令和5年度 独立行政法人福祉医療機構

社会福祉振興助成事業

不登校の子どもと保護者実態ニーズ全国調査報告 速報版(2024年1月31日版）

背景

調査の背景課題と目的

・令和３年度不登校児童・生徒数：4万8,813人増の24万4,940人（過去最多）
・不登校の中学生の出現率は5％で20人に1人の割合
・相談や支援を受けられていない子どもは36.3％※文科省「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

調査活動によって不登校児童生徒と保護者の支援ニーズを明らかにし、行政と民間が連携して効果的な施策を行う土台やツールをつくることを目的とする。
※本調査では、不登校児童生徒及び保護者、不登校経験者を対象に調査を行うことで、当事者が現状の支援をどのように受け止めているのか、また、必要とする不登校支援について明らかにした。

3

調査の概要調査概要
調査タイトル：「不登校のこどもの育ちと学びを支える当事者実態ニーズ全国調査」
調査方法：インターネット調査
調査対象：さみだれ登校や不登校のこどもを育てている保護者／元保護者
さみだれ登校や不登校のこども／不登校経験者（18歳以下）
不登校経験者（19歳以上）★本調査では文部科学省の学校基本調査における不登校の定義は対象条件に設定せず、さみだれ登校や不登校の状態であると認識している方の声を広く収集した。
調査対象

調査期間

分析対象

さみだれ登校や不登校のこどもを育てている保護者／元保護者

2023年10月6日～12月31日

回答数 1,935件
分析対象データ数 1,935件
うち、子どもについての回答数2,529件

さみだれ登校や不登校のこども／不登校経験者（18歳以下）

2023年10月20日～12月31日

回答数 475件
分析対象データ数 474件

不登校経験者（19歳以上）

2023年10月13日～12月31日

回答数 402件
分析対象データ数 395件

主催：特定非営利活動法人多様な学びプロジェクト
共同研究調査機関：東京学芸大学 教育学部
特別ニーズ教育 教授 加瀬 進
協力学識経験者：朝倉 景樹（TDU-雫穿(てきせん)大学 代表）
藤 美奈子（国立大学法人奈良女子大学 教授）●末冨 芳（日本大学 教授）●●伊調査協力機関：一般社団法人学術・教育総合支援機構
助成：令和5年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業（WAM 助成）
5

調査結果

こども

こどもが考える学校に行きづらいと思い始めたきっかけ(複数回答)（％表示）「先生との関係」、「勉強はわかるけど授業が合わない」、「学校システムの問題」が上位３つ。

保護者

保護者が考えるこどもが学校に行きづらいと思い始めたきっかけ
2529）(複数回答)（％表示）「先生との関係」、「学校システムの問題」、「勉強はわかるけど授業が合わない」が上位３つ。

保護者

学校に行きづらくなったきっかけのこども、保護者の声

・全部先生が決めて、自分では選べないのが嫌です。席も自分で選べないので、苦手な人ばかりの席になって怖かったです。いつも怒られている人がいて、自分ではないけど、それを聞いているのが嫌です。学校はいつも見張られている感じがして緊張する。図工に点数をつけるのはおかしいと思う。学校は忙しくて、時間が足りないです。（10才 女児）
・つまんないし、ずっと椅子に座ってるのが嫌だった。怒ってる先生を見て、先生に怒られないように気をつけるのが嫌だった。（8才 女児）
・先生が、いつもピリピリしていて、怒鳴る場面もあり、息子は怯えたり、先生の理不尽な言動に怒ったりしていました。(40代・小6児童の母・小1から不登校)
・担任の先生が余裕のない状況の中で、帰りの支度や物事の切り替えがうまくできない息子に対して、小突いたり手を捻ったりと手をあげることが生じました。(40代・小5児童の母・小2から不登校)
・学校が忙しすぎる。分刻みのスケジュールで休み時間も着替えや移動に追われ、トイレに行くのがやっと。とにかく急がされるので子供が疲弊している。先生が忙しすぎてその大変さが子供にも伝わる。 (小5児童の母・小4から不登校)不登校経験者

不登校経験者が考える学校に行きづらいと思い始めたきっかけ（％表示）(複数回答)

不登校経験者の回答では「友達との関係（いじめやいやがらせがあった）」がこども、保護者の回答と比べて高い

不登校経験者

（％表示）

不登校経験者の年代によるきっかけの変化(複数回答)

30代から50代までは「友達との関係（いじめやいやがらせがあった）」が１位だが、10代・20代になると「先生との関係」が１位。近年の不登校のきっかけに変化が起きている可能性がある。

先行調査

不登校の要因他調査比較

文科省 令和4年度不登校問題行動調査（教員回答）では「無気力・不安」が51.8％で１位
教職員との関係をめぐる問題は1.2％にとどまる。

先行調査

学校にいきづらくなったきっかけ

他調査比較「令和２年度不登校児童生徒の実態調査 結果の概要」より作成

https://www.mext.go.jp/content/20211006-mxt_jidou02-00
0018318-2.pdf (アクセス日：2024年1月1日）

文科省の令和2年度不登校児童生徒の実態調査でも小学生本人にきいた「学校に行きづらくなったきっかけ」の1位は「先生とのこと(29.7％)」だった。

先行調査

教員の忙しさが背景にある可能性も精神疾患による病気休職者の学校種別・性別・職種別・年代別状況（教育職員）（過去5年間）

工事中

令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果, 1-1-4 精神疾患による病気休職者の学校種別・性別・職種別・年代別状況（過去5年間）,https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820_00007.htm, 2024年1月10日アクセス

文科省令和４年度 「公立学校教職員の人事行政状況調査」 では、精神疾患を理由に病気休職した
公立の小中高校、特別支援学校などの教職員数は、過去最多の6,539人(全教育職員数の0.71%)にのぼっており、先生が窮状に陥ってることが分かり、バックアップする体制の拡充が急務である
ことがうかがえる。

こども/保護者
不登校経験者

主にどこですごしているか「不登校期間中を主にどこで過ごしているか／過ごしていたか」については、こども、保護者、不登校経験者いずれも75%前後が「自宅」がであり、家庭が受け皿になっている（いた）ことがうかがえる。

保護者

子どもへの対応や将来について悩んでいる保護者は全体の８割を超える「現在子どもへの対応または子どもの将来について」、 「すごく悩んでいる」「悩んでいる」「まあまあ悩んでいる」を合わせると86.3％に達した。また、「お子さん本人にとって適切な居場所(学校含む)に出会っていると思いますか?」に対しては「思わない」「あまりそう思わない」の合計が44.1% になり、「すごくそう思う」「まあまあそう思う」の合計
35.3% を上回った。

保護者

適切な居場所と子どもの対応について（％表示）

保護者から見て、子どもが適切な居場所に出会っていることと、子どもの対応や将来への悩みは関連することがうかがえた。一方で、適切な居場所に出会っていても「悩んでいる」と回答した保護者も64.9%おり、保護者支援がさまざまな形で必要なことがうかがえた。

保護者

こどもの不登校をきっかけに世帯年収が減ったと回答した保護者は4割近く
一方95%の保護者が支出が増えたと回答（％表示）(複数回答)

全体の95.0％がいずれかの支出があると回答した。

36.9%の保護者が「こどもの不登校をきっかけに世帯年収が減った（「収入がほぼゼロになった」と「収入が減った」の合計）」と回答した。また95％の保護者が「不登校をきっかけに支出があった」と回答した。

保護者

こどもの不登校をきっかけとして働き方に何らかの影響があった保護者は７割(複数回答)（％表示）「早退・遅刻が増えた」「休みがちになった」「雇用形態が変わった」「休職、転職した」「退職し①早退遅刻増、②休み増、③雇用形態変化、④休職・転職、⑤退職、⑥休転退職た」「これから休職・転職・退職を検討している」と回答した割合が多く、こどもの不登校をきっか
けに、収入にかかわる働き方の変化があった・あることがうかがえる。雇用形態の変化とリモート
検討は、どれも収入に関連する可能性のあるもので、③雇用～と⑦リモートワー
ワーク、転職の背景には、働き方の変更を余儀なくされた事情がうかがえる。
ク、⑧転職したは働き方の変更を余儀なくされたものと理解で

保護者

保護者が行政に望むもの（％表示）(複数回答)

上位２位は「フリースクールなど学校以外の場が無料または利用料減免（72.8%）」と「フリースクールなど学校以外の場に通った場合の家庭への金銭的支援（72.7%）」という民間施設に通う費用負担へのニーズが高い。３位
が「学校教員への研修（70.7%）」、４位が「学校が変わってほしい（69.8%）」と公教育への要望も多い。

こども

あう場所に出会っているか／どんな場所にいきたいか（％表示）(複数回答)

こども本人に聞いた「あう場所に出会っているか」は、「すごくそう思う」「まあまあそう思う」と合わせると59.1％
で、「あまりそう思わない」「思わない」の合計22.7%を上回り、保護者の回答傾向とやや違いがみられた。
また、行きたい場所について聞いたところ、「自分の好きなこと、興味のあることができる場所（78.8%）」、「自分のすきなことや興味のある友達がいる場所（57.8％）」、「自分のままでいても大丈夫な場所（54.9%）」、「自分に合う形で学べる場所（43.2％）」の順で高かった。

こども

こども達のニーズ（％表示）(複数回答)「社会全体で不登校の偏見をなくして」が１位（44.5％）、「学校が変わってほしい」が２位（36.9％）だった。「安心して休みたい」、「登校刺激をしないでほしい」、というニーズも次いで高かった。

不登校経験者

不登校経験者からみる 期に応じたニーズ変化（％表示）(複数回答)

不登校になったばかりの時期（休養期）にほしかった支援については、「休養、ありのままの自分を認めてそっとしておいてくれる」が全体の３割を超えた。休養期は、「保護者への支援」のニーズも15.7％とやや高かった。他者との交流や学習ニーズは充電期以降から徐々に増えてくる傾向。

こども

現在利用している施設やサービスとニーズ（％表示）

施設別に「利用して助けになった／なっている」と「利用したが助けにならなかった」の割合を比較してみると、フリースクールやオンラインの居場所は「利用して助けになった／なっている」という評価が高い。一方で保健室や別室など校内の居場所、スクールカウンセラー／スクールソーシャルワーカー、教育支援センターの場合、その割合が拮抗している。またいずれの施設も「利用できるところはあるが利用していない」という回答が2割程度あり、施策と当事者ニーズとのギャップがあることが明らかになった。オンラインの居場所はX（Twitter）などSNSの記述もあり、大人が想定しやす
いものだけではなかった。

保護者

支援の利用実態とニーズ（％表示）

保護者において施設別に「利用して助けになった／なっている」と「利用したが助けにならなかった」の割合を比較してみると、フリースクールや親の会、情報提供の冊子やサイトは「助けになっている」という評価が高い。一方で、教育支援センター、教育相談、スクールカウンセラー／スクールソーシャルワーカーは「利用したが助けにならなかった」という割合も高く、施設や窓口、専門職の対応に 地域や個人の差があり、施策と当事者ニーズとのギャップも生じていることが明らかになった。

保護者
こども

現在利用している施設やサービスとニーズ（自由記述）（アンケート自由記述設問「具体的なエピソードや理由」の回答より抜粋）《教育支援センター》
保護者
・自学自習ができないと入れませんと言われ申し込みも出来ない。(40代・小4,小2児童の母)・支援者が元教員の方が多いからか学校に戻ろうとさせる空気感を感じて行かないと本人が言っています。(40代・中2生徒の母)
・私服で自由な時間に行けて帰ることもでき、家とも学校とも違う場に行く事で、親子で安心できている。感謝している。
(50代・中1生徒の母)
こども・出席日数の圧力がすごい。警察の事情聴取みたいに家庭の話を聞いてくる。話たくないのに無理矢理。（15才女児）
・勉強ができないと来てはいけないと言われた。（14才男児）
・学校へ戻れるようにという空気感がありしんどい。場所が近くの中学校内で不安、居心地が悪い。（12才男児）
・安心して居られる。同じような気持ちを分かり合える友達が出来た。（12才男児）
・家以外の場所、外に出たかったから。不登校、行き渋りに理解がある人が居てくれているから。（12才女児）《保健室や別室など学校の中の自分のクラス以外の居場所》こども・学校という場所が不安、安心出来る場所ではないから。（12才男児）
・自分の学校の中に入りたくない。他の生徒と違う行動をしているから、目立つだろうから、見られるのが嫌。（13才男児）
・保健室で休んでいても、授業に出よう？と言われる。（12才女児）
・静かで、おちつく、誰も責めたりしない。（11才男児）
・自分がやりたい事、できる事がやれるから行っている。（8才女児）
・自分のペースで休んだり勉強できたりして、自分の心が安らぐ場所だったからです。（15才男児）

こども
保護者

現在利用している施設やサービスとニーズ（自由記述）（アンケート自由記述設問「具体的なエピソードや理由」の回答より抜粋）《スクールカウンセラー》
保護者・話を聞くだけで、何もしてくれない。既にこちらの知っている位のことしか情報を持っていない。
下手をすると、法令についてこちらが教えるようなこともあり、そんな時は何のためにこの時間を使ったのかと虚しく思い、孤立を感じてしまう。(50代・小5児童の母)
・傾聴のみでアドバイスがなく意味がなかった。(高2・中1生徒の母)・親の考えを受け止めつつ、アドバイスしてくれて今のおかれた状況を、受け止めやすくなった。(40代・中1生徒の母)
こども・楽しくお話は出来るけれど、それだけで終わってしまう。（8才女児）・相談した内容について「先生に言っておくね」としか言われなかった。当事者の気持ちがわかる人が欲しかった。（12才女児）
・スクールカウンセラーに話した内容が担任に漏れていて嫌なことを言われた。（15才男児）
・話すと落ち着く。（12才女児）
・優しくしてくれたり、大丈夫だよと言ってくれた。（11才女児）《教育相談(行政)》保護者
・子供に関わることで助けになった(情報をもらえたり、支援をしてもらえたり)ことがほとんどない。(40代・小4,小2児童の母)・その他の学び場、居場所などの情報を何も知らなかった。(40代・小6児童の母)
・毎月話を聞いてもらっている。情報ももらえるので助かっている。(30代・小1児童の母)

こども
保護者

現在利用している施設やサービスとニーズ（自由記述）（アンケート自由記述設問「具体的なエピソードや理由」の回答より抜粋)《フリースクール》
保護者
・親子セットでケアしていただいた。また、担任とのやりとりに困っていた中、間に入ってくれた。その場に行った子どもが、自分だ
けじゃないと感じられたこと。（30代小5児童の母）
・子ども達が生き生きと生きられる場所に出会えて助かった。（40代中１児童の母）・情報が少ないので自分で必死に探して、色々なところを試してやっとの思いで繋がって、子どもにとっては信頼できる親以外の大人と出会ったり、同じ立場の子どもと出会って救われた。（50代小6児童母）
・近くにない、送迎できない、高額。（40代小4児童の母）
こども・好きなだけ自分のペースで勉強を進めたり、友達を遊んだりすることができる。（14才男児）
・安心して通える場所だから。（12才男児）
・一年生から通えるところはなかった、親の送迎ができなかった。（8才女児）
・ママの体力を使わせたくない。（7才男児）

不登校経験者

不登校経験についてどう感じているか

アンケート回答者では、「よかった」と「まあまあよかった」の合計が「あまりよくなかった」「よくなかった」の合計より8.1ポイント高い。

不登校経験者

理解してくれる人の存在と不登校経験についての感じ方(複数回答),％表示

理解してくれる人では母親が最も多く、保護者支援が重要であることがうかがえる。また「誰もいなかった」も３割弱である。不登校や学校に行きづらかった時代に「理解者がいた」と回答した人は「理解者がいなかった」と回答した人よりも、不登校経験について「よかった」「まあまあよかった」と回答した割合が高い傾向がみられた。

不登校経験者

不登校経験について

不登校や学校に行きづらかった時代に「理解者がいた」と回答した人は「理解者がいなかった」と回答した人よりも、「不登校経験が有利になった、あるいは活かせている」と感じている割合が高い傾向がみられた。

こども

今学校に行きづらさを感(かん)じているこどもに向けてメッセージ

アンケートに協力してくれた子どもたちは、沢山のメッセージを寄せてくれました。その一部を紹介します。

・休んでも良いんだよ。私だってやすんでるよ。（8歳女児）
・小学校5年生から中学三年間学校に行っていなかったけど、今高校めっちゃ楽しいし勉強も意外となんとかなるよ。
（17歳男児）・学校が全てじゃない、とよく聞くけれど、わたしは最近までその言葉の真意を深く理解していなかったと思います。
学校が全てだと思っていました。その道から外れたら、なんてしっかり考えたことはなかったけれど、漠然とした恐怖がありました。でも、案外飛び出してみるのも悪くなかった。怖がらなくて大丈夫です。怖がっても大丈夫です。その感情はきっと、大事なものだと思います。（15歳女児）
・学校に行きたくない時、「嫌だな」と思いながら行くよりは、家でテレビを観たり、好きなことをして、「今日は楽しかった
な」と思ってください。途中で学校に行きたいと思えば行けばいいし、行きたくないのならそのままでいいです。行くか行かないか決めるのは、世の中や親ではなく、あなたです。今、不幸だと思うなら、あなたが幸せだと思える場所を探してください。家でも、田舎でも、遠い外国でも、幸せだと思えるなら、そこがあなたにとって一番いい場所です。それを探してください。（14歳男児）
・選択というと｢何かをする｣というイメージに繋がりやすいですが、｢これはしない｣や｢何もしない｣という選択も非常に大事だと思っています。 たくさんの選択肢から、急がず焦らず、自分の経験と直感と考えを信じて色々なこと(もちろ ん
何もしないことを含めて！)を試してみてはどうでしょうか。（16歳女児）

考察■「不登校のこどもの育ちと学びを支える地域連携調査」2023年度報告
朝倉景樹

TDU・雫穿大学■当事者実態ニーズ全国調査結果より
伊藤美奈子

奈良女子大学加瀬進

東京学芸大学■今回の調査を受けて「不登校のこどもの育ちと学びを支える地域連携調査」2023年度報告
考察「不登校のこどもの育ちと学びを支える地域連携調査」2023年度報告
朝倉景樹

TDU・雫穿大学

１.不登校と調査
不登校が日本で社会課題であると取り上げられるようになって月日が流れた。名称も学校恐怖症、登校拒否、そして不登校と変わってきた。初期に学校恐怖症の名前が使われたのは問題提起をしたのが児童精神科医であったからだ。そもそも、この問題提起に至ったのは調査によって経済的な理由でもなく、知的身体的障害でもなく学校に行かない子どもが「発見」されたことによる。
不登校がこの半世紀ほど社会問題化されてきたのには、文部科学省が毎年不登校の子どもの人数を集計して発表していることが大きい。
統計の数字が社会に一定の働きかけをしていると言ってよい。この数字も児童精神科医たちが 1965年に問題提起をして、 1966年から集計されている。国公私立のすべての学校を対象とした全数調査であり、特に不登校児童生徒数は各所で重用されている。
不登校は 1980年代以降、社会の耳目を集めるようになった。社会学者なども研究の対象とするようになった。社会学の研究の中で大きく注目されたのは森田洋司の『「不登校」現象の社会学』 (1991)であった。私事化の進行が進む社会の中で不登校を捉える研究で大きな波紋を広げた。この研究も調査を使ったものだった。文科省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」は教師を対象に「不登校の要因」を統計化しているが、当時から実際との乖離が指摘されており、森田の研究も違ったものとなった。その後、森田や文科省は当事者を対象とした調査も行うようになり、教師による「不登校の要因」の統計と違った結果を示している。
教師による「不登校の要因」の統計に違和感を最も感じるのは当事者である。当事者による調査は 1989年には『登校拒否の子ど

もによる「登校拒否アンケート」』 (東京シューレ )という名前でフリースクールの子どもたちによって行われている。その後、子どもによる調査はあまり多くないが、親、フリースクールが調査を行うようになっていった。 1996年に刊行された『不登校の子どもたちは家庭でどうしているか
調査・親と子の行動と意識』（教育史料出版会）は、不登校をしている子どもと親をそれぞれ対象に行った調査でフリースクールが行った調査
で社会の注目を集めた。不登校と特定のテーマに関する調査もあり、 2001年には子どもと親を対象にシューレ大学が『不登校と医療』の調査を行い、翌年に報告集をまとめている。
その後は、フリースクールが各地に作られ、不登校の子どもの居場所となり、また不登校についてのムーブメントの拠点ともなって行った。
当事者による調査も不登校とフリースクールについて行われるようになった。フリースクール全国ネットワークが2003年に、フリスクールの団

体活動についての調査、子どもへの調査、親への調査、スタッフへの調査の 4つの調査を行い、翌年に報告書を発行している。約 20年後の2022年に同じ調査を行い、『フリースクール白書 2022

想像ではなく「数字」で見る』 (学びリンク )が公刊されている。 2019年には不登校を現在経験している人、過去に経験した人を対象にオンライン調査「不登校をすることでの苦しさの調査」（シューレ大学）も行われた。この調査は不登校を経験した学生が行った久しぶりの調査であり、この種の調査としては初期のオンライン調査だった。不登校の子どもを持つ親の会の全国ネットワークである、登校拒否・不登校を考える全国ネットワークも、 2021年に親の会の世話人を対象とした調査、 2022年に親を対象とした調査「不登校の子どもを持つ親の全国アンケート」を行っている。
これらの不登校当事者、親、フリースクールスタッフによる調査は当事者の経験に基づいた調査であり、調査項目、聞き方などが違っており、文科省の調査と大きく違った結果が出ている。また、当事者ならではの調査項目もあり不登校を捉える重要な調査となっている。

「不登校のこどもの育ちと学びを支える地域連携調査」2023年度報告 朝倉景樹

TDU・雫穿大学

2.「不登校のこどもの育ちと学びを支える地域連携調査」の特徴と意義
この調査は不登校をそのものを中心に据えながら地域連携をポイントに行われた調査である。対象は不登校の子どもの親、不登校を現在している子ども、不登校をかつて経験した子ども・若者の 3者である。不登校をかつて経験した子ども・若者を対象とした調査は少なく、貴重である。また、この調査では親、子ども、経験者を対象に予備調査の協力を得ているだけではなく、何回もヒアリングを行っている。当事者性を持つものによる調査であっても、被対象者にとってはこたえにくい設問になったり、違和感を感じるワーディングになったりすることがあるが、そのようなことを減らすことができたのではないかと考える。
この調査はインターネットを通じて行われている。インターネット調査は回答数を得やすいが、この調査では同時期に同じくインターネットで行われた登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク、フリースクール全国ネットワークの調査よりはるかに多数の回答を得ている。調査項
目が多岐にわたり多数でもあるにもかかわらず、多くの声を集められたことは貴重である。
また、この種の調査としては記述の問いが多いことも特徴である。不登校の理由・原因一つとっても多様であることが知られているが、不登校体験は理由・原因に限らず個別性が大きい。複数きょうだいがいる中でその子ども 1人だけ不登校を経験する場合と、一人っ子で不登校する場合と、きょうだい全員が不登校する場合では、それだけでも大きな違いがある。そのように一般化が難しい不登校体験をテーマとする
この調査で記述の質問が多いことは理にかなっている。自分の気持ちや体験にぴったり合う選択肢が無い時に被回答者は困惑することがあるが、記述でならば自分で選んだ言葉で表すことができる。

3.「不登校のこどもの育ちと学びを支える地域連携調査」の課題
多くの声が寄せられたことは大きな成果である、しかし、同時にその数字の解釈に難しさもある。文科省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」は全数調査であるため、回答の代表性の問題はない。全数調査ではない場合は、集「不登校のこどもの育ちと学びを支える地域連携調査」2023年度報告 朝倉景樹

TDU・雫穿大学

められた回答の代表性をどのように扱うのかという論点がある。多くの調査では母集団を設定し、そこから無作為抽出など偏りの無いサンプリ
ングを行い調査する。しかし、今回の調査では不登校を経験している子ども、その親、かつて不登校を経験した若者を母集団と設定し、サンプリングすることは不可能である。従って回収率という概念も無い。では、寄せられた回答から得た数値等は何を表しているものと読むべきなのか。例えば地域を見ると都道府県ごとの回答数と都道府県の人口比は必ずしも重ならない。かといって、今回得られた回答が偏っているので参考にならないということではない。地域をはじめ、年齢、不登校期間、性別、フリースクール経験など属性項目を踏まえ、今後そのデータを読みこむ必要がある。
質的データが豊富であることもこの調査の特徴である。 3つの調査とも多くの記述回答をする項目がある。質的回答は選択肢による回答では救えない多くのことが含まれており、不登校体験のような調査には非常に有効である。しかし、質的データの特性としてデータを取り扱うのに時間と一定の質的データを扱う経験者が必要となる。また、その活かし方にも工夫が必要である。例えば、質的データから質問肢を起こし、数値化するというような処理がある。これは、予備調査などでは有効である。しかし、そもそも記述回答の質問は抽象度の高い傾向にあり、その回答は非常に多様である。従って、数値化することは困難であり、数値化でない回答が少なくない恐れがある。そして、何より、質的データのよさがそこなわれてしまうという問題がある。よって、時間と人の問題はあるが質的データとして書かれている豊かな記述を活かした分析がなされる必要があるのではないだろうか。質的データを他の質問での数量データと掛け合わせることも有効だ。属性や他の設問の回答と掛け合わせることにより、記述内容が立体的に立ち現れる。いずれにしても、多くの項目にわたる記述からは従来の調査では表れなかったファインディングスが表れてくることが期待される。
不登校と地域連携については調査が少なく、しかも事例調査しか見当たらない。その点でこの調査は貴重なものである。しかも、当事者視点でつくられた質問に当事者がこたえているという点もユニークである。行政は市民、とりわけ当事者の要望を踏まえた施策を行う責務があるが、当事者の要望を的確につかむことが難しい。この調査が行政にとっての貴重な資料になることが予想される。
「不登校のこどもの育ちと学びを支える地域連携調査」2023年度報告 朝倉景樹 TDU・雫穿大学

「不登校のこどもの育ちと学びを支える地域連携調査」2023年度報告
考察
当事者実態ニーズ全国調査結果より
伊藤美奈子

奈良女子大学※注目したスライドのタイトルに下線を引いています。
まず、不登校のきっかけについて見てみたい。 「こどもが考える学校に行きづらいと思い始めたきっかけ」 の結果を見ると、不登校の子どもが回答した上位 3つは＜先生との関係＞＜勉強はわかるけれど授業が合わない＞＜学校のシステムの問題＞であり、これらは「保護者が考える子どもが学校に行きづらいと思い始めたきっかけ」 の上位3位までとほぼ共通している。この点では、親子の間での対話ができているのか、親子間でのずれは少ないことがうかがえる。まずは、この上位 3項目について考えてみたい。
＜先生のこと＞については、学校を対象として実施される国の調査（学校による回答）では、上位に上がったことがない（たとえば

令和4年

度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」 では、1.2％）。他方、令和 2年度不登校児童生徒の実態調査においても、不登校経験のある小学 6年生の回答では、〈先生のことは〉 29.7％が選択しており、首位に位置していた。前者が択一式（ “主たるもの一つ”）の回答、後者が複数回答という形式上の違いはあるものの、子どもや保護者の目に映る教師のあり様が、学校からは見えにくい（教師には自覚されにくい）ということ、その一方で、当事者には教師との関係性が不登校を促進する要因と認識されることが多いという実態をとらえた結果といえる。学校現場からも、「自分が叱られているわけではないのに、教師の叱る声が怖くて教室に入れない」「先生と合わない」という子どもの相談は珍しくない。
次に＜勉強のこと＞であるが、今回の調査では A＜勉強がわからない＞と B＜勉強がわかるけれど授業が合わない＞とに分けて尋ねている。この点、 Bの観点を加えて尋ねた調査は初めてであるため、今までの調査との比較はできないが、新たな切り口として注目できる。そこで明らかになったのは、今回、対象となった子どもたちに関しては、 AよりもBを選択した人数が多かったという点である。さらに、 Bには＜読み書きが苦手＞＜グループワークが苦手＞という説明も加わっていることを加味すると、 Bを選んだ子どもの中には、ギフテッドの
子どもに加えて、発達的な生きづらさを抱える子どもも一定数含まれていることが想像できる。勉強をめぐる悩みといっても、学力の低さや遅れという課題だけではなく、その中身は非常に多様であるため、個々の子どもの状況やニーズをアセスメントし、一人一人に合った取り組み
や個に合わせた指導の在り方を工夫することが必要であるといえよう。
＜学校システム＞についても、昨今 “学校という旧来の制度が、今の子どもたちに合わなくなってきている ”という見解は多く聞かれるようになった。一斉に同じことを求められ、同じ課題に取り組まねばならない今の授業の在り方は、一部の子どもたちには非常に窮屈なことなのかもしれない。学校に子どもを合わせるのではなく、子どもたちに合う形に学校を変えていく方向を探ることが求められているといえよう。
もう一つ、注目したいのが＜（不登校のきっかけは）よくわからない＞という回答である。保護者回答では 12.3％と低かったのに、こども本人の回答では 26.4％と、上位 3項目に次ぐ選択率であった。不登校の理由は、本人にとっても「自分でもよくわからない」「簡単に言葉にできない」「思い出したくもない」ものであるに違いない。それなのに周りから重ねて理由を尋ねられると、（その訊き方にもよるのであるが）「理由を言わないと逃げられない･･･」と感じたり、「自分は理由を言わないと許されないような悪いことをしているのか･･･」と考えさせられたり、「（理由を問うている）この人には理解してもらえていないんだ･･･」と感じてしまったりするのであろう。一方、保護者については、子どもの（理由の）わ
からなさを把握している比率は、子どもの半分にも満たないのが現状である。そうした状況から、親としては「理由を訊きたい」「どうして行けな
いのか知りたい」という思いが先行し、理由を問うことで子どもを追いつめることにつながってしまうというパターンも少なくないといえよう。

当事者実態ニーズ全国調査結果より 伊藤美奈子

奈良女子大学不登校をしている間は、自分と向き合い悶々と悩みを抱えることが多い。では、子どもたちは、そうした苦しい胸の内を誰と共有できているのであろうか？ 不登校経験者に尋ねた 「理解してくれる人の存在と不登校経験についての感じ方」 の結果を見ると、学校に行きづらかった
時の相談対象として多かったのは、＜母親＞が 40.3％、次いで＜友人・知人＞の 20.0％、そして3位の＜父親＞ 19.0％と続いた。学校関係
でいうと、＜学校の先生＞が 14.4％、＜保健室の先生・別室の先生＞が 14.2％であるのに対し、＜スクールカウンセラー SC・スクールソー
シャルワーカー SSW＞は6.3％と低い。この点については、 SCやSSWの活用方法や対応のしかた（聴くだけで何もしてくれないという意見も見られた）など、今後に向けて検討の余地はあるといえる。これらに対し、＜電話相談や SNS等でつながっているが直接会ったことがない人＞を選択した比率が 11.1％と高めであった。これは昨今のインターネットの普及により、 SNSによる相談や対話が子どもたちの世界でも頻繁に行われていることを示しており、今後も、ソーシャルメディアを活用した支援方法を工夫することの必要性を示唆する結果である。他方、全体でも＜母親＞に次いで多かったのが、＜誰もいなかった＞を選択した 28.9％である。 3割近い子どもたちが、誰にも理解されていないと感じているという現状は、今後の不登校支援を考える上でも大きな課題を呈している。不登校の子どもを孤立化させない居場所作りや、その居場所に繋げる方策が喫緊の課題であるといえる。
ここで、もう一つの 「不登校経験についてどう感じているか」 の結果より、不登校を経験した子どもたちは、その後、自分の経験をどのように振り返るのかについて注目したい。不登校経験者 395人に尋ねた結果、自らの不登校経験について＜どちらともいえない＞を選択したもの
が26.2％と最も多かったが、＜よかった＞から＜よくなかった＞まで、比率の違いはあるものの、満遍なく散らばっている。不登校経験を振り返った時に、その感じ方には個人差が大きいことがわかる。この感じ方の差は、どのような要因により影響され得るのであろうか？

当事者実態ニーズ全国調査結果より 伊藤美奈子

奈良女子大学伊藤（2015）では、不登校経験のある高校生に、現在の自己肯定感や生活満足度と、不登校経験についての評価（＜プラスだった＞～＜マ
イナスだった＞）を尋ねたところ、現在の自己への在り方（自己肯定感の高さや生活への満足度）が高い方が、過去の不登校経験を肯定的に捉えることが示された。つまり、不登校経験が一律に負の影響を与えるのではなく、自らの不登校経験に対してどのように意味づけをするかは、その後の生活への満足度や自己肯定感の高さにより変わり得るということがわかる。
ここで、不登校経験の振り返りと、理解者の有無についてクロス集計した結果を見ると、理解者がいたと回答した

267人の方が、いないと回答した104人より、自らの不登校経験を肯定的にとらえる傾向がある。この結果から、同じ不登校経験であっても、その際に、自分を理解し支援してくれる人がいるという現状が、その後の、不登校の振り返りを肯定的なものにする可能性があることが推察できる。
さらに「不登校経験について」 では、この理解者の有無と「不登校経験は社会に出た時に有利になった、あるいは活かせていると感じたこと」
をクロス集計した結果である。それによると、理解者がいた 267人は、不登校経験が＜全く（有利になったことが）ない＞との回答が 29.2％であるのに対し、理解者がいない 104人では56.7％と、ほぼ 2倍の多さとなり過半数を占めている。
これらを総合すると、不登校をしている間に自分自身を理解してくれる支援者の存在があると、その後、不登校を自分にとって意味のあることだったと振り返ることにつながりやすいだけでなく、社会に出た時に、その不登校経験を活かすことができていると認識できることが多いと読みとれる。もちろん、ここには明確な因果関係は示されていないが、不登校の子どもたちにとって、 “理解してくれる人 ”の重要性を示唆する結果ととらえることができよう。不登校の子どもを取り巻く大人たちに与えられた重要な役割である。
引用文献 伊藤美奈子（ 2015）.「不登校経験者による不登校の意味づけ－不登校に関する不登校意味づけ尺度項目の収集－」奈良女子大
学臨床心理相談センター紀要， 2，5-13.
当事者実態ニーズ全国調査結果より 伊藤美奈子

奈良女子大学

「不登校のこどもの育ちと学びを支える地域連携調査」2023年度報告
考察
今回の調査を受けて
加瀬進

東京学芸大学１.学校への行きづらさと「勉強」をめぐって
質問肢の設定やその理解のしかた、必要な支援や寄り添いという観点から筆者が注目したいのが「勉強」をめぐる諸相である。
「こどもが考える学校に行きづらいと思い始めたきっかけ」を見ると、「勉強はわかるけれど授業があわない（授業がわかるけれどつまらな
い、読み書きが苦手、グループワークが苦手）」が 35.2%、「勉強がわからない（成績がよくなかった、テストの点がよくなかったなど）」が 13.1％と高い比率を占めている。また「保護者が考えるこどもが学校に行きづらいと思い始めたきっかけ」についても「勉強はわかるけれど授業があわない（授業がわかるけれどつまらない、読み書きが苦手、グループワークが苦手）」が 27.0 %、「勉強がわからない（成績がよくなかった、
テストの点がよくなかったなど）」が 14.7%とやはりその比率や低くない。問題はこの結果を「良い成績を取ることが強いられる評価主義」が原因である、あるいは「授業がつまらない、授業が一人ひとりにあっていない」という教師の授業づくりに要因を見出そうとし〜それは確かにあるだろうが〜、それ以上掘り下げないとすれば、ことの本質を見過ごすことになりかねないという点にある。
例えば尚絅学院大学特任教授の小池敏英氏（東京学芸大学名誉教授）は長年の臨床研究にもとづいて「読み書き」指導の重要性を指摘する。「勉強」を通して結果的に自己肯定感を低めないようにするためには読み書きの力を獲得することが重要で、その指導を丁寧に進めることが欠かせないという提唱であり、その具体的な提示である。いわゆる SLD（限極性学習症／従来の LD・学習障害）の医学的診断を受けていないこどもの場合にも（にこそ）、その学習支援をしっかり入れることで、「勉強」を底支えし、「わかった、できた、楽しいね」とこどもが感じられるようになり得るというのである。

筆者は専門外であるので入り口の部分ではあるが、直接教授を受けた際に、なるほどと実感することが多々あった。例えば「読み」について、その支援は文字への注視ができるか、先生の指示を記憶に留める力がどの程度あるか、に関わりつつ、「ひらがなが読める＝＞ひらがな単語がよめる＝＞漢字が読める＝＞漢字単語が読める」という段階を踏む。あるいは漢字単語であれば、その単語のイメージのしやすさ〜低心像性の単語／「未然」や「性質」など、高心像性の単語／「風船」や「海岸」など（いずれも小学校５年生の社会科教科書より）にも左
右され、そのこどもの力をアセスメントしながら個別の指導をすることで明らかに力がつき、授業への参加が高まっていくという。
今回の調査に限ってみても、学校への行きづらさに関わる質問肢の下位項目のくくり方が妥当であったのかなども含め、インデックスである「勉強」をさらに詳細にみていく必要があるという思いを強めている。

2.「自宅」という時間・空間・経験
不登校期間中、主に過ごしていた場所の回答は「自宅」が中心であり（こども（ n：469）:72.9%／保護者（ n：2,522）：76.0 %／不登校経験者
n:394）：74.6％）、そのまとめでも「「不登校期間中を主にどこで過ごしているか／過ごしていたか」については、こども、保護者、不登校経験者いずれも 75%前後が「自宅」がであり、家庭が受け皿になっている（いた）ことがうかがえる。」とされている。この点に関わって、「自宅」で過ごす時間の長さ、その空間のありよう、そして何よりも「経験」が制約されるとすれば、いったい何が生じるのか、ということを考えてみたい。
池田まさみ他（ 2012）はこどもの「内在化問題行動（ internalizing behavioral problems)」〜寂しそうにしている、ほかの子と遊ばない等〜、と「外在化問題行動（ externalizing behavioral problems）」〜決まりや指示を護らない、人やものに攻撃的等〜を「家庭力」の関係という観点から論じている。もちろん不登校が「問題行動」に直結するわけではないし、「社会的養育」の重要性が謳わ

今回の調査を受けて

加瀬進

東京学芸大学

れる昨今、「家庭力」といった用語法や概念規定に批判的な見方があることは承知の上で、あえて池田らの所見を見ておきたい。
まず、「家庭力」のインデックスを「しつけ・安全指導・尊重関係・自然に関する話題・豊富な体験機会・配偶者間の相談/協力・子の前での夫婦の肯定的会話・親子の会話・親子の作業・文化 /芸術体験・家族全員での夕食」と設定する。そして家庭力が問題行動を抑制する環境因子の一つであると捉え、特にキーとなるのが安全指導・尊重関係・配偶者間の相談／協力・子どもの前での良好な夫婦関係・家族全員での夕
食・親子の会話であることを調査研究から導き出している。
問題はここからで、現在の「家庭力」と親の子どもの頃の体験の相関を見ると「母親自身の子どもの頃の家庭体験や文化体験が重要であり、家族単位での活動を豊富に行い、地域活動や自然と触れ合う体験を豊かにすることは、成人して家庭をもったときに「家庭力」として活きてくる。」といい、現在の「家庭力」と子どもの問題行動の相関をみると、「子どもに円満な夫婦関係を見せること」のみならず、家族一緒の「豊富な体験機会」をつくること、「円満な夫婦関係」や「適切なしつけ」、「豊かな体験機会」が重要であるとした。
いまここで、この研究結果の妥当性を論じることはできない。だが、これまで行われてきた子どもの貧困研究を俯瞰すると、「貧困」はこうしたキーとなる環境や体験を制約する。構造的には経済的な「貧しさ」が親の困りごとを増加させ、子どもはそれを防御することができず一手に引き受け、結果的に子どもの困りごとが増加し、それがまた経済的な「貧しさ」に連鎖するという知見が得られている。
今回の調査は実態調査であるから、不登校期間中を主に過ごす場は自宅が多い、という結果の共有が重要ではある。しかしながら〜

1でも述べたように〜これから我々がこの実態をどのように評価するのか（データ収集）、その結果を受けて少なからず長い時間を自宅という空間で過ごし、そのことが経験の豊富さを抑制するのであればどのような環境整備や支援が求められるのか、という検

今回の調査を受けて

加瀬進

東京学芸大学討に入ることが求められる。

「不登校」は誰にでも起こりうるものであり、その支援においては学校復帰のみを目的としない、というスタンスがようやく国レベルでも取られるようになった。また、今回の調査を含め、不登校に関する実態が改めて明らかにされてきた。だからこそ我々は、次のステージ、すなわち子どもとしての学ぶ権利の保障、身体的・心理的・社会的発達の保障、地域における生活の保障の問題に切り込んで行かなくてはならないだろう。
最後に「児童の権利条約」第６条を引用して、筆者のコメントを閉じることとしたい。
＜児童の権利条約 第 6条＞
1 締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。
2 締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。
＊外務省ホームページより（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html）＜文献＞
池田まさみ他（ 2012）幼児期の問題行動と家庭力、所収：菅原ますみ編『子ども期の養育環境と QOL』、金子書房、 101-117.

今回の調査を受けて

加瀬進

東京学芸大学