(第１２４期)
令和２年２月１日から
令和３年１月31日まで

株式会社きんえいE0 45 9 2

第124期（自令和２年２月１日

至令和３年１月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社きんえい目次頁
第124期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ６
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ７
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 12
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 12
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 13
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 13
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 13
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 16
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 17
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 18
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 28
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 29
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 56
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 57
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 57
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 57
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 58
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和３年４月27日【事業年度】

第124期(自【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ-Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取 締 役 社 長

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和２年２月１日

至

令和３年１月31日)

Ｃｏｒｐ.
田

藤

中

藤

下

下

耕

造

修

修

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

平成29年１月

平成30年１月

平成31年１月

令和２年１月

令和３年１月

(千円)
(千円)
(千円)

3,542,811
186,499
103,2533,544,832
207,830
119,379

3,618,059
203,581
117,924

3,882,383
224,303
129,7032,857,560
126,608
55,025

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)
(千株)
(千円)
(千円)
(円)

564,200
2,821
1,834,331
4,861,463
657.61

564,200
2,821
1,925,430
5,012,215
690.35564,200
2,821
2,012,463
6,170,342
721.61

564,200
2,821
2,113,900
5,919,041
758.02564,200
2,821
2,139,864
5,758,901
767.37

(円)
(円)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

(円)

37.01

42.80

42.28

46.51

19.73

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)

37.7
5.7
83.5
27.0

38.4
6.4
76.6
23.4

32.6
6.0
79.9
23.7

35.7
6.3
73.0
21.5

37.2
2.6
150.0
50.7

(千円)

271,823

425,352

513,986

842,787

65,130(千円)△243,991△401,400△1,045,693△816,209△173,085(千円)△85,422△6,443541,389△28,415

115,440(千円)

67,99985,507

95,18993,351

100,837

(人)

48
(33)

48
(32)

47
(32)

46
(34)

45
(25)

(％)
(％)

106.2
(108.6)113.0(133.9)116.8(116.8)117.6(128.7)103.1(141.5)

売上高
経常利益
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、臨時従業員数)
株主総利回り(比較指標：TOPIX（配当込み））
最高株価
最低株価
(注) １

(円)
3,205
3,460
3,670
3,670
3,400
(円)
2,700
3,070
3,200
3,335
2,540
当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【沿革】
当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資
本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。
さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビ
ル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設
２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプ
レックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。
昭和12年５月

株式会社大鉄映画劇場設立

資本金 1,000千円

昭和19年６月

商号を株式会社近畿映画劇場に変更

昭和24年５月

株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場

昭和29年11月

近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月
廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)

昭和42年11月

阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)

昭和43年12月

新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(平成19年９月廃業)

昭和45年８月

近映興業株式会社を合併

昭和47年７月

近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]

昭和60年４月

近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃業)

平成10年12月

商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）
複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始

平成23年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始

平成25年７月

市場統合により東京証券取引所第二部上場

平成29年３月「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始

平成31年１月「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は鉄軌道業、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。
上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。

また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５
諸表

経理の状況

１.財務諸表等(1)財務注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセン
ター１店の経営を行っております。
内容は次のとおりであります。
事業所名

所有又は賃借の別所在地

あべのアポロシネマ

所有及び賃借大阪市阿倍野区

アポロ３階ゲームセンター

所有

大阪市阿倍野区

備考
邦・洋画封切(2) 不動産事業
不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。
また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。
事業所名

所有又は賃借の別所在地

宝くじ売場 あべのハルカス店

賃借

大阪市阿倍野区

アポロビル地下２階宝くじ売店

所有

大阪市阿倍野区― 4 ―

備考

４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

(親会社)
近鉄グループホールデ
ィングス株式会社

大阪市
126,476,858
天王寺区(その他の関係会社)
近畿日本鉄道株式会社

大阪市
天王寺区

(注) １
２

議決権の
主要な
被所有割合
事業の内容
(％)

関係内容

62.8 Ｃ Ｍ Ｓ ( キ ャ ッ シ ュ ・ マ ネ ジ メ ン
ト・システム)による資金の貸付(56.9) 役員の兼任等 兼任２名 出向２名

持株会社

100,000 鉄軌道事業

46.5

役員の兼任等

兼任１名

３
４

近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
近鉄グループホールディングス株式会社にかかる議決権の被所有割合のうち、( )内は間接所有で内数であり、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る割合であります。
近畿日本鉄道株式会社にかかる議決権の被所有割合は、すべて退職給付信託分であります。
上記役員の兼任等の状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
令和３年１月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)45(25)

平均勤続年数(年)49.1セグメントの名称

平均年間給与(円)15.3

4,518,597

従業員数（名）シネマ・アミューズメント事業

16

（22）

不動産事業

15

（3）

全社（共通）

14
合計

(注) １
２
３

45

（25）

従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数
は( )内に外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合の組合員は29名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った
高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる街づくりを積極的に推進いたしております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染拡大による経営環境の大きな変化の中、映画興行では、販売座席数・営業時間等の制限の影響を受けて入場者数が減少する厳しい経験を経て、主軸である劇場事業を今後も継続・発展させていくために、お客様が安心して映画観賞できる安全な環境を整備し、かつ、あべの・天王寺エリア唯一の映画館としてエリア内の大規模集客施設と連携することにより他のエリアの映画館にはない相乗効果を醸成し、思う存分映画を楽しみた
いお客様が訪れたくなる劇場事業を展開してまいります。さらに、将来のセグメント利益の確保に向けて、諸経費全般に亘って節減を行い、損益分岐点の引き下げを行ってまいります。
また、収益的に不確実性が伴う映画興行を継続的に運営していくには、会社の経営基盤の強化が不可欠であり、不動産賃貸事業の収支の安定化を図ることが重要であります。そのために、新型コロナウイルス感染拡大の経営環
境の変化に対して抵抗力が強いテナントの見極めと周辺の大規模集客施設と共存共栄できるテナント構成への変更、ビル管理コストの低減等に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後につきましては、引き続き当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、種々の対策を徹底、継続してまいります。その上で、シネマ・アミューズメント事業部門では、魅力ある作品の上映に努めるほか、
リニューアル工事により大きくイメージアップしたあべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への集客と収入の確保を目指してまいります。さらに、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進するほか、簡単・便利な「チケット予約システム」、格安で映画をご覧いただける「映画会員制度」をアピールし、誘客に努めます。
また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図り、安全で快適な環境づくりに努めてまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、一層の集客に注力してまいります。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により「あべのアポロシネマ」が長期間に亘り臨
時休館しましたため、前期に比較して大幅な減収・減益となりました。感染症の先行きは予断を許さない状況ではありますが、当社といたしましては、当社施設を通じた感染拡大の防止に万全を期することはもとより、顧客誘致に全力で取り組み、業績の回復と事業の発展に向けて懸命の努力を傾けてまいります。

― 6 ―２ 【事業等のリスク】「第２事業の状況」「第５経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 映画興行の成績
映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行収入を予想することは常に困難を伴います。一定の成績に達しない作品が続いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合エリアに映画館が出店した場合、一定数の顧客が競合館に流出するおそれがあります。
当社としては、できる限り厳密な興行収入の予測を立てるとともに、大手配給会社と契約し、ヒットする可能性の高い作品を上映できる仕組みの構築に努めております。それらのヒットが見込める作品のＰＲに力を入れるとともに、上映スケジュールも弾力的に編成し、最大限の興行収入が得られるよう努力してまいります。
(2) 賃貸ビルの稼働状況等
賃貸ビル市場は、景気動向等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する店
舗との競合により、テナントの売上げが減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。
当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る
一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。また、テナント店舗と他店舗との競合については、
当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナント共同のキャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他店舗との過当競争を避けるためのテナント構成を目指しております。
(3) 固定資産の減損会計適用の影響
今後、当社保有資産において、興行収入や賃料等の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、収益の確保に全力を傾けるとともに、周到な事業計画の策定を通じて、減損損失発生の回避に努
めてまいります。
(4) 個人情報の管理
会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度の不正アクセス等により、情報漏洩が起こる可能性が皆無ではなく、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、電子データセキュリティシステムを導入するとともに、個人情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。さらに、定期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防止に努めております。
(5) 法令の改正
建築基準法、消防法、ビル衛生管理法、省エネルギー法等建物管理に関する法令並びに興行場法等その他の法令の規制を受けております。これら諸法令は、常に政策目標によって改正される可能性があり、今後、特に環境政策に沿った改正の可能性が高まることが予想されます。その場合、改正内容によっては、追加的な改修工事の必要性
やビル管理費の増加を招くことがあります。
当社としては、法令に関する情報収集に努め、改正の動きが見られるときは適切な対応を検討するとともに、法令遵守を徹底するため、社内研修や内部監査を実施しております。
(6) 大規模感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和２年４月から５月にかけての一定期間、政府の緊急事態宣言を受けて、あべのアポロシネマを臨時休館したほか、営業再開後も公開が延期された作品が多数あり、来館者が大きく減少した結果、不動産事業においても空室発生やテナント維持のための賃料減額により、業績に影響が出ています。今後、感染拡大がさらに深刻化した場合、再度の臨時休館や間隔を空けての座席販売、公開延期作品の一層の増加、空室― 7 ―率の急激な上昇と空室期間の長期化、賃料収入の激減など、大幅な業績悪化を招くおそれがあります。
当社としては、新型コロナウイルス感染症対策として、「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイ
ドライン」を遵守し、アポロビル及びルシアスビルにおいても共用部の消毒や消毒用アルコールの設置などの予防策を徹底、継続し、リスクの軽減に努めてまいります。また、収益力があり、売上向上が見込めるテナントを中心に引留めに努める一方、新規テナントの初期費用負担軽減により入居を促進し、さらに飲食店ほか感染症の影響を受けやすい業種の比率を下げるなど、テナント構成の見直しを進めてまいります。
(7) 食品衛生上の問題の発生
当社は、あべのアポロシネマの売店において飲物、菓子、軽食等を販売しており、これらの食品から食中毒が発生した場合、損害賠償や慰謝に費用を要するほか、信用失墜による売上減少により、業績に影響が出るおそれがあります。
当社としては、従業員に対し、食品衛生に関する教育を徹底し、衛生管理体制を整え、食中毒の未然防止に万全を期しております。
(8) 大規模災害、大規模事故の発生
当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの１ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。また、当社保有資産及び管理物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。
当社としては、アポロビルの耐震補強工事を平成31年１月に完了しているほか、地震及び津波に備えた防災対策を推進しております。さらに、近隣のビル及び消防署と合同で訓練を実施するなど危機管理体制の強化に努めており、お客様の安全の確保を第一に考え、災害や事故の被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。
(9) 気候変動の影響
近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の被害を受けるリスクが高まっています。強風、浸水、雨漏り等により建物が損壊するおそれがあり、損壊の程度が著しい場合は、営業を継続できない事態が想定されます。さらに慢性リスクとしては、猛暑等異常気象で冷房等の空調に使用する電力量が増加し、エネルギーコス
トが嵩むおそれがあるほか、気候変動が続き法令等による規制強化が実施されると、大規模な設備投資が必要となる可能性があります。
当社としては、風水害については、起こり得る被害を想定し、随時建物の整備や対策工事を実施しているほか、慢性リスクに対しては、ＣＯ２削減目標を策定し、省エネルギーに向けた空調機更新等の設備投資を実施しており
ます。

― 8 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、年度の後半には持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況のうちに推移しました。
この間、当社におきましては、当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、細心の注意を払いながら集客に努め、収入の確保を目指しましたが、大阪府の週末外出自粛要請や政府の緊急事態宣言が発せられたため、４月４日、５日及び８日以降「あべのアポロシネマ」を臨時休館いたしました。その後、緊急事態宣言解除に伴い５月29日に営業を再開しましたが、休館の影響が甚大であったことに加え、公開延期または中止となった
上映予定作品も多く、さらに、「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を遵守して、10月15日まで間隔を空けての座席販売等を実施し、１月15日には政府の２度目の緊急事態宣言を受けて営業時間を短縮しました。これらの結果、“劇場版 鬼滅の刃 無限列車編”の記録的な大ヒットにもかかわらず、本格的な収入回復には至らず、売上高は2,857,560千円（前期比26.4％減）となり、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めました
が、営業利益は93,654千円（前期比57.9％減）、経常利益は126,608千円（前期比43.6％減）、当期純利益は55,025
千円（前期比57.6％減）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ．シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、劇場事業では、“劇場版 鬼滅の刃 無限列車編”のほか、“今日から俺は ‼ 劇場版”“コンフィデンスマンＪＰ プリンセス編”“ＳＴＡＮＤ ＢＹ ＭＥ ドラえもん２”“新解釈・三國志”“犬鳴村”“事故物件 恐い間取り”“映画ドラえもん のび太の新恐竜”“糸”“映画 えんとつ町のプペル”などを上映して観客誘致に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による出控え、長期間に亘る臨時休館、期待作品の延期や中止、間隔を空けての座席販売やフード販売休止などが大きく響き、年度の終盤には復調の傾向が現れてはいるものの、収入が例年並みの水準まで回復するには至りませんでした。このような状況下、当社では、安全・安心に映画をご覧いただけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹底し、お客様にマスクの着用、消毒液の使用及び体温の測定をお願いするほか、劇場内に抗ウイルス・抗菌加工を実施するなどあらゆる対策に力を注ぎました。また、「あべのアポロシネマ」のトイレをリニューアルしたほか、チケットカウンター周辺、スクリーン前の床を張り替えるなど、館内の美装化を図りました。しかしながら、劇場事業と同様に出控えの影響を受け、長期間の休業を余儀なくされた娯楽場事業を含めた部門全体の収入合計は、1,089,111千円（前期比46.7％減）となり、営業原価控除後では102,404
千円の営業損失（前期は124,814千円の営業利益）となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
単位

当事業年度
(令和２年２月１日から
令和３年１月31日まで)

劇場入場人員

千人

578

△51.7

劇場稼働率

％

―

―

劇場収入

千円

805,918

△49.7

娯楽場収入

千円

283,192△36.1

千円

1,089,111

△46.7

区分

合計

前年同期比(％)（注）当社の劇場稼働率は以下の算式で計算しておりますが、当事業年度は「映画館における新型コロ
ナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を遵守した営業を続けたことにより、「一日の収容能力」
が一定せず、評価指標としての有効性に欠けると判断したため、算出しておりません。
稼働率＝

入場人員
一日の収容能力(定員×興行回数)×興行日数― 9 ―ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、アポロ・ルシアス両ビルの共用部について、抗ウイルス・抗菌加工を実施するとともに消毒を定期的に行ったほか、テナントへの情報提供に努めてまいりました。また、アポロビルにおいて、順次実施してきた２階から６階のトイレのリニューア
ルを完成し、空調機を計画的に更新したほか、排水管更新等の諸工事を実施し、ビルのサービス向上と機能強化を図りました。ルシアスビルにおいても、消火設備更新等に取り組み、空調制御設備ほか空調関連機器の更新を段階的に進めるなど、安全・快適なビルづくりを推進しました。また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し、年度を通じて高いビル入居率を維持しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出自粛が広まり、来館者が大きく減少した結果、空室発生やテナント維持のための賃料減額により、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は、1,768,449千円（前期比3.7％減）となり、営業原価控除後では491,303千円（前期比19.8％増）の営業利益となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
単位

当事業年度
(令和２年２月１日から
令和３年１月31日まで)

不動産賃貸収入千円

1,558,817△1.6

不動産付帯収入千円

193,585△14.7

その他事業収入千円

16,047

△37.8

合計

千円

1,768,449

△3.7

アポロビル

％

97.9

―

あべのルシアス

％

97.2

―

合計

％

97.4

―

不動産賃貸稼働率＝

賃貸面積
賃貸可能面積

区分

不動産賃貸
稼働率

(注)

前年同期比(％)

当事業年度末における資産は、前事業年度末に比較して160,140千円減少し、5,758,901千円となりました。これは短期貸付金の減少288,411千円等によるものであります。また、負債は前事業年度末に比較して186,103千円減少
し、3,619,037千円となりました。これは未払金の減少172,733千円等によるものであります。純資産につきまして
は、当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して25,963千円増加し、2,139,864千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比較して7,485千円増加し、当事業年度末は100,837千円となりました。
また、当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費等により65,130千円となりました。前事業年度と比較しますと、資産・負債勘定の増減により運転資本が減少したため、777,656千円収入額が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により173,085千円となりました。前事業年度と比較しますと、有形固定資産の取得による支出の減少等により643,124千円支出額が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動で得られた資金は、短期借入金の調達等により115,440千円となりました。支出超過であった前事業年度と比較しますと、短期借入金の増加等により143,856千円収入額が増加しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。

― 10 ―

このため、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５
状況」「１

財務諸表等

(1)財務諸表

経理の注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

ａ．固定資産の減損
当社は、固定資産を劇場事業、不動産賃貸事業、その他の事業にグルーピングした上で、その回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
b．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、将来減算一時差異のうち将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を計上しております。従って、今後、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が大きく変動した場合等には繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営環境の変化）
当社の事業拠点であるあべの・天王寺エリアでは、近年、「あべのハルカス」や「あべのキューズモール」等の大型施設の開業により街の魅力が高まるとともに来訪者が増加し、当社におきましても、これらに合わせて営業強化に取組んでまいりました。
シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」
への一層の集客を目指し、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設と共同イベントを実施しております。同時に、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」会員の獲得に努め、会員向けのメールマガジンを通じて顧客とのコミュニケーションを深めるとともに、事前のクレジットカード決済が不要なチケット予約システムの利便性を訴えること等により、誘客に努めてまいりました。
また、不動産事業部門では、安全で快適なビル環境を目指して耐震補強工事を完成させるなど計画的に設備更新・改良工事を進めております。
当社といたしましては、今後ともお客様の視点に立った品質の高いサービスの提供、安全・快適な環境の整備を推進するとともに、シネマ・アミューズメント事業と不動産事業との有機的な連携による販売活動を展開してまいります。また、地域間競争に生き残るためにも、あべの・天王寺エリアの魅力を更に高める周辺施設とのタイアップを引き続き推進し、これらの相乗効果により経営成績の向上を目指してまいります。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。

このうち、当事業年度において特に留意すべき要因についての分析としては、大規模感染症による映画興行成績及び賃貸ビル稼働状況への影響が挙げられます。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、映画興行においては、令和２年４月から５月にかけての一定期間、政府の緊急事態宣言を受けて、あべのアポロシネマを臨時休館したほか、洋画を中心に公開延期作品も多数あったため、大幅な減収となりました。また、賃貸ビルの稼働状況についても、来館者が大きく減少した
結果、空室発生やテナント維持のための賃料減額により、減収となりました。
（経営成績等の分析・検討）
経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当事業年度の経営成績の状況に関する分析は次のとおりであり― 11 ―

ます。
ａ．売上高及び営業利益
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化する中、各事業において当社施設を通じた感染拡大を防止するために細心の注意を払いながら、集客に努め、収入の確保を目指しました。
シネマ・アミューズメント事業では、安全・安心に映画をご覧いただけることを第一に考えてあらゆる対策に注力いたしましたが、あべのアポロシネマの臨時休館や、間隔を空けた座席販売、営業時間の短縮等を行った時期があったほか、上映予定作品の公開延期や中止もありましたため、本格的な収入の回復には至りませんでした。
不動産事業におきましても、感染拡大防止に向けた諸施策をはじめ安全・快適なビルづくりを推進し、高い入居率の維持と賃貸収入の確保を目指しましたが、来館者が大きく減少した影響により、駐車場収入等ビル付
帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入は減収となりました。
これらの結果、売上高は前期に比較して26.4％減の2,857,560千円となり、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めましたが、営業利益は前期に比較して57.9％減の93,654千円となりました。
ｂ．経常利益
経常利益は、営業外収益で新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金等の受給がありましたが、前期に比較して43.6％減の126,608千円となりました。
ｃ．当期純利益
当期純利益は、各段階利益の減少により、前期に比較して57.6％減の55,025千円となりました。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）
当事業年度のＲＯＡ（総資産経常利益率）は2.2％（前事業年度は3.7％）、営業利益率は3.3％（前事業年度は5.7％）であります。当事業年度において、ＲＯＡ及び営業利益率が前事業年度に比べていずれも悪化したのは、主に新型コロナウイルス感染拡大が経営成績に大きな影響をもたらしたことにより利益が減少したためであります。今後、感染拡大の収束とともに事業環境の変容に対応しながら、改善に努めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要の主なものは、映画フィルム料、商品仕入れ、「あべのルシアス」に係る大阪市との「保留床一括賃貸借契約」に基づく不動産賃借料等の各事業運転資金及び一般管理費のほか、維持更新投資等に関する設備資金であります。
これらの資金需要に対応するため、短期資金については各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越による金融機関からの借入れにより流動性を確保しております。長期資金については金融機関から固定金利で調達することにより金利上昇リスクに対応するとともに年度別返済額の平準化を図っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、金融機関の当座貸越枠を拡大し、資金の流動性の確保に万全を期しております。
なお、余剰資金は、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントシステムに預入を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年新)を締結しております。

５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

― 12 ―

以降３年ごとの自動更第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の設備投資については、より安全で快適なビル環境整備や顧客満足度のより高いサービスの提供などを目的として継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資額をセグメント別にみると、シネマ・アミューズメント事業はあべのアポロシネマトイレリ
ニューアル工事等により94,766千円、不動産事業はアポロビルトイレリニューアル工事（第２期）等により273,800千円となり、設備投資総額では378,966千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】
令和３年１月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

あべのアポロシネマ(大阪市阿倍野区)

セグメント
の名称

設備の内容

シネマ・アミュー劇場
ズメント事業
賃貸ビル

アポロビル(大阪市阿倍野区)

機械及び
装置
工具、器具
及び備品

建物

207,665
2,575,396

土地
(面積㎡)

82,173
アポロ
32,145 ビル

ソフト
ウエア

その他

合計

従業員数
(名)

74,801―

16[22]

366

108

5

―

― 4,067,124

1[3]

―

―

―
23

不動産事業
817

シネマ・アミュー ゲ ー ム セ ン
ズメント事業ター

3,291

あべのルシアス(大阪市阿倍野区)

全社他

本社事務所他

37,85325,08852,710(402)

13,125

1,066

ヴィアあべのウォーク(大阪市阿倍野区)

不動産事業

区分所有建物

111,779―

111,812
(291)

―

―

223,591―

その他(大阪市阿倍野区)

不動産事業

宝くじ売店

―

1,286

―

―

―

1,286

―

2,936,803

141,981

1,123,748(3,254)88,293

1,175 4,292,002

45[25]

計

(注) １
２
３
４
５

1,286

959,225(2,561)

宝くじ売店等

あべの0 ルシアス

上記金額には消費税等は含まれておりません。
あべのアポロシネマの建物の一部(3,255㎡)を賃借しており、年間賃借料は56,185千円であります。
あべのルシアスの建物の一部(28,600㎡)を賃借しており、年間賃借料は788,771千円であります。
従業員数の［ ］内は外数で臨時従業員数であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。

― 13 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(令和３年１月31日) (令和３年４月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,821,000

2,821,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

計

2,821,000

2,821,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成25年６月１日△25,389
2,821－
564,200―
24,155（注）（注）平成25年４月26日開催の定時株主総会において、10株を１株とする株式併合が承認され、当該株式併合に伴い定款の一部変更が行われた結果、発行済株式総数は平成25年６月１日より2,821千株となっております。

― 14 ―

(5) 【所有者別状況】
令和３年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
5
32
2
1
3,623
3,665
―
(人)
所有株式数
―
12,704104,920
4310,012
27,65355,700
(単元)
所有株式数
―
45.94
0.04
17.79
0.02
0.01
36.20
100
―
の割合(％)(注) 自己株式32,428株は「個人その他」に324単元を、「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給
付信託口)

住所
東京都港区浜松町２―11―３

令和３年１月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,270

45.54

近鉄保険サービス株式会社

大阪市天王寺区上本町５―７―12

250

8.99

近鉄グループホールディングス
株式会社

大阪市天王寺区上本町６―１―55

163

5.87

岸本ビル株式会社

大阪府河内長野市木戸西町１―２―32

25

0.90

南

大阪府東大阪市

17

0.62

株式会社近鉄百貨店

大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43

17

0.62

株式会社近鉄リテーリング

大阪市天王寺区上本町６―５―13

15

0.57

南

奈良県奈良市60.22

日本ファシリオ株式会社

東京都港区北青山２―12―28

5

0.19

共同総合サービス株式会社

大阪市阿倍野区阿倍野筋３―10―１

4

0.15

1,775

63.67

野

顕

園

夫

良三郎

計
(注) １

２
３

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。
当社は、自己株式32千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 15 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和３年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
32,400普通株式
2,732,900
普通株式
55,700

発行済株式総数

2,821,000

総株主の議決権―(注)

27,329

―

―

―

―

―
27,329―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市阿倍野区
阿倍野筋１―５―１

32,400―32,4001.15

32,400―32,4001.15

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社きんえい

令和３年１月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

141

421

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、令和３年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 16 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

32,428―32,428―(注)

当期間における保有自己株式には、令和３年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開等に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続維持することを基本方針としております。
また、期末日を基準とした株主総会決議による年１回の配当を継続していく所存であります。
この方針に基づき、当期の配当については、１株当たり10円の配当を行うことに決定いたしました。
内部留保資金については、経営基盤の強化と事業の拡大を図るため、効率的な設備投資等に充てていきたいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

令和３年４月27日
定時株主総会決議

27,885― 17 ―

１株当たりの配当額(円)10４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会を設置しており、会社経営についての経験豊かで当社事業分野にも造詣が深い社外
取締役が業務執行を監視し、２名が社外監査役からなる監査役会と内部監査機関である監査部が緊密に連携して監査を実施することにより、業務の適正を確保することができるものと考えております。
a.取締役会
当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役９名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員の要件を充たしております。なお、取締役会の諮問機関として、取締役会の構成員のうち、取締役社長及び社外取締役両名で構成する人事・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することとしております。
（構成員の氏名）取締役社長 田中耕造〈議長〉、専務取締役 作田憲彦、常務取締役 北悦治、取締役 松本昭彦、同 茂苅敏男、
同 藤下修、同 小林哲也、取締役(社外) 網本浩幸、同 河内一友、監査役(常勤)(社外) 門山龍彦、監査役(社外) 長田宏、監査役 安本幸泰
b.監査役会
当社の監査役会は、３名の監査役で構成されており、このうち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した監査の結果を報告し、監査役間で情報共有及び意見交換を行っております。
（構成員の氏名）監査役(常勤)(社外) 門山龍彦〈議長〉、監査役(社外)長田宏、監査役 安本幸泰
c.常務役員会
当社の常務役員会は、常勤の取締役及び執行役員で構成されており、業務執行に関する重要な案件を審議決定しております。
（構成員の氏名）取締役社長 田中耕造〈議長〉、専務取締役 作田憲彦、常務取締役 北悦治、取締役 松本昭彦、同 茂苅敏男、
同 藤下修― 18 ―

これらの体制の概要は、下図のとおりであります。

なお、会社法第427条第1項並びに定款第27条及び第36条において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、これに基づき社外取締役網本浩幸及び社外取締役河内一友との間で当該契約を締結しております。当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
③ 内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備することを取締役会において決議しております。なお、この内容については必要が生じる都度、見直しを実施しております。
Ⅰ

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)

取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範に適合した行動をとるための具体的指標として、「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」を制定し、これを周知するための措置をとる。
(ⅱ)

法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置く。
(ⅲ)

使用人が法令・企業倫理や社内規程に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行うことができる「法令倫理相談制度」を設ける。
(ⅳ)

法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査部門が監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。
(ⅴ)

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」に明示する。
(ⅵ)

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
Ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」を整備し、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書
または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整える。

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制― 19 ―

(ⅰ)

事業等のリスクを適切に管理するため、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常務役員会において審議を行う。
(ⅱ)

安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理について

は、全体のリスク管理体制に加えて、マニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。
Ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)

取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。また、業務執行を統轄する社長の下、相互牽制の観点にも配慮しつつ、一定の基準により決裁権限を業務執行取締役及び執行役員に委譲する。
(ⅱ)

業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会を常設する。

(ⅲ)

部門別業績管理の導入により、社長が定める全社目標に基づく事業所別月別収支予算を作成し、常勤役

員、執行役員及び部長で構成される部長会において、その達成度をチェックすることにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図る。
(ⅳ)
Ⅴ

業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から内部監査部門による内部監査を実施する。

企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。

Ⅵ

監査役の監査に関する体制(ⅰ)

監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。

(ⅱ)

監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その人事異動、評価、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。
(ⅲ)

監査役の職務を補助する使用人は、取締役及びその指揮下にある使用人を介さず、監査役から直接指示を受け、また監査役に直接報告を行う。
(ⅳ)

取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「法令倫理相談制
度」において、通報内容が監査役の職務の執行に必要と認められる場合及び通報者が監査役に通知を希望する場合は、速やかに監査役に報告する。
(ⅴ)

取締役及び使用人が監査役に報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な扱いも行わないものと

する。
(ⅵ)

監査役が、その職務の執行について、費用の前払い、または支出した費用の償還を請求した場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
(ⅶ)

常勤の監査役は、常務役員会等の会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
④ 企業統治に関する主な定款の定め
a.取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。
b.株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c.株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 20 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性12名

女性0名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

取締役社長
(代表取締役)

氏名

田

専務取締役
シネマ・アミューズメント 作
事業部長

常務取締役
企画部長
不動産事業部長

北

中

田

耕

憲

悦

生年月日

略歴
昭和55年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成15年12月

株式会社近鉄ステーションサービ
ス総務部長

平成18年３月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）鉄道事業本部調査部長

平成18年６月

近鉄バス株式会社総務部長

平成19年３月

同社取締役総務部長

平成19年９月

同社取締役営業部長

平成21年11月

北日本観光自動車株式会社総務部長

平成22年３月

同社常務取締役総務部長

平成24年３月

同社取締役社長

平成26年３月

奈良観光バス株式会社取締役社長

平成29年４月

当社取締役社長（現在）昭和58年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成21年４月

株式会社メディアート広告事業本部副本部長

平成22年６月

株式会社アド近鉄取締役広告事業本部長

平成23年11月

当社シネマ事業部部長、企画部部
長

彦 昭和35年１月12日生 平成24年２月

当社シネマ・アミューズメント事業部部長、企画部部長

平成24年４月

当社執行役員シネマ・アミューズ
メント事業部長、企画部部長

平成25年４月

当社取締役シネマ・アミューズメ
ント事業部長平成31年４月

当社常務取締役シネマ・アミュー
ズメント事業部長

令和３年４月

当社専務取締役シネマ・アミュー
ズメント事業部長（現在）

昭和60年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成19年６月

奈良交通株式会社生活創造事業本部不動産開発部長

平成23年11月

当社ルシアス事業部部長、企画部
部長、ビル企画部部長、アポロ事業部部長

平成24年２月

当社不動産事業部部長、企画部部
長

造 昭和32年６月24日生

治 昭和38年１月13日生
平成24年12月

当社執行役員不動産事業部部長、企画部部長

平成26年６月

当社執行役員企画部長、不動産事業部長

平成27年４月

当社取締役企画部長、不動産事業部長

令和３年４月

当社常務取締役企画部長、不動産事業部長（現在）― 21 ―

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

16

(注)３

6

(注)３

5

役職名

取締役
総務部長

氏名

松

本

昭

生年月日

略歴
昭和59年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成18年12月

近畿日本ツーリスト株式会社総務
広報部部長

平成23年１月

同社執行役員総務部長

平成23年11月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）総務部長彦 昭和35年９月16日生
平成27年４月

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

5

(注)３

4

(注)３

4

(注)３

10

近畿日本鉄道株式会社総務部長
近鉄グループホールディングス株
式会社総務部長（兼務）

取締役
技術部長

取締役
経理部長

取締役

茂

藤

小

苅

敏

下

林

当社総務部長平成27年９月

当社執行役員総務部長

平成30年４月

当社取締役総務部長（現在）昭和58年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成18年12月

近鉄不動産株式会社マンション事業本部本店事業部部長

平成23年４月

同社マンション事業本部品質企画部部長

平成24年11月
男 昭和34年12月27日生 平成25年６月

修哲

平成27年７月

昭和41年1月26日生

同社戸建事業本部営業部部長
同社戸建事業本部工事部兼営業部
部長

平成26年４月

同社戸建事業本部部長

平成27年４月

同社分譲事業本部戸建事業部部長

平成28年６月

同社ハウジング事業本部戸建事業部部長

平成30年11月

当社技術部部長

平成31年４月

当社取締役技術部長（現在）

昭和63年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成22年11月

同社総合企画部部長

平成24年６月

同社総合戦略室経営戦略部部長

平成27年４月

近鉄グループホールディングス株
式会社経営戦略部部長

令和元年６月

同社総合企画部部長

令和２年４月当社取締役経理部長（現在）

昭和43年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成18年４月

当社取締役(現在)

平成19年６月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）取締役社長

平成27年１月

近畿日本鉄道分割準備株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）取締役会長

也 昭和18年11月27日生
平成27年４月

近鉄グループホールディングス株
式会社取締役会長

令和元年６月近畿日本鉄道株式会社取締役（現在）

令和２年６月近鉄グループホールディングス株
式会社取締役会長グループＣＥＯ(現在）― 22 ―

役職名

取締役

取締役

監査役
(常勤)

監査役

監査役

氏名

網

河

門

長

安

本

内

山

浩

一

龍

田

本

生年月日
昭和46年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

昭和46年４月

佐藤武夫法律事務所入所

昭和50年１月

佐藤武夫法律事務所を網本浩幸
法律事務所(現 アイマン総合法律事務所)に改称(代表)(現在)

平成６年４月大阪弁護士会副会長

平成７年３月

同上退任

平成16年４月

当社監査役

平成28年４月

当社取締役(現在)

昭和46年４月

株式会社毎日放送（現 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス）入社

平成14年６月

同社取締役事業局長

幸 昭和17年12月11日生

平成15年６月
友 昭和22年５月18日生 平成19年６月

同社取締役社長
同社取締役会長

平成28年４月

当社取締役（現在）

令和元年６月株式会社ＭＢＳメディアホールデ
ィングス相談役最高顧問（現在）

昭和56年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成20年11月

株式会社近鉄ホテルシステムズ（現 株式会社近鉄・都ホテルズ）アセットマネジメント部ディレクター
同社金沢都ホテル副総支配人

平成23年６月

同社金沢都ホテル総支配人

平成24年６月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル事業部長

平成26年４月

当社監査役(常勤)(現在)

昭和53年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成16年12月
昭和31年１月20日生 平成23年５月

所有株式数
(百株)

(注)３

4

(注)３

―

(注)４

6

(注)４

4

(注)４

4

同社監査役室部長
近鉄ビルサービス株式会社監査役

平成24年５月

株式会社近鉄百貨店監査役（常勤）（現在）

平成28年４月

当社監査役(現在)

昭和53年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成21年６月

同社執行役員

平成24年６月

同社取締役常務執行役員

平成27年１月

近畿日本鉄道分割準備株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）取締役常務執行役員

平成27年６月

近鉄グループホールディングス株
式会社取締役専務執行役員

泰 昭和31年２月24日生

任期

同社常務取締役テレビ本部長

平成27年６月

彦 昭和34年２月22日生 平成21年12月

宏

幸

略歴

近畿日本鉄道株式会社取締役専務
執行役員
平成28年４月

当社監査役（現在）

令和２年６月近鉄グループホールディングス株
式会社取締役副社長（現在）

計71― 23 ―

(注) １２
３
４５

取締役網本浩幸及び河内一友は、社外取締役であります。
監査役門山龍彦及び長田宏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、令和３年１月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、令和２年１月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

平

野

生年月日

雅

大

昭和30年１月13日生

略歴
昭和52年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グルー
プホールディングス株式会社）入社

平成10年11月

同社経理局財務部部長

平成12年11月

同社開発事業本部地域開発部部長

平成17年11月

近鉄ビルサービス株式会社総務部部長

平成22年11月

近鉄情報システム株式会社総務部長

平成26年７月

公益財団法人国際高等研究所総務部長

平成28年２月

株式会社近鉄・都ホテルズ監査役（現在）平成28年３月

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
監査役

所有株式数
(百株)

―

（注）平野雅大は監査役（常勤）門山龍彦、監査役長田宏及び安本幸泰の補欠者であります。
② 社外役員の状況
当社の取締役のうち２名が社外取締役であります。社外取締役網本浩幸は法律の専門家としての卓越した知識と経験を持ち、また長きにわたり当社の社外監査役を務め当社の事業にも深い理解があることから、また社外取締役
河内一友は経済人としての豊富な経験と高い見識を持つほか、関西地区を事業基盤とする放送会社の経営者として示される意見を当社の事業に反映できることから、それぞれ社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。また、監査役は２名を社外監査役として選任し、監査の厳正、充実を図っております。社
外監査役門山龍彦は近畿日本鉄道株式会社（現ルシステムズ（現近鉄グループホールディングス株式会社）及び株式会社近鉄ホテ

株式会社近鉄・都ホテルズ）において豊富な企業実務の知識と経験を持ち、当社においても常勤の監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、また社外監査役長田宏は近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）において監査役室部長として豊富な監査実務の知識と経験を持ち、近鉄
ビルサービス株式会社及び株式会社近鉄百貨店においても監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、それぞれ社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役門山龍彦及び社外監査役長田宏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社
は近鉄グループの資金有効活用のために同社へ余剰資金の貸付を行っておりますが、これらの取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。従って、これらの取引は公正、妥当な取引条件により実行されており、当社はこれらの取引により相応の利益を得ていますので、取締役会は、これらの取引はいずれも当社の利益を害さないと判断しております。社外取締役との特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する基準又は方針はありませんが、過去に当社の取締役及び使用人でなかったものの中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から経営を監視できる人材で、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。また、社外取締役の２名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしており、その旨届出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見をはじめ、必要に応じて常勤の監査役から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。

― 24 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名を含む。）ですが、このうち２名
は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。
当期中に監査役会は８回開催され、全監査役がすべての監査役会に出席しました。
監査役会において、監査方針や監査計画を決定し、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の監査の方法及び結果の評価、監査報告書の作成等に関して審議するとともに、各監査役による監査の結果を報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行いました。
常勤の監査役は、取締役会に加え、社内の会議に適宜出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。また、
内部監査及び会計監査人監査に立会し、監査部及び会計監査人から監査結果の報告を聴取しました。
② 内部監査の状況
内部統制面においては、内部監査機関として監査部(提出日現在の所属人員３名、うち１名は兼任)を設置し、年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い、監査結果を代表取締役社長及び常務役員会に報告しております。
また、常勤監査役と監査部は、定期的な会合を通じて、内部統制について意見交換を行うなど連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
昭和50年３月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員藤川賢

指定有限責任社員

業務執行社員三浦宏和

d.監査業務に係る補助員の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他９名であります。
e.会計監査人の選定の方針と評価
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の事業内容
等を理解していること、監査またはレビューの方法及び結果について適切に報告を行っていること、日本公認会計士協会による品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果に重大な問題がないこと等を勘案した監査役会の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選定しております。
ただし、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度（平成31年２月１日から令和２年１月31日まで）
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
(千円)
(千円)
19,500

当事業年度（令和２年２月１日から令和３年１月31日まで）
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
(千円)
(千円)

―

― 25 ―

19,000―b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な資料を入手し、また報告を聴取して、会計監査人の監
査計画の内容、前期の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認しました。その上で監査役会において検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同
意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。取締役報酬については、人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しており、監査役
報酬においては、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金制度については、平成19年４月26日開催の第110期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
取締役報酬については、平成６年４月27日開催の第97期定時株主総会の決議により、月額500万円以内と定めており、当該定めに係る取締役は９名であります。また、監査役報酬についても、同じく平成６年４月27日開催の
第97期定時株主総会の決議により、月額150万円以内と定めており、当該定めに係る監査役は３名であります。
令和３年度の取締役報酬については、令和３年３月17日開催の人事・報酬諮問委員会（平成30年12月設置）にて報酬案を審議のうえ、その結果を受けて令和３年４月27日開催の取締役会において決定しております。
なお、当社役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
(千円)
固定報酬
業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く。)

41,04041,040―8

監査役(社外監査役を除く。)

1,320

1,320

―

1

社外役員

17,13017,130―4③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。
なお、当社は上場株式を政策保有することは原則として行わないこととしております。

― 26 ―

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

2

6,582

2

7,668

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

337

―

―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 27 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和２年２月１日から令和３年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

― 28 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
電気供給施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

93,351
116,226
4,920
5,493
※２
592,918※２
2,513
53,151
868,575※３※１― 29 ―

2,816,528
36,485
124,325
1,123,748
4,101,087

当事業年度(令和３年１月31日)

※２
※２

※３

※１

100,837
125,4292,837
7,635
304,506
13,60050,781△375
605,251

2,936,803
28,373
113,607
1,123,748
4,202,533

103,870
1,066
177
105,11488,293
1,066
108
89,4697,668
6,360
803,660
559
26,015844,264
5,050,466
5,919,041

6,582
9,879
819,494
25,690861,647
5,153,649
5,758,901

(単位：千円)
前事業年度(令和２年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

139,684
250,000
56,250※２
295,190
180,774
19,22736,021
127,136
171,408
12,1001,287,793※４― 30 ―

当事業年度(令和３年１月31日)

85,813450,000
75,000※２
122,457
198,276
16,461
2,651
143,347
152,850
5,200
1,252,058※４

543,750
101,896
1,577,776
290,000
3,924
2,517,346
3,805,140

468,750
3,494
93,489
1,511,044
290,000
200
2,366,9783,619,037

564,200

564,200

24,155
24,155

24,155
24,155120,197

120,197

89,021300,000
1,124,950
1,634,168△110,462
2,112,061

80,489300,000
1,160,620
1,661,306△110,884
2,138,778

1,839
1,839
2,113,900
5,919,041

1,086
1,086
2,139,864
5,758,901

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成31年２月１日
至 令和２年１月31日)
売上高
劇場収入
不動産賃貸収入
その他の収入
売上高合計
営業原価
劇場原価
不動産賃貸原価
その他の原価営業原価合計
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
給付金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1,601,766
1,836,181
444,435
3,882,383

805,918
1,777,280
274,361
2,857,560

1,541,392
1,427,874
378,198
3,347,464
534,918※１
312,721
222,196

950,842
1,275,019
242,798
2,468,661
388,899※１
295,245
93,654※２※３― 31 ―(単位：千円)
当事業年度(自 令和２年２月１日
至 令和３年１月31日)

2,072
300
9,248
11,621756
337
26,2448,000
5,622
40,960

※２

9,509
4
9,513
224,303

7,990
15
8,005
126,608

79,05579,055-36,67978,066
114,746
188,61264,603△5,69458,908
129,703※３

46,332
46,33280,276
20,863
4,386
25,25055,025

【営業原価明細書】

区分

注記
番号

劇場
(千円)

前事業年度
(平成31年２月１日から令和２年１月31日まで)
不動産賃貸
その他
計
(千円)
(千円)
(千円)

構成比
(％)

１

フィルム料他

927,532―

329,881

1,257,413

37.6

２

人件費

196,261

114,451

16,376

327,089

9.8

３

減価償却費

80,929205,436

21,055

307,421

9.2

４

租税公課

13,826

58,621

5,209

77,656

2.3

５

広告宣伝費

43,84837,809―81,6582.4

６

不動産賃借料

68,667

832,429―

901,09626.9

７

その他の営業経費

210,326

179,126

5,676

395,12911.8

計1,541,392

1,427,874

378,198

3,347,464

100.0

区分

注記
番号

劇場
(千円)

当事業年度
(令和２年２月１日から令和３年１月31日まで)
不動産賃貸
その他
計
(千円)
(千円)
(千円)

構成比
(％)

１

フィルム料他

461,140―

203,368

664,509

26.9

２

人件費

163,520

94,883

10,948269,352

10.9

３

減価償却費

83,289171,453

18,182272,925

11.1

４

租税公課

13,79051,7194,447

69,957

2.8

５

広告宣伝費

21,06633,727―54,793

2.2

６

不動産賃借料

56,185793,282―

849,46834.4

７

その他の営業経費

151,848

129,953

5,852

287,65411.7

計950,842

1,275,019

242,798

2,468,661

100.0― 32 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年２月１日

至

令和２年１月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金564,200

24,155

24,155120,197

－

－

－

－

564,200

24,155

24,155120,197

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
当期首残高

97,885

別途積立金

繰越利益剰余金

300,000

利益剰余金合計

自己株式△109,935

株主資本合計

1,014,270

1,532,353

2,010,773

8,864

－

－

剰余金の配当△27,888△27,888△27,888

当期純利益

129,703

129,703

129,703

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△8,864

自己株式の取得

△526

△526

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△8,864－

110,679

101,815△526

101,288

当期末残高

89,021300,000

1,124,950

1,634,168△110,462

2,112,061

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,690

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1,690

2,012,463

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△27,888

当期純利益

129,703

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△526
148

148

148

148

148

101,437

1,839

1,839

2,113,900― 33 ―

当事業年度（自令和２年２月１日

至

令和３年１月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

564,200

利益剰余金

資本剰余金合計

24,155

利益準備金

24,155120,197

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

564,200

24,155

24,155120,197

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
当期首残高

89,021

別途積立金繰越利益剰余金

300,000

1,124,950

利益剰余金合計
1,634,168

自己株式△110,462

株主資本合計

2,112,061

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

8,532

－

－

剰余金の配当△8,532△27,887△27,887△27,887

当期純利益

55,02555,02555,025

自己株式の取得

△421

△421

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△8,532－35,67027,138△421

26,716

当期末残高

80,489300,000

1,160,620

1,661,306△110,884

2,138,778

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,839

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1,839

2,113,900

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△27,887

当期純利益

55,025

自己株式の取得△421

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△753

△753

△753

当期変動額合計

△753

△753

25,963

当期末残高

1,086

1,086

2,139,864― 34 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成31年２月１日
至 令和２年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
給付金収入
支払利息
国庫補助金
固定資産除却損
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額給付金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 35 ―(単位：千円)
当事業年度(自 令和２年２月１日
至 令和３年１月31日)

188,612314,391
5,600△2,372
9,509△79,055
36,67978,066
4,911
182,586
14,99667,083
11,0862,031
834,128
2,384△9,53379,055△63,246
842,787

80,276285,897375△6,900△8,407△1,093△26,244△8,0007,990
46,332△9,202549△53,870△195,329△5,126△7,151
100,094
1,173
25,1008,000△8,102△61,136
65,130△705,804△89,904
10,341△2,57523,890△52,158△816,209△345,341△17,713
288,411△15,833△67,731△14,876△173,085△27,888△526△28,415△1,837
95,189※１
93,351200,000△56,250△27,887△421
115,440
7,485
93,351
100,837※１

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～41年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェアについては、利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 36 ―

(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による令和４年１月期の利益剰余金期首残高への影響は軽微であります。また、令和４年１月期における売上高等の業績に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和４年１月期の年度末より適用予定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和４年１月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」及び「保険差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「違約金収入」6,390千円、「保険差益」1,164千円、「雑収入」1,693千円は、「雑収入」9,248千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた78,169千円は、「未払金の増減額（△は減少）」67,083
千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」11,086千円として組み替えております。

― 37 ―

(追加情報)（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大により大阪府の週末外出自粛要請や政府の緊急事態宣言が発せられたため、４月４日、５日及び８日以降「あべのアポロシネマ」を臨時休館いたしました。その後、緊急事態宣言解除に伴い５月29日に営業を再開しましたが、その影響が甚大であったことに加え、公開延期または中止となった上映予定作品も多く、さらに、「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を遵守して、10月15日まで間隔を空けての座席販売等を実施し、１月15日には政府の２度目の緊急事態宣言を受けて営業時間を短縮しましたた
め、本格的な収入回復には至りませんでした。このような状況が翌事業年度（令和４年１月期）においても一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等）に反映した結果、当期財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(令和２年１月31日)
8,715,419千円※２

関係会社に係る債権及び債務は次のとおりであります。

短期貸付金

※３

前事業年度
(令和２年１月31日)
592,918千円

当事業年度(令和３年１月31日)
304,506千円

未収入金

161

81

未払金

3,652

3,423

有形固定資産の取得価額より控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(令和２年１月31日)(令和３年１月31日)
圧縮記帳額
123,355千円
121,946千円（うち、建物）※４

当事業年度(令和３年１月31日)
8,860,893千円

123,355

121,946

当社は、短期資金の流動性を確保するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越限度額

前事業年度(令和２年１月31日)
550,000千円

当事業年度(令和３年１月31日)
850,000千円

借入実行残高250,000

450,000

差引額

300,000

400,000― 38 ―

(損益計算書関係)※１

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

※２

役員報酬

54,672千円

58,890千円

従業員給料及び手当

101,242

98,778

賞与引当金繰入額

2,682

1,273

退職給付費用

5,333

4,337

減価償却費

6,970

12,972

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)
受取利息

※３

当事業年度
(令和２年２月１日から
令和３年１月31日まで)

当事業年度(令和２年２月１日から
令和３年１月31日まで)

2,072千円

756千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)
4,793千円
1,986

建物
工具、器具及び備品

当事業年度(令和２年２月１日から
令和３年１月31日まで)
7,268千円
0

工事除却

29,89939,063

計36,67946,332(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(平成31年２月１日から令和２年１月31日まで)
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

発行済株式
普通株式

２

当事業年度増加
株式数(株)

2,821,000

当事業年度減少
株式数(株)―

当事業年度末株式数(株)―

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

自己株式
32,135152―
普通株式(注) 普通株式の自己株式数の増加152株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３2,821,000

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 39 ―

当事業年度末株式数(株)
32,287４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額(円)

平成31年４月23日
定時株主総会

普通株式27,888

10.00

基準日

効力発生日

平成31年１月31日

平成31年４月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

令和２年４月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの（千円）
配当額(円)
27,887基準日

効力発生日

10.00 令和２年１月31日 令和２年４月24日

当事業年度(令和２年２月１日から令和３年１月31日まで)
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

発行済株式
普通株式

２

当事業年度増加
株式数(株)

2,821,000

当事業年度減少
株式数(株)―

当事業年度末株式数(株)―

2,821,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式
32,287141―
普通株式(注) 普通株式の自己株式数の増加141株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３

32,428

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額(円)

令和２年４月23日
定時株主総会

普通株式27,887

10.00

基準日

効力発生日

令和２年１月31日

令和２年４月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

令和３年４月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの（千円）
配当額(円)
27,885― 40 ―

基準日

効力発生日

10.00 令和３年１月31日 令和３年４月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

当事業年度(令和２年２月１日から
令和３年１月31日まで)

現金及び預金勘定

93,351千円

100,837千円

現金及び現金同等物

93,351

100,837(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(令和２年２月１日から
令和３年１月31日まで)

前事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)
１年以内

1,824

1,824

１年超

2,584

760

合計

4,408

2,584

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については近鉄グループホールディングス株式会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は全て上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は上記（１）の方針に従い近鉄グループホールディングス株式会社に対して一時的に貸付けている資金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金等の営業債権に係る顧客の信用リスクは、テナント賃貸借契約において、原則として保証金を収受することとしているほか、相手先ごとの残高管理を行うことにより低減しております。投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金については、将来の金利変動リスクを回避するため、固定金利で借り入れております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 41 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）
前事業年度(令和２年１月31日)
貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(1)

現金及び預金93,351

93,351

―

(2)

売掛金

116,226

116,226

―

(3)

未収入金

2,513

2,513

―

(4)

短期貸付金

592,918

592,918―(5)

投資有価証券
その他有価証券

7,668

7,668

―

812,678

812,678

―

資

産

計

(1)

買掛金

139,684

139,684

―

(2)

短期借入金

250,000

250,000

―

(3)

未払金

295,190

295,190―(4)

設備関係未払金

180,774

180,774―(5)

未払法人税等

36,021

36,021

―

(6)

預り金

127,136

127,136

―

(7)

長期借入金
（１年内返済予定を含む）

600,000

602,635

2,635

(8)

受入保証金

656,717661,1544,436

2,285,524

2,292,596

7,072

負

債

計

当事業年度(令和３年１月31日)
貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(1)

現金及び預金100,837

100,837

―

(2)

売掛金

125,429

125,429

―

(3)

未収入金

13,60013,600

―

(4)

短期貸付金

304,506

304,506―(5)

投資有価証券
その他有価証券

6,582

6,582

―

550,956

550,956

―

資

産

計

(1)

買掛金

85,81385,813

―

(2)

短期借入金

450,000

450,000

―

(3)

未払金

122,457

122,457―(4)

設備関係未払金

198,276

198,276―(5)

未払法人税等

2,651

2,651

―

(6)

預り金

143,347

143,347

―

(7)

長期借入金
（１年内返済予定を含む）

543,750

544,177

427

(8)

受入保証金

630,980

633,5822,601

2,177,277

2,180,306

3,029

負

債

計

― 42 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記参照
負債(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)設備関係未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 受入保証金
受入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
当事業年度（令和３年１月31日）

前事業年度（令和２年１月31日）

区分
差入保証金

803,660

819,494

受入保証金

921,058

880,063

上記は、主にあべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約において、テナントから収受した受入保証金と、当該収受額を大阪市に差し入れた差入保証金であります。これらは入居テナントからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて１年ごとに精算しており、また、保留床一括賃貸借契
約は契約期間の定めがないため、時価を把握することが極めて困難であることから時価開示の対象に含めておりま
せん。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
すべて１年以内であります。（満期のある有価証券は保有しておりません。）(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和２年１月31日)

長期借入金56,250

１年超
２年以内
（千円）
75,000

合計

56,25075,00075,00075,00075,000

２年超
３年以内
（千円）
75,000

３年超
４年以内
（千円）
75,000

４年超
５年以内
（千円）
243,750

75,00075,000243,750

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）
75,000

３年超
４年以内
（千円）
75,000

４年超
５年以内
（千円）
75,000

５年超（千円）
243,750
243,750

当事業年度(令和３年１月31日)

長期借入金75,000

１年超
２年以内
（千円）
75,000

合計

75,00075,000

１年以内（千円）― 43 ―

５年超
（千円）
―
―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前事業年度(令和２年１月31日)
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

7,668

5,017

2,650

―

―

―

7,668

5,017

2,650

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式合計
当事業年度(令和３年１月31日)
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

6,582

5,017

1,564

―

―

―

6,582

5,017

1,564

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

当事業年度(令和２年２月１日から
令和３年１月31日まで)

96,296千円

101,896千円

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用

5,600

4,244

―

△12,652

101,896

93,489

退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(令和２年１月31日)
非積立型制度の退職給付債務
101,896千円

当事業年度(令和３年１月31日)
93,489千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,896

93,489

退職給付引当金

101,896

93,489

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,896

93,489(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

8,815千円

当事業年度

6,760千円（注） 退職給付費用には、近鉄グループホールディングス株式会社（前事業年度は近畿日本鉄道株式会社）からの出向者に対する当社負担分を含めております。

― 44 ―

３

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度3,591千円、当事業年度3,480千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和２年１月31日)

当事業年度(令和３年１月31日)

賞与引当金

4,314千円

1,866千円

未払事業税

2,627

523

退職給付引当金

31,18028,607

資産除去債務

88,74088,740

その他

2,500

1,475

繰延税金資産繰延税金資産小計

129,362

121,213

評価性引当額△88,740△88,740

繰延税金資産合計

40,622

32,47339,25135,489810

478

40,06235,968

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

２

繰延税金資産の純額559―

繰延税金負債の純額

―

3,494

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

― 45 ―

(賃貸等不動産関係)
当社は、きんえいアポロビルを保有しており、あべのアポロシネマの一部や娯楽場等の自社事業を展開するほか、商業テナントに賃貸しております。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

貸借対照表計上額

期首残高3,080,034

2,934,111

期中増減額△145,923

65,571

期末残高

2,934,111

2,999,683

7,432,588

8,234,893

期末時価
(注) １
２

３

(単位：千円)
当事業年度(令和２年２月１日から
令和３年１月31日まで)

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、トイレリニューアル第１期工事（75,589千円）であり、主な減少は、減価償却（△191,507千円）であります。当事業年度の主な増加は、トイレリニューアル第２期工事（144,244千円）空調機更新工事（39,023千円）であり、主な減少は、減価償却（△153,782千円）であります。
時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
前事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)(単位：千円)
当事業年度(令和２年２月１日から
令和３年１月31日まで)

賃貸収益

692,259

675,586

賃貸費用

454,582

338,293

差額

237,677

337,292

その他損益△18,608△36,423

賃貸等不動産(注) １
２

賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（人件費、減価償却費、租税公課、保険料等）であります。
その他損益は固定資産除却損、違約金収入等であります。

― 46 ―

(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当社が保有するきんえいアポロビルの建物解体時におけるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から46年と見積り算定しております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)
期首残高

当事業年度
(令和２年２月１日から
令和３年１月31日まで)

290,000千円

290,000千円

有形固定資産の取得による増加額――

資産除去債務の履行による減少額――

290,000

290,000

計(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の２事業を報告セグメ
ントとしております。
「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。

2.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

― 47 ―

3.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(平成31年２月１日から令和２年１月31日まで)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注)１

財務諸表
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

計

2,045,269

1,837,113

3,882,383－

3,882,383

－

－

－

－

－

2,045,269

1,837,113

3,882,383－

3,882,383

セグメント利益

124,814410,104

534,918 △312,721

222,196

セグメント資産420,736

4,691,832

5,112,568

806,472

5,919,041

110,708

196,712

307,4216,970

314,391

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び150,052
153,454
303,50742,806346,313
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(令和２年２月１日から令和３年１月31日まで)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注)１

財務諸表
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

計

1,089,111

1,768,449

2,857,560－

2,857,560

－

－

－

－

－

1,089,111

1,768,449

2,857,560－

2,857,560△102,404

491,303388,899 △295,245

93,654433,250

4,787,959

5,221,210

537,691

5,758,901

108,042

164,882

272,925

12,972285,897

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び94,766
273,800
368,566
10,400378,966
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 48 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(平成31年２月１日から令和２年１月31日まで)
資本金又
は出資金
(千円)

種類

会社等の名称
又は氏名

親会社

近鉄グループ大阪市
ホールディン
126,476,858
天王寺区
グス株式会社

(注) １

２

所在地

事業の内容
又は職業

議決権等
の被所有
割合(％)

持株会社

直接 6.0
間接 56.9
※２

関連当事者
との関係

役員の兼任
資金の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の貸付
※１

647,600 短期貸付金

貸付金利息
※１

2,072 未収入金

期末残高
(千円)

592,918161

取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金
利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
※２ 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る議決権割合であります。

当事業年度(令和２年２月１日から令和３年１月31日まで)
資本金又
は出資金
(千円)

種類

会社等の名称
又は氏名

親会社

近鉄グループ大阪市
ホールディン
126,476,858
天王寺区
グス株式会社

(注) １

２

所在地

事業の内容
又は職業

議決権等
の被所有
割合(％)

持株会社

直接 6.0
間接 56.9
※２

関連当事者
との関係

役員の兼任
資金の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の貸付
※１

232,242 短期貸付金

貸付金利息
※１

756 未収入金

304,50681

取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金
利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
※２ 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る議決権割合であります。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(平成31年２月１日から令和２年１月31日まで)
該当事項はありません。
当事業年度(令和２年２月１日から令和３年１月31日まで)
該当事項はありません。
２

期末残高
(千円)

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）― 49 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

当事業年度(令和２年２月１日から
令和３年１月31日まで)

１株当たり純資産額

758.02円 １株当たり純資産額

767.37円

１株当たり当期純利益

46.51円 １株当たり当期純利益

19.73円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
(令和２年１月31日)(令和３年１月31日)
純資産の部の合計額(千円)2,113,900

2,139,864――

普通株式に係る純資産額(千円)2,113,900

2,139,864

普通株式の発行済株式数(株)2,821,000

2,821,000

32,28732,4282,788,713

2,788,572

純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額との差額(千円)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益
前事業年度(平成31年２月１日から
令和２年１月31日まで)

当期純利益(千円)

当事業年度(令和２年２月１日から
令和３年１月31日まで)

129,703

55,025

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

129,703

55,025

普通株式の期中平均株式数(株)2,788,838

2,788,637(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づき、令和３年４月25日から「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しております。
臨時休館に伴う来館者数の減少により、翌期以降の業績に対する影響が見込まれるものの、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。

― 50 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

11,081,868

334,399

108,836

11,307,430

8,370,627

206,854

2,936,803

機械及び装置214,365――

214,365

185,991

8,111

28,373

工具、器具及び備品

396,524

30,8039,445

417,882304,274

41,521

113,607

1,123,748――

1,123,748――

1,123,748

―

5,600

5,600

―

―

―

―

12,816,507

370,802

123,882

13,063,426

8,860,893

256,487

4,202,532

161,775

13,764―

175,539

87,24529,341

88,293

―

8,394

8,394

―

―

―

―

電話加入権

1,066

―

―

1,066

―

―

1,066

電気供給施設利用権

1,020

―

―

1,020

911

68

108

無形固定資産計

163,862

22,158

8,394

177,626

88,157

29,40989,469

4,770

1,600

―

6,370

4,888

1,157

1,481

資産の種類

差引
当期末残高
(千円)

有形固定資産建物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
ソフトウェア仮勘定

長期前払費用

(注) １

２

３

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・アポロビルトイレリニューアル工事（第２期）
建物・・・・・アポロシネマトイレリニューアル工事
当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・アポロシネマトイレリニューアル工事に伴う除却建物・・・・・アポロビルトイレリニューアル工事（第２期）に伴う除却
長期前払費用のうち、非償却性資産は除いております。

― 51 ―

129,206千円
107,987千円
43,743千円
39,887千円

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

250,000

450,000

0.75―

１年以内に返済予定の長期借入金

56,25075,0000.97―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

543,750

468,750

0.97

令和７年３月

――――その他有利子負債

―

―

―

―

計

850,000

993,750――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

75,00075,00075,000243,750

合計

75,00075,00075,000243,750

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

―

375

―

―

375

賞与引当金

12,1005,200

12,100―5,200【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

石綿障害予防規則に基づく
アスベスト除去義務

290,000――

290,000

合計

290,000――

290,000― 52 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

24,346

預金の種類
普通預金

21,609当座預金54,881②

小計76,490

合計

100,837

売掛金
相手先金額(千円)

あべのルシアス管理組合

36,180

三井住友カード㈱18,125

東宝㈱9,909㈱ジェーシービー

8,166㈱メイジャー

6,771

その他(大阪労働局 他)

46,277
計

125,429(売掛金の発生及び回収並びに滞留状況)

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
116,226
(注)

③

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,143,316

3,134,114

125,429

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
96.15

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
14.1

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。
商品
摘要

金額(千円)

劇場売店商品

2,837
計

2,837

― 53 ―

④

短期貸付金
相手先

金額(千円)

近鉄グループホールディングス㈱304,506

計⑤

304,506

差入保証金
摘要

金額(千円)

あべのルシアス敷金(大阪市)

814,854

宝くじ売店敷金(㈱近鉄リテーリング)

2,400

その他(ぴあ㈱

2,240

他)
計

⑥

819,494

買掛金
相手先金額(千円)

東宝㈱25,975㈱ＧＥＮＤＡ ＳＥＧＡ

10,105

松竹㈱9,351

ワーナーブラザースジャパン合同会社

8,613

ギャガ㈱

6,096

その他（㈱ギグリーボックス

他）

25,671

計⑦

85,813

受入保証金
摘要

金額(千円)

あべのルシアス入居保証金等(㈱東急スポーツオアシス他92店)

880,063

アポロビル店舗入居保証金等(㈱スタンダード他53店)

523,664

ヴィアあべのウォーク内賃貸店舗入居保証金（協和商事㈱他4店）

107,316

計

1,511,044― 54 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

651,649

1,203,778

2,022,788

2,857,560

税引前四半期（当期）純利益
又は税引前四半期純損失（△）(千円)△3,564△9,74955,81080,276四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）(千円)△2,982△7,06038,32655,025

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）

(円)

△1.07

△2.53

13.74

19.73

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△1.07

△1.46

16.28

5.99

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）(円)― 55 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において発行する産經新聞に掲載しております。
なお、当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://www.kin-ei.co.jp

株主に対する特典

(注)２

(注) １

２

単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができません。
株主招待基準
所有株式数
招待回数
75株以上
毎月
１回
150〃
〃
２〃
300〃
〃
４〃
450〃
〃
６〃
750〃
〃
10〃
1,050〃〃
14〃
割当方法
１月末日現在の株主………５月～10月分
７月末日現在の株主………11月～翌年４月分をそれぞれ割り当てる。

― 56 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第123期)

自至

平成31年２月１日
令和２年１月31日(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

令和２年４月23日
近畿財務局長に提出。

令和２年４月23日
近畿財務局長に提出。
第124期
第１四半期

自
至

令和２年２月１日
令和２年４月30日

令和２年６月10日
近畿財務局長に提出。

第124期
第２四半期

自
至

令和２年５月１日
令和２年７月31日

令和２年９月30日
近畿財務局長に提出。

第124期
第３四半期

自
至

令和２年８月１日
令和２年10月31日

令和２年12月15日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書― 57 ―

令和２年４月27日
近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 58 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年４月27日
株式会社きんえい
取締役会

御中
有限責任監査法人
大

阪

トーマツ
事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

宏

賢

㊞

和

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえいの令和2年2月1日から令和3年1月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社きんえいの令和3年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きんえいの令和3年1月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社きんえいが令和3年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程

を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和３年４月27日【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取 締 役 社 長

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏｒｐ．
田

中

耕

造

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長田中耕造は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である令和３年１月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業部門の当事業年度の売上高の金額が高い部門から合算していき、当事業年度の売上高の２／３程度を超える２事業部門を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び固定資産に至る業務プ
ロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和３年４月27日【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取 締 役 社 長

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏｒｐ.
田

中

耕

造

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長田中耕造は、当社の第124期(自令和２年２月１日

至令和３年１月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。