2023 年 6 月 23 日
各 位
株式会社北洋銀行

医療法人交雄会様と「ソーシャルローン」の契約を締結しました～地域の医療体制維持に向けた取組みをサポート～
北洋銀行は、医療法人交雄会様（北海道有珠郡壮瞥町、理事長 三井 慎也様）と「ソーシャルローン」の契約を締結しました。調達資金は、北海道壮瞥町の「そうべつ温泉病院（以下、当院）」の老朽化に伴う移転新築費用に充当されます。なお、本件はソーシャルローンの当行第一号案件です。
壮瞥町で内科機能を有するのは当院のみで、高齢化が進む一次診療圏においても唯一看取りを行っている長期療養型「慢性期」専門の医療機関です。
この度、当院は隣接自治体である伊達市へ移転しますが、訪問診療などの在宅医療や介護保険サービスを拡充することで、壮瞥町住民への医療を切れ目なく提供する体制を構築します。また、移転予定地は札幌からのアクセスが良く、グループ内病院との連携強化や職員の安定した確保等を通じて、地域から必要とされる医療・介護サービスの永続的な提供につながります。
北洋銀行は今後も、ソーシャルローン等を通じ、北海道を営業基盤とする金融機関として環境・社会面に前向きに取り組むお客さまをサポートしてまいります。
※ 資金使途を社会貢献性のある事業（ソーシャルプロジェクト）に限定する商品です。株式会社格付投資情報セン
ター様より、ソーシャルローン原則に適合している旨のセカンドオピニオンを取得しています(別紙ご参照)。

記【医療法人交雄会様の概要】
所 在 地 北海道有珠郡壮瞥町字南久保内 146-12
理 事 長 三井 慎也様
創立 1982 年 12 月
診 療 科 目 内科／リハビリテーション科＜契約記念の様子＞

左 ： 医療法人交雄会理事長
三井慎也様

右 ： 北洋銀行平岸中央支店支店長
谷範裕

以上
北洋銀行グループは、2018 年 12 月「北洋 SDGs 宣言」 を表明し、地域の持続的成長支援と社会的課題の解決に取り組んでおります。なお、SDGs に関連するプレスリリースには、該当する SDGs のアイコンを明示しております。
【SDGs】2015 年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための 2030 年までの国際目標。17 のゴールと 169 のターゲットで構成される。
あす

北洋銀行グループ経営理念：お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の 明日 をきりひらく【別紙】
＜事業の概要＞対象プロジェクト
着工/竣工予定時期
名称所
在地
施
設
規模

そうべつ温泉病院 移転新築
2023 年 5 月/2024 年 6 月（仮称）交雄会だて病院
伊達市山下町 1-3
地上 6 階、延床面積 7,045 ㎡、病床数 180 床【入院機能】
医療療養病棟 60 床
※急性期等での治療後も引き続き医療提供の必要度が高く、病院での療養が継続的に必要な患者様を対象に入院していただく病棟

介護医療院 120 床※長期的な医療・介護が必要な高齢者に対して、療養のための医療と日常生活
新 病 院 の 機 能の支援を一体的に提供する施設【外来機能】
現在の内科・リハビテーション科に加え、新たな診療科を拡充予定。特に、今後、地域において必須となるような診療科を検討。
【在宅医療・介護保険サービス】
訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援
職員

数 150 人＜（仮称）交雄会だて病院 完成イメージ図＞

セカンドオピニオン
2023 年 6 ⽉ 23 ⽇

医療法⼈ 交雄会
ソーシャルローンフレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト︓税所さやか

格付投資情報センター（R&I）は医療法人交雄会（以下、本法人）が 2023 年 5 月に策定したソーシャルローンフレームワークが「ソーシャルローン原則（SLP2023）」に適合していることを確認し、セカンドオピニオンを提供した。オピニオンは下記の見解に基づいている。なお、本ローンは北洋銀行より実行される。

■オピニオン概要(1)調達資⾦の使途ソーシャルローンの調達資金は北海道壮瞥町のそうべつ温泉病院（以下、当院）の老朽化に伴う移転新築費用に全額充当される。壮瞥町で内科機能を有するのは当院のみで、高齢化が進む一次診療圏においては唯一看取りを行う長期療養型の「慢性期」専門の医療機関でもある。壮瞥町は全国的にも過疎化の著しい地域であり、事業の存続を保ちながら地域で必要とされる医療・介護サービスを提供し続けるのは難しい。今後も介護需要が見込まれる同一診療圏内の伊達市に移転することで地域の医療体制を守る。移転予定地は札幌市から JR 直通で約 90 分と交通の便がよく、グループ病院間で職員を融通しやすくなる。現職員の 8 割が伊達市から通勤していることから日々の通勤負担も緩和される。移転により既存の患者・利用者が医療サービスを受けられなくなった場合にネガティブな影響が考えられるが、当院は「壮瞥町の住民への医療を切れ目なく提供していく」ことを重点課題としており、訪問診療等の在宅医療・介護保険サービスを拡充するなどして負の影響を出さないようにプロジェクトを計画している。
SLP2023 に例示されている事業区分では「伊達市と壮瞥町を中心とした西胆振（登別市、室蘭市、洞爺湖町、豊浦町）の医療・介護を必要とされる住民」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス」に該当する。
(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
本法人は病院理念「地域住民の健康生活に奉仕する」の下、約 40 年間に渡って地域の医療・介護サービスに必要な長期療養の入院病棟や外来機能等を提供してきた。急激な人口減少と高齢化が進み当院をとりまく事業環境は開院当初とは大幅に変わったが、地域の医療・介護サービスの提供は継続的に求められている。対象プロジェクトはそのような環境の中でも質の高い医療・介護サービスを継続できるようにするための環境整備と位置付けられている。プロジェクトは本法人が設置した病院リニューアル準備室が中心となって検討を進め、本法人の社員総会決議で最終決定された。評価・選定のプロセスは明確かつ合理的である。
(3)調達資⾦の管理
調達資金は法人事務部と病院リニューアル準備室が管理する。対象プロジェクトに係る支払いが発生する都度、貸付人である北洋銀行へ証憑書類を提出して融資実行を依頼することとしており、未充当資金の発生は想定していない。調達資金に関する証憑文書は適切に保管する。調達資金の管理は妥当である。
(4)レポーティング
資金充当状況は貸付人に対して資金充当が完了するまで年 1 回報告する。インパクトレポーティング
は、プロジェクトの概要と対象となる人々のほかインパクト指標として「外来患者数および住所地区」、「在宅サービスの利用件数および増加率」をローン完済まで年次で貸付人へ報告する。レポーティングの内容・頻度は妥当である。

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

借⼊⼈の概要

医療法人交雄会は北海道を中心に「病院」「老健」「介護」「教育」等の事業を展開する交雄会グループの中核法人。グループのうち病院 1 施設、老健 2 施設、グループホーム 2 施設を運営し、慢性期・介護機能を中心としたサービスを西胆振地域に提供している。そうべつ温泉病院は本法人の中核病院である。

壮瞥町の誘致により 1982 年に開設された当院は、「地域住民の健康生活に奉仕する」ことを目的に、壮瞥町を中心に西胆振地域、特に隣接する伊達市の住民を対象に医療・介護サービスを提供してきた。当初 64 床の特例許可老人病院として発足後、増床を重ね、2002 年には介護療養病床 120 床、医療療養病床 60 床にまで拡大した。介護保険制度における介護療養病床の廃止に伴い、2021 年に介護療養病床の120 床を介護医療院1に転換した。現在、壮瞥町で内科機能を有するのは当院のみで、高齢化が進む一次診療圏2においては唯一看取りを行う長期療養型の「慢性期」専門の医療機関でもある。

■医療法⼈交雄会の概要
交雄会グループの概要
医療法⼈ 交雄会
病院事業（※は当法⼈の運営施設）

そうべつ温泉病院 ※社会医療法⼈ 交雄会メディカル 交雄会新さっぽろ病院
社会医療法⼈ 交雄会メディカル ⽣⽥原診療所
社会医療法⼈ 交雄会メディカル さっぽろ⼤通り内視鏡クリニック

⽼⼈保健施設事業

医療法⼈ 交雄会

介護⽼⼈保健施設 プライムそうべつ ※医療法⼈ 交雄会

介護⽼⼈保健施設 プライムいくたはら ※三井ヘルスサービス株式会社
グループホームあかり
看護⼩規模多機能施設 交雄会あかり厚別
在宅介護事業

有料⽼⼈ホーム 交雄会あかり厚別
グループホーム安平の郷
⾼齢者住宅 安平の郷

薬品事業

医療法⼈ 交雄会

グループホーム しらかば※

医療法⼈ 交雄会

グループホーム 桜⾹※

三井薬品株式会社
三井マネジメントワーク株式会社

開発・教育事業三井興産株式会社
学校法⼈ ⻄岡中央学園 認定こども園 まなび

1 「医療の必要な要介護者の長期療養・生活施設」として 2018 年 4 月より創設された介護保険施設で、慢性期の医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者に対応した施設。要介護 1～5 で、日常的・継続的な医学管理等の理由により在宅や他の介護保険施設等で支えることが難しい介護者を対象とする。
2 病院が独自で設定する診療範囲。ここでは伊達市、壮瞥町を主に西胆振地区（登別、室蘭、洞爺湖、豊浦）を指す。

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セカンドオピニオン

1.

調達資⾦の使途(1) 対象プロジェクト
対象プロジェクト


本法人は 2022 年 4 月、開設から約 40 年が経過し老朽化が進んだ当院を同一医療圏3の伊達市に移転することを決定した。竣工予定時期は 2024 年 6 月で、調達資金はその移転新築費用に全額充当される。
リファイナンスはない。プロジェクトの概要は以下の通り。

■プロジェクトの概要
対象プロジェクト

そうべつ温泉病院 移転新築

着⼯/竣⼯予定時期2023 年 5 ⽉/2024 年 6 ⽉

名称（仮称）交雄会だて病院

所在地

伊達市⼭下町 1-3

施設規模

地上 6 階、延床⾯積 7,045 ㎡、病床数 180 床【⼊院機能】
医療療養病棟 60 床
※急性期等での治療後も引き続き医療提供の必要度が⾼く、病院での療養が継続的に必要な患者様を対象に⼊院していただく病棟。

新病院の機能介護医療院 120 床※⻑期的な医療・介護が必要な⾼齢者に対して、療養のための医療と⽇常⽣活の⽀援を⼀体的に提供する施設。
【外来機能】
現在の内科・リハビテーション科に加え、新たな診療科を拡充予定。特に、今後、地域において必須となるような診療科を検討。
【在宅医療・介護保険サービス】
訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護⽀援

職員数150 ⼈[出所：交雄会ソーシャルローンフレームワーク]

対象事業の目的本プロジェクトは当院の「第１次長期事業計画（2022 年 4 月～2031 年 3 月）」の一環で実施される。目
的は「2040 年においても地域住民が当院に期待する水準の医療を提供する」ことであり、そのために「職員の確保」「地域の医療機関が『回復期』を増加させる中、長期療養の受け皿をしっかり守る」「患者本人と家族のニーズに合わせた看取りを行う」こと等に努める。

社会の課題認識壮瞥町で内科機能を有する病院は当院のみであり、今後も医療・介護サービスを提供し続けることが求められている。



壮瞥町は全国的にも過疎化の激しい地域である。開院当時の人口は約 4,500 人だったが、進学や就職で町を離れる若年層の流出に歯止めがかからず 2023 年 3 月末には 2,300 人程度となった。日本医師会の地域医療情報システムによると壮瞥町を含む西胆振医療圏の人口は今後も減り続ける見通しで事業環境は厳しい。このような中でも地域で必要とされる医療・介護サービスの質と量を確保する必要がある。

3

医療法において病床の整備を図るべき地域的単位で、都道府県が決定する。「西胆振医療圏」は主に登別市、室蘭市、伊達市、洞爺湖町、豊浦町、壮瞥町を指す。

3/9セカンドオピニオン



一次診療圏において看取りを行う長期療養型の「慢性期」専門の医療機関は当院に限られており、今後もその存続が求められている。団塊の世代が 75 歳を迎える 2025 年をめどに、国は青年壮年期の患者を対象にした「病院完結型」から高齢者の特性を踏まえ住み慣れた地域や自宅での生活を支える「地域完結型」の医療体制への転換を求めている。それに伴い 4 つの病床機能「高度急性期」
「急性期」
「回復期」
「慢性期」のうち全国的に不足している「回復期」（在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能）を増やすために交付金や診療報酬上の評価方法等の制度変更を実施した。北海道では 2018 年に「北海道地域医療構想」が策定され、「病気になっても、高度な医療やリハビリテーション、在宅医療に至るまで、状態に応じて切れ目のない医療をできるだけ身近な地域で受けることができるよう、バランスの取れた医療提供体制の構築を目指す」として 4 つの病床機能毎の必要量を示し、地域の医療機関の役割の明確化と連携の強化を掲げた。これを受けて当院の第一次診療圏にある他病院が「慢性期」から「回復期」へ移行した結果、「慢性期」に対応した病院が著しく減った。当院は一次診療圏唯一の「慢性期」専門の医療機関として継続的にサービスを提供する。

■⻄胆振医療圏の⼈⼝推計と医療・介護需要予測■伊達市の将来⼈⼝推計及び伊達市と壮瞥町の医療・介護需要予測[出所：交雄会提供]
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セカンドオピニオン(2) 対象事業の⽬標がポジティブな社会的成果であること
対象事業の目標

人口減少と高齢化が進む壮瞥町で内科診療サービスの提供を継続する。同一医療圏の中で比較的人口が多く交通の便がよい伊達市に病院を移転して事業基盤を確保した上で、訪問看護、訪問リハビリ、訪問診療、居宅介護支援のサービスを強化することにより、2040 年においても壮瞥町の住民が期待する水準の医療･介護サービスを提供できるようにする。



一次診療圏では唯一看取りを行う長期療養型の「慢性期」専門の医療機関として事業を継続する。

ポジティブな社会的成果であること


目標達成に向けて生じうる直接的・間接的な便益と影響について以下の通り整理した。結果、対象事業が社会全体としてポジティブな成果を生み出していると評価した。
対象事業による便益及び影響

直接的4な便益・影響
間接的な便益・影響

広範囲に及ぶ
影響とその対応壮瞥町の患者が訪問診療等在宅サービスを受けることにより、引き続き内科診療の機会を得ることができる。
⻄胆振医療圏内において「慢性期」の患者が⻑期療養を受けることができる。

交通の便のよい場所に移転することにより、⼀部の患者や職員の通院が容易になり、療養や仕事と⽣活とのバランスをとりやすくなる。
これが職員の確保につながり安定したサービスの提供に寄与するほか、グループ内病院との連携強化により地域全体の医療の質向上に貢献する。
患者が安定的な⽣活を送ることが、家族や周囲の⽣活に良い影響を及ぼす。
診療機材等の移設の関係から新病院稼働の前後 1 週間程度、外来診療が停⽌する可能性があるが、外来の予約調整や初診患者等の訪問診療等にて対応する。外来診療以外の⼊院患者等については移転による稼働停⽌はない。
移転⼯事による近隣地域への影響や既存の患者の治療に関して適切に対処しており、⼤きな問題は⽣じない。
移転新築とその後の介護サービスの提供に関し、⽇本全国あるいは地球環境等の広範囲において⼤きな影響は⽣じない。

対象事業が関わる持続可能な開発目標(SDGs)との整合
ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に、対象事業による SDGs への貢献については目標 3「すべての人に健康と福祉を」及び目標 11「住み続けられるまちづくりを」に対応することを確認した。

4 「直接的」とは対象事業の利用者、「間接的」とは対象事業を行う社会、「広範囲」とは対象事業を行う社会を超える社会を指している。詳細は「R&I ESG ファイナンス評価方法 ソーシャルファイナンスのセカンドオピニオン」を参照。https://www.r-i.co.jp/rating/products/esg/so_sof_methodology_jpn.pdf

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セカンドオピニオン

SDGs アクションプランとの整合

日本政府の SDGs の達成へ向けた「SDGs アクションプラン 2023」に示された①～⑧の優先課題に関して、本ソーシャルローンの充当事業が特に以下の課題に貢献すると考えられる。
優先課題

対応するSDGsターゲット② 健康・⻑寿の達成

SLP に例示される事業区分との整合

対象プロジェクトは SLP に例示されている事業区分「必要不可欠なサービスへのアクセス」に対応し、対象の人々は「伊達市と壮瞥町を中心とした西胆振（登別市、室蘭市、洞爺湖町、豊浦町）の医療・介護を必要とされる住民の皆様」が対象となる。

ソーシャルローンの調達資金は、老朽化が進んだ北海道壮瞥町のそうべつ温泉病院の移転新築費用に全額充当される。壮瞥町で内科機能を有するのは当院のみで、高齢化が進む一次診療圏においては唯一看取りを行う長期療養型の「慢性期」専門の医療機関でもある。壮瞥町は全国的にも過疎化の著しい地域であり、事業の存続を保ちながら地域で必要とされる医療・介護サービスの質を提供し続けるのは難しい。今後も介護需要が見込まれる同一診療圏内の伊達市に移転することで地域の医療体制を守る。移転予定地は札幌市から
JR 直通で約 90 分と交通の便がよく、グループ病院間で職員を融通しやすくなる。現職員の 8 割が伊達市から通勤していることから日々の通勤負担も緩和される。移転により既存の患者・利用者が医療サービスを受けられなくなった場合にネガティブな影響が考えられるが、当院は「壮瞥町の住民への医療を切れ目なく提供していく」ことを重点課題としており、訪問診療等の在宅医療・介護保険サービスを拡充するなどして負の影響を出さないようにプロジェクトを計画している。SLP2023 に例示されている事業区分では「伊達市と壮瞥町を中心とした西胆振（登別市、室蘭市、洞爺湖町、豊浦町）の医療・介護を必要とされる住民」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス」に該当する。

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セカンドオピニオン2.

プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な⽬標、戦略等への組み込み

本法人の病院理念と経営理念は以下の通り。本プロジェクトはこれに合致するものである。
病院理念

・地域住⺠の健康⽣活に奉仕する

経営理念

・地域医療の雄となる・運営に合理化と改善を図る
・優れた⼈材を育成する[出所：交雄会ソーシャルローンフレームワーク](2) プロジェクトの評価・選定の判断規準


対象プロジェクトは本法人の中心的な病院施設の移転新築である。1982 年に開院してから約 40 年間、長期療養の入院病棟、地域に密着した外来機能等を提供してきたが、設備の老朽化が進み建て替え等の整備が必要となった。一方で急激な人口減少と高齢化が進むなど当院をとりまく事業環境は開院当初とは大幅に変わった。地域住民が求める医療・介護サービスを今後も継続するために、従来からの診療圏である伊達市に移転新築し、地域の病院・診療所との連携を深めながら地域貢献できる環境整備が重要と考え、本プロジェクトを選定した。

(3) プロジェクトの評価・選定の判断を⾏う際のプロセス

本法人は対象プロジェクトの推進に当たり理事長を筆頭とする病院リニューアル準備室を設置した。本
準備室の各機能部会において環境分析、病床機能、設計施工、新組織及び新制度設計、収支計画、資金調達や必要手続き等について検討され、その後、本法人の社員総会決議で最終決定された。

本法人は病院理念「地域住民の健康生活に奉仕する」の下、約 40 年間に渡って地域の医療・介護サービスに必要な長期療養の入院病棟や外来機能等を提供してきた。急激な人口減少と高齢化が進み当院をとりまく事業環境は開院当初とは大幅に変わったが、地域の医療・介護サービスの提供は継続的に求められている。
対象プロジェクトはそのような環境の中でも質の高い医療・介護サービスを継続できるようにするための環境整備と位置付けられている。プロジェクトは本法人が設置した病院リニューアル準備室が中心となって検討を進め、本法人の社員総会決議で最終決定された。評価・選定のプロセスは明確かつ合理的である。

3.

調達資⾦の管理

調達資金の管理は法人事務部と病院リニューアル準備室が行う。対象プロジェクトに係る支払いが発生する都度、北洋銀行へ証憑書類として請求書を提出する。北洋銀行は本件ソーシャルローンの前提条件が充足していることを確認し、融資を実行する。この運用により未充当資金は発生しない。

調達資金に関する証憑文書は、法人事務部及び病院リニューアル準備室の資金計画部会員が本法人の財務・経理規程に基づいて適切に管理し、支払時期に貸付人へ提出する。

調達資金は法人事務部と病院リニューアル準備室が管理する。対象プロジェクトに係る支払いが発生する都度、貸付人である北洋銀行へ証憑書類を提出して融資実行を依頼することとしており、未充当資金の発生は想定していない。調達資金に関する証憑文書は適切に保管する。調達資金の管理は妥当である。

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セカンドオピニオン

4.

レポーティング(1) 開⽰の概要


レポーティングの概要は以下の通りである。
開⽰事項
資⾦充当状況



調達資⾦の充当⾦額
未充当資⾦の⾦額または割合
充当予定時期および未充当期間の運⽤⽅法

インパクト

下記参照。

開⽰タイミング

報告⽅法

充当完了まで年１回貸付⼈へ報告
本ローン完済まで年１回(2) インパクトレポーティングインパクトレポーティングではプロジェクトの概要と対象となる人々のほかインパクト指標として「外来患者数および住所地区」、「在宅サービスの利用件数および増加率」を貸付人へ報告する。これらの指標により移転後の外来患者の住所地が伊達市内に偏っていないか、壮瞥町の住民への医療を切れ目なく提供できているか、在宅サービス（訪問診療・訪問看護・訪問リハビリ）の利用件数が計画通りに推移
しているかが確認できる。

資金充当状況は貸付人に対して資金充当が完了するまで年 1 回報告する。インパクトレポーティングは、プロジェクトの概要と対象となる人々のほかインパクト指標として「外来患者数および住所地区」、「在宅サービスの利用件数および増加率」をローン完済まで年次で貸付人へ報告する。レポーティングの内容・頻度は妥当である。

以8/9

上

セカンドオピニオン【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関又は民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、セカンドオピニオン及びこれらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリー
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R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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