東証グロース２５０ＥＴＦ
追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ／インデックス型

投資信託説明書（交付目論見書）2024.10.9●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託会社までお問い合わせください。

商品分類
単位型・
追加型

追加型

投資対象
地域

国内

投資対象資産（収益の源泉）

属性区分
独立区分

株式

ETF

補足分類

投資対象
資産

資産複合（株式、
中小型株、債券、
インデックス 公債、その他資型
産（株価指数先物取引））資産
配分変更型

決算頻度

投資対象
地域

対象
インデックス

年１回

日本（東証グロース市場
250 指数）

その他

上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第341号
設立年月日：1999年11月15日
資本金：370百万円（2024年7月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：8,497億円（2024年7月末現在）■電話番号 03-6843-1413（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）■ホームページ http://www.simplexasset.com/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社

この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「東証グロー
ス２５０ＥＴＦ」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年10月8日に関東財務局長に提出し、2024年10月9日にその届出の効力が生じております。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に投資者の皆様にご意向を確認させていただ
きます。
ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づ
き受託会社において分別管理されています。
投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただ
ければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよ
うにしてください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
東証グロース２５０ＥＴＦ（以下「ファンド」又は「当ファンド」といいます。）は、東証グロース市場250指数を対象指標とし、株価指数先物取引の買い建て、または対象指標に採用されている株式への投資、あるいは株価指数先物取引の買い建てと対象指標に採用される株式への投資のいずれも行うことにより、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指します。

ファンドの特色■主要投資対象
株式や公社債等、短期金融資産を投資対象とし、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用します。
※

東証グロース市場250指数について

東証グロース市場250指数は、主にマザーズ市場※に上場していた内国普通株式及びグロース市場に上場する内国普通株式を対象とする時価総額加重型で算出される株価指数です。株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社が算出・公表しています。
算出方法は2003年9月12日の時価総額を1,000ポイントとして、その後の時価総額を指数化したものです。
基準日：2003年9月12日
基準値：1,000ポイント※ 旧東京証券取引所マザーズ（2022年4月4日の新しい市場区分へと再編以前の東京証券取引所マザーズ）をいいます。
※
①

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

東証グロース市場250指数の著作権等について
東証グロース市場250指数の指数値及び東証グロース市場250指数に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社
JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証グロース市場250指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証グロース市場250指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。
JPXは、東証グロース市場250指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証グロース市場250指数の指数値の算出若
しくは公表の停止又は東証グロース市場250指数に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
JPXは、東証グロース市場250指数の指数値及び東証グロース市場250指数に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果
並びに特定日の東証グロース市場250指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
JPXは、東証グロース市場250指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、JPXは、東証グロース市場250指数の指数値の算出又は公表の誤謬、
遅延又は中断に対し、責任を負いません。
当ファンドは、JPXにより提供、保証又は販売されるものではありません。
JPXは、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明又は投資のアドバイスをする義務を負いません。
JPXは、当社又は当ファンドの購入者のニーズを東証グロース市場250指数の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮する
ものではありません。
以 上の項目に限らず、JPXは当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

取引所における売買
上

場

日

：

2018 年 2 月 1 日

上

場

市

場

：

東京証券取引所

売

買

単

位

：

10 口単位料：申込みの取扱会社が独自に定める金額

手数

取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱会社へお問い合わせください。

1

■投資方針①当ファンドは、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、東証グロース市場 250 指数（以下「対象指数」といいます。）を原資産とする株価指数先物取引の買い建て、または対象指数に採用されている株式への投資、
あるいは同株価指数先物取引の買い建てと対象指標に採用される株式への投資のいずれも行います。
②株価指数先物取引の買い建てを行う際、日本国債に投資することがあります。
③次に掲げる場合には、上記の方針に沿うよう、信託財産の構成を調整することがあります。
a．対象指数の計算方法が変更された場合
b．対象指数に採用されている銘柄の変更または資本異動等により、対象指数における個別銘柄の時価総額の修正が行われた場合
c．追加信託ならびに一部解約の指図を行う場合
d．その他、連動性を維持するために委託会社が必要と認めた場合④市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

■投資制限
株 式 へ の 投 資 割 合

株式への投資割合には、制限を設けません。

投資信託証券への投資割合

信託財産の総額の5％以内とします。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

有 価 証 券 先 物 取 引、 わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価
有 価 証 券 指 数 等 先 物 取 引 証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券先物取引、および有価証券オプション 有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行うことの指図を取
引の指図 することができます。

■分配方針

年１回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
信託財産から生ずる配当等収益（受取配当金、配当株式、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。）から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行いません。
※

将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日
原則として毎年７月８日を決算日とします。

2

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、株式や公社債等、短期金融資産（以下「有価証券等」）を投資対象とし、株価指数先物取引などのデリバティ
ブ取引を利用するため、これらの価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドに投資される前に当ファンドの性質、複雑性および内在するリスクがご自身の投資経験や財務状況に照らして投資目的に合致しているかどうかご確認ください。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

＜主な変動要因＞

価格変動リスク株式の価格は国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けて変動します。株式の価格が大幅に下落した場合、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなります。
当ファンドにおいては、国内株式市場のなかで比較的時価総額の小さな銘柄の株式に投資します。これらの銘柄は、国内株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな変動となる可能性があります。国内株式市場全体の平均よりも大幅に下落し、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなる場合があります。
株価指数先物取引の価格は、株価指数の計算根拠となる対象企業の株価や、株式市場全般の値動きに影響を受けて変動します。国内外の株価指数の値動きや株式市場全般の値動きに影響を受けて変動することもあります。当ファンドにおいて買い建てた株価指数先物取引の価格が予想外に下落し、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなる場合があります。株価指数先物取引の原資産である株価指数の構成銘柄が国内株式市場のなかで比較的時価総額の小さな銘柄である場合や、いわゆる新興企業である場合は、株式市場全体の動きと比較して価格変動が大きな変動となる可能性があります。株価指数先物取引の原資産の株価指数が国内株式市場全体の平均よりも大幅に下落することで株価指数先物取引の価格も大幅に下落し、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなる場合があります。

流動性リスク

有価証券等を売却もしくは購入、又は株価指数先物取引を買い建てるもしくは解消しようとする際に、買い需要がないことによる売却不可能、売り供給がないことにより購入不可
能となる、又は流動性等がなく株価指数先物取引が行えない可能性があります。また、市場等の取引規制により、不利な価格で取引を行わざるをえない可能性があります。市場動向、
市場や行政等による規制、有価証券等及びデリバティブ取引の流通量などの状況、又は当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならない又は、高い価格で買付しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて投資する、国内株式市場のなかで比較的時価総額の小さな銘柄や新興企業の株式や、それらを構成銘柄とする株価指数を原資産とする株価指数先物取引は、国内株式市場全体のなかで取引量が小さく、流動性が低いため、売買が不可能となったり、不利な価格で取引を行わざるをえない可能性が高くなります。この場合には基準価額がより大きく下落する要因となります。

信用リスク

一般に、投資した企業の経営などに重大な危機が生じた場合、債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、基準価額が下落します。
また、当ファンドは、コール・ローンなどの短期金融資産で運用することがありますが、相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落します。

為替変動リスク

外貨建資産については、一般に為替相場の影響により変動します。外貨建資産の通貨に対して円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

3

金利変動リスク

当ファンドでは、公社債やコール・ローン等を投資対象とします。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、損失が生じることがあります。

デリバティブ取引に関するリスク

当ファンドは、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用します。株価指数先物取引などのデリバティブ取引の価値は基となる原資産価値等に依存し、またそれらによって変動します。デリバティブ取引の価値は、種類によっては、基となる原資産の価値以上に変動することや、原資産とデリバティブ取引との間の相関性を欠いてしまう可能性もあります。また、流動性を欠く可能性、市場混乱時や取引相手の倒産等により当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスク等があります。これらデリバ
ティブ取引に関するリスクによって、損失が生じることがあります。

レバレッジに関するリスク

当ファンドは、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用します。株価指数先物取引の買い建て総額は、純資産総額に対してほぼ同額となることがあります（レバレッジ比率）。
なお、株価指数先物取引の買い建て総額が純資産総額に対して上回る場合があります。ただし、その場合であっても、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により「リスク量」として算出した額は信託財産の純資産総額を超えないものとします。

有価証券の貸付等におけるリスク有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞①金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び一部解約の受付を中止することがあります。
②対象指標と基準価額のかい離リスク
当ファンドは、東証グロース市場 250 指数を対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指しますが、以下のような要因により、対象指標の変動率と完全に一致した運用成果をお約束するものではありません。
また、対象指標と基準価額が一致することを保証することはできません。
1．東証グロース市場 250 指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行われる場合、個別
銘柄の流動性の低さなどから、対象指標と同じタイミングでポートフォリオの調整をすることができず、また調整に相当の期間を要してしまい、結果としてポートフォリオと対象指標の構成銘柄および構成比率が異なり、対象指標の変動率と一致しなくなる可能性があり、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
2．東証グロース市場 250 指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があり、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
3．株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用しますが、当該取引の値動きと対象指標との値動きが一致しないことにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
4．株価指数先物取引には先物満期日（以下「限月」）があるため、当該先物取引を異なる限月の取引に乗り換えていく
こと（「ロールオーバー」といいます。
）となります。このとき、買い建てている先物を売却し、乗り換え対象となる限月の先物を買い建てることになりますが、限月が異なるため 2 つの先物取引には元来価格差があります。それにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
5．信託報酬、売買委託手数料、その他の費用などをファンドが負担することにより、対象指標の変動率とファンドの基
準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
6．組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生することにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
7．資金の流出入により基準価額の変動率とかい離が生ずる可能性があります。
8．信託報酬、売買委託手数料、その他の費用等のコスト負担が、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率とのかい離の要因になります。

4

③換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、設定または解約に制限を設けることがあります。
当ファンドは、株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、次の 1. または 2. に該当する場合には、販売
会社は、前営業日の取得申込みの取消しを行うものとします。また、次の 1. または 2. に該当する場合には、委託会社は、前営業日の一部換金（解約）の実行の請求を取消すことができます。
1．株価指数先物取引にかかる金融商品取引所の取得申込日もしくは解約請求日の翌営業日の午後立会が行われないとき、
もしくは停止されたとき。
2．取得申込日もしくは解約請求日の翌営業日の株価指数先物取引にかかる金融商品取引所の午後立会終了時における株
価指数先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされるなどやむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの株価指数先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
④金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び換金（解約）請求の受付けを中止することがあります。
⑤分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、分配を行わない場合があります。
⑥当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等
及びデリバティブ取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。
⑦当ファンドの受益権は、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当ファンドの運用に対する評価や当該取引所における需給関係によって形成されるため、対象指標や基準価額と一致した推移とならず、一般にかい離を生じます。また、当ファンドの受益権は当該取引所において活発な取引が行われるという保証はありません。
したがって、当ファンド受益権の取引がまったく行われなかったり取引が行われたとしても制限的で当ファンドの受益権の当該取引所における取引価格に悪影響したり購入者が処分に窮する場合があります。また、同取引所においてどのような価格で取引がなされるのかを予想することはできません。さらに、指定参加者（当ファンドの募集の取り扱いを行う者
で、当ファンドの販売会社。）は当ファンド受益権の当該取引所における円滑な流通の確保に努めることとなっておりま
すが、継続的に呼び値を提示する義務を負うものではありませんので、市場での需給の状況によっては、当ファンドを希望する時にまたは希望する価格で売買することが困難となる場合又は売買すること自体が不可能となる場合があります。
⑧受益権は、委託会社と受託会社との協議により、一定日現在の受益権を均等に再分割もしくは併合されることがあります。
⑨受益権の総口数が 30 万口を下回った場合、信託期間中であっても償還されることがあります。
⑩受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合、対象指標が廃止された場合は、繰り上げ償還されます。
⑪適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
⑫ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
⑬当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性があります。

＜リスクの管理体制＞
運用本部：運用管理委員会で審議されたことをもとに、運用リスク管理の強化・改善を図ります。
リスク管理統括本部 運用管理委員会：リスク管理、法令遵守状況のモニタリング、パフォーマンス分析・評価を行い、その結果に基づき運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定します。
投資政策委員会：重大な法令違反や過誤ミス等が発生した場合、取締役会に報告します。
・当社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

5

（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

2019年8月末～2024年7月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
2019年8月末～2024年7月末

25,000

分配金再投資基準価額(左軸)
（％）
100

（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60
2024年7月-60

2019年8月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。
2019年8月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年8月から2024年7月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

当ファンド 日本株

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（％）
当ファンド
最大値
94.5
最小値 △ 45.1
平均値
△ 1.5

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
42.1
59.8
62.7
5.4
15.3
21.5
△ 10.8 △ 12.4 △ 19.4
△ 5.5
△ 6.1
△ 8.8
13.2
19.9
10.3
△ 1.3
5.0
6.7

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年8月から2024年7月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊分 配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日本株・・・・・東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）先進国株・・・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株
式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グ
ローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

6

運用実績

（2024年7月31日現在）＜基準価額・純資産の推移＞（円）
純資産総額（右軸）

1,400

（百万円）
25,000

基準価額（左軸）

20,000

1,200
1,000

基準価額

507円

純資産総額

207.30億円＜分配の推移＞15,000800

10,000

600
5,000

400
200
2018年1月

2019年1月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

決算期

分配金

2020年7月

0円

2021年7月

0円

2022年7月

0円

2023年7月

0円

2024年7月

0円

設定来累計

0円

0

※分配金は１口当たり、税引前の金額です。

＜主要な資産の状況＞■資産の配分

■株価指数先物取引の状況

組入資産

比率

取引内容

株式

67.5%

現金その他

32.5%

東証マザーズ先物

2024年9月限■組入上位10銘柄

比率
買建

32.5%

■組入上位５業種
銘

柄

業種

比率

業

種

比率

1

ジーエヌアイグループ

医薬品

3.0%

1

情報・通信業22.9%

2

トライアルホールディングス

小売業

2.9%

2

サービス業

15.0%

3

ライフネット生命保険

保険業

2.0%

3

医薬品

9.3%

4

フリー

情報・通信業

1.8%

4

小売業

4.8%

5

サンバイオ

医薬品

1.4%

5

不動産業

2.7%

6

ウェルスナビ証券、商品先物取引業

1.3%

7

ＧＥＮＤＡ

サービス業

1.3%

8

カバー

情報・通信業

1.2%

9

アストロスケールホールディングス

サービス業

1.1%

10

インテグラル証券、商品先物取引業

1.0%＜年間収益率の推移＞ （暦年ベース）
150%

対象インデックスの騰落率
ファンドの騰落率

100%

50%

0%

－2.5%

－38.1%
6.3%

30.7%

2016年

2017年

11.1%

34.0%

2019年

2020年

－17.1%－25.9%

－2.7%

－8.0%

2021年

2022年

2023年

2024年

－50%

－100%

2015年

2018年

・ファンドの年間収益率は、基準価額で計算しています。
・2015年から2017年末までは、
対象インデックス（東証マザーズ指数）の年間騰落率です。
あくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
・2018年は設定日（1月31日）
から年末までの騰落率、2024年は年初来7月末までの騰落率を表示しています。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。

7

手続・手数料等
お申込みメモ購入単位

2 万口以上 1 万口単位とします。

購

入

価

額

申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

最低口数（2 万口）以上かつ委託会社が別に定める解約請求上限口数の範囲内の口数で、委託会社の指定する販売会社がそれぞれ委託会社の承認を得て定める単位とします。

換

金

価

額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間
購 入 の 申 込 期 間

申 込 受 付 不 可 日

原則として、午後 3 時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※ 2024年11月5日以降は、原則として、午後 3 時 30 分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

2024年10月9日から2025年4月8日まで※申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

a．毎計算期間終了日の 4 営業日前から起算して 4 営業日以内（ただし、ファンドの決算日が休業日の場合は、ファンドの決算日の 5 営業日前から起算して 5 営業日以内）
b．当ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前 5 営業日間
c．受益権の分割もしくは併合が行われる場合、その効力発生日の 3 営業日前から前営業日まで
d．a. ～ c. のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
なお、上記 a．〜 d．に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるなどと判断される期日および期間については、購入の申込みまたは換金の申込みを受け付ける場合があります。

換

金

制

限

委託会社が別に定める換金請求上限口数を超えた口数については、換金を受付けません。

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その購入・換金申込受付の
他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に中 止 及 び 取 消 し受付けた購入および換金の申込みの受付を取り消す場合があります。
信

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

間

無期限（2018 年 1 月 31 日設定）

還a．委 託会社は、2020 年 7 月8 日以降、受益権の総口数が 30 万口を下回ることとなった場合、
もしくは、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
b．委託会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合、対象指標が廃止されたとき、対象指標の公示性または市場性が失われたとき、対象指標に継続性を失わせるような改定が行われたとき等で、それに代わる新たな対象指標を定めることができない
場合は、受託会社と合意のうえ、その廃止された日に、投資信託を終了するための手続きを開始し、この信託契約を解約し信託を終了させます。

日

毎年7月8日配

毎決算時に、配当等収益から経費を控除後、全額を分配対象額とし、その範囲内で委託会社が決定するものとします。ただし、分配を行わないことがあります。

信 託 金 の 限 度 額ファンドの信託金限度額は、300 億円です。

公告委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.simplexasset.com/

書

運用報告書は作成いたしません。

係

課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対
象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度が適用されません。

運

課

用

税

報

告

関

8

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳
しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問合せください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信 託 財 産 留 保 額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額の 0.5％（有価証券届出書提出日現在）

換 金 時 手 数 料

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳
しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問合せください。
※換金時手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、下記①により計算した額に、下記②により計算した額を加算して得た額とします。
①信託財産の純資産総額に年10,000分の55.0（消費税込）以内の率を乗じて得た額
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
総

額

配

分

運 用 管 理 費 用 役務の内容（ 信 託 報 酬 ）
委託会社
受託会社

年率 0.55％（税抜 0.5％）（有価証券届出書提出日現在）
委託会社

受託会社

年率0.45％（税抜）

年率0.05％（税抜）

委託した資金の運用の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価②株式の貸付を行った場合は、その品貸料の55.0％（消費税込）以内の額
総

額

配

分

55.0％（税抜 50.0％）（有価証券届出書提出日現在）
委託会社

受託会社

40.0％（税抜）

10.0％（税抜）

上記の信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。

そ の 他 費 用 ・
手数
料■組入有価証券や先物取引等の売買の際に発生する売買委託手数料、受託会社の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、随時、信託財産中から支弁します。信託の計理およびこれに付随する業務や法定書類の作成・交付に要する費用等（これらの業務を外部に委託する場合も含みます。
）、また、対象指標に係る商標権の使用料、信託の監査人および法律顧問等に対する報酬や費用等も信託財産中から支弁されます。これらは、当ファンド保有期間中に受益者により間接的にご負担いただく費用となります。なお、当該費用については、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
■ファンドの上場に係る費用・新規上場および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）。
・上場の年賦課金：毎年末の純資産総額に対して、0.00825％（税抜0.0075％）およびTDnet
利用料。

※上記手数料・費用等の合計額については、投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

9

＜税金＞
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・下記の税率は個人投資者の源泉徴収時の場合の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分

配

項目

税金

時

所得税及び地方税

配当所得として課税、普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
及 び 償 還 時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専
門家等にご確認されることをお勧めします。

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