2023/05/26 16:49:36 / 23007094̲コムシード株式会社̲招集通知

第32回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項（交付書面省略事項）●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第32期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

コムシード株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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連結株主資本等変動計算書
１日から( 2022年４月
2023年3月31日まで )株
資当連結会計年度期首残高

本（単位：千円）主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

1,136,699

567,808△859,931

2,963

2,963

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△53844,522

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

5,926
△115,776△115,776

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

2,963

2,963

△115,776―△109,849

当連結会計年度末残高

1,139,662

570,771△975,708△53

734,672

その他の包括利益累計額
新株予約権

当連結会計年度期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

8,046

8,046

9,070

純資産合計

861,638

当連結会計年度変動額
新

行

5,926

親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

株

の

発

△115,776

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△2,000△2,000

当連結会計年度変動額合計△2,000

当連結会計年度末残高

6,045

2,126

125

△2,0002,126△109,723

6,045

11,197

751,915（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況②

非連結子会社の状況

・連結子会社の数
・連結子会社の名称

３社
CommSeed Korea Co., Ltd.（韓国）
株式会社アイビープログレス
株式会社HashLink
該当事項はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・株式会社モビディックは、株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外しております。
②

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
2022年4月22日付で株式会社HashLinkを新規設立しており、当連結会
計年度から連結の範囲に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社３社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たり各社の連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券

その他有価証券・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
ハ. 暗号資産
・暗号資産
時価法

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社については1998年４月１日以後に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法によっております。
ロ. 無形固定資産定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっております。

③

重要な繰延資産の処理方法
創立費支払時に全額費用として処理しております。

－2－

連結注記表

2023/05/26 16:49:36 / 23007094̲コムシード株式会社̲招集通知④

重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権については貸倒実績

ロ. 賞与引当金
ハ. 役員退職慰労引当金(6)がないため、引当金は設定しておりません。

国内連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
当社は役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当連結年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2006年５月22日開催の取締役会において、2006年６月
30日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2006年６月27日開催の定時株主総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議しております。従いまして、廃止時における引当額は対象となる役員の退職まで据え置き、2006年７月以降の新たな引当は行っておりません。

重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当社グループが開発・運営するゲームをユーザーに提供し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの報告セグメントは、「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」であり、主要な顧客との契約から生じる収益を大別すると以下のとおりであります。
①

一時点で顧客に移転される財又はサービス
イ．ソーシャルゲーム
当社グループはユーザーに対し、プラットフォーム運営事業者において、当社グループが開発・運営するゲームを提供しております。基本的なゲームの利用料は無料ですが、ゲーム内においてはユーザーがプレイするための消費性アイテムの販売と、ユーザーに継続的な便益をもたらす特定ア
イテムやキャラクター（以下、特定アイテム等）の販売を行っており、当社グループはこれら消費

性アイテムによるゲーム内のサービス提供と特定アイテム等をユーザーに提供する義務を負っております。
消費性アイテムの販売に係る売上収益は、ユーザーが消費性アイテムを用いてゲームを行い消費し、当社グループがサービスを提供する義務を履行した時点で認識しております。
特定アイテム等の販売に係る売上収益は、ユーザーが特定アイテム等を購入し、経済価値と便益が当社グループから買手に移転した時点で認識しております。
ロ．有料スマートフォンゲームアプリ
当社グループはユーザーに対し、プラットフォーム運営事業者へ当該ゲームアプリをアップロー

ドし、ダウンロードしたユーザーに課金を行っており、当該ゲームアプリをユーザーに対して納品する義務を負っております。
当該ゲームアプリ購入による課金に係る売上収益は、ユーザーがゲームアプリ自体をダウンロー
ドし、経済価値と便益が当社から買手に移転した時点で認識しております。
ハ．受託開発（フロー型）
受託開発売上は、契約に基づき制作物を顧客に納品する義務を負っております。
当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を認識しております。
また、受託開発に伴い制作物内に記録される当社グループが許諾を受けた著作物の使用許諾については、当該制作物が使用者により利用される期間が複数年にわたることから、経済価値と便益が当社グループから受託先に移転した時点と使用者の使用実績に基づき収益を認識しております。

－3－

連結注記表

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ニ．NFT販売

当社グループはユーザーに対し、プラットフォーム運営事業者においてNFTの販売を行っており、当該NFTをユーザーに対して納品する義務を負っております。

当該NFTの販売に係る売上収益は、ユーザーにNFTを引き渡した時点においてユーザーがNFTに対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、NFTの引渡時点で収益を認識しております。
②

一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス
イ．受託運営（ストック型）
受託運営売上は、契約に基づく役務の履行義務を負っております。
当該履行義務は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮し役務提供の進捗及び期間に応じた収益を認識しております。
ロ．広告サービスの収入
広告サービスは、ソーシャルゲーム内の広告掲載サービスツールにより、ユーザーが広告提供機
能にアクセスすることで広告掲載を直接提供しております。
当該広告サービスは、提供サービスの利用した実績に基づき収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っております。

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

－4－

連結注記表

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３. 追加情報（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

当連結会計年度
保有する暗号資産

47,259千円

合計

47,259千円(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額① 活発な市場が存在する暗号資産
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類
イーサリアムパレットトークン

保有数（単位）
91.107603288392000ETH

22,055千円

2,270,665.00693770PLT

25,204千円

合計②

連結貸借対照表計上額

47,259千円

活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。

４

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結貸借対照表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結貸借対照表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 減損に係る見積り① 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
前払費用
（版権料）

18,245千円

ソフトウエア（ゲームコンテンツ開発費）

50,929千円

ソフトウエア仮勘定

1,610千円

のれん

11,282千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフト
ウエアの開発費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資を行っております。
資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌連結会計年度の連結貸借対照表に重要な影響を与える可能性があります。
また、のれんにつきましてはその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っておりますが、その資産性について子会社の業績や事業計画等が当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度の連結貸借対照表に重要な影響を与える可能性があります。

－5－

連結注記表

2023/05/26 16:49:36 / 23007094̲コムシード株式会社̲招集通知(2) 繰延税金資産に係る見積り①

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産67,042千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結貸借対照表において、
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
当社グループは、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、現金及び預金25,000千円を供託しております。また、当該発行保証金については、金融機関との間で資金決済に関する法律に基づく発行保証
金保全契約（保証金限度額25,000千円）を締結しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

51,594千円(3) 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額
150,000千円
借入実行残高150,000千円－千円

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数
13,118,116株

当連結会計年度
増加株式数
11,800株

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数－株

13,129,916株(注) 普通株式の発行済株式の増加11,800株は、第７回及び第８回新株予約権の権利行使によるものであります。
(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数
148株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

－株

－株

148株

－6－

連結注記表

2023/05/26 16:49:36 / 23007094̲コムシード株式会社̲招集通知(3) 新株予約権に関する事項
区分

当社

新株予約権の内訳

新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数（株）

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

第７回新株予約権（2020年６月23日
取締役会決議）普通株式

33,300－17,50015,8005,247

第８回新株予約権（2021年６月23日
取締役会決議）普通株式－

39,20015,00024,200

2,056(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．当社の第７回及び第８回新株予約権の減少は権利行使及び権利失効によるものであります。

７. 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については事業計画に照らして、銀行借入や増資等により資金を調達しております。
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しており、当該リスクについて当社は取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
また、連結子会社についても当社の販売管理規程に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券は業務及び資本提携に関連する取引先企業の株式であり、事業推進を目的に保有しておりますが、発行会社の信用リスクを有しており、当該リスクについては定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に行っております。
長期貸付金は業務及び資本提携に関連する取引先企業及び代表取締役に対するものであり、貸付先の信用リスクを有しており、当該リスクについては当該企業の経営状況等を定期的にモニタリングし、返済金額の遅延等の早期把握に努めております。
差入保証金は当社オフィスの賃貸借契約に伴う敷金であり、取引先企業の信用リスクを有しており、当該リスクについては取引先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財政状態の悪化等の早期把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日のものです。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び差入保証金は、次表には含まれておりません。
また、現金及び預金、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
長期借入金(*)

92,050(*) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－7－

連結注記表

時価

差額
90,198△1,851

2023/05/26 16:49:36 / 23007094̲コムシード株式会社̲招集通知(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

時価

区分

レベル１

長期借入金

レベル２
－

レベル３

92,050

合計－

92,050（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等及び差入保証金の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額(1) 非上場株式

8,895(2) 差入保証金

30,435(1) 非上場株式
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号 令和元年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 差入保証金
差入保証金は、当社グループのオフィス等の賃貸借契約に伴う敷金であります。時価については、将来の発生が予想される原状回復費見込額を控除したものに対し、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値を算定しておりましたが、当初予想した賃貸借契約の終了期間を経過し、今後も賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続することから、合理的に返還予定時期を見積もることが極めて困難なため、時価開示の対象としておりません。

８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額56円42銭(2) １株当たり当期純損失（△）△8円82銭－8－

連結注記表

2023/05/26 16:49:36 / 23007094̲コムシード株式会社̲招集通知

９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」であり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解すると、一時点で顧客に移転される財又はサービスと、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスに大別されます。

また、当連結会計年度の売上高は以下のとおりであります。
① 一時点で顧客に移転される財又はサービス② 一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス

1,570,601千円
415,298千円(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

246,832千円

契約負債

119,911千円

10. その他の注記（退職給付に係る負債）
当社グループは従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は、給与制度の年俸制度移行により、2009年３月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。

これに伴い、制度廃止時の退職金支給規程に基づく自己都合による要支給額を計上しております。
また、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行
等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。
海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
国内連結子会社は、確定拠出型制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

（資産除去債務関係）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該賃借建物に係る有形固定資産に関連する資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

－9－

連結注記表

2023/05/26 16:49:36 / 23007094̲コムシード株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2022年
2023年 3 月31日まで )株

主資資 本 剰 余 金
資

当

期

首

残

高

本

金

（単位：千円）本

利 益 剰 余 金

資本準備金

資本剰余金
合
計

1,136,699

567,808

567,808

2,963

2,963

2,963

その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益剰 余 金△831,439

利益剰余金
合
計

自 己 株 式△831,439△53

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

の

発

行

当 期 純 損 失 （ △ ）－△105,046△105,046

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 （ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

2,963

2,963

2,963

△105,046△105,046－

1,139,662

570,771570,771△936,485△936,485△53

株 主 資 本

当

期

首

残

高

株 主 資 本合計

新株予約権

873,014

9,070

純
合

資

産
計

882,085

事 業 年 度 中 の 変 動 額
行

5,926

5,926

当 期 純 損 失 （ △ ）△105,046△105,046

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 （ 純 額 ）

－

2,126

2,126

事業年度中の変動額合計△99,119

2,126△96,992

当

773,895

11,197785,092

新

株

期

の

末

発

残

高

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

株主資本等変動計算書

2023/05/26 16:49:36 / 23007094̲コムシード株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①②⑵

有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
個別法・仕掛品
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②

無形固定資産定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっております。

③

長期前払費用契約に基づき定額法及び配分比例償却によっております。

⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権については貸倒実
績がないため、引当金は設定しておりません。

②

退職給付引当金

当社は、給与制度の年俸制度移行により、2009年３月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時の退職金支給規程に基づく自己都合による要支給額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2023/05/26 16:49:36 / 23007094̲コムシード株式会社̲招集通知③

役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2006年５月22日開催の取締役会において、2006年６月
30日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2006年６月27日開催の定時株主総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議しております。従いまして、廃止時における引当額は対象となる役員の退職まで据え置き、2006年７月以降の新たな引当は行っておりません。
⑷

重要な収益及び費用の計上基準
連結注記表に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該変更による計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1) 投資等の評価に係る見積り識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、新事業領域への拡大に向けた他企業との資本業務提携を行っており、当該企業が発行する株式の取得や社債の引受けを行っております。
当該企業の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の貸借対照表に重要な影響を与える可能性があります。
投資有価証券

8,895千円

関係会社株式41,000千円(2) 減損に係る見積り① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
前払費用
（版権料）
ソフトウエア（ゲームコンテンツ開発費）
ソフトウエア仮勘定

18,245千円
31,110千円
110千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの開発費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資を行っております。
資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 12 －

個別注記表

2023/05/26 16:49:36 / 23007094̲コムシード株式会社̲招集通知(3) 繰延税金資産に係る見積り① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産67,042千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の貸借対照表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
当社は、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、現金及び預金25,000千円を供託しております。また、当該発行保証金については、金融機関との間で資金決済に関する法律に基づく発行保証金保全契約（保証金限度額25,000千円）を締結しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

37,184千円(3) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
150,000千円
150,000千円
借入実行残高－千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権312,648千円
短期金銭債務
28,909千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
31,721千円
売上原価
150,863千円
販売費及び一般管理費
1,787千円
営業外取引による取引高
営業外収益1,305千円
固定資産購入高
28,000千円－ 13 －

個別注記表

2023/05/26 16:49:36 / 23007094̲コムシード株式会社̲招集通知

６．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

148株

－株

－株

148株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産無形固定資産償却超過額
貸倒引当金
長期前払費用償却超過額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
保証金償却
未払事業税
契約負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計－ 14 －

個別注記表

90,671千円
21,858千円
27,836千円
7,004千円
33,460千円
1,614千円
2,113千円
14,148千円
1,919千円
5,642千円
104,459千円
7,444千円
318,173千円△104,459千円△146,671千円△251,130千円
67,042千円

2023/05/26 16:49:36 / 23007094̲コムシード株式会社̲招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等

議決権等の
種類

会社等の名称

所有(被所有)割合

CommSeed
Korea Co., Ltd.

100.00%

（韓国）

関連当事者
との関係

レス

委託開発
資金の援助

子会社

9,089

－

－

出向料の受取

3,288

－

－

デザイン制作料の受取

3,200

－

－

許諾料の支払

受託制作及びソフトウエアの開発委
託
ソフトウエアの購入
貸付金利息の受取業務受託及び出向料の受取㈱HashLink

100.00%

役員の兼任

デザイン制作料の受取

出向料受取

ソーシャルゲーム運営

委託料支払

委託

資金の援助

資金の援助
貸付金利息の受取関連会社㈱モビディック

6.88%

役員の兼任

ソーシャルゲーム運営

委託料支払

委託

施設利用料の支払（千円）－

ソーシャルゲーム使用

出向料受取
100.00%

（千円）

期末残高

科目

－

出向料の受取

出向料受取
許諾料支払

取引金額

9,130

役員の兼任

役員の兼任
㈱アイビープログ

取引の内容

施設利用料の支払

61,55028,000448

買掛金

23,760

前渡金

11,550

ソフトウエア

19,853－－

15,652

未収入金

3,281

450

売掛金

3

6,981

買掛金

5,149

90,000

短期貸付金90,000

527

未収入金

527

73,242

買掛金

6,957

1,787

－

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は市場価格及び業務内容を勘案し決定しております。
㈱モビディックの取引金額は持分法適用の範囲に係る期間の取引高を記載しております。
(2) 兄弟会社等
議決権等の種類

会社等の名称

所有(被所
有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

期末残高

科目

（千円）

システム導入に関する㈱武雄嬉野国際
親会社のカントリークラブ(0.54%)

役員の兼任

市場調査及び技術コン

業務の受託

サルティング並びにソ──200,000

短期貸付金200,000

フトウエアの開発受託

子会社㈱Greenparadise

－

役員の兼任

資金の援助

資金の援助

貸付金利息の受取（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は市場価格及び業務内容を勘案し決定しております。

－ 15 －

個別注記表

40,600

328

未収入金

328

2023/05/26 16:49:36 / 23007094̲コムシード株式会社̲招集通知(3) 役員及び個人主要株主等
種類

役員

会社等の名称又は
氏名

議決権等の
所有(被所
有)割合

李正攝

－

関連当事者
との関係
当社取締役

取引の内容

取引金額
（千円）

ストック・オプション
の権利行使

2,005

期末残高

科目

（千円）
─

─

（注）１．李正攝氏は2022年12月23日をもって当社取締役を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に係るものです。
２．当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

９．収益認識に関する注記連結注記表に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額58円94銭(2) １株当たり当期純損失（△）△８円00銭11．その他の注記
資産除去債務関係

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該賃借建物に係る有形固定資産に関連する資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

－ 16 －

個別注記表