第８期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
計 算 書 類 の 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計算書

類の個

別注記

株式会社マクアケ
事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令ならびに当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（URL：https://www.makuake.co.jp/ir/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

表１．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、内部統制システム整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムの整備・運用を行っております。
⑴

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は取締役会において、「取締役会規程」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、業務執行状況に関する報告を受け、業務執行を監督しております。
使用人の職務の執行に対しては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者が内部監査を実施し、業務が法令及び定款に適合しているかを監査し、当該結果を代表取締役社長に適宜報告しております。加えて、コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス遵守体制の構築・維持にあたります。
⑵

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録及びその他重要な会議の議事録等の情報につきましては、社内規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し、安全かつ適正に保管及び管理する体制を構築しております。
⑶

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理につき、緊急時対応規程において具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。また、当社において想定されるリスクを洗い出し、対応方針を決定し、モニタリングすることでリスクの発生を抑え、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えるために、取締役、監査役及び内部監査担当者により構成するコンプライアンス委員会を原則として半期に一度開催しております。
⑷ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率性につき、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、浸透を図るとともに、各部門が実施すべき具体的な数値目標を担当取締役が定め、定期的に進捗をレビューすることにより、業務の効率性を確保しております。
⑸

当社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会は、当社が達成すべき数値目標を定め、担当取締役に対しリスクを管理し、法令遵守体制を構築する権限と責任を与えており、経営管理本部がこれらを横断的に推進、管理しております。また、当社の業績を－1－

進展させ、親会社から成る企業集団の業績向上に寄与するために、当社の業績に関する報告体制を構築するとともに、当社における一定の重要事項及びリスク情報のうち一定の事項に関しては親会社に報告や情報共有を行っております。
⑹

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を配置します。
⑺

前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の求めにより監査役補助者として使用人を配置した場合の当該使用人は、その職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役等から指揮命令を受けないこととします。また、当該使用人の人選、人事異動、人事評価等について、監査役は取締役と協議し、補助使用人の独立性についても十分留意するものとします。
⑻

当社の監査役への報告に関する体制
取締役、経営管理本部及び内部監査担当者は、当社に関する以下の重要事項を定期的に常勤監査役に報告するものとし、常勤監査役は、監査役会において、当該報告を提出しております。
①

重要な機関決定事項②

経営状況のうち重要な事項③

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項④

内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項⑤

重大な法令・定款違反⑥

その他、重要事項

監査役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。
⑼

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は業務執行取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができるとともに、代表取締役社長、監査法人、法律顧問と意見交換等を実施しております。また、監査役がその職務の執行にあたり、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理しております。

－2－

株主資本等変動計算書
2019年10月１日から(2020年９月30日まで)株

資本

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

132,995

132,995

132,995

19,279970,892

970,892

970,892

1,941,784

1,941,784

32,96032,96032,96065,92065,920△115△115

369,670369,670

資本金

当期首残高

主（単位：千円）

その他利
株主資本合 新株予約権 純資産合計
益 剰 余 金 利益剰余金合 自己株式
資本剰余金合計
資本準備金計計
繰越利益
剰余金19,279－285,270－

285,270

当期変動額
新株の発行
新株の発行
(新株予約権の行使)
自己株式の取得

△115

当期純利益

369,670369,670

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)10,488

10,488

当期変動額合計

1,003,852 1,003,852 1,003,852

369,670369,670△115 2,377,259

10,488 2,387,747

当期末残高

1,136,847 1,136,847 1,136,847

388,949

388,949△115 2,662,529

10,488 2,673,017（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－3－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

②

建物

８～15年

工具、器具及備品

３～15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）⑵

５年以内（社内における利用可能期間）

引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

勤続インセンティブ引当金
従業員の勤続に対するインセンティブの支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

⑶

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②

繰延資産の処理方法
株式交付費は３年間にわたり均等償却しております。

－4－

２．貸借対照表に関する注記⑴

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額⑵

17,321 千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務

3,809 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引は次のとおりであります。
営業取引による取引高55,004 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式⑵

11,667,700 株

当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

⑶

24 株

当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び株式数
普通株式

624,000 株－5－５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
ソフトウエア計上もれ
一括償却資産償却超過額
未払事業税
貸倒引当金
勤続インセンティブ引当金
未確定債務
その他

2,548千円
3,905
1,389
11,8074,450
8,676
13,4803,250

繰延税金資産小計

49,509△13,590

繰延税金資産合計

35,918

評価性引当額

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については増資、金融機関からの借入、社債発行等による方針です。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び預り金は、全て１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制ⅰ

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの入金期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。

－6－

ⅱ

流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営管理本部において資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1）現金及び預金(2）売掛金

貸倒引当金（※１）(3）敷金及び保証金
資産計(1）未払金(2）未払消費税等(3）未払法人税等(4）預り金
負債計

貸借対照表計上額

時価差額

（千円）

（千円）

（千円）

5,109,351

5,109,351－

523,322
51,400523,322
50,270－△1,1305,684,074

5,682,944△1,130793,42199,767
155,480
2,345,603

793,42199,767
155,480
2,345,603－－－－

3,394,273

3,394,273－

530,318△6,996（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－7－

(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれています。
負債(1)未払金、(2)未払消費税等、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金売掛金
敷金及び保証金

5,109,351
530,318－－－－－－－－－
51,400

合計

5,639,670－－

51,400３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円）

区分
非上場株式（※１）

10,001

敷金及び保証金（※２）

12,518（※１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価を行っておりません。
（※２）敷金及び保証金のうち上記の金額については、返還予定を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)敷金及び保証金」には含めておりません。

－8－

７．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
会社等の名称種類

又は資本金又所在地 は出資金（百万円）

氏名

事業議決権等のの内容

所有又は（被所有）

職業

割合（％）

関連当事者との関係

取引の 取引金額
内容

（千円）

科目

期末残高
（千円）

メディア事
業
株式会
インターネ社サイット広告事
役員の 立替経費
東京都（被所有）
55,004
親会社 バーエ
7,203 業未払金 3,809
兼任の精算渋谷区
直接55.58
（※２）
ージェ
ゲーム事業
１名 （※１）
ント
投資育成事
業
その他事業
（※１）立替経費の精算については、主にサーバー利用料の実費精算分であります。
（※２）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
⑵

役員及び個人主要株主等

種類

会社等

資本金又

事業

議決権等のの名称

は出資金の内容

所有（百万又は（被所有）円）

職業

割合（％）

又は所在地

氏名

事者との関係

取引の取引金額

内容

（千円）

科目

期末残高
（千円）

ストック・
オプション 11,948－－の権利行使
役員及 木内
ストック・
当社
（被所有）
びその 文昭－－－オプション 11,948－－
取締役 直接 1.31
近親者の権利行使
ストック・
生内
当社
（被所有）
－－－
オプション 11,536－－
洋平
執行役員 直接 0.09の権利行使（注）2017年４月12日及び2017年９月４日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
中山亮太郎

－－

当社
（被所有）
代表取締
直接 2.53役社長

関連当－9－－

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

228円20銭

１株当たり当期純利益

33円03銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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