第6章

中国の戦略文化試論
1──独特な発想の謎に迫る ──

松田 康博

習近平「中華民族の血液には、他人を侵略し、世界に覇を唱える DNA などないので
2

ある」

はじめに
これは、2014 年 5 月 15 日に習近平が多くの外国人を前にして行ったスピーチの一部である。当時、中華人民共和国（以下、中国）は、すでに南シナ海や東シナ海における隣国との間で領土を巡るトラブルがエスカレートしており、ベトナムなどは中国の歴史上の拡張主義を思い起こしていた。ただし、中国の要人や知識人は似たような発言を、しばしば平然と口にする。実はこれが彼らの自己イメージであり、これは自然な発言である。どの国でも自国の行動を正当化しようとするし、また独裁国家では自国批判を許容すること自体が稀である。それでも、現在他国に対して侵略的ではな
いということを強調するため、歴史上侵略事実が皆無であったと強調するのは論理的飛躍があるし、他国を侵略する民族かどうかを遺伝学用語まで持ち出して説明するのは人種差別的でさえある。
中国の要人や知識人の発想や言説には独特なものがあるように見える。彼らは自らが攻撃的な行動を起こしていても、それを極めて平和主義的な言葉で正当化し、他方で他国を強い言葉で非難することが多い。なぜ、彼らはこれほどまでに周囲の反応に鈍感な発言や行動をし続けるのか、外界には理解しにくい。こうした言動を理解する83

には、国家の合理性を前提とするリアリズムだけでは、説明がつかないかもしれない。
筆者は、中国人の自己認識を形成した歴史的背景を理解する必要があると考えている。
そこで、本稿では「戦略文化論」の視点から、安全保障に関わる中国人の発想に迫ってみたい。
戦略文化論はジャック・L・スナイダー（Jack L. Snyder）が、ソ連を「合理的なア
クター」であるという前提で構築した核戦略理論に疑問を提起したことに起源がある。
戦略文化の定義は、スナイダーによると、「国家の戦略的コミュニティが、指示や模倣を通じて獲得し、核戦略に関して共有する思想、支配的な感情反応と慣習的な行動
パターンの総計」である。スナイダーは、ソ連の戦略文化はロシアのユニークな歴史
3

的経験の要因に影響を受けており、かなりの程度の連続性があることを指摘した 。
戦略文化論は、国家を合理的な決定主体であると考えるリアリズム批判から生まれたコンストラクティヴィズムの系譜に連なるが、日本では比較的馴染みがなく、国際関係の教科書でも取り扱われることが少ないが、これまで学会誌で特集が組まれるこ4とがあった 。渡邊啓貴がまとめているように、戦略文化論の論者は 3 つの世代に分5けられる 。スナイダーに刺激を受けた第 1 世代に属するアラン・マクミラン（Alan

Macmillan）、ケン・ブース（Ken Booth）およびラッセル・トラッド（Russell Trood）は、「戦略文化は、傾向を導き出し、性癖を創造するが、政策を決定するわけではない。
戦略文化は態度や行為を構成するが、しかし、それらはテクノロジーと同様、一部の役割を果たすに過ぎず、しかも重要な役割を果たすかもしれないが、それでも結果を6

完全に説明することはできない」 という。
具体的にいえば、戦略文化は計量的ではないので、直感的、恣意的な判断になりやすく、国際環境の変動に連動した構造的変化とそれに付随する戦略的変更を説明できない。そして、戦略文化とは急激に変化しない、つまり変化に鈍感なものであるため、
7

その研究から変化に即応する政策を示唆することもできない 。こうした学問領域にまつわる傾向は、戦略文化論そのものの性質からも議論できる。では、戦略文化という概念を使ってどこまで一国の戦略と行動を解釈することができるだろうか。

1990 年代以降の第 3 世代は、それまでの世代では曖昧な関係にあった戦略文化と戦略行動・決定を完全に切り離した。2 つを切り離した上で、その関連性を考察しようとしたのである。代表的研究者であるアラステア・イアン・ジョンストン（Alastair

Iain Johnston）は、戦略文化は「行動選択を制約する観念的環境」と定義し、「議論の構造、言語、類推、メタファーといったシンボルの統合的体系」なのであって、戦略決定におけるツールではなく、一種の介在変数（intervening variable）であると指

84

第6章

中国の戦略文化試論

8摘している 。
中国の戦略文化が取り上げられる背景には、中国の影響力が増大したことで、ブラックボックスである中国の対外認識や対外行動の解釈が重要になっているという現実的需要がある。つまり、戦略文化を持ち出すということは、合理性（特にゲーム合理性）
では解釈しにくい中国の認識、戦略、言動が存在し、戦略文化論の方が説明しやすいのではないか、という前提があるのである。ただし、これまでは日本の学界において、
9「中国の戦略文化」に関する先行研究は必ずしも多くなかった 。
中国の戦略と言動を解釈する上で、その大きな文化的傾向を把握し、そこから中国の認識や行動に説明を加える方法を試す価値はある。中国の伝統文化、外来文化の影
響──特に共産党の戦略文化──をどう取り扱うか、中国が自国や他国の行動に対して下している「一方的」な評価や判断が、どこまで戦略文化論で説明できるか等に留意して議論してみたい。したがって、本稿は、中国の交渉や政策決定など対外行動に対する実証研究論文ではなく、その思想や表現方法に対する戦略文化の影響に、先行研究の議論を借用して、解釈を加えることを目的としている。

1．法家と儒家の伝統
中国の戦略文化を形成するのは、その文明圏において歴史上発生した戦乱と治国の記憶と、そこから得られた教訓である。シュグアン・チャン（Shu Guang Zhang）によると、西周から清朝までの間に（紀元前 1100 年─ 1911 年）、各王朝は、3,790 回
10の戦争や動乱を経験したという 。こうした民族の物語に、解釈を加えてきた思想家
集団の代表が法家と儒家である。中国の戦略文化として、法家と儒家は、非常に重要な思想文化上の遺産を中国社会に与えている。中国の戦略文化論として最も代表的な研究を著したジョンストンは、明朝の対外行動を取り上げ、中国の戦略文化のレアルポリティーク（realpolitik）的な特徴と、儒教的レトリックによる正当化の論
11

理を明らかにした 。ジョンストンは、前者を「戦争準備パラダイム」（parabellum

paradigm）、後者を「孔孟パラダイム」（Confucian-Mencian paradigm）と呼んだ。張12

一飛はこれを「主戦思想」と「主和思想」と呼んでいる 。
法家の中で、商鞅や韓非子は君主専制下の富国強兵や、性悪説と厳罰主義に基づく秩序維持を主張し、孫子や呉子のような兵法家は、戦争に勝つための思想を提唱した。
孫子は、兵法を「詭道」であると定義し、戦って負けるのを下策とし、戦って勝つこ85

とを中策とし、戦わずして勝つことを上策とし、万全の準備をすることにより「まず勝ってから戦う」ことを主張した。この点で、クラウゼウィッツが主張した（とされる）殲滅戦とは、対極にある思想であると考えられている。孫子の世界では、敵を欺くための権謀術数の限りが尽くされ、勝利という目的のためには手段を選ばない。
他方で、儒家は性善説に基づく治国、すなわち社会秩序維持を図ろうとする支配階層の行動規範であり、個人としての道徳律でもある。天下の道は有徳者によって執り行われることになっているため、天子たる皇帝による善政が正当化される。ただし、この考え方は、現実に統治している王朝や政権は有徳者であるため、その為すことは全て正しい、という独善的な自己正当化論理に容易に転化しうる。
冒頭でも見たように、中国人は、自らを平和的民族であると固く信じているか、あるいは少なくともそう表現するのを常とする。中国で戦略文化を論じた李際均や余起芬が中国の戦略論を語る際、必ずといってよいほど中国文明の平和的な側面を強調する
13のはその表れである 。たとえ「戦争準備パラダイム」によるアプローチをとった行動であったとしても、「孔孟パラダイム」でそれが正当化されるのである。益尾知佐子もまた、「中国人の間で道徳的な優位性や文化の力によって世界からリスペクトされたいという願望が強い」のみならず、「中国人が外交で『徳の高さ』といったポジティ
14

ブな精神的要素を認めるのは、自国についてだけ」であることを指摘している 。
米国の戦略家であるマイケル・ピルズベリー（Michael Pillsbury）の分析によると、
15

それは「詭道」すなわち騙すことであるということになる 。言い換えるなら、「孔孟パラダイム」で説明可能な「平和主義的」ディスコースは、現実の「戦争準備パラダイム」の行動を隠蔽するための、意図的な対外説明戦略である、ということになる。
ただし、アンドリュー・スコベル（Andrew Scobell）は、「孔子─レアルポリティー
ク」二分法に警鐘をならす。スコベルは、孔子が戦争そのものを否定したのではなく、
16

そこに「義」があるかどうかを問うているのだと強調する 。つまり、「義戦」でありさえすれば、「孔孟パラダイム」のみで、戦争は行われ、その戦争は正当化される。
たとえば台湾の武力統一のような中国が先制攻撃をするようなケースなどは、「国家統一」という崇高な目標を実現する手段として、道徳的に正当化されることになるだろう。この分析視角をもっても、中国が自らの行動の「道徳的な正しさ」にこだわる傾向を説明することは可能である。

86

第6章

中国の戦略文化試論

2．侵略を受けた経験と社会主義の影響
戦略文化とは、万古不易なものではなく、むしろ直近の歴史的経験により変化しう
17

るものである 。中国においては、近代以前の歴史的記憶の上に、近代以降に侵略を受けた歴史的経験と、中国共産党政権成立が、それ以前の戦略文化を変化させていると見ることができる。
中国人民は、中国社会が直近に経験した帝国主義戦争の惨禍と社会主義革命の事績を繰り返し教え込まれている。アヘン戦争（1840 〜 42 年）以降、中国はそれまでの「天朝」としての地位を失い、帝国主義列強に蹂躙された。1930 〜 40 年代には日本から侵略を受け、1950 年代は米国と朝鮮半島で交戦し、1960 〜 80 年代は長い国境を接するソ連と核戦争の危険を伴う深刻な対立関係に陥った。こうした経験のため、中国の指導者と中高年世代の民衆には必要であるならば他の何を犠牲にしてでも安全保障を重視すべきであるというコンセンサスがある。
同時に、中国人民は列強からの侵略を受けた歴史的経験から、極めて強い被害者意識を有している。台湾や、スプラトリー諸島（中国名、南沙群島）や尖閣諸島（中国名、釣魚島または釣魚台）などに対する中国の主権・領土要求は、かつて帝国主義列強に「奪われた土地」を「回復」したいという、一種の「失地回復主義」（irredentism）の表れである。中国人はこれらの要求を極めて正当なものであり、それにもかかわらず外国は中国の強大化を恐れて中国の邪魔をしているという論理を選択する傾向がある。

1949 年の中華人民共和国成立以来、中国は常に戦争と隣り合わせにあった。中国
ではこれらの戦争・危機は、全て外国や台湾当局等が中国の領土や主権を脅かしたことによって発生したと解釈され、教えられている。このため、一般の中国人には、日本に多く見られる、戦後の平和的発展や国際関係を、国際協調主義や理想主義によって解釈する考え方が、宣伝のためのレトリックは別として、実感としてほとんど理解
されていない。他方で、「一方的な被害者」としてとらえられる中国の行動は道徳的に正当化されるのである。
実際、フランス革命以降、ソ連や中国を含め、革命国家は周辺諸国の牽制を受けてきた。資本主義諸国の強大な圧力を受け続けてきた社会主義中国が、「外国は常に中国が強大化するのを抑えようと必死になっており、少しでも気を緩めると侵略を受ける」という一種のパラノイアを持つことは、理解不能ではない。特に 1989 年 6 月の第 2 次天安門事件以降は、西側諸国が「改革・開放」政策につけこんで平和的手段によっ87

て社会主義体制を転覆しようとしている（「和平演変」）という考えが強い。
責任の全面的な対外転嫁には、社会主義政党の組織的文化も影響があると考えられる。マルクス主義には動機さえ純粋であれば、結果責任を問われることがないという論理が内在している。加えて、官僚主義にも過ちを自らただす契機がほとんど存在しない。中国には、政府当局を自由に批判する野党もメディアも存在しないため、社会には宣伝部門が独占的に行う自画自賛と対外批判があふれることとなる。
社会学者マックス・ウェーバーによると、政治の世界における倫理意識は心情倫理
18と責任倫理に分けられる 。心情倫理者は、自分は絶対的に正しく、もし純粋な信条から発した行動の結果が悪いとしても、行動者ではなく、「この世の中が、他の人々の愚鈍が、あるいは──彼らをそのように創った神の意思が、これに対して責任がある」と見なすのである。つまり自分が正しいと思ってした行為の結果が裏目に出たとしても、それは自分の責任ではなく、自分以外に責任ありとする者が心情倫理者である。
それに反して、自分の行為によって起きた結果はすべて自分が引き受けなければな
らない、責任は結果においてあると考える者が責任倫理者である。心情倫理者は自己の純粋な心情から発した信念を貫いているということで、そこから生じたいかなる失敗、いかなる悪に対しても自己を免罪し、責任は他に求め、責任は結果にあるとは考
19

えない 。
中国共産党の政治倫理は、心情倫理であって責任倫理ではない。共産党は、大躍進政策や文化大革命のような失政から、動機の純粋性を強調して自らを完全に免罪させ、当時の指導者個人と環境に責任を求め、党としては一切責任をとらなかった。このことは対外政策においてもまた真実である。中国共産党が対外政策において何らかの「失策」を認めて責任をとったり、謝罪をしたりすることは原理的にあり得ないといってよい。

3．国際構造認識への文化的影響
次に現代中国の対外認識・行動に関する検討に入ろう。中国のシンクタンクの研究員が発表した論稿から、中国のエリートが古典を引用して国際関係を分析していることを明らかにしたのが、前述したマイケル・ピルズベリーである。ピルズベリーは、
中国の 5 つのシンクタンクの 9 人の研究者が、戦国時代と古代の治国方略から経験

88

第6章

中国の戦略文化試論

20や教訓を汲み取った事例を挙げている 。
ピルズベリーによると、中国の研究者たちは、戦国時代において、多くの国が覇を争い、策略を用い、小規模な戦争を行い、国家間会議を開き、条約を結んでいたことを欧米起源の国際関係論における「無政府状態」（アナーキー）と似ていると考えた。
そこで、「どうやって覇権国になるか」と「略奪的な覇権国の統制下でどのように生存するか」という経験と教訓を生んだと主張する。こうした古典を使って、中国の一部研究者たちは強大な覇権国である米国を評価し、中国のとるべき道を模索している。
たとえば、中国の冷戦後の対外認識として特徴的な「多極化」の議論であるが、ある解放軍の研究者は、将来の「多極化」世界は、戦国時代と驚くほど似ており、「孫子の兵法」とは「2,500 年前の中国の多極化情況の産物である」と指摘している。戦国時代に急速に台頭した国は往々にして打撃を受け、解体させられ、ひどい場合は完全に破滅させられた。中国の研究者は、米国は覇権国なのであって、いったん中国がその覇権を侵犯すれば、中国に即攻撃を加えたり、中国を封じ込めたりすると考えているという。
したがって、鄧小平が提唱した「韜光養晦」（才能を包み隠して、実力を蓄える；「能ある鷹は爪を隠す」）という低姿勢の対外戦略の方針などは、まさに「略奪的な覇
権国の統制下でどのように生存するか」という中国の課題に応える戦略方針であったと見なすことも可能である。また、中国は一つの超大国である米国といくつかの強国が並存する国際社会の現状を「一強多強」と形容することが多いが、これはまさに戦国時代後期における 1 つの超大国である秦と、覇を争った六国との関係のアナロジーで見ているのである。
対外関係に関して、中国には弱い国とは個別に、強い国に対してはチームを組んで当たる「合従連衡」的発想、遠い国との関係強化を図り、仲の悪い隣国に対応する「遠交近攻」的発想、脅威となる外国を別な外国に攻めさせることで自らを保とうとする「以夷制夷」的発想、そして強い敵とは戦わず、勝てる敵と戦う「避実撃虚」的
21

発想が伝統的に存在する 。
中国は多数の隣国と陸上国境を接する大陸国家であるため、国際関係を解釈する際に地政学的発想を好む傾向がある。ピルズベリーのみならず、中国人にもこうした中国人の伝統的な発想が、まさに古典的なパワー・ポリティクスそのものであると評す
22

研究者がいる 。中国ではリアリスト的な世界観が持たれる傾向がある。益尾知佐子
もまた、中国には「権謀術数の渦巻く場所として世界を描く傾向」があり、「大国間23関係を陰謀論で考える傾向が極めて強い」と指摘している 。

89

歴史研究者の劉傑もまた、現在の国際関係を中国の「春秋戦国時代」になぞらえる
24

者がおり、その考えはかなり受け入れられていると指摘している 。その理由は、第1 に、冷戦後、世界は新たな秩序を模索しているが、いまだにそのイメージがつかめない状態にあり、このような不安定な国際関係は、複雑を極めた春秋戦国時代の「中国」と酷似していると考えているためである。
第 2 の理由は、「合従連衡」の言葉が示すように、春秋戦国の末期は外交の策士が活躍した時代であり、大規模な世界戦争が起きないという前提に立つ限り、外交を通じた連合や離間が重要視されるようになる、と考えられているためである。米国が春秋戦国末期の秦のように一極優位の状況にあることを考えると、中国では縦横家

25のように、主として外交による国益追求を図り、軍事をあくまでも外交の後ろ盾として使い、安易で赤裸々な武力行使を避けようとするであろう。
ピルズベリーは、さらに、中国国内の中国国内のタカ派が、こうした戦国時代の教訓を元に、現代の対外戦略にも応用していると主張する。その主な内容は、①敵の自己満足を引き出して、警戒態勢をとらせない、②敵の助言者をうまく利用する、③勝
利を手にするまで、数十年、あるいはそれ以上、忍耐する、④戦略的目的のために敵の考えや技術を盗む、⑤長期的な競争に勝つうえで、軍事力は決定的要因ではない、⑥覇権国はその支配的な地位を維持するためなら、極端で無謀な行動さえとりかねな
い、⑦勢を見失わない、⑧自国とライバルの相対的な力を測る尺度を確立し、
利用する、
26

⑨常に警戒し、他国に包囲されたり、騙されたりしないようにする、等である 。このように、ピルズベリーは、こうした中国における思考の傾向が、単なる戦略文化にとどまらず、政策決定に強く影響していると主張している。

4．「新安全観」および「アジア安全観」への文化的影響
中国の戦略文化は、少なくとも中国の当局者が発表する政策文書に影響していると考えられる。冷戦後の中国の公式的対外認識としてまず注目すべきなのは「新安全観」である。これには、前述した国際関係をリベラリスト的あるいは孔孟パラダイム的に正当化した論理が見いだせる。1997 年 3 月に行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）
地域フォーラム（ARF）の会合以来、中国は冷戦後の新たな国際安全保障関係のモ27

デルとして、「新安全観」という概念を提起している 。それは、『国防白書 1998 年』
で、冷戦的思考、すなわち「安全保障軍事同盟に依存することは時代の潮流に反して

90

第6章

中国の戦略文化試論
28

いる」ということを前提として、以下のようにまとめられ、公表された 。

①各国は、領土・主権の相互尊重、相互不可侵、相互の内政不干渉、平等互恵、平和共存という五原則の基礎の上に国と国との関係をうち立てるべきである。これはグローバルおよびリージョナルな安全保障の政治的基礎および前提である。各
国は自己の社会制度、発展戦略、および生活方式を選択する権利があり、いかな
る国家もみないかなる方式、いかなる口実をもっても他国の内政に干渉してはならないし、軍事的威嚇または侵攻をしてはならない。
②各国は、経済領域で互恵協力、相互開放を強化し、経済貿易交流における不平等な現象や差別政策をなくし、少しずつ国家間の発展格差を縮小し、共に繁栄することを追求するべきである。このことは、グローバルおよびリージョナルな安全保障の経済的基礎である。正常で良好な経済、貿易、および金融秩序を維持するには、整ったマクロ経済管理体制と健全な経済運営システムが必要であるのみな
らず、地域と世界の経済的連携と協力を強め、ともに安定し、安全な外部経済環
境を創り出す必要がある。
③各国は、対話と協力を通じて相互理解と信頼を増進し、平和的方式をもって国家間の食い違いと争いを解決することを追求すべきである。このことは、平和と安全保障を確保する現実的なアプローチである。安全保障は相互的なものであり、安全保障の対話と協力の主旨は信頼を促進することにあり、対抗を創り出すことではないし、第三国に向けられるべきではなく、他国の安全保障上の利益を損なってはならない。

このような「原則重視」の概念は、1954 年に発表された「平和共存五原則」をベースにしているため、新しさはない。同時に、この中国の新安全観は理想ばかりが並べられていて、あまり運用可能性がない、つまり使えない安全保障観である。米国の海軍分析センターの中国研究者であるデイヴィッド・フィンケルスタイン（David M.

Finkelstein）は、むしろ、以下のように中国が将来目指すべき公的な安全保障のビジョ
29

ンや願望が込められている文書であると解釈している 。
第 1 に、中国の新安全観は、中国外交の目的を達成するためのレトリカルな道具である。第 2 に、新安全観は中国が現在の国際世界秩序に対して不満を抱いていることを示しており、将来の「多極化」された世界においてよりリーダーシップを発揮した
いという願望を示している。第 3 に、新安全観は、中国の外交理論が具体的なイニシ

91アティブにコミットすることがほとんどなく、広範かつ普遍的な原則を提示すること
によって特徴づけられるという事実を再度浮き彫りにしている。第 4 に、中国の公文書で展開されるロジックが、いまだに歴史決定主義とヘーゲル主義の言語を含むマル
キストの知的伝統の影響を強く受けていることを明らかにしている。
胡錦濤政権は江沢民政権の「新安全観」を継承していたが、習近平は、ロシアおよび中央アジアなどから首脳が参加した 2014 年 5 月のアジア相互協力信頼醸成措置会
議（CICA）において、新たに「共同、総合、協力、持続可能なアジアの新安全観」という概念を打ち出した。このスピーチによると、共同とは、すべての国の安全を尊重し、保障することであり、総合とは、伝統的と非伝統的分野の安全保障を統一的に考慮することであり、協力とは、対話と協力により各国と地域の安全保障を促すことであり、持続可能とは、発展と安全をともに重視し、恒久的な安全を実現することで30ある。習近平は、さらに、軍事同盟を批判しつつこう宣言した 。

平和的方法による紛争の解決を堅持し、ややもすれば武力行使や武力威嚇で互いに脅威になることに反対し、自らの私益のためにトラブルを起こし、矛盾を激化させることに反対し、自己利益のために災いを他人に押し付け、他人の利益を損ない自信の利益を図るようなことに反対しなければならない。アジアのことは結局、アジア人民に依拠して解決し、アジアの問題は結局、アジア人民に依拠して処理し、アジアの安全は結局、アジア人民に依拠して守っていかなければならな
い。アジア人民は協力を強化することでアジアの平和と安定を実現する能力も英知も持っている。

このように、実は、江沢民の「新安全観」も、習近平の「アジア新安全観」も、ともに中国の自己正当化のレトリックであり、米国の同盟ネットワークに対するアンチテーゼであり、実際にほとんど運用不可能な美辞麗句で埋め尽くされているという意
味では大同小異である。しかも、中国の軍事力が大幅に増大した時点で、米国の軍事同盟を排除し、アジアのことをアジア域内で解決するよう改めて主張することは、それが中国を中心とした秩序形成につながることを主張するのと結局ほぼ同じ意味になる。高木誠一郎は、中国の指導者が伝統的な軍事安全保障に関して別な場所で繰り返しその意義について言及している一方で、「新安全観」が伝統的な軍事的安全保障に31

関してほとんど言及がないことに注目している 。したがって、中国が発表するこう
した公式文書は、主として外交に用いられるためのレトリックが駆使されているだけ

92

第6章

中国の戦略文化試論に過ぎないと考えた方がよい。

5．低い透明性への文化的影響
次に、「孔孟パラダイム」と「戦争準備パラダイム」の関係が中国の軍事戦略にどのように応用されているのかを見てみよう。現代中国の軍事戦略における戦略文化の影響はまず、中国の指導者の軍事思想に見出すことができる。特に毛沢東の軍事思想
32

は中国の伝統的な戦略文化を継承しているとされる 。特に、中国革命の実戦経験を総括した上で提起した「積極防御」の戦略理論にその傾向が強いとされる。この理論
では以下のような主張が展開されている。

他人が犯さねば、我も他人を犯さず、もしも他人が我を犯せば、我は必ず他人を犯し、他国の一寸の領土も要らず、また他国がわが国の一寸の土地を占領することも許さない。歴史の残した領土紛争を平和的に解決することを主張する。軍事と政治外交が結合した闘争の中で、理があり、有利で、節度があるという原則を掌握する。作戦指導上、戦略的防御戦の中で戦役と戦闘の進攻戦を行い、戦略的持久戦の中で戦役と戦闘の即決戦を行い、戦略の内線作戦の中で戦役と戦闘の外線作戦を行う。これは戦略上防御的性質に属する作戦に、消極的、保守的、受動33

的な面を回避させることである 。

中国は長い間、広大な国土に敵を呼び込んで戦う「人民戦争」の戦略防御理論を放棄しなかった。人民戦争とは、日中戦争において共産党指導下の紅軍（人民解放軍の前身）がとったとされる軍事戦略であり、主に広大な自国の国土を戦場と化し、「人民の海」に敵を呼び込み、ゲリラ戦によって敵を苦しめ、最終的勝利を得る、という戦略である。毛沢東は、この人民戦争戦略を、戦後になると核戦争を前提とした戦略に読み替えた。毛沢東時代の中国で核兵器開発と同時に重視されたのは「人民戦争」
34

戦略であり、両者を合わせて「核兵器と人民戦争の二本足戦略」と呼ばれた 。
第 2 は、核戦略への影響である。中国の安全保障戦略の顕著な特徴とは、その核兵35器開発への執着である 。朝鮮戦争およびインドシナ戦争中、中国は米国から繰り返し核兵器による威嚇を受けた。これに対して毛沢東は、通常戦力の近代化には財源・資源が足りないと考え、1955 年に通常戦力の近代化を切り捨てて核開発に集中する

93

決定を下した。通常戦力をいかに近代化しても米軍にはかなわないが、核兵器さえ持てば、米国からの威嚇に対抗することができるし、また核開発は通常兵器の近代化よ
りも安上がりである、という判断がなされたのである。また、核兵器はたぐいまれな破壊力を持つ兵器であるが、たんなる軍事的な兵器ではなく、それ以上に政治的兵器としての性格、すなわち核兵器を保有する国に政治的発言力を与え、大国としての地位を与える性格を持っている。毛沢東は「人に侮られないため」には核保有が必要であると述べた。
中国の核開発は、最初の核実験（1964 年）、水爆実験（1966 年）が成功し、その運搬手段である弾道ミサイルの開発も、準中距離弾道ミサイル（1966 年）、人工衛星
打ち上げ（1970 年）、と順調に進展した。このため、当時中国の核・弾道ミサイルの開発水準は必ずしも高くなかったものの、日本を含む米国の同盟国、および同盟国にある米軍基地等に核攻撃をかけることができるようになった。中国の核戦略は、米国本土を攻撃することができなくとも、米国の同盟国や在外基地を「人質」に取ることで、米国に対中国核攻撃を断念させることにその重点がある。この戦略が「人質戦略」と呼ばれたのはこのためである。
このため、中国の核戦略は長期にわたって米ソ両国のような相互確証破壊に基づく抑止ではなく、わずかであっても米国が耐えられないような損害を与える能力を持つ36

ことで「抑止」を成立させる「最小限抑止戦略」であった 。西側の抑止理論から見ると、
この最小限抑止戦略は、本当に機能しているかどうか、実は不明確であった。実力不足を補う要素が必要とされていたのである。
中国では透明性を高めて自国の能力を他国に知らせることによって抑止力を確保す
るのではなく、こうした不明確さ・不透明さこそが、抑止力となるという考え方を採用した。中国国防大学戦略研究所の徐緯地研究員は、「中国は 5,000 年の歴史がある文明国であり、長期にわたる軍事闘争の中で弁証法に満ちた独特の戦略文化を形成して37きた。中国の軍事的な伝統は謀略と柔軟性を強調し、奇正と虚実を重視している」と明言してはばからない。このように謀略の必要性からあえて透明性を低く保つべきであるという考え方には法家に特徴的な謀略の発想の影響を見て取ることができる。

おわりに──独特な発想の源泉とは
本稿は、戦略文化論により、中国の対外認識・戦略や対外行動などに対する文化的

94

第6章

中国の戦略文化試論

な影響をどこまで解釈できるかという議論を試みた。その結果、以下のような傾向を指摘することができるだろう。
第 1 に、中国の対外認識・戦略や対外行動を解釈する論理のなかに法家的≒リアリ
スト的な論理が使われていることである。特に多極化世界を解釈する時の中国は戦国時代のアナロジーを好む。世界や他国を批判的にとらえるときのみならず、自国が透明性を高めない場合の理由説明としても用いられることがある。
第 2 に、自国の行動を説明したり、正当化したりするときには儒家的≒リベラリス
ト的なロジックが使われていることである。中国は「新安全観」から武力行使に到るまで、自らの「道徳的な正しさ」を強調することに多大な努力を払い、問題発生の責任を全て他国のものであると主張する。こうした言説が、宣伝機構を通じて大量に長期にわたって広まることで、中国は事実上自らの国民に政府と同じ考えを植え付けることになっている。彼らが自国の言説に強い疑問を抱かないのは、おそらくこのためである。
第 3 に、上記の 2 つの論理運用の中に社会主義的特徴が潜んでいる。それは、中国には 2 つの思想文化的潮流があるのであって、それは現代の国際関係における二大理論と相似形である、という以上の何かである。外界への批判と自己正当化が、より徹底していて、方法化されている点に、共産党による組織的な正当化が貫徹していることを指摘することができる。日本の言論界でしばしば見られるように、中国では自国の行動をリアリスト的に解釈して批判したりする例は少ない。中国では誰もが自国の行動をリベラリスト的に絶賛しなければならない。
本稿で繰り返し指摘したように、戦略文化論は個別の政策決定──たとえば開戦の政策決定や和平交渉過程──を説明することには適さないのであり、本稿の試みはあくまで戦略的発想における文化的な傾向を指摘することにとどめている。ただし、本稿は中国をレアルポリティークに基づく合理的な決定者であるとみなすことが、戦略文化論の前提を否定するものではないかという批判に正面から答えられていない。この立場に異を唱えるのが、前述したピルズベリーである。ピルズベリーは、1989 年
以降の中国は、情報・政策に関わる戦国時代の戦略文化を信奉するタカ派が、中国の38政策決定過程を完全に乗っ取っていると主張する 。
ところが、皮肉なことに、中国の戦略文化を探求した結果、中国が「合理的なアク
ター」であるという結論を得たとしたら、それは戦略文化論の無効性を示すことになるかもしれない。つまり、ピルズベリーのように、中国は実際にはリアリスト的に行動しつつ、他方で国際社会を騙すためにリベラリスト的なレトリックを使っているの95

だ、という「謀略論」的な結論に合意するならば、中国は極めて「合理的なアクター」
なのであって戦略文化論で中国の言動を説明する必要がなくなってしまう。果たしてその結論が正しいのか、これからも検討を続ける必要があるだろう。
また、浅野亮が指摘しているように、同じ「韜光養晦」という言葉でも、穏やかな姿勢を続けていき、途中で変えるべきではないとするか、それとも臥薪嘗胆して今は39

忍耐し、力をつけたら将来必ず復讐すべきだと解釈するか、解釈が分かれる 。前者
は中国が弱かった時期に対外的に妥協的な政策を正当化し、後者は強国化した中国の対外強硬策を正当化するのに貢献しているようである。つまり、実際の政策や方針に対する反対意見が多い時にこそ、指導者は古典の権威を借りて内部を説得しているのかもしれないのである。文化とは、アクターの言動に無意識のレベルで影響を与えている要因なのか、それともアクターが自己正当化のために意識的に利用される道具に過ぎないのか、あるいはその両方なのか、さらなる検討が必要であろう。

──注──
1

本稿は、「中国の戦略文化試論」（日本国際政治学会 2007 年研究大会提出論文、2007 年 10 月27 日）に大幅な加筆修正をした原稿である。
2

習近平「在中国国際友好大会曁中国人民対外友好協会成立 60 周年紀念活動上的講話」
、新華網、

3

2014 年 5 月、<http://www.xinhuanet.com/politics/2014-05/15/c_1110712488.htm>、 以 下、 本章の URL アクセス日はすべて 2023 年 2 月 10 日。
Jack L. Snyder, The Soviet Strategic Culture: Implications for Limited Nuclear Operations (Santa

4

5
6

7

Monica: The Rand Corporation, 1977), pp. 8-9, <https://www rand.org/content/dam/rand/pubs/
reports/2005/R2154.pdf>.
以下を参照のこと。戦略研究学会『年報戦略研究』第 4 号、「戦略文化」2006 年。日本国際政治学会『国際政治』第 167 号、「安全保障・戦略文化の比較研究」2012 年 1 月。
渡邊啓貴「序章 安全保障・戦略文化の比較研究」『国際政治』第 167 号、2012 年 1 月、4-6 頁。
Alan Macmillan, Ken Booth and Russell Trood, “Strategic Culture,” Ken Booth and Russell
Trood eds., Strategic Cultures in the Asia-Pacific Region, (London: MacMillan Press, 1999), p.
13.
佐島直子「
『戦略文化』論から見た『現代中国』」専修大学社会科学研究所編『中国社会の現状』（専修大学出版局、2006 年）、145-147 頁。

8

Alastair Iain Johnston, “Thinking about Strategic Culture,” International Security, vol. 19, No.4
(Spring 1995), pp. 34, 41-43, 46.

9

日本における中国の戦略文化に関する先行研究は極めて少ない。以下を参照のこと。佐島直子
は中国専門家ではなく、中国専門家としては、浅野亮が安全保障・戦略文化という枠組みで議論を展開し、益尾知佐子が戦略文化に近いアプローチで中国の対外行動原理を説明している。

96

第6章

中国の戦略文化試論

佐島直子「『戦略文化』論から見た『現代中国』」。浅野亮「中国の戦略・安全保障文化」『国際政治』第 167 号、2012 年 1 月。益尾知佐子『中国の行動原理』（中央公論社、2019 年）。中国
では 2010 年代に戦略研究論で中国を研究し、解釈する潮流があった。門洪華が中国における研究動向をよくまとめている。門洪華「9．中国戦略文化及其重構─一項国際比較的研究議程─」『国情報告』第 8 巻・2005 年（上）。

Shu Guang Zhang, “China: Traditional and Revolutionary Heritage,” Booth and Trood eds.,
Strategic Cultures in the Asia-Pacific Region, p. 29.
11 Alastair Iain Johnston, Cultural Realism: Strategic Culture and Grand Strategy in Chinese
History, (Princeton University Press, 1995). 同書に関しては以下の書評を参照のこと。浅野亮

10「〈書評論文〉中国の戦略文化─コンストラクティヴィズムの事例研究

アラスティア・ジョン

ストン『文化的な現実主義─中国の歴史における戦略文化と大戦略─』(Princeton University

Press, 1995, xii+307p.) ─」『国際政治』（日本国際政治学会）第 123 号、2000 年 1 月。
12

張一飛「中国戦略文化與『鏡子』思惟」『当代亜太』2019 年第 2 期、11-15 頁。

13

李際均「戦略文化」『中国軍事科学』1997 年第 1 期、8-15 頁。余起芬『国際戦略論』
（北京：

14

益尾知佐子『中国の行動原理』、27、32 頁。

軍事科学出版社、1998 年）、2 頁。
15

マイケル・ピルズベリー著、野中香方子訳『China 2049 ─秘密裏に遂行される「世界覇権 100 年 戦 略 」 ─ 』（ 日 経 BP 社、2015 年 ）、 第 1 章（Michael Pillsbury, The Hundred-Year

Marathon: China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower, (New York:Henry Holt and Co., 2015), chapter 1）。
16 Andrew Scobell, China’s Use of Military Force: Beyond the Great Wall and the Long March,(Cambridge: Cambridge University Press, 2003), pp. 20-21.
17 門洪華「9．中国戦略文化及其重構─一項国際比較的研究議程─」118 頁。
18 マックス・ウェーバー著、西島芳二訳『職業としての政治』（岩波書店、1952 年）、87-88 頁。
19 立花隆『日本共産党の研究』第 3 巻（講談社、1983 年）、179 頁。
20 Michael Pillsbury, China Debates the Future Security Environment, (Washington, DC: National
Defense University Press, 2000), pp. xxxv-xlvi. ピルズベリーは、米国のシンクタンク、ハドソン研究所中国戦略センター所長。同書出版当時米国防総省のネット・アセスメント室に勤める研究者であり、中国の軍事関係の書籍を大量かつ組織的に分析した結果を基にして、同書を発表した。
21 「合従」とは、中国の戦国時代、南北につらなる韓・魏・趙・燕・楚・斉の六カ国が同盟して、西の大国である秦に対抗しようとした策である。「連衡」とは、合従に対して、秦とその東方にある六国とが東西方向に同盟をむすび、秦を中心にして存続をはかろうという外交政策である。
「遠交近攻」とは、遠い国と仲よくして、近くの国をはさみうちにするようにして攻め滅ぼし、次々と領土を広げる計略であり、戦国時代、范雎が秦の昭王にすすめた計略である。現代では、
攻め滅ぼさないまでも、遠い国を軍事支援することで隣国を牽制することを指す。中国がパキスタンと良好な関係を持ち、インドを牽制しているのがその例である。「以夷制夷」（いをもっていをせいす）とは、未開人を使って未開人を抑える、敵を利用して敵を制圧する、あるいは人を争わせて自分の利益をおさめることを意味する。現代においては、米ソ二正面対立を避けるため、米国を抱き込んでソ連との対抗の矢面に立たせるための対米接近が、この発想に基づく事例であるとされる。劉傑『中国人の歴史観』（文藝春秋社、1999 年）、38-40 頁。清水徳蔵『中97

国的思考と行動様式─現代中国論─』（春秋社 1984 年）、190-191 頁。
22

劉傑『中国人の歴史観』、83-85 頁。

23

益尾知佐子『中国の行動原理』、34、38 頁。

24

劉傑『中国人の歴史観』、135-136 頁。

25

春秋戦国時代に、君主に雇われた外交の策士。秦の張儀や楚の陳軫が代表的であり、彼らは知恵と口舌だけで国を守ったり、他国を窮地に陥れたりした。

26

マイケル・ピルズベリー『China 2049』、58-60 頁（Pillsbury, The Hundred-Year Marathon, pp.

35-36）。
David M. Finkelstein, “China’s New Security Concept: Reading between the Lines,” The CNA
Corporation, Alexandria, Virginia, April 1999, p. 12.
28 中華人民共和国国務院新聞弁公室『中国政府白皮書（1996-1999）2』（北京：外文出版社、2000 年）、
348-349 頁。
29 David M. Finkelstein, “China’s New Security Concept: Reading between the Lines,” pp. 10-11.
30 習近平『習近平国政運営を語る』（北京：外文出版社、2014 年）、394-397 頁。
31 高木誠一郎「中国の『新安全保障観』」『防衛研究所紀要』第 5 巻第 2 号、2003 年 3 月、76-79 頁。
32 劉慶元『解析中共国家安全戦略』（台北：揚智文化事業股份公司、2003 年）、61 頁。
33 余起芬『国際戦略論』、4-5 頁。
34 平松茂雄『中国人民解放軍』（岩波書店、1987 年）、21-25 頁。
35 平松茂雄『中国の核戦力』（勁草書房、1996 年）、18-19 頁。
27

36 「最小限抑止戦略」は、中国の核戦力の数量の少なさや生存能力の低さから見て、その成立を疑う研究者もいるが、たとえば日本の米軍基地に核報復をかけることは可能な能力があるため、成立すると考えることも可能であった。
37

呉暁明・徐緯地「軍事透明與安全互信─兼與馬偉寧先生等対話─」『現代国際関係』2005 年 12 期、2005 年 12 月、52-54 頁。
ピルズベリー『China 2049』、第 1 章（Pillsbury, The Hundred-Year Marathon, chapter 1）。
39 浅野亮「中国の戦略・安全保障文化」、29 頁。
38

98