投資信託説明書（請求目論見書）

当ファンドは、特化型運用を行います。

2024.10.9

東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ
追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ／インデックス型◆この目論見書により行う「東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年 10 月 8 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 10 月 9 日にその効力が発生しております。
有価証券届出書提出日
発行者名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所
有価証券届出書（訂正届出書を含みます。）の写しを縦覧に供する場所： 2024 年 10 月 8 日： シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社： 代表取締役社長 水嶋 浩雅： 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号： 名称
株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号

本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

投資信託は、金融機関の預金や保険契約とは商品性が異なります。
●

投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

●

投資信託は、元金および利回り保証のいずれもありません。

●

投資信託をご購入されたお客様は、投資した資産の価値の減少を含むリスクを負います。

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目

次

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第一部【証券情報】･･･････････････････････････････････････････････････
第二部【ファンド情報】･･･････････････････････････････････････････････
第１【ファンドの状況】･････････････････････････････････････････････
第２【管理及び運営】･･･････････････････････････････････････････････
第３【ファンドの経理状況】･････････････････････････････････････････
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】･････････････････････････････
第三部【委託会社等の情報】･･･････････････････････････････････････････
約款

頁
1
3
3
26
34
44
45

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ（以下「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。
）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
50 億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。当該手数料にかかる消費税等相当額を含みます。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
ユニット有価証券の評価額を取得申込受付日の基準価額で除した口数（10 口未満切上げ）を申込単位とし、その整数倍とします。
※ユニット有価証券は、信託財産が運用の対象とする各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成
され、委託会社が対象株価指数に連動すると想定する、１単位の現物株式のポートフォリオを構成する銘柄の株式につき金融商品取引所が定める一売買単位（「取引所売買単位」といいます。）の整数倍の株数をもって受益権を取得するために必要な口数を基礎として委託会社が別に定めるものとします。
（７）【申込期間】
2024 年 10 月 9 日から 2025 年 4 月 8 日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-6843-1413（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）

-1-

（９）
【払込期日】
取得申込者は販売会社の指定する日までに、原則としてその保有する株式をもって取得申込みを行うものとします。取得申込みに係る株式は、追加設定を行う日に、販売会社によって、受託会社が指定する株式会社証券保管振替機構のファンドの口座に預託、保管されます（金銭が含まれる場合は、当該金銭については、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
）。
（１０）【払込取扱場所】「（８）申込取扱場所」に同じです。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。

-2-

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①

ファンドの目的
東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）は、東証スタン
ダード市場ＴＯＰ２０を対象指標とし、基準価額の変動率が対象指標の変動率に一致させることを目指して、
東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている株式に投資を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

-3-２）属性区分（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

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＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
2．投資対象地域による区分(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
3．投資対象資産による区分(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MRF 及び MMF の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MRF 及び MMF の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号）第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には
当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分(1)株式①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するもの
とする。

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2．決算頻度による属性区分①年 1 回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年 2 回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年 4 回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年 6 回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年 12 回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
5．為替ヘッジによる属性区分①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分①日経 225②TOPIX③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社
団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。

-6-

③

ファンドの特色-7-

○ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
・受益権が上場されます。
下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は 10 口単位です。
手数料は申込みの販売会社が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは販売会社へお問い合わせください。
④ 信託金限度額
・50 億円相当額を限度として有価証券または金銭を追加信託することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

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（２）
【ファンドの沿革】
2010 年 12 月 2 日・ファンドの信託契約締結、運用開始
2010 年 12 月 3 日・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
2022 年 10 月 7 日・ファンド名称を「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０上場投信」から「東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ」に変更（３）【ファンドの仕組み】①

ファンドの仕組み※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行う募集の取扱い、交換および買取りに関する業務の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、
信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

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② 委託会社の概況（2024 年 7 月末現在）
１）資本金
370 百万円
２）沿革
1999 年 11 月：シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社設立
1999 年 12 月：投資顧問業の登録
関東財務局長 第 903 号
2000 年 5 月：投資一任契約に係る業務の認可 金融再生委員会 第 27 号
2001 年 4 月：投資信託委託業認可
内閣総理大臣 第 5 号
2007 年 9 月：金融商品取引業者登録
関東財務局長（金商）第 341 号
３）大株主の状況
名

称

住

所

（株）シンプレクス・ファイナ
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
ンシャル・ホールディングス

所有株数7,400 株所有比率
100％

２【投資方針】（１）【投資方針】
①
②

③
④
⑤
⑥
⑦

この信託は、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０を対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている株式に投資を行います。
次に掲げる場合には、上記①の方針に沿うよう、信託財産の構成を調整することがあります。
ａ．東証スタンダード市場ＴＯＰ２０の計算方法が変更された場合
ｂ．東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている銘柄の変更または資本異動などにより、東証スタンダ
ード市場ＴＯＰ２０における個別銘柄の株数の構成比率の修正が行われた場合
ｃ．追加信託ならびに受益権と株式との交換を行う場合
ｄ．その他連動性を維持するために委託会社が必要と認めた場合
東証スタンダード市場ＴＯＰ２０への連動率を向上させるため、資金動向に応じて約款に定める有価証券指数
等先物取引などを行う場合があります。
この信託を終了することとなった場合は、上記①から③のような運用ができない場合があります。
市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったと
きなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。

-10-

（２）
【投資対象】①

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、信託約款
第 21 条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託財産を、株式に投資することを指図します。
③ 金融商品の指図範囲
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、交換、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託財産を、前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形

-11-

（３）
【運用体制】◆当ファンドの運用体制①

投資政策委員会
投資政策委員会規程に基づき、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
② 運用本部①で決定したファンド毎の運用手法、戦略及びリスク許容度に基づいて、運用本部は、運用計画を決定します。
③ ファンド・マネージャー
運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
④ トレーディング部門
ファンド・マネージャーから発注の指示を受け、事前にチェックを行ったうえで、最良執行の方針に則り売買の執行を行います。（ファンド・マネージャーが自ら取引を執行することが望ましいと判断される場合には、
ファンド・マネージャーがトレーディングを併せて担当します。）●

投資政策委員会の構成員は、運用本部の主要スタッフ、リスク管理統括本部長、コンプライアンス本部長および管理本部長となっております。
● 運用本部は、22 名、そのうち、トレーディング部門は、3 名で構成されています。
● 社内規程を策定し、ファンド運用に関して遵守すべき基本的な事項を定めております。
＜委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等＞
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
※上記は 2024 年 7 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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（４）
【分配方針】① 収益分配方針
１）信託財産から生ずる配当等収益（受取配当金、配当株式、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。）から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行いません。
２）信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末における諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。ただし、収益分配
金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
３）毎計算期末に信託財産から生じたイ）に掲げる利益の合計額は、ロ）に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
イ）有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追加信託差益金、交換（解約）差益金ロ）有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追加信託差損金、交換（解約）差損金② 収益分配金の支払い原則として受託会社が、毎計算期間終了後 40 日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指定した預金口座などに振り込みます。なお、受益者が取扱会社と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
（５）【投資制限】① 約款に定める投資制限
１）株式への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式は、原則として東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
３）外貨建資産への投資は行いません。
４）わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものに限ります。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるもののうち、株価指数に係るものに限ります。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次に定める範囲内で貸付の指図をすることができます。株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
６）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
７）一般社団法人投資信託協会の規則に定めるところに従い、一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行いません。

-13-

３【投資リスク】（１）ファンドのリスク
当ファンドは、株式を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機
構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①

②

③

④

⑤

⑥

価格変動リスク株式の価格は国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受け変動します。株式の価格が大幅に下落した
場合、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなります。
当ファンドにおいては、国内株式市場のなかで比較的時価総額の小さな銘柄の株式に投資します。これらの銘柄は、国内株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな変動となる可能性があります。国内株
株式市場全体の平均よりも大幅に下落し、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなる場合があります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要が無く売却不可能、あるいは売り供給が無く購入不可能等となるリスクのことをいいます。市場規模が小さい或いは取引量が少ない状況では、有価証券の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できない、評価
価格どおりに売却できない、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまう可能性があり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
信用リスク
投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により有価証券等の価格が下落すると、ファンドの基準価額の下落要因となります。
有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。
対象指標と基準価額のかい離リスク
当ファンドは、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０を対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指しますが、以下のような要因により、対象指標の変動率と完全に一致した運用成果をお約束するものではありません。また、対象指標と基準価額が一致することを保証することはできません。
・東証スタンダード市場ＴＯＰ２０指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の流動性の低さなどから、対象指標と同じタイミングでポートフォリオの調整をすることができず、また調整に相当の期間を要してしまい、結果としてポートフォリオと対象指標の構成銘柄および構成比率が異なり、対象指標の変動率と一致しなくなる可能性があること。
・東証スタンダード市場ＴＯＰ２０指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。
・信託報酬・売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと東証スタンダード市場ＴＯＰ２０
指数の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
集中投資リスク当ファンドは、一銘柄あたりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

-14-

＜その他の留意点＞
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び交換の受付を中止することがあります。
・分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、配当収益等がない又は少額の場合、分配を行わない場
合があります。
・当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等及び先物取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。
・当ファンドは、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当ファンドの運用に対する評価や当該取引所における需給関係によって形成されるため、対象株価指数や基準価額と一致した推移とならず、一般に乖離を生じます。また、当ファンドの信託金限度額は、他の上場投資信託に比較して少額である
ため、当ファンドの取引価格と対象株価指数や基準価額との乖離は、相対的に大きなものになる可能性があります。
・適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代
金のお支払いが遅延する可能性があります。

-15-

（２）リスク管理体制※上記は 2024 年 7 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜流動性リスクの管理体制＞
・当社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

-16-

-17-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。当該手数料にかかる消費税等相当額を含みます。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】①

換金手数料
販売会社は、受益者が交換を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。
② 信託財産留保額ありません。
（３）【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、下記①により計算した額に、下記②により計算した額を加算して得た額とします。
① 信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 55.0（消費税込）以内の率を乗じて得た額
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計

委託会社

受託会社

0.50％

0.45％

0.05％

役務の内容
委託会社

委託した資金の運用の対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価② 株式の貸付を行った場合は、その品貸料の 55.0％（消費税込）以内の額
配分
委託会社
40.0％
受託会社
10.0％
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

-18-

（４）
【その他の手数料等】
①
②
③

④

⑤

⑥

当ファンドに関する組入有価証券および先物取引の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引等に要する費用は信託財産から支払われます。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息（下記④に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、随時、信託財産中から支弁します。
上記②に定める諸費用にかかわりなく、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、下記１．から７．までに該当する業務を委託する場合
は、その委託費用を含みます。
１．この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業
務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
２．振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用
３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）の作成、印刷および提出に係る費用
４．目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。
）
５．信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
６．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
７．この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
８．格付の取得に要する費用
９．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用（信託財産に係る特定資産の価格調査に係る費用を含みます。）※ファンドの上場に係る費用・新規上場および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜 0.0075％）。
・上場の年賦課金：毎年末の純資産総額に対して、0.00825％（税抜 0.0075％）および TDnet 利用料。
委託会社は、上記②および③に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができ、また、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受けることについて、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。この場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、係る上限額を何時にても見直すことができます。
上記④に基づいて実際に支払った金額の支弁を受ける代わりに、委託会社は、係る諸費用の金額をあらかじ
め合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、合理的な見積率により計算した金額を諸費用とみなして、その支弁を信託財産から受けることもできます。この場合、委託会社は、係る見積率に上限を付することとし、また信託財産の規模等を考慮して、係る見積率の上限を何時にても見直すことができるものとします。
上記⑤の場合において、上記②および③に定める諸費用としてみなす額は、信託財産の純資産総額に見積率（上記④に規定する見積率の上限は、年 10,000 分の 20 とします。）を乗じて得た額とし、計算期間を通じて毎日計上され、委託会社が定めた時期に信託財産中から支弁するものとします。

＊売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なります
ので、表示することができません。

-19-

（５）
【課税上の取扱い】
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。
）のいずれかを選択することもできます。
※確定申告等により、売却時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、売却時の差益（譲渡益）、収益分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISA は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISA をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
３）受益権と現物株式との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、受益権の売却時と同様の取扱いとなります。
② 法人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
２）収益分配金の受取り時の課税・収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われ、他の法人所得と合算して課税されます。
・収益分配金は、原則として益金不算入の対象となります。
３）受益権と現物株式との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、受益権の売却時と同様の取扱いとなります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024 年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

-20-

５【運用状況】【東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ】
以下の運用状況は 2024 年 7 月 31 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国・地域

時価合計（円）

株式日本

593,007,760

99.26

コール・ローン等、その他資産（負債控除後）―

4,398,006

0.74

597,405,766

100.00

合計(純資産総額)

投資比率（％）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
国・
地域

種類

銘柄名

業種

数量又は
額面総額

簿価
単価
（円）

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

投資
比率
(％)

日本

株式

住信ＳＢＩネット銀行

銀行業

18,2002,938.00

53,471,600

2,884.00

52,488,800 8.79

日本

株式

沖縄セルラー電話

情報・通信業

10,8003,995.00

43,146,000

4,030.00

43,524,000 7.29

日本

株式

フクダ電子

電気機器

6,400

6,600.00

42,240,000

6,770.00

43,328,000 7.25

日本

株式

三菱食品

卸売業

7,600

5,470.00

41,572,000

5,320.00

40,432,000 6.77

日本

株式

日本オラクル

情報・通
信業

3,200

11,670.00

37,344,000

12,230.00

39,136,000 6.55

日本

株式

アコム

その他金
融業

83,200419.0034,860,800

433.8036,092,160 6.04

日本

株式

ナカニシ

精密機器

13,0002,575.00

33,475,000

2,604.00

33,852,000 5.67

日本

株式日本マクドナルドホールデ
ィングス

小売業

5,400

6,020.00

32,508,000

6,210.00

33,534,000 5.61

日本

株式

上村工業

化学

3,000

10,750.00

32,250,000

10,870.00

32,610,000 5.46

日本

株式プレサンスコーポレーショ
ン

不動産業

15,4001,935.00

29,799,000

2,047.00

31,523,800 5.28

日本

株式

セリア

小売業

8,300

2,940.00

24,402,000

3,405.00

28,261,500 4.73

日本

株式

三菱ロジスネクスト

輸送用機器

20,7001,534.00

31,753,800

1,336.00

27,655,200 4.63

日本

株式

アトム

小売業

35,800717.0025,668,600

747.0026,742,600 4.48

日本株式

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディング
ス

小売業

26,000839.0021,814,000

898.0023,348,000 3.91

日本

株式

ハーモニック・ドライブ・
システムズ

機械

5,600

4,500.00

25,200,000

4,145.00

23,212,000 3.89

日本

株式

三谷商事

卸売業

13,6001,629.00

22,154,400

1,656.00

22,521,600 3.77

日本

株式

ワークマン

小売業

5,000

3,720.00

18,600,000

4,220.00

21,100,000 3.53

日本

株式

ユニバーサルエンターテイ
ンメント

機械

11,3001,531.00

17,300,300

1,532.00

17,311,600 2.90

日本

株式フェローテックホールディ
ングス

電気機器

6,500

2,730.00

17,745,000

2,513.00

16,334,500 2.73

-21-

ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類

国内／国外

株式

国内

業種

投資比率(％)

化学

5.46

機械

6.78

電気機器

9.99

輸送用機器

4.63

精密機器

5.67

情報・通信業

13.84

卸売業

10.54

小売業

22.26

銀行業

8.79

その他金融業

6.04

不動産業

5.28

合計

99.26

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

-22-

（３）
【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1 口当たり純資産額(円)

期別
分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

東京証券取引所
取引価格（円）第 5 計算期間末(2015 年 7 月 8 日)

2,284

2,291

4,452

4,466

4,385

第 6 計算期間末(2016 年 7 月 8 日)

1,114

1,129

3,567

3,616

3,530

第 7 計算期間末(2017 年 7 月 8 日)

1,202

1,207

4,479

4,499

4,490

第 8 計算期間末(2018 年 7 月 8 日)

1,092

1,098

4,451

4,477

4,450

第 9 計算期間末(2019 年 7 月 8 日)

834

842

3,833

3,871

3,830

第 10 計算期間末(2020 年 7 月 8 日)

917

922

4,392

4,415

4,420

第 11 計算期間末(2021 年 7 月 8 日)

772

776

5,224

5,249

5,210

第 12 計算期間末(2022 年 7 月 8 日)

619

623

4,187

4,210

4,198

第 13 計算期間末(2023 年 7 月 8 日)

662

665

4,480

4,497

4,345

第 14 計算期間末(2024 年 7 月 8 日)

589

596

5,076

5,132

5,087

2023 年 7 月末日

667

―

4,510

―

4,488

8 月末日

681

―

4,608

―

4,580

9 月末日

670

―

4,532

―

―

10 月末日

655

―

4,431

―

4,374

11 月末日

716

―

4,841

―

4,790

12 月末日

641

―

4,884

―

4,870

2024 年 1 月末日

664

―

5,051

―

5,007

2 月末日

669

―

5,095

―

5,084

3 月末日

687

―

5,232

―

5,219

4 月末日

664

―

5,054

―

5,033

5 月末日

648

―

4,932

―

4,925

6 月末日

681

―

5,188

―

5,173

7 月末日

597

―

5,140

―

5,067

(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。

②【分配の推移】
期

期間

1 口当たりの分配金（円）

第5期

2014 年 7 月 9 日～2015 年 7 月 8 日

14.0000

第6期

2015 年 7 月 9 日～2016 年 7 月 8 日

49.0000

第7期

2016 年 7 月 9 日～2017 年 7 月 8 日

20.0000

第8期

2017 年 7 月 9 日～2018 年 7 月 8 日

26.0000

第9期

2018 年 7 月 9 日～2019 年 7 月 8 日

38.0000-23-

第 10 期2019 年 7 月 9 日～2020 年 7 月 8 日

23.0000

第 11 期2020 年 7 月 9 日～2021 年 7 月 8 日

25.0000

第 12 期

2021 年 7 月 9 日～2022 年 7 月 8 日

23.0000

第 13 期

2022 年 7 月 9 日～2023 年 7 月 8 日

17.0000

第 14 期

2023 年 7 月 9 日～2024 年 7 月 8 日

56.0000③【収益率の推移】
期

期間

収益率（％）

第5期

2014 年 7 月 9 日～2015 年 7 月 8 日△22.63

第6期

2015 年 7 月 9 日～2016 年 7 月 8 日△18.78

第7期

2016 年 7 月 9 日～2017 年 7 月 8 日

26.13

第8期

2017 年 7 月 9 日～2018 年 7 月 8 日

△0.04

第9期

2018 年 7 月 9 日～2019 年 7 月 8 日△13.03

第 10 期2019 年 7 月 9 日～2020 年 7 月 8 日

15.18

第 11 期2020 年 7 月 9 日～2021 年 7 月 8 日

19.51

第 12 期

2021 年 7 月 9 日～2022 年 7 月 8 日△19.41

第 13 期

2022 年 7 月 9 日～2023 年 7 月 8 日

7.40

第 14 期

2023 年 7 月 9 日～2024 年 7 月 8 日

14.55(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
期

期間

設定口数（口）解約口数（口）第5期

2014 年 7 月 9 日～2015 年 7 月 8 日

040,543

第6期

2015 年 7 月 9 日～2016 年 7 月 8 日

0200,916

第7期

2016 年 7 月 9 日～2017 年 7 月 8 日

043,867

第8期

2017 年 7 月 9 日～2018 年 7 月 8 日

50,78673,812

第9期

2018 年 7 月 9 日～2019 年 7 月 8 日

3,710

31,489

第 10 期2019 年 7 月 9 日～2020 年 7 月 8 日

7,749

16,556

第 11 期2020 年 7 月 9 日～2021 年 7 月 8 日

060,890

第 12 期

2021 年 7 月 9 日～2022 年 7 月 8 日

00

第 13 期

2022 年 7 月 9 日～2023 年 7 月 8 日

00

第 14 期

2023 年 7 月 9 日～2024 年 7 月 8 日

031,752(注)解約口数は交換口数を表示しております。

-24-≪参考情報≫-25-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）申込方法
・取得申込者は、販売会社所定の方法により、その保有する株式をもって取得の申込みを行うものとします。当
該株式は、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０における各構成銘柄の株式の数の構成比率に相当するものとして委託会社が定める比率により構成される各銘柄の株式とします。申込時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
・なお、拠出された株式の評価額が、取得する受益権口数の評価額（取得申込受益権口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得た額）に満たない場合、その差額に相当する部分に限り金銭をもって充当することができます。また取得申込者が、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている銘柄の株式の発行会社またはその子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいいます。当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。）である場合には、取得申込みに係る株式のうち当該発行会社等の株式の評価額に相当する部分に限り金銭をもって充当することができます。
・当ファンドは、東京証券取引所に上場しております。委託会社は、当該金融商品取引所が定める諸規則などを遵守し、当該金融商品取引所が諸規則などに基づいて行う売買取引の停止または上場廃止その他の措置に従う
ものとします。
※金融商品取引清算機関による清算制度を利用した取得申込みが可能です。
※「金融商品取引清算機関による清算制度」とは、ＥＴＦの取得および交換に係る有価証券等の引渡債務を金融商品取引清算機関が引き受けることで、決済履行を保証する制度です。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間（2024 年 11 月 4 日まで）
原則として、午後 3 時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。ただし、取得申込者が東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合の受付締切
時間は午後 2 時までとします。なお、販売会社によっては、取得の申込みの受付締切時間および受付方法が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（2024 年 11 月 5 日以降）
原則として、午後 3 時 30 分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。ただし、取得申込者が東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合の受付締切時間は午後 2 時までとします。なお、販売会社によっては、取得の申込みの受付締切時間および受付方
法が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）取得申込日が次に該当することとなる場合には、取得の申込みの受付は行いません。
１）東証スタンダード市場ＴＯＰ２０構成銘柄の配当落日および権利落日各々の前営業日以降の４営業日間
２）東証スタンダード市場ＴＯＰ２０構成銘柄の変更、増減資などに伴なう株数および口数の変更日の３営業
日前以降の６営業日間
３）ファンドの計算期間終了日（決算日）の３営業日前以降の３営業日間
４）ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
５）１）～４）のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
なお、上記１）～４）に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるなどと判断される期日および期間については、取得の申込みを受け付ける場合があります。

-26-

（５）申込単位
ユニット有価証券の評価額を取得申込受付日の基準価額で除した口数（10 口未満切上げ）を申込単位とし、その整数倍とします。
※詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-6843-1413（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）（６）受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

-27-

２【換金（解約）手続等】（１）受益権の解約受益者は、信託期間中において解約の請求をすることはできません。
（２）受益権と信託財産に属する株式との交換① 受益者は、委託会社が指定する販売会社に対し、最小交換請求口数の整数倍の受益権をもって、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式と交換すること（以下「交換」といいます。）を請求することができます。最小交換請求口数とは、当該口数に交換請求日の基準価額を乗じて得た額が、交換請求日において委託会
社が東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に連動すると想定する、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０における各構
成銘柄の評価額の合計に相当する口数として委託会社が定める口数とします。
※金融商品取引清算機関による清算制度を利用した交換請求が可能です。
② 受益者が交換によって取得できる個別銘柄の株数は、交換請求日の基準価額に基づいて計算された株数とし、金融商品取引所が定める一売買単位（以下「取引所売買単位」といいます。）の整数倍とします。
③ (2024 年 11 月 4 日まで)
交換請求日の午後 3 時までに委託会社に交換請求をして受理されたものを、当日の受付分として取り扱います。
ただし、受益者が東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合の受付締切時間は午後 2 時までとします。なお、販売会社によっては、交換請求の受付締切時間および受付方法が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(2024 年 11 月 5 日以降)
交換請求日の午後 3 時 30 分までに委託会社に交換請求をして受理されたものを、当日の受付分として取り扱います。ただし、受益者が東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合の受付締切時間は午後 2 時までとします。なお、販売会社によっては、交換請求の受付締切時間および受付方法が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
④ 受益者は交換時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
⑤ 交換請求日が次に該当することとなる場合には、交換請求の受付は行いません。
１）東証スタンダード市場ＴＯＰ２０構成銘柄の配当落日および権利落日各々の前営業日以降の４営業日間
２）東証スタンダード市場ＴＯＰ２０構成銘柄の変更、増減資などに伴なう株数および口数の変更日の３営業
日前以降の６営業日間
３）ファンドの計算期間終了日（決算日）の３営業日前以降の３営業日間
４）ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
５）１）～４）のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
なお、上記１）～４）に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるなどと判断される期日および期間については、交換請求を受け付ける
場合があります。
⑥ 交換請求を行った受益者が交換に係る株式の発行会社等である場合には、委託会社は、交換請求を受け付けた口数から当該発行会社等の株式の評価額の合計に相当する金額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社等の株式を除きます。）を交換するものとします。
⑦ 受益者への交換株式の交付に際しては、原則として交換請求受付日から起算して３営業日目から、振替機関等の口座に交換の請求を行った受益者に係る株数の増加の記載または記録が行われます。
⑧ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合は、交換請求の受付を中止すること、および既に受け付けた交換請求の受付を取り消すことができます。
⑨ 交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回できます。
ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとして取り扱います。

-28-

（３）受益権の買取り① 受益者は、保有する受益権口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、委託会社が指定する販売会社に当該受益権の買取りを請求することができます。
② 原則として、午後 3 時までに委託会社が指定する販売会社において所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額とします。
※2024 年 11 月 5 日以降は、原則として、午後 3 時 30 分までに委託会社が指定する販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者は買取時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
④ 委託会社が指定する販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて買取りを中止すること、および既に受け付けた買取りを取り消すことができます。
⑤ 買取請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。
ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとして取り扱います。

-29-

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価します。
＜主な資産の評価方法＞◇国内上場株式原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-6843-1413（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）

（２）
【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2010 年 12 月 2 日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として毎年 7 月 9 日から翌年 7 月 8 日までとします。

-30-

（５）
【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ）受益権の総口数が 5 万口を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。（後述の「書面決議」
をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。
イ）受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
ロ）東証スタンダード市場ＴＯＰ２０が廃止された場合、公示性または市場性が失われたとき、継続性を失わせるような改定が行われたとき等で、それに代わる新たな対象指標を定めることができない場合
ハ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合ニ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ホ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）
へ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
なお、上記イ）について、すべての金融商品取引所において上場が廃止された場合には、その廃止された日に信託を終了するための手続を開始するものとします。
４）繰上償還を行う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 信託約款の変更など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行うことができます。信託約款の変更または併合を行う際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行います。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。
③ 書面決議１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行いません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。
６）当ファンドの繰上償還、信託約款の重大な変更または併合を行う場合には、書面決議において反対した受益者は、受託会社に対し、自己の有する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。

-31-

④

公告
公告は電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス
http:// www.simplexasset.com /※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。
⑤ 信託終了時の交換等
１）ファンドが信託を終了することとなる場合は、交換に必要な受益権口数を有する受益者に対しては、信託終了時における当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引き換えに交換するものとします。
２）交換は、委託会社の指定する販売会社で取り扱うものとします。
３）受益者が取得する個別銘柄の株数は、償還価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
４）受益者は交換時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払う
ものとします。
５）受益者が東証スタンダード市場ＴＯＰ２０構成銘柄である株式の発行会社等である場合は、当該発行会社等の株式の評価額の合計に相当する受益権について金銭をもって返還するものとします。
６）交換に必要な受益権口数を有しない受益者は、償還価額をもって委託会社が指定する販売会社に買取請求を行うものとします。この場合、受益者は販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
７）受益者が、株式の交換および買取りに係る金銭の返還について、信託終了日から 10 年間請求をしないときは、その権利を失い、委託会社に帰属します。
⑥ 運用報告書の作成
投資信託及び投資法人に関する法律により、運用報告書の作成・交付は行いません。
⑦ 関係法人との契約について販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容-32-

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金受領権・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行います。当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行うことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から５年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）受益権と信託財産に属する株式との交換権・受益者は、一定口数以上の受益権をもって、その持分に相当する信託財産に属する株式と交換することを請求できます。
・ただし、受益者が信託の終了による株式の交換および買取りに係る金銭の返還について、信託終了日から 10年間請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社に帰属します。
（３）受益権の買取請求権
受益者が保有する受益権の口数の合計が、金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、販売会社に対して、受益権の買取りを請求することができます。
（４）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することが
できます。

-33-

第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）
並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 14 期計算期間（2023 年 7 月 9 日から2024 年 7 月 8 日まで）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人による監査を受けております。

-34-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

2024 年 9 月 27 日

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙見

昂平

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている東証スタンダードＴＯＰ20ＥＴＦの 2023 年 7 月 9 日から 2024 年 7 月 8 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東証スタンダー
ドＴＯＰ20ＥＴＦの 2024 年 7 月 8 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

-35-

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-36-

１【財務諸表】【東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第 13 期(2023 年 7 月 8 日現在)

第 14 期(2024 年 7 月 8 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン

206,131,210

85,603,521

株式

661,363,700

585,304,500

未収配当金

990,000

1,178,800

未収利息

13,494134

その他未収収益
流動資産合計
資産合計

41,9282,246,518

868,540,332

674,333,473

868,540,332

674,333,473

負債の部
流動負債
未払収益分配金

2,515,677

6,508,824

未払受託者報酬

195,043

225,227

未払委託者報酬

1,669,483

1,802,882

未払利息

166

15,570199,329,795

73,619,805

その他未払費用

1,929,106

2,172,766

流動負債合計205,639,270

84,345,074

205,639,270

84,345,074

238,249,410

187,128,690

424,651,652

402,859,709

受入担保金

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）

62,456918,666

662,901,062

589,988,399

純資産合計

662,901,062

589,988,399

負債純資産合計

868,540,332

674,333,473

元本等合計

-37-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 13 期(自 2022 年 7 月 9 日
至 2023 年 7 月 8 日)

第 14 期(自 2023 年 7 月 9 日
至 2024 年 7 月 8 日)

営業収益
受取配当金

9,770,830

受取利息
有価証券売買等損益
その他収益
営業収益合計12,900,300

1,399

37,964

43,207,524

84,677,757

638,7033,576,460

53,618,456

101,192,481

営業費用
支払利息

7,005

47,583

受託者報酬407,871440,043

委託者報酬3,403,559

3,594,021

その他費用

4,049,083

5,068,043

営業費用合計7,867,518

9,149,690

営業利益又は営業損失（△）

45,750,938

92,042,791

経常利益又は経常損失（△）

45,750,938

92,042,791

当期純利益又は当期純損失（△）

45,750,938

92,042,791--

381,416,391

424,651,652--

当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

-

107,325,910

当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額-

107,325,910

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

2,515,677

6,508,824

424,651,652

402,859,709

一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

-38-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法

株式移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算
期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
第 13 期(2023 年 7 月 8 日現在)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
第 14 期(2024 年 7 月 8 日現在)
同上

（貸借対照表に関する注記）
第 13 期(2023 年 7 月 8 日現在)

区分1.

第 14 期(2024 年 7 月 8 日現在)

信託財産に係る期首元本額、期中追加設
定元本額及び期中交
換元本額
期首元本額

2.

受益権の総数3.

有価証券貸借取引

238,249,410 円期首元本額

期中追加設定元本額-円期中追加設定元本額

期中交換元本額-円期中交換元本額

238,249,410 円-円
51,120,720 円

147,981 口

有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次の通り
であります。

116,229 口

株式 有価証券の消費貸借契約により
185,821,700 円 貸し付けた有価証券は次の通り
であります。

株式
68,917,900 円（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目

第 13 期(自 2022 年 7 月 9 日
至 2023 年 7 月 8 日)

第 14 期(自 2023 年 7 月 9 日
至 2024 年 7 月 8 日)

1.分配金の計算過程
A 当ファンドの配当等収益額

10,403,927 円

B 分配準備積立金

16,467,141 円

34,719 円

62,456 円

C 配当等収益額合計（A+B)

10,438,646 円

16,529,597 円

D 経費

7,860,513 円

9,102,107 円

E 収益分配可能額（C-D）

2,578,133 円

7,427,490 円

F 収益分配金額

2,515,677 円

6,508,824 円-39-

G 次期繰越金(分配準備積立金)（E-F）

62,456 円

918,666 円

H 口数

147,981 口

116,229 口

I 分配金額(1 口当たり)
2.その他費用

17.00 円
主に印刷費用、上場関連費用であります。

56.00 円同左

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目

第 13 期(自 2022 年 7 月 9 日
至 2023 年 7 月 8 日)

第 14 期(自 2023 年 7 月 9 日
至 2024 年 7 月 8 日)

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託として、 同左
投資信託約款に規定する運用の基本方針
に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスクは、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、株式を主要投資対象としております。
これらは、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門か 同左ら独立した部門であるリスク管理統括本部が各リスクの管理を行っております。
リスク管理統括本部は、定期的に各部署からモニタリングの結果の報告を受け、必要に応じて関係部署より意見を求
め、リスク状況を取りまとめ、その結果を取締役社長に報告します。また、必要に応じて取りまとめ結果を取締役会に報告をします。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目

第 13 期(2023 年 7 月 8 日現在)

第 14 期(2024 年 7 月 8 日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及びその差貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
額しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券「注記表（重要な会計方針に係る事項 同左に関する注記）」に記載しております。
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品

同左(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品（コール・ローン 同左等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

-40-

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）
第 13 期(2023 年 7 月 8 日現在)

第 14 期(2024 年 7 月 8 日現在)

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類

株式
合計

51,572,653

57,039,060

51,572,653

57,039,060（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第 13 期（2023 年 7 月 8 日現在）
1 口当たりの純資産額

第 14 期（2024 年 7 月 8 日現在）

4,480 円1 口当たりの純資産額-41-5,076 円（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表(イ)株式（単位：円）
評価額
銘柄

株式数

備考
単価

金額

上村工業

3,000

10,750.00

32,250,000

貸付有価証券
1,000 株ハーモニック・ドライブ・システムズ

5,600

4,500.00

25,200,000

貸付有価証券
1,600 株ユニバーサルエンターテインメント

11,3001,531.00

17,300,300

貸付有価証券
3,800 株

フェローテックホールディングス

6,500

2,730.00

17,745,000

フクダ電子

6,400

6,600.00

42,240,000

三菱ロジスネクスト

20,7001,534.00

31,753,800

ナカニシ

13,0002,575.00

33,475,000

日本オラクル

3,200

11,670.00

37,344,000

沖縄セルラー電話

10,8003,995.00

43,146,000

三菱食品

7,600

5,470.00

41,572,000

三谷商事

13,6001,629.00

22,154,400

日本マクドナルドホールディングス

5,400

6,020.00

32,508,000

セリア

8,300

2,940.00

24,402,000

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス

26,000839.0021,814,000

貸付有価証券
8,500 株アトム

35,800717.0025,668,600

貸付有価証券
11,800 株

ワークマン

5,000

3,720.00

18,600,000

貸付有価証券
1,500 株住信ＳＢＩネット銀行

18,2002,938.00

53,471,600

アコム

83,200419.0034,860,800

プレサンスコーポレーション

15,4001,935.00

29,799,000

合計

299,000

585,304,500(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。

第２信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

-42-

貸付有価証券
1,900 株

貸付有価証券
1,900 株２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2024 年 7 月 31 日現在です。
【東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ】【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額674,737,203円

Ⅱ

負債総額

77,331,437円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

597,405,766円

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

116,229口
5,140円-43-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、交換請求の受付および交換株式の交付（信託終了時の交換等を含みます。）については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令などにしたがって取り扱われます。

-44-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額等（2024 年 7 月末現在）①資本金
370 百万円②発行する株式の総数
12,000 株③発行済株式の総数
7,400 株④直近 5 ヵ年における主な資本金の額の増減
該当事項はございません。
（２）委託会社の機構①会社の意思決定機関＜株主総会＞
株主総会は、株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、定款の変更、利益処分の承認等、会社法及び定款の定めに従って重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督します。
②投資運用の意思決定プロセス
投資政策委員会
・投資政策委員会は、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
運用本部
・運用本部は、投資政策委員会で決定したファンド毎の運用手法・戦略及びリスク許容度に基づいて、運用計画を決定します。
ファンド・マネージャー
・運用本部の各ファンド・マネージャーは、運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
トレーディング部門
・トレーディング部門は、ファンド・マネージャーからの発注の指示を受け、事前にチェックを行ったうえで、最良執行の方針に則り売買の執行を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
・委託会社が運用する証券投資信託は 2024 年 7 月 31 日現在、以下の通りです。（親投資信託を除きます。）
ファンドの種類本数
純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託
82
713,334
単位型株式投資信託
47
130,464
単位型公社債投資信託
3
5,906
合計
132
849,704-45-

３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。
以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第 1 項の規定に基づき、第 25 期事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

-46-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024 年 6 月 27 日

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員

公認会計士

高

橋

秀

公認会計士

倉

持

美奈子

和

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 25 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンプレクス・
アセット・マネジメント株式会社の 2024 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の-47-

前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-48-

上

（１）
【貸借対照表】（単位：千円）
期別
科目

前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日現在）

（2024 年 3 月 31 日現在）

金

額

金

額

（資産の部）
Ⅰ流動資産
1

現金・預金

2

直販顧客分別金信託

4,107,025

8,322,132

100

100

3

前払費用

17,671

20,977

4

未収委託者報酬405,624552,3065

未収運用受託報酬

1,348,108

2,838,870

6

未収投資助言報酬

1,787

59,5637

その他

119,887

118,097

流動資産計

6,000,204

11,912,047

10,64914,540

Ⅱ固定資産
1

2

有形固定資産(1)建物付属設備

*1

4,354

*1

3,710

(2)器具備品

*1

6,295

*1

10,830

無形固定資産(1)電話加入権

3

580
580

580
580

投資その他の資産

106,113

97,218(1)投資有価証券

31,20921,684(2)長期差入保証金

74,42574,617(3)長期前払費用

478－(4) その他

－

916

固定資産計
資産合計

-49-

117,342

112,339

6,117,546

12,024,386（単位：千円）
期別
科目

前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日現在）

（2024 年 3 月 31 日現在）

金

額

金

額

（負債の部）
Ⅰ流動負債
1

預り金

91,73389,0892

未払金

1,695,625

3,127,319

3

関係会社未払金

4,950

4,950

4

未払費用

32,88442,7515

未払法人税等

658,862

1,531,376

6

未払消費税等

68,544409,975

7

前受金90,91537,520流動負債計

2,643,516

5,242,983

Ⅱ固定負債
1

資産除去債務

25,50625,5062

繰延税金負債

535

969

26,041

26,4752,669,558

5,269,458

370,000

370,000

固定負債計
負債合計

（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1

資本金

2

利益剰余金
(1)利益準備金

92,50092,5002,984,385

6,291,089(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計3,076,885

6,383,589

3,446,885

6,753,589

1,102

1,337

1,102

1,337

純資産合計

3,447,988

6,754,927

負債・純資産合計

6,117,546

12,024,386

株主資本計
Ⅱ評価・換算差額等
1

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等計

-50-

（２）
【損益計算書】（単位：千円）

期別
科目

前事業年度

当事業年度

（自 2022 年 4 月 1 日（自 2023 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）
金

至 2024 年 3 月 31 日）

額

金

額

Ⅰ営業収益
1 委託者報酬

4,006,593

7,871,197

2 運用受託報酬

3,571,192

5,100,427

3 投資助言報酬

6,796

98,5574 その他営業収益

164,385

7,748,968

26,50913,096,692

Ⅱ営業費用
1 支払手数料

151,815

139,793(1)調査費57,566

68,385(2)委託調査費249,174

130,426

3 委託計算費

37,632

57,665

4 通信費

6,066

2 調査費

502,255

6,449

402,721

Ⅲ一般管理費
1 給料(1)役員報酬

1,714,000(2)給料・手当

1,513,388

413,762

440,373

1,572,707

3,004,356

2 交際費

9,265

9,568

3 旅費交通費14,86539,080

4 業務事務委託費

20,20829,0195 租税公課75,713

138,578

6 不動産賃借料

116,691

113,321

4,315

4,622

(3)賞与・退職金等

7 固定資産減価償却費
8 諸経費

*1

222,855

4,164,384

営業利益

*1

276,0133,082,327

5,568,322
7,125,648

Ⅳ営業外収益1 受取利息

3,769

3,652

2 為替差益14,88988,131

3 受取配当金454

4 還付加算金606

019,718－91,784

Ⅴ営業外費用
1 投資有価証券売却損

42 その他の営業外費用

14

76
19

経常利益

4

3,102,02680
7,217,352

Ⅵ特別利益
1 保険金収入

－

－

297

297

72

72

0

0

Ⅶ特別損失
1 固定資産除却損
税引前当期純利益

3,101,954

法人税、住民税及び事業税

958,360

法人税等調整額△ 582

7,217,649
1,910,940

957,778

当期純利益

2,144,176-51-－

1,910,940
5,306,709

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

370,000

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

92,5003,240,213

3,332,713

3,702,713△2,400,005

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

△ 863

3,701,850

当期変動額
剰余金の配当－－ △ 2,400,005 △ 2,400,005

当期純利益

－

－

2,144,176

2,144,176

2,144,176－

2,144,176

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

1,965

1,965

－

－

△ 255,828△ 255,828△255,828

1,965△ 253,862

370,000

92,5002,984,385

3,076,885

3,446,885

1,102

3,447,988

当期変動額合計
当期末残高－ △ 2,400,005

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

370,000

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

92,5002,984,385

3,076,885

3,446,885△2,000,005

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

1,102

3,447,988

当期変動額
剰余金の配当－－ △ 2,000,005 △ 2,000,005

当期純利益

－

－

5,306,709

5,306,709

5,306,709－

5,306,709

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

235

235

－

－

3,306,704

3,306,704

3,306,704

235

3,306,939

370,000

92,5006,291,089

6,383,589

6,753,589

1,337

6,754,927

当期変動額合計
当期末残高

-52-

－ △ 2,000,005[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10 年～18 年
器具備品
3 年～15 年（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（3 年又は 5 年）に基づく定額法を採用しております。
3．収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬であります。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬に関し、当社は投資信託の信託約款に基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を投資信託によって年 4 回、年 2 回もしくは年 1 回受取ります。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬に関し、当社は対象顧客との投資一任契約に基づき、投資一任サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に月末純資産残高に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は
当該収益認識方法により確定した報酬を対象口座によって年 4 回もしくは年 2 回受取ります。
また、当社のグループ会社から受け取る運用受託報酬は、グループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、年 4 回受取ります。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬に関し、当社は対象顧客との投資顧問契約に基づき、投資助言サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を年 2 回受取ります。
また、当社のグループ会社から受け取る投資助言報酬は、グループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、年 4 回受取ります。
(4) 成功報酬
成功報酬に関し、当社は投資信託の信託約款又は投資一任契約に基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っております。対象となる投資信託または口座の運用実績が一定水準以上に達したとき、ハイ・ウォ
ーター・マーク方式により、収益認識します。ハイ・ウォーター・マーク方式とは、主に一定時点毎の基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回る場合、その上回る額に対応して一定の計算式で成功報酬を受領する仕組みです。当該報酬は信託約款等で定める成功報酬の確定した時点に収益として認識しております。当社は、当該収益認識方法により確定した報酬を主に委託者報酬及び運用受託報酬と同時に受取ります。

-53-

[注記事項]（貸借対照表関係）＊1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
建物付属設備
54,607 千円
器具備品
29,779 千円
計

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）
55,251 千円
33,343 千円

84,387 千円

88,594 千円（損益計算書関係）＊1 関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
諸経費
18,000 千円

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
18,000 千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首増加（単位：株）
減少

当事業年度末

普通株式

7,400

－

－

7,400

合計

7,400

－

－

7,400

2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022 年 6 月 27 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1 株当たり配当額（千円）（円）
2,400,005

基準日324,325 2022 年 3 月 31 日

効力発生日
2022 年 6 月 30 日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1 株当たり配当額
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2023 年 6 月 29 日
普通株式
2,000,005
270,271 2023 年 3 月 31 日
2023 年 6 月 30 日
定時株主総会-54-当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首増加（単位：株）
減少

当事業年度末

普通株式

7,400

－

－

7,400

合計

7,400

－

－

7,400

2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2023 年 6 月 29 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1 株当たり配当額（千円）（円）
2,000,005

基準日270,271 2023 年 3 月 31 日

効力発生日
2023 年 6 月 30 日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
以下の決議を予定しております。
配当金の総額 1 株当たり配当額
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2024 年 6 月 27 日
普通株式
4,000,003
540,541 2024 年 3 月 31 日
2024 年 6 月 30 日
定時株主総会（リース取引関係）
1．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
65,716（単位：千円）
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）
65,716

1 年超

230,007164,290

合計

295,723230,007

1 年以内

-55-

（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。
投資有価証券は、当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬と、営業債務である未払金は、
すべて 1 年以内の支払期日であります。なお、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
② 流動性リスク
上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債
務の流動性リスクは僅少であります。
③ 市場リスク
当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリン
グを実施しております。また投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体（投資先企業）の財務状
況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表
計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価

差額

31,20931,209－31,20931,209－

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券
21,684
21,684－
資産計21,684
21,684－（注）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6
月 17 日）第 24-３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（注 1）有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

-56-

（注 2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
1 年超
1 年以内
5 年以内
(1) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの－
21,310
合計－
21,310（単位：千円）
5 年超
10 年以内

10 年超

－

－

－

－

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年超
5 年以内

1 年以内
(1) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの合計

87
87

21,596
21,596

5 年超
10 年以内

10 年超

－
－

－
－

（注 3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

-57-

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

－

9,989

－

9,989

合計

－

9,989

－

9,989

（※）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）第 24-３項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は投資有価証券 21,220 千円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらは市場における取引価格が存在しない投資信託であり、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル 2 の時価に分類しております。
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

－

87

－

87

合計

－

87

－

87

（※）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）第 24-３項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は投資有価証券 21,596 千円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらは市場における取引価格が存在しない投資信託であり、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル 2 の時価に分類しております。

-58-

（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託受益証券（単位：千円）
貸借対照表
計上額

取得原価

差額

21,22019,4701,749

21,22019,470

1,749

9,989

10,100

△110

小計

9,989

10,100△110

合計

31,20929,5701,638

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託受益証券

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託受益証券（単位：千円）
貸借対照表
計上額

取得原価

差額

13,16410,0003,164

13,16410,000

3,164

8,519

9,377

△857

小計

8,519

9,377

△857

合計

21,684

19,3772,306

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託受益証券

2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
区分

売却額

投資信託受益証券

売却益の合計額
291

売却損の合計額－

4

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
区分
投資信託受益証券

売却額

売却益の合計額

10,317

売却損の合計額
0

-59-

76

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
繰延税金資産未払費用否認12,347 千円
未払事業税
37,077 千円
その他有価証券評価差額金
33 千円
資産除去債務7,809 千円
繰延税金資産小計
評価性引当額（注）繰延税金負債合計

18,431 千円
95,643 千円
262 千円
7,809 千円

57,268 千円△57,268 千円

122,147 千円△122,147 千円－－△535 千円△0 千円△969 千円△0 千円△535 千円△969 千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産（除去費用）

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）

繰延税金負債の純額△535 千円△969 千円（注）評価性引当額が 64,878 千円増加しております。この増加の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当額が58,566 千円増加したことによります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）
法定実効税率－30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目－
0.0％
評価性引当額の増減－
0.9％
特別税額控除
－
△5.1％
その他
－
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－
26.5％（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の
5 以下であるため注記を省略しております。

-60-

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 25 年半と見積り、割引率は 0.56％から 1.145％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

期首残高時の経過による調整額
期末残高

前事業年度
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
25,382 千円
123 千円

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
25,506 千円－

25,506 千円

25,506 千円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
2,981,832 千円
2,020,329 千円
6,796 千円
2,575,624 千円

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
3,489,973 千円
1,505,103 千円
98,557 千円
7,976,547 千円

顧客との契約から生じる収益
その他の収益7,584,583 千円

13,070,182 千円

164,385 千円

26,509 千円

外部顧客への売上高

7,748,968 千円

13,096,692 千円

委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
成功報酬-61-

（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
投資信託
外部顧客への営業収益

4,006,593

投資一任3,571,192

投資助言
6,796

その他
164,385

合計
7,748,968

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
投資信託
外部顧客への営業収益

7,871,197

投資一任5,100,427

投資助言

その他

98,55726,509

合計
13,096,692

2 地域ごとの情報(1) 営業収益
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）日本

香港

4,499,017

2,604,367

その他

合計

645,582

7,748,968

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
日本

香港

その他

合計

8,001,109
4,944,390
151,191
13,096,692（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

-62-

3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
営業収益
関連するセグメント名
顧客の名称
シンプレクス・アセット・マネジメント
2,604,367
投資運用・顧問業（香港）カンパニー・リミテッド（注）委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
営業収益
関連するセグメント名
顧客の名称
シンプレクス・アセット・マネジメント
4,944,390
投資運用・顧問業（香港）カンパニー・リミテッド（注）委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

-63-

（関連当事者との取引）
1．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
所在地

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
（千円）

議決権等
の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有) との関係
（千円）
割合(％)

㈱シンプレ
クス・
ファイナン 東京都
親会社
シャル・ 千代田区
ホールディ
ングス

子会社
370,000
支配・管理

持株会社形
（被所有）
式の子会社
直接・
支配、役員
100％
の兼任

種 類

会社等の
名称

経営指導
・管理料
の支払

18,000

科目

関係会社
未払金

期末残高
（千円）

4,950

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
所在地

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
（千円）

議決権等
の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有) との関係
（千円）
割合(％)

㈱シンプレ
クス・
ファイナン 東京都
親会社
シャル・ 千代田区
ホールディ
ングス

子会社
370,000
支配・管理

持株会社形
（被所有）
式の子会社
直接・
支配、役員
100％
の兼任

種 類

会社等の
名称

経営指導
・管理料
の支払

18,000

科目

関係会社
未払金

期末残高
（千円）

4,950

（注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、契約指導及び管理に関する契約並びに関連契約に基づき、予め定められた条件により報酬の支払いを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。

-64-

(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
種 類

会社等の
名称

シンプレク
ス・
同一の アセット・
親会社 マネジメンを持つ ト（香港）
カンパニ
会社
ー・
リミテッド

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

所在地

資本金
又は
出資金

香港

投資運用業
50 万
及び
香港ドル 投資信託
事務委託業

投資一任
契約

取引金額
（千円）

運用受託
報酬の
受取(注)

2,604,367

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

取引金額
（千円）

－
役員の
兼任

科目

期末残高
（千円）

未収運用
1,281,933
受託報酬

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
種 類

会社等の
名称

シンプレク
ス・
同一の アセット・
親会社 マネジメンを持つ ト（香港）
カンパニ
会社
ー・
リミテッド

所在地

資本金
又は
出資金

香港

投資運用業
50 万
及び
香港ドル 投資信託
事務委託業

投資一任
契約
－
役員の
兼任

運用受託
報酬の
受取(注)

4,944,390

科目

期末残高
（千円）

未収運用
2,820,466
受託報酬

シンプレ
未収投資
投資助言 投資助言
クス・キ
同一の
契約
報酬の受取
72,815 助言報酬
46,695
投資事業組
親会社 ャピタ
東京都 10,000
私募取扱
（注）
合財産の運
－
を持つ ル・イン 千代田区 千円
契約
私募取扱
用及び管理
会社 ベストメ
役員の
手数料の
その他流
兼任
受取（注）
21,703 動資産
12,713ント㈱（注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額の受取りを行っております。
2. シンプレクス・キャピタル・インベストメント株式会社との投資助言契約及び投資事業有限責任組合の持分の私募取扱いに関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額の受取りを行っております。
3. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社に関する注記
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス（東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場）

-65-

（1 株当たり情報）
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）

465,944 円 37 銭 1 株当たり純資産額

912,828 円 05 銭

1 株当たり当期純利益金額
289,753 円 61 銭 1 株当たり当期純利益金額
717,122 円 91 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載 額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
しておりません。
（注）1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
2,144,176 千円

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
5,306,709 千円

普通株主に帰属しない金額－－

普通株式に係る当期純利益

2,144,176 千円

5,306,709 千円

7,400 株7,400 株項目
当期純利益

期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-66-

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。
）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

-67-

東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ
追加型証券投資信託
信託約款

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

追加型証券投資信託
東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ
約款（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第 1 条 この信託は証券投資信託であり、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下この条、第 18 条第 1 項、第 2項および第 23 条第 1 項、第 3 項において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない
場合に行なうものとします。
（信託の目的、金額および追加信託金の限度額）
第 2 条 委託者は、信託契約締結日の前営業日における東証スタンダード市場ＴＯＰ２０指数（以下「対象指数」といいます。
）の終値（小数点以下は切り上げます。
）を 200 万倍した金額相当額を上限として、委託者の指定する有価証券（以下「信託適格有価証券」といいます。
）および金銭を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 前項に規定する信託適格有価証券とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令および投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に定めるもののうち、第 19 条第１号の規定に基づき投資の対象とする有価証券をいいます。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、金 50 億円相当額を限度として信託適格有価証券および金銭を追加信託することができます。
④ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託は、期間の定めを設けません。ただし、第 44 条第１項および第 2 項、第 45 条第 1 項、第 46 条第 1 項および第 48 条第 2 項の規定によって信託を終了させることがあります。
（金融商品取引所への上場）
第 4 条 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所（金融商品取引所とは、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第8 項第 3 号ロに規定する外国
金融商品市場をいいます。以下同じ。
）に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、前項の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止その他の措置に従うものとします。

1

（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場
合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 6 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権の取得申込者とし、第 7 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第 2 条第 29 項に規定する金融商品
取引清算機関とし、以下、「清算機関」といいます。
）の業務方法書に定めるところにより、第 12 条に定める取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付によって生じる信託適格有価証券等の委託者への受渡しまたは支払いの債務の負担を当該清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する
場合の追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。
（受益権の分割および再分割）
第 7 条 委託者は、第 2 条の規定による受益権については、200 万口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
以下同じ。
）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条 追加信託に相当する金額は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② 委託者は、原則として、信託適格有価証券をもって追加信託を行うものとします。ただし、追加信託における信託適格有価証券の評価額（追加信託を行う日の前営業日において公表されている最終価格に基づき算出した価額またはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額をいいます。
）の合計が、前項の追加信託に相当する金額に満たない場合は、その差額については金銭による追加信託を行うものとします。
③ この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。
）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定
する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消さ2

れた場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、第 2 条に規定する信託適格有価証券（株式の個別銘柄時価総額に相当する金額および必要な経費に相当する金額を含みます。以下同じ。
）および金銭について受入れまたは振替済の通知を受けた場合には、振替機関に対し当初設定が行われた旨を通知するものとします。
② 受託者は、追加信託にかかる信託適格有価証券について受入れまたは振替済の通知を受けた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。ただし、第 6 条ただし書きに掲げる業
務方法書に定めるところにより、当該信託適格有価証券等の委託者への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場合には、受託者は、委託者の指図に基づき、当該信託適格有価証券等についての受入れまたは振替済の通知にかかわらず、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 取得申込者は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権について、委託者の指定する販売
会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下、「販売会社」といいます。
）の所定の方法により、その保有する株式をもって取得の申込みを行なうものとします。ただし、当該株式は、対象指数における各構成銘柄の株式の数の構成比率に相当するものとして委託者が定める比率により構成される各銘柄の株式（以下、「ユニット有価証券」といいます。
）とし、拠出された株式の評価額が取得する受益権の評価額（取得申込受益権口数に受益権の価額を乗じて得た額）に満たない場合は、その差額に相当する金額を充当するものとします。
② 前項の受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額とします。なお、販売会社は、取得申込者から独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を徴することができるものとします。
③ 第 1 項に定めるユニット有価証券は、金融商品取引所が定める一売買単位（「取引所売買単位」といいます。
）の整数倍の株数をもって構成されるものとします。なお、販売会社は、第 1 項の取得申込者に対して、委託者が別に定めるユニット有価証券の評価額に相当する口数を単位として、取得の申込みを取扱うことができるものとします。
④ 第 1 項の規定にかかわらず、委託者は、次の各号の期日および期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該取得申込みの受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間（第 5 号に掲げるものを除く）における受益権の取得申込みであっても、信託財産の状況、
資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間における受益権の取得申込みについては、当該取得申込みの受付けを行なうことができます。
1．対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日以降の４営業日間

32．対象指数構成銘柄の変更、増減資などに伴なう株数および口数の変更日の３営業日前以降の６営業日間
3．計算期間終了日の 3 営業日前以降の 3 営業日間
4．この信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
5．前各号のほか、委託者が第 19 条に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのある
やむを得ない事情が生じたものと認めたとき⑤ 第 1 項の取得申込者が、対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社またはその子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいいます。当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。
）
である場合には、取得申込みに係る株式のうち当該発行会社等の個別銘柄時価総額に相当する部分に限り金銭をもって取得申込を行なうものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、取得申込受付日の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。
）に発行会社等以外の者が取得申込みをする場合の信託適格有価証券における当該株式の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴するものとします。
⑥ 取得申込者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合、取得申込みを当該取得申込者から受付けた第一種金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等に該当する場合に、当該第一種金融商品取引業者が自己勘定で取得申込みを行な
うときを含むものとします。次項において同じ。
）は、取得申込みを取次ぐ際に委託者にその旨を書面をもって通知するものとします。
⑦ 前項の通知が取得申込みの取次ぎの際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財
産その他に損害が生じたときには、取得申込みを取次いだ第一種金融商品取引業者がその責を負うものとします。
⑧ 第 1 項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等（第 10 条に規定する振替機関等をいいます。
）の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込に要する信託適格有価証券の受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
⑨ また、第 6 条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会
社が、当該取得申込みの受付によって生じる信託適格有価証券等の委託者への受渡しまたは支払いの債
務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設された
この信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第 2 条第 27 項に定める有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。
）との間で振替機関等を介して行なわれます。
⑩ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第 4 項の規定にかかわらず、受益権の取得申込みの受付けを停止することおよびすでに受付
けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。

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（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（受益者名簿の作成と名義登録）
第 15 条 受託者は、この信託にかかる受益者名簿を作成し、第 6 条の受益者について、その氏名または名称、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第２条に規定する個人番号をいいます。以下同じ。
）または法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。
）（個人番号
または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所）その他受託者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
② 受託者は、計算期間終了日現在において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を、振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号または法人番号を有しない者
または収益の分配につき租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所）その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
③ 受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。
）を経由して第１項の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。
この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は前項に規定する登録を受託者（受託者が第2 項において受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接に行なうことができます。
④ 前項に規定する名義登録は、第 29 条に規定する毎計算期間の末日の翌日から 15 日間停止するものとします。また、この信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前 5 営業日間において名義登録を停止するものとします。

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（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、第 21 条に定めるものに限ります。
）
ハ．金銭債権ニ．約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条 委託者は、信託財産を、株式に投資することを指図します。
② 前項の規定にかかわらず、この信託の設定、交換、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託財産を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第 23 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条、第 22 条、第 25 条から第 26 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なう
ことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条、第 22 条、第 25 条から第 26 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条第63 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、次の各号の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
1.この信託は、対象指数を対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、対象指数に採用されている株式に投資を行ないます。
2.次に掲げる場合には、前号の方針に沿うよう、信託財産の構成を調整することがあります。
ア、対象指数の計算方法が変更された場合
イ、対象指数に採用されている銘柄の変更または資本異動などにより、対象指数における個別銘柄の株数の構成比率の修正が行なわれた場合
ウ、追加信託ならびに受益権と株式との交換を行なう場合
エ、その他連動性を維持するために委託者が必要と認めた場合
3. 対象指数への連動率を向上させるため、資金動向に応じて約款に定める有価証券指数等先物取引などを行なう場合があります。
4.この信託を終了することとなった場合は、前 1 から 3 号のような運用ができない場合があります。
5.市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
6. 株式への投資割合には、制限を設けません。
7. 外貨建資産への投資は行ないません。
8. 一般社団法人投資信託協会の規則に定めるところに従い、一の者に対するエクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則として、35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（収益分配方針）
第 20 条 信託財産から生ずる配当等収益（受取配当金、配当株式、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。
）から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。
② 売買益が生じても、分配は行ないません。
（先物取引等の運用指図）
第 21 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28
条第 8 項第 3 号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものに限ります。以下同じ。
）および有価証券オ
プション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるもののうち、株価指数に係るものに限ります。以下同じ。
）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利に係るこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることがで

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きます。
（デリバティブ取引等に係る投資制限）
第 21 条の 2 デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（株式の貸付の指図および範囲）
第 22 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないこととします。
② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（信託業務の委託等）
第 23 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1.信託財産の保存に係る業務
2.信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4.受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 24 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明8

らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 25 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 26 条 委託者は、前条の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金およびその他の収入
金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 27 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 28 条 信託財産に属する有価証券について、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する株式の清算分配金、株式の配当金よびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 29 条 この信託の計算期間は、毎年 7 月 9 日から翌年 7 月 8 日までとします。ただし、第 1 計算期間
は信託契約締結日から平成 23 年 7 月 8 日までとし、最終計算期間の終了日は第 3 条ただし書の規定によりこの信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 30 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成してこれを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことができない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務等の諸費用）
第 31 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立替えた立替金の利息（第2 項各号に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」（消費税等に相当する金額を含みます。
）といいます。
）
は、受益者の負担とし、随時、信託財産中から支弁します。
② 前項に定める諸費用にかかわりなく、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、第１号から第７号までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。
1.この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用

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2.振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用
3.有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。
）の作成、印刷および提出に係る費用
4.目論見書（交付目論見書、請求目論見書および訂正事項分を含みます。
）の作成、印刷および交付に係る費用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。
）
5.信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。
）
6.運用報告書および決算短信等開示資料の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。
）
7.この信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
8.格付の取得に要する費用
9.この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用（信託財産に係る特定資産の価格調査に係る費用を含みます。
）
10.受益権の上場に係る費用
11.対象指標その他これに類する標章の使用料③ 委託者は、前 2 項に定める諸費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額の支弁を信託財産から受けることができ、また、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受けることについて、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。この場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、係る上限額を何時にても見直すことができます。
④ 前項に基づいて実際に支払った金額の支弁を受ける代わりに、委託者は、係る諸費用の金額をあら
かじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、合理的な見積率により計算した金額を諸費用とみなして、その支弁を信託財産から受けることもできます。この場合、委託者は、係る見積率に上限を付することとし、また信託財産の規模等を考慮して、係る見積率の上限を何時にても見直すことができるものとします。
⑤ 前項の場合において、第 2 項に定める諸費用としてみなす額は、信託財産の純資産総額に見積率（前項に規定する見積率の上限は、年 10,000 分の 20 とします。
）を乗じて得た額とし、第 29 条に規定する計算期間を通じて毎日計上され、委託者が定めた時期に信託財産中から支弁するものとします。
（信託報酬等）
第 32 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 29 条に規定する計算期間を通じて毎日、次の第1 号により計算した額に、第 2 号により計算した額を加算して得た額とします。
1．信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 50 以内で委託者が定める率を乗じて得た額
2．第 22 条に規定する株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の 50％以内の額② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第１項に規定する信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）

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第 33 条 信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、第 31 条の諸費用、
第 32 条の信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積
立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
② 毎計算期末に信託財産から生じた第 1 号に掲げる利益の合計額は、第 2 号に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
1.有価証券売買益（評価益を含みます。
）、先物取引等取引益（評価益を含みます。
）、追加信託差益金、交換（解約）差益金
2.有価証券売買損（評価損を含みます。
）、先物取引等取引損（評価損を含みます。
）、追加信託差損金、交換（解約）差損金（収益分配金の支払い）
第 34 条 収益分配金は、計算期間終了日現在において、第 15 条の受益者名簿に名義登録されている者
を、計算期間終了日現在における受益者（以下「名義登録受益者」といいます。
）として、当該名義登録
受益者に支払います。
② 受託者は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。
③ 第 1 項に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後 40 日以内の委託者の指定する日に、第 1 項に規定する登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配
金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が第 15 条第 3 項に規定する金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。
（収益分配金の時効）
第 35 条 受益者が、収益分配金については第 34 条第 3 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 36 条 受託者は、収益分配金について支払開始日から 5 年経過した後に、未払残高があるとき、当該金額を委託者に交付するものとします。
② 受託者は、前項の規定により委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（一部解約）
第 37 条 受益者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中においてこの信託の一部解約の実行を請求することはできません。
（交換請求）
第 38 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき委託者に対し、最小交換請求口数の整数倍の受益権をもって、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式との交換（以下「交換」といいます。
）を請求することができます。

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② 前項の規定にかかわらず、委託者は、次の各号の期日および期間における交換請求については、原則として、当該交換請求の受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における交換請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間（第 5 号に掲げるものを除く）における交換請求については、
当該交換請求の受付けを行なうことができます。
1．対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日以降の４営業日間
2．対象指数構成銘柄の変更、増減資などに伴なう株数および口数の変更日の３営業日前以降の６営業日間
3．計算期間終了日の 3 営業日前以降の 3 営業日間
4．この信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
5．前各号のほか、委託者が第 19 条に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのある
やむを得ない事情が生じたものと認めたとき③ 第 1 項に定める最小交換請求口数は、当該口数に交換請求受付日の基準価額を乗じて得た額が、交換請求受付日におけるユニット有価証券の評価額の合計に相当する口数として委託者が定める口数とします。
④ 受益者が、第 1 項の交換の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑤ 第 1 項の交換の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、第 39 条第2 項に定める当該交換に係る受益権の口数と同口数の振替受益権の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑥ 第 6 条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行ないます⑦ 受託者は、第 39 条第 2 項の委託者の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続きおよび第 39 条第 5 項に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受け入れ抹消したものとして取り扱います。
⑧ 受益者が交換によって取得できる個別銘柄の株数は、交換請求受付日の基準価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
⑨ 販売会社は、受益者が交換を行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑩ 第 2 項の規定により、交換請求の受付けを停止したときは、受益者は、当該受付け停止以前に行なった当日の交換の請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換の請求を撤回しない場合には、当該
交換は、当該受付け停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとして、
第 7 項および第 8 項の規定に準じて計算されたものとします。
⑪ 交換の請求を行なう受益者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合、当該交換の請求を当該受益者から受付けた第一種金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等に該当する場合に、当該第一種金融商品取引業者が自己勘定で交換を請求するときを含むものとします。次項において同じ。
）は、交換の請求を取次ぐ際に委託者にその旨を書面をもって通知するものとします。

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⑫ 前項の通知が交換の請求の取次ぎの際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財
産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取次いだ第一種金融商品取引業者がその責を負うものとします。
（交換の指図等）
第 39 条 委託者は、受益者が最小交換口数の整数倍の振替受益権をもって前条第１項の請求を行ない、その請求を受付けた場合には、受益者から提示された口数の受益権から受益者が取得できる個別銘柄の株式の株数を計算し、交換に要する受益権の口数（１口未満の端数があるときは、１口に切上げます。
以下「交換必要口数」といいます。
）を確定します。
② 委託者は、受託者に対し、交換必要口数の受益権と信託財産に属する株式のうち取引所売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請求を行なった受益者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、交換必要口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除きます。
）を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘
柄時価総額は、前条第 7 項の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。
）に前条第 7 項の規定に基づき計算された株数を乗じて得た金額とします。
③ 受託者は、前条第 5 項による交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受け付けられたことを確認した場合に、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替請求を行なうものとします。ただし、第 6 条ただし書きに掲げる業務方法書の定めるところにより、前条第 6 項に掲げる交換の請求を受付けた販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託者は、同条同項に掲げる手続きにかかわらず、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替請求を行なうものとします。受益者への交換株式の交付に際しては、原則として交換請求受付日から起算して 3 営業日目から、振替機関等の口座に前条第 1 項の交換の請求を行なった受益者に係る株数の増加の記載または記録が行なわれます。
④ 販売会社は、前項の規定により受託者から交付を受けた株式を、所定の手続きを経て受益者に速やかに交付するものとします。
⑤ 委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑥ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 38 条第 2 項の規定にかかわらず、第 38 条および第 39 条による交換請求の受付けを停止する
ことおよびすでに受付けた交換請求の受付けを取り消すことができます。
⑦ 前項の規定により交換請求の受付けを停止したときは、第 38 条第 9 項の規定を準用します。
（受益権の買取り）
第 40 条 販売会社は、次の各号に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
1．交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2．第 4 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき

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② 前項の買取価額は、買取申込みを受付けた日の基準価額とします。
③ 販売会社は、前 2 項の規定により受益権の買取りを行なうときは、販売会社が独自に定める手数料
および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
④ 販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて第 1 項による受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
⑤ 前項により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価
額は、買取り停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受付けたものとして、第 2 項
および第 3 項の規定に準じて計算されたものとします。
（信託終了時の交換等）
第 41 条 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有する受益者に対しては、信託終了日の 4 営業日前の日における当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
② 前項の交換は、販売会社の営業所において行なうものとします。
③ 第 1 項により受益者が取得する個別銘柄の株数は、信託終了日の 4 営業日前の日の基準価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
④ 販売会社は、受益者に第 1 項による交換を行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である受益者が、第 1 項の定めによって交換する
場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別時価総額は、信託終了日の 4 営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法によって当該株式を売却した額（売却に伴う売買委託手数料等を控除した後の金額）とします。
⑥ 委託者は、信託終了日の 4 営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権（前項の規定により信託財産が買取った受益権を含みます。
）を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑦ 第 1 項および第 3 項の規定にかかわらず、次の各号の場合には、信託終了日の基準価額をもとに販売会社はその受益権を買取ることを原則とします。
1．第 1 項において、受益者の有する口数から株式の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権
2．第 1 項における一定口数に満たない振替受益権（取引所売買単位未満の振替受益権を含みます。
）⑧ 販売会社は、受益者に前項による買取りを行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑨ 第 1 項の株式の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から起算して 3 営業日目から行ないます。
⑩ 第 5 項の規定により信託財産が買取った受益権については、第 5 項に定める個別時価総額が確定し14た日から 4 営業日目に金銭の交付を行ないます。
（交換に係る時効）
第42 条 受益者が、前条第1 項の交換について、
交換開始日から10 年間その交換の請求をしないときは、その権利を失い、委託者に帰属します。
（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第 43 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、交換請求の受付けおよび交換株式の交付等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 44 条 委託者は、信託期間中において、受益権の総口数が 5 万口を下回ることとなった場合、もしくは、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、第 4 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合、対象指標が廃止されたとき、対象指標の公示性または市場性が失われたとき、対象指標に継続性を失わせるような改定が行なわれたとき等で、それに代わる新たな対象指標を定めることができない
場合は、受託者と合意のうえ、直ちに投資信託を終了するための手続きを開始し、この信託契約を解約
し信託を終了させます。ただし、すべての金融商品取引所において上場廃止になった場合は、その日から投資信託を終了するための手続きを開始します。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第１項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行ないます。
この場合において、あらかじめ、書面の決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の決議権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの契約を解約する場合、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行なうことが、困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 45 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 49 条の規定にし15

たがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 46 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 49 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 47 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 48 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 49 条の規定にしたがい新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 49 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更すること、またはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）を行なうことができるものとし、あらかじめ変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、本条に定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合にあっては、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 29 条の 2 に規定する「軽微な併合」を除きます。以下、併合と合わせて「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産に、この信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

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⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対者の買取請求権）
第 50 条 第 44 条に規定する信託契約の解約、または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内
容および買取請求の手続きに関する事項は、
第44 条第3 項又は前条第2 項に規定する書面に付記します。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 51 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容（公告）
第 52 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.simplexasset.com/② 前項の規定に関わらず、事故その他やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載することとします。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 53 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。
信託契約締結日

平成 22 年 12 月 2 日
委託者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
受託者 三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

付表17

・第 6 条の別に定める清算機関は、株式会社日本証券クリアリング機構とします。

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