毎月 2 回発行

VOL.7312021 年 2 月

2021 年度「厚労省予算」の焦点

1 日発行～厚生労働省【厚生労働省】
障害保健福祉部 ～医療的ケア児に新基準
障害保健福祉部の予算は 2 兆 2,351 億円で前年度比 929 憶円（4.3％）増えた。昨夏の概算要求段階では「前年度と同額＋金額を明示しない事項要求」としていたが、結果として省全体の伸び率（0.5％）を大きく上回った。とは言え、ここ数年の障害保健福祉部の予算の伸びが 7～10％だったのと比べれば、伸びは鈍化した。2021 年 4 月の障害報酬改定は昨年 12 月、プラス 0.56％で決着。かろうじてプラス改定を死守した形だ。
報酬改定の柱の一つが障害児支援の強化だ。医療的ケア児については新しい判定基準を導入し、見守り支援についても適切に評価できるよう改める。
事項要求かつ新規扱いとした「感染防止対策」には 14 憶円を計上。新型コロナウイルスの感染者が発生した障害福祉サービス事業所が、さらなる拡大を防ぎつつサービスを継続できるよう支える。
具体的には職員確保や消毒などのかかり増し経費、都道府県における衛生用品の備蓄、緊急時の応援派遣体制の構築経費に充てる。感染症対策に関連した研修費も盛り込んだ。
一方、減額となったのが日中活動系事業所やグループホームなどの施設整備費だ。概算要求の段階では前年度の 68 憶円に対して「71 憶円＋事項要求」と増額を求めていたが、結果は20 億円減の 48 憶円となった。
視覚障害者、聴覚障害者の情報保障関連は増額したものの、想定通りではなない。概算要求
段階では前年度比 2 倍超の 8 憶 1,000 万円を計上。電話リレーサービス整備法などを追い風に情報保障のインフラを整える考えだが、結果は 4 憶 2,000 万円にとどまった。
地方自治体による「地域生活支援事業」に要する経費は 513 憶円で増加傾向が続いている。
ニーズが細分化するにつれ、全国一律ではなく地域ごとに対応を考える方向にシフトしている。
例えば、重度障害者の通勤や勤務中の介助費を雇用施策と分担する仕組みが 20 年 10 月に始まったが、その経費として同事業に 7 億 7,000 万円を盛り込んだ。

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子ども家庭局 ～施設の分散化を加速
子ども家庭局は家庭養育優先原則に基づき、里親委託率の引きあげと施設の地域分散化に向けた取り組みを加速する方針を示した。
24 年度までを集中取り組み期間として、整備計画策定等要件を満たした場合の施設の整備計画に対する補助率を引き上げる。また、里親を支援するフォスタリング事業は意欲的な自治体には補助率を引き上げる。同時に施設による里親支援も手厚くし、里親支援専門相談員の配置や里親や自立援助ホームを巡回する場合は心理療法担当職員を追加する。
さらに地域の家庭を訪問する乳児院への家庭支援専門相談員加算の施設規模要件の撤廃や、障害児入所施設が障害児を受け入れる専門里親を訪問するモデル事業を行う。
その他、自立支援も強化する。

社会・援護局 ～住いの確保・定着の後押し
社会・援護局の予算額は、2 兆 9,772 億円で前年度に比べ 13 憶円の微増となっている。
生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進、新型コロナウイルスの影響を踏まえた住宅確保等支援の強化・継続。生活保護の適正実施。
災害時における福祉支援では、都道府県における DWAT(災害派遣福祉チーム)の組成・強化支援のため、避難所での要配慮者支援を行う「災害福祉支援コーディネーター」の配置支援な
どに 1 憶円を投じる。
このほか、自殺総合対策の推進並びに、成年後見制度利用促進や矯正施設退所者の地域生活定着支援などに力をいれる。

【文部科学省】
文部科学省は、特別支援教育の充実に 35 憶円を計上。医療的ケアが必要な児童生徒のために看護師 300 人分を拡充。新型コロナウイルス感染症対策として低所得世帯へのオンライン学習通信費を支援する。
その他、いじめ・不登校対策、幼児教育の振興として保健・福祉の専門職と連携して多様な課題に対応する幼児教育体制の構築。学びのセーフティネットとして貧困世帯の子どもが安心して高校で学べるように支援する。

【国土交通省】
国土交通省は、バリアフリー社会の形成に 508 憶円を予算化。ノンステップバスや福祉タクシーの導入を支援する。昨年 5 月に改正されたバリアフリー法に基づき、公共交通従事者の心のバリアフリー研修を充実する。
鉄道駅は、1 日 2,000 人以上の利用者がある駅を原則バリアフリー化。10 万人以上が利用する駅のホームドアを優先整備する。
住宅政策では、多様な世帯が安心して暮らせるセーフティネット機能の強化に 1,151 憶円を計上。高齢者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の確保を支援する。サービス付き高齢者向け住宅の整備、公的賃貸住宅の改修や子育て支援施設の設置などを支援する。

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【内閣府】
内閣府は「新たな日常を支える包摂的な社会の実現」を柱に掲げ、社会的連帯や支え合いの醸成、少子化対策、共生社会の実現などを推進する。
少子化対策では、子ども・子育て支援新制度の実施に 3 兆 2,051 憶 5,500 万円を予算化。
幼児教育・保育の無償化や保育所整備。市町村が地域の実情に応じて行う保育事業や地域子育て支援拠点事業の支援を行う。
社会的連帯や支え合いの醸成には 28 憶 8,600 万円を予算化。地方自治体が行う子どもの貧困対策を促進するほか、各種調査研究などを通じて障害者施策や高齢社会対策を推進する。
男女共同参画社会の形成として、DV 被害者を支援する民間シェルターの取り組みなどを普及する。

「令和２年障害者雇用状況の集計結果」を公表 ～厚生労働省
厚生労働省は、1 月 15 日、「令和 2 年障害者雇用状況の集計結果」を公表した。
障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）は、毎年 6 月 1 日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めており、今回の発表は令和 2 年の報告を集計したもの。

集計結果の主なポイント<民間企業>（法定雇用率 2.2％）○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 57 万 8,292.0 人、対前年 3.2％（１万 7,683.5 人）増加
・実雇用率 2.15%、対前年比 0.04 ポイント上昇○法定雇用率達成企業の割合は 48.6％（対前年比 0.6 ポイント上昇）〈公的機関〉（同 2.5％、都道府県などの教育委員会は 2.4％）※（ ）は前年の値○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・国：雇用障害者数 9,336.0 人（7,577.0 人）実雇用率 2.83％（2.31％）

・都道府県 ：雇用障害者数 9,699.5 人（9,033.0 人）実雇用率 2.73％（2.61％）
・市町村：雇用障害者数 ３万 1,424.0 人（２万 8,978.0 人）
実雇用率 2.41％（2.41％）

・教育委員会：雇用障害者数 １万 4,956.0 人（１万 3,477.5 人）
実雇用率 2.05％（1.89％）〈独立行政法人など〉（同 2.5％）※（ ）は前年の値○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数 １万 1,759.5 人（１万 1,612.0 人） 実雇用率 2.64％（2.63％）
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html

3改正バリアフリー法「道路管理者に職員の対応等を義務付」
ハードとソフト基準の省令改正へ～国土交通省
国土交通省は 1 月 22 日、改正バリアフリー法の施行に伴って、道路管理者に義務付けられるハードとソフトの基準の詳細などを制定するため、省令を改正すると発表した。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）が一部改正され、昨年 5 月に公布された。道路管理者が旅客特定車両停留施設を新設または改築する場合のハード基準と、道路管理者が旅客特定車両停留施設を使用して役務の提供方法に関するソフト基準の遵守が義務付けられる。この詳細について制定する。
ソフト基準では、ハード基準に基づいて整備された設備のうち該設備の構造上の問題や旅客の安全を確保する観点などから、旅客の利用に職員が操作するものについては、対応を義務付ける。文字で意思疎通を図るための設備では、聴覚障害者の求めに応じて対応を義務付ける。
旅客特定車両停留施設の乗降場に設置されたスロープや車椅子使用者が円滑に乗降する際に必要な設備などが対象となる。
また、設備を整備する代わりに、職員が対応することで適用除外とされているものについて、人的対応することを義務付ける。ハード基準で設置が義務付けられた運行情報提供設備を使用する場合、車両運行情報を文字や音声で提供することを義務付ける。
エレベーター・エスカレーターの行き先案内や視覚障害者誘導用ブロックの経路案内など、運行情報提供設備以外のハード基準で設置が義務付けられている情報提供設備は、音声による情報提供を義務付ける。
旅客特定車両停留施設休憩設備に優先席を設ける場合、付近に、優先的に利用できる者を表示する案内標識を設けることとする。
さらに、道路移動等円滑化基準への適合対象に、自転車歩行者専用道路と歩行者専用道路を拡大する。 パブリックコメントを実施した上で 3 月に公布、4 月 1 日に施行する。

東京駅周辺の「最新屋内電子地図」公開～国土交通省

国土交通省は 1 月 27 日、屋内外の測位環境を活用した民間サービスの創出を促進するため、東京駅周辺の最新の屋内電子地図を G 空間情報センターで公開した。民間企業による屋内ナビゲーションアプリ開発を支援する。
国土交通省では、外国人や高齢者、障害者を含む誰もが、屋内・屋外を問わずシームレスに目的地へ円滑に移動できる社会の実現に向けて「高精度測位社会プロジェクト」を展開している。プロジェクトでは、関係者の協力を得て、屋内電子地図や屋内測位環境を整備している。
これを活用した屋内外シームレスなバリアフリーナビゲーションサービス、災害時の情報共有サービスなどの実証実験を実施するとともに、整備した屋内電子地図を G 空間情報センターで公開してきた。
今回、屋内電子地図を活用したサービス創出を促進するため、昨年 8 月に新設された東京駅グランスタ地下北口改札を反映した最新の東京駅周辺の屋内電子地図を公開した。日本最大級の地下空間・東京駅を中心とした東西約 1km、南北約 2km の範囲を対象に整備した。サービスの基盤となる屋内電子地図として、通路、階段、トイレなどのデータを含み作成しており、通路の段差や勾配を含む屋内ネットワークデータを利用して段差を回避したバリアフリールート検索などのサービスも開発できる。
これまでプロジェクトの成果を活用した民間事業者によるサービスが実装され始めている。

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福祉の情報システム標準化～デジタル庁

政府はデジタル庁の業務などに関する基本方針を閣議決定した。業務の一つとして、国民健康保険、介護保険、障害者福祉、生活保護など市町村が担う医療、福祉の事務について、情報システムの標準化を進める。
今通常国会で関連法を改正したうえで、9 月 1 日に発足したい考えだ。
閣議決定は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」で、デジタル庁の業務 7 つを掲げた。その一つが「地方共通のデジタル基盤」だ。
関係省庁幹部による作業班が昨年 11 月にまとめた報告書によると、現在は各自治体が個別に開発した情報システムを 2025 年度までに標準仕様にすることを目指す。
標準化するのは、国民生活に直接関係する 17 の事務。住民基本台帳、地方税のほか医療、福祉など厚生労働省が所管するもの、児童手当、子ども子育て支援など内閣府が所管するものを想定する。
また、介護福祉士、看護師など福祉や医療の国家資格取得者の情報をマイナンバーにひもづけることが検討されている。厚生労働省が近く方針を示す予定。資格を持っていても福祉や医療の仕事に就かない人材を有効に活用するための情報基盤を作る。
マイナンバーカードの普及率は現在 23％にとどまるが、22 年度末には全国民に行きわたることを目指す。
デジタル社会を形成するための基本原則（10 か条）の一つには「包摂・多様性」を掲げた。
高齢になったり障害を抱えても社会参加できるよう、情報にアクセスしやすい社会を目指す。
災害発生時の情報活用も進める。

職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会報告書（案）公表～厚生労働省
厚生労働省は、1 月 20 日、第 5 回「職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会」を開催し、「職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会報告書（案）」を公表した。
同研究会は、現在のニーズに合ったカリキュラムの見直し及び研修方法について検討を行い、職場適応援助者（ジョブコーチ）の対応力の向上を図るために昨年 8 月 27 日に設置された。
ジョブコーチの養成研修制度は、平成 18 年度に始まり、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構及び厚生労働大臣指定の研修機関により研修が行われているが、カリキュラムについては、平成 20 年度に「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会」において研修カリキュラムの見直し等を行ったものの、10 年以上大幅な見直しを行っておらず、この間の障害者雇用の進展、精神・発達障害者の雇用の著しい増加、就労系福祉サービス事業所の増加・多様化、新たな就労系福祉サービス事業の創設等によるジョブコーチに求められる役割・スキルの変化に対して対応する必要があるとされていた。
報告書（案）では、職場適応援助者養成研修のカリキュラムと研修方法等の見直しについての考え方や、モデルカリキュラム及び研修方法の見直し案が示されている。

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「モデルカリキュラム」の見直しの主な内容
１．①職業リハビリテーションの理念と②就労支援のプロセスを統合するとともに、就労支援のプロセスにおける「職場適応援助者の役割と活用」を明示。
２．障害者権利条約の批准や合理的配慮の提供の義務化等の制度改正を受け、③訪問型/企業在籍型職場適応援助者の役割に「職場における障害者の権利擁護」を追加。
３．アセスメントの前提として障害特性の理解が重要であることから、④障害特性と職業的課
題において障害種別を明示。
４．当事者の声を聞くことは重要であることから研修内容の工夫として、④障害特性と職業的課題と⑯事業所における職場適応援助者の支援の実際（事業所実習）に「可能であれば」として追加。
５．⑤就労支援に関する制度の中に、「活用できる助成金制度の概要」と「労働安全衛生法」を追加。
６．職場定着のためにストレスの把握と対処は重要であることから、⑩事業所での支援方法の基礎理解に「ストレスの把握と対処の重要性」を追加。
７．面談や面接を通じたアセスメントを行う場面が多いことから、⑧アセスメントの視点と支援計画に関する理解に「面接・面談のポイント」を追加。
８．⑪職務分析と作業指導の中に、「作業場面における行動観察とフィードバック」を追加。
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/jc-kenkyu.html「自宅療養者向けハンドブック」作成～東京都

東京都は、新型コロナウイルス感染症予防について正しく理解したうえで、安心した生活を過ごすための「感染予防ハンドブック」を作成している。1 月 28 日には、コロナウイルスに感染し自宅で療養する方々を対象に、療養期間中に気をつけることや感染予防策についてまとめた「自宅療養者向けハンドブック」を作成、公表した。
自宅療養期間中に、本人や同居する家族が安心して過ごすためにご自身が気をつけること、同居の方や家族がケアをする際に気をつけてことなど、同居の方や周囲の人に感染が広がることを防ぎためのポイントなどが掲載されている。
自宅での感染予防 8 つのポイント
1) 部屋を分けましょう
2) 感染者の世話をする人は、できるだけ限られた方にしましょう
3) 感染者・世話をする人は、お互いにマスクをつけましょう
4) 小まめに手を洗いましょう
5) 日中はできるだけ換気をしましょう
6) 手のよく触れる共用部分をそうじ・消毒しましょう
7) 汚れたリネン、衣服を洗濯しましょう
8) ゴミは密閉して捨てましょう
詳細は、東京都福祉保健局ホームページ参照
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/zitakuryouyouhandbook.html

6京都市肢連の会員が立ち上げた団体の軌跡出版
民家を借りての宿泊訓練から、拠点の建設、社会福祉法人の立ち上げ、そしてグループホームの建設へ。京都市身体障害児者父母の会連合会の会員が立ち上げた団体の軌跡です。
親たちの願った障害のある人たちの暮らしは、「重い障害があっても、地域の中で当たり前に暮らす」というもの。養護学校保護者が集まって活動を始めた、社会福祉法人えのき会の 30 年のあゆみを描いています。
社会福祉法人えのき会『「えのき」の親の 30 年』～この子にも地域で当たり前の暮らしを-その道を切り開いた障害児の母親たち～でこぼこした道を何もわからないまま歩いていると、パッと道が開けてくることがあります。
歩きづらい道でも、仲間の母親たちとおしゃべりしながら歩いていくと、目に映る景色が少しずつ変わっていきます。

https://honto.jp/netstore/pd-book_30749748.html

災害時活用「トイレトレーラー」導入～愛媛

災害時に利用できる移動型のトイレが、四国の自治体として初めて愛媛県四国中央市に導入された。導入されたのは、全長 5.6 メートルの「トイレトレーラー」。
「トイレトレーラー」は、災害時の利用を想定して設計されたトイレで、車に連結することで自由に移動できる。
車内には、3 つの個室トイレが完備されていて、このうち 1 つは、車いす用の電動リフトが付いたバリアフリー仕様になっている。また、水や汚水を溜めるタンクが搭載されていて、水道や下水に繋がなくても最大 1,500 回使用することができる。
側面には、地元の県立高校美術部員によって翠波高原のコスモスが描かれている。
この「トイレトレーラー」は、四国中央市が災害時の応援協定を結んでいる県内外の自治体にも派遣することが出来るという。

自立支援機器の開発促進
障害者のニーズを踏まえた自立支援機器の開発促進を目指す「シーズ・ニーズマッチング交流会 2020」が 2 月 9、10 日に開催される。昨年 12 月同様、今回も感染症拡大防止のため開発企業や支援機器の紹介動画や ZOOM による意見交換などウェブ開催となった。
交流会は障害者やその家族と在宅・施設の介護職員など「機器を使う側（ニーズ）」と、開発メーカーや大学関係者、研究機関など「機器を作る側（シーズ）」が、体験や交流を通じてニーズを反映した支援機器の開発を促すことを目的に開かれている。
プログラムでは、障害者自立支援機器など開発促進事業の成果報告や、特別イベントとして「3D プリンティングを活用した共同型支援機器提供システムの取り組み」「障害者等に配慮した自動運転バスの提案」などがある。
参加は無料で、誰でもが自由に参加できる。
http://www.techno-aids.or.jp/needsmatch/index.shtml

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全肢連便り日本財団助成「重度障害者対応共同生活援助の支援体制の在り方」検討事業
ワークショップ（最終報告会）「リモート会議」開催について
全肢連では、各都道府県肢連や関係団体の協力を得て、重度障害者(医療的ケアを含む)の日中活動の状況や障害福祉サービスの受給に関する事項、GH 運営状況等についてアンケートや面談調査を行ってまいりました。
最終報告会では、調査報告並びに「重度障害者・保護者が安心して生活できる場づくり」についての講演会をリモートにて実施いたします。
日時：令和 3 年 2 月 20 日(土) 午後 1 時～4 時※リモート(Zoom)にて配信

講演：「重介護者が地域生活を実現するための支援体制づくり」
大垣 勲男 氏（伊達コスコス 21 理事長 代表研究者）
リモート会議「参加」希望申込を大勢の方々よりいただいいています。
申込いただいた方々には、事務局より順次ご連絡させていただきます。
なお、申込後、2/5 までに全肢連事務局より連絡がない場合は、下記までご一報ください。
《お問合せ》 全肢連事務局 E-mail：zenshiren@zenshiren.or.jp
TEL：03-3971-3666 / FAX：03-3971-6079
療育ハンドブック 46 集 発行
JKA 補助事業 指導誌「療育ハンドブック」46 集を発行いたしました。
テーマ：重度障害児者への在宅診療の現状～訪問診療、訪問看護、訪問リハ、訪問薬局～
執筆者：植松 潤治（全肢連 副会長） 他 3 名
内 容：介護や看護体制も充実しはじめ、医療が必要な障害児者も退院して自宅で療養生活ができるようになってきました。
さらに、障害の重度化に伴い在宅生活においても健康不安が増強される障害児者も多く存在します。
そういった在宅医療、看護、介護の現状並びに、実際に在宅医療を進めるための参考となるよう個別に具体的な内容を紹介しています。
療育ハンドブックをご希望の方は、全肢連事務局までお問合わせください。

2 月の行事予定
19 日(金)第 3 回全肢連理事会

豊島区 IKE・Biz

20 日(土)日本財団助成「重度障害者対応共同生活援助の支援体制の在り方」検討事業

20 日(土)ワークショップ（最終報告会）

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豊島区 IKE・Biz（リモート会議）