投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年9月18日

好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド
通貨セレクトコース
愛称：トリプルストラテジー
追加型投信／内外／不動産投信

ご購入に際しては、
本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は右記のインターネットホームペー
ジで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等について
は、右記の照会先までお問い合わせください。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図を行う者

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞

ホームページ：https://www.sompo-am.co.jp/
電 話 番 号：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前 9 時〜午後 5 時）

受 託 会 社 ファンドの財産の保管及び管理を行う者

みずほ信託銀行株式会社

商品分類
単位型
・
追加型

投資対象
地域

属性区分
投資対象
資産

（収益の源泉）

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
投資形態 為替ヘッジ
地域

その他資産

追加型

内外

不動産投信

ファンド・

（投資信託証券
年12回 グローバル オブ・（不動産投信、株式、（日本を含む）ファンズ
オプション））

なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委 託 会 社 の 情 報
委

託

会

社

名

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1986年2月25日

資

本

金

運 用 する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額1,550百万円
2,295,952百万円（2024年6月末現在）●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「好配当グローバルREITプレミア
ム・ファンド 通貨セレクトコース」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年9月17日に関東財務局長に提出し、2024年9月18日にその効力が発生しております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）
をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご 投 資 家 の み なさまへ
当ファンドは、米国の大手運用会社（TCW）が厳選する世界のリート等に投資するファンドです。
以下の収入を高める戦略により、収益獲得を目指します。
1．好配当のリート等から得られる配当収入
2．
リート等を 一 定 の 値 段で 購 入できる権 利（コールオプション）を売却することによる収入
3．高金利通貨との為替取引を行うことによる金利差収入
コールオプションの売却により収入を得ますが、リート等の価格が上昇した場合の値上がり益の一部または全部を享受することはできなくなります。
なお、
リート等の価格が下落する場合のリスクはご負担いただきます。
また、為替取引を実行した高金利通貨が上昇する
場合のリターンと、下落する場合のリスクが発生します。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

ファンドの目的・特色ファンドの目的
インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指します。

ファンドの特色
日本を含む世界各国の取引所に上場されている相対的に利回りが1 高いと判断されるREIT（リート、不動産投資信託証券）及び不動産関連の株式等を実質的な主要投資対象とし、相対的に高い配当収入等の確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
●ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
・ 当ファンドは、「UBP オポチュニティーズ TCW グローバル リート プレミアム マルチカ
※１
レンシー 」および「損保ジャパン日本債券マザーファンド」を主要投資対象とします。
・ 原則として、「UBP オポチュニティーズ TCW グローバル リート プレミアム マルチカレ※１
ンシー 」への投資比率を高位に保ちます。
※1 ‌「UBP オポチュニティーズ TCW グローバル リート プレミアム」ということがあります。
※ ‌当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の正式名称及び概要については後掲≪主要投資対
象の投資信託証券の概要≫をご覧ください。
また、名称及びその運用会社の名称等は今後変更となる場合があります。

「REITプレミアム（カバードコール）戦略」の活用により、オプション

2 のプレミアム収入の獲得を目指しながら、ファンドのトータルリター
ンの向上を目指します。
●「REITプレミアム（カバードコール）戦略」とは、投資したリート等の個別銘柄毎に、保有口数（または保有株数）の一部または全部にかかるコールオプションを売却することにより、
トータ
ルリターンの向上を目指す戦略です。
・ 相対的に高いプレミアム収入の獲得が期待できる反面、リート等の価格が上昇し、権利行使された場合には、値上がり益を一部または全部放棄することになります。
・カバードコールのカバー率（保有銘柄に対するコールオプションのポジション）はアク
ティブに変更を行い、高いプレミアム収入とともに保有銘柄の値上り益の獲得も同時に目指します。なお、資産規模等で当該運用が困難な場合は、不動産投資信託指数に連動する上場投資信託（ETF）の投資信託証券を通じたカバードコール戦略を活用することがあります。
・オプションのプレミアム収入とは、オプションを売却した対価として受け取る権利料のことを指します。

3ファンドの目的・特色
原則、相対的に金利水準が高く、成長性が高いと考えられる６通

3 貨 の為替取引を行い、為替取引によるプレミアム（金利差相当※１分の収益） の獲得を目指します。
※２※1 ‌為替取引を行う通貨は、市場環境によっては６通貨を下回る場合もあります。
また、必ずしも相対的に金利の高い上位通貨から選定されるとは限りません。
※2 ‌為替取引（原資産通貨売り／対象通貨買い）を行うことにより、原資産通貨より高い金利の通貨で為替取引を行う場合、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）の獲得が期待できます。

●なお、直物為替先渡取引（NDF） を利用する場合があります。
※３

NDFの取引価格は、需給や対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。
この結果、基準価額の値動きは、実際の当該選定通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※3 ‌直物為替先渡取引（NDF）とは、規制等がある通貨の為替取引を行う場合等に利用され、決済時に元本部分の受け渡しを行わずに、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。

原則、毎月18日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益の分配4 を行います。

●分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。
決算期毎にインカム収入 を中心に分配を行うことを目指すファンドです。
※※ インカム収入とは、REITの配当収入のほか、オプションを売却した対価として受け取る権利料（オプションプレミアム）、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）収入等をいいます。
・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。
・ 投資対象資産や為替の値動き等により基準価額が下落した場合でも、原則として、インカム収入
相当については、分配を行います。

4ファンドの目的・特色「REITプレミアム（カバードコール）戦略」の＜主なメリット＞
・コールオプション売却によるオプションのプレミアム収入が獲得できるため、オプションのプレミ
アム収入分が上乗せされます。
・ 保有銘柄（リート等）の価格下落時において、
コールオプション売却によるオプションのプレミア
ム収入があるために、
カバードコール戦略をとらない投資戦略に比べて、オプションのプレミアム
収入分は損失がカバーされます。

「REITプレミアム（カバードコール）戦略」の＜主なデメリット＞
・ 保有銘柄（リート等）の価格が、権利行使価格を超えて推移し、
コールオプションの買い手が権利行使を行った場合、保有銘柄（リート等）を権利行使価格にて受渡す等の決済を行うため、権利行使価格を超える値上り益は享受できません。

【コールオプションとは】コールオプションとは、ある特定の資産を将来のある期日行使価格と当該資産の市場価格との差が損失となります（権利行使期間満了日※）に、あらかじめ決められた特定の（コールオプション売却に伴うプレミアム収入を除く）。

価格（権利行使価格）
で買う権利のことです。
コールオプショ

逆に、権利行使価格を超えて当該資産の市場価格が上昇しンの買い手は、オプション買い付けの対価として、
コールオ

なかった場合は、
コールオプションの権利は行使されず、決プションの売り手にプレミアム（権利料）を支払います。

済も行われないため、コールオプションの売り手にとって、

コールオプションの買い手は、権利行使価格を超えて当該

コールオプション売却に伴うプレミアム収入が収益となりま

資産の市場価格が上昇した場合、権利を行使すれば、当該す。

資産を権利行使価格で手に入れることができ、権利行使価※オプションには、満期日（権利行使日）に限り権利行使が可能なものと、満期日（権利行使日）までいつでも権利行使が可能なもの等があります。

格と当該資産の市場価格の差が収益となります。
一方コールオプションの売り手は、
この場合、権利行使価格
で買い手に当該資産を受渡す等の決済を行うために、権利ある特定の資産を保有し、当該資産のコールオプションを100％売却した場合の例です。
当ファンドでは、保有資産の一部または全部にかかるコールオプションを売却します。
また、各コールオプションの売却等は、市場環境等を考慮し、それぞれ異なるタイミングで行う場合があります。
上記はカバードコールに関する一般的な説明であり、全てを説明したものではありません。
上記は当ファンドの損益を示したものではありません。
また、将来の成果等をお約束するものではありません。

5

ファンドの目的・特色「リートポートフォリオ※」及び「REITプレミアム（カバードコール）戦略」の＜損益イメージ＞※リート等投資による価格変動、配当金を含みます。

リート価格の値上がり益に加え、オプションのプレミアム収入が上乗せされます。

ケース①：リート価格は上昇したが、満期日に権利行使価格まで到達しなかった場合
リート価格
権利行使価格損益

リート価格の
上昇②

プラス効果

リート
価格上昇

当初リート価格
取引開始日

配当金①

満期日のリート価格0

リート

満期日＝権利行使日

オプションのプレミアム収入③

コールオプションの売り

オプションのプレミアム収入により、リート価格の下落による損失を軽減することが期待できます。

カバードコール戦略

ケース②：リート価格が満期日に当初リート価格を下回った場合
リート価格

オプションのプレミアム収入③

損益

権利行使価格配当金①

当初リート価格

リート価格の
下落②

リート
価格下落

リート
満期日＝権利行使日

ケース③：リート価格が満期日までに権利行使
価格を超えて上昇した場合マイナス効果損益
満期日のリート価格

リート
価格上昇
満期日＝権利行使日

オプションのプレミアム収入③

リート価格の上昇②0
オプションの権利行使に伴う損失④
リート

・上記は為替変動、運用に係るコスト等は考慮していません。
・当ファンドにおける「リートポートフォリオ」
及び「REITプレミアム（カバードコール）戦略」の損益は、対象となるリートの銘柄毎に異なります。
・上記はリートの配当金の支払いがあったことを前提として損益を表したものです。
・上記は、権利行使日に権利行使された場合のイメージ図を記載しておりますが、実際の運用においては権利行使日に必ず権利行使されるとは限りません。上記はコールオプションの全てを説明したものではありません。
また、当てはまらない場合もあります。
リート１銘柄を保有し、当該銘柄のコールオプションを100％売却した場合の例です。当ファンドでは、保有銘柄の一部または全部にかかるコー

全体の損益
①－②+③

権利行使価格を超える値上がり益は享受できません。
配当金①

権利行使価格

取引開始日

コールオプションの売り

リート価格の値上がり益が発生しますが、権利行使価格を超える値上がり益は受取れません。

リート価格

当初リート価格

下記は合計でマイナスになる場合です。合計でプラスになる場合もあります。

0

満期日のリート価格

取引開始日

全体の損益
①+②+③

コールオプションの売り

全体の損益①+②+③－④

ルオプションを売却します。
また、各コールオプションの売却等は、市場環境等を考慮し、それぞれ異なるタイミングで行う場合があります。
・オプションには、満期日（権利行使日）に限り権利行使が可能なものと、満期日（権利行使日）までいつでも権利行使が可能なもの等があります。上記では、満期日（権利行使日）に限り権利行使が可能なものを例に説明しています。
・上記は「リートポートフォリオ」及び「REITプレミアム（カバードコール）戦略」の損益について簡易的に説明するために用いたイメージ図であり、特定の資産、オプション等を示したものではありません。上記は当ファンドの損益を示したものではありません。
また、将来の成果等をお約束するものではありません。

6ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」です。
「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、主として複数の他の投資信託（ファンド）を組入れることにより運用を行います。

投資者

購入・換金の
お申込み

（受益者）
分配金等

好配当グローバル
REITプレミアム・ファンド
通貨セレクトコース

投

資

損

益

投資信託証券

実質的な投資対象

UBP
オポチュニティーズ
TCW グローバル
リート プレミアム
マルチカレンシー

日本を含む
世界各国の
上場リート等

損保ジャパン日本債券
マザーファンド

投

資

損

益

日本の公社債等

主な投資制限分配方針●投資信託証券への投資割合には制限を設けま毎決算時（原則として毎月18日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づせん。

き分配を行います。

●外貨建資産への実質投資割合には制限を設け●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分をません。

含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を●デリバティブの直接利用は行いません。

含みます。）等の全額とします。

●株式への直接投資は行いません。

●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、●一般社団法人投資信託協会規則に定める一

市場動向等を勘案して決定します。

の者に対する株式等エクスポージャー、債券

ただし、必ず分配を行うものではありません。

等エクスポージャーおよびデリバティブ等エク●留保益の運用については特に制限を設けず、スポージャーの信託財産の純資産総額に対す委託会社の判断に基づき、元本部分と同一のる比率は、原則として、それぞれ10％、合計で運用を行います。

20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

7

ファンドの目的・特色
収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の
純資産

分配金

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円

10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円

＊50 円

配当等収益
①20円

10,500円

10,450円＊500 円（③＋④）

10,400円＊500 円（③＋④）＊450 円
（③＋④）

＊80 円

分配金100円

10,300円＊420 円（③＋④）

前期決算日＊分配対象額
500 円

当期決算日
分配前
＊50 円を
取崩し

当期決算日
分配後

前期決算日

＊分配対象額
450 円

当期決算日
分配前

＊分配対象額
500 円＊80 円を
取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420 円（注）分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額は、以下①～④です。
①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金※上記はイメージです。実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者の
購入価額
［当初個別元本］

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額
だ け個 別 元 本 が 減 少します。
また、元本払戻金（特別

投資者の
購入価額
［当初個別元本］

分配金）部分は非課税扱いとなります。

普 通 分 配 金 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元 本 払 戻 金 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）（特別分配金） の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税は、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照下さい。

8

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額
個別元本

ファンドの目的・特色
当ファンドの収益のイメージ●当ファンドは、
リート等に投資するとともに、オプション取引および為替取引を活用します。

＜イメージ図＞

取引
対象通貨

D 為替変動
投資者
（受益者）

申込金

C 為替取引※オプション取引

投資

ファンド
分配金
償還金等

Ａ 投資対象資産の
価格変動

日本を含む
世界各国の
上場リート等

Ｂ

リート等の
コール
オプション

※取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

●当ファンドの収益源としては、以下の４つの要素が挙げられます。
これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。

収益の
源泉

Ａ

Ｂ

＝ リート等の配当等収入、 ＋
値上がり／値下がり

コールオプションのプレミアム／
権利行使価格を上回る部分の損失

インカム

・オプションプレミアムの受取り

・配当の受取り＋為替取引によるプレミアム／コスト

D＋

為替差益／差損・プレミアム（金利差相当分の
収益）
の発生
取引対象
リート等の
通貨の
＞ 発行通貨の短期金利
短期金利

リート等の価格の上昇
リート等の価格が権利行
使価格を超える場合、その超過分はオプションの損失と相殺されます。※

リート等の価格の
下落

相殺効果

損失や
コストが
発生する
ケース

キャピタル

収益を
得られる
ケース

C

売却したオプション
価値の下落〈プレミアム収入が上限〉

売却したオプション
価値の上昇
オプションにおける損
失：リート等の価格が権利行使価格を超える場合、その超過分はリート等の価格の上昇と相殺されます。※

為替差益の発生・円に対して取引対象通貨高・コスト（金利差相当分の費用）
の発生
取引対象
リート等の
通貨の
＜ 発行通貨の短期金利
短期金利※リート等の価格が権利行使価格を超えて上昇した場合、その超過分は、オプションを売却している割合（カバー率）に応じて一部または全部が、オプションの権利行使によって、相殺されます。
詳しくは前掲の【コールオプションとは】をご覧ください。

9

為替差損の発生・円に対して取引対象通貨安

ファンドの目的・特色〈投資対象とする外国投資信託に関して〉〔投資顧問会社〕
UBPインベストメンツ
・ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエーの日本拠点〔副投資顧問会社〕
TCW インベストメント マネジメント カンパニー〔リート等及びカバードコール戦略の運用〕
・1971年設立。
ロサンゼルスを拠点とするTCWグループ傘下の運用会社。
・同グループの運用資産額：約1,977億米ドル（約31兆8,435億円）。
（2024年6月末現在、同月末時点の為替レートで換算）〔副投資顧問会社〕
ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエー〔為替の運用〕
・スイスを代表する資産運用会社の一つ。
・1969年スイスで設立。現在、
グローバルに25拠点を展開。
・世界の個人投資家・機関投資家に様々な運用戦略を提供。
・運用資産額：1,508億スイスフラン（約27兆37億円）。
（2024年6月末現在、同月末時点の為替レートで換算）10

ファンドの目的・特色
追加的記載事項

主要投資対象の投資信託証券の概要
名

称

UBP オポチュニティーズ TCW グローバル リート プレミアム マルチカレンシー（UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - TCW GLOBAL REIT PREMIUM
Multi-Currency）

形

態

ルクセンブルク籍外国投資信託（円建て）・日本を含む世界各国の取引所に上場されているREIT(不動産投資信託証券)及び不動産関連の株式等を実質的な主要投資対象とし、インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
また、インカムゲインの確保に加え、カバードコール戦略※の活用により、オプションプレミアムの獲得を目指します。
※個別銘柄毎に、保有口数(または保有株数)の一部または全部にかかるコールオプションを売却することでカバードコール戦略を構築します。

運用の基本方針

・原則として、相対的に利回りが高いと判断される銘柄に投資を行います。
※なお、外国投資信託証券の資産規模等で当該運用が困難な場合は、不動産投資信託指数に連動する上場投資信託（ETF）の投資信託証券を通じたカバードコール戦略を活用することがあります。

・複数通貨を通じた為替取引を活用し、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）の獲得を目指します。
※原則、６通貨の為替取引を行います。選定した取引通貨は均等配分されますが、市場環境によっては６通貨を下回る場合もあります。なお、必ずしも相対的に金利の高い上位通貨から選定されるとは限りません。

・有価証券の空売りは行いません。
・純資産総額の10％を超える借入れを行いません。
主 な 投 資 制 限

・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、ファンドの純資産総額の５％以下とします。
・流動性に欠ける資産への投資は行いません。
＜有価証券の発行者等に関するエクスポージャー＞＜取引の相手方に対するエクスポージャー＞

決

算

日

１発行体10％以内

評価益ベースで10％以内

毎年12月31日
純資産総額に対して年率0.97％（管理報酬等を含みます。
）

信 託 報 酬 等

※年間最低報酬額等がかかる場合は、純資産総額等により年率換算で上記の信託報酬率を上回ることがあります。
※上記の信託報酬等は、
本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
また、
上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、
弁護士費用等）、
管理報酬、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

申込・解約手数料ありません。

投 資 顧 問 会 社

UBPインベストメンツ株式会社

副投資顧問会社＜REIT等及びカバードコール戦略の運用＞
TCW インベストメント マネジメント カンパニー＜為替の運用＞
ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエー

※ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の名称及びその運用会社の名称等は今後変更となる場合があります。

11ファンドの目的・特色
フ ァ ン ド 名

損保ジャパン日本債券マザーファンド

形

国内籍親投資信託（円建て）態

運用の基本方針

主として、日本の公社債を中心に分散投資を行い、インカムの確保を図るとともに金利低下
や格付け上昇に伴うキャピタルゲインの獲得を狙い、NOMURA-BPI総合指数を中長期的に上回る投資成果を目指します。
・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

主 な 投 資 制 限

設
信

定
託

決

期
算

・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

日2000年７月31日

間

無期限

日

原則として、毎年７月15日

信 託 報 酬 等ありません。

申込・解約手数料ありません。

委

託会

社

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

受

託

会

社

みずほ信託銀行株式会社

12

投 資リスク基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、
これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
●ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
リート等 の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策、不動産市況や保有する不動産の状況等の影響を受けて変動します。組入れているリート等の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、不動産向けローンに投資するモーゲージリートの価格は、上記のリスクに加えて、保有するモーゲージの信用価値及びモーゲージの担保となる不動産評価額による影響を受けます。
※

価 格 変動リスク※リートおよび不動産関連の株式等をいいます。以下同じ。

カバードコール
戦略の利用に伴うリスクファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、リート等への投資と当該リート等に係るコールオプションを売却するカバードコール戦略を利用します。
カバードコール戦略では、
コールオプションの権利行使価格以上にリート等の価格が上昇した場合には、その値上がり益を放棄するため、
カ
バードコール戦略を行わずにリート等に投資した場合に比べ、投資成果が劣る可能性があります。
コールオプションは、時価で評価するため、リート等の価格が上昇した場
合や価格変動率が上昇した場合等には、売却したコールオプションの価格の上昇による損失を被ることとなり、基準価額の下落要因となります。
なお、
コールオプションの売却時点でオプションプレミアム相当分が基準価額に反映されるものではありません。
オプションプレミアムの収入の水準は、コールオプションの売却を行う時
点のリート等の価格や変動率、権利行使価格水準、満期までの期間、市場での需給関係等複数の要因により決まるため、当初想定したオプションプ
レミアムの収入の水準が確保できない可能性があります。
カバードコール戦略において、リート等価格下落時に、カバードコール戦略を再構築した場合、リート等の値上がり益は、再構築日に設定される権
利行使価格までの上昇に伴う収益に限定されますので、その後に当初の水準までリート等の価格が回復しても、ファンドの基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
ファンドでは実質的に個別銘柄ごとにカバードコール戦略を構築するため、リート等価格上昇時の値上がり益が個別銘柄ごとに限定される結果、投資成果がリート等市場全体の動きに対して劣後する可能性があります。
換金等に伴いカバードコール戦略を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コストが発生し、基準価額に影響を与える場合があります。

13

投 資リスク流 動 性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等
により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、
ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準
価額が大きく下落する場合があります。

信用リスク

リート等の価格は、発行体の財務状態、経営、業績、保有する不動産の状
況等の悪化及びそれらに関する外部評価が悪化した場合には下落することがあります。組入れているリート等の価格の下落は、ファンドの基準
価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、リート等の価値がなくなることもあり、
ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

為 替 変 動リスク

主要投資対象とする投資信託証券は、主に外貨建資産（以下、投資対象資産といいます。）へ投資し、原則として選定通貨に対する為替取引（投資対象資産の発行通貨売り／選定通貨買い）を行うため、選定通貨の対円での為替変動による影響を大きく受けます。
また、投資対象資産の為替変動を選定通貨で完全に回避することができないため、投資対象資産の発行通貨の為替変動による影響を受ける場合があります。
なお、選定通貨の金利が投資対象資産の発行通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。
※
一部の選定通貨については、直物為替先渡取引（NDF） を利用する場
合があります。
NDFの取引価格は、需給や対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。
この結果、基準
価額の値動きは、実際の当該選定通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※直物為替先渡取引（NDF）とは、規制等がある通貨の為替取引を行う場合等に利用され、決済時に元本部分の受け渡しを行わずに、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。

カントリーリスク

一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、
また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。

14

投 資リスク
その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に対する取組方針に基づき、運用担当部から独立した部署及び社内委員会において運用に関する各種リスク管理を行います。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。

15

投 資リスク
参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移（円）

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）

17,500

分配金再投資基準価額（左軸）15,000100
80

12,50060

10,000

40

7,500

20

5,000

0

2,500
0

ファンドの年間騰落率（右軸）2019/07

2020/072021/072022/07

（％）

53.3

9.9

12.7

－1.2
19.5

－32.3

－40

ファンド

2023/07 （年/月）

62.7

42.1

－10.8 －12.4－20

2019 年 7 月～ 2024 年 6 月

59.8

10.0

－19.4

5.4

4.9

15.3

21.5
最大値
6.7

－5.5 －6.1 －8.8

平均値

最小値

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2019 年 7 月～ 2024 年 6 月●上記は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基
準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
●上記は、期間５年の各月末におけるグラフになります。

●「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

代表的な資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する
著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社
ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権
その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債：NOMURA-BPI 国債

MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している
日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債
インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed
Income LLCに帰属します。

J.P. Morgan Securities LLCが 算 出 、公 表している、新 興 国 が 発 行 する
現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭ
グローバル・ディバーシファイドに関する著 作 権、知 的 財 産 権その他 一 切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

16

運 用 実 績
基準日：2024年6月28日

基準価額・純資産の推移  2014/06/30 ～ 2024/06/28（円）
17,50015,000

分配の推移

（億円）

7,000
6,000

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）

2024年02月

10円

12,5005,000

2024年03月

10円

10,0004,000

基準価額
3,000 2,128 円

2024年04月

10円

2024年05月

10円

2,000 純資産総額

2024年06月

10円

直近1年間累計

120円

設定来累計

8,960円

7,500
5,000

基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）1,000 146.15億円

2,5000
2014/60
2016/62018/62020/62022/62024/6 （年/月）● 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
● 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

● １万口当たり、税引前

主要な資産の状況●好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
資産別構成
資産の種類
UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - TCW GLOBAL REIT PREM
損保ジャパン日本債券マザーファンド
コール・ローン等
合 計

純資産比95.77%
0.98%
3.25%
100.00％≪主要投資対象の投資信託証券の運用状況≫●UBP オポチュニティーズ TCW グローバル リート プレミアム
UBPインベストメンツ、TCW インベストメント マネジメント カンパニー及びユニオン
バンケール プリヴェ ユービーピー エスエーが作成したデータを掲載しております。

資産別構成
資産の種類
投資証券
現金等
合 計

純資産比
95.6%
4.4%
100.0％

組入上位10銘柄
銘 柄 名
通 貨
発行国/地域
1 WELLTOWER INC
米ドル
アメリカ
2 GOODMAN GROUP
オーストラリア・ドル オーストラリア
3 SIMON PROPERTY GROUP INC
米ドル
アメリカ
4 AMERICAN TOWER CORP
米ドル
アメリカ
5 VENTAS INC
米ドル
アメリカ
6 PUBLIC STORAGE
米ドル
アメリカ
7 EQUITY RESIDENTIAL
米ドル
アメリカ
8 VICI PROPERTIES INC
米ドル
アメリカ
9 GAMING AND LEISURE PROPERTIE米ドル
アメリカ
10 SEGRO PLC
英ポンド
イギリス
組入銘柄数

業 種
純資産比
ヘルスケアREIT
7.3%
工業用REIT
6.0%
店舗用REIT
5.9%
電波塔REIT
5.2%
ヘルスケアREIT
4.5%
貸倉庫REIT
4.4%
集合住宅用REIT
4.3%
その他専門REIT
4.1%
その他専門REIT
4.1%
工業用REIT
3.9%
27銘柄● 上記の運用実績は、
あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

17

運 用 実 績●損保ジャパン日本債券マザーファンド
組入上位10銘柄
銘 柄 名
1 第373回利付国債（10年）
2 第183回利付国債（20年）
3 第459回利付国債（2年）
4 第371回利付国債（10年）
5 第364回利付国債（10年）
6 第165回利付国債（5年）
7 第352回利付国債（10年）
8 第358回利付国債（10年）
9 第76回利付国債（30年）
10 第176回利付国債（20年）

種 類
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
組入銘柄数

償還日
2033/12/20
2042/12/20
2026/4/1
2033/6/20
2031/9/20
2028/12/20
2028/9/20
2030/3/20
2052/9/20
2041/3/20

純資産比
3.6%
3.4%
3.3%
2.8%
2.7%
2.6%
2.6%
2.2%
2.1%
2.1%
119銘柄

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）

40.0

35.94

30.0

9.69

10.0
0.0
－10.0

● 2024年は年初から基準日までの収益率です。

9.59● 当ファンドはベンチマークを設定していません。

－0.92
－7.55

－9.90

－20.0
－30.0

24.69

20.82

20.0

● ファンドの年間収益率は基準
価額（税引前分配金再投資）を使用して計算しています。

－17.48－19.05
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024（年）● 上記の運用実績は、
あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

18

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
販売会社が定める単位

購

入

単

位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める日までにお支払いください。

換

金

単

位

換

金

価

額

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として７営業日目からお支払いします。

換

金

代

金

申 込 不 可 日

申込締切時間換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等※その他やむを得ない事情により、有価証券の売却（主要投資対象とする投資信託証券の解約または換金を含みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
※外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等をいいます。以下同じ。

・ロンドンの銀行の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、ルクセンブルグの銀行の休業日、
ロンドン証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日
・上記いずれかの休業日が連続する場合（土曜日、日曜日を除きます。）、当該期間開始日より４営業日前までの期間
・ルクセンブルグの銀行の休業日の前営業日
原則として午後３時まで※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

購入の申込期間
換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び取 消 し

委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の申込み・解約及び換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

繰

託

上

制

※申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限

信

金

2024年９月18日から2025年３月17日まで

期

償

間

還

2027年12月16日まで（設定日2013年１月29日）※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

主要投資対象とする投資信託証券が償還する場合、ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。

19

手 続・手 数 料 等
決算日

原則、毎月18日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年12回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収

益

分

配

※‌分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額

7,000億円

公

委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

原則、毎年６月、12月の決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度

課

税

関

係

「NISA（ニーサ）」の適用対象となりますが、当ファンドはNISAの対象ではありません。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

20

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会
購入時手数料社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販売会社によるファンドの商
品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.968％（税抜0.88％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了
運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用（信託報酬）＝
運用期間中の基準価額×
信託報酬率

のときに、
ファンドから支払われます。
委託会社

年率0.35％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.50％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

年率0.97％
投資対象とする投資信託証券の信託報酬等※‌年間最低報酬額等がかかる場合は、純資産総額等により年率換算で上記の信託報酬率を上回ることがあります。
※‌上記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
また、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、管理報酬、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

投資対象とする投資信託証券の運用の対価、管理報酬等（税込・年率）程度となります。
実 質 的 な ファンドの純資産総額に対して概ね1.938％
運 用 管 理 費 用 ※‌ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率0.968％（税抜0.88％）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率0.97％）を加算しております。投資信託証券の組入状況等に（ 信 託 報 酬 ）よって、ファンドにおける、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）は変動します。
以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
そ の 他 の 費 用・
手 数 料

・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

● ‌当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

21

・監査費用：
監査法人に支払うファンド
監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、
海 外の銀 行 等に支 払う
費用

手 続・手 数 料 等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時
分

期
配

時

換金（解約）時
及び償還時

項

目

税

所得税及び地方税
所得税及び地方税金

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※当ファンドは、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の対象ではありません。
※法人の場合は上記とは異なります。
※‌外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上 記は2024年6月末現在のものですので、税法が改正された
場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率●直近の運用報告書の作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下のとおりです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率

1.96%②その他費用の比率0.96%※対象期間は2023年12月19日から2024年6月18日です。
※‌対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料
および有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※投資対象とする投資信託証券（投資先ファンド）にかかる費用はその他費用に含めています。
なお、ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

22

1.00%