連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第１９７期（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）

大阪瓦斯株式会社

上記の事項につきましては、法令および定款の定めに基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様へご提供しております。

連結注記表平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社数145社（主要な連結子会社の名称）
大阪ガスケミカル株式会社、大阪ガス都市開発株式会社、株式会社オージス総研、株式会社リキッドガス(2)持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数
13社（主要な持分法適用関連会社の名称）
出光スノーレ石油開発株式会社、Sumisho Osaka Gas Water UK, Ltd.
（持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等）
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは株式会社エネットであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
(3)会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
b.たな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
c.デリバティブ
時価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
b.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
c.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
a.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b.ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
c.保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器への取替促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
d.投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

1e.債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度において、債務保証に伴う損失発生の可能性が高まったことから、その損失に備えるため、負担額として見込まれる金額を引当金計上することとしました。
これに伴い、債務保証損失引当金1,589百万円を計上し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
f.器具保証引当金
販売器具の保証期間内のサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度において、器具の販売に伴い発生する保証期間内のサービス費用について、過去の定期点検実績等より合理的に見積もることが可能となったことから、その費用の支出に備えるため、負担額として見込まれる金額を引当金計上することとしました。
これに伴い、器具保証引当金2,895百万円を計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
④その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
a.退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ⅱ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として1年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
b.のれんの償却方法及び償却期間のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。
ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしております。
c.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準等の適用」「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が3,649百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2３．連結貸借対照表等に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
有形固定資産127,946百万円
投資その他の資産
14,660百万円
その他
16,978百万円
計159,585百万円②担保に係る債務
43,868百万円
上記のほか、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式等2,216百万円を担保に供しております。
(2)有形固定資産の減価償却累計額
2,429,192百万円(3)保証債務等保証債務
26,183百万円
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務 29,000百万円
４．土地再評価差額に関する注記「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布 法律第19号）に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額（税効果部分を除く）を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。再評価の方法は「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)
第2条第4号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,142百万円
５．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。受取手形及び売掛金の顧客信用リスクに関しては、経理規程等に従いリスクの軽減を図っております。デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、原油価格等の変動による収支変動を軽減する原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。

3

(2)金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
147,426
147,426－①現金及び預金187,482
187,482－②受取手形及び売掛金
119,118
119,118－③有価証券及び投資有価証券
454,027454,027－
資産計54,61054,610－①支払手形及び買掛金
26,832
26,832－②短期借入金272,342
288,054
15,712③社債(※1)
333,354345,565
12,211④長期借入金(※1)
687,139
715,063
27,924
負債計
3,363
3,363
－
デリバティブ取引(※2)(※1)1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債①支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③社債
当社及び一部の連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)関連会社株式及び非上場株式等（連結貸借対照表計上額135,360百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

4６．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価105,714
163,377(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
2,083,400,000株(2)配当に関する事項①配当金支払額
a.平成26年6月27日の定時株主総会において、平成26年3月31日を基準日として、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
9,365百万円（b）１株当たりの配当額 4円50銭（c）効力発生日
平成26年6月30日
b.平成26年10月28日の取締役会において、平成26年9月30日を基準日として、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
9,364百万円（b）１株当たりの配当額 4円50銭（c）効力発生日
平成26年11月28日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年6月26日の定時株主総会の議案として、平成27年3月31日を基準日として、次のとおり提案する予定であります。
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
10,404百万円（b）１株当たりの配当額 5円（普通配当4円50銭、創業110周年記念配当50銭）（c）効力発生日
平成27年6月29日
８．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

426円98銭
36円86銭

5

個

別注

記表

平成26年4月 1日から平成27年3月31日まで

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、次によっております。
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価は、次によっております。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
製 品
総平均法による原価法
原 料
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法③デリバティブの評価は、時価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、1年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌期から費用処理しております。
③ガスホルダー修繕引当金は、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
④保安対策引当金は、ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器への取替促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
⑤投資損失引当金は、関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（追加情報）
当期において、債務保証に伴う損失発生の可能性が高まったことから、その損失に備えるため、負担額として見込まれる金額を引当金計上することとしました。
これに伴い、債務保証損失引当金1,589百万円を計上し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
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⑦器具保証引当金は、販売器具の保証期間内のサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
（追加情報）
当期において、器具の販売に伴い発生する保証期間内のサービス費用について、過去の定期点検実績等より合理的に見積もることが可能となったことから、その費用の支出に備えるため、負担額として見込まれる金額を引当金計上することとしました。
これに伴い、器具保証引当金2,895百万円を計上し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
(4) その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準等の適用」「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。）を当期より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当期首の繰越利益剰余金が3,847百万円増加しております。なお、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
３. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額及び無形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
2,069,640 百万円
無形固定資産の減価償却累計額
1,971 百万円
(2) 保証債務等保証債務
98,404 百万円
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
29,000 百万円
４. 損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引による取引高
関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引による取引高
５. 株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数

普通株式

91,891 百万円
150,757 百万円
22,685 百万円

2,532,646 株

６. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の主な発生原因は、有価証券評価損、減価償却資産償却超過額、繰延資産償却超過額であります。
(2) 繰延税金負債の主な発生原因は、前払退職給付費用、その他有価証券評価差額金、租税特別措置法上の準備金であります。

7

７. 関連当事者との取引に関する注記
会社名

Osaka Gas Australia
Pty. Ltd.

Osaka Gas
Liquefaction USA
Corporation

Osaka Gas Gorgon
Pty．Ltd．

議決権等の所有（被所有）割合

関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

所有
直接100％ 子会社

増資の引受
（注１）

23,675－－

直接100％ 子会社

出資及び増資の引受（注２）

22,312－－

間接100％ 子会社

債務保証（注３）

36,291－－

所有

所有

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社がOsaka Gas Australia Pty. Ltd.の行った株主割当増資を引き受けたものであります。
（注２）当社がOsaka Gas Liquefaction USA Corporationの設立のための出資、及び同社の行った株主割当増資を引き受けたものであります。
（注３）Osaka Gas Gorgon Pty．Ltd．の株式会社国際協力銀行等からの長期借入金に対する保証であります。

８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

306円31銭33円77銭8