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VOL.7382021 年 5 月 15 日発行「障害者支援法見直し」関係団体意見聴取～厚生労働省

障害者総合支援法の見直しを進める厚生労働省の社会保障審議会障害者部会は関係団体からの意見聴取を行っている。4 月 23 日のヒアリング概要は以下の通りである。
日本知的障害者福祉協会は日中の暮らしを支える「生活介護」について、名称を「社会生活支援」に改めるよう求めた。障害者の自立と社会参加を促すことを明確にしたいとしている。
入所施設については、「暮らしの場」の一形態とし、入所者の地域移行や居室の個室化を進める考えだ。
生活介護は入所施設で暮らす人の日中活動の場であるほか、自宅などから通う場でもある。
障害の程度が重い人を中心に約 29 万人が利用。年間 7,000 億円越で、障害福祉サービス全体の約 3 割を占める。
一方、重度者や高齢者の利用が増えているグループホームについては、現在の「訓練等給付」ではなく、「介護給付」とし、配置する職員は世話人ではなくすべて生活支援員（介護職員）にするよう求めた。
地域での暮らしを支える立場からは、現在は市町村事業の「移動支援」を個別給付にするよう要望。社会参加を重視するうえで、市町村の裁量が大きい事業よりも受給権が明確な個別給付がふさわしいと判断した。
全国手をつなぐ育成会連合会も、移動支援の個別給付化を主張。障害児入所施設と児童養護施設については、それぞれの入所児の属性が似通う実態を踏まえ、両者を統合するよう求めた。
障害児の通う放課後等デイサービスについては、小学生向けと中高生向けに区分することを提案。小学生は放課後児童クラブ（学童保育）の利用を原則とし、事業者が放課後デイと学童保育を併設できる仕組みを求めた。
厚生労働省は見直しの論点を市町村事業（地域生活支援事業）と障害児サービスをあげており、今後の意見聴取でもこの 2 点が大きな論点になる可能性がある。
なお、全肢連のヒアリングは 5 月 17 日に行われる。詳細は次号掲載予定。
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html

1「短時間就労を希望」雇用率の対象拡大へ～厚生労働省

企業などに雇用されて週 20 時間未満の短時間就労を希望する障害者のいる就労継続支援事
業所が 15％にのぼることが 4 月 23 日、厚生労働省の審議会で分かった。現在、週 20 時間未満の就労は障害者雇用率制度の対象外で、雇用主は雇ってもその点ではメリットが少ない。
厚生労働省は雇用率制度の対象者を広げる方向で検討していて、短時間就労を希望する人が対象となる可能性が出てきた。
調査は高齢・障害・求職者雇用支援機構が 2020 年 11～12 月に行い、同日の労働政策審
議会障害者雇用分科会にその結果を報告した。
それによると、障害福祉サービスの就労継続支援Ａ型事業所、同Ｂ型事業所を 2020 年 3月に利用した障害者について、週 20 時間未満就労の希望者がいるとしたのは、回答した7,447 事業所のうち 15％にあたる 1,078 事業所。
また、利用時間が週 20 時間未満の障害者がいるとした事業所は 65.9％。雇用されて短時間働くことを望む障害者が福祉事業所に一定数いること、短時間なら通える障害者が多くの福祉事業所にいることが分かった。
短時間就労を希望する人の理由（複数回答）は「体調の変動・維持」（70％）が最も多く、特に「精神障害」「発達障害」の人がこの理由で短時間労働を望んでいる。
障害者は症状が安定せず、継続して働くのが難しいこともある。その反面、意欲や能力のある人も多く、福祉サービスの事業所ではなく、雇用されて働きたいとするニーズがあることはかねてから指摘されていた。
一方、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度は、週 20 時間以上働く人を雇うことを企業などに義務付けている。週 20 時間未満の障害者を雇ってもその企業の雇用率には算定されない。
同日の分科会で企業側の委員は短時間就労の障害者を雇うことに理解を示した。障害者の職業リハビリテーションが専門の有識者は短時間働く人を何人か合算して雇用率に算定すべきだとした。

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ～厚生労働省
厚生労働省は、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に伴い、「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ」を発出。5 月 7 日までに VOL.4 まで発出、公表している。
「厚生労働大臣が定める医療行為」について「同告示は、従来より看護職員加配加算等の算定の対象となってきた「医療的ケア」について、障害児通所支援における医療的ケア児に係る基本報酬等の算定対象とする上で、改めてお示ししたものであるが、「医療行為」の範囲について新たな解釈をお示しするものではない。」等、様々な事項が Q＆A で示されている。
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202214_00007.html

2福祉施設建設に許可制「流域治水関連法」成立～内閣府

豪雨災害が頻発していることを踏まえ、障害者や高齢者にも関係する法律の改正が相次いだ。
まち全体で水害を防ぐ「流域治水」関連法案は 4 月 28 日、参議院本会議全会一致で成立した。
浸水リスクの高い場所に高齢者らの福祉施設を建てる場合、安全性を事前に確認するなどの許可制を導入する。
施行は公布日から 6 ヵ月以内。土地の利用規制や避難体制の拡充に取り組み、自力で避難することが難しい人たちの被害を軽減するのが狙いだ。
成立した法案の一つ、特定都市河川浸水被害対策法改正案では、知事が指定した「浸水被害防止区域」に高齢者、障害者、乳幼児などが使う施設を建てる場合、知事による許可制を導入する。水防法改正案では、市町村の計画に定められた高齢者施設などの管理者に対し、洪水時に備えた避難訓練の実施を義務付ける。土砂災害についても別の法律で施設管理者に同様の義務を課す。
法案を審議した衆院国土交通委員会では 11 項目、参院国土交通委員会では 14 項目の付帯決議が付いた。参院では高齢者らの避難先でのバリアフリー化や保健医療の提供体制構築などを政府に求めた。
災害対策基本法などの一括改正案も同日の参議院本会議で全会一致により可決された。高齢者や障害者について、避難支援者や避難先などを記載した「個別避難計画」を市町村が作ることを努力義務とする。施行は公布日から 1 ヵ月以内。
同法と一括改正する災害救助法については、災害発生の恐れがある段階であっても、国の災害対策本部が設置されていれば都道府県が避難所を設置できるよう改めた。
衆院・参院の災害対策特別委員会では、8 項目の付帯決議がついた。参院では高齢者や障害者が避難する福祉避難所について、避難者の生活の質を確保するため、市町村に人的・財政的支援をするよう政府に求めた。

災害時の「避難勧告」廃止、「避難指示」に一本化 ～内閣府
大雨シーズンを前に、避難に関する情報が大きく変わる。自治体が発令する「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化することなどを柱とする改正「災害対策基本法」が公布された。
災害対策基本法の改正によって、自治体が発令する避難情報などを災害発生の切迫度に応じて５段階で示す大雨警戒レベルがそれぞれ変更された。

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レベル 3 の「高齢者等避難」は、これまでの「避難準備」から対象をより明確にし、高齢者や障害者など介助が必要な人など、避難に時間がかかる人に早めの避難を強く促す。その他の人も、危険を感じたら自主的な避難を始める段階とする。
レベル 4 は、これまで「避難勧告」と「避難指示」がありましたが、「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化された。逃げ遅れをなくすために、レベル 4 の「避難指示」のうちに危険な場所にいる人は必ず避難することを周知徹底する。
レベル 5 は、これまでの「災害発生情報」から、災害発生にかかわらず命の危険が迫っていることを知らせる「緊急安全確保」に変更された。
自治体はこれまでの「災害発生情報」とは違い、災害の発生を確認しなくても、水門の異常や危険潮位を超えた場合など災害が切迫している状況で発令することができる。また、すでに安全な避難が出来ず、命が危険な状況になっているため、建物の 2 階以上に移動したり、崖から離れるなど、少しでも安全な場所で命を守る行動を取ることが必要とされる。
大雨特別警報は、これまで「レベル 5」相当としていましたが、レベルをつけずに報じる。
また、今回の改正によって、甚大な被害が予想される台風の接近など、広域避難が必要な大規模災害に備えて、事前に総理大臣を本部長とする災害対策本部の設置が可能になる。国が主導して、自治体間の調整や鉄道や運送事業者などへ協力を要請することで、災害が発生する前に早めの避難につなげたい考えだ。
新たな災害時の避難情報は 5 月 20 日から運用される。
普段からどう行動するか決めておきましょう
1. 行政が指定した避難場所への立退き避難
2. 安全な親戚・知人宅への立退き避難
3. 安全なホテル・旅館への立退き避難
4. 屋内安全確保
ハザードマップで以下の「3 つの条件」を確認し自宅にいても大丈夫かを確認することが必要です。

※土砂災害の危険がある区域では立退き避難が原則です。

新たな避難情報に関するポスター、チラシは内閣府ホームページ参照
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/pdf/poster.pdf

4半壊住宅の 7 割「救済」されず～新聞社調査災害で住宅が半壊した世帯を救済するため、昨年 12 月に施行された改正「被災者生活再建支援法」の効果が乏しい実態が 9 日、明らかになった。
昨年の 7 月豪雨に遭い、改正法の適用第 1 号となった自治体への取材では、半壊した計約4,000 世帯のうち、最大 100 万円の支援金の対象となったのは約 3 割。残る約 7 割は支給要件を満たさず対象外となった。
半壊し た住宅 の修 理費 は 平 均約350 万円とされる。今後の災害でも同様の傾向が続けば、要件緩和を求める声が強まりそうだ。
改正法は、昨年の 7 月豪雨で多数の住宅被害が出た熊本など 6 県の54 市町村にさかのぼって適用した。

避難所情報や災害体験「防災 ICT」に脚光
災害対策基本法が改正され、災害時に出す新たな「避難情報」も 5 月 20 日から運用される。
ただ住民レベルでは、迅速な行動が鍵を握ることに変わりはなく、降雨量が多くなる出水期を前に避難場所などの再確認が重要だ。そうした中、一部の自治体では、インターネット上でリアルタイムの避難所情報を発信したり、避難体験ができる VR（仮想現実）を導入したりして、防災での ICT（情報通信技術）活用を進める動きが広がっている。
「史上最強クラス」とされた昨年 9 月の台風 10 号。佐賀市では約 5,000 人に避難指示が出されたが、約 50 カ所の避難所は次々と満員となった。雨が激しくなる中、受け入れを断られ、車で 3 カ所回った高齢住民もいた。
「各避難所の状況がリアルタイムで把握できず、空いている避難所への誘導が難しかった」と同市の担当者。新型コロナウイルス対策として、避難所の収容定員を半数以下とした対応も影響した。こうした状況では、住民の避難遅れや二次災害も隣り合わせといえる。
顕在化する避難所の混雑問題に対し、ICT による「見える化」で解決を目指すのが、「VACANMaps（バカンマップス）」だ。
スマートフォンなどで見られる地図上に、避難所の位置や徒歩での所要時間などを表示。災害時には自治体職員が混雑状況を入力し、リアルタイムで「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」の 4 段階で伝える。
サービスの運営会社は、飲食店などの空き状況を地図に表示するシステムを開発した東京のベンチャー企業。昨年 8 月から同技術を転用して避難所情報の配信事業を始め、すでに約 90自治体と提携した。同社の担当者は「住民に常時からサービスを浸透させ、いざというときの安全な避難をサポートしたい」と話した。
実際に災害が起きたらどう行動するか。避難訓練の重要性はいつの時代も変わらないが、35密（密閉、密集、密接）回避が求められるコロナ下では工夫が必要だ。VR による災害の疑似体験を通し、非常時に備えようとする試みも広がっている。
平成 30 年の西日本豪雨で多数の犠牲者が出た広島県。東広島市消防局と広島大学は、被災者の実体験などをもとに土砂災害の避難を体験できる VR ソフトを共同開発した。
VR 用ゴーグルを装着すると、ある住宅の一室の光景が広がる。テレビからは大雨特別警報の発令を告げるニュース速報が流れ、屋外の状況を確認しながら、避難行動を選んでいく。という内容だ。同市消防局の担当者は「タイミングを逃さず、周囲の人とともに早期避難する意識を高めてほしい」と話した。
大分県も昨年、地震や津波、台風など災害を想定した防災 VR を作った。動画投稿サイトのYouTube でも公開している。出水期に備え、今後テレビ CM でも住民に視聴を呼びかけるという。
防災と ICT の関係に詳しい徳島大教授によると、VR での仮想災害で一度避難に失敗した人は、VR 上での別の災害では早期避難に成功する傾向があったといい、「仮想空間の疑似体験から早期避難を学べる」と指摘。その上で、VR 体験やネット上で避難所の場所などを確認するだけでなく、「家族や地域住民で話し合い、自分の街に結びつけて考えることが重要」と述べた。

地下鉄南北線ホーム「バリアフリー」計画～宮城県

仙台市交通局は市バス・地下鉄の「第 3 期バリアフリー特定事業計画」の前期計画（2021～2025 年度）を策定した。バスは全車両を乗降口に段差のない「ノンステップバス」に更新し、高齢者や障害者が利用しやすくする。地下鉄は、南北線車両と駅ホームの隙間や段差の縮小を盛り込んだ。
市交通局によると、市バスは現在運行中の 466 台の約 8 割が、既にノンステップになっている。計画では 2021 年度から毎年 25 台ずつを置き換え、2025 年度に全車両への導入を終える。循環観光バス「るーぷる仙台」は計画に含まれていない。
バス利用者から要望が多い停留所への屋根とベンチの設置は、2025 年度までの 5 年間に40 カ所増設を見込む。利用人数や歩道の幅を踏まえ、設置場所を決める。
南北線は全 17 駅のホームの縁にゴムを取り付け、車両との隙間を現在の 7 ㎝から 3 ㎝に縮め、乗降時のリスクを減らす。段差は現在 6 ㎝あるが、2024 年度に新型車両 3000 系が登場すれば最大 3 ㎝に低くなる。
2015 年 12 月に開業した東西線は隙間が 3 ㎝、段差が 1 ㎝に抑えられているため、スロープ板がなくても車いすで乗り降りができる。
前期計画の総事業費は約 240 億円。市の補助金などを財源に充てる。交通局営業課長は「高齢化が進展する時代の変化に対応し、誰もが利用しやすい公共交通の環境を整えていきたい」と話した。
特定事業計画は、市が 2003 年に打ち出した「交通バリアフリー基本構想」に基づき、2003～2010 年度に第 1 期、2012～2020 年度に第 2 期の計画が実施され、地下鉄駅の可動式ホーム柵の設置や改札口幅の拡大、介助体験教室の開催などに取り組んだ。第 3 期計画は2030 年度まで。

6高齢者や障害者働く拠点整備へ～愛媛県

愛媛県新居浜市荷内町の海岸沿いで、高齢者や障害者を中心とした地域の人が従業員として働き続けられる拠点づくりが進んでいる。11 月オープンを目指す食堂を皮切りに総菜製造工場、障害者グループホーム、放課後等デイサービス、カフェなどを順次整備する計画で、多様な人と物、生活が循環する仕組みを目指す。
同市新須賀町の総菜製造販売「クック・チャム」が市東部の県道沿い約 7,156 ㎡に「生涯現役の村」創造事業として整備する。村の名称は「はま・くる」。市内で年々増えている高齢者は施設の管理や環境整備を担うことで、障害者は将来の自立を目指して就労につなげることで、誰もが当たり前に働くことのできる場所にする。
「はま・くる」は燧灘や市唯一の離島・大島、四国山地を望むことができる自然豊かな一角にある。11 月オープン予定の食堂は約 80 席を設けて食事を提供するほか、瀬戸内海の地エビのそぼろを使った巻きずしなども販売する。

障害者の可能性や個性を発信「アトリエ、カフェ」新設 ～長崎県
長崎市の東長崎地区で障害福祉サービスを手掛ける社会福祉法人「遊歩の会」は先月、利用者が芸術活動に打ち込むアトリエと、接客や調理を担うカフェを新設した。障害の特性や得意不得意に応じ、活動内容を選べるようにするためだ。
オープンしたばかりのアトリエ「Wonder-ho！」は黄色い壁の明るい室内で、数人の利用者が思い思いのペースで折り紙や絵画を制作している。生み出された作品は生活雑貨などのデザインとなり、隣り合うカフェ「Hi-ho！」で売る。いずれは原画も展示、販売する予定だ。
車いすでパソコン画面と向き合う女性は、手脚を動かすことや発声が困難だが、目は自由に動く。パソコンのセンサーに目の動きを感知させてクリック操作などをする「視線入力」を使いこなし、絵画ソフトで絵を描いている。画面上での会話も自在。創作を楽しみ、生きがいの一つとなっている。
団体は現在、「就労継続支援Ｂ型事業所」や「生活介護事業所」、「放課後等デイサービス施設」などを運営している。利用者それぞれの障害特性に応じたサービス提供が長年の課題とし、今回の事業所新設で働き方の選択肢を広げるとともに、創作活動や接客を通した社会参加も目指すとしている。活動を認めてもらうには時間がかかるが、まずは知ってもらうことから始めた
いと話す。
アトリエでは絵画や陶芸、写真撮影など自由に芸術活動に取り組み、作品はトートバッグやマグカップ、カードケースなどのデザインとして商品化。利用者には売り上げの一部からデザイン料を支払う。アート活動に特化した事業所は市内では珍しく、利用者を募っている。

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事務局より令和 3 年度第 1 回理事会について
5 月 22 日開催の「第 1 回理事会」は、東京都の「緊急事態宣言」延長を受け、予定していた会場が休館となったため、リモートにて議決を行います。
令和 3 年度通常総会（全国会長・事務局長会議）について
令和 3 年度通常総会（全国会長・事務局長連絡会議）」は、新型コロナウイルス感染拡大防止という観点から書面にて議決を受けることとしました。
なお、総会の議案等につきましては「第 1 回理事会」議決後に送付します。
全肢連結成 60 周年記念「感謝状・表彰状」贈呈について
全肢連結成 60 周年記念「感謝状・表彰状」贈呈について、該当者の推薦依頼を 5 月 12 日
付け文書にて都道府県肢連事務局に送付しました。ご協力の程よろしくお願いします。
推薦書提出期限 7 月 20 日（火）必着 （メール若しくは郵送での受付）
令和 3 年度アステラス製薬「車いす送迎自動車」贈呈に関する推薦書の提出について
提出期限 5 月 28 日（金）原本必着※締切日以降は受付不可となりますのでご注意ください。（メール、FAX での受付不可）
第 54 回全国肢体不自由児者父母の会連合会全国大会について
日時 9 月 18 日（土）会場 大田区産業プラザ PiO
東京都大田区南蒲田 1-20-20 電話：03-3733-6600※会場とリモートでの併催（予定）

コカ・コーラ「福祉自動販売機」設置へのご協力を！

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