（連続測定）

焼却主灰

飛灰処理物

作業環境

第１章

24

第３節

１ （２）排水」で示したす時

時

排ガスの基準値を超過した場合の対応
要監視基準と停止基準
基準の区分
運営事業者による本施設の運営が環境面から適切に実施されているかの判断基
準として、要監視基準と停止基準を設定すること。要監視基準は、その基準を上回った場合、計測の頻度を増加させるなどの監視強化を行うための基準である。
停止基準は、その基準を上回った場合、本施設を停止しなくてはならない基準である。
対象項目
要監視基準及び停止基準の設定の対象となる測定項目は、本施設からの排ガスに関する環境計測項目のうち、ばいじん、硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物、一酸化炭素、ダイオキシン類及び水銀とする。
基準値及び測定方法
停止基準の基準値及び判定方法については、表 ５-２に示すとおりとする。なお、要監視基準の基準値については、運営事業者の提案によるものとする。

25

表 ５-２区分

物質

連続計測項目ばいじん[g/m3N]
硫黄酸化物
[ppm]
塩化水素
[ppm]
窒素酸化物
[ppm]
一酸化炭素
[ppm]

基準値

排ガスの要監視基準及び停止基準
要監視基準
判定方法

停止基準
基準値

[ ]
[ ]
[ ]
[ ]

判定方法

0.02
１時間平均値が左記の基準値を逸脱した
場合、本施設の監視を強化し、改善策の検討を開始する。

[ ]2040

１時間値平均値が左記の基準値を逸脱した場合、速やかに本施設の運転を停止す
る。

30

30

バッチ 計 測 項 目

ダイオキシン類[ng-TEQ/m3N]

－

0.1

水 銀
[μg/m3N]－30

４時間平均値が左記の基準値を逸脱した場合、速やかに本施設の運転を停止する。
定期バッチ測定データが左記の基準値を逸脱した場
合、直ちに追加測定を実施する。この２回の測定結果
が基準値を逸脱した場合、速やかに本施設の運転を停止する。
定期バッチ計測データが左記の基準値を逸脱した場
合、速やかに注１）３回以上の追加測定を実施する。この４回以上の測定結果の平均
値注２）が基準値を逸脱した
場合、速やかに本施設の運転を停止する。

注：煙突出口、O2 12%換算値
注１：基準値の 1.5 倍を超過していた場合は測定結果が得られた後 30 日以内に、それ以外は 60 日以内に実施。
注２：計４回以上の測定結果のうち、最大値及び最小値を除くすべての測定結果の平均値とする。

要監視基準値を超過した場合の対応
運営事業者は、要監視基準値を超過した場合には、次に示す手順で本施設の平常
通りの運転状態への復旧を図ること。
要監視基準値を超過したことを組合へ直ちに報告
要監視基準値を逸脱した原因の解明
追加計測結果等を踏まえた改善計画の策定（組合による承諾）
改善作業への着手
改善作業の完了確認（組合による確認）
改善作業完了後の運転データの確認（組合による確認）
監視強化状態から平常運転状態への復旧

26

停止基準値を超過した場合の対応
運営事業者は、停止基準値を超過した場合には、次に示す手順で本施設の平常通りの運転状態への復旧を図ること。
停止基準値を超過したことを組合へ直ちに報告
停止レベルに至った原因の解明
復旧計画の策定（組合による承諾）
改善作業への着手
改善作業の完了確認（組合による確認）
復旧のための試運転の開始
運転データの確認（組合による確認）
本施設の使用再開

27

第６章

防災等管理業務
本施設の防災等管理業務

運営事業者は、本施設の要求性能（「第１章第２節９

本施設の要求性能」参照）を発揮し、関係法令、公害防止条件等を遵守した適切な防災等管理業務を行うこと。
二次災害の防止運営事業者は、災害、機器の故障、停電等の緊急時においては、人身の安全を確保
するとともに、環境及び対象施設へ与える影響を最小限に抑えるように施設を安全に停止させ、二次災害の防止に努めること。
緊急対応マニュアルの作成
運営事業者は、緊急時における人身の安全確保、施設の安全な停止、復旧等の手順を定めた緊急対応マニュアルを作成し、組合の承諾を得ること。
運営事業者は、緊急対応マニュアルを必要に応じて見直すこと。なお、見直しに当たっては組合の承諾を得ること。
自主防災組織の整備
運営事業者は、台風、大雨等の警報発令時、火災、事故、作業員の怪我等が発生した場合に備えて、自主防災組織を整備するとともに、自主防災組織、警察、消防、組合等への連絡体制を整備すること。また、整備した連絡体制について組合に報告すること。
なお、体制を変更した場合は速やかに組合に報告すること。
防災訓練の実施
緊急時に自主防災組織及び連絡体制が適切に機能するように、定期的に防災訓練等を行うこと。
緊急対応結果報告書の作成
運営事業者は、事故が発生した場合は、緊急対応マニュアルに従い、直ちに事故の発生状況、事故時の運転管理記録等を組合に報告すること。報告後、速やかに対応策等を記した緊急対応結果報告書を作成し、組合に報告すること。

28

第７章

関連業務
本施設の関連業務

運営事業者は、本要求水準書、関係法令等を遵守し、適切な関連業務を行うこと。
植栽管理
運営事業者は、本施設の緑地、植栽等を常に良好に保ち、適切に維持管理すること。
施設警備・防犯運営事業者は、場内の施設警備・防犯体制を整備すること。
運営事業者は、整備した施設警備・防犯体制について組合に報告すること。な
お、体制を変更した場合は、速やかに組合に報告すること。
運営事業者は、場内警備を実施し、場内の安全を確保すること。
見学者対応
見学者の受付及び説明は、原則として運営事業者にて行うこととし、施設の稼動状況及び環境保全状況の説明等を行うこと。ただし、行政視察については組合が対応するので、運営事業者は組合に協力すること。
場内の動線については、決められた動線を遵守し、見学者の安全性に十分に配慮すること。
見学者説明要領書を作成し、組合の承諾を得ること。
見学者説明用パンフレットの内容更新、追加印刷等を実施すること。内容更新する際には、更新した電子データも組合に納めること。詳細については組合と協議し、決定すること。
運営事業者は、本施設の見学者の安全が確保される体制を整備すること。
住民対応
運営事業者は、本施設の運営に関して、住民等から意見等があった場合、速やかに組合に報告し、組合と協議のうえ、対応すること。
ホームページの開設及び運営
運営事業者は、本施設の運転状況を公表するホームページを開設し、運営すること。
ホームページで公表するデータや組合ホームページとのリンクなどは組合と協議のう
え、決定すること。
非常食等の管理運営事業者は、建設事業者が納入する非常食等について、備蓄量の確認・維持管理・更新を行うこと。なお、詳細については組合と協議し、決定すること。

29

第８章

情報管理業務
本施設の情報管理業務

運営事業者は、本要求水準書、関係法令等を遵守し、適切な情報管理業務を行うこと。また、管理する情報は、その目的以外に使用しないものとし、情報の漏洩を防止する措置を講ずること。
運営体制
運営事業者は、次の体制について組合の承諾を得ること。運営事業者は、必要に応じ、その他の体制についても作成し、組合の承諾を得ること。
安全衛生管理体制
防災等管理体制
平常時及び緊急時の組合等への連絡体制
施設警備・防犯体制
運転管理体制
運営マニュアル運営事業者は、組合と協議のうえ本施設の運営マニュアルを作成し、組合の承諾を得るものとする。また、運営事業者は、必要に応じ、その他のマニュアルも作成し、組合の承諾を得ること。
運営事業者は、運営マニュアルを必要に応じて見直すこと。なお、見直しに当たっては組合の承諾を得ること。
運営マニュアルには次の事項に関する内容も含めること。
ア

運転管理マニュアルイ

維持管理マニュアル

ウエ

測定管理マニュアル
緊急対応マニュアルオ

安全作業マニュアル

カ

急病人発生の対応マニュアル

キその他関連業務マニュアル
運営業務実施計画書
運営事業者は、組合と協議のうえ当該年度の運営業務実施計画書を毎年度作成

し、当該年度の運営業務が開始する前までに組合の承諾を得るものとする。
運営業務実施計画書には、年間行事予定、業務実施体制、有資格者名簿等を含むものとし、詳細については組合と協議のうえ、決定すること。
運転
運営事業者は、本施設の年間運転計画書、月間運転計画書、年間調達計画書及び月間調達計画書を作成し、組合の承諾を得ること。
運営事業者は、ごみ搬入量、処理生成物量、運転データ、用役データ、運転日30

報、月報、年報等を記載した運転管理記録を作成し、組合に提出すること。
運転管理記録の詳細項目は、組合と協議のうえ、決定すること。
運転管理記録関連データは、法令等で定める年数又は組合との協議による年数
保管すること。
保守管理
運営事業者は保守管理計画書を作成し、組合の承諾を得ること。また、保守管
理結果を記載した保守管理実施結果報告書を作成し、組合へ提出すること。
運営事業者は、保守管理実施結果報告書の提出頻度・時期・詳細項目について組合と協議のうえ、決定すること。
保守管理関連データは、法令等で定める年数又は組合との協議による年数保管
すること。
補修工事
運営事業者は、本業務期間を通じた補修工事計画書、年間補修工事計画書及び補修工事実施計画書を作成し、組合の承諾を得ること。また、補修工事結果を記載した補修工事実施結果報告書及び年間補修工事実施結果報告書を作成し､組合へ提出すること。
運営事業者は、（１）に示す書類の提出頻度・時期・詳細項目について組合と協
議のうえ、決定すること。
補修工事関連データは、法令等で定める年数又は組合との協議による年数保管
すること。
更新工事
運営事業者は、本業務期間を通じた更新工事計画書、年間更新工事計画書及び更新工事実施計画書を作成し、組合の承諾を得ること。また、更新工事結果を記載した更新工事実施結果報告書及び年間更新工事実施結果報告書を作成し､組合へ提出すること。
運営事業者は、（１）に示す書類の提出頻度・時期・詳細項目について組合と協
議のうえ、決定すること。
更新工事関連データは、法令等で定める年数又は組合との協議による年数保管
すること。
保全工事
運営事業者は、保全工事を行った場合は、保全工事結果を記載した保全工事実施結果報告書を作成し､組合へ提出すること。
運営事業者は、保全工事実施結果報告書の提出頻度・時期・詳細項目について組合と協議のうえ、決定すること。
保全工事関連データは、法令等で定める年数又は組合との協議による年数保管
すること。
31

作業環境管理運営事業者は、作業環境管理計画書を作成し、組合の承諾を得ること。また、作業環境保全状況を記載した作業環境管理結果報告書を作成し、組合へ提出すること。
運営事業者は、（１）に示す書類の提出頻度・時期・詳細項目について組合と協
議のうえ、決定すること。
作業環境管理関連データは、法令等で定める年数又は組合との協議による年数
保管すること。
清掃実施
運営事業者は、清掃計画書を作成し、組合の承諾を得ること。また、清掃実施結果報告書を作成し､組合へ提出すること。
運営事業者は、（１）に示す書類の提出頻度・時期・詳細項目について組合と協
議のうえ、決定すること。
清掃関連データは、法令等で定める年数又は組合との協議による年数保管すること。
測定管理
運営事業者は、表 ５-１及び表 ５-２に示した測定項目及び測定頻度を遵守す
るように測定管理マニュアルを作成し、組合の承諾を得ること。
運営事業者は測定管理マニュアルに基づき測定管理を行うこと。
運営事業者は測定管理結果を測定管理結果報告書としてまとめ、組合へ提出すること。
運営事業者は、測定管理結果報告書の提出頻度・時期・詳細項目について組合と協議のうえ、決定すること。
測定管理結果報告書は、法令等で定める年数又は組合との協議による年数保管
すること。
防災等管理
運営事業者は、防災等管理計画書を作成し、組合の承諾を得ること。また、防災等管理結果報告書を作成し､組合へ提出すること。
運営事業者は、（１）に示す書類の提出頻度・時期・詳細項目について組合と協
議のうえ、決定すること。
防災等管理関連データは、法令等で定める年数又は組合との協議による年数保
管すること。
緊急対応
運営事業者は、事故が発生した場合は、緊急対応マニュアルに従い、直ちに事故の発生状況、事故時の運転管理記録等を組合に報告すること。
32

報告後は、速やかに対応策等を記した緊急対応結果報告書を作成し、組合に提出すること。
事業継続計画運営事業者は、緊急事態が発生した際に、本事業の継続や復旧を速やかに遂行するための事業継続計画（Business continuity planning：ＢＣＰ）を策定すること。
災害、疫病、システム障害等の緊急事態別に具体的な対応方法及び事業継続可否の判断指標を設けること。
関連業務実施運営事業者は、関連業務実施計画書を作成し、組合の承諾を得ること。また、関連業務実施結果報告書を作成し､組合へ提出すること。
運営事業者は、（１）に示す書類の提出頻度・時期・詳細項目について組合と協
議のうえ、決定すること。
関連業務関連データは、法令等で定める年数又は組合との協議による年数保管すること。
施設情報管理運営事業者は、本業務に関する各種マニュアル、図面等を業務期間にわたり適切に管理すること。
運営事業者は、修繕工事等により、本業務の対象施設に変更が生じた場合、各種マニュアル、図面等を速やかに変更すること。
運営事業者は、本施設に関する各種マニュアル、図面等の管理方法について検討し、組合へ報告すること。
運営事業者は、組合等が発信するホームページ等に掲載する資料について提出を求められた場合、速やかに対応すること。
業務完了報告運営事業者は、本章第５節から第 16 節までの履行結果をとりまとめた月間業務
完了報告書を作成し、組合へ提出すること。
月間業務完了報告書は、毎月提出することとする。
月間業務完了報告書の詳細項目は、組合と協議のうえ、決定すること。
その他管理記録報告
運営事業者は、本施設の管理記録すべき項目又は運営事業者が自主的に管理記録する項目を考慮し、管理記録報告書を作成すること。
運営事業者は、管理記録報告書の提出頻度・時期・詳細項目について組合と協
議のうえ、決定すること。
管理記録報告書については、法令等で定める年数又は組合との協議による年数
33保管すること。
作成書類・提出書類
運営事業者は、本業務の実施に際し、各業務の実施に必要な事項を記載した各種マ
ニュアル、計画書等を事業開始前に組合に提出し、組合の承諾を受けること。
なお、提出する各種マニュアル・計画書等を参考として表 ８-１に示すが、事業開始後速やかに組合と協議し、決定すること。また、各種マニュアル・計画書等は、表８-１に示すもの以外にも必要に応じて作成すること。
表 ８-１

マニュアル、計画書及び報告書の一覧

事業者の業務各種マニュアル・計画書等
運転管理マニュアル
年間運転計画書

運転管理業務

月間運転計画書
年間調達計画書
月間調達計画書

等

維持管理マニュアル
保守管理計画書
補修工事計画書
年間補修工事計画書
維持管理業務補修工事実施計画書
更新工事計画書
年間更新工事計画書
更新工事実施計画書
清掃計画書

測定管理業務

等

測定管理マニュアル
作業環境管理計画書

等

緊急対応マニュアル
防災等管理業務

防災等管理計画書
事業継続計画情報管理業務等関連業務実施計画書
各種報告書様式等

運営業務実施計画書
その他

安全作業マニュアル
急病人発生の対応マニュアル
その他関連業務マニュアル34

等