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第１章

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第１節 土地利用
本町は、栃木県の東北東に位置し、首都東京から約１４０km、県都宇都宮市から約４０km にあり、東北自動車道や常磐自動車道から車で約１時間という地理的条件や社会経済情勢の変化もあって、都市的土地利用への変換は殆どなく、八溝山系の里山、さくら市から続く喜連川丘陵地、清流那珂川、そこに広がる沃野といった美しい自然景観を残しています。
しかしながら、近年の大規模太陽光発電施設などの大規模な開発や農林業の低迷による土地の荒廃により、農山村の風景は徐々に変貌しつつあります。
豊かな自然を構成する森林や農用地を保全するには、適切な土地利用の誘導を図らなければなりません。また、農家に限らず非農家にも農地や森林の保全及び景観の保全に関心を持たせ、併せて、都市との交流により都市住民にも農地や森林に関わる機会を創造していくことが、今後の土地利用には不可欠です。
一方、これまでは主要産業である農業を基本として土地利用が図られてきましたが、後継者不足で荒廃する農地が増加していることから、豊かで活力のある産業を創造するためには、第１次産業、第２次産業、第３次産業、６次産業の調和のとれた振興が不可欠であることから、自然との共生を図りつつバランスのとれた土地開発も必要です。
また、人口減少、少子高齢化の進展に伴い、若者の町への定住の推進が喫緊の課題であり、将来の人口や産業経済の動向などの長期的展望に立ち、土地区画を用途に応じて整然と区分し、道路・公園・下水道施設などの都市機能を整備して“住みやすく、子育てがしやすく、働きやすい”という、快適な都市づくりが求められているとともに、高齢化の進行に対応した安心安全な都市づくりが求められています。

国土利用計画法や都市計画法などの土地利用関係法令との整合を図りながら、地域の自然や特性を活かした合理的な土地利用を推進します。

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第１章

快適に暮らせるまちをつくる〇調和のとれた土地利用の誘導◆土地利用の誘導にあたっては、国土利用計画法、自然公園法、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律など、各種の土地利用関係法や、那珂川町土地利用に関する事前指導要綱の適切な運用に努めます。
◆土地利用の誘導に際し、「那珂川町土地利用調整基本計画」、「那珂川町都市計画マスタープラン」「那珂川農業振興地域整備計画」、「那珂川町森林整備計画」など関係計画との整合を図ります。
◆国土利用計画法に基づく「国土利用計画那珂川町計画」の策定を検討します。
〇長期的視野に立った土地利用の推進・都市施設の整備◆「那珂川町都市計画マスタープラン」に基づき、長期的視野に立った都市施設の整備を推進していきます。
◆「那珂川農業振興地域整備計画」に基づき、適正な農用地を確保します。
◆都市計画区域、都市計画道路の見直しを検討します。
◆優良分譲宅地、公園、公共下水道などを整備し、住環境の向上に努めます。
◆林地や農用地を活用した自然休養施設、森林公園、レクリエーション施設等を整備し、都市との交流を活発化します。
◆森林の用途多様化に応じて、木材生産機能と公益的機能が高度に発揮される森林の整備を促進します。
◆中核農家への農地流動を奨励して、農地、休耕地の高度利用を図ります。
◆地域住民などの創意工夫による、個性的で美しい街並みの形成に努めます。

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第２節 都市基盤の整備
１．道路の整備
本町は、一般国道が３路線（２９３号・２９４号・４６１号）通っていますが、一部区間でバイパス整備などが進められているものの、歩道もなく狭幅員で、急勾配・急カーブの区間が多くみられます。県内外の主要都市を結ぶ幹線道路であり、交通量の増加に対応し、産業や観光の重要な路線として整備が望まれています。
県道は、主要地方道が那須黒羽茂木線・矢板那珂川線の２路線、一般県道が８路線ありますが、一般県道の２路線において自動車の通行不能区間があるなど、全体的に未整備区間が多い状況です。部分的には整備が進められていますが、拡幅工事や歩道設置などの更なる整備が求められています。
町道は４１４路線、総延長３１７．６km に達しますが、農道や林道の規格で改良された旧態依然とした道路が大半を占め、改良率は５４．
９％となっています。
交通量や緊急性を考慮し幹線道路を中心に整備を行なっているところですが、集落内道路の整備は進んでいないのが現状です。また、交通量の増大や経年劣化に伴う舗装の修繕、高度経済成長時代に建設された橋梁の修繕等維持管理費用の増大がみこまれます。
近年の高齢者の増加により、安心できる道路づくりを推進する上で、バリアフリー化とともに、心にやすらぎをもたらす癒しの空間整備のため馬頭広重美術館を核としたにぎわいを創出する整備を図ってきましたが、意欲的なまちづくりを側面支援し、地域活性化を促す道路整備が求められています。
また、自然に恵まれた農村部においては、機能性と自然・文化に彩られた環境、景観に配慮し、経費を節減し、少しでも延長を伸ばす効率的な整備へと転換を図らなければなりません。

広域的道路網と町民の日常を支える生活道路を効率的効果的に整備し、安全・安心で町民の利便性が向上する道路網の形成を図ります。

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快適に暮らせるまちをつくる〇骨格道路の整備◆一般国道２９３号・２９４号・４６１号の整備について、バイパス整備や拡幅、歩道設置などを関係機関に要望し、事業の促進を図ります。
◆（旧）新那珂橋に替わる新たな橋梁とそれと接続する道路の整備について、国県に要望し、事業の促進を図ります。
◆国土幹線の東北自動車道・常磐自動車道へのアクセス道路の整備や、観光施設をネットワークする道路の整備を関係機関に要望し、事業の促進を図ります。
◆主要地方道の那須黒羽茂木線・矢板那珂川線をはじめとする県道については、未整備区間の早期改良を関係機関に要望し、事業の促進を図ります。
◆町道については、交通量や緊急性などを考慮しながら重点路線を検討し、拡幅改良、側溝・歩道の設置など、効率的・効果的な道路整備を推進します。
また、国道・県道と連携した周辺市町を結ぶ道路網の整備を図ります。
〇町の活性化に資する道路の整備◆市街地の景観形成や商業の活性化に配慮した沿道の整備など、関係団体の活性化策にあった整備手法を検討します。
◆市街地を通る幹線道路の改良、歩道整備、電線類地中化（美装化）等を推進
し、誰もが安全に、ふれあい、にぎわいを創出する道路整備を目指します。
◆老朽化した道路、橋梁を計画的に改修していきます。
〇こころ安らぐ道路の整備◆交通安全対策の充実とともに、バリアフリー化などによる安全な生活道路を整備し、高齢者・障害者等が安全で快適な道づくりを推進します。

町道都新道線

町道 76 号線

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２．公共交通網の整備

鉄道の通っていない本町では、かつては路線バスによる交通が重要な役割を担ってきましたが、自家用車の普及に伴い利用者が減少し、多くの路線が廃止となりました。
現在は、東野交通㈱が、本町とＪＲ氏家駅及びＪＲ西那須野駅を結ぶ路線バスを運行しており、ＪＲ烏山駅へはＪＲバスの廃止に伴いコミュニティバスにより運行しています。また、町内はデマンド交通を運行しているところです。
近隣の鉄道駅と当町を結ぶ路線バスは、いずれも町内外への通学のための重要な足として利用されていますが、利用者の減少により、その運行も厳しいものとなっている路線もあります。これらの路線バスがなくなることは、通学のために利用している生徒への影響が大きいだけでなく、本町の過疎化が一層進む要因になると考えられることから、路線の維持が重要になっています。さらに、今後は、定住自立圏内の自治体との連携を図ることで、より広域的な公共交通網を検討することも必要になると考えられます。
また、町内を運行するデマンド交通は、「軒先から目的地まで」の交通手段として、高齢者を中心に利用されており、町内の公共交通を確保する観点からも、継続的な運行が求められています。

現在運行している公共交通の継続的な運行を図るとともに、町内外の公共交通ネットワークの整備による町民の利便性の向上を図ります。

〇バスの路線維持◆関係機関や民営バス会社と連携し、現在運行されているバス路線の維持を図ります。
◆コミュニティバス馬頭烏山線の継続的な運行を図ります。
〇デマンド交通の運行◆デマンド交通の継続的な運行を図ります。
〇広域公共交通網の整備◆近隣自治体との連携により、広域的な公共交通網の検討を図ります。

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コミュニティバス

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デマンドタクシー

３．公園緑地の整備

馬頭市街地北側の丘陵地に「馬頭公園」が設置され、桜・ツツジなどの花見の名所として、町民がくつろげる憩いの場となっており、近年は新町親水公園及び、室町、中央、南町、西の４つの小公園が整備されました。また、三輪には、関東最大規模のカタクリの群生地があり「カタクリ山公園」として整備され、地元のＮＰＯ法人が積極的に管理を行い、シーズン中には多くの観光客が訪れ、にぎわいを見せています。
しかし、市街地に整備された公園の多くは、住民に広く周知されておらず、利用者は限定されている状況です。今後は、積極的な周知を図るとともに樹木等の整理を実施するなどして、広く町民に親しまれる公園とする必要があります。
また、小川地区には、町民が気軽に利用できる公園がないため、整備することも視野に入れ考える必要があります。

自然の豊かさを実感しながら、子どもからお年寄りまで安全で快適な生活ができるよう、緑あふれる美しい公園づくりを推進します。

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第１章

快適に暮らせるまちをつくる〇町民に愛される公園整備◆市街地の町民、来町者の身近な交流の場として、既存の小公園を広く周知するとともに町民の参画を得ながら、地域に根ざした愛着ある公園づくりを目指します。
◆子供や高齢者が安心して、散策や軽い運動を楽しめる公園にするため、植栽されている樹木を整理し、風通し、見通しの良い空間の形成を図ります。
◆緑あふれる美しい公園とするため、花と緑づくり活動の普及啓発により、町民の緑化意識の高揚を図るよう努めます。
〇小公園の整備◆小川地区においては、未利用の町有地等を有効活用し、気軽に利用できる小公園の整備を検討します。

馬頭公園

親水公園

４．宅地の整備

人口減少、少子高齢化の進展に伴い、特に若者の町への定住の推進が喫緊の課題となっております。
定住手段の一つの選択肢としてマイホーム建築のための分譲宅地の提供があるが、現在町内に存在する３つの分譲地のうち、都分譲地及び、上台分譲地については、ほぼ全てが売却済だが、移住者を対象とした高手の里については、利用件
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第１章

快適に暮らせるまちをつくる数が伸びない状況です。
今後の若者の定住には、交通の利便性など良好な場所における分譲宅地の整備が重要となります。

若者が暮らしやすい場所に宅地を整備します。

〇分譲宅地の整備◆若者層のニーズを踏まえた利便性のある宅地整備を推進します。

高手の里43

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第３節 生活基盤の整備
１．住宅の整備
本町の公営住宅は、町営住宅が１０団地２２１戸、町有住宅が４団地７３戸設置されています。これらは、老朽化した狭小な住宅が大半を占めており、今後計画的な対策が必要です。また、近年における生活様式の変化や入居希望者のニーズに応じきれていないため、空家もある状況にあります。
平成９年度に建設した町営大宝地住宅（３０戸）、平成１６年度に建設した町有南町住宅（６戸）、また、平成２２年に（独）雇用能力開発機構より購入した
サン・コーポラス馬頭（２棟６０戸）には、若年層を中心に多くの入居希望があり、町内での若者の定住促進に寄与しているところです。
今後の少子高齢化社会を考慮すると、使い易く安全な住宅とコミュニティ空間を兼ね備えた住宅団地を提供する必要があり、こうした要望に応えるため、老朽化した住宅の建て替えと並行して、品質を高めた住宅の提供も必要とされています。

若年層から高齢者までが快適で暮らしやすい住宅の整備を図り、町営・町有住宅の適正管理及び施設整備を促進します。

〇町営・町有住宅の整備◆平成２２年度に策定した「那珂川町住宅管理計画」、「那珂川町営住宅等長寿命化計画」は、現状に沿わないため、見直しを行い、良質の住宅を計画的に供給するとともに、既存の町営・町有住宅のストックマネジメントを積極的に推進し、入居率の向上に努めます。
◆老朽化した住宅を計画的に改修・除却していきます。
◆高齢者の安全性・利便性に配慮したバリアフリー住宅の整備を推進します。
◆安心して子育てのできる住宅の整備を推進します。
◆地元産材を活用した木造住宅の整備を推進します。
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快適に暮らせるまちをつくる◆ゆとりある間取りと広さを備えた住宅の整備を推進します。
◆住宅の水洗化を積極的に推進し、生活環境の改善を図ります。
◆駐車場の未整備住宅の解消に努めます。
〇民間住宅等の整備◆民間住宅の誘致・ＰＦＩ事業を積極的に推進し、効率的な管理運営を目指します。

サン・コーポラス馬頭

２．上水道の整備水道施設については、上水道・東部地区簡易水道のほか、８つの簡易水道施設があり、行政区域内人口に対する普及率は９７．
７％に達しています。
しかし近年、少子高齢化に伴う人口減少や住民の節水意識の高揚により、料金収入が減収傾向にある中、水道施設については事業開始当時から３～４０年経過した現在においても導入当時から使用している機械施設などが数多くあり、老朽化に伴う施設等の更新や、近年増加する地震での被害を最小限に抑えるため、耐震性を有する管種への更新、施設の耐震化など多額の費用が生じてくることが大きな課題となっています。
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第１章

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また、渇水期に水源水位が低下し水不足になる可能性がある施設があるための対策として、大田原市と那須烏山市との供給体制を整えていますが、引き続き水源の確保を図る必要があります。
これらから、今後健全な水道事業を継続するため、事業の統合を視野にいれた運営体制の整備を図る必要があります。

将来にわたって安全で安定した水道水を供給するため、水道基盤の整備充実を図ります。

〇水道水の安定供給◆老朽化した施設等を計画的に改修していきます。
◆地震での被害を最小限に抑え、安定した水道水が供給できるよう、施設や配水管などの耐震化工事を実施します。
◆渇水期における水不足に対応するため、荒沢浄水場の早期建設を進めていきます。
◆今後予想される課題を把握し、経営の長期的視点を踏まえた基本計画「新水道ビジョン」を策定します。

川崎浄水場

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３．下水道の整備

本町の生活排水は、公共下水道、農業集落排水などの集合処理と、浄化槽による個別処理によって処理されています。
単独浄化槽及びし尿汲取り世帯においては、生活雑排水を未処理のまま水路や河川に流しているのが現状です。
公共用水域の水質保全と快適な生活環境を確保するためにも、公共下水道や農業集落排水への加入促進、浄化槽の設置を積極的に推進する必要があります。
下水道及び農業集落排水施設は、老朽化による修繕等を計画的に推進する必要があります。

生活排水の適正処理を推進し、公共用水域の水質保全と安全で快適な生活環境の形成を目指します。

〇公共下水道・農業集落排水・浄化槽の整備◆生活排水処理構想の見直しにより「アクションプラン」を策定し下水・農集・浄化槽のエリア見直しを実施します。
◆農業集落排水事業の施設については、機能診断実施後、「最適化整備構想」を策定し、補助により更新できる制度の確立をします。
◆浄化槽設置整備事業については、「循環型社会形成推進地域計画」を策定し事業を実施します。
さらに、低酸素社会対応型浄化槽推進事業により浄化槽設置の推進を図ります。
◆老朽化した施設等を計画的に改修していきます。
〇施設の耐震化◆地震での被害を最小限に抑え、安定した処理ができるよう、下水管などの耐震化工事を実施します。
施設の長寿命化計画を策定し耐震化を図ります。

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第１章

快適に暮らせるまちをつくる

下馬頭下水処理施設

小川水処理センター

４．消防防災 ･ 交通安全 ･ 防犯基盤の整備■消防防災対策
火災や災害からの町民の生命・身体及び財産の保護、地震・台風などによる災害の未然防止、及びこれらの災害による被害を軽減するためには、消防体制の整備・強化が不可欠です。
本町の消防体制は、常備消防である南那須地区広域行政事務組合消防本部と非常備消防である消防団で構成されています。消防団員の定数は５０９人ですが、現在、定数に満たない状況です。さらに、団員の職業の多様化等により、新入団員の確保は年々困難な状況になっています。また、昼間在住団員が減少しており、消防団の基盤が弱まりつつあることが危惧されています。団員の確保は引き続き重要な課題となってきますが、常備消防との連携のもと災害の未然防止、災害からの被害軽減に努めることとします。また、老朽化した消防施設については、計画的に整備を進めていく必要があります。
また、近年、全国各地で発生している様々な災害等に対応するためには、自助、互助、共助、公助という考え方が重要になり、行政区が中心となる自主防災組織の役割が重要なものとなることから、地域の自主的な活動が求められます。

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第１章

快適に暮らせるまちをつくる■交通安全対策
交通量は年々増大していますが、交通事故の発生件数、交通事故死亡者は概ね減少傾向にあります。しかしながら、高齢化社会の進行により、高齢者が巻き込まれる事故が増加するという問題が生じています。
今後とも人命優先の考えの下、交通事故の無い安全なまちづくりを推進していくことが重要です。
また、交通事故の発生を抑止するためには、交通安全施設の整備や老朽化施設対策を進めるとともに、交通安全に関する教育・普及啓発活動を充実させ、行政・学校・家庭・職場・地域が一体となった運動を推進し、運転者・歩行者双方の交通マナーの向上を図る必要があります。
■防犯対策
犯罪のない安全で安心なまちづくりを目指すには、町、警察、関係機関との連携が不可欠です。地域社会が主体となった防犯パトロールや見守り活動など、犯罪を未然に防止するための自主的活動を町内全域で推進するとともに、町民の防犯意識の高揚を図る必要があります。また、ＬＥＤ化した防犯灯の適切な維持管理により、夜間における犯罪の未然防止を図ることも重要になります。

災害に強い防災体制の確立、交通事故・犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進します。

〇消防団の充実◆消防団員の確保に努めます。また、団員教育や機械器具訓練を促進し、消防団員の資質の向上を図ります。
◆消防ポンプ自動車や防火水槽などの施設・設備の整備を計画的に推進します。
〇防災対策の充実◆少年消防隊の活動や自主防災組織の育成を通して防災意識の高揚を図ります。
◆自主防災組織や町民主体による防災訓練等の活動を通して、防災意識の高揚を図るとともに、町民による災害防止活動や災害時の緊急体制の充実を図ります。
〇交通安全対策の充実◆交通安全施設を計画的に整備するとともに、老朽化施設対策の推進を図ります。
◆交通安全に関する教育・普及啓発活動を充実させ、交通事故のない町を目指します。
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第１章

快適に暮らせるまちをつくる〇防犯対策の充実◆警察や関係機関との連携を強化し、広報活動等により町民の防犯意識の高揚を図り地域における防犯活動の充実を図ります。
◆防犯灯の適正な設置や維持管理により、夜間における犯罪の未然防止を図ります。

通常点検

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５．情報通信基盤の整備

近年のＩＴ（情報通信技術）の急速な進歩により、社会活動のあらゆる分野において、「高度情報化」が急速に進展し、情報機器の普及、社会インフラとしての情報通信基盤の整備進展により、住民生活・地域社会の諸活動においても情報化が不可欠なものとなっています。
本町は、高度情報化社会に対応し、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した地域の一体性の確保と行政サービスの向上を目的に、平成１７年に「ケーブルテレビ高度化事業計画」を策定し、平成１８年度から３ヵ年の継続事業でケーブルテレビ施設の高度化を実施しました。平成２０年度には小川地区の情報通信格差を是正するためＦＴＴＣ方式という光ファイバーと同軸ケーブル網によるハイブリット方式により整備を行いました。平成２１年４月にケーブルテレビ放送施設が開局し、地上デジタル放送再送信をはじめ、ＣＳ有料放送サービス、インターネット接続サービスの提供が可能となりました。平成２４年度から指定管理者制度によりケーブルテレビ放送センターの管理運営を行っています。
今後は、テレビ放送等の基本サービスの充実は勿論、ケーブルテレビ網を町民の利便性の向上、地域福祉や地域産業の活性化、豊かで安全 ･ 安心な生活の確保等に利活用できるツールとして発展させ、ケーブルテレビで見られる・わかる・伝わる・繋がるが実感できる日常生活の１アイテムとなることが必要で、それには、地域の一体性の醸成及び行政情報等の均一な提供のため、より多くの町民の方々の加入が必要となります。
また、施設の老朽化から、ケーブルテレビ施設の適正な維持管理を行うために、計画的に機器の更新を行う必要があります。

全ての町民が情報通信技術の恩恵を享受できる環境づくりを推進します。

〇ケーブルテレビを核とした地域高度情報化・ネットワークの推進◆「那珂川町ケーブルテレビアプリケーション計画」に基づき、高度情報化による行政サービスの拡充を進めます。
◆ワンストップサービスや電子申請、行政相談等、高度情報化による住民サー
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第１章

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ビスの向上と行政事務効率化について検討します。
〇ケーブルテレビ加入促進と地域の一体性の醸成◆地域コミュニティ活動の活性化や農林業、商工業等における情報活用対策の充実を図ります。
◆ケーブルテレビ施設の加入（利用）促進及び町民の情報活用能力向上のため、関係部署と連携を図り、パソコン講座、ビデオ撮影教室、また関連機器の操作講習会等の開催を進めます。
◆ケーブルテレビアンケート調査を実施し、基本サービス等の充実に努めます。
◆自主放送番組等地域コミュニティ放送、音声告知放送などによる行政情報や防災情報、観光情報などの提供及び充実に努めます。

ケーブルテレビ放送センター

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６．社会資本の長寿命化

町では、これまで多くの道路、橋梁、上下水道、公営住宅、ケーブルテレビなどの社会資本を建設し、管理しているが、経年劣化により老朽化が進んでいるものも数多く存在します。また、多くの施設が近い将来、施設の大量更新時代の到来が懸念され、老朽化が進行することで、これら施設にかかる維持管理費用が増大することも、大きな課題です。
現存する社会資本が提供するサービスを次世代へ適確に継承するため、今後は適切な時期に最適な補修・更新等を行うことが一層重要となっています。

全ての人が安全に利用できる施設の整備を図ります。

○社会資本の長寿命化◆「社会資本長寿命化計画」を策定し、維持管理費支出の平準化を図るとともに適正な社会資本の保全対策を図ります。

太郎橋53

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７．空き家対策

人口減少、少子高齢化などに伴い町内においては使用されていない住宅（空き家）が多数存在しています。これらの住宅は、今後も使い続けられるものや老朽化が進行し倒壊の恐れや危険性があるものなど状態が多様であり、また、賃借や売却を希望する所有者も存在します。
今後の定住に向けての環境整備や防災のためには、これらの住宅の利活用と、危険を回避する対策を図る必要があります。

空き家の危険回避を図るとともに、空き家を活用しやすい環境を整備します。

〇空き家の利活用◆空き家の貸与等希望者と借用等希望者とのマッチングができる情報閲覧シス
テムを運用します。
◆空き家利活用のための支援制度を創設します。
〇空き家の被害防止◆空き家条例等を制定し、危険防止に努めます。

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