【別紙 1】調査成果の概要
米国製航空図「黄海」における竹島の記載について
執筆者：舩杉力修（島根大学法文学部准教授）
1．地図の概要①USAF JET NAVIGATION CHART：JN-25，YELLOW SEA，1st EDITION Revised（米国空軍・ジェット機用航空図、JN-25、黄海、第 1 版修正）【別紙 2】
・発行者：THE AERONAUTICAL CHART AND INFORMATION CENTER，
AIR PHOTOGRAPHIC AND CHARTING SERVICE，
UNITED STATES AIR FORCE（米国空軍航空図・情報センター（ACIC）、航空写真撮影・海図作成サービス（APCS））
・発行年月：1955 年 4 月印刷、1955 年 4 月航空情報重刷
・縮尺：200 万分 1
・所蔵：米国国立公文書館②USAF JET NAVIGATION CHART：JN-25，YELLOW SEA，2nd EDITION（米国空軍・ジェット機用航空図、JN-25、黄海、第 2 版）【別紙 3】
・発行者：THE AERONAUTICAL CHART AND INFORMATION CENTER，AIR PHOTOGRAPHIC AND CHARTING SERVICE，
UNITED STATES AIR FORCE
・発行年月：1955 年 12 月印刷
・縮尺：200 万分 1
・所蔵：米国国立公文書館③USAF JET NAVIGATION CHART：JN-25，YELLOW SEA，2nd EDITION Revised（米国空軍・ジェット機用航空図、JN-25、黄海、第 2 版修正）【別紙 4】・発行者：THE AERONAUTICAL CHART AND INFORMATION CENTER，
AIR PHOTOGRAPHIC AND CHARTING SERVICE，UNITED STATES AIR FORCE
・発行年月：1957 年 6 月印刷
・縮尺：200 万分 1
・所蔵：米国国立公文書館④USAF JET NAVIGATION CHART：JN-25，YELLOW SEA，2nd EDITION Revised（米国空軍・ジェット機用航空図、JN-25、黄海、第 2 版修正）・発行者：THE AERONAUTICAL CHART AND INFORMATION CENTER，
AIR PHOTOGRAPHIC AND CHARTING SERVICE，
UNITED STATES AIR FORCE
・発行年月：1958 年 3 月印刷
・縮尺：200 万分 1
・所蔵：米国国立公文書館- 1 -⑤USAF JET NAVIGATION CHART：JN-25，YELLOW SEA，3rd EDITION（米国空軍・ジェット機用航空図、JN-25、黄海、第 3 版）【別紙 5、別紙 6】
・発行者：THE AERONAUTICAL CHART AND INFORMATION CENTER，
UNITED STATES AIR FORCE
・発行年月：1967 年 4 月印刷
・縮尺：200 万分 1
・所蔵：米国国立公文書館⑥ JET NAVIGATION CHART，JNC-25N，YELLOW SEA，EDITION 1（ジェット機用航空図、JNC-25N、黄海、第 1 版）【別紙 7】
・発行者：The Defense Mapping Agency Aerospace Center（（米国国防総省）国防地図局航空宇宙センター）
・発行年月：1972 年 12 月印刷
・縮尺：200 万分 1
・所蔵：米国国立公文書館⑦ JET NAVIGATION CHART，JNC-25N，YELLOW SEA，EDITION 2（ジェット機用航空図、JNC-25N、黄海、第 2 版）
・発行者：The Defense Mapping Agency Aerospace Center
・発行年月：1975 年 4 月印刷
・縮尺：200 万分 1
・所蔵：個人
※第 2 版と第 3 版は米国国立公文書館に所蔵なし⑧ JET NAVIGATION CHART，JNC-25，YELLOW SEA，EDITION 4（ジェット機用航空図、JNC-25、黄海、第 4 版）【別紙 8】
・発行者：The Defense Mapping Agency Aerospace Center
・発行年月：1985 年 9 月印刷
・縮尺：200 万分 1
・所蔵：米国国立公文書館⑨JET NAVIGATION CHART，JNC-25，YELLOW SEA，EDITION 5（ジェット機用航空図、JNC-25、黄海、第 5 版）【別紙 9】・発行者：The National Imagery and Mapping Agency（（米国国防総省）国家画像地図局）
・発行年月：1997 年 12 月印刷
・縮尺：200 万分 1
・所蔵：米国国立公文書館

2．地図の記載内容
・縮尺は、200 万分 1 で、日本列島西部、朝鮮半島、ロシア極東地域、モンゴルが記されている。
・日本海では、朝鮮半島と隠岐諸島の間に、鬱陵島と竹島が記されている。ただし、①以外には、竹島には島名が記されていない。

- 2 -・鬱陵島は、'ULLÛNG DO'と韓国名で記されている。3232 （②・③・④・⑤では 3228、⑥・⑦・⑧・⑨では 3225）はフィートで、約 985ｍ、鬱陵島の最高峰聖人峰の標高 984ｍを指している。
・竹島は、①では'Liancourt Rock'と西洋名（フランス名）で記されている。 ⑥～⑨では海が浅くなったところ（この航空図では、浅いところが濃い青色で、深いところが薄い青色で彩色されている）に島の記載があるが、島名は記されていない。⑨にある「551」はフィートで、約 168ｍ、竹島の最高標高点（男島（西島））の標高 168ｍを指している。
・竹島と隠岐諸島の間には、'KOREA ADIZ'と'JAPAN ADIZ'（②・③・④・⑤・⑦では'SOUTHERN JAPAN ADIZ'、⑥では'WESTERN JAPAN ADIZ'、⑧・⑨では'JAPANOUTER ADIZ'と記載）が設定されている。ADIZ（Air Defense Identification Zone）とは防空識別圏を指す。防空識別圏は、一般的に、各国が防空上の観点から国内措置として設定しているものであり、領空・領土の限界や範囲を定める性格のものではない。
・①から⑦では、鬱陵島と竹島との間に点線があり、北西側には'KOREA'、南東側には'JAPAN'と記されている。'LEGEND'（凡例）によれば、この点線は、'Division of Insular
Sovereignty（land areas only）'（島嶼の主権の境界線（陸域のみ））を指す。すなわち、この点線は、島嶼の主権を示しており、海域の境界線ではない。したがって、①から⑦の航空図では、鬱陵島は韓国領、竹島は日本領であることを示している。
・⑧と⑨では、鬱陵島と竹島との間に点線の記載がなくなり、鬱陵島には（'SOUTHKOREA）'、竹島には'JAPAN'と表記されている。⑨の注記には、'Depiction of internationalboundaries has changed since the last edition.'（前回の版から、国境線の描写が変更された）とあり、⑧の第 4 版より描写が変更されたとしている。すなわち、島の主権は、①から⑦までは、点線による国境線の記載から、島ヘの直接表記に変更されたことが確認できる。⑧と⑨の航空図でも、鬱陵島は韓国領、竹島は日本領であることを示している。
・ただし、⑤・⑥の航空図の凡例の注記には、'The representation of internationalboundaries on this chart is not necessarily authoritative.'（この航空図での国境線の表記は、必ずしも権威あるものではない）と記載されている。⑦の注記では、'This chart is notauthority for international boundaries.' （この航空図は国境線に対して権威はない）と記載されている。⑧と⑨の注記では'The representation of boundaries is not necessarilyauthoritative.'（境界線の表記は、必ずしも権威あるものではない）とある。なお、これらの表記は①・②・③・④ではみられない。
3．特記事項（1）これら 9 点の航空図は、米国空軍及び米国国防総省作製であることから、米国政府作製の公的地図である。したがって、これらの航空図から当時の米国政府の地理的認識を読み取ることができる。
（2）これら 9 点の航空図では、竹島と隠岐諸島との間に、韓国と日本の ADIZ（防空識別圏）が記載されている。 韓国政府の一部関係者及び韓国側の研究者が、竹島が韓国側の防空識別圏に入っていることから、竹島は韓国領として承認されたと主張している。

- 3 -そうした主張は、2020 年 10 月 23 日の韓国・聯合ニュースの報道でもみられる。しかしながら、防空識別圏は、一般的に、各国が防空上の観点から国内措置として設定しているものであり、領空・領土の限界や範囲を定める性格のものではない。したがって、
ADIZ の記載は、竹島の領有権の根拠にはならない。
（3）これら 9 点の航空図のうち、①から⑦までは、前回報道発表した、1954 年の JN-25（黄海）と同様に、鬱陵島と竹島との間に、韓国と日本の国境線が記されており、⑧と⑨では、鬱陵島に韓国、竹島に日本と記されていることから、竹島が日本領として記されていることが確認できる。つまり、1955 年以降も米国政府は当時竹島を日本領と認識していることが確認できる。
（4）1967 年印刷の⑤以降は、航空図の凡例に'The representation of international boundaries
on this chart is not necessarily authoritative.'（この航空図での国境線の表記は、必ずしも権威あるものではない）と記載されている。これは、1960 年代後半以降、韓国側のロビー活動により、米国政府が同盟国である日韓両国政府の立場に配慮したためと考えられる。
実際、2008 年 7 月 30 日のホワイトハウス定例記者会見で「米国政府は基本的に竹島問題に関与しない」と表明しており、自国の利益に関係しない第三国の領土紛争には関与しない立場をとっている。また、他の航空図では、竹島を西洋名もしくは、日本名と韓国名を併記し、'Disputed between Japan and South Korea'（日本と韓国との間で紛争）と注記しているものもある。ただ、1954 年の JN-25 及び①から④には、そうした注記がないので、これらの航空図での国境線の表現は、権威あるものである（信頼できるものである）といえる。実際、2008 年 7 月 30 日のホワイトハウス定例記者会見では、「米国政府の立場は 1952 年以来変わっていない」とも表明している。これは、米国政府が「ラスク書簡」、平和条約、「ヴァン・フリート特命報告書」の見解をいまだに変えていないことを示している。こうしたことからも、これら 9 点の航空図の記載は、前回報道発表した 1954 年印刷の JN-25 と同様に、サンフランシスコ平和条約の内容を反映していると考えられる。また、前回の航空図とともに、わが国の主張を補強するものといえる。
さらには、韓国政府の主張、サンフランシスコ平和条約において、竹島が鬱陵島の属島として韓国領と承認されたとか、サンフランシスコ平和条約の領土事項が例示的な列挙で、日本が放棄する領土に竹島が含まれるという解釈は、いずれも根拠のない主張であるといえる。
（5）2020 年 10 月 23 日の韓国・聯合ニュースの報道では、韓国空軍関係者のコメントとして、点線による国境線の記載について「総合的に見ると、右側は日本で、左側は韓国という簡略な表記とみられる」、「方向を区分したものであり、国境線ではない」としている。しかしながら、①から⑦までは、1954 年の JN-25 と同様に、該当の点線は、凡例に基づき、島嶼の主権を示していること、⑧と⑨では、島に、島の主権を有する国名が表記されていることから、もはや該当の点線が国境線ではないという主張は成り立ち得ないといえる。
（6）これら 9 点の航空図の意義としては、1954 年の航空図と同様に、9 点の航空図は、サンフランシスコ平和条約発効直後の米国政府の地理的認識を反映していると考えられる。すなわち、サンフランシスコ平和条約及びそれを補完するラスク書簡の記載内容を反映していると考えられる。したがって、国際法上、竹島が韓国領であるとは言えず、- 4 -韓国側が竹島を不法占拠していることが改めて確認できた。また、9 点の航空図も、竹島が戦後日本領として保持されたとする、わが国の主張を補強する重要な資料の一つであるといえる。1955 年から現在までの米国政府作製の地図において、竹島が日本領と記載されていることが確認されたのは初めてである。
4．その他
今回米国国立公文書館で発見された航空図 7 点の複製版は、島根県竹島資料室で、12 月11 日より展示される予定である。

- 5 -