〇上尾伊奈資源循環組合情報公開条例
令和５年４月１２日条例第２４号
上尾伊奈資源循環組合情報公開条例
目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

行政文書の公開（第５条―第１９条）

第３章

審 査 請 求 （ 第 ２ ０ 条 ―第 ２ ２ 条 ）第４章

補 則 （ 第 ２ ３ 条 ―第 ２ ８ 条 ）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、上尾市及び伊奈町の住民（以下単に「住民」という。）の知る権利を尊重し、行政文書の公開を請求する権利につき定めること等
により、組合の保有する情報の一層の公開を図り、もって組合の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、組合行政に対する住民の理解と信頼を深め、及び住民による組合行政への参加の充実を推進し、公正で開かれた組合行政の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

実施機関

管理者、公平委員会及び監査委員並びに議会をいう。

(2)

行政文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第７条第２号及び第１６条第２号において同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

イ

一般の利用に供することを目的として管理しているもの

ウ

歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

行政文書の公開(3)

実施機関が、この条例の定めるところにより行政文書を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、住民の行政文書の公開を求める権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報が十分保護されるよう配慮しなければならない。
（利用者の責務）
第４条

行政文書の公開を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。
第２章

行政文書の公開（行政文書の公開を請求することができる者）
第５条

次に掲げる者は、実施機関に対し、行政文書の公開（第５号に掲げる者にあっては、その者の有する利害関係に係る行政文書の公開に限る。）を請求することができる。
(1)

上尾市又は伊奈町内に住所を有する者(2)

上尾市又は伊奈町内に事務所又は事業所を有する者(3)

上尾市又は伊奈町に存する事務所又は事業所に勤務する者(4)

上尾市又は伊奈町に存する学校に在学する者(5)

前各号に掲げる者のほか、実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有する者（公開請求の手続）
第６条

前条の規定による行政文書の公開の請求（以下「公開請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「公開請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
(1)

公開請求をする者の氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名(2)

行政文書の名称その他の公開請求に係る行政文書を特定するために必要な事項(3)

２

その他実施機関が定める事項
実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者（以下「公開請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（行政文書の公開義務）
第７条

実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。
法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により、公にするこ(1)とができないとされている情報
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）(2)

であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分並びに当該公務員の氏名に係る部分であって公にしても当該公務員の個人の権利利益を害するおそれがないと認められるもの(3)

法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

ア

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
組合と国等（国の機関、他の地方公共団体、個人情報の保護に関する(4)

法律（平成１５年法律第５７号）第２条第９項に規定する独立行政法人
等又は地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）との間における協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公にすることにより、国等との協力関係又は信頼関係を不当に損なうおそれがあるもの
公にすることにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護その他の(5)

公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
組合及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する(6)

情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
組合又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にするこ(7)とにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

組合又は他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分公開）
第８条

実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
（公益上の理由による裁量的公開）
第９条

実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。
（行政文書の存否に関する情報）
第１０条

公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関
は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求に対する措置）
第１１条

実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、速やかに、その旨並びに公開の日時及び場所その他公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、速やかに、その旨、その理由並びに公開の日時及び場所その他公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。この場合において、当該行政文書が期間の経過により公開することができるもので、その期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を併せて通知しなければならない。

３

実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部を公開しないとき（前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

この場合において、当該行政文書が期間の経過により公開することができるもので、その期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を併せて通知しなければならない。
（公開決定等の期限）
第１２条

前条各項の決定（以下「公開決定等」という。）は、公開請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（公開決定等の期限の特例）

第１３条

公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため 、公開請求があった日から４４日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)

この条を適用する旨及びその理由(2)

残りの行政文書について公開決定等をする期限（事案の移送）第１４条

実施機関は、公開請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場

合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第１１条第１項又は第２項の決定（以下「公開決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、行政文書の公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該行政文書の公開の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第１５条

公開請求に係る行政文書に組合及び公開請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1)

第三者に関する情報が記録されている行政文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2)

第三者に関する情報が記録されている行政文書を第９条の規定により公開しようとするとき。

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機
関は、公開決定後直ちに、当該意見書（第２１条第１項第２号及び第３項第３号において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（公開の実施）

第１６条

行政文書の公開の実施は、次の各号に掲げる行政文書の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による行政文書の公開にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
(1)

文書又は図画(2)

電磁的記録

閲覧又は写しの交付記録された情報を通常の方法により印字装置を用いて出力したものの閲覧又は写しの交付（任意的公開）
第１７条

実施機関は、第５条の規定により行政文書の公開を請求することができる者以外の者から行政文書の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。
（適用除外）
第１８条

この条例の規定は、他の法令等の規定により、閲覧し、若しくは縦覧し、又は謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる行政文書については、適用しない。
（費用負担）
第１９条

この条例の規定による行政文書の公開に係る手数料は、無料とする。
２

この条例の規定により行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
第３章

審査請求

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第２０条

公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第２１条

公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、上尾伊奈資源循環組合情報公開・個人情報保護審査会条例（令和５年上尾伊奈資源循環組合条例第５号）第１条に規定する上尾伊奈資源循環組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1)

審査請求が不適法であり、却下する場合(2)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を公開することとする場合（当該行政文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。）

２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

３

第１項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1)

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において同じ。）(2)

公開請求者（公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3)

当該審査請求に係る行政文書の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第２２条

第１５条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1)

公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2)

審査請求に係る公開決定等（公開請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る行政文書を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該行政文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）
第４章

補則（行政文書の管理）
第２３条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。
（検索資料の作成等）
第２４条

実施機関は、行政文書の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。
（実施状況の公表）

第２５条

管理者は、毎年１回、各実施機関の行政文書の公開についての実施状況を取りまとめ、公表するものとする。
（情報提供の推進）
第２６条

実施機関は、情報公開を総合的に推進するため、行政文書の公開を行うほか、組合行政に関する正確で分かりやすい情報を住民が迅速かつ容易に得られるよう、積極的な情報提供に努めるものとする。
２

実施機関は、組合行政に関する情報を効果的に提供するため、住民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする。
（情報公開制度に関する事務の改善）

第２７条

実施機関は、この条例による情報公開制度に関する事 務を公正かつ能率的に運営するため、当該事務の改善に必要な措置を講ずるものとする。
（委任）
第２８条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（上尾伊奈資源循環組合個人情報保護審査会条例の一部改正）

２

上尾伊奈資源循環組合個人情報保護審査会条例（令和５年上尾伊奈資源循環組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）（上尾伊奈資源循環組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

３

上尾伊奈資源循環組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（令和５年上尾伊奈資源循環組合条例第１７号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）