松下グループの体制(研究開発体制）

慶應ＤＭＣ機構標準化戦略フォーラム【本社技術部門】（約３，２００名）

先端技術研究所
デジタルネットワーク
ソフトウエア技術【ドメイン部門】（約４１，０００名）

通信ビジネスと国際標準化
通信ビジネスと国際標準化

デジタルネットワーク分野

その他の分野パナソニックサイクルテック㈱松下溶接システム㈱パナソニックファクトリーソリューションズ㈱国際商事本部

ｅネット事業本部

松下電工㈱パナホーム㈱モータ社

パナソニックエレクトロニクスデバイス㈱松下電池工業㈱半導体社

17,500名

デバイス分野松下エコシステムズ㈱

従業員数

照明社

3月31日

松下ホームアプライアンス社

5,175億円 （2007年度連結）

決 算 期

松下プラズマディスプレイ㈱売 上 高

ｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
環境ｼｽﾃﾑ分野

通信事業

端末＆システムで商品強化！ 画像やビジネスアプリで市場創造ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ事業 SOHO市場にシフト！ コピア、スキャナ、ネットワーク技術で差別化

1955年（昭和30年）12月24日
298億4千5百万円

パナソニック四国エレクトロニクス㈱立

パナソニックシステムソリューションズ社

設

デバイス、環境、生産技術

お客様視点でユビキタスネットワーク社会に貢献

本社所在地 〒812-8531福岡市博多区美野島4丁目1番62号

資 本 金

パナソニックオートモーティブシステムズ社

会社概要

パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱ＰＣＣの紹介パナソニックコミュニケーションズ㈱技術部門

パナソニックＡＶＣネットワークス社

開発部門

２００８年９月１２日
パナソニック コミュニケーションズ（株）
水谷 幹男

半導体技術

東京R&Dセンター

光ﾃﾞｨｽｸ事業 開発の選択と集中！ 松下Gとの連携強化で商品力強化
通信■ Head Office（Fukuoka）（2008年3月現在 当社連携ベース）

Niigata（Ojiya）
Tochigi（ Utsunomiya）
Tokyo（ Meguro）（ Panasonic Communications
Solutions Co., Ltd.）

Saga（Tosu）

Kanagawa
Oita（Usa）

Osaka（Moriguchi）（ Panasonic Communications
Graphics Co., Ltd.）（ Panasonic Communications
Kyushu Co., Ltd.）

Kumamoto（Nagomi）
Miyazaki（ Panasonic Communications
Kyushu Co., Ltd.）ＮＧＮルータPure IP-PBX
インテリジェント
オフィス
通信端末
ＷｉＭＡＸ
オフィス
ゲートウェイ
ＦＷＰ

SOHO
SOHO

IP電話
NWカメラ

ホーム
ホーム

HD-PLC
コードレス電話 FAX

RFID

BD/DVDマルチ

小径ドライブドキュメント次世代メンテフリーＭＦＰ

ＰＣＣ国内拠点

本社（福岡）

ファクシミリ標準化の歴史－０■１８４３年■１８４３年 アレキサンダー・ベイン
アレキサンダー・ベイン ＦＡＸの発明
ＦＡＸの発明（１８７６年（１８７６年 グラハム・ベル
グラハム・ベル 電話機発明）
電話機発明）■１９２６年■１９２６年 国際電信諮問委員会（ＣＣＩＴ）の設立
国際電信諮問委員会（ＣＣＩＴ）の設立■１９２８年■１９２８年 日本初のＮＥ式写真電送機（日本電気）
日本初のＮＥ式写真電送機（日本電気）
昭和天皇の京都での御大礼を、ＦＡＸで写真電送
昭和天皇の京都での御大礼を、ＦＡＸで写真電送
朝日新聞がシーメンス製
朝日新聞がシーメンス製
毎日新聞が日本電気製
毎日新聞が日本電気製■１９６８年■１９６８年 ６分機ＦＡＸーＧ１規格（Ｔ．２）完成
６分機ＦＡＸーＧ１規格（Ｔ．２）完成■１９７１年■１９７１年 日本の公衆電気通信法改正
日本の公衆電気通信法改正
公衆回線を自由に使っていいという規制緩和
公衆回線を自由に使っていいという規制緩和
それまでは、ＦＡＸ専用線を引かねば、使用できなかった。
それまでは、ＦＡＸ専用線を引かねば、使用できなかった。

スキャナー
電子黒板

MFP

SOHOMFP

ドアホン

CTP

内製デバイス

光・デバイス

ファクシミリ標準化の歴史－１■１９７６年■１９７６年 Ｇ２ＦＡＸ規格成立
Ｇ２ＦＡＸ規格成立（Ｔ．３）ー（Ｔ．３）ーｍｉｎｉＦＡＸ
ｍｉｎｉＦＡＸ■１９７７年～１９８０年■１９７７年～１９８０年：：Ｇ３規格検討期間
Ｇ３規格検討期間

ＣＣＩＴＴ－ＳＧ１４の主要メンバー
ＣＣＩＴＴ－ＳＧ１４の主要メンバー
議長スタウディンガー（独ＢＰ）、
議長スタウディンガー（独ＢＰ）、 副議長：寺村（ＫＤＤ）
副議長：寺村（ＫＤＤ）
ＷＰ１
ＷＰ１ アラン・ピュー（ＢＴ）、
アラン・ピュー（ＢＴ）、 ＷＰ２
ＷＰ２ 山崎（ＫＤＤ）
山崎（ＫＤＤ）
キャリア
キャリア：：ＢＴ、ＮＴＴ、ＫＤＤ、ＳＷＴｅｌｃｏ、ＤＢＰ
ＢＴ、ＮＴＴ、ＫＤＤ、ＳＷＴｅｌｃｏ、ＤＢＰ
メーカー
メーカー：：Ｘｅｒｏｘ、ＮＥＣ、沖、東芝、日立、富士通、松下
Ｘｅｒｏｘ、ＮＥＣ、沖、東芝、日立、富士通、松下
Ｇ３規格：画像符号化（ＭＨ／ＭＲ）@ＮＴＴ、ＫＤＤ提案
Ｇ３規格：画像符号化（ＭＨ／ＭＲ）@ＮＴＴ、ＫＤＤ提案
通信規格（ＣＣＩＴＴ－Ｖ．２７ｔｅｒ、Ｖ２９を使用）
通信規格（ＣＣＩＴＴ－Ｖ．２７ｔｅｒ、Ｖ２９を使用）
プロトコル：Ｔ．３０（新規）プロトコル：Ｔ．３０（新規）
特に、知財権はフリーとして扱われ、ＲＡＮＤ条件の主張はなかった。
特に、知財権はフリーとして扱われ、ＲＡＮＤ条件の主張はなかった。

■１９８１年～２０００年■１９８１年～２０００年：：Ｇ３ＦＡＸ規格改定期間
Ｇ３ＦＡＸ規格改定期間

１９８４年
１９８４年→→ＡｎｎｅｘＡ
ＡｎｎｅｘＡ ：誤り再送
：誤り再送
１９８８年
１９８８年→→Ｔ３０（本体）：１４．４ｋｂｐｓ
Ｔ３０（本体）：１４．４ｋｂｐｓ
１９９５年
１９９５年→→ＡｎｎｅｘＥ
ＡｎｎｅｘＥ ：カラーＦＡＸ：カラーＦＡＸ
１９９６年
１９９６年→→ＡｎｎｅｘＦ
ＡｎｎｅｘＦ ：３３．６ｋｂｐｓ、スーパーＧ３：３３．６ｋｂｐｓ、スーパーＧ３

1

ファクシミリ標準化の歴史（水谷）－３

ファクシミリ標準化の歴史－２
１９８０年京都会合（Ｇ３ＦＡＸ）■■１９７８年－８２年
１９７８年－８２年 ＦＡＸモデムＬＳＩ開発
ＦＡＸモデムＬＳＩ開発（写真１，２）（写真１，２）■■１９８２年７月：ＣＣＩＴＴ，ＳＧ８，マイアミＳＧ会合出席
１９８２年７月：ＣＣＩＴＴ，ＳＧ８，マイアミＳＧ会合出席（写
（写
真３．４）
真３．４）

１１月：ＳＧ８、ジュネーブ会合出席
１１月：ＳＧ８、ジュネーブ会合出席
Ｔ．３０のＤＩＳ定義変更
Ｔ．３０のＤＩＳ定義変更■■１９８７年１０月：ＣＣＩＴＴ，ＳＧ１４ジュネーブ
１９８７年１０月：ＣＣＩＴＴ，ＳＧ１４ジュネーブ
Ｖ．１７（１４．４ｋ）の提案
Ｖ．１７（１４．４ｋ）の提案■■１９９４年５月：ＩＴＵ，ＳＧ１４，ジュネーブ
１９９４年５月：ＩＴＵ，ＳＧ１４，ジュネーブ（写真６）（写真６）
Ｖ．３４ｈ（３３．６ｋ）提案
Ｖ．３４ｈ（３３．６ｋ）提案■■１９９４年１１月：ＩＴＵ、ＳＧ８
１９９４年１１月：ＩＴＵ、ＳＧ８ ベゼスタ会合
ベゼスタ会合（写真５）（写真５）
Ｔ．３０の改定提案
Ｔ．３０の改定提案■■１９９８年１１月：ＩＴＵ－ＳＧ８、ジュネーブ
１９９８年１１月：ＩＴＵ－ＳＧ８、ジュネーブ
ＩｎｔｅｒｎｅｔＦＡＸ，Ｔ．３７提案
ＩｎｔｅｒｎｅｔＦＡＸ，Ｔ．３７提案

水谷写真集
写真ー
写真
ー１

写真ー
写真
ー２

写真ー
写真
ー３

写真ー
写真
ー４

提案寄書 ＩＴＵ－Ｔ・ＳＧ８・Ｑ５ Ｂｅｔｈｅｓｄａ１９９４
写真ー
写真
ー５

写真ー
写真
ー６

ファクシミリ標準化の歴史－３

Constellation of V.34

ＩＦＡＸ標準化経緯

Symbol rate=3429Hz : Data rate=33.6kbps■ 96/6 ＩＥＴＦ にてIFAX BOF＊１開催■ 96/12 IETF FAX WG発足
■ 98/3 Simple Mode IFAX Proposed Standard
ＲＦＣ2301、RFC2304、RFC2305成立■ 98/6 ＩＴU標準化 T.37
■ 99/3Extended IFAX RFC2531～2535成立■ 04/12 Simple Mode IFAX Draft Standard RFC3965成立■ 05/11 Full Mode IFAX RFC4142成立

Non-Expansion mode

Expansion mode

■ 05/11 SMTP and MIME Extensions for Content Conversion RFC4141成立■ 05/11 IFAX Service of ENUM RFC4143成立

赤字はＰＣＣがファースト・オーサー

2History
History of Patent Policy and Patent Declaration Forms

ＩＴＵの知財ポリシー

ITU’s position towards IPR• 1983 Dec.(CCITT Chairmen's meeting)Principle rule confirmed.
• 1987 Apr. (CCITT Working Party XV/1 (sound programme, video andmultiservices transmission)
The CCITT Patent policy was developed and adopted by WP XV/1.
• 1987 Sept. (CCITT Chairmen's meeting)
The meeting adopted the CCITT patent policy.
• 1996 Oct ( World Telecommunication Standardization Conference)
TSB patent policy was issued as Appendix I to Resolution no. 1.
• 1999 January (TSB Circular 156, 11 Dec. 1998)
The forms of ‘Patent Statement and Licensing Declaration’ and ‘General
Patent Statement and Licensing Declaration’ entered in force from 1 Jan. 1999
• 1999 July (TSB Circular 200, 7 July.1999)“Guidelines for Implementation of the TSB Patent Policy” came into force
7July 1999
. 2006 June-July (TSAG meeting)
TSAG endorsed the Common Patent Policy for ITU-T/ITU-R/ISO/IEC• 2007 March (TSAG meeting)
TSAG endorsed the Common Patent Guidelines and the Declaration Forms

Common Patent Policy for ITU-T/ITU-R/ISO/IEC• The principle of the policy remains unchanged for
ITU/ISO/IEC.

Patent, Software Copyright• No ownership– Provides information on third-party patent claims• No evaluation of validity• No evaluation of essentiality• 2.1 The patent holder is willing to negotiate licences free ofcharge with other parties on a non-discriminatory basis
on reasonable terms and conditions.

Such negotiations are left to the parties concernedand are performed outside ITU-T/ITU-R/ISO/IEC.
• 2.2 The patent holder is willing to negotiate licences withother parties on a non-discriminatory basis on
reasonable terms and conditions.

– Negociations taken place outside of ITU

Trademarks• ITU trademarks: no.
• Protection of the ITU name, emblem and sector
names: yes.
–Use of logo

Such negotiations are left to the parties concernedand are performed outside ITU-T/ITU-R/ISO/IEC.
• 2.3 The patent holder is not willing to comply with theprovisions of either paragraph 2.1 or paragraph 2.2; insuch case, the Recommendation | Deliverable shall notinclude provisions depending on the patent.

• The text of the policy is simple and straightforward.
• The Patent statement has to be provided using the‘Patent Statement and Licensing Declaration’ form.

Non-members: 300 (20%)

Members: 1,218 (80%)

Non-Members
Member States &Sector Members

Option 3: 1

Option 1: 95 (6%)
Option 1 (Free)

Option 2: 1,422 ( 94%)

Option 2 (RAND)
Option 3 (Refusal)

ITU-T Patent statements received:
1,518 (as of 10 May 2006)

ITU-T Patent statements received

3電源コンセントがネットワークの入り口に
通信不安定！

難しい設定！

配線だらけ！

暗号設定が難しい！

ＰＬＣ（高速電力線通信）の
これからは！

概要と現状「HD-PLC」で簡単・安心・スッキリ
つながるインターネットの世界へ！
PLCとは、Power Line Communicationの略。電力線通信

電力線通信の適用形態

電力線通信の歴史

柱上トランス

国内では、屋内利用（③、④）に限定して認可（型式指定｜個別許可）された。

④宅内系
①幹線系
屋内
100/200V
単相３線式②アクセス系 (To The
Home)
HG

光ファイバ

Generator
発電所

Transmission
VoltageHE
CPE

Substation

変電所

Transmission Voltage(69kV and above)

HG

Pole to feed
undergroundsystemPad mount

変圧器③アクセス屋内（集合住宅）
transformer

Primary Distribution Voltage(2.4kV to 35kV)

高圧送電

昭和２０年
幹
線
系
／
ア
ク
セ
ス
系

Secondary Distribution
Voltage (up to 600V)

中圧 6.6KV
３相３線式

低圧 100/200V
単相３線式

HE : Head End
CPE: Consumer Premises Equipment

宅
内
系

昭和６０年

１９９７年

２００１年

２００６年

スペイン DS2(Windowed OFDM方式）

電力保安通信用
送電線を伝送路として使用する
電力線搬送装置（アナログ方式）

２００Mbpsクラスの実用化競争

HA用
宅内電灯線を伝送路として使用する
電力線搬送装置
ECHONET標準方式（デジタル方式）（SS方式）
100～120ｂｐｓ ECHONETコンソーシアム
SS通信の研究

９６００ｂｐｓ

SS:スペクトラム拡散通信方式

Panasonic
HD-PLC（Wavelet OFDM方式）
米HomePlug AV(Windowed OFDM方式）

米HomePlug 1.0（OFDM方式）
HomePlug Alliance

OFDM: 直交周波数分割多重方式

14Mｂｐｓ

電灯線上のノイズ特性の例 （宅内）
100
90
80

伝送路特性 タイプ1
長期的な変動

μ

B
[d

圧
電

伝送路特性 タイプ2

瞬時値

] 70
V
60
50
40
30
20
10
0

ドア
オープン

2

4

0.02

スイッチ
ON

動作 停止
動 作開 始

6

8

10

12

14

16

18 [sec]

電源半周期

0.015

短周期的な変動

0.01
0.005
]
[V

圧
0
電
-0.005-0.01-0.015

-0.02
0

0.005

0.01
時間[sec]

0.015

0.02

4

「HD-PLC」技術の概要

短波帯利用状況

周波数帯域:
周波数帯域: 2MHz ～ 28MHz
28MHz
PHY伝送方式
210Mbps
0Mbps//第二世代)
PHY伝送方式:: Wavelet OFDM (速度：最大(速度：最大21
セキュリティ : AES 128bit 暗号化
アクセス方式:
アクセス方式: CSMA/CA, TDMA, エラー訂正
ＨＤ－ＰＬＣ
PLCが利用する周波数帯域
PLC
が利用する周波数帯域

商用
電源

2nd
generation
高速PLC
High
Speed PLC
（第一世代）

低速PLC

50/60Hz

2MHz 4MHz<500kHz

28MHz

http://www.tele.soumu.go.jp/search/myuse/use0512/30000k.pdf

[日本]
技術基準
日本]広帯域搬送式伝送装置
広帯域搬送式伝送装置技術基準（電波法施行規則第46条の22第1項第5（電波法施行規則第46条の項第5号）

新しいOFDM
変調技術
新しいOFDM変調技術
Wavelet OFDM変調方式

基底関数にWaveletを使うと、プログラマブルノッチが可能となりアマチュア無線や短波放送への干渉回避が容易になる。

FFT OFDM 不連続

時間波形

時間波形

Wavelet OFDM

10

OFDM Spectrum

浅いノッチ

[dB]

5

10

15

20

25

AVE

30

150k

500k

2M

20

15M 30M

] 15
A
u
B 10
[d
I 5
M
C
0

-5
-10

通信用装置

測定用受信機対向
高速PLC装置

-15
0

5

10

通信線
AMN

20

25

30

40cm

電源線

深いノッチ
0

5

10

15

20

40cm

電源

ISN

AMN

金属面（2m×2m以上）

25

30

周波数
Frequency [MHz][MHz]ＴＶを観ながらドアホン来訪者をビエラ画面で確認できる。ディーガで録画できる

家庭：電力見える化とコントール■ 電力の見える化(電力使用量、個別機器）の収集と電力コントール
をインターネット経由での対応でビジネスモデル①① 電力の自動検針
電力の自動検針(インターネット経由)(インターネット経由)

ドアホンモニター))))②② 電力コントロール
電力コントロール
(外部からのデマンド)(外部からのデマンド)②①
今月

142 kWh)

ビデオ出力④
・・・・・・

ON･OFF制御系

Ｄ－
Ｈ

Ｃ
ＰＬ

Light

Ｄ－
Ｈ

PLC
LAN
MASTER

低速版（3Mbps）

⑥

Ｃ
ＰＬ

⑥
⑥ ホームネットワーク
ホームネットワーク(AV機器をつなぐ)(AV機器をつなぐ)⑤⑤ 入り口押える
入り口押える(インターネット)(インターネット)

0
0
1
A
P
L
B

ビエラ画面にカメラ画面がPop up！

高速版（210Mbps）

⑤
⑥

電力線通信

PLC
LAN
MASTER③

PLCアダプター
VL-P923

High-speed④④ 環境対策
環境対策
エコモニタ
エコモニタ
(節電意識)(節電意識)
0
0
1
A
P
L
B

PLCドアホン
アダプター

③

⑥
ルータ

PLC ドアホンシステム
WWW.

BBIQ
ONU

JEM-A対応

映像系（動画/静止画）)))③③ ホームオートメーション
ホームオートメーション(シャッター，錠，風呂、白(シャッター，錠，風呂、白
物家電)
物家電)

ドアホン子機VL-W603
玄関カメラ付
ドアホン

15

周波数 [MHz]

80cm
10cm 電源線

PLCアダプターでドアホンモニターとビエラ・ディーガを簡単接続！

ワイヤレスカメラ
VL-W811K

25

2MHz以上15MHz未満：準尖頭値30dBμA，平均値20dBμA
15MHz以上30MHz以下：準尖頭値20dBμA，平均値10dBμA

被測定
高速PLC装置-60

Frequency[MHz]
周波数
[MHz]

国内セット標準特性PLT1

10dBuA

測定系統図

]-10
B
[d
e-20
d
u
it
n-30
g
a
M
-40

-50

0

20dB

QP

0

振
幅

BL-PA100の伝導妨害波電流（平均値）の測定事例

30dB

26dB

20dBuA

サイドローブが低い

サイドローブが高い
10振 ]B 0d
幅 [e -10
d
-20
u
it
n -30
[dB]ga
M-40
-50
-60

36dB

30dBuA

周波数スペクトル

周波数スペクトル

伝導妨害波電流の規制値
40dBuA

連続

電子錠

⑤
⑥

5

ユビキタス特区参加テーマ：
ユビキタス特区参加テーマ：
電力線通信（ＰＬＣ）を活用した家電状況モニタリング
電力線通信（ＰＬＣ）を活用した家電状況モニタリング

環境問題が深刻化：各トライアルがスタートしている■社会からの要求として、ECOから社会貢献にむけたエネルギーマネージメントの「HD-PLC」可能性追求へ
今後5年間で生活を一変させる5つのイノベーション

Internet対応電気メーターを中心に、電気料金、消費エネルギー
可視化ソリューションを展開
エネルギーマネジメント

ユビキタス特区対象プロジェクト「PLCを活用した家電状況モニタリング」

PLCネットワークによる電力
モニター、デマンドコントロール、
トレーサビリティを実現

ITの活用で地球環境問題を克服

エネルギーマネジメント

High-speed
高速版（210Mbps）

電力モニター
ｲﾝﾊﾞｰﾀｰｸｰﾗｰ

グリーン家電ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ

ＩＨ調理器

計量器

Light
低速版（3Mbps）

類型

ユビキタス環境立国地域

京都府精華町期間

2008年～2010年

対象
プロジェクト

電力線通信を利用した家電状況モニタリング

計測
分電盤

サーバ
ＯＮＵ

双方向

PLC型ホームネットワーク
STB

社会インフラとしてのＨＤ－ＰＬＣシステムへ

トータルエネルギーマネジメント●個別電力の見える化●電力消費（省エネ）コントール●電力トレサービリティ（総合的な可視化）のアプリケーションを実現する家電状況モニタリング（ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ）の開発・実証

エネルギーマネジメント

個別の電力消費モニタリングから、連携制御機能による世界の大都市で必要とされる環境管理サービス実現へ

社会から求められる要求仕様

実施内容； ＣＡＴＶ網とＰＬＣホームネットワークを活用し、デマンドコントロールやトレーサビリティなど

電力消費量のモニタリング

社会的企業
価値向上へ

低速/高速ＨＤ－ＰＬＣの統合

照明機器

NWカメラ

DTV

PLC （市場拡大に向けた規制緩和）
法律の解釈と測定法の明確化が必要なアプリ

ホテルシステム

移動体への適用・インターネットサービス
・館内放送

工場でのネットワーク

法律の変更が必要なアプリ

・生産管理への利用
・フレキシブルなレイアウト
・中圧(400V系）の利用

アクセス系への適用

学校インターネット

配線軽量化による燃費改善

列車内の監視・各教室で利用
・遠隔教育
・学校の見守り安心

ＨＤ－ＰＬＣ
コンソーシアム

現行制度でもグレーなアプリ

家電製品との複合など利用可能な形態の拡大

BBインフラの拡大（山間部・離島など）

地中配線、シールド工法の利用

自動販売機や離れとの通信など

PLCの今後の展開
現在の制度の中では利用は屋内に限られているが、屋内は家庭用だけでなくホテルや学校などその用途は広い。PLCの利点である既存配線利用の点から将来的には車や飛行機などの移動体や光やADSLが難しい地域のインフラなどへの利用が期待できる。

HD-PLCの取り組み

ＰＬＣ開発の現状－１

各PLC通信方式とＣＥＰＣＡとの関係■

CEPCAの中でHD-PLCとUPA間では、共存方式の仕様策定で06年度末仕様化の方向性(通信仕様）
家電メーカ、
キャリア、ISP
ルーター、PC
アダプター(通信仕様）

家電メーカ
キャリア、ISP
アダプター
STB• PLC標準化の勢力関係
当社はＳＯＮＹ様とCEPCAを組織化し、他方式との共存仕様を策定中

Consumer Electronics Powerline
Communication Alliance

Panasonic
Panasonic
Pioneer
YamahaST&T SonySanyo
Asoka USA

共存仕様
ビジネス系
アクセス系
ルーター
アダプター、 (通信仕様）

Intel
Sharp
Current
Conexant
ComcastPhilips
Hitachi
Delta Electronics
Toshiba
Mitsubishi Material
Analog Devices SiConnect
Mitsubishi
XeLineIntellon
Motorola
RadioShack
Earthlink
LinksysCorinex
Sumitomo
SpidCom

DS2

Ilevo
Ascom
Schneider

Ambient
Itochu6

Promoter and Ordinary Members (19) in July 2008
Founder(1)

Promoter(8)

Matsushita Electric Industry Co., Ltd.
Panasonic Communications Co., Ltd.
I-O DATA DEVICE Inc.
Semiconductor Company, Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.

2008 CES 出展協力社（34 社 64 品目）<HD-PLC アクセサリー><HD-PLCアダプター>
イーサネットアダプター
ルーター
WiFi アダプター
PLC タップ<映像伝送><音声伝送>

Matsushita Electric Industry Co., Ltd.
Matsushita Electric Works Ltd.
Pana home cooperation
Icron Ltd.
ACN Advanced Communications Networks SA

Ordinary and Ordinary Affiliated Members (11)Analog device USA
Kawasaki Microelectronics Inc.
Kawasaki Microelectronics America Inc.

Audiovox Accessories
Corporation

Buffalo Inc.
Oki industrial Inc., Ltd.
SURE-FIRE Electrical Corporation
POP LINK Cooperation
Murata Manufacturing Co., Ltd.
APTELTAMURA Manufacturing Co., Ltd.

<HD-PLC アダプター
キャリア向け＞<セキュリティ><PC 周辺機器><B to B ><家電>「「HD-PLC」検証ハウスの設立
HDHD-PLC」検証ハウスの設立
PLC」検証ハウスの設立～通信互換性確保と相互通信接続認証～
・「HD-PLC」採用機器の相互通信接続検証（プラグフェスタの実施）
・「HD-PLC」採用機器の相互通信接続認証
・ベンチマーク試験評価
・PLC利用・想定シーン検証
・輻射レベル低減効果確認、評価、検証

HD-PLC Standardization Activity As Panasonic

Making the draft with Home plug allianceand Panasonic to merge the specifications
and suggesting
Suggesting the next generation network
specification and discussing

Suggesting the CEPCA specifications
with SONY and Panasonic

ＰＬＣのＩＥＥＥ標準化＆ ＩＴＵ標準化動向

IEEE P1901概要• タイトル:Standard for Broadband over Power Line
Networks:
Medium Access Control and Physical Layer Specifications• 議長:
Jean-Philippe Faure （ 7月よりPanasonic）• スコープ：IEEE P1901とは？
P1901とは？
・宅内及びアクセスBPLのPHY&MAC標準仕様の策定。
・宅内及びアクセスBPLのPHY&MAC標準仕様の策定。
・PLC方式間（宅内PLC方式間（宅内//アクセス）の共存仕様を策定。
・輸送機用ＰＬＣ方式を宅内方式をベースに策定。

7

IEEE P1901で採用したコーポレートモデル

IEEE P1901:メンバーシップ• ２００５年６月に２０社のワーキンググループで発足。
現在、５０社以上に拡大。

• WG members are entities• ワーキンググループは、様々な業種のメンバー企業から構成されている。

– Corporations– Government agency– Trade Association– University– Standards developing organizations– CE (Consumer Electric ) 企業
– アクセスＢＰＬ企業– 電力会社（電力ユーティリティ）– サービスプロバイダー– ＬＳＩベンダー– 家電量販店– ＢＰＬ関連機関 (BPL Associates)• One member = one voteIEEE P1901:メンバー企業（投票権保有）
ＡＣＮ

FranceTelecom

MainNetSpidCom
住友電工
Telcordia

Ambient

Giggle三菱電機

Arkados

HD-PLC

三菱マテリアルModiteleco

Boing

Hisilicon

CEPCA

HomePlug

Comtrend

IBEC

CopperGate

IBM

ニシヤマ
OPERA

CorinexIlevo

沖電気
PLC Ventures

Current TechInfineon

松下電器産業パイオニア
NTT AT

DS2

Intel

DevoloIntellon

Duke Power

伊藤忠商事

ＨｏｍｅＰｌｕｇ＋ＨＤ－ＰＬＣ

東京電力
ﾈｯﾂｴｽｱｲ東洋
UPA
UPLC
ヤマハ
九州電力
AckbelIkanosシャープ
Siemens

Eaton Co.
川崎マイクロ
Korea Politech Univ.
EXSCOMS
ソニー
全５２社中、日系の企業団体（合計１８社）が３分の１以上を占める。

提案技術の概要
Panasonic/HomePlug提案仕様の構成

1.8MHz～30MHz
1.8MHz～30MHz
海外向けに最大50Hzまで拡張可
海外向けに最大50Hzまで拡張可

２００７年１０月２５日のプレスリリース

最大PHY速度
最大PHY速度 約420Mbps
約420Mbps(50MHz拡張時オプション)(50MHz拡張時オプション)

Unified MAC
W-MAC(PLCP)F-MAC(PLCP)

Wavele
OFDM
PHY

FFT
OFDM
PHY

共存信号
共存信号
(IPP:
(IPP: InterInter PHYPHY Protocol)
Protocol)CEPCA/HPA技術
CEPCA/HPA技術

現行HD-PLCとの互換(Wavelet)
現行HD-PLCとの互換(Wavelet)
現行HPAVとの互換(FFT)現行HPAVとの互換(FFT)

IPPによる1901両PHY方式間の共存
IPPによる1901両PHY方式間の共存
統合MAC：
統合MAC：
セキュリティ(802.11i,
セキュリティ(802.11i, 1X),
1X), IPP
IPP
アクセスMAC,
アクセスMAC, Message
Message
共通アーキテクチャ
共通アーキテクチャ
・宅内PLC方式
・宅内PLC方式
・アクセスPLC方式
・アクセスPLC方式
・輸送機PLC方式
・輸送機PLC方式

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IEEE P1901•

これまでの審議進捗

２００５年 ６月 － PAR (プロジェクト承認要求)合意。
標準化WGスタート。
２００７年 ２月 － 合計約４００件の要件合意と技術提案を募集を承認。
２００７年 ６月 － 合計１２件の技術提案を受付。
２００７年 ７月 － １１件の提案がローハードル投票をパス。
２００７年１０月 － 宅内、アクセス クラスターにて１提案を選択。
宅内方式：Panasonic/HomePlug
Panasonic/HomePlug-- HiSilicon
HiSilicon統合提案
統合提案
アクセス方式： Panasonic/
Panasonic/HomePlug
HomePlug統合提案
統合提案
２００８年 ３月－ 共存クラスターにて１提案を選択。
共存：*CEPCA/CEPCA/HomePlug
HomePlug統合提案
統合提案
２００８年 ７月 － ベースライン技術承認投票実施。（1stベースライン技術承認投票実施。
Confirmation Vote)
71%の支持（２票不足）を集めたが、の支持（２票不足）を集めたが、承認規定の75％に満たせず。
２００８年 ９月 － 2nd Confirmation Voteを実施予定。
Voteを実施予定。
２００８年１１月 （サンフランシスコ）
２００８年１２月 （アジア）

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*CEPCACEPCAは、松下電器産業、ソニー、三菱電機が設立したは、松下電器産業、ソニー、三菱電機が設立したPLC
PLC共存仕様を策定する団体
共存仕様を策定する団体

IEEE P1901
今後の会議スケジュール••••

２００８年 ３月 福岡会議
２００８年 ７月 米国Miami会議
２００８年 ９月 Madrid 会議（次回）
２００８年１１月 サンフランシスコ

マイルストーン
PAR承認↓
ユースケース決定↓チャンネルモデル、要件決定
↓
提案募集
↓
提案提出
↓
ダウンセレクション↓
ベースライン技術承認 (Ver.01)↓
ＷＧ内最終ドラフト仕様承認↓
ＩＥＥＥ Sponsor 承認↓
ＩＥＥＥ 1901標準発行

国際会議に出席した教訓
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まず、ビジネスで優位を示す
会議資料提出前の知財出願
敵対する団体との裏での接触（外交センス）
ＯＦＦラインの会議（事前の根回し）が重要
不利な結論になりそうになったら、休憩動議
議論が白熱すると、ｎａｔｉｖｅ ｓｐｅａｋｅｒには追いつけないーー＞英語圏の人を雇う• 会議出席の予算は、役員クラスの理解が必要
標準化担当役員の任命が不可欠

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