「投資協定の締結促進に関する要望」提出
当会はビジネス環境の整備改善を図るため、諸外国との投資協定、社会保障協定、租税条約の締結を提唱、要望し、これまで政府のご尽力により一定の成果をあげてきた。投資協定については、ドイ
ツ、中国、英国、フランス、スイス等が 100 を超える協定を締結している一方、わが国は 43 と未だ非常に少ない状況にある。商社をはじめわが国企業の海外における事業活動はますます活発化し、投資先も多様化していく中で、海外で事業を行う上でのリスク軽減に機能し、投資の円滑化を促進する投資協定（EPA 投資章含む）は必要不可欠な制度インフラである。
市場委員会（中原秀人 三菱商事㈱代表取締役副社長執行役員）では 2008 年より投資協定の締結促進に関して政府へ要望してきたが、改めて①数と併せて質も追求した投資協定の締結、②戦略的優先順位国、③政府における体制強化等について要望を取りまとめ、内閣官房長官、経済産業大臣、外務大臣に提出した。
（政策業務グループ）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

投資協定の締結促進に関する要望
2016 年 1 月 21 日
一般社団法人日本貿易会
市場委員会
１．はじめに世界の海外直接投資は 1980 年代以降、急速に拡大しており、世界経済の成長を牽引する大きな役割を果たしている。海外直接投資残高の対 GDP 比は、1980 年には対外直接投資額で 5.8％、対内直接投資額で 5.3％であったことに対し、2014 年にはそれぞれ 33.6％、33.7％に拡大している（UNCTAD 「World Investment Report 2015」）。わが国の国際収支を見ても、2005 年以降、所得収支が貿易収支を上回り、2014 年の所得収支は約 18.1 兆円の黒字となる一方、貿易収支は約 10.4兆円の赤字となり、所得収支が経常収支を支えている形となっている。
今後も資源エネルギーの確保、質の高いインフラパートナーシップの海外展開の取組み等、商社をはじめわが国企業の海外における事業活動は、ますます活発化し、投資先も多様化していくことは確実視される。一方、昨今では、新興国との競争激化、高リスク国への投資、投資先国における保護主義の高まり等の課題が、年々増加傾向にある。
このように対外投資の増加に伴い、ビジネスリスクと共に投資先国による事業の国有化や突然の規制強化による事業の断念等カントリーリスクへの対処が一層重要となる。海外で事業を行う上でのリスク軽減に機能し、投資の円滑化を促進する投資協定（EPA 投資章含む）は必要不可欠な制度インフラの一つである。
これまで、当会は同協定の重要性に鑑み、2008 年 3 月「投資協定の締結促進への要望」、同年 6 月「投資協定締結相手国についての要望」をそれぞれ経済産業省、外務省に提出し、投資協定の締結促進について要望してきた。TPP 協定の大筋合意および二国間 EPA の締結等を含め、わが国投資協定
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等の締結は一定の進展が見られ政府関係者のご尽力を高く評価しているが、投資協定数が諸外国と比べ大きく劣後している状況等を踏まえて、改めて締結促進を強く要望する。
２．世界における投資協定の締結状況
世界の海外直接投資の拡大と呼応するように、世界の投資協定の締結数も急増しており、1989 年の 385 から、2014 年末には 3,043（EPA 投資章を加えると 3,271）に達する。ドイツ、中国、英国、フランス、スイス等が 100 を超える投資協定を締結している一方、わが国は 43（28 の投資協定と 15の EPA 投資章（署名・合意済含む））と、他の欧米諸国や中国・韓国等と比較して、非常に少ない状況にある。わが国の締結国を地域別にみると、アジア 18、中東 7、アフリカ 3、北米 2、中南米 5、ヨーロッパ 5、大洋州 3 となっており、中南米や中東アフリカ等、資源が豊富で投資魅力が高い国々と未締結であり、戦略的拡充の余地は非常に大きく今後の課題であると思われる。
３．投資協定の締結促進と体制強化（1）数と併せて質も追求した投資協定の締結
従来、二国間投資協定は、投資受入国による収用や法律の恣意的な運用などのリスクから投資国の投資財産や投資家を保護する目的で締結され、「投資保護協定」と呼ばれてきた。投資後の内国民待遇・最恵国待遇、投資財産に対する公正衡平な待遇、収用補償、送金の自由、締結国間の紛争処理、投資受入国と投資家との間の紛争処理などを主要な要素とし、現在、全世界で約 3,000 ある投資協定の大半が、「投資保護協定」である。これに対し、1990 年代より投資後の待遇を保護するのみでなく、外資規制など投資の参入障壁についても扱うこととして、投資後に加え投資許可段階を含めた内国民待遇・最恵国待遇や、投資を歪曲する効果があるとされる「パフォーマンス要求」の禁止等を盛り込んだ投資協定が結ばれ始めた。これを「投資保護・自由化協定」と呼ぶが、従来型の「投資保護協定」と比して、カバー対象がビジネスの実態に応じて拡大しており、締結メリットも大きい。ドイツ等欧州諸国や中国が締結している投資協定の大半は従来型の内容であるが、わが国としては戦略的な優先順位に基づいて、協定締結の加速・協定数の増加と併行して、質も追求した協定の締結をお願いしたい。
（2）戦略的優先順位国
当会では市場委員会（委員長：中原秀人

三菱商事㈱代表取締役副社長執行役員）を通じて、「投資協定の新たな締結・改正を望む相手国に関するアンケート」を実施した。わが国として締結国数が少ない中南米・アフリカ地域を中心に締結を望む結果となっており、これらを交渉優先国として検討をお願いしたい。
要望国・地域を整理すると下記のとおり。また 2008 年要望時に言及した国のうち未締結の国についても引き続きお願いしたい（*）
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①新たに交渉の開始を希望する国・地域
・中南米（ブラジル*、ベネズエラ*、ボリビア*、アルゼンチン、キューバ）
・欧州（トルクメニスタン）
・アフリカ（南アフリカ*、赤道ギニア*、マダガスカル*、ナイジェリア*等）
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【主な理由】資源エネルギー・食糧供給国として投資ポテンシャルが高い。
②既に交渉中の国・地域・二国間投資協定（アンゴラ（大筋合意 中断中）*、アルジェリア、カタール*、アラブ首長国連
邦*、ケニア、ガーナ、モロッコ、タンザニア、イラン（大筋合意）、サウジアラビア（署名）*、オマーン（署名）*、リビア（予備協議中）*）【主な理由】資源エネルギー国として投資ポテンシャルが高い。
・投資章を含む EPA（GCC*、日中韓、RCEP、日 EU、TPP（大筋合意）、日トルコ、日カナダ）③既存の投資協定の見直し
・エジプト（1978 年発効 投資保護協定）
・トルコ（1993 年発効 投資保護協定）【主な理由】発効より長期間経過しており、実勢に応じた内容に改訂を望む。
なお、当会は、ビジネス環境の整備・改善を図るため、協定インフラといえる「投資協定、社会保障協定、租税条約」の締結促進を繰り返し提唱、要望してきた。政府関係者のご尽力により一定の成果が出ているものと評価しているが、引き続き、投資協定のみならず、社会保障協定、租税条約についても締結促進をお願いしたい。
（3）政府における体制強化
政府が平成 25 年 6 月 14 日に発表した「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」では、「投資協定・租税条約の締結・改正推進」の項に「投資協定の締結促進及び効果的活用に向けた指針を策定・推進する。
また、その実現に向けて、関係当局の体制強化等を進める」との記載がある。投資協定の一層の締結促進には政府の支援体制の拡充が強く求められるところであり、関係当局の体制および取組みの強化を是非お願いしたい。
以上

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