令和 3 年度厚生労働省自殺防止対策事業
事業名：自死遺族等への総合支援のための手引本の作成と配布

自死と向き合い、遺族とともに歩む～法律・政策－社会的偏見の克服に向けて～

一般社団法人 全国自死遺族連絡会
自死遺族等の権利保護研究会

はじめに

全国自死遺族連絡会は、自死遺族による自死遺族のためのネットワークとして、2008
年１月に発足しました。亡き人を悼みながら、元気で生きていくことを目指すゆるやかなつながりです。
自死遺族がつながることで、言葉があってもなくても「あなたは一人じゃない」というメッセージが伝わります。それぞれの地元で「わかちあい」の会を持ち、一年に一度、全国から集まって「フォーラム」を開催し、交流を深めています。
私たち自死遺族は、自分たちの悲しみについて次のように考えています。一つは、悲し
みは亡くなった人への愛しさとともにあるということ。だから、悲しみを取り除いたり、悲しみを治したりすることはできない。悲しみとともに生きるのです。その悲しみは私た
ちの心と体の一部であり、切り離すことも誰かに渡すこともできないのです。
・悲しみは愛しさ
・悲しみとともに生きる
・悲しみは私たちのもの
そういう意味で同じ苦しみ、同じ悩み、同じ悲しみがあるからこそ、「わかちあい」でも泣いてばかりではなく、笑顔もあるし、笑い声もあがります。
私たちはさまざまな専門家とも連携して、自死遺族が直面する社会的問題や法的問題への支援を目的とした「自死遺族等権利保護研究会」を設立、具体的問題の解決と同時に、自死遺族への差別や偏見の是正・解消を目指す活動をしています。
しかし、現代日本における自死予防や自死が起きた後の遺族への対応には、なお課題が山積し、その根本には自死に対する無理解や差別・偏見があると感じます。自死についての研究者や自死遺族の支援者ばかりか、遺族自身にもそうした傾きはあり、それが自らの悲しみを、ありのままに受け止めて悲しむことができないということにもつながっているようです。
本書は、自死遺族の支援に携わる人と自死遺族自身に向けて、現実の諸問題への理解を深め、生かしていただくことを目標としています。それと同時に、遺族当事者の声も収録
して、悲しみや社会的困難の多様な現れ方と、その本質を少しでも把握していただくことを目指しました。支援の基礎には、何よりも当事者への想像力と共感があってほしいとの願いも込めています。

1

そのため各執筆者にも、自死と自死遺族をどう捉え、どう向き合っているのかを、できるだけ記述してもらいました。
本書の作成と配布は、厚労省の 2021 年度補助金事業として認められました。なお全国
自死遺族連絡会のホームページからのダウンロードもできます。
最後に、今この本を手にしてくださっている皆さま、本当にありがとうございます。

2022 年 3 月
全国自死遺族連絡会

2

代表理事

田中 幸子

目

次

はじめに

編集代表メッセージ

全国自死遺族連絡会

第１章

自死遺族の主体と尊厳を取り戻すための闘い

第２章

案内者・翻訳者・同行者として

コラム「支援」という言葉

第３章

遺族が直面する現実

代表理事

田中 幸子 ………001
田中 幸子 ………005

司法書士

斎藤 幸光 ………017

佐々木 央 …………………………………………………029

１

自死した人と遺族に優しい町を

自助グループ代表

齋藤 智恵子 ……032

２

学校や教委は真実に向き合って

遺族当事者

３

娘の記録を残したかった

自助グループ代表

４

18歳のひとり娘を亡くした母の願い

遺族当事者

第４章

不動産賃貸借・売買をめぐる問題

弁護士

大熊 政一 ……………………053

第５章

いじめ・体罰による自死

弁護士

細川 潔 ………………………075

稲川 香織 ………………039
前川 恵利子 ……043

ペレティス 敏子 ………048

スポーツ振興センターについて …………………………………………………084
第６章

仕事と自死

弁護士

和泉 貴士 …………………………………089

第７章

インターネットと自死

弁護士

和泉 貴士 …………………………………099

第８章

鉄道における自死弁護士

甲斐田 沙織 ………………………………107

第９章

医療過誤と自死弁護士

和泉 貴士 …………………………………113

第10章

生命保険と自死

弁護士

細川 潔 ……………………………………117

第11章

自死と相続

司法書士

第12章

自死とメディア

記者

斎藤 幸光 ………………………………125
佐々木 央 …………………………………135

おわりに専修大学法科大学院教授

山田 創一 …………………………………145

コラム２

自殺総合対策大綱の欠落

佐々木 央 …………………………………147

参考資料 ………………………………………………………………………………………149

3

4

第１章

第１章
自死遺族の主体と尊厳を取り戻すための闘い
全国自死遺族連絡会

田中 幸子

5

第１章

１

変わらぬ自死遺族の位置づけ

2006 年に自殺対策基本法が制定され、これを受ける形で翌年、自殺総合対策大綱が策定されました。大綱は５年ごとに見直されています。
07 年の第１次大綱の大項目は「第１
３

はじめに」
「第２

自殺対策の基本的考え方」「第世代別の自殺の特徴と自殺対策の方向」と続き、自死遺族支援は「第４自殺を予防するための当面の重点施策」の一つとして記述されています。つまり、
自死遺族支援は「予防策の一環」という位置づけなのです。
「第４」の予防の重点施策は９項目に分説され、最初が自死の実態解明を進めること、次が国民個々の自覚と見守りを促す内容です。さらに人材育成や心の健康づくり、精神科
医療体制などと続き、自死遺族支援はようやく、最後から２番目の第８項に出てきます。
直前の第７項は「自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ」であり、それと明記されているわけでありませんが、自死遺族は未遂者と並ぶハイリスクグループとみなされていることは明らかでした（この項目の順番は現在の第３次大綱でも変わっていません）。
しかも、８項の標題は「遺された人の苦痛を和らげる」であって、悲嘆からの回復のた
めの「心のケア」に偏った施策を列挙しています。後追いをさせないことが目標なのです。
「はじめに」で述べたように、私たち自死遺族の悲しみは取り除いたり、治したりものではなく、悲しみとともに生きたいと考えています。大綱の目標は、このような私たちの生き方を否定するものです。
もう一つ、問題があります。
当時、大綱のこの部分の策定に携わった人たちから、近年になって「自死遺族が自助グ
ループを立ち上げ、社会的活動をすることは想定してなかった」と打ち明けられました。
当時すでに全国に広がりつつあった自死遺族の自助グループの活動を見ようとせず、いわば否認していたことの現れであり、その流れは陰に陽に、いまも続いています。
私たち自死遺族を「後追いしかねない人、かわいそうな者」とみなし、心のケアの対象として自助や自立を否定し、社会から疎外しようとしているのです。

２

なぜ自助グループをなぜ立ち上げたのか

05 年 11 月、当時 34 歳で宮城県警警察官だった長男が、過労とパワハラによって追い込まれた末に、自死で亡くなりました。
喪失のショックと悲しみに加え、息子を追い詰めた組織や人に対する不信感、うらみのような感情に苦しみました。息子を死に至らしめた “ 犯人 ” を突き止め、その人と自分を殺してしまいたい。そんな負の感情につぶされそうでした。
行政や医療機関、僧侶や占いまで訪ねました。優しかった息子を愛し続け、他者に憎し6

しかし多くの公的相談機関は、自死遺族という存在自体を認識していないのか、たらい回しにされることが多く、まともに話を聞いてくれるところはありませんでした。
夫は当時、国家公務員でしたから、その組織の相談機関から紹介されたカウンセラーの予約を取ろうとしましたが、１カ月間、毎日電話しても予約が取れませんでした。私は徐々に心理的に追い込まれていきました。
自死をテーマとするシンポジウムや講演会があれば、夫とともに参加し、会場から救いを求めたこともあります。
「自死遺族です」と告白し「苦しくて死にそうです。助けてください」と発言しても、救ってくれるはずの講演者たちは無反応でした。少なくとも私にはそう見えました。当事者がいるのが珍しいのか、記者は寄ってきましたが。
どこの機関も団体も救いにはならないと思い知り、同じ悲しみを持つ遺族と出会いたいと思いました。しかし、自死遺族が集う場所は私の住む宮城県にはありませんでした。隣県の福島県や岩手県には遺族の会がありましたが、支援者が主催するものでした。わらにもすがる思いで、その会に参加しても、中心となっている支援者に気兼ねし、気を使ってしまうのです。
自分の苦しみや悲しみは自分で何とかするしかない。そう思い知って 06 年７月、自助グループ「藍の会」を立ち上げ、「わかちあい」の活動を始めました。
それからは、自分の経験から必要だと思う支援をしようと、自宅と携帯電話の番号を公開し、24 時間 365 日いつでも相談の電話に出るようにしています。
電話に出られない時は、失望させないように、なるべく速やかにこちらからかけ直します。自宅の固定電話はファクス受信もできるようにしたり、メールでもやりとりしたり、
つながるための壁を低く、少なくするように心掛けています。

３

差別の洗礼を受ける

自死遺族の当事者の会を発足させることを知ってもらうために、仙台市に拠点のある新聞社とテレビ局全部に手紙で取材依頼をしました。自死した息子と私たち家族のことも隠しませんでした。
日本で初めての自死遺族当事者による自助グループであること、自殺対策基本法策定のための３万人署名を遺族自ら仙台市の街頭で行うことを前面に出しました。メディアが殺到し、テレビの全国放送でも流されました。
仙台市長や宮城県知事には自死遺族支援を求める要望書を提出、直接話し合いもする一方で、自死予防に関わる行政の担当者、グリーフケアの研究者や民間団体などに「つながり」をお願いに行きました。しかし、そこで最初の差別の洗礼を受けたのです。
「自殺者の遺族にホームページが作れるんですか？」「自殺遺族は知識のない人たちだか

7

第１章

みを持たず、彼の死を悼みながら生きたい。そう願ったからです。

第１章

ら、私たちが指導してさし上げます」「この文章、理解できますか」。たぶん、それと意識せずに、見くだした言葉を次々と浴びせられました。
そのころから、内閣府に設置されていた自殺対策推進室や東京都小平市にあった自殺対策推進センターも直接訪問して、自死遺族に支援が届いていない現状に対する疑問を投げかけ、何度も話し合いをしました。
当時、自殺対策のための研究リーダーでもあった慶応大教授が論文で「自死遺族であるがゆえに自助グループ成立は難しく困難である」と述べていました。他の死別とは違い特殊な悲嘆であることから、遺族には「臨床的に特別なケアが必要」であるという見方も示していました。この教授には抗議の意見書を送りました。
公的機関の対応のほとんどは無視か、あいまいな回答の繰り返しで、結局、自死遺族は相手にもされないと受け止めました。

４

声を届けるために「全国自死遺族連絡会」設立「藍の会」を立ち上げてから１年が過ぎたころから、わかちあいの会だけでは行政機関に声が届かないと、痛切に感じるようになりました。
07 年夏から 08 年春にかけて「自死遺族支援全国キャラバン」と銘打ったイベントが全都道府県で開催されました。当事者の目から見ると、歌や踊り、劇や落語も交えたお祭りのようでした。
登壇する遺族は泣きだす人が多く「こんなにかわいそうな人を生んではならない」と訴えるための道具にされているように見えました。
「自死遺族＝哀れむべき人」という偏見を強めたと思います。
こうした中で、遺族の間に、さまざまな困り事で相談しても、データ集めに協力させられるだけで、
相談には対応してもらえないという不満が高まっていったようです。
「藍の会」に全国からたくさんの相談が寄せられようになりました。
電話の声は例えば「仙台ですよね、鹿児島なんですが相談に乗ってもらえますか？」と遠慮がちに切り出してきます。
「全国」と名を冠した組織なら各地の遺族が遠慮なく相談できるかもしれないとも考え、
08 年１月１日、自死遺族当事者を会員とする「全国自死遺族連絡会」を立ち上げました。
活動として次の５項目を掲げました。
「つながりあう」「支えあう」「経験を伝える」
「声
をあげる」
「生きて、
と願う」
です。相互交流や情報発信、
自死予防などを大切にしています。
全国連絡会の最初の公的な活動として 08 年５月、仙台市で第１回「全国自死遺族フォー
ラム」を開催しました。全国から 150 人ほどが参加しましたが、基調講演も含め発言者はすべて自死遺族としました。地元紙だけでなく全国の新聞に記事が掲載されました。
この年は大阪や東京などでも自助グループが立ち上がり、全国に広がっていった年でも

8

第１章

あります。
５

総合支援のために「自死遺族等の権利保護研究会」設立
毎年９月 10 日からの１週間は「自殺予防週間」とされています。
全国連絡会を立ち上げた 08 年、これに合わせて「当事者不在の自死遺族支援を見直してください」と訴えるチラシを刷り、遺族数人で厚生労働省前の日比谷公園付近で配りました。翌年９月にも「本気でこの国の自殺を減らす気持ちがあるなら、自殺対策に当事者の声を反映させてください」と求めるチラシを配りました。
自殺総合対策大綱は、１で述べた通り「遺された人の苦痛を和らげる」という施策を打ち出していますが、そんなことより前に「自死遺族を苦しめている行政の対応や法律を見直してください」という要望書を、内閣府や厚労省、警察庁、国交省、法務省、文科省といった関係省庁に提出し、話し合いも続けました。
そのことを知って動いてくれたのが、グリーフケアの第一人者であった精神科医の故平山正実さんでした。
平山さんは自死者の尊厳回復宣言を提唱されました。また、自死遺族への社会的差別を解消し、遺族支援の活動にさえ潜んでいる偏見を是正するための立法を求めるよう、私たちに勧めてくれました。13 年に亡くなる直前まで、立法に向けた署名運動に協力していただき、発言の機会も与えてくださいました。
平山さんの理解と支援が、10 年に立ち上げた「自死遺族等の権利保護研究会」の基礎になっています。
自死遺族のわかちあいの会は、お互いの気持ちを支え合うことが目的です。一方、研究会は法律の専門家らとともに、社会的偏見に基づく法的な差別などを研究し、相談を受けた具体的ケースについて妥当な解決を図ります。両者が連携することで「総合支援」の実現が可能と考えたのです。
研究会はその成果を基に、現実に自死遺族が抱える問題を広く知らせ、法制化を進めよ
うと、シンポジウムや相談会、電話相談会も開催しています。

６

当事者の関与を認めない当局者や関係団体

当時、自死対策は内閣府の主管であり、自死予防のための対策会議も内閣府が主催していました。全国自死遺族連絡会は当事者団体としての参加を求め、毎年担当大臣と参事官に要望を続けました。ようやく認められたのは要望し始めてから６年後の 14 年でした。
16 年に自殺対策が厚労省に移管されました。自殺総合対策大綱は 07 年に最初に策定され、５年ごとに見直されてきましたが、17 年からの第３次大綱を検討する検討会の委員
選考段階では、遺族当事者団体は外されていました。申し入れをしてようやく委員として

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第１章

任命され、現在の有識者会議にも参加することができています。
政府当局者にとって、遺族当事者は何かをしてやる「対象」ではあっても、政策決定に関与する「主体」ではないとみなされていたのです。その差別的姿勢は、政策決定だけでなく、予算（資金）配分でも同じでした。
厚労省補助金事業である「自助グループ活動等への支援」に毎年申請しましたが、不採択の連続でした。
その理由は、①各地の関係機関などとよく連携がとれていないての活動を展開しようとするのは無理②自死遺族だけですべ③組織作りを補助金で進めることに疑問がある④立ち上げ後の活動の検討がなされていない―といったこじつけのようなものでした。
全国活動をしている自助グループ支援の補助金なのに、なぜ日本で唯一の全国組織の自助グループが認められないのかと訴え、総合支援に取り組む先進的な活動内容も説明しましたが、駄目でした。
国は「自助グループ等の活動支援だが、あなたたちは『等』に該当する団体よりも活動ができていない」「他の遺族の支援ができるほど元気になった遺族の自助グループなんだから、国からの支援は必要ないでしょう」といった意味不明な返答の連続でした。
悔しさを通り越し、無力感にさいなまれました。
当時、国はもとより県や市、民間団体も、ほとんど侮辱的な先入観で自死遺族に対していたと思います。言葉にするかどうかは別にして、彼らの思いは以下のようなものであったことは、私の実感であり、一部は実際に言葉にして投げつけられた内容です。
「遺族本人が知識人や政治家だったり、そういうエリートの親族だったりする場合は別として、一般の自殺遺族に自助の活動ができるわけがない」「自殺者の多くは貧困層であり、暴力的な環境に育ったり、精神を病んでいたりするケースも少なくない。
遺族も知的に劣っていて文章もまともに理解できない人たちだ。そんな人たちの近親者が自殺した以上、普通の市民としてでなく、自殺のハイリスク者として扱うべきだ」
前述したように、自殺総合対策大綱でも遺族はハイリスクグループとみなれています。
そういう認識の割には助けてもくれず、仕方なく自分でやるしかないと活動を始めると、関係団体からも思いもかけぬ非難を受けました。
「遺族だけでは危険だから活動するべきでない」「攻撃的で怖い」。そのような批判・非難を続ける人たちこそ、弱き人々を追い込んでいると自覚するべきです。
自死の問題について力のある人たちに、遺族の言葉が通じないのです。何とか私たちの思いを理解してほしい。この難問に立ち向かうために、上智大教授の岡知史さん（自助グ
ループ研究者）に「代弁者」「通訳者」として、協力をお願いしたのは 08 年のことでした。
本書の「はじめに」で触れた私たちの悲しみについての考え方も、シンポジムなどでしばしば岡さんに語っていただいている内容です。

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ハイリスク者と位置づけ「心のケア」だけの支援

自治体や自治体の保健所が主催する自死遺族が語り合う会が全国に存在します。15 年
調査で、その数は 150 以上です。すべては悲しみのケアが目的です。その中には、半年から１年過ぎても悲しみが消えない遺族に、精神科の受診を勧めているところもあります。
自死遺族が「自死のハイリスク者」という位置づけだからです。病死や事故死の遺族は「ハイリスク者」と見なされていません。自死の危険因子として「自殺の家族歴」「近親者の自殺による喪失体験」を挙げる論文もあります。
主催する側に研究者がいる場合は、遺族支援と言いながら実質的には研究目的であることも少なくありません。自死遺族の集まる会でレコーダーを使い、内容を本に掲載している教授もいます。
経済的な利得を挙げようとしたケースもあります。ある有名なグリーフケアの団体は、無断で本や DVD を作成し販売していたことで、遺族から抗議を受け販売中止に追い込まれました。
遺族は深い悲しみのうちにあり、しかも誰にも自死という事実を知られたくない。そんな人が文句など言えるわけがない、承諾を得なくても大丈夫だと見くびっているのではな
いでしょうか。
遺族支援を所管する厚労省などには「支援を名目にした研究や調査はやめてください」と要望してきました。
行政や支援団体の会で、実際に困っていることを相談しても「ここはそういう場所ではありません」と注意を受けることもあります。具体的には、本書の各章で分説されている賃貸物件の損害賠償や労災申請、いじめ問題などですが、勇気を振り絞って参加し相談している遺族を拒否し、追い込むような対応は少なくありません。
だから悲しい要望書を出したこともあります。
「支援をしなくていいので、追い詰めないでください」という内容です。
自死遺族支援の所管は、ほとんどが保健所や障害福祉課です。保健所は自死予防の中心であり、このことも自死遺族を自死のハイリスク者と見ていることを示しています。障害福祉課所管というのは文字通り、自死遺族が何らかの障害を抱えているとみなされているからでしょう。
この間、国の唯一の良き変化は、大綱の遺族支援の部分の標題が「遺された人の苦痛を和らげる」から「遺された人への支援を充実する」に変わったことぐらいです。心のケアに加えて「遺族等が総合的な支援ニーズを持つ可能性があることを踏まえ（中略）必要とする支援策等に係る情報提供を推進する」と書き込まれました。
しかし、具体的には心理的瑕疵物件の問題が挙げられているだけで、多岐にわたる支援

11

第１章

７

第１章

ニーズには触れていません。
現実にも、法的問題も含めたさまざまな要望に対応できる公的機関や支援団体はほとん
どありません。自死遺族をハイリスク者と位置づけ、支援は自死予防のための悲しみのケ
アだけ。社会には遺族を追い込む要因がさまざまにあることを念頭に置いて、遺族支援を充実させる必要があります。

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差別と偏見の解消を求める活動への中傷

遺族の多くが傷つく言葉の一つに「自殺」があります。
「自殺」では自分で自分を殺したという意味になります。しかし、自死者の多くは生きたかったのに、死を選ばざるを得なかったのです。自殺総合対策大綱も「追い込まれた末の死」という基本認識を示しています。
「自殺」という言葉には「命を粗末にした」「勝手に死んだ」といった誤解や偏見も染みついています。
そこで統計や法律用語以外の表現については「自殺」から「自死」への言葉の変換を求めて活動をしてきましたが、自死遺族支援団体や自死予防団体から批判を受けました。それは新聞への寄稿や自治体への申し入れなどの方法で行われました。
内容を要約すると「自死というやさしい言葉にすると、ハードルが下がり自殺が増える」「言葉の使い分けは、遺族の要望に応えるのではなく、われわれが決めるガイドラインに従ってほしい」というものでした。
自死と自死遺族への差別・偏見をなくすための立法を求める活動も中傷にさらされました。シンポジウムや講演会の現場で攻撃されただけでなく、電話で直接、批判されたこともあります。
「排他的活動」「いかがわしい法律案」という批判とさえいえない言葉に加え、遺族自身
から「二次被害保護法（仮称）というのは、夫を亡くした私を被害者と決めつけている」と言われたこともありました。
私たちが法制化のために議員に働きかけ、議員連盟が設立されると、ある支援団体の人から懇親会で「議員に金をつぎ込んでいる」という言葉を投げつけられました。
この問題で 09 年に自分の被害体験をもとに雑誌「現代のエスプリ」に寄稿したときには、ある団体の主催者から「批判されて傷つき、うつ病になったので責任を取ってほしい」「自分の団体を名指しで批判されたので名誉毀損で訴える」と抗議電話がありました。雑誌では団体名は書いていません。
ある研修会に参加した時、大勢の前で「怖いから近寄らないで」と言われたこともあります。
そんな中でも賛同してくれる団体や個人は多く、よい出会いもたくさんあり、自死遺族

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クも強まっているのはありがたいことです。

９

遺体になっても差別される

故意の死であるという理由で、自死の方法が交通事故である場合に自賠責保険を使って賠償することができなかったり、未遂で救急搬送されて亡くなった場合、健康保険の給付が受けられなかったりします（精神疾患の証明ができた場合は別）。
罪ある死、たたりがあるという理由で寺に葬送儀礼を拒否されたり、差別戒名の「自戒」「水」などを付けられたりします。行方不明になって捜索してもらうために警察に届けた時に「若い男と逃げたんじゃないのか」「捜索犬を出すのは金がかかるから無理」「借金でもあるのか」などと言われた人もいます。
縊死のとき、遺体を下ろした遺族が「現場を荒らすな！」と怒られたこともあります。
自死の場合は遺体の検案が行われます。検案料は医師の言い値で決まるので、警察署ごとに違いますが、自死は他の死よりも高いのが普通です。知る限り、最高額は 30 万円です。
ちなみに監察医制度が整備されている自治体は千円の書類代のみです。
遺体の扱いでも多くの問題が報告されています。ひどいケースでは、病院に救急搬送された後に亡くなった人を素っ裸で廊下に放置、「売店で浴衣を買ってくるように」と言われたり、救命のために切り開いた胸の傷を縫わず、ビニールシートに血が流れたままで引き取るように求められたりしています。
救急搬送されて病院で亡くなったのに死亡診断を病院で行わず、遺体が警察署に運ばれ、改めてそこで検案を受けることもあります。
前述したように、自死者を貧困層や知的に劣った者とみなしたり、血筋や遺伝に結びつけて分析したりする論文もありますし、講演や研修の場でも差別や偏見が拡散されている実態があります。
厚労省主催の自死問題のシンポジウムで、ある講師は「自殺した人はかわいそうな人」「くたびれの死」「へらへら笑って死んでいく」と発言しました。
遺族支援の研修では「遺族から借金を申し込まれたとき」「遺族同士がけんかしたとき」「暴力を振るわれたとき」の対処方法を学ばせ、また「遺族同士が連絡を取ることを禁止する」といった人権を無視した内容を盛り込んでいました。

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遺族が生きていくための支援とは何か

遺族当事者である私自身も、他の遺族から教えられ、学ぶことがしばしばです。
「遺族」とひとくくりにすることはできず、一人一人違う人生を歩み、抱える問題も同じものはありません。何人かの方の直面した問題を紹介します。年齢は出会った当時です。

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第１章

への差別問題への関心も徐々に広がっていると感じます。さまざまな団体とのネットワー

第１章【息子を亡くした 81 歳の女性】
夫は 25 年前病死。一人息子が結婚し孫が生まれ、土地や家など全財産の名義を息子に変更した。その直後、息子は排ガスで自死。女性には何の権利もなく、家から追い出され家も田畑も売られた。仏壇と位牌は放棄された。
私（田中）が初めて会ったとき、彼女は市営住宅に住んでいました。彼女の状況を目の当たりにして話を聞き、彼女に対して「悲しみのケア」とか「心のケア」という言葉
は軽く、薄いと感ました。何もできないけれど、生きる力を信じて、遺族同士がゆるやかにつながるしかない。そう思いました。
【姉を亡くした 38 歳の女性】
高校生の娘２人を残して姉が自死。めいたちの父親は 15 年前に離婚して、長い間疎遠だった。２人で暮らすというめいのために、叔母である彼女が求めた支援は、めいた
ちの後見人の紹介だった。連絡会が女性司法書士を紹介した。
彼女に必要だったのは悲しい話を聞いてもらうことではありませんでした。めいたち
もまた、心の支援を求めていたわけでありません。めいたちの心の支えとなっていたのは、めいを思う叔母でした。支え合う３人の悲しみに他者は近づいてはいけないと悟りました。
この二つのケースからの学びは、相談を受ける側が支援内容を決めるのではなく、遺族が求める内容を聞くことから始まるのだということでした。遺族の生きる力を信じ、つながることしかできない支援もあるのです。
例えば、わかちあいの会で遺族が労災申請について話しだすと「ここは悲しいお話をする会ですから」と遮る会もあるようです。私は遮らず話を聞き、会の後に法律の専門家を紹介します。学校でのいじめや指導死でも賃貸物件の賠償請求でも、それぞれが抱える問題に応じて、相談機関や専門家につなぎます。

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遺族の経験と思いを政策に生かして

遺族は時間を取り戻したい。
「今なら助けられる」「今なら死なせない」という思いを持っています。それを予防対策に反映させてほしいのです。
取り返しのつかない後悔から学んだことは何か。それを遺族から聞き取り、自死を防ぐための具体的対策に生かすことこそ、失われた命を悼み、その命を生かすことにつながります。それは遺族の生きる支え、遺族支援にもなるのです。
だから、行政の自死予防のための会議や研究会には、遺族の参加は必須です。地元の遺族団体が要望しているなら、ぜひ参画させてください。

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入っている」と言い訳しています。しかし、支援団体は当事者団体とは違います。
支援者が入っているのに、なぜ親族の自死を経験し、最も切実に考えている当事者を参加させないのか。同じ民間団体として遺族当事者も入れるべきです。
当然のことですが、自死遺族支援についても、当事者団体が最もよく知っています。自分たちのことですから。その悲しみや苦しみ、社会的課題の多様性も含めて、経験から学んでいます。
自死予防にも自死遺族支援にも、その政策決定過程に当事者団体を参画させないのは、不合理だし、差別そのものです。希望していなくても、行政の側からお願いしてでも、参画させるべきです。

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行政との連携・協力を求める

行政の職員は入れ替わります。
ようやくお互いが理解できる関係になっても異動があり、新たに担当になった人と、一から話し合っていかなければなりません。
こちらの努力とともに、社会福祉士会や社会福祉協議会などとの連携が構築されたら、自死遺族の自助グループ活動がいまよりはるかに容易となり、全国に広がることでしょう。
例えば会場の確保のための情報や各種補助金の情報提供や書類作成、要望書の作成などの指導をしてもらえたら、専属の職員がいない自助グループにとって大きな支援です。
もちろん、全国自死遺族連絡会は率先して、自助グループ活動を継続するための手引きを作成したり、活動の経験をまとめたりして、遺族の活動を孤立させないため支援し、勉強会も開催して自助グループと行政をつなぐ役割を果たしたいと思っています。

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自死した人が「今なら生きたかった」と思う未来へ

現在、自助グループも少しずつ広がり、力も付けて、国や県・市の対策会議に委員として参加し発言している団体や、活動が補助金事業として認められる地域も増えています。
この灯を広げていきたい。そのためにはまず、行政機関や支援機関に、せめて他の民間団体と同じ扱いをしてほしいのです。これが行政との関係での最優先事項です。
支援機関や支援団体に期待することは、お互いを認め合い、尊重し合いながら活動していくことです。
グリーフケア・悲嘆回復というアプローチは世界的に見たとき、決して普遍的ではありません。「悲しみ」を病とみなすような「悲しみの病理化」を抜け出してほしい。
「亡き人
と共に生きる」「悲しみと共に生きる」。そんな生き方を理解し、受け入れてほしいのです。
何よりも自死と自死者、自死遺族を理解してほしい。私たちを差別し、蔑視するような社会のありようを変えていくため、協働してほしいのです。

15

第１章

参加を求めても拒否したり無視したりしている自治体の多くは「支援団体が委員として

第１章

経済的・社会的な困難だけでなく、いじめやハラスメント、ネットの中傷といった人間と人間との関係が人を追い込みます。人にやさしい社会はどうやったら実現できるのか。
自死した人を悼み、その命を無駄にしないために動きたい。そのために、失われた命の声なき声を受け止めたい。生きたかったであろう命を、次の命を救うために役立てたい。
悲しみ苦しんで逝った人たちを追い込み、また遺された人たちを追い込んでいる社会を、いつの日か、やさしい人がやさしいままで生きられるような社会に変えたい。
自死した人と遺族の苦しみや悲しみを中心に置き、多種多様な専門家や団体、個人がそれにつながって力を合わせた時、自死のない社会は実現できると、私は信じています。すべての人々が、この世に生まれてよかったと思える社会が来ると。
息子が逝き 16 年。いつの日か、亡き人たちが、今なら生きたかったと思ってくれるよ
うな社会をつくるために、これからも種をまき続けます。祈りとともに。

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第２章

第２章
案内者・翻訳者・同行者として専門性超える想像力と共感こそ
司法書士

斎藤 幸光

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１

自死と出会う

第２章

私が司法書士になったのは 28 歳ですから、もう 38 年も前のことになります。群馬県の太田市という古くは「子育て呑竜（どんりゅう）様」の門前町で、現在はスバル（旧富士重工）の企業城下町に事務所を置いています。
依頼される主な仕事は登記関係で、ほかに裁判所に提出する書面の作成や簡易裁判所における訴訟代理もするという、ごく平均的な司法書士です。
本稿では、ごく平均的な司法書士である私がどのようにして自死問題に出会い、また自死遺族と出会ったか、どんなことをして、どんなことを考えてきたか、体験を踏まえて率直に語ろうと思います。
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司法書士の仕事をしていると、人の死ということをいやでも考えさせられる経験をする
ことがあります。
司法書士は、不動産の相続や会社の役員変更などの登記手続きや、相続放棄、遺産分割調停など裁判所における家事手続きの仕事をします。仕事をする過程で、亡くなられた方（被相続人）の家族関係や生活歴から、さらにはどのようにして亡くなったのかということまで知ることも少なくありません。
私が司法書士になりたてだった 1980 年代には、先の戦争の時期に亡くなられた方の相続がまだたくさんありました。
被相続人の戸籍を読むと、死亡した日時や場所、届け出人の記載がされています。そうした記載から、被相続人が戦死や戦病死によって亡くなったことや、相続された方の事情までが垣間見えて、粛然とした思いをした経験が何度かありました。
司法書士として働く年月を重ねることは、そうした経験を積み重ねることでもありました。
戸籍を読み、相続人のお話を聴いていると、故人が送られた人生にまで思いが及びます。
長寿を全うされた方、若くして病に倒れた方、事故に遭われた方…。
亡くなった状況や原因、年齢などはそれぞれでも、故人はみなただ一度きりの生をその人なりに生き、そして死んでいったのであり、その人生は尊厳をもって見られるべきものであると思ってきました。
■多重債務に追い込まれる人たち
多重債務に苦しむ消費者の問題は、経済的な繁栄を誇ってきた日本社会の暗部です。
利息制限法と貸金業法の規制のギャップと、金融機関による低利の潤沢な資金供給を受18けた消費者金融（当時は「サラ金」と呼ばれました）の業者が、法律的な知識や経済的な厚みを持たない一般の消費者に限度を超えるほどの貸し込みを行い、非情に取り立てまし多重債務に陥った人々は、家族も含めて、借金を返すために借金を繰り返し、まともな生活を送ることが不可能になりました。その半面、大手の貸金業者は派手なテレビコマー
シャルを流し、株式を上場し、規制官庁などから天下りを受け入れて、「わが世の春」を謳歌していました。
90 年代の終わり頃、私のような一般の司法書士の事務所にも、多重債務から解放されたいと願う依頼者が訪れるようになりました。
多重債務の仕事が「過払金」の返還請求につながり、司法書士や弁護士が潤うようになるのはまだまだ先のことでした。当時の対応としては、サラ金などに対抗するため、できるだけ早期に調停申立や自己破産といった手続きに入り、請求をやめさせることが必要でした。
そうした手続きによってサラ金との関係を整理し、家族や仕事の環境を整え、生活の再建を目指すのです。私の事務所にやってきた依頼人の多くが、法的手続きによって多重債
務のアリ地獄から抜け出せたはずでした。
しかし、そのようにして債務整理を終えた依頼者の中から、２人の自死者が出たことを、私は後になって知りました。
一人は特定調停を申し立てたタクシーの運転手さん、もう一人は民事再生手続きを行った保険代理業の方でした。亡くなった後、残された書類を整理していたご遺族が、私の事務所で債務整理手続きを行ったことを知り、連絡をしてきたのです。
どちらのご遺族も、故人が多重債務に苦しんでいたこと、返済が困難となって債務整理手続きを行ったこと自体を知りませんでした。家族に内緒で借り入れを繰り返し、多重債務に陥る方は少なくありません。このお２人もそうでした。
家族を自死によって失ったというそれだけでも大変な状態に陥っているのに、故人が多額の債務を負っていたという事実がそれに輪をかけていたのです。私の説明を聞くご遺族は、戸惑い、途方に暮れているようでした。
債務整理手続きを行うためには、多重債務に至った経過や事情を聞き取り、手続き後の弁済計画、収入や支出を含めた生活の立て直しなどについて何度も打ち合わせをすることになります。
債権者との対応に始まって、裁判所への申し立てから調停や再生計画の決定まで、司法書士と依頼者は長期間にわたる関わりを持ちます。名前を聞くと、事務所に来られた際の表情や話し方まで思い起こすことができます。
債務整理手続きが終わり、生活再建に向かっていると思っていた依頼人の自死は、私に

19

第２章

た。

とっても大きなショックでした。
当時の私は、自死ということについて、何の知識も持っていませんでした。相続に関す
第２章

る手続きなどで、戸籍の記載やご遺族の話などから「故人は自死されたのかな」と思うことはありました。
けれど、自死で亡くなった方と生前に交流を持ったわけでなく、その人柄や経歴、生活の状態などについて知らなかった私は、自死がどれほど重いものなのかもわかりませんでした。自死した故人の苦しさや、遺された方の悲しみや苦しみを想像する力も、共感する感性も欠いていたと思います。
それでも、自分が行った債務整理の手続きが、故人の死を止める力を持たなかったことに対する忸怩（じくじ）たる思いが残りました。

２

自殺対策基本法に行動を促される

2006 年６月、自殺対策基本法が議員立法で成立しました。
基本法は「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景にさまざまな社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない」（２条２項）「保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない」（２条５項）と定め、行政機関
や学校、企業、専門家の団体や民間団体が連携して自殺対策に取り組むことを要請しています。
法律事務の専門家として国民の権利の擁護に寄与することを使命とする司法書士もまた、基本法の成立によって、それまで担当外、専門外のこととして見過ごしてきた自死対策を自らの課題と認識し、行動することが求められたのでした。
07 年７月には、東京と秋田で内閣府や自治体、支援団体などの共催による「自死遺族支援キャラバン」が開催されました。私はこのキャラバンの会場で、初めて「自死遺族」といわれる人びとが語る言葉を聞きました。自死が遺族にもたらす苦しみや悲しみを目の当たりにしたのです。それは痛切な、胸をえぐられるような経験でした。
司法書士として自死問題に取り組む必要に目覚めたのは、私ばかりではありませんでした。
日本司法書士会連合会（日司連）や各地の司法書士会も自死対策に取り組むことを決定
し、委員会ができました。日司連の委員会では、会員である司法書士に向け、司法書士が自死問題で役割を果たすための冊子を作ることになりました。
私も委員の１人となり、自死に関する書籍を読み、精神科医や支援団体の集まりに参加
し、自死に関する知識を少しでも学んで、他の司法書士にも伝えようとしました。
自死に関する書籍は、専門性の高いものから、一般向けのものまで、たくさんありまし20た。その多くは精神科の専門医が書いたものでした。自死の研究は精神科医療の領域であり、予防についても精神科医療の観点からの対処が必須であるという前提があるようでし
06 年の自殺対策基本法は、自死は精神科医療の領域であるという認識を転換するものでしたが、法律を受けとめて実施する側の対応はなかなか変わりませんでした。
10 年度の厚生労働省の政策提言「自殺・うつ病等対策プロジェクトチームとりまとめについて」を見ると「自殺既遂者に対する調査からは、うつ病等の気分障害が自殺の要因として特に重要であることが明らかになっており、厚生労働省における自殺対策においても、その中核となっているのはうつ病対策です」と記述しています。
日司連の委員会が作成した冊子「司法書士業務のためのメンタルヘルスハンドブック」
は、司法書士が自死対策に取り組む上で必要となる最低限の「メンタルヘルス」の知識を会員に提供するためのもので、国立精神・神経センター精神保健研究所自殺予防総合対策センターの協力を得ています。
ハンドブックの「序」は作成の意義を次のように述べています。
「司法書士事務所を訪れる相談者は、経済問題や家族、職場に関する種々の問題の法的解決を求めています。
そうした問題の多くはメンタルヘルスの問題につながっています（中略）司法書士がメンタルヘルスに関する基礎知識を有していれば、相談者の心理的なストレスを減らし、信頼関係をより強くできます。メンタルヘルスの問題は、他人に相談しにくく、また、他人がアドバイスすることも難しい問題です。法的問題の解決の過程で信頼関係を築いた司法書士が、メンタルヘルスの問題についても話を聞き、場合に応じ適切なアドバイスを行うことができれば、当事者が抱え込んでいた問題の全体的な解決につながることが期待できます。
本ハンドブックを一読すれば、司法書士が自殺予防・遺族支援に取り組むことが可能であることをわかっていただけるはずです。司法書士の執務現場は、自殺防止・遺族支援の現場でもあるのです。必要なのは、司法書士がそのような役割を担いうる存在なのだという自己認識と、そのための基礎知識です」
自分たちの仕事場は、自死の予防と自死遺族支援の現場でもあるのだという認識こそ、
当時の委員会が訴えたかったことでした。しかしいま振り返ると、「自死はメンタルヘルスの問題である」という前提が置かれていたように感じます。

３

自死予防と遺族支援は別のことと気づく

ハンドブック作成が契機となって、各地で行われるシンポジウムなどに、パネリストとして参加する機会が増えました。精神科を中心とした医療が自死予防を担う「メディカルモデル」と、医療関係以外の人々が役割を果たす「コミュニティーモデル」が相まって自

21

第２章

た。

死を防ぐ取り組みが可能となるとの考え方があり、司法書士の活動が「コミュニティーモ
デル」の一例として注目されたからです。
第２章

09 年のある夜、東京で行われたシンポジウムにパネリストとして参加した際、自死遺族の生の声を聞く機会を得ました。これまで聞いてきた自死遺族の「語り」とはまた違う、別の感情がこもった声でした。
その夜、パネリストとして発表したのは精神科医、自死遺族団体代表、司法書士の３人でした。精神科医は「メディカルモデル」
について発表し、司法書士の私は「コミュニティーモデル」について発言しました。
全国自死遺族連絡会代表の田中幸子さんは、遺族の立場から発言されました。田中さんの発表内容は、自死遺族が直面している偏見や差別の実態が中心でしたが、政府・自治体・NPO 法人が進めている自死対策に対する不満や批判も含まれていました。
■精神科医療への非難・怒りに直面する
パネリストの発表が終わった後、会場との討論の時間になりました。前から３列目くらいに座っていた男性が挙手をしました。40 代のその男性は、精神科を受診していた娘さんを亡くされた経験を語りました。その経験に基づいて、男性は精神科医療に対する不信感を訴えたのです。
男性の真率な訴えは、会場を粛然とさせました。司法書士としての取り組みに関する発表を、男性がどのような思いで聞いていたか考えると、私は恥ずかしさを感じました。
それまでも家族を自死で亡くされた方に会って、悲しみや苦しみ、自死を防げなかった
自分自身に対する無力感や、深い自責の念などをうかがう機会はありました。けれども、他者に対する非難や怒りや不満を、あからさまにぶつけられたことはありませんでした。
男性は悲しみや苦しみ、自責感にわが身をさいなみながら、その上で、娘の自死を防ぐことができなかった精神科医療が、明確な反省もなしに、将来も自死対策の中心であり続
けようとしていることに対して、怒りと疑問を投げかけたのです。
その批判が当を得ているか否かを判断する力は私にはありませんでした。それでも、精神科医療のあり方や、行政が行おうとしている自死対策に対する遺族の批判や非難に初めて接した私は、自死遺族が置かれた状況に対して関心を深める必要性を痛感しました。
それまでの私は、遺族の話を聞くことで、自死が遺された人々にいかに辛く苦しい思いをさせるかを知り、そのような思いをさせる自死を減らすために自分にできることは何かを考える、そのような筋道をたどっていました。無意識のうちに、遺族の経験を自死の予防に利用しようとしていたのです。
しかし考えてみれば、自死を予防することと、遺族の苦しみを軽減することは全く別の事柄です。したがって、自死を防ぐための方策と遺族を支援する方策は、別の範疇（はん22ちゅう）に属します。自死予防と自死遺族支援は並列して語られることが多く、担当する行政機関などの部署も同一であることが多いのですが、本当は別々の対応がなされるべき
第２章

なのです。
■遺族が受けるのは心のダメージだけではない
自殺対策基本法は、遺族支援について、第１条で「自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」と目標を掲げています。
そして、国および地方公共団体の責務として「自殺または自殺未遂が自殺者または自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする」（21 条）、「民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする」（22 条）と定めています。
これらの条文を見る限り、遺族への支援は「深刻な心理的影響の緩和」が主であり、それ以外にどのような支援をするのか明らかではありません。遺族が深刻な心理的影響を受けるのは歴然たる事実です。しかし自死によって遺族が被る深刻な影響は、心理的な側面にとどまるものではありません。
故人と遺族に向けられる他者からの偏見や差別、攻撃、経済的な苦境、法的な紛争など、さまざまな問題に直面させられるのです。心理的な影響を緩和できたとしても、こうした問題が解決するわけではないのです。
シンポジウムの後、私は田中幸子氏と話す機会を持ちました。
田中代表から聞かされた全国自死遺族連絡会の活動は、遺族がさまざまな問題に直面し、その問題ゆえに悩み、苦しんでいることを、当事者である遺族自身が共有し、社会に発信するためのものでした。
「家族を亡くしたその瞬間から、遺体の検案、葬儀、遺品の引き取り、住んでいたアパー
トの明け渡しなど、自死故の理不尽な偏見にさらされながら対応することを遺族は迫られる。故人を悼み、しのび、悲しむ暇もないのが遺族の実態。せめて安心して悲しめるようになりたい」
田中代表の言葉は実感に満ちたものでした。

４

自死者と自死遺族の尊厳を守るために

それからほぼ 12 年間、私は司法書士として、自死の予防と自死遺族の支援の両面の活動を続けてきました。私が所属する群馬司法書士会が設置した自死対策委員会の一員とし23

て、小冊子「追い込まれた死を防ぐために」を制作して配布し、会が開設した「いのちとお金の相談電話」の担当者として、自死を考えるまで追い込まれた人々の相談に乗り、関第２章

係する機関や医療につなぐほか、司法書士として可能な対処を行ってきました。
同時に、全国自死遺族連絡会から紹介された方を中心に、自死遺族の相談にも乗ってきました。この間に寄せられた相談は 100 件を超えます。相談者は故人の配偶者、子ども、兄弟、両親などの親族です。
相談内容の大部分は自死に伴う法律問題であり、その多くが、賃貸住宅内での自死を理由とする大家さんからの損害賠償請求にどう対処するかというものでした。
賃貸住宅内で人が亡くなると、その態様によっては、大家さんに損害が生じます。部屋の内装をやり直したりする費用が発生したり、次の借り手を探すことが難しくなったりするからです。たとえ死因が病死であっても、長期間発見されなかった場合には、部屋のリフォームが必要になりますし、
その事実が知られていれば、新しい借主が見つかりにくかっ
たり、家賃の値引きが必要になったりします。
また、死因が他殺や自死の場合、大家さんは新しい借主に対してその事実を告げる義務（告知義務）があるとされており、大家さんの損害はより大きくなりがちです。
特に自死の場合、亡くなった人が「故意に死んだ」ことによって大家さんに損害を与えたという理由で、故人の相続人や連帯保証人（その多くは家族です）が損害賠償請求を受けることになります。
大家さんからすれば、自分の賃貸住宅の中で自死が起き、そのことにより損害が生じる
以上、遺族や保証人に対して損害賠償請求を行うのは当たり前だと思うでしょう。
■事情を聞き事案の概要を把握する
配偶者や子ども、親兄弟の自死を知ってぼうぜんとしている家族に、賃貸住宅の管理をしている会社から、リフォーム費用や家賃減収分の損害賠償を求める連絡が入ります。請求される額は数百万円に及ぶこともあります。
驚いた遺族は相談相手を探します。
インターネットなどで全国自死遺族連絡会の存在を知り、電話をかけます。電話を受けた田中代表
は、連携している「自死遺族等の権利保護研究会」の中から、適当と思われる弁護士や司法書士を紹介します。こうして私を紹介された遺族から、電話がかかってきます。
最初の電話では、緊張はされているものの、落ち着いた口調で話される方がほとんどです。「田中さんの紹介で電話しました。自死した家族のことで相談したいのですが」というふうに言った後、どう相談を切り出したらよいか、迷っている様子がうかがえます。
そんな時は私の方から事情を聞いていきます。亡くなった方との関係（配偶者、父母、兄弟など）、亡くなった方の年齢、仕事、家族関係、どんな病気をしていたか、精神科の医療を受けていなかったか（もし精神科の医療を受けていれば、精神疾患の影響による自24

死であり、責任はないとの主張を考慮する必要があります）、遺産や負債があるかどうか、亡くなった時期と場所、受けている請求の内容とどんな大家さんなのか、家賃、連帯保証
これらの聞き取りによって、事案の概要（請求額の妥当性、相続放棄の可否、裁判外での解決か訴訟などに移行するか、家族本人が対処可能かといったこと）を把握し、同時に、司法書士である私にどんな支援ができるのかを見極めます。司法書士が扱う法律事務には制約（訴訟代理権は簡易裁判所の事物管轄に限られる）があるため、自分にできることとできないことを明確にしておく必要があるからです。
その上で、私が把握した概要にそって、遺族が抱えた問題が今後どのように推移するか、どのような形で決着する可能性があるか、そのために遺族が検討しておくべきこと、備えておくべきことは何かを説明していきます。
自死された方はみなただ一つの人生を生きた人間であり、類型化することも、数値化することもできない存在です。遺族もまた同じでしょう。遺族が味わう悲しみや苦しみは、
みな特別なのだと思います。しかし自死を原因とする法的な問題は、それに携わってきた専門家の観点からは、類型化することも展開や結末を予測することも可能です。
経験や知識をもとにして、遺族が直面している問題がどのようなものであり、どのように展開し、どのような結末が考えられるか、そのためにどんな準備が必要なのかを説明するわけです。自分が今どこにいるのか、どの道を通って、どこに向かうのか分からないで途方に暮れている人に、道案内をする役割を果たすのです。
■落ち着いて考える余裕を取り戻す
続いて次のように話します。
「相手方からの要求は、口頭ではなく、書面でよこすようにお願いしてください。こちらからの回答も書面でしますと伝えてください。相手方から要求がきたら、じっくり検討した上で、こちらの考えを回答すればいいのです。
慌てることも、恐れることもありません」
多くの場合、遺族は大家さん側から電話などで次のような請求を受けています。
「賃貸物件内での自死は、借主としての義務に違反しています。したがって修繕費やリフォーム代を支払う義務が生じます。自死のあった物件は賃貸が困難となり、賃料も値下げするので家賃相当の損害が発生します。これもまた賠償してもらわねばなりません。修繕費やリフォーム代としてこれくらいかかります。家賃相当の損害金はこれくらいになります」
遺族の多くは、亡くなった身内が大家さんに迷惑をかけて申し訳ないと思っており、言われるままに支払わねばならないと焦っています。
「書面による要求の提示を求めることで、相手方の請求の根拠や妥当性を明らかにし、

25

第２章

人の有無などを聞き取ります。

それに対してどう回答するかをじっくり考えればよいのです」と説明することで、焦る気持ちをしずめ、落ち着いて考える余裕を持ってもらうのです。
第２章「先方から書面が届いたら、私の方へ送ってください。書面の内容を見た上で、どのように対処するかを相談しましょう」
そのように言って、最初の相談電話が終わります。
■日常の言葉と法的な言葉を相互変換する
最初の相談を受けて数日から十数日後、相手方の書面が相談者に届きます。
「見積書」「請求書」など書面の体裁はさまざまですが、修繕費やリフォーム代などの工事費用、賃料相
当損害金などの項目が並んでいます。おはらい代が計上されていることもあります。
これらの項目について請求内容の相当性や、金額の妥当性などを見ていきます。工事代金として計上されていても、自死との相当因果関係の観点から見て、支払う義務のない内容が含まれていることが珍しくないからです。賃料相当損害金も、借りていた部屋以外に隣室や階下の部屋についてまで請求されていることがあります。
書面を見ながら遺族に説明をしていきます。応じられるものと応じられないものを分別し、どんな回答を出すべきか相談します。
請求内容が適正であったとしても、応じることができない場合もあります。前述した通り、精神疾患などの影響下での自死であって故人の責任を否定すべき場合、相続放棄をす
る場合、連帯保証人の保証意思を否認する場合などのほか、遺族や保証人の支払能力の点から請求に応じることが不可能な場合もあるからです。
相手方からの書面も、これに対する回答書も法的な意味を持つ文書になります。遺族に対し、相手方の書面に記載された内容を説明し、これに対する遺族の考えを文章化する作業は、法的な言葉と日常の言葉の持つ意味を相互に置き換えていくという点で、翻訳や通訳の作業に似ています。そうした作業を繰り返しながら、遺族が理解し、納得できる内容の文書を作っていきます。
この場面での私の役割は、遺族が理解し、納得できる文書を作成することにあります。
司法書士は遺族の代理人ではありません。あくまでも本人の意思を書面の形で法的に表現するためのサポート役です。したがって、作成した文書は遺族本人の名前で発送します。
しかしこの段階で、遺族本人による対処が難しいことが判明することもあります。相手方の対応から訴訟などに移行する可能性が高かったり、遺族自身の状態から見て、本人による対処が困難と見込まれたりする場合などです。
このような場合には弁護士に依頼することを勧めます。私も参加している「自死遺族等の権利保護研究会」に所属する、自死に起因する紛争の経験が豊富な弁護士を紹介し、引き継ぐことになります。

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相手方と遺族との間でやりとりした書面に基づき合意が成立したときは、「合意書」を作成します。相手方が合意書を作成した場合には、その内容をチェックします。対象となっ務がないことを確認する条項）などが妥当であり、実行することが可能であると確認できれば、署名押印した合意書を相手方に送付します。その後、合意した通りの支払いが終われば、相談された案件に関する私の役割も終了します。
■社会的問題を覆い隠す自死者・遺族への非難
最初の電話相談から合意書の作成まで、２カ月くらいはかかります。その間の相談者とのやりとりは、主に電話やメールを使います。電話の際は、特に、相談者や遺族の方々がどんな状態で、どんな気持ちでおられるかに注意します。そして、自死されたお身内を非難したり、自分自身を責めたりするのは間違いであると話します。
多くの場合、遺族は他者からの助けを得られない孤立した状態で、自死という事実が残した問題への対処を迫られています。
「世間の風」は温かくありません。故人に対しても、自死を防げなかったと自分を責めている遺族に対しても、心ない言動が取られます。自死者や遺族に対する差別、偏見によって彼らの尊厳は傷つけられ、いたたまれない状態に置かれるのです。
世間の人の中には、「自死者は勝手に死んだのだ、責任は本人と遺族にある」と思っている人も少なくありません。
しかし、自殺対策基本法は「自殺の背景にさまざまな社会的な要因がある」と強調しています。また、多くの研究や、私の個人的な経験によっても、自死には社会的な要因があること、社会を構成する私たち一人一人もまた、何らかの形でその要因に関連していること、自死を故人と遺族だけの問題と捉えるのは間違いであることは明白だと思います。
自死者や遺族を非難することは、ただ単に間違っているだけでなく、これほど多数の自死者を生み出すわれわれの社会の問題点を、個人的な責任に置き換え、覆い隠します。それでは社会は追い込まれた末の死である自死をなくすことはできません。
私は遺族に対して、上に述べたような話をし、故人や自身を卑下しないよう、自分たちの尊厳を守ってほしいと言います。私の言葉を遺族の方々はじっと聞いていてくれます。
■遺族のために働くとき重要なこと
最初の相談は同じように始まりますが、その後の経過や終わり方はさまざまです。
上述のような合意によって解決するケース、相続放棄をするケース（この場合、配偶者と子ども、両親、祖父母、兄弟というふうに手続きを何回もしなければなりません）、支
払能力がないため合意が成立しないケース、裁判になるケースもあります。

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第２章

ている損害賠償の範囲や金額、支払時期、支払方法、清算条項（合意書に定めるほか、債何らかの形で決着するか、または弁護士などに引き継ぐまで、当事者の側にいることも私の役割だと思います。問題解決のために当事者がたどる道程を、当事者と同行しながら、
第２章

必要な時には声をかけ、手を貸す役割です。
自分のしてきたことを振り返ったとき、司法書士が遺族のために働くとき必要となるのは、道案内をする、翻訳や通訳をする、そして当事者に同行する役割だと思います。そうした役割を果たす上で決定的に重要なのは、自死者や当事者の置かれた状況に対する想像力と、彼らの心情に対して共感する力なのだと思います。
専門家であれば、専門的な知識や能力を持っているのは当たり前のことです。しかしそれだけでは足りないのです。そのことを自分自身に対しても改めて確認するとともに、自死遺族への支援に携わる人々に訴えたいと思います。

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■コラム 「支援」という言葉
佐々木 央
書籍作りの過程で、書名が問題になりました。
自死遺族支援のためのマニュアル的な内容が中心であることから、編集者としての私の提案は、シンプルに『自死遺族を支援する』でした。
しかし、中身について議論する中で、本書の第２章と 11 章を担当した斎藤幸光さんから「各執筆者がそれぞれの専門性を超え、一人の人間として自死と自死遺族にどう向き合うかを書くべきではないか」と提起されました。それこそが、いま支援している人、これから支援に向かおうとする人にとって、この問題に対する基本的な姿勢を考えるために役立つのではないかという趣旨でした。
支援のための知識やマニュアル的な内容だけでなく、自死と自死遺族について考え直し、自らをも問い直す契機となるような本を、という斎藤さんの訴えは共感を得ました。困難な課題だけれど、それぞれ取り組んでみようと。
そこで仮の書名は、この趣旨を反映するように「自死と向き合い」という言葉を挿入して、『自死と向き合い自死遺族を支援する』と変わりました。こうして原稿の多くが集まったころ、今度は和泉貴士さんから書名への違和感が表明されました。
「支援という言葉では、一方的に『与える―与えられる』という関係に見える。上から目線と感じる。現実にはそのようなものではないんじゃないか。自死遺族とわれわれが、ともに関わっていくということを表す表現にできないか」
とても重い言葉でした。支援という言葉をどう捉えるか。ここは遺族当事者のみなさんに聞くしかありません。
「支援という言葉、一般的には分かりやすいから使うけれど、本当は嫌いです」と田中幸子さん。齋藤智恵子さんは「自助グループの活動を続けている身には違和感が大きい」。
稲川香織さんは「施しのようなニュアンスも感じる」。そして前川恵利子さんは「何か新しい言葉が欲しい」と求めました。
では、どんな言葉がいいのか。
支援という言葉から「上から目線」「強者から弱者への施し」「与える―与えられる」という要素を除去するなら、
斎藤幸光さんが第２章で提起する「案内者」
「翻訳者」
「同行者」
のいずれかしかない。そう私が考え始めたとき、細川潔さんから「ともに歩む」「ともに歩く」はどうかという提案がありました。
斎藤幸光さんの言葉で言えば「同行者」でした。何か特別なことができなくても、ともに歩むことなら誰にもできるかもしれません。本書の書名はこうして決まりました。

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30

第３章
遺族が直面する現実

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１

当事者を中心においた対策を

自死した人と遺族に優しい町を作って自助グループ「えんの会」 代表

齋藤 智恵子福島県郡山市で自助グループを立ち上げ、活動してきた立場から、自死遺族とはどのような存在か、自死をめぐる社会の対応をどう見るか、とりわけ行政の関係者に何を望むか

第３章

といった点について、私自身の歩みを重ね合わせながらつづりたい。

■自死遺族の居場所を作りたい
私は 2006 年に母を亡くした自死遺族だ。
でもそうなってからも、自死遺族という人たちがどんな人たちなのか分からず、怖いと思っていた。私自身が自死への偏見や差別にとらわれ、自死遺族である自分を受け入れられなかったからだと思う。
自死遺族としてのこの苦しみは、一生このままなのか、生きていけるのか。それを知りたかった。他の自死遺族と呼ばれる人たちはどうやって生きているのか。
「人に言えない死」だと思っていたから、周りにも伝えられず抱え込んで苦しい。
父や兄、周りの家族に元気になってほしいから、自分が元気になりたいと願った。そして、ようやく同じ遺族と会ってみたいと思うようになった。
当時、福島県で開かれていた自死遺族のための会は、ボランティア団体が開いていた。
その会には、いくつかの約束事があった。事前予約制、ファシリテーターが入る、トー
キングスティックを使用、参加した遺族同士が連絡先の交換をしてはいけない―といったことだ。トーキングスティックは、それを持っている人だけが発言し、他の人は絶対に口を挟まないというやり方だ。
初めて参加したとき、泣きながら話す私の後ろの机に、年配の女性が座ってずっとメモを取っていた。何だろうと思ったけれど、話すことで精いっぱいだった。後で他の遺族に聞いたら、大学の研究者が自分の研究のために、内容をメモしていたのだと教えられた。
反発を感じた。私たちは研究の対象ではない。大切な家族の死に苦しみ悩む一人の人間だ。
連絡先の交換を禁止されるいわれもない。話す立場・聞く立場を峻別するトーキングス
ティックの圧も嫌だった。
会の最後に、
ファシリテーターに笑顔で「スッキリしましたか？」と言われたのも嫌だった。同じ遺族と、もっと話したかった。
事前予約制という決まりは、私を不安にさせた。予約しても、心と体の状態によっては当日行けなくなることもある。行く行かないの間で迷い、最後に自分で決める。そんな自由が奪われるような気がした。
自死遺族の居場所を作りたい。遺族同士が集まれて、安心して話せる場をどうしたら作32

れるのか。そこから出発したら、自分たちがやろうとしているのは、自助グループというものだと知った。
■回覧板に泣く遺族「えんの会」は 08 年に設立した自助グループだ。福島県郡山市で隔月１度、わかちあい
最初はレンタルスペースを借りて自主的に集まっていたが、会場を借りたり、集まりを周知したりするために、会という形が必要になった。規約や役員名簿、事業計画や予算の決定、そのための書類作りも、全部、自分たちでこなしてきた。
発足当時、遺族の自助グループは全国に広がっていなかった。幸い、隣県の宮城県で、その１年ほど前から「藍の会」という自助グループがスタートしていた。
「藍の会」からアドバイスをもらい、励まされて出発した。
ある時、何度か参加している遺族から電話を受けた。町内会の回覧板で「自殺予防のための講演会のお知らせ」が回ってきたのだという。自死した家族がいるからこういうお知らせを回覧しているのだと、怒り、泣いている。気の毒で、そのチラシを出した部署に聞いてみるからとなだめて、保健所に出向いた。
聞くと、毎年９月の自殺予防週間に合わせて精神科医による講演会を開催しているのだという。保健所としては、業務の一環として企画しただけで、「自死のあったご家庭をさらし者にするような意図はありません」と言われた。
だが、古くからその地域に住んでいる人にとっては、近所に家族の自死を知らしめて、うわさにされたり、好奇の目で見られたりすると思ってしまう。とても辛い出来事だったのだ。
■「本当に遺族なんですか」
ちょうどよい機会だと思い、行政は自助グループに対して、どんなことをしてもらえるのか聞いてみた。活動するにあたって参考にしていた WHO の手引きと国の自殺総合対策大綱には、行政による「自助グループ等の運営支援」が明記されていたからだ。
当時、会場の確保と広報に悩んでいた。市の施設を優先的に予約できたら例会を開きやすくなる。市の広報誌に会の存在や例会の日程を掲載してもらえたら、一人で悩んでいる
遺族につながる機会が増える。
しかし話がかみあわない。会を続けるうえでこのようなことで困っていて「市として何かしてもらえませんか」と話すのだが、「齋藤さんは本当に遺族なんですか？

遺族はこんなにいろいろ施策などについて話せないはずです」と言われた。自死遺族への偏見はか
くも強く、根深い。

33

第３章を開いている。

「母の死体検案書の写しでも見せれば納得するのですか？」とまで言ったが、それでも「支援する」「応援する」という言葉はなかった。
ちなみに、気になるので予防週間の講演会を聴いたが、「認知のバイアス」などという専門用語が多くて理解できなかった。一般市民向けの講座なのだから、もっと伝わりやす
い内容にすべきだと思ったが、行政としてはそんなことはどうでもよかったのだろう。
第３章

不思議に思うのだが、行政の職員の中にもきっと自死遺族や、場合によっては自死する方もおられると思う。自死に関係する人が身近にもいるという視点がなぜ持てないのだろうか。身内のことはよけい隠され、見て見ないふりをすることになるのだろうか。
誰しも、いつ自死遺族になってもおかしくない。友だちを自死で失うことだってある。
自分だけは大丈夫だと思うのだろうか。それとも、これだけたくさんの人が自死で命を落としても、自死という事態そのものに関心がないのか。母を亡くした私には分からない。
06 年６月下旬の土曜日、私は夜中まで母とお茶を飲みながら穏やかに話をして、褒められて、いい気分で自室に戻った。私は結婚が決まっていて、翌日は両親を連れて式場を見せに行くはずだった。でもその朝、突然、遺族になった。
私は一人の遺族ではあるが、自助グループの運営者として行政に出向き、話している。
だから運営者として応対し、遺族として見ていないのだろうか。都合のよい部分で対応されていたのかもしれない。
■会場の確保にも開催の広報にも非協力
自助グループの主たる活動は、わかちあいだ。つながってくる遺族が安心して会に参加できるよう準備し、参加しない遺族とは電話やメールでやりとりする。困っている遺族には困りごとの相談にも乗って、専門家の助言や支援が必要なようであれば、つてを頼る。
会の存在を知ってから会につながってくるまでの経過は、遺族によってさまざまだ。すぐ連絡をくれる人、何カ月も、場合によっては何年も過ぎてから参加する人もいる。
参加はしなくても、この日時に遺族が集まっていると思うだけでも、支えになるという人もいる。そのために安定して長く会が続いていくことはとても重要だ。
専任で会の活動をしている遺族はあまりいないと思う。ほとんどは仕事を持ち、家事をこなしている。その中で会の運営に時間を割く。運営者は皆、無報酬だ。行政との交渉までしている会が多くないのは当たり前だと思う。
だからこそ、行政に出向き、接点を持とうとする会があるなら、ぜひ受け止めてほしい。
自助グループとして、困っていること、必要としていること、また逆にやってほしくないことを知ることができるはずだ。
「えんの会」は今も、会場の確保と広報という悩みが解決できていない。会場の優先予約はできないし、わかちあいの開催予定も広報誌に掲載されない。

34

県内全域の行政の担当者を回るなかで「遺族支援はどんなことをなさっていますか」と聞くと「遺族からの電話相談を実施し、他は特にしていない」とか「どのように行ったらいいのか分からない」といった答えが多い。遺族支援までが自死対策なのだということへの理解が乏しい。

郡山市の自殺対策基本条例は 17 年に施行された。ところが、当事者団体である「えんの会」は、条例案ができる直前まで蚊帳の外だった。最後に関係団体のヒアリングがあって、やっと呼ばれた。委員の１人が「当事者団体が地元にあるのに、なぜ参画していないのか」と発言したからだという。
遺族支援に関して当事者の声を聞くのは当然すぎるほど当然のことだ。むしろ参加させない理由を知りたい。
郡山市は WHO が提唱する「セーフコミュニティ」を推進する。安心安全を目指す町づ
くりだ。そこに置かれた「自殺予防対策委員会」が、市の自死対策に関与している。
遺族支援をうたう他の団体は委員になっているのに、「えんの会」は参加を認められていない。なぜ当事者である自助グループを入れないのか、再三問い合わせてもはっきりした答えをもらえたことがない。
毎年３月と９月には自死対策のキャンペーンが行われる。しかし、ここでも当事者は置き去りだと感じる。
この期間、市内のあちこちに「自殺を防ぎたい」という緑色ののぼりが立てられる。
母の死を防げなかった。ほかの誰も自死でなくなってほしくない。そう思っている私にとって、のぼりの文字はとても痛く、とてもつらい。
９月 10 日の世界自殺予防デーに合わせたキャンペーンは特に嫌だ。広報誌にはその活動報告として、駅前でチラシを配る人たちの写真が載る。そろって笑顔だ。
「いいこと」をしているからだ。自死はあくまで人ごとだからなのか。ここに遺族が加わっていたら、笑顔になれるはずがない。
自死の問題を社会に提起するのは必要だと思うが、当事者への配慮や視点がない。でも、そんなことは認識さえされていない。
■庁内にも民間にもネットワークを
年に１度は福島県内の各保健福祉事務所や中核市の担当部署に顔を出し、活動の様子を伝えたり、地域ごとの対策の進捗状況を聞いたりして、関係を途切れさせないようにしている。
私たちは行政とのやりとりに不慣れだ。官庁独特の慣行や言葉、言い回しはすとんと理

35

第３章

■条例制定でもキャンペーンでも蚊帳の外解できない。普通の人に分かる普通の言葉を使ってほしい。そして、話しあいでは自助グ
ループのニーズを引き出すような姿勢で耳を傾けてほしい。
そう訴えて、担当者がようやく理解してくれて、話し合いが進みかけていると実感した
ころ、担当者が替わってしまうことがある。年度替わりの４月に「今年度から担当します」と挨拶されて名刺を交換し、３月まではやりとりができていたことも改めて初めからとい第３章

うことがある。
有効な施策を模索していた担当者が異動した場合、ゼロから同じところまで進むには、
大変な労力が必要だ。担当者の対応や熱意にも個人差がある。こちらも行政とやりとりするのがメインではないので、それまでのエネルギーが空費されたと知ったときの徒労感は大きい。
行政の横の連携、庁内のネットワークも必要だと感じる。自死の多くが「社会的な要因によって追い込まれた末の死」（自殺総合対策大綱）なのだから、自死対策は多くの部署に関係する。自死遺族は、自死した家族の困難を引き継ぎ、時にはそれ以上の困難に追い込まれ苦悩する。自死遺族支援もまた、多くの部署の連携が必要となるのだ。
保健所がメインの担当部署であり、窓口であるとしても、そこから各部署につながるワ
ンストップの形を構築してほしい。窓口の担当者だけで抱え込まず、多面的で包括的な取り組みを求めたい。
地域の専門家や支援者のネットワークも必要だ。
「えんの会」では、自死の現場となった不動産物件の補償や精神医療の問題、労災適用の可否、相続手続きの相談が多い。こうしたことを解決するために、それぞれの専門家のネットワークを、行政と民間団体が協働して構築できたらと、いつも感じている。
郡山市にはそれがないため、自死遺族支援の専門家が集まる団体に案件を引き継いでいる。しかし、時間もかかるし、直接の面談は難しいことが多い。専門家に緊急に相談したい問題を抱えた遺族のために、地域のネットワークがあればと切実に思う。
自死対策や遺族支援には、総合的な取り組みが必要だ。官と民、当事者と支援者と専門家が連携しなけらば前へ進めない。ネットワーク作りやその運営のために、行政が中心となって積極的に動いてほしい。
■当事者の重要性を認識して地域の人々の命を守り、不条理な死をなくすことは、自治体にとって最初で最大の使命だろう。であれば、自死は本来あってはならないことだし、それが起きたことで遺族が苦しんでいるなら、最優先で助けなければならないはずだ。ところが、ここまで述べてきたとおり、現実はそうなっていない。なぜか。
自死遺族と自助グループについて理解し、自死にかかわる施策の中で正しく位置づけて36

いないからではないかと思う。
自死対策でいえば、自死した人の一番近くにいたのは遺族だ。多くの場合、故人について最もよく理解し、多くのことを知っている。そして、なぜこうなったのか、何が起ったのかを考え続け、真実に接近している。
その遺族の声に耳を傾け、自死に追い込まれた人たちに何があったのか、どうしたら防自死対策でも自死遺族支援でも、役立ててほしいのが自助グループの体験的知識だ。
「体
験的知識」とは、一人一人の体験が何十人、何百人のそれとして積み重なったとき、専門的知識とは異なる次元の「知識」として位置づけられるという捉え方だ。自助グループには、遺族一人ずつの体験が、会の歴史の中で蓄積され、交流の中で深められている。対策の在り方を考えるとき、ぜひこの体験的知識に学んでほしい。
そうして自死遺族の思いや願いに接近する努力をしてほしいけれど、個々の遺族が抱える思いは多様で複雑だし、時と共に揺れ動いている。それをすっかり丸ごとは理解することはできないのだということも、専門家や支援者には認めてほしい。その認識のもとに、遺族が困っている時、寄り添い、サポートしてほしい。
自死予防を打ち出すときにも、遺族の存在を忘れないでほしい。
自死対策のキャンペーンにおけるのぼりについて書いたが、「自殺を防ぎたい」と支援者が言う時、家族の自死を防げなかった私たち遺族は、それを突き付けられ、責められたような気持ちになる。せめて自殺総合対策大綱も掲げる「誰も追い込まれない社会」だったらと思う。
自助グループを通じて当事者の声を真摯に受け止め、協力しあえれば、自死対策がもっと当事者に寄り添ったものとなるはずだ。
■一番近くにいた者の思い「当事者」という言葉を使うとき、自死遺族であるという意味に加えて、私は「自死した人の一番近くにいた者」という意味を込めている。
母の一番近くにいたのは私だ。私以上に母を理解している人はいなかったと思う。それでも母を失ってしまった私は、よく言われる「ゲートキーパー研修を受けて身近な人の異変に気付き自死を予防しよう」という言葉に違和感がある。
15 年過ぎても、母を亡くしたことは自分のせいだと思う。一番近くにいた私に防げなかったのに、なぜほんの少し研修を受けただけの人が、母の死を防げるというのだろう。
遺族でないと分からない気持ちなのかもしれないが、そういう気持ちを伝えていかなけ
れば有効な自死対策はできないのではないかと思う。
おそらく遺族の誰もが、自分のように家族を自死で失ってほしくないと思っている。だ

37

第３章

げたのかを探ることは、対策に取り組むに当たって “ 初めの一歩 ” だろう。

から、自分で抱えているだけで精いっぱいの苦悩を、言葉にしているのだ。声を上げねば遺族抜きの施策が続き、当事者が傷つき、亡くなった人も蔑まれる。
やむを得ず声をあげる遺族に、その向こうにいる自死せざるを得なかった人たちに、真っ直ぐに向き合ってほしい。
WHO の自死に関するレポート「自殺を予防する

世界の優先課題」（14 年刊）には「ゲー第３章

トキーパートレーニングは、今のところ自殺や自殺企図率を減少させるという決定的なつながりは認められいないものの、ベストプラクティスである」とある。遺族としての違和感を、専門家や支援者にぶつける機会を持ちたい。
■日本の実情に合った遺族支援を「えんの会」は WHO の手引きを参考にしてきたが、どうしてもしっくりこない点がい
くつもあった。
例えば、前述した賃貸物件の補償問題は欧米ではほとんどないという。自死があったことで “ 事故物件 ” と言われ、価値が下がるなどという偏見がないのだ。
日本の自死遺族が抱える問題の中では、この賃貸物件のことは大きな重圧となっている。
例えば、家賃が月５万円の部屋で自死して、２年分だけでも補償を請求されたら 120 万円になってしまう。実際にはもっと長い年月の補償や関連費用で巨額の支払いを求められているケースが多くある。
国が違えば問題も違うのだ。遺族、行政、専門家、支援者それぞれの視点から、日本の実情に合った対策や支援を模索することが必要だと感じる。
さらに、実情を追認するのではなく、そこから一歩進んで、自死した人やその遺族が不当な扱いを受けないような社会や法制度を作ることにも乗り出さなければならない。そう
でないと、いつまでも偏見や差別が続いてしまう。
■行政との連携進んでいる部分も問題点ばかり書いてきたが、確実によくなってきたと感じていることもある。
私は行政の担当者に「もし遺族から相談の電話があったら、私のメールアドレスや電話番号を伝えてください」と頼んでいる。私の電話がつながらなかった時のために、全国自死遺族連絡会代表の田中幸子さんの連絡先も伝えている。遺族同士がつながれるようにしたいからだ。
行政を通じて私に電話が来て、そこからわかちあいへ参加することになったり、具体的な相談を受けたりする。
心ある担当者だと、その地区は紹介されてくる遺族が多く、逆にまったく来ない地区もある。担当者による差が大きいが、それでも少しずつ進んでいる。

38

またこちらも、行政の支援が必要だと思われる遺族には行政の窓口を伝え、行政に対して不安を持つ方には、匿名でもいいことを伝え、雰囲気も説明している。
■亡き母にもっと優しい町に
私にはいま、小学生の子どもが２人いる。上の息子が「死」について理解しようとした
私が小学生だったときの恩師に「息子が小学校で祖母は自死したと話すことについて、どう考えたらいいのでしょうか」と聞いたことがある。恩師は「周りの子も先生たちも、今は受け止められないだろう」と答えた。無駄なことだというニュアンスではなく、残念
だけど難しいんだよという悲しい言い方だった。
これが現状なのだ。
息子には、折に触れ祖母がどんな人だったのか、生きていたらどんなおばあちゃんだっ
たろうかと話す。
実に面白い人で感受性が強く、栄養士だったので料理も上手だったし、動物も好きだった。「田舎育ちなので、夏休みなんかはあなたと毎日楽しく遊んでくれただろう」と。
私の子育てはいつも母の足跡をたどっている。
「今の息子の年齢の時には、私にこんなことをしてくれたなあ」と振り返るのだ。自分の子どもにどう向き合うかを考えるとき、母が支えてくれる。実生活ではもう会えないが、慰められている。
母はこの町で長く暮らし、この町に眠っている。この町が母に、自死した人に、自死遺族に、苦しみ悩む人に、もっとやさしくあってほしい。

２

泣いている子を助けたいと願った息子
学校や教委は真実に向き合って
自死遺族当事者（さいたま市）

稲川 香織「お母さん、申し訳ありませんでした。息子さんをお助けできませんでした」医師の言葉を聞いても、ぼうぜんとするばかりだった。
さっき同乗した救急車の中で、息子が数人に措置を施されている姿を見ていたときも、
最初は日射病か、何か発作でも起こしたのかと思った。
「息子さんは何か悩み事はありませんでしたか」と聞かれて初めて、「まさか飛び降りたのですか？」と絞り出すように答えた。
「行ってらっしゃい」と玄関で送り出した息子と、横たわっている人が、同一人物だと

39

第３章

とき、母の自死を伝えた。

はまだ思えなかった。搬送されてからも、ずっと息子に近寄らせてはもらえなかった。待合室の椅子でどれぐらい待ったか分からない。夫が病院に駆け付けると許可が出て、まだ温かいのに動かない息子と対面した。その頃から奇妙で、経験したことのない感覚に陥っていった。
視界がどんどん狭くなり、目がよく見えない。音も遠くで聞こえる。真っ白で、真っ暗
第３章…。それなのに、決断をしなければならない場面が、荒波のように押し寄せてきた。
息子が飛び降りてから約６時間後、帰宅した私たちを待っていたかのように、校長先生たちが訪れた。あいさつはほとんど無意識に、反射的に済ませた。校長先生が優しく誠実そうな口調で語りかけてくる。
「学校への発表はどうしますか？」
私の耳に最初に入ってきたのは、この言葉だった。学校？

発表？

今、大事なことを言われているんだ。でも、息子が遺体になっていることも受け入れられないのに、学校のことまで考えられない。
返答に詰まっている夫に校長が「自殺すると、保護者会を開いて遺族が説明しなければならないんですよ」と告げた。とんでもない、
今そんなことができるような状態ではない。
夫も私も無理だと伝えた。
すると校長は、私たちが考えも及ばなかったことまで話しだした。
「自殺したことが漏れるとマスコミが押し寄せてきて、葬儀がめちゃくちゃにされる」「周りに知られたら、
家族やきょうだいがあれこれ言われる」そして「在校生へ葬儀の日時などのお知らせは出さないでよろしいですか？」と言う。
承諾した私はとっさに「葬儀に同じ中学校の幼なじみの子とそのお母さんだけは呼んでもいいですか？

幼稚園から家族ぐるみの付き合いなんです」と校長の許可を得ようとした。
後から考えれば、自分たちの息子の葬儀について、校長に許可をもらうなんておかしな話だ。でもそれほど憔悴しきっていた。
校長は「夏休みの終わりは自殺が多い時期なので、在校生の後追いの心配もしている」と追い打ちをかけてきた。息子の死を知らせたら、つられて自殺をしてしまう子もいるのか。私たちは一気に不安が増して黙り込んだ。
校長が「事故死ということにすることもできます。自殺も不慮の事故ですから」と言う。
それが一種の誘導だとは、その時は気づきもしなかった。
なるほどそれが最善だ。それに、嘘をつかなくて済む。
少しほっとして、提案通り、事故死とすることを受け入れた。それがその後、どんな影響を及ぼすのか。事故死とすることで、どんなデメリットがあるのか。先のことは全く考えられなかった。

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とにかく、校長がそう言ってるんだから間違いないだろう。早く校長との話を済ませ、家族だけになりたかった。
夏休みだった。中１の息子は部活を３日続けて休んでいた。
「風邪で欠席する」という電話を自分でしたことを、息子から聞いていた。
前日、部活の顧問から「部活をサボってゲームセンター（イオン）にいたことを、明日たらしい。親は知っているのか、そんなに何日も部活を休んでいる子はいないといった言葉もあった。
そして今朝、
部活に向かうと言って家を出た。
それだけで自死したことが信じられなかった。
息子の名前には「賢い、優しい、人の話を心で聴く」という意味を込めた。本当にその名の通り育ってくれたと、誇らしく思っていた。
赤ちゃんの頃は、よく飲んでよく眠りよく笑った。ただただ、かわいがって育てた。周りも自然に笑顔になるような子だった。
幼稚園に入園し、何日か泣いてしまっていて「一緒に遊ぼう」と先生が声を掛けてくれたらしい。
「先生のおかげで幼稚園が楽しくなった。泣いてる子を助けたい、将来は幼稚園の先生になりたい」と言っていた。
ずっと体が大きい方だったが、このごろは肩幅も広くなり、筋肉もついてたくましくなった。
お米の買い出しや重いゴミ出しは手伝ってくれた。
「ママはこんなのが重いの？

俺全

然へっちゃら」と笑っていた。足の不自由な祖父と会うと、手を引き、分かりやすくゆっ
くり話した。
人の気持ちを敏感に察した。誰のことも嫌な気持ちにさせない。相手を気遣い、優しい言葉を選ぶ穏やかな子。
いたずらぐらいはしたが、心から怒らなければならないような悪いことは、したことがなかった。小さい頃から「優しいね」「すごいね」と褒め続けてきたから、“ いい子 ” を降りられなくなってしまったのだろうか。
わがままで相手なんてお構いなしの子だったら、生きていてくれたかもしれないと思ってしまう。
例えば、テレビのどっきり番組で、相手をだましたり大事な物を壊したりしてわざと怒らせるような場面があると、「これからどうなるか怖いからチャンネル変えていい？」と言うこともあった。
そんな怖がりの息子が、こんな恐ろしい事をしたのか。死ぬほどのことだったのか。
自分が生きてきた中で培ってきた感覚も常識も価値観も、全て壊され、崩れ去っていた。

41

第３章

個別に呼んで指導します」と電話を受けていた。息子を見かけた同級生から、それを聞い残された家族はこれからどうなってしまうのだろう。漠然とした恐怖や不安が重く押し寄せてくる。
そんなとき、落ち着いて正しく物事を判断できるはずがない。ショック状態の中で日常生活を送り、さまざまなことを考えられるようになるまで、いったいどのぐらいかかったか。
第３章

幼い頃はポケモンやマリオのキャラクターのぬいぐるみを集め、闘わせて一人で両方の声を出して、にぎやかに遊んでいた。
小学校高学年になった頃、押し入れの半分にもなったぬいぐるみを、処分して良いか聞いた。「ママの会社の人で小さい子がいる人はいる？

大事にしてくれる人にあげたいんだ」と答えた。
結局、譲ることもなかったぬいぐるみは、息子のひつぎに一緒に入り、焼かれて今も息子とともにいる。
動物が好きで、ハムスターをかわいがっていた。小学校の頃、連休になると、学年で飼育しているモルモットを預かるため連れてきた。
「大人になったら１人暮らしをしてモルモットを飼いたいんだ」と言っていた。
秋になったら家で犬を飼うことにしていた。息子も「俺も犬欲しい！」と乗り気でいた。
でも息子に、秋は来なかった。１人暮らしもできなかった。
幼稚園の頃から自分で時計を見て、準備して登園登校した。「どうしてきちんとできるの」と、聞いたことがある。
「待ってる人の気持ちを考えたら遅れられない」。息子らしい答えだった。将来はどんな幸せが待っているんだろう。それが楽しみだった。
喪失を経験した直後の遺族は、声を発するのも困難で、きちんと考えることもできなかったり、話の内容をうのみにしてしまったりする。だから広い視野で専門的な立場も踏まえて助言し、立ち会ってくれる人がいてくれると心強い。
弁護士はそうだと思うが、多くの人は弁護士さんとは関わったことがなく、敷居が高い。
だからせめて、学校とのやりとりなど、外部との交渉は、早い段階から記録を残すこと、録音をとることを勧めたい。
後で聞き直して、考え直すことができる。時間がたってから、あれはおかしいのではないかと気付くことがある。
そして、弁護士など第三者に相談するときにも、記憶に頼るより、ずっと有効だ。記憶には曖昧さが残るし、相手に否定されたら水掛け論になってしまう。
相手を信用しているから必要ないと言うかもしれないが、数カ月後に、別の情報が入ったり、気持ちや判断が変わったりすることは、こういう厳しい事態に遭遇した場合には、
しばしば起こり得ると思う。その時のために記録は重要だし、問題がなければ使わなければ良い。
息子の場合は、私たちがいったん事故死にすると認めたことに乗じるようにして、校長

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が一貫して調査や事実の公表に消極的な、時には妨害するような姿勢をとり続けた。しかし、録音があったことで第三者委員会による調査にも証拠として出すことができた。
学校は、学校組織を守るのではなく、遺族に寄り添った対応をしてほしいと思う。何が正しいのか分からなくなっている遺族のショック状態につけ込むようなことはしないでほしい。遺族に選択肢があることを示し、それぞれのメリットやデメリットを隠すことなくでほしい。
教育委員会も最初からこの重大事態を知っていて関与している。
文部科学省の「子供の自殺が起きたとき背景調査の指針」（改訂版）は総論で、学校および学校設置者（教育委員会等）は背景調査を「主体的に行う必要がある」と明記している。
教育委員会は、遺族への説明や話し合いの場に最初から責任を持って同席し、学校が不誠実な対応をとるなら、これを指導して是正させ、亡くなった子どもと家族に向き合ってほしい。私たちのようなケースがくり返されないよう、心から望みたい。

３

明るく優しく絵が好きだった娘の記録を残したかった
直後の家族サポートする仕組みを「さいたま自死遺族の集い＊星のしずく」 代表

前川 恵利子2017 年１月 12 日、当時中学２年生だった私の娘、有希（ゆうき）は授業中、学校敷地
内で自ら命を絶ちました。３階渡り廊下にある窓をよじ登り、人けの無い中庭駐車場へ飛び降りたのです。第一発見者は校内を見回りしていた学校職員の方でした。
その日は冬休み明けの健康診断があり、測定と着替えを終えた順に、生徒たちは自分のクラスに戻ることになっていました。けれど、クラスに戻って来ない生徒が１人、それが娘だったのです。
机の上に残されていた『いしょ』と平仮名で題された封書を、クラスメートたちが見つけ、担任や学校に来ていた保護者や職員さんたちで、一斉に校内を探し始めたそうです。すると３階の渡り廊下に上履きシューズがきちんとそろえて脱いであるのが見つかり、真下の中庭に倒れていた有希は救急搬送されました。
そういう状況でしたから、伏せることもできない事実として、テレビニュースやウェブ
でも、その翌日から一気に報道されていたようです。マスコミからも生徒の親御さんたち
からも、学校への問い合わせが殺到し、困惑した当時の校長先生が、それにどう答えたらよいかと、私たち家族に尋ねてきました。家族はもちろんですが、学校の方々も皆パニッ

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第３章

伝えてほしい。そして、その場で即断させたり、短時間で結論を出すよう迫ったりしない

クを起こしていたのだと思います。
幸いと言って良いのかどうなのか、娘の『いしょ』には本人なりの理由も明確に書かれていました。そこで、捏造されたり脚色されたりした解釈が勝手に一人歩きしないように、そして保護者たちの「学校で何かあったのか？」といった不安が高まらないように、家族で相談して手書きの『いしょ』を保護者会で読み上げることにしたのです。
第３章『いじめや虐待じゃない』『自分で決めた』というような、本人が残した言葉をまわりに伝えることは、この時はとても重要だと考えたのです。学校の机の上に置いて逝ったということは、みんなに読んでほしかったからに違いないとも考えました。
その『いしょ』の内容がこれです。
みんなへ
正直何を書けばいいのか悩んでいます。私の気持ちを書けばいいのでしょうか？
今一番思っていることは、勝手にこんなことをして申し訳ないということです。たくさん生きるのにお金を使ってしまったのに、それを全部無駄にしてしまったことです。
ごめんなさい。
私の生命保険のお金と所持金の三万円で、家族旅行にでも行ってください。私からできることはもう何もないです。ごめんなさい。
実は今年 2016 の春から三年生になる前には死のうと思っていました。今日まで毎日
死ぬ気で生きてきたから、逆に先のことを考えずに生き生きできたと思います。今まで閉じていた心も開いていたように感じました。そのおかげであのクラスも最高に楽しかったです。家族とも楽しい思い出がたくさん作れました。
なのになぜ自殺をしたのかというと、一つは自分のために何かをしようとしたことがなかったからです。いや、あったのかもしれないけれど、おぼえていないから多分ないのでしょう。ほとんどが「大人におこられないため」にしていたことでした。それに気づいてから生きているのがむなしくなって、何をするのもどうでもよくなってつかれてしまいました。
そこで自分が今、自分のためだけにできることを考えたら、最初に思い浮かんだのが自殺だったのです。人の一番フリーダムな感情は、多分死にたいっていう意志だと私は思います。
二つ目は、このまま大人になるのがいやだったからです。多分私が社会に出ても誰も認めてはくれないと思います。それに私は弱いから、強い人に負けてヘコへコする姿しか想像できませんでした…。それに、楽しかった今のことを忘れるのがこわいし、また
みんなとバラバラになるのがいやだったのもあります。
私が自殺を決めた理由は、エゴ丸出しのこんな気持ちがあったからです。だからいじ44めとか友達とケンカしたとか、ぎゃくたいがあったとか、そんな人間関係のもつれはな
かったです。だれも悪くないです。私が勝手に決めたことなんです。ごめんなさい。
家族も友達も、みんなみんな大好きだったから、死ぬところなんて見たくなかったんです。
同級生の受験シーズンはさけたから、許してもらえるとうれしいです。
ことも全部本心です。
まだやりたいこともたくさんあったけれど、ここで死なないと、ずっと死ねない気がしたので、予定の三月よりも少し早く死ぬことにしました。私がいたことを、少しでもおぼえていてくれればうれしいです。そろそろ終わりにしようと思います。
ありがとうございました。さようなら。天？地？から見守っています。
家族へ
今まで大事に育ててくれて、ありがとう。
もし私がゆうれいになったら、また四人でどこかへいこうね。
マミーの肺の手術が成功することを願っています。
あと、四十九日の間は私のもってるもの、すてないでほしいな。
ひつぎ in は OK
白と黒のブタのキャラクターデザイン、モノクロブーのイラストが描かれていました。
よく見ると、そのまわりに紫色のチューリップがたくさん咲いていました。
後から知ったのですが、紫色のチューリップの花言葉は『不滅の愛』なのだそうです。
同じイラスト入りの『いしょ』が封書で届けられていた遠方に住む親友さんたち２人が調べて教えてくれました。
小さめの便箋３枚の『いしょ』を、保護者会で集まった大勢の親御さん方の前で、泣きながら読み上げたのは夫でした。
しかし、それでも『理由探し』は止まりませんでした。後日、あらぬうわさと見当違いな話が遠回しに私の耳に入ってくるのです。
そんなさなか、さまざまな手続きや弔問で自宅に訪れてくださっていた学校職員の方々とのやりとりで、基本調書なるものを見せてもらいました。自死の予兆や、至った原因につながるような事柄は見当たらなかったように記憶しています。
その調書の内容に納得がいかなければ、第三者委員会を立ち上げてさらに調べることも可能であると話してくださいましたが、そのとき私たち家族は深く考えられませんでした。
憔悴しきった状況でした。あまりのショックに感情が追い付いていかない、もうそっとし

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第３章

今までありがとうございました。今年の私は全部本気の私です。今ここに書いてある

ておいてほしいという気持ちが強かったように思います。
わが子を自死で突然失った家族の精神状態は、まわりの方々には想像もつかないかもしれません。当事者である私にも、自分がオカシイ状態であったことは、数年たってからやっと分かってきたように思います。
次から次へと告げられることを聞くのが精いっぱい、纏わる手続きに関しても、目の前第３章に出されたものを言われるがままにひたすらこなしているだけで、思考はまるで追いついていませんでした。
第三者委員会を立ち上げることもなかったゆえに手続きがスムーズに進んだのかどうか。学校における子どもの自死の場合、日本スポーツ振興センターから死亡見舞金が支払われる、そのことについて詳細な説明があったという記憶がありません。ある日、目の前に出された書類にサインしたのですが、何のためにサインをしているのか、内容もほとん
ど覚えていません。数字（金額）も理解できておらず、ゼロの数さえ数え間違えていたことを、後から夫に指摘されました。
考えてみれば怖い話です。喪失から間もない頃の自死遺族は、詐欺に遭っても気づくことなくだまされるような精神状態に陥っている人もいておかしくはないということです。
きっと多くの方々は皆こうした状況の中で、慌ただしく葬送のための手続きや儀礼をこなしながら、亡くなった方の友人たちや保護者に対応し、先生方とも向き合わなければなりません。
あとから「あれについてはこうしたかった」と思ったとしても、既に期限が過ぎていた
り、時間がたてば詳細について調査し難い事もあったりします。
手遅れになったことを知って、さらに自責や後悔に苦しめられるケースも少なくないように思います。
数年たった今だからこそ思うことが私にもいくつかあるのです。
一番思うことの一つは、自死に至る原因や責任について究明するためだけでなく、このような子どももいた、その上で自死に至ってしまったのだということを、公的な記録として残しておくべきだったということです。
『いしょ』には、「誰も悪くないです」と記されていたので、娘のその気持ちは尊重した
いと思うのですが、後日知ったことの中には、本人なりの SOS の発信が数多く見つかりました。学校で行われた生活アンケートでも「やや問題あり」とされていたという話を、先生方から聞きました。
担任教師と生徒との個別日誌の中でも「死にたい」という言葉が記してある箇所をいく
つか見つけました。気になった私は、その原因となる出来事がどこかに記してあるのではないのかと、その日誌をくまなくチェックしました。
たとえ極端ないじめや指導死につながるようなトラブルがなくても、自死にまで至るな
んらかの原因となることが、学校生活の中にあったのだろうと考えるのが普通ではないで46

しょうか。
それはもしかしたら、普通なら「えっ、そんなことで」と思うような、ささいな出来事
や、誰かが投げかけた何げない言葉かもしれません。
「原因不詳」とされた子どもの自死のほとんどは、きっと本人しか気にしないような出来事がいくつか重なって、時間をかけて自己肯定感を低下させていった結果なのではない
中学２年進級時のクラス担任との個別日誌から、気になった箇所や「死」のワードが書き残されている記述を追ってみました。
5 月 30 日「友達に聞かれた、死ぬってどういうこと？をずっと考えていた。死っていうのはどんなことなんだろう…」
6 月 14 日「今年、やなことにはがまんして、楽しい思い出をたくさんつくりたい。そのあと、遠い所で凍死したい」
6 月 21 日「顧問との長期戦にとうとう明日終止符をうつことになった。この戦いに勝って部活をやめてやる」
6 月 23 日「部でケガ、軽いだろうとか思ってるやつ。お前らのじんたいも切ってやろか」（この頃、バドミントン部の練習中にケガをして靭帯損傷、松葉づえをついて１カ月通院していました）
7 月 8 日「死ね死ぬ～、死ね死ぬ～」

9 月 9 日 「もうだるい。つかれた。苦しくない体をきれいにたもてる死に方ってある？
透明になって好き勝手したい」
9 月 12 日「あーまじクズ。もうほんと部活やだ。脳みそとけそう」
9 月 19 日「朝から５時までずっと練習試合だった。死ね～」
10 月 26 日「ショック死にそう」

11 月 16 日「たていわ（舘岩）楽しみだなぁ

それまで生きてりゃ」

12 月 6 日「昨日はうつになりそうだった。早く冬休みになってほしい。その後は死んでも死ななくても自由だ。頑張ろう」
12 月 8 日「死にてぇドラえもん面白いなー

明日が面白いともっといいんだけどなー」
12 月 20 日 ｢友達に会えないかもしれない｡ おっ死にそう｡ わりとまじで｡ 会えても死んでやる～｣（この時、会う約束をしていた遠隔地に住む親友２人とは、お正月に会えています。一人はうちに１泊し、娘の部屋で遅くまで騒いで楽しんでいました）
そして、年が明けた１月 12 日、他界したのです。

47

第３章

かとも考えます。

こうして読み返して、「死ぬ」や「死にそう」「死にたい」という言葉に、有希は本心をちらつかせています。われわれ家族の前では一度も口にしたことのない言葉。仲の良かった６歳年上の長女も聞いたことはないそうです。
明るくて、みんなに優しくて、人付き合いの良い子でした。自宅に友人をたくさん招き
入れ、遊んでいることもありました。近所中に響き渡るような大きな声で笑う子、歌もよ
第３章

く歌っていました。一番好きなのは絵を描くことでした。
それなのに運動部に入るように勧めたのは、親の押しつけだったかもしれません。心身ともに鍛えてほしかったのです。部活を辞めたいと言ってきたときに「がんばってせめて卒業までは続けたほうがよいよ」と言ってしまいました。今も自分を責めています。
私自身の親としての悔い、日誌に書かれていた SOS が見逃され続けたこと。こうしたことを今後に役立ててほしかったと思います。そのために、時間はかかったとしても、第三者委員会を立ち上げて調査してもらい、その内容を公的な記録としてとどめたかったと、今になって思うのです。
騒ぎ立ててほしくないというご遺族も多いでしょうが、自死そのものの研究や予防に役立てていくためにも、自死した子ども一人一人の生と死を、記録として残すべきではないでしょうか。
時間がたつと、人の記憶は風化し、変容し、記録は廃棄されてしまいます。だから調査はなるべく早く開始しなければならない。遺族に助言できるような専門知識を持つ人が、自死の直後からサポートするシステムが必要です。
「有希」という名前に、親が込めた思いや願いはかなわず、本人自身に希望を断たせ、人生に終止符を打たせてしまいました。だからこそ、今まさに生きづらさを感じている同世代の子たちのわずかな希望につながっていってほしい、有希の死を無駄にしないでほしい。そう願って、この文章を書きました。

４

18 歳のひとり娘を亡くした母の願い
臓器移植、学校葬、そして奨学基金の設立

日米の大きな落差

遺族当事者（米カリフォルニア州） ペレティス 敏子
2018 年９月 22 日、土曜日の午後８時ごろ、自宅に一人でいた娘は、親友でもあった高校の同級生のボーイフレンドに泣きながら電話をかけました。彼の話によれば、娘は半狂乱の精神状態で、電話口でただただ ”I have to move now! I have to move!"（今、移動しなければ！ここから出なければならない！）と泣き叫んでいたと。その電話のすぐ後に、

48

遺書も残さず、娘は自ら命を絶ったのです。
高校の討論会トーナメントで遠征中だった彼は、すぐに自分の母親と娘の仲良しグルー
プの友人たちに連絡を取りました。近くに住んでいた友達が心配をして駆けつけてくれた
時、家には電気がついておらず真っ暗で、携帯電話にも出ない娘を案じてとっさの判断で警察に連絡をしてくれたのです。首つり自殺を図った娘は居間で倒れていました。
うな緊急事態を全く知りませんでした。キッチンのテーブルに置いてあった警察からのメモと携帯電話に入っていた数々のメッセージ。今までに経験したことのないショックと恐怖でその時の記憶は曖昧ですが、夫の必死の運転で搬送先の救急病院へ向かいました。
ER（エマージェンシールーム）のベッドの上で生命維持装置を着けて横たわる娘を見た時、夫はその場で意識を失いました。私は恐怖で頭の中が混乱し、体はガタガタと震え、声も涙さえも出なかったように記憶しています。
救急隊員の方々の懸命な処置のおかげで、娘の心臓は蘇生しましたが、脳へのダメージが大きすぎました。数々の検査を経て脳死を宣告されたのは４日後でした。
脳死宣告の後、娘の希望通り（アメリカでは運転免許証取得の際に臓器提供の意思を問われます）一部の臓器を移植希望者へ提供することを決めました。
娘の夢は、医師になり多くの命を救うことだったのです。親として途方もなく難しい選
択でしたが、娘の人柄、考え方と意思を尊重しながら、夫婦で熟考した末の決断です。
数カ月がたち、臓器移植コーディネーターから、小さなお子さんが２人いる 40 代の女
性に心臓を、大学生の青年に腎臓を移植し、無事成功したと知らされました。青年からは後日、丁寧な手紙が届きました。大学に復学し、趣味の音楽活動を再開することができて幸せな様子がつづられていました。
娘は全校生徒約 600 人の私立進学校の３年生になったばかりでした。
ER に入院中は、高校の校長夫妻と副校長、学校専属の心理カウンセラー、担任や他のクラスの先生、そして親友やクラスメートとその保護者たちが面会に来てくれました。
私たちは生徒たちへの心理的影響を心配しましたが、副校長に「生徒たちは真実を知りしっかりと向き合う必要があります。今はご自分たちのことだけを考えてください」と言われ、とても救われたのを思い出します。娘の悲報が全校に知らされた後は、生徒を少人
数グループに分け、カウンセリングセッションが何度か設けられたと聞きました。
親として一番感謝しているのは、生徒たちの提案で執り行われた学校葬です。娘を愛してくれた親友たちと先生方からの、涙で言葉にならないスピーチ。
体育館の大きなスクリーンに写し出された思い出の写真と動画の数々。
凍りついてまひした心が温かくなりました。
セレモニーの最後に、夫が力を振り絞って、全校生徒と保護者の前であいさつしました。
後になって、クラスメートや下級生から「心動かされた」「エリカの為にもこれからの人

49

第３章

友人宅のホームパーティーに出かけていた私たち夫婦は、家に帰り着くまで、悪夢のよ生を精一杯生きます」といった内容の手紙が届きました。
学校葬は生徒と学校関係者、そして私たち遺族にとっても、ひとつの心の区切りとなったのは確かです。
学校からのサポートはこれだけでは終わりません。学校葬と葬儀が終わり数週間たった頃、副校長から、娘の功績を残すために奨学基金を立ち上げたいとの提案がありました。
第３章"Erika's Wish Foundation"（エリカの希望基金）には保護者、学校関係者と友人が賛同してくれて、多くの寄付金が集まりました。高校のウェブサイトによれば、この３年間で低所得世帯の優秀な生徒７人が奨学金を得て入学したそうです。娘の名がこのような形で世に残り、誰かの役に立つのは、私たち両親にとってもうれしくありがたいことです。
去年から参加させていただいているオンライン自死遺族の集いで、日本の遺族の方のお話を聴く度に、日米間の自死に対する認識の違いに驚かされます。
まだまだ日本には自死に対しての強い偏見と差別がはびこっているため、愛する家族の死因を周りに伏せざるを得ないケースが多く、私自身も日本の両親から、親戚には娘の死因を隠すよう言われています。
日本の学校に至っては、子どもの死因を隠蔽するよう家族に強要してくることさえあると知り、がくぜんとしました。
アメリカの学校向けガイドラインに目を通しましたが、死因の発表の仕方については「遺族側の意向をまず聞くように」とあります。
さらには、生徒を小人数グループに分けての心理カウンセリングや、残された保護者に対するサポートの重要性についても書かれてありました。
アメリカで自死遺族になりましたが、差別や偏見は感じたことがありません。親しい友
人たちと学校関係者は、これ以上考えられないほどの支援をしてくれましたし、事情を知る近所の人も、さりげなく寄り添い見守り続けてくれています。
自死＝「けがれた死」「メンタルが弱い」「ただの逃げ」「家庭環境が悪かった」という見方は本当なのでしょうか？
こちらの大学で心理学の授業を受けた時に、自殺者のうち少なくとも 85％以上の方は、何らかの精神疾患を罹患していたとの統計があると学びました（WHO の報告では 98%とされています）。
自死はさまざまな危険因子が重なって、最後には脳内環境が壊れて体に間違った指令を出してしまうと私は理解しています。
娘の場合は、受験のストレスや思春期のホルモンの乱れなども危険因子の一つではあったのでしょうが、一番の引き金は、一年以上服用を続けていた、強いニキビ治療薬であったと考えます。
日記に「自分でない何者かの声が聞こえる」「自分を失いそうで怖い」と書かれていた50

のは、服用を始めて数カ月後でした。自死のちょうど１カ月前に皮膚科医の判断で薬が倍に増量されてからは、異常に怒りっぽくなりました。
この薬は副作用として、幻聴、重度のうつ病と希死念慮が含まれており、日本では未認可です。副作用を軽視したこと、娘の自死の兆候を見逃したのは、一番身近にいた母親の責任、私の自責と後悔はこれからも一生続くでしょう。
薬の副作用、家庭環境、経済苦、人間関係などさまざまでしょうし、はっきりとした理由のない場合もあると思いますが、日々の生活の中で生じた過度なストレスが引き起こす精神疾患が多くの自死の原因だとしたら、自死＝病死ということになります。こちらアメリ
カでは、自死が精神疾患と深く関係しているとの認識がかなり浸透しています。
私が自らの体験を記録しようと決心したのは、日米間の自死遺族の置かれる環境（特に学校）に、大きな違いを感じるからです。
自死遺族は途方もない喪失感とショックで頭がまひし、心は傷だらけでズタズタ、体も疲弊し免疫力が下がり、自身にも自死（後追い）の危険性がある PTSD 状態です。事後
約１年間は、脳内に霧がかかったような感覚で集中力が鈍り、活字を読んでも頭に入らず、何をしていてもすぐに疲れます。
スーパーで買い物中に娘と同年代の女の子を見ると涙が止まらなくなりました。ささいなことが引き金となりフラッシュバックに苦しみ、寝付けない長い夜を自責の念にさいな
まれながら過ごしました。
自死遺族の心の傷口にさらに塩を塗るような社会は、
エンパシー（共感）に欠けていて、他の先進国と比べてもとても遅れていると思います。
人種差別や性差別、また LGBTQ に対する差別も近年、ゆっくりではありますが確実に減って来ています。
「逝き方」に対する差別と偏見もなくして、自死遺族が安心して暮らせる優しい社会になることを望みますし、ひいてはそれが自死予防にもつながると信じています。
娘のエリカは 2000 年の夏にアメリカ人の父と日本人の母のもとに生まれ、18 年間の人
生を日本、シンガポールとアメリカで過ごしました。毎年夏休みを過ごした故郷の大分では真っ黒に日焼けしながら、おじいちゃんと一緒にバス釣りや菜園での野菜作りを楽しみました。
ハリーポッターと「千と千尋の神隠し」が大好きで、日本のモンブランケーキときんつばが大好物。幼い頃に東京の和菓子屋さんできんつばを頼む時、「ちょんまげください」と言い間違えて店員さんの笑いを誘ったのは、愛おしい思い出です。
明るく聡明で優しくユーモアがあり、正義感が人一倍強かった。高校生になってからは、週に１回、ホームレスシェルターで学齢の子どもたちに勉強を教えていました。医師

51

第３章

自ら命を絶つ理由は、いじめ、過労、受験、精神疾患、難病やけが、ホルモンの乱れ、になり命を救う夢を抱いていたことは、先に書いた通りです。エリカは短くとも彩り豊かな 18 年間を、彼女なりに精一杯生きました。
人の人生は、逝き方ではなく、どのように生きたかで決まると信じます。自死で亡くなられた方、そして自死遺族への差別と偏見が社会からなくなりますように。
それが、愛するひとり娘を自死で亡くした私の、心からの祈りであり願いです。

52

第４章
不動産賃貸借・売買をめぐる問題
弁護士 大熊 政一

53

はじめに
私は司法書士の斎藤幸光氏から誘われて、発足当初から自死遺族等の権利保護研究会に参加し、研究会での議論に参加するとともに、これまで遺族側の代理人として具体的な訴訟事件や交渉事件を担当してきました。
この研究会に参加するまで私は自死の問題に直接かかわることはなかったのですが、なぜ参加を決めたかというと、わが国では自死ということに対する差別や偏見が根強く、身内が自死を遂げたことだけでも心に傷を負って苦しんでいる遺族に対して、心ない誹謗中第４章

傷や非難の言葉を浴びせたり、遺族がまだ気持ちの整理が出来ないまま自死の現場に立ち会っているその場で、いきなり家主側が損害賠償をすると通告したり、請求書を突き付けたりすることが往々にしてあり、遺族はいわば傷口に塩を揉み込まれるような経験を強いられる―いわゆる二次被害を受ける―ということを初めて聞かされ、衝撃を受けたからです。こうした世の中に広まっている偏見と差別意識を無くしていくことに少しでも寄与できればと考えたのです。
研究会が、活動の初期に弁護団を組んで最初に取り組んだ具体的な事件は、アパートの一室を借り、大学生の娘さんを住まわせていたところ、娘さんが室内で自死したため、家主から損害賠償請求の訴訟を提起されたという事案でした。一審は敗訴、控訴審段階から、一審で担当していた弁護士とともに私たち研究会のメンバーも代理人に加わりました。
この事件で、私たち弁護団はそれまで研究会で検討してきた成果を踏まえ、十分討議したうえで作成した部厚い控訴理由書を提出し、控訴審の第１回口頭弁論期日で意見陳述をして、裁判所に自死遺族が置かれている現状への理解を求めました。その結果、控訴審では裁判所の和解勧告もあって、原告の請求額に対し賠償額をそのほぼ半額しか認めなかった一審よりもさらに低い金額（一審認容額のさらに半分）で、しかもその支払い方法は被告の経済状況を考慮した長期分割払い、という内容で和解を成立させることができました。
この事件を担当したことをきっかけに、私は主として不動産賃貸借の事例（訴訟、調停や交渉事件）に取組むようになりました。
こうした問題に取組む際の基本的なスタンスですが、私たちは自死に対する根強い偏見や差別意識が広まっている中で、自死遺族の置かれている状況や、自死遺族の抱える心の葛藤をよく知り、そのことに対して想像力と共感を働かせる必要があります。この点は単なる法技術論だけでは済まされない問題で、自死遺族の抱えている問題に私たちが取組む
際の原動力になるし、またそうしなければならないと思うのです。

Ⅰ

何が問題なのか賃貸されている建物内で自死があった場合、家主側から自死した居住者の遺族に対し、54

多額の損害賠償請求がなされるケースが多くあります。このようなとき遺族は言いなりの金額を支払わされて泣き寝入りしている例も多いと思われます。しかし遺族が支払を拒絶して裁判になる例もあり、その中では判決となったケースもあるし和解で解決したケースもあります。また司法書士や弁護士が遺族側の代理人となって家主側と交渉で解決する例もあり、こちらの方が多数を占めていると思われます。
不動産賃貸借にかかわる事件ほど数は多くありませんが、不動産売買にかかわるケース、
すなわち建物内で自死があった物件（いわゆる自死物件）を遺族が売却したり、不動産業者が転売したりしたときに、買主側（エンドユーザーの場合もあれば別の不動産業者の場
求を求められるケースもあります。
こうした損害賠償請求では、ときに法外な金額を請求されることもあり、はたして遺族に対し、あるいは自死を原因とする損害として、そのような請求をすることが許されるのか、請求はできるとしてもその額はどこまで許容されるのかが問題となります。

Ⅱ

キーワードとしての「心理的瑕疵」

このような損害賠償請求はどのような根拠でなされるのでしょうか。それは賃貸建物内
で自死があったことにより、その建物に「心理的瑕疵」を生じさせたとすることを根拠としてなされています。つまり、心理的瑕疵がキーワードとして機能しているわけです。
心理的瑕疵というと、一般の人には一体何を意味しているのか分かりにくいところがありますが、①はたして「心理的瑕疵」という概念を安易に認めて良いのか、また②仮にこの概念を認めるとしても、これを生じさせたことがなぜ賃借人側の責任となるのか、③その責任が認められるとしても賠償されるべき損害の範囲はどこまでが妥当なのか―といったことが疑問として浮かんできます。
心理的瑕疵とは一体何でしょうか。それは民法の売買契約に関する瑕疵担保責任の規定（民法 570 条）にいう「隠れた瑕疵」に由来する概念です。この「隠れた瑕疵」とは、売買の目的物に存在する欠陥その他、外から見ただけでは判らない何らかのマイナス要素のことですが、このような瑕疵は本来、物理的な瑕疵に限られるというのが一般的な理解です。心理的瑕疵とは、これを心理的なものにまで広げようとする考え方です。
この考え方によると心理的瑕疵とは「目的物の通常の用法に従って利用することが心理的に妨げられるような主観的な欠陥」、あるいは「その建物にまつわる嫌悪すべき歴史的背景など客観的な事情に属しない理由に起因する瑕疵」ということになります。もともと
自死物件を売りつけたという不動産売買の事例に使われていたものですが、最近は不動産
賃貸借の事例にもしばしば使われるようになっています（注１）。
（注１）2017 年 5 月 26 日に改正された新しい民法（債権法）は 20 年 4 月 1 日から施行

55

第４章

合もある）から、「瑕疵」のある物件を売りつけられたとして、契約の解除や損害賠償請

されていますが、改正後は「瑕疵」という用語がなくなり、「契約不適合」という用語に置き換えられています。しかし改正後の「契約不適合」の中に、心理的なものも含まれるか、含まれるとして自死物件であることがこれに該当するかなどといったことが問われるという意味では、これまでと問題の構造は変わりません。今後の判例における解釈に委ねられている問題だと思われます。

Ⅲ 心理的瑕疵を認めるべきなのか
１ 心理的瑕疵は本来認めるべきではない
第４章

私たちはこのような「心理的瑕疵」は法律上の概念としては本来認めるべきではないと考えています。その理由としていくつかのことが考えられるのですが、主要な点を要約して述べると、以下のとおりとなります。
２

なぜ「心理的瑕疵」を認めるべきではないのか①学説からみるとそもそも瑕疵とは一般的に物理的な瑕疵を意味し、これを心理的なものにまで拡張すべきではないとする有力説が昔からあります（我妻栄『債権各論・中巻１』288 頁、広中俊雄『債権各論講義』71 頁など）。
建物内で自死や他殺があった場合に、これを「嫌悪すべき歴史的背景」と捉えて、心理的瑕疵の存在を認めるかどうかについては、学説上もこれを肯定する見解がある一方で、これを疑問視し否定しようとする見解も最近有力に主張されています。
たとえば横山美夏氏（民法、京都大学教授）は、「不慮の死であれ自殺であれ、個人がそれぞれの生を生き抜いた結果としての死につき、特定の態様の死に対する嫌悪を裁判所が正当とすることは、それぞれの生が等しく価値を有するとする、個人の尊重（憲法 12 条・13 条）ないし個人の尊厳（民法２条、憲法 24 条）に違反しないのかという疑問が生じる」、「民法２条により、民法の解釈にあたっては、生の終着点である死はその態様いかんにかかわらず等価値に扱われるべきであり、また、不必要な死は極力回避
されなければならないが、生じてしまった死それ自体を否定的に評価すべきではないといえる。…自殺の事実に対する消極的評価を前提として、通常一般人が『住み心地の良さ』を欠くと感じるときは自殺の事実が瑕疵となるとする裁判例は、民法２条の趣旨に反する。同条の趣旨からすれば、たとえ通常一般人がそのように感じるとしても、まさに規範的な意味でその合理性が否定されるべきではないか。
」と主張しています（横山美夏「個人の尊厳と社会通念―事故物件に関する売主の瑕疵担保責任を素材として」〔『法律時報』85 巻 5 号、13 年 5 月〕）。

56

②裁判実務からみてもまた裁判例をみても、不動産競売物件につき自殺の事実が判明した事例で、結果として交換価値の減少を肯定したものの、自殺（自死）と個人の尊厳との関係を判示した部分で、「およそ個人の尊厳は死においても尊ばれなければならず、その意味における死に対する尊厳さは自殺かそれ以外の態様の死かによって差等を設けられるべきいわれはなく、また自殺という事実に対する評価は信条などの主観的なものによって左右されるところが大であって、自殺があったそのことが当該物件にとって一般的に嫌悪すべき
歴史的背景であるとか、自殺によって交換価値が損なわれるものであるとかいうことる例もあります（福岡地裁 1990 年 10 月２日決定〔『判例タイムズ』737 号 239 頁〕）。
③心理的瑕疵を認めることによる弊害に照らしてもその建物内で自死があったことを安易に心理的瑕疵として認めてしまうと、それを生じさせた賃借人の自死という行為が当然に賃借人側に責任（後に述べる「善管注意義務違反」）を帰する原因とされてしまい、しかもその心理的瑕疵に起因すると考えられる損害の範囲が無制限に広がってしまうことになります。賃貸できなくなったことによる家賃喪失分、通常の相当賃料より安く貸さざるを得なかったことによる家賃差額、さらには隣室や近接する階上・階下の部屋への影響、建物の内装の全面的な改修工事費等々、いくらでも広がっていってしまいます。
④偏見や迷信に由来するもの
心理的瑕疵は自死あるいは死やけがれに対する偏見や迷信に由来するものであり、自死を差別的に取り扱う要因ともなります。自死に対するこうした否定的な評価は日本特有の偏見であり、欧米ではそのような取り扱いはなされていません。
⑤自殺対策基本法や自殺対策白書に示された国の施策の基本理念に反する
偏見や迷信にもとづいて自死を差別的に扱う結果を生む心理的瑕疵を安易に認めることは、自殺対策基本法や自殺対策白書に示された自死に対する国の施策の基本理念や趣旨―自死を純粋に個人的な要因のみに帰するのではなく、社会的・人間関係的な要因によって「追い込まれた末の死」として捉えています―に反する結果を生みます。後述
するように裁判所はこの心理的瑕疵を極めて安易に認めてしまう傾向にありますが、そのことは司法が足を引っ張ることを意味します。
３

裁判例の現状残念なことに現状では、裁判所は極めて安易に「心理的瑕疵」を認定してしまっています。

例えば、東京地裁の 2011 年 1 月 27 日判決は「わが国においては、建物を賃借する者にとって賃借すべき物件で過去に自殺があったとの歴史的事情は、当該不動産を賃借するか否か

57

第４章

は、とうてい客観的な法的価値判断というに値するものではない。
」と明確に述べていの意思決定をするに際して大きな影響を与えるものとされており（従って、貸主や宅建業者は、賃貸借契約を締結するに当たり、一定期間はかかる事実を説明すべき義務があるものと解される。
）、そのため、自殺者の生じた賃貸物件は、心理的瑕疵物件として、自殺後相当期間成約できなかったり、賃料を大幅に減額しないと借り手が付かないという状況が続くことになる。
」（ウェストロー・ジャパン）としています。
このように心理的瑕疵を生じさせたことが認定されてしまうと、そのことが直ちに後述の善管注意義務違反に結び付けられてしまいます。
また心理的瑕疵の存在ということから、一定期間の告知義務の存在が当然のことのように認められ、そこから一定期間の賃料全額
第４章または賃料差額の損害賠償といった短絡的な思考過程を経て、安易に損害賠償請求が認容されてしまうのです（損害賠償の範囲については後述）。つまり、心理的瑕疵が魔法の杖のようになって、無限の連鎖を生みだす機能を果たすことになるのです。

Ⅳ

賃借人の善管注意義務違反を問えるか

１

賃借人の債務不履行責任の根拠としての「善管注意義務」とは何か上に述べたような「心理的瑕疵」の概念を認めたとしても、賃借人に債務不履行の責任を問うことはできるかが次に問題となります。
賃借人に債務不履行の責任を問う根拠としては、善管注意義務が問題とされます。この「善管注意義務」とは法律用語の１つである「善良な管理者の注意義務」を短縮して表現した言葉です。それは「債務者の職業、その属する社会的・経済的な地位などにおいて一般に要求されるだけの注意」（我妻栄『新訂・債権総論』26 頁）、あるいは「債務者の職業や社会的・経済的地位などにおいて、取引上当該場合に応じて平均人に一般に要求される程度の注意」（『論点体系・判例民法４（債権総論）』5 頁）などと定義されています。
２

善管注意義務を問える根拠
善管注意義務の標準は上に述べた定義からすると、一般的・客観的なものであるとされています。しかしおよそ債務者の責任を問う根拠となるものである以上、その債務者が具体的に置かれている客観的な状況ないし事実的基礎を全く無視して注意義務違反を肯定するものであってはならないと考えます。

３ 「追い込まれた末の死」としての自死と善管注意義務
ここで先に触れた自殺対策白書に示されているように

自死は「追い込まれた死」であるということを考える必要があります。
自死は一般的な通念としては「自由な意思決定のもとに行われる行為」として捉えられています。しかし 2007 年版自殺対策白書によれば、自死者の 96％が何らかの精神疾患の58

診断を受けているという WHO の調査結果や、わが国で救急病院に搬送された自死未遂者
に対して行われた調査結果で自殺企図者のうち 75％が「精神障害有」とされていることをふまえて、自死は「追い込まれた末の死」であると捉えられています。
このことを前提にするなら、自死についてはそもそも善管注意義務を問うことができな
いのではないかと思われます。
善管注意義務違反と言い得るためには、債務者に故意・過失があることが必要です。
自死以外の死―他殺や事故死、あるいは病死（孤独死を含む）の場合には、いずれも債務者に故意・過失があるとは言えないので、善管注意義務違反があるとは言えません。
合は自死であるとしても病死の一種としてみることができるので、善管注意義務違反はな
いと考えるべきです。
また②精神疾患と自死との因果関係が仮に明確に立証できなくても、自死は多くの場合「追い込まれた末の死」であることからすると、前述の有責とするための客観的状況ないし事実的基礎があるとは言えないので、社会的・人間関係的な要因によって追い込まれ、自死を選択せざるを得なくなった場合には、他殺や事故死、あるいは病死の場合と本質的に区別して考えるべきではないから、この場合も本来善管注意義務違反はないとすべきです。
したがって「追い込まれた末の死」の場合は、本人の純粋に自由な意思決定による自死であることが立証された場合にのみ有責とするというように立証責任の転換をはかるべきだと考えます（後述の立法要求にもつながります）。

４

裁判例の現状しかし現状では裁判所は、心理的瑕疵の存在から極めて安易に善管注意義務違反を導き出してしまっている例が多いのです。
例えば「建物賃貸借契約において賃借人は、当該賃貸建物の経済的価値を損ねない範囲
で使用収益する権利を有し、義務を負う（通常使用による損耗を除く。
）ものである。そうすると、当該賃貸物件内で自殺をするということは、上述のように当該物件の経済的価
値を著しく損ねることになるので、賃借人としては用法義務違反ないしは善管注意義務違反の責めを負うことにな（る）」（前記東京地裁判決）などという論理を展開しています。

Ⅴ

履行補助者の問題

１

履行補助者とは何かところでここで問題にしている不動産賃貸借の事例は、通常の形では、自死者自身が借主になっている場合で、自死した賃借人の相続人が賃借人の負う損害賠償義務を相続したとして請求を受けるか、自死した賃借人の親や配偶者などが賃借人の連帯保証人となって

59

第４章

自死の場合も①うつ病等による自死であること（その因果関係）が明確に立証できる場

いるため、連帯保証人として、もしくは賃借人の相続人兼連帯保証人として請求を受ける
場合です（賃借人の相続人兼連帯保証人として請求を受けた場合には、仮に相続放棄をしても、連帯保証人としての責任を免れることはできません）。
しかしこれとは異なり、例えば親が賃借人となっているが、実際に住んでいるのは学生として親元を離れて住んでいる子供であって、その子供が自死した場合、あるいは賃借人の同居者や一時的滞在者が同室内で自死した場合に、賃借人が損害賠償請求を受けることもあります。
後者のような場合に、通常の場合と同様に賃借人の善管注意義務違反を問う根拠とされ第４章るのが民法上の「履行補助者」という考え方です（注２）（注２）2020 年 4 月施行の新しい民法（債権法）で、債務不履行責任に関する 415 条が改正され、同条 1 項に「その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社
会通念に照らして債務者の責めに帰することが出来ない事由によるものであるときは、この限りでない〔債務不履行責任を負わない〕」とのただし書きが設けられた一方、復代理人を選任した代理人の責任を規定した 105 条が削除されたことを踏まえて、改正民法では履行補助者の故意・過失による債務者の責任という考え方は不整合となり、廃止されたものと解するのが相当であるとの見解が唱えられています（内田貴氏〔民法、早稲田大学教授、
東京大学名誉教授〕潮見佳男氏〔民法、京都大学教授〕）。
しかし一般的には、改正法の下でも履行補助者の故意過失は債務者の帰責事由になるとの見解がとられています。賃借人の子供が賃借している室内に住んでいて自死した場合には、前説によれば賃借人としての責任は否定されることになるのに対し、後説の場合には従来と変わらず、賃借人の責任は肯定されるということになります。いずれの法解釈によるべきかは今後の判例の動向によって決まることになるでしょう。
ただ後説による場合でも、あとで（後記３）で述べるような、債務者（賃借人）が履行補助者とされている者の行動をコントロールすることが期待できなかったとか、その者が自死するなど予測もできなかったなどの事情を主張することは可能だと考えます。

２

裁判例の現状改正民法の下では上記注（2）で述べた問題がありますが、これまで裁判所は、実際に賃借物件に住んでいる家族や同居者・一時的滞在者を民法上の「履行補助者」として位置
づけ、履行補助者の故意・過失は信義則上債務者本人（賃借人）の故意・過失と同視し得るという論理により、これらの者が賃借物件内で自死した場合にも、当然債務者本人（賃借人）に善管注意義務違反の責任があると判断する傾向が強く、改正民法の下でも一般的には同じように解釈されることになるでしょう。
先に触れた東京地裁 2011 年 1 月 27 日判決の事例も、賃借人の長女が入居者でその入居

60

者が自死した場合で、判決はこれを履行補助者による故意過失として捉え、賃借人に善管注意義務違反の責任を負わせています。
３

個人責任の原則と履行補助者の責任の成否
しかし厳密に検討してみると、履行補助者の故意・過失を債務者本人の故意・過失と同視すべきだと言えるのは、履行補助者とされている当該他人による行為が、債務者に予見
できかつその回避が可能である場合に限られると考えるべきです。それが近代私法における個人責任の原則―債務者自身に帰責事由があることを要求する原則―にかなった考え方です。したがって当該他人の故意・過失を債務者のそれと同視し得るのは、債務者に当該な可能性が期待できない場合にも信義則上履行補助者の故意・過失を債務者のそれと同視するのは相当でないと考えます。
このように考えると、債務者（賃借人）と居住者が互いに遠隔地に離れて居住している場合や、同居者ないし一時的滞在者と債務者との関係がそれほど密接でなく債務者がこれらの者の行動を十分に支配ないしコントロールすることが期待できない事情がある場合、
あるいはこれらの者が自死することなど全く予測もできなかったような場合には、これらの履行補助者とされる者の自死について債務者本人（賃借人）に善管注意義務違反の責任ありと認定すべきではないということになります（上記の改正民法 415 条 1 項ただし書きの規定からもそのような主張が可能となるでしょう）。しかし上に述べた通り、裁判所は極めて安易に履行補助者の責任を認めてしまう傾向にあります。

Ⅵ

保証人に対する請求をどう扱うか

１

連帯保証人について
Ⅴ１で述べたとおり、自死した賃借人の親や配偶者などが賃借人の連帯保証人となっているケースでは、仮にこれらの者が相続放棄をしても、連帯保証人としての責任を免れることはないできないと一般的には考えられていますが、この場合にも、連帯保証人にとってはたして予測可能であったのか、合理的に予見できる範囲内であったのかということを問題にする余地があるとする考え方もあります。
２

根保証についてこの点は根保証契約（一定の取引関係から生ずる不特定の債務を包括的に保証する契約）の場合には、一層強く主張できるのではないかと考えられます。私も、社宅に住んでいた
息子の勤務先に対して、親がいわゆる身元保証契約（社員である本人が会社に損害を与えたり、会社の信用を損なったりした場合、親も本人と連帯して損害賠償責任を負うとする契約）を結んでいたというケースで、その息子が社宅内で自死したことを理由に親が会社

61

第４章

他人の行動を支配ないしコントロールする可能性がある場合に限るべきであり、そのようから損害賠償請求されたという事案を実際に受任して担当したことがあります。ですから
根保証契約が問題となるケースは有り得ます。
この問題の処理に、先にも触れた令和２年（2020 年）４月１日から施行されている民法（債権法）の改正がどう影響するかについては、見解が分かれています。
改正民法は、根保証契約のうち、保証人が法人でないもの（個人根保証契約）について
は、極度額を定めなければ効力を生じない（465 条の２、１項２項）などの規律を設けています（民法 465 条の 2 以下）が、その 465 条の４、１項３号は、個人根保証契約の元本確定事由の１つとして「主たる債務者が死亡したとき」を掲げています。賃借人が自死し
第４章

た場合、これによって主たる債務の元本が確定することになるわけですが、この賃借人が死亡した時点における「元本確定」によって、①賃借人の死亡から賃貸借契約の終了までに生じた賃料債務、②自死による特別清掃費用を含む原状回復費用、③自死によって生じ得る賃料収入の目減り分等の賃貸人の逸失利益の損害は、はたして保証の対象となるのかということが問題になります。
これについては見解が分かれており（注３）、今後の判例の動向を見る必要があります。
（注３）A 説：①と②は対象となることを肯定するが、③は否定するもの（山野目章夫教授）、B 説：②、③について対象となることを肯定し、①は否定すると解されるもの（改正民法の立案者の見解）、C 説：①については場合を分け、（ⅰ）賃借人の死亡後にその相続人が賃借人の地位を承継してその賃貸不動産に居住した後、賃貸借が終了する場合の賃料債務については対象外とし、（ⅱ）賃借人の死亡後にその相続人がその賃貸不動産に居住することなく、賃貸建物の荷物を整理して賃貸借契約を終了するまでに生じた賃料債務については対象となることを肯定し、②についても場合を分け、（ⅰ）賃借人の死亡後にその相続人が賃借人の地位を承継してその賃貸不動産に居住した後、賃貸借が終了する場合には、相続人の使用後の原状回復費用については対象外とし、（ⅱ）賃借人の死亡後にその相続人がその賃貸不動産に居住することなく、賃貸建物の荷物を整理して賃貸借契約を終了した
場合は、B 説と同様に、自死による特別清掃費用を含む原状回復費用については対象となることを肯定し、③については、A 説と同様に、対象となることを否定する（山田創一教
授）、といったいくつかの見解が示されています（詳細、ならびに各説の理由付けについては、
山田創一「賃貸借における個人根保証と賃借人の自死」〔『法学新報』127 巻 11 号、2021
年 3 月〕参照）。

Ⅶ賠償されるべき損害の範囲

１

いくつかの裁判例から
善管注意義務違反が認められるとすると、次に問題となるのは賠償されるべき損害の範

囲はどうなるかということです。この場合賠償されるべき損害の範囲は限定的に考えられ62るべきであり、合理的かつ妥当な範囲に止められなければなりません。
裁判所で損害の範囲がどの程度認められるかは、具体的な裁判例を挙げて説明するのが分かりやすいと思いますので、いくつかの例を紹介します。
①東京地裁 2011 年 11 月 29 日判決（ウェストロー・ジャパン）※ただしこれは、Y 社が X 社から借り上げ社宅として賃借りしていた１室でそこに居住していた Y 社の従業員が自死したことから、X 社が Y 社に対し損害賠償請求をした事案ですので、自死遺族に対する請求ではありません。

原告が 10 年間の賃料差額相当額を請求したのに対し、判決は、X 社が明渡しを受けは従前の月額 4 万 8000 円から 2 万 8000 円にせざるを得なかったとの事実を認定したう
えで、２年間について１年当たり 24 万円（差額の月額 2 万円の 12 カ月分）の得べか
りし利益を喪失したとして、その損害の現価（48 万円）から中間利息を控除した 43 万9125 円の損害賠償を命じた。
②東京地裁 2017 年 8 月 10 日判決（ウェストロー・ジャパン）
原告が、月 6 万円で賃貸していたアパートの１室（203 号室）で自死が行われたため、当初２年間は賃貸できず、その後４年間は賃料半額（３万円）での賃貸を強いられるものと考えられるとして、288 万円を請求しただけでなく、203 号室の両隣と階下の３室についても、当初の２年間は賃料半額、その後４年間は８割程度の賃料での賃貸を強いられるものと考えられるとして、388 万 8000 円（以上合計 676 万 8000 円）を請求したのに対し、判決は、X 社が本件自死の約 3 カ月後に 203 号室を期間 2 年､ 賃料月額 3 万5000 円、サブリース目的との約定で賃貸した事実を認定したうえで、203 号室については１年間の賃料全額とその後２年間の賃料半額の損害を認め、203 号室以外の他の部屋については損害は認められないとして、合計 132 万 3144 円（ライプニッツ方式により中間利息を控除）のみを認容し、結局賃料の都合２年分の損害を認めている。自死が行われた 203 号室のみについて損害を認め、両隣や階下の部屋については損害を認めていない。
③東京地裁 2011 年 1 月 27 日判決（ウェストロー・ジャパン、前記Ⅲ３で引用した
東京地裁判決）原告が合計 284 万 1855 円（内訳は、ⅰ原状回復費用 12 万 1905 円〔ユニットバス破
損による全面改修費用〕、ⅱ逸失利益 244 万 8000 円〔本件事故後賃借人を募集し、約７カ月後にようやく賃貸借期間６年間、賃料 4 万 6000 円の条件で新たな賃借人をみつけることができたので、従前の賃料 8 万円との差額 3 万 4000 円の６年分〕、ⅲ貸室内のクロスの張替、クリーニング費用 21 万 9450 円、ⅳ現場供養料 5 万 2500 円）を請求したのに対し、判決は、合計 160 万 7934 円（内訳は、ⅰ原状回復費用 6 万 0952 円〔ユ

63

第４章

た後、本件事故があったことを告知したうえで、２年間の約定で他に賃貸したが、賃料

ニットバスの改修費用の２分の１〕、ⅱ逸失利益 127 万 5032 円〔貸室の契約終了日から 入居者が決まるまでの賃料相当分 28 万 9032 円と、新契約の契約当初の２年分およびその後学生の新規契約がピークとなる翌年 3 月 20 日までの 5 カ月間の賃料差額 98 万
6000 円〕、ⅲ貸室内のクロスの張替、クリーニング費用 21 万 9450 円、ⅳ現場供養料 5万 2500 円）のみ認め、請求額の半分近くまで減額した。
この判決に対し被告は控訴し、弁護団を組んで心理的瑕疵が認められるか否かなどの各論点につき大々的に論争した結果、控訴審で和解（和解金は一審認容額の約半分の80 万円で長期分割払い）により決着した（「はじめに」で触れた当研究会のメンバーが第４章加わって弁護団を編成して取組んだ事件）。
④京都地裁 2012 年 3 月 7 日判決（直接入手）
原告が合計 927 万 2656 円（内訳は、ⅰ本件部屋の改装費用等 220 万円、ⅱ逸失利益
180 万 8364 円〔本件部屋の家賃・共益費 7 万 3700 円の２年分 176 万 8800 円と水道料金分担分 2 か月当たり 3297 円の２年分 3 万 9564 円の合計〕、ⅲ隣室の 701 号室の賃借人が退去してしまい、
その後 701 号室には入居者がないことによる損害 90 万 4182 円〔少なくとも１年間は入居者が決まらないことが高い確率で予測できるので、本件部屋の家
賃 7 万 3700 円の１年分 88 万 4400 円と水道料金分担分 2 か月当たり 3297 円の１年分 1
万 9782 円の合計〕、ⅳ本件マンションの 305 号室、405 号室、602 号室、605 号室および 805 号室の５室につき、事故のあった平成 22 年春に入居申込みをした者がキャンセルし、その後入居者がいない状態が続いていることによる損害合計 436 万 0110 円〔この５部屋の家賃の１年分 426 万 1200 円と５部屋の水道料金分担分の１年分 9 万 8910 円の合計〕）を請求したのに対し、判決は、改装費用等は自死と相当因果関係にある損害とは認められないとし、逸失利益については、家賃月額 6 万 5000 円の１年分の 78 万円
のみを損害として認めた（共益費および水道代については、自死と相当因果関係にある損害とは認められないとした）。隣室の 701 号室については、その入居者が退去し、その後入居者がないことによる原告の損失は、自死と相当因果関係にある損害とは認められないとし、その他の５室についても、本件部屋と異なる階の部屋については、自死と相当因果関係の範囲内の損害と認めることはできないとして退けた。結局賃料の１年分のみの損害を認定したにとどまる。
認定する損害の範囲を極力圧縮している点で最も進んだ判決と言える。
２交渉による解決事例からこれについても具体的な事例を２つほど紹介します。
① A 氏の事例
A の娘が X 所有のマンションの一室を賃借し、A が連帯保証人となっていて、A の64

娘がその部屋の風呂場で自死した事例（家賃は月 9 万 5000 円、期間２年間）。
X の当初の請求額は、ⅰ家賃補償 592 万円（内訳は、6 年 8 カ月間の家賃補償〔最初の 2 年 8 カ月間は満額、次の 2 年間は約 8 割、最後の 2 年間は約 5 割の金額〕）、ⅱ部
屋の改修費用見込額 91 万 9275 円（内訳はユニットバス改装工事費 48 万 3000 円のほ
か、部屋の床面、壁、天井の張替えなどほぼ全面的な改装費用 43 万 6275 円）、以上合計 683 万 9275 円であったが、最終的に合意した額は 257 万 3000 円（内訳は、ⅰ家賃補
償 209 万円〔２年間全額の 228 万円より２カ月分 19 万円を差し引いた額※〕、ⅱユニッ
トバス改装工事費 48 万 3000 円）となった。
か確認するため、念のため現地に行って確認したところ、入居者がいることが判明し、このことを指摘して相手方代理人に問いただした結果、家主の親戚が経営している会社の新入社員が取り敢えず住むところがないので、２カ月間だけ無償でその会社の社宅として提供していたことが判明し、これをふまえて２年分から入居者が現実に居た期間の２か月分だけを控除することとなった。

② B 氏の事例〔交渉に始まったが、遺族側より調停申立、訴訟提起に至った事例〕
B の娘が X 社所有のマンションの一室を賃借し、B が連帯保証人となっていたが、Bの娘が元同僚（女性）とともにその部屋の風呂場で自死した事例（家賃は月 6 万 7000 円、共益費月 2000 円、期間２年間）。
X 社は B に対しいずれ損害賠償請求をする旨の連絡をしてきたが、その後音沙汰はなく、事故の約１年後に事故後本件貸室には入居者がないので、取り敢えず１年分の家賃相当分の損害を支払うよう請求するとともに、今後も空室状態が続けば本件貸室の全面改修工事をするのでその工事代金も請求するし、その後の家賃補償も請求する旨予告してきた。
B より受任して代理人として X 社（X 社は代理人弁護士には依頼せず）と交渉したが、X 社より提示された損害賠償額は合計約 1531 万円にものぼる法外なものであった（内訳は９年分の賃料相当額と２年分毎の更新料相当額、本件発見時に警察が本件貸室に入るために破壊したサッシ代、浴室のユニットバス交換工事代金、本件マンションの他の９室の 10 年分の賃料の 10％相当額など）。
その後交渉をしたが、X 社の姿勢は強硬であり、らちが明かないので、異例ではあるが当方から民事調停を申し立てた。しかし調停においても X 社は「最低限」の要求として合計 884 万 6124 円（内訳は 10 年分の家賃相当額、ユニットバス交換工事代金等、
サッ
シ修理代）を要求して譲らなかったため、当方よりこれまた異例であるが債務不存在確
認請求訴訟を提起した。
裁判所の X に対する説得により最終的に 328 万 1550 円（内訳は３年分の賃料相当額、

65

第４章

※２か月分の 19 万円を差し引いた理由は、依頼者が対象物件に本当に入居者が居ないかどうユニットバス交換工事代金、割れたガラス修理代）を支払うことで和解が成立した。
３

心理的瑕疵をどう評価するかによって損害の範囲が規定される
上記交渉による解決事例に示された家主側の姿勢・態度や、上記判例に示された裁判所の判断の仕方からすると、心理的瑕疵についての捉え方いかんによって、認定される損害の範囲に大きな差が出ることが分かります。
ただ判例の傾向を見ると、家賃補償（賃料喪失分）については、当該部屋に限り概ね２年分の損害を認めるのに対し、それ以外の部屋については認めないことと、改装工事費に
第４章

ついては、逆にできる限り合理的な範囲に限定して認めようとする態度をとっていると言えます。このような中で上記京都地裁の判決は「心理的瑕疵」を極めて限定的にしか認めていないと言えるもので、評価できます。
４

心理的瑕疵が存続する期間と損害の範囲
家賃補償（賃料喪失分）についての上記判例の認定の仕方を見ると、いかなる期間分の賃料喪失を認めるかは、「心理的瑕疵」がどの位の期間存続すると見るかにかかっている
こと、そのことと裏腹の関係にあることですが、不動産賃貸借にあたって貸主側が当該物件内で自死が起きた事実について告知義務を負うことを前提にして、その告知義務がどの位の期間存続すると考えるかということにかかっていることが判ります。
例えば上記Ⅶ１①の判決では、「２年程度経過すれば瑕疵と評価することはできなくな
る（したがってまた、X 社において、他に賃貸するに当たり、本件事故があったことを告げる必要はなくなる。
）ものとみるのが相当である。
」と判断されています（下線は引用者による。以下、同じ）。
また上記Ⅶ１②の判決では、「自殺直後の最初の賃借人には本件 203 号室内で自殺事故があったことを告知すべき義務があるというべきであるが、当該賃借人が極く短期間で退去したといった特段の事情が生じない限り、当該賃借人が退去した後に本件 203 号室をさらに賃貸するに当たり、賃借希望者に対して本件 203 号室で自殺事故があったことを告知する義務はないというべきである」とされています。
この点当該部屋の１年分の家賃補償しか認めなかった上記Ⅶ１④の判決では、「実際にその部屋で自ら命を絶った人がいた事実は、不動産取引において、重要事項として告知義務の対象となる事実であると解され、その期間は、11 階建て、全 38 戸という比較的多数の部屋を有する大型マンションであること、学生等の比較的居住期間が短い入居者がほとんどを占め、入居者同士及び入居者と近隣住民との交際は希薄であること、市内の中心部やや北寄りの表通り沿いには商店が多（い）、・・・など諸般の事情を考慮すると、１年間程度と解される」と述べられています。
「心理的瑕疵」の程度や存続期間、これと裏腹の66

関係にある告知義務の期間を決めるに当たって、当該物件の具体的な特性や立地条件がき
め細かく判断されていると言えます。
心理的瑕疵や告知義務の存続期間が概ね２年とされる理由としては、心理的瑕疵が時間の経過とともに希薄化されること（いわゆる「時間希釈」）が考慮されているとともに、２年という年数が選ばれたことには建物賃貸借契約の期間が通常２年とされるケースが多いことも関係していると思われます。
このように一定年数が考慮されるのとは別に、自死があった後に新たな賃借人が入居したときは、さらにその次の賃貸借契約を締結するときには告知義務はなくなり、それ以降
なお賃貸人が建物内で自死があった事実を故意に賃借人に告げなかったことが不法行為を構成するとして、賃借人の賃貸人に対する損害賠償請求を認めた事例もあります（大阪高裁 2014 年 9 月 18 日判決、判例時報 2245 号 22 頁）。

Ⅷ

不動産売買について

１

不動産売買の事例で留意すべき点
不動産売買にかかわる事例は、不動産賃貸借にかかわる事例ほど多くはないので、簡単に触れるにとどめますが、ここでも自死による心理的瑕疵を認めるべきか否か、売買にあたって自死物件であることを告知する義務があるか、あるとしてその義務はどのぐらいの期間続くのか、賠償されるべき損害の範囲はどうなるのかなどが問題となる点は、不動産賃貸借の場合と同じです。
冒頭で述べたように、
不動産売買にかかわる事件は、自死物件を遺族が売却した場合（買主が個人の場合もあれば、不動産業者の場合もあります）、あるいは自死物件を取得した
不動産業者がこれを転売した場合（買主がエンドユーザーの場合もあれば別の不動産業者の場合もある）などに、買主側が瑕疵ある物件を売りつけられたとして、売主に対して、瑕疵担保責任を根拠として契約を解除したり、損害賠償を請求したりする（解除とともに損害賠償を請求する場合と損害賠償請求のみをする場合があります）という形で起きます。
損害として主張される項目は、契約を解除するとともに損害賠償を請求する場合と、解除せずに損害賠償を請求する場合とで異なってきますが、話が混み入ってくるので、ここでは説明を省略します。
ただ主張される損害の中で一番大きな額となることが多いのは、自死による心理的瑕疵を理由とする不動産価値の下落分で、これをどこまで認めるかは、特に自死遺族が売主になっているケースでは、遺族に過大な負担を与えないように十分配慮した判断が求められます。
以下に、問題となるいくつかの点に絞って説明を加えます。

67

第４章

家賃補償は発生しないとされています（上記Ⅶ１②の判決もそう判断しています）。

２

告知義務の期間
不動産売買の場合にも告知義務が問題となりますが、一体いつまでこの告知義務が課されると解すべきかが大きな問題となります。ここでも上述した「時間希釈」の論理が考慮されるべきです。
自死のケースではありませんが、当該物件内で殺人事件があったケースについて、東京
地裁 2003 年９月 19 日判決（
『判例秘書』L05833820）は、マンションの売買の事案について、
当該物件内およびその周辺で約３年２カ月前に殺人事件等があった事実について、「居住用の建物内あるいはその近傍で殺人事件等があったとしても，時が経つにつれて人の記憶
第４章が薄れることなどに伴い，それを忌まわしいと感じる度合も徐々に希薄になっていくものと考えられるところ，本件事件と本件売買契約との間の約３年２カ月という時間は，その意味では無視することのできない時間の経過であるといわなければならない」と述べ、時間希釈を根拠に瑕疵担保責任を否定しています。
つまり告知義務が永続的に課されると考えるべきではなく、告知義務が求められる期間は限定的に考えられるべきです。ただ不動産売買の場合には、判例上不動産賃貸借の場合ほど、この告知期間についての判例や実務の蓄積が十分でないので、自死遺族側としては出来る限りこれを制限するよう主張すべきでしょう。
３

建物が取り壊されている場合の土地売買
自死が起きた建物が取り壊された後は、告知義務の問題はどう考えるべきでしょうか。
裁判例においては、自死のあった建物の取り壊しの有無も瑕疵担保責任の有無を判断す

るにあたり重要な考慮要素とされています。大阪高裁 1962 年６月 21 日判決（判時 309 号
15 頁）は、既に自死のあった座敷蔵が取り壊されていることを理由に瑕疵担保責任を否定していますし、東京地裁 2007 年７月５日判決（『判例秘書』L06232963）も、自死があった共同住宅が既に取り壊されていることを理由の一つに挙げ、瑕疵担保責任を否定しています。これらの裁判例からすれば、自死のあった建物が取壊し後であることを考慮要素の一つとして、告知義務が否定されると考えるべきです。家族が自宅で自死した場合、長期間を経ても当該土地建物所有者は自死があったことを告知しない限り永久に不動産を売却できないとすることは容認できません。
４

自死が発生した場所または死亡場所の問題（１）自死が発生した場所
自死によって生ずるとされる「心理的瑕疵」を認める前提に立った場合、自死が発生した場所によっては、はたして「心理的瑕疵」が発生したと考えるべきか否かが問題となることがあります。この問題は不動産賃貸借の場合にも問題となることがありますが、どち68らかというと売買の場合に問題となることが多いようです。
例えば集合住宅で賃貸の場合には貸室、区分所有の場合には居住の用に供する専有部分
で自死が発生した場合は、当該貸室や専有部分に心理的瑕疵が生じたとすることは、そも
そも心理的瑕疵を認めるか否かという議論を抜きにすれば、特に異論はないでしょう。しかし、玄関・エレベーター・廊下・階段などの共用部分で起きた自死については、当然に心理的瑕疵が生じたと考えることには疑問があります。
共用部分は全入居者が日常生活においてこれを利用するので、この場合に心理的瑕疵の発生を安易に認めると、自死者の遺族は理論的には、全入居者に対して、損害賠償義務を有部分の居室を売却するたびに、自死者の遺族は、当該不動産の価値下落分について、いつまでも損害賠償請求を受け続けることになりかねません。したがって共用部分での自死について、安易に心理的瑕疵の発生を認め、これを不動産取引における告知義務の対象範
囲に含めるべきではないと考えます。
共用部分での自死に対する裁判例の蓄積は少なく、議論も十分に尽くされているとは言えないので、この問題については今後の実務での取扱いにおいて、遺族側として意見を述べていくことが必要でしょう。
また不動産売買で売主の告知・説明義務違反を理由として買主から損害賠償請求がなされた東京地裁 20084 月 28 日の判決（『判例タイムズ』1275 号 329 頁）は、対象物件であるマンションから前所有者（売主はその前所有者から買い取って転売した者である）の娘が飛び降り、対象物件北側の道路（本件マンションの敷地外）に転落して死亡した事案で損害賠償請求を認容しましたが、対象物件の外で死亡した本件のような場合にも、対象物件について心理的瑕疵の発生を拡張して認め、当然のことのように売主の告知・説明義務違反があったと認めたことには疑問が残ります。このような事案の場合には、自死が発生した場所を対象物件の内とみるか外とみるかの問題があるからです。
（2）死亡場所
自死をはかる行為が行われた場所は自宅（賃貸や売買の対象となった建物）内であっても、その後搬送された病院で死亡した場合など、自死行為と死亡の結果がそれぞれ別の場所となった場合には、死亡の原因となる自死行為がなされた建物を心理的瑕疵が生じた場
所として、はたして事故物件扱いにできるのかということが問題となります。
こうしたケースの場合、自死行為の態様・程度（例えば薬物服用の場合には、薬物の致
死性の程度、服用した量の多少、物理的行為の場合には死を招く蓋然性の程度など）、搬送着手時の症状（まだ心肺停止にならず存命中であったか、救命措置によっていったん症状が改善したか、
既に瀕死の状態にあったかなど）、搬送後死亡に至るまでの時間的経過（死
亡の結果が自死行為と接着した時期か、相当期間経過後か）といった搬送前後の具体的な

69

第４章

負わなければならなくなります。特に不動産売買の事例では、入居者が転居などにより専事情がどうだったかによって、判断が分かれることになるでしょう。
東京地裁 2009 年１月 26 日判決（
『判例秘書』L06430336）は、賃貸マンションの７，８階に住んでいた元所有者の娘が居室で睡眠薬を多量に飲んで病院に搬送され、２～３週間
後に病院で死亡したという事案で、当該マンションを取得した売主（不動産販売業者）から同マンションを買受けた買主（不動産賃貸業者）が、売主に対し、瑕疵担保責任もしくは調査義務・説明義務違反を理由として損害賠償等を請求したのに対し、当該物件に瑕疵があったとみるべきか否かについては、「睡眠薬を多量に服用して病院に搬送され、病院で死亡したような場合には、社会的には自殺を試みたものと考えられるのが当然のことで第４章あり、死亡そのものは病院で死亡したとしても、一般的には、死亡の原因となった行為がなされた場所で、すなわち、睡眠薬を多量に服用した本件建物で自殺したといわれることがあり、本件建物内で睡眠自殺があったといわれても、誤りとまではいえない」として、「本
件建物にとって『瑕疵』に該当するというべきであるである」と結論づけています。
しかし上記で指摘した搬送前後の具体的な事情を十分に吟味することなく、安易に本件建物にとっての「瑕疵」だと判断するのは短絡的ではないかと思われます。
しかも同判決は、他方で「もっとも、本件においてはいわゆる縊死などではなく、睡眠薬の服用によるもので、病院に搬送された後、約２週間程度は生存していたというのであって、本件建物内で直接死亡したというものではないから、もともと瑕疵の程度としては軽微なものということができる」とし、このことに加えて、原告である買主が本件建物を取得したのが本件自死から既に１年 11 カ月が経過しているという事情をも考慮して、瑕疵の程度は「極めて軽微」なものだと判断しているのです。
その結果、買主による売買契約の解除までは認めず、認容した損害額も売買代金額の僅か１パーセントの額に止めているのです。このことは、そもそも本件において「瑕疵」を認めたことが、はたして正当であったのかを疑わせるに足るものです。
自死行為の後に救急搬送されて搬送先の病院で死亡した場合、死亡診断書の死亡原因の記載は、死亡が 24 時間以内の場合には「自殺」（あるいは「縊死」等）とし、24 時間を超えた場合は「自殺」とは書かないというのが実務上の取り扱いのようです。この取り扱
い基準そのものは、自死行為が行われた場所を心理的瑕疵のある事故物件とするか否かの問題とは直接つながらないことは勿論ですが、どの程度の時間的経過を区分の基準とするかという問題はあるとしても、実務上こうした区分が行われていることは、時間的経過という要素を無視できないことを示していると思われます。
（３）心理的瑕疵は安易に拡張して判断すべきではない
以上のとおり、自死が発生した場所ないし死亡場所の問題は、心理的瑕疵が生ずる範囲を不当に広げてしまう傾向があるので、その判断はよほど慎重にすることが求められます。
心理的瑕疵は通常の物理的瑕疵とは異なり、自死をどう見るか、どう評価するかという70

主観的な要因に左右されるにもかかわらず、これにあえて規範的な判断（法的価値判断）を加えて重大な法的効果を与えるものなので、その範囲を安易に拡張して判断すべきではないのです。特に不動産売買の事例では、
不動産価値の下落分が損害賠償として主張され、遺族が高額の請求にさらされることになるので、十分な検討が必要です。
この問題は上に述べたところでも明らかなとおり、それぞれの事案の具体的な中身によって判断が分かれるので、この問題に直面したときは、いずれにしても自死問題に詳しい法律家（弁護士や司法書士）に相談することが望ましいでしょう。

Ⅸ

立法や制度による解決の方向るしかないと思われます。
１

立法要求

立法による解決としては、①自死遺族に対して不当な損害賠償請求を行ってはならない旨の一般条項を設ける②「心理的瑕疵」の概念について見直しを図る③自死者が本人の純粋に自由な意思決定によって自死したことの主張・立証責任を家主側に課すなどが考えられます（注４）。
（注４）当研究会による立法要求について詳しくは、2010 年 12 月 24 日付で発表した「『自死遺族等支援法』（仮称）制定等の提言」および「『自死遺族等支援法（仮称）』案」（斎藤幸光氏執筆）を参照。

２

制度要求
制度化によって解決をはかる方法は、①家主の受ける損害についての保険制度を確立する（損害賠償保障保険等） ②自死情報の告知義務の期間など心理的瑕疵の取り扱いを国
土交通省のガイドラインで規制する（思い切って「告知義務」を否定する）などです。
今の日本社会では、賃貸建物内での自死事故は家主側に一定の損害を与えることは間違いありませんし、かといって身近な人の自死によって精神的な打撃を受けている遺族にさらに追い打ちをかけるように、その負担のすべてを押し付けるのは妥当かという問題があり
ます。
①保険制度
保険制度はこのような場合に負担の公平な分担をはかる方法として考えてよいと思います。
近年大手の損害保険会社では、賃貸住宅内で自死を含む死亡事故（孤独死、自死、犯罪死など）が発生した場合に、賃貸住宅のオーナー（家主）が被る家賃の損失、清掃費

71

第４章

不動産賃貸借・売買をめぐる問題の抜本的解決は、究極的には立法や制度によってはか

用や遺品整理費用、葬祭費用などの費用を補償するタイプの保険を、個人住宅向火災保険などに「事故対応等家主費用特約」といった特約を新設して売り出している例があります。掛け金（保険料）は家主が負担する仕組みです。保険料は賃料に転嫁される場合もあるでしょうが、その場合でも当該物件内で自死が起きたことによる負担を家主と賃借人の間で公平に分担する制度とみることができます。
また賃貸住宅内で発生した死亡事故（孤独死、自死など）について、死亡事故対応費
用保険金として、遺品整理費用、見舞金、見舞品購入費用、火葬費用または葬祭費用などの諸費用を支払う特約を伴った住宅用賃貸総合補償保険を売り出している例なども
第４章

あります。
家主がこうした保険契約に加入している場合、保険金も受領し、遺族にも請求するという二重取りを防ぐためには、この種の保険契約に加入している場合にはその旨の告知を義務づけるなどの措置が必要でしょうが、自死によるリスク分担の手段としてこの種の保険契約の普及を業界に対して働きかける取り組みも必要でしょう。
②ガイドラインの策定
特に告知義務期間の規制についてですが、完全に告知義務を否定するならばともかく（私どもはこれを目標にしていますが）、一定期間に制限するとなると、かえってその期間についてお墨付きを与え合法化してしまう―諸刃の剣となる―ことになるので、反対意見もあり得ます。
現に 2021 年５月 20 日に国交省は「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン（案）」を発表しましたが、この案は心理的瑕疵という考え方を安易に認め、これを当然の前提にして議論を展開しているうえに、不動産賃貸借における告知義務の期間を、多くの判例に反して一律３年としたり、不動産売買については告知義務が存続する期間を限定していないと読めたりすることなど、多くの問題をはらんでおり、到底容認し難いものでした。
このため全国自死遺族連絡会と当研究会は、他の多くの団体および個人の賛同を得て、このガイドライン（案）に対する反対意見をパブリックコメントとして発表しました（注５）。このガイドライン（案）に対しては、他団体も反対意見（パブリックコメント）を発表し、各方面からも厳しい批判が寄せられたため、国交省で見直しが検討された結果、同年 10 月８日に内容を大幅に変更したガイドラインが「宅地建物取引業者
による人の死の告知に関するガイドライン」と表題も変えて発表されました。
新たに策定されたガイドラインは、
元の案が告知すべき死因として「他殺」や「自殺」を明記していたのを改め、これらを明記せずに、人の死に関する事案が「取引等の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は、買主・借主に対してこれを告げなければならない」と一般的・抽象的な基準を示すにとどめ、逆に「自然死または日常生活の中で72

の不慮の死〔転倒事故、誤嚥、入浴中の溺死など〕が発生した場合」は原則として告知
しなくてよいと明記しました。さらに対象不動産の隣接住戸・日常生活において通常使用しない集合住宅の共用部分で、自然死や不慮の死以外の死（自死もこれに含まれる）が発生した場合も、告知しなくてよいとしました。
他方、対象不動産・日常生活において通常使用する集合住宅の共用部分で、自然死や不慮の死以外の死が発生した場合は、事案発生からおおむね３年を経過した後は、告知
しなくてよいとしました。
元の案に比べれば改善されていますが、結局、対象不動産内および通常使用する集合ことになり、不動産賃貸借の事例では告知義務の期間を２年とする判例が多いにもかかわらず一律３年としている点、および集合住宅の場合、通常使用する共用部分で自死が発生した場合にも告知義務を認めている点において、依然として批判されるべき問題点を含んでいます。したがって今後も本ガイドラインを改善するための働きかけを継続する必要があるでしょう。
（注５）（注５）詳細は 2021 年 6 月 16 日付全国自死遺族連絡会・自死遺族等の権利保護研究会「意見書」を参照。

おわりに ―― 立法・制度要求と個別事件への取組みは車の両輪
以上のとおり、不動産賃貸借・売買をめぐる問題の抜本的解決は、究極的には立法や制度によってはかられなければなりませんが、他方で個々の交渉事件や裁判の中で、可能な限り「心理的瑕疵」が認められる範囲を狭め、損害賠償の範囲を出来る限り圧縮する粘り
強い努力を積み重ねることも大切です。本章で述べたことは、そのために実務上役立つことを目ざして、問題となる個々の論点を取り上げ、解説したものです。
個々の交渉事件や裁判の中で行われるそのような地道な努力こそが人々の意識を変え、自死に対する偏見や差別を無くしていくことに寄与するものだと思います。立法や制度による解決を求める運動と個々の事案の解決に向けた努力とは車の両輪の関係に立つといえるでしょう。

73

第４章

住宅の共用部分で発生した自死の場合は、３年を経過するまでは告知義務があるという

74

第１章
第５章
自死遺族の主体と尊厳を取り戻すための闘い
いじめ・体罰による自死
全国自死遺族連絡会
弁護士 細川 潔
田中幸子

75

Ⅰ

いじめによる自死問題

１

いじめについていじめは、いじめ防止対策推進法２条１項で次のように定義されています。
「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒
が心身の苦痛を感じているもの」（「児童等」を「児童生徒」と読み換えました。
）「心身の苦痛を感じているもの」という主観的な要件がありますが、この要件により、いじめが限定して解釈されることのないよう努めなければなりません。
第５章

いじめの中には犯罪行為と認められるものや児童生徒の生命身体または財産に重大な被害が生ずるようなものがあります。これらのケースでは、教育的な配慮や被害者の意向を配慮した上で、早期に警察に相談・通報し、警察と連携した対応を取ることが必要です。

２

何が起こったか知りたい（１）いじめかどうか不明な場合
ア

自死または自死が疑われる死亡事案については、主に学校によって基本調査が行われます。この基本調査は、自死事案発生後速やかに行われます。公表・非公表にかかわらず、学校がその時点で持っている情報および基本調査の期間中に得られた情報の整理が迅速に行われます。
基本調査では、①遺族との関わり・関係機関との協力 ②指導記録などの確認 ③全教
職員からの聴き取り ④亡くなった子供と関係の深い子供への聴き取り―が行われます。
基本調査で得られた情報の範囲内で、情報を時系列にまとめるなどして整理が行われ、学校の設置者（地方公共団体や学校法人等）に対して報告が行われます。いじめが背景に疑われる場合は、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態への対処として、地方公共団体の長へ報告が行われます。
学校および学校の設置者は、基本調査の経過および整理した情報について、適切に遺族に説明します。
学校の設置者は、基本調査の報告を受け、詳細調査に移行するかどうかを判断します。
もっとも、①学校生活に関係する要素（いじめ、体罰、学業、友人等）が背景に疑われる場合②遺族の要望がある場合③その他必要な場合―には必ず詳細調査に移行します。なお、①の場合は、いじめ防止対策推進法に基づく対応（組織を設けての調査）が必要になってきます。

76

ここは一つのポイントなのですが、遺族は、学校の設置者または学校に対して、基本調査の結果について、きちんと説明するよう要望しましょう。遺族の要望がある場合は詳細調査へ移行することになりますが、基本調査の結果が分からなければ要望していいものかどうか、遺族には判断がつかないからです。
イ

詳細調査は、心理の専門家ら外部専門家を加えた調査組織が行います。事実関係の確認のみならず、自死に至る過程を丁寧に探り、自死に追い込まれた心理を解明し、それによって再発防止策を打ち立てることを目指します。
詳細調査の主体は学校または学校の設置者とされ、中立的な立場の外部専門家が参画した調査組織によって調査が行われます（いわゆる第三者調査委員会）。調査組織の構成は、公平性・中立性を確保することが必要です。
詳細調査では、基本調査の確認、学校以外の関係機関への聴き取り、子どもに自死の調査内容は報告書にまとめられ、遺族への説明が行われます。調査結果には再発防止策も提言されているので、今後の自死予防・再発防止のために、報告書が活用されることが望まれます。
（２）いじめの存在が疑われる場合
ア

いじめ防止対策推進法では、いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときは「重大事態」にあたるとされています（同法 28 条１項１号）。いじめにより自死が起こった場合は、生命に対する重大な被害が生じているので、当然重大事態にあたります。
イ

重大事態が発生した場合、学校の設置者または学校は、重大事態に対処し、同種の事態の再発防止のため、速やかに、事実を明確にするための調査を行うものとされています。
調査に関しては、公平性・中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行うことができるよう構成することとされています。
このため、弁護士、精神科医、学識経験者、心理・福祉の専門家等の専門的知識および経験を有するものであって、当該いじめの事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦などにより参加を図るよう努めるものとされています。
調査の際には、学校の設置者、学校または調査組織が、保護者に対して、①調査の目的②調査主体（組織の構成、人選） ③調査時期・期間（スケジュール、定期報告）④調査事項（いじめの事実関係、学校の設置者および学校の対応）
・調査対象（聴き取りなどをする児童生徒・教職員の範囲） ⑤調査方法（アンケートの様式、聴き取りの

77

第５章

事実を伝えて行う調査（アンケートや聴き取り）、遺族からの聴き取りが行われます。

方法、手順） ⑥調査結果の提供（被害者側、加害者側に対する提供）を説明します。
自死の事実を他の児童生徒ら外部に伝える必要がある場合には、遺族から了解をとるよう努めることとされています。遺族が自死であると伝えることを了解しない場合は、学校が「うそをつく」と児童生徒や保護者の信頼を失うことにもなるので「急に亡くなられたと聞いています」という表現にとどめるなどの工夫を行うこととされています（「事故死であった」、「転校した」などと伝えてはいけない）。
学校の設置者および学校は、保護者に対して、調査の進捗など経過報告を行うこととされています。
いじめ防止対策推進法では、学校の設置者または学校が、調査に係る重大事態の事実関係やその他の必要な情報を、保護者に対して適切に説明するとされています。調査結
果は、地方公共団体の長等に対して報告・説明が行われます。その報告・説明の際、保第５章

護者は、調査結果に係る所見をまとめた文書を添えることができます。
調査結果を公表するかどうかは、特段の支障がなければ公表することが望ましいとされています。公表の際には、学校の設置者および学校は、
被害児童生徒・保護者に対して、公表の方針について説明を行うこととされています。報道機関に公表する場合、他の児童生徒または保護者に対して、可能な限り、事前に調査結果を報告することとされています。学校の設置者および学校として、自ら再発防止策（対応の方向性を含む）とともに調査結果を説明しなければ、事実関係が正確に伝わらず、他の児童生徒または保護者の間において臆測を生み、学校に対する不信を生む可能性があるからです。
調査結果を踏まえ、いじめが認定された場合は、加害者に対して個別に指導が行われます。加害者に対する懲戒の検討が行われることもあります。学校の設置者、検証・再発防止の検討を行い、重大な過失などが調査結果で指摘されている場合は、教職員の懲戒処分の要否が検討されることもあります。
重大事態の調査が不十分である可能性が高い場合、地方公共団体の長等は再調査を検討することになります。
再調査が検討される場合とは、①調査などにより、調査時には知り得なかった新しい
重要な事実が判明した場合または新しい重要な事実が判明したものの十分な調査が尽くされていない場合②事前に被害児童生徒・保護者と確認した調査事項について、十分な調査が尽くされていない場合調査が尽くされていない場合③学校の設置者および学校の対応について十分な④調査委員の人選の公平性・中立性について疑義がある

場合―です。
（３）注意点ア78

自死事案を含む重大事態が生じた際に学校および学校の設置者が採る手続は上記

のとおりですが、ポイントとなる点は以下のとおりです。
イ

まず、重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査が開始されなければなりません。
ウ

また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが被害児童生徒や保護者からあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査が行われなければなりません。
この点をきちんと理解せず、学校の設置者や学校が、はじめから「学校としては重大事態があったとは理解していないが…」といった態度を示してくることがあるので、注意が必要です。
エ

調査組織の調査について、定期的に適時のタイミングで経過報告が行われることになっています。しかし、定期的な報告が行われていない調査が散見されます。調査組織から報告がない場合は、遺族からも、進捗状況の報告を求めるとよいでしょう。
調査方法について、調査組織から説明があります。その際、遺族から要望を出すことができますので、要望があれば出すようにしましょう（可能な限り、反映されることになります）。
カ

調査結果の公表については、いろいろな方法がありえます。調査報告書をホームページに掲載するかどうか、掲載するとしても全文にするか概要にするか、掲載する期間はどうするかといった点について、遺族は学校の設置者と話し合いましょう。
キ

調査そのものではないのですが、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の申請も忘れないようにしましょう。本来、学校の設置者の方から手続きの説明があるはずですが、行われていないことも多いようです。
災害共済給付申請は、基本的には学校の設置者が行います。学校の設置者に対して申請を行ったかどうか確認して、行っていない場合は行うよう要望しましょう（ただ、調査が行われている場合は、給付されるかどうかは、調査の結果を待つことになるでしょう）。ちなみに、申請は保護者が行うことも可能ですが、その場合も学校の設置者を経由して行うことになっています。

３

法的な責任を追及したい（１）民事責任、刑事責任ア

民事責任
いじめによる自死が起こった場合、いじめの加害者に対して、不法行為に基づく損害賠償請求ができます。学校の設置者に対しても、債務不履行責任に基づいて、損害賠償請求を行うことができます。加害者について責任能力が認められない場合は、監督責任である加害者の親に対しても、損害賠償請求をすることができます。責任能力の有無に関しては、判例を参考にすると、12 歳前後が基準となっています。

79

第５章

オ

損害賠償請求については、法的には、子どもに損害賠償請求権が発生し、子どもが亡くなったことによって、相続人がその損害賠償請求権を相続するということになります（相続に関しては、他の章を参照ください）。なお、人が亡くなっている事案なので、相続人でなくても近親者（民法 711 条参照）にあたれば、その人固有の損害賠償請求権が認められます。
イ

刑事責任
加害態様によりますが、殴ったり蹴ったりしている場合は、暴行罪、傷害罪にあたる

ことが多いでしょう。嫌がることを無理にさせた場合は、強要罪にあたりえます。脅して金員を奪ったら、恐喝罪や強盗罪にあたりえます。悪口を言いふらしたりした場合は、名誉棄損罪や侮辱罪にあたることもあるでしょう。
第５章（２）責任追及の手段
ア

民事責任
裁判外の紛争解決手続きである ADR を利用することが考えられます。弁護士会にも設置されています。なお、筆者が所属する東京弁護士会では、学校問題 ADR という専門の ADR が設置されています。訴訟と異なり柔軟な解決が図ることもできますが、解決には両当事者の合意が必要です。
また、裁判所を介した手続きとしては、調停を申し立てることが考えられます。訴訟と異なり、迅速で柔軟な解決が図れる可能性があります。非公開という点もメリットの一つです。もっとも、調停手続きはあくまで両当事者の合意を目指すものなので、対立が先鋭化している場合は適さないことが多いでしょう。
裁判所を介した別の手続きとして、訴訟を提起することが考えられます。手続きの途中で、両当事者間に和解が成立する場合も多いですが、和解が成立しなくても、必ず判決によって裁判所の判断が出されます。
イ

刑事責任
被害者が亡くなっている場合は、配偶者、直系の親族または兄弟姉妹は告訴をすることができます。いじめ自死の場合は、ほとんどの遺族は告訴をすることができるということになるでしょう。告訴は、口頭または書面で行うことができますが、書面で行うことが一般的です。告訴は、検察または警察に対して行います。
（３）責任追及の具体的な問題点
ア

まずは、
予見可能性の問題が挙げられます。自死による損害は「通常生ずべき損害」（通常損害）ではなく「特別の事情によって生じた損害」（特別損害）とされてきました。
そして、特別の事情によって生じた損害について加害者に責任を負わせるためには、加80

害者による予見可能性が必要になってきます。
予見可能性が認められる場合としては、①本人による自死のほのめかし
異常な精神状態②明らかに③重大ないじめ―といったケースがあります。

もっとも、最近話題になった大津市の事件では、自死の損害が、特別損害ではなく、通常損害とされました。
今後、損害や予見可能性についてどのように扱われるかは、裁判例の集積を見守る必
要があります。
イ

次に、因果関係の問題が挙げられます。
いじめ行為と自死の間の因果関係が否定されることもあります。この場合でも、いじめ行為と被害者の精神的損害（心が傷ついた）の間の因果関係は肯定されます。そして、自死そのものの因果関係が認められなくても、いじめと精神的損害の間の因果関係が認もあります。
ウ

さらに、過失相殺の問題が挙げられます。
民法では、被害者に過失があったときは、裁判所は被害者の過失を考慮して損害額を決めることができるとされています。なお、被害者の過失には、被害者側（被害者と身分または生活関係上一体とみられるもの）の過失も含まれます。
いじめ事案では、過失相殺が認められることが多いです。筆者は、自死は「追い込まれた末の死」なのであるから、過失相殺を認めるべきではないのではと考えますが、残念ながら裁判例では認められるケースが多い現状があります。

Ⅱ

体罰による自死問題

１

体罰について

体罰は、学校教育法 11 条において、明確に禁止されています。
2012 年の大阪市桜宮高校バスケット部生徒の体罰自死事件を契機に、文部科学省は「体罰の禁止および児童生徒理解に基づく指導の徹底について」という通知を発出しました。
この通知には、懲戒と体罰に関する解釈と運用が示されています。
この通知では、教師は児童生徒への指導に当たり、いかなる場合も体罰を行ってはならないと体罰禁止が明確にされています。そして、体罰が禁止される理由として、体罰が違法行為であるのみならず、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え、教員等および学校への

81

第５章

められた場合は、一般の精神的損害に対する損害額よりも多額の損害が認められること

信頼を失墜させるだけでなく、体罰によっては正常な倫理観を養うことはできず、むしろ児童生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの連鎖を生む恐れがあるということが挙げられています。
そして、通知では、懲戒が必要と認める状況においても、決して体罰によることなく、児童生徒の規範意識や社会性の育成を図るよう、適切に懲戒を行い、粘り強く指導することが必要であると、体罰によらない指導が強く促されています。
体罰に当たるかどうかの基準（懲戒と体罰の区別）について、通知では、個別の事案ごとに具体的・総合的に判断する必要があるとしています。その上で、懲戒の内容が身体的性質のもの、すなわち、身体に対する侵害を内容とするもの（殴る、蹴る等）、児童生徒に肉体的苦痛を与えるようなもの（正座・直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等）に当たると判断された場合は、体罰に該当するとされています。
第５章

体罰の参考例として、以下のような行為が挙げられています。
①身体に対する侵害を内容とするもの
・体育の授業中、危険な行為をした児童の背中を足で踏みつける。
・帰りの会で足をぶらぶらさせて座り、前の席の児童に足を当てた児童を、突き飛ばして転倒させる。
・授業態度について指導したが反抗的な言動をした複数の生徒らの頬を平手打ちする。
・立ち歩きの多い生徒を叱ったが聞かず、席につかないため、頬をつねって席につかせる。
・生徒指導に応じず、下校しようとしている生徒の腕を引いたところ、生徒が腕を振り払ったため、当該生徒の頭を平手でたたく。
・給食の時間、ふざけていた生徒に対し、口頭で注意したが聞かなかったため、持っていたボールペンを投げつけ、生徒に当てる。
・部活動顧問の指示に従わず、ユニホームの片づけが不十分であったため、当該生徒の頬を殴打する。
②被罰者に肉体的苦痛を与えるようなもの
・放課後に児童を教室に残留させ、児童がトイレに行きたいと訴えたが、一切、室外に出ることを許さない。
・別室指導のため、給食の時間を含めて生徒を長く別室に留め置き、一切室外に出ることを許さない。
・宿題を忘れた児童に対して、教室の後方で正座で授業を受けるよう言い、児童が苦痛を訴えたが、そのままの姿勢を保持させた。
なお、通知では、（認められる）懲戒や正当な行為についても例が挙げられています。
確認してみてみるとよいでしょう。

82

２

何が起こったか知りたい

体罰に関しては、いじめ防止対策推進法のような、特別な法律の規定はありません。い
じめ事案の「いじめかどうか不明な場合…」（P76）をご参照ください。

３

法的な責任を追及したい（１）民事責任
国公立学校の場合は、国または地方公共団体に国家賠償責任を追及することになります。
ただ、教諭に対する直接的な責任追及については最高裁の判例で否定されています。
もっとも、地方公共団体が国家賠償責任を果たした場合、体罰を行った教師に故意または重過失があることは明らかといえるので、地方公共団体が教師に対して求償することに体罰自死ではなく、体罰死のケースですが、住民訴訟において、地方公共団体が教師に対して求償しないことが違法だと認められた裁判例もあります。
私立学校の場合は、教諭に対して不法行為に基づく損害賠償責任を追及し、学校法人に対して使用者責任を追及することになります。
（２）刑事責任教諭に対して、暴行罪、傷害罪が成立することになるでしょう。ちなみに、桜宮高校事件では、体罰教諭に対して、暴行および傷害罪の罪名で懲役１年執行猶予３年の有罪判決が下されています。
（３）行政上の責任
教諭は懲戒処分を受けることになります。桜宮高校事件では、体罰教諭は懲戒免職処分を受けました。

４

責任追及の手段

民事責任、刑事責任は、いじめ自死事案の場合と同じです。行政上の責任に関しては、
体罰教師が刑事罰を受けている場合は懲戒処分を受けることになるでしょう。

５

責任追及の具体的問題点

いじめ自死の場合とほぼ同じです。
教諭の責任に関して、地方公共団体が賠償したにもかかわらず、体罰教諭に対して求償を行っていない場合、遺族が地方公共団体の住民として、住民監査請求を行うことができ、住民監査請求の結果によっては住民訴訟を起こすこともできます。

83

第５章

なります（後述）。

■スポーツ振興センターについて１

はじめに

いじめ自死事案が発生すると「スポーツ振興センターからお金が支払われる」ということを聞いたことがあると思います。ただ、その制度を的確に把握している人は多くないと思います。そこで、スポーツ振興センターによる災害共済給付制度について説明します。

２

スポーツ振興センターとはスポーツ振興センターは、正式名称を「独立行政法人日本スポーツ振興センター」とい
います。
第５章

スポーツの振興と子どもの健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、学校の管理下における子どもの災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、国民の心身の健全な発達に寄与することを目的として設立されています（独立行政法人日本スポーツ振興センター法３条。以下「センター法」と略します。なお、同法は対象となる児童、生徒、学生または幼児を「児童生徒等」と呼んでいますが、本稿では単に「子ども」と略します）。
上記目的を達成するために、
スポーツ振興センターは、①スポーツ施設の運営及びスポー
ツの普及・振興に関する業務②災害共済給付及び学校安全支援業務③国際競技力向上のための研究・支援等を行っています（センター法 15 条 1 項参照）。
自死事案で関係するのは②災害共済給付及び学校安全支援業務になります。

３

災害共済給付とはスポーツ振興センターは、義務教育諸学校、高等学校等の管理下における災害に対し、
災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給）をしています。
災害共済給付は、学校の管理下における子どもの災害につき、学校の設置者が保護者の同意を得て、当該の子どもについてセンターとの間に締結する災害共済給付契約により行われます（スポーツ振興センター法 16 条）。
したがって、学校の設置者がスポーツ振興センターとの間で契約を締結していない場合には災害共済金は給付されません。
もっとも、2019 年度において、小学校は 99.9％、中学校も 99.9％、高等学校は 97.9％
が契約を締結していますので、ほとんどの場合は給付の対象となると思われます。

84

４

災害共済給付金は、誰に、いくら支給されるのか。どのように請求するのか
以下は、本書の読者を想定して、死亡事案に限定して説明します。

（１）誰に支給されるのか
独立行政法人スポーツ振興センター法施行令（以下「施行令」と略します）では、死亡見舞金は、①父母②祖父母③兄弟姉妹の順に給付されることとなっています。なお、生徒または学生に配偶者または子がいる場合は、配偶者または子に支給されます。同順位の者が 2 人以上いる場合は、死亡見舞金の支給は等分されます（施行令 2 条）
（２）いくら支給されるのか合の災害や死亡の原因である事由が通常の経路及び方法により通学する場合に発生しているときは、1500 万円になります（施行令３条１項３号）。
（３）どのように請求するのか
給付金の支払い請求は、学校の設置者が行います（施行令４条１項）。
もっとも、子どもの保護者も、学校の設置者を経由して、自ら請求することができます（施行令４条２項）。
保護者が要請すれば学校の設置者が請求することが多いですが、学校の設置者が拒否した場合は、保護者が請求することになります。

５

災害共済給付金はどのような場合に支給されるのか

学校の管理下における子どもの災害（負傷、疾病、障害または死亡）が発生した場合に災害共済給付が行われます（センター法 15 条１項７号）。
学校の管理下における災害について、死亡に関しては、子どもの死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち、文部科学省令で定めるもの（施行令５条
１項４号）とされています。自死事案の場合、学校の管理下において発生した事件に起因する死亡がこれに含まれます（センターに関する省令 24 条）。
「学校の管理において発生した事件」の「事件」とは、子どもの安全な学校生活を妨げる特別な事実（いじめや体罰などをいい、教師の適正な指導、子どもの成績不振および子どもの学校生活における通常の対人関係による不和は含まない）をいい、急激な事実であるか、継続性がある事実であるかは問いません（センターに関する省令 24 条３号）。
また、学校の管理下であるか否かについて、独立行政法人日本スポーツ振興センター災

85

第５章

死亡見舞金の金額は 3000 万円です。もっとも、通常の経路及び方法により通学する場

害共済給付の基準に関する規程（以下「規程」と略します）は、死亡について、事件が原因であることが明らかであると認められる死亡をいうとされています。死亡が学校の外で起きていても、事件が学校の管理下で起きていることが明らかな場合は、学校の管理下の事故を原因とする死亡に含まれるとされています。

６

自死事案における注意点

給付を受ける権利は、給付事由が生じた日から２年の経過で時効により消滅します（センター法 32 条）。つまり、死亡事案の場合は、死亡の日から２年以内に請求しなければなりません。ちなみに、学校等の設置者に対する訴訟の提起によって、時効が止まるわけではないので、注意が必要です。
あくまで時効ですので、スポーツ振興センターが時効を主張しなければ、給付金の支給
第５章は認められます。２年を過ぎた場合でも、請求してもらえるよう学校の設置者と交渉してみるとよいでしょう。

７

自死事案における問題点（１）手続き上の問題点
災害共済給付金の請求は、学校などの設置者だけでなく、保護者が学校を経由して請求することもできます。しかし「経由して」請求するという意味が必ずしも明らかではありません。
実際に保護者が請求する場合は、保護者が学校の設置者に請求書や必要書類を提出し、学校等の設置者がスポーツ振興センターに送付する手続きがとられているようです。請求にあたっては災害報告書の添付が必要なのですが、災害の事実を証明するのは学校長であり、保護者等が学校を介さずに請求することは事実上不可能になっています。しかし、事故の原因・内容について学校と保護者の認識とが異なる場合も多々あります。保護者による請求に関しては、検討課題と思われます。
（２）内容面の問題点。
施行令では、高等学校等の生徒または学生が故意に死亡したときは、死亡に係る災害給付を行わないとされています。ただし、当該生徒または学生が、いじめ、体罰その他の当該生徒または学生の責めに帰することができない事由により生じた強い心理的な負担により、故意に死亡したときは、
災害給付を行うとされています（施行令３条７項）。要するに、
高校生以上の自死の場合は、原則給付の対象にならないが、例外的に対象になる場合があるとされているのです。
では、どのような場合に例外が認められるのでしょうか。

86まず、「故意」がないとされる場合です。
「故意」の死亡の例として「自殺」が挙げられていますが、行為またはその結果に対する認識のないような場合には、故意があるものとはみなさないとされています（規程・注47‒3）。
具体的には、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、または自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態が挙げられています。
精神科などへの通院中である者については診療担当医師の見解により判断し、医師の明確な見解を得られない場合は、自死の発生状況、発生前における学業への参加の状況、精神障害等の疾病の経過などから、総体的に判断されます。
次に、その他の生徒または学生の「責めに帰することができない事由」の意味に関してです。この要件は具体例として、教員による暴言など不適切な指導またはハラスメント行
なお、いじめの原因について調査が行われている場合は、調査結果を踏まえて判断が行われます。調査結果において、自死の主な原因がいじめ等と認められている場合には、いじめにより強い心理的な負担が生じていたものと推定されます。

87

第５章

為といった教育上必要な配慮を欠いた行為が挙げられます（規程・注 47‒4）
。

88

第６章
仕事と自死
弁護士

和泉 貴士

89

第１

はじめに

職場での長時間労働やパワハラなどによる自死の事案は、自死遺族等の権利保護研究会にも多数寄せられています。こうしたケースでは、配偶者を失い経済的に苦境に陥る遺族も多く、経済的に安心できる環境を確保する必要があります。また、なぜ自死に至ったのか真実を知りたいという強い想いを抱いて相談に来られる遺族も少なくありません。
職場の問題を原因とする自死事案の事件対応は、過重労働に関する証拠の収集、労災申請、企業補償（損害賠償請求）という 3 段階を経て行うことが一般です。以下、それぞれについて説明します。

第２１

過重労働に関する証拠の収集

証拠収集の流れ長時間労働やパワハラといった過重労働に関する証拠の多くは会社にあります。そのた

第６章

め、最初の相談の段階では、労災認定や損害賠償請求のために必要な証拠がそろっていな
いことがほとんどです。遺族自身が自力で集められる証拠をまず集めていただき、証拠が不足する場合には、相談を受けた弁護士が会社に対して証拠の開示・提供を求めることになります。
２

遺族が自力で集めることのできる証拠（１）精神科・心療内科のカルテ
後述する労災認定では、精神疾患の発病に関する証拠を提出する必要があります。そのため、精神科や心療内科への通院歴があるのであれば、カルテの取り寄せは必須です。
また、カルテに長時間労働やパワハラに関する患者の訴えが記載されていることもあり、その場合には過重労働の存在を裏付ける証拠としてもカルテが必要になります。
（２）携帯電話
携帯電話には、GPS の移動履歴が保存されていることがあります（特にアンドロイ
ド携帯の場合は、グーグルマップのタイムラインに日々の移動履歴が全て保管されていることがあります）。このデータは長時間労働を裏付ける重要な証拠となります。
また、自死直前に、精神疾患や自死の方法、霊魂についてなど検索していることは多く、これらの資料は精神疾患の発病を裏付ける重要な証拠となります。
（３）パソコン
近時のリモートワークの増加を受けて会社貸与のパソコンを使用して自宅で仕事を行うことも増えてきています。貸与パソコンの中には業務に関する情報が多数保管さ90

れ、パワハラ、長時間労働、過酷なノルマなどの資料が含まれていることがあります。
死亡直後に会社から返却を強く求められることがありますが、返却に応じるとこれらの情報が削除されてしまう可能性があるため、その場でデータの確認を行わせてもらうなど、情報が削除されないための手段を講じる約束をすることが重要です。簡単に返還に応じないようにしましょう。
私物のパソコンを業務で使用しているケースもあります。この場合も送受信メールの履歴等にパワハラ、過酷なノルマなどの証拠が残されている可能性があります。また、
会社パソコンのデータを USB メモリーなどにコピーし、帰宅後自宅パソコンで作業を行っている場合には、ファイルの更新履歴が労働時間立証のための証拠となります。
（４）IC カード乗車券
IC カード乗車券にも過去の乗車時刻が記録されていることがあります。このデータも長時間労働を裏付ける証拠となることがあります。
（５）その他遺品
仕事のメモ、手帳などに重要な情報が残されていることも多いため、一通り遺品は確しいと言えます。
３

裁判手続き等を通じて会社に提供を求めるべき証拠部署や担当業務、上司とのやりとり、給与計算に関する資料などは、パワハラ、業務の変化、長時間労働などを裏付ける重要な証拠となり得ます。
会社に提供を求めても応じない場合には、裁判所に証拠保全の申立を行い、裁判官と弁護士が会社に行ってこれらの証拠を収集してくることになります。

第３
１

労災申請

労災保険制度の目的
労災保険は「業務上の事由」または「通勤」による労働者の負傷、疾病、障害または死亡について、被災労働者や遺族に対して所要の保険給付を行うほか、社会復帰促進等事業として一定の事業サービスを行うための制度です（労災保険法１条、２条の２、29 条）。
２

適用される事業所、労働者、保険料
労働者を１人でも使用する事業所は、原則として当然に保険関係が成立し、適用事業所に働く労働者はすべて保険の対象になります。したがって、使用者が労災保険料を支払っ
ていなくても、労働者は保険給付を受けることができます。

91

第６章

認する必要があるでしょう。可能であれば遺族のお宅に伺って遺品を調査するのが望ま

労災保険法上の「労働者」は、パート、アルバイトや日雇労働者等の雇用形態に関係なく、また、ビザの有効期間が切れたまま滞在して就労している外国人も、事業所に雇用される労働者であれば、保険給付を受けることができます。
労災保険未加入の違法状態が継続している場合や、保険料の未払いがある場合も労災申請は可能です。また肩書が取締役であっても、工場長や部長など兼務役員にすぎず労働者
性が強い場合は、保険給付を受けることができます。
３

労災の判断基準（１）業務災害
労働者が被災した事由が「業務上」（労災保険法７条１項１号）に該当するか否かは、
ⅰ）被災労働者が労働契約に基づき使用者の支配下にあること（業務遂行性） ⅱ）使用者の支配下にあることに伴う危険が現実化したものと経験法則上認められること（業務起因性）から判断されます。
多くの事案ではⅱ）の業務起因性の有無が争点となります。
第６章

業務起因性の判断は「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（2011 年 12月 26 日基発 1226 第１号）に基づき判断がなされます。上記認定基準の別表１心理的負荷評価表（現在はパワハラについて一部改訂された表が用いられています＜ 2020 年５月 29 日付基発 0529 第１号＞）には、医学的にみて職場で精神疾患を発病させる可能性が高いとされている出来事の例が列挙されています。労働者が体験した出来事が、「特
別な出来事」（月 160 時間を超える長時間労働など）にあたる場合や、「特別な出来事以外」（パワハラ、仕事内容や仕事量の変化、２週間以上の連続勤務、月 100 ～ 120 時間程度の長時間労働など）のうち心理的負荷が「強」にあたるか、もしくは「中」にあたる出来事が複数存在すると判断された場合には、労災と認定されます。
厚労省の統計によれば、2020 年度に労災認定を受けた自死事案 81 件のうち認定理由の上位は、仕事内容や仕事量の大きな変化（21 件）、
２週間以上の連続勤務（12 件）、
パワー
ハラスメント（10 件）です（厚労省・2020 年度「過労死等の労災補償状況」）。
（２）保険給付と社会復帰促進等事業の内容
保険給付には、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金、介護補償給付等があります。自死の事案では遺族補償給付と葬祭料が中心となりますが、18 歳以下のお子さんがいる場合には就学援護費の支給もあります。
なお、未遂の事案では療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付の支給を申請する可能性も考えられます。
（３）厚生年金・国民年金との関係
障害厚生年金・障害国民年金は、受傷・発症から１年６カ月経過すれば、症状固定し92

ていなくても支給されます。労災保険と併せて支給を受けることもできますし、労災保険と異なり「業務上」の要件を満たさない場合にも支給されますので、未遂の事案で精神疾患により就労不能となっているような場合には、検討の必要があります。
自死の事案で遺族が遺族厚生年金を受給している場合には、労災保険金との併給調整（一部減額）がなされます。
４

典型的な争点（１）業務起因性
発病と業務との因果関係、つまり仕事上の負荷が原因で精神疾患を発病したという関係にあることを「業務起因性」と言います。
業務起因性の判断基準については、３（１）で述べたとおり、心理的負荷評価表を用いて判断がなされます。心理的負荷評価表に記載された出来事が存在し、その負荷の程度が「強」、もしくは「中」に該当する複数の出来事が存在する場合には、その総合評
価で業務起因性の有無が判断されます。
ことを裏付ける証拠がきちんと集められている必要があります。
なお、これらの出来事は原則として精神疾患の発病前に存在していることが必要とされている点にも注意すべきです。時系列的に考えても、発病後の出来事が精神疾患の発病原因となることは考えにくいからです。
（２）発病
長時間労働の事案では、忙しすぎて精神科や心療内科への通院自体不可能な状態になっていることが少なくありません。さらに、うつ病など表面的には病的な言動が無い
場合には、同僚などの証言も期待できない場合があります。
このような場合、発病が認められないことを理由に労災認定されない危険があります
ので、第２・２（１）で述べた検索履歴や、遺族の証言を丁寧に集める必要があります。
遺族の証言を集める際には、労災認定で用いられている精神疾患の診断基準である
ICD―10 に記載されている精神疾患のエピソードと合致する事実を集める必要があります。
（３）労働者性
労災保険は労働者を保護するための制度とされているため、経営者やその遺族は労災保険の受給資格がありません。
もっとも、日本の中小企業では、労働者と実質同じ仕事をしている肩書だけの取締役が存在することが少なくありません。このような場合には、業務の内容（指揮命令関係の有無や労働時間の裁量の有無）や、給与の計算方法（賃金が労働時間に対する対価と

93

第６章

したがって、労災認定を受けるためには、心理的負荷評価表記載の出来事が存在する

して計算されているか）といった労働者性を裏付ける証拠を提出し、実質的には労働者であると判断されれば労災認定されることがあります。
また、請負や業務委託など、雇用契約ではない形で契約書が作成されている場合にも、労働者性が否定される可能性があります。この場合にも業務の内容や給与の計算方法など、労働者性を裏付ける証拠を提出することが必要となります。
（４）給付基礎日額
労災年金の支給額は、賃金を日割り計算した「給付基礎日額」によって算定されるため、支給額は労働者に支払われていた賃金によりまちまちです。
過重労働によって精神疾患を発症した被災者は、サービス残業をして長時間労働に従事していることが多く、この残業分の割増賃金が給付基礎日額に含まれるかも争点となります。
厚生労働省は未払い残業代も給付基礎日額の算定に含まれるとして、次のように通知しています。
「給付基礎日額の算定については、賃金総額に算入すべき賃金は、現実に既に支払済第６章となった賃金のみをいうのではなく、実際に支払われていないものであっても、平均賃金の算定事由発生日において、賃金債権として確立しているものも含むものであることから、給付基礎日額の調査に際しては、未払いの賃金の有無についても留意して行うこと。特に、脳・心臓疾患事案および精神障害等事案のように長時間にわたる時間外労働が認められる事案については、上記の点について留意して適正な給付基礎日額の算定の徹底を図ること」（2010 年２月 25 日基労発 0225 第１号）。
給料明細や賃金台帳だけではなく、実際の残業を証明する資料からサービス残業時間分の割増賃金を上乗せして給付基礎日額を算定して労災申請をするか、サービス残業を含まない給付基礎日額で支給決定を受けた場合は審査請求（不服申し立て）をするこ
とも検討する必要があります。
５

不支給決定が出た場合
残念ながら不支給となってしまった場合でも、審査請求、さらには再審査請求と２段階で不服申し立てを行うことができます。再審査請求でも認められない場合には、裁判所に取消訴訟を提起することもできます。
審査請求の段階では、労基署の調査結果は黒塗りのものしか入手できませんが、再審査請求を行えば、黒塗りが取れた資料を入手することができます。真相解明のために労基署の調査の全容を知りたいということであれば、再審査請求まではやってみるという判断もあり得ます。
審査請求、再審査請求、取消訴訟には以下の期間制限が定められており、期間が過ぎて94

しまった場合には請求が出来なくなるので注意してください。
審査請求……………審査請求人が原処分のあったことを知った日の翌日から 3 カ月
再審査請求…………審査請求の決定書の謄本が送付された日の翌日から 2 カ月取消訴訟の提起……裁決があったことを知った日の翌日から 6 カ月

第４１

企業補償（損害賠償請求）

損害賠償請求の必要性、労災保険制度との違い
労災認定された後、さらに会社に対して損害賠償を請求することがあります。
労災保険制度は傷病によって生じた損害の一部、具体的には逸失利益（生存していれば労働によって得ることができた賃金等）と呼ばれる損害の一部を主として補償するものであり、慰謝料等の補償はありません。損害の全てを回復するためには会社に対して損害賠償請求を行うことが必要です。
他方で、民事損害賠償は、労災保険制度とは異なり、使用者の安全配慮義務違反や過失
第６章が要件となります。
２

民事損害賠償の法律構成
民事損害賠償の法律構成は、債務不履行構成（民法 415 条）、
不法行為構成（民法 715 条）の二つが考えられます。債務不履行構成では会社の安全配慮義務違反の主張・立証を行い、不法行為構成では会社の過失の主張・立証を行うことになりますが、実質的にはほぼ同じ
主張・立証を行うことになります。
安全配慮義務違反や過失の有無は、「予見可能性」を前提とした「結果回避義務違反」という二つの視点から判断がなされます。
３

予見可能性
予見できない結果について会社の過失を問うことはできないため、安全配慮義務違反や過失の認定には予見可能性が必要とされています。
会社側は自らに予見可能性が認められないことの根拠として「特に変わった様子はなく自死するとは予見できなかった。
」といった主張を行うことがあります。しかし、以下で述べるとおり、裁判例は、自死そのものの予見ではなく、長時間労働など自死という結果を生む原因となった危険な状態の予見があれば足りるとする立場を採用していますので、このような主張は認められません。
電通事件最高裁判決（最判 2000 年３月 24 日、民集 54・３・1155）八木調査官解説は、予見可能性に関し次のように述べています。

95

「本判決の述べるように、長時間労働の継続などにより疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると労働者の心身の健康を損なうおそれがあることは周知のところであり、うつ病のり患またはこれによる自殺はその一態様である。ことに、A の健康状態が悪化したことが外見上明らかになっていた段階では、既にうつ病のり患という結果の発生を避けられなかった可能性もあることを考えると、使用者またはその代理監督者が回避する必要があるのは、やはり、右のような結果を生む原因となった危険な状態の発生であるというべきで、予見の対象も、右に対応したものとなると考えられる」
また、福岡高判 1989 年３月 31 日（労判 541・50）は、使用者が「認識すべき予見義務の内容は、生命、健康という被害法益の重大性に鑑み、安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧であれば足り、必ずしも生命、健康に対する障害の性質、程度や発症頻度まで
具体的に認識する必要はない」と判示しています。
以上の裁判例からすると、会社（具体的には上司）に、過重な業務を労働者に行わせていたことの認識可能性が認められる限り、たとえ会社が「特に変わった様子はなく自死す
るとは予見できなかった。
」と主張したとしても、そのような反論は失当とされ、予見可
第６章

能性が肯定されることとなります。
４

結果回避義務違反
会社が結果防止のための努力を尽くしたにもかかわらず自死が発生した場合には、過失を問うことはできないと考えられています。そのため、安全配慮義務違反または過失が認定されるためには結果回避義務違反が必要とされています。
会社からは「上司との面談制度等、社内に労働安全衛生策を講じていたので結果回避義
務は尽くしていた」といった主張がなされることがありますが、このような主張だけで結果回避義務違反が否定されることはありません。
裁判例の多くは業務量などを調整する具体的な措置をとって初めて結果回避義務を尽くしたという考え方を採用しています。会社の主張する措置によって労働者の労働時間等が具体的に減ったことを証明しない限り、会社が結果回避義務を尽くしたとは評価されないのです。
電通事件最高裁判決の八木調査官解説は「右注意義務において重要なポイントとされるのは業務の量等を適切に調整するための措置を採ることである。労働安全衛生法 65 条の３の規定に関して述べたように、これは、作業環境の管理または健康状態の管理とは次元を異にするものである」と述べています。
つまり、結果回避のために最も重要な措置は業務量の調整なのであって、単に制度として社内に労働安全衛生策を講じたり、上司が面談したりするだけでは不十分としています。
この最高裁判決を受けて、静岡地裁浜松支部 2006 年年 10 月 30 日判決（労判 927 号５頁）

96

も「被告は、A 部長が一郎と面談を行ったと主張するが、単に面談をしたというだけであって、一郎の負担を軽減させる措置を採るものではないから、安全配慮義務を尽くしたということはできない」と述べています。
また、釧路地裁帯広支部 1997 年年２月２日判決（労判 990 号 196 頁）は、カウンセリ
ングの実施だけでは過重労働を軽減したことにはならないと述べています。
大阪地裁判決 2008 年５月２日判決（労判 973 号 76 頁）は「単に原告に対して残業しな
いよう指導 ･ 助言するだけではもはや十分ではなく、端的に、これ以上の残業を禁止する
旨を明示した強い指導 ･ 助言を行うべきであり」「一定の時間が経過した以降は帰宅すべき旨を命令するなどの方法を選択することも念頭に置いて、原告が長時間労働を防止する必要があった」と述べています。
これらの裁判例からすれば、結果回避可能性の判断においては、会社が被災労働者のために行った負担軽減措置について、当該措置が真に業務量調整として効果を有するものであったか、実効性を具体的に検討することが求められているといえます。
「負担が軽減されたかもしれない」程度の期待を抽象的に主張するだけでは、反論として失当であり、会第６章

社が責任を免れることはできません。

第５

おわりに

低賃金労働、正規非正規の格差、長時間労働、パワハラ、日本の職場には多くの矛盾が放置され、多くの人がストレスを感じながら、ときには心を病みながら働いています。
常々感じるのは、組織というものの非倫理性です。日本の組織の多くは、私たち一人一人が常識として持っている倫理観とは全くかけ離れた、組織独自の原理で動いているように思います。少しでも多く利潤を生みだす、少しでも効率を上げ消費者受けする安い商品を作る、採算性が低い部署は分社化して切り離す。その陰で命を落とす労働者がいます。
私たちは、組織原理と倫理は本来的に矛盾衝突するものであることを、日頃から認識している必要があります。そして、組織を構成しているのは一人一人の人間です。組織原理と倫理が対立するときは人間の側に立つのが組織の本来の姿であるという共通認識が、社会全体に広まることを願います。
そして、自死した方や遺族に伝えたいのは、亡くなった方の自己責任ではないということです。倫理性を喪失した組織の側にこそ、負うべき責任はあるのです。

97

第６章

98

第７章
インターネットと自死
弁護士

和泉 貴士

99

１

典型的なトラブル

インターネットのトラブルは、大きく分けて、トラブルが原因となって自死に至るケースと、自死後にトラブルが発生するケースとがあります。
前者の典型としては、ネットいじめや誹謗中傷などがあります。最近ではテレビのリア
リティショーに出演した女子プロレスラーが、ネットの書き込みを苦に亡くなったケース
や、東京都町田市でタブレットのチャット機能を用いたいじめで小学生が亡くなったケースがありました。
後者の典型としては、インターネット掲示板で遺族のプライバシーを暴露する書き込みがなされるケースや、いわゆる事故物件サイトにおいて遺族のプライバシーを侵害するよ
うな書き込みがなされるケースがあります。
以下では、総論として準備すべきこと、取り得る法的手段について述べたうえで、各論としてケースごとの特徴、対策について具体的に述べたいと思います。

２

準備すべきこと、取り得る法的手段（１）証拠を残しておく
第７章

重要なことは、メッセージや書き込みの証拠を残しておくことです。
LINE のストーリー機能など、一定時間が経過すると書き込みが自動的に削除されることもありますので、発見したその時に証拠化しておくことが重要です。
その方法としては、スクリーンショットを残しておくことが一番簡単です。ただし、①
投稿内容②当該ウェブページの URL③スクリーンショットした日付―が明示される方法で証拠化することが必要です。
特に②については、URL の表示がないスクリーンショットについて証拠としての価値がほとんどないとした判決もあるので注意が必要です（知財高裁 2010 年６月 29 日判例秘書 L06520292）。できるだけ多くの情報を残しておくためには、スマホを操作しているところをそのまま動画で撮影して保存しておくことも考えられます。
（２）裁判所を用いた証拠収集
発信者を特定するためには、通常①サイト管理者またはサーバー運営者に対して、IP
アドレス等の開示請求を行い②サイト管理者等から開示された IP アドレス等から経由プ
ロバイダ（インターネットに接続する回線を提供する業者）を特定し③経由プロバイダに対して発信者の住所や氏名の開示請求をすることが必要です。
上記①については、典型的には、発信者情報開示請求仮処分を裁判所に申し立てることになります。これにより開示された IP アドレスを Whois（IP アドレスやドメイン名の登100

録者などに関する情報をインターネットユーザーが誰でも参照できるサービス）で検索す
ると②経由プロバイダを特定することができます。
そのうえで③経由プロバイダに対して発信者情報開示請求訴訟を提起すれば、いじめや誹謗中傷の書き込みをした発信者の氏名や住所などの情報を得ることができます。
（３）法改正による証拠収集の迅速化
先に紹介した女子プロレスラーの自死事件を契機に、インターネット上の誹謗中傷に対する法的対応について議論が進み、2021 年４月 21 日にプロバイダ責任制限法が一部改正（2022 年 10 月下旬までに施行）されることとなりました。
従前（２）で述べた手続きに要する時間は、最低でも半年程度はかかると言われていましたが、法改正により新たな裁判手続き（非訟手続き）が制定され、発信者情報開示の迅速化が期待されます。
（４）証拠収集後に、書き込みを削除し、投稿者の責任を追及する手段
ア

削除請求
削除請求自体は発信者を特定していない段階でも行うことができます。

ある場合、これを用います。ウェブフォーム等には、通常、氏名、連絡先、該当 URL、削除を求める理由の欄があり、これに記入して請求すればいいでしょう。匿名での投稿も可能ではありますが、対応を拒否される可能性が高くなります。
ウェブフォーム等がない場合には一般社団法人テレコムサービス協会の書式を用いて削除請求します。
サイト管理者が削除に応じない場合は、裁判所に削除請求仮処分を申し立てることになります。
イ

投稿者に対する損害賠償請求
投稿者が特定され、氏名や住所が明らかになっていれば、投稿者に対して謝罪を求めたり、損害賠償を請求したりすることが可能となります。損害の費目としては、慰謝料、弁護士費用（一部）、調査費用、逸失利益などが考えられます。
利用可能な手続きとしては民事調停および訴訟が考えられます。謝罪や早期解決等を重視するなら民事調停、損害の回復や真相解明を重視するなら訴訟と言うのが一般的ですが、これら手続きの選択については専門家に相談することをお勧めします。
ウ

刑事告訴
名誉棄損罪、侮辱罪、死者に対する名誉棄損罪、軽犯罪法違反、リベンジポルノ防止法違反等が考えられます。警察は、ある程度の証拠を集めていないと告訴状を受理して

101

第７章

方法として一番簡単なのは、サイト内に削除のウェブフォームやメールフォームがくれないことが多いですから、この場合もスクリーンショットなど証拠をあらかじめ用
意することは必須です。

３

ケースごとの特徴、対策（１）誹謗中傷、ネットいじめ
ア

大人に対する誹謗中傷
誹謗中傷の書き込みに対して削除請求することは、証拠がそろってさえいれば可能です。
さらに、発信者情報の開示を請求して書き込みした人物を特定し、書き込みによって受けた精神的苦痛について慰謝料請求することも可能ですが、自死について責任を問うには一定のハードルがあると思われます。
当該書き込みによって自死したこと（因果関係）の立証や、加害者にとって当該書き込みによって自死することが予見可能であったこと（予見可能性）の立証が遺族に求められるためです。
また、いわゆるヘイトスピーチ（特定の国の出身者であること、またはその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするな
第７章

どの一方的な内容の言動）については、母親が在日コリアンであることを理由にした誹謗中傷について、著しく差別的、侮蔑的であるとして慰謝料請求を認めた判決があります（東京高裁 2021 年５月 17 日）。もっとも、自死についての責任を問うには因果関係、予見可能性等のハードルがある点は誹謗中傷の場合と同様です。
イ

子どもに対するネットいじめ
かつてのガラケー時代のネットいじめは学校裏サイトが中心でした。投稿は匿名で行われ、記載内容も「死ね」といった直接的・攻撃的なものが中心でした。
しかし、最近は子どもがスマートフォンを使うようになり、ネットいじめとしてSNS が利用されることが増えてきました。SNS の場合、投稿者が誰なのか判別は比較的容易です。また、LINE グループのようにリアルの友達関係の延長線上でネット上の交友関係が作られていることも特徴です。
近時のネットはリアルから独立したものというよりも、リアルを補完する道具として機能する点が特徴となっているため、ネットでいじめの痕跡を発見した場合には、リア
ルでのいじめの可能性も疑うべきでしょう。
ネットいじめの類型としては、以下のようなものが典型となります。
①誹謗中傷やプライバシー情報を暴露するコメントを書き込まれた。
②なりすましアカウントを作られ、虚偽の情報やプライバシー情報を暴露された。
③自分の画像を勝手に加工され拡散された。過去の交際時の画像を拡散された（リベ102ンジポルノ）。
④グループトークを外された。誹謗中傷を書き込まれた。うその告白をされた。
⑤いじめられているところを動画撮影され、拡散された。
⑥ネットゲームのボイスチャットで暴言を吐かれた、味方殺しのターゲットにされた。
このように、最近のネットいじめがリアルな人間関係を前提とする以上、いじめの真相解明のためにはリアルな人間関係の調査が必要となります。自死事案の場合には、学校設置者（自治体や学校法人など）に対して詳細調査を要求し、第三者委員会によるアンケー
トや聴き取りを求めるなど、十分な資料収集を要求することが必要です。
また、ネットでの名誉棄損やプライバシーを侵害する投稿がなされた場合、学校設置者には発信者情報開示請求を行う権利がありません（当該書き込みによって被害を受けているのはあくまで自死した子やその遺族だからです）。したがって、SNS などでいじめが行われた場合、投稿者を特定することができるのは遺族のみとなります。
このように、ネットいじめを原因とする自死事件では学校設置者に対する詳細調査の要求と、遺族による独自の調査をいわば車の両輪のように組み合わせることが必要となってきます。

列車への飛び込みやいじめ自死などはメディアで報道されることも少なくありません。
特にいじめ事件において顕著ですが、亡くなった子どものクラスメートや保護者、近所に住む人間と思われる人物が、ネット掲示板などにネットの報道記事のリンクが貼り付け、
学校名、住所、氏名などプライバシーを暴露する投稿をしたり、家庭環境が悪かったといった名誉棄損的な投稿をしたりすることがあります。
これについても、スクリーンショットなど十分な証拠があれば、削除請求することが可能です。
さらに、発信者情報開示請求を行って書き込みをした人物を特定し、書き込みによって受けた精神的苦痛について慰謝料を請求することも可能です。
ただし、ネットの記載はコピーによる拡散が容易であるため、一つの書き込みを削除してもまた別のサイトで記載が復活していることもあります。拡散を防ぐためにもできるだ
け早期の対応が必要です。
（３）事故物件サイト
アパートやマンション内で自死があった場合、賃貸人や次のマンション購入者から損害賠償請求がなされることがあります（第４章参照）。これと関連して、10 年ほど前から事故物件サイトが流行するようになりました。

103

第７章

（２）遺族に対するプライバシー侵害、名誉棄損

これらのサイトでは、自死の事実を隠して入居者を募集するのは消費者の利益に反する等の主張がなされ、物件の具体的所在地（部屋番号を含む住所）を示して、居住者が自死した事実や自死の方法などが投稿されています。
たしかに、事故物件サイトには当該物件の居住者のうち誰が自死したかまでは記載されていません。しかし、特に分譲マンションなど、当該物件に長期間居住し、ご近所づきあいなど近隣住民との人間関係が形成されている場合には、当該投稿を見て誰が自死したかを判断すること（これを「同定可能性」といいます。
）は容易です。そしてこのことは、自死の事実を周囲に秘している遺族にとっては大きなストレスとなります。
プライバシー権とは、「私生活をみだりに公開されないという法的保証ないし権利」と定義されています（東京地判 1964 年９月 28 日判時 385 号 12 頁「宴のあと」事件）。そして、プライバシー該当性について、東京地判 1954 年９月 28 日判タ 385 号 12 頁は、以下の三つの要件を示しています。
ア

私生活上の事実または私生活上の事実と受け取られるおそれのある事柄であること

（私事性）
イ

一般人の感受性を基準にして、当該私人の立場に立った場合に公開を欲しないであろうと認められる事柄であること（秘匿性）
第７章

ウ

一般の人々にいまだ知られていない事柄であること（非公知性）

これを例えば、同居していた子どもが自宅で自死した事実と自死した方法を事故物件サ
イトで公表されたケースにあてはめると、それら公表された内容が家庭内における高度の私的事項であることは明らかですし（私事性）、インターネット上で不特定多数人に公開されることは全く想定されない事柄であることから、一般人の感受性を基準として公開を欲しない事柄であり（秘匿性）、実際、子どもが自死したことについては一般的には公開していないことから、
インターネット上で広く公開されている事柄ではないと言えます（非公知性）。
また、事故物件サイトが主張するところの、自死の事実を隠して入居者を募集するのは消費者の利益に反する等の主張についても、特に分譲マンションで現在も居住を継続し売却予定もない事案については、消費者の利益を考慮する必要もなく投稿の違法性を否定す
る根拠となり得ません。
従って、特に分譲マンションの事案においては、十分な証拠さえあれば、投稿の削除や投稿者に対する損害賠償請求が認められる可能性があります。

４

おわりに

―コウモリの想い―

私は母親を自死で亡くしてから弁護士になりました。うつ病や統合失調症の親族もいた
ため、家庭環境としては普通の子どもとは少し違う育ち方だったかもしれません。世間か104

ら奇異の目で見られないよう気を使う親を、子どもの頃から見てきました。
弁護士になったのは 13 年ほど前のことでした。当時弁護士業界では自死の問題がまだほとんど認知されておらず、自殺対策と言われても一般の弁護士がイメージできるのは自殺予防の電話相談だけでした。
「弁護士がカウンセラーのまね事をして何か意味があるのか」と言われることもしばしばでした。
まずは遺族支援という分野があること、そこには解決しなければならない法的問題が多数眠っていることを知ってもらうこと自体が、闘いでした。
徐々に遺族支援という分野が認知されるようになってくると、いろいろな弁護士がこの分野に参入するようになりました。営利や社会的名誉、政治的思惑など目的もいろいろ、技量も千差万別でした。依頼を受けても解決できず放置する弁護士も出てきたせいか、セカンドオピニオンを求められることも増えてきました。
遺族支援が情熱の薄い弁護士の草刈り場のようになってしまうことは避けたい。遺族が信頼できる弁護士に出会える場を作らなければならない。これもやはり闘いで、年上の弁護士相手にけんかを売るようなこともありました。
私は、自死に関する法律問題のプロを育てようと考えたのですが、これに対しては、自死に関わる法律的事件を集めて商売にしようとしているのではないかといった批判もあり
こうした声は、私と直接接点のない遺族や支援者から、ときに漏れ聞こえてきました。
私としては遺族の住みやすい社会を作ること、そのためにはこの社会に住む人の心の在りようを変えることが最終目的であって、裁判をすることが目的ではないと考えています。
弁護士ができることには限界があることを素直に認めつつ、それでも何かを変えねばならない。私は政治や市民運動、宗教など社会そのものを変える活動との連携にも関心を持
つようになりました。
道半ばで昔を振り返ってみると、私は遺族と弁護士の二つの視点を行き来しながら活動してきたような気がします。純粋な遺族でもなく、弁護士でもなく、いずれに属してもど
こかしっくり来ない、いわば哺乳類でありながら鳥類のようにくらすコウモリのような存在が私のように思えます。
それでも二つの世界をつなげるコウモリなりの存在価意義があるはずだと信じて活動を続けてきました。
これからも二つの世界の境を飛び回り続けたいと思います。

105

第７章

ました。

106

第８章
鉄道における自死弁護士

甲斐田 沙織

107

１

問題の所在

駅のホームからの飛び込みや踏切侵入の方法により自死を図った場合、遺族に対して鉄道会社から損害賠償請求がなされる場合があります。
この請求が、どのような根拠に基づいて行われているのか、実際の対応、支払う場合の支払額の水準の実態について、以下述べたいと思います。
また、このような場合、遺族に対する賠償請求が妥当であるのか、妥当であるとしてその範囲が制限されるべきかという点についても触れたいと思います。

２

鉄道会社の請求の法的根拠

鉄道会社が、鉄道自死を行った方の遺族に賠償請求を行う法的根拠は、以下によります。
（１）不法行為と相続
違法な行為を故意・過失をもって行い、そのことで他者に損害を与えた場合は、不法行為として損害賠償責任を負います。不法行為者が亡くなっている場合、原則としてその相続人が損害賠償責任を相続することになります。
鉄道営業法 37 条に「停車場その他鉄道地内にみだりに立入りたる者は 10 円以下の科料に処す」。したがって、鉄道飛び込み、踏切・線路侵入は、原則として違法と評価されます。
自死の場合、故意による侵入、ということになりますが、精神疾患により自由な意思決第８章

定が妨げられていた場合、責任を問えないと評価される場合もあります。
（２）債務不履行と相続
鉄道各社において、利用者の入場（切符料金支払い）時に旅客運送契約が成立するという内容の旅客鉄道運送契約が定められています。
したがって、その旅客運送契約から、正常な運行を妨げないという信義則上の義務が導かれます。正規の方法でホームに入り自死に至った場合、この義務に反し、債務不履行に基づく損害賠償責任が発生します。
上記不法行為の場合と同様、損害賠償義務が相続人に相続されるという問題が生じます。
（３）責任無能力者（精神障害者、未成年者）への監督義務構成
事理弁識能力（自己の行為の責任を弁識するに足りる能力）のない精神上の障害がある者、同じく事理弁識能力のない未成年者（一般に、12 歳前後とする裁判例が多いです）
については、民法上、責任無能力であり賠償責任を負わないとされています。
そのかわり、その責任無能力者の法定の監督義務者、監督義務者に代わって責任無能力

108

者を監督する者が責任を負います。
（以下、監督義務者に代わる監督者を「準監督義務者」とし、正と準の両方を指す場合は「（準）監督義務者」と表記します）。
ただし（準）監督義務者が監督を怠らないか、怠らなくとも損害が生じたときには責任を負わない、とされています。
この法的構成に基づけば、
事理弁識能力のない精神障害者や子どもの鉄道自死について、鉄道会社が相続や相続放棄と関係なく、「（準）監督義務者」とされる遺族に対して損害賠償が請求できるということになります。
これらのことを定めた条文は以下です。
（責任能力）
第 712 条

未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。
第 713 条精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意または過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。
（責任無能力者の監督義務者の責任）
第 714 条

前２条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、そ損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、またはその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
第２項

監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。

この精神障害者の（準）監督義務者の責任が、いかなる場合に認められるかにつき、自死の事案ではありませんが参考となる判例として、JR 東海事件（最判平 28・３・１）があります。
事理弁識能力のない認知症男性（当時 91 歳）が徘徊（はいかい）中に線路に立ち入り、列車に衝突・死亡した事案につき、同居の妻（当時 85 歳で要介護１でした）、別居の子らに損害賠償請求がなされ、妻、子らが（準）監督義務者として、責任を負うか否かが争われました。
問題となった点についての判決の判断と内容を紹介します。
①【妻も子らも監督義務者そのものには当たらない】
精神障害者と同居する配偶者であるからといって、民 714 条１項「責任無能力者を監

109

第８章

の責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた督する法定の義務を負う」者にはあたらない。別居の息子についても「監督する法定の義務を負う」法令上の根拠はない。
②【準監督義務者に当たるかどうかは、事情を総合考慮して判断する】
監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には、法定の監督義務を負う者と同視して民 714 条の責任を問うことができる。そのような法定の監督義務者に準ずべき者かどうかをどう判断するか。判決を引きます。
「ある者が、精神障害者に関し、このような法定の監督義務者に準ずべき者に当たるか否かは、その者自身の生活状況や心身の状況などとともに、精神障害者との親族関係の有無・濃淡、同居の有無その他の日常的な接触の程度、精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者の関わりの実情、精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容、これらに対応して行われている看護や介護の実態などの諸般の事情を総合考慮して、その者が精神障害者を現に監督しているかあ
るいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為の責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか否かという観点から判断すべきである」③【妻も息子も準監督義務者とはいえない】
妻につき、年齢、妻も要介護の状態にあり監督可能な状況にあったと言えず、長男につき、別居であり監督が可能な状態であったと言えず監督を引き受けていたといえな
い、よって法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない。
第８章（４）鉄道自死事案との関係
上記判例によれば、重度の精神疾患に基づく鉄道自死の場合、損害賠償責任の相続という法的構成ではなく、監督義務者としての責任に基づく請求を受ける可能性を残します。
しかしながら、このような請求が認められる可能性は大きくはないと考えます。なぜなら、事理弁識能力を欠くとされる重度の統合失調症やうつ病の患者が精神疾患の影響で外出して鉄道に飛び込んだ場合、たとえ同居の親族であっても、外出を禁じたり、常時付き添って監視したりといった方法で監護することは、極めて困難だからです。仮に監督義務者とされても、上記判例の言う「精神障害者の行為の責任を問うのが相当といえる客観的状況」があると評価される可能性は低いものと考えられます。

３

鉄道会社からの請求の実態（１）請求の有無について
必ずしも鉄道会社から遺族に対する損害賠償請求がなされるわけではなく、一切の請求が行われない場合もあります。

110

鉄道会社が遺族連絡先を把握しているかや、損害の多寡が影響しているものと考えられます。
（２）請求される損害の費目請求される損害の費目としてよく見られるものは以下です。
・振り替え輸送費
・復旧人件費・乗車券払い戻し費用
・列車や鉄道の破損修理費用（３）請求される額
数十万円から数百万円の範囲内であることがほとんどで、1000 万円におよぶ請求がなされることは極めてまれです。また、事情に応じての交渉が可能であり、大幅な減額となることも少なくありません。世間で言われているような、数千万円に及ぶ多大な損害賠償義務を免れられないという実態はありません。
大まかに、振り替えルートが豊富な線、ラッシュ時や観光特殊車両は請求が高額となりやすく、地方や単線は低い例が多いという傾向にあります。

４

実際の対応

まず、警察から遺族に対し、鉄道会社に遺族連絡先を教えてよいかとの問い合わせがなされる場合がありますが、応ずる義務はありません。
判断に迷った場合には、返答せず保留として、自死問題に詳しい法専門家に速やかに相談することをお勧めします。
（２）請求の書面が届いた後すぐに請求額を支払うことは避け、下記の点を確認して交渉することが適切です。
具体的な請求費目ごとの請求額を示さず、一括で請求される場合が多いです。鉄道会社に、いかなる損害に基づき、おのおのどれだけの損害が発生しているのか、内訳と根拠資料を示してもらいます。根拠のないものは支払いを拒むこととなります。
また、鉄道会社従業員に残業や休日出勤をさせておらず別段の負担なく通常の労働時間内で対応させているにもかかわらず、復旧人件費を請求している例が多くみられます。このような部分は損害とはいえないと考えられますので、その点についても確認が必要です。

111

第８章

（１）問い合わせ対応

（３）相続放棄、限定承認、期間伸長
被相続人に財産がない場合、あっても鉄道損害賠償を含む負債のほうが多くなる場合、相続放棄により鉄道損害賠償債務を免れることが可能です。
財産と負債の大小の把握に時間がかかる場合、限定承認（財産の範囲で負債を負う）、
期間伸長（原則３カ月である相続放棄をするかどうかの判断の期限を延ばす）といった手続きも可能です。
（４）精神疾患により責任能力を欠いているとの主張
自死者が精神疾患により、事理弁識能力を欠いていたので損害賠償義務を負わないとの主張が可能です。
上記 JR 東海事件の項の通り、遺族が（準）監督義務者として責任を追及される可能性は皆無ではありませんが低いので、この主張も積極的に行うことが望ましいと考えられます。

５

鉄道会社の過失・防止義務違反につき試論

現実に鉄道人身事故が頻発していることは鉄道会社も当然認識しています。新しい統計が出ていないので、
2003 年のものですが、鉄道への「飛び込み」
は 807 人で、自死総数の 3.7％を占めています。
鉄道自死は、
他の自死手段より致死性が高いと認識されているという研究もあります（鉄第８章

道総研報告 08 年７月 22 号「鉄道人身事故に関する自殺行動モデル」）。
また、ホーム先端事故について「駅員の目から遠い」「照明が中央部より暗い」「列車の侵入速度が高い」といった構造のホームで発生しやすいこととされています（安全工学会
誌「安全工学」ヒューマンファクター

特集号 Vol.38 No.6（1999）」とされています。

近年普及しているホームドアも、事故のみならず自死をも防ぐ効果があると考えられます。
鉄道会社において鉄道飛び込みの方法による自死が頻発するなか、これを防ぐ、減らす
方策を取らず漫然と放置しているのであれば、その点を指摘し、遺族のみが全ての損害を担うことが適切なのか否か、問題提起することが望ましいと考えられます。
多額の損害賠償請求がなされるという社会の誤解を放置しておく方が自死を抑止するとする意見もありますが、自死は「追い込まれた末の死」です。合理的な思考が困難になっている人が、そのような理由で自死を避けることは、あまり考えられないところです。
自死者本人、ひいては遺族に損害を転嫁して請求する現状を変えていくことは、鉄道会
社において取りうる自死の抑制手段（照明、見守りの充実、ホームドア設置やホーム進入時の減速）の導入を促すことにもつながると考えられます。

112

第９章
医療過誤と自死
弁護士

和泉 貴士

113

１

医療過誤訴訟の法律構成

医療ミスが原因で自死が発生したと考えられる場合には、病院に対する損害賠償を請求することが考えられます。
損害賠償の法律構成として、債務不履行構成（民法 415 条）、
不法行為構成（民法 715 条）の二つが考えられる点は、労災認定後に企業に対する損害賠償を求める事案と同様です。

２

医師の裁量に関する基本的理解

病院や担当医師は、診療契約に基づき、自死を防止する義務を負っています。義務違反を問う場合、自死の予見可能性とそれを前提とした結果回避義務の存在が前提となります。
もっとも、精神医療の目的は、患者の病的障害や不安定性を種々の療法によって取り除
き、かつ、可能な限り患者の自由や人権を尊重することで患者の社会復帰を目指すことにあるとされていますので、患者の治療と人権尊重の要請が衝突することが考えられます（例
えば、患者の自由を尊重して所持品制限を緩和すれば、自死のリスクが増大することもあり得ます）。
そのため、過失や安全配慮義務違反を判断するに当たっても、患者の自死の防止と人権保障のいずれを重視すべきか、当該患者の状態を考慮しつつ慎重に判断する必要があります（福田他「最新裁判実務体系・第２巻・医療訴訟」552 頁）。
この点を強調し、治療方針の是非などが争点となる事案では、病院側から、医師の裁量を最大限尊重すべきといった主張がなされることは非常に多いです。裁判例をみても、医師の裁量にある程度配慮すべきとしているものが複数存在します（東京地判 1987 年 11
月 30 日判決・判例時報 1267 号 82 頁、東京地裁 1990 年２月 27 日判決・判例時報 1369 号
第９章

120 頁など）。
病院や担当医の自死防止義務違反の主張・立証について、遺族側は慎重に準備・検討を行う必要があります。ポイントは、①いかなる事実をもって過失・安全配慮義務違反と評
価すべきか②当該事件において医師の裁量はどの程度考慮されるべきか―といった点です。

３

予見可能性と結果回避義務違反

病院側の自死防止義務違反の有無は「予見可能性」（事故を予見できたこと）を前提とした「結果回避義務違反」（事故を回避するための努力を尽くしていないこと）という、二つの視点から判断がなされます。
予見可能性としては、患者の事故前の症状（希死念慮の有無・程度、自殺企図の有無・程度など）が検討されます。

114

結果回避義務違反としては、自死の予見可能性の有無・程度に応じて、具体的にいかなる対処をすることが必要かつ可能と考えられるのかを、医療施設の水準や開放処遇・閉鎖
処遇等の選択等による医師の裁量に照らして検討することとされています（福田他「最新裁判実務体系・第２巻・医療訴訟」553 頁）。
病院側の責任を肯定した裁判例としては、保護室隔離中に病院職員が保護室内に放置されたタオルを発見できなかった点について病院側の自殺防止義務違反を認めた例（福岡地
裁 1980 年 11 月 25 日判決・判例タイムズ 433 号 52 頁）、閉鎖病棟において、病院側資料によると自殺企図者欄、要注意者欄に記載されていたにもかかわらず、夜間の巡回を１回も行わなかった点について病院側の自殺防止義務違反を認めた例（福岡地裁小倉支部
1999 年 11 月２日判決・判例タイムズ 1069 号 232 頁）などがあります。
病院側の責任を否定した裁判例としては、開放病棟に自由入院中に無断離院し病院施設外で死亡した事案で病院側の自殺防止義務を否定した例（名古屋地裁 1983 年 12 月 16 日
判決・判例タイムズ 526 号 237 頁）、閉鎖病棟に入院中の患者に対する外出許可について医師の裁量を根拠に自殺防止義務違反を否定した例（東京地裁判決 1987 年 11 月 30 日判決・
判例時報 1267 号 82 頁）、閉鎖病棟でベルトを用いた自死について、他人の所持品を利用する可能性を考慮すれば、所持品制限には効果に限界があることを理由に病院側の自殺防止義務を否定した例（東京地裁 2006 年 12 月 21 日判決・判例集未登載）などがあります。

４

裁判例の評価（１）責任肯定事例
裁判例の傾向として、自傷行為の危険があるとして閉鎖病棟での治療が選択された患者については、自死についての予見可能性が認められる場合も多く、医療機関において要求したがって、自殺企図が医療記録上明らかであることや、隔離や身体拘束中に事故が発生した事実がある場合は、予見可能性や結果回避義務違反を肯定する根拠として、その旨を主張・立証する必要があります。
また、前掲の保護室内にタオルが放置されていた事案（福岡地裁 1980 年 11 月 25 日判決）のように、医療機関の単純ミスによって事故が発生した場合には、病院側が医師の裁量を主張してきたとしても、単純ミスについてまで医師の裁量を尊重する理由はない旨、反論が可能でしょう。
（２）責任否定事例
医療機関の責任を否定する裁判例の多くが、患者が自死する具体的な危険性が無かったとして、予見可能性を否定しています。希死念慮をうかがわせる発言があったとしても、

115

第９章

される結果回避措置の程度も高くなるとされています。

その後不穏な行動に出る様子もなかったようなケースでは、具体的ないし切迫した自死のおそれまでは認められないとして予見可能性が否定される可能性があります。

第９章
116

第 10 章生命保険と自死
弁護士

細川 潔

117

１

総論

生命保険問題は、端的にいうと、自死を理由に生命保険金の支払いを拒絶された、という問題です。
生命保険金拒絶については二つの問題があると考えています。
一つ目は、すべての生命保険金拒絶にある問題で、保険料を払ってきたのに、なぜ生命保険金を受け取れないのかという問題です。保険料を支払ってきたのは被保険者が亡くなった後に残された者たちのためであるはずなのに、残された者たちに生命保険金が支払われないのであれば、いったい何のために生命保険金を支払ってきたのか…ということになりかねません。
二つ目は、自死遺族特有の問題で、被保険者が自死したというだけで苦しんでいるのに、生命保険金の支払いを拒絶して、遺族に追い打ちをかけることになっているという問題です。
後でも述べますが、保険の射幸的性格（要するに偶然により利益を受けること）からす
ると、自死は偶然とはいえないため、自死の場合は保険金が出ないという制度の仕組みについて理解できないことはないでしょう。
しかし、自死は個人の問題ではなく社会の問題であり、さらに、自死の多くが追い込まれた末の死といわれています。また、自死の背景には、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、
いじめや孤立などのさまざまな社会的要因があることも知られています。
にもかかわらず、
単に偶然ではないという理由のみで、保険金の支払いが拒絶されるということは許される
べきではありません。
自殺対策基本法にも「自殺対策の実施に当たっては、自殺者および自殺未遂者ならびにそれらの者の親族等の名誉および生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない」（第９条）とあります。
保険会社は民間業者であり、自殺対策の実施に当たるものではありませんが、その重大第章

10

性に鑑み、社会的影響がある以上、保険会社も自死者の親族等の生活の平穏に十分配慮し、これを不当に侵害することがあってはならないのは当然のことです。

２

各論（１）生命保険制度の概要
まず簡単に生命保険制度についてお話しします。
保険契約とは、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付を行うことを約束し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料を支払うことを約束する契約をいいます（保険法２条１号）

118

生命保険契約は、保険契約のうち、保険者が人の生存または死亡に関し一定の保険給付を行うことを約束するものをいいます（保険法２条８号）。
保険契約の当事者は、保険者、保険契約者、保険金受取人、被保険者です。保険者とは、保険給付を行う義務を負う者です（保険法２条２号）。保険会社をイメージすればよいでしょう。なお、保険給付は、金銭の支払いに限るとされています（保険法１条１号かっこ書き）。
保険契約者は、保険料を支払う義務を負う者です（保険法２条３号）。自死された方が保険契約者であることが多いと思いますが、必ずしもそうとは限りません。
保険金受取人とは、保険事故が発生した場合または満期が到来した場合に、保険金請求権を有する者です。
生命保険問題では、遺族が保険金請求者になっていることが多いでしょう。なお、保険金受取人は、原則として保険契約者が自由に指定することができます。
被保険者は、その者の生存または死亡に関し保険者が保険給付を行うこととなる者です（保険法２条４号ロ）。生命保険問題では、自死された方が被保険者にあたります。
保険事故とは、保険者の保険金支払い義務を具体化させる事故のことをいい、生命保険
については、生存または死亡を指します。
（２）生命保険制度における自死の取り扱い
ア

保険法における自死の取り扱い
保険法では、自死は保険者の免責事由とされ、保険金が支払われないとされています（保険法 51 条１号）。
その理由は、生命保険の不当利用の防止と生命保険の射幸的性格にあります。
生命保険の不当利用とは、保険金受取人に保険金を受け取らせることを目的として生命保険に加入し、契約後にすぐ自死することです。これは契約者間の公平に反することになるので、これを防止する必要があります。
生命保険の射幸的性格とは、生命保険に関しては保険金給付義務が発生するかどうか
反するというのです。

10

章

イ

第

は偶然に左右されるという偶然性が要請されるということです。自死はかかる偶然性に
生命保険約款における自死の取り扱い
多くの保険会社では、約款で責任開始日または契約復活日から１年～３年の間に被保険者が自死したときは保険金を支払わないと定め（免責期間）、その期間経過後は法律の規定にかかわらず自死でも保険金を払うことにしており、法律の規定を緩和しています。
あらかじめ自死を計画して保険契約を締結し、計画通りに実行するようなモラルリス
ク的な自死を排除しさえすれば、健全な保険団体を維持できるという理由からです。

119

免責期間が１年～３年とされているのは、この期間以後の自死を決意して保険に加入する者は少なく、仮に契約時に自死する意思を持っていても、この期間持ち続けて自死する者も少ないので、１年～３年経過後の自死は保険金取得を主目的とした自死ではないと推定されたからです。
ウ

免責期間経過後の自死では、免責期間経過後の自死に関しては、すべて免責されず、保険者（保険会社）は常に生命保険金を支払う義務が生ずるのでしょうか。
この点に関して、2004 年に最高裁によって判断が示されました。最高裁は、前述した自殺免責の理由を肯定したうえで、１年内自殺免責特約は、責任開始の日から１年内の被保険者の自殺による死亡の場合に限って、自殺の動機、目的を考慮することなく、一律に保険者を免責することにより、当該生命保険契約が不当な目的に利用されることの防止を図るものとする反面、１年経過後の被保険者の自殺による死亡については、当該自殺に関し犯罪行為が介在し、当該自殺による死亡保険金の支払を認めることが公序良俗に違反するおそれがあるなどの特段の事情がある場合は格別、そのような事情が認められない場合には、当該自殺の動機、目的が保険金取得にあることが認められるときであっても、免責の対象とはしない約定と解するのが相当である、としました。
すなわち、免責期間経過後の自死の場合は、例外的な場合を除き、原則死亡保険金を支払うべきとされたのです。
では、免責期間経過前の自死の場合はどうなるのでしょうか。
エ

免責期間経過前の自死（ア）「自殺」の意味
この問題を考える前に法令や約款にいう「自殺」の意味を考えなければなりません。
「自殺」とは、被保険者が故意に自己の生命を断ち死亡の結果を生じさせるものを指します。しかし、故意に行われたといえるためには、被保険者の自由な意思決定に基づき意識的に行われたことが必要になりますので、「自殺」の何たるかを理解できな
第い子どもによる死亡、意思無能力者や精神障害、心神喪失中の被保険者が自己の生命を断つ場合のように、自由な意思決定をすることができない状態で死亡した場合は、

章10

ここにいう「自殺」には該当しません。すなわち、これらの場合には、保険金が支払われることになります。
（イ）誰が「自殺」であることを証明するのか
生命保険問題では「自殺」免責を保険会社が主張する場合に、「自殺」による死亡であることを保険会社が証明すべきなのか、「自殺」による死亡でないことを保険金受取人側が証明すべきなのかが問題となります。
この問題について、基本的には、保険金受取人が被保険者死亡の事実を証明し、保120

険会社が「自殺」であることの証明を行うことになります。
「自殺」であるか否かは、遺書など「自殺」を強く推認させる証拠や明確な動機の有無、「自殺」の手段、死亡場所といった死亡時の状況から、立証されることになります。
一般的な生命保険問題では、「自殺」に関して証明が難しいということはあまりないと思われます（ただし、後述する傷害疾病定額保険契約の問題）。
（ウ）精神疾患により「自殺」が行われた場合はどうなるのか
保険会社が「自殺」を証明した場合、受取人は、被保険者が精神障害などの状態であったことを証明し、「自殺」免責を否定しなければなりません。
精神障害に罹患していれば、自由な意思決定により死亡したといえなくなるので、保険法や約款で規定する「自殺」には該当しなくなるからです（なお、ここで誰が何を証明しなければならないかについて少数説もあるのですが、割愛します）。
では、自由な意思決定による死亡か否かはどのように判断されるのでしょうか。
その判断にあたっては、精神障害の程度や影響を個別に判断しなければならず、精神医学的な判断が不可欠となります。しかし、免責事由に該当するか否かの判断は法的な判断であり、自死にかかわるさまざまな事情を総合的に考慮した結果、免責とする結論が適切か否かによって決定されるべきとされています。
具体的には①精神障害罹患前における行為者の性格・人格②自殺企図行為に至るま
での行為者の言動および精神状態③自投企図行為の態様④他の動機の可能性―など
が考慮の対象となる事情と考えられています。
免責期間経過前の自死に関する裁判例は多々ありますが、受取人（遺族側）が勝訴した裁判例は多くありません。大分地裁平成 17 年９月８日判決、甲府地裁平成 27 年
７月 14 日判決、東京地裁令和２年７月 20 日判決くらいで、他はほとんど受取人（遺族側）が敗訴しています。
これは、免責期間経過前の自死に関して生命保険金が支払われにくいというより険金を支払ってしまうため、訴訟になると保険会社が勝訴するケースが多くなっているのだと思います。
ちなみに「自殺」そのものが否定された事案も存在します。例えば、仙台地裁平成21 年 11 月 20 日判決では、被保険者がいったん縊頚行為による自殺を試みたものの、これを中断した後に縊頚行為の影響で嘔吐（おうと）し吐物を吐き出せず窒息死したと認められる事案で「自殺」が否定され、また、松山地裁今治支部平成 21 年４月 14日判決では、たき火が全身に引火してやけどし死亡した事案において、保険会社が「自

121

10

章

あるケース）では、訴訟での敗訴を回避するため保険会社が任意交渉の段階で生命保第は、支払われる可能性のあるケース（訴訟まで行ったら保険会社が敗訴する可能性の殺」免責（後述する復活後の免責）を主張しましたが、裁判所は「自殺」が行われたと認めるに足りる証拠がなく、被保険者が非意図的な着火によりやけどを負い死亡したとし「自殺」が否定されました。
オ

その他の問題（ア）復活の問題
保険契約については、約款で保険者の責任開始の日または契約復活日から１年～３年の間に被保険者が自死したときは保険金を支払わないと定められていることは先述しました。
「復活」というのはどのようなことをいうのでしょうか。
生命保険は、支払期限猶予期間内に保険料が支払われない場合や保険料の自動振替貸付ができなかった場合は失効してしまいます。しかし、保険契約が失効してしまった後でも、一定の要件を満たせば、保険契約が失効しなかったのと同様の効果を発生させることができます。これが「復活」と呼ばれるもので、保険約款で認められています（なお、復活がない保険契約もあるようですので要注意）。
多くの保険約款では、「自殺」免責の適用について、約款で契約日または契約復活
日から１年～３年の間に被保険者が自死したときは保険金を支払わない、などとして、復活の場合も新たに保険契約を締結したのと同じ取り扱いがされています。
「自殺」をして死亡保険金を取得することを目的とした復活を防止するためといわれています。
この規定について、裁判で争いになったことがあります。
保険金を請求する側は、当該規定について、権利の濫用として争ったようですが、
東京高裁平成 24 年７月 11 日判決は保険金の請求を認めませんでした。理由として次のように述べています。
「本件免責条項が、復活時にも一定の期間を自殺免責期間として再開することとしているのは、当初の自殺免責期間と同様に、一定の期間内の被保険者の自殺による死亡の場合に限って、動機・目的にかかわりなく、一律に保険者を免責することによっ
第て生命保険契約が上記のような不当な目的に利用されることを防止する考えによるものと解されるから、個別の保険契約者の動機・目的により、その適用が左右される章

10

ことは相当でない」
もっとも、失効期間中の保険料を払い込んだ上で保険契約が「復活」するという仕組みであるということから、保険契約者の側からすると釈然としないことでしょう。
現に、復活では自殺免責期間は再開せず、保険金が支払われるとする学説も存在します。この学説は、失効によって消滅するのは保険者の保険金支払責任のみであって保険契約関係は消滅せず、復活はいったん消滅した保険者の責任を再開させるのみであると考えるのです（保険関係存続説）。

122

（イ）傷害疾病定額保険契約と自死の問題
保険法２条９号では、傷害疾病定額保険契約について「保険契約のうち、保険者が人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するもの」と定めました。しかし「傷害」については定義されていません。
従来販売されてきた傷害定額保険（生命保険会社などにおける傷害特約・災害割増
特約など）の約款では、災害保険金の支払事由を「不慮の事故（別表１）による障害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡したとき」と定め、別表１において「対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶然的な外来の事故（略）で、かつ、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目
中下記のものとし、分類項目の内容については『厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和 54 年版』によるものとします」と定めるのが一般的でした。
不慮の事故によるかどうかについては、①急激性②偶然性③外来性によって判断されます。約款では、①～③に加えて分類提要によって保険事故を限定していますが、これは解釈基準を明確にするためです。
自死との関係では②偶然性が問題になります。
例えば、車ごと海に転落した事案について、自死か否かが争われることがあります。
裁判例では、死をほのめかす言動などから「故意に海に転落したと考えるほうが、自然かつ合理的」として偶然性が否定されたものがあります。
偶然性を主張・立証する責任が、保険金請求者側にあるのか保険者側（保険会社側）にあるのかについて、争いがあります。
最高裁の判例では、保険金請求者側に偶然性（自死でないこと）について主張立証責任があるとされましたが、保険者側（保険会社側）に保険者の免責事由（被保険者の「故意」）の主張立証責任があるという学説も存在します。

保険金請求者としてどのように生命保険問題に向き合うか

第３

日本生命保険相互会社の HP には、生命保険について「生命保険は大勢の人がお金を出し合い、お互いが助け合う『相互扶助』の精神で成り立っています。そして、そのお金を共有の準備財産として、万一のことがあった場合などの備えをするしくみになっています。
生命保険の契約は、長い期間にわたるものが多くなるため、生命保険制度はずっと続く、
安定したものでなければ、せっかくの準備財産も無駄になってしまいます。生命保険制度を健全に長期間にわたって運営し、保険金や給付金などがしっかりと支払われる体制を整えること、これが生命保険会社の役割です」とあります。

123

10

章

（１）生命保険制度の趣旨と関連して

冒頭で述べたように、自死は、個人の問題ではなく社会の問題であり、さらに、自死の多くが追い込まれた末の死といわれています。また、自死の背景には、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があるといわれています。
自死が社会的な問題である以上、誰にでも起こり得るものであり、そのため誰でも自死遺族になる可能性があります。そのため、自死においても他の死亡と同様に、「お互いが助け合う『相互扶助』の精神」が発揮されなければならず、保険会社としても、できるだけ生命保険金を支払うという態度をとるべきだと筆者は考えます。
（２）生命保険問題に直面したらまず、契約している保険内容を確認します。傷害疾病定額保険契約だった場合、保険金請求者は、被保険者の死亡が偶然である（自死ではない）という主張をすることになります。
生命保険だった場合は、被保険者が死亡した日が免責期間を経過しているのか否かについて確認することになります。
免責期間を経過していた場合は、原則、保険金は支払われます。免責期間を経過していなかった場合は、保険金請求者（遺族）の側で、自死が自由な意思に基づくものでなかったことを主張・立証していくことになります。
その際には、主治医の意見を聴いたり（意見書という形にまとめましょう）、
遺書の有無・
内容を確認したり、自死した方の精神状況を伝えるため遺族や近しい人の陳述書等を作成したりすることになるでしょう。
被保険者について労災が出ていても、保険金請求が認められるとは限りません。労災保険の行政解釈は労災保険固有のもので、生命保険においてはこの行政解釈の判断基準は妥当しないとする裁判例があります。
最近では、保険会社の担当者が「自死なので生命保険金は支払われない」といったようなアバウトな対応をすることは少ないと思います。
多くの保険会社では、自死の場合でも、とりあえず調査をして生命保険金を支払うか支
第章

10

払わないか決めています。もっとも、まれに自死というだけで生命保険金が支払われないと勘違いしている担当者もいますので、その場合は、早急に専門家に相談しましょう。
また、保険会社が調査した結果、保険金を支払わないという結論を出したとしても、必ずしもあきらめる必要はありません。筆者の経験でも、保険会社が支払わないという結論を出した後で、弁護士として受任して、資料等を示して交渉した結果、保険金が支払われたというケースもあります。

124

第 11 章
自死と相続
司法書士

斎藤 幸光

125

１

はじめに

自死は、遺された人にとって予期することのできない突然の出来事です。病気や老衰などで亡くなる場合、生から死へと移りゆく過程を共にし、死を迎える準備をすることを通じて、親しい人が亡くなるという事実に向き合い、受け容れる機会を得ることができます。
けれども急性疾患による突然死や、事件、事故、災害による死亡の場合、心の準備も実際面における配慮もないまま死と出会うことになります。
自死の場合も同様です。
朝、「行ってきます」と言って出かけた人が、夕方には死者となっている。そんな経験をした人々は、悲しみや苦しみに身も心も憔悴し、「あの時こうすればよかった」という後悔の思いに永くさいなまれます。突然の死の原因が自死であった場合、遺された人々は、自死に対する世間の差別・偏見や好奇心などにさらされます。
予期せぬ突然の死は、死後に必要となる相続という手続きにも大きな影響を及ぼします。
死への準備が可能であれば、自分の死後、遺産をだれに、どのように引き継いでもらいたいか考えた上で、その意向を家族に伝えたり、遺言書を作ったりすることができます。
家族の方でも、万一の場合にどのような形で相続の手続きを行うのか、考えておくことができます。相続の対象となる財産や引き継がねばらない負債なども、あらかじめ見当をつけておくことが可能です。
しかし予期せぬ突然の死の場合には、事情が違ってきます。遺言書を書く機会がなく、家族が故人の意向を了解できるような状態でもありません。また、遺産や負債の内容も不明なことが多くなります。離れて暮らしていた場合には、故人がどんな暮らしをしていたか、収入や支出がどのようになっていたかを遺族が把握していない方が普通です。
このような場合、遺産や負債の明細を調べ、法定相続人の範囲や相続分を確定し、遺産や負債をだれがどのように引き継ぐのか、遺族は手探りで進めていかなければなりません。
相続に際して遺族は重大な決断を迫られます。民法は相続人の選択肢として、①単純承
認②限定承認③相続放棄の三つを用意しています。
単純承認とは被相続人の遺産と負債の一切を引き継ぐこと、限定承認は被相続人の遺産で支払える範囲で負債を支払うこと、相続放棄は遺産も負債も引き継がないということで
第
章

11

す。
単純承認の場合、遺産よりも負債が多ければ、相続人自身の財産から支払う義務を負うことになります。限定承認をすれば、被相続人の財産を越える負債を相続人が支払う義務はありません。相続放棄をすると、被相続人の負債を支払わずに済む代わりに、遺産があっても相続できません。
相続人が限定承認や相続放棄をするには、自己のために相続が開始したことを知ってか126

ら原則として３カ月の期間（「熟慮期間」）内に、家庭裁判所に対する申し立てを行わなけ
ればなりません。
相続放棄は相続人ごとに行えますが、限定承認は相続人全員で行う必要があります。３カ月の期間内に決められない事情がある場合、家庭裁判所に申し立てをして認められれば、期間が延長されることもあります。
熟慮期間内に相続放棄しなかった場合、または、法定の事由（相続財産の処分など）がある場合、相続を単純承認したことになり、被相続人の遺産と負債を相続人が引き継ぎます。
遺族は、相続の対象となる遺産と負債を調査し、法定相続人と相続分を確定した上で、相続を承認するか、または放棄か限定承認を行うかの選択を迫られるのです。
必要な調査を行い、どの選択肢を選ぶか決定することは、決して容易ではありません。
とりわけ特有の問題を抱え、心身ともに疲弊している自死遺族にとって、相続をめぐる課
題に対処してゆくのがどれほど困難か、想像に余りあります。
困難に直面している遺族を支え、個々の事情に配慮しながら、最も適切な対応を助言できる存在＝専門家が必要となる理由です。
遺族からの相談にどのように応じていくのか、二つの事例を通じて考えてみます（なお、
以下の事例は、私が実際に相談を受けた中から再構成したものであり、実例そのものではないことを付言します）。

２

単純承認という選択

22 歳の息子を亡くしたというお父さんから電話がありました。大学生の息子さんは、
学生用のアパートの自室で自死しました。仲介の不動産業者から、大家さんが遺族に対し、修繕費と賃料相当損害金の合計 90 万円を請求しようと考えている旨、連絡があったとのことでした。
私が最初に確認したのは、アパートの賃貸契約に連帯保証人がいたかどうかということです。お父さんは、
賃貸契約書などは確認していないものの、
両親ともに連帯保証人となった覚えはないとのことでした。不動産業者からの連絡でも、保証人となっているという話は出なかったそうです。
あるかということです。

第次にお聞きしたのは２点、息子さんの法定相続人が誰かということと、遺された財産が章

11「息子は私からの仕送りで生活していました。アルバイトもしていましたが、財産と呼べるようなものはありません。息子は結婚しておらず、子どももいません」
お父さんの答えを聞いた私は、「相続放棄」を検討するようすすめました。連帯保証人となっていない場合、大家さんの請求の根拠は、賃貸人である息子さんが自死したことに127

伴う損害賠償責任をご両親が相続したという点にあります。したがって相続放棄を選択す
れば、損害賠償債務を含む息子さんの債務全部の支払義務がなくなるからです。
最初の電話から数日後、お父さんから電話がありました。当初、大家さんが請求した90 万円という金額には応じられないと話したところ、60 万円の提示があったというのです。念のため保証人になっているか聞いたところ、なっていないとの返事だったそうです。
これまでの経験から、60 万円という金額自体は不合理な提案ではないと思えました。
しかし相続放棄すれば支払う義務はなくなります。
「この金額なら支払うことが可能なので、相続放棄しないで支払おうと思っているのです」。お父さんはそう言いました。無理なく支払える範囲なら、あえて相続放棄を選択しない遺族はこれまでもおられました。当事者が熟慮して出した結論は、非合理なものでな
い限り否定すべきではないでしょう。支払う場合にはきちんとした書面を作る必要があることを説明し、その日の電話を終えました。
このやり取りから２、３日後の夜、お父さんから電話が入りました。
「息子がカード会
社に借金があることがわかりました」。切迫した口調でお父さんは言いました。
アパートの郵便受けに入っていたカード会社からの請求書を、管理会社が転送してくれたのだと言います。カード会社に連絡を取ると、20 万円ほどの債務が残っていることがわかったそうです。
「大学生の息子がカード会社から借り入れしていたなんて、私には信じられません」。お父さんはそう言いました。親からの仕送りとアルバイト収入しかない大学生がカードを作れたこと自体、おかしなことだと言うのです。
その疑問は私にも理解できました。確実な収入がない大学生に与信することは確かに疑問です。しかし現実には、大学生向けのクレジットカードが用意されており、容易に利用できるのが現状です。
カード会社は「将来にわたる優良見込み客」である大学生を対象に、大々的な宣伝を行
い、さまざまな優待をチラつかせて早期に囲い込む戦略を競っています。
自死した息子がカードを使い借金を残したことに、お父さんは大きなショックを受けていました。お父さんが知る息子はとても真面目で、無駄遣いすることはなく、カード会社に債務を負うような子どもではなかったからです。
11

新型コロナの影響もあって、学校生活は思うようにいかなかったでしょうし、アルバイ章

第お父さんの話を聴きながら、アパートの一室で亡くなった大学生のことを考えました。
ト収入も減ったでしょう。就職への不安や将来が見通せない辛さもあったと思います。援助してくれる親に心配をかけたくないという気持ちもあったでしょう。月１万円程度のカード会社への返済が負担になることもあったはずです
お父さんのやりきれない思いが私にも分かりました。私はお父さんに尋ねました。
「他

128

にも債務がある可能性がありますか」
お父さんは分かりませんと答えました。私は、預金の記録を精査すること、郵便物の転送手続きをして請求書などを確認すること、相続放棄の熟慮期間の伸長申し立てを考慮す
ることをすすめました。大家さんとの合意については、債務の全容が判明するまで待つ必要があることも話しました。債務の全体を把握した上で、相続放棄が選択肢となるからです。
「相続放棄はできないのです」。お父さんは苦しそうに言いました。私はその理由を尋ねました。
「親である私たちが相続放棄すると、私たちの親、息子の祖父母が相続人になりますよね。
息子が亡くなったことを、祖父母に告げていないのです。孫が自死したこと、親である私たちが相続を放棄したこと、次は自分たちが相続放棄をしなければならないことを祖父母が知ったらどんなことになるか、それを考えただけでも恐ろしいのです。息子が亡くなった後、妻はひどい状態です。息子のあとを追って死ぬことまで考えています。そんな状態の妻に、自分たちだけでなく、自分たちの親まで相続放棄の手続きをさせなきゃならない
なんて話せません。あれこれ考えていると、私も死にたい気持ちになるくらいなんですよ」
お父さんの答えを聞いて、私は重い気持ちになりました。第１順位の相続人である両親が放棄した場合、祖父母が第２順位の相続人になる。祖父母が放棄した後、第３順位の相続人である兄弟姉妹が放棄して、ようやく相続放棄手続きが完了します。終了まで何カ月もかかり、費用も、労力も、そして精神的な負担も相当です。
無論、相続債務の額によっては、放棄を躊躇すべきではありません。故人の債務によって相続人が困窮してはならないからです。
しかしすでに述べたとおり、額によっては、あるいは事情によっては、あえて放棄を選択せず、債務を相続する方が合理的な場合もあります。私は、現在判明している額を大きく超える別の債務がないということであれば、放棄をしないという判断もあり得ると思いました。
同時に、お父さんがもらした「死にたい」というご両親の気持ちに、どう対処すべきかを考えました。故人のあとを追って亡くなった遺族は、私が相談を受けた方の中にもおられたからです。
第族連絡会のメンバーの中から、このご両親の苦しい気持ちに寄り添って話し合うことので

11

きる方をお父さんに紹介することにしました。その方は、お父さんと同じように、大学生のお子さんを自死で亡くされていました。
翌日だったと思います。お父さんから電話がありました。私が紹介した方と電話で話したそうです。
「よい方を紹介していただきました。親身に話を聞いていただきました」
。お

129

章

私はお父さんに、相続放棄に関する私の見方をお話ししました。その上で、全国自死遺父さんはそう言ってくれました。
民法は相続を「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と規定しています。
法律が考える相続は、財産上の権利義務をどう承継するか（あるいは、しないか）に尽きます。
しかし実際の相続は単に財産の継承のみにとどまりません。故人と遺族の過去と現在、そして未来にわたる生き方や、相互の心情などが複雑に絡み合っています。相続の承認も、放棄も、そうした絡み合いの中でなされるのです。お父さんから受けた相談は、そのことを私に改めて教えてくれました。

３

自宅を諦めて相続放棄

夫が自宅で自死したという女性（仮に甲野さんと呼びます）が、私の事務所にやってきました。甲野さんは 55 歳、亡くなった夫は 58 歳で、25 歳の息子が一人いるとのことでした。
20 年ほど前、住宅団地の１区画を購入して建築した自宅に一家３人で住んでおり、夫はその一室で亡くなったとのことでした。甲野さんが事務所に来られる 10 日前のことでした。
「葬儀だけは済ませましたが、このさき、何をどうすればいいのか分からないんです」。
甲野さんが言いました。
私は甲野さんのお話と、お持ちいただいた書類から、故人と家族の状況についてできるだけ詳しく知ろうとしました。
亡くなった夫の遺産は、自宅の土地建物（固定資産評価額 1500 万円）と 20 万円ほどの預金のみとのことでした。若いころ加入していた生命保険は、債務の返済に充てるため数年前に解約したそうです。住宅ローンの残額が 2500 万円ほどで、それ以外に 4000 万円を超える金融債務を負っているとのことでした。
住宅ローンの場合、団体信用生命保険に加入し、債務者が亡くなると生命保険から債務が弁済され、遺族が負担しないで済む仕組みがあります。しかし甲野さんの場合、金利軽減の目的で住宅ローンの借り換えをした際、団体信用生命保険に加入しておらず、遺族が返済義務を相続することになったのです。
大学を卒業した夫は、大手の電機会社に技術職で就職したあと、40 歳半ばで独立し、11

受注が減り、リーマン・ショック後はずっと赤字経営だったようです。会社設立時に借り章

第技術系のコンサルティング会社を立ち上げました。当初は順調だったそうですが、徐々にた制度融資や、その後の資金繰りのための融資が積み上がって、4000 万円という借金になっていました。融資を受けたのは会社でしたが、社長である夫が個人保証をしていました。
甲野さんが夫の会社の状態を知ったのは、３年ほど前のことでした。甲野さんは医療関

130

係の仕事をしており、夫の会社には関わっていません。経営が苦しいことはわかりました
が、会社の内実や負債について夫は妻に話さず、甲野さんから聞くこともできませんでした。
３年前、心身の不調を訴えた夫はうつ病と診断され、精神科病院に半年ほど入院しました。このとき甲野さんは、夫の会社がすでに破綻して債務不履行の状態であること、金融機関から保証人である夫に対し、債務全額を支払うよう請求がきていることを知りました。
この危機に際して甲野さんが行ったのは、夫の状況を金融機関に説明して、住宅ローンと会社債務の「支払猶予」ができないか相談することでした。紆余曲折はありましたが、３年間は元金の返済を猶予し、利子のみ支払えばよいことになりました。甲野さんにとってとても重い負担でしたが、大学を卒業して働き始めた息子の協力を得て、なんとか頑張
ろうと思ったそうです。
夫は退院しても仕事ができる状態ではありませんでした。精神科病院に通院し、処方された薬を指示通り飲んでいました。精神障害者手帳の３級に認定されましたが、効果的な支援はありませんでした。
うつ病の発症から自死までの間、夫は精神科病院に３回入院しました。借金を抱えて仕事もできず、妻と子どもの負担になっている自分のことを受け入れがたかったようです。
昔の仕事仲間が東日本大震災のボランティアをしていることを伝え聞いたとき、「おれは何の役にも立たない人間だ」と言った夫の言葉が、甲野さんの耳に残ったそうです。
夫は３年の支払猶予の期限を前にして、これから先どうしようかと悩んでいました。甲
野さんも同じ悩みを抱いていました。現在の状態では、いくら頑張っても債務を支払うことは不可能なのは明らかです。
自己破産など法的な手続きによって、債務から解放される方法があることは知っていました。しかし夫は、住宅を手放す決心がつかず、また、世間から「落伍者」の烙印を押されるのではないかという恐れもあって、踏み切ることができなかったようです。
ある日の夕刻、仕事中の甲野さんの携帯電話に「もう疲れた」という夫からのメッセー
ジが入りました。家に帰ってみると、夫は亡くなっていました。
甲野さんの長く辛い話を聞きながら私が考えていたのは、相続に関する甲野さんの選択肢でした。
で、合理的に考えれば相続放棄が選択肢です。

第夫の遺産が大幅な債務超過なのは明白です。甲野さんが連帯保証している債務はないの章

11

第１順位の相続人である妻と子が放棄した場合、第２順位は両親、第３順位は兄弟姉妹です。夫の父親はすでに他界していますが、母は健在で、兄と姉が一人ずついるとのことですから、母と兄姉も放棄の手続きが必要です。
自宅には住宅ローンの抵当権が設定されているので、相続放棄の手続きの後、抵当権に131

基づく競売手続きが行われることになります。売却が決定すれば、甲野さんと息子さんは退去しなければなりません。状況によっては、甲野さんか息子さん、または親戚や知り合いが競売に参加するなどして、土地建物を取得できる可能性もあります。売却が決定するまでは現状が維持され、甲野さんたちは自宅に住み続けることが可能です。
私は甲野さんに対し、現時点で把握できている遺産と負債を前提にすれば、相続放棄という選択肢が適切であると考えられること、母親と兄姉も放棄する必要があるので、その旨を連絡しておいた方がよいこと、土地建物が競売される手順や、いつまで住んでいられるか、相続を放棄するためにしてはいけないことなどを説明しました。
その上で、相続放棄という手続きの特質を説明しました。相続人としては重大な決断であること、一度した放棄は取り消しができないこと、必ず本人の意思に基づいて行うことなどです。
さらに、時間は十分にあるので焦る必要はないこと、把握できていない財産や損害賠償請求権などがないか確認すること、息子さんとも十分に相談した上で放棄するかどうか決めることが必要ですと言いました。
甲野さんは息子さんと相談し、放棄を決めたら、戸籍や住民票などの書類を持って息子と一緒に出向いてくると言いました。
甲野さんが息子さんと一緒に事務所にやってきたのは、最初の相談から２週間ほどたってからでした。息子と相談した結果、相続放棄をする結論になったので、その手続きをしたいというのです。
初めて会う息子さんに、相続放棄がどういうものか、私は説明しました。社会人になって間もない息子さんは、注意深く私の話を聞いていました。
「母とわたしが相続放棄する
ことは、もう決めています。祖母や伯父叔母も放棄しなきゃならないことは、わたしから伯父に言いました」。息子さんは落ち着いた口調で言いました。
２人の結論を受けて、私は家庭裁判所に提出する相続放棄申述書を作成しました（申述書の記載例は後掲します）。
甲野さんが「放棄の手続きはどれくらいで終わるでしょう」と尋ねました。
「申し立てはすぐにできます。その後、家庭裁判所からお二人のところへ、放棄の意思を確認する書面が届きます。その書面に必要事項を記入して裁判所に返送し、それを受け
11

う」

章

第

て裁判所が申述の受理を決定します。申し立てから決定まで、およそ１カ月くらいでしょ
私が答えると、息子さんが「祖母や伯父伯母はいつ手続きするのですか」と尋ねます。
「お二人が相続放棄をした結果、自分が相続人となったことをお祖母さまが知った日か
ら３カ月以内に、お祖母さまの相続放棄の手続きをすることになります。同じように、お祖母さまの相続放棄が終わってから、伯父さまと伯母さまが放棄の手続きをします」

132

「全員が放棄したら、その後どうなるんですか」「住宅ローンがあるので、抵当権を実行する前提として、金融機関から相続財産管理人の選任を申し立てることになるでしょう。家庭裁判所が相続財産管理人を選任した後に、競売手続きが始まります。手続きにはおそらく年単位の時間が必要になります。その間、お二人が今の家に住んでいることはできますし、競売手続きの中で、甲野さんか息子さん
が家を買い戻すことも考えられます」
私の説明を聞いていた２人は、少し居心地が悪そうでした。
「私たちは、なるべく早くあの家を出ようと思っているのです。息子の仕事を考えると東京に近い方がいいし、私も別の病院に転職するつもりなんです。放棄の手続きが終わったら、すぐに引っ越そうと思います」。甲野さんが言いました。
私は、甲野さんたちの現在の居住をできるだけ確保する方向で考えていました。しかし甲野さんたちは別の考えを持っていたのです。専門家には、依頼者があえて語らない事情
や心の内側まで立ち入ってはならない局面があると思います。この場合がそうでした。私はあえて理由を尋ねませんでした。

第
章

11

133

134

第 12 章自死とメディア
共同通信記者

佐々木 央

135

はじめに

自死と向き合うために自死遺族が巻き込まれる問題の多くは、社会との関係に起因します。その社会意識の形
成に大きな役割を果たしているのがメディアです。
自死に対するメディアの認識や対応、その変化と現状を理解することは、自死遺族に対する社会の意識や行動の理由と背景を、部分的にでも知り、わずかでも変容させるヒントを見つけることにつながるかもしれません。そのような期待のもとに、本章を書き始めます。
本章で私は、記者として自死とどう関わってきたか振り返り、自分自身を素材としながら、自死についての報道の歴史的変化やその意味を探っていきます。
なお「自死」という言葉について、最初に言及しておきます。自死は一般的には「自殺」と言い、多くの報道も「自殺」を使っています。私も記者として、数年前までは「自殺」と書いてきました。それなのになぜ「自死」を使うようになったのか。この問いにも答えるつもりで書き進めます。

１

40 年前と今で変わったことと変わらないこと

私が所属する共同通信社は、基本的な構造を概観するなら、新聞社や放送局にニュースを卸売りする企業です。したがって、通信社記者の仕事は新聞記者のそれとほぼ同じです。
私は 1982 年４月に入社し、一貫して編集部門に席を置いてきました。入社後の赴任地は北陸の福井支局。最初に配信された記事は、偶然にも自死のニュースでした。固有名詞を一部伏せて、全文を紹介します。
〇鉄工所経営者、借金苦に自殺
６日午前５時 20 分ごろ、福井県坂井郡丸岡町女形谷の山林で、男の人が松の木の枝にナイロンのひもを掛けて、首をつって死んでいるのを、山菜採りに来た人が見つけ、福井県警丸岡署に届けた。
同署の調べで、死んだ人は持っていた免許証から石川県××、鉄工所経営○○さん（52）と分かった。遺書はなかったが、鉄工所の経営難で多額の借金を抱えており、それを苦に自殺したらしい。死亡推定時刻は午前零時ごろ。
４日朝、家族には「金沢へ行く」と言って家を出たままだった ―これを皮切りに、自死の記事を何本も書いています。最初の記事が「偶然にも自死の第章

12

ニュースでした」と書きましたが、相当の必然性もあったと急いで訂正しなければなりません。福井県には観光名所の東尋坊があり、最期の場所に選ぶ人が多かったのです。引用
記事の男性が亡くなった場所は、東尋坊からそう遠くありません。最期と決めた場所で決行できず、周辺で亡くなる人も少なくありませんでした。

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この記事から自死とメディアの関係について、当時と現在の違いをいくつか見つけることができます。
中でも最大の変化は、この記事が日の目をみるかどうかということです。現在なら、警察が発表しないか、発表してもボツになると思われます。
2021 年の場合、警察庁の統計（速報値）によると、約２万 830 人が自死しています。
平均すれば１日に 57 人です。しかし、個別の自死のニュースはほとんど見なくなりました。
報道されるのは、当事者が有名人・公人であったり、複数の人が一緒に死を選んだり、鉄道が止まって影響が大きかったなどというケースに限られます。最近では、21 年９月に奈良県で 19 歳の男子大学生が自死したと報じられたが、これは動機に社会性があるとみなされたからでした。共同通信の記事から抜粋します。
―高田署によると、死亡したのは大阪府内の私立大 1 年の男子学生（19）＝大和高田市。
新型コロナウイルス禍によるリモート授業で大学に通えず、6 月ごろからふさぎ込んだ様子で、今月ごろから大学をやめたいと同居する家族に話していたという―
40 年前とは別の違いも分かります。この記事は当事者が匿名で住所は市までしか記載していません。いま、一般の人が自死で亡くなった場合、たとえ報道されても匿名がほとんどです。原則と例外が逆転し、匿名で報じるのが事実上、原則になっています。
今と昔で変わっていない点もあります。40 年前の私の記事は警察取材だけで書きました。遺族にも知人にも取材していません。上記の大学生の自死もおそらく記者クラブか支局で書かれています。そもそも匿名発表なら、当事者へのアクセス自体が容易ではありません。
しばしば「記者は現場主義でなければならない」と言われます。記者は現場を踏み、あるいは当事者に直接話を聞かなければならない。それができなくても、できるだけ現場に接近するべきだと。しかし、現実にはなかなかそうはいかず、多くの記事は記者クラブで書かれます。だから、情報源（取材対象）は当局に偏します。
例えば、本書の第４章で触れているように、不動産物件の心理的瑕疵に関わる告知義務について、
21 年 10 月に国土交通省がガイドラインを示しました。それを報じる記者たちは、国交省の記者クラブにいて、国交省から資料を受け取り、国交省の担当者からレクチャーを受けたでしょう。このことで苦しんでいる自死遺族も多いのですが、当事者に話を聞いた記者はいなかったのではないかと思われます。

２

初めて自死遺族に直面する
第ので、配信するケースはあまりありません。先に引用した私の初めての記事は、亡くなっ12たのが石川県の人だったから、石川県のメディア向けに配信されたのです。

137

章

共同通信の場合、当事者が県内の人であれば、地元の新聞社放送局が自社で記事にする

しかし、入社３年目の夏、福井県内に住む 51 歳の男性が東尋坊に近い林で縊死したケースは、県内の人であっても記事にしました。彼が大手ミシンメーカー・リッカーのトップ
セールスマンだったからです。しかもリッカーは、彼が亡くなる前日、東京地裁に和議を申請し、事実上倒産していました。報道価値は大きいと考えられました。
記事には遺書の「21 年間まじめに勤めてきた。楽しい思い出を壊したくない」という言葉も引用しています。
この記事も、私は警察にしか取材していません。しかし大きな話題となり、続報を書くことになったので、取材対象を広げました。支店の同僚や同業他社のセールスマン、地元の人にも当たり、彼の所得や住宅ローンの返済状況まで調べました。超人的な営業成績は本当だったのか。そんな疑問もあったからです。
難関は遺族取材でした。彼の家は支局から電車とタクシーを乗り継いだ場所にあり、簡単に行き来できない。しかし、そういう物理的ハードルよりも、私自身の心の問題が大きかったのです。
現地を２度訪れましたが、最初はインタホーンを押すことができませんでした。大きな打撃を受けているであろう遺族に取材する。その行為が、非人間的に思えたからです。
「行け」と命じたデスクに、なんと言い訳したか覚えていません。
２度目にようやく、23 歳の長女に話を聞くことができました。
「聞いた」と言っても、玄関先で立ったまま、わずかな言葉を交わしただけでした。
記事には「そっとしておいてほしい。私からは、誠実で立派な父だった、としか申し上げられません」と書かれています。これがほぼ全部だったと思います。お金のことはわず
かに、借金は整理できたのかと問い、彼女が黙ってうなずくというやりとりでした。
「悲しみへの侵入」という言葉があります。自死遺族に限らず、遺族取材にはそうとしか呼べない面があります。

３

なにが彼らを追い込んだのか

1986 年２月、東京・中野富士見中２年の鹿川裕史さんが JR 盛岡駅の駅ビルで自死しました。そのころ私は仙台支社にいたので、支社管内の事件として発生時に関与しました。
その後の報道には携わりませんでしたが、１人の少年の自死が社会に大きな衝撃を与え、教育行政をも変えていくことを目撃しました。
この年の４月、タレントの岡田有希子さんが自死し、その後、青少年の自死が相次ぎ、
第章

12

自死を報じるメディアのあり方も問題化しました。
メディア総体にとっても私自身にとっても、次の大きな結節点となったのは８年後、94
年 11 月の大河内清輝さんの自死でした。
このとき、私は文部省（現・文部科学省）を担当していたので、事件の一部始終を教育

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行政の側から見ることになりました。ただし、現場には行っていません。
鹿川さんと大河内さんの事件では、いじめの告発ともいうべき遺書が公表され、苦しみを訴える被害者の言葉が社会を揺さぶりました。その後、次々にいじめの実態が明らかになり、学校や先生、教育行政や地域社会のあり方も問題とされました。
本書の第５章でいじめによる自死の問題を取り上げましたが、大きな犠牲を重ねながら、学校でのいじめはなくならず、自死も後を絶ちません。教育関係の取材をほそぼそと続けてきて、学校というシステム自体に、原罪とも言うべき問題があると感じますが、本稿のテーマではないので、ここまでにします。
1997 年春、私は本社社会部から神戸支局に異動しました。その直後に神戸連続児童殺傷事件が起き、14 歳の少年が逮捕されました。
ところで政府の自殺総合対策大綱は、自死の多くが「追い込まれた末の死」であると位置づけています。神戸事件でも、少年の成育歴をつぶさにたどっていくと、「追い込まれた末」に事件を起こしたことが分かります。そして彼は、少年法を知らず、死刑になると思い込んでいました。
また最近でも、死刑を望んで事件を起こす人や、誰かを巻き添えにして自殺しようとしたと供述する人が続いています。これらの人も「追い込まれた末」に引き起こしたとすれば、自死の問題と地続きといえるかもしれません。
なぜ彼らをそこまで追い込んでしまったのか。それを知ろうとすることが、迂遠なようでも、自死を食い止め、悲惨な事件を減らしていく道に通じると思います。

４

報道抑制求める WHO ガイドライン

２で述べたように、自死で亡くなった一人一人について、名前や時間場所、自殺の手段や動機を詳細に報じることはほとんどなくなりました。世界保健機関（WHO）が 2000 年、
08 年、17 年に、メディア向けに自死報道のガイドラインを公表、これが浸透してきたことに加え、それと連動するように、警察発表も抑制的になってきていることが大きな理由だと考えられます。
WHO の 17 年最新版「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい
基礎知識」の概要は「やるべきこと」と「やるべきではないこと」を具体的に示しています。「やるべきでないこと」は以下です（便宜上、項目にローマ数字を付けました）。
ⅰ . 自殺の報道記事を目立つように配置しないこと。また報道を過度に繰り返さないこ
ⅱ . 自殺をセンセーショナルに表現する言葉、よくある普通のこととみなす言葉を使わ

第

と

12

章

ないこと、自殺を前向きな問題解決策の一つであるかのように紹介しないこと
ⅲ . 自殺に用いた手段について明確に表現しないこと

139

ⅳ . 自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと
ⅴ . センセーショナルな見出しを使わないこと
ⅵ . 写真、ビデオ映像、デジタルメディアへのリンクなどは用いないこと
このガイドラインの目標となっているのは、自死予防です。自死の報道は、迷っている人の背中を押し、連鎖自殺を生むことがあります。それを防ぐために自死の報道を「目立
たせない」
（ⅰ）
、
「センセーショナルにしない」（ⅱ・ⅴ）、「よくある普通のこととみなさない」（ⅱ）、「前向きな問題解決策としない」（ⅱ）
、「手段・場所を伝えない」（ⅲ・ⅳ）
ことを推奨しています。
それならば、自死については一切報じない方が良いのではないかという疑問が生じます
が、WHO はそう言っているわけではありません。自死について社会的な関心を高めることは必要なのです。それによって、予防のための社会的資源（ヒト・モノ・カネ）を投入することにコンセンサスが得られ、実行に移されていく。そのことは「やるべきこと」に反映されています。
ⅰ . どこに支援を求めるかについて正しい情報を提供すること
ⅱ . 自殺と自殺対策についての正しい情報を、自殺についての迷信を拡散しないようにしながら、人々への啓発を行うこと
ⅲ . 日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける方法について報道すること
ⅳ . 有名人の自殺を報道する際には、特に注意すること
ⅴ . 自殺により遺された家族や友人にインタビューをする時は、慎重を期すること
ⅵ . メディア関係者自身が、自殺による影響を受ける可能性があることを認識すること「人々への啓発」（ⅱ）はまさに自死と自死対策へのコンセンサスを得るためであるし、支援先や支援方法についての報道（ⅰ・ⅲ）は、それらが用意されていることを前提とします。「迷信を拡散するな」「有名人のケースの報道や家族友人へのインタビューの際に配慮せよ」というのは「やるべきでないこと」を裏側から述べていると見ることができます。

５

ある少年の自死が投げかける問い

このガイドラインには、記者として大きな疑問も持ちます。15 年ほど前、教育取材の中で１人の少年の自死を知り、そのとき、死を隠すことの意味を考えました。
彼は１月の早朝、自宅近くのマンション 10 階から飛び降りて亡くなりました。周囲の第章

12

状況から、警察は自死として処理しました。首都圏の有名進学高の３年生で、翌日、大学入試センター試験を受ける予定でした。成績は良く、トップクラスの大学を志望していて、学業上の困難はありませんでした。動機は全く分かりませんでした。
両親は「自死」
を隠すことを望みました。学校も隠しておきたかったようです。センター

140

試験前日に生徒が自殺したことが分かったら、受験生は動揺し、試験に失敗してしまうかもしれない。
結局、彼の死は報道されず、同級生には「急な病死」と伝えられ、葬儀にはたくさんの生徒が参列しました。
数カ月後、私は学校関係者からそのことを聞きました。そのとき、この「理由なき自死」
は本当だろうかと思いました。どこかに悩みや苦しみの痕跡があったのではないか、誰かにそれを何らかの形で伝えていたのではないか。大人たちにはそれが見えない、見落としているだけではないのかと。
一つの事実が共有されれば、それによってさらに別の事実を掘り起こされることがあります。
例えば、A さんが事件の容疑者として逮捕されたことがニュースになる。そうするとA さんを良く知る人が「そんなことをする人ではずはない」と疑問を持ったり、「その時間は一緒にいた」とアリバイを証言したりする。あるいは逆に「私も被害に遭った」と申告する人が出てきて、被害が広がっていくこともあります。
高３生の自死を同級生や部活の仲間、教職員や周囲の大人が知れば、死に至る過程について手掛かりが見つかるかもしれない。それはさらに別の事実とつながって、彼の心の軌跡をわずかでも知ることができたかもしれません。
だが、両親と学校、警察は「理由なき自殺」と判断し、自死の事実そのものを隠しました。そのために、少年の死は「急な病死」という虚偽に包まれ、死の意味を知る機会は奪われました。同級生たちは彼の自死を知らずにそれからの人生を歩んでいます。
このような場合、連鎖自殺への懸念は事実を隠すという判断を強く後押しします。彼の親友が事実を知ったら危ない。いや多感な少年時代であってみれば、親しい同級生でなくても、彼の自死の意味を探るうち、自らの内面にもそのような傾きがあることを見いだすということがあり得るかもしれない。だから真実に触れさせない方がよいのだと。

６

個別ケース報じないメディア

立場によって評価は異なるかもしれませんが、上述した私の駆け出し時代の記憶や記事
データベースによって自死報道の経過をたどり、歴史的に見る限り、現在の日本の大手メディアは WHO のガイドラインをかなりよく守っていると思います。
前述した通り、現在、個別の自死の発生を報じる例はほとんど見られません。一般人に統計的な数字とその分析という俯瞰的なものにほぼ限定されることになりました。

12

章

調査や裁判の過程が報道されるぐらいです。この結果、自死について市民が接する情報は、

第ついて言えば、いじめや過労死、セクハラやパワハラが絡んだと疑われるケースについて、個別具体的な事実への接近は、取材する人の心も、その情報を受け取る人の内面も、そ141

のままにしておきません。情報の受け手の中には、自死に誘われるような思いになる人もいるかもしれない。だからこそ、WHO は抑制を求め、メディアも受け入れています。
しかしそれは逆に、人々が個々の自死を知り、亡くなった人や遺族の状況を想像し、その苦しみや悲しみに心を寄せる機会を奪います。
これほど多くの自死があり、その死によって苦しみ悲しむ遺族や友人・知人がいるのに、社会が全体としてそれらの人たちに冷淡・無関心だとすれば、そのような自死をめぐるある種の隠蔽が一因となっているのではないでしょうか。
このような問題意識から私は、メディアは一人一人の自死を、知りうる限り記録するべきではないかと考えてきました。社会に生をうけ、同じ日本社会で、同じ時間を生きた人として、その生のピリオドは記録され、ささやかな墓碑銘として刻まれるべきでないかと。
それは、そのような報道に携わってきた過去の自分の正当化であったかもしれません。
しかし、そればかりではないのです。もし、個々の自死が報道されたならどうなるでしょう。2021 年の場合なら、全国で１日に 60 人近くの方の自死が報じられることになる。年間や月間の統計として無機質な数字で示されるのでなく、ごく簡単な事実関係だけであっても、事実の集積として突き付けられる。それは圧倒的な力を持って人々を、社会を動かすのではないか。
そのように考えていたころの私は、自死という言い換えにも反対でした。一般に言葉の言い換えは、言い換えられた新たな言葉に、差別や偏見、蔑視が乗り移るだけに終わります。撃つべきは言葉でなく、差別や偏見そのものではなくてはならない。
教育関係の取材では、いじめ自殺が重要な問題となりますが、1990 年代半ばから教育
や子どものことを取材してきて、教員組合などの集会に行くと、自殺を自死と言い換える傾向が顕著でした。自殺を美化しているようにも見えて、私は反発を感じていました。

７

想像力と共感と人間的尊敬と４年前、教育関係の NPO の取材で知り合った細川潔弁護士から「自死遺族等の権利保護研究会」に来てみないかと誘われました。細川さんは本書の共著者でもあります。そこ
から私は、全国自死遺族連絡会代表の田中幸子さんをはじめ、多くの自死遺族を知り、その中の何人かとは少し深い話もすることができました。
田中さんについては、長男健一さんの自死と、その後の壮絶ともいうべき自死遺族としての闘いの軌跡をうかがい、新聞記事としてはかなり長い原稿としてまとめました。
う行為に対する認識の転換を促す意味があることを知りました。自らの意思によって自ら12を殺すのではない。だから自殺とは呼ばないのだ。生き続けたかったのに、追い込まれて章

第そういう中で私は、自殺を自死と言い換えることは単なる言葉狩りではなく、自死といやむを得ず死を選んだのだ。だから自死と言ってほしいのだと。

142田中さんや他のご遺族と出会い、交流するなかで、自死した人と遺族に対するとき、何よりも人間の尊厳を大切にしなければならないということも学びました。
人の死を数として足し上げ、統計として語るとき、私たちは個々の死と向き合わない。
その考えは今も変わりません。しかし、その数字に換えて事実を略記したとしても、それが単なる情報として処理される限り、死者も遺族も人間として立ち上がっては来ない。そう思うようになりました。
メディア関係者は事実に接近することの大切さを経験的に知っています。先に述べたよ
うに、他にも多くのいじめ自死事件がありながら、鹿川裕史さんや大河内清輝さんのケースが国を動かし、地域や学校を変えたのは、彼らの魂の叫びが社会に伝わったからでした。
最近でも、いくつかのいじめ自死事件や北海道旭川市の中２女子生徒の凍死が、人々に衝撃を与えています。
しかし、私たち記者にとって自死に接近することは容易ではありません。人間的困難とも呼ぶべきハードルがあることは、トップセールスマンの自死を取材した若い日の自分のこととして述べました。
その困難を克服して幸運にも話を聞けたとしても、WHO ガイドラインをはじめとする
報道準則が、知り得たことを簡単には書かせてくれません。
自死遺族の当事者や支援者の方に知っていただきたいのは、それでもメディア関係者はいつでも遺族や知人に会って話を聞き、社会に伝えるべき内容なら報道したいと思っているということです。もちろん、そっとしておいてほしいという人に、無理やり口を開かせようとするつもりはありません。
だから、報道してほしいこと、記録してほしいことがあれば、メディア関係者か近い立場の人に、その可能性や適切な手段について相談してほしいのです。そのような過程を経て向き合った記者が、かつての私のように、亡くなったあなたの大切な人とあなた自身に対して、人間としての尊敬を欠いているなら、すぐに席を立っていただいてかまいません。
自死の多くが「追い込まれた末の死」であるなら、そこには社会的な要因があり、亡くなった一人一人の生と死は、周囲や社会のあり方に対する問いかけを含んでいるはずです。
２万人が亡くなっているなら、そこには２万以上の問いかけがある。死をもってしたその問いかけを、本来、社会は一つも取りこぼすことなく聞き取り、受け止めるべきです。
自死の多くが「追い込まれた末の死」であるなら、自死遺族の苦境や困難もまた、社会が作りだしたものと言わなければなりません。しかも遺族に対しては、社会的な差別・偏自死者の残した問いを知るために、自死遺族の苦しみを伝えるために、私たち記者は当第見まで、重くのしかかっていく。

12

章

事者に曇りのない目で向き合い、その言葉に耳を傾けたい。
もし、死者と遺族に対する想像力と深い共感、そして人間としての尊敬を持ってそれが143

できるなら、そのとき初めて、亡くなった人のすがたは、私の前に立ち上がり、像を結ぶでしょう。遺族の心に少しだけ近づき、わずかでも触れることができるかもしれない。
そうしてようやく私は、報道のためのペンを持つ資格を得るのです。

第
章

12

144

おわりに

本書は、全国自死遺族連絡会（一般社団法人）の代表理事である田中幸子氏が中心となり、同会に参加する自死遺族や「自死遺族等の権利保護研究会」のメンバーが分担執筆して、まとめられたものである。
自死遺族が抱える差別問題や、自死遺族に関する政策提言、自死をめぐる法律問題やマスコミの問題などが、詳細に掲載されており、自死をめぐる問題の解決に向けて、多くの人に読まれることが期待される。
家族の自死に直面している遺族に、本書は寄り添って、遺族を支える役割を果たしてくれるであろうし、自死遺族を支えようとしている周りの人にも、役立つ情報を提供してくれるであろう。
また、弁護士や司法書士、マスコミや政治家の方々にも、法制度や政策課題などで参考になる情報がたくさん掲載されており、自死遺族をめぐる問題の解決に貢献してくれることと思う。
私が自死遺族の問題を知ることになったのは、今から 15 年以上前になる。本書を分担執筆している司法書士の斎藤幸光氏に誘われて、大熊政一弁護士のところで行われる自死遺族からの法律相談に同席させていただいたことに始まる。
事案は、子どもが自死した両親に対し、不動産業者が過大な賠償の支払いを迫るというものであった。業者は葬儀場まで現れ、直ちに両親に賠償を請求してきた。
さらに、弁護士をつけて連日、両親の家に請求の電話をかけ、内容証明郵便まで送り付けてきた。請求を受けた両親は憔悴し、電話に出るのも来客に対応するのも、おびえているような状況であった。
当時のメモによると、不動産業者の請求内容は、賃貸している部屋で賃借人である子どもが自死したことから、一定期間、賃借人に賃貸できなかったり、あるいは賃料を減額しなければならなかったりすると主張し、賃料の減損分として、１カ月の家賃９万 5000 円の２年分である 228 万円と、３年目以降は家賃の約半分の５万円の４年分である 240 万円、計 468 万円を家賃相当損害金とし、自死した部屋の改装工事代金 48 万 3000 円と併せて、合計 516 万 3000 円を直ちに支払うように求めていた。
子どもが自死して悲しみにくれている両親の気持ちを全く顧みることなく、交渉能力を失っている遺族に、高圧的な態度で過大な請求をして賠償をむしり取ろうとする不動産業
者がおり、遺族も自死しかねないほど追い込まれていることに、大きな衝撃をうけた。
遺族も、過大な請求を受けて、苦しみ続けることから一刻も早く逃れるために、少しで145

も穏便にすまそうとし、払えるお金があるなら無理をしてでも、過大な賠償金を支払ってしまうことが、実際には多くありうることが想像された。
その後、斎藤司法書士や大熊弁護士らとともに、多くのシンポジウムに報告者として参加する機会を持たせていただいた。
賃貸借をめぐる損害賠償請求については、交渉能力を失っている遺族に過大請求がなされる点で大きな問題があり、本書では、大熊弁護士がこの問題を詳しく解説されている。
私も、自死遺族が理不尽な請求を受けることがないよう、法律論として自死遺族に有用な主張を提供できればという見地から、以下の論文をこれまで書いてきた。
拙稿「賃貸不動産の心理的瑕疵をめぐる自死遺族への不当請求について」平井一雄先生喜寿記念『財産法の新動向』（信山社、2012 年）所収
拙稿「賃貸借における個人根保証契約と賃借人の自死」法学新報第 127 巻第 11 号 139頁以下（2021 年）
大熊弁護士の解説と併せて、参照していただければ幸いである。
また、2020 年９月 11 日・12 日に専修大学において、厚生労働省自殺防止対策事業である「日本・ポストベンション・カンファレンス」（主催は全国自死遺族連絡会、共催は自殺予防と自死遺族支援・調査研究センター、自死遺族等の権利保護研究会）が開催され、講演や分科会を通じて、自死をめぐる問題が提起された。
私も分科会で報告したが、本書の執筆者である斎藤司法書士・大熊弁護士・細川弁護士、
和泉弁護士、佐々木央氏も、分科会に参加している。本書は、こうした企画の延長線上で生まれたものと考えている。
本書に掲載されている自死遺族の言葉から、わが国において自死遺族が抱える問題の一
端を読者は感じ取ることができるであろう。本書が、自死遺族の声を社会に届け、「追い込まれた末の死」を少しでも防止する役割を果たすとともに、困難な問題を抱える自死遺族や、こうした人を支える周囲の人、あるいは法律家、マスコミ、政治家などの多くの人に読まれ、こうした人々を支える役割を果たすことを通じ、自死をめぐる問題の解決に役立つことを期待して、結びとしたい。

専修大学法科大学院教授

146

山田 創一

■コラム２ 自殺総合対策大綱に欠落していること
佐々木 央
政府の自殺総合対策大綱が５年ごとの見直しの年を迎えています。大綱は 2007 年、国の自殺対策の指針として初めて策定されました。前年の自殺対策基本法制定を受けて、それを政策として具現化し、実行していくための道筋を示しています。
しかし、基本法と大綱の間には大きな齟齬があり、12 年（第２次）、17 年（第３次）と２回にわたる改定を経ても、解消されていません。第４次大綱でこの齟齬が解消されるかどうか、注目しています。
齟齬というのは、ほかでもありません。大綱には自死遺族に対する理解不足があり、その結果、基本法で掲げられた理念や方向性が欠落してしまっているのです。まず、基本法が遺族をどのように見ているか、条文を参照します。
基本法第１条は立法の目的を「（前略）自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与すること」と宣言しています。
ここでは目的（健康社会の実現）に対する手段として「自殺の防止」と「自殺者の親族等の支援の充実」が挙げられていることを確認しておきます。
第２条は基本理念ですが、その４項で「自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応および自殺が発生した後または自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない」と述べ、自死があった後の対応の重要性を指摘しています。
これらを要するに、基本法が自死対策の２本の柱として、予防と遺族支援を想定していることは明らかです。
ところが大綱は、後者の遺族支援の重要性について、認識が不十分であるか、ほとんど欠如していると評価されても仕方のないものとなっています。
現行の大綱を見ると「第１ 自殺総合対策の基本理念」にも、「第２総合対策における基本認識」にも、「第３自殺の現状と自殺

自殺総合対策の基本方針」にも「遺族」の文

字はありません。理念にも基本認識にも基本方針にも、遺族が不在なのです。
大綱がようやく正面から遺族を取り上げるのは「第４当面の重点施策」の「９．遺された人への支援を充実する」です。対策の各論の終わり近くに「申し訳程度」に出てくるだけです。
しかもこの記述は、自死未遂の人たちへの対応に続く項目です。第１章で田中幸子さんも指摘しているように、遺族を「ハイリスク者」と位置付けているからでしょう。
「後追いしかねない人たち」として捉えているのです。

147しかし、大綱は「基本理念」で「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である。自殺の背景には（中略）さまざまな社会的要因があることが知られている」という認識を示しています。さまざまな社会的要因があるということは、自死について、社会にも大きな責任があるということです。
近親者の自死の結果、心や体に深刻なダメージを受け、ある場合には社会的にも経済的にも困難な立場に置かれる遺族に、死の要因を作った社会がどのように対するのか。それは大綱の理念や基本認識として示され、基本方針にも盛り込まれるべきだと考えます。

148

参考資料

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一般社団法人

全国自死遺族連絡会～自死遺族による自死遺族のためのネットワーク～
全国自死遺族連絡会は、自死遺族の相互交流を深めることにより遺族自身がまず元気に生きていくことを目的とする会です
そして自死した私たちの大切な人のその命を無駄にすることなく
優しいひとがやさしいままで生きられる世の中に変えていくことを目指します目的１）自死遺族の相互交流を深めるための諸活動：「つながりあう」
２）自死遺族が運営する自助グループ活動についての情報交換：「支えあう」
３）自死や自死遺族に関する情報発信と社会啓発活動：「経験を伝える」
４）自死遺族に関係する機関等との情報交流：「声をあげる」
５）自殺予防活動：「生きて、と願う」◆全国自死遺族連絡会の会員による自死遺族の自助グループ
わかちあいを目的とする集い＊北 海 道 札 幌 市：「ノンノの会」＊青 森 県 青 森 市：「空の会」＊秋 田 県 秋 田 市：秋田自死遺族のつどい「結いの会」＊岩 手 県 盛 岡 市：「循環の会」＊山 形 県 山 形 市：「青い会」＊宮 城 県 仙 台 市：「藍の会」、栗原市：「クローバーの会」、石巻市：「たんぽぽの会」、
大 崎 市：「菜の花の会」、大河原市：「マロニエの会」、気仙沼市：「瑠璃の会」＊福 島 県 郡 山 市：福島県自死遺族の集い「えんの会」＊埼玉県さいたま市：さいたま自死遺族～星のしずく～＊東 京 都 渋 谷 区：自死遺族とうきょう自助グループ「みずべの集い」＊茨 城 県 水 戸 市：「さざれの集い」＊栃木県宇都宮市：「オレンジいろの会」、鹿沼市：「ひなたぼっこ」＊神奈川県横浜市：「虹のかけはし」

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＊神奈川県川崎市：かわさき自死遺族の会「カーネーションの集い」＊新 潟 県 新 潟 市：自死遺族分かち合い「逢うる」長 岡 市：自死遺族のための分かち合い「とまり樹」＊長 野 県 長 野 市・松本市：「やまなみの会」＊鳥 取 県 鳥 取 市：とっとり自死遺族自助グループ「コスモスの会」＊広 島 県 広 島 市：「小さな一歩ネットワーク広島・希望の会」＊島根県松江市・出雲市・浜田市・益田市・大田市：しまねわかちあい「虹」＊山 口 県 岩 国 市：「木洩れ陽」＊福岡県久留米市：「九州モモの会」＊沖 縄 県 那 覇 市：沖縄自死遺族分かち合いの会「くくむいの里の会」＊大 阪 府 大 阪 市：大阪自死遺族のわかちあい 「泉の会」＊大阪市・名古屋市・東京：「ナインの会」（キリスト教信徒の自死遺族の集い）＊石 川 県 金 沢 市：「金沢ほっとの会」◆会員と支援者の連携の会
自死遺族の集い＊神奈川県横浜市：「あんじゅ」自死で子供を亡くした親の集い＊広 島 県 福 山 市：「浄土真宗遺族の集い」＊静 岡 県 静 岡 市：「心の絆をはぐくむ会」
自死以外の遺族も含む様々な集い＊宮城県仙台市・石巻市・気仙沼市：子供を亡くした親の会「つむぎの会」＊宮城県仙台市・岩沼市・石巻市：「法話の会」＊宮 城 県 仙 台 市：「遺族の茶話会」＊宮 城 県 仙 台 市：「自死遺族のサロン」＊広 島 県 広 島 市：「こころのともしび」
＊関

西

地

域：遺族のための法話の会～また逢えると信じて～＊福岡県北九州市：「ＫＡＺＵ

いのちと森・総合研究所」◆法的支援等の会＊自死遺族等権利保護研究会＊全国自死遺族相談支援センター＊みやぎの萩ネットワーク

151◎自死遺族等の権利保護研究会～自死遺族と専門家の連携～

グリーフケア研究・実践の第一人者であった故平山正実氏は 2009 年 12 月、自死遺族等の権利保護制度を提唱、活動の主体は当事者であるべきという考えの基に全国自死遺族連絡会に一任されました。これを受け 2010 年 6 月より、
「自死遺族等の権利保護研究会」を設立し、法律の専門家らと共に、社会的偏見に基づく法的な差別などを研究し、相談を受けた具体的ケースについて妥当な解決を図ってきました。自死遺族のわかちあいの会は、お互いの気持ちを支え合う事が目的です、両者が連携することで「総合支援」の実現を目指しています。

◎「全国自死遺族相談支援センター」
故人が住んでいたアパート等賃貸借物件の問題や、債務整理・労災申請・パワハラの問
題、またいじめや体罰が疑われる児童生徒の自死など、法的な問題が絡む場合は、自死遺族の相談に真摯に対応してくれる弁護士・司法書士などを無料で紹介します。法律の専門家以外にも、精神科医・社会福祉士・社会保険労務士・税理士・企業コンサルタント・
税理士・牧師・神父・僧侶・カウンセラーなどもいます。供養や相続、医療や福祉関連の手続き相談や、同じ境遇や立場の遺族とつながりたいという方のための紹介も相談に応じます。
相談を受け付けるのは、自死遺族です。
電話・FAX：022-717-5066 ／携帯：090-5835-0017・080-3320-8844◆「日本・ポストベンション・カンファレンス」関係団体のご紹介◎自死・自殺を考える僧侶の会
2007 年に宗派の違いを超えて集まった僧侶によって結成されました。現在約 40 名の会員からなり、「安心して悩むことのできる社会」を目指して活動しています。
１：「自死への問い～お坊さんとの往復書簡」（手紙相談）
２：自死者追悼法要「いのちの日・いのちの時間」
往復書簡の宛先〒 108-0073

152

東京都港区三田 4-8-20

往復書簡事務局◎認定 NPO 法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター
1978 年に開設されたボランティア団体です。活動の主体である電話相談の中で、自死遺族からの「同じ辛さを語り合い、亡き人の事を語り合える場が欲しい」との声を聞き2000 年に「土曜日のつどい」2008 年に「水曜日のつどい」を開始しました。
相談電話：06-6260-4343

毎週金曜日午後 1 時～日曜日午後 10 時

事務局／ FAX：06-6260-2157◎「日本いのちの電話連盟」
ナビダイヤル受付センター：0570-783-556
フリーダイヤル相談（無料）：0120-783-556
毎日：16 時～ 21 時
毎月：10 日 8 時～ 11 日 8 時◎一般社団法人

自殺予防と自死遺族支援・調査研究研修センター（CSPSS）

当団体は、自殺対策における学び合いと尊重の風土作り、透明・公平な自死対策の発展に寄与することを目的とした話し合いの場から生まれました。話しあいを大切にしながら、自死対策に関する調査研究及びその成果の活用等の推進により、自死対策の発展を図ることを目的としています。
亡き人の声を聞き、遺された人たちの悲しみと苦しみの中から、自死の予防と自死遺族支援の調査研究が積み重ねられ、提言が行われ，実のある研修が実施され、将来、日本
において「追い詰められた死」としての自死がゼロになることを目標にしています。

◎自死遺族による「よろず相談電話：ケニーズホーム」
緊急時・すごく苦しい、つらい時はすぐにお電話ください
ケニー傾聴電話：080-3867-9200 ／西田賢一
ツイッターアカウント：Keni_respectyou

153令和３年度厚生労働省自殺防止対策事業
事業名：自死遺族等への総合支援のための手引本の作成と配布『自死と向き合い、遺族とともに歩む～法律・政策－社会的偏見の克服に向けて～』発行者

一般社団法人

全国自死遺族連絡会

自死遺族等の権利保護研究会
代表理事

田中 幸子

〒 981-0902

宮城県仙台市青葉区北根 1 丁目 13-1
パークタワー台原 1803

電話・FAX：022-717-5066 ／携帯：090-5835-0017
監

154

編

修

集

山田 創一

専修大学法科大学院教授

野田 正彰

精神科医

佐々木 央

編集委員

佐々木 史

編集委員