管理部

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
ニュース

CONTENTS❶〜❷ 21世紀文明シンポジウム
開催結果❸ 令和元年度の研究成果について「Hem21」
は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

5月

令和2年
（2020）❺ HAT神戸掲示板

Vol.

81

研究戦略センター❹ 令和２年度事業計画❻〜❽ 人と防災未来センター
MiRAi

21世紀文明シンポジウム（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構

人と防災未来センター「阪神・淡路大震災25年〜創造的復興を総括し未来へ提言する」
を開催
研究戦略センター学術交流部

ひょうご 震 災 記 念 2 1 世 紀 研 究 機 構 、東 北 大 学 災 害 科 学 国 際 研 究 所 、朝日新 聞 社 は 、2 月4日（ 火 ）に神 戸 新 聞 松 方ホールにおいて、神戸新聞社とも連携して、「21世紀文明シンポジウム」
を開催し、410人が参加しました。

こころのケアセンター

シンポジウムでは、阪神・淡路大震災25年を機に、創造的復興はどこまで成し遂げられたのか、
その経験や教訓はその後の災害の復旧・復興にどのように活かされたのか、
南海トラフ地震など次なる災害に対して、
私たちはいかに備えるべきかといったことについて議論し、情報を発信しました。

●基調講演Ⅰ「阪神・淡路大震災からの教訓・・行政の視点から」
講師

齋藤 富雄
（神戸山手大学学長・元兵庫県副知事）

繋がるということ。近時の災害における県民の避難行動や、行政の対応をみていると、災害に対する備えが疎かとなっているのではないか。
日頃の災害対応すらできないのに南海トラフ

阪神・淡路大震災当時、巨大地震への対応ができるはずがない。住民個々人も行政も、行政の立場にあった者とし

防災・減災を「我がこと化」することによって、的確な行動をて、この25年を振り返り、とることができる。全ての人々がそれぞれの立場で、正しく防災行政に不可欠だと思「備える」
ことが何よりも重要である。

われる視点から震災を見つめ 直した 。それ は 、①「 人●基調講演Ⅱ材」、②「仕組」、③「体制」、「阪神・淡路大震災からの教訓・・生活復興の視点から」④「予算」、⑤「情報」、⑥「初講師

室﨑 益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）

動」の六つの視点であり、そ

阪神・淡路大震災からのれぞれに、人的資源、制度復興における特徴として、的資源、組織的資源、財政

生活復興あるいは人間復興

的資源、情報的資源、時間というものを定着させたところ的資源が必要になる。
これにある。
それまではインフラのらの視点から得られた12の教訓とその教訓を踏まえた提言を復興、あるいは都市復興と言とりまとめた。

われ、
道路、
ガス、
水道などを

阪神・淡路大震災は、行政も県民自身も「誤った安全神話」

造ればよいと思われていた。

の蔓延のなかで油断し、備えを怠っていた中で発生した。防災

しかし、
阪神・淡路大震災では、意識の欠如が「無防備」を生んだことを思い知った。同時に、道路やガス、
その他の建物が行政で対応できることの限界も明らかとなり、自助、共助の重再建されても、
人々の暮らしは要性が認識された。
ここから言えることは、防災意識の高まりが「備え」の促進に

いつまでも良くならなかった。
それだけ生活の苦しさが深刻

1

管理部

だったということになる。
だからこそ、生活を再建するところに力を制度は手段であって、あくまでも目的は「人間の復興」
である。

入れようとしたのが重要な特徴で、人間復興・生活復興に力点が

畑野

置かれた。
全体を通して、「新しい社会システムの創出」などのプラス

報道に取り組んできた。震災から20年の際には神戸新聞社

面と、「環境共生社会の不十分さ」などのマイナス面の教訓がある。

として、6つの提言（①市民主体の復興の仕組みを確立する、

プラス面として、「 中間支援組織」、「 まちづくり協議会」、② 防 災 省の創 設を、③「 防 災 」を必 須 科目に、④ 住 宅の耐「復興基金」「、復興支援員」「、コミュニティビジネス」「、住宅再建

震改修義務化を、⑤地域経済を支える多彩なメニューを、被災地の報道機関として、被災者の目線に立って震災

研究戦略センター

支援制度」などの取組みがあげられる。
マイナス面では、「過去⑥BOSAIの知恵を世界と共有しよう）
を提示した。
震災の記事の教訓を生かせなかったこと」、「 復興の包括性の欠落（機能で特に印象的なのは、先輩が書かれた記事で、「本当の被害は回復はある程度達成されたが、安全確保と未来創造は不十分）」、

空からでは分からない」「地に足を着け、被災者と同じ視線に「街並み景観形成の弱さ」、「現代の社会状況に即した自立の立たなければ、被害も肌で理解することはできない」「 整然とための制度の欠落」「、低成長・人口減少など社会変化に即した並ぶ屋根の下には、20年分の汗と涙がある。美しい街並みの復興の弱さ」といったことがあげられるのではないか。
こうした

裏側には、
その地域を離れざるを得なかった被災者の苦悩が点をしっかり議論し今後に生かす必要がある。

ある」、こうした言葉を未来につないでいく重要性を感じた。

●パネルディスカッション

人と防災未来センター「阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言〜次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて」
コーディネーター
御厨 貴（ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長兼研究戦略センター長・東京大学名誉教授）

こころのケアセンター

パネリスト
鳥居 聡（神戸すまいまちづくり公社理事長・元神戸市副市長）
中村 順子(認定特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸理事長）
津久井 進（弁護士・日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長）
畑野 士朗（神戸新聞社報道部デスク)

鳥居 阪神・淡路大震災の被害の特徴として、
火災が同時多発的に発生し、
面的な被害が大きかった。
平成23年に密集市街地再生方針を作成して、積極的に密集市街地の解消に取り組んでいる。燃え広がりにくいまちづくりと、建物が倒壊せず避難が可能なまちづくりを主眼に、建物の不燃化や耐震化の促進、道路の整備などを進めている。また、都心の再生という課題についても、平成27年度に都心の将来像として、「 心地良いデザイン」「出会い、イノベーション、そして文化」「しなやか
で強いインフラ」の3本柱を掲げて都心の再生を進めている。

五百旗頭 真（ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長・兵庫県立大学理事長）
今村 文彦（東北大学災害科学国際研究所長・教授）
角谷 陽子（朝日新聞大阪本社社会部次長・大阪版編集長）

角谷

災害にはいろいろな形がある。
阪神・淡路大震災では家が倒壊して多くの人が亡くなったが、東日本大震災では津波、
新潟県中越地震では山津波が起きたように、災害による被害も様々である。
様々な災害の教訓を伝えたいが、様々なことを伝えようとすると逆にメッセージ性が薄まってしまう危険性があり、どのように取捨選択し、伝承していくかということを考える必要がある。
今村

今回は二つ学ばせていただいた。
一つは、防災を考える、

阪神・淡路大震災では、改めて「つながり合う社会」のまたは実施する上で経験や知識は大切であるが、災害自体が重要性を再認識した。あのときに日常的なつながりのあった方々がお互いに命を救い合ったという体験をたくさん聞いた。
そして、140万人ものボランティアが被災地に駆けつけ、1998年のNPO法の施行に大きな影響を与えた。NPO法の施行から20年を超えるが、見えてきた課題が多くある。一つは、「NPOの経済的基盤があまりにも脆弱」
であり、エネルギーが枯渇しかかっている。
また、「行政の政策決定の場面へ参加する機会がほとんどない」という現状がある。

変化しており、
やはりそれぞれ各自が判断力を持っていないと

中村

津久井

2

●総 括

阪神・淡路大震災では被災者をはじめ多くの市民の声が対応できず、
生き残れない。
その先の生き抜くための地域づくり
として、回復力や対応力を付けていくプロセスも重要になる。
もう一つは、アルファベットのBOSAI。ISO（国際標準化機構）に代表される世界標準の仕組みがあり、その中にきちんと
BOSAIを入れて世界に示す、こうした国際標準化も知識を世界で共有する手段になるのではないか。
五百旗頭

阪神・淡路大震災の時、神戸商船大学の寮生250

結集して、被災者生活再建支援法ができたが、課題も多く残って名が、倒れた家からの「助けてください。家族が生きているん

いる。
例えば、
「り災証明一本主義」
で半壊や一部損壊が支援のです」という要請を受けて次々に繰り出し、その日のうちに対象から外れている。
現行の支援金300万円で住宅再建ができる100名を生存救出した。次なる災害に備えて、復興基本法やのかという問題もある。
また、被災者の抱える問題は千差万別で防災省庁も必要だが、全ての地区が防災組織を整備して、
必要な

ある。
このため、
「災害ケースマネジメント」という取組みを提案して時に人々が共助で救い出す態勢をとれるようにしておくこともいる。
これは介護保険の災害版で、介護保険で介護の必要度合い

求められる。
こころ豊かなコミュニティをつくるうえでも、日頃に応じて一人ひとりのケアプランを作成して個別に対応するようから人々がこうしたことに取り組んでいくことが重要である。

に、被災者にも同様の取組みをしようとするものである。
やはり、「被害は空からでは分からない」、災害に細やかに対処して「人が大事だということを中心に考えること」
が最も重要である。

いくという心馳せを持つべきだということを実感した。

管理部

令和元年度の研究成果について『広域経済圏活性化による経済成長戦略』

研究戦略センター

主任研究員 吐合大祐
本研究会では、人口減少や高齢化が進むなかで、「ひょうご経しました。この分科会では、1990年代より議論されてきた済」を活性化させるための方策について研究を進めています。

「大阪湾ベイエリア構想」
をベースに、現代にふさわしい都市開発のあり方について議論します。昨年度は、関西圏の自治体が進めてきた大阪湾ベイエリア構想の情報共有と意見交換を「データ分析分科会」
では、複数回研究会を開催し、関西圏内行いました。
今後は、
知識社会、
ポスト工業化社会における新たな

の
「ヒト」
「モノ」
「カネ」
の動きについて定量的に把握することを都市整備のあり方を踏まえつつ、
ベイエリア事業の機能性や推進試みました。
具体的には、
国勢調査や県経済データからみられる

手法、経済的帰結への影響について検討します。

関西経済の特徴を、
GIS（地理情報システム）や時系列データ分析

なお研究会の何人かの委員に令和元（2019）年12月発行などの統計分析を駆使することによって明らかにしました。

の『21世紀ひょうご vol.27』に、広域経済圏の活性化戦略をそして、本分科会の分析をもとに兵庫県経済の課題の検討をテーマとする論文をご寄稿頂きました。
ご関心がおありの方は、深めました。
今後分析結果をまとめ、公開する予定です。

ぜひこちらを手に取って頂けたらと思います。

人と防災未来センター

昨年度は、「データ分析分科会」「大阪湾ベイエリア分科会」の2つの分科会での活動を中心に調査研究を行いました。

「大阪湾ベイエリア分科会」は、令和2（2020）年1月に発足

こころのケアセンター『南海トラフ地震に備える政策研究』主任研究員 稲見直子
本研究会では、南海トラフ地震に備えるための政策のあり方「災害リスクファイナンス分科会」
では、
南海トラフ地震によるについて、多様な分野の専門家が６つの分科会などに分かれ、産業被害や、その復興に必要な政府支出、それを緩和する保険の被災地域と支援する側の双方の観点から、検討を重ねました。

仕組み等について検討するために、
海外の文献調査を進めました。

「災害シナリオ部会」
では、災害後の長期停電に着目し、それに「個人とコミュニティ分科会」では、レジリエンスの概念や、よって生じる状況や課題を明らかにするための定量分析や、熊本県のマクロ経済モデル等を参照しつつ、テーマに重大な影響

近年の巨大台風等を事例とした定性分析を行いました。

を与え得る災害後の都市の人口動態のシミュレーションモデル

「復興組織・体制分科会」
では、現状の組織体制の問題点を発見

構築を進めました。

するために、文献調査や被災想定自治体での現地調査、関係者「都市と住宅分科会」
では、文献調査から巨大災害住宅再建（研究者や自治体、関係機関等）
からの聞き取りを実施しました。

シナリオを大きく左右する要因を洗い出しました。今後は日立「官民連携分科会」
では、災害サイクルに応じたNPO／NGO

京大ラボ（日立未来課題探索共同研究部門）と連携し各要因のや民間企業の役割、連携の仕組みのあり方等を検討するために、組み合わせによるシナリオの検討を進めます。

東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨における企業や商工会の取組についての事例収集を行いました。

今後も引き続きこれらの研究に取り組み、その成果を政策提言としてまとめることにしています。

第５回貝原俊民美しい兵庫づくり賞 ( 貝 原 賞 ) の 被 表 彰 候 補 者 推 薦 募 集 中
貝原賞は、前兵庫県知事・故貝原俊民
氏が目指した「美しい兵庫づくり」に寄与する有意義な活動により地域社会に貢献し、今後も一層の活躍が期 待される
個人又は団 体を表 彰するものです。

対象：活動歴が概ね10年以上、個人は概ね55歳以下表
彰：3件程度を対象に、賞状および副賞（個人50万円、団体100万円）
応募方法：推薦書の提出が必要です。
詳しくはホームページ（URL：http://www.hemri21.jp）
をご覧ください。
締め切り：7月27日（月）必着
申し込み・問い合わせ：（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター
TEL：078 - 262 - 57l3
E-mail：gakujutsu@dri.ne.jp

3

管理部

令和2年度
1 基本方針令和2年度は、発生から10年を迎える東日本大震災復興の総合的検証とその成果の発信に努めるとともに、巨大災害に備える政策
研究や活力ある共生社会をつくる政策研究に計画的に取り組む。
また、東館3階の展示リニューアル工事が行われる人と防災未来

研究戦略センターセンターやこころのケアセンターの機能強化を図るなど、
阪神・淡路
大震災の経験や教訓を活かしながら21世紀文明の創造をめざす
シンクタンクとして設立された当機構の使命を果たしていく。

2 主な取り組み（1）
研究戦略センター事業

事業計画
への防災・減災情報の発信拠点、災害ミュージアム・シンク
タンクとして、引き続き各機能の充実を図る。
阪神・淡路大震災から25年が経過し、これまで以上に震災の経験や教訓の風化を防ぐとともに、将来の災害への備えに生かすことができる体験施設となるよう、県において東館3階の展示リニューアル工事を行う。
震災の記憶を風化させることなく、教訓を確実に次世代に継承するため、震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報をわかりやすく整理、発信する。
さらなる収蔵
資料の利活用の拡充を図るため、国立国会図書館東日本
大震災アーカイブ「ひなぎく」
において、当センター所蔵資料を検索できるようオンラインで連携する。

人と防災未来センター

南海トラフ地震等、国難ともなる巨大災害への備えに資する

今後30年程度を展望し、継続的・組織的に取り組む研究「 巨大災害に備える 政策研究」及び、人口減少など諸課題「重点研究領域」
を3課題（①災害初動時における人的・社会を克服し、兵庫の新たな成長に資する「 活力ある共生社会的対応の最適化、② 広域災害に向けた組織間連携方策のをつくる 政策研究」
を重点的に進め、県との連携を強化しな高度化、③地域社会の復旧・復興戦略の構築）
設定し、
研究を

がら、研究統括や政策研究プロジェクトリーダーの指導の下、推進している。
また、
重点研究領域に沿った実践的防災研究

効果的な政策研究、提言を行う。

の中核となる課題「中核的研究」について、
2018（平成30）
年度

機構が有する人材や県内外の研究者等との知的ネット

〜2022
（令和4）
年度は、
「巨大災害の縮災実現に向けた体制

ワークの蓄積を生かし、「21世紀文明シンポジウム」
や「日中健の創出手法」
をテーマとして、センター研究員全員で取り組む。

康フォーラム（仮称）」など、大規模災害に備える教訓の共有 （3）こころのケアセンター管理運営事業化やアジア・太平洋地域の重要テーマを議論するシンポジウ
災害派遣体制整備を図るため、
兵庫県版災害派遣精神医療

ム等をマスメディアとも連携して開催し、研究成果等の普及・

こころのケアセンター

啓発に積極的に取り組む。
兵庫の多彩な知的資源や機構のネットワークを活用した高度な学習機会を提供する「ひょうご講座」
で現役社会人向けにリカレントコースを開催することにより学び直し機会の充実を図る。
また、留学生や研究者交流などを通じた兵庫とアジア・太平洋の大学間の学術交流の推進など、知的交流基盤の充実に取り組む。
研究成果報告会の開催や研究情報誌「21世紀ひょうご」、
ニュースレター「Hem21」の発行のほか、一般書籍化やITの活用など多様な媒体により、県内はもとより全国に向けて情報発信に取り組む。
令和４（2022）年の発刊をめざし兵庫県史の編纂事業を計画的に進める。
（2）
人と防災未来センター管理運営事業
東日本大震災や熊本地震、
平成30年7月豪雨、令和元年東（こころのケア）チーム「ひょうごDPAT」
に対する研修およびJICA関西からの受託研修などを実施するとともに、
熊本地震、
東日本大震災被災地などへの地域支援活動を継続するほか、子どもの「こころのケア」
に対する診療・研究体制などの強化を引き続き推進する。
「こころのケア」に携わる保健･医療･福祉などの関係者を対象に、各種課題への対処法等について学ぶ専門研修と基本的な事柄について学ぶ基礎研修を実施する。
また、いのちの尊厳と生きる喜びを高めるという「ヒューマンケア」の理念に基づいた健康福祉分野を中心とした人材を養成するため、「終末期の暮らしを考える講座」など一般県民向け及び専門的人材養成の各種講座を開設する。
音楽療法の実践をめざす者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践者としての資質等を身に付ける講座を実施することにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する県独自の音楽療法士の養成を図る。

日本台風による災害等を踏まえた研究調査の継続、内閣府の「こころのケアシンポジウム」
を開催し、研究成果やこころの

防災スペシャリスト養成研修との連携など、全国さらには全世界ケア活動の状況と課題について情報発信し、普及啓発する。

※新型コロナウイルス感染症により事業の開催日程や内容、施設の開館期間等に変更が生じる場合があります。

情報誌やwebサイト、ロゴ制作など、
広報戦略・ブランディングのご相談を承ります株式会社 イディー〒650-0033
兵庫県神戸市中央区江戸町85-1
ベイ・ウイング神戸ビル10F
Tel 078-331-5255 Fax 078-331-7800
E-mail info@idee-kobe.com イディー 神戸 検索4

コミュニティ型ワーキングスペース「ON PAPER」はじめました！

https://onpaper.jp
ONPAPER検索

H AT 神戸 掲 示 板
管理部

※
【小企画】
「美術の中のかたち―手で見る造形―東影智裕展」の開催を兵庫県立美術館

予定しておりましたが、延期になりました（来年度開催予定）。

特別展「ミナ ペルホネン／皆川明 つづく
minä perhonen / minagawa akira TSUZUKU」■会

研究戦略センター

期＝3月20日（金・祝）〜 9月22日（火・祝）
前期：3月20日（金・祝）〜 6月28日（日）
後期：7月11日（土）〜 9月22日（火・祝）※6月29日（月）〜 7月10日（金）
は展示替えのため休室※最新の開催情報は兵庫県立美術館のホームページでご確認ください。
■観覧料金＝一般500円、大学生400円、70歳以上250円、高校生以下無料◎休館日＝月曜日（ただし8月10日
（月・祝）
、
9月21日
（月・祝）
開館、
8月11日
（火）
休館）
◎開館時間＝10時〜18時（特別展開催中の金曜・土曜は20時まで）※入場は閉館の30分前まで※新型コロナウイルス感染防止のため、開催期間や開館時間を変更している可能［参考図版］本展東京会場風景

撮影：吉次史成■会

期＝6月27日（土）〜8月16日（日）※最新の開催情報は兵庫県立美術館のホームページでご確認ください。

■観覧料金＝一般1,400円、大学生1,000円、70歳以上700円、高校生以下無料

2020年度 コレクション展Ⅰ特集「動く！美術―動きはどう表
現されてきたか―」「特集」では、美術の中の「動き」に着目します。動き回る人物や動物、多様性に満ちた自然の営み―本来「動かない」
美術においてこれらの動きはどのようにとらえられているのでしょうか。絵画や立体作品における「動き」の表現について考えます。
そのほか、館所蔵の版画、彫刻、洋画、日本画も展示、「 小磯良平記念室」「金山平三記念室」での展示もあわせ、
エドガー・ドガ
当館の多彩なコレクションを紹介します。 《腕を前に上げて進む踊り子》1882年頃

日本赤十字社 兵庫県支部
兵庫県赤十字血液センターからのお知らせとお願い
平素より献血にご理解とご協力を賜り厚く御礼申しあげます。
現 在 、新 型コロナウイルス感 染症については、世界各地で感染が拡 大し、国 内でも日々新たな感 染者が報告されている状況です。
このような非常事態においても、他に代わるもののない輸血医療に使用される輸血用血液を日々安定的に患者さんへお届けする必要があることから、献血へのご協力は不
要不急の外出にはあたりません。
むしろ、現 代の医 療が成り立たないことのないよう、
そして、有効期間の短い輸 血 用 血 液を必 要としている患 者さんの命を守るために、
輸血用血液の在庫量を適切な水準で維持していくことが極めて重要です。
こうしている間にも、毎日約3,000人あまりの患者さんが輸血用血液を必要としています。
献血される方が一時期に集中することによる密集や密接を避けるため、また、有効期間のある輸血用血液を必要量に応じて確保していくために、献血におけるご予約をお願いしていますので、【ご予約による献血】にご理解とご協力をお願いいたします。

こころのケアセンター

デザイナーの皆川明（1967‑）が設立したブランド、
ミナ ペルホネン。
流行に左右されず、長年着用できる普遍的な価値を持つ「特別な日常服」
をコンセプトとし、
日本各地の生地産地と深い関係性を紡ぎながら、オリジ
ナルの生地からプロダクトを生み出す独自のものづくりを続けてきました。
皆川がミナ ペルホネンの前身となる「ミナ」
を立ち上げたのは1995年。
「せめて100年つづくブランドに」という思いでファッションからスタート
した活動は、
その後、
インテリアや食器など次第に生活全般へと広がり、現在ではデザインの領域を超えてホスピタリティを基盤にした分野へと拡張しています。
そのたゆまぬ歩みは、2020年に25周年となります。
本展覧会の「つづく」というタイトルは、文字通りブランドの時間的な継続性を示すものですが、それだけでなく、つながる・連なる・手を組む・
循環するなど、モノや人が連鎖し何かを生み出していく生成のエネル
ギーを想起させる言葉でもあります。
多義的な意味をもつ「つづく」
をキーワードに、本展覧会では、生地や衣服、インテリア、食器等のプロダクトに加えて、デザインの原画、映像、印刷物、皆川明の挿絵など創作の背景を浮き彫りにする作品群や資料も併せて展示いたします。
ミナ ペルホネンと皆川明のものづくりとその思考をこれまでにない規模で紹介する本展覧会は、私たちの日常生活やその先にある社会の仕組みについて新たな視点と示唆をもたらすことでしょう。

人と防災未来センター

はじまり おわり すすみ もどる 心と象のつくるとつづく
beginning, ending, enhancing, returning, mind and shape,circle of creation goes on...

性があります。最新の情報は兵庫県立美術館のホームページでご確認下さい。

TEL 078-262-0901（代） https://www.artm.pref.hyogo.jp/【お電話からのご予約】
献血ルームでのご予約は当該献血ルームまでご連絡ください
県内の献血ルーム：
https://www.bs.jrc.or.jp/kk/hyogo/place/m1̲01̲00̲index.html【WEBサイトからのご予約】※会員登録が必要です
献血WEB会員サービス ラブラッド：
https://www.kenketsu.jp/Login◎問い合わせＴＥＬ 078-222-5016（兵庫県赤十字血液センター献血推進課）
赤十字

兵庫

検索

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管理部

「阪神・淡路大震災を伝える語り部フォーラム2020〜伝えてきたこと これから伝えること〜」を開催
研究戦略センター

人と防災未来センターでは、
令和2（2020）
年2月3日(月)に200年であり、新たなスタートの年として啓発に取り組ん

兵庫県公館大会議室で「阪神･淡路大震災を伝える語り部

でいきたい｣と意欲を述べ、子どもたちによる語り部活動もフォーラム2020」を開催しました。
当日は、約200名の参加紹介しました。

を得て、語り継ぎ活動を通した震災の教訓の活かし方や伝えることの重要性を再認識する機会となりました。
まず、金澤和夫兵庫県副知事から、「震災の経験･教訓を活かし、直面する災害にどのように備えるかが重要課題。
こ

最後に、コーディネーターの小林郁雄 人と防災未来センター上級研究員は｢語り部には災害文化を創っていく力があり、それぞれの活動の今後のさらなる展開に期待したい｣と総括しました。

れまで伝えてきた努力を踏まえ、今後どう伝えていくかを考人と防災未来センター

える機会としたい」とご挨拶をいただきました。
｢震災の教訓は災害文化を創る｣をテーマとした基調講
演では、河田惠昭センター長が｢大雨特別警報が出ても避難しないのは災害文化がないから。装置としての文明と機能としての文化を融合させなければならない。防災や危機管理に正解はないが、正解を求め続ける努力が重要｣と訴えました。
パネルディスカッション第1部の「企業の現場から」
では、
震災後約1か月で操業を再開したカワノ(株) の河野忠友
代表取締役社長は｢災害時はトップの決断力とスピード感

こころのケアセンターが重要｣と災害時のリーダシップの重要性を指摘しました。
現在も東北支援を続ける(株)フェリシモの吉川公二 社
長室長は｢被災地の支援活動を通して今後も、お客様と明河田センター長 基調講演

るい未来を創っていきたい｣と抱負を述べられました。
震災当時、神戸市長田区で地域住民とともに延焼を防ぎ、自社の体育館を避難所として開放した三ツ星ベルト(株)の保井剛太郎総務部長兼神戸事業所長から｢日頃から地域住民と顔を合わせられる関係づくりが大切と考え、地域で防災イベントを実施している｣との報告がありました。
最後に、コーディネーターの永松伸吾 関西大学社会安全
学部教授は｢語り継ぎは、時代とともに変化するので、新たな教訓を踏まえて日々進化していくことが求められている｣と総括しました。
第2部の「語り継ぎの現場から」では、野島断層を保存す
る北淡震災記念公園の米山正幸 総支配人から｢来館した方の目的意識に合わせ、自分の経験だけでなく、聞き取り調

第1部「企業の現場から」査した内容も伝えている。中高生には、震災経験が無くても語り部になれると話している｣との報告がありました。
震災時に神戸市消防局で長田区の消火救助活動を行った人と防災未来センター語り部 野村 勝氏は｢震災時の苦労や経験を若い方々に伝えることで、次の世代に活かされる｣と伝えることの重要性を強調しました。
東日本大震災の当日から自身の旅館を避難所として運営していた岩手県釜石市の宝来館女将 岩崎昭子氏は｢東日本大震災を経験していない子どもたちが行う、ふるさとの未来を考える取り組みを支援することで、災害文化を創っていきたい｣と想いを語りました。
和歌山県広川町の稲むらの火の館の﨑山光一 館長は｢ 令 和 2 年は稲 村の火で村 人を助けた濱口梧 陵の生 誕

6

第２部「語り継ぎの現場から」

管理部

災害メモリアルアクションKOBE2020 活動報告会等
研究戦略センター

令和2（2020）年1月11日(土)、人と防災未来センター東館1階
こころのシアターにおいて、第1部「災害メモリアルアクションKOBE2020」活動報告会と第2部「阪神・淡路大震災25年 特別シンポジウム」が盛大に開催されました。
大震災から25年、毎年1月に、震災メモリアル行事が実施されてきました。
最初の10年は、阪神・淡路大震災を経験した世代が、教訓と提言を纏めた「メモリアル・コンフェレンス・イン神戸」、
次の10年は、その教訓を次世代に伝えた「災害メモリアルKOBE」、さらに、2016

人と防災未来センター

年からは、次の10年を見据え、未災者が震災を知り、さらに未災者に参加校の活動報告

伝え、つないでいく
「災害メモリアルアクションKOBE」です。
今年は、節目の年に相応しい盛りだくさんのイベントとなりました。
第1部の活動報告会では、参加する大学、高専、高校、中学校の活動報告とパネルディスカッションを実施。例年の参加校に加え、滋賀県立彦根東高等学校からも活動報告があったほか、福島県の2つの高校がポスター発表での参加を果たしました。
第2部の特別シンポジウムのオープニングは、二本松市立杉田小学校の生徒を中心とした「福島しあわせ運べるように合唱団」による「しあわせ運べるように（福島バージョン）」などの合唱。観客はこころのケアセンター

第2部冒頭から感動の渦に巻き込まれました。

「福島しあわせ運べるように合唱団」の歌声が両被災地のこころを結ぶ

特別シンポジウムのテーマは「向き合い続けた25年、これから」。
震災後25年間、毎年、実施してきた震災メモリアルイベントを主導された河田センター長をはじめ、歴代の代表者などによる対談を実施しました。各登壇者は、ご自身が関わった活動を振り返って、それぞれの活動の意義や思い、
そしてこれからについて、熱く語られました。同シンポジウムの締めくくりに当たり、「災害メモリアルアクションKOBE」の今後の期待について質問された河田センター長は、「（阪神・淡路大震災の被災地である）
ここが、今後とも災害文化発信の中心地となるべきだ。
南海トラフ巨大地震などに備え、さらに発信し続けるべき」と大震災の被災地と同活動の関係者などにエールを送られ、参加者はそれぞれ、大震災への思いを新たにしました。

（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
開館
時間
入館
料金

歴代イベント代表者等が震災後25年間の想いを熱く語った特別シンポジウム〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 http://www.dri.ne.jp/

9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）

交

大 人
大学生
高校生／小・中学生
600円（450円） 450円（350円）
無料

鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分•JR「灘」駅南口から徒歩12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分※7月〜9月は9時30分〜18時（入館は17時まで）※金曜、土曜は9時30分〜19時（入館は18時まで）［障がい者］

大 人
大学生
高校生／小・中学生
150円（100円） 100円（50円）
無料［70歳以上の高齢者］ 300円（200円）

通

バス •三宮駅前から約15分
車

毎週月曜（月曜が祝日の場合は翌平日）、12月31日と1月1日•阪神高速道路神戸線「生田川」
ランプから約8分•阪神高速道路神戸線「摩耶」
ランプから約4分•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分※資料室の開室日についてはホームページでご確認ください●有料駐車場あり ●バス待機所（予約制／無料）あり※（ ）は２０人以上の団体料金※毎月17日（休館日の場合は翌18日）
は入館無料

休館日 ※ゴールデンウイーク期間中（4月29日から5月5日まで）は無休

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管理部

令和元年度エキスパート特設演習を実施
研究戦略センター

当センターでは、地方自治体職員などを対象にした「災害対策専門研修」
特設コースの一つである「エキスパート特設演習」
を
平成30年度から実施しています。令和元年度においては、
2日から3日に拡充した上で、
令和2（2020）
年2月12日(水)から14日(金)の3日間で実施しました。
この研修では、当センターが提唱する「目標管理型災害対応」の考え方や災害対応の具体的な手法を、実際の災害対応において、
より着実に実践できるようにカリキュラムを構成しています。
研修に人と防災未来センター

は、西日本の地方自治体職員15名が参加しました。
受講者の評価は、
昨年よりも高くなって

目標管理型災害対応演習の様子

ＣＯＰ演習の様子

図上演習の様子

災害対策本部長役への模擬説明の様子

おり、おおむね好評で、「研修内容に対し、自身の技量・経験・知識と色々なものが足りていないと痛感した。」「濃い研修で疲れたが、チームで疑似災害対応ができたことは力になる。」「 研修全体としては非常に良かったが、難易度が高く、自組織で活かすためにはさらに難易度が高い。
」

こころのケアセンター

等の意見をいただきました。

新任研究員紹介研究員 ピニェイロ アベウ タイチ コンノ
皆様、初めまして、4月1日より人と防災未来センターの研究員として着任いたしましたピニェイロ
アベウ タイチ コンノと申します。
ブラジル北部にあるアマゾン河口都市ベレン出身です。
学部時代は北東部のフォルタレザ市にあるセアラ連邦大学、大学院時代は国費外国人留学生として神戸大学
工学研究科建築学専攻に修士から博士まで在籍しておりました。
3 月までは、
神戸大学大学院工学研究科の助教として約 5 年間勤め、津波襲来など大規模災害時における保育園児・高齢者等要配
慮者の市街地避難支援に関する研究を行ってきました。
また、
平成 23 年東日本大震災、
平成 26 年
兵庫県丹波市豪雨災害、
平成 28 年熊本地震、
平成 28 年糸魚川市大規模火災や平成 29 年明石市
大蔵市場火災等により被害が生じた地域を対象に現地調査を行い、被災状況地図づくりなどの社会貢献も行ってきました。
今後、人と防災未来センターにおいて、多分野にまたがる専門家、研究者
や実務者の方々と共に、学際的な研究や被災地支援に取り組み、
現代社会の防災レジリエンスの向上に貢献をしたいと願っております。
何卒ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

Hem21NEWSvol.81

令和2年5月発行（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）

http://www.hemri21.jp/

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当機構は、
以下の組織で構成しています。

●管理部●人と防災未来センター

TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587

TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●研究戦略センター▶研究調査部▶学術交流部

TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593

TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017
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