1 9 8 9 年 4月 社 団 法 人 日 本 海 運 集 会 所
書式制定委員会制定
1 9 8 9 年 4月 改 定
2 0 0 5 年 3月 改 定

内 航 裸 傭 船 契 約 書
第一部 1/2

①船

②

傭

主船

者
船

種

船

総トン数
船

③船
舶表
示
（以下「本船」という）

トン

名

純トン数トン

籍

船級及び航行区域

船舶番号

製造者名

信号符字

進水年月

年

月

内航船舶表示番号

竣工年月

年

月

夏 期 積 載 総 重 量 トン 数約メトリックトン

定期

年

月日

立方メートル

次期検査期 日 中 間(1)

年

月

日

中 間(2)

年

月日艙内載貨容 積SAMPLE
満載航海速 力約ノット

満載喫水平均メートル

機関の種類

１日あたり の燃料消費量

重油約トン

デ ィ ー ゼ ル油 約トン馬力
荷役設備
キロワット

公示出力

本船引渡しの日より向こう範囲内にて伸縮、傭船者の任意。

間。ただし、日を超えない

④

傭船

期

間

⑤

引渡期

日

解約
期
日
（第２条参照）

⑦

引渡場

所

港

港間

⑧

返船場

所

港

港間

⑨通知義

務

⑩

就

航区

域

⑪

傭船料・支払場所・方法（第４条参照）

⑥

⑫

発行所

保険
表
示
（第９条参照）

社団法人

より
年

月まで

日午後５時

船主は、引渡場所及び予定日を日前までに、また傭船者は、返船場所及び予定日を日前までに相手方に通知のこと。その後に変更があるときは、直ちに相手方に通知のこと。

１暦月間、金毎月船

日本海運集会所日までに名義の舶円銀行
口座支店に前払いのこと。

保険価額：金円

保険金額：金円不許複製

内航裸傭船契約書 第一部 2/2
船費

保険価額：金円

保険金額：金円

填補範囲
⑬仲⑭仲介

手数

裁料
地

東京・神戸

本契約より発生する傭船料その他の費目に課される消費税額は、外枠表示とし、つど支払いのこと。

SAMPLE⑮特約条項

上記①欄記載の船主と上記②欄記載の傭船者とは、上記③欄記載の本船について、本契約書第一部及び第二部の条項に基づき裸傭船契約を締結する。本契約を証するため本書２通を作成し、各自署名（記名）捺印の上、互いに１通を保有する。

年

月日

船主（登録番号：）

仲介人（登録番号：発行所

社団法人

日本海運集会所

傭船者（登録番号：））不許

複製

内航裸傭船契約書 第二部 1/3
第１条【堪航能力】
１．船主は、本船引渡しの際、本船について、船体が堅牢強固であり、機関が完全で、相当の付属品と設備を備え、安全に航海ができることを保証し、傭船者は、本契約期間満了の際、本船引渡当時の状態で船主に返船しなければならない。
２．傭船者は、その補充した属具に関しては、船主に何らの請求をすることができない。
３．傭船者は、船体、機関、各部の属具及び備品について、その使用により当然生じた磨損に関しては、賠償の責めを負わない。
第２条【解除】１．船主が第一部⑥欄記載の日時までに本船の引渡準備を完了しないときは、傭船者は、本契約を解除することができる。
２．本船の引渡準備が同日時までに完了しないことが明らかになったときは、船主は、改めて傭船者に対して新たな引渡予定日を通知し、本契約を解除するか否かを問い合せる。
３．傭船者は、第２項の通知を受けた日から起算して７日（日曜日、休日を含む）以内に本契約を解除するか否かを船主に通知する。傭船者が７日以内に通知しないときは、船主の通知した引SAMPLE渡予定日から起算して７日目（日曜日、休日を含む）の午後５時を新たな解約期日とする。

第３条【受渡時の船底検査】

１．本船引渡しの際は船主が、返船の際は傭船者が、それぞれ自己の費用により船底検査を行う。
引渡しの際の検査に要した時間は傭船期間に含めず、返船の際の検査時間は傭船期間に算入する。

２．検査の結果損傷があったときは、その修理に要した一切の費用及び時間は、船底検査を行った者がこれを負担する。
第４条【１か月未満の傭船料計算方法】
１．１か月に満たない期間の傭船料は、その使用した月の日数により日割計算とし、１日（24 時間）未満の端数は時間割をもって計算する。
２．第 11 条の場合において傭船料の返還を要するときは、船主は前項に準じて精算する。
第５条【航行及び貨物に関する制限】
１．傭船者は、本船の運航及び貨物の輸送に当たっては、法令及び条約を遵守しなければならない。
２．傭船者は、本船を第一部⑩欄に規定する就航区域外又は戦争若しくは変乱の地に使用しようとするときは、あらかじめ船主の承諾を得なければならない。
第６条【船員】
船員の任免、指揮及び監督は傭船者がこれを行う。
第７条【設備改造】
傭船者は、船主の承諾を得て、自己の費用で本船に本船使用上必要な設備改造をなすことができる。
ただし、返船の際に船主の要求があるときは、傭船者は、自己の費用と時間でこれを原状に復さな発行所

社団法人

日本海運集会所

不許

複製

内航裸傭船契約書 第二部 2/3
ければならない。
第８条【修繕、検査及び諸費用】
１．傭船者は、本契約期間中における本船の定期検査、中間検査及び臨時検査（以下「法定検査」という）、修繕、運航並びに船員に関する諸費用その他本船の使用及び保守保全に必要な一切の費用を負担しなければならない。
２．前項の諸業務に要した時間は、本契約期間に算入する。
３．傭船者は、本契約期間中に期日が到来する本船の法定検査を受ける義務を負い、法定検査の期日を本契約期間満了後に延期した場合においても、傭船者が契約期間中行うべきであった法定検査の費用を負担し、その期間について傭船料相当額を支払わなければならない。検査の結果修繕が必要となったときは、傭船者は指定の修繕を行い、その費用を負担するとともにその期間について傭船料相当額を支払わなければならない。
４．法定検査並びに工事施工の場合には、場所、期日、方法等について、あらかじめ傭船者より船主に通知する。

SAMPLE

第９条【保険】

１．傭船者は、本船に対し自己の費用をもって、船主を保険金受取人とする第一部⑫欄に表示の保険契約を締結し、本契約期間中有効に存続させなければならない。

２．前項の規定にかかわらず、傭船者は、全損以外の損害について、自らを保険金受取人とすることができる。

３．傭船者は、本条第１項の保険契約を締結した後は、その保険証券を遅滞なく船主に交付しなければならない。
４．傭船者は、本船運航上第三者に与えた損害についてその責めを負わなければならない。
傭船者は、自己の費用をもって、本船の P&I 危険につき船主及び傭船者を共同被保険者として保険契約を締結し、P&I クラブの発行する保険契約承諾証を船主に交付しなければならない。
５．船主の責めに帰すことができない事由によって生じた本船の滅失、損傷、責任その他保険契約（P&I 保険を含む）により填補されないものがあるときは、傭船者がそれを復旧し、又は復旧費用を負担しなければならない。
第 10 条【消耗品、保険料及びトン税の譲渡】
１．本船引渡時並びに返船時における未開封消耗品、食料品、未使用の潤滑油並びに燃料、飲料水及びボイラー水の残存量は、当事者協議の上で価格を決定し、それぞれ傭船者及び船主において買い取る。
２．本船の未経過保険料及び残存トン税を利用するときは、日割をもって計算する。
第 11 条【使用不能】
１．本傭船期間中、本船が 60 日以上行方不明となったときは、最後の存在の時をもって本契約は終了する。
２．本契約期間中、本船が沈没、火災、座州、座礁、衝突、船体若しくは機関の破損その他の理由により全損又は修繕不能となったときは、その事故発生の時をもって本契約は終了する。

発行所

社団法人

日本海運集会所

不許複製

内航裸傭船契約書 第二部 3/3
第 12 条【共同海損】
１．共同海損は、1994 年のヨーク・アントワープ規則によって処理する。
２．裸傭船料は、共同海損を分担しない。
第 13 条【売却、譲渡又は抵当権の設定】
船主は、傭船者の承諾を得なければ、本契約期間中に本船を第三者に売却し、譲渡し、又は抵当権を設定することができない。
第 14 条【再裸傭船】
傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船を第三者に再裸傭船に出すことができない。
第 15 条【強制使用】
１．本船が日本国政府その他権限ある機関によって強制使用されたときは、受命者は、遅滞なくこれを相手方に通知し、傭船者の名義、責任及び費用においてこれに応じる。この強制使用期間

SAMPLEは本契約期間に算入する。

２．強制使用によって保険契約（P&I 保険を含む）が解約され、又は効力を失ったときは、その時以後に生じた本船の滅失、損傷、責任その他に関する傭船者の責任は、政府又は権限ある機関の補償をもって限度とする。

第 16 条【契約違反】

１．本契約に違反した者は、よって生じる一切の損害金を相手方に支払わなければならない。
２．前項の契約違反が当事者の故意若しくは重大な過失に基づく場合、又は傭船料がその支払期日を４日（日曜日、休日、金融機関休業日を除く）経過しても支払われないときには、相手方は、何らの催告もしないで直ちに本契約を解約することができる。
第 17 条【有効期間】
本契約の期間満了１か月前までに船主又は傭船者のいずれからも書面による契約終了の意思表示がなされないときは、本契約は、引続き１年間更新されたものとし、以後も同様とする。
第 18 条【仲裁】１．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
２．本条第１項の話合いによって当該争いが解決しないときは、社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
３．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項は、社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会の仲裁規則による。

発行所

社団法人

日本海運集会所

不許

複製