財務諸表

第7期 (平成27年度）

自 平成27年4月 １日
至 平成28年3月31日

公立大学法人 三重県立看護大学

目

次

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
利益の処分に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
重要な会計方針等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
3
4
5
6
7

附属明細書
(1) 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 有価証券の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 長期貸付金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 長期借入金の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7) 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(8) 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(9) 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(10) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・(11) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細･･･・・・・・・・・・・・・(12) 地方公共団体等からの財源措置の明細･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(13) 役員及び教職員の給与の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(14) 開示すべきセグメント情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(15) 業務費及び一般管理費の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(16) 寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(17) 受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(18) 共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(19) 受託事業の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(20) 科学研究費補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(21) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・

12
13
13
13
13
13
13
13
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14
15
15
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18
18
18
18
18
19

貸借対照表（平成28年3月31日現在）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計

1,080,000,000
2,796,781,070△ 647,879,106
65,237,150△ 34,582,422
286,802,055△ 107,129,848
4,817,756△ 2,885,779

30,654,728
179,672,207
364,104,280
2,210,000
1,931,977
3,807,475,156

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

24,501,325
38,00024,539,325

投資その他の資産
敷金及び保証金
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計

1,890,000
24,5301,914,530
3,833,929,011

Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
たな卸資産
前払金
その他未収金
流動資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
固定負債合計

2,148,901,964

85,758,322
367,900
582,443
1,620,650
29,755,969
118,085,284
3,952,014,295

153,042,984
1
4,571,300
324,207,317

481,821,602
92,709,088
574,530,690

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
前受金
未払金
未払費用
未払消費税等
預り金
リース債務
流動負債合計
負債合計

18,340,389
34,56515,00067,726,813
6,335,553
1,276,800
14,590,855
33,121,065
141,441,040
715,971,730

1純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金
資本金合計

3,770,320,000
3,770,320,000

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
資本剰余金合計

100,921,352△ 646,801,843△ 545,880,491

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
8,181,714）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

3,421,342
8,181,714
11,603,056
3,236,042,565
3,952,014,295

2

損益計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
常勤役員人件費
非常勤役員人件費
教員人件費
常勤教員人件費
非常勤教員人件費
臨時教員人件費
職員人件費
常勤職員人件費
非常勤職員人件費
臨時職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計130,900,101
50,866,484
98,219,296
53,35627,194,605
29,424,304
541,660

29,965,964

409,131,025
7,854,790
3,173,146

420,158,961

104,435,342
1,620,000
24,590,482

130,645,824

888,004,591
87,064,039

161,288

161,288975,229,918

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
公開講座講習料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収入
手数料収入
科学研究費補助金等間接経費収益
その他雑益
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

663,226,672
206,464,436
26,912,200
8,608,800
1,276,635
53,35653,35627,194,605

27,194,605
6,161,555
349,800

25,956,151
174,044
817,9093,423,483

30,371,587

140,453

140,453

1,758,350
252,922
6,816,161
3,824,100

12,651,533
983,411,632
8,181,714
8,181,714
8,181,714

3

キャッシュ･フロー計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(単位：円)
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー.
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
公開講座講習料収入受託事業等収入
補助金収入
寄附金収入
預り金収支
その他の収入小計
設立団体納付金の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 264,548,142△ 647,313,848△ 69,929,257
690,638,000
221,997,100
26,912,200
8,608,800
1,276,635
8,117,524
9,173,000
1,034,565
993,584
12,813,854△ 225,985△ 9,725,348△ 9,951,333

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資その他の資産の増加による支出
小 計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 170,000,000
220,000,000△ 65,000,824△ 5,498,712
10,669,000
60,000△ 9,770,536
202,603△ 9,567,933

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
小 計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 30,608,987△ 30,608,987△ 151,009△ 30,759,996

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 50,279,262
136,037,584
85,758,322

4利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

8,181,714
8,181,714

Ⅱ 利益処分額
積立金
地方独立行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けようとする額

0

教育研究・業務運営充実積立金

8,181,714

5

8,181,714

8,181,714

行政サービス実施コスト計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(単位：円)
Ⅰ 業務費用（１) 損益計算書上の費用
業務費
888,004,591
一般管理費
87,064,039
財務費用
161,288（２） (控除）自己収入等
授業料収益△ 206,464,436
入学料収益△ 26,912,200
検定料収益△ 8,608,800
公開講座講習料収益△ 1,276,635
受託研究等収益△ 53,356
受託事業等収益△ 27,194,605
寄附金収益△ 349,800
財務収益△ 140,453
資産見返運営費交付金等戻入(授業料相当分) △ 14,431,914
資産見返寄附金戻入△ 817,909
雑益△ 5,835,372
業務費用合計975,229,918△ 292,085,480
683,144,438

Ⅱ 損益外減価償却相当額

79,545,860

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

5,748,030

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額△ 478,080

Ⅴ 機会費用地方公共団体出資の機会費用

0

Ⅵ 行政サービス実施コスト

767,960,248

6重要な会計方針
１ 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金に充当される運営費交付金については、費用進行基準を採用しています。
２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準とし、設立団体から承継した固定資産については承継時の残存耐用年数で減価償却しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

３年～４７年

構 築 物

３年～３３年

工具器具備品 ２年～

８年

ただし、リース資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法によっています。
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第 85）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として、資本剰余金から控除して表示しています。

（２）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期
間（５年）に基づいて償却しています。
7

３

引当金の計上基準（１）賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金による財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、
地方独立行政法人会計基準第 86 第 2 項に基づき計算された当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した金額を計上しています。
（２）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は、計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額
は、地方独立行政法人会計基準第 87 第 4 項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。
４ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品：最終仕入原価法による原価法
５ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成 28 年 4 月 25 日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計
算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省自治行政局行政経営支援室、総務省自治財政局公営企業課、総務省自治財政局財務調査課)に基づき、0%で計算しています。

8

６ リース取引の会計処理
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。
注記
１ 貸借対照表関係（１） 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額 35,982,145 円（２） 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金見積額 112,115,494 円（三重県からの派遣職員に対する退職給付の見積額については、上記金額から除いています。）
２ キャッシュ・フロー計算書関係（１） 資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳
現金及び預金85,758,322 円

うち定期預金
資金期末残高0円
85,758,322 円（２）重要な非資金取引
ア

現物寄付による固定資産の取得
工具・器具備品

イ2,347,800 円

図 書163,476 円

合 計2,511,276 円

ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品148,635,451 円

合 計148,635,451 円
9

３ 行政サービス実施コスト計算書関係（１）引当外退職給付増加見積額の中には、三重県からの派遣職員に係る△6,664,324 円が含まれています。
（２）機会費用の内訳
機会費用はすべて設立団体に係るものです。
４ 重要な債務負担行為該当する事項はありません。
５ 金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、預金で運用しています。
（２）金融商品の時価に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
下記のとおりです。
貸借対照表計上額(*1)

時価（単位：円）
差額(1)現金及び預金

85,758,322

85,758,322－(2)リース債務(125,830,153)(125,830,153)－(3)未払金(67,726,813)(67,726,813)－（＊１）負債は（）で示しています。

（注）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

10

（２）リース債務
時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により算定しています。
（３）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
６ 賃貸等不動産関係
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しています。
７ 重要な後発事象
該当する事項はありません。

11

附属明細書(１) 固定資産の取得及び処分、減価償却費(「第８５ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細(単位：円）
減価償却累計額
資

産

の

種

類期

首

残 高 当期増加額 当期減少額 期末

減損損失累計額

残 高
当期償却額

建物
有形固定資産（特定償却資産）-2,785,943,810

646,141,110

78,935,952

-

-

-

2,139,802,700

3,049,542--

3,049,542

660,733

609,908---

2,388,809

2,785,511,432

3,481,920-

2,788,993,352

646,801,843

79,545,860

-

-

-

2,142,191,509

建物

9,215,100

1,622,160-

10,837,260

1,737,996

508,646---

9,099,264

構築物

63,822,350

1,414,800-

65,237,150

34,582,422

2,925,053---

30,654,728

工具器具備品119,886,446

163,866,067-

283,752,513

106,469,115

51,659,595

-

-

-

177,283,398

図書

356,656,611

9,099,803

1,652,134

364,104,280

-

-

-

-

-

364,104,280

車両運搬具

4,817,756--

4,817,756

2,885,779

624,917---

1,931,977

計554,398,263

176,002,830

1,652,134

728,748,959

145,675,312

55,718,211

-

-

-

583,073,647

1,080,000,000--

1,080,000,000

-

-

-

-

-

1,080,000,000

2,210,000--

2,210,000

-

-

-

-

-

2,210,000

1,082,210,000--

1,082,210,000

-

-

-

-

-

1,082,210,000

土地

1,080,000,000--

1,080,000,000

-

-

-

-

-

1,080,000,000

建物

2,791,676,990

5,104,080-

2,796,781,070

647,879,106

79,444,598

-

-

-

2,148,901,964

構築物

63,822,350

1,414,800-

65,237,150

34,582,422

2,925,053---

30,654,728

工具器具備品122,935,988

163,866,067-

286,802,055

107,129,848

52,269,503

-

-

-

179,672,207 (注）図書356,656,611

9,099,803

1,652,134

364,104,280

-

-

-

-

-

364,104,280

美術品・収蔵品

2,210,000--

2,210,000

-

-

-

-

-

2,210,000

車両運搬具

4,817,756--

4,817,756

2,885,779

624,917---

1,931,977

計

4,422,119,695

179,484,750

1,652,134

4,599,952,311

792,477,155

135,264,071

-

-

-

3,807,475,156

ソフトウェア45,928,662

5,572,800-

51,501,462

27,000,137

6,150,837---

24,501,325

電話加入権

38,000--38,000

-

-

-

-

-

38,000計

45,966,662

5,572,800-

51,539,462

27,000,137

6,150,837---

24,539,325

敷金及び保証金

1,950,000

120,000

180,000

1,890,000

-

-

-

-

-

1,890,000

預託金

24,530--24,530

-

-

-

-

-

24,530計

1,974,530

120,000

180,000

1,914,530

-

-

-

-

-

1,914,530

工具器具備品

美術品・収蔵品

計

有形固定資産合計

無形固定資産投資その他の資産差引当期末残高 摘

3,481,920

土地
非償却資産

当期
損益外

2,782,461,890

計

有形固定資産（特定償却資産以外）

当期損益内（注）工具器具備品の増加額については、主に教育研究用として学内ＬＡＮ構成機器 148,635千円（ファイナンス・リース取引）取得によるものです。

12

要

(2) たな卸資産の明細（単位：円）

当期減少額

当期増加額
種 類

期首残高

当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

期末残高

その他

切手

224,914555,945-

224,914-555,945

プリペイド
カード

19,601

26,498-19,601-

26,498

合 計

244,515

582,443-244,515-

582,443(3) 有価証券の明細
該当事項はありません(4) 長期貸付金の明細
該当事項はありません(5) 長期借入金の明細
該当事項はありません(6) 引当金の明細該当事項はありません(7) 資産除去債務の明細
該当事項はありません(８) 保証債務の明細
該当事項はありません(９) 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）

区
資

本

金

資本剰余金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

地方公共団体出資
金3,770,320,000--

3,770,320,000

計

3,770,320,000--

3,770,320,000

地方公共団体か ら の 譲 与2,248,000--

2,248,000

施

費10,669,000

3,481,920-

14,150,920 増加は建物です。

目 的 積 立 金

84,522,432--

84,522,432

計

97,439,432

3,481,920-

100,921,352

損益外減価償却△ 567,255,983
累計額△ 79,545,860-△ 646,801,843△ 76,063,940-△ 545,880,491

設

差 引 計

△ 469,816,551

13

摘 要

(10) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細(10)－1 積立金の明細（単位：円）区分

期首残高

前中期目標期間繰越積立金
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

-

3,421,342-

3,421,342-

3,421,342-

3,421,342

摘要（注）当期増加額は、第二期中期目標期間の業務の財源として、繰越の承認を受け、前中期目標期間繰越積立金へ振替えたものです。なお、第一期中期目標期間満了に伴う設置団体への返還金は、9,725,348円です。

(10)－2 目的積立金取崩の明細
該当事項はありません（単位：円）(11) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(11)－1 運営費交付金債務（単位：円）
交付年度

平成27年度
合

当期振替額
交付金当期
交付額
運営費交付 資産見返運
資本剰余金
金 収 益 営費交付金

期首残高

計

期末残高
小

計

-

690,638,000

663,226,672

9,070,939-

672,297,611

18,340,389-

690,638,000

663,226,672

9,070,939-

672,297,611

18,340,389(11)－2 運営費交付金収益（単位：円）
区分

平成27年度交付分

合計

期間進行基準658,519,385

658,519,385

費用進行基準

4,707,287

4,707,287

計663,226,672

663,226,672

14

(12) 地方公共団体等からの財源措置の明細(12)－1 施設費の明細（単位：円）
当期振替額
区分

当期交付額

摘要

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

収益計上

三重県立看護大学施設整備費補助金

3,481,920

3,481,920--

計

3,481,920

3,481,920--(12)－2 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

摘要

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

収益計上

大学改革推進等補助金

6,161,555

-

-

-

-

6,161,555

計6,161,555

-

-

-

-

6,161,555(13) 役員及び教職員の給与の明細
区

役

員

教 職 員

合 計

（単位：円、人）
退職給付

報酬又は給与

分

支給額

支給人員

支給額

支給人員

常 勤

24,839,698

2

-

-

非常勤

541,660

4

-

-

計

25,381,358

6

-

-

常 勤

423,860,152

61

4,707,287

2

非常勤

34,373,679

24

-

-

計

458,233,831

85

4,707,287

2

常 勤

448,699,850

63

4,707,287

2

非常勤

34,915,339

28

-

-

計

483,615,189

91

4,707,2872(注1) 役員に対する報酬及び退職手当の支給基準の概要（1） 役員報酬
役員に対する報酬については、「公立大学法人三重県立看護大学役員報酬規程」に基づいています。
（2） 退職手当
役員に対する退職手当については、「公立大学法人三重県立看護大学役員退職手当規程」に基づいています。
(注2) 教職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要（1） 教職員給与
教職員に対する給与については、「公立大学法人三重県立看護大学職員給与規程」、「公立大学法人三重県立看護大学
職員就業規則」及び「公立大学法人三重県立看護大学契約職員就業規則」に基づいています。また、非常勤の教職員には、年間を通じて勤務を委嘱した職員を含んでいます。
（2） 退職手当
教職員に対する退職手当については、「公立大学法人三重県立看護大学職員退職手当規程」に基づき支給しています。
(注3) 支給人員は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの平均支給人員数によっています。また、退職給付には総支給人員を記載しています。
(注4) 上記金額には、法定福利費及び受託事業費に含まれる人件費は含まれていません。

(14) 開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略します。

15

(15) 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費

8,575,971
2,385,040
3,169,499
14,291,676
6,365,546
489,228
6,751,788
78,732
11,483,904
20,531
11,000292,593
63,283,257
4,822,200
8,879,136

130,900,101

研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
修繕費
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費

11,416,494
2,210,717
468,577
3,195,205
4,575,179
940,499
678,142
3,176,042
2,290,218
16,239,874
5,675,537

50,866,484

教育研究支援経費
消耗品費
備品費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費
図書除却費

8,886,440
259,755
1,886,358
144,580
1,974,971
63,408583,200
3,441,420
121,500
44,346,610
34,858,920
1,652,134

98,219,296

受託研究費

53,356

受託事業費

27,194,605

役員人件費
常勤役員人件費
報酬
賞与
法定福利費
通勤手当
非常勤役員人件費
報酬
通勤手当18,000,000
6,742,498
4,584,606
97,20029,424,304

480,000
61,660541,660

16

29,965,964

教員人件費
常勤教員人件費
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
通勤手当
その他手当
非常勤教員人件費
給料
通勤手当
臨時教員人件費
給料
法定福利費
通勤手当
職員人件費
常勤職員人件費
給料
賞与
法定福利費
通勤手当
その他手当
非常勤職員人件費
給料
通勤手当
臨時職員人件費
給料
法定福利費
通勤手当
その他手当

217,995,727
80,622,419
4,707,287
71,561,320
6,858,582
27,385,690

409,131,025

5,930,740
1,924,050

7,854,790

2,569,047
289,714314,385

3,173,146

52,797,156
21,544,735
13,437,608
955,200
15,700,643

104,435,342

1,603,800
16,2001,620,000

20,671,637
2,575,025
1,163,820
180,000

24,590,482

130,645,824

6,201,611
1,261,788
1,877,406
3,906,750
3,758,626
2,318,665
12,573,713
161,523
4,263,919
7,763,227
574,540
354,000
1,035,801
3,000
28,186,723
62,000295,292
12,455,455
10,00087,064,039

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
研修費
租税公課
減価償却費
雑費

17

420,158,961

(16) 寄附金の明細（単位：円）
区

分

当期受入額

件

数

摘

大

学

3,545,841

72 ※１

合

計

3,545,84172

要※１ 内、現物による寄附は、｢備品：2,347,800円（3件）」、「図書：163,476円（67件）」です。

(17) 受託研究の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 受 入 額 受託研究等収益 期 末 残 高

大学

53,356-53,356-

合計53,356-53,356-(18) 共同研究の明細
該当事項はありません(19) 受託事業の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 受 入 額 受託事業等収益 期 末 残 高

大

学

-

27,194,605

27,194,605

-

合

計

-

27,194,605

27,194,605-(20) 科学研究費補助金等の明細（単位：円）
種

目

若手研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
挑戦的萌芽研究
研究活動（スタート）支援
基盤研究（Ｂ） 分担
基盤研究（Ｃ） 分担
挑戦的萌芽研究 分担
合

計

件

当期受入額
(2,900,000)
870,000(7,250,000)
2,175,000(7,810,000)
1,941,161(1,400,000)
420,000(2,800,000)
840,000(800,000)
240,000(450,000)
135,000(650,000)
195,000(24,060,000)
6,816,161

数

摘

要

6
2
9
2
4
1
6
2
32

（注） 間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）内に記載しております。
他大学の研究分担者に送金する分担金相当額は除き、当大学に帰属する研究分担者が受領する分担金相当額は含んでおります。

18

(21) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細① 現金及び預金（単位：円）
金

額

区

分

現

金

61,530

普通預金

85,696,792

計85,758,322② 資産見返運営費交付金等（単位：円）
区分

金

額

資産見返運営費交付金

49,070,287

資産見返授業料

103,972,697

計

153,042,984③ 資産見返物品受贈額(単位：円)
区分

金額
23,061,289

構築物

8

工具器具備品図301,146,019

書

1

車両運搬具
合

324,207,317

計（注） 上記は全て設立時の無償譲与により取得したものです。

④ 未払金（単位：円）
区

分

金

額

人件費

4,646,668

物件費

19,509,569

一般管理費

17,825,460

固定資産

22,075,030

その他

3,670,086

計

67,726,813

19