資料集
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１
用語集

１

用語集（掲載順）

｜
※1

引きこもり

さまざまな要因によって社会的な参加の場面がせばまり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態。
※2

ダブルケア

狭義では育児と親や親族の介護が同時期に発生する状態。

広義では家族や親族等、密接な関係の中での複数のケア関係とそこにおける複合的課題を指す。
※3

ヤングケアラー

本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものこと。
※4

社会的孤立

社会的孤立とは家族やコミュニティとほとんど接触がないこと。

※5

地域共生社会

制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すもの。
※6

地域包括ケアシステム

地域において「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」などの必要なサービスが、必要な方に提供されるための仕組み。

川崎市では「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、高齢者をはじめ誰もが、住み慣れた地域や自らが望む場で暮らし続けることができるよう川崎市としての基本的な考え方を示す「川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン」を平成 27 年 3 月に策定。
※7

社会福祉法第 4 条

平成 12 年に社会福祉事業法（昭和 26 年法律第 45 号）から社会福祉法に改称
第 4 条は地域福祉の推進が位置付けられている。

※8

地域生活課題保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービス を必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題。社会福祉法第 4 条に規定されている。

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｜

新たな三本の矢（「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安｜心につながる社会保障」）の実現を目的とする一億総活躍社会に向けたもので用語集

ニッポン一億総活躍プラン１※9あり、「成長と分配の好循環」を創りながら、誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる社会の実現を目指すこととしている。
※10「障害者自立支援法」、「障害者総合支援法」

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）の通称名。
※11

障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関わる法律

令和 4 年法律第 50 号、通称「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」。
※12

子どもの権利条約

1989 年に国連で採択されたすべての子どもに基本的人権があることを国際的に保障するために定められた条約。前文と本文 54 条からなり、子どもの生存・発達・保護・参加などに関わる様々な権利を具体的に定めています。
※13

ＩＣＴ

「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指す。

情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称。
※14

新型インフルエンザ等対策特別措置法

全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれのある新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすること（特措法第 1 条）を目的とする法律（平成 24 年法律第 31 号）
※1５

オンライン

コンピューターの入出力装置がコンピューター本体に直結している状態。

また、パソコンなどが通信回線や LAN によって接続されて、情報が転送できる状態。
※1６

ＣＳＲ（Corporation Social Responsibility）「企業の社会的責任」とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指す。

83

資料集
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１
用語集

※17

アウトリーチ

積極的に対象者の居る場所に出向いて働きかけること。

｜※188050 問題2010 年代以降の日本に発生している長期化した引きこもりに関する社会問題（80 代の親と 50 代の 子どもの組み合わせによる生活問題）※19

コミュニティソーシャルワーク

地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織化等の地域支援をチームアプローチによって統合的に展開する実践。
※20

SNS

SNS は、 ソ ー シ ャ ル ネ ッ ト ワ ー キ ン グ サ ー ビ ス（Social NetworkingService）の略で、登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと。
※21

プロボノ

仕事で培った専門的なスキル・経験等をボランティアとして提供し社会課題の解決に成果をもたらすこと。

これまで川崎市内の企業職員がその専門スキルを通じ、社会福祉施設やボランティア団体等に対し、取組や活動の支援を行っている。
※22

セーフティネット

社会保障制度の最後のセーフティーネット（安全網）である生活保護制度がその期待される役割を適切に果たしていけるよう、経済的な危機に陥っても、最低限の安全を保障してくれる、社会的な制度や対策。
※23

プッシュ型支援

具体的な要望を待たずに支援すること。

※24

災害ボランティアセンター

被災した人たちや地域を支援するために、各地から集まってくる「ボランティア」と被災者の「復興のニーズ」をつなぐ、臨時的・応急的に作られるボランティアセンター。
※25

セクター

分野、部門のこと。産業などにおいて、幾つかに部門を分けたときの一つ。

参考：子ども家庭庁ホームページ、厚生労働省ホームページ、内閣府ホームページ
内閣官房ホームページ、全社協ホームページ、総務省ホームページ
首相官邸ホームページ、広辞苑、国立国語研究所ホームページ

84｜

本計画で定めた目標を達成するために、必要と考える事業や取組、視点などについてお聞きしました。

いただいた意見などを参考に、事業を推進してまいります。

●ヒアリング、アンケート実施団体（五十音順）
ＳＬ防災ボランティアネットかわさき
株式会社川崎フロンターレ

川崎区ボランティア連絡協議会
川崎市ＰＴＡ連絡協議会
川崎市各区役所

川崎市教育委員会（カリキュラムセンター）
川崎市国際交流協会
川崎市子ども会連盟

川崎市青少年育成連盟｜

川崎市視覚障害者ボランティア連絡会

市社 協 に よ る 第 ６ 期 地 域 福 祉 活 動 計 画 推 進 に 向 け た ヒ ア リ ン グ 、ア ン ケ ー ト 調 査

 社協による第６期地域福祉活動計画推進に市向けたヒアリング、アンケート調査

２２

川崎市立看護大学

傾聴ボランティア「ネットワーク川崎」
生活困窮者支援団体

たかつボランティア・当事者連絡会
田園調布学園大学

なかはらボランティア連絡会

日本ハムマーケティング株式会社

みやまえボランティア・当事者連絡会

85

資料集｜
３
関連する全国的な統計等の情報

３

関連する全国的な統計等の情報（１）近い将来想定される大規模地震｜● 参考：過去5年の激甚災害の指定状況一覧 ●

発災年月

災害名

主な被災地

1

令和元年6月

梅雨前線・台風第3号・第5号

長崎県・鹿児島県・熊本県

2

令和元年8月から9月

前線による豪雨・台風第10号・第13号・第15号・第17号

佐賀県・千葉県3

令和元年10月

台風第19号･第20号･第21号

岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県

4

令和2年５月から７月

梅雨前線（令和2年7月豪雨等）

山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県

5

令和３年５月から７月

梅雨前線

鳥取県・島根県・鹿児島県

6

令和３年８月から７月

前線による豪雨・台風第９号・第10号

青森県・長野県・島根県・広島県・福岡県・佐賀県・
長崎県

7

令和４年３月１６日

令和４年３月16日の地震

福島県

8

令和４年７月前線による豪雨

宮城県・熊本県・鹿児島県

9

令和４年８月前線による豪雨・台風第８号

青森県・山形県・新潟県・石川県・福井県

10 令和４年９月

台風第14号･第15号

静岡県・山口県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県

11 令和５年５月

令和5年5月5日の地震

石川県

12 令和５年５月から７月

梅雨前線・台風第2号

青森県・秋田県・茨城県・埼玉県・富山県・石川県・静岡県・和歌山県・島根県・山口県・福岡県・佐賀県・大分県

13 令和５年８月

台風第7号

京都府・兵庫県・鳥取県

14 令和５年９月

台風第12号・第13号（熱帯低気茨城県・千葉県圧を含む。）

15 令和６年１月

令和6年能登半島地震

石川県・富山県・新潟県・福井県
出典：内閣府ホームぺージ

86

｜
３

①

介護分野における人材確保の状況と労働市場の動向 ～有効求人倍率と失業率の動向～

介護関係職種の有効求人倍率は、依然として高い水準にあり、全職業より高い水準で推移している。

関連する全国的な統計等の情報（２）介護職員等の必要数｜②

第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

第 8 期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数

・2023 年度には約 233 万人（＋約 22 万人（5.5 万人 / 年））

・2025 年度には約 243 万人（＋約 32 万人（5.3 万人 / 年））
・2040 年度には約 280 万人（＋約 69 万人（3.3 万人 / 年））※（）内は2019年度（211万人）比の介護職員を確保する必要があると推計されています。

出典：令和 4 年 7 月 25 日

社会保障審議会 介護保険部会（第 95 回）

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資料集
｜
３
関連する全国的な統計等の情報③

保育士の有効求人倍率の推移（全国）

保育士の有効求人倍率は、2012（平成 24）年の 1.05 倍から 2021（令和 3）年には 2.50 倍と依然として全職業計を上回る高い水準で推移している。

｜
資料 : 厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」及び総務省統計局「労働力調査（基本集計）（令和 3 年）平均結果」により厚生労働省子ども家庭局保育課において作成。
（注）有効求人倍率は、新規学卒者及び新規学卒者求人を除きパートタイムを含む常用の数値。
保育士の有効求人倍率は、平成 23 年改定「厚生労働省編職業分類」における「163 保育士」の数値である。
常用とは、雇用契約において雇用期間の定めがないか又は 4 か月以上の雇用期間が定められているものをいう。
パートタイムとは、1 週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者の 1 週間の所定労働時間に比し短いものをいう。
出典：令和４年厚生労働白書（３）重層的支援体制整備事業
地域共生社会の実現を目指すための体制整備事業として、「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する事業。
※実施を希望する市町村による任意事業

出典：厚生労働白書地域共生のポータルサイト

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｜
４

第6期地域福祉活動計画策定の経過

市社協各部会及び福祉関係団体、行政機関の代表・学識者等からなる策定委員会を 6 回開催し、各部会・委員会等ヒアリングを経て計画をまとめました。
事

6月30日

第１回推進委員会

8月3日

第２回策定委員会

8月3日

第1回 川崎市社会福祉審議会地域福祉専門分科会・市社協地域福祉活動推進計画策定委
員会意見交換会

9月～
11月

項

部会・委員会、関係機関等ヒアリング

内容

１ 正副委員長の選出

２ 第６期地域福祉活動計画について

場

所

川崎市総合自治会館
ホール

｜

年月日

第６期地域福祉活動計画策定の経過

４

１ 素案について

２ ヒアリングの実施について
１ 川
 崎市地域福祉計画の検討状況について
２ 川 崎市社会福祉協議会地域福祉活動推進計画の検討状況について

川崎市産業振興会館
第２研修室

３ 地
 域福祉計画と地域福祉活動推進
計画の連携に向けて（意見交換）

部会・委員会、関係機関等の意見・要望等の聴取
1

素案について12月11日第３回策定委員会

2

1月5日～
2月9日

会員への意見募集

素案への意見・提案募集

3月12日

第４回策定委員会

12

 ６期地域福祉活動計画推進に向第けたヒアリング・アンケート（中間報告）

計画案について意見募集の結果について

川崎市総合福祉センター
6階 研修室川崎市総合自治会館
研修室

この他、川崎市社協事務局職員による策定会議を 31 回開催

89

資料集｜
５
川崎市社会福祉協議会 地域福祉活動計画推進委員会 設置要綱

５川
 崎市社会福祉協議会

地域福祉活動計画推進委員会 設置要綱

目的第1条

この要綱は、川崎市社会福祉協議会（以下「市社協」という。
）が地域福祉の推進を図ることを目的に策定する川崎市社会福祉協議会地域福祉活動（推進）計画（以下「計画」という。
）の協議検討等を行うために、川崎市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会（以下「推進委員会」という。
）を設置するものとする。

所掌事項
第2条

推進委員会は、次の事項を所掌する。

｜（1） 計画の進捗管理及び評価に関すること。
（2） 次期計画に関すること。

（3） その他、推進委員会で必要と認める事項。

委員会の構成第3条
２

推進委員会は 25 名以内で組織する。

推進委員会の委員は次に掲げる者のうちから会長が委嘱する。
（1） 各区社協会長（2） 市社協常務理事（3） 法人経営者部会の代表（4） 施設部会の代表（5） 民生委員児童委員部会の代表（6） 保護司部会の代表（7） 障害者団体部会の代表（8） ボランティア団体部会の代表（9） 地域住民の代表（10） 福祉関係機関・団体・組織の代表（11） 学識経験者（12） 川崎市健康福祉局（13） 川崎市こども未来局（14） 川崎市教育委員会

90（15） その他、会長が認めるもの

３

推進委員会に委員長 1 名及び副委員長 2 名を置き、委員長、副委員長は委員

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理す５

特定の分野に関して専門的な調査研究を行うため、必要に応じ関係者等の出の互選とする。
る。

席を求め、説明及び意見を聴くことができる。

｜
５第4条

推進委員会は委員長が招集する。

委員の任期
第5条
2

推進委員会の任期は計画期間とする。ただし、再任を妨げない。

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

事務局
第6条

推進委員会の事務局は、市社協総務部企画調整室に置く。

その他
第7条

会長が別に定める。

｜

附則

この要綱に定めるもののほか、推進委員会の運営に関し必要な事項は、川崎市社会福祉協議会 地域福祉活動計画推進委員会 設置要綱

会議の招集

この要綱は、令和 5 年 5 月 1 日から施行する。

91

資料集
｜
６
川崎 市 社 会 福 祉 協 議 会 地 域 福 祉 活 動 計 画 推 進 委 員 会 委 員 名 簿｜

92川 崎市社会福祉協議会

６

地域福祉活動計画推進委員会 委員名簿
氏名

所属・役職名

選出区分

1

島田 潤二

川崎区社会福祉協議会会長

2

加藤 満治

幸区社会福祉協議会会長

3

青木 英光

中原区社会福祉協議会会長

4

冨田 誠

高津区社会福祉協議会会長

5

浮岳 堯仁

宮前区社会福祉協議会会長

6

大澤 敏夫

多摩区社会福祉協議会会長

7

山本 浩真

麻生区社会福祉協議会会長

8

粕賀 廣洋

川崎市社協 法人経営者部会
部会長

法人経営者部会の代表

9

清水 完敏

川崎市社協 施設部会
副部会長

施設部会の代表

10 今 富子

川崎市社協 民生委員児童委員部会
部会長

民生委員児童委員部会の代表

11 菱沼 正文

川崎市社協 保護司部会
部会長

保護司部会の代表

12 石橋 𠮷章

川崎市社協 障害者団体部会
部会長

障害者団体部会の代表

13 伊藤 義昭

川崎市社協 ボランティア団体部会部会長

ボランティア団体部会の代表

14 児玉 總一郎川崎市全町内会連合会

地域住民の代表

15 亀田 俊夫

公益財団法人 かわさき市民活動センター
事務局長

16 関口 博仁

公益社団法人 川崎市医師会
副会長

17 堀田 彰恵

公益社団法人 川崎市看護協会会長

18 三瓶 清美

川崎商工会議所
専務理事

19 邉見 洋之

川崎市社協
常務理事

市社協常務理事

20 黒岩 亮子

日本女子大学 人間社会学部准教授

学識経験者

21 菅野 智宏

川崎市健康福祉局 地域包括ケア推進室室長

22 織裳 浩一

川崎市こども未来局 総務部部長

23 大島 直樹

川崎市教育委員会 生涯学習部部長

区社協代表関係機関・団体・組織の代表

行政みんなで支えあいともに安心してその人らしく暮らせる
川崎のまちづくり～ともに目指す地域共生社会の実現～