令和４年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

No.

事業名効果検証

事業概要

事業始期 事業終期

総事業費交付金充当額（円）（円）

事業経費内訳

コロナ禍における物価高騰の影響を受け経済的に苦しい非課
1

住民税非課税世帯臨時給 税世帯に対して、国が非課税世帯等臨時特別給付金を給付し付金拡充事業ているが、その対象とならない非課税世帯に対し100千円の

R4.4

R5.3

8,214,112

8,214,000

通信運搬費
補助金

14,122円
8,200,000円

給付を行う
新型コロナウイルス感染
2症対策支援商品券（R3度補正予算分）

コロナ禍において原油価格・物価高騰等により苦しむ全住民に10,000円分の商品券を配布（第5回目）

プレミアム商品券事業

R4.4

R4.9

787,000

787,000 補助金

787,000円

少対策として、商工会加盟店で利用できるプレミアム商品券 R4.4

R5.3

8,971,000

8,971,000 補助金

8,971,000円

R5.3

15,515,398

15,515,000 補助金

15,515,398円

R4.4

R4.8

2,971,830

2,971,000

修繕費

634,000円

いるすさみ町出身で町外に住む学生を応援するため、ふるさ R4.4

R5.2

2,072,985

2,072,000 委託料

2,072,985円

R5.3

2,997,500

2,997,000 委託料

2,997,500円

な経済循環を喚起する

67

ふるさとすさみ学生応援事業
移住定住交流促進基本計
画策定業務委託

ウィズコロナで注目を集めるアウトドアを推進するべく、すさみ海水浴場周辺の設備を整備する

備品購入費

2,337,830円

コロナ禍により、通常の学生生活を送ることが困難になってとの特産品を詰め合わせた応援物資の支給を行います
コロナ後のすさみ町の経済活性化等を見据えて、移住・定住の推進及び企業の受入交流の拠点整備に向けた基本計画の策 R4.4
定を行う
地方都市が持つ自然の魅力を再認識し、都市部では体験する8

デジタル田園都市国家構 ことができないワーケーション・ヘルスケアツーリズムプロ
想推進交付金グラムの開発・実施を行うことによりコロナ禍で停滞してい9

業

切りを庁舎内に設置する

R4.4

R5.3

9,996,250

4,998,000 委託料

9,996,250円

地方税電子化事業

11

導入事業

R4.4

R4.12

963,000

963,000 備品購入費

963,000円

ＩＣＴ体験業務委託事業

R5.3

5,500,000

5,500,000 委託料

5,500,000円

れる公共施設にサーマルカメラを設置し、町民が安心して訪 R4.4

R4.5

352,000

352,000 備品購入費

352,000円

れることができる環境を整備するて、地域の意識が高まりICT教育の支援体制を構築する

住民生活課

企画によって観光客の増加及び13,800千円分の商品券による町内の経済循環に寄与した
夏の間に設備を整備し新しい観光事業の推進に寄与した。
対象学生50名に一人当たり40,000円相当の地元産品を送ることで生活支援に寄与した。
基本計画を策定し、今後の移住定住の推進や企業の受入交流の推進に寄与した。

産業振興課

産業振興課

地域未来課

地域未来課

グラムを企画して、町外の方にすさみ町の魅

地域未来課

ラスター発生件数0件に抑え込むことができ環境保健課

割を非対面で行えるようになり、感染症予防税務課に寄与した。

新型コロナウイルス感染症対策として、不特定多数の方が訪きっかけとなる場の提供を行う。子どもたちの活動を通し業者の経済支援および町民の生活の支援に寄

電子化により現状対面で行っている業務の４アフターコロナを見据え、オンライン授業やICT教育にも対12券による町内の消費を喚起することで町内事た。

ステムの導入により、対面を回避し新型コロナウイルス感染 R4.4応できるよう、まず子どもたちがデジタル技術に親しめる

住民生活課

感染症予防の間仕切りを設置し、庁舎内のク症のまん延防止を図る
公共施設サーマルカメラを配布することで生活支援及び町内の消費拡力を知ってもらうことができた。

ＱＲコードによるオンライン納税や軽自動車税の電子申告シ10寄与した。

ワーケーション・ヘルスケアツーリズムプロ

る地域経済を活性化させる
感染予防間仕切り設置事 飛沫による新型コロナウイルスの感染を防止するために間仕

住民生活課

与した。

事業者連携観光推進事業 携した観光プロモーション企画の策定と事業を実施し効率的 R4.4

観光施設整備事業

税世帯に対して給付金を支給し、生活支援にプレミアム率30％の総額39，000千円の商品

コロナによる影響で停滞している地域経済を町内事業者が連5

国の給付金事業の対象とならない住民税非課

大による事業者支援に寄与した。のプレミアム分を支出する

4

所管課

対象者3,679名の町民に10,000円分の商品券

新型コロナウイルス感染症による町内商工会加盟店の売上減
3

事業の効果検証

サーマルカメラを2台整備して公共施設の感染症予防対策に寄与した。

社会教育課

児童生徒がデジタル技術に親しむ体験を実施
R4.4

R5.3

4,281,200

4,281,000 委託料

4,281,200円

し、町内の児童生徒のICT教育の支援に寄与した。

社会教育課

131415

社会教育施設感染対策事業

修学旅行等特別活動補助金

一般利用者の出入りが多い公民館等の社会教育施設で新型コロナウイルス感染症を抑制するために、抗菌・抗ウイルス加 R4.4

R5.3

1,726,751

1,726,000 備品購入費

1,726,751円

工されたオフィス用什器を導入する

社会教育課

コロナ禍でも児童生徒が安心して修学旅行や場合、例年より保護者の費用負担が大きくなることから負担 R4.4

R5.3

502,848

502,000 補助金

502,848円増となる部分を町が補助するや消毒液等の消耗品や空気清浄機等の備品の購入を行う

オフィス用什器を導入し、感染症予防対策に寄与した。

コロナ禍により修学旅行等が実施またはキャンセルとなった

学校保健特別対策事業費 学校における新型コロナウイルス感染症対策として、マスク補助金

町内の３施設に抗菌・抗ウイルス加工された社会見学に行けるようにし、修学旅行中および社会見学中でのクラスターの発生を0件と教育総務課することに寄与した。
R4.4

R5.31,305,858

653,000 備品購入費

1,305,858円

小中学校での感染症予防を図りクラスターの発生率を０とすることに寄与した。

教育総務課

新型コロナウイルス感染症拡大による休校措置などでオンライン授業の必要性が高まり、近隣町（白浜町、上富田町）と16

公立学校情報機器整備費 共同でGIGAスクール運営支援センターを整備し、GIGAス
補助金

クールの推進を図る。また、指導者用端末（交付税措置を超交付税措置を超える分の指導者用端末計４台
R4.4

R5.3

2,573,600

1,728,000 委託料

2,573,600円

を年度内に中学校に配布し、かつ国が進める

教育総務課

GIGAスクール構想の体制を整備した。

える分）等の購入やGIGAスクールサポーター事業について業務委託を行う
17

診療所エアコン設置事業

新型コロナウイルス感染症対策として、佐本診療所の老朽化した空調機器を改修して、快適な空間の整備を行う

R4.4

R4.8

379,786

379,000 備品購入費

379,786円

佐本診療所の待合室と診療室に１台ずつ空調機器を導入し、環境整備を整えた。

環境保健課

アフターコロナを見据え、観光事業の推進やワーケーション施策の実施を進めていく中で、町内を移動できる交通手段が
18

電動小型モビリティ導入
事業

コミュニティバスかタクシー、レンタサイクルのみと脆弱で電動小型モビリティを3台導入し、移動手段ある。（コミュニティバスは平日のみ運行、タクシーは平日 R4.9

R5.3

2,950,200

2,950,000 備品購入費

2,950,200円

２台・土日１台のみ運行）そのため、新たな移動手段としを持たない観光客が立ち寄りやすい周参見駅

地域未来課

で貸し出しを行える体制を整えた。て、新型コロナウイルス感染症対策にもなるドアの無い、３密を避けた電動小型モビリティを導入して貸し出しを行う
新型コロナウイルス感染
19

症対策支援商品券（R3度補正予算分）

コロナ禍において原油価格・物価高騰等により苦しむ全住民に10,000円分の商品券を配布（第6回目）

対象者3,637名の町民に10,000円分の商品券
R4.9

R5.3

9,482,000

20

補正予算：重点交付金に10,000円分の商品券を配布（第6回目）

R4.9

R5.3

27,415,307分）

2122

公共施設抗菌・抗ウイル
ス化事業

感染症対策事業

9,482,000円

消耗品費18,304円

燃料費13,066円

対象者3,637名の町民に10,000円分の商品券

27,415,000 印刷製本費

259,900円を配布することで生活支援及び町内の消費拡

通信運搬費

123,412円

大による事業者支援に寄与した。

補助金

住民生活課

公共施設及び公用車等にウイルス抗菌抗ウイコーティングを行い、新型コロナウイルス感染症のリスクを R4.9

R5.3

2,984,850

2,984,000 委託料

2,984,850円

軽減させる

耗品を購入する

住民生活課

27,000,625円

多くの人が出入りする公共施設や公用車にウイルス不活化

新型コロナウイルス感染症対策としてマスク・消毒液等の消を配布することで生活支援及び町内の消費拡大による事業者支援に寄与した。

新型コロナウイルス感染症対策支援商品券（R4度 コロナ禍において原油価格・物価高騰等により苦しむ全住民

9,482,000 補助金

ルス加工を施すことで、感染予防と安心して地域未来課利用できる環境整備を図ることができた。
感染症対策の消耗品を購入・配置してクラス
R4.9

R5.3

2,001,120

2,000,000 消耗品費2,001,120円

ター発生件数を0件に抑え込むことができた。

防災対策室

新型コロナウイルス感染
23

症対策支援商品券（R4度補正予算：物価高騰分）

コロナ禍において原油価格・物価高騰等により苦しむ全住民に10,000円分の商品券を配布（第5回目）

R4.4

R4.9

36,193,630

消耗品費

15,215円

燃料費20,217円

対象者3,679名の町民に10,000円分の商品券

36,193,000 印刷製本費221,100円を配布することで生活支援及び町内の消費拡通信運搬費

128,098円

大による事業者支援に寄与した。

補助金

住民生活課

35,809,000円

コロナ禍で影響を受けている町内商工業者への消費喚起と地域経済の活性化、町外への消費流出の抑制を図り、あわせ24

すさみ町商品券事業て、行政のデジタル化を図るうえでの鍵となるマイナンバーカードの普及を促進するため、マイナンバーカード取得済者及び新規取得者、継続利用手続きをした方、交付申請をした方を対象に商品券を配布する

R4.10

R5.3

26,596,989

印刷製本費

294,061円

24,278,000 通信運搬費

406,528円

補助金

25,896,400円

目標であった70％（2,590人）を超える76.8％（2,853人）がマイナンバーカードを所有し、商品券によって商工会加盟店の消費拡大による事業者支援に寄与した。

総務課