緊急経済対策第三弾への提言～未曾有の国難から「命を守り、生活を守る」ために～

令和２年３月３１日
自由民主党政務調査会

緊急経済対策第三弾への提言～未曾有の国難から「命を守り、生活を守る」ために～
令和２年３月３１日
自由民主 党政務 調 査会
「命を守る」。
今まさに、新型 コロナウイルスとの戦いは正念場 を迎 えている。
この戦 いに勝 利 し、新 型 コロナウイルスから国 民 の命 を守 る。同 時 に、雇 用 ・仕事 を維 持 し、企 業 ・事 業 者 を守 ることで、新 型 コロナウイルスに伴 う経 済 危 機 ・苦境から命 を守 る。
先ずは、新 型コロナウイルス感染 拡大防 止に資源 を集 中投 入する。同 時に、国民 の生 活 、企 業 の事 業 を守 るため、「入 るを増 やし、出 るを減 らす」ことにより、家計 や企 業 の手 元 流 動 性 の確 保 にも全 力 をあげる。こうして、国 民 の生 活 、事 業 活
動 を全 力 で支 えつつ、機 を捉 えて一 気 呵 成 に未 来 に向 けて反 転 攻 勢 に転 じていく。
わが党 は、上 記 の強 い覚 悟 の元 、令 和 ２年 度 当 初 予 算 審 議 中 のタイミングではあったが、３月 ３日 に決 定 した対 策 において「必 要 に応 じて補 正 予 算 についても
検 討 」と明 記 した上 で、政 府 の緊 急 対 応 策 ２弾 を受 けた３月 １１日 には政 調 正 副会長・部 会長会 議を開催し、経済 対策の検討に入った。
今 回 の新 型 コロナウイルスに伴 う経 済 的 影 響 は、「突 然 お客 さんが来 なくなった」、「予 約 が９割 以 上 キャンセルになった」等 の形 で、地 域 ・業 種 ・規 模 を問 わず、
実 体 経 済 、地 域 経 済 の現 場 に直 接 に収 入 減 をもたらしている。需 要 が突 如 喪 失する現 下 の状 況 は、金 融 危 機 に端 を発 し影 響 がジワジワと実 体 経 済 に広 がっていったリーマンショック時と比べても格 段 に厳しい。まさに未 曾有の国 難である。
また、リーマンショック時 と異 なり、世 界 に拡 散 した経 済 的 影 響 に対 応 するための世界各 国の政 策 余力が限 られていることにも留意が必要 である。
政 府 においては、昨 年 末 、３年 ぶりに大 型 の経 済 対 策 を策 定 し、その裏 付 けとなる令 和 元 年 度 補 正 予 算 も既 に成 立 しているが、 更 に新 型 コロナウイルス感 染
拡 大 に伴 う経 済 社 会 への深 刻 な影 響 を踏 まえ、リーマンショック時 の対 応 を上 回る対策 を新たに講 ずるべきである。
対 策 の内 容 については、別 添 の各 分 野 における提 言 を踏 まえるとともに、以 下の最 重点 事項 １０項 目について、５つの基本 的考 え方とともに着実 に取 り組むよう
求める。

－1－

記
Ⅰ．対 策の５つの基本 的 考 え方
① 今 般 の国 難 ともいえる状 況 を踏 まえ、最 低 限 、リーマンショック時 の経 済 危 機
対 策 を上 回 る「財 政 措 置 ２０兆 円 、事 業 規 模 ６０兆 円 」、諸 外 国 に遜 色 のない
ＧＤＰの１０％を越 える対 応 を講 じることとし、日 々刻 々と変 化 する内 外 の経 済
情 勢 を踏 まえ、対 策 の規 模 について、財 源 にとらわれることなく更 なる上 積 みを図 ること。
② 対 策 は、専 門 家 会 議 の知 見 も踏 まえた感 染 終 息 に向 けた行 程 ・道 筋 を念 頭に置きつつ、１年延 期された TOKYO オリンピック・パラリンピックの開 催に向けて、感 染 拡 大 抑 制 期 、反 転 攻 勢 期 、中 長 期 等 とフェーズを分 けて、各 種 施 策を効果 的に組み合わせて実 施すること。
③ その中 で、消 費 税 ５％減税 分 （国 分）に相 当する約 １０兆 円 を上 回 る給付 措置
を、現 金 給 付 ・助 成 金 支 給 を中 心 に、クーポン・ポイント発 行 等 も組 み合 わせ、全体として実現すること。
④ 対 策 の内 容 について、国 民 目 線 にたった正 確 かつ分 かりやすい情 報 発 信 ・広報 を迅 速 に行 うこと。そのための十 分 な広 報 予 算 を確 保 し、関 係 省 庁 ごとに発 信 している情 報 の政 府 全 体 での集 約 、ウェブ上 におけるワンストップ・プラッ
トフォームの作 成 など、効 果 的 な広 報 を徹 底 すること。併 せて、日 本 に対 する
信 頼 を高 めるための国 際 広 報 を充 実 させること。また、国 民 ・事 業 者 と国 との信 頼 を損 なうことのないよう、対 策 の内 容 が、確 実 に現 場 で実 施 されるよう徹
底すること。
⑤ リーマンショック時 には、経 済 危 機 対 策 以 前 にも２回 、計 ３回 にわたり 合 計 で総 事 業 規 模 １００兆 円 を超 える経 済 対 策 を行 っている。こうした 例も参 考に、TOKYO オリンピック・パラリンピックの延期、米国・欧州等の国際経済動向を含めた経済社会状況の変化を適切に踏まえ、必要に応じ更なる経済対策を講じること。

Ⅱ．対 策の最 重 点１０項 目＜感 染 拡 大 抑制 期＞
1．最 大 の景 気 対 策 は、新 型 コロナウイルス感 染 症 の終 息 である。引 き続 き感 染
拡大防止に全力 をあげること。 このため、
 治 療 薬 ・ワクチンの国 内 外 での開 発 への対 応 、マスク、消 毒 薬 等 の衛 生 資
材増産への対応に全力を期すこと。
 ＰＣＲ検 査 の効 率 的 実 施 、簡 易 検 査 や抗 体 検 査 キットの開 発 、保 険 適 用 の
自 己 負 担 分 の公 費 負 担 などを通 じて、必 要 な新 型 コロナウイルス検 査 が確実に受けられる体制 を確保すること。
 呼 吸 器 疾 患 の専 門 医 ・看 護 師 等 の確 保 、人 工 呼 吸 器 ・人 工 心 肺 等 の医 療
機 器 整 備 、マスク・消 毒 薬 ・ガウン等 の医 療 資 材 の確 保 など、有 事 におけるヒト・モノ両 面 からの医療 提供 体 制の抜 本的 強化 、新 型コロナウイルスと戦う
医 療 従 事 者 への特殊 勤 務 手 当 同 様 の重 点 的 支 援 の拡 充、オンライン診 療 ・
服 薬 指 導 の推 進 、ＴＯＫＹＯオリパラを念 頭 としたホテル等 を活 用 した陽 性 無－2－症 状 患 者 の隔 離 施 設 確 保 （検 疫 における停 留 場 所 の確 保 を含 む）など、有事 における広 範 な医 療 対 応 について、地 域 の実 情 に応 じた柔 軟 かつ機 動 的な対応 を可 能とするため、基金等の措置 を講じること。
 新 型 コロナウイルス患 者 等 の受 け入 れに伴 う風 評 被 害 や受 診 抑 制 、宿 泊 客
減 少 等 により打 撃 を受 ける医 療 機 関 、宿 泊 施 設 等 への万 全 な支 援 を行 うこと。
２．引 き続 き、企 業 ・事 業の存 続、雇 用 の維 持・継 続に全 力 を挙げるため、資金 繰
り対 策 、雇 用 維 持 対 策 を規 模 ・内 容 ともに大 幅 に拡 充 すること。資 金 繰 り対 策については、リーマンショック時 に比 肩 する事 業 規 模 ４０兆 円 を超 える規 模 を確保すること。このため、
 政 府 系 金 融 機 関 による融 資 枠 ・信 用 保 証 枠 を大 幅 に拡 大 するとともに、保 証
料 減 免 への補 助 、自 治 体 による民 間 金 融 機 関 および信 用 保 証 を活 用 した制度融資への利子 補 給を実 施すること。
 政 府 系 金 融 機 関 および信 用 保 証 協 会 を活 用 した民 間 金 融 機 関 による既 往債務の借り換えを促 進する枠 組みを導入 する。
 また、通 常 時 なら十 分 に事 業 継 続 が可 能 な事 業 者 を支 えるとの観 点 から、政府 系 金 融 機 関 、信 用 保 証 協 会 、民 間 金 融 機 関 による、貸 出 し後 の事 業 者 の状 況 に応 じた、据 え置 き期 間 や貸 出 期 間 等 の返 済 方 法 ・条 件 の柔 軟 な 事 後的 変 更 により、事 業 者 の貸 出 し後 の返 済 能 力 の変 化 を適 時 適 切 に捉 えた対応を図 るよう官 民あげて徹 底すること。
 資 金 繰 りにも資 する観 点 から、各 種 補 助 金 採 択 企 業 に対 する概 算 払 いの実
施など、事業 実施後 の補助金 交付・確定 要件の緩 和を行うこと。
 雇 用 調 整 助 成 金 について、支 給 限 度 日 数 の延 長 、助 成 率 の引 上 げ（中 小 企
業 4/5、大 企 業 2/3 へ）、解 雇 等 を行 わない場 合 には更 に助 成 率 を引 上げ（中小 9/10、大 企 業 3/4）を行うとともに、手続きの簡素化 、残業相殺 の仕組
みの停止 を実 施すること。
上 記 に加 え、手 元 流 動 性 を確 保 する観 点 から法 人 税 ・固 定 資 産 税 等 をはじめとした税 の納 税 猶 予 ・軽 減 等 について、党 ・税 制 調 査 会 で検 討 し、早 急 に結論を得 ることとする。

３．新型コロナウイルスの感 染拡大に伴う経済活動 の縮小によって大きな打 撃を受けた家計、企業等 の生活、事 業継続 等 を強力に支援するため、以下のとお
り大胆な現金給 付を行うこと。なお、実施 にあてっては、国 民・事業者に対する周知・広 報を徹底するとともに、現場における対 応 が真に国民 目線にたったものとなるよう徹底 すること。
 所 得 が大 きく減 少 し、日 常 生 活 に支 障 をきたしている世 帯 ・個 人 に対 し、緊
急小口 資金 特例とは別に、日々の生 活 の支 えとなる大胆 な現金給 付 を感 染
終 息 に至 るまでの間 継 続 的 に実 施 し、万全 なセーフティネットを構 築 すること。
支給にあたっては、支給 基準 を明確 化し、市区 町村 に過 度 な負担とならない
よう努 めること。
－3－ 中堅・中 小・小規 模 事業者（約２８０万社 ）およびフリーランスを含む個人事
業主（約３７０万者）のうち、売上げが大 幅に減少し、事 業の継続・存 続の危機に直面している者 に対し、その事業継 続を支 え、再 起 の糧 とするため、使用 に制 約 のない現 金 による定 額 の助 成 金 を数 兆 円 規 模 で措 置 し、万 全 な
セーフティネットを構 築 すること。

＜反 転 攻 勢 期＞
４．今 回 の感 染 症 拡 大 防 止 は全 ての国 民 の真 摯 な協 力 があって成 り立 っており、
また、全 ての国 民 がそれぞれの立 場 で影 響 を受 けている。こうしたことを踏 まえ、
新 型 コロナウイルス感 染 の終 息 に向 けた道 筋 の進 展 を見 極 めつつ、以 下 の各
施 策 を適 切 に取 捨 選 択 、組 み合 わせ、国 民 が広 く需 要 喚 起 に参 加 できる措 置を講ずること。
 本 年 ９月 に開 始 予 定 のマイキープラットフォームを活 用 したマイナポイント付
与におけるプレミアム率の引き上げ 昨年来実 施しているキャッシュレスの推 進施策の拡充・強化
 マイナンバーカードを活 用 した迅 速 かつ簡 易 な現 金 給 付 およびデジタル商 品
券の発行
 その他各種クーポン・ポイント 等
５．上 記４．とともに、新 型 コロナウイルス感 染 拡 大 によって特に影 響 を受 けている
観光業・旅行 業・宿 泊業・飲 食業 ・イベント・エンタメ事業 などを盛り立 てるため、「ふっこう割」も参考 にした旅行券等による割引 助成、クーポンやポイントの発行、
地 域 商 店 街 活 性 化 事 業 （にぎわい補 助 金 ）の実 施 、交 流 拡 大 に資 する移 動 手段への割 引等 により、国 内 での人 的 交 流 ・物 流 拡大 、地域 活 性化 のための、これまでにない大 規模 での観 光・消 費の国 民的 キャンペーンを行 うこと。そのために不 可 欠 な航 空 会社 をはじめとした旅客 運 送 事 業 者 に対する総 合 的 な支援 措置について、現時 点 から大胆 かつ継 続的 に着手・実 施すること。
また、地 域 経 済 の根 幹 を支 える農 林 水 産 業 について、インバウンド需 要 ・輸
出 の減 少 等 に対 応 するため、徹 底 した国 内 外 の需 要 喚 起 を行 うとともに、労 働力確保対 策等 を推 進すること。
＜新 たな経 済社 会 を見 据 えた対 応 ＞
６．国 難 ともいうべき今 回 の事 態 を災 い転 じて福 となす機 会 に転 換 すること。このため、新 型コロナウイルスとの戦 いの中 で、対面 とともにその重要 性が明らかになった遠 隔 での各 種 対 応 を含 め、Society5.0 の実 現 に向 けた施 策 を以 下 のとおり促進すること。
 企 業 および地 方 自 治 体 における在 宅 勤 務 、テレワークの導 入 を促 進 するための取組 みを推進すること。
 一 人 一 台 端 末 の前 倒 し整 備 、学 習 データ基 盤 の検 討 、遠 隔 教 育 による家 庭
学 習 環 境 の整 備 、遠 隔 教 育 に不 可 欠 な著 作 物 利 用 の円 滑 化 等 、ＧＩＧＡスクール構想 を加 速・拡 充すること。

－4－ 遠 隔 医 療 ・遠 隔 薬 剤 処 方 等 を促 進 するとともに、ＳＮＳやＰＨＲ（パーソナルヘ
ルスレコード）の活 用 等を進 めること。
 デジタルガバメントやキャッシュレス社 会 の実 現 、スマートシティの推 進 、その前 提 となる安 心 安 全 な５Ｇインフラの早 期 全 国 展 開 など、経 済 社 会 活 動 を可能な限りデジタル空 間に移行する「デジタル遷都」に取 り組 むこと。
７．マスク等 の衛 生資 材 も含 めて、顕 在化 したサプライチェーンの脆 弱 性 を克 服 す
るため、特 定 国 への依 存 度 の高 い製 品 ・部 素 材 、または国 民 が健 康 な生 活 を営 む上 で重 要 な製 品 等 について、経 済 安 全 保 障 の観 点 も踏 まえ、国 内 への生
産 拠 点 回 帰 、またＡＳＥＡＮ諸 国 等 への生 産 拠 点 の多 角 化 を図 る必 要 がある。
このため、生 産 拠 点や物 流 拠 点 の新 増 設 のための建 屋 ・設備 への投 資 を支 援すること。また、代 替 製 品 等 の開 発 などサプライチェーン強 靱 化 に資 する技 術
開発、現地 企業との協業支援、希少資 源の確保 強化等 を行うこと。

＜地 方 への新たな交 付 金 の創 設 ＞
８．地 方 自 治 体 が地域 の実 情 に応 じた経済 対 策 に取 り組 めるようにする観 点 から、
自由 度の高い交 付 金としての「地 域 活 性化 ・新 型コロナウイルス対策 臨時 交付金」（仮称 ）を創設すること。

＜国 際 社 会における発 言 力 の確 保 ＞
９．新 型 コロナウイルスへの国 際 的 な対 応 における特 定 国 の過 度 な影 響 力 行 使を牽 制する観 点 も含 め、途 上国 おける感 染 症拡 大 防 止 のための保 健 分 野における無 償 資 金協 力 や技 術 協 力、ＵＮＩＣＥＦ、ＵＮＤＰ等 の国 際機 関 を通じた国 際協力について、一 層 の拡大 を図 ること。

＜予 備 費その他 ＞
１０．新 型 コロナウイルス感 染 拡 大 の状 況 が予 断 を許 さないこと、国 際 経 済 環 境の見通しが極めて不 透明であること等を踏まえ、令和 ２年度 に計上された 5000
億 円 の予 備 費 について、前 例 にとらわれない大 幅 な増 額 又 は大 規 模 な新 型 コ
ロナウイルス対 応緊 急予備費 （仮称）の新設を行うこと。
以 上 、政 府 においては、経 済 対 策 策 定 ・補 正 予 算 編 成 にあたり、５つの基 本 原則、最 重 点 項目 １０項 目に特 段 の配慮 を行 うよう求 めるとともに、今 後 、世界 経 済の状 況 変 化 を適 時 適 格 に捉 え、必 要 かつ大 胆 な施 策 を臨 機 応 変 に講 じていくことを求める。
（以 上）－5－

経済対策に関する重点事項（各部会取りまとめ）

令和２年３月３１日

経済対策に関する重点事項【内閣第一部会】≪感染拡大防止策に伴って生じる課題への対応≫
１．国内外に対する広報の強化
今回の新型コロナウイルス対策の経済対策の内容について国民への広報を実施するとともに、日本に対する信頼を高めるための国際広報を実施する。
２．性犯罪・性暴力被害者等支援の強化のための相談機能の拡充
子供がＳＮＳとつながり性被害にあうことや生活不安・ストレスからのＤＶ等が懸念される中、被害者が相談先を認識し、支援を受けることができるよう、情報発信、相談体制の拡充等を行う。

３．警察における感染症対策の強化
感染症等が発生した場合において、医療機関および国際海空港等の警備、交通規制、各種法令違反の取締り等に当たり必要となる、警察における感染予防措置等のための対策を強化する。

４．事態発生時における治安確保のための警察の業務継続能力の維持
感染症等が発生した場合において、治安確保のための警察の業務継続能力の維持に必要な体制整備等を行う。

≪事業活動の縮小への対応≫
５．特定有人国境離島地域における滞在型観光の促進等
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金等の活用により、地方公共団体による滞在型観光の促進のための取組みの支援等を実施する。
６．沖縄振興のための財源による地元独自の取組み支援
沖縄振興のための財源を活用し、更なる観光需要の喚起等、県内地方公共団体
等による独自の取組みを支援する。

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経済対策に関する重点事項【内閣第二部会】≪感染拡大防止策と医療提供体制の整備≫
１．スタートアップによる新型コロナウイルス対策の社会実装に必要な環境整備
支援
スタートアップ等による、新型コロナウイルス対策に係る研究開発に対し、政府調達等も含めた社会実装を加速するために必要となる体制やネットワーク強化等を行う。
２．ＡＩ・データ基盤を活用した感染症等の緊急事態対応
新型コロナウイルスや今後の感染症などの事態に際し、SIP（戦略的イノベーシ
ョン創造プログラム）の成果を活かし、早急に対処でき防疫等にも資するシステ
ム開発を行う。
３．医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE(サイクル)）
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）に対する出資を行い、産学官の連携を通じて、新型コロナウイルス感染症対策を含む革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進。

≪事業活動の縮小への対応≫
４．ライブエンターテインメント業界への支援
政府による大規模イベント等の開催自粛要請等を受けて経済活動を停止しているライブエンターテインメント業界に対して、中小企業が多いこと等の業界の特性に配慮しつつ、イベント等の適切な開催支援、その他経済的支援を実施する。

≪デジタル社会を見据えた給付方策≫
５．マイナンバーカードの活用等必要な方策の検討
給付を行う際には、デジタル社会に見合った方法として、マイナンバーカードの活用等必要な方策を検討すること。

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経済対策に関する重点事項【国防部会】
１．感染症対応等に係る自衛隊の能力強化
帰国邦人やダイヤモンド・プリンセス号の乗客に対する支援活動などの災害派遣活動や、自衛隊病院における患者等の受入れ等の対応やその教訓・反省を踏まえた、衛生用消耗品・備品の回復・拡充、医療用器材の整備、患者等の広域輸送用機材の整備、一部の自衛隊施設の個室化による政府としての要隔離者の受入れ能力の向上、防衛省の機能の継続のための隊員のテレワーク環境の改善など、市中感染拡大に備えた自衛隊の対処能力の強化のために必要な経費。

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経済対策に関する重点事項【総務部会】
新型コロナウイルス感染症対策は、現在、国内での健康被害を最小限に抑える
上で、極めて重要な時期にある。その中で、前面に立つ地方自治体の役割は極めて大きく、政府が地方自治体と連携し、国と地方が心を一つにしてこの難局を乗り越えていく必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症は、既に地域経済全般にわたって甚大な影響をもたらしており、景気悪化の懸念が高まっている。これに対し、地域経済の「反転攻勢」に向けて、全力で取り組む必要がある。その際には、地方自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、国としても配慮していく必要がある。
政府の対策本部では、生活に不安を感じておられる方々への対応として、既に公共料金の支払いの猶予等について緊急措置を進めているが、今後の地域経済の状況を踏まえて、更なる対応が必要ないか検討していく必要がある。

１．デジタル化の強力な推進による暮らしの変革
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、全国各地で多くの企業がテレワークを実施するとともに、子供たちが在宅学習などに取り組んでいる。今回の経験を Society 5.0 時代の新たな働き方・学び方へと舵を切り、デジタル技術の恩恵を誰もが享受できるデジタル社会に向けた動きを加速させる好機と捉え、安全で信頼できる５Ｇの早期全国展開とともに、様々な分野のデジタル化を強力に推進することで、未来を先取りする暮らしの変革を進める。
このため、在宅勤務・在宅学習・遠隔医療・遠隔薬剤処方等を後押しする観点
から、関連する規制等に見直しの必要がないかについても検討を進めるとともに、
大容量通信等の基盤となる情報通信ネットワークの整備や、企業および地方自治体によるテレワーク導入を促進するための取組みを推進する。
また、遠隔地からも行政手続を可能とするため、住民票の写し等の各種証明書のコンビニ交付によるマイナンバーカードの利活用を推進し、その普及を強力に進める。併せて、国や地方自治体における各種手続きの円滑なオンライン化に資するよう、マイナンバーカードと電子委任状を組み合わせた認証の仕組みを促進
し、マイナンバーカードの普及にもつなげていく。

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２．地域経済の「反転攻勢」のための環境整備
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、全世界的に人の往来や経済活動の縮小を余儀なくされている。インバウンドを含め、冷え込んだ地域経済の「反転攻勢」のための環境整備を推進する。
このため、地方自治体が地域の実情に応じた経済対策に取り組めるよう自由度の高い交付金を創設する。
また、放送コンテンツ海外展開を拡充し、海外と日本の放送局が協力し、国際的に影響力の大きい海外の放送メディアを通じて感染症対策の状況や日本の魅力などを情報発信し、インバウンドの回復や地域産品への需要喚起を図る。
また、感染症の影響を受けた地域のチャレンジを支援するため、好事例等の情報提供に取り組む。

３．今後の感染症に備えた対応力の充実強化
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全を期した上で、今般の一連の対応
から「教訓」をくみ取り、今後生じうる新たな感染症にも備えて、国民の生命・安全を守るための対応力を充実強化する。
このため、新型コロナウイルス感染症の患者等の救急搬送に万全を期すべく、
救急活動用の資器材の充実を図るなど、感染症の拡大に備えた消防防災力の充実強化を推進する。

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経済対策に関する重点事項【法務部会】
１．法的トラブル解決に向けた日本司法支援センター(法テラス)による支援の充実
新型コロナウイルス感染症の影響により労働問題等の法的トラブルに直面した方々に対する法的支援として、法テラスにおいて、情報発信の充実を図るとともに、弁護士会・司法書士会と連携し、同感染症に起因する労働問題等に関する法律相談会を実施するほか、勤務時間の減少等により経済的不利益を被った方々に対し、償還猶予を弾力的に運用するなど、民事法律扶助の利用や負担について、利用者の置かれた実情に即した対応を行うこと。
２．新型コロナウイルス感染症に関する人権擁護活動の充実
新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別、偏見、いじめ等をなくすた
めの人権啓発活動(バナー広告、ＳＮＳ等)、各種相談対応および調査・救済活動を実施すること。
３．感染拡大防止に資するデジタル・ガバメントの推進
情報通信技術の活用により、業務継続性を確保するためのテレワーク環境を整備するとともに、出入国在留管理をはじめとする行政手続のオンライン化およびデータ連携を推進し、利用者の利便性向上を図ること。
４．新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える外国人材の受入れ支援体制
強化
企業、外国人等からの相談・問合せに対応する臨時の相談窓口を設置するとともに、地方公共団体への支援を強化し、外国人材の雇用確保等のための支援を行う
ことにより、中小企業等が必要とする外国人材の受入れ支援体制を強化すること。
５．収容施設等における新型コロナウイルス感染防止対策
収容施設（矯正施設および入国者収容所）等において、新型コロナウイルスの感染予防機器を整備するとともに、収容施設内における感染拡大の防止と適切な医療を講ずるために必要な医療体制を整備すること。
６．施設整備の速やかな執行「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年１２月５日）で打ち出されている矯正施設等に係る３か年緊急対策等を速やかに執行することを含め、建替え、改修等の施設整備を推進すること。

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経済対策に関する重点事項【外交部会】
１．新型コロナウイルス感染症拡大防止における国際協力
新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大と、その延長線で懸念されるわが国への流入を阻止するため、現地で活動する国際機関とも連携し、太平洋島嶼国、
アジアおよびアフリカを含む感染拡大の可能性が高い国の医療体制や公衆衛生の向上を支援する。特に、保健システムに脆弱性を抱える開発途上国において、医療・保健分野を中心にワクチン等の医薬品や物資の支援および技術支援等を実施する。欧米で感染が拡大し、ＷＨＯがパンデミックを宣言する中､わが国が感染症対策の先進国として国際社会の取組みをリードするとともに、相手国とのパートナーシップを戦略的に強化する。
２．一元的な対外情報発信の強化（対情報戦）
わが国の状況に関する正確な情報を適時・適切に発信する。関係省庁ごとに発信している情報を政府全体で集約し、ウェブ上においてはワンストップ・プ
ラットフォームを作成する。遅くとも 2021 年夏まで延期されることとなった東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、適時適切な情報発信により国際社会の信頼を勝ち取り、国民の自信を取り戻すことで、景気回復に向けた機運の向上を図る。
３．感染終息を見据えた経済再活性化・海外進出日本企業支援
日本経済を再度活性化するため、わが国に関するプロモーションを強化し、インバウンド・アウトバウンドの再活性化に取り組む。また、サプライチェーン見直しや多角化を含む海外進出日本企業の支援に関係省庁が連携して取り組む。取組みを進めるに当たっては、日本への回帰に加え、インド太平洋沿岸地域、中南
米、欧米市場などの開拓に重点を置く。円滑な物流の確保に向けた中国等への働きかけを強化する。
４．邦人保護その他の領事業務・外交業務を継続するための体制整備
わが国として迅速な政策判断を行うため、海外の感染症情報等を収集する体制を強化し、関係機関との連携強化に努める。在留邦人および海外渡航者の安否確認や感染症危険情報等の発信強化を含め、邦人保護に万全を期すべく必要な措置を実施する。たびレジ登録の推進に向け、一層積極的に広報する。在留邦人に対して必要な情報を適時適切に提供し、また、長期間にわたり人の移動が制限される中で外交・領事業務を切れ目なく実施していくため、外務本省・在外公館において必要な体制・インフラを整備する。在外公館における医務官制度の更なる活用を進める。

－7－

５．感染終息後の検証・再発防止に係る国際的な議論への積極的な参加
大型観光旅客船での集団感染事案に対応したわが国の知見を活用し、国際的な議論（対ルール戦）をリードするため、観光旅客船内で感染症が拡大した際の国際的な対応のあり方について調査・研究を実施する。また、パンデミックの発生に際する対応方法等について、わが国の経験をもとに国際機関等において積極的な議論を展開する。
６．日本人帰国者および訪日外国人の停留場所の確保
現在の新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見ると、今後、世界中で感染が爆発的に拡大する可能性も否定されず、海外から帰国する日本人および訪日する外国人を一定期間停留させることが必要となり得る。その場合、風評被害対策を講じつつ､国内において停留場所および空港から当該場所までの移動手段を確保する必要がある。関係省庁が連携し、このような事態の発生に備えて万全の体制を整える。

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経済対策に関する重点事項【財務金融部会】
１．政策金融による資金繰り支援「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を活用し、新規融資を含め、中小企業・小規模事業主の資金繰り支援を行うとともに、日本政策投資銀行等による危機対応業務を実施し、中堅企業等の資金繰りにも万全を期す。
２．サプライチェーン毀損等の経済活動の停滞への対応
日本政策投資銀行（ＤＢＪ）等の危機対応業務等により、資金繰り支援および生産拠点の国内回帰を含めたサプライチェーンの再編支援を行う。また、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）「成長投資ファシリティ」を一層活用し、新型コロナウイル
ス感染症の影響を受ける日本企業の海外事業のサプライチェーンの確保を支援する。国際金融機関等を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞に対応する。
３．円滑な通関体制等の整備
税関の業務継続と円滑な通関に必要な対応を取りつつ、救援物資やライフラインを確保するための物資など緊急に通関を行う必要のある輸出入貨物については、優先して通関するとともに、簡易な通関手続等による対応等を引き続き行う。
４．納税緩和措置の周知・広報および税務執行体制等の整備
納税の猶予制度などの納税緩和措置について、積極的な周知・広報を行うとともに、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のために必要となる税務執行体制等を整備する。
５．酒類業に係る対応（日本産酒類振興ＰＴ）
酒類事業者の資金繰りを確保するため、セーフティネット保証をはじめ、融資の円滑化を図る。また、飲食店等での需要が減少している酒類の消費の回復・拡大のための取組みを推進するとともに、輸出商流の早期回復・拡大を図るため、
日本産酒類の商談・プロモーション、ブランド化、酒蔵ツーリズム等の取組みを推進する。
６．民間金融機関による事業者の資金繰り支援促進のための施策
・預金取扱金融機関における資金繰り支援等の促進を当面の検査・監督の最重点事項とし、新規融資や既往債務の条件変更の迅速かつ柔軟な対応を要請（特別ヒアリングの実施、条件変更等の取組み状況（「貸付条件変更等の申込数」「条件変更実行数」「謝絶数」等）を銀行法第 24 条等に基づき報告徴求しその結果を公表・必要に応じ検査を実施）－9－

・信用保証を活用した民間金融機関による融資を促進するため、事業者の保証料・金利の負担を最大限軽減するための支援策について、所管省庁と連携して対応
・民間金融機関による政府系金融機関との連携を含めた対応の強化
・返済猶予等の条件変更した際の債権の区分など、個別の資産査定については、
民間金融機関における今般のコロナウイルス感染症発生を踏まえた判断を尊重し、今後の金融検査において当該判断の適切性を否定しない
・「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の提供
・資金繰り支援等の対策の周知広報の徹底
・国際的に活動する金融機関における規制上の資本および流動性のバッファーについて、必要に応じて取り崩すことができることを周知
・信用情報機関に対し、条件変更した債権を延滞情報として登録しないよう会員である金融機関等に改めて周知することを要請
・保険会社等に対する保険料の払込みおよび保険契約の更新の猶予等の要請や、貸金業者に対する事業者からの相談等へのきめ細かい対応の要請
・検査・監督に伴う金融機関の感染リスクや事務負担を低減させるためのオンラ
イン手続や情報通信環境の整備等
７．金融・資本市場関係の負担軽減や規則の柔軟な取扱い
・有価証券報告書等の提出期限の延長や、東京証券取引所等における決算短信等の提出期限の柔軟な取扱い
・東京証券取引所等における上場（候補）会社に対する上場審査・上場廃止に係る基準の緩和・日本公認会計士協会による、実地棚卸の立会いや残高確認などの監査手続の実施が困難となった場合等の監査上の柔軟な対応についての周知
８．金融・資本市場の不安定化への対応
・空売り規制の厳正な執行を含め、相場操縦等の不正行為に係る市場監視の強化（注）リーマンショック時の対応も踏まえ、①株の手当のない空売りの禁止、②価格の大幅下落時における直近の約定価格以下での空売りの禁止、③空売りポジションの報告・公表、④現物株の１日の価格制限（ストップ安）、先物取引の一時中断（サーキットブレーカー）等の措置が設けられている。

・東京証券取引所等から上場会社に対して、新型コロナウイルスの影響を踏まえた投資者の投資判断に影響を与える情報の適時・適切な開示の要請－10－

経済対策に関する重点事項【文部科学部会】
今般の新型コロナウイルスの感染リスクに備えた全国の学校の臨時休業により、災害や感染症の発生等の緊急事態における教育現場での備えが不足している問題が突きつけられた。このため、ハード・ソフト・人材の全ての面におけるＩＣＴ学
習環境の抜本的充実や、教育現場等に対する感染症対策の強化を図ることを通じて、子供たちの学びを止めない環境を整備するための総合的な対策が必要である。
一方で、国民に活力を与えるスポーツ・文化芸術活動が活動停止に追い込まれるなど、経済的な影響を受けている。これを踏まえ、イベントの中止等により生活に支障を生じた方への対応、イベント・公演等の運営・再開に当たっての感染症対策等の支援、１年程度延期になる東京大会の機運盛り上げに向けた取組みの推進などの経済対策を提案する。
１．子供たちの学びを止めない環境の実現
子供たちの学びは原則として学校で行われる必要がある。しかし、災害や今回のような感染症の発生で「密閉・密集・密接」を避けなければならないことにな
り、子供たちの学びが止められる事態は看過できない。緊急時であっても子供たちの学びの機会を保障することが国の責務であり、ＩＣＴを活用した遠隔教育による「家庭における学習」、「健康状態のチェックやカウンセリング」や「学習の定着状況の確認」の実施体制を構築する必要がある。具体的には、①全学校での高速大容量の通信ネットワークの一層の整備に加え、一人一台の端末を使って各家庭で学べるネットワーク環境等の早期整備、②学校はもとより校外学習や家庭でも学べるコンテンツ等のプラットフォームの構築、③障害のある子供への支
援機器の整備、④ＩＣＴ支援人材の全学校への配置促進などを行うこと。こうした高校・大学・高等専門学校・専修学校を含む各学校段階・在外教育施設での遠隔教育の推進等を通じ、各地域の実情やニーズ等を踏まえたハード・ソフト・人材の一体的な支援を必要に応じ行い、ＩＣＴを活用し自宅に居ながらにして学べる環境等の抜本的な強化を目指すこと。
また、教員の加配や学習指導員の配置に加え、心身の健全な発達等の観点から、養護教諭等による相談および支援を促進するとともに、地域ぐるみでの運動不
足・体力低下、食育への対応や自然・文化芸術体験への支援も含め、学校休業により失われた学びの環境を回復するのみならず発展させること。
２．教育・研究現場等における感染症対策の強化
幼稚園等において、保育所と同様、マスクや消毒液、感染予防の備品等を確保するとともに、特別支援学校のスクールバスの感染症対策支援や、感染症対策に関する正しい知識の普及を図ること。また、緊急時における学童保育への活用も含め学校等の衛生環境の改善のため、教室や体育館等の学校施設の空調設備、ト－11－

イレ、給食調理場等の整備、特別支援学校の過密状況の解消、留学支援環境の整備を図るとともに、重症化のリスクが高い医療的ケア児の安全と教育機会の確保のための支援を行うこと。
さらに、新型コロナウイルス感染症を克服するための治療法の確立を急ぐこと。
治療薬やワクチンの開発等に資する研究およびその基盤の強化、大学病院等の高度な知見・技術を活用した研究・診療等のための設備強化および適切な病床の確保、高度医療人材の派遣による医療支援や人材養成の強化を図ること。感染拡大や災害等の緊急事態の際にも活用できるよう、独立行政法人の研修施設等の有効活用のあり方の検討を進め、必要な対応をとること。
３．学校の臨時休業等に起因する課題への対応
今般の感染拡大による学校の臨時休業に伴う、幼児・児童・生徒の居場所確保のための支援を行うとともに、修学旅行・部活動等の各種行事・活動や海外への教師派遣の中止・延期等によって負担・追加費用の生じる保護者や給食事業者を含む学校関係者等に対する更なる支援（例えば雇用調整助成金特例措置の拡大（助成率の引上げ等）や追加的に授業を行う場合の積極的な給食の実施を促すなど）を行うこと。入国制限等により経営危機に陥っている日本語教育機関への適切な支援を行うこと。また、経済的困難を抱える家庭や感染拡大に端を発して家計が急変した家庭の学生・生徒等に対するきめ細かな支援を図るとともに、学校と社会の橋渡し機能として就職活動等における相談機能の強化を行うこと。
更に、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔教育等のニーズに緊急に対応する観点から、平成 30 年著作権法改正による授業目的公衆送信補償金制度について、令和２年度は補償金額を特例として無償としつつ、令和２年４月
中の施行を目指すこと。
４．スポーツ・文化芸術に対する手厚い支援
政府の要請に協力して、スポーツ・文化イベントや公演（練習やリハーサル等も含む）等の中止等の対応を行った結果、大きな打撃を受けているスポーツ・文化芸術界に対して、政府の責任において手厚い支援が必要である。政府として感染状況の情報やイベント等の開催の指針を発信すること。また、要請に協力したことによって生じた損失に配慮するとともに、関係者の声を丁寧に聞き、施策およびその運用を進めること。イベント等の主催者の運営形態が多様であることを踏まえ、その形態に対応した融資方策等、資金調達の支援を講じるとともに、フリーランスを含め、イベント等の中止等により生活に支障を生じた方への対応を行うこと。また、スポーツ・文化芸術に対する関心と熱意を盛り上げるため、国民の需要喚起、子供の文化芸術体験や運動を行う機会を確保するための方策、感染症対策等、スポーツ・文化施設、イベント等の運営や再開に当たっての支援、
公立スポーツ・文化施設等のキャンセル料免除等を行う自治体への支援を行うこと。その際、必要なタイミングでより効果的に対応するための工夫（例えば関連基金等）を講じること。スポーツ医・科学の推進や感染症対策の強化を含むアス－12－

リートの競技環境の整備を行うこと。
また、東京大会の成功は、人類がウイルスに打ち勝った証となる。大会の１年程度の延期に伴う諸課題への対応も含め、その成功に向けて万全の支援体制を組むとともに、この１年間を東京大会に向けた機運の盛り上がりとレガシー継承・発展のための重点取組み期間と捉え、スポーツ・文化立国の実現に向けた取組みを推進すること。
５．厳しい経済状況を乗り越え強い経済を生み出す対策
今般の感染拡大に伴う雇用への影響や世界経済の減速等に起因する現下の厳しい経済状況を乗り越え更に発展させるため、昨年末の総合経済対策を踏まえつ
つ、中小企業をはじめ企業の需要を喚起し強い経済の原動力となる先端的な研究開発や、その中核を担う大学、高等専門学校、研究開発法人等の施設・設備整備
や、防災機能の強化等のため学校施設等の整備を進めること。

－13－

経済対策に関する重点事項【厚生労働部会】
新型コロナウイルス感染症に関する国内外の現下の状況に鑑みると、感染拡大防止対策とともに、まん延した場合の備えに全力を傾注すべき。あわせて、雇用維持や事業者の資金繰り支援といった当面の緊急対応を確実に実施する。その上で、日本経済を再び確かな成長軌道へ乗せるため、医薬品等の研究開発、ＩＣＴ、データヘルス、予防・健康づくり等の施策を進めていく。
１．マスク、医薬品等の物資の確保と感染拡大防止対策
マスク、消毒薬等の衛生資材について、国内生産体制を確保するとともに、医療用マスク（サージカルマスク、N95 マスク等の高機能マスク）および布製マス
クを国が買い上げ、優先順位に応じて医療機関等、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、保育所等に確実に配付すること。また、医薬品の安定確保のための対策を進めること。併せて、感染地域に感染症の専門家を派遣し、クラスター対策を実施するとともに、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、保育所等における衛生資材、消毒費用等の補助を行うこと。
２．検査体制の確保
民間検査機関におけるＰＣＲ法やランプ法、抗体法を含めた検査機器の導入支援により、検査能力の更なる向上を図るとともに、保険適用の自己負担分を公費で負担すること。併せて、ＰＣＲ検査の効率的実施や新たな簡易診断キットの開発を促進し、検査が必要な方が確実にＰＣＲ検査を受けることができるよう体制を確保すること。また、ＰＣＲ法を含む各種検査法の精度を調査するとともに、今後の疫学調査等に資するよう、データの収集分析を行うこと。
３．医療提供体制、福祉サービス提供体制の確保
重症者用の病床の確保、人工呼吸器、人工心肺（ＥＣＭＯ）、陰圧設備等の整備、帰国者・接触者外来等の診療体制の整備など、感染拡大に備えた医療提供体制を確保すること。新型コロナウイルス患者を受入れ、治療に取り組む医療機関
および医療従事者に対する支援をはじめ、感染拡大期における地域の医療提供体
制が継続・確保されるよう院内の体制整備を含め支援を大幅に充実すること。また、オンライン診療、オンライン服薬指導の推進等により医療機関受診時の感染リスクを低下させること。併せて、軽症者の自宅療養が困難な場合の宿泊施設等での受入体制について、その運用方法の整理を行うとともに、体制整備について財政支援も含めて検討すること。
また、感染拡大時においても、必要なサービスが確実に提供されるよう、医療機関
等のほか、介護保険施設等の高齢者福祉施設、障害者福祉施設、保育所等における患者発生時の対応の整理を行うとともに、体制の確保のための措置を講じること。
なお、財政支援にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策について、基金のような状況の変化に柔軟に対応しつつ臨機応変に対応できる方策を検討する
こと。
－14－

４．ワクチン・治療法の開発促進と国際連携の強化
感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）およびＧａｖｉへの出資によるワクチン開発および供給の推進を含めＷＨＯや世界各国とも連携し、国際社会全体としての感染症対策に貢献すること。抗ウイルス薬、ワクチン等の研究開発を促進するとともに、新型コロナウイルス感染症の流行に即応する既存治療薬の有効性確認等の研究開発やその確保を進めること。併せて、有効性と安全性が確認された治療薬・ワクチンについて、早期活用を図ること。
５．学校の休業等に伴う課題への対応
学校の休業等に伴い、子供の居場所となり負担が増加している放課後児童クラ
ブ、放課後等デイサービス、ファミリー・サポート・センター事業などについて、十分な支援を行うこと。また、保護者の休暇取得を支援する学校等休業助成金・支援金を４月以降も継続し、当該助成金・支援金や個人向け緊急小口資金貸付等の特例について、しっかりと利用につなげること。
６．生活衛生関係営業者等への資金繰り支援等
外国人旅行客の減少、国内旅行の減少等により旅館業を含めた生活衛生関係営
業は大きな影響を受けていることから、日本政策金融公庫の無利子・無担保貸付等の枠の拡大を検討するなど、強力な資金繰り支援を行うこと。併せて、福祉医療機構の実施する医療貸付、福祉貸付の更なる拡充を行うこと。
７．雇用維持等への対応
新型コロナウイルス感染症の影響で、人・物の動きが停滞し、事業活動が縮小せざるを得ない場合でも、雇用が維持されるよう雇用調整助成金について、早期の支給、手続きの簡素化、残業相殺の仕組みの停止を図ること。また、支給限度
日数の延長を行い、助成率を中小企業は４/５、大企業は２/３に引き上げるとともに、解雇等を行わない場合は更に助成率を引き上げ、中小企業は、９/１０、大企業は３/４とする。加えて、週 20 時間未満の労働者についても同様の支援を行うこと。更に、新卒者の採用内定取消しについて、事業者への指導を行うとともに、就職支援の充実など学生に寄り添った支援を行うこと。また、フリーラン
ス等の個人事業主の方を含めて生活に困窮された方を支援すること。こうした各
種支援策を周知徹底するとともに、相談事業を強化することにより、失業や休業等による自殺の防止を推進すること。
８．社会保険料の納付猶予等
厚生年金保険や健康保険等の社会保険料の納付猶予制度を積極的に周知するとともに、一時的に納付が困難な者は納付の猶予、延滞金の免除・軽減を行うことに加え、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険については、収入源となる仕事が喪失するなどにより、一定程度収入が下がった場合に、失業・休廃業の場合に準じて、保険料の免除等を行うこと。

－15－

９．対策の広報の充実、相談窓口等の拡充
緊急対応策や経済対策を行っても、その施策が事業者や国民から知られていな
ければ意味がない。対策を積極的にＰＲするだけでなく、例えば、日本政策金融公庫の無利子・無担保貸付と雇用調整助成金を組み合わせて活用するなど、より具体的な施策の活用方法をＰＲすること。
また、対策の実施機関に相談や問合せが増加し、窓口で対応できていないとの声も聞こえている。一刻も早くこうした状況を改善するため、例えば即戦力のＯ
Ｂ職員を活用するなど、実効性のある体制の充実を図ること。

－16－

経済対策に関する重点事項【農林部会】
１．労働力確保を始めとする生産基盤の強化
技能実習生の生産現場への受入れ見通しが立たないこと等に対応し、①手続きの簡素化をはじめとする入国できる技能実習生の円滑な受入れの推進、②農業高校・農業大学校等の学生による援農や派遣事業者（ＪＡ等）による人材派遣・研修などへの支援、③農業高校・農業大学校等における農機の導入支援、④スマー
ト農業の実証・実装の加速化等を通じた人手不足の解消を推進するほか、⑤感染時の経営継続に向けた酪農ヘルパーなどの畜産農家や外部支援組織の代替要員の確保に対する支援などの生産基盤の強化等を推進。
２．農林関係事業者・食品事業者・輸出事業者等への経営継続に対する支援
農林関係事業者・食品事業者・輸出事業者等の経営継続に必要な返済猶予、税の減免措置および納税猶予等を強力に推進。
３．需要喚起対策の推進（１）国内、海外における牛肉・牛乳乳製品の需要喚起
インバウンド需要の減少等による和牛・牛乳乳製品需要の大幅な低下に対応するため、小中学生・高齢者等の消費者による国産牛の購入を一層促進するための取組み、食肉事業者・乳業者・外食・給食事業者が行う販促活動など消費者の需要を拡大する取組み等を強力に推進。
（２）花き・果実等の国産農産物の需要喚起と次期作支援
卒業式等の中止・縮小による花きの需要減少、給食・外食向けの農産物の需要減少等に対応するため、公共施設を活用したＰＲ、観光業と連携した国産農産物の利用促進などの国内外の需要喚起と、それに対応した次期作に必要な種子・種苗、生産資材等の確保、新品種・新技術の導入等の取組みを推進。
（３）国産農林水産物・食品の需要喚起
需要が減少している国産農林水産物・食品の一層の消費を促すため、米を始めとする国産農林水産物・食品を消費者に購入してもらうための販売促進の取組みや飲食店等の客足回復を図るための取組み（クーポン等）を推進。
４．畜産物の物流の停滞の解消対策
需要喚起対策では解消できない脱脂粉乳などの乳製品・牛肉の過剰在庫等の物流の停滞に対応するため、需要先の確保や保管機能の強化、繁殖・肥育経営の産地での円滑な出荷の取組み等を推進。

－17－

５．畜産・酪農経営の安定に向けた万全の対応
畜産経営の収益性悪化による経営継続への不安に対応するため、繁殖・肥育経営等への実質無利子化・実質無担保化の融資枠の増額や牛マルキンの負担金免除など資金繰りへの更なる支援等、共同施設等の整備を推進。
６．加工・業務用野菜等の国産化・輸出力強化
中国からの玉ねぎ等の加工・業務用野菜の輸入減少に伴う国産への転換需要等に対応するため、産地と実需者の連携による加工・業務用野菜、花き、茶等の国産化・輸出力強化に向けて、皮むき等の一次加工や、花きのコールドチェーン、
抹茶加工、生産に要する資材確保など、生産・流通・保管・加工体制の整備等を推進。
７．外食、食品製造業等の食品事業者への対応
食品事業者を取り巻く事業環境の悪化に対応するため、円滑な資金繰りの推進、国産原料の利用を促進する取組み、食品事業者へのマスクの供給も含めた衛生管
理の徹底・改善や、パン等の食品製造事業者の生産性向上・共同化等を図る取組
み、感染拡大時でも事業継続可能な省力化・自動化や卸売市場の機能の高度化等を図る取組み、６次産業化や地域資源の利活用に取り組む事業者の経営回復に向けた取組み等を推進。また、技能実習生の就労期間延長等を推進。
８．農林水産物・食品の輸出に取り組む生産者・事業者への緊急支援
コロナウイルス感染拡大による影響の緩和と輸出拡大のための環境整備を図るため、海外拠点を含めた輸出事業者の事業・雇用の継続、商流への影響緩和、衛生管理の強化、輸出手続の円滑化、コールドチェーン等のインフラ整備、風評の払拭等の取組みを推進。また、輸出商流の早期回復・拡大を図るため、仕向け先の転換のための商談・プロモーション、品目ごとの影響に応じた取組み、需要回復時の輸出拡大等の取組みを推進。
９．多様な木材需要喚起
中国向け原木輸出の減少や住宅着工の遅れに加え、住宅商談会の中止などにより今後更に生じる木材需要低迷に対応するため、外構（木塀など）、住宅、非住宅などの様々な分野における国産材の需要を喚起するための対策を推進。

10．直面する需給環境への対応
輸出向け木材の国内での停滞など、厳しさを増す需給環境に対応するため、輸出向け原木の保管・輸送や大径材の国内加工などの取組みを推進するとともに、林業者等に対し、強力な資金繰り対策を実施。
－18－

11．需要に応じた生産と雇用の安定
民有林・国有林において需要に応じた生産を推進し、需給の安定を図るとともに、保育間伐などの木材生産を伴わない森林整備など、雇用への影響を緩和するための取組みを推進。

12．酒類事業者の資金繰りの確保・国内の需要喚起に向けた対応
酒類事業者の資金繰りを確保するため、セーフティネット保証をはじめ、融資の円滑化の取組みを推進。
新型コロナウイルス感染拡大により飲食店等での需要が減少している酒類について、消費の回復・拡大を図るための取組みを推進。
13．酒類輸出関連事業者への支援
将来の輸出拡大のための環境整備と輸出商流の早期回復・拡大を図るため、日本産酒類の商談・プロモーション、ブランド化、酒蔵ツーリズム等の取組みを推進。

－19－

経済対策に関する重点事項【 水 産 部 会 】【水産総合調査会】
１．経営安定・資金繰り等の支援（１）新型コロナウイルス感染拡大により急激な需要の減少と価格の下落等が生じ、諸外国の規制により操業への影響も出てきており、漁業経営に大きな影響を与えるおそれがあることから、前例にとらわれず思い切った対策を措置することが必要である。
（２）このため、緊急的にその影響を緩和し、不安を解消するため、基金の積み増しをはじめ、補助率の引き上げや積立金免除など漁業者の収入安定対策（積立ぷらす等）を拡充・強化するとともに、休漁を余儀なくされる漁業者への支援、無利子化等による漁業者・水産加工流通業者の資金繰り支援、経営継続に必要な返済猶予、税の減免措置および納税猶予等を推進する。
（３）また、海外での広範な感染拡大により影響を受ける種苗の輸入や漁船乗組員の入出国制限など海外と関連する漁業への影響緩和対策を推進する。
２．水産物の物流停滞の解消対策
国内での外食需要の減退や中国等への輸出の減少により生じる在庫増加等の物流の停滞に対応するため、水産物・食品の需要先・保管場所の確保、需要が回復するまでの間の保管・供給を支援する特定水産物供給平準化事業の拡充（対象
魚種の拡大や基金化等）、産地での円滑な出荷調整の取組み等を推進する。
３．徹底した需要の喚起
新型コロナウイルス感染拡大により需要が減少している国産水産物・食品の一層の消費を早急に喚起するため、漁業者が運営するネット通販への支援など国産
水産物・食品を消費者に直接購入してもらうための取組み、量販店や飲食店等での販売促進の取組み、各地域ごとに終息の状況を踏まえ、水産関係者による需要拡大のための各種イベントの開催等を強力に推進する。
４．輸出等拡大につながる取組の推進と産地機能の強化（１）新型コロナウイルス感染拡大による輸出への影響を緩和し、反転攻勢をかけるため、輸出事業者の事業・雇用の継続、物流・商流の確保対策に加え、中長期的な輸出の回復・増大に向けて、衛生管理の強化、輸出手続の円滑化、風評払拭等を推進する。
また、輸出商流の早期回復・拡大を図るため、仕向先の転換のための商談・
プロモーション、需要回復時の産地の体制づくりや海外販路開拓等を推進する。

－20－

（２）今回の事態を機にわが国水産物の一層の競争力強化と輸出拡大を実現していくため、漁船漁業・養殖業の一層の収益性・生産性向上のための実証操業等の取組み、スマート水産業の導入による生産から加工、流通までの省力化・コスト低減・高付加価値化、産地市場の統合や電子化、鮮度保持機能、漁港
漁場の整備など生産基盤の強化や漁村の環境整備等を推進する。
５．労働力の確保
技能実習生の受入れへの不安等に対応し、技能実習生の円滑な受入れと就労期間の延長、水産高校・水産大学校等との連携強化による漁業・水産加工業を支える人材の確保育成、スマート水産業の導入の加速、水産加工場等における省力化の取組みを推進する。

－21－

経済対策に関する重点事項【経済産業部会】
Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の拡大への対応
１．強力な資金繰り支援の継続、拡充
新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域の経済・雇用を支える中小・小規模事業者等（フリーランスを含む）に甚大な影響を与え、足下の事業継続にも支障を来す、かつて経験したことのない国難と言える状況を引き起こしている。
こうした状況を直視した上で、資金繰りや当座の資金難などの様々な困難に直面している中小・小規模事業者等からの声に真摯に耳を傾け、自治体等の関係者とも緊密に連携しつつ、これまでにない大規模かつ大胆な措置を迅速に講じる。
日本政策金融公庫等による実質的な無利子・無担保貸付、信用保証協会によるセーフティネット保証および危機関連保証など、これまでに講じた資金繰り支援策等について、引き続き継続、充実させるとともに、迅速かつ柔軟に対応する。
また、資金繰りに苦しむ中小・小規模事業者に十分に対応できるよう、政策金融機関だけでなく、民間金融機関による対応もより一層促すべく、信用保証を活用した民間金融機関による融資について、事業者の負担を軽減する支援策を講じる。
加えて、過去の借入れの返済負担が重荷となる事業者も存在することを踏まえ、このような事業者の負担を軽減する支援策を講じる。さらに、資金繰り支援のため、税の納期限の延長や税負担の軽減等の様々な措置を講じる。
２．非対面・遠隔サービスの普及・充実の加速
感染症に伴う休校時等においても学びを止めない環境を整備するため、１人１台端末の整備をはじめとするＧＩＧＡスクール構想を早期に実現するとともに、ＡＩ等を活用した新たな教育技法であるＥｄＴｅｃｈの導入を加速する。
また、感染への不安に対応するため、チャット等を活用した遠隔での医師等による健康医療相談の体制強化に向けて必要な環境整備等を進める。
加えて、感染が拡大する中でも事業活動を継続できるよう、越境ＥＣ、スマー
ト保安、遠隔行政サービスなどの非対面・遠隔での事業活動支援環境を整備する。
３．感染症に対応する安全・安心の確保
マスクや消毒液等の衛生用品の供給を安定的に行うため、生産設備の増強、海外からの調達強化など、関係省庁が連携して取組みを強化する。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、簡易・迅速なウイル
ス検査、感染拡大防止システム等のウイルス感染症対策技術の開発を進める。
加えて、感染症や自然災害、停電等の非常事態に備え、事業継続力強化計画の策定など個別企業等による事前の取組みや設備導入を進めるとともに、非常事態でも利用可能なキャッシュレス決済の環境整備など基盤的サービスの強靭化を
進める。

－22－

Ⅱ．感染拡大防止後の再起支援、顕在化した課題への対応
１．観光・消費喚起キャンペーン
日本全国のあらゆる地域において、交通、旅館・ホテル、飲食、小売、イベン
トなどの幅広い業種がこれまでにない大きな影響を受けていることを踏まえ、地域経済を強力に浮揚させるべく、地方への旅行・宿泊を促すような、これまでにない大きな規模で、関係省庁が一丸となって観光・消費喚起キャンペーンを行う。
その一環として、大規模災害からの復興対策として被災地への旅行の代金を割り引くふっこう割も参考にしつつ、更に、クーポンやポイントの発行等を通じて、旅館・ホテルだけでなく、旅行で利用する交通、その周辺に立地する飲食店や土産店等にも裨益するような支援を行う。また、商店街等のにぎわい回復を図るた
め、地域の実情を踏まえつつ、イベント開催やキャッシュレス導入等を支援する。
２．サプライチェーン改革の推進
感染拡大に伴って、マスク等の衛生用品も含めてわが国のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、一国依存度が高い製品等について、経済安全保障の観点も踏まえ国内への生産拠点の回帰を進める。同時に、わが国への裨益の観点を十分に考慮した上で、特定国以外のアジア諸国等への生産拠点の多元化を進める。
また、生産拠点の国内回帰やアジア諸国等への多元化を円滑に実現するため、一国依存度が高い製品等の使用量を削減する代替製品等の開発などサプライチ
ェーン強靭化に資する技術開発、現地企業との協業支援、レアメタルをはじめとする希少資源の確保強化等を行う。
３．中小・小規模事業者等の再起支援
感染拡大防止後において、地域の経済・雇用を支える中小・小規模事業者等が確実に事業を継続し、更にはＶ字回復を実現できるよう、中小企業生産性革命推進事業（設備導入、ＩＴツール導入、販路開拓等への支援）の支援措置を拡充する。
また、中小・小規模事業者等が落ち込んだ需要を補う新たな顧客を獲得できるよう、商品・サービスの開発やブランディング、クラウドファンディングの活用も含めた販路開拓等の支援を強化する。自粛によりイベントを中止・延期しプロ
モーションの機会を失ったコンテンツ関連事業者については、再開後のプロモーション等への支援を行う。
加えて、事業者の様々な経営課題について、よろず支援拠点や商工会・商工会
議所、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構等の支援機関および専門家等による支援を強化する。また、自治体と連携した支援を活用しつつ、地域の実情に応じたきめ細かな対応を行う。
以上の取組みを最大限に講じてもなお困窮する事業者については、中小企業再生支援協議会による事業再生支援や、事業引継ぎ支援センターによる第三者承継支援等を中小・小規模事業者に寄り添ってきめ細かに行う。

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経済対策に関する重点事項【国土交通部会】
Ⅰ．感染拡大防止期における対応
１．雇用調整助成金の更なる拡充、手続き等の合理化などの雇用の確保
雇用調整助成金の助成率を少なくともリーマンショック時の対応以上の水準まで引上げるとともに、支給限度日数の引上げ、要件緩和などを講じることにより、雇用の維持に向けた事業主の負担軽減に取り組むこと。その他、過去の災害時と同様に雇用保険の失業給付の特例措置を講じるなど、事業者や労働者への支援を行うこと。
また、助成金の交付が速やかに行われるよう、手続きの迅速化や簡素化を図る
こと。併せて、事業者の申請や相談に十分に対応できるよう、窓口の要員増強を図るとともに、申請手続きの円滑化等の支援を図ること。
２．更なる資金繰り対策の強化、手続き等の合理化などの資金繰り支援
政府系金融機関による融資や保証制度に関して、融資枠の拡大や政府保証付き
低利・無担保の融資の拡充など更なる拡充措置を講ずること。また、民間金融機関も含め、ペナルティなしでの既往債務の返済猶予、貸し剥がしの防止、金利等の減免等の措置を講ずること。
融資等の実施に当たっては、事業者の資金繰りに支障が生ずることがないよう、
手続きの迅速化や簡素化を図ること。併せて、事業者の申請や相談に十分に対応できるよう、窓口の要員増強を図るとともに、申請手続きの円滑化等の支援を図ること。
３．各種の税金、使用料等の支払猶予、減免等
水際対策による航空等の減便の発生、宿泊や旅行のキャンセルの発生、イベン
トの自粛、投資意欲の減退などにより経済全体が冷え込み、収入減など厳しい状況に直面している交通事業者、宿泊事業者や造船事業者等に対して、各種税金、空港使用料などの各種使用料などについて、支払猶予、減免等の特別な措置を講じること。
併せて、大幅な減便の発生や着陸料などの支払猶予、減免等により影響を受ける空港会社等に対し、必要な支援を講じること。
４．公共交通機関や宿泊事業者等による感染症対策の徹底のための物資の確保・配分
安全かつ安心な移動の確保や旅行環境の整備等を図るため、公共交通機関や宿泊事業者の従業員、建設作業員などが使用するマスクや消毒液など感染防止対策に要する物資について、十分かつ安定的な確保と優先的な配分を図ること。
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５．感染症対策の徹底に伴い生じた損失や追加費用に関する負担の軽減
イベント等の自粛や学校の休校など国の要請に応じて行われた措置によって生じた損失や追加費用について、可能な限りそれらの負担軽減を図ること。
６．過度な旅行や外出の抑制への対応と反転攻勢に至るまでの取組み支援
事態の完全な終息前であっても、過度な外出控えや旅行控えを避け、安全かつ安心な公共交通の利用や旅行を促すため、国民に対して、新型コロナウイルス感染症に関する情報を正確かつわかりやすく発信するとともに、事業者が講じている感染防止対策の周知を図ること。
また、反転攻勢までの準備措置として、国民が安全かつ安心に外出や旅行を楽しむことができる環境を整備するため、関係省庁や地方公共団体と連携して、事業者が講ずべき措置に関する指針の策定や当該指針に基づく事業者の取組みに対する支援を行うとともに、こうした取組みを前提として、国民に対する安全性のＰＲや外出・旅行の呼びかけを行うこと。

Ⅱ．本格的な経済回復、更なる経済成長のための対策
１．かつてない規模での観光需要回復策の実施、観光地の魅力や受入環境の更なる向上
観光需要回復に向けて、従来の手法にとらわれない即効性のある官民一丸となったかつてない規模での需要喚起策について検討し、実行に移すこと。併せて、国民が観光しやすい環境整備の観点から、働き方改革、休暇分散等の職場環境の改善を含む国民運動を大々的に展開すること。
また、観光地における魅力的なコンテンツの磨き上げを図るとともに、観光地へのアクセス確保、観光地における多言語化など受入環境整備を着実に進めること。
２．地域における公共交通の維持・確保に対する更なる支援
新型コロナウイルス感染症による需要減の大きな影響を受けている鉄道、バス、
タクシー、航路、航空路など地域の公共交通機関について、更なる支援の拡充を図ること。
３．住宅部品の納入遅延等への対応や即効性のある住宅投資への支援
海外生産の住宅部品や建材の納入遅延等により、住宅建設工事やリフォーム工事の進捗に遅延が生じている状況を適切に把握するとともに、住宅展示場への来場者の減少や株価下落等による住宅購入・投資意欲の低下により想定される住宅
着工、リフォームの落ち込みも踏まえ、税制上の早急な措置を含め必要な支援策を講じること。

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４．地域経済の活性化や経済成長等に直結するインフラ整備等
持続可能な経済成長を実現し、波及効果が高く実需を生むなど地域経済の活性化や安全・安心等に直結するインフラ整備や都市開発を推進するため、必要かつ十分な公共投資等を機動的に進めること。その際、ＩＣＴ等も活用した生産性向
上の取組みや、公園環境整備など良好な生活・都市環境の構築に十分配意すること。
また、経済活動の基盤である海事産業について、サプライチェーンを維持し地域経済の活性化を図るため、造船業・海運業への総合的な支援を講じるとともに、トラック等物流産業の生産性向上への支援を図ること。
５．全国的に移動を活発化させるための取組みの検討
国内における人の動きを活発化させるため、鉄道、バス、タクシー、フェリー、
航空、マイカー等を利用する観光客の移動を支援する取組みについて検討するこ
と。

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経済対策に関する重点事項【環境部会】
屋外で感染リスクの少ない国立公園等におけるテレワークの推進と反転攻勢を見すえたツーリズムの活性化
今般の訪日外国人旅行者数の大幅な減少に伴い、地方の宿泊事業者をはじめとする観光事業者の経営に大きな影響が生じている。また、環境省においては、わが国の自然観光資源の大部分を有する国立公園の魅力を内外にアピールする「国立公園満喫プロジェクト」を展開し、2018 年には訪日外国人来訪者数が約 694万人になるなど、地元経済の活性化に大きく寄与してきたが、これらの地域への来訪者数も大幅に減少している。
その一方で、屋外は感染リスクも少ないことから、レジャーの場として里地里山などの豊かな自然の価値が改めて評価されており、キャンプ場等の利用者数はむしろ増加している。また、都心部でも新宿御苑の利用者数は殆ど影響を受けておらず、国民のアウトドア志向は現在でも健在である。
こうした状況を踏まえ、① 感染拡大防止に配慮しつつ、全国の国立公園等において様々な自然体験型ア
クティビティやツアー等を集中的に支援・実施する。
② 在宅テレワークだけではストレスが溜りやすいことから、自然の中でクリエ
イティブに仕事ができる場として国立公園の新たな魅力を打ち出し、キャンプ場等におけるテレワーク可能な環境整備を支援するとともに、家族も同伴できるよう子ども向けの自然体験学習などのプログラムを集中的に展開する。
③ 感染リスクの少ない国立公園で遊び、働く、新たなライフスタイル・ワーク
スタイルを発信するキャンペーンを集中的に展開する。
これらの取組みを通じて、新型コロナウイルスへの対応を図りながら、国立公園の新たな魅力を高めるための先行投資を行い、内外に広くアピールすることで、まずは国内旅行者数の増加につなげ地域経済の活性化に貢献するとともに、事態終息後の訪日外国人旅行者数の大幅増に向けた反転攻勢とする。

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