2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知平成28年３月１日

株

主

各

位

第58回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令および定款に基づくみなし提供事項）
法令および当社定款第16条の規定に基づき、第58回定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち､当社ホームページ（http://www.ccwest.co.jp）に掲載することにより､当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので､ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

(1) 事業報告の「企業集団の現況」のうち「主要な事業内容」、「主要な拠点等」、「従業員の状況」および「主要な借入先の状況」

１～２頁(2) 事業報告の「会社の現況」のうち「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制」および「株式会社の支配に関する基本方針」
３～９頁

表紙

(3) 連結計算書類の「連結注記表」

10～27頁(4) 計算書類の「個別注記表」

28～34頁2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

１．企業集団の現況(1) 主要な事業内容（平成27年12月31日現在）
当社グループは以下の事業を行っております。
ａ．清涼飲料事業
コカ・コーラ等の清涼飲料をはじめとする、飲料の製造・販売の事業を行っております。
なお､当社および四国コカ・コーラボトリング株式会社は､
ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間にコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。
ｂ．ヘルスケア・スキンケア事業「 ケ ー ル 」 を 原 料 と す る 青 汁 等 の 健 康 食 品 、 特 定 保 健 用 食 品、化粧品等関連商品の製造・販売の事業を行っております。
セ
清

グ

メ
涼

ン
飲

ト
料

の

名
事

称
業

ヘルスケア・スキンケア事業

事

業

内

容

飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、不動産事業、保険代理業
健康食品および化粧品等関連商品の製造・販売(2) 主要な拠点等（平成27年12月31日現在）
ａ．当社の所在地
本社：福岡市東区箱崎七丁目９番66号
ｂ．主要な子会社の本社所在地
名

称

四 国 コ カ ・ コ ー ラ ボ ト リ ン グ 株 式 会 社
コカ・コーラウエストベンディング株式会社
西 日 本 ビ バ レ ッ ジ 株 式 会 社
コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社
コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社
コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社
キ
ュ
ー
サ
イ
株
式
会
社

－ 1 －

主要な事業内容、主要な拠点等

所

在香川県高松市
福岡市東区
福岡市東区
福岡市東区
佐賀県鳥栖市
福岡市東区
福岡市中央区地

2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

ｃ．主要な生産拠点（a）清涼飲料事業
鳥栖工場（佐賀県）、基山工場（佐賀県）、熊本工場（熊本県）、
えびの工場（宮崎県）、本郷工場（広島県）、大山工場（鳥取県）、明石工場（兵庫県）、京都工場（京都府）、小松工場（愛媛県）（b）ヘルスケア・スキンケア事業
福岡こうのみなと工場（福岡県）
ｄ．販売拠点（a）清涼飲料事業
九州７県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、
大分県）、中国５県（広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県）、
近畿２府４県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）
および四国４県（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）の各地（b）ヘルスケア・スキンケア事業
テレビショッピング等の通信販売を主たる販売方法としております。
(3) 従業員の状況（平成27年12月31日現在）
セ グ メ ン ト の 名 称
清
涼
飲
料
事
業
ヘ ル ス ケ ア ・ ス キ ン ケ ア 事 業
合

従

業

計

員
数
8,257名
580名

前連結会計年度末比増減
533名増
20名減

8,837名

513名増（注）従業員数は就業人員を記載しております。

(4) 主要な借入先の状況（平成27年12月31日現在）
借入
先
株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
株
式
会
社
福
岡
銀
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀－ 2 －主要な拠点等、従業員の状況、主要な借入先の状況

借
行
社
行
行
行
行
行

入
額
1,000百万円
500百万円
333百万円
166百万円
166百万円
166百万円
166百万円2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 会計監査人の状況
ａ．名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．報酬等の額
区

分

支

払

額

公認会計士法第２条第１項の業務の対価として当社が支払うべき報酬等の額

81百万円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の対価として当社が支払うべき報酬等の額

29百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

124百万円摘要（注）（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２． 監 査 役 会 は 、 会 計 監 査 人 の 監 査 計 画 、 監 査 時 間 、 監 査 の 実 施 状 況 お よ び
報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬について同意を行っております。

ｃ．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、財務デューデリジェンス業務についての報酬等を支払っております。
ｄ．子会社の監査に関する事項
当社の子会社であるキューサイ株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
ｅ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解 任 い た し ま す 。 こ の 場 合 、 監 査 役 会 が 選 定 し た 監 査 役 は 、 解 任 後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、およびその他必要と判断される場合は、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 3 －会計監査人の状況

2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制
ａ．業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、平成18年７月１日開催の取締役会において、当社およびグループ各社の業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）の整備について決議しています。なお、平成27年４月30日
開催の取締役会において、一部内容の見直しを行っています。概要は、次のとおりです。
（a）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社およびグループ各社の役員・社員全員が法令・定款を遵守し、かつ、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、行動規範を策定する。特に反社会的
勢 力 お よ び 団 体 に 対 し て は 、 毅 然 と し た 姿 勢 で 組 織 的 に 対 応 す る。
また、コンプライアンス体制の徹底をはかるため、当社にＣＳＲの担当部門を設置し、当該部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、当該部門を中心に役員・社員の教育等を行う。また、内部監査の担当部門は、ＣＳＲの担当部門と連携のうえ、
コンプライアンスの状況を監査する。コンプライアンスおよびその他の内部統制システムに関する重要な活動については、定期的に当社取締役
および取締役会ならびに監査役会に報告する。
法令上疑義がある行為等について当社およびグループ各社の役員・社員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設け、運営する。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規定を制定し、これに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。
当社取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（c）当社およびグループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ各社のコンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについては、当社またはグループ各社それぞれの担当部門にて、規程・ガイドラインを制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
組織横断的リスク状況の監視およびグループ全社的対応は、当社またはグループ各社のＣＳＲの担当部門が行う。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。

－ 4 －

業務の適正を確保するための体制

2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、役員・社員が共有するグループの目標および基本的な権限分配を定め、代表取締役はその目標達成のためにグループ各社・各部門の具体的目標ならびにグループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
また、当社はグループ各社における権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、グループ各社においてこれに準拠した体制を構築する。
（e）当社およびグループ会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ全体の内部統制に関する担当部門を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
また、グループ各社は経営情報など重要な情報について、当社へ定期的な報告を行う。
（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性および指示の実効性に関する事項
当社は、監査役の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査役の指揮命令の下、監査役の職務執行を補助し、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
（g）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、当社およびグループ各社の役員・社員が、法が定める事項に加え、以下に定める事項について速やかに、当社の監査役に報告する体制を整備する。
①グループに重大な影響を及ぼす事項②内部監査の実施状況③内部通報制度による通報状況およびその内容
報 告 の 方 法 （ 報 告 者 、 報 告 受 領 者 、 報 告 時 期 等 ） に つ い て は、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
また、当社監査役に報告したことにより報告した者が、そのことを理由に不当な扱いを受けることを禁止し、その旨をグループ各社の役員・社員に周知徹底する。
当社は、監査役の職務執行のため、毎年必要な予算を設ける。
（h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制

2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

ｂ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は平成27年４月30日の当社取締役会決議により、内部統制の基本方
針を一部改定しました。
当該改定に伴い、当社および当社グループに係る内部統制システム運用体制の再整備を行い、四半期ごとに取締役会へ運用状況の報告を行うとともに、担当役員と監査役による会議体を毎月開催し、内部統制システムの運用状況を確認しております。運用状況の概要は次のとおりです。
（a）コンプライアンスに関する取り組み
当社は「すべての法令を遵守するとともに、社会的良識をもって誠実に行動し、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることで企 業 理 念 を 実 現 す る 」 と い う 企 業 姿 勢 を 示 し た 行 動 規 範 を 策 定 し、
役員および社員に周知徹底するため、対象者別に教育を実施しました。
内 部 監 査 を 担 当 す る 部 門 は Ｃ Ｓ Ｒ を 担 当 す る 部 門 と 連 携 し、
コンプライアンスの状況等の監査を実施しました。
また、当社ではグループコンプライアンスサポートライン運用規定を整備し、内部通報制度の運用を行い、問題の早期発見と改善に取り組んでおります。
（b）損失の危険の管理に関する取り組み
当社は、グループリスク管理規定に基づき、会社が抱えるさまざまなリスクの発生を予防するとともに、万一リスクが発生した場合に被害を最小化するための行動を迅速かつ的確に行っております。
また、自然災害等により生じる損害の拡大を抑えるため事業継続計画
を整備し、大規模災害を想定した避難訓練、安否確認訓練を実施しました。
（c）職務執行の適正および効率性の確保に関する取り組み
当社は経営と業務執行に関する機能と責任を明確化するため執行役員を置き、意思決定の迅速化・効率化を図っております。業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士等に適宜、助言を仰いでおります。
（d）当社グループにおける業務の適正の確保に関する取り組み
当社グループ会社の経営管理につきましては、グループ組織規定に従い、グループ会社から当社の主管部門に事前に承認申請または報告が行われております。
（e）監査役の監査が実効的に行われることに対する取り組み
監査役は、取締役会および執行役員で構成される経営会議等の重要な会 議 へ の 出 席 や 内 部 監 査 を 担 当 す る 部 門 の 監 査 結 果 等 を 通 じ て、取締役、執行役員および社員の業務執行状況を関連法令・定款および当社監査役監査基準に基づき監査を実施しております。
また、監査役は代表取締役とその内容について定期的に意見交換を行っております。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制

2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当事業年度末日における基本方針の内容は以下のとおりです。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業
価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的
かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、
対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象
会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となって
い る 「 コ カ ・ コ ー ラ 」 ブ ラ ン ド を 、 地 域 社 会 に 根 付 か せ て い く こ と、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら､中長期的な視点に立って当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えて
おります。

－ 7 －

株式会社の支配に関する基本方針2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知ｂ．基本方針実現のための取組み（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、「飲料を通じて価値ある「商品、サービス」を提供することで、お客さまのハッピーでいきいきとしたライフスタイルと 持 続 可 能 な 社 会 の 発 展 に 貢 献 し ま す 」 と い う 企 業 理 念 の も と、
ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナー
として、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担 う と と も に 、 ス テ ー ク ホ ル ダ ー で あ る お 客 さ ま ・ お 得 意 さ ま、
株主のみなさま、社員から信頼される企業作りに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、平成23年から
平 成 3 2 年 ま で の 長 期 経 営 構 想 を 策 定 い た し ま し た 。 「 成 長 戦 略 」、
「 効 率 化 戦 略 」 、 「 構 造 戦 略 」 の ３ つ の 基 本 戦 略 を 柱 と し て、
そ れ ぞ れ の 基 本 戦 略 を 着 実 に 実 行 し 、 将 来 に 亘 っ て 成 長 を 続 け、
収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。
また､コーポレート・ガバナンス強化のため､平成11年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っており、意思決定および経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年とするなどの施策を実施しております。
また、当社の特徴として、平成18年７月に経営の効率性および透明性を向上させ、企業価値ひいては株主共同の利益を増大させることを目的に、有識経験者から適切なアドバイスを受けるための経営諮問委員会を設置しております｡さらに当社は現在､取締役11名中２名が社外取締役、監査役５名中３名が社外監査役であり、取締役会において、取締役の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。また、取締役および監査役
が､執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し､執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。

－ 8 －株式会社の支配に関する基本方針2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

－ 9 －株式会社の支配に関する基本方針2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
19社
前連結会計年度末にて非連結子会社であったパシフィックエース西日本
株式会社は、平成27年１月１日付で当社が株式を取得したパシフィック
エース株式会社を、同日付で吸収合併し重要性が増したため、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成27年５月18日付で当社は四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を全株取得いたしました。これに伴い平成27年６月30日をみなし取得日として第２四半期連結会計期間末より、同社およびその子会社３社を連結の範囲に含めております。
（2）主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、「事業報告 １．企業集団の現況（7）重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数
６社
平成27年５月18日付で当社は四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を全株取得いたしました。これに伴い第２四半期連結会計期間末より、同社の関連会社である株式会社リソーシズを持分法適用の範囲に含めております。
平成27年８月３日付で当社の持分法適用会社であるコカ・コーラ
ビジネスサービス株式会社は、同社を分割会社として、新設分割によりコカ・コーラビジネスソーシング株式会社を設立し、分割の対価として取得した同社の株式を当社が取得したことに伴い、第３四半期連結会計期間
より、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社を持分法適用の範囲に含めております。また、コカ・コーラビジネスサービス株式会社は同日付で、社名をコカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社に変更しております。
（2）主要な持分法適用の関連会社の名称
コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社
コカ・コーラビジネスソーシング株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 10 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法
ａ．有価証券（a）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（b）その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております｡
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．デリバティブ
時価法（振当処理が適用されるものを除く）を採用しております。
ｃ．たな卸資産（a）商品、製品、仕掛品および原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
（b）貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）（a）販売機器
定額法によっており、主な耐用年数は５～６年であります。
（b）販売機器以外
主として定率法によっており､主な耐用年数は次のとおりであります｡
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具 ４～20年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております｡なお､ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ｃ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 11 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（3）重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
ｂ．販売促進引当金
一部の連結子会社において採用している販売促進を目的とするポイン
ト制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会
計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ｃ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに充てるため、一部の連結子会社におきまして
は内規に基づく当連結会計年度末の必要見込み相当額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用（債務の減額）は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を発生時から費用の減額処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
為替予約取引および商品スワップ取引について、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建仕入債務につきましては、振当処理によっております。
なお、為替予約および商品スワップに係る取引は、持分法適用関連会社
であるコカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社において行われているものであります。

－ 12 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象(a) ヘッジ手段 ： 為替予約
ヘッジ対象 ： 原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定
取引(b) ヘッジ手段 ： 商品スワップ
ヘッジ対象 ： 資材・原料の売戻価格および製品価格
ｃ．ヘッジ方針
外貨建仕入債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。また、商品購入取引に係る商品相場変動リスクをヘッジするため、商品スワップ取引を行っております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
（6）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ｂ．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

－ 13 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
145百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
土地
201百万円
計
347百万円（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
17百万円
長期借入金
201百万円
計
219百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
326,888百万円
３．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。当連結会計
年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり
含まれております。
受取手形及び売掛金
10百万円－ 14 －

連結貸借対照表に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
期末株式数

普通株式

111,125千株－－

111,125千株

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年
３月24日
定時株主総会

普通株式

2,291百万円

21円

平成26年
12月31日

平成27年
３月25日

平成27年
７月29日
取締役会

普通株式

2,182百万円

20円

平成27年
６月30日

平成27年
９月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年
３月23日
定時株主
総会

普通株式

2,291百万円

利益剰余金

21円

平成27年
12月31日

平成28年
３月24日

－ 15 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を重視し、流動性を確保した上で、収益性を追求する方針であります。また、資金調達については、運転資金は銀行からの短期借入、中長期的な必要資金は金融市場の動向を考慮し、最適な時期、手段を選択し調達する方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヵ月以内の回収期日であります。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券であり､市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております｡
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
長期借入金に係る債務は、主に、連結子会社であるキューサイ株式会社が、
平成18年度に実施した組織再編に伴う株式取得時の資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年であります。
社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。
原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定取引ならびに資材・原料の売戻価格および製品価格は、為替・商品相場等の変動リスクを有しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規定に従い、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております｡なお､公社債等の債券につきましては、格付けの高いもののみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、「市場リスク管理規定」等に従っております。

－ 16 －

金融商品に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結
しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 17 －

金融商品に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

49,95549,955－(2) 受取手形及び売掛金

30,086

貸倒引当金（注）２△311

受取手形及び売掛金（純額）

29,77429,774－① 満期保有目的の債券

15,504

15,504△0② その他有価証券

35,27535,275－

資産計130,511130,511△0(1) 支払手形及び買掛金

19,532

19,532－(3) 有価証券及び投資有価証券（注）３(2) 未払法人税等

2,112

2,112

－

(3) 未払金

21,42621,426－(4) 社債

50,00051,506

1,506(5) 長期借入金

2,719

2,730

10

95,79197,308

1,516

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

－ 18 －

金融商品に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、ならびに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
２．受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
３．投資有価証券に含まれる非上場株式（連結貸借対照表計上額1,017百万円）および組合出資金(連結貸借対照表計上額50百万円)は､市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､｢(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 19 －

金融商品に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では､福岡県その他の地域において､遊休不動産
および賃貸用不動産を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時価
（百万円）
6,472

9,838

(注) １．連結貸借対照表計上額は､取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産
鑑 定 士 に よ る 不 動 産 鑑 定 評 価 書 に 基 づ く 金 額 に よ っ て お り ま す。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から､一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には､当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております｡また、重要性が乏しいものについては､一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく
価額等を時価としております。

－ 20 －

賃貸等不動産に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減価償却額
3,737百万円
土地評価差額1,448百万円
退職給付に係る負債
1,428百万円
繰越欠損金1,629百万円
減損損失
1,238百万円
その他有価証券評価差額金
11百万円
その他
3,945百万円
繰延税金資産小計
13,440百万円
評価性引当額△ 5,020百万円
繰延税金資産合計
8,419百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△ 1,505百万円
土地評価差額△ 1,844百万円
退職給付信託設定益△ 1,280百万円
その他有価証券評価差額金 △ 2,469百万円
その他△
371百万円
繰延税金負債合計△ 7,471百万円
繰延税金資産の純額
948百万円－ 21 －

税効果会計に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（退職給付会計に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの主たる退職給付制度は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度は当社他５社および四国コカ・コーラボトリング
株 式 会 社 他 ２ 社 に て そ れ ぞ れ 構 成 す る 連 合 型 の 企 業 年 金 基 金 で あ り、
年金給付額の計算は、主に職責に応じて退職金ポイントを付与する
ポイント制を採用しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結による増加額
退職給付債務の期末残高

45,714百万円
1,843百万円
491百万円△
653百万円△ 2,737百万円
2,553百万円
47,210百万円（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
新規連結による増加額
年金資産の期末残高

43,835百万円－ 22 －

退職給付会計に関する注記

41,843百万円
1,330百万円△
789百万円
1,533百万円△ 2,616百万円
2,532百万円

2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
46,368百万円
年金資産△ 43,835百万円
非積立型制度の退職給付債務

2,532百万円
842百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,375百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

3,375百万円－百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,375百万円（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用（注）
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他

1,843百万円
491百万円△ 1,330百万円
613百万円△
546百万円
246百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

1,317百万円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

（5）退職給付に係る調整額
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計－ 23 －

退職給付会計に関する注記△546百万円
477百万円△

69百万円

2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（6）退職給付に係る調整累計額
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異－百万円
1,458百万円

合計

1,458百万円（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
オルタナティブ
31.5％
一般勘定
27.3％
債券
26.3％
株式
13.9％
その他
1.0％
合計

100.0％（注）オルタナティブは、ファンド・オブ・ファンズ等への投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
主として1.1％
長期期待運用収益率 主として3.0％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、226百万円であります。

－ 24 －

退職給付会計に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（企業結合等に関する注記）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称および事業の内容
名称： 四国コカ・コーラボトリング株式会社
事業の内容： 飲料・食品の製造、販売事業(2) 企業結合を行った主な理由
コカ・コーラボトラーである当社および四国コカ・コーラボトリング
株式会社は、それぞれの事業エリアのリーディングカンパニーとして確固たる地位と実績を築いてまいりました。
しかしながら、消費者ニーズの多様化や節約志向などの影響を受け、販売チャネルの変化や競合他社との販売競争が激化するなど、当社
および四国コカ・コーラボトリング株式会社を取り巻く経営環境は
厳しさを一層増しております。
このような環境下、当社は、西日本地域のコカ・コーラボトリング
ビジネスを一元的に管理・運営することにより同ビジネスの効率化を図ることが必要かつ最善と判断し、四国コカ・コーラボトリング
株式会社の発行済普通株式全部を取得して完全子会社化することにいたしました。
(3) 企業結合日
平成27年５月18日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0.00％
企業結合日に取得した議決権比率
100.00％
取得後の議決権比率
100.00％－ 25 －

企業結合等に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式取得により四国コカ・コーラボトリング株式会社の議決権の100％を取得したことによります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年６月30日をみなし取得日としているため、平成27年７月１日から
平成27年12月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価

9,760百万円

取得に直接要した費用

217百万円

取得原価

9,977百万円

４．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因(1) 発生した負ののれん発生益の金額
8,090百万円(2) 発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産
9,954百万円
15,647百万円
固定資産
資産合計
固定負債

25,602百万円
6,568百万円
911百万円

負債合計

7,479百万円

流動負債－ 26 －

企業結合等に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域

用途

拠点数

近畿

遊休資産

1

中国

遊休資産

1

四国

遊休資産

1

九州

遊休資産

－

－

種類
土地

減損損失
（百万円）
2

建物及び構築物

7

土地

20

建物及び構築物

1

土地

22

2

土地

10

－

のれん

5,126

当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位である清涼飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業にグルーピング
しております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物及び構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、当社の連結子会社であるキューサイ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定
し て お り 、の れ ん の 回 収 可 能 価 額 は 割 引 率 6 . 6 ％と し て 算 出 し た 使 用 価 値
により測定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産
2,386円81銭
１株当たり当期純利益
91円35銭－ 27 －

減損損失に関する注記、１株当たり情報に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準および評価方法（1）商品、製品、仕掛品および原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価の切下げの方法）を採用しております。
（2）貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．販売機器定額法によっており、主な耐用年数は５～６年であります。
ｂ．販売機器以外
定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置 ４～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間 （ ５ 年 ） に 基 づ く 定 額 法 に よ っ て お り ま す。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 28 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
（2）退職給付引当金
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用（債務の減額）は、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を発生時から費用の減額処理しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付にかかる未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 29 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
249,529百万円
２．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。当事業年度
末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。
受取手形10百万円
３．関係会社に対する金銭債権または金銭債務（貸借対照表に区分掲記したものを除く）
短期金銭債権4,560百万円
短期金銭債務
27,056百万円
長期金銭債権
31百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（損益計算書に区分掲記したものを除く）
売上高
29,505百万円
仕入高及び委託加工費等
82,418百万円
販売費及び一般管理費
39,613百万円
その他（営業取引以外）
3,992百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
1,984千株

当事業年度
増加株式数
2千株

当事業年度
減少株式数
0千株

当事業年度
期末株式数
1,986千株（注）１．自己株式の普通株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少０千株は、単元未満株式の買増しによるものであります。

－ 30 －

貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却額
1,961百万円
繰越欠損金
301百万円
減損損失
817百万円
子会社株式評価損1,526百万円
その他有価証券評価差額金
11百万円
その他
2,689百万円
繰延税金資産小計
7,306百万円
評価性引当額△2,857百万円
繰延税金資産合計
4,448百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△
979百万円
土地評価差額△1,444百万円
前払年金費用△389百万円
退職給付信託設定益△1,280百万円
その他有価証券評価差額金 △2,391百万円
その他△
271百万円
繰延税金負債合計△
6,756百万円
繰延税金資産の純額△
2,307百万円－ 31 －

税効果会計に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の名称

住所

子会社

キューサイ
㈱

福岡市
中央区

コカ・コーラ関連会社 アイ・ビー・
エ ス ㈱

関連会社

コカ・コーラビ ジ ネ ス
ソーシング
㈱

東京都
渋谷区

東京都
港区

資本金又は
議決権の所有
事業の内容
出資金
（非所有）
又は職業
（百万円）
割合（％）

349

34

80

健康食品
の製造・
販
売

所有
100.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

兼任
４名

資金の
貸
付

資金の
回
収

2,000

関係会
社短期
貸付金
預り金

原 材 料
・資材、
機 材 の
調 達 、
情
報
システム
の 開 発

所有
直接
21.1
間接
5.0

兼任
１名

原 材 料
・ 資 材
、 機 材
の 調 達

所有
直接
22.7
間接
4.7

－

原材料の
仕
入
販売機器
の 購 入

原材料の
購
入
販売機器
の 購 入

原材料の
仕
入
販売機器
の 購 入

原材料の
購
入
販売機器
の 購 入

期末残高
（百万円）

1,680

5,275

買掛金

－

6,094

未払金

187

20,273

買掛金

3,765

3,108

未払金

764

30,505（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等(1) キューサイ株式会社との取引条件
貸付利率は、市場金利を勘案して決定しております。
(2) コカ･コーラアイ・ビー・エス株式会社との取引条件
原材料および販売機器の購入については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件と同様に決定しております。
(3) コカ･コーラビジネスソーシング株式会社との取引条件
原材料および販売機器の購入については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件と同様に決定しております。
３．期末残高の預り金には、当社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システ
ムによるものを含んでおりますが、取引金額については記載を省略しております。

－ 32 －

関連当事者との取引に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（減損損失に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域

用途

拠点数

近畿

遊休資産

1

中国

遊休資産

1

九州

遊休資産

2

種類

減損損失
（百万円）

土地

2

建物

7

構築物

0

土地

20

土地

10

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位
でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物及び構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産
2,259円50銭
１株当たり当期純利益
63円96銭－ 33 －

減損損失に関する注記、１株当たり情報に関する注記2016/02/22 20:37:13 / 15158124_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成27年11月25日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月１日付
で当社の100％子会社であるコカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を吸収合併いたしました。
１．合併の目的同じ製造事業を営むコカ・コーラウエストプロダクツ株式会社とコカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を、当社からの製造を受託する会社として一社化することにより、同一方針のもと迅速な意思決定ができる経営体制を構築し、製造事業の効率化を図るための組織再編の一環として実施するものです。
２．本合併の要旨(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
吸収合併存続会社
名称：コカ・コーラウエスト株式会社
事業の内容：飲料・食品の製造、販売事業吸収合併消滅会社
名称：コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社
事業の内容：飲料の製造(2) 企業結合日
平成28年１月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ
株 式 会 社 を 吸 収 合 併 消 滅 会 社 と し て 吸 収 合 併 し 、 当 社 は 存 続 し、
コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
コカ・コーラウエスト株式会社
３．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
以 上－ 34 －

重要な後発事象に関する注記