Japan Youth Platform for Sustainability
総則
改定：2018/07/07
改定：2018/10/24 (リンクの更新:2018/11/20)

総則​ ​細則集
細則集
目次
1 現行の総則へのリンク 細則集
2 設立に関わる合意

12

2.1 名称と目的

2

2.2 活動内容

2

2.3 原則2

3 メンバーシップ登録・解除とその手続きについて

3

3.1 メンバー主体

3

3.2 メンバーシップ

3

4.2 総会5

4.3 理事

5

4.4 事務局

5

4.5 プロセス担当

6

4.6 分野別アドバイザー

7

4.7 顧問団(アドバイザリーボード)

7

5 予算

7

5.1 期限7

5.2 策定過程

7

3.2.1 メンバーに係る手続

3

6 総則及び催促の変更

8

3.2.2 メンバーシップの効果

3

6.1 総則変更手続き

8

メンバーの権利3

6.2 細則設置の手続き

8

メンバーの義務4

6.3 細則変更手続き

8

3.2.3 メンバーシップの期間

4

6.4 見直し8

3.3 脱退4

3.3.1 脱退に係る手続き

4

3.3.2 脱退の効果

4

3.4 追放4

3.5 メンバーシップ追放の異議申し立て登録・解除・追放の取消し
4
4 統制（ガバナンス）と組織

5

4.1 全体会議

57 解散

8

7.1 手続き8

7.2 私産に関する処理

8

1 設立に関わる合意
1.1 名称と目的
持続可能な社会に向けた​ジャパンユースプラットフォーム（Japan Youth Platform for Sustainability: JYPS）は、2014年に設立されたPost-2015ユースプラットフォームを基礎に、2015年1月に設立された。​本会は正式名称を「持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(英名：Japan Youth Platform for Sustainability)」 し、略称としてJYPSを用いる。​JYPSは以下を目的として活動する- 持続可能な開発に関する取組み、関連会議、並びにそれに連なる国内における協議や交渉において、日本に住む若者の意味のある参画を、国連レベル、国内レベル、地方レベル、及び、そのすべての政策過程（策定、実施、監視および評価）において達成すること。
- 本プラットフォームは、日本に住む若者及び若者団体が、適切に意見を集約することにより、持続可能な開発に関する取組み並びにその国内における実施において、策定、実施、監視及び評価を行い、地球規模の観点から持続可能な開発及び国際社会の一員としての責任の完遂を先導する日本社会を目指す。

1.2 活動内容---

上記の目的を達成すべく、JYPSは、日本の若者及びその団体によって構築される、若者の持続可能な開発に関する議論及び関連会議、並びにそれに関連する国内における協議や交渉における、実質的な参画を提供するための場である。
JYPSは、全ての若者が参画できるように、年齢、性、貧富、地域性、障がい等を考慮に入れた、多様性と包括性を確実にしなければならない。
以上を踏まえた上、他のステイクホルダーとの対話をもち、そのために必要な国連及び日本政府の情報を提供すること並びに、若者の議論参画に向けた能力開発の機会を作り、本プラットフォームの運営に必要な仕事及びJYPS内部の選挙に関する事務を、公平公正及び透明性の原則のもと実施する。
上述の任務を達成のために必要とされる一連の作業、連絡、調整、合意及びプラットフォームを代表する行為は定められた原則及び適用される手続のもと、任務として実施される。

1.3 原則本プラットフォーム、その運営主体、およびその加盟員は以下の原則に賛同し、それを遵守する。
- 民主的手続きの遵守- 適正手続に則った意見の尊重- 包摂的かつ自由な参加が確保された仕組みの採用- 透明性と説明責任の達成

2 メンバーシップ登録・解除とその手続きについて
2.1 メンバー（加盟員）主体
JYPSを構成する加盟員は、以下の二つの分類にわけられる。
A. 個人 対象メーリングリストへの登録をした若者
B. 「メンバー団体」とはあらゆる団体（法人格なき社団を含む）、集まり、委員会、ネットワーク及び組織であって、メーリンリストへの登録を行った、a・bいずれかの条件を満たすものを指す。
a. 若者もしくは若者と子どもの利益を代表し、若者が多数を占める団体の意思決定機関を設置していること。
b. 若者によって構成される団体の決定権を保有する機関を設置していないが、若者ないし若者と子どもと協働していること。
2．bの方式で参加するものは、JYPSにおける意思決定に関する権利を除いて、すべての権利を有する。以下、メンバーとは団体及び個人を指す。

2.2 メンバーシップ
2.2.1 メンバーに係る手続メンバーシップ登録はJYPS全体メーリングリストへの登録するためのフォームへの記入をもって完了するものとする。個人においては、その者が使用しているメールアドレスを登録するものとする。団体においては、その団体が組織として所有するメールアドレスもしくは当該団体の代表者のメールアドレスとする。以下、メンバーシップ手続
きが完了した個人及び団体を「メンバー団体」及び「個人メンバー」（総称してメンバー）とする。

2.2.2 メンバーシップの効果
メンバーシップ手続きの完了を以って、以下に掲げる効果がメンバーにつき発生する。

A. メンバーの権利
メンバーは、以下の権利を有する。
(a) JYPSの活動への参加;- ここで、活動とはJYPSが行う活動のうち、JYPS自体の運営（メンバーの勧誘と決定、組織内部事項の協議と運営、その他団体の存続に係る活動）を除く全ての事項とする(b) JYPSを代表して参加する主体人として自分自身もしくはメンバーを推薦すること;(c) JYPSの政策に意見を表明すること;(d) JYPSが開催する事業に優先的に参加すること;(e) 対象メーリングリストへの登録をしたもの、​もしくは​若者もしくは若者と子どもの利益を代表し、若者が多数を占める団体の決定権を保有する機関を設置している団体が、理事会、事務局​、その他JYPSの代表する役割の選挙に投票すること、および選挙及び選抜に立候補すること。

B. メンバーの義務(a) メーリングリストに登録された状態にいること。登録メールアドレスを変更する場合はJYPS事務局への連絡を以って行う。

(b) 事務局の合意なしに、JYPSを代表しないこと。
(c) JYPSの直接の不利益になる行為をしないこと。直接の不利益になる行為とは、JYPSとJYPS理事会及び事務局に属する個人、またはJYPSメンバーに対するいわれのない誹謗中傷や個人の名誉を著しく損なう発言や行動、その他上に掲げたJYPSに関わる者に対する全ての犯罪行為を含む。

2.2.3 メンバーシップの期間脱退の意思を示すまで若しくはJYPS理事会から追放を言い渡されるまで継続するものとする。

2.3 脱退2.3.1 脱退に係る手続き
メンバーは、以下の場合に脱退したとみなされる。
（１）​個人​メンバー​の場合、メーリングリストからの脱退（２）​メンバー団体​の場合、事務局に対して脱退届けを提出した場合（３）​メンバー​が規定された義務を果たさなかった場合

2.3.2 脱退の効果
脱退及び追放の完了を以って、メンバーはJYPS内部において所有していた全ての権利を失う。脱退は再度のメンバーシップ登録を妨げないが、追放されたメンバーは将来のメンバーシップ登録の権利を失う。

2.4 追放JYPSにおける役職持ち個人を含め、JYPSにメンバーシップ登録する全ての個人及び団体は追放の対象となりうる。JYPS理事会もしくは総会の決定をもって、メンバー追放することができる。

2.5 メンバーシップ追放の異議申し立て登録・解除・追放の取消し
JYPS理事会または総会がメンバーに対して追放を決定した後に、追放者は、その決定に対し、異議申し立てを行うことができる。その場合、第三者委員会が追放者の申し立てに基づき、決定内容を精査し、承認もしくは撤回の勧告ができる。その勧告に基づき総会は改めて決定を取る手続きを行わなければならない。

3 統制（ガバナンス）と組織
3.1 全体会
全体会とは、JYPSメンバー全員が加わる主体を指す。

3.2 全体会議
全体会議は、JYPSの活動を円滑に進めるための調整を行う目的のもと、最低毎月に一度開催される。​メンバーのすべてが参加できる。全体会議では、事務局から月ごとの報告を受ける。全体会議は事務局が開催および進行につき責任を持つ。

全体会議は以下の役割をもつ。
1. 理事会および事務局から、活動や政策提言を含めたJYPSとして行われたことに関して活動報告。
2. JYPSとして行われる予定の活動を共有。
3. 政策や発言に関する意見調整。
4. 意思決定が必要なものごとにつき、意見を募る。
5. 事務局長より提案される人事につき、承認をする。

3.3 総会
総会は、年に最低1回開催され、そこで理事会委員選挙、事務局長選挙の結果の報告、退任および就任の承認、および財政会計報告及び予算承認等を行う。承認は出席者による多数決によって行われる。

3.4 理事
理事は、任期を１年とし、団体の資格で立候補され、JYPS​メンバー​の投票によって選ばれる。その数は５を上限、２を下限とする。以下の役割担う- JYPS全体会を代表し、事務局を監督監視する。
- 総会、理事会を開催する。
- JYPSを適切な場面で代表する。いかなるも個人も事務局と理事の合意がない限り、JYPSを代表して発言しない。
理事団体の罷免- 団体​メンバー​は最低５分の１の団体​メンバー​の署名を集め、全体会議に提出することで、罷免を提起することができる。罷免の際には複数回のオンライン会議を設け、反論の余地を当事者に与える。その後、投票において投票者数が、署名数の二倍に達し、半数以上が賛成した場合には罷免となる。

3.5 事務局
事務局は、事務局長、任意に設置される部とその統括、ニューヨーク支部、会計担当、およびプロセス担当で構成される。事務局長には最低二名、各部には、統括を最低一名設置する。各部は最大五人までの事務員を採用することができる。すべての役職につき、任期を一年とし、個人の資格で応募され、事務局長は選挙によって、そのほかは公募に基づいた事務局長の推薦のもと、理事会及び全体会の承認を経て、選抜される。事務局長は、人事つき責任と権限を持ち、公募等は事務局の権限にて実施される。事務局は自由に、部の設置廃止を行うことができる。どの役職においても、連続で務めることを妨げない。事務局は、JYPSの理念に基づき、総会の意思を踏まえ、日常の業務を推進する。以下の役割が含まれる。
- 理事会の業務遂行全般の支援。
- JYPSの諸事務の担当。
- 全体会議の開催、総会の開催支援。
- 理事会、総会および全体会議への出席- JYPSの財政を管理。
- JYPS財政報告書を半年に一度発行。
- JYPSに対して資金を提供している主体がいる場合、その連絡・連携。
- 現在のおよび将来の​メンバー​との連絡- JYPSを適切な場面で代表する。いかなるも個人も事務局と理事の合意がない限り、JYPSを代表して発言しない。
- JYPSに届けられた情報をメーリングリストでの適切な共有- JYPSとして発言、出席、選出等を行う場合の調整

-メンバー​が参加しやすいように必要な対応の実施
議事録等の情報の保管
省庁および関連団体への連絡
次の委員への引き渡しに必要な用意およびフォローアップ

事務局内意思決定についての規定- 事務局は定期的に会議を行う。
- 会議においては、議事録をとり、必要に応じて共有しなければならない。
- 基本的に出席者全員による全会一致のもとに決定する。ただし、同意が得られない場合は、単純多数決で決定を行う。
事務局構成員の罷免- 事務局員は、事務局長の提案のもと、理事会の決定によって罷免することができる。その場合、先決定は総会に通告されなければならない。
- 事務局長は、理事会もしくは3団体以上のメンバー団体による提案のもと、メンバーによる決議に基づいて罷免することができる。

3.6 プロセス担当
プロセス担当は、任期を一年とし、個人もしくは団体の資格で立候補され、事務局長と理事会の推薦に基づき、全体会の承認によって選ばれる。プロセス担当は、国連もしくは日本が国際レベルで関わる枠組み策定プロセス1のうちの一つを担当し、そのプロセスに関わるあらゆる業務を先導して行う。主だった業務は以下のとおり。ただしそれに限定されない。
- 若者や若者が主導する団体、ネットワーク、メカニズム、グループを動員し、それぞれのプロセスにおいて、活発な参画の促進- 若者と、若者以外のステークホルダーや国連機関との間で、主たる調整役として機能し、JYPS事務局長をそのすべてのコミュニケーションに含める- 国連における担当するプロセスに参画するため、オンラインやオフラインでの意見収集を通じて、新たな課題を見つけることを含めた政策形成のプロセスを実施- 定期的に、参画全般に関して、メーリングリストとJYPSのSNSを通じて情報の共有- プロセスに関して定期的にコールを実施- 月ごとのニュースレターに協力- JYPSの内部の事務仕事に貢献- 若者向けに、初めて参加するのに必要な資料や導入に適したものを用意- 個人を基本としたのではなく、団体、そして社会集団を基本とした参画をあらゆる局面で推進し、JYPSとしての参加機会確保の努力- 総則の遵守

3.7 分野別アドバイザー
アドバイザーは、任期を一年とし、団体の資格で立候補され、事務局長と理事会の推薦のもと、全体会の承認によって選抜される。アドバイザーは、SDGs実施達成に向け、関連する分野で活動するユースの意見を取りまとめし、プラットフォームの機動的かつ分野横断な政策提言を可能にすること目的として、以下を実施する：
1. 関連する分野で活動するユースとの意見交換及び調整
1

枠組み策定プロセスに該当するものは、次に該当するもの、ただしそれに限られない。a. 国連総会決議に基づいて開始される国連枠組みに関するプロセス（持続可能な開発のための2030アジェンダ、仙台防災枠組み、その他）, b. 若者と子どものための国連メジャーグループが参画しているプロセス。

2.
3.
4.

インプット機会に応じて、分野別の政策提言を主導
プロセス・コーディネーターに対する分野別および政治的助言
JYPS会員・団体の分野別理解を深めるため、年に2回担当する分野につき、SDGsおよびその他持続可能な開発に関する枠組みの文脈において、全体に報告設置する分野は、SDGsの各目標に合わせた１７分野とする。ただし、全体会議の決定により増減する。

3.8 JYPS協会
JYPS協会（以下協会）は、JYPSの活動を支援し、取得する法人格をもってその法的かつ財産管理に関わる支援を行うため設置される。協会は、協会自身の定款と共に、本総則において規律される。協会に参画する社員は、事務局と理事会によって推薦され、全体会によって承認される。社員は、定款に則って協会理事、協会監事を選出し、法律上の要件を満たすよう活動をする。JYPS協会は、事務局と理事会の承認に基づき、JYPSを代表して基金及びその他金銭に関わる申請、やり取りを行う。JYPS協会定款の変更には、法的に必要な手続きに加え、JYPS事務局と理事会の承認を必要とする。

3.9 顧問団(アドバイザリーボード)
顧問団は、その任期を二年として、個人の資格によって、理事会の推薦に基づき、全体会が承認する。顧問団
は、JYPSの活動に深く関り、すでに卒業した人、および、元もしくは現国連職員、政府官僚、ないしは市民社会で重要な役割を保有する人で構成される。その役割は、事務局と理事会に対して、事務局と理事会の要望に従って、経験に基づいた助言とそのネットワークや人脈を通じて援助を行うことである。

4 予算
4.1 期限毎年度12月初日には、次年度の予算を全体会議に提案し、資金に関する要件を踏まえ、中旬までに、採択されるよう手続きを踏むこととする。毎年10月から11月にかけては予算の見直しを行う。

4.2 策定過程
予算を策定する際には、最低限以下の手順を事務局主導で、理事会監督のもと、実施すること。
1. JYPS団体・個人​メンバー​に対して、予算に関して要望を調査するアンケートを実施する。
2. 各役職者は、書面にて、予算に関して必要な改善や継続の必要があるものの一覧を事務局に提出する。
3. 予算の草案を理事会内で合意ののち、全体会議での審議にかける。最低でも一回のオンラインによる会議を持つ。
4. 金額の詳細な修正、増減などは、最終的に事務局の責任にて行う。

5 総則及び催促の変更

5.1 総則変更手続き
総則の変更は、メンバーによる変更の提案後、最低でも二メンバー以上の賛同がいるものにつき、最低でも二週間の審議期間を設ける。採択に際しては、原則コンセンサスとし、一週間に渡り、加盟団体二団体以上が支持する反対がなければ採択とする。

5.2 細則設置の手続き細則を設けたいメンバーは、最低でも２メンバー（最低１団体と１個人）以上の賛同を得て提案を行うことができる。その後、一週間に亘り、意見収集及び変更作業を行い、最終の提案を行う。その後一週間に亘り絶対反対がない場合、細則が設置され、有効となる。

5.3 細則変更手続き細則の変更は、メンバーによる変更の提案後、理事会が決定する。その決定は、全体会に共有され、最低２団体上から同一事項につき異議申し立てがあったものにつき、総則変更手続きと同様の手続きを踏む。

5.4 見直し
毎年総会の際に、総則および細則を確認する手続きを踏む。

6 解散
6.1 手続き
解散は団体​メンバー​の３分の２以上が賛成を表明した場合に、有効とする。解散の際には、最低でも発議から一か月以上かけて意見収集をしなければならない。

6.2 私産に関する処理
もし団体に私産がある場合、理事会および事務局は解散後の扱いにつき、全体会議にて提案をし、その後一週間にわたって、絶対反対がない場合、それを私産の扱いとする。