ksk－info 第 39 号（1）

社会福祉法人経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info「ｋｓｋ」とは川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業の略称です

令和３年１２月２８日発行

発行元

社会福祉法人政策

川崎市社会福祉協議会
調整担

当社 会福 祉法人 経営 改善支 援事 業担 当
電話

F A X
E-mailHP

044-739-8722（相談専用）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

・法人運営 無料
経営相談 社会福祉法人経営者の経営知識に関する相談を受け付けております。

川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉法人経営者が抱える「悩み相談」から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。

【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

経営改善支援事業とは？

研修会報告 ～「決算と毎年の指導監査に向けての留意点」開催報告✎
12 月 1 日（水）川崎市総合福祉センターとオンライン併用のハイブリット式で、会計実務担当者向けの研修会を開催いたしました 経営改善支援事業の相談員である、松本和也氏を講師とし、会計実務担当者等６４名（３５法人）の参加を得ました。参加者からは「ポイントを絞り資料もわかりやすかった」「講師の説明が分かりやすくてよかった」「内容が実務に沿ったもので有り難い」等 好評をいただきました。参加者ｱﾝｹｰﾄの一部を下記に掲載しております。今後も、法人（施設）対象に、皆様のお役に立つ研修を企画してまいりますので、是非ご参加ください！(次回は令和 4 年 3/2 日(水)を予定しています)
32％【理解度】 よく理解できた

43％

理解できた
21％

普通
あまり理解できなかった43%【満足度】 大変満足した４％

川崎市社協法人経営者部会研修会より

50%

満足した
7%

普通0%

20%

40%

60%

～パワハラ定義の３要素とは・・・～

川崎市社協法人経営者部会では、令和 3 年 10 月 法人経営者等を対象にハラスメントをテーマとした研修会を実施しました。社会保険労務士の多田善雄氏(社会保険労務士法人人財総研所属)を講師に迎え、厚生労働省「あかるい職場応援団」サイトをご紹介いただき事例を交えながらお話しいただきました。
職場における「パワハラ定義の３要素」は①優越的な関係を背景とした言動 ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの ➂労働者の就業環境が害されるもの(精神的･身体的苦痛を与える言動)
これら全て満たすものをいいます。パワハラ防止法改正により、職場におけるパワハラ防止措置が事業主の義務となりました。(令和 2 年 6 月 1 日～施行。中小企業は令和 4 年 4 月 1 日～。)上記サイトにて、それぞれの立場に応じた関連資料もダウンロードできます。法人として、理解と関心を深めることが大切です。

ksk－info 第 39 号（2）あるある相談コーナー 【第 31 回目】

みなさん、こんにちは。さて今回は、社会福祉法人における予算について取り上げます。我が国の社会福祉事業は、戦後 75 年以上の期間を経てその意義や対象者の定義などが移り変わっています。社会福祉法人の行う社会福祉事業は、措置制度から直接契約制度への移行が始まって久しく、利用料も利用者が負担することを原則とするサービスが増えています。そのため社会福祉法人が存続していくためには、適切でタイムリーな予算管理が不可欠になってきています。そこで社会福祉法人にとって重要かつ不可欠な予算について考えてみることにしましょう。
（以下、引用条文等の下線は筆者）（１）社会福祉法人会計基準における予算の様式等
社会福祉法人会計基準（以下「会計基 会計基準第 16 条（資金収支計算書の構成）準」と言う。）と関連通知では、社会福祉 第５項 法人単位資金収支計算書及び拠点区分資法人が作成すべき計算書類を資金収支計金収支計算書には、当該会計年度の決算の額を予算書、事業活動計算書、貸借対照表と定算の額と対比して記載するものとする。
め、一部の例外を除き、それぞれ第一様 「社会福祉法人会計基準の運用上の取り扱い」
式から第四様式を作成することとしてい ２ 拠点区分の方法についてます。そして予算は資金収支計算書の第拠点区分は､原則として､予算管理の単位とし、一様式（法人全体）・第四様式（拠点区分）
・・・（以下略）に決算額との対比で記載され、事業活動 「社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項」
計算に基づく予算や事業区分・サービス ２ 予算と経理区分ごとの表示は求められていません（１）法人は、事業計画をもとに資金収支予算書を（会計基準第 16 条第５項）。このように作成するものとし、資金収支予算書は拠点区分
予算は、拠点区分ごとに作成したものをごとに収入支出予算を編成することとする。
第一号第四様式に記載し、これを合算しまた、資金収支予算書の勘定科目は、資金収て第一号第一様式に記載します。
支計算書の勘定科目に準拠することとする。
法人によってはこのほかに、事業区分・拠点区分ごとの予算内訳表や当初予算と補正予算の対比表などを作成しているケースもあると思われますが、これらは法人管理の要請上、法人が自主的に作成している任意の書類です。

（２）予算実績対比と補正予算予算は単なる予測ではなく、法人の事業計画に基づいて作成され、理事会（法人によっては評議員会）で承認されて成立します。したがって現場では、常に予算残額を確認しながら執行する必要があり、予算を無視した執行があってはならないのは当然のことです。
また法人の経理規程では、毎月定められた時期までに試算表を作成し、理事長等に確認を受けることになっています。
その際に予算と実績の間に大きな乖離の発生が予見されるなど、現に承認されている予算を変更することが必要な場合には、補正予算を編成して再度理事会等の承認を受ける必要があります。

会計基準第 16 条（資金収支計算書の構成）
第６項 前項の場合において、決算の額と予算の額とに著しい差異がある勘定科目については、その理由を備考欄に記載するものとする。
「社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項」
２ 予算と経理（２）法人は、全ての収入及び支出について予算を編成し、予算に基づいて事業活動を行うこととする。
なお、年度途中で予算との乖離等が見込まれる場合は、必要な収入及び支出について補正予算を編成するものとする。ただし、乖離額等が法人の運営に支障がなく、軽微な範囲にとどまる場合は、この限りではない。
［→３ページ目に続く］

ksk－info 第 39 号（3）ただし、中区分間の予算流用（人件費支出の中区分の間、例えば職員俸給支出の予算額を非常勤職員給与支出に充てる、など）は、理事会等に諮ることなく理事長の専決で行うことができることとされているのが一般的で、モデル経理規程においても右のような条文が紹介され「社会福祉法人モデル経理規程」（勘定科目間の流用）
第 17 条 予算管理責任者は、予算の執行上必要があると認めた場合には、理事長の承認を得て、拠点区分内における中区分の勘定科目相互間において予算を流用することができる。ています。
なお決算においても、予算額と執行額の差異が大きいときは、その理由を記載しなければならないこととされています（会計基準第 16 条第６項）。

（３）予備費予算に変更が予測される場合には、補正予算を編成して理事会等の承認を受ける必要がありますが、軽微な予算変更にまでこれを求めると、法人の機動性を確保するにあたって大きな障害となる恐れがあります。これを回避するために設定されるのが「予備費」です。
予備費欄では、収入予算と支出予算の差額を計上して収支差額を“ゼロ”にしている法人がよく見られます。しかし、予備費流用は定款例第 24 条の（備考）に理事長専決事項の例として示されていることから、定款細則等において同主旨の条文が定められていることが一般的です。これは（２）で述べた中区分間流用とは意味が異なり、すべての科目に対する予備費からの流用を意味しています。

「社会福祉法人モデル経理規程」（予備費の計上）
第 19 条 予測しがたい支出予算の不足を補うため、理事会の承認を得て支出予算に相当額の予備費を計上することができる。
（予備費の使用）
第 20 条 予備費を使用する場合は、予算管理責任者は事前に理事長にその理由と金額を記載した文書を提示し、承認を得なければならない。
２ 予備費を使用した場合は、理事長はその理由と金額を理事会に報告しなければならない。
「社会福祉法人定款例」（権限）
第 24 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。（以下略）（備考）（１）「日常の業務として理事会が定めるもの」の例としては、次のような業務がある。（以下略）⑧ 予算上の予備費の支出（４）予算作成とタイムリーな予算管理
事業運営に余裕がなくなってきたとき、まず考えなければならないのはどのようなことでしょうか。
まずもっとも重要なこととして、できるだけタイムリーに予算執行状況を確認することが挙げられます。当初予算は収支がほぼ均衡するように作成されていることが多いので、予算通りに執行していれば決算は均衡し、資金が不足することはあまりないはずです。しかし毎月の執行状況の確認を怠って放置すると、知らない間に支出が膨らんで、資金が欠乏していく危険性があります。年度当初に予測しなかった利用者数の減少や予定外の支出が、知らない間に発生して資金不足に陥る可能性を、早く察知することが重要なことです。タイムリーな執行状況管理を実行するだけで財務体質の改善に寄与することは、決して珍しいことではありません。
第二に、予算編成が適切かどうかを見直すことです。予算が昨年度実績のみに基づいて作成されてはいないか、確実性の低いものが収入に計上されてはいないか、支出予算に必要なものが計上されているか、など、予算内容の適切性を検証することが大変重要です。
［→４ページ目に続く］

ksk－info 第 39 号（4）

第三に、補正予算を作成するときに、年度途中までの実績と年度末までの適切な予測値に基づいて作成することも大切です。利用者数が明らかになっていれば、収入はある程度確定できます
し、毎月決まって支出するものは、その額を実績額に加算することで決算に近い予算が立案できます。これは換言すれば、確実な決算予測を可能にすることにつながります。
事業運営に余裕がなくなってきたとき、事業計画に基づいて、その内容を適正に表現した予算を立案し、そしてその執行状況を最低でも１ヵ月単位、できればもっと短いスパンで確認しながら運営することが、功を奏することもあります。毎月理事長に報告する月次試算表には、そのような重要な意味がありますし、それを必要に応じて施設長などで共有することも必要かも知れません。
社会福祉法人の行う社会福祉事業は、社会のすべての人々が必要とする大切な機能であるとともに不可欠な財産です。社会福祉事業に従事する職員のみならず、事業を必要とする人々のためにも、適切な予算管理を行うことによって継続性を確実なものにしていただければ幸いです。

相談担当の専門家

松本 和也氏

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。
全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。
会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う株式会社 福祉総研の取締役・上席研究員。

「あるある相談コーナー」今までのテーマ①リース会計について⑯社会福祉充実残額の計算の改正点(今年変わったこと)②旧会計基準「支払資金」⑰作成書類と情報公開③新会計基準「支払資金」⑱理事長・業務執行理事の職務執行状況の報告④新会計基準「給食用材料」⑲長期前払費用の取扱い⑤社会福祉法人 内部留保と情報公開⑳厚生労働省社会・援護局主管課長会議の資料を読む⑥社会福祉法人制度改革のゆくえ㉑議事録の作り方⑦新会計基準の改正経緯・収入の勘定科目㉒資金収支元帳は必要か⑧費用の勘定科目の使い方㉓評議員の増員⑨資金収支計算書と事業活動計算書㉔今年度の 3 月理事会(新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症への対応)⑩会計基準法令と平成 28 年度決算のスケジュール ㉕ポイントカードの取扱い⑪社会福祉法改正で変わること㉖新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症に伴う会計処理の留意点⑫社会福祉充実残高と社会福祉充実計画㉗小口現金制度の運用⑬平成 29 年 4 月からの会計処理の留意点㉘制度改正等の動き【現時点でのまとめ】⑭社会福祉法人の役員報酬㉙評議員選任・解任委員会について過去の掲載記事は⑮社会福祉法人の組織運営㉚寄附金品を受領したときの会計処理
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ksk―info 第 39 号を最後までお読みいただきましてありがとうございます。
来年も ksk-info をどうぞよろしくお願いいたします。次号は 3 月末に発行予定です。お楽しみに！

「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。
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経営改善支援事業 担当