国税庁長官官房企画官兼情報技術室長 猪野茂氏■とき：平成年月日㈮人一つの番号19桁）が記載された通知カードが市区有する全ての方であり、6やっていた業務が大幅に効率化できるよ町村から送られてきます。ただし、日本

正な社会の実現」です。マイナンバーを三つご説明します。一つ目は「公平・公はじめに、マイナンバー制度の意義をただきます。

ついて」というテーマでお話しさせてい上、それぞれ税務当局や住民票の管理部

も の も、 申 請 を 受 け た 役 所 が シ ス テ ム

書類を提出しなければ取得できなかった書など、今まで行政庁にいろいろな添付図ることができます。例えば、課税証明

特に、住民票情報について添付省略等を知されます。マイナンバーは、個人情報

地にまた、国税庁から、登記上の本店所在場合には、マイナンバーが付番されます。

在住しており、日本国の住民票を有する

外国籍をお持ちの方であっても、日本にマイナンバーは付番されません。逆に、いるため、日本国の住民票のない方には使って税情報の名寄せや突合などをする

局等に情報の照会をかけるので、ワンス保護の観点から利用範囲が限定されてい桁）が通ことで所得を正確に把握できるようにな

トップで手続が済むようになると思いま1

13

ここで特に申し上げておきたいことは、にご利用することができます。

法人一つの法人番号（

ります。それによって、税にとどまらず、

月から、マイナンバー
10の通知が始まります。対象は、住民票をいよいよ今年るのに対し、法人番号はどなたでも自由

二つ目は「行政事務の効率化」です。

社会保障分野でも使用されます。

す。

三つ目は「国民の利便性の向上」です。

国籍をお持ちの方でも、国外に在住して（27

うになります。

理できるようになると、今まで手作業でこれは名寄せにより様々な行政事務を処

マイナンバー制度の概要と税務についてマイナンバー制度の意義
皆さん、きょうはご多数お集まりいた
だきましてありがとうございます。これ

12

例えば地方税当局で把握した所得情報は、から「マイナンバー制度の概要と税務に

1

講演

4

TKCタックスフォーラム2015 ◎ 講演

皆さんからマイナンバーを集める必要があります。

マイナンバー制度の懸念への対応

マイナンバー制度の懸念への対応についてご説明いたします。

マイナンバー制度が導入されることにより、国民の利便性は向上しますが、次のマイナンバーを用いた個人情報の追点のような懸念もあります。
⑴

大切にしてください」ということです。

「マ イ ナ ン バ ー は 一 生 使 う も の な の で、を提示することが必要になります。また、

どとの取引がある場合にもマイナンバー

請求の際や、証券会社や生命保険会社な

いかといった点

より財産その他の被害を負うのではな

イナンバーを用いた成りすまし）等に

マイナンバーの不正利用（他人のマ

これはご本人だけではなく、ご家族の方

勤務先は従業員などにマイナンバーの提国家により個人の様々な個人情報がて一元管理されるのではないかといっ

マイナンバーを基に名寄せ・突合され⑶⑵にもよく伝えていただきたいと思います。

とになります。
つまり、税理士事務所にお勤めの方で例えば、お子様がおられる場合は、毎ください」とマイナンバーの提示を求めに必要なので、マイナンバーを提供してーから、税務上の情報だけでなく、年金

例えば、税務職員が誰かのマイナンバ

た点

月の児童手当の現況届の際に、市区られます。逆に税理士事務所を経営してなどの様々な情報を見ることができてしあれば、事務所から「源泉徴収票の作成

町村にマイナンバーを提示することが必いる場合には、経営者の方は、従業員の年

要になります。さらに、厚生年金の裁定ます。

か使えませんが、様々な場面で利用され税・災害対策分野の三つの行政手続にし示を求めて、源泉徴収票等に記載するこ◎猪野 茂（いの・しげる）氏
昭和62年国税庁入庁。平成6年尾鷲税務署長、平成20年国税庁調査査察部国際調査管理官、同長官官房相互協議室長、
東京国税局調査第一部長を歴任、平成26年国税庁長官官房企画官兼情報技術室長。

マイナンバーは、
番号法上、
社会保障・

えいするのではないかといった点された個人情報が外部に芋づる式に漏跡・名寄せ・突合の結果、集積・集約

3

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）

56

保護措置が手当されています。システム

このような懸念に対しては、幾重ものましによる被害はありません。

すべて完結することはないので、成りすにあっても、マイナンバーだけで手続がマイナンバーが漏えいし、あるいは盗難の行政機関の長又はその職員に申告書、税に関する法律に基づき税務署長その他

氏名、住所及び番号の記載等）には「国国税通則法第124条（書類提出者のまうのではないかということです。

面においては、個人情報を一元的に管理に大きな影響はありませんが、会社、税

イナンバー制度がはじまっても、作業的住民、あるいは一納税者であれば、マない。」と規定されております。

又は居所及び番号を記載しなければなら出する者は、当該書類にその氏名、住所

申請書、届出書、調書その他の書類を提せずに分散して管理することになっておまた、他の行政庁と情報連携を行う際

理士事務所を経営しておられる方の場合ります。
も、マイナンバーとは違う符号を用いて、には、いろいろ対応しなければならない

るいは法人番号を記載するのかについて

具体的にどの書類にマイナンバー、あいわゆる「情報提供ネットワーク」を介ことがあります。

年

は、税法の各条文において規定されております。

まず、所得税の申告書は、平成日の属する年分以降の申告書からマえいが起きたとしても、他の行政庁におあればなおのこと、顧客からマイナンバていただくことになります。金融機関で署や年金事務所、健保組合などに提出しでの期間にマイナンバーが記載された申まり平成

体的には、平成

イナンバーの記載が必要になります。具月

いても漏えいが連鎖するということはあーの提供を受けますので、膨大なマイナ

告書を提出していただくことになります。

2 28

月

日から

16

月

3

日ま

年分の確定申告期、つ成りすましに関する懸念に対しては、ンバー付きの特定個人情報を扱わなけれ

ただし、年の中途で出国された、あるい29

年中すので、相続人のマイナンバーを記載し準確定申告をしていただく必要がありま

年の中途でお亡くなりになった場合は、出していただくことになります。特に、に、マイナンバーを記載した申告書を提年の制度面において、番号法の規定によるもばならず、漏えいへの対応が求められるは年の中途でお亡くなりになり申告書を申告書や法定調書への番号記載時期についてご説明します。

15

28

りません。

のを除き、特定個人情報（マイナンバー

ため、しっかりとした準備が必要になりしており、社会保障や税の手続において、
マイナンバーを記載する場合でも、個人
番号カードや運転免許証など、顔写真付
きの身分証明書等によって本人確認を厳格に行う仕組みになっています。万が一、申告書や法定調書への番号記載時期をその内容に含む個人情報）の収集・保を受け、それぞれの様式に記入して税務業員の扶養家族からマイナンバーの提供

厚生年金や雇用保険の関係で従業員や従例えば、源泉徴収票の作成、年末調整、して照会をかけます。国税庁、厚労省、地方公共団体でそれぞれ情報を別々に管理することとなります。
さらに、情報連携は、役所ごとに異な箇所で情報漏1

提出する必要がある場合は、平成る符号を使うので、仮に

28
ます。

1

管、特定個人情報ファイルの作成を禁止

1

6

税目

記載対象

一般的な場合

28年中に提出される主な場合

所得税

平成28年分の場合⇒平成28年分の確平成28年1月1日の属する年分
定申告期（平成 29 年 2 月16日から3 月
以降の申告書から15日まで）

年の中途で出国⇒出国の時まで年の中途で死亡⇒相続開始があった
ことを知った日の翌日から4 月を経過した日の前日まで

贈与税

平成28年1月1日の属する年分 平成28年分の場合⇒平成29年2月1日
以降の申告書からから3月15日まで

年の中途で死亡⇒相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内

法人税

平成28年1月1日以降に開始す 平成28年12月末決算の場合⇒平成29
年2月28日まで
る事業年度に係る申告書から6月を経過した日から2月以内

消費税

<個人>
平成28年分の場合⇒平成29年1月1日
平成28年1月1日以降に開始す から3月31日まで
る課税期間に係る申告書から<法人>
平成28年12月末決算の場合⇒平成29
年2月28日まで

個人事業者が年の途中で死亡⇒相続開始があったことを知った日の翌日か
ら4月を経過した日の前日まで
中間申告書
課税期間の特例適用

相続税

平成28年1月1日以降の相続又 平成 28 年 1 月1 日に相続があったこと
は遺贈に係る申告書からを知った場合⇒平成28年11月1日まで

住所及び居所を有しないこととなるとき⇒住所及び居所を有しないこととな
る日まで

酒税・
間接諸税

平成28年1月1日以降の移出等 平成28年1月分の場合⇒平成28年2月に係る申告書から
1日から2月29日まで

平成28年中から提出

法定調書

中間申告書⇒事業年度開始の日以後

新設法人・決算期変更法人⇒決算の日から2月以内（例）平成28年分給与所得の源泉徴収票、平成 28 年分特定口座年間取引報 （例）告書⇒平成29年1月31日まで
配当、剰余金の分配及び基金利息の（注）
平成28年1月1日前に締結された「税法
平成28年1月1日以降の金銭等支払調書は、支払の確定した日から1上告知したものとみなされる取引」に基月以内の支払等に係る法定調書から（※） づき、同日以降に金銭等の支払等が行われるものに係る「番号」の告知及び本人
退職所得の源泉徴収票は、退職の日以確認については、
同日から同日以降3年を後1月以内経過した日以後の最初の金銭等の支払いの時までの間に行うことができます。

申請書・
届出書

平成28年1月1日以降に提出す
各税法に規定する、提出すべき期限
べき申請書等から

平成28年中から提出（※）
法定調書提出義務者（個人番号関係事務実施者）
は、税務署に法定調書を提出する際に、金銭等の支払先の番号の記載とともに、提出義務者本人の番号の記載も必要となります。
（講演資料より）

年28ていただくことになります。

次に、法人税は、平成
1

月

1

日以

降に開始する事業年度に係る申告書から法人番号の記載が必要になっています。

28

12

月末決算の場合、法

月

2

年

年

29

例えば、平成人税申告書の提出期限は平成日までとなっていますので、それまでに法人番号を記載した申告書を提出していただくことになります。ただし、中間申年中であっても法人

28

告書、新設法人あるいは決算期変更法人の場合には、平成

番号を記載して申告書を提出していただ

くことになります。

年分の申告

28

消費税についても、個人・法人で異なりますが、一般的には平成から番号の記載が必要となり、法定調書

日まで

31

については、例えば給与所得の源泉徴収

月

1

28

年分から番号の記

年

29

票については、平成載が必要となり、平成月以降に提出しに提出が必要になります。

年

1

給与所得の扶養控除等（異動）申告書については、平成月に定年退職さていただくものから、早々に番号の記載が必要になり、また、れる方がおられる場合には、退職所得の受給に関する申告書についても早めの準備が必要になります。
7

3

28

28

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）

番号法上の本人確認
番号法上の本人確認についてご説明し

かれ、提示するとコピーを取られることがあります。あるいは、スーパーマーケッ ト で お 酒 を 買 う 際、「身 分 証 明 書 を 見

会社や事務所にて、マイナンバーを従し上げた対応で済みますが、番号法上のもあります。一般的な本人確認は、今申せてください」などとお願いされること

業員などから取得していただく場合には、本人確認は更に厳格になります。

ます。

利用目的の明示と、厳格な本人確認が必定が設けられています。

税務代理人がマイナンバーを提供する
場合の本人確認

税務代理人がマイナンバーを提供する

場合の本人確認についてご説明します。

限証書で確認し、代理人の身元確認は、税務代理の委嘱を受けている税理士がマイナンバーの提供を受ける際の本人

税理士証票で確認します。この点につい

番号法上の本人確認は、記載されたマください」とか「健康保険・厚生年金保確 認 に つ い て は、「個 人 番 号 カ ー ド 」 がては、日本税理士会連合会と国税庁で申要になります。

険届出事務で必要なのでマイナンバーの活用できます。個人番号カードは、通知

し合わせをしており、取扱いを統一する

税務当局に対してマイナンバーを提供す

提供をしてください」ということを、社カードに同封されている申請書を用いて、こととしています。

イナンバーが正しいかどうかという番号

内規則や社内LAN、あるいは掲示板な

市区町村に申請をすることにより無料で書面提出分では、添付された税務代理

まず、顧客や従業員に対して、マイナ

どにおいて具体的に明示してお伝えして取 得 で き ま す。 こ の「個 人 番 号 カ ー ド 」

権限証書の確認により、代理権を確認しる場合、①代理権の確認、②代理人の身いただく必要があります。

があれば、カードの裏面にマイナンバー

ます。税務代理権限証書の添付がない場

確認と、手続を行っている人がマイナン

なお、源泉徴収や年金、医療保険、雇が記載されているため番号確認ができ、合には、納税者ご本人からマイナンバー

ンバーの提供を受ける目的を示す必要が用保険など、複数の目的で利用する場合

表面には本人の写真付きの氏名と住所がの提供があったものとして取り扱います。

元確認、③本人の番号確認 ── の三つがには、まとめて利用目的を明示していた

記載されているため身元確認ができます。

また、税務代理権限証書は、申告書等

バーの正しい持ち主なのかという身元確

だいても差し支えありません。

「個人番号カード」がない場合には、番の提出の都度、添付する必要があります

あ り ま す。 例 え ば、
「源 泉 徴 収 票 作 成 事

次に、成りすましなどの防止のために

号は通知カードで確認し、身元は従来ど（当 初 提 出 分 の 写 し で も 可 ） の で ご 理 解必要です。代理権の確認は、税務代理権

も、本人確認は厳格にしていただく必要

おり運転免許証やパスポートなど写真付いただきたいと思います。

認の二つがあります。

があります。レンタルビデオ店に行ってきの公的書類等で確認します。このほか

務で必要なのでマイナンバーを提供してDVDを 借 り る た め に 会 員 に な る 際、にも、様々なケースを想定して、例外規

それから、代理人の身元確認について「運 転 免 許 証 は お 持 ち で す か 」 な ど と 聞

8TKCタックスフォーラム2015 ◎ 講演

用 上 の 観 点 か ら、
「税 理 士 証 票 」 の 提 示

務当局の本人確認事務の効率化という運続においては、ニセ税理士の防止や、税などが認められていますが、税務関係手は、番号法上は運転免許証やパスポート

いても、日税連と国税庁の申し合わせで関係を示していただきます。この点につ行う方がその法人に所属していることのすることと、現にマイナンバーの提供をじです。法人の身元確認は、法人が実在

番号確認については、税理士の場合と同申告の手続の過程において、税務当局で送信とあまり変わりはなく、従来の電子税理士法人の代理送信は、個人の代理しています。

は写しの添付をもって確認を行うことと社員税理士等の「税理士証票」の提示又○税務関係手続においては、代理人から個人番号の提供があったものか否かを、原則として税務代理権限証書の提出の有無により判断します。
○税務代理権限証書の提出がない場合は、原則として納税者本人から個人番号の提供があったものとして取り扱います。

又は写しの添付をお願いしています。税

務署窓口での提出時にも、混雑緩和等の観点から、件別に写しを添付するようにしていただきたいと思います。税理士事務所の事務員の方な

どが税務署の窓口

で申告書等を提出する場合も、郵送等の取扱いに準じて、代理人である

税理士の「税理士

証票」の写しを添付していただくことになります。

税務代理の委嘱を受けるのが法人の場合は、代理権の確認及び本人の1

税理士の場合確認項目

本人確認書類等
書面提出分

代理送信分

代理権の確認

税務代理権限証書の添付（※1）①税務代理権限証書データの添付②納税者本人の利用者識別番号の入力

代理人の身元確認

税理士証票の提示又は写しの（税理士の）電子証明書の添付
添付（※2、3）

本人の番号確認

個人番号カード又は通知カード 地方公共団体情報システム機構へのの写しの添付照会等※1

税務代理の委嘱を受けている場合には、申告書等の提出の都度、添付する必要があります（当初提出分の写しでも可）。
※2 税務署窓口で提出する際にも、混雑緩和等の観点から、1件別に写しを添付するようにしてください。
※3 税理士事務所の従業員等が税務署の窓口で申告書等を提出する場合も、郵送等の取扱いに準じて代理人である税理士の「税理士証票」の写しを提出する必要があります。

税理士法人の場合「代理権の確認」及び「本人の番号確認」については、税理士の場合の取扱いと同様。
○番号法上、法人代理人の「身元確認」については、以下の２つの確認が求められています。
①法人実在確認

法人が実在することの確認②関係性確認

現に個人番号の提供を行う者が当該法人に所属していることの関係を確認

税理士法人の身元確認においては、運用上、税理士法人の社員税理士又は所属税理士（以下「社員税理士等」という。）を「現に個人番号の提供を行う者」として取り扱います。

【書面提出の場合における身元確認書類】○社員税理士等の「税理士証票」の提示又は写しの添付（郵送等の場合は写しの添付）※１ 税
 理士証票に税理士法人名が記載されているため、法人実在確認及び関係性確認が可能。
※２ 税務署窓口で申告書等を提出する際の対応及び税理士法人に勤務する税理士資格を有しない
従業員等が提出する場合の対応については、税理士の場合の取扱いと同様。
（講演資料より）

9

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）

法人が実在していることや、その関係性を確認さなどが説明されています。

そこで特に強調されているのは、マイがあるというところです。冒頭で申し上

ナンバーには、利用・提供・収集の制限

ただし、社員税理士等げましたとおり、法律で定められているせていただきます。
が退職されて、勤務先が社会保障・税・災害対策の分野でしかマ

特定個人情報の取扱いについては、要変わったような場合には、

報保護の観点から問題が求される項目が多いので、他の企業等にイナンバーは使えません。また、目的なあるため、新たな代理送

委託することもあるかと思います。マイ

退職した法人の顧問先の信用のIDを取得していナンバーの管理については、委託先に取くマイナンバーの提供・収集は認められただく必要があります。

扱いを任せた場合でも「番号法に基づい申告情報を閲覧できるよ

したがって、番号制度導て委託者自らが果たすべき安全管理措置ておりません。

入後は、従来にも増してと同等の措置が講じられるように、必要うな状態は、特定個人情

代理送信用IDの取扱い

具体的には、例えばある会社がA社にかつ適切な監督を行わなければならなます。これについては、特定個人情報保

特定個人情報の取扱いを委託する場合、を徹底するようお願いい

護委員会が所管しており、ホームページ

対する監督・教育の状況、その他委託先い」とされています。

）を検索してい（ http://www.ppc.go.jp/
た だ く と、「特 定 個 人 情 報 の 適 正 な 取 扱の経営環境等をあらかじめ確認する必要掲載されていますので、是非ご覧いただ

託を顧問先から受けている税理士事務所

源泉徴収票や支払調書の作成事務の受があります。

委託先A社の設備、技術水準、従業者にいに関するガイドライン（事業者編）」や、たします。

マイナンバーの利用・提供・収集制限
マイナンバーの利用・提供・収集制限についてご説明します。

」などが定個人情報を会社として、あるいは事務

きたいと思います。具体的な特定個人情の場合、顧問先は、委託先の税理士事務ガイドラインに関する「所として保管する際は、漏えいしないよ

報の保管方法や、本人確認のタイミング

本人確認の後、マイナンバー付きの特

う保護措置を施していただく必要があり

Q
&
A

10

TKCタックスフォーラム2015 ◎ 講演

経営環境はしっかりしているかなどを確所による監督・教育は行き届いているか、
定》《取 扱 規 程 等 の 策

管理段階（マイナ

取扱規程とは、

秘密保持義務や事務所内からの特定個人
ンバーの①取得、認する義務があり、また、契約内容にも、情報の持ち出し禁止等の事項を盛り込む④提供、⑤削除・②利用、③保存、

詳しくは、日税連から『税理士のため
廃棄）ごとに、責必要があります。
のマイナンバー対応ガイドブック入門』
任者・事務取扱担
当者及びその任務

委託先の選定・監督

取得という冊子が発行されており、業務上のひな型も掲載されていますので、ご参照

について定めるこ
また、取扱規程とが考えられます。

ください。

事業者が講ずべき安全管理措置の要点

ン上は、策定しなシステム改修③物理的安全管理措置の検討（区域管理、漏えい防止等）

委託先

委託元

保存・廃棄

①委託先の選定②必要かつ適切な監督を行うための契約の締結（取扱い状況を把握する方法を含む）④収集スケジュールの策定

等は、ガイドライ「特定個人情報の適正な取扱いに関する

組織的安全管理ければならないこ

基本方針とは、特定個人情報を取り扱措置とは、例えば、

ガイドライン」に示されている、事業者

うための組織としての取扱方針です。基

実際に特定個人情とになっています。

本方針に定める項目としては、例えば、報を取り扱う部署、が講ずべき安全管理措置の要点について、関係法令・ガイドライン等の遵守や、安担当者、監督する《組 織 的 安 全 管 理

全管理措置に関する事項などが考えられ者など漏えいが起

ご説明します。

ます。また、基本方針は、ガイドライン

きたときのダメー

措置について》上は、策定していただいた方が望ましい

ジコントロールを

番号・身元確認

関連システムの改修（自社にてシステム構築を行っている場合）②身元（実在）確認・番号確認方
法に係る検討、明確化等①人事給与システム②健康保険組合システム③企業年金システム（時期は今後政府から示される予定）

個人番号の提供② マ イナン バ ー 収
集対象者の洗い出し

収集スケジュール、目的の提示・教育及び研修
申告書・
法定調書等

《基本方針の策定について》とされています。

対処方針の検討

マイナンバー（法人番号を含む）収集対象者への周知① マ イナン バ ー の記載が必要な書類の確認①組織体制の整備、社内規程の見直し、担当部門・担当者の明確化等①収集までのスケジュールの提示（収集開始時期
等の確定）②教育・研修③利用目的の確定・提示

組織体制
責任者○○

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）11

対象業務の洗い出し

委託先・再委託先の監督等

利用（講演資料より）

Q1

従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。

答

法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）
で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

Q2

不動産等の譲受けの対価の支払調書について、対象資産が共有持分の場合、どのように記載すればいいですか。

答「不動産等の譲受けの対価の支払調書」については、現在、共有持分に係る支払調書を共有者ごとに作成することになっています。番号制度の導入後についても現在と同様に、共有者ごとに支払調書を作成し、提出していただ
くことになります。

Q3

特定個人情報を取り扱う情報システムにクラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合、
番号
法上の委託に該当しますか。

答クラウドサービスや保守サービスが委託に該当するのは、「 サービス事業者がその契約内容を履行するに当たって個人番号をその内容に含む電子データを取り扱うのかどうか」が判断基準となります。そのサービス事業者
がその電子データを取り扱わない場合には、個人番号関係事務の委託を受けたとみることはできませんので、番号法上の委託には該当しません。契約条項に、そのサービス事業者がその電子データを取り扱わない旨を定め、適切にアクセス制御を行っていることを盛り込んでおくことが考えられます。

Q4

税務調査で安全管理措置が適当か確認することはありますか。

答

特定個人情報の安全管理措置の適否の判断については、特定個人情報保護委員会が所掌しており、国税当局は判断する立場にないため、確認をすることはありません。

Q5

従業員等の個人番号が記載された給与所得の扶養控除等申告書などの漏えいがあった場合、担当者や企業が罰せられるのですか。

答

番号法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっており、例えば、給与所得の扶養控除等申告書などの取りまとめや法定調書の作成・提出を行う従業員が正当な理由なく故意に個人番号を含む情報漏えいをさせた場合、刑事罰が科されます。
一方、サイバー攻撃による漏えいなど、故意でなく過失による漏えいには、刑事罰は科されません。
また、漏えいした企業に対する罰則も規定されていますが、企業が従業員への指導等、一定の安全管理措置を講じていれば、企業に刑事罰が科されることはありません。
（講演資料より）

12

TKCタックスフォーラム2015 ◎ 講演

含め、どのような体制を整備するかを決めることです。
《人的安全管理措置について》
人的安全管理措置とは、事務取扱担当
者の監督・教育をすることです。
《物理的安全管理措置について》

確認ください。

マイナンバーの破棄の問題と過失責任
マイナンバーの廃棄の問題についてご説明します。

ば、それをもって直ちに処罰にかけられるわけではないということをご認識いた

だきたいと思います。

ただし、刑事罰というのは故意犯が原則ですが、民事上の責任は故意の場合に加え、過失の場合も責任が問われます。

れば、部屋を分ける、中から施錠ができ

例えば、ある程度の規模がある場合であ報を取り扱う区域の管理などのことです。

なった場合で、所管法令において定めら

続書類の作成事務を処理する必要がなくできないため、社会保障や税に関する手

特定個人情報を収集又は保管することがとなのですが、具体的には、事務所、会

これからどうすればいいのかというこ

せてご理解いただきたいと思います。

償責任が問われる可能性があることも併報が漏れたことによる被害について、賠

過失の程度に応じて、実際に特定個人情るようにする、そこまでの規模がない場

れている保存期間を経過した場合には、社でマイナンバーを記載する必要のある法律で限定的に明記された場合を除き、合であれば、配席を工夫する、席を隣とマイナンバーをできるだけ速やかに廃棄

物理的安全管理措置とは、特定個人情離すといったようなことです。他には、握していただくことが大切です。各種書

書類、記載する必要のあるマイナンバー
過失責任についてご説明します。

類を役所に提出するまでのマニュアルを又は削除しなければなりませんので、ごる、鍵の管理も別の体系を作る、電子媒

特定個人情報保護委員会は、特定個人

お持ちでしたら、マイナンバーへの対応

特定個人情報が紙で記録されている場合

体を持ち出す際の管理の仕方など物理的情報の取扱いに関する監視・監督（立入を付加してください。その際、担当者やの持ち主などを、しっかり洗い出して把な工夫をすることです。

検査、報告徴求、指導、助言、勧告、命担当部署を確定させて、責任者も決めて、注意願います。

《技術的安全管理措置》

令等の権限の行使）を行います。番号法

社内規定をもう一度整理するなどして万全と、そうではない場合とを分けて管理す

技術的安全管理措置とは、アクセス制の罰則については、個人情報保護法の量ら、事務所、あるいは顧問先で、安全管厳罰化が講じられています。しかしなが努めてまいりますので、皆さまのご理解

マイナンバー制度の普及・定着のために

私ども国税庁としましても、引き続きな準備を進めていただきたいと思います。

御やアクセス者の識別と認証、外部から倍と言われており、刑のおおむね

ただ、このような安全管理措置につい理措置を一通り取っていたにもかかわらとご協力をよろしくお願いいたします。

倍〜の不正アクセス等の防止というシステムては、中小規模事業者に対して実務へのず、例えば、強烈なハッキングを受けて上の措置を取ることです。

影響が配慮されており、特例が設けられ

古市 学）

情報が漏れてしまったということであれ（構成／TKC出版ているので、詳しくはガイドラインをご2

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）13

1.5