総務省政独委「平成20年度における国土交通省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」等への対応の実績
実績① 該当なし○政府方針等①これまでに実施された事業仕分け（２１年１１月及び２２年４月）で当該法人に係る事項が対象となっている場合には、事業仕分けの評価結果を踏まえた対応②業務・事業は、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等に限定されているか。
② 国は道路運送車両法に基づき、全ての自動車ユーザーに対して検査義務を課して③研究開発関係の事業をはじめとする他の独立行政法人等で類似の取 いることから、当法人が行っている安全・環境基準への適合性の審査業務（以下「審査組を行っている事業について、重複排除、事業主体の一元化や効率的 業務」という。）は、民間では利益を確保しにくい地方も含め、全国一律に実施する必要な連携が図られているか。
がある。
さらに、民間では申請を拒否されることも有り得る改造車や特殊な構造の自動車等に対する審査業務も行わなければならないなど、独立行政法人でなければ実施が困難な業務である。
当法人の業務は、上記のような審査業務に限定されている。
③ 該当なし○財務状況① 該当なし①法人又は特定の勘定で、年度末現在に100億円以上の利益剰余金を計上している場合、その規模の適切性（当該利益剰余金が事務・事業の内容等に比し過大なものとなっていないか）②事業の受益者の負担、民間からの寄付・協賛等の自己収入の拡大に向けた取組② 平成２０年１月から審査手数料の自己収入化を図ることにより、運営費交付金（国費）を大幅に削減したところである。

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別紙

○保有資産全般の見直し① 当法人が保有する実物資産は、検査場と中央実習センターの建物、中央実習セン（実物資産）ターの用地及び自動車検査用機械器具である。
①保有する建物、構築物、土地等について、これらの実物資産は、当法人の任務・設置目的を達成するうえで必要最小限なものにⅰ）法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有 限られており、有用・有効なものである。また、資産規模も適切である。
用性・有効性等、
なお、検査法人の業務は、国の検査・登録業務と一体不可分のものであるため、国のⅱ）事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性
運輸支局等と同一敷地に立地する必要がある。
ⅲ）現在の場所に立地する業務上の必要性等
ⅳ）資産の利用度等② 当法人が賃貸により使用している建物と土地は、事務室と検査場敷地が該当する
ⅴ）経済合理性が、当法人設立時に使用していたものについては、引き続き無償使用が認められていといった観点に沿った保有の必要性についての検証（財源調達の際の る。また、当法人設立以降に建て替え工事を行ったものは、それ以降、賃貸により使用実質的なコストを勘案し、それに見合う便益が得られるかどうかを慎重に しているものである。これらの建物と土地は、当法人の任務・設置目的を達成するうえで
検証）
必要最小限なものに限られており、有用・有効なものである。また、資産規模も適切であ②賃貸により使用する建物、構築物、土地等について、る。
ⅰ）法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有なお、検査法人の業務は、国の検査・登録業務と一体不可分のものであるため、国の用性・有効性等、運輸支局等と同一敷地に立地する必要がある。
ⅱ）事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性③ 中央実習センター内の一部教室について、貸出に関する規定を整備し、本来業務ⅲ）現在の場所に立地する業務上の必要性等に支障のない範囲（夏休み期間中等）で資産の有効活用に努めている。なお、「遊休資ⅳ）資産の利用度等産」は存在しない。
ⅴ）経済合理性といった観点に沿った賃借の必要性についての検証（財源調達の際の実質的なコストを勘案し、それに見合う便益が得られるかどうかを慎重に④ 東京事務所、海外事務所については該当しない。中央実習センターでは、全国の検検証）③上記の検証結果及び財務諸表における減損又はその兆候 「遊休資 査官等を対象として審査業務に求められる高い専門性を維持するほか、審査業務の高③上記の検証結果及び財務諸表における減損又はその兆候、「遊休資度化等へ対応するために、平成２１年度は３７コース（２３０日）の研修を実施している。
産」等の状況等を踏まえ、このように、施設の有用性・有効性は確保されており、引き続き設置し続ける必要があⅰ）本来業務に支障のない範囲での有効活用可能性の多寡、
ⅱ）政策的必要性や効果に応じた必要最小限の保有・賃借となっている る。
か、ⅲ）効果的な処分といった観点に沿った処分等の検討及び検討結果を踏まえた取組④特に、東京事務所、海外事務所、研修施設等について、引き続き設置し続ける必要があるか、効率化を図ることができないか等（廃止、統合、組織の枠を超えた共用化等ができないか）2

① 該当なし（金融資産）①個別法に基づく事業において運用する資産（以下「事業用資産」という。）について、任務を遂行する手段としての有用性・有効性、事務・事業の目的及び内容等に照らした資産規模の適切性の観点からの見直し（財源調達の際の実質的なコストを勘案し、それに見合う便益が得られるかどうかを慎重に検証）及び見直し結果を踏まえた取組② 現金・預金は、主に前受審査手数料として生じるものであり、未払金、退職給付引②事業用資産以外も含め、保有する現金・預金、有価証券等の資産に 当金等の負債や資金繰りの状況等から必要最小限に保有しているものである。なお、
ついて、負債や年度を通じた資金繰りの状況等を考慮した上での、保有 有価証券は保有していない。の必要性、保有目的に照らした規模の適切性の観点からの見直し（財源調達の際の実質的なコストを勘案し、それに見合う便益が得られるかどうかを慎重に検証）及び見直し結果を踏まえた取組③ 該当なし③融資等業務以外の債権のうち貸付金について、当該貸付の必要性の検討④積立金の規模④ 独立行政法人通則法44条第1項に基づく積立金の額は、３２６百万円である。（平成21年度末）（知的財産等）
該当なし
実施許諾等に至っていない知的財産について、その原因・理由、実施許諾の可能性 維持経費等を踏まえた保有の必要性の観点からの見直し
諾の可能性、維持経費等を踏まえた保有の必要性の観点からの見直し
及び見直し結果を踏まえた取組

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○資産の運用・管理① 平成２１年度から中央実習センターの管理・運営業務と関東検査部管内２３事務所（実物資産）の自動車検査用機械器具の保守管理業務について、市場化テストにより民間競争入札①保有する建物、構築物、土地等について、を行い、アウトソーシングによる管理業務の効率化を図っている。
ⅰ）活用状況等の把握ⅱ）活用が低調な場合は、その原因の明確化及びその妥当性の検証
ⅲ）維持管理経費、施設利用収入等の把握② 当法人が賃貸により使用している建物と土地は、事務室と検査場敷地が該当する
ⅳ）アウトソーシング等による管理業務の効率化及び利用拡大等による が、当法人設立以降に建て替え工事が発生し、それ以降、賃貸により使用しているもの自己収入の向上に係る取組である。これらの建物と土地は、当法人の任務・設置目的を達成するうえで必要最小限②賃貸により使用する建物、構築物、土地等について、なものに限られており、効率的に使用されている。
ⅰ）活用状況等の把握ⅱ）活用が低調な場合は、その原因の明確化及びその妥当性の検証③ 該当なしⅲ）維持管理経費、施設利用収入等の把握
ⅳ）アウトソーシング等による管理業務の効率化及び利用拡大等による自己収入の向上に係る取組③宿舎（借上物件を含む）について入居率が低い、空き部屋数が多い、当該独法の役職員以外の者の入居部屋数が多いものはないか。
④ 中央実習センターでは、全国の検査官等を対象として研修を行っている。平成２１④宿泊施設及び教育・研修施設・ホール・会議所（借上物件を含む）で稼 年度は３７コース（２３０日）の研修を実施している。
働率が低いものはないか。
⑤展示施設（借上物件を含む）の利用者数と経費は適切か。
⑥高額（取得価格５０００万円以上）な設備・機器、車両・船舶の稼働状
況と経費は適切か。
⑤ 該当なし⑥ 当法人が保有する高額な機器は、４輪同時測定式自動方式検査用機器（マルチテスタ）である。当該機器は日常の審査業務に使用されており稼働状況は適切である。また、一般競争入札を実施しており、経費についても適正である。

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（金融資産）① 業務上の余裕金については、平成20年11月に資金運用規則を制定し、運用方針等①個別法に基づく事業において運用する資金について、運用方針等の を明確にしている。
明確化及び運用体制の確立②融資等業務による債権で貸借対照表計上額が100億円以上のものについて、貸付・回収の実績のほか、貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組② 該当なし該当なし（知的財産等）
特許権等の知的財産について、出願・活用の実績及びそれに向けた次の取組
ⅰ）出願に関する方針の策定
ⅱ）出願の是非を審査する体制の整備
ⅲ）知的財産の活用に関する方針の策定・組織的な活動ⅳ）知的財産の活用目標の設定
ⅴ）知的財産の活用・管理のための組織体制の整備 等○人件費管理① 昨年度の政独委において、特殊手当及び法定外福利費について指摘されている。
①諸手当及び法定外福利費についての昨年度政独委からの指摘事項 特殊手当は、従来国が行っていた審査業務が当法人に移管されたことに伴い、国におへの対応（建研、奄美基金を除く）いて支給されていた特殊勤務手当を廃止し、当法人が引き継いだものである。審査業②「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直しについて」（平成22年５ 務における勤務環境の劣悪性及び危険性といった業務の特殊性は今もなお存続してお月６日総務省行政管理局長通知）の内容（ⅰ）法人の互助組織への支出 り、今後も引き続き支給することとしている。なお、当法人では安全作業マニュアルを定の廃止、ⅱ）食事補助の支出の廃止、ⅲ）国や他法人で支出されていな めることなどにより、勤務環境の改善に努めているところである。
いものと同様の支出の原則廃止）が守られているか。
また、法定外福利費については、いずれも国と同水準の支給であり、国民の理解を得③保険料の法人負担割合が２１年度末時点で５０％を超えていないか。 られる範疇であることから、今後も引き続き給付することとしている。
④出張の際の支度料が２１年度末時点で存在していないか。
⑤法人の給与水準自体が社会的な理解の得られるものとなっているか。 ② 当法人に互助組織は存在しない。また、食事補助の支出は当法人設立時から行っ⑥国家公務員と比べて給与水準が高い場合、その理由及び講ずる措置 ておらず、国や他法人で支出されていないものと同様の支出の原則廃止については、（法人の設定する目標水準を含む）についての法人の説明が、国民に対 いずれも守られている。
して納得の得られるものとなっているか。
⑦国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損のある法人について、国の財政支出規模や累積欠損の状況を踏まえた給与水準の適切性に③ 国家公務員共済組合に加入しており、法律に基づいた割合を負担している。
関する法人の検証状況⑧総人件費改革についての取組の状況と平成１８年度からの５年間で５％以上の削減を確実に達成するための展望（併せて、給与水準又はラスパイレス指数が上昇している場合には、その理由）

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④ 外国旅行については支度料の定額支給を行っていたが、平成21年11月以降は、国と同様、原則、支度料を支給していない。

⑤ 対国家公務員（行（一））との給与水準の比較指標（ラスパイレス指数）は９５．９である。

⑥ 該当なし⑦ 国の財政支出割合は36％、累積欠損もない。

⑧ 総人件費改革の取り組みは、国家公務員に準じて人員削減を行っており、平成21年度は平成17年度と比べ2.4％の削減となっている。平成22年度は平成17年度と比べ5％以上の削減を達成できる予定である
5％以上の削減を達成できる予定である。
○契約① 競争入札を一層進める観点から、総合評価方式、企画競争及び再委託の把握措①契約についての昨年度政独委からの指摘事項への対応置について内部規程を整備した。
②随意契約見直し計画における競争性のない随意契約の削減目標（件数）の達成状況③随意契約による契約において再委託割合（金額）が５０％以上の案件がないか。
② 競争性のない随意契約については、平成２１年度６１件となっており、削減目標（１０④１者応札の割合（件数）が５０％以上又は前年度より増加となっていな ２件）を達成している。
いか。
③ 随意契約による契約において再委託割合（金額）が５０％以上となる案件はない。

6④ 平成２１年度の１者応札の割合は、３５．４％となっており、前年度(４０．４％）より減少している。

① 理事会・理事懇談会（毎週）、全国検査部長会議（年３回）、全国検査課長会議（年２○法人の長のマネジメント回）等を開催し、その場で訓示等を行っており、理事長がリーダーシップを発揮できる環①法人の長がリーダーシップを発揮できる環境は整備されているか。
境は整っている。
②法人のミッションを役職員に対し、具体的に周知徹底しているか。
③法人のミッション達成を阻害する課題（リスク）のうち、組織全体として取り組むべき重要なものについて把握し、対応しているか。また、それを② 理事長が現場事務所の巡視を行う際、理事長が直接現場職員に対して具体的に可能とするための仕組みを適切に構築しているか。
④法人の長は、内部統制の現状を適切に把握しているか。また、内部統 法人のミッションの周知を行っている。
制の充実・強化に関する課題がある場合には、当該課題に対応するための計画が適切に作成されているか。
③ 検査の判定をめぐる不当要求が多く発生しているが、対応マニュアルの作成、発生時の報告体制などを整備し、適切な対応に努めるとともに、定期的に巡視、調査指導を実施するなど組織的に対応している。また、検査場構内で発生する事故の原因等を把握し、その結果を安全衛生作業マニュアルに反映する等、事故防止について組織全体で対応している。
④ 理事長は現場事務所の巡視等において、内部統制の現状を直接確認・把握する環境が整 ている また 本部が行う調査指導の結果に いては 理事長報告するととも境が整っている。また、本部が行う調査指導の結果については、理事長報告するとともに、改善すべき課題については、期限を付して対応を求めている。改善結果については、イントラに掲載する等情報の共有化に努めている。
○法人の長のマネジメントに係る推奨的な取組① 事故防止については、年度計画において数値目標を設定するとともに、毎年度安①マネジメントの単位ごとのアクションプランを設定しているか（評価指標 全衛生実施計画を策定している。の設定を含む）。
②アクションプランの実施に係るプロセス及び結果について、適切にモニタリングを行い、その結果を次のアクションプランや予算等に反映させているか。
② 各年度の業務実績評価の際には適切にモニタリングを行い、その結果を次の年度の安全衛生実施計画（アクションプラン）や予算に反映させている。

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○その他内部統制① 監事は、理事会等へ出席するほか、理事長に対してアンケート及びヒヤリングによ① 監事監査において法人の長のマネジメントについて留意されている る監査を実施する等、理事長のマネジメントに関する事項について留意されている。
か。
②監事監査において把握した改善点等については、必要に応じ、法人の長、関係役員に対し報告されているか。
③各法人における事業の内部審査や自己評価について、法人内部限り ② 監事監査において把握した改善点等については、その都度理事長及び関係役員まで完結させず対外的な透明性が確保されているか、事業の実効性が上 で報告されている。
がるものとなっているか。
③ 独法評価委員会及び契約監視委員会の評価を受け、かつ評価結果は、ホームページで公表しており、対外的な透明性は確保されており、かつ、事業の実効性も向上している。
① 該当なし○関連法人①委託先における財務内容を踏まえた上での業務委託の必要性、契約金額の妥当性等②出資目的の達成度、出資先の経営状況を踏まえた上での出資を継続する必要性③関係法人に利益剰余金がある場合の国庫等への返納の必要性② 該当なし④競争性を高めたコスト縮減、情報公開の徹底等が行われているか。

③ 該当なし④ 該当なし8

① 中期目標において、目標期間中に取り組むこととされている事項のうち、取組時期○中期目標期間終了時の見直し①中期目標において、目標期間中に取り組むこととされている事項のう 等が明記されていないものについては、目標達成に向けた各年度における具体的な取ち、取組時期等が明記されていないものについて、目標達成に向けた各 組みを業務実績報告書に記載して評価を行っている。
年度における具体的な取組状況②業務実績の評価にとどまらず、業務の必要性や新たな業務運営体制② 中期目標期間終了時の業務実績評価の際、業務実績評価に留まらず、必要に応じの考察
業務の必要性や新たな業務運営体制についても考察している。

① 受検者へのサービス向上に資するため、受検者に対するアンケート調査を行ってお○業務改善のための役職員のイニシアティブ等①法人業務に対する国民のニーズを把握して、業務改善を図る取組を り、その結果については、施設及び業務の改善等に反映されている。
促すアプローチ② 法人における職員の積極的な貢献を促すための取組（例えば、法人の姿勢やミッションを職員に徹底する取組や能力開発のための取組等）② リコール事案の発見や自動車高度化施設の改良に貢献した職員等２２名と連続無を促すアプローチ
事故等を達成した１０事務所に対して業績表彰を行った。また、業務の安全性や作業性の向上についての改善意欲を高めるため、平成２１年度から職場における職員の業務改善に向けた取組みを奨励・支援したところ、全国で３３件の取組みが行われ、これらの取組みの中から特に優れたものについては、表彰を行うこととしている。
○個別法人
該当なし
政独委から 平成 年度業務実績評価における指摘事項にお政独委からの平成２０年度業務実績評価における指摘事項において個
個別意見があった事項（４法人６事項）への対応状況（当該法人のみ）

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