貸借対照表〔2022 年 12 月 31 日現在〕
（単位：千円）資科の目【 流現産動金

前

預

払

負金

資 産 】

・部金
金

額

債科

1,302,659【流動 負金111,855

27 関 係 会 社 未 払 金

66,857687,127 未

払用10,125 未

未

収

入金

557 仮

未 収 委 託 者 報 酬531,548 預

未 収 運 用 受 託 報 酬49,038 未

払消費

関 係 会 社 未 収 金

20,726 未

払

法人未3,506【 固定資 産 】

払286,597 負費

用228,051

受金

7,777

り金

55,580税

等

28,532

税等

290

合計498,943

資産 の本 】

債（ 有 形 固 定 資 産 ）

7,285

建

備

5,762

【株主 資品1,522 （資本物器

附属具

設

備

額
498,943

費

益

金

債 】

払

収

部

目

前収の純

1,096,003）

100,000（ 無 形 固 定 資 産 ）1,858 （ 資 本 剰 余 金 ）234,067

ソ

1,858 資金

125,000（投資その他の資産）

277,453 そ の 他 資 本 剰 余 金

109,067

関

140,519 （ 利 益 剰 余 金 ）761,936

フト係

ウ会

ェ社

株ア式

本準金部

備

長 期 差 入 保 証 金

35,340 利金

127

投資保険

長期有価
積

前産

準

備

証券

94,310 そ の 他 利 益 剰 余 金

761,808

立金

6,808

繰 越 利 益 剰 余 金

761,808

費用476【 評価・換算差額等 】△5,690

その他有価証券評価差額金△5,690

払純資

益合計

資産

計

1,090,313

1,589,257 負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,589,257(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1合

損

益

計

算書

2022年１月１日から2022年12月31日まで
科
目
営 業 収 益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
業務受託収入営業費用及び一般管理費
営 業 損 失営 業 外 収 益
受取配当金
受取利息
為替差益
雑収入
営 業 外 費 用金

（単位：千円）
額
1,819,077

1,492,551
174,136
11,565140,824
1,841,878
22,801455,760
453,467
4
2,193
94-

経 常 利 益特 別 利 益特 別 損 失税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当 期 純 利 益
(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2432,958
432,958290
432,668

株主資本等変動計算書〔2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日まで〕
（単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金
その他有価

資本金

資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

その他利益剰余金

利益
準備金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

差額金

繰越利益剰余金
2022年1月1日残高

証券評価

評価・換算差額等合計

純資産合計

100,000

125,000

109,067

234,067127

429,148429,276763,343－－763,343

当期純利益

－－－－－

432,668

432,668

432,668－－

432,668

剰余金の配当（△）－－－－－△100,008△100,008△100,008－－△100,008－－－－－－－－△5,690△5,690△5,690－－－－－332,659

332,659

332,659△5,690△5,690326,969

100,000

125,000

109,067

234,067

127

761,808

761,936

1,096,003△5,690△5,6901,090,313

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
2022年12月31日残高(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券（1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法により評価しております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
15年
器具備品
４～６年
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
３. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上しておりません。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託

4

収入を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、投資助言サービスを提供し、当該ファンドの契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
④ 業務受託収入
業務受託収入は、業務受託契約に基づき、GCI Asset Management,HK Limitedに対象ファンドの事務サービスを提供し、当該ファンドのGCI Asset Management,HKLimitedで発生した収益に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、ファンドの運用期間にわたり収益として認識しております。
⑤ 成功報酬
成功報酬は、当社が運用するファンドについて、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。当該報酬は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の計算書類を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当事業年度の期首残高に与え5る影響はありません。
これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当はありません。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備
器具備品

604 千円
5,950 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額
金銭債権－千円

金銭債務

31,269 千円(損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益140,824 千円

営業費用及び一般管理費

187,078 千円

営業取引以外の取引による取引高受取配当金453,467 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
期末株式数

(株)

(株)

(株)

(株)

発行済株式
普通株式

46,172－－

46,172

自己株式

－－－

－

46,172－－

46,172合計

6

２．剰余金の配当に関する事項
決議

株式種類

配当金総額

１株当り配当額

2022 年 3 月 28 日
定時株主総会

普通株式

100,008 千円

2,166 円

計基準日

効力発生日

2021 年 12 月 31 日

2022 年 3 月 29 日

100,008 千円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計

342
165,257
4,437
170,037△165,257△4,780△170,037－（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド（投資信託を含む）組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権たる営業収益に係る未収収益は、年金投資一任及び外国籍ファンドに係る未収運用受託報酬並びに投資信託に係る未収委託者報酬で構成され、これらは信用リスクにさらされております。外国籍ファンドに係る未収運用受託報酬及び投資信託に係る未収委託者
報酬についてはリスク・マネジメント・グループにおいて運用リスクを監視することにより適切な運用を担保し、信用リスクを管理しております。また年金投資一任に係る未収運用受託報酬は、国内年金基金が債務者であることを考慮すると、信用リスクはきわめて限定的と考えており、特段のリスク管理は行っておりません。
投資有価証券は、シードマネーとしての時価のある投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクは、投資信託の基準価額をアドミニストレーション・グループにて日次で把握し、予想を超える値動きがあった場合には部門長に報告する等の方法により管理しております。

7

２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 12 月 31 日における現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等の金融商品の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2022 年 12 月 31 日における投資有価証券は投資信託であり、その時価については、投資信託の基準価額によっております。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次の通りであります。

区分

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託－－－

小計

－

－

－

投資信託

94,310100,000△5,690小計

94,310100,000△5,690

合計

94,310100,000△5,690

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

8

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）第 26 項に定める経過措置を適用した投資信託については、金融商品の時価のレベルごとの内訳等を開示しておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は 94,310千円であります。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等は、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
（有価証券関係）関係会社株式（貸借対照表計上額 140,519 千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
（持分法損益等に関する注記）
１.関連会社に関する事項（単位：千円）関連会社に対する投資の金額

31,129

持分法を適用した場合の投資の金額

129,332

持分法を適用した場合の投資利益の金額

87,414

２.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

9

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2022年１月１日
至 2022年12月31日
委託者報酬
1,357,861千円
運用受託報酬
161,417
投資助言報酬
11,565
業務受託収入140,824
成功報酬（注）
147,409
合計
1,819,077（注）成功報酬は、当事業年度の損益計算書において委託者報酬にかかるものを134,690千円、運用受託報酬にかかるものを12,719千円それぞれ含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項]（2）収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
自 2022年１月１日
至 2022年12月31日
顧客との契約から生じた債権（期首残高）580,710千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）604,820千円（注）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
1.

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

親会社

株式会社
GCIキャピタル

東京都
千代田区40,510(千円)

自己投資、運用
ﾘｻｰﾁ

（被所有）
直接
66.6%

役員の兼任その他の関係会社

一般社団法人
京都ラボ

京都府
京都市

－

資産運用
に関する研究開発

（被所有）
直接
33.4%

役員の兼任

10

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－－－

－

投資運用ﾘｻｰﾁ
等に 関 する 業
務の委託(*1)

3,600

－－

2.

子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金
又は出資金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引金額
(千円)

科目

140,824

関係会社
未収金

20,726

助言報酬(*3)

104,094

関係会社
未払金

66,857

業務代行手 数料(*4)

79,383

未払費用

31,269

取引の内容

業務受託収 入GCI Asset
Management, HK
Limited子会社

関連会社

Caygan Capital
Pte. Ltd.

3.

香港

Singapore

1,000(千米ドル)

1,250(千シンガポールドル)

投資運用業

投資運用
業

（所有）
直接
100%

(*2)
業務委託

（所有）
直接34%

期末残高
(千円)

業務委託

役員及び個人主要株主等
該当はありません。

（注)1
2
3

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
議決権の所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(*1) 投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ決定しております。
(*2) 業務受託収入については、市場価格を参考に子会社との協議のうえ決定しております。
(*3) 助言報酬については、市場価格を参考に子会社との協議のうえ決定しております。
(*4) 業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１

１株当たり純資産額23,614 円 17 銭

２

１株当たり当期純利益

9,370 円 80 銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当はありません。

11