(証券コード3626)
平成23年６月２日

株

主

各

位
東京都千代田区内幸町一丁目２番２号

岡本代表取締役社長

晋

第３期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
本年３月の東日本大震災により、被災されました地域の方々には心よりお見舞い申し上げます。
さて、当社第３期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討い
ただき、平成23年６月23日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使ください
ますようお願い申し上げます。
〔郵送による議決権の行使〕
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
〔インターネット等による議決権の行使〕
次頁「議決権の行使等についてのご案内」記載の「４．インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスのうえ、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。
敬 具

記
1.日
2.場

時
所

平成23年６月24日（金曜日） 午前10時
東京都港区海岸一丁目14番５号 TIS竹芝ビル10階会場（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3.株主総会の目的事項
報告事項
１．第３期 ( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで ) 事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第３期 ( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで ) 計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
4.招集にあたっての決定事項
次頁「議決権の行使等についてのご案内」をご参照ください。
以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.itholdings.co.
jp/）に掲載いたしますのでご了承願います。
（ 1 ）議決権の行使等についてのご案内
１．代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承願います。
２．書面およびインターネット等による議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
３．インターネット等による議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
インターネット等により複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。また、パソコ
ンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
４．インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使くださいますようお願いいたします。
なお、当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書）またはインターネット
等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
(1) 議決権行使サイトについて①インターネット等による議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）（※）から当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時まで取り扱いを休止いたします。）※「ｉモード」は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo!Inc.の商標または登録商標です。
②パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアウォール
等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっ（ 2 ）ては、ご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。
③携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいず
れかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
④インターネット等による議決権行使は、平成23年６月23日（木曜日）の
午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
(2) インターネット等による議決権行使方法について①議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただ
き、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（いわゆる「なりすまし」）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」
をご通知いたします。
(3) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット
接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必
要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

電話：0120-173-027（受付時間9:00～21:00、通話料無料）

（ 3 ）

上

添 付 書 類

事

(

業

報

告

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新興国向けを中心とした輸出や生産の持ち直しなどにより、緩やかに回復期待が感じられたものの、本格的な回復には至りませんでした。さらには、平成23年３月に発生した東日本大震
災の影響により、先行きの見極めが困難な状況となりました。特に、当社グループの属する情報サービス産業については、消費者の自粛ムードによるリテール系データの急激な落ち込みによる売上の急降下に加え、企業のＩＴ投資に対する慎重な姿勢が続くなど、厳しい経営環境が続きました。
当社グループの当連結会計年度における業績は、平成21年12月に子会社化したソラン株式会社の業績が年度を通じて反映され、売上高は323,173百万円（前期比3.0％増）となりました。利益面については、コスト削減等の経営体
質改善が一定の成果を挙げたものの、顧客の大型ＩＴ投資の一服感に加え不採算案件の発生等の影響により、営業利益12,818百万円（前期比19.9％減）、
経常利益12,625百万円（前期比19.7％減）、当期純利益5,985百万円（前期比21.9％減）となりました。
なお、当連結会計年度における主な特別損益として、子会社合併に先行して実施した株式会社ユーフィットの完全子会社化に伴う逆のれんの一括処理による特別利益2,999百万円、子会社合併関連の特別損失2,324百万円および資産除去債務に係る特別損失2,199百万円を計上しました。さらに、東日本大震災に伴う災害関連損失108百万円を計上しました。

（ 4 ）分野別の業績は次のとおりであります。
①アウトソーシング・ネットワーク分野
当連結会計年度における売上高は、ソラン株式会社の業績の連結反映があったものの、大口契約の終了や値下げ要請を受けたことなどから、124,496
百万円（前期比1.3％減）となりました。
②ソフトウェア開発分野
当連結会計年度における売上高は、ソラン株式会社の業績の連結反映がその他の減少分をカバーしたことなどから、163,889百万円（前期比5.1％増）となりました。
③ソリューション分野
当連結会計年度における売上高は、ソラン株式会社の業績の連結反映が牽引役となり、27,183百万円（前期比8.6％増）となりました。
④その他の分野
当連結会計年度における売上高は、7,604百万円（前期比13.6％増）となりました。
当社では、経営環境の質的な変化とその変化のスピードが一層速まることにあわせ、グループのマネジメント体制改革の次段階として、企業体力の強化と経営効率の向上を目的として、子会社のＴＩＳ株式会社、ソラン株式会
社および株式会社ユーフィットの３社を平成23年４月１日付で合併させました。
この他にも、シェアードサービス子会社の合併などのグループフォーメー
ション再編を行っており、経営環境の変化を見据えたグループ経営体制の効率化と事業基盤の強化に注力しています。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度は、既存事業の基盤強化とセキュリティ等信頼性の高度化に対応するため、18,325百万円の投資を実施いたしました。
主に、アウトソーシング事業強化のためのデータセンター新設や設備の増強、開発用コンピュータの整備・拡充などに投資いたしました。

（ 5 ）(3) 資金調達の状況
当連結会計年度は、当社において長期借入金で15,000百万円を調達し、前連結会計年度に借り入れた短期借入金19,500百万円を返済いたしました。
なお、当社グループ全体で長期借入金25,600百万円を借り入れ、14,680百万円を返済いたしました。
(4) 対処すべき課題
本年４月をもって、当社グループは設立４年目を迎えましたが、今期までの業績を省みますと、グループの保有する商品やマンパワー、技術力などのリソースを活用して、グループとしての総合力を十分に発揮しているとは言い難い状況であります。このため、ＴＩＳ株式会社を存続会社とする３社合
併や、シェアード会社合併等のグループ会社再編を行いましたが、今後もグループ経営の一層の効率化を図るため、継続して最適なグループ会社の再編を行う必要があると認識しており、引き続き求心力あるグループ経営を目指してまいります。
また事業面では、従来からの主軸事業であるシステムの受託開発や運用がコモディティ化し、他社との差別化が困難になっており、さらにそのような事業分野がＩＴ業界内ではクラウドなどのサービス型の事業に転換されつつあります。このような状況は、当社グループにとっては、むしろ新たなビジ
ネスチャンスをもたらすものと考え、独自の付加価値を高めたサービスを展開し、そのような分野についての必要な投資を強化してまいります。
グローバル化については、顧客企業の間で国内のＩＴ投資は控えても、海外でのＩＴ投資はむしろ積極的に増やすという動きがあり、このような顧客
企業と連携した海外進出を行っていきます。またデータセンターなど独自に現地企業向けのサービスを展開する事業についても継続拡大し、多様な形態
でグローバルビジネスを強化してまいります。
震災の影響もあって、ガートナーや他シンクタンク等では、ＩＴ業界全体として今年度マイナス成長が予想されておりますが、当社グループは、グループ各社が個性を伸ばし、また相互に補完しながらグループ総合力を発揮し、ＩＴ業界のリーディング企業として確固たる地位を確立すべく、常に進化し続けるＩＴ企業グループを追求してまいります。

（ 6 ）(5) 財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況
区

売

上

第３期
平成23年３月期

第１期
平成21年３月期

第２期
平成22年３月期

高（百万円）

338,302313,856

323,173分(当連結会計年度)

営

業

利益（百万円）

23,787

15,996

12,818経常利益（百万円）

23,604

15,71912,625益（百万円）

9,406

7,659

5,985

）

110.74

89.25

68.19

当

期

純

利

１株当たり当期純利益（

円

総

資

産（百万円）

295,327

313,077

301,076

純

資産（百万円）

146,216

155,075

151,110

1,541.17

1,602.77

1,636.56

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）（注）１．第１期は、主要顧客のＩＴ投資ニーズを的確に捉え好調に推移したグループ会社が牽引したことから、全体としては順調に推移しました。
２．第２期は、景気低迷を背景とする顧客のＩＴ投資に対する慎重な姿勢や抑制の動きにより、前連結会計年度に比して減収減益となりました。
３．当社は設立第３期であるため、平成21年３月期以前の企業集団の数値はありません。

（ 7 ）②当社の財産および損益の状況
区

第１期
平成21年３月期

分

第２期
平成22年３月期

第３期
平成23年３月期（当事業年度)営業

収入（百万円）

4,647

4,687

4,960

営

業

利

益（百万円）

3,167

3,193

3,362

経

常

利

益（百万円）

3,014

2,935

3,019

益（百万円）

3,263

2,879

2,958

）

37.78

33.33

33.71

当

期

純

利

１株当たり当期純利益（

円

総

資

産（百万円）

139,417

157,999

162,664

純資産（百万円）

139,190

138,268

140,003

1,611.69

1,601.03

1,595.05

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）（注）当社は設立第３期であるため、平成21年３月期以前の数値はありません。

（ 8 ）(6) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

Ｔ Ｉ Ｓ 株 式 会 社

23,110百万円

100.0％

株 式 会 社 イ ン テ ッ ク

20,830100.0

ソ ラ ン 株 式 会 社

6,878

100.0

株式会社ユーフィット

1,310

100.0

株式会社アグレックス

1,292

50.2

ク オ リ カ 株 式 会 社

1,234

80.0

Ａ Ｊ Ｓ 株 式 会 社

800

51.0

ＩＴサービスフォース株式会社

8

100.0

シェアードサービス等

株式会社アイ・ユー・ケイ

213

100.0

ソリューション等

株式会社インテック ソリューション パワー

253※100.0アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、一般労働者派遣

株式会社キーポート・ソリューションズ

232

※67.0

コンサルティング、ソリューション

中央システム株式会社

73

95.7

アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発

ＴＩＳリース株式会社

460※100.0ネオアクシス株式会社

100

100.0

ソフトウェア開発、ソリューション

株式会社ネクスウェイ

300※100.0アウトソーシング・ネットワーク等

ＢＭコンサルタンツ株式会社

450

100.0

コンサルティング

株式会社ファーストマネージ

100

※94.3

アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発（注）※印は子会社が保有する株式を含んでおります。

（ 9 ）

主

要

な

事

業

内

容

アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、ソリューション
アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、システムインテグレ
ーション
アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、ソリューション、コ
ンサルティング
システムインテグレーション、ソリューション
ビジネスプロセスアウトソーシング、
ソフトウェア開発、システムインテグ
レーション
アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、ソリューション
アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、ソリューション

リース

②企業結合の経過
１）平成22年１月12日開催の当社取締役会において、ソラン株式会社の株
式を当社株式と株式交換により完全子会社化することを決議し、平成22年４月１日をもって同社は、当社100％株式保有の完全子会社となりました。
２）平成22年２月９日開催の当社取締役会において、平成22年４月１日を期して、当社子会社である株式会社インテックが保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式を会社分割（吸収分割）により承継することを決議し、平成22年４月１日をもって同社は、当社100％株式保有の完全子会社となりました。
３）平成22年２月９日開催の当社取締役会において、平成22年４月１日を期して、当社子会社である株式会社インテックが保有する中央システム株式会社の全株式（95.7％）を会社分割（吸収分割）により当社が承継することを決議し、平成22年４月１日をもって同社は、当社直接出資子会社となりました。
４）平成22年７月１日付で、株式会社アグレックスは、クロノバ株式会社（現

ＡＣメディカル株式会社）を完全子会社とする簡易株式交換を行いました。なお、本株式交換は株式会社アグレックスが保有する自己株式を割当交付したことにより、同社が保有する自己株式数が減少したため、当社の同社に対する議決権所有割合が50.6％から50.2％に変更となりました。
５）平成22年８月31日付けでソラン株式会社による株式会社ファーストマ
ネージの株式取得に伴い、ソラン株式会社の同社保有割合が81.0％か
ら94.3％に変更となりました。
６）平成23年１月13日開催の当社取締役会において、当社以外の株主が保有する株式会社ユーフィットの株式を同社自社株式として取得することにより完全子会社化することを決議し、平成23年１月26日開催の同社臨時株主総会の決議をもって同社は、平成23年２月１日、当社100％
株式保有の完全子会社となりました。

（ 10 ）

(7) 主要な事業内容（平成23年３月31日現在）
当社グループは、当社および連結子会社53社ならびに持分法適用会社10社
を含む77社で構成されております。
純粋持株会社である当社は、情報・通信事業等を営むグループ会社の業務遂行の支援および経営管理を行っております。
なお、当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
区

分

事

業

内

容

アウトソーシング・
ネ ッ ト ワ ー ク

データセンターを活用した、受託運用サービスやシステムオペレーシ
ョン、ネットワーク構築などのサービス

ソフトウェア開発

情報システムの企画から構築までの、総合的なシステムインテグレー
ションサービスソ リ ュ ー シ ョ ン

ソフトウェアおよび機器の販売(8) 主要な事業所（平成23年３月31日現在）①当社
東京本社：東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
富山本社：富山県富山市牛島新町５番５号（注）平成22年６月24日付をもって、登記上の本店は上記東京本社に変更となりました。
②主要な子会社
Ｔ Ｉ Ｓ 株 式 会 社 ： (東京本社)東京都港区、(大阪本社)大阪府吹田市
株式会社インテック ： (本社)富山県富山市、(東京本社)東京都江東区
ソ ラ ン 株 式 会 社 ： (本社)東京都港区
株式会社ユーフィット ： (名古屋本社)愛知県名古屋市、(東京本社)東京都港区
株式会社アグレックス ： (本社)東京都新宿区
ク オ リ カ 株 式 会 社 ： (本社)東京都江東区
Ａ Ｊ Ｓ 株 式 会 社 ： (本社)東京都墨田区（ 11 ）

(9) 従業員の状況（平成23年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

20,831名

355名増（注）１．従業員数は就業人員であります。
なお、当社の企業集団は、顧客のニーズに応じた情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェアの選定およびシステムの運用など、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、従業員を事業区分に関連付けて記載しておりません。
２．上記の従業員数には臨時従業員2,512名（嘱託、パートタイマー）を含んでおりません。

②当社の従業員数
従

業

員

56名

数

前事業年度末比増減
５名減

平

均

年

45歳２カ月齢

平均勤続年数
15年８カ月（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数の算定にあたっては、ＴＩＳ株式会社または株式会社インテック等から出向により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

（ 12 ）

(10)主要な借入先（平成23年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン(株式会社三菱東京UFJ銀行幹事)

28,000百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

9,537

株式会社みずほコーポレート銀行

7,010

株 式 会 社 富 山 第 一 銀 行

6,065

株

行

5,478

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

3,425

株

行

2,550

株式会社日本政策投資銀行

2,120

式

式

会

会

社

社

北

福

國

井

銀

銀

(11)事業の譲渡、合併等企業再編行為等
当社は、平成23年２月３日開催の取締役会において、平成23年４月１日を効力発生日として、連結子会社であるＴＩＳ株式会社、ソラン株式会社および株式会社ユーフィットの３社合併について決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、当初の計画通り平成23年４月１日に、３社合併を実施いたしました。
(12)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

（ 13 ）

２．会社の株式に関する事項（平成23年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

280,000,000株(2) 発行済株式の総数

87,789,098株（自己株式15,385株を含む）（注）平成22年４月１日を効力発生日とする株式交換に基づき、ソラン株式会社の普通株
式１株に対し、当社普通株式0.74株を割当交付いたしました。このため、前事業年度末日に比べ1,415,179株増加しております。

(3) 株主数

17,963名(4) 大株主（上位10名）
株

持株数

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)7,869千株8.97％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

5,840

6.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)

3,204

3.65

日

社

2,591

2.95

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

2,584

2.94

ＩＴホールディングスグループ従業員持株会

1,991

2.27

株

行

1,654

1.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

1,630

1.86

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社( 退 職 給 付 信 託 口 ・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口 )

1,598

1.82

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）

1,337

1.52

本

式

生

会

社

主

命

三

保

菱

名

険

東

京

相

Ｕ

互

Ｆ

会

Ｊ

銀

（注）１．持株比率は、自己株式（15,385株）を控除して計算しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の
持株数1,598千株は、三菱電機株式会社が議決権行使の指図権を留保しております。

（ 14 ）

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における新株予約権の状況（平成23年３月31日現在）
第４回新株予約権(注１)
新

株

予

約

権

の

数

新株予約権の目的となる株式の種類および数

3個
普通株式

2,370株

発

行

価

額

無償

行

使

価

額

1,489円行

使

期

間

平成20年４月１日から
平成23年３月31日まで

役
)

－

役

－

役

－

上記のうち当社役員の保有状況
取
(
社
監

締
社

外
外

取

締

役
取

を

除

く

締

査

（注）１．平成20年４月１日の株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社インテック
ホールディングスの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として、平成20年４月１日に交付されたものです。なお、当該株式移転計画は平成20年２月15日に開催された株式会社インテックホールディングスの臨時株主総会にて承認されました。
２．平成20年４月１日の株式移転により、当社の完全子会社となったＴＩＳ株式会社の会
社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として、平成20年４月１日に交付された第３回新株予約権は、平成22年12月31日をもって権利行使期間が満了しております。

(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

（ 15 ）

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成23年３月31日現在）
地

氏

位

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

中 尾 哲 雄株式会社インテック 代表取締役会長
社団法人テレコムサービス協会 会長

代 表 取 締 役 社 長

岡 本

ＴＩＳ株式会社 代表取締役会長
社団法人情報サービス産業協会 副会長

晋

取 締 役 副 社 長＊前 西 規 夫

取 締 役 副 社 長

滝 澤 光 樹ＩＴＩ株式会社 代表取締役社長

取 締 役 相 談 役＊北 川 淳 治

ソラン株式会社 代表取締役会長

取

締

役

藤 宮 宏 章ＴＩＳ株式会社 代表取締役社長

取

締

役

金 岡 克 己株式会社インテック 代表取締役社長

取

締

役

＊千 年 正 樹

取締役

小 田 晋 吾取締役

＊石 垣 禎 信

常

勤

監

査

役

土 家 瑞 生

常

勤

監

査

役

林

ソラン株式会社 代表取締役社長

唯 政

監

査

役

伊 藤

醇

監

査

役

武 内 繁 和公認会計士・税理士伊藤醇事務所代表
武内プレス工業株式会社 代表取締役社長（注）１．当事業年度中の取締役の異動
・就任 ＊印の各氏は、平成22年６月24日開催の第２期定時株主総会において新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
・退任 取締役浦田幸夫および國領二郎の両氏は、平成22年6月24日開催の第２期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
２. 小田晋吾および石垣禎信の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３. 土家瑞生、伊藤醇および武内繁和の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４. 当社は、取締役小田晋吾、石垣禎信および監査役伊藤醇、武内繁和の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（ 16 ）

５. 監査役土家瑞生氏は、金融機関および会社経営における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６. 監査役伊藤醇氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７. 監査役武内繁和氏は、会社経営における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８. 決算期後の取締役の異動
氏
滝

澤

光

名

変

更

後

変

更

前

異 動 年 月 日

樹

取

締

役

取締役副社長平成23年４月１日(2) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の総額対象となる員数

報酬額の総額取締役(う ち 社 外 取 締 役)

区

分

８名
（３名）

234百万円（12百万円）監
査役(う ち 社 外 監 査 役)

４名
（３名）

55百万円
（34百万円）合計(う ち 社 外 役 員)

12名
（６名）

290百万円（46百万円）（注）１．当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
２. 当事業年度末現在の取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外
監査役３名）であります。なお、上記取締役の員数が相違しておりますのは、無報酬の取締役が３名在任しており、また、平成22年６月24日開催の第２期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでいるためであります。
３．取締役および監査役の報酬限度額は、平成21年６月25日開催の第１期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内（うち社外取締役が50百万円以内）、監査役が年額85百万円以内と決議いただいております。
４．当社は退職慰労金制度を導入しておらず、また賞与の支給はありません。

②社外役員が子会社から受けた役員報酬額の総額
当事業年度において、社外役員が役員を兼職する子会社から、役員として受けた報酬額の総額は１百万円であります。

（ 17 ）

(3) 報酬等の決定に関する方針の概要
当社の取締役（社外役員除く）の報酬は、「基準報酬」と「業績連動報酬」で構成しており、毎年各人別に見直しを行っております。
「基準報酬」は、役位別の月額定額制とし、「業績連動報酬」は業績に連動して役位別の月額を設定し、それを超えない金額内で各人別に決定しております。
また、基準報酬額に応じて役員持株会への拠出金額のガイドラインを設定し、一定額の株式を購入することとしております。
(4) 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況
会社における地位

氏

監

査

役

伊

藤

監

査

役

武

内

名

繁

兼職する法人等および兼職の内容
醇

公認会計士・税理士伊藤醇事務所代表

和武内プレス工業株式会社

代表取締役社長（注）社外監査役の上記兼職先との間には、いずれも特別な関係はありません。

②他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況
該当事項はありません。

（ 18 ）

③当事業年度における主な活動状況
会社における地位

氏

名

活

動

状

況

取

締

役

小

田

晋

吾

当事業年度中に開催された取締役会14回のすべてに出席
し、業界および企業経営に関する経験と見識をもとに、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っております。

取

締

役

石

垣

禎

信

平成22年６月24日就任後に開催された取締役会10回のすべてに出席し、業界および企業経営に関する経験と見識をもとに、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っております。

常 勤 監 査 役

土

家

瑞

生

当事業年度中に開催された取締役会14回、監査役会13回のすべてに出席し、金融機関および会社経営における長年の経験を活かした財務および会計に関する見識をもとに、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っております。

監

査

役

伊

藤

醇

当事業年度中に開催された取締役会14回、監査役会13回のすべてに出席し、公認会計士および税理士としての専門的見地から、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っております。

監

査

役

武

内

和

当事業年度中に開催された取締役会14回、監査役会13回のすべてに出席し、会社経営における経験と見識をもとに、議案審議等に際し適宜必要な発言を行っております。

繁④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額としております。

（ 19 ）

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

46百万円②当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

337百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に次の業務を委託し、対価を支払っております。
国際財務報告基準（IFRS）に関する調査費用(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（ 20 ）

６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①グループCSR基本方針を制定し、法令遵守および社会倫理の遵守がグループ
企業活動の前提であることを、代表取締役社長はグループのすべての役員・社員に徹底する。
②グループ全体のリスクに関する統括組織として、リスクマネジメント会議を設置する。
③取締役会の監督機能強化を図るため社外取締役を置く。
④コンプライアンス違反等が発生した場合に、迅速かつ適切に対応できる制度をグループ各社と連携のうえ整備する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程を制定し、取締役の職務の執行に係る情報（取締役会議事録、決裁書等）は、当該規程に従い、各部門において、適切に保存、管理される。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①グループ全体の統制活動を実施し、グループにおける損失発生の未然防止に努めるべくリスク管理規程を制定し、事業リスクの最小化を図る。
②グループ情報セキュリティ方針に基づき、情報セキュリティ規程を制定し、機密情報および個人情報の適切な保護と管理の徹底を図る。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し業務執行状況を監督する。
②業務執行に関する重要事項を審議する場として取締役会のほか経営会議を適宜開催し、経営の効率化、迅速化を図る。
(5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①グループCSR基本方針に則り、法令遵守および社会倫理の遵守がグループ企業活動の前提であることをグループのすべての社員に徹底する。
②コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスの周知・徹底を図る。
（ 21 ）

③組織、業務分掌、職務権限に関する規程に基づき、使用人の職務と権限を明確にする。
④内部通報制度を充実させるとともに、迅速かつ適切に対応できる制度をグ
ループ各社と連携のうえ整備する。
(6) 株式会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①グループの総括的な管理と業務の適正を図るため「グループ管理規程」を制定する。
②グループ社長会、その他グループ横断的な会議体等を通じて、グループ間の情報の共有化を図る。
③コンプライアンス本部は、当社およびグループ各社の内部統制システム監査を実施し、その結果を当社およびグループ各社の担当部署および責任者に報告するとともに、必要に応じて指導、実施・助言を行う。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要と認めた場合は、内部監査部門所属の使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の独立性を確保するため、当該業務を遂行するにあたっては、取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、あらかじめ監査役会の承諾を得るものとする。
(9) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①報告すべき事項は次のとおりとする。
定例的に報告すべき事項
１）経営の状況
２）事業の遂行状況
３）財務の状況
４）内部監査部門の監査結果（内部統制システムの状況を含む）（ 22 ）

５）リスクおよびリスク管理の状況
６）コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル等）
臨時的に報告すべき事項
１）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
２）取締役の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する事実
３）重要な会計方針の変更・会計基準等の制定・改廃
４）業務および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
５）その他監査役が報告を求める事項②報告方法
監査役が出席する定例重要会議または特定監査役に、速やかに報告する。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役、会計監査人および内部監査部門は監査役会とそれぞれ定期的に意見交換会を実施する。
②監査役会が弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務の過程で助言を受けることが必要なときには、会社はその機会を提供する。
７．株式会社の支配に関する基本方針
現時点でいわゆる買収防衛策の導入は検討しておりません。
８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を重要な経営課題と認識しており、業績動向や財務状況、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、連結配当性向３０％程度を目安として、安定的に配当を継続するよう努めてまいります。

（ 23 ）

連

結

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）（単位：百万円）

資

産

科
流

の

目

動

部

負
金

資

額

産

128,455

現 金 及 び 預 金

36,729

受取手形及び売掛金

59,040

リース債権及びリース投資資産

8,710

有

価

券

301

産

9,046

繰 延 税 金 資 産

7,741

そ

7,085

た

な

証
卸

資

の

貸

倒

部

目

動

負

金

額

債

73,090

支払手形及び買掛金

14,944

短

金

14,800

１年内償還予定の社債

7,500

期

借

入

未 払 法 人 税 等

3,401

賞

11,041

与引

当

金

そ の 他 引 当 金
そ
固

の
定

負

社

464

他

20,938債

76,875債

100
55,054

長

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

△199

務

3,981

産

172,620

退 職 給 付 引 当 金

11,509

産95,457

役員退職慰労引当金244

建 物 及 び 構 築 物

60,230繰 延 税 金 負 債

674

定
有

形

当

の

金

固

引

他

科
流

債

資
固

定

資

再評価に係る繰延税金負債
機械装置及び運搬具

5,009

土

22,468

地

リ

ー

そ
無

ス

資

の
形

固

の

定

資

れ

そ

の

そ

の

負

債

他

合

計

993
4,317
149,965

純 資 産 の 部

産

2,539

他

5,209

産

18,589

資

本

剰

ん

5,516

利

益

剰

株

主

資

資

自

本

144,062

金

10,001余

金86,788余

金47,298

本

己

株

式

△24

その他包括利益累計額

△415

他

13,073

投 資 そ の 他 の 資 産

58,573

その他有価証券評価差額金

1,729

投 資 有 価 証 券

31,794

土地再評価差額金△1,841

繰 延 税 金 資 産

8,115

為替換算調整勘定

△303

そ

他

20,995

金△2,331

純 資 産 合 計

151,110301,076

負債・純資産合計

301,076

の

貸

倒

引

当

資

産

合

計

新

株

少

数

（ 24 ）

予
株

主

約

権

29

持

分

7,434

連

結

損

益

計

算

書

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位：百万円）

科

目

売

上

売
売

額

323,173
261,145
62,02749,20912,818

高

上
上

金

原

価

利

益

総

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業
営

利

業
受

収

取

受

益

外

益

利

取

配

そ

金

の

営

業

他

外

支

費

払

1,023
710

息

の

他

経

常

利

益

特

別

利

益

1,782
3,004
273

投 資 有 価 証 券 売 却 益
負

の

の

れ

そ

ん

生

の

特

別
固

発

定

減

資

産

益
他

損

損
併

除

却

損

関

そ

558
1,074
2,199
2,324
1,385

損
失

連

費

の

用
他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

4,382
△308

法人税・住民税及び事業税
法

人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株
純

主

1,733
12,6255,060

失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
合

1,541

用

利

そ

60
554
925

息
当

利
利

益
益

（ 25 ）

7,541
10,145
4,073
6,071
86
5,985

連結株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位：百万円）

株

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

10,001

85,20744,088△57

139,239

株式交換による増加

－

1,610

－

－

1,610

剰 余 金 の 配 当－－ △2,780－△2,780

当

益

－

－

5,985

－

5,985

自己株式の取得

－

－

－

△4

△4

自己株式の処分

－

△30

－

37

7

連結子会社と非連結子会社の 合 併 に よ る 増 加

－

－

4

－

4

株主資本以外の項目の連結会計年度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計

－

1,580

3,209

33

4,823

平成23年３月31日残高

10,00186,78847,298△24

144,062

平成22年３月31日残高
連結会計年度中の変動額

期

純

利

その他包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

平成22年３月31日残高

新株予約権

少数株主
持分

純資産
合計

△837

18

16,654

155,075

差額金

為替換算
調整勘定

その他包括利益累計額合計

1,182 △1,841

△178

土地再評価

連結会計年度中の変動額
株式交換による増加

－

－

－

－

－

－

1,610

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

－

△2,780

当

益

－

－

－

－

－

－

5,985

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△4

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

7

連結子会社と非連結子会社の 合 併 に よ る 増 加

－

－

－

－

－

－

4

株主資本以外の項目の連結会計年度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )

547

－

△125

422

10

△9,220△8,788

連結会計年度中の変動額合計

547

－

△125

422

10

△9,220△3,964

1,729 △1,841

△303

△415

29

7,434

151,110期

純

利

平成23年３月31日残高（ 26 ）

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
53社
主要な連結子会社の名称
ＴＩＳ株式会社
株式会社インテック
ソラン株式会社
株式会社ユーフィット
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ＡＣメディカル株式会社は新規設立により、また、旭化成エージーエ
ムエス株式会社は株式の新規取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
クロノバ株式会社はＡＣメディカル株式会社に、株式会社エス・クル
ーは株式会社キーポート・ソリューションズに、それぞれ平成22年10月
１日に吸収合併し、また株式会社ヒューマは平成23年１月１日に、株式会社高志インテックに吸収合併されております。
イーエックス株式会社については、その所有する全株式を平成22年12月に売却したため、連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社マイテック
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
１社
株式会社マイテック
株式会社フレックスは清算結了したため、持分法の適用範囲から除外
しております。

（ 27 ）

持分法を適用した関連会社の数
９社
主要な会社の名称
エンコデックスジャパン株式会社
イーソリューションズ株式会社
株式会社プラネット
ネットイヤーグループ株式会社
ネットイヤームーヴ株式会社は、当連結会計年度に株式の新規取得をした株式会社モバプロネットを平成22年10月１日に吸収合併し、ネット
イヤーモビー株式会社に社名変更をしました。
株式会社イーラボ及びほんつな株式会社は清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称（非連結子会社）（関連会社）

株式会社インテック・アイティ・キャピタル
株式会社新川インフォメーションセンター

持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日又は直近決算日の計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、TIS R&D Center,Inc.、TISI(上海)Co., Ltd.、天津提愛斯海泰信息系統有限公司、TKSOFT SINGAPORE PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、㈱インテックアメニティ、㈱スカイインテック、
北京索浪計算機有限公司、天津索浪数字軟件技術有限公司及び天津市雷智信
息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては12月31日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）（ 28 ）

その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）
主として移動平均法による原価法

２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、運搬具
機械装置、器具備品

主として定額法
主として定率法

２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存
有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ 29 ）

③重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
３）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計
算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～15年）による定額法により翌連結会計年度
から費用処理することとしております。過去勤務債務については、
主としてその発生時に一括処理しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
４）役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
１）受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（ 30 ）

⑥重要なヘッジ会計の処理（ヘッジ会計の方法）
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
借入金（ヘッジ方針）金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減する目的で行っております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑦のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
⑧その他連結計算書類作成のための重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
(5) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益及び経常利益は277百万円、税引前当期
純利益は2,476百万円減少しております。また、当会計基準等の開始による資産除去債務の変動額は2,554百万円であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

（ 31 ）

（連結損益計算書に関する表示方法の変更）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年法務省令第７号）の適用により、当連結会計年度から「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
13,593百万円
建物及び構築物
土地
3,331百万円
その他
1百万円②担保に係る債務
短期借入金
10百万円
長期借入金
1,270百万円（一年以内に返済予定のものを含む。）(2) 有形固定資産の減価償却累計額

71,812百万円(3) 保証債務連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
射水ケーブルネットワーク株式会社
72百万円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日（ 32 ）

(5) のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
負ののれん
差
引

5,551百万円
35百万円
5,516百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
87,789,098株

普通株式(2) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年６月24日
定時株主総会

普通
株式

1,727

20

平成22年３月31日

平成22年６月25日

平成22年11月２日
取締役会

普通
株式

1,053

12

平成22年９月30日

平成22年12月10日

計

2,780

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
平成23年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
１）配当金の総額
1,755百万円
２）１株当たり配当額
20円
３）基準日
平成23年３月31日
４）効力発生日
平成23年６月27日
５）配当の原資
利益剰余金(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

2,370株（ 33 ）

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額(*1)①現金及び預金36,729②受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*2)

59,040△13

時価(*1)

差額

36,729－59,020△6

計59,027③リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金(*2)

8,710
△22

計

8,687

8,756

68

④有価証券及び投資有価証券

12,984

12,767△217⑤支払手形及び買掛金(14,944)(14,944)

－

(478)

(478)

－

(7,600)(7,598)△1(69,376)(69,522)

146

－

－

－

⑥短期借入金⑦社債（１年内償還予定の社債含む）⑧長期借入金（１年内返済長期借入金含む）⑨デリバティブ取引(*1)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（ 34 ）

(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金、並びに③リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦社債
社債については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており（下記⑨参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑨デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑧参照）。

(注２)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額19,111百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（ 35 ）

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,636.56円
68.19円６．重要な後発事象（共通支配下の取引等）
当社の連結子会社であるＴＩＳ株式会社、ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットは、平成23年４月１日に合併しました。
(1) 企業結合の概要① 結合当事企業の名称及びその事業内容（吸収合併存続会社）
名称 ＴＩＳ株式会社
事業の内容 アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、ソリューション（吸収合併消滅会社）
名称 ソラン株式会社
事業の内容 アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、ソリューション、コンサルティング（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社ユーフィット
事業の内容 システムインテグレーション、ソリューション
② 企業結合日
平成23年４月１日③ 企業結合の法的形式
ＴＩＳ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットは消滅します。
④ 企業結合に係る割当の内容
当社を完全親会社とする完全子会社同士の合併であるため、本合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
⑤ 結合後企業の名称
ＴＩＳ株式会社⑥ 企業結合の目的
得意分野であるクレジットカードや銀行、証券、保険業などの金融業向けシステムの構築・運用事業を中心に、エンジニアの活動領域の拡大、
データセンターなどのリソースの有効活用、財務的な体力強化などです。
(2) 実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成
20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。
（ 36 ）

７．その他の注記（減損損失）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）

用

途

業務用資産
業務用資産
業務用資産
業務用資産
業務用資産
業務用資産
そ

の

他

そ

の

他

場

所

種

オーテック㈱（東京都中央区）
ＴＩＳ㈱（東京都港区）
ユーフィット㈱(名古屋市西区)
ソラン㈱(東京都港区)㈱ネクスウェイ
（東京都港区）
ＴＩＳＩ（上海）Co.,Ltd.
（中国）
ITホールディングス㈱（東京都千代田区）

類

減損損失

ソフトウェア、建物、器具備品

388

ソフトウェア292

ソフトウェア、電話加入権76

ソフトウェア11

ソフトウェア124

機械装置及び運搬具

39

のれん

13

建物、土地、電話加入権他

129(2) 減損損失の認識に至った経緯
業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を、また社
内システムにつきましては、将来の費用削減効果が低下していると判断し、減損損失として特別損失に計上しております。
休止回線及び全社資産については将来の使用見込みがないと判断されたものについて、減損損失として特別損失に計上しております。
のれんについては、連結子会社の営業活動による収益性の低下が認められることから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（ 37 ）

(3) 減損損失の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産「その他」
ソフトウェア
のれん
無形固定資産「その他」
リース資産
合計

143百万円
39百万円
1百万円
53百万円
814百万円
13百万円
5百万円
3百万円
1,074百万円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸
不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。
なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

（ 38 ）

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）（単位：百万円）

資

産

科
流

の

目

動

部

負
金

資

額

産

3,299

現 金 及 び 預 金

1,087

関係会社短期貸付金

1,690

科
流

動

払

用

30

未 収 法 人 税 等

487

そ

費

の

固

定

他

資

負

払
ー

未

ス

払

未

払

そ

債
費

消

費

の

870

リ

ー

ス

債

1

負

債

合

計

ス

資

産

53

定

資

産

236

ソ フ ト ウ ェ ア

50

ソフトウェア仮勘定

186

投 資 そ の 他 の 資 産

158,998

関 係 会 社 株 式

158,015

無

形

固

期

870

差

97

入

そ
資

保

証

の
産

合

金
他

計

借

入

務

40
22,660

純 資 産 の 部
株

主

資

資

関係会社長期貸付金33

関係会社長期借入金品ー

税

15,000

器
リ

79

金

73

備

用

32

負

建 物 付 属 設 備
具

19

15,910

長
資

196

務

他

定

129

定

金

債

固

産

固

額

6,390

159,364形

金

関係会社短期借入金

産

有

部

6,750

未

3

の

債

リ
前

債
目

本

本

140,003

金

10,001

剰余

金127,506

準

備

金

4,111

その他資本剰余金

123,394

資

本
資

利

本

益

2,520
2,520

繰越利益剰余金

2,520

自

金

その他利益剰余金

己

剰

余

株

式

△24

15

純 資 産 合 計

140,003

162,664

負債・純資産合計

162,664（ 39 ）

損

益

計

算

書

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位：百万円）

科

目

営

業

収

金

額

入

グ ル ー プ 運 営 料 収 入

2,121

受

入

2,837
1

取

業

配

当

務

一

般

営

金
託

料

管

理

費

1,597

益

3,362

利

業

外

受

収

取

益

利

そ

の

営

業

外

支

費

払

資

金

達

息

41

他

1

費

の

息

195

用

105

他

85

経

常

利

益

特

別

損

失
19

前

2,999

法人税・住民税及び事業税

43

法

額

△2

益

2,958

人
期

当

税

期

等
純

純

調
利

利

19

益

当

引

386
3,019

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税

43

用

利

調

そ

4,960

受

業

営

収

整

（ 40 ）

株主資本等変動計算書
平成22年４月１日から( 平成23年３月31日まで )（単位：百万円）

株

主

資

本

資 本 剰 余 金
資本金

資本準備金

利 益 剰 余 金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

10,001

2,501

123,444

125,946

繰越利益
剰余金
2,342

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△2,780△2,780

当

益

－

－

－

－

2,958

2,958

株式交換による増加

－

1,610

－

1,610

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

△0

△0

－

－

会社分割による減少
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

△50

△50

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,610

△50

1,560

178

178

平成23年３月31日残高

10,001

4,111

123,394

127,506

2,520

2,520

平成22年３月31日残高

2,342

事業年度中の変動額
期

純

利

株

主

資

本

純資産
合計

△20

株主資本
合計
138,268

剰 余 金 の 配 当－△2,780△2,780

当

益

－

2,958

2,958

株式交換による増加

－

1,610

1,610

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分000

会社分割による減少
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

△50

△50

－

－

－

△3

1,734

1,734

平成23年３月31日残高△24

140,003

140,003

自己株式
平成22年３月31日残高

138,268

事業年度中の変動額
期純利（ 41 ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物付属設備定額法
器具備品
定率法②無形固定資産
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記
資産除去債務に関する注記
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益がそれぞれ８百万円、税引前当期純利益が28百万円減少しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収入
一般管理費
営業取引以外の取引による取引高（ 42 ）

75百万円
7百万円
260百万円
40百万円

4,960百万円
240百万円
136百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式

15,385株

６．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

属 性

会社等の名称

子会社 TIS株式会社

議決権の所有 関連当事者(被所有)割合 との関係
所有
直接

サービスの
100％ 提供、役員
の兼務

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

グループ運営
サービスの提
供(注1)

773

－

－

支払出向料
(注2)

275 未払費用

資金の借入
(注3)
資金の返済
(注3)

子会社 株式会社インテック

子会社 ソラン株式会社

所有
直接

サービスの
100％ 提供、役員の兼務

15

8,000 関係会社短 1,300
期借入金
関係会社長
期借入金
5,140 (１年以内 1,560
返済予定を
含む）

利息の支払
(注3)

47 未払費用

1

グループ運営
サービスの提
供（注1）

812

－

支払出向料
(注2)

143 未払費用

8

375

－

－

－

所有
直接

サービスの
100％ 提供、役員の兼務

グループ運営
サービスの提供（注1）

子会社 株式会社ユーフィット 所有
直接

サービスの
100％ 提供

資金の借入
(注3)

2,000

－

－

資金の返済
(注3)

2,000

―

－

資金の借入
(注3)

2,900 関係会社短 1,900
期借入金

子会社 クオリカ株式会社

所有
直接

80％

サービスの
提供

資金の返済
(注3)

（ 43 ）

300

関係会社長
期借入金

700

属 性

会社等の名称

議決権の所有 関連当事者(被所有)割合 との関係

子会社 ＴＩＳリース株式会社 所有
直接

サービスの
100％ 提 供 、 有 形
固定資産賃
借

取引の内容
貸金の貸付
(注4)
資金の回収
(注4)

取引
金額

科目

期末
残高

3,000 関係会社長
2,560
期貸付金(1
年以内回収
440 予定含む)

利息の受取
(注4)

41

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針（注1）サービスの価格は、当社が算定した対価に基づき交渉のうえ、決定しております。
（注2）支払出向料の価格は、当社が算定した対価に基づき交渉のうえ、決定しております。
（注3）資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
(注4）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
（注5）取引金額には消費税等は含まれておりません。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,595.05円
33.71円８．重要な後発事象に関する注記「連結注記表 ６．重要な後発事象」をご参照ください。

〔ご参考〕本添付書類中の記載数字は、表示桁数未満を切り捨てて表示しております。ただし、百分率は四捨五入しております。
（ 44 ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月19日

ＩＴホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員大山

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

村

啓

三 

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

齊

藤

直

人 

修 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＩＴホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社の連結子会社であるＴＩＳ株式会社、ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットは、平成２３年４月１日付けで合併を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上（ 45 ）

会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月19日

ＩＴホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員大山

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

村

啓

三 

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

齊

藤

直

人 

修 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＩＴホールディングス株式
会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第３期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追加情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社の連結子会社であるＴＩＳ株式会社、
ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットは、平成２３年４月１日付けで合併を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上（ 46 ）

監 査 役 会 の 監 査 報 告 書 謄 本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第３期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月20日

ＩＴホールディングス株式会社監査役会
土 家 瑞 生常勤監査役
林唯 政
監 査 役（社外監査役） 伊 藤
醇
監 査 役（社外監査役） 武 内 繁 和
常勤監査役（社外監査役）





以

（ 47 ）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社グループは、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を重要
な経営課題と認識しており、業績動向や財務状況、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、安定的な配当を継続するよう努めております。
当期の期末配当につきましては、１株につき20円（先に実施いたしま
した中間配当と合わせて、年間配当額は１株につき32円）とさせていた
だきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金20円
総額1,755,474,260円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月27日
第２号議案

取締役10名選任の件

取締役全員（10名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

（ 48 ）

＊印は新任取締役候補者であります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

なか

お

てつ

お

１ 中

尾

哲

雄

昭和48年８月
昭和53年６月
昭和59年５月
平成２年６月
平成５年８月
平成17年４月
平成18年10月(昭和11年４月２日生)
平成20年４月
平成21年６月

昭和50年10月

２

所有する当社の株式の数

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

平成２年６月
平成４年４月おか もと
すすむ 平成８年６月
岡 本
晋 平成16年４月
平成20年４月(昭和18年５月12日生)
平成23年４月

株式会社インテック入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
株式会社インテックホールディングス代表取締役会長兼社長
同社代表取締役会長
当社代表取締役会長（現任）
株式会社インテック代表取締役会長（現任）
株式会社東洋情報システム（現ＩＳ株式会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
当社代表取締役社長（現任）
ＴＩＳ株式会社相談役（現任）(その他重要な兼職の状況)
社団法人情報サービス産業協会副会長（ 49 ）

122,603株

Ｔ

43,466株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和47年４月
平成８年６月
平成13年６月
平成16年４月
平成20年４月

平成21年４月
まえにし のり お

３ 前

西

規

夫

平成21年５月(昭和24年４月19日生)

平成22年１月

平成22年４月
平成22年６月
昭和50年４月

さとう

平成７年５月
平成11年４月
平成13年３月
平成14年６月
平成16年７月と も き 平成17年４月

４ ＊ 佐 藤 知 樹 平成18年10月(昭和27年11月13日生)
平成19年４月
平成20年４月
平成21年６月
平成23年４月

所有する当社の株式の数

株式会社東洋情報システム（現 Ｔ
ＩＳ株式会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役副社長ビジョン21推進室担当、北京駐在員事務所担当、営業推進本部長
同社代表取締役副社長ＩＴ基盤サー
ビス事業部長、営業推進部担当、Ｅ
Ｃセンター事業推進室担当
同社代表取締役副社長ＩＴ基盤サー
ビス事業部長、営業推進部担当、Sonic Garden担当、ＥＣセンター事業推進室担当同社代表取締役副社長営業推進部担
当、Sonic Garden担当、ＥＣセンタ
ー事業推進室担当、ＩＴ基盤サービ
ス事業部長
同社取締役
当社副社長執行役員
当社取締役副社長（現任）

28,752株

株式会社三菱銀行（現 三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）入行
同行赤坂見附支店長
同行大塚支店長
同行池袋支社長
同行船場支社長
株式会社インテック出向 執行役員
同社執行役員 ビジネスソリューシ
ョン事業本部長
同社執行役員 金融ソリューション
事業本部長 ビジネスソリューション事業本部長
同社執行役員常務 金融ソリューシ
ョン事業本部長
同社執行役員専務 西日本地区本部長
同社専務取締役 西日本地区本部長
当社副社長執行役員（現任）3,900株（ 50 ）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和51年４月
平成元年４月
平成９年４月きた がわ じゅんじ

５ 北

川 淳 治 平成10年６月(昭和２年９月28日生) 平成13年10月
平成14年４月
平成22年６月
平成23年４月
昭和53年12月
平成６年６月
平成11年６月
平成14年４月
ふじ みや ひろ あき

６ 藤

宮

宏

章

平成14年６月(昭和22年１月31日生)
平成16年４月
平成20年４月
平成23年４月
昭和60年５月
平成12年６月
平成15年６月
平成17年４月
かな おか

７ 金

岡

かつ

き

克

己

平成19年４月
平成19年６月(昭和31年２月24日生)
平成20年４月

平成21年６月

所有する当社の株式の数

株式会社スタット・サプライ代表取締役社長
株式会社スタット代表取締役社長
株式会社エムケーシー・スタット代
表取締役会長
同社代表取締役社長
ソラン株式会社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役会長
当社取締役相談役（現任）
ＴＩＳ株式会社相談役（現任）

900株

株式会社東洋情報システム（現 Ｔ
ＩＳ株式会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役
コマツソフト株式会社（現 クオリカ株式会社）副社長執行役員
同社取締役
コマツソフト株式会社（現 クオリカ株式会社）代表取締役副社長
クオリカ株式会社代表取締役社長
ＴＩＳ株式会社代表取締役社長
当社取締役（現任）
ＴＩＳ株式会社代表取締役会長（現任）

35,820株

株式会社インテック入社
同社取締役
株式会社アット東京代表取締役社長
同社常務取締役
同社取締役 執行役員専務 ネット
ワークソリューション事業本部担当
アウトソーシング事業本部長
同社代表取締役 執行役員社長
同社代表取締役 執行役員社長
株式会社インテックホールディング
ス取締役
株式会社インテック代表取締役執行役員社長
当社取締役（現任）株式会社インテック代表取締役社長（現任）

138,628株（ 51 ）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和59年10月
平成元年４月
平成７年６月
平成９年４月

ち

とせ

まさ

き

８ 千

年

正

樹

平成12年６月
平成13年10月（昭和29年２月15日生) 平成14年４月
平成19年４月
平成22年６月
平成23年４月
昭和45年７月

平成９年１月
平成11年１月
小 田 晋 吾 平成14年11月(昭和19年11月８日生) 平成17年２月
平成17年５月
平成19年２月
平成19年12月
平成20年４月
お

９

だ

しん

ご

昭和44年４月
平成10年４月
平成13年１月
いしがき よしのぶ

10 石

垣

禎

信 平成13年11月(昭和21年10月６日生)

平成16年10月
平成21年６月
平成22年６月

所有する当社の株式の数

株式会社スタット・サービス代表取締役社長
株式会社スタット代表取締役専務
同社代表取締役副社長
株式会社エムケーシー・スタット専
務取締役
同社代表取締役副社長
ソラン株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長 社長執行役員
同社代表取締役社長 社長執行役員
当社取締役（現任）
ＴＩＳ株式会社代表取締役副社長（現任）

500,500株

横河・ヒューレット・パッカード株
式会社（現 日本ヒューレット・パ
ッカード株式会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役副社長
同社代表取締役副社長 営業統括
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長執行役員
同社顧問
当社取締役（現任）－

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社理事 アウトソーシング事業部長
同社理事 インダストリアル・グローバル・パートナーシップ事業部長
セピエント株式会社 代表取締役社
長
株式会社アット東京 代表取締役社長
同社 取締役会長
当社取締役（現任）－（注）１．上記取締役候補者は、いずれも当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者小田晋吾氏および石垣禎信氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社は、小田晋吾氏および石垣禎信氏を
東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、いずれの候補者も独立役員の要件を満たしております。

（ 52 ）

３．社外取締役候補者の選任理由等について(1) 小田晋吾氏につきましては、日本ヒューレット・パッカード株式会社代表取締役社長を経験されており、同氏のＩＴ分野を中心とした業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただけると判断し、社外取締役候補者としております。なお、同氏は平成20年４月に当社の社外取締役に就任
し、本定時株主総会終結の時をもってその在任期間は３年３カ月であります。
(2) 石垣禎信氏につきましては、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、同氏のＩＴ＆サービス業界における幅広い活動経験と豊富な専門知識を当社の経営に活かし、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただけるものと考え、社外取締役候補者として選任するものです。
なお、同氏は、当社グループの取引先である日本アイ・ビー・エム株式会社（連結売上高に対する当該会社の取引割合は２％弱）に平成13年10月末まで在籍しておりましたが、退職後、既に９年７カ月が経過しており、日本アイ・ビー・エム株式会
社と支配関係のないセピエント株式会社代表取締役社長および株式会社アット東京（東京電力グループ）代表取締役社長等を歴任していたことから、当該取引先が当社経営の意思決定に与える影響は全くない状況にあり、同氏が一般株主と利害相反の生じるおそれもないため、独立性が確保されているものと判断しております。
また、同氏は平成22年６月に当社の社外取締役に就任し、本定時株主総会終結の時をもってその在任期間は１年であります。
４．社外取締役との責任限定契約について
当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間において当該社外取締役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨の規定を設けており、現在、
小田晋吾氏および石垣禎信氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としており、両氏の再任が承認された
場合には、本契約を継続する予定であります。
５．取締役候補者の所有する当社の株式数には、ＩＴホールディングスグループ役員持株会における本人の単元持分を含めております。

（ 53 ）

第３号議案監査役１名選任の件

監査役土家瑞生氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任により退任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
＊印は新任監査役候補者であります。
氏
名( 生 年 月 日 )昭和48年４月
平成10年11月
平成12年６月
平成14年11月
平成15年３月

＊

よねざわ

米

澤

のぶゆき

信

所有する当社の株式の数

略歴、地位および重要な兼職の状況

行 平成16年１月(昭和25年２月８日生)

平成16年６月
平成19年６月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年４月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
同行大井町支店長
同行国際審査部長
日本電産株式会社出向
株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）退職
日本電産株式会社入社
日本電産株式会社退職
ＴＩＳ株式会社監査役
同社取締役コンプライアンス本部長
兼コンプライアンス室長
同社常務執行役員企画本部長
同社常務執行役員企画本部長兼管理本部長
同社顧問（現任）

11,200株（注）１．上記監査役候補者は、当社との間には特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者の所有する当社の株式数には、ＩＴホールディングスグループ役員持株会における本人の単元持分を含めております。

以（ 54 ）

上メモ

株主総会会場ご案内図
Ｎ

首都高速都心環状線

至 品川

至 品川

大門駅
都営浅草線

至 東銀座
モノレール
浜松町駅

東京モノレール

B 2 出口
至 東京
浜松町駅

至 羽田空港南口

北口

旧芝離宮恩賜庭園

島嶼会館

S 4 出口
東京ガス

線
羽田
１号
高速
首都
計量検定所
ＪＣＴ
浜崎橋

都営大江戸線

芝商業高
至 新橋

産業貿易会館

会場入口
至 有明

竹芝駅

ＴＩＳ竹芝ビル

ゆりかもめ

ホテル
インターコンチネンタル 竹芝客船ターミナル
東京ベイ

場

所

交通機関
お 願 い

〒105-8624 東京都港区海岸１-14-５ TIS竹芝ビル
ＴＩＳ株式会社東京本社内 10階会場
電話(03)6738-8100［当社東京本社（大代表）］
新交通ゆりかもめ「竹芝」駅より徒歩１分
ＪＲ「浜松町」駅南口（S4出口）より徒歩７分、北口より徒歩10分
都営大江戸線、浅草線「大門」駅B2出口より徒歩10分◎駐車場の設備がございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。
◎今夏の電力不足に備えた節電対策の一環として、会場の冷房設定
温度を調整させていただく予定でございます。
株主の皆様におかれましては、何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。