毎月 2 回発行

VOL.7452021 年 9 月 1 日発行

令和 4 年度概算要求総額 110 兆円規模へ～政府

政府の令和 4 年度予算案の概算要求が、一般会計の総額で 110 兆円規模となり、4 年連続で過去最大を更新する見通しだ。各府省庁が 8 月 31 日までに財務省に提出する。
高齢化に伴う社会保障費の伸びに加え、新型コロナウイルス対策で新規の国債発行が増えて国債の元本と利払いのための国債費も大きく増加し、昨年度の令和 3 年度予算の概算要求額105 兆 4,071 億円を大きく上回る見込みだ。
コロナ禍の対応などは概算要求段階で金額を明示しない「事項要求」が多数含まれる。編成過程で総額がさらに拡大し 3 年度予算（106 兆 6,097 億円）を大きく上回る可能性もある。
予算の約 3 割を占める社会保障費は、4 年度から人口の多い団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となり始め、医療費が急増する。厚生労働省の要求額は 3 年度予算（33 兆 1,380 億円）比約 8,070 億円増の 33 兆 9,450 億円で過去最大となる。政府は高齢化に伴う社会保障費の自然増を 4 年度は 6,600 億円に抑えるとしており、予算編成過程で歳出抑制に取り組めるかが鍵となる。また、新型コロナウイルス感染症関連は多くが重点要求とされ、病床確保支援、ワクチンや治療薬の研究開発推進、ワクチン接種や PCR 検査の体制構築などを盛り込む。
感染状況の予測が難しく、金額を示さず項目だけの要求も目立つ。これらは年末までに金額を詰める。まず、マスクやガウンといった医療用物資の備蓄や配布、災害派遣医療チーム（DMAT）を拡充した医療支援チーム創設など「医療提供体制の確保」に 56 億円。医療機関の病床確保支援は金額を書かず項目のみを明記した。PCR 検査体制確保、保健所や検疫所の機能強化、ワクチン接種体制構築、感染症や自然災害に対応する「危機管理オペレーションセンター」新設などに 29 億円。ワクチンや治療薬の研究開発推進は 19 億円。
国土交通省は、6 兆 9,349 億円、対前年度比 1.18 倍を計上した。防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策、盛土による災害の防止対策、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた公共交通・観光の支援などについては、具体的な金額を示さない「事項要求」を行って、予算編成の過程で検討するとした。
国債費はコロナ対応で 2 年度の新規国債発行額が過去最大の 108 兆 5,539 億円に達したことで大幅に増加。要求額は 3 年度予算比約 6 兆 5,000 億円増の 30 兆 2,000 億円程度と過去最大を更新する。

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「車いす使用者用の駐車施設」適正な利用促進へ ～国土交通省
国土交通省は、バリアフリー法に基づく車いす使用者用駐車施設の適正利用を推進する施策を実施すると発表した。
バリアフリー法に基づいて一定の場合に設置が義務付けられている車いす使用者用駐車施設については、これまでも法令や地方公共団体が独自の取り組みによって、多くの府県において導入されている「パーキング・パーミット制度」など必要な駐車施設の整備や適正利用が推進されている。
一方で、車いす使用者用駐車施設については、車いす使用者が必要な場合に利用できないことがあるなどの課題が指摘されている。また、2021 年 4 月に施行された改正バリアフリー法
では、国、地方公共団体、国民、施設設置管理者の責務として、車いす使用者用駐車施設を含む高齢者障害者等用施設の適正利用の推進が位置づけられている。
このため、国土交通省は車いす使用者用駐車施設に関し、ハード・ソフトの観点から現状の取り組みを検証するとともに、対策を実施することにした。
具体的な取り組み方針について検討するため、学識経験者、障害者団体、事業者団体、地方公共団体で構成する「車椅子使用者用駐車施設等のあり方に関する検討会」を新設し、第 1 回検討会が 8 月 25 日に開催された。
今後、実態調査を実施し、検討会においてハード整備、ソフト対策についてそれぞれ検討・整理を行い、関係者で連携しながら年度内に今後の方向性をとりまとめる予定である。
詳細は、国土交通省ホームページ参照
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000271.html

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「成年後見制度」利用促進について～厚生労働省

厚生労働省は、意思能力の低下した高齢者や障害者らの権利行使を支える成年後見制度に、社会福祉法人を後見人として活用することを促す考えを明らかにした。2022 年度からの国の基本方針に反映する。かねて政府が提唱する地域共生社会を目指す観点から、市民後見人と並んで法人後見を増やす方針で「互助」を広げたい考えだ。
成年後見制度利用促進専門家会議の中間報告に、利用促進について「単に利用者の増加を目的とするものではない」と明記。成年後見を含む権利擁護という言葉についても「判断能力の不十分な人が地域社会に参加し、自立生活を送るという目的を実現するための支援活動」と定義した。本人の意志決定を支えることをその中核とし、「地域共生社会の実現という目標に向けた活動」と捉え直した。その担い手として「市民後見人」「社会福祉法人」を想定する。互助の要素も重視しながら後見人としての活動に期待を寄せる。
また、申し立て費用などの助成制度を見直すよう求める意見も出されている。現在、助成条件や額が市町村によって異なっており、被後見人が転居した場合に支障が出る例もある。全国
どこでも後見人が一定の基準に基づいた報酬を受けられるよう助成制度を見直すこと、無償や低額での互助に依存することなく、多様な主体が後見人として活動できる環境を整備するためにも、被後見人の資力の有無に関わらず、安心して利用できる制度にすべきだと訴えている。
その他、成年後見制度を必要とする人が、日常生活自立支援事業から適切に移行できるよう同事業を行う社協に調整役を配置することも国に求めた。同事業は福祉サービスの利用援助を柱とし、預金の出し入れや見守り活動を含む。
国の基本計画は 2016 年施行「成年後見制度利用促進法」に基づくもので、計画期間は 5年。2021 年度が最終年度となっており、同会議は年内に最終報告をまとめるとしている。

新型コロナウイルスを踏まえた「接遇ガイドライン」を公表～国土交通省
国土交通省は、公共交通事業者による接遇の更なる充実を図るため、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン『新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた高齢者・障害者等に対する接遇のあり方について（追補版）』」をとりまとめた。
国土交通省は、「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」を踏まえた、交通モード毎の特性や様々な障害の特性等に対応した「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」や、「認知症施策推進大綱」を受けて、認知症の人対応のための「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」の別冊（認知症編）を作成・公表している。
今回、新型コロナウイルスの感染が懸念される中、改めて、障害当事者や交通事業者からのヒアリング等を通じて、障害者等の困りごとを整理し、それに対する感染対策を踏まえた適切な接遇方法をガイドラインとしてとりまとめたものである。
詳しくは、国土交通省ホームページ参照
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000267.html

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「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」
中間報告公表～文部科学省
文部科学省は 8 月 20 日、「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」中間報告を公表した。同報告書は、1 月に設置された学校施設の在り方に関する調査研究協力者会
議 新しい時代の学校施設検討部会の 6 回の議論を経て作成されたものである。
部会では、１人１台端末環境のもと、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けて、新しい時代の学校施設の在り方を議論されている。
報告書は「Schools for the Future 「未来思考」で実空間の価値を捉え直し、学校施設全体を学びの場として創造する」という副題が掲げられており、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方として、「未来思考」の視点から次の 5 つの姿の方向性が示されている。
なお、障害児に関しては、多様な教育的ニーズのある児童生徒への対応としてインクルーシ
ブ教育システムの構築と、合理的配慮の基礎となる環境整備として令和 7 年度までの整備目標を踏まえた取り組みなどを取り上げている。
詳しくは、文部科学省ホームページ参照
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/044/toushin/1414523_00002.htm「障害福祉サービス」医師配置をめぐり混乱～神奈川県

障害福祉サービスの一つで障害者の昼間の生活を支える「生活介護」の医師配置をめぐり、混乱が広がっている。医師が未配置となる事業所の報酬減算の解釈として「月 1 回以上訪問しない」とする自治体があるからだ。厚生労働省は自治体判断に委ね、この解釈を容認。不公平感と疑問の拭えない事業所側は困惑している。
「最初は耳を疑った。
会場全体がざわついた」。
横浜市の社会福祉法人はこう振り返る。2019年度の事業所向け集団説明会で、市は「医師による月 1 回以上の訪問がない生活介護は減算」と説明した。
2019 年度は準備できない事業所もあろうという配慮がなされ、2020 年度から適用を開始。この法人は、障害者が自宅などから通う 4 つの事業所で減算を届け出た。減算額は年間で計 270 万円。2021 年度は医師に頼み込んで減算を回避した。
法人によると「自宅から通う利用者にはそれぞれ主治医がいる。昼間通う事業所に別の医師がいても診察や治療はしない。医師の滞在時間は 30 分ほど。特にしてもらうこともない」。
現在、制度上は生活介護事業所に医師を配置することになっている。しかし、1 カ月の勤務日数までは決まっていない。転機は 2014 年 4 月。医師を配置できない事業所は看護師でもよいこととされ、その場合は 1 日 12 単位の減算というルールが導入された。医師未配置減算の誕生だ。このときも毎月何日の勤務をもって医師の配置とするかは決めていなかった。
あいまいな運用はできないと判断した横浜市は、他県の例を参考に「月 1 回以上」を採用。
今年 7 月現在、市が指定する生活介護事業所 243 カ所のうち 15％に当たる 37 カ所が未配

4置減算を届け出ている。この数字について市内の福祉施設経営者らは「医師不足の中で、8 割超の事業所が減算に該当しないよう本当に毎月来てもらっているのだろうか？」といぶかる。
相模原市は今年 2 月、横浜市と同様の扱いとする旨を通知したが、事業所側が反発。市は 4月、当面はその扱いを保留とする通知をした。
「コロナ禍で医師の業務負担が大きい」（市福祉基盤課）というのが理由だ。
川崎市は「事業所側にこの解釈を通知してはいないが、減算を届け出た事業所は全体の約 3割」（障害者施設指導課）。政令市・中核市以外を所管する神奈川県は、未配置減算の解釈は示さず運用の実態は不透明だ。
横浜市は「本来は国が判断基準を示すべきだが、そうなっていない。近隣の自治体間で擦り合わせるのもおかしな話だ」（障害施設サービス課）と憤るが、厚労省は「自治体で判断すべきもの」（障害福祉課）と話す。

高齢・障害・保育の 3 社会福祉法人が合併～岩手県

岩手県奥州市にある旧胆沢町の 3 法人が合併した。障害、高齢、保育とそれぞれ異なる単一種別同士による合併は全国でも例がない。合併した経緯を探ると、人口減少、少子化など地域課題解決の糸口が見えてきた。
3 法人がある胆沢地域は、市の中心である水沢地域に隣接。主に農業が盛んで、広大な耕地に民家が点在する「散居集落」。近年まで 2、3 世代同居の家庭も多かったという。人口は 1 万5,000 人ほどで、3 分の 1 を 65 歳以上が占めている。
今回合併した 3 法人は、いずれも旧胆沢町が町有地や財源を使って発足した「公設民営」の法人。3 法人ともに大きな借入金はなく、合併前は収益性を重視する健全な経営状態だった。
法人理事長は地域の実情について「10 年後には、保育、介護の各事業で利用者が減少する。
いずれは施設職員の確保も困難になり、事業継続に支障が出る可能性が高い」と説明する。
この地域の 0～5 歳人口は、2019 年時点で 541 人。10 年後には 3 割減少して 348 人になる見通し。高齢者についてもピークアウトする時期が 2025 年以前に訪れ、比較的早期に減少に転じる見込みだ。
それぞれの施設の建て替えや大規模改修工事にも対処する必要がある。
3 法人は地域の福祉課題を共有するため、理事長同士による研究会を発足、合併が成立した。
給与規程や就業規則については、種別が異なることから事業部門ごとの規程・規則とした。
無理に統一はせず、各部門の独立採算制とした形だ。職員数も合併前後で大きな変化はない。
情報インフラの統一や、勤怠管理・給与計算などのシステム導入、封筒の作成などで、むしろ一時的に事務費は上がったという。
現在計画が進むのが、保育園の幼保連携型認定こども園化だ。1 号認定の子どもが受け入れ可能になるため、定員を 30 人ほど増やす予定。
併せて 40 年以上が経過した園舎の改修には、各部門の横断的な自主財源を活用し費用に充てる方針だ。
将来的には、施設をまたいだ人材の活用や、利用者同士の交流も活発にしていく。理事長は「高齢、児童、障害、どの分野が欠けても地域福祉は成り立たない。新法人で全世代に必要な福祉サービスを、できる限り長く提供していきたい」と話す。

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「道の駅」に注目！地域に応じた特性を生かした防災～東海

地震や台風などの災害が起きた際、被災地支援にあたる救助隊や交通の拠点となり得る全国39 カ所の「道の駅」を、国土交通省が「防災道の駅」として選定している。
国土交通省によると 6 月時点で道の駅は全国に 1,193 カ所ある。従来、車やバイクを運転する人たちの休憩施設として利用されてきたが、近年は観光や暮らしの拠点として整備されることが増えてきた。
2004 年の中越地震では、道の駅「クロステン十日町（新潟県）」が発災当初から給水の拠点となり、その後仮設住宅も建てられ復興の拠点になった。2011 年の東日本大震災では、内陸部にある「遠野風の丘（岩手県遠野市）」が、自衛隊のベースキャンプとして活用された。
こうした例から、「防災」の観点でも道の駅が注目され始め、国土交通省は防災や観光の専門家による「あり方検討会」を設置。災害時に広域的な防災拠点となる道の駅が「安心拠点になる」という検討会の提言に基づき「防災道の駅」に選ばれた。
「防災道の駅」として選ばれるには、都道府県がつくる防災計画に「広域的な防災拠点」として位置づけられていることや、建物の耐震性や通信を確保できること、被災地の支援活動に必要な 2,500 ㎡以上の駐車場があることといった要件を満たす必要がある。
愛知、岐阜、三重の東海 3 県では、各県から特徴ある 1 カ所ずつが選ばれている。
伊勢神宮内宮から車で約 20 分。4 市町にまたがる広大な伊勢志摩国立公園のほぼ中央の志摩市内の高台に道の駅「伊勢志摩（三重県）」がある。観光の案内窓口や障害者団体が作った物販が並ぶほか、魚介類など伊勢志摩地域の特産品を販売する「物産館」なども併設されており、観光客を中心に年間約 30 万人が訪れる県内屈指の観光地を支える拠点になってきた。
この道の駅は標高 152ｍの高台にあり津波や洪水の心配はない。また、併設する施設も合わせて約 19,000 ㎡の広大な土地に 650 台ほどの駐車スペースがある。三重県の計画では、全国各地から被災地に派遣される自衛隊員や消防職員が活動する拠点の役割も与えられている。
非常用電源の整備などのハード、避難住民の受け入れ態勢整備などのソフトの両面で国の補助金が受けやすくなる。
今後、市は災害時に観光客を受け入れるための態勢などを整えると話す。
道の駅「とよはし（愛知県）」は畑が広がるなかにあるが、豊橋市から三重県伊勢市まで結ぶ東海地方の大動脈、国道 23 号が目の前を通る。2019 年に開業。新型コロナウイルス禍でも、オープン前に目標としていた年間 120 万人を大幅に上回り、昨年度は 196 万人が訪れた。
豊橋市は、南海トラフ地震で太平洋側が最大 19m、三河湾側でも最大 3m 弱の津波が押し寄せると予想されている。道の駅周辺は標高 25m ほどで大きな河川も近くにはない。この駅に期待されているのは、災害時に交通の大動脈の機能を支えることだ。敷地面積は、愛知県内に 18 ある道の駅のうち最大の約 38,000 ㎡に及ぶ。災害時には、道路利用者の一時退避場所、自衛隊や警察の一時受け入れ拠点などになることを想定し、備蓄倉庫に 22,000 食の非常食と 15,000 本の水を備え、ヘリポートを念頭に電灯の数を減らすなどの工夫もした。
ただ、39 カ所がすべて災害時に活用できる保証はない。
「パレットピアおおの（岐阜県）」
は防災道の駅に選ばれているが、揖斐川と根尾川に挟まれた三角州にあり、施設の一部が水没する可能性がある。町は敷地をかさ上げし、排水ポンプや電気を供給する非常用電源を設置するなど浸水対策を講じている。被災から早期復旧までの手順をまとめた BCP（事業継続計画）を策定する方針で、担当者は「今年度中に策定に着手したい」としている。

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世界各地で「We The 15」キャンペーン

～IPC

東京パラリンピックの開幕を前に、東京スカイツリー（東京都墨田区）が 8 月 19 日夜、紫色にライトアップされた。障害者を象徴する色として国内外の名所を紫色に点灯するという。
これは、国際パラリンピック委員会（IPC）が、東京パラリンピックを契機に世界人口の 15％に当たる約 12 億人の障害者の人権を守る新たなキャンペーンとして開始した「We The 15」の一貫。
「We The 15」は今後 10 年間の長期的な活動で、複数の国際機関と連携し、東京大会の理念でもある「共生社会」の実現を目指す。
世界にはさまざまな障害者に対する偏見や差別が今も残り、IPC の広報部長は「教育や雇用機会の喪失があり、貧困など法整備の問題も抱えている。スポーツを通じて人々の意識や社会の変革を促したい。パラの枠を超えた史上最大の人権運動だ」と説明した。

「ユニバーサルデザイン社会の実現度」調査結果～企業調査

日本リサーチセンターは、「ユニバーサルデザイン社会の実現度 定点観測調査」（2021 年）の結果を発表した。ユニバーサルデザインとは、「障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいようあらかじめ都市や生活環境をデザインする考え方」を示している。同社では 2017 年より毎年調査を行っており今回で 5 回目。この調査では、4 つの観点から障害を巡る考え方を個別訪問留置調査で行っている。全国 15～79 歳男女個人（有効回答数 1,200 人）。
それによると「社会のあり方」については、賛同率（約 9 割）は高水準ながら 2018 年をピークに減少。
「共生社会推進」が微減する一方で、「ユニバーサルデザインのまちづくり推進」は今回復調傾向をみせた。
「心のバリアフリー」
においては、「障害のある人が困っているときには、迷わず援助できる」
76.0％、「障害のある人を自分たちの仲間に入れることに抵抗感はない」70.1％となり、ここ数年減少していたが、いずれも増加に転じた。
「障害者に対するステレオタイプ」については、これまでの減少傾向から一転「障害のあることはかわいそうだと思う」42.5％、「障害のある人は一方的に助けられるべき存在だと思う」
39.0％と残念ながら増加に転じている。
「障害の捉え方」について、医学モデルと社会モデルのいずれに賛同するかを聞くと、「社会モデルへの賛同」64.2％に対し「医学モデルへの賛同」は 29.4％であった。
最後に「共生社会が実現」レベル（10 点満点評価）は平均 4.0 点。5 年間 4.0～4.2 点の横ばい状態で、中央値（5 点）以下の人が 6 割を占め、共生社会が実現しているとの認識は低いまま推移している。

豪雨災害お見舞い申し上げます
令和 3 年 8 月豪雨により、甚大な被害が発生しました。
豪雨災害より被害を受けられました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
全肢連では皆様からお寄せいただいている災害義援金をお預かりしており、会員関係者への被害等ございましたら全肢連事務局までご一報ください。
被害に見舞われた地域の一日も早い復興がなされますことを心よりお祈り申し上げます。

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事務局より『車いす送迎自動車』寄贈先決定について
令和 3 年度「フライングスター基金」による『車いす送迎自動車』寄贈先が下記の通り決定いたしました。
アステラス製薬株式会社「フライングスター基金」並びに社員の皆様に感謝申し上げます。
普通自動車（スロープ付き自動車 車椅子二脚 仕様）
・（福島県）特定非営利活動法人 Tomo「多機能型事業所 愛の郷」
・（千葉県）社会福祉法人松の実会「第 2 いぶきの広場」
・（岡山県）株式会社ワンダーキッズくらしき「日中一時支援事業所 みらくる・きっず」
軽自動車（スロープ付き自動車 車椅子一脚 仕様）
・（奈良県）特定非営利活動法人あけび「あけびの家」
第 1 回「あ～と展覧会」2021 作品募集について
応募締切：令和 3 年 9 月 15 日（水）（ホームページ若しくは USB 等メディアでの郵送も可）※父母の会の方々はじめ、お付き合いのある支援学校や事業所などにもお声がけいただき、多数ご応募いただけるよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
詳しくは全肢連ホームページ「響」をご覧下さい。
https://www.zenshiren.or.jp/publics/index/206/
全肢連情報の発送について
全肢連では 9 月 1 日より地域父母の会あてに直接「全肢連情報」の配布を開始しました。
メール 月 2 回（1 日、15 日に配信）
郵送
月 1 回（1 日に発送
※次号より前号同封で 2 号まとめて送付します）※都道府県肢連より今まで通り配布される地域もあります。
全肢連からの郵送をメール配信に変更を希望する方は全肢連事務局にご一報ください。
連絡方法 FAX 03-3971-6079/
E-mail zenshiren@zenshiren.or.jp
全肢連ホームページ https://www.zenshiren.or.jp/publics/index/27/
訃 報
福島県手をつなぐ親の会連合会 前副会長 西田 惠子氏はかねてより病気療養中のところ
8 月 29 日に逝去されました（享年 65 歳）
障害福祉にご尽力され長年重責を背負っていただきました ここに生前のご厚誼を深く感謝し心からお悔やみとご冥福をお祈り申し上げます。

9月 の 行 事 予 定07 日（火）10 日（金）13 日（月）1５日（水）
18 日（土）18 日（土）29 日（水）「えとうせいいち」と明日を語る会
都市センターホテル
はげみ編集委員会
日本肢体不自由児協会
内閣府「障害者政策委員会」ヒアリングオンライン会議
第１回「あ～と展覧会」2021 作品募集締め切り
第 54 回全国大会東京大会
大田区産業プラザ PiO
全肢連第 2 回理事会
大田区産業プラザ PiO「肢体不自由児・者の美術展」運営委員会
日本肢体不自由児協会

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