人に優しく、災害に強い、信頼の絆で結ばれた福祉のコミュニティづくり

平成２５年度

事業報告

社会福祉法人

京都市社会福祉協議会

平成２５年度 事業報告

社会福祉法人 京都市社会福祉協議会

平成２５年度

- 目 次

事業報告

–

第１

概況 ............................................... - 1 -第２

地域福祉推進室

総務部 ............................. - 3 -第４

地域福祉推進室

ボランティア・地域支援部 .......... - 10 -

第５

施設福祉推進室

介護保険事業部 .................... - 14 -

第６

施設福祉推進室

児童館事業部 ...................... - 17 -

第７

施設福祉推進室

京都市長寿すこやかセンター ........ - 21 -

第８

施設福祉推進室

洛西ふれあいの里保養研修センター .. - 25 -

第９

施設福祉推進室

ひと・まち交流館 京都 ............. - 28 -

平成２５年度 事業報告

社会福祉法人 京都市社会福祉協議会

平成２５年度
第１

事業報告

概況

１ 社会福祉・地域福祉をめぐる状況
国は、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、年金や医療、介護保険制度、少子化対策などの社会保障の改革が進められています。
平成２５年１２月には、「生活困窮者自立支援法」が成立し、生活保護に至るまでの自立支援策が強化されることとなりました。また、平成２７年４月の介護保険制度の見直しにあたっては、介護予防・日常生活支援総合事業を地域支援事業の枠組に移行し、予防給付の対象であった要支援者への訪問介護・通所介護サービスを、市町村の独自財源で提供する方向で検討が進められています。さらに、平成２７年度には、少子化対策として放課後児童クラブの対象児童の拡大等を図る「子ども・子育て支援新制度」の本格実施が予定され、児童館事業の今後の運営にも影響を及ぼすことが考えられます。
これらを踏まえて、全社協では、孤立死や引きこもりなどの社会的孤立や生活困窮の問題が深刻化する中、生活困窮者支援の取組強化と、介護保険制度の見直しを踏まえた生活支
援サービスの強化方針が示されました。
また、京都市では、「京・地域福祉推進指針 2014」を策定し、コミュニティソーシャルワークの強化によるセーフティネットの構築、地域の絆づくりの推進、災害に強い福祉のコミュニティづ
くりを掲げ、社会的孤立の防止と、福祉と防災・減災を結びつけた災害にも強いまちづくりを進めることとしています。
このような中、本会では、新たに京都市から「チャレンジ就労体験事業」を受託し、生活保護受給者に就労体験の機会を提供する先駆的な生活支援の取組を始めました。
また、見守り活動、居場所づくり活動、相談活動を柱とする「地域の絆づくり事業」を円滑に推進するため、学区社協台帳の整備と重点目標の設定に取り組むとともに、宅配事業を展開する企業との協定を締結するなど、地域における重層的な高齢者の見守りと早期発見の取組を開始しました。
一方、京都市から受託運営してきた洛西ふれあいの里保養研修センターが平成２６年３月
廃止され、社会福祉研修・介護実習普及センターとして再出発することとなりました。

２ さらなる改革の推進(1) 組織力 ～広報啓発活動の充実と役職員一体となった組織運営の強化～
共同広報紙やホームページなどの多様なメディアの活用を進めるとともに、開設１０周年を記念して、ひと・まち交流館京都を会場に「福祉ボランティア・社協フェスタ」を開催し、幅広い市民の参加のもと社協活動への理解を広げる取組となりました。
-1-平成２５年度 事業報告

また、正副会長会議を中心に役職員一体となった組織運営を進めるとともに、研修の充実等により、これまでにも増して「報告・連絡・相談」の徹底に取り組み、リスクマネジメントの向上に努めました。
(2) 財政力 ～安定的な財務運営～
補助金・委託金の趣旨目的を踏まえた効果的・効率的な業務執行と、人件費の計画的な赤字縮減、競争入札の活用による経費削減に引き続き努めるとともに、資産の安全運用と、固定資産の更新や設備の修繕等の義務的経費に備える引当金の計画的な確保等、安定的な財政運営に取り組みました。
(3) 人事力 ～人材育成と環境整備～
職員の意欲を引き出す給与体系に移行するとともに、管理職員のマネジメント力を高め、一般職員の資質やモチベーションの向上を目的とする人事考課制度の試行実施と、優秀な人
材確保を図るための初任給の引上げ等の処遇改善に取り組みました。
また、適切な労務管理のため、介護保険事業所に続いて市・区社協事務局においても、勤怠システムの導入に向け、市・区社協間のデータ共有を可能とするＶＰＮ（バーチャル・プライ
ベート・ネットワーク）の設置により、情報セキュリティの強化を図りました。

-2-平成２５年度 事業報告

第２

地域福祉推進室

総務部

１ 概説
社協を取り巻く状況の変化に的確に対応するため、正副会長会議を中心として、理事会や評議員会、各委員会を通して役職員が一体となって会務運営に当たるとともに、管理職の意
識向上のためのヒアリングや各種研修を充実させ、市・区・学区の三層に広がる組織力と、地域支援・相談支援・指定管理の三つの機能を活かした、総合力とネットワークの強化に努めました。
また、中・長期的な視野に立った安定的な財政運営に努めつつ、法令遵守と業務の効率化を両立させる情報セキュリティ・システムを導入し、さらには、次代を担う人材育成のための
人事考課制度と適正な労務管理を支援する勤怠システムの導入に向けた準備を行うことができました。

２ 成果と課題(1) 法令遵守の徹底
法人運営や会計事務の適正な実施はもとより、服務規律の徹底や個人情報の保護、さらには業務の省力化にも資するＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を市・区社協間に構築し、情報セキュリティの強化を進めるとともに、引き続き法令遵守や服務規律の徹底を図りました。
(2) 社協の役割や活動への理解
社協活動への理解を広げる取組となっている「福祉ボランティア・社協フェスタ」に合わせて、宅配企業との協定を締結し、高齢者等の見守り活動における協働関係を構築しました。
また、社会的孤立や制度の狭間にある生活困窮などの今日的な福祉課題に対応できるよう「京・地域福祉推進指針」の見直しを提言しました。
今後は、市民はもとより民生委員・児童委員をはじめとする福祉の関係者との信頼関係をさらに強化し、身近な地域における生活支援の取組を円滑に進めるネットワークを広げてまいります。
(3) 自律的な組織運営
新たな給与体系のもとで、職員一人ひとりの意欲を高めることを目的とする人事考課制度を試行し、報告・連絡・相談の徹底やパワーハラスメントの防止のための研修を実施する等、考課者となる管理職への指導を強化して、職場を活性化させるマネジメント力の向上に努めました。
また、業務の効率化と適切な労務管理を実現するため、勤怠システムを導入することになりました。
今後は、人事考課制度と勤怠システムの本格運用へ移行するとともに、きょうと福祉人材育-3-平成２５年度 事業報告

成認証制度の認証取得や、採用試験の早期実施等により優秀な人材の確保に努め、さらには、報告・連絡・相談の徹底し、組織力を高めるマネジメントの強化に努めます。
■ 会員数
Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

第１号会員 区社会福祉協議会

11

11

11

11

11

第２号会員 公私社会福祉事業施設

582

600

729

738

761

第３号会員 社会福祉事業団体

13

13

13

13

13

第４号会員 民生委員・児童委員

2,720

2,704

2,717

2,720

2,717

13

13

14

14

14

第５号会員 社会福祉に関係ある団体
協力会員

3

合計

3,339

3,341

3,484

3,496

3,519

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

10,00029,00029,00029,00029,000559,000

543,000

543,000

540,000

7,000

150

■ 広報誌の発行部数

福祉のまちづくり
市・区社協共同広報紙
６０周年記念誌
合計

10,000588,000

572,000

579,000

569,150

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

■ 社会福祉大会の開催

参加者数

803

786

800

839

750

市社協会長表彰対象者数

500

327

364

667

302

市社協会長感謝状対象者数

27

34

16

24

33

1,330

1,147

1,180

1,530

1,085

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

合計

■ 全社協・都道府県指定都市社協との連携

指定都市社協・民児連連絡協議会出席

1

1

1

1

1

都道府県指定都市社協常務局長会議出席

1

1

1

1

1

1

1

近畿ブロック社協情報交換会出席
四都市社協情報交換会

1

1

近畿ブロック社協災害時相互支援協定担当者会議2

2

近畿ブロック社協災害時相互支援に関する連絡会議
合計

1
2

-4-

2

3

6

6

平成２５年度 事業報告

■ 職員研修の実施回数
Ｈ２１
新任職員研修

Ｈ２２
1

Ｈ２３
1

管理職研修

Ｈ２４
1

1

Ｈ２５
1

1

1

1

人事考課研修

3

報連相研修

1

交通安全研修1

福祉事務所との合同研修

1

1

4

7

合計

1

2

1

■ メンタルヘルス対策支援体制の強化
Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

職員へのメンタルヘルス周知回数
相談医への相談回数

Ｈ２５
8

10

3

7

4

7

メンタルヘルスを主たる原因として病休した職員数

9

8

4

6

5

メンタルヘルスを主たる原因として退職した職員数

2

2

2

1

1

合計

11

13

16

22

23

■ 職員数
Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

市・区社協事務局

158

159

163

172

170

介護サービス事業所

480

488

491

510

512

児童館

194

208

228

237

237

老人福祉センター

55

60

58

58

55

合計

887

915

940

977

974

※各年度の３月１日現在の職員数-5-平成２５年度 事業報告

第３

地域福祉推進室

生活支援部

１ 概説
深刻化する生活困窮や社会的孤立に的確に対応できるよう生活支援部を新設するとともに、区社協においても生活支援担当者を配置し、市・区社協が連携して先駆的な
生活支援の取組を推進しました。
平成２５年７月から生活保護受給者の就労や社会生活自立を目指し、就労体験を提供する「チャレンジ就労体験事業」を社協の総合力とネットワークを活かして京都市からの公募選定により受託し、区社協との連携のもと実施しました。
また、宅配を行う企業と協定を締結して、区社協や関係機関と連携した見守り活動を展開したほか、長寿すこやかセンターと連携して若年性認知症の方を対象としたサロンを新たに実施しました。
さらに、京都市への政策提言と要望の取組によって、既存の制度や地域だけでは対応が難しい「ごみ屋敷」等の問題に対し、行政等の様々な関係機関と地域の様々な組織とが連携・協働を行いながら、支援を必要とする方に訪問（アウトリーチ）と寄り添いにより適切な支援を行う地域あんしん支援員が平成２６年度から３名が試行的に配置されることになりました。
日常生活自立支援事業については、事業の利用希望に速やかに応じるため、区社協と連携して生活支援員の養成に積極的に取り組みました。
生活福祉資金貸付制度については、区社協において貸付から償還までの一体的な実施に取り組み、業務手順の標準化等、適切な事業運営の確保に努めました。
法人後見制度については、平成２５年度末時点においては５名に対して後見支援を行いました。なお、本事業については、平成２６年度から長寿すこやかセンターに業務を移管することになりました。

２ 成果と課題（１） 先駆的な生活支援の取組
平成２５年７月の事業開始から、社協の総合力とネットワークを活かしてチャレン
ジ就労体験事業を実施しました。６０名の支援対象者の受理と就労体験先１０１箇所を確保し、いずれも当初の目標を達成することができました。市・区社協担当者や受入施設の専門的な援助によるきめ細やかな働きかけによって、就労に結びついたケースや社会生活の面が改善したケースがありました。
今後も、支援対象者の特性や経験を活かし、一人ひとりの自立度に応じた支援に努
めるとともに、就労体験先を開拓して一層の事業の充実に取り組みます。
平成２５年７月から長寿すこやかセンターと連携して若年性認知症・初期認知症の方の本人交流会「おれんじサロン

ひと・まち」を計９回開催し、延べ４７名の参加がありました。並行して、身近な地域における居場所づくりの展開に向けて区社協とともに取り組みました。
-6-平成２５年度 事業報告

平成２５年１１月から宅配を行う企業３社（京滋ヤクルト、近畿中央ヤクルト、京都生協）と協定を結び、「高齢者等見守り活動企業連携事業」を実施し、区社協の連携のもと重層的な見守り活動を展開しています。
(2) 生活福祉資金貸付事業の安定的な運営
京都府社協の償還促進方針に基づき、区社協における償還支援の充実に努めるとともに、償還指導については、福祉事務所や民生委員等との連携により積極的に取り組みました。また、平成２５年９月に発生した台風１８号による被災者に対しては、伏見区役所醍醐支所が実施した２週間に渡る相談会に参加し、実施期間中、市区社協合わせて延べ６４名の職員が被災者からの災害援護資金や緊急小口資金の貸し付けに関する相談に応じました。
今後とも、借受人が資金貸付を通じて生活再建が図れるよう、関係機関とも連携した支援に取り組みます。
(3) 日常生活自立支援事業の安定的な運営
平成２５年度、延べ利用者数１，３８８件（前年度比１９９件増）、実動件数６０８件（前年度比７８件増）という利用拡大に対して、専門員を２１人（前年度比３人増）
配置し、事業の適正運営に努めました。
また、利用者支援を支える生活支援員登録者を４９６人（前年度比５７人増）確保
し、職員代行を９９件（前年度１５３件）まで減らすことができました。
今後は、事業利用希望に可能な限り速やかに応えるためにも、これまでにも増して生活支援員の募集方法に工夫を凝らし、利用者のお住まいの近くに生活支援員登録者を確保していく等活動に結びつく生活支援員登録者の拡大を図るとともに、支援の質の向上のため、専門員と生活支援員に対する研修の充実に取り組みます。
(4) 法人後見事業の着実な推進
２４年度の事業開始から、日常生活自立支援事業利用者の中で判断能力が著しく低下
された方を対象に、法人として成年後見にを受任しており、平成２５年度末までに認知症高齢者４名（うち１名は終了）、障害のある方２名の成年後見人を受任しました。
平成２６年度以降は長寿すこやかセンターにおいて事業に取り組みますが、引き続き、
日常生活自立支援事業や成年後見支援センターと連携しながら受任件数の拡大に努め
ます。

-7-

平成２５年度 事業報告

■ チャレンジ就労体験事業（１）支援対象者の状況
対象者
（申込者）

0

60 名（目標 60 名）

体験者（体験途中含む）
終了者

38 名（63.3％）

体験者
終了者

18 名（30.0％）
22 名（36.7％）（２）就労体験先の状況
確保体験先
受入実施

101 箇所（目標 100 箇所）
23 箇所（22.8％）

＜内訳＞
社協施設
受入実施
社協外実施
受入実施

40

69 箇所（68.3％）
16 箇所（23.2％）／69 箇所中
32 箇所（31.7％）
7 箇所（21.9％）／32 箇所中■ 日常生活自立支援事業

-8-

60
60

対象者
（申込者）

待機者

待機者

20

18
22

38

平成２５年度 事業報告

■ 生活福祉資金貸付事業※総合支援資金貸付は平成 21 年 10 月に事業開始-9-

平成２５年度 事業報告

第４地域福祉推進室

ボランティア・地域支援部（京都市福祉ボランティアセンター）
１ 概説
市域の福祉ボランティア活動を総合的に支援するセンターとして、各区ボランティアセンタ
ーと連携し、研修やプログラムの体系化によるボランティア活動や地域福祉活動の担い手育
成、ボランティア団体や企業・大学等との連携による取組を推進し、活動拠点としてのセンター運営及び各種事業を展開しました。区ボランティアセンターでは、委託事業を着実に実施
し、区域のボランティア活動の振興を図りました。
特に、平成２５年度は、社協が運営するセンターとして災害対策の強化をさらに推進し、人材の養成に努めるとともに、区社協・行政と連携して、区災害ボランティアセンター設置運営
訓練を全区で実施しました。台風１８号災害の経験を踏まえ、災害対策の推進をさらに強化していきます。
新たに所管した地域支援業務については、最重点課題としていた学区社協台帳の整備と重点目標の設定を、区社協の支援のもと、学区社協が主体となって進めていただきました。台
帳を活用して学区社協の実態を把握し、重点目標の達成に向けた的確な支援を、区社協とともに進めていきます。地域の絆づくり事業（見守り活動・居場所づくり・相談事業）や健康すこ
やか学級は取組がさらに広がっており、民生委員会をはじめとする関係機関・団体との連携強化を支援しながら、活動の充実を区社協とともに進めていきます。

２ 成果と課題(1) 災害時対応の充実
市災害ボランティアセンターの運営を所管する部署として、平時からの災害対策を推進しました。佛教大学との協定に基づく災害ボランティア講座には、延べ４０２人が参加され、広く市民に防災・減災に関する啓発を行いました。災害時に活躍していただく「災害ボランティアセ
ンターサポーター」には２８人の方に登録いただき、２年間で６９名のサポーターを養成することができました。
各区社協とともに取り組んだ区災害ボランティアセンターの設置運営訓練は、前年度は６区での実施でしたが、平成２５年度は全区で実施しました。訓練には、サポーターの参加とともに、災害時支援の協定を締結した企業の参加も得て、より実践的な訓練となるよう工夫しました。また、中京区で実施された京都市総合防災訓練においては、市・区災害ボランティアセン
ターの設置運営訓練とともに、介護保険事業部の所管で、御池老人デイサービスセンターでの福祉避難所運営訓練に取り組みました。
平成２５年９月に発生した台風１８号災害に対しては、初めて市災害ボランティアセンターを
災害時体制に移行するとともに、区災害ボランティアセンターの設置要請はありませんでした
が、各区社協に市災害ボランティアセンターのブランチを開設し、サポーターの力も得ながら、- 10 -

平成２５年度 事業報告

延べ１７３名のスタッフが、延べ３８件の家財の運び出しや床下の泥出し等の被災者支援活動を展開しました。この経験を踏まえて、引き続き災害に備えた取組を進めていきます。
(2) 連携・協働の推進
福祉ボランティアセンターの事業実施にあたっては、ボランティア団体や企業・大学との連携・協働により推進しました。
大学との連携については、昨年度に引き続き、佛教大学との協定に基づく災害ボランティ
ア講座を開催し、人材育成に取り組みました。
企業との連携については、重層的な見守り活動を進めるため、京都生活協同組合、京滋ヤ
クルト販売、近畿中央ヤクルト販売の３社と協定を締結し、企業の社会貢献を支援しました。
また、福祉ボランティア・社協フェスタは、「ともにつくろう きょうの絆」をテーマに、ひと・まち交流館を会場に開館１０周年記念として開催し、ボランティア団体と連携した企画も盛り込みました。当日は約１５００人の市民が来場され、ボランティア活動や福祉活動への関心を高めていただきました。
今後も、関係機関とのネットワークを広げ、連携と協働に取り組んでいきます。
(3) 区社協の基盤強化の支援
すべての区で、住民が気軽に参加や相談ができる身近なセンターとしての機能を発揮する
よう、区ボランティアセンター委託事業の着実な実施を支援し、基盤強化を進めました。
また、明確になった市区社協間での業務推進体系のもと、ボランティア・地域支援業務担当者と連携し、学区社協活動の推進にあたっては、全学区での学区社協台帳の整備と重点目標を設定する取組を区社協と連携して支援しました。取組を通じて、学区社協の状況をより的確に把握することができました。今後の学区社協支援の基礎資料として整備した台帳を活用するととともに、重点目標の達成を区社協とともに支援します。
(4) 学区社協活動の推進支援
健康すこやか学級は、実施学区数２１１学区（前年度２０８学区）、延べ利用者数１１３，８２３人（前年度１０８，４９７人）と引き続き伸びており、学区社協の中心事業として定着しています。
地域の絆づくり事業は、見守り活動１５９学区（前年度１３１学区）、居場所づくり７９学区（前年度５８学区）、相談事業６９学区（前年度３９学区）と助成学区が増加し、着実な広がりと充実を見せています。
京都市の「地域における見守り活動促進事業」の協定締結学区は２１５学区（９９％）で、同意者数も、災害時要援護者（Ａ名簿）と単身高齢者（Ｂ名簿）の合計で１９，１８５人（前年同期１
１，８９９人）と着実に伸びており、貸出名簿を活用した見守り活動の取組を推進していきます。
介護保険制度の改正も見据えながら、学区社協活動の一層の充実を、区社協とともに進めていきます。

- 11 -

平成２５年度 事業報告

■ センターの状況（１）センターの利用状況

入場・来場者数（延べ）91,973 人

入場・来場者数（1 日平均）

265 人

ミーティング室利用

891 回

印刷機材利用

2,539 回

パソコン利用

435 回

録音室利用

61 回

その他備品（プロジェクター・車いす等）

488 回

情報の発信（ホームページ・チラシ等）

1,567 件（２）センター利用登録団体数

800
700
600

615

639

662

689

705

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

500

■ 災害対策の状況（１）災害ボランティアセンターサポーター登録者数

60

合計６９人

25年度 28人

40
24年度 41人

200（２）区災害ボランティアセンター設置運営訓練参加者数
2000
1000
621人

1202人

２４年度（６区で実施）

２５年度（全１１区で実施）

0（３）台風１８号被災者支援 ブランチでの活動件数と人数
内訳
ｻﾎﾟｰ
企業
ﾀｰ

延べ
活動
件数

延べ
活動
人数

山科区

1

5

2

右京区

8

35

6

西京区

1

4

1

1

伏見区

28

129

15

52

4

14

4

22

8

10

延べ合計

38

173

15

61

5

16

4

44

8

20

ブランチ

市災
ボラ

市区
社協

学区

- 12 -

2

学校

施設

他

1
21

8
2

平成２５年度 事業報告

■ 学区社協活動の状況（１）健康すこやか学級事業延べ利用者数と実施地域数

健康すこやか学級
140,000
203 205

延べ利用者数

120,000

189

実施学区数
100,000

164

145

171

151

114,765200
108,497102,272
97,62393,657

178

150

135

78,506
71,388122

80,000208 211

63,672

98

100

60,00047,212
68
42,69941,00135,28230,65640,00050

20,000 12,94500（２）地域の絆づくり事業助成件数

地域の絆づくり事業助成交付学区数
200
150
100
50

0

24年度

25年度

見守り

131

159

居場所

58

79

相談

39

69

実学区

138

164

- 13 -

平成２５年度 事業報告

第５

施設福祉推進室

介護保険事業部

１ 概説
本会の介護保険事業を将来にわたり安定的に運営していくため、平成 25 年度も引き続き、利用者や家族のニーズを踏まえ、デイサービスの長時間（７～９時間）利用を促進し、約６割の利用者が長時間利用となりました。一方で稼働率は前年を下回りましたが、ショートステイ、地域包括において利用者が増加したため、介護保険事業全体では前年度とほぼ同水準の収入を確保することができました。
また、将来に向けた収支バランスのとれた財政構造と、人材の確保、中核を担える職員の育成を進めるため、人事考課制度の導入に取り組み、各事業所の業績目標の設定・評価、給与体系の見直し、退職金制度の見直しを行いました。
一方で平成２７年度の介護保険制度改正では、通所介護における基本報酬の見直しや専門性を高く評価する介護報酬の仕組みとともに、予防給付（要支援者）については、通所介護、訪問介護が平成２９年度末までに地域支援事業へ全て移行されることになっており、今後の事業のあり方の検討を進めていきます。
地域包括支援センターでは、「単身高齢者世帯全戸訪問事業」等の区社協・学区社協等との連携・協働の取組が進み、地域との更なる連携や協働を進めていきます。

２ 成果と課題（1） 持続可能な事業運営
介護保険事業の経営の安定を図るため、デイサービスセンターの長時間利用促進により、報酬確保に努めましたが、一方で近隣への事業所の新規開設や入院等による利用者減少等の影響により１０施設においては稼働率の減少が見られました。平成２７年度の制度改正に向けて、将来にわたり安定した事業の運営を図るため、地域から選ばれる特色ある施設づくりが課題となっています。
また、利用者や家族が安心してサービスを利用でき、地域社会から信頼されるよう、介護事
故や交通事故の防止のため、業務マニュアルの見直しやドライブレコーダーの導入等に取り組みました。
さらに、災害時の地域における施設の役割や福祉避難所の運営についても、備蓄や要援
護者の受入方法などの課題整理をすすめ、適切な要援護者支援に向けた取組の検討が必要となっています。
（2） 人事考課制度の導入と業績目標の設定
人材の育成や職員の頑張りが反映される公平な処遇体系の仕組みづくりとして人事考課制度を導入しました。制度の導入に当たって、職員研修を実施し、制度の目的や運用だけでなく、組織力や人材育成についても理解を深めることができました。
一方で業績の向上に努めるとともに、その結果に対しての責任を明確にするために業績目- 14 -

平成２５年度 事業報告標を設定し、目標に対する成果を管理職の処遇へ反映させました。平成 26 年度もサービスの質の向上、人材の確保や定着、職員の意欲を引き出す等、持続可能な組織づくりに生かすため、引き続き人事考課制度の効果的な活用について検討を進めます。
（3） 地域連携等社協運営施設としての取組の推進
地域包括支援センターについては、高齢者の総合相談窓口として各種相談支援に取り組んできましたが、平成 24 年度からの新規事業である「単身高齢者世帯全戸訪問事業」等を平成 25 年度も区社協・学区社協等と連携して取組を進め、支援が必要な高齢者を把握し、適切な支援に繋げていくよう努めました。今後、「地域包括ケアシステム」を担う中核として、区社
協・学区社協等地域の関係機関と更なる連携体制の構築を図り、地域ケア会議の強化や地域における高齢者の「居場所づくり」や「見守り活動」の充実・強化につなげていくことが求められています。
また、施設における学区社協の活動拠点の確保など施設の社会貢献についても具体的な検討を進めます。
菊浜老人短期入所施設では、長寿すこやかセンターとの連携による研修や夜間相談の取組を進めました。こうした取組を今後充実・強化していくことが課題となっています。
京都市が実施する配食サービス事業では、統括業務を行うとともに、地域福祉を推進する観点から本会の５デイサービスセンターにおける配食業務の実施等取組を進めました。

- 15 -

平成２５年度 事業報告

■稼働率と介護報酬額の推移
1,450,000
86.5%

87.1%

87.9%

83.7%

83.7%

1,373,333

1,341,492

82.5%

1,400,000

1,419,223

1,445,536

1,433,846

1,350,000

1,300,000

61.5%

57.9%

報酬改定

報酬改定

1,250,000

H20

平成２１年度報酬改定の概要

H21

H22

H23

H24

平成２４年度報酬改定の概要■平成２５年度の推移- 16 -

H25

90.0%
87.5%
85.0%
82.5%
80.0%
77.5%
75.0%
72.5%
70.0%
67.5%
65.0%
62.5%
60.0%
57.5%
55.0%
52.5%
50.0%

平成２５年度 事業報告

第６

施設福祉推進室

児童館事業部

１ 概説
利用者のサービスの向上を図るため、全館で利用者共通アンケートを実施するとともに、２３館の指定管理申請を平成２６年度に控えて、児童館を継続して受託するための業務の改善を行うため「児童館事業の改善・検討委員会」を設置しました。
また、各児童館では、学区社協、自治連合会、各種団体や学校、利用者組織等で構成する運営協力会の設置に取り組み、新たに５館を加えた１３館に設置することができました。
さらに、平成２５年度から児童館・学童クラブの事業費加算が導入され、全館で研修会の開催等に積極的に取り組み、１３１ポイント（２,７５１千円）の加算を確保することができました。
学童クラブの登録児童数が年々増加し、平成２５年度には前年度比約１００名増の２，１３４名の児童の登録がありました。さらに、登録児童数が６６名以上となっている児童館が全体の半数（１７館）を占めており、大規模化が進んでいます。また学童クラブ事業では、平成２５年度から土
曜日と学校の長期休業中の開館時刻が午前８時３０分から８時に変更され、開館時間が拡大されました。
３年目となる子育てサロン等アドバイザー派遣事業については、平成２５年度は７７回アドバイ
ザーを派遣し、地域の子育てサロンや自主的なサークル活動に対して、活動プログラムの提供
や各児童館で会場を確保するなど、活動や立ち上げの支援を行いました。
一方、平成２５年度には、全館共通の「児童館・学童クラブの利用案内」や「ボランティア・実習生の受入マニュアル」「感染症・食中毒予防対応マニュアル」「非常災害時・事故防止マニュアル」等の作成に取り組みましたが、児童館における事務処理の効率化と事業の標準化が課題となっており、引き続き改善に取り組みます。

２ 成果と課題(1) サービスの向上
利用者の声を児童館の運営に反映するため、平成２４年度に初めて実施した利用者共
通アンケートに、平成２５年度も全館で実施しました。利用者には見えにくい防犯対策や緊急連絡体制、児童館における事業の状況等を、利用者や地域住民に発信していく取組を進めるとともに、質の良いサービスに繋げていきます。
また、利用者に質の良いサービスを提供するためにも、人材の確保・育成を進める必要があり、人事考課制度の導入など具体的な検討が必要となっています。
(2)

子育て家庭の居場所づくりの支援
子育てサロン等運営アドバイザー事業について、京都子育てネットワークとの連携のもと、アドバイザーが各学区での子育てサロンの立ち上げや、運営、プログラム、活動の充実等の相談に応じ、アドバイスや支援を行いました。
各児童館では、子育てサロンの立ち上げ段階からの支援や、施設や遊具の提供、運営- 17 -

平成２５年度 事業報告への支援、プログラムの提供、さらにはサロンに直接参加する等により積極的な支援を行いました。また、京都やんちゃフェスタでのサロン活動の紹介等の広報活動も実施しました。
(3) 地域の声を生かした施設運営
地域の声を児童館の運営に反映させる運営協力会について、平成２５年度は、新たに紫野児童館、大枝児童館、紫竹児童館・西賀茂児童館・小野児童館の５館で設置することができました。館長会で設立に至った経過等について、その都度情報交換をし、運営協力会の設置拡大に努めています。
また、各児童館では、子育てサロン・サークル活動への支援に積極的に取り組んできましたが、今後は、地域活動の拠点として活動場所、施設・備品の提供等、地域貢献を行っていきます。

- 18 -

平成２５年度 事業報告

■ 各児童館の学童クラブ登録児童数の推移（平成 21～２５年度）

学童クラブの登録児童数が年々増加し、児童館の大規模化が進む傾向にある。その一方で、近隣学区に児童館が建設されている等の状況により、学童クラブの登録児童数が少ない児童館と、引き続き多い児童館の両極化の傾向が表れている。

登録児童数の推移

登録児童総数

21 年 4 月

22 年４月23 年 4 月

24 年 4 月

25 年 4 月（31 館）（32 館）（34 館）（34 館）（34 館）

１,884

１,837

1,972

2,035

2,134

60

57

58

60

62

平均登録児童数※平成２２年度に唐橋児童館が設立※平成２３年度から指定管理者の変更により、醍醐中央児童館、洛陽児童館の２館を受託■ 学童クラブ児童の多人数登録児童館数の推移（平成２１～２５年度）

学童クラブの登録児童数が６６名以上の児童館は、平成２３年度の１４館から平成２５年度には１７館に増加している。また、上京児童館春日分室では平成２４年４月から学童クラブ登録児童数が増加し、本館と合わせて１００名を超える等、学童クラブは大規模化の傾向にある。

21 年 4 月

22 年 4 月

23 年 4 月

24 年 4 月

25 年 4 月（31 館）（32 館）（34 館）（34 館）（34 館）

66 名～69 名

2

5

3

4

3

70 名～79 名

10

5

8

8

9

80 名～89 名

2

3

3

3

3

90 名～99 名

0

1

0

0

1

100 名以上

0

0

0

１

1

66 名以上の館

14

14

14

16

17

登録児童数

※本会では、多人数対策として、５月１日現在登録児童数が６６名以上の児童館に臨時職員を配置- 19 -

平成２５年度 事業報告

■ 児童館別の学童クラブ登録児童数の推移（平成２１～２５年度）

平成２５年度 事業報告

第７

施設福祉推進室

京都市長寿すこやかセンター

１ 概説
平成２４年４月に長寿すこやかセンター内に設置された成年後見支援センターにおいては、
引き続いて市民後見人の養成並びに候補者登録を行い、平成２５年度には、その中から成年後見人の受任の調整と受任後の支援を開始しました。
また、京都市における認知症介護に関する専門機関として、或いは高齢者の権利擁護に関する拠点の一つとして、相談支援事業や講座・研修等の事業を実施しました。まず、相談支援事業においては、嘱託の専門医等の協力を得て新たに認知症ケース検討会を実施しました。さらに、認知症あんしんサポーターのアドバンス講座及びその修了者のフォローアップ
研修を行うとともに、認知症カフェ等へのボランティア参加を呼びかけるなどして具体的な活用を進めました。
なお、市内１６か所の老人福祉センターの運営管理を通して、地域における介護予防の担い手づくりや世代間交流等の推進を図り、また第１種老人福祉センターで生きいきサロン事業の実態調査を行いました。

２ 成果と課題（1） 成年後見支援センターの設置運営及び高齢者の権利擁護の推進
成年後見支援センターにおいては、成年後見制度の利用促進に関わる相談支援業務や市長申立に関する事務等を行うとともに、市民後見人の養成講座を開催しました。また、養成した市民後見人の中で、２名が家庭裁判所による審判を経て成年後見人として選任され、被後見人の支援に当たりました。今後は、養成した市民後見人による成年後見人受任の拡大や受任後の支援のあり方などについてなどの検討を進めていきます。
また、長寿すこやかセンターでは、高齢者が安心して地域等で暮らせるよう高齢者の権利擁護に関する市民・専門職向けの講座・研修会を充実し、虐待防止の支援者を支持・援助するための高齢者虐待事例研究会の活性化を図りましたが、事例研究会については更に有効活用のための取組が必要と思われます。
（2） 連携強化による相談事業・講座研修事業の展開
併設の菊浜老人短期入所施設と連携し、効率的な夜間相談を実現し、共催事業のスキルアップ研修も円滑に企画・実施しました。また、介護実習普及センターとの連携を徹底し、市民向け及び専門職向けの講座研修の効率化を進めました。更に、今後は、洛西ふれあいの里保養研修センターの廃止に伴い、研修機能についてはひと・まち交流館京都に統合・移転
して新たに設置される「社会福祉研修・介護実習普及センター」との連携及び役割分担等について検討します。

平成２５年度 事業報告

（3） 認知症介護の市域専門機関としての役割の推進
認知症の介護相談においては医師等の専門相談の体制の充実を行い、市民や専門職を対象とした認知症介護等に関する研修についても講師・テーマなど内容の充実を行いました。
専門職支援としては、京都市と連携を図り、認知症相談支援ガイドブックの制作等を行い、嘱託医である認知症専門医や作業療法士等助言指導による「認知症ケース検討会」を新規に開催しました。
また、認知症あんしんサポーターのアドバンス講座を前年度に引続いて開催し、さらにアド
バンスサポーターのボランティア活動支援として、フォローアップ講座を開催しました。その修了者の中から本センターで新規開催した「おれんじサロン」や地域で開催される「もの忘れカフェ」(オレンジカフェ)等へのボランティア参加に結びつけました。また、各区社協と連携してア
ドバンスサポーターの情報を提供し、活動の幅を広げる協議を生活支援部と行いました。
（4） 介護予防事業及び世代間交流事業の推進と高齢者の居場所づくりへの取組支援
各老人福祉センターにおいて、地域介護予防推進センターと連携した介護予防事業の実施や、体力測定の測定ボランティア等の健康づくりの担い手の育成に努めました。また、知恵シルバーセンター事業と連動させた世代間交流事業においても、高齢者が培ってきた知識・知恵や経験・技術を次世代に伝え、地域住民、施設利用者、児童・生徒等の多様な世代の交流・相互理解を行うことができました。
なお、生活支援部と連携し地域のサロン情報を収集するとともに、第１種老人福祉センター
において事業実施２０年を経過した生きいきサロン事業の実態調査を行い、その報告書(案)を作成しました。今後は、生活支援部や区社協及び法人内の施設等とも連携し、老人福祉セン
ターが地域においてどのような役割を果たしていけるのか等について具体的に検討するとともに、国や他都市の動向も視野に入れて老人福祉センターのあり方そのものについて検討を進めます。

- 22 -

平成２５年度 事業報告

■ 相談件数

(件)
H23
実件数
延件数

相談種別

H24
実件数
延件数

H25
実件数
延件数

市民又は専門職の認知症・支援相談

252

618

173

363

216

376

権利擁護相談

90

405

587

1,293

585

972

介護、健康、福祉用具等相談

614

1,337

587

1,011

648

962

956

2,460

1,347

2,667

1,449

2,310

合計
■ 各種研修・講座
H23
市民又は専門職対象の各種研修・講座

H24

H25

回数(回)

参加者(人)

回数(回)参加者(人)

回数(回)参加者(人)

96

3,927

93

4,307

150

5,354

■ 成年後見支援センター事業 (平成 24 年度新規事業)（１）相談状況件（％）
H24

新規・継続の別相談方法

新規

525 (76.8)508 (79.3)

継続

159 (23.2)

133 (20.7)

計684 (100)

641 (100)

電話・メール463 (67.7)

438 (68.3)

来所

221 (32.3)

203 (31.7)

684 (100)

641 (100)

618 (90.4)

622 ( 97.0)

専門相談(司法書士)

21 (3.1)

5 (0.8)

専門相談(医師)1 (0.1)1 ( 0.1)

専門相談(弁護士)

17 (2.5)

4 (0.6)

専門相談(社会福祉士)

27 (3.9)

10 (1.6)

計684 (100)

641 (100)

成年後見制度の説明

275 (40.2)

195 (30.4)

申立て手続きの支援

171 (25.0)

248 (38.7)

後見人候補者の紹介

14 (2.0)

7 (1.1)

後見業務に係る相談

6 (0.9)4 ( 0.6)

市民後見人に係る相談

5 (0.7)5 ( 0.8)

市長申立に係る相談

59 (8.6)

73 (11.4)

その他(相続等)

154 (22.5)

109 (17.0)

計684 (100)

641 ( 100)計
一般相談(職員)
相談対応者

相談内容

H25

（２）市民後見人養成講座
H24

申込者

93 人

受講者

25 人

修了者

24 人

後見人候補者登録

23 人

H25

申込者

31 人

受講者

24 人

修了者

23 人

後見人候補者登録

19 人- 23 -

平成２５年度 事業報告■ 認知症あんしん京づくり推進事業■ 知恵シルバーセンター事業■ 老人福祉センターの運営（１） 利用者数（２） 多世代間交流事業- 24 -

平成２５年度 事業報告

第８ 施設福祉推進室
１

洛西ふれあいの里保養研修センター

概 説
洛西ふれあいの里保養研修センターは、京都市から委託を受け、平成６年の開設から２０年に渡り、宿泊保養事業、教養講座事業、健康増進事業、社会福祉研修事業並びに介護実
習普及センター事業を実施してきましたが、宿泊保養事業における利用者数の減少等により経営環境が年々厳しさを増す中、京都市の方針により、今年度をもって廃止し、社会福祉研
修機能と介護実習普及センター事業を長寿すこやかセンターに統合することとなりました。
そのような中、研修の充実に向けて、福祉・介護従事者の質的向上と安定的な確保を図ることを目的とする全国共通の「キャリアパス対応生涯研修課程」の実施準備に取り組むとともに、
京・福祉の研修情報ネットの活用促進を図り、平成２３年度から長寿すこやかセンターと連携して事業を展開してきた介護実習･普及センター事業については、受講者の関心も高く、現状に合った内容の事業を実施しました。
一方、桂坂野鳥遊園事業では、地元の皆様の協力を得て、初めて「もみじまつり」を開催し、好評を得ることができました。
本会では、京都市の方針を受けて研修センターのあり方の総合的な検討を行い、平成２６
年度からは、社会福祉研修事業や介護実習普及センター事業を所管する社会福祉研修・介
護実習普及センターを設置して、長寿すこやかセンターと十分な連携を保ち、ひと・まち交流館 京都の利便性を活かして取り組むことにいたしました。

２

成果と課題
（1） 研修を通じた人材育成
福祉人材育成の取組みをさらに強化するため、平成２６年度より、新たに全国共通の「キャリアパス対応生涯研修課程」を実施するにあたり、平成２５年度は「施設長等管理者セミナー」を「人財確保・育成のために今トップがすべきこと」というテーマで現場の状況に即した、より具体的な内容のセミナーを開催しました。本セミナーには定員１００名のところ、１３０名を超える方から申し込みがあり、各施設のキャリアパスを通じた人材育成の考え方に対する関心の高さがうかがえました。
今後も引き続き、現場のニーズと照らし合わせ各研修の精査をしていきます。あわせて、キャリアパス研修を中心に研修体系の再構築をし、それぞれの研修が有機的につながりが持てるように工夫してまいります。
また、開設して５年目の「京・福祉の研修情報ネット事業」では、主催団体へ向けて情報ネッ
トホームページへのバナーリンクの登録を呼びかけるなど、新しい取組を実施しました。今後
は、主催団体に対し研修登録のフォローといった働きかけを行い、広く情報ネット事業が活用されるよう取り組んでまいります。
介護実習・普及センター事業は、一般市民を対象にした講座、専門職を対象にした研修も- 25 -

平成２５年度 事業報告

例年を上回る実績で開催できました。中でも課題の一つであった、やさしい介護講座の受講者数の獲得は、効果的な広報と定期的な受講の増加があり、１回あたり平均受講者数は３割程度増加しました。新規事業のいきいきライフセミナーは、年間を通じ３回実施し、定員を３～４割程度上回る受講者数となり、関心の高い、現状に合った内容を実施できました。専門職研修については、受講者数が伸び悩み、今後とも改善に取り組んでまいります。
(2) 宿泊保養事業等
今年度の宿泊者数の総計は、昨年度比２００人余りの減少となりました。これは、教育旅行の利用が減少したことが主な理由で、前年度から７校減少しました。
教養講座は、定期開催１２講座と特別企画１講座及び多世代間交流講座 1 講座を開催し、平成２５年度目標数は、達成することができました。（前年度比 92.2％/目標数比 100.9％)
健康増進室について、総利用者数は、前年度比１0％減となりました。運動に関する教室・講座（一般市民向け）については、昨年同様、安定した申込者数でした。
なお、これらの事業は、保養研修センターの廃止に伴って、今年度で終了します。
（3） 桂坂野鳥遊園の利用促進
桂坂野鳥遊園については、本会が設置し、ＮＰＯ法人和の学校に運営委託しており、ものづくり体験館での児童とその保護者を対象とした体験事業を概ね毎月実施するとともに、地域交流事業や特別事業を実施し、そのための広報活動等を通して、利用者増に努めました。
今年度は、園内のもみじをライトアップした「もみじまつり」を初めて実施し、好評を得ることができました。また、地域のボランティアの協力を得て、施設の環境保全に取り組みました。
今後も、さらに児童や市民の利用を促進させるとともに、自然と人が調和する施設として、環境整備を図ってまいります。

- 26 -

平成２５年度 事業報告

■ 京・福祉の研修情報ネット事業
Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

17,93651,88568,24380,97876,902

情報ネットでの申込者数(人)

3

232

327

428

431

主催登録団体数

18

28

35

41

41

訪問者数(人)■ 社会福祉研修事業
Ｈ21
受講者数(人)

1,823

Ｈ22
1,915

Ｈ23
2,042

Ｈ24
2,127

Ｈ25
2,131

■ 介護実習・普及センター事業
Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

市民講座受講者数(人)

330

422

535

715

1,108

専門職研修受講者数(人)

617

817

1,267

1,283

1,024

1,093

1,182

1,991

2,218

2,523

相談件数

■ 宿泊事業
Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

宿泊者数（人）

6,252

6,458

6,016

6,052

5,831

部屋稼働率（％）

47.0

50.0

45.6

47.1

47.1

- 27 -

平成２５年度 事業報告

第９

施設福祉推進室

ひと・まち交流館 京都

１ 概説
ひと・まち交流館京都は、平成１５年６月に開設して以来、ボランティア活動や市民活動、まちづくり活動等の拠点として、これまで多くの市民の方々に利用されてきましたが、市民にとってより利用しやすく今日の福祉課題にも応えられる施設になっていくことを目指しています。
そのため、平成２５年度は、市民目線に立った柔軟な利用ができるよう改善を図るとともに、
少子高齢化が進行する中で、地域で孤立しがちな高齢者や子育て中の方々等にとって居場所としての利用促進を図りました。また、災害時において広域的な役割が発揮できるよう交流館内の各団体と連携を図るとともに、公共性の高い施設として環境負荷の軽減にも取り組みました。
今後も、こうした取組をいっそう強化し、市民の期待により応えられる施設づくりに努めます。

２ 成果と課題(1) より利用しやすい施設への改善について
交流館では、ボランティアや福祉・市民活動に取組む市民の会議や研修等の場として会議室や付属設備を提供していますが、運営面において市民の利用ニーズに応えられるよう弾力的な運営を図り、より市民にとって利用しやすい施設となるよう改善を図りました。
(2) 高齢者や子育ての居場所としての利用促進について
高齢者や子育て中の親が地域で孤立することがないよう地域では絆づくりが推進されていますが、交流館においてもこうした方にとっての居場所となるよう利用の拡充に努めてきました。
今後も、区社協と連携して、その役割がいっそう果たせるよう利用促進を図っていきます。
(3) 災害時における交流館の活用の明確化について
交流館は、災害時において広域的な役割と地域の避難所としての役割を有しています。そのため、こうした役割が円滑に果たせるよう館内各団体等と交流館における災害時の活用について協議・確認しました。今後は、地域の避難所としての活用場所について明確にしていきます。
(4) 環境負荷の軽減のいっそうの推進について
本会では、環境負荷の軽減にむけた取組を推進するため平成１９年１月にＫＥＳステップ１
を認証取得し、平成２４年度には同ステップ２を認証取得し環境問題に取組んできました。これまでの取組により各職員に環境保全について認識が広がり、電力使用や廃棄物の削減等、着実に成果が上がるとともに、交流館全体としても各団体と連携して環境負荷の軽減に取り組- 28 -

平成２５年度 事業報告

んでいます。今後も、こうした取組をいっそう推進していきます。
■ ひと・まち交流館京都利用者数（単位：人）30,000Ｈ２５25,000Ｈ２４

20,00015,00010,0005,000

0４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月■ ＫＥＳステップ２の取組状況（平成 26 年３月末での目標数値と実績）（１）電力使用量の削減（単位：1 万 kwh）
目標値
実績値
19

20

21

22

23

実績 200,278kwh／目標 219,280kwh（２）事務用紙使用量の削減（単位：1 万枚）（３）廃棄物の削減（単位：t ）

目標値

目標値

実績値

実績値
100

105

50

110

実績 1,018,285 枚／目標 1,078,833 枚

60

70

80

90

100

実績 86.115t／目標 90.163t（４）グリーン購入の促進（単位：％）（５）会館周辺の清掃等啓発活動の実施（単位：回）

目標値

目標値

実績値

実績値
0

10

20

30

40

50

実績 28.7％／目標 20％- 29 -

0

5

10

15

実績 12 回／目標 12 回