サステナビリティの取り組み
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
2024年5月24日

東証プライム市場：7745

Contents

１. トップメッセージ

２. サステナビリティ方針
３. マテリアリティ
４. 環境• TCFD提言に基づく情報開示• 気候変動に関する主なリスク• 気候変動に関する事業上の機会• 環境活動データ（指標と目標）• 環境貢献の考え方• 事業における環境貢献• 環境問題の解決に貢献する製品• 環境に配慮したものづくり• 環境保全・環境負荷低減の取り組み

５. 社会• お客様との関わり• 人材に対する基本的な考え方• 人事・教育制度• 働き方改革• 労働安全衛生・健康経営• 資材調達活動• 社会貢献６. ガバナンス• コーポレートガバナンス• IR活動• ステークホルダーとの関わり

7. 参考情報11

１．トップメッセージ

ステークホルダーの皆様へ
私たちのグループ企業理念である「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」に一貫して取り組むことは、持続可能な成長と共有価値の創出につながります。
その実現に向けた第一歩として弊社のサステナビリティに対する考え方や取り組みを皆様にご報告させていただきます。
「はかる」技術（より正確により精密に計測する技術）
私たちのコア技術である「はかる」は、持続可能な社会の実現において非常に重要な役割を果たしています。社会や環境の多様な課題に対応するには、正確な計測が必要不可欠です。今日、世界は気候変動、資源の枯渇、社会的不平等といった多くの課題に直面しており、それらに対する新しいアクションが様々な人々、企業からなされています。この変化の激しい時代において、私たちの「はかる」技術は、新しい産業やイノベーションを支える基盤となっています。
「はかる」技術を一層磨くと共に、社会や環境の多様な課題に自らが挑戦し貢献していく所存です。

2

サステナビリティ方針
当社グループは、最先端かつ多種多様な「はかる」技術を通じて、「計測・計量」「医療・健康」「半導体」分野での事業活動により社会課題の解決に貢献するとともに、環境保全や環境負荷低減の取り組みを積極的に推進することで、豊かで持続的な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指します。

3マテリアリティ（重要課題）

サステナビリティ方針の実現に向けて、マテリアリティへの取り組み推進により、
環境・社会・ステークホルダーの発展に貢献する
STEP 1

課題の抽出• ＥＳＧの観点やＳＤＧｓの17ゴールを軸として自社の課題を広範
囲に抽出

1• 自社の現在行っていること、今後できることの整理だけでなく、社会・環境問題の解決に向け、当社の取るべき行動を整理

STEP 2

課題の評価• 抽出した課題を「社内重要度」および「社外発信優先度」の両軸で評価• さらに「経営理念との整合性」「環境」「社会」「経済」「教育/現場改善」への寄与度を点数評価し、高評価のものに絞り込み

STEP 3

マテリアリティの特定• 絞り込んだ課題に対し、行動項目も含めたマテリアリティ候補としてグループ化• サステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会での最終承認によりマテリアリティを決定2
3
4

社会課題解決と経済の両輪を実現できる経営の高度化

環境負荷低減などに代表される社会課題解決の推進を我が社の成長・発展の源泉とすることによって、社会性と経済性の両輪企業を目指します。

施策例
 サステナブル原料・資材使用の推奨
 製品最適化による環境負荷軽減への貢献
 カーボンニュートラルの実現など

地域・ステークホルダーとの連携強化により未来を豊かにするサステナビリティ企業への挑戦
連携の力による新たな価値の創造によって、地球・国・地域・ステークホルダーの未来に貢献するサステナビリティ企業を目指します。

施策例 地域・社会発展への貢献活動の実施
 予期せぬ災害への支援
 パートナーシップの強化など

多様性・持続性のある人的資本経営の強化

我が社の多様性溢れる社員一人ひとりの自己変革を促進する人的投資を加速化させることによって、社員から選ばれる高エンゲージメント企業を目指します。

施策例 社員活躍・成長機会の提供
 ワークライフバランスの推進 人材活躍を促進するプラットフォーム構築など強固な企業基盤構築により顧客・企業価値の最大化

IT技術を当社のマネジメントシステムに組み入れることで顧客価値の最適化・最大化を図ると共に、透明性高い企業経営の更なる強化によって、顧客と社会から選ばれるグローバル企業を目指します。

施策例
 DXによる負担軽減と新たな付加価値の創造 透明性のある企業経営を継続するための仕組み
づくり
など

4

Contents

１. トップメッセージ

２. サステナビリティ方針
３. マテリアリティ
４. 環境• TCFD提言に基づく情報開示• 気候変動に関する主なリスク• 気候変動に関する事業上の機会• 環境活動データ（指標と目標）• 環境貢献の考え方• 事業における環境貢献• 環境問題の解決に貢献する製品• 環境に配慮したものづくり• 環境保全・環境負荷低減の取り組み

５. 社会• お客様との関わり• 人材に対する基本的な考え方• 人事・教育制度• 働き方改革• 労働安全衛生・健康経営• 資材調達活動• 社会貢献６. ガバナンス• コーポレートガバナンス• IR活動• ステークホルダーとの関わり

７. 参考情報5

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TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示

情報開示の背景
当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を収益機会にも繋がる経営上の重要な課題と認識しており、CO₂排出量の抑制や環境問題の解決に貢献する製品の開発に取り組んでいます。

2022年よりTCFDが提唱するフレームワークに基づきリスク・機会の検討を開始しました。以下、TCFD提言に沿って気候変動に関連する情報を開示いたします。

Governance
ガバナンス

持続可能な社会・環境の実現に向けた取り組みを通して、社内外のステークホルダーに貢献し、当社グループの存続及び中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、2023年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。総務部担当取締役を委員長とし、社内取締役と主管部門長等で構成される同委員会はサステナビリティ経
営を実践する上での基本方針の決定、並びに課題への対策を審議し、活動の管理・監督を行います。
また、サステナビリティ委員会は下部組織として「社会・環境部会」、「リスク管理部会」、「ガバナンス部会」という3つの部会を管轄しており、気候変動関連の対策実行部隊である部会活動の管理・監督も行っております。
サステナビリティ委員会において審議された内容は取締役会に都度報告されるほか、委員会がとりまとめたサステナビリティに関する基本方針、活動などの情報が社内外のステークホルダーへ定期的に開示されます。
6

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示
シナリオ分析

Strategy
戦略

1.5℃/2℃未満シナリオ

4℃シナリオ

2030年の気温上昇が産業革命前と比較して約1.5℃に抑えられる。炭素税や排出権取引などの排出規制や省エネが強化され、移行リスクの影響を大きく受ける。

2030年の気温上昇が産業革命前と比較して約4℃に上昇する。排出規制などは現状維持であり、異常気象の激甚化や気温上昇による物理リスクの影響を大きく受ける。

移行

Net-Zero Emissions by 2050 scenario（NZE）
Sustainable Development Scenario（SDS）

Stated Policy Scenario（STEPS）

物理

Representative Concentration Pathways（RCP2.6）

Representative Concentration Pathways（RCP8.5）

概要

シナリオ

当社はTCFDが提唱するフレームワークに基づき、2つのシナリオを用いてシナリオ分析を行いました。国際エネルギー機関（IEA: International Energy Association）が作成した世界エネルギー展望（WEO: World Energy Outlook）および、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が作成した代表的濃度経路（RCP: Representative Concentration Pathways）を参考に、1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオを対象として定性的および定量的にリスク分析を行いました。1.5℃/2℃シナリオとは、脱炭素社会への移行が進んでいく想定、4℃シナリオとは、現状の排出規制などが維持される想定のシ
ナリオを指しております。
これらのシナリオ分析を行うことで、気候関連事項が、当社の事業、戦略、財務計画にどのように影響するかを分析いたしました。各シナリオの概要は次の表に示しております。

7

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示
定性分析－リスク・機会

Strategy
戦略

Risk Management
リスク管理

シナリオ群をもとに、気候変動を起因とする影響のうち、当社の事業にとってリスクおよび機会である事象を定性的に分析いたしました。そのうち、大きな影響を及ぼす事象を次項の表に示しております。
分析の結果、1.5℃/2℃シナリオにおける移行リスクとしては炭素税やプラスチック
規制などの政策による財務的影響や、顧客や投資家の意識変化による評判への影響が大きいと考えられるのに対し、4℃シナリオにおける物理リスクとしては自然災害への対応や気温上昇への対応による影響が大きいと考えられます。これらに対する当社の対応は、「社会・環境部会」と「リスク管理部会」において実施及び検討しております。
当社グループではサステナビリティ委員会が「リスク管理規程」に基づき全社的なリスクの総括管理を行っています。その下部組織として「リスク管理部会」を設置し、リスク管理に係る課題・対応策の協議を実施しています。気候変動関連リスクについては「社会・環境部会」が主体となって洗い出しを行い、リスク管理部会を経てサス
テナビリティ委員会に共有されます。サステナビリティ委員会において審議された内容は取締役会に都度報告され、取締役会の審議を踏まえ、当社グループの戦略に反映されています。
8気候変動に関する主なリスク

種類

カテゴリー

政策・規制

移行リスク

物理リスク

技術

主なリスク
• 自社・サプライヤーを課税対象に含む炭素税導入による、製造コスト及び調達コストの増加• 梱包材に用いる使い捨てプラスチック材の使用規制に伴う、代替資材への切り替えコストの発生対応方針• LED化による使用電力量削減• 再生可能エネルギーの導入• カーボンニュートラルへ向けた目標策定と削減計画の実施• プラスチック使用量削減へ向けた取り組み促進（梱包材を段ボール製に置き換え等）• 脱炭素や再エネ・省エネニーズの高まりに伴う、顧客要求等への対応遅れによる販売機会の逸失• 販売地域において変化する顧客要求の早期情報収集と、それに対応した開発および販売推進• 電動化の進展に伴う、油圧式試験機や内燃機関向け製品の需要低下• 試験機の電動化や電動車開発向け試験機の開発および販売
推進

評判• 気候変動対策、情報開示が不十分とみなされた場合における、ステークホルダーからの評価・企業価値の低下

急性• 異常気象の激甚化による自社拠点への被害およびサプライ
チェーンへの影響• 2050年のカーボンニュートラルに向けた10年後における中間目標の設定、およびCO₂排出量削減への取り組み• 情報開示の充実• 事業継続計画（BCP）の策定・見直し• 安定的な調達へ向けた態勢整備

9気候変動に関する事業上の機会

業界･産業

自動車

マテリアル

エネルギー

事業セグメント

計量機器
DSP機器

計測機器
計量機器

計測機器
DSP機器

主な機会

対応方針

• EV化進展に伴う二次電池の増産や航続距離伸長を目指した素材の需要が増加• 二次電池生産時に使用される、生産ライン組込み用高精度計量センサーの提供を拡充• EVやFCVなどの環境対応車の開発加速による試験装置等の需要が増加• アプリケーションの拡充を図り、電動車向け試験システ
ムへの対応を推進• 電動化車両の重量増加に伴う新たな車両・タイヤ試
験機需要の高まり• 高容量の力（ちから）センサを活用したタイヤ試験機の提供を推進• CO₂の回収・有効利用・貯留（CCUS）に関わる開発の活発化に伴う需要が増加• CCUS関連の研究開発向け評価装置（材料試験機･物性試
験機）や分析機器（ガス分析計･分析天びん）の販売促進• 企業や個人の気候変動抑制に向けた意識の高まりにより、再生可能な天然素材への置換やリサイクル素材の開発が促進• 電力需給の効率化追求に伴う開発促進により、関連するソリューションの需要が増加• 水素やアンモニア等の代替燃料への置換促進により、関連する試験機等の需要が拡大• 循環型素材を利用した容器や包材の評価装置（材料試験機・物性試験機）の販売促進• 電力システム等の運用効率向上に向けた取り組みに寄与する製品の開発･提供を推進（既存のiTestやHILS機器の活用）• 代替燃料対応のガス分析計や触媒を評価するシステム等のソリューションを提供

10気候変動に関する事業上の機会

業界･産業
食品

医療

健康

半導体

事業セグメント

主な機会

対応方針

計量機器

• 食品の生産や加工過程での異物混入によるフードロ
スを防ぐため、チェック機能としての検査機器の需要が増加• ウエイトチェッカ、金属検出機、X線検査機などライン検査装置の提供強化および、検査精度向上に向けたAI技術
の活用

医療機器

健康機器

半導体関連

• 遠隔医療の規制緩和進展に伴う新規市場の需要が増加• 低炭素素材の開発による環境負荷低減型製品が求められることで新たな需要が創出• 気候変動抑制に向けた意識が高まり、環境配慮型製品の需要が増加• ヘルスケアデータのクラウド化に対応した新製品の開発
推進• 軽量化・高強度化されたメディカル計量機器の開発推進• 二次電池などの再生エネルギー対応製品の開発推進• 部材削減に結びつく製品の開発推進（ホースレス血圧計など）• ＤＸの進展による半導体デバイスの高機能化や処理高速化ニーズの高まり• 半導体デバイスの微細化に対応するフォトマスク用寸法測定装置の開発推進• EVや産業機器市場などを中心に高効率(省エネ・省電力)化の要求が高まり、パワー半導体の需要が増加• 電子銃や電源、A/D・D/A変換器などの半導体関連機器の
提供を拡充

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環境活動データ

指標と目標
当社は経営戦略に気候変動関連リスクを考慮するため、気候変動をもたらす原因とされる温室効果ガス（GHG）、特に二酸化炭素（CO₂）の排出量を指標として、気候変動関連リスクを特定・評価・管理しております。当社では、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目標としながらも、定量的目標として、2032年度まで に36％削減 （2022年度比）という目標を新たに設定しました。

具体的には、再生可能エネルギーの活用を進めながらも省エネに取り組むことで、排出量を差し引き０にすることを想定しております。なお、Scope3の排出量に関しては、今後算定を進めてまいります。

温室効果ガス削減目標（ Scope1+2 ）

9,219
t-CO2

2022年度 排出量内訳

2022年度 地域別内訳

2050 年までに温室効果ガスゼロを目指す

Scope15,900

2,098 t-CO2

t-CO2

海外

4,520 t-CO2 4,699 t-CO2

Scope20

国内

7,121 t-CO2

t-CO2
2022年度

2032年度目標

2050年度目標※算定基準：GHGプロトコルに沿って算定※Scope1：直接排出（ガソリン、灯油、軽油、LPG、都市ガス）※集計範囲：国内外グループ14社（データカバー率 売上対比89.4％）※Scope2：エネルギー起源の間接排出（電気）12環境貢献の考え方

直接貢献

・当社製品自体の仕様・性能が環境負荷低減に貢献

製品自体が環境貢献

製品

製品該当基準間接貢献

当社従来製品または他社同等製品に対して、以下のいずれかのうち20%以上の改善・優位性が見込めるもの➀省電力化、➁軽量化・小型化、 ➂少資源化・再資源化、④高性能化(処理速度・検査精度・長寿命等)、➄製造工数➀当社製品を使用して生産された最終製品が環境負荷低減に貢献➁製品やソリューションの提供により生産現場において環境負荷低減に貢献（省エネ、歩留まり向上等）➂製品やソリューションの提供により開発された製品が環境負荷低減に貢献

間接貢献➀

製品
ソリューション

間接貢献②
間接貢献③

環境貢献部品・製品の開発(ex: バッテリ・モータ)(ex:電動車開発への貢献)

顧客開発部門顧客
工場

当社製品の使用による生産最終製品が環境貢献

生産ライン・システム
への組込み生産現場における環境貢献

環境貢献部品・製品の生産(ex: バッテリ・モータ)最終製品の普及による環境貢献(ex: 電動車の普及)

13

事業における環境貢献

計測・計量機器事業• 電動車開発における重要コンポーネントの試験装置やシミュレーションシステムを提供することで開発効率化に貢献• 環境性能を向上させた製品の提供を通じて、サプライチェーンにおける環境負荷低減に貢献
貢献事例

間接貢献③

貢献事例

直接貢献・間接貢献②

EV-Sim HELIOS Edition

生産ライン組込み用
高精度計量センサー

電動車の重要コンポーネントである
モータの制御開発の効率化へ
MBD※で貢献

従来製品より小型化、応答速度を改善。車載用二次電池製造ラインに組み込まれて使用されることで、精密かつ安全な二次電池製造に貢献

バッテリHILS（バッテリ開発向けシミュレータ）ウェイトチェッカ/金属検出器/X線検査機

電動車の重要コンポーネントである
バッテリの制御開発の効率化へ
MBD※で貢献

異物が混入した食品の流出を防ぎ、市場流通品の回収・廃棄によるフードロスの削減に貢献（電動車開発向けシミュレータ）※MBD ：モデルベース開発（Model Based Development）

14

事業における環境貢献

医療・健康機器事業

半導体関連事業

省資源化や軽量化された製品の開発・提供を通じて、社会の環境負荷低減に貢献
貢献事例

直接貢献①

半導体関連装置の提供を通じて、お客様の半導体製造における省エネ・歩留まり向上など環境負荷低減に貢献
貢献事例

間接貢献①②

上腕式ホースレス血圧計

電子銃、高圧電源、
偏向回路

コンパクトな設計や血圧計本体とカフをつなぐホースを失くすことで省資源化を図り環境負荷低減に貢献

半導体製造装置メーカや検査装置メーカへの高性能な中間製品の供給を通じて、半導体の性能向上と歩留まり改善に貢献

車いす用
バリアフリースケール

フォトマスク用
寸法測定装置

計量台をハニカム（ハチの巣）構造とすることで、従来モデルと比べ、同強度で大幅な軽量化（重量約3割減）を実現し環境負荷低減に貢献

半導体回路パターンの原板であるフォトマスクが設計通りに正しく作られているかを寸法測定
し半導体チップの良品率向上に貢献
15環境問題の解決に貢献する製品

運輸、産業、 エネルギー転換部門の環境負荷低減に大きく貢献「カーボンニュートラルの実現」に向け、自動車、船舶、 製鉄、 工業炉、 エネルギー転換などの業界を中心に以下の技術開発が進められており、さまざまな目的でガスの計測や触媒の性能評価の必要性が高まっています。
• CO₂の出にくい新燃料（水素, アンモニアなど）の燃焼• CO₂の回収および活用（CCUS）• 排出ガス浄化

長きにわたって培われたガスの計測技術（分析計）と模擬ガスの生成技術（生成装置）により、これらの技術開発に活用いただける製品を提供しています。
導入事例• CO₂低減舶用エンジン、工業炉、 ガスタービンにおける水素、 アンモニアの混焼・専焼• CO₂回収触媒

吸着材• CO₂活用

メタネーション

• 排ガス規制対応

分離膜

部門別のCO₂排出量※１
電気・熱配分前※2

環境負荷低減への
取り組みに
大きく貢献

模擬ガス
生成装置

ガス分析計
FTIR分析計
H2ガス分析計

非エネルギー
起源CO₂
7.1%

エネルギー転換
部門 40.4%

CATA-3000CN
家庭部門 4.8%

産業部門
25.3%

運輸部門
16.7%
業務その他部門
5.6%※１：環境省「2021年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値）概要」より※２：発電及び熱発生に伴うエネルギー起源のCO₂排出量を、電力及び熱の生産者側の排出として、生産者側の部門に計上した排出量16環境問題の解決に貢献する製品

運輸、産業、エネルギー転換部門の環境負荷低減に大きく貢献
CO2回収・活用

流量制御
混合
温度制御

HC

NO

CO

CO2低減、排出ガス浄化

模擬ガス生成HC CO2
模擬ガス生成装置
CATA-3000CN

H2O

• 触媒
• 吸着材
• 分離膜

試料

温度制御
圧力制御

CO2

H2ガス分析計
Bex-700MS

FTIR分析計 H2ガス分析計
Bex-1200FT Bex-700MS

FTIR分析計
Bex-1200FT

選ばれる
理由

• 優れた制御技術により様々なガス条件（組成, 温度, 圧力）を高精度に再現• 多数のカスタマイズ実績をもとにあらゆるニーズに柔軟に対応• FTIRとの組み合わせで触媒反応の挙動を詳細に把握

触媒反応のモデル化

燃焼状態をみる
有害物質をみる

新燃料

濃度計測
条件毎の反応をみる
阻害度合いをみる

排ガス計測

N 2O
CO NO
2 NH3
NO O2
H2

触媒開発の効率化に貢献

選ばれる
理由

• 長年培った干渉低減技術による多成分同時計測• 当社製水素計の豊富なラインナップで多様な要求に対応• 堅牢設計による高い信頼性で広がる用途

規制物質の生成メカニズム解明

最適な燃焼条件の特定に貢献
17環境に配慮したものづくり

包装資材における環境配慮
海洋に流出したプラスチックごみにより地球規模での環境汚染が懸念されており、社会的にも使い捨てプラスチック削減の取り組みが進んでおります。エー・アンド・デイは持続可能な社会の実現および生物多様性の保全に貢献するため、製品の梱包に使用する使い捨てプラスチックを段ボールに変更することで使い捨てプラスチックの削減に取り組んでいます。

対象製品例

現在、分析天びん、個数計、体重計などの製品の梱包材を変更しており、引き続き他の製品にも拡げていく計画です。
（段ボール化によるCO₂排出削減量は2023年度で約26tの実績※）

変更前

変更後

※：「環境省 温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン Ver. 1.0」に基づき算出

分銅内蔵型分析天びん
GRシリーズ18環境保全・環境負荷低減の取り組み

照明のLED化
エー・アンド・デイ（開発・技術センター）及びホロン（本社）の照明をLED化
LED照明を使用することで、消費電力を削減し、CO₂排出量削減による気候変動の緩和に貢献

自然エネルギーの活用
エー・アンド・デイ、ホロン、Ａ＆Ｄマニュファクチャリングで太陽光発電システムを設置

Ａ＆Ｄ（開発・技術センター）

電力使用量の削減およびピーク電力抑制のため、発電容量295kWの太陽光パネルを導入し、2023年4月から発電を開始。設備稼働による年間発電量は約301MWh、CO₂
排出量は年間約121t削減される見込みです。

19

環境保全・環境負荷低減の取り組み

廃棄物の削減活動、リサイクル
Ａ＆Ｄ（開発・技術センター）➀分別の徹底• 従業員への指導• 問題発生時の社内掲示板への注意喚起掲載• 分別専任担当者の設置（2014年より）➁リサイクル率の推移
2002年
廃棄物総量（kg）

リサイクル率（％）※

2007年

2012年

2017年

2022年

64,492

168,103

144,677

100,681

140,071

78.6

84.6

78.1

96.2

92.0

※：2022年度：リサイクルごみの総量128,931kg÷廃棄物総量140,071kg×100＝92.0％
非リサイクルごみの総量＝11,140kg

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Contents

１. トップメッセージ

２. サステナビリティ方針
３. マテリアリティ
４. 環境• TCFD提言に基づく情報開示• 気候変動に関する主なリスク• 気候変動に関する事業上の機会• 環境活動データ（指標と目標）• 環境貢献の考え方• 事業における環境貢献• 環境問題の解決に貢献する製品• 環境に配慮したものづくり• 環境保全・環境負荷低減の取り組み

５. 社会• お客様との関わり• 人材に対する基本的な考え方• 人事・教育制度• 働き方改革• 労働安全衛生・健康経営• 資材調達活動• 社会貢献６. ガバナンス• コーポレートガバナンス• IR活動• ステークホルダーとの関わり

７. 参考情報21 21

お客様との関わり

購入前相談窓口の新設

Webセミナーの配信
Ａ＆Ｄ

Webを活用した情報発信や販売促進の活動として、
Webセミナーを開催しております。環境や社会のサス
テナビリティに貢献する製品やソリューションの紹介など、お客様のニーズに合わせた様々なセミナーを企画しております。2023年度は110回開催（2022年度より43回増加）しました。

Ａ＆Ｄ

お客様相談センターにて製品・サービスに関するお問
い合わせに対応しておりますが、当センター内に購入
前相談窓口を新設し、ご購入を検討されているお客様や代理店様、販売店様へのサービスを強化しました。
（開設日：2023年5月16日）
お問い合わせ内容は毎月のＣＳ（Customer Satisfaction）
会議にて関係部門で共有することで、よりよい販売活動や製品開発に活かしております。今後もお客様満足度のさらなる向上に努めてまいります。

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お客様との関わり

上腕式ホースレス血圧計「UA-1100NFC」の特設Webサイトを公開

血圧計本体とカフをつなぐホースがない
上腕式ホースレス血圧計「UA-1100NFC」
について、製品紹介を中心に、製品の使用方法、購入窓口をご案内しています。

https://www.aandd.co.jp/products/hhc/special/ua1100nfc/
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人材に対する基本的な考え方

人材・社内環境に関する方針

ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、「はかる」を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としており、日々変わり続ける社会から必要とされ、お客様より選ばれる「はかる」ツールを提供していくため、人材こそが競争力の源泉であり、最も重要な財産であると考えております。

女性・外国人・シニア社員等の活躍を推進するため、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。

人材育成方針人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途社員の採用について積極的に取り組み、体系的かつ効果的な教育訓練を実施します。また企業の持続的な成長には、環境変化に素早く柔軟に対応していくことが求められることから「変化に柔軟に対応できる人材」「自ら考え行動できる人材」の育成を目指しております。

シニア社員の活躍推進（マイスター制度）

60歳定年以降は嘱託再雇用制度を採用。技術分野における会社への貢献が著しい者を「マイスター」、マネジメント分野における貢献が著しい者を「エグゼクティブ」に認定し、貢献度を処遇に反映しております。

女性社員の活躍推進

新規学卒者および中途採用における女性採用を強化し、女性社員の比率を高めることで将来的な女性管理職比率の増加につなげていきます。

社内環境整備方針
人権の尊重を基本理念とする企業文化の下、安全衛生および健康増進活動を推進し、安心して働くことができる職場環境を整備す
るとともに、高い意欲で仕事に取り組むための施策を講じ、一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮し、働きがいを実感できる職
場環境づくりを行います。

Ａ＆Ｄ

2021
年度

A&D
2022

2023

2021

9.0

9.9

年度

年度

ホロン
2022

2023

10.0

11.5

12.7

年度

年度

年度

女性従業員比率 (%)

8.0

女性管理職比率 (%)

0.6

0.5

0.5

5.2

5.0

4.7

外国人従業員比率(%)

1.5

1.5

1.4

16.0

17.3

16.3

24

人事・教育制度

人事制度

教育制度
Ａ＆Ｄ

公正な評価と人材育成

社員の行動と成果を適切に評価・処遇をするため、目標管理制度を主体とした成績およびプロセスについて評価を行っております。プロセス評価では評価要素として職務遂行能力を基準とした等級毎にコンピテンシー※を設定。社員の成長を段階的に促す狙いがあります。目標管理は目標設定・成果について上司・部下が相互に確認。管理職向けに評価制度の理解と評価エラー防止についての評価者研修も定期的に実施しております。
自主性の尊重
適材適所の観点から自主性を尊重し、社員の能力発揮を実現する人事制度の整備を行っております。
制

度

社内公募制度
自己申告制度内

Ａ＆Ｄ

社員の能力向上をはかるため、教育訓練の体系を整備し、効果的な運用を行っております。

種別

仕事・職場・能力開発等について意見を述べ、本人の主体
性・自主性を尊重し、適正配置による人材活性化や能力開発への意欲向上を図る※コンピテンシー：安定して発揮される成果に結びつく行動

社内の各階層に共通して必要とされる知識・能力を向上させるための教育

研修

新入社員研修、中堅社員研修、新任係長研修、新任管理職研修、上級管理職研修

内容

担当業務遂行にあたり必要となる技術・知識の修 得お
よび技能の向上を目的とする教育

研修

OJT、社内集合研修、社内個別研修、社外研修

内容

自主的な向上意欲を喚起し、社員自らが自己の 能力を開発するための教育

研修

通信教育援助制度、語学研修制度、各種研修講座・教材等の紹介および斡旋

階層別教育

職務別教育

容

必要な人材を他の部門に所属する社員から広く募集。応募者より選抜する人事異動制度内容

自己啓発教育25

働き方改革

働き方改革
Ａ＆Ｄ

社員が能力を最大限発揮するために働きやすい職場環境の整備と安全・健康に向けた取り組みを推進します。
■育児休業の取得率向上• 女性活躍推進法に基づく行動計画の目標に男性社員の取得率向上を設定。対象者への制度説明・取得環境の整備を実施■時間外労働時間の短縮• 水曜・金曜日をノー残業デーとし、定時退社を促す• 一定時間を超過した社員の上長に注意喚起し面談を実施■年次有給休暇の取得推進• 一斉・計画的付与により確実に取得• 半日単位での取得可（上限設定なし）■ワークエンゲージメントの向上
職場環境改善の評価指標の1つとしてユトレヒト・ワークエン
ゲージメント尺度短縮版による社内アンケートを2021年度より実施（仕事に対する「活力」「熱意」「没頭」の3つの要素について測定。スコアは 6 点満点）

項

2021年度

2022年度

2023年度

育児休業取得率 （全体）(%)

33.3

57.1

73.7

育児休業取得率 （男性）(%)

30.0

55.0

73.7

月平均残業時間 (時間)

17.1

17.4

18.6

年次有給休暇取得日数 (日)

15.3

16.7

18.2

2021年度

2022年度

2023年度

3.2

3.2

3.2

項

目

目

ワークエンゲージメント

26

労働安全衛生・健康経営

労働安全衛生健康経営

社員の「安全」と「健康」を確保するために、労働安全衛生活動を推進します。 労働安全衛生マネジメントシステムを確立し、社員の傷害と疾病を防止すること、ならびに安全・衛生の重要性を認識し、自らの労働安全衛生義務を自覚し、率先して安全衛生を改善する活動に参画できる環境を整えることにより、安全衛生管理の継続的な改善を図り労働災害を防止します。
安全衛生管理体制図

Ａ＆Ｄ
会社
任免

勧告

勧告
勧告

統括安全衛生管理者
指導

安全衛生委員会

報告
指導
補助

報告

指導

安全管理者

衛生管理者

指導

指導

報告

助言

報告

作業主任者または職場長
指導

安全衛生委員会事務局

報告

産業医

報告

社員

※：「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

Ａ＆Ｄ

エー・アンド・デイは、経営理念実現のため、「こころ」「からだ」「職場環境づくり」に重点を置いた健康経営宣言を制定し、「健康経営優良法人2024」に認定されました。
健康経営宣言エー・アンド・デイは、経営理念の実現のため、社員の健康維
持・増進活動を積極的に支援し、組織的な健康増進施策を推進す
ることによって、社員一人ひとりが心身ともに健康で、自らの 能
力を最大限に発揮できる職場環境を作っていくことをここに宣言
します。

推進体制
健康経営の推進にあたっては、経営トップを責任者として健康経営宣言を定め、各種取り組みを実施していきます。
責 任 者：代表取締役執行役員社長
担当部門：総務部 健康推進課

具体的な取り組み• 保健師による「心の健康相談」「女性の健康相談」対応• 社員食堂のスタッフと協議し、減塩や食物繊維の摂取を推奨する
ヘルシーメニューを提供（開発・技術センター）
27

資材調達活動

調達方針

環境保全への配慮
Ａ＆Ｄ

当社は、アナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援
し、産業の発展と健康な生活に貢献することを目指しています。
これらの事業をグローバルに展開する上で、サ
プライチェーン全体として法令及び社会規範の遵守、人権・労働・環境への配慮を重視し、お取引先の皆様との相互理解に基づく信頼関係の構築に努め、公正かつ自由な競争を尊重して調達活動を行います。

Ａ＆Ｄ「エー・アンド・デイ グリーン調達ガイドラ
イン」および「エー・アンド・デイ グリーン
調達ガイドライン関連資料」に従い、環境保全
体制の整備を行ってまいります。
当ガイドラインでは環境負荷の少ない製品（ユニット、材料、部品、包装材等）の調達を推進するために、当社が管理を行う情報を掲載しています。
お取引先の皆様におかれましても、ご協力をお願いします。

28

社会貢献

会社施設の提供

ＳＤＧｓリース『みらい2030®』を活用
Ａ＆Ｄ

Ａ＆Ｄ

地元スポーツ少年団への会社グラウンド貸出や近隣で行事が開催される際に社員駐車場の貸出を行っております。
ホロン

近隣小学校に対し、当社玄関付近のガラス張りスペース
を一定期間提供し、児童の作品を展示。当社の前を通行する近隣住民が鑑賞し、地域交流の場となりました。

三井住友ファイナンス＆リース株式会社様が提供するＳＤＧｓ
リース『みらい2030®』（寄付型）の契約を締結しております。
主に、医療健康機器に係る生産設備のリース料の一部を、三井
住友ファイナンス＆リース株式会社様を通じて、公益財団法人
日本補助犬協会に寄付することで、障がい者の支援へ繋げていきます。

北本市役所での講演会を実施

Ａ＆Ｄ

2024年1月にA&D最大の事業拠点である
開発・技術センターがある埼玉県北本市の市役所にて、「創業メンバーの意
識からマネジメントを考える」というテーマについて、市の管理職員の方を対象に講演会を行いました。講演後、市長から「今回の講演会をきっかけに、Ａ＆Ｄとは本格的にコラボレーションしたい。それにより、地域社会をより豊かにしたい」とお話いただきました。今後も地域貢献を進めていきます。
29

Contents

１. トップメッセージ

２. サステナビリティ方針
３. マテリアリティ
４. 環境• TCFD提言に基づく情報開示• 気候変動に関する主なリスク• 気候変動に関する事業上の機会• 環境活動データ（指標と目標）• 環境貢献の考え方• 事業における環境貢献• 環境問題の解決に貢献する製品• 環境に配慮したものづくり• 環境保全・環境負荷低減の取り組み

５. 社会• お客様との関わり• 人材に対する基本的な考え方• 人事・教育制度• 働き方改革• 労働安全衛生・健康経営• 資材調達活動• 社会貢献６. ガバナンス• コーポレートガバナンス• IR活動• ステークホルダーとの関わり

７. 参考情報30 30

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制
基本的な考え方

株主総会
選任・解任

監査役会

選任・解任

取締役会
選任・解任

選任・解任

会計監査人
諮問・答申
指名・報酬諮問委員会

代表取締役

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しており、経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備してコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

サステナビリティ推進体制「サステナビリティ委員会」では、総務部担当取締役を委員長とし、社内取締役と主管部門長等で構成される同委員会はサステナビリティ経営を実践する上での基本方針の決定、並びに課題への対策を審議し、活動の管理・監督を行います。

サステナビリティ委員会
内部統制委員会

サステナビリティ委員会

経営会議

社会・環境部会

顧問弁護士
顧問税理士

内部監査部
各部門 部門長

危機管理対応・自然災害への対応
気候変動対応・温室効果ガス削減
・TDFD対応 他
事業貢献
・収益機会への対処

他

リスク管理部会
地政学リスク・地域別販売偏重是正
・サプライチェーン分散
財務リスク・金利リスク・為替リスクガバナンス部会
人的資本評価他ダイバーシティ、
インクルージョン推進特許価値評価推進他

オペレーションリスク
・システムリスク・法務・コンプライアンスリスク
・人的リスク・風評リスク 他

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IR活動

株主・投資家様とのコミュニケーション
機関投資家向け決算説明会

IR個別ミーティング

当社は機関投資家・証券アナリストの方を対象とした決算説明会を年に2回実施しております。

当社は四半期ごとに機関投資家の方との個別ミーティ
ングやスモールミーティングを実施しております。

当社の業績や中期経営計画の進捗等についてご説明しております。

直接の面談の他、Web会議や電話会議を活用し対応しております。2023年度は125回実施しました。

また、四半期ごとに決算説明資料を作成し開示しております。より当社の状況がご理解いただけるよう内容の充実化を図ってまいります。

株主通信

2024年3月期
第2四半期
決算説明会

当社は株主様への情報発信として、年に2回Web株主通信を作成し、ホームページに掲載しております。当社の様々な取り組みを分かりやすくお伝えできるように工夫しています。

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ステークホルダーとの関わり

当社グループは、ステークホルダーと持続的な対話を通じて関係を強化し、よりよい信頼関係を構築していきます。
ステークホルダー

主なコミュニケーションの機会

お客様

営業活動 / 代理店向け製品操作説明会 / 各種展示会、Webセミナー / お客様相談センター /A&Dメールマガジン、情報マガジン「WAY」 / 在庫検索サイト「APS」

株主・投資家株主総会 / 機関投資家向け決算説明会 / 会社・工場見学 / 機関投資家との個別ミーティング /Web株主通信従業員

労使協議会 / 階層・職務別研修 / 業務改善提案制度 / 社内メールマガジン「HEAT UP！」

お取引先調達活動 / A&D協力会 (新製品説明会、事業方針説明会など) / 取引先訪問 / 協力工場監査

地域社会・行政・自治体地元自治会への協力 (駐車場、グラウンドの貸出など) / 会社・工場見学 / 地域イベントの協賛 /小中学生向け夏休み自由研究キャンペーン
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Contents

１. トップメッセージ

２. サステナビリティ方針
３. マテリアリティ
４. 環境• TCFD提言に基づく情報開示• 気候変動に関する主なリスク• 気候変動に関する事業上の機会• 環境活動データ（指標と目標）• 環境貢献の考え方• 事業における環境貢献• 環境問題の解決に貢献する製品• 環境に配慮したものづくり• 環境保全・環境負荷低減の取り組み

５. 社会• お客様との関わり• 人材に対する基本的な考え方• 人事・教育制度• 働き方改革• 労働安全衛生・健康経営• 資材調達活動• 社会貢献６. ガバナンス• コーポレートガバナンス• IR活動• ステークホルダーとの関わり

７. 参考情報34 34

事業別売上高構成

半導体関連
6,916百万円

23/3期

59,028

医療・健康機器
24,511百万円（41.5%）（11.7%）

半導体関連

医療機器

11.7%

7.4%

6,916百万円

4,360百万円

健康機器

計測・計量機器
27,600百万円（46.8%）
計測機器

計量機器

DSP機器

4.1%

32.4%

10.2%

2,439百万円

19,151百万円

6,009百万円

百万円

24/3期

61,955
百万円

34.1%
20,150百万円

16.7%

7.3%

30.8%

4.3%

30.5%

10.5%

10,329百万円

4,503百万円

19,060百万円

2,658百万円

18,909百万円

6,494百万円

半導体関連

10,329百万円（16.7%）

フォトマスク用CD-SEM

医療・健康機器

計測・計量機器

23,563百万円（38.0%）

全自動血圧計

家庭用血圧計28,062百万円（45.3%）

引張・圧縮試験機

分析用電子天秤

車載統合計測システム（VMS）

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お問い合わせ先

お問い合わせ先〒170-0013
東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
TEL

03-5391-6124

株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
経営企画部 広報IR課
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