ISSN 1340-9409

第457号

鯨 研 通 信財団法人 日本鯨類研究所〒 104 − 0055

電話 03（3536）6521（代表） ﾌｧｯｸｽ 03（3536）6522

東京都中央区豊海町 4 番 5 号

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目次

2013年3月
豊海振興ビル 5F

HOMEPAGE http://www.icrwhale.org◇

海洋からの食料供給と捕鯨問題（４） ……………………………………………… 島一雄 1［シリーズ：ここが知りたい No.5］
鮎川実験場の東北大地震による被災とその後の整理、閉鎖について …………… 及川宏之 23
日本鯨類研究所関連トピックス（2012 年 12 月〜 2013 年 2 月）…………………………… 25
日本鯨類研究所関連出版物等（2012 年 12 月〜 2013 年 2 月）……………………………… 26
京きな魚（編集後記） …………………………………………………………………………… 26

海洋からの食料供給と捕鯨問題（４）島

一 雄 （元 IWC コミッショナー）

１．海洋の合理的利用実現に向けての志
世界の人口の急増と食生活の高タンパク化により、人類は良好な地球環境を維持しながら如何にしてタンパク質食料を確保するかという問題に取り組まざるを得なくなるだろう。世界的にみれば、最早可耕地は残り少なくなっており、残された森林も酸素供給などを確保するために、その伐採は禁止する必要があるといわれる。過去 30 年間の世界の穀物生産の増加は、耕地の拡大ではなく、土地生産性の向上により達成されてきた。食料確保で一番の問題は、タンパク質食料確保の問題である。1993 年の世界の畜肉消費量は、
2 億トン弱であった。1993 年の世界の穀物生産量が 20 億トンであり、この 20 億トンの穀物を全量牛肉生
産に振り向けても、牛肉は 2 億トン弱の生産しか上げられないのである。現在インドでは、牛は聖牛として崇められており、インド人は牛を殺さず食べない。しかし昔からそうであった訳ではない。その昔インド人は牛肉を好んで食べていたが、牛の生育に多量の餌を必要とし、その不経済性に気付き、何百年もかかって何回も牛肉禁食令を出し、今日の聖牛の地位が確立されたのである。禁止はカーストの低い方から行われていき、一番高いカーストに属するバラモンの人達は最後まで牛肉を食べていたという。早晩近未来、この世界でも同じような事態が起こるであろうが、その時も牛肉は金持ちの食べ物となっていくのであろう。「日本の小型沿岸捕鯨に関する国際作業会議」に参加されたオーストラリア国立大学教授レオナ・マン
ダーソン女史は、「自分は牛肉ほど不経済な食物はないと思っている。家では牛肉を買わないし、外でも牛肉料理は注文しない」と言っておられたが、倫理とはそういうものなのだと強く印象に残っている。
さて、1993 年の世界の畜肉消費量が 2 億トン弱であることを考えると、1990 年以降の世界の総漁獲量 9千万トンという数字は、決して無視しうる数字ではない。もちろん厳密に比較すると色々問題があること
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は承知しているが、それは専門家の方にお任せすることにして、漁業生産が決して無視出来るものではないことを言いたいのである。更に、鯨類を含む海洋生物資源の合理的一体管理を行えば、世界の総漁獲量は現在の 9 千万トンから 2 億トンへ倍増し得るという試算もある 1。当時既に IDC を中心として、LMS（大規模海洋生態系）管理という概念が打ち出されており、その具体化が試みられている。やがて漁業管理もその方向を目指すようになるであろう。アメリカの NMFS のシャーマン博士達は、黄海、ギニア湾、ベンガル湾、カリブ海、バルチック海などにおいて LMS 計画を推進しているが、海洋生物資源の合理的管理のモデルを作成する格好のフィールドは南氷洋である。南氷洋にはこの水域の海洋生物資源を保存管理するために、1982 年に効力を発した「南極の海洋生物資源の保存に関する条約」（CCAMLR）に基づく条約機関があり、正に将来は生態系アプローチも視野に入れており、鯨類も条約の対象に入っている。この条
約の加盟にあたっては、日本は水産庁の遠洋水産研究所に「南大洋生物資源研究室」を設けて積極的に対応した。国際共同研究の BIOMASS 計画 2 にも参加し、日本は海洋生物資源の管理には生態系視点の対応が有効かつ必要であるとの観点から、南極海洋生物資源管理の基礎として南極海の生態系の構造と動的機能をより深く理解することを目的とし、数年の間隔をおいて定期的に開洋丸による南極大陸一周調査を実施するなどの活動を行ってきた。また 1978 年からは、IWC の科学委員会が実施する IDCR（国際鯨類調査 10 年計画）調査の一環として、南氷洋に分布する鯨類に関する目視調査を全面的に支援し、ダイナミッ
クに変化する南氷洋の鯨類資源量の変化の解明に貢献してきた。そして南氷洋における捕食・被捕食関係やエネルギー・フローを明らかにするためには、捕獲調査をどうしても継続しなければならない。そして将来南氷洋の生態系管理モデルを作成して、安全な管理に役立てるのだという夢を描いていた。また鯨にとっても、それを活用する道を残しておかなければならない。そのためにはどうしても鯨の肉を食べる習慣を維持することが重要である。
日本が今日まで緑豊かな自然を享受出来るのも、連作可能な水田耕作から得られる米と畠から得られる
野菜、それに川や海から得られる魚を主食料とする食生活を営んできたからである。第二次世界大戦後、食の欧米化の影響を受けて畜肉の消費が増大した。その供給を主として肉の輸入と輸入飼料による畜産業
によって行われた。その結果、飼料作物生産のための新たな大規模な開墾が行われなかったため、日本の美しい自然が残ったのである。
この長期的展望にたった重要な構想は、1980 年代当時の緊迫した国内・国際情勢の中にあっては、とても強く主張する状況になかった。持ち出しても、誰も耳を傾けてくれなかったであろうし、研究者も手が一杯でとてもそんな所にまで手が回らないという状況であった。そういう中にあって、極地研究所の永田武所長が「南大洋の生態系モデルのフローチャート」を作成された時には、「我が意を得たり」という気持ちであったが、周りの研究者は今日の仕事に忙しくて、とてもそんなあさっての仕事に関わっている余裕はなかった。その案はお願いしてお蔵入りにしていただいた。この永田プロジェクトは、真面目に取り組
めば大プロジェクトになるはずであり、それだけやる価値のあるプロジェクトであると今でも思っている。
自民党の捕鯨議員連盟の東力衆議院議員は、1985 年に出版された『経済大国日本の生きる道』3 の中で次のように述べておられる。

貿易摩擦は、単なる経済統計の話だけにとどまらず、それは極めて精神的、感情的、文化的、歴史的および政治的な側面を持つ。
日本では、日本の真の役割や任務を追及するよりも、また、日本が言うべき事を言い、誤解を正し、日本の利益を守ろうとするよりも何よりも孤立を恐れる傾向がある。いつもサミットで孤立しないか、袋叩
１2008 年の世界の漁業生産量は約 9 千万トン、
このうち海面漁業で 8 千万トン、内水面漁業で 1 千万トンである。
（『世界漁業・養殖業白書 2010 年日本語要約版』より http://www.jaicaf.or.jp/fao/publication/shoseki̲2011̲2.pdf）『海洋生物資源の合理的利用と捕鯨問題』．島一雄．日本鯨類研究所．2002/3．
２ 『Japanese Activities for BIOMASS』．Hoshiai,T., Murano, M., Nasu, K., Terazaki, M.．Nankyoku Shiryo (Antarctic
Record)．Vol.35 No.3．402-433．1991
３ 『経済大国日本の生きる道―日米経済摩擦にどう対処する』．東力．東洋堂企画出版社．1985/10．

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きにあわないか、はぐれ鳥にならないか、という心配や懸念で一杯になり、総理が中央にいるレーガン大統領の側で写真が撮れたかどうかで一喜一憂する国民性を持っている。マスコミのみならず政府高官までがそんな具合である。このような結果、日本の対応は、日本の基本的長期的な真の利益の確保よりも、今の摩擦をなんとか逃れよう、最小限にしよう、先送りしようとする方向にばかりエネルギーを集中し、本質を見逃し、本末転倒になっている。
1985 年から、MOSS（市場重視型個別協議）方式により、4 分野（電気通信機器、エレクトロニクス、合板および医薬品、医療機器）で日米間の交渉が開始され、OECD 閣僚報告会では日本の経常収支の黒字
が国際貿易の緊張を生んでいると各国から激しく非難されるといった状況の下で、日本国内はてんやわんやの大騒ぎであった。中曽根首相や藤尾政調会長の発言にも見られるように、官邸と自民党主流は「日本は現在世界中から貿易問題で激しい非難にさらされている。とりわけ日米関係は大変な危機に直面している。経済的ウェイトの低い漁業問題や捕鯨問題で日米関係をこれ以上悪化させるような事は絶対に止めなければならない」ということではなかったか。一方マンスフィールド駐日大使も「漁業問題や捕鯨問題は、経済的ウェイトは小さいのだけれどもすぐ政治問題化するので、日米行政府でよく連絡をとって早めに沈静化しなければなりません」と言っておられた。
今日日本が極東にあって独立国としての安定的な地位を維持し、国際的に尊敬される国になるためには、
日米関係の維持が非常に重要であり、日本の国内の政治においても、また外交においても日米の良好な関係持続が何よりも優先されることは当然だ。しかし激化する日米貿易摩擦の下で捕鯨問題を推進していくのは極めて難しい問題であった。

２．南氷洋ミンク捕獲調査への道のり
1987 年 9 月、中曽根首相訪米の直前の事務次官会議で、中曽根首相は「このような日米関係が緊迫した時に、アメリカの嫌いな南氷洋の捕獲調査を大規模実施するとは、水産庁は外交音痴だ。そしてミンクク
ジラの捕獲頭数 825 頭とは何だ。半分でも多すぎる」と言われた。この言葉で、当時捕鯨問題が日本の中でどのような所に置かれていたかが解る。このような情勢の中で大声を上げて捕鯨問題の重要性を訴えても無駄である。誰も聞きはしない。幸いなことに、首相は調査を止めろとは言っておられない。しかも捕獲調査はどうしても実施しなければならない。どうしたらよいか、今が 9 月で出航が 12 月である。時間が迫っている。調査計画を作り直している余裕はない。そこで思いついたのが、試行調査として調査を実施することである。試行調査ならば標本数の事はうるさく言われなくて済む。首相の言われる半分より十分少ない 300 頭で行こう。1987/1988、1988/1989 年度の 2 年試行調査を実施し、その間に本調査の見直しをおこなうとした。池田先生も田中先生の了承も得られた。この値は首相のいわれる「825 頭の半分より十分小さな頭数」であった。佐竹長官初め、外務省、官邸も了承されたのであろう。無事 1987 年の調査の実施にこぎつけることが出来た。後日、本計画の見直しの結果、標本数は試行調査と同じ 300 頭となった。
この時の経験で、捕鯨問題は出来る限り科学的に処理し、政治問題化しないようにしなければならないと思った。問題を下手に上に上げれば殺される。殺されてしまっては全てお終いだ。捕鯨を守るには静かに進めなければならない。捕鯨問題で正面からアメリカを叩くならば、この時点では反米運動の一環と受けとめられ、日米同盟の絆に影響しかねない。そうなれば日米両国政府も黙っていられなくなり、捕鯨問題を潰しにかかる恐れがある。これは我が国の国益を損なう。そこで今は、正面からアメリカに対抗するよりもアメリカの科学者も合意している海洋生物全体の合理的利用の実現を目指して、現実的かつ着実に鯨類の科学調査を実施し、鯨食文化を維持する地道な努力を積み重ねていくことが重要である。日米関係を留意しつつ、日本自らが真摯に努力することをたゆみなく続けていくならば、いつの日か捕鯨に関する日米間の和解と正常化が実現すると確信していた。
1987/88 年の南氷洋ミンククジラ捕獲調査を送り出して束の間、イギリスから捕獲調査中止決議が提出
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され郵便投票にかけられた。その投票については、投票総数を加盟国数とするか、回答した国の数とする
かの議論が提起され、その結論は総会まで持ち越した。南氷洋ミンククジラ捕獲調査については、毎年総会で反捕鯨諸国から自粛決議が出されたが、我が国は各国のコメントを聞きながら受け入れられるものは受け入れ、実施した。

３．改訂管理方式の開発と資源評価の終了
1982 年の商業捕鯨モラトリアム決議は、科学的情報の不足を理由に捕鯨の一時停止を求める決議であり、当然一時停止の解除要件の提示を必要とする。モラトリアム決議は、この目的のため 2 つの付帯決議を用意した。第 1 は NMP に代わり、より安全を保証する新たな改訂方式の開発を求め、第 2 は資源の新たな包括的評価の実施を命ずるとする決議であった。
この決議の実施は、科学委員会に付託されることになるが、科学委員会のメンバーの圧倒的多数が反捕鯨国の代表であったから、そこでの合意には大きな困難が予想され、一部には合意の形成は事実上不可能
とも予想されていた。しかし事態はその後、意外な進展をみせた。
事態の動くきっかけとなったのが、1986 年 4 月、ケンブリッジで開催された科学委員会の包括的評価特別会合に、東京大学の田中昌一教授が提出された「資源管理の一つの実際的方法」という論文である。田中教授の論文は、既に工学分野で広く実用化されていた Fail Safe 理論の生物学への応用である。
自然資源の管理には多くの不自由を伴う。資源の頭数や年々の自然変動の把握などに多くの推定及び仮定を要するからである。Fail Safe 理論はこれをクリアする。簡単にいえば、捕獲量を十分に低く抑える（具体的には資源の推定誤差に比べ、無視しうる水準に抑えることから出発し。次第に管理の精度を高めていくという方式）ことになれば、自然に実質的な影響を与えない。
このアプローチは、科学委員会の実質的リーダーであった学者の知的関心を刺激し、同じような理論的根拠にたつ RMP が田中 / 桜本（ST Procedure）、クック（C Procedure）、バタワース / プント（PB
Procedure）、マグナッソン / ステファンソン（MS Procedure）、デ・ラ・メーア（dlM Procedure）らから提案されたのである。1988 年、これら 5 つの方式が科学委員会に提示され、厖大なシュミレーションテ
ストが実施され、各方式の特性の比較・検証の作業が進められた。
一方、資源の新たな包括的評価についての作業は、南氷洋のミンククジラについての資源量推定が進められていた。1978 年から IWC の科学委員会が南氷洋を 6 つの海区に分けて、IDCR 調査の一環として目視調査を実施しており、我が国は調査船、船員、調査員、運航費用、調査費用を提供して全面的にこれを支援してきた。1990 年の科学委員会で、その分析結果が公表され、南氷洋のミンククジラの資源量 76 万頭が合意された。このような包括的評価作業の完了を目前に控え、周章狼狽した反捕鯨グループは 1992 年のリオデジャネイロで開催される国連環境開発会議に向けて活動を開始する。

４．国連環境開発会議における捕鯨 10 年モラトリアム決議上程の動きの推進
1991 年 8 月にジュネーヴで開かれた国連環境開発会議（リオ地球サミット）の準備会合において、反捕鯨派を代表してニュージーランドが「商業捕鯨モラトリアムの 10 年延長」「IWC における小型鯨類の管理の導入」「全ての鯨類保護のための外交会議を 1995 年までに開催」などの提案を行った。しかし、決議成立へ向けての熱気は感じられず、主要反捕鯨国による共同提案という形をとれなかった。ニュージーラン
ド代表イアン・ステュアートは、提案理由説明の中で「今年（1991 年）IWC 科学委員会が RMP を採択した結果、早ければ捕鯨は来年にも再開される。条約の規定上これを防ぐことは出来ない。捕鯨禁止の実現には来るべき国連環境開発会議で 10 年間捕鯨禁止を採択し、これを根拠に捕鯨禁止条約を締結する以外に道はない」と述べている。捕鯨禁止の理由としては、捕鯨が再開されれば無秩序な違法操業が跋扈すると−4−している。
我が国は赤尾信敏地球環境大使をヘッドに水産庁の若手等を従え、1991 年の 4 回に渡る準備会合から出席。ノルウェーやアイスランド等と共に、捕鯨の是非、捕鯨数量は鯨種別に検討すべきであり、一律の恒久モラトリアムという主張は国連海洋法条約及び国際捕鯨取締条約に全く違背すると共に、科学的にも正当化し得ない。小型鯨類は IWC に管理の権限が無く、地域管理が適当である。条約改正を前提とする外交会議は全く不要と反論した。これら議題は、準備会合において「持続可能な開発」問題担当の議長（ナイ
ジェリア人）と関係国だけの少人数非公式会合において議論が重ねられたが、議長は我が方等が主張する
ように科学的に資源が豊富である南氷洋ミンククジラのように、資源が豊富である鯨種も含めて全ての利用を禁止するという主張は理解出来ないと述べて、本会議への議長報告の中にニュージーランドの主張を反映することを拒否した。また、イギリス代表は自国の公式立場を離れて膠着状態を打開するため個人的折衷案を提示した所、反捕鯨 NGO から仲間を裏切ったとして強い抗議を受け、その提案を撤回させられるという場面もあった。またこの場面で一働きしておかなければ、後で反捕鯨 NGO から何をやられるか分からないと思ったのであろう。アメリカ代表がニュージーランド案より更に捕鯨派に不利な案を示して、我が国代表に一蹴されるという一幕もあった。結局、公には環境 NGO の支持しか得られないことを悟ったニュージーランドは、最後の第 4 回準備会合においてその提案を取り下げた。日本代表団は 1992 年のリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議の本会議に、ニュージーランドの主張する一連の反捕鯨提案を緊急上提して、数の力で押し切るような事もあるかもしれないと警戒したが、そのようなことは起こらなかった。反捕鯨運動が表面的な薄皮 1 枚の現象であったことの証左であろう。捕鯨 10 年モラトリアムの不成立の原因は色々挙げられるが、第 1 に会議の参加各国が捕鯨問題は既に海洋法条約の中で実質的に解決済みであるとする広い認識があったのではないか。また、会議のテーマが「持続可能な開発」であったということ。そしてそのコンセプトは、捕鯨推進派のブルントラントノルウェー首相の主宰する会議で練り上げられたものであった。また 1992 年の IWC 科学委員会において改訂管理方式が完成し、1982 年にIWC が採択した商業捕鯨モラトリアムが実質上その効力を失ったということ。そしてアメリカ国内においては、クナウス NOAA 長官の「科学を反捕鯨の道具に使うな」という号令が末端まで及んでいたからであろう。
1991 年の国連環境開発会議の準備会合において、ニュージーランドは捕鯨 10 年モラトリアム提案の撤回を余儀なくされた。アメリカのワシントン大学バーク教授によれば、これは国連海洋法会議に続く反捕鯨グループの失敗である。捕鯨全面モラトリアムは科学的根拠がなく、生物学的必要性もないとする IWC
科学委員会の決議に、委員会で圧倒的多数を占める反捕鯨科学者や運動家も遂に挑戦することは出来なかった。しかし IWC に巣くう反捕鯨狂信グループは、なお闘いを諦めることはなかった。それが 1992 年
IWC に提出された「南大洋鯨類サンクチュアリ」であった。反捕鯨グループは、この提案をフランス政府
からフランス提案として担がせることに成功した。
フランスのムルロア環礁における水爆実験反対のグリーンピースの船がフランスの特務機関によって爆破された時、乗っていたグリーンピースの人間を死亡させたとして、フランスの特務機関の兵士 2 人がニュージーランド警察によって逮捕され裁判にかけられ有罪となった。フランス政府がニュージーランド政府と交渉して、ニュージーランドにおいて刑に服している 2 人の兵士を同じ条件でフランスにおいて刑に服させるという条件で、フランスへの送還に成功した。フランス政府は、その特務機関の兵士 2 人がフランスの空港に到着するや否や、空港で釈放するという離れ業をやってみせた。そこで納まらないのがグリーンピースである。その代償として、「南大洋捕鯨サンクチュアリ」提案を担がされたというのである。
1992 年の春、私がワシントンに出張中に、東京からフランスが「南大洋サンクチュアリ」提案を行ったとの知らせが届いた。英文の提案が FAX で送られてきた。ところが、コピーが汚くてとても読めたものではない。しかしとんでもない提案であることはすぐ判った。そこでフランスへ行って、フランスに直接提案の趣旨をただし、綺麗なコピーを入手してこなければいけないので、すぐフランス外務省の IWC 担当
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にアポイントメントをとるように、また重要な話なので言葉も内容も解る海外漁業協力財団の高木義弘氏の東京からの派遣をお願いしたいと東京に要請した。フランス外務省の経済局次長は、大変多忙で今週の金曜日の夕方しか都合がつかないということで、木曜日にニューヨークからパリに飛ぶようコンコルドの切符を送ってきた。
（担当者はコンコルドなど航空賃の高い切符をとって後で大分怒られたらしい。
）金曜
日の夕方フランス外務省に小松、高木両氏と共に訪れた。経済局次長は気持ちよく会ってはくれたものの、その説明は通り一遍であったので得るものはなかった。送られたコピーが汚くて読めないのでクリーンコ
ピーを欲しいというと、「今手元にないので月曜日にお渡しする」と言われた。「それでは、これはフランスの提案なのでフランス語オリジナルのコピーも欲しい」というと、これも「今手元にないので月曜日にお渡しする」との返事をもらった。そして結局クリーンコピーを手にしたのは、数ヶ月後に開かれた総会の時。それも英文のコピーだけであった。

５．NAMMCO の成立、異議申し立ての下でのアイスランド脱退声明とノルウェーの商業捕鯨の再開の動き
1991 年アイスランドのレイキャビックで開かれた第 43 回 IWC 総会の際に、アイスランドのアスグリム
ソン漁業大臣（代表）が音頭をとり、ノルウェー、グリーンランド、フェロー諸島、ロシアの代表に、ダン・
グッドマン、島など IWC の現状を憂う人々が集まって、IWC の外に北大西洋の海産哺乳動物を調査・保存・管理する組織を作ろうという話し合いが行われ、そこでダン・グッドマンを中心に草案を作成することが合意された。草案は完成し、1992 年 4 月 9 日グリーンランドのヌークにおいて、「北大西洋における海産
哺乳動物の調査・保存・管理における協力に関する取極（NAMMCO）」に、フェロー諸島自治政府漁業大臣、
グリーンランド自治政府漁業大臣、アイスランド漁業大臣、ノルウェー漁業大臣が署名した。取極は署名
後 90 日後に発効した。当初、ロシア、カナダも加盟するという動きもあったが、今日まで実現していない。
NAMMCO は北大西洋の鯨類、アザラシ類などの調査・保存・管理について業績をあげてきており、2012
年（昨年）に 10 周年記念祝典が行われた。アイスランドはこの取極の発効に合わせて、1992 年グラスゴーで開催された第 44 回 IWC 総会において IWC 脱退宣言を行った。4
一方ノルウェーは、この第 44 回 IWC 総会初日に合わせて、6 月 29 日オスロにおいて商業捕鯨再開の声明を行った。これに対しアメリカはペリー修正法に基づきノルウェー産水産物の輸入を規制するといった圧力をかけたが、ブルントラント首相自らがクリントン大統領、ゴア副大統領を説得。ペリー修正法の発動をくいとめた。また反捕鯨グループによるノルウェー産水産物のボイコット、ノルウェーで開催される
リレハンメルオリンピックボイコットという圧力にも負けず、1993 年に商業捕鯨を再開した。ノルウェー、
アイスランド両国の捕鯨活動に対する反対は直接行動に及び、グリーンピースは高速船を送り込みノルウ
ェーの捕鯨活動を妨害し、シー・シェパードはノルウェーの沿岸警備隊と激しく衝突、またアイスランドの捕鯨船を沈没させ逮捕者を出した。北欧理事会は、シー・シェパードのリーダー、ポール・ワトソンの北欧諸国への入国を禁止する決定を下している。このような反捕鯨グループの暴力的行為に対して、北欧諸国が厳正な態度で臨んでいることは敬服すべきことである。

６．RMP から RMS へ
1991 年にレイキャビックで開かれた IWC 科学委員会において、結果の安定性と資源に対する安全性、方式の単純さなどの条件について総合的な検討が加えられ、反捕鯨科学者の J・クックによって開発された方式が採用された。1991 年の Nature 誌上で、反捕鯨科学者が自分で自分の足を撃ったと揶揄された事
４

商業捕鯨モラトリアムに対する異議申し立てをつけて 2002 年に IWC に再加入し、捕鯨を再開した。

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件である。科学委員会はこの採用された方式に従って作業を進め、1992 年のグラスゴーで開催された科学委員会において、全会一致で改訂管理方式（RMP）を採択した。
本委員会では、科学委員会から新たな管理方式が改訂管理方式（RMP）として提出された。日本、ノル
ウェー、アイスランドなど捕鯨支持国がこれを即座に採択し、条約付表 10（e）商業捕鯨モラトリアムの条項を削除すべしと主張したが、反捕鯨諸国はこれに反対。取締り制度が完成するまで、10（e）のモラト
リアム条項の削除は認められない。RMP の適用はそれまで待てという、RMS（改訂管理制度）が提案された。「科学を捕鯨反対の道具に使うな」というアメリカ代表 J・クナウスの強い意向表明により、漸く科学委員会で RMP の完成に漕ぎ着けることが出来たということは聞いていたが、本委員会の会議場で J・ク
ナウスアメリカ代表が日本代表団の席の私の所まで来られ、「ここは日本も RMS を受け入れておきなさい。
日米協力して RMS 完成に努力しましょう」と言われた。
一方、ノルウェーとアイスランドは RMS 反対の立場を崩さない。日本がいくら騒いだって RMS の採択を阻止する訳にはいかないし、脱退して捕鯨を再開させる元気はない。また捕鯨問題については、アメリカの協力が得られなければ前に進めることは出来ないので、ここでは賛成することは出来ないまでも反対は出来ない。しかし今まで捕鯨国として共同歩調をとってきたノルウェーとアイスランドとの共同路線は維持したいという思いから、棄権してその場を凌いだ。この会議でアイスランドは IWC を脱退した。ノルウェーは本総会が開始される 1 時間前に、オスロでブルントラント首相が「異議申し立ての下で商業捕鯨を再開する」との声明を出して驚かした。毎年 IWC 総会の前に、日本・ノルウェー・アイスランドの協議を行っていたが、ノルウェーからは事前に捕鯨再開についての説明は一切なく、クレプスビックコミッシ
ョナーがノルウェーは日本のように強国ではありませんと述べるのを、違和感をもって聞いていたが、それが捕鯨再開のメッセージだったのかもしれない。
そしてノルウェーは異議申し立ての下で、自国 200 海里内の沿岸小型捕鯨の再開を声明し、ブルントラン
ト首相自らアメリカのクリントン大統領、ゴア副大統領と交渉し、更に反捕鯨 NGO のノルウェー産業の不買運動やリレハンメルオリンピック冬期大会ボイコットといった脅しを振り切って、捕鯨再開にこぎつけた。
この会議において、南大洋鯨類サンクチュアリ提案については、本会議でフランス代表が提案主旨説明を読み上げたが、質疑応答に入ると答えるのは反捕鯨科学者のシドニー・ホルトで、フランス代表は口を閉ざしていた。
RMS の投票に際し、日本が棄権したことについて議論が残る所であるが、もし RMS に賛成していたら
もっと RMS の完成にアメリカが力を発揮してくれたかどうか。次の会議でクナウスが欠席したことは日本が棄権したことも関係しているのかもしれない。また 46 回 IWC 会議の南大洋鯨類サンクチュアリ提案にノルウェーが棄権したのは、日本が RMS に反対しなかったことに対する意趣返しの意味もあったのかもしれない。
この 1992 年の IWC 総会について、イギリスのタイムズ紙は 6 月 30 日の社説で、「鯨類資源の保全と鯨類産業の発展を目的とする国際捕鯨取締条約を歪曲し、これを単なる鯨類保存条約に作り替えようとするまでに至った。このようなゲームの途中でルールを変更することはアンフェアだ」と批判している。

７．捕鯨再開第 2 フェーズ
第 44 回 IWC 総会をもって、IWC 正常化の道は遠のき、事実上崩壊した。それまで捕鯨再開に向けて努力していた捕鯨国の連帯も崩れた。アイスランドは IWC を脱退し、NAMMCO の下での捕鯨再開を目指し、
ノルウェーは異議申し立ての下での商業捕鯨再開への道を歩み始めた。日本は RMS 下で監視取締制度の完成にかけた。
1993 年 1 月 7 日から一週間、ノルウェーのロホーテン島レイネで開催された監視取締制度の会議におい
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ては、日本とノルウェーは制度の早期完成に努力したが、反捕鯨国側は消費者に鯨肉が届く流通過程にまで IWC の監視取締権限を要求するといった国家主権侵害に係わる問題、過重な監視取締りによって生ずる
莫大な費用を捕鯨国に全て負担させるといった無理難題をふっかけた。監視取締制度の完成を妨害することを目的としていたことは明白であった。このような反捕鯨諸国の姿勢は今日までも変わることなく続いており、監視取締制度は完成しておらず、RMP の適用と必要な条約付表の改正も行われていない。
1993 年 5 月、第 45 回 IWC 総会が京都で開かれた。25 年ぶりの日本での開催である。本会議の前に開催された科学委員会において、前年要請された RMP の捕獲限度量計算法の明細がまとめられ、本会議に提出された。しかし本委員会はこれを受理せず、RMP の完成は再び先延ばしされたのである。そのような本会議の不誠実な対応を不満として、5 月 14 日の本会議終了後の 5 月 26 日に、ハモンド科学委員会議長
はレイ・ギャンベル IWC 事務局長宛ての公開書簡をもって、議長を辞任した。5沿岸捕鯨の再開についての日本の要請に対しては共感と同情を示し、これからこの問題に真剣に取り組むという決議を採択して、お茶を濁した。

８．捕鯨問題に対するアメリカの立場
この京都会議には、アメリカはジョン・クナウス代表が欠席し、マイク・ティルマンが代表代理として出席した。捕鯨問題を正しく理解し公平に事を運ぼうとするジョン・クナウスの出席を、反捕鯨勢力が阻止したのだと思った。しかしこの年、アメリカの出した冒頭声明は意外なものであった。その声明の中で、「RMS によって商業捕鯨の捕獲許容量について安全な科学的根拠が与えられ、捕獲許容量は効果的に監視され守られるでありましょう。しかし今日までアメリカは必要な資源評価が行われ資源方策が確立されたとしても、商業捕鯨についてのモラトリアム廃止に対して同意するかどうかについては沈黙を守ってきました。RMS に対するアメリカの捕鯨政策の見直しを行いました。その結果商業捕鯨の復活について、アメリカの世論と議会はこれを全く支持していないことが判明しました。アメリカ下院は 2 月に、上院は先週
全会一致でモラトリアムの継続の決議を採択しました。従って、アメリカ政府は沿岸、沖合を問わず商業捕鯨の復活を支持することは出来ません。」と述べた後、「アメリカは IWC を世界の鯨類の保存について管轄権を有する国際機関として認め、アメリカは IWC における商業捕鯨に関する如何なる決定を認める用意があります」と述べている。
このことは、アメリカ政府としては RMS によって妥当な捕獲許容量が与えられ、有効に働くことが認められるので、合意の成立には特別な困難はないと思われるが、アメリカの議会と世論が商業捕鯨の復活に反対なので、商業捕鯨の復活につながる RMS の承認には賛成できないが、合意の形成を妨害するつもりはないというメッセージなのであろう。
ジョン・クナウス長官は、1992 年 IWC コミッショナーを辞任するが、1987 年に『海洋開発と国際法』に寄稿した「国際捕鯨委員会 : 過去と将来の展望」の中で、「1986 年、大型鯨の商業捕鯨モラトリアムが実施された。IWC は現在、数鯨種の限定された捕鯨について、極めて保守的な管理計画を実施している。しかしほとんどの加盟国が理念上捕鯨に反対しており、モラトリアムの継続を望んでいる。筆者の見解では、これらの反捕鯨諸国は限定的捕鯨の再開を望む国との妥協をはかる努力を払うべきである。妥協が実現しなければ IWC の将来が危惧され、長期的には全ての大型・小型鯨類の将来が危険にさらされることになる」と述べており、クナウス長官としては IWC の正常化に向けて、最大の努力を払われたのだと思う。

５

参考文献として、解説文の最後に、ハモンド氏が当時の IWC 事務局長レイ・ギャンベル博士にあてた書簡の仮訳を掲載する。

−8−

９

南大洋鯨類サンクチュアリ提案と RMP の承認

南大洋鯨類サンクチュアリ提案については、フランス代表は十分議論を尽くさないまま投票に付すよう主張したため、アメリカ代表がそれを宥めるという一幕もあった。フランス代表としては、それが成立するかしないかには関心が無く、ともかく 1 日も早くこの問題から足を洗いたいという態度がありありと見てとれた。このサンクチュアリ提案に対しては、IOC、IUCN（国際自然保護連合）など主要な国際科学機
関から「南大洋鯨類サンクチュアリは科学的に正当化し得ない」との見解が示されており、科学委員会にかければ同様な見解が示されることを恐れて、科学委員会ではなくアド・ホックな作業部会を設立して、そこで審議されることとなった。
1994 年、ノーフォーク島で開かれた南大洋鯨類サンクチュアリ作業部会では、ラポーターにメキシコのダーマソ・ルナが選ばれた。日本は報告書でごまかされないように配慮して野村一郎君をラポーターに送り込んだ。2 人配置である。報告書作成には朝 5 時半までかかり、9 時から開始された最終本会議で日本のスポークスマンを勤めた小松君が途中で英語が出て来なくなり、発言を日本語に切り換えるという一幕もあった。小松君は報告書のドラフティングに参加して、疲労困憊していたのであろう。会議の途中で思いがけないことが起こった。オーストラリア側から「1978 年のロンドンの IWC 会場に闖入して日本代表団に赤インクをかけた男が、今ニューサウスウェールズ州の州会議員になっている。その男が今このホテルに来ているので、オーストラリア側もよく注意して衝突しないように努めるが、日本側からも刺激しない
ようにお願いしたい」と申し入れがあった。インク事件の実行者が今州会議員とは考えさせられた。
1994 年メキシコのプエルト・バジャルタで開催された第 46 回 IWC 本委員会において、反捕鯨諸国は
RMP の完成の承認と引き換えに、南大洋鯨類サンクチュアリを可決して南大洋における商業捕鯨の復活を阻止する措置をとった。この提案は、提案国のフランスが政治的なものであると明言していたが、これまた科学委員会の議を経ず、また総会前ノーフォーク島で開催された作業部会で定めた本提案に対する数々の検討課題の検討も行わず、ただ数の力によって採択された。第 44 回（グラスゴー）、第 45 回（京都）会議で RMP（改訂管理方式）は完成、包括的評価が完了し商業捕鯨の復活を目前に控えた。それを危惧する
反捕鯨グループは反撃を試みた。1992 年リオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議において全面敗北
した反捕鯨グループが、プエルト・バジャルタの会議においては万全の体制で臨んできた。それに引き替え、
捕鯨支持派の方はアイスランドの脱退、ノルウェーは異議申し立ての下での商業捕鯨再開をめぐりアメリカとの間に激しい対立をしたため、両国の関係において何らかの修復を図る必要があるとの事情があった。
またカリブ海諸国は、アメリカの反捕鯨 NGO のホテル業者からカリブ諸国のホテル予約を直前になって取り消すという嫌がらせを受けた。セント・ルシアの代表エドモンド大使に対しては米州機構の重要会議の招集を、南大洋鯨類サンクチュアリの投票に絡み合わせて大使の帰国を促すといった意地悪が行われた。
ただこの時感心したのは、カリブの小国が集まってホテル予約の意地悪をした反捕鯨の環境団体と会合を持ち、「二度とこのような意地悪はしない。もしやったら、お前の旅行会社の申し込みは受け付けない」という誓約書を取り付けたことだ。また投票前の打ち合わせ会議で、ノルウェーのクレプスビック代表が「反対の意見を述べて投票しないのが一番強い反対だ」などと述べている中で、カリブの小国であるグレナダとドミニカ連邦は、最後まで日本と行動を共にすると言ってくれた。そのために、2 ヵ国だけが何かと反捕鯨グループの意地悪の標的にでもされる恐れがある。もし 2 国だけが意地悪されたら、その 2 国内で捕鯨推進派がもたないと思ったので、2 ヵ国は棄権にまわってもらった。投票結果は、賛成 33、反対 1、棄権 6 であった。反対の 1 票は日本である。会議が終わって代表団の控え室に戻ったら、ノルウェーの捕鯨支持グループであるハイ・ノース・アライアンスの人達が花を持って押しかけ、日本の態度を高く評価してくれた。
メキシコの水は、外国人旅行者の口に合わず、旅行者は必ずといって良いほど激しい下痢に苦しめられる。
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下痢をしていては会議どころではない。それを心配して、日本鯨類研究所にお願いして日本代表団のための私設食堂を作っていただいた。山村食堂といわれるその食堂のお陰で下痢はしないし、内部打ち合わせなどに非常に有効に使わせていただいた。知らない町で、また慣れない食事を摂ることは大変な苦労であるし、疲れる。休み時間に打ち合わせ時間をとることなどは難しい。また小国の代表等は、休み時間に反捕鯨グループに誘われて取り込まれてしまう危険がある。この山村食堂はその後続き、ダブリンで開催された第 47 回 IWC では、あのダブリン城の中に日本代表団のための食堂を作ることを許して下さったのである。これには、古川大使、アイルランド代表カーネー氏の大変なご尽力があったと感謝しているが、それと共にヒギンス国務大臣を初め、アイルランド政府と国民の日本に対する暖かな好意を強く感じた。
私は、IWC はこのプエルト・バジャルタの会議をもって終わったと思っている。小型沿岸捕鯨の議論は、1988 年にオークランドで開催された第 40 回 IWC で終了しており、それからは反捕鯨グループの主として商業性をめぐる神学論争に巻き込まれてしまったのである。京都会議のアメリカの冒頭声明を繰り返し引用する。「RMP の完成により資源の安全な管理が保証され、国際取り締まりによって効果的に監視されるであろう」と。そもそもこの混乱は、1972 年の国連人間環境会議におけるアメリカの窮地を救うために生じたのであるから、アメリカ政府は責任を持ってこの混乱を収拾する義務があるし、してもらわなければならないのである。

10．日本国内の動き（1）政府・自民党
では、1985 年当時の日本国内の状況はどうであったか。自由民主党の主流は、中曽根首相や藤尾政調会
長の動きにも見られるように、「日米関係は現在大変な危機に直面している。漁業問題や捕鯨問題のような小さな問題で日米関係をこれ以上悪化させるようなことは絶対に止めなければならない」ということではなかったか。では自民党の中で、捕鯨問題を支えていたのは誰だったのか。1985 年 5 月 28 日、自民党捕鯨議員連盟が設立された。最高顧問に長谷川峻、会長に玉置和郎、会長代行兼事務局長に菊池福治郎を置き、玉澤徳一郎、阿部文男、初村滝一郎を世話人として、18 名の議員が参加した。この捕鯨議員連盟と自民党
水産部会が、捕鯨問題の日本における当時の司令塔であったといえるだろう。
1987 年 10 月 9 日、私が斉藤達夫氏から IWC のコミッショナーを引き継いだ直後の 11 月 6 日、首相が中曽根氏から竹下氏に交代した。中曽根首相は捕獲調査を中止させようと色々画策されたが、とどめは刺されなかった。何故か。皆の説明を聞かれて納得された所もあったろうし、無理押しするのは良くないと思われたのかもしれない。もう 1 つの大きな要素は、捕鯨推進派であった玉置和郎衆議院議員や安倍晋太
郎衆議院議員への配慮があったように思う。トップ・ダウンの中曽根流政治手法から、下の意見を良く聞きボトムアップの竹下流手法に代わって以来、歴代首相はその手法を受け継ぎ、宇野宗佑、海部俊樹、宮澤喜一、細川護熙、羽田孜、村山富市の首相の時は、捕鯨問題で官邸から指示の出るようなこともなく静かであった。
（2）外務省
外務省の中の状況については、時空関係を無視してまとめてみると、経済局漁業室が捕鯨問題を主管してきており、IWC 会議対応では経済局審議官をヘッドとして参加していた。遠藤実審議官は、1982 年のIWC の商業捕鯨モラトリアムに対する日本政府の異議申し立てなどに尽力され、また佐藤嘉恭審議官は、環境団体の不当行為に対し敢然と立ち向かわれた。次の赤尾信敏審議官は、1987 年の南氷洋鯨類捕獲調査の発足にあたって多大な貢献をされたことは既に述べた。更に赤尾氏は、審議官を辞められた後は国連局長、
地球環境大使を勤められ、1992 年京都で開催されたワシントン条約会議においては、議長として手腕を発揮され、大西洋クロマグロ問題を処理された。また 1991 年初めから、地球環境大使としてリオ地球サミッ− 10 −

トの準備会合、そして 1992 年 6 月のサミット本会議に参加された。1991 年の第 4 回準備会合では、ニュージーランドが反捕鯨派を代表してモラトリアムの恒久化、小型鯨類の作業の強化、全ての鯨類保護のための外交会議を 1995 年までに開催などの提案を行ったが、ノルウェー、アイスランドの代表と協力してこれに反対され、イギリスやアメリカの折衷案と称するものも一蹴された。そしてニュージーランドはそれらの提案を最終的に取り下げた。日本外交の勝利である。しかしこの事は、日本とニュージーランドの外
交関係の中で小さなしこりとして残っているらしく、2009 年大使に昇進して日本に戻ってこられたイアン・
ケネディ大使夫妻にお会いした際、節子夫人に「島さん、お解り。島さんはニュージーランドで最もアン・ポピュラーな人なのよ」と言われて吃驚したが、後で思い当たった。（申し上げておくが、私はリオ・サミ
ットについては直接タッチしていなかった。）
赤尾氏の次の小倉和夫審議官は、審議官になって間もなく私を食事に招き、審議官の仕事は多忙を極めており、とても捕鯨問題にまで手を広げている余裕がない状態なので、申し訳ないが参事官にまかせることにしたいので了承して欲しいと言われた。確かに、かつての経済局は余裕があったかもしれないが、今や鉄鋼だ、自動車だ、半導体だと難問山積である。事情を良く理解出来るし、出来ないとおっしゃるなら
仕方がない。そこで原口参事官に挨拶に行くと、参事官は「僕個人的には捕鯨に反対ですが、国の方針に従って行動しますからご安心ください」とのお言葉である。原口氏はその後、ぐるりと廻って香港総領事
から外務省経済局長として戻って来られた。早速ご挨拶に伺って「局長は捕鯨には御反対な事はよく承知しておりますが、よろしくお願いします」とご挨拶すると、「よく覚えておられますね」といわれた。後日
原口氏がジュネーヴの国連代表部の軍縮大使の時、ジュネーヴ出張の際お寄りしたが、最早捕鯨反対の話はなかった。IWC の外務省からの参加は、参事官から更に格落ちして漁業室長になったが、秋山進、野上
武久、加藤重信、飯野建郎、関興一郎、伊藤嘉章室長と、皆さん良く捕鯨問題で活躍された。
外務省全体の捕鯨問題に関する空気はどうなっていたのであろうか。水産庁の佐竹五六長官が「調査捕「当時（1985、1986 年）の外務省渡辺（幸治）局長から、『佐鯨実施顛末記」6 の中で書いておられるが、竹さん、貴方の仲だから大抵の事はきくが、鯨だけは勘弁してくれ。これ以上アメリカとの間でもめ事を増やされては堪らない』と顔を合わせるごとに言われた」とあるが、これが一般的な外務省内の空気であったと思われる。ここで面白いのが、この時の渡辺局長の下で審議官を勤めておられたのが赤尾信敏氏であり、その時の事務次官が故村田良平氏なのである。この御両人がおられなかったら、「南氷洋の鯨類捕獲調査」の実現は難しかったであろう。村田氏は中央公論 2001 年 1 月号に、「『反捕鯨』アメリカに直言する」
を載せておられる。また赤尾氏は、「自由民主党捕鯨議員連盟の二十年」7 の中で「調査捕鯨−条約上の権利を死守」と「リオ地球サミットと捕鯨問題」を載せておられるので、広く皆さんに一読をお薦めしたい。
外務省の海洋法対策室長を勤めておられた黒河内久美氏と、ある時ワシントンからの帰り、飛行機で隣の席となった。「島さん、捕鯨問題で日本がどの位損をしているか考えたことおありになる」と言われたので、咄嗟に「考えないでもありませんが、日本の外交は今まで損得だけを基準に行ってきたのですか。それで今日このように得々になったのでしょうが、今日のように得々になったら益々激しく国際社会でいじめられてますね。やはり外交には損得を越えた、何かしっかりした自分達の考えや基準のようなものが必要なのではないでしょうか。捕鯨問題にはそれがあります」と申し上げたが、その後は一口も口をきいていただけなかったことを思い出す。
また外務省には、アメリカ・カナダを所管する北米局があり、当然のことながら日米関係を重視することから捕鯨問題には厳しく、北村汎審議官、松田恵文審議官が厳しかったと聞いている。また木内駐仏大使、
北村汎駐英大使から、「南氷洋の鯨類捕獲調査は中止すべし」という建議が行われたが、当時の外務省の首脳が全く動じなかったと聞いている。私は当時、色々な交渉に関係していたし、また毎年捕鯨問題について各国に出張していたので、出張先の在外公館では大使を初め担当者に捕鯨問題に理解を深めていただく
６ 『国際化時代の日本水産業と海外漁業協力』．佐竹五六．成山堂書店．1997/10．
７ 『自由民主党捕鯨議員連盟の二十年』．自由民主党捕鯨議員連盟．2006．

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よう努めていた。水産庁の中には、「大使などに御説明申し上げても無駄だよ」という人もいたが、私は正に大使こそ捕鯨問題を一番理解していただかなければならないと信じていた。出来るだけ時間を割いて聞いていただいた。ワシントンの日本大使館を何回も訪問している中で、漁業問題や捕鯨問題が大使館員にとっては邪魔物になっているらしいことを感じた。それももっともである。日米関係悪化の時、大使を初め皆さんがやらなければならないことは一杯ある。あり過ぎるほどある。そして皆疲れている。そういう中で、漁業や捕鯨の仕事をしてもらうのであるから、彼等の努力に対し感謝の意を表し、その労を労わなければならないと思った。そこで何時も小さなお土産を持って謝意を表することにした。勿論全部自腹である。ワシントンの大使館に行く時は、30 個もお土産を用意した。斉藤大使の時である。大使が赴任されてすぐ御挨拶に伺った。大使は成蹊高校の 1 年先輩であったから存じ上げない訳ではなかったが、大使とお話していると日米関係は今大変な緊張関係にあり、捕鯨問題所ではないというようなお話であった。そこで次回からはお土産だけお届けすることにした。当時は毎月のようにワシントン詣でをしていたので、毎月お菓子を運んでいたことになる。4 回目の頃であったと思う。大使から私の泊まっているホテルの部
屋に直接電話があって、「何時も美味しいお菓子を有り難うございます。何故会いに来て下さらないのです
か」というお話である。「先日大使の所へ伺った時に、大使のお話を伺っていると、現在イラク問題とか難問山積みでとても捕鯨問題どころではないのだという風に思いましたので、失礼しています」と申し上げ
ると、大使は「そんなこと仰らないでいらして下さい」と言われた。それから再び大使に挨拶に伺うようにした。
外務省の件で、村田・赤尾両大使の他に捕鯨問題についてはっきりした立場をとっておられる方に、林屋平吉スペイン大使がおられた。「捕鯨問題は文化の問題です。そう簡単に手を引いてはいけません。応援
していますよ」と私に言われた。
常識的に考えても、イラク問題、自動車や半導体の問題と捕鯨の問題とどちらが重要かと問われれば、今日的にみればイラク問題、自動車や半導体の問題の方が重要だということになる。その中で捕鯨問題を守り抜くことは至難の技である。そこで外務省に捕鯨の問題を忘れてもらわないために、正月の御用始めと IWC の年次会議に出かける前には、必ず外務省の事務次官、報道官、経済局長等に御挨拶に伺った。居られない時には名刺を置いてきた。
また、在日外国大使館館員のお宅に呼ばれれば必ず拙宅にお招きした。アメリカ大使館におられたマイク・
マハラック氏、ニュージーランド大使館におられたイアン・ケネディ氏、韓国大使館の宋相哲氏などとは、何回も往復して歓談の時を持ったものだ。マハラック氏は後年首席公使として日本勤務となり、その後カンボジア大使となられたと聞いている。またイアン・ケネディ氏は大使となって日本に帰って来られた。
宋相哲氏は ICCAT 時代からの友達であるので、彼が日本に赴任してきた時には水産庁で、そして拙宅で歓迎パーティを開いた。彼の在日中は、しばしば呼びつ呼ばれつして楽しい一時を過ごし、送別会も拙宅で開いた。そのようなことを評価してくれたのであろう。彼の末娘の結婚式に我々夫婦を招いてくれた。
希有な経験をさせてもらった。その時は、新郎新婦を放っておいてソウル近郊を案内してくれた。彼は何時もいっていた。
「我々の親達までは日韓の間で色々不幸な事件があったかもしれないが、我々にはそのよ
うな蟠りはないし、ましてや日韓両国の子ども達に憎しみを植えつけるようなことがあってはならない」と。
私もそう思う。お嬢さんの結婚式に我々を招いたことが、彼とその家族の身の上に災難が降りかかるようなことがなければいいがと心の中で祈っている。
（3）大手水産会社
では、旧捕鯨会社の方はどうであったか。1976 年、日本水産、大洋漁業、極洋捕鯨の捕鯨部門を統合して、
日本共同捕鯨に捕鯨の仕事を移管して以来、各社共捕鯨に対する愛着は薄れていき、ましてや魚と鯨の関係や捕鯨の意義やその将来を考えたりする気持ちは希薄になっていった。環境保護団体を名乗る反捕鯨団
体に脅かされて、イギリスの食品総合商社ソンズベリーからマルハに、共同船舶の株を手放し沿岸小型捕− 12 −

鯨の仕事から手を引かなければ、ソロモン大洋のかつお・まぐろ缶詰の取り扱いを止めるという通告を受けていると聞いた。私は当時の中部慶次郎社長にお会いして、「そのような脅しに負けないように。必要ならば裁判で争って下さい」と進言に伺った時、中部社長は「私は出来るだけマルハから鯨や魚の匂いを小さくして、総合食品会社としての脱皮を図ろうとしているのです」と言われた。そこで私は、「そのような事をおっしゃると、御先祖様に怒られはしませんか」と申し上げた。後日中部社長は、近しい人々に「私は生まれてこの方人に怒られたことはありませんが、島さんに初めて怒られました」と漏らされたのを聞いた。方々から、「島さん、中部さんに何を言われたのですか」と聞かれた。また最後まで共同船舶の株を所有していたのは日本水産と極洋であったが、何故手放されたのかという私の質問に答えて垣添社長は、「社
員が反捕鯨グループから身体的危険に曝されそうになったものですから」と言われるので、「それならば刑事事件として対応されたら良かったのではないですか」と申し上げた。福井社長は、「事前に島さんに御説明申し上げるべきでしたね」と言われた。
佐竹長官は、12 月南氷洋鯨類捕獲調査船団が出航した翌月の 1 月 12 日に、田中宏尚長官に交代された。
交代されて間もなく、長官から業界紙を見せられ、極洋の清水社長が年頭記者会見で、「日本は南氷洋捕鯨を止めたのだから捕獲調査を止めたらどうか」と言っておられる。
「こんな事を放っておくと、国内の捕鯨に対する意見の統一が図れなくなるから、君が極洋の清水社長にお会いして発言に注意していただきたいと申し上げて来てくれ」とのお話である。早速清水社長にお会いした。私は、「今回不本意ながら IWC の商業捕鯨モラトリアムによって捕鯨を中断することを余儀なくされました。科学データが不確実であるというのが、その理由です。そこで出来るだけ、より正確な方法に従って調査を実施し、1990 年までに行われる資源の包括的評価に役立たせようとしているのです」との主旨で説明申し上げたところ、清水社長も自分の考えもそこにあったということであった。
反捕鯨団体の圧力で、かつての大捕鯨会社であった日本の大手水産会社が、捕鯨事業は勿論のこと鯨に関する一切の仕事から手を引き、大手量販店も鯨肉を取り扱わなくなった。その結果、一般の日本人が鯨肉を入手することが非常に困難になった。これが鯨肉が売れなくなった原因の 1 つである。売れなくなったのではなく、売らなくなったのである。大局的にみて、そして長期的にみて、このような事態を放置しておいてよいのであろうか。関係者は真剣に検討しなければならない時が来ていると思われる。
（4）環境団体
このように旧大手の捕鯨会社が商売商売と動いている中で、捕鯨推進の核となったのは当然のことながら日本鯨類研究所、共同船舶株式会社、全日本海員組合であった。当時の環境保護団体を名乗る反捕鯨団
体の日本への反捕鯨攻勢は、広く深く行われていた。1 つは WWF による安良里、川奈及び富戸のイルカ
追い込み漁潰しに始まる活動である。当時 WWF の捕鯨反対の活動は広汎に及んでいた。当時会長であった大来佐武郎氏は、私をしばしば内外調査会に呼ばれた。大来氏は、世界で初めて鯨資源に警告を発した「成長の限界」を作成したローマクラブのメンバーであり、商業捕鯨モラトリアム十年が採択された 1972 年に開催された「国連人間環境会議」に日本代表団顧問として参加され、「鯨の絶滅を心配する国際世論が高まっている。我が国代表団としても、業界の利益などという発想で孤立するようなことは避けた方が良い」と代表団の打ち合わせ会議で発言され、小木曽代表にたしなめられた経験を持っておられる。8 それ以来、大来氏の捕鯨問題についての発言は慎重になっておられた。
「持続的開発」のコンセプトを確立した、ブルントラント委員会のメンバーでもあり、東京で開かれた最後のドラフテイング会議の直前に私に直接お電話があり、「島さん、ブルントラント委員会の報告書のドラフトを読まれましたか」と聞いてこられた。読んでいないと申し上げると、「読んで月曜日までにコメントを下さい」と言われた。我が方からのコメントを追加する労をとって下さった。WWF Japan も、大来氏が会長を勤めておられる間は捕鯨問題について
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またこの会議では、大石環境大臣が同主旨の立場をとられ、佐藤首相から注意されている。

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は中立の立場を保っていた。しかし次の羽倉会長になると、「僕も随分鯨の肉のお世話になったが、今や日本は十分食べる物もあるし、世界の大勢に従って鯨は捕るのも食べるのも止めよう」と言われ、WWFJapan は反捕鯨へと立場をシフトさせた。経団連は、1991 年に経団連地球環境憲章を制定、1992 年 5 月に経団連自然保護基金を設立した。それ以来、経団連から WWF に対し恒常的な献金が行われるようになった。
当時のグリーンピースは、我が国においてはその過激性故に極めて不人気で、勇名を馳せていたがその影響力は小さかった。9当時我々が一番恐れていたのは、外国の環境団体を名乗る反捕鯨団体の人間が、日本自然保護協会などの日本の真っ当な自然保護団体の会合に入り込み、「捕獲調査反対」といった決議などを行わせようとする動きであった。そのような情報が入れば、極洋の社員で柿田川の自然を守る会の会長であった添畑信昭氏
や全日本海員組合の方々に出席していただいて事なきを得た。日本の自然保護運動といっても、これも西洋からの輸入であるから、その考え方や行動はどうしても西洋の影響を免れられない。捕鯨問題についても、
自然保護協会の沼田真会長は『自然保護という思想』の中で、「捕鯨論争では日本側は常に資源論として最大持続収量（MSY=maximum sustainable yield）を論拠に掲げたのであるが、大きな智恵のある動物を残忍なやり方で殺すと非難されると、資源論も色あせてしまう。この線を進めた生態倫理（生物倫理、バイオ
エシックスといっても良い）、つまり人間対生物の倫理的規範をかざされると、資源論も立つ瀬がない。これに止むにやまれず（自然に）生物が好きだというナチュラリスト的視点が結びつくと、自然保護としては百万の味方を得ることになる。一方、種の絶滅によって遺伝子資源が失われることへの危惧や、捕鯨を続けるならアメリカの 200 海里内の漁獲を禁止するといった力の論理に援軍として強力であった」10 と述べておられる。氏の言わんとすることは、氏は捕鯨に反対であり、地球の野生生物については絶対的保護を図れということなのであろう。
IWC の最大の問題は、捕鯨支持の国は漁業問題を所管とするところが捕鯨問題を所管しており、捕鯨反対の国は環境部局が捕鯨問題を所管していることである。今日捕鯨反対で勇名を馳せているオーストラリ
アも、かつては捕鯨問題の所管は漁業問題を所管する第 1 次産業省の所管であり、それが鯨を捕らなくなったので所管は環境省に移った。鯨の利用するか否かを問わず、捕鯨をしている時の主張と捕鯨をしなくなった時の主張には、国として一貫性があるべきである。いつだったか、ドイツの代表が私の所に来て、「今
度ドイツは捕鯨問題の所管が漁業担当部局から環境部局に移ることになったのだが、どうか」と聞くので、「私はコメントする立場にはないが聞かれたのでコメントさせてもらえば、私は引き続き漁業担当部局に置いてもらいたい。捕鯨問題を環境部局に移すと、どうしても conservation（保存）から protection またはpreservation（保護）の色が強くなってしまうからだ」と答えた。ドイツの環境省の人が何故そのような問いを発したか知らないが、ドイツの立場が変わることへの予告であったのかもしれない。
日本でもかつて IUCN は環境庁単独で参加していた。その時出席する環境庁の方に日本の捕鯨の立場を基に発言していただくようお願いしても、なかなか聞いていただけなかった。そこで後日日本国としてIUCN に加盟させることを実現した。

９

現在は昔に比べて力をつけてきていたが、現在のグリーンピース代表である佐藤潤一氏は、平和的な鯨保護活動の一環として捕獲調査乗組員が実家に送った鯨肉を秘密裏に行われた横領・横流し行為だと想定。無断で持ち出し、東京地検に告発をおこない大々的な記者会見をおこなった。しかし鯨肉は会社からお土産としてもらったものだと判明し、逆に佐藤潤一を含めた実行犯 2 名は、無断での持ち出しが刑事告訴され、2011 年有罪が確定した。日本においてグリーンピースはあまり良い印象ではなくなったが、今度は鯨肉市場への攻撃を行っている。
「私たちは市場に働きかけています。スーパーマーケットに対して鯨肉を販売しないようにお願いし、そのようにして鯨肉の需要と消費を抑えようとしています。多くのスーパーマーケットは私たちを支持していますので、鯨肉産業
は経済的な要因により苦しんでいます。」
10 『自然保護という思想』．沼田真．岩波書店．1994/3．

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11．IWC と捕鯨の将来
1972 年のストックホルムの国連人間環境会議における「商業捕鯨モラトリアム 10 年」は、ベトナム戦
争における環境破壊などによる米国に対する非難を回避し、アメリカ政府の窮地を救い体面を施したが、そこから発せられた焔は遼泉の火の如く燃え広がると共にその性質を変え、鯨を聖獣の地位まで押し上げてしまった。「条約は国際約束であり、国家間契約であり、遵守すべきものである」とオルブライト国務長官は事ある毎に述べておられた。IWC においては条約の目的として「鯨類の保存と健全なる捕鯨産業の育成」という明文の規定があるにも関わらず、それを数の力で違背する決定を行い、更に科学委員会の議を経なければ本会議に提出出来ない事案について、その手続きを無視していきなり本会議に提示するなど、無法の限りを尽くしている。このような IWC の動きを欧米先進諸国が手を拱いてどこも糺し制止しないのは異常であると思っている人は私一人ではなかった。更に、捕鯨反対もそれぞれの国の世論を反映したものではなく、世論調査によればほとんどの国の国民は、「資源が良ければそれを人間のために鯨を利用しても良い」との意見であり 11、捕鯨反対がそれぞれの国の活動家による巧妙な世論操作によるものであることが明らかになってきた。
（1）商業捕鯨モラトリアム 10 年に対する反応
1972 年の国際捕鯨委員会の科学委員会は、アメリカが提案した資源の良いものも悪いものも区別なく捕鯨を禁止するブランケットモラトリアムである「商業捕鯨モラトリアム 10 年」に対し、科学的根拠無しとして、アメリカの科学者も含めて全会一致で否決している。1973 年、アメリカは同様の提案を行ったが、科学的根拠も必要も無いとして、これを否決している。この科学委員会の決定は今も有効である。
（2）海洋法条約における捕鯨問題への決着
捕鯨禁止運動が最も激しかったのは、国連人間環境会議において「商業捕鯨モラトリアム 10 年」が採択された 1972 年から 10 年間であった。これと期を一つにして、第 3 次国連海洋法会議が開催され、1984 年には国連海洋法条約が採択され閉会した。海洋法条約は、海洋の秩序と資源の利用に関する国際合意であり、
当然捕鯨問題も含まれる。従って、これが捕鯨問題に対する国際社会の回答であるといえよう。
鯨類は、64 条（EEZ）、119 条（公海）において高度回遊性魚種と規定され、鯨類を含む海産哺乳動物
については、一般漁種と同じく 61 条、62 条（EEZ）、117 条、119 条（公海）に規定する生物資源の保存・利用の原則が適用され、社会経済環境などの要因を考慮しつつ、最大持続的水準（MSYL）の維持・回復
及び最適利用を促進することを目的とし、要すれば、沿岸国及び国際機関（複数）はよりストリクトに管理することが出来ることが、65 条（EEZ）、120 条（公海）に規定されている。
これにより、鯨類に対しても一般漁種と同じ原則が適用されることが明確になり、国連海洋法条約は基本法であり、個別条約である国際捕鯨取締条約（ICRW）の規定の中、海洋法条約と矛盾する条項は効力を失った。ICRW の執行機関に過ぎない IWC は、条約を変更する権限を持たず、又海洋法条約と矛盾にした決定を行うことは出来ない。
ところが、この合意を心良しとしない反捕鯨勢力は、第 3 次国連海洋法会議において生物資源関係条項
が実質合意に達し、各国が一方的に管轄権の拡大に走り出して以降、IWC を舞台にその破壊を決定した。
そのため IWC は無法地帯と化したのである。しかし国連海洋法条約や ICRW は国家間契約であり、これを尊重されなければならないことは論を俟たない。

11

レスポンシブ・マネジメント社「米国、英国、フランス及びオーストラリアにおける鯨類と捕鯨に関する知識度とミンク鯨の捕獲に関する世論」（1997 年〜 98 年） http://www.whaling.jp/yoron/yoron002.html− 15 −

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（3）国連環境開発会議における捕鯨問題の議論と南大洋鯨類サンクチュアリの決定
1991 年の国連環境開発会議の準備会合において、反捕鯨グループを代表してニュージーランドのイアン・スチュアート IWC 代表は、「本年（1991 年）の IWC 科学委員会は RMP を選定した。捕鯨の再開阻止は不可避となった」として、阻止するために 1992 年の国連環境開発会議に「捕鯨 10 年停止決議」を提案するとしたが、多数の関心を集めることは出来ず、この提案を撤回した。
このことは、反捕鯨問題についての世界の良識と思われ、反捕鯨運動が如何に皮相で浅薄なものであるかを示していよう。国連環境開発会議はアジェンダ 21 を採択した。その中で国連海洋法条約の誠実な実施を求めている。
そして、1992 年の IWC 科学委員会の RMP の完成である。反捕鯨の主張は科学的に敗北した。反捕鯨
グループはその敗北を認めたくないため、手を変え品を変え IWC 委員会における RMP 承認の引き延ばしを図ったが力尽き、1994 年遂に RMP を承認した。その引き替えに、数の力に頼んで南大洋鯨類サンクチ
ュアリを設定した。この提案もインド洋鯨類サンクチュアリの設定と同じく、科学委員会での審議を経たものでないから、条約の規定に反したものである。
（4）捕鯨一時停止から捕鯨禁止への主張の変質
第 47 回 IWC 総会の 1995 年以降においては、監視・取締制度手続きに関する不毛な議論と、沿岸小型捕鯨に商業的要素が含まれるや否やという果てしない議論と、先住民生存捕鯨の規制について議論が続いている。
1996 年には、イギリス保守党のジョン・ガンマー IWC 担当相は「従来の IWC 政策の根本的転換を唱え、イギリスは自らの倫理観と称し、捕鯨の全面永久禁止を宣言し、RMP の完全凍結を行う」と宣言した。
IWC の条約の目的に違反しているこの反捕鯨倫理は、総選挙を前にしての集票作戦であったのであろうが、同じアングロサクソン国であるオーストラリアとニュージーランドがこれに追従し、今日ではオーストラ
リアとニュージーランドが反捕鯨運動の旗手となった。
このような動きに対し、イギリスのジャーナリズムは批判的で、同年 6 月 19 日のガーディアンは「もうこれ以上嘘はつけない。政府が何が何でも国際義務を無視したいのであれば、せめて後部座席に座って口を固くつぐんだらどうか」と述べている。
日本は南氷洋の捕獲調査の拡大を 2000 年に発表したが、これに対し 8 月 15 日付けニューヨークタイム
ズは「言語道断な捕鯨」と激しく批判。9 月 13 日、ノーマン・ミネタ商務長官は日本の捕獲調査に関連してペリー修正法による対日経済制裁の発動を勧告した。しかしクリントン大統領は、対日経済制裁措置はとらなかった。このミネタ長官の勧告は、民主党の大統領候補ゴア副大統領、リバーマン副大統領候補の支持を高めるためのものともいわれているが、それが通らなかったことは最早反捕鯨問題が政治の道具とはならなくなっていたことを示しているものと思われる。
1997 年 11 月のレスポンシブ・マネージメント社の行った「米国、英国、フランス及びオーストラリアにおける鯨類と捕鯨に関する知識度とミンク鯨の捕獲に関する世論」12 によれば、アメリカ人の 4 分の 3以上（77%）が「鯨類資源の保全と捕鯨産業の秩序だった発展を目的とする国際捕鯨条約」の支持を表明していることからみても、アメリカにおける反捕鯨運動が一部の活動によって引きずられてきたことを示している。
反捕鯨運動のメディアを使った華々しい活動に対して、捕鯨を擁護する活動は地味ではあるが地道な活動を続けてきた。1994 年にユージン・ラポアンによって設立された IWMC（World Conservation Trust）は、
IWC、CITES を中心に合理的利用派を結集して活動してきており、捕鯨問題についても積極的に発言してきた。また M・フリーマン教授は、原住民生存捕鯨問題から捕鯨問題全般に渡って発言してこられた。元12

注 (11) 参照− 16 −

アメリカ IWC コミッショナーであり研究者でもあるビル・アロン博士は、漁業管理問題のサイドから、
1972 年の海産哺乳動物保護法の不備を指摘し、鯨の管理の重要性を指摘してこられた。また、ワシントン大学の法学部名誉教授であるウィリアム・バーク博士は、IWC の商業捕鯨モラトリアムや南大洋サンクチ
ュアリの違法性を指摘されてきた。この三者が 1999 年 5 月の「アトランティック・マンスリー」に「IWCを愚弄する輩」を寄稿され、科学ではなく政治に引きずられた現在行われている商業捕鯨禁止運動を厳しく批判しておられる。IWC における反捕鯨国の主張を国際法上違法と断ずる他、生物資源の管理、倫理、
社会正義のいずれかの面から見ても不条理として斥け、こうした反捕鯨国の不法行動は他の国際紛争におけるこれらの国の立場と無関係ではあり得ず、国際的にみて、特に国際海洋法上の将来の合意形成につき、重大な悪影響を及ぼしつつあると指摘している。
また 1999 年 11 月の「海洋政策」で、三者が同様の論文を掲載しておられる。2001 年には、南カリフォ
ルニア大学の R・L・フリードハイム博士の編になる『持続的な捕鯨レジームへ向けて』13 が出版され、R・L・フリードハイム、W・アロン、W・バーク、M・フリーマン、C・D・ストーンなど 10 名の学者が論文を寄せており、捕鯨に関するあらゆる分野の議論が含まれていて、捕鯨問題の現状と将来の展望を考える
上で極めて有益である。またその序文の中で IWC 首席代表を勤めたジョン・クナウス元 NOAA 長官は、「鯨
資源の増大が益々明らかになったという現実の中で、IWC は誠意ある交渉という点では今絶望的な状況にある」と述べている。この中で我々にとって厳しい指摘の 1 つは、ストーン博士の以下の文章である。

我が国などが現在求めている要求が、双方の政治的妥協の産物である RMP（改訂管理方式）の誠実な実施に過ぎないことに失望している。RMP は、利用の対象を資源の安全で全く危険のない鯨資源に限定するのみでなく、その捕鯨量を資源量に対し無視しうる量以下に制限する。資源が明らかに過剰であると判断される場合においても、資源の間引き効果を持ちうるような利用は許さないというのであるから、そこには利用派と反利用派の政治的妥協以上の意義を見出し得ないのである。海洋法条約第 65 条は、海産哺乳動物の保存と利用につき、より厳しい措置の適用を認めるが、同条は第 61 条及び第 62 条などに定める生物資源の保存と利用に関する一般原則の拠棄を求めるものではない。しかし、RMP は明らかに上記一般原則とは基本的には無縁な存在であり、生物資源及び生態系保存制度としては積極的な意味を持ち得ない。
耳の痛い指摘である。
2001 年 1 月、元駐米大使村田良平氏は、中央公論 1 月号に『「反捕鯨」アメリカに直言する』を寄稿した。
「捕鯨問題を巡る国際秩序は、機能不全に陥っている。反捕鯨国や NGO には実証的データに基づき、新たな秩序建設に協力する姿勢を求めたい」と述べている。
年々シー・シェパードの南氷洋における日本の調査船団に対する妨害が激しくなっているのと対照的に、
このように世界の捕鯨問題に関する議論は平静を取り戻してきている。アメリカの第九巡回裁判所が南氷洋のシー・シェパードの日本の調査船団に対する妨害行為を「海賊行為」と認定し 14、シー・シェパード
に対し差し止め仮処分命令を下した 15 ことは、漸く捕鯨問題が正常に戻ってきた兆しとみて良いであろう。
（5）海洋生物資源の管理と利用に関する日本の責任
世界有数の漁業国であり魚食国である日本は、漁業や捕鯨問題について世界をリードしていかなければ
13 『Toward a Sustainable Whaling Regime』．Robert L. Friedheim (Editor)．University of Washington Press．
2001/8．
14 米国の第九巡回控訴裁判所はシー・シェパードを「海賊」と断定．
（財）日本鯨類研究所／共同船舶プレスリリース．
2013/2/27．
15 シー・シェパード及びポール・ワトソンに対する妨害差止め請求裁判について．（財）日本鯨類研究所／共同船舶
プレスリリース．2012/12/18．

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ならない任務と責任を負っている。それを果たすために、1995 年京都において、日本政府は FAO と共催
で「食料安全保障に対する漁業の持続的貢献に関する国際会議」を開催し、京都宣言と行動計画を採択して会議を終了した。宣言の中に「複数種一括管理の有効性について研究する」事が盛り込まれ、行動計画の中には 3.6 に複数種一括管理及び生態系管理の可能性の絶対強化が盛り込まれたが、これらの条項を盛り込むことについてオーストラリア、ニュージーランド、アメリカなどが強硬に反対したのが奇異に感じられたが、やはり捕鯨を意識していたのであろう。
海洋生態系管理については IOC を中心として、アメリカ NOAA のシャーマン博士、ICLARM の V・クリ
ステンセン博士、ブリティッシュコロンビア大学のロパリ博士等を中心に、既に海洋の「生態系管理」の研究が進められており、近い将来この方法が漁業管理も取り込んで急浮上してくる可能性がある。その場合、鯨やイルカが神の座に座っていては資源の合理的管理の実現は不可能となるであろう。現在強力に推し進められている海洋における「保護水面」の問題も、この「生態系管理」の問題と平行して検討されなければならない問題である。

12．日本の選択
日本が捕鯨問題で陥っている膠着状態から抜け出すために、ノルウェーやアイスランドがとったようなアクションを日本が何故とれないのか、あるいはとらないのかといえば、日本が国際社会において対等に伍していく実力がまだ無いからだと思う。日本は、自分では欧米先進国グループの一員だと思っているが、それを必ずしも欧米先進国が認めていないのである。欧米先進国グループも仲良しクラブであって、肌の色や言葉、習慣や文化の近いものから親近の度が高く、遠いものが疎遠となっているのであろう。それは理屈ではなく感情の世界の問題である。また、欧米先進国グループの間にだけ通用する規範、原則あるいはルールのようなものが存在するということも否定し得ない。捕鯨の問題にしても、その昔欧米先進国グループの主要国が捕鯨をやっていた頃はマーガリン原料やマッコウクジラの脳油は潤滑油として使われていたが、今はもう止めてしまった。このように捕鯨業や鯨の利用は、欧米先進国グループの規範から消えてしまい、捕鯨は原則停止。辛うじて例外として原住民に対してだけ、恩恵的な特権（privilege）として捕鯨を認めるという整理なのではあるまいか。我々は IWC に加盟当初は、鯨を捕獲し利用するという点で欧米諸国と歩調が合っていた。いつの間にか彼等が捕鯨を止めていき、我々だけが鯨食習慣を持っていたために取り残され、周囲を見渡したら原住民の人々と日本人だけになってしまったというのが実情である。
そして敗戦国としての禊ぎもせず、経済発展に現を抜かす日本にお灸を据えるための格好の道具として
急浮上してきたのが、「捕鯨の一時停止」であったのであろう。人種偏見もあったと思う。欧米先進国にとっては、捕鯨を止めても全く経済的影響はないし、原住民の捕鯨はその例外として認められている。日本にとっても経済全体から見れば、捕鯨中止の影響は僅少であるし、敗戦国日本に対し当初予定していたお仕置き（?）に比べれば、捕鯨を止めてもらう、鯨食習慣を止めてもらうことは大したことはないと欧米諸国は思っているのであろう。それに日本は、あり余る程の食料に恵まれ正に飽食を享受しているのだから、欧米先進国のいうことを聞いてもいいではないかという人もいる。一方アメリカも、自分の所のエスキモ
ー捕鯨を認めていることから、南氷洋の捕鯨を止めれば日本の沿岸捕鯨は認めようという考えも一部にあったようだ。1990 年 4 月 6 日〜 7 日、東京で開催された京谷水産庁長官とクナウス NOAA 長官の間で行われた日米非公式協議の席上で、クナウス長官から口頭で南氷洋捕鯨を禁止する代わりに日本の小型捕鯨を認めるという考えは出来ないのかという話があった。1971 年のシナンドウで開催された「鯨類シンポジ
ウム」を推進したヒッケル内務長官は、堀武昭氏に後日「自分は日本の沿岸小型捕鯨は認めても良いと思っていた」と語っていたという。16 また 1995 年ダブリン会議を前に出された、アイルランド人のカーネー
16 『反面教師アメリカ』．堀武昭．新潮社．1999/8．

− 18 −

議長の「カーネー案」は同じラインの提案である。ノルウェーのリンドール代表は、ノルウェーが南鯨から撤退してからは日本とソ連に対し南氷洋捕鯨は止めたらどうかと発言していたし、その後出されたノル
ウェーの捕鯨政策の中には、「ノルウェーは、沿岸小型捕鯨は実施する。南氷洋の捕鯨は行わない」と明記している。
それでは日本は何故南氷洋と日本沿岸小型の双方の捕鯨に固執したかといえば、双方ともその捕獲物が食用として有効に利用されていたからである。鯨は将来、人類全体の食料として利用しうる可能性を持っている。南氷洋はミンククジラだけで資源量が 76 万頭あり、一方それに比べれば北西太平洋のミンククジ
ラの資源量は 2 万 5 千頭と、小さな資源である。包括的評価と新たな管理方式の開発を行う場合、南のミ
ンククジラで行えばきちんとした結果が出てくることが十分予測出来たが、北のミンククジラで行った場
合満足のいく回答が得られるかどうか、また新たな管理方式の開発に耐えられるかどうか、全く予測出来なかった。そこでもしアメリカの提案を受けて、先に北のミンククジラについての検討に入ったとしよう。
検討は IWC で行うことになるであろうから、これまた IWC の俎上に乗せられて潰される運命を辿っていたと思われる。アメリカ独りが悪者にならず、IWC が日本の捕鯨を潰してくれれば、アメリカにとっても好都合なのである。その場合は RMP も完成せず、南のミンククジラの包括的評価も行われないままに頓挫するという、最も悪い形で結末を迎えていたことになったであろう。
もう 1 つ、IWC が日本の沿岸小型捕鯨を認めてくれないからといって、日本が腹いせに原住民生存捕鯨を攻撃したり人質にとったりすれば、欧米諸国はそれを受け入れ「原住民生存捕鯨を潰したのは日本だ」といって、日本に責任を転嫁したであろう。少なくとも 1980 年代の頃は、IWC はそのような空気だった。
また、日本のジャーナリズムは捕鯨問題については是々非々の態度をとっていた。ほとんどのテレビ報
道番組のキャスターはどちらかといえば捕鯨反対であったが、吉川美代子氏は終始捕鯨支持の立場をとっておられた事が印象に残った。

13．持続的な捕鯨レジームへ向けて2012 年の IWC 総会は、今後年次会議を 2 年に 1 度とすることに合意したこと以外、何等の進展がないままに終了した。当面問題の解決を期待しないとする全体の意志の表明であろう。
アメリカに限らず、捕鯨問題を早急に解決しなければならないとする国はいない。反捕鯨国は、IWC 対応をグリーングループに丸投げする一方、同時平行的に進行した第 3 次国連海洋法会議や 1992 年国連リオサミットなどでは、グリーングループの圧力を排除し冷静かつ合理的な対応をとってきた。そこには色々交錯する思惑もあろうが、捕鯨の全面禁止を無理押しする意図を持たないとする意思表示と考えてよいであろう。
各国の思惑には色々なものがあろう。オーストラリアなどにとっては南極領土主権問題が絡み、CO2 ガ
ス排出コントロールなどの環境問題、カンガルーや野犬（ディンゴ）の大量虐殺（殺処分）問題で、グリーングループなどから国際的に強い非難を受けている。EU 代表は、地球温暖化対策京都議定書会議におけるオーストラリアの対応を会議直後の記者会見で強く非難している。
一方、オーストラリアに限らず、欧米のグリーングループにとり、動物愛護、特に鯨問題は体制や既得権益に衝突せず追及しうる金のなる木であり、そこに人種差別的偏見をも絡ましうる。
政府公表資料のあるアメリカに限ってみても、反捕鯨グリーン団体の主な財源は、ピュー、ゲーツ、ロックフェラー、フォード、マッカーサーなどの巨大財団からの補助金、協賛金であり、そこにこれらの財団の意図も見える。
一部の政治家にとっても、当然動物愛護、反捕鯨は金と票の源泉であり、また他の議員にも彼等に反対して公正、正義を追及することに政治的利益はなく、そこに問題の合理的解決へのインセンティブが存在し得ないのである。
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振り返って、我が国の沿岸小型捕鯨問題は 1988 年オークランドで開催された第 40 回 IWC において解決済みであり、商業捕鯨モラトリアム問題は 1992 年グラスゴーで開催された第 44 回 IWC 科学委員会において RMP が採択されたことをもって解決済みの問題である。そして IWC 加盟各国はかつて本問題の合理的解決を目指して幾多の努力をされた。アメリカコミッショナーの中には、退職後もそのために個人的に努力された人々がいる。1982 年の国連海洋法条約の諸規定や 1992 年の国連環境開発会議における捕鯨
10 年停止決議の上程阻止やアジェンダ 21 の採択の経過を見れば明らかであり、科学者も行政官も NMP・RMP の策定、これに絡む議長の抗議辞任など相応の努力を行ってきた。
しかし、こうした努力がいずれも IWC の中では政治的な奸計をもって無視されてきた。これらの妥協のたびに、我が方は常に相応の犠牲を強いられてきたにも拘わらずである。
IWC の歴史は、信義なき暴力の世界であり、裏切りの歴史であり、IWC の中で問題の解決がはかられるとする幻想は、IWC の政治風土、歴史、世界の政治経済的現実を無視する幻想を覚悟すべきであろう。
IWC の将来については、ICJ 提訴問題の解決に大きな影を落とす。判決が我が方に有利であれば先の展望は開けるが、あいまいな判決であれば更に紛糾が大きくなろう。
訴訟問題も絡むが、経済上の理由で特定の事業を中止するか否かは全く別の判断である。1982 年の IWC
商業捕鯨モラトリアム決議は、RMP の採択により実質的に効力を失った。現在国際取締制度の合意不成立
を理由に RMP の実施を阻止されているが、これは明らかに反捕鯨諸国のサボタージュ、違法な不作為によるもので、1982 年のモラトリアム決議が実質的に効力を失ったという事実に揺らぎはない。また、我が国経済水域内における沿岸小型捕鯨の実施は、海洋法条約上の主権的権利に属し、IWC における多数国の同意は必要としない。このことはラ米諸国を初め多くの国々は理解していると思われる。
我々は、国際法上及び科学上の原理原則に従って全力で努力してきたが、国内でそのことをあげつらう向きがあるが、原理原則上の争いについては安易に妥協することがあってはならないことは論をまたない。
現在、世界の人口は 70 億人を数え、2050 年には 90 億人となると予想されている。国連によると、人口増
加や肉食の普及で、世界の食糧需要は現在より 7 割増加する。一方で気候変動の深刻化や可耕地の消失、水資源の枯渇によりその供給が危ぶまれており、海洋からの食糧供給を視野に入れた食糧供給計画の策定
は喫緊の課題であり、鯨類も入れた生態系の合理的管理の問題は避けて通れない。
そのためには、海洋生態系の管理とその合理的利用の分野の調査研究を強化していかなければならない。
南氷洋は海洋生態系の管理とその合理的管理に関する調査研究の格好のフィールドを提供しており、調査研究を拡充強化する必要こそあれ、縮小することはあり得ない。日本は南氷洋におけるこの分野における長い調査研究の実績を有し、知見の蓄積があるのであるから、日本が主導して「南氷洋における生態系の管理とその合理的利用に関する研究」（仮称）をテーマにして、国際的共同研究を立ち上げたら如何なものであろうか。

あとがき
本稿は、日本鯨類研究所の要請により作成されたものである。その作成にあたっては元国際捕鯨委員会
日本政府代表米澤邦男氏から全面的なご協力を戴いた。紙面を借りて御礼申し上げる。本稿に記された見解は個人的見解であり、必ずしも日本政府の見解ではないことを申し添える。
（2013.3.11 記）− 20 −

注5
ハモンド氏が当時の IWC 事務局長レイ・ギャンベル博士にあてた手紙の仮訳

国際捕鯨委員会
事務局長
レイ・ギャンベル博士殿
1993 年 5 月 26 日
ギャンベル博士殿、
あなたもご存じのように、私は、1981 年以降、いくつもの作業部会や小委員会の議長をつとめ、また1988 年には科学委員会副議長に選出されるなど、科学委員会の活発なメンバーでした。
私が 1991 年に議長に選出されたとき、科学委員会の最優先課題は RMP の完成でした。それまでの長い間、新管理方式（NMP）が機能せずと認識されていたため、付表中、管理方式が明記されていたにもかかわらず、IWC は実際上、商業捕鯨管理のためのメカニズムをもたない状態が続きました。それは捕鯨管理を委託された国際機関としては受け入れられない状況でした。そこで、改訂管理方式（RMP）をできるか
ぎり早期に完成させるよう科学委員会を導くことが私の任務でした。
1992 年に、科学委員会は RMP の仕様案の採択を全会一致で勧告しました。同時に、コンピュータ・プ
ログラムの文書化、RMP に必要なデータの最低基準の特定化、また調査の実施、およびそこから得られたデータの分析のためのガイドラインの概要などに関する作業が残っていることを認めました。IWC は、決議の形で仕様案を受け入れました。かくして、本委員会は NMP を RMP と置き換えるべきことを認め、傘となる改訂管理制度（RMS）の完成前に合意が必要なこれらその他の側面を確定しました。
今年、科学委員会はその作業の一部を完了し、その採択、承認を全会一致で IWC に勧告しました。
RMS は、RMP に含まれるモニタリング以上を必要としているとの少数派の見解が表明されましたが、科学委員会は RMS 下で必要とされるその他のデータについて、全会一致の合意に達しました。したがって、
RMP 実施のモニタリングが RMS の最小限の要求事項であるべきかとの問は、IWC が行うべき政策決定のレベルに高められました。実践上の科学的意味合いの検討はすでに終わりました。
かくして、自然資源の管理に関する科学の中で、もっとも興味あり、かつ広範囲な方式について結論が得られました。IWC はいま、モラトリアムを解除するかどうかとは関係なく、商業捕鯨の安全管理のためのメカニズムを実行に移すことができる状態にあります。
しかし、現実の事態はこれとはやや異なる様相を示しています。IWC の全体会議で、科学委員会の作業は賞賛され、数か国の代表団からは完成した作業と認められましたが、相変わらず採択されていません。
IWC が長年望んで来たこのユニークな作業の結実の将来は、現在宙に浮いた状態にあります。このため、
IWC は RMP 仕様案を受け入れる一方で、その最終版は受け入れも採択もしないという首尾一貫しない立場に置かれることとなりました。
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もちろん、この理由は科学とはなんら関わりのないことです。科学委員会の勧告には全会一致があるにもかかわらず、RMP を科学的根拠で採用しないことを正当化するために、あるコミッショナーは、科学委
員会報告の内容から選択的な引用を行っています。
しかし、事の本質は、もし最重要事項に関する科学委員会の全会一致の勧告がそのように侮蔑的に扱われるならば、科学委員会をもつことの意味は一体どこにあるのかということです。そしてこのような事態により、科学委員会議長はどのような立場に置かれるのでしょうか。
私は、ある機関に対して責任をもつ委員会の作業が当の機関からかくも無視され続けていることから、この委員会の議長およびスポークスマンであり続けることを正当化できないとの結論に達しました。また
私は、我々の作業の結果がどのように扱われるかを知りながら、委員会の他のメンバーに対して、年内を通して貴重な時間を使い懸命に努力をし、また年次会議ではそれにも増した努力を払うことを要請するための正当な理由が見あたりません。また私自身は雇用主に対し、そのように非生産的な目的のために私の時間の相当量を使うことについて申し開きができません。
したがって、私としては科学委員会議長を辞任する以外選択の道はありません。
私は、自分の経験から、現在科学委員会の志気は過去のどの時期よりも低迷していると感じており、多くのメンバーも私の立場を理解してくれると考えます。また、何人かのコミッショナーも理解して下さる
ものと希望しています。
当然のことながら、私は新議長が引き継ぎを終えるまでの短時間、議長職にとどまり、必要な場合には、来年の作業計画の策定のお手伝いする用意はあります。
私は、科学者として科学委員会の作業には引き続き参加する所存であり、新議長が望まれるならば、「管理方式に関する運営部会」の招集者の任務を喜んで続けたいと思います。
敬具、
フィリップ・ハモンド− 22 −

［シリーズ：ここが知りたい No.5］

鮎川実験場の東北大地震による被災とその後の整理、閉鎖について
及 川 宏 之 （日本鯨類研究所・調査研究部）

はじめに
宮城県石巻市牡鹿半島の突端にある鮎川。かつては日本有数の捕鯨基地として栄えた町であり、今も鯨
料理のお店や鯨の歯やひげを使った工芸品を販売しているお店があります。当研究所は 2011 年 9 月まで
付属実験場（鮎川実験場）を、ここ鮎川に開設していました。
1997 年 10 月より、私はこの鮎川実験場に勤務することになりました。生れも育ちも鮎川の私にとって、鯨は幼少よりとても身近な存在です。そんな鯨に関係する仕事という事で、とても遣り甲斐を持って従事しておりました。主な業務内容として DNA の解析作業を行っていましたが、2011 年 03 月 11 日、午後 02
時 46 分頃、宮城県北部三陸沖の太平洋を震源地とするマグニーチュード 9.0 の地震が発生。最大震度 7 で東北地方を中心とする太平洋側全域に大津波警報が発令され、場所によっては波高 10m 以上、最大遡上高40.1m にも上る巨大津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。
鮎川実験場も大きな被害を受け、2012 年 11 月に閉鎖する事となりました。現在は東京勤務となっております。
警察庁によると、2013 年 2 月 6 日現在、東日本大震災による死者は 1 万 5880 人だそうです。最も多いのは宮城県の 9535 人、次いで岩手県の 4673 人、福島県の 1606 人などとなっています。また、行方がわ
からない人は、宮城県で 1314 人、岩手県で 1169 人、福島県で 221 人など計 2698 人となっており、死者と行方不明者の数は、計 1 万 8578 人となりました。

鮎川実験場
鮎川実験場の建物の前身は旧牡鹿町立鯨博物館です。旧牡鹿町から誘致を受けて平成 4 年より㈶日本鯨類研究所鮎川実験場として借用していたものであり、東京では臭気や標本サイズの問題から取り扱いづら
い大型の組織標本や骨格標本、胃内容物標本などの処理、観察などを主に行うウェットラボ、DNA 分析のための実験室、過去の標本を保管した資料室、書籍などを保管する図書室としてこれまで利用してきたものであり、1987 年に当研究所が発足して以降の貴重な資試料のみならず、前身の財団法人鯨類研究所（1947年設立）から受け継いできた貴重な資試料も保管していました。さらに、捕獲調査で収集された冷凍標本
以外の液浸標本などの保管場所としても使用されていました。

東日本大震災からの復興
震災直後から、多くの方々には、大変ご心配お掛け致しました。私は、2011 年 12 月より東京勤務となり、帰省した際にしか復旧・復興状況を確認できませんが、震災から 2 年も経った鮎川の現状は、復興どころ
か復旧すら出来ていないのが現状です。ガレキ撤去や家屋の解体等はおおよそ終了していますが、更地になっただけです。地盤沈下した為、港の本格的なかさ上げ工事が始まりましたが、復興するには、後何年かかるかでしょうか。元々高齢化と過疎化が進んでいた地域ですので、再び鮎川の地に家を設けて住む人がどれ位いるでしょうか。震災前の主な産業は、観光と漁業です。今後街・港の整備が終わらないと主産− 23 −

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信

業は本格的に再開できません。日本有数の捕鯨基地として栄えた鮎川の地をもう一度、活気のある街にするには、鯨の存在は欠かせません。地元の捕鯨関係者の皆様には、鮎川復興のけん引役となって頂き、鮎川の地を盛り上げて頂きたいと思っております。そのためにも、引き続き皆様方のご支援が必要です。復興にはまだまだ時間がかかります。今後も鮎川の復興にご支援・ご協力下さいます様お願致します。
地元捕鯨会社は、震災年の 11 月より地元で小型捕鯨の操業を再開し、震災より 1 年で三陸沖沿岸捕獲調査を再開させております。地元の捕鯨会社関係者の皆様、並びに一般社団法人

地域捕鯨推進協会関係者の皆様の熱意と努力には頭が下がる思いです。

震災直後から
鮎川実験場は、職員 1 名と嘱託職員 2 名の計 3 名で勤務し、主に DNA の解析作業を行っていました。
地震直前は、実験が一段落して事務所で宅配便の荷物を片付けている所に地震が起きました。最初は、また地震かくらいにしか感じていませんでしたが、揺れが収まらずどんどんと大きくなって実験場の建物自体に危険を感じ、外に飛び出しましたが、より一層揺れが大きくなり、地面が割れ、近隣の建物のガラスが割れ、電柱が傾き、普通の地震では無いと感じ、各自の自宅に避難（幸いにも各職員の自宅が高台だった）しました。その時点ではそれほどの被害ではなく、道路も車両が走行出来る状況でした。その後の津波の様子は、動画投稿サイト等でご覧になった方もいらっしゃると思いますが、港の水位が下がり、遠くの海水面に大きな白波が見え、何度か津波が打ち寄せるうちに、港を超えて街の中まで津波が浸入しました。家屋が破壊され音を立てて流され、車がクラクションを鳴らしながら流され、港にあった漁船やボートが街の中を行ったり来たりしている状況は夢ではないかとすら思えました。幸いにも自宅は津波の被害から免れましたが、家の中がめちゃくちゃだった為、避難所に行き一晩過ごしました。地鳴りと共に大きな余震が一晩中続き、一睡も出来ない状況でした。翌日より自宅を片付け就寝出来るようになりましたが、1 か月以上の停電・断水は、現代社会の生活に慣れてしまっている現代人には大変な苦労です。電化製品・水道は使えないので、洗濯・風呂・トイレが 1 番大変でした。飲料水は毎日給水車にもらいに行き確保出来ていましたが、洗濯・風呂・トイレまでの水はありません。洗濯は家で手洗いし、すすぎは川に行き手で絞りました。風呂は 1 週間から 10 日に 1 度で川に水を汲み薪釜でお湯を沸かし入り、トイレは雨水や風呂の残り湯を使用しました。最近、大都市圏でも大きな地震が予測されています。人口の少ない鮎川です
ら大変でしたので、大都市圏ではそれ以上の被害になると予測されます。地震が起きないのが 1 番ですが、もしもの時の為に色々と準備しておくのが賢明と思われます。

津波後の実験場の様子
まず、自宅から実験場まで行くのが大変で、道路は、家屋のガレキ、柱や屋根でふさがれ、目標物がないと、どこに居るのか分からなくなりそうな状況でした。ようやく辿り着いた実験場は、全てのドアや窓が抜け
落ち、建物内部は、増設部分の壁が無くなり、見るも無残な状況で、ほとんどの物が津波で一か所に寄せられて重なりあっていました。貴重な資試料や実験試薬等があり危険な為、ロープや板を拾い集めてバリケードして外部から浸入出来ないようにしてから保存出来る資試料・実験試薬等の回収を行いました。ガレキを 1 つずつ退けたいのですが、押しても引っ張っても動きません。人間 1 人の力なんて多寡が知れていますが、人の手で片付けるしかありません。職員 3 人で毎日ヘドロまみれになりながら、少しずつ片付
けて行きました。幸いにも実験室が中二階で試薬を試薬庫に入れていた為、全ての試薬類を回収する事ができ、安堵致しました。その後、様々な方々の手伝いを頂きまして、2012 年 11 月に全ての撤去を終えて鮎川実験場の建物を石巻市に返却することが出来ました。

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鮎川実験場の閉鎖について
旧牡鹿町時代から大変お世話になってきました石巻市には、この様な形で実験場を閉鎖する事について、
大変申し訳なく思っています。しかしながら石巻市とは今後も鯨（捕鯨）だけでなく、より一層の協力関係を深めて行きたいと考えております。今後とも宜しくお願い致します。
また、鮎川実験場の片付け作業をお手伝い下さいました牡鹿ボランティアセンターの皆様、全国から鮎川までボランティアで片付け作業をお手伝い下さいました皆様、本当にありがとうございました。皆様のお手伝いがなければ今も片付け作業を行っているような気がします。
被災した鮎川実験場の様子

日本鯨類研究所関連トピックス（2012 年 12 月〜 2013 年 2 月）
「クジラの学校」くじら博士の出張授業の開催
クジラに馴染みの薄い一般消費者にも、クジラの生態、捕獲調査や鯨肉の美味しさを知ってもらうため、「くじら博士の出張授業 & 鯨試食会（くじら & オーガニック野菜セミナー）」を実施した。
12 月 1 日、
2 日と続けて、
東京都世田谷区の ORGAN-DO で開催した。出張授業は、
1 日は上田真久室長が、2 日は小西健志研究員が講師を務め、鯨の生態について講義した。授業の後はオーガニック野菜と鯨のサ
イコロステーキを試食した。

シー・シェパード及びポール・ワトソンに対する妨害差止め請求裁判について
2011 年 12 月 9 日、（財）日本鯨類研究所は、共同船舶株式会社及び調査船団の船長らと共にアメリカ合衆国ワシントン州連邦地方裁判所にて、シーシェパードおよびポール・ワトソンに対し、シーシェパード
所属の妨害船が調査船の乗員や調査員及び船舶に妨害を行わないこと、妨害船が調査船の一定距離に近寄らないこと、併せて、裁判所の仮処分による差し止め命令を求めて提訴しました。

平成 25 年新春合同記者懇談会の開催
1 月 20 日、当研究所理事長、共同船舶社長及び日本捕鯨協会会長代理が水産業界紙・誌各社の記者を招き、豊海センタービルの会議室において合同の新春記者懇談会を開催した。7 社から 8 名の記者が出席し、藤瀨理事長、伊藤社長、山村会長代理が、それぞれ、昨年度の事業実施内容と反捕鯨団体の妨害の状況、鯨類捕獲調査改革推進事業（KKP）の取組状況、IWC の現状等の報告と、SS 妨害差止め訴訟の訴訟経緯について語り、活発な質疑応答がなされた。

シー・シェパードに対する法廷侮辱の裁定の申し立てについて
2013 年 2 月 12 日、（財）日本鯨類研究所と共同船舶（株）は、米国第九巡回控訴裁判所が 2012 年 12月 17 日に発出した妨害差止め命令「被告であるシー・シェパード、ポール・ワトソン及び彼らと呼応して活動する者（以下、まとめて「被告」とする）に対し、原告である（財）日本鯨類研究所、共同船舶（株）、
小川知之、三浦敏行（共同船舶の船長ら）が南大洋において運航する船舶、及びそれらの船舶上の者（以下、まとめて「原告」とする）に対し、あらゆる物理的攻撃を行うこと、またそれらの船舶の安全な航行を脅− 25 −

鯨

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通

信

かすような方法で航行することを禁止する。被告は、公海を航行中に、原告から 500 ヤード（約 457 メー
トル）以内に近付いてはならない。本差し止め命令は、裁判所が本件訴訟の本案の判決理由を発出するまでの間、有効である。
」に違反しているとして、シー・シェパードに対し法廷侮辱の裁定の申し立てを行いました。

第 3 回全調協食育フェスタの開催
全国調理師養成施設協会主催の第 3 回全調協食育フェスタが、2 月 27 日に東京都立産業貿易センター浜松町館で開催された。食育フェスタでは、第 28 回調理師養成施設調理技術コンクール全国大会が行われた他、食育情報フェアでは食関連の企業や団体が食育や健康に関連する展示を行ったり、地産地消物産展、
食育・健康セミナー、全調協 PR コーナーが設置された。
当研究所は食育情報フェアでブースを出し、「くじら博士の出張授業 & 鯨料理教室・試食会」の写真を飾ったり、鯨肉の栄養に関する資料やレシピ等を配布した。また、フェスタ来場者へ鯨のサイコロステーキの試食を行い、鯨を食べた事のない若者達にも鯨肉を食べてもらった。

日本鯨類研究所関連出版物情報（2012 年 12 月〜 2013 年 2 月）
［印刷物（研究報告）］
Murase, H., Kitakado, T., Hakamada, H., Matsuoka, K., Nishiwaki, S. and Naganobu, M.: Spatial distribution of
Antarctic minke whales（Balaenoptera bonaerensis ）in relation to spatial distributions of krill in the Ross
Sea, Antarctica. Fisheries Oceanography. First published online. 2013/1/9［印刷物（書籍）］
藤瀬良弘，西脇茂利：南極海でクジラを調べる．南極海−氷の海の生態系．353pp．東海大学出版会．240-255．
2013/1/20.
藤瀬良弘、田村力、パステネ , L. A.：北西太平洋鯨類捕獲調査の現状と成果．オホーツクの生態系とその保全．

484pp．北海道大学出版会．187-205．2013/2/28．
松岡耕二：南極海でクジラの分布を探る．南極海 - 氷の海の生態系．353pp．東海大学出版会．256-268．2013/1/20.
永延幹男，西脇茂利：地球最南端でのフィールド調査．南極海−氷の海の生態系．353pp．東海大学出版会．42-69．
2013/1/20.
田村

力：クジラの胃の中を調べる−クジラの胃内容物からみた摂餌生態．南極海−氷の海の生態系．353pp．東海大

田村

力：オホーツク海における鯨類の食性と生態系モデリング．オホーツクの生態系とその保全．484pp．北海道大学出版会．269-283．2013/1/20.
学出版会．169-174．2013/2/28．

［印刷物（雑誌新聞・ほか）］
当研究所：鯨研通信 456．20pp．日本鯨類研究所．2012/12.
磯田辰也：鯨類捕獲調査における骨格採集．鯨研通信．456．15-18．2012/12.

［放送・講演］
上田真久：クジラ博士の出張授業．ORGAN-DO．東京．2012/12/1.
小西健志：クジラ博士の出張授業．ORGAN-DO．東京．2012/12/2.

京きな魚（編集後記）
今号で元 IWC 代表島一雄氏の連載が終わる。食料問題は全人類共通の課題。くじら肉を含み、良質なタンパク源を与えてくれる海の資源利用管理は日本にとって大きな課題。捕鯨問題とは管理された商業捕鯨実現に関する事柄を指す。それを実現させるには政治力、交渉術、科学的知見及び見識だけでは足りず、
思想と志、そして歴史に学んだ胆力が不可欠。

（ガブリエル・ゴメス・ディアス）− 26 −