第 301 号＜発行者＞

平成 29(2017) 年 9 月 19 日

～ 信なくして代理店立たず～

INDEPENDENT INSURANCE

一般社団法人 日本損害保険代理業協会 会長 金子智明
AGENT
東京都千代田区有楽町 1-12-1-321 TEL 03(3201)2745
日本代協ホームページ（URL）http://www.nihondaikyo.or.jp

第 4 回理事会（8/31）＜会長挨拶骨子＞～ほけんの窓口キックオフミーティング参加報告
7/26 野元専務と同道、京都国際会館にて、ほけんの窓口キックオフミーティングに来賓として参加した。終始、ガバナンスの効いた運営がされており、本会コンベンション運営の参考となった。また、募集品質の面においても、全ての代理店のベンチマークとなる項目が示されており、多くの気づきと活力をいただいた場であった。
❖“マーケットの主役・主人公はお客さま”と位置づけ、全ての面で顧客を中心に置いて活動している。顧客にとって正しいか正しくないかをすべての判断基準として、ＰＤＣＡを続けており、私たち地域の代理店も経営のあり方を見直し、顧客本位の体制に変革しないと環境に適応できなくなると強く感じた。この健全な危機感を全国の会員と共有したい。

平成 29 年度 第 1 回活力研実施～代手ポイント制度・乗合承認問題を論議～❖7 月 19 日（水）15：00～日本代協会議室にて開催①「代手体系の課題と今後の展望(継続課題)」について前回論議で確認した 4 つの視点を踏まえ、以下の優先論議項目を提示し論議を行った。今後、損保各社ともに顧客対応の品質重視の方針を大きく打ち出してくるものと考えられる。
・改定頻度の抑制による経営安定化
・損害率の減点方式の廃止と加点方式への変更
・増収率の加点方式への転換
・規模の格差の反映
・損害サービス業務の評価方法②「代理店の乗合承認制度」
改正保険業法の施行を踏まえた今日的見地から改めて整理し、以下の日本代協案を保険会社に提示し、論議した。
ⅰ.乗合に対する基本方針として、｢正当な理由｣があると判断できる場合、承認する。対話を続けた結果、万が一取引きを停止する場合でも、顧客対応に支障が出ないよう「合意解約」を目指す。
ⅱ.乗合申請手続きを「電子メール」方式に移行し、期日を定めて「自動承認ルール」を設ける。
ⅲ.代理店は、所属保険会社に対し、「合理的な理由を明確に伝える」「忠実義務に違反しないことを説明する」「乗合に伴う追加体制整備義務が構築されていることを具体的に示す」ことを実施した上で協議する。（詳細は議事録を参照）

OF JAPAN INC.

なお、生保業界では、7 月 1 日付けで乗合申請ルールを改定した。手続きを全てメールに移行し、10 日間の期限内に保険会社が可否判断を示さない場合は、自動承認という取扱いとなっている。

全国一斉｢国民年金基金加入推進Ｃ/Ｐ｣～10 月 1 日から 11 月 30 日２ヶ月間：目標 120 件～❖平成31 年4 月設立予定の「全国基金」への本基金の円滑な合流を図るため､10 月～11 月で『国民年金基金加入推進ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ』を全国一斉に展開することになりました。
※前年度同様、新規 1 件 1P、増口 1 件 0.5P で目標 120P。
（平成 29 年 4 月～9 月までの加入受付分含む）＜国民年金基金のメリット＞◆加入した時から、給付も確定、掛金も確定で安心です。
◆掛金は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。
◆代協会員以外の方も加入できます。

『代協活動の現状と課題』全会員に送付～平成 29 年度版を発刊 / ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにも掲載～❖代協活動の理解と周知を目的として毎年発刊している「現状と課題」の平成 29 年度版が完成しましたので、9 月 15 日に全正会員へ発送しました。是非ともご一読願います。なお、本冊子は金融庁や各保険会社等にも送付するほか、日本代協ＨＰにも掲載します。 ご活用下さい。

代理店賠責『日本代協新ﾌﾟﾗﾝ』～9/8 手続き督促状フアックス発信（２次締切 9/20）～❖代理店賠責「日本代協新ﾌﾟﾗﾝ｣の募集は 9 月末で終了します。お陰様で、ほぼ昨年と同様の件数/加入率が見込める状況となりました。手続き漏れを防ぐため、9 月 8 日付けで注意喚起の FAX を発信しました。2 次締切は 9 月 20 日になります。ご加入手続きをお忘れなきよう、宜しくお願いします。なお、加入依頼書を兼ねている「郵便局払込取扱表」に損害保険トータルプランナー資格者名（カタカナ）・認定番号の記入がない場合は、割引が適用になりません。認定番号未記入のｹｰｽが散見されますので、ご注意ください。
◆保険期間：平成 29 年 10 月 1 日（日） ～１年間◆引受保険会社：Ｃhubb(ﾁｬﾌﾞ)損害保険株式会社◆引受条件：基本的に昨年と同内容（大規模代理店を除く）

1／2

平成 29(2017) 年 9 月 19 日

第 301 号
～ 信なくして代理店立たず～
＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊
損保トータルプランナーの更新をお忘れなく！

口座振替決済端末「レジペイ」開発～損保業界共通取り組みとして今後展開～［重要なお知らせ］
早 め の 更 新 手 続 き を❖１・４・７・１０・１３期の旧認定保険代理士から損害保険トータルプランナーに移行した募集人（3,029 名）は、平成 29
年 12 月末日に資格有効期限が到来しますので、更新手続きが必要となります。 認定を更新するためには、コンサルティングコース更新試験（試験方式：IBT 試験）の受験・合格が必要です。早めの受験をお勧めします。（複数回受験可）（8 月末時点合格者数＝1,021 名/受験率＝61.4％）
＊＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

10 月６日『盗難防止の日』官民合同行動～盗難多発の 14 地域で街頭啓発活動～
日本代協は、損保協会の盗難防止活動に参画していますが、本年度は、10 月 6 日（トーナン防止の日）に盗難多発地域を中心とした全国 14 地域で街頭啓発活動が実施されます。該当地域でのご協力をお願いします。
≪自動車盗難の多発地域≫
栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、茨城県、千葉県、神奈川県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県（14 地域）❖損保業界の共通化・標準化の取り組みの一つとして、口座振替共同決済端末「レジペイ」が業界ベースで開発され、平成 30 年 3 月から利用開始となります。
❖本取り組みは、日本代協から共通化・標準化要望として損保協会に提言していたものであり、業界ベースの検討の結果、実現に至ったものです。
❖本端末使用によるメリットは以下の通りです。
◆ペーパーレス募集と併せたオールペーパーレス手続きを迅速に実現する◆不備訂正の大幅減等による業務効率化・コスト削減・リスク削減の実現◆事務所内で共同利用が可能◆顧客の安心度向上❖端末は＠37,700 円（耐用年数 5 年）ですが、効率化効果等を考慮すれば代理店にとって利用価値は大きいと考えられますので、各保険会社の案内を確認の上積極的な活用をお願いします。
❖レジペイ開始当初は、システム対応が可能な以下の5 社から先行スタートの予定となっています。
（三井住友海上、損保ジャパン日本興亜、東京海上日動、あいおいニッセイ同和、共栄火災社各社）「防災経済コンソーシアム」設立準備会に参画
地震保険啓発・普及キャンペーンを実施～内閣府の要請を受け日本代協もメンバーに～～10 月 23 日（月）統一行動日～❖地震保険は、「地震等による被災者の生活の安定に寄与する」ことを目的としており、被災者が将来に向かって最初の一歩を踏み出す大切な機能を担っています。
一方で、平成28 年度の地震保険付帯率は 62.1％（対前年＋1.9％）、世帯加入率は 30.5％（対前年＋1.0％）に留まっており、更なる周知と加入率アップが必要です。
❖そのため、日本代協では本年度も地震保険の周知と加入促進を目的として、「地震保険啓発・普及キャンペーン」を 10 月（原則）に全代協で実施します。
❖街頭での啓発活動とあわせて、お客様との日常活動を通じた地震保険の普及率向上をお願いいたします。

「無保険車追放キャンペーン」を実施～秋の交通安全運動（9/21～9/30）の期間～❖本キャンペーンは毎年、『秋の交通安全運動（9 月 21日～30 日）に合わせて PR 活動を実施しています。全ての自動車事故の被害者に対して基本的な損害賠償を補償する自賠責保険の必要性、無保険車運行の違法性の周知を図るもので、若年層・青年層を対象に広報・啓発活動を実施します。ご協力をお願いいたします。

❖激甚化する大規模自然災害に備え、事業者の災害リスク軽減の観点から、事業者自らの経済面の備えを国民運動として促すため、災害リスクマネジメント実践の継続的な取り組みを推進する枠組みとして、内閣府の中に「防災経済コンソーシアム」が設立されることとなり、日本代協も検討メンバーに加わることとなりました。検討状況は今後随時報告いたします。

新刊「改正保険業法の解説」～金融庁の担当官による初の解説本発刊～❖今回の保険業法改正に直接携わった金融庁担当官他による初の解説本が発刊されました。（きんざい刊）❖改正保険業法の検討過程や考え方が丁寧に記録されており、保険募集における「顧客本位」の取り組みが将来にわたって実効性を保ち、現場に定着していくことを目的とした書かれた貴重な解説本です。是非一読下さい。
（全 341P・定価 4200 円＋TAX・書店、ネットで購入可）❖本書末尾には平成 29 年 1 月の金融庁ヒアリング対象代理店並びに日本代協に対する謝意の言葉も記載されています。
（以上）

2／2