第7章 方法書に対する意見及び都市計画決定権者の見解
7.1 方法書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
方法書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解は、表−7.1.1に示すとおりである。

表−7.1.1（1）方法書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
方法書 に 対する住民意見（竹原市）(1)地下水について
田万里町では井戸水を飲んでいる世帯も多く、地下水への影響が心配される。
そこで、現況の水質調査地点に、田万里町の民家の井戸水も追加調査してもらいたい。

都市 計 画 決 定 権 者 の 見 解
田万里町の直近民家は建設候補地から東側に約 2.2km 離れていることから、本事業により地下水へ影響を及ぼす恐れは極めて少ないものと考られますが、地域住民の方々の不安を解消するために、田万里町の民家（2 地点）において飲用井戸の追加調査を行いました（p.9-5-1）。

(2)田万里川の水質調査について
水質に関する概況には、公表されている既存水質に関する概況で、毎年の田万里川の水 データを整理し、記載しました。
質調査結果が示されているが、三永川等と同田万里川は、建設候補地の東側の尾根を越えじように大腸菌群数等の生活環境項目を追加 た流域であることから、本事業により河川水質調査してもらいたい。
へ影響を及ぼす恐れはないものと考えられますが、田万里川（1 地点）についても、三永川等と同様に水質の追加調査を行いました（p.9-5-1）。

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表−7.1.1（2）方法書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
方法書に対する住民意見（東広島市）(1) 地下水について
地下水脈の水質について、私の住居では、飲用水、調理用水、温浴・洗面用水、トイレ・洗濯用水として全て地下水を汲み上げて(1 ヵ所は旧来の 素 掘り井戸 深さ =11.65 メート
ル、もう 1 カ所は打ち抜きボーリング 深さ=100 メートルの 2 ケ所から汲み上げ)生活水として使用して生活しています。上水道は補助水として活用しています。将来にわたって地下水脈の状況は確認出来なく、生活用地下水の汚染が懸念され不安を抱いています。不安を払拭の為に地下水水質調査の拡大を依頼します。又、本頭区内では、地下水を生活用水として生活されている世帯は多く、戸別に生活用水として地下水の使用状況の調査も併せてお願いします。
(2) 動物について私が居住する地域には、イノシシとシカが棲息して屋敷内の農作物に被害を受けています。又、夜間にイノシシがうろつき身の危険を感じています。私の観察では、イノシシには縄張りがあり、特定したイノシシが地区に住みついて夜になると出没していると感じています。
大規模な敷地造成工事と大規模な施設建設工事に伴い、森林で棲息している動物類が縄張りを失い追いやられ住宅地と耕作地に移動して棲息する事が考えられます。環境影響評
価方法書には、建設候補地の周囲 250m の範囲を動物の調査とありますが、イノシシとシカが出没する地域住民との聴き取り調査と把握により調査範囲の拡大を依頼します。又、獣被害が拡大した場合の獣対策も併せて明確な対応をお願いします。

都市 計 画 決 定 権 者 の 見 解
当初、建設候補地の周辺の飲用井戸調査は、建設候補地の下流域に位置する 2 地点を計画していました。
本地点は、既存のダイオキシン類等の環境調査と同一地点を設定しており、現況把握を目的としています。
しかし、地下水の調査範囲については、本頭区は、周辺 1.6km の範囲にあります。したがって、本頭区の地下水への不安の解消の観点から、民家（2 地点）において飲用井戸の追加調査を行いました（p.9-5-1）。

ご意見の主旨は、本事業により、イノシシ等の生息地が失われた場合を懸念されているものと考えられます。
その懸念については、敷地造成範囲を含めた周囲 250m の調査範囲の生息地の有無が確認されれば想定できると考えています。
よって、事業による地域への影響についても現計画範囲で予測可能と考えています。
また、イノシシとシカの出没状況についてアンケートによる聞き取り調査を実施しました（p.9-7-2）。
なお、調査の結果、建設候補地南側がイノシシ等の行動圏の一部となっていることが確認されたため、残置森林の保全と在来種による法面緑化を環境保全対策として講じる計画としました（p.9-7-87、p.9-9-20）。

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表−7.1.1（3）方法書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
方法書に対する住民意見（東広島市）(3) 環境影響評価の方法等について
環境影響評価方法書には、施設規模である敷地造成面積、建物の規模・地下構造物の規模、煙突の規模、建物・煙突外装の色彩等の記載が無く、環境影響評価する為の資料不足で満足な評価が出来なく、このまま次のステップに進まれる事に強く不安を感じます。必要事項の情報開示を依頼します。

市 計 画 決 定 権 者 の 見 解
本事業は、特殊なプラント設計になりますので、性能発注方式を採用することになります。
性能発注方式とは、通常の建設工事のように実施設計と建設工事を分離した発注方式ではな
く、プラントメーカーに発注仕様書を示し、その仕様に基づき実施設計を行い、建設工事を行います。
したがって、詳細な建物の規模・地下構造物の規模、煙突の規模、建物・煙突外装の色彩等については、発注後に確定します。
準備書に必要な基本的な施設設計につい ては、現段階の煙突の高さ、建物の大きさや色等（p.5-5〜6、p.9-10-12〜14）を記載しました。
また、「ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例」（平成 3 年 3 月 14 日条例第 4 号）に準拠した施設とします（p.9-10-15）。

(4) ごみ焼却施設の計画処理能力について
ごみ焼却施設の計画処理能力 300t/day は平成 22 年 3 月一般廃棄物処理計画に示されているように平成 36 年度の管内(2 市 1 町)の人口が平成 20 年度にくらべて約 2%増加するとの将来予測の基にごみの処理量も増加すると推定して決定されたものです。しかし、人口問題研究所による最新の日本の地域別将来推計人
口(平成 25 年 3 月推計)では平成 27 年をピークに逆に減少することが示されています。
計画処理能力の見直しを検討すべきではありませんか。

ごみ焼却施設の計画処理能力は、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理基本計画（平成 22年 3 月策定）において、人口に加え、ごみの減量や資源化を進めることを見込んだ上で設定しています。既存施設の処理能力の合計は 385ｔ/日ですが、ごみの減量や資源化により 300ｔ/日に減らす計画です。現時点では、概ね計画どおりの処理量となっています。
一方で、本組合圏域の人口は増加から減少に転じていることもあり、最終的には、平成 25年度及び平成 26 年度の実績を踏まえた上で、施設規模の見直しを行う計画としています。

(5) 環境影響評価の調査地点について現施設の環境影響評価の調査は、施設から半径 2km の範囲で平成 10 年から毎年行われています。一方新施設の建設予定地は現施設から 200〜300m しか離れていません。
これまでどうりの調査地点で調査を継続して行うのが良いと思います。それは地域住民の不安を取り除く有効な方法の 1 つになると思います。

ご指摘のとおり、同一地点での継続的な調査をすることは、環境影響の変化を把握する上でも有効と考えていることから、ご意見を参考とします。
ただし、継続的な環境調査については、施設の操業に係る調査になることから、それらの具体的な検討については、現有施設でも設置しているように公害監視委員会等の設置と併せて検討を行う予定です（p.11-2）。

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表−7.1.1（4）方法書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
方法書に対する住民意見（東広島市） 都 市 計 画 決 定 権 者 の 見 解(6) 環境影響評価の方法等について本事業に係る施設搬入道路は、市道土与丸上施設への搬入道路のうち、土与丸側は 2 車 三永線であり、上三永側と土与丸側の 2 地点で線が計画されています。一方上三永側は現在 1 大 気 質 及 び 騒 音 の 現 況 調 査 を 実 施 し ま し た
車線であり、極めて危険な状態のままであり、 （p.9-1-1、p.9-2-1）。
一日も早い 2 車線化が望まれるところです。
なお、当路線は、全線開通の計画で進められ万一、上三永側の 2 車線化が不調に終わる ています。
ような事態になれば、土与丸側からの搬入がメインとなるかもしれません。そのためにも土与丸地区の大気質および騒音の調査を追加する必要があると思います。
(7)松子山大池の水質調査についてご指摘のとおり、同一地点での継続的な調査
建設予定地から北約 500m のところの松子山 をすることは、環境影響の変化を把握する上で大池は東広島市の上水用として利用されてい も、有効と考えていることから、ご意見を参考ます。現施設の環境調査でも行っているが新 とします。
施設でも継続して調査すべきと思います。
ただし、継続的な環境調査については、施設の操業に係る調査になりますので、それらの具体的な検討については、現有施設でも設置しているように公害監視委員会等の設置と併せて検討を行う予定です（p.11-2）。
(8)環境影響を受ける範囲
東広島気象観測所の気象データは、気象及び建設候補地から 800m のところに最大着地濃 大気質等に関する概況を把握するために用いた度が出現するという結果を示しているが、こ ものですが、ご指摘のとおり建設候補地からやの結果を得る際に使用された計算式、設定条 や離れた位置にあり、地形や標高も異なること件(地形、気象条件、風速、風向、季節による から、調査・予測時には、建設候補地周辺に位変動など)を明示されたい。
置する現施設の屋上において測定した風向、風
東広島気象観測所は建設候補地の西 8.5km 速データをとりまとめ、予測・評価に用いましに位置しており、平地で、周りは田園である。 た（p.9-1-15）。
一方建設候補地は山地である。地形や標高が異なるので気象データを利用するときには結果に幅をもたせるなどした特別な配慮が必要であると思われます。

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表−7.1.1（5）方法書に対する住民意見の概要及び都市計画決定権者の見解
方法書に対する住民意見（東広島市）(9) ごみ発電の効率の向上のために(家庭ごみの出し方の変更)リサイクルルートが確立している PET と PS以外のプラスチックごみは可燃ごみと一緒に収集すべきと考えます。
(10)発電効率 17%以上で、5,000kW の発電を行うには、基準ゴミ、脱水汚泥(水分 70wt%)および補助燃料の各処理量と低位発熱量はどのように想定していますか。

都市 計 画 決 定 権 者 の 見 解
ごみの分別・収集に関する事務は、各市町の環境部局と協議・検討を行います。

試算上の 処理量は施 設規模分の 300t/日 です。低位発熱量は基準ごみの 8,000kJ/kg です（p.5-7）。補助燃料は、処理方式毎に違うことから見込んでいません。
なお、本事業は、性能発注方式を採用することになるため、詳細は、発注後に確定します。
ご指摘のとおり、準備書で修正しました(11)降下ばいじん量の単位の表記が間違っていま す 。 (p6-18 、 3 か 所 )t/kg/ 月 で は な く 、 （p.6-18）。
t/(km2・月)です(12)ごみ処理施設の処理方式については広島中
処理方式については、外部の有識者も配置し
央環境衛生組合は、ガス化溶融方式を選択し た技術検討委員会に諮問しており、その答申をてきたが、技術検討委員会においてローバス 参考に本組合で最終決定します。（p.5-4）
トな別の方式に変更されることを期待しています。

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7.2 方法書に対する県知事意見及び都市計画決定権者の見解
方法書に対する県知事意見及び都市計画決定権者の見解は、表−7.2.1に示すとおりである。

表−7.2.1（1）方法書に対する県知事意見及び都市計画決定権者の見解
方 法 書 に 対 す る 県 知 事 意 見 都 市 計 画 決 定 権 者 の 見 解
１基本的事項(1) 造成計画及び施設計画については検討中で造成計画については、施工機械の種類及び台あることから、今後の基本設計等の策定に 数、切土工及び盛土工によって発生する土量等
際しては、環境負荷の低減の観点からも検 について具体的に記載しました（p.5-23〜24、討し、その概要及び経緯を具体的に環境影 p.9-12-3）。
響評価準備書に記載すること。
施設計画については、施設の処理方式、発生また、基本設計等の策定や環境影響評価を する廃棄物の種類、施設管理に関する管理基準、行う過程において、新たに環境に影響を与 管理方法について具体的に記載しました（p.5-5
えるような事実が判明した場合は、必要に 〜21）。また、ごみ焼却施設及びし尿処理施設か応じ、環境影響評価項目の見直し等を行い、 ら発生する廃棄物の資源化を行うことにより、適切な調査・予測・評価を行うこと。
環境負荷の低減を図ります（p.5-16）。
なお、現時点の基本設計等の策定に伴う環境影響評価項目の見直し等はありません。
(2) 工事工程において、環境影響が最大となる工事工程は、メーカーアンケート等を参考と時期を明らかにすること。
して設定しました（p.5-25〜26）。
環境影響が最大となる時期は、造成工事と施設建設工事の 2 つの時期を設定しました（p.5-24〜26）。
(3) 評価手法に記載している「環境影響の回避、 本準備書においては、「環境影響の回避、低減低減」に対する事業者の考え方について、 に係る評価」に対する事業者の考え方について、具体的に環境影響評価準備書に記載するこ 具体的に記載し評価しました（第 9 章及び第 12と。
章）。
(4) 供用後における当該施設に係る車両の搬出供用後におけるごみ焼却施設及びし尿処理施入計画（資材等の搬出入を含む。）、その他 設の収集運搬車両、焼却残渣、し渣、沈砂の搬施設管理に関する管理基準及び管理方法に 出車両の搬出入計画を記載しました（p.5-14）。
ついて、環境影響評価準備書に記載するこまた、その他施設管理に関する管理基準及びと。
管理方法についてもごみ焼却施設及びし尿処理施設についてそれぞれ記載しました（p.5-21）。
(5) 事後調査及び環境監視計画について検討し、 事後調査及び環境監視計画について記載しま
環境影響評価準備書に記載すること。
した（第 11 章）。

(6) 環境関係法令に係る手続きが必要となる場
環境関係法令に係る手続きが必要となる場合合は、遅滞なく届出を行うこと。
は、遅滞なく届出を行います。

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表−7.2.1（2）方法書に対する県知事意見及び都市計画決定権者の見解
方 法 書 に 対 す る 県 知 事 意 見 都 市 計 画 決 定 権 者 の 見 解(7) 不測の事態が生じた時には早急に対応し、不測の事態が生じた場合には早急に対応し、関係機関に報告を行い、地域住民及び関係 関係機関に報告を行うとともに、地域住民及び機関と連携をとっていくこと。
関係機関との連携を図ります。
(8) 環境影響評価準備書の作成に当たっては、事業計画、環境調査等に関する情報を地域住民に分かりやすく具体的に記載すること。また、環境影響評価を実施するにあた
り、地域住民に対して丁寧な説明を行うとともに、広く意見を求めたうえで十分参酌すること。
２個別的事項（1）大気環境①現行の施設の更新となる部分について、施設更新により排出負荷が低減されるのであれば、その旨を環境影響評価準備書に記載すること。
②大気質及び悪臭の予測にあたっては、地形に基づく気象特性や発生源の影響を考慮した予測、評価を行うこと。

準備書の作成に当たっては、地域住民に理解しやすい内容になるよう努めました。
また、準備書の地元説明会においては、図表を使用すること等により、理解しやすい説明を行う予定としています。

現有施設と新施設の排ガス量や濃度を比 較し、施設更新による排出負荷の低減化について記載しました（p.12-7）。
東広島気象観測所の気象データは、気象及び大気質等に関する概況を把握するために用いたものですが、建設候補地からやや離れた位置にあり、地形や標高も異なることから、調査・予測時には、建設候補地周辺に位置する現施設の屋上において測定した風向、風速データをとりまとめ、予測・評価を行いました（p.9-1-105）。

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表−7.2.1（3）方法書に対する県知事意見及び都市計画決定権者の見解
方 法 書 に 対 す る 県 知 事 意 見 都 市 計 画 決 定 権 者 の 見 解③ごみ焼却施設及びし尿処理施設を対象とし工事の実施における「切土工等及び施設等のて、工事の実施における「切土工等及び施 設置等」の粉じん等については、土砂掘削及び設等の設置等」において粉じん等を環境影 盛土による粉じん（降下ばいじん）の予測・評響評価項目として選定すること。
価を行いました（p.9-1-81）。
また、造成等、掘削工事を伴う作業を行う
また、造成等、掘削工事を伴う作業を行うにに当たっては、粉じん等が発生しないよう、 当たって、粉じん等が発生しないよう実施する対策について環境影響評価準備書に記載す 環境保全対策を記載しました（p.9-1-92）。
ること。
④既存施設の臭気調査等の結果を活用し、事現有施設の臭気調査結果を整理し、現有施設例の引用や解析その他適切な手法により定 の影響の程度を把握しました（p.12-9）。また、量的に予測、評価を行うこと。
悪臭の予測にはプルーム式及びパフ式を用い、予測・評価を行いました（p.9-4-8）。
（2）水環境①造成等、掘削工事を伴う作業を行うに当た造成工事中は仮設沈砂池、施設建設工事中はっては、濁水が敷地外へ流出しないよう、 防災調整池を設け、建設候補地内から発生する対策について環境影響評価準備書に記載す 濁水を一時貯留し、排水する SS 濃度を下げるこること。とにより、下流河川への負荷を低減させる計画としました（p.9-5-27）。
②地下水については、工事の影響を把握でき地下水については、住民意見に基づき、方法るよう適切な調査を行うこと。
書時点の飲用井戸の調査地点（2 地点）に加え、田万里町（2 地点）及び本頭区（2 地点）で追加調査を行い、地下水水質の現況を把握しました（p.9-5-18）。
また、工事の影響については、飲用井戸の事後調査を計画しました（p.11-1）。
（3）動物・植物・生態系
現地調査等に加えて、専門家の意見を求めるなど情報の収集に努め、対象事業に係る環境影響を可能な限り回避・低減するための配慮について、環境影響評価準備書に記載すること。

現地調査で確認された重要な種（カスミサンショウウオ等）については、専門家へのヒアリングを行うことにより情報収集に努めました。
また、それらの種の環境保全対策を検討し、対象事業に係る環境影響を可能な限り回避・低減するための配慮について記載しました（p.9-7-87）。

（4）景観
西国街道からの景観及び西国街道を含む景
西国街道からの景観については、方法書の調観について、調査地点を追加し環境影響の 査地点に加え、西国街道の内、建設候補地に近予測、評価を行うこと。
い場所（2 地点）で写真撮影を行い、その内 1地点で新施設のフォトモンタージュを作成し、予測・評価を行いました（p.9-10-13）。

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表−7.2.1（5）方法書に対する県知事意見及び都市計画決定権者の見解
方 法 書 に 対 す る 県 知 事 意 見 都 市 計 画 決 定 権 者 の 見 解（5）人と自然との触れ合いの活動の場
西国街道の保全対策について環境影響評価
西国街道の保全対策については、当該街道を準備書に記載すること。
建設候補地から外しており、また、対象事業に係る影響を回避・低減するための環境保全対策を記載しました（p.9-11-13）。
（6）廃棄物工事の実施に伴い発生する残土や廃棄物については、発生抑制、分別回収、再生利用を行い、最終処分量を削減する方法について、環境影響評価準備書に記載すること。
また、各性状の把握を行い、処理方法や処分量について、環境影響評価準備書に記載すること。

造成工事では、切土量及び盛土量の土量バランスがゼロになるように計画しました（p.9-12-3、p.9-12-5）。
また、廃棄物の各性状、処理方法及び処分量について記載しました。造成工事で発生する伐採木については、基本的にチップ化を行う計画としています（p.9-12-5）。

（7）温室効果ガス
二酸化炭素の排出削減については、事業者
二酸化炭素の排出削減については、熱エネルとして実行可能な範囲で、削減する方法に ギーの有効利用を促進すること等により、発電ついて、環境影響評価準備書に記載するこ 効率の向上を図る計画としています（p.9-13-5と。
〜6）。
（8）その他
生活環境に密接な関係がある当該施設にお当該施設は、従来の廃棄物を単に処理する施いて、地域に親しまれる施設として活用す 設ではなく、熱回収施設として発電を行うと共る計画があれば、その内容を環境影響評価 に処理物をすべて資源化することを目的とし、準備書に記載すること。
また、環境学習の拠点としてその施設名称を「広島中央エコパーク」としました。

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