環境横浜国立大学大学院における環境講座（2015 年度後期）
地球環境委員会では、2002 年度から環境分野における社会貢献活動の一環として大学での環境講座を実施しており、将来を担う若い世代に事業活動を通じた環境問題への取り組みの重要性を伝えるとともに、商社の環境管理体制、環境関連ビジネスを紹介している。
10 月 8 日、横浜国立大学大学院環境情報学府において、環境イノベーションマネジメント専攻の大学院生等を対象に行われた講座には約 30 人が出席し、森村商事㈱と丸紅㈱の 2 社が講師を務めた。質疑応答の際には、参加者から積極的に質問が行われ、講義を終えて有意義な講座だったとの感想が聞かれた。

材料商社による環境ビジネス

森村商事株式会社
新規事業開発室 室長

講師の自己紹介、森村商事㈱の会社概要の説明があった後、講義が行われた。

かわ べ

河辺ひろゆき博之ているかが分かり、無駄な電力使用量を抑制することができる。また現場へ行かなくても自動検針ができるので、検針員の人件費を削（講演要旨）減できる。このスマートメーターは、性能だ森村商事は、企業が取り組むイノベーションけではなく材料の耐久性にも厳しい基準があの成功に欠かせない、低コストであり、耐久性る。従来、メーターケースは、分厚いガラス等の性能に優れた、環境負荷が低い材料を調を使用しており、本来であれば専用の樹脂を達している。その中で、森村商事が行った環開発する必要があった。しかし、森村商事の境への貢献を二つ紹介させていただきたい。

社員が、経年劣化に強く、透明性のある樹脂

一つ目は、スマートメーターのイノベーが、既に別用途向けに開発、使用されているションである。スマートメーターとは電力をことに気付いた。この樹脂は、照明器具関係デジタルで計測し、メーター内に通信機能をの部品として開発された特殊なものであり、持たせ、インフラと電力使用者とのインター樹脂メーカーと照明器具メーカーが共同開発フェースを担う装置である。電力使用量以外したものなので、なかなか供給してもらえなにいろんな情報をインターフェースする。こかったが、用途のすみ分けを訴求しながら交れが普及すると、電力のリモート接続と切断渉を続けた結果この樹脂を使用できることにができるため、自分がどれだけ電力を使用しなり、オール樹脂 筐 体のスマートメーター

58 日本貿易会 月報

きょう たい横浜国立大学大学院における環境講座（2015年度後期）を実現し、普及に弾みをつけた。これが、森2,000t の再生を行うことで環境負荷の低いマ

村商事が行ったスマートメーターのイノベー

グネシウムの普及にも貢献している。

ションである。
二つ目は、リサイクルとリユースである。森

（講義を終えて）村商事は、樹脂の出所、熱履歴（リサイクル

今回講義の対象となった横浜国立大学回数）、色、地域等の条件に配慮し、最適なリ大学院を事前に HP レベルでスタディーしサイクル材の供給を行うノウハウを持つことた と こ ろ、 自 分 も 2012 年 に 修 了 し た MOT

で、コスト負担の低減に貢献し、リサイクル量（Management of Technology） と 共 通 点 がは年間約 5,000t（2014 年実績）となっている。

多く、講義内容も MOT の考え方に沿った内

一方、昨今「環境会計」の考え方から、投容で構成したことで、スムーズなご理解に入した材料量、加工費、設備償却費などを負の製品のコストとして、総合的にコスト評価至ったようである。
加えて、自身のMOTの経験から実務としてを行うマテリアルフローコスト会計を採用す進めている「特許情報をビッグデータと見立る企業が増えてきている。これは、これまでてた、技術マーケティング」を紹介した。
これは、見過ごしてきた廃棄物の経済的価値および環いろいろな要素技術から、可能性のある技術境負荷の大きさを可視化することで製造のコを選び特許検索することで想定外の材料ニーストダウンを達成し、同時に企業の社会的責ズや出口を発見するのに効果がある。これを任を果たすという要求に応えるものである。

応用して、参加した学生が研究テーマに困っ森村商事はこの観点からマグネシウムの「リた時に、要素技術を環境影響に関するキーワーユース」事業の展開を行っている。具体的にドに置き換えて特許検索することで、研究テーは輸入販売しているマグネシウムをマテリアマ検討の参考になるのではないかとの提案しルフローコストの考え方で再生する小野田森

たところ、学生のみならず先生方からも問い村マグネシウム株式会社を設立し、年間約合わせを頂けたことは存外の喜びであった。

環境ビジネスと総合商社～丸紅の事例を踏まえて～
丸紅株式会社
丸紅経済研究所 副所長 兼 産業調査チーム長

講師の自己紹介の後、前半ではまず、商社機能の基本的な説明に続いて、環境ビジネス

まつばら松原ひろゆき

弘行

量買取制度（FIT）の問題点について説明があった。

市場の現状の説明が行われた。後半は、商社の環境ビジネスについて、戦略および丸紅の（講演要旨）具体的取り組み事例が紹介された。さらに、わが国の環境ビジネスの市場規模は約 93 兆

最近の日本の再生エネルギー導入状況と全円で、GDP の 6 分の 1を占める大きさである。

2015年12月号

No.742 59市場規模がこのように大きい理由は、地球温工事やメンテナンスのコスト削減が大きな課暖化という今日的な課題に限らず、昔の「公題である。そうしたニーズを見据え、丸紅は害」や廃棄物といった環境負荷を低減するこ洋上風力発電設備据え付けの大手海外企業のとに役立つビジネスは全て環境ビジネスであ事業を買収し、特殊船による設備据え付け事り、極めて裾野が広いからだ。他方、総合商業に本格参入している。

社は商流仲介（トレード）以外にも多様な機再生可能エネルギー分野の中で、規模は小能を持ち、「ラーメンから航空機まで」といわさいが、景観等の環境への負荷がとても小されるように広範なビジネス範囲を誇っている。

いことで小水力発電が注目されている。丸紅だから、総合商社が環境ビジネスに取り組めは、100%子会社の三峰川電力を通じて、長ば、無限の環境ビジネスが可能である。丸紅も、野県・山梨県・福島県等で小水力発電事業を再生可能エネルギー分野だけを例にとっても、行っている。

世界各地でメガソーラー・地熱発電・風力発電等、さまざまな事業に取り組んでいる。

わが国の再生可能エネルギービジネスについては、陸上風力発電の適地が電力の大需要

総合商社の得意とするバリューチェーン戦地から遠く離れているため、送電網を整備略について、私自身も関わった太陽光ビジネするコストが掛かる、といった課題もある。

スを例に説明したい。川上分野では、太陽電FIT 制度についても、太陽光の買取価格が高池の主要な原料であるポリシリコンをシリコ過ぎるのではないか、地熱の買取価格は低過ンウエハー・メーカーに販売している。川中

ぎるし 15 年では短いのではないか、といっでは、そのシリコンウエハーを今度は太陽電た問題提起もある。ただし、企業の現場では、池パネルメーカーに販売している。川下で

環境アセスメントや地熱の事前調査に数年かは、海外の発電事業者との契約に基づいてメかるのに、買取価格が毎年見直されることにガソーラーを設計し、そうした太陽電池パネなっているため、企画書を社内申請する段階ルを調達して設置工事を行う。わが国で FIT

では適用される買取価格・収入額が確定できが導入されてからは自らがメガソーラー事業ず、精緻な事業計画書を作れないことの方が者（IPP）となって、大分県大分市や宮城県大きな障害となっている。

岩沼市等で売電事業を行っている。電力シス
しんちょく

テム改革の進捗に伴い、自社で発電した再生可能エネルギーの小売りも行い、さらに川下へと展開を進めているところだ。

（講義を終えて）商社の活動・機能の実態は、メディアの報道だけではなかなかご理解いただきにくいこ

風力バリューチェーンでは、丸紅は、2011とがあると考えており、今回のような貴重な年、洋上風力分野で世界有数の実績を持つ海機会を頂けたことに感謝している。環境ビジ

外大手総合エネルギー会社をパートナーとすネスについても、報道されているイメージとることにより、これまでの陸上風力の知見・は異なった実情があることを、講義で強調さ事業経験に加え、洋上風力についても開発・せていただいた。パリで開催された COP21操業のノウハウを得た。現在、国内におけるの結果を受けて、地球温暖化対策は新たなス洋上風力案件を進めているところである。四テージに入った。わが国における再生可能エ方を海に囲まれているわが国は風力発電に向ネルギーのさらなる活用に向けて国民の英知いているといわれるが、暴風雨にも耐え得るを結集する必要があり、大学発のアイデアに巨大な発電設備を沖合に設置するには、設置も大いに期待させていただきたい。

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