決算公告
第4期
自2021 年５月 １日

至2022 年４月 30 日

株式会社ラクーンコマース

貸借 対

照 表

（2022 年 4 月 30 日現在）

（単位：千円）

資産の部
科目

負債の部
金額

科目

金額

流動資産

3,987,664

流動負債2,805,606

現金及び預金1,319,383

買掛金2,250,848

売掛金

2,592,245

未払金

466,454

預け金

26,259

未払法人税等

43,654

貯蔵品

11

販促引当金

18,480△21,492

その他

26,169

その他

71,257

負債合計

固定資産109,267

貸倒引当金2,805,606
純資産の部

有形固定資産162

株主資本1,291,325

工具、器具及び備品

162

資本金

300,000

無形固定資産87,214

資本剰余金

41,273

ソフトウェア87,214

利益剰余金

950,052

投資その他の資産

21,890

利益準備金33,726

繰延税金資産21,890

その他利益剰余金

916,325

繰越利益剰余金

916,325

資産合計

4,096,931(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

純資産合計

1,291,325

負債及び純資産合計

4,096,931

損(益 計算 書2021 年 5 月 １日から)2022 年 4 月 30 日まで（単位：千円）
科目

金額

売上高

2,950,677

売上原価

619,716

売上総利益2,330,960

販売費及び一般管理費

1,152,198

営業利益

1,178,761

営業外収益
受取手数料

2,215

雑収入

1,983

その他

16

4,215

営業外費用
支払利息

2

雑損失

02

経常利益

1,182,975

税引前当期純利益

1,182,975

法人税、住民税及び事業税

356,210

法人税等調整額

6,665

当期純利益

362,876820,099(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

.

株主資本等変動計算書()

2021 年 5 月 １日から2022 年 4 月 30 日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

その他
資本金
当期首残高

資本剰余金

資本準備金 資本剰余金

300,000

41,273

合計

0

利益準備金

41,27333,726

純資産合計

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

剰余金
906,225

株主資本
合計

939,952 1,281,225 1,281,225

当期変動額
剰余金の配当△810,000 △810,000 △810,000 △810,000

当期純利益

820,099

820,099

820,099

820,099

10,09910,099

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－－－－－

10,09910,099300,000

41,273041,273

33,726916,325

950,052 1,291,325 1,291,325(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ： 10 年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア：5 年③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 販促引当金販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は主に、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を運営しております。主な履行義務は顧客間での商品売買の取引に係るサービスの提供であります。そのため、サイト上にて商品売買取引が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号
2020 年３月 31 日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号

2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号
2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

4,760 千円

(2) 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社ラクーンホールディングス

4,165,000 千円

株式会社ラクーンフィナンシャル

133,336 千円

計4,298,336 千円(3) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権1,262,086 千円

短期金銭債務349,528 千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上原価235,167 千円

販売費及び一般管理費

216,396 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

6,000 株(2) 配当に関する事項①配当金支払額等
株式の配当の種類

原資

決議

配当金の１株当たり総額

配当額

（千円）

（円）

基準日

効力発生日

2021 年７月 26 日
普通株式

利益剰余金

300,000

50,000.00 2021 年４月 30 日

2021 年７月 27 日

普通株式

利益剰余金

510,000

85,000.00 2021 年 10 月 31 日 2022 年１月 11 日

定時株主総会2021 年 12 月 14 日
取締役会

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の配当の種類

原資

決議

配当金の１株当たり総額

配当額（千円）（円）

基準日

効力発生日

2022 年４月 30 日

2022 年７月 26 日

2022 年７月 25 日
普通株式

利益剰余金

900,000

定時株主総会

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
未払費用否認6,580 千円
71 千円

販売促進引当金

5,658 千円

棚卸評価損否認

77 千円

未払事業所税等

9,476 千円

一括償却資産26 千円

繰延税金資産合計

21,890 千円150,000.00

７．関連当事者との取引に係る注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種類（単位：千円）

議決権等の所有関連当事者（被所有）割合との関係

会社等の名称

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

216,000――

810,000――

313,869

未払金

37,125――

4,165,000――

286,395

未払金

経営指導料の支払（注１）
配当金の支払（注２）
出向者人件費の株式会社役員の兼任支払（注３）

経営管理等

ソフトウエアの債務保証購入（注４）30,269

被所有
親会社

ラクーンホー
直接
ルディングス100％
親会社の銀行借入に対する債務保証（注５）
連結納税による個

286,395

別帰属額（注）１．経営指導料の支払いに関しては、毎期交渉の上決定しております。
２．配当金の支払については、業績動向を勘案して合理的に決定しております。
３．当社の人件費は親会社である株式会社ラクーンホールディングスが立替えております。これらの未払金残高は、期末時点における人件費の未精算金額であります。
４．取引金額は、帳簿価格を基に決定しております。
５．親会社である株式会社ラクーンホールディングスの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。

(2) 兄弟会社等
種類（単位：千円）
議決権等の所有関連当事者（被所有）割合との関係

会社等の名称

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

235,564

未払金

32,864―

売掛金

1,262,086

決済代行手数料の支払（注１）
株式会社

決済代行
決済代行（注１）

兄弟会社

ラクーンフィ

―役員の兼任
兄弟会社の銀行借ナンシャル

債務保証入に対する債務保133,336

―

―

証（注２）
（注）１．株式会社ラクーンフィナンシャルは、決済サービス提供会社であり、当社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
また、同サービスに対しては一般的な取引と同水準の決済代行手数料を支払っております。
２．兄弟会社である株式会社ラクーンフィナンシャルの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
サービス区分

金額（千円）

スーパーデリバリー

2,932,856

その他

17,820

顧客との契約から生じる収益

2,950,677

その他の収益－外部顧客への売上高

2,950,677(2) 収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 当事業年度及び当事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 当事業年度末時点における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当事業年度
顧客との契約から生じた債権
契約負債

2,592,245 千円
25,197

契約負債は主に、顧客間で成立した取引から生じたものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

② 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) 1 株当たり純資産額

215,220 円 87 銭

(2) 1 株当たり当期純利益

136,683 円 25 銭