みちのく未来基金奨学金給付規程

第１章 総則（目的）第１条
この規程は、公益財団法人みちのく未来基金（以下「本基金」という）定款第４条１項の規定に基づき、奨学生及び奨学金支給事業の細則について定め、業務の適正確実な運営を図ることを目的とする。
（定義）
第２条
この規程では、学資の支給を受けるものを奨学生と呼び、給付する学資を奨学金という。
第２章 奨学金（奨学生となる条件）
第３条
奨学金の給付を受けることのできる者は、次の各号のすべてに該当する者とする。
１．東日本大震災において、両親もしくはいずれかの親を亡くした子供であること。
２．高等学校もしくは高等学校に準ずる学校に在学するか、高等学校卒業程度認定試験に合格し、大学及び短期大学、各種専修学校への進学もしくは編入を希望するもの。
３．高い志を持ち、品行が正しく、かつ、就学に支障のない者。
４．進学時点で満２０歳を超えていないこと（浪人も含む）。
５．大学及び短期大学、各種専修学校への進学の希望者は2012年3月以降卒業の高校新卒者もしくは2項に該当する者とする。
６．高等専門学校より大学への編入の希望者は、高等専門学校新卒者に限り応募できる。
（奨学金の給付期間）
第４条
1．奨学金を給付する期間は、奨学生の在学する学校の正規の修業年限とする。
2．奨学生の在学する学校が半年以上継続して正規の授業が行われていないと認められる場合又は半年以上継続して臨時に休業した場合は、当該状況の継続する間奨学金を交付しない。
3．前項の場合における奨学金の給付期間は、第1項の規定にかかわらず、奨学生に採用したときからその者の在学する学校のその者に係る最短就学年限の終期までとする。

（奨学金の給付金額）
第５条
奨学金の給付金額は、下記の各号に該当する金額を支給するものとする。
１．入学金及び授業料等、学校側より請求があるもので、支払いが在学のために義務付けられているもの。（任意支払のものは対象に含まない）
２．教科書や参考書代等は支給の対象にならない。
３．奨学金は、第１８条の規定に該当する場合を除き、還付を要しない。
（支給上限）
第６条
本基金の奨学金は、１名に対する支給総額の上限を年間３００万円とする。
（支給対象学校）
第７条
本基金の対象となる奨学生の進学先は次の通りとする。なお、いずれの場合にも高等学校卒業程度以上を入学要件とする学校であることとし、かつ1年以上の教育課程を有するものに限る。大学進学を目的とする予備校については、支給の対象に含まない。
１．学校教育法第1条に定める学校（高等専門学校の専攻科、高等学校の専攻科を含む）
２．学校教育法第124条に定める専修学校のうち、専門学校（専修学校の専門課程）
３．学校教育法第134条に定める各種学校のうち、２に準ずる教育を行う学校
上記を満たさない学校への進学を希望する場合は、奨学生選考委員会において、その可否を判断する。
（奨学生の申請手続き）
第８条
奨学生となろうとする者は、次の書類を添え、代表理事に提出するものとする。
（1）エントリーシート（写真貼付）（2）奨学生推薦調書（学校長の推薦）（3）戸籍謄本
２ 前項については事情により発行が難しい場合は、本人・保護者とも相談の上、個別に判断する。
３ 遺児としての認定が震災関連死の場合はその証明の写しを提出するものとする。但し、事情により市町村発行の証明が入手困難な場合は、医師等による証明で代用できる。

（奨学生の採用）
第９条
代表理事は、本基金奨学生選考委員会の儀を経て、高等学校もしくは高等専門学校に在籍するか高等学校卒業程度認定試験に合格した奨学生志望者のなかから奨学生予定者を決定し、原則として学校を通じて通知するものとする。
2．奨学生予定者となったものは、所定の期日までに大学及び短期大学、各種専修学校へ入学したことを証する書類を代表理事宛に提出しなければならない。
3．代表理事は、奨学生予定者から前項の書類を受けたときは、当該奨学生予定者を奨学生として採用することを決定するものとし、その決定を本人に通知するものとする。
4．奨学生として採用された者は、前項の通知を受けた日から15日以内に保証人と連署した誓約書を代表理事あてに提出しなければならない。
（奨学金の交付）
第１０条
奨学金は、奨学生本人に対し学校から学費等の請求があった時点で、基金より直接学校に振込みにて交付するものとする。ただし、これにより難い場合は適切にして確実な方法によることができる。
（重複受給）
第１１条
奨学生が、本基金以外の他の団体が支給する奨学金等を受給することは、これを拒まない。
（学業成績および生活状況の報告）
第１２条
奨学生は、毎学年度末学業成績表および生活状況報告書を代表理事宛に提出すること及び生活状況の確認面談を行わなければならない。
（異動届出）
第１３条
奨学生は、次の号のいずれの一に該当する場合は、ただちに代表理事あて届け出なければならない。ただし、本人が病気その他の事由により報告することができないときは、保護者もしくは保証人が届け出るものとする。
（1）休学、転学もしくは退学したとき、または半年以上欠席しようとするとき。
（2）停学その他の処分を受けたとき、または刑事事件に関し起訴されたとき。
（3）第４条第２項に該当すると認められる状況がおこったとき。

（4）本人または保護者もしくは保証人の住所、その他重要な事項に変更があったとき。
（奨学金の休止および停止）
第１４条
奨学生が休学し、当該休学または欠席の期間、奨学金の交付を休止する。
2．奨学生の学業または性行などの状況により、補導上必要があると認めたときは、奨学金の交付を停止する。
（奨学金の復活）第１５条
前条の規定により奨学金の交付を休止または停止された者が、その事由が止んだことを証する書類を添えて願い出たときは、奨学金の交付を復活することがある。ただし休止または停止されたときから2年を経過したときは、この限りではない。
（奨学金の廃止）
第１６条
奨学生が次の各号の一に該当すると認めるときは、奨学生選考委員会の儀を経て、奨学金の交付を廃止する。
（1） 傷い疾病等のため成業の見込みがなくなったとき。
（2） 留年が決定したとき。
（3） 在学学校で処分を受け学籍を失ったとき。
（4） 奨学金を必要としない理由が生じたとき。
（5） 学業成績または性行が不良となったとき。
（6） 学校内または学校外の秩序を乱す等の行為があったとき。
（7） 前各号のほか、奨学生として適当でない事実があったとき。
（8） その他第３条に規定する奨学生としての資格を失ったとき。
（奨学金の辞退）
第１７条
奨学生は、いつでも奨学金の辞退を申し出ることができる。
(奨学金の還付)
第１８条
代表理事は、以下の内容に該当する場合、第４条第２項及び第５条第３項の規定にかかわらず、当該期間に給付した奨学金の返還を求めることができる。

イ） 第１４条又は第１７条の各号の一に該当し、かつ、故意による重大な違約が認められた場合ロ） 進学先に入学した日から6か月以内に、第１６条第１項による理由以外で進学先を退学した場合
2. 奨学生は進学先に授業料等の被災者減免制度等の制度が存在し、当該受給資格を有する場合は、その制度の申請を進学先の学校で行うこと。また減免が本人への現金の還付等で行われる場合は、その減免額を本基金へ返金することとする。返金の方法については本人・保護者・本基金が合議し、適切な方法により行うこととし、本基金は返金の受領時に、本人若しくは保護者に対して受領書を発行することとする。
第３章 その他（奨学生の指導）
第１９条
奨学生の資質の向上を図るため、学業成績および生活状況に応ずる適切な指導を行うものとする。
(卒業又は修了後の届出)
第２０条
奨学金の給付を受けた者は、卒業届を、卒業又は修了後遅滞なく本基金に届け出るものとする。
(委 任)
第２１条
この規程の施行について必要な事項は、代表理事が別に定める。
（改廃）
第２２条
この規則の改廃は理事会の決議による。
附 則
この規程は、一般財団法人設立登記の日から施行する。
２０１１年１０月２１日制定
２０１２年４月１日改訂

２０１７年１２月１２日改訂
２０１９年５月３１日改訂