受益者のみなさまへ平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
アバディーン・スタンダード・インフラ・ファンド（愛称：インフラ・フォーカス）は、2019年６月10日に第24作成期の決算を行いました。
当ファンドは、主として新興国のインフラストラクチャーの設計・建設・管理等に従事する世界の企業の株式に投資するルクセンブルグ籍の円建ての外国投資証券であるアバディーン・スタンダード・
ＳＩＣＡＶ Ⅰ・エマージング・マーケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンドを主要投資対象とし、信託財産の安定した成長を目指して、積極的な運用を行います。当作成期も方針に沿った運用を行いました。ここに運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。
ファンド名称の変更のお知らせ「日興・アバディーン・インフラ・ファンド（愛称：インフラ・フォーカス）」は、2019年３月９日付で「アバディーン・スタンダード・インフラ・ファンド（愛称：インフラ・フォーカス）」へ名称変更しております。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
本書記載事項以外の詳細な内容を記載した運用報告書（全体版）は当社ホームページ（右記アドレス）でご覧いただけます。
書面での交付をご希望の場合には、販売会社を通じて交付いたします。
右記ホームページの上部にある「ファンド一覧」から、ページの中ほどにある「ファンド関連資料」を選択することによりファンド名が表示され、当ファンドの運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

アバディーン・スタンダード・
インフラ・ファンド（愛称：インフラ・フォーカス）追加型投信／海外／株式交付運用報告書
第24作成期
第47期（決算日：2019年３月11日）
第48期（決算日：2019年６月10日）

第24作成期末(2019年６月10日)
基準価額
純資産総額

6,002円
5,680百万円

作成対象期間(2018年12月11日～2019年６月10日)
騰落率2.0％（分配金(税引前)再投資後）分配金（税引前）合計30円（注）騰落率は収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社〒100-0004

東京都千代田区大手町1-9-2
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ9階
お問い合わせ窓口 03-4578-2251（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネット・ホームページ
http://www.aberdeenstandard.com/japan

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●運用経過当作成期中の基準価額等の推移について
当ファンドの基準価額は第46期末の5,915円から第47期末日には分配金込みで6,147円、値上がり額は232円となりました。第48期末日には分配金込みで6,017円、値下がファンドり額は115円となりました。第47期と第48期を通算すると、分配金の合計30円込みで当ファンドの基準価額の騰落率は2.0％の上昇となりました。
当ファンドは主としてインフラストラクチャー建設等に関連する企業の株式に実質的に投資を行っており、適した指標が存在していないためベンチマークは設けていませ参考指数んが、参考指数としているＭＳＣＩ新興国インフラストラクチャー指数（円ベース）の騰落率は1.2％の上昇となり、当ファンドの騰落率はこれを0.8％上回りました。

（注１）ベンチマーク（ファンドの運用を行うにあたって運用成果の評価基準又は目標基準とする指標）は設けていませんが、参考指数として『ＭＳＣＩ新興国インフラストラクチャー指数（円ベース）』を記載しています。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数であり、上記の参考指数は基準価額への反映を考慮して基準日前営業日の終値を採用し、作成期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
（注２）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注３）分配金を再投資するかどうかについてはファンドおよび販売会社の取り決め、もしくはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なるので、上記の推移がお客様の損益の状況を示すものではありません。

第24作成期首
第24作成期末
騰落率5,915円
6,002円（既払分配金（税引前）30円）
2.0％（分配金（税引前）再投資ベース）－ 1 －wp_19546169_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx(1) ／ 2019/07/17 10:58 (2019/07/17 10:58) ／ wp_19546169_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx

基準価額の主な変動要因
上昇要因

新興国株式は2018年の下落からやや回復し、米中の通商対立からアジア地域を中心に懸念が広がりつつも、基準価額の上昇要因となりました。

下落要因

為替は１米ドルが期初110円台前半から期末108円台で推移する円高となり、エマージング通貨の大半も対円で下落して基準価額の下落要因となりました。

１万口当たりの費用明細項目

第47期～第48期(2018年12月11日～2019年６月10日)
金額(円)

平均基準価額

6,089

信託報酬

項目の概要

比率
(％)
－ 作成期中の平均基準価額です。

410.672 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（委託会社）(13)(0.213) 委託した資金の運用の対価（販売会社）(27)(0.443) 情報提供、各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事（受託会社）(1)(0.016) 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

1

0.016 その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(1)(0.016) 監査費用は、監査法人に支払うファンド監査に係る費用

420.688

務手続き等の対価
その他費用（監査費用）
合計（注１）費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注３）項目毎に円未満は四捨五入し、単位未満は０円と表示しています。
（注４）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資証券が支払った費用を含みません。

－ 2 －wp_19546169_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx(2) ／ 2019/07/17 10:58 (2019/07/17 10:58) ／ wp_19546169_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx

最近５年間の基準価額等の推移について（注１）ベンチマーク（ファンドの運用を行うにあたって運用成果の評価基準又は目標基準とする指標）は設けていませんが、参考指数として『ＭＳＣＩ新興国インフラストラクチャー指数（円ベース）』を記載しています。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数であり、上記の参考指数は基準価額への反映を考慮して基準日前営業日の終値を採用し、2014年６月10日の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
（注２）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注３）分配金を再投資するかどうかについてはファンドおよび販売会社の取り決め、もしくはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なるので、上記の推移がお客様の損益の状況を示すものではありません。

最近５年間の年間騰落率
決算日
分配落ち基準価額（円）
期間分配金合計（税引前）（円）分配金再投資基準価額騰落率
参考指数騰落率
純資産総額（百万円）

2014年６月10日 2015年６月10日 2016年６月10日 2017年６月12日 2018年６月11日 2019年６月10日
6,972－－－
15,103

7,483
60
8.2％
14.5％
13,1035,53960△25.2％△23.4％
8,402

6,747
60
23.0％
12.8％
8,733

6,508
60
△2.7％
△0.9％
6,944

6,002
60
△6.8％
△1.5％
5,680

－ 3 －

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投資環境について
当期の新興国およびそのインフラ市場は、2018年12月に米中貿易摩擦の緩和が期待されたものの、中国の大手通信機器大手HuaweiのＣＦＯ拘束のニュースを受け、その期待は後退しました。2019年３月には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行は経済成長見通しを下方修正し、年内の利上げを見送る方針を示しました。一方、月末に発表された中国製造業指数の改善は市場のセンチメントの押し上げ要因となりました。５月は米中通商協議が決裂し報復関税が実施されたことや、中国のHuaweiに対する米国の制裁措置でＩＴ製品サプライチェーンへの影響懸念が高まったことなどが株式市場下落の背景です。また、メキシコが米国への不法移民の流入抑制措置を講じなければメキシコ製品に関税を課す可能性をトランプ米大統領が示唆するなど、貿易摩擦がさらに拡大しました。

ポートフォリオについて
当ファンドは運用基本方針に従い、当作成期中を通じて外国投資証券「アバディーン・スタンダード・ＳＩＣＡＶ Ⅰ・エマージング・マーケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド」への投資比率を高位に保ち、実質的な運用は同ファンドで行いました。
当期の同ファンドの主な運用としては、2019年３月に電気自動車やスマートマニュファクチャリングの普及による恩恵が見込まれる台湾の計測機器製造銘柄を新規組み入れしました。また中国の資材銘柄を全売却し、中国の投資持株会社に乗り換えました。同社は廃棄物処理等事業を行っており、処理能力の拡大や政策の追い風により明るい成長見通しがバリュエーションに反映されておらず、相対的に割安と判断しました。また、競争激化が業界の再編や値下げ圧力を招いているとして、インドの通信関連銘柄を全売却しました。

参考指数との差異について適した指標が存在しないためベンチマークは設けていませんが、参考指数としているＭＳＣＩ新興国インフラストラクチャー指数（円ベース）に対して、ファンドの騰落率は約0.8％上回りました。主なプラス要因として、銘柄選択効果において空港運営銘柄を中心に中国がプラス寄与し、一方で主なマイナス要因としては、パキスタンの保有銘柄が大きく下落しました。

－ 4 －wp_19546169_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx(4) ／ 2019/07/17 10:58 (2019/07/17 10:58) ／ wp_19546169_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx

分配金について基準価額の水準等を勘案し、第47期および第48期末ともに15円の分配金（税引前）を支払いました。なお、収益分配に充てなかった利益は信託財産に留保し、留保金の運用については、特に制限を設けず元本部分と同一の運用を行います。
分配原資の内訳（単位：円・％、１万口当たり・税引前）項
当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

目

第47期
第48期
(2018年12月11日～2019年３月11日) (2019年３月12日～2019年６月10日)
15150.244％
0.249％
1－1315218
203（注１）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
（注２）円未満は切捨てており、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」（税引前）に合致しない場合があります。
（注３）当期分配金の「対基準価額比率」は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

●今後の運用方針について
当ファンドは引き続き「アバディーン・スタンダード・ＳＩＣＡＶ Ⅰ・エマージング・マー
ケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド」への投資組入比率を高位に保ち、新興国のインフラ事業に携わる現地企業、および先進国企業の株式を実質的な主要投資対象としていきます。
2018年のセンチメントの押し下げ要因となった一連のリスクが緩和し、新興国市場は年初以降、落ち着きを取り戻しつつあります。ＦＲＢのハト派姿勢は新興諸国の財政改善に寄与し、経済回復の追い風となることが期待されます。また、総選挙で政権維持が確定し、市場改革推進の道筋が確保されたインドやインドネシアなどの政治見通しも明るい要因です。ラテンアメリカについては、ブラジル政府の求心力不足や米国・メキシコ間の関係悪化リスクはあるものの、政府が経済活性化に向かって取り組んでいることから長期的な経済見通しは明るいと判断しています。さらに、中国の政策が負債圧縮から個人消費を主体とした景気刺激策にシフトすることで、世界経済の減速緩和に寄与することが期待されます。そうした中、企業収益は緩やかながらも回復に向かう見通しです。
昨年の下落を受け、新興国市場の株価水準は、過去の水準から見ても、また先進国市場と比較しても、魅力的な水準にあります。
ただし、米中間の報復課税により貿易摩擦の早期解消の可能性が排除されたことで、世界的な景気後退の再浮上が懸念されます。こうした中、短期的には値動きの激しい展開となることが予想されるものの、ファンドは引き続き堅調なファンダメンタルズと経験豊かな経営陣を備えた質の高い企業への投資を通じ、長期的に優れたリターンを追求してゆく方針です。
－ 5 －wp_19546169_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx(5) ／ 2019/07/17 10:58 (2019/07/17 10:58) ／ wp_19546169_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx

●お知らせ◇ファンド名称の変更のお知らせ
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・グループのブランディングの統一化の一環として、当ファンドの名称を変更させていただきましたので、お知らせ申し上げます。
変更対象ファンド
変更日

変更後

変更前

アバディーン・スタンダード・インフ 日興・アバディーン・インフラ・ファ
2019年３月９日 ラ・ファンド
ンド（愛称：インフラ・フォーカス）（愛称：インフラ・フォーカス）－ 6 －wp_19546169_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx(6) ／ 2019/07/17 10:58 (2019/07/17 10:58) ／ wp_19546169_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx

●当ファンドの概要
商品分類
信託期間
運用方針

追加型投信／海外／株式
2007年６月22日から2022年６月10日まで
信託財産の安定した成長を目指して、積極的な運用を行います。
主として、新興国のインフラストラクチャーの設計・建設・管理等に従事する世界の企業の株式に投資するルクセンブルグ籍の円建ての外国投資証券であるアバディーン・スタンダー
主要投資対象
ド・ＳＩＣＡＶ Ⅰ・エマージング・マーケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンドを主要投資対象とします。
①株式への直接投資は、行いません。
②投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
当ファンドの ③同一銘柄の投資信託証券（ファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることを目的とする運用方法投資信託証券は除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
毎決算時（原則として３月、６月、９月、12月の各10日）に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として配当等収益等分配方針を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、毎年６月、12月の決算時の収益分配金額は、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、上記①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配を行う場合があります。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

－ 7 －wp_19546169_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx(7) ／ 2019/07/17 10:58 (2019/07/17 10:58) ／ wp_19546169_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx

●参考情報当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較＊2014年６月～2019年５月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンド及び代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したとみなす分配金再投資基準価額により計算され、実際の基準価額に基づく騰落率とは異なる場合があります。騰落率は直近月末から60ヵ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
＊各資産クラスの指数
日本株・・・・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債・・・ＦＴＳＥ日本国債インデックス
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・円ベース）
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
注：海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について■「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
東京証券取引所はＴＯＰＩＸの算出もしくは公表方法の変更、「ＴＯＰＩＸ」の算出もしくは公表の停止または「ＴＯＰＩＸ」の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
■「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」および「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
■「ＦＴＳＥ日本国債インデックス」および「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・円ベース）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
■ 「 Ｊ Ｐ モ ル ガ ン Ｇ Ｂ Ｉ － Ｅ Ｍ グ ロ ー バ ル ・ デ ィ バ ー シ フ ァ イ ド （ 円 ベ ー ス ） 」 と は 、 J.P.MorganSecurities Inc.が算出し公表している指数です。当指数の著作権は、J.P.Morgan Securities Inc.に帰属します。
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●ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容
組入ファンドアバディーン・スタンダード・インフラ・ファンド

比率％

アバディーン・スタンダード・ＳＩＣＡＶ Ⅰ・エマージング・マー
ケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド（邦貨建）98.3

アバディーン・スタンダード・リクイディティ・ファンド（ルクス）
米ドル

0.2

コール・ローン等、その他

1.4

種別配分等

（注１）組入ファンド、資産別・国別・通貨別配分の各データは当ファンドの直近の決算日である2019年６月10日現在のものです。
（注２）組入ファンド、資産別・国別・通貨別配分の各比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等

純資産総額

第47期末
（2019年３月11日）
5,940,591,813円

第48期末（2019年６月10日）
5,680,319,314円

受益権総口数

9,687,681,390口

9,463,512,961口6,132円

6,002円項目

１万口当たり基準価額（注）当作成期間（第47期～第48期）における追加設定元本額は37,648,371円、同解約元本額は676,356,346円です。

－ 9 －wp_19546169_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx(9) ／ 2019/07/17 10:58 (2019/07/17 10:58) ／ wp_19546169_020_ostアバディーン_スタンダードインフラF_交運_運用経過_P.docx

組入ファンドの概要◇アバディーン・スタンダード・ＳＩＣＡＶ Ⅰ・エマージング・マーケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド
組入上位10銘柄
基準価額の推移
組入銘柄数：48
銘柄名称

国名

業

種

比率

１ チャイナ・モバイル 中国

電気通信

6.6％

２ ＭＴＮグループ

4.1％

南アフリカ

電気通信

３ アメリカ・モービル メキシコ

電気通信

3.9％

４ 上海インターナショナル・エアポート 中国

空港管理

3.7％

５ サファリコム

ケニア電気通信3.5％

６ ＰＴ テレコムニカシ・インドネシア

インドネシア

電気通信

3.2％

７ コンテナ・コープ・オブ・インディア インド

鉄道・道路

3.0％

８ アヤラ・ランド

フィリピン

不動産開発

3.0％

９ チャイナ・リソーシズ・ランド

香港

不動産

3.0％

10 ウルトラテック・セメント

インド

建設資材

3.0％

種別配分等

（注１）組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分の各データは、当ファンドの直近の作成期間の月末である2019年５月末のものです。
（注２）組入上位10銘柄、資産・通貨別配分の各比率は純資産総額、国別配分の比率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。
（注３）基準価額の推移は当ファンドの直近の計算期間のものです。
＊組入ファンドの直近の決算時における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

費用明細
当該外国投資証券において、運用資産総額に対し年率約0.52％が運用報酬としてかかります。
また、その他費用として保管費用や受託費用等がございますが、当期にかかる費用の明細は外国投資証券のため開示できません。2018年９月期決算におけるその他費用の実績は年率約0.325％となっています。詳細につきましては運用報告書（全体版）で当該期間をご確認ください。
－ 10 －

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