調査内容
Ⅰ調 査 地大阪府和泉市
人口１８５，３３６人

面積８４．９８㎢

調査月日

平成２４年５月１５日（火）調査事件

企業誘致についてＨ２４．３．３１現在⑴

誘致の取組と現状について
和泉市は、関西国際空港の開港を機に整備された交通インフラを生かし、トリヴェール和泉やテクノステージ和泉など基盤整備を進めていた。そして平成 9 年度に、企業誘致促進条例を制定し、進出企業に対する奨励金制度を創設、平成 10
年 7 月から産業団地の分譲を開始し、平成 18 年 3 月末で全区画を完売した。

⑵

テクノステージ和泉のまち開きに至るまでの経緯について
和泉市は、昭和 59 年 10 月市総合計画において和泉丘陵を産業文化エリアと位置付け、多様な企業等が集積する新たな産業団地の形成を目指すことになった。平成 7 年 12 月造成工
事着手、平成 10 年 7 月分譲開始、平成 10 年 12 月造成工事が竣工した。平成 13 年 4 月事業用定期借地方式を導入し、平成14 年 4 月にまち開きが行われた。

概要⑶

支援助成制度について
和泉市の基本構想に沿って計画、開発された区域へ工場等の誘致を促進するため、企業誘致促進条例に基づく支援制度を設けた。工場適地は市長が指定する区域で、一団となる敷地面積が 1,500 平方メートル以上の土地を取得又は借地する企業に奨励金を交付する制度である。

⑷

誘致による経済効果について「テクノステージ和泉」は、昭和 57 年の大阪府総合計画に盛り込まれた大阪の産業構造の高度化と地域経済の活性化を目指す「コスモポリス計画」（和泉市、泉佐野市、岸和田市）の一つである。バブル経済崩壊などによりほかの地域の計画が進まない中で、唯一、全区画完売（平成 18 年 3 月末）となった。その結果、毎年 8 億円の税収がある。
現在は、中小企業を中心に、多種多様な企業が集積する産業団地（115 社立地、従業者数、約 4,900 人）へと成長しているが、これは、同団地が内陸部の工業専用地域であり、分-1-

譲価格の値下げ、事業用定期借地方式の導入などの効果に加え、企業奨励金制度の導入が大きく寄与している。

委員会のま と め

Ⅱ

調 査 地

和泉市では、坪当たり 40 万円から値下げをして 20～25 万円とした。その後、空き地を借地として募集し、企業が集積した。
土地は、所有するものから利用する時代へと変化している。そのような中、企業の意思決定は早いので、行政も早く対処しなければならない。時代のニーズに合った組織としての仕組みづくりが必要であり、求められていると感じた。
当市も和泉市と同様に交通の要所であり、その利点を生かすべく対応すべきであるが、さまざまな施策を行っているものの他市町村との競争をせざるを得ない状況である。国道等の利便性を生かし、新たな企業誘致に県、産学で連携し、情報を共有化し、速やかで柔軟な対応が求められるとともに、将来を見据えた新しい工業団地の設置を含めた企業誘致計画を立てることも必要と考える。

兵庫県神戸市
人口 1,541,596 人

面積５５２．８３㎢

調査月日

平成２４年５月１６日（水）調査事件

災害公営住宅について

Ｈ２４．３．３１現在⑴

概

復興に向けた住宅整備に係る計画の概要について
阪神・淡路大震災により、神戸市内だけでも約 82,000 戸（民間住宅約 79,300 戸、公営住宅約 2,500 戸）にのぼる住宅ストックが失われた。住まいは市民生活の重要な基盤である。特に低所得者や高齢者等には、低家賃で入居できる公営住宅の供給が必要であることから、「神戸市震災復興住宅整備緊急 3か年計画」「神戸のすまい復興プラン」に基づき、約 16,389戸の公営住宅（県営住宅 5,668 戸、市営住宅 10,721 戸）を供給した。

要⑵建設する際の問題点(建設地、予算等)について小規模団地の建設や公団公社の借り上げにより、できる限り市街地用地を求めたが、短期間での用地確保には限界があり、約半数は被災 6 区以外での建設となった。また、予算の確保が難しくなり、部品の規格を一元化するなどしてコストダウンを図った。

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⑶

住宅の種類(集合住宅、戸建住宅等)と家賃、入居方法等について全て集合住宅（市営住宅、県営住宅、住宅供給公社、都市再生機構の賃貸住宅）の一元募集を実施した。また、仮設優先枠を設定し、仮設住宅ごとに相談を行い、平成 11 年 12 月仮設住宅入居者がゼロとなった。震災により経済的基盤に影響を受けた被災者や被災木造賃貸住宅に居住していた高齢者等が、低家賃で恒久住宅へ移り、生活基盤の早期再建と居住の安定を図ることができるよう、低所得者を対象とする家賃軽減策を実施した。

⑷

コミュニティーの在り方について
災害復興市営住宅へは、多くの高齢者や低所得者が入居したが、入居後の生活支援コミュニティーの形成等のサポートが課題となった。新たな生活が落ち着くまでの対応として、単身の高齢者等を対象に巡回訪問相談を行う「高齢者世帯支援員」を配置した。

委員会の
ま と め

Ⅲ

調 査 地

神戸市では、災害公営住宅の建設に当たり、被災した多くの高齢者への配慮が必要不可欠であったことから、特に高齢者対策として住民が主体となって見守る体制が構築されている。
当市においては、平成 25 年度中に災害公営住宅を建設する予定であるが、コミュニティーを大切にしながら、共用スペースを有し生活の一部を共同化するコレクティブハウジングやシルバーハウジング等多様な住宅の整備を行い、良好なコミュニティーの形成や快適で安心できる共同生活の実現を目指すべきと考える。

兵庫県宝塚市
人口２２７，０３０人

面積１０１．８９㎢

調査月日

平成２４年５月１７日（木）調査事件

排水浸水対策について⑴

概要

Ｈ２４．３．３１現在

策定に至った経緯と概要について
宝塚市は、急激な都市化や降雨状況の変化により道路の冠水箇所が増えてきた。平成 11 年度に開催した「わがまちの水を考える 100 人委員会」を契機として、市民の間では、治水・利水に加えて親水・環境への要求が高まってきた。
「宝塚市環境基本計画」「たからづか都市計画マスタープラン」等におい-3-

ても水に関する施策が盛り込まれるなど、排水浸水対策を具体化するための計画の必要性があった。
⑵

水環境改善のための施策と市民参画について
マスタープラン策定委員会は、各地区から 10 名を公募した。ほかに知識経験者 8 名、関係行政職員 2 名で構成されている。水環境改善のため河川、水路、ため池などの清掃活動をボランティアで行っているほか、インターネットを活用した情報の共有や連携の仕組みづくりなど、市民活動の輪が広がっている。

⑶

浸水、排水に係る対策等について
河川・水路改修として、雨水整備延長比率を 78.8％、河川改修事業を 48.5％行い、武庫川には水位計、サイレン、監視カメラを設置するなど的確に状況を確認している。また、ハザードマップを作成したり、3,000 平方メートル以上の土地開発を行う場合には調整池の検討を課すことのほか、雨水排水計画の見直し等を行っている。

⑷

集中豪雨等の対応について
ソフト対策では、市内 15 か所の雨量情報を提供し、避難判断マニュアルの整備やハザードマップの作成等を行い、ハード対策では、河川公共下水道の整備促進を図り、雨水浸透施設及び貯留施設を導入している。

委員会のま と め宝塚市では、近年急速な都市化が進む中で、降雨状況の変化（ゲリラ降雨）等により水害が発生しているため、都市計画マスタープラン等において水に関する施策が取り組まれ、水のマスタープランを策定するに至った。その対象は、身近でスポット的な水辺環境からマクロな視野で水をとらえる水循環系までを含めており、市域内を含めた水の流れ、水に関わる自然環境、水に関わる市民活動及びそれらのための各種施策としている。
当市での水環境対策は、まず地盤沈下に伴う排水対策であると考える。震災により市域の 8％に当たる約 5 平方キロメート
ルが地盤沈下しており、降雨時、排水に支障が出るのではないかと市民は不安に思っている。五間堀川の早期の整備、排水機場のポンプの整備（増設）、そして赤井江から直接太平洋へ放流するための整備を急ぐとともに、中・西部地区における浸水発生地域への対応も早急に行い、市内全域の雨水排水計画の見直しを行うべきと考える。

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