青年農業者海外農業研修支援事業実施要領
第１目
的
この要領は、公益社団法人 埼玉県農林公社（以下「公社」という。
）が実施する青年農業者育成事業実施規程（以下「規程」という。
）の第３条に規定する国際化に対応できる埼玉県農業の中核的な担い手として、地域の発展に活躍できる人材を育成する
ため、公益社団法人 国際農業者交流協会が実施する海外農業研修に参加する者（以下第２及び第５以降において「研修生」という。
）に対する経費の助成について定めるものである。
事業の実施に当たっては、規程に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。

第２助成
公社は、研修生に対し、予算の範囲内において別表１に定める助成対象経費について、同表に定める助成率の範囲内において助成をすることができるものとする。

第３ 助成金交付申請書
１ 本事業を活用して海外農業研修への参加を希望する者（以下第４までにおいて「参加希望者」という。
）は、住所地の市町村長又は、所属する農業協同組合長等の推薦書（別紙１）及び関係書類を添えて様式１号により助成金交付申請書を公社に提出するものとする。
２ 参加希望者は、公社から審査等に必要な書類を求められた場合には、適宜提出するものとする。
３ 前項の助成金交付申請書の提出期限は、会計年度毎に定めるものとし、公社は助成金の交付申請をしようとするものに対して通知するものとする。
第４

助成金交付の諾否
公社は、助成金交付申請書の内容を審査の上、助成金の交付・不交付を決定し、様式２号により参加希望者に通知するものとする。

第５

助成金の請求助成金の交付決定通知を受けた研修生は、様式３号により助成金の交付を請求するものとする。

第６

事業の変更等
研修生は、助成金交付決定後に、申請書の記載事項に別表２に掲げる重要な変更が生じる場合は、公社に報告し、その指示を受けなければならない。

第７

助成金の返還次に掲げる事項に該当する場合、研修生は助成金の一部又は全部を返還しなければならない。
１ 研修期間が１か月未満で中止となりかつ、研修の中断が自己都合による場合は助成金の全額を返還するものとする。
２ 研修の辞退、延期、受入取消等が行われ、費用の精算が生じ返金が発生した場合は、助成金の交付済額を上回らない範囲で返金された金額の４分の１を公社へ返還するものとする。

第８

研修終了報告研修生は、本事業を活用して参加した海外農業研修の終了後４５日以内に様式４号により、研修終了報告を公社に提出するものとする。

第９書類の保管等
研修生は、助成金交付申請書及び助成金交付請求書に写しを添付した証拠書類の原本を、助成金の交付を受けた日の属する会計年度の翌会計年度から起算して５年間保管しなければならない。

第 10

書類の経由等
この要領に基づき、提出する書類の部数は正副２部とし、所管農林振興センターを経由しなければならない。

第 11

暴力団排除に関する誓約
研修生は、別紙２記載の暴力団排除に関する誓約事項について助成金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

第 12

そ の 他
この要領に定めるものの他、この事業の実施につき必要な事項については、その都度別途定める。
附則
この要領は、令和６年３月１２日から施行する。

別紙１

推薦書

青年農業者海外農業研修支援事業の助成金の交付対象者として、適当と認められるので、推薦します。

〔研修生〕
住所氏名

推薦理由

令和年月日

公益社団法人埼玉県農林公社
理事長 様

推薦者 市 町 村 名
市町村長名

印

注)所属する農業協同組合長から推薦を受ける場合は、本様式に準じて推薦者（市町村名及び市町村長名）を農業協同組合名、農業協同組合長名に変更し推薦書を提出してください。

別紙２
暴力団排除に関する誓約事項
研修生は、助成金の交付の申請をするに当たって、また、助成事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（埼玉県暴力団排除条例（平成 23年埼玉県条例第 39 号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持って、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（５）助成事業を実施するに当たり、法人等が、第三者と委託契約及びその他の契約（以下「委託契約等」という。）を締結する場合に、その相手方が（１）から（４）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（６）助成事業を実施するに当たり、法人等が、（１）から（４）までのいずれかに該当する第三者と委託契約等を締結する場合（（５）に該当する場合を除く。
）に、公社が法人等に対して当該委託契約等の解除を求め、法人等がこれに従わなかったと認められるとき。

所在地：
研修生氏名：

別表１（第２関係）
助成対象経費

採択要件

次に掲げる要件をすべて満たしていること。ただし、予(公社)国際農業者交流協会が実施する海外農業研修に参加するため 算の範囲内での採択とする。に必要な経費のうち、研修費及び海外渡航のための海外旅行保険料と １ (公社)国際農業者交流協会が実施する期間が、３か月して研修生以外の第三者に支払う経費とする。
以上18か月以下の海外農業研修であること。
ただし、交付請求書の提出期限までに支払いが完了するものに限る。 ２ 場所、内容等が、事前に確認できる海外農業研修であること。
３ 海外農業研修に係る経費の使途、内訳等が確認できること。
４ 海外農業研修に参加する者が、将来的に埼玉県で農業に従事又は営農指導等で埼玉県農業の発展に寄与する意思があると宣言すること。
５

住所地の市町村長の推薦又は、所属する農業協同組合長の推薦を受け、推薦書（別紙１）を公社へ提出すること。

助成率
研修生１名につき１
海外研修当たり助成対象経費の４分の１又は30万円のいずれか低い額

別表２（第６関係）

区分

重要な変更

１ 事業の変更又は中止
青年農業者海外農業研修支援事業

２ 事業費の３０％を超える増又は助成金の増
３ 事業費又は助成金の３０％を超える減様式１号（第３関係）
令和

年度青年農業者海外農業研修支援事業費助成金交付申請書
令和年月日

（あて先）
公益社団法人埼玉県農林公社 理事長 様（申請者）氏名：

私は、公益社団法人 国際農業者交流協会が実施する海外農業研修に参加するに当たり、令和
年度青年農業者海外農業研修支援事業費助成金の交付を受けたいので、青年農業者海外農業研修支援事業実施要領第３の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 助成金交付申請額

金円

２ 研修生
（１）氏名 (フリガナ)（２）住所（３）連絡先
電話番号：
E-mail ：３ 参加する海外農業研修の概要（１）海外農業研修名（２）海外農業研修期間
令和 年 月 日～ 令和 年 月 日
４ 将来的に埼玉県で農業に従事又は営農指導等で埼玉県農業の発展に寄与する意思
有 ・ 無 （いずれかに〇をつける）

５ 経費の配分（単位 円）
負担区分
経費区分

支払額
公社助成金自己負担

その他

備考（補助金など）(１)研修費(２)海外旅行保険料
計

６ 添付資料（１）公益社団法人 国際農業者交流協会に提出した書類の写し（健康診断書を除く）（２）公益社団法人 国際農業者交流協会から当該研修に参加が許可されたことがわ
かる書類の写し（３）研修費と海外旅行保険料がわかる書類（４）市町村長又は、所属する農業協同組合長の推薦書

様式２号（第４関係）
令和

年度青年農業者海外農業研修支援事業費助成金交付（不交付）決定通知書
埼農林公第令和年

（申請者）

月号
日様
公益社団法人埼玉県農林公社
理事長（公 印 省 略）

令和 年 月 日付けで申請のあった令和
年度青年農業者海外農業研修支援事業費助成金については、下記のとおり交付（不交付）することに決定したので通知する。
記
１ 事業の内容
この助成金の交付の対象となる事業の内容は、申請書に記載されたとおりとする。

２ 助成金の額金円

３ 交付条件（１）助成金交付決定後に、申請書の記載事項に別表２に掲げる重要な変更が生じる場合は、公社に報告し、その指示を受けること。
（２）要領第７の各号に該当する場合は、助成金の一部又は全部を返還すること。

様式３号（第５関係）
令和

令和

年月日

年度青年農業者海外農業研修支援事業費助成金交付請求書（あて先）
公益社団法人埼玉県農林公社 理事長 様（申請者）氏名：
住所：
令和
年月日付け埼農林公第号で助成金の交付決定の通知を受けた令和
年度青年農業者海外農業研修支援事業費助成金について、下記のとおり請求いたします。
記
１ 請 求 金 額金円

２ 助成金振込先（金融機関名・本支店名）振込先金融機関

口 座 番 号 等
フ名リガ
義住電(どちらかを○で囲む)
普通 ・ 当座

口座番号ナ人所

話番号３ 添付資料（１）振込先通帳の写し（２）研修参加に係る経費の領収書の写し及びその内訳がわかる書類※ 助成金交付請求書の提出期限は、助成金交付決定通知を受けた当該年度の２月末日までとする。

様式４号（第８関係）
令和

年月日

（あて先）
公益社団法人埼玉県農林公社 理事長 様（研修生）氏名：
住所：
令和

年度青年農業者海外農業研修支援事業の研修終了報告

青年農業者海外農業研修支援事業実施要領第８の規定に基づき、関係書類を添えて報告します。
記
１ 事業成果（１）海外農業研修名（２）研修期間
令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日（３）研修の内容、日程
研修区分

実施時期

研修内容

※ 必要な場合は、行を追加する。
（４）研修で得られた効果（５）研修終了後の計画

２ 添付資料（１）公益社団法人 国際農業者交流協会が発行した、海外農業研修を修了したことを証明する書類（２）公益社団法人 国際農業者交流協会に提出した研修報告書の写し