四 半 期 報 告 書(第91期第３四半期)

児玉化学工業株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第91期第３四半期(自【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)

豊島哲郎

大洞

大洞

豪将

豪将

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期
第３四半期
連結累計期間自 平成28年
４月１日
至 平成28年
12月31日

回次

会計期間

第91期
第３四半期
連結累計期間自 平成29年
４月１日
至 平成29年12月31日

第90期
自
至

平成28年
４月１日
平成29年
３月31日

売上高

(千円)

15,116,844

14,770,953

21,331,912

経常損失(△)(千円)△239,305△205,482△315,981

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△246,927△339,447

349,206

四半期包括利益又は包括利益(千円)△361,831△130,039

356,681

純資産額

(千円)

272,519

1,402,575

1,273,896

総資産額

(千円)

17,591,785

17,905,485

16,309,556

１株当たり当期純利益又は四半期純損失金額(△)

(円)

△8.47

△9.61

11.79

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

11.71

自己資本比率

(％)

△1.4

3.8

3.9

回次
会計期間

自
至

第90期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日 自平成28年12月31日 至

第91期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△1.40
△2.36
(△)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 「１株当たり当期純利益又は四半期純損失金額」算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期において、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、２期連続して営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間では、営業利益74百万円を計上しましたが、持分法による投資損失等により、親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円を計上するに至りました。これにより当社グループ
は、第３四半期連結会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するための対応策として、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ローの状況分析（8）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の政策動向や、中国及び新興国の経済動向、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、国内に於いては、自動車部品事業は、新規受注部品もあり好調となりましたが、住宅設備・冷機部品事業は、住宅設備等の受注が減少いたしました。また、海外のASEAN地域では引き続き需要の低迷が長引いており、先行きが不透明な状況で推移しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,770百万円(前年同四半期比2.3%減)と減収となり、営業利益は74百万円(前年同四半期は営業損失43百万円)となりましたが、インドネシアにおいて、新車種の立上げ先
行投資による大幅な費用増等により、持分法による投資損失が発生したため、経常損失は205百万円(前年同四半期
は経常損失239百万円）、税金等調整前四半期純損失は221百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失239百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は339百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失246百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、中東向け乗用車部品及びトラック部品と新工法による自動車部品が 増 加 し 好 調 に 推 移 い た し ま し た 。 し か し な が ら、 海 外 自 動 車 部 門 に お き ま し て は、 タ イ の ECHOAUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では経済の低迷が長引き軟調に推移しており、さらにインドネシアのPT. ECHOADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを連結子会社から持分法適用会社へ変更したことにより、売上高は減少しまし

― 3 ―

た。
この結果、売上高は8,115百万円(前年同四半期比0.0%増)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期はセグメ
ント損失82百万円)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、政府による各種住宅取得支援策により市場環境は改善しつつありましたが、新設住宅需要の低迷及びリフォーム需要の受注減少により、売上高は減少いたしました。また、
海 外 冷 機 部 品 部 門 に お き ま し て は、 タ イ の THAI KODAMA CO.,LTD 及 び ベ ト ナ ム の THAI KODAMA (VIETNAM）
CO.,LTD.では概ね順調に推移しいたしました。
この結果、売上高は5,929百万円(前年同四半期比3.7%減）、セグメント利益は245百万円（前年同四半期比
32.7%減）となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、映像用ソフトパッケージの需要は減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、売上高は725百万円(前年同四半期比14.0%減)、セグメント利益は39百万円(前年同四半期比25.5%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は17,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,595百万円の増加となりました。
資産では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加等により1,486百万円増加し、固定資産が有形固定資産の増加等
で108百万円増加しました。
負債では、流動負債が短期借入金の増加等により1,144百万円増加し、固定負債がリース債務の増加等で322百万
円増加しました。
純資産では、資本金及び資本剰余金の増加等により128百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、事業等のリスクに記載した重要事象等を解消すべく、インドネシア・タイで立ち上がった世界戦略車の新車種の量産効果を確実に手取ると同時に中期経営計画の方針（先行投下資金の回収優先）と重点施策（①ASEAN
地域での収益拡大と財務基盤強化、②ものづくり構造改革による収益力強化、③ダイバーシティ推進およびグロー
バル人材育成とグローバル運営体制）を進めております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年12月31日) (平成30年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
37,389,411
37,389,411
る標準となる株式であり、単元(市場第二部)
株式数は1,000株であります。

計

37,389,411

37,389,411――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

37,389,411―

3,238,169―

217,136(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
22,000普通株式
37,140,000
普通株式
227,411

発行済株式総数

37,389,411

総株主の議決権

―

(注) １
２

37,140
―

同上
同上

―

―
37,140―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式975,175株（議決権975個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式860株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社計

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本石町１－２－２22,000―22,0000.05―

22,000―22,0000.05

所有者の住所（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式975,175株
を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

― 8 ―

1,368,445
3,443,646
441,675
244,403
1,154,566
30,973467,998△9,131
7,142,578

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)※1,※2

1,175,989
4,842,644
432,896286,650
1,306,261
16,364579,342△10,626
8,629,523

5,797,950△3,155,970
2,641,979
7,559,072△6,040,480
1,518,592
2,911,800
550,853△222,756
328,096694,940
1,919,008△1,514,946
404,0618,499,470

5,905,212△3,325,423
2,579,789
7,792,183△6,326,094
1,466,088
2,938,547
828,144△282,345
545,798
287,474
2,701,839△1,891,973
809,865
8,627,564

135,618
135,618

109,970
109,970

480,317
113,650
18,99091,079△172,148
531,888
9,166,97816,309,556

488,390
113,650
18,99089,483△172,088
538,426
9,275,961
17,905,485(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

3,728,569
6,647,558
85,51391,88164,770895,827
11,514,120

4,133,469
7,073,704
75,152
13,313
132,180
1,230,711
12,658,532

2,713,896
119,633
90,824
5,649
15,364543,482
32,6903,521,540
15,035,660

2,753,586
350,820
129,100―
23,188525,273
62,407
3,844,376
16,502,909

3,106,815
66,208△2,354,982△88,344729,696

3,238,169
197,562△2,694,429△86,124
655,178

38,577△0△70,635△69,085△101,143
2,207
643,135
1,273,896
16,309,556

80,862△8△39,432△18,668
22,753―
724,644
1,402,575
17,905,485

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
15,116,844
13,444,168
1,672,676
1,715,744△43,068(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
14,770,953
13,041,752
1,729,200
1,655,004
74,1964,439
6,928
27,447
2,745
41,15882,71911,951
6,941
27,367―31,56877,828

170,621
5,633
20,938―81,762278,956△239,305

152,978
15,234
5,138
158,603
25,551
357,506△205,482――△239,305
23,282△13,657
9,624△248,930

15,96015,960△221,442
17,49434,43751,932△273,374△2,00366,072△246,927△339,447― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△248,930(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△273,374

57,756△104△228,735
58,182―△112,900△361,831

42,285△8
47,96751,0892,000
143,335△130,039△265,378△96,452△211,548
81,508― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結会計期間(自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)

該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及
び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、
83,906千円、975千株であります。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

偶発債務(1)債務保証連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおりに債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

749,211千円(US$ 5,430千、JPY 139,916千)

621,903千円(US$ 4,867千、JPY 71,856千)前連結会計年度(平成29年３月31日)－千円

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
68,687千円

手形債権流動化ともなう遡及義務

前連結会計年度(平成29年３月31日)
188,982千円

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
163,259千円

売掛債権流動化ともなう遡及義務

70,475

126,427

PT.ECHOADVANCED
INDONESIATECHNOLOGY(2)受取手形割引高

受取手形割引高(3)債権の流動化※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成29年３月31日)－千円

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
101,483千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
減価償却費

719,638千円― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
834,539千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年11月30日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,638千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,033,671千円資本剰
余金が12,844千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年11月30日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ131,353千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,238,169
千円資本剰余金が197,562千円となっております。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
事業

住宅設備・冷機部品 エンターテイメント
事業
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,113,504

6,159,283

844,055

15,116,844

セグメント間の内部売上高又は振替高

130,244

303,055―

433,300

計

8,243,749

6,462,339

844,055

15,550,145

セグメント利益又は損失（△)△82,838

364,579

53,383

335,123２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

335,123

全社費用(注)△549,932

未実現損益調整額

1,040

その他の調整額△25,537

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△）△239,305(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
事業

住宅設備・冷機部品 エンターテイメント
事業
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,115,717

5,929,449

725,786

14,770,953

セグメント間の内部売上高又は振替高

100,735

292,952―

393,688

計

8,216,453

6,222,402

725,786

15,164,642

2

245,222

39,767284,991

セグメント利益又は損失（△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

284,991

全社費用(注)△481,187

未実現損益調整額

1,040

その他の調整額△26,287

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△）△221,442(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額

8円47銭

9円61銭

246,927

339,447――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)246,927

339,447

普通株式の期中平均株式数(千株)29,16835,306(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注) １
２

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、1,019,415株であり、当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、987,345株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

洋

明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

所

貴

広

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から
平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。