東海第二発電所 審査資料
資料番号
SA 設-C-2 改 66
提出年月日
平成 29 年 12 月 6 日

東海第二発電所

重大事故等対処設備について（補足説明資料）

平成 29 年 12 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

下線部：今回提出資料
目

次

39 条
39-1 重大事故等対処設備の分類
39-2 設計用地震力39-3 重大事故等対処施設の基本構造等に基づく既往の耐震評価手法の適用性と評価方針について
39-4 重大事故等対処施設の耐震設計における重大事故と地震の組合せについて
添付資料－１ 重大事故等対処施設の網羅的な整理について

41 条
41-1 重大事故等対処施設における火災防護に係る基準規則等への適合性について41-2 火災による損傷の防止を行う重大事故等対処施設の分類について
41-3 火災による損傷の防止を行う重大事故等対処施設に係る火災区域の設定について
41-4 重大事故等対処施設が設置される火災区域又は火災区画の火災感知設備について
41-5 重大事故等対処施設が設置される火災区域又は火災区画の消火設備について
41-6 重大事故等対処施設が設置される火災区域・火災区画の火災防護対策に
ついて

目-1

共通
共-1 重大事故等対処設備の設備分類及び選定について
共-2 類型化区分及び適合内容
共-3 重大事故等対処設備の環境条件について
共-4 可搬型重大事故等対処設備の必要数，予備数及び保有数について
共-5 可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性に関する補足説明資料
共-6 重大事故等対処設備の外部事象に対する防護方針について
共-7 重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針について
共-8 重大事故等対処設備の内部溢水に対する防護方針について
共-9 自主対策設備の悪影響防止について
共-10 設計基準事故対処設備に対する多様性及び独立性並びに位置的分散の整
理について

44 条
44-1 SA 設備基準適合性 一覧表
44-2 単線結線図
44-3 配置図
44-4 系統図
44-5 試験検査
44-6 容量設定根拠
44-7 その他設備
44-8 ＡＴＷＳ緩和設備について
44-9 ＡＴＷＳ緩和設備に関する健全性について
44-10 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

目-2

45 条
45-1 SA 設備基準適合性一覧表
45-2 電源構成図
45-3 配置図45-4 系統図
45-5 試験検査
45-6 容量設定根拠45-7 その他の原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備について
45-8 原子炉隔離時冷却系蒸気加減弁（HO 弁）に関する説明書
45-9 ＥＣＣＳ系ポンプの高温耐性評価について
45-10 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

46 条
46-1 SA 設備基準適合性 一覧表
46-2 単線結線図
46-3 配置図
46-4 系統図
46-5 試験検査
46-6 容量設定根拠46-7 接続図
46-8 保管場所図46-9 アクセスルート図
46-10 その他設備
46-11 過渡時自動減圧機能について
目-3

46-12 過渡時自動減圧機能に関する健全性について
45-13 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

47 条
47-1 SA 設備基準適合性 一覧表
47-2 電源構成図
47-3 配置図
47-4 系統図
47-5 試験検査
47-6 容量設定根拠
47-7 接続図
47-8 保管場所図47-9 アクセスルート図
47-10 その他設備
47-11 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

48 条
48-1 SA 設備基準適合性一覧表
48-2 電源構成図
48-3 計測制御系統図
48-4 配置図
48-5 系統図
48-6 試験検査
48-7 容量設定根拠
48-8 その他の最終ヒートシンクへ熱を輸送する設備について
目-4

48-9 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

49 条
49-1

SA 設備基準適合性一覧表

49-2

電源構成図

49-3

配置図

49-4

系統図

49-5

試験及び検査49-6

容量設定根拠

49-7

接続図

49-8

保管場所図

49-9

アクセスルート図49-10 その他設備
49-11 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

50 条
50-1 SA 設備基準適合性 一覧表
50-2 電源構成図
50-3 配置図50-4 系統図
50-5 試験検査
50-6 容量設定根拠50-7 接続図
50-8 保管場所図50-9 アクセスルート図目-5

50-10 その他設備
50-11 原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備（格納容器圧力逃がし装置）について50-12 代替循環冷却系の成立性について
50-13 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

51 条
51-1

SA 設備基準適合性 一覧表

51-2

単線結線図

51-3

配置図

51-4

系統図

51-5

試験検査

51-6

容量設定根拠

51-7

接続図

51-8

保管場所図

51-9

アクセスルート図

51-10 ペデスタル（ドライウェル部）底部の構造変更について
51-11 原子炉圧力容器の破損判断について
51-12 ペデスタル内に設置する計器について
51-13 その他設備
51-14 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

52 条
52-1 SA 設備基準適合性 一覧表
52-2 単線結線図
目-6

52-3 配置図
52-4 系統図
52-5 試験検査
52-6 容量設定根拠52-7 接続図
52-8 保管場所図52-9 アクセスルート図
52-10 計装設備の測定原理
52-11 水素及び酸素発生時の対応について
52-12 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

53 条
53-1 SA 設備基準適合性 一覧表
53-2 単線結線図
53-3 配置図53-4 系統図
53-5 試験検査
53-6 容量設定根拠53-7 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備について
53-8 その他設備
53-9 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

54 条
54-1

SA 設備基準適合性 一覧表

54-2

単線結線図
目-7

54-3

配置図

54-4

系統図

54-5

試験検査

54-6

容量設定根拠

54-7

接続図

54-8

保管場所図

54-9

アクセスルート図54-10 その他の燃料プール代替注水設備について
54-11 使用済燃料プール監視設備
54-12 使用済燃料プールサイフォンブレーカの健全性について
54-13 使用済燃料プール水沸騰・喪失時の未臨界性評価
54-14 その他
54-15 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

55 条
55-1 SA 設備基準適合性一覧表
55-2 配置図55-3 系統図
55-4 試験検査
55-5 容量設定根拠55-6 接続図55-7 保管場所
55-8 アクセスルート図
55-9 その他設備

目-8

56 条
56-1 SA 設備基準適合性 一覧表56-2 配置図56-3 系統図
56-4 試験検査
56-5 容量設定根拠56-6 接続図56-7 保管場所図56-8 アクセスルート図
56-9 その他設備

57 条
57-1 SA設備基準適合性一覧表
57-2 配置図
57-3 系統図
57-4 試験及び検査
57-5 容量設定根拠57-6 アクセスルート図
57-7 設計基準事故対処設備と重大事故等対処設備のバウンダリ系統図
57-8 可搬型代替低圧電源車接続に関する説明書
57-9 代替電源設備について
57-10 全交流動力電源喪失対策設備について（直流電源設備について）
57-11 その他資料

目-9

58 条
58-1

SA 設備基準適合性 一覧表

58-2

単線結線図

58-3

配置図

58-4

系統図

58-5

試験検査

58-6

容量設定根拠58-7

主要パラメータの代替パラメータによる推定方法について

58-8

可搬型計測器について

58-9

主要パラメータの耐環境性について

58-10 パラメータの抽出について

59 条
59-1 SA 設備基準適合性一覧
59-2 単線結線図
59-3 配置図
59-4 系統図
59-5 試験検査性59-6 容量設定根拠59-7 保管場所図59-8 アクセスルート図
59-9 原子炉制御室について（被ばく評価除く）
59-10 原子炉制御室の居住性に係る被ばく評価について
59-11 ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

目-10

60 条
60-1 SA 設備基準適合性一覧表
60-2 単線結線図
60-3 配置図60-4 試験及び検査
60-5 容量設定根拠60-6 保管場所図60-7 アクセスルート図60-8 監視測定設備について

61 条
61-1 SA 設備基準適合性 一覧表
61-2 単線結線図
61-3 配置図
61-4 系統図
61-5 試験及び検査性61-6 容量設定根拠
61-7 保管場所図61-8 アクセスルート図
61-9 緊急時対策所について（被ばく評価除く）
61-10 緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について

62 条
62-1 SA 設備基準適合性 一覧表62-2 単線結線図
目-11

62-3 配置図
62-4 系統図
62-5 試験検査
62-6 容量設定根拠
62-7 アクセスルート図
62-8 設備操作及び切替に関する説明書

目-12

59－1

ＳＡ設備基準適合性

59－1－1

一覧表

1

東海第二発電所

ＳＡ設備基準適合性一覧表（常設）第号

環境条件に おける 健全性

第59条:運転員が原子炉制御室にと類型化
類型化
中央制御室遮蔽中央制御室待避室遮蔽
どまるための設備
区分
区分
環境温度・環境圧
力・湿度／屋外の原子炉建屋原子炉棟外Ｃ
原子炉建屋原子炉棟外
Ｃ
天候／放射線／荷重海水
海水を通水しない
対象外
海水を通水しない
対象外
1
周辺機器等からの （周辺機器等からの悪影響により（周辺機器等からの悪影響により――機能を失うおそれがない）
機能を失うおそれがない）
悪影響
電磁的障害
（電磁波の影響を受けない）―（電磁波の影響を受けない）―
関連資料
59－3 配置図
59－3 配置図

第

操作性

操作不要

関連資料

―

対象外

（操作不要）

対象外

号

2

第

第

3

号

項

1

第

試験・検査
(検査性，系統構成・
外部入力)
関連資料
切替性

遮蔽

―
Ｋ

遮蔽

―
本来の用途として使用する

Ｋ
―

対象外

本来の用途として使用する

対象外

号

4

第
条
号

5

悪影響防止

第
43

関連資料

ＤＢ施設と同じ系統構成

Ａｄ

ＤＢ施設と同じ系統構成

Ａｄ

その他(飛散物)

その他設備

対象外

その他設備

対象外

第
号

操作不要

関連資料

―

第
号

設計基準対象施設の系統及び機器を使用するもの
必要な容量等に対して十分である
もの

第

第

関連資料
共用の禁止

第
号

共通要因故 障防止

項

号

2

3

―

設置場所

常設SAの容量

1

―

系統設計

関連資料

6

2

―

関連資料

対象外

操作不要

対象外

―

Ｂ

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

対象外

共用しない設備―共用しない設備

関連資料
環境条件，自然現象，外部人為事
象，溢水，火災
サポート系による
要因

―

Ａ

―

―

対象外

―

位置的分散を考慮すべきＤＢ設備
位置的分散を考慮すべきＤＢ設備
対象外
対象外
等がない
等がない
―

対象外
―

59－1－2

―

対象外
―

2

東海第二発電所

ＳＡ設備基準適合性一覧表（常設）第号

環境条件に おける 健全性

第59条:運転員が原子炉制御室にと中央制御室換気系
類型化
中央制御室換気系
類型化
空気調和機ファン区分
フィルタ系ファン区分
どまるための設備
環境温度・環境圧
力・湿度／屋外の原子炉建屋原子炉棟外Ｃ
原子炉建屋原子炉棟外
Ｃ
天候／放射線／荷重海水
海水を通水しない
対象外
海水を通水しない
対象外
1
周辺機器等からの （周辺機器等からの悪影響により（周辺機器等からの悪影響によ――機能を失うおそれがない）
り機能を失うおそれがない）
悪影響
電磁的障害
（電磁波の影響を受けない）―（電磁波の影響を受けない）―
関連資料
59－3 配置図
59－3 配置図

第
号

第

関連資料

第

項

1

操作性

2

号

3

第

試験・検査
(検査性，系統構成・
外部入力)
関連資料
切替性

号

4

第

条

号

5

悪影響防止

第
43

関連資料

第
号
号
第
号
第
号

共通要因故 障防止

項
3

―
Ａ

ファン

対象外

本来の用途として使用する

59－5 試験検査
本来の用途として使用するＡ

59－5 試験検査

59－4 系統図

対象外

59－4 系統図
ＤＢ施設と同じ系統構成

Ａｄ

その他(飛散物)

その他設備

対象外

その他設備

対象外

関連資料

59－4 系統図
中央制御室操作

関連資料
共用の禁止

共用しない設備

関連資料
環境条件，自然現象，外部人為事
象，溢水，火災
サポート系による要因
関連資料

59－4 系統図
Ｂ―
設計基準対象施設の系統及び機器を使用するもの
必要な容量等に対して十分である
もの
―

第
第
2

ファン

Ａ

Ａｄ

常設SAの容量2―中央制御室操作ＤＢ施設と同じ系統構成

関連資料

1

Ａ

系統設計

設置場所

6

中央制御室操作中央制御室操作

Ｂ

―

Ｂ

対象外

―

設計基準対象施設の系統及び機器を使用するもの
必要な容量等に対して十分であるもの―共用しない設備Ｂ

対象外―

位置的分散を考慮すべきＤＢ設備
位置的分散を考慮すべきＤＢ設
対象外
対象外
等がない
備等がない
異なる駆動源又は冷却源―

59－1－3Ｂａ

異なる駆動源又は冷却源

Ｂａ

―

3

東海第二発電所

ＳＡ設備基準適合性一覧表（常設）第号

環境条件に おける 健全性

第59条:運転員が原子炉制御室にと中央制御室換気系
類型化
類型化
ブローアウトパネル閉止装置
フィルタユニット
区分
どまるための設備
区分
環境温度・環境圧
力・湿度／屋外の
屋外
Ｄ
原子炉建屋原子炉棟外
Ｃ
天候／放射線／荷重海水
海水を通水しない
対象外
海水を通水しない
対象外
1
周辺機器等からの （周辺機器等からの悪影響により（周辺機器等からの悪影響によ――機能を失うおそれがない）
り機能を失うおそれがない）
悪影響
電磁的障害
（電磁波の影響を受けない）―（電磁波の影響を受けない）―
関連資料
59－3 配置図
59－3 配置図
操作性
操作不要
対象外
中央制御室操作Ａ
2
関連資料―
59－3 配置図
試験・検査
1
その他
Ｍ
(検査性，系統構成・
空調ユニット
Ｅ
3
外部入力)
関連資料
59－5 試験検査
―

第
号
第

第

号

項

第

切替性

号

4

第
号

悪影響防止

5

条

第
43

第
号

6

関連資料

号
第
号
第
号

3

共通要因故 障防止項

2―

本来の用途として使用する

対象外

―

系統設計

ＤＢ施設と同じ系統構成

Ａｄ

他設備から独立

Ａｃ

その他設備

対象外

その他設備

対象外

関連資料

59－4 系統図

設置場所

操作不要

関連資料

―

関連資料

設計基準対象施設の系統及び機器を使用するもの
必要な容量等に対して十分である
もの
―

共用の禁止

共用しない設備

第
第

2

対象外

その他(飛散物)

常設SAの容量1

本来の用途として使用する

関連資料
環境条件，自然現象，外部人為事
象，溢水，火災
サポート系による要因
関連資料

59－4 系統図
対象外

中央制御室操作Ｂ―

Ｂ

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

対象外

共用しない設備

Ａ

―

―

対象外

―

位置的分散を考慮すべきＤＢ設
位置的分散を考慮すべきＤＢ設備
対象外
対象外
備等がない
等がない
―

対象外
―

59－1－4

多様性を考慮すべきＤＢ設備等
がない

Ｂｂ

―

4

東海第二発電所

ＳＡ設備基準適合性一覧表（常設）第号

環境条件に おける 健全性

第59条:運転員が原子炉制御室に類型化
類型化
非常用ガス再循環系排風機
非常用ガス処理系排風機
とどまるための設備
区分
区分
環境温度・環境
圧力・湿度／屋
原子炉建屋原子炉棟内
Ｂ
原子炉建屋原子炉棟内
Ｂ
外の天候／放射線／荷重
海水
海水を通水しない
対象外
海水を通水しない
対象外
1
周辺機器等から （周辺機器等からの悪影響によ（周辺機器等からの悪影響により――り機能を失うおそれがない）
機能を失うおそれがない）
の悪影響
電磁的障害
（電磁波の影響を受けない）― （電磁波の影響を受けない）―
関連資料
59－3 配置図
59－3 配置図
操作性
中央制御室操作Ａ
中央制御室操作
Ａ
2
関連資料
―
―
試験・検査
1
(検査性，系統構
ファン
Ａ
ファン
Ａ
3
成・外部入力)関連資料
59－5 試験及査
59－5 試験及査

第
号
第

第

号

項

第

切替性

号

4

号

第

条

悪影響防止

第
43

5

関連資料

第
号
号
第
号

Ａｄ

ＤＢ施設と同じ系統構成

Ａｄ

対象外

その他設備

対象外

関連資料

59－4 系統図
中央制御室操作59－4 系統図
Ｂ

―

関連資料

設計基準対象施設の系統及び機器を使用するもの
必要な容量等に対して十分であ
るもの
―

共用の禁止

共用しない設備

関連資料

第号

共通要因故 障防止項
359－4 系統図

その他設備

第
第
2

対象外

ＤＢ施設と同じ系統構成

常設SAの容量259－4 系統図

本来の用途として使用する

系統設計

関連資料

1

対象外

その他(飛散物)

設置場所

6

本来の用途として使用する―

中央制御室操作

Ｂ

―

Ｂ

対象外

設計基準対象施設の系統及び機器を使用するもの
必要な容量等に対して十分であるもの―共用しない設備Ｂ

対象外―

環境条件，自然現象，外部人為位置的分散を考慮すべきＤＢ設
位置的分散を考慮すべきＤＢ設備
対象外
対象外
事象，溢水，火
備等がない
等がない
災
サポート系による異なる駆動源又は冷却源
Ｂａ
異なる駆動源又は冷却源
Ｂａ
要因
関連資料

―

59－1－5―5

東海第二発電所

一覧表（可搬型）

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

類型化
区分

環境温度・環境圧力・湿度／屋外の天候／放射線／荷重

原子炉建屋原子炉棟外Ｃ

海水

海水を通水しない

対象外

周辺機器等からの悪影響（周辺機器等からの悪影響により機能を失うおそれが
ない）

―

電磁的障害

（電磁波の影響を受けない）

―

関連資料

59－3 配置図

第59条:運転員が原子炉制御室にとどまる
ための設備

第
号

環境条件に おける 健全性

1

ＳＡ設備基準適合性

第操作性

中央制御室操作関連資料

59－3 配置図，59－4 系統図

Ａ

号

2

第
第

項

1

号

3

試験・検査
(検査性，系統構成・外部入力)

通信連絡設備関連資料

Ｌ59－5 試験検査

第切替性

本来の用途として使用する

対象外

号

4

第
号

悪影響防止

5

関連資料
系統設計

通常待機時は隔離又は分離

Ａｂ

その他(飛散物)

その他設備

対象外

第
6

号

条

第

関連資料

43

―

59－3 配置図， 59－4 系統図

設置場所

中央制御室操作関連資料

59－3 配置図， 59－4 系統図

Ｂ

第可搬SAの容量

その他設備

Ｃ

号

1

関連資料

59－6 容量設定根拠

第可搬SAの接続性

簡便な接続規格等による接続

Ｃ

号 第

2

関連資料

―

異なる複数の接続箇所の確保

（対象外）

対象外

号 第

3

設置場所

―
（線量の高くなるおそれの少ない場所を選定）

―

4

項

号 第

第
3

関連資料

関連資料

59－3 配置図

保管場所

屋内

Ａａ

関連資料

59－7 保管場所図

号 第5

アクセスルート

対象外（アクセス不要）

―

号

6

関連資料

―

共通要因故 障防止号
第環境条件，自然現象，外部人為事象，溢水，火災

屋内

Ａａ

7

サポート系による要因

異なる駆動源又は冷却源

Ｂａ

関連資料

59－3 配置図

59－1－66

東海第二発電所

一覧表（可搬型）

データ表示装置（待避室）

類型化
区分

環境温度・環境圧
力・湿度／屋外の天候／放射線／荷重

原子炉建屋原子炉棟外Ｃ

海水

海水を通水しない

対象外

周辺機器等からの悪影響（周辺機器等からの悪影響により機能を失うおそれがな
い）

―

電磁的障害

（電磁波の影響を受けない）

―

関連資料

59－3 配置図

第 59条 :運 転 員 が原 子 炉 制 御 室 に と どまるための設備

第号

環境条件に おける 健全性

1

ＳＡ設備基準適合性

第操作性

中央制御室操作

Ａ

号

2

第

関連資料

第

項

1

号

3

試験・検査
(検査性，系統構成・外部入力)

59－3 配置図
通信連絡設備関連資料

Ｌ59－5 試験検査

第切替性

本来の用途として使用する

対象外

号

4

第
号

悪影響防止

5

関連資料

―

系統設計

通常待機時は隔離又は分離

Ａｂ

その他(飛散物)

その他設備

対象外

関連資料

59－3 配置図

第

第

設置場所

中央制御室操作

Ｂ

号 第

6

条

43

関連資料
可搬SAの容量59－3 配置図
その他設備

Ｃ

号 第

1

関連資料
可搬SAの接続性

59－6 容量設定根拠
簡便な接続規格等による接続

Ｃ

号

2

第
号

3

関連資料
異なる複数の接続箇所の
確保

―
（対象外）

関連資料

対象外
―

第
設置場所

項

号 第

第
3

（線量の高くなるおそれの少ない場所を選定）

―

4

関連資料

59－3 配置図

保管場所

屋内

Ａａ

関連資料

59－7 保管場所図

号 第5

アクセスルート

対象外（アクセス不要）

―

号

6

第
号

共通要因故 障防止

7

関連資料

―

環境条件，自然現象，外部人為事象，
溢水，火災

屋内

Ａａ

サポート系による要因

異なる駆動源又は冷却源

Ｂａ

関連資料

59－3 配置図

59－1－7

7

東海第二発電所

一覧表（可搬型）

酸素濃度計

類型化
区分

環境温度・環境圧力・
湿度／屋外の天候／放射線／荷重

原子炉建屋原子炉棟外Ｃ

海水

海水を通水しない

対象外

周辺機器等からの悪影
響（周辺機器等からの悪影響により機能を失うおそれがな
い）

―

電磁的障害

（電磁波の影響を受けない）―

第59条:運転員が原子炉制御室にとどまるための設備

第号

環境条件に おける 健全性

1

ＳＡ設備基準適合性

関連資料

59－7 保管場所図

第操作性

中央制御室操作

Ａ

号

2

第

関連資料

第

項

1

号

3

試験・検査
(検査性，系統構成・外部入力)

59－7 保管場所図
計測制御設備関連資料

Ｊ59－5 試験及び検査

第切替性

本来の用途として使用する

対象外

号

4

第
号

悪影響防止

5

関連資料

―

系統設計

他設備から独立Ａｃ

その他(飛散物)

その他設備

対象外

関連資料

59－7 保管場所図

第

第

設置場所

中央制御室操作

Ｂ

号 第

6

条

43

関連資料
可搬SAの容量59－7 保管場所図
その他設備

Ｃ

号 第

1

関連資料
可搬SAの接続性

59－6 容量設定根拠
（対象外）

対象外

号

2

第
号

3

関連資料
異なる複数の接続箇所の
確保

―
（対象外）

関連資料

対象外
―

第
設置場所

項

号 第

第
3

（放射線の高くなるおそれの少ない場所を選定）

―

4

関連資料

―

保管場所

屋内

Ａａ

関連資料

59－7 保管場所図

号 第5

アクセスルート

対象外（アクセス不要）

―

号

6

第
号

共通要因故 障防止

7

関連資料

―

環境条件，自然現象，
外部人為事象，溢水，
火災

屋内

Ａａ

サポート系による要因（サボート系なし）

対象外

関連資料

59－7 保管場所図59－1－88

東海第二発電所

一覧表（可搬型）

二酸化炭素濃度計

類型化
区分

環境温度・環境圧
力・湿度／屋外の天候／放射線／荷重

原子炉建屋原子炉棟外Ｃ

海水

海水を通水しない

対象外

周辺機器等からの悪影響（周辺機器等からの悪影響により機能を失うおそれがな
い）

―

電磁的障害

（電磁波の影響を受けない）―

第59条:運転員が原子炉制御室にとどまるための設備号

環境条件に おける 健全性

第1

ＳＡ設備基準適合性

第

関連資料
操作性

59－7 保管場所図
中央制御室操作

Ａ

号

2

第

関連資料

第

項

1

号

3

試験・検査
(検査性，系統構成・外部入力)

59－7 保管場所図
計測制御設備

第

関連資料
切替性

Ｊ

59－5 試験及び検査
本来の用途として使用する

対象外

号

4

号

悪影響防止

第
5

関連資料

―

系統設計

他設備から独立Ａｃ

その他(飛散物)

その他設備

対象外

関連資料

59－7 保管場所図

第

第

設置場所

中央制御室操作

Ｂ

号 第

6

条

43

関連資料

59－7 保管場所図

可搬SAの容量

号 第

1

その他設備

関連資料

Ｃ

59－6 容量設定根拠

可搬SAの接続性

（対象外）

対象外

号

2

第
号

3

関連資料

―

異なる複数の接続箇所の
確保

（対象外）

関連資料

対象外
―

第
設置場所

（放射線の高くなるおそれの少ない場所を選定）

―

第

号 第

4

関連資料

項

3

―

保管場所

屋内

Ａａ

関連資料

59－7 保管場所図

号 第5

アクセスルート

対象外（アクセス不要）

―

号

6

号

共通要因故 障防止

第
7

関連資料

―

環境条件，自然現象，外部人為事象，
溢水，火災

屋内

Ａａ

サポート系による要因（サボート系なし）

対象外

関連資料

59－7 保管場所図59－1－99

東海第二発電所

ＳＡ設備基準適合性号

環境条件に おける 健全性

第第59条:運転員が原子炉制御室 中央制御室待避室空気ボンベにとどまるための設備
ユニット（空気ボンベ）
環境温度・環境圧力・湿度／屋外の天候
原子炉建屋原子炉棟外／放射線／荷重1
海水
海水を通水しない

第

号
号

3

第
号

悪影響防止

第
第

第

―

電磁的障害

―

（電磁波の影響を受けない）―（電磁波の影響を受けない）
59－3 配置図

操作性

現場操作（弁操作）関連資料

59－3 配置図
容器（タンク類）

59－3 配置図
Ｂｆ

Ｃ

59－5 試験検査
本来の用途として使用する

関連資料

第
号

3

［試験及び検査］59－5
対象外

対象外

―
他設備から独立

Ａｃ

その他設備

対象外

その他設備

対象外

Ｂ

中央制御室操作
現場（設置場所）で操作可能

59－4 系統図
中央制御室操作59－3 配置図

59－3 配置図
その他設備

（対象外）

関連資料

Ｃ

関連資料
設置場所

対象外

号 第

59－3 配置図

保管場所

屋内

関連資料

号

共通要因故 障防止

第

関連資料

Ｃ

Ｃ

―
対象外

（対象外）

―

（ 放射線の 高くなる おそれの少ない場所を選定）

対象外――

59－3 配置図
Ａａ

屋内

59－3 配置図

59－7 保管場所図

対象外（アクセス不要）―

対象外（アクセス不要）
屋内号
環境条件，自然現象，外部
人為事象，溢水，火災
サポート系による要因

よ り簡便な 接続規格 等による接続―（放射線の高くなるおそれの少ない場所を選定）

関連資料

アクセスルート

その他設備
59-9 原子炉制御室について

―
（対象外）

Ｂ
Ａａ

59－3 配置図59－6 容量設定根拠

関連資料

7

本来の用途として使用する―
Ａｃ

異なる複数の接続箇所の確保

号 第

項

6

Ｉ

他設備から独立

可搬SAの接続性

5

その他電源設備

系統設計

関連資料

第
第
3

Ｂｃ

その他(飛散物)

可搬SAの容量

4

設備の運搬，設置［配置図］59－3

号

2

Ｃ

―

関連資料

号 第

1

原子炉建屋原子炉棟外

対象外

設置場所

号 第

条

43

Ｃ

海水を通水しない

関連資料

6

類型化
区分

（周辺機器等からの悪影響により機能を失うおそれがない）

切替性

号

5

可搬型照明（ＳＡ）

対象外

試験・検査
(検査性，系統構
成・外部入力)
関連資料

4

類型化
区分

周辺機器等か （周辺機器等からの悪影響によらの悪影響
り機能を失うおそれがない）
関連資料

第
1

項

第

2

一覧表（可搬型）

―

Ａａ
―
Ａ

59-8 アクセスルート図

屋内

Ａａ

屋内

Ａａ

（サボート系なし）

対象外

異なる駆動源又は冷却源

Ｂａ59－3 配置図

59－1－1059－3 配置図
59－7 保管場所図

10

59－2

単線結線図

59－2－111

図 59－2－1

単線結線図（交流電源設備）

59－2－2

12

59－3

配置図

59－3－1

13

第59－3－1図

中央制御室照明に係る機器配置図

59－3－214

第59－3－2図

中央制御室換気系に係る機器配置図（原子炉建屋付属棟4階）

59－3－315

第59－3－3図

原子炉建屋ガス処理系に係る機器配置図（原子炉建屋原子炉棟5階）

59－3－416

第59－3－4図

中央制御室待避室に係る機器配置図（原子炉建屋付属棟3階）

59－3－517

第59－3－5図

中央制御室待避室ボンベユニット（空気ボンベ）配置図（原子炉建屋付属棟3階）

59－3－618

第59－3－6図

中央制御室遮蔽配置図

59－3－719

第59－3－7図

送受話器（制御装置）配置図（サービス建屋3階）

59－3－820

第59－3－8図

電力保安通信用電話設備（交換機）配置図（事務本館3階）

59－3－921

第59－3－9図

中央制御室チェンジングエリア可搬型照明（ＳＡ）配置図（原子炉建屋付属棟4階）

59－3－1022

第59－3－10図

ブローアウトパネル閉止装置

配置図（原子炉建屋原子炉棟6階）

59－3－11

23

59－4

系統図

59－4－124

MO

排煙装置隔離弁MOMO：弁の閉状態を示す。

MO

排気隔離弁
MO

（中央制御室排煙装置）

MO

外気

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
外気

MO

MO

MO

MO

外気

空気調和機

差圧計

(A)

中央制御室待避室

フィルタユニット
酸素濃度計

フィルタ系
ファン

高性能粒子フィ ルタ

チャコー ルフィ ルタ

高性能粒子フィルタ

チャコー ルフィ ルタ

AO

高性能粒 子フィルタ

AO

高性能粒子フィルタ

59－4－2

DPI

AO

給気隔離弁

ファン

二酸化炭素濃度計
可搬型照明（ＳＡ）(B)

中央制御室待避室遮蔽

中央制御室
AO

酸素濃度計
二酸化炭素濃度計
可搬型照明（ＳＡ）
中央制御室遮蔽

第59－4－1図

中央制御室換気系

59－4－2

系統概要図

25

MO 排煙装置隔離弁
MOMO：弁の閉状態を示す。

MO

排気隔離弁
MO

（中央制御室排煙装置）

MO

外気

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
外気

MO

MO

MO

MO

外気

空気調和機

DPI

AO

給気隔離弁

差圧計

(A)

中央制御室待避室

フィルタユニット
高性能粒子フィルタ

高性能粒 子フィルタ

チ ャコール フィルタ

高性能粒 子フィルタ

高性能粒 子フィルタ

59－4－3

AO

チャコールフィルタ

AO

酸素濃度計

フィルタ系
ファン

ファン

二酸化炭素濃度計
可搬型照明（ＳＡ）(B)

中央制御室待避室遮蔽

中央制御室
AO

酸素濃度計
二酸化炭素濃度計
可搬型照明（ＳＡ）

FI

中央制御室遮蔽

流量計

気密扉

中央制御室待避室

DPI
差圧計

前室

微差圧
調整ダンパ
気密扉

第59－4－2図中央制御室待避室空気ボンベユニット

59－4－3系統概要図

26

原子炉建屋原子炉棟
ブローアウトパネル
閉止装置

AO

非常用ガス再循環系
フィルタユニット（Ａ）（Ａ）
非常用ガス処理系排気筒へ

AO

AO

非常用ガス
再循環系排風機
（Ｂ）
AO

AO

AO

非常用ガス再循環系
フィルタユニット（Ｂ）

AO

AO

原子炉建屋
換気系へ

AO

AO

（Ａ）

AO

非常用ガス処理系
フィルタユニット（Ａ）

非常用ガス
処理系排風機（Ｂ）

第 59－4－3 図

AO

③※１２
AO

非常用ガス処理系
フィルタユニット（Ｂ）

原子炉建屋ガス処理系

59－4－4

AO

系統概要図

27

59−4−5
第59−4−4図

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

59−4−5

系統概要図

発電所内

東海第二発電所

無線通信用
アンテナ

無線通信用
アンテナ

衛星電話設備（携帯型）

衛星電話設備（屋外アンテナ）
無線連絡設備
（携帯型）

中央制御室
待避室

衛星制御
装置

衛星電話設備
（固定型）

無線通信
装置

衛星制御
装置

衛星電話設備（固定型）

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

携行型有線
通話装置

緊急時対策所

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

携行型有線
通話装置

ＩＰ電話
データ表示装置（待避室）

ＩＰ−ＦＡＸ

テレビ会議システム

ＳＰＤＳデータ
表示装置

データ
伝送装置
中央制御室等
制御盤
携行型有線
通話装置

携行型有線
通話装置

通信事業者回線
（統合原子力防災
ネットワーク）（有線系）

59−4−6

携行型有線
通話装置

無線通信
装置

無線連絡設備（携帯型）

通信事業者回線
（統合原子力防災
ネットワーク）
（
衛星系）

中央制御室

衛星無線
通信装置

緊急時対策支援システム伝送装置

通信機器

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
データ伝送設備

原子炉建屋付属棟

緊急時対策所建屋※：中央制御室待避室の通信連絡を行うための設備のうち携行型有線通話装置については、「3.19通信連絡を行うための必要な設備（設置許可基準規則第62条）に対する設計方針を示す章）」で示す。

第59−4−5図

通信事業者回線（衛星系）

衛星電話設備（屋外アンテナ）

発電所外

データ表示装置（待避室）

59−4−6

系統概要図【凡例】：有線系回線
：衛星系回線：無線系回線：通信・データの流れ59－4－7
第59－4－6図

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

59－4－3

操作概要図

30

59－5

試験検査

59－5－131○

可搬型照明（ＳＡ）の試験・検査性について
可搬型照明（ＳＡ）は，運転中又は停止中においても点灯確認が可能な設計とする。概略構造図を第59－5－1図に示す。

第59－5－1図

可搬型照明（ＳＡ）の概略構造図

59－5－232

○

中央制御室待避室の試験・検査性について
中央制御室待避室は，原子炉の運転中又は停止中に第59－5－1，2表に示す試験・検査が可能な設計とする。

第59－5－1表
原子炉の状態項

運転中又は停止中

中央制御室待避室遮蔽の試験及び検査
目

外観検査

内

容

遮蔽のひび割れ
表面劣化状態の外観確認

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）の試験及第59－5－2表

び検査
原子炉の状態

項

目

内

容

運転中

機能・性能検査

空気ボンベ残圧の確認

停止中

機能・性能検査

空気ボンベ残圧の確認
中央制御室待避室の正圧化試験

【中央制御室待避室の正圧化試験】
(1)

概

要

中央制御室待避室の気密性に関する試験・検査として原子炉停止中において，正圧化試験を実施する。
(2)

試験内容
中央制御室待避室空気ボンベユニットの操作弁を開として中央制御室待避室を加圧し，中央制御室待避室及び中央制御室で正圧化に必要な差圧の確保が可能なことを確認する。（必要な差圧は，59－6－2に示す。）
中央制御室待避室の正圧化試験のバウンダリ構成図を第59－5－2図に示す。
59－5－333

第59－5－2図

中央制御室待避室の正圧化試験におけるバウンダリ構成図

59－5－434

○

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系の試験・検査性について
中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系は，第 59-5-3 表に示すとおり，原子炉の運転中又は停止中には外観検査及び機能・性能検査が，原子炉の停止中には分解検査が可能な設計とする。

第 59－5－3 表
原子炉の状態
運転中

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系の試験及び検査
項

目

内

容

機能・性能検査

ファンの運転状態の確認
フィルタ差圧の確認

機能・性能検査

ファンの運転状態の確認
フィルタ差圧の確認

分解検査

ファンの分解点検停止中

59－5－535○

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系の点検計画について
中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系は設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用する
既設設備であるため，これまでに点検計画に基づく試験・検査を実施している。
以下に東海第二発電所の点検計画を示す。

59－5－636

59－5－7

37

59－5－8

38

59－5－939

59－5－1040

59－5－1141

○

衛星電話設備（可搬型）（待避室）の試験・検査性について
衛星電話設備（可搬型）（待避室）における試験及び検査は，第59－5－4
表のとおりである。
衛星電話設備（可搬型）（待避室）の概要を第59－5－3図に示す。

第59－5－4表

衛星電話設備（可搬型）（待避室）の試験及び検査

対応設備

試験・検査項目

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

機能・性能検査，外観検査

第 59－5－3 図

衛星電話設備（可搬型）（待避室）の概要

59－5－1242

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

試験・検査内容【試験構成】※

試験区間：中央制御室（待避室）～緊急時対策所建屋

第 59－5－4 図

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

59－5－13

試験・検査構成43○

データ表示装置（待避室）の試験・検査性について
データ表示装置（待避室）における試験及び検査は，第59－5－5表のとおりである。
データ表示装置（待避室）の概要を第59－5－5図に示す。

第59－5－5表

データ表示装置（待避室）の試験及び検査

対応設備

試験・検査項目

データ表示装置（待避室）

機能・性能検査，外観検査

発電所内

東海第二発電所

無線通信用
アンテナ

無線通信用
アンテナ

衛星電話設備（携帯型）

衛星電話設備（屋外アンテナ）
無線連絡設備
（携帯型）

中央制御室
待避室

衛星制御
装置

衛星電話設備
（固定型）

無線通信
装置

衛星制御
装置

衛星電話設備（固定型）

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

携行型有線
通話装置

緊急時対策所

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

携行型有線
通話装置

ＩＰ電話
データ表示装置（待避室）

ＩＰ－ＦＡＸ

テレビ会議システム

ＳＰＤＳデータ
表示装置

データ
伝送装置

中央制御室等
制御盤
携行型有線
通話装置

携行型有線
通話装置

通 信事業 者回 線
（統合 原子力防災
ネットワーク）（有線 系 ）

携行型有線
通話装置

無線通信
装置

無線連絡設備（携帯型）

通信 事業者 回線（統合原子力防災
ネットワー ク）（衛星系 ）

中央制御室

衛星無線
通信装置

緊急時対策支援システム伝送装置

通信機器

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
データ伝送設備

原子炉建屋付属棟

緊急時対策所建屋※：中央制御室待避室の通信連絡を行うための設備のうち携行型有線通話装置については、「3.19通信連絡を行うための必要な設備（設置許可基準規則第62条）に対する設計方針を示す章）」で示す。

第59－5－5図通 信事 業 者 回 線（
衛 星系）

衛星電話設備（屋外アンテナ）

発電所外

【凡例】
：有線系回線
：衛星系回線：無線系回線：通信・データの流れ

データ表示装置（待避室）の概要

59－5－1444

データ表示装置（待避室）

第59－5－6図

試験・検査内容

データ表示装置（待避室）

59－5－15

試験・検査構成45○

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の試験・検査性について
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，原子炉の運転中又は停止中においても校正ガスによる性能検査が可能な設計とする。酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の概略図を第59－5－7図に示す。

酸素濃度計

二酸化炭素濃度計

第 59－5－7 図

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の概略図

59－5－1646

59－6

容量設定根拠59－6－1

47

名
正圧化差圧

称

中央制御室待避室
Pa［gage］

10【設定根拠】
中央制御室待避室は，配置上，風の影響を受けない屋内に設置されるため，中央制御室待避室へのインリークは，隣接区画（中央制御室）との温度差で生じる圧力差によるものと考えられる。
重大事故等時の中央制御室待避室内温度を 48.9℃（中央制御室の設計最高温度），隣接区画（中央制御室）の温度を－12.7℃（外気の設計最低温度）とする。中央制御室待避室の天井高さは約 2m であるため，以下のとおり，5.1Pa［gage］の圧力差があれば，温度の影響を無視できると考えられる。したがって，中央制御室待避室の加圧目標は，余裕を考慮して隣接区画
より＋10Pa［gage］とする。
ΔＰ＝｛（－12.7℃の乾き空気の密度）［kg／m ３ ］－（48.9℃の乾き空気の密度）［kg／m３ ］｝×（天井高さ）［m］＝ ｛1.3555［kg／m３ ］－1.0963［kg／m３ ］｝×2［m］＝ 0.5184［kg／m２ ］→

0.5184［kg／m２ ］×9.80665［m／s２ ］≒ 5.1［Pa［gage］］

59－6－248

中央制御室待避室空気ボンベユニット
名称（空気ボンベ）

個

数

個

13以上

容

量

L／個

47

MPa［gage］

約15（35℃）

充填圧力【設定根拠】
1.
(1)

中央制御室待避室の必要空気供給量
二酸化炭素濃度基準に基づく必要換気量
ａ．収容人数：ｎ＝3 名
ｂ．許容二酸化炭素濃度：Ｃ＝0.5％（ＪＥＡＣ4622－2009）ｃ．大気二酸化炭素濃度：Ｃ ０ ＝0.0336％（空気ボンベの二酸化炭素濃度）
ｄ．呼吸による二酸化炭素発生量：Ｍ＝0.022m３ ／h／人（空気調和・衛生工学便覧の極軽作業の作業程度の吐出し量）
ｅ．必要換気量：Ｑ １ ＝100×Ｍ×ｎ／（Ｃ－ｎ ０ ）m ３ ／h（空気調和・衛生工学便覧の二酸化炭素基準の必要換気量）
Ｑ １ ＝100×0.022×3÷（0.5－0.0336）＝14.15≒14.2m３ ／h(2)酸素濃度基準に基づく必要換気量
ａ．収容人数：ｎ＝3 名
ｂ．吸気酸素濃度：ａ＝20.95％（標準大気の酸素濃度）
ｃ．許容酸素濃度：ｂ＝19％（「鉱山保安法施行規則」）
ｄ．成人の呼吸量：ｃ＝0.48m３ ／h／人（空気調和・衛生工学便覧）
ｅ．乾燥空気換算酸素濃度：ｄ＝16.4％（空気調和・衛生工学便覧）
59－6－349

ｆ．必要換気量：Ｑ １ ＝ｃ×（ａ－ｄ）×ｎ／（ａ－ｂ）m３ ／h（空気調和・衛生工学便覧の酸素基準の必要換気量）
Ｑ １ ＝0.48×（20.95－16.4）×3÷（20.95－19.0）＝3.36≒3.4m３ ／h
以上により，中央制御室待避室の使用に必要な空気供給量は，二酸化炭素濃度基準の 14.2m３ ／h とする。また，この流量にて空気を供給し続けることにより，中央制御室待避室を中央制御室に対して正圧に保つことが可能である。

2.

中央制御室待避室の必要ボンベ個数
中央制御室待避室を 5 時間正圧化するために必要な最低限のボンベ個数
は，二酸化炭素濃度基準換気量の 14.2m３ ／h 及びボンベ供給可能空気量
5.5m ３ ／個から，下記のとおり 13 個となる。なお，中央制御室待避室の設置後に試験を実施し，必要ボンベ個数が正圧化を 5 時間維持するのに十分であることを確認し，予備のボンベ容量について決定する。

(1)

ボンベ初期充填圧力：14.7MPa［gage］（at35℃）(2)

ボンベ容器容積：5.5m３ （空気ボンベは，標準圧力 14.7MPa［gage］で6.8m３ ／個であるが，残圧及び使用温度補正により安全側に考慮し，5.5m３ ／個とした。）
必要ボンベ個数＝14.2m３ ／h÷5.5m３ ／個×5 時間＝12.9 個≒13 個

59－6－4

50

名
個

称

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

数

個

1

【設定根拠】
重大事故等時に正圧化した中央制御室待避室に運転員が待避した場合においても，中央制御室待避室に衛星電話設備（可搬型）（待避室）を設置することで，発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡が可能な設
計とする。

機

能

使用する通信連絡設備
中央制御室

緊急時対策所・送受話器（ページング）：3 個・電力保安用通信用電話設備（固定電話機：4 個，ＰＨＳ端末：
40 個）・無線連絡設備（固定型）：2 個
・衛星電話設備（固定型）：4 個

現場（構 内 ） ※ １

・送受話器：9 個・電力保安用通信用電話設備（固定電話機：5 個，ＰＨＳ端末：4 個）・無線連絡設備（固定型）：1 個
・衛星電話設備（固定型）：2 個
・衛星電話設備（可搬型）
（待避室）
：1 個

・送 受話 器（ペ ージ ン グ）
・電 力保 安通信 用電 話 設備
（ ＰＨ Ｓ端末 ）現場（屋 外 ）退避 の指 示発電所内

中央制御室等から発電所内への退避の指示等
は，送受話器（ページング）で行う。
送受話器には，ブザー鳴動により発電所内の人に避難指示等を行う警報機能及びハンドセットを使用して音声で中央制御室から発電所内の人に避難指示等を行う機能がある。ブザー鳴動による避難指示等は，原子炉自動停止等が発生した場合に，運転員等に原子炉自動停止確認・処置及び退避を指示するために使用する。
また，送受話器（ページング）の機能を喪失するような保守作業を行う際は，代替手段として電力保安通信用電話設備（固定型，ＰＨＳ端末）等
により，運転員等に必要な連絡を行う。

・送 受話 器（ペ ージ ン グ）
・電 力保 安通信 用電 話 設備
（ ＰＨ Ｓ端末 ）・無 線連 絡設備 （携 帯 型）
・衛 星電 話設備 （携 帯 型）

○発 電所 構 内設 置個数
・送 受話 器 （ペ ージ ング）：約 330 個
・Ｐ ＨＳ 端 末： 約 300 個・無 線連 絡 設備 （携 帯型）：約 50 個・衛 星電 話 設備 （携 帯型）：11 個※1

原 子炉 建 屋， タービ ン建 屋等

・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

第59－6－1図

機能ごとに必要な通信連絡設備（発電所内）

59－6－5

51

名
個

数

称

データ表示装置（待避室）
個

1【設定根拠】
データ表示装置（待避室）は，重大事故等時において，運転員が中央制御室待避室に待避中に継続的にプラントパラメータを監視するために必要なデータ量を伝送及び表示が可能な設計とする。

59－6－652

第59－6－1表目

データ表示装置（待避室）で確認できるパラメータ（1／6）

的

炉心反応度の状態確認

炉心冷却の状態確認

対象パラメータ
平均出力領域計装 平均
平均出力領域計装 Ａ
平均出力領域計装 Ｂ
平均出力領域計装 Ｃ
平均出力領域計装 Ｄ
平均出力領域計装 Ｅ
平均出力領域計装 Ｆ
起動領域計装 Ａ
起動領域計装 Ｂ
起動領域計装 Ｃ
起動領域計装 Ｄ
起動領域計装 Ｅ
起動領域計装 Ｆ
起動領域計装 Ｇ
起動領域計装 Ｈ
原子炉水位（狭帯域）
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力
原子炉圧力（ＳＡ）
高圧炉心スプレイ系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量
原子炉隔離時冷却系系統流量
残留熱除去系系統流量Ａ
残留熱除去系系統流量Ｂ
残留熱除去系系統流量 C
逃がし安全弁出口温度

59－6－753

【設定根拠】（続）第59－6－1表目

データ表示装置（待避室）で確認できるパラメータ（2／6）

的炉心冷却の状態確認

対象パラメータ
原子炉再循環ポンプ入口温度
原子炉給水流量
原子炉圧力容器温度
残留熱除去系熱交換器入口温度
高圧代替注水系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量
常設低圧代替注水系ポンプ流量
代替循環冷却系原子炉注水流量
代替淡水貯槽水位
6.9kV 母線２Ａ－１電圧
6.9kV 母線２Ａ－２電圧
6.9kV 母線２Ｂ－１電圧
6.9kV 母線２Ｂ－２電圧
6.9kV 母線２Ｃ電圧
6.9kV 母線２Ｄ電圧
6.9kV 母線ＨＰＣＳ電圧
Ｄ／Ｇ ２Ｃ遮断器（660）閉Ｄ／Ｇ ２Ｄ遮断器（670）閉ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ遮断器（680）閉
圧力容器フランジ温度
125VＤＣ ２Ａ母線電圧
125VＤＣ ２Ｂ母線電圧
6.9kV 緊急用母線電圧480V 緊急用母線電圧

59－6－854

【設定根拠】（続）第59－6－1表目

データ表示装置（待避室）で確認できるパラメータ（3／6）

的原子炉格納容器内の状
態確認

対象パラメータ
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）（Ａ）
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）（Ｂ）
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）（Ａ）
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）（Ｂ）
ドライウェル圧力（広帯域）
ドライウェル圧力（狭帯域）
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力
サプレッション・プール圧力
ドライウェル雰囲気温度
サプレッション・プール水温度（平均値）
サプレッション・プール水温度
サプレッション・プール雰囲気温度
サプレッション・チェンバ雰囲気温度
サプレッション・プール水位
格納容器雰囲気水素濃度（Ｄ／Ｗ）（Ａ）
格納容器雰囲気水素濃度（Ｄ／Ｗ）（Ｂ）
格納容器雰囲気水素濃度（Ｓ／Ｃ）（Ａ）
格納容器雰囲気水素濃度（Ｓ／Ｃ）（Ｂ）
格納容器雰囲気酸素濃度（Ｄ／Ｗ）（Ａ）
格納容器雰囲気酸素濃度（Ｄ／Ｗ）（Ｂ）
格納容器雰囲気酸素濃度（Ｓ／Ｃ）（Ａ）
格納容器雰囲気酸素濃度（Ｓ／Ｃ）（Ｂ）
格納容器内水素濃度（ＳＡ）
格納容器内酸素濃度（ＳＡ）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量
低圧代替注水系格納容器下部注水流量
代替循環冷却系格納容器スプレイ流量
格納容器下部水位
格納容器下部水温常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力
常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力
代替循環冷却系ポンプ吐出圧力
原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力
高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力59－6－955

【設定根拠】（続）第59－6－1表目

データ表示装置（待避室）で確認できるパラメータ（4／6）

的原子炉格納容器内の状態確認

放射線隔離の状態確認

対象パラメータ
残留熱除去系ポンプ吐出圧力
低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力
代替循環冷却系ポンプ入口温度
残留熱除去系熱交換器出口温度
残留熱除去系海水系系統流量
残留熱除去系Ａ注入弁全開
残留熱除去系Ｂ注入弁全開
残留熱除去系Ｃ注入弁全開
格納容器内スプレイ弁Ａ（全開）
格納容器内スプレイ弁Ｂ（全開）主排気筒放射線モニタＡ
主排気筒放射線モニタＢ
主排気筒モニタ（高レンジ）
主蒸気管放射線モニタＡ
主蒸気管放射線モニタＢ
主蒸気管放射線モニタＣ
主蒸気管放射線モニタＤ
排ガス放射能（プレホールドアップ）Ａ
排ガス放射能（プレホールドアップ）Ｂ
ＮＳ４内側隔離
ＮＳ４外側隔離主蒸気内側隔離弁Ａ全閉
主蒸気内側隔離弁Ｂ全閉
主蒸気内側隔離弁Ｃ全閉
主蒸気内側隔離弁Ｄ全閉
主蒸気外側隔離弁Ａ全閉
主蒸気外側隔離弁Ｂ全閉
主蒸気外側隔離弁Ｃ全閉
主蒸気外側隔離弁Ｄ全閉

59－6－1056

【設定根拠】（続）第59－6－1表
目

的環境の情報確認

データ表示装置（待避室）で確認できるパラメータ（5／6）
対象パラメータ
ＳＧＴＳ Ａ作動
ＳＧＴＳ Ｂ作動
ＳＧＴＳモニタ（高レンジ）Ａ
ＳＧＴＳモニタ（高レンジ）Ｂ
ＳＧＴＳモニタ（低レンジ）Ａ
ＳＧＴＳモニタ（低レンジ）Ｂ
耐圧強化ベント系放射線モニタ
放水口モニタ（Ｔ－２）
モニタリングポスト（Ａ）
モニタリングポスト（Ｂ）
モニタリングポスト（Ｃ）
モニタリングポスト（Ｄ）
モニタリングポスト（Ａ）広域レンジ
モニタリングポスト（Ｂ）広域レンジ
モニタリングポスト（Ｃ）広域レンジ
モニタリングポスト（Ｄ）広域レンジ
大気安定度 10 分値
18m ベクトル平均風向 10 分値
71m ベクトル平均風向 10 分値
140m ベクトル平均風向 10 分値
18m ベクトル平均風速 10 分値
71m ベクトル平均風速 10 分値
140m ベクトル平均風速 10 分値

59－6－1157

【設定根拠】（続）第59－6－1表目

データ表示装置（待避室）で確認できるパラメータ（6／6）

的

使用済燃料プールの状
態確認

水素爆発による格納容器の破損防止確認

水素爆発による原子炉建屋の損傷防止確認
非常用炉心冷却系（ＥＣＣＳ）の状態等

津波監視

対象パラメータ
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ）
使用済燃料プール温度
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度
フィルタ装置圧力
フィルタ装置水位
フィルタ装置スクラビング水温度
原子炉建屋水素濃度
静的触媒式水素再結合器動作監視装置
自動減圧系 Ａ作動
自動減圧系 Ｂ作動
原子炉隔離時冷却系ポンプ起動
高圧炉心スプレイ系ポンプ起動
高圧炉心スプレイ系注入弁全開
低圧炉心スプレイ系ポンプ起動
低圧炉心スプレイ系注入弁全開
残留熱除去系ポンプＡ起動
残留熱除去系ポンプＢ起動
残留熱除去系ポンプＣ起動
残留熱除去系Ａ注入弁全開
残留熱除去系Ｂ注入弁全開
残留熱除去系Ｃ注入弁全開
全制御棒全挿入
取水ピット水位
潮位59－6－12

58

名
酸

称
素

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計
vol％0.0～40.0

vol％0.0～5.0

検知範囲
二酸化炭素【設定根拠】
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，可搬型重大事故等対処設備として配置するものである。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，外気から中央制御室及び中央制御室
待避室への空気の取込みを停止した場合に，酸素濃度及び二酸化炭素濃度が事故対策のための活動に支障がない範囲にあることを正確に把握するためのものである。
なお，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，中央制御室に設置するための1個に予備1個を加えて，合計2個を中央制御室内に保管する。

1.

検知範囲

1.1

酸素濃度
酸素濃度計は，「労働安全衛生法」の「酸素欠乏症等防止規則」に基づき，空気中の酸素濃度18vol％を十分に満足する範囲の検知が可能な設計とする。また，酸素濃度計は，±0.1vol%の表示精度を有する設計とする。

1.2

二酸化炭素濃度二酸化炭素濃度計は，ＪＥＡＣ4622－2009「原子力発電所中央制御室運転員の事故時被ばくに関する規定」に基づき，空気中の二酸化炭素濃度
0.5vol％を十分に満足する範囲の検知が可能な設計とする。また，二酸化炭素濃度計は，±3.0％F.S.の表示精度を有する設計とする。
59－6－13

59

59－7

保管場所図

59－7－160

第59－7－1図衛星電話設備（可搬型）（待避室），データ表示装置（待避室），可搬型照明（ＳＡ），酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計
保管場所図（原子炉建屋附属棟3階）

59－7－261

第59－7－2図

可搬型照明（ＳＡ）保管場所図（原子炉建屋附属棟4階）

59－7－362

59－8

アクセスルート

59－8－163

第 59－8－1 図

中央制御室アクセスルート（原子炉建屋付属棟 1 階）

59－8－264

第 59－8－2 図

中央制御室アクセスルート（原子炉建屋付属棟中 2 階）

59－8－365

第 59－8－3 図

中央制御室アクセスルート（原子炉建屋付属棟 3 階）

59－8－466

第 59－8－4 図

中央制御室アクセスルート（原子炉建屋付属棟 4 階）

59－8－567

59－9

原子炉制御室について（被ばく評価除く）

59－9－1

68

目

1.

2.

概

次

要

1.1

新規制基準への適合方針

1.2

設計における想定シナリオ

設計方針
2.1

中央制御室から外の状況を把握する設備について

2.1.1

中央制御室から外の状況を把握する設備の概要

2.1.2

津波・構内監視カメラについて

2.1.3

津波・構内監視カメラ映像サンプル

2.1.4

津波・構内監視カメラにより把握可能な自然現象等

2.1.5

中央制御室にて把握可能なパラメータ2.2

酸素濃度計等について

2.2.1

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の設備概要

2.2.2

酸素濃度及び二酸化炭素濃度の管理

2.3

汚染の持ち込み防止について

2.4

重大事故が発生した場合に運転員がとどまるための設備について

2.4.1

概

2.4.2

中央制御室待避室正圧化バウンダリの設計差圧

2.4.3

中央制御室の居住性確保

2.4.4

中央制御室待避室の居住性確保

2.5

要重大事故等時の電源設備について

59－9－2

69

3.

添付資料
3.1

中央制御室待避室の運用について3.2

配備する資機材の数量について

3.3

チェンジングエリアについて

3.4

中央制御室への地震及び火災等の影響

3.5

中央制御室待避室のデータ表示装置で確認できるパラメータ3.6

中央制御室待避室の内部寸法について

3.7

ブローアウトパネルに係る設計方針

59－9－3

70

1.

概

要

1.1

新規制基準への適合方針(1)

設計基準事象への対処
原子炉制御室について，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」第 38 条における追加要求事項を明確化する。原子炉制御室に関する設計基準事象への対処のための追加要求事項
及びその適合方針は，以下の第 1.1－1 表及び第 1.1－2 表のとおりである。

第 1.1－1 表 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条（原子炉制御室等）
実用発電用原子炉及びその附属施設
実用発電用原子炉及びその附属施設の位の位置，構造及び設備の基準に関する
置，構造及び設備の基準に関する規則
規則の解釈（原子炉制御室等）
第二十六条 発電用原子炉施設には，次に掲げるところにより，原子炉制御室（安全施設に属するものに限る。以下この条において同じ。）を設けなければならない。
一 設計基準対象施設の健全性を確保するために必要なパラメータを監視できるものとすること。

適合方針

第 26 条（原子炉制御室等）（追加要求事項への適合方針は以下の１ 第１項第１号に規定する「必要なとおり）
パラメータを監視できる」とは，発電用原子炉及び主要な関連施設の運転状況並びに主要パラメータについて，
計測制御系統施設で監視が要求されるパラメータのうち，連続的に監視する必要のあるものを原子炉制御室において監視できることをいう。

二 発 電 用 原 子 炉 施 設 の 外 の 状 況 を 把 ２ 第１項第２号に規定する「発電用 ・中央制御室は，発握する設備を有するものとすること。
原子炉施設の外の状況を把握する」
電用原子炉施設のとは，原子炉制御室から，発電用原外の状況を把握す
子炉施設に影響を及ぼす可能性のるために，原子炉
ある自然現象等を把握できること
建屋屋上及び防潮をいう。
堤上部に設置する
津波・構内監視カメラの映像により，自然現象等の外部事象を昼夜にわたり監視できる設計とする。
・気象観測設備等の情報を中央制御室で把握可能とする。
・公的機関の警報（地震情報，大津波警
報等）を中央制御
室内の FAX 等にて

59－9－471

実用発電用原子炉及びその附属施設
実用発電用原子炉及びその附属施設の位の位置，構造及び設備の基準に関する
置，構造及び設備の基準に関する規則
規則の解釈

適合方針
受信可能とする。

三２

発電用原子炉施設の安全性を確保 ３ 第１項第３号において「必要な操するために必要な操作を手 動により作を手動により行う」とは，急速な行うことができるものとすること。
手動による発電用原子炉の停止及び停止後の発電用原子炉の冷却の確保のための操作をいう。

発電用原子炉施設には，火災その他の ４ 第２項に規定する「発電用原子炉
異常な事態により原子炉制御室が使用を高温停止の状態に直ちに移行」とできない場合において，原子炉制御室以は，直ちに発電用原子炉を停止し，外の場所から発電用原子炉を高温停止
残留熱を除去し及び高温停止状態の状態に直ちに移行させ，及び必要なパを安全に維持することをいう。
ラメータを想定される範囲内に制御し，その後，発電用原子炉を安全な低温停止の状態に移行させ，及び低温停止の状態を維持させるために必要な機能を有する装置を設けなければならない。
３ 一 次 冷 却 系 統 に 係 る 発 電 用 原 子 炉 ５ 第３項に規定する「従事者が支障なく原子炉制御室に入り，又は一定施設の損壊又は故障その他の異常が発期間とどまり」とは，事故発生後，生した場合に発電用原子炉の運転の停事故対策操作をすべき従事者が原止その他の発電用原子炉施設の安全性
子炉制御室に接近できるよう通路を確保するための措置をとるため，従事が確保されていること，及び従事者者が支障なく原子炉制御室に入り，又はが原子炉制御室に適切な期間滞在
一定期間とどまり，かつ，当該措置をとできること，並びに従事者の交替等るための操作を行うことができるよう，のため接近する場合においては，放次の各号に掲げる場所の区分に応じ，当射線レベルの減衰及び時間経過と該各号に定める設備を設けなければなともに可能となる被ばく防護策がらない。
採り得ることをいう。「当該措置をとるための操作を行うことができる」には，有毒ガスの発生に関して，
有毒ガスが原子炉制御室の運転員に及ぼす影響により，運転員の対処能力が著しく低下し，安全施設の安全機能が損なわれることがないことを含む。
一 原 子 炉 制 御 室 及 び そ の 近 傍 並 び に ６ 第３項第１号に規定する「有毒ガ ・「有毒ガス防護に係
有毒ガスの発生源の近傍工場等内にスの発生源」とは，有毒ガスの発生る影響評価ガイおける有毒ガスの発生を検出するた時において，運転員の対処能力が損ド」に基づく対応
めの装置及び当該装置が有毒ガスのなわれるおそれがあるものをいう。
を経過措置期間※発生を検出した場合に原子炉制御室「工場等内における有毒ガスの発内に実施すること
において自動的に警報するための装生」とは，有毒ガスの発生源から有とし，今回申請と置毒ガスが発生することをいう。
は別に必要な許認
可手続き（設置変
更許可申請）を行う。
※ 経過措置：平成
32 年 5 月 1 日以後の最初の施設
定期検査終了の日まで
二 原子炉制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従事者が原子炉制御室に出入りするための区
域遮蔽壁その他の適切に放射線から防護するための設備，気体状の放射性59－9－572

実用発電用原子炉及びその附属施設
実用発電用原子炉及びその附属施設の位の位置，構造及び設備の基準に関する
置，構造及び設備の基準に関する規則
規則の解釈
物質及び原子炉制御室外の火災により発生する燃焼ガスに対し換気設備を隔離するための設備その他の適切に防護するための設備

59－9－6

適合方針

73

第 1.1－2 表「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」
第 38 条（原子炉制御室等）

実用発電用原子炉及びその附属施設の技 実用発電用原子炉及びその附属施設
術基準に関する規則の技術基準に関する規則の解釈

適合方針（原子炉制御室等）
第 38 条（原子炉制御室等）
第三十八条 発電用原子炉施設には，原子炉制御室を施設しなければならない。
２

原子炉制御室には，反応度制御系統及び原子炉停止系統に係る設備を操作する装置，非常用炉心冷却設備その他の非常時に発電用原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置，発電用原子炉及び一次冷却系統に係る主要な機械又は器具の動作状態を表示する装置，主要計測装置の計測結果を表示する装置
その他の発電用原子炉を安全に運転するための主要な装置（第四十七条第一項に規定する装置を含む。）を集中し，かつ，誤操作することなく適切に運転操作することができるよう施設しなければ
ならない。

３

原子炉制御室には，発電用原子炉施設 ８ 第３項に規定する「発電用原子炉 ・「実用発電用原子炉の外部の状況を把握するための装置を
施設の外部の状況を把握するため
及びその附属施設
施設しなければならない。
の装置」とは，発電用原子炉施設にの位置，構造及び迫る津波等の自然現象をカメラの設備の基準に関す
映像等により昼夜にわたり監視でる規則」第 26 条第きる装置をいう。
１項第２号に同じ。

４

発電用原子炉施設には，火災その他の ９ 第４項に規定する「原子炉制御室
異常な事態により原子炉制御室が使用以外の場所」とは，原子炉制御室をできない場合に，原子炉制御室以外の場構成する区画壁の外であって，原子所から発電用原子炉の運転を停止し，か炉制御室退避の原因となった居住
つ，安全な状態に維持することができる性の悪化の影響が及ぶおそれがな
装置を施設しなければならない。
い程度に隔離された場所をいい，「安全な状態に維持することができる装置」とは，原子炉制御室以外の場所から発電用原子炉を高温停止でき，引き続き低温停止できる機能を有した装置であること。

５

一 次 冷 却 系 統 に 係 る 発 電 用 原 子 炉 施 １０ 第５項に規定する｢これに連絡する通路並びに運転員その他の従設の損壊又は故障その他の異常が発生
事者が原子炉制御室に出入りする
した場合に発電用原子炉の運転の停止ための区域｣とは，一次冷却系統にその他の発電用原子炉施設の安全性を係る施設の故障，損壊等が生じた場確保するための措置をとるため，従事者
合に原子炉制御室に直交替等のたが支障なく原子炉制御室に入り，又は一め入退域する通路及び区域をいう。
定期間とどまり，かつ，当該措置をとる
ための操作を行うことができるよう，次の各号に掲げる場所の区分に応じ，当該 １１ 第５項においては，原子炉制御室等には事故・異常時においても従各号に定める防護措置を講じなければ事者が原子炉制御室に立ち入り，一ならない。
定期間滞在できるように放射線に係る遮蔽壁，放射線量率の計測装置の設置等の「適切な放射線防護措置」が施されていること。この「放射線防護措置」としては必ずしも設備面の対策のみではなく防護具の59－9－774

実用発電用原子炉及びその附属施設の技 実用発電用原子炉及びその附属施設
術基準に関する規則の技術基準に関する規則の解釈
配備，着用等運用面の対策も含まれる。「一定期間」とは，運転員が必
要な交替も含め，一次冷却材喪失等の設計基準事故時に過度の被ばくなしにとどまり，必要な操作を行う期間をいう。

適合方針

１２ 第５項に規定する「遮蔽その他 ・ 遮 蔽 そ の 他 の 適 切の適切な放射線防護措置」とは，一な放射線防護措置
次冷却材喪失等の設計基準事故時に関し，運転員のに，原子炉制御室内にとどまり必要
被ばく評価を「原な操作，措置を行う運転員が過度の子力発電所中央制
被ばくを受けないよう施設し，運転御室の居住性に係員が原子炉制御室に入り，とどまるる被ばく評価手法
間の被ばくを「実用発電用原子炉のについて（内規）」設置，運転等に関する規則の規定にに基づき実施し，基づく線量限度等を定める告示」の実効線量が 100mSv
以下であることを
第 8 条における緊急時作業に係る線確認している。
量限度 100mSv 以下にできるもので・フィルタを通らなあることをいう。
い空気の原子炉制
御室への流入量に
この場合における運転員の被ばついては，被ばく
く評価は，判断基準の線量限度内で評価により想定しあることを確認すること。被ばく評
た空気量を下回っ
価手法は，「原子力発電所中央制御ていることを確認
室の居住性に係る被ばく評価手法
している。
について（内規）」（平成 21・07・27
原院第１号（平成 21 年 8 月 12 日原
子力安全・保安院制定））（以下「被ばく評価手法（内規）」という。）に基づくこと。
チャコールフィルターを通らな
い空気の原子炉制御室への流入量については，被ばく評価手法（内規）に基づき，原子炉制御室換気設備の新設の際，原子炉制御室換気設備再循環モード時における再循環対象
範囲境界部での空気の流入に影響を与える改造の際，及び，定期的に測定を行い，運転員の被ばく評価に用いている想定した空気量を下回っていることを確認すること。
１３ 第５項に規定する「当該措置をとるための操作を行うことができる」には，有毒ガスの発生時において，原子炉制御室の運転員の吸気中の有毒ガス濃度を有毒ガス防護のための判断基準値以下とすることを含む。「防護措置」には，必ずしも設備面の対策のみではなく防護具の配備，着用等運用面の対策を含む。

59－9－875

実用発電用原子炉及びその附属施設の技 実用発電用原子炉及びその附属施設適合方針
術基準に関する規則の技術基準に関する規則の解釈
一 原 子 炉 制 御 室 及 び そ の 近 傍 並 び に １４ 第５項第１号に規定する「工場 ・「実用発電用原子炉
有毒ガスの発生源の近傍工場等内に等内における有毒ガスの発生を検及びその附属施設
おける有毒ガスの発生を検出するた
出するための装置及び当該装置がの位置，構造及びめの装置及び当該装置が有毒ガスの
有毒ガスの発生を検出した場合に設備の基準に関す発生を検出した場合に原子炉制御室
原子炉制御室において自動的に警る規則」第 26 条第３項第１号に同において自動的に警報するための装報するための装置の設置」についてじ。
置の設置
は「有毒ガスの発生を検出し警報するための装置に関する要求事項（別記－９）」によること。
二 原 子 炉 制 御 室 及 び こ れ に 連 絡 す る １５ 第５項第２号に規定する「換気通路並びに運転員その他の従事者が設備の隔離」とは，原子炉制御室外
原子炉制御室に出入りするための区の火災により発生した燃焼ガスを域 遮蔽その他の適切な放射線防護措
原子炉制御室換気設備によって取置，気体状の放射性物質及び原子炉制
り入れないように外気との連絡口
御室外の火災により発生する燃焼ガを遮断することをいい，「換気設備」
スに対する換気設備の隔離その他のとは，隔離時の酸欠防止を考慮して適切な防護措置
外気取入れ等の再開が可能であるものをいう。
６

原子炉制御室には，酸素濃度計を施設 １ ４ 第 ６ 項 に 規 定 す る 「 酸 素 濃 度 ・ 中 央 制 御 室 に は ，しなければならない。
計」は，設計基準事故時において，酸素濃度計及び二外気から原子炉制御室への空気の酸化炭素濃度計を取り込みを，一時的に停止した場合配備する。
に，事故対策のための活動に支障のない酸素濃度の範囲にあることが正確に把握できるものであること。
また，所定の精度を保証するものであれば，常設設備，可搬型を問わない。

59－9－976

(2)

重大事故等への対処
原子炉制御室について，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第 59 条及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」第 74 条における追加要求事項を明確化する。原子炉制御室に関する重大事故等への対処のための追加要求事項及びその適合方針は，以下の第 1.1－3 表のとおりである。

第 1.1－3 表 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第 59 条（運転員が原子炉制御室にとどまるための設備）
実 用 発 電 用 原 子 炉 及 び そ の 附 実用発電用原子炉及びその附属施設
属施設の位置，構造及び設備の の位置，構造及び設備の基準に関す
基準に関する規則
る規則の解釈適合方針（ 運 転 員 が 原 子 炉 制 御 室 に と 第 59 条（運転員が原子炉制御室にとどまるための設備）
どまるための設備）
第 五 十 九 条 発 電 用 原 子 炉 施 １ 第 59 条に規定する「重大事故等
設には，炉心の著しい損傷が対処設備（特定重大事故等対処施発生した場合（重大事故等対設を構成するものを除く。）が有す処設備（特定重大事故等対処る原子炉格納容器の破損を防止す
施設を構成するものを除るための機能が損なわれた場合」
く。）が有する原子炉格納容とは，第 49 条，第 50 条，第 51 条器の破損を防止するための又は第 52 条の規定により設置さ機能が損なわれた場合を除れるいずれかの設備の原子炉格納く。）においても運転員が第容器の破損を防止するための機能が喪失した場合をいう。
二十六条第一項の規定により設置される原子炉制御室にとどまるために必要な設備を設けなければならない。
２

第 59 条に規定する「運転員が第 （なお，重大事故等に対処するため
26 条第１項の規定により設置され に必要なパラメータについても監る原子炉制御室にとどまるために 視できる設計とする。）
必要な設備」とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備をいう。

59－9－1077

実 用 発 電 用 原 子 炉 及 び そ の 附 実用発電用原子炉及びその附属施設
属施設の位置，構造及び設備の の位置，構造及び設備の基準に関す
基準に関する規則
る規則の解釈

適合方針ａ）原子炉制御室用の電源（空調 ・中央制御室には，重大事故が発生
及び照明等）は，代替交流電源
した場合においても運転員がと設備からの給電を可能とするこどまるために必要な設備（中央制と。
御室換気系，原子炉建屋ガス処理
系及び可搬型照明（ＳＡ）等）を設置する設計とする。
・重大事故発生時において，運転員がとどまるために必要な設備（中央制御室換気系，原子炉建屋ガス処理系及び可搬型照明（ＳＡ）等）
は，常設代替交流電源設備から給電可能な設計とする。
ｂ）炉心の著しい損傷が発生した ・炉心の著しい損傷が発生した場合
場合の原子炉制御室の居住性ににおいても，中央制御室にとどまついて，次の要件を満たすもの
る運転員の実効線量が 7 日間でであること。
100mSv を超えない設計とする。
①

本規程第 37 条の想定する ・原子炉制御室の運転員の被ばくの格納容器破損モードのうち，観点から結果が最も厳しくなる
原子炉制御室の運転員の被ば事故収束に成功した事故シーケ
くの観点から結果が最も厳しンスとして，格納容器破損モード
くなる事故収束に成功した事において想定している，大破断Ｌ
故シーケンス（例えば，炉心ＯＣＡ時に高圧炉心冷却及び低の著しい損傷の後，格納容器
圧炉心冷却に失敗するシーケン
圧力逃がし装置等の格納容器
ス（代替循環冷却系を使用しない
破損防止対策が有効に機能し場合）を選定する。
た場合）を想定すること。

②

運転員はマスクの着用を考 ・マスクの着用を考慮し，その実施
慮してもよい。ただしその場のための体制を整備する。
合は，実施のための体制を整備すること。

③

交代要員体制を考慮しても ・運転員は 5 直 2 交代勤務を前提によい。ただしその場合は，実評価を行なうが，積算の被ばく線
施のための体制を整備するこ量が最も厳しくなる格納容器ベと。
ント実施時に中央制御室に滞在する運転員の勤務形態を考慮する。

④

判断基準は，運転員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと。

59－9－1178

実 用 発 電 用 原 子 炉 及 び そ の 附 実用発電用原子炉及びその附属施設
属施設の位置，構造及び設備の の位置，構造及び設備の基準に関す
基準に関する規則
る規則の解釈

適合方針ｃ）原子炉制御室の外側が放射性 ・中央制御室への汚染の持ち込みを物質により汚染したような状況防止するため，身体の汚染検査下において，原子炉制御室への（モニタリング）を行うためのサ
汚染の持ち込みを防止するたーベイエリア，脱衣（作業服の着め，モニタリング及び作業服の替え）を行うための脱衣エリア，
着替え等を行うための区画を設
身体に付着した放射性物質を除けること。
染するための除染エリア及びサーベイエリア等から中央制御室への放射性物質の持ち込みを防止するためのクリーンエリアを設ける設計とする。
・テントハウス及び扉付シート壁並
びにチェンジングエリアと中央制御室の間の気密扉により中央制御室への汚染の持ち込みを防止する設計とする。
ｄ）上記ｂ）の原子炉制御室の居住性を確保するために原子炉格納容器から漏えいした空気中の放射性物質の濃度を低減する必要がある場合は，非常用ガス処
理系等（ＢＷＲの場合）又はア
ニュラス空気再循環設備等（ＰＷＲの場合）を設置すること。
ｅ）ＢＷＲにあっては，上記ｂ）の原子炉制御室の居住性を確保するために原子炉建屋に設置されたブローアウトパネルを閉止する必要がある場合は，容易かつ確実に閉止操作ができること。また，ブローアウトパネル
は，現場において人力による操作が可能なものとすること。

※

なお，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」第74 条（運転員が原子炉制御室にとどまるための設備）も同様の記載のため，省略する。

なお，原子炉制御室に設置する設備のうち，重大事故対処設備に関する概要を第 1.1－4 表に示す。

59－9－1279

第 1.1－4 表

重大事故対処設備に関する概要（59 条

系統機能
中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保設備
中央制御室

運転員が原子炉制御室にとどまるための設備）（1／3）

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
（中央制御室）
（Ｓ）

設備分類
分類
（重大事故等対処施設）

機器
クラス
―

59－9－12中央制御室遮蔽（中央制御室遮蔽）（Ｓ）

常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備 ※１―

中央制御室換気系空気調和機ファン（中央制御室換気系）

（Ｓ）

常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備 ※１―

中央制御室換気系フィルタ系ファン

常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備 ※１―

中央制御室換気系給排気隔離弁

常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備 ※１―

中央制御室換気系排煙装置隔離弁

常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備 ※１―

中央制御室換気系フィルタユニッ
ト

常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備 ※１―

中央制御室換気系ダクト・ダンパ
［流路］

常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備 ※１

ＳＡ－２

常設

常設重大事故緩和設備 ※１―

常設

常設重大事故緩和設備 ※１―

常設

常設重大事故緩和設備 ※１―

非常用ガス処理系配管・弁・フィ
ルタユニット［流路］

常設

常設重大事故緩和設備 ※１―

非常用ガス処理系排気筒［流路］

常設

常設重大事故緩和設備 ※１―

非常用ガス再循環系排風機（非常用ガス再循環系）（Ｓ）

非常用ガス再循環系配管・弁・フィルタユニット［流路］
非常用ガス処理系排風機

※1

設備
種別
常設
可搬型
常設

（非常用ガス処理系）（Ｓ）

常設耐震重要重大事故防止設備・常設重大事故緩和設備等を操作する人が健全であることを担保する常設設備であるため，本分類としている。

80

第 1.1－4 表

重大事故対処設備に関する概要（59 条

設備
種別
常設
可搬型
常設

常設重大事故緩和設備 ※１

機器
クラス
―

ブローアウトパネル

常設

常設重大事故緩和設備 ※１―

原子炉建屋原子炉棟

その他設備に記載

系統機能
中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系による居住性の確保（続き）

中央制御室待避室による居住性の確保59－9－13
可搬型照明（ＳＡ）による居住性の確保※1※2

運転員が原子炉制御室にとどまるための設備）（2／3）

設備
ブローアウトパネル閉止装置

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
―
―

設備分類
分類

中央制御室待避室――

常設（重大事故等対処施設）―

中央制御室待避室遮蔽

―

―

常設

常設重大事故緩和設備―

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

―

―

可搬型

可搬型重大事故緩和設備

ＳＡ－３

中央制御室待避室空気ボンベユニット（配管・弁）――常設

常設重大事故緩和設備

ＳＡ－２

差圧計 ※２――

常設

常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）―

衛星電話設備（可搬型）（待避室）

―

―

可搬型

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）―

衛星制御装置――

常設

常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）―

衛星制御装置～衛星電話設備（屋外アンテナ）電路［伝送路］

―

―

常設

常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）―

データ表示装置（待避室）

―

―

可搬型

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）―

中央制御室照明―

可搬型

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）―

可搬型照明（ＳＡ）

常設耐震重要重大事故防止設備・常設重大事故緩和設備等を操作する人が健全であることを担保する常設設備であるため，本分類としている。
計測器本体を示すため計器名を記載

81

第 1.1－4 表

重大事故対処設備に関する概要（59 条

系統機能

設備
酸素濃度計 ※１

運転員が原子炉制御室にとどまるための設備）（3／3）

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
―
―

設備
種別
常設
可搬型
可搬型

設備分類
分類

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計による居住性の確保

二酸化炭素濃度計 ※１

―

―

可搬型

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）―

汚染の持ち込み防止

可搬型照明（ＳＡ）

―

―

可搬型

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）―※1

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

機器
クラス
―

計測器本体を示すため計器名を記載

59－9－1482

1.2

設計における想定シナリオ
原子炉制御室の設計において想定するシナリオについて，以下に示す。

(1)

設計基準事故時の想定シナリオ「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」
第 38 条 12 に記載のとおり，「 原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」（平成 21・07・27 原院第 1 号（平成 21 年 8
月 12 日原子力安全・保安院制定））に基づき，仮想事故相当の原子炉冷却材喪失及び主蒸気管破断を想定する。

(2)

重大事故時の想定シナリオ
東海第二発電所においては，「 実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（以下「設置許可基準規則」という。）
しかしながら，被ばく評価においては，中央制御室の居住性評価を厳しくする観点から，代替循環冷却系の機能喪失を仮定する。格納容器圧力逃がし装置を用いた格納容器ベントに至る事故シナリオとしては，前述の「大破断ＬＯＣＡ＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗」に全交流動力電源
喪失の重畳を考慮した場合を選定する。
第 1.3－1 表に基本的な事故収束シナリオと中央制御室の居住性評価用の想定事故シナリオの比較を示す。

第 1.3－1 表

基本的な事故収束シナリオと中央制御室の居住性評価用の想定
事故シナリオ中央制御室の基本的な居住性評価用事故収束シナリオ
想定事故シナリオ

代替循環冷却系の機能

期待する

期待しない

59－9－16

83

2.

設計方針

2.1

中央制御室から外の状況を把握する設備について

2.1.1

中央制御室から外の状況を把握する設備の概要

以下の設備等を用いることで，中央制御室内にて発電用原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外の状況の把握が可能な設計とする。概略を第2.1－1 図に，配置を第 2.1－2 図に示す。

(1)

津波・構内監視カメラ
原子炉施設に影響を及ぼす可能性のある自然現象等（風（台風），竜巻，
降水，積雪，落雷，火山の影響，森林火災，近隣工場等の火災，船舶の衝突，地震及び津波）並びに自然現象等による発電所構内及び原子炉施設への影響の概況を原子炉建屋屋上及び防潮堤上部に設置する津波・構内監視
カメラの映像により，昼夜にわたり監視できる設計とする。

(2)

取水ピット水位計／潮位計
津波来襲時の海水面水位変動を監視できる設計とする。

(3)

気象観測設備発電所構内に設置している気象観測設備により，風向・風速等の気象状況を常時監視できる設計とする。
また，周辺モニタリング設備により，発電所周辺監視区域境界付近の外部放射線量率を把握できる設計とする。
：ＤＢ範囲

59－9－1784

(4)公的機関等の情報を入手するための設備
公的機関等からの地震，津波，竜巻情報等を入手するために，中央制御室に電話，FAX 等を設置する。また，社内ネットワークに接続されたパソコンを使用することで，雷・降雨予報，天気図等の公的機関からの情報を入手することが可能な設計とする。

津波・構内監視カメラ①（原子炉建屋屋上：3 台）（EL.約＋64m）

津波・構内監視カメラ②（防潮堤上部：4 台）（EL.約＋18m～EL.約＋20m）

第 2.1－1 図

中央制御室における外部状況把握の概略：ＤＢ範囲

59－9－1885

第 2.1－2 図

中央制御室から外の状況を把握する設備の配置図：ＤＢ範囲

59－9－1986

2.1.2

津波・構内監視カメラについて

津波・構内監視カメラは，原子炉施設に影響を及ぼす可能性のある自然現
象等（風（台風），竜巻，降水，積雪，落雷，火山の影響，森林火災，近隣工場等の火災，船舶の衝突，地震及び津波）並びに自然現象等による発電所構内及び原子炉施設への影響の概況を適切に監視できる位置・方向で基準津波（T.P.＋17.1m）の影響を受けることがない高所に設置する。
第 2.1－3 表に津波・構内監視カメラの概要を示す。
津波・構内監視カメラは，取付け部材，周辺の建物，設備等で死角となるエリアをカバーすることができるように配慮して配置する。ただし，一部死角となるエリアがあるが，発電所構内のタービン建屋付近等のごく限られた場所であり，その他の監視可能な領域の監視により，原子炉施設に影響を及ぼす可能性のある自然現象等を十分把握可能である。また，一部死角となる
タービン建屋付近に設置する主変圧器及び起動変圧器については，津波・構内監視カメラにて全体像のうち上半分程度が監視可能であるため，自然現象
等による影響を十分把握可能である。なお，中央制御室にて警報による監視も可能である。
同エリアにあるアクセスルートについては，目視監視を行う時間が確保できることから，問題はない。津波・構内監視カメラが監視可能な原子炉施設
及び周辺の発電所構内範囲を第 2.1－4 図に示す。
なお，可視光カメラによる監視が期待できない夜間の濃霧発生時や強雨時においては，赤外線カメラによる監視機能についても期待できない状況となることが考えられる。その場合は，津波・構内監視カメラ以外で中央制御室にて監視可能なパラメータを監視することで，外部状況の把握に努めつつ，気象等に関する公的機関からの情報も参考とし，原子炉施設に影響を及ぼす可能性がある自然現象等を把握する。

59－9－20：ＤＢ範囲

87

第 2.1－3 表

津波・構内監視カメラの概要
津波・構内監視カメラ

外

観

カメラ構成
ズーム
遠隔可動
夜間監視
耐震設計
供給電源
風荷重
積雪荷重，堆積量
降下火砕物荷重，堆積量
台

※1

数

可視光及び赤外線
デジタルズーム 4 倍
水平可動: 360°（連続），垂直可動:±90°
可能（赤外線カメラ）
Ｓクラス
所内常設直流電源設備
設計竜巻を考慮した荷重にて設計
積雪を考慮した荷重及び設置高さにて設計
降下火砕物を考慮した荷重及び設置高さにて
設計
原子炉建屋屋上 3 台，防潮堤上部 4 台

一部死角となるエリアがあるが，死角となるのは，構内のタービン建屋付近（主変圧器，起動変圧器）等のごく限られた場所であり，その他の監視可能な領域の監視により，原子炉施設に影響を及ぼす可能性のある自然現象等を十分把握可能である。

第 2.1－4 図

津波・構内監視カメラの監視可能な範囲

59－9－21：ＤＢ範囲

88

2.1.3

津波・構内監視カメラ映像サンプル

中央制御室において，津波・構内監視カメラにより監視できる映像のサン
プルを第 2.1－5 図に示す。
また，津波・構内監視カメラの撮影方向を第 2.1－6 図に示す。

：ＤＢ範囲
59－9－2289

2.1.4

津波・構内監視カメラで把握可能な自然現象等

地震，津波並びに「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」第 6 条に記載されている「想定される自然現象」及び「原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象
であって人為によるもの（故意によるものを除く。）」のうち，津波・構内監
視カメラにより把握可能な自然現象等を第 2.1－7 表に示す。

第 2.1－7 表
自然現象等
風（台風）

津波・構内監視カメラにより中央制御室で把握可能な自然現象等
第6条
選定事象 ※１
自 然
人 為

第4条

第5条

地

津

震

把握できる原子炉施設の外の状況

波

○

竜

巻

○

風（台風）
・竜巻（飛来物含む）による発電所
及び原子炉施設への被害状況や設備周辺における影響の有無

降

水○発電所構内の排水状況や降雨の状況

積

雪

○

降雪の有無や発電所構内及び原子炉施設への
積雪状況

落

雷

○

発電所構内及び原子炉施設周辺の落雷の有無

火

山

○

降下火砕物の有無や堆積状況

津

波

地

震

外部火災 ※２
船舶の衝突

※1
※2

○
○
○

津波襲来の状況や発電所構内及び原子炉施設への影響の有無
地震発生後の発電所構内及び原子炉施設への
影響の有無

○

火災状況，ばい煙の方向確認や発電所構内及び原子炉施設への影響の有無○

発電所港湾施設等に衝突した船舶の状況確認
及び原子炉施設への影響の有無

6 条まとめ資料「東海第二発電所 外部からの衝撃による損傷の防止について」参照
外部火災は「森林火災」及び「近隣工場等の火災」を含む。

：ＤＢ範囲

59－9－2390

2.1.5中央制御室にて把握可能なパラメータ

津波・構内監視カメラ以外に中央制御室にて把握可能なパラメータを第2.1－8 表に示す。

第 2.1－8 表

津波・構内監視カメラ以外に中央制御室にて把握可能なパラメ
ータ
パラメータ

測定レンジ

測定レンジの考え方
測定下限は，凍結リスクが生じる 0℃をカバーできる設定とする。
積算雨量を記録紙に印字し，50㎜を超えると記録紙は再度 0mm
から印字する。1 時間当たりの積算雨量から，1 時間雨量（mm／h）を読みとることができる設
計とする。

大気温度

－10～40℃

雨量

0～49.5 ㎜（記録紙印字幅）

風向（EL.＋18m／EL.＋89m／EL.＋148m）

0～540°（Ｎ～Ｓ）

台風等の影響の接近と離散を把握できる設計とする。

風速（EL.＋18m／EL.＋89m／EL.＋148m）

0～30m／s（10 分間平均値）

陸地内部で通常起こりうる風速を測定できる設定とする。

日射量0～1.2kW／m２

放射収支量0.05～－0.25kW／m２

取水口潮位（新設）

EL.－5.0～20.0m

取水ピット水位（新設）

EL.－7.8～2.3m

空間線量率（モニタリング・ポスト
Ａ～Ｄ）

低レンジ

10１ ～10５ nGy／h

高レンジ

10－８ ～10－１ Gy／h

大気安定度を識別できる設計とする。
津波による水位の低下に対して非常用海水系の取水を確保するため，常用系ポンプの停止水位
及び非常用海水系ポンプの取水可能水位（－6.08m）を把握可能な設計とする。
なお，設計基準を超える津波による原子炉施設への影響を把握するための設備としては監視カ
メラを用いる設計とする。（第2.1－3 表）「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に定める測定上限
値（10 ８ nGy／h=10 － １ Gy／h）を満足する設計とする。

：ＤＢ範囲

59－9－2491

2.2

酸素濃度計等について

2.2.1

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の設備概要

外気から中央制御室への空気の取り込みを停止した場合に，酸素濃度及び二酸化炭素濃度が事故対策のための活動に支障がない範囲にあることを正確に把握するため，中央制御室に酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を配備する。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の概要を第 2.2－1 表に示す。

第 2.2－1 表

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の概要

名称及び外観
酸素濃度計

二酸化炭素濃度計

仕様等
検知原理

ガルバニ式

検知範囲

0.0～40.0vol％

表示精度±0.1vol％

電

源

電
源：乾電池（単四×2 本）
測定可能時間：約 3,000 時間（乾電池切れの場合，乾電池交換を実施する。）

個数

1 個（故障時及び保守点検による待機除外時のバッ
クアップ用として予備 1 個を保有する。）

検知原理

ＮＤＩＲ（非分散型赤外線）

検知範囲

0.0～5.0vol％

表示精度±3.0％F.S.

電

源

電
源：乾電池（単三×4 本）
測定可能時間：約 12 時間（乾電池切れの場合，乾電池交換を実施する。）

個数

1 個（故障時及び保守点検による待機除外時のバッ
クアップ用として予備 1 個を保有する。）

：ＤＢ範囲
：ＳＡ範囲

59－9－2592

2.2.2酸素濃度及び二酸化炭素濃度の管理「労働安全衛生法」，ＪＥＡＣ4622－2009「原子力発電所中央制御室運転
員等の事故時被ばくに関する規定」及び「鉱山保安法施行規則」を踏まえ，酸素濃度が 19％を下回るおそれのある場合又は二酸化炭素濃度が 1.0％を上回るおそれのある場合に，外気をフィルタで浄化しながら取り入れる運用とする。なお，法令要求等における酸素濃度及び二酸化炭素濃度の基準値は，以下のとおりである。
「酸素濃度の人体への影響について」を第 2.2－2 表に，「二酸化炭素濃度の人体への影響について」を第 2.2－2 表に示す。
(1)

酸素濃度
酸素欠乏症等防止規則（一部抜粋）（定義）
第二条 この省令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 酸素欠乏 空気中の酸素の濃度が十八パーセント未満である状態をいう。
（換気）
第五条 事業者は，酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は，当該作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を十八パーセント以上（第二種酸素欠乏危険作業に係る場所にあっては，空気中の酸素の濃度を十八パーセント以上，かつ，硫化水素の濃度を百万分の十以下）に保つように換気しなければならない。
ただし，爆発，酸化等を防止するため換気することができない場合又は作業の性質上換気することが著
しく困難な場合は，この限りでない。
鉱山保安法施行規則（一部抜粋）
第十六条の一一 鉱山労働者が作業し，又は通行する坑内の空気の酸素含有率は十九パーセント以上とし，炭酸ガス含
有率は一パーセント以下とすること。

第 2.2－2 表

酸素濃度の人体への影響について（［出典］厚生労働省ホームページ（抜粋））
酸素濃度
21％
18％
16％
12％
8％
6％

症状等
通常の空気の状態
安全限界だが連続換気が必要
頭痛，吐き気
目まい，筋力低下
失神昏倒，7～8 分以内に死亡
瞬時に昏倒，呼吸停止，死亡：ＤＢ範囲
59－9－26

：ＳＡ範囲

93

(2)

二酸化炭素濃度
鉱山保安法施行規則（一部抜粋）
第十六条の一一 鉱山労働者が作業し，又は通行する坑内の空気の酸素含有率は十九パーセント以上とし，炭酸ガス含
有率は一パーセント以下とすること。

ＪＥＡＣ4622－2009「原子力発電所中央制御室運転員等の事故時被ばくに関する規定」 （一部抜粋）【付属書解説 2.5.2】事故時の外気の取り込み
中央制御室換気空調設備の隔離が長期に亘る場合には，中央制御室内の CO ２ 濃度の上昇による運転員等の操作環境の劣化防止のために外気を取り込む場合がある。
(1) 許容 CO２ 濃度
事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省令第 43 号，最終改正平成 16 年 3 月 30 日厚生労働省令第70 号）により，事務室内の CO２ 濃度は 100 万分の 5000（0.5％）以下と定められており，中央制御室の CO ２ 濃度もこれに準拠する。
したがって，中央制御室居住性の評価にあたっては，上記濃度（0.5％）を許容濃度とする。

第 2.2－3 表

二酸化炭素濃度二酸化炭素濃度の人体への影響について（［出典］消防庁「二酸化炭素消火設備の安全対策について（通知）」平成 8 年 9 月 20日）
症状発現までの暴露時間

＜ 2％
2％～3％
3％～4％
4％～6％

5～10 分
10～30 分5～10 分6％～8％10～60 分8％～10％
10％ ＜30％

1～10 分＜ 数分
8～12 呼吸人体への影響はっきりした影響は認められない
呼吸深度の増加，呼吸数の増加
頭痛，めまい，悪心，知覚低下
上記症状，過呼吸による不快感
意識レベルの低下，その後意識喪失へ進む，
ふるえ，けいれんなどの不随意運動を伴うこともある
同上
意識喪失，その後短時間で生命の危険あり
同上

：ＤＢ範囲

59－9－27

：ＳＡ範囲

94

2.3

汚染の持ち込み防止について
中央制御室には，中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状

況下において，中央制御室への汚染の持ち込みを防止するため，身体の汚染検査及び防護具の脱衣等を行うためのチェンジングエリアを設ける。
チェンジングエリアは，中央制御室外で作業を行った要員が，中央制御室に入室する際等に利用する。
チェンジングエリアは，要員の被ばく低減の観点から原子炉建屋内で中央制御室バウンダリに隣接した場所である空調機械室内に設営する。また，チェンジングエリア付近の全照明が消灯した場合を想定し，可搬型照明（ＳＡ）を配備する。中央制御室のチェンジングエリア設営場所及び概略図を第 2.3－1 図に示す。

第 2.3－1 図

中央制御室チェンジングエリア設営場所及び概略図：ＳＡ範囲

59－9－28952.4

重大事故が発生した場合に運転員がとどまるための設備について

2.4.1

概

要

重大事故等が発生した場合においても中央制御室に運転員がとどまるために必要な設備として，遮蔽設備，換気系設備，通信連絡設備，データ表示装
置（待避室），照明設備，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を中央制御室に設
置又は保管する。
中央制御室は，周囲に遮蔽が設置されており，重大事故等が発生した場合に中央制御室換気系の給排気隔離弁により外気との連絡口を遮断し，空気調
和機ファン及びフィルタ系ファンによる高粒子フィルタ及びチャコールフィ
ルタを通した閉回路循環方式とし，運転員を過度の被ばくから防護する設計とする。
原子炉建屋ガス処理系は，原子炉建屋原子炉棟内を負圧に維持するとともに，原子炉格納容器から原子炉建屋原子炉棟内に漏えいした放射性物質を含
む気体を非常用ガス処理系排気筒から排気することで，運転員を過度の被ばくから防護する設計とする。
中央制御室待避室は，中央制御室内に設置し，中央制御室待避室空気ボン
ベユニットにより中央制御室待避室内の遮蔽に囲まれた空間を正圧化し，外気の流入を一定時間完全に遮断することで，重大事故発生後に格納容器圧力逃がし装置を作動させる際のプルームの影響による運転員の被ばくを低減することが可能な設計とする。また，中央制御室待避室は，重大事故時に格納容器圧力逃がし装置を作動させた場合においても，中央制御室にとどまる必要のある最低限の要員である 3 名を収容可能な設計とする。
中央制御室及び中央制御室待避室は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計により，居住性確保ができていることを確認可能な設計とする。また，中央制
御室に保管している可搬型照明（ＳＡ）及びデータ表示装置（待避室）を中
59－9－29：ＳＡ範囲

96

央制御室待避室に設置することで，継続的にプラントの監視を行うとともに，通信連絡設備により外部との連絡を可能とし，必要に応じて中央制御室制御盤でのプラント操作を行うことができる設計とする。
：ＳＡ範囲

59－9－3097

2.4.2中央制御室待避室正圧化バウンダリの設計差圧

中央制御室待避室正圧化バウンダリは，配置上，動圧の影響を直接受けない屋内に設置されているため，中央制御室待避室内へのインリークは隣接区画との温度差によるものと考えられる。
重大事故等時の中央制御室待避室内の温度を中央制御室の設計最高温度である 48.9℃，隣接区画の温度を外気の設計最低温度である－12.7℃と仮定す
ると，中央制御室待避室の天井高さは最大約 2m であるため，以下のとおり約5.1Pa の圧力差があれば，温度の影響を無視できると考えられる。
⊿Ｐ＝｛（－12.7℃の乾き空気密度［kg／m３ ］）－（＋48.9℃の乾き空気の密度［kg／m ３ ］）｝×天井高さ［m］＝（1.3555［kg／m ３ ］－1.0963［kg／m３ ］）×2［m］＝0.5184［kg／m２ ］≒5.1［Pa］
このため，正圧化バウンダリの必要差圧は，設計裕度を考慮して隣接区画＋10Pa とする。

：ＳＡ範囲

59－9－3198

2.4.3中央制御室の居住性確保

(1)

設計方針
中央制御室は，放射性物質による中央制御室外からの放射線を遮蔽するためコンクリート構造を有している。通常時における中央制御室の換気系
は，外気を一部取り入れる再循環方式により空気調整を行っているが，重大事故等時には外気取り入れのための給排気隔離弁を全閉とし，中央制御
室換気系を閉回路循環方式とすることで，フィルタを介さない外気の中央
制御室内への流入を防止する設計とする。また，原子炉建屋ガス処理系に
より原子炉建屋原子炉棟内を負圧に維持するとともに，原子炉格納容器から原子炉建屋原子炉棟内に漏えいした放射性物質を含む気体を非常用ガス処理系排気筒から排気することで，運転員を過度の被ばくから防護する設
計とする。

：ＳＡ範囲

59－9－32

99

(2)

遮蔽設備
中央制御室の遮蔽設備は，コンクリート厚さの建屋躯体と一体となった壁であり，放射性物質のガンマ線による外部被ばくを低減する設計とする。第 2.4－1 図に中央制御室遮蔽の配置図を示す。

第 2.4－1 図

中央制御室遮蔽

配置図：ＳＡ範囲

59－9－33100

(3)中央制御室換気系
中央制御室換気系の概略図を，第 2.4－2 図に示す。
中央制御室換気系は，通常時は，空気調和機ファン及び排気用ファンにより，外気を一部取り入れる再循環方式により中央制御室の空気調節を行う。
重大事故等時は，外気取入口を遮断し，フィルタ系ファンによりフィルタ（高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタ）を通した閉回路循環方
式とし，運転員を過度の被ばくから防護する。なお，外気との遮断は，中央制御室換気系の給気隔離弁 4 台，排気隔離弁 2 台の合計 6 台により行い，
全交流動力電源喪失時にも常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源
装置からの給電により，中央制御室からスイッチによる操作で弁の閉操作が可能な設計とする。また，中央制御室排煙装置との隔離は，隔離弁 3 台により行い，全交流動力電源喪失時にも常設代替交流電源設備である常設
代替高圧電源装置からの給電が可能な設計とする。
外気の遮断が長期にわたり，室内環境が悪化した場合には，チャコール
フィルタにより外気を浄化して取り入れることも可能な設計とする。なお，
中央制御室換気系については，常設代替交流電源設備である常設代替高圧
電源装置から受電するまでの間は起動しないが，居住性に係る被ばく評価
においては，全交流動力電源喪失後，2時間後に起動することを条件として評価しており，必要な居住環境が確保されることを確認している。

【設備仕様】
・空気調和機ファン
個

数

2

容

量

約42,500m３ ／h／個
59－9－34

：ＳＡ範囲

101

・フィルタ系ファン
個

数

2

容

量

約5,100m３ ／h／個・チャコールフィルタ個

数

2

処 理 容 量5,100m３ ／h／個

よう素除去効率

97％以上

・高性能粒子フィルタ個

数2

処 理 容 量5,100m３ ／h／個

粒子除去効率99.97％以上（直径 0.5μm 以上の粒子に対して）：ＳＡ範囲

59－9－35102

第 2.4－2 図

中央制御室換気系

59－9－36

概略図

：ＳＡ範囲

103

外気取り入れ時（閉回路循環方式）

重大事故等時（閉回路循環方式）

通常時（再循環方式）

(4)原子炉建屋ガス処理系
原子炉建屋ガス処理系は，炉心の著しい損傷が発生した場合においても，
原子炉格納容器から漏えいする放射性物質による運転員の被ばくを低減す
るために設置している。
原子炉建屋ガス処理系は，非常用ガス再循環系排風機，非常用ガス処理
系排風機，非常用ガス再循環系フィルタトレイン，非常用ガス処理系フィ
ルタトレイン，配管・弁類，計測制御装置等で構成する。
原子炉建屋ガス処理系の概略図を第 2.4－3 図に示す。
原子炉建屋ガス処理系は，非常用ガス処理系排風機により原子炉建屋原
子炉棟内を負圧に維持するとともに，原子炉格納容器から原子炉建屋原子炉棟内に漏えいした放射性物質を含む気体を非常用ガス処理系排気筒から排気することで，中央制御室の運転員の被ばくを低減する設計とする。
原子炉建屋ガス処理系は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル
発電機に加えて，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置からの給電が可能な設計とする。
また，重大事故等時において，炉心の著しい損傷が発生し，原子炉建屋
ガス処理系を起動する際に，ブローアウトパネルを閉止する必要がある場
合には，ブローアウトパネル閉止装置を電動で閉操作し，ブローアウトパ
ネル開放部を閉止することで，原子炉建屋原子炉棟の放射性物質の閉じ込め機能を維持し，中央制御室にとどまる運転員を過度の被ばくから防護す
る設計とする。なお，ブローアウトパネル閉止装置は，人力での閉操作も可能な設計とする。
ブローアウトパネル閉止装置は，常設代替交流電源設備である常設代替
高圧電源装置から給電できる設計とする。

：ＳＡ範囲
59－9－37104

【設備仕様】
・非常用ガス再循環系排風機
種

類

遠心型

容

量

17,000m３ ／h

個

数

2

・非常用ガス処理系排風機
種

類

遠心型

容

量

3,570m３ ／h

個

数

2

・ブローアウトパネル閉止装置
個

数

10個

：ＳＡ範囲

59－9－38105

原子炉建屋原子炉棟
ブローアウトパネル
閉止装置

AO

非常用ガス再循環系
フィルタユニット（Ａ）（Ａ）
非常用ガス処理系排気筒へ

AO

AO

非常用ガス
再循環系排風機
（Ｂ）
AO

AO

AO

非常用ガス再循環系
フィルタユニット（Ｂ）

AO

AO

原子炉建屋
換気系へ

AO

AO

（Ａ）

AO

非常用ガス処理系
フィルタユニット（Ａ）

非常用ガス
処理系排風機（Ｂ）

第 2.4－3 図

AO

③※１２
AO

非常用ガス処理系
フィルタユニット（Ｂ）

原子炉建屋ガス処理系

AO

概略図

：ＳＡ範囲

59－9－39106

2.4.4中央制御室待避室の居住性確保

(1)

設計方針
中央制御室待避室は，鉛又はコンクリート壁等により遮蔽性能を高めた設計とする。また，中央制御室待避室は，気密性を高めた設計とするとともに，中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）により中央制
御室待避室を正圧化し，中央制御室待避室内への外気流入を防止すること
で居住性を高めた設計とする。
重大事故発生後に格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合においては，
中央制御室待避室を中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
により正圧化することで，放射性物質の中央制御室待避室内への流入を防ぎ，中央制御室にとどまる運転員の被ばくを低減する設計とする。また，
2.4.2 項に示す中央制御室待避室正圧化の設計差圧であることを確認する
ため，差圧計を設置する。

：ＳＡ範囲

59－9－40107

(2)収容人数及び設置場所
格納容器圧力逃がし装置作動中は，中央制御室にはプラントの状態監視等に必要な最低限の要員を残すこととしており，中央制御室待避室は 3 名を収容できる設計とする。
運転員が中央制御室待避室に待避している間，プラントの運転操作は行
わないことを基本とするが，操作が必要な事象が発生した場合には即座に対応できるように，中央制御室内に中央制御室待避室を設置する。中央制
御室待避室の設置場所を第 2.4－4－1 図に，中央制御室待避室の寸法を第2.4－4－2 図に示す。

第 2.4－4－1 図

中央制御室待避室

設置場所
：ＳＡ範囲

59－9－41108

（平面図）（Ａ－Ａ断面図）※（ ）内は概略寸法［mm］を示す。
なお，今後の検討結果等により変更となる可能性がある。

第 2.4－4－2 図

中央制御室待避室

概要図

：ＳＡ範囲
59－9－42

109

(3)

遮蔽設備
中央制御室待避室の壁は，鉛壁 20mm と同等以上の遮蔽能力を期待できるコンクリート壁とし，放射性物質のガンマ線による外部被ばくを低減する設計とする。また，発電長等が出入りする扉については遮蔽扉を設置する。

(4)

中央制御室待避室空気ボンベユニット
ａ．系統構成中央制御室待避室空気ボンベユニットの概要図を第 2.4－5 図に示す。
空気ボンベから減圧ユニットを介し，流量計ユニットにより一定流量の空気を中央制御室待避室内へ供給する。中央制御室待避室内は，微差圧調整ダンパにより正圧を維持する。また，中央制御室待避室内が微正圧であることを確認するため，差圧計を設置する。

第 2.4－5 図

中央制御室待避室空気ボンベユニット

概要図

：ＳＡ範囲

59－9－43110ｂ．必要空気供給量①二酸化炭素濃度基準に基づく必要換気量
・収容人数：ｎ＝3［名］・許容二酸化炭素濃度：Ｃ＝0.5［％］（ＪＥＡＣ4622－2009）・空気ボンベ中の二酸化炭素濃度：Ｃ ０ ＝0.0336［％］
・呼吸により排出する二酸化炭素量：Ｍ＝0.022［m３ ／h／人］（空気調和・衛生工学便覧の極軽作業の作業程度の吐出し量）
・必要換気量：Ｑ １ ＝100×Ｍ×ｎ／（Ｃ－Ｃ ０ ）［m ３ ／h］（空気調和・衛生工学便覧の二酸化炭素基準の必要換気量）
Ｑ １ ＝100×0.022×3÷（0.5－0.0336）＝14.15≒14.2［m３ ／h］②酸素濃度基準に基づく必要換気量
・収容人数：ｎ＝3［名］・吸気酸素濃度：ａ＝20.95［％］（標準大気の酸素濃度）
・許容酸素濃度：ｂ＝19［％］（「鉱山保安法施工規則」）
・成人の呼吸量：ｃ＝0.48［m３ ／h／人］（空気調和・衛生工学便覧）
・乾燥空気換算酸素濃度：ｄ＝16.4［％］（空気調和・衛生工学便覧）
・必要換気量：Ｑ １ ＝ｃ×（ａ－ｄ）×ｎ／（ａ－ｂ）［m ３ ／h］（空気調和・衛生工学便覧の酸素基準の必要換気量）
Ｑ １ ＝0.48×（20.95－16.4）×3÷（20.95－19.0）＝3.36≒3.4［m３ ／h］
以上より，空気ボンベによる正圧化に必要な空気供給量は二酸化炭素
濃度基準の 14.2m ３ ／h とする。
59－9－44

：ＳＡ範囲

111

ｃ．必要ボンベ個数
中央制御室待避室は，中央制御室内に流入した放射性物質からの影響を十分に防護できる時間として，ベント開始から 5 時間正圧化する。
中央制御室待避室を 5 時間正圧化するための必要最低限のボンベ個数
は，二酸化炭素濃度基準換気量の 14.2m３ ／h 及びボンベ供給可能空気量
5.5m ３ ／個から，下記のとおり 13 個となる。したがって，格納容器圧力逃がし装置作動時，中央制御室待避室内に滞在する運転員（3 名）が 5
時間滞在するために必要な個数は，13 個である。なお，中央制御室待避室においては，正圧化試験により必要ボンベ個数が 5 時間の正圧化を維持するのに十分であることの確認を実施し，予備のボンベ容量について決定する。
・ボンベ初期充填圧力：14.7MPa（at35℃）
・ボンベ内容積：46.7L
・ボンベ供給可能空気量：5.5m３ ／個 ※※空気ボンベは，標準圧力14.7MPaで7m３ ／個であるが，安全側（残圧及び使用温度補正）を考慮し，5.5m３ ／個とする。

以上から，必要なボンベ個数は，下記の計算により，13個となる。
14.2［m３ ／h］÷5.5［m３ ／個］×5［時間］＝12.9≒13［個］：ＳＡ範囲

59－9－45112

ｄ．中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）の設置エリア
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，中央制御室
近傍の原子炉建屋付属棟 3 階に配置し，中央制御室待避室に空気を供給する。空気ボンベの配置及び中央制御室待避室の正圧化バウンダリを第2.4－6 図に示す。

第 2.4－6 図

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ） 配置図：ＳＡ範囲

59－9－46113

ｅ．正圧達成までに要する時間
中央制御室待避室を加圧した際に隣接区画に比べて＋10Pa の正圧達成までに要する時間を評価した結果，約 3.2 秒となった。
(a)

評価モデル
中央制御室待避室への加圧の評価モデル及び評価式を以下に示す。

：流入量（：圧力（ ）：容積（ ）：温度（ ）
：気体定数

）

：流出量（

）

中央制御室待避室における基礎式を以下に示す。

上記基礎式を展開し，単位時間当たりの室内圧力上昇量を求める算
出式を導く。この式を用いて微小時間⊿ｔ後の室圧Ｐ ｔ＋⊿ｔ を繰り返し計算することで，室圧Ｐの経時変化を求める。
(b)

評価条件
第2.4－1表

項

目

大気圧力

記

号

中央制御室待避室への加圧の評価条件
単位

中央制御室待避室

Ｐ０

Pa(abs)101,325３

32K

293.15m ／h

14.2

mol／sec

0.164

容

積

Ｖ

温

度

Ｔ

m
３

流入量

Ｎ１

リーク面積

Ａ

m２

9.06E－04

正圧（10Pa）
達成時間

ｔ

sec

1.5

備

考

流入量と室圧基準より算出（評価用暫定値）：ＳＡ範囲
59－9－47114

(c)圧力の時間変化

第 2.4－7 図

中央制御室待避室内圧力の時間変化：ＳＡ範囲

59－9－48115

(5)中央制御室換気系の運転状態比較
中央制御室換気系の状態について，通常運転時，設計基準事故時及び重大事故等時を比較し，通常運転時及び設計基準事故時の運転モードを第2.4－8 図（1／2）に，重大事故等時のプルーム通過前後及びプルーム通過

閉回路循環方式（少量外気取入時）

閉回路循環方式（外気隔離時）

通常運転モード

中の運転モードを第 2.4－8 図（2／2）に示す。

第 2.4－8 図

運転モードごとの中央制御室換気系系統概略図（1／2）
59－9－49

：ＤＢ範囲

116

（重大事故等時，プルーム通過前及びプルーム通過後）（重大事故等時，プルーム通過中）

第 2.4－8 図

運転モードごとの中央制御室換気系系統概略図（2／2）：ＳＡ範囲
59－9－50117

(6)通信連絡設備
中央制御室待避室には，運転員が格納容器圧力逃がし装置の作動に際して，水素爆発による原子炉格納容器の破損防止（格納容器圧力逃がし装置に関するパラメータ）の確認に加え，原子炉格納容器内の状態，使用済燃料プールの状態並びに水素爆発による原子炉格納容器の破損防止及び原子炉建屋の損傷防止を確認できるパラメータを確認できるように，データ表
示装置（待避室）を設置する設計とする。中央制御室待避室に設置するデータ表示装置（待避室）は，中央制御室に 1 台保管する。
なお，データ表示装置（待避室）は，今後の監視パラメータ追加や表示機能の拡張等を考慮した設計とする。
データ表示装置（待避室）で確認できる主なパラメータを第 2.4－2 表に，データ表示装置（待避室）に関するデータ伝送の概要を第 2.4－9 図に示す。
また，中央制御室待避室において，運転員が緊急時対策所及び屋外と通信連絡できるように中央制御室待避室に設置する衛星電話設備（可搬型）（待避室）は，中央制御室に 1 台保管する。
中央制御室待避室における通信連絡設備の概要を第 2.4－10 図に示す。

：ＳＡ範囲

59－9－51118

第 2.4－2 表
目

データ表示装置（待避室）で確認できる主なパラメータ

的

炉心反応度の状態確認

対象パラメータ
出力領域計装起動領域計装原子炉水位
原子炉圧力
原子炉冷却材温度
高圧炉心スプレイ系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量

炉心冷却の状態確認

原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧代替注水系系統流量
残留熱除去系系統流量
原子炉圧力容器温度
非常用ディーゼル発電機の給電状態
非常用高圧母線電圧
格納容器内圧力格納容器内温度
格納容器内水素濃度，酸素濃度

原子炉格納容器内の 状態 格納容器内雰囲気放射線レベル
確認
サプレッション・プール水位
格納容器下部水位
格納容器スプレイ弁開閉状態
残留熱除去系系統流量
放射能隔離の状態確認
使用済燃料プールの 状態
確認

原子炉格納容器隔離の状態
主排気筒放射線レベル
使用済燃料プール水位・温度
フィルタ装置入口圧力

水素爆発による原子 炉格 フィルタ装置水位
納容器の破損防止確認
フィルタ装置入口水素濃度
フィルタ装置出口放射線モニタ
水素爆発による原子 炉建屋の損傷防止確認

原子炉建屋内水素ガス濃度：ＳＡ範囲

59－9－52119

第 2.4－9 図

データ表示装置（待避室）に関するデータ伝送の概要

衛星

緊急時対策所

中央制御室
中央制御室
待避室

衛星電話設備（固定型）

衛星電話設備（携帯型）

衛星電話設備（固定型）
衛星制御装置（電話機）

衛星電話設備（可搬型）
（待避室）

移動・接続

移動

（電話機）

衛星電話設備（携帯型）【凡例】：通信事業者回線（衛星通信回線）（衛星系）

第 2.4－10 図

現場（屋外）

中央制御室待避室における通信連絡設備の概要：ＳＡ範囲

59－9－53120

(7)中央制御室待避室のその他設備・資機材
格納容器圧力逃がし装置作動時において，運転員が中央制御室待避室にとどまれるようにするため，中央制御室待避室用として可搬型照明（ＳＡ），
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び電離箱サーベイメータを配備する。
運転員が中央制御室待避室にとどまり必要な監視等を行うために必要な照度を有するものとして，可搬型照明（ＳＡ）を 1 台配備する。第 2.4－3
表に中央制御室待避室用の可搬型照明を示す。

第 2.4－3 表
名称及び外観

中央制御室待避室用可搬型照明

保管場所

数

量

仕

様

可搬型照明（ＳＡ）
1台
中央制御室（ＡＣ）100V―240V（予備 1 台（中央制 点灯時間：
御室の予備 1 台と

片面

24 時間

共用））

両面

12 時間

：ＳＡ範囲

59－9－54121

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，中央制御室待避室の居住環境の基
準値の範囲を測定できるものを，それぞれ１個配備する。第 2.4－4 表に中央制御室待避室に配備する酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を示す。

第 2.4－4 表

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の概要

名称及び外観
酸素濃度計

二酸化炭素濃度計

仕様等
検知原理

ガルバニ式

検知範囲

0.0～40.0vol％

表示精度±0.1vol％

電

源

電
源：乾電池（単四×2 本）
測定可能時間：約 3，000 時間（乾電池切れの場合，乾電池交換を実施する。）

個数

1 個（故障時及び保守点検による待機除外時のバッ
クアップ用として予備 1 個を保有する。）

検知原理

ＮＤＩＲ（非分散型赤外線）

検知範囲

0.0～5.0vol％

表示精度±3.0％F.S.

電

源

電
源：乾電池（単三×4 本）
測定可能時間：約 12 時間（乾電池切れの場合，乾電池交換を実施する。）

個数

1 個（故障時及び保守点検による待機除外時のバッ
クアップ用として予備 1 個を保有する。）

電離箱サーベイメータは中央制御室待避室の居住環境の基準値の範囲を測定できるものを，１台配備する。第 2.4－5 表に中央制御室待避室に配備する電離箱サーベイメータを示す。

：ＳＡ範囲

59－9－55122

第 2.4－5 表
名称及び外観

中央制御室待避室に配備する電離箱サーベイメータ
保管場所

数

量

仕

様

電離箱サーベイメータ
電離箱式検出器
中央制御室

1台0.001～1,000mSv／h
電源：乾電池（単三×4 本）
測定時間：約 100 時間以上

：ＳＡ範囲

59－9－561232.5

重大事故等時の電源設備について
中央制御室には，重大事故等が発生した場合においても運転員がとどまる

ために必要な設備（第 2.5－1 図に示す換気設備及び第 2.5－2 図に示す照明設備）を設置している。これらの設備については，重大事故等時においても，
第 2.5－3 図に示すとおり，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装
置からの給電を可能とする。
常設代替高圧電源装置の容量は，中央制御室の居住性（重大事故等）に係る被ばく評価で想定する格納容器破損モードのうち，中央制御室の運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる事故収束に成功した事故シーケンスである「大破断ＬＯＣＡ＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗」に全交流
動力電源喪失の重畳を考慮した場合に対して，第 2.5－1 表に示すとおり，十分な電源供給容量を確保する。
照明については，全交流動力電源喪失発生から常設代替高圧電源装置による給電が開始されるまでの間，第 2.5－4 図に示す直流非常灯に加え，12 時
間以上無充電で点灯する可搬型照明（ＳＡ）を配備しており，常設代替高圧
電源装置から給電を再開するまでの間（事故発生後 90 分以内）の照明を確保する。
常設代替高圧電源装置による給電が開始された後については，中央制御室
内の非常用照明にて照明は確保できる。一方，中央制御室の全照明が消灯した場合には，常設代替高圧電源装置から給電する可搬型照明（ＳＡ）により，必要な照度を確保する。
また，中央制御室内の非常用照明が使用できない場合にも必要な照度を確保できるように，可搬型照明（ＳＡ）を配備する。仮に，これらの照明が活用できない場合のため，ランタン，ヘッドライト等の乾電池内蔵型照明を中央制御室に保管する。
59－9－57

：ＳＡ範囲

124

換気設備は，常設代替高圧電源装置が起動するまでの間は起動しないが，居住性に係る被ばく評価においては，中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系の起動操作時間を考慮し，全交流動力電源喪失後，2 時間後に起動することを条件として評価しており，必要な居住性が確保されることを確認し
ている。
：ＳＡ範囲

59－9－58125

中央制御室換気系

原子炉建屋ガス処理系

第 2.5－1 図

重大事故等時に運転員がとどまるために必要な換気設備：ＳＡ範囲
59－9－59126

第 2.5－2 図

中央制御室照明設備の概要：ＳＡ範囲

59－9－60

127

第 2.5－3 図

中央制御室

給電系統概要図（重大事故等時）
59－9－61

：ＳＡ範囲

128

第 2.5－1 表

①

②

③

④

⑤

⑥
⑦
⑧
⑨

常設代替高圧電源装置（連続定格容量 5,520kW）の所要負荷
負 荷
緊急用母線自動起動負荷
・緊急用直流125V充電器
・その他負荷
非常用母線２Ｃ自動起動負荷
・直流125V充電器Ａ・非常用照明・120V ＡＣ 計装用電源２Ａ
・その他負荷
非常用母線２Ｄ自動起動負荷
・直流125V充電器Ｂ
・非常用照明・120V ＡＣ 計装用電源２Ｂ
・その他負荷残留熱除去系海水ポンプ（2台）
残留熱除去系ポンプ
その他負荷
非常用ガス再循環系排風機
非常用ガス処理系排風機
その他負荷
中央制御室換気系空気調和機ファン
中央制御室換気系フィルタ系ファン
その他負荷
蓄電池室排気ファン
その他負荷
緊急用海水ポンプ（ＳＦＰ冷却用）

その他負荷
代替燃料プール冷却系ポンプ計（通常点灯状態）

第 2.5－4 図

負荷容量
約 204kW

約 517kW

約 415kW

約 2,261kW

約 158kW

約 236kW約 162kW
約 514kW
約 30kW
約 4,497kW（直流非常灯点灯状態）

非常灯照明下での中央制御室の状況：ＳＡ範囲
59－9－62129

(1)可搬型照明（ＳＡ）を用いた場合の監視操作について
中央制御室の照明が全て消灯した場合に使用する可搬型照明（ＳＡ）は，3 個使用する。個数は，シミュレーション施設を用いて監視操作に必要な照度を確保できることを確認している。操作箇所に応じて可搬型照明（ＳＡ）の向きを変更することにより，更に照度を確保できることを確認している。
仮に可搬型照明（ＳＡ）が活用できない場合のため，乾電池内蔵型照明を中央制御室に保管する。
第 2.5－2 表に中央制御室に配備している可搬型照明（ＳＡ）及び乾電池
内蔵型照明の概要を示す。

第2.5－2表

中央制御室に配備している可搬型照明（ＳＡ）及び乾電池内蔵型
照明の概要

名称及び外観

保管場所

数

量

仕

様

可搬型照明（ＳＡ）
3台
中央制御室（ＡＣ）100V―240V（予備 1 台（中央制御 点灯時間：
室待避室の予備 1

片面

24 時間

台と共用））

両面

12 時間

ランタン

16 個

電池：単一電池 4 本（予備 4 個）点灯時間：約 45 時間

7個

電池：単三電池 3 本（予備 7 個）点灯時間：約 10 時間

中央制御室

ヘッドライト
中央制御室：ＳＡ範囲
59－9－63130可搬型照明（ＳＡ）の照度は，第 2.5－5 図に示すとおり，主制御盤から約 6m の位置に設置した場合で，直流照明の実測値である照度（20 ルクス
以上）に対し，室内照明全消灯状態にて主制御盤垂直部平均で約 20 ルクス
以上の照度を確認し，監視操作が可能なことを確認している。

画像については，印刷仕上がり時に照明確認時点と同様の雰囲気となるよう補正を施してあります。

：可搬型照明（ＳＡ）

撮影
方向

第 2.5－5 図

シミュレーション施設における可搬型照明（ＳＡ）確認状況
59－9－64

：ＳＡ範囲

131

中央制御室の照明が全て消灯した場合，裏盤についての監視操作は，乾電池内蔵型照明を運転員が装着して行う。（第 2.5－6 図 参照）
乾電池内蔵型照明の照度は，室内照明全消灯時に運転員が装着した状態
で，直流照明の実測値である照度（20 ルクス以上）に対し，監視計器及び操作部で 600 ルクス以上の照度を確保し，監視操作が可能なことを確認している。

（シミュレーション施設におけるヘッドライト使用状況）
第2.5－6図

乾電池内蔵型照明使用イメージ：ＳＡ範囲

59－9－65

132

3.

添付資料

3.1

中央制御室待避室の運用について
格納容器圧力逃がし装置作動前から作動後にわたる中央制御室待避室の運用を以下にまとめる。第3.1－1図に格納容器圧力逃がし装置作動並びに中央制御室及び中央制御室待避室における換気設備の運用の概要を示す。

(1)

格納容器圧力逃がし装置作動前（待避前）
発電長等は，重大事故等時において，格納容器圧力逃がし装置を作動させる必要があると判断された場合，中央制御室待避室を使用するため，第3.1－1表に示す設備及び資機材の運用準備を行う。

第3.1－1表
居住性対策設備

中央制御室待避室の運用準備

・中央制御室待避室空気ボンベユニットによる中央制御室待避室の加圧
・酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型照明（ＳＡ）の配置及び電源入

監視設備
通信連絡設備(2)・データ表示装置（待避室）の配置及び電源入・通信連絡設備の切替及び通話確認

格納容器圧力逃がし装置作動中（待避中）
発電長等は，格納容器圧力逃がし装置作動開始後，速やかに中央制御室
待避室に移動し，出入口扉を閉める。
中央制御室待避室に施設する差圧計を確認し，中央制御室待避室へ適切に空気が供給され，正圧化されていることを確認する。また，酸素濃度計
及び二酸化炭素濃度計により酸素濃度及び二酸化炭素濃度（酸素濃度が19％以上であること，二酸化炭素濃度が 0.5％以下であること）を確認す：ＳＡ範囲
59－9－66

133

るとともに，中央制御室待避室の放射線量率を電離箱サーベイメータにて監視する。
発電長等は，中央制御室待避室に待避している間にも，データ表示装置（待避室）を用いることで，格納容器圧力逃がし装置の作動状況等のプラ
ント状態の監視を行う。また，中央制御室待避室には通信連絡設備を設置
し，緊急時対策所との連絡が常時可能とする。
なお，中央制御室待避室に待避している間の運転操作は不要であるが，万一，中央制御室での運転操作が必要となった場合には，中央制御室の放射線量率を電離箱サーベイメータで確認した上で，災害対策本部の指示の下，必要な放射線防護装備及び個人線量計管理措置を施した上で，中央制御室に出て，運転操作を行い，速やかに中央制御室待避室に移動する。そのために必要な資機材は，中央制御室待避室に配備する。

(3)

格納容器圧力逃がし装置作動後（待避解除）
発電長等は，格納容器圧力逃がし装置作動に伴うプルーム放出後，中央制御室の放射線量率を電離箱サーベイメータで確認した上で，災害対策本部との協議の上，必要な防護装備を着用し，中央制御室待避室における待避を解除し，中央制御室での対応を再開する。

：ＳＡ範囲

59－9－67134

タイムチャート
ベント放出

0h

約 2h

約 19h

約 28h

168h

▽

中央制御室換気系
全交流動力電源喪失時に代替交流電源からの供給を期待できる 2 時間を起動遅れ時間として設定

中央制御室待避室への滞在

ベント放出から 5 時間後まで待避する

59－9－68

第 3.1－1 図

格納容器圧力逃がし装置作動並びに中央制御室及び中央制御室待避室における換気設備の運用の概要
：ＳＡ範囲

135

3.2

配備する資機材の数量について(1)

放射線防護資機材等
中央制御室に配備する放射線防護資機材等の内訳を第3.2－1表及び第3.2－2表に示す。なお，放射線防護資機材等は，汚染が付着しないように
ビニール袋等であらかじめ養生し，配備する。

第3.2－1表品

名

放射線防護具類
配備数 ※１

緊急時対策所建屋

中央制御室 ※２

タイベック

1,155着 ※３

17 着 ※１５

靴下2,310足 ※４

34 足 ※１６帽子

1,155個 ※５

17 個 ※１７

綿手袋

1,155双 ※６

17 双 ※１８

ゴム手袋2,310双 ※７

34 双 ※１９

全面マスク

330個 ※８

17 個 ※１７

チャコールフィルタ

2,310個 ※９34 個 ※２０

アノラック

462着 ※１０

17 着 ※１５

長靴

132足 ※１１

9 足 ※２１

胴長靴

12足 ※１２

9 足 ※２１

遮蔽ベスト

15着 ※１３――

9 式 ※２２66個 ※１４17個 ※１７

自給式呼吸用保護具
バックパック
※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7
※8
※9

今後，訓練等で見直しを行う。
運転員等は，交替のために中央制御室に向かう際に，緊急時対策所建屋から放射線防護具類を持参する。
110名（要員数）×7日×1.5倍＝1,155着
110名（要員数）×7日×2倍（2足を1セットで使用）×1.5倍＝2,310足110名（要員数）×7日×1.5倍＝1,155個
110名（要員数）×7日×1.5倍＝1,155双110名（要員数）×7日×2倍（2双を1セットで使用）×1.5倍＝2,310双110名（要員数）×2日（3日目以降は除染にて対応）×1.5倍＝330個
110名（要員数）×7日×2倍（2個を1セットで使用）×1.5倍＝2,310個

59－9－69

：ＳＡ範囲

136

※10
※11
※12
※13
※14
※15
※16
※17
※18
※19
※20
※21
※22

44名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×7日×1.5倍＝462着
44名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×2倍（現場での交代を考慮）
×1.5倍（基本再使用，必要により除染）＝132足4名（重大事故等対応要員4名：放水砲対応）×2倍（現場での交替を考慮）×1.5倍（基本再使用，必要により除染）＝12足10名（重大事故等対応要員10名：放水砲，アクセスルート確保，電源確保，水源確保対応））×1.5倍（基本再使用，必要により除染）＝15着
44名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×1.5倍＝66個
11名（中央制御室要員数）×1.5倍＝16.5→17着
11名（中央制御室要員数）×2倍（2足を1セットで使用）×1.5倍＝33足→34足
11名（中央制御室要員数）×1.5倍＝16.5→17個
11名（中央制御室要員数）×1.5倍＝16.5→17双11名（中央制御室要員数）×2倍（2双を1セットで使用）×1.5倍＝33双→34双
11名（中央制御室要員数）×2倍（2個を1セットで使用）×1.5倍＝33個→34個
6名（運転員（現場）3名＋重大事故対応要員3名：屋内現場対応）×1.5倍＝9足
6名（運転員（現場）3名＋重大事故対応要員3名：屋内現場対応）×1.5倍＝9式

・放射線防護具類の配備数の妥当性の確認について【中央制御室】
中央制御室には初動対応に必要な数量を配備することとし，初動対応以降は交代要員が中央制御室に向かう際に，緊急時対策所建屋より防護具類を持参することで対応する。
中央制御室の要員数は11名であり，運転員等（中央制御室）4名と運転員（現場）3名，情報班員1名，重大事故等対対応要員3名で構成する。このうち，運転員等（現場）は，1回現場に行くことを想定する。また，全要員の交替時の防護具類を考慮する。
タイベック，帽子及び綿手袋の配備数は，以下のとおり，上記を踏まえ算出した必要数を上回っており妥当である。
11名×1回（交替時）＋3名×1回（現場）＝14 ＜ 17
靴下及びゴム手袋は，二重にして使用し，チャコールフィルタは，2個装着して使用する。
靴下等の配備数は，以下のとおり，必要数を上回っており妥当である。
（11名×1回（交替時）＋3名×1回（現場））×2倍＝28 ＜ 34
全面マスク及びバックパックは，再使用するため，必要数は11個であり，配備数（17個）
が必要数を上回っており，妥当である。
長靴，胴長靴及び自給式呼吸用保護具は，それぞれ想定する使用者数を上回るよう設定しており，妥当である（※23及び※24参照）。

：ＳＡ範囲

59－9－70137

第3.2－2表 放射線計測器（被ばく管理・汚染管理）の配備数
配備数 ※１
品 名
緊急時対策所建屋
中央制御室
個人線量計

330台 ※３33 台 ※８

ＧＭ汚染サーベイメータ

5台 ※４

3 台 ※９

電離箱サーベイメータ

5台 ※５

3 台 ※１０

緊急時対策所エリアモニタ

2台 ※６

―

可搬型モニタリングポスト ※２

2台 ※６

―

ダストサンプラ ※２2台 ※７

2 台 ※７

※1
※2
※3
※4
※5

今後，訓練等で見直しを行う。
緊急時対策所建屋の可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）については，「監視測定設備」の可搬型モニタリング・ポストと兼用する。
110名（要員数）×2台（交代時用）×1.5倍＝330台
身体の汚染検査用に3台＋2台（予備）
現場作業等用に4台＋1台（予備）＝5台※6

加圧判断用に1台＋１台（予備）＝2台※7

室内のモニタリング用に1台＋1台（予備）＝2台

※8
※9
※10

11 名（中央制御室要員数 ） ×2 台（交代時用）×1.5 倍＝33 台
身体の汚染検査用に2台＋1台（予備）＝3台
現場作業等用に2台＋1台（予備 ） ＝3台：ＳＡ範囲

59－9－71

138

(2)

飲食料等
中央制御室に配備する飲食料等の内訳を第3.2－3表に示す。なお，飲食料等は，汚染が付着しないようビニール袋等であらかじめ養生し，配備する。

第 3.2－3 表 飲食料等品

配備数 ※１

名

飲食料等
・食料・飲料水（1.5 リットル）

231 食 ※２
154 本 ※３

簡易トイレ

1式

ヨウ素剤

154 錠 ※４

※1
※2
※3
※4

今後，訓練等で見直しを行う。
11 名（中央制御室運転員 7 名＋情報連絡要員 1 名＋運転対応要員 3 名）×7 日×3 食＝
231 食
11 名（中央制御室運転員 7 名＋情報連絡要員 1 名＋運転対応要員 3 名）×7 日×2 本＝154 本
11 名（中央制御室運転員 7 名＋情報連絡要員 1 名＋運転対応要員 3 名）×（初日 2 錠＋
2 日目以降 1 錠／1 日×2 交替）＝154 錠：ＳＡ範囲

59－9－72

139

3.3

チェンジングエリアについて(1)

チェンジングエリアの基本的な考え方
チェンジングエリアの設営にあたっては，「 実用発電用原子炉及びその附
属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」第 59 条第１項（運転員が原子炉制御室にとどまるための設備）及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」第 74 条第１項（運転員が原
子炉制御室にとどまるための設備）に基づき，中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，中央制御室への汚染の持ち込みを防止するため，身体の汚染検査及び防護具の脱衣等を行うための区画を設けることを基本的な考え方とする。

(2)

チェンジングエリアの概要
チェンジングエリアは，脱衣エリア，サーベイエリア，除染エリア及びクリーンエリアからなり，原子炉建屋付属棟内かつ中央制御室バウンダリに隣接した場所に設営する。第 3.3－1 表にチェンジングエリアの概要を示
す。
：ＳＡ範囲

59－9－73140

第 3.3－1 表

チェンジングエリアの概要
・中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，中央制御

設営 場所

室への汚染の持ち込みを防止するため，
原子炉建屋付属棟 4 階
空調機械室

身体の汚 染検査 及び 防護具の脱衣等 を行うための区画を設ける。
・空調機械室内への搬入口は地震，竜巻等でも開放せず，事故発生時でも外部の風

設営 形式

雨の影響を防止できる構造とする。
テントハウス（一部，通路区画化）

・通路にテントハウスを設営し，テントハ
ウス内は 扉付シ ート 壁等により区画 化する。

手順 着手 の 判断 基 準・中央制御室の外側が放射性物質により汚染するようなおそれが発生した場合，チ
原子力災害対策特別措置ェンジングエリアの設営を行う。
法第 10 条特定事象が発生
・事故進展の状況，参集済みの要員数等をし，災害対策本部長の指考慮して 放射線 管理 班が実施する作 業示があった場合の優先順位を判断し，速やかに設営を行
う。

実施 者

・チェンジングエリアを速やかに設営でき
放射線管理班るように，定期的に訓練を行っている放射線管理 班員が 参集 した後に設営を 行う。

(3)

チェンジングエリアの設営場所及びアクセスルート
チェンジングエリアは，中央制御室バウンダリに隣接した場所に設置する。チェンジングエリアの設営場所及びアクセスルートは，第 3.3－1 図及び第 3.3－2 図のとおり。なお，通常時のルートであるサービス建屋側へア
クセスするルートは使用せず，耐震性が確保された原子炉建屋内のルートを設定する。作業員は，放射線防護具を着用し，チェンジングエリアから

59－9－74

：ＳＡ範囲

141

中央制御室へのアクセスする。原子炉建屋付属棟における中央制御室へのアクセスルートの設定図を第 3.3－3 図に示す。作業員が携行する資機材（携行型有線通話装置，電離箱サーベイメータ，電動ドライバ等）については，バックパックに入れて携行することで，携行時の負担を軽減する。

第 3.3－1 図

中央制御室チェンジングエリアの設営場所：ＳＡ範囲

59－9－75142（通行状態のイメージ）

①

②

④

既設の梯子は撤去③

中央制御室への気密扉

第 3.3－2 図

中央制御室へのアクセスルートの概要図：ＳＡ範囲
59－9－76143

第 3.3－3 図(4)中央制御室へのアクセスルート設定図

チェンジングエリアの設営（考え方，資機材）
ａ．考え方
中央制御室への放射性物質の持ち込みを防止するため，第 3.3－4 図の設営フローに従い，第 3.3－5 図のとおり，チェンジングエリアを設営する。チェンジングエリアの設営は，放射線管理班員 2 名で，初期運用開始に必要なサーベイエリア及び除染エリアの設営に約 60 分，さらに脱衣エリアの設営に約 80 分の合計 140 分を想定している。なお，チェンジン
グエリアが速やかに設営できるように定期的に訓練を行い，設営時間の短縮及び更なる改善を図ることとしている。夜間・休日に事故が発生した場合の参集までの時間を考慮しても，約 3 時間後にはチェンジングエ
リアの初期運用を開始することが可能である。

59－9－77

：ＳＡ範囲

144

チェンジングエリアの設営は，原子力防災組織の要員の放射線管理班
員 4 名のうち，チェンジングエリアの設営に割り当てることができる要員で行う。設営の着手は，原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象が発生し，災害対策本部長の指示があった場合に実施する。
：ＳＡ範囲

59－9－78

145

①

チェンジングエリア用資機材の移動・設置（チェンジングエリアの設置場所の照明が確保されていない場合は可搬型照明（ＳＡ）を設置）②

サーベイエリア・除染エリアのテン
トハウスの展開
床・壁等の養生を実施③

除染用資機材・可搬型空気浄化装
置・ＧＭ汚染サーベイメータの配備④

脱衣エリアのテントハウスの展開
床・壁等の養生を実施⑤

脱衣収納袋・ヘルメットラック・粘着マット等の設置

第 3.3－4 図

チェンジングエリアの設営フロー：ＳＡ範囲

59－9－79146

第 3.3－5 図

中央制御室チェンジングエリア
59－9－80

：ＳＡ範囲

147

ｂ．チェンジングエリア用資機材
チェンジングエリア用資機材については，運用開始後のチェンジング
エリアの補修や汚染によるシート張替え等も考慮し，第 3.3－2 表のとおりとする。チェンジングエリア用資機材は，チェンジングエリア付近に保管する。

第3.3－2表分

チェンジングエリア用資機材

類

名

称

チェンジングエリア テントハウス
設営用
バリア

消耗品

※1
※2
※3
※4

数

量※１

7 張 ※２6 個 ※３

簡易シャワー

1 式 ※２簡易水槽

1 個 ※２バケツ

1 個 ※２水タンク

1 式 ※２

可搬型空気浄化装置

2 台 ※４

はさみ，カッター

各 3 本 ※５

筆記用具

2 式 ※６

養生シート

2 巻 ※７粘着マット

2 枚 ※８脱衣収納袋

8 個 ※９難燃袋

84 枚 ※１０

難燃テープ

12 巻 ※１１

クリーンウェス

5 缶 ※１２

吸水シート

93 枚 ※１３

今後，訓練等で見直しを行う。
エリアの設営に必要な数量
各エリア間の4個×1.5倍＝6個
1台×1.5倍＝1.5→2台

59－9－81

：ＳＡ範囲

148

※5
※6
※7
※8
※9
※10
※11

設置作業用，脱衣用及び除染用の3本
サーベイエリア用及び除染エリア用の2式
44.0m２ （床及び壁の養生面積）×2（補修張替え等）÷90m２ ／巻×1.5倍＝1.5→2巻
1枚（設置箇所数）×1.5倍＝1.5→2枚8個（設置箇所数，修繕しながら使用）
8枚／日×7日×1.5倍＝84枚
58.4m（養生エリアの外周距離）×2（シートの継ぎ接ぎ対応）×2（補修張替え等）÷
30m／巻×1.5倍＝11.7→12巻※12 11名（中央制御室要員数 ） ×7日×2交替×8枚（マスク，長靴，両手及び身体の拭き取りに各2枚）÷300枚／缶＝4.1→5缶※13 簡易シャワーの排水をシートに吸水させることで固体廃棄物として処理する。
11名（要員数）×7日×4 （1回除染する際の排水量）÷5 （シート1枚の給水量）×1.5
倍＝92.4→93枚：ＳＡ範囲

59－9－82149

(5)チェンジングエリアの運用（出入管理，脱衣，汚染検査，除染，着衣，要員に汚染が確認された場合の対応，廃棄物管理，チェンジングエリアの維持管理）
ａ．出入管理チェンジングエリアは，中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，中央制御室外で作業を行った要員が，中央制御室に入室する際に利用する。中央制御室外は，放射性物質により汚染しているおそれがあることから，中央制御室外で活動する要員は，防護具を着用し活動する。
チェンジングエリアのレイアウトは，第 3.3－5 図のとおりであり，チェンジングエリアには，下記の①から④のエリアを設けることで，中央制御室内への放射性物質の持ち込みを防止する。
①

脱衣エリア
・防護具を適切な順番で脱衣するエリア②

サーベイエリア
・防護具を脱衣した要員の身体や物品の汚染検査を行うエリア
・汚染が確認されなければ中央制御室内へ移動する。

③

除染エリア
・サーベイエリアにて汚染が確認された際に，除染を行うエリア④

クリーンエリア
・扉付シート壁により区画することで，サーベイエリア等からの汚染の流入を防止するエリア：ＳＡ範囲

59－9－83

150

ｂ．脱

衣

チェンジングエリアにおける防護具の脱衣手順は，以下のとおり。
・脱衣エリアの靴脱ぎ場で，安全靴，ヘルメット及びアノラックを脱衣する。
・脱衣エリア前室で，ゴム手袋（外側），タイベック，靴下（外側）等を脱衣する。
・脱衣エリア後室で，ゴム手袋（内側），綿手袋及び靴下（内側）を脱衣する。
・マスク及び帽子を着用したまま，サーベイエリアへ移動する。
なお，チェンジングエリアでは，放射線管理班員は，要員の脱衣状況について適宜確認し，指導，助言及び防護具の脱衣の補助を行う。

ｃ．汚染検査チェンジングエリアにおける汚染検査等の手順は，以下のとおり。
①

サーベイエリアにて，マスク及び帽子を着用した状態の頭部の汚染検査を受ける。

②

汚染基準を満足する場合には，マスク及び帽子を脱衣し，全身の汚染検査を受ける。

③

汚染基準を満足する場合には，脱衣後のマスクを持参し，クリーンエリアを通過して中央制御室へ入室する。

④②又は③の汚染検査において，汚染基準を満足しない場合には，除染エリアに移動する。

なお，放射線管理班員は，放射線管理班員でなくても汚染検査ができるように，汚染検査の手順について図示等を行う。また，放射線管理班
員は，汚染検査の状況について適宜確認し，指導及び助言を行う。
59－9－84

：ＳＡ範囲

151

ｄ．除

染

チェンジングエリアにおける除染手順は，以下のとおり。
・汚染検査にて汚染基準を満足しない場合には，除染エリアに移動する。
・汚染箇所をクリーンウエスで拭き取りする。
・再度汚染箇所について汚染検査する。
・汚染基準を満足しない場合には，簡易シャワーで除染する。
（マスク
及び帽子を除く）
・簡易シャワーでも汚染基準を満足しない場合には，汚染箇所を養生し，再度除染ができる施設へ移動する。

ｅ．着

衣

防護具の着衣手順は，以下のとおり。
・中央制御室内で，綿手袋，靴下内側，靴下外側，帽子，タイベック，
マスク，ゴム手袋内側，ゴム手袋外側等を着衣する。
・チェンジングエリアの靴脱ぎ場で，ヘルメット及び靴を着用する。
・放射線管理班は，要員の作業に応じて，アノラック等の着用を指示する。

ｆ．重大事故等に対処する要員に汚染が確認された場合の対応
サーベイエリア内で重大事故等に対処する要員の汚染が確認された場
合には，汚染が確認された要員の除染をサーベイエリアに隣接した除染エリアで行う。
汚染が確認された要員の除染については，クリーンウエスでの拭き取りによる除染を基本とするが，拭き取りにて除染ができない場合を想定
59－9－85

：ＳＡ範囲

152

し，汚染箇所への水洗によって除染が行えるように，簡易シャワーを設ける。
簡易シャワーで発生した汚染水は，第 3.3－6 図のとおり，必要に応じて吸水シートへ染み込ませる等により固体廃棄物として処理する。

除染エリア
【除染①】

サーベイエリアにて，汚染確認

緊急時

【除染②】
汚染拡大

クリーンウエスによる対策所

簡易シャワーによる洗浄
防止処置

拭き取り

クリーン
ウエス
吸水シート
除染不可

移動

ポリ袋

移動

除染不可
テープ等で養生

ゴミ箱

ＧＭ汚染
サーベイ
メータ

第 3.3－6 図

簡易水槽

移動後，再度除染ができる施設へ

汚染箇所

除染及び汚染水処理イメージ図

ｇ．廃棄物管理中央制御室外で活動した要員が脱衣した防護具については，チェンジ
ングエリア内にとどめて置くとチェンジングエリア内の線量当量率の上昇及び汚染拡大につながる要因となることから，適宜チェンジングエリ
ア外に持ち出し，チェンジングエリア内の線量当量率の上昇及び汚染拡大防止を図る。

ｈ．チェンジングエリアの維持管理
放射線管理班員は，チェンジングエリア内の表面汚染密度，線量当量率及び空気中放射性物質濃度を定期的（1 回／日以上）に測定し，放射59－9－86

：ＳＡ範囲

153

性物質の異常な流入や拡大がないことを確認する。

(6)

チェンジングエリアの汚染拡大防止について
ａ．汚染拡大防止の考え方
テントハウスは，各テントハウスの接続部等をテープ養生することで，テントハウス外からの汚染の持ち込みを防止する設計とする。また，テントハウスの出入口等を扉付シート壁で区画することで，中央制御室への汚染の持ち込みを防止する。
チェンジングエリアには，更なる汚染拡大防止対策として，可搬型空
気浄化装置を 1 台設置する。

ｂ．チェンジングエリアの区画
チェンジングエリアは，テントハウスの出入口，サーベイエリア及びクリーンエリア，除染エリアは扉付のシート壁により区画し，テントの接続部は放射性物質の外部からの流入を防止する設計とする。テントハ
ウスの外観及び設置状況（イメージ）は，第 3.3－7 図のとおりであり，
テントハウスの仕様は，第 3.3－3 表のとおりである。また，第 3.3－8
図は，テントハウスの設置状況（イメージ）であり，各テントハウス間
は，ファスナーを用いて接続する。なお，各テントハウス間の接続は，
第 3.3－9 図のとおりに行う。
中央制御室へアクセスする階段の周囲（階段室及び前後室）は，扉付のシート壁により二重に区画した上で，二重のシート扉は同時に開けない運用とし，テント床面開口部周囲を難燃テープでシールすることで，中央制御室側への空気の流入を防止する。チェンジングエリア内面には，汚染除去の容易さの観点から，必要に応じて養生シートを貼ることとし，
59－9－87

：ＳＡ範囲

154

一時閉鎖となる時間を短縮する。
さらに，チェンジングエリア内には，靴等に伏着した放射性物質を持ち込まないように粘着マットを設置する。
：ＳＡ範囲

59－9－88155

第 3.3－7 図

テントハウスの外観及び設置状況（イメージ）

第 3.3－3 表項

テントハウスの仕様

目

仕

様

サイズ

幅 0.7～2.6m×奥行 1.1m～5.2m×高さ 2.3m 程度

本体重量

40 ㎏程度 ※１

サイズ（折り畳み時）

80 ㎝×140 ㎝×40 ㎝程度 ※１

送風時間（専用ブロワ）※２

約 2 分 ※１

構造

7 張りのテントハウスを連結して組み立て※1

幅 2m×奥行 2m×高さ 2.3m のテントハウスでの数値※2

手動及び高圧ボンベを用いた送風による展開も可能な設計とする。

：ＳＡ範囲

59－9－89156

テントと一体型のシートによる
間仕切り区画する

退室

入室ルート

第 3.3－8 図

テントハウスの設置状況（イメージ）：ＳＡ範囲

59－9－90157

① 接続前

② ファスナーによる接続③ マジックテープによる接続④ 難燃テープによるシール

第 3.3－9 図

各テントハウス間の接続（イメージ）：ＳＡ範囲

59－9－91158

ｃ．可搬型空気浄化装置
更なる汚染拡大防止対策として，チェンジングエリアに設置する可搬型空気浄化装置の仕様等を第 3.3－10 図に示す。
可搬型空気浄化装置による送気が正常に行われていることの確認は，可搬型空気浄化装置に取り付ける吹き流しの動きを目視で確認することで行う。
なお，中央制御室は，原子炉格納容器圧力逃がし装置の操作直後には，原則出入りしない運用とすることから，チェンジングエリアについても，
原則利用しないこととする。したがって，チェンジングエリア用の可搬型空気浄化装置についてもこの間は運用しないことから，可搬型空気浄化装置のフィルタが高線量化することによる居住性への影響はない。
ただし，可搬型空気浄化装置は，長期的に運用する可能性があることから，フィルタの線量が高くなることを想定し，本体（フィルタ含む）の予備を 1 台設ける。なお，交換したフィルタ等は，線源とならないよ
うにチェンジングエリアから遠ざけて保管する。

○ 外形寸法：縦 380×横 350×高 1100 ㎜○ 風量：9m３／min（540m３／h）○ 重
量：約 45 ㎏○ フィルタ：微粒子フィルタ（除去効率 99％以上）
よう素フィルタ（除去効率 97％以上）
微粒子フィルタ
微粒子フィルタのろ材は，ガラス繊維であり，微粒子を含んだ空気がろ材を通過する際に，微粒子が捕集される。
よう素フィルタ
よう素フィルタのろ材は，活性炭素繊維であり，よう素を含んだ空気がフィルタを通過する際に，よう素が活性炭繊維を通ることにより吸着・除去される。

第 3.3－10 図

可搬型空気浄化装置の仕様等：ＳＡ範囲
59－9－92159

ｄ．チェンジングエリアへの空気の流れ
中央制御室チェンジングエリアは，第 3.3－11 図のように，汚染の区分ごとに空間を区画し，汚染を管理する。
また，更なる汚染拡大防止のために設置する可搬型空気浄化装置により，中央制御室へアクセスする階段室及びその前後室に浄化された空気を送り込むことで，エリア内で放射性物質が飛散した場合でも，中央制
御室へ放射性物質が流入することを防止する。
第 3.3－11 図及び第 3.3－12 図のとおり，チェンジングエリア内に空気の流れを作ることで，中央制御室への汚染の持ち込みを防止する。なお，テントハウス出入口は，カーテンシートとすることで，外部への空気の流れを確保する。

：ＳＡ範囲

59－9－93160

第 3.3－11 図

中央制御室チェンジングエリアの空気の流れ：ＳＡ範囲

59－9－94161

第 3.3－12 図

中央制御室へアクセスする階段の周囲の区画：ＳＡ範囲

59－9－95

162

ｅ．チェンジングエリアでのクロスコンタミ防止について
中央制御室に入室しようとする要員に付着した汚染が他の要員に伝播することがないように，サーベイエリアにおいて要員の汚染が確認された場合には，汚染箇所を養生するとともにサーベイエリア内に汚染が拡大していないことを確認する。サーベイエリア内に汚染が確認された場
合には，速やかに養生シートを張り替える等により，要員の出入りに極力影響を与えないようにする。
また，中央制御室への入室の動線と退室の動線をシート区画にて隔離することで，入域ルート側の汚染が退域エリアに伝搬することを防止する。さらに脱衣エリアでは一人ずつ脱衣を行う運用とすることで，脱衣する要員同士の接触を防止する。

(7)

汚染の管理基準
第 3.3－4 表のとおり，状況に応じた汚染の管理基準を運用する。ただし，サーベイエリアのバックグラウンドに応じて，第 3.3－4 表の管理基準での運用が困難となった場合は，バックグラウンドと識別できる値を設定する。

：ＳＡ範囲

59－9－96

163

第 3.3－4 表状

況

汚染の管理基準

汚染の管理基準① 状 況

屋外（発電所構内全般）へ少量の放射性物質が漏えい又は放出されるような法令に定める表面汚染密度限度
1,300cpm
２（4Bq／㎝ 相当）（アルファ線を放出しない放射性 同 位 元素 の表 面 汚染密 度 限
度： 40Bq／㎝２の 1／10）

原子力災害時40,000cpm② 状 況

２

大規模プルームが根拠等（120Bq／㎝ 相当）

原子力災害対策指針におけるＯＩＬ４に準拠

放出されるような
原子力災害時13,000cpm
２（40Bq／㎝ 相当）

原子力災害対策指針におけるＯＩＬ４【1 ヶ月後の値】に準拠：ＳＡ範囲

59－9－97164

(8)可搬型照明（ＳＡ）
チェンジングエリア設置場所付近の全照明が消灯した場合に使用する可搬型照明（ＳＡ）は，チェンジングエリアの設置，脱衣，汚染検査及び除染時に必要な照度を確保するために，3 台（予備 1 台）を使用する。可搬型照明（ＳＡ）の仕様を第 3.3－5 表に示す。

第 3.3－5 表
名称及び外観チェンジングエリアの可搬型照明（ＳＡ）

保管場所

数

量

仕

様

可搬型照明（ＳＡ）

原子炉建屋付属棟 4 階
空調機械室

4台
（予備 1 台含む）

（ＡＣ）100V―240V
点灯時間：
片面 24 時間
両面 12 時間

チェンジングエリア内は，第 3.3－13 図に示すように,設置する可搬型照
明（ＳＡ）により 5 ルクス以上の照度が確保可能であり，問題なく設営，運用等が行えることを確認している。

：ＳＡ範囲

59－9－98165

第 3.3－13 図

チェンジングエリア設置場所における可搬型照明（ＳＡ）確認
状況(9)

チェンジングエリアのスペースについて
中央制御室における現場作業を行う運転員等は，2 名 1 組で 2 組を想定し，同時に 4 名の運転員等がチェンジングエリア内に収容できる設計とする。チェンジングエリアに同時に 4 名の要員が来た場合，全ての要員が中央制御室に入りきるまで約 14 分（1 人目の脱衣に 6 分＋その後，順次汚染
検査 2 分×4 名）と設定し，全ての要員が汚染している場合でも，除染が完了し中央制御室に入りきるまで約 22 分（汚染がない場合の 14 分＋除染後の再検査 2 分×4 名）と設定しており，訓練によりこれを下回る時間で退域できることを確認している。
また，仮に想定人数以上の要員が同時にチェンジングエリアに来た場合
でも，チェンジングエリアは，建屋内に設置しているため，屋外での待機はなく，不要な被ばくを防止することができる。
：ＳＡ範囲

59－9－99

166

(10)

放射線管理班の緊急時対応のケーススタディ
放射線管理班は，チェンジングエリアの設置以外に，緊急時対策所可搬型エリアモニタの設置（10分），可搬型モニタリング・ポストの設置（最大475分）及び可搬型気象観測設備の設置（80分）を行うことを技術的能力
にて説明している。これら対応項目の優先順位については，放射線管理班長が状況に応じて判断する。
例えば，平日昼間に事故が発生した場合（ケース①）には，放射線管理班員4名にて緊急時対策所可搬型エリアモニタ，可搬型モニタリング・ポス
ト及び可搬型気象観測設備の設置を優先し，その後にチェンジングエリアの設置作業を行う。
夜間・休祭日に事故が発生した場合（ケース②）には，放射線管理班員2名にて緊急時対策所可搬型エリアモニタ，可搬型モニタリング・ポスト（緊急時対策所加圧判断用）及び可搬型気象観測設備の設置を行い，その後，参集した要員がチェンジングエリアの設置を行う。要員参集後（発災から2時間後），参集した放射線管理班員にてチェンジングエリアの設置作業を行うことで，平日昼間のケースと同等の時間で設置を行える。なお，チェ
ンジングエリアの運用については，エリア使用の都度，放射線管理班員がチェンジングエリアまで移動して対応するが，チェンジングエリアが使用されるのは直交代時及び作業終了後に運転員が中央制御室に戻る際であり，
多くとも1日数回程度のため，十分対応が行える。

：ＳＡ範囲

59－9－100167

・ケース①（平日昼間の場合）
1

状況把握（モニタリングポスト等）
緊急時対策所エリアモニタ設置
可搬型モニタリング・ポストの配置
状況把握（モニタリングポストなど）
可搬型気象観測設備の配置
中央制御室チェンジングエリアの設置
緊急時対策所チェンジングエリア設置

要員

対応項目

2

3

経過時間（時間）
4
5

事象発生
▽
10 条
▽

6

7

8

▽中央制御室チェンジング
エリアの運用開始

放射線管理
班員Ａ，Ｂ

放射線管理
班員Ｃ，Ｄ

・ケース②（夜間・休祭日に大規模損壊事象が発生した場合）
1

要員

対応項目

状況把握（モニタリングポスト等）
緊急時対策所エリアモニタ設置
緊急時対策所チェンジングエリア設置
可搬型モニタリング・ポストの配置 ※可搬型気象観測設備の配置

放射線管理
班員Ａ，Ｂ

中央制御室チェンジングエリアの設置

放射線管理
班員Ｃ，Ｄ

※

事象発生
▽
10 条
▽

2

3

経過時間（時間）
4
5

▽参集完了

6

7

8

▽中央制御室チェンジング
エリアの運用開始

可搬型モニタリング・ポストは，放射線管理班長の判断により，緊急時対策所加圧判断用モニタを優先して設置する。

：ＳＡ範囲

59－9－101

168

(11)

チェンジングエリア設置前の汚染の持ち込み防止について
夜間・休祭日は，参集要員によりチェンジングエリアの設置を行う可能性があるが，事象発生からチェンジングエリアの初期運用の開始 ※１ まで３時間程度 ※２ 要する場合が考えられる。その場合において，チェンジングエ
リアの初期運用開始までは，下記の対応により中央制御室への過度な汚染の持ち込みを防止する。
運転員等は，自ら汚染検査を実施し，必要に応じ除染（クリーンウ
エスによる拭取り）を行った上で，中央制御室に入室する。
放射線管理班員は，チェンジングエリアの初期運用開始に必要なサーベイエリア及び除染エリアを設営後，運転員等の再検査を実施し，必要に応じて除染（クリーンウエスでの拭き取り又は簡易シャワーによる水洗）を行う。また，放射線管理班員は，中央制御室内の環境測定を行う。
中央制御室とチェンジングエリアの間に設置する気密扉により中央
制御室バウンダリを区画する。
仮に中央制御室に汚染が持ち込まれた場合でも，中央制御室換気系
により中央制御室内を浄化することで，中央制御室の居住性を確保する。
詳細な手順は（5）チェンジングエリアの運用に従う。

※1

サーベイエリア，除染エリア及びクリーンエリアの設営※2

2 時間（参集時間）＋1 時間（サーベイエリア及び除染エリアの設営）：ＳＡ範囲

59－9－102

169

3.4

中央制御室への地震及び火災等の影響
地震，自然災害（竜巻等），火災及び溢水について，中央制御室に影響を与える事象を抽出し，対応について整理した。
中央制御室に影響を与える可能性のある事象として，第3.4－1表に示す起因事象（内部火災，内部溢水，地震等）と同時にもたらされる環境条件が考えられるが，いずれの場合でも中央制御室での運転操作に影響を与えることはない。
中央制御室における主な対応を以下に示す。

(1)

地

震

中央制御室及び制御盤は，耐震Ｓクラスの原子炉建屋付属棟内に設置し，基準地震動による地震力に対し必要となる機能が喪失しない設計とする。
また，制御盤は床等に固定することにより，地震発生時においても運転操作に影響を与えない設計とする。さらに，制御盤に手すりを設置するとともに，天井照明設備には落下防止措置を講じることにより，地震発生時における運転員の安全確保及び制御盤上の操作器への誤接触防止が可能な設
計とする。

(2)

火

災

中央制御室にて火災が発生した場合は運転員が火災状況を確認できる設計とし，初期消火を行うことができるように，消火器を設置する。
また，中央制御室外で発生した火災に対しても，中央制御室の機能に影響を与えることがない設計とする。

：ＤＢ範囲
59－9－103

170

(3)

溢

水

中央制御室内には溢水源がない設計とする。
万が一，火災が発生したとしても，運転員が火災状況を確認し，消火器にて初期消火を行うこととしているため，消火活動に伴う内部溢水による影響はない。
また，中央制御室外で発生した溢水に対しても，中央制御室の機能に影響を与えることがない設計とする。

：ＤＢ範囲

59－9－104171

第3.4－1表
起因事象

中央制御室に同時にもたらされる環境条件への対応（1／3）
同時にもたらされる
中央制御室の環境条件

中央制御室での運転操作に与える影響

内部火災（地 火 災 に よ る 中 央 制 御 室 内
震起因含む） 設備の機能喪失

内部溢水（地 溢 水 に よ る 中 央 制 御 室 内
震起因含む） 設備の機能喪失

地

震

余震

中央制御室にて火災が発生しても速やかに消火できるように，「運転員が火災状況を確認し，粉末消火器又は二酸化炭素消火器にて初期消火を行う」ことを社内規定類に定めることとし，中央制
御室の機能を維持する。（詳細については，「設置許可基準規則」第 8 条（火災による損傷の防止）に関する審査資料を参照）
中央制御室内には溢水源がない設計とする。火災が発生したとしても，「運転員が火災状況を確認し，粉末消火器又は二酸化炭素消火器にて初期消火を行う」ことを社内規定類に定めることとし，
消火水による溢水の影響がない設計とする。
蒸気配管破断が発生した場合も，漏えいした蒸気の影響がない設計とする。（詳細については，「設置許可基準規則」第 9 条（溢水による損傷の防止）等」に関する審査資料を参照）
中央制御室は，原子炉建屋付属棟（耐震Ｓクラス）に設置し，基準地震動による地震力に対して機能を喪失しない設計とする。
中央制御室の照明ルーバーに対して，落下防止措置を講じている。
余震時には，運転員は運転員机又は制御盤のデスク部下端に掴まることで体勢を維持し，指示計，
記録計等による原子炉施設の監視を行うことができる。今後，余震時における運転員の更なる安全確保を考慮し，制御盤に手すりを設置する。

：ＤＢ範囲

59－9－105172

第3.4－1表
起因事象

地

中央制御室に同時にもたらされる環境条件への対応（2／3）
同時にもたらされる
中央制御室の環境条件

中央制御室での運転操作に与える影響
外部電源喪失においても，中央制御室の照明は，ディーゼル発電機から給電され ※１ ，蓄電池からの給電により点灯する直流非常灯も備え，機能が喪失することはない。また，蓄電池内蔵型照明を備
え，機能が喪失しない設計とする。（詳細については，「設置許可基準規則」第 11 条（安全避難通路等）に関する審査資料を参照）※1 ディーゼル発電機は，各自然現象に対して，健全性が確保される設計とする。

震

竜巻・風
（台風）

地

積

雪
外部電源喪失による照明
等の所内電源の喪失

落

雷

外部火災
（森林火災）

火山

震：基準地震動に対して，耐震Ｓクラス設計であるため，健全性が確保する。
竜
巻：設計基準の竜巻による複合荷重（風圧，
気圧差，飛来物衝撃力）に対して，外殻その他による防護で健全性を確保する。
風：設計基準の風（台風）による風圧に対して，外殻その他による防護で健全性を確保する。
積
雪：設計基準の積雪による堆積荷重に対して，外殻その他による防護で健全性を確保する。
落
雷：設計基準の雷撃電流値に対して，外殻その他による防護で健全性を確保する。
外 部 火 災：防火帯の内側に設置することにより延焼を防止し，熱影響に対しては隔離距離の確保によって健全性を確保する。
また，ばい煙の侵入に対してフィルタによる防護で健全性を確保する。
火山：想定する降下火砕物の堆積荷重に対して，外殻その他による防護で健全性を確保する。また，下火砕物の侵入に対しては，フィルタによる防護で健全性を確保する。

：ＤＢ範囲

59－9－106173

第3.4－1表
起因事象

中央制御室に同時にもたらされる環境条件への対応（3／3）
同時にもたらされる
中央制御室の環境条件

中央制御室での運転操作に与える影響

ばい煙や有毒ガス発生に
外部火災
よる中央制御室内環境へ（森林火災）
の影響

火

凍

山

結

降下火砕物による中央制
御室内環境への影響

低温による中央制御室内
環境への影響中央制御室の換気系について，給気隔離弁及び排気隔離弁を閉止し，閉回路循環方式とすること
により外気を遮断することから，中央制御室内環境への影響はない。この場合の酸素濃度及び二酸
化炭素濃度への影響を【補足 1】及び【補足 2】に示す。ただし，影響が長期化する場合は，必要に応じて一次的に外気を取り入れて換気する。第 3.4－1 図に運転モードごとの中央制御室換気系の系
統概略図を示す。
なお，外部火災時の有毒ガスについては，中央
制御室外気取入口における濃度がＩＤＬＨ（急性の毒性限界濃度（30 分曝露によって生命及び健康に対する即時の危険な影響を与える曝露レベルの濃度限界値））以下となるため，外気遮断運転の有無によらず問題とはならない。
外部火災以外の有毒ガスについても，敷地外有
毒ガス及び敷地内屋内貯蔵有毒物質が影響を及ぼすことなく，敷地内屋外設備からの有毒ガス及び窒素ガスの濃度は，外気取入口において判定基準以下となるため，同様に外気遮断運転の有無によらず問題とはならない。（詳細については，「設置許可基準規則」第 6 条（外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災），外部からの衝撃による損傷の防止（有毒ガス）及び外部からの衝撃による損傷の防止（火山））に関する審査資料を参照）
中央制御室換気系により環境温度が維持される環境温度が維持されるため，中央制御室内環境への影響はない。（詳細については，「設置許可基準
規則」第 6 条（外部からの衝撃による損傷の防止（凍結））に関する審査資料を参照）：ＤＢ範囲

59－9－107174

通常運転モード
閉回路循環方式（外気隔離時）
閉回路循環方式（少量外気取入時）

第 3.4－1 図

運転モードごとの中央制御室換気系系統概略図：ＤＢ範囲
59－9－108175

【補足 1】外気隔離時の中央制御室の酸素及び二酸化炭素濃度の評価について（設計基準事故時）

概

1.

要

「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」第38条第13項に規定する「換気設備の隔離その他の適切な防護措置」として，
中央制御室換気系は，隔離弁を閉操作することにより外気から遮断し閉回路
循環方式とすることができる。
設計基準事故時において，隔離弁を閉操作し，外気から隔離した場合の中央制御室の居住性について，以下のとおり評価した。

2.

評

価

外気隔離時の中央制御室内に滞在する運転員の操作環境の悪化防止のため，
酸素濃度及び二酸化炭素濃度について評価を行った。
(1)

酸素濃度
ａ．評価条件「空気調和・衛生工学便覧

第 14 版

3 空気調和設備編」及び「原子力発電所中央制御室運転員の事故時被ばくに関する規程（ＪＥＡＣ4622－2009）」に基づき評価した。
・滞在人員：7 名・中央制御室バウンダリ容積：2,700m３
・初期酸素濃度：20.95％
・空気流入率：0.4 回／h（平成 27 年 2 月 25 日～26 日に実施した中央制御室空気流入率測定試験結果

Ａ系：0.468 回／h（±0.015），Ｂ

系：0.435 回／h（±0.015）を基に設定）
59－9－109

：ＤＢ範囲

176

・1 人当たりの呼吸量は，事故時の運転操作を想定し，歩行時の呼吸量を適用して，24L／min／人とする。
・1 人当たりの酸素消費量は，呼気酸素濃度を 16.40％として，1.092L／min／人（＝0.06552m３ ／h／人）・1 時間当たりの酸素消費量は，0.45864［m３ ／h］＝0.06552［m３ ／h／人］×7［名］・許容酸素濃度：19％以上（「鉱山保安法施行規則」より）
ｂ．酸素濃度の計算式
中央制御室の平衡状態における酸素濃度の計算式を以下に示す。
Ｃ ∞ ＝Ｃ ０ －｛Ｍ／（Ｎ・Ｖ）｝
Ｍ ：室内酸素消費量［m３ ／h］
Ｖ ：中央制御室バウンダリ体積［m３ ］
Ｃ ∞ ：平衡状態における室内の酸素濃度［－］Ｃ ０ ：外気の酸素濃度［－］
Ｎ ：空気流入率［回／h］
ｃ．酸素濃度評価結果
Ｃ ∞ ＝0.2095－｛0.45864／（0.4×2,700）｝＝0.209075 ≒ 20.90％以上のとおり，閉回路循環方式の中央制御室の酸素濃度は，19％以上を満足しているため，中央制御室での作業環境に影響を与えない。

（2）

二酸化炭素濃度ａ．評価条件「空気調和・衛生工学便覧

第 14 版

3 空気調和設備編」及び「原子力発電所中央制御室運転員の事故時被ばくに関する規程（ＪＥＡＣ4622
59－9－110

：ＤＢ範囲

177

－2009）」に基づき評価した。
・滞在人員：7 名・中央制御室バウンダリ容積：2,700m３
・初期二酸化炭素濃度：0.03％
・空気流入率：0.4 回／h（平成 27 年 2 月 25 日～26 日に実施した中央制御室空気流入率測定試験結果

Ａ系：0.468 回／h（±0.015），Ｂ

系：0.435 回／h（±0.015）を基に設定）
・1 人当たりの二酸化炭素吐出量は，事故時の運転操作を想定し，中等作業での吐出量を適用して，0.046［m３ ／h／人］とする。
・1 時間当たりの二酸化炭素吐出量は，0.322［m３ ／h］＝0.046［m３ ／h／人］×7［名］・許容二酸化炭素濃度は，0.5％以下
ｂ．二酸化炭素の計算式
中央制御室の平衡状態における二酸化炭素の計算式を以下に示す。
Ｃ ∞ ＝Ｃ ０ ＋｛Ｍ／（Ｎ・Ｖ）｝
Ｍ ：室内二酸化炭素発生量［m３ ／h］
Ｖ ：中央制御室バウンダリ体積［m３ ］
Ｃ ∞ ：平衡状態における室内の二酸化炭素濃度［－］Ｃ ０ ：外気の二酸化炭素濃度［－］
Ｎ ：空気流入率［回／h］
ｃ．評価結果Ｃ ∞ ＝0.0003＋｛0.322／（0.4×2,700）｝＝0.000599 ≒ 0.06％
以上のとおり，閉回路循環方式の中央制御室の二酸化炭素濃度は，0.5％
以下を満足しているため，中央制御室での作業環境に影響を与えない。
59－9－111

：ＤＢ範囲

178

【補足2】外気隔離時の中央制御室の酸素及び二酸化炭素濃度の評価について（重大事故時）概1.

要「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」第38条第13項に規定する「換気設備の隔離その他の適切な防護措置」として，
中央制御室換気系は，隔離弁を閉操作することにより外気から遮断し，閉回路循環方式とすることができる。
重大事故時において，隔離弁を閉操作し，外気から隔離した場合の中央制
御室の居住性について，以下のとおり評価した。

2.

評

価

外気隔離時の中央制御室内に滞在する運転員の操作環境の悪化防止のため，
酸素濃度及び二酸化炭素濃度について評価を行った。
(1)

酸素濃度
ａ．評価条件「空気調和・衛生工学便覧

第 14 版

3 空気調和設備編」及び「原子力発電所中央制御室運転員の事故時被ばくに関する規程（ＪＥＡＣ4622－2009）」に基づき評価した。
・滞在人員：11 名・中央制御室バウンダリ容積：2,700m３
・初期酸素濃度：20.95％
・空気流入率：0.4 回／h（平成 27 年 2 月 25 日～26 日に実施した中央制御室空気流入率測定試験結果

Ａ系：0.468 回／h（±0.015），Ｂ

系：0.435 回／h（±0.015）を基に設定）
59－9－112
：ＳＡ範囲

179

・1 人当たりの呼吸量は，事故時の運転操作を想定し，歩行時の呼吸量を適用して，24L／min／人とする。
・1 人当たりの酸素消費量は，呼気酸素濃度を 16.40％として，1.092L／min／人（＝0.06552m３ ／h／人）・1 時間当たりの酸素消費量は，0.72072［m３ ／h］＝0.06552［m３ ／h／人］×11［名］・許容酸素濃度：19％以上（「鉱山保安法施行規則」より）
ｂ．酸素濃度の計算式
中央制御室の平衡状態における酸素濃度の計算式を以下に示す。
Ｃ ∞ ＝Ｃ ０ －｛Ｍ／（Ｎ・Ｖ）｝
Ｍ ：室内酸素消費量［m３ ／h］
Ｖ ：中央制御室バウンダリ体積［m３ ］
Ｃ ∞ ：平衡状態における室内の酸素濃度［－］Ｃ ０ ：外気の酸素濃度［－］
Ｎ ：空気流入率［回／h］
ｃ．酸素濃度評価結果
Ｃ ∞ ＝0.2095－｛0.72072／（0.4×2,700）｝＝0.208166 ≒ 20.81％
以上のとおり，閉回路循環方式の中央制御室の酸素濃度は，19％以上を満足しているため，中央制御室での作業環境に影響を与えない。

(2)

二酸化炭素濃度ａ．評価条件「空気調和・衛生工学便覧

第 14 版

3 空気調和設備編」及び「原子力発電所中央制御室運転員の事故時被ばくに関する規程（ＪＥＡＣ4622
59－9－113

：ＳＡ範囲

180

－2009）」に基づき評価した。
・滞在人員：11 名・中央制御室バウンダリ容積：2,700m３
・初期二酸化炭素濃度：0.03％
・空気流入率：0.4 回／h（平成 27 年 2 月 25 日～26 日に実施した中央制御室空気流入率測定試験結果

Ａ系：0.468 回／h（±0.015），Ｂ

系：0.435 回／h（±0.015）を基に設定）
・1 人当りの二酸化炭素吐出量は，事故時の運転操作を想定し，中等作業での吐出量を適用して，0.046［m３ ／h／人］とする。
・1 時間当たりの二酸化炭素吐出量は，0.506［m３ ／h］＝0.046［m３ ／h／人］×11］名］
・許容二酸化炭素濃度は，0.5％以下
ｂ．二酸化炭素の計算式
中央制御室の平衡状態における二酸化炭素の計算式を以下に示す。
Ｃ ∞ ＝Ｃ ０ ＋｛Ｍ／（Ｎ・Ｖ）｝
Ｍ ：室内二酸化炭素発生量［m３ ／h］
Ｖ ：中央制御室バウンダリ体積［m３ ］
Ｃ ∞ ：平衡状態における室内の二酸化炭素濃度［－］Ｃ ０ ：外気の二酸化炭素濃度［－］
Ｎ ：空気流入率［回／h］
ｃ．評価結果Ｃ ∞ ＝0.0003＋｛0.506／（0.4×2700）｝＝0.000769 ≒ 0.08％
以上のとおり，閉回路循環方式の中央制御室の二酸化炭素濃度は，0.5％
以下を満足しているため，中央制御室での作業環境に影響を与えない。
59－9－114

：ＳＡ範囲

181

3.5

中央制御室待避室のデータ表示装置で確認できるパラメータ

第 3.5－1 表
目

データ表示装置（待避室）で確認できるパラメータ（1／6）
的

炉心反応度の状態確認

対象パラメータ
平均出力領域計装

平均

平均出力領域計装Ａ

平均出力領域計装Ｂ

平均出力領域計装Ｃ

平均出力領域計装Ｄ

平均出力領域計装Ｅ

平均出力領域計装Ｆ

起動領域計装Ａ

起動領域計装Ｂ

起動領域計装Ｃ

起動領域計装Ｄ

起動領域計装Ｅ

起動領域計装Ｆ

起動領域計装Ｇ

起動領域計装Ｈ

原子炉水位（狭帯域）
原子炉水位（広帯域）
原子炉水位（燃料域）
原子炉水位（ＳＡ広帯域）
原子炉水位（ＳＡ燃料域）
原子炉圧力
炉心冷却の状態確認

原子炉圧力（ＳＡ）
高圧炉心スプレイ系系統流量
低圧炉心スプレイ系系統流量
原子炉隔離時冷却系系統流量
残留熱除去系系統流量Ａ
残留熱除去系系統流量Ｂ
残留熱除去系系統流量Ｃ
逃がし安全弁出口温度：ＳＡ範囲

59－9－115

182

第 3.5－1 表
目

データ表示装置（待避室）で確認できるパラメータ（2／6）
的対象パラメータ
原子炉再循環ポンプ入口温度
原子炉給水流量
原子炉圧力容器温度
残留熱除去系熱交換器入口温度
高圧代替注水系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量
代替循環冷却系原子炉注水流量
代替淡水貯槽水位
6.9kV 母線２Ａ－１電圧
6.9kV 母線２Ａ－２電圧
6.9kV 母線２Ｂ－１電圧

炉心冷却の状態確認

6.9kV 母線２Ｂ－２電圧
6.9kV 母線２Ｃ電圧
6.9kV 母線２Ｄ電圧
6.9kV 母線ＨＰＣＳ電圧
Ｄ／Ｇ

２Ｃ遮断器（660）閉Ｄ／Ｇ

２Ｄ遮断器（670）閉ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇ遮断器（680）閉

圧力容器フランジ温度
125VＤＣ

２Ａ母線電圧125VＤＣ

２Ａ母線電圧6.9kV 緊急用母線電圧480V 緊急用母線電圧：ＳＡ範囲

59－9－116

183

第 3.5－1 表
目

データ表示装置（待避室）で確認できるパラメータ（3／6）
的対象パラメータ
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）（Ａ）
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）（Ｂ）
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）（Ａ）
格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）（Ｂ）
ドライウェル圧力（広帯域）
ドライウェル圧力（狭帯域）
ドライウェル圧力
サプレッション・チェンバ圧力
サプレッション・プール圧力
ドライウェル雰囲気温度
サプレッション・プール水温度（平均値）
サプレッション・プール水温度
サプレッション・プール雰囲気温度
サプレッション・チェンバ雰囲気温度
サプレッション・プール水位
格納容器雰囲気水素濃度（Ｄ／Ｗ）（Ａ）
格納容器雰囲気水素濃度（Ｄ／Ｗ）（Ｂ）

原子炉格納容器内の状態確認

格納容器雰囲気水素濃度（Ｓ／Ｃ）（Ａ）
格納容器雰囲気水素濃度（Ｓ／Ｃ）（Ｂ）
格納容器雰囲気酸素濃度（Ｄ／Ｗ）（Ａ）
格納容器雰囲気酸素濃度（Ｄ／Ｗ）（Ｂ）
格納容器雰囲気酸素濃度（Ｓ／Ｃ）（Ａ）
格納容器雰囲気酸素濃度（Ｓ／Ｃ）（Ｂ）
格納容器内水素濃度（ＳＡ）
格納容器内酸素濃度（ＳＡ）
低圧代替注水系格納容器スプレイ流量
低圧代替注水系格納容器下部注水流量
代替循環冷却系格納容器スプレイ流量
格納容器下部水位
格納容器下部水温常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力
常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力
代替循環冷却系ポンプ吐出圧力
原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力：ＳＡ範囲
59－9－117

184

第 3.5－1 表
目

データ表示装置（待避室）で確認できるパラメータ（4／6）
的対象パラメータ
高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力
残留熱除去系ポンプ吐出圧力
低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力
代替循環冷却系ポンプ入口温度
残留熱除去系熱交換器出口温度

格納容器内の状態確認

残留熱除去系海水系系統流量
残留熱除去系

Ａ注入弁全開残留熱除去系

Ｂ注入弁全開残留熱除去系

Ｃ注入弁全開格納容器内スプレイ弁Ａ（全開）
格納容器内スプレイ弁Ｂ（全開）主排気筒放射線モニタＡ
主排気筒放射線モニタＢ
主排気筒モニタ（高レンジ）
主蒸気管放射線モニタＡ
主蒸気管放射線モニタＢ
主蒸気管放射線モニタＣ
主蒸気管放射線モニタＤ
排ガス放射能（プレホールドアップ）Ａ
排ガス放射能（プレホールドアップ）Ｂ
放射能隔離の状態確認

ＮＳ４内側隔離
ＮＳ４外側隔離主蒸気内側隔離弁Ａ全閉
主蒸気内側隔離弁Ｂ全閉
主蒸気内側隔離弁Ｃ全閉
主蒸気内側隔離弁Ｄ全閉
主蒸気外側隔離弁Ａ全閉
主蒸気外側隔離弁Ｂ全閉
主蒸気外側隔離弁Ｃ全閉
主蒸気外側隔離弁Ｄ全閉環境の情報確認

ＳＧＴＳ

Ａ作動

ＳＧＴＳ

Ｂ作動

：ＳＡ範囲

59－9－118

185

第 3.5－1 表
目

データ表示装置（待避室）で確認できるパラメータ（5／6）
的対象パラメータ
ＳＧＴＳモニタ（高レンジ）Ａ
ＳＧＴＳモニタ（高レンジ）Ｂ
ＳＧＴＳモニタ（低レンジ）Ａ
ＳＧＴＳモニタ（低レンジ）Ｂ
耐圧強化ベント系放射線モニタ
放水口モニタ（Ｔ－２）
モニタリングポスト（Ａ）
モニタリングポスト（Ｂ）
モニタリングポスト（Ｃ）
モニタリングポスト（Ｄ）

環境の情報確認

モニタリングポスト（Ａ）広域レンジ
モニタリングポスト（Ｂ）広域レンジ
モニタリングポスト（Ｃ）広域レンジ
モニタリングポスト（Ｄ）広域レンジ
大気安定度

10 分値

18m ベクトル平均風向 10 分値
71m ベクトル平均風向 10 分値
140m ベクトル平均風向 10 分値
18m ベクトル平均風速 10 分値
71m ベクトル平均風速 10 分値
140m ベクトル平均風速 10 分値
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）
使用済燃料プールの状態確認

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ）
使用済燃料プール温度
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置入口水素濃度

水素爆発による原子炉格納容器の破損防止確認

フィルタ装置圧力
フィルタ装置水位
フィルタ装置スクラビング水温度

水素爆発による原子炉建屋の損傷防止確認

原子炉建屋水素濃度
静的触媒式水素再結合器動作監視装置：ＳＡ範囲

59－9－119186

第 3.5－1 表
目

データ表示装置（待避室）で確認できるパラメータ（6／6）
的対象パラメータ
自動減圧系

Ａ作動

自動減圧系

Ｂ作動

原子炉隔離時冷却系ポンプ起動
高圧炉心スプレイ系ポンプ起動
高圧炉心スプレイ系注入弁全開
低圧炉心スプレイ系ポンプ起動
非常用炉心冷却系（ＥＣＣＳ） 低圧炉心スプレイ系注入弁全開の状態等
残留熱除去系ポンプＡ起動
残留熱除去系ポンプＢ起動
残留熱除去系ポンプＣ起動
残留熱除去系注入弁全開
残留熱除去系注入弁全開
残留熱除去系注入弁全開
全制御棒全挿入
取水ピット水位
津波監視

潮位

：ＳＡ範囲

59－9－120

187

3.6

中央制御室待避室の内部寸法について(1)

中央制御室待避室に待避する要員数の考え方
中央制御室待避室には，3 名の運転員が待避することとしている。この
要員数を設定した考え方を以下に示す。
①

待避前に中央制御室で行う以下の運転操作に必要な要員数を確保する。
格納容器スプレイ停止，原子炉注水流量の調整及び格納容器
ベント操作を，ＳＡ操作盤において，指揮者（発電長）1 名
及び操作者（運転員Ａ）1 名で実施する。
中央制御室待避室の正圧化操作を操作者（運転員Ｂ）1 名で実施する。
したがって，待避前に中央制御室で行う運転操作に必要な要員数は3 名である。

②

運転員が中央制御室待避室に待避している間は，運転員による運転操作を実施する必要はなく，データ表示装置によるプラントパラメー
タの監視及び衛星電話又は携行型有線通話装置による通信連絡を行う
こととしており，①に必要な要員数に包含される。

③

原子炉施設保安規定の定めにより，中央制御室には 3 名の運転員が常駐する必要がある。

以上の条件から，中央制御室待避室の収容要員数を指揮者（発電長）１
名及び操作者（運転員Ａ及びＢ）2 名の計 3 名に設定した。

(2)

中央制御室待避室内の必要スペースの考え方
中央制御室待避室内で行う作業は，データ表示装置によるプラントパラ
メータの監視，衛星電話等による通信連絡のみであり，広い作業スペース
59－9－121

：ＳＡ範囲

188

は不要であることから，以下の条件を考慮して中央制御室待避室の必要寸法を検討する。
運転員 3 名が着席して待機するために必要なスペース
データ表示装置，衛星電話及び可搬型照明を配置するためのスペース
待避室内圧力調整用の配管・バルブの設置及び操作スペース
携行型有線通話装置接続箱の設置スペース
運転員が椅子に座った姿勢で待機するために必要なスペースを 1 名当たり 500mm×1,200mm とすると，中央制御室待避室の必要寸法は 2,000mm×1,200mm となる。

(3)

中央制御室待避室の居住性向上
中央制御室待避室の必要寸法として 2,000mm×1,200mm を設定したが，中央制御室待避室の居住性を向上させるため，以下を実施する。
外部との通信手段の確保（衛星電話設備／携行型有線通話装置）
十分な照度の確保（可搬型照明）
天井高を高く設定することで，室内空間を広くする
鉛ガラスの窓の設置
これに加えて，更なる居住性向上のため，中央制御室待避室の床面積を必要寸法における床面積の 2 倍に拡大する。

(4)

中央制御室待避室のレイアウト
これまでの検討結果を反映した中央制御室待避室のレイアウト図を第3.6－1 図に示す。中央制御室待避室は，必要十分なスペースを確保した設計とする。
59－9－122

：ＳＡ範囲

189

第 3.6－1 図

中央制御室待避室レイアウト図：ＳＡ範囲

59－9－123

190

3.7

ブローアウトパネルに係る設計方針(1)

ブローアウトパネル閉止装置
原子炉建屋外側ブローアウトパネルの開放状態で炉心損傷した場合，各開口部に対応するブローアウトパネル閉止装置を速やかに閉止し，原子炉建屋の気密性が確保できる設計とする。気密性の高いＪＩＳ等級（Ａ４等級）の建具を用いることで，閉止時には原子炉建屋の負圧を確保する。また，遠隔及び手動による閉止機能を設置することにより，万一，電源がない状態でも閉止機能を維持する設計とする。なお，閉止機能は以下のとおりである。詳細は，今後の詳細設計にて決定する。
・遠隔閉止：電動扉方式（ＳＡ電源負荷）・手動閉止：スライド扉にワイヤを取付け，これをウィンチで牽引する
ことで閉止
ブローアウトパネル閉止装置の概要図を第3.7－1図に示す。
※1

Ａ４等級：ＪＩＳ Ａ 1561に規定される気密性等級線に合致する気密性能を有するもの

第3.7－1図

ブローアウトパネル閉止装置
59－9－124

概要図

191

(2)

竜巻飛来物防護対策
ブローアウトパネル閉止装置の開閉機能及び原子炉建屋外側ブローアウ
トパネルの開放機能に干渉しないように，防護ネット（40㎜メッシュ）を設置する。防護ネットは，原子炉建屋外側ブローアウトパネル正面のみならず，上下左右にも設置し，極力，原子炉建屋外壁との間隙を防護する設計とする。なお，詳細は，今後の詳細設計にて決定する。

(3)

ブローアウトパネル強制開放装置
原子炉建屋内側から，油圧ジャッキにより原子炉建屋外側ブローアウ
トパネルを強制的に開放する装置を設置する。油圧配管は，屋内に敷設
し，屋外に設置する油圧発生装置と接続する。また，開放機構を原子炉建屋内に設置し，ブローアウトパネル閉止装置及び竜巻飛来物防護対策の防護ネットとの干渉を回避する設計とする。なお，作動液も含め，詳細は，今後の詳細設計にて決定する。
油圧ジャッキ設置イメージを第3.7－2図に，ブローアウトパネル開閉
前後イメージを第3.7－3図に示す。

第3.7－2図

油圧ジャッキ設置イメージ
59－9－125192

開放前第3.7－3図(4)

閉止後
ブローアウトパネル開閉前後イメージ

ブローアウトパネル開閉状態表示
原子炉建屋外側ブローアウトパネルの各パネルにはリミットスイッチを設置し，開放したパネルを中央制御室にて特定できる設計とする。なお，
詳細は，今後の詳細設計にて決定する。
ブローアウトパネル開閉状態表示の概要図を第3.7－4図に示す。

第3.7－4図

ブローアウトパネル開閉状態表示

59－9－126

概要図

193

(5)

ブローアウトパネル閉止装置の開閉状態表示
ブローアウトパネル閉止装置についてもリミットスイッチを設置し，ス
ライド扉の開閉状態を中央制御室にて特定できる設計とする。なお，詳細は今後の設計により決定する。
ブローアウトパネル閉止装置の開閉状態表示の概要を第3.7－5図に示す。

第3.7－5図

ブローアウトパネル閉止装置の開閉状態表示

59－9－127

概要図

194

【参考】原子炉建屋気密性確保の成立性について
ブローアウトパネル閉止装置には，ＪＩＳ Ａ 1516「建具の気密性試験方法」の気密性等級線Ａ４等級に合致する扉を設置することにより，原子炉建屋の気密性を確保する。なお，以下に示すように，Ａ４等級の扉の許容漏え
い量と原子炉建屋ガス処理系の排気容量から，原子炉建屋気密性が確保できることを以下に確認した。なお，詳細は，今後の詳細設計にて決定する。
２

設計上の気密要求である圧力差 63Pa において，Ａ４等級ドア 1m あた
３りの通気量は，12.6m ／h
ブローアウトパネル 12 枚の開口面積合計は，186.51m

２

ブローアウトパネル 12 枚が全て開放し，当該パネル全てを再閉止した後３の 1h あたりの通気量は，2,350.02m ／h
３

ＳＧＴＳの排風機の容量は，3,570m ／h であり，上記の通気量を大きく上まわる。（十分に負圧達成が可能）
Ａ４等級扉イメージを第3.7－5図に，気密等級線図（Ａ４等級）を第3.7－6図に示す。

第3.7－5図Ａ４等級扉イメージ

第3.7－6図59－9－128

気密等級線図（Ａ４等級）

195

59-10原子炉制御室の居住性（重大事故）に係る被ばく評価について

59-10-i

196

目

次

中 央 制 御 室 の 居 住 性 （ 重 大 事 故 ） に 係 る 被 ば く 評 価 に つ い て ........ 59-1 0-1
1． 評 価 事 象 ................................................... 59-1 0-1
2． 大 気 中 へ の 放 出 量 の 評 価 ..................................... 59-1 0-2
3． 大 気 拡 散 の 評 価 ............................................. 59-1 0-2
4． 原 子 炉 建 屋 内 の 放 射 性 物 質 か ら の ガ ン マ 線 の 評 価 ............... 59-1 0-2
5． 中 央 制 御 室 の 居 住 性 に 係 る 被 ば く 評 価 ......................... 59-1 0-3
5.1 中 央 制 御 室 内 で の 被 ば く ................................... 59-1 0-3
5.1. 1 原 子 炉 建 屋 か ら の ガ ン マ 線 に よ る 被 ば く （ 経 路 ① ） ....... 59-1 0-3
5.1. 2 大 気 中 へ 放 出 さ れ た 放 射 性 物 質 の ガ ン マ 線 に よ る 被 ば く （ 経 路 ② ）...................................................... 59-1 0-4
5.1. 3 室 内 に 外 気 か ら 取 り 込 ま れ た 放 射 性 物 質 か ら の ガ ン マ 線 に よ る 被 ばく （ 経 路 ③ ） .......................................... 59-1 0-4
5.2 入 退 域 時 の 被 ば く ......................................... 59-1 0-6
5.2. 1 建 屋 内 か ら の ガ ン マ 線 に よ る 被 ば く （ 経 路 ④ ） ........... 59-1 0-6
5.2. 2 大 気 中 へ 放 出 さ れ た 放 射 性 物 質 に よ る 被 ば く （ 経 路 ⑤ ） ... 59-1 0-6
6． 評 価 結 果 の ま と め .......................................... 59-1 0-1 0

添付資料

中央制御室の居住性（重大事故）に係る被ばく評価について

1 中央制御室の居住性（重大事故対策）に係る被ばく評価条件.............................. 59-1 0- 添 1- 1
2 事 象 の 選 定 の 考 え 方 に つ い て .............................. 59-1 0- 添 2- 1
3 格 納 容 器 漏 え い 率 の 設 定 に つ い て .......................... 59-1 0- 添 3- 1
4 格 納 容 器 内 で の 除 去 効 果 に つ い て .......................... 59-1 0- 添 4- 1
5 格 納 容 器 内 に お け る 無 機 よ う 素 の 自 然 沈 着 効 果 に つ い て ...... 59-1 0- 添 5- 1
6 サプレッション・プールでのスクラビングによる除去効果（無機よう素）に つ い て ................................................ 59-1 0- 添 6- 1
7 格 納 容 器 外 へ の 核 分 裂 生 成 物 の 放 出 割 合 の 設 定 に つ い て ...... 59-1 0- 添 7- 1
8 重大事故時の居住性評価（被ばく評価）に用いる大気拡散の評価について............................................... 59-1 0- 添 8- 1
9 フ ィ ル タ の 除 去 性 能 に つ い て .............................. 59-1 0- 添 9- 1
10 中 央 制 御 室 換 気 系 バ イ パ ス フ ィ ル タ 内 放 射 性 物 質 か ら の 被 ば く に つ い て.............................................. 59-1 0- 添 10 -1
11 空 気 流 入 率 試 験 結 果 に つ い て ............................ 59-1 0- 添 11 -1
12 全 面 マ ス ク に よ る 防 護 係 数 に つ い て ...................... 59-1 0- 添 12 -1
13 運 転 員 の 勤 務 体 系 に つ い て .............................. 59-1 0- 添 13 -1
14 グ ラ ン ド シ ャ イ ン 線 評 価 モ デ ル に つ い て .................. 59-1 0- 添 14 -1
15 エ ア ロ ゾ ル の 乾 性 沈 着 速 度 に つ い て ...................... 59-1 0- 添 15 -1

59-10-ii

197

16 地 表 面 へ の 沈 着 速 度 の 設 定 に つ い て ...................... 59-1 0- 添 16 -1
17 有 機 よ う 素 の 乾 性 沈 着 速 度 に つ い て ...................... 59-1 0- 添 17 -1
18 実 効 放 出 継 続 時 間 の 設 定 に つ い て ........................ 59-1 0- 添 18 -1
19 待 避 時 間 の 設 定 根 拠 に つ い て ............................ 59-1 0- 添 19 -1
20 審 査 ガ イ ド ※ 1 へ の 適 合 状 況 .............................. 59-1 0- 添 20 -1※1 実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

59-10-iii

198

中央制御室の居住性（重大事故）に係る被ばく評価について
重大事故が発生した場合の中央制御室の居住性に係る被ばく評価に当たっては，「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」（以下「審査ガイド」という。）に基づき，評価を行った。
（実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈第 59 条より抜粋）【実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈】第 59 条（原子炉制御室）第 1 項b）炉心の著しい損傷が発生した場合の原子炉制御室の居住性について，次の要件を満たすものであること。
① 本規程第 37 条の想定する格納容器破損モードのうち，原子炉制御室の運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる事故収束に成功した事故シー
ケンス（例えば，炉心の著しい損傷の後，格納容器圧力逃がし装置等の格
納容器破損防止対策が有効に機能した場合）を想定すること。
② 運転員はマスクの着用を考慮してもよい。ただし，その場合は実施のための体制を整備すること。
③ 交代要員体制を考慮してもよい。ただし，その場合は実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は，運転員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと。

1．評価事象東海第二発電所においては，「想定する格納容器破損モードのうち，中央制
御室の運転員の被ばく低減の観点から結果が最も厳しくなる事故収束に成功
した事故シーケンス」である「雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器
59-10-1

199過圧・過温破損）」で想定される事故シーケンスにおいても，格納容器ベントの回避若しくは格納容器ベントの実施時期を遅延させることができる代替循
環冷却系を整備する。しかし，被ばく評価においては，中央制御室の居住性評価を厳しくする観点から，代替循環冷却系を使用できず，早期の格納容器
圧力逃がし装置による格納容器ベントを実施した場合を想定する。

2．大気中への放出量の評価
放射性物質については，上記 2.1 で示した事故シーケンスを想定し，格納容器から格納容器圧力逃がし装置への流入量及び格納容器から原子炉建屋原子炉棟への漏えい量をＭＡＡＰ解析及びＮＵＲＥＧ-1465 の知見を用いて評価した。ただし，ＭＡＡＰコードでは，よう素の化学組成は考慮されないため，粒子状よう素，無機よう素及び有機よう素については，Ｒ.Ｇ.1.195 の知見を用いて評価した。

3．大気拡散の評価
被ばく評価に用いる相対濃度と相対線量は，大気拡散の評価に従い実効放出
継続時間を基に計算した結果を年間について小さい方から順に並べた累積出
現頻度 97％に当たる値を用いた。評価においては，2005 年 4 月～2006 年 3 月の 1 年間における気象データを使用した。なお，当該データの使用に当たっては，当該 1 年間の気象データが長期間の気象状態を代表しているかどうかの検討をＦ分布検定により実施し，特に異常でないことを確認している。

4．原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線の評価
原子炉建屋原子炉棟内の放射性物質からの直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による運転員の実効線量は，施設の位置，建屋の配置，形状等から59-10-2200

評価した。直接ガンマ線についてはＱＡＤ-ＣＧＧＰ２Ｒコード，スカイシャ
インガンマ線についてはＡＮＩＳＮコード及びＧ３３-ＧＰ２Ｒコードを用いて評価した。

5．中央制御室の居住性に係る被ばく評価
被ばく評価に当たって考慮している被ばく経路（①～⑤）は第 5-1 図に示すとおりである。それぞれの経路における評価方法及び評価条件は以下に示すとおりである。
中央制御室等の運転員に係る被ばく評価期間は事象発生後 7 日間とした。
運転員の勤務体系（5 直 2 交替）に基づき，中央制御室の滞在期間及び入退域の時間を考慮して評価する。想定する勤務体系を第 5-1 表に示す。

第 5-1 表想定する勤務体系
中央制御室の滞在時間

1直

8:00～21:45

2直21:30～8:15

日勤業務

―

1 日目
Ａ班 ※

2 日目

4 日目

1直

1直

5 日目

6 日目

7 日目

2直

2直

1直

Ｂ班
Ｃ班

3 日目

2直

1直

Ｄ班

2直

Ｅ班 ※

1直

2直

1直
1直

2直

2直

※被ばくの平準化のため，事故直後に中央制御室に滞在している班（Ａ班）の代
わり， 2 日目以降は日勤業務の班（Ｅ班）が滞在するものとする。

59-10-3201

5.1 中央制御室内での被ばく
5.1.1 建屋からのガンマ線による被ばく（経路①）
事故期間中に原子炉建屋原子炉棟内に存在する放射性物質からの直接
ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による中央制御室内での運転員の外部被ばくは，前述 4．の方法で実効線量を評価した。

5.1.2 大気中へ放出された放射性物質のガンマ線による被ばく（経路②）
大気中へ放出された放射性物質からのガンマ線による中央制御室内での外部被ばくは，事故期間中の大気中への放射性物質の放出量を基に大気拡散効果と中央制御室の壁によるガンマ線の遮蔽効果を踏まえて運転員の実効線量を評価した。
また，地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線についても考慮して評価した。

5.1.3 室内に外気から取り込まれた放射性物質からのガンマ線による被ばく（経路③）
事故期間中に大気中へ放出された放射性物質の一部は外気から中央制御室内に取り込まれる。中央制御室内に取り込まれた放射性物質のガンマ線による外部被ばく及び放射性物質の吸入摂取による内部被ばくの和として実効線量を評価した。なお，内部被ばくの評価に当たってはマスクの着用による防護係数を考慮した。
評価に当たっては，（1）～（4）に示す中央制御室換気系の効果及び中央制御室に設置する待避室の効果等を考慮した。なお，中央制御室換気系の起動時間については，全交流動力電源喪失を想定した起動時間を考慮した評価とした。また，待避室の遮蔽効果は，待避室に待避する期間のみに
59-10-4

202

ついて考慮した評価とした。中央制御室内での対応のタイムチャートを第5.1.3-1 図に示す。
（1）中央制御室換気運転モード
中央制御室換気系の運転モードを以下に示す。具体的な系統構成は第2.5.1.3-2 図に示すとおりである。
1）通常時運転モード
通常時は，中央制御室空気調和機ファン及び中央制御室排気用ファンにより，一部外気を取り入れる再循環方式によって中央制御室の空気調節を行う。
2）事故時運転モード
事故時は，外気取入口を遮断して，中央制御室フィルタ系ファンによりフィルタユニット（高性能粒子フィルタ及びチャコールフィルタ）を通した閉回路循環運転とし，運転員を放射線被ばくから防護する。
なお，外気の遮断が長期にわたり，室内環境が悪化した場合には，
チャコールフィルタにより外気を浄化して取り入れることもできる。
（2）フィルタを通らない空気流入量
中央制御室へのよう素除去フィルタを通らない空気の流入量は，空気流入率測定試験結果を踏まえて保守的に換気率換算で 1.0 回／h と仮定して評価した。
（3）待避室中央制御室内に設置する待避室には，格納容器ベント開始から 5 時間待避すると想定する。待避中は待避室内を空気ボンベにより加圧し室内を正圧にするものとし，外部からの空気の流入はないものとして評価した。
待避室の概要図及び設置場所を第 5.1.3-3 図に示す。

59-10-5203

（4）マスクの考慮
事象発生から 3 時間後まではマスクを着用（DF50）すると想定した。

5.2

入退域時の被ばく

5.2.1

建屋内からのガンマ線による被ばく（経路④）
事故期間中に原子炉建屋原子炉棟内に存在する放射性物質からの直接

ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による入退域時の運転員の外部被ばくは，中央制御室の壁等によるガンマ線の遮へい効果を期待しないこと
以外は，「5.1.1 建屋からのガンマ線による被ばく（経路①）」と同様な手法で実効線量を評価した。
入退域時の運転員の実効線量の評価に当たっては，周辺監視区域境界から中央制御室出入口までの運転員の移動経路を対象とし，代表評価点は，建屋入口とした。

5.2.2 大気中へ放出された放射性物質による被ばく（経路⑤）
大気中へ放出された放射性物質からのガンマ線による入退域時の外部被
ばくは，中央制御室の壁によるガンマ線の遮蔽効果を期待しないこと以外
は「5.1.2 大気中へ放出された放射性物質のガンマ線による被ばく（経路②）」と同様な手法で，吸入摂取による内部被ばくは中央制御室の換気系に期待しないこと以外は「5.1.3 室内に外気から取り込まれた放射性物質による被ばく（経路③）」と同様な方法で放射性物質からのガンマ線による外部被ばく及び吸入摂取による内部被ばくの和として運転員の実効線量を評価した。内部被ばくの評価に当たってはマスクの着用による防護係数を考慮した。また，地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線についても考慮して評価した。
59-10-6204

入退域時の運転員の実効線量の評価に当たっては，上記 5.2.1 の仮定と同じである。

第 5-1 図重大事故時の中央制御室居住性評価における想定被ばく経路

タイムチャート

0h

2h

3h

19h

ベント放出

24h

168h

▽

ＭＣＲ空調
全交流動力電源喪失時に代替交流電源からの供給を期待できる事象発生から約 2 時間を起動時間として設定

待避室への滞在
ベント放出から 5 時間を退避時間として設定

マスクの着用事象発生から 3 時間（ＭＣＲ空調復旧後１時間）までをマスク着用時間として設定

第 5.1.3-1 図

中央制御室内での対応のタイムチャート
59-10-7205

第5.1.3-2図中央制御室換気系系統構成

59-10-8

206（外気取り入れ時）

事故時運転モード（閉回路循環時）

通常時運転モード（再循環時）

中央制御室

待避室

正圧

空気ボンベ

重大事故時【格納容器ベント実施中】（空気ボンベ加圧）※ 格納容器ベント実施後，中央制御室内の線量が下がるまでは，中央制御室内の待避室に滞在するものとし，待避室内を空気ボンベにより加圧する。

第 5.1.3-3 図

待避室の概要図及び設置場所

6．評価結果のまとめ
1．に示したとおり，東海第二発電所において重大事故が発生した場合，第一に代替循環冷却系を用いて事象を収束するが，被ばく評価においては，中59-10-9207

央制御室の居住性評価を厳しくする観点から，代替循環冷却系を使用できず，格納容器圧力逃がし装置を用いた格納容器ベントを実施した場合を想定した。
この想定に基づく，7 日間の各班の中央制御室の居住性（重大事故時）に係る被ばく評価結果は，第 6-1 表に示すとおりである。また，最大の線量となる班（Ａ班）の内訳は第 6-2 表に示す通りであり，実効線量は約 58mSv である。
したがって，評価結果は，「 判断基準は，運転員の実効線量が 7 日間で 100mSv
を超えないこと」を満足している。なお，マスクを着用しない場合の 7 日間の各班の実効線量は第 6-3 表に示すとおりである。また，最大の線量となる班（Ａ班）の内訳は第 6-4 表に示す通りである。
この評価に係る被ばく経路イメージを第 6-5 表に，被ばく評価の主要条件
を第 6-6 表に示す。

59-10-10

208

第 6-1 表

各班の中央制御室の居住性（重大事故時）に係る被ばく評価結果（マスクを考慮する場合）
1 日目

2 日目

3 日目

4 日目

（単位：mSv）
5 日目

6 日目

7 日目

Ａ
約 5.8×10１
班
Ｂ
約 1.1×10１ 約 8.7×10０
約 5.2×10０ 約 2.4×10０
班
Ｃ
約 3.3×10１
約 7.1×10０ 約 5.8×10０
班
Ｄ
約 1.3×10１ 約 9.5×10０
約 4.9×10０
班
Ｅ
約 2.3×10１
約 7.6×10０ 約 6.2×10０
班

第 6-2 表合計
約 5.8×10１
約 2.8×10１
約 4.6×10１
約 2.7×10１
約 3.7×10１

最大の線量となる班（Ａ班）の被ばく評価結果の内訳(マスクを考慮する場合)
被ばく経路

実効線量

①建屋からのガンマ線による被ばく

中央制御室内作業時②大気中へ放出された放射性物質のガンマ線による被ばく
③室内に外気から取り込まれた放射性物質に
よる被ばく
（内訳）

（単位：mSv）

3.4×10－１
6.4×10－１
4.6×10１

内部被ばく

4.0×10１

外部被ばく

5.3×10０②大気中へ放出され，地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による被ばく

2.9×10０（①＋②＋③）

5.0×10１④建屋からのガンマ線による被ばく

2.3×10－１

小計⑤大気中へ放出された放射性物質による被ば

入退域時

く
（内訳）

内部被ばく

5.6×10－３

外部被ばく

1.3×10－３⑤大気中へ放出され，地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による被ばく

8.0×10０（④＋⑤）

8.2×10０

計（①＋②＋③＋④＋⑤）

5.8×10１

小合

6.9×10－３

計

59-10-11

209

第 6-3 表

各班の中央制御室の居住性（重大事故時）に係る被ばく評価結果（マスクを考慮しない場合）

1 日目

2 日目

3 日目

4 日目

（単位：mSv）
5 日目

6 日目

7 日目

Ａ
約 1.0×10３
班
Ｂ
約 1.2×10１ 約 8.7×10０
約 5.2×10０ 約 2.4×10０
班
Ｃ
約 3.3×10１
約 7.1×10０ 約 5.8×10０
班
Ｄ
約 1.3×10１ 約 9.6×10０
約 4.9×10０
班
Ｅ
約 2.3×10１
約 7.6×10０ 約 6.2×10０
班

第 6-4 表合計
約 1.0×10３
約 2.8×10１
約 4.6×10１
約 2.8×10１
約 3.7×10１

最大の線量となる班（Ａ班）の被ばく評価結果の内訳（マスクを考慮しない場合）
被ばく経路

実効線量

①建屋からのガンマ線による被ばく

中央制御室内作業時②大気中へ放出された放射性物質のガンマ線による被ばく
③室内に外気から取り込まれた放射性物質に
よる被ばく
（内訳）

（単位：mSv）

3.4×10－１
6.4×10－１
1.0×10３

内部被ばく

1.0×10３

外部被ばく

5.3×10０②大気中へ放出され，地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による被ばく

2.9×10０（①＋②＋③）

1.0×10３④建屋からのガンマ線による被ばく

2.3×10－１

小計⑤大気中へ放出された放射性物質による被ば

入退域時

く
（内訳）

内部被ばく

6.3×10－２

外部被ばく

5.6×10－３⑤大気中へ放出され，地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による被ばく

8.0×10０（④＋⑤）

8.3×10０

計（①＋②＋③＋④＋⑤）

1.0×10３

小合

6.8×10－２

計

59-10-12

210

第 6-5 表中央制御室の居住性（重大事故）に係る被ばく経路イメージ（1）閉回路循環運転時（2）待避室待避時

59-10-13

211

第 6-6 表中央制御室の居住性（重大事故）に係る被ばく評価の主要評価条件項目

放 出 放射 能 量 評 価 条件

評価事象

放出開始時間

評価条件「大破断ＬＯＣＡ＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗」（代替循環冷却系を使用できない場合）（全交流動力
電源喪失の重畳を考慮）
格納容器漏えい：事象発生直後
格納容器ベント：事象発生から約19時
間後

非常用ガス処理系及び非常用ガス再循環系の起動時間

事象発生から 2 時間後事故の評価期間

7 日間

大気拡散条件

放出源及び
放出源高さ

被ばく評価条件

中央制御室非常用循環設備よう素フィルタによる除去効率
中央制御室非常用換気系微粒子フィルタによる
除去効率
中央制御室非常用換気系の起動
時間

放出源：原子炉建屋からの放出（地上高 0m），格納容器圧力逃がし装置排気口放出（地上高 57m）及び非常用ガス
処理系出口（地上高 140m）

選定理由
審 査 ガ イ ド に示 さ れ た とお り 設 定（添付2参照）
ＭＡＡＰ解析結果
起動操作時間（115 分）＋負圧達成
時間（5 分）（起動に伴い原子炉建
屋内は負圧になるが，保守的に負圧達成時間として 5 分を想定）
審査ガイドに示す 7 日間における運転員の実効線量を評価する観点から設定
原 子 炉 建 屋 放出 時 の 高 さは 地 上 放出として地上高 0m で設定
格 納 容 器 圧 力逃 が し 装 置排 気 口 放
出時の高さは地上高 57m に設定
非 常 用 ガ ス 処理 系 か ら の放 出 時 は
排気筒高さとして地上 140m に設定
フィルタユニットの設計値（チャコールフィルタ効率：97％）を保守的に設定（添付 9,10 参照）

95％

フィルタユニットの設計値（高性能粒子フィルタ：99.97％）を保守的に設定（添付 9,10 参照）

99.9％

事象発生から 2 時間

空気流入率

1 回／h

マスクによる
防護係数

マスク着用を考慮する場合は事象発生から 3 時間及び入退域時：50（その他の期間及びマスク着用を考慮
しない場合は評価期間中常時マスク着
用なし）

待避室
加圧開始時間事象発生から約 19 時間後（ベント開始時）

待避室加圧時間

ベント開始から 5 時間

全交流動力電源喪失を考慮し，代替電源からの電源供給開始時間から保守的に設定非常用換気系作動時の空気流入率
測定試験結果の結果である 0.45 回／h に対して保守的に 1 回/h と設定（添付 11 参照）
中央制御室非常用換気系作動前及び中央制御室内の放射性物質濃度が下がるまでの時間についてマスクの着用を考慮。（添付 12 参照）
格納容器圧力逃がし装置により放出される放射性物質からの被ばくを防護するために待避室に待避すると想定
中央制御室内に流入した放射性物
質からの影響を十分に防護できる時間として設定

詳細な評価条件は添付 1 参照

59-10-14

212

添付資料

中央制御室の居住性（重大事故）に係る被ばく評価について

1

中央制御室の居住性（重大事故対策）に係る被ばく評価条件
重大事故時における中央制御室の居住性に係る被ばく評価条件に
つ い て ， 第 1-1 表 ～ 第 1-10 表 に 示 す 。

第 1-1 表大気中への放出放射能量評価条件

第 1-2 表大気中への放出放射能量評価結果（7 日積算）

第 1-1 図放射性物質の大気放出過程

第 1-3 表大気拡散条件

第 1-4 表相対濃度及び相対線量

第 1-5 表直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価条件

第 1-6 表直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価に用いる
エネルギ群別ガンマ線積算線源強度

第 1-2 図直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の計算モデル

第 1-7 表中央制御室換気設備条件

第 1-8 表中央制御室内待避室設備条件

第 1-9 表運転員交替考慮条件

第 1-10 表 線 量 換 算 係 数 ， 呼 吸 率 及 び 地 表 へ の 沈 着 速 度 の 条 件

59-10-添 1-1

213

59-10-添 1-2

214

合

取替炉心の装荷割

運転時間

炉心熱出力

評価事象

項目

慮して設定

10,000 時間（約 416 日）

5 サイクル：0.084

4 サイクル：0.229

3 サイクル：0.229

2 サイクル：0.229

づき設定

取替燃料炉心の燃料装荷割合に基1 サイクル 13 ヵ月（395 日）を考

1 サイクル当たり

1 サイクル：0.229

定格熱出力3,293MW

喪失の重畳を考慮）（添付 2 参照）を使用できない場合）（全交流動力電源

設定する。

―

―

―

子炉施設内の放射性物質存在量分布をに，大気中への放射性物質放出量及び原健全である）のソースターム解析を基防止対策が有効に働くため，格納容器は

故シーケンス（この場合，格納容器破損最も厳しくなる事故収束に成功した事

審査ガイドに示されたとおり設定＋低圧炉心冷却失敗」（代替循環冷却系

モードのうち，原子炉制御室の運転員又の有効性評価で想定する格納容器破損

被ばく評価では，格納容器破損防止対策

4.1(2)a．原子炉制御室の居住性に係る審査ガイドでの記載

は対策要員の被ばくの観点から結果が選定理由

大気中への放出放射能量評価条件(1/6)

「大破断ＬＯＣＡ＋高圧炉心冷却失敗

評価条件

第 1-1 表59-10-添 1-3215

よう素の形態

御の効果

格納容器内ｐＨ制放出開始時間炉心内蔵量

項目：約 2.2×10 Bq：約 2.9×10１９Bq：約 1.2×10１８Bq：約 1.3×10１８Bq：約 6.8×10１８Bq：約 1.3×10１９Bq：約 1.2×10１９Bq：約 2.5×10１９Bq：約 7.5×10１９Bq：約 5.5×10１９Bq

１９

有機よう素 ： 4％

無機よう素 ：91％

粒子状よう素 : 5％

考慮しない

事象発生から約 19 時間後

Ｒ.Ｇ.1.195※１に基づき設定いため，保守的に設定

事故等対処設備と位置付けていな

格納容器内ｐＨ制御設備は，重大考慮する。

の設定に際し，ヨウ素類の性状を適切に4.3(1) a．原子炉格納容器への放出割合―

ーム解析結果を基に設定する。

で選定した事故シーケンスのソースタ

開始時刻及び放出継続時間は，4.1(2)a

事象発生直後格納容器ベント：4.3.(4)a．放射性物質の大気中への放出
ＭＡＡＰ解析結果

Ｒのサイクル末期の値を使用）（10,000 時間）で算出したＡＢＷ

×９燃料（Ａ型）），運転時間

して，東海第二と同じ装荷燃料（９（Bq／MW）は，ＢＷＲ共通条件と（単位熱出力当たりの炉心内蔵量

格納容器漏えい：

毎に集約して記載）

4.3.(1)a．希ガス類，ヨウ素類，Cs 類，

審査ガイドでの記載「単位熱出力当たりの炉心内蔵量 Te 類，Ba 類，Ru 類，Ce 類及び La 類を（Bq／MW）」×「3,293MW（定格熱
考慮する。
出力）
」

選定理由

大気中への放出放射能量評価条件(2/6)（核種毎の炉心内蔵量を核種グループ

希ガス類
ＣｓＩ類
ＣｓＯＨ類
Ｓｂ類
ＴｅＯ２類
ＳｒＯ類
ＢａＯ類
ＭｏＯ２類
ＣｅＯ２類
Ｌａ２Ｏ３類

評価条件

第 1-1 表59-10-添 1-4

216

びドライウェルスプレイ）ル）

素）

去効果（有機よう考慮しない

ッション・プールでのスクラビング及去効果（エアロゾ

格納容器内での除ＭＡＡＰ解析に基づく（沈着，サプレ

上記以外の期間：0.5％／日

1.5h 後～19.5h 後：1.3％／日

保守的に設定4 参照）

ＭＡＡＰのＦＰ挙動モデル（添付を設定）（添付 3 参照）するように 1.3％／日の漏えい率

圧力が 0.9Pd を超える期間を包絡Ｃの式等に基づき設定（格納容器

格納容器の設計漏えい率及びＡＥ

づき設定（添付 3 参照）

0.5％／日）及びＡＥＣの式等に基納容器の設計漏えい率（0.9Pd で

1Pd 超過：2Pd で 1.3％／日

4.1(2)a で選定した事故シーケンスの事

面積を設定し格納容器圧力に応じ―なモデルを基に設定する。

率については，実験等から得られた適切

4.3(3)d．原子炉格納容器内の自然沈着設定する。

シーケンスの事故進展解析条件を基に動については，4.1(2)a で選定した事故

4.3(3)c．原子炉格納容器スプレイの作故進展解析結果を基に設定する。

4.3(3)e．原子炉格納容器漏えい率は，

ＭＡＡＰ解析にて格納容器の開口漏えい率が変化するものとし，格審査ガイドでの記載

選定理由

1Pd 以下：0.9Pd で 0.5％／日

評価条件

大気中への放出放射能量評価条件(3/6)

格納容器内での除率（無機よう素）

炉建屋への漏えい

格納容器から原子う素）ロゾル及び有機よ率（希ガス，エア

炉建屋への漏えい

格納容器から原子項目

第 1-1 表59-10-添 1-5

217

系の起動前）

系及びガス再循環（非常用ガス処理

気への漏えい率

原子炉建屋から大割合

炉建屋への漏えい

格納容器から原子素）

去効果（無機よう

格納容器内での除項目：約 4.3×10－３：約 6.3×10－５：約 3.2×10－５：約 6.8×10－６：約 6.8×10－６：約 2.7×10－６：約 2.7×10－６：約 3.4×10－７：約6.8×10－８：約2.7×10－８

いするものとして評価）た放射性物質は，即座に大気へ漏え（格納容器から原子炉建屋へ漏えいし

無限大／日（地上放出）

希ガス類
ＣｓＩ類
ＣｓОＨ類
Ｓｂ類
ＴｅＯ２類
ＳｒＯ類
ＢａＯ類
ＭｏＯ２類
ＣｅＯ２類
Ｌａ２Ｏ３類グによる除去効果：10

サプレッション・プールのスクラビン

保守的に設定付 7 参照）-1465 ※４の知見に基づき設定（添ＭＡＡＰ解析結果及びＮＵＲＥＧ

基づき設定（添付 6 参照）
）

―

―

―

なモデルを基に設定する。

5 参照）
Standard Review Plan 6.5.5※３に率については，実験等から得られた適切

Plan 6.5.2※２に基づき設定（添付（格納容器内の最大存在量から1／200 まで）

4.3(3)d．原子炉格納容器内の自然沈着

審査ガイドでの記載

ＣＳＥ実験及び Standard Review

選定理由

大気中への放出放射能量評価条件(4/6)

自然沈着率：9.0×10－４（1／s）

評価条件

第 1-1 表59-10-添 1-6

218

ルの開閉状態

ブローアウトパネ

除去効率

循環系のフィルタ

及び非常用ガス再非常用ガス処理系

循環系の起動時間

閉状態

考慮しない

ないため

よるブローアウトパネルの開放が原子炉建屋の急激な圧力上昇等に保守的に設定定）に負圧達成時間として 5 分を想

炉建屋内は負圧になるが，保守的及び非常用ガス再事象発生から 2 時間後

成時間（5 分）（起動に伴い原子起動操作時間（115 分）＋負圧達量）

非常用ガス処理系

環系の起動後）び非常用ガス再循る。

―

に際し，ヨウ素類の性状を適切に考慮すに設定する。なお，フィルタ効率の設定

ィルタ効率は，使用条件での設計値を基4.3(3)b．ヨウ素類及びエアロゾルのフ基に設定する。

事故シーケンスの事故進展解析条件をの作動については，4.1(2)a で選定した（非常用ガス処理系のファン容

常用ガス処理系及

1 回／日（排気筒放出）

又はアニュラス空気浄化設備（ＰＷＲ）

設計値に基づき設定

審査ガイドでの記載

気への放出率（非選定理由

4.3(3)a．非常用ガス処理系（ＢＷＲ）

評価条件

大気中への放出放射能量評価条件(5/6)

原子炉建屋から大項目

第 1-1 表59-10-添 1-7

219

エアロゾル：1,000

無機よう素：100

7 日間

－１

：約 9.5×10：約 1.1×10－６：約 4.0×10－７：約 9.0×10－８：約 9.0×10－８：約 3.6×10－８：約 3.6×10－８：約 4.5×10－９：約 9.0×10－１０：約 3.6×10－１０

有機よう素：50

希ガス：1

希ガス類
ＣｓＩ類
ＣｓОＨ類
Ｓｂ類
ＴｅＯ２類
ＳｒＯ類
ＢａＯ類
ＭｏＯ２類
ＣｅＯ２類
Ｌａ２Ｏ３類

評価条件――

審査ガイドでの記載から設定量が 7 日間で 100mSv を超えないこと。

（解釈抜粋）第 74 条（原子炉制御室）
審査ガイドに示す 7 日間における 3．
運転員の実効線量を評価する観点 １ b） ④判断基準は，運転員の実効線

設計値に基づき設定参照）-1465 の知見に基づき設定（添付 7

ＭＡＡＰ解析結果及びＮＵＲＥＧ

選定理由

大気中への放出放射能量評価条件(6/6)

Regulatory Guide 1.195, “Methods and Assumptions for Evaluationg Radiological Consequences of Desigh Basis Accidents at
Light-Water Nuclear Power Reactors”,May 2003
※2 Standard Review Plan6.5.2,“Containment Spray as a Fission Product Cleanup System”,March 2007
※3 Standard Review Plan6.5.5,“Pressure Suppression Pool as a Fission Product Cleanup System”,March 2007
※4 NUREG-1465,“Accident Source Terms for Light-Water Nuclear Power Plants”,1995※1

事故の評価期間

係数

がし装置の除去

格納容器圧力逃

出割合がし装置への放格納容器圧力逃項目

第 1-1 表第 1-2 表
核種

大気中への放出放射能量評価結果（7 日積算）
放出放射能[Bq]（gross 値）※

原子炉建屋から大気中へ放出

格納容器圧力逃がし装置を経由した放出

合計

希ガス類

約 3.6×10１６

約 8.9×10１８

約 9.0×10１８

よう素類

約 2.8×10１５

約 7.3×10１５

約 1.0×10１６

ＣｓОＨ類

約 3.8×10１３

約 5.0×10８

約 3.8×10１３

Ｓｂ類

約 4.5×10１２

約 2.6×10７

約 4.5×10１２

ＴｅＯ２類

約 3.7×10１３

約 4.4×10８

約 3.7×10１３

ＳｒＯ類

約 2.0×10１３

約 1.7×10８

約 2.0×10１３

ＢａＯ類

約 2.0×10１３

約 2.1×10８

約 2.0×10１３

ＭｏＯ２類

約 6.9×10１２

約 8.4×10７

約 6.9×10１２

ＣｅＯ２類

約 4.3×10１２

約 5.5×10７

約 4.3×10１２

Ｌａ２Ｏ３類

約 1.2×10１２

約 1.2×10７

約 1.2×10１２

グループ※ 小数点第 2 位以下切上げ

59-10-添 1-8220希ガスの炉心内蔵量

格納容器内への放出割合：ＭＡＡＰ解析に基づく

格納容器内での除去効果：ＭＡＡＰ解析に基づく（除去効果無し）

格納容器から原子炉建屋への漏えい率：
1Pd 以下：0.9Pd で 0.5％／日
1Pd 超過:2Pd で 1.3％／日
原子炉建屋への流入割合：ＭＡＡＰ解析に基づく

原子炉建屋から大気中への漏えい率：無限大／日

非常用ガス処理系から大気へ放出
放出率：1 回／日
除去効率：考慮しない

原子炉建屋から漏えい又は非常用ガス処理系排気筒から放出

第 1-1 図

格納容器圧力逃がし装置への放出割合：ＭＡＡＰ解析に基づく

格納容器圧力逃がし装置
除去係数：1

格納容器圧力逃がし装置
から放出

放射性物質の大気放出過程(1/5)(希ガス)

59-10-添 1-9221よう素の炉心内蔵量

格納容器内への放出割合：ＭＡＡＰ解析に基づく

5％

91％

4％

無機よう素

有機よう素

格納容器内での自然沈着：9.0×10-４[1／s]，(最大存在量から 1/200 まで)

格納容器内での除去効果：考慮しない

粒子状よう素格納容器内での除去効果：ＭＡＡＰ解析に基づく（ドライウェルスプレイ等）

格納容器から原子炉建屋への漏えい率：【粒子状よう素，有機よう素】
1Pd 以下：0.9Pd で 0.5％／日
1Pd 超過：2Pd で 1.3％／日【無機よう素】
1.5h 後～19.5h 後：1.3％／日（一定）上記以外の期間：0.5％／日（一定）サプレッション・プールでのスクラビングによる除去係数
無機よう素：10（S/C ベントのみ）
有機よう素：1

原子炉建屋への流入割合：ＭＡＡＰ解析に基づく

格納容器圧力逃がし装置への放出割合：ＭＡＡＰ解析に基づく

原子炉建屋から大気中への漏えい率：無限大／日

非常用ガス処理系から大気へ放出
放出率：1 回／日
除去効率：考慮しない

原子炉建屋から漏えい又は非常用ガス処理系排気筒から放出

第 1-1 図

格納容器圧力逃がし装置の除去
係数
粒子状よう素：1,000
無機よう素：100
有機よう素：50

格納容器圧力逃がし装置
から放出

放射性物質の大気放出過程(2/5)(よう素)59-10-添 1-10

222

セシウムの炉心内蔵量

格納容器内への放出割合：ＭＡＡＰ解析に基づく

格納容器内での除去効果：ＭＡＡＰ解析に基づく（ドライウェルスプレイ等）

格納容器から原子炉建屋への漏えい率：
1Pd 以下：0.9Pd で 0.5％／日
1Pd 超過:2Pd で 1.3％／日

原子炉建屋への流入割合：ＭＡＡＰ解析に基づく

原子炉建屋から大気中への漏えい率：無限大／日

非常用ガス処理系から大気へ放出
放出率：1 回／日
除去効率：考慮しない

原子炉建屋から漏えい又は非常用ガス処理系排気筒から放出

第 1-1 図

格納容器圧力逃がし装置への放出割合：ＭＡＡＰ解析に基づく

格納容器圧力逃がし装置
除去係数：1,000

格納容器圧力逃がし装置
から放出

放射性物質の大気放出過程(3/5)(セシウム)

59-10-添 1-11

223

その他核種の炉心内蔵量

格納容器内への放出割合：ＭＡＡＰ解析に基づく

格納容器内での除去効果：ＭＡＡＰ解析に基づく（ドライウェルスプレイ等）

格納容器から原子炉建屋への漏えい率：
1Pd 以下：0.9Pd で 0.5％／日
1Pd 超過:2Pd で 1.3％／日

原子炉建屋への流入割合：ＭＡＡＰ解析及びＮＵＲＥＧ－1465 の知見に基づき評価原子炉建屋から大気中への漏えい率：無限大／日

非常用ガス処理系から大気へ放出
放出率：1 回／日
除去効率：考慮しない

原子炉建屋から漏えい又は非常用ガス処理系排気筒から放出

第 1-1 図

格納容器圧力逃がし装置への放出割合：ＭＡＡＰ解析及びＮＵＲＥＧ－1465の知見に基づき評価

格納容器圧力逃がし装置
除去係数：1,000

格納容器圧力逃がし装置
から放出

放射性物質の大気放出過程(4/5)(その他各種)59-10-添 1-12224

非常用ガス処理系
排気筒から放出（2h～）※３
放出率：1 回／日
除去効率：考慮しない

格納容器圧力逃がし装置
からの放出（約 19h～）※３
放出率：1Pd で 13.4kg／s
格納容器内での除去効果
エアロゾル（粒子状よう素含む）：スプレイ等
有機よう素：考慮しない
無機よう素：自然沈着率 9.0×10-４（1／s）（最大存在量から 1／200 まで），
サプレッション・プールでのスクラビングによる除去係数10（S/C ベントのみ）

原子炉建屋

D/W ベント
原子炉建屋への漏えい※１

原子炉建屋への漏えい※１

原子炉建屋から大気中への漏えい（～2h）
漏えい率：無限大／日S/C ベント

格納容器圧力逃がし装置

格納容器

格納容器圧力逃がし装置の除去係数
希ガス：1，有機よう素：50，無機よう素：100※1 格納容器から原子炉建屋への漏えい率
エアロゾル（粒子状よう素含む）：1,000【希ガス，エアロゾル（粒子状よう素含む），有機よう素】
1Pd 以下：0.9Pd で 0.5％／日，1Pd 超過:2Pd で 1.3％／日【無機よう素】
1.5h 後～19.5h 後：1.3％／日（一定），左記以外の期間：0.5％／日（一定）
大気への放出経路

0h

▼2h※２

▼19h※３168h▼

原子炉建屋から大気中への漏えい
非常用ガス処理系排気筒から放出
格納容器圧力逃がし装置からの放出※2 非常用ガス処理系の起動により原子炉建屋内は負圧となるため，事象発生 2h 以降は原子炉建屋から大気中への漏えいは無くなる。
※3 事象発生後 19ｈ以降は，「非常用ガス処理系排気筒から放出」及び「格納容器圧力逃がし装置からの放出」の両経路から放射性物質を放出する。

第 1-1 図放射性物質の大気放出過程(5/5)(イメージ)

59-10-添 1-13

225

59-10-添 1-14

226

時間

実効放出継続気象データ

モデル

大気拡散評価項目

上風（地上高 10m）の気象データを審査ガイドに示されたとおり発電所において観測された 1 年間の気象資料を

月～2006 年 3 月）

（地上風を代表する観測点（地上高 10m）の気象デー

タ）

全核種：1 時間評価を行うため保守的に地年間の気象資料（2005 年 4

毎時刻の気象項目と実効的な放出継続時間を基に評価点ごとに計算する。

照）

4.2.(2)c．相対濃度は，短時間放出又は長時間放出に応じて，大気拡散式に用いる。

現地において少なくとも 1 年間観測して得られた気象資料を

4.2.(2)a．風向，風速，大気安定度及び降雨の観測項目を，

継続時間を設定（添付 18 参保守的に最も短い実効放出

使用

建屋影響を受ける大気拡散

規分布になると仮定したガウスプルームモデルを適用して計

り設定
算する。

件に応じて，空間濃度分布が水平方向及び鉛直方向ともに正4.2(2)a．放射性物質の空気中濃度は，放出源高さ及び気象条

審査ガイドでの記載手法（内規）に示されたとお審査ガイド及び被ばく評価

選定理由

東海第二発電所における 1

ガウスプルームモデル

評価条件

第 1-3 表 大気拡散条件(1/5)

59-10-添 1-15

227

地上放出として地上高 0m で設定
格納容器圧力逃がし装置排放出（地上高 0m），格納容器

圧力逃がし装置排気口放出（地上高 57m）及び非常用ガ

出源高さ

小さい方から 97％

考慮する

累積出現頻度

建屋巻き込み濃度又は相対線量を年間について小さい方から累積した場り設定

住性評価で特徴的な放出点から近距離の建屋の影響を受ける
場合には，建屋による巻き込み現象を考慮した大気拡散による拡散パラメータを用いる。

器圧力逃がし装置排気口放出は放出源から近距離の建屋（原子炉建屋）の影響を受み現象を考慮

けるため，建屋による巻き込

4.2.(2)a．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居

原子炉建屋放出及び格納容合，その累積出現頻度が 97％に当たる値とする。

4.2.(2)c．評価点の相対濃度又は相対線量は，毎時刻の相対ギーを考慮してもよい。

事故シーケンスのソースターム解析結果を基に，放出エネルに応じた放出口からの放出を仮定する。4.1(2)a で選定した

4.3.(4)b．放出源高さは，4.1(2)a で選定した事故シーケンス

審査ガイドでの記載

審査ガイドに示されたとお上 140m に設定

出時は排気筒高さとして地

非常用ガス処理系からの放57m に設定

ス処理系出口（地上高 140m） 気口放出時の高さは地上高

原子炉建屋放出時の高さは放出源：原子炉建屋からの放出源及び放

選定理由

評価条件

項目

第 1-3 表 大気拡散条件(2/5)

59-10-添 1-16

228

である。
【入退域時】
7.5.1(5)a) 管理区域の入口を代表評価とし，入退域ごとに評り設定【入退域時】
被ばく評価手法（内規）に示された方法に基づき設定【入退域時】

建屋出入口

なお，審査ガイドには入退域時の評価点について，記載なし。

価点に，15 分間滞在するとする。
（被ばく評価手法（内規））急時制御室/緊急時対策所の中心点を評価点とするのは妥当

4.2.(2)b．屋上面を代表とする場合，例えば原子炉制御室/緊審査ガイドに示されたとお中央制御室中心【中央制御室内】

守的な結果を与える。

大きいと考えられる一つの建屋を代表建屋とすることは，保度の評価点【中央制御室内】

建屋及び燃料取り扱い建屋等，原則として放出源の近隣に存として選定在するすべての建屋が対象となるが，巻き込みの影響が最も

原子炉建屋，原子炉補助建屋，タービン建屋，コントロ－ル

4.2.(2)b．巻き込みを生じる建屋として，原子炉格納容器，

審査ガイドでの記載

みの影響が最も大きい建屋放出源から最も近く，巻き込選定理由【中央制御室内】

原子炉建屋

評価条件

放射性物質濃じる代表建屋

巻き込みを生項目

第 1-3 表 大気拡散条件(3/5)

着目方位

項目

中央制御室内滞在時

入退域時

59-10-添 1-17

229

響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。

1 方位

非常用ガス処理系排気筒放出：W

1 方位

SSW,SW,WSW,W,WNW,NW,NNW,N,NNE

格納容器圧力逃がし装置排気口放出：

S,SSW,SW,WSW,W,WNW,NW,NNW,N

建屋放出：

9 方位

非常用ガス処理系排気筒放出：W

るのではなく，図 5 に示すように，建屋の後流側の拡がりの影から，放射性物質濃度を計算する当該着目方位としては，放出

SW,WSW,WNW,NW,NNW,N,NNE,NEに基づき設定（添S,SSW,SW,WSW,W,WNW,NW,NNW,Nの風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著であること
源と評価点とを結ぶラインが含まれる 1 方位のみを対象とすさ れた評価 方法

建屋放出：

4.2.(2)a．原子炉制御室の居住性に係る被ばく評価では，建屋審査ガイドでの記載

格納容器圧力逃がし装置排気口放出： 付 8 参照）

審 査ガイド に示

選定理由

9 方位

評価条件

第 1-3 表 大気拡散条件(4/5)

59-10-添 1-18

230

形状係数

原子炉建屋の投影断面積：

建屋投影面積1／2

3,000m2

評価条件

項目

原則として 1／2 を用いる（被ばく評価手法（内規））方法に基づき設定

なお，審査ガイドには形状係数について，記載なし。

5.1.1(2)形状係数の値は，特に根拠が示されるもののほかは質の濃度を求めるために大気拡散式の入力とする。

4.2.(2)b.風向に垂直な代表建屋の投影面積を求め，放射性物審査ガイドでの記載

審査ガイドに示された評価

原子炉建屋の投影断面積

選定理由

第 1-3 表 大気拡散条件(5/5)

第 1-4 表
評価対象

相対濃度及び相対線量

評価点
建屋放出

室内作業時

中央制御室
中心

非常用ｶﾞｽ
処理系放出

相対濃度

相対線量

χ／Ｑ（s／m３）

Ｄ／Ｑ（Gy／Bq）

8.3×10－４

2.9×10－１８

3.0×10－6

8.8×10－２０

3.7×10－４

8.8×10－１９

8.2×10－４

2.9×10－１８

3.0×10－6

9.0×10－２０

3.7×10－４

9.4×10－１９

格納容器圧
力逃がし装
置放出
建屋放出

入退域時

建屋
出入口

非常用ｶﾞｽ
処理系放出
格納容器圧
力逃がし装
置放出

（添付 8 参照）

59-10-添 1-19

231

線源条件

計算モデル条件

59-10-添 1-20232条件」を参照格納容器内に放出された核分裂生成物がされる放射性物質

格納容器内線源強度

分布

遮蔽厚さ

7 日間

の放出放射能量評価

建屋原子炉棟へ放出

基準は，運転員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えな

実効線量を評価する観点から設定第 1-2 図のとおり

子炉制御室）１ b） ④判断間における運転員のイシャインガンマ線及び直接ガンマ線による外方法に基づき設定

へい構造及び地形条件から計算する。

部被ばく線量は，積算線源強度，施設の位置，遮4.3(5)a．原子炉建屋内の放射性物質からのスカ

7 日間日間の積算線源強度を計算する。

間容積に均一に分布するものとして，事故後 7

4.3(5)a．原子炉建屋内の放射性物質は，自由空性物質を設定する。

炉格納容器から原子炉建屋内に放出された放射ソースターム解析結果を基に，想定事故時に原子4.3(5)a．4.1(2)a で選定した事故シーケンスの審査ガイドでの記載

審査ガイドに示された評価

いこと。

3．
（解釈抜粋）第７４条（原り設定

審査ガイドに示されたとお照

出放射能量評価条件」を参「第 1-1 表 大気中への放選定理由

審査ガイドに示す 7 日

均一に分布「第 1-1 表 大気中へ

評価条件

直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価条件(1/3)

格納容器から原子炉項目

第 1-5 表59-10-添 1-21233

線の線量評価に用いる ANISN
は三次元形状を,スカイシャ

価：G33-GP2R

及びでの使用実績がある。

G33-GP2R はそれぞれ許認可

QAD-CGGP2R,ANISN

評価に適用可能である。

故を超える事故における線量ある。したがって,設計基準事

えられれぱ線量評価は可能で件であり,これらの条件が与な条件は,線源条件,遮蔽体条とができる。計算に必要な主り,ガンマ線量を計算するこを扱う遮蔽解析コードであいる G33-GP2R は三次元形状

インガンマ線の線量評価に用状を,スカイシャインガンマ

スカイシャイン線評

デルを用いる。

いる QAD-CGGP2R は三次元形

QAD-CGGP2R

4.1②実験等を基に検証され，適用範囲が適切なモ

直接ガンマ線の線量評価に用

評価コード

審査ガイドでの記載

選定理由

直接線評価：

評価条件

直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価条件(2/3)

直接線・スカイシャイン線

項目

第 1-5 表59-10-添 1-22

234

評価点

項目

評価条件

高さ 2m を選定。

入退域時の評価は建屋入口のる。

線量が最大となる位置とす

中央制御室内滞在時の評価は

選定理由

―

審査ガイドでの記載

直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価条件(3/3)

第 1-2 図のとおり

第 1-5 表第 1-6 表 直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価に用いる
エネルギ群別ガンマ線積算線源強度(1/4)（格納容器ベント実施前）
群

エネルギ
(MeV)

ガンマ線積算線源強度
(-)

群

エネルギ
(MeV)

ガンマ線積算線源強度
(-)

1

0.01

7.8×10１８

22

1.5

2.4×10１８2

0.02

8.7×10１８

23

1.66

7.5×10１７

3

0.03

1.0×10１９

24

2.0

1.6×10１８

4

0.045

1.4×10２０

25

2.5

4.6×10１８

50.06

5.3×10１７

26

3.0

1.3×10１７

6

0.07

3.6×10１７

27

3.5

1.5×10１５

7

0.075

2.0×10１９

28

4.0

1.5×10１５

8

0.1

9.9×10１９

29

4.5

5.0×10５

90.15

4.6×10１７30

5.0

5.0×10５

100.2

5.6×10１９

31

5.5

5.0×10５11

0.3

1.1×10２０

32

6.0

5.0×10５12

0.4

6.6×10１８

33

6.5

5.7×10４13

0.45

3.3×10１８

34

7.0

5.7×10４14

0.51

1.1×10１９

35

7.5

5.7×10４15

0.512

3.7×10１７

36

8.0

5.7×10４

16

0.6

1.6×10１９

37

10.0

1.8×10４17

0.7

1.8×10１９

38

12.0

8.8×10３18

0.8

5.4×10１８

39

14.0

0.0

19

1.0

１９

1.1×10

40

20.0

0.0

20

1.33

5.0×10１８

41

30.0

0.0

21

1.34

1.5×10１７

42

50.0

0.0

59-10-添 1-23

235

第 1-6 表 直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価に用いる
エネルギ群別ガンマ線積算線源強度(2/4)（格納容器ベント実施時）
群

エネルギ
(MeV)

ガンマ線積算線源強度
(-)

群

エネルギ
(MeV)

ガンマ線積算線源強度
(-)

1

0.01

1.3×10１９

22

1.5

2.2×10１８2

0.02

1.5×10１９

23

1.66

3.7×10１７

3

0.03

1.7×10１９24

2.0

8.0×10１７

4

0.045

2.9×10２０

25

2.5

1.1×10１８

5

0.06

7.4×10１７

26

3.0

1.7×10１６

6

0.07

4.9×10１７

27

3.5

4.8×10１２

7

0.075

4.2×10１９

28

4.0

4.8×10１２

8

0.1

2.1×10２０

29

4.5

2.2×10５

90.15

4.7×10１７30

5.0

2.2×10５

100.2

8.0×10１９

31

5.5

2.2×10５

11

0.3

1.6×10２０

32

6.0

2.2×10５12

0.4

9.3×10１８

33

6.5

2.6×10４13

0.45

4.6×10１８34

7.0

2.6×10４14

0.51

1.4×10１９

35

7.5

2.6×10４15

0.512

4.7×10１７

36

8.0

2.6×10４

16

0.6

2.1×10１９

37

10.0

7.9×10３17

0.7

2.3×10１９

38

12.0

4.0×10３18

0.8

7.2×10１８

39

14.0

0.0

19

1.0

1.4×10１９

40

20.0

0.0

20

1.33

4.6×10

１８

41

30.0

0.0

21

1.34

1.4×10１７

42

50.0

0.0

59-10-添 1-24

236

第 1-6 表 直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価に用いる
エネルギ群別ガンマ線積算線源強度(3/4)（格納容器ベント実施後）
群

エネルギ
(MeV)

ガンマ線積算線源強度
(-)

群

エネルギ
(MeV)

ガンマ線積算線源強度
(-)

1

0.01

1.6×10１９

22

1.5

1.9×10１８2

0.02

1.8×10１９

23

1.66

1.9×10１７

3

0.03

2.0×10１９

24

2.0

4.1×10１７

40.045

4.0×10２０

25

2.5

4.1×10１７

50.06

6.1×10１７

26

3.0

9.4×10１５

6

0.07

4.1×10１７

27

3.5

3.5×10１１

7

0.075

5.9×10１９

28

4.0

3.5×10１１

8

0.1

2.9×10２０

29

4.5

3.6×10５

90.15

3.8×10１７30

5.0

3.6×10５

10

0.2

3.5×10１９

31

5.5

3.6×10５

11

0.3

7.1×10１９

32

6.0

3.6×10５12

0.4

1.1×10１９

33

6.5

4.1×10４13

0.45

5.7×10１８34

7.0

4.1×10４14

0.51

1.2×10１９

35

7.5

4.1×10４15

0.512

4.1×10１７

36

8.0

4.1×10４

16

0.6

1.8×10１９

37

10.0

1.3×10４17

0.7

2.1×10１９

38

12.0

6.3×10３18

0.8

8.3×10１８

39

14.0

0.0

19

1.0

1.7×10１９

40

20.0

0.0

20

1.33

3.9×10

１８

41

30.0

0.0

21

1.34

1.2×10１７

42

50.0

0.0

59-10-添 1-25

237

第 1-6 表 直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価に用いる
エネルギ群別ガンマ線積算線源強度(4/4)
（合計）

群

エネルギ
(MeV)

ガンマ線積算線源強度
(-)

群

エネルギ
(MeV)

ガンマ線積算線源強度
(-)

1

0.01

3.7×10１９

22

1.5

6.5×10１８2

0.02

4.1×10１９

23

1.66

1.3×10１８

3

0.03

4.8×10１９

24

2.0

2.8×10１８

4

0.045

8.3×10２０

25

2.5

6.2×10１８

5

0.06

1.9×10１８

26

3.0

1.6×10１７

6

0.07

1.3×10１８

27

3.5

1.5×10１５

7

0.075

1.2×10２０

28

4.0

1.5×10１５

80.1

6.0×10２０

29

4.5

1.1×10６

90.15

1.3×10１８30

5.0

1.1×10６

100.2

1.7×10２０

31

5.5

1.1×10６

11

0.3

3.4×10２０

32

6.0

1.1×10６

12

0.4

2.7×10１９

33

6.5

1.2×10５13

0.45

1.4×10１９34

7.0

1.2×10５14

0.51

3.7×10１９

35

7.5

1.2×10５15

0.512

1.2×10１８36

8.0

1.2×10５

16

0.6

5.5×10１９

37

10.0

3.8×10４17

0.7

6.2×10１９

38

12.0

1.9×10４18

0.8

2.1×10１９

39

14.0

0.0

19

1.0

１９

4.2×10

40

20.0

0.0

20

1.33

1.3×10１９

41

30.0

0.0

21

1.34

4.1×10１７

42

50.0

0.0

59-10-添 1-26

238

原子炉建屋
第 1-2 図 直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の計算モデル(1/2)

59-10-添 1-27239

中央制御室内滞在時及び入退域時の評価点
第 1-2 図 直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の計算モデル(2/2)

59-10-添 1-28

240

59-10-添 1-29

241

入率測定試験結果を基に設定する。

率測定試験結果の結果である
回/h と設定（添付 11 参照）

0.45 回／h に対して保守的に 1

4.2(1)b．既設の場合では，空気流入率は，空気流

非常用換気系作動時の空気流入

1 回／h

空気流入率

る。

間から保守的に設定動については，非常用電源の作動状態を基に設定す

4.3(3)f．原子炉制御室の非常用換気空調設備の作

起動時間

全交流動力電源喪失を考慮し，代替電源からの電源供給開始時

事象発生から 2 時間

同上

する。

常用換気系の中央制御室非率による除去効保守的に設定（添付 9,10 参照）

粒子フィルタフィルタユニットの設計値（高性能粒子フィルタ：99.97％）を

99％

常用換気系微中央制御室非効率

タによる除去を保守的に設定（添付 9,10 参照） タ効率の設定に際し，ヨウ素類の性状を適切に考慮

使用条件での設計値を基に設定する。なお，フィル

4.2(1)a．ヨウ素及びエアロゾルのフィルタ効率は，審査ガイドでの記載

よう素フィル

フィルタユニットの設計値（チ

選定理由ャコールフィルタ効率：97％）

95％

評価条件

中央制御室換気設備条件(1/2)

常用循環設備

中央制御室非項目

第 1-7 表59-10-添 1-30

242

及び中央制御室内の放射性物質
濃度が下がるまでの時間についてマスクの着用を考慮。
（添付 12
参照）

事象発生から 3 時間及び入退域

時：50（その他の期間及びマスク着用を考慮しない場合は評価期

間中常時マスク着用なし）

マスクによる

防護係数

中央制御室非常用換気系作動前間として設定み運転を行う際に必要な運転時

室内環境が悪化して外気取り込

外気取り込み運転：3 時間量

閉回路循環運転が長期にわたり

選定理由

閉回路循環運転：27 時間

評価条件

―

審査ガイドでの記載る。

ク着用を考慮しない場合の評価結果も提出を求め

策所内でマスク着用を考慮する。その場合は，マス4.2(3)c．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対中央制御室換気設備条件(2/2)

外気取り込み項目

第 1-7 表59-10-添 1-31

243

ベント開始から 5 時間

待避室加圧時空気流入率

ボンベ加圧時：0 回／h（ベント開始時）

始時間

間

事象発生から約 19 時間後物質からのガンマ線による被ば

当からの空気流入がないと想定

空気ボンベにより加圧し，外部待避室への待避時は待避室内をきる時間として設定物質からの影響を十分に防護で中央制御室内に流入した放射性待避すると想定

ばくを防護するために待避室に放出される放射性物質からの被格納容器圧力逃がし装置によりくを十分に低減できる設計。

中央制御室内に流入した放射性選定理由

中央制御室内待避室設備条件

遮蔽厚：コンクリート 40cm 相評価条件

待避室加圧開待避室遮蔽

項目

第 1-8 表

―

―

―

―

審査ガイドでの記載

59-10-添 1-32

244

なお，一班当たり線量が高くなる場合には， する事。
被ばく平準化のために日勤業務に当たっている班に交替する。
（添付 13 参照）

央制御室の滞在時間で評価（日勤業務の班ごとの交

替も考慮）

入退域時

班ごとに中央制御室滞在中の被ばくを評価。 い。ただしその場合は実施のための体制を整備

替）に基づき，班ごとの中運転員の勤務形態（5 直 2 交替）に基づき，班ごとに入退域に必要な時間を 15 分（片道）として被ばくを評価。
（添付 13 参照）

運転員の直交替（5 直 2 交替）に基づき，班ごとの入退域時間で評価―

3.74 条 1.b)③交代要員体制を考慮してもよ

滞在時

運転員の勤務形態（5 直 2 交替）に基づき，運転員の直交替（5 直 2 交

審査ガイドでの記載

中央制御室

選定理由

評価条件

運転員交替考慮条件

項目

第 1-9 表59-10-添 1-33

245

エアロゾル：1.2 ㎝／s

無機よう素：1.2 ㎝／s

地表面への沈着

速度――

審査ガイドでの記載（添付 14,15,16 参照）

有機よう素の乾性沈着速度は NRPB-R322

より設定

表面沈着濃度を計算する。

よる湿性沈着を考慮して地NUREG/CR-4551Vol.2※1 より設定
※２

面への乾性沈着及び降雨に面への沈着評価では，地表

エアロゾル及び無機よう素の乾性沈着速度は沈着速度（0.3cm／s）の 4 倍を設定。

線量目標値評価指針を参考に，湿性沈着を考慮して乾性 4.2.(2)d 放射性物質の地表

ICRP Publication 71 に基づく

成人活動時の呼吸率を設定。

ICRP Publication 71 等に基づく

選定理由※2 英国 NRPB-R322-Atomosphere Dispersion Mpdelling Liaison Committee Annual Report※1 米国 NUREG／CR-4551 Vol.2“Evaluation of Severe Accident Risks：Quantification of Major Input Parameters”

希ガス：沈着無し

有機よう素：4×10㎝／s

1.2m３／h

呼吸率－３

成人実効線量換算係数を使用（主な核種を以下に示す）
I-131 ：2.0×10－８ Sv／Bq
I-132 ：3.1×10－１０ Sv／Bq
I-133 ：4.0×10－９ Sv／Bq
I-134 ：1.5×10－１０ Sv／Bq
I-135 ：9.2×10－１０ Sv／Bq
Cs-134：2.0×10－８ Sv／Bq
Cs-136：2.8×10－９ Sv／Bq
Cs-137：3.9×10－８ Sv／Bq
上記以外の核種は ICRP Pub.71
等に基づく

評価条件

線量換算係数，呼吸率及び地表への沈着速度の条件

線量換算係数項目

第 1-10 表

2 事象選定の考え方について

重大事故等時の中央制御室の居住性に係る被ばく線量は，中央制御
室内に取り込まれた放射性物質による被ばく及び地表面に沈着した放射性物質による被ばくが支配的であることから，放射性物質の放出量が多くなる事象が被ばく評価の観点から厳しくなる。
炉心損傷を前提とした重大事故では，大規模な放射性物質の放出が想定されるため，中央制御室の被ばく評価は厳しくなる。さらに，格
納容器圧力が高く維持される事象や炉心損傷時間が早い事象は中央制
御室の被ばく評価の観点から厳しくなる。
重大事故時における対応として，代替循環冷却系を使用できず，格
納容器ベントを実施する場合は，格納容器圧力の抑制のため格納容器
ベント実施までは代替格納容器スプレイ冷却系（常設）による格納容器スプレイを実施する。格納容器スプレイによる圧力抑制効果を高くする観点で，格納容器圧力を比較的高い領域で維持するため，代替循
環冷却系を使用する場合と比較して格納容器貫通部等からの漏えい率が大きくなり，大気への放射性物質の放出量が多くなる。さらに，サ
プ レ ッ シ ョ ン ・ プ ー ル 水 位 が 通 常 水 位 ＋ 6.5m に 到 達 し た 時 点 で ， 格 納
容器ベントを実施するため，放射性物質の放出量が多くなる。
また，原子炉建屋ガス処理系の起動により，原子炉建屋から大気への放射性物質の放出率低減効果に期待できることから，事象進展が早く原子炉建屋ガス処理系の起動前の格納容器貫通部等からの漏えい量が多いほど，大気への放出量が多くなる。さらに，炉心損傷時間が早いほど，早期に格納容器内に放出される放射性物質は多くなるため，格納容器貫通部からの漏えい量も多くなる。
59-10-添 2-1

246

以上より，代替循環冷却系を使用せず格納容器ベントを実施する場
合，更に，炉心損傷の時間が早く評価上想定している原子炉建屋ガス処理系の起動までの時間が長い場合には，放射性物質の放出量が多くなる。
第 2-1 表 に 重 大 事 故 事 象 の 中 央 制 御 室 被 ば く 評 価 へ の 影 響 を 示 す 。
第 2-1 表 に 示 す と お り ， 格 納 容 器 破 損 防 止 対 策 の 有 効 性 評 価 で 想 定 している炉心損傷を前提とした重大事故のうち，炉心損傷時間が早く，格納容器ベントを実施する「大破断ＬＯＣＡ＋高圧炉心冷却失敗＋低
圧炉心冷却失敗」の代替循環冷却系を使用できない場合が最も放射性物質の放出量が多くなるため，この事象を中央制御室の被ばく評価で想定する事象として選定する。

59-10-添 2-2

247

第 2-1 表重大事故事象の中央制御室被ばく評価への影響
重大事故
ＤＣＨ

静的負荷シナリオ※１
事象

シナリオ※２中央制御室被ばく評価への影響

代替循環冷却

代替循環冷却

代替循環冷却系を使用する系を使用でき系を使用する

ない
格納容器
ベント

格納容器圧力が
実施しない

実施する

実施しない

高い状態で推移
すると，格納容

代替循環冷却

格納容器圧力代替循環冷却器からの漏えい系の使用によは高い状態で系の使用によ率 が 大 き く な

り格納容器内推移する。まり格納容器内り，放出量が多圧力は低い状た ，格 納 容 器 ベ

圧力は低い状くなる。

態で推移する。 ン ト 実 施 に 伴態で推移する。 格納容器ベント

い放射性物質を実施すると，を大気へ放出

放射性物質が大する。

気へ放出される
ため，放出量が多くなる。
大気への放出率

炉心損傷時
約 4分

約 39 分

1,000K 到 達

大破断ＬＯＣＡを想定してお

静的負荷シナ屋ガス処理系の

時 間 を 想り，早期（原子炉建屋ガス処理

リオよりは遅起動（事象発生

定）系起動前）に炉心損傷に至る。

い が ，原 子 炉 建

2 時間後）まで

屋ガス処理系に，炉心損傷時

起動前に炉心間が早いほど放損傷に至る。

出 量 が 多 く な間（燃料被低減効果に期待できる原子炉建

覆 管 温 度

る。

※1

※2

格 納 容 器 破 損 モ ー ド「 雰 囲 気 圧 力 ・ 温 度 に よ る 静 的 負 荷（ 格 納 容 器 過 圧 ・
過 温 破 損 ）」 及 び 「 水 素 燃 焼 」 の 事 故 シ ー ケ ン ス 「 大 破 断 Ｌ Ｏ Ｃ Ａ ＋ 高 圧
炉 心 冷 却 失 敗 ＋ 低 圧 炉 心 冷 却 失 敗 」（ 全 交 流 動 力 電 源 喪 失 の 重 畳 を 考 慮 ）格 納 容 器 破 損 モ ー ド 「 高 圧 溶 融 物 放 出 ／ 格 納 容 器 雰 囲 気 直 接 加 熱 」， 「 原子 炉 圧 力 容 器 外 の 溶 融 燃 料 － 冷 却 材 相 互 作 用 」及 び「 溶 融 炉 心 ・ コ ン ク リ
ー ト 相 互 作 用 」の 事 故 シ ー ケ ン ス「 過 渡 事 象 ＋ 高 圧 炉 心 冷 却 失 敗 ＋ 手 動 減
圧 失 敗 ＋ 炉 心 損 傷 後 の 手 動 減 圧 失 敗 ＋ Ｄ Ｃ Ｈ 」（ 全 交 流 動 力 電 源 喪 失 の 重
畳 を 考 慮 ），「過渡事象＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗＋損傷炉心
冷 却 失 敗 ＋ Ｆ Ｃ Ｉ （ ペ デ ス タ ル ）， デ ブ リ 冷 却 失 敗 （ ペ デ ス タ ル ）」（ 全 交
流動力電源喪失の重畳を考慮）を想定

59-10-添 2-3248

3 格納容器漏えい率の設定について

格納容器からの原子炉建屋への漏えい率は，ＭＡＡＰ内で模擬した漏えい孔の等価漏えい面積及び格納容器の圧力に応じて設定している。
模擬する漏えい孔の等価漏えい面積は，以下に示す格納容器圧力が最 高 使 用 圧 力 （ 310kPa[gage] （ 1Pd）） 以 下 の 場 合 と 最 高 使 用 圧 力 を 超過した後の場合の２種類を設定する。
ただし，ＭＡＡＰ解析においては，よう素の化学組成について考慮されておらず，全て粒子状よう素として扱われることから，無機よう
素及び有機よう素の格納容器漏えい率は別途設定する。

1． 格 納 容 器 圧 力 が 最 高 使 用 圧 力 以 下 の 場 合
格 納 容 器 圧 力 が 最 高 使 用 圧 力 以 下 の 場 合 ， 設 計 漏 え い 率 （ 0.9Pd で0.5％ ／ 日 ） を 基 に 算 出 し た 等 価 漏 え い 面 積 （ 約 3×10 － ６ m ２ ） を 設 定
し，ＭＡＡＰ内で圧力に応じた漏えい量を評価している。

2． 格 納 容 器 圧 力 が 最 高 使 用 圧 力 を 超 過 し た 場 合
格 納 容 器 圧 力 が 最 高 使 用 圧 力 を 超 過 し た 場 合 ，2Pd で 漏 え い 率 1.3％
／ 日 と な る 等 価 漏 え い 面 積（ 約 7×10 － ６ m ２ ）を 設 定 し ，1.と 同 様 に Ｍ
ＡＡＰ内で圧力に応じた漏えい量を評価している。
2Pd に お け る 漏 え い 率 1.3％ ／ 日 は ， 以 下 の Ａ Ｅ Ｃ の 評 価 式 ， Ｇ Ｅの評価式及び定常流の式によって評価した漏えい率の結果を包絡する 値 と し て 設 定 し た 。こ れ ら の 式 は ，設 計 基 準 事 故 の 原 子 炉 冷 却 材 喪
失事象において格納容器漏えい率の評価に用いている理論式※１である 。 格 納 容 器 内 圧 力 （ 2Pd） 及 び 温 度 （ 200℃ ） ま で は ， 事 故 後 ７ 日 間
59-10-添 3-1

249

に 渡 り ，格 納 容 器 本 体 並 び に 開 口 部 及 び 貫 通 部 の 健 全 性 が 確 保 さ れ て
い る こ と を 確 認 し て い る こ と か ら ，こ れ ら の 理 論 式 を 用 い て 格 納 容 器
内 圧 力 （ 2Pd） 及 び 温 度 （ 200℃ ） に お け る 漏 え い 率 を 設 定 す る こ と は可能と判断した。

◯ＡＥＣの評価式

L
L

：

L

事 故 時 の 格 納 容 器 漏 え い 率 （ 2Pd）

【 1.28％ ／ 日 】

L0 ：設 計 漏 え い 率 （ 0.9Pd）【 0.5％ ／ 日 】

Pt ：事 故 時 の 格 納 容 器 内 圧 力 （ 2Pd）

【 721kPa[abs]】

Pd ：設 計 圧 力 （ 0.9Pd）【 380kPa[abs]】

Pa ：格納容器外の圧力（大気圧）Rt ：事故時の気体定数※2Rd ：空気の気体定数Tt ：事 故 時 の 格 納 容 器 内 温 度 （ 200℃ ）【 473.15K】

Td ：設 計 格 納 容 器 内 温 度 (20℃ )【 293.15K】【 101.325kPa[abs]】【 523.7J／ Kg･K】【 287J／ Kg･K】

59-10-添 3-2

250◯ Ｇ Ｅ の 評 価 式 （ General Electric 社 の 漏 え い モ デ ル 式 ）

L

L0

1
1

L

：

事 故 時 の 格 納 容 器 漏 え い 率 （ 2Pd）

【 0.51％ ／ 日 】

L0 ：設 計 漏 え い 率 （ 0.9Pd）【 0.5％ ／ 日 】

Pt ：事 故 時 の 格 納 容 器 内 圧 力 （ 2Pd）

【 721kPa[abs]】

Pd ：設 計 圧 力 （ 0.9Pd）【 380kPa[abs]】

Pa ：格納容器外の圧力（大気圧）【 101.325kPa[abs]】◯定常流の式LL：

L0

事 故 時 の 格 納 容 器 漏 え い 率 （ 2Pd）

【 0.93％ ／ 日 】

L０ ：設 計 漏 え い 率 （ 0.9Pd）【 0.5％ ／ 日 】

ρｔ：

事故時の格納容器内気体の平均密度※３【 2.9kg／ m ３ 】

ρｄ：

設計温度・圧力における格納容器内気【 4.5kg／ m ３ 】

体の平均密度※４

Pｔ ：事 故 時 の 格 納 容 器 内 圧 力 （ 2Pd）

【 721kPa[abs]】

Pｄ ：設 計 圧 力 （ 0.9Pd）【 380kPa[abs]】

Pａ ：格納容器外の圧力（大気圧）※1「沸騰水型原子力発電所
成 16 年 1 月 ）」（ 株 式 会 社※2【 101.325kPa[abs]】

事 故 時 の 被 ば く 評 価 手 法 に つ い て（ 平日立製作所）

事 故 時 の 気 体 定 数 Rｔ は ， 以 下 の 式 に よ り 算 出 し た 。

R ｔ [J ／ kg ･ K] ＝ モ ル 気 体 定 数 8.314[J ／ K ・ mol] ／ 平 均 分 子 量 Ｍ

59-10-添 3-3

251

[kg／ mol]
ＡＥＣの評価式より，事故時の気体定数が大きくなるほど漏えい率は高くなる。また，上記計算式より，事故時の気体定数は，
平均分子量が小さくなるほど大きくなる。事故時の格納容器内は水素，窒素及び水蒸気で構成されるため，分子量の小さい水素の割合が増加するほど平均分子量は小さくなり，結果として事故時の気体定数は大きくなる。平均分子量の設定に当たり，水素，窒素 及 び 水 蒸 気 の ガ ス 組 成 を 34％：33％：33％ と し ，水 素 の 割 合（ 34％ ）は ， 有 効 性 評 価 （「 雰 囲 気 圧 力 ・ 温 度 に よ る 静 的 負 荷 （ 格 納 容 器 過
圧 ・ 過 温 破 損 ）」） に お け る 水 素 発 生 量 （ 約 700kg（ 内 訳 ： ジ ル コ ニ
ウ ム － 水 反 応 約 324kg， ア ル ミ ニ ウ ム ／ 亜 鉛 の 反 応 約 246kg， 水の 放 射 線 分 解 約 115kg））を 包 含 し た 値 で あ る こ と か ら ，保 守 的 な設定であると考える。
※3

事故時の格納容器内気体の平均密度ρｔは，以下の式により算出した。

ρ ｔ [kg ／ m ３ ] ＝ 平 均 分 子 量 Ｍ [kg ／ mol] × 物 質 量 ｎ [mol] ／ 格 納
容 器 体 積 Ｖ [m ３ ]定常流の式より，事故時の格納容器内気体の平均密度が小さくなるほど漏えい率は大きくなる。また，上記計算式より，事故時の格納容器内気体の平均密度は，平均分子量が小さくなるほど小さ く な る 。平 均 分 子 量 は ※ 2 と 同 じ で あ り ，保 守 的 な 設 定 で あ る と考える。
※4

設計温度・圧力における格納容器内気体の平均密度ρｄは，以下の式により算出した。

ρ ｄ [kg ／ m ３ ] ＝ 乾 燥 空 気 密 度 （ 20 ℃ ） 1.205[kg ／ m ３ ]×( P ｄ [Pa]59-10-添 3-4

252

／ P ａ [Pa])3． 無 機 よ う 素 及 び 有 機 よ う 素 の 格 納 容 器 漏 え い 率(1) 無 機 よ う 素
他の核種と同様に格納容器圧力に応じて漏えい率が変動すると
考 え る が ，Ｍ Ａ Ａ Ｐ 解 析 に お い て 無 機 よ う 素 を 模 擬 し て い な い た め ，ＭＡＡＰ解析結果による格納容器圧力を基に漏えい率を設定する。
漏 え い 率 の 設 定 に 当 た っ て は ，第 3-1 図 の と お り Ｍ Ａ Ａ Ｐ 解 析 結
果 に よ る 格 納 容 器 圧 力 を 包 絡 し た 格 納 容 器 圧 力 を 設 定 し ，そ の 格 納
容器圧力に対する漏えい率を設定している。
こ の よ う に 設 定 し た 漏 え い 率 は ， 0.9Pd 以 下 で 0.5％ ／ 日 ， 0.9Pd
超 過 で 1.3％ ／ 日 を 一 律 に 与 え る も の で あ り ， Ｍ Ａ Ａ Ｐ 解 析 に お け
る漏えい率を包絡した保守的な設定であると考える。

2Pd（ 1.3％ /日 ）0.9Pd
（ 0.5％ /日 ）第 3-1 図 格 納 容 器 圧 力 と 漏 え い 率 の 時 間 変 化（無機よう素の格納容器漏えい率の設定）

59-10-添 3-5

253

(2) 有 機 よ う 素
有 機 よ う 素 に つ い て も ，無 機 よ う 素 と 同 様 の 漏 え い 率 の 設 定 が 可
能 で あ る が ，有 機 よ う 素 が ガ ス 状 と し て 振 る 舞 う こ と 及 び 格 納 容 器
内 で の 除 去 効 果 を 受 け な い 点 で 希 ガ ス に 類 似 し て い る こ と か ら ，Ｍ
Ａ Ａ Ｐ 解 析 に お け る 希 ガ ス と 同 じ 挙 動 を 示 す も の と し ， 1. 及 び 2.に基づき漏えい率を設定する。

59-10-添 3-6

254

4

格納容器内での除去効果について

ＭＡＡＰにおけるエアロゾルに対する格納容器内の除去効果として，沈着，サプレッション・プールでのスクラビング及びドライウェルス
プ レ イ を 考 慮 し て い る 。ま た ，沈 着 に つ い て は ，重 力 沈 降 ，拡 散 泳 動 ，
熱 泳 動 ， 慣 性 衝 突 ， 核 分 裂 生 成 物 （ Ｆ Ｐ ） ガ ス 凝 縮 /再 蒸 発 で 構 成 さ れる 。（「 重 大 事 故 等 対 策 の 有 効 性 評 価 に 係 る シ ビ ア ア ク シ デ ン ト 解 析 コードについて」の「第５部

Ｍ Ａ Ａ Ｐ 」（ 抜 粋 ） 参 照 ）「重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて」の「第５部

Ｍ Ａ Ａ Ｐ 」（ 抜 粋 ）59-10-添 4-1

255

59-10-添 4-2

256ま た ， 除 去 効 果 に 対 す る 感 度 解 析 結 果 を 第 4-1 図 に 示 す 。 な お ， 感
度解析では，以下の式により格納容器内の除去効果を算出している。
格納容器内ＤＦ＝格納容器内へのＣｓＩ放出割合／ベントラインから大気へのＣｓＩ放出割合

第 4-1 図エ ア ロ ゾ ル に 対 す る 格 納 容 器 内 の 除 去 効 果（ 感 度 解 析 結 果 ）第 4-1 図 よ り ，全 除 去 効 果 を 考 慮 し た ベ ー ス ケ ー ス に お け る Ｄ Ｆ（ 10６オ ー ダ ー ）と の 比 較 か ら ，重 力 沈 降 の Ｄ Ｆ は 10 ３ 程 度 ，ド ラ イ ウ ェ ル

ス プ レ イ の Ｄ Ｆ は 10～ 10 ２ 程 度 で あ る こ と が わ か る 。 こ れ よ り ， 重 力
沈 降 及 び ド ラ イ ウ ェ ル ス プ レ イ 両 方 に よ る Ｄ Ｆ は 10 ４ ～ 10 ５ 程 度 と なるため，エアロゾルに対する格納容器内の除去効果は重力沈降及びドライウェルスプレイの影響が大きいと考える。

59-10-添 4-3

257

5

格納容器内における無機よう素の自然沈着効果について

1． 無 機 よ う 素 の 自 然 沈 着 率 の 設 定
格 納 容 器 内 で の 無 機 よ う 素 の 除 去 効 果 と し て ， 自 然 沈 着 率 9.0×10－４（ 1／ s）（ 格 納 容 器 内 の 最 大 存 在 量 か ら 1／ 200 ま で ）を 用 い て い る 。

以下に，自然沈着率の算出に関する概要を示す。
格 納 容 器 内 に お け る 無 機 よ う 素 の 自 然 沈 着 に つ い て ，財 団 法 人 原 子
力 発 電 技 術 機 構 （ 以 下 「 Ｎ Ｕ Ｐ Ｅ Ｃ 」 と い う 。） に よ る 検 討 「 平 成 9
年 度 Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -1465 の ソ ー ス タ ー ム を 用 い た 放 射 性 物 質 放 出 量 の 評
価 に 関 す る 報 告 書（ 平 成 10 年 3 月 ）」に お い て ，Ｃ Ｓ Ｅ（ Containment
Systems Experiment） A6 実 験 に 基 づ く 値 が 示 さ れ て い る 。
格 納 容 器 内 で の 無 機 よ う 素 の 自 然 沈 着 率 を λ d（ μ g／ m ３ ）と す る と ，格 納 容 器 内 に お け る 無 機 よ う 素 濃 度 ρ の 濃 度 変 化（ 1／ s）は 式 １ で 表
さ れ ， 自 然 沈 着 率 λ d は 時 刻 t0 に お け る 無 機 よ う 素 濃 度 ρ 0 と 時 刻 t1
における無機よう素濃度ρ1 を用いて式２のとおりとなる。

ρ

λ

λ ρ

log

（式１）
ρ
ρ

（式２）

な お ， Ｎ Ｕ Ｐ Ｅ Ｃ の 報 告 書 で は ， Nuclear Technology“ Removal of
Iodine and Particles by Sprays in the Containment Systems
Experiment” の 記 載 （ Ｃ Ｓ Ｅ Ａ ６ 実 験 ） よ り ， 時 刻 0 分 に お け る 無
機 よ う 素 の 気 相 濃 度 10 ５ μ g／ m ３ 及 び 時 刻 30 分 に お け る 無 機 よ う 素 の気 相 濃 度 1.995×10 ４ μ g／ m ３ を 上 式 に 代 入 す る こ と で ，式 ３ の と お り ，

59-10-添 5-1

258

無 機 よ う 素 の 自 然 沈 着 率 9 .0 ×1 0 － ４ （ 1 ／ s ） を 算 出 し た と し て い る 。

log

λ

.

9.0

10

（式３）

こ の 自 然 沈 着 率 は ，BNWL-1244，“ Removal of Iodine and Particles
fromContainment

AtmospheresbySpray-Containment

Systems

Experiment Interim Report” の Ｃ Ｓ Ｅ Ａ ６ 実 験 に よ る 無 機 よ う 素 の
気 相 部 濃 度 の 時 間 変 化 を 表 す 図 に 基 づ く も の で あ る 。時 刻 0 分 か ら 30
分 の 濃 度 変 化 は ，よ う 素 の 浮 遊 量 が 多 く ，格 納 容 器 ス プ レ イ を 考 慮 して い な い 事 故 初 期 の 状 態 を 模 擬 し て い る と 考 え ら れ る 。（ 第 5-1 図 参照）

第 5-1 図CSE A6 実 験 に よ る 無 機 よ う 素 の 濃 度 変 化 図

59-10-添 5-2259

2． Ｃ Ｓ Ｅ 実 験 の 適 用 に つ い て
Ｃ Ｓ Ｅ 実 験 条 件 と 東 海 第 二 発 電 所 の 評 価 条 件 の 比 較 を 第 5-1 表 に 示す。

第 5-1 表ＣＳＥ実験条件と東海第二発電所の評価条件の比較
Ｃ Ｓ Ｅ 実 験 の Ru n N o.
Ａ６
Ａ５※３
Ａ１１※３
蒸気＋空気
同左
同左
※ １ ,※ ２

東海第二発電所

雰囲気
同左
雰囲気圧力
約 0. 20
約 0. 22
約 0. 24
約 0.47 以 下 ※ ４（ MP a[ga ge]）
雰囲気温度
約 12 0約 12 0約 12 0約 200 以 下 ※ ４
（℃）
格納容器
なし
なし
間欠※６
間欠※５
スプレイ
※ 1 R.K.Hilliard et.al,“ Removal of iodine and particles by sprays in
the containment systems experiment” , Nucl. Technol. Vol 10
pp499-519, 1971
※ 2 R.K.Hilliard et.al,“ Removal of iodine and particles fromcontainment atmospheries by sprays” , BNWL-1244※ 3 R.K.Hilliard and L.F.Coleman,“ Natural transport effects on
fission product behavior in the containment systems experiment” ,BNWL-1457※4 評価事故シーケンスにおける格納容器内の雰囲気圧力及び温度のＭＡ
ＡＰ解析結果より記載※ 5 A6 実 験 は ス プ レ イ を 伴 う 実 験 だ が ，自 然 沈 着 率 の 算 出 に は 1 回 目 の ス
プレイ実施前における格納容器内の濃度変化より設定している※6 格納容器スプレイを実施するが，評価上は無機よう素の除去効果に対しては自然沈着のみ考慮し，格納容器スプレイによる除去効果は考慮
しない

スプレイを使用していないＣＳＥ Ａ５及びＡ１１実験における
無 機 よ う 素 の 格 納 容 器 内 気 相 部 濃 度 の 時 間 変 化 を 第 5-2 図 に 示 す 。
初期の沈着についてはＡ６と同様の傾向を示すとともに，初期濃度より数百分の 1 程度まで低下した後は緩やかとなる傾向が見られる。
ま た ， 米 国 SRP6.5.2 で は ， 格 納 容 器 内 の 無 機 よ う 素 濃 度 が 1／ 200になるまでは無機よう素の除去が見込まれるとしている。

59-10-添 5-3

260

第 5-2 図

ＣＳＥ Ａ５及びＡ１１実験における無機よう素の格納容器
内気相部濃度の時間変化

自然沈着率は，評価する体系の体積と内表面積の比である比表面積の影響を受け，比表面積が大きいほど自然沈着率は大きくなると考えられるため，ＣＳＥ実験と東海第二発電所の比表面積の比較を
第 5-2 表 に 示 す 。 表 か ら Ｃ Ｓ Ｅ 実 験 と 東 海 第 二 発 電 所 の 比 表 面 積 は同程度となっていることが確認できる。

第 5-2 表ＣＳＥ実験と東海第二発電所の比表面積の比較
ＣＳＥ実験体系

東海第二発電所

体 積 （ m３ ）約 60 0

約 5, 700

表 面 積 （ m２ ）約 57 0

約 5, 900

比 表 面 積 （ 1／ m）

約 0. 96

約 1. 04

59-10-添 5-4

261

6

サ プ レ ッ シ ョ ン ・ プ ー ル で の ス ク ラ ビ ン グ に よ る 除 去 効 果（ 無 機 よう素）についてサプレッション・プールでのスクラビングによる無機よう素の除去
効 果 （ 以 下 「 Ｄ Ｆ 」 と い う 。） と し て ， Standard Review Plan 6.5.5に 基 づ き Ｄ Ｆ 10 を 設 定 し て い る 。 こ れ は Standard Review Plan 6.5.5
において，「 無 機 よ う 素 の ス ク ラ ビ ン グ に よ る 除 去 効 果 と し て ，Ｍ ａ ｒ
ｋ － Ⅱ 及 び Ｍ ａ ｒ ｋ － Ⅲ に 対 し て Ｄ Ｆ 10 以 下 ， Ｍ ａ ｒ ｋ － Ⅰ に 対 し て
ＤＦ5 以下を主張する場合は，特に計算を必要とせず容認しても良い」との記載（抜粋参照）に基づくものであり，東海第二発電所はＭａｒ
ｋ－Ⅱ型原子炉格納容器を採用していることから，サプレッション・
プ ー ル の 沸 騰 の 有 無 に 関 わ ら ず ， Ｄ Ｆ 10 を 適 用 す る こ と と し て い る 。
なお，有機よう素についてはガス状の性質であることから，本ＤＦの効果には期待していない。粒子状よう素のＤＦについては，ＭＡＡ
Ｐ解析のスクラビング計算プログラム（ＳＵＰＲＡコード）にて評価している。
「 Standard Review Plan 6.5.5」（ 抜 粋 ）59-10-添 6-1

262

参考
サプレッション・プールでのスクラビングによる
無機よう素の除去効果に関する他の知見について

サプレッション・プールでのスクラビングによる無機よう素の除去効果に関する他の知見として，ＳＰＡＲＣコードによる計算結果並びにＵＫＡＥＡ及びＰＯＳＥＩＤＯＮにて行われた実験がある。

1.

ＳＰＡＲＣコードによる計算結果
Standard Review Plan 6.5.5 の 引 用 文 献 ※ １ に お い て ， Ｓ Ｐ Ａ Ｒ Ｃ

コードを用いたよう素のスクラビングによる除去効果を計算している。当該文献では，Ｍａｒｋ－Ⅰ型原子炉格納容器を対象として無機 よ う 素 （ Ｉ ２ ）， 粒 子 状 よ う 素 （ Ｃ ｓ Ｉ ） 及 び 有 機 よ う 素 （ Ｃ Ｈ ３
Ｉ）に対するスクラビングによる除去効果を計算している。計算結果 は 第 1 図 の と お り で あ り ，無 機 よ う 素 に 対 す る Ｄ Ｆ は 最 小 で 10 程度である。
※ 1： P.C.Owczarski and W.K.Winegarder,“ Capture of Iodine in
Suppression Pools” ,19th DOE/NRC Nuclear Air Cleaning
Conference.

59-10-添 6-2

263

第 1図

2.

ＳＰＡＲＣ計算結果（瞬時値ＤＦ）

ＵＫＡＥＡ及びＰＯＳＥＩＤＯＮにて行われた実験
無機よう素に対するスクラビングによる除去効果について，ＵＫ

Ａ Ｅ Ａ ※ ２ 及 び Ｐ Ｏ Ｓ Ｅ Ｉ Ｄ Ｏ Ｎ ※ ３ に お い て 実 験 が 行 わ れ て い る 。実
験 体 系 を 第 2 図 及 び 第 3 図 ，実 験 条 件 及 び 実 験 結 果 を 第 1 表 及 び 第 2
表 に 示 す ※ ４ 。第 2 表 の と お り ，無 機 よ う 素 の Ｄ Ｆ は 最 小 で 1 4 で あ る 。
※ 2： イ ギ リ ス の ウ ィ ン フ リ ス （ 重 水 減 速 沸 騰 軽 水 冷 却 炉 (SGHWR)）の蒸気抑制システムにおける核分裂生成物の保持を調べるた
めの実験※ 3： ス イ ス の ポ ー ル ・ シ ェ ラ ー 研 究 所 で 行 わ れ た 水 中 へ の ガ ス 状 よう素のスクラビングに関する実験※ 4：“ State-of-the-art review on fission products aerosol poolscrubbing under severe accident conditions”， 1995

59-10-添 6-3

264

第 2図

第 3図

ＵＫＡＥＡ実験体系

ＰＯＳＥＩＤＯＮ実験体系

59-10-添 6-4

265

第 1表

実験条件

第 2表

実験結果

59-10-添 6-5

266

7

格納容器外への核分裂生成物の放出割合の設定について

大気への放出量は，炉心内蔵量に格納容器外への放出割合を乗じる
こ と で 算 出 す る 。（ 参 考 1 参 照 ））格 納 容 器 外 へ の 放 出 割 合 の 評 価 に 当 た っ て は ，想 定 事 故 シ ナ リ オ「 大破断ＬＯＣＡ＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗」（全交流動力電源喪失の重畳を考慮）において原子炉圧力容器が健全な状態で事故収束するため，そのプラント状態を模擬可能なＭＡＡＰコードを用いる
こ と と す る が ，以 下 の 考 察 か ら ，Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -1465 の 知 見 を 用 い て 一 部
補 正 す る 。Ｍ Ａ Ａ Ｐ 解 析 結 果 を 第 7-1 表 に ，Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -1465 の 知 見 を
用 い て 一 部 補 正 し た 結 果 を 第 7-2 表 に 示 す 。
第 7-1 表
核種
グループ
希ガス類
CsI 類
CsOH 類
Sb 類
TeO ２ 類SrO 類
BaO 類
MoO ２ 類CeO ２ 類La ２ O ３ 類

放出割合の評価結果（ＭＡＡＰ解析）

格納容器から原子炉建屋への漏えい割合約 4. 3×10 － ３
約 6. 3×10 － ５
約 3. 2×10 － ５
約 7. 6×10 － ５
約 4. 5×10 － ５
約 8. 6×10 － ５
約 9. 2×10 － ５
約 9. 2×10 － ５
約 1. 6×10 － ５
約 1. 6×10 － ５

格納容器圧力逃がし装置への放出割合
約 9. 5×10 － １
約 1. 1×10 － ６
約 4. 0×10 － ７
約 2. 7×10 － ６
約 3. 9×10 － ７
約 2. 6×10 － ５
約 1. 6×10 － ５
約 3. 5×10 － ６
約 1. 1×10 － ５
約 1. 1×10 － ５※ 小数点第 2 位以下切上げ

59-10-添 7-1

267

第 7-2 表 放 出 割 合 の 評 価 結 果（中・低揮発性の核種グループに対する補正後）
核種
格納容器から原子炉建屋へ
格納容器圧力逃がし装置へのグループの漏えい割合※１
放出割合※１
希ガス類
約 4. 3×10 － ３
約 9. 5×10 － １－５CsI 類
約 6. 3×10
約 1. 1×10 － ６
CsOH 類
約 3. 2×10 － ５
約 4. 0×10 － ７
※２
－５
Cs 類
約 3. 4×10
約 4. 5×10 － ７
Sb 類
約 6. 8×10 － ６
約 9. 0×10 － ８－６
TeO ２ 類
約 6. 8×10
約 9. 0×10 － ８
SrO 類
約 2. 7×10 － ６
約 3. 6×10 － ８－６BaO 類
約 2. 7×10
約 3. 6×10 － ８
MoO ２ 類
約 3. 4×10 － ７
約 4. 5×10 － ９－８
CeO ２ 類
約 6. 8×10
約 9. 0×10 － １ ０
La ２ O ３ 類
約 2. 7×10 － ８
約 3. 6×10 － １ ０※1 小数点第 2 位以下切上げ※ 2 Cs I 類 及 び Cs OH 類 の 値 か ら 評 価 （ 評 価 式 は 式 1 ）①ＴＭＩや福島第一原子力発電所事故での観測事実について
第 7-1 表 に よ る と ， 高 揮 発 性 核 種 （ Ｃ ｓ Ｉ ， Ｃ ｓ Ｏ Ｈ ） の ベ ン ト ラ
イ ン か ら の 放 出 割 合（ 10 － ６ ～ 10 － ７ オ ー ダ ー ）と 比 べ ，中 ・ 低 揮 発 性 核
種 の 放 出 割 合 が 大 き い （ 10 － ５ オ ー ダ ー ） と い う 結 果 に な っ て い る 。
一方，ＴＭＩや福島第一原子力発電所事故での観測事実から，事故が発生した場合に最も多く放出される粒子状物質は，よう素やセシウ
ム等の高揮発性の物質であり，中・低揮発性の物質の放出量は高揮発性の物質と比べて少量であることがわかっている。
第 7-3 表 は ， Ｔ Ｍ Ｉ 事 故 後 に 評 価 さ れ た 放 射 性 核 種 の 場 所 毎 の 存 在量であるが，希ガスや高揮発性核種（セシウムやよう素）が原子炉圧力容器外に炉心内蔵量の半分程度放出される一方で，中・低揮発性核種はほぼ全量が原子炉圧力容器に保持されているという評価となっている。

59-10-添 7-2

268

第 7-3 表
核種

ＴＭＩ事故後に評価された放射性核種の場所毎の存在量
低揮発性
１４４

１５４

（単位：％）
高揮発性

中揮発性
１５５

９０

１０６

１２５

１３７

１２９

８５

Ce
Eu
Eu
Sr
Ru
Sb
Cｓ
I
Kr
原子炉建屋
原子炉容器
105.4
122.7
109.5
89.7
93.2
117.2
40.1
42
30
原子炉冷却系
1
3
1
0.2
†
54
地階水，気相タンク類
0.01
2.1
0.5
0.7
47
(47)
補助建屋
0.1
5
7
0.7
合計
105
122
110
93
94
95
97
85
119
† 広範囲のＩ濃度測定値と多量のデブリ（おもに地下水沈殿物）のため，ここでの保持量は炉心インベントリ－を大きく上回る分析結果となってしまう。したがって，ここに保持されたＩのインベントリーはＣｓと同等であると考える。

※存在割合＝サンプル試料の分析結果／ＯＲＩＧＥＮ２コード解析結果
出 典：「 Ｔ Ｍ Ｉ － ２ 号 機 の 調 査 研 究 成 果（ 渡 会 偵 祐 , 井 上 康 , 桝 田 藤 夫 日 本 原子 力 学 会 誌 Vo l.3 2 ， No .4（ 199 0））」

ま た ， 第 7-4 表 は ， 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 後 に 実 施 さ れ た 発 電所敷地内の土壌中放射性核種のサンプリング結果であるが，最も多く検出されているのは高揮発性核種（セシウムやよう素）であり，多くの中・低揮発性核種は不検出（ＮＤ）という結果となっている。

第 7-4 表 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 後 に 検 出 さ れ た
土壌中の放射性核種

出 典：東 京 電 力（ 株 ）HP（ http://www.tepco.co.jp/cc/press/11040609-j.html）

59-10-添 7-3

269

②各元素の放出挙動について
燃料からの核分裂生成物の放出及び移行挙動に関する研究結果より，各元素の放出挙動は以下のように整理されており※１，高揮発性核種が高温でほぼ全量放出されるのに対し，中・低揮発性核種は雰囲気条件に大きく左右される。
希ガス：高温にてほぼ全量放出される。
Ｉ ，Ｃ ｓ：高 温 に て ほ ぼ 全 量 放 出 さ れ る 。放 出 速 度 は 希 ガ ス と 同 等 。
Ｓ ｂ ，Ｔ ｅ：被 覆 管 と 反 応 し た 後 ，被 覆 管 の 酸 化 に 伴 い 放 出 さ れ る 。
Ｓ ｒ ， Ｍ ｏ ， Ｒ ｕ ， Ｒ ｈ ， Ｂ ａ ： 雰 囲 気 条 件 （ 酸 化 条 件 or 還 元 条件）に大きな影響を受ける。
Ｃ ｅ ，Ｎ ｐ ，Ｐ ｕ ，Ｙ ，Ｚ ｒ ，Ｎ ｂ：高 温 状 態 で も 放 出 速 度 は 低 い 。
※1「化学形に着目した破損燃料からの核分裂生成物及びアクチ
ニ ド の 放 出 挙 動 評 価 の た め の 研 究 （ JAEA-Review 2013-034 ，2013 年 12 月 ）」③補正について① 及 び ② よ り ， 第 7-1 表 の 中 ・ 低 揮 発 性 核 種 の 放 出 割 合 が 高 揮 発性核種よりも大きいという結果は実態に即しておらず，これは，Ｍ
ＡＡＰ解析において，中・低揮発性核種の放出割合が過度に大きく評価されたためと考えられ，要因としては，溶融燃料が再冠水し溶
融燃料の外周部が固化した後でも，燃料デブリ表面からの放射性物
質の放出評価において溶融燃料の平均温度を参照して放出量を評価していることや，溶融燃料上部の水によるスクラビング効果を考慮していないことが挙げられる。なお，ＭＡＡＰコードの開発元であるＥＰＲＩからも，以下の報告がなされている。
59-10-添 7-4270

・炉心が再冠水した場合の低揮発性核種（Ｒｕ及びＭｏ）の放出について，低温の溶融燃料表面付近ではなく，溶融燃料の平均温度を基に放出速度を算出しているため，ＭＡＡＰ解析が保守的な結果を与える場合がある。
・Ｍ ｏ の 放 出 量 評 価 に つ い て ，Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -1465 よ り も Ｍ Ａ Ａ Ｐ の 方が放出量を多く評価する。
したがって，ＴＭＩ事故や福島第一原子力発電所事故の実態により見合った，環境中への放出量を評価するため，中・低揮発性核種の放出割合を補正することとした。補正するに当たり，ＴＭＩ事故を契機として行われたシビアアクシデントに係るソースターム研究を踏まえ，被覆管材であるジルコニウムの酸化量の違い等により核分裂生成物の放出量や放出タイミングに相違が生じることを考慮し，ＢＷＲ及びＰ
ＷＲそれぞれに対して放出割合を設定する等，より現実的なソースタ
ー ム の 設 定 を 目 的 と し て 制 定 さ れ た Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -1465 の 知 見 を 利 用 する。事象発生後，炉心損傷が開始し，原子炉圧力容器が破損するまでの Ｍ Ａ Ａ Ｐ 解 析 と Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -1465 の 想 定 の 比 較 を 第 7-5 表 の と お り
であり，想定事故シーケンスでは重大事故等対処設備による原子炉注
水 に よ り 原 子 炉 圧 力 容 器 破 損 に は 至 ら な い が ，Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -1465 の 想 定とＭＡＡＰ解析の事象進展に大きな差はなく，本評価においてＮＵＲ
Ｅ Ｇ -1465 の 知 見 は 利 用 可 能 と 判 断 し て い る 。

59-10-添 7-5

271

第 7-5 表

Ｍ Ａ Ａ Ｐ 事 象 進 展 と Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ － 146 5 の 想 定 の 比 較
燃 料 被 覆 管 損 傷 が 開 始 し ，ギャップから放射性物質が放出される期間炉心溶融が開始し，溶融燃
料が原子炉圧力容器破損するまでの期間ＭＡＡＰ

約 4 分 ～ 約 27 分 ※ １

約 2 7 分 ～ 約 3.3 時 間 ※ ２

Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -146 5～ 30 分

30 分 ～ 2 時 間※1※2

炉 心 損 傷 開 始 （ 燃 料 被 覆 管 1,00 0 ） ～ 燃 料 溶 融 開 始 （ 燃 料 温 度 2 ,50 0 ）原 子 炉 注 水 を し な い 場 合 に お け る 原 子 炉 圧 力 容 器 破 損 時 間 (本 評 価 に お いては原子炉注水により原子炉圧力容器破損には至らない)

以 下 ，各 核 種 グ ル ー プ に お け る 放 出 割 合 の 具 体 的 な 評 価 手 法 を 示 す 。
(1)希ガスグループ，ＣｓＩグループ，ＣｓＯＨグループ
希ガスを含めた高揮発性の核種グループについては，ＭＡＡＰ

解析結果から得られた放出割合を採用する。
なお，Ｃｓの放出割合については，ＣｓＩグループ及びＣｓＯ
Ｈ グ ル ー プ の 放 出 割 合 ，I 元 素 と Ｃ ｓ 元 素 の 原 子 炉 停 止 直 後 の 炉 心
内 蔵 重 量 よ り ， 式 1 を 用 い て 評 価 す る 。（ 式 1 の 導 出 過 程 は ， 参 考
2 参照）

－

FCs T
FCｓ OH T
FCｓ I T
MI
MCｓ
WI
WC ｓ

(式 1)

：時刻 T におけるＣｓの放出割合：時刻 T におけるＣｓＯＨグループの放出割合：時刻 T におけるＣｓＩグループの放出割合：停止直後のＩの炉心内蔵重量：停止直後のＣｓの炉心内蔵重量：Ｉの分子量：Ｃｓの分子量59-10-添 7-6

272

(2) 中 ・ 低 揮 発 性 の 核 種 グ ル ー プ
中 低 揮 発 性 の 核 種 グ ル ー プ に つ い て は ，Ｍ Ａ Ａ Ｐ 解 析 か ら 得 ら れた 放 出 割 合 は 採 用 せ ず ，Ｍ Ａ Ａ Ｐ 解 析 の 結 果 か ら 得 ら れ た Ｃ ｓ の 放
出 割 合 ， 希 ガ ス グ ル ー プ の 放 出 割 合 及 び Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -１ ４ ６ ５ の 知
見を利用して放出割合を評価する。
こ こ で ，中・低 揮 発 性 の 核 種 に お け る 放 出 割 合 の 経 時 的 な 振 る 舞
い は ，格 納 容 器 ベ ン ト か ら の 放 出 に つ い て は 希 ガ ス ，原 子 炉 建 屋 への 漏 え い に つ い て は Ｃ ｓ と 同 一 に な る も の と し ※ 2， 事 象 発 生 か ら
168 時 間 経 過 時 点 に お け る Ｃ ｓ の 放 出 割 合 に 対 す る 当 該 核 種 グ ル ー
プ の 放 出 割 合 の 比 率 は Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -1465 で 得 ら れ た 比 率 に 等 し い とし て ， 式 2 及 び 式 3 に 基 づ き 評 価 す る 。 ま た 、 第 7-6 表 に ， Ｎ Ｕ Ｒ
Ｅ Ｇ -1465 で 評 価 さ れ た 格 納 容 器 内 へ の 放 出 割 合 を 示 す 。

【格納容器圧力逃がし装置への放出】＝

168（ 式 2）【格納容器から原子炉建屋への漏えい】＝（ 式 3）

F i T ：時 刻 T に お け る i 番 目 の Ｍ Ａ Ａ Ｐ 核 種 グ ル ー プ の 放 出 割 合
FNG T ： 時 刻 T に お け る 希 ガ ス グ ル ー プ の 放 出 割 合
FCS T ： 時 刻 T に お け る Ｃ ｓ の 放 出 割 合γi ： Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -1465 に お け る i 番 目 の Ｍ Ａ Ａ Ｐ 核 種 グ ル ー プに相当する核種グループの格納容器への放出割合
γ C s： Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -1465 に お け る Ｃ ｓ に 相 当 す る 核 種 グ ル ー プ の格納容器への放出割合※2

格納容器内に放出された中・低揮発性の核種グループは，粒子状として振る舞い，沈着やドライウェルスプレイ等に

59-10-添 7-7

273

よる除去効果を受けると考えられる。したがって，中・低揮発性の核種グループの原子炉建屋への漏えいについては，沈着等による除去効果を受けるＣｓの振る舞いに近いと考えられる。
また，中・低揮発性の核種グループは，Ｃｓに比べて格納容器内に放出される量が少なく，壁面等への付着量も少ない。したがって，格納容器圧力逃がし装置への放出については，格納容器ベントに伴い大気に放出された後も，壁面等に付着した放射性物質の再浮遊に伴い大気への放出が生じるＣｓではなく，格納容器気相部に浮遊し，壁面等からの追加放出がない希ガスの放出割合の振る舞いに近いと考えられる。
以上のことから，中・低揮発性の核種グループの「各時刻に お け る 放 出 割 合 」は ，「各時刻における希ガスグループ又はＣｓの放出割合」に比例するものとする。

第 7-6 表Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -１ ４ ６ ５ で の 格 納 容 器 内 へ の 放 出 割 合核種グループ
格納容器への放出割合※
Cs
0.25
TeO ２ ， Sb
0.05
SrO ， BaO
0.02
MoO ２
0.00 25
CeO ２
0.00 05
La ２ O ３
0.00 02※ Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ - 146 5 の Ta ble 3.1 2「 G ap Re leas e」 及 び 「 E arly In-V esse l」の値の和（ Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -1 465 で は ，「 Gap Rel eas e」，「 E arly In- Ves sel」，「 Ex -Ves sel」
及 び「 Lat e In -Ve sse l 」の 各 事 象 進 展 フ ェ ー ズ に 対 し て 格 納 容 器 内 へ の
放 出 割 合 を 与 え て い る 。本 評 価 事 象 は 原 子 炉 圧 力 容 器 が 健 全 な 状 態 で 事
故 収 束 す る た め ，原 子 炉 圧 力 容 器 損 傷 前 ま で の 炉 心 か ら の 放 出 を 想 定 する 「 Gap Rel eas e」 及 び 「 Earl y I n-V ess el 」 の 値 を 用 い る 。）

59-10-添 7-8

274

参考 1

大気への放出量評価過程について

大気への放出量は，「 核 種 ご と に 評 価 し た 炉 心 内 蔵 量 」に「 Ｍ Ａ Ａ Ｐ
により評価した核種グループごとの格納容器外への放出割合」を乗じることで算出する。本評価において考慮したＭＡＡＰにおける核種グ
ル ― プ と 各 グ ル ー プ の 核 種 を 第 7-7 表 に 示 す 。 な お ， Ｍ Ａ Ａ Ｐ に お け
る 核 種 グ ル ー プ と Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ － 1465 に お け る 核 種 グ ル ー プ の 比 較 は 第
7-1 図 の と お り で あ り ，分 類 数 に 違 い は あ る が ，取 り 扱 っ て い る 核 種 は同等である。

第 7-7 表ＭＡＡＰにおける核種グル―プと各グループの核種

核種グループ

核種

希ガス類

Ｋｒ，Ｘｅ

ＣｓＩ類

Ｉ

ＣｓＯＨ類

Ｃｓ，Ｒｂ

Ｓｂ類

Ｓｂ

ＴｅＯ２類

Ｔｅ

ＳｒＯ類

Ｓｒ

ＢａＯ類

Ｂａ

ＭｏＯ２類

Ｍｏ，Ｃｏ，Ｔｃ，Ｒｕ，Ｒｈ

ＣｅＯ２類

Ｃｅ，Ｎｐ，Ｐｕ
Ｌａ，Ｙ，Ｚｒ，Ｎｂ，

Ｌａ２Ｏ３類Ｐｒ，Ｎｄ，Ａｍ，Ｃｍ※本評価において「Ｔｅ２類」及び「ＵＯ２類」の核種グループに対するＭＡＡＰ解析結果がゼロのため，対象外とした。

59-10-添 7-9

275

第 7-1 図

Ｍ Ａ Ａ Ｐ 及 び Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ － 1465 に お け る 核 種 グ ル ー プ の（「 重 大 事 故 等 対 策 の 有 効 性 評 価 に 係 る シ ビ ア ア ク シ デ ン
ト解析コードについて」の「第５部59-10-添 7-10

Ｍ Ａ Ａ Ｐ 」（ 抜 粋 ））

276

参考 2

Ｃｓの放出割合の評価式について

Ｃｓの放出割合については，ＣｓＩグループ及びＣｓＯＨグループの 放 出 割 合 ，I 及 び Ｃ ｓ の 原 子 炉 停 止 直 後 の 炉 心 内 蔵 重 量 並 び に Ｉ 及 び
Ｃｓの分子量を用いて，下記の式 1 により評価している。ここでは，
式 1 の導出過程について示す。

－

FCs T
FCｓ OH T
FCｓ I T
MI
MCｓ
WI
WC ｓ

(式 1)

：時刻 T におけるＣｓの放出割合：時 刻 T に お け る Ｃ ｓ Ｏ Ｈ グ ル ー プ の 放 出 割 合：時刻 T におけるＣｓＩグループの放出割合：停止直後のＩの炉心内蔵重量：停止直後のＣｓの炉心内蔵重量：Ｉの分子量：Ｃｓの分子量

1． Ｃ ｓ Ｉ に 含 ま れ る Ｃ ｓ
Ｉ は 全 て Ｃ ｓ Ｉ と し て 存 在 し て い る た め ，Ｃ ｓ Ｉ 中 に 含 ま れ る Ｃ ｓ
は ，Ｃ ｓ Ｉ 中 に 含 ま れ る Ｉ の 重 量 に Ｉ 及 び Ｃ ｓ の 分 子 量 の 比 を 乗 ず る
ことで算出する。

MCs CsI T ： 時 刻 T に お け る Ｃ ｓ Ｉ 中 に 含 ま れ る Ｃ ｓ の 放 出 量

59-10-添 7-11277

2． Ｃ ｓ Ｏ Ｈ に 含 ま れ る Ｃ ｓ
ＣｓはＣｓＩ又はＣｓＯＨのいずれかの形態で存在しているため，
Ｃ ｓ Ｏ Ｈ 中 に 含 ま れ る Ｃ ｓ は ，１ ．で 算 出 し た Ｃ ｓ Ｉ 中 に 含 ま れ る Ｃ
ｓを差引くことで算出する。

MCs OH T ： 時 刻 T に お け る Ｃ ｓ Ｏ Ｈ 中 に 含 ま れ る Ｃ ｓ の 放 出 量

3． Ｃ ｓ の 放 出 割 合
1．及 び 2．で 得 ら れ た Ｃ ｓ の 放 出 量 を Ｃ ｓ の 炉 心 内 蔵 重 量 で 除 す る
ことで，Ｃｓの放出割合を算出する。

－

59-10-添 7-12

278

参考 3

Ｍ Ａ Ａ Ｐ 解 析 結 果 及 び Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -1465 の 放 出 割 合 に つ い て

被ばく評価への寄与が大きい核種に対するＭＡＡＰ解析結果及びＮ
Ｕ Ｒ Ｇ -1465 の 放 出 割 合 を 第 7-8 表 に 示 す 。第 7-8 表 の と お り ，Ｃ ｓ 及
びＩについてはＭＡＡＰ解析結果の方が大きい。また，希ガスについて は ，Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -1465 の 放 出 割 合 の 方 が 大 き い が ，こ れ は 東 海 第 二 の想定事故シナリオでは，原子炉注水により炉心が再冠水することで炉心内に健全な状態の燃料が一部存在するためと考える。

第 7-8 表Ｍ Ａ Ａ Ｐ 解 析 結 果 及 び Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -1465 の 放 出 割 合
ＭＡＡＰ

Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -1465 ※

希ガス

0.95

1

Ｉ

0.78

0.30

Ｃｓ

0.37

0.25

※ Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ - 146 5 の T abl e3. 12「 Gap R elea se」 及 び 「 Ear ly In- Vess el」の値の和（ Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -1 465 で は ，「 Gap Rel eas e」，「 E arly In- Ves sel」，「 E x -Ves sel 」
及 び 「 La te In- Ves se l 」 の 各 事 象 進 展 フ ェ ー ズ に 対 し て 格 納 容 器 内 へ の放出割合を与えている。本評価事象は原子炉圧力容器が健全な状態で事故収束するため，原子炉圧力容器損傷前までの炉心からの放出を想定す
る 「 Gap Rel eas e」 及 び 「 Earl y I n-V ess el 」 の 値 を 用 い る 。）

59-10-添 7-13

279

8

重大事故時の居住性評価（被ばく評価）に用いる大気拡散の評価について

中央制御室の居住性評価で用いる相対濃度及び相対線量は，実効放出継続時
間を基に計算した値を年間について小さい値から順に並べて整理し，累積出現
頻度 97％に当たる値としている。評価対象方位を第 8-1 図から第 8-4 図に，各評価点における相対濃度及び相対線量の評価結果を第 8-1 表に示す。

第 8-1 図中央制御室滞在時の評価対象方位（風向）（放出源：格納容器圧力逃がし装置排気口，評価点：中央制御室中心）59-10-添 8-1

280

第 8-2 図

入退域時の評価対象方位（風向）（放出源：格納容器圧力逃がし装置排気口，評価点：建屋出入口）

59-10-添 8-2

281

第 8-3 図

中央制御室滞在時の評価対象方位（風向）（放出源：原子炉建屋側壁，評価点：中央制御室中心）59-10-添 8-3

282

第 8-4 図

入退域時の評価対象方位（風向）（放出源：原子炉建屋側壁，評価点：建屋出入口）

59-10-添 8-4

283

第 8-1 表

各評価点における相対濃度及び相対線量の評価結果
相対濃度
（χ／Q）
（s／m ３ ）

相対線量
(D／Q)
(Gy／Bq)

中央制御室中心（55m）

SW，WSW，W，
WNW，NW，NNW，
3.7×10 － ４
N，NNE，NE
（9 方位）

8.8×10 -19

建屋出入口
（45m）

SSW，SW，WSW，W，WNW，NW，
3.7×10 － ４
NNW，N，NNE（9 方位）

9.4×10 -19

中央制御室中心（10m）

S，SSW，SW，WSW，W，WNW，
8.3×10 － ４
NW，NNW，N（9 方位）

2.9×10 -18

建屋出入口
（15m）

S，SSW，SW，WSW，W，WNW，
8.2×10 － ４
NW，NNW，N（9 方位）

2.9×10 -18

評価点（放出源からの距離）

評価対象

室内
格納容器
作業時
圧力逃が
し装置出
口配管

入退域時

室内
建屋放出

作業時

着目方位

（原子炉
建屋側壁）
入退域時

室内
非常用 ガ
作業時

中央制御室中心（100m）

W(1 方位)

3.0×10 -６

8.8×10 -２ ０

建屋出入口（110m）

W(1 方位)

3.0×10 -６

9.0×10 -２ ０

ス処理 系
出口放出

入退域時

相対濃度及び相対線量の評価に当たっては，年間を通じて 1 時間ごとの気象条件に対して相対濃度及び相対線量を算出し，小さい値から順に並べて整理した。評価結果を第 8-2 表に示す。

59-10-添 8-5

284

第 8-2 表

相対濃度及び相対線量の値（1/3）（格納容器圧力逃がし装置放出）

室内作業時
入退域時

相対濃度
累積出現頻度値(％)(s／m ３ )…
…
96.990
約 3.7×10 － ４
97.001
約 3.7×10 － ４
97.013
約 3.7×10 － ４…
…
…
…
96.990
約 3.7×10 － ４
97.001
約 3.7×10 － ４
97.013
約 3.7×10 － ４…
…

第 8-2 表相対線量
累積出現頻度値(％)(Gy／Bq)…
…
96.990
約 8.8×10 － １ ９
97.001
約 8.8×10 － １ ９
97.013
約 8.8×10 － １ ９…
…
…
…
96.990
約 9.4×10 － １ ９
97.001
約 9.4×10 － １ ９
97.013
約 9.4×10 － １ ９…
…

相対濃度及び相対線量の値（2/3）（建屋放出）

室内作業時

相対濃度
累積出現頻度(％)

値(s／m ３ )相対線量
累積出現頻度値(％)(Gy／Bq)

入退域時…
96.99097.00197.013…

…
約 8.3×10 － ４
約 8.3×10 － ４
約 8.3×10 － ４…

…
96.99097.00197.013…

…
約 2.9×10 － １ ８
約 2.9×10 － １ ８
約 2.9×10 － １ ８…

…
96.99097.00197.013…

…
約 8.2×10 － ４
約 8.2×10 － ４
約 8.2×10 － ４…

…
96.99097.00197.013…

…
約 2.9×10 － １ ８
約 2.9×10 － １ ８
約 2.9×10 － １ ８…

第 8-2 表相対濃度及び相対線量の値（3/3）（非常用ガス処理系出口放出）

室内作業時
入退域時

相対濃度
累積出現頻度値(％)(s／m ３ )…
…
96.990
約 3.0×10 － ６
97.001
約 3.0×10 － ６
97.013
約 3.0×10 － ６…
…
…
…
96.990
約 3.0×10 － ６
97.001
約 3.0×10 － ６
97.013
約 3.0×10 － ６
…
…

相対線量
累積出現頻度値(％)(Gy／Bq)…
…
96.990
約 8.8×10 － ２ ０
97.001
約 8.8×10 － ２ ０
97.013
約 8.8×10 － ２ ０…
…
…
…
96.990
約 9.0×10 － ２ ０
97.001
約 9.0×10 － ２ ０
97.013
約 9.0×10 － ２ ０…
…

59-10-添 8-6

285

9

フィルタの除去性能について

中央制御室の居住性評価に係る被ばく評価において，中央制御室換
気空調系での放射性物質の除去を前提としているため、そのフィルタ性能に期待している。評価事故シナリオにおけるフィルタのよう素及び粒子状物質の捕集量を評価し，フィルタに捕集できる容量が確保され て い る こ と を 確 認 し て い る 。以 下 に ，評 価 方 法 及 び 評 価 結 果 を 示 す 。

1. フ ィ ル タ へ の 捕 集 量 の 評 価 条 件
フィルタに捕集されるよう素及び粒子状物質の重量評価の条件を以下のとおり設定する。
①

よ う 素 重 量 の 評 価 に お い て ， 安 定 核 種 と し て I-127 及 び I-129を考慮する。

②

第 9-１ 表 に 示 す 炉 心 内 蔵 量 を 評 価 に 用 い る 。

③

よう素用チャコールフィルタの捕集量評価においては，よう素の 化 学 組 成 を 有 機 よ う 素 4％ ， 無 機 よ う 素 96％ と す る 。

④

粒子用高効率フィルタの捕集量評価においては，よう素の全量が粒子状よう素として設定する。

⑤

中央制御室換気空調系の再循環フィルタ（よう素用チャコール
フィルタ及び粒子用高効率フィルタ）における捕集量評価については，大気放出量評価における格納容器圧力逃がし装置の除染 係 数 は 考 慮 し な い 。ま た ，フ ィ ル タ の 除 去 効 率 は 100％ と し て
評 価 す る 。（ 第 9-1 図 及 び 第 9-2 図 参 照 ）59-10-添 9-1

286

第 9-1 表

炉心内蔵量（安定核種含む）

核種グループ

炉 心 内 蔵 量 （ kg）

よう素類

約 2.4×10 １

Ｃｓ類

約 1.5×10 ２

Ｓｂ類

約 3.2×10 － ２

Ｔｅ類

約 5.9×10 － １

Ｓｒ類

約 6.8×10 １

Ｂａ類

約 2.2×10 ０

Ｒｕ類

約 1.9×10 １

Ｃｅ類

約 8.0×10 ２

Ｌａ類

約 2.8×10 １

合計

約 1.1×10 ３

59-10-添 9-2

287

2.

フィルタへの捕集量の評価結果
フ ィ ル タ の 捕 集 量 評 価 結 果 は 第 9-2 表 の と お り で あ り ， フ ィ ル タ の保持容量を十分に下回る。

第 9-2 表 中 央 制 御 室 換 気 空 調 系 に お け る
フィルタ保持容量と捕集量評価結果
フィルタの種類保 持 容 量 （ g）

捕 集 量 （ g）

よう素用チャコールフィルタ

約 500

1.4×10 － １

粒子用高効率フィルタ

約 2,000

7.5×10 － ４

59-10-添 9-3288粒子状物質の炉心内蔵量（ 有 機 よ う 素 4 ％ ， 無 機 よ う 素 9 6％ ）ＭＡＡＰ解析結果に基づく格納容器への放出割合

格納容器から原子炉建屋に漏えい

ＭＡＡＰ解析結果に基づく格納容器圧力逃がし装置から大気中への放出割合

原子炉建屋から大気中への放出

格納容器圧力逃がし装置による除染係数は考慮しない（原子炉建屋ガス処理系の作動を考慮）

大気拡散による希釈効果（ 地 上 5 5ｍ ）
χ ／ Ｑ ： 3.7× 10 － ４ （ s／ m ３ ）大気拡散による希釈・非常用ガス処理系作動前（地上放出）
χ ／ Ｑ：8 .3×1 0 － ４（ s ／ m ３ ）・非常用ガス処理系作動後（排気筒放出）χ ／ Ｑ：3 .0×1 0 － ６（ s ／ m ３ ）中央制御室外気のよう素濃度

中央制御室に流入したよう素が全量捕集

よう素用チャコールフィルタ
捕集量

第 9-1 図中央制御室換気空調系における

よう素用チャコールフィルタへの捕集量評価過程
59-10-添 9-4289

粒子状物質の炉心内蔵量（よう素は全て粒子状とする）

ＭＡＡＰ解析結果に基づく
原子炉建屋から大気中への放出割合

ＭＡＡＰ解析結果に基づく格納容器圧力逃がし装置から大気中への放出割合（原子炉建屋ガス処理系の作動を考慮）

格納容器圧力逃がし装置による除染係数は考慮しない

大気拡散による希釈・非常用ガス処理系作動前（地上放出）
χ ／ Ｑ：8 .3×1 0 － ４（ s ／ m ３ ）・非常用ガス処理系作動後（排気筒放出）χ ／ Ｑ：3 .0×1 0 － ６（ s ／ m ３ ）大気拡散による希釈効果（ 地 上 5 5ｍ ）
χ ／ Ｑ ： 3.7×10 － ４ （ s／ m ３ ）中央制御室外気の微粒子濃度

中央制御室に流入した粒子状物質が全量捕集

粒子用高効率フィルタ
捕集量

第 9-2 図中央制御室換気空調系における粒子用高効率フィルタへの捕集量評価過程

59-10-添 9-5

290

10

中央制御室換気系フィルタ内放射性物質からの被ばくについて

中央制御室換気系フィルタの近傍には，中央制御室チェンジングエ
リアがあるため，フィルタ内に付着した放射性物質からのガンマ線に起因する運転員の身体の汚染検査等に伴う被ばく線量を評価した。

１． 考慮する線源
格納容器ベント実施に伴い放出される放射性物質のうち希ガス類はフィルタ装置に取り込まれず，中央制御室換気系の微粒子フィルタ及
びよう素フィルタ内には放射性物質が取り込まれる。
取 り 込 ま れ る 放 射 性 物 質 の う ち ， 重 大 事 故 時 の 大 気 放 出 量 は 第 10-1
表のとおりであり，希ガス類及びよう素類の放出割合が大きい。したが っ て ，よ う 素 フ ィ ル タ に 取 り 込 ま れ た よ う 素 が 支 配 的 な 線 源 と な る 。
上記のことから，よう素フィルタ内のよう素に起因するガンマ線による影響を評価した。
なお，よう素フィルタに流入するよう素は，その全量がフィルタ内に取り込まれるものとし，よう素はフィルタ内に一様に分布するものとした。

59-10-添 10-1

291

第 10-1 表 重 大 事 故 時 の 大 気 放 出 量
大 気 放 出 量 （ Bq）
希ガス類

9.0×10 １ ８

よう素類

1.0×10 １ ６

ＣｓＯＨ類

3.8×10 １ ３

Ｓｂ類

4.5×10 １ ２

ＴｅＯ２類

3.7×10 １ ３

ＳｒＯ類

2.0×10 １ ３

ＢａＯ類

2.0×10 １ ３

ＭｏＯ２類

6.9×10 １ ２

ＣｅＯ２類

4.3×10 １ ２

Ｌａ２Ｏ３類1.2×10 １ ２

２． 評価点
チェンジングエリアの中でよう素フィルタに最も近い点を評価点とし て 選 定 し た 。 線 源 と 評 価 点 と の 位 置 関 係 を 第 10-1 図 に 示 す 。

59-10-添 10-2

292

59-10-添 10-25

293

第 10-1 図

線源，チェンジングエリア及び評価点の位置関係

３．評価コード評 価 コ ー ド は QAD-CGGP2R コ ー ド を 用 い た 。

４．評価結果評 価 点 に お け る 空 間 線 量 率 の 推 移 を 第 10-2 図 に 示 す 。チ ェ ン ジ ン グ
エ リ ア 内 の 線 量 率 は 最 大 で 約 0.4mSv／ h で あ る 。

実効線量率(mSv/h)

1E+00

1E-01

1E-02
0

24

48

72

96

120

144

168

事故後の経過時間(h)第 10-2 図 チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア の 空 間 線 量 率 の 推 移

59-10-添 10-4

294

11

空気流入率試験結果について「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）（平成21・07・27 原院第1 号平成 21 年8 月12 日）」の別添資料「原子力発電所の中央制御室の空気流入率測定試験手法」に基づき，東海第二発電所中央
制御室について平成27年2月に試験を実施した結果，空気流入率は最大で0.47
回／h（±0.012（95％信頼限界値））である。第11-1表に試験結果の詳細を示す。

59 条-10-添 11-1

295

第11-1表

東海第二発電所中央制御室空気流入率測定試験結果

項 目

内 容

平成27年2月24日～平成27年2月26日
試験日程（試験時のプラント状態：停止中）
トレーサガス濃度測定値の場所によるバラツキ
空気流入率測定

系 統：（測定値－平均値）／平均値（％）

試験におけるＡ系－7.6～7.0％

Ｂ系－5.7～8.1％

均一化の程度内規に定める空気流入率測定試験手法のうち試験手法「基本的な試験手順」／「全サンプリング点による試験手順」にて実施

適用条件

試験結果

内 容

適用

トレーサガス濃度測定値のバラツキが平均値の±10％以内か。

○

決定係数R2が0.90以上であること。

－①中央制御室の空気流入率が，別区画に比べて小さいこと。
②特異点の除外が，１時点の全測定データ個数の10％以内であること。
③中央制御室以外の空気流入率が大きい区画に，立入規制等の管理的措置を各種マニュアル等に明記し，運転員へ周知すること。
空気流入率系統（±以下は95％信頼限界値）－

備考

均一化の目安を満足している
均一化の目安を満足している－

特異点の除外はない－

特定の区画を排除せず，全ての区画を包含するリーク率で評価している。
決定係数R2Ａ系

0.47 回/h（±0.012）－

Ｂ系

0.44 回/h（±0.012）

－

特記事項

59 条-10-添 11-2

296

12

全面マスクによる防護係数について

重大事故時の居住性に係る被ばく評価において，以下の検討を踏まえ，全面マスクの防護係数として 50 を使用している。

1．厚生労働省労働基準局長通知について「電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令の施行等について」（基発
第 0412 号

都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知）(以下「基発第 0412 号」という。)によると「200 万ベクレル毎キログラムを超える事故由
来廃棄物等を取り扱う作業であって，粉じん濃度が 10 ミリグラム毎立方メー
トルを超える場所における作業を取り扱う場合，内部被ばく線量を 1 年につき1 ミリシーベルト以下とするため，漏れを考慮しても，50 以上の防護係数を期待できる捕収効率 99.9％以上の全面型防塵マスクの着用を義務付けたものであること」としている。

●以下，電離放射線障害防止規則（最終改正：平成 25 年 7 月 8 日）抜粋
第三十八条

事業者は，第二十八条の規定により明示した区域内の作業又は緊急作業その他の作業で，第三条第三項の厚生労働大臣が定める限度を超えて汚染された空気を吸入するおそれのあるものに労働者を従事させるときは，をの汚染の程度に応じて防じんマスク，防毒マスク，ホースマスク，酸素呼吸器等の有効な呼吸用保護具を備え，これらをその作業に従事する労働者に使用させなければならない。

59-10-添 12-1297

●以下，基発第 0412 号（平成 25 年 4 月 12 日抜粋）
第1号
①

キ

保護衣（第 38 条関係）

第 1 項の「有効な呼吸用保護具」は，次に掲げる作業の区分及び事故由来

廃棄物等の放射能濃度の区分に応じた捕収効率を持つ呼吸用保護具又はこれと同等以上のものをいうこと。
放射能濃度

放射能濃度

放射能濃度

200 万 Bq／kg 超

50 万 Bq／kg 超

50 万 Bq／kg 以下

200 万 Bq／kg 以下
高濃度粉じん作業

捕収効率 99.9％以 捕収効率 95％以上 捕収効率 80％以上（粉じん濃度 10mg 上／m ３ 超の場所にお （全面型）
ける作業）
高濃度粉じん作業 捕収効率 95％以上 捕収効率 80％以上 捕収効率 80％以上
以外の作業（粉じん濃度 10mg
／m ３ 以下の場所における作業）②防じんマスクの捕収効率については，200 万ベクレル毎キログラムの超える事故由来廃棄物を扱う作業であって，粉じん濃度が 10 ミリグラム毎立方メート
ルを超える場所における作業を行う場合，内部被ばく線量を 1 年につき 1 ミリシーベルト以下とするため，漏れを考慮しても，50 以上の防護係数を期待でき
る捕収効率 99.9％以上の全面型防塵マスクの着用を義務付けたものであること。

59-10-添 12-2298

2．マスクメーカーによる除染係数検査結果について
全面マスクを納入しているマスクメーカーにおいて，全面マスク（よう素用吸収缶）についての除染係数を検査している。本検査は，放射性ヨウ化メチルを用い，除染係数を算出したものである。その結果は第 12-1 表に示すとおり
であり，DF≧1.21×10 ３ と十分な除染係数を有することを確認した。（フィルタの透過率は 0.083％以下）
第 12-1 表
入口濃度(Bq／cm 3 )マスクメーカーによる除染係数検査結果

4 時間後
出口濃度
３

(Bq／cm )10 時間後
DF 値

出口濃度

DF 値

３

(Bq／cm )9.45×10 － ２

4.17×10 － ７

2.27×10 ５8.33×10 － ７

1.13×10 ５

7.59×10 － ６

6.25×10 － ８

1.21×10 ３

2.78×10 － ８

2.73×10 ３

試験条件

試験流量：20L／min
通気温度：30℃
相対湿度:95％RH

また，同じくマスクメーカーにより全面マスクの漏れ率を検査しており，最大でも 0.01％であった。この漏れ率と除染係数（フィルタ透過率）から計算される防護係数は約 1,075 であった。

3．呼吸用保護具着用に関する教育・訓練について
東海第二発電所では，定期検査等において定期的に着用の機会があることか
ら，基本的に呼吸用保護具着用に関して習熟している。
また，放射線業務従事者指定時及び定期的に，放射線防護に関する教育・訓練を実施している。講師による指導のもとフィッティングテスターを使用した
呼吸用保護具着用訓練において，漏れ率（フィルタ透過率を含む）2％を担保できるよう正しく呼吸用保護具を着用できていることを確認する。
今後とも，さらに教育・訓練を進めていき，呼吸用保護具着用の熟練度を高めて行く。
59-10-添 12-3

299

13

運転員の勤務体系について
重大事故時の中央制御室居住性評価における直交替の考慮は，実態の勤務形態（5 直 2 交替）に基づき設定した。被ばく評価においては，事故期間中に被ばくの影響が大きくなる期間に，勤務スケジュール上，最も長く滞在する場合を想定し評価を行った。また，班当たりの線量が高くなる場合には，被ばくの平準化のため日勤業務の班が交替するものとし評価を行った。

（1）中央制御室居住性評価で想定する勤務形態
被ばく評価の勤務形態については，事故期間中に放出される放射性物質が多くなる格納容器ベント実施時及び換気系が停止している事故発生直後が被ばくの影響の大きくなることから，勤務スケジュール上，最も滞在時間が長くなる場合を想定し設定した。
想定する勤務体系は第 13-1 表に示すとおりである。また，事故発生直後に滞在している班（Ａ班）は，線量が高くなることから，被ばくの平準化のため，2 日目以降は，Ａ班の代わりに日勤業務の班（Ｅ班）が滞在するものとし評価を行った。なお，入退域時の被ばく評価については，入退域（片道）に必要な時間を 15 分とし評価を行った。
第 13-1 表想定する勤務体系
中央制御室の滞在時間

1 日目
Ａ班

1直

8:00～21:45

2直21:30～8:15

日勤業務

―

2 日目

4 日目

1直

1直

5 日目

6 日目

7 日目

2直

2直

1直

Ｂ班
Ｃ班

3 日目

2直

1直

Ｄ班

2直

Ｅ班

1直

2直

1直
1直

2直

2直

59-10-添 13-1300

① 格納容器ベント実施時に滞在時間が最長となる場合
格納容器ベント実施時はベント放出による被ばくの影響が大きくなることから，ベント実施直前に交替し，ベント実施時に中央制御室の滞在時間が最長となる場合（Ｅ班がベント実施時に滞在する場合）を想定し，以下の勤
務スケジュールで評価を行った。

②事故発生直後に滞在時間が最長となる場合
事故発生直後（事象発生から 2 時間）は換気系が停止していることから被ばくの影響が大きくなることから，事故発生時に交替し，事故発生直後に中央制御室の滞在時間が最長となる場合（Ａ班が事故発生直後に滞在する場合）を想定し，以下の勤務スケジュールで評価を行った。

（2）中央制御室居住性評価に係る被ばく評価結果（1）で想定した勤務スケジュールにおける被ばく評価結果について格納
容器ベント実施時に滞在時間が最長となる場合を第 13-2 表及び第 13-3 表に，格納容器ベント実施時に滞在時間が最長となる場合を第 13-4 表及び第13-5 表示す。この結果，最も被ばく線量が大きくなるのは，事故発生直後に滞在時間が最長となる場合のＡ班であり，実効線量は 58mSv となった。

59-10-添 13-2

301

第 13-2 表

格納容器ベント実施時に滞在時間が最長となる場合の被ばく評価結果（マスクを考慮）

1 日目

2 日目

3 日目

4 日目

5 日目

(mSv)

6 日目

7 日目

合計

Ａ
約 5.7×10 １
約 5.7×10 １
班
Ｂ
約 1.2×10 １ 約 9.2×10 ０
約 5.4×10 ０ 約 4.6×10 ０ 約 3.2×10 １
班Ｃ
約 2.0×10 １
約 7.4×10 ０ 約 6.1×10 ０
約 3.4×10 １
班
Ｄ
約 1.4×10 １ 約 1.0×10 １
約 7.3×10 ０ 約 3.2×10 １
班
Ｅ
約 3.8×10 １
約 8.0×10 ０ 約 6.6×10 ０
約 5.2×10 １
班

第 13-3 表

格納容器ベント実施時に滞在時間が最長となる場合の最大の線量となる班（Ａ班）の被ばく評価結果の内訳（マスクを考慮）
実効線量

被ばく経路

(mSv)

①建屋からのガンマ線による被ばく

中央制御室内作業時②大気中へ放出された放射性物質のガンマ線による被ばく③室内に外気から取り込まれた放射性物質による被ばく
（内訳）

1.6×10 － １
6.4×10 － １
4.6×10 １

内部被ばく

4.0×10 １

外部被ばく

5.3×10 ０②大気中へ放出され，地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による被ばく

1.8×10 ０（①＋②＋③）

4.8×10 １④建屋からのガンマ線による被ばく

8.7×10 － ２

小計⑤大気中へ放出された放射性物質による被

入退域時

ばく
（内訳）

内部被ばく

6.2×10 － ４

外部被ばく

2.4×10 － ３⑤大気中へ放出され，地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による被ばく
小合

3.0×10 － ３

計

（④＋⑤）

計（①＋②＋③＋④＋⑤）

9.5×10 ０
9.6×10 ０
5.7×10 １

59-10-添 13-3

302

第 13-4 表

事故発生直後に滞在時間が最長となる場合の被ばく評価結果（マスクを考慮）

1 日目

2 日目

3 日目

4 日目

5 日目

6 日目

(mSv)

7 日目

合計

Ａ
約 5.8×10 １
約 5.8×10 １
班
Ｂ
約 1.1×10 １ 約 8.7×10 ０
約 5.2×10 ０ 約 2.4×10 ０ 約 2.8×10 １
班Ｃ
約 3.3×10 １
約 7.1×10 ０ 約 5.8×10 ０
約 4.6×10 １
班Ｄ
約 1.3×10 １ 約 9.5×10 ０
約 4.9×10 ０ 約 2.7×10 １
班Ｅ
約 2.3×10 １
約 7.6×10 ０ 約 6.2×10 ０
約 3.7×10 １
班

第 13-5 表

事故発生直後に滞在時間が最長となる場合の最大の線量となる班（Ａ班）の被ばく評価結果の内訳（マスクを考慮）
実効線量

被ばく経路

(mSv)

①建屋からのガンマ線による被ばく

中央制御室内作業時②大気中へ放出された放射性物質のガンマ線による被ばく③室内に外気から取り込まれた放射性物質による被ばく
（内訳）

3.4×10 － １
6.4×10 － １
4.6×10 １

内部被ばく

4.0×10 １

外部被ばく

5.3×10 ０②大気中へ放出され，地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による被ばく

2.9×10 ０（①＋②＋③）

5.0×10 １④建屋からのガンマ線による被ばく

2.3×10 － １

小計⑤大気中へ放出された放射性物質による被

入退域時

ばく
（内訳）

内部被ばく

5.6×10 － ３

外部被ばく

1.3×10 － ３⑤大気中へ放出され，地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による被ばく
小合

6.9×10 － ３

計

（④＋⑤）

計（①＋②＋③＋④＋⑤）

8.0×10 ０
8.2×10 ０
5.8×10 １

59-10-添 13-4

303

14

グランドシャイン評価モデルについて

中央制御室の居住性に影響するグランドシャインの評価モデルを以下に示す。

（１）線源領域
原子炉建屋周辺の地形を第 14-1 図に，中央制御室内の評価モデルを第 14-2
図に示す。線源領域は重大事故時に大気中に放出された放射性物質が，中央制御室天井及び周辺建屋天井の上面に均一に沈着した面線源とし，評価点である
中央制御室中心を囲む一辺 800m の正方形と設定した。また，線源範囲の設定は以下のように分けた。
・中央制御室天井より高い位置に存在する線源は中央制御室の天井レベル（EL23m）で代表させた。
・中央制御室天井より低い位置に存在する線源のレベルはサービス建屋天井
レベル（EL22m）又は南側空調機械室レベル（EL18m）に代表させた。

入退域時の評価モデルを第 14-3 図に示す。原子炉建屋周辺の地形は平坦で約100m 離れた場所に丘上の斜面がある。斜面は標高差 20m 程度のなだらかな形状であり，また原子炉建屋周辺の建屋によって遮蔽されるため地形による寄与は無視できると考えられる。そこで，地表線源からのグランドシャインの評価にあたっては，放射性物質が平坦な土壌に一様に沈着したものとし，線源領域は評価点を囲む一辺 800m の正方形と設定した。

（２）遮蔽
グランドシャインによる影響の評価に当たって，遮蔽物は第 14-2 図に示す中央制御室遮蔽とし，中央制御室を囲む東西南北壁及び天井の躯体について各々59-10-添 14-1304

の最少厚さで代表した。また，コンクリートの種類は普通コンクリート（密度2.23g/cm ３ ）とした。

（３）評価点
中央 制 御 室内 の 評 価 点は ， 線 量が 最 大 と なる 位 置 とし た 。 評 価点 を 第 14-2
図中に示す。
入退域時の評価点は，計算モデルの中心，地表面より高さ 1m の位置とした。
評価点を第 14-3 図中に示す。

（４）評価コード
評価コードはＱＡＤ－ＣＧＧＰ２Ｒコードを用いた。

59-10-添 14-2

305

第 14-1 図 原子炉建屋周辺の地形（赤点線内は線源とした領域：１辺 800m）

59-10-添 14-3

306

第 14-2 図 中央制御室内の評価モデル及び評価点

59-10-添 14-4

307

第 14-3 図 入退域時の評価モデル及び評価点

59-10-添 14-5

308

15

エアロゾルの乾性沈着速度について

中央制御室の線量影響評価では，地表面への放射性物質の沈着速度として乾性沈着及び降水による湿性沈着を考慮した沈着速度（1.2cm／s，添付 16 参照）
を用いており，沈着速度の評価に当たっては，乾性沈着速度として 0.3cm／sを用いている。以下に，乾性沈着速度の設定の考え方を示す。
エアロゾルの乾性沈着速度は，NUREG/CR-4551 ※ １ に基づき 0.3cm／s と設定した。NUREG/CR-4551 では郊外を対象としており，郊外とは道路，芝生及び木々で構成されるとしている。原子力発電所内も同様の構成であるため，この沈着速度が適用できると考えられる。また，NUREG/CR-4551 では 0.5μm～5μm の粒径に対して検討されているが，格納容器内の除去過程で，相対的に粒子径の大きなエアロゾルは格納容器内に十分捕集されるため，粒径の大きなエアロゾルの放出はされにくいと考えられる。
また，W.G.N. Slinn の検討 ※ ２ によると，草や水，小石といった様々な材質に対する粒径に応じた乾性の沈着速度を整理しており，これによると 0.1μm～5μm の粒径では沈着速度は 0.3cm／s 程度（第 5-1 図）である。以上のことから，現場作業の線量影響評価におけるエアロゾルの乾性の沈着速度として 0.3cm／
s を適用できると判断した。

59-10-添 15-1

309

第 15-1 図※1※2

様々な粒径における地表沈着速度（Nuclear Safety Vol.19 ※ ２ ）J.L. Sprung 等：Evaluation of severe accident risk：quantificationof major input parameters, NUREG/CR-4451 Vol.2 Rev.1 Part 7, 1990
W.G.N. Slinn ：Environmental Effects, Parameterizations for
Resuspension and for Wet and Dry Deposition of Particles and Gases
for Use in Radiation Dose. Calculations, Nuclear Safety Vol.19 No.2,
1978

59-10-添 15-2

310

（参考）シビアアクシデント時のエアロゾルの粒径について

シビアアクシデント時に格納容器内で発生する放射性物質を含むエアロゾル
粒径分布として「0.1μm～5μm」の範囲であることは，粒径分布に関して実施されている研究を基に設定している。
シビアアクシデント時には格納容器内にスプレイ等による注水が実施されることから，シビアアクシデント時の粒径分布を想定し，「格納容器内でのエア
ロゾルの挙動」及び「格納容器内の水の存在の考慮」といった観点で実施された第 1 表の②，⑤に示す試験等を調査した。さらに，シビアアクシデント時のエアロゾルの粒径に対する共通的な知見とされている情報を得るために，海外の規制機関（NRC 等）や各国の合同で実施されているシビアアクシデント時のエアロゾルの挙動の試験等（第 1 表の①，③，④）を調査した。以上の調査結果を第 5-1 表に示す。
この表で整理した試験等は，想定するエアロゾル発生源，挙動範囲（格納容器，原子炉冷却材配管等），水の存在等に違いがあるが，エアロゾル粒径の範囲に大きな違いはなく，格納容器内環境でのエアロゾル粒径はこれらのエアロ
ゾル粒径と同等な分布範囲を持つものと推定できる。
したがって，過去の種々の調査・研究により示されている範囲をカバーする値として，0.1μm～5μm のエアロゾルを想定することは妥当である。

59-10-添 15-3

311

第 15-1 表 シビアアクシデント時のエアロゾル粒径についての文献調査結果
番
号
①

②

試験名又は
報告書名等

エアロゾル粒径（μm）

備 考

LA2 ※ １

約0.5～5（第1図参照）

シビアアクシデント時の評価に使用されるコードでの格納容器閉じ込め機能喪失を想定した条件とした比較試験

0.25～2.5（参考1-1）

格納容器内に水が存在し，溶融炉心を覆っている場合のスクラビング効果のモデル化を紹介したレポート

LACE

NUREG/CR-5901 ※２③

AECL が 実 施 し た
試験 ※ ３

0.1～3.0（参考1-2）

シビアアクシデント時の炉心損傷を
考 慮 し た 1次 系 内 の エ ア ロ ゾ ル 挙 動 に着目した実験

④

PBF-SFD ※ ３

0.29～0.56（参考1-2）

シビアアクシデント時の炉心損傷を
考 慮 し た 1次 系 内 の エ ア ロ ゾ ル 挙 動 に着目した実験

0.5～0.65（参考1-2）シ ビ ア ア ク シ デ ン ト 時 の FP 挙 動 の 実
験（左記のエアロゾル粒径はPHEBUS FP
実験の格納容器内のエアロゾル挙動に着目した実験の結果）

⑤

※1

※2

※3

PHEBUS-FP ※ ３

J. H. Wilson and P. C. Arwood, Summary of Pretest Aerosol CodeCalculations for LWR Aerosol Containment Experiments (LACE) LA2,ORNL A. L. Wright, J. H. Wilson and P.C. Arwood, PRETEST AEROSOL CODE
COMPARISONS FOR LWR AEROSOL CONTAINMENT TESTS LA1 AND LA2
D. A. Powers and J. L. Sprung, NUREG/CR-5901, A Simplified Model of
Aerosol Scrubbing by a Water Pool Overlying Core Debris Interacting
With Concrete
STATE-OF-THE-ART REPORT ON NUCLEAR AEROSOLS, NEA/CSNI/R (2009)59-10-添 15-4

312

第15-2図LACE LA2でのコード比較試験で得られたエアロゾル粒径の時間変化

グラフ

59-10-添 15-5

313

参考1-1

NUREG/CR-5901の抜粋

59-10-添 15-6

314

59-10-添 15-7

315

参考1-2 STATE-OF-THE-ART REPORT ON NUCLEAR AEROSOLS，
NEA/CSNI/R(2009)5の抜粋及び試験の概要

第15-2表 試験の概要
試験名又は報告書名等
AFCLが実施した実験

試験の概要
CANDUのジルカロイ被覆管燃料を使用した，1次系でも核分裂生成物の挙動についての試験
米国アイダホ国立工学環境研究所で実施された炉心損傷状態での

PBF-SFD

燃料棒及び炉心のふるまい並びに核分裂生成物及び水素の放出についての試験
フランスカダラッシュ研究所のPHEBUS研究炉で実施された，シビア

PHEBUS FP

アクシデント条件下での炉心燃料から1次系を経て格納容器に至るまでの核分裂生成物の挙動を調べる実機燃料を用いた総合試験

59-10-添 15-8

316

16

地表面への沈着速度の設定について

地表面への沈着速度の設定について

地表面への放射性物質の沈着は，第 16-1 図に示すように乾性沈着と湿性沈着によって発生する。乾性沈着は地上近くの放射性物質が，地面状態等によって決まる沈着割合（沈着速度）に応じて地表面に沈着する現象であり，放射性物質の地表面濃度に沈着速度をかけることで計算される。湿性沈着は降水によって放射性物質が雨水に取り込まれ，地表面に落下・沈着する現象であり，大気中の放射性物質の濃度分布と降水強度及び沈着の割合を示すウォッシュアウト係数によって計算される。

降水期間

無降水期間

ウォッシュアウト係数
放射性物質
相対濃度
χ／Ｑ

地表面

沈着速度

沈着速度

乾性沈着率

乾性沈着率

湿性沈着率

降水期間は湿性・乾性沈着を考慮

第 16-1 図

無降水期間は乾性沈着のみを考慮

地表面沈着のイメージ

中央制御室の居住性評価において，地表面への沈着速度として，乾性沈着速
度 0.3cm／s の 4 倍である 1.2cm／s ※ １ を用いている。
※１

有機よう素の地表面への沈着速度としては 1.7×10 － ３ cm／s

「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針」（昭和 51 年
59-10-添 16-1

317

9 月 28 日原子力委員会決定，一部改訂

平成 13 年 3 月 29 日）の解説において，

葉菜上の放射性よう素の沈着率を考慮するときに，「降水時における沈着率は，乾燥時の 2～3 倍大きい値となる」と示されている。これを踏まえ，湿性沈着を考慮した沈着速度は，乾性沈着による沈着も含めて乾性沈着速度の 4 倍と設定した。
以下では，湿性沈着を考慮した沈着速度を，乾性沈着速度の 4 倍として設定した妥当性を検討した。

1.

評価手法
湿性沈着を考慮した沈着速度の適用性は，乾性沈着率と湿性沈着率を合計
した沈着率の累積出現頻度 97％値を求め，乾性沈着率の累積出現頻度 97％値との比を求める。その比と乾性沈着速度（0.3cm／s，添付資料 15 参照）の積が 1.2cm／s を超えていないことを確認する。乾性沈着率及び湿性沈着率は以下のように定義される。乾性沈着率及び湿性沈着率は以下のように定義され
る。

(1)

乾性沈着率
乾性沈着率は，「日本原子力学会標準 原子力発電所の確率論的安全評価に関する実施基準（レベル 3PSA 編）：2008」（社団法人

日本原子力学会）（以下「学会標準」という。）解説 4.7 を参考に評価した。学会標準解説
4.7 では，使用する相対濃度は地表面高さ付近としているが，ここでは内規[【解説 5.3】①]に従い，地上高さの相対濃度を用いた。
χ/Q

χ/Q

x, y, zx, y, zV ・χ/Q x, y, z・・・・・①：時刻 i での乾性沈着率[1／m ２ ]59-10-添 16-2

318χ /Q x, y, z

V(2)

：時刻 i での相対濃度[s／m ３ ]：沈着速度[m／s]（0.003 NUREG/CR-4551 Vol.2 より）

湿性沈着率
降雨時には，評価点上空の放射性核種の地表への沈着は，降雨による影
響を受ける。湿性沈着率（χ/Ｑ) w (x,y) i は学会標準解説 4.11 より以下のように表される。
∞

χ/Q

x, y

Λ・

χ/Q x, y, z dz

χ/Q x, y, 0 Λ

2πΣ exph2Σ

・・・・・②χ /Qx, yχ /Q x, y, 0Λ

：時刻 i での湿性沈着率[1／m ２ ]：時刻 i での地表面高さでの相対濃度[s／m ３ ]：時刻 i でのウォッシュアウト係数[1／s]
（

9.5

10

Pr . 学会標準より）P：時刻 i での降水強度[mm／h]Σ：時刻 i での建屋影響を考慮した放射性雲の鉛直方向の拡散幅[m]h：放出高さ[m]乾性沈着率と湿性沈着率を合計した沈着率の累積出現頻度 97％値と，乾性沈着率の累積出現頻度 97％値の比は以下で定義される。

乾性沈着率と湿性沈着率を合計した沈着率の累積出現頻度 97％値（①＋②）
乾性沈着率の累積出現頻度 97％値（①）

59-10-添 16-3

319

・χ/

2.

, ,

, ,

Λ

・χ/

, ,

χ/

πΣ

Σ

％

・・・・・③％

地表面沈着率の累積出現頻度 97％値の求め方
地表面沈着率の累積出現頻度は，気象指針に記載されているχ／Ｑの累積出

現頻度 97％値の求め方 ※ ２ に基づいて計算した。具体的には以下の手順で計算を行った（第 16-2 図参照）。
（1）各時刻における気象条件から，式①及び式②を用いてχ／Ｑ，乾性沈着率，湿性沈着率を 1 時間毎に算出する。なお，評価対象方位以外に風が吹いた時刻については，評価対象方位におけるχ／Ｑがゼロとなるため，地表面沈着率（乾性沈着率＋湿性沈着率）もゼロとなる。
第 16-2 図の例は，評価対象方位をＳＷとした場合であり，χ／Ｑによる乾性沈着率及び降水による湿性沈着率から地表面沈着率を算出する。評価対象方位ＳＷ以外の方位に風が吹いた時刻については，地表面沈着率はゼロとなる。
（2）上記（1）で求めた 1 時間毎の地表面沈着率を値の大きさ順に並びかえ，
小さい方から数えて累積出現頻度が 97％値を超えたところの沈着率を，地表面沈着率の 97％値とする（地表面沈着率の累積出現頻度であるため，χ
／Ｑの累積出現頻度と異なる）。

※２（気象指針解説抜粋）
VI．想定事故時等の大気拡散の解析方法
1．線量計算に用いる相対濃度（2）着目地点の相対濃度は，毎時刻の相対濃度を年間について小さい方から累積した場合，その累積出現頻度が 97％に当たる相対濃度とする。
59-10-添 16-4320

降水 が ない 時 刻は ，
湿性 沈 着率 は ゼロ

方位
風速
大気
（風 向） （m／s） 安定 度

χ／ Ｑ（s／m ３ ）乾性 沈 着率（1／m ２ ）（① ）

降水 量（mm／hr）

湿性 沈 着率（1／m ２ ）（② ）地表 面 沈着 率（① ＋ ②）

4/1 1:00

ＳＷ
（Ｎ Ｅ）

4.3

F

○×10 － ６○×10 － ９00○×10 － ９

4/1 2:00

ＳＷ
（Ｎ Ｅ）

4.5

E

○×10 － ６○×10 － ９

1.0○×10 － ８○×10 － ８

4/1 3:00

Ｓ
（Ｎ ）

1.4

F

○×10 － ６○×10 － ９

1.5○×10 － ８○×10 － ８

・・ ・

・・・

・・ ・

・・ ・

・・ ・

・・ ・

・・ ・

・・ ・

・・ ・

3/31 24:00

ＳＷ
（Ｎ Ｅ）

5.5

D

○×10 － ７○×10 － １ ０00○×10 － １ ０

日時

評価 対 象方 位 をＳ Ｗと し ，
地表 面 沈着 率 の出 現頻 度 を昇 順に 並 び替 え

評価対象方位の時刻のみχ／Ｑ及 び 乾性 沈着率 が出 現
評価 対 象方 位以外 のχ ／ Ｑはゼロ と なる ため ，地 表面 沈 着率
はゼ ロ とな る。
地表面 沈着 率 の
累積出 現頻 度 97 ％ 値
地表 面 沈着 率 の並 び替 え であ り，気象 条 件によってχ／Ｑは必ずしも昇順に並ぶとは限 ら ない 。
（従 来 のχ ／ Ｑ計 算と は 順番が異 な る。）

第 16-2 図No
1

出現 頻 度
（％ ）
0.000

χ／ Ｑ
（s／m ３ ）0

地表面 沈着 率（① ＋② ）
0

2

0.003

0

0

・・ ・

・・ ・

・・ ・

・・ ・

○○

97.004○×10 － ６○×10 － ９○○

97.010○×10 － ６○×10 － ９

・・ ・

・・ ・

・・ ・

・・ ・

×××

100.000○×10－５○×10 － ８

地表面沈着率の累積出現頻度 97％値の求め方（評価対象方位がＳＷの場合）

59-10-添 16-5

321

3.

評価結果
第 16-1 表に中央制御室の評価点についての検討結果を示す。乾性沈着率に放出点と同じ高さの相対濃度を用いたとき，乾性沈着率と湿性沈着率を合計
した沈着率の累積出現頻度 97％値と，乾性沈着率の累積出現頻度 97％値の比は 1.3 程度となった。
以上より，湿性沈着を考慮した沈着速度を乾性沈着速度の 4 倍と設定する
ことは保守的であるといえる。
第 16-1 表

沈着率評価結果① 乾性沈着率（1／m ２ ）②乾性沈着率+湿性沈着率（1／m ２ ）

比
（②／①）

評価点

放出点

相対濃度
（s／m ３ ）

中央制御室
中心

原子炉
建屋

8.3×10 － ４

2.5×10 － ６

2.9×10 － ６

1.1

建屋出入口

原子炉
建屋

8.2×10 － ４

2.5×10 － ６

2.9×10 － ６

1.2

59-10-添 16-6

322

17

有機よう素の乾性沈着速度について
今回の評価では，原子炉建屋から放出されるよう素のうち，無機よう素はエアロゾルと同じ沈着速度を用いる。有機よう素についてはエアロゾルと別に乾性沈着速度を 10 － ３ cm／s とし，湿性沈着を考慮して乾性沈着速度の 4 倍である
4×10 － ３ cm／s を設定した。以下にその根拠を示す。

（１）英国放射線防護庁（ＮＲＰＢ）による報告
英国放射線防護庁

大気拡散委員会による年次レポート（ＮＲＰＢ－Ｒ３２

２ ※ １ ）に沈着速度に関する報告がなされている。本レポートでは，有機よう素について，植物に対する沈着速度に関する知見が整理されており，以下の通り報告されている。
・植物に対する沈着速度の”best judgement”として 10 － ５ m／s(10 － ３ cm／s)を
推奨（２）日本原子力学会による報告
日本原子力学会標準レベル 3PSA 解説 4.8 に沈着速度に関する以下の報告がなされている。
・ヨウ化メチルは非反応性の化合物であり，沈着速度が小さく，実験で 10 -4～10 -2 cm／s の範囲である。
・ヨウ化メチルの沈着は，公衆のリスクに対し，僅かな寄与をするだけであり，事故影響評価においてはその影響は無視できる。

以上のことから有機よう素の乾性沈着速度はエアロゾルの乾性沈着速度0.3cm／s に比べて小さいことがいえる。
また原子力発電所構内は,コンクリート，道路，芝生及び木々で構成されてい59-10-添 17-1

323

るが，エアロゾルへの沈着速度の実験結果（ＮＵＲＥＧ／ＣＲ－４５５１)によると，沈着速度が大きいのは芝生や木々であり，植物に対する沈着速度が大きくなる傾向であった。
したがって有機よう素の乾性沈着速度として，ＮＲＰＢ－Ｒ３２２の植物に対する沈着速度である 10 － ３ cm／s を用いるのは妥当と判断した。
※1：NRPB-R322-Atomospheric Dispersion Moddeling Liaison Committee Annual
Report,1988-99

NRPB-R322 ANNEX-A 「2.2 Iodine」の抜粋

59-10-添 17-2

324

18

実効放出継続時間の設定について

大気拡散評価に用いる実効放出継続時間は，「 発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」※１ に従い，事故期間中の放射性物質の全放出量を 1 時間当たりの最大放出量で除した値として計算する。実効放出継続時間は，大気拡散評
価で放出継続時間を考慮した単位時間当たりの拡散係数を求めるために設定するものであり，被ばく評価においては，評価対象期間の放出率に拡散係数を乗じることにより大気拡散を考慮した評価を行う。
実効放出継続時間は放出経路ごとに設定しており，原子炉建屋，非常用ガス処理系排気筒及び格納容器圧力逃がし装置排気口のそれぞれの放出経路について実効放出継続時間を計算した結果を第 18-1 表に示す。
原子炉建屋及び格納容器圧力逃がし装置からの放出の実効放出継続時間は 1
時間程度であり，非常用ガス処理系排気筒からの放出の実効放出継続時間は 20
時間～30 時間程度となっている。
大気拡散評価に用いる風速，風向などの気象データは，1 時間ごとのデータとして整理されており，実効放出継続時間として設定できる最小単位は 1 時間である。
また，実効放出継続時間を 2 時間以上で設定した場合，その期間に同一風向の風が吹き続けることを想定し，その期間の拡散係数の平均を単位時間当たりの拡散係数としている。なお，平均する期間に異なる風向が含まれる場合は，拡散係数を 0 として平均を計算する。このため，実効放出継続時間が長くなるほど平均される期間が長くなり拡散係数は小さい傾向となる。
このことから，中央制御室の居住性に係る被ばく評価では，保守的に被ばく
評価上の影響が大きい原子炉建屋及び格納容器圧力逃がし装置からの放出における実効放出継続時間である 1 時間を適用し大気拡散評価を行った。
59-10-添 18-1

325

なお，参考として実効放出継続時間の違いによる拡散係数（相対濃度，相対線量）の変化について第 18-2 表に示す。

※１（気象指針解説抜粋）（3）実効放出継続時間（Ｔ）は，想定事故の種類によって放出率に変化があるので，放出モードを考慮して適切に定めなければならないが，事故期間中の放射性物質の全放出量を 1 時間当たりの最大放出量で除した値を用いることもひとつの方法である。

59-10-添 18-2

326

0
1
9
5

3
8
1

添

327

約 3.1×10 １ ６

約 1.6×10 １ ５

原子 炉 建屋 放
出分

約 4.6×10 １ ５

約 1.3×10 １ ５

放出 経 路希ガ ス

希ガ ス 以外

約 9.2×10 １ ４

約 3.1×10 １ ５

約 6.2×10 １ ３

約 1.2×10 １ ５

約 7.1×10 １ ５

約 8.7×10 １ ８

ベン ト
放出 分

約 1.4

約 1.5

相対線量
（Gy／Bq）
1.2×10 － １ ９
8.8×10 － ２ ０
7.5×10 － ２ ０
6.2×10 － ２ ０

相対濃度（s／m ３ ）3.0×10 － ６
2.9×10 － ６
1.7×10 － ６
1.2×10 － ６

1 時間
5 時間
10 時間
20 時間

約 26.3

約 25.1

約 1.0

約 1.0

（①÷②）
実効 放 出継 続 時間 （h）
非常 用 ガス 処
原子 炉 建屋ベン ト
理系 排 気筒 放
放出 分
放出 分
出分

実効放出継続時間の違いによる拡散係数の変化

約 7.2×10 １ ５

約 8.9×10 １ ８②
最大 放 出率 （Bq／ h）
非常 用 ガス 処
原子 炉 建屋 放
理系 排 気筒 放
出分
出分

Ｓ／Ｃからベントを行う場合の実効放出継続時間

ベン ト
放出 分

第 18-2 表①
放出 量 （Bq）
非常 用 ガス 処
理系 排 気筒 放出分

第 18-1 表

19

待避時間の設定根拠について

中央制御室では，ベント実施時における放射性物質による被ばく低減のために待避室に待避することとしており，中央制御室の居住性評価においては待避時間を 5 時間としている。
待避時間の設定については，運転員の実効線量が 100mSv／7 日間を超えな
いよう，余裕を考慮し設備，運用等を整備している。また，継続的に作業可能な線量率として数 mSv／h となるよう，中央制御室の居住性評価においては，
第 19-1 図に示すとおり，待避室外の空間線量率が約 6mSv／h なるまでは待避室に待避すると想定し評価している。

待避室外の空間線量率
約 6mSv／h

空間線量率
：待避室外
：待避室内

△ベント実施待避室加圧
5 時間

第 19-1 図

待避室内外の空間線量率

なお，実際には被ばく低減の観点から，さらに空間線量率が低減した段階
で待避室から退出できるよう，加圧用空気ボンベの本数は 5 時間以上加圧ができる本数を設置することとしている。

59-10-添 19-1

328

59-10-添 20-1

329

4.居住性に係る被ばく評価の標準評価手法④ 判断基準は，運転員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと。

体制を整備すること。

③ 交代要員体制を考慮してもよい。ただし，その場合は実施のためののための体制を整備すること。

② 運転員はマスクの着用を考慮してもよい。ただし，その場合は実施ている。

④運転員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないことを確認し機能した場合）を想定すること。

る。

②マスク着用は考慮する場合と考慮しない場合とで評価していする事故シーケンスを選定している。

①格納容器圧力逃がし装置による格納容器破損防止対策を考慮b)→審査ガイドの趣旨に基づき評価③運転員の勤務形態（5 直 2 交代）を考慮して評価している。

1

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況の後，格納容器圧力逃がし装置等の格納容器破損防止対策が有効にる事故収束に成功した事故シーケンス（例えば，炉心の著しい損傷

ち，原子炉制御室の運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくな① 設置許可基準規則解釈第 37 条の想定する格納容器破損モードのうて，次の要件を満たすものであること。

b）炉心の著しい損傷が発生した場合の原子炉制御室の居住性についめの設備をいう。

以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うた

1. 第 74 条に規定する「運転員がとどまるために必要な設備」とは，第 74 条（原子炉制御室）(解釈より抜粋)

３．制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住

20 審査ガイドへの適合状況

59-10-添 20-2

330

たコードやこれまでの許認可で使用したモデルに基づいて評価している。

的な仮定及び条件の適用を否定するものではない。

② 実験等を基に検証され，適用範囲が適切なモデルを用いる。

経路を対象に計算する。

御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での被ばく線量を，次の二つの原子炉施設））内の放射性物質から放射されるガンマ線による原子炉制（BWR 型原子炉施設）又は原子炉格納容器及びアニュラス部（PWR 型

緊急時制御室／緊急時対策所内での被ばく原子炉建屋（二次格納施設① 原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／

る。

ただし，合理的な理由がある場合は，この経路によらないことができ

急時対策所の居住性に係る被ばく経路をそれぞれ示す。

炉制御室の居住性に係る被ばく経路を，図 2 に，緊急時制御室又は緊価では，次の被ばく経路による被ばく線量を評価する。図 1 に，原子原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評（１）被ばく経路

慮する。

用範囲を超える場合には，感度解析結果等を基にその影響を適切に考

原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線に4.1 (1) ①→審査ガイドのとおり経路に対して評価している。

中央制御室居住性に係る被ばく経路は図 1 のとおり，①～⑤の4.1 (1)→ 審査ガイドのとおり

解析条件」に基づいて評価している。実験等に基づいて検証され居住性に係る被ばく評価の共通解析条件」を適用する。ただし，保守③ 不確かさが大きいモデルを使用する場合や検証されたモデルの適最適評価手法を適用し，「4.2 居住性に係る被ばく評価の共通

4.1 →審査ガイドのとおり

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況① 居住性に係る被ばく評価にあたっては最適評価手法を適用し，「4.2

4.1 居住性に係る被ばく評価の手法及び範囲

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-3

331

量を基に大気拡散効果と中央制御室の壁によるガンマ線遮蔽効
果を踏まえて運転員の外部被ばく(クラウドシャイン)を評価している。

射されるガンマ線による外部被ばく線量を，次の二つの経路を対象に計算する。

一 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウら中央制御室内に取り込まれる。中央制御室内に取り込まれた放射性物質のガンマ線による外部被ばく及び吸入摂取による内部

まれた放射性物質の吸入摂取による内部被ばく

事故期間中に大気中に放出された放射性物質の一部は外気かせず浮遊しているものとして評価している。

中央制御室内に取り込まれた放射性物質は，中央制御室に沈着

4.1(1)③→審査ガイドのとおり

く(グランドシャイン)についても考慮して評価している。

一 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込る。

放射性物質は，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定して評価す

なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれたの被ばく経路を対象にして計算する。

時対策所内に取り込まれた放射性物質による被ばく線量を，次の二つ

御室／緊急時対策所内での被ばく原子炉制御室／緊急時制御室／緊急③ 外気から取り込まれた放射性物質による原子炉制御室／緊急時制

ランドシャイン）二 地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グ地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ば室での外部被ばくは，事故期間中の大気中への放射性物質の放出

室／緊急時対策所内での被ばく大気中へ放出された放射性物質から放ドシャイン）

大気中に放出された放射性物質からのガンマ線によ中央制御

4.1(1)②→審査ガイドのとおり

御室での外部被ばく線量を評価している。

原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線による中央制

よる中央制御室内での外部被ばく線量を評価している。

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況② 大気中へ放出された放射性物質による原子炉制御室／緊急時制御

二 原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線による外部被ばく

外部被ばく

一 原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線による性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-4332

時の被ばくは，中央制御室の壁によるガンマ線の遮蔽効果を期待しないこと以外は「4.1(1)②大気中へ放出された放射性物質による中央制御室内での被ばく」と同様な手段で，放射性物質からのガンマ線による外部被ばくおよび吸入摂取による内部被ばくの和として実効線量を評価している。地表面に沈着した放射物質放射性物質からのガンマ線についても考慮して評価している。

一 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン）

二 地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイン）三 放射性物質の吸入摂取による内部被ばく

大気中へ放出された放射性物質からのガンマ線による入退域

4.1(1)⑤→審査ガイドのとおり

時の外部被ばく線量を評価している。

原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線による入退域

よる入退域時の外部被ばく線量を評価している。

原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線に

4.1(1)④→審査ガイドのとおり

被ばくの和として実効線量を評価している。

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況計算する。

放出された放射性物質による被ばく線量を，次の三つの経路を対象に⑤ 大気中へ放出された放射性物質による入退域での被ばく大気中へ

二 原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線による外部被ばく

外部被ばく

一 原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線による被ばく線量を，次の二つの経路を対象に計算する。

原子炉建屋内の放射性物質から放射されるガンマ線による入退域でのく④ 原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による入退域での被ばまれた放射性物質からのガンマ線による外部被ばく

二 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-5

333

「大 LOCA＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗＋全交流動力
電源喪失」を選定する。また，放出放射能量の観点から，代替循
環冷却系の機能喪失を仮定し，格納容器圧力逃がし装置による格
納容器ベントを実施する場合を想定する。

策の有効性評価（ 参 2）で想定する格納容器破損モードのうち，原子炉制御室の運転員又は対策要員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる事故収束に成功した事故シーケンス（この場合，格納容器破損防止対策が有効に働くため，格納容器は健全である）のソースターム解原子力発電所事故での知見も踏まえた設定としている。

電所事故と同等と仮定した事故に対して，放射性物質の大気中への放して相対濃度及び相対線量を計算する。

b．原子炉施設敷地内の年間の実気象データを用いて，大気拡散を計算

ら原子炉施設内の放射性物質存在量分布を設定する。

また，放射性物質の原子炉格納容器内への放出割合及び炉心内蔵量か被ばく評価に用いる相対濃度及び相対線量は，大気拡散の評価

4.1(2)b.→審査ガイドのとおりに設定しているが，放出割合については，TMI-2 事故や福島第一

射性物質の大気中への放出割合が東京電力株式会社福島第一原子力発出割合及び炉心内蔵量から大気中への放射性物質放出量を計算する。

大気中への放射性物質の放出量については，MAAP 解析結果を元・緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，放質存在量分布を設定する。

析を基に，大気中への放射性物質放出量及び原子炉施設内の放射性物評価事象については，炉心の著しい損傷が発生するシーケンス

4.1(2)a.→審査ガイドのとおりしている。

中央制御室居住性に係る被ばくは，図 3 の手順に基づいて評価

4.1(2)→審査ガイドのとおり

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

・原子炉制御室の居住性に係る被ばく評価では，格納容器破損防止対

く評価に用いるソースタームを設定する。

a． 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ば価の手順を図 3 に示す。

原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評（２）評価の手順性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-6334

かを確認する。

e．上記 d で計算した線量の合計値が，判断基準を満たしているかどう

ンマ線による外部被ばく及び吸入摂取による内部被ばく）を計算する。
4.1(2)e.→審査ガイドのとおり

く線量及び吸入摂取による内部被ばく線量)を計算している。

・上記 a 及び b の結果を用いて，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に外気から取り込まれた放射性物質による被ばく線量（ガ込まれた放射性物質による被ばく線量(ガンマ線による外部被ばする。

前項 a.及び b.の結果を用いて，中央制御室内に外気から取りく線量を計算している。

・上記 a 及び b の結果を用いて，大気中へ放出された放射性物質及び地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による外部被ばく線量を計算

質及び地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による外部被ば

前項 a.及び b.の結果を用いて，大気中へ放出された放射性物

マ線による外部被ばく線量を計算している。

前項 c.の結果を用いて，原子炉建屋内の放射性物質からのガン4.1(2)d.→審査ガイドのとおり

ために，原子炉建屋内の線源強度を計算している。

ンガンマ線及び直接ガンマ線による外部被ばく線量を評価する

原子炉施設内の放射性物質存在量分布を考慮し，スカイシャイ

4.1(2)c.→審査ガイドのとおりにおける気象データを使用している。

評価においては，2005 年 4 月 1 日から 2006 年 3 月 31 日の 1 年間

い方から順に並べた累積出現頻度 97%に当たる値を用いている。

に従い実効放出継続時間を基に計算した値を年間について，小さ

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況する。

（スカイシャインガンマ線，直接ガンマ線）による被ばく線量を計算

・上記 c の結果を用いて，原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線要員の被ばく線量を計算する。

d．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での運転員又は対策を計算する。

c．原子炉施設内の放射性物質存在量分布から原子炉建屋内の線源強度性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-7335

う素及び粒子状物質は 99%として評価している。

に設定する。

ガウスプルームモデルを適用して計算する。

間濃度分布が水平方向及び鉛直方向ともに正規分布になると仮定した・放射性物質の空気中濃度は，放出源高さ及び気象条件に応じて，空a．放射性物質の大気拡散（２）大気拡散気流入率測定試験によって確認する。）

炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所設置後，設定値の妥当性を空新設の場合では，空気流入率は，設計値を基に設定する。
（なお，原子する。

既設の場合では，空気流入率は，空気流入率測定試験結果を基に設定

b．空気流入率計算している。

放射性物質の空気中濃度は，ガウスブルームモデルを適用して4.2(2)a.→審査ガイドのとおりｈとした。

中央制御室待避室に待避していない間は，空気流入率を 1 回/

い。

中央制御室待避室に待避している間は，空気の流入は考慮しな

4.2(1)b.→審査ガイドのとおり

効率は，設計上期待できる値として，有機よう素は 95%，無機よ

ヨウ素類及びエアロゾルのフィルタ効率は，使用条件での設計値を基

なお，フィルタ効率の設定に際し，ヨウ素類の性状を適切に考慮する。

して，設計値である 95%を，中央制御室換気設備のフィルタ除去

中央制御室非常用循環設備よう素フィルタによる除去効率と4.2(1)a.→審査ガイドのとおり

認している。

効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと」を満足することを確

上記 d.で計算した線量の合計値が，「判断基準は，運転員の実

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

フィルタ効率a．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の非常用換気空調設備（１）沈着・除去等

４．２ 居住性に係る被ばく評価の共通解析条件

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-8336の風下側にある。

評価点(中央制御室等)は，巻き込みを生じる建屋(原子炉建屋)

三 評価点が，巻き込みを生じる建屋の風下側にある場合

上記の三つの条件のうちの一つでも該当しない場合には，建屋の影響

放出点の位置は，図 4 の領域 An の中にある。

あるため，建屋の高さの 2.5 倍に満たない。

放出点（格納容器圧力逃がし装置配管）が原子炉建屋の屋上に慮して評価している。

定の範囲（図 4 の領域 An）の中にある場合について，放出点の位置が風向 n と建屋の投影形状に応じて定まる一二 放出点と評価点を結んだ直線と平行で放出点を風下とした風向 n

一 放出点の高さが建屋の高さの 2.5 倍に満たない場合のとする。

は建屋の風下側で巻き込みの影響を受け拡散し，評価点に到達するもに示す条件すべてに該当した場合，放出点から放出された放射性物質

放出点と巻き込みが生じる建屋及び評価点との位置関係について，次・原子炉建屋の建屋後流での巻き込みが生じる場合の条件については，
一～三の全ての条件に該当するため，建屋による巻き込みを考

建屋の影響がある場合の拡散パラメータを用いている。

な放出点から近距離の建屋の影響を受ける場合には，建屋による巻き込み現象を考慮した大気拡散による拡散パラメータを用いる。

子炉建屋）の影響を受けるため，建屋による巻き込みを考慮し，放出点（格納容器圧力逃がし装置配管）から近距離の建屋（原安定度に応じて，気象指針の相関式を用いて計算している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性評価で特徴的針（参 3）における相関式を用いて計算する。

方向の拡散パラメータは，風下距離及び大気安定度に応じて，気象指

水平方向及び鉛直方向の拡散パラメータは，風下距離及び大気いる。

くとも 1 年間観測して得られた気象資料を大気拡散式に用いる。

・ガウスプルームモデルを適用して計算する場合には，水平及び垂直2006 年 3 月 31 日の 1 年間の気象データを大気拡散計算に用いて東海第二発電所内で観測して得られた 2005 年 4 月 1 日から

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

・風向，風速，大気安定度及び降雨の観測項目を，現地において少な

なお，三次元拡散シミュレーションモデルを用いてもよい。

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-9

337

いる。

2) 巻き込みを生じる建屋として，原子炉格納容器，原子炉建屋，原子1) 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の代表・放射性物質濃度の評価点

ることは，保守的な結果を与える。

巻き込みの影響が最も大きいと考えられる一つの建屋を代表建屋とす

等，原則として放出源の近隣に存在するすべての建屋が対象となるが，炉補助建屋，タービン建屋，コントロ－ル建屋及び燃料取り扱い建屋

みの影響が最も大きい建屋として原子炉建屋を代表建屋として放出源（格納容器圧力逃がし装置配管）から最も近く，巻き込1) 原子炉建屋の近辺では，隣接する複数の建屋の風下側で広く巻き込みによる拡散が生じているものとする。

建屋巻き込みによる拡散を考慮している。

4.2(2)b.→審査ガイドのとおりしている。

の居住性に係る被ばく評価手法について(内規)」に基づいて評価

・巻き込みを生じる代表建屋

b．建屋による巻き込みの評価条件に係る被ばく評価手法について（内規）」（ 参 1）による。

・放射性物質の大気拡散の詳細は，「原子力発電所中央制御室の居住性

ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。

なく，図 5 に示すように，建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及源と評価点とを結ぶラインが含まれる１方位のみを対象とするのでは

放射性物質の大気拡散については，「原子力発電所中央制御室

位 9 方位(中央制御室及び入退域))を対象としている。

評価では，建屋の風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著であることから，放射性物質濃度を計算する当該着目方位としては，放出

側拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性がある複数の方位(評価方

建屋による巻き込みを考慮し，図 5 に示すように，建屋の後流

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばくはないものとして大気拡散評価を行うものとする（ 参 4）。

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-10338

地上高さにおける濃度を評価している。

建屋による巻き込みによる拡散の効果が及んでいると考えられる。

は側面）のうちの代表面（代表評価面）を選定する。

御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の各表面（屋上面又ii) 評価期間中は外気を遮断することを前提とする場合は，原子炉制が属する建屋の表面とする。

給気口が設置されている原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所

i) 評価期間中も給気口から外気を取入れることを前提とする場合は，する。

御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の表面の濃度を計算の非常時の運転モードに応じて，次の i)又は ii)によって，原子炉制

高い位置とする。

建屋側面を選定しており，評価点は中央制御室内の最も線量がに外気を取り入れる。代表面として建屋側面を選定し、保守的に御室／緊急時対策所が属する建屋の近辺ではほぼ全般にわたり，代表

このため，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所換気空調設備

建屋による巻き込みの影響を考慮しており，事故時には間欠的

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

2) 建屋による巻き込みの影響が生じる場合，原子炉制御室／緊急時制ii) 事故時に外気の取入れを遮断する場合は，室内への直接流入

び室内への直接流入i) 事故時に外気取入を行う場合は，主に給気口を介しての外気取入及の表面から放射性物質が侵入するとする。

によって，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋

原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内には，次の i)又は ii)

面の選定性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-11339

濃度評価の拡散パラメータを算出している。直線距離の評価に当たっては，保守的に評価点が放出点と同じ高さであると仮定した。

また，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が屋上面から離れている場合は，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の側面を代表評価面として，それに対応する高さでの濃度を対で建屋による巻き込みを考慮し，ⅰ)～ⅲ)の条件に該当する方位を選定し，建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぼす可能性がある複数の方位(評価方位は 9 方位)を対象としている。

1) 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の被ばく評価の計算

では，代表建屋の風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著であることから，放射性物質濃度を計算する当該着目方位としては，放出・着目方位

またσy＝0 及びσz＝0 として，σy0，σz0 の値を適用してもよい。

散パラメ－タを算出してもよい。

時制御室／緊急時対策所の中心点を選定し，対応する風下距離から拡iii) 屋上面を代表面とする場合は，評価点として原子炉制御室／緊急

適用することも適切である。

高い位置としている。また，放出点と評価点の直線距離に基づき，屋上面を代表としており，評価点は中央制御室内の最も線量が度を評価している。

代表面として建屋側面を選定し、保守的に地上高さにおける濃中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況する建屋の屋上面とすることは適切な選定である。

ii) 代表評価面を，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属時対策所の中心点を評価点とするのは妥当である。

屋上面を代表とする場合，例えば原子炉制御室／緊急時制御室／緊急

小さくほぼ一様と考えられるので，評価点は厳密に定める必要はない。

御室／緊急時対策所の属する建屋表面での濃度は風下距離の依存性は

i) 建屋の巻き込みの影響を受ける場合には，原子炉制御室／緊急時制

3) 代表面における評価点

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-12340

住性に係る被ばく評価手法について(内規)」に基づいて複数方位を対象として評価している。

なく，図 5 に示すように，代表建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。

図 7 に示す方法により，建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位(評価方位は 9 方位)を評価方位として選定している。

この条件に該当する風向の方位ｍ２の選定には，図 7 に示す方法を用いることができる。評価点が建屋に接近し，0.5Ｌの拡散領域(図 7 のハッチング部分)の内部にある場合は，風向の方位ｍ２は放出点が評価

iii) 建屋の風下側で巻き込まれた大気が評価点に到達すること。

る。

合は，風向の方位ｍ１は放出点が評価点の風上となる 180°が対象とな屋に接近し，0.5Ｌの拡散領域(図 6 のハッチング部分)の内部にある場

点の風上となるどちらか一方の範囲が評価の対象となる。放出点が建対象となる二つの風向の方位の範囲ｍ１Ａ，ｍ１Ｂのうち，放出点が評価

点の風上となる 180°を対象としている。

放出点は建屋に近接しているため，風向の方位は放出点が評価

るような範囲に，評価点が存在すること。この条件に該当する風向の方位ｍ１の選定には，図 6 のような方法を用いることができる。図 6 の放出点が評価点の風上にある方位を対象としている。

ii） 放出点から放出された放射性物質が，建屋の風下側に巻き込まれi） 放出点が評価点の風上にあること

定し，すべての条件に該当する方位を評価対象とする。

具体的には，全 16 方位について以下の三つの条件に該当する方位を選に届くことの両方に該当する方位とする。

拡散すること及び建屋の影響を受けて拡散された放射性物質が評価点

評価対象とする方位は，放出された放射性物質が建屋の影響を受けて建屋による巻き込みを考慮し，「原子力発電所中央制御室の居中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況源と評価点とを結ぶラインが含まれる１方位のみを対象とするのでは性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-13341

る。方位によって風下側の地表面の高さが異なる場合は，方位ごとに

3) 風下側の地表面から上側の投影面積を求め大気拡散式の入力とす計算の入力として共通に適用することは，合理的であり保守的である。

象となる複数の方位の投影面積の中で，最小面積を，すべての方位のがあるので，風向の方位ごとに垂直な投影面積を求める。ただし，対2) 建屋の影響がある場合の多くは複数の風向を対象に計算する必要

射性物質の濃度を求めるために大気拡散式の入力とする。

1) 図 10 に示すとおり，風向に垂直な代表建屋の投影面積を求め，放・建屋投影面積ってもよい。

場合，幾何学的な見込み範囲に相当する適切な見込み方位の設定を行によって，評価すべき方位の数が増加することが考えられるが，この幾何学的に建屋群を見込む範囲に対して，気象評価上の方位とのずれ

原子炉建屋の地上階部分の投影面積を用いている。

原子炉建屋の最小投影面積を用いている。

ている。

風向に垂直な原子炉建屋の投影面積を大気拡散式の入力としる。

対策所が属する建屋表面において定めた評価点から，原子炉施設の代

表建屋の水平断面を見込む範囲にあるすべての方位を定める。

「・着目方位 1)」の方法により，評価対象の方位を選定してい中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

2) 具体的には，図 9 のとおり，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時

建屋の影響がある場合の評価対象方位選定手順を，図 8 に示す。

ることができる。

面形状が矩形の建屋についても，同じ要領で評価対象の方位を決定す

図 6 及び図 7 は，断面が円筒形状の建屋を例として示しているが，断点の風上となる 180°が対象となる。

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-14342

中央制御室は間欠的に外気取入れ運転運転により外気が取り込まれることを仮定している。また中央制御室非常用循環設備のら，次の二つの経路で放射性物質が外気から取り込まれることを仮定

4.2(2)e.→審査ガイドのとおり

面沈着濃度を計算している。

地表面への乾性沈着及び降雨による湿性沈着を考慮して地表

4.2(2)d.→審査ガイドのとおり

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋の表面空気中か

e．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内の放射性物質濃度による湿性沈着を考慮して地表面沈着濃度を計算する。

放射性物質の地表面への沈着評価では，地表面への乾性沈着及び降雨

d．地表面への沈着している。

居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」に基づいて評価

相対濃度及び相対線量の詳細は，「原子力発電所中央制御室のる。

・相対濃度及び相対線量の詳細は，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」（参 1）による。

風向に応じて，小さい方から累積し，97%に当たる値を用いてい年間の気象データに基づく相対濃度及び相対線量を各時刻のマ線計算モデルに適用し，計算している。

に当たる値とする。

を年間について小さい方から累積した場合，その累積出現頻度が 97%

・評価点の相対濃度又は相対線量は，毎時刻の相対濃度又は相対線量

相対線量は，放射性物質の空間濃度分布を算出し，これをガンる。

・相対線量は，放射性物質の空間濃度分布を算出し，これをガンマ線量計算モデルに適用して評価点ごとに計算する。

実効放出継続時間を基に，短時間放出の式を適用し，評価してい相対濃度は，毎時刻の気象項目(風向，風速，大気安定度)及び4.2(2)c.→審査ガイドのとおり

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

目と実効的な放出継続時間を基に評価点ごとに計算する。

・相対濃度は，短時間放出又は長時間放出に応じて，毎時刻の気象項

c．相対濃度及び相対線量

屋の投影面積を用いる。

とは別の建屋が重なっている場合でも，原則地表面から上側の代表建地表面高さから上側の面積を求める。また，方位によって，代表建屋

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-15343

して計算している。

空気中時間積分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換

算係数の積で計算する。

に対する外部被ばく線量換算係数の積で計算した線量率を積算

外部被ばく線量については，空気中濃度及びクラウドシャイン

4.2(3)a.→審査ガイドのとおり

計算している。

空気流入量は中央制御室のバウンダリ体積（容積）を用いてい室の換気設備の設計及び運転条件に従って計算している。

外気取入れによる放射性物質の取り込みについては，中央制御性物質は沈着せず，浮遊していると仮定している。

・放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，

時制御室／緊急時対策所内での外部被ばく（クラウドシャイン）

a．放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／緊急（３）線量評価／緊急時対策所バウンダリ体積（容積）を用いて計算する。

性物質の空気流入量は，空気流入率及び原子炉制御室／緊急時制御室

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれる放射転条件に従って計算する。

放射性物質の取り込みについては，非常用換気空調設備の設計及び運・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内への外気取入による放射性物質は，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。

なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた物質は，一様混合すると仮定する。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内の雰囲気中で放射性中央制御室内では放射性物質は一様混合するとし，室内で放射ている。

二 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に直接流入すること（空気流入）加圧するため外気取入れ及び空気流入はないものとして評価しプルーム通過中は運転員は中央制御室待避室に待避し、室内を運転による空気が直接流入することを仮定している。

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

備によって室内に取り入れること（外気取入）

一 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の非常用換気空調設する。

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-16344

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内でマスク着用を考慮た放射性物質は，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。

・なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれ算する。

間積分濃度，呼吸率及び吸入による内部被ばく線量換算係数の積で計事象発生から 3 時間及び入退域時にマスクを着用することとしものと仮定している。

中央制御室内では室内で放射性物質は沈着せず浮遊している

計算している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた放射性物質の吸入摂取による内部被ばく線量は，室内の空気中時

吸率及び内部被ばく換算係数の積で計算した線量率を積算して中央制御室内における内部被ばくについては，空気中濃度，呼4.2(3)c.→審査ガイドのとおり

ついては，建屋による遮蔽効果を考慮している。

中央制御室の運転員のグランドシャインによる外部被ばくに

4.2(3)b.→審査ガイドのとおりる。

中央制御室の運転員については建屋による遮蔽効果を考慮してい中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

時対策所内での内部被ばくれた放射性物質の吸入摂取による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急

c．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込ま

屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。

策要員に対しては，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内にいる運転員又は対算係数の積で計算する。

は，地表面沈着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく線量換

・地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量

緊急時制御室／緊急時対策所内での外部被ばく（グランドシャイン）

b．地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／

屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。

策要員に対しては，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内にいる運転員又は対性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-17345

外部被ばく線量係数の積で計算した線量率を積算して計算している。

中時間積分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

いては，地表沈着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく
線量換算係数の積で計算した線量率を積算して計算している。考慮している。

は，地表面沈着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく線量換

算係数の積で計算する。

入退域時の運転員のグランドシャインによる外部被ばくにつ・地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量

被ばく（グランドシャイン）

f．地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による入退域での外部

4.2(3)f.→審査ガイドのとおりして計算している。

空気中時間積分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換

算係数の積で計算する。

に対する外部被ばく線量換算係数の積で計算した線量率を積算

外部被ばく線量については，空気中濃度及びクラウドシャイン

4.2(3)e.→審査ガイドのとおり

しているものと仮定している。

・放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，ばく（クラウドシャイン）

e． 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被いるものと仮定する。

た放射性物質は，c 項の内部被ばく同様，室内に沈着せずに浮遊して中央制御室で室内に取り込まれた放射性物質は沈着せず浮遊部被ばくについては，空気中濃度及びクラウドシャインに対するれた放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，室内の空気

・なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれ中央制御室内に取り込まれた放射性物質からのガンマ線の外

4.2(3)d.→審査ガイドのとおりた。

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた放射性物質のガンマ線による外部被ばく

d．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込ま求める。

する。その場合は，マスク着用を考慮しない場合の評価結果も提出を性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-18346

算している。

計算する。

る。

合わせ評価を実施する場合はその妥当性を説明した資料の提出を求めと評価対象位置の関係等を考慮した，より現実的な被ばく線量の重ねとは保守的な結果を与える。原子炉施設敷地内の地形や，原子炉施設

設から被ばく経路別に個別に評価を実施して，その結果を合算するこ設について同時に事故が起きたと想定して評価を行うが，各原子炉施・同じ敷地内に複数の原子炉施設が設置されている場合，全原子炉施

h. 被ばく線量の重ね合わせ
4.2(3)ｈ.→複数原子炉施設は設置されていないため考慮しないにマスクを着用することとした。

マスク着用を考慮する場合は事象発生から 3 時間及び入退域時率及び内部被ばく換算係数の積で計算した線量率を積算して計

時間積分濃度，呼吸率及び吸入による内部被ばく線量換算係数の積で・入退域での放射線防護による被ばく低減効果を考慮してもよい。

入退域時の運転員の内部被ばくについては，空気中濃度，呼吸4.2(3)g.→審査ガイドのとおり

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

・放射性物質の吸入摂取による内部被ばく線量は，入退域での空気中

g．放射性物質の吸入摂取による入退域での内部被ばく性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-19

347

している。

に設定する。

4.4(3)b→審査ガイドのとおり

もとに非常用ガス再循環系及び非常用ガス処理系の作動を設定

ついては 4.1(2)a で選定した事故シーケンスの事故進展解析条件を基b. 非常用ガス処理系(BWR)又はアニュラス空気浄化設備(PWR)フィル

4.1(2)a で選定した事故シーケンスのソースターム解析結果を4.4(3)a→審査ガイドのとおり電に要する時間を考慮している。

いる。なお，ソースターム条件設定に当たり，代替電源からの給4.1(2)a で選定した事故シーケンスと同じ電源条件を設定して4.4(2)→審査ガイドのとおり

よう素の性状については，R.G.1.195 を参照している。

La 類を考慮している。

希ガス類，ヨウ素類，Cs 類，Te 類，Ba 類，Ru 類，Ce 類，及びもとに設定している。

4.1(2)a で選定した事故シーケンスのソースターム解析結果を4.4(1)→審査ガイドのとおり

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

非常用ガス処理系(BWR)又はアニュラス空気浄化設備(PWR)の動作に

a．非常用ガス処理系(BWR)又はアニュラス空気浄化設備(PWR)（３）沈着・除去等する余裕時間を見込むこと

ただし，代替交流電源からの給電を考慮する場合は，給電までに要事故進展解析条件を基に設定する。

非常用電源の作動については 4.1(2)a で選定した事故シーケンスの（２）非常用電源考慮する。

・なお格納容器への放出割合の設定に際し，ヨウ素類の形状を適切に類を考慮する。

・希ガス類，ヨウ素類，Cs 類，Te 類，Ba 類，Ru 類，Ce 類，及び Laのソースターム解析結果をもとに設定する。

・原子炉格納容器への放出割合は 4.1(2)a で選定した事故シーケンス

a．原子炉格納容器への放出割合（１）ソースターム

要解析条件等

４．４ 緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の主性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-20348・放射性物質の大気中への放出開始時刻及び放出継続時間は，4.1(2)a

放射性物質の大気中への放出開始時刻は 4.1(2)a で選定した事

4.4(4)a.→審査ガイドのとおり価した。

（４）大気拡散a．放出開始時刻及び放出継続時間

電源喪失祖想定した遅れを有効性評価で設定した 2 時間として評

中央制御室非常用循環設備の起動時間については全交流動力

4.4(3)f→審査ガイドのとおり

ーケンスの事故進展解析条件を基に設定している。

原子炉格納容器漏えい率については 4.1(2)a で選定した事故シ4.4(3)e→審査ガイドのとおり

反映したモデルとしている。

格納容器内への自然沈着率については，CSE 実験による知見を4.4(3)d→審査ガイドのとおり

ーケンスの事故進展解析条件を基に設定している。

格納容器スプレイの作動については 4.1(2)a で選定した事故シ4.4(3)c→審査ガイドのとおり期待しない。

非常用ガス再循環系及び非常用ガス処理系のフィルタ効率は

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況の作動状態を基に設定する。

原子炉制御室の非常用換気空調設備の作動については，非常用電源

f.原子炉制御室の非常用換気空調設備

故進展解析条件を基に設定する。

原子炉格納容器漏えい率は 4.1(2)a で選定した事故シーケンスの事

e.原子炉格納容器漏えい率

た適切なモデルを基に設定する。

原子炉格納容器内への自然沈着率については，実験などから得られd.原子炉格納容器内への自然沈着

シーケンスの事故進展解析条件を基に設定する。

原子炉格納容器スプレイの作動については 4.1(2)a で選定した事故

c.原子炉格納容器スプレイる。

なお，フィルタ効率の設定に際し，ヨウ素類の性状を適切に考慮す

基に設定する。

ヨウ素類及びエアロゾルのフィルタ効率は，使用条件での設計値を

タ効率性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-21

349

ャインガンマ線及び直接ガンマ線の線源としている。

質を設定する。この原子炉建屋内の放射性物質をスカイシャインガン

び直接ガンマ線による外部被ばく線量は，積算線源強度，施設の位置・地形条件（線源位置と評価点との距離等），遮蔽構造（原ガンマ線による外部被ばく線量は，積算線源強度，施設の位置，遮へい構造及び地形条件から計算する。

直接ガンマ線による外部被ばく線量をＱＡＤ－ＣＧＧＰ２Ｒコ

子炉建屋外部遮蔽構造，中央制御室遮蔽構造）から計算している。

原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線及いるものとして計算している。

・原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線及び直接して，事故後 7 日間の積算線源強度を計算する。

・原子炉建屋内の放射性物質は自由空間容積に均一に分布するものと原子炉建屋内の放射性物質は，自由空間体積に均一に分布して故時に原子炉建屋内に放出された放射性物質を設定し，スカイシ

想定事故時に原子炉格納容器から原子炉建屋内に放出された放射性物

マ線及び直接ガンマ線の線源とする。

4.1(2)a で選定した事故シーケンスの解析結果を基に，想定事4.4(5)a→審査ガイドのとおりていない。

放出源高さは，地上放出を仮定する。放出エネルギーは考慮し4.4(4)b.→審査ガイドのとおりている。

放射性物質の大気中への放出継続時間は,保守的に 1 時間とし

故シーケンスのソースターム解析結果をもとに設定している。

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

・4.1(2)a で選定した事故シーケンスのソースターム解析結果を基に，での外部被ばくa．原子炉建屋内の 放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室内（５）線量評価

解析結果を基に，放出エネルギーを考慮してもよい。

の放出を仮定する。4.1(2)a で選定した事故シーケンスのソースターム

放出源高さは，4.1(2)a で選定した事故シーケンスに応じた放出口から

b．放出源高さで選定した事故シーケンスの事故進展解析条件を基に設定する。

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-22350

同様の計算している。

・スカイシャインガンマ線及び直接ガンマ線の線源は，上記 a と同様定する。

ンマ線及び直接ガンマ線による外部被ばく線量は，上記 a と同様に設・積算線源強度，原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガに設定する。

び直接ガンマ線による入退域時の外部被ばく線量は，4.3(5)a と原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線及

Ｎコード及びＧ３３－ＧＰ２Ｒコードで計算している。

ード，スカイシャインガンマ線による外部被ばく線量をＡＮＩＳ

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

ばくb.原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住59-10-添 20-23351

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住

図 1→審査ガイドのとおり

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

59-10-添 20-24352

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住

図 3→審査ガイドのとおり

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

59-10-添 20-25

353

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住

図 4，図 5→審査ガイドのとおり

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

59-10-添 20-26354

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住

図 4，図 5→審査ガイドのとおり

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

59-10-添 20-27355

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住

図 4，図 5→審査ガイドのとおり

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

59-10-添 20-28356

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住

図 4，図 5→審査ガイドのとおり

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

59-10-添 20-29357

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住

図 6，図 7→審査ガイドのとおり

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

59-10-添 20-30

358

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住

図 6，図 7→審査ガイドのとおり

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

59-10-添 20-31359

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住

図 6，図 7→審査ガイドのとおり

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

59-10-添 20-32

360

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住

図 6，図 7→審査ガイドのとおり

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

59-10-添 20-33

361

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住

図 8→審査ガイドのとおり

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

59-10-添 20-34362

性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住約 55m

注)南側から見た投影面積

原子炉建屋

図 9,図 10→審査ガイドのとおり

約 68m

中央制御室の居住性に係る被ばく評価の適合状況

59－11

ＳＡバウンダリ系統図（参考図）

59－11－1

363

59－11－2

364

59－11－3

365

61-1
SA 設 備 基 準 適 合 性 一 覧 表61－1－1366

東 海 第 二 原 子 力 発 電 所 SA 設 備 基 準 適 合 性 一 覧 表 （ 常 設 ）緊急時対策所遮蔽

類型化
区分

緊急時対策所非常用送風機

類型化
区分

屋外

Ｄ

その他の建屋内（緊急時対策所）

Ｃ

荷重（有効に機能を発揮する）－（有効に機能を発揮する）－

海水（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外

他設備からの影響(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に よ り
機能を失うおそれがない）－(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に よ り
機能を失うおそれがない）－

電磁波による影響（電磁波により機能が損なわれない）

対象外（電磁波により機能が損なわれない）

対象外

61 条 ： 緊 急 時 対 策 所

第１号

環境条件における健全性

環境温度・湿度・
圧力／屋外の天候／
放射線

関連資料

第１項

第２号

操作性

関連資料
第３号

試験・検査
(検 査 性 ，系 統 構 成 ・ 外
部入力)
関連資料

第４号

第４３条

切り替え性
関連資料

［ 配 置 図 ］ 61-3

(操 作 不 要 ）［ 配 置 図 ］ 61-3

対象外

［ 配 置 図 ］ 61-3

遮蔽
（外観点検が可能）

Ｂｄ［ 配 置 図 ］ 61-3

Ｋ

［ 本 文 ］ 3.18
本来の用途として使用－切替不要

現場操作（緊急時対策所）（操作スイッチ操作）

ファン（機能・性能の確認が可能）（分解が可能）Ａ［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 61-5
Ｂｂ－

本来の用途として使用－切替不要

Ｂｂ

－

悪影響防止

第５号

系統設計

他の設備から独立Ａｃ

他の設備から独立Ａｃ

そ の 他 (飛 散 物 )（考慮対象なし）

対象外（考慮対象なし）

対象外

関連資料

[配 置 図 ]61-3

第６号

設置場所

（操作不要）

関連資料

－

第１号

常 設 SA の 容 量

関連資料
第２号

関連資料

第３号

共通要因故障防止

第２項

共用の禁止

その他設備

[配 置 図 ]61-3
対象外Ａｂ[配 置 図 ]61-3

対象外

－
共用しない

現場（遠隔）操作

重大事故等への対処を本来の目的として設置するものＡ［ 容 量 根 拠 ］ 61-6
－

－

共用しない

－

－

環境条件，自然現象，外部人為事
象，溢水，火災（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外

サポート系故障(サ ポ ー ト 系 な し )対象外(サ ポ ー ト 系 な し )

対象外

関連資料

－

[配 置 図 ]61-3

61－1－2367

東 海 第 二 原 子 力 発 電 所 SA 設 備 基 準 適 合 性 一 覧 表 （ 常 設 ）緊急時対策所非常用
フィルタ装置

類型化
区分

緊急時対策所用差圧計

類型化
区分

その他の建屋内（緊急時対策所）

Ｃ

その他の建屋内（緊急時対策所）

Ｃ

荷重（有効に機能を発揮する）－（有効に機能を発揮する）－

海水（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外

他設備からの影響(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に よ り
機能を失うおそれがない）－(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に よ り
機能を失うおそれがない）－

電磁波による影響（電磁波により機能が損なわれない）

対象外（電磁波により機能が損なわれない）

対象外

61 条 ： 緊 急 時 対 策 所

第１号

環境条件における健全性

環境温度・湿度・
圧力／屋外の天候／
放射線

関連資料

第１項

第２号

操作性

関連資料
第３号

試験・検査
(検 査 性 ，系 統 構 成 ・ 外
部入力)
関連資料

第４号

第４３条

切り替え性
関連資料

［ 配 置 図 ］ 61-3
現場操作（緊急時対策所）（操作スイッチ操作）＊緊急時対策所非常用送風機と連動［ 配 置 図 ］ 61-3

Ｂｄ

［ 配 置 図 ］ 61-3
空調ユニット（機能・性能の確認が可能）（差圧確認が可能）

対象外

－

Ｅ

［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 61-5
本来の用途として使用－切替不要(操 作 不 要 ）Ｂｂ－

計測制御設備(機 能 ・ 性 能 の 確 認 が 可 能 )（校正が可能）Ｊ［ 本 文 ］ 3.18
本来の用途として使用－切替不要

Ｂｂ

－

悪影響防止

第５号

系統設計

他の設備から独立Ａｃ

他の設備から独立Ａｃ

そ の 他 (飛 散 物 )（考慮対象なし）

対象外（考慮対象なし）

対象外

関連資料
第６号

設置場所
関連資料

第１号

常 設 SA の 容 量

関連資料
第２号

関連資料

第３号

共通要因故障防止

第２項

共用の禁止

[配 置 図 ]61-3
現場（遠隔）操作[配 置 図 ]61-3
Ａｂ[配 置 図 ]61-3
重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

対象外

－

Ａ

［ 容 量 根 拠 ］ 61-6
共用しない

操作が不要な設備

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

Ａ

－
－

－

共用しない

－

－

環境条件，自然現象，外部人為事
象，溢水，火災（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外

サポート系故障(サ ポ ー ト 系 な し )対象外(サ ポ ー ト 系 な し )

対象外

関連資料

[配 置 図 ]61-3[配 置 図 ]61-3

61－1－3368

東 海 第 二 原 子 力 発 電 所 SA 設 備 基 準 適 合 性 一 覧 表 （ 常 設 ）緊急時対策所用発電機

類型化
区分

緊急時対策所用発電機
燃料油貯蔵タンク類型化
区分その他の建屋内（緊急時対策所）

Ｃ

屋外

Ｄ

荷重

（有効に機能を発揮する）－（有効に機能を発揮する）－

海水（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外

他設備からの影響(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に よ り
機能を失うおそれがない）－(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に よ り
機能を失うおそれがない）－

電磁波による影響（電磁波により機能が損なわれない）

対象外（電磁波により機能が損なわれない）

対象外

61 条 ： 緊 急 時 対 策 所

第１号

環境条件における健全性

環境温度・湿度・
圧力／屋外の天候／
放射線

関連資料

第１項

第２号

操作性

関連資料

［ 配 置 図 ］ 61-3

現場操作（緊急時対策所）（操作スイッチ操作）［ 配 置 図 ］ 61-3

Ｂｄ

［ 配 置 図 ］ 61-3

第３号

原 動 機 (デ ィ ー ゼ ル ),発 電 機(機 能 ・ 性 能 の 確 認 が 可 能 )（分解が可能）関連資料［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 61-5

第４号

第４３条

関連資料

本来の用途として使用－切替不要

対象外［ 配 置 図 ］ 61-3

試験・検査
(検 査 性 ，系 統 構 成 ・ 外
部入力)

切り替え性

(操 作 不 要 ）ＧＨＢｂ［ 単 線 結 線 図 ］ 61-2

容 器 (タ ン ク 類 ）(機 能 ・ 性 能 及 び 漏 え い の 有 無 のＣ確認が可能)（油量を確認できる設計）（内部確
能）［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 61-5
本来の用途として使用－切替不要

Ｂｂ

－

悪影響防止

第５号

系統設計

他設備から独立Ａｃ

他設備から独立Ａｃ

そ の 他 (飛 散 物 )（考慮対象なし）

対象外（考慮対象なし）

対象外

関連資料
第６号

設置場所
関連資料

第１号

常 設 SA の 容 量

関連資料
第２号

関連資料

第３号

共通要因故障防止

第２項

共用の禁止

[単 線 結 線 図 ]61-2
現場（遠隔）操作－
Ａｂ[配 置 図 ]61-3
重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

対象外[配 置 図 ]61-3

Ａ［ 容 量 根 拠 ］ 61-6
共用しない

(操 作 不 要 ）

重大事故等への対処を本来の目的として設置するものＡ［ 容 量 設 定 根 拠 ］ 61-6
―

－

共用しない

―

－

環境条件，自然現象，外部人為事
象，溢水，火災（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外

サポート系故障(サ ポ ー ト 系 な し )対象外(サ ポ ー ト 系 な し )

対象外

関連資料

[配 置 図 ]61-3[配 置 図 ]61-3

61－1－4369

東 海 第 二 原 子 力 発 電 所 SA 設 備 基 準 適 合 性 一 覧 表 （ 常 設 ）緊急時対策所用発電機
給油ポンプ

類型化
区分

その他の建屋内（緊急時対策所）

Ｃ

荷重（有効に機能を発揮する）－

海水（海水を通水しない）

対象外

他設備からの影響(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に よ り
機能を失うおそれがない）－

電磁波による影響（電磁波により機能が損なわれない）

対象外

61 条 ： 緊 急 時 対 策 所

第１号

環境条件における健全性

環境温度・湿度・
圧力／屋外の天候／
放射線

関連資料
第２号

操作性

第１項

関連資料
第３号

試験・検査
(検 査 性 ，系 統 構 成 ・ 外
部入力)
関連資料

第４号

第４３条

切り替え性

関連資料

［ 配 置 図 ］ 61-3

現場操作（緊急時対策所）（操作スイッチ操作）

Ｂｄ［ 配 置 図 ］ 61-3
ポンプ
(機 能 ・ 性 能 及 び 漏 え い の 有 無 の確認が可能)（分解が可能）Ａ［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 61-5

本来の用途として使用－切替不要

Ｂｂ

－

悪影響防止

第５号

系統設計

他設備から独立Ａｃ

そ の 他 (飛 散 物 )（考慮対象なし）

対象外

関連資料
第６号

設置場所
関連資料

第１号

常 設 SA の 容 量－
現場（遠隔）操作[配 置 図 ]61-3
重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの［ 容 量 設 定 根 拠 ］ 61-6

共用の禁止

共用しない

第３号

共通要因故障防止

第２項

第２号

関連資料

関連資料

Ａｂ

Ａ

―

－

環境条件，自然現象，外部人為事
象，溢水，火災（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外

サポート系故障(サ ポ ー ト 系 な し )

対象外

関連資料

[配 置 図 ]61-3

61－1－5370

東 海 第 二 原 子 力 発 電 所 SA 設 備 基 準 適 合 性 一 覧 表 （ 可 搬 型 ）緊急時対策所加圧設備

類型化
区分

その他の建屋内(緊 急 時 対 策 所 )Ｃ

荷重（有効に機能を発揮する）－

海水（海水を通水しない）

対象外

他設備からの影響(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に よ り
機能を失うおそれがない）－

電磁波による影響（電磁波により機能が損なわれない）

対象外

61 条 ： 緊 急 時 対 策 所

第１号

環境条件における健全性

環境温度・湿度・
圧力／屋外の天候／
放射線

関連資料

第１項

第２号

操作性
関連資料

第３号

試験・検査
( 検 査 性 ，系 統 構 成 ・ 外 部
入力)
関連資料

第４号

切り替え性

［ 配 置 図 ］ 61-3
現場操作（緊急時対策所）（操作スイッチ操作）

Ｂｄ［ 配 置 図 ］ 61-3
容 器 (タ ン ク 類 ）(機 能 ・ 性 能 及 び 漏 え い の 有 無 の確認が可能)(規 定 圧 力 の 確 認 及 び 外 観 の 確 認が可能)

Ｃ［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 61-5
本来の用途として使用一切替不要

関連資料

Ｂｂ

－

悪影響防止

第５号

第４３条

系統設計

他設備から独立Ａｃ

そ の 他 (飛 散 物 )(考 慮 対 象 な し )

対象外

関連資料
第６号

設置場所
関連資料

第１号

可 搬 SA の 容 量
関連資料

第２号

可 搬 SA の 接 続 性―
現場（遠隔）操作[配 置 図 ]61-3
その他設備（必要な個数を確保することに加え，自主的にバックアップを確保する）（常設設備と接続なし）

第３号
第４号
第５号

第３項

関連資料
保管場所
関連資料
第６号

アクセスルート

第７号

共通要因故障防止

関連資料

対象外

―
対象外

関連資料
設置場所

Ｃ

［ 容 量 設 定 根 拠 ］ 61-6

関連資料
異なる複数の接続箇所の
確保

Ａｂ

対象外
－

(放 射 線 量 の 高 く な る 恐 れ の 少 ない場所を選定)－[配 置 図 ]61-3
屋 内 (共 通 要 因 の 考 慮 対 象 設 備 な し )Ａｂ[配 置 図 ]61-3
対象外

対象外
―

環境条件，自然現象，外部人為事
象，溢水，火災(共 通 要 因 の 考 慮 対 象 設 備 な し )

対象外

サポート系故障(サ ポ ー ト 系 な し )

対象外

関連資料

[配 置 図 ]61-3

61－1－6371

東 海 第 二 原 子 力 発 電 所 SA 設 備 基 準 適 合 性 一 覧 表 （ 可 搬 型 ）

酸素濃度計

類型化
区分

二酸化炭素濃度計

類型化
区分

その他の建屋内(緊 急 時 対 策 所 )Ｃその他の建屋内(緊 急 時 対 策 所 )Ｃ

荷重（有効に機能を発揮する）－（有効に機能を発揮する）－

海水（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外

他設備からの影響(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に より機能を失うおそれがない）－(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に より機能を失うおそれがない）－

電磁波による影響（電磁波により機能が損なわれ
ない）

対象外

（電磁波により機能が損なわれ
ない）

対象外

61 条 ： 緊 急 時 対 策 所

第１号

環境条件における健全性

環境温度・湿度・
圧力／屋外の天候／
放射線

関連資料

第１項

第２号

操作性
関連資料

［ 配 置 図 ］ 61-3
現 場 操 作（ 設 備 の 運 搬 ・設 置 ）（操作スイッチ操作）［ 配 置 図 ］ 61-3
Ｂｃ
Ｂｄ

[配 置 図 ]61-3

第３号

計測制御設備(機 能 ・ 性 能 の 確 認 が 可 能 )（校正が可能）関連資料［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 61-5

第４号

本来の用途として使用一切替不要

関連資料

Ｂｃ
Ｂｄ

[配 置 図 ]61-3

試験・検査( 検 査 性 ，系 統 構 成・外 部
入力)

切り替え性

現場操作（設備の運搬・設置）（操作スイッチ操作）

Ｊ

Ｂｂ

計測制御設備(機 能 ・ 性 能 の 確 認 が 可 能 )（校正が可能）Ｊ［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 6 1-5
本来の用途として使用一切替不要

－

Ｂｂ

－

悪影響防止

第５号

第４３条

系統設計

他設備から独立Ａｃ

他設備から独立Ａｃ

そ の 他 (飛 散 物 )(考 慮 対 象 な し )対象外(考 慮 対 象 な し )

対象外

関連資料
第６号

設置場所
関連資料

第１号

可 搬 SA の 容 量－
現場（設置場所）操作可能

第２号
第３号

関連資料
第４号

関連資料
第５号

第３項

設置場所

保管場所
関連資料

第６号

アクセスルート

第７号

共通要因故障防止関連資料

現場（設置場所）操作可能

Ｃ

その他設備（必要な個数を確保することに加え，自主的にバックアップを確保する）（常設設備と接続なし）

対象外（常設設備と接続なし）

対象外－(放 射 線 量 の 高 く な る 恐 れ の 少ない場所を選定)Ａｂ

屋 内 (共 通 要 因 の 考 慮 対 象 設 備
なし)

－
－

[配 置 図 ]61-3[保 管 場 所 ]61-7
屋内アクセスルートの確保

対象外

対象外

[配 置 図 ]61-3
屋 内 (共 通 要 因 の 考 慮 対 象 設 備
なし)

対象外

－

－
(放 射 線 量 の 高 く な る 恐 れ の 少ない場所を選定)

Ｃ

－

－
対象外

Ａa

[配 置 図 ]61-3－

関連資料
異 な る 複 数 の 接 続 箇 所の確保

Ａa[配 置 図 ]61-3
その他設備（必要な個数を確保することに加え，自主的にバックアップを確保する）

関連資料
可 搬 SA の 接 続 性－

Ａｂ[保 管 場 所 ]61-7
Ａ[ア ク セ ス ル ー ト 図 ]61-8

屋内アクセスルートの確保

Ａ[ア ク セ ス ル ー ト 図 ]61-8

環境条件，自然現象，外部人為事
象，溢水，火災

共通要因の考慮対象設備なし

対象外

共通要因の考慮対象設備なし

対象外

サポート系故障(サ ポ ー ト 系 な し )対象外(サ ポ ー ト 系 な し )

対象外

関連資料

－

－

61－1－7372

東 海 第 二 原 子 力 発 電 所 SA 設 備 基 準 適 合 性 一 覧 表 （ 可 搬 型 ）緊急時対策所エリアモニタ

類型化
区分

その他の建屋内(緊 急 時 対 策 所 )Ｃ

荷重（有効に機能を発揮する）－

海水（海水を通水しない）

対象外

他設備からの影響(周 辺 機 器 等 か ら の 悪 影 響 に より機能を失うおそれがない）－

電磁波による影響（電磁波により機能が損なわれ
ない）

対象外

61 条 ： 緊 急 時 対 策 所

第１号

環境条件における健全性

環境温度・湿度・
圧力／屋外の天候／
放射線

関連資料

第１項

第２号

操作性
関連資料

［ 配 置 図 ］ 61-3
現場操作（設備の運搬・設置）（操作スイッチ操作）

Ｂｃ
Ｂｄ[配 置 図 ]61-3

第３号

試験・検査
(検 査 性 ， 系 統 構 成 ・ 外 部
入力)

計測制御設備(機 能 ・ 性 能 の 確 認 が 可 能 )（校正が可能）関連資料［ 本 文 ］ 3.18,［ 試 験 及 び 検 査 ］ 61-5

第４号

切り替え性

本来の用途として使用一切替不要

関連資料

Ｊ

Ｂｂ

－

悪影響防止

第５号

第４３条

系統設計

他設備から独立Ａｃ

そ の 他 (飛 散 物 )(考 慮 対 象 な し )

対象外

関連資料
第６号

設置場所
関連資料

第１号

可 搬 SA の 容 量―
現場（設置場所）操作可能[配 置 図 ]61-3
その他設備（必要な個数を確保することに加え，自主的にバックアップを確保する）

関連資料
第２号

可 搬 SA の 接 続 性
関連資料

第３号

異 なる 複 数 の 接 続 箇 所 の
確保
関連資料

第４号

関連資料
第５号

第３項

設置場所

保管場所
関連資料

第６号

アクセスルート

第７号

共通要因故障防止関連資料
環境条件，自然現象，外部人為事象，
溢水，火災
サポート系故障
関連資料

Ａa

Ｃ

－
（常設設備と接続なし）

対象外[配 置 図 ]61-3
対象外

対象外
－

(放 射 線 量 の 高 く な る 恐 れ の 少ない場所を選定)－[配 置 図 ]61-3
屋 内 (共 通 要 因 の 考 慮 対 象 設 備なし)

Ａｂ[保 管 場 所 ]61-7
屋内アクセスルートの確保

Ａ[ア ク セ ス ル ー ト 図 ]61-8(共 通 要 因 の 考 慮 対 象 設 備 な し )対象外(サ ポ ー ト 系 な し )

対象外－

61－1－8

373

61-2
単線結線図

61－2－1374

図 61-2-1 緊 急 時 対 策 所 単 線 結 線 図

61－2－2

375

61-3
配置図

61－3－1376

第 61-3-1 図

緊急時対策所建屋 配置図

61－3－2377

第 61-3-2 図

緊急時対策所（災害対策本部室及び宿泊・休憩室） 配置図
61－3－3378

モニタ情報班/放管班

保修班
本部

FAX

災害対策本部

FAX

運転班/技術班

庶務班/広報班
複合機

複合機

複合機

宿泊・休憩室（緊急時対策所 2 階 災害対策本部等）

第 61-3-3 図

緊急時対策所の対策要員 配置図＊今後の設計，訓練実績により変更になる場合あり

61－3－4379

第 61-3-4 図

緊急時対策所建屋内の常設代替電源設備 配置図

第 61-3-5 図

緊急時対策所用発電機の操作盤 配置図＊今後の設計により変更になる場合あり

61－3－5380

第 61-3-6 図

緊急時対策所建屋・緊急時対策所等の遮蔽計画
61－3－6381

第 61-3-7 図

緊急時対策所 非常用換気設備，加圧設備，非常用換気設備操作盤 配置図＊今後の設計により変更になる場合あり

61－3－7382

（緊急時対策所 2 階 災害対策本部）

第 61-3-8 図

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，緊急時対策所エリアモニタ 配置図＊今後の設計により変更になる場合があり

61－3－8

383

61-4
系統図

61－4－1384

61－4－2
第 61-4-1 図

緊急時対策所

換気設備等の設備構成図385

61－4－3
第 61-4-2 図

緊急時対策所用発電機燃料系の概要図
61－4－3386

61-5
試験及び検査61－5－1387

各部品は分解検査が可能な構造

ディーゼル機関発電機

61－5－2とする。

第 61-5-1 図

緊急時対策所用発電機 構造図＊今後の設計により変更になる場合あり

388

マンホールを設けているため内部確認が可能である。

61－5－3
図 61-5-2 図

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

構造図＊今後の設計により変更になる場合あり

389

各部品は分解検査が可能な構造とする。

61－5－4
第 61-5-3 図

緊急時対策所用発電機給油ポンプ

構造図＊今後の設計により変更になる場合あり

390

発電機及びケーブルは絶縁抵抗測定が可能である。

第 61-5-4図

緊急時対策所用発電機

検査系統図

61－5－5391

模擬負荷を接続し模擬試験が可能である。

負荷

第 61-5-5図

緊急時対策所用発電機

検査系統図（模擬負荷による発電機の出力性能確認）

61－5－6392

〇 緊 急 時 対 策 所 非 常 時 換 気 設 備 の 機 能・性 能 検 査 及 び 緊 急 時 対 策 所（ 災害対策本部内）の気密性，正圧化に関する検査性について
・緊急時対策所非常時換気設備の機能・性能検査（試運転による機能 確 認 ） は 第 61-5-6図 の と お り で あ る 。
・緊急時対策所（災害対策本部及び宿泊・休憩室）の気密性，正圧化 に 関 す る 点 検 及 び 検 査 は 第 61-5-1表 及 び 第 61-5-7図 の 通 り で ある。

第 61-5-1表

緊急時対策所（災害対策本部及び宿泊・休憩室）の気密性，系統機能に関する検査性

原子炉の状態項目

内容
気密性，正圧化機能の確認

停止中

機能・性能検査
運転性能の確認

緊急時対策所非常時換気設備，緊急時対策所加圧設備の機能・性能検査（試運転による機能確認）を行う。
緊 急 時 対 策 所 加 圧 設 備 に よ り 緊 急 時 対 策 所（ 災 害 対 策 本 部 及 び 宿 泊・休憩室）の気密性，正圧化機能・性能が正常であることを確認する。
緊 急 時 対 策 所（ 災 害 対 策 本 部 及 び 宿 泊・休 憩 室 ）の 機 能・性 能 検 査 は ，
緊 急 時 対 策 所 の 出 入 口 エ ア ロ ッ ク（ 二 重 扉 構 造 の 出 入 室 ）扉 を 閉 止 し ，
外気取り入れ・排気のための隔離ダンパを全閉し，緊急時対策所加圧
設備の空気ボンベより規定流量の空気を緊急時対策所（災害対策本部
及 び 宿 泊 ・ 休 憩 室 ）に 供 給 し ，緊 急 時 対 策 所（ 災 害 対 策 本 部 及 び 宿 泊 ・休憩室）を規定差圧に正圧化できることを確認する。

61－5－7393

（プルーム通過前及び通過後加圧以降：非常用換気の系統）

第 61-5-6図

非 常 用 換 気 設 備 の 系 統 に 関 す る 点 検 (検 査 性 )
概略図＊今後の設計により変更になる場合あり(緊 急 時 対 策 所 非 常 用 送 風 機 )(緊 急 時 対 策 所 非 常 用 フ ィ ル タ 装 置 )61－5－8394

（プルーム通過中～通過後加圧：緊急時対策所加圧設備の系統）

第 61-5-7図

緊急時対策所加圧設備の系統に関する点検（検査性）
及び緊急時対策所（災害対策本部内）の気密性，正圧化機能に関する検査性 概略図

61－5－9395

＊今後の設計により変更になる場合あり

非常用送風機は，分解検査が可能な構造とする。

第 61-5-8 図

緊急時対策所非常用送風機 構造図

点検 口 より ，フィ ル タの 取 り出しが可能な構造とする。

第 61-5-9 図

緊急時対策所非常用フィルタ装置 構造図

61－5－10396

○酸素濃度計，二酸化炭素濃度計の検査性について
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計は，運転中又は停止中においても校正 ガ ス に よ る 性 能 検 査 が 可 能 な 設 計 と す る 。酸 素 濃 度 計 概 略 図 を 第 615-9図 ， 二 酸 化 炭 素 濃 度 計 概 略 図 を 第 6 1-5-10図 に 示 す 。

第 61-5-10図

第 61-5-11 図

酸素濃度計の概略図

二酸化炭素濃度計の概略図

61－5－11397

○緊急時対策所エリアモニタの検査性について
緊急時対策所エリアモニタは，運転中又は停止中においても線源による校正により機能・性能試験を行うことが可能な設計とする。
緊 急 時 対 策 所 エ リ ア モ ニ タ の 概 略 図 を 第 61-5-11図 に 示 す 。

第 61-5-12 図

緊急時対策所エリアモニタの概略図

61－5－12398

61-6
容量設定根拠61－6－1399

名称

正圧化に必要な差圧

緊急時対策所（災害対策本部）／
隣接区画の正圧化差圧

Pa

20 以 上機器仕様に関する注記―【設定根拠】
緊急時対策所の正圧化バウンダリ（災害対策本部及び宿泊・休憩室）
は ，配 置 上 ，動 圧 の 影 響 を 直 接 受 け な い 屋 内 に 設 置 さ れ て い る た め ，室内へのインリークは隣接区画との温度差によるものと考えられる。

重大事故等発生時の災害対策本部及び隣接区画の温度を外気の気象
観 測 デ ー タ（ 水 戸 地 方 気 象 台 の 過 去 の 観 測 記 録 ）か ら 38.4℃ ，－ 12.7℃と す る 。 災 害 対 策 本 部 の 天 井 高 さ は 約 5.7m で あ る た め ， 以 下 の と お り
約 12.4Pa 以 上 の 圧 力 差 が あ れ ば 温 度 の 影 響 を 受 け た と し て も ， 正 圧 を維持できる。

P- 12.7 ℃の乾き空気の密度
1.3555 - 1.1332
1 . 26711 kg / m- 38 . 4 ℃の乾き空気の密度

高低差

5 .7

2

12 . 426 Pa

このため，緊急時対策所の正圧化バウンダリの必要差圧は，設計裕度 を 考 慮 し て 隣 接 区 画 ＋ 20Pa以 上 と す る 。

61－6－2400

名称

緊急時対策所加圧設備（空気ボンベ）

個数個

320以 上

容積

L/個

46.7

充填圧力

MPa

19.6(35℃ )機器仕様に関する注記－【設定根拠】

１．正圧維持に必要な空気供給量
緊急時対策所等はコンクリートの間仕切りで区画されることから，壁の継ぎ目からのリークはないものとする。よって，緊急時対策所等のリークポテンシャルは，ドア開口の隙間，壁貫通部（配管，ケーブ
ル，ダクト）である。
(a)

ドア開口リーク量気 密 が 要 求 さ れ る 建 屋 ／ 部 屋 に 使 用 さ れ る ド ア の 気 密 性 は JIS A4702に て 定 義 さ れ て い る 。 最 も 気 密 性 の 高 い 等 級 A-4の ド ア に お い て は ， 圧
力 差 30Paに お け る ド ア 面 積 当 た り の リ ー ク 量 は 約 6m ３ ／ h・ m ２ で あ る ため（図１参照），ドアからのリーク量は以下の式により算出できる。
Qド ア ＝ S×6
Qド ア ： ド ア か ら の リ ー ク 量 [m ３ ／ h]
S： ド ア の 面 積 合 計 9.5ｍ ２ （ 災 害 対 策 本 部 ）JI S A4702 気 密 性

６61－6－3401

(b)壁貫通部のリーク量
壁貫通部のリーク量は，実績がある原子炉二次格納施設のリーク率0.5回 ／ dayを 用 い る と ， 以 下 の 式 に よ り 算 出 で き る 。
Q貫 通 部 ＝ V×0.5÷24
V： 室 容 積

2,994ｍ ３

し た が っ て ， 災 害 対 策 本 部 の リ ー ク 量 は 以 下 の 式 に よ り 120m ３ ／ hとなる。
Q＝ Qド ア [m ３ ／ h]＋ Q貫 通 部 [m ３ ／ h]
＝ S[m ２ ]×6[m ３ ／ h・ m ２ ]＋ V[m ３ ]×0.5[回 ／ day]÷24[day／ h]＝ 9.5×6＋ 2,994×0.5÷24＝ 120m ３ ／ h
Q:供 給 空 気 供 給 量[m ３ ／ h]

２．酸素濃度維持に必要な空気供給量
許 容 酸 素 濃 度 は 19vol％ 以 上 （ 「 鉱 山 保 安 法 施 行 規 則 」 を 準 拠 ） ， 滞
在 人 数 は 100名 ， 酸 素 消 費 量 は 成 人 の 呼 吸 量 （ 静 座 時 ） と し ， 許 容 酸
素濃度以上に維持できる空気供給量は，以下のとおりである。

Q

Ga P
K K0

100

0.0218 100
19.00 20 .95

100

112 m 3 / h
Ga ： 酸 素 発 生 量 -0.0218m ３ ／ h／ 人

P :人 員 100人
K 0 :供 給 空 気 中 酸 素 濃 度 20.95vol％K :許 容 最 低 酸 素 濃 度 19.0vol％61－6－4402

３．二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量
許 容 二 酸 化 炭 素 濃 度 は 1.0vol％ 以 下 ( 1 0 000p pm 「 鉱 山 保 安 法 施 行 規
則 」を 準 拠 )，空 気 中 の 二 酸 化 炭 素 量 は 0.03vol％ ，滞 在 人 数 100名 の 二酸 化 炭 素 吐 出 量 は ，計 器 監 視 等 を 行 う 程 度 の 作 業 時（ 極 軽作 業 ）の 量と し ，許 容 二 酸 化 炭 素 濃 度 以 下 に 維 持 で き る 空 気 供 給 量 は 以 下 の と お
りである。

Ga
K

Q

P
K0

100

0 . 022100
1 .0
0 . 03100

227 m 3 / h
ま た ， 加 圧 設 備 運 転 時 間 は 12時 間 で あ る こ と か ら ， 12時 間 後 の 時
点 で 二 酸 化 炭 素 濃 度 が 1.0vol％ 以 下 と な る 空 気 供 給 量 は 160m ３ ／ hとな る 。 （ 12時 間 後 の Ｃ Ｏ ２ 濃 度 は 0.977％ ）
K

K

K

e

K

G

P
Q

K

K

K

G

P

Q

e

K

G

P

Q

Kt： t時 間 後 の Ｃ Ｏ ２ 濃 度 [％ ]K1： 室 内 初 期 Ｃ Ｏ ２ 濃 度 0.5％
K0： 供 給 空 気 の Ｃ Ｏ ２ 濃 度 0.03％
Ga： Ｃ Ｏ ２ 発 生 量 0.022m ３ ／ (h・ 人 )P ： 滞 在 在 人 員 100人
Q ： 空 気 供 給 量 [m ３ ／ h]V ： 室 容 積 2,994m ３

４．空気ボンベの必要個数(a) 空 気 ボ ン ベ 必 要 個 数 の 算 定 時 間 は ， プ ル － ム 放 出 時 間 の 1 0時 間 に ， プ

61－6－5403

ル－ム通過後の加圧設備から非常用換気設備への切り替え時間を考慮
し た 2時 間 を 加 え ， さ ら に 2時 間 の 余 裕 を も た せ 14 時 間 分 と す る 。

(b) ボ ン ベ 使 用 可 能 量 は ， 7.1 5m ３ ／ 個 と す る 。
(c) 必 要 な 空 気 供 給 量 は ， 空 気 供 給 量 の う ち ， 供 給 量 の 最 も 多 い 許 容
二 酸 化 炭 素 濃 度 以 下 に 維 持 で き る 空 気 供 給 量 と し て ， 14時 間 後 の時 点 で 二 酸 化 炭 素 濃 度 が 1.0vol％ 以 下 と な る 空 気 供 給 量 160m ３ ／ hと す る 。 以 上 か ら 14時 間 を 正 圧 維 持 す る 場 合 に 必 要 な 個 数 は ， 下記 計 算 の と お り で あ り ， 320 個 を 確 保 す る 。

・ボンベ標準初期充填圧力： 19 .6 MPa( at 35℃ )・ 設 置 環 境 条 件 に お け る ボ ン ベ 初 期 圧 力 ： 18. 01M Pa( at 10℃ )・ボンベ内容積： 46. 7L

・圧力調整弁最低制御圧力： 3MP a・ボンベ供給可能空気量： 7.1 5m ３ ／ 個 ( at 1 0℃ )計算式：

160×1 4
7.15

＝ 31 361－6－6404

緊急時対策所 換気設備
（非常用送風機）

名称
緊急時対策所
非常用送風機 容量m ３ /h/個

5,000m ３ ／ h／ 個

機器仕様に関する注記－【設定根拠】

必要外気取入量算出における適用項目表（必要量）

61－6－7405

61－6－8406

61－6－9407

名 称

緊急時対策所用発電機

個数

個

2

容量

kVA/個

約 1,725【設定根拠】
緊急時対策所は，常用電源設備からの受電が喪失した場合の重大事故等対処設備として，緊急時対策所用発電機を設置する。緊急 時 対 策 所 用 発 電 機 は ， 1個 で 緊 急 時 対 策 所 に 給 電 す る た め に 必 要
な容量を有する設計とする。

緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 の 容 量 は ， 以 下 （ 第 61-6-1表 ） の 緊 急時に必要とされる負荷容量を基に設定。

第 61-6-1表

緊急時に必要とされる負荷内訳

負荷名称

負 荷 容 量 （ kVA）

換気設備

約 460

通信連絡設備等約 35

その他（照明，雑動力等）

約 375

合

計

約 870

し た が っ て ， 発 電 機 の 出 力 は 負 荷 で あ る ， 約 870kVA に 対 し
十 分 な 容 量 約 1,725kVA（ 連 続 定 格 ： 約 1,380kVA） と す る 。

61－6－10408

名称

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

個数

個

2

容量

kL/個

約 75

【設定根拠】
緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 燃 料 油 貯 蔵 タ ン ク は ，重 大 事 故 等 対 処 時 に
緊急時対策所用発電機への燃料給油を行うために設置する。

緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 燃 料 油 貯 蔵 タ ン ク は ，緊 急 時 対 策 所 建 屋
近 傍 の 地 下 に 設 置 し ，重 大 事 故 時 等 に 緊 急 時 対 策 所 に 電 源 供 給 した 場 合 ，緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 の 100％ 負 荷 連 続 運 転 に お い て 必
要 と な る 7 日 分 の 燃 料 量 約 70kL に 対 し て ，十 分 な 容 量 約 75kL を有する設計とする。

V

H

c

168

0.411

70

Ｖ ： 必 要 容 量 （ kL）
Ｈ ： 運 転 時 間 （ h） ＝ 168（ 7 日 間 ）ｃ ： 100％ 負 荷 連 続 運 転 時 の 燃 料 消 費 率 （ kL/h） ＝ 0.411

61－6－11409

名称

緊急時対策所用発電機給油ポンプ

個数

個

2

容量

ｍ ３ /h/個

約 1.3

揚程

ｍ

30

【設定根拠】
緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 給 油 ポ ン プ は ，重 大 事 故 時 に 緊 急 時 対 策 所
用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時対策所用発電機へ燃料を給油 す る た め に 設 置 す る 。な お ，緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 給 油 ポ ン プ は
供 給 系 統 1系 列 あ た り に 1個 設 置 す る 。

1． 容 量 の 設 定 根 拠
緊急時対策所用発電機給油ポンプの容量は，発電機の単位時間
あ た り の 燃 料 最 大 消 費 量 約 0.411kL／ h（ 0.411m ３ ／ h）を 緊 急 時 対 策
所 用 発 電 機 に 供 給 す る た め ， そ れ よ り も 容 量 の 大 き い 約 1.3m ３ ／ hとする。

2． 揚 程 の 設 定 根 拠
緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 給 油 ポ ン プ の 揚 程 は ，緊 急 時 対 策 所 用 発 電
機燃料油貯蔵タンクから緊急時対策所用発電機燃料油サービスタ
ン ク に 燃 料 を 移 送 す る と き の 静 水 頭 ，配 管 お よ び 弁 類 圧 損 を 基 に 設
定 し ， 以 下 の 通 り 約 22mで あ る 。
静水頭

約 14 m

配管及び弁類圧損

約 8 m

合約 22 m計

以 上 よ り ， 緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 給 油 ポ ン プ の 揚 程 は 30m と す る 。

61－6－12410

第 61-6-2 表

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリア
モニタの仕様（設置個数等）

機器名称・外観
酸素濃度計

仕様等
検知原理

ガルバニ電池式

検知範囲0.0～ 40.0vol％

表示精度±0.1vol％

電源
個数
二酸化炭素濃度計

源 ： 乾 電 池 （ 単 四 ×2 本 ）電
測 定 可 能 時 間 ： 約 3,000 時 間（ 乾 電 池 切 れ の 場 合 ， 乾 電 池 交 換 を 実 施 す る 。）
1 個（故障時及び保守点検による待機除外時の 予 備 と し て 1 個 を 保 有 す る 。）

検知原理

NDIR（ 非 分 散 型 赤 外 線 ）

検知範囲0.0～ 5.0vol％

表示精度±3.0％ F.S

電源
個数

源 ： 乾 電 池 （ 単 三 ×4 本 ）電
測 定 可 能 時 間 ： 約 12 時 間（ 乾 電 池 切 れ の 場 合 ， 乾 電 池 交 換 を 実 施 す る 。）
1 個（故障時及び保守点検による待機除外時の 予 備 と し て 1 個 を 保 有 す る 。）

61－6－13411

〇緊急時対策所エリアモニタの仕様
機器名称・外観緊急時対策所
エリアモニタ

検出器の種類

半導体式検出器

計測範囲

個数

電源

B.G ～

1
（ 予 備 1）AC100V

999.9mSv／ h61－6－14

412

61-7
保管場所図

61－7－1413

第 61-7-1 図

緊急時対策所建屋（保管場所）位置図

61－7－2414

第 61-7-2 図

緊急時対策所 居住性（遮蔽）対策 位置図
61－7－3415

第 61-7-3 図

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，緊急時対策所エリアモニタ
保管位置図＊今後の設計により変更になる場合あり

61－7－4416

61-8
アクセスルート図61－8－1417

第 61-8-1 図

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，緊急時対策所エリアモニタ
建屋内移動ルート図＊今後の設計により変更になる場合あり

61－8－2418

61-9
緊急時対策所について（被ばく評価除く）

61-9-i

419

目

1.

2.

3.

次

概要
1.1

設置の目的

1.2

拠点配置

1.3

新規制基準への適合方針

設計方針
2.1

建屋及び収容人数について

2.2

電源設備について

2.3

遮蔽設計について

2.4

換気設備・加圧設備について

2.5

必要な情報を把握できる設備について

2.6

通信連絡設備について運用
3.1

必要要員の構成，配置について

3.2

事象発生後の要員の動きについて

3.3

汚染持ち込み防止について3.4配備する資機材の数量及び保管場所について

4.

耐震設計方針について

5.

添付資料
5.1

チェンジングエリアについて

5.2

配備資機材等の数量等について

5.3

通信連絡設備の必要な容量及びデータ回線容量について

5.4

ＳＰＤＳのデータ伝送概要とパラメータについて

5.5

緊急時対策所の要員数とその運用について
61-9-ii

420

5.6

原子力警戒態勢，緊急時態勢について

5.7

災害対策本部内における各機能班との情報共有について

5.8

設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止），第８条
及び第４１条（火災による損傷の防止）への適合方針について

61-9-iii

421

1.

概要

1.1

設置の目的
緊急時対策所は，一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合及び重大事故等が発生した場合において，中央制御室以外の場所から適切な指示又は連絡を行うために設置する。
緊急時対策所の基本仕様と重大事故等発生時における緊急時対策所の必要な機能等について，第 1.1－1 表に示す。

第 1.1－1 表
項

緊急時対策所の基本仕様等について

目

基

本

仕

様

1

建屋構造

・鉄筋コンクリート造（耐震構造）

2

階層

・4 階建

3

建屋延床面積／緊急時
対策所床面積・建屋：約 4,000m ２ ／災害対策本部：約 350m ２

4

耐震強度

・基準地震動で機能維持

5

耐津波・防潮堤内側，発電所構内高台（T.P.＋23m）に設置

6

中央制御室との共通要因による同時機能喪失
防止

7

電源設備

8

遮蔽，放射線管理

・中央制御室との十分な離隔（約 320m）
・中央制御室と独立した機能（電源設備及び換気設備は独立した専用設備）
・通常電源設備：常用電源設備，非常用電源設備（通信連絡設備等の負荷のみ）
・常設代替電源設備：緊急時対策所用発電機（2 台）・建屋外壁等十分な壁厚を確保した遮蔽設計
・よう素除去フィルタ付非常用換気装置の設置
・プルーム通過時の加圧設備の設置
・加圧判断のためのエリアモニタ，可搬型モニタリング・
ポストの配備・居住性確認のための酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の配備・チェンジングエリアの設置

9

原子炉施設の情報・対策に必要な情報を表示するデータ表示装置の設置

10

通信連絡

・発電所内・外の必要のある箇所と必要な連絡を行うための通信連絡設備の設置

11

食料，飲料水等

・7 日間必要とされる食料，飲料水等を配備

61-9-1-1

宿泊・休憩室:約 70m２

422

緊急時対策所建屋の各階における主な配置について，第 1.1－1 図に示す。

第 1.1－1 図

緊急時対策所建屋内の各階配置図＊今後の設計により変更になる場合あり

61-9-1-2

423

1.2

拠点配置
緊急時対策所建屋は，十分な支持性能を有する新第三系鮮新統の砂質泥岩（久米層）上に設置する。
緊急時対策所建屋は，新たに設置する防潮堤の内側の発電所高台用地（T.P.
＋23.0m）に設置し，基準津波（防潮堤位置における最高水位 T.P.＋17.1m）
さらには，基準津波を超え敷地に遡上する津波による浸水に対しても影響を受けない設計とする。
また，中央制御室から約 320m 離れた場所に設置すること，換気設備及び電源設備が中央制御室とは独立していることから，中央制御室との共通要因（火災，内部溢水等）により，同時に機能喪失することのない設計とする。
配置図及び周辺図を第 1.2－1 図に示す。

第 1.2－1 図

緊急時対策所建屋
61-9-1-3

配置図

424

1.3

新規制基準への適合方針
緊急時対策所に関する要求事項と，その適合方針は，以下の第 1.3－1 表から第 1.3－2 表のとおりである。
第 1.3－1 表「設置許可基準規則」第三十四条（緊急時対策所）「技術基準規則」第四十六条（緊急時対策所）

設置許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）
工場等 には ，一 次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を原子炉制御室以外の場所に設けなければならない。

技術基準規則第四十六条（緊急時対策所）
工場等には，一次冷却系
統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策
所を原子炉制御室以外の場所に施設しなければな
らない。

適合方針
一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室のある建屋以外の独立した場所に設置する。

【解釈】
第４６条に規定する「緊一次冷却系統に係る発電
急時対策所」の機能として 用原子炉施設の損壊その他
は，一次冷却材喪失事故等 の異常が発生した場合に適が発生した場合において， 切な措置をとるため，中央
関 係 要 員 が 必 要 な 期 間 に 制御室以外の場所に緊急時
わたり滞在でき，原子炉制 対策所を設置し，災害時に御 室 内 の 運 転 員 を 介 さ ず お いて 必 要 な要 員 最 大 100に事故状態等を正確にか 名 を 収 容 で き る 設 計 と す
つ 速 や か に 把 握 で き る こ る。と。また，発電所内の関係
また，中央制御室内の運要 員 に 指 示 で き る 通 信 連 転員を介さず原子炉の状態
絡設備，並びに発電所外関 を把握するために必要な情連 箇 所 と 専 用 で あ っ て 多 報を把握できる設備（安全様性を備えた通信回線に パ ラ メ ー タ 表 示 シ ス テ ムて 連 絡 で き る 通 信 連 絡 設 (ＳＰＤＳ）を設置する設計
備 及 び デ ー タ を 伝 送 で き とし，発電所内の関係要員
る 設 備 を 施 設 し な け れ ば に指示できる通信連絡設備
ならない。
及び発電所外関係箇所外と専用かつ多様性を確保した通信回線にて連絡できる通信連絡設備を設置する。

61-9-1-4425

設置許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）

技術基準規則第四十六条
適合方針（緊急時対策所）
さらに，酸素濃度計を施
可搬型の酸素濃度計を配設しなければならない。酸 備し，室内の空気の取り込
素濃度計は，設計基準事故 みを一時的に停止した場合時において，外気から緊急 であっても，緊急時対策所
時 対 策 所 へ の 空 気 の 取 り の酸素濃度が事故対策のた込みを，一時的に停止した めの活動に支障がない範囲
場合に，事故対策のための にあることを正確に把握で活 動 に 支 障 が な い 酸 素 濃 きるよう，酸素濃度計を保度 の 範 囲 に あ る こ と が 正 管する設計とする。
確に把握できるものであること。また，所定の精度を保証するものであれば，常設設備，可搬型を問わない。

＊設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止），第８条及び第４１条（火災による損傷の防止）への適合方針については，添付資料 5.8で後述する。

61-9-1-5426

第 1.3－2 表「設置許可基準規則」」第六十一条（緊急時対策所）「技術基準規則」第七十六条（緊急時対策所）

設置許可基準規則
第六十一条（緊急時対策所）
第三十四条の規定により設置される緊急時対策
所は，重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，次に掲げるものでなければならない。

技術基準規則第七十六条（緊急時対策所）
第四十六条の規定により設置される緊急時対策
所は，重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，次に定めるところによらなければならない。

一

一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じたもので
あること。
【解釈】
１ 第１項及び第２項の要件を満たす緊急時対策所とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備を備えたものをいう。
ａ）基準地震動による地震力に対し，免震機能等により，緊急時対策所の機能を喪失しな
いようにするとともに，基準津波の影響を受けないこと。

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講ずること。

【解釈】
１ 第１項及び第２項の要件を満たす緊急時対策所とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備を備えたものをいう。
ａ）基準地震動による地震力に対し，免震機能等により，緊急時対策所の機能を喪失しな
いようにするとともに，基準津波の影響を受けないこと。

61-9-1-6

適合方針
重大 事 故 等が 発 生し た 場
合においても，緊急時対策所
により，当該重大事故等に対処するための 適切な措 置を講じることができる。

重大 事 故 等に 対 処す る た
めに必要な指 示を行う 要員がとどまるこ とができ るよう，以下の設計とする。

緊急時対策 所は耐震 構造とし，基準地震動による地震力に対し，機能（遮へい性，気密性等）を喪失しない設計とする。
緊急 時 対 策所 の 機能 維 持にかかる電源 設備，換 気設
備，必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備等については，転倒防止措置等を施す
ことで，基準地震動に対し機能を喪失しない設計とする。

427

設置許可基準規則
第六十一条（緊急時対策所）

ｂ）緊急時対策所と原子炉制御室は共通要因
により同時に機能喪失しないこと。

ｃ）緊急時対策所は，代替交流電源からの給電を可能とすること。
また，当該代替電源設
備を含めて緊急時対策所の電源設備は，多重性又は多様性を有すること。
ｄ）緊急時対策所の居住性が確保されるように，適切な遮蔽設計及び換気設計を行うこと。

技術基準規則第七十六条（緊急時対策所）

適合方針

また，緊急時対策所は基準
津波（T.P.＋17.1m）及び基準津波を超え 敷地に遡 上す
る津波による 浸水の影 響を受けない，防潮堤内側の発電所高台用地（ T.P.＋ 23m）に設置する。
ｂ）緊急時対策所と原子緊急時対策所は，中央制御
炉 制 御 室 は 共 通 要 因 室のある建屋 以外の独 立しに よ り 同 時 に 機 能 喪 た場所に設置し，十分な離隔
失しないこと。
(約 320m)を設けること，換気設備及び電 源設備を 独立させ，中央制御室との共通要因により同時 に機能喪 失しない設計とする。
ｃ）緊急時対策所は，代緊急時対策所は，通常時，替 交 流 電 源 か ら の 給 常用電源設備 から受電 する電を可能とすること。 設計とする。常用電源設備かまた，当該代替電源設 らの受電喪失時は，緊急時対備 を 含 め て 緊 急 時 対 策所専用の発 電機によ り受
策所の電源設備は，多 電可能な設計とし，また，専重 性 又 は 多 様 性 を 有 用の発電機は 多重性を 有しすること。
た設計とする。
ｄ）緊急時対策所の居住
緊急 時 対 策所 の 重大 事 故性 が 確 保 さ れ る よ う 等の対策要員 の居住性 が確に，適切な遮蔽設計及 保されるように，適切な遮蔽び 換 気 設 計 を 行 う こ 設計及び換気設計等を行う。
と。
緊急 時 対 策所 は 重大 事 故等において必 要な対策 活動が行え，またプルーム通過中においても必 要な要員 を収容可能な設計とする。

61-9-1-7428

設置許可基準規則
第六十一条（緊急時対策所）

ｅ）緊急時対策所の居住性については，次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物
質の放出量等は東京
電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とすること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き，対策要員は緊急時対策
所内でのマスクの着用なしとして評価すること。

技術基準規則第七十六条（緊急時対策所）

ｅ）緊急時対策所の居住性については，次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物
質の放出量等は東京
電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とすること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き，対策要員は緊急時対策
所内でのマスクの着用なしとして評価すること。

61-9-1-8

適合方針(1)遮蔽設計
重大事故等において，対策要員が事故後 7 日間とどまっても換気設備等の機
能とあいまって，実効線量が 100mSv を超えないよう
天井，壁及び床には十分な厚さの遮蔽(コンクリート )設計とする。
(2)換気設計等
重大事故等の発生により，大気中に大規模な放射性物質が放出された場合においても，対策要員の居住性を確保するために，空気浄化をする設備を配備する。また，希ガスの放出を考慮し，プルーム通過中
は空気ボンベにより緊急時対策所等を加圧する設備を配備し，希ガス等の流入を防止する。
遮蔽 設 計 及び 換 気設 計 等
により緊急時 対策所の 居住性については，「実用発電用原子炉に係る 重大事故 等の制御室及び緊 急時対策 所の居住性に係る 被ばく評 価に関する審査ガイド」に基づき評価を行った結果，マスク着用等の付加条 件なしで 実効
線量は約 37mSv であり，判断基準である「対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと」 を確認し ている。

429

設置許可基準規則
第六十一条（緊急時対策所）③ 交代要員体制，安定
ヨウ素剤の服用，仮設設備等を考慮してもよい。ただし，その場
合は，実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は，対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えな
いこと。
ｆ）緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行
うための区画を設けること。
二重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けたものであること。
三 発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること

技術基準規則第七十六条（緊急時対策所）③ 交代要員体制，安定
ヨウ素剤の服用，仮設設備等を考慮してもよい。ただし，その場
合は，実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は，対策要員の実効線量が 7 日間
で 100mSv を超えないこと。
ｆ）緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行
うための区画を設けること。

重大 事 故 等時 に 緊急 時 対策所建屋の外 側が放射 性物
質により汚染 したよう な状
況下において，緊急時対策所への汚染の持 ち込みを 防止するため，モニタリング及び作業服の着替 え等を行 うた
めの区画を，緊急時対策所建屋出入口付近 に設置す る設
計とする。

二

重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設
備を設けること。

緊急時対策所には，重大事
故等において，原子炉の状態
並びに環境放 射線量等 を把握するために 安全パラ メー
タ表示システム(ＳＰＤＳ)を設置する設計とする。

三発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること。

緊急時対策所には，重大事故等に対処するため，発電所
内の中央制御室，屋内外の関係要員に対し て必要な 指示が出来る通信 連絡設備 を設置する。また，発電所外の必要のある箇所 と必要な 連絡を行うための 通信連絡 設備を設置する。

61-9-1-9

適合方針

430

設置許可基準規則
技術基準規則
第六十一条
第七十六条（緊急時対策所）（緊急時対策所）
２ 緊急時対策所は，重大 ２ 緊急時対策所には，重事故等に対処するため
大事故等に対処するたに必要な数の要員を収めに必要な数の要員を容することができるも収容することができるのでなければならない。
措置を講じなければな
らない。

【解釈】
２ 第２項に規定する「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは，第１項第１号に規定する「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え，少なくとも原子炉格納容器の破損等による工場
等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含む
ものとする。

適合方針
緊急時対策所は，重大事故等に対処する ために必 要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の 破損等に よる
発電所外への 放射性物 質の拡散を抑制す るための 対策に対処するた めに必要 な数の要員を含め最大100名を収容できる設計とする。

【解釈】
２ 第２項に規定する「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは，第１項第１号に規定する「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え，少なくとも原子炉格納容器の破損等による工場
等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含む
ものとする。

また，緊急時対策所に設置する設備のうち，重大事故対処設備に関する概要を，以下の第 1.3-3 表に示す。

61-9-1-10431

第 1.3-3 表

常設重大事故緩和設備

緊急対策所非常用送風機

常設

常設重大事故緩和設備―

緊急対策所非常用フィルタ装置

常設

常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所給気・排気配管

常設

常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所給気・排気隔離弁

常設

常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所加圧設備

可搬型

可搬型重大事故緩和設備

ＳＡ－３

緊急時対策所加圧設備（配管・弁）常設

常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用差圧計

常設

常設重大事故緩和設備―

可搬型

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）―

可搬型

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）―

可搬型

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）―

緊急時対策所遮蔽

酸素濃度計※１

1
1
1
9
1
6

二酸化炭素濃度計※１

放射線量の測定

緊急時対策所エリアモニタ

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
―
―

（1/4）
機器
クラス
―

設備

緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定

必要な情報の把握

緊急時対策所）
設備
種別
常設
可搬型
常設

系統機能
緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

重大事故対処設備に関する概要（61 条

―

―

―

―

設備分類
分類

可搬型モニタリング・ポスト

60条に記載安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

62条に記載無線通信装置［伝送路］※１ 計測器本体を示すため計器名を記載

432

第 1.3-3 表
系統機能
必要な情報の把握
（続き）

通信連絡

重大事故対処設備に関する概要（61 条

設備
無線通信用アンテナ［伝送路］
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）～無線通信用アンテナ電路［伝送路］
無線連絡設備（携帯型）

緊急時対策所）代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類

設備
種別
常設
可搬型
62条に記載

（2/4）
設備分類
分類

機器
クラス

62条に記載衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備（携帯型）
携行型有線通話装置
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シス
テム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）
データ伝送装置
衛星電話設備（屋外アンテナ）［伝送路］
衛星制御装置［伝送路］
衛星電話設備（固定型）～衛星電話設備（屋外アンテナ）電路［伝送路］
専用接続箱～専用接続箱電路［伝送路］
衛星無線通信装置［伝送路］

433

2
1
1
9
1
6

第 1.3-3 表
系統機能
通信連絡
（続き）

緊急時対策所用発電機による給電

重大事故対処設備に関する概要（61 条

設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類

通信機器［伝送路］
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ）～
衛星無線通信装置電路［伝送路］
緊急時対策所用発電機

緊急時対策所）

―

―

設備
種別
常設
可搬型
62条に記載

（3/4）
設備分類
分類

機器
クラス

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タン
ク

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用発電機給油ポンプ

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用発電機～緊急時対策
所用Ｍ／Ｃ電路

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ～緊急時対策
所用動力変圧器電路

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用動力変圧器～緊急時対策所用Ｐ／Ｃ電路

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用Ｐ／Ｃ～緊急時対策
所用ＭＣＣ電路

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用ＭＣＣ～緊急時対策
所用分電盤電路

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用125V系蓄電池～緊急時対策所用直流125V主母線盤電路

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用直流125V主母線盤～
緊急時対策所用直流125V分電盤電路

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

―

434

3
1
1
9
1
6

第 1.3-3 表
系統機能
緊急時対策所用発電機による給電（続き）

重大事故対処設備に関する概要（61 条

設備
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タ
ンク～緊急時対策所用発電機給油ポ
ンプ流路
緊急時対策所用発電機給油ポンプ～
緊急時対策所用発電機流路

緊急時対策所）代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類
―
―

設備
種別
常設
可搬型
常設

常設

（4/4）
設備分類
分類
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

機器
クラス
―

―

4
1
1
9
1
6

435

2.

設計方針

2.1

建屋及び収容人数について
緊急時対策所建屋は，鉄筋コンクリート造（地上 4 階建て）の建屋であり，

基準地震動による地震力に対し，緊急時対策所の耐震壁の最大応答せん断ひずみが評価基準値以下であること並びに波及的影響の評価として，天井スラ
ブ及び中間床が基準地震動による地震力に対し，落下等により緊急時対策所の機能を喪失しないことを確認する。さらに，遮蔽機能等について機能喪失しないよう設計する。
建屋の概要（断面図）を第 2.1－1 図に示す。

第 2.1－1 図

建屋の概要（断面図）＊今後の設計により変更になる場合あり

61-9-2-1

436

緊急時対策所建屋は，地上 4 階建て，延べ床面積約 4,000m２ を有する建屋としており，緊急時対策所は指揮，作業をする災害対策本部（約 350m２ ）と宿泊・休憩室（約 70m２ ）の２つのエリアで構成し，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員（46 名）及び原子炉格納容器の破損等による発電
所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に必要な要員（18 名）を含
め，最大 100 名が活動することを想定している。
また，プルーム通過に備えて最大人数を収容した場合においても，必要な各作業班用の机等や設備等を配置しても活動に必要な広さと，機能を有した設計としている。
緊急時対策所建屋内の各階配置を第 2.1－2 図に，緊急時対策所のレイア
ウトを第 2.1－3 図に示す。

第 2.1－2 図

緊急時対策所建屋内の各階配置＊今後の設計により変更になる場合あり

61-9-2-2

437

モニタ
保修班

情報班/放管班
本部
FAX

FAX
庶務班/広報班

運転班/技術班

複合機

複合機

複合機

(注)レイアウトについては訓練等において有効性を確認し適宜見直していく
第 2.1－3 図

緊急時対策所のレイアウト（建屋２階）

61-9-2-3

438

2.2

電源設備について
緊急時対策所は，通常時の電源を常用電源設備から受電する設計とし，常用電源設備からの受電が喪失した場合，緊急時対策所の常設代替電源設備
から緊急時対策所の機能を維持するために必要となる電源を給電が可能な設計とする。
緊急時対策所の常設代替電源設備として，緊急時対策所用発電機２個を設置することにより多重性を確保し，所内電源設備から独立した専用の常設代替電源設備を有する設計とする。
常設代替電源設備の電源構成を第 2.2－1 図に示す。

第 2.2－1 図

緊急時対策所
61-9-2-4

単線結線図

439

(1)

緊急時対策所常設代替電源設備の構成
電源設備である緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機の燃料を保管する緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク，緊急時対策所用発電機
燃料油貯蔵タンクから燃料を補給する緊急時対策所用発電機給油ポンプで構成する。

ａ．緊急時対策所用発電機
個

数

：2

容

量

：約1,725kVA／個

設置場所：緊急時対策所建屋1階

ｂ．緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク
個

数

：2

容

量

：約75kL／個

設置場所：緊急時対策所近傍屋外（地下）ｃ．緊急時対策所用発電機給油ポンプ
個

数

：2

容

量

：約1.3 m ３ ／h／ 個

設置場所：緊急時対策所建屋 1 階＊各設備の設置場所は，（61-9-1-2 第 1.1-1 図参照）

61-9-2-5

440

(2)

通常時の電源と常設代替電源設備①

通常時の電源
通常時の電源は，常用電源設備から受電する。なお，点検時等のバッ
クアップ電源として別系統の常用電源設備から受電可能とする。
また，緊急時対策所に設置する通信連絡設備は，非常用電源設備から受電し，無停電電源装置を介することにより，停電なく切り替え可能とする。

②

常設代替電源設備
緊急時対策所の常設代替電源設備は，所内電源設備から独立した専用の緊急時対策所用発電機により給電が可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機は，常用電源設備からの受電が喪失した場合に自動起動し，緊急時対策所へ電源を給電する設計とする。
また，緊急時対策所用発電機の運転中は，緊急時対策所用発電機燃料
油貯蔵タンクから緊急時対策所用発電機給油ポンプにより自動で燃料給油ができる設計とする。

(3)

緊急時対策所の負荷及び給電容量
緊急時に必要とされる負荷容量は，約 870kVA（第 2.2－1 表参照）であり，緊急時対策所用発電機（定格容量：1,725kVA（連続定格：1,380kVA））
1 台で給電が可能な設計とする。
第 2.2－1 表

緊急時の指揮命令に必要とされる負荷内訳

負荷名称

負荷容量（kVA）

換気設備

約460

通信連絡設備等約35その他（照明，雑動力等）

約375

合

計

約870
61-9-2-6

441

(4)

緊急時対策所用発電機の燃料容量
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，緊急時対策所近傍の地下に設置し，重大事故時等に緊急時対策所に電源供給した場合，緊急時対策所用発電機の 100％負荷連続運転において必要となる 7 日間分の容量以上の燃料を貯蔵する設計とする。

V

H

c

168

0.411

70

Ｖ：必要容量（kL）
Ｈ：運転時間（h）＝168（7 日間）
ｃ：100％負荷連続運転時の燃料消費率（kL／h）＝0.411

61-9-2-7

442

(5)

緊急時対策所負荷への給電方法
緊急時対策所の給電は，多様な電源から下記の受電経路で実施する。

①

通常時の給電所内電気設備からの受電経路として，緊急時対策所全体に給電する。
給電範囲を第 2.2－2 図に示す。

第 2.2－2 図

緊急時対策所
61-9-2-8

通常時の給電図443

②

常設代替電源設備からの給電
常用電源設備からの受電が喪失した場合，常設代替電源設備である緊
急時対策所用発電機が自動起動し，緊急時対策所全体に給電する。給電範囲を第 2.2－3 図に示す。

第 2.2－3 図

緊急時対策所

常設代替電源設備からの給電図

61-9-2-9

444

2.3

遮蔽設計について
重大事故等において，対策要員が事故後 7 日間とどまっても，換気設備等の機能とあいまって，実効線量が 100mSv を超えないよう，天井，壁及び床は十分な厚さの遮蔽（鉄筋コンクリート）を設ける。
また，外部扉又は配管その他の貫通部があるものについては，迷路構造等
により，外部の放射線源を直接取り込まないように考慮した設計とする。
遮蔽設計を第 2.3－1 図に示す。

第 2.3－1 図

緊急時対策所

61-9-2-10遮蔽設計（断面図）

445

換気設備・加圧設備について

2.4

重大事故等の発生により，大気中に大量の放射性物質が放出された場合においても，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保するため，緊急時対策所非常用換気設備として「緊急時対策所非常用送風機」,「緊急時対策所非常用フィルタ装置」を緊急時対策所建屋内に設置する。
また，プルーム通過時の緊急時対策所の対策要員への被ばく防止対策として「緊急時対策所加圧設備」により緊急時対策所等 ＊１ を加圧することにより，緊急時対策所等への放射性物質の流入を防止する。
なお，緊急時対策所は，隔離時でも酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計により，居住性が維持されていることを確認する。
換気設備等の設備構成図及び緊急時対策所建屋内の換気設備による浄化、加圧設備による加圧エリアを第 2.4－1 図に示す。

＊1

緊急時対策所等：ボンベ加圧する「災害対策本部室」,「宿泊・休憩室」,「食料庫」,「エアロック室」,「災害対策本部空調機械室」を指す。
（以下同様とする）

61-9-2-11446

第 2.4－1 図

換気設備等の設備構成図及び緊急時対策所建屋内の換気設備による浄化、加圧設備による加圧エリア
61-9-2-12

447

(1)

換気設備等の設置概要
緊急時対策所の換気設備等は，重大事故等発生により緊急時対策所の周辺環境が放射性物質により汚染したような状況下でも，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保できる設計とし，以下の設備で構成する。
また，換気設備等の概略系統図を第 2.4－2 図に示す。

ａ．緊急時対策所送風機
台

数：1 個（予備 1）容量：26,650m３ ／h／台

設置場所

：緊急時対策所建屋 4 階

ｂ．緊急時対策所非常用送風機
台

数：1 個（予備 1）

容量：5,000m３ ／h／台

設置場所

：緊急時対策所建屋 3 階

ｃ．緊急時対策所排風機
台

数：1 個（予備 1）

容量：5,000m３ ／h／台

設置場所

：緊急時対策所建屋 4 階

ｄ．緊急時対策所非常用フィルタ装置
台

数：1 個（予備 1）

よう素除去効率：99％以上（相対湿度 70％以下において）

粒子除去効率：99.9％以上

設置場所：緊急時対策所建屋 3 階

ｅ．緊急時対策所加圧設備型

式：空気ボンベ
61-9-2-13

448

本

数

保管場所

：320 個（予備 80 個）：緊急時対策所建屋１階

ｆ．緊急時対策所用差圧計
台

数

：1個

測定範囲

：0.0～20.0 Pa以上

設置場所

：緊急時対策所（緊急時対策所建屋2階）＊各設備の設置場所は，（61-9-1-2 第1.1-1図参照）

緊急時対策所送風機，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用
フィルタ装置の各風量は，緊急時対策所の二酸化炭素濃度抑制に必要な換気量及び他エリアの換気回数等から設定している。
また，緊急時対策所加圧設備の空気ボンベの本数は，プル－ム放出時間の10時間に，プル－ム通過後の加圧設備から非常用換気設備への切り替え
時間を考慮した2時間を加え，さらに2時間の余裕をもたせ14時間分とし，緊急時対策所等を14時間正圧維持等できる空気供給量から設定している。
緊急時対策所の非常用換気設備操作盤には差圧計を設置し，緊急時対策
所が正圧化されていることを確認，把握可能な設計とする。

61-9-2-14449

第 2.4－2 図

換気設備等の概略系統図

61-9-2-15

450

(2)

換気設備の目的等
名称

目的等

・ 緊急時対策所非常用送風機
・ 緊急時対策所非常用フィルタ装置
・ 災害対策本部隔離弁（電動）・ 重大事故等の発生により，大気中に大量の放射性物質が放出された場合においても，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保
・ 緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所
非常用フィルタ装置については，100%×2 台を
緊急時対策所建屋内に設置
・ プルーム通過時に災害対策本部隔離弁（電動）を閉止し，緊急時対策所への希ガス等の流入を防止する

・ 緊急時対策所用差圧計

・ 緊急時対策所が正圧化（20Pa 以上）されていることを確認，把握・ 緊急時対策所等を，空気ボンベを用いて加圧・ 緊急時対策所加圧設備することによって，プルーム通過時の緊急時対策所への希ガス等の流入を防止
・ 酸素濃度計（可搬型）・ 緊急時対策所への空気取り込みを一時的に停（測定範囲：0.0～40.0vol%）
止した場合でも，緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が事故対策等の活動に支障が・ 二酸化炭素濃度計（可搬型）ない範囲（酸素濃度：19.0vol%以上，二酸化炭（測定範囲：0.0～5.0vol%）素濃度：1.0vol%以下）であることを把握(3)

緊急時対策所非常用フィルタ装置
希ガス以外の放射性物質への対応として非常用フィルタ装置を設置する。

以下にフィルタ装置について示す。

ａ．非常用フィルタ装置の概要
非常用フィルタ装置には，大気中の塵埃を捕集する「プレフィルタ」，
気体状の放射性よう素を除去低減する「よう素用チャコールフィルタ」及
び放射性微粒子を除去低減する「高性能粒子フィルタ」で構成し，100％容量×2 基を設置する設計としている。
非常用フィルタ装置の概要図を第 2.4－3 図に示す。

61-9-2-16451

第 2.4－3 図

非常用フィルタ装置の概要図

ｂ．フィルタの除去率
よう素用チャコールフィルタ及び高性能粒子フィルタの単体及び総合除去効率を以下に示す。
名
種称

非常用フィルタ装置類―効

単体除去効率％率

総合除去効率 ※％よう素用チャコールフィルタ

高性能粒子フィルタ

99.7 以上

99.97 以上

(相対湿度 70%以下において)(0.15μm 粒子)

99.7 以上

99.99 以上

(相対湿度 70%以下において)(0.5μm 粒子)※総合除去効率とは，フィルタを非常用フィルタ装置に装着した使用状態での効率であり，よう素用チャコールフィルタを直列に設置し，また，高性能粒子フィルタを，よう素用チャコールフィルタの上流と下流に設置することにより，単体除去効率より向上を図る。

ｃ．フィルタの除去性能
フィルタの除去性能（効率）については，以下の性能検査を定期的に実施し，確認する。

61-9-2-17452

(a)微粒子除去効率検査(b)放射性よう素除去効率検査(c)総合除去効率検査

ｄ．フィルタの使用期間
高性能フィルタの前にプレフィルタを設置することにより，粉塵などの影響によるよう素用チャコールフィルタの差圧が過度に上昇することを抑えることができるため，フィルタ装置は長期間の使用が可能である。
また，フィルタ装置は 100％容量×2 基を設置し，緊急時対策所内の制御盤により操作が可能な設計としている。

(4)

換気設備等の運用
原子炉格納容器破損によるプルームへの対応は，災害対策本部隔離弁（電動）（以下「隔離弁」という。）を閉とし，緊急時対策所外との空気の流れを遮断し，緊急時対策所等を緊急時対策所加圧設備（以下「加圧設備」という。）により加圧することによって，緊急時対策所等への放射性物質の流入を防止する。プルーム通過時の対応の概要図を第 2.4－4 図に示す。

61-9-2-18453

第 2.4－4 図

プルーム通過時の換気設備概要図

可搬型モニタリング・ポストでプルームの放出を確認した場合には，隔離弁を閉止する。
更に，緊急時対策所エリアモニタの指示上昇を確認した場合には，加圧設備（空気ボンベ加圧）により緊急時対策所等を加圧し，緊急時対策所等への放射性物質の流入を防止する。
原子炉格納容器の圧力が低下安定し，緊急時対策所エリアモニタの指示値がプルーム通過後安定した段階で，隔離弁を開とする。換気設備の運用
イメージをを第 2.4－5 図に示す。
なお，「緊急時対策所の居住性評価に係る被ばく評価」では，「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」（平成 25 年 6 月 19 日）に基づき，事故発
生後 24 時間後から 10 時間放出が継続する評価条件としている。
61-9-2-19454

61-9-2-20
第 2.4－5 図

換気設備等の運用イメージ

455

(5)

換気設備等の運転状態① 通常運転第 2.4－6 図

換気設備等の概要系統図（通常運転）

61-9-2-21456

② 非常時運転（緊対建屋加圧モード）

第 2.4－7 図

換気設備等の概要系統図（非常時運転）

61-9-2-22457

③ プルーム通過時加圧運転（災害対策本部加圧モード）

第2.4－8図

換気設備等の概要系統図（プルーム通過時加圧運転）
61-9-2-23458

④ プルーム通過後加圧運転（緊対建屋浄化モード）

第2.4－9図

換気設備等の概要系統図（プルーム通過後加圧運転）
61-9-2-24

459

(6)

加圧設備の概要
プルーム通過時の10時間及びプル－ム通過後の加圧設備から非常用換気設備への切り替え時間は，加圧設備を運転し緊急時対策所等 ＊ を正圧維持することで放射性物質の流入を防ぎ，要員の被ばくを低減する。
空気ボンベ本数は，プルーム通過時，緊急時対策所に収容する対策要員
最大 100 名が滞在するために必要な本数以上を設置する。
ａ．系統構成緊急時対策所建屋内に設置した空気ボンベから減圧ユニットを介し，流量制御ユニットで一定流量を緊急時対策所等へ供給する。緊急時対策
所は排気側の排気調節弁によって正圧を維持するよう自動調整される。
加圧設備の概略系統図を第 2.4－10 図に示す。
なお，排気調節弁は手動操作も可能であり，緊急時対策所の圧力を手動で調整する場合は，排気調節弁を手動で操作し，緊急時対策所に設置する操作盤の差圧計を監視しながら，手動弁により正圧維持するよう調整する。

緊急時対策所等（災害対策本部室，宿泊・休憩室，食料庫，エアロック室，災害対策本部室
空調機械室）

その他居室

第 2.4－10 図

加圧設備の概略系統図

61-9-2-25

460

ｂ．加圧設備運転時の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の監視
非常用換気設備の運転モードから，緊急時対策所を隔離して加圧設備により正圧運転に変更した際，緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素
濃度を濃度計により監視し，正常範囲内にあることを確認する。

(7)

緊急時対策所の正圧維持
緊急時対策所へのインリークは，隣接区画との温度差によって生じる圧力差を考慮すれば良いため，インリークを防止するために，緊急時対策所
を周囲の隣接区画より高い圧力に加圧する。
緊急時対策所等の加圧は，以下に示すとおり約 12.4Pa が必要であるため，緊急時対策所等の加圧目標は余裕を考慮して隣接区画より＋20Pa 以上とする。

ａ．温度差を考慮した加圧値
緊急時対策所と隣接区画との境界壁間に隙間がある場合は，両区画に温度差があると第 2.4－11 図に示すように空気の密度差に起因し，高温区画の上部から低温区画へ空気が流入し，低温区画の下部から高温区画
へ空気が流れ込む。
これら各々の方向に生じる圧力差の合計 P は次の式で表される。

P

p1

p2

H

p :空気密度， H :緊急時対策所の階層高さ

61-9-2-26

461

第 2.4－11 図

温度差のある区画の圧力分布

したがって，緊急時対策所等を P だけ加圧することによって，隣接区
画との温度差が生じても第 2.4－12 図に示すように緊急時対策所等へのインリークを防ぐことができる。
隣接区画（高温）

第 2.4－12 図

災害対策本部

隣接区画（低温）

温度差のある区画の圧力分布

61-9-2-27462

重大事故等発生時の緊急時対策所及び隣接区画の温度を外気の気象観
測データ（水戸地方気象台の過去の観測記録）から 38.4℃，－12.7℃とする。緊急時対策所の天井高さは約 5.7m であるため，以下のとおり約12.4Pa 以上の圧力差があれば温度の影響を受けたとしても，正圧を維持できる。

P- 12.7 ℃の乾き空気の密度 - 38.4℃の乾き空気の密度
1.3555 - 1.1332

高低差

5. 7

1.26711 kg / m 2
12.426 Pa

ｂ．緊急時対策所への空気供給量
(a)

非常時運転

第 2.4－13 図

換気設備等の概要系統図（非常時運転）

61-9-2-28

463

(b)

プルーム通過時・通過後加圧運転

第 2.4－14 図

換気設備等の概要系統図（プルーム通過時・通過後加圧運転）
61-9-2-29

464

(8)

加圧設備運転時における緊急時対策所の空気供給量の設定
加圧設備運転時の評価条件別必要空気供給量を第 2.4－1 表に示す。加
圧設備運転時の空気供給量は正圧維持，酸素濃度維持，二酸化炭素濃度抑制の全ての条件を満たす 160m３ ／h に設定する。

第 2.4－1 表

加圧設備運転時の評価条件別必要空気供給量

各種評価条件

必要空気供給量（m３ ／h）

正圧維持

120

酸素濃度維持112

二酸化炭素濃度抑制160以下に，各条件の空気供給量の設定方法を示す。
ａ．正圧維持に必要な空気供給量
緊急時対策所等はコンクリートの間仕切りで区画されることから，壁の継ぎ目からのリークはないものとする。よって，緊急時対策所等のリークポテンシャルは，ドア開口の隙間，壁貫通部（配管，ケーブル，ダクト）である。

(a)

ドア開口リーク量気 密 が 要 求 さ れ る 建 屋 ／ 部 屋 に 使 用 さ れ る ド ア の 気 密 性 は JIS

A4702にて定義されている。最も気密性の高い等級A-4のドアにおいては，圧力差30Pa（運用差圧）におけるドア面積当たりのリーク量は約6m３ ／h・m２ であるため（以下図１参照），ドアからのリーク量は以下の式により算出できる。

61-9-2-30465

Qドア＝S×6
Qドア：ドアからのリーク量[m３ ／h]
S：ドアの面積合計 9.5m２ （緊急時対策所）
JIS A4702 気密性

６(b)

壁貫通部のリーク量
壁貫通部のリーク量は，実績がある原子炉二次格納施設のリーク率0.5回／dayを用いると，以下の式により算出できる。
Q貫通部＝V×0.5÷24
V：室容積2,994ｍ ３

したがって，緊急時対策所のリーク量は以下の式により120m３ ／hとなる。
Q＝Qドア[m３ ／h]＋Q貫通部[m３ ／h]＝S[m２ ]×6[m３ ／h・m２ ]＋V[m３ ]×0.5[回／day]÷24[day／h]＝9.5×6＋2,994×0.5÷24＝120m ３ ／h
Q:供給空気供給量[m３ ／h]61-9-2-31466

ｂ．酸素濃度維持に必要な空気供給量
許容酸素濃度は 19vol％以上（「鉱山保安法施行規則」を準拠），滞在
人数は 100 名，酸素消費量は成人の呼吸量（静座時）とし，許容酸素濃度以上に維持できる空気供給量は以下のとおりである。
Ga P
K K0

Q

100

0.0218 100
100
19 .00 20 .95
112 m 3 / h
Ga ：酸素発生量 -0.0218m ３ ／h／人

P :人員 100人
K0

:供給空気中酸素濃度 20.95vol％

K :許容最低酸素濃度 19.0vol％ｃ．二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量
許容二酸化炭素濃度は1.0vol％以下 (10000ppm「鉱山保安法施行規則」を準拠)，空気中の二酸化炭素量は0.03vol％，滞在人数100名の二酸化炭素吐出量は，計器監視等を行う程度の作業時（極軽作業）の量とし，許容二酸化炭素濃度以下に維持できる空気供給量は以下のとおりで
ある。

Q

Ga
K

P
K0

0 . 022100
1 . 0 0 . 03

100
100

227 m 3 / h
また，加圧設備運転時間はプルーム放出時間の10時間に，プルーム通過後の加圧設備から非常用換気設備への切り替え時間を考慮した2時間を加え，さらに2時間の余裕をもたせ14時間分とする。14時間後の時点で61-9-2-32467

二酸化炭素濃度が1.0vol％を超えない空気供給量は160m ３ ／hとなる。
（14時間後のＣＯ ２ 濃度は0.977％）

K

K

K

e

K

G

P
Q

K

K

K

G

P

Q

e

K

G

P

Q

Kt：t時間後のＣＯ ２ 濃度 [％]K1：室内初期ＣＯ ２ 濃度 0.5％
K0：供給空気のＣＯ ２ 濃度 0.03％
Ga：ＣＯ ２ 発生量 0.022m３ ／(h・人)P ：滞在在人員 100人
Q ：空気供給量 [m３ ／h]
V ：室容積 2,994m３

61-9-2-33468

【参考】加圧設備運転時の酸素濃度維持及び二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量の評価条件

1.

酸素濃度維持に必要な空気供給量の評価条件○鉱山保安法施行規則（許容酸素濃度に使用）
第十六条

１

鉱山労働者が作業し，又は通行する坑内の空気の酸素含有率は十九パーセン
ト以上とし，炭酸ガス含有率は一パーセント以下とすること。
（平成 16 年 9 月 27 日

経済産業省令第 96 号，最終改正平成 26 年 6 月 24 日

経済産業省令第 32 号）○成人の呼吸量（酸素消費量の換算に使用）（「空気調和・衛生工学便覧」の記載より）（回／min）

呼吸数（cm３ ／回）

呼吸数（L／min）

仰が（臥）

14

280

5

静座

16

500

8

歩行

24

970

24

40

1,600

64

45

2,290

100

作 業

歩行
（150m／min）
歩行（300m／min）

呼吸数

61-9-2-34469

○成人呼吸気の酸素量（酸素消費量の換算に使用）（「空気調和・衛生工学便覧」の記載より）

酸素量

2.

吸気(％)

呼気(％)

20.95

15.39

乾燥空気換算(％)
16.40

二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量の評価条件○鉱山保安法施行規則（許容二酸化炭素濃度に使用）
第十六条

１

鉱山労働者が作業し，又は通行する坑内の空気の酸素含有率は十九パーセン
ト以上とし，炭酸ガス含有率は一パーセント以下とすること。
（平成 16 年 9 月 27 日

経済産業省令第 96 号，最終改正平成 26 年 6 月 24 日

経済産業省令第 32 号）

61-9-2-35

470

○各種作業に対するエネルギー代謝率(｢空気調和・衛生工学便覧｣の記載より)
RMR 区分

作業

RMR

作業

RMR

キーパンチ

0.6

－

－

計器監視（立）0.6

運転（乗用車）0.6～1.0

れんが積み

1.2

バルブ操作

1.0～2.0

工事監督

1.8
徒歩

1.5～2.2

0～1

1～2

馬車

2.2

測量

2.6

塗装（はけ，ローラ）

2.0～2.5

3～4

やすりかけ

3.5

自転車

3.0～3.5

4～5

ボルト締め

4.5

電柱立て

4.0～5.0

かけ足

5.0

土掘り

5.0～6.0

はしごのぼり

10.0

－

－

2～3

5 以上

○労働強度別二酸化炭素吐出し量（「空気調和・衛生工学便覧」の記載より）
RMR

作業程度

二酸化炭素吐出し量（m ３ ／h・人）

計算採用二酸化炭素
吐出し量（m ３ ／h・人）

0

安静時

0.0132

0.013

0～1

極軽作業

0.0132～0.0242

0.022

1～2

軽作業

0.0242～0.0352

0.030

2～4

中等作業

0.0352～0.0572

0.046

4～7

重作業

0.0572～0.0902

0.074○「二酸化炭素消火設備の安全対策について（通知）」（平成 8 年 9 月 20 日
付け消防予第 193 号，消防危第 117 号）

61-9-2-36

471

・表１

二酸化炭素の濃度と人体への影響＜２％：はっきりした影響は認められない

２～３％： 5～10 分呼吸深度の増加，呼吸数の増加
３～４％：10～30 分頭痛，めまい，悪心，知覚低下
４～６％： 5～10 分上記症状，過呼吸による不快感
６～８％：10～60 分意識レベルの低下，その後意識喪失へ進む，ふるえ，けいれんなどの不随意運動を伴うこともある○二酸化炭素の生理作用が現れる濃度（許容二酸化炭素濃度の目安）(｢空気調和・衛生工学便覧｣の記載より）（単位：ppm）

分類

単純窒息性

ガ ス

二酸化炭素

作 用

吸気中酸素分圧を低下させ，酸素欠乏症を誘引，呼吸困難，弱い刺激，窒息

1日8時間，1週間40時間の労働環境における許容濃度

5,000

のどの刺激

40,000

目の刺激

40,000

数時間ばく露で安全11,000～17,000

1 時間ばく露で安全

30,000～40,000

61-9-2-37

472

(9)

緊急時対策所の加圧運転中の酸素濃度及び二酸化炭素濃度
緊急時対策所の加圧運転中において，緊急時対策所への空気供給量（160m３／h）と酸素濃度及び二酸化炭素濃度との関係は第 2.4－14 図に示すとおり，14 時間後の時点で酸素濃度及び二酸化炭素濃度ともに許容濃度を満足することができる。

第 2.4－15 図

緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の変化【備考】
換気設備運転時の労働強度…酸素消費量「歩行」，二酸化炭素吐し出量「中等作業」
加圧設備運転時の労働強度…酸素消費量「静座」，二酸化炭素吐し出量「極軽作業」

61-9-2-38

473

(10)

空気ボンベの必要本数及び圧力監視(a) 空気ボンベ必要本数の算定時間は，プルーム放出時間の10時間に，プルーム通過後の加圧設備から非常用換気設備への切り替え時間を考慮した2時間を加え，さらに2時間の余裕をもたせ14時間分とする。
(b) ボンベ使用可能量は，7.15m３ ／個とする。
(c) 14時間後の時点で二酸化炭素濃度が1.0vol％を超えない空気供給量
は，160m３ ／hとする。以上から14時間を正圧維持等する場合に必要な本数は，下記計算のとおりであり，320個を確保する。

：19.6 MPa(at 35℃)

・ボンベ標準初期充填圧力・設置環境条件におけるボンベ初期圧力：18.01MPa(at 10℃)
・ボンベ内容積：46.7L・圧力調整弁最低制御圧力：3MPa

・ボンベ供給可能空気量：7.15m３ ／個(at 10℃)

計算式：

160×14＝ 313

7.15
空気ボンベの圧力監視
日常点検にて，空気ボンベの圧力を監視する。圧力が低下した場合には，ボンベの交換を行う。
なお，圧力低下によるボンベの交換基準は，ボンベ運用本数から緊急時対策所を 12 時間加圧可能な残圧を算出し，適切な交換基準を定めるものとする。

61-9-2-39474

換気設備等の操作に係る判断等(11)

換気設備等の操作は，原子炉の状況，放射線の状況等を確認し，災害対策本部長の判断及び指示に従い実施する。
プルーム放出後は，緊急時対策所の換気設備の切替え，空気ボンベ加圧等を行い，緊急時対策所への希ガスの侵入を防止し，要員の被ばくを低減する。
空気ボンベ加圧及び非常用換気設備への運転変更に当たっては，主に緊急時対策所近傍に設置する「可搬型モニタリング・ポスト」，緊急時対策所に設置する「緊急時対策所エリアモニタ」等のパラメータを用い判断する。
以下に，操作の判断に係る体制，判断に用いるパラメータ，操作の判断
基準及び状況フローと監視パラメータ等を示す。

①

換気設備等の操作判断に係る体制
運転班の業務・原子炉の状況に係るパラメータの確認及び監視（原子炉圧力容器温度計等）

放管班の業務・発電所内外の放射線情報（モニタリング・ポスト等）

指示

原子炉主任技術者
助言

報告

災害対策本部長（所長）
換気設備等の運用・操作に係る判断及び操作指示指示

報告

庶務班他の業務【換気設備等に係る操作の実施】●換気設備の切換え操作●空気ボンベ加圧設備の起動準備

61-9-2-40475

② 判断に用いる各パラメータ

可搬型モニタリング・ポスト

緊急時対策所建屋付近に設置し，放射線量率の測定によりプルームの通過を把握することができる。

緊急時対策所エリアモニタ

緊急時対策所に設置し，放射線量率の測定によりプルームの通過を把握することができる。

モニタリング・ポスト，可搬型
モニタリング・ポスト

緊急時対策所建屋付近に設置しないが，放射線量率の測定によりプルームの通過を把握することができる。

原子炉圧力容器温度計等

炉心損傷に伴う格納容器圧力の上昇等を確認し，原子炉の状況を把握することができる。

気象観測設備（風向等）

プルームの進行方向を推定することができる。

61-9-2-41

476

③

１

換気設備等に係る操作等の判断基準

操作等

状況

監視パラメータ等「通常運転モード」
から「緊対建屋加圧モード」へ運転切替
え・災害対策本部立
ち上げ時－・中央制御室から炉心損傷判断の連絡

２

３

４

５

※１

パラメータの監視強化及び空気ボンベ加圧に係る準備「緊対建屋加圧モード」から「災害対策本部加圧モード」へ運転切換え（緊急時対策所等は空気ボンベ
加圧，緊急時対策所
等以外の建屋内については外気少量取り込み）

・炉心が損傷し，
放射性物質が大気に放出される可能性がある場
合・格納容器雰囲気放
射線モニタ

・原子炉圧力容器温度計

・中央制御室からベント実施の連絡・プルーム放出・
接近「災害対策本部加圧・プルーム放出がモード」から「緊対建収束屋浄化モード」へ運・モニタリング・
転切替え（緊急時対ポスト等の線量策所等以外の建屋内
率が屋外作業可について外気取り込
能なレベルまでみ量を増加させた運低下
転）「緊対建屋浄化モード」から「緊対建屋加圧モード」へ運転切・ 緊急 時対 策所 建
換え（空気ボンベに
屋内の放射性物
よる加圧運転を停質を排出止），緊急時対策所を出て，屋外活動を再
開する準備

判断基準

・原災法第 10 条事故発生・通常水位+6.4m※１

・格納容器酸素濃度

・4.3％ ※２・可搬型モニタリン
グ・ポスト
・緊急時対策所エリ
アモニタ

・指示値急上昇（20mSv／h 以上）
・指示値急上昇（0.5mSv／h 以上）

・緊急時対策所エリ
アモニタ
・フィルタ装置出口
放射線モニタ－・指示値低下後安定，指示値
安定・指示値低下考－・監視パラメータとは別に中央制御室から炉心損傷判
断の連絡があった場合
・格納容器雰囲気放射線モ
ニタの線量率が設計基準事
故の追加放出量相当の10倍以上となった場合，又は格納容器雰囲気放射線モニタが使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で300℃以上を確認した場合・監視パラメータとは別に中央制御室からベント実施の連絡があった場合

・サプレッション・
プール水位

・可搬型モニタリン
グ・ポスト

備

－

－

・監視パラメータのいずれかが判断基準に到達した場合に換気設備等に係る操作等を実施する。
・監視パラメータ
全てが判断基準となる傾向を示した場合に換気設備等に係る操作等を実施する。

・「緊対建屋浄化モード」に切換えした 1 時間後－

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器ベント（サプレッション・プール水位指示値が通常水位＋6.5m にて実施）前に加圧設備への切り替え操作を行う（1.18.2(1)d. 緊急時対策所加圧設備への切替
手順）※２

水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための原子炉格納容器ベント実施基準(1.9.2.1(2)a.格
納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器水素爆発防止)

61-9-2-42477

④

可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタの判断基準値の考え方
判断基準値

可搬型モニタリング・ポスト

考え方

指示値急上昇（0.5mSv／h）

・可搬型モニタリング・ポストによる検知や判断が遅れた場合等，空気ボンベ加圧による加圧を開始するための指標として設定する。
・対策要員の被ばく線量が 7 日間で 100mSv を満足する基準（100mSv／(7d×24h)）として設定する。
・ベント実施前の緊急時対策所建屋付近の線量率は最大でも約 10mSv／h であり，ベント
実施前の原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線及び地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線は，緊急時対策所外壁等の遮蔽で，緊急時対策所は十分低い線量となっているため，プルーム放出に伴う線量率の上昇を確実に判断できる。

61-9-2-43

指示値急上昇（20mSv／h）

・「緊対建屋加圧モード」から「災害対策本部加圧モード」へ運転切換え及び空気ボンベ
加圧による加圧を開始（2.4（5）参照）するための指標として設定する。
・「雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却系を使用できない場合）」において想定するプルーム通過時の敷地内の線量率は，数 Sv／h 程
度となることから，それよりも十分に低い値として 20mSv／h を設定する。
・ベント実施前の緊急時対策所建屋付近の最大線量率約 10mSv／h よりも高い値とすることで，ベント実施時等のプルーム放出に伴う線量率の上昇を確実に判断できることから，誤判断を防止する。（参考参照）
なお，大気中に放出された放射性物質によるガンマ線による緊急時対策所建屋付近の線量率が 20mSv／h 程度となった場合でも，緊急時対策所はコンクリート 100cm 以上の遮蔽壁で防護されており，その遮蔽効果により大気中に放出された放射性物質によるガンマ線による線量率は 1／1000 以下となるため，緊急時対策所内の要員の被ばくに大きな影響は与えない。

緊急時対策所エリアモニタ

478

⑤

状況フローと監視パラメータ及びその判断基準
以下のパラメータを監視し，緊急時対策所外の状況及び緊急時対策所における各種操作を判断する。
監視パラメータ
原子炉の状況
（原子炉圧力容器温度計等）

モニタリングポスト

気象情報（風向・風速等）

炉心状況確認

状況把握

BG 把握

状況把握

発電所構内放射線量率上昇

状況把握

指示値上昇

状況把握

状況フロー

その他要員
一時退避

―

可搬型モニタリング・ポスト
加圧判断用

その他
BG 把握

指示値上昇

緊急時対策所
エリアモニタ

BG 把握
指示値上昇

避難ルートの検討・判断

指示値上昇

―

61-9-2-44

原子炉圧力容器温度
上昇

指示値上昇

監視強化

状況把握

指示値上昇

状況把握

指示値急上昇（20mSv／h）

指示値上昇

指示値急上昇（0.5mSv／h）

換気設備の切換え操作
空気ボンベ加圧

―

―

―

―

―

監視強化

プルーム放出が収束

放射線指示値低下

指示値低下

状況確認

指示値低下

指示値低下

指示値低下

空気ボンベ加圧停止
ファン起動

―

―

―

―

―

監視強化

プルーム放出
ベント
実施

可搬型気象
観測設備

ＳＰＤＳ

指示値上昇

指示値上昇

ベント未実施可搬型モニタリング・ポスト
等にて検知

479

（参考）
ベント実施前の緊急時対策所付近の最大線量率について

ベント実施前の緊急時対策所付近の最大線量率の評価に当たっては，想定事象として線量評価上厳しくなる格納容器破損モード「雰囲気圧力・温 度 に よ る 静 的 負 荷（ 格 納 容 器 過 圧・過 温 破 損 ）」で 想 定 さ れ る 事
故シーケンスにおいて，代替循環冷却系を使用できない場合を想定した事故シナリオを選定する。放出量評価条件は，中央制御室の居住性評価と同様とする。また，大気拡散係数の評価点は緊急時対策所付近と し ，相 対 濃 度 及 び 相 対 線 量 を 第 2.4－ 2 表 に 示 す 。ベ ン ト 実 施 前 の 緊
急 時 対 策 所 付 近 の 線 量 率 評 価 結 果 は ，第 2.4－ 3 表 に 示 す と お り で あ り ，
約 8.1mSv／ h と な り ，ベ ン ト 実 施 前 の 最 大 値 と し て は 10mSv／ h 程 度 になると考えられる。

第 2.4－ 2 表

緊急時対策所付近の相対濃度及び相対線量

相 対 濃 度 （ s／ m ３ ）相 対 線 量 （ Gy／ Bq）

約 1.2×10 － ４

約 8.4×10 － 1 9

第 2.4－ 3 表

ベント実施前の緊急時対策所付近の最大線量率

経 路
原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線
放射性雲中の放射性物質からのガンマ線
地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線
合 計

61-9-2-45

線 量 率 （ mSv／ h）
約 6.1×10 － ２
約 4.8×10 ０
約 3.2×10 ０
約 8.1×10 ０

480

2.5

必要な情報を把握できる設備について
重大事故時等に対処するために，緊急時対策所ヘデータを伝送する 安 全 パ ラ メ ー タ 表 示 シ ス テ ム（ Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ ）（ 以 下「 Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ 」と いう。）を設置する設計とする。
緊急時対策所ヘデータを伝送するＳＰＤＳとして，データ伝送装
置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置を設置する設計とする。
データ伝送装置は原子炉建屋付属棟に設置する設計とする。
緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所に設置する設計とする。
Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ デ ー タ 表 示 装 置 で 把 握 で き る 主 な パ ラ メ ー タ を 第 2.5－ 1
表に示す。
第 2.5－ 1 表 に 示 す 通 り ， 炉 心 反 応 度 の 状 態 ， 炉 心 の 冷 却 の 状 態 ，格納容器内の状態，使用済燃料プールの状態，水素爆発による格納容器の破損防止，水素爆発による原子炉建屋の損傷防止を確認できるパラメータについても，ＳＰＤＳデータ表示装置にて確認できる
設 計 と す る 。ま た ，原 子 炉 水 位 ，圧 力 等 の 主 要 な パ ラ メ ー タ の 計 測 が困難となった場合においても，緊急時対策所において推定できるよう可能な限り関連パラメータを確認できる設計とする。また，今後の監視パラメータ追加等を考慮した設計とする。
なお，周辺の環境放射線状況を把握するため，可搬型モニタリン
グ・ポスト及び可搬型気象観測設備のデータを伝送し，確認できる設計とする。

61-9-2-46481

第 2.5－ 1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できる主なパラメータ
目的

炉心反応度の状態確認

炉心冷却の状態確認

格納容器内の状態確認

放射能隔離の状態確認
使用済燃料プールの状態確認
水素爆発による格納容器の破損防止確認
水素爆発による原子炉建屋の損傷防止確認対象パラメータ
出力領域計装起動領域計装原子炉水位
原子炉圧力
原子炉冷却材温度
高圧炉心スプレイ系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量
原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧代替注水系系統流量
残留熱除去系系統流量
原子炉圧力容器温度
非常用ディーゼル発電機の給電状態
非常用高圧母線電圧
格納容器内圧力格納容器内温度
格納容器内水素濃度，酸素濃度
格納容器内雰囲気放射線レベル
サプレッション・プール水位
格納容器下部水位
格納容器スプレイ弁開閉状態
残留熱除去系系統流量
原子炉格納容器隔離の状態
主排気筒放射線レベル
使 用 済 燃 料 プ ー ル 水 位 ・ 温 度 （ SA 広 域 ）フィルタ装置入口圧力
フィルタ装置水位
フィルタ装置入口水素濃度
フィルタ装置出口放射線モニタ
フィルタ装置金属フィルタ差圧
原子炉建屋内水素ガス濃度

緊急時対策所のＳＰＤＳデータ表示に係る機能に関しては，中央制御室に設置するデータ伝送装置を含め，基準地震動による地震力に対して機能を喪失しない設計とする。
原子炉建屋付属棟と緊急時対策所の間のデータ伝送については，
有線及び無線による伝送を行い，多様性を確保した設計とする。
ま た ，周 辺 の 環 境 線 量 状 況 を 把 握 す る た め ，可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ・

61-9-2-47482

ポスト及び可搬型気象観測設備のデータを緊急時対策所へ伝送し，緊急時対策所にて確認できるように設置する。
必 要 な 情 報 を 把 握 で き る 設 備 の 概 略 を 第 2.5－ 1 図 に 示 す 。

第 2.5－ 1 図

必要な情報を把握できる設備の概要

61-9-2-48

483

2.6

通信連絡設備について発電所内の関係要員への指示を行うことができる通信連絡設備（発電所内用）を緊急時対策所に設置する設計とする。
また，発電所外の関係箇所との連絡を行うことができる通信連絡設 備（ 発 電 所 外 用 ）を 緊 急 時 対 策 所 に 設 置 し ，多 様 性 を 確 保 し た 設 計とする。
通 信 連 絡 設 備 の 概 略 を 第 2.6－ 1 図 に 示 す 。

第 2.6－ 1 図

緊急時対策所

61-9-2-49

通信連絡設備の概略

484

3.

運用

3.1

必要要員の構成，配置について
プルーム通過中においても，緊急時対策所にとどまる要員は，休憩 ・ 仮 眠 を と る た め の 交 替 要 員 を 考 慮 し て ， 第 3.1－ 1 図 ， 第 3.1－
2 図 及 び 第 3.1－ 1 表 の と お り 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 指
示 を 行 う 要 員 46 名 と ，原 子 炉 格 納 容 器 の 破 損 等 に よ る 発 電 所 外 へ の
放 射 性 物 質 の 拡 散 を 抑 制 す る た め に 必 要 な 要 員 18 名 の 合 計 64 名 と想定している。
なお，この要員数を目安として，発電所災害対策本部長が緊急時対策所にとどまる要員を判断する。

61-9-3-1

485

61-9-3-2
第 3.1－1 図

緊急時対策所

必要要員の考え方486

61-9-3-3
第 3.1－2 図

緊急時対策所

事故発生からプルーム通過後までの要員の動き

487

第 3.1－1 表

重大事故発生時の各体制における緊急時対策所の収容人数（夜間及び休日対応要員）

体制

①

②

③

④

⑤

事象発生

初動態勢
（警戒態勢）

要員招集（非常招集
から 2 時間
後）

プルーム通
過直前及び
通過時

プルーム
通過後

緊急時
対策所

その
他
建屋

中央
制御
室

現場

7

―

―

7

―

4

―

3

1

―

26

―

11

―

15

2

―

2

―

―

7

―

―

7

―

4

3

―

1

―

―

1～3

15～
23
0～2

要員数
（最低必要人数）
運転員
（当直）
災害対策
本部要員
重大事故等
対応要員※
モニタリング
要員
運転員
（当直）
災害対策
本部要員
重大事故等
対応要員※
モニタリング
要員
運転員
（当直）
災害対策
本部要員
重大事故等
対応要員※
モニタリング
要員
運転員
（当直）
災害対策
本部要員
重大事故等
対応要員
モニタリング
要員
運転員
（当直）
災害対策
本部要員
重大事故等
対応要員
モニタリング
要員

0

3～
10

39

26

0～10

2

0～2

―

―

7

―

―

7

48

47

―

1

―

43

0～27

―

1～3

15～
40

4

0～4

―

―

0～4

7

4

―

3

―

46

46

―

―

―

47～
78

64

39

102

70

13

10

―

―

3

4

4

―

―

―

7

―

―

7

―

48

47

―

1

―

13

0～12

―

1～3

0～10

4

0～4

―

―

0～4

47～
64

合
計

72

（注）※重大事故等対応要員には，初期消火要員（11 名）を含む。
原子力オフサイトセンター派遣者（8 名）を除く。
要員数については，今後訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性あり。

61-9-3-4

488

3.2

事象発生後の要員の動きについて(1)

災害対策本部の要員招集
平日の勤務時間帯に警戒事態又は非常事態が発生した場合，送受 話 器（ ペ ー ジ ン グ ），所 内 放 送 等 に て 発 電 所 構 内 の 災 害 対 策 本 部体制を構成する災害対策要員に対して非常招集を行う。
ま た ，夜 間 及 び 休 日（ 平 日 の 勤 務 時 間 帯 以 外 ）に 警 戒 事 態 又 は 非常事態が発生した場合，一斉通報システムにて災害対策本部体制を構成する災害対策要員に対し非常招集を行う。
東海村周辺地域で震度 6 弱以上の地震が発生した場合には，各災害対策要員は，社内規程に基づき非常招集の連絡がなくても自主的に参集する。
発電所外からの災害対策要員の招集に関する概要は以下のとおり で あ る 。重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 ，一 斉 通 報 シ ス テ ム ，通 信 連
絡手段等を活用した連絡により，発電所緊急時対策所又は発電所
外集合場所である第三滝坂寮へ参集する。なお，地震等により家族，自宅等が被災した場合や地方公共団体からの避難指示等が出された場合は，家族の身の安全を確保した上で参集する。
第 三 滝 坂 寮 は ，面 積 約 53,000m ２ の 厚 生 施 設 敷 地 内 に 建 て ら れ た ，
延 床 面 積 2,000m ２ ， 建 築 基 準 法 の 新 耐 震 設 計 法 に 基 づ き 設 計 さ れた鉄筋コンクリート製の構築物であり，東日本大震災でも大きな被害を受けておらず，十分な耐震性を有している。
招集する災害対策要員のうち，あらかじめ指名されている発電所参集要員である災害対策要員は，直接発電所緊急時対策所へ参集する。あらかじめ指名された発電所参集要員以外の要員は，発電 所 外 の 集 合 場 所 に 参 集 し ，災 害 対 策 本 部 の 指 示 に 従 い 対 応 す る 。
61-9-3-5489

発電所外の集合場所に参集した要員は，災害対策本部と非常招集に係る以下①～⑤の確認，調整を行い，発電所に集団で移動する。
①

発電所の状況（設備及び所員の被災等）②

参集した要員の確認（人数，体調等）③

重 大 事 故 等 対 応 に 必 要 な 装 備（ 汚 染 防 護 具 ，マ ス ク ，線 量 計等）④

発電所への持参品（通信連絡設備，照明機器等）⑤

気象及び災害情報等

一 斉 通 報 シ ス テ ム の 概 要 を 第 3.2－ 1 図 に ，夜 間 及 び 休 日 に お ける 災 害 対 策 要 員 の 招 集 に つ い て 第 3.2－ 1 表 に 示 す 。
【一斉通報システムの概○ 一斉通報システムによる対策要員の招集
通報連絡要員（又は当直発電長）は，一斉通報装置に事故故障の内容及び招集情報を音声入力し，各災害対策要員に発信する。

通報連絡要員（当直発電長）一斉通報装置
音声入力

事故事象，緊急招集等
の音声情報

各災害対策
要員
携帯電話

※ 発電所周辺地域（東海村）で震度６弱以上の地震が発生した場合には，各災害対策要員は，社内規程に基づき自主的に参集する。

第 3.2－ 1 図

一斉通報システムの概要

61-9-3-6490

第 3.2－1 表
非常招集の連絡

非常招集のための準備○重大事故等が発生した場合，一斉通報システム
等により招集の連絡を行う。
[初動対応要員（発電所構内及び発電所近傍に常駐）]《事象発生，招集連絡》
当直発電長(連絡責任者)
通報連絡要員※※中央制御室常駐1名

・統括待機当番(本部長代理)：1名
・現場統括当番(本部長代理又は本部員)：1名
・情報班要員：1名
・重大事故等対応要員(現場要員):15名※※放射線管理要員を除く

61-9-3-7・消火活動要員：11名※
・放射線管理要員：2名

夜間及び休日における災害対策要員の招集※火災時現場出動[参集要員（自宅，寮等からの参集）]《非常招集連絡》
通報連絡要員（又は当直発電長）（一斉通報システム）
災害対策要員※※発電所の緊急時対策所（災害対策本部）又は発電所外集合場所(第三滝坂寮)に参集する。

発電所周辺地域で震度6弱以上の地震が発生した場合は，災害対策要員は自主的に参集する。

非常招集の実施○参集する災害対策要員の指名と参集場所指定○非常招集の開始①発電所参集要員（拘束当番）の災害対策要員
・発電所構内及び発電所近傍に常駐する初動対応：発電所緊急時対策所（災害対策本部）
要員は，発電所の緊急時対策所（災害対策本部）②発電所参集要員（拘束当番）以外の災害対策要に参集，又は災害対策本部の指示により現場対応
員：発電所外参集場所（第三滝坂寮）※※災害対策本部と無線連絡設備等により連絡 を行う。
・あらかじめ指名されている発電所参集要員（拘を取り合う。
束当番）である災害対策要員（本部長，本部長代○発電所外集合場所と災害対策本部間の通信設 理，各本部要員，各班長及び各班の要員）は，直備の配備及び連絡担当（庶務班員）の指名
接発電所に向け参集を開始する。
《発電所参集時の確認項目》
・あらかじめ指名された発電所参集要員（拘束当・発電所の状況（設備及び所員の被災等）
番）以外の災害対策要員は，発電所外集合場所（第・参集した要員の確認（人数，体調等）
三滝坂寮）に参集し，災害対策本部と参集に係る・防護具（汚染防護服，マスク，線量計等）
情報確認を行い，災害対策本部からの要員派遣の・持参品（通信連絡設備，照明機器等）
要請に従い，集団で発電所に移動する。
・気象，災害情報等○発電所参集ルートの選定○非常招集中の連絡
・あらかじめ定めた参集ルートの中から，気象，・所長（本部長）は，無線連絡設備，携帯電話等
災害情報等を踏まえ，最適なルートを選定する。
により，災害対策要員の参集状況等について適宜確認を行う。
○発電所参集手段の選定
・参集ルートの道路状況や気象状況を勘案し最適な手段（自動車，自転車，徒歩等）を選定する。 ○緊急時対策所への参集・災害対策要員（本部長，本部長代理，各本部要員，各班長及びその他必要な要員）は，発電所の緊急時対策所（災害対策本部）に参集し，本部長
又は本部長代理の指揮のもとに活動を開始する。

491

(2)

災害対策要員の所在と発電所外からの参集ルート
東海村の大半は東二から半径 5km 圏内であり，発電所員の約 5 割が居住している。さらに，東海村周辺のひたちなか市，那珂市など東二から半径5～10km 圏内には，発電所員の約 2 割が居住しており，概ね東二から半径10km 圏内に発電所員の約 7 割が居住している。
東海第二発電所とその周辺の図を第 3.2－2 図に，居住地別の発電所員
数（平成 28 年 7 月時点）を第 3.2－2 表に示す。

第 3.2－2 図

東二とその周辺

61-9-3-8492

第 3.2－2 表

居住地別の発電所員数（平成 28 年 7 月時点）

居住地

東海村
（半径 5km 圏内）

居住者数

133 名
（52%）

東海村周辺地域
ひたちなか市など（半径 5～10km 圏
内）
58 名
（23%）

その他の地域（半径 10km 圏外）
64 名
（25%）

発電所外から参集する災害対策要員の主要な参集ルートについては，第3.2－3 図に示すとおりである。
東二が立地する東海村は比較的平坦な土地であり，発電所構外の拠点となる要員の集合場所（第三滝坂寮）から発電所までの参集ルートは，通行に支障となる地形的な要因の影響が少ない。また，木造建物の密集地域はなくアクセスに支障はない。このため，参集要員は通行可能な道路等を状
況に応じて選択して参集できる。
この他の参集に係る障害要因としては，地震による橋梁の崩壊，津波による参集ルートの浸水が考えられる。
地震による橋梁の崩壊については，参集ルート上の橋梁が崩壊等により通行ができなくなった場合でも，迂回ルートが複数存在することから，参集は可能である。なお，地震による参集ルート上の主要な橋梁への影響については，平成 23 年の東北地方太平洋沖地震においても，実際に徒歩による通行に支障はなかった。
参集ルートが津波により浸水した場合には，アクセス性への影響を未然に回避するため，大津波警報発生時には，基準津波が襲来した際に浸水が予想されるルート（第 3.2－3 図に示す，ひたちなか市（那珂湊方面）及び日立市の比較的海に近いルート）は使用せず，これ以外の参集ルートを使用して参集する。
大規模な地震が発生し，発電所で重大事故等が発生した場合には，住民61-9-3-9493

避難の交通渋滞が発生すると考えられるため，交通集中によるアクセス性への影響回避のため，参集ルートとしては可能な限り住民避難の渋滞を避けることとし，複数ある参集ルートから適切なルートを選定する。

第 3.2－3 図

主要な参集ルート

津波の浸水について，東海村津波ハザードマップ（第 3.2－4 図）によると，東海村中心部から東二までの参集ルートへの影響はほとんど見られない（川岸で数 10cm 程度）が，大津波警報発令時は，津波による影響を想定
し，海側や新川の河口付近を避けたルートにより参集する。
61-9-3-10494

第 3.2－4 図

茨城県（東海村）の津波浸水想定図（抜粋）

また，東二では，津波ＰＲＡの結果を踏まえ，基準津波を超え敷地に遡上する津波に対して影響を考慮する必要がある。敷地に遡上する津波の遡上範囲の解析結果（第 3.2－5 図）から，発電所周辺に浸水を受ける範囲が認められるが，東海村中心部から東二の敷地までの参集ルートに津波の影
61-9-3-11495

響がない範囲も確認できることから，津波の影響を避けたルートを選択することにより参集することは可能である。

第 3.2－5 図

敷地に遡上する津波の遡上範囲想定図

61-9-3-12

496

(3)

災害対策要員の参集時間等について参集する災害対策要員が，東二の敷地に参集する（発電所構外の拠点となる集合場所を経由しない）までの所要時間と参集する災害対策要員数の関係を第 3.2－3 表に示す。

第 3.2－3 表

参集に係る所要時間と災害対策要員数の関係 （平成 28 年 7 月時点）

参集に係る所要時間（発災 30 分後に自宅出発）

参集する災害対策要員数
参 考
徒 歩
徒 歩
自転車
（4.0km／h）（4.8km／h） （12km／h）

60 分以内

4名

12 名

126 名

90 分以内

100 名

112 名

176 名

120 分以内

128 名

132 名

200 名

第 3.2－3 表により，予め拘束当番に指名されており発電所に参集する
災害対策要員（71 名）は，事象発生後 120 分には参集すると考えられる。
また，参集ルートの状況により自転車で参集できる場合には，更に短時間での参集が可能となる。

(4)

緊急時対策所の立ち上げについて
緊急時対策所は，常用系2系統，非常用系1系統の電源から受電可能となっており，加えてこれらの電源が喪失した場合でも，緊急時対策所に設置された専用非常用発電機により，緊急時対策所全体に給電が可能な設計となっている。また，通信連絡設備も常設され，常時充電されているため，電源設備の立ち上げ等の作業は伴わない。参集後は，10分程度で緊急時対策所を立ち上げることができる。

61-9-3-13

497

(5)

発電所からの一時退避
緊急時対策所周辺に，大量のプルームが放出されるような事態においては，緊急時対策所に収容する要員以外は，以下の要領にて発電所から構外へ一時退避させる。
なお，プルーム通過の判断については，可搬型モニタリング・ポスト等の指示値により行う。発電所災害対策本部長は，プルームの影響により可
搬型モニタリング・ポスト等の線量率が上昇した後に線量率が下降に転じ，更に線量率が安定的な状態になった場合に，プルームが通過したと判断する。
ａ．発電所災害対策本部長は，要員の退避に係る判断を行う。また，必要に応じて，原子炉主任技術者の助言等を受ける。
ｂ．発電所災害対策本部長は，プルーム放出中に緊急時対策所にとどまる
要員と，発電所から一時退避する要員とを明確にし，指示する。
ｃ．発電所から一時退避する要員は，退避に係る体制を確立するとともに，通信連絡手段，移動手段を確保する。
ｄ．対策本部の指示に従い，放射性物質による影響の少ない場所に退避する。

61-9-3-14

498

3.3

汚染持ち込み防止について
緊急時対策所には，プルーム通過後など緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持込みを防止することを目的として，防護具の脱衣，身体の汚染検査及び除染を行うための区画として，チェンジングエリアを設ける。
屋外にて作業を行った現場作業員等が緊急時対策所に入室する際に利用する。
チェンジングエリアの設置場所及び概略図を第 3.3－1 図に示す。

第 3.3－1 図

緊急時対策所チェンジングエリアの設置場所及び概略図

61-9-3-15499配備する資機材の数量及び保管場所について

3.4

緊急時対策所建屋には，少なくとも外部からの支援なしに 7 日間の活動を可能とするため，資機材等を配備する。
配備する資機材等を第 3.4－1 表に，保管スペースを第 3.4－1 図に示す。

第 3.4－1 表

配備する主な資機材等(注)今後，訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

区

分

放射線
管理用
資機材

資料

計器
食料等

品

名

タイベック
アノラック
全面マスク
チャコールフィルタ
個人線量計
ＧＭ汚染サーベイメータ
電離箱サーベイメータ
緊急時対策所エリアモニタ
可搬型モニタリング・ポスト ※3
ダストサンプラ
発電所周辺地図
発電所周辺人口関連データ
主要系統模式図
系統図及びプラント配置図
酸素濃度計
二酸化炭素濃度計
食料
飲料水（1.5 /本）

数 量

単 位

備

考

1,155
462
330
2,310
330
5
5
2
2
2
1
1
1
1
2
2
2,310
1,540

着
着
個
個
台
台
台
台
台
台
式
式
式
式
台
台
食
本

110 名×7 日×1.5
44 名 ※1×7 日×1.5
110 名×2 日 ※2×1.5
110 名×7 日×2×1.5
110 名×2 台×1.5
2 台+3 台(予備)4 台+1 台(予備)1 台+1 台(予備)1 台+1 台(予備)1 台+1 台(予備)

予備含む
予備含む
110名×3食×7日
110名×2本×7日※１：現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数※２：3 日目以降は除染で対応する。
※３：「監視測定設備」と兼用

61-9-3-16

500

第 3.4－1 図

配備する主な資機材等の保管場所

緊急時対策所には緊急時対策所エリアモニタ（可搬型）を配備し，重大事
故等発生時に緊急時対策所室内に設置し，緊急時対策所の線量率を監視，測定する。また，当該緊急時対策所エリアモニタは，プルーム放出後の緊急時対策所への到達及び通過の時期を把握して，換気設備の運転変更や加圧設備への切り替えの判断に使用する。
緊急時対策所エリアモニタの仕様を第 3.4－2 表に示す。
第 3.4－2 表
名称

緊急時対策所エリアモニタの仕様

検出器の種類

計測範囲

配備場所

台数

半導体式検出器

B.G～
999.9mSv／h

緊急時対策所1（予備 1）

緊急時対策所
エリアモニタ

緊急対策所には，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を配備し，対策要員の活動に支障がない範囲にあることを把握できるようにする。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の仕様を第 3.4－3 表に示す。

61-9-3-17501

第 3.4－3 表
機器名称及び外観
酸素濃度計

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の仕様
仕様等
検知原理

ガルバニ電池式

検知範囲

0.0～40.0vol％

表示精度±0.1vol％

電源
個数
二酸化炭素濃度計

電源：乾電池（単四×2 本）
測定可能時間：約 3,000 時間（乾電池切れの場合，乾電池交換を実施する。）
1 個（故障時及び保守点検による待機除外時の予備として 1 個を保有する。）

検知原理

NDIR（非分散型赤外線）

検知範囲

0.0～5.0vol％

表示精度±3.0％F.S

電源
個数

電
源：乾電池（単三×4 本）
測定可能時間：約 12 時間（乾電池切れの場合，乾電池交換を実施する。）
1 個（故障時及び保守点検による待機除外時の予備として 1 個を保有する。）

緊急時対策所エリアモニタ及び酸素濃度計，二酸化炭素濃度計の配置を第3.4－2 図に示す。

※設置場所については今後の訓練等により変更となる可能性あり

第 3.4－2 図

エリアモニタ及び酸素濃度,二酸化炭素濃度計の配置場所
61-9-3-18

502

4.

耐震設計方針について
緊急時対策所に必要な機能として，第 4－1 表に示す設備がある。
これら必要な機能に対して，基準地震動による地震力に対し，機能が喪失しないことを確認する，又は適切に固縛，転倒防止措置等を施すことで，基準地震動による地震力に対し，機能が喪失しない設計とする。

第 4－1 表緊急時対策所の必要な機能及び主な設備

必要な機能

常設代替電源設備

非常用換気設備

主な設備
緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク
緊急時対策所用発電機給油ポンプ
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計
緊急時対策所非常用送風機
緊急時対策所非常用フィルタ装置
緊急時対策所用差圧計
緊急時対策所給気・排気隔離弁，給気・排気配管

加圧設備

空気ボンベラック，配管，弁通信連絡設備

発電所内用
無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置
発電所内外用衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）
発電所外用
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）

重大事故等に対処するために必要な情報を把握す
る設備

ＳＰＤＳ

居住性の確保，放射線量の測定

緊急時対策所遮蔽
酸素濃度計
二酸化炭素濃度計
緊急時対策所エリアモニタ

61-9-4-1

503

(1)

緊急時対策所に設置する常設代替電源設備について常設代替電源設備について以下のとおり耐震評価を行い，機能が喪失しないことを確認する。
第 4－2 表常設代替電源設備に係る耐震性評価

設備

機器

常設代替電源設備

(2)

評価内容

緊急時対策所用発電機

耐震計算

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵
タンク

耐震計算

緊急時対策所用発電機給油ポンプ

耐震計算

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

耐震計算

燃料移送配管・弁，電路

耐震計算

緊急時対策所に設置する換気設備等について
換気設備等について以下のとおり耐震評価を行い，機能が喪失しないことを確認する。
第 4－3 表換気設備等に係る耐震性評価

設備

機器

評価内容

緊急時対策所非常用送風機

耐震計算

緊急時対策所非常用フィルタ装置

耐震計算

緊急時対策所用差圧計

耐震計算

緊急時対策所給気・排気隔離弁，給気・
排気配管

耐震計算

空気ボンベラック

耐震計算

配管，弁

耐震計算

非常用換気設備

加圧設備

61-9-4-2

504

(3)
①

緊急時対策所に設置する通信連絡設備等について通信連絡設備について重大事故等発生時に使用する通信連絡設備については，基準地震動の地震力に対して機能を維持するよう，以下の措置を講じる。
第 4－4 表

通信種
別

発電所
内外

発電所
内

発電所
外

通信連絡設備に係る耐震性評価

主要設備

耐震措置

衛星電話
設備
（携帯
型）

・衛星電話設備（固定型）は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・衛星電話設備（固定型）の衛星電話設備（屋外アンテナ）及び衛星制御装置は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・衛星制御装置から衛星電話設備（屋外アンテナ）までのケーブル
は，耐震性を有する電線管等に布設する。
・衛星電話設備（携帯型）は，耐震性を有する緊急時対策所に保管し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認す
る。

無線連
絡
設備

無線連絡
設備
（携帯
型）

・無線連絡設備（携帯型）は，耐震性を有する緊急時対策所に保管し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認す
る。

携行型
有線
通話装
置

携行型有
線
通話装置

・携行型有線通話装置は，耐震性を有する緊急時対策所に保管し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により基準
地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。

テレビ会
議
システム

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ－ＦＡＸ）の衛星無線通信装置及び通信機器は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・通信機器から衛星無線通信装置までのケーブルは，耐震性を有す
る電線管等に布設する。

衛星電
話
設備

統合原
子力
防災ネ
ットワ
ークに
接続す
る通信
連絡設
備

衛星電話
設備
（固定
型）

ＩＰ電話

ＩＰ－Ｆ
ＡＸ

61-9-4-3

505

②

ＳＰＤＳについて
緊急時対策所のＳＰＤＳデータ表示に係る機能に関しては，基準地震動による地震力に対して機能を維持するよう，以下の措置を講じる。
第 4－5 表

通信種別

主要設備

データ伝送装置
原子炉
建屋
付属棟

建屋間

無線通信装置及び
無線通信用アンテナ

建屋間伝送ルート

無線通信装置及び
無線通信用アンテナ

緊急時
対策所

ＳＰＤＳに係る耐震性評価

緊急時対策支援システム伝送装置

ＳＰＤＳデータ表示装置

耐震設計
・データ伝送装置は，耐震性を有する原子炉建屋内に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・無線通信装置及び無線通信用アンテナは，耐震性を有する原子炉建屋に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・データ伝送装置から無線通信用アンテナまでのケーブ
ルは，耐震性を有する電線管等に布設する。
・建屋間伝送ルートは有線系及び無線系回線を確保する設計とする。
・無線通信装置及び無線通信用アンテナは，耐震性を有する原子炉建屋及び緊急時対策所に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・無線連絡装置及び無線通信用アンテナは，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・緊急時対策支援システム伝送装置から無線通信用アン
テナまでのケーブルは，耐震性を有する電線管等に布設する。
・緊急時対策支援システム伝送装置は，耐震性を有する
緊急時対策所に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。
・ＳＰＤＳデータ表示装置は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，固縛又は転倒防止措置を講じるとともに，加振試験等により，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しないことを確認する。

61-9-4-4506

無線
原子炉建屋付属棟

統合原子力防災ネッ
トワーク（衛星系）
緊急時対策所建屋

統合原子力防災ネットワーク（有線系）

無線通信装置SPDSデータ
表示装置
無線通信装置
中央制御室待避室
データ
表示装置
（待避室）

有線
（光ケーブル）

データ
表示装置

データ
伝送装置

※

(1)

プロセス
計算機

緊急時対策
支援システ
ム伝送装置

発電所内 発電所外※
可搬型気象 可搬型
観測設備
モニタリング・ポスト

現場計器等

緊急時対策支援システム（ERSS）【凡例】：有線系：無線又は衛星系(1) 可搬型気象観測設備及び可搬型モニタリング・ポストデータ表示装置：通常伝送ライン：バックアップ伝送ライン

第 4－1 図(4)

ＳＰＤＳの概要

居住性の確保，放射線量を測定する設備について
緊急時対策所遮蔽，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，緊急時対策所エリ
アモニタについては，基準地震動の地震力に対して機能を維持するよう，以下の措置を講じる。

第 4－6 表居住性の確保，放射線量の測定する設備に係る耐震性評価

設備

機器

耐震措置

緊急時対策所遮蔽
居住性の確保，放射線量の測定酸素濃度計
二酸化炭素濃度計
緊急時対策所エリア
モニタ

・耐震性を有する緊急時対策所に設置
し，転倒防止の措置を実施する。
・加振試験等により基準地震動による地震力に対し，機能が喪失しないことを確認する。

61-9-4-5

507

5.

添付資料

5.1

チェンジングエリアについて

5.1.1

チェンジングエリアの基本的な考え方

チェンジングエリアの設営にあたっては，「実用発電用原子炉及びその附
属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」第 61 条第 1 項（緊急時対策所）並びに「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」第 76 条第 1 項（緊急時対策所）に基づき，緊急時対策
所建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，身体の汚染検査及び作業服の着替え等を行うための区画を設けることを基本的な考え方とする。

（実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈第 76
条第 1 項（緊急時対策所）抜粋）
緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。

61-9-5-1

508

チェンジングエリアの概要

5.1.2

チェンジングエリアは，脱衣エリア，サーベイエリア，除染エリアからな
り，緊急時対策所建屋入口に設置する。概要は第 5.1－1 表のとおり。

第 5.1－1 表

チェンジングエリアの概要

設営場所

緊急時対策所建屋の外側が放射性物質により緊急時対策所建屋

汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，身体の汚

1 階入口

染検査及び作業服の着替え等を行うための区画を設ける。

設営
形式

シート区画化

通常時より壁，床等について，あらかじめシー（緊急時対策所建屋）

ト及びテープにより区画養生を行っておく。
緊急時対策所建屋の外側が放射性物質により

手順着手の
判断基準

汚染するおそれが発生した場合，チェンジング
原子力災害対策特別措置法
第 10 条特定事象が発生し， エリアの設営を行う。なお，事故進展の状況，
災害対策本部長の指示があ 参集済みの要員数等を考慮して放射線管理班
った場合が実施する作業の優先順位を判断し，設営を行う。

実施者

チェンジングエリアを速やかに設営できるよ
放射線管理班

う定期的に訓練を行っている放射線管理班員が参集した後に設営を行う。

5.1.3

チェンジングエリアの設営場所及び屋内のアクセスルート

チェンジングエリアは，緊急時対策所入口に設置する。チェンジングエリ
アの設営場所及び屋内のアクセスルートは，第 5.1－1 図のとおり。

61-9-5-2509

第 5.1－1 図

緊急時対策所チェンジングエリアの設営場所及び屋内のアクセスルート

5.1.4

チェンジングエリアの設営（考え方，資機材）

(1)

考え方
緊急時対策所への放射性物質の持ち込みを防止するため，第 5.1－2 図の設営フローに従い，第 5.1－3 図のとおりチェンジングエリアを設営する。チェンジングエリアの設営は，放射線管理班員 2 名で約 20 分（資機
材運搬に約 4 分を想定及び資機材の設置に訓練実績から約 13 分を確認）を想定している。なお，チェンジングエリアが速やかに設営できるよう定
61-9-5-3

510

期的に訓練を行い，設営時間の短縮及び更なる改善を図ることとしている。
チェンジングエリアの設営は，原子力防災組織の要員の放射線管理班 7名のうち，チェンジングエリアの設営に割り当てることができる要員で行う。設営の着手は，原子力災害特別措置法第 10 条特定事象が発生した後，事象進展の状況，参集済みの要員数及び放射線管理班が実施する作業の優
先順位を考慮して放射線管理班長が判断し，速やかに実施する。

①

チェンジングエリア用資機材の
移動・設置

②

床・壁等の養生確認の実施③

脱衣収納袋・バリア・粘着マット等の設置④

除染用資機材・可搬型空気浄化装
置・ＧＭ汚染サーベイメータの配備

第 5.1－2 図

チェンジングエリア設営フロー61-9-5-4511

※今後，訓練等で見直しを行う。

第 5.1－3 図(2)

緊急時対策所チェンジングエリアのレイアウト

チェンジングエリア用資機材
チェンジングエリア用資機材については，運用開始後のチェンジングエ
リアの補修や汚染によるシート張替え等も考慮して，第 5.1－2 表のとおりとする。

61-9-5-5512

第5.1－2表

チェンジングエリア用資機材
数量 ※１

名称
エ リ ア 設 バリア
営用
簡易シャワー

消耗品

8個 ※2
1式 ※3

簡易水槽

1個 ※3

バケツ

1個 ※3

水タンク

1式 ※3

可搬型空気浄化装置

3台 ※4

はさみ，カッター

各3本 ※5

筆記用具

2式 ※6

養生シート

4巻 ※7

粘着マット

3枚 ※8

脱衣収納袋

9個 ※9

難燃袋

525枚 ※10

難燃テープ

12巻 ※11

クリーンウェス

31缶 ※12吸水シート

924枚 ※13※1 今後，訓練等で見直しを行う。
※2 各エリア間の5個×1.5倍＝7.5個→8個※3 エリアの設営に必要な数量※4 2台×1.5倍＝3台※5 設置作業用，脱衣用，除染用の3本※6 サーベイエリア用，除染エリア用の2式※7 105.5 m2（床，壁の養生面積）×2（補修張替え等）÷90 m2／巻×1.5倍≒4巻※8 2枚(設置箇所数)×1.5倍＝3枚※9 9個(設置箇所数 修繕しながら使用)※10 50枚／日×7日×1.5倍＝525枚※11 57.54 m（養生エリアの外周距離）×2（シートの継ぎ接ぎ対応）×2（補修張替え等）
÷30m／巻×1.5倍＝11.5→12巻※12 110名（要員数）×7日×8枚（マスク，長靴，両手，身体の拭き取りに各2枚）÷300（枚／缶）×1.5倍＝30.8→31缶※13 簡易シャワーの排水をシートに吸水させることで固体廃棄物として処理する。
110名（要員数）×7日×4 (1回除染する際の排水量)÷5 (シート1枚の給水量)×1.5倍＝924枚

61-9-5-6513

5.1.5チェンジングエリアの運用（出入管理，脱衣，汚染検査，除染，着衣，要員に汚染が確認された場

合の対応，廃棄物管理，チェンジングエリアの維持管理）

(1)

出入管理
チェンジングエリアは，緊急時対策所建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所に待機していた要員が，屋外で作業を行った後，再度，緊急時対策所に入室する際に利用する。緊急時対策所建屋外は，放射性物質により汚染しているおそれがあることから，
緊急時対策所建屋外で活動する要員は防護具を着用し活動する。
チェンジングエリアのレイアウトは第 5.1－3 図のとおりであり，チェ
ンジングエリアには下記の①から③のエリアを設けることで緊急時対策所への放射性物質の持ち込みを防止する。
①脱衣エリア
防護具を適切な順番で脱衣するエリア②サーベイエリア
防護具を脱衣した要員の身体や物品の汚染検査を行うエリア③除染エリアサーベイエリアにて汚染が確認された際に除染を行うエリア(2)

脱衣
チェンジングエリアにおける防護具の脱衣手順は以下のとおり。
・脱衣エリアの靴・ヘルメット置場で，安全靴，ヘルメット，ゴム手袋（外側），タイベック，アノラック，靴下（外側）等を脱衣する。
・脱衣エリアで，マスク，ゴム手袋（内側），帽子，綿手袋，靴下（内61-9-5-7514側）を脱衣する。
なお，チェンジングエリアでは，放射線管理班員が要員の脱衣状況を適宜確認し，指導，助言，防護具の脱衣の補助を行う。

(3)

汚染検査
チェンジングエリアにおける汚染検査手順は以下のとおり。
・脱衣後，サーベイエリアに移動する。
・サーベイエリアにて汚染検査を受ける。
・汚染基準を満足する場合は，緊急時対策所に移動する。汚染基準を満足しない場合は，除染エリアに移動する。
なお，放射線管理班員でなくても汚染検査ができるように汚染検査の手順について図示等を行う。また，放射線管理班員は汚染検査の状況について，適宜確認し，指導，助言をする。

(4)

除染
チェンジングエリアにおける除染手順は以下のとおり。
・汚染検査にて汚染基準を満足しない場合は，除染エリアに移動する。
・汚染箇所をクリーンウエスで拭き取りする。
・再度汚染箇所について汚染検査する。
・汚染基準を満足しない場合は，簡易シャワーで除染する。
（簡易シャワーでも汚染基準を満足しない場合は，汚染箇所を養生し，再度除染ができる施設へ移動する。）(5)

着衣
防護具の着衣手順は以下のとおり。
61-9-5-8515

・防護具着衣エリアで，綿手袋，靴下内側，靴下外側，帽子，タイベッ
ク，マスク，ゴム手袋内側，ゴム手袋外側等を着衣する。
・チェンジングエリアの靴・ヘルメット置場で，ヘルメット，安全靴等を着用する。
放射線管理班は，要員の作業に応じて，アノラック等の着用を指示する。

(6)

要員に汚染が確認された場合の対応
サーベイエリア内で要員の汚染が確認された場合は，サーベイエリアに隣接した除染エリアで要員の除染を行う。
要員の除染については，クリーンウエスでの拭き取りによる除染を基本とするが，拭き取りにて除染ができない場合も想定し，汚染箇所への水洗によって除染が行えるよう簡易シャワーを設ける。
簡易シャワーで発生した汚染水は，第 5.1－4 図のとおり必要に応じて吸水シートへ染み込ませる等により固体廃棄物として処理する。
除染エリア

サーベイエリアにて
汚染確認

【除染①】
クリーンウエス
による
拭き取り

【除染②】
簡易シャワーによる洗浄

汚染拡大
防止処置

緊急時
対策所

クリーン
ウエス
吸水シート
移動

除染不可

ポリ袋

除染不可
テープ等で養生

ゴミ箱

ＧＭ汚染
サーベイ
メータ

第 5.1－4 図

簡易水槽

移動

移動，再度除染ができる施設へ

汚染箇所

除染及び汚染水処理イメージ図

61-9-5-9

516

(7)

廃棄物管理
緊急時対策所建屋外で活動した要員が脱衣した防護具については，チェンジングエリア内に留め置くとチェンジングエリア内の線量当量率の上昇
及び汚染拡大へつながる要因となることから，適宜屋外に持ち出しチェン
ジングエリア内の線量当量率の上昇及び汚染拡大防止を図る。

(8)

チェンジングエリアの維持管理
放射線管理班員は，チェンジングエリア内の表面汚染密度，線量当量率
及び空気中放射性物質濃度を定期的（1 回／日以上）に測定し，放射性物
質の異常な流入や拡大がないことを確認する。
プルーム通過後にチェンジングエリアの出入管理を再開する際には，表面汚染密度，線量当量率及び空気中放射性物質濃度の測定を実施する。

(9) 災害対策本部加圧モード，緊対建屋浄化モード中の緊急時対策所への入室
放射線管理班員は，緊急時対策所が空気加圧されている換気系運転状態（災害対策本部加圧モード，緊対建屋浄化モード）での緊急時対策所への万一の入室に備え，脱衣，汚染検査，除染を行うための資機材を緊急時対策所に予め保管し，外部からの入室時はエアロック内にて，脱衣，汚染検査，除染を実施する。また，表面汚染密度，線量当量率及び空気中放射性物質濃度の測定の結果，エアロック内に汚染が認められた場合は除染を実施する。

61-9-5-10517

5.1.6(1)

チェンジングエリアの汚染拡大防止について
汚染拡大防止の考え方
緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，身体の汚染検査を行うためのサーベイエリア，脱衣を行うための脱衣エリア及び身体に付着した放射性物質の除染を行うための除染エリアを設けるとともに，緊急時対策所非常用換気設備により，緊急時対策所の空気を浄化し，緊急時対策所の放射性物質を低減する設計とする。

(2)

可搬型空気浄化装置
チェンジングエリアには，更なる汚染拡大防止のため，可搬型空気浄化装置を設置する。可搬型空気浄化装置は，最も汚染が拡大するおそれのある脱衣エリア及び靴・ヘルメット置場の空気を浄化するよう配置し，汚染拡大を防止する。
可搬型空気浄化装置による送気が正常に行われていることの確認は，可
搬型空気浄化装置に取り付ける吹き流しの動きを目視で確認することで行う。可搬型空気浄化装置は，脱衣エリアを換気できる風量とし，仕様等を
第 5.1－5 図に示す。
なお，緊急時対策所はプルーム通過時には，原則出入りしない運用とすることから，チェンジングエリアについてもプルーム通過時は，原則利用しないこととする。したがって，チェンジングエリア用の可搬型空気浄化装置についてもプルーム通過時には運用しないことから，可搬型空気浄化
装置のフィルタが高線量化することでの居住性への影響はない。
ただし，可搬型空気浄化装置は長期的に運用する可能性があることから，フィルタの線量が高くなることも想定し，本体（フィルタ含む）の予備を1 台設ける。なお，交換したフィルタ等は，線源とならないよう屋外に保61-9-5-11

518

管する。

○外形寸法：縦 380×横 350×高 1100 ㎜○風量：9m3／min（540m3／h）○重量：約 45 ㎏○フィルタ：微粒子フィルタ（除去効率 99％以上）
よう素フィルタ（除去効率 97％以上）
微粒子フィルタ
微粒子フィルタのろ材はガラス繊維であり，微粒子を含んだ空気が濾材を通過する際に，微粒子が捕集される。
よう素フィルタ
よう素フィルタのろ材は，活性炭素繊維であり，よう素を含んだ空気がフィルタを通過する際に，よう素が活性炭繊維を通ることにより吸着・除去される。

第 5.1－5 図(3)

可搬型空気浄化装置の仕様等

チェンジングエリアの区画
チェンジングエリアは，脱衣エリア，サーベイエリア，除染エリア毎に部屋が区分けされており，各部屋の壁・床等について，通常時よりシート
及びテープにより区画養生を行っておくことで，チェンジングエリア設営
時間の短縮を図る。
また，チェンジングエリア床面については，必要に応じて汚染の除去の容易さの観点から養生シートを積層して貼ることとし，一時閉鎖となる時間を短縮している。
更にチェンジングエリア内には，靴等に伏着した放射性物質を持ち込
まないように粘着マットを設置する。

(4)

チェンジングエリアへの空気の流れ
緊急時対策所チェンジングエリアは，一定の気密性が確保された緊急時対策所建屋内の 1 階に専用で設置し，第 5.1－6 図のように，汚染の区分ごとに空間を区画し，汚染を管理する。
61-9-5-12519

また，更なる汚染拡大防止のため，可搬型空気浄化装置を 2 台設置する。
1 台は靴・ヘルメット置場の放射性物質を低減し，もう 1 台は，脱衣エリ
アの空気を吸い込み浄化し，靴・ヘルメット置場側へ送気することでチェ
ンジングエリアに第 5.1－6 図のように空気の流れをつくることで脱衣による汚染拡大を防止する。

第 5.1－6 図(5)

緊急時対策所チェンジングエリアの空気の流れ

チェンジングエリアでのクロスコンタミ防止について
緊急時対策所建屋に入室しようとする要員に付着した汚染が，他の要員に伝播することがないようサーベイエリアにおいて要員の汚染が確認された場合は，汚染箇所を養生するとともに，サーベイエリア内に汚染が拡大していないことを確認する。サーベイエリア内に汚染が確認された場合
61-9-5-13

520

は，一時的にチェンジングエリアを閉鎖し，速やかに養生シートを張り替える等により，要員の出入りに極力影響を与えないようにする。
ただし，緊急時対策所から緊急に現場に行く必要がある場合は，張り替
え途中であっても，退室する要員は防護具を着用していること及びサーベ
イエリアは通過しないことから，退室することは可能である。
また，緊急時対策所への入室の動線と退室の動線を分離することで，脱衣時の接触を防止する。なお，緊急時対策所から退室する要員は，防護具を着用しているため，緊急時対策所に入室しようとする要員と接触したとしても，汚染が身体に付着することはない。

5.1.7

汚染の管理基準
第 5.1－3 表のとおり，状況に応じた汚染の管理基準を運用する。
ただし，サーベイエリアのバックグラウンドに応じて，第 5.1－3 表の管理基準での運用が困難となった場合は，バックグラウンドと識別できる値を設定する。
第 5.1－3 表
状況
状
況
①

状
況
②

汚染の管理基準

汚染の管理基準

屋外（発電所構内全般）へ少量の放射性1,300cpm
物質が漏えい又は（4Bq／㎝２相当）
放出されるような
原子力災害時
大規模プルームが放出されるような
原子力災害時根拠等
法令に定める表面汚染密度限度（アルファ線を放出しない放射性同位元素の表面汚染密度限度）：
40 Bq／㎝２の 1／10

40,000cpm
原子力災害対策指針における２（120Bq／㎝ 相当） ＯＩＬ4 に準拠
13,000cpm（40Bq／㎝２相当）

61-9-5-14

原子力災害対策指針におけるＯＩＬ4【1 ヶ月後の値】に準拠

521

5.1.8チェンジングエリアのスペースについて

緊急時対策所における現場作業を行う要員は，プルーム通過後現場復旧要員である 18 名を想定し，同時に 18 名の要員がチェンジングエリア内の靴・ヘルメット置場，脱衣エリア，サーベイエリアに待機できる十分な広さの床面積を確保する設計とする。また，仮に想定人数以上の要員が同時にチェン
ジングエリアに来た場合でも，チェンジングエリアは建屋内に設置しており，屋外での待機はなく不要な被ばくを防止することができる。
チェンジングエリアに同時に 18 名の要員が来た場合，全ての要員がチェ
ンジングエリアを退域するまで約 42 分（１人目の脱衣に 6 分＋その後順次汚染検査 2 分×18 名），仮に全ての要員が汚染している場合でも除染が完了しチェンジングエリアを退域するまで約 78 分（汚染のない場合の 42 分＋除染後の再検査 2 分×18 名）と設定しており，訓練によりこれを下回る時間で退域できることを確認している。

61-9-5-15

522

5.2

配備資機材等の数量等について

(1)
通信
種別

発電所
内用

通信連絡設備の通信種別と配備台数，電源設備
台数 ※２

無線連絡設備（固定型）

2台

無線連絡設備（携帯型）

20台

充電池

送受信機（ページング）

3台

非常用ディーゼル発電機
蓄電池
常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車

携行型有線通話装置

4台

乾電池

電力保安通信用
電話設備 ※１
発電所
内外用

衛星電話設備テレビ会議システム（社内）
統合原子力防災
ネットワークに接続する通信連
絡設備発電所
外用

電源設備（代替電源含
む）
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機

主要設備

専用電話設備

非常用ディーゼル発電機
蓄電池
常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車
非常用ディーゼル発電機
充電池
常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機

固定型

4台

携帯型

40台

ＦＡＸ

1台

固定型

7台

携帯型

12台

充電池

テレビ会議システム（社内）

2台

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機

テレビ会議シス
テム

1式

ＩＰ電話

6台

ＩＰ－ＦＡＸ

3台

専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）

1台

加入電話

9台

加入ＦＡＸ

1台

加入電話設備

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機※１：通信事業者回線に接続されており，発電所外への連絡も可能※２：予備を含む。台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

61-9-5-16

523

(2)

放射線管理用資機材○放射線防護具類品

名

配備数 ※1
緊急時対策所 建屋

中央制御室 ※2

タイベック

1,155着 ※3

17 着 ※15

靴下2,310足 ※4

34 足 ※16

帽子

1,155個 ※5

17 個 ※17

綿手袋

1,155双 ※6

17 双 ※18

ゴム手袋2,310双 ※7

34 双 ※19

全面マスク

330個 ※8

17 個 ※17

チャコールフィルタ

2,310個 ※934 個 ※20

アノラック

462着 ※10

17 着 ※15

長靴

132足 ※11

9 足 ※21胴長靴

12足 ※129 足 ※21遮蔽ベスト

15着 ※13―

自給式呼吸用保護具―

9 式 ※22

バックパック

66個 ※1417個 ※17※1 今後，訓練等で見直しを行う。
※2 運転員等は交替のために中央制御室に向かう際に，緊急時対策所建屋より防護具類を持参する。
※3 110名（要員数）×7日×1.5倍＝1,155着※4 110名（要員数）×7日×2倍（2足を1セットで使用）×1.5倍＝2,310足※5 110名（要員数）×7日×1.5倍＝1,155個※6 110名（要員数）×7日×1.5倍＝1,155双※7 110名（要員数）×7日×2倍（2双を1セットで使用）×1.5倍＝2,310双※8 110名（要員数）×2日（3日目以降は除染にて対応）×1.5倍＝330個※9 110名（要員数）×7日×2倍(2個を1セットで使用)×1.5倍＝2,310個※10 44名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×7日×1.5倍＝462着※11 44名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×2倍（現場での交替を考慮）
×1.5倍（基本再使用，必要により除染）=132足※12 4名（重大事故等対応要員4名：放水砲対応）×2倍（現場での交替を考慮）×1.5倍（基本再使用，必要により除染）=12足※13 10名（重大事故等対応要員10名：放水砲，アクセスルート確保，電源確保，水源確保対応））×1.5倍（基本再使用，必要により除染）=15着※14 44名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×1.5倍＝66個

61-9-5-17

524

※15
※16
※17
※18
※19
※20
※21
※22

11名(中央制御室要員数)×1.5倍=16.5→17着
11名(中央制御室要員数)×2倍（2足を1セットで使用）×1.5倍=33足→34足
11名(中央制御室要員数)×1.5倍=16.5→17個
11名(中央制御室要員数)×1.5倍=16.5→17双11名(中央制御室要員数)×2倍（2双を1セットで使用）×1.5倍=33双→34双
11名(中央制御室要員数)×2倍（2個を1セットで使用）×1.5倍=33個→34個
6名（運転員（現場）3名＋重大事故対応要員3名：屋内現場対応）×1.5倍=9足
6名（運転員（現場）3名＋重大事故対応要員3名：屋内現場対応）×1.5倍=9式

・放射線防護具類の配備数の妥当性の確認について【緊急時対策所建屋】
全体体制（1日目），東海第二発電所の緊急時対策要員数は110名であり，緊急時対策所の災害対策本部本部員及び各作業班要員47名，現場要員55名（うち自衛消防隊11名を含む。）
及び発電所外での活動を行うオフサイトセンターへの派遣要員8名で構成されている。このう
ち，現場要員から自衛消防隊員を除いた44名は，1日に4回現場に行くことを想定する。また，全要員は，12時間に1回交替することを想定する。
プルーム通過以降（2日目以降）について，現場要員から自衛消防隊員を除いた44名は，1日に2回現場に行くことを想定する。なお，交替時の放射線防護具類については，交替要員が発電所外から発電所に向かう際（往路）に，発電所外へ移動する（復路）分の防護具類を持参し，原則緊急時対策所建屋内の防護具類は使用しないため考慮しない。
タイベック等（帽子，綿手袋）の配備数は，以下のとおり，上記を踏まえ算出した必要数を上回っており妥当である。
44名×4回＋110名×2交替＋44名×2回×6日＝924 ＜ 1,155
靴下及びゴム手袋は二重にして使用し，チャコールフィルタは2個装着して使用する。靴下等の配備数は，以下のとおり，必要数を上回っており妥当である。
(44名×4回＋110名×2交替＋44名×2回×6日)×2＝1,848 ＜ 2,310
全面マスクは，再使用するため，必要数は交替を考慮して220個（要員数分×2倍）であり，配備数（330個）は必要数を上回っており妥当である。
アノラック，長靴，胴長靴，遮蔽ベスト，自給式呼吸用保護具及びバックパックの配備数
は，それぞれ想定する使用者数を上回るよう設定しており妥当である（※10～14参照）。

○放射線計測器（被ばく管理・汚染管理）品

名

配備数 ※1
緊急時対策所

中央制御室

個人線量計

330台 ※333 台 ※8

ＧＭ汚染サーベイメータ

5台 ※4

3 台 ※9

電離箱サーベイメータ

5台 ※5

3 台 ※10

緊急時対策所エリアモニタ

2台 ※6

―

可搬型モニタリング・ポスト ※2

2台 ※6

―

ダストサンプラ2台 ※7

2 台 ※7

※1
※2
※3
※4

今後，訓練等で見直しを行う
緊急時対策所の可搬型モニタリング・ポストについては「監視測定設備」の可搬型モニ
タリング・ポストと兼用する。
110名（要員数）×2台（交替時用）×1.5倍＝330台
身体の汚染検査用に3台＋2台（予備）＝5台

61-9-5-18525

※5 現場作業等用に4台＋1台（予備）＝5台※6 加圧判断用に1台＋１台（予備）＝2台※7 室内のモニタリング用に1台＋1台（予備）＝2台※8 11 名（中央制御室要員数 ） ×2 台（交替時用）×1.5 倍＝33 台※9 身体の汚染検査用に2台＋1台（予備）＝3台※10 現場作業等用に2台＋1台（予備 ） ＝3台○チェンジングエリア用資機材
数量 ※１

名称
エリア
設営用

消耗品

バリア

8個 ※2

簡易シャワー

1式 ※3

簡易水槽

1個 ※3

バケツ

1個 ※3

水タンク

1式 ※3

可搬型空気浄化装置

3台 ※4

はさみ，カッター

各3本 ※5

筆記用具

2式 ※6

養生シート

4巻 ※7

粘着マット

3枚 ※8

脱衣収納袋

9個 ※9

難燃袋

525枚 ※10

難燃テープ

12巻 ※11

クリーンウェス

31缶 ※12吸水シート

924枚 ※13※1 今後，訓練等で見直しを行う。
※2 各エリア間の5個×1.5倍＝7.5個→8個※3 エリアの設営に必要な数量※4 2台×1.5倍＝3台※5 設置作業用，脱衣用，除染用の3本※6 サーベイエリア用，除染エリア用の2式※7 105.5 m2（床，壁の養生面積）×2（補修張替え等）÷90 m2／巻×1.5倍≒4巻※8 2枚(設置箇所数)×1.5倍＝3枚※9 9個(設置箇所数 修繕しながら使用)※10 50枚／日×7日×1.5倍＝525枚※11 57.54 m（養生エリアの外周距離）×2（シートの継ぎ接ぎ対応）×2（補修張替え等）
÷30m／巻×1.5倍＝11.5→12巻※12 110名（要員数）×7日×8枚（マスク，長靴，両手，身体の拭き取りに各2枚）÷300（枚／缶）×1.5倍＝30.8→31缶※13 簡易シャワーの排水をシートに吸水させることで固体廃棄物として処理する。
110名（要員数）×7日×4 (1回除染する際の排水量)÷5 (シート1枚の給水量)×1.5倍＝924枚

61-9-5-19

526

(3)

測定計器
機器名称

酸素濃度計

仕様等
検知原理

ガルバニ電池式

検知範囲

0.0～40.0vol％

表示精度±0.1vol％

台数

二酸化炭素濃度計

検知原理

NDIR（非分散型赤外線）

検知範囲

0.0～5.0vol％

表示精度±3.0％F.S

台数(4)1 台（故障時及び保守点検による待機除外時の予備用として予備 1 個を保有する。）

1 台（故障時及び保守点検による待機除外時の予備用として予備 1 個を保有する。）

情報共有設備等
資機材名

仕様等

社内パソコン（回線，端末）緊急時対策所での情報共有や必要な資料や書類等を作成するために配備する。

大型メインモニタ

災害対策本部内の要員が必要な情報の共有を行いやすいよう，資料等を表示する大型のモニタを配備する。

61-9-5-20

527

(5)

原子力災害対策活動で使用する主な資料
資１．組織及 び体制 に関する資料
２．放射能影響推 定に関する資料

３．事業所
外運搬に関
する資料

料

名

（１）原子力発電所施設を含む防災業務関係機関の緊急時対応組織資料①東海第二発電所原子力事業者防災業務計画②東海第二発電所原子炉施設保安規定③災害対策規程④東海第二発電所災害対策要領⑤東海発電所・東海第二発電所防火管理要領⑥東海第二発電所非常時運転手順書（２）緊急時通信連絡体制資料①東海第二発電所災害対策要領②東海・東海第二発電所災害・事故・故障・トラブル時の通報連
絡要領（１）気象観測関係資料①気象観測データ（２）環境モニタリング資料①空間線量モニタリング配置図②環境試料サンプリング位置図③環境モニタリング測定データ（３）発電所設備資料①主要系統模式図②原子炉設置（変更）許可申請書③系統図④施設配置図⑤プラント関連プロセス及び放射線計測配置図⑥主要設備概要⑦原子炉安全保護系ロジック一覧表（４）周辺人口関連データ①方位別人口分布図②集落別人口分布図③周辺市町村人口表（５）周辺環境資料①周辺航空写真②周辺地図（2万5千分の１）③周辺地図（5万分の１）④市町村市街図（１）全国道路地図（２）海図（日本領海部分）（３）ＮＦＴ－３２Ｂ型核燃料輸送物設計承認書

61-9-5-21

528

(6)

その他資機材等
品

名

保管数

考え方

食料

2,310 食110 名×7 日×3 食

飲料水

1,540 本110 名×7 日×2 本（1.5 ／本） ※1

よう素剤

1,760 錠110 名×(初日 2 錠＋2 日目以降 1 錠×6 日)×2 倍一式－

簡易トイレ ※2

※1：飲料水1.5 容器での保管の場合（要員１名あたり１日３ を目安に配備）※2：プルーム通過中に災害対策本部から退出する必要がないように，連続使用可能なトイレを配備する。

(7)

放射線計測器について①

緊急時対策所エリアモニタ

ａ．使用目的
緊急時対策所の放射線量率の監視，測定及び緊急時対策所等の加圧エリアの加圧判断に用いる。
ｂ．配備台数故障等により使用できない場合を考慮し，予備も含め2台配備する。
ｃ．測定範囲：B.G～999.9mSv／hｄ．電源：AC100V

第 5.2－1 図

可搬型エリアモニタ

61-9-5-22529

②

ＧＭ汚染サーベイメータ
ａ．使用目的
屋外で作業した要員の身体等に放射性物質が付着していないことを確認する。
ｂ．配備台数放射線管理班員 2 名で汚染検査を実施することを想定しているた
め，最低 2 台必要となるが，故障等により使用できない場合を考慮
し，予備も含め 5 台配備する。
ｃ．測定範囲：0 ～ 1×10２ kcpm
ｄ．電源：乾電池 4 本[連続 100 時間以上]

第 5.2－2 図③

ＧＭ汚染サーベイメータ

電離箱サーベイメータ

ａ．使用目的現場作業を行う要員等の過剰な被ばくを防止するため，作業現場等の放射線量の測定に使用する。
ｂ．配備台数線量が高くなることが想定される原子炉建屋等近傍の作業用 3 台，緊急時対策所の環境測定用 1 台及び故障等により使用できない場合の予61-9-5-23530備用 1 台の計 5 台配備する。
ｃ．測定範囲：0.001 ～ 1000mSv／hｄ．電源：乾電池 4 本[連続 100 時間以上]

第 5.2－3 図

電離箱サーベイメータ

61-9-5-24531

○電離箱サーベイメータの根拠について
・電離箱サーベイメータは，屋外作業現場等の放射線測定を行い，要員の過剰な被ばくを防止するために使用する。
・電離箱サーベイメータは，線量が高くなることが想定される場所にて行う作業で使用できるよう，大気への放射性物質の拡散を抑制するための作業用として１台（①）及び格納容器ベントの実施により屋外の線量が上昇した状況
下において原子炉建屋等近傍で行う作業用として２台（②，③）並びに緊急時対策所の環境測定用として１台（④）の計４台を配備するとともに，さらに，故障点検時の予備用の１台を配備する。
・なお，各要員の着用する電子式個人線量計の発する音により，要員周辺の線量率の上昇を把握することで，過剰な被ばくを防止することも可能である。
電離箱サーベイメータを携行する作業

作

業①放水砲による大気への放射性物質の拡散抑制備

考

配備数（台）

・原子炉建屋近傍で行う作業・作業場所（放水砲設置場所）は１ヶ所のた１

め，１台で対応可能
・格納容器圧力逃がし装置格納槽近傍作業（格②格納容器圧力逃がし装置
スクラビング水補給作業

納容器ベント実施に伴い高線量化することを想定）

１

・作業場所は１ヶ所のため１台で対応可能③可搬型代替注水大型ポン
プによる水源補給作業，
タンクローリによる燃料補給操作④緊急時対策所（チェンジ
ングエリアを含む）の環
境測定

・原子炉建屋近傍を通過する作業
・水源補給作業開始後に燃料補給操作を行うた

１

め１台で対応可能
・緊急時対策所の環境測定（居住性確保）
・緊急時対策所を携行して使用するため，１台

１

で対応可能
合

計

―

61-9-5-25

４
(予備１)

532

○ＧＭ汚染サーベイメータの根拠について
・ＧＭ汚染サーベイメータは，屋外から緊急時対策へ入室する現場で作業を行った要員の身体等の汚染検査を行うために使用する。
・チェンジングエリア内のサーベイエリアにて汚染検査のために 1 台，除染エ
リアにて除染後の再検査のために 1 台使用する。
・また，緊急時対策所の環境測定のためダストサンプラとあわせて空気中の放射性物質の濃度を測定するために 1 台使用する。
・３台に加えて汚染検査の多レーン化等柔軟なチェンジングエリアの運用及び故障点検時の予備として予備 2 台の計 5 台を配備する。

61-9-5-26

533

5.3

通信連絡設備の必要な容量及びデータ回線容量について
緊急時対策所に配備している通信連絡設備の容量及び事故時に想定される必要な容量は第 5.3－1 表のとおりである。

第 5.3－1 表
通信回線種別
電力保安
通信用回線

無線系回線

有線系回線

緊急時対策所の通信連絡設備の必要容量
主要設備

通信事業者
回線
衛星系回線

有線系回線

衛星電話設備

回線容量

主要設備

その他 ※３384kbps5616kbps

6Mbps

6Mbps

加入電話

10 回線

－

10 回線

10 回線

加入ＦＡＸ

2 回線

－

2 回線

2 回線

電力保安通信用
電話設備接続 ※１

98 回線

－

98 回線

98 回線

衛星電話
（固定型）

9 回線

－

9 回線

9 回線

衛星電話
（携帯型）

13 回線

－

13 回線

13 回線

2 回線

－

2 回線

2 回線

－

2.9Mbps5Mbps－

226kbps

384kbps

電力保安通信用電話設備 ※１（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

加入電話設備

必要回線容量 ※２

専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）

2.9Mbps

有線系回線

統合原子力防災ネットワー
クに接続する
通信連絡設備

ＩＰ電話（640kbps）

ＩＰ－ＦＡＸ（256kbps）

テレビ会議
システム
データ伝送設備（緊急時対策支援システム伝送装置）

通信事業者
回線（統合
原子力防災
ネットワー
ク）

（2Mbps）（32kbps）
226kbps

衛星系回線

統合原子力防災ネットワー
クに接続する
通信連絡設備

ＩＰ電話（16kbps）

ＩＰ－ＦＡＸ（50kbps）

テレビ会議
システム
データ伝送設備（緊急時対策支援システム伝送装置）（128kbps）（32kbps）

各容量については，今後の詳細設計により，変更となる可能性がある。
※１：加入電話に接続されており，発電所外への連絡も可能である。
※２：（）は内訳を示す。
※３：その他容量は，実測データも含まれていることから，小さな変動の可能性がある。

61-9-5-27

534

5.4

ＳＰＤＳのデータ伝送概要とパラメータについて
緊急時対策所建屋に設置する緊急時対策支援システム伝送装置は，中央制御室に設置するデータ伝送装置からデータを収集し，ＳＰＤＳデータ表示装置にて確認できる設計とする。
また，緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）への伝送については，緊急時対策所建屋に設置する緊急時対策支援システム伝送装置から伝送する設計とする。
通常のデータ伝送ラインが使用できない場合，緊急時対策所建屋に設置する緊急時対策支援システム伝送装置は，バックアップ伝送ラインにより中央制御室に設置するデータ伝送装置から無線系を経由し，ＳＰＤＳデータ表示装置にて確認できる設計とする。
各パラメータは，2 週間分（1 分周期）のデータが保存され，ＳＰＤＳデー
タ表示装置にて過去データが確認できる設計とする。
ＳＰＤＳパラメータについては，緊急時対策所において必要な指示を行うことができるよう必要なパラメータが表示・把握できる設計とする。
「炉心反応度の状態」，「炉心冷却の状態」，「格納容器内の状態」，「放射能隔離の状態」，「非常用炉心冷却系（ＥＣＣＳ）の状態等」の確認に加え，「使用済燃料プールの状態」の把握，並びに「環境の情報」が把握できる設計とする。
また，これらのパラメータ以外にも，「水素爆発による格納容器の破損防止」，「水素爆発による原子炉建屋の損傷防止」，「津波監視」に必要なパラメータを収集し，緊急時対策所に設置するＳＰＤＳデータ表示装置において確認できる設計とすると共に，今後の監視パラメータ追加や機能拡張等を考慮した設計とする。
ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータを第 5.4－1 表に示す。
61-9-5-28535

第 5.4－1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ一覧
(1/6)

目的

対象パラメータ

SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

平均出力領域計装

平均

○

○

○

平均出力領域計装

A

○

－

○

平均出力領域計装

B

○

－

○

平均出力領域計装

C

○

－

○

平均出力領域計装

D

○

－

○

平均出力領域計装

E

○

－

○

平均出力領域計装
炉心反応度
起動領域計装 Aの状態確認
起動領域計装 B

F

○

－

○

○

○

○

○

○

○

起動領域計装C○○○

起動領域計装D○○○

起動領域計装E○○○

起動領域計装F○○○

起動領域計装G○○○

起動領域計装H○○○

原子炉水位(狭帯域)

○

○

○

原子炉水位(広帯域)

○

○

○

原子炉水位(燃料域)

○

○

○

原子炉水位(SA 広帯域)

○

－

○

原子炉水位(SA 燃料域)

○

－

○

原子炉圧力

○

○

○

原子炉圧力(SA)○－○

炉 心 冷 却 の 高圧炉心スプレイ系系統流量
状態確認
低圧炉心スプレイ系系統流量

○

○

○

○

○

○

原子炉隔離時冷却系系統流量

○

○

○

残留熱除去系系統流量 A

○

○

○

残留熱除去系系統流量 B

○

○

○

残留熱除去系系統流量 C

○

○

○

逃がし安全弁出口温度

○

○

○

原子炉再循環ポンプ入口温度

○

○

○

原子炉給水流量○○○61-9-5-29

536

第 5.4－1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ一覧
(2/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

原子炉圧力容器温度○－○

残留熱除去系熱交換器入口温度

○

－

○

高圧代替注水系系統流量

○

－

○

低圧代替注水系原子炉注水流量

○

－

○

代替循環冷却系原子炉注水流量

○

－

○

代替淡水貯槽水位○－○

6.9kV 母線 2A－1 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2A－2 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2B－1 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2B－2 電圧
炉心冷却の6.9kV 母線 2C 電圧
状態確認
6.9kV 母線 2D 電圧

○

○

○

○

○

○

○

○

○

6.9kV 母線 HPCS 電圧

○

○

○

D/G 2C 遮断器(660)閉

○

○

○

D/G 2D 遮断器(670)閉

○

○

○

HPCS D/G 遮断器(680)閉

○

○

○

圧力容器フランジ温度

○

－

○

125VDC 2A 母線電圧

○

○

○

125VDC 2A 母線電圧

○

○

○

6.9kV 緊急用母線電圧

○

○

○

480V 緊急用母線電圧

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(S/C)(B)
格納容器内
ドライウェル圧力（広帯域）の状態確認
ドライウェル圧力（狭帯域）

○

○

○

○

○

○

○

－

○

ドライウェル圧力○－○

サプレッション・チェンバ圧力

○

－

○

サプレッション・プール圧力

○

○

○

目的

対象パラメータ

61-9-5-30

537

第 5.4－1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ一覧
(3/6)

目的

SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

ドライウェル雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・プール水温度
（平均値）

○

○

○

サプレッション・プール水温度

○

○

○

サプレッション・プール雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・チェンバ雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・プール水位

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(S/C)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(S/C)(B)

○

○

○

○

－

○

○

－

○

低圧代替注水系格納容器スプレイ流量

○

－

○

低圧代替注水系格納容器下部注水流量

○

－

○

代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

○

－

○

格納容器下部水位○－○

格納容器下部水温○－○常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

○

－

○

常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力

○

－

○

代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

○

－

○

原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

○

－

○

高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

○

－

○

残留熱除去系ポンプ吐出圧力

○

－

○

低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

○

－

○

代替循環冷却系ポンプ入口温度

○

－

○

残留熱除去系熱交換器出口温度

○

－

○

残留熱除去系海水系系統流量

○

－

○

対象パラメータ

格納容器内水素濃度(SA)
格納容器内
格納容器内酸素濃度(SA)の状態確認

61-9-5-31

538

第 5.4－1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ一覧
(4/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

残留熱除去系 A 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 B 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 C 注入弁全開

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(B)

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(C)

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(D)

○

○

○

主排気筒放射線モニタ A

○

○

○

主排気筒放射線モニタ B

○

○

○

主排気筒モニタ（高レンジ）

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ A

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ B

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ C

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ D

○

○

○

排ガス放射能（プレホールドアップ）A

○

○

○

排ガス放射能（プレホールドアップ）B
放射能隔離
NS4 内側隔離の状態確認
NS4 外側隔離

○

○

○

○

○

○

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 A 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 B 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 C 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 D 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 A 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 B 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 C 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 D 全閉

○

○

○

SGTS A 作動○○○

環 境 の 情 報 SGTS B 作動
確認
SGTS モニタ（高レンジ）A

○

○

○

○

○

○

SGTS モニタ（高レンジ）B

○

○

○

目的

対象パラメータ

格納容器内スプレイ弁 A（全開）
格納容器内
格納容器内スプレイ弁 B（全開）の状態確認
主蒸気管放射線モニタ(A)61-9-5-32

539

第 5.4－1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ一覧
(5/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

SGTS モニタ（低レンジ）A

○

○

○

SGTS モニタ（低レンジ）B

○

○

○

耐圧強化ベント系放射線モニタ

○

－

○

放水口モニタ(T－2)

○

○

○

モニタリング・ポスト(A)

○

○

－

モニタリング・ポスト(B)

○

○

－

モニタリング・ポスト(C)

○

○

－

モニタリング・ポスト(D)

○

○

－

モニタリング・ポスト(A)広域レンジ

○

○

－

モニタリング・ポスト(B)広域レンジ

○

○

－

モニタリング・ポスト(C)広域レンジ

○

○

－

モニタリング・ポスト(D)広域レンジ

○

○

－

大気安定度

○

○

－

18m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

－

71m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

－

140m ベクトル平均風向 10 分値
環境の情報
18m ベクトル平均風速 10 分値
確認

○

○

－

○

○

－

71m ベクトル平均風速 10 分値

○

○

－

140m ベクトル平均風速 10 分値

○

○

－

可搬型モニタリング・ポスト（Ａ）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（Ｂ）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（Ｃ）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（Ｄ）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（緊急時
対策所）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（ＮＥ）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（Ｅ）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（ＳＷ）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（Ｓ）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（ＳＥ）

○

－

－

風向（可搬型）○－－

風速（可搬型）○－－

大気安定度（可搬型）

○

－

－

目的

対象パラメータ

10 分値

61-9-5-33

540

第 5.4－1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ一覧
(6/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

○

－

○

○

－

○

○

－

○

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

○

－

○

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

自動減圧系 A 作動

○

○

○

自動減圧系 B 作動

○

○

○

原子炉隔離時冷却系ポンプ起動

○

○

○

高圧炉心スプレイ系ポンプ起動

○

○

○

高圧炉心スプレイ系注入弁全開

○

○

○

低圧炉心スプレイ系ポンプ起動

○

○

○

非常用炉心冷 低圧炉心スプレイ系注入弁全開却系(ECCS)の残留熱除去系ポンプ A 起動
状態等

○

○

○

○

○

○

残留熱除去系ポンプ B 起動

○

○

○

残留熱除去系ポンプ C 起動

○

○

○

残留熱除去系 A 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 B 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 C 注入弁全開

○

○

○

全制御棒全挿入○○○

取水ピット水位計

○

－

○

潮位計

○

－

○

目的

対象パラメータ

使用済燃料プール水位・温度（SA 広域）
使用済燃料プ 使用済燃料プール温度（SA）
ールの状態確
使用済燃料プール温度
認

水素爆発によ フィルタ装置入口水素濃度る格納容器のフィルタ装置圧力
破損防止確認
フィルタ装置水位
フィルタ装置スクラビング水温度
水素爆発によ 原子炉建屋水素濃度
る原子炉建屋の損傷防止確 静 的 触 媒 式 水 素 再 結 合 器 動 作 監 視 装
置
認

津波監視

61-9-5-34

541

5.5

緊急時対策所の要員数とその運用について
収容場所・収容可能人数

災害対策本部室（約350ｍ ２ ）
100名
宿泊・休憩室（約70ｍ ２ ）収容する要員収容場所の対策

・重大事故等に対処するために必要な指示をする要員
・事故の抑制に必要な要員等
・重大事故等の対処，抑制をするための交替要
員，待機要員プルーム通過時の希ガス対策（空気ボン
ベによる正圧維持）実施

緊急時対策所（災害対策本部室及び宿泊・休憩室）のレイアウトを第 5.5－1
図に示す。

第 5.5－1 図

緊急時対策所のレイアウト（建屋 2 階平面図）＊今後の設計により変更になる場合あり

プルーム通過に伴い緊急時対策所にとどまる要員については，プルーム通過中の被ばくを極力抑える観点から最小要員にて対応する及びプルーム通過
中及び通過後に必要な業務に対応できるようにするとの考え方から，第 5.5－2 図に基づく要員数を確保する。
61-9-5-35542

第 5.5－2 図

プルーム通過に伴い発電所内（緊急時対策所他）にとどまる要員

プルーム通過中においても，重大事故等に対処するために緊急時対策所にとどまる必要のある最低必要な要員は，休憩・仮眠をとるための交替要員を考慮して，(1)重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員 46 名と，(2)原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員 18 名の合計の 64 名としている。
なお，この要員数を目安として，発電所災害対策本部長が緊急時対策所にとどまる要員を判断する。

(1)

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員
プルーム通過中の状況監視及び通過後においても継続して，緊急時対策所において発電所災害対策本部機能を維持し，必要な指揮・対応を行うために必要な要員数を確保する。必要な要員数については第 5.5－1 表に示す。
61-9-5-36

543

要員

考え方

人数

重大事故等に対処するための指揮を行う
発電所災害対策ために必要な本部要員として，本部長，本本部長他
部長代理，原子炉主任技術者がとどまる。

5名

各班本部員，
班長

各作業班の要員については，本部長からの指揮を受け，重大事故等に対処するために，各本部員及び各班長がとどまる。

18 名

交替要員

上記，本部長，本部長代理，原子炉主任技
術者の交替要員 5 名及び各作業班の本部
員，班長の交替要員 18 名を確保する。

23 名

合計

46 名

（注）人数については，今後，訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

第 5.5－1 表(2)

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員

原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な要員
原子炉格納容器の破損等重大事故等に対して，プルーム通過後に放射性物質の拡散を抑制するための継続的な対応措置を行うための必要な要員数を確保する。必要な要員数については第 5.5－2 表に示す。

61-9-5-37

544

対応班

対応

対応内容及び必要な要員

運転員(当直運転員)

運転状態の監視

運転班要員

庶務班要員

緊対所

待避室

プルームの通過に伴い，3 名が中央制御室の待避室へ，4 名が緊急時対策所に退避する。

4名

3名

格納容器ベント 格納容器ベントの弁操作に関する現場対応として，弁操作室（付属対応
棟 3 階）に待避する。

－

3名

放射性物質の拡 ・可搬型代替注水大型ポンプ車（放水用）のポンプ操作・監視（2 名）
散抑制対応
・放水砲設備の操作，管理(2 名)

4名

－

燃料の給油

ポンプ車，電源車等の可搬型設備への燃料給油（タンクローリーの
運転操作）

2名

－

水源確保・注水

ハイドロポンプ車による使用済燃料プールへの水の補給操作，水源
確保

2名

－

電源供給・確保 電源車の運転操作・監視

2名－

モニタリング

4名

－

18 名

6名

保修班要員

8
3
5
9
1
6

放射線管理班要員

人数

作業現場の放射線モニタリングの実施
合

計

合

計

24 名

重大事故等に対して柔軟に対応できるよう，整備した設備等の手順書を制定し，訓練実施することにより必要な力量を習得・維持する。
（注）人数については，今後，訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

第 5.5－2 表

原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な要員（緊急時対策所及び現場待避室に退避する要員）

61-9-5-37

545

5.6

原子力警戒態勢，緊急時態勢について
原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に，事故原因の除去，原子力災害の拡大の防止，その他必要な活動を迅速かつ円滑に行うため，第 5.6－1 表に定める異常・緊急時の情勢に応じて防災体制を区分する。

61-9-5-39546

第5.6－1表
防災体制

警戒事態

緊急事態
の区分

警戒事態

異常・緊急時の情勢○原子力防災管理者（所長）が，警戒事象（右の事象の種類参照）の発生について連絡を受け，又は自ら発見したとき。
○原子力規制委員会より，警戒事態とする旨の連絡があったとき。

防災体制の区分と緊急時活動レベル（ＥＡＬ）
（1/2）
施設の状況

その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが，原子力施設における異常事
象の発生又は，
そのおそれがある状態が発生61-9-5-40
非常事態

施設敷地
緊急事態
（原災法
第10条事
象）

○原子力防災管理者（所長）が，特定事象（右の事象の種類参照）の発生について通報を受け，又は自ら発見したとき。

原子力施設において，公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が発生

事象の種類(AL11)原子炉停止機能の異常のおそれ(AL21)原子炉冷却材の漏えい(AL22)原子炉給水機能の喪失(AL23)原子炉除熱機能の一部喪失(AL25)全交流電源喪失のおそれ(AL29)停止中の原子炉冷却機能の一部喪失(AL30)使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失のおそれ(AL42)単一障壁の喪失または喪失可能性(AL51)原子炉制御室他の機能喪失のおそれ(AL52)所内外通信連絡機能の一部喪失(AL53)重要区域での火災・溢水による安全機能の一部喪失のおそれ○外的事象（自然災害）
・大地震の発生，大津波警報の発令，竜
巻等の発生
○外的事象
・原子力規制委員会委員長又は委員長代理が警戒本部の設置を判断した場合○その他原子力施設の重要な故障等
・原子力防災管理者が警戒を必要と認める原子炉施設の重要な故障等(SE01)敷地境界付近の放射線量の上昇(SE02)通常放出経路での気体放射性物質の放出(SE03)通常放出経路での液体放射性物質の放出(SE04)火災爆発等による管理区域外での放射線の放出(SE05)火災爆発等による管理区域外での放射性物質の放出(SE06)施設内（原子炉外）臨界事故のおそれ(SE21)原子炉冷却材漏えい時における非常用炉心冷却装置による一部注水不能(SE22)原子炉注水機能喪失のおそれ(SE23)残留熱除去機能の喪失(SE25)全交流電源の30 分以上喪失(SE27)直流電源の部分喪失(SE29)停止中の原子炉冷却機能の喪失(SE30)使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失(SE41)格納容器健全性喪失のおそれ(SE42)２つの障壁の喪失または喪失可能性(SE43)原子炉格納容器圧力逃し装置の使用(SE51)原子炉制御室の一部の機能喪失・警報喪失(SE52)所内外通信連絡機能の全て喪失(SE53)火災・溢水による安全機能の一部
喪失(SE55)防護措置の準備及び一部実施が必
要な事象発生547

第 5.6－1 表
防災体制

非常事態

緊急事態
の区分

全面緊急
事態
（原災法
第15 条事象）

異常・緊急時の情勢

61-9-5-41○原子力防災管理者（所長）が，原災法第15条第1項に該当する事象（右の事象の種類参照）の発生について通報を受け，又は自ら発見したとき，若しくは内閣総理大臣が原
災法第15条第2項に基づく
原子力緊急事態宣言を行ったとき。

防災体制の区分と緊急時活動レベル（ＥＡＬ）
（2/2）
施設の状況

原子力施設において，公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が発生

事象の種類(GE01)敷地境界付近の放射線量の上昇(GE02)通常放出経路での気体放射性物質の放出(GE03)通常放出経路での液体放射性物質の放出(GE04)火災爆発等による管理区域外での放射線の異常放出(GE05)火災爆発等による管理区域外での放射性物質の異常放出(GE06)施設内（原子炉外）での臨界事故(GE21)原子炉冷却材漏えい時における非常用炉心冷却装置による注水不能(GE22)原子炉注水機能の喪失(GE23)残留熱除去機能喪失後の圧力制御機
能喪失(GE25)全交流電源の1 時間以上喪失(GE27)全直流電源の５分以上喪失(GE28)炉心損傷の検出(GE29)停止中の原子炉冷却機能の完
全喪失(GE30)使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失・放射線放出(GE41)格納容器圧力の異常上昇(GE42)２つの障壁の喪失及び１つの障壁の喪失または喪失可能性(GE51)原子炉制御室の機能喪失・警報喪失(GE55)住民の避難を開始する必要がある事象発生※EAL：Emergency Action Level AL：Alert SE：Site area Emergency GE：General Emergency

548

5.7

災害対策本部内における各機能班との情報共有について
災害対策本部内における各機能班，本店対策本部との基本的な情報共有方法は以下のとおりである。（第 5.7－1 図参照）
今後の訓練等で有効性を確認し適宜見直していく。

ａ．原子炉の状態，重大事故等への対応状況の情報共有①

情報班が通信連絡設備を用い発電長又は情報班員から原子炉の状態を逐次入手し，ホワイトボード等に記載するとともに，主要な情報については災害対策本部に報告する。

②

技術班は，ＳＰＤＳデータ表示装置によりプラントパラメータを監視し，状況把握，今後の進展予測，中期的な対応・戦略を検討する。

③

各作業班は，適宜，入手した原子炉の状態，周辺状況，重大事故等への対応状況をホワイトボード等に記載するとともに，適宜ＯＡ機器（パーソナルコンピュータ等）内の共通様式に入力することで，災害対策本部内の全要員，本店対策本部との情報共有を図る。
④

災害対策本部長は，本部と各機能班の発話，情報共有記録をもとに全体の状況把握，今後の進展予測・戦略検討に努めると共に，原子炉の状
態，今後の対応方針について災害対策本部内に説明し，状況認識，対応方針の共有化を図る。

⑤

災害対策本部長は，定期的に対外対応を含む対応戦略等を災害対策本部要員と協議し，その結果を災害対策本部内の全要員に向けて発話し，全体の共有を図る。

⑥

情報班を中心に，災害対策本部長，災害対策本部長代理，各本部員の発話内容をＯＡ機器内の共通様式に入力し，発信情報，意思決定，指示事項等の情報を記録・保存し，情報共有を図る。
61-9-5-42549

ｂ．指示・命令，報告①

災害対策本部内において，指揮命令は基本的に災害対策本部長を最上位に置き，階層構造の上位から下位に向かってなされる。一方，下位から上位へは，実施事項等が報告される。また，原子炉の状態や各班の対応状況についても各本部員より適宜報告されるため，常に綿密な情報の共有がなされる。

②

災害対策本部長は，各本部員からの発話，報告を受け，適宜指示・命
令を出す。

③

各本部員は，配下の各班長から報告を受け，各班長に指示・命令を行うとともに，重要な情報について適宜発話・報告することで情報共有する。

④

各作業班長は，各班員に対応の指示を行うとともに，班員の対応状況等の情報を入手し，情報を整理した上で本部員へ報告する。

⑤

情報班を中心に，災害対策本部長，災害対策本部長代理，各本部員の指示・命令，報告，発話内容をホワイトボード等への記載，並びにＯＡ
機器内の共通様式に入力することで，災害対策本部内の全要員，本店対策本部との情報共有を図る。

ｃ．本店対策本部との情報共有
災害対策本部と本店対策本部間の情報共有は，テレビ会議システム，通信連絡設備，ＯＡ機器内の共通様式を用いて行う。

61-9-5-43550

宿泊・休憩室(注) 緊急時対策所災害対策本部内の配置については，今後訓練等の結果を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

第 5.7－1 図

緊急時対策所災害対策本部における各機能班，本店対策本部との情報共有イメージ

61-9-5-44

551

5.8

設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止），第８条及び第４１条（火災による損傷の防止）への適合方針について(1)

緊急時対策所に関する追加要求事項のうち，設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）への適合方針は以下のとおりである。

第5.8－1表

設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）
要求事項

設置許可基準規則
第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）
安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した
場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

２ 重要安全施設は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

設置許可基準規則の解釈第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）
１ 第６条は，設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含む。
２ 第１項に規定する「想定される自然現象」とは，敷地の自然環境を基に，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象又は森林火災等から適用されるものをいう。
３ 第１項に規定する「想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないもの」とは，設計上の考慮を要する自然現象又はその組
み合わせに遭遇した場合において，自然事象そのものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境条件において，その設備が有する安全機能が達成されることをいう。
４ 第２項に規定する「重要安全施設」については，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（平成２年８月３０日原子力安全委員会決定）の「Ⅴ．２．（２）自然現象に対する設計上の考慮」に示されるものとする。

61-9-5-45552

設置許可基準規則
第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）設置許可基準規則の解釈第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）
５第２項に規定する「大きな影響を及ぼす
おそれがあると想定される自然現象」とは，対象となる自然現象に対応して，最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいう。なお，過去の記録，現地調査の結果及び最新知見等を参考にして，必要のある場合には，異種の自然現象を重畳させるものとする。
６ 第２項に規定する「適切に考慮したもの」とは，大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故が発生した場合に生じる応力を単純に加算することを必ずしも要求するものではなく，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切
３ 安全施設は，工場等内又はその周辺においに組み合わせた場合をいう。
て想定される発電用原子炉施設の安全性を損 ７ 第３項は，設計基準において想定されるなわせる原因となるおそれがある事象であっ発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原て人為によるもの（故意によるものを除く。）
因となるおそれがある事象であって人為にに対して安全機能を損なわないものでなけれよるもの（故意によるものを除く。）に対しばならない。
て，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含む。
８ 第３項に規定する「発電用原子炉施設の安
全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）」とは，敷地及び敷地周辺の状況をもとに選択されるものであり，飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突又は電磁的障害等をいう。なお，上記の航空機落下については，「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（ 平成14・07・29原院第4号（平成１４年７月３０日原子力安全・保安院制定））等に基づき，防護設計の要否について確認する。

61-9-5-46553

第 5.8－2 表
自然現象
洪水

風（台風）

竜巻

凍結

降水
積雪

落雷
地滑り

火山の影響

生物学的事象森林火災

高潮想定される自然現象への適合方針
適合方針（方策・評価等）

・敷地の地形及び表流水の状況から，洪水による被害が生じることはない。
・緊急時対策所は，建築基準法施行令に定められた東海村の基準風
速 30m／s に対して，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・風（台風）の発生による飛来物の影響は，竜巻影響評価において想定している影響に包絡されている。
・緊急時対策所は，最大風速 100m／s の竜巻による設計荷重（風圧力による荷重，気圧差による荷重，飛来物による衝撃及びその他組
合せ荷重）を考慮し，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
なお，緊急時対策所建屋に対する竜巻飛来物の影響評価を行い，緊急時対策所に期待する機能（内部設備の外殻防護，遮蔽）は維持されると判断した。
・主要設備類は換気空調設備により環境温度を維持した建屋内に配備する設計としている事から影響は生じない。また，屋外設備については保温等の凍結防止対策を行うことにより，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・構内排水路による排水等により緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・緊急時対策所は，建築基準法施行令に定められた東海村の基準積
雪深は 30cm に対して，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。さらに，除雪を行うことで，荷重の低減が可能である。
・緊急時対策所は，避雷設備を設置するとともに，構内接地網の布設による接地抵抗の低減等の対策を行うことにより，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・敷地及びその近傍には地滑りを起こすような地形は存在しないため，地滑りによる被害は生じることはない。
・緊急時対策所は，発電所で想定される堆積厚さ 50cm の降下火砕物，
積雪及び風荷重を考慮し，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。さらに，降下火砕物の除去を行うことで，荷重の低減が可能である。
・緊急時対策所は，ネズミ等の小動物に対して侵入防止対策を施す
ことで，緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。
・緊急時対策所は，森林火災からの延焼を防止するため防火帯内側に設置する。また，森林火災の輻射熱の影響に対して，森林との間に適切な離隔距離を確保することで，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・ばい煙等の二次的影響に対して，外気取込の給気口を森林部と反対の建屋側面に敷設することで，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・緊急時対策所は，高潮の影響を受けない敷地高さに設置する。

61-9-5-47554

第 5.8－3 表
外部人為事象
航空機落下

ダムの崩壊

爆発

近隣工場等の火災
有毒ガス想定される外部人為事象への適合方針
適合方針（方策・評価等）

・原子炉施設等への航空機の落下確率は防護設計の要否を判断する基準である 10 －７ 回／炉・年を超えないため，航空機落下による防護については考慮不要である。
・発電所敷地の北側に久慈川が位置しており，その支線の上流約 30kmにダムが存在するが，久慈川は敷地の北方を太平洋に向かい東進していること，久慈川河口に対して標高 3 21m の上り勾配となっていることから，発電所敷地がダムの崩壊により影響をうけることはない。
・石油コンビナート，近隣工場及び発電所周辺を航行する燃料輸送船の爆発による爆風圧及び飛来物に対して，離隔距離が確保されている。
・発電所周辺を通行する燃料輸送車両の爆発による飛来物の衝撃を考慮し，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・石油コンビナート，近隣工場，発電所周辺の道路を通行する燃料輸
送車両，発電所周辺を航行する燃料輸送船及び敷地内の危険物貯蔵施設の火災に対して，離隔距離が確保されている。
・固定施設（石油コンビナート等）及び可動施設（陸上輸送，海上輸送）において流出する有毒ガスに対して，離隔距離が確保されてい
る。

船舶の衝突

・緊急時対策所は，船舶の衝突の影響を受けない敷地高さに設置する。

電磁的障害

・日本工業規格（JIS）等に基づき，ラインフィルタや絶縁回路の設置によりサージ・ノイズの侵入を防止するとともに，鋼製筐体や金属シールド付ケーブルの適用により電磁波の侵入を防止する設計とする。

61-9-5-48

555

(2)

緊急時対策所に関する追加要求事項のうち，設置許可基準規則第８条及び第４１条（火災による損傷の防止）への適合方針は以下のとおりである。

第 5.8－4 表

設置許可基準規則第８条（火災による損傷の防止）要求事項

設置許可基準規則
第８条（火災による損傷の防止）
設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよ
う，火災の発生を防止することができ，かつ，早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）及び消火を行う設備（以下「消火設備」といい，安全施設に属するものに限る。）並びに火災の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。

２ 消火設備（安全施設に属するものに限る。）は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場合においても発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損なわな
いものでなければならない。

設置許可基準規則の解釈第８条（火災による損傷の防止）
１ 第８条については，設計基準において発生する火災により，発電用原子炉
施設の安全性が損なわれないようにするため，設計基準対象施設に対して必要な機能（火災の発生防止，感知及び消
火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。
また，上記の「発電用原子炉施設の安全性が損なわれない」とは，安全施設が安全機能を損なわないことを求めている。
したがって，安全施設の安全機能が損なわれるおそれがある火災に対して，発電用原子炉施設に対して必要な措置が求められる。
２ 第８条について，別途定める「実用発
電用原子炉及びその付属施設の火災防護に係る審査基準」（原規技発第1306195号（平成２５年６月１９日原子力規制委員会決定））に適合するものであること。
３ 第２項の規定について，消火設備の破損，誤作動又は誤操作が起きた場合のほか，火災感知設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても，発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

61-9-5-49556

第 5.8－5 表

設置許可基準規則第４１条(火災による損傷の防止）要求事項

設置許可基準規則
第４１条（火災による損傷の防止）
重大事故等対処施設は，火災により重大事故等に対 処するた め に必要な機 能を損なうおそれがないよう，火災の発生を防止することができ，かつ，火災感知設備及び消火設備を 有するも の でなければ ならない。

第 5.8－6 表

設置許可基準規則の解釈第４１条（火災による損傷の防止）
１ 第４１条の適用に当たっては，第８条第１項の解釈に準ずるものとする。

火災による損傷の防止への適合方針

事象

適合方針（方策・評価等）

内部火災

・火災の発生防止並びに火災の影響軽減を考慮した火災防護対策（不燃性・難燃性内装材料，耐火壁等）を講じ，緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。
・火災の早期感知については，火災時に炎が生じる前の発煙段階から感知できるよう，異なる２種類の感知器（熱感知器と煙感知器）を組み合わせて設置する設計とする。感知器は，外部電源が喪失場合においても電源を確保する設計とし，中央制御室等にて適切に監視できる設計とする。
・消火設備については，各種消火器を適切に設置するとともに，火災によって煙が充満し消火が困難となる可能性のある建屋内には，固定式消火設備を配備する設計とする。

61-9-5-50

557

61-10
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について

61-10-ⅰ

558

目 次

1.

新規制基準への適合状況

61-10-1

2.

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について

61-10-3

・添付資料 1

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価条件

61-10-12・添付資料 2

被ばく評価に用いた気象資料の代表性

61-10-37

・添付資料 3

線量評価に用いる大気拡散評価

61-10-52

・添付資料 4

地表面への沈着速度の設定について

61-10-54

・添付資料 5

エアロゾルの乾性沈着速度について

61-10-60

・添付資料 6

グランドシャインガンマ線の評価方法

61-10-68

・添付資料 7

事故発生時の換気系運転モードについて

61-10-73

・添付資料 8放射性物質の放出継続時間について

61-10-77

・添付資料 9

審査ガイド ※１ への適合状況について

61-10-78※１

実用発電用原子炉に係る重大事故等の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

61-10-ⅱ

559

新規制基準への適合状況

1.

実用発電用原子炉及びその付属施設の位置，構造及び設備の基準に関する
規則第六十一条（緊急時対策所），実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則

第七十六条（緊急時対策所）～抜粋～
新規制基準の項目

適合状況

第三十四条の規定により設置される緊急重大事故等が発生した場合

時対策所は,重大事故等が発生した場合におにおいても,緊急時対策所にいても当該重大事故等に対処するための適より,当該重大事故等に対処切な措置が講じられるよう,次に掲げるもの

するための適切な措置を講じでなければならない。

ることができる。

一 重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう,
1

適切な措置を講じたものであること。

二 重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう,重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けたものであること。

三 発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。
緊急時対策所は,重大事故等に対処するため

2に必要な数の要員を収容することができる
ものでなければならない。

61-10-1560

実用発電用原子炉及びその付属施設の位置，構造及び設備の基準に関する
規則第六十一条（緊急時対策所），実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則

第七十六条（緊急時対策所）～抜粋～
新規制基準の項目

適合状況

【解釈】
1

1,2

緊急時対策所の居住性について

第1項及び第2項の要件を満たす緊は,実用発電用原子炉に係る重大事

急時対策所とは,以下に掲げる措置

故時の制御室及び緊急時対策所の又はこれらと同等以上の効果を有す

居住性に係る被ばく評価に関するる措置を行うための設備を備えたも審査ガイドに基づき評価した。結のをいう。

果,対策要員の実効線量が7日間でｅ）緊急時対策所の居住性については,

100mSvを超えないことを確認して次の要件を満たすものであること。

いる（約37mSv／7日間）。なお,想① 想定する放射性物質の放出量等は定する放射性物質の放出量等は東

東京電力株式会社福島第一原子力発

京電力株式会社福島第一原子力発

電所事故と同等とすること。

電所事故と同等と想定し,マスクの② プルーム通過時等に特別な防護措着用なし,交替要員体制なし及び安置を講じる場合を除き,対策要員は

定よう素剤の服用なしとして評価

緊急時対策所内でのマスクの着用なした。

しとして評価すること。
③ 交 代 要 員 体 制 ,安 定 ヨ ウ 素 剤 の 服
用,仮設設備等を考慮してもよい。ただし,その場合は,実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は,対策要員の実効線量が7日間で100mSvを超えないこと。

61-10-2561

2.

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について
設計基準事故を超える事故時の緊急時対策所の居住性評価に当たっては，「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」（以下「審査ガイド」という）に基
づき，評価を行った。審査ガイドへの適合状況について添付資料 8 に示す。
緊急時対策所の対策要員の被ばく評価の結果，実効線量で約 37mSv／7 日間であり，対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないことを確認した。

(1)

想定する事象想定する事象については，「 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等」とした。なお，想定する放射性物質等に関しては，審査ガイドに基づき評価を行った。

(2)

大気中への放出量
大気中へ放出される放射性物質の量は，東海第二発電所が発災するものとし，放出時期及び放射性物質の放出割合は審査ガイドに従った。評価に用いた放出放射能量を第 1-1 表に示す。また，放出量評価条件については，添付資料 1 第 1-1-1 表に示す。

61-10-3562

第 1-1 表

大気中への放出量（gross 値）

核種グループ

放出放射能量（Bq）

希ガス類

約 8.4×10１８

よう素類

約 2.9×10１７

Ｃｓ類

約 2.4×10１６

Ｔｅ類

約 7.1×10１６

Ｂａ類

約 2.6×10１５

Ｒｕ類

約 1.3×10１０

Ｃｅ類

約 8.7×10１３

Ｌａ類

約 1.2×10１３

61-10-4563

(3)大気拡散の評価
被ばく評価に用いる相対濃度及び相対線量は，大気拡散の評価に従い実効放出継続時間を基に計算した値を，年間について小さい方から順に並べた累積出現頻度 97％に当たる値を用いた。評価においては，2005 年 4 月～
2006 年 3 月の 1 年間における気象データを使用した。気象データの代表性については，添付資料 2 に示す。
相対濃度及び相対線量の評価結果は，第 1-2 表に示すとおりである。また，大気拡散評価条件については，添付資料 1 第 1-1-2 表及び添付資料 3に示す。

第 1-2 表相対濃度及び相対線量
相対濃度

相対線量

χ／Ｑ（s／m３ ）Ｄ／Ｑ（Gy／Bq）

1.1×10－４

6.1×10－１９

評価対象

緊急時対策所(4)

原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線評価
原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線及びスカイシャイン線による対策要員の実効線量は，施設の位置，建屋の配置及び形状等から評価した。直接ガンマ線は点減衰核積分コードＱＡＤ－ＣＧＧＰ２Ｒ，スカイ
シャインガンマ線は一次元輸送計算コードＡＮＩＳＮ及び 1 回散乱計算コードＧ３３－ＧＰ２Ｒを用いて評価した。

(5)

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価
被ばく評価に当たっては，放射性物質の放出が事故発生後 24 時間から
34 時間まで継続し，事故初期の放射性物質の影響が支配的となることから
61-10-5564

7 日間緊急時対策所に滞在するものとして実効線量を評価した。考慮している被ばく経路は，第 1-1 図に示す①～④のとおりである。被ばく経路のイメージ図を第 1-2 図に示す。また，緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の主要条件を第 1-4 表に示す。

ａ．原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線（直接ガンマ線及びスカイ
シャインガンマ線）による緊急時対策所での外部被ばく（経路①）
事故期間中に原子炉建屋内に存在する放射性物質からの直接ガンマ線
及びスカイシャインガンマ線による緊急時対策所での対策要員の外部被ばくは，前述(4)の方法で実効線量を評価した。評価条件については，添
付資料 1 第 1-1-6 表及び第 1-1-7 表に示す。

ｂ．大気中へ放出された放射性雲中の放射性物質からのガンマ線（クラウドシャイン）による緊急時対策所での外部被ばく（経路②）
大気中へ放出された放射性雲中の放射性物質からの，ガンマ線による緊急時対策所での外部被ばくは，事故期間中の大気中への放射性物質の放出量を基に，大気拡散効果と緊急時対策所の建屋によるガンマ線の遮蔽効果を踏まえて対策要員の実効線量を評価した。評価条件については，添付資料 1 第 1-1-3 表に示す。

ｃ．外気から取り込まれた放射性物質による緊急時対策所での被ばく（経路③）
事故期間中に大気中へ放出された放射性物質の一部は，外気から緊急時対策所に取り込まれる。緊急時対策所及び浄化エリアに取り込まれた
放射性物質のガンマ線による外部被ばく及び吸入摂取による内部被ばく
61-10-6565

の和として実効線量を評価した。
緊急時対策所及び浄化エリアの放射性物質濃度の計算に当たっては，
空気ボンベにより緊急時対策所を正圧にすることで，プルーム通過中及びプルーム通過後の 1 時間は，緊急時対策所への放射性物質の侵入を防止する効果を考慮した。また，浄化エリアは，換気設備により正圧にすることで，フィルタを通らない外気の侵入を防止する効果を考慮した。
なお，マスクの着用なしとして評価した。評価条件については，添付資料 1 第 1-1-4 表，第 1-1-8 表及び第 1-1-9 表に示す。
また，事象発生時の換気系の運転モードについて添付資料 7 に示す。

ｄ．大気中に放出され地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線（グランドシャイン）による緊急時対策所での外部被ばく（経路④）
大気中へ放出され地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による緊急時対策所での外部被ばくは，事故期間中の大気中への放射性物質の放出量を基に大気拡散効果，地表面沈着効果及び建屋によるガンマ線の遮蔽効果を踏まえて対策要員の実効線量を評価した。評価条件については，添付資料 1 第 1-1-5 表，添付資料 4 及び添付資料 6 に示す。

61-10-7566

(6)被ばく評価結果
緊急時対策所の対策要員の被ばく評価結果は，第 1-3 表に示すとおり，

実効線量で約 37mSv／7 日間であり，実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないことを確認した。

第 1-3 表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価結果
実効線量

被ばく経路
（mSv）
① 原子炉建屋の放射性物質からのガンマ線（直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ

約 6.3×10 －２線）による緊急時対策所での被ばく② 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線（クラウドシャイン）による緊急時対策所

約 4.4×10－２

での外部被ばく③外気から取り込まれた放射性物質による緊約 3.5×10 １
急時対策所での被ばく（内訳）内部被ばく（約 1.1×10１ ）外部被ばく（約 2.3×10１ ）④ 大気中に放出され地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線（グランドシャイン）

約 2.3×10 ０

による緊急時対策所での外部被ばく
合計（①＋②＋③＋④）

約 37

61-10-8567

線源

地表面放射性物質

大気中放射性物質

原子炉建屋内放射性物質

被ばく経路

直接ガンマ線，

換気設備を通じて緊急時対策所内

放射性雲中の

地表面のスカイシャインに取り込まれる放射性物質による

放射性物質の

放射性物質の

ガンマ線

被ばく

ガンマ線

ガンマ線

クラウドシャイン

グランドシャイン

ガンマ線

被ばく部位

61-10-9

①

③

②

吸入摂取

③

④

ガンマ線による

吸入摂取による

外部被ばく

内部被ばく

室内作業時

第 1-1 図

被ばく経路

568

① 原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による被ばく（直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による外部被ばく）緊急時対② 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャインによる外部被ばく）

策所での
被ばく

③ 外気から緊急時対策所内へ取り込まれた放射性物質による被ばく（吸入摂取による内部被ばく，室内に浮遊している放射性物質による外部被ばく）④ 大気中へ放出され地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による被ばく（グランドシャインによる外部被ばく）61-10-10

原子炉建屋

スカイシャインガンマ線

クラウドシャイン

①

原子炉格納容器②
緊急時対策所

直接ガンマ線

非常用換気設備
ファン フィルタ

①
災害対策本部

空気ボンベ

④

③

外気から取り込まれた
放射性物質のガンマ線及び吸入摂取

グランドシャイン

第 1-2 図緊急時対策所の対策要員の被ばく経路イメージ図569

第 1-4 表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の主要条件

項目

緊急時対策所

発災プラント

東海第二発電所

ソースターム

福島第一原子力発電所事故と同等

放出継続時間

10時間

放出源高さ

地上放出

気象

2005年4月から2006年3月

建屋巻き込み方位

ＷＳＷ，Ｗ方位（巻き込み考慮）

累積出現頻度小さい方から97％相当

放出量評価

大気拡散
条件

時間[h]

0～24

24～34

5,000

900

34～35

35～168換気設備による外5,000

気取り込み[m３ /h]
防護措置
空気ボンベ

結果

－

加圧（11時間）

マスク

着用なし

要員交代，よう素剤考慮しない

合計線量（7日間）

約37mSv

61-10-11－570

添付資料 1
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価条件

第 1-1-1 表
項目

大気中への放出放射能量評価条件（1／2）

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載
4.1(2)a. 緊 急 時 制 御 室
又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，放射性物質の大気中への放出割合が東京電力
株式会社福島第一原子力発電所事故と同等と仮定
した事故に対して，放射性物質の大気中への放出割合及び炉心内蔵量から大気中への放射性物質放出量を計算する。

評価事象

東京電力株式会社福島第一原
子力発電所事故と同等

審査ガイドに示された
とおり設定

炉心熱出力

3,293MWt

定格熱出力－

1 サイクル当たり
10,000 時間（416 日）
1 サイクル：0.229
2 サイクル：0.229
3 サイクル：0.229
4 サイクル：0.229
5 サイクル：0.084

1 サイクル 13 ヶ月（約395 日）を考慮して設定－

取替炉心の燃料装荷割合に基づき設定－「単位熱出力当たりの炉心内蔵量（24 時間減衰値））（Bq／MW）」×「3293MW（ 定格熱出力）」（単位熱出力当たりの炉心内蔵量（Bq／MW）は，ＢＷＲ共通条件として，
東海第二と同じ装荷燃料（９×９燃料（Ａ型）），
運転時間（10,000 時間）で算出したＡＢＷＲのサイクル末期の値を使
用）

－

運転時間

取替炉心の
燃料装荷割合炉心内蔵量

希ガス類：約 8.7×10 １８ Bq
よう素類：約 1.0×10 １９ Bq
Ｃｓ類 ：約 1.1×10 １８ Bq
Ｔｅ類 ：約 4.8×10 １８ Bq
Ｂａ類 ：約 9.9×10 １８ Bq
Ｒｕ類 ：約 1.8×10 １９ Bq
Ｃｅ類 ：約 5.7×10 １９ Bq
Ｌａ類 ：約 3.2×10 １９ Bq（核種毎の炉心内臓量を核種
グループ毎に集約して記載）

61-10-12571

第 1-1-1 表
項目

大気中への放出放射能量評価条件（2／2）

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載
4.4(1)a. 事 故 直 前 の 炉 心 内 蔵 量に対する放射性物質の大気中への放出割合は，原子炉格納容器が破損したと考えられる福島第一原子力発電所事故並みを想定する。

希ガス類：97％

希ガス類：97％

よう素類：2.78％
放射性物質の
大気中への放出割合

Ｃｓ類：2.13％
Ｔｅ類：1.47％
Ｂａ類：0.0264％
Ｒｕ類：7.53×10－８ ％よう素類：2.78％
審査ガイド（ Ｃ ｓ Ｉ ： 95 ％ ， 無 機 よ う 素 ：に示された4.85％，有機よう素：0.15％）

とおり設定（ Ｎ Ｕ Ｒ Ｅ Ｇ -1465 を 参 考 に 設定）

Ｃｅ類：1.51×10－４ ％Ｃｓ類：2.13％

Ｌａ類：3.87×10－５ ％Ｔｅ類：1.47％
Ｂａ類：0.0264％
Ｒｕ類：7.53×10－８ ％Ｃｅ類：1.51×10－４ ％Ｌａ類：3.87×10－５ ％

粒子状よう素：95％
よう素の形態

無機よう素：4.85％

同上

同上

有機よう素：0.15％
4.4(4)a. 放 射 性 物 質 の 大 気 へ の放出開始時刻24 時間後同上

放出開始時刻は，事故（原子炉スクラム）発生 24 時間後と仮定する。
4.4(4)a. 放 射 性 物 質 の 大 気 中 へ

放出継続時間

10 時間

同上の放出継続時間は，保守的な結果となるように 10 時間と仮定する。

事故の
評価期間

3. 判断基準は，対策要員の実効線
7日

同上

量が７日間で 100mSv を超えないこと。

61-10-13572

第 1-1-2 表
項目

大気拡散条件（1／3）

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載
4.2(2)a. 放 射 性 物 質の空気中濃度は，放出源高さ及び気象条件に応じて，空間濃度分

大気拡散評価ガウスプルーム

モデル

モデル

審査ガイドに示され布が水平方向及び鉛

たとおり設定直方向ともに正規分
布になると仮定した
ガウスプルームモデ
ルを適用して計算する。

建屋影響を受ける大気拡散評価を行うた
東海第二発電所にお気象データ

ける１年間の気象データ（2005 年 4 月～
2006 年 3 月）

4.2(2)a. 風向，風速，

め地上風（地上約 10m） 大 気 安 定 度 及 び 降 雨の気象データを使用の観測項目を，現地に審査ガイドに示されおいて少なくとも１

たとおり発電所にお年間観測して得られいて観測された 1 年間た気象資料を大気拡の気象データを使用

散計算に用いる。

（添付資料 2 参照）
4.2(2)c. 相 対 濃 度
は，短時間放出又は長

実効放出継続時間

10 時間

審査ガイドに示され時間放出に応じて，毎た放出継続時間に基時刻の気象項目と実づき設定

効的な放出継続時間を基に評価点ごとに計算する。
4.4(4)b. 放 出 源 高 さ

審査ガイドに示され放出源及び放出源：原子炉建屋

たとおり設定放出源高さ

放出源高さ：地上 0m

ただし，放出エネルギ
による影響は未考慮

61-10-14

は，地上放出を仮定する。放出エネルギー
は，保守的な結果となるように考慮しないと仮定する。

573

第 1-1-2 表
項目

大気拡散条件（2／3）

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載
4.2(2)c. 評 価 点 の 相 対 濃度又は相対線量は，毎 時刻

累積出現頻度小さい方から累積

審査ガイドに示さして 97％

れたとおり設定の相対濃度又は相対線 量を年間について小さい方 から累積した場合，その累 積出
現頻度が 97％に当たる値とする。
4.2(2)a. 原 子 炉 制 御 室 ／放出点から近距離の建屋の影響を受
建屋巻き込み考慮する

けるため，建屋による巻き込み現象を考慮

緊急時制御室／緊急時 対策
所の居住性評価で特徴 的な
放出点から近距離の建 屋の影響を受ける場合には ，建屋による巻き込み現象 を考慮した大気拡散による 拡散
パラメータを用いる。
4.2(2)b. 巻き込みを生じる建屋として，原子炉建屋，放出源であり，巻き巻き込みを生じる
代表建屋

原子炉建屋

込みの影響が最も大きい建屋として選定

タービン建屋等原則として放出源の近隣に存在するす
べての建屋が対象となるが，巻き込みの影響が最も大きいと考えられる一つの建屋を代表建屋とすることは，保守的な結果を与える。
4.2(2)b. 評 価 期 間 中 も 給気口から外気を取入れ るこ

放射性物質濃度の評価点

原子炉建屋から緊
急時対策所への最近接点

審査ガイドに示されたとおり設定とを前提とする場合は ，給気口が設置されている 原子炉制御室／緊急時制御 室／
緊急時対策所が属する 建屋の表面とする。

61-10-15574

第 1-1-2 表
項目

評価条件

大気拡散条件（3／3）
選定理由

審査ガイドでの記載
4.2(2)a. 原 子 炉 制 御 室 ／緊急時制御室／緊急時 対策
所の居住性に係る被ば く評
価では，建屋の風下後 流側での広範囲に及ぶ乱流 混合域が顕著であることか ら，

着目方位

2 方位
（ＷＳＷ，Ｗ）

審査ガイドに示さ

放射性物質濃度を計算 する

れた評価方法に基当該着目方位としては ，放づき設定

出源と評価点とを結ぶ ラインが含まれる１方位の みを対象とするのではなく ，図５に示すように，建屋 の後流側の拡がりの影響が 評価点に及ぶ可能性のある 複数の方位を対象とする。

建屋投影面積3,000m２

審査ガイドに示さ

4.2(2)b. 風 向 に 垂 直 な 代

れたとおり設定

表建屋の投影面積を求 め，

風向に垂直な投影

放射性物質の濃度を求 める

面積のうち最も小ために大気拡散式の入 力と

さいもの

する。

61-10-16575

第 1-1-3 表
項目

クラウドシャインによる被ばくの評価条件

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載

大気中への放射性物質の放出量を基に，屋外の放射性物質を考慮し，緊急時対策所外壁及び内壁による遮蔽効果を踏まえて，放射性物質からのガンマ線による対策要員の外部被ばくを評価する。
4.2(2)b. 屋上面を代表とする場合、例えば
評価点

第 1-1-1 図のとおり

緊急時対策所中心点

原子炉制御室／緊急時対策所の中心点を評価点とすることは妥当である。
4.2(3)a. 原 子 炉 制 御室／緊急時制御室／
緊急時対策所内にいる運転員又は対策要

遮蔽厚さ員に対しては、原子炉

第 1-1-1 図のとおり

制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。

61-10-17576

第 1-1-4 表

緊急時対策所建屋内の放射性物質からのガンマ線による被ばくの評価条件

項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載

大気中への放射性物質の放出量を基に，緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質を考慮し，緊急時対策所の内壁による遮蔽効果を踏まえて，放射性物質からのガンマ線による対策
要員の外部被ばくを評価する。

評価点

第 1-1-2 図のとおり

緊急時対策所中心点－

4.2(3)a. 原 子 炉 制 御室／緊急時制御室／
緊急時対策所内にいる運転員又は対策要
遮蔽厚さ員に対しては、原子炉

第 1-1-2 図のとおり

制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。

61-10-18577

項目

第 1-1-5 表

グランドシャインの評価条件

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載

大気中への放射性物質の放出量を基に，緊急時対策所の屋上面及び屋外の地表面に沈着した放射性物質を考慮し，緊急時対策所外壁及び内壁に設置した遮蔽壁による遮蔽効果を踏まえて，放射性物質からのガンマ線による対策要員の外部被ばくを評価する。（添付資料 6 参照）
沈着した線源の影響が大
評価点

第 1-1-3 図のとおり

きくなる点を選定（緊急時対策所の天井レベルに－て評価）
4.2(3)a. 原 子 炉 制 御室／緊急時制御室／
緊急時対策所内にいる運転員又は対策要
遮蔽厚さ員に対しては、原子炉

第 1-1-3 図のとおり

制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。

計算コード

ＱＡＤ－ＣＧＧＰ２Ｒ

許認可解析にて実績のあるコード

61-10-19－578

第 1-1-6 表
項目

直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価条件

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載

緊急時対策所外壁及び内壁による遮蔽効果を踏まえて，原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による対策要員の被ばくを評価する。

線源強度

原子炉建
屋原子炉
棟内線源
強度分布

放出された放射性物
質が自由空間容積に均一に分布するとし，
事故後 7 日間の積算

審査ガイドに示されたとおり
設定

7日

価期間

第 1-1-5 図，第 1-1-6
図のとおり

放射性物質は，自由空間容積に均一に分布するもの
として、事故後 7 日間の積線源強度を計算

事故の評

評価点

4.4(5)a. 原子炉建屋内の算線源強度を計算する。
同上

同上

中心点より線源となる建屋に近い壁側を選定（緊急時対策所－の天井レベルにて評価）
4.4(5)a. 原子炉建屋内の放射性物質からのスカイ

第 1-1-4 図，第 1-1-5
遮蔽厚さ

図，第 1-1-6 図のとおり

シャインガンマ線及び直原子炉建屋，緊急時対策所の躯

接ガンマ線による外部被体厚さを参照ばく線量は，積算線源強度，施設の位置，遮へい構
造及び地形条件から計算する。

直接ガンマ線の線量評価に用いるＱＡＤ-ＣＧＧＰ２Ｒは三次元形状を，スカイシャインガ
ンマ線の線量評価に用いるＡＮＩＳＮ及びＧ３３－ＧＰ２
直接ガンマ線の線量

Ｒはそれぞれ一次元，三次元形

評価：

状を扱う遮蔽解析コードであ直接ガンマ

ＱＡＤ-ＣＧＧＰ２Ｒ り，ガンマ線の線量を計算する

線・スカイシことができる。計算に必要な主ャインガンマスカイシャインガンな条件は，線源形状，遮蔽体条線評価コードマ線の線量評価：件であり，これらの条件が与え

ＡＮＩＳＮ

られれば線量評価は可能であＧ３３－ＧＰ２Ｒる。従って，設計基準事故を超－える事故における線量評価に適用可能である。ＱＡＤ-ＣＧ
ＧＰ２Ｒ, ＡＮＩＳＮ及びＧ
３３－ＧＰ２Ｒはそれぞれ許認可での使用実績がある。

61-10-20579

第 1-1-7 表

直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価に用いる
原子炉建屋内の積算線源強度 ※１
エネルギ（MeV）

下限－
1.00×10－２
2.00×10－２
3.00×10－２
4.50×10－２
6.00×10－２
7.00×10－２
7.50×10－２
1.00×10－１
1.50×10－１
2.00×10－１
3.00×10－１
4.00×10－１
4.50×10－１
5.10×10－１
5.12×10－１
6.00×10－１
7.00×10－１
8.00×10－１
1.00×10０
1.33×10０
1.34×10０
1.50×10０
1.66×10０
2.00×10０
2.50×10０
3.00×10０
3.50×10０
4.00×10０
4.50×10０
5.00×10０
5.50×10０
6.00×10０
6.50×10０
7.00×10０
7.50×10０
8.00×10０
1.00×10１
1.20×10１
1.40×10１
2.00×10１
3.00×10１※1

積算線源強度

上限（代表エネルギ）－２

1.00×102.00×10－２
3.00×10－２
4.50×10－２
6.00×10－２
7.00×10－２
7.50×10－２
1.00×10－１
1.50×10－１
2.00×10－１
3.00×10－１
4.00×10－１
4.50×10－１
5.10×10－１
5.12×10－１
6.00×10－１
7.00×10－１
8.00×10－１
1.00×10０
1.33×10０
1.34×10０
1.50×10０
1.66×10０
2.00×10０
2.50×10０
3.00×10０
3.50×10０
4.00×10０
4.50×10０
5.00×10０
5.50×10０
6.00×10０
6.50×10０
7.00×10０
7.50×10０
8.00×10０
1.00×10１
1.20×10１
1.40×10１
2.00×10１
3.00×10１
5.00×10１（Photons）
1.92×10２２
2.13×10２２
9.88×10２２
5.05×10２２
1.00×10２２
6.68×10２１
5.86×10２１
2.93×10２２
1.73×10２２
4.42×10２２
8.84×10２２
1.30×10２３
6.51×10２２
9.25×10２２
3.08×10２１
1.36×10２３
1.54×10２３
6.65×10２２
1.33×10２３
3.03×10２２
9.12×10２０
1.47×10２２
1.57×10２１
3.33×10２１
2.15×10２１
1.05×10２０
2.44×10１７
2.44×10１７
6.40×10１１
6.40×10１１
6.40×10１１
6.40×10１１
7.37×10１０
7.37×10１０
7.37×10１０
7.37×10１０
2.26×10１０
1.13×10１０
0.00×00０
0.00×00０
0.00×00０
0.00×00０

ビルドアップ係数等については，代表エネルギ毎に評価している。

61-10-21580

第 1-1-1 図

第 1-1-2 図クラウドシャインによる被ばくの計算モデル

緊急時対策所建屋内の放射性物質からのガンマ線による被ばくの計算モデル

61-10-22581

第 1-1-3 図

グランドシャインによる被ばくの計算モデル（1／2）
61-10-23582

第 1-1-3 図

グランドシャインによる被ばくの計算モデル（2／2）
61-10-24583

第 1-1-4 図

直接ガンマ線の計算モデル（1／5）
61-10-25584

第 1-1-4 図

直接ガンマ線の計算モデル（2／5）
61-10-26585

第 1-1-4 図

直接ガンマ線の計算モデル（3／5）
61-10-27586

第 1-1-4 図

直接ガンマ線の計算モデル（4／5）
61-10-28

587

第 1-1-4 図

直接ガンマ線の計算モデル（5／5）
61-10-29

588

61-10-30
第 1-1-5 図

直接ガンマ線の計算モデル（緊急時対策所－原子炉建屋）589

第 1-1-6 図

スカイシャインガンマの計算モデル（1／2）

61-10-31590

61-10-32
第 1-1-6 図

スカイシャインガンマの計算モデル（2／2）

591

第 1-1-8 表
項目

緊急時対策所換気設備条件（1／3）

評価条件

選定理由

事象発生～24 時間：

緊急時対策所
換気設備運転モード

審査ガイドでの記載
4.2(2)e. 原子炉制御室／

緊対建屋加圧モード

事故後 24 時間か

緊 急 時 制 御 室／ 緊 急 時 対

事故後 24～34 時間：

ら 34 時間は，外気策 所 内 へ の 外気 取 入 に よ

災害対策本部加圧モード

少量取り込みによる 放 射 性 物 質の 取 り 込 み

事故後 34～35 時間：

り建屋内への放射については，非常用換気空緊対建屋浄化モード

性物質の流入を低調 設 備 の 設 計及 び 運 転 条

事故後 35～168 時間：減する。

件に従って計算する。

緊対建屋加圧モード

4.4(3)a. 緊 急 時 制 御 室 又は 緊 急 時 対 策所 の 非 常 用

空気ボンベ

事故後 24～35 時間

空気ボンベ加圧設

換気空調設備は，上記(2)加圧（11 時間）計容量より設定の 非 常 用 電 源に よ っ て 作
動すると仮定する。
4.2.(2)e. 原子炉制御室

緊急時対策所は，
空気ボンベ加圧時は浄化エリアより
事故時における外気取り込も加圧されている
考慮する

みため外気取り込みはないが，空気ボンベ加圧時以外
は，外気取り込みを行う。

／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋の表面空気中から，次の二つの経路で放射性物質が外気から取り込まれることを仮定する。
一 原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所の非常用換気空調設備によって室内に取り入れること（外気取入）4.2(2)e. 原子炉制御室／
緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれる放緊急時対策所バウンダリ体積（容積）緊急時対策所：3,000m ３
浄化エリア：12,800m ３

審査ガイドに示さ

射性物質の空気流入量は，れたとおり設計値

空気流入率及び原子炉制を基に設定

御室／緊急時制御室／緊
急時対策所バウンダリ体
積（容積）を用いて計算する。

61-10-33

592

第 1-1-8 表
項目

緊急時対策所換気設備条件（2／3）

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載
4.2(2)e. 原子炉制御室／

事故後 24～35 時間：

緊急時制御室／緊急時対外部ガンマ線

浄化エリアの容積

策所内に取り込まれる放による全身に

12,800m３

対する線量評事故後 35～168 時間： れたとおり設計値

空気流入率及び原子炉制

価時の自由体緊急時対策所及び浄御室／緊急時制御室／緊積化エリアの容積15,800 m

審査ガイドに示さを基に設定

射性物質の空気流入量は，

急時対策所バウンダリ体

３積（容積）を用いて計算する。
4.2(2)e. 原子炉制御室／

事象発生～24時間：
緊急時対策所
非常用送風機ファン流量

5,000m３ ／h
24～34時間：
900m３ ／h34～168時間：

緊急時制御室／緊急時対審査ガイドに示さ

策所内への外気取入によれたとおり設計値

る放射性物質の取り込みを基に設定については，非常用換気空調設備の設計及び運転条

5,000m３ ／h

緊急時対策所件に従って計算する
設計上期待できる

4.2(1)a. よ う 素 及 びエア

値を設定

ロゾルのフィルタ効率は，非常用よう素

有機よう素：99.0％

有機/無機よう素フ

使用条件での設計値を基フィルタ，微粒

無機よう素：99.0％

ィルタ除去効率：に設定する。

子フィルタに粒子状物質：99.9％

99.0％以上

なお，フィルタ効率の設定

粒子状物質：

に際し，よう素類の性状を99.9％以上

適切に考慮する。

よる除去効率空気ボンベによる

緊急時対策所の空気流入率

0 回／h

緊急時対策所内の4.2(1)b. 新 設 の 場 合 で加圧又は換気設備

は，空気流入率は，設計値を用いた外気を取を基に設定する。

り入れによる緊急（なお，原子炉制御室／緊時対策所内の加圧急時制御室／緊急時対策が行われるため，フ所設置後，設定値の妥当性

ィルタを通らないを空気流入率測定試験に空気流入はないもよって確認する。）のとする。

61-10-34593

第 1-1-8 表
項目

緊急時対策所換気設備条件（3／3）

評価条件

選定理由
居住環境上の被ばマスクによる
除染係数

く低減措置を優先考慮しない

し，評価においては着用しないこととした。

居住環境上の被ば
安定よう素剤服用

く低減措置を優先考慮しない

し，評価においては服用しないこととした。

審査ガイドでの記載
3. プルーム通過時等に特別 な 防 護 措 置を 講 じ る 場
合を除き，対策要員は緊急時 対 策 所 内 での マ ス ク の
着 用 な し と して 評 価 す ること。
3. 交代要員体制，安定よ
う素剤の服用，仮設設備等を考慮してもよい。
ただしその場合は，実施のた め の 体 制 を整 備 す る こと。

居住環境上の被ば交代要員の考慮く低減措置を優先考慮しない

し，評価において同上

は交代を考慮しないこととした。

61-10-35594

第 1-1-9 表

線量換算係数，呼吸率及び地表面への沈着速度の条件

項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載

成人実効線量換算 係数 を使用（主な核種を以下に示す）
I－131：2.0×10－８ Sv／Bq
I－132：3.1×10－１０Sv／Bq
I－133：4.0×10－９ Sv／Bq
I－134：1.5×10－１０Sv／Bq
線量換算係数

I－135：9.2×10－１０Sv／Bq
Cs－134：2.0×10－８ Sv／Bq
Cs－136：2.8×10－９ Sv／Bq

ICRP Publication 71
及び線量換算係数に

ICRP Publication 72

ついて，記載なしに基づく

Cs－137：3.9×10－８ Sv／Bq
上 記 以 外 の 核 種 は ICRP
Publication71 及 び ICRP
Publication72 に基づく
ICRP Publication 71
３

呼吸率1.2m ／hに基づく成人活動時の呼吸率を設定

地表面への沈着速度

呼吸率について，
記載なし

線量目標値評価指針

4.2(2)d. 放 射 性を参考に，湿性沈着

物質の地表面へを考慮して乾性沈着の沈着評価では，エアロゾル：1.2cm／s

速度（0.3cm／s）の 4

地表面への乾性

よう素：1.2cm／s

倍を設定（添付資料

沈着及び降雨へ

希ガス

：沈着無し

5，6 参照）の湿性沈着を考乾 性 沈 着 速 度 は

慮して地表面沈

NUREG／CR-4551

着濃度を計算す

Vol.2※１ より設定る。

※ １ ： NUREG ／ CR 4551 Vol.2 “ Evaluation of Severe Accident Risks ：Quantification of Major Input Parameters”

61-10-36595

添付資料 2
被ばく評価に用いた気象資料の代表性

1．はじめに
新規制基準適合性に係る設置変更許可申請に当たっては，東海第二発電所敷地
内で 2005 年度に観測された風向，風速等を用いて線量評価を行っている。本補足資料では，2005 年度の気象データを用いて線量評価することの妥当性について説明する。

2．設置変更許可申請において 2005 年度の気象データを用いた理由
線量評価には「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」（以下，気象指針という。）に基づき統計処理された気象データを用いる。また，気象データのほかに放射性物質の放出量，排気筒高さ等のプラントデータ，評価点までの距離，排気筒有効高さ（風洞実験結果）等のデータが必要となる。
設置変更許可申請における線量評価については， 敷地の気象の代表性が確認された 2005 年度の気象データを用いた風洞実験結果 ※ を用いている。
※：風洞実験は平常時，事故時の放出源高さで平地実験，模型実験を行い排気筒の有効高さを求めている。平常時の放出源高さの設定に当たっては，吹上げ
高さを考慮しており，吹上げ高さの計算に 2005 年度の気象データ（風向別風速
逆数の平均）を用いている。

3．2005 年度の気象データを用いて線量評価することの妥当性
線量評価に用いる気象データについては，気象指針に従い統計処理された 1
年間の気象データを使用している。気象指針（参考参照）では，その年の気象がとくに異常であるか否かを最寄の気象官署の気象資料を用いて調査すること
61-10-37596

が望ましいとしている。
以上のことから，2005 年度の気象データを用いることの妥当性を最新の気象
データと比較し，以下の(1)(2)について確認する。
(1)

想定事故時の線量計算に用いる相対濃度

(2)

異常年検定

4．想定事故時の線量計算に用いる相対濃度と異常年検定の評価結果（1）想定事故時の線量計算に用いる相対濃度の最新の気象との比較
想定事故時の線量計算に用いる相対濃度について，線量評価に用いる気象（2005年度）と最新の気象（2015 年度）との比較を行った。その結果，2005 年度気象での相対濃度※は 2.01×10－６ s／m ３ ，2015 年度気象では 2.04×10－６ s／m ３ である。2005 年度に対し 2015 年度の相対濃度は約 1％の増加（気象指針に記載の相対濃度の年変動の範囲 30％以内）であり，2005 年度の気象データに特異性はない。
※：排気筒放出における各方位の 1 時間毎の気象データを用いた年間の相対濃度を小さい方から累積し，その累積頻度が 97％に当たる相対濃度を算出し，各方位の最大値を比較（2）異常年検定
a．検定に用いた観測記録検定に用いた観測記録は第 1-2-1 表のとおりである。
なお，参考として，最寄の気象官署（水戸地方気象台，小名浜特別地域気象観
測所）の観測記録についても使用した。

61-10-38

597

第 1-2-1 表

検定に用いた観測記録

統計年 ※1検定年① 2001 年 4 月～2013 年 3 月（申請時最新 10 年の気象データ）
2005 年度：
2005 年 4月～② 2004 年 4 月～2016 年 3 月
2006 年 3（最新 10 年の気象データ）
月

観測地点 ※2
・敷地内観測地点（地上高10m,81m,140m）
・敷地内観測地点（地上高10m,81m,140m）＜参考＞・水戸地方気象台
・小名浜特別地域気象観測所※1：2006 年度は気象データの欠測率が高いため統計年から除外※2：敷地内観測地点地上 81m は東海発電所の排気筒付近のデータであるが，気象の特異性を確認するため評価
b．検定方法
不良標本の棄却検定に関するＦ分布検定の手順により異常年検定を行った。
c．検定結果（①～⑯棄却検定表参照）

検定結果は第 1-2-2 表のとおりであり，最新の気象データ（2004 年 4 月～2016
年 3 月）を用いた場合でも，有意水準（危険率）5％での棄却数は少なく，有意な増加はない。また，最寄の気象官署の気象データにおいても，有意水準（危険率）5％での棄却数は少なく，2005 年度の気象データは異常年とは判断されない。

61-10-39598

第 1-2-2 表

検定結果
棄却数

敷地内観測地点

参

統計年 ※1

検定年

考
小名浜特

地上高
10m

地上高
81m※2

地上高
140m

水戸地方
気象台

①

1個

0個

3個

－

－

②

3個

1個

4個

1個

3個

別地域気
象観測所

2005 年度※1：①：2001 年 4 月～2013 年 3 月（申請時最新 10 年の気象データ）②：2004 年 4 月～2016 年 3 月（最新 10 年の気象データ）
2006 年度は気象データの欠測率が高いため統計年から除外※2：敷地内観測地点地上 81m は東海発電所の排気筒付近のデータであるが，気象の特異性を確認するため評価

5．異常年検定による棄却項目の線量評価に与える影響
異常年検定については，風向別出現頻度 17 項目，風速階級別出現頻度 10
項目についてそれぞれ検定を行っている。
線量評価に用いる気象（2005 年度）を最新の気象データ（2004 年 4 月～2016
年 3 月）にて検定した結果，最大の棄却数は地上高 140m の観測地点で 27 項
目中 4 個であった。棄却された項目について着目すると，棄却された項目は全て風向別出現頻度であり，その方位はＥＮＥ，Ｅ，ＥＳＥ，ＳＳＷである。
ここで，最新の気象データを用いた場合の線量評価への影響を確認するた
め，棄却された各風向の相対濃度について，2005 年度と 2015 年度を第 1-2-3
表のとおり比較した。
61-10-40599

ＥＮＥ，Ｅ，ＥＳＥについては 2005 年度に対し 2015 年度は 0.5～0.9 倍程度の相対濃度となり，2005 年度での評価は保守的な評価となっており，線量評価結果への影響を与えない。なお，ＳＳＷについては 2005 年度に対し 2015
年度は約 1.1 倍の相対濃度とほぼ同等であり，また，ＳＳＷは頻度が比較的低く相対濃度の最大方位とはならないため線量評価への影響はない。

第 1-2-3 表

棄却された各風向の相対濃度の比較結果

相対濃度 ※（s／m３ ） 相対濃度 ※ （s／m３ ）比（Ｂ／Ａ）

風向（2005 年度）：Ａ（2015 年度）：Ｂ

ＥＮＥ

1.456×10－６

1.258×10 －６

0.864

Ｅ

1.982×10 －６

1.010×10 －６

0.510

ＥＳＥ

1.810×10－６

1.062×10 －６

0.587

ＳＳＷ

1.265×10－６

1.421×10 －６

1.123※：燃料集合体落下事故を想定した排気筒放出における，各方位の 1 時間
毎の気象データを用いた年間の相対濃度を小さい方から累積し，その累積頻度が 97％に当たる相対濃度を算出

6．結

論

2005 年度の気象データを用いることの妥当性を最新の気象データとの比較により評価した結果は以下のとおり。
（1）想定事故時の線量計算に用いる相対濃度について，線量評価に用いる気象（2005 年度）と最新の気象（2015 年度）での計算結果について比較を行った結果，気象指針に記載されている相対濃度の年変動（30％以内）の範囲に収まり，2005 年度の気象データに特異性はない。
（2）2005 年度の気象データについて申請時の最新気象データ（2001 年 4 月～
61-10-41600

2013 年 3 月）及び最新気象データ（2004 年 4 月～2016 年 3 月）で異常年検定を行った結果，棄却数は少なく，有意な増加はない。また，気象指針にて調査することが推奨されている最寄の気象官署の気象データにおいても，
2005 年度の気象データは棄却数は少なく，異常年とは判断されない。
（3）異常年検定にて棄却された風向の相対濃度については，最新気象データと比べて保守的，あるいは，ほぼ同等となっており，線量評価結果への影響を与えない。
以上より，2005 年度の気象データを線量評価に用いることは妥当である。

61-10-42

601

61-10-43

602

61-10-44603

61-10-45604

61-10-46605

61-10-47

606

61-10-48

607

61-10-49

608

61-10-50

609

（参考）

「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」の解説 X.での記載

1．気象現象の年変動
気象現象は，ほぼ1年周期でくり返されているが，年による変動も存在する。このため，想定事故時の線量計算に用いる相対濃度についてその年変動を比較的長期にわたって調査してみると，相対濃度の平均値に対する各年の相対濃度の偏差の比は，30％以内であった。
このことから，1年間の気象資料にもとづく解析結果は，気象現象の年変動に伴って変動するものの，その程度はさほど大きくないので，まず，1年間の気象資料を用いて解析することとした。
その場合には，その年がとくに異常な年であるか否かを最寄の気象官
署の気象資料を用いて調査することが望ましい。また，2 年以上の気象資料が存在する場合には，これを有効に利用することが望ましい。

61-10-51

610

添付資料 3
線量評価に用いる大気拡散評価

線量評価に用いる大気拡散の評価は，実効放出継続時間を基に計算した値を年間について小さい値から順に並べて整理し，累積出現頻度 97％に当たる値としている。また，注目方位は，第 1-3-1 図に示すとおり，建屋による拡がりの影響を考慮している。評価対象方位を第 1-3-1 表に示す。本評価では着目方位は 2 方位となる。

第 1-3-1 図

評価対象方位

61-10-52

611

第 1-3-1 表

評価対象方位

評価点

緊急時対策所外壁

放出源

原子炉建屋外壁

評価方位

ＷＳＷ，Ｗ

距離

310m

相対濃度（χ／Ｑ）の評価にあたっては，年間を通じて 1 年間ごとの気象条件に対して相対濃度を算出し，小さい値から順に並べて整理した。評価結果を
第 1-3-2 表に示す。累積出現頻度 97％にあたる相対濃度は約 1.1×10－４ s／m ３となった。

第 1-3-2 表

相対濃度の値（実効放出継続時間 10 時間）

累積出現頻度（％）

相対濃度（s／m３ ）

・・・・

・・・・

96.99

約 1.1×10 －４

97.01

約 1.1×10 －４

97.03

約 1.1×10 －４

・・・・

・・・・

61-10-53612

添付資料 4
地表面への沈着速度の設定について

地表面への放射性物質の沈着は，第 1-4-1 図に示すように乾性沈着と湿性沈
着によって発生する。乾性沈着は地上近くの放射性物質が，地面状態等によって決まる沈着割合（沈着速度）に応じて地表面に沈着する現象であり，放射性物質の地表面濃度に沈着速度をかけることで計算される。湿性沈着は降水によって放射性物質が雨水に取り込まれ，地表面に落下・沈着する現象であり，大気中の放射性物質の濃度分布と降水強度及び沈着の割合を示すウォッシュアウ
ト係数によって計算される。

降水期間

無降水期間

ウォッシュアウト係数
放射性物質
相対濃度
χ／Ｑ

地表面

湿性沈着率

沈着速度

沈着速度

乾性沈着率

乾性沈着率

降水期間は湿性・乾性沈着を考慮

第 1-4-1 図

無降水期間は乾性沈着のみを考慮

地表面沈着のイメージ

緊急時対策所の居住性評価において，地表面への沈着速度として，乾性沈着
速度 0.3cm／s の 4 倍である 1.2cm／s※１ を用いている。
「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針」（昭和 51 年
9 月 28 日原子力委員会決定，一部改訂

平成 13 年 3 月 29 日）の解説において，

葉菜上の放射性よう素の沈着率を考慮するときに，「降水時における沈着率は，61-10-54613

乾燥時の 2～3 倍大きい値となる」と示されている。これを踏まえ，湿性沈着を考慮した沈着速度は，乾性沈着による沈着も含めて乾性沈着速度の 4 倍と設定した。
以下では，湿性沈着を考慮した沈着速度を，乾性沈着速度の 4 倍として設定した妥当性を検討した。

評価手法

1.

湿性沈着を考慮した沈着速度の適用性は，乾性沈着率と湿性沈着率を合計
した沈着率の累積出現頻度 97％値を求め，乾性沈着率の累積出現頻度 97％値との比を求める。その比と乾性沈着速度（0.3cm／s，添付資料 5 参照）の積が 1.2cm／s を超えていないことを確認する。乾性沈着率及び湿性沈着率は以下のように定義される。乾性沈着率及び湿性沈着率は以下のように定義され
る。

(1)

乾性沈着率
乾性沈着率は，「日本原子力学会標準 原子力発電所の確率論的安全評価に関する実施基準（レベル 3PSA 編）：2008」（社団法人

日本原子力学会）（以下「学会標準」という。）解説 4.7 を参考に評価した。学会標準解説
4.7 では，使用する相対濃度は地表面高さ付近としているが，ここでは内規[【解説 5.3】①]に従い，地上高さの相対濃度を用いた。

x, y, z

χ /Q

χ /Q

x, y, zχ /Q x, y, zVV ・χ /Q x, y, z・・・・・①：時刻 i での乾性沈着率[1／m２ ]：時刻 i での相対濃度[s／m３ ]：沈着速度[m／s]（0.003 NUREG/CR-4551 Vol.2 より）
61-10-55

614

(2)

湿性沈着率
降雨時には，評価点上空の放射性核種の地表への沈着は，降雨による影
響を受ける。湿性沈着率（χ/Ｑ)w(x,y) i は学会標準解説 4.11 より以下のように表される。
∞

χ /Q

x, y

χ /Q x, y, z dz

Λ・

χ /Q x, y, 0 Λ

2πΣ exph2Σ

・・・・・②
χ /Qx, y：時刻 i での湿性沈着率[1／m２ ]χ /Q x, y, 0

：時刻 i での地表面高さでの相対濃度[s／m３ ]：時刻 i でのウォッシュアウト係数[1／s]

Λ

（

9.5

Pr . 学会標準より）

10P：時刻 i での降水強度[mm／h]Σ：時刻 i での建屋影響を考慮した放射性雲の鉛直方向の拡散幅[m]h：放出高さ[m]乾性沈着率と湿性沈着率を合計した沈着率の累積出現頻度 97％値と，乾性沈着率の累積出現頻度 97％値の比は以下で定義される。

乾性沈着率と湿性沈着率を合計した沈着率の累積出現頻度 97％値（①＋②）
乾性沈着率の累積出現頻度 97％値（①）
・χ/

, ,

, ,

Λ

・χ/

, ,

χ/

πΣ

Σ

％

・・・・・③％61-10-56615

2.

地表面沈着率の累積出現頻度 97％値の求め方
地表面沈着率の累積出現頻度は，気象指針に記載されているχ／Ｑの累積出

現頻度 97％値の求め方 ※２ に基づいて計算した。具体的には以下の手順で計算を行った（第 1-4-2 図参照）。
（1）各時刻における気象条件から，式①及び式②を用いてχ／Ｑ，乾性沈着率，湿性沈着率を 1 時間毎に算出する。なお，評価対象方位以外に風が吹いた時刻については，評価対象方位におけるχ／Ｑがゼロとなるため，地表面沈着率（乾性沈着率＋湿性沈着率）もゼロとなる。
第 2 図の例は，評価対象方位をＳＷとした場合であり，χ／Ｑによる乾性沈着率及び降水による湿性沈着率から地表面沈着率を算出する。評価対
象方位ＳＷ以外の方位に風が吹いた時刻については，地表面沈着率はゼロとなる。
（2）上記（1）で求めた 1 時間毎の地表面沈着率を値の大きさ順に並びかえ，
小さい方から数えて累積出現頻度が 97％値を超えたところの沈着率を，地表面沈着率の 97％値とする（地表面沈着率の累積出現頻度であるため，χ
／Ｑの累積出現頻度と異なる）。

※２（気象指針解説抜粋）
VI．想定事故時等の大気拡散の解析方法
1．線量計算に用いる相対濃度（2）着目地点の相対濃度は，毎時刻の相対濃度を年間について小さい方から累積した場合，その累積出現頻度が 97％に当たる相対濃度とする。

61-10-57616

降水がない時刻は，湿性沈着率はゼロ

日時

方位
（風向）

風速
（m／s）

大気
安定度

χ／Ｑ
（s／m３ ）

乾性沈着率
（1／m２ ）（①）

降水量（mm／hr）

湿性沈着率（1／m２ ）（②）

地表面沈着率（①＋②）

4/1 1:00

ＳＷ
（ＮＥ）

4.3

F

○×10－６○×10－９00○×10－９

4/1 2:00

ＳＷ
（ＮＥ）

4.5

E

○×10－６○×10－９1.0○×10－８○×10－８

4/1 3:00

Ｓ
（Ｎ）

1.4

F

○×10－６○×10－９1.5○×10－８○×10－８

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

3/31 24:00

ＳＷ
（ＮＥ）

5.5

D

○×10 －７○×10－１０00○×10－１０

評価対象方位の時刻のみχ／
Ｑ及び乾性沈着率が出現
評価対象方位以外のχ／Ｑはゼロとなるため，地表面沈着率はゼロとなる。
地表面沈着率の累積出現頻度 97％値
地表面沈着率の並び替えであり，気象条件
によってχ／Ｑは必ずしも昇順に並ぶとは限らない。
（従来のχ／Ｑ計算とは順番が異なる。）

第 1-4-2 図No
1

評価対象方位をＳＷとし，地表面沈着率の出現頻度を昇順に並び替
え
地表面沈着率
出現頻度
χ／Ｑ（① ＋②）（％）（s／m ３ ）
0.000
0
0

2

0.003

0

0

・・・

・・・

・・・

・・・

○○

97.004○×10－６○×10－９○○97.010○×10－６○×10－９

・・・

・・・

・・・

・・・

×××

100.000○×10－５○×10－８

地表面沈着率の累積出現頻度 97％値の求め方（評価対象方位がＳＷの場合）

61-10-58

617

3.

評価結果
第 1-4-1 表に緊急時対策所の評価点についての検討結果を示す。乾性沈着
率に放出点と同じ高さの相対濃度を用いたとき，乾性沈着率と湿性沈着率を合計した沈着率の累積出現頻度 97％値と，乾性沈着率の累積出現頻度 97％値の比は 1.3 程度となった。
以上より，湿性沈着を考慮した沈着速度を乾性沈着速度の 4 倍と設定する
ことは保守的であるといえる。

第 1-4-1 表

沈着率評価結果

放出点

相対濃度（s／m３ ）

乾性沈着率(①)（1／m２ ）

地表面沈着率(①＋②)（1／m２ ）

③比((①＋②)／①)

湿性沈着を考慮
した沈着速度（cm／s）

原子炉建屋

1.1×10－４

3.2×10－７

4.2×10－７

1.3

0.4

61-10-59618

添付資料 5
エアロゾルの乾性沈着速度について

緊急時対策所の居住性評価に係る被ばく評価では，地表面への放射性物質の沈着速度を乾性沈着速度の 4 倍と想定しており，沈着速度の評価に当たっては，
乾性沈着速度として 0.3cm／s を用いている。以下に，乾性沈着速度の設定の考え方を示す。
エアロゾルの乾性沈着速度は，NUREG/CR-4551※１ に基づき 0.3cm／s と設定した。NUREG/CR-4551 では郊外を対象としており，郊外とは道路，芝生及び木々で構成されるとしている。原子力発電所内も同様の構成であるため，この沈着速度が適用できると考えられる。また，NUREG/CR-4551 では 0.5μm～5μm の粒径に対して検討されているが，格納容器内の除去過程で，相対的に粒子径の大きなエアロゾルは格納容器内に十分捕集されるため，粒径の大きなエアロゾルの放出はされにくいと考えられる。
また，W.G.N. Slinn の検討 ※２ によると，草や水，小石といった様々な材質に対する粒径に応じた乾性の沈着速度を整理しており，これによると 0.1μm～5μm の粒径では沈着速度は 0.3cm／s 程度（第 1-5-1 図）である。以上のことから，現場作業の線量影響評価におけるエアロゾルの乾性の沈着速度として0.3cm／s を適用できると判断した。

61-10-60

619

第 1-5-1 図※1※2

様々な粒径における地表沈着速度（Nuclear Safety Vol.19※２ ）J.L. Sprung 等：Evaluation of severe accident risk：quantificationof major input parameters, NUREG/CR-4451 Vol.2 Rev.1 Part 7, 1990
W.G.N. Slinn ：Environmental Effects, Parameterizations for
Resuspension and for Wet and Dry Deposition of Particles and Gases
for Use in Radiation Dose. Calculations, Nuclear Safety Vol.19 No.2,
1978

61-10-61

620

参考資料

シビアアクシデント時のエアロゾルの粒径について

シビアアクシデント時に格納容器内で発生する放射性物質を含むエアロゾル
粒径分布として「0.1μm～5μm」の範囲であることは，粒径分布に関して実施されている研究を基に設定している。
シビアアクシデント時には格納容器内にスプレイ等による注水が実施されることから，シビアアクシデント時の粒径分布を想定し，「格納容器内でのエア
ロゾルの挙動」及び「格納容器内の水の存在の考慮」といった観点で実施された第 1-5-1 表の②，⑤に示す試験等を調査した。さらに，シビアアクシデント
時のエアロゾルの粒径に対する共通的な知見とされている情報を得るために，
海外の規制機関（NRC 等）や各国の合同で実施されているシビアアクシデント
時のエアロゾルの挙動の試験等（第 1-5-1 表の①，③，④）を調査した。以上の調査結果を第 1-5-1 表に示す。
この表で整理した試験等は，想定するエアロゾル発生源，挙動範囲（格納容器，原子炉冷却材配管等），水の存在等に違いがあるが，エアロゾル粒径の範囲に大きな違いはなく，格納容器内環境でのエアロゾル粒径はこれらのエアロ
ゾル粒径と同等な分布範囲を持つものと推定できる。
したがって，過去の種々の調査・研究により示されている範囲をカバーする値として，0.1μm～5μm のエアロゾルを想定することは妥当である。

61-10-62621

第 1-5-1 表番号

シビアアクシデント時のエアロゾル粒径についての文献調査結果

試験名又は
報告書名等
LA2※１

エアロゾル粒径（μm）

備 考

約0.5～5（第1-5-2図参照）

シビアアクシデント時の評価に使用されるコードでの格納容器閉じ込め機能喪失を想定した条件とした比較試験

①

LACE

②

NUREG/CR-5901 ※２

0.25～2.5（参考1-1）

格納容器内に水が存在し，溶融炉心を覆っている場合のスクラビング効果のモ
デル化を紹介したレポート③

AECLが実施した試験 ※３

0.1～3.0（参考1-2）

シビアアクシデント時の炉心損傷を考慮した1次系内のエアロゾル挙動に着目
した実験

④

※３

0.29～0.56（参考1-2）

シビアアクシデント時の炉心損傷を考慮した1次系内のエアロゾル挙動に着目した実験

0.5～0.65（参考1-2）

シビアアクシデント時のFP挙動の実験（左記のエアロゾル粒径はPHEBUS FP実
験の格納容器内のエアロゾル挙動に着目した実験の結果）

⑤

※1

※2

※3

PBF-SFDPHEBUS-FP※３

J. H. Wilson and P. C. Arwood, Summary of Pretest Aerosol CodeCalculations for LWR Aerosol Containment Experiments (LACE) LA2,ORNL A. L. Wright, J. H. Wilson and P.C. Arwood, PRETEST AEROSOL CODE
COMPARISONS FOR LWR AEROSOL CONTAINMENT TESTS LA1 AND LA2
D. A. Powers and J. L. Sprung, NUREG/CR-5901, A Simplified Model of
Aerosol Scrubbing by a Water Pool Overlying Core Debris Interacting
With Concrete
STATE-OF-THE-ART REPORT ON NUCLEAR AEROSOLS, NEA/CSNI/R (2009)61-10-63622

第1-5-2図LACE LA2でのコード比較試験で得られたエアロゾル粒径の時間変化グラフ

61-10-64623

参考1-161-10-65

NUREG/CR-5901の抜粋

624

61-10-66

625

参考1-2 STATE-OF-THE-ART REPORT ON NUCLEAR AEROSOLS，
NEA/CSNI/R(2009)5の抜粋及び試験の概要

試験名又は報告書名等
AFCLが実施した実験

試験の概要
CANDUのジルカロイ被覆管燃料を使用した，1次系でも核分裂生成物の挙動についての試験
米国アイダホ国立工学環境研究所で実施された炉心損傷状

PBF-SFD

態での燃料棒及び炉心のふるまい並びに核分裂生成物及び水素の放出についての試験
フランスカダラッシュ研究所のPHEBUS研究炉で実施された，

PHEBUS FP

シビアアクシデント条件下での炉心燃料から1次系を経て格納容器に至るまでの核分裂生成物の挙動を調べる実機燃料を用いた総合試験

61-10-67626

添付資料 6
グランドシャインの評価方法

グランドシャインの評価は以下の通り行った。

1.

線源
緊急時対策所居住性評価に係るグランドシャインの評価に適用する線源は，重大事故により大気中に放出された放射性物質が地表面と緊急時対策所の天井上面に均一に沈着した面線源とする。

2.

ガンマ線線源強度
ガンマ線線源強度は，核種毎の地表面沈着濃度（7 日間の積算値，沈着速
度 1.2cm／s）から計算コード入力用にガンマ線エネルギと放出割合を加味したエネルギ群構造（42 群）に換算した値とする。なお，ガンマ線エネルギ群
構造は評価済核データライブラリ JENDL-3.3※１ から作成した輸送計算用ライ
ブラリ MATXSLIB-J33※２ の 42 群とし，各群の上限エネルギを使用する。換算後のエネルギ群別ガンマ線積算線源強度を第 1-6-1 表に示す。

3.

計算モデル
グランドシャイン評価における緊急時対策所の計算モデルを第 1-6-1 図に示す。緊急時対策所は鉄筋コンクリート製であるが，評価上コンクリートの
みとし，以下に示す密度を適用する。建屋上に沈着する放射性物質の範囲は，保守的に 3 階床レベル（EL37m）に設定する。地表面に沈着した放射性物質の線源の高さは，法面や木々に付着する放射性物質からの寄与があることを考慮して，緊急時対策所の天井レベル（EL36m）と同じ高さに設定する。線源範
61-10-68627

囲は，緊急時対策所中心より 400m までの範囲とする 注１ 。
上記以外は，直接線・スカイシャイン線評価の計算モデルと同様とする。

注１： 400m 以上離れた位置からの線量寄与が全体の 1％以下であることが示されている ※３ ため，緊急時対策所中心から周囲 400m までをモデ
ル化する。

4.

遮蔽及び評価点
グランドシャインの評価においては，緊急時対策所の外壁及び緊急時対策所の壁による遮蔽効果を考慮する。なお，上記以外の壁等による遮蔽効果には期待しない保守的な遮蔽モデルとなっている。
作業エリアを想定して緊急時対策所内の天井レベル（EL36m）で線量が最大となる点を設定する。

5.

計算コード
計算コードは QAD-CGGP2R※４ コードを適用する。

※１：K. Shibata, et al.,”Japanese Evaluated Nuclear Data Library Version
3 Revision-3: JENDL-3.3”, J.Nucl.Sci.Technol., 39,1125(2002)※２：K. Kosako, N. Yamano, T. Fukahori, K. Shibata and A. Hasegawa, “The
Libraries FSXLIB and MATXSLIB based on JENDL-3.3”, JAERI-Date/Code
2003-011(2003)※３：JAEA-Technology 2011-026「汚染土壌の除染領域と線量低減効果の検討」※４：RIST NEWS No.33 「実効線量評価のための遮蔽計算の現状」2002.3.31，
高度情報科学技術研究機構
61-10-69628

第 1-6-1 表

グランドシャインの評価に用いる線源強度（7 日積算） ※１

エネルギ（MeV）※１

積算線源強度

下限

上限（代表エネルギ）（Photons）－
1.00×10－２
2.00×10－２
3.00×10－２
4.50×10－２
6.00×10－２
7.00×10－２
7.50×10－２
1.00×10－１
1.50×10－１
2.00×10－１
3.00×10－１
4.00×10－１
4.50×10－１
5.10×10－１
5.12×10－１
6.00×10－１
7.00×10－１
8.00×10－１
1.00×10０
1.33×10０
1.34×10０
1.50×10０
1.66×10０
2.00×10０
2.50×10０
3.00×10０
3.50×10０
4.00×10０
4.50×10０
5.00×10０
5.50×10０
6.00×10０
6.50×10０
7.00×10０
7.50×10０
8.00×10０
1.00×10１
1.20×10１
1.40×10１
2.00×10１
3.00×10１

1.00×10－２
2.00×10－２
3.00×10－２
4.50×10－２
6.00×10－２
7.00×10－２
7.50×10－２
1.00×10－１
1.50×10－１
2.00×10－１
3.00×10－１
4.00×10－１
4.50×10－１
5.10×10－１
5.12×10－１
6.00×10－１
7.00×10－１
8.00×10－１
1.00×10０
1.33×10０
1.34×10０
1.50×10０
1.66×10０
2.00×10０
2.50×10０
3.00×10０
3.50×10０
4.00×10０
4.50×10０
5.00×10０
5.50×10０
6.00×10０
6.50×10０
7.00×10０
7.50×10０
8.00×10０
1.00×10１
1.20×10１
1.40×10１
2.00×10１
3.00×10１
5.00×10１

1.12×10１１
1.25×10１１
1.68×10１２
3.72×10１１
1.87×10１１
1.24×10１１
2.33×10１０
1.17×10１１
1.09×10１１
8.05×10１１
1.61×10１２
2.46×10１２
1.23×10１２
1.65×10１２
5.50×10１０
2.42×10１２
2.75×10１２
1.20×10１２
2.40×10１２
5.66×10１１
1.71×10１０
2.74×10１１
2.17×10１０
4.60×10１０
4.36×10１０
9.45×10８
7.87×10３
7.87×10３
2.08×10－２
2.08×10－２
2.08×10－２
2.08×10－２
2.40×10－３
2.40×10－３
2.40×10－３
2.40×10－３
7.36×10－４
3.68×10－４
0.00×00０
0.00×00０
0.00×00０
0.00×00０

ビルドアップ係数等については，代表エネルギ毎に評価している。

61-10-70629

第 1-6-1 図

緊急時対策所グランドシャインの評価モデル（1／2）

61-10-71

630

第 1-6-1 図

緊急時対策所グランドシャインの評価モデル（2／2）
61-10-72631

添付資料 7
事象発生時の換気系運転モードについて

重大事故等の発生により，大気中に放射性物質が放出された場合においても，
緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保するため，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置を緊急時対策所内に設置する。
また，プルーム通過時の緊急時対策所の対策要員への被ばく防止対策として，緊急時対策所加圧設備（空気ボンベ加圧）により緊急時対策所を加圧することにより，緊急時対策所内への放射性物質の流入を防止する。
事象発生時の換気設備の運転モード一覧を第 1-7-1 表に示す。

61-10-73

632

第 1-7-1 表

事象発生後の非常用換気設備運転モード一覧

期間

事象発生～24h

24h～34h（プルーム放出中）34h～35h

35h 以降運転
モード※1②緊対建屋加圧モード③災害対策本部加圧モード④緊対建屋浄化モード②緊対建屋加圧モード

災害対策
本部

イメージ図
※2

浄化エリア

災害対策
本部

空気ボンベ

61-10-74

換気系流量900m３／h【緊急時対策所】

・非常用送風機を起動し，微粒子 ・空気ボンベによる加圧運転を実施
フィルタ，よう素フィルタで浄
備

考

浄化エリア

し，緊急時対策所内への放射性物

空気ボンベ

換気系流量
5,000m３／h【緊急時対策所】

換気系流量5,000m３／h【緊急時対策所】

・空気ボンベによる加圧運転を継 ・空気ボンベによる加圧運転を停止
続化した空気を緊急時対策所内

質の流入を防止する。

に取り込む非常時運転を実施【浄化エリア】【浄化エリア】

・非常用換気設備の少量外気取り込

・非常用換気設備の外気取り込み ・非常用換気設備の外気取り込みに・建屋内は正圧維持

みにより放射性物質の流入を低減
・建屋内は正圧維持により建屋内の放射性物質を排出・建屋内は正圧維持

※1
※2

浄化エリア

災害対策
本部

空気ボンベ

空気ボンベ

換気系流量
5,000m３／h【緊急時対策所，浄化エリア】

災害対策
本部

浄化エリア

運転モードの詳細は，補足説明資料「61-9
イメージ図中網掛け部は，線源範囲【浄化エリア】
より建屋内の放射性物質の排出を継続
・建屋内は正圧維持

緊急時対策所について（被ばく評価除く）」の 2.4 項（5）に示す。

633

緊急時対策所内へ外気から取り込まれた放射性物質濃度の推移を第 1-7-1 図に示す。また，外気から取り込まれた放射性物質による緊急時対策所内における実効線量及び実効線量率の推移を第 1-7-2 図及び第 1-7-3 図に示す。

第 1-7-1 図

緊急時対策所内（浄化エリア）の放射性物質濃度の推移

第 1-7-2 図

緊急時対策所内での実効線量の推移
61-10-75

634

第 1-7-3 図

緊急時対策所内での実効線量率の推移

61-10-76635

添付資料 8放射性物質の放出継続時間について

放射性物質の大気への放出継続時間は，「 実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」（以下「審査ガイド」という）に基づき，10 時間と設定し評価している。
一方，格納容器が破損するような条件における放射性物質の大気への放出に
つ い て は ， 米 国 に お け る 緊 急 時 対 応 技 術 マ ニ ュ ア ル （ NUREG ／ BR －0150Vol.1,Rev.4 RTM-96 Response Technical Manual）において，「壊滅的破損」を想定した場合の放出時間を 1 時間としている。
本評価においては，以下の理由から放出継続時間を 10 時間として設定し評価を行っている。
放出継続時間を 1 時間と設定した場合は，放射性物質の全量が 1 時間で放出されることから，10 時間と設定した場合に比べて放射性物質の放出量及び緊急時対策所建屋内に対する線量率が一時的に約 10 倍上昇すると考えられる。しかしながら，緊急時対策所内は浄化エリアに対して 50cm 以上のコンクリート壁で遮蔽されており，緊急時対策所内の線量率は最大でも 0.1mSv／h 以下の上昇であるため，被ばくに与える影響は小さい。また，緊急時対策所は 11 時間以上加圧でき，プルーム通過後に緊急時対策所建屋内は外気取り込みにより建屋内の放射性物質の排出を行うため，緊急時対策所内に流入する放射性物質に対する被ばくは大きく減少することから，放出継続時間は，長時間影響がある 10 時間と設定して評価を行っている。

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こと。

ている。

④対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないことを確認し

仮設設備:加圧用空気ボンベを考慮する。

い。ただしその場合は，実施のための体制を整備すること。

④ 判断基準は，対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えない

安定ヨウ素剤の服用:考慮しない。

③ 交代要員体制，安定ヨウ素剤の服用，仮設設備等を考慮してもよ③交代要員体制:評価期間中の交代は考慮しない。

員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。

放射性物質の放出割合は 4.4(1)の通り。

①東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故相当の放出を仮定。

e)→審査ガイドの趣旨に基づき評価②マスク着用はなしとして評価している。

1

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き，対策要

力発電所事故と同等とすること。

① 想定する放射性物質の放出量等は東京電力株式会社福島第一原子あること。

１ ｅ）緊急時対策所の居住性については，次の要件を満たすもので（緊急時対策所）(解釈より抜粋)

３．制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価

住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居添付資料 9

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制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での被ばく線量を，次の二つ

原子炉施設））内の放射性物質から放射されるガンマ線による原子炉（BWR 型原子炉施設）又は原子炉格納容器及びアニュラス部（PWR 型

緊急時制御室／緊急時対策所内での被ばく原子炉建屋（二次格納施設① 原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／

る。

ただし，合理的な理由がある場合は，この経路によらないことができ又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく経路をそれぞれ示す。

原子炉制御室の居住性に係る被ばく経路を，図 2 に，緊急時制御室評価では，次の被ばく経路による被ばく線量を評価する。図 1 に，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく（１）被ばく経路

慮する。

用範囲を超える場合には，感度解析結果等を基にその影響を適切に考③ 不確かさが大きいモデルを使用する場合や検証されたモデルの適② 実験等を基に検証され，適用範囲が適切なモデルを用いる。

保守的な仮定及び条件の適用を否定するものではない。

「4.2 居住性に係る被ばく評価の共通解析条件」を適用する。ただし，① 居住性に係る被ばく評価にあたっては最適評価手法を適用し，

４．１ 居住性に係る被ばく評価の手法及び範囲

４．居住性に係る被ばく評価の標準評価手法

住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居策所内での外部被ばく線量を評価している。

原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線による緊急時対

る緊急時対策所内での外部被ばく線量を評価している。

原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線によ

4.1 (1) ①→審査ガイド通り

経路に対して評価している。

緊急時対策所居住性に係る被ばく経路は図 2 の通り，①～③の4.1 (1)→ 審査ガイド通りしたモデルに基づいて評価している。

②実験等に基づいて検証されたコードやこれまでの許認可で使用析条件」に基づいて評価している。

①最適評価手法を適用し，「4.2 居住性に係る被ばく評価の共通解

4.1 →審査ガイド通り

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況

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出量を基に大気拡散効果と緊急時対策所の壁によるガンマ線遮蔽効果を踏まえて対策要員の外部被ばく(クラウドシャイン)を評価している。

に計算する。

一 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン）

射性物質のガンマ線による外部被ばく及び吸入摂取による内部被
ばくの和として実効線量を評価している。

放射性物質は，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定して評価する。

まれた放射性物質の吸入摂取による内部被ばく

一 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込

緊急時対策所内に取り込まれる。緊急時対策所内に取り込まれた放事故期間中に大気中に放出された放射性物質の一部は外気から着せず浮遊しているものとして評価している。

緊急時対策所に取り込まれた放射性物質は，緊急時対策所内に沈4.1(1)③→審査ガイド通り(グランドシャイン)についても考慮して評価している。

なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれたつの被ばく経路を対象にして計算する。

急時対策所内に取り込まれた放射性物質による被ばく線量を，次の二御室／緊急時対策所内での被ばく原子炉制御室／緊急時制御室／緊③ 外気から取り込まれた放射性物質による原子炉制御室／緊急時制（グランドシャイン）

地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく

策所内での外部被ばくは，事故期間中の大気中への放射性物質の放放射されるガンマ線による外部被ばく線量を，次の二つの経路を対象

二 地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく

大気中に放出された放射性物質からのガンマ線による緊急時対

4.1(1)②→審査ガイド通り

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況

室／緊急時対策所内での被ばく大気中へ放出された放射性物質から② 大気中へ放出された放射性物質による原子炉制御室／緊急時制御

二 原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線による外部被ばく

外部被ばく

一 原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線によるの経路を対象に計算する。

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三 放射性物質の吸入摂取による内部被ばく（グランドシャイン）

二 地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく

ウドシャイン）

一 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラ計算する。

放出された放射性物質による被ばく線量を，次の三つの経路を対象に⑤ 大気中へ放出された放射性物質による入退域での被ばく大気中へ

二 原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線による外部被ばく

外部被ばく

一 原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線によるの被ばく線量を，次の二つの経路を対象に計算する。

原子炉建屋内の放射性物質から放射されるガンマ線による入退域でく④ 原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による入退域での被ばまれた放射性物質からのガンマ線による外部被ばく

二 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込

住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居4.1(1)⑤→評価期間中の対策要員の交代は考慮しない

4.1(1)④→評価期間中の対策要員の交代は考慮しない

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況

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炉心内臓量から大気中への放射性物質放出量を計算している。

子炉制御室の運転員又は対策要員の被ばくの観点から結果が最も厳算して相対濃度及び相対線量を計算する。

b．原子炉施設敷地内の年間の実気象データを用いて，大気拡散を計

ら原子炉施設内の放射性物質存在量分布を設定する。

また，放射性物質の原子炉格納容器内への放出割合及び炉心内蔵量かる。

放出割合及び炉心内蔵量から大気中への放射性物質放出量を計算す

発電所事故と同等と仮定した事故に対して，放射性物質の大気中への射性物質の大気中への放出割合が東京電力株式会社福島第一原子力・緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，放性物質存在量分布を設定する。

ム解析を基に，大気中への放射性物質放出量及び原子炉施設内の放射損防止対策が有効に働くため，格納容器は健全である）のソースター

被ばく評価に用いる相対濃度及び相対線量は，大気拡散の評価に

4.1(2)b.→審査ガイド通り

量から原子炉施設内の放射性物質存在量分布を設定している。

また，放射性物質の原子炉格納容器内への放出割合及び炉心内蔵等と仮定した事故に対して，放射性物質の大気中への放出割合及び策の有効性評価（ 参 2）で想定する格納容器破損モードのうち，原

しくなる事故収束に成功した事故シーケンス（この場合，格納容器破への放出割合が東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同緊急時対策所居住性に係る被ばく評価では，放射性物質の大気中

4.1(2)a.→審査ガイド通りしている。ただし，評価期間中の対策要員の交代は考慮しない。

緊急時対策所居住性に係る被ばくは，図 3 の手順に基づいて評価

4.1(2)→審査ガイド通り

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況

・原子炉制御室の居住性に係る被ばく評価では，格納容器破損防止対

く評価に用いるソースタームを設定する。

a． 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ば評価の手順を図 3 に示す。

原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく（２）評価の手順

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e．上記 d で計算した線量の合計値が，判断基準を満たしているかどする。

（ガンマ線による外部被ばく及び吸入摂取による内部被ばく）を計算
4.1(2)e.→審査ガイド通り

線量及び吸入摂取による内部被ばく線量)を計算している。

・上記 a 及び b の結果を用いて，原子炉制御室／緊急時制御室／緊

急時対策所内に外気から取り込まれた放射性物質による被ばく線量込まれた放射性物質による被ばく線量(ガンマ線による外部被ばく計算する。

上記 a.及び b.の結果を用いて，緊急時対策所内に外気から取り量を計算している。

・上記 a 及び b の結果を用いて，大気中へ放出された放射性物質及び地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による外部被ばく線量を及び地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による外部被ばく線

上記 a.及び b.の結果を用いて，大気中へ放出された放射性物質

マ線による外部被ばく線量を計算している。

上記 c.の結果を用いて，原子炉建屋内の放射性物質からのガン4.1(2)d.→審査ガイド通りに，原子炉建屋内の線源強度を計算している。

ガンマ線及び直接ガンマ線による外部被ばく線量を評価するため

原子炉施設内の放射性物質存在量分布を考慮し，スカイシャイン

4.1(2)c.→審査ガイド通り

る気象データを使用している。

おいては，2005 年 4 月 1 日から 2006 年 3 月 31 日の 1 年間におけから順に並べた累積出現頻度 97%に当たる値を用いている。評価に従い実効放出継続時間を基に計算した値を年間について，小さい方

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況算する。

線（スカイシャインガンマ線，直接ガンマ線）による被ばく線量を計

・上記 c の結果を用いて，原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ策要員の被ばく線量を計算する。

d．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での運転員又は対度を計算する。

c．原子炉施設内の放射性物質存在量分布から原子炉建屋内の線源強

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間濃度分布が水平方向及び鉛直方向ともに正規分布になると仮定し・放射性物質の空気中濃度は，放出源高さ及び気象条件に応じて，空a．放射性物質の大気拡散（２）大気拡散空気流入率測定試験によって確認する。
）

東海第二発電所内で観測して得られた 2005 年 4 月 1 日から 2006

算している。

放射性物質の空気中濃度は，ガウスブルームモデルを適用して計4.2(2)a.→審査ガイドの趣旨に基づいて評価るため，フィルタを通らない空気の流入はないものとする。

新設の場合では，空気流入率は，設計値を基に設定する。
（なお，原

子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所設置後，設定値の妥当性を設備を用いた外気取入れによる緊急時対策所内の加圧が可能であ

設計に基づき，空気ボンベによる緊急時対策所内の加圧又は換気する。

既設の場合では，空気流入率は，空気流入率測定試験結果を基に設定

b．空気流入率

なお，フィルタ効率の設定に際し，ヨウ素類の性状を適切に考慮する。

に設定する。
4.2(1)b.→審査ガイド通りとして評価している。

備フィルタ効率

ヨウ素類及びエアロゾルのフィルタ効率は，使用条件での設計値を基値として，有機よう素及び無機よう素は 99.0%，粒子状物質は 99.9%

緊急時対策所換気設備のフィルタ除去効率は，設計上期待できる

4.2(1)a.→審査ガイド通りる。

量が 7 日間で 100mSv を超えないこと)を満足することを確認してい上記 d.で計算した線量の合計値が，判断基準(対策要員の実効線

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況

a．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の非常用換気空調設（１）沈着・除去等

４．２ 居住性に係る被ばく評価の共通解析条件

うかを確認する。

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上記の三つの条件のうちの一つでも該当しない場合には，建屋の影響

三 評価点が，巻き込みを生じる建屋の風下側にある場合の風下側にある。

評価点(緊急時対策所)は，巻き込みを生じる建屋(原子炉建屋)について，放出点の位置が風向 n と建屋の投影形状に応じて定まる

一定の範囲（図 4 の領域 An）の中にある場合

放出点の位置は，図 4 の領域 An の中にある。

たない。

放出点が原子炉建屋の屋上にあるため，建屋の高さの 2.5 倍に満価している。

一～三の全ての条件に該当するため，建屋巻き込みを考慮して評メータを用いている。

建屋による巻き込みを考慮し，建屋の影響がある場合の拡散パラ定度に応じて，気象指針の相関式を用いて計算している。

水平方向及び鉛直方向の拡散パラメータは，風下距離及び大気安年 3 月 31 日の 1 年間の気象データを大気拡散計算に用いている。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況

二 放出点と評価点を結んだ直線と平行で放出点を風下とした風向 n

一 放出点の高さが建屋の高さの 2.5 倍に満たない場合するものとする。

性物質は建屋の風下側で巻き込みの影響を受け拡散し，評価点に到達て，次に示す条件すべてに該当した場合，放出点から放出された放射は，放出点と巻き込みが生じる建屋及び評価点との位置関係につい

・原子炉建屋の建屋後流での巻き込みが生じる場合の条件について込み現象を考慮した大気拡散による拡散パラメータを用いる。

な放出点から近距離の建屋の影響を受ける場合には，建屋による巻き・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性評価で特徴的針（参 3）における相関式を用いて計算する。

方向の拡散パラメータは，風下距離及び大気安定度に応じて，気象指・ガウスプルームモデルを適用して計算する場合には，水平及び垂直

くとも 1 年間観測して得られた気象資料を大気拡散式に用いる。

・風向，風速，大気安定度及び降雨の観測項目を，現地において少な

なお，三次元拡散シミュレーションモデルを用いてもよい。

たガウスプルームモデルを適用して計算する。

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1) 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の代表・放射性物質濃度の評価点とすることは，保守的な結果を与える。

が，巻き込みの影響が最も大きいと考えられる一つの建屋を代表建屋

屋等，原則として放出源の近隣に存在するすべての建屋が対象となる

子炉補助建屋，タービン建屋，コントロ－ル建屋及び燃料取り扱い建

2) 巻き込みを生じる建屋として，原子炉格納容器，原子炉建屋，原込みによる拡散が生じているものとする。

1) 原子炉建屋の近辺では，隣接する複数の建屋の風下側で広く巻き・巻き込みを生じる代表建屋

b．建屋による巻き込みの評価条件

性に係る被ばく評価手法について（内規）」（ 参 1）による。

評価期間のうち，放出開始後 11 時間(事故後 24 時間から 35 時間

原子炉建屋を代表建屋としている。

建屋巻き込みによる拡散を考慮している。

4.2(2)b.→審査ガイド通りいる。

に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。

・放射性物質の大気拡散の詳細は，「原子力発電所中央制御室の居住

居住性に係る被ばく評価手法について(内規)」に基づいて評価してはなく，図 5 に示すように，建屋の後流側の拡がりの影響が評価点方位)を対象としている。

ることから，放射性物質濃度を計算する当該着目方位としては，放出

放射性物質の大気拡散については，「原子力発電所中央制御室の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性がある複数の方位(評価方位 2

評価では，建屋の風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著であ源と評価点とを結ぶラインが含まれる１方位のみを対象とするので建屋による巻き込みを考慮し，図 5 に示すように，建屋の後流側

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばくはないものとして大気拡散評価を行うものとする（ 参 4）。

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は側面）のうちの代表面（代表評価面）を選定する。

御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の各表面（屋上面又ii) 評価期間中は外気を遮断することを前提とする場合は，原子炉制策所が属する建屋の表面とする。

は，給気口が設置されている原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対i) 評価期間中も給気口から外気を取入れることを前提とする場合算する。

御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の表面の濃度を計の非常時の運転モードに応じて，次の i)又は ii)によって，原子炉制

このため，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所換気空調設備

表建屋による巻き込みによる拡散の効果が及んでいると考えられる。

制御室／緊急時対策所が属する建屋の近辺ではほぼ全般にわたり，代2) 建屋による巻き込みの影響が生じる場合，原子炉制御室／緊急時ii) 事故時に外気の取入れを遮断する場合は，室内への直接流入

及び室内への直接流入i) 事故時に外気取入を行う場合は，主に給気口を介しての外気取入の表面から放射性物質が侵入するとする。

外気を取り入れて緊急時対策所内を加圧するものとしている。

その後(事故後 35 時間以降)は，緊急時対策所の換気設備により流入はないとしている。

原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内には，次の i)又は ii)によって，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋まで)は加圧用ボンベにより緊急時対策所内を加圧するため，直接緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況

面の選定

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ラメータを算出している。

拡散パラメ－タを算出してもよい。

選定し，建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぼす可能性がある複数の方位(評価方位は 2 方位)を対象としている。

1) 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の被ばく評価の計算

では，代表建屋の風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著であ・着目方位建屋による巻き込みを考慮し，ⅰ)～ⅲ)の条件に該当する方位を対策所までの最近接点とし，その間の水平直線距離に基づき拡散パ

急時制御室／緊急時対策所の中心点を選定し，対応する風下距離から

またσy＝0 及びσz＝0 として，σy0，σz0 の値を適用してもよい。

緊急時対策所の換気設備の給気口として，原子炉建屋から緊急時対策所までの最近接点における濃度を評価している。

緊急時対策所の換気設備の給気口として，原子炉建屋から緊急時

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況iii) 屋上面を代表面とする場合は，評価点として原子炉制御室／緊適用することも適切である。

建屋の側面を代表評価面として，それに対応する高さでの濃度を対でている場合は，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する

また，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が屋上面から離れする建屋の屋上面とすることは適切な選定である。

ii) 代表評価面を，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属時対策所の中心点を評価点とするのは妥当である。

屋上面を代表とする場合，例えば原子炉制御室／緊急時制御室／緊急ない。

性は小さくほぼ一様と考えられるので，評価点は厳密に定める必要は制御室／緊急時対策所の属する建屋表面での濃度は風下距離の依存

i) 建屋の巻き込みの影響を受ける場合には，原子炉制御室／緊急時

3) 代表面における評価点

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性に係る被ばく評価手法について(内規)」に基づいて複数方位を対象として評価している。

源と評価点とを結ぶラインが含まれる１方位のみを対象とするのではなく，図 5 に示すように，代表建屋の後流側の拡がりの影響が評及ぶ可能性のある複数の方位(評価方位は 2 方位)を評価方位として選定している。

用いることができる。評価点が建屋に接近し，0.5Ｌの拡散領域(図 7

図 7 に示す方法により，建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に

この条件に該当する風向の方位ｍ２の選定には，図 7 に示す方法をiii) 建屋の風下側で巻き込まれた大気が評価点に到達すること。

が対象となる。

にある場合は，風向の方位ｍ１は放出点が評価点の風上となる 180°

点が建屋に接近し，0.5Ｌの拡散領域(図 6 のハッチング部分)の内部が評価点の風上となるどちらか一方の範囲が評価の対象となる。放出

6 の対象となる二つの風向の方位の範囲ｍ１Ａ，ｍ１Ｂのうち，放出点の方位ｍ１の選定には，図 6 のような方法を用いることができる。図

の風上となる 180°を対象としている。

放出点は建屋に近接しているため，風向の方位は放出点が評価点

ii） 放出点から放出された放射性物質が，建屋の風下側に巻き込まれるような範囲に，評価点が存在すること。この条件に該当する風向

放出点が評価点の風上にある方位を対象としている。

i） 放出点が評価点の風上にあること選定し，すべての条件に該当する方位を評価対象とする。

具体的には，全 16 方位について以下の三つの条件に該当する方位を点に届くことの両方に該当する方位とする。

拡散すること及び建屋の影響を受けて拡散された放射性物質が評価

評価対象とする方位は，放出された放射性物質が建屋の影響を受けて価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。

建屋による巻き込みを考慮し，「原子力発電所中央制御室の居住

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況ることから，放射性物質濃度を計算する当該着目方位としては，放出

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る。

計算の入力として共通に適用することは，合理的であり保守的であ象となる複数の方位の投影面積の中で，最小面積を，すべての方位のがあるので，風向の方位ごとに垂直な投影面積を求める。ただし，対2) 建屋の影響がある場合の多くは複数の風向を対象に計算する必要

放射性物質の濃度を求めるために大気拡散式の入力とする。

1) 図 10 に示すとおり，風向に垂直な代表建屋の投影面積を求め，・建屋投影面積ってもよい。

場合，幾何学的な見込み範囲に相当する適切な見込み方位の設定を行によって，評価すべき方位の数が増加することが考えられるが，この幾何学的に建屋群を見込む範囲に対して，気象評価上の方位とのずれ

代表建屋の水平断面を見込む範囲にあるすべての方位を定める。

時対策所が属する建屋表面において定めた評価点から，原子炉施設の

2) 具体的には，図 9 のとおり，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急

建屋の影響がある場合の評価対象方位選定手順を，図 8 に示す。

することができる。

断面形状が矩形の建屋についても，同じ要領で評価対象の方位を決定

図 6 及び図 7 は，断面が円筒形状の建屋を例として示しているが，評価点の風上となる 180°が対象となる。

のハッチング部分)の内部にある場合は，風向の方位ｍ２は放出点が住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

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原子炉建屋の最小投影面積を用いている。

いる。

風向に垂直な原子炉建屋の投影面積を大気拡散式の入力として「・着目方位 1)」の方法により，評価対象の方位を選定している。

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プルーム通過中は空気ボンベによる緊急時対策所内の加圧又は換気設備を用いた空気取り入れによる緊急時対策所内の加圧を実ら，次の二つの経路で放射性物質が外気から取り込まれることを仮定

4.2(2)e.→審査ガイドの趣旨に基づいて評価

沈着濃度を計算している。

地表面への乾性沈着及び降雨による湿性沈着を考慮して地表面

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋の表面空気中か

e．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内の放射性物質濃度による湿性沈着を考慮して地表面沈着濃度を計算する。

放射性物質の地表面への沈着評価では，地表面への乾性沈着及び降雨

4.2(2)d.→審査ガイド通りいる。

性に係る被ばく評価手法について（内規）」（参 1）による。

d．地表面への沈着

住性に係る被ばく評価手法について（内規）」に基づいて評価して・相対濃度及び相対線量の詳細は，「原子力発電所中央制御室の居住相対濃度及び相対線量の詳細は，「原子力発電所中央制御室の居向に応じて，小さい方から累積し，97%に当たる値を用いている。

を年間について小さい方から累積した場合，その累積出現頻度が 97%に当たる値とする。

年間の気象データに基づく相対濃度及び相対線量を各時刻の風線計算モデルに適用し，計算している。

相対線量は，放射性物質の空間濃度分布を算出し，これをガンマ

効放出継続時間を基に，短時間放出の式を適用し，評価している。

相対濃度は，毎時刻の気象項目(風向，風速，大気安定度)及び実4.2(2)c.→審査ガイドの趣旨に基づいて評価

原子炉建屋の地上階部分の投影面積を用いている。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況

・評価点の相対濃度又は相対線量は，毎時刻の相対濃度又は相対線量量計算モデルに適用して評価点ごとに計算する。

・相対線量は，放射性物質の空間濃度分布を算出し，これをガンマ線

目と実効的な放出継続時間を基に評価点ごとに計算する。

・相対濃度は，短時間放出又は長時間放出に応じて，毎時刻の気象項

c．相対濃度及び相対線量

屋の投影面積を用いる。

とは別の建屋が重なっている場合でも，原則地表面から上側の代表建地表面高さから上側の面積を求める。また，方位によって，代表建屋る。方位によって風下側の地表面の高さが異なる場合は，方位ごとに

3) 風下側の地表面から上側の投影面積を求め大気拡散式の入力とす

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計算している。

・放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，換算係数の積で計算する。

慮している。

緊急時対策所内の対策要員については建屋による遮蔽効果を考対する外部被ばく線量換算係数の積で計算した線量率を合算して急時制御室／緊急時対策所内での外部被ばく（クラウドシャイン）

空気中時間積分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量

外部被ばく線量については，空気中濃度及びクラウドシャインに

a．放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／緊（３）線量評価

4.2(3)a.→審査ガイド通りとしているため，フィルタを通らない空気流入はないものとする。

性物質の空気流入量は，空気流入率及び原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所バウンダリ体積（容積）を用いて計算する。

空気取り入れによる緊急時対策所内の加圧を実施することを前提

空気ボンベによる緊急時対策所内の加圧又は換気設備を用いた所の換気設備の設計及び運転条件に従って計算している。

外気取入れによる放射性物質の取り込みについては，緊急時対策

性物質は沈着せず，浮遊していると仮定している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれる放射転条件に従って計算する。

放射性物質の取り込みについては，非常用換気空調設備の設計及び運・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内への外気取入による放射性物質は，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。

なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた物質は，一様混合すると仮定する。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内の雰囲気中で放射性と（空気流入）二 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に直接流入するこ緊急時対策所内では放射性物質は一様混合するとし，室内で放射タを通じて外気から取り込まれると仮定している。

一 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の非常用換気空調設

備によって室内に取り入れること（外気取入）

施することを前提としているため，一の経路で放射性物質がフィル

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況する。

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た放射性物質は，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。

・なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれ算する。

間積分濃度，呼吸率及び吸入による内部被ばく線量換算係数の積で計マスクは着用しないとして評価している。

のと仮定している。

緊急時対策所では室内で放射性物質は沈着せず浮遊しているもしている。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた放射性物質の吸入摂取による内部被ばく線量は，室内の空気中時率及び内部被ばく換算係数の積で計算した線量率を合算して計算

緊急時対策所における内部被ばくについては，空気中濃度，呼吸4.2(3)c.→審査ガイド通り

くについては，建屋による遮蔽効果を考慮している。

緊急時対策所内の対策要員のグランドシャインによる外部被ば

4.2(3)b.→審査ガイド通り

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況

緊急時対策所内での内部被ばく

まれた放射性物質の吸入摂取による原子炉制御室／緊急時制御室／

c．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込

屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。

策要員に対しては，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内にいる運転員又は対算係数の積で計算する。

は，地表面沈着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく線量換

・地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量ン）／緊急時制御室／緊急時対策所内での外部被ばく（グランドシャイ

b．地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室

屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。

策要員に対しては，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内にいる運転員又は対住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

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緊急時対策所で室内に取り込まれた放射性物質は沈着せず浮遊

中時間積分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換算

は，地表面沈着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく線量換

・地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量

部被ばく（グランドシャイン）

f．地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による入退域での外換算係数の積で計算する。

空気中時間積分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量

・放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，ばく（クラウドシャイン）

e． 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被いるものと仮定する。

た放射性物質は，c 項の内部被ばく同様，室内に沈着せずに浮遊して・なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれ4.2(3)f.→評価期間中の対策要員の交代は考慮しない

4.2(3)e.→評価期間中の対策要員の交代は考慮しない

しているものと仮定している。

部被ばく線量係数の積で計算した線量率を積算して計算している。

れた放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，室内の空気係数の積で計算する。

部被ばくについては，空気中濃度及びクラウドシャインに対する外緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質からのガンマ線の外

4.2(3)d.→審査ガイド通り

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込ままれた放射性物質のガンマ線による外部被ばく

d．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込求める。

する。その場合は，マスク着用を考慮しない場合の評価結果も提出を

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内でマスク着用を考慮

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める。

合わせ評価を実施する場合はその妥当性を説明した資料の提出を求と評価対象位置の関係等を考慮した，より現実的な被ばく線量の重ねとは保守的な結果を与える。原子炉施設敷地内の地形や，原子炉施設

設から被ばく経路別に個別に評価を実施して，その結果を合算するこ設について同時に事故が起きたと想定して評価を行うが，各原子炉施・同じ敷地内に複数の原子炉施設が設置されている場合，全原子炉施

h. 被ばく線量の重ね合わせ・入退域での放射線防護による被ばく低減効果を考慮してもよい。

計算する。

時間積分濃度，呼吸率及び吸入による内部被ばく線量換算係数の積で・放射性物質の吸入摂取による内部被ばく線量は，入退域での空気中

g．放射性物質の吸入摂取による入退域での内部被ばく

算係数の積で計算する。

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実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居4.2(3)ｈ.→複数の原子炉施設は設置されていないため考慮しない

4.2(3)g.→評価期間中の対策要員の交代は考慮しない

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況

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所事故並みを想定する。なお，放出開始までの 24 時間の核種の崩壊及び娘核種の生成は考慮する。

故並みを想定する（参 5）。

希ガス類：97%

間が事象発生後 24 時間後のため，放出開始までに電源は復旧していると仮定する。

ただし，代替交流電源からの給電を考慮する場合は，給電までに要す

緊急時対策所の非常用電源の給電は考慮するものの放出開始時

源からの給電を考慮する。

緊急時制御室又は緊急時対策所の独自の非常用電源又は代替交流電（２）非常用電源

La 類：3.87×10-5%Ce 類：1.51×10-4%Ru 類：7.53×10-8%Ba 類：0.0264%

Te 類：1.47%

Cs 類：2.13%（NUREG-1465（参 6）を参考に設定）（CsI：95%，無機ヨウ素：4.85%，有機ヨウ素：0.15%）

4.4(2)→審査ガイド通り

合に，原子炉格納容器が破損したと考えられる福島第一原子力発電

は，原子炉格納容器が破損したと考えられる福島第一原子力発電所事

ヨウ素類：2.78%

事故直前の炉心内臓量に対する放射性物質の大気中への放出割

4.4(1)→審査ガイド通り

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況

・事故直前の炉心内蔵量に対する放射性物質の大気中への放出割合a．大気中への放出割合（１）ソースターム

主要解析条件等

４．４ 緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

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ガンマ線の線源としている。

・福島第一原子力発電所事故並みを想定する。例えば，次のような仮原子炉建屋内の放射性物質は，自由空間体積に均一に分布してい放出された放射性物質を設定し，スカイシャインガンマ線及び直接は緊急時対策所内での外部被ばく

定を行うことができる。

蔵量に対する原子炉格納容器への放出割合を基に原子炉建屋内に

福島第一原子力発電所事故並みを想定し，NUREG-1465 の炉心内

4.4(5)→審査ガイド通り

放出源高さは，地上放出を仮定する。

4.4(4)b.→審査ガイド通り

その他の核種とも 10 時間とした。

放射性物質の大気中への放出継続時間は，希ガス類，よう素及び仮定する。

放射性物質の大気中への放出開始時間は，事故発生 24 時間後と4.4(4)a.→審査ガイドの趣旨に基づき評価ている。

放射性物質の放出開始までに緊急時対策所の換気設備は復旧し4.4(3)→審査ガイド通り

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の適合状況

a．原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による緊急時制御室又（５）線量評価

な結果となるように考慮しないと仮定する（参 5）。

放出源高さは，地上放出を仮定する（参 5）。放出エネルギーは，保守的

b．放出源高さ

時間を参考に設定）（福島第一原子力発電所 2 号炉の放出継続に 10 時間と仮定する（参 5）・放射性物質の大気中への放出継続時間は，保守的な結果となるよう放出した 1 号炉の放出開始時刻を参考に設定）。

（福島第一原子力発電所事故で最初に発生 24 時間後と仮定する（参 5）・放射性物質の大気中への放出開始時刻は，事故（原子炉スクラム）

a．放出開始時刻及び放出継続時間（４）大気拡散

非常用電源によって作動すると仮定する。

緊急時制御室又は緊急時対策所の非常用換気空調設備は，上記(2)のa．緊急時制御室又は緊急時対策所の非常用換気空調設備（３）沈着・除去等

る余裕時間を見込むこと。

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31% 31%

12% 12%

0.5% 0.5%

0.55% 0.55%

0.52% 0.52%

Te 類：

Ba 類：

Ru 類：

Ce 類：

La 類：

を基に原子炉建屋内に・この原子炉建屋内の放射性物質をスカイシャインガンマ線及び直接内に放出された放射性物質を設定する。

選定した事故シーケンスのソースターム解析結果を基に，原子炉建屋る。

破損モードのうち，格納容器破損に至る事故シーケンスを選定す

電源喪失を想定した雰囲気圧力・温度による静的負荷の格納容器

また，希ガス類は，大気中への放出分を考慮してもよい。

器から原子炉建屋へ移行する際の低減率は 0.3 倍と仮定する。

BWR については，MELCOR 解析結果（参 7）から想定して，原子炉格納容

66% 61%

Cs 類：

ヨウ素類： 66% 61%

希ガス類： 100% 100%PWR BWR

放出された放射性物質を設定する。

（被覆管破損放出～晩期圧力容器内放出）（参 6）

NUREG-1465 の炉心内蔵量に対する原子炉格納容器内への放出割合

住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居るものとして計算している。

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条件で計算する。

ンマ線及び直接ガンマ線による外部被ばく線量は，上記 a と同様の・積算線源強度，原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガ

様に設定する。

・スカイシャインガンマ線及び直接ガンマ線の線源は，上記 a と同

被ばく

b．原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による入退域での外部い構造及び地形条件から計算する。

ガンマ線による外部被ばく線量は，積算線源強度，施設の位置，遮へ・原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線及び直接として，事故後 7 日間の積算線源強度を計算する。

・原子炉建屋内の放射性物質は，自由空間容積に均一に分布するもの

ガンマ線の線源とする。

住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居4.4(5)b.→評価期間中の対策要員の交代は考慮しない

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実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居⑤の評価は実施しない。

評価期間中の対策要員の交代は考慮しないため，被ばく経路④，

図 2，3→審査ガイドの趣旨に基づき評価

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住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居図 4，図 5→審査ガイド通り

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住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居図 6,7→審査ガイド通り

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住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居図 8→審査ガイド通り

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実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居

約 68m

約 55m

注)南側から見た投影面積

原子炉建屋

図 9,10→審査ガイド通り

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