2019 年度
事業報告2019 年 4 月 1 日から2020 年 3 月 31 日まで

公益社団法人 日本臓器移植ネットワーク

2019 年度事業報告
Ⅰ概況

当年度、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）が施行されてから 22 年を迎えた。
臓器提供者件数は、2019 年度 120 件（脳死下 94 件、心停止後 26 件）で、2018 年度103 件（脳死下 73 件、心停止後 30 件）で前年度と比較すると提供者件数で 17 件、脳死下で 21 件の増加、心停止後で 4 件の減少となった。
臓器移植者件数は、2019 年度 460 件で、2018 年度 382 件であり、前年度と比較すると78 件の増加となった。
レシピエント検索システムについては、新レシピエント選定システム（以下「E-VAS」という。
）と Excel による手作業の二重チェックで運用されており、当年度においては、より安全に二重チェックを行うべくビジネスルールマネジメントシステム(以下「BRMS」という。
）を活用したシステムを構築するとともに、レシピエント選択基準改正等に伴うシステムの改修を行った。
あっせん業務推進のため、コーディネーターの適正配置に努めるとともに、コーディネーションにおける必要なケアやコミュニケーションなどに関する技術的な向上を目的とした CTO(Coordination Technical Office)を当年度に新たに設置し、統括責任者を配置して教育研修体制の強化を図った。
また、臓器提供・移植に関する情報の適正管理、移植検査体制の整備等、都道府県内活動・研修事業、臓器提供施設連携体制構築事業、院内体制整備支援事業、臓器提供意思登録事業、臓器移植研修事業、ドナー家族に対する心理的ケア事業等を行った。
広報関連事業として、臓器移植推進国民大会を 2019 年 10 月 19 日に厚生労働省、青森県、当社団等の主催で青森県において開催した。
さらに、普及啓発事業として、グリーンリボンキャンペーン、AC ジャパンの支援による啓発、教育者向けセミナー、各種広報媒体を活用して国民、関係団体に対して普及啓発を行った。
社団の管理事業として、「働き方改革」については、他の医療機関と違いあっせん業務を行っているのは社団しかなく、全てのあっせん業務に対応しなければならない環境の中で、「働き方改革」に取り組んでいるところであり、当年度においては、三六協定の実施状況について勤怠システムにより、月次実績報告を行い、適正な実施へ向けて職員に働きかけを行った。
産業医の配置及び衛生委員会を設置し、職場での健康改善等を図った。

また、財政の安定運営のため、収支状況、各種手当の支給実態を把握し、適正な運用を行い、財政の安定化を図った。
Ⅱあっせん概要
2019 年度におけるドナー情報連絡総件数は 375 件、そのうち有効情報件数（第一報

時に臓器提供の可能性のある情報）は 282 件であり、臓器提供者数は、脳死下の臓器提供が 94 名、心臓停止後の臓器提供が 26 名であった。
また、臓器移植件数は心臓 79 件、肺 77 件、肝臓 87 件、膵臓 37 件、腎臓 216 件、小腸 4 件であった（肝腎同時移植 6 件は肝臓移植、腎臓移植それぞれに含み、膵腎同時移植 34 件は膵臓移植、腎臓移植それぞれに含む。）。
1997 年に臓器の移植に関する法律が施行されてから 2020 年 3 月 31 日までに、同法に基づいた脳死判定は 687 名に対し実施され、内 682 名から臓器の提供を受けた。一方、心臓停止後の臓器提供については、1995 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までに、1,683 名からその臓器提供を受けた。
移植実施数は、心臓 531 件、肺 544 件、肝臓 610 件、膵臓 414 件、腎臓 4,327 件、小腸 21 件であった（心肺同時移植 3 件は心臓移植、肺移植それぞれに含み、肝腎同時移植
26 件は肝臓移植、腎臓移植それぞれに含み、膵腎同時移植 347 件は膵臓移植、腎臓移植それぞれに含む。）。
2020 年 3 月 31 日現在の臓器移植希望登録者数は、心臓 804 名、肺 383 名、心肺同時 5 名、肝臓 303 名、腎臓 12,559 名、肝腎同時 37 名、膵臓 45 名、膵腎同時 161 名、小腸 3 名、肝小腸同時 1 名の合計 14,301 名であった。

＜年度別臓器提供者数・移植者数＞450410

400
325

350

315 316

300
241

250

201200

161

180

150

166 156

8650094

158 161176

175

216 215139

131 132
109
98
10194
93 94
90 84
82 84
79
5078
78 70 7282
68 7258 78 73
6252575360
59
5857
49
4552
4453
3950
35 32
34 27
32 31 36 31 28 30
20 18
4 1626
9 13 15 29898
1 4555 5110

100

144 150147

140

201 191

提供者数（脳死）110

提供者数（心停止）

移植者数（脳死）移植者数（心停止）＜年度別臓器移植希望登録者数＞ ＊各年度末集計

15,00010,0005,000

014,301

Ⅲ

臓器移植対策事業の概要

１．あっせん業務関係事業（１）あっせん事業の従事者設置① コーディネーター34 名をあっせん事業部に配置し（2020 年 3 月 31 日現在）、臓器提供候補者発生時のコーディネート業務及び移植医療の啓発活動を行った。また、うち１名をメディカルコーディネーターとして配置し、臓器あっせん時に医学的見地よりアドバイスを行った。
② 情報管理者 11 名を配置し（2020 年 3 月 31 日現在）、臓器移植に関する情報管理・分析、レシピエント登録・更新等の業務を行った。
③ 臓器移植のあっせんに必要な検査を円滑に実施できるよう、特定移植検査センターに検査技師を設置し、17 百万円の助成を行った。
（２）コーディネーターの活動① 臓器提供候補者に係わる連絡に対し、臓器提供候補者の第一次評価、臓器提供候補者家族への臓器提供・摘出に係わるインフォームドコンセント、関係する医療機関との調整等を行い、前述＜あっせん概要＞に記した実績を得た。
② 臓器の移植希望登録及び既登録者の登録更新を行った。
（３）レシピエント検索システム① 2017 年 10 月 3 日の情報システム作業班にて旧レシピエント選定システム（JNOS）の運用を止め、E-VAS と Excel による手作業の二重チェックで運用することが承認された。当年度においては、より安全に二重チェックを行うべく、BRMS を活用したシステムを構築した。
② レシピエント選択基準改正等に伴うシステムについて以下の改修を行った。
ア. 膵臓移植希望者選択基準改正（膵腎同時小児優先対応）
小児ドナーに対する膵腎同時移植選定時のミス防止対応を実施した。
イ. 膵臓移植希望者選択基準改正（小児優先対応）
小児ドナーに対する膵臓移植希望者の優先度変更対応を実施した。
ウ. 膵臓移植希望者選択基準改正（inactive 対応）
膵臓及び膵腎同時移植希望者の待機 inactive 時の除外対応を実施した。
エ. 肝臓移植希望者選択基準改正（inactive 対応）
肝腎同時移植希望者の待機 inactive 時の除外対応を実施した。

オ. 肺及び心肺同時移植希望者選択基準改正（小児優先対応）
小児ドナーに対する肺及び心肺同時移植希望者の優先度変更対応を実施した。
カ. 交差試験における DTT 処理対応
交差試験の LCT 法で陽性の場合、DTT 処理を追加で行う対応を実施した。
（４）移植検査事業① 移植検査施設に対し、既登録者が登録更新を行うのに必要な血清保存用消耗品の現物支給や運搬費の実費負担を行った。
② 臓器提供候補者発生時におけるウエストナイルウイルス検査の実施体制を維持管理した。
２．あっせん事業体制整備事業（１）都道府県内活動事業
都道府県に設置された延べ 60 名の都道府県臓器移植コーディネーター(以下「都道府県コーディネーター」という。）に対し、あっせん業務の委嘱状を交付した。
都道府県内における臓器移植に関するあっせん業務を公平、公正、適切かつ安定的に実施する支援体制を構築するため、都道府県内の臓器移植関係者（都道府県行政、腎バンク、アイバンク、医療機関、民間団体、都道府県コーディネーター）が連携して行う移植医療に関する諸問題の検討、教育・研修活動や啓発活動等の実施に必要な経費に対して助成を行い、臓器移植対策の円滑な推進を図った。
当年度は、主に以下の活動を行い、43都道府県の助成事業者に対して、38百万円を助成した。
① 医療機関における委員会・会議等の開催支援、臓器提供に関する各種マニュアル作成の支援、実際の臓器提供を想定したシミュレーション実施の支援、臓器提供に関する院内研修会の支援を行った。
② 脳死下臓器提供施設における院内体制等を把握し（マッピング）、体制整備状
況に応じた 6 つのカテゴリーに分類し、それぞれの課題と具体的対応を検討した。
③ 都道府県コーディネーターが近隣の都道府県における医療機関に対し、院内体制整備に関する情報を提供するための会議開催の支援を行った。
④ 臓器移植に関する知識の普及および臓器提供に関する意思表示を促進するため、都道府県行政、腎バンク、民間団体等への訪問活動や講習会等を実施した。
⑤ 教育機関（中学校、高等学校、医療系大学等）での移植医療に関する講義等を行った。
⑥ 第 21 回臓器移植推進国民大会を、厚生労働省、青森県等との主催で臓器移植推進月間の 2019 年 10 月 19 日に青森県において開催した。
（２）都道府県内研修事業① 都道府県内における医療機関職員や移植医療に係る協力機関に対象に、移植医療に関する諸問題の検討、事例報告、情報共有のための会議や研修会を開催した。
② 医療機関における臓器提供に関する院内研修会や臓器提供シミュレーションを開催した。
③ 全国の都道府県コーディネーターと情報共有し、臓器移植対策の円滑な推進を図るための会議を開催した。
（３）臓器提供施設連携体制構築事業
脳死下臓器提供経験の多い施設から少ない施設等に対し、法的脳死判定時における支援（医師や臨床検査技師の派遣など）、院内体制整備に向けた教育研修（マニュアル作成、シミュレーション実施など）、各種問い合わせへの助言を行うことで、地域における臓器提供体制の構築を図った。事業を実施した 8 施設に対し、26 百万円を助成した。
（４）院内体制整備支援事業
5 類型施設を対象に、院内の各部門間の連携及び都道府県コーディネーターをはじめとする院外の移植医療関係者との連携の下で、院内コーディネーターの設置、院内マニュアルの作成や実際の臓器提供を想定したシミュレーション等を実施することにより、臓器提供に関する国民の意思をより確実に活かすことができるような院内体制を整備することを目的に助成を行った。
当年度は、応募のあった 113 施設（実施 112 施設、1 施設辞退）に対し、臓器提供シミュレーション、院内マニュアルの作成等の費用について、24 百万円を助成した。
（５）臓器提供意思登録事業① 運転免許証や健康保険証での意思表示促進のために、発行時の意思表示欄周知として、全国の警察署・運転免許試験場に、臓器提供意思表示説明用リーフレ
ット約 875 万枚と臓器提供意思表示欄保護シール約 107 万枚を配布した。また、国民健康保険の発行窓口や後期高齢者医療広域連合に臓器提供意思表示説明用リーフレット約 86 万枚、健康保険組合に約 67 万枚を配布した。

② マイナンバーカードでの意思表示促進のために市区町村のマイナンバー発行部署に対して臓器提供意思表示説明用リーフレット約 55 万枚を配布した。
③ 運転免許証や健康保険証、マイナンバーカード以外の意思表示資材として、都道府県行政、医療機関、設置協力企業等に、また、教材として教育機関等に臓器提供意思表示カード付リーフレット約 33 万枚を配布した。
④ 運転免許証裏面の意思表示欄の認知拡大のため、主にタクシー会社や行政等（栃木県、広島県、滋賀県、秋田県、埼玉県等）の協力を仰ぎ、タクシーや公用車等の車体へグリーンリボンドライバーステッカーを貼付し、ドライバー等への働きかけを行った。
⑤ 健康保険証裏面の意思表示欄の認知拡大のため、日本薬剤師会及び各都道府県の薬剤師会の協力を仰ぎ、当年度は山形県、東京都、山梨県、滋賀県、島根県、高知県、愛媛県及び千葉県の薬剤師会に加盟している調剤薬局へ臓器提供意思表示欄説明用リーフレット、意思表示促進ポスター等を送付し、店舗に設置した。当該調剤薬局の薬剤師に対して、資料の送付による理解の浸透やグリーンリボンピンバッジの白衣への着用による意識の向上に加えて、患者への声掛けあるいは質問等への応対についての働きかけを行った。
⑥ インターネットによる 2019 年度の意思登録者数は、5,597 名で、2020 年 3 月
31 日現在、150,066 名が登録している。継続して、意思登録サイトの適正な運用・管理に努め、登録カードの発行・再発行、問い合わせに対応した。
⑦ ホームページのリニューアルを始めとするデジタルコンテンツの整備を進め、より広く国民による情報取得の環境を整えることを通して、臓器移植の情報取得機会の拡大、臓器移植への理解の浸透と共に意思登録の促進につなげた。
⑧ その他、カタログギフト等他団体と協働し、社団の活動や意思表示の理解促進に努めた。
（６）教育研修体制の強化
コーディネーションにおける必要なケアやコミュニケーションなどに関する技術的な向上を目的とした CTO(Coordination Technical Office)を設置し、外部有識者を統括責任者(Chief Coordination Technical Officer)として配置した。当年度においては、まず、体系化した教育研修プログラムを構築し、教育研修体制の強化を図るため、コーディネーター設置要綱の見直しを行った。同時に、コーディネーターの教育研修を効果的に行うためのラダーを見直し、段階ごとの行動目標や教育内容を明確にした。また、あっせん事例評価の強化を図るため、あっせん事例対応時の記録用紙を見直し、コーディネーターがドナー及びドナー家族に対する倫理的配慮に基づいた行動を意識できるように様式を整えた。

（７）臓器移植研修事業① 臓器移植に関するコーディネート業務の適切かつ円滑な実施を図るために、コーディネーターの養成及び資質向上を目的とした移植医療に関する技術、移植コーディネーターの実務等必要な事項について、都道府県及び社団コーディネーターを対象とした研修会を開催した（全 15 回）。
〔内訳〕社団新規コーディネーター研修会 2 回（4、10 月）、都道府県コーデ
ィネーター研修会（新規任用含む）4 回、級別（S～C 級）研修会 9 回② 関連学会との共催により、主に医師を対象とした脳死判定セミナーを開催し、脳死判定の模擬実習や臓器提供に関する家族への情報提供のロールプレイ等を実施した（全 6 回）。また、看護師を対象とし、倫理的視点をふまえた家族の意思決定支援に係る講義やロールプレイを実施した（1 回）。
〔内訳〕第 32 回本脳死・脳蘇生学会総会・学術集会：6/15、第 33 回日本小児救急医学会学術集会：6/21、第 21 回日本救急看護学会学術集会：10/3、第 47回日本救急医学会総会･学術集会：10/4、日本脳神経外科学会第 78 回学術総会：10/8、日本蘇生学会第 38 回大会：11/16、日本小児救急医学会：1/26。
③ 社団主催により、医師、看護師、臨床検査技師、事務職、院内コーディネーター等を対象に、脳死判定の模擬実習、臓器提供時の院内活動等、具体的場面を想定した実践的な総合トレーニングとしてグループワークやロールプレイ等を取り入れた研修事業を行った（全 3 回）。
〔内訳〕救急医療における脳死患者対応セミナー（2 日コース 1 回：11/2～3、1 日コース 2 回：9/15、9/16）④ 臓器提供施設手術室看護師を対象に、手術室を用いた模擬的シミュレーションを実施し、臓器摘出に係る事前調整や摘出手術時おける看護師の役割等を確認し、今後の院内体制整備をより円滑かつ主体的に進めることを目的とした総合研修を行った（全 2 回）。
〔内訳〕臓器提供に係る周術期対応に関する研修会（12/14、15）⑤ ドナー候補者が発生した際に初動から関わる院内コーディネーターを対象に、倫理的視点をふまえた家族の意思決定支援に係る講義やロールプレイ、グループワークによる院内の体制整備に向けた課題抽出と検討を行い、各施設において主体的な院内体制整備活動への展開を目的とした院内コーディネーター研修会を開催した（全 2 回）。
〔内訳〕院内コーディネーター研修会（8/24、8/25）（８）ドナー家族に対する心理的ケア事業
ドナーのご家族のための集いの開催、ドナーファミリー専用ダイヤル・E メールの運営、ドナー家族の個別サポートとして「みどりのカフェ」を全オフィスに設置し、家族に周知した。
また、脳死下臓器提供にかかる様々な段階における心理的変化などを調査し、内在する課題やニーズを抽出・把握する事により、より質の高いドナー家族支援の実践を目的としたドナー家族に対する意思調査を実施するにあたり、ドナー家族に対する意思調査に関するワーキンググループを設置し 4 回開催した。
３．普及啓発事業（１）一般普及啓発① グリーンリボンキャンペーンの実施
グリーンリボンデーを中心に、移植関係機関等と連携し、全国約 60 か所のランドマークのグリーンライトアップを行い、各地の画像や情報を統合して、新聞、インターネットメディア、SNS 等による展開を通じて、地域に限定することなく、広く国民に認知の拡大と理解の促進につなげた。
なお、例年ライトアップの旗艦となる東京タワーは改修工事の影響で点灯できないため、施設を利用したイベントブース設置及びミニ東京タワーによる全国の著名なランドマークやキャラクターとのコラボレーションした画像や情報等の展開を実施した。
② 各種印刷物や動画等デジタルコンテンツの作成
ポスターや移植経験者等の手記「think transplant」、小冊子等の印刷物を作成し、都道府県・バンク等正会員への配布による各地のイベントや都道府県の薬剤師会への連携支援等をはじめとする様々な機関で展開した。また、10 月の臓器移植普及推進月間に 1 週間、東京メトロ 160 駅にてポスターの掲示を行った。その他、グリーンリボンキャンペーンサイトで公開する移植者のインタビュー動画とコンテンツを制作し、より広く国民による移植医療の情報取得の機会拡大につなげた。
（２）ＡＣジャパンの支援による啓発(公社)ＡＣジャパンの支援により作成した CM 及びポスター等のテレビ、ラジオ、交通広告、シネアド等への展開を通じて、広く国民に臓器移植に関しての家族との対話と意思表示（意思登録）の重要性の周知を図り、移植医療への理解の促進につなげた。
（３）若年層向けの取り組み
小学校、中学校における「道徳」の教科化に伴い、若年者が臓器移植の情報に接する機会が増加している。教育者を対象に、臓器移植を題材として、「いのちの大切さ」を考える授業を広く実践するための支援としてセミナー（東京）を開催し、臓器移植の正しい知識の提供と授業の実践例等を共有した。並行して、授業で活用できるマンガ教材の制作及び教育施設への移植経験者等を講師として派遣することで授業の実践を支援する仕組みを整備した。
また、小学生から中学生向けのデジタルコンテンツ「キッズサイト」をリニューアルし、若年層（教育者を含む）へ向けてのコンテンツの利用環境の整備を進め、理解の促進につなげた。
４．各種委員会等の開催
以下の委員会を開催した。
（１）あっせん事例評価委員会（9 回）（２）移植検査委員会（1 回）（３）倫理委員会（1 回）（４）移植施設委員会（2 回）（５）広報委員会（3 回）（６）提供施設委員会（1 回）（７）提供施設委員会教育研修部会（2 回）（８）移植検査委員会・特定移植検査センター部会合同委員会（1 回）（９）移植検査委員会・移植施設委員会合同委員会（1 回）

５．助成事業
国庫補助金事業における他団体への助成事業として、公益財団法人日本アイバンク協会に対し、角膜移植に関する普及啓発、角膜広域活動連絡会開催の助成をした。

Ⅳ
１．

臓器移植医療費事業の概要
臓器移植医療費事業（１）臓器提供事例（脳死下臓器提供 94 例、心停止下臓器提供 26 例）における費用の配分として、提供施設、医師派遣病院及び検査施設等に対して総額 700 百万円の費用の配分を行った。
（２）脳死下臓器提供 94 例について外部のメディカルコンサルタントを委嘱し、延べ197 名に 4 百万円を謝金として支払った。

（３）あっせん業務に関する都道府県コーディネーターの活動支援として、延べ 200 名に 10 百万円を謝金として支払った。

Ⅴ管理事業の概要

１．働き方改革「社団における働き方改革について」の着実な実施対応等を行った。
（１）三六協定の実施状況について勤怠システムを導入し、残業時間・休暇取得状況を把握し、月次実績報告を引き続き行うとともに、適正な実施へ向けて職員への働きかけを行った。
（２）健康被害防止への取り組みとして、産業医の配置及び衛生委員会の設置を行い、職員からの職場への意見要望を取り上げ職場での健康環境の改善を図った。
（３）コーディネーター業務の見直し、効率化、資格化及び教育研修体制の強化を図った。
（４）新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一つとして時差出勤の導入を図った。
また、在宅勤務体制の整備を図ったが、さらにテレワーク環境の整備を図り、今後平時での活用を検討する。
２．財政の安定化
財政の安定運営のため、収支状況、各種手当の支給実態等を把握し、適正な運用を行い、財政の安定化を図った。
３．運営に関する会議の開催について運営に関する以下の会議を開催した。
（１）定時社員総会の開催（1 回）（２）通常理事会の開催（4 回）（３）臨時理事会の開催（1 回）
４．寄付金、助成金について
当年度は、個人、企業及び団体の延べ 207 名から、9 百万円の寄付が寄せられた。また、テルモ生命科学芸術財団より１百万円の助成がなされた。

５．会員について2020 年 3 月 31 日現在の正会員数は 428 名で、内訳は以下のとおりであった。また、賛助会員数は 167 名（団体会員 8 団体、個人会員 159 名）であった。
（１）移植施設

206 施設

・ 心臓

10 施設

・ 肺

10 施設

・ 肝臓

25 施設

・ 膵臓

18 施設

・ 小腸12 施設

・ 腎臓

131 施設（２）透析施設

27 施設（３）移植検査施設

49 施設（４）行政47 都道府県（５）バンク

41 バンク

（６）団体

11 団体

（７）個人

47 名

VI

事業報告の附属明細書
2019 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」

第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。