昭和４７年見解にいわゆる限定的なものを含め集団的自衛権行使が概念として含まれるという 7.1 閣議決定の主張を否定する政府答弁■123-参-国際平和協力等に関する…-11 号 平成 04 年 05 月 22 日
○政府委員（工藤敦夫君） 集団的自衛権と憲法との関係についてのお尋ねでございま
すが、国際法上、国家が集団的自衛権、ここの場合定義して申し上げた方が適当だと思うんですが、自国と密接な関係にある外国、そこに対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもってそのような攻撃を阻止すると、こういうことが正当化されるような地位、これをいわば集団的自衛権と言っていると思いま
すが、そういうものを有しているかどうか。我が国が国際法上の観点から申し上げればそのような集団的自衛権を持っていることは主権国家である以上当然であると、これは従来から申し上げてきているところでございます。
ただ、従来からこれまたあわせて申し上げておりますが、政府としては次のような理由から、従来から一貫して我が国が集団的自衛権を行使することは憲法上許されな
いと、こういう立場に立っております。その理由と申しますのは、憲法は、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとること、これは禁じられていないということでございますが、それはあくまでも外国の武力攻撃に対しまして、国民の生命、自由それから幸福追求の権利、こういうものが根底から覆される、そういう急迫不正の事態に対しましてそういう権利を守るためのやむを得ない措置として初めて許される、こういうことでございまして、その措置は当然いわゆる自衛権発動の三原則等々にも言われておりますように、こういうやむを得ない措置というのもそういう事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきであると、かように考えているわけでございます。
したがいまして、先ほどの定義に戻りますが、他国に加えられた武力攻撃を阻止すること、これをその内容といたします集団的自衛権の行使、これは憲法上許されないと、こういうふうに申し上げているのが従来の解釈でございます。
○寺崎昭久君 憲法九条に関して、あえて反論もせず幾つかお尋ねしましたのは、私は、憲法というのはもともと国家、国民の財産、生命を守るためにあるものだし、そのために国民が決める基本ルールであって、それ以上のものでもそれ以下のものでもないと。また憲法というのは、どんなに正確を期して整合性を考えてつくったとしても、欠点がないというものはないであろうという認識のもとにお尋ねしましたので、あえて反論はいたしませんでした。これまでは、一定の憲法解釈の幅の中で、その憲法の持つ欠点とか、さらに言えば矛盾を処理してきたわけでありますけれども、しかし事九条に関して言えば、国民から見てますますわかりづらくなっているというのが今日の実態なんだろうと思うんです。
ある人は、針の穴から象を引き出せるかどうかということを国会は何日もかけて議
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平成 27 年 4 月 2 日 参議院外交防衛委員会 民主党・新緑風会 小西洋之

論するんですかというようなことを言っております。恐らく国民の副から見れば、今のＰＫＯの問題にしてもそういうふうに感じられる部分が少なくないんではないだ
ろうかと思います。といって、憲法を改正するというようなことはこれは大変人ごとなことですし、やっていいのかどうかということも大きなその前提として議論が必要になると思うわけです。
ですから私は、憲法は変えないで、例えば安全保障基本法というような基本法を制定する中で、例えば九条と自衛隊の関係、あるいは自衛権の問題、国際社会における貢献のあり方の問題、そういったものをあわせて議論をしながら、国民にわかりやすい状態にしていくことが今求められているのではないかと思いますが、総理はこういう提案をどのように受けとめていただけますか。
○国務大臣（宮澤喜一君） 先ほど申し上げましたのと同じような意味において、つまり憲法についての国民の各層における広い議論というものは常に有意義であるという意味におきまして、九条につきましても議論が起こりますことは私は一向に差し支えないことであるし、むしろ憲法の志向いたしますところを国民が理解するゆえんであろうというふうに思っております。
ただ、先ほども法制局長官からもお答えをいたしましたが、九条が許しております
自衛というものは文字どおり、例えば他国に対して起こった危害が即我々にとっての危害であるといったような、それが集団自衛ということの仮に基本であるといたしますならば、そういうふうに広く解釈いたしますときには九条の解釈が大変に広くなってしまいまして、これが破れるおそれ少なしとせずと思いますものですから、私どもはそこを先ほどから申しましたようなふうにとらえておるわけでございます。もとより、これと違う解釈についていろいろな議論が行われるということはこれは自由でございますし、そのことを封殺しなければならない理由は別段少しもございません。議論は自由に行わ札でよろしいことでございますが、政府といたしましては、従来からただいま申しましたような見解をとっておるところでございます。

■136-参-内閣委員会-6 号 平成 08 年 05 月 07 日
○政府委員（秋山收君） 先般の予算委員会におきまして委員の御質疑に対しまして内閣法制局長官がお答えしているところと若干重複いたしますが、憲法九条はいわゆる戦争放棄いたしますと、またいわゆる戦力の保持を禁止しておりますけれども、政府としましては従来から、憲法前文におきまして「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べていることなどを踏まえますと、外国からの急迫不正の侵害に対処しまして自国の存立を全うするために必要最小限度の実力を行使すること、またそのための裏づけとして自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法の否定するところで
出典：委員会会議録をもとに小西洋之事務所作成
平成 27 年 4 月 2 日 参議院外交防衛委員会 民主党・新緑風会 小西洋之

はないものと解しているところでございます。(略)○依田智治君 ・・・こういう現実を踏まえますと、私は、法制局が我が国の憲法解釈として国を守るため必要最小限の自衛権と認めながらも、それはイコール我が国に対する急迫不正の侵害があった場合とすぐ結びつけているところはどこからくるのか。
戦力を持たないというところを持つことにしているから、気が引けるから非常に小さく考えているんでしょうか、急迫不正の侵害があったときのみと。
・・・こういうことで、戦力についての規定が科学の進歩、国際情勢の変化の中でぎりぎり必要なものは戦力として持てると同様に、自衛権についても国際情勢の変化の中で考えてぎりぎり必要と思うものは認められるという解釈をすべきで、憲法の立法者にしてもそうだと思いますが、私は平和主義プラス国際主義をもって大きな柱としている憲法としては当然認められるのではないか、こう思うんですが、この点、法制局いかがでございましょうか。
○政府委員（秋山收君） 御指摘の点でございますが、手元に昭和四十七年十月十四日付の水口宏三委員に参議院決算委員会で提出いたしました資料がございますので、そのうちの一部分をちょっと読みながら御説明させていただきます。
先ほど申し上げましたとおり、我が国として外国からの急迫不正の侵害があった場
合に必要最小限度でこれに反撃して排除することは憲法でも禁じられていないと考えているところでございますけれども、この資料によりますと、しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。というふうに、九条の文言あるいは憲法全体を貫いております平和主義というものからそういう解釈をしているわけでございます。
それから、自衛力の具体的限度につきましては、(略)・・・したがいまして、憲法のもとで許容される自衛力の具体的な内容が諸条件によって変更されることがある
ことはございますが、我が国が保有することが許される自衛力というものが急迫不正の侵害に対処して我が国を防衛するための必要最小限度の範囲内の実力に限られるべきであるという、そういう原則といいますか考え方自体はずっと一貫しているものというふうに考えております。

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平成 27 年 4 月 2 日 参議院外交防衛委員会 民主党・新緑風会 小西洋之

■第 145 回国会 参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 平成 11 年 05 月 20 日

○政府委員（大森政輔君）・・・憲法九条は、一見いたしますと、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と、あたかも一般的な否定の観を呈しているわけですが、こういう憲法九条のもとでも自衛権というものは否定していないんだということが昭和二十九年のあの見解であるわけでございます。
すなわち、日本国は独立主権国として自国の安全を放棄しているわけではない。それは、憲法上も平和的生存権を確認している前文の規定とか、あるいは国民の生命、自由あるいは幸福追求に対する権利を最大限度尊重すべき旨を規定している憲法十三条の規定等を踏まえて憲法九条というものをもう一度見てみますと、これはやはり我が国に対して外国から直接に急迫不正の侵害があった場合に、日本が国家として国民の権利を守るための必要最小限の実力行使までも認めないというものではないはずである。これが自衛権を認める現行憲法下においても自衛権は否定されていないという見解をとる理由であります。
これがひいては、集団的自衛権を否定する理由にもなるわけでございまして、しかしながら集団的自衛権の行使というものは、他国に対する武力攻撃があった場合に、我が国自身が攻撃されていないにもかかわらず、すなわち我が国への侵害がない場合でも我が国が武力をもって他国に加えられた侵害を排除することに参加する、これが集団的自衛権の実質的な内容でございますので、先ほど申しました憲法九条は主権国家固有の自衛権は否定していないはずであるという理由づけからいたしますと、そういう集団的自衛権までも憲法が認めているという結論には至らないはずである。
したがいまして、先ほど御指摘になりました文献がコメントしているようなそういう自衛隊合憲論を守り通すために集団的自衛権を否定しているんだというものではございませんで、自衛隊は合憲である、しかし必然的な結果といいますか、同じ理由によって集団的自衛権は認められないんだということ、そういうふうに考えているわけでございます。

出典：委員会会議録をもとに小西洋之事務所作成
平成 27 年 4 月 2 日 参議院外交防衛委員会 民主党・新緑風会 小西洋之