「災害支援対策委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：中野綾美（高知県立大学）
委 員：内木美恵（日本赤十字看護大学）、船橋香緒里（修文大学）、増野園惠（兵庫県立大学）、三澤寿美（東北福祉大学）、三橋睦子（久留米大学）、森下安子（高知県立大学）
２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会は、防災及び災害支援に関わる事業を行うにあたり、看護系大学の防災組織のあり方や広報、防災教育などの重要事項を協議し、本事業の円滑、適正な運営を図ることを目的として活動する。
３．活動経過委員会は 8 回開催し、以下の活動を行った（第 1 回：6 月 20 日、第 2 回：7 月 18 日、第 3 回：7 月 24 日、第 4回：10 月 3 日、第 5 回：11 月 5 日、第 6 回：11 月 24 日、第 7 回：1 月 11 日、第 8 回：3 月 6 日、※1 回～5 回、7 回は WEB 会議、8 回はメール会議）。
１）被災後の教育継続に関する連携体制づくりについての取り組みを行った。
（1）「被災後の教育継続に関する連携体制づくり（案）」の作成
昨年度に実施した「災害に備えたネットワークづくりの現状に関する調査」の結果と、災害フォーラム後のアンケート調査結果を踏まえて、「被災後の教育継続に関する連携体制づくり（案）」を作成し、11 月 24 日に開催した災害フォーラム第 2 部で、検討を行った（資料１参照）。
（2）被災後の教育継続に関する連携体制づくりについてのフォーラムの開催
11 月 24 日に、「災害フォーラム～災害時の教育継続支援のためのネットワークづくりに向けて～」を開催
した（本会場：兵庫県立大学明石キャンパス地域ケア開発研究所、参加者 21 人、WEB 会場：日本赤十字看護大学広尾キャンパス、参加者 13 人、参加者総数 34 人）。第 1 部では、①「平成 30 年 7 月豪雨災害時の本学の取り組み－県内看護系大学のネットワークを活用して－」渡邊智恵氏（日本赤十字広島看護大学 教授）、②「兵庫県立大学における学生等の安否確認の方法について」増野園惠氏（兵庫県立大学地域ケア開発研究所教授、災害支援対策委員会委員）、③「愛知県での大学間ネットワークをどのように作っていったのかについて」船橋香緒里氏（修文大学看護学部 教授、災害支援対策委員会委員）、第 2 部では、参加者から大学が所在する都道府県の看護系大学のネットワークの現状について情報を集約するとともに、「被災後の教育継続に関する連携体制づくり（案）」を紹介し、被災後の大学の教育継続に備える看護系大学のネットワークづくりについて、検討した。また、本フォーラムを踏まえて、各大学の被災時の教育継続に関する課題と、教育継続に向けてどのような看護系大学のネットワークを持ちたいと考えたかについてのアンケートを行い、30 人からの意見を得た（資料２参照）。
２）「防災マニュアル指針 2017」の冊子・ホームページを活用して啓発活動を行った。
（1）災害に関する各大学の取り組み（災害への備え、学生への防災教育、地域との連携の取り組みなど）のホームページでの紹介（久留米大学医学部看護学科、日本赤十字九州国際看護大学、日本赤十字豊田看護大学、高知県立大学看護学部）、災害訓練など見学可能な企画の募集を行い、会員校がお互いに参考にしながら、災─ 123 ─

災害
支援対策

害に強いキャンパス作りができるように情報共有を行った。
（2）日本災害看護学会のホームページのリンクを貼り、被災地の状況や看護の動きに関する情報を共有できるようにした。
（3）ホームページの「災害支援：情報と知識の提供」について、「①災害を経験した大学の取り組み」「②被災後の教育継続に関するネットワークづくり」「③平時からの災害に対する取り組み」「④災害に関する新着情報」に改変・変更し、情報の蓄積・情報の活用ができるようにした。
３）2019 年 9 月に発生した台風 19 号に関し、ホームページに「お見舞いとお伺い」の文書を掲載するとともに、メール配信により「JANPU 防災マニュアル指針 2017」の紹介やニーズ調査を行った（資料３）。
４）「新型コロナウイルスの感染拡大にかかる看護系大学への影響及び対応に関する調査」を行い（3 月 10 日配信）
、調査結果を速報としてホームページに掲載し情報共有を行うとともに、今後の活動の基礎データを得た。
４．今後の課題
１）ホームページを活用した災害支援の情報提供（①災害を経験した大学の取り組み、②被災後の教育継続に関するネットワークづくり、③平時からの災害に対する取り組み）と災害への備えの支援
２）被災後の教育継続に関する連携体制づくり（案）についての意見交換と、県単位のネットワークづくりの啓発活動及び広域災害に備えてブロックを超えた教育継続の支援体制の構築
５．資料
資料１：
「被災後の教育継続に関する連携体制づくり（案）」について
災害支援対策委員会は、「災害は、いつ、どこで起きるかわからない」ことを念頭に置き、近隣の大学で相互協力し合い、災害への備えについての情報交換や、災害時に教育継続ができるネットワークづくりに向け、検討してきた。昨年度はブロック単位でのネットワークの現状とネットワークへの要望について調査を行い、その結果、124大学から回答をいただき、約 82％の大学から「ネットワークを持ちたい」という意見をいただいた。
平常時から、各都道府県において看護系大学間で情報提供や情報共有の仕組みが必要であると考え、今年度は災害時の教育継続支援のためのネットワークづくりに向け、「日本看護系大学協議会防災マニュアル指針 2017」の「Ⅲ日本看護系大学協議会が行う災害支援 ２．発災時の対応（P.26）」の内容について具体的に検討し、「被災後の教育継続に関する連携体制づくり（案）」を作成した。以下、「被災後の教育継続に関する連携体制づくり（案）」について説明する。
１．発災時の対応
１）被害状況の把握の方法：図「教育継続支援に向けた災害発生時の情報共有と対応（案）」の①②に該当すみやかに被災状況の確認を行い、支援要求に即時対応する。
なお、そのためには、平常時からの各都道府県において看護系大学間で情報提供や情報共有の仕組みが重要であるため、平常時からの連携体制についても位置付けている。
平常時：図「教育継続支援に向けた災害発生時の情報共有と対応（案）」の①に該当＜都道府県当番大学（主・副）＞・毎年、当番大学の決定と災害支援対策委員会に報告する。
＊なお、被災時の対応を円滑に進めていくためには、毎年都道府県ごとに情報提供や情報共有の仕組みを作り備えておくことが重要となる。

─ 124 ─

＜JANPU 災害支援対策委員会＞
・各県の当番大学の把握、リスト化する。
・被災した大学の被災経験と対応や各大学の備えに関する取り組みの情報蓄積と HP での情報提供を行う。
・災害フォーラム等での情報共有の場の提供を行う。
被災時：図「教育継続支援に向けた災害発生時の情報共有と対応（案）」の②に該当＜被災地の大学＞
・当番大学（主・副）に自大学の状況を報告する（別紙：被災地大学からの情報提供用紙（案））＜都道府県当番大学＞
・当番大学は、報告・収集された情報を JANPU 災害支援対策委員会（ブロック担当者）に報告する。
・被災大学からの報告が困難な場合は、当番大学が被災大学の承認を得て調整し、近隣の大学が聞き取り等を行い情報収集に努める。
＜JANPU 災害支援対策委員会＞
・全県下的な災害等広域な災害が発生した場合、情報収集をどのように行うか検討する。
・継続調査の必要性について検討する。
・被災地の大学から報告された情報を元に、必要な教育継続支援を検討する。
・ブロックおよび全国の大学に、必要な支援について情報を発信し、支援が可能な大学および可能な支援内容を把握する。
・教育継続に向けた被災地大学のニーズと支援のマッチング・調整を行う。
・JANPU として対応が必要と思われる事項、文部科学省、厚生労働省等への確認等（実習施設の届け出がされていない施設で実習が必要、入学・卒業式等への対応、卒業証明書の発行について、等）と思われる事項がある場合
は JANPU 理事会へ報告、以後の検討・対応を求める。また、緊急時、JANPU 代表理事・理事会に報告後、文部科学省・厚生労働省に被災状況等について情報提供を行う。
＜JANPU 理事会＞
・JANPU としての対応、方針の決定
・災害支援対策委員会への指示
・全国会員校への支援協力要請
・文部科学省、厚生労働省への報告・意見提出および相談

２）支援組織の体制づくり：図「教育継続支援に向けた災害発生時の情報共有と対応（案）」の③に該当
災害支援対策委員会を中心として、必要規模の組織体制を整え、支援活動を行う。
JANPU 災害支援対策委員会は、発災規模に応じて、県単位の組織体制で対応可能かどうか、都道府県当番大学と連絡相談を行う。
＜都道府県単位での対応が可能な場合＞
都道府県当番大学等が県内大学に支援協力要請を行い、被災大学が必要とする支援活動につなげる。
＜県単位での対応が不可能な場合＞・災害支援対策員会はブロックおよび全国の大学に、必要な支援について情報を発信し、支援が可能な大学および可能な支援内容を把握する。
・災害支援対策委員会は教育継続に向けた被災地大学のニーズと支援のマッチング・調整を行う。

─ 125 ─

図「教育継続支援に向けた災害発生時の情報共有と対応（案）」─ 126 ─

＊別紙：被災地大学からの情報提供用紙（案）FAX/MAIL 返信用紙
JANPU 災害支援対策委員会は、被災地の大学から報告された情報を基に、教育継続に向けた被災地大学のニーズをブロック及び全国の大学に発信し、マッチング・調整により被災大学が必要とする支援活動に繋げます。
また、緊急時、JANPU 理事会へ報告、被災状況等について情報提供を致します。

可能な範囲でご記入ください。

年

１．大学名〔〕

２．記入者名〔〕

３．連絡先 e-mail 〔〕

月日４．災害について□地震□台風□暴風・竜巻□土砂災害□津波□その他（□豪雨□河川の氾濫）５．ライフラインへの影響について
１）水道の状況について□断水はなかった□断水していたが回復している□まだ断水中□回復のめどは立たない

２）電気の状況について□停電はなかった□停電していたが回復している□まだ停電中□回復のめどは立たない

６．授業への影響について
１）授業に影響がありましたか□休講はなかった□休講していたが再開している□まだ休講している□開講のめどが立たない

２）授業継続を困難にしている状況について□大学敷地内のハード面の罹災のため□大学教育におけるソフト面の罹災のため□学生・教員の罹災のため□その他（）

７．実習への影響について
１）実習に影響がありましたか□休講はなかった□休講していたが再開している□まだ休講している□開講のめどが立たない

２）その他、実習継続・開校を困難にしている状況について□実習施設の罹災のため□大学の罹災のため□学生・教員の罹災のため□その他（）８．その他、入学、卒業、大学の行事、学生、教育・研究、教職員に対する影響があれば、ご記入下さい。

─ 127 ─

９．JANPU からの支援を要望されますか。
※ 具体的な支援についてご記入ください。なお、支援のご希望時には、詳細な支援内容について状況に応じてヒアリングやお電話等にて情報収集をさせて頂きます。

ご回答いただきありがとうございました。

資料２：『災害支援フォーラムに関するアンケート』結果報告
１．回収結果アンケートは 30 人より回答があった（回収率 88.2％）。
２．本フォーラムの評価「本フォーラムは大学の教育継続に際し、どのような備えやネットワークが必要か理解するうえで役に立ったか」については、「非常にそうである」6 人（20.0％）、「そうである」21 人（70.0％）、「どちらともいえない」2 人（6.7％）であった。
３．災害時の教育継続の課題
災害時の教育継続の課題の有無については、「ある」が 29 人（96.6％）、「ない」が 1 人（3.3％）であった。
記述されていた課題の内容（延べ）は以下のとおりであった。
・災害時の実習場所の確保

８人

・他大学との連携

７人

・安否確認の体制が未整備

４人

・大学内の教職員間で災害時の対応について検討されていない
・教育継続に向けた備えができていない
・防災や訓練の必要性の理解不足

２人・マニュアル未整備

２人

・交通手段が断絶した場合の対応

２人

・教員の確保２人

３人

２人

４．教育継続に向けてどのような看護系大学間のネットワークを持ちたいのか
１）どのような看護系大学間のネットワークを持ちたいのかについて記述されていた内容（延べ）は以下のとおりであった。
・県内の連携やネットワークづくりを進めていく ９人
・既存のネットワークの活用

１人

・被災経験の大学の情報から具体的に考えること １人
・看護系大学の災害教育担当教員との関係づくり １人・お互いの資源を活用できるネットワークづくり １人
・災害時の協力協定を結ぶこと

１人

・過去の経験を共有できるパートナーづくり

１人・実習や授業の単位交換、支援方法の検討

１人

２）ネットワークを作るために、まずどのようなことに取り組むかについて、記述された内容（延べ）は以下の─ 128 ─とおりであった。
・県内大学間の情報交換や相談の持ちかけ

７人

・学内にネットワークの必要性を伝えること

２人

・JANPU から各県、各大学にネットワーク整備の必要性の発信

２人

・現在ある協議会に災害時の協力について議題に挙げること

１人

・旗振り役を作る

１人

・学内にネットワークの必要性を伝える

１人

・管内の大学の実態把握

１人

５．災害時の教育継続に向けた日本看護系大学協議会、災害支援対策委員会に期待する支援記述された内容（延べ）は以下のとおりであった。
・他大学の先駆的な取り組み等の情報提供や情報交換の場の設定

９人

・国（厚生労働省、文部科学省）の対応依頼、連絡調整

５人

・教育継続への対応フローチャートの実現

５人

・被災大学の経験知紹介、データベース化

３人

・ネットワークづくりに向け JANPU が先導し進めていくこと２人

・自大学で教育継続ができない場合に向け他大学との協力体制づくり １人
・JANPU がどのような支援役割を担うのか知りたいこと１人・企業や組織との教育に関する支援の協定締結

１人・ネットワークのある県のノウハウを共有すること

１人・指針の作成

１人

６．その他
災害時に、他組織からの調査やヒアリング、支援の申し出があり混乱した、いう記述があった。

資料３：『被災大学におけるニーズ調査』結果報告2019 年台風 19 号で被災された中部（53 大学）
・関東（82 大学）
・東北（20 大学）を中心とした会員校を対象に、お見舞いを述べるとともに、「防災マニュアル指針 2017」の紹介やニーズ調査をメールにより実施し（10 月 15 日配
信）、中部（12 大学）・関東（20 大学）・東北（4 大学）より回答を得た。
授業への影響について、「休講等なかった」27 大学、「休講をしたが再開している」7 大学、「休講中」2 大学であった。実習への影響について、「休講等なかった」31 大学、「休講をしたが再開している」4 大学、「休講中」1 大学であった。
暴風・豪雨・河川の氾濫・土砂災害による建物の影響について、「なし」29 大学、「あり」7 大学（建物の一部の雨漏り、校舎等の軽微な損壊、窓ガラスの破損、雨水の拭ける程度の浸水他）であった。その他、学生、教育・研究、教職員に対する豪雨による影響について、「なし」29 大学、「あり」19 大学（学生：自宅の被害<停電・断水・浸水・損壊など>、家族・親戚の被災により精神的に不安定になった、交通機関の運休のため登校できない、実習施設の被害により 1 日学内演習で対応した、大学祭の中止など）（教員：自宅の被害<浸水・停電など>、交通機関の運休のため出勤できない、学会参加・出張の中止など）（大学：停電、母子避難所として指定され、母子避難者、学生避難者の受け入れ）であった。大学の対応については、交通機関の運休が長期化する場合の対応策の検討、交通会社による代行バスの運行、構内の寮にある臨時宿泊室使用の勧めや構内駐車場の使用許可、大学でシャワー、洗濯機の使用ができるようにするなど）。
JANPU に期待する支援内容（自由記載）としては、各大学の災害危機管理の体制をどのように整えているかについての情報交換をする機会、情報提供・情報共有、被災学生への支援があった。今後、災害が起きたときに JANPUが直ちに支援した方が良いこととしては、被災後の対応の情報共有と全国の大学に応援を求める調整役、被災大学

─ 129 ─の被災した学生への支援、被災した大学からの要請を待った方が良い（被災した場合、被災の状況把握や今後の対応に追われるため、他所からの支援要請に応えることが業務の煩雑化と混乱につながる場合がある＜3.11 の被災経
験から＞、実習を休講・臨地実習時間の短縮を余儀なくされた場合の指針、実習場所の確保に対する理解と要望書、講義や演習および学生の学習活動に必要な器材の貸し出し、大学施設が浸水した場合、泥の排泄及び清掃ボランティア確保などがあった。
考察：JANPU に期待する支援内容として、情報交換の機会、情報提供・情報共有、全国の大学に応援を求める調整役などがあげられている。被災地の状況に関する情報提供・情報共有のひとつとして、日本災害看護学会のホームページのリンクを貼り、本協議会のホームページからアクセスできるようにした。情報交換の機会としては、引き続き災害フォーラムの開催や、ホームページを活用した継続的な情報交換を実施していきたいと考える。被災後の災害支援については、3.11 の被災経験から被災した場合、被災の状況把握や今後の対応に追われるため、被災した大学からの要請を待った方が良いという意見もあり、被災大学の状況を配慮した方法について、検討する必要がある。

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