第 11 章

環境影響の総合的な評価

本環境影響評価において、現況調査、予測及び評価を行った各環境要素は、「大気質」、「騒音（低周
波音）」
、
「振動」、
「悪臭」
、
「水質（水の濁り）」、「地形及び地質（地盤、土壌に係る有害物質）」、「動物」、「植物」、「生態系」、「人と自然との触れ合い活動の場」、「景観」、「廃棄物等」及び「温室効果ガス」の計 13 項目である。
本事業の実施による周辺環境への影響については、事業計画段階における事前の環境配慮を行うとともに、種々の環境の保全のための措置を講ずることにより、影響は低減されると評価する。
なお、予測における不確実性や環境保全のための措置の効果を鑑み、さらに周辺住民の信頼、安心、親近感を得るために事後調査を実施し、その結果を公表するとともに、結果に応じて必要な対策を講じるものとした。

11-1

環境要素
大気質

現

況

予

測

調 査 の 結 果、 微小 粒子 状物 質に つい て、 沿道 大気 工 事 の 実 施 に よ る 影 響を 兼 ね る T-2 安 楽 寺 町地 区、 T-6 対 象事 業実 施区 建 設 機 械 の 稼 働
域 で 、 年 間 の期 間平 均値 は環 境基 準を 満た して いな
最大着地濃度出現地点において、二酸化 窒素
か っ た が 、 他の 環境 大気 調査 地点 ４地 点で は環 境基
3
準 を 満 足 し て い た 。 ま た 、 二 酸 化 硫 黄 、 二 酸 化 窒 0.051ppm、浮遊粒子状物質0.060mg/m （ともに日 平均
素 、 浮 遊 粒 子状 物質 及び ダイ オキ シン 類は 、い ずれ 値）と予測された。
の 項 目 も 全 地点 で環 境基 準値 を満 足し てい た。 塩化 資 材 及 び 機 械 の 運 搬 に 用 い る 車 両 の 運 行
水 素 、 水 銀 、降 下ば いじ んに つい ても 全地 点で 目標
二酸化窒素は 0.021～ 0.023ppm、 浮遊 粒子 状物 質は値、指針値を満足していた。
3
0.043 ～ 0.061mg/m （ と も に 日 平 均 値 ） と 予 測 さ れた。
造成等の施工による粉じんの影響
降 下ば いじ んの 予測 結果 は0.0032 ～7.1t/km 2 / 月と予測された。

供用による影響
施設の稼働（排ガス）
最 大 着 地 濃度 出現 地点 にお いて 、二 酸化 硫黄 、二酸 化 窒 素 、 浮遊 粒子 状物 質、 ダイ オキ シン 類、 水銀の 年 平 均 濃 度 は 0.002ppm 、 0.010ppm 、 0.023mg/m 3 、
0.017pg-TEQ/m 3 、 0.0021 μ g/ m 3 、 二 酸 化 硫 黄、 二酸
化 窒 素 、 浮 遊 粒 子 状物 質の 日平 均濃 度は 0.005ppm、
3
0.021ppm、0.053mg/m と予測された。
廃棄物の搬出入二酸化窒素は 0.021～ 0.023ppm、 浮遊 粒子 状物 質は30.043 ～ 0.061mg/m （ と も に 日 平 均 値 ） と 予 測 さ れた。
騒音

対 象 事 業 実施 区域 の敷 地境 界１ 地点 を含 む３ 地点 工 事 の 実 施 に よ る 影 響で 環 境 騒 音 調査 を実 施し た。 その 結果 、３ 地点 とも 建 設 機 械 の 稼 働
平 日 ・ 休 日 とも にい ずれ の時 間区 分に おい て環 境基
工 事 中 の 騒音 レベ ルに つい て、 敷地 境界 では 61～
準 を 満 足 し てい た。 また 、騒 音規 制法 に基 づく 規制
72dB（ともにＬ5）、 S-4 小 森野 地区 では 52dB（ とも基 準 と 比 較 する と３ 地点 とも に平 日及 び休 日の 朝のにＬAeq）と予測された。
時 間 区 分 に おい て規 制基 準を 上回 って いた 。要 因とし て 、 県 道 336 号 線 （ 中 原 鳥 栖 線 ） 及 び 県 道 17 号線（ 久 留 米 基 山筑 紫野 線） を走 行し てい る車 両の 騒音の影響が考えられる。
道 路 交 通 騒音 につ いて は２ 地点 で調 査し た。 その
結 果 、 平 日 ・休 日と もに いず れの 時間 区分 にお いても 環 境 基 準 及び 騒音 規制 法に 基づ く要 請限 度を 満足 資 材 及 び 機 械 の 運 搬 に 用 い る 車 両 の 運 行していた。
資 材 及 び 機械 の運 搬に 用い る車 両の 運行 によ る騒
音レベルの増加は0.1～0.5dBと小さかった。

供用による影響
施設の稼働
敷地境界での予測騒音レベル（L5）は、朝(6～8時)52～72dB、
昼間(8～19時) 53～75dB、夕(19～21時)
49～73dB、夜間(21～翌6時)46～66dBと予測された。
S-4 小森野地区では（ＬAeq）、
昼間 49dB、夜間 44dBと予測された。

廃棄物の搬出入廃 棄 物 の 搬出 入に よる 騒音 レベ ルの 増加 は平 日で0.2～0.9dB、休日で0.7～2.0dBと小さかった。

11-2

環境保全措置工事の実施による影響

評

価工事の実施による影響

建設機械の稼働
建設機械の稼働
建 設 機 械 は 排 ガ ス 対 策 型 を 使 用 し 、 ま たア イド リン グス
予測の結果は、環境保全 目標 （二 酸化 窒素 ：日 平均 値0.04
トップを図るように運転手へ の指 導を 徹底 する など によ り大 ～0.06ppmのゾーン内又はそれ以下、浮遊粒子状物質：日平均3
気質への負荷を低減させる。
値0.10mg/m 以下）を下回った。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
資材等運搬車両の搬入時間 帯、 搬入 ルー トの 分散 化、 アイ
予測の結果は、環境保全 目標 （二 酸化 窒素 ：日 平均 値0.04
ドリングストップの運転手へ の指 導を 徹底 する など によ り大 ～0.06ppmのゾーン内又はそれ以下、浮遊粒子状物質：日平均
気質への負荷を低減させる。
値0.10mg/m 3 以下）を下回った。
造成等の施工による粉じんの影響
造成等の施工による粉じんの影響
降下ばいじんについての予 測の 結果 、近 隣施 設、 近隣 住居工事の実施にあたっては仮 囲い を設 置し 、掘 削土 壌を 仮置きする場合にあっては、シー ト等 を被 覆す るこ とに より 粉じ で は 0.0032 ～ 7.1t/km 2 / 月 と 予 測 さ れ 、 環 境 保 全 目 標 値んの発生を防止する。また、 散水 など の粉 じん の飛 散防 止を (10t/km 2 /月)を下回るものであった。
行い、粉じんの発生を防止する。
供用による影響

供用による影響

施設の稼働（排ガス）施設の稼働（排ガス）予測の結果は、環境保全目 標で ある 二酸 化硫 黄（ 日平 均値
大気汚染防止法等で規制さ れて いる 排出 基準 を踏 まえ た本
施設の自主規制値を設定し遵 守す る。 また 、排 出ガ ス中 の窒 0.04ppm以下）、二酸 化窒 素（ 日平 均値 0.04～ 0.06ppmの ゾー
素酸化物や燃焼室ガス温度な どの 連続 測定 装置 を設 置し 、適 ン内又はそれ以下）、浮遊粒子状物質（日平 均値 0.10mg/m 3 以
切な運転管理を行うなどの大 気汚 染防 止対 策を 実施 する こと 下）、ダ イオ キシ ン類 （年 平均 値0.6pg-TEQ/m 3 以 下 ）、 水銀
により大気質への負荷を低減させる。
3（年平均値0.04μg/m 以下）を下回った。
廃棄物の搬出入
廃棄物の搬出入予測の結果は、環境保全 目標 （二 酸化 窒素 ：日 平均 値0.04
廃棄物運搬車両の搬入ルートの分散化、アイドリングス
トップなど、大気汚染を低減させることから、廃棄物運搬車 ～0.06ppmのゾーン内又はそれ以下、浮遊粒子状物質：日平均
両の走行による大気質への影響は低減される。
値0.10mg/m 3 以下）を下回った。
工事の実施による影響

工事の実施による影響

建設機械の稼働
建設機械の稼働
低騒音型建設機械の使用、 建設 機械 の集 中を 避け 、ま た、
予測結果は、敷地境 界で 61dB～ 72dB（ 環境 保全 目標 85dB以仮囲いの設置（3m）等の防音 対策 を実 施す るこ とに より 、建 下）、S-4 小森野地区で は52dB （環 境保 全目 標55dB 以下 ）と設機械の稼働による騒音の影響を低減させる。
なった。予測は、騒音レベル が最 も高 くな る条 件を 対象 としたものである。建設工事の実 施に あた って は、 低騒 音型 建設
機械の使用、建設機械や工事 時期 の集 中を 避け 、ま た、 仮囲
いの設置等の騒音防止対策の 実施 など 環境 保全 措置 を講 じ、騒音の影響を低減させる。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
資材等運搬車両の搬入時間 帯、 搬入 ルー トの 分散 化、 アイ
予測結果は67.8～68.6dB と環 境保 全目 標(70dB 以下 )を 下回
ドリングストップの運転手へ の指 導を 徹底 する など によ り、 り、騒音レベルの増加量 も0.1 ～0.5dB と小 さく 、現 況を 著し
資材等運搬車両の騒音による影響を低減させる。
く悪化させるものではない。
供用による影響

供用による影響

施設の稼働
施設の稼働
騒音発生機器等は屋内に設 置、 壁面 の吸 音処 理や 低騒 音型
県道336号線（中原鳥栖線）及び県道17号線（久留米基山筑
機器の設置等を実施するとと もに 、敷 地に は緩 衝緑 地を 設置 紫野線）を走行している車両 の騒 音の 影響 によ り、 現況 騒音
し、施設稼働の騒音による影響を低減させる。
レベルが環境保全目標を上回 って いる 場合 がみ られ た。 しか現在の計画の工場棟の配置 （大 きさ ）に つい て、 メー カー し、寄与騒音レベルは、 敷地 境界 にお いて 40～ 46dB、 S-4 小の決定後、実施設計段階では 工場 棟を 現計 画に 比べ 小さ くで 森野地区では、<30と小さく、現況を著しく悪化させるものできる場合も考えられ、この場 合に あっ ては 、緩 衝緑 地を さら はない。に広く確保できるよう検討する。

廃棄物の搬出入
廃棄物の搬出入予測結果は65.9～68.6dB と環 境保 全目 標(70dB 以下 )を 下回
廃棄物運搬車両の搬入時間 帯、 搬入 ルー トの 分散 化、 アイ
ドリングストップの運転手へ の指 導を 徹底 する など によ り廃 り、騒音レベルの増加量 も0.2 ～2.0dB と小 さく 、現 況を 著しく悪化させるものではない。
棄物運搬車両の騒音による影響を低減させる。

11-3

環境要素

現

況

予

測

(低 周 波 音 )L50 、 LGeq 及 び LG5 の時 間最 大値 につ いて は、 全て 供 用 に よ る 影 響の 地 点 で 平 日・ 休日 とも に参 考指 標値 を満 足し てい
施設の稼働たが、1/3オクターブバン ド周 波数 毎の 測定 値に つい
計 画 施 設 では 誘引 送風 機、 蒸気 ター ビン 発電 機、ては、参照値を上回っているケースが見られた。
復 水 器 等 の 設備 が設 けら れる こと とな るが 、現 段階
で こ れ ら の 機器 から 発生 する 低周 波音 レベ ルを 設定
し 、 定 量 的 予測 を行 うこ とは 困難 であ るた め、 環境
保 全 の た め の措 置を 講じ 、事 後調 査を 実施 する もの
とした。

振動

対 象 事 業 実施 区域 の敷 地境 界１ 地点 を含 む３ 地点 工 事 の 実 施 に よ る 影 響で 環 境 振 動 調査 を実 施し た。 その 結果 、３ 地点 とも 建 設 機 械 の 稼 働
平 日 ・ 休 日 とも にい ずれ の時 間区 分に おい ても 振動
工 事 中 の 振動 レベ ルに つい て、 敷地 境界 では 59～
規制法に基づく規制基準を満足していた。
70dB、S-4 小森野地区では33dBと予測された。
ま た 、 道 路交 通振 動を ２地 点で 調査 した 結果 、いず れ も 人 が 日常 生活 にお いて 振動 を感 じる 程度 （閾値 ） 55dB を 下 回 る結 果で あり 、振 動規 制法 に基 づく
要請限度を満足していた。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
資 材 及 び 機械 の運 搬に 用い る車 両の 運行 によ る騒
音レベルの増加は0.1～0.8dBと小さかった。

供用による影響
施設の稼働
敷地境界での予測振動レベルは、
昼間(8～19時)
38～45dB、夜間(19～翌8時) 38～44dBと予測された。
S-3 対 象 事 業 実 施区 域南 、S-4 小森 野地 区で はともに、昼間、夜間ともに33dBと予測された。
廃棄物の搬出入廃 棄 物 運 搬車 両の 走行 によ る振 動レ ベル の増 加は平 日 で 0.3 ～ 1.2dB 、 休 日 で 1.5 ～ 4.1dB と 予 測 さ れた。
悪臭

試 料 採 取 時に おい て、 いず れの 地点 も特 徴的 な臭 供 用 に よ る 影 響
気 は 認 め ら れず 、調 査の 結果 につ いて も、 ６地 点と 煙 突 排 ガ ス に よ る 影 響
も に 、 特 定 悪臭 物質 22物 質に つい ては 、す べて の項
煙 突 排 ガ スに よる 影響 につ いて 予測 した 結果 、臭目 が 敷 地 境 界に おけ る規 制基 準の 10分 の１ 未満 であ
気 濃 度 は 10 未 満と なる が、 特定 悪臭 物質 の13 項目
り、臭気指数も10未満であった。
に つ い て は 敷地 境界 にお ける 規制 基準 を上 回る 結果となった。
施設からの悪臭漏洩による影響
施 設 か ら の悪 臭漏 洩に よる 影響 を軽 減す るた め、
環境保全措置を実施する。

11-4

環境保全措置供用による影響評

価供用による影響

施設の稼働
施設の稼働
環境保全のための措置は、 類似 事例 を参 考に 、事 業者 の実振動の発生源である機器に は防 振対 策を 講じ 、そ れら の機器に接続する配管・ダクト類 につ いて も可 とう 継手 、振 れ止 行可能な範囲で影響の低減が 最大 限図 られ てい るも のと 考える。また、施設の稼働時には 事後 調査 を実 施し 、低 周波 音のめ等により、構造振動の発生を抑制する。
低周波音発生機器等は可能 な限 り屋 内に 設置 し、 その 設置 発生状況を確認する。
位置にも配慮する。また、日 常点 検等 の実 施に より 、設 備の作動を良好な状態に保つとと もに 、必 要に 応じ て消 音器 の設
置や回転数の制御を行うなど によ り施 設稼 働の 低周 波音 による影響は低減させる。
工事の実施による影響

工事の実施による影響

建設機械の稼働
建設機械の稼働予測結果は、敷地境界においては59～70dB と予測され、環低振動型建設機械の使用、 建設 機械 の集 中稼 動を 避け るな
どの振動防止対策を実施する こと によ り、 建設 機械 の稼 働に 境保全目標(75dB)を下回っ てい る。 また 、S-4 小森 野地 区では、大部分の人が振動を 感知 する レベ ル(55dB) を下 回っ てい
よる振動の影響を低減させる。
ることから、周辺住民の日常 生活 に支 障を 生じ させ ない レベ
ルである。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
予測結果は、各地点ともに 環境 保全 目標 、大 部分 の人 が振資材等運搬車両の搬入時間 帯、 搬入 ルー トの 分散 化、 アイ
ドリングストップの運転手へ の指 導を 徹底 する など によ り、 動を感知するレベル(55dB)を 下回 って いる こと から 、周 辺住民の日常生活に支障を生じさせないレベルである。
資材等運搬車両の振動による影響を低減させる。
供用による影響

供用による影響

施設の稼働
施設の稼働
振動の発生源である機器に は防 振対 策を 講じ 、そ れら の機予測結果は、各地点ともに 環境 保全 目標 、大 部分 の人 が振器に接続する配管・ダクト類 につ いて も可 とう 継手 、振 れ止 動を感知するレベル(55dB)を 下回 って いる こと から 、周 辺住め等により、構造振動の発生を抑制する。
民の日常生活に支障を生じさせないレベルである。

廃棄物の搬出入
廃棄物の搬出入廃棄物運搬車両の搬入時間 帯の 分散 化、 搬入 ルー トの 分散
予測結果は、各地点ともに 環境 保全 目標 、大 部分 の人 が振化になど努め、廃棄物運搬車 両の 振動 によ る影 響を 低減 させ 動を感知するレベル(55dB)を 下回 って いる こと から 、周 辺住る。
民の日常生活に支障を生じさせないレベルである。
供用による影響

供用による影響

煙突排ガスによる影響
煙突排ガスによる影響
悪臭防止法による排出口の 許容 流量 にか えて 、規 制基 準を
臭 気 指 数は 10 未 満で あり 、環 境保 全目 標を 下回 るも ので満足するための悪臭物質の許容流量を適用する。
あった。また、特定悪臭物質の13 項目については、規制基準を満足するための悪臭物質の 許容 流量 を適 用す るこ とか ら、
環境保全目標を下回るものと考える。
施設からの悪臭漏洩による影響
施設からの悪臭漏洩による影響
ごみピットから発生する臭 気の 燃焼 空気 とし ての 利用 、休プラットホ－ム出入り口に はエ アカ ーテ ンを 設置 して 、臭気の漏洩を防止する。ごみピ ット に投 入扉 を設 置し 、ピ ット 炉時の脱臭装置への吸引、処 理な ど、 環境 保全 措置 の実 施に
内 を 負 圧 に 保 つ こ と に よ り 臭 気 の 漏 洩 を 防止 する 。ま た、 より、環境保全目標を満足するものと考える。
ピット室内の臭気を含む空気 は燃 焼用 空気 とし て焼 却炉 の中へ送り込み高温で分解処理する。
洗車スペースでは、洗浄水の飛散防止とともに、ごみ汚水、
洗 浄 水 は 、 洗 車 棟 内 に 滞 留 さ せ る こ と な く速 やか に排 水させ、排水処理装置で処理する。
また、休炉時には、ごみピ ット の悪 臭が 漏洩 しな いよ う脱臭処理の後、大気へ放出する。

11-5

環境要素

現

況

予

浮遊物質量（SS）及び流量のピークに留意し降雨（ 水 の 濁 り ） 時調査を２回実施した結果、浮遊物質量（SS）は轟
木川において8～46mg/L、宝満川において9～47mg/Lの範囲であった。なお、試料採取前24時間降雨量の最高は65.5mm（鳥栖観測所）であった。
また、轟木川において平常時に４季調査を実施した結果、環境基準（Ａ類型）について、BOD及び大腸
菌群数で環境基準を上回る場合があった。
水質

地形及び地質（地盤）

測工事の実施による影響
造成等の影響による一時的な影響
現地調査において把握した降雨ケースを想定し予測した結果、降雨時のＳＳ濃度は現況のＳＳ濃度と大きな差はみられなかった。
ケースＡ
ケースＢ
轟木川：現況(mg/L)
46
35
予測(mg/L）
46.4
37.7
宝満川：現況(mg/L)
47
38
予測(mg/L）
47.0
38.1

対 象 事 業 実施 区域 近隣 には 、脊 振山 地を 水源 とす 工 事 の 実 施 に よ る 影 響
る 宝 満 川 が 南方 へ流 下し 筑後 川に 合流 して おり 、対 造 成 等 の 施 工 に よ る 影 響
象 事 業 実 施 区域 は近 接す る宝 満川 の蛇 行部 付近 にあ掘削工事に先立っては山留め壁を構築する。詳細
た る こ と か ら、 過去 の河 川氾 濫等 によ る影 響で 乱さは実施設計によるが、一般に鋼製矢板、SMW によるれ た 地 盤 状 況で ある と考 えら れる 。ま た、 南側 （旧山留め壁を打設し、地盤を安定させる。さらに掘削
ご み 焼 却 施 設の 南側 ）に は、 旧河 道・ 落堀 があ った
工事の進捗に合わせ切梁支保工等を設け、山留め壁とみられる。
側面への土圧に対する補強を行うため、山留め壁の地 質 は 、 北西 に位 置す る脊 振山 地を 形成 する 花崗
変形は抑えられ、掘削区域における地盤の変形は小岩 類 を 基 盤 岩と し、 その 上位 に筑 後川 、宝 満川 、安さいと判断され、対象事業実施区域周辺の地盤に影良 川 の 流 下 に伴 う運 搬、 堆積 作用 によ り形 成さ れた響を及ぼすことは少ないと予測する。
更新統の堆積物および完新統の軟弱土が分布する。
供用による影響
地形改変及び施設の存在
地 下 水 の 流況 につ いて 、工 事で は、 帯水 層を 超えて 掘 削 が 及 ぶた め、 地下 水の 湧出 が懸 念さ れる 。した が っ て 、 鋼製 矢板 等を 掘削 深度 より 深い 位置 まで
根 入 れ を し 、山 留め 下側 から 回り 込む 地下 水の 流入を 防 ぐ 工 法 を採 用す る。 その 結果 、周 辺の 地下 水位を著しく低下させることはないと予測する。
施 設 の 存 在時 につ いて 、地 下構 造物 は地 下水 面の広 が り か ら みる と小 さく 局所 的で ある こと から 、地下水は構造物の周囲を 迂回 して 流れ ると 考え られる 。 よ っ て 地下 水の 流況 への 影響 は少 ない と予 測する。
な お 、 計 画施 設の 運転 に際 し、 非常 時の 地下 水の利 用 を 計 画 する 場合 にあ って は、 事前 の揚 水試 験によ り 、 井 戸 が有 する 揚水 能力 、周 辺既 存井 戸へ の影
響のないことを確認のうえ利用することとする。

対象事業実施区域及び周辺の６地点で調査を実施（土壌に係る
有 害 物 質 ） した結果、全ての地点でいずれの項目についても環境基準を満足していた。

11-6

供用による影響
施設の稼働（排ガス）施設の稼働に伴う排出ガスによる大気質の予測結果から、ダイオキシン類について寄与濃度は低く（最大着地点濃度出現地点で寄与率：ダイオキシン類0.76%）、現況の濃度を著しく悪化させるものではないものと予測された。

環境保全措置工事の実施による影響

評

価工事の実施による影響

造成等の影響による一時的な影響
造成等の影響による一時的な影響
降雨時に発生する濁水は沈砂池で滞留させ、浮遊物質量
環境基準（25mg/L）と比較した場合、降雨時であることか（SS）200mg/L以下として放流する。また、必要に応じて濁水 ら現況においてもこれを上回っていたが、予測結果は現況と処理プラントの設置を検討するものとしたことから、濁水に 大きな差はなく、環境保全目標である「工事に伴って発生すよる影響は低減される。
る濁水が、河川水質に大きく影響を及ぼさないこと。」は満
また、液状化対策などセメント及びセメント系固化材によ 足するものと考える。
る地盤改良を行う場合にあっては、現地土壌と使用予定の固化材による六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準を勘案して必要に応じ適切な措置を講じる。
さらに、コンクリートによる地下構造物工事施工時等で発生するアルカリ性の排水は、中和装置によりpHは5.8～8.6に調整して放流する。
工事の実施による影響

工事の実施による影響

造成等の施工による影響
造成等の施工による影響
掘削工事では、建設工事や土木工事において一般的に採用掘削にあたっては、地下水位を低下させることのない遮水性の高い山留工法を採用する。
されている工法で、十分に安定性が確保されている鋼製矢板等による山留めや、山留め壁（SMW）工法を採用する。さらに、掘削工事の進捗に合わせ切梁支保工等を設ける等、山留
め壁への土圧に対する補強を行い、山留め壁の変位を最小に抑えることから、掘削による地盤への影響は低減され、対象事業実施区域周辺の生活環境に大きく影響を及ぼさないこと。」は満足するものと考える。
供用による影響

供用による影響

地形改変及び施設の存在
地形改変及び施設の存在
前述の工法、地下水面の広がり、環境保全のための措置の地下水の利用を計画する場 合に あっ ては 、事 前の 揚水 試験により、井戸が有する揚水能 力、 周辺 既存 井戸 への 影響 のな 内容から、地下水の流況への影響は低減され、同時に環境保全目標である「事業の実施に伴う地盤、地下水への影響にいことを確認のうえ利用することとする。
よって、対象事業実施区域周辺の生活環境に大きく影響を及
ぼさないこと。」は満足するものと考える。

供用による影響

供用による影響

施設の稼働（排ガス）施設の稼働（排ガス）施設からの排出ガスは、大 気汚 染防 止法 等で 規制 され てい
焼却施設の稼働に伴う排出ガスによるダイオキシン類を対る排出基準を踏まえた自主基 準値 を設 定し 遵守 する 。ま た、 象とした土壌への年間蓄積量は0.030pg-TEQ/ｇであり、30年
排出ガス中の大気汚染物質の 濃度 は、 定期 的に 測定 し結 果を 間の蓄積量は0.9pg-TEQ/ｇであると試算される。この値はダ公表する。
イオキシン類に係る土壌の環境基準（1,000pg-TEQ/ｇ）に比べ十分小さいものであった。また、大気汚染物質の排出濃度の自主規制値は法令等により定められた規制基準値を下回る
数値を設定するなど、土壌汚染の影響の低減に努める計画であることから、周辺環境への影響は低減される。

11-7

環境要素
動物

現

況

現地調査で確認された種数等は以下のとおりであった。
哺乳類 ：主に平地から山地まで広い範囲に生息する種を中心に（4目7科10種）
鳥類：平野部の住宅地から農地に生息する種を中心に（15目32科71種）
両生類・爬虫類 ：止水が少なく両生類が生息するのに適した水場は限定的であった（2綱3目8科9種）
昆虫類 ：平野部の草地から農地に生息する種を中心に（13目110科285種）
魚類：河川下流域で一般的に見られる種を中心に（5目6科17種）
底生動物：河川下流域で一般的に見られる種を中心に（8目9科16種）
そのうち、確認された重要な種は以下のとおりであった。
No.

区分

1
哺乳類
2
3
4
5
6
7
8
9
鳥類
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19 昆虫類
20
21
22
魚類
23
24 底生動物
合計

目名

科名

ネズミ
ネコ
カイツブリ
コウノトリ

ネズミ
イタチ
カイツブリ
コウノトリ

種名

Ⅰ

カヤネズミ
イタチ属注
カンムリカイツブリ
コウノトリ
ササゴイ
サギ
ペリカン
アマサギ
チュウサギ
ミサゴ
ミサゴ
ハチクマ
タカ
ハイイロチュウヒ
タカ
ハイタカ
オオタカ
ハヤブサ ハヤブサ
ハヤブサ
ツバメ
コシアカツバメ
スズメ
ヨシキリ
オオヨシキリヒタキ
コサメビタキトンボ
ヤンマ
ネアカヨシヤンマ
カメムシ
タデキジラミ エノキカイガラキジラミ
コガタノゲンゴロウ
コウチュウ ゲンゴロウ
ウスイロシマゲンゴロウ
ハチ
スズメバチ ヤマトアシナガバチ
コイ
コイ
ツチフキ
ダツ
メダカ
ミナミメダカ
新生腹足 タニシ
マルタニシ
15目18科24種

Ⅱ

特天

国内

国内

Ⅲ

NT
（VU）

VU
（NT）
NT

CR+EN

NT
NT
NT

NT
NT
NT

CR+EN
VU

NT
NT
VU

NT
VU
CR+EN

DD
EN
VU
VU
14

2

Ⅴ

CR

NT
NT
VU

1

Ⅳ

VU
NT
CR+EN

NT
NT
NT
VU
NT
NT
DD
VU
EN
VU
NT

NT
NT
12(13)

16(17)

注：種名・配列は、「河川水辺の国勢調査のための生物リスト（平成30年度版）、国土交通省」に準拠した。
注：イタチ属は、ホンドイタチもしくはチョウセンイタチの可能性があるが、種の同定には至らなかった。
ホンドイタチの場合、佐賀県の「危Ⅱ」、福岡県の「準絶」に該当する。

植物

植物相：45目96科435種の植物種を確認した。
植物相の特徴として、山地を主な生育地とする大葉シダ植物や裸子植物があまり確認されなかった。対象
事業実施区域は、主に人工的な裸地、草地となっており水田雑草や、かく乱された場所によく見られる種が多く確認された。対象事業実施区域周辺では、調査範囲の多くを占める水田等の耕作地で単子葉植物である
イグサ科、カヤツリグサ科、イネ科の種が多くみられた。
現存植生：
対象事業実施区域及びその周辺は、水田、畑などの耕作地として利用されている。河川高水敷で見られる
オオタチヤナギ群落やヨシ群落、オギ群落を除くと自然植生と呼べるものはほとんど見られなかった。対象
事業実施区域内は最近造成された平坦地で、そこでは一年生草本を中心とする路傍雑草群落がみられたほか、オギ群落が狭い範囲で確認された。
潜在自然植生：オオタチヤナギ群落となるものと推察された。
確認された重要な種は以下のとおりであった。
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
合計

目名

科名

ハナヤスリ
ウラボシ
イネ
ユキノシタ
バラ
フトモモ
アブラナ
ナデシコ

ハナヤスリ
イノモトソウ
イグサ
タコノアシ
バラ
ミソハギ
アブラナ
タデ

シソ

オオバコ
シソ
キク

キク
10目

11科

和名
ハマハナヤスリ
ヒメミズワラビ
ヒメコウガイゼキショウ
タコノアシ
ワレモコウ
ミズマツバ
コイヌガラシアオヒメタデ
サデクサ
ヌカボタデ
コギシギシ
カワヂシャ
ミゾコウジュ
カセンソウ
14種

対象事業
実施区域
内 周辺
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
4

14

選定基準
Ⅰ

Ⅱ

備考
Ⅳ

Ⅴ
CR

VU
NT
VU
NT
VU
VU
VU
NT
NT
0

0

※ コブシ及びサザンカは植栽されたものの確認であったため、重要な種として扱っていない。

11-8

Ⅲ

8

NT
NT

NT
NT
VU

6

VU
VU
VU
VU
NT
CR
CR
VU
NT
NT
VU
12

予

測

工事の実施による影響

環境保全措置工事の実施による影響

評

価工事の実施による影響

造成等の施工による影響
造成等の施工による影響
造成等の施工による影響
工事実施時（降雨時）の轟木川、宝沈砂池を設置することにより濁水の工事工程、内容により、著しく濁っ
満川における濁り（SS）についての予 た濁水の発生が予想される場合など、 発生を抑制する。また、工事実施時に測結果は、現況と大きな差はないもの 必要に応じて濁水処理プラントの設置 おける降雨時の轟木川、宝満川におけであったことから、轟木川、宝満川で を検討するなどの措置を講じることと る濁り（SS）は、 現況と大きな差は生息する魚類や底生生物についても影 する。
なく、魚類や底生生物についても影響響を及ぼさないものと予測できる。
を及ぼさないものと評価できる。

供用による影響

供用による影響

供用による影響

地形改変及び施設の存在
地形改変及び施設の存在
地形改変及び施設の存在
動物の重要な種及び注目すべき生息ハイタカ、オオタカ、ハヤブサの３工事後の造成地や遊休地について地等が「改変される」または「一部が は、可能な限り早期の緑化を行い、動 種について、対象事業実施区域外や実改変される」と予測されたものはハイ 物の生息環境を創出するなどの措置を 施区域の上空を通過する個体の確認でタカ、オオタカ、ハヤブサの３種であり、直接的な利用が確認されたもの
講じることとする。
あった。
ではなかった。環境保全のための措置を講じることにより、動物の重要な種及び注目すべき生息地への影響は低減されると評価できる。

供用による影響

供用による影響

供用による影響

地形改変及び施設の存在
地形改変及び施設の存在
地形改変及び施設の存在
ミゾコウジュが多く確認された生育長期間利用する予定がない裸地には現存植生：事業の実施により植生自然度５の比 早期に緑化整備する等して、外来植物 場所は改変により消失するが、周辺の率が約0.1％、植生自然度４の比率が 種の侵入を抑制する。また、緑化にあ 草地など適切な場所に移植を行い、種約0.6％減少し、植生自然度１の比率 たっては、県内産の苗木や種子を用い 子を採取し移植先に播種するといったるよう努め、地域植生の保全を図るも 保全措置を講じる。よって、対象事業が約0.7％増加する。
による植物への影響は低減されるとと
のとする。
重要な種：
ミゾコウジュについては、周辺の草 もに、環境保全目標は達成されると評ヒメコウガイゼキショウ、コイヌガ
ラシ、コギシギシ、ミゾコウジュは改 地など適切な場所に移植を行うことと 価される。
変により株数が減少するが、ミゾコウ する。適切な場所の確保が難しい場合
ジュ以外の３種は、消失する株数が少 は、プランター等の人為的に管理しやなく、周辺で多数の個体が確認されて すい環境も移植先として選定する。あいることから、対象事業実施区域以外 わせて、種子を含む土壌や種子採取をでは本種の生育環境は存続していくも 行い移植先へ撒き出し・播種を行うな
どの措置を講じることとする。
のと予測される。

11-9

環境要素
生態系

現

況

調査地域の基盤環境と生物群集の関係：
自然堤防や後背湿地にあたる陸域と宝満川等の河川水域の２つの生態系に分けることができる。
陸域においては、水田と草地を生態系の基盤とし、イタチ属、サギ科等を高次消費者とする構造となる。
その間にはコチドリ、タシギなどの肉食や雑食性鳥類、小型哺乳類、爬虫類、両生類が中間の消費者として構成される。水域においては、オオタチヤナギ群落、ヨシ群落、オギ群落を生態系の基盤とし、イタチ属、ミサゴ等を高次消費者とする構造となる。その間にはマガモ、オオバンなどの草食性の強い鳥類、コイ、フナ類などの魚類、両生類が中間の消費者として構成される。

注目種・群集と選定理由：
生態系

項目

種・群集

選定理由

陸域

上位性

キツネ

高次捕食者として生態系の上位に位置する。対象事業実施区域内での利用は確認されなかったが、周辺部を広く利用していると考えられる。

典型性

水田雑草
対象事業実施区域周辺に広く分布する水田を恒常的に群落の 利用しており、草本植物を餌としている。また両生類やバッタ 鳥類、哺乳類の餌として当地の生態系の食物連鎖を広く群集
指標すると考えられる。

特殊性

特になし

上位性

ミサゴ

典型性

河川にお
対象事業実施区域周辺の河川を恒常的に利用しておける魚類 り、水草や底生動物を餌としている。また鳥類、哺乳類の餌として当地の生態系の食物連鎖を広く指標すると考
えられる。

特殊性

特になし

水域

特殊な環境は見られなかった。
高次捕食者として生態系の上位に位置する。対象事業実施区域内での利用は確認されなかったが、河川水域を広く利用していると考えられる。

特殊な環境は見られなかった。

11-10

予
供用による影響測環境保全措置供用による影響評

価供用による影響

地形改変及び施設の存在
地形改変及び施設の存在
地形改変及び施設の存在
工事後の造成地や遊休地について
対象事業実施区域は現時点で人工的基盤環境の変化：
対象事業実施区域の中では路傍雑草 は、可能な限り早期の緑化を行い、動 に造成された場所であり、地形改変の群落が82.4％の面積を占めており、人 物の生息環境を創出するなどの措置を 影響は小さく、左記にあわせて、供用
工裸地・構造物等が11.8％で残りが自 講じることとする。
時には通行車両によるロードキルの危
然度5の草地5.9％となっている。改変
険性を考慮し、標識や通行制限速度をを受ける植生は比較的自然度の低い人設けるなどの環境保全措置を講じる。
よって、対象事業による生態系への影工的な環境に成立しているものである
響は低減され、環境保全目標は達成さことから、生態系の基盤環境への影響はほとんどないと予測される。
れると評価される。
注目種・群集への影響：
キツネ
対象事業実施区域内での確認はされていないこと、現時点で人工的に造成された場所であることから、本種への影響はほとんどないと予測される。
水田雑草群落のバッタ群集
対象事業実施区域周辺に広がる水田
雑草群落は事業による影響を受けないため、本群集への影響はほとんどない
ものと予測される。

11-11

環境要素

現

況

予

測

調 査 は 、 自然 、レ クリ ェー ショ ン、 城跡 ・神 社、 工 事 の 実 施 に よ る 影 響
人と自然との
触 れ 合 い 活 動 公 園 ・ 公 民 館等 、主 な経 路の ５つ に区 分し て実 施し 資 材 及 び 機 械 の 運 搬 に 用 い る 車 両 の 運 行
た。
の場
工 事 の 実 施中 、交 通量 が最 も多 くな るの は（ 工事
その結果、自然、レ クリ ェー ショ ン、 城跡 ・神３ 年 目 10 ヶ 月 ） に お い て １ 日 あ た り 300 台 （ 大 型車
社 、 公 園 ・ 公民 館等 の16 の対 象に つい ては 、い ずれ
100台、小型車200台）であった。
も日常の利用者はさほど多くはなかった。
工 事 の 実 施に 際し て、 調査 対象 とし た主 な経 路道
ま た 、 工 事関 係車 両、 廃棄 物運 搬車 両の 主要 走行
路 、 交 差 点 につ いて は、 特に 安全 に配 慮を 要す るも
道路・経路と上記の調 査対 象及 び主 な通 園、 通学の と し て 、 環境 保全 のた めの 措置 を通 じて 安全 を確
ル ー ト 等 （ 主な 経路 ）を 対象 に現 地踏 査を 行っ た結
保 す る こ と から 、資 材等 運搬 車両 の運 行に よる 地域
果 、 ほ と ん どの ルー トで 路側 帯、 歩道 等の 安全 施設
住 民 の 地 域 行事 、日 常生 活に おけ る利 用を 含め た利が設けられていた。
用者の安全に影響を及 ぼす こと は少 ない と予 測する。
供用による影響
地形改変及び施設の存在
計 画 施 設 とそ れぞ れの 人と 自然 との 触れ 合い 活動の 場 と の 距 離に より 、施 設の 存在 によ る地 域住 民の地 域 行 事 、 日常 生活 を含 めた 利用 環境 に影 響を 及ぼすことは少ないと予測する。
な お 、 い ずれ の場 に対 して も地 形改 変を 伴う ものではない。

廃棄物の搬出入廃棄物運搬車両台数は１日あたり148 台である。
資材運搬車両と同様に、速度や積載量等の交通規制の遵守を徹底するとともに、主な経路道路、交差点については、特に安全に配慮を要するものとして、環境保全のための措置を通じて安全を確保することから、廃棄物運搬車両の運行による地域住民の地域
行事、日常生活における利用を含めた利用者の安全に影響を及ぼすことは少ないと予測する。
景観

廃棄物等

対象事業実施区域を含む周辺の地域は、農地及び住宅地等となっており、主に田園景観を呈している。また、南側には宝満川が流れ河川水域空間が拡がっている。周辺には、大規模な建物は少なく、周囲の近景の位置からは、鳥栖市旧焼却施設が視認でき、計画施設についても明瞭に望むことができるものと考えられる。また、中景の位置からは計画施設の煙突が視認できる程度と推測される。

存在による影響
主要な眺望景観の改変の程度
予 測 の 結 果 、久 留米 基山 筑紫 野線 新浜 橋、 久留米 市 小 森 野 ３丁 目（ 北端 ）で は計 画施 設の 存在 は大きく視野に入り、眺望に変化があると予測される。

鳥 栖 市 、 上峰 町及 びみ やき 町の １市 ２町 、神 埼市 工 事 の 実 施 に よ る 影 響
及 び 吉 野 ヶ 里町 の１ 市１ 町に おけ るご み排 出量 は横 建 設 工 事 に 伴 う 副 産 物 の 発 生 及 び 処 分 の 状 況
ばい傾向となっている。
工 事 時 に 発生 する 副産 物発 生量 （廃 棄物 発生 量）は257ｔと予測された。ま た、 平成 24年 度建 設副 産物
実 態 調 査 結 果参 考資 料の 再資 源化 率及 び産 業廃 棄物の 排 出 及 び 処理 状況 （平 成28 年度 実績 ）を 用い て再資 源 化 率 を 算 出し た場 合、 再資 源化 率47.1 ％と 予測された。

供用による影響廃棄物の排出及び処分の状況
計 画 施 設 の処 理方 式と して 、焼 却方 式（ スト ーカ式 ） が 選 定 さ れ た 場 合 、 焼 却 灰 4,919(t/ 年 ) 、 飛 灰1,999(t/ 年 ) と 予 測 さ れ る 。 溶 融 方 式 （ シ ャ フ ト 炉式）が選定された場 合、 溶融 飛灰 2,302(t/年 )、 スラ
グ3,074(ｔ/年)、メタル192(t/年)と予測される。
溶 融 方 式 （ 流動 床式 ）が 選定 され た場 合、 溶融 飛灰
1,536(t/ 年 ) 、 ス ラ グ 2,700(t/ 年 ) 、 鉄 ・ ア ル ミ
194(t/年)、溶融不適物102(t/年)と予測される。
発 生 し た 処 理生 成物 は、 処理 方式 によ り処 理方 針は異なるが、資源化を基本とする。

11-12

環境保全措置工事の実施による影響

評

価工事の実施による影響

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行工事の実施に際して、調査対象とした主な経路道路、交差工事にあたって、環境の保全のための措置を講じ、利用者
点については、特に安全に配慮を要するものとして、すべて の安全を確保することによって、人と自然との触れ合いの活の車両、運転者への周知、徹底により安全を確保する。ま動の場への影響は低減される。
た、資材等運搬車両が集中しないよう搬入時期・時間、搬入ルートの分散化に努め、特に地域行事の開催時など、工事工
程、資材等搬入計画など可能な限り調整を図り安全を確保する。

供用による影響

供用による影響

地形改変及び施設の存在
計画施設のデザインなどを周辺環境との調和を図る。

地形改変及び施設の存在
いずれの人と自然との触れ合い活動の場に対しても地形改変を伴うものはない。また、計画施設とそれぞれの触れ合いの場の距離により、施設の存在による地域住民の地域行事、日常生活における利用環境に影響を及ぼすことは少ないと予測した。計画施設のデザインなどを周辺環境との調和を図る
ことにより、施設の存在による地域住民の地域行事、日常生
活における利用環境に影響は低減される。

廃棄物の搬出入
廃棄物の搬出入
廃棄物の搬出入に際して、環境の保全のための措置を講
廃棄物の搬出入に際して、主な経路道路、交差点については、特に安全に配慮を要するものとして、すべての車両、運 じ、利用者の安全を確保することによって、人と自然との触
転者への周知、徹底により安全を確保する。また、廃棄物運 れ合いの活動の場への影響は低減される。
搬車両が集中しないよう搬入時期・時間、搬入ルートの分散化に努め、特に地域行事の開催時など、工事工程、資材等搬入計画など可能な限り調整を図り安全を確保する。

存在による影響

存在による影響

主要な眺望景観の改変の程度
主要な眺望景観の改変の程度
敷地外周部には植栽を行う こと や、 施設 の色 彩の 工夫 など
事 業 の 実 施 に あ た っ て は 、 環 境 の 保 全 のた めの 措置 とし
様々な方法を検討する。また 、施 設外 観は 親近 感の ある 建物 て、敷地外周部には植栽を行 い、 施設 の色 彩の 工夫 によ り景として、すっきりとした形態及び意匠とする。
観への影響を低減する。また 、施 設外 観は 親近 感の ある 建物として、すっきりとした形態 及び 意匠 とし 、無 機的 な人 工構
造物としての施設の存在感を 低減 する こと から 、施 設の 存在による景観への影響は低減される。
工事の実施による影響

工事の実施による影響

建設工事に伴う副産物の発生及び処分の状況
建設工事に伴う副産物の発生及び処分の状況
平成24年度建設副産物実態調査結果参考資料の再資源化率
工事時の廃棄物発生量は257ｔと予測された。廃棄物に含ま及び産業廃棄物の排出及び処理状況（平成28年度実績）に示 れるアスコンガラ等は、適切に分別することにより、そのされた再生利用率以上の再資源化を目指す。
47.1％程度が再資源化され、可能な限り再資源化に努めることから、環境保全目標である「廃棄物の排出量を出来る限り抑制すること。」は満足するものと考える。また、再資源化の実施を促進する建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律との間に整合が図られている。

供用による影響

供用による影響廃棄物の排出及び処分の状況
廃棄物の排出及び処分の状況
組合、関係市町が一般廃棄 物（ ごみ ）処 理基 本計 画に 掲げ
焼却残渣（焼却灰、飛灰） はセ メン ト原 料化 、溶 融飛 灰はる令和12年度におけるごみの 減量 化及 び資 源化 率の 目標 を達 山元還元を基本とし、どの処 理方 式で あっ ても 処理 生成 物を成するため、適性分別等を推進する。
資源化する計画であり、環境 保全 目標 であ る「 廃棄 物の 排出量を出来る限り抑制すること。」は満足するものと考える。

11-13

環境要素

現

況

予

温 室 効 果 ガ ス 鳥栖・三養基西部環境施設組合溶融資源化センター
及び背振共同塵芥処理組合クリーンセンターにおける現在の温室効果ガスの排出量
29,133 tCO2/年
廃棄物の搬出入に伴う温室効果ガス排出量測工事の実施による影響
建設機械の稼働
建設機械の稼働に伴う温室効果ガス排出量
1,687 tCO 2 /年
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴う温室効果ガス排出量

344 tCO2/年

615

tCO 2 /年

供用による影響施設の稼働
計画施設の稼働に伴う温室効果ガス排出量15,237 tCO 2 /年
現況-将来＝13,896tCO2/年（47.7％）削減

廃棄物の搬出入
廃棄物の搬出入に伴う温室効果ガス排出量
238 tCO 2 /年
現況-将来＝106 tCO2/年（30.8％）削減

11-14

環境保全措置工事の実施による影響

評

価工事の実施による影響

建設機械の稼働
建設機械の稼働
建設機械のアイドリングストップの徹底、低公害型の建設
工事中は、建設機械の稼働に伴い、1,687 tCO 2 の温室効果
機械を積極的に導入するよう指導する。
ガス排出量が予測される。そのため、建設機械の適切な稼動を管理し、温室効果ガスの排出抑制に努める。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
資材等運搬車両の速度や積載量等の交通規制の遵守、アイ
工事中は、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴
ドリングストップの徹底を指導する。
い、615 tCO 2 の温室効果ガス排出量が予測される。そのため、資材等運搬車両の適切な運行を管理し、温室効果ガスの排出抑制に努める。
供用による影響

供用による影響

施設の稼働
施設の稼働
使用電力量の抑制と発電効率の維持、不要な照明の消灯、施設の稼働及び廃棄物の搬 出入 につ いて 、現 況と 将来 の温
冷暖房温度の適正な設定等場内の消費電力の低減、敷地内の 室効果ガスの合計排出量は、緑化などの環境保全のための措置を講じる。
現況29,477 tCO 2 /年
47.5％削減となる。
将来15,475 tCO 2 /年
工事中に伴 って 2,302 tCO 2 の 温 室効 果ガ ス排 出量 が予 測さ
廃棄物の搬出入れる。しかし、計画施設の稼 働及 び廃 棄物 の搬 出入 に伴 い、
廃棄物運搬車両の速度や積載量等の交通規制の遵守、アイ 現有施設と比較して年間14,002tCO 2 の排出量削減と なる 。そドリングストップの徹底を指導する。
のため、稼働後約1 年以内で 計画 施設 の稼 働が 温室 効果 ガス
排出量の削減に大きく貢献できると考えられる。

11-15