オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

2021 年度 気候変動対策に関する調査研究 報告書（概要）
本調査研究は、気候変動対策の両輪である、脱炭素社会実現を目指す「緩和策」と、気候変動により現れる影響の回避・低減等を図る「適応策」について、都内 62 市区町村が実効性のある取組を推進できるよう研究面から支援することを目的とするものである（2021～2023 年度：予定）。
2021 年度は、「オール東京６２気候変動対策研究会」※を設置し、都内の市区町村が参加して、アドバイザー（学識経験者）から助言・指導を受けながら、共同により研究を行った。
参加機会の提供
都内62市区町村対象調査等分科会参加自治体対象

2021年

４月

５月

６２市区町村を対象にした
アンケート
分科会
参加案内

６月

６２市区町村ミーティング①
７月

各
種調
査の実
施

緩和策・適応策
分科会の開催①

８月

９月（動画講演）

10月

モデル試行
等への支援

緩和策・適応策
分科会の開催②11月

個別自治体への支援

12月事務局による事例視察①（那須塩原市）

普及啓
発・P
R等の実
施

事務局による
事例視察②（久留米市）

緩和策・適応策分科会の開催③

2022年

１月

６２市区町村ミーティング②報
告書の作成

２月

３月

図１

研究工程と実施フロー※オール東京６２気候変動対策研究会
都内 62 市区町村が、地域特性に応じた「脱炭素社会」と「気候変動に適応した社会」の実現を目指す取組
図１ 研究会の活動の方向性（緩和策・適応策）について、専門家や研究機関などの知見を共有し、ともに学ぶ場である。
＜参 加 自 治 体＞ 29 自治体・53 人（2022 年２月 28 日現在）
＜アドバイザー＞
法政大学社会学部・地域研究センター 教授 田中 充 氏
公益財団法人地球環境戦略研究機関 都市タスクフォース プログラムディレクター 藤野 純一 氏
気候変動適応策実装アドバイザー 市橋 新 氏

研究の成果（概要）１．各種調査の実施○ 緩和策に関する政策動向の調査・分析【p.７～14】
地球温暖化対策推進法／2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略／地球温暖化対策計画／地域脱炭素ロードマップ／「未来の東京」戦略／ゼロエミッション東京戦略 2020
Update & Report○ 適応策に関する政策動向の調査・分析【p.15～20】気候変動適応法／気候変動影響評価報告書／気候変動適応計画／気候変動適応センター、気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）／東京都気候変動適応計画／東京都気候変動適応センター○ 国・東京都等の補助制度の調査【p.21～26】
国の補助制度、東京都の補助事業等を紹介。

○ 各自治体の現状調査【p.27～30】
都内 62 市区町村における、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と気候変動適応法第 12条に基づく地域気候変動適応計画の策定状況を整理（2022 年１月 22 日、アオイ環境調べ）。
「区域施策編」策定：41 自治体「地域気候変動適応計画」策定：９自治体

策定済み自治体のうち、33
自治体が 2030 年度削減目標を、12 自治体が 2050 年度目標を設定。

図２

都内 62 市区町村における計画策定状況○ 都内 62 市区町村を対象としたアンケート調査【p.31～32】
脱炭素社会実現のための取組や気候変動への適応策や適応計画の策定・推進についての課題、必要な情報などを把握するためアンケートを実施した（調査結果は、巻末資料１に掲載）。

２. 事務局による事例視察の実施【p.33～45】
先行自治体による緩和策・適応策に対する考え方、実効性のある取組のための知見・ノウハ
ウを整理した。

○ 栃木県那須塩原市
2020 年３月に気候変動適応計画を策定、同年４月に、基礎自治体としては全国初となる地域気候変動適応センターを設置した。トップダウンの下、気候変動対策局を中心に、庁内連携を図りながら計画策定、推進に取り組んでいる。

○ 福岡県久留米市
市有施設の温室効果ガス排出量の大幅削減と既存建築物の更新への対応として、ZEB 化に取り組んでいる。

３. ６２市区町村ミーティングの開催（第１回：キックオフ）【p.46～57】
都内 62 市区町村の自治体・部署の職員に、気候変動対策について関心を持ってもらえるよう、研究会のアドバイザーや専門家などによる講演や分科会の活動報告などを行う機会として、インターネット上でのオンライン会議やライブ配信、記録動画の公開などを行った。
2021 年６月 29 日（火） 会場・オンライン開催○ 講演「脱炭素社会実現を目指す 62 市区町村の取組の方向」
アドバイザー：藤野先生（公益財団法人地球環境戦略研究機関 都市タスクフォース プログラムディレクター）○ 講演「市区町村が気候変動対策に取り組む意義と方向性～適応策を中心に」アドバイザー：田中先生（法政大学社会学部・地域研究センター 教授）

４. 緩和策分科会の開催【p.58～96】
アドバイザーによる解説、先行事例発表（長野県、相模原市）、専門家からの情報提供を聞いた。また、脱炭素ポテンシャル調査、脱炭素シナリオの検討資料を基に、参加者の対話とグループワークを通じ、課題と解決の方第１回緩和策分科会向性を共有した。
表１

会場の様子

緩和策分科会の開催概要

第１回（７月 28 日）
・ 温室効果ガス削減シナリオと対策の検討

第２回（10 月 29 日）－第３回（12 月 23 日）
解説・ 分科会参加自治体から寄せられた課題とその解決の方向性
先行事例発 ・ 2050 ゼロカーボンに向 ・ 相模原市における脱炭 ・ 公共施設における再エ表、情報提けて（長野県）
素ロードマップの策定
ネ電力への切り替え手供等
・ ゼロエミッション東京について（相模原市）
法（RE100 対応のリバーの実現に向けた区市町 ・ 脱炭素ポテンシャル調スオークション）（株式
村と都の連携強化につ査結果（中間報告）
会社エナーバンク）
いて（東京都）・ 都内 62 市区町村における脱炭素シナリオの検討
対話、グル ・ 温室効果ガス削減シナ ・ 「温室効果ガス削減シ ・ 「脱炭素シナリオ」※のープワーク
リオと対策についてのナリオ」の課題の共有
検討
課題・ 2022 年度以降のモデル
試行の検討※ 第１回・第２回で「温室効果ガス削減シナリオ」としていたものを、第３回以降「脱炭素シナリオ」と表記した。

５. 適応策分科会の開催【p.97～137】
アドバイザーによる解説、先行事例発表（郡山市、那須塩原市）を聞いた。モデル試行※として、北区の複合施設で実施された「施設の脆弱性の検証」の結果を題材に成果・課題を共有した。また、参加者の対話とグループワークを通じ、課題と解決の方向性を共有した。
※ 希望する自治体に対し、脱炭素化や気候変動適応に向けた計画の策定や対策の推進を目指す取組を支援する企画。

第１回適応策分科会 会場の様子

表２
解説

先行事例発表、情報提供等

対話、グループワーク

適応策分科会の開催概要

第１回（７月 28 日）
・ 気候変動適応策と脆弱性の検証

第２回（10 月 27 日）－

・ 郡山市及びこおりやま広域圏における気候変動適応に係る取組み（郡山市）
・ ゼロエミッション東京の実現に向けた区市町村と都の連携強化について（東京都）
・ 施策・事業や施設管理における適応策についての課題

・ 那須塩原市における気候変動適応の推進に向けた取組について（那須塩原市）
・ 気候変動適応策モデル
試行「施設の脆弱性の検証」（中間報告）

第３回（12 月 22 日）
・ 分科会参加自治体から寄せられた課題とその解決の方向性
・ 気候変動適応策モデル
試行「施設の脆弱性の検証」

・ 「施設の脆弱性の検証」 ・ 「施設の脆弱性の検証」の課題の共有の活用についての検討
・ 2022 年度以降のモデル
試行の検討

６. ６２市区町村ミーティングの開催（第２回）【p.138～165】
専門家による講演や 2021 年度の緩和策分科会及び適応策分科会の活動報告について、インターネット上でのオンライン会議やライブ配信、記録動画の公開を行った。
2022 年１月 27 日（木） 会場・オンライン開催○ 講演「気候危機のリスクと社会の大転換」
国立研究開発法人国立環境研究所 地球システム領域 副領域長 江守 正多 氏

○ 「緩和策分科会」「適応策分科会」の成果報告○ 2021 年度の振り返りと 2022 年度の方向（アドバイザーによるパネルディスカッション）

７. モデル試行等への支援【p.166～173】
本調査研究では、分科会参加自治体を対象に、参加自治体が主体的に検討し、実践する機会として「モデル試行及びその他支援」を企画・実施した。

８. 個別自治体への支援【p.174】
分科会参加自治体の職員が、専門家や運営事務局に対し、自治体ごとに個別に相談できる機会として、「個別相談」を実施した。

９. 普及啓発・ＰＲ等の実施【p.175】
自治体同士の連絡・調整のほか、活動の予定や記録といった情報共有を支援促進するために、研究会の専用のウェブサイト（https://www.all62kikou.jp/）を 2021 年５月に開設した。

巻末資料
市区町村が、緩和策・適応策の検討の際に役立つ資料を掲載している。
○ 62 市区町村アンケート結果報告○ 都内脱炭素ポテンシャル調査結果報告 ※緩和策分科会検討資料○ 都内 62 市区町村における脱炭素シナリオ（2021 年度版） ※緩和策分科会検討資料