金融機関の皆さまへ

TKCモニタリング情報サービス通信
12

2019.1 Vol.

Vol.12

2019.1
ＴＫＣモニタリング情報サービスの利用件数が 7万件を突破！
80000

70000

60000

50000

40000

採用金融機関も拡大しています
全国３８９金融機関が採用！

80％
地銀・第二地銀：92％
信 用 金 庫 ： 84％
都 市 銀 行：

30000

20000

10000

0
H28.11

H29.1

H29.3

H29.5

H29.7

H29.9

H29.11

H30.1

H30.3

H30.5

H30.7

H30.9

H30.11 H31.1■経営者保証ガイドラインと専門家たる税理士への期待… … 5
経営者保証に関するガイドライン研究会座長・弁護士

小林信明氏■“書面添付”を信用評価に活用する意図とは… ……………… 6
長岡信用金庫専務理事 丸山順三氏 ほか■中小企業金融の円滑化には税理士の力が必要… …………… 9
商工組合中央金庫
業務企画部 岡本泰一郎部長
税理士 木村治司■劇的業態転換と金融機関との協調で横浜中華街を救う…… 12
アートグループ代表
税理士 塩谷純正

余凱氏■商工中金の「対話型当座貸越（無保証）」の推進… …………… 14

このサービスは
TKCが提供するとは無償のクラウドサービスです

TKCモニタリング情報サービスを利用いただくことにより、金融機関は税務署に提出された融資先の決算書・申告書を最も速く収集できます。

TKCモニタリング情報サービスで決算書・申告書が金融機関に提供される仕組み
税務署

中小企業

TKCデータセンター（TISC）

税務代理

銀行

情報開示依頼
自動開示

電子申告

TKC
会員事務所

TKC会員事務所が関与先企業の法人税等の電子申告を行うと、税務署に提出した決算書･申告書等が自動的に取引金融機関へ開示されます。

TKCモニタリング情報サービスの内容
決算書等提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。
月次試算表提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、TKC会員による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。
最新業績オンライン開示サービス（開発中）
関与先からの依頼に基づいて、金融機関へ最新業績をオンラインで開示するサービスです。

TKCモニタリング情報サービスは特許を取得しています【特許第6419378号】取得日：平成30年10月19日
企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステム【特許第6375425号】取得日：平成30年7月27日
企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステムの認証方法
2

E-Mail：scorelink@ml.tis.co.jp
TEL：TEL：03-5337-4297

お問合せ先：金融・コンタクトセンター営業本部 金融第一営業部 地域営業室 川合様『SCORE LINK』 TIS株式会社

https://www.tis.jp/service_solution/yoshin/

お問合せ先：フィナンシャル事業企画部 SCORE LINK営業担当様『決算書リーディングシステム』 株式会社情報企画

http://www.jyohokikaku.co.jp/system/system_kessanshoreading.html

企業向けＦｉｎＴｅｃｈサービス「銀行信販データ受信機能」

ＴＫＣは銀⾏ＡＰＩへの対応を進めています。

②取得

※平成 年

12

金融機関

30

API

月末時点

TKC会員の関与先企業が利用するTKC会計システム（FXシリーズ）には、インターネッ
トを利用して金融機関から取引データを自動受信できる機能が搭載されています。
当機能は ％超の銀行（法人口座）に対応しており、１万社を超える利用実績があります。
TKCでは、当機能についてマネーツリー社と協働で銀行APIとの連携を進めており、
すでに左記の金融機関との連携が完了しています。

海来達矢

③提供

◉API連携済み金融機関◎常陽銀行（法人） ◎みずほ銀行（個人） ◎三井住友銀行（個人） ◎横浜銀行（個人）◎七十七銀行（個人） ◎足利銀行（個人） ◎北海道銀行（個人） ◎京葉銀行（個人）■ＴＫＣの銀行ＡＰＩ対応に関するお問合せ先技術研究・開発支援センター： api.fintech.banks@tkc.co.jp
E-Mail株式会社ＴＫＣ システム開発研究所④取引明細受信①取引明細
取得依頼

決算書入力システムへの連携サービスのご紹介

http://www.mki.co.jp/biz/solution/financial/credit_business/caster/index.html

TKCモニタリング情報サービスからダウンロード
したデータ（XBRLまたはCSV形式）
をご利⽤の決算書⼊力システムに取り込むことで、決算書データの ⼿ ⼊ ⼒ や O C R 処 理 に か か る 作 業 負 担 を 軽 減で『CASTER』 三井情報株式会社

99

ＴＥＬ：０２８ ６-４８ ２-１１１

3E-Mail：sanada@jyohokikaku.co.jp
お問合せ先：大阪営業部 真田様
TEL：06-6265-8530

E-Mail：regionalbank-sales-dg@mki.co.jp
TEL：03-6376-1114

きます。

■連携サービスを提供している決算書入力システム（五十音順）

7月12日の日本経済新聞に掲載された全面広告

4

提言

経営者保証ガイドラインと専門家たる税理士への期待

適時正確な情報開示等を求めるとの指摘がなされてきた。
ては、経営規律や透明性確保の観点か
我が国の中小企業数は381万社で、このような状況に鑑み、平成 年
らも、経営者保証が必要なのだという
全国の企業数の ％、従業員数で ％月に「経営者保証に関するガイドライ見解があることがある。逆にいえば、を占めるといわれている。まさに中小ン」が策定、公表され、平成 年 月
経営の規律付け（適切な会計処理）や企業は日本の社会・経済の基盤を支え
日から本ガイドラインの適用が開始
適時適切な情報開示が実現されれば、る重要な存在であり、それらの健全なされた。本ガイドラインの作成には、経営者保証を求めなくても良いという経営の実現は社会的な要請である。
中小企業庁や金融庁が深くかかわって金融機関は多いものと思われる。
多くの中小企業は、経済活動を営む
おり、法的拘束力はないものの、中小うえで金融機関からの融資を受けるこ企業、その経営者、金融機関が強く尊ガイドラインを踏まえた経営指導をとが必要となるが、金融機関から借入
重・遵守することが期待されている。
中小企業にとって、経営の規律付け
本ガイドラインは、大別す （適 切 な 会 計 処 理 ） を 行 い、 金 融 機 関れば、①経営者保証に依存しに適時適切な情報開示を行うことは、ない融資の促進、②既存の経金融機関との信頼関係を構築する基礎
営者保証の見直し、特に、近となる。この信頼関係は、前述の個人
時大きな社会的課題となって保証を求めないことに限らず、経営改
い る 事 業 承 継（経 営 者 交 代 ） 善、事業再生など様々なステージで、時の対応、③経営者保証債務
金融機関の誠実な対応を期待できる前の履行を受ける際の債務整理提となり、中小企業や経営者の利益にの促進 ── の三つに分かれる。 繋がるものである。もともと中小企業
本ガイドラインは、①ないにとって最も親しい専門家は税理士でし③について、中小企業側に、 あるため、税理士が専門家として経営者をその方向に指導することが強く求財務基盤の強化の他に、められるところである。その観点から、企業と経営者との関係の明確な区分・
TKC全 国 会 が 提 唱 し て い る、「書 面
分離（経営の規律付け）と、 財務状添付制度」、「TKCモニタリング情報
況の明確な把握、適時適切な情報開示サービス」の拡大は重要と考えられる。
を求めている。
これらが実現できれば、金融機関としその背景には、中小企業はオーナーては、適切な会計処理や適時適切な情経営の場合が多く、株主総会、取締役
報開示が十分なされているとの評価にによる経営の監視機能が期待できず、繋がろう。中小企業の健全な経営実現
残念ながら、経営者家族の不当な報酬のためにも専門家たる税理士への期待
計上、法人資産・費用の個人利用などは大きい。
■の例も少なくないため、金融機関とし

会報『TKC』2018年12月号より

86

7

24

小林信明

12

イ）

2

25

26

ウ）

1

経営者保証に関するガイドライン研究会座長・弁護士

70を行った中小企業のうち ・ ％の経営者が個人保証の提供を行っている（中 小 企 業 庁 に よ る 平 成 年 度 ア ン ケ
ート調査）。
経営者保証は、中小企業の資金調達の円滑化に寄与する機能があると評価できるものの、他方で、中小企業の負担を増し、創業、成長・発展、円滑な事業承継、早期の事業再生着手等における取組意欲を阻害するおそれがある

TKC 2018・12

5

99

ア）

金融機関を味方に！

茂澤 長岡信用金庫さんとＴＫＣ

上げするという同じ目的に向けて見をぶつけ合い、関与先企業を底だけでなく、本部での実態把握に付書面）を長岡信金さんでは支店

◎専務理事

丸山順三

長岡信用金庫

企業と金融機関、税理士が三位一体となって経営改善にあたるという「方向性」は、もはや既定路線となってきており、本誌においても度々取り上げてきた。今特集では再び、現場で試行錯誤するキーマンたちに話を聞き、その方向性の可能性について探ってみた。 （構成╱本誌・高根文隆）□ＰＡＲＴ ❶ 長岡信用金庫

会員 税理士は古くから交 流 会なも活用されているとか。

います。そもそも歴史的に見て、丸山 非常にありがたい話だと思き出しています。

業を存続・発展させていこうと動体制を敷き、地元の中小・零細企

今、あらためて、より強固な連携〝三種の神 器 〟で、決 算 書の真 正発行」そして「書面添付」という領への準拠」「記帳適時性証明書のＴＫＣ会員税理士は「中小会計要

散々聞かれました。そんななかで書は信頼しがたいなどという声も

石田 これまで、中小企業の決算ところに高い信頼性を感じます。

性を〝職を賭して〟証明している

顧問税理士が企業の申告書の適正いただくと、これは使えると……。

した。しかし、よくよく見させてあまり明確な認識はありませんで付については、数年前までは正直

山田◎税理士 茂澤直樹
石田直樹◎審査部経営支援課課長

まいしん

邁進する必要があります。

金融機関と税理士はそう近しい間性を担保してきました。とくに書内容に誤りがあれば罰せられるわ

山田敬司
行方健一郎

◎常勤理事 本店営業部長 中島支店長

柄ではなかったのは周知の通りで面添付は、ＴＫＣ全国会が創設以けですからね。

◎税理士す。しかし近年、中小・零細企業

来普及につとめてきたものです。

丸山※

受難の時代に、そんな悠長なこと

その書面添付（制度にもとづく添

茂 澤 先 生の顧 問 先の添 付は言ってられません。お互いの意

税 理士法に基 づく 書 面 添

どで親交を深めてきましたが、昨〝書面添付〟を信用評価に活用する意図とは●

THE STRATEGIC MANAGER 2018.11

6『戦略経営者』2018年11月号より

務署に向けて開示すべき資料なん

茂澤 添付書面とはもともと、税に有効な判断材料になります。

た。これはわれわれにとって非常が分かる内容が記載してありましは分かりにくい、その会社の実態

報酬の合理性など、決算書だけで者の資金のやりとりの詳細、役員

経営者の資金・資産の関係性、両細と確認内容、あるいは、法人と目における内容と理由、特損の詳よりも大幅に増減している勘定科

算書は非常に使い勝手がいいし、その意味でも、添付書面のある決アリングをすることもできます。

それをもとに経営者に効果的なヒ

該企業の実態がある程度分かるし、な部分まで記載してあるので、当れが個別に聞き取りしにくい細か

丸山 前述した通りです。われわ

理由からでしょうか。

書面を活用されているのはどんないて融資審査、企業格付けに添付

茂澤 長岡信金さんが、本部にお融資判断への有効な資料に形です。その際、信金中央金庫のして中身を精査・修正・評価する

た資料をつくり、それを支店に流システムによって、ざっくりとし行方 本部の決算書リーディング

価の流れを教えてください。

石田

ことなどできません。

提出機関によって決算書を変える

書がシームレスでつながっており、るスタイルなので、決算書と申告にもとづいた月次決算を積み上げいます。また、税理士の巡回監査

う特性があり、それが大きいと思を行った場合は履歴が残る）といる方とかおられますからね。そうれたくない部分は省いて提出されい会社とか、役員報酬などの知ら

行方

だいています。

効 な 資 料 と して 活 用 さ せ ていた

出する税理士はいませんから、有の先生方のような細かい書面を提付書面も上がってきます。ＴＫＣの稟議時に、決算書等と一緒に、添判断します。それから、融資など

内容を見て、各企業の経営状況を

丸山

置づけは？

茂澤 そんななか、添付書面の位ります。

決めはなく、さじ加減の部分もあですね。つまり、添付書面の記載
信頼できると言えます。

信用リスクデータベース（ＳＤＢ）

いう会社の決算書は、ＴＫＣと違（加 除・ 訂 正 ） がで き ない（修 正事項に不明点・疑問点がなければ丸山 書面添付を抜きにしても、と照らし合わせながら信用格付けってもの足りない感じがします。

ただきたいですね。

税 務調 査が免 除される可 能 性がＴＫＣの決算書の信頼性は高いとや事業性評価の部分を決定します。

書面を拝見しましたが、非常に参高まるのです。

思います。通常の中小企業の決算

丸山 そのプロセスでは、定性評

考になりました。たとえば、前年

石田

書には、信用できない部分が多す

価、商流、業務フローなどを意識

勘定科目明細書を出さな

経営者保証解除への入り口

茂澤 いろいろな金融機関の方か

新潟県長岡市大手通2-4-7
172029億円
861億円

本 店
拠点数
預 金
貸出金

支店長が添付書面の細かなだと認めたということは、当然、ぎて……。たとえば、現金残高なしたローカルベンチマークシート

らはよ く、「決 算 書 は あるのに 申

長 岡 信 金 さんの 決 算 書 評

金融機関にとっても信頼できる書んて「本当かなあ」と（笑）
。

を作成して、最終判断へと至るわ

茂澤直樹税理士

税 務署 が信 頼できる書面面であるとわれわれは考えていま

茂澤 ＴＫＣの会計システム（Ｆ※す。ぜひ、金融機関の方々にも企7

告書がない」会社が多いと聞きまTHE STRATEGIC MANAGER 2018.11

けですが、そのへんは細かな取り行方健一郎課長

長岡信用金庫※ローカルベンチマーク
企業の経営状態の把握するツールとして経営者と金融機関・支援機関等
双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組み。事業性評価の入口として活用されることが期待されるもの

石田直樹税理士

Ｘシリーズなど）は、遡及的修正
山田敬司常勤理事

業の信用評価の判断材料にしてい丸山順三専務理事※「書面添付制度」とは税理士が申告書作成にあたり次のような項目について、添付書面に記載します。

てあり、どの帳簿類を基に計算し、整理し、申①関与先にどのような資料、帳簿類が備え付け
告書を作成したか。

②今期大きく増減した科目の原因及び理由。

③関与先からどのような税務に関する相談を受ス」という、オンラインで会計事「ＴＫＣモニタリン グ 情 報 サ ー ビ

きないシステムになっている上に

ＴＫＣさんの場合は、それがでてもリスクです。

行うのは、税理士の先生方にとっ行方だと思いますよ。

が実情なので、現預金もアバウトつけている企業は少ないというの

丸山 そう。残高証明書でさえ、ているのでしょう。

はＢ銀行用という感じで作り分けす。これはＡ銀行用の資料、これ保証解除のバーを下げている印象

も含め、金融機関がかなり経営者

行方 金融庁の意向もあり、当庫思われますか。

れています。これについてはどうの可能性が高くなることを明言さの記載があれば、経営者保証免除

本人との資産・資金の分離」など

上で、添付書面に「法人と経営者よる決算資料の提供を条件とした

Ｃモニタリング情報サービス」に石田

面は作成できないのです。

ています。そうしないと、添付書に質問し、そのデータを積み重ね推移も見ながら疑問点は経営者

先別の残高、月々の売掛金などのて蓄積しています。さらに、取引書くべき事項はその場でコピーしを突合しているので、添付書面に書・請求書・納品書等の証憑書類

全ての仕訳とその基となった領収監査」と名付けて企業にお邪魔し、茂澤と思います。

きないので、とても透明性が高いを抜いて送るなどという細工がで同サービスは、データの一部だけ討会を行った上で経営者保証を外き、さらに顧問税理士を交えた検程度クリアする内容を記載いただ

添付書面に、それらの条件をあるがまだまだ多いからです。しかし、と個人の分離があいまいなところ

は零細・中小がほとんどで、法人す。というのも、われわれの取引先っては対応が難しい部分もありま

有力地銀に比べて、信金・信組にとけですからね。ただ、メガバンクやもそういう方向性を示しているわ

丸山 もちろんあります。金融庁

る可能性はありますか。

な施策を将来的に考えていただけ

営者保証を免除されるというよう

ＴＫＣの取り組みに対応して、経ところで、長岡信金さんでは、えたものになっています。

のフォーマットに独自の指標を加る機能があり、これは経済産業省

カルベンチマークシートを作成す

石田 ＴＫＣのシステムにもローたいですよね。

書面に書いていただければありが的でもいいから、その内容を添付

無理でしょう。だとすれば、部分のですが、それはマンパワー的に取引先を対象に作成できれば良い◎金融機関を味方に！

務 所から直 接 金融 機関に月 次 試があります。しかし、解除するにす、などといった取り組みは今後

書面添付をすると、調査対象となる前に、税理士に記載内容についての意見を求められるこ

この意見聴取で疑問点が全て解決できれば、調とがあります。これを「意見聴取」と言います。

ても、既に調査を行うテーマが分かっており短

査省略となります。また、調査に移行したとし

時間で終了するのが殆どであり、税理士・関与

先ともに負担が軽減されます。

日本税理士会連合会「書面添付制度をご存じですか？」より引用

あ る 有 力 地 銀 で は、
「ＴＫ

しようひよう

われわれは、毎月、「 巡回

算 表や年 次 決 算 書が送 付されるはやはり「情報」が必要。ローカ

十分に考えられると思います。

どのような所見を持っているのか。

社 長から頼まれて粉 飾 をサービスも展開されていますよね。

ルベンチマークシートをすべての④税理士として関与先の申告書内容について、
け、回答したか。

THE STRATEGIC MANAGER 2018.11

8

□ＰＡＲＴ ❷ 商工組合中央金庫

中小企業金融の円滑化には税理士の力が必要

木村 調整役とおっしゃいました

木村治司
期などさまざまなステー

が具体的にはどのようなことが考

◎税理士

木村

ジがあり、そのときどきえられますか。

岡本泰一郎部長×

保・保証に過度に依存しない、あの課題をしっかり共有し

岡本 たとえば、企業再生には地◎商工組合中央金庫業務企画部

るいは事業性を考慮しながら融資つつ、当金庫のノウハウ

方銀行、大手行、信金・信組など

い ま、 中 小 企 業 金 融 は 担するといった方向性へと転換しつや海外を含めたネットワ

同じとは限りません。そこで中立つあります。商工組合中央金庫（商また、商工中金が調整的な立場で商工中金が調整役としさまざまな形態の金融機関がかか役も積極的に買って出るて入れば、スムーズに行くケース

ークを活用しながら支援

局面も今後より増えてくも当然出てくると思います。

工中金）さんは、どのような役割ることが予想されます。

わりますが、必ずしもベクトルがされ、現在、各都道府県に最低ひさらには、財務改善、ますか。

していきます。

とつ、国内１００拠点、海外４拠事業再生、事業承継、生岡本 シンジケートローン（協調認識、あるいは方針のもとで顧客点を展開しています。一昨年に発産性向上、新事業への展融資）などのケースで、当金庫が支援に取り組まれているのでしょ覚した危機対応業務での不祥事を開といったお客さまの本

主導的な立場でお声がけをする場

業性評価への取り組みも重要です。

関係を構築すること。いわゆる事活用させていただきながら中小企部の専門家の方々の知見を縦横にには、税理士の先生方をはじめ外常 に 精 力 的 に 活 用（利 用 件 数 全

モニタリング情報サービス」を非

木村

しん し

岡本

うか。

真摯に反省し、商工組合中央金庫

業支援の部分にしっかり合もあります。

いるところです。

つまり、事業をよく理解した上で、業の企業価値向上に貢献していき

国３位）されています。どのよう年に設立

法の第一条にある「金融の円滑化」と対応していくことも課

本業支援をしっかり実践

課題解決へのソリューションを提たい。

「情報の非対称性」解消へ

木村 具体的には？

供する。これらを愚直に行ってい当金庫は昭和をキーワードに原点回帰を図ろう

題の一つです。そのため

木村 それは融資の場合にも言えと役職員一丸となって取り組んで

岡本 基本的にはお客さまの悩み

くことがわれわれの役割だと考えが商工中金の新たな一歩になると０件を超えました。このサービス

岡本 この８月末で利用が１２０な点を評価しておられますか。

商 工 中 金 さ ん は、「ＴＫＣを把握し、それを解決するためにています。

考えています。

これらの施策を推し進めることは何が必要かを考えること。そし企業には創業期、成長期、円熟

9

11て、しっかりと会話しながら信頼

THE STRATEGIC MANAGER 2018.11●

には先方に出向く必要がありましさまの経営データを取得するためいう点です。これまでだと、お客つ効率的にご提供いただける」と決算書や試算表をスピーディーかが素晴らしいのは「信頼性の高い

種の神器〟によって、そこのとこます。ＴＫＣさんではいわゆる〝三検する必要があり、時間がかかり

在庫、減価償却などをつぶさに点にくい面があります。売掛債権や業の決算書はそのままでは利用しがって、金融機関にとって中小企のが書面添付なんです。科目の内そのプロセスの結果を証明するります。

の積み重ねが試算表、決算書とな行い、伝票を１枚１枚確認し、そは、毎月、巡回監査・月次決算を

木村 われわれＴＫＣ会員税理士

るとほっとしてました。

◎金融機関を味方に！

た。その場での確認となると、なろをサポートいただいているとい持ち帰る途中や保管の際に紛失のは、決算書の原本をいただくのは、

木村 ある金融機関の融資担当者

できます。

者と密度の濃いお話をすることがせながら仮説を立てた上で、経営し、お客さまのニーズに思いをはくので、事前に内容を拝見・吟味リーにオンラインで資料をいただ

一方、同サービスでは、タイム

財務データの点検を行ったときにの資料は分析が緻密で、なにより店長をつとめていたころ、ＴＫＣ

岡本 はい。以前、ある支店の支とか。

るとほっとされた経験をお持ちださまの資料にＴＫＣのマークを見木村 ところで、岡本部長はお客だいているということです。

対称性」の解消に一役かっていた

お客さまと金融機関の「情報の非う印象です。少し難しく言うと、存在が大前提としてあります。あＣモニタリング情報サービス」の岡本 先ほど話題となった「ＴＫ

出された経緯を教えてください。

貸 越（無 保 証 ）」 とい う 新 商 品 を

木村 さて、今回の「対話型当座

無担保無保証の当座貸越

岡本 その通りです。

るのではないかと……。

ったものを評価していただけてい

取引先が記入されている。そうい訳書に関しても、少額でも全てのなど使い勝手の良い商品です。ま急な資金需要にも対応可能であるとなく伝票１枚で借り入れが可能。

査手続き等でお時間をいただくこけ、一定の金額以内であれば、審る点です。借り入れ専用の枠を設

融資形態を専用当座貸越としてい※かなか突っ込んだお話はできない

リスクがあるので怖いと言われて精度が非常に高い。そのイ メ ー ジ

りがたいことに、この１年３カ月

こともあります。

いました。

があるので、ＴＫＣのマークを見ウインの関係を築くことはできな

ＫＣ会員税理士、商工中金の３者

二つ目は年１回、お客さまとＴ

た、貸越枠の更新は１年ごとに行いかと 考 えた 結 果、
「対 話 型 当 座

で面談を行う点です。１年間を振で利用が１０００件をはるかに超貸 越（無 保 証 ）」の 創 設 に 行 き 着

り返って、事業の概況と今後の見うため、定期的なモニタリングにきました。

通しを共有する場ですね。ＴＫＣ

えています。そこで、このサービ

木村 具体的特徴は？

の会員先生に参加いただくことにも適しています。

岡本 ３点ほどあります。まず、

スを利用してお客さまとのウイン

岡本 おっしゃる通りですね。原
本ではなくコピーであっても同じで、なくせば大変なことになります。その意味でもオンラインでの経営データの取得は非常に意味があります。
それと、中小企業は大企業に比べて経営資源が限られており、自社の財務情報の管理などになかな
かコストをかけられません。した岡本部長※三種の神器
中小会計要領への準拠・記帳適時性証明書・書面添付

THE STRATEGIC MANAGER 2018.11

10

士先生にはかないません。悩みをに経営者に密着しておられる税理に足を運んではいますが、日常的のかけ声のもと、できる限り現場もリレーションシップバンキング

大きな意味があります。われわれ

けることがベースとなります。決務情報をタイムリーに提供いただ

ありますが、やはり信頼できる財ガイドラインには要件がいくつか

３分の１が無保証となっています。

庫の長期融資は、足もとで年間約取り組んでいます。ちなみに当金報を分析すれば、その会社の強みあり、社長の成果でもある財務情で す。 と く に 会 社 の 通 信 簿 で も協力すればそれを補うことも可能しれません。しかし、外部機関となど物理的な要因もあったのかもの部分だけでなくマンパワー不足

ろがありました。それはマインド

つくっておられる税理士先生は、含めて本音を言い合える関係性を算書だけでなく期中の情報もです。

も課題も分かります。数字は噓をれわれは、そのような関係性のなとでも進言することができる。わ
要としました。背景には経営者保たが、結果的に入り口の部分で不庫内でもいろんな議論がありまし

たとえ経営者にとって耳が痛いこ

かに参加させていただくことで経証 が中 小 企業の事 業 承 継を難し

★無担保無保証極度1000 〜 3000万円※融資を受ける際には、商工中金からの所定の審査が必要

岡本

おられるので、関与先企業への入巡回監査で月次決算を積み上げてしいのかという問題があります。

略的な取り組みの一環だと考えてりこみ方が深い。経営計画やロー

木村 この商品には戦略的な意味います。この商品によって社会的カルベンチマークを策定するツー

ＴＫＣの税理士先生方は、毎月のインパクトを与え、適時・適切なルもお持ちです。さらに、書面添

中小企業金融に特化した戦財務管理の意義を知ってもらうき付という決算の信頼性を担保する

木村 さきほど話題にのぼった、す。そうすれば現状よりもお客ささせていただきたいということでわれとしてはそのノウハウを活用

取り組みも実践されている。われっかけにできたら良いですね。

合いもあるようですね。

ところが、その数字は本当に正

うそ

ＴＫＣモニタリング情報サービス

つきません。

営者の本当のニーズを吸い上げた

くしているという実態があります。

★融資金額

ツールだと考えています。

はこの要件をクリアすべき最適ないと考えています。それこそが事国の方針である「経営者保証ガイ

木村税理士「数字は噓をつかない」

金融機関の外部専門家との連携の細な心配りが必要となる事業承継

まの課題にタイムリーに対応して
岡本の分野においても、企業との密着

必要性についてですが、もう少し方も、目指すゴールは同じ。お客度の高い税理士先生方と今後よりいけるでしょう。さらにいえば、繊さまの課題解決なんだと思います。

緊密に連携していくことで、経営詳しく、考え方を教えてください。

これまで私どもはともすれば商品者 保 証 解 除の問 題 も 含 めて 成 果

金 融 機 関 も 税 理 士の 先 生を提供することばかりにかまけてが期待できると考えています。

11

お 客 さ ま 視 点 が 欠 けていた とこ

THE STRATEGIC MANAGER 2018.11

業性評価そのものでしょう。

・当該企業、TKC会員、商工中金の3者が、事業概況・必要金額の見通しについて対話（会議）を行うこと（年1回）
・「 TKCモニタリング情報サービス」により帳表を提出することドライン」にのっとり、私どもで★利用期間中の要件

三つ目は、経営者保証を不要と❶TKC会員となって3年以上経過している会員
が2年以上巡回監査を実施❷「 TKCモニタリング情報サービス」によって以下の帳表を提出□決算書等提供サービス
基 本 帳 表、 オ プ シ ョ ン 帳 表（中 小 企 業 会 計
要領チェックリスト、直近決算期の「◎」が6個以上の記帳適時性証明書、添付書面）□月次試算表サービス
基本帳表（半期ごと以上）❸ 直近決算期が経常黒字かつ資産超過、または経営改善計画（『継続MAS』利用 ）を提出

も経営者保証に依存しない融資に★申込み法人の条件していることです。これには当金「対話型当座貸越（無保証）」の概要

横浜中華街に本拠を置くアートグループ。株式会社アートを中心に、不動産事業や中華料理店を５社でよ がい運営している。代表の余凱氏は、
横浜中華街発展会共同組合の副理事長もつとめる街の有力者だ。
「横浜中華街の昔の栄華を取り戻すことが、私の重要な仕事のひとつです。この街をどうにかして立て直したいという思いが、現在の当 社の業 容につな がっています 」と余社長は言う。

◎金融機関を味方に！

なく、弟とのんびりやってました。

ンを購入。家賃収入で順調なスタ

周囲の制止を振り切る決断力

ートを切ったが、余社長の胸中はすが、おもしろくない。そんなと自然と人脈が広がり、それが後のリーマンショック後、景気の低

きに中華街の衰退が目に入ったの中国で大学卒業後まもなく、バでカーペットを販売する毎日。そ

迷と生産地の人件費上昇など逆風です。私に何かできないかと考え複雑だった。

れなりに楽しい生活を送っていたにさらされるやいなや、潔く撤退。

ました。そこからが苦労の始まり

不動産業につながったのだと思いが、阪神大震災をきっかけに横浜

在庫を処分して約１億円、銀行かでした（笑）」（余社長）

ブルまっただ中の１９８８年に来へ。大阪時代に蓄積したノウハウ

らも融資を受けて計２億円余りのまず、中華街に一つ目の店舗ビ「事業としては安定しているのでを使いカーペット販売業を始める。

資本金をつくり、不動産事業へとルを購入。内装と合わせると約２

ます」
（余社長）

富裕層をターゲットに、イランや転身。このあたりは余社長の楽天

日した余社長。大阪の大手百貨店

トルコ、中国の天津などから高級「頑張って中華街の不良物件を、ョンを２棟売却。

億円かかった。このとき、マンシ
当初は会社を六つ設立して、そ性とフットワークのたまもの。

年商２億円を売り上げるまでに。

れぞれ一つずつ、六つのマンショ

手織りカーペットを輸入・販売。
「あまりもうけようという意識は余凱社長（右）と塩谷純正税理士行っているようなものですね。社

います。部門別（店舗別）管理を

毎月巡回監査・月次決算を行って「当事務所のそれぞれの担当が、導入している。塩谷税理士は言う。

ＴＫＣの自計化ソフト『ＦＸ２』を緻に行うため。それぞれの会社にるが、それもこれも計数管理を精５社で九つの不動産を運営していな経営者ではない。現在 、グループとはいえ、余社長は決して無謀力が勝ったということでしょう」

ます。しかし、そこは余社長の決断

周囲からも止められたと聞いていされたときは正直驚きましたし、「カーペットから不動産業に転身

理士はこう述懐する。

ソシアス税理士法人の塩谷純正税

創業時から同社の税務を見ている

換を短期間に成し遂げた余社長。

街店舗と極めてダイナミックな転

カーペット→マンション→中華直営店です」

運営していて、そのうち２店舗は標となりました。現在は６店舗を舗として再生させることが私の目

日本の会社より先に購入して、店

劇的業態転換と金融機関との協調で横浜中華街を救う◎アートグループ□ＰＡＲＴ ❸ 『ＴＫＣ モニタリング情報サービス 』活用事例●

THE STRATEGIC MANAGER 2018.11

12

社なのでキャッシュフローの把握経営をされている。展開の速い会

長はその結果を見ながら、迅速な一しました」

れはダメだと、ソシアスさんに統フローがさっぱり分からない。こ
不信感が薄れたようです。以前は社の透明度が上がり、金融機関も「このサービスの導入によって会

とくにＴＫＣモニタリング情報サており、とても良いお客さまです。

るものはほぼ受け入れていただいす。金融機関からちょっと難しい

アス税理士法人さんに任せていま「当社は財務管理は安心してソシ

ルタイムに金融機関に送付される

シアスさんからオンラインでリア「月次試算表と年次決算書が、ソを実感していると余社長は言う。

タリング情報サービス」の利便性

では、昨年導入した「ＴＫＣモニ

金融機関との関係性という意味

しかし、ＴＫＣモニタリング情が大きかったのだと思います」

イムリーに伝わっていなかったの

うけど、やはり実態が正確かつタの性格上、負債が多いからでしょれることもままありました。事業

タをみて担当者が不安がり、断ら融資を依頼する際に提示したデーは約 億円（昨年度の３倍）を見げが見込まれ、今年度の売り上げにも進出。売り上げの大幅かさ上

エビなどの中 華 料理店への供 給 ）活雑貨輸出）や食材の卸事業（米、

最近では、貿易事業（日本の生じています」という。

ミックな業態にフィットしたと感ービスについては、同社のダイナが最重要課題。そこにお応えできことを要求されたら、〝顧問税理士ので、これまでのように融資をお報サービス導入後は状況が一変。

社は、別の税理士事務所が顧問を実は以前、グループの一部の会だったでしょう（笑）
。その意味でながら資料提出を依頼するのは嫌要がない。先方も、私の顔色を見同サービスの対象はメインの横か」と余社長は言う。

が一番良い状態ではないでしょう「当 社と金融 機関の関 係 性は、今

インイベントは 日、 日）に、

さて、今年 月１日〜 日（メ渡りつつあるという印象だ。

にしながら、余社長の手腕が冴え込む勢い。緻密な計数管理を土台

余社長が続ける。

るようにしているつもりです」に聞いてくれ〟と（笑）
。本当に頼願いするたびに資料をそろえる必

つとめていたという。ところが「年も非常に助かっています」

浜 信 用 金 庫とサ ブ銀 行２行。
「気※りにしています」に１回の記帳代行のみだったので、さらに余社長は続ける。

リアルタイムの業績やキャッシュ

関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために⾦融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス。

2月次試算表提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、TKC 会員による⽉次巡回監査の終了後に、⾦融機関へモニタリング⽤の⽉次試算表等のデータを提供するサービス。

3最新業績オンライン開示サービス（開発中）

関与先からの依頼に基づいて、⾦融機関へ最新業績をオンラインで開⽰するサービス。

早期経営改善計画提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、TKC モニタリング情報サービスを通して⾦融機関へ早期経営改善計画やローカルベンチマークのデータを提供するサービス。

看板店『桂宮』の豪華な店内と外観

30

回 美 食 節 横 濱 中 華 街フード

23

11
は冗談ぽく笑う。

のもありがたいですね」と余社長

必要以上に顔を合わせなくていいり、中華街復活の起爆剤にしよう

贅をこらした食の祭典となる。余

回初めて大通りを大々的に開放し、フェスティバルが開催される。今「当社は中華街の復活・発展を目と意気込んでいる。

社長も、このイベントに深く関わぜい

中国と日本の架け橋に
塩谷税理士は、そんな余社長の印象について「われわれの提案す指していますが、将来的には中国と日本の架け橋になりたいですね。

そのため、人材あっせんやホテル

事業、老人ホーム事業などへの進出も計画しています」

THE STRATEGIC MANAGER 2018.11

第1決算書等提供サービス

22

なんともバイタリティーあふれ

13

1995年11月
神奈川県横浜市中区山下町151-3
約25億円（今年度見込み）
25名
http://www.artchinatown.jp/

設 立
所在地
売上高
社員数
ＵＲＬ

11

る経営者である。

アートグループ（株式会社アートほか４社）

25の合わない金融機関の担当者とも、※ TKCモニタリング情報サービス

月 日に石川県金沢市で開■推進の目的増山英和⑶個人保証を不要とする商品のため、将替えることで、資金繰りが安定します。

約定弁済が不要な短期継続融資に切り

ＴＫＣ全国会中小企業支援委員会 委員長「対話型当座貸越（無保証）」は、「日本来の事業承継に備えることができます。

保証）」 は、 そ の 取 り 組 み の 一 つ と し て国会との提携商品「対話型当座貸越（無で、急な資金調達の際、商工中金の支合、当座貸越契約を締結しておくこと⑴商品申込の条件をクリアできている場が実践している巡回監査・KFSが融資ができます。さらに、TKC会員事務所

営者に、安心してお申込みいただくこと

業種を問わず、資金繰りに不安のある経

会報『TKC』2018年12月号より金融機関との連携

年

TKC会員の活動を世の中に浸透させるため
商工中金の「対話型当座貸越（無保証）」を推進していきます■背景
平成の中小企業の資金繰りを最適化」するた⑷毎年、関与先企業・TKC会員・商工び見通しについての対話が行われるために、商工中金がTKC全国会と連携し査に基づく信頼性の高い財務情報をタイめ、緊張感を持った経営に臨むことが体研修会・基調講演において、金融庁長

者面談により事業概況及

「短 期 継 続 融 資 」 の 活 用 に 期 待 を 示 さ れ

ムリーに提供できる「TKCモニタリン

でき、商工中金からの他の支援の可能中金によるました。その中で、多くの中小企業が、

グ情報サービス」の活用を前提としてい日に公表され運転資金であっても長期融資で契約し、この商品を活用、推進することで、決月性も高まります。

ることにより、経営上のプレッシャーが

商工中金は、本年

た中期経営計画で、資金調達に不安を抱

算書の信頼性を高める月次巡回監査、書面添付の推進など、TKC会員の活動を増加していると分析しています。
現在、金融庁と中小企業庁は、商工組位置づけられています。当商品の活用に

店に伝票を提出するだけで資金調達がで、積極的な活用をお願いします。

よって、中小企業の資金繰りが改善し、⑵長期借入金で調達している運転資金をにつながる画期的な商品でもありますのることが望まれます。

可能となります。※印紙不要「対話型当座貸越（無保証）」は、年商や点的に取り組む方針を打ち出しています。

企業に対する、財務構造の改善支援に重え前向きな投資など本業に専念できない
月 日から商継続融資」普及のフロントランナーになることを期待しており、

1

工中金が取り扱いを開始した、TKC全11

設備投資等の前向きな取り組みが増加す■関与先企業への訴求ポイント

世の中に浸透させることを目的とします。

18

合中央金庫（以下、商工中金）に「短期10。
ます （商品の詳細は次頁以降に掲載）

開発した戦略的な商品です。月次巡回監

回TKC全国役員大会の全13

官の遠藤俊英氏（当時：監督局長）は、

催された第

45 7

元本部分について約定弁済の負担を抱え

3

30

14

金融機関との連携

月

信頼性の高い情報（書面添付、中小会
計要領、「記帳適時性証明書」）を提供することや、 者面談を実施することを踏
まえ、経営者保証ガイドラインに則した対応をいたします。
⑶貸越枠設定のための 者面談を必須としています（年 回）。
⑷ 業 況 が 思 わ し く な い 場 合 に は、 継 続
MASシステムを利用した経営改善計
画書を提出いただきます。

株式会社 商工組合中央金庫 業務企画部

ＴＫＣ全国会提携商品「対話型当座貸越（無保証）」の取り 扱いを開始しました

日から、TKC全国会提携商品「 対話型当座貸越（ 無保証 ）」の取り扱いを開始しました。当商

品は、「TKCモニタリング情報サービス」の活用を前提とした中小企業との「対話」を重視しており、事業性評価を起点とする中小企業の金融支援のあり方を模索した新たな商品です。また、事業承継の妨げとなり得る個人保証（ 経営者保証 ）を不要とすることで事業承継を後押しすることにもつながります。TKC会員の皆さまに商品創設の趣旨をご理解いただきたく、
ここにご紹介させていただきます。

以上を踏まえ、当金庫ではTKC会員の 関 与 先 企 業 に 対 し て、「TKCモ ニ タ
リング情報サービス」を活用し、TKC会員との協働により中小企業者への支援を図ることを趣旨とする、貴会との提携商品を設けさせていただきました。

．商品の特長⑴ 関 与 先 企 業 が あ ら か じ め「当 座 貸 越 」
契約を締結いただいていることで、資金が必要な場合には、簡易な手続き（支店への伝票提出のみ）で調達が可能となります。
関与先企業経営者は、急な資金調達が必要な際に、審査は早いが高利な消費者金融などに手を出す必要がなくなり、安心できる調達手段として当商品をご活用
いただけます。
⑵個人保証は、不要です。

【ご参考】当座貸越とは
当座貸越は、証書貸付・手形貸付・
手形割引と共に、金融機関が提供する融資形態の一つです。資金使途が限定されず、金融機関にとってはリスクが高いことから、審査が厳しく法人向け融資形態としては難易度が高いと言われています。
当座貸越には 種類あります。
①「一般当座貸越」預金の残高を超えて 利 用 す る こ と が で き る 契 約 （残高がマイナス）②「専用当座貸越」極度額を設定し、その範囲内で反復した借入や返済が
可能な契約
今回、
商工中金が提供する商品は「専用当座貸越」です。

TKC 2018・12

15

3

2

2

．趣旨、背景

1

1

商工中金
から
1

当金庫は、中小企業専門金融機関としての実績とノウハウや国内外のネットワ
ークを活かし、中小企業の経営課題解決に向けた事業計画の策定支援や継続的な経営支援等を行い、中小企業の持続的成長支援に取り組んでいます。また、その一環として、貸出先企業の事業の理解を深め、担保や経営者保証に依存しない貸出の推進を図っています。
こうした取り組みを加速させるために、
TKC会員が関与された良質で信頼性の高 い 情 報 を、
「TKCモ ニ タ リ ン グ 情 報
サ ー ビ ス （ 月 日 現 在 利 用1385社 ）」によりスピーディーかつ効率的にご提供いただき、情報の非対称性を解消した上で、関与先企業、TKC会員、商工中金の 者で充実した対話を図っていくことが非常に有効であると考えております。
11

3

11

1
3

．利用フローます。
②借入希望日に口座へ、金利分を差し引
か れ た 金 額 が 入 金 さ れ ま す （金 利 は 金
額・返済期間によって計算）。
③申込時に指定した返済予定日に口座から返済分の金額が引き落としされます（返済予定日に再度伝票を作成し、新たな借入を行うことで短期継続融資として活用可

能）
。
⑶決算後
申込みの条件となっている 者面談を、
毎 年、「TKCモ ニ タ リ ン グ 情 報 サ ー ビス」で提供された資料等を基に実施し、事業の概況及び見通しについての対話を
行います。

．結び

3

商工中金は中小企業専門の金融機関として、中小企業の持続的な成長を応援してまいりたいと考えており、目指すべき
方向はTKC会員の皆さまと一致しております。
この度、TKC全国会のご協力のもと、TKC会員の皆さまと協働して、中小企業の経営課題の共有・解決に取り組みつ
つ、金融面をサポートする商品を創設できたことを感謝しております。
専用当座貸越、個人保証を不要とするなど、メリットのある商品ですので、ご検討の際は最寄り支店にご相談ください!

5

3

33

4
⑴申込時
①関与先企業から、TKC会員事務所へ
利 用 申 込 み の 意 思 を 伝 え ま す （TKC
会員事務所では利用条件の具備を確認します）。
②関与先企業が借入申込書の必要事項を記入し、必要書類と共に会員事務所へ提出します。会員事務所では、借入申込書の確認事項を記載の上、最寄りの支店に申込みします （郵送も可）。
③商工中金による審査の後、関与先企業と「当 座 貸 越 」 契 約 手 続 き （こ の と きに極度額を設定）を各支店で実施します。
契約に際しては商工中金に出資いた
だいている中小企業団体（事業協同組
合等）に加入されていることが必要となります。加入されていない場合には、中小企業団体をご案内いたします。また、商工中金に預金口座を持たない場
合は新規開設手続きも行います。
なお、審査の結果によってはご契約できない場合もございます。
⑵利用時①関与先企業は資金調達が必要な際に、
専 用 伝 票 を 最 寄 り の 支 店 に 提 出 （来店、郵 送、FAXの い ず れ か ）し ま す。 専 用
伝票には、伝票を支店に提出する日の
翌 営 業 日 以 降 の「借 入 希 望 日 」、 借 入
希 望 日 か ら 年 以 内 の「返 済 予 定 日 」、
極度額の範囲内の「借入額」を記入し
1

．対象企業

2

2

1

6

次の基準をすべて満たす法人が申込み可能です。
⑴TKC会員となって 年以上経過している会員が 年以上巡回監査を実施していること⑵「TKCモ ニ タ リ ン グ 情 報 サ ー ビ ス 」
で次の帳表を提出できること
決算書等提供サービスの基本帳表、中小会計要領チェックリスト、記帳適時性証明書（直近決算期の「◎」が個以上）、税理士法 条の 第 項に規定する添付書面、月次試算表提供サービスの基本帳表（半期毎以上）⑶直近決算期が経常黒字かつ資産超過であること、または、継続MASシステ
ムで作成した経営改善計画を提出できること※本商品利用期間中は、次の条件を満たす必要があります。
・「TKCモニタリング情報サービス」
により前記⑵の帳表を提出すること
・ 中 小 企 業、TKC会 員、 商 工 中 金の 者が、事業の概況及び見通しについて対話（会議）を行うこと（年回）
・ 期連続経常赤字または債務超過となった場合、継続MASシステムにより作成した経営改善計画を提出す
ること
2 1

3

3

16

金融機関との連携～ TKC会員の皆さまへ～
TKC全国会提携商品「対話型当座貸越（無保証）」◦TKC会員と商工中金の協働により、中小企業の経営課題の共有、解決に取り組みつつ、金融面をサポートする
提携商品をご案内いたします。
◦ご融資形態は、極度額の範囲で必要資金にスピーディーにご活用いただける、当座貸越（ご融資専用の当貸貸越）としています。
◦また、経営者保証については、「TKCモニタリング情報サービス」により信頼性の高い財務情報をご提供頂くことや、中小企業、TKC会員、商工中金の3者での対話を要件としていることにより、中小企業との情報の非対称性が解消できることを踏まえ、不要としています。

お申込み頂ける方

以下①〜③全ての要件を満たす法人①TKC会員となって3年以上経過している会員が2年以上巡回監査を実施していること②「TKCモニタリング情報サービス」により以下の帳表を全てご提出頂けること<決算書等提供サービス>
・基本帳表
・オプション帳表✓ 中小会計要領チェックリスト✓ 記帳適時性証明書（直近決算期の「◎」が6個以上）✓ 税理士法33条の2第1項に規定する添付書面<月次試算表提供サービス>・基本帳表（半期毎以上）③直近決算期が経常黒字かつ資産超過であること
・③に非該当であっても、継続MASにより作成した経営改善計画をご提出頂く場合は、お申込み可能です（①・②を満たす必要がございます）。

ご利用期間中の要件

本商品ご利用期間中は、以下の事項を満たして頂く必要がございます。
・「TKCモニタリング情報サービス」により上記（②）の帳表をご提供頂くこと
・企業、TKC会員、商工中金の3者が、事業概況及び今後の見通しについて対話（会議）を行うこと（年1回）
・2期連続経常赤字、または債務超過となった場合、継続MASにより作成した経営改善計画をご提出頂くこと（計画を基に改善見通しについて協議させて頂きます）

ご融資形態

当座貸越
※ご融資専用の極度枠を開設し、資金需要発生時には借入申込書をご提出頂くことで、資金を預金口座に 入金致します。

ご返済方法

随時ご返済可能

資金使途

事業上必要な短期運転資金

ご融資金額

極度10百万円以上30百万円以内
ただし直近決算期の平均月商の2倍を上限とさせて頂きます。

利率

個別にご相談させて頂きます。

担保

無担保※本商品以外でご融資させて頂く場合には、必要となる場合がございます。

保証人

個人保証・・・なし（経営者保証も不要です）※TKC会員からご提供頂く財務データの信頼性が高いことや、一定のモニタリングをご利用要件としていることから、「経営者保証に関するガイドライン」に則した対応とし、本商品について個人保証なしとするものです。
法人保証・・・関係会社等が必要となる場合がございます。

□ 本資料は商品のご案内を目的としたものであり、商工中金からの融資をお約束するものではございません。
✓□ 商工中金からの融資を受けるには所定の審査が必要です。審査の結果によってはご希望に添えない場合もございますので、予✓
めご了承ください。

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TKC 2018・12

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
金融機関別 利用申込件数一覧

平成31年1月8日現在

利用申込件数
本店
所在地

金融機関名

サービス開始日

利用申込件数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

【政府系金融機関】

金融機関名

本店
所在地

サービス開始日【信用金庫】(上位30庫）

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

1

日本政策金融公庫（国民生活事業） 東 京 都

平成30年10月

5,363

-

1

浜松信用金庫静 岡 県

平成29年 1月

863

242

2

商工組合中央金庫

東 京 都

平成29年 7月

1,663

332

2

多摩信用金庫東 京 都

平成29年 8月

605

105

3

京都信用金庫京 都 府

平成28年11月

528

99

1

三菱UFJ銀行

東 京 都

平成29年 2月

1,839

408

4

西武信用金庫東 京 都

平成28年12月

494

88【都市銀行】
2

三井住友銀行

東 京 都

平成29年10月

1,431

213

5

京都中央信用金庫

京 都 府

平成29年 1月

459

60

3

りそな銀行

大 阪 府

平成29年10月

686

94

6

静岡信用金庫静 岡 県

平成29年 6月

429

154

4

埼玉りそな銀行

埼 玉 県

平成29年10月

675

152【地方銀行・第二地方銀行】（上位50行）

7

岐阜信用金庫8

磐田信用金庫

岐 阜 県

静 岡 県

平成28年10月

平成28年10月

408

52

385

101

1

静岡銀行

静 岡 県

平成29年 3月

1,835

500

9

島田信用金庫静 岡 県

平成28年10月

378

189

2

足利銀行

栃 木 県

平成28年10月

1,114

161

10 巣鴨信用金庫

東 京 都

平成29年 5月

378

101

3

常陽銀行

茨 城 県

平成28年10月

1,106

216

11 飯能信用金庫

埼 玉 県

平成29年 6月

352

61

4

中国銀行

岡 山 県

平成28年12月

1,028

170

12 三島信用金庫

静 岡 県

平成29年 3月

339

69

5

群馬銀行

群 馬 県

平成29年 1月

858

138

13 おかやま信用金庫

岡 山 県

平成29年 9月

338

70

6

栃木銀行

栃 木 県

平成28年10月

828

129

14 城北信用金庫

東 京 都

平成30年 5月

337

92

7

広島銀行

広 島 県

平成28年11月

814

117

15 東京東信用金庫

東 京 都

平成29年 1月

329

63

8

千葉銀行

千 葉 県

平成29年 2月

796

189

16 焼津信用金庫

静 岡 県

平成29年 5月

326

143

9

北洋銀行

北 海 道

平成29年 1月

748

82

17 朝日信用金庫

東 京 都

平成28年10月

320

51

10 東邦銀行

福 島 県

平成29年 1月

643

79

18 岡崎信用金庫

愛 知 県

平成28年10月

316

67

11 北陸銀行

富 山 県

平成29年 4月

613

78

19 広島信用金庫

広 島 県

平成30年 6月

311

28

12 十六銀行

岐 阜 県

平成28年12月

603

104

20 遠州信用金庫

静 岡 県

平成28年10月

301

118

13 横浜銀行

神奈川県

平成28年12月

579

64

21 横浜信用金庫

神奈川県

平成29年12月

277

25

14 きらぼし銀行

東 京 都

平成29年 7月

569

77

22 大阪シティ信用金庫 大 阪 府

平成30年 5月273

22

15 滋賀銀行

滋 賀 県

平成29年 1月

566

85

23 青梅信用金庫

東 京 都

平成28年12月

271

30

16 八十二銀行

長 野 県

平成30年 5月

547

128

24 静清信用金庫

静 岡 県

平成29年 3月

267

81

17 伊予銀行

愛 媛 県

平成28年11月

543

57

25 川崎信用金庫

神奈川県

平成29年11月

255

21

18 京都銀行

京 都 府

平成30年 7月

529

77

26 飯田信用金庫

長 野 県

平成29年 1月

253

94

19 百五銀行

三 重 県

平成28年10月

514

93

27 北海道信用金庫

北 海 道

平成29年 3月

230

14

20 清水銀行

静 岡 県

平成29年 4月

508

200

28 東濃信用金庫

岐 阜 県

平成28年10月

217

49

21 トマト銀行

岡 山 県

平成28年12月

452

77

29 城南信用金庫

東 京 都

平成30年 2月

205

27

22 京葉銀行

千 葉 県

平成29年 8月

435

88

23 西日本シティ銀行

福 岡 県

平成29年 5月

433

52

24 大垣共立銀行

岐 阜 県

平成28年10月

431

69

10,7312,210

30 福島信用金庫

福 島 県

平成28年12月

上記以外の信用金庫 計

191

31

【信用組合】(上位5組合）

25 山陰合同銀行

島 根 県

平成28年11月

431

72

26 鹿児島銀行

鹿児島県

平成29年 7月

429

74

1

茨城県信用組合

茨 城 県

平成29年12月

214

21

27 第四銀行

新 潟 県

平成29年 7月

428

100

2

長野県信用組合

長 野 県

平成28年10月

189

103

28 武蔵野銀行

埼 玉 県

平成30年 8月

428

88

3

広島市信用組合

広 島 県

平成30年 2月

97

929 北國銀行

石 川 県

平成28年11月

422

110

4

益田信用組合岐 阜 県

平成28年10月93

930 筑波銀行

茨 城 県

平成29年 3月

418

70

31 山形銀行

山 形 県

平成29年 8月

409

107

5

君津信用組合千 葉 県

平成28年12月

上記以外の信用組合 計

86

62

1,275

261

32 池田泉州銀行

大 阪 府

平成29年 5月

399

64

33 福岡銀行

福 岡 県

平成29年 3月

38057

34 百十四銀行

香 川 県

平成28年12月

379

45

1

静岡県信用保証協会 静 岡 県

平成28年12月

381

222

35 もみじ銀行

広 島 県

平成28年11月

372

48

2

愛知県信用保証協会 愛 知 県

平成29年 5月

272

67

36 中京銀行

愛 知 県

平成28年10月

364

120

3

岐阜県信用保証協会

岐 阜 県

平成30年 7月

160

36

37 山口銀行

山 口 県

平成28年11月

345

58

4

栃木県信用保証協会

栃 木 県

平成30年 8月

146

41

38 第三銀行

三 重 県

平成28年10月

333

71

39 北海道銀行

北 海 道

平成29年 4月

330

38

482

122

40 岩手銀行

岩 手 県

平成30年 4月

307

42

41 東和銀行

群 馬 県

平成28年10月

301

61

42 沖縄銀行

沖 縄 県

平成28年11月

295

25

43 大東銀行

福 島 県

平成29年 2月

292

43

44 愛媛銀行

愛 媛 県

平成28年11月

282

21

45 きらやか銀行

山 形 県

平成28年11月

281

67

5

【信用保証協会】(上位5協会）

名古屋市信用保証協会 愛 知 県

平成30年 1月

上記以外の信用保証協会 計■ 金融機関区分別集計

金融機関区分

132

37

モニタリング情報サービス利用金融機関
利用申込件数

全金融
機関数

決算書等
提供
サービス

金融機関数

月次試算表
提供
サービス

46 四国銀行

高 知 県

平成29年 7月

280

39

47 北越銀行

新 潟 県

平成30年 6月

273

44

1

都銀・政府系

8

6

11,6571,761

48 秋田銀行

秋 田 県

平成29年 5月

272

35

2

地銀・第二地銀

104

96

32,755

5,862
4,557

49 大光銀行

50 仙台銀行

新 潟 県

宮 城 県

平成29年 6月

平成28年12月

上記以外の地銀・第二地銀 計

262

45

248

69

4

3

信用金庫

261

219

21,366

信用組合

134

45

1,954

465

6,703

1,219

5
6

信用保証協会

その他

51

22

1,573

525

7

合計

558

389

69,30913,172

-

1

4

2

18

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
全国の採用金融機関一覧（389機関）■ 都市銀行等
三菱UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫（国民生活事業）
■ 北海道
北海道銀行
北洋銀行
北海道信用金庫
空知信用金庫
苫小牧信用金庫
北門信用金庫
北空知信用金庫
渡島信用金庫道南うみ街信用金庫
旭川信用金庫
稚内信用金庫北星信用金庫
帯広信用金庫
釧路信用金庫
北見信用金庫
網走信用金庫空知商工信用組合■ 青森県
青森銀行
みちのく銀行
青い森信用金庫
■ 岩手県
岩手銀行
東北銀行
北日本銀行
盛岡信用金庫
一関信用金庫
花巻信用金庫
水沢信用金庫
■ 宮城県
七十七銀行
仙台銀行
杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
仙南信用金庫
気仙沼信用金庫
石巻商工信用組合
■ 秋田県
秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
羽後信用金庫秋田県信用組合
秋田県信用保証協会
■ 山形県
荘内銀行
山形銀行
きらやか銀行
山形信用金庫
米沢信用金庫
鶴岡信用金庫
新庄信用金庫

19

■ 福島県
東邦銀行
福島銀行
大東銀行
会津信用金庫
郡山信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
二本松信用金庫
福島信用金庫福島県商工信用組合
いわき信用組合

相双五城信用組合
会津商工信用組合
■ 茨城県
常陽銀行
筑波銀行
水戸信用金庫
結城信用金庫茨城県信用組合
■ 栃木県
足利銀行
栃木銀行
足利小山信用金庫
栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
烏山信用金庫
真岡信用組合那須信用組合栃木県信用保証協会
■ 群馬県
群馬銀行
東和銀行
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
館林信用金庫しののめ信用金庫
あかぎ信用組合
群馬県信用組合
ぐんまみらい信用組合■ 埼玉県
埼玉りそな銀行
武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫
■ 千葉県
千葉銀行
千葉興業銀行
京葉銀行
千葉信用金庫
銚子信用金庫東京ベイ信用金庫
佐原信用金庫房総信用組合銚子商工信用組合
君津信用組合■ 東京都
きらぼし銀行
朝日信用金庫
興産信用金庫さわやか信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
東榮信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫
足立成和信用金庫
東京三協信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫東京信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
巣鴨信用金庫
青梅信用金庫
多摩信用金庫
中ノ郷信用組合
大東京信用組合
第一勧業信用組合■ 神奈川県
横浜銀行

神奈川銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
中栄信用金庫中南信用金庫横浜市信用保証協会
■ 新潟県
第四銀行
北越銀行
大光銀行
新潟信用金庫
長岡信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
柏崎信用金庫
上越信用金庫新潟縣信用組合
協栄信用組合
■ 富山県
北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行
富山信用金庫
高岡信用金庫
新湊信用金庫にいかわ信用金庫
氷見伏木信用金庫
砺波信用金庫
石動信用金庫富山県信用組合
富山県信用保証協会
■ 石川県
北國銀行
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
北陸信用金庫
鶴来信用金庫興能信用金庫石川県医師信用組合
石川県信用保証協会
■ 福井県
福井銀行
福邦銀行
福井信用金庫
敦賀信用金庫
小浜信用金庫
越前信用金庫福井県信用保証協会■ 山梨県
山梨中央銀行
甲府信用金庫
山梨信用金庫山梨県民信用組合
都留信用組合山梨県信用保証協会
■ 長野県
八十二銀行
長野銀行
長野信用金庫
松本信用金庫上田信用金庫
諏訪信用金庫
飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫
長野県信用組合■ 岐阜県
大垣共立銀行
十六銀行
岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫

高山信用金庫
東濃信用金庫
関信用金庫
八幡信用金庫岐阜商工信用組合
飛騨信用組合益田信用組合岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
■ 静岡県
静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行
静岡中央銀行
静岡信用金庫
静清信用金庫
浜松信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫
島田信用金庫
磐田信用金庫
焼津信用金庫
掛川信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫静岡県医師信用組合
静岡県信用保証協会
■ 愛知県
中京銀行
豊橋信用金庫
岡崎信用金庫
いちい信用金庫
瀬戸信用金庫
半田信用金庫
知多信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫碧海信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
東春信用金庫豊橋商工信用組合
愛知県中央信用組合
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
■ 三重県
三重銀行
百五銀行
第三銀行
北伊勢上野信用金庫
三重信用金庫
桑名信用金庫三重県信用保証協会
■ 滋賀県
滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫滋賀県信用組合■ 京都府
京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
京都信用保証協会■ 大阪府
近畿大阪銀行池田泉州銀行
関西アーバン銀行
大正銀行
大阪シティ信用金庫
大阪商工信用金庫
永和信用金庫北おおさか信用金庫

平成31年1月11日現在

都道府県別、金融機関コード順

■ 兵庫県
但馬銀行
みなと銀行
神戸信用金庫
姫路信用金庫
兵庫信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫兵庫県信用組合
淡陽信用組合兵庫県信用農業協同組合連合会
兵庫県信用保証協会■ 奈良県
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫■ 和歌山県
新宮信用金庫きのくに信用金庫■ 鳥取県
鳥取銀行
鳥取信用金庫
米子信用金庫倉吉信用金庫■ 島根県
山陰合同銀行
島根銀行
しまね信用金庫
日本海信用金庫
島根中央信用金庫
島根益田信用組合
島根県信用保証協会
■ 岡山県
中国銀行
トマト銀行
おかやま信用金庫
水島信用金庫
津山信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫日生信用金庫
備前信用金庫
笠岡信用組合
■ 広島県
広島銀行
もみじ銀行
広島信用金庫
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
広島市信用組合
広島県信用組合
両備信用組合
■ 山口県
山口銀行
西京銀行
萩山口信用金庫
西中国信用金庫
東山口信用金庫
山口県信用保証協会
■ 徳島県
阿波銀行
徳島銀行
徳島信用金庫
阿南信用金庫
■ 香川県
百十四銀行
香川銀行
高松信用金庫香川県信用組合

■ 愛媛県
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
宇和島信用金庫
愛媛県信用保証協会
■ 高知県
四国銀行
高知銀行
幡多信用金庫高知県信用保証協会
■ 福岡県
福岡銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
福岡中央銀行
福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
大川信用金庫
■ 佐賀県
佐賀銀行
佐賀共栄銀行
唐津信用金庫
佐賀信用金庫
伊万里信用金庫
九州ひぜん信用金庫
佐賀東信用組合
佐賀県信用保証協会
■ 長崎県
十八銀行
親和銀行
長崎銀行
たちばな信用金庫
■ 熊本県
肥後銀行
熊本銀行
熊本信用金庫熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫
天草信用金庫熊本県信用組合
■ 大分県
大分銀行
豊和銀行
大分信用金庫大分みらい信用金庫
日田信用金庫大分県信用組合
大分県信用保証協会
■ 宮崎県
宮崎銀行
宮崎太陽銀行宮崎都城信用金庫
延岡信用金庫高鍋信用金庫
南郷信用金庫■ 鹿児島県
鹿児島銀行
南日本銀行
鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫
鹿児島興業信用組合
■ 沖縄県
琉球銀行
沖縄銀行
コザ信用金庫沖縄県信用保証協会

『TKCモニタリング情報サービス通信』vol.12
発行日
発行所

平成31年1月18日

営業本部

東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4F

本誌に関するお問合せ（部数追加・送付先変更等）
TEL ：03-3267-0622（金融機関専用ダイヤル）E-MAIL：fintech.banks@tkc.co.jp
担当：高橋・東城・中山