記入要領
１．人に対する中毒事故（１）全般的事項
本調査の主旨は農薬の使用に伴う事故を網羅的に把握することではなく、事故の再発防止に活用するための情報を収集することにある。調査の実施に当たっては、都道府県農林主管部局に寄せられた問合せや衛生主管部局を通じて寄せられた情報を含め、農薬による健康被害の事例を幅広く収集することを基本とする。報告に含める事
例は、事故の発生状況について具体的な情報が得られており、農薬と健康被害の因果関係が明確な事例とする。
ただし、原因物質が農薬か有効成分を同じくする農薬以外の薬剤かが明確ではない事例であっても、事故の発生状況について情報があり、物質と健康被害との因果関係が明確であれば、報告に含めることとする。
（２）都道府県名および発生年月日
発生した都道府県名、発生年月日を記入すること。都道府県順に並べ、都道府県で複数の事例がある場合は、（３）の中毒原因順に取りまとめること。
（３）中毒原因
農薬の使用中の事故又は誤用については次の用語を用いて記入すること。①～⑥は農薬の使用中、⑦⑧は誤用が該当する。なお、①～③は農薬の取扱者本人が被害を受けている場合を指す。
また、自殺（未遂及び自傷を含む。）又は他殺（未遂及び傷害を含む。）の場合にはその旨を記入する。
①装備不十分マスク、メガネ、服装等の装備不十分が原因で、散布や薬液調製等を行う際に発生した事故。
②本人の不注意
強風中や風下での散布など散布者自らの不注意が原因で本人のみが暴露した事故。
③不健康状態
長時間や高温時の作業、不健康状態での散布が原因の事故。
④防除器具の故障防除器具の故障、操作ミス、整備不良などによりドリフト・流出した事故。
⑤ドリフト
突風などの不足の事態やドリフト防止対策の未実施等により、ドリフト・流出した事故。
⑥農薬使用後の作業管理不良
土壌くん蒸剤使用後の被覆が不十分であったなど、作業管理不良による事故。
⑦誤飲誤食
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保管管理不良、泥酔などによる誤飲誤食が原因の事故。例えば、飲食物容器等への移し替えや不適切な場所への設置などの不適切な保管管理、被害時に泥酔状態や認知症であったなど、誤飲誤食を疑うべき事由がある事例が該当する。経口摂取したことは確かであるが、自殺、他殺又は事故か定かでない場合は、⑩原因不明とすること。
⑧容器破損
製剤や薬液を運搬中に、容器が転落・転倒するなどして破損し、製剤や薬液が漏洩したことが原因の事故。
⑨その他
事故の原因が判明している①～⑧以外の事故。農薬を使用した後のほ場に立ち入って気分が悪くなった、空容器に残存していた農薬にゴミ処理場の作業員が暴露したなど。
⑩原因不明
農薬による中毒であることが判明しており、事故であることが疑われるが、事故原因が定かでないもの。
（４）農薬名等
中毒の原因となった農薬の商品名、主たる薬剤の有効成分名、有効成分の含有率及び剤型を記入すること。また、毒物又は劇物に該当する製剤はその別を記入すること。
農薬名が不明の場合は、農薬が中毒の原因と判断された理由を備考欄に記入すること。
（５）農薬使用者の区分事故の原因となる農薬を使用又は所有していた者の区分（農業者、防除業者、家庭菜園における農薬使用者等）を可能な範囲で記載すること。わからない場合は「不明」と記載すること。
（６）中毒発生時の状況
誰がどこで何をどのように用いた結果、誰がどのような被害を受けたかを記入すること。個人防除、集団防除等の発生時の使用方法のほか、服装、接触時間、使用者の中毒防止対策の実施の有無、体調等中毒の原因とみられる事項を中心に具体的に記入すること。特に、被害にあったのが散布者本人以外であった場合、散布現場からの距離、散布時の風向・風速等について、可能な範囲で記入すること。
また、使用者の事故防止の知識（適正保管、防護装備など）の有無、事故防止対策の実施の有無など、事故発生の背景を記入すること。
（７）中毒の内容
症状の欄には、めまい、けいれん、嘔吐、腹痛その他の中毒に起因する症状を具体的に記入すること。
処置の欄には、中毒症状の発生から処置までの時間、医療機関の受診の有無、医薬- 2 -品の投与など医師による処置の有無、経過観察を含む入院日数について記入すること。
中毒の程度の欄は、死亡、重症及び中軽症の別を記入すること。重症、中軽症の区別は、診断医師の判断によるものとし、医師の診療を受けなかった場合は、不明とすること。
（８）被害者情報
被害者の年齢を 20 歳刻みで分類し、記載すること（0～19 歳、20～39 歳、40～59歳、60～79 歳、80 歳～）。処置や中毒の程度と合わせて、取りまとめが可能な場合は人数を記入すること。
（９）再発防止に向けて実施した事項
事故の発生を受け、都道府県が再発防止のために実施した事項を記入すること。
（10）備考使用者の認識不足など事故・被害の発生の背景、中毒以外の周辺への影響、中毒症状が軽微で済んだ理由や重症になった理由など、特に記入すべき参考事項がある場合は、備考の欄に記入すること。

２．農作物、家畜（蜜蜂を除く）及び生活環境動植物等に対する被害（１）全般的事項調査の実施に当たっては、都道府県に寄せられた問い合わせや農協等の関係団体から寄せられた情報を含め、農薬による被害の事例を幅広く収集することを基本とするが、報告に含める事例は、事故の発生状況について具体的な情報が得られた事例、農薬と被害の因果関係が明確な事例とする。
ただし、原因物質が農薬か有効成分を同じくする農薬以外の薬剤かが明確ではない事例であっても、事故の発生状況について情報があり、物質と被害の因果関係が明確であれば、報告に含めることとする。
（２）都道府県名及び発生年月日
発生した都道府県名、発生年月日を記入し、都道府県順に並べること。
（３）被害対象
被害を受けた農作物名、家畜名等を具体的に記入する。自動車、構築物、ペット等に対する被害については、「その他」として扱う。なお、蜜蜂については、本調査とは別に報告されることから、本調査の対象からは除外する。
（４）隣接作物名
ドリフトによる被害の場合は、原因となったほ場の作物名を記入する。薬液の調製など、散布時以外の農薬の取扱いが原因となって事故が発生している場合は、- 3 -空欄とする。
（５）発生場所
被害の発生した市町村名を記入する。
（６）農薬名等「１．人に対する中毒事故」に準じて記載する。
（７）農薬使用者の区分
被害の原因となる農薬を使用又は所有していた者の区分（農業者、防除業者、家庭菜園における農薬使用者等）を可能な範囲で記載すること。わからない場合は「不明」と記載すること。
（８）被害発生時の状況
誰がどこで何をどのように用いた結果、どのような被害が発生したかを記入すること。また、不適正な使用など、原因と見られる事項を中心に具体的に記入すること。特に、事故の原因がドリフトと考えられる場合は、当該農薬が使用されたほ場と被害のあったほ場等の位置関係、散布時の風向き・風速、飛散防止対策の実施状況など、可能な範囲で記入すること。
また、使用者の事故防止の知識（飛散防止、適正な廃棄など）の有無、事故防止対策の実施の有無など、事故発生の背景を記入すること。
被害と農薬の因果関係が不明確な場合には、原因が農薬と推察された理由を記載すること。
（９）被害の内容
枯死、変色、落花、斃死など、被害の内容を具体的に記入する。
（10）被害の程度
農作物の被害の場合は、被害面積、被害数量、被害金額等を、家畜及び生活環境動植物の被害の場合は、被害数量又は被害金額、被害面積（面積が確定し難い
場合には、水域等のおよその範囲）等を具体的に記入する。
（11）再発防止に向けて実施した事項「１．人に対する中毒事故」に準じて記載する。
（12）備考使用者が飛散防止に関する事項を認識していたかどうかなど、特に記入すべき参考事項がある場合は、備考欄に記入すること。
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