資料：２関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）
平成２９年度事業計画（案）【平成２９年度の事業方針】
平成２７年度に決定した基本方針に基づき、これまで構築した現地とのネットワークや新たな連携促進のための基盤機能を維持しつつ、よりスピード感のある活動へとシフトし、企業の自己責任に基づく事業活動を前提とした自発的なビジネス・プラットフォーム活動を推進する。
また、プラットフォーム活動の透明性を向上させるための組織運営体制の改善と実効性のある活動内容へ事業の選択と集中に引き続き取り組む。
＜Team E-Kansai 基本的な事業の枠組み（平成２７年度〜）＞

平成２９年度は、中国およびＡＳＥＡＮ地域ごとに個別企業の自主的な案件形成の支援と内外の支援機関との広域連携をベースにTeam E-Kansai 活動の具体的な成果・メリットの見える化コーディネート力の強化に取り組む。
また、国際ビジネスネットワークの形成（ＭＯＵ更新等）や、情報提供の強化、新規入会促進による組織強化など、④ プラットフォームの基盤整備にも引き続き取り組む。
なお、重点事業として、以下の３事業に取り組む。
① 広東省科学技術庁との連携による日中合作プロジェクトの推進② 海外関係機関との事業環境整備とニーズに基づくマッチングの推進

③ ベトナム・インドネシアの現地コーディネーターの拡充【事業内容】
１．重点地域の大括り化（中国、ASEAN の２地域に）と平成２９年度の重点事業
これまで重点地域（中国遼寧省、中国広東省、タイ、ベトナム、インドネシア）を定め事業を推進してきたが、会員の事業活動がマレーシア、フィリピン、ミャンマー等周辺地域へも拡大していることから、重点地域を中国とＡＳＥＡＮの２地域に大括り化する。
これまで構築してきた現地政府・関係機関との持続的なビジネス連携のためのネットワークを一層深化・拡大させつつ、コーディネータを中心に現地ニーズの掘り起こしと会員企業とのマッチング等を行うことで、引き続き会員企業のプロジェクト案件組成や販路開拓をハンズオンで幅広く支援する。
その中で、本年度重点的に取り組む事業は以下のとおり。
（１） 中国・広東省科学技術庁との連携による日中合作プロジェクトの推進
広東省科学技術庁と近畿経済産業局が締結するオープンイノベーションの推進およびビジネス交流促進のための包括協力に基づき、環境・省エネ分野における日中合作プ
ロジェクトを推進する。
これにより広東省から中国全土への会員企業のビジネス拡大を目指す。
＜主な関係機関＞
広東省科学技術庁、科技合作研究促進中心
佛山市南海区環境保護局、佛山市南海区環境保護産業協会
JETRO 広州、在広州日本国総領事館（一財）日中経済協会等＜主な事業内容＞
合作プロジェクト推進専門委員会の運営
合作プロジェクト案件組成の推進
合作プロジェクト案件のフォローアップ

（２） ベトナムでの事業環境整備と企業フォーメーション形成支援
会員企業の関心の高いベトナムをフィールドに、事業環境整備につなげるための情報収集等を行うとともに、分科会活動等を通じた会員企業による自発的な現地実証プロジ
ェクト・販路開拓のためのフォーメーション形成を支援する。
＜主な関係機関＞
ベトナム天然資源環境省、商工省
ドンナイ省、ホーチミン市
ベトナム・ビール・アルコール飲料協会（VBA）＜主な事業内容＞
現地コーディネーターの設置
現地ニーズに基づくマッチングイベントの開催
現地日系企業等との交流事業（ネットワーキングカフェの開催）
コーディネーターによる案件形成およびフォローアップ（ヒアリング・相談会等の実施）
ＶＢＡ等の排水処理技術ニーズに基づくマッチング(ドンナイ省、ホーチミン市）
会員企業による分科会活動（フォーメーション形成）の支援 （生活排水処理勉強会など）（３） インドネシア PERPAMSI 等との連携による技術普及と実証プロジェクトの推進
会員企業からの関心が高まっているインドネシアにおいて、上水・再生利用水の処理

技術を中心に、現地関係機関と共同でマッチングイベント等を開催し、会員企業の販路開拓を支援する。
＜主な関係機関＞
インドネシア公共事業省、インドネシア技術評価応用庁（BPPT）
インドネシア水道協会（PERPAMSI）、各地域の水道事業公社（PDAM）
インドネシア総領事館等＜主な事業内容＞
現地コーディネーターの設置
インドウォーターに併せた BPPT、 PERPAMSI 、PDAM 等と連携したマッチングイベントの開催
現地日系企業等との交流事業（ネットワーキングカフェの開催）
コーディネータによる案件形成およびフォローアップ（ヒアリング・相談会等の実施）（４） タイ の現地ネットワークの拡充及び現地機関との連携によるマッチング事業の推進
タイにおいて、新規に市場進出を目指す企業をターゲットとしたサポート活動のみならず、企業の現地ネットワークを更に拡大させ市場獲得を目指す。また、現地ネットワーキングカフェの開催や現地関係機関である Thai ESCO Association 等と連携し、会員企業による事業の円滑な実施及び販路開拓等を支援する。
＜主な関係機関＞
Thai ESCO Association
タイエネルギー省
UNEP ROAP アジア太平洋地域事務所 等＜主な事業内容＞
Thai ESCO Association 等と連携したマッチングイベント等の開催
現地日系企業等との交流事業（ネットワーキングカフェの開催）
コーディネータによる案件形成およびフォローアップ（ヒアリング・相談会等の実施）

２．Team E-Kansai 活動の具体的な成果・メリットの見える化
広域での新規入会が増加傾向にあり、内外の関係機関等からの事業連携への要望も増加してきている。JETRO、JICA、商工会議所、自治体等の協力機関と連携しつつ、セミナーや展示会、商談会等の事業を実施し全国規模での企業交流を促進するとともに、Team E-Kansai の活動内容について積極的にＰＲを行う。

これにより Team E-Kansai の求心力を高め、会員増強に資する。
（１） 連携セミナー等の開催
Team E-Kansai 事業の PR を兼ねて、環境・省エネビジネスに関心のある企業の掘り起こしを行うための参入促進セミナーを開催する。
（広域連携）
また、国内外でネットワーキングカフェ（情報交流会）を開催し、会員企業同士の情報共有とネットワーク作りをサポートする。
（２） 協力機関との連携による商談会等の実施
JETRO 商談会や JICA 研修への協力など、関係機関と連携しつつセミナー、商談会等の各種事業を効率的に実施する。
（３） 国内各種イベントへの参加
びわ湖環境ビジネスメッセや日中省エネルギー・環境総合フォーラムをはじめ、国内の環境・省エネ関連のイベントに参画し、Team E-Kansai の活動を紹介することで会員増強につなげる。

３．プラットフォームの基盤整備
会員サービスの向上のため、WEB サイトやメールマガジンを活用したニーズ情報の提供や提案型分科会への移行など、自発的なビジネス支援プラットフォームとしての基盤強化に引き続き取り組む。
（１） 情報提供の拡充
正会員向け WEB サイト（ニュースレター）やメールマガジンを活用し、よりビジネスに近い情報をタイムリーに提供するとともに、Team E-Kansai の活動や会員企業の取り組みや技術を積極的に紹介するため、ＨＰ・メルマガ等のコンテンツ拡充や技術シートの登録増加に努める。
（２） 提案型勉強会・分科会活動への移行
正会員による提案型の自発的な分科会活動への移行を促進するとともに、具体的な支援方策等の検討を行う。
（３） 会員、会費管理体制の整備
事務局において適切な会員・会費管理を行うとともに、イベント等を活用した広域での新規入会を促進し、会員増加による組織強化を図る。

４．その他（１）定例会議の開催「総会」を平成 29 年 6 月 7 日に開催し、事業の進捗にあわせ、必要に応じて「幹事会」を開催する。
また支援機関及び協力機関に対して協力要請を兼ねた事業報告を行う。
（２）周辺地域情報等の収集
Team E-Kansai の活動に関連する周辺地域の情報や施策情報等についても前広に収集し会員へ還元する。

以上