2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第16期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

ＴＩＳ株式会社

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

11

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

12(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

15(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

17

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

18

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

巻末

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自【会社名】

ＴＩＳ株式会社【英訳名】

TIS Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

050-1702-4070【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

050-1702-4070【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

ＴＩＳ株式会社名古屋本社（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社

岡本

2023年４月１日

日和佐

日和佐

安史

真丈

真丈

（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年６月30日）

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期
第１四半期連結
累計期間

第16期
第１四半期連結
累計期間

第15期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（百万円）

118,072

129,429

508,400

経常利益

（百万円）

13,792

15,32863,204

（百万円）

8,763

10,14755,461

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,139

14,03247,746

純資産（百万円）

280,911309,388309,226

総資産

（百万円）

421,673466,617462,320

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

35.31

41.94

227.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.3

63.9

64.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ
従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

- 1 -2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当第１四半期連結会計期間において、日本ＩＣＳ株式会社の株式を取得したことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。

- 2 -2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における 我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調となりました。先行きについては、世界的に金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年６月調査）におけるソフトウェア投資計
画（金融機関を含む全産業）が前年度比11.1％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、現在遂行中の中期経営計画（2021-2023）に基づき、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間 の業績は、売上高129,429百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益14,310百万円（同14.5％増）、経常利益15,328百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,147百万円（同15.8％増）となりました。
(単位：百万円)
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

売上高118,072

129,429

+9.6％

売上原価

86,745

94,467

+8.9％

売上総利益

31,32634,961+11.6％

売上総利益率

26.5%

27.0％

+0.5P

販売費及び一般管理費

18,824

20,651

+9.7％

営業利益

12,502

14,310+14.5％

営業利益率

10.6%

11.1％

+0.5P

経常利益

13,792

15,328+11.1％

親会社株主に帰属する

8,763

10,147+15.8％

四半期純利益売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大により、前年同期を上回りました。営業利益については、人材投資をはじめとする将来成長に資する投資を積極的に実行しながらも、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性・品質向上施策の推進等により前年同期比増益となり、営業利益率は11.1％（前年同期比0.5ポイント増）となりました。なお、売上総利益率
は27.0％（同0.5ポイント増）に向上しました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増益となりました。

- 3 -2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書＜営業利益要因別増減分析（前年同期比）＞

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。
(単位：百万円)
前第１四半期
連結累計期間オファリング
サービス

ＢＰＭ

金融ＩＴ

産業ＩＴ

広域ＩＴ
ソリューション

その他

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

売上高

26,19228,018

+7.0%

営業利益

1,467

1,157

△21.2%

営業利益率

5.6%

4.1%

△1.5P

売上高

10,581

10,300

△2.7%

営業利益

1,087

727

△33.1%

営業利益率

10.3%

7.1%

△3.2P

売上高

22,96026,737+16.5%

営業利益

2,795

4,081

+46.0%

営業利益率

12.2%

15.3%

+3.1P

売上高

26,701

28,670

+7.4%

営業利益

3,544

4,393

+23.9%

営業利益率

13.3%

15.3%

+2.0P

売上高

36,397

41,784+14.8%

営業利益

3,404

4,061

+19.3%

営業利益率

9.4%

9.7%

+0.3P

売上高

2,164

2,265

+4.7%

営業利益

192

124

△35.1%

営業利益率

8.9%

5.5%

△3.4P

①オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。
当第１四半期連結累計期間 の売上高は28,018百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は1,157百万円（同21.2％減）となりました。売上高については、海外事業が売上高伸長に寄与するとともに、決済をはじめとする幅広い分野での積み上がりにより前年同期比増収となりました。営業利益については、サービス型ビジネス推進を目的とした先行投資の増加等により、前年同期比減益となり、営業利益率は4.1％（同1.5ポイント減）となりました。

- 4 -2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書②ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。
当第１四半期連結累計期間 の売上高は10,300百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益 は727百万円（同33.1％減）となりました。既存のデータエントリー業務が苦戦している影響が大きく、前年同期比減収減益となり、営業利益率は7.1％（同3.2ポイント減）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス ・業務ノウハウをベースとして 、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進
し、事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は26,737百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は4,081百万円（同46.0％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客及び公共系金融機関の大型案件が牽引し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は15.3％（同3.1ポイント増）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間 の売上高は28,670百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は4,393百万円（同23.9％増）となりました。製造業の根幹先顧客を中心としたＩＴ投資拡大の動きやＥＲＰ事業の拡大により、
前年同期比増収増益となり、営業利益率は15.3％（同2.0ポイント増）となりました。
⑤広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューシ
ョンとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は41,784百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は4,061百万円（同19.3％増）となりました。ソリューション展開の進展に加えて、医療系や銀行をはじめとするＩＴ投資拡大の動きにより、前年同期比増収増益となり、営業利益率は9.7％（同0.3ポイント増）となりました。
⑥その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,265百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は124百万円（同35.1％減）となり、営業利益率は5.5％（同3.4ポイント減）となりました。
前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとなる中期経営計画（2021-2023）を策定し、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメイン（注）への事業の集中を推進するとともに、更なるＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。
なお、中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、グループ経営方針を以下のとおりとし、中期経営計画の基本方針に沿った各種施策を推進してまいります。
注）「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域- 5 -2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

中期経営計画の５つの基本方針における当連結会計年度の主な取組み状況等は以下の通りです。
①社会・社員との共創価値の善循環
ステークホルダーとの共創を通じた社会課題解決を促進し、企業の社会的責任に対する認識をより一層深め、コーポレートサステナビリティに関する取り組みを強化すると共に、本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。
サステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指していく中、2023年４月より、コーポレートサ
ステナビリティ委員会の位置づけや構成を変更しました。社外取締役を含む全取締役を中心とした構成とし、サステナビリティ経営を実践する上での潮流を捉え、課題の議論を通じて注力すべき課題の選定と対応の方向性を示すとともに、取締役会を通じてその執行を監督することで、サステナビリティ活動の継続的な高度化を目指します。
また、情報開示の充実による経営の透明性向上を図る一環として、当社グループのサステナビリティ経営やＥＳＧに対する取り組みや関連する非財務情報を網羅的にまとめたＥＳＧデータブックを発行しました。
喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマの一つである環境問題に関しては、気候変動の原因とされる温室効果ガス（以下、GHG）の排出量削減に取組む重要性を認識し、2030年度の事業所におけるGHG排出量（Scope1+2）（注１）削減目標を2019年度比で27.5％削減から50％削減まで引き上げるとともに、2040年度におけるGHG排出量（Scope1+2）のカーボンニュートラル、2050年度におけるGHG排出量（Scope1+2+3）をネットゼロ（注２）とする目標を設定しました。また、2021年に取得したＳＢＴ(Science Based Targets)（注３）の「2℃水準」を更新し、「1.5℃水準」との認定を受けました。
さらに、当社は多様なステークホルダーとの適切な協働・共創のため、2023年４月に「マルチステークホル
ダー方針」を策定しました。価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステー
クホルダーへの適切な分配を行うことが賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、今後も取組みを進めてまいります。
その他、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影
響を軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やＮＰＯと協働するプロジェクト等も継続しています。
本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能
高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオ
フィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。
注１）GHGの算定や集計方法についての国際的な基準として機能している集計方法。2001年頃「GHGプロトコル」によって定められ、Scope1は自社からの直接排出、Scope2は購入した電力由来などの間接排出、
Scope3はそれ以外の間接排出でバリューチェーンも対象
注２）人為的なGHG排出量と除去量のバランスが取れており、大気中へのGHG排出量が正味ゼロの状態- 6 -2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

注３）最新の気候変動科学に基づいた国連気候変動枠組み条約のパリ目標を達成するために必要な削減量に整合した目標②ＤＸ提供価値の向上
社会を変革する構想力を高めるべく、ステークホルダーとの共創促進、ＤＸコンサルティング機能の強化、
ＩＴデリバリーの高度化を推進することとしています。
ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、重要なステークホルダーである顧客に対しては、その価値を高める戦略立案や事業課題に対するＤＸコンサルティング機能をより一層強化する施策を進めています。社外からの積極採用、ＤＸ戦略人材会議に基づくグループ全体における内部育成ローテーション施策にとどまらず、職種やスキルに応じた当社独自の育成プログラムをグループ全体に適用し、優秀なＤＸコンサルタントの増員とともに、コンサルティングメソドロジーの拡充を推進しています。また、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社、及び優秀なデザインコンサルティング力を有する子会社であるFixel株式会社とは、事業面に加えて人材面の連携強化も進めており、今後も戦略的な経営資源配置を加速させることで顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。
また、当社では、社員の働き方改革として、多様な働き方を可能にする人事制度の導入、オフィスやＩＴ環境などの整備を推進してきましたが、ＤＸによる働き方改革として、社内の各システムに保存されているデー
タを一箇所に集約し、さらに働き方を高度化させ全体のパフォーマンスを高めるためのデータ基盤を構築しました。これらのデータから導き出された分析結果を基に、社員の働き方を更に高度化する施策を展開してまいります。
今後も当社グループでは、ＤＸを３つの領域で捉え、よりよい社会を実現していく「社会ＤＸ」、顧客の事業を革新していく「事業ＤＸ」、そして当社グループ自身を進化させていく「内部ＤＸ」を相互に強く影響しあう一つの連なりとして、統合的な視点で取り組み、新たな価値の好循環を生んでいくことを目指してまいります。
③次なる強みへの投資拡大
事業構造転換を実現する実行力を高めるべく、社会課題解決型サービス事業をはじめとする注力領域への経営資源の重点分配とマネジメントの高度化施策を継続的に推進することとしています。
当社グループの 強みである決済領域においては 、リテール決済ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE」のもと、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。
なお、前年度下期にサービスインしたクレジットカードプロセッシングサービスは安定的に稼働しており、さらなる取引の拡大に向けて営業活動を推進しています。加えて、連結子会社である株式会社ULTRAの有する決済のフロントエンド機能と、当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。引き続き、キャッシュレス社会の進展に応じて成長が見込まれる決済領域に対し、「PAYCIERGE」全体のサービスラインナップの拡充による面展開及び事業規模の拡大を通じて、キャッシュレス決済の更なる普及に貢献してまいります。
また、中期経営計画（2021-2023）において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるＩＴオファリングサービス（注１）の成長を加速させることを目的として、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージ及び関連サービスの提供を事業として展開する日本ＩＣＳ株式
会社を2023年４月に連結子会社化しました。当社の金融機関向けビジネスと同社の税理士等の士業向けビジネ
スを組み合わせて、士業の高度化、金融機関の高度化及び両社の取組みの新たな企業への展開を推進し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指す中、すでに同社の製品と関係性の深い経費精算やデジタ
ル給与払いをはじめとする当社サービスとの連携のほか、同社と当社顧客の協業可能性に関する検討等に着手しています。
当社グループが事業を通じて解決を目指す社会課題の一つである「健康問題」に対する取組みの一環として、当社は「多様なステークホルダー間の協調を促進し、ＰＨＲ（Personal Health Record、注２）サービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献すること」を目的に2023年７月に設立されたＰＨＲサービス事業協会に参画し、執行役（副会長）、ならびに技術・教育委員会の委員長に就任しました。当社は医療機関を中心に管理されている医療健康データを、健康増進に活用できるよ
うにＰＨＲとして整備するヘルスケアプラットフォームを提供しており、そのノウハウとデジタル技術を活かし、データ利活用のためのガイドライン整備に貢献するとともに、ＰＨＲサービスを提供するＩＴ事業者として標準化を促進する役割を担うことで、ＰＨＲサービス産業の発展に貢献してまいります。

- 7 -2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

注１）当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する事業領域
注２）生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連
情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等）④グローバル経営の深化と拡張事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図ることで、グローバルへの展開力を高め、グローバルパートナーシップ網を拡充することとしています。
当社グループはＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体の組成を目指し、ローカル市場拡大のための「チャネル」、新規事業・サービス創出や次世代の技術開拓のための「テクノロジー」に加え、バリューチェーン
拡大を実現するための「コンサルティング」という３つを軸として、各領域の優良企業との資本・業務提携を通じてパートナーシップの拡充を進めています。
「チャネル」においては、タイのMFEC Public Company Limitedが、ＣＶＣとして設立したSynergy Group
Ventures Co., Ltd.を通じて当社グループの事業拡大を企図した投資活動を加速させており、タイ現地の有望なスタートアップ企業への出資や出資先企業との協業を推進しています。
「テクノロジー」においては、有力な技術およびサービスの更なる拡充を目的として、アメリカの量子コン
ピュータのスタートアップ企業であるAtom Computing Inc.およびQuEra Computing Inc.へのマイナー出資を行いました。将来的な競争激化が想定される量子コンピュータ技術において、最新テクノロジーの情報収集を加速させ、長期的な協業も検討してまいります。加えて、エンタープライズ向けソフトウェア企業への投資を専門とするアメリカのVista Equity Partners Management, LLCへの出資・協業により、同社グループ製品群を活用した高付加価値なＩＴサービスの提供と、同社投資先企業の成功事例ノウハウの獲得を目指します。
「コンサルティング 」においては、インド地場企業において最大手 の経営コンサルティング企業である
Vector Management Consulting Pvt. Ltd.を持分法適用会社とした後、グローバル新規顧客の開拓を進めるとともに、同社のコンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、当社グループのインド、日本、Ａ
ＳＥＡＮ地域及び中国の顧客企業に対するＩＴサービスの高付加価値化の実現を目指し、協業を推進しています。
今後も戦略的投資によるアライアンスを最大限活用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展
開とＡＳＥＡＮを面でカバーできる連携力の構築・強化による事業領域拡大を推進し、FY2026におけるグロー
バル事業の連結売上高1,000億円の目標達成を目指してまいります。
⑤人材の先鋭化・多様化
多様な社員がプロフェッショナルとして活躍すべく、報酬の見直しや教育投資をはじめとする人材投資を継続し、人材の付加価値向上を目指すこととしています。
多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材
データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化、ＨＲビジネスパートナーの本格稼働を通じて、社員のエンゲージメント向上や自律的なキャリア開発の支援等の取り組みを進めています。また、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確保と育成とともに人材の最適配置に努めています。
当社グループでは、グループビジョン2026の実現に向けた「構造転換」を果たすため、それを担う最重要の経営資本である人材の成長による付加価値向上に注力しています。以前より「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めてまいりましたが、「働く意義」と「報酬」の改革をさらに推し進めるため、当社においては、2023年４月より、報酬・評価・等級制度等を全面的に刷新した新人事制度を導入しました。報酬制度では特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資し、最大17％、平均では６％アップとなる基本給の引き上げをはじめとして、グループ全体で処遇改善に向けた取組みを推進しており、これにより、当連結会計年度は前期比50億円規模の人件費増を見込みますが、当社グループの持続的成長に不可欠な人的資本に対する先行投資と位置付けています。こうした施策を引き続き実施することにより、従業員が能動的に考え動き、期待を上回る高いパフォーマンスを発揮することを促し、付加価値向上に繋げることで「人材の成長による企業競争力の向上を通じた企業成長の加速」を目指します。
また、当社グループでは、グループダイバーシティ＆インクルージョン方針のもと、グループで働く一人ひとりの人生の質の向上を目指し、「心身の健康」「働きがいの向上」「生活力の向上」を実現する施策を推進
しています。こうした中、当社と株式会社インテックは健康経営をさらに高度化し、社員の生産性向上およびエンゲージメント向上、社会との価値交換性の向上を目指すため、2023年７月に「社員の健康をつうじた日本
企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する148の企業・団体（2023年６月30日時点）が活動する健康経営アライアンスに参画しました。

- 8 -2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

今後も、グループ全体で人材の価値を高めるために積極的な投資を行い、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を生みだすことで、当社グループのさらなる成長と企業価値を向上し、より豊かな社会の実現を目指してまいります。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2023年５月から７月までの 間に、総額約6,199百万円（総数1,678,900株）の自己株式を取得しました。なお、自己株式については原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却することとしています。

- 9 -2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（２）財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,296百万円増加の466,617百万円(前連結
会計年度末462,320百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21,724百万円減少の246,958百万円（前連結会計年度末268,682百万円）となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が16,773百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26,021百万円増加の219,659百万円（前連結会計年度末193,637百万円）となりました。これは主にのれんが23,074百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,134百万円増加の157,228百万円（前連
結会計年度末153,094百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,707百万円減少の110,471百万円（前連結会計年度末117,179百万円）となりました。これは主に未払法人税等が11,448百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10,842百万円増加の46,757百万円（前連結会計年度末35,914百万円）となりました。これは主に長期借入金が9,447百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加の309,388百万円（前連
結会計年度末309,226百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が2,999百万円増加したこと
等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は691百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 10 -

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 11 -

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

840,000,000

計

840,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2023年８月10日）（2023年６月30日）

普通株式

244,445,411

244,445,411

計244,445,411

244,445,411

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所内容

単元株式数100株

プライム市場－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総 数 残 高
（株）

資 本 金
増 減 額
（百万円）

2023年４月１日～
2023年６月30日－

244,445,411

－

資 本 金
残
高
（百万円）
10,001（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 12 -

資本準備金
増 減 額
（百万円）
－

資本準備金
残
高
（百万円）
4,111

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

2,427,133－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,510,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

242,713,300

単元未満株式

普通株式

222,111－－

発行済株式総数

244,445,411－－

総株主の議決権－

2,427,133－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株

式727,400株（議決権7,274個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式208,600株（議決権2,086個）及び証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権83個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式57株及び証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

1,510,000－

1,510,000

0.62－

1,510,000－

1,510,000

0.62

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＴＩＳ株式会社
計（注）１

上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が936,000株あります。これは、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式727,400株及び役員報酬
ＢＩＰ信託口が保有する当社株式208,600株であり、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っております。
２ 2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式1,136,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて2,647,000株、その発行済株式総数に対する所有割合は1.08％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 13 -

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 14 -

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

94,675
131,488
4,542
284
3,518
1,758
207
32,668△461
268,682

85,021
114,714
4,415
380
3,803
1,588
203
37,219△388
246,958

33,635
8,336
9,650
3,835
6,861
62,31833,4398,615
10,2463,769
6,957
63,02822,039
3,609
692
1,329
27,671

21,6804,138
23,767
1,298
50,884

52,7998,089
21,15924,174△2,575
103,647
193,637
462,32058,015
8,257
17,54924,721△2,799105,745
219,659
466,617

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

26,976
11,99013,354
17,540607
160
46,549117,179

24,67010,971
1,905
8,840
712
161
63,209110,471

4,052
4,011
344
272
0
218
12,0386,924
8,051
35,914
153,094

13,500
3,943
499
272
0
141
13,1887,062
8,149
46,757
157,228

10,00140,470247,263△7,614
290,120

10,00140,470248,907△11,716
287,6637,900△31△2,672
628
1,093
6,918
12,186309,226
462,320

10,8998△2,672928
1,156
10,32011,404309,388466,617

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

118,072
86,74531,326
18,824
12,502

129,429
94,467
34,961
20,651
14,310

114
579
383
336
1,414

13
516
491
144
1,165

47
18
－
58
124
13,792

63
8
47
27
147
15,328

0
－
48
0
49

176
551
－
45
773

325
17
343
13,498
1,540
2,921
4,461
9,036
273
8,763

196
26
223
15,879
2,241
3,190
5,431
10,447300
10,147

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 17 -

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

9,036

10,447△4,736
18
△167
215
773
△3,897
5,139

3,004
80
275
63
160
3,584
14,032

4,653
485

13,548483

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 18 -

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、日本ＩＣＳ株式会社については株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

- 19 -

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）(株)パワー・アンド・ＩＴ

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
343百万円(株)パワー・アンド・ＩＴ

322百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

3,702百万円
38（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
配当金支払額4,006百万円
38

至2022年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

7,785

31

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日
配当金支払額至2023年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

8,502

35

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金25百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

- 20 -

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
オファリ
ＢＰＭ
ング
サービス

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

広域ＩＴ
ソリュー
ション

35,005 117,458

計

その他
（注１）

合計

四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注２）
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替

23,358

9,997

22,57026,526

2,833

584

389

174

26,192

10,581

22,96026,701

36,397 122,832

1,467

1,087

2,795

3,544

3,404

1,392

5,374

614 118,072－

118,072

6,924△6,924－

2,164 124,997△6,924

118,072

912,502

1,550

高計
セグメント利益

12,300192

12,492（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額9百万円には、未実現利益の消去額40百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
オファリ
ＢＰＭ
ング
サービス

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

広域ＩＴ
ソリュー
ション

39,277 128,911

計

その他
（注１）

合計

四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注２）
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益

24,928

9,798

26,36628,540

3,090

502

370

130

28,01810,30026,73728,67041,784 135,511

1,157

727

4,081

4,393

4,061

2,506

6,599

14,421517 129,429－

129,429

8,347△8,347－2,265 137,777△8,347

129,429△235

14,3101,747

124

14,546（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額△235百万円には、未実現利益の消去額8百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「オファリングサービス」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に日本ＩＣＳ株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんを23,093百万円計上しております。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ＩＣＳ株式会社
事業の内容 税理士事務所向け会計/税務パッケージ提供、ＩＴ導入支援、顧問先企業向け会計/給与等パッケージ提供(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、グループビジョン2026の達成による持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、４つの戦略ドメイン（注１）への事業の集中を推進しています。中期経営計画（2021-2023）において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるＩＴオファリングサービス（注２）の成長を加速させるためには、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージおよび関連サービスの提供を事業として展開する日本ＩＣＳを当社の連結子会社とし、同社のビジネスモデル及び顧客基盤を獲得することが重要であると判断したものです。
今回の日本ＩＣＳの連結子会社化により、当社の金融機関向けビジネスと日本ＩＣＳの税理士等の士業向けビジネスを組み合わせて以下の取組みを推進し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指してまいります。
①士業の高度化
日本ＩＣＳの顧客層である中堅・中小企業や税理士事務所に向けた会計/税務パッケージおよび関連サービ
スの機能強化や新技術適用による、税理士業務の効率化や確実性向上の実現②金融機関の高度化
当社の顧客層である金融機関と連携した取引先向けのＩＴ化・ＤＸ推進を実現する中堅・中小企業向けソリューションの提供③両社の取組みを新たな企業に展開
全国１万を超える税理士事務所、40万を超える顧問先、100を超える金融機関を繋ぐビジネスマッチングコ
ミュニティの形成と地域を超えたビジネス機会の創出（注１）グループビジョン2026で目指す2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域（注２）当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。
(3) 企業結合日
2023年４月６日（みなし取得日 2023年６月30日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
取得後の議決権比率

100.0％
100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月30日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については反映されておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
22,500百万円
取得原価22,500百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
23,093百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却- 23 -

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

ソフトウェア開発
運用・クラウドサービス
製品・ソフトウェア販売
その他
合計

オファリ
ング
サービス
11,177
6,983
5,197
－
23,358

ＢＰＭ

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

4,289
5,707
－
－
9,997

12,115
9,103
1,351
－
22,57017,758
5,827
2,940
－
26,526

広域ＩＴ
ソリュー
ション
17,883
13,6033,518－
35,005

計
63,224
41,226
13,007－
117,458

その他
（注１）
－
－
－
614
614

合計

63,224
41,226
13,007614
118,072（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

ソフトウェア開発
運用・クラウドサービス
製品・ソフトウェア販売
その他
合計

オファリ
ング
サービス
10,288
8,526
6,113
－
24,928

ＢＰＭ

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

3,222
6,385
189
－
9,798

15,336
9,635
1,395
－
26,366

18,946
6,516
3,077
－
28,540

広域ＩＴ
ソリュー
ション
20,063
13,922
5,291－
39,277

計67,85744,986
16,067－
128,911

その他
（注１）
－
－
－
517
517

合計

67,85744,986
16,067517
129,429（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

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2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

35.31円41.94円

8,763

10,147

－

－

8,763

10,147248,187

241,933

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグルー
プ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間1,153千株、当第１四半期連結累計期間703千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間
213千株、当第１四半期連結累計期間208千株）- 25 -

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 26 -

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

２【その他】
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。

- 27 -

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日

ＴＩＳ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

修

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三宅

孝典

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉持

太郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2023/08/09 14:31:20／22964514_ＴＩＳ株式会社_第１四半期報告書

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。