資料１
2020.10.30

ごみ搬入手数料の見直しについて（赤字：追加修正）

１．見直しの理由
ごみ処理手数料については、「湖北広域行政事務センター廃棄物の処理および清掃に関する条例」第 19 条に基づき、ごみ収集用指定袋や施設へのごみ搬入に係る手数料を設定しています。
センター施設へのごみ搬入手数料のうち、家庭系ごみの搬入手数料は、平成元年に40 円/10 ㎏に改定してから 30 年、事業系ごみ搬入手数料については、平成 15 年に130 円/10 ㎏に改定してから 16 年が経過しています。
前回の改定時から現在に至るまでの間には、センターの構成市町の合併があり、伊香クリーンプラザ（焼却処理施設・粗大ごみ処理施設）、余呉一般廃棄物最終処分場などセンター既存施設と処理機能が類似する施設が移管されたことによって、センターのごみ処理体制が拡大しました。
センターでは、拡大したごみ処理体制の効率化を図るため、移管された伊香クリーンプラザと既存施設との機能統合を行い、平成 28 年度から現在の処理体制としていますが、既存施設も稼働開始から 21 年以上経過しており、ごみ処理経費も増加しています。
このため、適正な受益者負担の考え方をはじめ、事業者の排出者責任の観点からも搬入手数料の見直しを行うものです。
センター搬入手数料の変遷
平成元年
家庭系

30円→40円

事業系

30円→70円

平成10年

平成15年

70円→120円

120円→130円※不燃・粗大ごみ手数料：平成2年に50円に設定、平成15年に50円から40円に改定
処理原価
収集・運搬

焼却・破砕

埋立処分原価※処理原価は上図のとおり「収集・運搬に関する部分」と「焼却・破砕、埋立に関する部分」からなります。これらのうち「焼却・破砕、埋立に関する部分」を「処分原価」といい、ごみ搬入手数料はこの処分原価を基に算出しています。

1２．ごみ処理の現状①ごみ処分原価の推移
ごみ搬入手数料の改定年度におけるそれぞれのごみ 10 ㎏あたりのごみ処分原価については、次表のとおり推移しています。
(円/10kg)

H1H10H15H29,30,R1(平均)

可燃ごみ

11794128198

不燃・粗大ごみ257319311510

可燃・不燃・粗大ごみ

152

140153

235（単位：千円）
処分原価

Ｈ1Ｈ10Ｈ15H26H27Ｈ28Ｈ29Ｈ30R元

可燃ごみ処理費259,843

295,682

470,744626,916

634,167

681,163

711,408

718,245816,317

最終処分場費185,273

257,426

179,318

389,053

361,899

264,508

300,794

241,780

248,644

合計

445,116

553,108

650,062

1,015,969

996,066

945,671

1,012,202

960,025

1,064,961

H26.27の最終処分場費からは新最終処分場建設関連経費を除く

現在の家庭系ごみ搬入手数料については、クリスタルプラザが竣工した平成 11 年以前の旧清掃工場時代に設定したものです。当時と比べ、ごみ処理の状況は大きく変わっており、また、特に可燃ごみ処理費については、維持管理費や薬品などの消耗品費が増加しています。
2②ごみ処理量の推移
平成２９年度までのごみ処理量は、概ね横ばいで推移していましたが、平成３０年度からは増加傾向に転じています。人口が減少しながらも、世帯数が増加（核家族化）していること、ごみの野焼き禁止が浸透してきた結果、クリスタルプラザへの剪定枝葉の持込量が増加しています。
また、いわゆる終活や自宅の整理によって不燃・粗大ごみの持込量が増加するなどいくつかの要因が重なりあって、全体のごみ量を押し上げてきているものと考えます。

（単位：ｔ）
ごみ処理量

Ｈ1

可燃ごみ

22,122

Ｈ1031,379

Ｈ1536,839

H26

H2736,053

36,473

Ｈ2836,768

Ｈ2936,884

Ｈ30
37,780

R元38,894

不燃・粗大ごみ

7,217

8,076

5,767

4,111

4,757

4,461

4,653

5,703

5,398

合計

29,33939,45542,60640,164

41,23041,22941,53743,48344,292

3

③クリスタルプラザへのごみの持込状況
年々、一般家庭からの持ち込み台数は増加傾向にあります。令和元年度の一般家庭からの持込み量は全体の 4.7%ですが持込台数は、全体の 58.7%を占めており、平成 30
年度と比較しても年間で 4,132 台搬入台数が増加し、施設が混雑する原因となっています。

一般家庭
収集
許可業者
一般事業所
公用
合計

H27

H28

H29

H30

R元

台数

23,111台

25,599台

29,681台

41,162台

45,294台

重量

1,112ｔ1,186ｔ1,296ｔ

1,621ｔ

1,821ｔ

台数

9,872台

9,803台9,691台

9,727台

9,836台

重量21,410ｔ

21,234ｔ

21,331ｔ

21,063ｔ

21,214ｔ

台数

8,203台8,273台8,690台8,924台8,825台

重量10,434ｔ

10,553ｔ

10,451ｔ

10,738ｔ

11,022ｔ

台数

6,830台6,673台

6,651台7,515台8,430台重量658ｔ

660ｔ

672ｔ

744ｔ

836ｔ

台数

3,945台3,932台

4,138台4,543台

4,831台

重量2,870ｔ

2,980ｔ3,134ｔ

3,613ｔ

4,002ｔ

台数

51,961台

54,280台

58,851台

71,871台

77,216台

重量36,484ｔ

36,613ｔ

36,884ｔ

37,779ｔ

38,895ｔ

一般家庭の可燃ごみの搬入量は、平成27 年度の 1,112t から令和元年度の1,821t と 5 年間で 709t 増加しています。

4

④クリーンプラントへのごみ持込状況
令和元年度は、平成 30 年度の台風の影響等により一般家庭からの持込み量が大幅に増加した反動で減少していますが、持込み量の増加傾向に変わりはありません。
一般家庭の搬入台数については、平成 30 年度と比較した場合 1,495 台増加しており、クリスタルプラザと同様に施設が混雑する原因になっています。

一般家庭
収集
公用
合計

H27

H28

H29

H30

R元

台数

20,342台

19,014台

23,059台

29,668台

31,163台

重量

1,631ｔ

1,566ｔ

1,682ｔ2,344ｔ2,367ｔ

台数

1,754台

1,851台

1,895台2,049台

2,061台重量2,716ｔ2,505ｔ

2,563ｔ2,770ｔ2,630ｔ

台数

1,117台

929台

1,184台

1,399台

1,230台重量410ｔ

390ｔ

408ｔ

588ｔ

401ｔ

台数

23,213台

21,794台

26,138台

33,116台

34,454台

重量4,757t

4,461t

4,653t

5,702t5,398t

一般家庭の不燃・粗大ごみの搬入量は、平成 27 年度の 1,631t から令和元年度の 2,367t と 5 年間で 736t 増加しています。

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⑤一般廃棄物の減量化に係る目標
令和元年度に改定した、湖北広域行政事務センター一般廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」という。）では、ごみ総排出量を平成 29 年度の実績値 44,979ｔ（775g/人日）に対し、令和 11 年度に約 10％減の 40,646ｔ（730g/人日）とすることを目標にしています。計画では目標達成のための施策としてごみ搬入手数料の見直しを行うこととしています。

３．改定案（１）ごみ搬入手数料額の見直し
ごみ搬
入
手数料

種別

一般家庭

事業所

現在の料金

改定後の料金（案）

10kgまでごとに10kgまでごとに40円（内税）80円（内税）

10kgまでごとに10kgまでごとに130円（内税）190円（内税）◆ごみ搬入手数料の考え方家庭系ごみ搬入手数料については、平成 20 年度にごみ収集用指定袋の有料化制度を導入した際に、3 分の１を目安とした負担割合を設定したことから、今回の見直しにおいても、ごみ処分原価の 3 分の 1 を目安にした負担としています。
事業系ごみ搬入手数料については、一般廃棄物有料化の手引きに基づき、可燃ごみ処分原価相当の負担という考え方を基にしています。この考え方を平成 29 年度から令和元年度までの処分原価の平均値に当てはめると、家庭系ごみ搬入手数料が 80 円
6/10kg、事業系ごみが 190 円/10kg となります。事業系ごみのうち、資源ごみについては、持込量が非常に少ないため、処分原価の算出が困難なため、可燃ごみ処分原価をもって設定します。
なお、家庭系搬入手数料については、平成 15 年度までは不燃・粗大ごみと可燃ごみの搬入手数料をそれぞれ別に設定していましたが、平成 15 年度に可燃ごみの手数料に合わせて、改定した経緯があります。
今回の改定では、可燃ごみ処分原価と不燃ごみ・粗大ごみ処分原価を合計した値をごみ搬入手数料の算定基準に用いることとします。

◎廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」◎一般廃棄物処理有料化の手引き（環境省）「事業系一般廃棄物については、…廃棄物処理に係る原価相当の料金を徴収することが望ましい。」

事業系搬入手数料については、可燃ごみ処分原価相当の負担割合としています。

過去の処分原価との比較(円/10kg)

H1

H10

H15

H29,30,R1(平均)

可燃ごみ

117

94128198

不燃・粗大ごみ257

319

311510

可燃・不燃・粗大ごみ

152

140

153235

見直し案の負担割合の考え方を当てはめた場合のごみ搬入手数料額

家庭系

51

475178(可燃ごみのみ)

(39)

(31)

(43)

(66)

事業系

117

94128198※平成15年までは可燃ごみ、不燃粗大ごみのごみ搬入手数料を別に算出、設定していたため、現在の考え方と異なります。
※過去の改定では、負担割合を3分の１とする考え方ではなく、近隣市町とのバランスなどを考慮したもので、処分原価の3分の1にした場合、現行のごみ搬入手数料の方が下回ります。
※家庭系:可燃、不燃、粗大ごみ処分原価の3分の1負担※事業系:可燃ごみ処分原価相当を負担※過去の改定時と今回の改定にあたっては、家庭系、事業系の処分原価に減価償却費は含んでいません。

（２）ごみ搬入手数料の改定実施時期
令和３年７月１日から適用
7

ごみ処分原価の算出■ごみ搬入手数料算定

①

一般家庭

過去３年間の一般廃棄物（可燃・不燃・粗大ごみ）の平均処分原価（235円）の３分の１を基に算出します。

≒ 80円／10kg

②

一般事業所

過去３年間の可燃ごみ平均処分原価（198円）を基に算出します。

≒ 190円／10kg

1．ごみ処分原価
可燃ごみ

不燃・粗大ごみ

令和元年度

21円/kg(210円/10kg)

46.1円/kg(461円/10kg)

24円/kg(240円/10kg)

平成３０年度19円/kg(190円/10kg)

42.4円/kg(424円/10kg)

22.1円/kg(221円/10kg)

平成２９年度

19.3円/kg(193円/10kg)

64.6円/kg(646円/10kg)

24.4円/kg(244円/10kg)

３年平均19.8円/㎏(198円/10㎏） 51円/kg(510円/10kg)

２．令和元年度ごみ処分原価算定
区分
可燃ごみ処理費処
分 不燃ごみ処理費
経最終処分場費
費
小計
清掃総務費
合計
項目
収集運搬量（㎏）
選別戻量（㎏）
施設持込量（㎏）
収集持込処理処分量（㎏）■平成30年度ごみ処分原価算定
区分
処
分
経費

可燃・不燃・粗大ごみ

可燃ごみ処理費
最終処分場費
小計
清掃総務費
合計
項目
収集運搬量（㎏）
選別戻量（㎏）
施設持込量（㎏）

収集持込処理処分量（㎏）（経費：円、量：㎏）
処分原価の合計

ごみ種別の処分原価
可燃23.5円/kg(235円/10kg)

を3算年
出平
し均
ま額
すか。ら
手数
料

不燃・粗大ごみ774,460,648
149,316,841
774,460,648
41,856,698
816,317,346
可燃ごみ
21,213,820
3,402,010
14,278,660
38,894,490

65,301,344
214,618,185
34,025,678
248,643,863
不燃・粗大ごみ2,630,760
2,767,400
5,398,160

1,064,961,209
合計
23,844,580
3,402,010
17,046,060
44,292,650

可燃ごみ１㎏あたりの処分にかかる費用（円）
不燃ごみ・粗大ごみ１㎏あたりの処分にかかる費用（円）
可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ1kgあたりの処分にかかる費用（円）（経費：円、量：㎏）
ごみ種別の処分原価処分原価の合計
可燃21.0 円／㎏
46.1 円／kg
24.0 円／kg

不燃・粗大ごみ682,360,828
682,360,828
35,883,696
718,244,524
可燃ごみ
21,063,320
3,054,300
13,662,100
37,779,720

193,793,735
193,793,735
47,986,200
241,779,935
不燃・粗大ごみ2,770,630
2,932,400
5,703,030

960,024,459
合計
23,833,950
3,054,300
16,594,500
43,482,750

可燃ごみ１㎏あたりの処分にかかる費用（円）
不燃ごみ・粗大ごみ１㎏あたりの処分にかかる費用（円）
可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ1kgあたりの処分にかかる費用（円）819.0 円／㎏
42.4 円／kg
22.1 円／kg

■平成29年度ごみ処分原価算定
区分処
分経費（経費：円、量：㎏）
処分原価の合計

ごみ種別の処分原価
可燃

可燃ごみ処理費

不燃・粗大ごみ679,113,841

最終処分場費679,113,841

243,607,570
243,607,570

32,294,274
711,408,115

57,186,018
300,793,588

1,012,201,703

項目
収集運搬量（㎏）

可燃ごみ
21,330,680

不燃・粗大ごみ2,563,530

合計
23,894,210

選別戻量（㎏）
施設持込量（㎏）2,588,570
12,964,600

2,089,950

2,588,570
15,054,550

収集持込処理処分量（㎏）

36,883,850

4,653,480

41,537,330

小計
清掃総務費
合計

可燃ごみ１㎏あたりの処分にかかる費用（円）19.3 円／㎏

不燃ごみ・粗大ごみ１㎏あたりの処分にかかる費用（円）64.6 円／kg

可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ1kgあたりの処分にかかる費用（円）24.4 円／kg

表中の用語説明◎可燃ごみ処理費：可燃ごみの処理にかかった経費◎収集運搬量：集積所からのごみ収集量◎最終処分場費 ：不燃・粗大ごみの処理にかかった経費◎選別戻量：粗大ごみ処理施設からの機械選別可燃ごみ◎清掃総務費◎施設持込量：市民等が施設に搬入したごみの量：人件費（退職手当は含まない）

４．歳入見込R2(当初予算)

R3(見込)

R3－R2

R4(見込)

R4－R3

R4－R2

家庭系 （千円）

12,953

22,667＋9,714

25,906＋3,239＋12,953

事業系 （千円）

141,955

191,094＋49,139

207,473＋16,379＋65,518

合計

154,908

213,761＋58,853

233,379＋19,618＋78,471（千円）※令和3年度は7月から新規手数料で計算。

今回の手数料見直しによって家庭系搬入手数料は約 1 千 3 百万円の増額、事業系搬入手数料は約 6 千 5 百万円の増額となり、現在の手数料より合計 7 千 8 百万円センタ
ー歳入が増額する見込みとなります。この歳入の増額分をごみ処理経費に充当することにより、財政状況が厳しい構成市は、センター負担金を減らすことになります。

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５．搬入手続（本人確認方法）について

現在、クリスタルプラザでは場内の混雑を避けるため、搬入時の本人確認方法を簡略化しています。
今回の見直しにあわせて搬入者の本人確認を徹底し、搬入手続きを適正化していきます。これにより長浜・米原市外で発生したごみの搬入防止にもつながります。
現状としては、搬入受付時に住所の聞き取りのみ行っていますが、搬入受付簿に記入していただき、併せて免許証や社員証等、住所及び本人確認ができるものを提示いただくこととします。
この免許証等の提示は、県内でも 11 自治体中 6 自治体が実施されています。
なお、万一、場内渋滞時には専属の職員を配置し、列に並んでおられる間に受付簿に記入していただくなど渋滞緩和策を行う他、ホームページや窓口で用紙を事前に入手できるようにします。

６．定期的な手数料の見直しについて

一般廃棄物処理有料化の手引き（環境省）では、「有料化の制度見直しは、ごみ処理基本計画策定指針に基づく基本計画の見直しや、市町村合併等と併せて、概ね 5 年に一度の頻度で行う」とされています。また、「廃棄物行政の方針や目標に大きな変更がない場合においても、毎年の点検結果を踏まえ、制度の評価及び改善や見直しを実施することが適切である」とされています。
センターでは、今回の手数料の見直しをはじめ、基本計画に掲げる一般廃棄物の減量化施策の実施に向けて事業を進めていくとともに、目標値や施策の進捗状況を継続的に点検し、改善を図りながら 5 年毎に基本計画を改定していきます。
この基本計画に基づく搬入手数料の見直しについては、湖北広域行政事務センター
廃棄物減量等推進審議会に諮問し、手数料額の検証を行ったうえで必要に応じて見直しを行っていきます。
なお、今回の搬入手数料の見直しにあたっては、減価償却費は含めていませんが、今後、搬入手数料を見直す場合は、減価償却費を含む処分原価も算出したうえで、どちらを採用するか、また費用負担割合の設定についても県内自治体の動向も見ながら総合的に検討していきます。

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