NIKKEN BS SUPPORT 会員会則
第１章 総則第１条（目的）株式会社 NIKKEN（以下、「当法人」という。）は、当法人が運営する会員制度 NIKKENBS SUPPORT（以下、「本会」という。
）について、会員（本会の目的に賛同し、本会則第３条所定の手続を経て当法人と契約を締結した個人又は団体をいう。以下同じ。）と当法人との間の権利義務関係を本会則のとおり定める。
第２条（本会の活動目的）

本会は、当法人による本会の運用を通じて、会員の技術・知識の向上及び発展を確保するとともに、自動車修理業及び損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、安心かつ安全なサービスを提供することで平等な社会の形成に寄与することを目的とする。

第２章 会員第３条（会員の入会）

１

会員として本会に入会しようとする者は、本会則に従うことに同意した上で当法人の定めるところにより入会の申し込みを行い、当法人が承認したときに当法人との契約が成立し、本会の会員となる。
２ 本会への入会の承認を受けた者に対しては、当法人から本人にメールにて通知する。
３

会員の資格は、会員が期間満了の２ヶ月前までに第１５条に規定する退会通知を行わない場合、自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
第４条（会員の入会金）

１ 会員になろうとする者は、当法人に対し、入会に先立ち以下の入会金を当法人の指定する方法により支払わなければならない。
入会金 ￥５０、０００（税別）
２ 前項の会費の支払方法については、銀行振込、電子決済又はクレジットカード決済とする。いずれの方法においても手数料は会員の負担とする。
３ 一度支払われた入会金については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
第５条（会費）

１ 会員は、当法人に対し、以下の月会費を毎月末日までにその翌月分を当法人の指定する方法により支払わなければならない。
月会費 ￥１５、０００円（税別）
２ 前項の会費の支払方法については、銀行振込、電子決済又はクレジットカード決済とする。いずれの方法においても手数料は会員の負担とする。
３ 一度支払われた会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
第６条（反社会的勢力等の排除）

１ 会員は、自己が現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、準暴力集団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これに準ずる者（以下、「反社会的勢力」と記載する。
）､暴力団離脱後５年以内の者、日本国内・外の組織犯罪集団員又は密接交際者のいずれでもなく、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたって関わらないことを表明し保証する。
２ 会員は、ネットワークビジネス（連鎖販売取引）に関わっていないこと及び将来にわたって関わらないことを表明し、保証する。
第７条（会員の権利）

会員は、当法人が主催又は共催するセミナー、イベントならびに各種講義及び講演（以下、「セミナー等」という。
）を会員価格にて参加することができるものとする。ただし、セミナー等について予定した出席者数を超えた場合は、当法人に対する申込日時を基準とした先着順とすることとし、会員はあらかじめこれに同意したものとする。
第８条（会員の義務）

１ 会員は、本会則、当法人の約款、その他当法人が定める規約及び当法人との間で合意をした約定を遵守する。
２ 会員は、本会を通じて得た指導又は助言等の内容に関する情報及び資料については、私的使用又は内部使用目的でのみ利用することができ、第三者に利用させないものとする。
３ 会員は、当法人からのアンケート及びイベント告知等の依頼事項について、積極的に応じるように努めるものとする。
第９条（禁止事項）

会員は、本会における活動にあたって、次の各号に当たる行為をしてはならない。また、会員は、同様の行為を第三者にさせてはならない。
⑴

法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為⑵

公序良俗に反する行為

⑶

本法人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為⑷

本法人の肖像権、プライバシー権、名誉権、その他の権利若しくは利益を損害する行為、又は侵害するおそれのある行為⑸

本会のネットワーク又はシステムに過度な負担をかける行為⑹

本会の運営を妨害する行為、又はおそれのある行為⑺

当法人又は他の会員に不利益、若しくは不快感を与える行為⑻

本会における活動を通じて知り得た情報又は資料を会員以外の第三者に開示若しくは漏えいする行為⑼

セミナー等開催時、当該会場内で使用するスライド等の写真撮影又は動画撮影⑽

セミナー等での配布資料の複製、転載、引用、当社以外の他所への開示、出版、頒布

又はインターネット上への公開(各種ソーシャルネットワークサービス含む）⑾

その他当法人が不適切と判断する行為

第１０条（地位の譲渡等）

１ 会員は、当法人の書面による事前の承諾なく、会員たる地位又は本会則に基づく権利若
しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、その他の処分をすることができない。
２ 当法人は、本会にかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本会則上の地位、本会則に基づく権利及び義務並びに会員の個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、当該譲渡につきあらかじめこれに同意したものとする。
第１１条（本会の内容の変更、終了）

１ 当法人は、事前に会員に通知することによって、当法人の都合により、本会の内容を変更し、又は本会の運営を終了することができる。
２

当法人は、前項に基づき当法人がおこなった措置により会員に生じた損害について責任を負わない。
第１２条（会員情報の取り扱い）

会員は、当法人が会員から提供を受けた個人情報を、以下の各号に掲げる利用目的の範囲内で利用することに同意する。
⑴

会員が提供する各種サービスや本会の活動を会員にしらせるため。

⑵

会員情報を本会のウｴブサイトや販促物等に掲載するため。

⑶

本会の運営上必要な場合、他の会員に知らせるため。

⑷

当法人が本会に関わる業務その他を第三者に委託するときに会員情報を取り扱わせるため。

第１３条（規約の追加・変更）

１ 当法人は、当法人が円滑な運営のために必要と認める場合には、会員に通知することにより、本会則を変更することができるものとする。変更後の規約は附則記載日から有効とする。
２ 前項の通知は、当法人のホームページ（https://www.nikken358.com/）等への掲載をもって行う。
第１４条（会員の資格喪失）

１ 会員は、次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴

退会したとき。

⑵

除名されたとき。

⑶

死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散又は消滅したとき。

２ 前項による会員の資格を喪失した場合、会員は、資格を喪失した時点で発生している会費の支払いその他の債務を履行するものとする。
第１５条（退会）

１

会員は、当法人に対してメールによる退会の通知を行うことにより本会を退会することができる。この場合、当法人は、理由の如何を問わず、既に支払われた入会金及び会費を一切返還しない。
２ 会員は、当法人に対して退会を希望する場合、退会を希望する月の前々月末日まで（例：５月中に退会を希望する場合、３月３１日まで）にメールにて申請するものとする。
第１６条（資格の停止及び除名）

当法人は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当該会員の資格を停止し又は除名することができる。この場合において、当法人は、当該会員に対し、除名の 1 週間前までにその旨を通知する。
⑴

本会則８条１項に掲げる各種規定に違反するとき。

⑵

本会則９条各号のいずれかに当たる行為をしたとき⑶

本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

⑷

正当な理由なく会費を２か月分以上滞納し、督促を受けてもその支払いをしないとき。
⑸

資産、信用又は事業に重大な変化が生じ、会員としての債務の履行が困難になるおそれがあると当法人が認めたとき⑹

届出事項に虚偽の事実があることが判明したとき。

⑺

その他除名すべき正当な事由があるとき。

第１７条（期限の利益の喪失）

前条の規定により除名となった会員は、当法人に対して負担している一切の債務について、当然に期限の利益を失う。
第１８条（変更の届出）

１ 会員は、氏名、住所、又は連絡先等の届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行わなければならない。
２ 会員が前項の通知を怠った場合において、当法人は、会員が前項の通知を行わなかったことにより生じた不利益について責任を一切負わないものとする。

第３章 運営第１９条（運営）

１ 本会の運営は、当法人の代表取締役及び取締役が行う。
２ 代表取締役及び取締役は、会員の入会、各種事業の開催などの重要事項について審議する。

第４章 その他
第２０条（権利帰属）

１ 会員は、本会活動を通じて投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含む）について、当法人に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与するものとする。また、会員は、当法人及び当法人から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことにあらかじめ同意する。
２ 会員は、当法人がセミナー等その他本会を通じて会員に提供するデータ、図表、ソフトウェア、資料等に関する知的財産権その他一切の権利は、当法人に帰属することを確認する。
第２１条（損害賠償）

１ 当法人は、会員が本会則に違反し、又は不正若しくは違法な行為によって当法人に損害を与えた場合には、当該会員に対し、当法人が被った損害（弁護士その他専門家にかかる費用、裁判費用も含むが、これに限られない。）の賠償を請求することができるものとする。
２ 前項にかかわらず、会員が本会則９条８号乃至１０号のいずれかに該当したときは、当法人が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、会員は、当法人に対し、違約金として１０万円を当法人の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、当法人に生じた実際の損害額（弁護士その他専門家にかかる費用、裁判費用も含むが、これに限られない。
）が１０万円を超える場合において、当法人がその超える分について会員に対し損害の賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 本条の規定は、会員の資格を喪失した後も有効に存続するものとする。
第２２条（免責）

１ 本会は、会員、当法人顧問及び当法人講師との情報交換、相互交流、事業活動全般の援助を行うものであり、会員の経済的利益を保証するものではない。
２ 会員は、本会の活動に関連して取得した情報、資料等について、自らの判断によりその利用の有無・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が被害を被った場合であっても、当法人は一切の責任を負わないものとする。
３ 当法人は、会員と他の会員、当法人顧問及び当法人講師との間の紛議に関して、一切の責任を負わないものとする。
４ 当法人は地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力、本会の活動にかかるコンピューター、通信回線、サーバー等の事故、コンピューターシステムの保守作業に伴う会員サービスの一時停止について、一切の責任を負わないものとする。
５

本条第１項乃至第３項の規定は、会員の資格を喪失した後も有効に存続するものとする。
第２３条（分離可能性）

本会則のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能であると判断された場合であっても、本会則の残りの会則及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
第２４条（準拠法）

本会則及び本会の準拠法は日本法とする。
第２５条（合意管轄）

本会則又は本会の活動に起因し、若しくは関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２６条（協議事項）

本規約の内容について疑義が生じた場合、又は定のない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。

以上、本会のすべての会員に本会則を適用するものとし、総ての会員は本会則に同意し、遵守するものとする。
附則

本会則は令和２年６月２２日より施行する。