令和２年度第１回湖北広域行政事務センター廃棄物減量等推進審議会

開催日時
令和２年８月３日（月）開催場所
湖北広域行政事務センター工場棟３階

研修室

出席委員
武田会長、金谷委員、鈴木委員、前川委員、重吉委員、伊吹委員、西川委員、保正委員、鷦鷯委員、内藤委員、米田委員、鍔田委員、八上委員、板山委員、（渡辺委員欠席）
事 務 局
宮川業務課長、峯業務課主幹、田中業務課主事、西川業務課主事

次

第１．開会
２．管理者あいさつ
３．委員及び事務局の自己紹介
湖北広域行政事務センター廃棄物減量等推進審議会委員名簿【資料１】４．審議会の目的について【資料２】

５．報告事項
２０１９年度ごみ処理実績について【資料３－１】【資料３－２】
６．議題
諮問事項について【資料４】
ごみ搬入手数料の見直しについて【資料５－１】【資料５－２】
ごみ搬入手数料の見直しスケジュール【資料６】
７．その他
８．閉会

-1-１.開会

２．管理者あいさつ●センター管理者からのあいさつ

３．委員及び事務局の自己紹介●各委員、事務局から自己紹介４．審議会の目的について【資料２】●【資料２】に基づき審議会の設置趣旨、目的等について説明

５．報告事項●【資料３－１】【資料３－２】に基づき、２０１９年度ごみ処理実績について説明<説明概要>
令和２年１月改定の一般廃棄物基本計画では、令和２年度を初年度とし、令和１１年度を目標年度として各目標値を設定している。
平成３０年度以降、ごみ処理量は増加傾向であり、市民や事業者へ周知啓発を第一とする減量化施策の検討、実施が必要である。

６．議題●【資料４】に基づき、諮問事項について説明<説明概要>
・適正な受益者負担等を求めるため、家庭系可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ搬入手数料を１０kg４０円から１０kg８０円に変更、資源ごみについては引き続き無料。事業系可燃ごみ、資源ごみ搬入手数料を１０kg１３０円から１０kg１９０円に変更する案を審議会に諮問する。

●【資料５－１】【資料５－２】に基づき、ごみ搬入手数料の見直しについて説明<説明概要>
・センターの家庭系搬入手数料は３０年間、事業系搬入手数料は１６年間改定をされておらず、手数料と実際のごみ処理経費に大きな差が生じており、県内自治体の中で、当センターの家庭系搬入手数料は最も安く、事業系搬入手数料は２番目に安い設定である。また、令和２年１月に改定した一般廃棄物基本計画では、減量化施策のひとつとして搬入手数料の改定を検討することとし-2-

ている。適正な受益者負担と、事業者は廃棄物処理法に基づく排出者責任の観点から搬入手数料の見直しを行う必要がある。
・１０kg あたりの処分にかかる原価は、平成１０年度は可燃９４円/１０kg、不燃・粗大３１９円/１０kg、可燃・不燃・粗大を合わせると１４０円/１０kg となる。平成２８～３０年度の平均は可燃１８９円/１０kg、不燃・粗大５５４円、可燃・不燃・粗大を合わせると２３１円/１０kg となっており、ごみ処分原価は増加している。
・年々一般家庭からの直接持込量が増加している。平成３０年度の一般家庭からの直接持込量は１,６２１ｔであり平成２６年度の１．７倍となっている。全体量からすると４％程度であるが、搬入車両全体の５７％を占めており、施設が混雑する原因となっている。また、令和元年１２月の県内他施設持込状況と比較すると、県内で２番目に量・台数ともに多い結果となっている。
・改定手数料金額の設定として、家庭系は平成２８～３０年度の可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ処理単価平均の３分の１である８０円を設定している。事業系は、環境省の一般廃棄物処理有料化の手引きで「ごみ処理に係る原価相当の料金を徴収することが望ましい」とされているため、平成２８～３０年度の可燃ごみ処理単価平均である１９０円としている。なお、事業所の不燃と粗大ごみは処理していないため、可燃ごみの処理単価平均としている。
・令和元年度のセンター決算見込額で、処分原価を算出した場合、令和元年度の可燃ごみの処理単価は２１０円/１０kg になる。令和元～平成２９年度の平均で計算すると家庭系の手数料は２３５円/１０kg、事業系は１９８円/１０kg となる。
・施設の減価償却費（処理施設の建設費等）を含めた場合、平成３０年度実績では一般家庭は３分の１負担で１１０円/１０kg、一般事業所は処理原価相当で２９０円/１０kg となる。
・搬入手数料を諮問した額に改定し、仮に現在の持込量で積算すると家庭系で約１,３００万円、事業系で約６,５００万円、合計で７,８００万円の歳入増となる。
・搬入手数料の見直しと併せ、搬入者の本人確認の徹底等、搬入手続きを適正化する。具体的には、受付簿に氏名、住所等、必要事項の記入と免許証や社員証（事業所）などの住所や事業所所在地等、本人確認ができるものを提示していただくこととする。
・今後はごみ処理基本計画の改定に合わせ５年ごとに搬入手数料の見直しを行っていく予定としている。

●【資料６】に基づき、ごみ搬入手数料の見直しスケジュールについて説明<説明概要>
・第２回減量等推進審議会は９月中旬、第３回減量等推進審議会は１０月下旬に開催予定。
・搬入手数料の見直しは条例の改正手続きが必要であるため、答申をいただいた後、構成市と調整し、令-3-和３年３月開催予定のセンター議会に条例改正案を上程する。
・議決を得た後、令和３年７月からの実施に向け、市民、事業者への周知を広報や施設窓口等で行うとともに、令和３年６月にセンターの広報紙である湖北広域だよりで周知啓発する予定。

委員
平成３０年度からごみの排出量が増えている原因と、今後の傾向のセンターの分析を聞きたい。また、手数料見直し以外にもごみ減量に関して考えていることはあるか。

事務局
平成３０年度は、台風等の自然災害の影響があり、ごみ量が増加したと思われる。しかし、令和元年度は家庭系ごみも事業系ごみを増加しており、原因が明確に掴めていない。
令和２年１月に一般廃棄物処理基本計画を策定し、減量化施策をいくつか挙げている。①ごみの出し方や分別方法等が記載された家庭用こほくる～るを改定し、全戸配付する。②平成３０年度からごみ分別ア
プリを配信し、ごみ出しに関する情報を提供している。③事業所用こほくる～るを年度内を目途に改定す
る④積極的に施設見学や出前講座を構成市と役割分担しながら実施する。これらに取り組み、減量化を図っていく。

委員
事業所の持込手数料は原価相当とすべきではあるが、平成３０年度～平成２８年の可燃ごみの平均原価は１８９円になり、１９０円から１円安い。１円の差ではあるが、その１円の説明が付かない。ただ、先ほど口頭で令和元年度～平成２９年度の平均原価は１９８円になるという話があったので、令和元年度～平成２９年度の数値であれば、問題はないと思う。
資料４で、事業所の可燃ごみと再生資源とあるが、再生資源というのはダンボールなどの資源ごみのことか。

事務局
ここでいう再生資源というのはガラスびん、古布、紙パック、プラスチック製容器包装、発泡スチロー
ルのことで、ダンボールについては家庭用、事業所用ともに受付をしていない。

委員
再生資源についても１０kg１９０円ということでよいか。

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事務局
再生資源についても可燃ごみの処分原価である１０kg１９０円としている。

委員
事業系搬入手数料の金額を可燃ごみの原価から算出しているが、再生資源も同様に原価の算出をして手数料設定をしないと説明できないのではないか。
手数料設定の考え方として、①原価の範囲をどこまでにするか②減価償却費を含めるかどうか③負担割合をどうするのかの３つの事項がある。これら３つの事項について近隣他市の状況を確認すべきだと思う。
現在、センターの搬入手数料は１３０円/１０kgであるが、彦根市の事業系搬入手数料は１０kgに直すと、可燃ごみが２２０円/１０kg、粗大ごみが２８０円/１０kgである。今回の改定である程度は近くなるが、越境持込を防ぐため、注意すべきと思う。
資料５－２の単価あたりの必要経費算出で清掃総務費とある。これは人件費だという説明があったが、これはどのように算出しているのか。また、退職金等はこの中に入っているのか。

事務局
事業所からの再生資源の持込受付をしているが、量が非常に少なく、処分原価を求めることが困難である。平成１５年の改定時にも、可燃ごみに合わせて手数料改定をしている。

委員
そうであれば、事業所からの再生資源は量的に僅かなので、可燃ごみの原価をもって受付するという文章を追加すべき。また、処分原価には減価償却費が含まれていないとはっきりと記載した方がよい。

事務局
本日の資料には付けていないが、県内各市町が手数料を改定した際に減価償却費を含めているか等の聞き取り調査を行っている。しかし、当時の考え方が不明であるという自治体もあり、回答にばらつきがある。今後のために整理する。
人件費について、センターは長浜市と米原市の２市で構成されており、負担金精算をしている。その負担金精算の資料に可燃ごみ処理費に職員何人、最終処分場費職員何人という割り振りがされており、その数値を採用して、清掃総務費を算出している。平成３０年度では可燃ごみ処理費では６名、最終処分場費では７名の職員という割り振りであった。

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委員
その負担金精算の中で管理部門の可燃ごみと不燃ごみ・粗大ごみをどのように配分しているのか。

事務局
すぐに回答できないので、次回に回答する。

委員
センターは住民に対してどのようなごみ減量の意識改革を働き掛けていくのかを教えていただきたい。
また、資料３-２の一人１日あたりのごみ総排出量令和６年度７４７g、令和１１年度７３０gとあるが、この算出根拠は何なのか。

事務局
令和２年２月に長浜市のホームページや窓口で食品ロスの減量に関するチラシを配付している。またセンターでは湖北広域だよりで可燃ごみの組成分析結果を公表し、水切りや資源化可能物のリサイクルの啓発に継続して取り組んでいく。
一人１日あたりのごみ総排出量は、家庭の全てのごみ、事業所のごみの合計をごみ総排出量とし、そのごみ総排出量をその年の人口推計と３６５日で割って算出している。令和６年度ではごみ総排出量目標として１日一人あたり７４７g、令和１１年度では１日一人あたり７３０g/人日としている。

委員
実績に対して何％とかそういったことではないのか。

事務局
平成２９年度ごみ総排出量実績の１０％減で推計している。設定する際には、国や県の目標値を参考にしている。

委員
ごみの処分原価について、３年平均で出すことは大事なことだと思われるが、平成３０年度の不燃ごみ・粗大ごみの処理単価は平成２９年度比べると約３分の２になっており、変動率が大きい。また令和元年度の可燃ごみの処理単価は２１円/１０kgとなっており、平成３０年から１０％以上増加している。この変動の理由はあるか。

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事務局
決算見込みであるが、令和元年度は焼却炉の機械設備の修理費が平成３０年度と比較して４,０００万ほど増加している。また、通常の年次整備以外の修繕費も３,７００万円ほど増加している。そのため、可燃ごみ処理費が３０年度より増加している。

委員
木尾町の新しい施設が稼働した場合の減価償却を除いた場合の単価等は算定しているのか。

事務局
令和１０年度から木尾町の新施設が稼働するが、その運営費は現段階では試算が困難である。今回は現在の処理状況で手数料の算出をしている。概算であるが、新施設の運営費についてもそれほど大差がない見込んでいる。
今後、新施設が稼働し、それに合わせた料金体系とするのではなく、ごみ処理基本計画に合わせて改定していこうと考えている。

委員
家庭でも冷蔵庫等を買った場合、購入費は必要になるが、電気代など維持費は安くなると思われる。
それと同じく、新しいごみ処理施設では建設するお金はかかるが、修繕費は数年間ほとんどかからないと思われる。
今回の考え方だと、建設費がかかっているにも関わらず、新しい施設ができて手数料の検討をすることになった時に、料金が下がってしまうことになる。今回についてはこの減価償却費を入れない考え方でいいとは思うが、資料５-１、７ページの見直しの考え方で、今回は減価償却費を入れていないが、県内で減価償却費を入れて手数料を算出している自治体もあるため、今後は動向を見ながら総合的に検討する、といったように明文化するほうがよいと思われる。

委員
公共料金の考え方には費用全部を入れる平均費用原理という考え方と運用に係る費用だけ入れる限界費用原理の２つあるが、この二つのうち必ずこちらにしなければならないということはなく、自治体等の運営にあたっているところが考えて決めるものだと思う。そのため、慣例的に原価の３分の１にしていること等は大事だと思われるし、同時に原価の扱いを近隣がどのように扱っているのか慣例的な傾向を調べて示すことが重要だと思う。
また、ごみの処理単価が平成１５年と比較して上がっている。可燃ごみは１.５倍程度だが、不燃ごみ、-7-粗大ごみは１.８倍ほどになっている。これは不燃ごみ、粗大ごみの処理面で何が変わり、費用が高くなったのか背景があれば教えて欲しい。特に、平成３０年度は災害が起きて発生したごみがあるため、見方によっては、高めに計算しているということになると思う。
また、そのような背景を踏まえて、原価５５０円に対して今度設定する価格が決めてあるのかどうかを説明していただきたい。

事務局
次回までに整理する。

委員
処分原価のところで可燃ごみ処理費等あるが、修繕費や光熱費などの内訳があればよいと思う。また、可燃ごみの量に比べて不燃ごみの量は４分の１程度だが、可燃ごみ処理費の清掃総務費より最終処分費の清掃総務費が高いのが疑問に思うため、人件費をどのように配分したのか内訳を示してほしい。そうすると、不燃・粗大ごみの単価の変動というところもある程度見えるのではないかと思う。

事務局
次回にはごみ処理費の内訳と清掃総務費の割り振りについて整理する。

会長
不燃・粗大ごみは対象になるものが時代によってどんどん変わるものだと思うので、データが大きく変動すると思うが、どのように影響しているかを調べるのは大事なことだと思う。また、計画では次回と最終回で議論を進めていくが、次回以降はこの基礎資料に追加して、より深い内容の資料を作成していただいて、議論を深めていく。

７．その他●第２回廃棄物減量等推進審議会日程調整

８．閉会●閉会のあいさつ-8-