コスメティック産業集積地発展における社会構造、
多様なアクターの協働、支援制度に関する分析
同志社大学

藤本

昌代

In France, the state and city governments support small and medium-sized companies in the cosmetics industry,
strengthen their brand value by grouping them together, and cooperate with universities and national research institutes tostrengthen their technological capabilities. On the other hand, there are few cosmetic industry clusters in Japan, and theJCC, a Japanese cosmetic industry support organization related with Cosmetic Valley, has seen a decline in financial andhuman resource support for the cosmetic industry from prefectures and cities, and has failed to strengthen cooperation with
universities and national research institutes. The current membership has been reduced by half since its establishment, and
it is difficult to say that it has developed. There is a big difference between Japan and France, where it has been difficult toestablish a cooperative structure with government and national institutions and large companies to strengthen the cosmetics
industry. The survey also revealed cultural differences in the information behavior of both manufacturing companies andconsumers: in France, both companies and consumers focus on the attitude of items related to the SDGs, while in Japan,
many consumers pay attention to efficacy but do not focus strongly on the attitude of companies.

１．緒から、大学発ベンチャーなどの小さなスタートアップ企業

言まで多くの企業がある。

本稿は日仏の化粧品産業集積地での聞き取り調査をもと

本研究では主に化粧品産業集積地の発展に寄与するために、集積地の社会構造、化粧品産業の多様なアクター、支に、中小企業の支援、大企業と中小企業との連携、国内市場、援制度に関する分析を行うものである。産業集積地に対国際市場へのネットワーキングなどを促進する地方自治体

する「クラスター」という概念は、ハーバード大学の M.

が注力する組織について調査を行う。本稿では事例として、

Porter によってもたらされた概念であり（Porter 1998 ＝フランスでは Chartres、Orléans、Lyon にある化粧品産業

2005）、この概念に基づいて世界中で産業集積地の発展にが集積している地域、日本では化粧品産業の中小企業に対注力する政策が取られた。Porter の概念が個々の企業によして地方自治体が支援する地域として佐賀県の唐津市を挙る自生的な集積を指すのに対して、本研究では各地域の発げる。分析では調査を通して得た情報から、支援組織の役割、展，継続に対して行政支援が重要な役割を果たすタイプの化粧品に対する社会意識と制度について検討を行う。

産業集積地に注目している。

2．方

欧州の化粧品産業の中心地であるフランスには多くの

法

地 域 に 産 業 集 積 が 見 ら れ る。 た と え ば、Chartres に は

本研究の方法論は、マクロデータでは見えないミクロレ

Cosmetic Valley という化粧品産業を支援する組織があり、ベルの要素について質的調査の手法を用いて情報を収集しL’ Oréal や LVMH 等々の世界中で有名な企業をはじめとすている。本項では、化粧品産業におけるフランスと日本のる大小企業さまざまな規模の化粧品関連の製造業、原材料、位置づけ、フランスと日本の化粧品産業集積地に関する地

香料、顔料などのサプライヤー、パッケージ、品質検査企

理的情報などを示す。

業、大学などの研究機関が集積している。他にも温暖で花に恵まれた南仏地方には香水で発達した Grasse という産2 . 1．化粧品産業における日仏の位置づけ

業集積地があり、Fragonard など創業百年近い有名な老舗

CHAILEEDO の 2023 年度調査（2024 年3月12 日更新）に企業が存在している。ここにも香水だけでなく、香料や多よれば、世界の化粧品売上高トップ 10 企業は、第 1 位 L’

くの素材提供企業が集まっている。これらのフランスの化

Oréal 450 億 3000 万＄、第 2 位 Unilever 287 億 6000 ＄、

粧品産業集積地にはトップランナーの L’ Oréal という王者

第 3 位 Estee Lauder 151 億 5 , 700 万＄、第 4 位 P ＆ G 151
億 8 , 600 万 ＄、 第 5 位 LVMH 90 億 4 , 000 万 ＄、 第 6 位
Beiersdorf 85 億 1 , 000 万＄、第 7 位 資生堂 66 億 1 , 000 万＄、

Analysis of social structure, collaboration among various actors, and support
systems in the development of cosmetics industry clusters

第 8 位 Coty 60 億 1 , 000 万＄、第 9 位 Kenvue 57 億 6 , 800

Masayo Fujimotoを含め 3 社もトップ 10 に入っており、文字通りコスメテ

Doshisha University

ィック大国である。日本企業である資生堂の順位は 2022

万＄、第 10 位 Natura 53 億 7,000 万＄である。
フランスは、L’
Oréal が群を抜いて高い売上げであり、LVMH、Coty など− 168 −

コスメティック産業集積地発展における社会構造、多様なアクターの協働、支援制度に関する分析

年度と変わらないが、中国の消費者が福島原発廃水放出のOrléans にあり、運営事務局は市職員が出向しており、タイミングで日本の化粧品をボイコットした影響で売上高

Orléans 大学構内に事務所があり、研究、技術革新に注力が減少していると評されている。日本の化粧品産業には資する化粧品産業支援組織である。インタビュー対象者は担生堂、花王、コーセーなど、いくつかの大企業があり、日当者である c 氏、ｄ氏である。

本の中では資生堂が化粧品部門において花王、コーセーに・材料系サプライヤー企業 2 社
Lyon にある化粧品産業の集積地で活動する企業である

比べて群を抜いて売上高が高い。

Ａ社、Ｂ社である。インタビュー対象者は関連分野で博士

2 . 2．フランスの化粧品産業集積地の地理的情報

学位、修士学位取得の技術・営業の管理職である e 氏、f

フランスの化粧品関連企業には、大企業ばかりではな

氏である。

く、多くの中小企業があり、これらによって支えられてい（2）日本

る。大企業は自社に研究所をもち、品質管理まで自社内で・Japan Cosmetic Center

行うことができるが、中小企業は研究部門、製造、品質管佐賀県唐津市にあり、佐賀県、唐津市が関わり、運営に理、マーケティング、それぞれが充実しているとは限らなは市が関わる化粧品産業支援組織である。インタビュー対い。そこで、中小企業は連合組織を作り、それぞれのビ

象者は事務長であるｇ氏である 1）。

ジネスに役立つ情報やネットワーク作り、団体としての3．結

交渉力を高めるようにしている。本稿で扱う事例は、1 つ果

めは Chartres にある最大の化粧品産業集積地の支援組織

本項では、調査の結果について、まずフランスの代表的の Cosmetic Valley で あ る。Chartres は Paris に 近 く、 公

な化粧品産業集積地と日本の化粧品産業集積地の概要、連共交通機関で約 1 時間半の距離にあり、アクセスがしや携関係を示し、その中で中小企業の支援制度などについてすい。２つは Orléans にある支援組織の CosmétoSciences示す。その後、欧州の企業、消費者の動向について示し、である。Orléans は Paris にも Chartres にも近い場所にあ日仏の傾向差について議論する。

る。同組織は、Cosmetic Valley のメンバーでもあり、大学、研究機関などとの連携の役割を担っている。3 つめに示す

3 . 1．フランスの化粧品産業集積地概要と連携関係のは Lyon にある化粧品関連企業が集積するエリアである。 （1）Cosmetic Valley の例
Lyon はフランス東部の中部地域にあり、Paris と Grasseの中間に位置する。

フランスの代表的な産業集積地支援団体として Cosmetic
Valley が挙げられる。Cosmetic Valley はフランスの香水・化粧品分野の企業、研究センター、大学、学校を結集、調2 . 3．日本の化粧品産業集積地の地理的情報

整し、支援する組織である（Cosmetic Valley ウェブサイ

フランス同様、日本の場合も化粧品産業の多くは中小企ト）。Cosmetic Valley は Chartres や Orléans などの地方自業であり、互いに補完し合う必要がある。そのために日本

治体と協力して化粧品産業の成長促進、フランスの化粧品でも支援組織を設け、産業集積の拡大を目指している地域

産業の国際的な影響力拡大に貢献することをミッションとがある。日本における化粧品産業集積地の 1 つに九州地方している。同組織は大小さまざまな規模の事業所がメンバの佐賀県唐津市があり、Japan Cosmetic Center という行ーとなり、現在、その数は 6 , 300 を超え（そのうち 85 % が政が関わる支援組織がある。本稿では日本の事例として中小企業）、売上高 710 億€（約 767 億＄ うち、トップ 10

JCC での活動を取り上げる。

に入る大手 3 社が 600 億＄を超える売上高）、これらの組織は約 226 , 000 人の従業員を雇用している（この情報を組

2 . 4．聞き取り調査の対象地域と組織概要

織の説明に挙げていることから、事業の成功が経済的利益

フランスと日本の聞き取り調査の対象組織、アクターはだけでなく、雇用創出も目的としており、それが社会的役

以下の通りである。

割であるという認識が強いことがわかる）。また、毎年ほ（1）フランス

ぼ 60 社ほどの地域内スタートアップ企業の創設にもかか・Cosmetic Valley

わっている。

Chartres にあり、Centre 州、Chartres 市など自治体が歴史的には 1994 年に中小企業同友会として設立され、化粧品産業集積地の発展を支援する政策を立て、中小企業

地方自治体の支援を受け、Chartres 市に Cosmetic Valley

だけでなく、大企業もフランス化粧品業界のために協力すという組織が設立され、老舗香水メーカ Guerlain 社社長

る化粧品産業支援組織である。インタビュー対象者は担当

Jean-Paul Guerlain 氏が初代会長に就いている。1 つの組者である a 氏、b 氏である。

織体となることで、化粧品産業の中小企業は「フランス・CosmétoSciences

ブランド」として大きな勢力として活動しやすくなった。

− 169 −

コスメトロジー研究報告 Vol. 32, 2024

2014 年に Centre-Val de Loire 州と Charters 市は、同組包装、物流などがあり、バリューチェーン全体が、このセ織が世界の化粧品業界のリーダーとしての地位を強化する

クターに革新やソリューションを提示する）。

ために国内外での連携を強化することを求めた。そのため

より具体的には、ここでは製薬会社のポンプ技術を化粧Cosmetic Valley は 2016 年には 5 大大陸での化粧品メーカ

品用に提案したり、3 D プリンターによるプロトタイピンー協会設立を支援し、そのリーダーとして化粧品業界を牽グの可能性を提案し、スタートアップ企業向けの小規模な引するため、グローバル化粧品クラスターとして国際展シリーズを作ることもできるといった応用可能性を提案す開を行っている。Cosmetic Valley の活動は後述する日本のるものがある。また、ある製剤メーカーは 24 時間以内にJapan Cosmetic Center 設立にも大きく影響を及ぼしている。

製剤化することができ、別の製剤メーカーは希少な成分でCosmetic Valley の事務局の責任者の 1 人である a 氏に製剤化することができ、別の製剤メーカーは特殊な製法でよれば、フランスの化粧品産業には約 1 , 000 か所の研究製剤化することができるというように、製剤、製法、マー所、26 , 000 人の研究者がおり、1994 年に Cosmetic Valley

ケティング、あらゆる種類の革新が提案されている。このが協会として設立されてから 10 年後の 2005 年には、フラ見本市には、スタートアップ企業、中小企業、大企業など、

ンス政府主導の競争力クラスター（Pôle de compétitivité）

あらゆるタイプの企業が出展しており、大企業はスタートの一員となった。同組織は市場調査、消費者の志向を常にアップ企業の興味深い提案にアンテナを張り、共同研究や観察する担当者を置いたり、Cosmetic に関連するイベン

時にはM＆Aまで展開できる相手を探している。そのため、

トを開き、ネットワークを可視化する努力をしている。こ

展示会の後に、交流し、パートナーシップを結ぶ可能性をの組織で特徴的なことは、行政が産業支援に注力しており、見据えたコミュニケーションが行われるのである。

企業間ネットワークだけでなく、大学や公的研究機関と企

2023 年はクリーン・テクノロジーがテーマとなり、ト業との共同プロジェクトも成功するために多くの支援をしレーサビリティ、脱炭素化、廃棄物の削減、汚染物質の削ていることである。

減、さまざまな製品の製造、生分解など、あらゆる革新的

彼らの活動には 2 つのプラットフォームがあり、1 つめな技術に目が向けられている。デジタル化という側面も重は化粧品の測定と試験に関するものであり、2 つめは安全要で、新しいテクノロジー、3 D プリンター、エレクトロ性と無害性の評価に関するプラットフォームである。後ニクスなど使えるものを組み合わせることに関心が集まる。

述 す る が、Centre-Val de Loire 州 の 化 粧 品 研 究 ネ ッ ト

人工知能、持続可能性、テクノロジー、微生物学、これら

ワ ー ク の １ つ で あ る Cosmeto-Science Programme で は

すべてが化粧品業界の問題や期待に応えられるのではない

Orléans 大学や CNRS（フランス国立科学研究所）の多様かという関心と多様な提案がなされている。

な研究室と共同研究している。Cosmetic Valley での活動

b 氏は「私たちの役割は、プロジェクトを組み立てるこには産業界からは中小企業だけでなく、L’ Oréal、LVMH、とを手伝うことです」と述べる。たとえば、ある研究者がChanel、Hermes、Guerlain などの大企業も参加しており、実業家と出会い、共同プロジェクトを立ち上げたいと考え

化粧品産業の地位、技術向上に貢献している。Cosmetic

た場合、b 氏らはそのプロジェクトの立ち上げを手助けし、

Valley は化粧品産業の技術向上のために国際的イノベーシ

さらに資金調達の手助けをする。 このように彼らは機会ョンに関するコンペティションを用意し、アカデミックなを創出し、その後のプロジェクトが成果を上げられるよう研究部門と産業部門にそれぞれ賞を与えており（賞金 1 万に多様な支援を行っているのである。

€）、国際的な知名度の向上にも努めている。

（2）CosmétoSciences の例
2 つめに挙げるのは、Chartres の近くの Orléans にあり、

その他、関連する活動として国内外の化粧品メーカー、サプライヤー、開発機器メーカー等々が集う Cosmetic 360

Cosmetic Valley と深い関わりをもつ CosmétoSciences であというイベントや研究者が集う Cosmetic Innovation といる。同組織は Orléans 大学構内事務所を設置し、Orléans 市

う研究発表会などがある。Cosmetic 360 の担当者であるの職員が出向し、運営に従事している。CosmétoSciences

b 氏によれば、このイベントはフレグランスと化粧品産

では事務局の担当者の c 氏と d 氏にインタビューを行っ

業のイノベーションに関する国際見本市であり、技術革た。同組織は 2015 年から 2022 年にかけて、11 の学術研

新に焦点を当てたもので、他の商品紹介の見本市とは異究機関（Orléans 大学、Tours 大学、CNRS フランス国立なるものである。これは毎年 10 月に開催され、来場者数

研究所他）の 23 個の研究チームと 30 組織の産業パートナは約 5 , 000 人で出展社数は 220 社である（今回、b 氏の許ーを結びつけ 40 の共同研究プロジェクトの創出に寄与し可を得て、2023 年 10 月の見本市の参与観察を許された）。

ている（現地資料および CosmétoSciences ウェブサイト）。

すべての出展社は、化粧品分野に関わる企業、組織であ化粧品産業の研究、技術革新に大きく貢献しているのがり、技術革新やソリューションを紹介するため集まるといOrléans 大学と Tours 大学であり、Paris、Chartres への近う（たとえば、化粧品の価値として、原材料、成分、試験、接有利性があり、教育の中に化粧品産業に求められる人材− 170 −

コスメティック産業集積地発展における社会構造、多様なアクターの協働、支援制度に関する分析

育成を取り入れている。CosmétoSciences の事務局は、化は、自然と環境に優しい生物学的活性の評価、化粧品の安粧品の研究とイノベーションを促進するために、Region

全性、製剤の問題などがあり、原料の選択から完成したプCentre-Val de Loire（サントル＝ヴァル・ド・ロワール地

ロジェクトまでのすべての評価からスキルをもつさまざま

域圏 = フランスにある 11 の広域行政圏で州に相当する）な研究室があるという。CosmétoSciences が強調するのは、が 10 年間にわたり長期資金を提供している。c 氏によれば、

これらのプロジェクトがすべて産学共同プロジェクトだと

これは Region Centre-Val de Loire 独自の化粧品に特化しいうことであり、各プロジェクトには企業が参加している。

たエコシステムである。Region Centre-Val de Loire 議会

そして、その目的は産学間の技術移転でもある。共同研究

は、化粧品の研究とイノベーションを地域イノベーションを希望する研究者や大学院博士課程の学生には、給与、宿戦略の中心に据えており、このエコシステムは、学術界と泊施設、そこでの生活のサポートのサービスが提供されて企業との結びつきを促進するものであり、企業の繁栄、雇いる。特に、Cifre と呼ばれる政府と企業が折半する博士

用創出を支援するものとして位置づけられている。

課程学生に対する３年間の給付制度が利用され、博士課程

CosmétoSciences は、国内および国際的規模での研究と修了後学生がそのまま共同研究企業に就職することも珍し

技術革新を促進しており、それには 7 カ国が参加し、化粧くない。さらに高校生など若い世代の育成のために教育プ

品業界のバリューチェーン全体を対象としている。同地域

ログラムも用意している。

には化粧品産業の問題や課題に焦点を当て、大学、教育機関、CNRS など、化粧品に携わる研究者や研究所が集ま（3）Lyon の化粧品素材系サプライヤーによる社会課題に対っている。CosmétoSciences は、地域議会からの資金援助する制度情報を受け、大学が主導し、CNRS などの高度研究機関と提携

3 つめに示すのは、化粧品素材系サプライヤー、研究している。また、国際関係の発展を担当する機関との連携組織などが集積する Lyon での調査である。Lyon はフラや産業界との連携を担当してくれる Cosmetic Valley など

ンス東部の中部地域にあり、パリと南仏の原料生産地ののパートナーもいる。このプログラムにおける主なミッ中間に位置する。同地では大企業に材料を卸す A 社の e 氏

ションは、地域規模での研究と専門知識を構造化し、地と B 社の f 氏にグループインタビューを行った。両氏によ域の専門知識、研究成果、技術移転を促進する研究と技術

れば、化粧品産業は非常に厳しい欧州規制下にあり、それ革新を強化することである。同組織はプロジェクトの開に合わせて、安心して使える安定した材料を使う必要があ

発を支援し、国内および欧州の協力関係を発展させ、産る。その中で新しい製品を作る上で重要な業務の 1 つとし業の問題と連動して、エコロジー、エネルギー、DX 化て、その年度に大手企業から掲げられる「コンセプト」になどの課題に対応するための技術革新を支援する。また、適合した最終製品のための素材を用意することがある。化Cosmetic Valley とは社会経済的な連携も行っており、た粧品産業では安心して用いられる材料を使いつつ、新商品

とえば、Cosmetic 360 やその他の促進イベントへの参加、に適合的な材料を作る配合、レシピは非常に重要な開発と一般市民への知識の普及も行っている。CosmétoSciences

考えられている。しかし、それは効能や、地域特性（高湿は、まず研究者同士のつながりを作ることを目的とし、そ地域、乾燥地域など）に合わせた使い心地だけでなく、トのために、さまざまな国との多様なエコシステム、多様な

レーサビリティ、SDGs を意識した行動基準（男女、人研究所を選定し、研究者間のリンクを作ることで共同研究

種、LGBTQ、社会階層への差別的行動、環境によい材料の機会を開発している。産業界のエコシステムについては、の利用等々のチェック）を遵守している企業が製造した製

Cosmetic Valley と同様である。Cosmetic Valley が非常に品であるかどうかが問われている。2021 年にヨーロッパ

大きなネットワークとして産業界との強い連携をもっていではエコビューティースコアコンソーシアム（Eco Beauty

るのに対して、CosmétoSciences は小規模ではあるが、研Score Consortium ウェブサイト）が立ち上がり、2022 年

究主体の活動を重視している。たとえば、持続可能な化粧のプレスリリース当時 36 組織であった参加者は、2 年後品に関する国際会議を開催し、持続可能な化粧品の問題にの 2024 年 3 月時点で 2 倍の 71 組織に増えている。コンソ

取り組んでいる 7 カ国の研究者を集めたワークショップもーシアムの目的は、化粧品の共通の環境影響スコアリング

開催している。

システムを開発し、消費者がより多くの情報に基づいて購CosmétoSciences は資金源を確保し、コンソーシアム設

入決定を行えるようにすることである。本基準は、世界最立のためのプロジェクト立ち上げを支援し、パートナー探

大の化粧品メーカーである L’ Oréal が環境に悪影響を与えしを手伝い、論文執筆プロジェクトや知的財産に関する支る企業行動を抑制し、消費者により的確な情報を提供しよ援も行っている。そのほか、学会や企業とのミーティング

うとして 2020 年頃から LCA（Life Cycle Assessment）をも３カ月に一度定期的に行い、企業のニーズを把握し、ど開発した（たとえば、CO 2 ミッションなど）。これは、環のように協力できるかを調査している。主な研究テーマに境影響スコアリングシステムなどのチェック項目があり、− 171 −

コスメトロジー研究報告 Vol. 32, 2024

これを数値化し、算定するためのルールを決め、自分たち加による団体としてのブランド力向上、日本の化粧品産業の化粧品をこの LCA バリューを使って、スコアのラベリの地位、売り上げ向上への貢献に強く期待が寄せられた。

ングをするものである。メンバー組織は、処方や包装に使JCC は Cosmetic Valley のように「新市場開拓事業」（海用される標準的な成分や原材料、および製品使用時の環境

外に向けて会員企業とのマッチングや海外企業誘致事業，

影響についての共通データベースにアクセスすることがで

海外クラスターとの提携）、「産業創出事業」（地域資源をき、非専門家でも、個別の製品の環境影響を評価できる共活用した事業）「地域ブランド事業」「専門人材配置」（職業

通のツールが目指されている。日本からは資生堂と花王な教育として高校生向け短期講座や地元の高校において「化どが加わっている。今後、ますます企業は消費者からその粧品学習及び課題研究」を実施、化粧品産業で働く地元の環境基準に適合的な製造をしているかということを問われ人材育成）の 4 つの事業を行い、また、外部資金の獲得やるようになっていくだろう。e 氏は、「たとえ、よい効き研究の支援においても重要な役割を果たしている。

目があっても行動基準が守られていない企業の製品はボイ

JCC の場合、ブルームの山崎社長の推進力、Cosmetic

コットされ、また、行動基準順守によってコストが高くな

Valley の国際戦略、すでにブルーム、トレミー、松浦通運っても消費者は受け入れる土壌がある」と述べる。そのたの業績が確立されていたこともあり、この 3 社主導で進め

め、このコンソーシアムに関わる大手化粧品メーカーに卸られていることがあるものの、大企業がこの化粧品産業集しているサプライヤーはこれらのスコアで高得点を取得す

積地にあまり強くコミットしていないこと、また、コロナ

ること、また、その基準に適合的な材料を提案していく必禍以降、佐賀県、唐津市が化粧品産業だけに多くの人的支要があるという。

援、経済的支援を行うのは容易ではないこともあり、設立当初よりも、行政からの支援は減少している（g 氏）。現在、（4）日本の化粧品産業集積地

JCC の会員組織は 2023 年 12 月で正会員 106 の個人・企

日本に存在する化粧品の産業集積地として挙げられるのは、佐賀県唐津市であり、その支援団体は Japan Cosmetic
Center で あ る。 池 田・ 藤 本 他（2021）に よ れ ば、 同 地業が所属し、支援会員 26 であり、メンバー企業数はコロ
ナ禍前の約半数に縮小している。
日本では化粧品業界全体の強化を狙ったフランスの行政、域は 2011 年に世界最大の化粧品産業クラスターである

大企業、中小企業、研究機関の連携に倣ったものの、そのCosmetic Valley の Alban Muller 元会長がアジアへの戦略

後、行政が支援し続けているフランスに比べて、日本の場拠点となる日本のパートナーを求めて佐賀県唐津市を訪れ

合、行政の経済的、人的負担を継続しきれなかったというたことによる。Muller 氏は同地域の天然資源、アジアへ状況があるようである。そして、日本の大手化粧品メーカの地理的近接性、また、コスメティック産業イベントで既ーそれぞれの動きは国際市場を見据えて海外での活動も活知であった検査・輸入代行を行う株式会社ブルーム、化粧発に行われているが、JCC の中小企業との連携は限定的で品製造を行う株式会社トレミー、保税物流を行う松浦通運

あり、日本の上位 3 社の資生堂、花王、コーセーはメンバ

株式会社の 3 社からなる小規模クラスターの存在、薬用ー企業に入っていない。

植物栽培研究所や佐賀大学などの研究機関があることなど

4．考察およびまとめ

から、クラスター要件を満たしていると評価した。これにより、佐賀県唐津市は 2013 年 4 月にフランスの Cosmetic

これまで化粧品業界には少数の大企業と多くの中小企業

Valley と連携協力協定を締結し、国際的コスメティック・があるという産業構造と中小企業が支え合う集積地におけクラスター形成推進母体として「Japan Cosmetic Center」

る支援機構の存在、連携関係の構造、支援制度などを示し（以下，JCC）を設立し、初代会長に Muller 氏が就任した。

てきた。集積地における中小企業支援組織の役割として、設立から 5 年後の 2019 年 3 月の JCC の正会員数は 195

中小企業への情報支援、助成金支援、ブランドたらしめるの個人・企業が所属し、24 の大学、自治体、団体が支援

団体の維持などを示してきた。フランスの場合、州、市を会員として入会していた（池田・藤本他 2021）。佐賀県、挙げて化粧品産業の中小企業の支援、グループ化すること

唐津市、玄海町など、3 つのレイヤーの行政組織がその支で団体としての国際的ネームバリューの強化、技術力強化

援に関わる点において Cosmetic Valley に似て、行政によにおける大学、国立研究機関の協力体制などが組まれておる産業活性化、雇用創出への期待が高いことがうかがえる。

り、また、世界トップ 10 に入っている大手 3 社も参画しもとより、ブルームの高い検査能力、トレミーでの迅速なていることから、今回、観察された集積地は短期間にメン

ボトリング、松浦通運での入管作業のスムーズな流れは、

バー組織を大きく増やし、発展していた。他方で日本の自社に品質管理部の充実が厳しく、日本の薬事法に詳しく場合、化粧品産業集積地は少なく、Cosmetic Valley とのない海外の中小企業にとって非常に重要なカウンターパー

提携をもつ化粧品産業支援組織である JCC は初代会長にトナーであったため、設立後の行政の支援、会員組織の増

Muller 氏が就任しても、その後、化粧品産業に対する県、− 172 −

コスメティック産業集積地発展における社会構造、多様なアクターの協働、支援制度に関する分析

市からの経済的、人的支援の減少、大学、国立研究所との化粧品は化学製品でありながら、社会的受容に大きく影連携強化が順調とは言えず、メンバー組織が半減し、大手

響を受ける産業である。日本企業も海外での販売では当該

3 社の参入もないため、化粧品業界全体の動きになってい国の原料及び製造基準に合わせているが、日本もこれまでるとは言い難い。

以上に SDGs に則った企業行動を取らなければ、販売が厳

中小企業は製品化への全ての過程を 1 社で網羅するにはしくなるだろう。ただ、フランスの行動基準に則った製品

人材、資金が不足しているため、支援組織の情報は欠かせが高価格になり、それがラグジュアリー層を想定したものない。大企業も常にベンチャー企業の研究を探索しており、だとすると、社会階層に関する議論も必要である。化粧品

Ｍ＆Ａでその技術を吸収できる機会を求めている。フラン産業のように社会的受容に影響を受ける分野において、社スの一大産業である化粧品産業と、その地位の確立が途上会に対する社会学的分析視点を持った研究はこれからますである日本の化粧品産業とでは、行政や国立機関の協力体

ます重要になるだろう。
本研究は 1 年間の短期間であったため時間的な限界があ

制、大企業の化粧品業界の強化への協力体制の実現の差はった。今後、さらなる分析、調査などの機会が与えられた大きい。
また、本調査では企業行動に影響を及ぼす文化的な違い

ら、より深い研究成果が期待されるだろう。

が日仏に存在することも明らかになった。フランスそして
広く欧州の消費者は SDGs に配慮した企業が作っているも

1）研究時間の都合上、g 氏へのインタビューは 2023 年以前のか、ケミカル由来のものを使っていないか、環境、人権、に行われたものであり、既刊の論文の中で公表している

サステナビリティに配慮している企業が作ったものかをチ

ものを引用する。ただし、メンバー数等のデータに関し

ェックし、それが満たされていない場合は、たとえ何かよては 2024 年 3 月時点で公表されているものを用いている。

い効用が期待されても購入しない傾向が強い。フランスの場合は、近年の LCA アセスメントによる、ある一定基準

2）加藤秀俊は、情報行動について、私たちの情報行動について人は観念の生き物であると述べている（加藤 1970）。

を超えている企業か、意識が低い企業かで消費者が製品購入を決めるという傾向が強まっている。日本では、SDGs

謝辞に対して配慮しているという記述がある企業のウェブサ研究を遂行するにあたり、多大なご支援をいただきましイトでも、あまり、詳しく書かれておらず、製品とそれた公益財団法人コーセーコスメトロジー研究財団に心よりとは切り離された意識がうかがえる。日本の消費者は化粧感謝申し上げます。

品の効用に着目し、その製造企業の幹部の男女比、人種比、LGBTQ への配慮や自然環境を配慮した材料、地域への排（引用文献）

水、発がん性の低い素材を用いているかなど、企業行動の

1） CHAILEEDO ウ ェ ブ サ イ ト（https://chaileedo.com/

社会性への関心、それへの配慮で発生するコスト、価格のthe-top-ten-global-beauty-companies-achieved-a-

上昇への受容は高いようには見えない。ただし、これらに

total-revenue-of-nearly-150-billion-in-2023/, 2024 年

ついては大手企業、準大手企業はフォローできるかもしれ3 月 24 日取得）．

ないが、中小企業については単独では解決が困難なことも少なくないと考えられ、彼らが経済的に成立する方策について Cosmetic Valley や CosmétoSciences の支援組織に期待される役割はさらに大きくなるだろう。

2） Cosmetic Valleyウェブサイト
（https://www.cosmeticvalley.com/, 2024 年 3 月 24 日取得）．
3） CosmétoSciences ウェブサイト
（https://cosmetosciences.
fr/, 2024 年 3 月 27 日取得）．

これらのことから、製品に求められる品質は社会（消費4） Eco Beauty Score Consortium ウェブサイト（https://者の関心）が何を重視しているかによって決められるといwww.ecobeautyscore.com/, 2024 年 3 月 28 日取得）．

えよう。自然由来というのは、フランスに限らず、日本で5） 池田梨恵子・藤本昌代・東秀忠・野原博淳 , 産官学連も好まれるが、その過程に化学的な処理がなされるかどう

携クラスターの日仏比較研究シリーズ：事例 J3：佐賀

かについては関心が低い。その中で、いずれの国も「良さ県唐津市・玄海町コスメティック・クラスター 2018 年

そう」という観念に導かれた行動が見られる。安全第一の材料で作られた化粧品では効用が一義的には求められておらず、社会的な要素を遵守していることも求められている。

度調査，評論・社会科学，139，107-127（2021）．
6） Japan Cosmetic Center ウェブサイト（https://jcc-k.
com/, 2024 年 3 月 24 日取得）．

したがって化粧品の製造、原料購買はそれぞれ（大企業主

7） 加藤秀俊，1972,『情報行動』中央公論新社 .

導の）製造サイドの理由による情報行動 2）であり、消費者

8） Porter, M. E., 1 9 9 8, On Competition, Boston：の化粧品購入も当該地域における観念に導かれた情報行動

Harvard Business School Press．（＝ 2005，竹内弘高訳，といえよう。

『競争戦略論』（Ⅰ・Ⅱ）ダイヤモンド社）．

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