守 企 第 120 号 の ２
令 和 ６ 年 ２ 月 22 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和 様
北河内地域協議会
議長 大艸 博之 様
守門地区協議会
議長 森口 宗紀 様
守口市長 瀬野 憲一

2024(令和６)年度 政策・制度予算に対する要請の回答について

みだしのことについて、次のとおり回答いたします。
なお、本市の他執行機関の所管事項についてもあわせて回答いたします。

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策（１）就労支援施策の強化について①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「北河内地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
《回答》 令和５年度においても、「北河内地域労働ネットワーク」の会議は対面開催であり、ネットワーク内で連携して、合同企業面接会やワーク・ライフ・バランスの啓発セミ
ナー等を実施し、その周知を行っているところです。
本市では、就労困難者等の就労支援に向けた取組として、企業と求職者のマッチン
グを目的に、門真市、ハローワーク門真及び守口門真商工会議所と共同で合同企業就職説明会面接会事業を実施しており、本事業では、女性をターゲットにしたセミナーを同時開催するなど、積極的に働きかけを行えるよう取り組んでいます。
引き続き、本ネットワークでの連携を図り、働く女性やひとり親家庭を含めた総合
1

的な就労支援に取り組んでいきます。
②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したう
えで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
《回答》 本市では、関係機関と連携を図り、障がい者雇用に対する情報提供や支援策等の周知に努めるとともに、適切な相談窓口の案内等を行っています。
また、「門真雇用開発協会」や「（一財）おおさか人材雇用開発人権センター」と連携し、障がい者を含む就職困難者等の雇用促進を支援しています。加えて、今年度も、ハローワーク門真が行う障がい者向けの就職面接会の周知を支援し、雇用促進を図っています。
さらに、障がい者のための相談体制については、指定特定・指定一般相談支援事業
所で支援を実施しており、その他一般就労をされている方については、就労定着支援
や府事業における障害者就業・生活支援センターで就労に関する困りごとの相談対応をしています。
また、本市ではこれまでも「障がい者理解促進事業」を実施し、小中学校等への出前講座や地域に向けた講演会等を行い、障がいのある方との交流や啓発を行っているところです。
（２）ジェンダー平等社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施される
よう、守口市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
《回答》 「第３次守口市男女共同参画推進計画」及び「おおさか男女共同参画プラン」の施策推進として、男女共同参画の進捗状況を確認するとともに、庁内会議である守口市
男女共同参画推進連絡会議を開催し、関係各課と連携できるように情報共有を行っています。
2

また、男女共同参画社会の実現に向けた大阪府や本市の取組をホームぺージや広報誌に掲載するとともに、セミナーや講演等による情報発信を行い、広く市民に周知を行っています。
今後も同計画に基づき、かつ、同プラン等も参考にしながら、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めていきます。
②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。
あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、守口市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男
性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
《回答》 女性活躍推進法については、ホームページに掲載するとともに、リーフレットの配架等を行い周知に努めています。
今後は、女性活躍をさらに推進するため、守口市企業人権推進連絡会を通じ、100人以下の企業を含む各事業所にリーフレットの送付等を行い、事業主行動計画等女性活躍推進法の周知を図っていきます。
また、本市では、本市特定事業主行動計画に基づき、女性職員の活躍を進めています。さらに、同計画に基づき様々な制度を構築し、その活用を啓発することで、男性の育児休業取得のみならず誰もが安心して出産・子育てができる職場環境づくりを進めています。
③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。
特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
3

《回答》 改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」については、ホームページに掲載するとともに、守口市男女共同参画推進連絡会議で周知、啓発を行っています。また、デート DV の加害者を出さないための取組としては、市内高校生、大学生にデート DV のリーフレットを配布する等の啓発を行っており、DV を含む人権に関わる相談窓口については、ホームページ、広報誌を通じて周知しています。また、職員に対する人権研修も実施しています。
今後は、守口市男女共同参画推進連絡会議等庁内会議の中で、ジェンダー平等な表現について統一した判断が出来るよう「大阪府男女共同参画社会の実現をめざす表現
ガイドライン」を周知し、庁内における認識の共通化を図っていきます。
また、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行を受け、令和６年度から、困難な問題を抱える女性の相談支援、助言等を実施するための相談支援員を配置することとしています。
④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、守口市においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整
備に取り組むこと。
《回答》 本市では、守口市男女共同参画推進条例及び「第３次守口市男女共同参画推進計画」に基づき取組を進めており、同条例において、性的指向や性自認等を理由とするあらゆる差別的取扱い及び人権侵害の禁止について規定し、より広い観点から取り組むため、令和４年２月に一部改正を行いました。今後も引き続き、同条例及び同計画に基づく取組を推進し、性的マイノリティの人権問題の解消を図ります。
また、守口市人権行政基本方針において、すべての人が生きづらさを感じることなく自分らしく生きることができる地域社会の実現に向けて、さまざまな施策に取り組むことととしており、市庁舎などの公共施設に設置している多目的トイレについてもLGBTQ への配慮として、「誰でも利用できます」と表示しています。
なお、パートナーシップ宣誓証明制度については、大阪府の制度の対象として本市も含まれているため、本市としての制度化は行っておりません。

4

（３）労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハラス
メント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメン
トも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
《回答》 本市では、大阪府との連携を図り、ハラスメント対策に関するセミナー等のリーフ
レットを窓口に配架し、事業主のみならず労働者に対しても周知を図っているところです。また、窓口での相談には、専門の関係機関に案内することで対応しています。
今後もそれらの関係機関との連携により、企業や労働者に対する周知に取り組みます。
（４）治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
《回答》 基礎疾患を抱えながら働く方に対して、事業主に求められる配慮や就労支援等、専門機関が実施する制度のリーフレットやガイドラインを窓口に配架するなど情報提供を行っています。
今後も関係機関と連携を図り、基礎疾患を抱えながら働く方を含めた全ての労働者に対して、就労支援を推進します。
２．経済・産業・中小企業施策（１）中小企業・地場産業の支援について①「中小企業振興基本条例」による取り組みの実効性確保について
守口市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
《回答》 令和元年度より、市民生活の向上及び地域社会の持続的な発展に寄与することを目的に守口市商業振興条例及び守口市工業振興条例を制定し、中小企業の振興に努めているところです。
5

この条例に基づき、ものづくり産業の維持・強化に努めるとともに更なる市内中小工業者の支援を行うため、令和２年度より守口市工業活性化支援補助金制度を施行し、デジタルデバイス等の中小工業者が生産性向上を目的に導入する設備等に対して補助を行っています。
引き続き、さらなる支援施策の検討や、支援策の周知を推進していきます。
②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
《回答》 守口門真商工会議所と連携し、ものづくり企業の従業員や OB 等のインストラクタ
ーの派遣を要望する中小企業に対し、ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）や
大阪府の制度案内を行っています。
また、守口市工業振興条例に基づき、ものづくり産業の維持・強化に努めるとともに、更なる市内中小工業者の支援を行うため、令和２年度に守口市工業活性化支援補助金制度を創設しました。さらに、令和４年度には、工業系の若手人材とものづくり
企業をつなぐ人材確保支援のため、インターンシップ事業や工業活性化支援補助金のメニューの拡充を行いました。
その他、令和３年度から、市内ものづくり企業の現状やニーズを把握するために、職員が直接、市内ものづくり企業を訪問又は電話により調査しています。その聴取結果を今後の市の施策に反映することにより、ニーズに即した施策を展開する等、引き続き、ものづくり産業の維持・強化を図るための支援に努めていきます。
③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
《回答》 中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に挑戦できる
よう、関係機関と連携し中小企業を含む市内企業に対して周知に努めます。
また、工業活性化支援補助金において、外部の研修機関での受講料や資格取得に要する経費等の補助を行っており、引き続き本補助制度の周知徹底に努めます。

6

④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急なBCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタ
イル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
《回答》 災害時や感染症拡大時における事業継続計画(BCP)の策定は重要であるものの、中小企業白書（2021 年）によると BCP を策定している中小企業は全国で 22%(策定中も含む)に留まっており、本市としても喫緊の課題と考えています。今後も大阪府と近畿経済産業局が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」等の積極的な啓発に努め、策定
率の向上を図ります。
（２）取引の適正化の実現に向けてサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組み
を推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
《回答》 サプライチェーン全体の共存共栄の取組や適正な取引を推進する「パートナーシッ
プ構築宣言」制度の周知をチラシの配架等により行います。
また、関係機関との連携を図り、「働き方改革」が推進されるよう関連のセミナーを含めて周知の強化を図ります。
（３）公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
《回答》 企業が人権デュー・デリジェンスの取組を進めることは、企業の人権尊重責任を果たす上で重要と考えています。公契約締結における人権保護のための制度・取組や公契約条例の制定については、国が統一的な指針を示し、その上で、法整備を行うこと
7

が重要であると考えています。
（４）海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
《回答》 海外に事業所がある企業や海外進出を図ろうとする企業に対して、中核的労働基準や人権デュー・デリジェンス等の周知を行えるよう商工会議所等との連携を図っていきます。
また、守口市企業人権推進連絡会において、「SDGs から企業と人権を考える」という講演の中で人権デュー・デリジェンスについても周知を行ったところです。
（５）産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組みを積極的につくること。
《回答》 令和３年度に、市内ものづくり企業の現状やニーズを職員が企業訪問により聴取し、その結果を踏まえた市の施策として、令和４年度から工業系の若手人材とものづくり
企業をつなぐ人材確保支援事業を実施し、ものづくり企業の人材確保を支援しているところです。
今後も関係機関と連携し、産官学が抱える人材の確保・育成に係る現状と課題を共有した上で、目指すべき人材像の具現化を図り、施策に反映するよう努めていきます。
３．福祉・医療・子育て支援施策（１）地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組
みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状
況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
《回答》 くすのき広域連合の解散に伴い、来年度から本市単独で介護保険事業を実施して8

いくにあたり、「第９期守口市老人福祉計画及び介護保険事業計画」の策定にあたっては、65 歳以上の高齢者を対象に高齢者実態調査を令和５年度に実施し、世帯の状
況、日常生活の状況、就労・いきがいの状況、高齢者向けサービスの利用状況と利
用意向、介護保険サービスの利用状況と利用意向、介護の状況等高齢者の実態把握を行うとともに、市民、保健・医療・福祉関係者、学識経験者等で構成する守口市
老人福祉計画及び介護保険事業計画検討委員会を進めています。今後、パブリック
コメントにより広く市民からの意見を求めた上で、「第９期守口市老人福祉計画及び介護保険事業計画」を策定するとともに、市の個別の課題に対しては、大阪府に引き続き要望していきます。
（２）生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
《回答》 支援員の研修については、生活困窮者自立支援事業の委託契約仕様書において、受託者が常に従事者の資質向上に努めること、国等が実施及び指定する研修への参加をはじめ、常に相談技能のスキルアップに努めることを明記しています。
生活困窮者への支援においては、必要に応じて、社会福祉協議会等の社会資源の活用を行っているところです。
また、住居確保要配慮者への支援としましては、居住支援協議会を立ち上げ住宅を管理する部署と連携し、支援を推進していく予定です。
（３）予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図る
こと。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健
活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
《回答》 市民健診は、15 歳以上の市民の方であれば毎年受診できます。また、これまで本9

市では市民保健センターにおける集団健診により実施してきましたが、受診率向上に向けた受診機会の拡大を図るため、令和６年度からは集団健診に加え、個別の医療機
関でも健診を受診できるよう、まずは 40 歳以上の国民健康保険の被保険者を対象として、個別健診を導入することとしております。乳がん検診と子宮頸がん検診については、国の「がん検診実施の指針」に基づき２年に１回の受診としています。
50～69 歳に対するがん検診受診勧奨に加え、AYA 世代のがん検診受診を促すために、
30～39 歳の女性に個別通知で子宮頸がん検診の受診勧奨をしています。また、がん検診の要精検者に対して、精密検査の受診勧奨に取り組んでいます。
市民自ら健康づくりを積極的に実践できるよう「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおかさ健活マイレージアスマイル”」については、ホームページへの掲載や、市民総合(特定)健康診査や健康教室時の PR チラシの配布等、あらゆる機会を通じ利用促進に向けた周知啓発に取り組みます。
（４）医療提供体制の整備に向けて①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバ
ルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロ
ナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
《回答》 労働者の安全配慮義務は、労働契約法により事業主の責任とされており、また、看護師の労働条件の整備や医療人材の確保についても、市の管轄事項ではないため、回
答は差し控えさせていただきます。
災害時や健康危機管理対策における保健所機能の強化については、すでに大阪府に要望しています。
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など
地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については
10

共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
《回答》 医師の偏在の解消や医療提供体制の構築については、市の管轄事項ではないため、回答は差し控えさせていただきます。
（５）介護サービスの提供体制の充実に向けて①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援
研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発
プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
《回答》 介護職員の処遇改善ついては、全国統一の制度であり、国による適切な介護報酬の設定や制度の構築により対応するべきものであることから、本市として府を通じて国に対し引き続き要望していきます。
また、介護事業所の事業主には、職場におけるハラスメントの防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務付けられていることから、今後も適切な運営指導を行っていきます。
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組む
こと。労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援セン
ターを設置するよう働きかけること。
11

《回答》 くすのき広域連合の解散に伴い、来年度から介護保険を本市単独で運営していくにあたり、現在、直営で地域包括支援センターを設置する考えはありませんが、地域包括支援センターは引き続き市内に６か所設置する予定です。今後も、地域包括支援センターと連携強化を図り、市民に広く周知していくとともに、地域住民の健康や生活の安全のための役割を果たせるよう努めます。
また、高齢者と子どもの交流事業については、本市独自の施策として、さんあい広場において実施しているところです。
（６）子ども・子育て施策の着実な実施に向けて①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、
認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、医療的ケア児を含む障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
《回答》 令和５年度中に小規模保育事業を５施設開設し、令和７年４月に保育所を３施設開設予定です。
なお、未利用児童の状況等については、調査を行い、児童や保護者の状況、施設の利用希望の意向等の把握を行っています。
医療的ケア児を含む障がいのある児童の受け入れについては、必要となる看護師及び加配保育士等の人件費補助や専門的な知見を有する者による「障害児保育巡回支援」を実施する等、受け入れに対する支援を積極的に行っています。
また、兄弟姉妹の同一保育施設への入所についても、利用調整にあたり点数の加点を行っているほか、異なる施設を利用している場合は、同一の施設への転園申請を可能にする等、保護者ニーズに寄り添ったきめ細やかな利用調整を実施しています。
②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化す
ること。

12

《回答》 本市では、新規学卒者を対象に、市内の特定教育・保育施設への就職者に対して最大 40 万円を支給する「民間保育士緊急確保支援事業」を私立認定こども園等との協働事業として実施しており、また、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育体制強化事業
等、国庫補助金等を活用して保育教諭等の業務負担軽減、就業継続及び離職防止に努めています。今後も、市内の保育人材の確保や離職防止、業務負担の軽減に向け、私立認定こども園等の意見を踏まえた上で、必要に応じた財政的支援等を実施していきます。
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
《回答》 本市では、市内３ヵ所で実施している病児保育事業（病児対応型２ヵ所、病後児対応型１ヵ所、令和６年４月に新たに病児対応型１ヵ所開設予定）や、ほぼ全ての市内就学前教育・保育施設が実施している延長保育事業、一時預かり事業（幼稚園型・一般型）の実施事業者に対し、国制度に準じた財政支援を行っているところです。
病児保育事業については、令和７年度に向けても更に開設を予定しており、令和６
年度に施設整備のための補助を実施することとしております。
また、放課後児童クラブについても、基本開設に加え、19 時までの延長開設を設けることで、保護者の継続就労ができるようサービスの提供を行っています。
今後も引き続き保護者ニーズをしっかり汲み取り、その充実に努めます。
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等
市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
《回答》 本市では、企業主導型保育事業への監査を毎年度実施しており、運営状況等を把握するとともに、事業者からの意見等をお聞きしています。また、地域枠を活用して入所する児童に係る保育認定も実施しているところです。引き続き、企業主導型保育事
業との連携に努めます。
13

⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、
土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充す
るなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実
施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
《回答》 「第２次大阪府子ども貧困対策計画」における府の支援策等については、子どもの貧困担当課長会議等を通じ情報共有が行われる等、市町村との連携が進められており、本市も子どもの貧困対策を推進するため、令和５年２月に「守口市子どもの貧困対策推進計画」を策定しました。
また、就労しているひとり親家庭については、児童扶養手当の申請時や現況届の際等に、生活状況等の聞き取りを行い、必要に応じて、ひとり親家庭等に対する総合的な自立支援策を実施している「大阪府母子家庭等就業・自立支援センター」等の相談機関を案内する等により、支援に努めています。
子ども食堂については、個人や団体が実施主体となり、それぞれがボランタリーとして、各々の思いや方式の内容で事業運営されており、補助金による財政支援についても、各団体の事業内容の多様性等から、市の政策として実施することは、現在のところ考えておりません。
なお、活動内容や運営上の課題等については、「くらしサポートセンター守口」の受託事業者が、自主的取組として実施されている「守口こども食堂ネットワーク」の事務局を務めており、本受託事業者と連携し把握に努めています。
⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童
心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求めること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
14

あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
《回答》 子育て世代包括支援センターを児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点と位置
づけ、大阪府の児童相談所など関係機関との連携を強化するとともに、専門職員の配置の充実や支援を要する児童等への見守り強化などの体制整備と機能強化を図っています。今後も、増加傾向にある児童虐待相談に対し適切に対処するとともに、多様化、複雑化する問題を抱える子どもとその家庭及び妊産婦に対し、関係機関等が連携し、実情の把握から相談、支援へとつなげていくため、改正児童福祉法に基づくこども家庭センターの設置も見据え、相談・支援体制の充実強化に努めます。
また、こども基本法など関係法令の趣旨・内容を踏まえ、「オレンジリボン・児童
虐待防止推進キャンペーン」をはじめとして様々な機会をとらえ、広く市民に対し児童虐待防止の啓発と広報に努めます。
⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのな
いよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
《回答》 ヤングケアラーについては、市内小・中学校に通う児童・生徒を対象に、家庭内での生活状況などに関するアンケート調査を実施し、実態の把握に努めました。
また、子育て世代包括支援センターを児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点と位置付け、ヤングケアラーを含む様々な課題を抱える子どもとその家庭の実情の把握、相談・支援体制の強化に取り組んでいます。具体的には、各学校・園と連携し、家庭内の状況により支援を要する子どもの見守りを強化するとともに、学校を通じて
リーフレットを配布する等、ヤングケアラーの認知度の向上にも取り組んでいます。
今後も関係機関が連携し、子育て世代包括支援センターをはじめとする関係機関の相談窓口をホームページや小・中学校等を通じて積極的に周知するとともに、ヤング
ケアラーの認知度向上に向けた啓発にも取り組みます。
（７）誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル15

不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
《回答》 自殺対策事業として臨床心理士による専門相談を月３～４回実施しています。また、保健師や臨床心理士の資格を持つ職員が府の自殺対策研修を受講し、専門相談日以外でも対応できるよう相談体制を強化しているところです。
相談窓口として市の機関だけではなく、府や国、民間団体が実施する LINE 相談や
24 時間対応窓口等、引き続き周知徹底を図っていきます。
自殺念慮者は様々な問題を抱えていることが多く包括的な支援が必要なことから医療機関や民間団体等とも協働し支援していきます。
４．教育・人権・行財政改革施策（１）指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による
病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、
スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
《回答》 教職員定数については、国が教職員定数の配置基準とその財政負担を法律に基づいて行うものであることから、引き続き国に対して要望していきます。
なお、本市では、小学校に１名ずつ、中学校に２名ずつ、義務教育学校には３名の市費教員を配置しています。また、学校教育情報化コーディネータ、学校司書、特別支援教育支援員、学生フレンド（不登校支援）など、各種支援員を配置するとともに、全中学校区等の学校運営協議会を通して学校支援ボランティアの確保にも努めています。
教職員の長時間労働を是正するため、二次元コードにより勤務時間を把握しつつ、ICT 活用による業務改善のほか、スクール・サポート・スタッフの配置に努めており、
令和６年度は配置を拡充します。
16

教職員の欠員対策としましては、中学校・義務教育学校後期課程においても前倒し任用を活用できるよう府に対して要望するとともに、近隣大学と連携し、教職の魅力
や待遇、働き方改革の現状等についての講義等を実施する等、あらゆる方法を駆使しながら講師の確保に努めています。同時に、各校の安全衛生管理者と連携し、教職員の安全及び健康の確保、快適な職場環境の形成の促進を図っています。
スクールカウンセラー等については、府事業の活用に加え、市独自で配置しているところです。その拡充について府に要望するとともに、スクールカウンセラーについては、市独自の配置を拡充し、府の配置と併せ、１校に１人の配置とします。また、近隣大学等との連携により、それらの専門家の人材確保に努めていきます。
外国にルーツのある児童生徒及び保護者への支援を推進するため、令和４年度に改訂した「外国人児童生徒等の教育に関する方針」に基づき、日本語指導教員の配置、自立援助通訳や在日外国人児童生徒交流会講師の派遣に努めているところです。
（２）更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
《回答》 児童・生徒用の更衣室については、現在、各学校において空き教室や多目的室等の教室を活用しています。
また、トイレについては、新校舎の建設時に多目的トイレの整備を進めているところであり、今後もプライバシーを守る観点からの環境整備に努めていきます。
（３）奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支
援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
《回答》 令和６年度から守口市の独自事業として、対象企業に勤務する住民の奨学金返還を
市内事業者及び市が連携して支援することで、若い世代の本市への定住を促進するとともに、市内事業者の人材確保を支援すること目的に助成金を交付する「守口市奨学金返還助成事業」を実施していきます。
今後とも、市内企業のニーズや予算規模などを総合的に判断し、適切な支援に努めていきます。
（４）労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登17

用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
《回答》 学校においては、キャリア教育として、各教科を含めた教育活動の全体の中で、働くことに関する知識を深めて活用することを含め、一人一人の職業的・社会的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育を、系統的に行っているところです。
また、働くことの意義や知識等を学ぶ機会に関連して、地域等との協働による交流
活動や体験活動の実施及び中学校等における職業体験の複数日実施、地元企業等の出前授業の活用等の取組を行っています。
今後も引き続き、キャリア教育の充実に努めていきます。
（５）幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課
金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育
を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
《回答》 18 歳・19 歳の方を対象に、特に気を付けてほしい消費者トラブルについて、ホームページにおいて周知しています。また、大阪府消費生活センターが、小学５年生を対象として作成したリーフレット「消費生活クエスト」を窓口に設置しています。
令和６年度についても、ホームページや広報誌、SNS 等で、家庭における消費者教
育の啓発に活用できるような情報発信に努めていきます。
（６）人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、
無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、イ
ンターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
《回答》 SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するための監視（モニタリン
18グ）は、差別の書き込みの早期発見、拡散防止及び抑止力という観点から非常に効果的であると認識しており、本市も昨年１０月より実施しています。
なお、インターネット上で本市域内での差別事象が発見された場合は、大阪法務局に削除要請を依頼するとともに、プロバイダにも削除を求める等、迅速かつ適切な対応を行っているところです。
人権意識の向上には、継続的かつ効果的な啓発が必要と認識していることから、引き続き講座の開催やリーフレットの配布等、啓発や周知に努めています。
また、近年、インターネット上には違法・有害情報が氾濫し、犯罪に巻き込まれることもあることから、インターネットを含む多様なメディアのリテラシー向上についての取組が重要と認識しており、市民を対象に講座を行い、リテラシー向上に努めています。
インターネット上の人権侵害事案等の被害を受けた市民から相談があった場合、本市の人権相談で対応するほか、状況により大阪府インターネット誹謗中傷トラブル相談窓口や、大阪府人権相談窓口を紹介しています。
（７）行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続
きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、
デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
《回答》 更なるデジタル化の推進に向けては、令和４年度において、住民の利便性の更なる向上のため、スマートフォンやインターネットから各種行政手続等が可能となり、行政手続の簡素化や迅速化につながるオンライン申請システムを導入しており、対象手続きを順次拡大しているところです。令和６年度においても、LINE アプリを活用した更なる行政手続の簡素化に取り組むこととしております。
また、令和３年度に導入した AI チャットボットについては、より多くの行政情報への問い合わせができるよう、随時改善を図り、行政情報へのアクセス向上に寄与しています。
デジタルセーフティーネットの構築や情報格差の解消についても、重要な課題であると認識しており、今後も、更なる市民サービスの向上や諸課題の解決を図るため、行政におけるデジタル化を推進していきます。
（８）マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況
や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
19また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マ
イナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情
報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
《回答》 本市では、マイナンバーカードを利用したコンビニでの各種証明書の発行やオンラ
インでの証明書の請求等、マイナンバーカードを活用したサービスを取り入れることで有効性の周知を図り、普及促進に努めているところです。また、内閣府や総務省が発行しているポスターの掲示や広報等の媒体を通じて制度の安全性や利便性の周知にも取り組んでいます。
一方で、マイナンバーを利用する業務では、国のセキュリティ基準に従い、職員が利用するパソコンは外部媒体の使用を制限するとともに、パソコンを使用する際も二要素認証でのログインを必須とする等、個人情報を適切に保護するため、引き続き徹
底したセキュリティ対策を講じ、マイナンバーの取扱いに厳重な管理を行っています。
なお、国民健康保険被保険者証の廃止は、法令に基づくものであり、交付の継続を国に要望することは考えていません。
（９）府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選
挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
《回答》 共通投票所の設置や投票所の増設、移動期日前投票所の設置については、市の面積が狭小で交通インフラにも恵まれている本市においては、費用面などを考慮し現時点では考えておりません。
期日前投票の投票時間については、現在も弾力的な設定を行っており、今後も続けていきます。
記号式投票については、立候補届出が行われないと投票用紙に記載する候補者名が確定しないため、期日前投票には対応できず、開票事務が自書式と記号式が混在し複雑となることから採用する予定はありません。
主権者教育に係る学校の取組として、社会科をはじめとする教科等において政治参加等について取り扱うことに加えて、選挙管理委員会が実施する出前授業の活用についても推進しているところです。
20

また、各中学校等の代表生徒による子ども議会で、議会体験を主催者の守口ロータ
リークラブと協力して実施しています。
今後についても、選挙管理委員会や関係団体と連携し、自ら主体的に判断して主体的に社会へ参画しようとする態度の育成に努めていきます。
５．環境・食料・消費者施策（１）食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減
対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロ
ナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、守口市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
《回答》 現在、本市では食品ロス削減を目指して、ホームページ及び広報誌による啓発活動を実施しています。
今後、食品ロス削減を更に推進するため、大阪府や関係団体と連携し、市民に対す
る大阪府食品ロス削減推進計画の周知、事業者に対するおおさか食品ロス削減パート
ナーシップ制度の周知、そして、外食事業者・消費者に対する 3010 運動を含めた「食べきり」、「持ち帰り」の啓発をホームページや広報誌、SNS 等を通じて実施します。
なお、農作物・特産品の有効活用については、市内の状況を踏まえた上で、方策を検討します。
（２）フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対す
る社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
《回答》 現在、本市では市域のフードバンク活動団体をホームページや広報誌により周知しています。具体的な支援や相談窓口及び協議体の設置については、現時点では考えていませんが、今後も大阪府や関係団体の動向を注視し、フードバンク活動の周知及び啓発に努めます。
21

（３）消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、守口市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
《回答》 過度な要求等の悪質なクレームは決して許されるものではありませんが、その定義や消費者の正当な権利との線引きが難しく、本市としては消費者庁が作成した「対応困難者への相談対応マニュアル」や大阪府が実施する取組を参考に啓発活動等を行っていきます。
（４）特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
《回答》 特殊詐欺被害の未然防止対策については、守口警察署と締結した「守口市安全安心
なまちづくりに関する協定書」に基づき相互に連携し、これまで街頭啓発を行う等、注意喚起に努め、情報交換を行っています。出前講座やホームページでは、市内で発生した特殊詐欺の事案等を周知し、注意喚起に努めています。
また、令和元年度以降、「電話通話の自動録音機」を継続して高齢者向けに無償貸し出しを実施しています。
令和６年度についても、100 台分の予算を計上し、特殊詐欺被害を未然に防止できるよう対策していきます。
また、チラシ等も活用し、注意喚起を実施していきます。
（５）「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、
大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。ま22

た、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
《回答》 大阪府は、大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において 2030 年度の府
域の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 40％削減、2050 年度の二酸化炭素排出量実質ゼロを表明していることから、本市においても、市民等に対して同計画に基づいた
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の導入促進等の取組の普及啓発に努めます。また今後、ZEV（ゼロエミッション・ビーグル）の導入促進として、民間企業と協働して市内公共施設に電気自動車充電設
備を設置していきます。
さらに、商工会議所を通じて市内事業者との情報交換・意見交換を実施し、必要な取組を検討します。
（６）再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
《回答》 再生可能エネルギーの導入促進に向け、国や大阪府が示す補助金等の情報について
市民や事業者に発信します。
また、再生可能エネルギーの効率的な利用に係る技術開発等の支援体制の構築のために、今後も大阪府を通じ、国に対して引き続き必要な財政措置を要望します。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（１）交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
《回答》 本市では、鉄道事業者、バス事業者、道路等の公共施設管理者等が参画する協議会を設立し、鉄道駅周辺を重点地区とする「バリアフリー基本構想」を市内全ての駅周辺地区において策定しました。これに基づき、鉄道駅のエレベーター設置にあたっては、国、大阪府と協調し、鉄道事業者に対する事業費の補助等の財政支援措置を講じてきたところです。また、鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、本市内の鉄道
駅においても、公共交通事業者によるホーム柵の設置等のバリアフリー化事業が予定
23

されているとともに、大阪メトロ守口駅においては、今般、本市との連携により、新
たなエレベーターの設置が予定されているところです。
一方で、設備設置後の補修を含む維持管理・更新については、施設管理者の担うべき役割として、各事業者において実施されるべきものと考えています。
（２）安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進される
よう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。
《回答》 本市では、令和２年に守口市大阪モノレール大日駅可動式ホーム柵設置費補助金交付要綱に基づき、利用者 10 万人未満である大阪モノレール大日駅への可動式ホーム
柵設置に対し財政支援措置を実施しました。設置後の補修については、管理責任者において実施されるべきものと考えています。
また、高齢者、障がい者等を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組みづくりについては、ハード面のみならず、ソフト面から、いわゆる「心のバリアフリー」
等を含む、総合的な安全性向上対策にも取り組んでいきます。
（３）自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運
転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵
守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
《回答》 本市では、平成 30 年度に守口市自転車活用推進計画を策定し、順次、自転車通行
空間の整備を実施しています。併せて、自転車運転者等へのマナー向上については、
守口市自転車の安全利用の促進に関する条例を制定し、その対応に努めているところです。
今後も警察に対し、取締りの強化を要請するとともに、交通安全運動等の場を通じて引き続き周知・徹底を図っていきます。
また、自転車用ヘルメットの購入補助については、現在のところ市独自での実施は24

予定しておりませんが、引き続き他自治体の状況等、情報収集に努めていきます。
（４）子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。
）《回答》 本市では、私立施設が実施する安全対策事業について、国庫補助金を活用した財政支援を令和４年度から拡充させる等、認定こども園等での児童の安全管理に努めているところです。キッズ・ゾーンの設定に向けては、近隣住民の意向等、地域の実情に則した対応や交通規制面での検討も必要であることから、これまでの対策等の効果も踏まえ、個別の事案ごとに必要に応じた安全対策を検討、実施していきます。また、ガードレール等道路付属物や区画線については、警察と連携し、メンテナンス等を行っていきます。
（５）防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、守口市域
内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。

25

＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）《回答》 新たな被害想定に基づいた「防災ハザードマップ」を令和元年８月に作成し、市内全ての世帯及び事業所に配付し、ホームページにも掲載しています。このハザードマ
ップを活用し、避難所を把握したり、備蓄品や持ち出し品を準備したりすることについて、市民ふれあい講座等を通じて周知を図っており、今後も引き続き普及啓発に努めます。なお、ハザードマップは令和５年９月に一部修正を行っています。
指定避難所の環境整備については、計画的に災害備蓄品を配備し避難所のＱＯＬ(生活の質)の確保に努めています。なお、「おおさか防災ネット」の運用状況(登録)についての推移は大阪府所管のため、お示し出来ません。
次に、地域住民や事業所との連携については、自主防災訓練を中心に強化を図って
おり、今後も内容の充実と地域防災力の向上に努めます。
また、ホームページに「防災動画(全 15 編)」を掲載し、市民に分かりやすい避難行動等をお示ししています。
避難行動要支援者名簿については、守口市地域防災計画に基づき、毎年名簿情報の更新を行い、同意が得られた名簿情報を避難支援者となる警察、消防機関、社会福祉協議会、民生委員等に提供し、災害発生時に活用できるようにしています。
防災士資格取得については、地域防災力の向上を図ることを目的とし、男女の区別なく令和３年度から市内の自主防災組織構成員に対し、取得費用の４分の３を補助しているところです。
（６）地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
《回答》 避難所従事者等、災害対応に従事する職員の配置は、大阪北部地震をはじめとする
これまでの経験を踏まえ、令和元年度から原則として全職員を対象に避難所従事者を指名しており、市職員全体の災害対応力の底上げに取り組んでいます。また、災害時には、市内在住の大阪府職員が一時的に市の災害対応業務に従事する仕組みもあります。より柔軟な災害対応を可能とするために、今後も大阪府をはじめとする関係機関との連携を強化します。

26

（７）集中豪雨等風水害の被害防止対策について①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
《回答》 令和４年度に内水氾濫シミュレーションを実施し、その解析結果等に基づき、本市の水害時の全庁的な対応となる指針やタイムライン等を策定したところです。
今後は、これに基づき大型台風等によって災害の発生が見込まれる場合に、先を見越した適時的確な防災対応が実施できるよう更なる防災体制の強化を図ります。
なお、本市に森林はございません。
②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
《回答》 防災意識の向上については、これまでから市民ふれあい講座や自主防災訓練等を通じ、ハザードマップ等の内容を始め、避難所の場所や避難時の留意点等を啓発することにより、市民の防災意識の醸成を図る等、市民の避難行動を支援する取組を行っています。
また、これまで実施している、ホームページや各 SNS、消防団車両による広報活動に加え、市公式 LINE アカウントの登録普及を図り、災害時の迅速な情報提供に努めます。
（８）激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事
業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
《回答》 本市には山がないため、土砂や倒木の流入リスクはありません。
27

また、本市付近を流れる寝屋川等の河川が氾濫した場合についても、本市内を走る鉄道は全て高架橋上を走っていますので、鉄道への水害リスクも比較的低いと考えていますが、地下鉄（大阪メトロ）もあることから今後も関係機関との連携に努めます。
（９）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置
等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
《回答》 公共交通機関での暴力行為は、公共交通機関各社、警察及び国土交通省において対応されており、市の管轄事項ではないため、回答は差し控えさせていただきます。
（10）交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
《回答》 本市では、平成 29 年度から子育て世帯や高齢者等が出かけやすい環境づくりの１つとして、愛のみのり基金を活用し、公共施設間をつなぐコミュニティバス「愛のみのり号」を運行するとともに、平成 30 年度からは一般の交通機関を利用することが困難な寝たきり等の高齢者や重度障がい者（児）に対して、リフト付き福祉タクシー
等に乗車する際に利用できるタクシー利用券を交付し、一定の運賃を助成しています。
また、更なる少子高齢化が見込まれることから、市内の公共交通のあり方について、
アンケート調査等を実施しつつ、本市の現状や課題等を踏まえた今後の方向性を、専門家・関係機関等とともに検討し、令和４年度に一定の取りまとめを行ったところです。
一方で、「愛のみのり号」については、この間の利用実態を踏まえ、AI オンデマン
ドバス等、新たなモビリティの活用検討を前提として、令和６年度末をもって廃止す
る予定としております。
なお、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」については、府内他自治体の事例等の共有も含め、本市での効果や実現可能性について検討を行います。
28

（11）持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
《回答》 水道の基盤強化は危急の課題であり、そのための人材育成、技術継承及び情報開示は安定的かつ透明性の高い事業を継続する上で重要であると認識しています。
職員間の技術・知識の共有化を図る取組等による技術継承を実施するとともに、ア
セットマネジメント等を公表する等、積極的な情報開示を心掛けており、今後も引き続き取り組んでいきます。
コンセッション方式による水道事業運営については、水道水の安全性等の観点から、現時点において導入する考えはありません。

29