IASB 公開草案「金利指標改革（IFRS 第 9 号及び IAS 第 39 号の修正案）」
に対する意見提出（2019.06.14）
国際会計基準基準審議会（IASB）は、今後の金利指標改革に伴う不確実性が現行のヘッジ会計の適用に及ぼす懸念を排除するための救済措置を設けるための改訂を提案する標記
公開草案を 2019 年 5 月 8 日に公表した。
経理委員会は、本修正案の基本的な方向性は支持するものの、開示に関連する項目については、実務負担が発生する懸念があるため反対としており、また早期適用の取扱いについても明確化を求める旨の意見をとりまとめ、2019 年 6 月 14 日、IASB に提出した。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------政一発 第 023 号
2019 年 6 月 14 日
国際会計基準審議会 御中
一般社団法人 日本貿易会

経理委員会
IASB 公開草案「金利指標改革（IFRS 第 9 号及び IAS 第 39 号の修正案）」

に対する意見提出の件
以下は、国際会計基準審議会（IASB）の公開草案「金利指標改革（IFRS 第 9 号及びIAS 第 39 号の修正案）」に対する一般社団法人日本貿易会経理委員会のコメントである。一般社団法人日本貿易会は、日本の貿易商社及び貿易団体を中心とする貿易業界団体であり、経理委員会は、同会において本邦会計基準及び国際会計基準への対応を主な活動内容の一つとしている。
（末尾に当会の参加会社を記載。）【質問 1】可能性が非常に高いという要求と将来に向かっての評価
金利指標改革の影響を受ける金利リスクのヘッジについて、当審議会は IFRS 第 9 号及び IAS 第 39 号の下記のような修正を提案している。
(a) BC8 項から BC15 項に示した理由で、当審議会は、予定取引が可能性が非常に高いのか、もはや発生するとは見込まれないのかの決定についての例外を提案している。具体的には、本公開草案は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの基礎となっている金利指標が金利指標改革の結果として変更されないものと仮定して、企業がそれらの要求事項を適用することを提案している。
(b) BC16 項から BC23 項に示した理由で、当審議会は IFRS 第 9 号及び IAS 第 39 号のヘッジ会計の要求事項の例外を提案している。ヘッジ対象のキャッシュ・フローの基礎となっている金利指標、及び／又は、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの基礎となっている金利指標が、金利指標改革の結果として変更されないものと企業が仮定するようにするも1のであり、企業が次のことを判定する際に適用される。
(i) IFRS 第 9 号を適用する場合に、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があるのかどうか(ii) IAS 第 39 号を適用する場合に、ヘッジが相殺を達成する上で非常に有効であると見込まれるかどうかこれらの提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。提案の一部のみに同意する場合には、何に賛成し何に反対するのかを明示されたい。提案に反対の場合には、その代わりに何を提案するのか及びその理由を説明されたい。
金利指標改革の影響が判明する前に代替金利におけるヘッジ関係の不確実性のみを理由としたヘッジ会計の中止は、経営者の意図していない結果を招くことから、本公開草案のヘッジ会計の例外措置については賛成する。
【質問 2】ある項目の構成要素をヘッジ対象に指定すること
BC24 項から BC27 項に示した理由で、当審議会は、契約で定められておらず金利指標改革の影響を受ける金利リスクの指標要素のヘッジについて、IFRS 第 9 号及び IAS 第 39 号のヘッジ会計の要求事項の修正を提案している。具体的には、そのようなヘッジについて、
本公開草案は、企業が当該要求（指定されるリスク要素又は指定される部分が独立して識別可能であること）を、ヘッジ関係の開始時にのみ適用することを提案している。
この提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。提案に反対の場合には、その代わりに何を提案するのか及びその理由を説明されたい。
今般の金利指標改革に伴う不確実性に対処し、開始時に有効性の確認されたヘッジの経済的関係を事後的に否定されないよう救済措置を整備したものであり、本公開草案のヘッジ会計の例外措置については賛成する。
【質問 3】強制適用と適用の終了(a) BC28 項から BC31 項に示した理由で、当審議会は例外を強制とすることを提案している。その結果、企業は、金利指標改革の影響を受けるすべてのヘッジ関係に、提案している例外を適用することを要求されることになる。
(b) BC32 項から BC42 項に示した理由で、当審議会は例外を限定された期間に適用することを提案している。具体的には、企業は次のいずれか早い時点で、修正案の適用を将来に向かって中止することになる。
(i) 金利指標改革から生じる不確実性が、金利指標に基づくキャッシュ・フローの時期及び金額に関してもはや存在しなくなった時(ii) ヘッジ関係が終了した時、又は、IFRS 第 9 号の 6.8.9 項又は IAS 第 39 号の第 102I項が適用される場合には、当該ヘッジ関係に関してキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に累積された金額の全体が純損益に振り替えられた時
2(c) BC43 項に示した理由で、当審議会は、独立した識別に関する要求に関しての適用の終了を提案していない。
これらの提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。提案の一部のみに同意する場
合には、何に賛成し何に反対するのかを明示されたい。提案に反対の場合には、その代わりに何を提案するのか及びその理由を説明されたい。
任意適用となれば、企業側に利益操作の可能性を残すこととなる為、強制適用について同意する。また、本公開草案の適用の終了時期についても現行基準の考え方とも整合的であり同意する。
今回提示された適用の終了時期については、本公開草案の主たる論点である置換前における例外措置を想定したものであるが、実際の置き換えにあたっては、BC35 項以降に提示されているとおり複数のシナリオが存在する。また、置換前から置換時に至るまで一貫した適切な処理が求められるため、今後の置換時の基準設定にあたっても、経営者によるヘッジ会計継続の意図等に反したヘッジ中止により、ヘッジ損益の損益への再分類が求められることがないよう、例外措置の設定をお願いしたい。
【質問 4】開示
BC44 項に示した理由で、当審議会は、ヘッジ関係が修正案の影響を受ける程度に関する特定の開示を企業が提供することを提案している。
これらの開示案に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような開示を代わりに提案するのか、また、その理由は何か。
本公開草案における開示要請については、追加的な情報収集等の実務負荷が発生する一方、以下の通り利用者にとっての有用性が不明瞭であることから、反対する。
・改正案を利用しているヘッジ部分のみを別開示としても、金利リスクのヘッジ関係はその大部分が銀行間取引金利（IBOR）を使用しており、定量情報として注記する有用性に乏しいこと。
・当該開示部分に対する影響の程度は不明であり、開示を行うコストに比して、財務諸表利用者に提供する意義は乏しいと考えられること。
・改正案の対象のみを別の注記とすることで、現在ヘッジを行っているものが将来全てにわたりヘッジの中止もしくは非有効となるかのような印象を与える懸念があること。
財務諸表利用者の情報の有用性は、本公開草案の適用対象の有無に関する定性情報の注記のみで満たすと考える。
加えて、定量開示が基準として規定される場合においては、参照している金利情報ごとの開示は不要と考えているがその理解で誤りがないかも含めて具体的な開示例を提示頂きた3

い。
【質問 5】発効日及び経過措置
BC45 項から BC47 項に示した理由で、当審議会は、修正の発効日を 2020 年 1 月 1 日以後開始する事業年度とすることを提案している。早期適用は認められる。当審議会はこの修正を遡及適用することを提案している。具体的な経過措置は提案していない。
この提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。提案に反対の場合には、その代わりに何を提案するのか及びその理由を説明されたい。
質問 4 の開示要請に変更が加えられないまま基準化された場合、当該開示要請とその準備コストを考慮した結果、企業は早期適用しないことも想定される。早期適用しない場合、現在の基準に基づく会計処理が継続することになるが、その際に、新基準の整理を準用してヘッジ会計の継続が認められるのか、もしくは新基準の整理を用いるには開示を行わなければならず早期適用しない限りヘッジの中止を求められるのかが不明瞭である。現時点（公開草案の状態）においてヘッジの中止を求められていないヘッジ関係、開示の準備に必要な期間、及び新基準の強制適用後からはヘッジ会計が認められることを考慮すれば、早期適用をしない場合においても将来的な不確実性によるヘッジ中止等を求められないと考えるが、その点を明記頂きたい。
もし、早期適用しない限りはヘッジ会計の継続が認められないという理解の場合は、ヘッジ関係の継続による円滑な制度移行のため、全ての企業が本例外措置を早期の適用を可能とすべく、質問 4 の開示要請については実務負荷の低減を検討願いたい。
以4上一般社団法人日本貿易会〒105-6106
東京都港区浜松町 2-4-1
世界貿易センタービル 6 階
URL http://www.jftc.or.jp/
経理委員会委員会社
CBC 株式会社
蝶理株式会社
阪和興業株式会社
株式会社日立ハイテクノロジーズ
株式会社ホンダトレーディング
稲畑産業株式会社
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
JFE 商事株式会社
兼松株式会社
興和株式会社
丸紅株式会社
三菱商事株式会社
三井物産株式会社
長瀬産業株式会社
日鉄物産株式会社
野村貿易株式会社
神栄株式会社
双日株式会社
住友商事株式会社豊田通商株式会社
ユアサ商事株式会社

5Document No. 023
June 14, 2019
Accounting & Tax Committee
Japan Foreign Trade Council, Inc.
To the International Accounting Standards Board

Comments on Interest Rate Benchmark Reform
Proposed amendments to IFRS 9 and IAS 39
The following are the comments of the Accounting & Tax Committee of Japan Foreign Trade
Council (JFTC) regarding Interest Rate Benchmark Reform - Proposed amendments to IFRS 9and IAS 39. JFTC is a trade-industry association with Japanese trading companies and tradingorganizations as its core members, while the principal function of its Accounting & Tax
Committee is to respond to developments in Japanese and international accounting standards.
(Member companies of JFTC Accounting & Tax Committee are listed at the end of thisdocument.)
Question 1 [paragraphs 6.8.4–6.8.6 of IFRS 9 and paragraphs 102D–102F of IAS 39]
Highly probable requirement and prospective assessments
For hedges of interest rate risk that are affected by interest rate benchmark reform, the Board
proposes amendments to IFRS 9 and IAS 39 as described below.
(a) For the reasons set out in paragraphs BC8–BC15, the Board proposes exceptions fordetermining whether a forecast transaction is highly probable or whether it is no longer
expected to occur. Specifically, the Exposure Draft proposes that an entity would apply thoserequirements assuming that the interest rate benchmark on which the hedged cash flows are
based is not altered as a result of interest rate benchmark reform.
(b) For the reasons set out in paragraphs BC16–BC23, the Board proposes exceptions to thehedge accounting requirements in IFRS 9 and IAS 39 so that an entity would assume that theinterest rate benchmark on which the hedged cash flows are based, and/or the interest ratebenchmark on which the cash flows of the hedging instrument are based, are not altered as aresult of interest rate benchmark reform when the entity determines whether:(i) there is an economic relationship between the hedged item and the hedging instrument
applying IFRS 9; or(ii) the hedge is expected to be highly effective in achieving offsetting applying IAS 39.
6

Do you agree with these proposals? Why or why not? If you agree with only parts of the proposals,
please specify what you agree and disagree with. If you disagree with the proposals, please explain
what you propose instead and why.

We agree with the proposed exceptions set out in the Exposure Draft as we believe that thediscontinuation of hedge accounting solely due to uncertainties in hedging relationships associatedwith alternative interest rates before the effects of interest rate benchmark reform are known willentail unintended consequences for business management.

Question 2 [paragraph 6.8.7 of IFRS 9 and paragraph 102G of IAS 39]
Designating a component of an item as the hedged item
For the reasons set out in paragraphs BC24–BC27, the Board proposes amendments to the hedge
accounting requirements in IFRS 9 and IAS 39 for hedges of the benchmark component of interest
rate risk that is not contractually specified and that is affected by interest rate benchmark reform.
Specifically, for such hedges, the Exposure Draft proposes that an entity applies therequirement—that the designated risk component or designated portion is separately
identifiable—only at the inception of the hedging relationship.
Do you agree with this proposal? Why or why not? If you disagree with the proposal,please explain what you propose instead and why.

We agree with the proposed exception set out in the Exposure Draft as it provides relief byaddressing the uncertainty arising from the interest rate benchmark reform so as to ensure that theexistence of an economic relationship between the hedged item and the hedging instrument
determined as qualifying at its inception will not be disqualified afterward.

Question 3 [paragraphs 6.8.8–6.8.10 of IFRS 9 and paragraphs 102H–102J of IAS 39]
Mandatory application and end of application(a) For the reasons set out in paragraphs BC28–BC31, the Board proposes that the exceptions aremandatory. As a result, entities would be required to apply the proposed exceptions to all
hedging relationships that are affected by interest rate benchmark reform.
(b) For the reasons set out in paragraphs BC32–BC42, the Board proposes that the exceptions
would apply for a limited period. Specifically, an entity would prospectively cease applying theproposed amendments at the earlier of:(i) when the uncertainty arising from interest rate benchmark reform is no longer present withrespect to the timing and the amount of the interest rate benchmark-based cash flows; and(ii) when the hedging relationship is discontinued, or if paragraph 6.8.9 of IFRS 9 or7

paragraph 102I of IAS 39 applies, when the entire amount accumulated in the cash flow
hedge reserve with respect to that hedging relationship is reclassified to profit or loss.
(c) For the reasons set out in paragraph BC43, the Board is not proposing an end of application in
relation to the separate identification requirement.
Do you agree with these proposals? Why or why not? If you agree with only parts of the proposals,
please specify what you agree and disagree with. If you disagree with the proposals, please explain
what you propose instead and why.

We agree with the proposal to make the exceptions mandatory because the possibility of profit
manipulation by entities will remain if application is voluntary. We also agree with the proposal
concerning the end of application set out in the Exposure Draft since it is consistent with thethinking behind existing standards.

The end of application proposed in the Exposure Draft concerns the exceptions applicable in theperiod before the replacement of an existing interest rate benchmark, the main subject of theExposure Draft. Meanwhile, there are multiple scenarios in which the actual process of replacement
could take place, as indicated in BC35 and subsequent paragraphs. Also, it is necessary to ensure
consistent and appropriate accounting treatment before and after replacement. Therefore, we requestthat exceptions be made when establishing standards for accounting treatment applicable at the timeof replacement so that hedging gains or losses need not be reclassified as profit or loss as a result ofthe discontinuation of hedge accounting contrary to the intent of business management.

Question 4 [paragraph 6.8.11 of IFRS 9 and paragraph 102K of IAS 39]
Disclosures
For the reasons set out in paragraph BC44, the Board proposes that entities provide specificdisclosures about the extent to which their hedging relationships are affected by the proposedamendments.
Do you agree with these proposed disclosures? Why or why not? If not, what disclosureswould you propose instead and why?

We do not agree with the proposed disclosure requirement set out in the Exposure Draft since itwould give rise to a practical burden, such as collecting additional information, while the usefulnessof such disclosure to users is uncertain as described below:▪ Even if information is provided separately for hedging relationships to which the proposed
amendments are applicable, there is little usefulness in disclosing such quantitative informationin the notes because most interest rate hedging relationships are IBOR-based.
8▪ The extent to which such hedging relationships are affected by the proposed amendments areunclear, and there is little significance in making such disclosure to users of financial statements
relative to the cost involved.
▪ We are concerned that making separate note disclosure of hedging relationships to which theproposed amendments will apply could create the impression that all existing hedging
relationships will cease to exist or become disqualified in the future.

We believe that the usefulness of information for users of financial statements will be satisfied bysimply providing qualitative information in the note as to whether hedging instruments reported
include those to which the amendments proposed in the Exposure Draft are applied.

Even in the case that the proposed requirement of quantitative disclosure is established as a standard,
we assume that it would be unnecessary to make separate disclosure for each referenced interest rate.
We would like you to provide specific disclosure examples and let us know whether ourunderstanding is not mistaken.

Question 5 [paragraphs 7.1.9 and 7.2.26(d) of IFRS 9 and paragraph 108G of IAS 39]
Effective date and transition
For the reasons set out in paragraphs BC45–BC47, the Board proposes that the amendments would
have an effective date of annual periods beginning on or after 1 January 2020. Earlier application
would be permitted. The Board proposes that the amendments would be applied retrospectively. No
specific transition provisions are proposed.
Do you agree with these proposals? Why or why not? If you disagree with the proposals,
please explain what you propose instead and why.

If the disclosure requirement referred to in Question 4 becomes a standard as is, it is presumable that
entities will decide against early application in consideration of the nature of the disclosure
requirement and preparation costs involved. Those entities not making early application are to keep
their accounting practices in accordance with the current standard. In such a case, would they bepermitted to continue to use hedge accounting by applying mutatis mutandis the relevant provisions
under the new standard, or would it be the case that the continuation of hedge accounting is subject
to the proposed disclosure, and hence that entities would be required to discontinue hedge
accounting unless they make early application? This point remains unclear. Given the presence ofcertain hedging relationships not subject to the discontinuation of hedge accounting at present (i.e.,under the Exposure Draft), the time needed to prepare for the proposed disclosure, and the fact that
hedge accounting will be permitted once the mandatory application of the new standard comes intoforce, we understand that entities will not be required to discontinue hedge accounting due to future9uncertainties even if they choose not to make early application. If this is so, we would like to see thisstated in writing.

Should it be the case that the continuation of hedge accounting is not permitted unless entities makeearly application, we request you to consider reducing the practical burden associated withcomplying with the disclosure requirement in Question 4 so that all entities will be able to makeearly application and qualify for the exceptions, thereby ensuring the smooth transition to thereformed system through the continuation of hedging relationships.

10Japan Foreign Trade Council, Inc.
6th Floor, World Trade Center Bldg.
4-1, Hamamatsu-cho 2-chomeMinato-ku, Tokyo 105-6106, JapanWebsite: http://www.jftc.or.jp/english/home_e.htmMembers of the Accounting & Tax Committee
CBC Co., Ltd.
Chori Co., Ltd.
Hanwa Co., Ltd.
Hitachi High-Technologies Corporation
Honda Trading Corporation
Inabata & Co., Ltd.
Itochu Corporation
Iwatani Corporation
JFE Shoji Trade Corporation
Kanematsu Corporation
Kowa Company, Ltd.
Marubeni Corporation
Mitsubishi Corporation
Mitsui & Co., Ltd.
Nagase & Co., Ltd.
Nippon Steel Trading Corporation
Nomura Trading Co., Ltd.
Shinyei Kaisha
Sojitz Corporation
Sumitomo Corporation
Toyota Tsusho Corporation
Yuasa Trading Co., Ltd.

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