第一

土地の掘削等に伴う土砂災害の防止に関する法律案要綱
目的（第一条関係）

この法律は、土地の掘削等に伴う土砂災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び（第二条関係）

この法律において「土地の掘削等」とは、土地の掘削、盛土若しくは切土その他これらに準ずる土地定義財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とすること。
第二一の形状を変更する行為で政令で定めるもの又は土砂等（土、砂利（砂及び玉石を含む。）、砕石その他これらに類する物として政令で定めるものをいい、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物に該当するもの、土壌汚染対策法第十六条第一項に規定する汚染土壌に該当するもの及び放射性物質によって汚染されたものを除く。二及び第七の二において同じ。）を堆積する行為をいう

土地の掘削等の届出等（第三条関係）

この法律において「土砂災害」とは、土砂等の流出又は崩壊による災害をいうこと。

こと。ただし、第十三の二を除き、政令で定める規模以上のものに限ること。
二第三一

一二

土地の掘削等を行おうとする者は、当該土地の掘削等に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、当該土地の掘削等の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならないこと。ただし、軽易な行為その他の行為で国土交通省令で定めるもの及び非常災害のために必要な応急措置として行う行為については、この限一による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするりでないこと。
二ときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところによ

一にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、一による届出をすることを要しり、その旨を都道府県知事に届け出なければならないこと。
三ないこと。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、一の届出を要する行為を行おうとす

都道府県知事は、三による通知があった場合において、土地の掘削等に伴う土砂災害を防止するためるときは、あらかじめ、都道府県知事にその旨を通知しなければならないこと。
四必要があると認めるときは、当該通知をした国の機関又は地方公共団体に対し、土地の掘削等に伴う土土地の掘削等の技術的基準砂災害の防止のために行うべき措置について協議を求めることができること。
第四（第四条関係）第三の一による届出を要する土地の掘削等を行う者は、政令で定める技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令で定める施設（第五の二及び第七の二において「擁壁等」という。）の設置その他の土地（第五条関係）都道府県知事は、土地の掘削等を行い、又は行おうとする者が第四に違反し、又は違反するおそれが監督処分等の掘削等に伴う土砂災害を防止するため必要な措置を講じなければならないこと。
第五一

あると認めるときは、当該者に対し、その是正のために必要な措置をとることを勧告することができる

都道府県知事は、第四に違反した者に対し、当該土地の掘削等に伴う土砂災害を防止するため必要がこと。
二あると認めるときは、当該土地の掘削等の施行の停止を命じ、又は相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置その他の土地の掘削等に伴う土砂災害の防止のため必要な措置をとることを命ずることができること。

三三四

都道府県知事は、二により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくてその措置をとることを命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができること。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置をとるべき旨及びその期限までにその措置をとらないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者（第六条関係）都道府県知事は、土地の掘削等に伴う土砂災害が発生するおそれがある土地を適切に把握するため、土地の掘削等が行われた土地についての調査がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならないこと。
第六一

定期的に、土地の掘削等が行われた土地について、地形、地質及び降水の状況、その利用の状況その他（第七条関係）

国土交通大臣は、一の調査が適確かつ円滑に行われるよう、必要な情報の収集、分析及び提供、助言の事項に関する調査を行うよう努めなければならないこと。
二

改善命令等その他の援助に努めなければならないこと。
第七一

都道府県知事は、土地の掘削等が行われた土地について、当該土地の掘削等に伴う土砂災害を防止する ため 必要が あると 認め る場合 には、 その 土地の 所有者 、管 理者又 は占有 者（ 以下「 所有者 等」 と いう。）に対し、土地の掘削等に伴う土砂災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができ都道府県知事は、土地の掘削等が行われた土地で、当該土地の掘削等に伴う土砂災害の防止のため必ること。
二

要な措置がとられておらず、又は極めて不完全であるために、これを放置するときは土地の掘削等に伴う土砂災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合には、その土砂災害を防止するため必要であり、かつ、土地の利用状況その他の状況からみて相当であると認められる限度において、当該土地の所有者等に対して、相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置若しくは改造、地形若しくは盛土の改良又は堆積された土砂等の除去のための工事その他の政令で定める工事を行うことを命ずることができ二の場合において、二の土地の所有者等以外の者の土地の掘削等に関する不完全な工事その他の行為ること。
三によって二の土砂災害の発生のおそれが生じたことが明らかであり、その行為をした者（その行為が隣五六地における土地の掘削等であるときは、その土地の所有者を含む。以下三において同じ。）に二の工事の全部又は一部を行わせることが相当であると認められ、かつ、これを行わせることについて当該土地（第八条関係）の所有者等に異議がないときは、都道府県知事は、その行為をした者に対して、二の工事の全部又は一国土交通大臣の指示

第五の三は、二及び三の場合について準用すること。

部を行うことを命ずることができること。
四第八

国土交通大臣は、土地の掘削等に伴う土砂災害が発生するおそれがあると認められる場合において、土地の掘削等に伴う土砂災害を防止するため緊急の必要があると認められるときは、都道府県知事又は第十二の政令で定める市町村（特別区を含む。）の長（以下第八において「都道府県知事等」という。）に対（第九条関係）し、この法律の規定により都道府県知事等が行う事務のうち政令で定めるものに関し、必要な指示をする

立入検査

ことができること。
第九

都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、第五の二又は第七の二若しくは三による権限を（第十条関係）行うため必要がある場合においては、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地において行われている報告の徴取土地の掘削等の状況を検査することができること。
第十都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、土地の掘削等を行った者又は土地の掘削等が行われた土地の所有者等に対して、当該土地の掘削等又は当該土地の状況について報告を求めることができること。

（第十一条関係）

第三から第五までは、土地の掘削等が宅地造成等規制法第三条第一項の宅地造成工事規制区域（二に第十一 適用除外
一おいて「宅地造成工事規制区域」という。）内における同法第二条第二号に規定する宅地造成に関する工事、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第七条第四項に規定する制限行為その他政令で定

第七は、土地の掘削等が行われた土地が宅地造成工事規制区域内の宅地造成等規制法第二条第一号にめる行為である場合における当該土地の掘削等については、適用しないこと。
二規定する宅地又は同法第二十条第一項の造成宅地防災区域内の同法第二条第七号に規定する造成宅地、

七

八

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項の急傾斜地崩壊危険区域内の土地その他政（第十二条関係）

令で定める土地である場合における当該土地の掘削等が行われた土地については、適用しないこと。
第十二 政令で定める市町村の長による事務の処理

この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市町村（特別区を含む。第十三の一において同じ。）の長が行うこととすることができること。

（第十三条関係）

都道府県（第十二の政令で定める市町村を含む。）は、その地域の自然的社会的諸条件から判断して、第十三 条例との関係
一

土地の掘削等に伴う土砂災害を防止するため必要があると認めるときは、条例で、政令で定める基準に従い、第四の土地の掘削等の技術的基準より厳しい技術的基準を定めることができるとともに、この法律で規定するもののほか、条例で、土地の掘削等に伴う土砂災害の防止に関し必要な定めをすることがこの法律の規定は、地方公共団体が、土地の掘削等に関し、その地域の自然的社会的諸条件に応じて、できること。
二

この法律とは別の見地（土砂災害の防止が含まれるものを含む。）から、条例で必要な規制（許可制度その他届出制度より厳しい規制を含む。）を定めることを妨げるものではないこと。

（第十四条から第十八条まで関係）

第五の二による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の第十四 罰則一第七の二又は三による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万罰金に処すること。
二

次のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金円以下の罰金に処すること。
三第十による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、二十万円以下の罰② 第九の立入検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

① 第三の一又は二に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をして、土地の掘削等を行ったとき。に処すること。

四法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財金に処すること。
五九一〇（附則第一項関係）

産に関し、次に掲げる違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対してそれぞれ次に定一億円以下の罰金刑

める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科すること。
① 一の違反行為
五千万円以下の罰金刑
三又は四の罰金刑② 二の違反行為③ 三又は四の違反行為
第十五 施行期日（附則第二項関係）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
第十六 経過措置（附則第四項関係）

第三から第五までは、この法律の施行の日から起算して三十日を経過する日以後に着手する土地の掘削等について適用すること。
第十七 検討政府は、この法律の施行後一年以内に、砂防法、宅地造成等規制法その他の土砂災害の防止について定める法律の罰則に関する規定に係る懲役及び禁錮の期間並びに罰金及び過料の額について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
第十八 その他所要の規定の整備を行うこと。

一一