弘前かいぎしょ 2020

◇珠算検定１級満点合格 …２面◇小規模事業者持続化補助金セミナー（コロナ
特別対応型）のご案内 …３面
ホームページ

http://www.hcci.or.jp

6

ひろさき

ヘッドライン

TODAY

会報

NO. 755〒０３６−８５６７ 青森県弘前市上鞘師町１８−１
弘前商工会議所
TEL 0172(33) 4111

１２０円
毎月１５日発行 １部
送料込み

FAX 0172（35）1877（購読料は会費の中に含まれています。）

持続化給付金申請サポート始まる ～ 事前の予約が必要です ～経済産業省は、「持続化給付金」に関して、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、全国で「申請サポート会場」を開設、弘前地区
では、当会館２階大ホールで５月２１日より、
申請サポートがスタートしました。
ご利用の際は、次の点にご注意ください。

＜申請サポート会場＞
申請サポート会場では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。必要書類のコピー（できれば現物）を御持参の上、お越しくだ
さい。
なお、申請サポート会場は、新型コロナウイ
ルス感染防止の観点から完全事前予約制とします。事前予約をせずに御来場いただいてもサポートが受けられませんので御注意ください。事前に御予約のない方については、御来場を固くお断りさせていただきます。
予約方法の詳細については、次の事前予約の方法を御確認ください。

＜事前予約の方法＞
予約方法は、①Weｂ予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレーター対応）の３パターンがあります。

＜Web予約＞「持続化給付金」の事務局ホームページ（ https://www.jizokuka-kyufu.jp/ ）より御予約ください。
※トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックする
ことで予約が完了。

＜電話予約（自動）＞『申請サポート会場 受付専用ダイヤル』まで
お電話ください。音声ガイダンスに沿ってボタン操作することで申請会場を予約できます。
※その際、予約する会場の【会場コード】が必
要になります。会場コードは【０２０２】となります。
申請サポート会場 受付専用ダイヤル
電話番号：０１２０−８３５−１３０
受 付 時 間 ： ２４ 時 間 予
約可能＜電話予約（オペレーター対応）＞「申 請 サ ポ ー ト 会 場
電話予約窓口（オペレー タ ー 対 応 ）」 に て 、
申請サポート会場の予約を受け付けます。
※なお、申請サポート
会場の予約に関するお問合せは、下記窓口以
外では、お受けいたしません。御不便をおかけしますが、御理解くださいますようお願い申し上げます。
申請サポート会場 電話予約窓口（オペレータ
ー対応）

メール詳細
送信されたデータを受け付けました。なお、後日、内容の確認のため、担当職員からご連絡させていただく場合がありますので、ご了承ください。

電話番号：０５７０−０７７−８６６
受付時間：平日、土日祝日とも、９：００～１８：００

利用者識別番号1199 00000000 0065

氏名又は名称

国税

受付番号
年分

20090115150737523214
2009/01/15 15:07:37
平成 20 年分

種目

所得税

提出先

＜申請サポート会場に御持参いただく書類＞
御持参いただいた資料をもとに、電子申請の手続きをサポートします。
会場にお越しいただく際の資料は次のとおり。
申請要領を確認の上、申請の特例を用いられる
場合は、証拠書類等もあわせて御持参ください。
必要書類のコピー（できれば現物）

中小法人等
・「確定申告書別表一」の控え（１枚）※及び
法人事業概況説明書の控え（２枚）計３枚（対象月の属する事業年度の直前の事業年度分）※収受日付印が押されていること（ｅ−Ｔａｘの場合は受信通知）
・売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの（２０２０年〇月と明確な記載があるもの）
・法人名義の口座通帳の写し（法人の代理者
名義も可）

個人事業者等・確定申告書類
青色申告の場合
２０１９年分の「確定申告書第一表」の控え※（１枚）と所得税青色申告決算書の控え（２枚）計３枚
白色申告の場合
２０１９年分の「確定申告書第一表の控え」
※
（１枚）
計１枚
※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
・売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの（２０２０年〇月と明確な記載があるもの）
・申請者本人名義の口座通帳の写し・本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）

お問い合わせは、『持続化給付金事業 コールセンター』
へ
直通番号：０１２０−１１５−５７０（おかけ間違いに御注意ください）

ＩＰ電話専用回線：０３−６８３１−０６１３
受付時間：８：３０～１９：００（５月・６月（毎日）、７月から１２月（土曜日を
除く）
）

税務署

受付日時

太郎

申告納税額 納める税金△81,500円

申告納税額 還付される税金
＜受信通知の一例＞

ご注意ください！
「持続化給付金」なりすましサイト・ＳＮＳ
持続化給付金事務局からの公式情報であるかのように、持続化給付金の名称を語るなりすま
しサイトやＳＮＳの存在が報告されています。
家族構成や銀行の口座番号、暗証番号などの個人情報が不正に取得される恐れがございます
ので、十分ご注意ください。
持続化給付金事務局が運用しているサイト・
ＳＮＳは、下記のホームページ及びＬＩＮＥ公式アカウントとなります。
持続化給付金事務局
公式サイト・ＳＮＳ■公式サイト（当サイト）

https://www.jizokuka - kyufu.jp/■ＬＩＮＥ公式アカウント

LINE ID：@kyufukin_line

お詫びと訂正５月１５日号に掲載しました記事「新戸部満男
名誉会頭訃報記事」におきまして「感交劇場」を「観交劇場」と記載しておりましたが、正しくは「感交劇場」となります。お詫びを申し上げるとともに訂正をさせていただ
きます。

2

第755号

令和２年６月１５日

弘前かいぎしょ TODAY

弘 前 市 に 対 す る 要 望 事 項 へ の 回 答 報 告 ②
他都市における分譲状況を分析した結果、多会を捉え、広く市民や事業者の声を聞きなが額のコストに伴う整備後の売れ残りリスクがら、各種施策に活かしてまいりたいと考えて懸念されることから、現状では市が主体となおります。
る産業用地の整備は困難であると考えており、④（ア）
弘前市独自の給付型奨学金制度の創設
最重点要望事項
現在、その他の整備手法について他都市の事
国による高等教育修学支援制度など他の制
２．地域経済の維持・成長を成し遂げるための例・状況等を調査しているところであります。
度が変化している中にあって、当市の奨学金
人口減少対策の推進について
また、当市には魅力ある誘致企業や地元企制度も見直す必要があるものと考えており＜当所からの具体的要望内容＞
業が数多くありますが、企業からは人材不足ます。
①若者の地元就職・地元定着に向けた施策のであるといった声も聞いております。このこ
給付型奨学金制度や返還免除型奨学金制度推進とから、まずは地域企業の魅力を多くの人たなどへの改正も視野に入れて、前向きに検討②高校生地元就職に関する事業への協力
ちに伝え、雇用確保等に繋げていく取り組み
してまいります。
③人口減少の加速に伴い予想される労働力、を進めてまいります。
（イ）
若年者の地元就職に貢献する事業所を助消費活動の減少、経済規模の縮小を防ぐため
併せて、企業誘致に関しても、引き続き、成する一環としての奨学金返還支援制度のの様々な意見を聞くための委員会等の検討の関係機関、企業、関係者、新聞等から積極的
創設
場の創出に関する積極的な対応・協力を要望に情報収集を行い、その情報を基に、誘致の奨学金返還支援制度の創設につきましては、④地元就職の新卒者・若年層に対する奨学金
きっかけづくりや企業訪問に結び付け、情報
若年者の地元就職につながる手法の一つであ
負担軽減策の実施
サービス関連企業をはじめとした当市の特性ると考えておりますが、県や周辺市町村が連⑤人口流出の抑制、地元企業の事業拡大、県外を活かした幅広い業種の誘致に繋がるよう、携して実施することにより広域での人材確保
企業の誘致のため現在、不足している産業用
様々な活動を展開してまいります。
につながるなど、より効果的な制度になると地の確保、用地の提供をするにあたっての許以上考えられることから、県の動向や他自治体の認可及びワンストップ窓口の周知に関する積状況も見ながら、制度の必要性や効果につい※なお、全項目の回答については当所ホーム
極的な対応・協力を要望て研究してまいりたいと考えております。
ページに掲載しておりますので、ご参照くだ一方、弘前大学が中心となって取り組んでさい。
市からの回答いる「オール青森で取り組む「地域創生人財」
トップページ ＞ 令和２年度 弘前市への要望事項①県では、今後も連絡会議を開催し、効果的な育成・定着事業（ＣＯＣ＋）」や大手就職情報 ＜総務財政課＞
取組を検討・実施していくこととしておりま
会社が実施した調査では、学生が就職先を選
すが、市といたしましても、若年者の地元就
次年度の弘前市への要望
択する際に重視する項目として、企業の福利
職・地元定着を促進するためには、地域が一
お寄せください厚生制度や新人教育体制の充実、職場の雰囲体となって取り組む必要があると考えている
このたび５/２
９付で、当所年度会費のお願いを
気、企業の将来性、賃金水準などが上位に挙ことから、各関係機関・団体等と一体的な推送らせていただきました。
げられていることから、こうした点を充実さ進体制を維持・強化しながら、引き続き取り
なお、合わせて次年度の弘前市（行政）に対せ企業の魅力も高めることも、若年者の地元
組んでまいりたいと考えております。
する建議・要望内容を公募いたしております。
例年、会員の皆様には所属部会（業種別）を
就職につながるものと考えております。
②高校生の地元就職を促進するためには、地元通じて、要望事項をご提案いただいております
市といたしましては、引き続き、地元企業
企業の情報や魅力を効果的に発信し、地元企が、今般、新型コロナウイルス感染症拡大防止の採用活動支援、インターンシップの実施推業についての理解促進を図る必要があると考等のため、各部会とも開催が難しい状況となっておりますことから、今回は全会員の皆様から進、地元企業と学生のマッチングを図る取組
えております。
直接募ることとなりました。
を推進してまいりますが、若年者の地元就
そのためには、関係機関・団体等が連携する
つきましては、同封の提案用紙にご記入いた
職・地元定着を促進するためには、小・中学
ことはもちろん、地元企業の協力も不可欠でだき、事務局までＦＡＸにてお寄せください。
生の早い段階から、地元の産業や企業を知るあり、それぞれの主体が役割分担しながら、珠算検定で１級の満点合格者が出ました！
機会を作ることが重要であると考え、今年度一体となって取り組んでいく必要があると考から、小・中学生とその親を対象とした、農
えていることから、貴所が設置している「高業や工芸品などの地元産業の体験、市内に立校生の地元就職に関する委員会」とも連携・地する工場や事業所の見学等を実施しており、協力しながら取り組んでまいりたいと考えて来年度から、小・中学校の授業でそのようなおります。
取組ができるよう、その仕組みづくりを進め③市では、弘前市総合計画に掲げる将来都市像ているところであります。
「みんなで創り みんなをつなぐ あずましい
小・中学生の段階から、授業や職場体験等
りんご色のまち」の実現に向け、様々な場面
で地域に根差した産業や企業を知り理解を深で市民等の意見を聞きながら定性分析を行い、める機会を作るとともに、就職先の決定に影事業の見直し、改善を進めております。市民
響を与える親や教職員にも、地元の産業や企の声は、市政を推進するうえで非常に重要な業を一緒に知る機会を作り理解していただく
ものと認識しておりますので、引き続き、各ことにより、将来、地元就職を選択する若年部が所管する業務に関する協議会や委員会な〈満点合格を果たした嶋田淳太郎さん〉
者が増えてくると考えております。
どの附属機関で得られる市民、企業等のニー
令和２年２月９日に施行された第２１８回珠算
ズ、そして市議会など多くの市民の声を丁寧 ⑤産業用地の整備については、地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、重要な雇用の 能力検定において、１級の満点合格者が出ましに聞きながら、市民が住みよいまちづくりを受け皿の一つと認識して、これまで検討を重 た。見事満点合格を果たしたのは、弘前市立朝
進めてまいりたいと考えております。
陽小学校６年の嶋田淳太郎さん（村元そろばん）。
ねてきました。
また、貴所設置の部会や委員会等に当市職
しかしながら、全国的な工場立地の状況や、 １級の受験者総数８，
員が出席させていただくなど、さまざまな機
２８９名のうち、合格者は
令和２年度弘前市に対する要望事項について、
今月は、最重点要望事項②への回答（今後の処理方針）の内容をお伝えいたします。

２，
４８８名、このうち満点合格者は２７名で、県内ご入会ありがとうございました。ただいま会員数２，
２８７件（特別会員含む）
事

業

所

名

代

表

者

住

所

営

業

では嶋田さんだけでした。
内

気まぐれや長さん

長 尾 征 彦弘前市町田館田１０２

焼鳥屋

アールクリエイト

中 澤 龍 征弘前市相馬薬師堂下１８−１

建設業

みちのく保険コンサルティング

佐 藤学

弘前市藤代一丁目１７−４

保険代理店

ａｂｃ＋

藤 本

賢

弘前市吉野町１−１

ホームページ制作㈱リープス産業小笠原健

弘前市撫牛子一丁目７−１

一般土木工事

嶋田さんは小学４年生で１級合格していまし容

たが、今回は満点合格を狙ってのチャレンジ。
３度目の挑戦で見事満点合格しました。
嶋田さんには、当所橋本事務局長から表彰状と記念の盾、バッジが手渡され、その後、新聞記者の取材に笑顔で答えていました。
＜総務財政課＞

第755号

令和２年６月１５日

弘前かいぎしょ TODAY
企 業 法 務ＴＯＤＡＹ〜知っててよかった 法 律 知 識 〜

第４３回：コロナウイルス対策（その３）Q コロナ対策は、いつまで続ければいいのでしょうか。
A 緊急事態宣言が解除され、感染者数も下降しています（５月末時点）。もっとも、再度の感染拡大も懸念され、一説には感染リスク
は数年以上続くとも言われています。
よって、マスク着用・手洗い・消毒・３密回避といった基本的な感染防止対策は続けるべきです。
ＩＴ化（リモートワーク、ウェブ会議、
クラウド化等々）は、ぜひ継続・定着させるべきです。再度の感染拡大時に即応できます
し、今後のビジネスにＩＴ化は必須ですの
現在、ハローワークで求職中の方々の情報です。ご興味のある経営者の皆様は「ハローワー
ク弘前・紹介部門」まで、お気軽にお問い合わ
せください。
受講訓練
受講期間

免許・資格・
専門知識・技術等

職歴・経験等 希望勤務地

Word文書処理技術技能認定試験３級

１

簿記・ＦＰ Mos Excelスペシャリスト
養成科 日本語ワープロ検定２級
６ヶ月 Webクリエイター能力認定試験（上級）弘前市

日商簿記３級

２パソコン
介護福祉士、保育士、
基礎科３
栄養士
３ヶ月

３

パソコン
経理科 日商簿記３級
６ヶ月

商品販売員：
弘前市

１年１０ヶ月 平川市
保育士：
３年 黒石市
弘前市
平川市
田舎館村

※ハローワークに登録をしている人材の紹介を希望する場合は、求人の申し込みが必要です。

弘前市の補助金のお知らせ

従業員数

給付額

タクシー業

運転代行業

車両台数

車両台数

６〜９人 ３００千円

給付額

給付額

〜１９台 ５００千円〜３台 １００千円

１０〜１９人 ５００千円 ２０〜４９台 ７００千円

４〜１０台 ２００千円

２０〜４９人 ７００千円

１１台〜 ３００千円

５０台〜 １，０００千円

５０〜１００人 １，０００千円
本補助金に関する問合せ
弘前市商工労政課

ＴＥＬ３５－１１３５で、コロナの前に戻すのではなく、ぜひ定着させましょう。
リモートワークは、労使関係に大きく影響します。勤怠管理や残業の態様等が大きく変わるので、労使間の協議、就業規則の整備等が不可欠です。
ウェブ会議や情報のクラウド化は、情報流
出やハッキングの防止等、セキュリティにも十分注意してください。
労使関係、サイバーセキュリティ共に専門家との連携が不可欠ですので、気軽に相談できる専門家を確保しましょう。
（横山航平法律事務所

弁護士

横山航平）

小規模事業者持続化補助金セミナー＜コロナ特別対応型編＞を開催します！
来る７月１３日、当所中小企業相談所では、中小企業診断士で青森県６次産業化アドバイ
ザーの山田貴弘氏を講師に迎えて下記のとおり「小規模事業者持続化補助金セミナー＜コロナ
特別対応型編＞」を開催します。
当補助金は全国で多くの小規模事業者の皆さんが活用していますが、今般の新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響を鑑みて特別枠が新設され、①サプライチェーンの毀損への対応、②非対面型ビジネスモデルへの展開、③テレワーク
環境の整備、という要件のいずれかに合致する事業について、限度額１００万円、対象経費の２/３または３/４が補助されます。詳しくは本補助金ホームページをご覧ください。

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

新型コロナウイルスに関する経営相談状況について〇小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金
当所では１月２９日から「新型コロナウイル（固定資産税及び都市計画税相当額）
スに関する経営相談窓口」を設置しており、こ
小規模小売・飲食業等を営む方の事業継続を応 れまで金融、各種助成制度、給付金についての援するため、弘前市内の事業用家屋の固定資産 相談が数多く寄せられております。
窓口を設置して間もなくは、すぐに影響が表
税及び都市計画税相当額の一部を補助します。
れた飲食店や観光、宿泊関連業のご相談が大勢＜対象事業者＞市内に店舗等を有する卸売業、を占めていましたが、最近は業種を問わず多く
小売業、飲食業、サービス業を営む従業員５人の方が相談に訪れている状況です。
以下のもの
現在、金融面ではマル経融資をはじめとした＜補助金額＞事業用家屋（弘前市内に限る）の 日本政策金融公庫の貸付制度、県の経営安定化
令和２年度の固定資産税及び都市計画税相当額。 サポート資金、弘前市の小口融資制度など、相談者の状況に合わせた融資制度をご紹介してい市の店舗等家賃補助金と合わせて上限１０万円ます。
＜補助率＞１０分の１０。ただし、店舗兼住居
合わせて雇用関係や事業推進のための補助など、対象事業以外の用途と兼用している家屋 金・助成金の制度説明も行っています。
は、１０分の５。
また、５月からは国の持続化給付金、県の休業協力金、市の家賃補助の申請が一斉に始まっ〇中小企業者等事業継続支援金ており、申請方法や必要書類についてのお問い
中小飲食業、タクシー業、運転代行業を営む方 合わせも急増しております。
の事業継続の支援のため、支援金を給付します。
今後も引き続き各関係機関と連携しながら、＜対象事業者＞市内に主たる店舗等を有する中 新型コロナウイルス関連の相談窓口を継続してまいりますので、経営上のお困りごとについて
小飲食業、タクシー業、運転代行業を営むもの
は当所までご相談ください。
＜対象条件＞新型コロナウイルス感染症の影響＜中小企業相談所＞
により令和２年１月以降、前年同月比で事業収入が２０％以上減少した月が存在すること。
＜給付金額＞従業員数や車両台数に応じて給付。
飲食業

3【セミナー開催案内】
開催日時 令和２年７月１３日１５時～１７時
開催場所 弘前商工会議所会館2階会議室
受講料金 無料（会員・非会員問わず）
講師 山田貴弘氏（中小企業診断士）
定
員 ３０名（先着順）
お申込み お電話で受け付けます℡ ０１７２−３３−４１１１ 担当：経営二課※本セミナーは新型コロナウイルス感染症の影
響等により中止または変更の可能性があります※当日はマスクの着用を義務付けるとともに、
３７．
５度以上の発熱がある方は受講できません※当所駐車場をご利用の場合、最初の１時間無料、以降１時間ごとに２００円かかります。
＜経営二課＞

お気軽に相談を！！
『行政書士相談日』
当所では、日常、業務を行う中での困りごと、許認可の必要性や商取引でわからないことについて行政書士による相談会を開催しております。
●開 催 日 ７月８日㈬・８月１９日㈬●時
間 １３：００〜１７：００●場
所 弘前商工会議所会館５階相談コーナー●相 談 員 桔梗行政書士事務所
行政書士 竹内知弘氏●相談内容の一例☆建設業や産業廃棄物処理業などの許認可に関する相談・許可取得の要件など☆農地の売買などに関する相談
・農家同士の売買や、農地転用の要件など☆遺言・相続・成年後見に関する相談
・遺言書の作成方法、遺産分割協議書や成年後見に関する説明など※持続化給付金に関する相談もお受けいたします。事前にお電話にてご予約をお願いいたします。
（ご予約は℡３３−４１１１経営一課まで）
＜経営一課＞

4第755号

令和２年６月１５日

弘前かいぎしょ TODAY

中心市街地の現状について
昨今の新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響から、来訪客数の減少や個人消費額の著しい低下が目立ち、当市中心商店街・繁華街においても、甚大な影響が及んでいる状況
下にあります。
■各商店街からの現状の聞きとり＜弘前中土手町商店街振興組合 平山幸一理事長＞「５月１４日に青森県の緊急事態宣言が解除されたが、一向にまちには客足が戻っておらず、売上の低迷が続いている。域内の宿泊施設もほぼ稼働がない状況。観光客が全くと言っていいほど途絶えたことで、インバウンド需要があった店舗への打撃が非常に大きい、夏のねぷたまつりも中止になるため、今後の営業について不安を覚える店舗も少なくない。
」＜弘前下土手町商店街振興組合 菊池清二理事長＞「弘前さくらまつりも中止になり、ゴールデン
ウィーク期間中は県の要請に従い休業する店舗が多く、商店街への来訪客・車通りはほとんど無かった。飲食店・小売店（特に化粧品）は売上推移的にも３月から５月にかけて前年比割れが明らかである。また、来訪者の減少により下土手町の駐車場収入も激減しており、４月は昨
年度から５０％近く減少した。予想以上に深刻〈４月２９日午後２時頃の中土手町の様子 〉〈４月２９日午後２時頃の下土手町の様子 〉

な事態である。
」＜弘前駅前商店街振興組合 工藤武義理事長＞「今般の全国的な新型コロナウイルス感染拡大により、駅前地区でも飲食店・小売店のみならず、ほとんどの業種が売上げ低迷による経営難に陥っている。感染症拡大に終息の目途が立たない限りは、今後人々が街なかに足を運び、店舗に賑わいが創出されるイメージが湧かない。
」
例年であれば、弘前さくらまつりの開催により、弘前公園に足を運ぶ観光客や地元住民で溢れ返っているゴールデンウィークの時期です
が、今年は土手町を歩く人々や車通りもまばら
で、もの淋しさを感じさせるまちの様子が伺えました。
緊急事態宣言が解除され、鍛冶町地区でも営業を再開する店舗が増えてきておりますが、客数の減少は如実であり、今後の事業継続に不安を抱える声が当所にも数多く寄せられております。
＜地域・産業振興課＞

弘前ＹＥＧ（商工会議所青年部）コロナウイルス対策支援室設置
当所青年部（島川聖栄会長）では現在の社会情勢を鑑み「弘前ＹＥＧコロナ対策支援室」を設け、弘前ＹＥＧメンバーへコロナウイルスの影響について聞き取りを行いました。
ＹＥＧメンバーの声は以下のとおりです。
○ホテル・飲食業
・宿泊部門の休業、ウェディング部門は秋まで延期、全国的にみると国内の倒産件数の上位に位置している。
・飲食店だが売上は徐々に減少し、４月は対前年比で９割減少している。
・家賃などの固定費について単発ではなく長期間で支援してほしい。
・店内飲食を休業し、テイクアウトで営業しているが、売上減少が続いている。
・祭りやイベントが中止となっているため観光客が来ず、売上が伸びない。
○建設・建築業
・現状はこれまで受注していた工事が秋頃までずれこんでおり、今後の見通しがない。
・祭りやイベントが中止となっていることにより舞台の設置や設営等の仕事がなくなり売上が激減している。融資や補助金で繋いでいるがいつまでもつかわからない。
・材料の一部が納品されないため、工事を進めることができない。

○小売業・卸売業
・卸先が休業や客数減少しているため出荷数の減少、売上減少が続いている。
弘前ＹＥＧ会長より青年部の仲間が大変な事になっていて、何とかして助けなければいけない。その想いからコロナ対策支援室を立ち上げました。緊急かつ直ちに行う支援、中長期で行う支援、収束後に行う支援に整理した上で、例年４月から行う青年部活動を当面の間休止し、支援活動を中心に行う事にしました。まずは緊急かつ直ちに行う支援として当所料飲観光部会所属の青年部メンバー
に対して現金１０万円給付をしました。その他、弘前商工会議所が行う経営相談窓口の活用を推進しました。その後は会員へ聞き取りを行い今後の支援について何が必要なのか検討しているところです。「自分も影響を受けているが、もっと大きく影響を受けている会員を助けて欲しい」という声を多く聞いてＹＥＧの絆を感じながら、現在活動している『＃弘前エール飯』の更なる利用をお願いし、感染予防に努めた形での対策支援を実施しています。
今後もＹＥＧの企画力と実行力で地域経済を動かしていきたいと思っております。
＜経営一課＞

青森県ものづくり企業向け「営業力強化セミナー」の開催及び「営業力強化実戦研修」の参加企業の募集について

消費者の健康ニーズが高まっています。県内食品メーカーのみなさん！“少しの工夫で”健康志向の食品にブラッシュアップしませんか？
青森会場：７月 ９ 日㈭ 東奥日報新町ビル
八戸会場：７月１０日㈮ 八戸商工会館
個別相談会：１０時～１社３０分間（事前申込
み・各回先着３社）
セミナー：１２時３０分開場、１３時開始（事前申込み・各回先着３０名様）
講師：
ケイ・シグナル代表／青森県よろず支援拠点
チーフコーディネーター 加藤 哲也 氏
株式会社薬事法マーケティング事務所
代表取締役 渡邉 憲和 氏
お申込み方法：県のＨＰにあります申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸまたはメールでお申込みください。７月１日㈬必着。
「あおもりヘルシーライフフード」で検索！
主催：青森県商工労働部新産業創造課ライフイ
ノベーション推進グループ
お問合せ・お申込み先：あおもりヘルシーライフ
フードセミナー・相談会運営事務局（株式会社
ＲＡＢサービス内）担当 福士 電話０１７－７４３－
８６８６・ＦＡＸ０１７－７４２－７７１１（平日９時～１７時）※新型コロナウイルスの状況により内容が変更になる場合がございます。詳細はお申込みいただいた方に直接お知らせします。ご希望の場合
は、オンラインでのセミナー受講も可能です。

新型コロナウイルス感染症感染拡大が企業活動に深刻な影響を及ぼす中、アフターコロナを見据え、新たな取引先を開拓する準備が求められています。
そこで青森県では、県内ものづくり企業の営業力を図り、販路拡大の取組を推進するため、下 【青森県からのお知らせ】
記のとおり「営業力強化セミナー」の開催及び「営業力強化実戦研修」の参加企業を募集します。

＜営業力強化セミナー＞＜営業力強化実践研修会＞

対象事業者
青森県内のものづくり企業（営業担当者や経営者）【八戸会場】
応募条件
令和２年７月６日㈪ １４：００～１６：００
定員：２０名 会場：ユートリー５階視聴覚室 専門家の指導にご対応いただけること【青森会場】
募集事業者数
令和２年７月７日㈫ １４：００～１６：００
３社
定員：２０名 会場：アスパム５階「白鳥」
参加事業者の決定
プログラム
ヒアリング等により決定●講演（９０分）
スケジュールテーマ：「令和時代の効率的な営業について」●７月中旬～翌１月 専門家による個別指導㈱ＮＣネットワーク 大塚哲久氏●１１月～翌１月 個別商談（専門家サポート）●営業力強化実践研修事業説明会（１５分）●２月下旬 成果報告会（青森市内会場予定）
応募締め切り応募締め切り７月１日㈬７月１０日㈮【注意事項】新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで、研修内容が変更となる場合があります。
【応募方法】青森県ホームページから申込書をダウンロードして、ＦＡＸかメールにてお申込みください。
「青森県庁 地域産業課」で検索してください。
【お申込み・お問い合せ先】青森県商工労働部地域産業課創業支援グループ
ＴＥＬ０１７－７３４－９３７４ ＦＡＸ０１７－７３４－８１０７
メール chiikisangyou@pref.aomori.lg.jp
日時・会場

飲食店を応援するキャンペーンの参加店舗を募集しています。

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けている県内飲食店の需要回復に向けて、飲食店を利用した金額に応じて県産品が当たるキャンペーンを実施することとしました。
現在、このキャンペーンに参加いただける店舗を
７月３１日㈮まで募集しています。
参加店舗の条件は、県産農林水産物や県内企業が製造した加工品を使用した料理又は、「あおもり食のエリア」に登録された郷土料理やご当地グルメなどを提供しており、キャンペーンの趣旨に賛同する県
内企業の県内店舗です。参加店舗には、県から送付するポスターやステッカーの設置及びレシートの発行をお願いします。
キャンペーン実施期間は、７月１日㈬から８月３１日㈪までの２か月間です。なお、実施期間中であっても、行動制限等の状況により、中断や、中断に伴う実施期間の延長又は終了をする場合もあります。
キャンペーンの詳細や応募方法は県総合販売戦略
課ホームページ「青森のうまいものたち」内の『募集中』ページをご確認ください。
このキャンペーンを通じて青森県を元気にしていきたいと考えていますので、多くの方のご参加をお待ちしております。
【お問い合わせ先】県農林水産部総合販売戦略課地産地消グループ（電話０１７－７３４－９５７２）