欧米諸国の建設労働環境・条件について研究第一部 勝山 浩利

１． 背景・目的

b. 賃金水準我が国の建設産業は、団塊世代の引退に加えて、欧米各国では産業別労働協約に職種や技能労働者

90 年代初頭のバブル崩壊以降、長引いた建設不況がの熟練度（4～6 段階程度）に応じた賃金表（時間給）が若手技術者/建設労務者の参入および育成を阻害して掲載される。公共のみならず民間の建設工事でも適用きた。そのため、昨今の急激な市場環境の変化に対しされる。て人材不足が顕在化しているなか、建設業の生産性の調査対象となった 4 カ国（米、英、仏、独）全てで、最向上や経営/労働環境の改善を通じた業界の育成を進

低賃金法に基づく最低賃金水準が設定されているが、める必要がある。

労働協約内の賃金水準は最低賃金法の水準よりも高く

本稿では、欧米主要国の建設技能労働者の労働環設定されている（表 2）。

境および条件についての概況と、米国の基準賃金制

表 2 各国の賃金水準
a. 最低賃金法度等について報告する。
２． 調査結果（1） 欧米の概況
a. 労働協約日
本¥848 (全国加重平均)¥868（千葉）米国$7.25 (連邦)
$8.10（FL）$12.50 (DC)

英国

£7.50(25 歳以上)

仏国

€9.76

独国

€8.84

欧米各国では労働者が業界横断的な労働組合を通じて結束することで、雇用主に対して一定の賃金水準や休日の確保を認めさせる仕組みが定着している。
賃金水準や休日の扱いを含めた労働条件を「労働協約」として文書化し、雇用主を代表する業界団体と、技能労働者を代表する労働組合の間で合意することで、技能労働者の権利が守られる。
各国の労働協約の適用範囲や定められた内容を担保する仕組みは、各国で少しずつ異なる（表 1）。

b. 時間額(2017 年)\1,977（普通作業員）\2,083（一般運転手）\2,338（特殊運転手）\2,529（型枠工）\2,827（鉄筋工） 【H29 野田市】
$9.89（普通作業員）$11.93（ﾄﾗｯｸ運転手）$21.23（建機ｵﾍﾟ（ｸﾚｰﾝ））$13.21（大工）$16.24（鉄筋工）【基準賃金, 道路, Leon 郡, FL】£8.97(一般作業員)£9.67(4 等級)～£11.36 (1 等級)£11.93 (熟練技能工) 【WRA】€1,478-1,485 (1 等級)€1,970-2,110 (4 等級)【ｾｰﾇ･ｴ･ﾏﾙﾇ県の最低月給】€11.30 (G1)～€21.41（G6）【連邦枠組協約。西部ドイツ】

表 1 労働協約の特徴
米国

英国

仏国
独国

・産業別労働協約（CBA：Collective Bargaining Agreement）：地域のユニオン毎作成され、数多く存在する・その他、発注機関が事業発注前に業界団体やユニオンと合意するプロジェクト別労働協定（PLA：ProjectLabor Agreement。但し、利用は限定的）がある。
・作業規則協約（WRA：Working Rule Agreement）：全国レベルの労働協約が存在するが、建設技能労働者全体の 13.5％しかカバーしていない。
・また、歴史的にも労働協約は法的な拘束力を持たない（一個人の合意の扱い）。
・一部の代表的な労働組合のみが労働協約を策定/締結。
・労働組合の加入率自体は低いが、非組合員への拡張適用により労働協約のカバー率は 9 割以上とされる。
・また、全国レベルの労働協約は国の法令サイトにも掲載されていることから、公的な意味合いが強いものと捉える事ができる。
・労働協約のカバー率は 6～7 割とされ、労働協約自体が法的な拘束力を持つ。

1

され、法的な要件と同等もしくは労働者側に有利な記

c. 労働時間と休日

各国の労働関連法や労働協約では 1 週間あたりの載となるのが一般的である。ただし、英国、仏国では労労働時間上限を 35～45 時間と規定している。残業込働協約が法的要件よりも雇用主に有利な条件（調整期みの労働時間上限を示している国もある。

間 の延長、日労働時間上限の拡大）で作成されること

建設技能労働者の労働時間は労働協約の中で規定を認めている。

表 1 残業/休日出勤の割増に対する規則
法規制
日本

労基法、割増賃金令

米国

公正労働基準法（FLSA）

英国
仏国
独国

1999 年雇用関係法、1998 年労働規則、労働法典（建設業向け特別規定有り）
労働協約法、
労働時間法

労働時間上限
週 40 時間、
8 時間/日【法】
週 40 時間、8 時間/日【法、協約】
週 39 時間、8 時間/日
【協約】

残業+25％（法定時間外）【法】+50％（週 40 時間超）【法】
調整期間 12 ヶ月【協約】（調整時間の割増は不明）

週 35 時間、10 時間/日（残業込）【法】+25％（+0～8 時間）、+50％（+8 時間以上）【法】

週 40 時間、10 時間/日（残業込）【協約】

調整期間 12 ヶ月：割増無し（年間 150 時間まで）

休日+35％【法】+50％（土曜）、+100％（日曜））等【協約】*法令上の規定なし+50 ％ （ 土曜） 、 +100 ％（日曜））等【協約】*法令上の規定なし
代償休息＋報酬（週 5 日超）【協約】*法令上の規定なし+75％（日曜）【協約】*法令上の規定なし【法】各種法令による規定、【協約】労働協約による規定（2） 米国の例

ｂ. 賃金確保の仕組み

デービス・ベーコン法と基準賃金制度の実態把握をデービス・ベーコン法による技能労働者への賃金確目的として、現地ヒアリング調査を実施した。

保を担保する仕組みには、以下のようなものがある。

a. 制度の概要

・入札公示に添付する仕様書に最低賃金に関するデービス・ベーコン法（Davis- Bacon Act）では、連邦条文を記載（40US Code（USC） 3142 条(a)）。

予算の介入する 2,000 ドル以上の公共工事については、・建設会社は現場のわかり易い場所に基準賃金表の基準賃金（prevailing wage）水準以上の賃金と各種社会掲示を行う。（3142 条(c)(2)）。

保障給付（fringe benefit）を技能労働者に支払うことを・定められた基準賃金以上で、週 1 回以上労働者に請負業者に義務付けている。

対して支払うことを義務付け（3142 条(c)(1)）。

基準賃金は、連邦労働省が各地域のユニオン等を・元請け会社は下請け分を含めて賃金支払い帳を毎対象とした調査を行い、対象工事（住宅、建築、道路、週発注者に提出する（Code of Federal Regulations

土木）、地域（County もしくは City）、職種毎に標準とみ（CFR） 29, Part 5, Subpart A ,Section 5.5 (a) (3)(ⅱ)(A)）。

なされる額を算定し告示している（表 4）。

・規則が守られない場合、発注者は以下の処置を行うことができる。

表 4 基準賃金（時給）の一例✓ 元請業者への支払いを留保し（3142 条(c)(3)）、種類：道路（Highways）、カウンティ：Leon、掲載職種（単価）数：48 種（一例）
基本給+付加給付
一般作業員：$ 9.89+0.00
大工：$13.21+0.00 配管工：$11.74+0.00
ｺﾝｸﾘｰﾄ仕上げ工 ：$11.12+0.00 建機オペ（ブル）：$15.36+0.00
電気工：$22.11+0.00 建機オペ（クレーン） ：$21.23+0.00
フェンス工：$11.21+0.00 建機オペ（切削）：$13.29+1.92
鉄筋工：$16.24+0.00 トラック運転手：$10.00+1.93
交通誘導員：$10.25+0.00

労働者に対して直接支払う（3144 条(a)(1)）✓ 工事契約の解除（書面に拠る通告後改善がない場合）（3143 条）✓ ブラックリストへの掲載（3 年間）（3144 条(b)）
ｃ． 制度に対する各利害関係者の見解

ここでの標準額とは「当該地域で約 50％の建設労働デービス・ベーコン法に対しては「公共事業の価者が受け取っている賃金」と定義される。
2格高騰につながる」、「基準賃金の設定方法に問題限り、元請け会社側の判断で現場を休工にすることが（実態的にユニオンの提出するデータがベースとな一般的である。一方で、割増賃金がモチベーションとなる等）がある」等といった批判的な報道もあるが、り、土日の勤務に前向きな技能労働者も多くいる。

公共事業に携わる関係者の間では必要な制度と認識

社会的な要請を受けて発注者側で週休二日を勧めされている。
毎週の賃金支払い帳の提出（建設会社）、るような意識や取り組みは、確認されなかった。

チェック（発注者）に対しては過大な負担との意見

表 5 利害関係者からの意見が想定されたが、現地ヒアリングでは不満の声は聞属性かれなかった（表 5）。
発注機関（2） 米国の現場での/実態（週休二日の取得状況）
8 時間/週 5 日勤務の他、天候に影響を受ける工事現場の性質から地域によっては 10 時間/週 4 日勤務を改善（賃金支払い帳の活用）の余地がある

建設会社

労務単価部分での競争を抑えることができる、（業界団体）

職種に応じた適正な賃金の設定として役立つ労働者ベースに現場を稼働させることも一般的となっている。

現地調査で得られたコメント
連邦労働省の実施する賃金調査の手法には（ユニオン）

土日勤務に対しては労働協約で割増賃金（+50％、DB 法により労務費の適正な水準が維持されている。これにより労働争議も抑えられ、トータ
ルでコスト削減に貢献+100％等）が規定されることが多く、特別な理由がない
表 6 建設業の労働時間と週休二日の取得状況（日米比較）
日本

米国

平均労働時間171.3 時間/週<厚労省。2016>158.6 時間/週<連邦統計局。2017>

建設現場の・約 65％が 4 週 4 休以下・週休 2 日が一般的

週休二日取得・4 週 8 休の取得は 6％

・週休 3 日も珍しくない

・国交省発注工事では 4 週 8 休を推進（通・発注者側で現場の休日取得に対して指示/指導は行わない（騒音対達、ガイドライン等の発行を通じて周知）策や交通管理上の問題等を除く）

・通常、土曜の割増賃金はない

・労働協約により休日勤務には+50％、+100％等の割増賃金が発生。

その他

３． 最後にまた、海外では賃金が業界横断的な労働協約によっ

平成30年3 月に国土交通省が発表した「建設業働きて固定されているため、企業は利益を上げるため生産方改革加速化プログラム（H30.3）」では、「週休 2 日制性向上に努める方向へ向かうのに対し、日本では労働の導入後押し」、「技能/経験にふさわしい処遇の実現」者の賃金にしわ寄せがいきやすいように感じられる。

等が掲げられている。

欧米の「ユニオン」、「労働協約」、「基準賃金制度筆者はゼネコンでの現場管理職での経験上、技能（米のみ）」等は、いずれも技能労働者の処遇改善に大労働者のかなりの割合が土曜日の勤務を希望しているきく貢献している仕組みと言えるが、根本的に我が国のと理解している。これは米国での現地ヒアリングでも聴仕組みと異なるものであり、そのまま制度移転ができる取されたとおり、労働時間（日数）が賃金に直結するたものではない。今後も海外における更なる実態把握をめである。仮に現在の仕組みで公共工事に週休2 日が通じて参考となる点を抽出し、我が国の制度構築に活導入されても、多くの労働者がその休日には民間の現かしていく必要がある。

場に応援に駆けつけることが想定される。そのため、健本稿は国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本システ

全な週休 2 日の導入を進めるためには、まず「技能/経ム研究室が発注し弊会が受注した「平成２９年度 建設コスト及び労験にふさわしい処遇の実現」が優先であり、業界側との働条件に関する米国等との国際比較調査業務」の結果の一部を取連携した取り組みが重要だと考える。

りまとめたものである

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