平成 26 年度

私立学校専門研修会・教育課程部会
実施報告書＊＊＊＊＊ 研究のねらい ＊＊＊＊＊

これからの私学の教育課程―ICT活用教育を考える―
当部会は、学習指導要領の研究を通して、次期学習指導要領の編成過程において訴えるべき、私立学校の姿勢・意見を形成することを研究目標としております。
昨年、当部会では「新学習指導要領とこれからの学習指導―グローバル化の観点から教育内容を考える―」をねらいとして、ICT活用教育に重点を置いて開催いたしましたが、ICT活用教育の取り組みについては、進んでいる学校、これから検討する学校と学校間に格差があり、グローバル化が急速に進む中で、諸外国に比べて日本のICT活用教育は遅れをとっている印象は否めません。特に私学は、金銭的な問題等が大きな要因となっています。
本年度は、さらにICT活用教育に重点を置き、「これからの私学の教育課程―ICT活用教
育を考える―」を研究のねらいとし、まず基調講演で同志社女子大学学芸学部情報メディア学科教授の余田義彦先生から、ICT活用教育の現状と今後、問題点等についてお話しい
ただき、昨年の研修会で要望が多かったICT活用授業の参観では、京都府の同志社中学校・高等学校にて、研究授業・公開授業を行っていただきました。
さらに、ICT活用教育以外にも、「私立中学高等学校教育に関わる最新の状況」について、
当研究所所長より報告いたしました。
研修会の最後には、参加された先生方が５つのグループに分かれて、今回の講演、研究
授業、報告等を受けての意見交換を行いました。

◆ 会

期 ◆

平成２６年６月１６日（月）

◆ 会

場 ◆

国立京都国際会館アネックスホール

京都市左京区宝ヶ池

同志社中学校・高等学校

京都市左京区岩倉大鷺町89◆ 参加人員 ◆１３２名（募集定員１２０名）◆ 参加対象 ◆理事長・校長・副校長・教頭・教務主任及び教育課程編成等担当教員◆ プログラム ◆①報

告テーマ 「私立中学高等学校教育に関わる最新の状況―中高連・日私教研からの報告―」
報告者

②基調講演

中

川

武

夫

一般財団法人日本私学教育研究所 所長

演

題「ICTで育む21世紀型学力」

講

師

余

田

義

彦

同志社女子大学学芸学部情報メディア学科

-1-

教授

③研究授業・研究協議・研究発表・公開授業・学校見学
●挨

拶

木

村

良

己

「同志社中学校・高等学校」

同志社中学校・高等学校

校長●学校紹介①「iPad×ABC＝新たな学びの創造」－タブレット1人1台環境と生徒の主体的な学び－●学校紹介②

反

田

山

崎

敏

任

同志社中学校・高等学校

教諭

昭

同志社中学校・高等学校

教頭●研究授業・研究協議・研究発表・公開授業・学校見学（選択）④分散会

テーマ 「これからの私学の教育課程 ―ICT活用教育を考える―」①グループ

司会・指導助言清水哲雄（学校法人鷗友学園 常務理事）②グループ

司会・指導助言助

川幸彦（芝中学高等学校 前校長）

③グループ

司会・指導助言山本

与志春（学校法人青山学院④グループ

司会・指導助言

北

村

⑤グループ

司会・指導助言

大多和

◆ 日

常務理事）

聡（京都外大西高等学校
聡校長）

宏（開星中学高等学校 理事長・校長）

程 ◆
9

10

11

20

受

6 月 16 日
（月）

開

報

会
付

式

12

13

30

30

告

15
20

16
20

・
移 動

学校見学

◆ 講師・指導員（順不同）◆
余田義彦（同志社女子大学学芸学部情報メディア学科

木

村

良

己（同志社中学校・高等学校

校長）

山

崎

敏

昭（同志社中学校・高等学校

教頭）

鈴

木

潤（同志社中学校・高等学校

教諭）

反

田

任（同志社中学校・高等学校

教諭）

中

川

武

夫（蒲田女子高等学校

教授）

顧問）

◆ 専門委員・客員研究員・指導員（順不同）◆
清水哲雄（学校法人鷗友学園

常務理事）

山

本

与志春（学校法人青山学院

常務理事）

北

村

聡（京都外大西高等学校

校長）

大多和

聡

宏（開星中学高等学校

理事長・校長）助川幸彦（芝中学高等学校

鈴木秀一（一般財団法人日本私学教育研究所

事務局長）

山

﨑

吉

朗（一般財団法人日本私学教育研究所主任研究員）芳紀輝久（一般財団法人日本私学教育研究所
子（一般財団法人日本私学教育研究所
夫（一般財団法人日本私学教育研究所

事務局次長）
主幹）
主査）

前校長）

◆ 事務担当 ◆
川
西
田

本
沢
渕

-2-

17
40

研究協議

挨拶・
研究授業
研究発表
学校紹介
公開授業
等
公開授業

昼 食
基 調 講 演

14
20

閉
分 散 会

会
式

◆ 日程・プログラム ◆会場：国立京都国際会館 アネックスホール〈司会/講師紹介〉事務局次長
受

川

本

芳

久

付 ・ 資料配布

9:00
◆

開 会 式
○挨
拶
○研修会運営方針説明

所 長
教育課程専門委員長

中
清

川
水

武
哲

夫
雄

9:20
◆

報
演

告
題

報告者

「私立中学高等学校教育に関わる最新の状況―中高連・日私教研からの報告―」
一般財団法人日本私学教育研究所 所 長 中 川 武 夫

10:00
◆

基調講演
テーマ 「ICTで育む21世紀型学力」
講 師 同志社女子大学学芸学部情報メディア学科

教

授

余

田

義

彦

11:30
昼

食

主会場：同志社中学校・高等学校 宿志館1階 グレイス・チャペル
12:30
◆

学校視察

「同志社中学校・高等学校」
進行：山 崎 敏 昭 同志社中学校・高等学校 教頭○ 挨拶・学校紹介挨拶 同 志 社 中 学 校 ・ 高 等 学 校 校 長 木 村 良 己
学校紹介① 「iPad×ABC＝新たな学びの創造」－タブレット1人1台環境と生徒の主体的な学び－
同 志 社 中 学 校 ・ 高 等 学 校 教 諭 反 田任
学校紹介② 同 志 社 中 学 校 ・ 高 等 学 校 教 頭 山 崎 敏 昭

13:20○ 研究授業・研究協議・研究発表・公開授業・学校見学【5時間目】
Ａ．高等学校「情報」研究授業（授業参観）
授業者 同志社中学校・高等学校
教
諭
鈴 木
潤
Ｂ．中 学 校「英語」研究授業（ 同志社中学校「公開授業研究会」との共催）
授業者 同志社中学校・高等学校
教
諭
反 田
任
Ｃ．公開授業（授業参観）※はICT活用授業① ※聖 書 中学1年 B 組 桜 井② 国 語 中学2年 C組 楳 田③ 国 語 中学2年 H組 巽
④ ※国 語 中学3年 E 組 矢 淵⑤ 国 語 中学1年 D組 相 模⑥ 社 会 中学2年A組 織 田⑦ 社 会 中学3年 B 組 井 口⑧ ※数 学 中学2年 B組 橋 本※⑨ 数 学 中学1年 E 組 中 山⑩ ※数 学 中学3年A組 澤 田※⑪ 数 学 中学2年 G組 諏 訪⑫ 理 科 中学2年 F 組 和 田⑬ ※理 科 中学3年 F 組 小 島⑭ ※音 楽 中学1年G組 五 味※⑮ 美 術 中学3年 G組 橋 本⑯ 体 育 中学1年 C組 浦
⑰ 体 育 中学1年 C 組 山 浦⑱ 技 術 中学2年D組 沼 田⑲ ※英 語 中学3年 H組 香 月⑳ 英 語 中学1年A組 西 川㉑ ※英 語 中学2年 E 組 宇田川㉒ ※英 語 中学1年 F 組 反 田㉓ 古典講読 高校２年２２２講座 廣 川㉔ 日本史Ｂ 高校２年２４３講座 加 藤㉕ 化 学 高校２年２４３講座 沖 田㉖ リーディング 高校3年D組 宮 川-3-

14:20【6時間目】
Ｄ． 高等学校「情報」研究協議
担 当 同志社中学校・高等学校
教
諭
鈴 木
潤
Ｅ．高等学校「理科（物理）」研究発表
発表者 同志社中学校・高等学校
教頭
山 崎 敏 昭Ｆ．中 学 校「英語」公開研究協議 （同志社中学校「公開授業研究会」との共催）
担 当 同志社中学校・高等学校
教
諭
反 田
任
Ｇ．公開授業（授業参観） ※はICT活用授業① 国 語 中学2年 A 組 楳 田② 国 語 中学2年 B組 巽
③ 国 語 中学1年 F 組 相 模④ 社 会 中学2年G組 八 木⑤ 社 会 中学2年 H 組 織 田⑥ ※社 会 中学1年A組 青 木※⑦ 社 会 中学3年 B 組 篠 原⑧ ※数 学 中学2年 C組 橋 本※⑨ 数 学 中学1年 C 組 中 山⑩ ※数 学 中学3年 C組 澤 田※⑪ 数 学 中学2年 D 組 諏 訪⑫ ※理 科 中学3年H組 小 島※⑬ 音 楽 中学1年 H 組 五 味⑭ ※美 術 中学3年A組 橋 本⑮ 体 育 中学1年 D 組 浦⑯ 体 育 中学1年D組 山 浦⑰ 技 術 中学2年 E 組 沼 田⑱ ※英 語 中学3年 F 組 香 月⑲ 英 語 中学1年 B 組 西 川⑳ ※英 語 中学2年 F 組 皆 川
Ｈ．学校見学（同志社中学校・高等学校の施設・設備見学）

15:30
◆

分 散 会
テーマ 「これからの私学の教育課程 ―ICT活用教育を考える―」
グループ①（27名）
司会・指導助言 清 水 哲 雄（学校法人鷗友学園 常務理事）
グループ②（26名）
司会・指導助言 助 川 幸 彦（芝中学高等学校 前校長）
山 﨑 吉 朗（一般財団法人日本私学教育研究所 主任研究員）
グループ③（26名）
司会・指導助言 山 本 与志春（学校法人青山学院 常務理事）
グループ④（26名）
司会・指導助言 北 村
聡（京都外大西高等学校 校長）
グループ⑤（27名）
司会・指導助言 大多和 聡 宏（開星中学高等学校 理事長・校長）

◆

閉 会 式
1. 開式の辞
2. 専門委員長挨拶（総括）3. 閉会の辞

16:40

17:00

専門委員長

-4-

清

水

哲

雄

◆ 概

要 ◆

平成26年6月16日（月）、国立京都国際会館アネックスホールおよび同志社中学校・高等学校にて、「平成26年度全国私立中学高等学校
門研修会

私立学校専

教育課程部会」が参加者132名を得て開催された。
午前は、まず、当研究所の中川武夫所長による教育課程を中心とした「私立中学高等学校教育に関わる最新の状況」の報告、引き続き、今回の主テーマのICT活用教育について、同志社女子大学学
芸学部情報メディア学科の余田義彦教授から、「ICTで育む21世紀型学力」を演題として基調講演を行った。
午後からは、ICT活用教育が活発に行われている同志社中学校・高等学校に移動し、研究授業・研究協議・研究発表・公開授業等を行った。
プログラムの最後に、参加の先生方が5グループに分かれて、今回のテーマであるICT活用
教育および教育課程に関する各参加校の現状や問題点について協議・情報交換する場として分散会を設けた。
実施概要については、下記のとおりである。
◆ 開 会 式 ◆◇「所長挨拶」
一般財団法人日本私学教育研究所

所

長

中

川

武

夫

今回の教育課程部会の開催にあたり、同志社中学校・高等学校の全面協力に感謝申しあげる。
主テーマの「ICTの活用教育」の問題は学校でなかなか進まないというプロセスがあった。
文部科学省がこの問題に着手し始めたが、なかなか予算がつかない。その中で私立学校は補助金の2分の1の壁があり、自己負担分の捻出ができない問題がある。しかし世界情勢に鑑み、何とか工夫できる方法はないかということで今回の研修会につながった。研修会の中でヒントを持ち帰りいただければ有り難い。また、今後もこの問題を継続して取り組んでいきたいと思っており、是非先生方のご意見をお聞かせいただきたい。
◇「研修会運営方針」
一般財団法人日本私学教育研究所

教育課程専門委員長

清

水

哲

雄

PISA分析では日本の高校教諭の授業研究の時間は下位である。これが高大接続、高大連携の問題として近年騒がれている状況にもつながっている。
大学にも高校にも問題があると言われているが、私立は相当に研究を進めている。しかし、それだけで優れているとは言えない。ITが世界中を駆け巡っているが、それをコミュニケーションに対するICTの問題として、授業にいかに取り込むかは多くの国の大テーマであるが、日本は大きく遅れている。その部分をてこにし、戦後の教育から21世紀型の教育に脱皮する
大きなチャンスととらえなければならない。しかし、費用もかかり、コンテンツもない状態である。iPad等を購入させれば事は済むわけではない。ではどうすればよいか。大事なのは、そのデバイスを使って授業を行うと、何が違うのか、どういう違いが出てくるのかである。全ての学校でやっていくにはどうすればよいか。道のりはかなり長い。しかし良いチャンスである。
も う 一 度 、 授 業 と は ど う い う も の か 、 一 斉 授 業 か ら の 脱 却 は ど う す れ ば よ い か 、 PBL-5-

（Project-Based Learning 課題解決型学習）等を具体的にカリキュラムに取り込むためにどうすればよいか、いろいろテーマはあると思う。
今回、同志社中学校・高等学校の協力で、当部会が京都開催となったが、特にICTに焦点を合わせた形での研修会を企画した。定員を上回る132名の先生方の参加となったが、多分に、視察校の同志社中学校・高等学校のおかげである。木村校長先生、山崎教頭先生、他多くの先
生方にお世話になり、研修会を企画することができたことに厚く感謝申しあげたい。
また、今回、参加された先生方同士でネットワークを組んで、今回の問題をやりとり、情報交換をしながら、私学としてのよりよいICTの活用を考えていければと思っている。
◆ 報

告 ◆

「私立中学高等学校教育に関わる最新の状況―中高連・日私教研からの報告―」
報告者

一般財団法人日本私学教育研究所

所

長

中

川

武

夫

私立中学高等学校教育に関わる最新の状況として、現在文部科学省等で検討あるいは進められている教育改革等について報告が行われた。なお、
日本私学教育研究所の活動の内容等については、ホームページに詳細を掲載しているため、本報告では省略した。
●中央教育審議会等への対応
中高連の吉田晋会長が中央教育審議会の委員になり、私学の立場で意見を述べているが、公立中心で、私立学校は置いていかれている状況である。
初等中等教育分科会の高等学校教育部会と教育課程部会、スポーツ・青少年分科会の学校安全部会にも私立中高校の関係者が委員となり、私学の不利益につながらないように様々な意見を述べている。最近では小中一貫教育や不登校の子どもを扱うフリースクールの制度化の問題があるが、なかなか私学の考え方が受け入れてもらえない状況にある。そのため中高連では様々な対策、対応がなされている。
●東京都立高校入試の採点ミス
都立高校入試の採点ミス問題が新聞報道等で騒がれた。この問題では、都立高校第1希望の生徒が私立に在籍している場合、合格となると大半の生徒が都立に行く恐れがある。私立高校には入学金と授業料を払っているが、それを東京都が負担するという。しかし、5・6月に抜けられて、その後追加募集はできない。当然授業料は入ってこない。そのようなマイナスを被る。
本問題は公私連絡協議会等で主張していくが、他の各道府県でも考えられる。また、未履修問
題時のように、私学にもマスコミを含め、矛先が向くことも考えられる。私立学校もその対応はやっておくべきである。
●達成度テスト（仮称）
まず発展レベルの問題は、IRT（Item Response Theory＝項目反応理論）でコンピュータを使うという。1教科につき2万から3万問を用意するとしているが、誰が考え、本当にできるのか疑問である。また、教科複合型と言っているが、学習指導要領等は教科別で、試験の時だけ統合・複合することは現場の指導に混乱を与える。
基礎レベルの問題は、高等学校教育部会の方で内容等を考えていくということであるが、これからは学制（6・3・3制等）の複線化が避けられないと考えており、学習指導要領だけでは全国の中高の管理ができないので、統一テスト的なものを検討していると思われるが、様々な問題がある。例えば、主要5教科で複数回、マークシートあるいは記述式を加味して実施すると言っている。そして、高校2年生が一定の成果があれば、大学への飛び入学を許可すると言われている。高校教育は単に学習指導だけでなく、お互いの人間関係を学び合い、培っていく-6-

場である。また、卒業の認定はテストではなく、校長がやるべきものである。
●学校評価
文科省は平成27年4月に26年度中の学校評価について全国調査を予定している。平成23年度に実施した調査であるが、学校評価は学校教育法施行規則で自己評価が法令上の義務になっている。ところが23年度調査では、私立学校は87.7％しか「実施した」と答えていない。これは法律的には100％でなければならない。そして、学校関係者評価（努力義務）も52.2％しか「実施した」と答えていない。この理由は学校の先生方が誤認していると思われる。これは普段どこの学校でもやっている。教育方針を決め、どのくらい達成できたか。そして説明会で公表して、全部報告している。私立学校がやっていないことはあり得ない。
学校関係者評価については、学校関係者とは誰を指すのか。公立学校は地域住民代表等も入っているが、私立にそれは馴染まない。平成8年に中高連と文科省の間で、私立学校の場合は学校法人に置かれる評議員会がこれを代替するという申し合わせができている。評議員会のな
い学校はあり得ないので、自己評価も学校関係者評価も私立は両方とも実施しているということだ。ただし、評議員会の議事録に、「報告を受け、評価した」と掲載することが必要である。
●いじめ対策
「いじめ防止対策推進法」が平成25年9月に施行された。法律専門家等は、いじめを無くす
ことは願いであり、法律で規定できるものではないという。しかしこの法律では、例えば学校は基本方針を作らなければいけない。内容によってはこの通りにやっていないではないかという攻撃の糸口になる。また、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織を作らなければならない。これは作り方を間違えると後が大変で、よく考える必要がある。ポイントは第13条の「学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。」である。いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針ということを考慮していただきたい。
組織の中で外部の有識者を入れることに関しては、各学校の顧問弁護士、カウンセラーも教職員以外の外部の人として扱って良いと文科省も言っている。私立学校は、この法律ができる前からやってきている。法律に併せて直すのでは無く、その活動を読みかえていけばよいのではないか。
●道徳教育の教科化
道徳教育を教科化して、検定教科書を作るという。実際に行うのは中学校のクラス担任である。なかなか難しい問題である。ある哲学者は宗教が道徳や文化のもとになっているというがその通りである。善悪の基準は宗教によるものが非常に多い。私立学校にしてみれば、建学の精神、創立者の思想でこのような人を育てたいと学校を作ったのであるから、その基準に照らしてものを考えるしかない。道徳教育は個人の価値観に重点を置いて行うものではない。その点で、私立学校は建学の精神があるため、それに照らして道徳教育を独自に作り上げていくということが必要だろう。建学の精神を額に入れて立派に掛けている学校も少なくないと思うが、それはそれで、日常生活に関係ないという学校も多い。これは本来の私立学校では無い。創立者の思いや教えを平易な言葉で日常語に直し、普段使いすることが必要である。進路指導、部
活指導、様々な形で生徒と話をする際、日常の中で建学の精神が生きていくような、そういう教育をしてこそ、初めて本当の私学だと考えている。そのように道徳教育の教科化に対応していただきたい。
●初任者研修当研究所では全国各地の協力を頂き、初任者研修を行っている。教育行政改革の流れが非常-7-

に速くなっている。私立学校は伝承形式に頼ることが多いがそれでは対応しきれない。そうなると、初任者研修で多くの内容を盛り込む必要が生じる。それを初任者研修ですべて対応するのは難しい。本来、学校でやるべきことは学校でやる。そういう線引きをしていかないとこの問題は解決しないと考えている。
●10年経験者研修10年経験者研修は義務化が外された。公立校は教員免許状更新講習と重複するが、当研究所の10年経験者研修は次年度から中堅教員研修会として内容を変えて実施する予定である。
●教員免許状更新講習
現実的には無理があると考えているが、やめることができないようである。様々な議論があるが、結論が出ない。最近の会議の提案は、現行の必修12時間と選択18時間については、必修12時間を必修6時間・必修選択6時間に分けることであるが、あまり意味が無いと思われる。免許状更新講習は当分続くだろう。当研究所では今年度からは必修12時間だけを東日本・西日本で実施する。なお、免許更新に関しては受講忘れ、登録忘れに注意して欲しい。
●最後に当研究所では、タイムリーな話題をテーマに様々な研修会を実施しているので、是非関心をお寄せいただき、参加をしていただければと考えている。詳細はHPをご覧いただきたい。
◆ 基調講演 ◆「ICTで育む21世紀型教育」
講師

同志社女子大学学芸学部情報メディア学科

教授

余

田

義

彦

「教育の情報化のあゆみ」、「教育の情報化」、「教育のICT活用」の3つを主内容として講演が行われた。概要は次の通りである。
●「教育の情報化のあゆみ」
ICTの使い方が2007年頃のタブレットPC普及と同時に様子が変わってきた。パソコンの学習はパソコン教室等で授業を行っていたが、学習活動中に机の中からタブレットを取り出したり、持ち出して使うという児童・生徒に寄り添うテクノロジーになった。授業風景は数年で様変わりしてくると考えられる。
学校へコンピュータが導入されて30年間、様々な政策が行われた。学びのイノベーション事
業あるいはICT絆プロジェクト等のプロジェクトが行われ、今後もICT教育の基本的なモデルが進められる。
1987年に臨時教育審議会がインテリジェント・スクール構想を提唱した。1994年には100校
プロジェクトが実施された。インターネットが商用化された頃で、全国100校の学校をインターネットでつなぐという試みである。ただつないでも学習には役に立たないため、学習に役立
つ教育ソフト等をどのように使うかという研究やシステム開発が行われた。2012年から学びのイノベーション事業（2011年度から実施）に2013年3月まで関わり、学びのイノベーション実証研究報告書を作成した。ネットでダウンロードもできる。
●「教育の情報化」
2014年6月に第2期教育振興基本計画が策定された。「今正に我が国に求められているもの、
それは『自立・協働・創造、に向けた一人一人の主体的な学び』である」と書かれている。4つの基本的方向性が示され、それを達成するために8つの成果目標があげられた。それを推進するため、30の基本施策が書かれているが、基本的方向性の中で、「社会を生き抜く力の養成」
がある。
「自ら学び、考え、行動する力」などを確実に育てると書かれているが、その中に、ICT-8-

がある。ICT教育は、このような大きな方向性の中でとらえるべきものである。学習指導要領
が、約10年毎に改訂されるが、その度にICTの実現化が大きくなっている。小学校では、1998
年（告示）は情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しむことであったが、次の改訂（2008年告示）で、「コンピュータで文字を入力するなどの基本的な操作や情報モラルを身に付け」という文言が加わった。いわゆる操作的な部分は小学校でやり、その子どもたちが中学校に上がる、その認識が必要である。中学校の学習指導要領には「生徒がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を積極的に活用できるようにするための学習活動の充実に努めるとともに…」（1998年告示）とあるが、「充実に努める」は努力義務である。ところが、「生徒が情報モラルを身に付け、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用できるようにするための学習活動を充実するとともに、これらの情報手段に加え…」（2008年告示）となった。中学校の段階でここまでやるということである。そしてこの生徒たちが高等学校に進む、それを前提として考えていく必要がある。
●「教育のICT活用」
ICT活用のポイントは、目的ではなく、手段ということである。子どもたちに身に付けさせたい力があり、その時に必要となる手段の1つがICTである。ICTは効果、効率、魅力という3つの視点で捉えるべきである。
ICTは学習に役立つのか。例えばタブレット。ゲーム感覚で学習が楽しくなるということではなく、理にかなった使い方をしなければならない。どうすればその良さが引き出せるかを常に考えながら使っていくことが大切である。
なぜICTが必要か。1つは授業改善、もう1つは問題解決や知的活動での高度な汎用的な能力を育てるためである。ICT活用能力を単なる操作だけでなく、しっかり学ばせることができるのは学校だけである。
授業改善には効果、効率、魅力の3つのポイントがあり、このうちどれか1つ、あるいは3つのバランスで考えてプラスになればICTは意味がある。
ICTを使う方法はいろいろ考えられる。①「つくばオンラインスタディ」システム。ネットで学習できる教材が提供され、自宅で学習する。②MOOC。アメリカの大学の授業を映像化し、公開している。日本でもJMOOCが始まった。中学や高校でも大学の授業が受けられる。また、ソーシャルネットワーク等を使い、同じテーマを皆で追求することが可能となる。③協働学習。
重要なのが相互啓発で、互いに学び、成長に大きな影響を与える。④反転授業。学校の授業･講義内容の動画を自宅で見て、学校では皆でディスカッション・演習をする。予習大前提である。
これからの教育でICTを使う時にはEffect of technology（テクノロジーの効果）と、Effect withtechnology（テクノロジーを用いた効果）の2つの観点が必要である。例えば、PCを使い算数のドリルをやって、PCがないと何も出来ないかというとそうではなく、いろいろな計算問題ができるようになる。これは技術を取り除いても残る能力である。それに対して、技術を用いることで発揮できる能力がある。私たちは、自動車に乗ることで遠くまで行くことができる。
いろいろなものを上手に使いこなしながら生活をしている。それがあることが大前提の生活である。その中にICTもある。ICTは大変な力を発揮するものになっていく。今後、ICTが無くな
ったら、何もできなくなるかもしれない。
なぜこのようなことが言われ出したのか。2000年頃からグローバル化が叫ばれ、同時にインターネットの接続、ICTが大きな影響を及ぼすようになった。以前はITと言っていたが、Cが入った。Communication、通信である。通信技術が入った。どこでもスマホ等でつながることができる。同時に、社会で様々な問題が次々と起きている。1つの国だけでなく、国際的に協-9-調して解決しなければならない問題が多く出てきている。そして、我々の知識だけでは解決できない問題が出てくる。革新的なアイデアが必要な社会となる。国の生産性は自然資源や製品生産から新知識とアイデア創造の能力に変わっていく。そのためにICTが必要不可欠となる。
教科の学習は基礎・基本である。どの教科でも必要となるような能力を育てる教育がこれからは重要であって、一部のエリート、知識層ではなく、すべての市民が持っている必要がある。
OECDが知識基盤社会の時代を担う子どもたちに必要な能力をあげている。技能や態度を含む
様々な心理的・社会的なリソース（資源）を活用して、特定の文脈の中で複雑な課題に対応することができる力が求められる。それを大別して、「社会・文化的、技術的ツールを相互作用的に活用する力」、「多様な社会グループにおける人間関係形成能力」、「自立的に行動する能力」の3つをあげている。「技術的ツール」がICTである。
21世紀型スキルとして次ような能力が求められている。
思考の方法として、①「創造力とイノベーション」、②「批評的思考、問題解決、意志決定」、③「学びの学習、メタ認知」、仕事の方法、仕事のツールとして、④「コミュニケーション」、⑤「コラボレーション」、⑥「情報リテラシー」、⑦「情報通信技術ICTに関するリテラシー」、
社会生活として、⑧「地域と国際社会での市民性」、⑨「人生とキャリア設計」、⑩「個人と社会における責任」という10個のスキルがこれから求められる。この中で情報リテラシーや情報通信技術ICTに関するリテラシーがICTの関係である。研究者は、「適した場面で適したものを使わないといけない。道具であるから、その単体の使い方を教わってもだめである」と言う。
ICTは良さを活かせる使い方を経験しないと、充分には使えない。本当の良さを活かす使い方を学ぶことが大切である。
国立教育政策研究所のプロジェクト研究「社会の変化に対応する資質や能力を育成する教育
課程編成の基本原理」(2013年)の調査研究報告書に、「『思考力』、『基礎力』、『実践力』から構成される21世紀型能力を育成することで、『21世紀を生き抜く力をもった市民』である日本人を育成し、自立、協働、創造を軸とした生涯学習社会を実現することを狙った」と書かれている。それでは、ICTをどう使えばよいか。東京大学の山内祐平氏は、日本の学校で導入できるものとして、「インターネットで情報を調べる」「ワープロソフトでレポートを書く」「読解過程を可視化するソフトウエアの利用」「電子メールやテレビ会議で学校外と交流し、専門家から意見を聞く」をあげている。「インターネットで情報を調べる」は、どういう能力がネッ
ト検索で求められるかということで、検索された文書をどう読み取るかである。「ワープロソ
フトでレポートを書く」は、ワープロは清書だけではなく、推敲する機会を与える。「読解過程を可視化するソフトウエアの利用」は、例えばソーシャルリーディング。いろいろマークができ、他人がどこに関心を持っているかが分かる。みんなで読むという機能をデジタル教科書で実現し、授業実践では、文章を読み、重要箇所に線を引き、どの生徒が線を引いているかを見る。自分と異なる部分の場合は他者の考え方も取り入れることができる。多角的な視点を身に付けることは大事である。「電子メールやテレビ会議で学校外と交流し、専門家から意見を聞く」については、ここから学校が社会に広がり、開かれる。単に教科書の内容だけではなく、いろいろなことが分かってくる。
学校でのICT活用はどのようにしていけばよいか。教室に1台の環境、グループに1台の環境、1人1台の環境をどうするか。その場合の大型提示装置をどうするか、どのようなものが必要かについては、いろいろなパターンが考えられる。
信州大学の東原先生の提案であるが、教室に1台は大型提示装置、これは必須。それから、
実物投影装置、書画カメラよりもカメラ機能がついているタブレットPC、iPad等を使うことを- 10 -

提案されている。タブレットPCがあれば、デジタル教科書を見せての授業という使い方が期待できる。1人1台の環境であるが、かなりの学校は現在、パソコン教室に1人1台環境でパソコンがある。しかし、パソコンを教室に持ち込んで使いたい場面がある。その場合、パソコン教室で使うものを各教室でも使う。つまり、タブレットPCでキーボード付きのものがあり、パソコン教室ではキーボードを使うが、普通の教室ではタブレットとして使う。
最終的に目指すところは、各教室で1人1台のタブレット環境である。bring your own device、
つまり自分自身のデバイス、自宅から自分のパソコンを持ってきて使う、買うということである。徐々にこのように変わってくると考えている。ランドセルのように、タブレットも買っていく。注意点は、バラバラの機種だと対応が大変である。また、耐用年数が3年から4年で、中学校、高校の時に買い換える必要がある。修学旅行積立金のようにすることも1つの方法である。当面は管理を考え、全員が同じものを使うことが大事である。
◆ 学校視察 ◆「同志社中学校・高等学校」●挨拶
同 志 社 中 学 校 ・ 高 等 学 校

校 長

木

村

良

己

まず、視察校の同志社中学校・高等学校の木村良己校長に挨拶をいただいた。
私学には創立者の教育理念、建学の精神がある。
同志社は創立者の新島襄の想い、願い、学校の教育理念がキャンパス中に地下水のように脈々と流れて空気として漂っている。同志社は漢字で3文字で、同じ志を持つ者たちの結社、真ん中に志を据えた名前である。その教育理念は良心を手腕に運用する人
物を育てるということである。一国の良心、あるいは良識を持った市民が育っていき、その公益目的のためにキリスト教主義、自由主義、国際主義に基づいた全人教育、知・徳・体のバランスのとれた人格形成、日本の未来を担っていく、
日本の礎を築いていく、そういう人物を輩出していく、それが同志社の使命である。
同志社は1875年、同志社英学校という名称で、2人の教師と8人の生徒で始められた。現在は学校法人同志社として、1つの幼稚園、2つの小学校、4つの中学校、4つの高等学校、2つの大学があり、園児・児童・生徒・学生合わせ42,000人が学んでいる。
同志社には4つのキャンパスがあり、今出川キャンパスには大学と同志社女子中学校・高等学校、京田辺キャンパスに同志社国際中学校・高等学校、大阪香里に同志社香里中学校・高等学校がある。同志社中学校・高等学校のある岩倉キャンパスには小学校もあり、小中高12年間となっている。
最後に、私立学校はいろいろな志を持った教育者集団である。何と言っても、1つの私学の創立者の志、建学の精神、それらをしっかりと携えて、未来を生きていく子どもたちが育っていってほしいと願っている。今回参加された先生方一人ひとりが志を積み合いながら、希望にあふれて現場に希望を持って帰ることができる、そういう声を聞くことができたら喜ばしい。
●学校紹介「iPad×ABC＝新たな学びの創造」
同 志 社 中 学 校 ・ 高 等 学 校

教 諭

反

田

同校のICT活用教育についての以下の紹介があった。
平成26年度より、1年生全員にiPad miniを各家庭で購入してもらい、活用している。
- 11 -

任なぜiPad-miniを持つのか。1つは学習のツール(道具)、すなわち、電子辞書として、プレゼンのためのツールとしてである。もう1つは文房具のような感覚で使えるよう技術的な面、そして10年後を見据えたスキルを身につけさせるためである。
iPad導入のコンセプトは「iPad×ABC」である。この「ABC」とは「学び初歩、基礎」を表すとともに、学びのABCである。Active-Learning（能動学習、主体的な学習）、Blended-Learning（e-learningを用いた学習）、Collaborative-Learning（協働的な学習）の頭文字であり、思考力と創造力のある学力を身につけさせるためのものである。
さらに、もう一つ、学習ポータルサイトを構築した。iPadに頼りすぎず、アナログとデジタ
ルの使い分けについても指導している。学習ポータブルサイトでは、各教科の教材配信をはじめ、学習に役立つコンテンツの提供を充実させている。同志社中学校生徒全員が利用でき、パ
ソコン、タブレット、スマートフォンからアクセスができる。
このように、生徒が自身に合った学びを行うため様々な学習環境を提供している。教科書、ノート、図書、メディアセンターの豊富な書物とパソコン、タブレット等最新のICT機器をバ
ランス良く用い、主体的に学ぶ姿勢を身につけて欲しいと考えている。
また、専用のWi-Fiネットワークの配備完了を今夏に予定し、DA_WiNと名付けた。生徒はすでに身構えず、気軽にiPadを使い始めており、これから求められる力を育み、学びのNext Stageにつなげて行きたいと考えている。
なお、反田先生には当研修会の分散会③グループに参加して、導入の経緯や事例等について報告をお願いした。（後掲の分散会報告参照）●研究授業・研究協議・研究発表・公開授業・学校見学
同志社中学校・高等学校の5・6時限目（13:20～15:20）に、研究授業・研究協議・研究発表・公開授業・学校見学を行った。
研究授業では、高等学校「情報」の授業を情報科教諭の鈴木潤先生が、中学校「英語」の授業を英語科教諭の反田任先生が、5時限目に授業参観、6時限目に研究協議というプログラムを行った。
研究発表では、教頭の山崎敏昭先生が「高校物理に導入したアクティブ・ラーニングの効果と課題」をテーマとして報告した。
特に今回は同志社中学校・高等学校のご厚意により、毎年同志社中学校が実施している一般の公開授業を当研修会と同日に開催し、さらに、高等学校の公開授業も加えて、46の授業を用意していただいた。
また、希望の先生方は、6時限目を利用して同校の施設を見学した。
◆ 分科会 ◆
全体テーマ 「これからの私学の教育課程―ICT活用教育を考える―」

研修の最後のプログラムとして分散会を行った。テーマを「これからの私学の教育課程―ICT
活用教育を考える―」とし、「ICTの活用について」を中心に協議や意見交換、事例報告を5グループに分かれて実施した。
①グループ

司会・助言指導：清水哲雄専門委員長（学校法人鷗友学園 常務理事）

9つのテーマについて話し合いが持たれた。1つ目はICT導入に係る費用の負担である。対策として、文科省、自治体等の助成金の活用、タブレット等端末については、購入だけではなく管理・保険等を考えた上でのリース契約、さらに負担の代替として、制服や副教材等の保護者- 12 -

負担の軽減の工夫等の事例があげられた。2つ目は、端末の選定について。管理費用、ウィル
ス等の感染、ソフト(アプリ)等、端末にはそれぞれ一長一短があり、情報交換をしながら選んでいくことが必要という意見が出された。3つ目は、ICT導入後の教材研究を通しての教員間の人間関係について。偶然に年配の先生が電子教科書を使い、授業効率があがることを知り、教職員全体に広まり、コミュニケーションが多くはかられるようになったという事例、教員同士だけでなく、教員と生徒とのコミュニケーションも活発になっているという事例が報告された。4番目はタブレット等を導入し、生徒間のやりとりでいじめ等の問題が起こらないかという問題提起。自分で考え、学校生活に必要かどうかを考えて使うというルールを作り使わせているという事例が報告され、その学校では、生徒の中にICT委員会があり、iPadのルール作りを進めさせているという。5番目にタブレットの活用について。小中学生の事例は多いが、高校生の事例は少ないことから、探求の学習で、テーマ設定、情報収集、分析、論文、発表、共有の中でiPadを使っているという紹介があった。活用に際して、最初は興味もあり、うまくい
くが、長期の有効な使用方法についても話し合われた。清水委員長(司会)から、コンテンツを豊富にする必要があり、そのためには先生方のネットワークが必要と助言があった。6番目として、生徒の安全およびリスク教育について問題提起。この件は、今後デバイスがフリーになっていき、ICTを推進していく上では、必要なプロセスの1つという意見があった。また、中学校からではなく、小学校低学年から、まさに道具として使わせていくという海外の事例も紹介された。7番目はICTの管理者の負担について。校務分掌がある中で、全員でどうするか考
えていくしかないという意見が出された。8番目はICT導入にあたり、教員への研修方法について。業者と連携して研修会を行っているという紹介があり、扱いが苦手な教員には、別日程で少人数で基礎的なことから研修を行っているという報告があった。9番目に認知に偏りがある生徒への支援ツールとしてのICT機器活用についての情報を提供して欲しい旨の発言があり、一般財団法人コンピュータ教育推進センター（現一般社団法人日本教育情報化振興会）の「教育の情報化」推進フォーラム（平成26年3月）のICT活用実践事例発表の中で発表があったとの情報が提供された。
最後に清水委員長から、タブレットを初めとするICTは様々な問題があるが、可能性のあるツールである。しかし、あくまで道具であり、使い方が分かっても活用は難しい。良いものは使っていけば良い。ICTを使って各学校の教育理念をどう実現させていくのかを忘れると、単にスキルだけになる。是非、大きな教育の流れの中に位置づけるような議論をしていただきた
いと本分散会グループのまとめが述べられた。
②グループ

司会・助言指導：助川幸彦客員研究員（芝中学高等学校 前校長）

タブレットの活用に焦点があてられた。
まず、すでにタブレットを活用している学校から報告が行われた。Ａ校は、一定のコースの生徒にiPadを付与し、生徒の自学ツールとして活用。具体的にはベネッセのア
プリケーションやNTTのラーニング・システムを使い家庭学習支援をしている。iPad端末購入を含め、諸経費は生徒負担。調べるツールとしても活用。iPadの管理は特に行っていない。最終的にApple-TV、Keynoteを使っての発表が目標。メリットは今までの一斉授業に比べ、多様性や生徒の自発性が出てきたこと、デメリッ
トはiPadは年々バージョンアップするため耐用年数が短かい。Ｂ校は試験導入の段階で、校務用、生徒用に各30台のiPadを導入。目的はプレゼンテーションでApple-TVの活用を検討中。月1- 13 -

回各教科で研究授業を行っているが、積極的な活用状態でなく、教師間に温度差がある。来年
度は中学1年生全員に購入させる予定で、教師の活用を促したい。Ｃ校では情報でiPadを活用。
生徒用の20数台の導入で、1人1台には至っていない。Ｄ校では、準備期間を置かずに導入し、現在様々な問題の対処に追われている。活用方法として、アダプティブ・ラーニング（適応学
習＝個々の生徒の学習進行度に合わせて、適切な問題を最適なタイミングで提供する教育手法）を取り入れている。生徒ランニングコストとして1ヶ月2,000円程度かかり、費用面がICT活用の課題の1つと考えている。Ｅ校は情報科学コースでノートパソコンを1人1台で使わせている。
次年度からコミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱの4単位のうち1単位を完全にパソコンを使った授業にすることを検討しており、English-Centralという学習サイトを考えている。
次に、早急に導入を考えている学校として、Ｆ校は県内の公立中学校でiPadが導入が進み、入学した生徒にiPadを使わせられないと話にならず、早急な導入を考えている。ただし教員間での温度差があり、まず教務関係の業務等で活用した後、授業で活用を考えている。Ｇ校は、タブレットは未定だが、本年度中に一部の教室に電子黒板を導入する予定。活用は研究段階で、今後の課題として1人1台タブレット環境を考え、教師が使いこなせるように各教科への導入を検討している。Ｈ校は、同法人に小・中学校があり、連携して電子黒板を導入。新設の特別選抜コースで電子黒板を導入。iPadはすでに購入し、電子黒板との活用方法、管理、アプリの購入等を検討し活用を考えているが、早急な対応が迫られている。
Windowsタブレット等ではなく、iPadを選んだ理由についての質問があり、回答として、iPadは高価でAndroidは割引される場合があるが、タブレット上のOSの安定感やアプリ数はiPadが圧倒的で、アメリカの教育環境ではiPadは95％が使われ、グローバルスタンダードは認めざるを得ないということであった。
また、山﨑吉朗当研究所主任研究員から、電子黒板等ICTを活用する際は、ICTを活用した方が授業が行いやすいとかよくなるではなく、ICTを活用しなくてはできないことを行うことが重要であるとの助言があった。
最後に司会より、ICTの活用は様々な可能性がある。大学はアクティブ・ラーニングが中心となり、ICTの活用が伴っている。それが当たり前の形で高校にも降りてくる。電子黒板に関しては、使用することにより教員も負担が少なくなる部分もある。様々な理由で、今後、ICTは導入せざるを得ないと考えられるが、導入に際しては目的を明確にすることが大切であると述べ、まとめとした。
③グループ

司会・助言指導：山本与志春専門委員（学校法人青山学院 常務理事）

ICT導入に関しては本年度からあるいは現在検討中・準備中という学校からの参加者がほとんどであったが、視察校である同志社中学校の反田先生が参加し、同志社中学校でのICT導入
について以下の報告を行った。
同志社中学校では今年の1年生から導入したが、理由の1つは総務省や文科省でのフューチャースクールや学びのイノベーション事業、大阪市が全小中学校の導入を目指して研究している
こと、京都市でも小中高校で8校程の実験校が設置されているためで、その状況の中で、私学としてどうあるべきか。公立は決定すると一度に導入されるが、私学は各年度毎の予算があり、計画を立てて導入していかなければならない。公立学校でICTを活用した教育を行い、授業料を徴収している私立学校でICT活用教育が行われないことは今後の生徒確保にも大きな影響を与えてくる。もう1つは、3年前からiPadの実証的な活用を進めており、昨年度に40台(1クラス分)のiPadを購入し、それをいくつかの教科で活用する中、生徒一人ひとりが持てば活用が広がる可能性があると考えた。まず、電子辞書の代わりに持たせることから始めた。iPad導入に- 14 -

ついては昨年9月に教職員会議で提案し、賛否両論があった。反対意見はモラル、セキュリテ
ィー等に関することである。それらについては、iPad以外でも起こる問題で、そこは生徒指導的な部分と教科指導的な部分を分けて考えなければいけないとして、1ヶ月程度の議論後に導入に至った。iPad導入のコンセプトとしては、電子辞書の代替、そして学習については付加価
値をつけて各教科で利用することである。なお、iPadは高価で、保護者から活用頻度が低いと苦情等があるため、対応策として学習ポータルサイトを立ち上げた。これはNetCommonsというシステムで動いているが、プログラム自体は、国立情報学研究所のもので無料である。また、プリントなどをPDFでiPadで見られるようにするだけでも、iPadを活用することに慣れていくことにもつながるので、先生方にも勧めている。
本報告後、いくつかの質疑応答を行った。
質問：前向きではない教員等に活用事例等の研修会等は行ったのか。
回答：昨年生徒用のiPadを40台購入後、全員参加で夏休み、12月、3月に行った。他に任意参加で5回行った。今年度導入後にAppleの講習を定例の職員会議に組み込んだ。その翌日のロ
イロノートの講習は自由参加だったが多くの教員が参加した。先日、学習ポータルサイトの説明会も開いたが多くの先生が参加した。関心が導入後、だんだんと高くなってきた。最初に授業でiPadを使った先生は、国語の教員で、使い方もおぼつかなかった。活用方法は生徒に説明する内容にあった画像をカメラ機能を使って撮らせ、それをもとに400字で自分のプレゼンをさせることであった。自分のスキルを上回ることやシステム的なもの、アプリを使わなければいけないとか考えがちであるが、ICTはそのように活用するものではない。どの学校でも、ICTを活用しなくとも、立派な授業をされている。ただその中で、重要な単元・内容で、ここはタブレットを使えばより効果が上がるというものがある。そこでうまくツー
ルを入れていけば良いと考えている。iPadを導入時に先生方に活用を迫るとハードルがあがる。最初はハードルを下げることも必要である。
質問：中高併設校で生徒にタブレットを持たせる際の問題点として、中学校から入学してくる
生徒は中1で購入するが、高校から入学した生徒は高1で購入する。中1で購入した生徒は6年間使うことになるのか。本校はWi-Fi環境がなく生徒にiPadを持たせてどうするのかという議論がある。iPadを使う授業でどの程度Wi-Fiがないと授業が成り立たなくなるのか。保護者の方にiPadを購入させた以上、頻繁に使用しなければならないが、授業計画に影響することはないか。
回答：中1で購入しそのまま6年間という点は、中学校は導入しているが、高校は現在検討中で難しい課題である。例えば人数にもよるが、3.6人に1台というグループワークでのタブレッ
ト等の導入と文科省が言うように、中学段階は1クラスで、その割合でグループワークができるように学校でタブレットを導入し、高校から統一して持たせる方法もある。Wi-Fiは、iPadのアプリはその中で完結するものもあり、比較的に授業ではアプリだけを入れておけば使えるものもある。例えば、Speakey（スピーキー）は英語の文章を入れるだけで音読をしてくれて、生徒はそれを聞いて自分のスピーチの練習をすることができる。iBooksは一度ダウンロードすれば何度でもWi-Fiなしで使える。あるいはWi-Fiのない環境でも、Macと接続することによって流し込みができる。20台30台となると時間がかかるが、経験からでは1台2分程度。授業計画への支障については、カリキュラム自体が中心になるので、絶対使うとなるとハードルがあがるが、そのあたりはケースバイケースである。
質問：ICT活用の頻度はどのくらいか。
回答：PowerPointはほとんどの教員が使っている。特に英語はよく活用している。
- 15 -

質問：管理等の費用はどうなっているのか。
回答：昨年は40台であったので、ほとんど自分自身（反田先生）が管理した。
質問：故障の場合はどのように対処するのか。
回答：保険をかけており、保険会社とピックアップサービスを契約し、故障を報告した時点で回収にきて、修理が終われば届けてくれる。故障の時のために、予備機を学校で12台準備している。保険の費用は生徒（保護者）負担で3年で8,600円程度である。全体としての費用は、本体、セッティング、保険で1台約60,000円である。
質問：書かせる、話させること（発話）はどのように指導しているのか。
回答：ノート作りはやらせている。ノートを取らないとまとめていくという力が備わっていかない。本日は内容的にノートを取らせていなかったが、普段はやっている。
④グループ

司会・助言指導：北村聡専門委員（京都外大西高等学校

校長）

まず、司会の北村専門委員より自校の実例の紹介があった。同校はICT導入は遅れているが、生徒のほとんどがスマートフォンを持っており、英語と国語の調べ学習で自然発生的に活用が始まった。スマートフォンを所持していない生徒の保護者からの苦情もあったが、学校内で議論をし、現在は調べ学習に限って使用を認めている。ICT活用については外国人教諭が8人いて、その授業で積極的に活用している状況である。
続いて、すでにタブレットを活用している学校が事例報告を行った。
Ｉ校は生徒にはiPadを持たせず、教員が持ち、授業に使える教材等を画面に映し出して活用したりKeynoteでPowerPointを作成している。メリットは通勤中等どこでも教材を作ることができる。デメリットは見せるだけで生徒が持たない状況では受動的であること。どのように活用
すれば生徒が主体的になるかが課題。Ｊ校では、3年前に中学で電子黒板を導入し、現在は電子黒板の活用は当然の状況だが、それだけでは受け身のため、タブレットの導入を検討し、昨年より一部の教員で自主的に活用し始め、今年から試行的に60台のiPadを購入し、まず教員に慣れてもらうことを徹底している。iPadを使用しなくてもできることを行っているケースもあり、何をするのかが課題で、高校はまだ回避的である。Ｋ校は、10年前にプロジェクタを各学
年で1台ずつ導入したが、使う教員と使わない教員、教科により偏りがあった。次に電子黒板を導入したが、活用に関してはコンテンツを自分たちで作って運用することが難しく、一部の教員しか使っていない。iPad導入を希望する声もあるがこの状況で導入して活用できるかが問題になっている。Ｌ校は、全普通教室に電子黒板を導入予定だが活用方法が見つかっていない
教員が多いことが課題である。活用例は、中学英語の単語テストでExcelとPowerPointを利用してテストを作成していることと板書の手間を省くために活用し、時間的には短縮できている。
ただ効果に関しては中学生ではプレゼンや生徒の作品の提示等で効果的であるが、高校での活用に悩んでいる。Ｍ校は、費用的な面もあり進んでいないが、導入しても活用しなければ意味がなく、どのようなものから導入していけばよいか、また、今後の状況が変化でICT機器の進歩を考え、機器等の耐用性を検討している。Ｎ校は10年前から全教室にプラズマテレビを導入
し使用頻度は高いが、電子黒板については理科のみ活用している。タブレット導入を検討しているが、各教科で目的がなければ導入しても意味がないと考えている。活用方法として、空き時間にタブレットで各先生の授業や入試問題に関する動画を見たり、理科でのグループワーク、
国語でのディベートでの導入が提案されている。また1人1台環境でのダウンロードや管理についての情報を聞きたい。管理等の情報として、多少の費用をかければ業者に委託できる。まずは活用してみることである。恐らく授業の形が大きく変わってくるのではないかということであった。Ｏ校は教務システムで不具合が多くカスタマイズに費用がかかるためiPad導入を検討- 16 -

しているが、現時点では全く白紙。また1つの動きとして英語教育の再考があり、移動式プロ
ジェクタを購入し中学3年と高校1年で活用している。生徒には電子辞書を全員に持たせている。
各校の事例や課題の報告後にそれらについて協議が行われた。主な内容は下記の通りである。
○タブレット活用では資料を探す段階で、著作権、肖像権のために適当な資料が見つからないこともあり、また映像も著作権的に難しいことがある。プリントと併用していかなければならないので負担は大きい。タブレットの使用も、家庭のPCと違うと学校と家で同位化されず、学校だけの教え方になってしまう。
○ICT活用は、具体的なものができていない。幅が広く、深いので簡単にモデル化できない。
標準的なものが示されれば、参考になると思うが簡単なものではない。
○一斉授業では授業に参加していない生徒もいる。それが日本の学校の特色で、参加意識が全くない。生徒たちを勉強させるための道筋としてICTを与えることが始まったと考えている。
その意味で、ICT活用や協働学習で、生徒たちで授業を作っていくという取り組みの事例が知りたい。
○自ら学ぶ力については創立以来問題になっている。今年から高校数学の授業で教師が教えず、いくつかのグループを作り、その中で教科書のどこを教えたいかを決めさせ、自分たちで教えたい章を、組みたい仲間と一緒に教えるという形にした。その結果、章ごとに自分たちで一生懸命勉強している。PowerPointをつくり、プレゼンし、分からないことを生徒たちが生徒に聞く。分からないと先生が出てくる。最初は生徒が反発したが、手応えを感じている。
○タブレットはまだ1人1台ではないが、Skypeを活用したいと考えている。海外との学校との交流をしているが、現在は情報室で朝早い時間にアメリカの学校のネイティブの生徒と話をしている。タブレットがあれば1人が1人とやりとりができ、これからの可能性として学習意
欲を高めることになると思う。
○レベルにもよると思うが、生徒募集がなかなか厳しい時代でいろいろな層の生徒を獲得しようとし、いろいろなコースを作る学校も多い。上位の生徒については調べ学習、協働学習は割とスムーズだが、下位クラスはうまくいかない現実もあり苦労が多い。
⑤グループ

司会・助言指導：大多和聡宏専門委員（開星中学高等学校 理事長・校長）

まず、ICT活用の事例の報告が行われた。Ｐ校は、教科の中身はこれからであるが、主にプレゼン用Keynoteを活用している。またStudyLifeを使っている。しかし十分ではなく、iBoxを検討しようと考えている。デメリットとして、自宅でも課題ができるように持ち帰らせるためにiPadを個人購入にしているが、iPadは13歳以上でないとIDがとれず、学校で一括購入、管理をすればよかったと考えている。iPadの選択は全教員がMACを使用していることが大きな理由
で、またMAC、iPadともにWindowsを入れることができるためである。生徒の調べ学習等で活用頻度は高い。新設校（現在中学1年生と高校1年生のみ）で、部活動の創部等、いろいろなことを生徒に決めさせており、その際はプレゼンをさせている。校則も生徒がプロジェクトチー
ムを立ち上げ同様に作っている。現在は各教科で可能な限り無料のアプリを使って有効な活用
方法を模索している。学校のコンセプトに探求型の学習をさせるということがあり、それが大きな導入理由である。学習は図書を中心に行うということで、コンセプトを図書館の中に学校があるという考え方で作った。そこではデジタルとアナログを融合することを前提に校舎を建て、ICTに偏った学校ではなく、デジタルとアナログの融合を常に図っている。また電子黒板は導入せずプロジェクタを活用している。Ｑ校は次年度からiPadを導入予定で現在教員はすべてWindowsを使用。なぜiPadかという議論が続いたがトップダウンでiPadとなった。尚美大学の小泉力一教授（平成25年度当研修会講演）の、「機械は何でもよいので早く決めて何をする- 17 -

かを考えなくてはならない、二者選択に時間をかけても意味がない」という話にも影響を受けた。Ｒ校はiPad導入は検討中で、文書作成、プレゼン等をGoogle Appsで行うことを考えている。
Ｓ校は中高で情報室が1つしかなく、情報室を増やす話があり、その際にデスクトップPCではなくiPadを導入して試行的な活用を検討中。Ｔ校は学校内は携帯電話等禁止であるが、SSHの指定を受け、その授業ではiPad等を活用したいが、議論となるのは授業のコンテンツではなく、ネットモラルに関することで結論が出ていない。
活用事例報告後に、次のような意見が出された。
ICT活用のメリットは時間の短縮が大きいことである。具体的には、3時間4時間の授業を経て発表となる内容が1時間で終わってしまう。その結果、分量も多くなり、じっくり考える時間も増える。デメリットは特に中学1年生の情報モラルの点である。また、生徒が協働的に双方向学習ができればよいが、授業でiPadを使っても結構一方通行である。板書の時間短縮には向いているが、協働学習の場合にはいろいろな面で制限がある。効果的な面もあるが、常に役立つとは思われない。全員には必要なく、数クラス分程度用意し、年に数回の協働学習でもよいのではないか。
教員へのICT導入の推進の事例報告として、Ｕ校では電子黒板の導入はトップダウンでなくICTの委員会を立ち上げて導入したが、教員の“やる気”を大切にしながら導入したため、各教科が使っている状況である。Ｖ校は教員免許を持たないICT専門の職員を配置して指導を行っている。
導入に際しての費用に関する報告として、Ｗ校はiPadの導入については、根本的に充電を生徒全員にさせると電気の容量が心配で、また無線Lanの設定の教員負担や台数分のID取得という面で費用面もからみ導入は難しいが、その点が解消できれば可能と考えている。Ｘ校は教員がiPad導入を希望し、費用面で導入ができず、5台程度のiPadとWi-Fiをレンタルして2回程度の授業を行いその効果を示した。そこから検討が始まり、次年度導入という流れになった。また、導入の初期費用について、Ｙ校はWi-Fiは環境が少しあったため、ルーターを13台設置する基本処理が200万円程度、iPadは生徒用、教員用に各30台で約300万円程度で、電子黒板については補助金で購入した。セキュリティは生徒用はインターネットは使えない環境だ。週に1時間の情報の授業を設定し、リテラシー教育を1年間かけて行った上で使わせようと検討中である。
司会から、公立学校は導入に際しては費用は問題になることは少ないが、私学は補助が出ても、一定の額は学校負担の場合が多く厳しい。しかし、今の時期は文科省がICT活用教育を広げていくという流れもあり、そのあたりの情報を集めてうまく活用していけば、ある程度の自己負担額を少なくすることもできるのではないかと助言があった。
最後に司会から、ICTの活用、導入については学校差が大きく、同志社中学校・高等学校のようにはいかないが、私学は建学の精神をもとにより良い教育をするという観点から、ICT教
育はそれぞれの学校に合った形で進めていくことが必要だと考えている。さらに詳細な情報について、参加された先生方同士で情報交換を行ってほしいと述べ、まとめとした。
◆ 総括 ◆
一般財団法人日本私学教育研究所

教育課程専門委員長

清

水

哲

雄

最後に、清水哲雄専門委員長が挨拶を兼ね、研修会を総括した。
清水専門委員長は、現在日本の教育は大きな曲がり角にあり、欧米を追い越せでやってきた
一斉授業を経験した教員が自分の経験から子どもに教育をしている現状から進歩的に新しい教育を目指していく必要があること、また、世界の国々と比べ、教員の研究・研修、あるいは協働などの授業の実施などが、わが国が劣っている現状を踏まえて、世界が向かっている方向へ、- 18 -

日本も向かう必要があり、それを先導的にやっていくのは私学だと考えていると述べた。
また、現在、達成度テスト（仮称）の議論が進んでいることに触れ、様々な問題や課題があり、現場に影響が出ないように、働きかけをしていくしかないと思っており、中高連や日私教研に意見を寄せていただきたいとお願いいした。
最後に今回の研修会が、今後、参加された先生
方の学校が向う方向性への何らかのヒントになってほしいと述べ、総括とした。
◆ 参加者アンケートより（概要）◆●研修会参加の動機について研究のねらいが「ICT活用教育を考える」ということで、当然ではあるが、大半の参加者
が「ICT活用教育」を目的として参加されており、これから導入を検討している学校、導入を予定している学校、導入していて他校を参考にしたいという学校など様々であるが、ほとんどの参加者が、ICT活用にかなりの興味関心を持って参加されていた。タブレット端末を利用した授業にはとりわけ大きな関心が寄せられた。
●報告「私立中学高等学校教育に関わる最新の状況―中高連･日私教研からの報告―」について
研修会の恒例となっているが、毎回、参加者からの満足度が高く、多くの最新情報の発信が好評である。ただ、プログラムの都合で、報告時間が少ないため、時間延長の希望や、時間が少ないことに起因するが、詳細な内容を希望する意見も多くなっている。
●基調講演｢ICTで育む21世紀型学力」について
理論と実践例を組み合わせた講演は、分かりやすく大変参考になった。ICT活用教育については参加各校は様々な環境にあると思われるが、導入を検討・予定している学校、すでに導入し活用を模索している学校それぞれ参考になった。ただ、今回の実践例が公立および小学校が主であり、私立中学校、高等学校の実践例も望む声があった。
●研究授業・研究協議・研究発表・公開授業・学校見学について
今回は、参加者の希望するプログラムを選んでいただく形の研修となったが、多くの授業
見学等のプログラムが用意され、それぞれ参加者の目的に応じたプログラムで研修したため、満足度も高かった。
●分散会について各グループとも、参加校でICTをすでに導入し、活用している学校はかなり少数ではあったが、その事例を聞き、情報交換をする中で、導入を検討あるいは予定している学校には大変参考になった。特にタブレットについては、導入を予定・検討している学校は多い。参加者からの要望として、事前に参加校のICT活用（導入）状況の調査をお願いしたいとの希望もあった。
●研修会全体について
研修内容についてはおおむね好評であった。ただ、多かった意見としては、時間的なことであり、1日の研修としては、慌ただしく、内容が詰め込み過多ではあった。
●今後の研修会について
今後の研修会の希望するテーマとしては、引き続き、ICT活用教育に関する内容を希望する声が多い。その他に協働（共同）学習に関する内容を希望する意見も多く出された。

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◆ 都道府県別参加者数 ◆
都道府県名
北

都道府県名

参加人数

都道府県名

参加人数

道

４

石

川

２

岡

山

―

青

森

―

福

井

１

広

島

９

岩

手

―

山

梨

―

山

口

１

宮

城

３

長

野

―

徳

島

―

秋

田

―

岐

阜

―

香

川

―

山

形

２

静

岡

１

愛

媛

―

福

島

―

愛

知

２０

高

知

―

新

潟

１

三

重

４

福

岡

７

茨

城

１

滋

賀

６

佐

賀

―

栃

木

１

京

都

２

長

崎

―

群

馬

１

大

阪

９

熊

本

―

埼

玉

１

兵

庫

６

大

分

２

千

葉

１

奈

良

２

宮

崎

―

川

４

和

山

―

鹿

島

１

東

京

３３

鳥

取

３

沖

縄

１

富

山

―

島

根

３

神

海

参加人数

奈

歌

- 20 -児
計

１３２