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企業環境研究年報
No.19, Feb. 2015

日本建設産業再生政策における課題と障害

永山利和（元日本大学教授）

要旨
日本の建設産業は，2011年3月11日の東日本大震災の発災と同時に，建設市場の需給バランスが逆転するという大きな転換をむかえた。21世紀に入ってからも長期の不況を続けた建設産業は，震災復旧特需によっても正常な産業活動軌道に復帰できていない。それは，戦後日本の建設産業が，戦後復興，高度経済成長，経済活動の国際化，グローバリゼイション等
による日本経済の構造的転換に対するバッファー政策の対象産業として，一般の産業動向，
景気循環軌道とは逆の波動を描いてきた。国家の経済政策に対応させられる産業に位置してしまった。
その結果は，歴史的に国家経済政策の下支え機能の上に，物作りに不可欠な生産物構想から完成に至るまでの企画，設計，利用・活用に関する製品企画業務および使用・消費過程から引き出される生産物需要への考究ととそこから延べ広げられるノウハウを獲得せずに先行する発注者の思考した提案に委ねられる。その結果，適正な国土利用・都市計画，災害からの安全確保及び居住，産業活動用施設の生産に伴う事業者としての提案能力発揮に著しい弱さを抱いたまま受注産業体制に甘んじてきてしまった。
少子・高齢社会の出現を指摘するまでもなく，建設業は成長経済から停滞，衰退経済に移行してから，新しい事業モデルを産業，企業が挙げて模索しなければならない時期に移行している。それは必ずしも産業衰退という縮み志向へ合意することを意味しない。20世紀まで，
日本の建設産業は，新設・新築のみを主体にひたすら生産拡大を志向してきた。その後には有り余るストックと維持・管理に膨大な資源エネルギーと財政を投入しなければならない。
そうした時代に移行している。事例的に言えば，ヨーロッパ型ストック社会への移行を日本の国土，風土，文化に即して転換するという“形態転換”が問われているのである。
財源論が喧しいが，必要は発明の母である。資金不足は，経済的には相対的で流動性もっており，資本移動型の工夫が基本となり，絶対的不足の壁に直面しているのではない。すでに日本経済は潤沢な金融資産を有し，活用の方法を模索する時代が長く続いている。生産物の機能，社会的必要，災害対応等をはじめ，建設需要は量的には十分ある。事業様式の開発と維持・管理に対する設計を事前に織り込んだ投資計画が待たれているのである。LLC（Life
Cycle Cost）がいわれて久しいが，公共物，民有物など市場化された建築物の設計，資材活用，改修・再生利用に関する設計革命はほとんど見られない。ここには戦後日本建設産業の退嬰現象を見る思いである。今この時期に，人口減少社会に向けた縮み志向に陥ることなく，英知の結集が待たれている。
キーワード
需給ギャップ，建設生産力，ゼネコン寡占体制，契約の片務性，自然災害

企業環境研究年報 第 19 号

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はじめに−日本経済と建設業との捩れた
需給ギャップに勝ち残りにはより大規模な投資を要する。日本の大企業が国内を脱し，最適生産地を海外に求め，また投資会社等を通じた M&A を実施し，世界規模で資本の蓄積・集中を展開している。

日本経済の需給ギャップが長期に解消しない。

国内市場を中心にした投資（＝資本蓄積）行動

日本経済の「失われた20年」といわれる景気低は相対的に細り，フィールドを海外に展開し，迷・不況をもたらした需給ギャップの要因は，

脱日本＝海外投資・蓄積行動型に移行している。

何といっても長期に継続した需要不足基調にあ

資本蓄積行動型の変化により，高度経済成長期

る。GDP ベースでいう民間最終消費および官の循環的需給ギャップも変化する。企業投資の民の固定資本形成がともに減少した。これら需

海外展開型の下では需給ギャップ調整も多国籍

要要因が重なり，景気低迷・不況が長期に継続化する。すなわち企業の生産力が海外に展開し，したからである。注意すべきことは，長期の需日本経済の古い生産力が供給過剰に対応した設給ギャップであるから景気循環の局面で起きる

備廃棄かコスト・カット，老朽設備の維持中心

一時的現象でない点である。需給ギャップの解の更新投資程度に限定される傾向にある。

消には景気政策だけでは対応できない。景気変これら資本行動からみると国家が従来型の景動による需給ギャップならば景気循環の局面転

気や構造調整政策では国内蓄積型への回帰を試換で自立的に回復する。現在このギャップは早みても容易に効果を上げられない。政府が経済晩均衡することがない別物のギャップである。

政策の中心に経済成長戦略を声高に叫ぶ中，呼在庫調整等が終われば解消する需給ギャップとびかけられた政策を無視するかのように，大企

性質が異なる。1980年台末のバブル崩壊後，90

業は海外投資へ傾斜している。資本行動を国内

年初頭以降に発生した日本経済の需給ギャップ

回帰させるには内需，民間最終消費拡大を基本

は，一つには民間最終消費，二つには設備投資にしなければならない。民間最終消費は何との長期停滞・低迷，以上の２つに要因がある。

いっても雇用と賃金の総体で規定される。だか

前者は大企業が円高で国際競争力を喪失するこら不安定雇用の増加による雇用の劣化，賃金抑とを危惧して総労務費削減を主導して生じた。

制および社会保険・社会保障制度の削減，それまた後者は企業投資の海外シフト，すなわち世に加えて円安，電力料金，社会保険料の引上げ

界空間に投資を拡散・展開し，国内投資を相対および消費税率引上げ等による物価上昇で実質的に縮減させた。そのためバブル経済以降，需民間最終消費の減少となり，経済成長目的に逆給ギャップが定着し，長期に継続した 。

行する構図となっている。結局，総需要縮小を

１）

80年代末に生じたバブル経済は大企業，金融

もたらすからである。20年以上もの長きにわた

機関には投資の機会を待つ大量の資金が存在し，り総需要抑制策が続けられた結果，需要不足，滞留した。国内で増加する企業資金は内部留保

老朽化が進む供給力による需給ギャップが構造

等のかたちで不活性化，滞留するかまたは流動的に定着してしまったのである。

性の高い投機資金になる（オリンパスの粉飾決

経済政策としてこの需給ギャップを黙認して算処理ヘッジファンド絡みの事件を想起すると，いたとすれば，経済のあるべき目標（福祉向上，

それは異常時の対応策ではあるが，正常時にも経済成長）とその目標達成の手段（規制緩和，活用されていることを予測させる）。

金融緩和等）との間に基礎的な不整合があるこ

いま世界的に資源，通信機器分野などでは過とが指摘されるべきである。経済政策の目標と剰な供給力に見合う安定的な需要創出は不可能

手段との不整合をもたらした政策の哲学は，一である。グローバルな競争は大きなリスクゆえ方には経済活動の供給サイド重視，すなわち政日本建設産業再生政策における課題と障害

67

策手段において政府の介入を排し，大企業主体

革新を阻害すること，⑤特に技能労働者，とくの市場活動に委ねることにある。他方，需要拡に現場技術者，熟練者が有する基礎的生産力の大を達成する政策目標には賃金水準アップや年涵養を内部化できず，外注増加など生産力を外

金，医療，介護などの社会保険制度の改善，国部化し，自立的な事業能力の開発・保持のインと地方の財政調整制度を市場重視型からの転換，センティブを弱めてきたこと，⑤長期の使用期

国家財政運営における所得再分配機能の回復な間を有する生産物，いいかえると投資の回転（償どが必要だが，これらを弱めてきた。こうした却）期間が長期である建設生産物は，予定され政策的不整合の転換が求められている。

た長期使用には維持・補修という“お守り”（行また，経済社会に強い影響力を持つ中小企業

為）が欠かせない。にもかかわらず最大の市場を公正競争維持の主体に据える市場政策には，規模を有する公的施設投資は新設・新築投資に金融，税制，研究開発等の領域等で，大企業主

偏重し，その裏返しとして維持・補修や改修に導の政策が進められて，中小企業参入促進・活振向ける費用が軽視される。“新規建設投資優動支援をベースにした高い公共性を求められる先”の体質・構造が確立していること，⑥この公正競争を矯める政策が続いた。当然の結果と維持・補修軽視の体質・構造は公会計制度におして，国民経済の需給ギャップを自立的に軌道ける公的固定資本の減価償却制度の欠落が“制修正する市場機能は萎縮し，需給ギャップ拡大度的罠”となり，それによって投資構造に新設・を放置してきた。アベノミクスは，日銀が異次新築優先の不整合要因が潜む。というのは建設

元金融緩和策を国債の大量購入という形態で資生産物を無料ないし低料金の施設利用（消費）金を供給しているが，その成長効果には疑問がのみに限定し（「造りっぱなし」），維持・管理多い。なぜなら増加した資金は株式，債券購入の内容いかんで耐用年数期間が伸縮性に富み，等に集中し，実需の回復，国内投資刺激の効果

弾力化できる可能性を軽視してきた。償却に備は薄い 。資産バブルが発生している。財政政

えて改修費用等を適切に支出すると施設利用を策では国家財政が中央銀行による国債購入に強延長でき，法定耐用年数以上に実歳の使用期間く依存するという「最も危険な中央銀行によるを延長できる。だがそれら費用を考慮しない制

財政ファイナンス体制」に移行している。

度が維持されてきたのである。その結果，維持・２）

これら日本経済のマクロの景気循環と構造的補修事業が軽視され，新規優先の投資政策が主

需給ギャップは，当然各産業部門で独特に作用流となり，過剰に新規施設供給に傾斜してきた。

する。建設産業にも様々な経路で作用し，また結果的に投資の“無駄”，維持・補修という“効国民経済，国家経済政策に反作用する。他の産率”化への努力が生じにくい体系であること３），

業部門に比べ，過剰供給が見えにくい産業特性⑦その結果，東日本大震災の発災により大量のを有する建設産業は，その特性を反映する固有既設設備の破壊が急速に進み，老朽化の上に，の需給ギャップが表れる。よくいわれる建設産

災害復旧・更新需要の拡大が進行したこと，⑧業の特性とは，ほぼ以下のようである。

震災需要がもたらした需要増加は建設産業内部

すなわち，①異常に強固に構築された下請重の機器・機材および労働力で構成される建設産

層構造の存在，②ゼネコンという寡占体制が建業の基礎的生産力の劣化を抑制し，建設需要を

設産業全体の生産力向上に阻害作用を果たして確保しながらいかに建設産業を有用かつ効率的いること，③下請重層構造のうえに発注・受注

な経済活動に軌道修正するか，という課題に直が不安定・不確実に変動すること，④極端に不面している。こうした歴史的経緯と構造的体質

安定，不確実な市場変動リスクを下請重層に転の上に，東日本大震災の大量特需が加わったの化し，この変動リスク転化体質が技術，経営のである。

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移
68○ 建設投資額はピーク時の４年度：約84兆円から22年度：約41兆円まで落ち込んだが、その後、増加に転じ、26年度
企業環境研究年報 第 19 号は約48兆円となる見通し（ピーク時から約42％減）。
○ 建設業者数（25年度末）は約47万業者で、ピーク時（11年度末）から約22％減。
図１ 建設投資，許可業者数及び就業者数の推移○ 建設業就業者数（25年平均）は499万人で、ピーク時（９年平均）から約27％減。
（千業者 万人）（千業者、万人）（兆円）
建設投資のピーク
84.0兆円（４年度）
就業者数：619万人
業者数：531千業者

90
民間投資額（兆円）
80

政府投資額（兆円）

800

就業者数のピーク
685万人（９年平均）

就業者数（万人）

70

900

許可業者数（千業者）

56

54

700

52

60

47 45 4448600
就業者数ピーク時比
就業者数ピ
ク時比▲27.2%

42

50

37

43

37 36

39

40
29

30

30

30

30

28

29

31

500

許可業者数のピーク
600千業者（11年度末）

49

33

31
30

33

499万人
（25年平均）

400
32

33

34

25

31

31

28
25

24

24

25

28

26

許可業者数ピーク時比▲21.7%

300

471千業者（25年度末）

22

20
10
12

15

18

19

20

20

20

20

19

19

21

23

23

24

26

29

32

34

33

35

35

33

34

200
32

30

28

26

23

21

19

18

18

17

17

19

19

21

20

100

17

0

0

51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

建設投資ピーク時比▲42.4％
建設投資
48.4兆円

出所：国土交通省「建設投資見通し」・「許可業者数調べ」，総務省「労働力調査」（年度）
出所：国土交通省「建設投資見通し」・「許可業者数調べ」、総務省「労働力調査」
注１ 投資額については平成23年度まで実績、24年度・25年度は見込み、26年度は見通し
注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値
注３ 就業者数は年平均。平成23年は、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）を補完推計した値について平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値

国土交通省中央建設業審議会（平成 26 年９月 10 日開催） 配布資料より作成
1

建設産業はいま生産力を上回る事業量前に，成長を牽引すると考えている大企業は相変わらそれらを受注し，適正に施工できる供給力にはず海外投資を軸に動いており，国内回帰力はなない。不落，不調の多くは建設事業者の不作為お弱い。建設産業における景気循環上では好調や忌避によるものではなく，上記で簡単にふれ局面への移行にもかかわらず，建設産業は長期た単純な需給バランスの崩壊に基づくものでも的成長軌道を描ききれない。景気循環上は好調はない。建設市場にある歪んだ秩序是正なしにでも，建設産業市場の構造改善を展望できない。

は改善できない。そこには根の深い課題の解決

ここには歴史的な“異常な膨張”と“長期縮減”を要するからである。

政策とが生んだ政策の傷跡，長期不況のトラウ
マが残り，また将来不安がぬぐえていない。過１．建設産業における需給ギャップの要因

去の不安定と将来不安による二重のトラウマが同居している。その経緯を典型的に示すのが基（１）需要超過の下での「不調・不落」現象―回復不能な建設労働市場からの技能者の退出礎的生産力である建設労働市場である。まずその概略を振り返って見よう。
建設労働市場へは，バブル経済下での開発

現在建設産業の需給は，足もとでは需給バラブームに引き寄せられて高度経済成長期からンスで需要超過であり，受注産業としての建設

1990年代初期まで建設労働者は常に超過流入し産業では活況を呈しているように見える。好調ていた（図１）。それは高度経済成長期から産な需要増を背景に悪化していた経営にも改善が

業構造変化によって生じる労働者の就業転換を見られる。しかし，建設業の将来には，①公的建設産業が受け皿機能を引き受けてきたことを部門の需要拡大に財政危機による規模拡大制約示す。

要因がある，②アベノミクスによる“異次元のこうした労働移動も90年代初期建設生産投資金融緩和”策にもかかわらず低金利のインセンのピークが過ぎると，ほどなく建設産業の労働

ティブだけでは民間企業設備投資は国内投資型市場から労働者が排出されるようになった。戦に転換し難く，むしろ国内資金調達は低利率で後長く他産業から労働者を吸引し，労働移動のの海外投資資金調達を可能にしてきた。政府が受皿機能を果した建設産業がいま労働者を逆流高齢者の引退、若年者の入職減○ 現在、
歳以
建設技能労働者等万人存在 、 体 約
ります。
現在、６０歳以上の建設技能労働者等は５２万人存在し、全体の約１８％に上ります。
○ 今後も引退による労働者数の減少は続き、１０年後には、大半が引退することになります。
日本建設産業再生政策における課題と障害○ 他の年齢層においても年齢の上昇が見込まれます。→
若年入職者の確保が課題です。

69※ なお、一定の能力を備えた技能労働者等を育成するためには、職種にはよるものの、概ね１０年程度の時間がかかると
図２ 高齢者の引退，若年者の入職減言われています。
１０年後の建設技能労働者等の人口ピラミッド（想定）

平成２２年の成 年
建設技能労働者等の人口ピラミッド

（万人）

（万人）
65～69歳160

65～69歳38

1

60～64歳35

1

60～64歳29

155～59歳38

1

55～59歳26

1

50～54歳

29

1

26

1

45～49歳40～44歳31

35～39歳39

30～34歳31

25～29歳21

20～24歳12

15～19歳
50

40

30

20

10

50～54歳45～49歳1

男40～44歳1

女35～39歳1

30～34歳

31

1

31

1

男

1

女

39

1
21
12

0

1

25～29歳30

0

20～24歳030

15～19歳

0

10

0
50

40

30

20

10

0

10

これだけの技能労働者を、
若年入職で補填しなくてはならない。
3

出典：総務省「国勢調査（2010年）」

出所：総務省「国勢調査（2010 年）」
国土交通省中央建設業審議会（平成 26 年９月 10 日開催） 配布資料より作成

出・排出させている。建設産業労働市場には流入・流出の逆転が生じてしまった。この逆転は働力の逆流出に表現されている４）。
現場技能労働者養成には体制的不備が生まれ，闇雲に進められた建設産業の市場縮小策による放置される。そればかりか過当競争の結果，建政策的結果である。ここに至ると下請重層構造

設生産物の下請単価形成は工事・作業の進行を下の労働者処遇は上から下へと階層的に労働条

長期的に必要とする有用労働遂行の主体を確保

件および賃金・労働等のコスト・ダウン・経費

する余裕まで失わせた。結果，工事の手を抜か

削減圧力が強まり，最終的に全般的な労働条件

ざるを得ないほどの状況に陥った。労働市場とが下方しわ寄せされる。その結果，労働力供給

その関連市場の縮小，技能・職能継承の体制は者である労働者間競争による下向圧力が加わる。

弱体化した。短期的な目先の事業収益の優先経

労働力の需給双方に生じ需要縮小と供給圧力

営とは，生産・労働過程の経済的価値効果先行，の増加は，建設市場の需給の影響を強く受ける。

すなわち貨幣的な経営効率が重視され，追求さその結果，賃金下落，労働者の職業能力の自壊，れた。市場原理主義的な短期的経営効率の追求

職業（労働者）組織が自発的意志に基づいて保と有用労働の機能低下とが複合して，この複合

たれてきた正常な労働意欲を減退させ，現場技要因が供給力により深い萎縮を生みだしていっ能・技術を後継労働者へ移転・継承する行為また。需給ギャップは建設市場の需要増加の下ででも弱めてしまった。その総仕上げというべき生じた供給力不足，すなわち異常な生産力萎縮

結果が“技能労働者退出”現象である（図２）
。

を生んだ。

これらの時系列（コーホート）推移には労働者

この過程は産業的不安定さにより生じた混乱

処遇の水準を市場競争原理に委ねた異常な競争といえる。すなわち，労働者が有する技能・技政策が生んだ結果を表わしている。労働力の保術を基幹とする建設生産力の需給ギャップを象有者がもつ基礎的生産力が縮小し，当然のよう徴するものは，労働力における中・長期的供給にそれは中核的現場技術者をはじめとする建設力の枯渇を意味するだけに，機材・資材に生ま労働者を，他産業へ流出させてしまった。このれる短期的供給力ギャップの調整・補正より長過程で一人親方問題など，技能の基礎的担い手

い時間と系統的な政策調整を要する。しかもそまでもが労働市場から退出した。その極みが労れら調整には根本的な政策転換が問われる。労企業環境研究年報 第 19 号

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働力の流入を図るだけでなく，職業・教育訓練，

建設産業の需給ギャップは他産業に比してよ

新規の工法，機器・機材開発そしてそれらを使り多様かつ複雑で，また深い。だからギャップ用する技術革新の担い手である労働者の養成，の解消，産業再生にはより多くの時間と工夫を管理システムの担い手を含む各種専門職領域に要する。建設産業の需給調整政策は，日本経済おける担い手確保など，広い関連領域を再構築のマクロ調整よりも国家経済政策的に準備されしなければならない。建設産業ではこれらの技

た調整手段，制度に関する細部の調整も必要と術革新を伴う企業経営の改善・再構築と下請重する。マクロの需給ギャップ解消とともにミク層構造の支えがあって初めて受注リスク緩和のロのギャップ調整には困難も多い。後述するよバッファーが機能する。バッファーの存在が建うに，建設産業では規制改革政策の対象とされ設業経営の弱点を下請企業という他企業，別のる“岩盤”化は，岩盤破壊を意図する政・官・経営主体に転化できる。建設産業のこの体質は，財の集団により，より強固に構築されてきた。

弱体な小規模企業を当てにして初めて経営の柔ゼネコンは政府，現安倍政権からも守られてき軟性を維持できる。これらを存立条件とする建た。すなわち強固な政・官主導で市場「秩序」
・

設産業は，産業組織上はただの下請制度だが，機構が構築されていた。技術的にも経営的にもその基底として不可欠なのが労働条件の柔軟性，“上（うえ，またはおかみ）”＝国家，つまり「政労働者にしわ寄せできる労働条件の柔軟性，す

府丸抱え」による需給調整，政官財一体型構造

なわち生産力破壊を含む柔軟性である。

で活動してきた。その端的な証明がバブル期に需要の過不足とともに建設物を必要とする発見られたように，金融機関とゼネコン経営救済

注者の需要の内容も吟味を要する。現在，建設とがワンセットで実施された経過がそれを象徴

産業では需要超過であるから，発注者側に規定している。

される建設需要とその需要内容に適正な建設生産物の性能，品質，機能の維持・管理を実現す（２）ゼネコンを頂点とする建設産業の寡占体制

る取引姿勢が歪められている。検討を必要とす

バブル経済の出現には国家と中央銀行およびる需要内容は価格志向の需要の変質に向けた供財界という“３者ぐるみ”連合がある。国家政

給側の対応が価格対応に集中しがちとなったこ

策でいえば多面的結合体である。すなわち，建とに起因する歪みの是正を要する。供給側は，設産業は景気，財政運用および過剰資金処理，価格対応には下請機構という管理不要な，利便国際経調整政策等，多くの政策活用手段として性の高い，効率向上努力も不要な，経営「環境」

活用の対象とされていた。金融政策でいえば日がある。そういう意識で経営は存続できた。

銀の金利調整政策に限界が生まれ，2001年以降

供給側に関しても教育制度，職業訓練，機器・および06年まで QE を実施した（金利政策を停

機材開発や新規工法の革新の担い手，管理シス止し，日銀バランスシートを使った量的緩和政

テム開発等の個々の分野の技術的課題とともに，策）を実施した。しかし2006年の QE 解除は５

建設産業における企業経営と産業組織に規定さ年猶予にわたって積み上がった当座預金残高をれた労働過程に要する基幹的な経営課題が未解

半年余りで元に戻すという性急な“出口”戦略

決のまま放置できた。このことを指摘しなけれをとったのである。すなわち日銀は QE のいわ

ばならない。これらをシステム的に改善しなけ

ゆる出口政策を短期間で実施し，金融システム

れば技能者の養成，供給は追い付かない。かてを急速冷凍してしまった。それは通貨供給のミて加えて社会保険・社会保障の体系的再整備等，

ス・リードと言われ，当時の三重野日銀総裁の総動員体制で初めて改善可能な供給体制整備課

ミスとして記録されてきた。

題が積み上ってきている。

バブル経済是正策は財政危機を拡大したこと日本建設産業再生政策における課題と障害71とも重なった。1997年から2011年まで建設投資だという産業組織への意識ないしは自覚が足りは縮小の一途をたどる。経済政策にかかわったない。

国家的錯誤によって金融政策のバブル抑止と日

建設産業は変動著しい需要に見合う建設産業

米構造協議が強行された。ここから建設投資拡の供給力を適正な水準にいかに均衡させるかに張が導かれた。だがそれが終わるとともに金融

注目すると，“岩盤”の存在とその機能に対応

政策の急冷政策とが重なった。結果，金融機関

した生産に就業する事業種類や事業単位であるの不良債権とゼネコン経営危機とが一体となり，中・小規模企業まで国家による許可制で規定さ両者が絡む巨額の不良債権処理劇が興行された。

れてきた。だからどうしても国家の“指揮棒”

それは国家政策として「国家総ぐるみ」体制，

を見ずには経営を維持できない体質を生んだ。

国民資産の後に国民負担を導く収奪的性格を示

建設産業は歴史的に近代および現代国家政策のす国家による大企業救済劇の典型だった。いわ

執行体系に強く組込まれている。その点では特ゆ る「 大 き す ぎ て 潰 せ な い（“Too big, too

殊な産業部門である。この制度的制約の下で需

fail”）」の典型事例である。

要量に見合う供給力を企業が自立的に編成せず，ゼネコンを核とする建設産業の
“岩盤”
は，
“岩

実質的生産力を構成する小規模企業依存と利用盤”構築に不可分の金融機関およびデベロッ

で凌いできた。中小企業が実質的な“生産力”

パーとしての不動産業，
そして需要を直接創造・の担い手なのだが，その底辺を構成する中小・拡散する広告代理店がある。さらに民間に加え小規模企業群が建設産業の基礎的生産力基盤をて事業の背景に控えるのが大規模開発事業等の構成してきたのである。

許認可権を有し，都市計画・各種特区制度等のしかし政府の建設産業政策における需給調整

開発規制を超えて誘導できる体制を構築する国策では真の“基盤”を不良，不適格業者を排除

家関連機関等で構成されている。これらの大規すると称して中小規模事業者を削ぎ落とし，需模企業と国家機関の“岩盤”
構造こそ需給ギャッ

給ギャップの処理を可能にできると想定し，政プ拡大とその解消を不能状態に導いていく経済策を立案・推進してきた。その際の，政策手段

政策上のネックといえる。

として採用したのが競争促進，“自由な競争市“岩盤”とは，国家と大企業連合体による事場”に委ねる新自由主義政策であった５）。結果

業体制の一形態である。建設産業界では“岩盤”

は，強者，規模の大きな企業に生産組織力を集という認識は政界，行政当局，財界の一翼を担約し，大企業を残存させることで建設産業を「改う経営者層には乏しいかもしれない。この意識

革」させる政策展開となった６）。

状況の下で，通常供給過剰という場合には，供不幸にもというか，皮肉にもというか，自民

給力の過剰を資本の数すなわち経営体の数の過党小泉内閣がいわゆる「構造改革」という名の剰だと認識される。そうすれば，供給過剰状況

公共事業縮小政策を採用した。2003年，『社会の縮減策としては事業体の多数を占める下層企

資本整備重点計画法案』は自ら事業分野別整備業の淘汰策を軸に進めるのが慣例である。いわ

５カ年計画方式を廃止した。これは55年体制かゆる「構造改善」政策とはそれを目標とし，そらの脱却というよりも明治政府以来の省庁ごとの手段として近代化を名目に統合・合併，設備の公共事業予算編成の行政府の歪みを是正する

廃棄，業種転換等を進める。だがこれらは上位

試みと理解できる。福田（康夫），麻生政権は

企業保全・下位企業縮減という規模の経済・経公共事業政策に関しては小泉政権と同様の政策

営神話を政策上の前提におく。だから“岩盤”を継承していた。

は下請重層構造における下層企業の存在意義をその上に民主党鳩山内閣が“コンクリートか

無視し，柔軟性を支えた下請中小企業層と一体ら人へ”の公約を掲げて民主党政権も小泉政権

企業環境研究年報 第 19 号

72と同様に建設産業市場縮減政策を継承した。こが見極められないのである。

うした建設産業の市場縮小を「改革」政策として持続している局面で大きな異変が発生していまった。東日本大震災の発災である。この大災
害の発生という“不幸”は，建設産業に限定す（３）供給力におけるネック発生の経過と構造
―景気政策，財政危機への対応，国際的産業構造調整そして大規模災害

れば，突如発生した需要急増，一種の“特需”

需要の急膨張に加えて供給力不足が存在する発生である。構造不況，長期不況の建設産業にのなら，いまこそ資本主義的な市場拡大の契機，

とって
“慈雨”
ともいえる突発的な需要発生だっ

すなわち産業・企業の成長・拡大が基本的に可た。この突発的需要の出現で建設産業の需給バ能で，良好な長期体制に向けた供給力の向上を

ランスは一気に局面が転換した。だが，この逆遂げられるはずである。だが，実際にはそうい

転は建設物供給側にとって容易に対応できるもう転換が生じていない。そこでこの間の推移をのではなかった。供給側は緊急対応に応じても，簡単に振り返り，好循環などに至るのかどうか

建設産業の将来に向けた需給判断は，一方で“合を吟味してみよう。

理的期待”の内容を吟味しなければならない。

今日の建設産業の需給ギャップは，既述した

この対応が長期化しても他方では経営発展が可ようにマクロ経済と異なる展開であった。日本

能で今後に向けた供給体制を構築する“合理的経済の需給ギャップと異なり建設産業は日本経行動”をとるべきか否かが問われる。この判断

済とは“逆需給ギャップ”である。建設産業はには，景気停滞，財政危機の克服等の先行投資

国家および地方公共団体の公共事業を基底に展を行う時には躊躇すべき条件が多かった。結果開してきた。にもかかわらず，80年代末からのは，そこに一種の需給錯乱が生まれる。これら

短期であったが大規模なバブルが発生し，２年事態が錯綜しているのが現状である。

ほどでバブル経済の崩壊とそれに続く長い不況

この点で建設産業の需給ギャップ調整には，のトンネル，これらは目まぐるしい変化であっ日本経済全体の需給ギャップ解消とそのためのた。政府の政策転換に対する景気政策，国際的適切な政策手法の採用という二つの課題がある。

な経済摩擦，特に日米経済構造調整協議に対応予想されることは，日本経済が有する需要不足する国家ミッションで巨大公共事業実施を建設

基調とは異なり，建設産業市場では需要超過・産業が一身に担ってきた。それゆえに建設産業

供給不足の事態が容易に改善されそうにもないは90年代初頭には市場規模のピークを作った。

ことである。

当然建設産業の供給力もピークを形成した。し供給不足状態の市場では，通常，需要者＝発かし好事魔多しの譬え通りである。90年代の半

注者は市場動向をみて発注価格の引上げが可能

ばからは“釣瓶落とし”のように市場縮減に直である。建設需要を賄う供給者・建設事業者は，面した。それは長期にわたる財政再建策の名に同時に市場需給の動向に感応し，供給力増加志

よって公共工事縮小 = 市場縮小策が採用され向が刺激され，受注力を高め，需給が均衡するた。その結果である建設市場縮減という負の影

方向に動き，供給力が高まるはずである。そこ

響が長期に継続することになった。

に移行する事態にもかかわらず，建設産業が自90代後半以降から建設産業に着実に衰退傾向

立的に需給転換を円滑に図れない事情がある。

が強まる。それ長期に継続すると危惧されてい建設産業企業は当面の工事契約案件を成約し，た。財政危機は深刻であり，危機克服には数10

さらなる近い将来に向けて受注可能性が高まり，年の長期間を要する。だから建設産業衰退の危

長期不況の終了，構造不況からの脱出，そして

惧は適正な判断だといえる。低い経済成長率の活況に向けて継続的拡大に転換できるかどうか

下で，これまで通りの建設産業市場が自立的に日本建設産業再生政策における課題と障害

73

回復することは可能な枠組だとはいえない。一

導する現自公政権という“鬼っ子”政権を出現

時的支援策で解消できない構造的危機を継続ささせる歴史的前提を与えてしまった結果も見てせるからである。長期にわたるこの危機をもたおくべきである。

らした背景は何だろうか。そして自立的な需要

民主党政権を引き継いだ第２次安倍政権は，回復が可能なのだろうか。建設産業の危機とそデフレ脱却を掲げたアベノミクス政策を進めた。

の背景とが重なり合ってくる。

その最大の政策効果に“見える”のは政権引継

建設産業市場は2011年３月11日，東日本大震

ぎ時期がラッキーであったという時宜をえてい災の発災とその復旧および復興需要，すなわちた点にある。すなわち，①日本経済の循環的上

建設需要の突発的拡大が生じた。長期の建設市

昇局面にあったこと，②15カ月大型予算編成の場縮減が自然災害によって大転換し，20兆円以執 行， 国 土 強 靭 化 を 掲 げ た レ ジ リ エ ン ス（

上規模の拡大可能な展望が生まれたかに思われ

resilience，弾力，回復力とかを意味するが逆た。しかし切開かれたかに見えた市場展望は，境から立ち上がる力を意味する ）政策などの事業効率では厳しい結果を示している（10億円

名目で公共事業増加型予算に転換したこと，③以上の売上高総利益率10 ～ 13％程度で推移非

アベノミクスの異次元の金融緩和策，すなわち製造業，製造業平均よりも低い）。不調，不落

異常な通貨供給で株式市場を舞い上がらせた。

の多発という“異次元の事象”が広がっている。

これらの相乗効果がアベノミクスを安倍政権のそこには政治転換における歴史的伏線がある。

政策効果と錯覚させてその政策効果に見せたの“コンクリートからヒトへ”のスローガンをである。

掲げた民主党政権はマニフェストに掲げた多く

アベノミクスにおける第２の矢の中身は，東の課題を残したまま，“税と社会保障の一体改

日本大震災の復旧・復興需要に公共事業費を上革”の合意によってあっけなく自公連立政権に乗せした。この矢は小泉内閣および民主党政権

政権交代となった。ただ，民主党政権内部の新の公共投資抑制基調を転換させ，長期にわたる

自由主義派は，民主党政権内部においても八ツ建設産業の供給超過・需要不足が続いてきた流場ダム建設中止の決定を覆し，当初の政策を実

れを変えさせた。すなわち，震災復旧と公共事行できず，否定と肯定という両極を巡って動揺

業拡大で発注量が増えた。公共事業はこの需要した。挙句にダム建設へと逆戻りした。この右＝ 政 府 発 注 事 業 の 増 加 に よ り， 安 倍 政 権 の

往左往の事例に象徴されるように，日米同盟，

GDP 上昇効果に寄与した。成長戦略に向けた

消費税，アジア外交，TPP 交渉等々政権内で経済政策からの観点では評価された。にもかかさえ政策推進への意思統一ができなかった。政わらず建設産業は，必要な基幹的な現場技術者，策を巡る政権内部の不一致は政権獲得後の政策

現場技能労働者を確保できない状態にある。建執行を巡って官僚の抵抗にも会い，混乱を一層

設機材・部材の価格上昇など労働力以外にもい広げた。もちろん種々改革論議の契機になった

わゆる複数のボトルネックが存在している。当ことは重要ではある。だが民主党政権における面このボトルネックは解消できない。ボトル

政権運営には，政策論議の新たな舞台を提供す

ネックの克服にはなお時間がかかる。建設産業るというだけで済ませるわけにはいかない。政はいまだに発注者の要望に対応できる供給力を策論議を広げる点では有意義でも，政権全体の具備していない部分がある７）。

評価に代えるわけにはいかない。政権の評価は日本の建設産業はこれまで長期に国家政策に「改革」に伴う混乱から貴重な経験を得る機会

沿う市場，産業組織を形成してきた。その結果，だけにとどめるべきではない。この学習機会を国家政策，公共事業偏重の産業秩序，建設市場得て，新自由主義勢力と神道政治連盟などが主と事業方式が築き上げられた。建設産業への新企業環境研究年報 第 19 号

74

規参入が許可制度の下で，国家・地方自治体の生産・所得誘発効果も一部下請企業に限定されいう“自由”であっても，実は企業の“自己責た事業に変化していた。

任”という名の市場秩序体制をとった。この体

しかも大幅な円高誘導も貿易不均衡を是正す

制の下で企業は建設市場および産業政策に寄りる効果は限られていた。強力な通貨調整だけで添い，成長・展開してきた。その流れは90年代

も日米の貿易不均衡の是正は十分機能しなかっ半ばから以降，公共事業縮小が継続され，需給た。これを受け，日米両政府が貿易不均衡問題

上のインバランスが生れていた。この打開策を

を産業構造調整というより拡大された包括的政需給双方とも主体的に打ち出しかねている。そ策にまで拡張された。拡張された日米協調の調

こには一種の閉塞感が漂う。閉塞打開策の構築

整政策の大きな比重をもった領域に，日本の“乏には多くの課題があるが，何よりも閉塞打破がしい”社会資本整備水準を是正する政策が選択

そもそもいかなる理由や目標を設定すべきなのされた。1991年度から始まる公共事業に10年間

か，その基礎が問われる。その基礎を明らかにに430兆円という日米協議がまとめられた。そしたうえで建設産業の展望，閉塞打開の方策がれは後に実に630兆円にまで上乗せされた。

問われるべきであろう。ここで重要なことは，

日本は社会資本整備に関する投資水準では世

建設産業の適正な発展には現在に，政府政策立界的にみても異次元の高さにあった。1989年度案の姿勢が具体的な改善課題に即した政策ではの24兆円という社会資本投資額はそれ以降でみなく，市場のあるべき「場」の改善，すなわちても年々２～３兆のペースで増加していった。

規制緩和または規制改革で，全体が効率化され，その水準は1991年度までは20兆円台にあったが，良い結果がもたらされるという期待ないしは展

92年度には30兆円台に達し，ついに日本経済史

望を政策としていることである。それが新自由上最大の建設総投資額が84兆という規模にまで主義政策の「期待という罠」というべきもので達した。それ以後，事業費増加額は一定水準にあろう 。

達したが，30兆円台を維持して2000年度まで続８）いた。日本の対 GDP 比の社会資本整備を示す

２．建設産業衰退を招いた発注者・受注者の市場構造「一般政府総固定資本形成」の対 GDP 比は2000（１）いわゆる「土建国家」とその批判におあった。これはフランスの３％台，アメリカのける論じ方
今 で は 忘 れ ら れ た 感 が あ る が， 日 本 は 対

年度まで長期的に５％強の水準で推移したので２％台，ドイツ，イギリスの１％台に比して異常に高い水準である。

GDP 比の建設投資額は GDP の10％に迫る時代

21世紀に入り，2000年度以降の「構造改革」があった。1980年代初頭に対 GDP 比が９％の時代に入ると，今度は年々減少した。2007年度

大台に乗る。1980年度に9.2％，84年度には9.4％にはほぼ３％台の水準に減少した。いわば“普に達した。1984年に一時7.5％に下がる。だが通の社会資本整備”水準国になったのだろうか。

その後再度上昇し，1990年には9.8％にまでの

欧米並み水準を正常水準といえるのかという疑ぼり，10％台に迫った。1985年９月のプラザ合問はある。いうまでもなく対 GDP 比の横並び

意後，急速に進む円高により日本の対米輸出増型国際比較論，先進国水準への平均化志向で公を抑制し，その反動で日本経済には大きな景気

共事業運営を適正だと判断できるわけではない。

後退が予想された。これに対応するために公共

それなりに政策的な質的根拠が求められるべき事業政策に大型不況の浮揚役を担わせようとしである。「土建国家」を建設市場規模の国際比たからである。だが，大型公共事業は機械化作較で論じただけでは公共事業問題の焦点はぼけ業が広がり，雇用効果は少なく，地域経済へのてしまう。

日本建設産業再生政策における課題と障害

75

日本における高い水準の対 GDP 比の建設投

1970年代以来定着した「土建国家」という評価

資は異常に大きな規模である。それを象徴するには，国家政策と建設産業との密接な関係が強のが公的総資本形成水準の高水準である。高い

調されている。すなわち，日本の行政，政治は水準の公的固定資本形成比率の要因は，従来かもとより，社会をも動かす集団的影響力を有しら異常であるよりも当然の現象として広く承認ている業界トップグループの協調体制，いわゆ

されてきたといってよい。その基本的理由とる政官財一体の集団性に対する批判を込めた評なっているのは次の２つの要因だといってよい。

価があるといえる９）。

すなわち，対 GDP 比で高い日本の社会資本整

ここに示唆されていることは単なる自然条件

備水準を形成する要因は，①日本が欧米にはな論では説明できない問題領域が表示されている。

い固有の自然条件があること，②国家の経済運

災害多発国土という事実があるから，国家財政

営体質という２つの基本条件が指摘される。こに占める土木費等の大きさへの配慮自体は否定

れら２要因は個々独立にあるのではなく，地震されるべきではないという。そうかもしれない

多発国などに加え，津波，台風，多雨・豪雪等が，真の問題は，「国家意思」として政策を決の天災発生は日本の特徴でき自然条件があるか定する公共工事全体はもとより，個々の事業決らである。

定過程そのものに潜んでいる。すなわち，事業

災害についていえば日本にのみに固有な現象決定における国民意思の集約方式が民主的な公とは言えない。だが多種にわたる自然災害とそ

正さ，透明性を確保できているとは言い難い点の複合形態（地震・津波，台風・高潮，集中豪にある。土木・建設事業への民意を付託されて，雨による土砂災害等）は確かに日本に特有と公共物として“象徴化”される過程に，民主的いってもいいかもしれない。こうした条件を受手続きを排除できる手続的不透明性が潜んでいけ，自然災害を理由にこれらに対応する社会資るのである。

本の整備は，国家が公的に災害予防および減災

すなわち何よりも社会資本整備について立法のために多くの施設整備に一定の財政資金を注

上，予算編成体制上の不備を指摘できる。国会入する国家となる。こういう説明が一般的であ等の審議を排除ないしは制限できる乱立したる。

「特別会計制度」は，いまだに改革途上にある。

建設市場肥大化の説明の様式は，災害多発の

社会資本整備に関する「特別会計制度」は各省

自然条件という，誰もが否定できない条件を出庁の直轄下におかれている。この財政体制は省発点としている。この出発点を承認すれば，あ

庁縦割制度を生む。そればかりか一国の財政制とは災害が多い自然条件への国家の対応策を必度においても一般会計と異なる。財政投融資を要とする見解はいわば自然の流れとなり，理にかかえる特別会計が内閣というより，正式にはかなった行為だとの結論に導かれる。

首相権限外におかれ，実質上立法府からも財政

この結論は多くの国民的な承認をえてきたよ

制度の埒外に置かれた“公共事業外の公共事業”

うに思われる。しかし同時に，この出発点からとなっている。一般会計をはるかに超える膨大

国家の対応策を論じると，現行法の下に公共事な特別会計制度に一体化した省庁（省益）優先

業推進に何らかの違法性が見いだせるとき以外，を貫く制度的基礎に公共事業も各省益として依事業抑止の正当性を論証するのは困難となろう。

然強い権益を有している。

自然災害論をもっとも活用して政権を切り盛り

これら乱立した特別会計はやや整理されてきした典型例は田中角栄流の“豪雪地域からの脱たが，いまだ基本性格は維持されている。くわ却”という地域主体論である。ここには多くのえて中央統制型の財政制度下で，地方自治体が地域住民が承認を与えた。それにもかかわらず地域における事業決定に財源確保の必要から上

企業環境研究年報 第 19 号

76

意下達型に予算を獲得し，住民意志よりも中央

私的資本との“仕分け”が適切かどうかという

尊重に転じるねじれた地方自治制度がある。地

公私分担の関係に適正さが実現しているかが問

方自治体における公共事業にも地域の必要性，

われるべきである。

特性を生かせない体質を作ってきた。公共事業

以上のほかに自然災害説とは異なるが，経済には，依然公共事業複合体制が存在している。

政策，とくに景気（循環）調整対策，さらには
日米経済構造調整協議に示された国際経済競争（２）市場肥大化容認論の吟味

秩序調整を伴ってきた。また現在では財政危機

上記のように一見常識的には納得できる日本克服に対して必要な建設産業市場の人為的な政の建設市場の特質である対 GDP 比に示された策調整が適正かどうかなど，中・長期的な解明

建設産業市場の肥大性は一般的には容認されて課題がある。しかしここでは，マクロ的経済構いるように見える。しかしそれは必ずしも自明造の特徴に限定して論じておく。

であるわけではない。換言すれば，対 GDP 比

まず，「自然災害」とは何か，という認識のの引下げを実現すれば一定の均衡状態，適正な自然科学および社会科学的な吟味である。自然状態だということも同様に自明でないのである。

災害とは自然が人間社会に敵対し，破壊行為を要するに社会資本整備に要する財政投資が対なすと考えがちである。ここには自然と人間社

GDP 比で建設規模に関する適正な量的水準を会とを画然と対立させる理解ないし認識がある。

算出できるか否かを判断する指標などは科学的，両者を対立させるこの捉え方に潜む問題がある。

政策的根拠に乏しい。問題はそうした量的関係

自然災害発生には歴史的，科学的に多くの研ではなく，日本の建設市場の肥大化には日本経究が積み重ねられている。歴史，経験，予測研

済における建設産業の質的な肥大性が内包され究が進められてきた。地球科学的にいえば矛盾ている。それは量的肥大化にもかかわらず，社

し，逆説に聞こえるかもしれないが，地球の地

会資本の質的水準は低く，またそれを改善すべ

殻変動，気象変動等が大きい地域ほど自然が豊き制度的，政策的な決定過程の改善課題とが体かさを保持・維持している。地殻変動により豊質的にからんでいる。

かな生存可能な条件を有する地域空間となって

以下この基本点について若干コメントしておいる。自然が人間を襲撃するのではなく，自然こう。日本の自然条件が大きな災害をもたらす

変動の大きな地域ほど自然自体が豊かさを保持

自然災害の多発構造を有しており，これに対応

し，それゆえに多くの動植物を涵養している。

するには多くの社会資本整備を必要とするのはそこに人間の集住地域が形成され，都市が発展

なぜ，いかにして容認されるかついての論点でしてきた。こうした災害の多い自然構造とそこある。公共事業費率の量的肥大化は必然的かつに引き寄せられる人間社会形成の様式には自然有用な政策対応だとすれば，自然条件が変わら

災害発災の基礎的構造が横たわっている。地球

なければ社会資本投資削減は逆に国民的な災害全体でみると，アジア，アメリカ大陸，アフリ

対応を国家が軽視ないしは災害対策回避につな

カ大陸等，多くの人口稠密地域こそが豊かな自がる行政の不作為にもなりかねない。

然と災害多発地域とが重合する地域でもある。

ここに基本的には三つの問題がある。その一

自然と人間とが重合して共生してきた事実がつは，自然災害とは何かということである。い

承認されると，“自然災害”という概念が，自

ま一つは自然災害には社会資本整備という国家

然災害と人間社会の豊かさとの重合とが関係すの建設物構築という対応策しかないか，またそる。災害多発と豊かさという共生関係。いわばれは最も効率的で均衡ある施策かどうかという

自然災害の認識には自己の存在を受容している問いである。第三には日本における社会資本と自然条件に関し，人間が倒錯した形でもつに至日本建設産業再生政策における課題と障害る災害意識を表現している。そのため現代では

77

想転換の課題である10）。

自然の脅威を踏まえ，人口稠密地域における人第三に，そのうえで，日本の建設物構築の主間の集住形態を再編する課題，災害への適応力

体形成にかかわる基本課題がある。すなわち，を再構築する時代になっていると考えるべきな

日本では，道路，港湾，運河，空港，ダム・堤のである。ここからは集住形態を短期間には再防などの建築主体ないしは所有ないし運営主体編できないが，集住形態に関するこれまでと異問題以前に，そもそも公共施設の設置がかかわなるルール構築の必要性を示唆している。これる基本に対する現代国家の立ち位置が問われてを前提に国家の役割にも現代的視点が必要にいることである。すなわち，大地・土地，大気，なっている。

水，太陽，宇宙空間等，地球規模の，国際的な第二に，自然災害に対する基本的対応は，防管理・利用の合意形成が必要となっている。た災の前に避難，回避を優先し，そのうえで防災

とえば，水を例にあげると，水はその存在形態を位置づけることが必要である。それは東日本

では，大気中の水蒸気，雨水，河川水，地下水

大震災の振り返る前から，日本災害史にも繰返などすべてのすべての水はその管理・運営に関し指摘されてきたことである。すなわち防災施

して地球規模での国際的，地球的市民の合意を設の整備・建設の前に，居住地域に関する基本

もとに，その管理，利用については明確なコモ的な安全原則，すなわち土地利用，都市・農山

ンズ概念，共同の所有・利用物とともに利用後漁村の配置，
各地域における建築物の利用形態・の形態について社会的性格論議を抜きでは整備構造規制を確立し，そのうえで各種の防災・減方向を定め難い。そうした物的存在なのであ

災施設を吟味し，これらを整備するための各種る11）。

の観測網などの基礎施設を国家が立法し，行政これらの論議なしには社会資本の整備政策のそして司法の領域でも集住体系を整備すること

根拠が薄弱となる。一般的には環境問題の諸要が基本である。つまり，まず国家による防災・素とされるが，個別要素ごと公共資源は具体的

減災のための施設，あるいはレジリエンス対策に公共物であり，この視点からは社会的な共有

等のいわゆる強靭化への思想や“施設整備あり

制，公共物に値する活用・管理条件が設定されき”ではない。自然の一部である人間社会の根なければならない。

本，そこにはエネルギー需給構造の再編などにたとえば日本では水利用に関しては河川法とも関連する多くの再点検と再整備の思想的転換，

いう枠，公共“容器”の中に捉えられる水は公真の総合性が求められている。これらの点が論共物だが，地下水，大気中の蒸気は私物，すな

じられることなく端から旧来の自然災害論に立

わち非公共物だとされ，しかも漫然と区分，仕ち，公共事業化を正当視するのは災害対応とい分けされても来なかったといってよい。これら

う名目的な政策自体の危険性を潜める政略，策地球が有する基本的活動がもたらした自然およ

略にも連なりかねない。災害対策は，公共工事

び公共性に備わる様々な社会的機能を体現するから始めるのではなく，災害を長期に考察し，公共施設の配置を論じることは，公共施設とそ

安全確保の視点から，土地利用を再検討・再計の必要性，さらには機能を論じる前提条件とな画し，人口集住形態を評価し，見直して，建築る。こうした公共性の認識を歪める開発等に対物の配置と利用のあり方を見直す総合的作業がし，基礎的規制を設定しなければならない。

出発点に据えられなければならない。これらはでは日本の基礎的規制設定の原理はどこに

いわゆる防災計画などに吸収されるべき政策とあったか。時の政権で変化する流動的で弾力的は別の，国家が担う建設および建設産業政策のなのである。近代日本の基本では何といっても基礎に据えられるべき「まず建設する」政策思

国防上の理由，すなわち富国強兵政策の重要な

企業環境研究年報 第 19 号

78

政策の一部として公共施設を優先的に整備した。

た。建設産業は時代ごとの状況に翻弄された国

明確に国防思想を有していた。日本に開国をせ家政策にまともに影響を受けてきた経緯がある。

まった“列強諸国”論は，最初に「強兵」諸国

ではそこに込められた公私の枠組みとはどのよであったし，日本を植民地化する試みもあった。

うに区分されたか。

だから，独立を保つ対抗策をとった。ここから

基本的に国家は，企業が必要とする基礎的産

交通施設，とくに鉄道，港湾，通信，教育施設

業基盤を先行的に整備する方式，よくいえば先等の軍事化と強兵の基礎的に必要な公共的手段

行投資型，政府主導型で経済政策を指導し，公として産業施設を先頭に整備されてきた 。だ

共投資領域を民間企業部門，民間領域にまで食が，乏しい国家資金を投入した施設は設置後，い込んで推進してきた。社会資本概念は国家に

間もなく民営化されたが，軍工廠，交通施設，より推進されるという社会的意識の基礎が日本

鉄道等は国家事業として維持された。それは欧近代経済の全史を貫いてきたことになる。社会米では多くの“公共施設”が民設・民営で推進

資本と私的資本との間に曖昧な領域を設定してされたのとは対照的である。

きたのである。この曖昧な公私関係における国12）

さらにもう一例をあげれば，第二次大戦に敗家領域の比重が大きいという意味は，大企業のれた日本は，アメリカ戦略爆撃調査団報告が示

投資経費を節減し，中小企業との資本蓄積テンしているように戦争破壊が日本の戦闘能力の基

ポの差異を構築した点で重要な成長政策である。

礎である産業施設およびその産業基盤の破壊を

一つは国家会計上のシステムおよび国民生活

爆撃目標にしていた。この戦略は周到かつ執拗

会計から見えない会計制度を確立し，しかも企に実行された。すさまじかった破壊の結果を受業会計から分離し，国民の目からも会計検査院

け，戦後復興を図るには産業自体は企業に委ねの検査対象からも法的にも切り離されてきていることを基本にしていたとはいえ，「傾斜生産」

た。だから建設産業は国家政策の影におかれて，方式と呼ばれる産業基盤の復興等に国家資金，

国民視線から制度的に覆い隠されてもきた。そ

生産資材の国家による生産・流通を集中させた。

れは一種の国家主導で民間産業資本整備，国営

この政策手段によって日本の公共投資は，戦後産業ともいうべき民間事業に助成した行政投資

復興型を出発点とし，次いで高度経済成長支援，様式を形成したのである。日本株式会社論には安定経済支援，そして国際的産業構造調整，さこの国家資金の大企業支援の視点というよりもらに日本経済のバブル経済およびその後始末の産業戦略政策を政府が重要視し，それに伴う国財政投入の景気対策を条件に企業支援を政策の家資金注入が産業基盤形成の企業成長への助成

軸に推進にしてきた。バブル経済後の景気対策効果という意義を軽視する。それが一つの意味

は名目は「景気対策」であっても，内容は日本を明らかにする。すなわち，社会資本を国家資経済の危機全体の対策を担い，かつ日米経済調金で整備すること，国道，港湾（とくに専用ふ整の枠組を担う“経済危機対応という意味”で，頭），臨海工業用港湾設備，鉄道専用線，臨空建設産業政策とは異次元の政策領域に取り込ま

地域の工場，流通施設等を公的資金で整備するれた産業部門であった。政府が政策の失敗で招ことは企業会計上，利用する固定資本の節約，いた財政危機は，建設産業の基盤（最大の基盤

施設運営経費の節減，資本回転率の向上，法人が建設産業現場技術者）とともに国家の手で放所得形成等に経営自体とともに他の産業，企業

棄させる政策を採用した。それが建設産業を構との競争上の優位性，いわゆる「特別利潤」を造不況へ導いていったしまったのである。つま

得る迂回融資型社会資本整備構造を作ってきた

り日本の建設産業は，歴史的にも事実のうえでことになる。

も国家政策の一部に組み入れられた産業であっ日本建設産業再生政策における課題と障害（３）建設産業の成長限界感は正当か

79

経済が“多消費型建設産業市場”および市場規

建設産業（企業ではない）は，いつの時代に模を国民経済の経済規模以上に膨張させる慢性も必要な建設・建築物を生産する営みは変わら的な“長期バブル”状況国民経済の経済規模をないだろう。しかし，資本主義社会における建生んだといえる。それが“ムダ”の建設経済“文設生産は，公私の区分もさることながら，すで化”の課題でもある。この建設経済“文化”もに指摘してきたように，①多発する自然災害，

国家の強い影響下に置かれていた事例を示すこ②過大な産業基盤整備，③景気循環における不ともできる。

況対策，④国際的貿易・産業構造摩擦に対応す

建設産業の評価に大きな影響を与えた古典的る政策的国内投資調整事業，⑤失業者救済・雇著 作 に 古 川 修『 日 本 の 建 設 業 』（ 岩 波 新 書，用対策等々，様々な要因でその拡大，縮小が繰

1963年）がある。これは建設産業のみならず，

り返されてきた。

建設産業行政をも体系的に解説し，現在でも建日本の建設産業は，構造不況という不幸な状

設業分析の基本となっている。いいかえると，

況にある。しかも需要が供給力を上回るというこの著作の分析が有効であることになる。その発展条件があるのもかかわらず，建設産業から意味で，この古川見解が今日にも有効であると生産の担い手が流出し，建設投資，建設許可事

ともに，現実の建設産業がこの時代と基本的に業数がいずれも減少傾向が続いている。そのう

共通する事実があることを示している。古川氏

え災害多発時代に入っているという指摘が正しの見解は日本の建設産業を分析した先駆的成果

いとすれば，国民の安全施設整備，国土保全のである。しかしそこには建設産業に関する改革

建設需要はむしろ膨らませると考えるのが正当不能で，それこそを「改革」を要する基本課題である。つまり潜在需要が大きいにもかかわらが受容される結果になっていることを指摘しなず，“有効需要”が不足しているという状況でければならない。

ある。それが建設産業に一層の閉塞感を与えると考えられる。

その第１は，「施主」が有する受注者に対する優位性がある，ということである。すなわち

しかしそこには，日本の建設産業に関する一

建設産業に見込み生産がないわけではない。住種の固定観念と基本的制度的不備が，“自縄自宅や工業・流通施設等の土地造成や施設建設は縛”作用を起こし，構造不況を強めているよう

それほど珍しい事例ではない。しかし大型工事に思われる。それは第１に“受注産業”論，第には見込み生産は資金調達，需要の不確定性，

２に産業組織の元請・下請関係，第３に制度的利用効率などから投下資金の回収可能性等の視に建設物への長期使用志向，ないしは長期使用点からみて，施主の存在がそもそも必要であり，への設計，施工および維持・管理に向けた制度

それなしには大型工事は施工，維持・管理・補的工夫，努力が乏しい，等がネックとなってと修等では容易に見込み生産にはならない。とは考えられる。

いえスエズ運河，パナマ運河などの巨大工事は建設生産物は維持・補修，つまり生産物のケ

長期需要を踏まえた見込み生産の事例である。

アによって生産物の寿命は変化する。すべて長だから両運河は需要の発生が確実な条件を捉え持ちするわけではない。設計，機能によってはた見込み生産の事例である。例外があるとはい

現物の使用期限より早く寿命が訪れる建築物もえ，建設業が受注生産の産業であるという点は少なくない。だが，いわゆる会計上の耐用年数否定することはできない。ただこの受注生産型に対応する使用方法は，多くの浪費をもたらす。

という理解には，この産業が施主の需要に応え

それは物理的耐用年数と経済的耐用年数との差

る意外に建設産業は機能せず，施主に従属する

異にとどまらず，建設生産物に対する多消費型

性格が生まれるという波及効果に対する宿命論

企業環境研究年報 第 19 号

80

的理解が生まれることである。施主が期待する

絶えず「片務性」といわれる関係がまとわりつ

施設の機能，設計・施工を行い，希望の建設物いている。双務性でないばかりか「片務性」にを提供するという枠組みに規定される産業であ対する基本的疑念，意識が軽視されていることるから，“受身”の姿勢から脱却できないかのである13）。

ような錯覚が生まれる。一言でいえば建設産業

第３には，公共建設物に限らず，日本の多くは基本的に受注産業だからこの“受身”というの建築・建設物が，その有用性，物理的強靭性

基本的特性から脱却不可能と考えられがちであよりも会計的，資本循環に即した高速回転型・る。この錯覚は市場経済の基本的前提からすれ費消型の構築物が主流となっていることを指摘ば，本来，建設産業が施主からの強い支配とそしなければならない。それは，どこに問題を表れに対応する“従属性”が生まれる。問題は，出させるのか。建設生産物の質，とくにその質

その従属的特性が市場需要の発生を自己決定，的劣化の速さに表れる。なぜか。設計，意匠，

自己創出，提案できない産業，自己主張が弱い

機能・性能，高い修復可能性に工夫を凝らし，産業であり，創造性があまり必要でなく，建設永続使用を目指すには何よりも企画・設計・意業から不況打開に打って出られない型の産業だ，匠等に知恵，工夫を凝らす時間が必要である。

という認識が前提に置かれることになる。この日本は設計業務におけるフィーの低さで世界をことが建設産業の取引上の不利性，経営革新力

驚かす。建築生産物の短命さは，災害多発国がの弱さと錯覚されている点がある。

生んだ文化的貧困を象徴する。整然とした土地

第２には，多くの産業には多様な請負形態が利用形態を誇った江戸時代までにの日本が，第あるとしても，総合請負・一式発注・責任施工

２次大戦後，急速にスプロール化した都市展開，という建設生産の起点から，工事ごとに請負形

すなわち土地利用の無秩序な開発の放任，体系態が組織され，生産終了とともに解体されるとなきモ―タリゼイションに委ねた交通体系の破いう生産組織の個別性，一過性が貫かれる傾向

壊と居住および産業・事業空間との連携した秩にあり，元・下間の請負契約関係において契約

序なき混在，資産バブルを容認する建設・建築の長期の継続性等を築き生産費用の効率化，す政策が，投資回転率を高め，迅速生産・迅速消

なわち労働生産性向上につなげる企業間関係が費を旨とすれば“ユニクロ・ファッション”の育ちにくい特性がある。しかも建設生産体制にように住宅，オフィスビルを提供し，また壊す。

おいては，責任施工はもとより，施主の施工過

それは所得・生産の計測上は“負”にならず“正”程が下請契約上「請負」にはなじまない施主等に計上される。GDP 比最大の建設投資比率をの途中検査，自律的管理が行われにくい請負，誇る日本が，なぜか欧米ストック水準の質には中途半端な請負と見える。請負契約作業の中に到底肩を並べるレベルには至っていない。それ

元・下以外の服従的要素が生まれることを示唆は成長した大都市部ではとくに著しい。災害多している。これは専門工事業者などとの契約関発国であっても災害・戦災復旧で生き残った木係にも波及する。そこには広範な指揮・監督権

造密集地域という危険な集住形態，劣化した上・の系統性に欠ける体制がある。その根拠には，

下水道施設，むき出しの電柱に象徴される危険

地域分散性，一品生産，場所的固定性，生産期

で災害に弱い電気・ガスエネルギーおよび通信間の短期性など，建設生産に関わって指摘されインフラの低水準，高い道路率でも解消しないている多くの特質を踏まえているにもかかわら交通渋滞等々。これらの質的劣化の源を辿ると，ず，民亊契約における受発注契約および元・下関東大震災後の「帝都復興計画」，戦災復興が契約の双方に及ぶいわゆる双務契約形式であり総合的都市計画なしに進行する等，基本的な都ながら，建設工事における契約と契約履行には市計画構想・計画が政治の貧困でことごとく潰公共工事設計労務単価の推移○公共工事設計労務単価は昨年度2度に亘って計約23％の引上げ（H25.4：約15%引上げ，H26.2：○公共事設計労務単価は昨年度 度に亘って計約 ％の引上げ（
約 引上げ，
81
日本建設産業再生政策における課題と障害行ったが、最新の単価でピーク時の約８割の水準。
○現場の賃金水準も上昇しつつあるが、職種・地域によって差があり、全体としてみれば製造業を
図３ 公共工事設計労務単価の推移（建設業 現場従事者
約400万円に対し、製造業 現場従事者 約450万円）

月間所定内給与 前（平成26年６月 毎月勤

公共工事設計労務単価 全国全職種平均値の推移

20,0002.0%（円/1日8時間当たり）

22,0002.0%
19,121

1.0%
19,1160.0%

18,58418,00016,26316,000

建設業

約２割減

15,871

16,190

約３割減
15,394

なお、平成26年６月におけなお、平成年 月 おけ工・型枠・とび・鉄筋・左等）の賞与等は前年同月比

15,175

14,754
14,16614 00014,00012,00010,00013,87013 723 13,577
13,723
13 577
13,351 13,344

13,154 13,047

13,072

参考：毎月勤

[万円]

500
450
400
350
300
250
200

現場従事者の（平成25年賃金構造基

395万円

建設業
建
男性生産労働者

参考：公共工事設計労務単価（国土交通省）
参考：公共工事設計労務単価（国土交通省）
参考：賃金構造基本統計調査（10人以上
注1）加重平均値は、平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した事業所）（厚生労働省）
注2）平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、
国土交通省中央建設業審議会（平成
26
年９月
10
日開催）
配布資料より作成
年間賃金総支給額＝きまって支
交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した＋7されてきた歴史に突き当たる。むしろ“地域創図って，建設産業の基礎的生産力の枯渇に幾分生”対象地域における中山間地域，伝統的な農対応しようとしているかにみえる（図３）。積山漁村が中世期からの思考・経験が構築した集算労務単価引上げは，公共事業の積算単価上昇

住形態をもつ地域に，その多くが美しく，生産・を伴い，発注・受注額上昇とともに，契約総額

生活複合の合理的な景観を提供している。新規

膨張を意味する。それらは採算改善にもつなが投資の巨大都市地域ほど，災害の危険，
スプロー

るであろう。しかし，この積算労務単価上昇・ル化，交通渋滞等，原基的資本主主義の都市問

受注価格上昇が現場労働者賃金，労働条件の改題を集約的に表現している。

善に向かっているのかというと，その効果は乏し い。2013年 ４ 月15.1 ％，2014年 ２ 月7.1 ％，むすび2015年２月4.2％という異例の上昇が行われている。にもかかわらず，２年間で26％強の累積

日本の建設業が陥っている閉塞状況は，復興

上昇にもかかわらず，現場労働者賃金の労務単庁設置の際に予想された通り，省庁縦割りの弊

価上昇率はその３分の１にも及ばない。それは，害の上に県と基礎自治体の“屋上屋”を重ね，乾ききった経営収支改善に吸収され，肝心の労そのうえに生活復興を二の次とし，生業・地域

務改善を素通りしていることを意味する。こう

複合型産業復興を軽視したため，震災復興事業した結果が建設産業の危機克服課題に対応しての経済効果までもが機能不全に陥り掛けている。

いるのかどうか，それを明確には判断できない。

復興庁を介しているために，計画立案・執行が前節で指摘した多くの課題の克服こそが，日それだけ手間を増やし，地域復興の知恵ある声

本の建設業を長期構造不況，閉塞状況から脱却を聞き流してしまっている感が強い。

させる方策を示唆している。そこには根本的な復興の遅れに気付いた国土交通省は，2013年

国土再編，土地利用・建設物配置および建築物

度から積算労務単価を３回にわたって引上げを利用等の建設物およびその供給形態の体系的な企業環境研究年報 第 19 号

82

思想の転換を示している。その上で建設生産物

過剰の解消策は，建設事業者内，とくに階層間に対する長期的な有効需要確保の制度・政策をの競争強制策で結着を試みた。だが，結局，下確立し，地域等における特色ある建設産業の構請化の“深耕”によって競争力維持を小規模事想を論議しなければならない。それは今後に続業者の囲い込みという，事業者間では国家政策

く社会的共同への新たな結束を生みだす一助にの目的には逆行する経営・事業体が選択され，もなろうと念じるからである。

“柔軟性”のみが生き残った。さらにそれを社その上での問題であるが，最近の不落，不調

会保険未加入者対策と称して，事業者と労働者問題にも建設産業が抱えるは，構造問題，とくとに仕分けする政策で適格事業者を選別しように筆者が市場秩序問題と考える取引当事者間のとしている。その結果，中堅，中小事業者が淘取引関係，換言すると価格形成の“場”の問題

汰され，結局建設生産力をそぎ落とす結果とが根底にある。今日以上に混乱していたのは戦なっている。事業運営の許可体制に諸悪の根源

後復興期にあった。まさに徹底的に破壊されたがあるわけではないが，建設労働者という技能，

日本の産業インフラ，生活インフラが壊滅され技術の担い手を確保することをせずに，事業者た時，建設産業はまさに需要超過，供給不足状

規模の効率化で技能者・技術者を結果的に確保態がもっとも不均衡の極であった。資材不足，できると前提し，産業政策を立案してきた過去

機材の高騰・投機・闇価格（＝資・機材の横流の失敗が反省されていない。この点で，建設業し）の横行，事業者の乱立そして積算と見積価の再生は，その根本を改めて見直すきっかけと格の日常的乖離，そこに生じる不調・不落，再なりうる。時間は余りないといわなければなら

度入札・指名業者変更そして随意契約の激増なない。地域の実情の応じた建設産業振興，公契

ど，混乱のあらゆる現象があらわれていた。

約条例などできるところから取り組む必要があ

1946年 会 計 法 改 正， 翌 年 の 予 決 令 の 改 正，る。

GHQ 指令による国鉄一般競争入札（1948年），
1961年の低入札価格調査制度の創設など，公共調達も，その範囲の変更，入札制度等に多くの変遷を遂げ，かつての混乱は影をひそめた。こ
こでは入札・契約の本質的論議はできないが，建設業の基本法である建設業法（1949年）第１条は，事業者の登録，工事契約規正，技能者の設置等により工事の適正な確保を目的としていたが，1971年改正では事業者の資質の向上，請負契約の適正化による適正な施工の確保し，「発注者を保護するとともに建設業の健全な発達」「公共の福祉の増進」という新目標を追加した。
この1971年改正は，「発注者保護」規定が入れられ，建設事業者の位置が発注者優位性が規定された点で，対等契約から片務契約性を法的にも確認させる規定となった。
建設産業におけるいわゆる新自由主義的競争
政策はこの発注者優位・保護の上に競争促進の政策が，市場縮減策とともに進められ，供給力

注1）バブル経済の時期区分についてはプラザ合意後以後の1986年からとする説，1988年からの説など出
発時期に異なる見解がある。同様にバブル経済終了時期も1990年から1992年等の見解がある。それらの見解の差は，バブルの兆候を金融現象と見る
か，国家の経済政策（財政および経済構造および景気政策）と中央銀行の金融政策との結合とみるかなどによってどこを起点にするかに差が出る。
バブルを規定する指標によって発生から終了までに諸説が生まれる。ここでは，世界経済の金融資
本主義が本格的に展開する制度的条件が国家政策に採用された1985年のプラザ合意に起点がある。
とはいえ，ここではスタートして中央銀行の金融政策と国家の財政・経済構造政策とが複合し，くわえても民間企業，とくに金融機関が実物経済過程に直接的な資産価格膨張をもたらした点に着目する。したがって1988年以降をバブル経済と考え，それを政策当局が意識して金利政策，資産価格規制に移行する1989年からが本格的なバブル経済の出現とそれに対する政策対応がバブルを示す兆候と考える。ここには国家の経済政策，日銀の金融政策，民間企業の行動が国民経済視点を離れ，資産バブルによる利潤獲得行動中心の市場原理型行日本建設産業再生政策における課題と障害動が拡張・浸透し，バブルは頂点に上り詰めることになる。その直後から新自由主義的な国家機能とそれに基づく国家行政組織形成・再編に向かう契機となった「中央省庁等改革基本法」制定で国家体制が法的に規定された新自由主義に移行する。
この意味で，日本経済の市場機能を画する重要な転換を遂げる。この点でバブル経済の評価が重要な転機であると思われる。
2）日銀は0（ゼロ）金利の下で，政府は少額投資非課税制度を導入し，家計から株式，債券への投資を誘導し，国民に貯蓄から投資への行動を促そうとする。そうすれば企業への資金供給増で経済が成長すると主張する。しかし企業の資金調達の一つに株式発行という手段をもつが，多くの預金者
や投資機関の株式購買または販売，すなわち株式市場での株式の売買，またそれに伴う株価の上下
変動は株式保有者間の資金移動が主であり，企業の資金調達とはほとんど関係がない。日本の株式保有はアメリカと異なり，個人よりも企業保有，株式持合い比率が高い。だから個人消費や企業の国内新規投資，つまり経済成長には大きな影響を与える構造にはなっていない。ここにアベノミク
ス神話の一つがある。
3）これはしばしばいわれる公共事業の「無駄」といわれる不要，不急の公共事業執行問題が指摘される。ここでいう無駄ではなく有効だとの内容は，財政政策上，歳出対象の経済政策的適合性に違う「無駄遣い論」と異なる。必要な施設の維持・管理にはその有用性，建設生産物の使用価値上の公共性，国民生活，事業活動上必要な施設であって，その維持・管理が新規投資と同じく財政制度で確保すべき資金を要する。問題は維持・管理の不十分さが生まれるのは制度上で，法規ないしは無視できる体制が会計制度における制度上の欠陥があるという指摘である。施設を永続的に維持するた
めには会計制度の確立を要するが，それが実現していない。いわば「プラスの無駄」ではなく，「マイナスの無駄」が意識されない体制となっている。
なぜそうなったか。それは，国家財政支出が明治政府以来，富国強兵型の軍需，つまり兵器と同様
コスト感覚が緩み，償却費なしの施設建設が進められてきたことに起因すると思われる。この会計処理の欠陥が制度的に定着した結果，維持・管理に対するコスト，償却概念が希薄となったからだ
であると思われる。戦後の民主化政策から漏れてしまっているたくさんの旧体制から引き継いだ政策改革課題（たとえば会計法による入札様式など）の一部が表出しているのである。
4）労働者が特定産業から集団的に離脱する行為は，その根っこに深刻な問題をはらんでいると考えなければならない。労働過程で遂行される労働のう
ち，いわゆる具体的有用労働が有する多面的機能は当然のこととして，通常あまり意識されないとマルクスが指摘した有用労働の資本家への暗黙の貢献機能に係わる。すなわち，有用労働は，①機械・83

設備機能の維持・保全，②原材料・エネルギーの有効な使用・消費，③労働における労働者間の自発的な協働・協力組織への参加，④通常，オン・ザ・
ジョッブ・トレイニングと呼ばれる技能，技術の伝承・継承，これらが労働の結果が生産物の出来
栄え，品質につなげている。この有用労働の機能
は建設労働者においては，一定の制度的職業訓練
組織によって担われる組織も存在する。だが圧倒的に中小・零細企業，あるいは現場職長，（一人）
親方層によって実行されてきた。しかし，下請機構を通じた賃金・労働条件の低下は，労働時間内で行われる指導，養成に必要な労働時間が作業成
果を減らす結果を生むので，指導する労働者が遂行すべき作業を実行できない状態にまで追込まれる。それが建設現場技能者の機能低下，後継者養成の困難，それらを見据えた指導階層労働者流出の課題となって表面化するのである。建設生産力の減退というのはかかる状況を総括的に捉えなければならないことを意味している。
5） 新自由主義的な政策を反映する建設業に対する典型的な教条主義的見解がある。「結論から先にいうと，建設産業は競争的産業の典型であって，『過小過多』『過当競争』だという論議は当てはまらない。技術的観点からみれば，（ここでは，発注者としての政府の役割の影響を棚上げする），特許や特殊なノウハウが不可欠であるといった新規参入を妨げる要因は，建設産業にはほとんど存在しない。
また規模の利益や既存企業の優位性が重要な役割を果たすケースもほとんどない。このような分野
では，各企業の自主的な選択に基づく自由な行動に任せておけば，社会全体にとって好ましい状態が実現する，というのが歴史的事実，経験に基づ
く教訓であり，経済学の教科書に書かれていることだ。教科書的に表現すれば，自由な市場メカニ
ズムのもとで最適な産業組織が形成され，効率的な資源配分が実現する。ここでは，政府の干渉，政策は不要である。建設業はこのために条件を満たしている。------ 市場が正常に機能するためには，参入・退出（もちろん倒産も含まれる）が自由であることが好ましく，許可制などの参入規制は好
ましくない。----- 需給調整と産業の効率化が政府の積極的関与なしに自動的に達成される。----- このような分野では，大企業と下請け中小企業の『搾取』が蔓延すれば，下請企業の新規参入途絶え，優秀な企業も退出するから，大企業は下請企業を失って自らの首を絞めることになる。-----60年代にとりわけ盛んだった下請取引適正化論議が，建設業では現在も盛んである。------ 製造業と同様に，政府にできること，なすべきことは少ない」（金本良嗣編『日本の建設業』日本経済新聞社，1999年，三輪芳郎論文，pp. 23 ～ 24）。この論考には20世紀末，新自由主義が現実と教科書的な産業組織論の理念とを混同し，現実と理論ないしは現実と理念とを混同し，現実肯定と政策不要論で万事解決するという“最適”論が示されている見本である。新自由企業環境研究年報 第 19 号

84

主義と国家統制型ファッシズムとの両極を有する
ドイツやアメリカの経済学者たちの経営思想の歴史的経緯を念頭に置いた評価を想起することは，
アベノミクスの行く末に待ち構えている混乱に備える理論的準備に有効であろうと推定する。なお，
この点の詳細は，拙稿「現代市場論批判―2008年
金融システム危機・世界同時不況によせて」（立教大学経済学研究第62巻第４号（小松善雄教授記念号），2009年３月（pp.49 〜 75）を参照。
6）ここで民主党政権時代の政策的不整合も指摘しておくべきであろう。民主党政権は2010年「中小企業憲章」を閣議決定した。同年6月18日，中小企業庁の事業環境部企画課長宮本昭彦名の告示によれば，「意欲ある中小企業が新たな展望を切り開ける
よう，中小企業政策の基本的考えと方針を明らかにした『中小企業憲章』を閣議決定したので，お知らせいたします。」とし，中小企業振興策の「行動指針」，「変革の担い手である中小企業が力を発揮する」ことで「新しい将来像が描けるとの中小企業に対する新しい見方を提示している」と憲章のポイントを紹介している。ここに至る経過等を省いても，注意すべき点は「意欲ある中小企業」という政策ターゲットの限定，政府の商工業政策
への新しい見方の採用を告示している。これでよいのかどうかのコメントはここでは差し控える。
しかし他方で，建設産業の市場縮減対応策として，
小規模企業淘汰を推進する長期政策の修正には何の影響ある政策を検討された形跡はない。市場の競争に任せる結果どころか，小規模企業の市場からの退出を推進している。この相反する政策事実
関係を国土交通省の建設産業政策および中小企業への「意欲ある中小企業」および「新しい将来像が描ける ---- 中小企業に対する新しい中小企業」という経済産業省の「中小企業憲章」閣議決定路線
がいう「新しい見方」とを整合的に解明する課題がある。それは国家政策自体の分裂現象とともに，閣議決定という法的拘束力の弱い，努力義務的政治効果とそれらに対する国家が行う，『憲章』という政策思考の基本に関わる課題が生まれているといえよう。
7）2010年の「国勢調査」をもとに建設技能労働者の労働力ピラミッドは60歳以上が約52万人で，全体の約18％である。2020年までのコ―ホートオを50
歳代のすべての労働力がそのまま維持されるという単純に移行させると，60歳以上の労働者が市場から退出すると，それに相当する労働力を充当しなければならない。52万人の若年労働力を確保す
ることは30歳代未満が2010年で約37万人であったから，現在の労働者以上に流入させなければ補充できない。深刻な流入不足で，労働力の萎縮が進
むだけでなく，技能を伴った労働力を確保する訓練期間を考えると建設産業の供給力を維持することは容易ではない。
8）新自由主義政策に対する批判は，様々な視点からなされているが，経済学に限定すると見落とされがちな新自由主義的な国家政策に対する根本問題
が法学者の側から指摘されている。内田貴『契約の時代』（岩波書店，2000年）において民法学者の視点から，内田氏は，経済学者との思考様式の違いについて時間軸を設定した巧みな切り口で，以下のように指摘する。すなわち，「経済学の思考様
式は目標を設定し，それを達成するための最も有効な手段を考える目的＝手段思考様式であり未来を向いた事前的な（ forward looking ）判断である。
そこにおいては法も目標達成のための手段として位置づけられる。従って，ひたすら法の行為規範としての機能が考慮される。これに対して法的思考様式は，すでに生じている紛争を既存の規範に照らして解決するというものである。そこでは過去の事実を対象に，当事者に権利があるかどうか，
当事者の主張が正義に適っているかどうかが判断される。それは必然的に過去を向いた事後的な（backward looking ）判断である」（p.229）。. 新自由主義経済学がいう経済学上の「合理的期待」，「合理的行動」，それらを前提とした「需給の均衡」に向けた「規制排除」とは自由主義が掲げていた自然法的規範からも後退し，あくまでも事実ではな
く「期待」，「均衡の可能性」であって，法すなわ
ち国家・行政の使命を体した法的規制を実現することからも離れ，国家・行政も現実的利潤獲得目的に従った期待実現の手段であり，国，法も期待や目的に帰属するという志向をはらんでいる。従って新自由主義的経済学は，「実証可能な規範」や「科学的な概念装置」などからの“自由”，すなわち法秩序すら無視することができる政策思想なのである。
9）「小泉構造改革」が社会資本整備計画を首相主導で進めた政治的狙いは，一方に「構造改革」路線があった。だが，他方にオリックス宮内良彦会長の建設省解体論とも絡んで公共事業費の配分比率
が建設省，農水省，運輸省の間で7：2：1で長期に比例配分されてきた。品川正治氏はこの岩盤をア
メリカ・アイゼンハワーの産軍複合体制論になぞらえて公共事業複合体制が財政危機を招いたと述べた。「小泉構造改革」にこの“解体”政策が込められていたかどうかは不明である。しかし，「中央
省庁等改革基本法」（1998年制定）の下，内閣府機能が省益優先体制から内閣主導，というよりも首相主導へ転換させる狙いがあったことはもっと注
目すべきだと思われる。
10）時代により，生産力，すなわち人間の自然に対する対応に多くの進化，いや変化がある。治水を例にとれば，農業用水中心の河川管理に加え，下水道，工業用水道等水利用の多元化が進めば，河川管理の方法も変化する。高橋裕は東日本大震災の後，『川と国土の危機』（岩波新書，2012年）においてこう述べている。「現在の治水安全度も，決して高くはない。治水施設の整備計画の当面の目
標は，大河川において30 ～ 40年に一度発生する豪雨，中小河川に対しては5 ～ 10年に一度の豪雨を日本建設産業再生政策における課題と障害
安全に流過させることであるが，その進捗率は約6割にすぎない。問題は治水設備だけではない。高度経済成長期以降の土地利用をみるかぎり，大水害の可能性を十分に考慮しているとは言えない。
災害に対する危険度が増しているなかで，設備のみに依存した治水はきわめて危険である。大水害が発生していないのは，治水設備が機能している面もあるが，それが真にテストされるような事態
がたまたま到来していないためと見るべきである。」（pp.v 〜ⅵ）ここには，設備のみによって災害を防止するのは無理である，という指摘を含意する。ではどうするのか。土地利用，とくに都市集住のあり方を含めた総合的対応でなければならない。これが高橋氏の指摘する基本的対応策の原点である。
11）ここでも新たな思想改革が必要でる。国土イン
フラに関する基本体系が，公共インフラを区分せず，したがって“私的インフラ”がインフラの体系的，公正で効率的な利用形態つくりだす条件づくりを阻害する背景，要因となっている。それは公共インフラとしての「水」概念に公私混同があり，それが水の浄化等の社会的費用を増加させてしまっている。高橋裕は前掲書で以下のようにいう。
「循環しているのが資源としての水である。さて，1896年（明治29年）に定められた民法第207条によって，私有林の所有者は地下水を自由に採取する権利を持つ。元来，広大な森林もその地下に存在する地下水も国家資源であり，国民共有の資源である。河川水は，1896年の旧寡占法によって公水と定められている。地下水も，河川水と同じく循環資源であるから，私水ではなく，公水と扱われるべきである」（p.93）。この公水論に立脚すると，上
下水道の循環に関する費用体系には大きな変更を必要だし，その変更を可能にする論理が再構築される。
12）公共施設のすべてが国家投資で行われたわけではない。福井県三国港，宮城県野蒜築港は民間資本で施工された。しかし，道路，港湾，鉄道の主要な部分が民営で出発した欧米の公共事業は，建設から運営までの事業様式，管理方法の開発を進めた。同時に，市民参加等が民間事業にも行われる。
それは，建設物の多くが，公共空間を形成し，また私物である住宅も多くの公共物との結節抜きには建設し，機能の発揮ができないからである。その意味で，私物といえども公共性を深く体内化している。この点での市民的認識の差は公共そのものへも反映する。
13）日本における契約の「片務性」問題には強い事
業者が弱い事業者を買いたたき，下請いじめ，不公正取引等，片務性の諸形態や是正方法が問われてきた。しかしこの「片務」関係は，支配・従属
であれば，下請側が拒否すれば片務問題は解消されるという明快で，簡単な理解がないではない。
こうした一連の現象を非合理と見ずに，合理的行動，合理的経営選択の結果形成される身軽さ，不85

安定さが生む工事の質の低下には，施主が負担するという観念・慣行，建設費用増高の緩衝機能など，
合理的関係として見直すことが繰り返し主張されてきた。（例えば前出金本編「日本の建設産業」，
さらに古川修「日本の建設業」における「建設工事下請業は必要労働のほとんど全体を覆うところに大きな特徴がある。建設業はこの点ででもきわめて身軽にできているのである」（ p.76 ）と肯定的に捉えている。もちろん古川説は下請制度を全面的の肯定しているわけではない）。しかし片務性問題はもっと根深い論点をはらんでいると思われる。この点では川島武宣「日本人の法意識」（岩波新書，1967年）はもっと深いところに従属概念を見出している。片務性問題は実際の問題と解決に向けた法律的，経済的，経営的，社会的問題等に関して各種の要素から扱われるが，建設業法，独占禁止法等の運用問題，経済的に下請の支配・従属の規定と解消策の課題，経営的・社会的取組等が考えられるが，その前に，片務性がなんであるが曖昧なまま放置されていると指摘するのが川島氏の提起である。川島氏は上記「日本人の法意識」
において次のように述べる。すなわち，近代日本の契約方式は契約様式が「契約の成立というものがそもそも不明確・不確定なものであるから，そのことは以下に述べるような契約内容についての不明確・不確定と内的に関連し，両者はいわば連続して明確に限界づけがたいのであるが，説明の便宜のため一応この二つ問題を区別して説明をす
すめることとする」，として不明確・不確実性の規定の基礎を掘り起こす。（p.100）「―地主と小作人とのあいだには不確定・不定量の義務の関係が成立し地主の支配階級身分と上級支配身分とそれに伴う『権力』，小作人の下級身分に伴う服従，という関係―すなわち『権利』義務の関係でない関係が維持されるのである。（p.101）―同様の典型事例
は，大工の棟梁と建築主との間の建築請負の契約関係にも見られ，---『値増し』を懇請・懇願し，―『委任』のように見える。（p.102）この典型は大資本の建設業者と注文者との間にも存在した。戦前の国または地方公共団体と建設業者との間の請負契約（公共工事請負契約）であった。」（p.103）と指摘している。ここに指摘される片務性は，「不確定なもの」であり，「甲の義務を甲の任意の決定にゆだねているのであって」，「義務者が欲するなら義務を負えというに等しく」「甲の義務はあるような・ないようなものである」と指摘する。ここから瑕疵責任，損害担保責任等の包括的な権利・義務関係が請負契約書の下において成立する現状を解明している。包括的な無限の責任性とは「明確かつ確定的な物としては期待していないのである。」（PP.104 〜 105）。ここに指摘されている現実に，先の内田貴氏は時代における契約形式の変化を指摘する。すなわち，支配・従属関係の論議の基礎に契約空間的な短期契約と時間軸の長い長継続契約という別の尺度を用いるように見える。だが，

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企業環境研究年報 第 19 号
いずれにしても支配・従属をすでに成立している契約を前提に，これら成立した関係事実を置いて，その中に経済的な，市場関係における支配・従属の証拠を“出して見せろ”というのはいささか物理，
化学，生物学の反応・実験のような“証拠”を無理強いする思考に連なる。その不可能性を規定した問題を出しておく。そうしておいて両者が納得して契約した契約の中に，支配・従属，“請け負け”があるのだが，それを現実の“均衡”，“合理的合意”とみなさせる仕掛けがある。科学研究というよりも床屋談義のような即物的見地があり，科学的説
明になじまない問題解明の態度・方法であるといえる。