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文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」を公開

これまでも問題視されながら、なかなか表立っては取り上げて来られなかった「契約の取り交し方」。そのあいまいさと不透明さが、新型コロナ禍で図らずも露呈する形となりました。
問題の解決へ向け、文化庁内部に昨秋「検討会議」が発足、受注者・発注者双方へのヒアリングを重ね、アンケートや意見募集なども行い、7 月に「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」本文と概要を公表しました（☞ 文化庁ホームページ）。
本文の方には、契約書のひな型と詳細な解説が記載されています。
様々な立場の人から出た、様々な意見に配慮して、やや総花的、微温的な内容になったきらいはありますが、まずは取りまとめに関係された皆さんの努力に感謝したいと思います。
また、契約に関する問題を知ることのできる優れた読み物になっていることをお伝えして、ここでは、積極的に意見を出された松木哲志氏（協会顧問）に、ガイドラインとりまとめへ向けた経緯をお書き頂きました。

文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」
についてはじめに期が相次いでいます。文化庁は、様々な緊急支援策を行ってきていましたが、今回のコロナ禍において、特に個人で活動する芸術家等が、公演のキャンセルの補償を交渉する事や、国の支援事業等に申請するに当たっても、仕事の契約内容が書面化されていないために、2020年 2 月26日、第一次のコロナ感染を受支援を受ける事が困難な状況が生じています。

けて、当時の安倍首相が国内のスポーツ・文弁護士に相談しても、「そもそも、仕事の化イベントの自粛の呼びかけ、 4 月 7 日に政受注に関しての契約書が存在していないので府が発令した緊急事態宣言から、あっというは、手の打ちようがない、業界の商習慣を改間 に 2 年 と 6 ヶ月 に な ろ う と し て い ま す。

善しないと前進できない」との意見が大半で2022年 7 月、 8 月は、第 7 波の影響で、演劇した。

やコンサートなどライブイベントの中止・延このような状況を打開するために、文化庁Stage Sound Journal No.124 September 2022/19

が2021年 9 月から、「文化芸術分野の適正なの文化芸術を担う者契約関係構築に向けた検討会議」を開催し、6 回の検討会議、 4 回のスタッフワーキング

2 、不 可抗力による公演等の中止・延期による報酬の取扱い

グループ及び 3 回の実演家ワーキンググルー
プ、 2 回の合同ワーキンググループを通じて公演等の中止・延期が不可抗力によるもの

ガイドライン案を作成し、2022年 5 月からパかは個別の事情によって判断されるが、不可ブリックコメントを募集して、同 7 月にガイ抗力により公演等が中止・延期となった場合ドラインを発表しました。今回はその概要をの報酬の取扱いについて、契約段階においてお伝えします。（詳細は、協会か、文化庁の発注者と受注者が十分に協議し、契約書に記ホームページを参照してください）

載しておく必要がある。

検討会議委員は、大学教授 3 名、弁護士 6名、業界 5 名でした。

また、公演等の中止・延期決定後に、発注者と受注者が報酬の取扱いについて協議する
場合には、例えば、中止・延期となった日か「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」概要

ら公演等の当日までの期間、中止・延期となった日までに受注者が実施した業務の履行割

1 、本ガイドラインの目的

合、中止・延期により受注者が負担すること※となる経費、公演等のために受注者が確保しが契約内容を十分に理解した上で業務に従事ていた日数、公演等が実施されれば得られるできるよう、契約内容の明確化のための契約予定であった報酬額、発注者の当該公演等にの書面化の推進等の改善の方向性、契約書の関する収入の有無、中止公演等に代わる延期

ひな型及び解説、実効性確保のための方策等

公演等の実施の有無等を勘案し、決定するこを示すことにより、一方的なキャンセルや報とが望ましい。

文化芸術基本法第16条に定める芸術家等

酬の減額等、芸術家等に予期せぬ不利益が生

なお、公演等の実施に関する予算が一定程じることを防ぎ、文化芸術分野における適正度確保されているような場合には、積極的なな契約関係の構築する事を、目的とする。

配慮が求められる。

※

3 、安全・衛生

文化芸術基本法第16条に定める芸術家等とは制作や実演の現場においては、プロデュー□文化芸術に関する創造的活動を行う者□伝統芸能の伝承者

サー、演出家、監督、照明・音響等スタッフ□文化財等の保存及び活用に関する専門的など様々な分野の立場の異なる専門家が関わ知識及び技能を有する者□文化芸術活動に関する企画又は制作を行う者

るため、現場での関係者間の意思疎通不足や指揮命令系統や責任体制が不明確な場合には事故につながりやすいとの指摘もある。
このため、事故防止や作業環境の整備など□文化芸術活動に関する技術者□文 化施設の管理及び運営を行う者その他

20の観点から、現場の安全衛生に関する責任体/Stage Sound Journal No.124 September 2022

■「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」制の確立のため、芸術家等の安全衛生管理を行う者を置くことが望ましい。

文化芸術団体や業界団体は、本ガイドラインを参考に、自らが中心となって、それぞれまた、受注者の事故等に備え、発注者におの実情に応じて、契約書のひな型の作成などいて民間の保険に加入したり、受注者が、労契約に関するルール作りが行われるととも災保険に特別加入することや民間の保険等にに、検討の場を設けたり、研修会を開催した加入したりすることが考えられ、その費用負りすること等により、契約の書面化及び取引担も含め保険に関する取扱いについて発注者の適正化が図られることが期待される。と受注者が協議することが望ましい。

芸術家等は、当事者たる意識を持ち、本ガイドラインの活用や研修会への参加などによ4 、権利り契約に関する知識を深め、事業者等と協議・創作過程において生じた著作権、実演等に交渉できる力、契約書を交わせる力をつける

よって生じる著作隣接権は、その創作や実演とともに、事業者等と契約する際には、自ら等を行った芸術家等に自動的に帰属する。こが提供する付加価値について正当な評価を受のため、受注者の著作物や実演を発注者が利け、適正な報酬等が得られるよう、協議・交用する場合には、受注者からその利用につい渉を申し入れる等の自助努力を行うことが期て許諾を受けたり、著作権等の譲渡を受けた待される。なお、芸術家等は受注者としてだりする必要があり、契約段階において発注者けでなく発注者として契約当事者となり得ると受注者が協議し、明確にしておく必要があことも認識しておく必要がある。

る。
5 、適 正な契約関係の構築に向けた実効性確保のための方策

おわりに2020年に、公益社団法人の役割として、当協会が全国のフリーランス・個人事業主の舞

これまでの口頭による契約慣行等の改善、台音響家に「事業継続の為の公的支援」への登取引の適正化を促進していくためには、改善録・参加を呼びかけました。結果登録者はの方向性や契約書のひな型を示すだけでな512名になりました。

く、実効性を高めていくための取組が不可欠

文化庁からは、音響部門の統括団体として、であり、官民一体となって、中長期的に継続引き続きコロナ禍に立ち向かうため、このガして取り組んでいく必要がある。

イドラインの実効性を高める事業の継続を依文化庁は、引き続き課題を把握し、契約関頼されています。

係の適正化に向けた更なる検討を進めていく

文化芸術の各分野が持続的な成長を遂げて必要がある。また、文化芸術分野において芸いくためには、その担い手であるフリーラン術家等が取引する際、独占禁止法や下請法、ス・個人事業主にとって魅力ある環境を整備

労働関係法令に違反する事実が認められる場していくことが不可欠であり、契約の書面化

合には、各関係行政機関において適切に対応の推進や私たちの提供する役務に見合った報することが必要である。

酬・取引の適正化を応援する事は私達協会のStage Sound Journal No.124 September 2022/21

基盤だと考えます。

務に関する報酬の請求を拒むことができる。
松木 哲志

ただし、（スタッフ）は、既に本業務を行った割合に応じて、報酬を請求することができる。

❒ガイドラインに掲載されている契約書のひ

2 前項の規定は、（発注者）及び（スタッフ）な型から、一部を紹介します。

が、報酬の支払の要否及びその額について、※ひな型例

中止・延期となった日から公演等の当日まで（業務内容）の期間、中止・延期となった日までに（スタッ第○条

フ）が実施した業務の履行割合、中止・延期に

1 （発注者）は、（スタッフ）に対し、次の○より（スタッフ）が負担することとなる経費、○○○に関する業務（以下「本業務」という。
）

公演等のために（スタッフ）が確保していた予を委託する。

定の日数、公演等が実施されれば得られる予（1）作品名（公演名、番組名、映画名等）：

定であった報酬額、（発注者）の当該公演等に○○○関する収入の有無、中止公演等に代わる延期（2）場所（会場、放送局等）：○○○

公演等の実施の有無等を勘案し、協議の上、（3）業務の内容及び期間決定した場合には適用しない。

【公演・撮影等】※本番○○年○月○日から○○年○月○日まで（安全・衛生）○○○（具体的な業務の内容を記載）

第○条【稽古又はリハーサルがある場合】

1 （発注者）は、本業務の内容等を勘案して、稽古又はリハーサル開始日（時期）（スタッフ）がその生命、身体等の安全を確保【未定の事項がある場合】しつつ本業務を履行することができるよう、○○○（未定の事項及び未定の理由を記載）事故やハラスメントの防止等必要な配慮をするものとする。

2 本業務のうち「未定」の事項については、概
ね○○年○月○日頃までに（発注者）及び（ス

2 （発注者）は、自らが制作責任者又は製作タッフ）が協議の上、決定し、（発注者）が（ス責任者である場合は自らが、そうでない場合タッフ）に対し書面で通知するものとする。

は制作責任者又は製作責任者と協議の上、安全衛生管理を行う者を置き、（スタッフ）に対（不可抗力による公演等の中止・延期によるし、書面により通知する。

第○条【（発注者）が保険に加入する場合】

報酬の取扱い）1 感染症の流行、台風、地震等の天災など

3 （発注者）
は、本業務に係る災害補償として、当事者双方の責めに帰することができない事（発注者）の保険料負担により、（スタッフ）を被由により、公演等が中止・延期となり本業務保険者とする○○保険に加入するものとする。

ができなくなったときは、（発注者）は当該業

22/Stage Sound Journal No.124 September 2022

■「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」に当てはめた契約書の新たなひな型を、業種【（スタッフ）が保険に加入する場合】
3 （スタッフ）は、本業務に係る災害補償としごとに作って行くことが求められています。て、（スタッフ）の保険料負担により、（スタッガイドラインにはかなり詳細な解説があるのフ）を被保険者とする○○保険に加入するもで、それはさほど難しい作業ではありません。のとする。

ぜひ協会でも取り組んで頂きたいと思います。
ただ、とは言え……という引っかかりがあ（契約内容の変更）るのは間違いありません。音響業界ならでは

第○条の商習慣が厳然としてあり、それは世間の常1 本契約の内容を変更する事由が生じた場合識と乖離しているにしても、「習慣」を変えるは、（発注者）と（スタッフ）において協議し、のは容易でないことは理解できます。

合意の上、変更することができるものとし、しかし、エンタメ業界全体が同じ船に乗っ変更された内容は、（発注者）が（スタッフ）にて波に翻弄されている、まさに「呉越同舟」で対し、書面で通知するものとする。

あることがわかった今、これまでのような舵取りではとても乗り切れないこともまたはっ

2 （発注者）と（スタッフ）
は、当該変更によるきりしています。業界全体が一緒に浮くか、（スタッフ）の負担の増減等を十分に勘案・協沈むかなのです。音響業界がエンタメ業界で議し、必要に応じて第○条で定める報酬等に占める割合はけっして小さいものではないはついて見直すものとする。

ずです。むしろ率先して商習慣の改善に取りほか組み、その姿を発信して行くべきではないでしょうか。
（編集部）❒今後は、このひな型をアレンジし、各業種【入会のお願い】
協会では、個人正会員、団体正会員、賛助会員を随時募集しております。入会ご希望の方は、「入会申込書」をお送りしますので、協会事務局までご連絡下さい。
また、「入会申込書」はホームページか、下記のQRコードからもダウンロードできます。

入会ご案内ページ

申込書（個人正会員）

申込書（団体正会員・賛助会員）

Stage Sound Journal No.124 September 2022/23