選択的評価事項に係る評価

自 己 評 価 書

平成２０年６月
日本社会事業大学

日本社会事業大学

目次Ⅰ

大学の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

選択的評価事項 A

研究活動の状況・・・・・・・・・・・・・４

日本社会事業大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

学校として学校経営に踏み出すこととなった。また、同

１

現況

年には日本社会事業学校を学校教育法に基づく各種学校（１）大学名日本社会事業大学とし、同時に社会福祉主事の養成機関としての専修科（夜（２）所在地東京都清瀬市竹丘 3-1-30

間部）を開校した。昭和 33 年には日本社会事業短期大学を廃止し、現在の日本社会事業大学社会福祉学部（社会（３）学部等の構成
学

事業学科と児童福祉学科の 2 学科、定員各 50 名）を開学

部： 社会福祉学部

大学院： 社会福祉学研究科（博士前・後期課程）

し、現在に至っている。その間には、社会科教員養成課

福祉マネジメント研究科

程、養護学校教諭養成課程、保母養成施設等の附設を行（専門職学位課程）
附置研究所：社会事業研究所

うとともに、昭和 56 年には附属実習施設としての精神薄関連施設：附属図書館、学生寮、附属実習施設（子弱児通園施設子ども学園を設置し、昭和 63 年には日本社会事業学校研究科を社会福祉士一般養成施設（定員 80

ども学園）名）に改組した。

（４）学生数及び教員数（平成 20 年 5 月 1 日現在）

このようなことから校地・校舎は再度狭隘となり、さ学生数：学部 898 名、大学院 130 名

らに老朽化が進んだことに伴い、現在の東京都清瀬市に

教員数：37 名、助手(実習講師)：4 名
２し、昭和 37 年に学校法人名を日本社会事業大学に変更

平成元年に移転を行うこととなった。移転に際しては、特徴
本学は昭和 21 年 11 月創設以来、国（厚生労働省）の単なる校地・校舎の移転のみではなく、「日本社会事業

委託による「指導的社会福祉従事者の養成」及び「モデ大学移転発展整備計画」を作成し、それに基づき、学部

ル的社会福祉教育に関する研究」を行い、日本全体の社定員の増（児童福祉学科を 50 名から 100 名）、学部を基会福祉教育・研究の向上に寄与することを建学の礎とし礎とした大学院社会福祉学研究科修士課程定員 15 名のて運営されてきた。

開設を行い、平成 4 年には 4 年制大学では初の介護福祉

建学以来の教学方針は、博愛の精神に基づく社会貢献士養成施設（介護福祉コース）を児童福祉学科に、平成（「忘我友愛」）、社会福祉の理論を窮め、社会福祉実

6 年には大学院博士後期課程（定員 5 名）を設置した。

践を常に大切にすること（「窮理躬行」）、異なる文化、

平成 8 年には社会福祉学部の学科名称を教育課程に即し異なる民族、異なる国籍の人々と共に生きる社会の創世たものとするために、社会事業学科から福祉計画学科へ、（「平和共生」）を体現できる学生の教育である。

児童福祉学科を福祉援助学科へ変更し、現在に至ってい昭和 21 年、当時の厚生省は戦後復興を支える社会福祉

る。平成 16 年には日本社会事業学校研究科を廃止して発事業に従事する専門家養成、再訓練を目的として日本社

展的に改組させ、我が国初で唯一の福祉専門職大学院で会事業学校の設置を決め、財団法人日本社会事業協会にある福祉マネジメント研究科（定員 80 名・昼間 1 年）を委託し、日本社会事業協会は東京都牛込区原町に修業年開設し、従来の大学院と併せて、本来大学院の目的であ限 1 年、定員 50 名とする研究科を開校した。その後、昭る高度な研究者と実務家の養成を明確にし、我が国の福和 22 年に専門学校令に基づく日本社会事業専門学校を

祉人材の養成をリードしてきている。

設置し本科と研究科の 2 科を設け、日本社会事業学校は

緑豊かな武蔵野の面影が残り、福祉施設や病院が多数

修業年限 3 年、日本社会事業専門学校は修業年限 1 年、あるこの清瀬市で、この地の利を活かした地域密着型のそれぞれ定員 50 名となった。日本社会事業専門学校の設

新たな社会福祉実習のあり方の検討を進めるとともに、置に伴い校舎が狭隘となったため、昭和 23 年に東京都渋唯一の福祉専門職大学院を活用して、新たな福祉人材の谷区神宮前に校地・校舎の移転を行った。昭和 25 年には養成を行うなど、今後とも我が国の福祉人材の養成と研学校教育法の施行により、日本社会事業専門学校を廃止

究を積極的に展開し、国民の要請に応えるべく「福祉人して日本社会事業短期大学を設置し、昭和 26 年には財団

材養成・研修ナショナルセンター」という取組を進めて

法人日本社会事業協会と分離し、学校法人日本社会事業いるところである。

-1-

日本社会事業大学

Ⅱ

目

的

１

大学の理念・目的
本学は、学則第１章第１条において、次のように規定している。
本学は、学校教育法に 則り 社会経済的背景に おける 人間の行動・地域社会及び社会制度に 関する 諸科学を総合的に 教授研究し 、高潔なる 人格と 豊かな理想・感情を 培い、社会事業の理論と 技術を 体得さ せる こ と に
よ っ て優秀な専門家を 養成する こ と を 目的と し 広く 社会福祉の増進に 直接寄与する こ と を 使命と する 。
また、平成 14 年度に本学独自で自己評価を行い第三者委員会を設置して外部評価を受け、それを踏まえて平成 16 年度に厚生労働省と協議のうえ策定した「中期目標・中期計画」では、次のような基本理念を定めている。
本学は「指導的社会福祉事業従事者」の養成を 建学の礎と し 、国の委託に よ り 運営し てき たが、複雑・多様化する 社会福祉の質的変化の中で、今後と も 社会の要請に 応じ た質の高い人材を 引き 続き 国の政策に 即して養成する 。
なお、「指導的社会福祉従事者」の養成に 当たっ ては、いかなる 障害や困難を 抱え る こ と があっ ても 人間の尊厳が保持さ れ、その個人が自立し た日常生活を 営むこ と ができ る 社会の実現を 図る と いう 福祉の基本理
念に 立っ て行う も のと し 、も っ て社会福祉の増進に 寄与する も のと する 。
２

大学の基本目標
本学は、「中期目標・中期計画」において、次のように基本目標を定めている。
１

福祉サービス の質を 人材の面から 確保する ため、よ り 高度な専門性を 有する 指導的社会福祉事業従事者を 養成する ための教育・研究の充実を 図る 。
２ 我が国に おける 社会福祉人材養成の基幹的な大学と し ての社会的責任を 果たすために 、レ ベルの高い教育・研究者を 養成する と と も に 、幅広い教育・研究情報の収集、発信基地と し ての役割を 果たす。
３ 社会に 開かれた大学と し て、教育研究活動に 対し て総合的な自己点検・評価と 第三者評価を 行い、教育の方法や内容を 改善する 。
４ 社会福祉教育の分野に おいて今後と も 独自性・指導性を 発揮する ため国際交流を 行い、国際的視野から関連領域と の連携を 図り つつ、不断の努力を 行う 。
３

各教育組織ごとの教育目標
上記の基本目標のもとに、各教育組織（学部、研究科）においては、それぞれの特性に応じた次の教育目標を設定し、教育を展開している。

（１）社会福祉学部
少人数教育の特徴を活かして個別指導を徹底することで教育の質を高めるとともに、専任教員がアドバ
イザーとなり学生自らが自分の学習や活動を記録し多面的に評価することによって大学生活をより充実させるための、ポートフォリオを用いたアカデミックプランニング方式により、さらなる個別指導体制の強化を図り、全員に社会福祉士国家試験受験資格を取得させることを前提とし、その上に精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、高校福祉科教員及び社会教育主事の資格取得を選択可能とすることで、資格に裏打ちされた高度な専門的技術を持った社会福祉事業従事者を養成する。また、新たな生活課題に対応すべく、本学独自に「児童ソーシャルワーカー養成課程」を設け、児童虐待や不登校等の児童福祉分野における諸問題に対応可能な社会福祉事業従事者を養成する。
①福祉計画学科
広い視点から社会福祉を学習していくことを目標にして、社会福祉ニーズの的確な把握や福祉サービスの内容・役割の理解及び企画・実施・運営、さらには効果測定など社会福祉の「経営」に焦点を充てることを特徴として、福祉経営コース及び地域福祉コースの 2 コース体制で、福祉経営分野を中心として学習
を深める。

-2-

日本社会事業大学②福祉援助学科
児童、高齢者、障害児・者など、いずれも生活上に何らかの困難を抱え、その解決のために専門的な援助を求めている人々に対し、福祉サービスの直接援助従事者の養成を目標とする。専門職としての倫理、
理論・知識、方法・技術を習得させることを特徴として、子ども・家庭福祉コース、保健福祉コース及び介護福祉コースの 3 コース体制で、福祉実践分野の今日的課題を中心とした学習を深める。

（２）大学院
学校教育法に則り、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を習得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などを踏まえたソーシャルワーク専門職を養成し、さらに社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、さらに進んで研究能力を養い、もって広く
社会福祉の創造と福祉文化の発展に貢献することを目的とする。（学則第１条）①社会福祉学研究科
博士前期課程は、複雑多様化してきている社会福祉問題、学際化してきている社会福祉研究に対応して、
社会福祉学の理論化と社会福祉実践に必要な技術の習得に関する研究と教育を進め、今日の社会福祉は福祉現場での臨床実践にしても、行政の政策・計画の立案・実践・評価にしても、評価と研究を抜きには進められなくなっている。本課程は研究教育者としての、あるいは臨床実践家、政策・計画実践家としての「研究能力」を高めることを主眼とする。
博士後期課程は、21 世紀を展望した新しい社会福祉研究と教育を担える「研究者の養成」を主たる目的にしてきたが、21 世紀の超高齢社会を担う保健福祉マンパワーの確保の問題が社会福祉行政上に大きな問題となり、全国各地に保健福祉系大学の設置が進められているなかで、それら新設大学の教育・研究者の養成はもとより、21 世紀の新しい社会福祉研究・教育のあり方を視野に入れた養成を目的に、博士前期課
程までの分野ごとの研究を基盤としつつも、さらに広く社会福祉の固有性に着目して、分野を超えて社会福祉の各領域に共通する政策立案、ケアマネジメントの方法、対人援助法等に関する開拓的研究を行うことを主眼とし、かつ社会福祉領域（住宅、雇用、年金、医療、教育等）とを総合化でき、また国際化、情報化に対応できる見識を有し、社会福祉分野における国際貢献に役立てる研究者、国際比較研究できる研究者の養成を行う。
②福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）
深い人間理解を基に、人間の行動と社会システムに関する知見を活用して、ケアマネジメントコースでは人権擁護と自立生活を支援することを目的に、ケアマネジメントを手段として活用するソーシャルワー
ク実践について、事例に基づき高度な知見と技術の修得を、ビジネスマネジメントコースでは「措置から契約」を踏まえた社会福祉法人の経営戦略とノウハウや、福祉コミュニティビジネス、福祉 NPO 法人及び福祉関連企業の設立と運営に関するノウハウの修得を目指す。

-3-

日本社会事業大学

Ⅲ

選択的評価事項Ａ

１

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況

本学は国（厚生労働省）の委託費により運営するという特徴を有する社会福祉の単科大学である。その国の委託の性格から、本学の建学理念は日本の指導的な社会福祉事業従事者を養成すると共に、社会福祉研究のナショ
ナルセンターとして、国立大学に替わる教育研究機関として国の施策との関連を視野に入れた、先駆的な研究を実施しながら、我が国の社会福祉の教育・研究の発展に大きく貢献することである。今や福祉系公・私立の大学が多数開設されてきた状況を見ても、本学が社会福祉研究を組織的・体系的に実施してきたことは、社会福祉教
育・研究の歴史からみても大きな功績である。また、人間の生活にかかわる社会的課題を、いち早く社会福祉の観点から研究分析することは、社会のニーズに応じるための本学の大きな使命ととらえている。
平成 16 年度に、厚生労働省と協議のうえ「中期目標・中期計画」を策定し、大学の当面の中期的計画策定を行った。その中で研究にかかる事項についても論議を重ね、他大学・他研究機関のモデル的、先駆的な研究施策となるよう検討されてきた。これについては平成 19 年度に中間総括が行われ、今後の大学における研究についての確認と再検討の機会を設けることとなった。本学の研究活動の目標は「中期目標・中期計画」に盛り込まれ、その内容は次の通りである。

（１）研究水準及び研究の成果に関する目標○

社会福祉教育を先駆的に行う大学として、社会福祉教育及び社会福祉に関する研究について、大学、関係研究機関との学術的な連携を図りつつ、一層の充実を図る。
①

他大学、関係研究機関等との幅広い研究面での連携・協力を推進する。

②

国の政策との関連を視野に入れた社会福祉教育・研究方法の開発、社会福祉の国際比較研究等を積極的に推進し成果を反映させる。

③

文部科学省の科学研究費等研究助成を活用した共同研究に対する全学的な企画・支援機能の充実に努める。

④

研究成果・研究内容を公開するシステムについて検討する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標○

研究実施体制を整備することにより、社会のニーズに応じた研究活動の充実・活性化を図る。

①

教育研究業績の評価を通じて研究体制等にフィードバックする仕組みを検討する。

②

競争的環境の下で研究活動を一層推進するため、学内公募研究プロジェクトや教員研究活性化に研究費を重点配分する等の方策を検討する。

③

大学、大学院教育への貢献度を評価した上で、研究時間、研究費、人的支援の適切な確保の方策を検討する。

④

附属施設、業務提携施設の研究活動への活用を促進する。

⑤

高齢者痴呆介護研究・研修東京センターとの連携を強化し研究体制の活性化を図る。

⑥

大学院生の研究活動への教育的活用を図る。

（３）外部の研究資源の積極的活用①

研究費、研究者の人的資源の不足を補うため、外部の受託研究や外部資金の積極的導入と、他研究機関、-4-日本社会事業大学

選択的評価事項Ａ

他大学等の研究者の活用・連携の在り方を検討し、研究体制の活性化を図る。

（４）社会との連携、国際交流等に関する目標○

国際交流等の強化に関する目標
国際交流や地域に開かれた大学として、その役割を一層強化するため以下の点について、一層充実を図る。

①

現在、本学と国際交流協定を締結している 6 大学との交流を一層推進するとともに、新たに中国やイギリス等の大学との交流協定締結に向けて準備を進めるなど、研究交流の促進を図る。

②

環太平洋社会福祉セミナーの開催をはじめとする国際セミナー・シンポジュウム等の開催について積極的に主導し実施する。

○

地域との交流、地域と一体になった教育体制に関する目標
地域との交流、地域と一体になった教育体制の推進を図る。

①「日社大をかこむ地域福祉連絡会」の活動を通じて社会福祉関係機関等との連携を強化し、地域に貢献する。また、清瀬市及び清瀬市に所在する他の 2 大学（明治薬科大学、国立看護大学校）との連携を図ると共に、市民の声を教育に反映する。
②

市民を対象とした「日社大市民公開講座」、授業の聴講制度等を通じて、福祉教育への理解を深める。

-5-

日本社会事業大学

２

選択的評価事項Ａ

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
Ａ−１−①

研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

【観点に係る状況】
研究の実施体制については、学部、大学院（社会福祉学研究科、福祉マネジメント研究科（専門職大学院））、通信教育科の研究事業について、社会事業研究所が全学的組織として位置づけられている。
社会事業研究所は、所長 1 名、教員 3 名（特任准教授含む）、事務局は主幹 1 名、書記 1 名、非専任職員 2 名で構成されている。特に、社会事業研究所所長は法人の常務理事も兼ねて大学の経営的な観点と共に、研究推進にも力を注いでいる。研究活動については、文部科学省科学研究費や外部研究助成の応募、大学内の「共同研究」及びプロジェクト研究、「国際比較研究」の実施に際しては、社会事業研究所の「担当教員会議」で協議され、「社会事業研究所運営委員会」
で審議・承認される。さらに、この結果は本学の全教育職員で構成する全学教授会に報告されている。
支援・推進体制については、研究活動支援の事務局である社会事業研究所研究調整事務室が事務部門の支援を行うと共に、他部署の協力を得て外部所属団体の情報を収集し、外部資金を獲得するための方策も取られている。また、本学の全ての教育職員は社会事業研究所所員となるとともに、共同研究者等として外部の研究者の協力を得て、研究の推進を図っている。
研究の成果に関する刊行物については、社会事業研究所が毎年研究の成果等をまとめた論文を募り、「研究紀要」、「英文紀要」、「社会事業研究所年報」、各研究刊行物、各研究活動報告書を作成している。さらに、これらの成果物は定期的に発行され関係団体等に発送し（資料
A-1-1-1）、研究成果を広く公開している。
【分析結果とその根拠理由】
社会事業研究所は全学的な研究組織であり、その基で設置されている社会事業研究所運営委員
会は、学部、大学院の教育職員が構成員となり、全学的に研究活動を推進する組織として機能している。また、事務組織も研究支援としての専門の事務組織が設置され、研究活動を支援することについては、同様に機能している。

Ａ−１−②

研究に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

【観点に係る状況】
社会事業研究所が関わる研究は、本学の「共同研究」（資料 A-1-2-1）、「国際比較研究」（資料 A1-2-2）、及び学外に申請して獲得する「厚生労働省老人保健健康等増進事業」（資料 A-1-2-3）、「文部科学省科学研究費」（資料 A1-2-4）、「厚生労働省科学研究費」（資料 A-1-2-5）、「全国生活協同組合補助金」（資料 A-1-2-6）、「福祉医療機構」（資料 A-1-2-7）等がある。

-6-

日本社会事業大学

選択的評価事項Ａ「共同研究」については、「社会事業研究所運営委員会」（資料 A-1-2-8）で国の施策との関連を視野に入れた研究や、社会のニーズに応じた研究及び現在社会的に注目されている研究などについて、研究プロジェクトを設置する方法と、教員の様々な研究活動に添った研究テーマなどの研究計画を提出する公募によるものと、2 種類の方法がある。これらは「社会事業研究所運営委員会」で「共同研究審査委員会」が設けられ、目的、内容、人選、予算など審議されて決定される。また「国際比較研究」は「社会事業研究所運営委員会」で、先進国と発展途上国などの国々を選定し、特に発展途上国については、「実施計画」・「調査研究」・「報告」という三段階のプロセスを通して 1 カ国 3 年周期で研究を行う体制が設けられている。
「厚生労働省老人保健健康等増進事業」補助金申請については、毎年計画的に老人保健健康等増進を目的とした計画書を審議した上、老人保健事業のニーズに添った実施計画を議論し、厚生労働省に研究費を申請している。これらの競争的資金の獲得は、毎年コンスタントに多くの研究費獲得に至ってきており、国の老人保健事業に毎年大きな研究成果をあげてきている。
文部科学省科研費（資料 A-1-2-4）については、社会福祉の最先端の研究が科学研究費に採択されるよう、研究者同士で情報交換の場を開くなど、文部科学省の競争的資金を獲得する方策が取られている。また、社会事業研究所では他大学の情報を収集し、特に、文部科学省科学研究費獲得のための説明会などを実施している。同様に他の外部研究費の獲得についても情報の収集を行い、より多くの外部の研究費獲得を目指している。
以上の共同研究や競争的研究資金の獲得以外に、教員に個人研究費（1 名年間 41.9 万円）を支出し、個人としての研究を支援している。
【分析結果とその根拠理由】
本学は、小規模単科大学でありながら、社会福祉分野に大きな影響を与えている。文部科学省、
厚生労働省、全国生活協同組合、福祉医療機構等からの補助金などを有効に生かし、研究活動や福祉分野への研修、講演などを行ってきており、この数年増加傾向にある。また、教員の個人的な研究を促進するための個人研究費も用意している。これらの実績から見て、本学の社会福祉研
究に関する施策が的確に現在の社会のニーズに合ったものといえる。

Ａ−１−③

研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。

【観点に係る状況】
本学の研究活動の質の向上及び問題点の改善の一つとして、「研究倫理委員会」の設置がある。
この委員会は、調査研究が人権尊重の立場に立ち、研究倫理に基づく行動規範に添ったものであるかどうかを審査し、人権、プライバシー等が守られているかどうかを検証するためのものである。この倫理委員会は、委員長及び委員の 4 名によって構成され、審査内容、結果については、
社会事業研究所長に報告される。社会事業研究所長は、調査研究を行う者に対し倫理審査の結果を通知して、研究倫理に則った調査研究が行われるようにしている。
また、本学は年度ごとに教員の業績リスト（資料 A-1-3-1）を社会事業所の刊行物で公表し、教育活動、研究活動、（著書、論文、研究報告、翻訳）、社会活動（講演、学会）など、どのよ-7-日本社会事業大学

選択的評価事項Ａ

うな教育・研究活動が行われているのかを明らかにしている。また、各年度ごとに事業計画と事
業報告を作成し、社会事業研究所の研究活動などを検証している。平成 14 年度には外部の第三者評価委員を含めた自己点検・自己評価を行い、研究活動の状況を検証している。これらの検証に基づき「社会事業研究所運営委員会」で研究活動に問題点などがある場合には議事として取り上げ、審議した。
【分析結果とその根拠理由】
本学研究活動の質の向上には、まず「研究倫理委員会」の体制整備があげられる。これは本学の規定にも示されているように、人権尊重の立場に立ち、研究倫理に基づく行動規範に添ったものであることを審査するとともに、研究倫理に則った調査研究の実施を目指している。「研究倫理委員会」は、研究者の申請によって随時開催されている。また、日常の調査研究活動を審議す
る「社会事業研究所運営委員会」は毎月開催され、研究活動を支援するための大きな役割を果たしている。また、毎年、社会事業研究所年報で教員の研究業績リストを公表し、研究活動の質の向上のための検証を行っている。

Ａ−２−①

研究活動の実施状況（例えば、研究出版物、研究発表、特許、その他の成果物の公表状況、国内外の大学・研究機関との共同研究、地域との連携状況、競争的研究資金の応募状況等が考えられる。）から判断して、研究活動が活発に行われているか。

【観点に係る状況】
本学の共同研究は社会事業研究所運営委員会を中心に、毎年プロジェクト研究について現在の社会福祉で問題となっているテーマや、今後必要とされる政策などを審議し共同研究プロジェク
トのテーマを決め、学内教員を中心に共同研究チームを組織し、調査研究を行っている。また、共同研究プロジェクト以外に各教員から共同研究を募り、自由なテーマによる共同研究も実施されている。この共同研究は、①福祉総合研究、②福祉政策研究、③福祉臨床研究の 3 つの分野で募り、予算や実施状況について学内内規に添って実施されている。また、本学は社会福祉のモデ
ル的・先駆的調査研究を行う大学として、国際比較研究についても先導的研究が進められている。
先進国と発展途上国の両面から毎年研究対象国を決めて調査研究を実施し、報告書等を公表している。（資料 A-2-1-1）
また、アジア諸国の研究者等を招聘し「環太平洋社会福祉セミナー」（資料 A-2-1-2）を毎年開催している。特に、平成 19 年度はアジア太平洋社会福祉学校連盟（APASWE）と共同で開催
し、国際的社会福祉研究の交流を推進している。さらに、「日韓学術シンポジウム」を本学と韓国国立プサン大学で交互に開催し（資料 A-2-1-3）、研究交流を行っている。
地域との連携状況としては、「日社大をかこむ地域福祉連絡会」（清瀬市を中心とした社会福祉施設・団体）を組織して、地域に最も関心のあるテーマを定め、本学と共同で講演会や公開講座などを開催するとともに共同で調査研究を実施し、その成果を報告書として公表している。
さらに、毎年実施している社会福祉従事者の講座は、多くの社会福祉関係に従事する職員が参加し、社会福祉実施上の様々な課題の事例検証を行う研修会を開催するものである。本講座は、社会福祉に携れる専門職員を実践的支援するものとして位置づけられている。平成 19 年度には-8-

日本社会事業大学

選択的評価事項Ａ

独立行政法人福祉医療機構の補助金を獲得し、社会福祉従事者に対する研修等を行っている。
教員の学術図書、論文数、講演数については、平成 18 年度学術著書（単著）29 件、（共著）
25 件、論文（単著）41 件、（共著）21 件、講演数 228 件、平成 19 年度学術著書（単著）33 件、（共著）224 件、論文（単著）63 件、（共著）18 件、講演数 277 件となっている。（資料 A-2-1-4、
資料 A-2-1-5）【分析結果とその根拠理由】
外部資金及び内部研究資金の充実により、研究活動は活発に行われている。特に多くの外部資金を獲得していることは、各教員の高い調査研究能力に負うところが大きいとともに、その研究を支援する社会事業研究所の組織体制も大きな役割を果たしていると考えられる。文部科学省の科学研究費に関しても毎年採用される者も増加し、今年度は「基盤研究Ａ」を獲得している。今後、福祉系大学が多数開設される状況の中で、本学にはより先駆的な研究を行うことが求められる。また、アジア諸国から社会福祉の研究者や実践者を招聘して環太平洋社会福祉セミナー等を開催することなどは、国の委託があってはじめて可能な事業であることも大きな特徴である。

Ａ−２−②

研究活動の成果の質を示す実績（例えば、外部評価、研究プロジェクト等の評価、受賞状況、競争的研究資金の獲得状況等が考えられる。）から判断して、研究の質が確保されているか。

【観点に係る状況】
本学の研究活動の成果の質を示す実績の特徴で最も多い評価は、研究成果等による国内外での講演が 12 件、科学研究費等を含む研究資金での評価が 8 件、研究成果等を執筆し評価を得た 6件等があげられる。
本学の文部科学省科学研究費は、平成 18 年度では直接経費 32,100,000 円、間接経費 3,270,000
円、平成 19 年度では直接経費 30,000,000 円、間接経費 7,710,000 円となっている。また平成 19
年度には科学研究の「基盤研究Ａ」を獲得している。
過去 5 年間のデータから見ると、平成 15 年度は採択件数 7 件であったが、平成 19 年度は 12件（新規 4 件）となり、採択率は 10 名応募し 4 名採択され 40％である。全教員に対する採択率
は 27,3％と他の国・公・私立大学と比較しても大きな採択実績を誇っている。（資料 A-2-2-1）
また平成 18 年度には、専門大学院を対象とした「法科大学院等専門職大学院教育推進プログ
ラム」で「コラボレーション型実践教育システムの構築〜課題解決型福祉実践能力の開発〜」が採択された（資料 A-2-2-2）。
その他の外部資金として獲得したものは、厚生労働省「老人保健健康等増進事業」がある。この事業に基づく研究助成は毎年多く受託し、国の老人福祉に関する研究の推進を担ってきている。
（資料 A-1-2-3）
また本学は、年報、研究紀要、英文紀要等の定期刊行物を毎年発行し、研究活動の成果をまとめた論文等を掲載し、福祉系大学、関係図書館、行政機関等に送付している。
本学は社会福祉の実践者が多数参加する「社会福祉研究大会」（資料 A-2-2-3）を毎年開催している。これは社会福祉施設の福祉実践者、研究者、卒業生等が実践活動、研究活動の成果を発-9-日本社会事業大学

選択的評価事項Ａ

表し、実践と研究の交流を行っている。本学教育職員の研究成果を発表する教員研究報告会も同日に行われ、毎年多くの関係者が参加している。この社会福祉研究大会は、学内関係者だけでなく、社会福祉関係の外部者にも大きな評価を得ている。
【分析結果とその根拠理由】
外部研究費として、文部科学省科学研究費を他大学に比べて比率的に多く獲得している。また、各団体より、研究補助金を得ており生活協同組合に関しては、毎年コンスタントに補助金を得て、研究、講演等を行っている。そして、その報告書は広く行政機関や関係団体等に送付され、社会的評価を得ている。
また、専門職大学院では、「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」で、「コラボレーション型実践教育システムの構築〜課題解決型福祉実践能力の開発〜」が採択され専門職大学を代表する研究が行われた。

Ａ−２−③

社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

【観点に係る状況】
本学の社会・経済・文化の領域における研究成果で、最も多い評価は国や地方公共団体等の審議会委員となり研究内容を政策等に反映評価された 9 件、研究成果が、評価され講演、出版、提言などで社会的、経済的な貢献がなされた 11 件、研究成果を取り入れて、技術指導、研修、共同研究で貢献し評価を得た 8 件等があげられる。
本学は社会福祉分野で歴史的、実践的に実績のある大学であり、各国家資格試験等の問題出題者が多いのも特徴である。社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士と国家試験に関わりを持ち、社会福祉の専門領域の代表と言える研究機関として、社会的な貢献度が高いと言える。
また、本学の研究者は国や地方自治体の委員等（資料 A-2-3-1）に委嘱されている。制度改革などの行政の事業において、専門性の高い意見や答申に関わる事項についても大きく社会的貢献に寄与している。
本学は国際貢献についても多くの実績を残してきている。アジアを中心とした発展途上国に対し、社会福祉の観点から課題解決に向けた国際会議を開催し、多くの課題について研究交流を行っている。各国の研究者、行政官を本学の予算で招聘し、アジアの諸問題を日本のリードにより問題解決への足がかりとなるように取り組んでいる。
【分析結果とその根拠理由】
本学の研究員は社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の国家試験関係の試験委員等を多く委嘱を受け平成 15 年度〜平成 19 年度に 37 名が（資料 A-2-3-2）国家試験等に関連する委員等を行ってきている。
また、本学は毎年アジア諸国を中心とした「環太平洋社会福祉セミナー」を 16 回、「日韓学術シンポジウム」を 9 回開催してきている。これは韓国、台湾、タイ、マレーシア、モンゴル、
インドネシア、カンボジア、ベトナム等から研究者や行政官を招聘し、社会福祉に関する実践・- 10 -

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選択的評価事項Ａ

研究報告を行うとともに報告書を作成している。これらの報告書はアジア諸国の社会福祉の発展への足がかりとなるよう毎年行政機関、研究所、各団体等に配布している。

（２）目的の達成状況の判断
以上の研究実績から、本学が「中期目標・中期計画」で掲げている「研究水準及び研究成果に関する目標」「研究実施体制等の整備に関する目標」「外部の研究資源の積極的活用」「社会との連携、国際交流等に関する目標」を達成していると判断する。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
厚生労働省の委託費で賄われている共同研究は、本学の研究を総合的計画的に行うプロジェク
ト方式で研究活動を行い、その研究成果は報告書や研究発表のかたちで広く公開されている。また、同様に委託費による国際比較研究においても、特にアジア諸国に対する研究支援事業として、
日本の大学が行うべき、発展途上国への社会福祉支援について先駆的な実践活動を行ってきている。
外部資金による研究活動に関しても、各団体からの補助金を始め、文部科学省の科学研究費については多くの研究者が応募し、それに伴う直接経費及び間接経費も増加してきている。また、教員個人として学会賞を取った者、学会で高く評価され書評された者、海外から招聘された者、研究が実践に大きな影響を与えた者など様々な活躍をしている。本学は、国の委託費を運営の基盤とすることから社会福祉系大学のモデル的な教育研究を行えるように、常に新しい課題を取り入れた教育研究活動の実施が使命である。
【改善を要する点】
第一に、研究の推進支援体制の整備を行ってきたが、社会的要請も変化してきており情報の収集・提供、研究費処理の支援をより強化する必要がある。
第二に、個々の教員はそれぞれの分野で成績をあげているが、プロジェクトとして共同研究を推進するコーディネートの役割をはたすよう支援する必要がある。
第三に、対外的な施設との共同研究体制が十分でなかったため、協力支援体制を今後計画していく必要性が課題である。また研究交流協定を結んだ海外の６大学に対するその後の研究促進体
制が不十分であった点もあげられる。

（４）選択的評価事項Ａの自己評価の概要
本学は、国（厚生労働省）の委託費で運営することにより、国立大学に替わる大学として社会福祉分野の研究を担ってきた。社会福祉系学部を持つ公・私立大学のモデル的大学として多数の指導的社会福祉事業従事者を養成するとともに、学部、大学院から多くの研究者を輩出し、大学院の修了生の多くは他大学の教員となり現在活躍している。また、社会福祉分野研究に関しても- 11 -

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選択的評価事項Ａ

国の政策や現在問題となっている社会福祉の諸課題等をいち早く研究し、国の政策や法整備に大きく貢献してきている。特に、厚生労働省の老人保健健康等増進事業の補助金も年々増額され、国の老人保健分野に関する研究事業に大きな影響を持つようになってきている。
本学の研究者は、厚生労働省を中心に国の政策決定に必要な研究を行っている関係から、国、
地方自治体、団体などの委員会委員・理事などを委嘱されている。本学は、各研究者レベルにおいても社会福祉研究の先駆的役割を担っていると言える。
また、文部科学省科学研究費についても、平成 19 年度 44 名の教員数に対し 12 名の科学研究費を獲得している。
国際研究についても、特にアジアの社会福祉貢献を目的に国際交流の機会を持ち、大学等の研究者だけでなく各国の行政官との交流などが盛んに行われている。さらに、アジア諸国の大学、行政機関より派遣研究員を受入れ、日本と各国の福祉施策制度の比較研究を行っている。また、本学の研究者が海外に出張し、各国の社会福祉施策制度研究をより深く研究し、日本の社会福祉の発展・充実に大きく貢献するために、報告書等にまとめ広く関係機関に配布してきている。

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選択的評価事項Ａ