R５補正

補助金

省力化できる機械を購入したい

中小企業省力化投資補助金
基金

中小企業庁

概要

補助
中小企業基盤整備機構

補助金 【事務局HP】
https://shoryokuka.smrj.go.jp
事務局

中小企業等

中小企業
小規模支援機関
自治体
その他

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中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

補助上限額等

補助対象

補助対象としてカタログに登録された製品
等

補助上限額
賃上げ要件を達成した場合、（補助上限額を引き上げ補助率）内の値に従業員数5名以下200万円（300万円）

従業員数6～20名500万円（750万円）

従業員数21名以上

1,000万円（1,500万円）

1/2
以下

事業概要

・中小企業等が、事務局HPに公開する補助対象製品のリスト（カタログ）に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性 年平均成長率３%向上を目指す事業計画に取り組む。
・（賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、）給与支給総額 年率６%、事業所内最低賃金４５円以上の賃上げに取り組む。

対象経費

省力化製品の製品本体価格、導入経費（設置作業・運搬費、動作確認の費用等）

スケジュー
ル

受付開始日：令和６年6月25日（火） ～ 随時受付中（令和６年8月9日（金）から、応募・交付申請は随時受付に変更になりました。）
採択・交付決定：申請から概ね1～2ヶ月程度（予定）
補助事業期間：原則、交付決定日から12か月以内

お問合せ先：中小企業省力化投資補助事業コールセンター
ナビダイヤル ０５７０－０９９－６６０
IP電話等からのお問い合わせ先 ０３－４３３５－７５９５
カタログ登録サポートセンター（製品カタログに製品を登録するためのサポート等）
０３－６７４６－１５３０1省エネ設備に更新したい

R5補正予算令和５年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

公募中
共創イニシアチブ

支援
概要

（一社）
環境

補助金

支援

小規中
大模小
企事企
業業業等者・、中小企業
小規模【（一社）環境共創イニシアチブ】 支援機関
自治体
https://sii.or.jp/
その他

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・工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等といった、みなさまの省エネルギー対策を支援します。

➜ いずれの類型も、複数年の投資計画に対応
公募
概要

・公募期間 ：単年度事業：2024年9月13日（金） ～ 2024年10月31日（木）※17:00必着（四次公募） 複数年度事業：2024年9月13日（金） ～ 2025年1月14日（火）※17:00必着・補助対象事業の申請要件、補助対象設備等の詳細は（一社）環境共創イニシアチ
ブの公募要領等を御覧ください。
事業者名：気高電機株式会社（鳥取県鳥取市）

活用
事例
高効率全電動射出成形機（担当者の声）
省エネ補助金を活用することにより、旧式で効率の悪かった油圧式射出成形機を入れ替え、全電動式射出成形機へと更新することができ、省エネと生産効率の向上の相乗効果で６０％の節電が実現出来た。大型消費電力機器だったので工場全体の節電への寄与は大きかった。

お問合せ先：エネルギー対策課 (082-224-5741)

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目的別支援施策一覧

目的別に補助金等の施策を掲載しています。

起業・創業
対象者

中小企業 小規模 支援機関 自治体○起業女子応援ナビ＠中国地域ネットワーク

その他●

地域の産業・創業支援機関や金融機関、民間事業者等により構成されるネットワークにより、起業を志す女性や創業間もない女性起業家を支援します。
お問い合わせ先：イノベーション推進課（０８２－２２４－５６８０）
ＵＲＬ：http://woman.cnbc.or.jp/

中小企業 小規模 支援機関 自治体○中国地域女性ビジネスプランコンテストＳＯＥＲＵ

その他●

独自の審査観点（ワークライフバランス等）を取り入れたコンテストを通じて、ロールモデルとなる女性起業家を発掘します。女性の活躍を応援する多くの地域企業様にサポーターとして参画いただいており、受賞者は様々な支援を受けています。
お問い合わせ先：イノベーション推進課（０８２－２２４－５６８０）

新商品・新技術・新サービスの開発
中小企業 小規模 支援機関 自治体
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その他
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○成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）＜補助金＞
中小企業等が大学・公設試等の研究機関と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を支援します。
公募期間：令和6年2月16日～令和6年4月16日17時 （公募終了）
補助率：●中小企業者(補助率：2／3以内)、●大学・公設試等(補助率：定額，2／3以内) 、●課税所得15億円以上の中小企業等(補助率：1／2以内)
補助額：①通常枠：単年度4,500万円以下、2年度合計7,500万円以下、3年度合計9,750万円以下②出資獲得枠：単年度1億円以下、2年度合計2億円以下、3年度合計3億円以下
お問合せ先：イノベーション推進課（０８２－２２４－５６８０）
ＵＲＬ：https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/koubo/sangi/240216.html○中小企業組合等課題対応支援事業＜補助金＞

中小企業 小規模 支援機関 自治体
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その他

中小企業組合が単独では解決困難なテーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造等）について改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
公募期間：令和5年3月1日（水）～8月10日（木） （公募終了）
第1次募集：令和5年3月1日（水）～3月31日（金）第2次募集：令和5年4月3日（月）～5月26日（金）第3次募集：令和5年7月10日（月）～8月10日（木）補助率：6/10以内
補助金額：活路開拓事業…大規模・高度型（上限20,000千円）、通常型（上限12,000千円）
展示会等出展・開催事業（上限12,000千円）
お問合せ先：中小企業課(082-224-5661)
URL：https://www.chuokai.or.jp/josei/kadai/kadaitaiou-index.html

3経営改善・事業承継○経営改善計画策定支援事業

中小企業 小規模 支援機関 自治体
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その他

財務上の問題を抱えており金融支援を必要とする中小企業・小規模事業者が、外部専門家（認定支援機関）の助けを得て実施する経営改善計画の策定を支援します。
補助率：２／３
補助上限額：①通常枠
DD・計画策定支援費用 ２００万円
伴走支援費用（モニタリング費用） １００万円
金融機関交渉費用 １０万円
②中小版GL枠
DD費用等 ３００万円
計画策定支援費用 ３００万円
伴走支援費用 １００万円
お問合せ先：各県の中小企業活性化協議会もしくは中小企業課(082-224-5661)
中小企業 小規模 支援機関 自治体○早期経営改善計画策定支援事業●●
資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を実施する中小企業・小規模事業者が、外部専門家（認定支援機関）の助けを得て実施する早期経営改善計画の策定を支援します。
補助率：２／３補助上限額：①通常枠
計画策定支援費用 １５万円
伴走支援費用 ５万円
伴走支援費用（決算期） ５万円②経営者保証解除枠
計画策定支援費用 １５万円
伴走支援費用 ５万円
伴走支援費用（決算期） ５万円
金融機関交渉費用 １０万円
お問合せ先：各県の中小企業活性化協議会もしくは中小企業課(082-224-5661)

その他

4知的財産○海外出願支援事業＜補助金＞

中小企業 小規模 支援機関 自治体
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その他

海外展開にあたって重要な、進出先国における特許権や商標権等の外国出願に要する費用を助成します。
補助率：１／２
補助上限額：１企業あたり３００万円※特許１５０万円、商標６０万円等、１案件ごとの上限もあり
募集時期：随時（詳しくは下記HP参照）
お問合せ先：知的財産室(082-224-5680)
申請手続：各県中小企業支援センター（詳しくは下記HP参照）
URL：https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html○特許料等減免制度

中小企業 小規模 支援機関 自治体
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その他

中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1～10年分)」の減免措置を講じます。平成３１年４月からは、手続方法の改定により、簡素な方法で申請を行うことができるようになります。
お問合せ先：知的財産室(082-224-5680)
URL：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html○もうけの花道（知的財産を学べる動画サイト）

中小企業 小規模 支援機関 自治体
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その他
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知的財産（知財）をビジネスにどう活かすか。インタビューを通じて収集した中小企業の知財活用
事例動画、知財を意識しなかったことで起こりがちな失敗事例を楽しく学べるアニメ等、中国経済産業局が自信を持って提供する、「知財を学べる」学習コンテンツです。
お問合せ先：知的財産室(082-224-5680)
URL：https://www.chugoku.meti.go.jp/ip/

販路開拓（国内外）
設備投資（生産性向上・省エネ）
中小企業 小規模 支援機関 自治体
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その他
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○省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業【令和5年度補正】

・工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等といった、みなさまの省エネルギー対策を支援します。

公募期間 四次公募：単年度事業：2024年9月13日（金） ～ 2024年10月31日（木）※17:00必着
複数年度事業：2024年9月13日（金） ～ 2025年1月14日（火）※17:00必着
補助対象事業の申請要件、補助対象設備等の詳細は（一社）環境共創イニシアチブの公募要領等を御覧ください。
お問合せ先：エネルギー対策課 (082-224-5741)
https://sii.or.jp/koujou05r/overview4.html

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○省エネルギー投資促進支援事業【令和5年度補正】

中小企業 小規模 支援機関 自治体
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その他
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・工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等といった、みなさまの省エネルギー対策を支援します。

公募期間 ：公募終了
補助対象事業の申請要件、補助対象設備等の詳細は（一社）環境共創イニシアチブの公募要領等を御覧ください。
お問合せ先：エネルギー対策課 (082-224-5741)
https://sii.or.jp/setsubi05r/

中小企業 小規模 支援機関 自治体
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その他
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○住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業〈補助金〉（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業）
ＺＥＢの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１万ｍ２以上、既築：２千ｍ２以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるＺＥＢ化を通じて、その運用実績の蓄積・公開・活用を図る実証事業。
※詳細は決定次第、以下URLの（一社）環境共創イニシアチブHP上で公表予定。
公募期間： 公募終了
申請手続：（一社）環境共創イニシアチブ
お問合せ先：エネルギー対策課（０８２－２２４－５７４１）
https://sii.or.jp/zeb06/public.html

中小企業 小規模 支援機関 自治体

その他●○経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業（ZEH支援事業）
現行の『ＺＥＨ』より省エネルギーを更に深掘りするとともに、設備のより効率的な運用等により太陽光発電等の自家消費率拡大を目指したＺＥＨ（以下、ＺＥＨ＋という）に加え、ＺＥＨ＋に蓄電システム、燃料電池、Ｖ２Ｈ充電設備を活用するモデル（次世代ＺＥＨ＋）の実証を支援。
※詳細は決定次第、以下URLの（一社）環境共創イニシアチブHP上で公表予定。
公募期間：＜一般公募＞
単年度事業/ 公募期間：2024年4月26日（金）10:00 ～ 2025年1月7日（火）17:00締切
複数年度事業/ 公募期間：2024年11月5日（火）10:00 ～ 2025年1月7日（火）17:00締切
補助率：１００万円／戸＋α ※詳細は公募要領参照
申請手続：（一社）環境共創イニシアチブ
お問合せ先：エネルギー対策課（０８２－２２４－５７４１）
https://zehweb.jp/house/overview/general.html

中小企業 小規模 支援機関 自治体

その他●○経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業（高層ZEH-M支援事業）
高層集合住宅のZEH化を促進するための設計ガイドラインを策定するために必要な実証事業を公募し、ZEH化にかかる費用の一部を補助。
※詳細は決定次第、以下URLの（一社）環境共創イニシアチブHP上で公表予定。
公募期間： 公募終了
補助率：1／3以内、上限3億円/年、8億円/事業 ※詳細は公募要領参照
申請手続：（一社）環境共創イニシアチブ
お問合せ先：エネルギー対策課（０８２－２２４－５７４１）
https://sii.or.jp/zeh06/

6中小企業 小規模 支援機関 自治体

その他●○住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業＜補助金＞ （次世代省エネ建材の実証支援事業）【令和6年度】
工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォーム事業を支援。
※詳細は決定次第、以下URLの（一社）環境共創イニシアチブHP上で公表予定。
公募期間 二次公募：2024年9月9日（月）～11月29日（金）＊10月4日（金）に予算額が上限に達したため公募終了
申請手続：（一社）環境共創イニシアチブ
お問合せ先：エネルギー対策課（０８２－２２４－５７４１）
https://sii.or.jp/meti_material06/

中小企業 小規模 支援機関 自治体
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その他
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○需要家主導型太陽光発電導入支援事業〈補助金〉【令和６年度】
需要家主導による導入モデルの普及を図るとともに、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を進め、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的に、需要家、小売電気事業者、発電事業者が連携し、発電事業者が実施する太陽光発電設備等の導入の経費の一部を補助します。
公募期間：（単年度事業）2024年9月19（木）～2024年10月25日（金）（複数年度事業）2024年9月19日（木）～2024年11月8日（金）
補助率：自治体連携型の場合は2/3以内、自治体連携型以外は1/3以内）※詳細は公募要領参照
申請手続：JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）（０３－６６２８－７７９５）
お問合せ先：エネルギー対策課（０８２－２２４－５８１８）
https://jp-pc-info.jp/r6j/

中小企業 小規模 支援機関 自治体●●○再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業〈補助金〉【令和６年度】

その他●

再生可能エネルギー発電の最大限の活用の促進を図るとともに、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を進め、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的に、再生可能エネルギー発電設備に併設するFIP認定を取得した蓄電池の導入の経費の一部を補助します。

公募期間：（単年度事業）2024年9月19（木）～2024年10月25日（金）（複数年度事業）2024年9月19日（木）～2024年11月8日（金）
補助率：1/3以内（ただし、新規技術開発蓄電システム又は電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムである場合及び申請手続：JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）（０３－６６２８－７７９５）
お問合せ先：エネルギー対策課（０８２－２２４－５８１８）
https://jp-pc-info.jp/r6c/○災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業
災害時における石油製品の安定供給体制の確保や災害対応能力の強化を目指すために、揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。

中小企業 小規模 支援機関 自治体
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その他

中小企業 小規模 支援機関 自治体
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その他
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【ベーパー回収機整備事業】【中核SSにおける自家発電設備の入換】
公募期間：令和６年１０月７日（月）～令和６年１１月８日（金）
お問合せ先：資源・燃料課（０８２－２２４－５７２２）（詳細）（一社）全国石油協会のＨＰ
https://www.sekiyu.or.jp/pages/153/

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○中小企業省力化投資補助事業
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。
この補助事業は、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。
公募期間：2024年6月25日（火） ～ 随時受付中（令和８年９月末頃まで）
お問合せ先：中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
ナビダイヤル（０５７０－０９９－６６０）
IP電話等からのお問い合わせ先（０３－４３３５－７５９５）（中小企業省力化投資補助事業 事務局）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

8商業・まちづくり
中小企業●

小規模 支援機関 自治体
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その他
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○地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業〈補助金〉
地域の単独もしくは複数の中小企業等が、地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）を支援
公募期間：令和4年4月18日（月）～令和4年5月17日（火） （公募終了）(1)【BtoGモデル枠】（主に地方自治体への販路獲得を想定している事業）①通常型
要件：５市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
補助率：２／３以内（中小企業等）
補助上限額（下限額）：３,０００万円（１００万円）②広域型
要件：１０市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
実証を行う地域の地方自治体から、実証事業費の負担軽減に資する支援を受ける予定があること。
補助率：２／３以内（中小企業等）、１／２以内（中小企業ではない地域経済牽引企業等※）※詳細要件あり
補助上限額（下限額）：４,０００万円（１００万円）③さらなる広域型
要件：１５市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
実証を行う地域の地方自治体と、連携協定を締結している（する予定がある）こと。
補助率：１／２以内
補助上限額（下限額）：４,０００万円（１００万円）(2)【BtoB/BtoCモデル枠】（主に地方自治体以外の団体や企業、または個人への販路獲得を想定している事業）①通常型
要件：５市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
補助率：２／３以内（中小企業等）
補助上限額（下限額）：３,０００万円（１００万円）②広域型
要件：１０市町村（東京２３区を含む）以上の地域で実証する事業であること。
実証を行う地域の地方自治体から、実証事業について支援を受ける予定があること。
補助率：２／３以内（中小企業等）、１／２以内（中小企業ではない地域経済牽引企業等※）※詳細要件あり
補助上限額（下限額）：４,０００万円（１００万円）
お問合せ先：企画調査課（０８２－２２４－５６２６）
申請手続：地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金事務局（株式会社ソーシャル・エックス）
URL：https://chiiki-ks.jp/○中心市街地・商店街等診断・サポート事業

中小企業 小規模 支援機関 自治体
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その他
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中心市街地及び商店街等の発展・活性化に係る経済活力・エリア価値の向上に向けた取組支援のため、専門家派遣による助言等（巡回型支援）を原則無料で行います。

【対象者】
・商店街等組織・まちづくり会社
・中心市街地活性化を検討する商工会議所・商工会・まちづくり会社等の組織【支援内容】〇巡回型支援商店街等組織・まちづくり会社や中心市街地活性化を検討する組織に対して、専門家派遣による地域ニーズの抽出・特定や助言等を無料で支援します。
受付期間：令和6年4月1日～令和7年2月末日（支援期間は、令和6年4月～令和7年3月14日まで）
費用負担：無料（１回あたり0.5事案（半日程度）で年間3.0事案以内/年度まで利用可能）
お問い合わせ先：流通・サービス産業課（０８２－２２４－５６５５）
申請先：独立行政法人 中小機構基盤整備機構 高度化事業部 まちづくり推進室
URL：https://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/support/index.html

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