〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 2―2010 : 35 44-

戦略的アライアンスとしてみた研究開発コンソシアムにおける組織間関係
渡部俊也（東京大学先端科学技術研究センター教授）
Interorganizational Relation in Research and Development Consortium
as a Strategic Alliamce
Prof. Toshiya Watanabe

Research Center for Advanced Science and Technology, The University of Tokyo

研究開発コンソシアムがどのような構造と機能を有しているのかについて，オープンイノベーションに対応した知財マネジメントのモデルと戦略的アライアンスのフレームワークを用いて理解することを試みた．研究開発
コンソシアムは，パテントプールやパテントコモンズなどと同じくオープンな知財マネジメントモデルの一種としてとらえることができる．質問票調査が示すところは，研究開発目的の明確化や，知的財産面での条項を中心としたコンソシアムが行う取り決めを緻密に設計合意することに加え，変化に対する柔軟な対応能力がコンソシ
アムの成果に大きな影響を及ぼしていることが示されている．これらの考察は，個々の参加組織の利害に大きく影響する組織間の戦略的関係性を，研究開発コンソシアムに共通する規約を通じて獲得する知的財産マネジメン
トとして認識すべきである．
■キーワード1.

研究開発コンソシアム，戦略的提携，オープンイノベーション，実証分析，組織間関係

うものではない．「成約第一主義による小さな勝利

はじめに

2）
は結局契約を履行する段階で価値を生まない」と言われるように，参加メンバーがその研究開発コン
多数の大学，企業や公的研究機関が参加しかつ具

ソシアムの目的に貢献する十分なインセンティブが体的な産業化を目指す，複雑な研究開発事業が国プ担保されていなければ，契約に合意することに意味

ロを中心に増加している．大型の産学官プロジェク

はない．多様で複雑な関係性を有する，多数の組織

トなどでは，数十機関が参加しているような研究開間の利害をどのように調整すれば，十分なインセン

発コンソシアムも存在する．企業同士でも「業界がティブを与え，また得ることができるのだろうか．

異なると契約慣行も異なるため合意するまで時間がそこでは各組織が保有する知的財産をどのように関かかる」また「契約機関が 4 機関を超えると合意が与させたら良いのだろうか．これが本稿のテーマで難しくなる」などと言われる なかで，性格が大き

ある．

1）

く異なる多数の組織間で契約に合意するのは大変困

本稿では研究開発コンソシアムがどのような構造難であることは容易に察しがつく．加えて最近のプと機能を有しているのかについて，オープンイノ

ロジェクトでは，競合する企業や，取引関係のある

ベーションに対応した知的財産マネジメントモデル

企業，さらには大企業と中小企業やベンチャー企業と，戦略的アライアンスのフレームワークを用いてなど多様な参加メンバーを擁していることも多く，理解することを試みる．そして，知的財産面での条潜在的には参加メンバー間に必ず利害対立がある．

項を中心としたコンソシアムが行う取り決めや方

このような環境で共通のルールを決めていくことは針，規約などが，コンソシアムの成果と個々の参加

たいへんな作業である．
しかしどのような契約でも，合意すればよいといISSN 1349-421X© 2010 IPAJ All rights reserved.

組織の利害に，どのように影響しているのかについて，既往の調査などから明らかにすることで，コン35

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 2―2010

ソシアム参加組織の戦略的な取り組みに対して有益ことがある（またはそのようなアライアンスを意図な示唆を得ることを目的とした．

することがある）と考えるのである．

2.

2.1.

次節ではまずこのオープンイノベーション戦略のオープン化に伴う知的財産の活用方法の変容

進展と知的財産マネジメントの変容について述べ

研究開発コンソシアムと戦略的アライアンス

2.2.

本稿では研究開発コンソシアムにおける知的財産

る．
オープン化に伴う知的財産マネジメントモデルの変容

マネジメントを，戦略的なアライアンスを実現する

一般的に企業が特許などの知的財産権を利用するために行われるものととらえる．戦略的なアライア

目的としては，①他社の実施を排除しその技術を独

ンスを理解する有力なフレームワークである資源

占すること，および②他社からのライセンスインま

ベース理論では，組織は自己充足的な存在ではなく，

たは自社特許のライセンスアウトによる技術導入や諸資源を保有している他組織に依存していることを自社技術の収益化，があげられる．しかし多くの実前提に，市場取引では入手できない経営資源を必要

証研究から明らかなように，企業にとっての特許のとし，それが他組織に所有されているときに戦略的役割はもっと複雑で，多様な目的による特許権の活アライアンスが形成されるとする．このときアライ用が観察されている4）．例えばライセンスを例にとアンスは他組織が保有しコントロールしている資源

れば，技術導入や自社技術の収益化のためだけではの重要性と，他組織以外からの資源の利用可能性のなく他社との競争を制御する目的での戦略的な活用関数となる3）．

が行われていることなどが知られている5）．

研究開発コンソシアムにおける「市場取引で入手

このように特許を含む知的財産権は，企業間関係できない経営資源」としては，知的財産と知的財産に対して，自社にとって望ましい影響を与える機能を生み出す能力などが最も重要である．しかし通常を発揮することがある．既往の研究の分析対象は 1の企業同士のアライアンスにおいては，そのパート

つの組織と 1 つの組織の関係性であった．しかし最ナー組織との関係を何らか主体的裁量によって望ま近のオープンイノベーション戦略の進展に従って，しい方向に実現していくが，研究開発コンソシアム

複数企業（組織）に対して同時に影響を及ぼす知的では，複数組織が一定の規約を順守する仕組みであ財産権の活用のモデルが出現している．この際対象る点で，通常の企業同士のアライアンスとは異なるとなる複数企業（組織）の数は，2 社から特定されようにも見える．

ない不特定多数まで拡大している．これらの複数の

しかし最近のオープンイノベーション戦略の進展組織に対して，自組織にとって好ましい影響を与えに伴う知的財産マネジメントの変容は，このようなるために様々な規約や契約が，先進的な知的財産制「複数組織が一定の規約を順守する仕組み」におい

度のユーザーによって生み出されている．

て実現されるアライアンスの重要性を増加させてい図 1 は，他組織との関係性を制御しようとする意

る．たとえば，もともとは排他的独占権を獲得する

図がない場合（クローズ）とある場合（オープン），

ための特許マネジメントは，現在ではオープンイノ

さらにオープンの場合は対象組織の数で分類した知ベーション戦略の進展によって変容し，特定対象組的財産マネジメントモデルである6）．実施権を確保

織あるいは複数の特定組織，さらに不特定の複数組

したいという意図で出願を行っている状態（モデル

織に対して，自組織にとって好ましい行動を誘発さI）から，独占を意図して出願を行いかつ権利行使せるために利用されるようになっている．このときを想定している状態（モデル II）と比べて，ライセに複数組織全体に適用される知的財産などについて

ンスビジネスを行っている状態（モデル III）は，の規約が，個々の組織間関係をも制約し，そこには自らの知的財産を他組織に対してライセンスを行う

個々の組織間関係に望ましいアライアンスが生じることで，その組織との関係性に大きな影響を与えて36

戦略的アライアンスとしてみた研究開発コンソシアムにおける組織間関係

図1

クローズからオープンへ : 対象組織の拡大に伴う知的財産マネジメントモデルの分類

注 : 事例等の詳細については文献 6 を参照．模式図における黒い四角は自組織を表わす．矢印は知財の作用方向を示す．

いる．ライセンスは競争の選択であると言われる5）．

により競争力および業績を向上させようとする複数

さらには戦略的アライアンスの一環として知的財産

企業間の協力的枠組み7）や，経営資源の分担を行うが活用される場合（モデル IV）がある．このモデための企業間の任意的協力の枠組み8），相互学習に

ルでは知的財産は，他組織との関係性の制御に専らよる価値創造と進化9）などが行われる．そして戦略利用される．ここでは，これらの 3 つの知的財産マ的提携を理解する有力なフレームワークである資源

ネジメントモデルについて以下に解説する．

ベース理論では，「市場取引では入手できない経営資源」を必要とし，それが他社に所有されていると

2.3.

知財を活用した戦略的提携

きに戦略的提携が形成されるとする．その際の経営

Julien Penin は，特許権の役割に関する既往の研資源とは技術，ノウハウ，ブランド，設備，人材，究において，その目的が極めて多様であることを示

販売力，生産力など多様なものがあるが，これらのした．すなわち，①その企業の競争力を示す目的で

うち技術，ノウハウ，ブランド等は知的財産権とし特許を保有するケース，②法的紛争時の交渉材料て法的保護を受ける可能性のあるものが含まれる．

（legal bargaining chips）③企業間の協力を容易にす

知的財産マネジメントの立場からは，交換されるべる目的での利用，などである．特に特許権が企業間

き経営資源としての知的財産権の価値を最も高め，の組織間関係で活用されるという発見は興味深い．

そして自社にとって最も価値の高い提携相手の知的特許権等の知的財産が企業等の組織間関係に戦略

財産を獲得するような提携を戦略的に構築すること

4）

的に利用される可能性については，戦略的アライアが求められる．

ンスに関する既往の研究のフレームワークによって交換に供する経営資源として自社の知的財産権を理解できる．戦略的アライアンスでは，他組織の経活用し，望ましい事業提携に結び付けた事例は少な

営資源を自組織のために活用することが意図される

くない．ハイテクベンチャー企業と大企業とのアラが，それがどのような枠組みで形成され，どのようイアンスでは，ベンチャー側の知的財産権は重要なな条件で良好に機能するのかについて多くの研究が役割を果たす．特に医薬品・バイオ関係では，その行われてきた．そこでは，経営資源を分担することような事例が多い．また大企業が保有する事業ドメ
37

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 2―2010

インとは少し離れた領域の知的財産権を戦略的に利

図2

パテントプールの仕組み

用して他社との提携を行いこれが新規事業に結実した例もある10）．
2.4.

知的財産を活用したオープンな組織間関係

2.2 で述べた戦略的提携に知的財産を活用する
ケースでは，知的財産権を利用して影響を与えようとする組織 1 つひとつについて，個別にアライアンスを意図し，個別に契約を行う．同じ知的財産が別の組織との提携に利用されている場合でも，交渉，契約は別途のものになる．しかし先述したオープン
イノベーション戦略の進歩に伴い，同一の契約や規約に基づいて，知的財産を複数組織に対して同時にれた技術が標準に採用されるとは限らず，標準化を活用する（あるいは相互に活用しあう）仕組みが現主導するには仲間作りが重要であるとされる．

れている．

さらにこのような連携の対象が不特定多数に拡大

この場合対象組織が，特定の複数組織である場合

した例が，特許コモンズである．コモンズは著作権と，不特定多数の組織である場合に分けられる（図など知的財産権を共有する仕組みである．特許に関1）．これらの複数組織が参加するプログラムにおいするコモンズはそれほど多くないが，その代表的事ても組織間関係は，経営資源交換関係が機能するこ例であるエコパテントコモンズは，WBCSD（Theとによって，個々の関係が戦略的アライアンスと類World Business Council for Sustainable Develop-

似の効果を生むことが考えられる．しかしメンバー

ment : 持続可能な開発のための世界経済人会議）

全体を拘束するルールは 1 つであるため，参加企業が主催し，IBM，ノキア，ピツニーボウズおよびソにとっては，いわば外交交渉的なプロセスで，自組

ニーとともに 2008 年 1 月に設立された，環境保護

織にとって好都合なルールが策定されるようにコンに貢献する特許を開放し，共用資産として活用する

ソシアムの管理主体や他の参加メンバーに働きかけためのイニシアティブである．同年 9 月には，ボッることが重要になる．

シュ，デュポン，ゼロックスが新たに参加．2009

このような例としては特許プールがあげられる．

年にはリコーと大成建設が参加している11）．

コンセンサス標準では，各社が保有する標準技術に

エコパテントコモンズの機能に関する既往の研究

必須な特許をプールして，管理機関が必要なライセは少ないが，IBM が公開を行っている特許の特徴にンスを一括して行う特許プールの仕組みがしばしばついての分析を行った絹川は，自社の知的財産の防利用される．特許プールにより，ライセンシーの取衛目的のために無償公開が行われていると結論づけ引の手間が省かれ，各特許権者が個別にロイヤリている12）．しかしこのエコパテントコモンズの公開

ティを設定することで生じるロイヤリティ高騰の問は，その条項を詳しく見ると別の側面を有している題を避けることができる．特許プールに組み入れらことに気がつく．

れた特許は「必須特許」と呼ばれ，
ライセンサーは，

エコパテントコモンズによる特許開放は権利者側

各々の必須特許の数に応じた配分で，ロイヤリティの権利不行使宣言を行うことによって実行される．

収入を得ることができる．特許プールによる総収入

ただしこれには留意事項があり，①自社の戦略上重は，基本的にはその必須特許の数に応じて，ライセ

要な特許に関しては，これを開放する必要がないこ

ンサーに配分される仕組みとなっている（図 2）．

と，②環境破壊につながる態様での実施に対してはこのため企業は少しでも多くの必須特許を登録する

権利不行使宣言が適用されないこと．③特許を開放

ため，しばしば分割出願を多用する．また，最も優した権利者に対して他社が特許権侵害訴訟を提起し38

戦略的アライアンスとしてみた研究開発コンソシアムにおける組織間関係た場合に，権利者が権利不行使の宣言を終了させる

図3

ことができる，という仕組みになっている．

外部組織に働きかけるオープンな知的財産マネジ
メントモデル

この③の条項は，開放された特許を利用して開発を進めた際に得られた改良特許について，特許開放した権利者が自社の製品にも活用したい場合，ライセンスを拒絶され権利行使を行った場合は，カウンターで開放特許に関しても権利行使を行うことができるということと解される．すなわちこの仕組みは，開放特許を利用した改良発明を，特許開放者がより容易に利用可能とする仕組みになっているものと思われる．
パテントプール，パテントコモンズなどの規則
によって，組織が保有する知的財産は，組織外の複全般で実現できるような規約や契約にはなっていな

数組織の知的財産とのインタラクションを起こすこい．この点特許に関するオープンな知的財産マネジとが期待されている．つまり，①自社の知的財産を

メントモデルは，非営利を想定することなく知的財

外部組織に活用させる要素を含んでいること，②複産権の複数組織への作用が設計されていることが特数組織による外部活用を前提とした研究開発活動に徴である．

よって生まれる新たな知識を知的財産として確保することを期待していること，③複数組織によって生み出された新たな知識を結合した知的財産権を組織

3.

研究開発コンソシアムにおける知的財
産マネジメント

内部で活用することができる仕組みが備わっていること，④新たな知的財産が自社の組織内に展開されさて，本稿のテーマである研究開発コンソシアムて，さらに知的財産を生みだすことが期待されていの仕組みについて見てみよう．研究開発コンソシア

ること，という 4 つのプロセスが共通に認められる

ムは，国・地方自治体から研究資金が管理法人に提ことである．特許プールでは，すべての必須特許を供され，管理法人が核となって各参加団体と委託契カバーできない個々の企業が特許をプールして，他約を締結して実施するという構成がしばしば見られ社の特許と結合させて一括ライセンスをうけて標準る．基本コンセプトや技術シーズを持っている大学

技術を実施する．特許コモンズも，開放した特許をや企業の研究者が，研究開発の推進役のプロジェク利用した改良発明を利用できる仕組みであると考え

トリーダーに任命され，さらにコンソシアムを運営・られる．

管理するため管理法人が置かれていることが多い．

このような特徴を図示すれば，図 3 のようになる

そして順守すべき目的や，参加条件，役割，さらにだろう ．プール，コモンズで見られるように，組は知的財産の取り扱いなどについて全ての参加団体

織の内部と外部の資源を，組織の内部と外部で活用が同意する規約が締結されているのがふつうであさせることを組み合わせることを特徴とする，図 3

る．また研究開発コンソシアムでは，参加団体が得の矢印で示された展開が，知的財産に関する契約等意とする技術分野をそれぞれが担当する細分化されで誘導されていることが特徴である．このようなたプロジェクトを持っていることも少なくない．こ

オープンな知的財産マネジメントモデルの発達は，れらのサブプロジェクトの主体が，管理法人と個別

リナックスや著作権コモンズなどに見られるようにに委託契約を締結していることもある．参加団体間

著作権コンテンツ分野で先行して発達した．しかしの共同研究契約は，研究開発コンソシアムの規約に

これらの著作権分野では，非営利の利用を重視した

加えて，補完的な個別組織間の契約が共存する場合契約となっており，図 3 のような仕組みが営利活動

もある．

14）

39

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 2―2010

組織がこのような研究開発コンソシアムに参加する際に実施すべきマネジメントは，上述したオープ

図4

コンソシアムに参加する組織同士の関係に影響を与える要因ン知的財産マネジメントの一種として見ることができる．このような研究開発コンソシアムに参加する組織は，研究開発コンソシアムの成果に貢献することが期待される経営資源を保有しているはずである．基礎となる知的財産権やノウハウ，研究能力や市場に関する知識など，何かがコンソシアムの目的に貢献すると考えられているから参加が要請される
し，逆に研究開発コンソシアムへ参加しようとする
組織は，自組織が提供できる何かを探すはずである．
より有利な研究開発コンソシアムの成果を得られるに必要になる知的財産を保有している組織は，他組立場を得ようと交渉する組織があった場合，その組織の研究開発力などを利用することで生まれる知的織が提供できる経営資源がそれに見合うものかどう

財産が，自組織だけで開発に取り組むよりも優れたかについて，他のメンバーから評価されるだろう．

ものになることを期待する．自らの知的財産を他社

単なる資金提供や市場で入手可能な財であれば，そに活用させることにより，自社にとってより少しでの組織から提供を受けて，その組織に依存することも価値の高い知的財産の創造に他社を従事させようを選択する可能性は低くなる．従って研究開発コンとするという関係が成立する．研究開発コンソシア

ソシアムでは，その組織が保有する知的財産権や特ムでは，対象組織が特定の限られた組織であること

定の研究開発能力など市場で入手できない経営資源

から，パテントプールなどと同じセミオープン連携が重視される．そして自社が提供する経営資源と，であり，図 1 のモデル V に相当する．

その研究開発コンソシアムが成功したときに入手でこのような研究開発コンソシアムには様々な形態

きる知的財産権などの経営資源とを比較し，自組織がある．欧米では公的研究機関がハブとなるようなにとってそれが利益につながるかどうかが判断されプログラムで実施されている例がしばしば見られることになる．

る．ベルギーの公的研究機関である IMEC では，研この点，参加組織にとっての「損得の考え方」は究提案書を作成して賛同企業を集めてコンソシアム

2 組織間の関係と同じである．しかし研究開発コンを実施しており，その際必要な IMEC の知的財産権

ソシアムで異なるのは，その組織間関係を規定するは無償でライセンスが行われ，かつその過程で得ら契約が 2 者間で任意に決められるものではなく，コれた研究成果である知的財産権については，企業単

ンソシアム設立時に既に決定された方針やコンソシ

独または IMEC と共有することで研究成果の実施に

アムのメンバー全員の合意を必要とする規約によっ

必要な権利の確保が図られる15）．

て規定されている点である．この共通の規約が，個々

日本でも，多くの企業や大学等が参加し技術の実の組織間関係に影響を与える．補完的に参加メン用化を目指した研究開発プログラムでは，管理法人

バー間の契約が共存している場合はその契約が，まがハブになっていることが多い．このようなケース

た特定の組織間では，既に商取引などがあり既存ので，参加組織間で研究成果の取り扱いに関する契約

契約（関係性）があることもあるが，このような関が行われる際，特にバックグラウンド特許とフォア係も含めて，2 者間の戦略的関係性を規定すること

グラウンド特許の取り扱いが焦点となる．つまり研になる（図 4）．

究成果を実施するにあたって必要となると予想されこの構造は図 2 の自らの知的財産を外部で活用す

る特許をすでにコンソシアム参加メンバーが保有しることによって外部知財と結合させて，それを取りているケースである．このような場合コンソシアム

込むモデルでもある．その研究開発が成功した場合

規約では，コンソシアム参加メンバーに対して研究

40

戦略的アライアンスとしてみた研究開発コンソシアムにおける組織間関係

成果の実用化の際に必要な特許（バックグラウンド

ンス料をどうするか」「コンソシアムの意思決定プロ特許）の許諾を認めるか，少なくとも交渉に応じる

セスどうするか」「資金分配の決定」「研究成果発表のように求める規約を作成する．参加企業はバックグ

ルール」「自己負担分が大きい会社と小さい会社で利ラウンド特許を無償で利用することを希望するかも益の配分を変えるのか」「資金が不足するメンバーのしれないが，バックグラウンド特許を保有する企業支援を他の会社がするのか」「独占権を原料メーカー

は，無償にしても得るものが大きいと判断しなけれに与えるのか」「事業計画の開示を NDA で行うプロ

ばこのような条件のコンソシアムには参加しないだ

セスが必要か」「情報共有の単位や仕組みをどうする

ろう．従ってバックグラウンド特許を保有しているのか」などありとあらゆる決めごとを行っていく必

企業はコンソシアムの規約や運営に対して大きな影要がある．

響力を有することになる．自社のバックグラウンド

その結果合意がなされて，コンソシアムが同一の特許を利用させることによって，より優れた知的財規約で運営が始まったとしても，研究開発を取り巻産を生みだすプロセスに他社を参加させることを意

く環境は変化し，その変化に対する参加組織の立場図した契約交渉が行われる．

も異なるので，組織によって損得が発生する．この研究成果として発生するフォアグラウンド特許に結果，契約や規約が，特定の組織だけが得をするも関しては，共有化を図るなどの約束を行って実施権のに変質することもある．こうなるとコンソシアムを確保することが取り決められる．ただし最近のコそのもののパフォーマンスを下げてしまう．他方，

ンソシアムでは，お互い市場で競合している企業，

成果の配分などで特定組織の狙いが達成しにくい

川上川下の取引関係のある企業，不実施機関である

ルールに変質していくこともある．これだとその組

大学等の公的研究機関などが含まれるため，一律の織がコンソシアムに参加するメリットがなくなって契約条件ではまとまらないケースも少なくない（図しまう．このように利害を巡る状況は時々刻々変化

4 の既存の組織間関係が強すぎるケース）．だからするのである．

といって個別の企業の成果の取り扱いに関する自由コンソシアム全体の管理運営の立場からは，各参度を拡大しすぎてしまうと，研究成果は各企業が加メンバーの利害を出来るだけ一致させ，参加し続別々に持ち帰ることになりやすい．その場合はお互けるようなインセンティブが維持されるように，状い抵触関係にある特許を保有するような状況にもつ

況変化に対しても配慮しなければならない．また，

ながりやすく，コンソシアム全体の成果の活用に支研究開発コンソシアムは民間資金で行われている場

障が生じることがある．契約締結の中心となる管理合と，国プロのような公的資金で行われている場合

法人はコンソシアム全体の成果に結び付くように，があるが，後者の場合は政策目的が上位方針としてかつ各社が参加するインセンティブが失われないバ

存在し，政策の変化にも影響を受ける可能性もある．

ランスの良い契約条件を探索することになる．
こうして，「各者費用負担を加味するのかしないのか」「企業規模や立場の相違を反映させるのか」「発

4.

研究開発コンソシアムにおける戦略的関係性の実態明者が属する機関とそれ以外で成果の実用化の取扱
いに差を設けるのかどうか」「発明者主義で知財を帰前述したように，産学連携を含み複数の組織が関属させるかどうか」「利用分野の限定が必要か」「中小

与する研究開発コンソシアムのマネジメントは複雑企業が成果を第三者へ利用させたい場合は認める

な も の で あ る． そ れ で も コ ン ソ シ ア ム 全 体 の パか」「企業から利益が入ってきたときの利益配分をど

フォーマンスを向上させ，お互いの狙いがより実現うするか」「基礎研究と応用研究のそれぞれの成果のしやすくなるマネジメントのポイントはありそうで帰属の調整」「発明にかかわらなかった企業はライセある．これに関して，参考になる特許庁の委託調査

ンス料で差を設けるかどうか」「大学については不実（質問票調査）が行われている16）．この質問票調査

施補償どうするか」「グループ外の第三者とのライセ

は 1,244 団体に送付され，回収率はおよそ 20% であっ41

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 2―2010

図5

研究開発コンソシアムへ参加する狙いた．
この回答者は大学と企業がおよそ半々であった．

あるため，これは 4. 研究費獲得として別に分類しまたこの質問票では比較的うまくいったコンソシア

た．

ムと，あまりうまくいかなかったコンソシアムの 2

図 5 にこれらの結果を企業と大学に分けて集計した．図上に複数選択の選択数と，図下に選択したカつについて同じ質問を行っている．
まず研究開発コンソシアムにどのような狙いで参テゴリを示した．研究開発コンソシアムでは知的財加しているのかについて図 5 に示す．元の質問票で産を含む特定経営資源の獲得を筆頭に，多様な狙いは，多岐にわたる狙いを 17 項目に分けて聞いていを有して組織が参加していることがわかる．大学で9）

るが，これについては，Gary Hamel and Yves Dos

はこの 4 種類の複数を選択する傾向が企業よりも高が戦略的提携の目的を 1. Cospecialization : 特定のい．つまり企業のほうがコンソシアム参加の狙いが経営資源，スキル，知識との結合，2. Co-option :絞り込まれているということがいえる．企業では潜在的なライバルや補完的な製品・サービスの提供

50％以上が特定の経営資源獲得が狙いになってお者との提携，3. 学習と内部化 : ノウハウなどのス

り，研究費獲得と学習と人材育成がこれに続く．大キルを学習し内部化する，に分類したことに倣って，学はこれに対して，研究費獲得と特定の経営資源獲

1. 特定の経営資源の獲得，2. 戦略的ポジショニン

得が同程度で，大学が「産学連携重視の戦略的ポジグの獲得，3. 学習や人材育成の 3 つにわけた．まショニング」の頻度が高い．また大学でも学習と人た国プロなど公的資金が受給されるプロジェクトで材育成の頻度が一定比率あるが，これは学生の教育

は，そこからの研究費獲得が主な目的であることもに役立つとする狙いが含まれている．このような狙42

戦略的アライアンスとしてみた研究開発コンソシアムにおける組織間関係

図6

コンソシアムのマネジメントが全体のパフォーマンスへ与える影響

注 : 各項目につき * 5% 水準有意確率 ** 1% 水準有意確率．

いが大学と企業，企業と企業間でお互いの利害に合しば大学などの公的研究機関が関与する基礎研究志

致する場合は，研究開発コンソシアムが安定なもの

向のプロジェクトでは，プロジェクト自身の目的がになる．

曖昧になりがちである．このようなケースでは，大図 6 には，比較的うまくいった研究開発コンソシ

学研究者は自分の関心や興味で研究を行いがちなの

アムにおける成果（目的の達成度）を被説明変数とで，特定の知的財産の獲得などの狙いを持って参加して行った重回帰分析の結果を示す．説明変数はコしているメンバー企業にとっては，研究開発の方向

ンソシアムの種々のマネジメントに関わる変数であ性が定まらず望ましくない状況に陥る．実際コンソ

り，図には標準偏回帰係数の大きさを示している．

シアムの設計に企業が参加しているかどうかは重要

決定係数は調整済み R で 0.3 である．目的の達成度

な成功要因である，という結果になっている．

2に有意な正の効果が認められたものとしては，「目

B については，「バックグラウンド特許やフォア的が明確であった」「当初の参加規程が十分なもの

グラウンド特許，情報共有のルールなどの仕組みにであった」「リーダーシップの存在」および「情報ついて十分検討されていること」がパフォーマンス

交換が重視されたコンソシアム」などである．一方，に影響するということを示す．

「資金の規模が大きい」「基礎研究段階のコンソシア
ム」などは負の効果を示している．
これらをまとめると，コンソシアムの目的達成に寄与するのは，A :「目的が明確であること」，B :「コ

興味深いのは参加者の合意を得ない運営方針を有しているコンソシアムのパフォーマンスが低下する傾向にあることで，事前の緻密な設計の必要を示しているものと思われる．

ンソシアムの契約等の設計がしっかりしているこ

また従来から一般的に大型プロジェクトではプロと」，C :「リーダーシップ」や「密な情報交換」など，

ジェクトリーダーのリーダーシップが重要であると変化に対する対応能力があること，の 3 つに分類で言われているが，これは C の「リーダーシップやきる．

密な情報交換など変化に対する対応能力があるこA :「目的が明確であること」がパフォーマンス

と」に関係している．リーダーシップはコンソシアに効くというのは自明のようにも思われるが，しばム発足後の変化に柔軟に対応することを可能とする
43

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 2―2010

対応能力に寄与することで，パフォーマンスの向上に貢献すると考えられる．この点，やはり正の効果が認められた「コンソシアムに参加する他の組織と人的つながりがあること」や，「密に情報交換が行われていること」なども，同様に変化に対する対応能力として貢献しているものと思われる．
コンソシアムに参加する企業は，これらの点がコンソシアムのマネジメントで実現できるかどうかを見極め，自社の目的や戦略にかなう条件を，共通の規約や方針の中に埋め込んでいくことで，コンソシ
アム全体のパフォーマンスを向上させつつ自社の戦略的目的を達成させる知的財産マネジメントを行う
ことが求められるのである．

5．まとめ
研究開発コンソシアムに参加する組織には，そのコンソシアムに共通する規約や方針等に働きかけて自らの組織の利益に貢献し，かつ研究開発コンソシ
アム全体の目的達成を図る知的財産マネジメントが求められる．これはイノベーション戦略のオープン化に伴って生まれている知的財産マネジメントの一類型であり，戦略的アライアンスのフレームワーク
を用いてその構造を理解することができる．質問票
調査によっても，研究開発目的の明確化や，知的財産面での条項を中心としたコンソシアムが行う取り
決めを緻密に設計合意することに加え，変化に対す
る柔軟な対応能力がコンソシアムの成果に大きな影響を及ぼしていることが示されている．このことをみても，個々の参加組織の利害に大きく影響する組織間の戦略的関係性を，研究開発コンソシアムに共通する規約を通じて獲得する知的財産マネジメントの重要性が強調されるだろう．
参考文献
1） “複数大学が絡む知財マネジメント”，パネル討論，UNITT2009
産学連携実務者ネットワーキング，平成 21 年 9 月 12 日の議論から．
2） Ertel, Danny（2005）「交渉は始まりにすぎない」DIAMOND

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ハーバード・ビジネス・レビュー編集部編『交渉からビジネスは始まる』第 1 章，ダイヤモンド社．
3） 山倉健嗣（1993）『組織間関係―企業間ネットワークの変革に向けて』有斐閣．
4） Penin, Julien（2005）“Patents Versus Ex Post Rewards :A New Look,” Research Policy , 34, 641-656．
5） Rockett, Katharine E.（1990）“Choosing the Competition and Patent Licensing,” The Rand Journal of Economics , 21, 161-171.
6） 渡部俊也（2010）「協創と協働のための新たな知財マネジメントのあり方─オープンな知財マネジメントモデルの機能と特徴」日
本知財学会第 8 回年次学術研究発表会．
7） Hitt, M.A., M.T. Dacin, E. Levitas, J.-L. Arregle, and Q.
Borza（2000）“Partner Selection in Emerging and Developed Market Contexts : Resource-Based and Organizational Learning Perspectives,” Academy of Management
Journal , 43, 449-467.
8） Park, Namgyoo K., John M. Mezias and Jaeyong Song
（2004）“A Resource-based View of Strategic Alliancesand Firm Value in the Electronic Marketplace,” Journal ofManagement , Vol. 30, No. 1, February, 7-27.
9） Hamel, Gary and Yves Dos（1998）Alliance Advantage :The Art of Creating Value Through Partnering , Harvard
Press.
10） 例えば，ライセンス事業からスタートした TOTO の光触媒事業
では 2000 年 9 月に光触媒塗料を製造販売する TOTO とオキツモの合弁会社である「ジャパンハイドロテクトコーティングス（略称 JHCC）」（07 年 5 月に「TOTO オキツモコーティングス株式会社」に社名変更）を設立したが，この際 TOTO は光触媒に関する知的財産と技術，ブランドを提供し，オキツモからは塗料分野での技術力と知識・経験を提供させることで，TOTO にとっての新規分野である「塗料事業」での活路を見出そうとした例である．
11） Leiponen, A.E.（2008）“Competing through Cooperation :The Organization of Standard Setting in Wireless Telecommunications,” Management Science , Vol. 54, 19041919.
12） エコパテントコモンズについては http://www.wbcsd.org/
web/projects/ecopatent/EcoPatentCommons-QAJapanese.pdf 以降の参加企業の増加については IBM プレスリ
リース http://www-06.ibm.com/jp/press/2009/03/2301.
html 参照．
13） 絹川真哉（2008）「オープンイノベーションと研究成果の無償公開」『富士通総研研究レポート』No. 312, March.
14） 図 2 のモデルは，知識マネジメントの SECI モデルにも類似しているように見える．組織の暗黙知と形式知の転換が，共同化，表出化，連結化，内面化を経て，新たな知識創造が行われるとするモデルであるが，実際に知識が知財に，暗黙知と形式知が組織の内外に置き換わったようにもみえるかもしれない．知財の結合のサイクルは SECI モデルとよく似ているが，一方このサイクルが契約などによって同時に複数組織に対して効果を及ぼし，実現される仕組みを示す点が本モデルの特徴である．
15） Ryckaerta, Vincent and Kristel Van den Broeck（2008）“IMEC Industrial Affiliation Program as IPR model to set
up nanotechnology research and patenting,” World Patent Information , 30, 2, 101-105.
16） 平成 21 年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「研究開発コンソーシアムにおける発明の創造・保護・活用の在り方に関する調査研究報告書」平成 22 年 3 月，財団法人比較法研究セン
ターの調査（調査期間 2009 年 11 月 8 日から 2010 年 1 月
8 日 1244 団 体， 回 収 数 258（ 回 収 率 20%）
，有効回答数207）に，一部独自調査データを加えて図 5 を作成した．