当 該 分 野とS D G s（ 持 続 可 能な開 発目標 ）とのつながり

親子や友人でごみ拾いに参加し、その後にマイ箸・エコバッグを作るイベントを開催（ごみ拾いで終わらずに楽しい作業も行う、学びにつながる）

空き家・空き店舗をカフェにリノベーションして若い世代の憩いの場にする（勉 強スペース、気軽に使える場）

地域の人たちとのコミュニティの場を設ける

地震被害や台風被害が（生活の困り事や防犯情報の共有等）

少なかった区域の実績を市外の方へ発信する

69

分野

4-1

住環境
現状と課題

● 様々な都市機能が拡散しているため、コンパクトなまちづくりと公共施設の適正な再配置が必要です。
● 中心市街地部に災害ハザードエリアが点在しているため、居住地の自然災害に強い防災・減災に対応したまちづくりが必要です。
● 少子高齢化や市外への人口流出により、空き家・空き地が増加しています。
● 全市一元的な公共交通体系の構築、「超スマート社会」の基盤となるICT（情報通信技術）整備等、先端技術を活用した暮らしの利便性向上の取組みが必要です。
● 安全な水を安定して供給するため上水道施設の計画的な更新が必要です。
● 環境を保全するため、下水道設備の適切な維持管理に努めるとともに接続率の向上が必要です。
● ごみの分別が市民に浸透していないため、収集所に残されるごみが多くみられます。
● １人当たりのごみの排出量が多く、資源ごみのリサイクル率が低い現状がみられます。
● 関係機関と連携し、エネルギー、環境、防災、防犯・安全分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めることが期待されます。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見● 高齢者向けの交通の便● 交通の便は最優先● 違反内容がわからないため、ごみの分別方法の周知を強化させる● ごみの回収方法も検討すべき施策
反映

重点
③重点
⑧

● 交通手段の確保（電車、バス、らくらくタクシーの利活用）● 電車のダイヤを見直して欲しい（車を持たない若年層に電車は必要不可欠）● 交通の便を整え、人の動きを把握する●「歩きやすい街」にしたい基本②● 生活圏として歩く道が狭い● 道路の安全確保対策としてカラーリングの方法もある● リサイクル後の活用方法（自分の分別が意味のあることと認識してもらう）● リサイクルやごみを出さないということについて、個人の意識、考え方を変えることも必要

基本④● 分別の意味から説明してあげると興味を持ってもらえる● ごみ分別、処理に係る手間、費用、分別したその先を知る● 子どもに分別をさせるイベントを通じて、親も学ぶ● 出前講座を開催し、ごみの捨て方の周知徹底を図る● 実物を出して説明すると説得力がある● 区の総会等で職員が説明する

70

基本⑤

重 点的な取組み
重点①

都市計画マスタープラン策定事業（立地適正化計画含む）● 都市計画の「目指すべき姿」を描くため、向こう 20 年程度の長期展望の基本方針となる「都市計画マスタープラン」を策定します。
● 同時にコンパクトなまちづくりを推進し、持続可能な都市の実現を目指す「立地適正化計画」を策定し、都市機能の集約と居住の誘導による機能的な都市の実現、公共交通ネットワークの形成による利便性の高い都市の実現、公共施設の集約・複合化や効果的配置を推進します。

重点②

都市再生整備計画事業● 良好な住環境の形成や身近なコミュニティの形成と誰もが歩いて暮らせるまちなかの形成を目指し、「都市再生整備計画」を策定し、たむら市民病院の整備、生涯学習等複合施設の整備等により、船引地域の中心市街地の再編を図ります。

重点③

基本計画

新デマンドタクシー体制整備事業● あらゆる世代にとって利便性の高い持続可能な地域公共交通の実現のため、各地区（滝根、大越、常葉・都路、船引）で運行しているデマンドタクシーの事業統合（名称、システム、運行体制等）を図ります。
● ふねひきらくらくタクシーをベースとしたシステム改修及び実証運行を実施します。

重点④道路メンテナンス事業● 建設後 50 年を経過する橋梁の増加を踏まえて、将来的な財政負担の低減及び道路交通の安全性を確保する橋梁の長寿命化を図るため、５年に一度の定期点検の実施と、その結果に基づく予防保全型の補修を、新技術等を活用し事業費の低減を図りながら計画的に推進します。

重点⑤

船引浄水場移転● 施設の老朽化に加えて、令和元年度（2019 年度）台風 19 号豪雨による浄水場施設の浸水被害及び災害ハザードエリアの指定等により、新たな場所へ船引浄水場の移転を進めます。

上水道施設更新工事● 田村市水道ビジョン更新計画により、管路及び設備等の更新工事を実施します。

下水道管路施設等点検調査● 重要な生活基盤である下水道施設の維持のため、田村市下水道ストックマネジメント計画に基づき、マンホール等の点検調査を実施します。

重点⑧

住みたいまち

重点⑦

第４章

重点⑥

ごみの減量化・資源化の推進● ごみの減量化・資源化、適正処理・処分を進めるため、令和５年度（2023 年度）からのごみ処理体制の変更に伴い、汚泥再生処理センターの整備・運営、リサイクルセンターの整備・運営、ごみ焼却施設の基幹的設備改良を行います。

重点⑨

脱炭素社会へ向けた取組みの推進● 脱炭素社会の実現に向けた環境負荷の低減を目指し、市の公用車への電気自動車の導入、充電ステーションの導入推進を図ります。

重点⑩

市営住宅長寿命化改修工事● 良好な住宅の確保のため、「田村市公営住宅長寿命化計画」に基づき、市営住宅の長寿命化改修工事を実施
します。

重点⑪

緑の基本計画策定事業● 地球温暖化対策、生物多様性の保全、防災・減災等、緑が持つ多機能性に対する期待や役割、重要性が高いことから、これまでの緑地の保全や緑化の推進の取組みにとどまらず、本市が有する多彩な緑を生かし、魅力ある住み続けられる都市を目指すため、「田村市緑の基本計画」を改定します。

71

基 本的な取組み
基本① 計画的な土地利用の推進◆ 計画的な土地利用の推進◆ 市民意識の啓発◆ 都市的土地利用の推進◆ 省エネルギーの推進◆ 自然地的土地利用の保全と活用◆ 再生可能エネルギーの導入促進

基本② 道路・交通ネットワークの整備

基本⑥ 住環境の整備◆ 幹線道路、生活道路の整備◆ 公園・緑地の整備と適正な維持管理◆ 人に優しい道づくり◆ 緑の再生・活性化の推進◆ 公共交通の利便性向上◆ 良好な居住環境の整備

基本③ 上・下水道の整備

基本⑦ 水辺環境の整備◆ 良質で安定した水の供給◆ 河川の整備◆ 下水道の整備と利用促進◆ 水辺に親しめる空間づくり基本④ 環境保全対策の充実

基本⑧ 地域にあった景観づくり◆ 自然環境、生態系の保全◆ 自然景観、農村景観の保全◆ ごみ処理体制の充実◆ 良好な街並み景観の創出◆ ごみ減量活動の推進◆ 景観形成を進める仕組みづくり◆ ごみ処理データのクラウドシステム化◆ ごみ分別等の動画を活用した情報発信◆ し尿処理体制の充実◆ 火葬体制の充実◆ 合併処理浄化槽の普及

72

基本⑤ 資源循環型社会の推進目 標（成果指標）
項目

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

道路改良済延長（改良率）

448㎞（40.2％） ▶▶▶
438㎞（39.3％） （令和２年度（2020年度））

454㎞（40.8％）2

道路舗装済延長（舗装率）

723㎞（64.9％） ▶▶▶
716㎞（64.3％） （令和２年度（2020年度））

732㎞（65.7％）3橋梁等の点検数（点検率）

239橋（68.7％）349 橋（100％）

4

デマンドタクシーの年間利用者数

23,351人人（令和２年度（2020年度））

5

下水道事業認可区域内の整備率

82.6％％（令和２年度（2020年度））

6

上水道普及率54.6％％（令和２年度（2020年度））

7

合併浄化槽の普及率

35.5％％（令和２年度（2020年度））

8

上水道の耐震適合率41.2％％（令和２年度（2020年度））

9

下水道水洗化率62.9％

10 １人１日当たりのごみの排出量
11 ごみのリサイクル率12

BOD（生物化学的酸素要求量）
定量下限値

287橋（65.5％） ▶▶▶
21,608▶▶▶

26,000 人

▶▶▶

85.2％

▶▶▶

55.7％

▶▶▶

38.7％

▶▶▶

39.4％

％
（令和２年度（2020年度））

▶▶▶

76.3％

800g/人・日806g/人・日▶▶▶

648g/人・日

18.9％

23.5％

▶▶▶

25.9％

1.0mg/L

0.5mg/L▶▶▶

0.5mg/L

85.1
55.2

36.7
38.5

71.3

基本計画

1

＊

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く＊＊

第４章
住みたいまち73

安全な地域分野

4-2

現状と課題
● 災害ハザードエリア（大滝根川浸水想定区域、急傾斜地等）に多くの居住地が存在する一方、地域防災の中核を担う消防団員数は減少傾向にあります。
● 豪雨や大規模地震等の自然災害が各地で発生する中、今後も新たに発生の可能性がある感染症等に対応しつつ、災害時の避難体制、施設の耐震化や再配置等、ハード・ソフト両面から被害を最小限に食い止める防災・減災対策の一層の取組みが必要です。
● 高齢者の増加や情報社会の進展に伴い発生する生活安全上の様々なリスク（交通事故や特殊詐欺等）から市民の生命と財産を守る対策が重要になっています。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見● 有事の際は行政がまず動けるよう、安否確認のためのシステムやツールの導入を検討する

施策
反映

重点
①

● 自分の家のお隣さんはどんな人か（赤ちゃんがいる、高齢者がいる）等を知る（防災意識につながる！）● 災害の体験を伝えていく（災害を体験した人は意識が高まるが、そうでない人はわからない）● 人足（集落清掃）時に消火訓練等を行う（コロナウイルス感染症の流行前は定期的に実施）

重点④● 小学校単位や地域単位、区長（組長）主導の地域ごとの防災訓練の実施● 防災無線に応じた行動をとれない高齢者を忘れてはいけない● 地域の認識共有（避難先、障がい、高齢者の存在、約束事等）● ハザードマップで行動範囲すべてを確認するよう促す（ほとんどが自宅周辺しか見ていなく、危機意識が低い）● 定期的に危険箇所について話しあう場を設ける● 防犯カメラを増やす

基本
①
基本
②

重 点的な取組み
重点①

災害対応オペレーションシステム導入● 豪雨や大規模地震等から市民の安全・安心を確保する災害発生時の行政機能強化に向けて、迅速な情報収集、的確な状況判断と指示が可能となる災害対応オペレーションシステムを導入します。

74

重点②

消防団活動支援アプリ導入● ICT を活用して迅速な消防活動及び団員の負担軽減を図るため、消防団活動の支援を行うアプリを導入します。

重点③防災備蓄倉庫整備事業● 災害時の避難所開設・運営が迅速かつ効果的に実施できるよう、防災倉庫の整備を行います（①田村市防災倉庫 ②指定避難所防災倉庫）。

重点④

自主防災組織支援事業● 自主防災組織の育成を目的に、講師を招いて防災に関する講演やワークショップを開催します。
● 組織での防災訓練を通じて子どもから防災に対する取組みを経験することにより、将来の消防団員や防災組織のリーダーとなり得る人材育成を実施します。

重点⑤

自主防災組織整備事業
基本計画● 自主防災組織の育成を目的に、一時的な避難場所（自主避難）となる地域集会所に自主防災組織で開設・運営に必要な資材を整備します。

基 本的な取組み
基本① 防災対策の推進

基本③ 危機管理対策の推進◆ 地域防災体制の充実◆ 業務継続計画（BCP）の策定促進◆ 国民保護体制の充実

基本② 生活安全対策の推進◆ 地域防犯体制の充実
第４章◆ 交通安全対策の推進◆ 消費生活の保護

住みたいまち目 標（成果指標）
項目

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

39団体

39団体

▶▶▶

100団体

消防団員数（実数）1,372人

1,179人

▶▶▶

1,179人3

避難訓練実施回数

２回

１回

▶▶▶

100回

4

犯罪被害発生件数

96件

78件

▶▶▶

０件

5

交通安全教室開催件数

３件

０件

▶▶▶

５件

6

消費生活講座回数

０回

０回

▶▶▶

15回

1

自主防災組織数2＊

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く
＊＊

75

分野

4-3

関係人口の拡大、移住・定住化対策
現状と課題● 市内に仕事の選択肢が少なく、アパート等は家賃が割高です。空き家は多数存在しますが、良質な物件は少ない状況です。
● 移住希望者のニーズにきめ細かく対応するために、住居や仕事を含めた総合的で継続的なサポート、地域で移住者を受け入れる体制整備等の移住支援が必要です。
● 特に若い世代の移住を後押しする住宅取得費用助成や奨学金免除等、新しい取組みも検討することが必要です。

Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見

施策
反映● 移住者を受け入れる地域として話題性のあるものを生み出す● 田村市に興味を持つ人の印象に残るものにする（地域への関心）● どんな人がどんな理由で移住して来たかを知れば、地域でサポートしやすい（移住サポーター）● 移住者への親切な気遣い（防災の案内等）● 人とのコミュニケーションの機会● 事前にどういったコミュニティなのか情報発信する● 交流会を開催し、横のつながりをつくる（実際に移住した方の話を聞ける機会をつくる ※経験者の意見は信頼を得やすく、とても貴重である）

重点①● 移住経験者の体験談等も積極的に情報発信する● フリースペースの設置（例、チャレンジショップで企業や出店を考えている人に期間限定で利用してもらう。本格的に出店すれば移住につなげられる）● 移住したい若者の期待するサービスをまず把握し、人生のパッケージ（家、職等）としてサービスを連動させて提供する● 移住先として都路の別荘の活用● まず、担い手が欲しい（人が戻ってくるような様々な補助）● 移住者だけでなく、田村市在住者に対する住宅建築支援や子育て支援を充実する

76

重点③

重 点的な取組み
田村市移住・定住推進事業

重点①● 人口減少スピードに歯止めをかけるため、田村市移住・定住促進中期戦略に基づき、東京都内に設置する田村市・東京リクルートセンター及び田村サポートセンターを中心に移住・定住に係る事業を推進します。

重点②

空き家改修支援事業● 移住・定住者の住まいの確保に向けて、地域おこし協力隊との連携の下、空き家バンク登録物件の増加を図ります。
● 空き家の改修費用の補助要件を拡充します。

重点③転入子育て世帯住宅取得支援事業

重点④

基本計画

● 増加が見込まれる移住（希望）者に対する住環境を充実させるため、子育て世帯に対する住宅取得に係る補助事業を実施します。

地域おこし協力隊設置事業● 移住・定住の促進及び空き家利活用、地域産品開発等を行う地域おこし協力隊による地域づくり環境を整備します。

基 本的な取組み
基本① 関係人口の拡大◆ 官民連携の事業推進体の充実◆ 外部人材を積極的に受け入れ
第４章
住みたいまち基本② 移住・定住対策の推進◆ 総合的なサポート体制の構築◆ 空き家・空き地バンクの充実

目 標（成果指標）
項目

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

30

1

移住者数13人人（令和２年度（2020年度））

2

空き家バンク登録件数

２件件（令和２年度（2020年度））

６

▶▶▶

35人

▶▶▶

30件

＊

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く＊＊

77

住環境分野の復興事業
分野 1 住環境
コンパクトシティの形成に向けた研究と実践排出ごみ量の増加に対応する処理体制の強化
再生可能エネルギーの導入を促進するための支援制度の検討
太陽、風力、バイオマスエネルギー等、再生可能エネルギー関連産業の振興
公共施設や公用車への再生可能エネルギー採用の推進
原発事故により住宅新築が急増している地区における管路の延伸、公共ますの設置等の計画的な実施
避難指示等により、長期間使用されなかった浄化槽の適正な管理の指導と合併浄化槽への転換促進
公的賃貸住宅の整備
復興への戦略的道路に位置づけられる一般県道吉間田滝根線の早期整備の要請
デマンド交通システムの利便性の向上

分野 2 安全な地域
きめ細かい環境モニタリングの実施と公表【再掲】分野 3 関係人口の拡大、移住・定住化
関係人口の拡大、移住・定住の促進に向けた事業の実施

78