東海第二発電所

審査資料

資料番号

Ｃ－13－1 改 1

提出年月日

平成 29 年 10 月 18 日

東海第二発電所の発電用原子炉設置変更（発電用原子炉施設の変更）に係る原子炉等規制法第 43 条の 3 の 6 第 1 項
第 2 号（経理的基礎に係る部分に限る）
基準への適合について

平成 29 年 10 月
日本原子力発電株式会社

本資料のうち，枠囲みの内容は商業機密の観点から公開できません。

査

事

項

的基礎があること。

設置するために必要な経理その者に発電用原子炉をついて基礎に係る部分に限る）にの 6 第 1 項第 2 号（経理的原子炉等規制法第 43 条の 3

審合性入金により工事資金を安定的に確保していく。

り安定的に確保しており，今後も自己資金及び借(ロ)工事資金については，自己資金及び借入金によは，合計約 1,740 億円である。

・重大事故等対処施設他設置工事に要する資金(イ)今回の原子炉施設の変更に係る適調達実績及び計画）参照

・資料１（変更の工事に要する資金の額並びに資金確保していく。

自己資金及び借入金により工事資金を安定的に

2. 変更の工事に要する資金の調達計画

要する資金は，合計約 1,740 億円である。

本変更に係る重大事故等対処設備他設置工事に1．変更の工事に要する資金の額○添付書類三原子炉設置変更許可申請書等

【補足説明資料】

資料１

変更の工事に要する資金の額並びに資金調達実績及び計画

資料２

変更の工事に要する資金の内容

資料３ 平成 20 年度以前の資金調達実績
資料４

資金調達計画資料５ 東海第二発電所の電力料収入実績と計画
資料６

当社各発電所の電力料収入実績

資料７

資金調達の見通し資料１
変更の工事に要する資金の額並びに資金調達実績及び計画
１．変更の工事に要する資金の額
今回の原子炉施設の変更に要する資金は，約 1,740 億円である。
(単位：億円)
工事資金
工事件名

平成 29

平成 30

平成 31

平成 32

年度

年度

年度

年度

重大事故等対処設備他設置

約 13

約 1,727

２．資金調達実績及び計画
・日本原子力発電株式会社の過去 8 年間（平成 21 年度～平成 28 年度）の資金調達実績は，下表のとおりである。
・平成 21 年度から平成 24 年度までの総工事資金合計は 2,986 億円であり，今回の変更の工事資金を上回る工事資金を自己資金，借入金及び社債により確保している。平成 25 年度から平成 28 年度までの総工事資金については，借入金の返済が進む中でも自己資金により安定的に確保している。
・平成 29 年度以降についても，自己資金及び借入金により工事資金を安定的に確保していく。

1※1 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「建設仮勘定」及び「核燃料」を参照※2 期中の資金収入と資金支出を合算した金額※3 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「現金及び預金」及び「短期投資」を参照※4 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「社債」及び「1 年以内に期限到来の固定負債」を参照※5 社債発行額から社債発行費を除いた金額※6 「有価証券報告書」個別貸借対照表上の「長期借入金」及び「1 年以内に期限到来の固定負債」を参照※7 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「短期借入金」を参照※8 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「コマーシャル・ペーパー」を参照

23目（本体工事）（設計）

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁（設計，本体工事）

鋼製防護壁，鉄筋コンクリート防潮壁

防潮堤工事

重大事故等対処施設他設置

設計基準対象施設及び項

平成２５年度

7 8 9 10 11 12

平成３０年度 （２０１８年度）

平成３１年度 （２０１９年度）

平成３２年度 （２０２０年度）

平成３３年度

使用前検査

使用前検査

工事の終了

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

平成２９年度 （２０１７年度）

工 事 計 画

資料２
変更の工事に要する資金の内容
変更の工事に要する資金の額について，設置変更許可申請時(平成 26 年 5 月 20 日）以降，工事内容について変更が発生したため補正にて金額の変更（約 430 億円→約1,740 億円）を予定している。
主要な内容は以下のとおり。
○浸水対策工事
防潮壁，引き波対策等，内部溢水対策等○耐震補強工事
機器配管系，電気設備，排気筒等○火災防護対策工事
消火設備増強，ケーブルの防火措置対策，ケーブル引替え等○緊急時対策所整備工事
緊急時対策所建屋設置○電源対策工事
高圧電源装置設置，直流電源設置，軽油貯蔵タンク設置等○その他重大事故等対処設備他設置工事
格納容器圧力逃がし装置設置工事，フィルタ格納槽設置工事，遮へい設置工事，ブローアウトパネル対策工事，代替循環冷却系多重化工事，西側淡水貯水設備等

4

変更工事に要する資金の内容内訳

5

資料３
平成 20 年度以前の資金調達実績※1 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「建設仮勘定」及び「核燃料」を参照※2 期中の資金収入と資金支出を合算した金額※3 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「現金及び預金」及び「短期投資」を参照※4 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「社債」及び「1 年以内に期限到来の固定負債」を参照※5 社債発行額から社債発行費を除いた金額※6 「有価証券報告書」個別貸借対照表上の「長期借入金」及び「1 年以内に期限到来の固定負債」を参照※7 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「短期借入金」を参照※8 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「コマーシャル・ペーパー」を参照

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資料４
資金調達計画7

資料５
東海第二発電所の電力料収入実績と計画
東海第二発電所の発生電力については，発電所内で使用する電力を控除した全量を電力会社（以下，「受電会社」という。
）に供給する契約を締結している。
電力料収入に係る受電会社との契約（以下「料金契約」という。
）については，原則として事業年度毎に締結し，料金その他の供給条件を定めている。料金は，電気の供給量にかかわらず支払いを受ける基本料金と，電気の供給量に応じて支払いを受ける電力量料金から成っている。

東海第二発電所の受電会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針では，東海第二発電所は受電会社との「共同開発であると認められる」ため，受電会社は東海第二発電所を「安全に維持管理する費用や，将来の稼働に向けた投資に要する費用についても，自社電源同様，負担する義務があると考えられる」と整理されている。
以上のことから，今後の東海第二発電所に係る電力料収入を確保する相当の蓋然性がある。

8

（参考資料）
添付１：
添付２：
添付３：平成 24 年 7 月 20 日付け物価問題に関する関係閣僚会議「東京電力株式会社の料金改定について」（抜粋）
添付４：平成 25 年 8 月 2 日付け物価問題に関する関係閣僚会議「東北電力株式会社（中略）の料金改定について」
（抜粋）

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資料６
当社各発電所の電力料収入実績10当社各発電所の料金原価実績内訳

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資料７資金調達の見通し変更の工事に要する資金については，自己資金及び借入金により確保していくこととしている。自己資金については資料５に示すとおり電力料収入をもとに確保する相当の蓋然性があり，借入金についても以下に示す事実から確保できる相当の蓋然性がある。
１．設備資金調達実績
平成 23 年度に設備資金を 100 億円，平成 24 年度に設備資金を 1,040 億円調達している。平成 24 年度に調達した設備資金 1,040 億円については，1 年毎の借換えにより与信が維持されている。
なお，1,040 億円の設備資金について，関西電力株式会社，中部電力株式会社，北陸電力株式会社及び東北電力株式会社に債務保証の応諾をお願いし，応諾されている。
設備資金調達実績
・平成 23 年度… 100 億円（期間 10 年，均等分割返済）
・平成 24 年度…1,040 億円（期間 1 年，期限一括返済）
・平成 25 年度…1,040 億円（前年度調達資金の借換え，期間 1 年，期限一括返済）
・平成 26 年度…1,040 億円（同上）・平成 27 年度…1,040 億円（同上）・平成 28 年度…1,040 億円（同上）・平成 29 年度上期…1,040 億円（同上）
２．有利子負債の返済実績
昭和 53 年度（第 22 期）以降の平成 28 年度末（第 60 期）までの当社の有利子負債残高の推移を見ると，残高のピークは敦賀発電所 2 号機が稼働した昭和 61 年度末の6,083 億円であるが，敦賀発電所 2 号機の稼働による電力料収入等を原資に借入金を返済した結果，平成 20 年度には 78 億円にまで低減している。
有利子負債残高の推移

(億円)
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

S53

S61

H20

H2812３．経営成績実績
当社の経営成績は良好に推移している。東海第二発電所が営業運転を開始した昭和53 年度（第 22 期）以降，平成 28 年度（第 60 期）までの 39 期のうち，37 期で経常黒字を確保している。また，平成 12 年度（第 44 期）以降，17 期連続で経常黒字を確保している。
経常利益の推移(億円)
120
100806040200-20-40-60
S53 S55 S57 S59 S61 S63 H2 H4 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28

４．当社格付け格付機関による当社発行体格付けは，Ｒ＆Ｉで「ＢＢ＋」，ＪＣＲで「Ａ－」となっている。
Ｒ＆Ｉでは「適合性審査の合格などを通じ，原発再稼働の蓋然性が向上すれば，信用力にプラスに働こう」（平成 29 年 8 月 2 日付けＲ＆Ｉ「NEWS RELEASE」）と評価されている。各格付機関より投資適格の格付け（「ＢＢＢ」以上）を付与されれば，社債による調達も期待できる。
また，格付機関による当社短期格付けは，ＪＣＲより「ｊ－１」（短期債務履行の確実性が最も高いとされる格付け）が付与されている。ＣＰの発行限度額は 300 億円となっており，短期資金を機動的に調達できる体制が整っている。なお，手許資金に余裕が生じた平成 25 年 8 月以降は，ＣＰの発行を控えている。
（参考資料）
添付５：平成 29 年 4 月 21 日付け「連帯保証委託契約書」
添付６：平成 29 年 4 月 19 日付け「連帯保証委託契約書」

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添付１14

添付２15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

添付３25

26

27

28

29

30

添付４31

32

33

34

35

36

添付５37

38

添付６3940

参考資料（記載省略）

1（記載省略）2

（記載省略）3

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