(2)勤務状況の確認について申込内容確認書（フラット３５借換用）
SBIアルヒ株式会社 御中

西暦年月日

お申込人（自署）

この住宅ローンの申込み以降、申込内容および勤務状況の確認のために、店舗およびSBIアルヒ本社より勤務先（派遣先・出向先等を含む）へお電話もしくは訪問させていただくことがあります。その際、社名（SBIアルヒ）を名乗った電話を希望します。
また、電話または訪問の要件が在籍確認である旨を伝えても構いません。
*勤務状況等の確認が取れない場合、審査完了後であってもお申込みをお断りすることがあります。

氏名

お申込人
社名を名乗らないことを希望する場合は、右記の「社名を名乗らないでください」欄をご選択ください。

連帯債務者（自署）
氏名
この度は、SBIアルヒ株式会社の住宅ローンをお申込みいただき、誠にありがとうございます。
審査を迅速に行うため、次の事項について確認させていただきますので、ご記入のうえ、借入申込書に添付してご提出ください。
なお、裏面の確認事項および同意事項も必ずご確認いただいたうえで、ご本人さまが該当箇所を記入してください。

□社名を名乗らないでください

連帯債務者□社名を名乗らないでください

お申込人

在籍確認である旨を伝えないことを希望する場合は、右記の「在籍確認と伝えないでください」欄をご選択ください。

□ 在籍確認と伝えないでください
連帯債務者□ 在籍確認と伝えないでください(3)ARUHI全疾病保障（入院一時金付）の加入について保険商品の加入希望有無（加入を希望する場合は、加入者と支払方式）をご選択ください。加入には申込条件等があり、ご希望に添えない場合がございます。

1.私は以下(1)～(9)について、借換申込時にSBIアルヒ株式会社（以下、「当社」といいます。）より説明を受け、了承しました。
（1） 住宅ローンの適用金利については、借入申込時の金利が適用されるのではなく、金銭消費貸借契約時（資金交付時）の金利が適用されます。
資金交付の時期によっては、当社の他の商品の金利がお申込済み商品の金利を下回る場合がございます。
（2） 当社へご提出いただきました申込書類一式は、審査結果の如何にかかわらず返却いたしません。
（3） 審査完了後、申込内容が変更となる場合※1には本件照会先の担当者に至急ご連絡ください。変更内容により審査結果が変わる場合や変更にお時間をいただく場合がございます。
※1 借入金額の増減・借入期間・収入状況に変化が生じる場合（産休、育休、傷病休等の休職や転職等）、団体信用生命保険・全疾病の加入有無、建設費の増減等（4） 審査結果の可否にかかわらず、審査結果の理由に関しては一切お答えできません。
（5） 氏名等にシステム上で表示できない文字が含まれる場合、略字体もしくはカタカナで表記させていただく場合がございます。
（6） 住宅ローン商品ごとに、ご確認いただきたい事項がございます。裏面に記載がございますので、お申込みになる商品の内容をご確認ください。
（7） マイページ※2（ARUHI naviを含む※3）のご利用には、マイページ本登録が必要です。マイページ本登録をされていないお客さまにつきましては、借入申込書にご記入いただいた携帯電話もしくはメールアドレス宛てに、マイページ登録用URLが記載されたご案内メールをお送りします。
ご案内メールに従って本登録のうえ、マイページおよびARUHI naviをご利用ください。
ご案内メールはSMSまたは電子メールにて送信します。SMSおよび「sbiaruhi.co.jp」ドメインからのメールを受信できるようにご設定ください。
マイページ本登録をされていないお客さまで、万が一ご案内メールが届かない場合は、コールセンターまでご連絡ください。
TEL:0120-993-217（受付時間：10：00～19：00 年末年始除く）※2 当社WEBサイト内の認証（ユーザーIＤ、パスワードを使用したログインをいいます。）が必要となる顧客用サイト（以下、「マイページ」といいます。）※3 住宅ローン手続きにおけるコミュニケーションサポートツール（以下、「ARUHI navi」といいます。）（8） 本申込み前から契約面談日決定のご連絡までに、お客さまご自身において、オンラインによる本人確認を実施していただき、SBIアルヒ本社による確認を完了する必要がございます。当社WEBサイトよりお手続きをお願いいたします。本人確認が完了していない場合、契約面談にすすむことはできません。
（9） 住宅ローンの申込内容の確認のために、店舗およびSBIアルヒ本社よりご連絡をさせていただく場合がございます。

2.付帯商品の確認事項について全疾病保障□ 加入希望 □ 加入不要

加入者

□ お申込人 □ 連帯債務者 支払方式 □ 特約料払い方式 □ 金利上乗せ方式(4)【ARUHIフラット３５（買取型）へ借換する場合のみ】 自社借換のお客さま（物件資料の使用について）当社が取扱う住宅ローンを借入中のお客さまが、ARUHIフラット３５（買取型）へ借換をお申込みいただく場合、ご回答ください。
・当社が対象住宅の取得費用（住宅建設費、土地取得費、借地権取得費および住宅購入費）等を確認する目的で、当初の住宅ローン借入時に当社に提出した物件資料（売買契約書、工事請負契約書等の写し）を使用することを依頼します。

□ 依頼します□ 依頼しません（物件資料は再度提出します）(5)自社借換のお客さま
・現在のARUHI全疾病保障（入院一時金付）・8疾病保障特約プレミアム・失業保障特約三ツ星くんの加入有無を確認しました。
加入している場合は借換によって保障が終了することを確認しました。

□ 現在加入していることおよび借換により保障が終了することを確認しました

現在加入していないことを確認しました□ ※借換時にARUHI全疾病保障（入院一時金付）に加入する場合は、申込書等をご提出いただく必要があります。

・現在加入されているお客さまは、以下についてもご記入ください。

□借換え後も保障の継続を希望するため、再度申込みをします
併せて、申込書等の必要書類を提出します□ 借換時に再度申込みをせず、保障を終了します※8疾病保障特約プレミアムおよび失業保障特約三ツ星くんは取扱いを終了しているため、再度申込みいただくことはできません。

(6)借入申込書に記入されたお名前以外の名前を使用していたことがある場合について私は、以下の内容を確認したうえで、各付帯商品を申込む場合は別途書面にて申し出ます。
なお、SBIアルヒ株式会社が定める条件（申込可能年齢を超えて申込みを行った場合等）を満たせない場合は加入できないことを承諾し、異議を申し立てません。

借換申込時より過去に借入申込書に記入されたお名前以外の名前を使用していたことがある場合はご記入ください。

お申込人

連帯債務者

（フリガナ）（フリガナ）（1） 機構団体信用生命保険・ARUHI団体信用生命保険・ARUHI全疾病保障（入院一時金付）の申込可能年齢および告知有効期限について
ARUHI全疾病保障
確認事項／商品機構団体信用生命保険
ARUHI団体信用生命保険（入院一時金付）
保障プラン

新機構団信
（一般）

新機構団信
（ペア連生）

申込可能年齢（住宅ローン申込現在）

満15歳～満69歳以下

告知有効期限－新3大疾病付
機構団信

一般団信
連生団信
ワイド団信

がん団信／がん団信プラス
連生がん団信
生活習慣病団信－満15歳～満50歳
以下

満18歳～満65歳
以下

満18歳～満50歳以下

満20歳～満70歳
以下告知日から2年後の応当日まで

告知日から1年後の応当日まで

告知日から6ヵ月後の応当日の前日まで（2） ARUHI全疾病保障（入院一時金付）について① 支払方式を「特約料払い方式」にする場合、「ご契約面談日」までの加入が可能です。指定日を過ぎた場合はご融資後の中途加入申請が可能ですが、「ご契約面談日」までに加入した場合と特約料、ご加入可能年齢が異なります。また、中途加入の場合、未来パッケージはご利用いただけません。
② 支払方式を「金利上乗せ方式」にする場合、「ご契約面談日」決定のご連絡時までの加入が可能となります。指定日を過ぎた場合はご加入いただけません。
③ 査定結果によりご加入いただけない場合がございます。
（3） 火災保険について① 住宅ローンのお借入れ中は、火災保険に加入していただくことが必須となります。
② SBIアルヒ株式会社が取扱うARUHI住宅ローン専用の火災保険商品は、ローン利用者扱特約で保険料の割引が適用されます。
③ ARUHI店舗によっては、取扱う火災保険商品が異なります。

（2）ARUHI naviの利用について私は、私およびこの住宅ローンに関わる私以外の者のARUHI naviの利用を希望しない場合、別途書面にて申し出ます。

3.私は借換申込みにあたり、以下のとおり申告します。

(7)連帯債務者・担保提供者の続柄が「婚約者」の場合の結婚予定について（婚約者のかたが自書してください。）

結婚の予定日

西暦年月日(8)外国籍で通称を使用する場合について通称を使用する理由をご記入ください。
通称を使用する理由

氏名□ 国内で通常使用しているため
□

その他（）

(9)電子契約サービスの利用希望について（ご利用対象のお客さまのみ自書でご記入ください。）
電子契約とは、紙の契約書への記入や押印に代わり、契約書PDFファイルに電子署名を行うことにより、住宅ローンのご契約手続きを行うものです。
書面による契約では、契約内容・金額に応じた収入印紙が必要ですが、電子契約では契約書への収入印紙の貼付が不要となります。
※ご利用条件がございます。ご利用いただけない方につきましては、書面でのご契約手続きとなります。その場合は別途収入印紙の購入が必要です。
※お申込人、連帯債務者以外に担保提供者がいる場合、または住宅ローンのご契約者全員が電子契約を行えない場合はご利用いただけません。

お申込人
電子契約利用希望□ 利用規約の内容を確認し、同意のうえ申込みする□ 希望する※希望する場合□ 希望しない

連帯債務者□ 利用規約の内容を確認し、同意のうえ申込みする利用規約の内容は当社WEBサイトまたは右記二次元コードからご確認ください。
https://my.sbiaruhi.co.jp/e-contract【ご留意事項】*電子契約手数料として5,000円+消費税がかかります。電子契約手数料は事務手数料に合算のうえ融資実行時までにお支払いただきます。
*電子契約をご利用いただく場合でもご契約手続きの面談が必要となります。また、抵当権設定書類等、一部書面でのお手続きが必要な書類がございます。
*ご利用にはSMSが利用可能なスマートフォン等が必要です。また、マイページ登録等の事前お手続きが必要となります。
*お取引の内容により電子契約サービスをご利用いただけない場合や、諸事情により書面によるご契約をお願いする場合がございます。

(1)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく外国 PEPsに関する確認事項について
私は、本紙裏面記載の外国 PEPs（重要な公的地位にあるもの：Politically Exposed Persons）に該当する場合、「該当します」にチェックのうえ申し出ます。いずれにもチェック✓がない場合は「該当しない」とみなしていただいて構いません。

お申込人（自書）

連帯債務者（自書）（国名）□該当します（職位）（国名）□該当します（職位）

4.私は以下について、借換申込時に当社より説明を受け、了承しました。（自書してください）(1)単身赴任中またはお借入れ日までに単身赴任予定のお客さま
借換対象住宅について、単身赴任終了時は直ちに入居し、住所変更届と共に私の住民票を提出することを確約します。
なお、履行できない場合は、残債全額について償還請求を受けても〒何ら異議はありません。
赴任先の対象者□ お申込人□ 連帯債務者

お住まい☎（）－（）－（）s01148-23【S6-032-2405①】

住宅ローン商品ごとの確認事項

電子交付等の同意事項

ARUHIフラット３５（買取型）・（保証型）に共通する確認事項

私は、以下の内容を確認したうえで、以下に定義した電子交付等がなされることに同意します。私は、以下について同意しない場合、別途書面にて申し出ます。
第1条 （定義）
1 本確認書における電子交付等とは、以下に定義する電子交付および電子徴求の双方をいうものとします。
2 電子交付とは、当社および当社より債権を譲り受けた者が貸金業法その他の関係法令等に基づき、お申込人、連帯債務者になろうとする者（以下、「申込人等」といいます。）へ交付すべき各種の書面を、紙媒体に代えて、電磁的方法により交付することをいいます。
3 電子徴求とは、当社および当社より債権を譲り受けた者が申込人等から手続上必要となる意思表示、届出事項その他の情報を、電磁的方法により徴求することをいいます。
第2条（電子交付の方法）
電子交付は、以下のいずれかの方法によるものとします。
①マイページに、交付すべき書面をPDFのファイル形式で表示し、申込人等がそれを自ら使用するパソコン等にダウンロードする方法②当社のWEBサイトに交付すべき書面をPDFのファイル形式で添付し、申込人等がそれを自ら使用するパソコン等にダウンロードする方法
第3条（電子徴求の方法）
電子徴求は、マイページに関係書類の内容を記録して申込人等の閲覧に供し、申込人等がマイページ上で当社所定の操作を行うことにより、当該内容に係る意思表示、必要事項の届出、その他の情報を提供する方法によるものとします。
第4条（留意事項等）
1 電子交付の対象となる各種の書面を閲覧するためには、マイページの利用が必要となるため、申込人等は必ず利用登録を行うものとします。
2 電子交付の対象となる各種の書面を閲覧するためには、閲覧用ソフトウェアが必要となる場合があります。（また、電子徴求の手続きにも同様の閲覧用ソフトが必要な場合があります。）この閲覧用ソフトは、申込人等が用意するものとします。
3 電子交付した書面の閲覧可能期間は交付日から6ヵ月間とします。申込人等はこの閲覧可能期間の間に、自ら使用するパソコン等に書面を必ずダウンロードするものとします。閲覧可能期間経過後に書面の閲覧を希望する場合は、申込人等は当社に書面等にて申し出るものとします。
4 電子交付した書面の閲覧期間中は、申込人等はマイページの退会はできないものとします。
5 当社が必要と判断した場合（関係法令の変更の場合も含みます。）には、当社は、電子交付等を中止し、紙媒体により交付等を行う場合があり、申込人等はこれを了承します。また、電子交付した書面の閲覧期間についても、当社の判断で変更できるものとし、申込人等はこれを了承します。
6 電子交付等に対する同意内容の変更を希望する場合は、申込人等は当社に書面にて申し出るものとします。

(1) 原則として、借換対象住宅について、物件検査を受け、適合証明書を当社に提出する必要があります。なお、物件検査の費用はお客さまの負担であり、適合証明機関により異なります。
(2) 住宅ローン債権を独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「機構」といいます。）もしくは信託銀行等に譲渡した後も、適用金利、借入期間等の借入条件、元利金のご返済、各種届出、返済相談等の手続きは当社にて行います。

ARUHIフラット３５（買取型）に共通する確認事項(3) この住宅ローンは、借入期間（20年以下または21年以上）および加入する団体信用生命保険（以下、「団信」といいます。）の種類等に応じて異なる金利が適用されます。なお、返済が終了するまでの間に、脱退年齢（80歳）に達して団信から脱退する場合、新3大疾病付機構団信の加入者が75歳に達して3大疾病・介護の保障が終了する場合等、団信の保障が終了し、または保障内容に異動が生じた場合でも金利は変更されません。また、審査完了後に借入期間および融資率を変更する場合は再審査となりますのでご注意ください。
(4) この住宅ローンの団信には、「新機構団信（一般）」、「新機構団信（ペア連生）」および「新3大疾病付機構団信」があり、いずれかを選択し、ご加入いただけます。また、加入後の変更はできません。なお、健康上の理由その他の事情で団信に加入されない場合は、死亡・身体障害状態などお客さまに万一のことがあっても団信の保障を受けることはできません。
(5) この住宅ローンは、資金交付と同時に機構に住宅ローン債権が譲渡され、機構は譲り受けた住宅ローン債権を信託銀行等に信託します。
(6) 借入金を繰上げてご返済するときは、ご返済する日の１ヵ月前までに当社にお申し出ください。また、借入金の一部を繰上げてご返済するときは、繰上げて返済する※1額（元金）は100万円以上 で、繰上げて返済する日は毎月の返済日となります。
※1 「住・My Note」（ご返済中のお客さま向けのインターネットサービス）で一部繰上返済の申込みを行う場合、ご返済できる金額は10万円以上となります。
(7) ARUHIフラット３５（買取型）が承認となったのち、ARUHIフラット３５（保証型）をお申込みいただいた場合で、ARUHIフラット３５（保証型）の審査が不承認となったときは、ARUHIフラット３５（買取型）の承認も取消される場合がございます。

ARUHIフラット３５（保証型）の確認事項(8) 住宅ローン債権は資金交付後に機構により特定住宅融資保険が付保され、その後、信託銀行等に譲渡される場合があります。
(9) 借入金を繰上げてご返済するときは、ご返済する日の4営業日後翌日～翌引落日の8営業日前の前日までに当社にお申し出ください。また、借入金の一部を繰上げ
※2てご返済するときは、繰上げて返済する額（元金）はお申込み方法 により異なります。繰上げて返済する日は毎月の返済日となります。
※2 インターネットで一部繰上返済の申込みを行う場合は1万円以上（ただし、毎月の返済額の最低1回以上の額）、電話で申込みを行う場合は30万円以上からとなります。

外国PEPs（重要な公的地位にあるもの：Politically Exposed Persons）について(10) お借入れ後に団体信用生命保険契約が終了・解約となった場合でも、適用金利は変更いたしません。
(11) ARUHIフラット３５（保証型）が承認となったのち、ARUHIフラット３５（買取型）をお申込みいただいた場合で、ARUHIフラット３５（買取型）の審査が不承認となったときは、ARUHIフラット３５（保証型）の承認も取消される場合がございます。

外国PEPsとは以下1または2に該当する者をいいます。

ARUHIフラットαの確認事項（買取型のみ対応）

1) 国家元首
2) 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
3) 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
4) 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職5) 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
6) 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
7) 中央銀行の役員
8) 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員(12) ARUHIフラットαの住宅ローン債権は、資金交付後に信託銀行等に譲渡等されます。
(13) ARUHIフラットαはお借換え後一定期間ごとに適用金利が見直されるため、見直し時の金利情勢等によっては、お客さまの適用金利が上昇し、その結果ご返済負担が増加するリスクがあります。

1． 以下の外国PEPs（外国の重要な公的地位にある者）に該当する者、または、過去に該当していた者

2． 上記1に掲げる者の親族（配偶者（内縁および事実婚を含みます。以下同じ）、父母、子、兄弟姉妹
ならびにこれらの者以外の配偶者の父母および子）【参照】外国PEPsに該当する親族の範囲について※以下、例となります。
例 1)
ある外国の皇太子Aが、日本人女性Bと結婚した。日本人女性Bの父親CがARUHIフラット３５の借入申込みをした場合、父親Cは外国PEPsに該当するか。
回答 1)
上記の図に当てはまる（配偶者の父）ため、該当する。
例 2)
過去に海外の陸軍の参謀総長（我が国における陸上自衛官の最上位に相当する職位）であったCの弟Dは、愛知県にある●●自動車株式会社に勤めており、弟DがARUHIフラット３５の借入申込みをした。弟Dは外国PEPsに該当するか。
回答 2)
上記の図に当てはまる（兄弟姉妹）ため、該当する。
例 3)
イギリスのイングランド銀行（日本における中央銀行）の役員Xの孫Yは日本人男性と結婚し日本国籍を得ている。
孫Yは日本の●●商事株式会社に勤めており、ARUHIフラット３５パッケージの借入申込みをした。この場合、孫Yは外国PEPsに該当するか。
回答 3)
役員Xの「孫」にあたり、上記の図には当てはまらないため、該当しない。

【店舗記入欄】

該当があった場合、以下の確認を行い○を黒く塗りつぶしたうえ、確認者印を押印してください。
確認者印

該当者について、本人確認書類の2点確認（通常の本人確認書類+住民票または○印鑑証明書）を行った

s01148-23【S6-032-2405①】