金融機関の皆さまへ

60

Vol.

TKCモニタリング情報サービス通信
金融機関と税理士の「顔の見える関係」が、先延ばししない事業者支援の決め手です！

対談

TKC全国会会長

坂本孝司

金融庁長官

栗田照久

■金融庁栗田照久長官とＴＫＣ全国会坂本孝司会長による対談………………………… 4■東邦銀行とのトップ対談… ……………………………………………………………… 10
佐藤稔頭取／ＴＫＣ東北会■「月次決算」の定着を図り金融機関と緊密な関係を築く… …………………………… 14
株式会社ブランドハット／刀根英彰税理士事務所

このサービスは
TKC が提供する

TKCモニタリング情報サービス とは

無償のクラウドサービスです

TKC モニタリング情報サービスを利用いただくことにより、金融機関は税務署に提出された融資先の決算書・申告書を最も速く収集できます。

TKC モニタリング情報サービスの内容◎決算書等提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。

◎月次試算表提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、TKC会員による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。

TKC モニタリング情報サービスは特許を取得しています◎【特許第6419378号】取得日：平成30年10月19日

企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステム◎【特許第6375425号】取得日：平成30年7月27日

企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステムの認証
方法

2

FIT2023に株式会社ＴＫＣが出展しました！
ＴＫＣは、日本最大級の金融ＩＴフェア「金融国際情報技術展（ＦＩＴ）（
」主催：日本金融通信社）
で、金融機関向けセミナーを開催しました。また、展示ブースでは、「ＴＫＣモニタリング
全国485金融機関 ※ に対して33万件超の決算書を開示する
情報サービス」
や、中小企業25万社超の月次決算データを集計した「ＴＫＣ月次指標」
についてご紹介しました。※10月31日時点

セミナー内容 Ｆ
ＩＴ2023■開催日：令和5年10月27日（金）■会

場：東京国際フォーラム■概要：埼玉りそな銀行にご登壇いただき「決算書等のデータ活用による銀行業務の効率化と伴走支援強化の取り組み」と題して、
ＴＫＣモニタリング情報サービス導入前後の業務フローの変化や、ＴＫＣ会員税理士との連携事例についてご講演いただきました。

■参加者の声：①TKC会員税理士との連携について・融資時に役立つ資料（書面添付、中小会計要領チェックリスト、記帳適時性証明書）や、TKC会員事務所の活動がよくわかった。
・TKC地域会と連携した行員向けの勉強会の開催を検討したい。
②TKCモニタリング情報サービスについて
・より一層、利用社数の増加に向けて具体的な策を検討したい。
・決算書入力システムと連携し、業務省略化を目指していく。
・来年から支店での運用をぜひとも開始したい。

東京会場のセミナー見逃し配信■配信期間：11月10日（金）～12月８日（金）■視聴方法：‌Ｆ
Ｉ
Ｔ会員登録をされている方は、マイページからご視聴ください。
FIT会員登録をされていない方は、‌
こちらからお申込みください→︎
ＵＲＬ：https://fit.nikkin.co.jp/login/user ※ご視聴は金融機関に限ります。

大阪会場のセミナー内容はTKCグループHPに掲載予定です
9月7日にグランフロント大阪で開催されたFIT大阪では、大阪信用金庫が「DX推進による融資業務の効率化」と題して講演されました。
講演動画は12月中旬にTKCグループHPに公開予定です。あわせてご確認ください。
◉お問い合わせ先

SCG営業本部 ＦｉｎＴｅｃｈ推進部
3

E-mail：fintech.banks@tkc.co.jp

金融機関と税理士の「顔の見える関係」が先延ばししない事業者支援の決め手
内薗寛仁■とき 令和 年

月 日㈭ ■ところ

金融庁

金融庁は今年８月、社会経済情勢の変化に対応した事業者支援の推進などを柱とする 「２０２３事務年度 金融行政方針」 を公表した。
金融庁栗田照久長官と坂本孝司TKC全国会会長との対談では、金融行政方針を踏まえ、事業者支援の方向性等について語り合われた。
◎進行／ＴＫＣ全国政経研究会事務局長

あのときの対談をきっかけに、

TKC全国会の運動においても成果があ坂本て以来ですね（会報『ＴＫＣ』2022へのご就任おめでとうございます。

月の対談時に

5長に、本年月に総合政策局

月に長官にご就任されて以が、その後2022年

監督局長時代までのご経歴を伺いました── 栗田長官には昨年

えできればと思っております。

りました。本日はその点についてもお伝

月、監督局長時代に対談させていただい21

6

栗田 ありがとうございます。早いものであれから 年以上になりますか。

金融庁長官

技術進歩で急速に広がる「新しい金融」への対応が課題

9

年 月号「巻頭対談」）。あらためて長官

Photo：小板直樹

5

印象的な出来事は二つあります。

月にアメリカの暗号資産大り、大きな影響は出ませんでした。

等利用者財産については分別管理されておしたが、幸いにも同交換所の日本法人のす。これは世界的な大きな騒ぎとなりま

手交換所であるFTXが破綻したことで

一つは昨年

栗田

しいただけますか。

降、特に印象に残っている出来事をお話

7

11

この出来事は、暗号資産、Web

3.0

栗田照久

対談

── 本日は公務ご多忙の中お時間をい栗田長官とお会いするのは昨年

1

ただき、ありがとうございます。
坂本

5
6

会報『TKC』2023年10月号より

4

巻頭対談

坂本孝司 巻頭

や、これまでの方針との違い等があれば基本的な政策はこれまでの金融

お聞かせいただけますか。
栗田

類感

行政の方針を踏襲した内容となっています。

コロナの感染法上の位置付けがした。技術進歩による利便性の反面で危るべきかという難しい問題を想起させまい金融が広がる中で、我々はどう対応すの新しい技術の発達に伴い、言わば新し関が従来の対処の仕方でなかなか対応でてデジタル社会が急速に進む中、金融機

これら二つの出来事は、技術が進歩し本円にして数兆円が引き出されました。

あったということです。わずか 日で日とは比べ物にならないものすごい早さでするということを考えていただく必要がが、地域金融機関自身の事業基盤に直結い環境にある事業者等を下支えすることいます。地域金融機関にはこうした厳し（「ゼ ロ ゼ ロ 融 資 」） の 返 済 が 本 格 化 し て

下 に 実 施 し た 実 質 無 利 子・ 無 担 保 融 資

月に経営破綻したことです。

うさも突き付けたわけです。
もう一つは、テクノロジー企業への融

あります。

銀行が今年

位

金融システムに衝撃を与え、その余波から、スイスの金融最大手UBSが第のクレディ・スイス・グループを合併するなど世界的な金融機関の再編に発展しました。

の金融行政において大いに考えさせられる教訓となると考えています。

金融機関は時間軸を意識して果断な経営改革を進めてほしい── 金融庁は本年 月 日に「2023事務年度 金融行政方針」を公表されましシリコンバレー銀行の破綻の際に特徴的だったのは、SNSなどでの情報の広たが、特に重要とお考えになっている点

私どもは、地域金融機関の皆さまと一緒に地域経済の活性化、中小企業

坂本

様々な資金ニーズに応えていくものです。

して眠っている個人資産を活用して国内の配の好循環の実現を図る中で、預貯金と恒久化が大きな眼目でしたが、成長と分います。昨年度はNISAの抜本的拡充・新たに「資産運用立国の実現」を掲げてもう一つ、今回の金融行政方針では、きるものでないことを示しました。今後が出てきています。そういう中でコロナ等の影響といった別の新たな大きな課題

エネルギー価格の高騰や円安、人材不足なり戻ってきています。他方で、原材料・によっては、売上はコロナ前の数字にか動の正常化が進みつつあります。事業者

染症に移行したことを受け、社会経済活5資で知られるアメリカのシリコンバレー

TKC全国会会長
1

がりや、預金流出のスピードがひと昔前

29

2

TKC 2023・10

5

8

3

金融の健全化に向けて取り組んでいます
が、地域金融機関に期待される役割をどのようにお考えでしょうか。

認定支援機関（税理士）による経営改善支援が進んでいると承知── 事業者支援については昨年度の金融行政方針とほぼ同じ書きぶりですが、今回の金融行政方針ではまさにそ の 点 も 意 識 し て お り、
「特 に 地 域 金 融「 ．社会経済情勢の変化に対応した事

栗田
機関においては、地域産業や事業者を下件を超える1560件を実践できました。

我々は認定支援機関として中小企業の経営（改善）支援に力を注いでおりますが、千位おこの仕組みをより定着させるべく取り組

万認定支援機関は今んでまいります。
栗田

5

る問題であると再認識する必要がある」

域金融機関自身の事業基盤の存立に関わることが重要であり、それがひいては地支えし、地域経済の回復・成長に貢献す

改善支援や事業再生支援等を、先延ばし用しながら、事業者の実情に応じた経営機関（税理士や弁護士等）（省略）等を活ることなく、（省略）認定経営革新等支援

進 」 に お い て、「資 金 繰 り 支 援 に と ど ま

業者支援の推進⑴事業者支援の一層の推高い。やはり税理士の方々が、中小零細組まれているのも税理士の割合が非常にロ事業や405事業などに積極的に取り識しています。今お話しになったポスコ

理士の方々の活躍は相当進んでいると認たは税理士法人です。その点で、私は税

頁 ） と 書 い て い ま す。 地 域 経 済 を 支えるために具体的にどうするか。地域金することなく実施していく必要がある」（
融機関トップの腕の見せ所だと思います。

の役割が明記してあります。

（

企業にとって重要な相談相手になっておその観点で申し上げると、地域金融機関が期待される役割を果たしていくため進める必要があります。

間軸を意識しながら、果断な経営改革を要です。その際、課題を先送りせずに時

能なビジネスモデルを確立することが重促進し、地域中小企業を支援する制度は支援機関が早期の経営改善の取り組みを事業）という税理士などの専門家、認定

展計画事業（早期経営改善計画策定支援（当時監督局長）、ポストコロナ持続的発の期待は非常に大きくなっています。

れ、実態をよくご存じの税理士の方々へです。中小企業経営者から最も頼りにさ企業の実態の把握を通じた経営改善支援

面もありますが、大切なのは日頃の中小除等の話は弁護士などに登場いただく場

地域金融機関は特性上、経営資源に限金融機関にとっても有意義であると述べ

月の対談でりがありますから、あれもこれもではな

られ、対談後直ぐに地域金融機関の方々

栗田長官は昨年

くその地域に必要とされている自身の役

へ同事業の活用を促していただきました。

坂本

割、機能を見極め、磨いていくことが重

TKC全国会では令和 年 月から令には、自身の経営基盤を強化し、持続可要です。厳しい時代かもしれませんが、

和 年 月まで会を挙げてポスコロ事業

監査を基本に信頼性の高い税務申告書の我々は関与先企業への月次巡回を活用した中小企業の経営改善支援に取り

坂本

大きなやりがいがあるのではないかと思

4

作成に取り組んでいます。

4組み、当初目標の利用申請件数1000

3

います。

5

中小企業の実態を知るには税務申告書類が有効だからこそ地域活性化への取り組みには

5られるのは間違いない事実です。債務免頁 ） と あ り、 税 理 士、 認 定 支 援 機 関

が税理士ま

分の

3

られて、そのうち約

3

4

1

1

1

6

■金融庁「2023事務年度 金融行政方針」（2023年8月）より抜粋（1）事業者支援の一層の推進 （1頁）
コロナ禍での事業者支援は、主として実質無利子・無担保融資を含む資金繰り支援が中心であったが、社会経済情勢が変化する中、金融機関においては、資金繰り支援にとどまることなく、コロナ借換保証や資本性劣後ローン、認定経営革新等支援機関（税理士や弁護士等）や中小企業活性化協議会による各種支援ツール、中小企業基盤整備
機構や地域経済活性化支援機構（REVIC）等のファンド、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」等を活用しながら、事業者の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等を、先延ばしすることなく実施していく必要がある。
こうした観点から、金融庁・財務局は、金融機関への事業者支援に関する重点的なヒアリングの実施等を通じて、
こうした事業者支援の具体的な取組状況を定性的・定量的側面から確認し、支援を行う上での隘路や課題を把握することにより、事業者の実情に応じた支援の徹底を促していく。また、把握した課題等については、様々な機会を捉えて金融機関と継続的に対話を行っていく。

（1）経営者保証に依存しない融資慣行の確立 （3頁）
経営者保証は、スタートアップの創業や思い切った事業展開、円滑な事業承継、早期の事業再生等の阻害要因となっている面がある。金融機関による経営者保証への安易な依存をなくし、事業者の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げていくべく、「経営者保証改革プログラム」（2022年12月公表）の実行を推進する。
具体的には、金融機関が保証契約締結時に事業者・保証人に対して保証契約の必要性等を個別具体的に説明した件数や、金融機関における「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の公表状況等を把握していく。
くわえて、金融庁に新たに設置した「経営者保証ホットライン」に寄せられた事業者からの声等も踏まえ、必要に応じて、金融機関に対する特別ヒアリングを実施する。

を深めて支援していくことが大切だと認である中小企業の層が重なるため、連携たる信用金庫さんと我々税理士のお客様

また地域では、特に協同組織金融機関

おり、今年

ング情報サービス（MIS）を提供してルで自動的に受け取れるTKCモニタリ

申告書や決算書などを金融機関がデジタ

── TKCでは税務署へ提出した税務

して、地域金融機関との「顔の見える関超えています。

485機関となり、利用件数は万件を月末時点で対応金融機関は識しています。今、私はTKC会員に対係」の構築を呼びかけています。TKC

ポイントは、税務署へ提出したものと同じ決算書等のデータが同時に金坂本

用 力 を 高 め、「あ の T K C 会 員 の 関 与 先

融機関へ送信されるため、改ざんの余地

けでなく月次試算表のデータ提供の数もなら安心して融資できる」といった関係
栗田 それはありがたいことです。中増えてきており、金融機関に役立てていがないということです。近年は決算書だ

小企業は大企業のように財務に関する書

ただいております。
いと思います。そうした中で実態を知るために信頼できるのは、やはり税務署に提出している税務申告書類です。民間金融機関も税務申告書類を拠り所にした上頁目にある「⑴経営者保証に依存しない融資慣行の確── 金融行政方針の見て融資します。普段から顔が見え、信榜してきた重要な課題です。金融機関が

これは金融庁として以前から標行において重要な情報になると思います。

事業者に融資をするときには、担保保証

栗田
坂本 税務申告書の信頼性は、間接的

うものでどの程度の将来性があるのか、から入るのではなく、その事業はどうい条等）

経営者は信用できるのかを判断すること条、 同が採用されているわが国では、税法と会から始めるべきです。金融機関にとって決 算 主 義（法 人 税 法 第に決算書の信頼性につながります。確定の安定性等をどう見ているかも、融資実立」についてもご説明いただけますか。

3

3
頼できる税理士の方々がその会社の財務で、例えばその会社の技術面や販売面等をガイドライン 要件を満たす企業を増やしていく類等が完備されている企業ばかりではなを作るということです。

会員が作成した税務申告書、決算書の信32

8計が調和され、連動しているためです。

22

TKC 2023・10

7

74

トになると思います。

の経営基盤を強化する最も重要なポイン上げていくことが、長期的にも金融機関

う簡単には経営者保証を外してもらえそ

お金を貸してくれるのかわからない。そ一方で「金融機関が本当に事業性をみてた」という声が増えています。ただその機関の対応が以前より柔軟になってきう確保するのかというと意外と難しい。

対必要なことです。とはいえ、それをど事業をしっかり行っていく観点からも絶者保証の問題だけではなく、中小企業が分離だと私も考えています。これは経営も、基本中の基本となるのは法人個人の

栗田 「ガイドライン」の 要件の中で保証を押さえていればいいという空気がうにない」という声も聞かれます。また、

その点で、普段から経営者の身近な相談

栗田 事業者の方からは「最近の金融

中小企業金融の現場にはありましたから、経営者保証がネックとなって事業承継を相手である税理士の方々が指導して、そ

本質的に身に付けるべき「目利き力」を

今回の金融行政の変化は、コペルニクス

諦めてしまうケースも少なくないと聞きの上で法人個人の分離ができていること

坂本 社長が後継者に「経営者保証が融機関にとって非常にありがたいのではを明らかにしてもらえるというのは、金率直に申しまして、以前は担保的な転換だと感じます。こうした状況をます。

いらないくらい良い会社にしたから、安ないかと思います。

線で中小企業に向き合い、経営支援をで心して事業を引き継いでほしい」と胸をきる環境が整ってきました。
TKC全国会は今、地域金融機関との

私は地元の浜松で会計事務所をはって言える企業になっていただくこと用を経費にさせない、勤務実態のない身底させています。プライベートの飲食費

与先には絶対に脱税させない」ことを徹経営しているのですが、スタッフには「関坂本トップ対談や実務者協議を通じて、全国が大事ですね。

ン」の普及に向けて、具体的な連携のあり方等を協議しています。その際、金融機関の皆さんに必ず申し上げているのは、要件（法人個人の一体た め で は な い と い う こ と で す。
「ガ イ ドあ る 計 算 書 の 作 成 」「税 理 士 等 の 外 部 専

いて「中小会計要領等に拠った信頼性のンQ&A」には法人個人の区分解消につ── 「経営者保証に関するガイドライ長を務めたことがあるので、そういうケ社になっていくものです。

が、それができるようになれば、良い会

わせない、といった当たり前のことです

内を役員や従業員にして給与賞与を支払性の解消・財務基盤の強化・財務状況の門家による検証の実施」等の記載がありースをたくさん見てきました。税務だけ

私どもの運動は決して経営者保証外しの適時適切な情報開示）を満たせるようなます。この点を踏まえてTKC全国会での問題ではなく、事業を発展させる意味

ます。

ライン」適用の経営者を一緒に輩出していきたいと思い

は「経営者保証に依存しない融資慣行のでも法人個人の分離が決め手になると思私もかつて税務調査官や税務署

── 具体的には事業者の方からどのよ確立」に貢献すべく、税理士法による「書っています。

栗田

うな声が金融庁へ寄せられているのか、面添付制度」の普及に力を入れています。

事業を発展させる上で法人個人の分離が絶対に必要一斉に「経営者保証に関するガイドライ

坂本

背景として、金融機関の皆さんと同じ目

3

差し支えない範囲で教えてください。

3

8

巻頭対談

顧問税理士との連携は金融機関にとって喫緊の課題

月

日〜

日に開催

にお招きいただきました。当日は「独立留まったのがきっかけとなって、本学会

進二先生（大原大学院大学教授）の目に地があるところだと思います。

いるので、そのような点を含めて研究余立性のあり方については、税務を含めてされています。証明業務を行う上での独── 最後に、TKC会員を含めて税理性の視点から見た公認会計士と税理士」というテーマで報告しました。

士への期待とメッセージをお願いします。

立性」や「書面添付制度」について発表

めて坂本会長が登壇し、税理士法の「独研究科教授）において、税理士として初会（会長：松本祥尚関西大学大学院会計

卵性双生児であり、違いを理解すべき関る唯一の専門家である。両者はいわば二税正義の守護者』であり税務書類に関す務に関する唯一の専門家、税理士は『租実性の守護者』であり財務書類の監査業と良いのですが、マンパワー不足などに地域金融機関がその役割を十分に果たせる

相談しやすいのは、税理士の方々です。

いる状況にあって、実際問題として一番

層厳しく、難しいかじ取りを強いられて

報 告 で は、「公 認 会 計 士 は『財 務 の 真しました。当日は、監査論や会計学の研係である」と述べました。また、わが国

よってそれが叶わないことがある中、顧事業者を取り巻く経済環境は一究者、監査役実務家、公認会計士、金融における中小企業の計算書類の信頼性確

問税理士との連携は喫緊の課題と認識し栗田庁の方々が参加していました。

保 の 観 点 か ら「書 面 添 付 制 度 は、『税 務

月に発刊した書籍『職業ています。TKC会員の皆さんには、ぜ

会計人の独立性』（T K C 出 版 ） が 八 田

昨年

監査証明業務』とも言える制度である。

ひとも、地域金融機関と連携して事業者

坂本

申告書の信頼性を直接保証するのみなら

ありがとうございます。中小企

支援に邁進されることを期待しています。
坂本学・清水公一朗）

業金融における税理士の役割をしっかり

古市度である。わが国独自の制度であり、か政策局長。2023年月から金融庁長官。

1 9 6 3 年 月 生 ま れ。 京 都 府 出 身。 京 都
大 学 法 学 部 卒 業 後、 大 蔵 省 入 省。 金 融 庁 監
督 局 総 務 課 監 督 調 査 室 長、 金 融 庁 監 督 局 銀
行 第 一 課 長、 金 融 庁 監 督 局 参 事 官 な ど を 経て、 2 0 1 8 年 監 督 局 長。 2 0 2 2 年 総 合栗田照久◎ くりた・てるひさ（構成／TKC出版と果たしてまいります。

心を持っていただくことができました。

ようです。質問もいくつかあり、高い関に関しては初めて聞く参加者も多かった

してまいりました。特に「書面添付制度」

がなされていない」といった問題提起もに関わっているため、ほとんどその研究

つ学際的領域（税法学・会計学・監査論）

信頼性を付与することから一石二鳥の制ず間接的ではあるが計算書類にも一定の

回全国大

46 10

── 栗田長官にお伝えしたい最近の出来事として、この9された日本監査研究学会・第9

TKC 2023・10

9栗田 そうですか。公認会計士は監査先に対する経営助言等の同時提供は禁止

7

8

9

金融機関との連携「金融機関トップ対談」
シリーズ
ＴＫＣ東北会日㈬ ■ところ：東邦銀行本店

東邦銀行・佐藤稔頭取とのトップ対談
月「経営者保証なし」の融資割合は約 割にしくお願いします。

も有意義な情報交換の場となるようよろ■とき：令和５年

本日はお忙しい中、ありがとう

年目を迎えるトップ対談

居川ございます。この度中田庄吾前会長から会員の活動をご理解いただき、連携した

東邦銀行さんにはこれまでも我々TKCの確立に向けて取り組まされ、経営者保証に依存しない融資慣行

菊地 今年 月に金融監督指針が改正が制定されてから、積極

経営者保証ガイドライン

藤島 当行としては、ただけますか。

在の取組状況を教えてい取組みも行っていただいています。本日
TKC会員の先生方にはいつもれていると思います。現引き継ぎ、東北会会長に就任しました。

7

はどうぞよろしくお願いします。
佐藤年目

当行の取組みに協力いただき、感謝申し上げます。私自身、頭取を務めてとなりますが、いまは必死に中小企業支援に向けて取り組んでいます。

的に経営者保証の解除に向けて取り組んでいます。

先日はTKC福島県支部創設

周年記念式典に参列いただき、ありがと

昨年のトップ対談では

遠藤

うございました。東邦銀行さんにはいつ割程度とご報告しました

いただき、感謝申し上げます。

も中小企業に寄り添いながら金融支援を50が、現在では新規融資の3

出席者（敬称略）

を大幅に上回っていると思います。また、「ゼロゼロ融資」の返済においては、コロ

ナ前から経営不振に陥っていた中小企業

以外の倒産件数は少ないと感じています。

MIS「月次決算報告シート」
は情報の宝庫吉 田（和 ） T K C モ ニ タ リ ン グ 情 報サービス（MIS）で決算書等書類の提供を行っていますが、月次試算表を提供するサービスもあります。このサービス

は月次、四半期、半期と三つの提供形態から選択でき、経営者の意思によって金佐藤 稔
専務取締役 遠藤勝利
常務取締役 七海重貴
常務取締役 添田俊樹
執行役員営業統括部長 高野真司
執行役員審査部長 藤島正智
法人コンサルティング部長 本田拓野
審査部融資企画課長 白坂仁尚
審査部経営支援課長 茂木計人
法人コンサルティング部営業渉外課長 佐藤俊光

融機関に提供していますが、東邦銀行さ照井健輔

TKC福島SCGサービスセンター長

9割近くが無保証での融7資です。これは全国平均

会長

居川孝男
福島県支部長 遠藤 久
同 副 支 部 長 菊地義直
同 副 支 部 長 吉田和美
同 副 支 部 長 行形裕司
同中小企業支援委員長 吉田寛司

4年目を迎えました。本日
8吉 田（寛 ） 当 支 部 と 貴 行 と の ト ッ プ
対談は今年で▪TKC東北会

20

4

8

▪東邦銀行

取締役頭取

会報『TKC』2023年11月号より10

金融機関との連携

んではどう活用されていますか。
MISの決算書等提供サービス

ながっています。迅速な審査や取引先経営者との対話時間の創出、中身の濃い面

地域経済活性化に向けて共に取り組もう談などが実現できています。一方、月次取引先向けセミナーの講師派遣を行って高野は非常に重宝しています。適時・正確で

試 算 表 提 供 サ ー ビ ス は、 決 算 書 等 提 供います。東邦銀行さんも様々なセミナー

当支部では行職員向け勉強会や信頼性の高い決算書を会員先生方から提サービスほど周知できていません。先ほを行っており相互に協力できる点もある

行形

供していただき、当行の業務効率化につど頂いた資料を見ると取引先のことを知と思いますので、ぜひご検討ください。

基本帳表／月次試算表及び月次決算報告ナーを行ってきましたが、やはりフェイ

帳簿保存法やインボイス制度対応のセミ

コロナ禍ではWebで改正電子

シ ー ト ）。 今 後 活 用 し、 取 引 先 企 業 の 業

ス・トゥ・フェイスでの研修が一番と考高野況把握に役立てられるように、営業店にえています。今後企画するときの検討材ました（左・月次試算表提供サービスのも周知・展開していきたいと思います。

（TKC福島SCGサービスセンター長

企業はもはや成り行き経営では

照井健輔）

互いが連携して取り組んでいきましょう。

者に上昇志向を持ってもらうためにもおいます。地域経済活性化に向けて、経営会員先生方も同じ思いを持っていると思

地域の活性化につながらないと感じます。

関が積極的に働きかけるなどしないと、定に後ろ向きな経営者に対しても金融機

存続・成長の要と考えています。計画策

PDCAを回すことは中小企業にとって成長できません。経営改善計画を策定し佐藤に頭取から一言いただけますか。

ただき、ありがとうございました。最後

吉 田（寛 ） 本 日 は 有 意 義 な お 話 を い料として活用させていただきます。

（ＭＩ
Ｓ月次試算表提供サービスの基本帳表）▪月次決算報告シート
イメージ

TKC 2023・11

11

る上で、非常に貴重な情報になると感じ

前列：佐藤頭取（中央）から右へ居川会長、吉田副支部長。左へ遠藤支部長、行形副支部長
後列：左から本田部長、吉田委員長、遠藤専務、七海常務、添田常務、菊地副支部長、藤島部長、高野部長

事務所による月次巡回監査の終了後に、⾦融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービスです。

12

金融機関の皆さまへ
ＴＫＣモニタリング情報サービスの「月次試算表提供サービス」
は、取引先企業からの依頼に基づいて、
ＴＫＣ会員
基本帳表は、月次試算表と月次決算報告シート（下図）です。取引先企業のさらなる業況把握にお役立てください。

13

書面添付

戦略財務情報システム（FX2 ）& TKC モニタリング情報サービス ユーザー
ブランドハット「月次決算」の定着を図り金融機関と緊密な関係を築く

人気ブランドの時計やバッグ、 ジュエリーの買い取り専門店を営み、 三重県津市周辺で存在感を高めているブランド
ハット。寺田誠社長と刀根英彰顧問税理士に、丸山勝也桑名三重信用金庫丸の内支店長、同信用金庫の稲守宏哉氏を交え、月次決算をベースにした財務管理と、コンスタントな業績開示の効用を聞いた。

業界経験豊富な鑑定士による地域随一の高額査定が売りると自負しています。

合他店に負けない買い取り価格であ取り専門店に匹敵する高額査定。競豊富な専門知識と査定経験を有するすることが欠かせません。当店には、よびオークション相場の動向を注視ださい。

なく、その場で価格を提示していま持ち込まれた商品を原則預かること鑑定士が在籍しており、お客さまが寺田 お客さまが入りやすく、いす寺田 適正な買い取り価格を提示すす。私も「ウオッチコーディネーター

── 赤い壁面看板が目立つ店舗です。 ── 高額査定できる理由を教えてくに腰かけてゆっくり話せるお店をコるためには、真贋を見極める目利き

しんがん

ンセプトに置いています。売りは、（CWC）」の資格を取得し、時計の株式会社ブランドハット

寺田 当店サイトのブログページで、

すか。

すが、どんな集客策を打たれていま

による中古品の個人間売買が盛んで

── 最近はインターネットやアプリ

実務に役立っています。

構造に関して突っ込んだ会話ができ、まと、腕時計ブランドの歴史や内部

2020年に取得しました。お客さす。筆記試験と実技研修をパスし、ける事業者を対象としているようで資格制度で、おもに時計販売を手が寺田 日本時計輸入協会が運営する

すか。

── CWCとは、どのような資格で高額査定の要因です。

できる販路を適切に判断できるのも、

トに分かれますが、最も高額で売却

オークション等さまざまな販売ルー

買い取り商品は店頭販売やEC、専門知識習得に努めています。

力はもちろん、国内外の店頭販売お三重県松阪市挽木町385 番地12
中古ブランド品買い取り
2014 年 11 月
三重県津市丸之内 31-27
業 種
創 業
所在地

最新の買い取り実績を発信している

ほか、メインの顧客層である 代の方々をターゲットとした、インター

40

顧問税理士 刀根英彰
刀根英彰税理士事務所

名古屋や四日市などの都市部の買い

左から店舗スタッフの宮城さん、刀根英彰顧問税理士、寺田誠社長、丸山勝也桑名三重信用金庫丸の内支店長、
稲守宏哉同信用金庫同支店営業係長代理

THE STRATEGIC MANAGER 2023.9『戦略経営者』2023年9月号より

14

ネット広告を掲載しています。あわせて、特定のブランド商品を対象とする、期間限定の高額買い取りキャンペーンも実施しています。例年

いにブランド品に特化した買い取り

もと三重県内には、大通りや国道沿

同業他店に勤務していました。もと

寺田 創業前は大阪に本社を構える

── 創業されたのは 年です。

れます。

最終的に多くの方々は当店で売却さ品を試される来店客の方もいますが、た後、ネットオークション等への出われわれが買い取り価格を提示しンペーンを実施中です。

ド時計買い取り価格 ％アップキャ

り、今年は 月 日まで、全ブラン

め、キャンペーン内容を強化してお月は買い取り商品点数が減少するた

8

店がなく、女性や若い方が気軽に入

創業間もないころからのお付き合い── 顧問税理士の刀根英彰先生とは

顧客の詳細な属性情報を広報や店舗設計に生かす

価格も高額でした。

も取り扱う機会が少なく、買い取り

ク フィリップの腕時計「ノーチラス」

えるかもしれません。また、パテッ

モス」という置き時計は、希少とい寺田 ジャガー・ルクルトの「アト品は？

── これまで買い取られた珍しい商

ットと名付けました。

にしたいという思いからブランドハブ ラ ン ド 品 を 集 め た 小 屋（hut）

た。お客さまが気軽に立ち寄れる、ため、この近辺の土地勘もありましいたんです。私自身、三重県出身のした。以前利用していた会計ソフト

迅速に業績をつかめるようになりま

寺田 何よりクリアな数字を基に、用価値を感じられていますか。

では、そうした商品の情報を詳細に膨大な点数にのぼります。
『SX2』

腕時計やハンドバッグ、金など毎月ットさまにおける買い取り商品は、用をおすすめしました。ブランドハ

略販 売・購買 情 報システム）』の併計ソフトからの移行と、『SX2（戦

刀根 当時利用されていた市販の会

TKCシステムを活用しています。

替え、販売管理、給与計算業務にもに会計システムを『FX2』に切り紹介されました。顧問契約締結を機さんに相談したところ、刀根先生をいて、取引のある桑名三重信用金庫

── TKCシステムのどんな点に利入力してもらっています。

をされているとか。

は、月次で数字を締めるという発想と ね

寺田 同年代の税理士の方を探して

15

31

店できるお店を開業したいと考えて

THE STRATEGIC MANAGER 2023.9

14

多彩なブランド商品を買い取る
新設した商談用個室

58

の方々であることを鑑み、高級感のうよりも町医者のスタンスで、取引

丸山 当金庫は、いわば大病院とい対する評価をお聞かせください。

── 注目されている経営指標は？

ある店舗設計を心がけています。先先さまとの日ごろの対話を重視して役立てています。主要顧客層が 代ことができた。そのため、業績がつ
寺田 この商売は商品を仕入れてな

だって、個室の買い取りスペースをす。

かみづらく、漠然としている印象がんぼですから、『FX2』の《変動損設けたのもその一環です。

がなく、過去の数字も入力しなおす

あったんです。刀根先生と顧問契約
益計算書》の仕入高に真っ先に目がく確かめられ、きめ細かいソリュー

います。最新の業績をタイムラグなを結んで以降、先生自ら巡回監査のいきます。それと、手元資金の推移

力が習慣になりました。月次巡回監
ためにも、金融機関との関係を緊密労しました。手元資金に余裕を持つ点数が想定を上回り、資金繰りに苦れたとき、どう感じましたか。

る月次試算表データの送信を提案さ── 刀 根 先 生から、「MIS」によた上で、寺田社長と面会しています。

次試算表データをあらかじめ確認しション営業に生かせるのが「MIS」

査の際に、前月や前年同月と比較しにしているほか、在庫商品を過剰に寺田 以前は金融機関に月次試算表

意識し『FX2』での日々の仕訳入た業績の推移を確かめ、目標達成に抱えず、オークション等で適宜販売

数字に前月から顕著な変動があった

稲守 毎月 回ほどブランドハットの最大の利点です。

向けた打ち手を検討しています。

して資金化するよう 心がけています。 を持参したり、融資担当の方に受けさらに、桑名三重信用金庫さんに「TKCモニタリング情報サービス」

──『SX2』の活用用途を教えて

MISによる業績開示がですね。創業当初から買い取り商品「信用力」向上に寄与

ため毎月来られるので、月次決算を40（ＭＩＳ）により、月 次 試 算 表 デー

④ 税 理 士として関与 先の申告 書内容につさまの店舗を訪問していますが、月2取りにきてもらったりしていました。 場合、背景を質問できるので助かっるのが殆どであり、税理士・関与先ともに

日本税理士会連合会「書面添付制度をご存じですか？」より
引用

負担が軽減されます。

ています。

※

年前に税務署から税務調査── 来年、創業 周年を迎えます。

が評価されたものととらえています。

月次決算による透明性の高い決算書

調査省略となる旨連絡がありました。

3

開拓するか、あるいは 店舗目を出現在の営業エリアで顧客層をさらに寺田 販売部門を強化するなどして10展開をしかけたいです。

予算面で余裕ができてから、新たな模索中です。手元資金を潤沢にして店して商圏を拡大するか、方向性を

2「MIS」を利用すればそうした手行うテーマが分かっており短時間で終了すください。

た、調査に移行したとしても、既に調査をタを送信しており、スムーズな資金て解決できれば、調査省略となります。ま── 書面添付の表敬状を掲示されてと言い ま す。この 意 見 聴 取 で 疑 問 点 が 全

間がなくなり、業績のタイムリーな

税理士に記載内容についての意見を求めら

寺田 商品仕入れ時にお客さまの地れることがあります。これを「意見聴取」

調達につながっていると感じていま

いて、どのような所見を持っているのか。

いますね。

書面添付をすると、調査対象となる前に、公開を通して自社の信用力を高めらを受け、回答したか。

域や性別、年齢といった属性情報を③関与先からどのような税務に関する相談寺田②今期大きく増減した科目の原因及び理由。

れると感じたので、逆にお願いしま

付けてあり、どの帳簿類を基に計算し、入力しており、《仕入月報》で顧 客

整理し、申告書を作成したか。

に関する問い合わせがあり、月次試

項目について、添付書面に記載します。

すという思いでした。

①関与先にどのような資料、帳簿類が備え層を分析して、ターゲット層に響く税理士が申告書作成にあたり次のような算表などの帳表を提示したところ、「書面添付制度」とは

── 金融機関サイドの「MIS」に※

店舗づくりや広告デザインの検討に書面添付実践の表敬状（左）と税務署から発行された調査省略通知書

THE STRATEGIC MANAGER 2023.9

16

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
金融機関別 利用申込件数一覧

令和5年10月31日現在

利用申込件数
本店
所在地

金融機関名

サービス開始日

政府系金融機関

利用申込件数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

1

日本政策金融公庫（国民生活事業） 東 京 都

平成30年10月

49,0604,745

2

商工組合中央金庫

平成29年 7月

7,795

2,035

東 京 都

都市銀行

金融機関名

本店
所在地

1

浜松磐田信用金庫

静 岡 県

3

京都信用金庫2

多摩信用金庫

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

平成29年 1月

2,527

670

京 都 府

平成28年11月

1,997

458

サービス開始日信用金庫(上位30庫）

東 京 都

平成29年 8月

2,048

347

1

三菱UFJ銀行

東 京 都

平成29年 2月

5,104

974

4

埼玉縣信用金庫

埼 玉 県

平成30年12月

1,942

317

2

三井住友銀行

東 京 都

平成29年10月

4,477

566

5

しずおか焼津信用金庫 静 岡 県

平成29年 6月

1,544

587

3

みずほ銀行

東 京 都

令和元年 9月

3,202

454

6

京都中央信用金庫

京 都 府

平成29年 1月

1,507

246

4

りそな銀行

大 阪 府

平成29年10月

3,125

406

7

西武信用金庫東 京 都

平成28年12月

1,334

210

5

埼玉りそな銀行

埼 玉 県

平成29年10月

2,150

386

8

岐阜信用金庫岐 阜 県

平成28年10月

1,266

149

10 城北信用金庫

東 京 都

平成30年 5月

1,221

182

地方銀行・第二地方銀行（上位50行）

9

大阪シティ信用金庫 大 阪 府

平成30年 5月

1,262

124

1

静岡銀行

静 岡 県

平成29年 3月

4,445

1,204

2

八十二銀行

長 野 県

平成30年 5月

3,393

605

11 島田掛川信用金庫

静 岡 県

平成30年11月

1,211

459

3

北洋銀行

北 海 道

平成29年 1月

3,370

336

12 広島信用金庫

広 島 県

平成30年 6月

1,192

103

4

足利銀行

栃 木 県

平成28年10月

3,114

671

13 北海道信用金庫

北 海 道

平成29年 3月

1,161

109

5

中国銀行

岡 山 県

平成28年12月

2,966

501

14 巣鴨信用金庫

東 京 都

平成29年 5月

1,135

193

6

群馬銀行

群 馬 県

平成29年 1月

2,887

449

15 尼崎信用金庫

兵 庫 県

令和 2年 2月

1,129

126

7

千葉銀行

千 葉 県

平成29年 2月

2,885

472

16 横浜信用金庫

神奈川県

平成29年12月

1,094

81

8

北陸銀行

富 山 県

平成29年 4月

2,877

339

17 東京東信用金庫

東 京 都

平成29年 1月

1,061

141

9

京都銀行

京 都 府

平成30年 7月

2,552

393

18 飯能信用金庫

埼 玉 県

平成29年 6月

1,053

185

10 広島銀行

広 島 県

平成28年11月

2,478

342

19 川崎信用金庫

神奈川県

平成29年11月

1,028

78

11 常陽銀行

茨 城 県

平成28年10月

2,331

403

20 朝日信用金庫

東 京 都

平成28年10月

1,016

97

12 第四北越銀行

新 潟 県

平成29年 7月

2,298

460

21 大阪信用金庫

大 阪 府

令和元年12月

1,006

87

13 西日本シティ銀行

福 岡 県

平成29年 5月

2,246

295

22 おかやま信用金庫

岡 山 県

平成29年 9月

979

219

14 栃木銀行

栃 木 県

平成28年10月

2,190

423

23 城南信用金庫

東 京 都

平成30年 2月

944

94

15 武蔵野銀行

埼 玉 県

平成30年 8月

2,119

349

24 岡崎信用金庫

愛 知 県

平成28年10月

928

174

16 鹿児島銀行

鹿児島県

平成29年 7月

2,071

357

25 帯広信用金庫

北 海 道

平成29年 1月

868

75

17 北國銀行

石 川 県

平成28年11月

1,994

313

26 碧海信用金庫

愛 知 県

平成30年 7月

862

145

18 名古屋銀行

愛 知 県

平成31年 2月

1,946

254

27 鹿児島相互信用金庫 鹿 児 島 県

平成30年 9月

817

174

19 福岡銀行

福 岡 県

平成29年 3月

1,930

307

28 青梅信用金庫

東 京 都

平成28年12月

793

107

20 山陰合同銀行

島 根 県

平成28年11月

1,928

343

29 北おおさか信用金庫 大 阪 府

平成31年 1月

宮 城 県

令和元年 6月

1,843

490

777

106

21 七十七銀行

平成29年 2月

787

22 伊予銀行

愛 媛 県

平成28年11月

1,832

272

23 横浜銀行

神奈川県

平成28年12月

1,812

172

計

48,4388,934

24 東邦銀行

福 島 県

平成29年 1月

1,736

249

25 百五銀行

三 重 県

平成28年10月

1,720

263

1

長野県信用組合

長 野 県

平成28年10月

957

326

26 十六銀行

岐 阜 県

平成28年12月

1,686

281

2

茨城県信用組合

茨 城 県

平成29年12月

702

90

27 京葉銀行

千 葉 県

平成29年 8月

1,625

267

3

広島市信用組合

広 島 県

平成30年 2月

431

31

4
5

兵庫県信用組合
新潟縣信用組合

兵 庫 県
新 潟 県

平成30年12月
平成30年11月

372
359

72
69

計

6,938

1,396

28 北海道銀行

北 海 道

平成29年 4月

1,601

169

29 きらぼし銀行

東 京 都

平成29年 7月

1,599

203

30 瀬戸信用金庫

愛 知 県

上記以外の信用金庫
信用組合(上位5組合）

93

30 関西みらい銀行

大 阪 府

平成29年10月

1,514

160

31 清水銀行

静 岡 県

平成29年 4月

1,510

570

32 滋賀銀行

滋 賀 県

平成29年 1月

1,480

249

33 愛知銀行

愛 知 県

平成31年 3月

1,468

232

1

北海道信用保証協会 北 海 道

令和元年 6月

2,990

203

34 トマト銀行

岡 山 県

平成28年12月

1,419

258

2

愛知県信用保証協会 愛 知 県

平成29年 5月

2,204

326

35 大垣共立銀行

岐 阜 県

平成28年10月

1,411

202

3

静岡県信用保証協会 静 岡 県

平成28年12月

1,970

720

36 池田泉州銀行

大 阪 府

平成29年 5月

1,408

175

37 三十三銀行

三 重 県

平成28年10月

1,387

223

4
5

東京信用保証協会
東 京 都
岐阜県信用保証協会 岐 阜 県

令和 4年 4月
平成30年 7月

1,776
1,292

335
157

38 琉球銀行

沖 縄 県

平成29年12月

1,300

153

39 沖縄銀行

沖 縄 県

平成28年11月

1,300

104

計

13,7743,004

40 筑波銀行

茨 城 県

平成29年 3月

1,236

186

41 秋田銀行

秋 田 県

平成29年 5月

1,226

136

42 山口銀行

山 口 県

平成28年11月

1,220

210

43 宮崎銀行

宮 崎 県

平成28年11月

1,203

144

44 十八親和銀行

長 崎 県

平成29年 5月

1,189

126

45 東和銀行

群 馬 県

平成28年10月

1,173

209

46 百十四銀行

香 川 県

平成28年12月

1,171

157

1

都銀・政府系

10

1085,008

10,57947 岩手銀行

岩 手 県

平成30年 4月

1,155

171

2

地銀・第二地銀99

98

127,057

21,10048 山梨中央銀行

山 梨 県

平成29年 2月

1,133

228

49 大光銀行

新 潟 県

平成29年 6月

1,107

228

3

50 もみじ銀行

広 島 県

平成28年11月

1,064

121

計

32,5095,676

上記以外の地銀・第二地銀※個人事業者の申込も件数に含まれます。

上記以外の信用組合

信用保証協会(上位5協会）

上記以外の信用保証協会■ 金融機関区分別集計

金融機関区分

信用金庫

モニタリング情報サービス利用金融機関
利用申込件数

全金融
機関数

金融機関数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

4

信用組合

130

254

247

84,927

15,070

5
6

信用保証協会51

40

24,006

4,745

合計

544

485

331,155

53,601

その他

－

73

17

9,759
398

1,984
123

18

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
全国の採用金融機関一覧（485機関）■ 都市銀行等
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫（国民生活事業）
日本政策金融公庫（農林水産事業）
日本政策金融公庫（中小企業事業）
沖縄振興開発金融公庫

白河信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
二本松信用金庫
福島信用金庫福島県商工信用組合
いわき信用組合
相双五城信用組合
会津商工信用組合

■ 北海道
北海道銀行
北洋銀行
北海道信用金庫
室蘭信用金庫
空知信用金庫
苫小牧信用金庫
北門信用金庫伊達信用金庫
北空知信用金庫
日高信用金庫
渡島信用金庫道南うみ街信用金庫
旭川信用金庫
稚内信用金庫
留萌信用金庫北星信用金庫
帯広信用金庫
釧路信用金庫大地みらい信用金庫
北見信用金庫
網走信用金庫
遠軽信用金庫北央信用組合札幌中央信用組合
空知商工信用組合
十勝信用組合釧路信用組合十勝清水町農業協同組合
北海道信用保証協会

■ 茨城県
常陽銀行
筑波銀行
水戸信用金庫
結城信用金庫茨城県信用組合■ 青森県
青森銀行
みちのく銀行
東奥信用金庫青い森信用金庫
青森県信用保証協会
■ 岩手県
岩手銀行
東北銀行
北日本銀行
盛岡信用金庫
一関信用金庫
北上信用金庫
花巻信用金庫
水沢信用金庫岩手県信用保証協会
■ 宮城県
七十七銀行
仙台銀行
杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
仙南信用金庫
気仙沼信用金庫
石巻商工信用組合
古川信用組合仙北信用組合
■ 秋田県
秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
羽後信用金庫秋田県信用組合
秋田県信用保証協会
■ 山形県
荘内銀行
山形銀行
きらやか銀行
山形信用金庫
米沢信用金庫
鶴岡信用金庫
新庄信用金庫山形中央信用組合
山形第一信用組合
■ 福島県
東邦銀行
福島銀行
大東銀行
会津信用金庫
郡山信用金庫

19

■ 栃木県
足利銀行
栃木銀行
足利小山信用金庫
栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
烏山信用金庫
真岡信用組合那須信用組合栃木県信用保証協会
■ 群馬県
群馬銀行
東和銀行
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
利根郡信用金庫
館林信用金庫北群馬信用金庫
しののめ信用金庫
あかぎ信用組合
群馬県信用組合
ぐんまみらい信用組合
群馬県信用保証協会■ 埼玉県
埼玉りそな銀行
武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫埼玉県信用保証協会
■ 千葉県
千葉銀行
千葉興業銀行
京葉銀行
千葉信用金庫
銚子信用金庫東京ベイ信用金庫
館山信用金庫
佐原信用金庫房総信用組合銚子商工信用組合
君津信用組合東日本信用漁業協同組合連合会■ 東京都
きらぼし銀行
東日本銀行
朝日信用金庫
興産信用金庫さわやか信用金庫
東京シティ信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
東榮信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫
足立成和信用金庫
東京三協信用金庫
西京信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫
昭和信用金庫東京信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
巣鴨信用金庫
青梅信用金庫
多摩信用金庫文化産業信用組合
東京厚生信用組合
東信用組合
江東信用組合青和信用組合中ノ郷信用組合
大東京信用組合
第一勧業信用組合
PayPay銀行
東京信用保証協会■ 神奈川県
横浜銀行
神奈川銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
中栄信用金庫中南信用金庫神奈川県信用保証協会
横浜市信用保証協会
川崎市信用保証協会■ 新潟県
第四北越銀行
大光銀行
新潟信用金庫
長岡信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
柏崎信用金庫
上越信用金庫
新井信用金庫村上信用金庫
加茂信用金庫新潟縣信用組合
興栄信用組合はばたき信用組合
協栄信用組合三條信用組合巻信用組合
新潟大栄信用組合
塩沢信用組合糸魚川信用組合
十日町農業協同組合
新潟県信⽤農業協同組合連合会
新潟県信用保証協会
■ 富山県
北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行
富山信用金庫
高岡信用金庫
新湊信用金庫にいかわ信用金庫
氷見伏木信用金庫
砺波信用金庫
石動信用金庫富山県医師信用組合
富山県信用組合
富山県信用保証協会
■ 石川県
北國銀行
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
はくさん信用金庫
興能信用金庫金沢中央信用組合
石川県医師信用組合
石川県信用保証協会
■ 福井県
福井銀行
福邦銀行
福井信用金庫
敦賀信用金庫
小浜信用金庫
越前信用金庫福井県信用保証協会■ 山梨県
山梨中央銀行
甲府信用金庫
山梨信用金庫山梨県民信用組合
都留信用組合山梨県信用農業協同組合連合会
山梨県信用保証協会
■ 長野県
八十二銀行
長野銀行
長野信用金庫
松本信用金庫上田信用金庫
諏訪信用金庫

飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫
長野県信用組合
長野県信用農業協同組合連合会
長野県信用保証協会■ 岐阜県
大垣共立銀行
十六銀行
岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫
高山信用金庫
東濃信用金庫
関信用金庫
八幡信用金庫岐阜商工信用組合
飛騨農業協同組合
飛騨信用組合益田信用組合めぐみの農業協同組合
岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会

■ 兵庫県
但馬銀行
みなと銀行
神戸信用金庫
姫路信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫
尼崎信用金庫
日新信用金庫
淡路信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫兵庫県信用組合
淡陽信用組合兵庫県信用農業協同組合連合会
兵庫県信用保証協会
■ 奈良県
南都銀行
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫
奈良県信用保証協会

■ 愛知県
愛知銀行
名古屋銀行
中京銀行
愛知信用金庫
豊橋信用金庫
岡崎信用金庫
いちい信用金庫
瀬戸信用金庫
半田信用金庫
知多信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫碧海信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
尾西信用金庫
中日信用金庫
東春信用金庫愛知県医師信用組合
豊橋商工信用組合
愛知県中央信用組合
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会■ 島根県
山陰合同銀行
島根銀行
しまね信用金庫
日本海信用金庫
島根中央信用金庫
島根益田信用組合
島根県信用保証協会

■ 滋賀県
滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫滋賀県信用組合
滋賀県信用保証協会
■ 京都府
京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
京都信用保証協会■ 大阪府
関西みらい銀行
池田泉州銀行
大阪信用金庫大阪シティ信用金庫
大阪商工信用金庫
永和信用金庫都道府県別、金融機関コード順

北おおさか信用金庫
枚方信用金庫
のぞみ信用組合

■ 静岡県
静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行
静岡中央銀行しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫
島田掛川信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫静岡県医師信用組合
静岡県信用農業協同組合連合会
ハイナン農業協同組合
静岡県信用保証協会

■ 三重県
三十三銀行
百五銀行
北伊勢上野信用金庫
桑名三重信用金庫
紀北信用金庫三重県信用保証協会

令和5年10月31日現在■ 和歌山県
紀陽銀行
新宮信用金庫きのくに信用金庫■ 鳥取県
鳥取銀行
鳥取信用金庫
米子信用金庫倉吉信用金庫鳥取県信用保証協会

■ 岡山県
中国銀行
トマト銀行
おかやま信用金庫
水島信用金庫
津山信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫備前日生信用金庫
笠岡信用組合
■ 広島県
広島銀行
もみじ銀行
広島信用金庫
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
広島市信用組合
広島県信用組合
両備信用組合
■ 山口県
山口銀行
西京銀行
萩山口信用金庫
西中国信用金庫
東山口信用金庫
山口県信用組合
山口県信用農業協同組合連合会
山口県漁業協同組合
山口県信用保証協会
■ 徳島県
阿波銀行
徳島大正銀行
徳島信用金庫
阿南信用金庫徳島県信用保証協会
■ 香川県
百十四銀行
香川銀行
高松信用金庫
観音寺信用金庫
香川県信用組合

香川県信用保証協会
■ 愛媛県
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
宇和島信用金庫
東予信用金庫
川之江信用金庫
うま農業協同組合
愛媛たいき農業協同組合
愛媛県信用保証協会
■ 高知県
四国銀行
高知銀行
幡多信用金庫高知県信用保証協会
■ 福岡県
福岡銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
福岡中央銀行
福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
飯塚信用金庫
田川信用金庫
大川信用金庫
遠賀信用金庫
■ 佐賀県
佐賀銀行
佐賀共栄銀行
唐津信用金庫
佐賀信用金庫
伊万里信用金庫
九州ひぜん信用金庫
佐賀東信用組合
佐賀西信用組合
佐賀県信用保証協会■ 長崎県
十八親和銀行
長崎銀行
たちばな信用金庫
長崎三菱信用組合
西海みずき信用組合
長崎県信用保証協会
■ 熊本県
肥後銀行
熊本銀行
熊本信用金庫熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫
天草信用金庫熊本県信用組合
■ 大分県
大分銀行
豊和銀行
大分信用金庫大分みらい信用金庫
日田信用金庫大分県信用組合
大分県信用保証協会
■ 宮崎県
宮崎銀行
宮崎太陽銀行
宮崎第一信用金庫
延岡信用金庫高鍋信用金庫宮崎県信用保証協会■ 鹿児島県
鹿児島銀行
南日本銀行
鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫
奄美大島信用金庫
鹿児島興業信用組合
鹿児島県信用農業協同組合連合会
鹿児島県信用保証協会
■ 沖縄県
琉球銀行
沖縄銀行
沖縄海邦銀行
コザ信用金庫沖縄県信用保証協会

『TKCモニタリング情報サービス通信』Vol.60
発行日

令和5年11月29日

発行所

東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル5F

本誌に関するお問合せ（部数追加・送付先変更等）
TEL ：03-3267-0622（金融機関専用ダイヤル）E-MAIL：fintech.banks@tkc.co.jp
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