市内業者
令和６年度 建設工事入札参加資格審査の申請について
令和６年度において亀岡市が発注する建設工事の競争入札に参加を希望される方は、以下の事項に十分留意の上、資格審査申請書を提出してください。

１．競争入札に参加することができない者（建設工事の競争入札参加資格及び資格審査の申請について 第 2 条）
(1) 建設業法第３条の規定による国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けていない者。
(2) 成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者。
(3) 資格審査申請書を提出するときまでに市税、消費税及び地方消費税を完納していない者。
(4) 資格審査申請書を提出するときまでに市が発注した建設工事に関係する債務を履行していない者。
(5) 審査基準日が令和 4 年 6 月 19 日以降でかつ令和 6 年１月 18 日時点で最新の経営事項審査及び総合評定値の通知を受けていない者。
(6) 前号の経営事項審査において、審査対象に選択した工事種類別の平均欄に完成工事高を有していない者。
(7) 資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の記載をした者、又は重要な事実の記載をしなかった者。
(8) 亀岡市暴力団排除条例(平成 24 年亀岡市条例第 24 号。以下「条例」という。)第 2 条第 1 号に掲げる暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後 2 年間を経過しない者を含む。)
ア 条例第 2 条第 3 号に掲げる暴力団員(以下「暴力団員」という。)
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(9) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後 2 年間を経過しない者を含む。)(10) 建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第 21 条の 4 に規定する総合評定値通知書（建設業法第 27 条の 23 第 3 項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成 20 年国土交通省告示第 85号。以下「国土交通省告示」という。）第 1 の 4 の 1 の(1)に規定する雇用保険（以下「雇用保険」という。）
並びに国土交通省告示第 1 の 4 の 1 の(2)に規定する健康保険（以下「健康保険」という。）及び厚生年金保険（以下「厚生年金保険」という。）の加入状況がいずれも「加入」または「適用除外」となっている総合評定値通知書に限る）の提出をすることができない者（雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていることを証明する書類の提出をすることができる者を除く。）

２．申請書の受付（1）

提出期間 令和 6 年 1 月 19 日（金）から 26 日（金）まで
受付時間 午後１時から午後４時まで（閉庁日を除く）

（2）

提出先

〒621-8501 京都府亀岡市安町野々神 8 番地
亀岡市役所 総務部契約検査課 （市役所３階）
代表℡ ０７７１（２２）３１３１ 内線 ２３５３
直通℡ ０７７１（２５）５０４１

（3）

提出部数

１ 部

（4）

提出方法

郵送（又は持参）※郵送の場合は、なるべく 1 月 19 日（金）以降に届くように発送してください。
申請書類は 1 月 26 日（金）必着としますので、余裕をもって発送してください。
内容に不備がある書類は受付できませんので、ご注意ください。
※受付票については、郵送、持参どちらの場合も窓口での返却となります。

（5）

有効期間１ 年

（6）様式

亀岡市指定様式３．申請書類の入手方法
亀岡市ホームページ（http://www.city.kameoka.kyoto.jp/）の「市政」→「入札・契約」→「競争入札参加資格」→「令和 6 年度入札参加資格審査申請の受け付け」からダウンロードにより入手してください。

４．提出書類等申請する前に、提出書類について不備がないかを再度確認してください。

【１】提出書類一覧 チェックリスト☆ ※印は、令和 5 年度に申請していない場合（以下「新規」という）のみ提出してください。
現在登録のある場合は「更新」となるため、※印の書類は、提出は不要です。（ただし、変更があった場合は速やかに変更届を提出してください。）☆下記の１～23 を番号順に綴じてホチキス止めをし、製本テープで製本して提出してください。
（№２２については、水道施設工事の登録希望者のみ提出が必要ですので、ご留意ください。）☆２４～２６については、申請書とは別にして、綴じずに提出してください。
№

提出書類説明（第１号様式）
１

建設工事入札参加資格・申請書の一枚目になるように綴ってください。〈原本〉

・主たる営業所の欄には本店・本社、その他営業所の欄には支審査申請書
２※ （第２号様式）
営業所一覧表店・支社等について記載してください。
・３※工事経歴書

経営事項審査の際、提出分の写しを A4 サイズで添付してください。ただし、公共工事で未記入がある場合（下請工事を含む）は追加記入すること。

４※（第３号様式）・下請けに関する証明書

工事経歴書に記載された工事の中から直近 1 年間分の公共工事の下請のみ記載してください。〈原本〉（第４号様式）・

常時雇用されている職員について記載してください。

職員名簿

・役員、事業主を含みます。

６

資格者証等

・証書等の写しを名簿の順に添付してください。〈写し〉

７

亀岡市税完納証明書

・市税について滞納がない旨の証明を添付してください。

・３ヵ月以内に発行されたもの。〈写し〉

・

本店又は主たる事務所所在地を管轄する税務署が３ヵ月以５８９10

消費税及び地方消費税納税証明書※（第５号様式）主要取引金融機関名※履歴（現在）事項内に発行したものを添付してください。〈写し〉
・

主要な取引のある金融機関名を記載してください。

・

法人は履歴（現在）事項全部証明書を添付してください。

全部証明書

11

誓約書

12

※使用印鑑届〈写し〉
・原本を提出してください。

・社印（法人用）及び代表者印を届けてください。
（社印がない場合は代表者印のみ）

チェック欄

№
13

提出書類
建設業許可通知書「 経営規模等評 価結果

14

通知書 ・総合評 定値通説明
・

〈写し〉
・

工事指名希望業種登録
届

申請書に１部綴り、業者カードに１部糊付けしてください。
〈写し〉

知書」
15

建設業の許可について「通知」の写しを添付してください。

・

指名希望順位を記入してください。

・事業所の所在地、営業実態が分かるよう記載してください。

・ISO9001、ISO9002 又は ISO14001 を取得している方は、認定※事業所の付近見取図
16

並びに外観及び内部写
真ISO9001、ISO9002 又は17ISO14001 の登録証（各が確認できる登録証の写しを提出してください。〈写し〉登録証の取得者のみ）
181920

建設機械保有状況調査・票（調査票 A）
役員等調書「建設機械及び運搬器具」の保有状況について記入してください。

・申請者本人及び注の 3 の使用人に該当する者について記載してください。〈原本〉

貸借対照表及び損益計 ・免税業者の方のみ提出してください。（直前２年間の営業年度算書分）
作成注意事項を参考に、次の事項を記入してください。

21

会社及び役員に関する調 ・

申請者の親会社に関する事項（商号名称、住所）書（親子会社等調書）

・申請者の子会社に関する事項（商号名称、住所）・申請者の役員の兼任に関する事項（役職、氏名、兼任先の商号名称等）

22

配水管技能者等調査票 ・作成注意事項の「配水管等布設工事における主任技術者等（調査票 B）、（水道施設の技能者の配置について」を確認の上、調査票Ｂに記入し、必工事登録者のみ）

要書類を添付して提出してください。

社会保険等の加入確認
23

書類

・<写し>

（該当者のみ）24（第８号様式）業者カード A、B各機関発行の通知及び届の控え等を提出してください。

・

申請書には綴じこまないでください。

・第１号様式の「入札を希望する業種」と一致させてください。

・

入札を希望する建設業種の番号を○で囲んでください。
業者カード A、B の次に「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（A4 サイズ）」を糊付け

チェック欄

・

25

返信用封筒

資格審査結果通知書を後日郵送します。
〈長 40 または長 3 サイズの封筒に住所・商号又は名称を記入のうえ８４円切手を貼って提出下さい。〉

26

受付票

・受付票の２箇所に商号又は名称を記入してください。

※ 内容不備及び提出期限を過ぎたものについては、一切受け付けいたしませんのでご注意ください。
【2】提出書類の作成注意事項
１．（第１号様式）建設工事入札参加資格審査申請書＊「入札を希望する業種」とは､経営事項審査を受けた建設業の種類で､なおかつ最新の経営事項審査において、審査対象に選択した工事種類別の平均欄に完成工事高のあるものに限ります。
※ 第８号様式（業者カード）の入札を希望する建設業の種類と一致させてください。
＊建設業の種類は､該当の□を黒く塗りつぶしてください。
＊商号又は名称、代表者の氏名には､フリガナをつけてください。
＊押印部分は、今後入札・契約等で使用する代表者の印を押印してください。
＊許可番号欄は該当する許可の種類を囲み、番号を記載ください。
＊許可の有効期間は始期のみ記載してください。
＊担当者氏名・電話・ＦＡＸは、申請書に関する問い合わせ先を記入してください。
＊右上の欄は、令和 5 年度に申請し、現在登録のある場合は「更新」の欄に〇印を、令和 6 年度に新たに申請する場合は「新規」に〇印を記入してください。
２．（第２号様式）営業所一覧表＊「新規」で申請する場合のみ提出してください。
＊「営業所」の欄には、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所を記入してください。
３．工事経歴書＊「新規」で申請する場合のみ提出してください。
＊経営事項審査に提出されたものの写しを、Ａ４サイズで添付してください。
＊ただし、公共工事で未記入がある場合（下請工事も含む）は、追加記入してください。
４．(第 3 号様式)下請けに関する証明書＊「新規」で申請する場合のみ提出してください。
＊この証明書は、工事経歴書に記載された工事の中から亀岡市発注工事、その他の官公庁発注工事の下請工事のみ提出してください。
ただし、その下請工事に係る契約書・請書等の写しを添付された場合は、不要とします。
５．（第 4 号様式）職員名簿＊審査基準日の前日における建設業に従事する職員について記載してください。
なお、技術職員については、令和 6 年１月 18 日の状況を記載してください。

＊職員とは、常時雇用されている職員とし、労務者又は、これに準ずる者は除きます。
この場合、法人にあっては常勤役員、個人にあっては、その事業主を含みます。
＊経験年数は、技術職員について記載し、採用年月日以前の経験年数も含めます。
＊第 1 号様式で指定した入札を希望する業種の全てについて、営業所の専任技術者（建設業法第 7 条
第 2 号イ、ロ又はハ）欄に業種名を記入してください。
＊技術職員及び資格について、変更が生じた場合、速やかに届けてください。
６．資格者証等＊技術職員のうち、資格（法令による免許など）を有する者は、その証書の写しを添付してください。監理技術者については、監理技術者講習修了証（講習終了履歴）の写しも添付してください。
＊監理技術者資格者証及び同講習終了証（講習終了履歴）については、原寸大でコピーして下さい。
(縮小不可)
７．亀岡市税完納証明書＊亀岡市役所税務課窓口で申請書に記入し、市税について滞納がない旨の完納証明書の交付を受けてください。（３カ月以内に発行されたもの。写し可。）＊証明書の交付申請は、8:30～12:00、13:00～17:15 です。
＊証明申請における本人確認を実施していますので、運転免許証など本人を確認できる書類、また、代理人申請や法人の証明申請の場合は委任状が必要となりますのでご注意ください。詳しくは税務課（電話25－5014）に問い合わせてください。
※ 委任状については、申請書様式ファイル中の「委任状（税証明用）」のシートを使用してください。
８．消費税納税証明書＊消費税及び地方消費税の納税証明書は、本店又は主たる事務所所在地を管轄する税務署が発行します。未納税額のない証明を受けてください。（3 カ月以内に発行されたもの。写し可。）
９．(第５号様式)主要取引金融機関名＊「新規」で申請する場合のみ提出してください。
＊｢政府関係金融機関｣の欄には、㈱日本政策金融公庫、㈱国際協力銀行、又は㈱日本政策投資銀行について記載してください。
＊各金融機関とも、本所・本社・本店・支所・支社・支店・営業所・出張所などの区別まで記載してください。
（例・・・○○銀行○○支店）
１０．履歴(現在)事項全部証明書≪写し可≫＊「新規」で申請する場合のみ提出してください。
＊法人は履歴事項全部証明書（３カ月以内に発行されたもの。写し可）を提出してください。

１１．誓約書＊原本を提出してください。
１２．使用印鑑届＊「新規」で申請する場合のみ提出してください。
＊契約に使用する印鑑を届けてください。
＊社印（法人用）及び代表者印を届けてください。（社印がない場合は代表者印のみ）
１３．建設業許可通知書≪写し≫＊建設業許可通知書の写しを添付してください。
１4．「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」 ≪写し≫
＊総合評定値Ｐの記載があるものに限ります。
＊提出は２部必要です。１部は申請書に添付してください。もう 1 部は、業者カード A、B（第 8 号様式）の次に糊で貼付してください。
１5． 工事指名希望業種登録届＊１事業所で複数の業種に入札参加を希望される場合は、第 1 号様式の「希望する業種」の指名希望順位を記入してください。
１6．事業所の付近見取図並びに外観及び内部写真＊「新規」で申請する場合のみ提出してください。
＊付近見取図は、わかりやすい目標(バス停、自治会、公共施設など)を入れて記入してください。
＊外観写真は、外部の状況（社名などが写っているもの）がわかるものを添付してください。
＊内部写真は、営業所としての体制が整っていることを現すもの（社員、電話、ファックス、机、什器備品、帳簿類など）を添付してください。
１7．ＩSO9001、ISO9002 又は ISO14001 の登録証の写し＊本社及び亀岡市内にある支店など並びに亀岡市内の支店などを統括する立場にある機関において、（財）日本適合性認定協会又は同協会と相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関が認証した ISO9001、ISO9002 又は ISO14001 を取得している方は、認定が確認できる登録証の写しを提出してください。
18．建設機械保有状況調査票（調査票 A）＊自社保有又は３年以上の長期リース契約をされている「建設機械及び運搬器具」について記入してください。

19．役員等調書＊申請者本人及び注の 3 の使用人に該当する者について記載してください。
＊原本を提出してください。
20．貸借対照表及び損益計算書＊免税事業者の方のみ直前 2 年間の営業年度分を添付してください。
21．会社及び役員に関する調書（親子会社等調書）＊次の事項について記入してください。
○申請者の親会社に関する事項（商号名称、本店住所等）○申請者の子会社に関する事項（商号名称、本店住所等）○申請者の役員の兼任に関する事項（役職、氏名、兼任先の称号等）＊上記のいずれも該当がない場合は、「無」にチェックをしてください。
≪親会社・子会社の定義≫
会社法第 2 条第 3 号及び第 4 号に規定する親会社・子会社を言います。
・第 2 条第 3 号 子会社

会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社

その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
・第 2 条第 4 号 親会社

株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。

【 ケース１ 】
Ａ社

Ａ社

A 社は、B 社の「親会社」
B 社の取締役会等の構成員における自己役員数の割合が過半数

B 社の議決権の過半数

Ｂ社

Ｂ

B 社は、A 社の「子会社」

社

会社及び役員に関する調書（親子会社等調書）に記入する対象会社
申請者

親会社欄

子会社欄

A社

―

B社

B社

A社

―

【 ケース２ 】
Ａ社

B 社の議決権の過半数

B 社は、A 社の「子会社」であり、親会社である A 社及び子会社である B 社が、C 社のＢ社
C 社の議決権の２割

C 社の議決権の４割Ｃ議決権の過半数を有する。

社

会社及び役員に関する調書（親子会社等調書）に記入する対象会社
申請者

親会社欄

子会社欄

A社

―

B 社、C 社

B社

A社

―

C社

A社

―

Ａ

B 社は、A 社の「子会社」であり、子会社である B 社【 ケース３ 】社

が C 社の議決権の過半数を有する。

B 社の議決権の過半数

Ｂ社

C 社の議決権の過半数

Ｃ社

会社及び役員に関する調書（親子会社等調書）に記入する対象会社
申請者

親会社欄

子会社欄

A社

―

B 社、C 社

B社

A社

C社

C社

A 社、B 社―

≪役員の定義≫① 会社の代表権を有する取締役（代表取締役）② 取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）③ 会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人④ 委員会等設置会社における執行役又は代表執行役

＊申請者における役職及び兼任先における役職の両方が上記に該当する場合のみ、該当者について記入ください。
＊「取締役」には、社外取締役も含みますが、委員会等設置会社における取締役は含みません。
＊「監査役」、「執行役員」などは役員に該当しないため記入しないでください。特に委員会等設置会社の「執行役」と「執行役員」とは異なりますので、注意してください。
22．配水管技能者等調査票（調査票 B）＊水道施設工事の登録を希望する場合は、下記の「配水管等布設工事における主任技術者等の技能者の配置について」を確認の上、調査票Ｂに記入し、必要書類を添付して提出してください。

配水管等布設工事における主任技術者等の技能者の配置について
亀岡市上下水道部が発注する「配水管等布設工事」は、重要なライフラインに係る工事であることから、工事の技術力の確保のため、主任技術者、監理技術者又は現場代理人のいずれかの者が配水管技能者であることが必要となります。
建設工事入札参加資格審査申請時点で、配水管技能者がいない場合でも、「水道施設工事」の登録を希望することはできますが、指名競争入札の場合は指名業者選定時、一般競争入札の場合は入札参加資格確認申請時に配水管技能者がいない場合は、入札参加要件を満たさないことになり、入札に参加することはできません。また、工事を受注した際に、主任技術者、監理技術者又は現場代理人のいずれかの者が配水管技能者として配置できない場合も入札に参加することはできません。
なお、主任技術者等の工事の受注者と直接的かつ恒常的な３ヶ月以上の雇用関係については従来と変更はありません。
配水管技能者の資格については次のとおりです。
※配置対象工事の区分に応じた配水管技能者の資格が必要になります。
※配置が必要な配水管技能者の資格は、工事毎に特記仕様書により指定します。
(1)鋳鉄管工事の配水管技能者の資格
鋳鉄管工事の配水管技能者の資格は表‐１のとおりとします。

表‐１ 対象工事と資格
配置対象工事500mm 未満のダクタイル鋳鉄管耐震継手管（ＧＸ形管、ＮＳ形管等）を含む工事

配水管技能者の資格
公益社団法人日本水道協会の配水管技能者登録

登録等の区分
「耐震継手」

一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会の継手接合研修会受講証を「耐小」（耐震管φ450 以下）有する者
配置対象工事

配水管技能者の資格
公益社団法人日本水道協会の配500mm 以上のダクタイル

水管技能者登録

鋳鉄管耐震継手管（ＮＳ形

一般社団法人日本ダクタイル鉄管管、Ｓ形管等）を含む工事

協会の継手接合研修会受講証を登録等の区分「大口径」「耐大」（耐震管φ500 以上）有する者※ 配水管工技能講習会（公益社団法人日本水道協会主催）受講修了者に交付される登録証の有効期限は発行日から５年間です。有効期限を迎える登録証は更新手続きが必要です。
(2)水道配水用ポリエチレン管工事の配水管技能者の資格
水道配水用ポリエチレン管工事の配水管技能者の資格は表‐２のとおりとします。
表‐２ 対象工事と資格
配置対象工事

配水管技能者の資格

登録等の区分

配水用ポリエチレンパイプシステム
協会の配管施工講習会（配水管用）の受講修了者又は旧団体（「水道用ポリエチレンパイプシステ
水道配水用ポリエチレン管を含む工事ム研究会」「配水用ポリエチレン管協会」）の施工講習会の受講修了者
また、これと同等のメーカー（積水化学工業㈱、㈱クボタシーアイ）が実施する講習会を受講し、受講証を取得した者(3)配水管工事の配管従事者はこれまでの仕様書記載の通り、元請又は下請業者の有資格者であることとします。
23．社会保険等の加入確認書類＊経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書のその他の審査項目欄の健康保険、厚生年金保険

及び雇用保険（以下「社会保険等」という。）の加入の有無が「無」となっている方は、次の確認書類を必ず添付してください。社会保険等への加入をされていない場合は、入札参加資格申請の受付ができません。
１ 健康保険・厚生年金保険の加入の確認書類（以下①～⑤のいずれか）①保険料納付に係る「領収証書」②保険料納付に係る「社会保険料納入証明書」③保険料納付に係る「社会保険納入確認書」④「健康保険・厚生年金保険取得確認および標準報酬決定通知書」⑤加入手続き直後の「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」（提出先での受付済印があるもの）
２ 雇用保険の加入確認書類（以下①及び②又は、③、④のいずれか）①「労働保険概算・確定保険料申告書」②①により申告した保険料の納入に係る「領収済通知書」③「雇用保険被保険者資格取得等通知書」（事業主通知書）④「雇用保険適用事業所設置届出の事業主控」（提出先での受付済印があるもの）
24．（第 8 号様式）業者カード A、B（ 亀岡市独自様式 ）＊申請書に綴じこまないでください。
＊Ａ様式、Ｂ様式、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」 の順に上部長辺に糊付けし、３枚綴りにしてください。
＊商号又は名称・代表者の氏名には、ふりがなをつけてください。
＊電話番号欄に緊急連絡先も必ず記入してください。
＊入札を希望する建設業の種類については、経営事項審査を受けた建設業の種類でなおかつ最新の経営事項審査において、審査対象に選択した工事種類別の平均欄に完成工事高のあるものに限ります。
※ 第 1 号様式の「入札を希望する業種」と一致させてください。
＊入札を希望する建設業種の番号を赤色の○で囲んでください。
＊許可について、一般建設業か特定建設業かどちらかを○で囲んでください。
＊［］には、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の総合評定値Ｐの数値を転記してください。
＊消費税については、課税業者か免税業者かどちらかを○で囲んでください。
免税業者の方は、直前 2 年間の営業年度における貸借対照表及び損益計算書を申請書に添付してください。
＊ISO9001、ISO9002 又は ISO14001 を取得している方は、該当するＩＳＯに○印を記入してください。
＊災害協定の締結は、「大規模災害発生時における緊急対応に関する協定」を亀岡市と締結している組織に加入している場合は、○印を記入して下さい。
＊建災防への加入は、労働災害防止団体法に基づく労働災害防止団体（建設業労働災害防止協会）に加入している場合は、○印を記入して下さい。
＊地域貢献として事業所において市府民税の特別徴収を実施している場合は、○印を記入してください。

＊資本金・営業年数・従業員数は、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」に記載されている数値を転記してください。
25．返信用封筒＊資格審査結果通知書を後日郵送しますので、長形 40 号（90mm×225mm）または長形 3 号（120mm×235mm）程度の封筒に住所・商号又は名称を記入の上、84 円切手を貼って提出してください。
26．受付票＊受付票（2 箇所）に商号又は名称を記入してください。
27．提出方法＊提出書類は、業者カード、受付票、返信用封筒を除き、提出書類の番号順に綴じて、背を製本テープで製本して提出してください。
28．その他＊入札参加資格審査申請後に、「住所」「商号又は名称」「代表者の役職及び氏名」「使用印鑑」「登録番号」「登録年月日」に変更があった場合は、直ちに入札参加資格審査申請書記載事項変更によって届け出てください。（変更届の用紙は、亀岡市ホームページからダウンロードできます。）＊経営事項審査を受け、最新の「総合評定値結果通知書」を得た際には、「総合評定値結果通知書」の写しを届け出てください。（有効期限が切れていると、公共工事を請負うことはできません。）＊証明書において、３ヵ月以内に発行されたものとは令和 5 年 10 月 19 日以降の日付のものをいいます。
＊社会保険等への加入について「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、施工現場における労働環境の改善を図るため、受注者の健康保険、厚生年金保険及び雇用保険等の加入促進に向け、建設工事競争入札参加資格審査申請においても指導を強化する予定としています。
審査時に加入状況の問い合わせ等をさせていただく場合がありますのでご了承ください。
なお、未加入の事業主におかれましては、すみやかに加入の手続きを行ってください。
＊資格審査の結果、適正と認めたものは入札参加者名簿に登録します。名簿は、一般の閲覧に供するほか、ホームページで公開します。

５．お問い合わせ先
その他ご不明な点につきましては、下記へお問い合わせください。

亀岡市 総務部契約検査課
電話番号 ０７７１－２５－５０４１（直通）Ｅメール sikkou-kanri@city.kameoka.lg.jp

ＦＡＸ番号 ０７７１－２５－５１５７