日本社会事業大学

基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
社会福祉の単科大学である本学の教員組織編制は、社会福祉学部を福祉計画学科と福祉援助学科の２学科から構成し、教員それぞれの専門性からいずれかの学科・コースに所属することを基本としている。
これら教員組織における責任体制は、学部教育においては、学部長のもとに各学科に学科長を置き、日本
社会事業大学学部教授会規程に基づき、常設委員会として学部運営委員会、学部教務委員会、学部ＦＤ委員会、学部実習委員会、学部学生委員会、学部入試委員会を設置している。それぞれの委員会には委員長を置き、担当業務を明確にした上で専門業務を担当し、学部長のもとでそれぞれ管理運営に当たっている。さらに、特設委員会として教養教育委員会、国家試験対策委員会、就職対策委員会、広報委員会等を置き、学部運営の充実をはかっている（資料３－１－①－１）。
大学院社会福祉学研究科では、日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科委員会規程に基づき、運営委員
会、学生委員会、入試管理委員会、ＦＤ委員会、実習委員会を設置し、それぞれに委員長を置き、担当業務を明確にした上で専門業務を担当し、研究科長のもとでそれぞれ管理運営に当たっている。
大学院福祉マネジメント研究科（専門職大学院）では、日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科
委員会規程に基づき社会福祉学研究科と同じく、運営委員会、学生委員会、入試管理委員会、ＦＤ委員会、実習委員会を設置し、それぞれに委員長を置き、担当業務を明確にした上で専門業務を担当し、研究科長のもとでそれぞれ管理運営に当たっている（資料３－１－①－２）。
資料３ －１ －①―１

学部常設委員会及び特設委員会

第９ 条 学則第 58 条第３ 項に定める学部委員会は、常設委員会及び特設委員会と する。
２ 常設委員会は、次の各号に定めると こ ろにより 、設置運営する。
（１ ）常設委員会の名称及び所掌事項は、次のと おり と する。
名 称
学部運営委員会
学部教務委員会
学部Ｆ Ｄ委員会
学部実習委員会
学部学生委員会
学部人事委員会
学部入試委員会

所 掌 事 項
学部の運営に関するこ と学部の教務に関するこ と学部の教育方法・教材開発に関するこ と学部の実習教育に関するこ と学部の学生支援に関するこ と学部の教員の人事に関するこ と学部の入学者の選抜に関するこ と（２ ）常設委員会の委員は、学部教授会の議を経て学部長が委嘱する。
（４ ）常設委員会の委員長は、学部教授会において選出し、学部長が委嘱する。
３ 特設委員会は、次の各号に定めると こ ろにより 、設置運営する。
（１ ）特設委員会は、学部教授会の議を経て設置する。
（２ ）特設委員会の委員は、学部教授会の議を経て決定する。
（３ ）特設委員会の委員の任期は、解散のと きまでと する。
（４ ）特設委員会の委員長は、学部教授会の議を経て学部長が指名する。
（５ ）特設委員会は、委員長が招集し、議長と なる。

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基準３

出典：日本社会事業大学学部教授会規程資料３ －１ －①―２

大学院常設委員会及び特設委員会

第９ 条 本研究科委員会は、次の各号の定めると こ ろにより 、常設委員会を設置し運営する。
（１ ）常設委員会の名称及び所掌事項は、次のと おり と する。
名 称
所 掌 事 項
運営委員会
学生委員会
入試管理委員会
Ｆ Ｄ委員会
実習委員会

大学院の運営、教務に関するこ と大学院生の生活支援に関するこ と大学院の入学者の選抜に関するこ と大学院の教育方法・教材開発に関するこ と大学院の実習に関するこ と（２ ）常設委員会の委員は、本研究科委員会の議を経て研究科長が委嘱する。
（３ ）常設委員会の委員長は、本研究科委員会において選出し、研究科長が委嘱する。
（４ ）常設委員会は、委員長が招集し、議長と なる。
第 10 条 特設委員会は、次の各号に定めると こ ろにより 、設置運営する。
（１ ）特設委員会は、研究科委員会の議を経て設置するこ と ができる。
（２ ）特設委員会の委員は、研究科委員会の議を経て決定する。
（３ ）特設委員会の委員の任期は、解散のと きまでと する。
（４ ）特設委員会の委員長は、研究科委員会の議を経て研究科長が指名する。
（５ ）特設委員会は、委員長が招集し、議長と なる。
出典：日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科委員会規程
同
福祉マネジメント 研究科委員会規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学部長や研究科長のもとに規程に基づき教務委員長、学生委員長、入試委員長等を配置して教員の適切な配置を行い、学部運営委員会等を通じて組織的な連携体制を確保し、責任の所在が明確な教員組織編成を行っていると判断する。なお、特設委員会の常設化については、さらに検討していく必要がある。

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
学士課程における専任教員数は、大学現況票のとおりであり、大学設置基準を満たしている。
本学部では社会福祉士国家試験受験資格を取得するための社会福祉士国家試験指定科目を必修としており、主要科目として位置づけている。学部の専任教員数に対して科目数が多いが、学部専任教員で対応できない科目については、学内他教育組織の専任教員を含めてできるだけ学内者で対応することを基本としている。
社会福祉士国家試験受験資格を取得するための社会福祉士指定科目 22 科目に対応して、本学が開講している科目数は 32 科目である。そのうち 27 科目を学部専任教員が担当し、２科目は学内他教育組織の専任教員が担当している。学部専任教員が担当している 27 科目のうち 26 科目は教授又は准教授が担当している。
学内他教育組織の専任教員が担当している２科目はいずれも教授が担当している。
また、社会福祉士養成に係わる「相談援助演習」、「相談援助実習」、「相談援助実習指導」の３科目は、開講するクラス数が多いため、効果的な演習・実習指導体制を指向して、一部現場経験の豊富な非常勤講師の- 13 -

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基準３

協力も得ている。その際、クラスごとに教育機会の不平等が生じないよう、学部専任教員が責任を持ってコーディネートを行い、各クラスの質の担保と標準化を図っている。
資料３ －１ －②―１

社会福祉士国家試験指定科目の担当者

区分
１
２
３
４

法令に定める指定科目
人体の構造と 機能及び疾病
心理学理論と 心理的支援
社会理論と 社会システム
現代社会と 福祉５６７

社会調査の基礎
相談援助の基盤と専門職相談援助の理論と方法

８

地域福祉の理論と方法

９10

福祉行財政と 福祉計画
福祉サービスの組織と 経営

11

社会保障

12

高齢者に対する支援と 介護保険制度

13
14
15
16
17
18
19
20

障害者に対する支援と 障害者自立支援制度
児童や家庭に対する支援と 児童・家庭福祉制度
低所得者に対する支援と 生活保護制度
保健医療サービス
就労支援サービス
権利擁護と 成年後見制度
更生保護制度
相談援助演習21
22

相談援助実習相談援助実習指導

本学開講科目
医学一般
心理学
社会学
社会福祉原論Ⅰ
社会福祉原論Ⅱ
社会福祉調査法Ⅰ
社会福祉援助技術総論
社会福祉援助技術論Ⅰ
社会福祉援助技術論Ⅱ
社会福祉援助技術論Ⅲ
社会福祉援助技術論Ⅳ
地域福祉論Ⅰ
地域福祉論Ⅱ
福祉と 計画（理論）
福祉と 経営（法人・団体）

担当者
学内他専任・教授
専任・教授
専任・教授
専任・准教授
専任・教授
専任・教授
専任・教授、講師
専任・准教授
専任・教授
専任・教授
専任・准教授非常勤講師
専任・准教授
専任・教授
専任・教授
学内他専任・教授
社会保障論Ⅰ
専任・教授
社会保障論Ⅱ
非常勤講師
老人福祉論Ⅰ
専任・教授
介護概論Ⅰ
専任・准教授障害福祉者論Ⅰ
専任・准教授児童福祉論Ⅰ
専任・准教授
公的扶助論
専任・教授
医療福祉論
学内他専任・教授
就労支援サービス
専任・助教
法学
専任・准教授更生保護制度非常勤講師
相談援助演習Ⅰ（14 クラス）
専任・教授、准教授 他
相談援助演習Ⅱ（14 クラス）
専任・准教授 他
相談援助演習Ⅲ（13 クラス）
専任・教授、准教授 他
相談援助実習（32 人）
専任・教授、准教授 他
相談援助実習指導Ⅰ（14 クラス） 専任・准教授 他
相談援助実習指導Ⅱ（15 クラス） 専任・教授、准教授 他【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されており、教育上主要とする授業科目には教授又は准教授を配置していると判断する。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程における研究指導教員及び研究指導補助教員数は、大学現況票のとおりであり、大学院設置基準を満たしている。

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基準３【分析結果とその根拠理由】
大学院課程における研究指導教員及び研究指導補助教員数は大学院設置基準を満たすとともに、かつ、充
分な教員数を確保しており、教育活動を展開するに必要な教員が確保されていると判断する。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学では、教員組織を活性化するためにジェンダーバランスへの配慮、英語ネイティブ教員の採用、実践
現場からの専任教員の採用、厚生労働省との人事交流、特任教授・客員教授の採用など多様な教員を配置している。これら人事方針は、学長が委員長を務める全学人事委員会において、教員人事（採用、昇格、所属変更等）に関する基本方針を年度ごとに検討・策定し、学長のもとで戦略的な教員人事配置ができるよう配慮している。教員の採用は公募制を原則としながらも、特殊な条件の人事に関しては推薦制を採用することもある（資料３－１－④－１）。
長期研究出張制度（サバティカル制度）を導入しており、５年間以上勤務することを条件として、本学全体で毎年２名以内の教員がサバティカル制度を活用することを認めている（資料３－１－④－２）。
また、日常的には FD 委員会を原則として 1 ヶ月に 1 回開催し、教員の教育力量を高める努力をしている。
また大学院教育では、博士前期課程、後期課程、専門職大学院ともに、公開審査や公開発表会を実施しており、教育・研究レベルの標準化に貢献している。
さらに社会事業研究所において、月に１回程度研究交流会を開催し各教員の研究交流を行って研究教育力を高める活動を行うほか、年に１回学内学会（日本社会事業大学社会福祉学会；教員は全員学会員）を開催
して、大学院生・卒業生等との研究、実践交流も行っている。
資料３ －１ －④―１ 専任教員の状況（平成 27 年 5 月 1 日現在）
①

職位構成
職

位

教
授
准教授
講
師
助
教
合

②

計

男性

学 部
女性

計

9
5
1
3
18

6
4
2
1
13

15
9
3
4
31

男性

学 部
女性

計

7
10
1
18

10
3
0
13

17
13
1
31

専門職大学院
男性
女性
計

5
2
0
0
7

1
1
0
0
2

6
3
0
0
9

男性

合 計
女性

計

14
7
1
3
25

7
5
2
1
15

21
12
3
4
40

男性

合 計
女性

計

9
13
3
25

12
3
0
15

21
16
3
40

構成比

52.5
30.0
7.5
10.0
100.0

取得学位
学 位

博 士
修 士
学 士
合

計

専門職大学院
男性
女性
計

2
3
2
7

2
0
0
2

- 15 -

4
3
2
9

構成比

52.5
40.0
7.5
100.0

日本社会事業大学基準３

資料３ －１ －④―２ 学校法人日本社会事業大学長期研究出張制度に関する規程（趣旨）
第１ 条 本学に、教育及び研究職員の研究の推進に資するため、長期研究出張制度（以下「本制度」と いう 。
）を置く 。
（資格要件等）第２ 条 本学の教育及び研究職員は、第 3 条に規定する通算の勤務期間（過去に本制度を利用した者はその期間終了後を始期と して計算する。以下同じ）毎に、本制度の適用を受けるこ と ができる。ただし、休職期間（出向休職は除く ）は除く 。
２ 本制度の適用を受ける者は、一年度に２ 名以内と する。
３ 第 1 項に定める者の申請に基づいて学部教授会、社会福祉学研究科委員会、専門職大学院研究科委員会、実習教育研究・研修センター委員会、通信教育科委員会及び研究所運営委員会は、それぞれ本制度の適用を受ける者を研究所長に推薦し、研究所長
は全学教授会の議を経て常務理事会に提案し、その議を経て理事長がこ れを決定する。
４ 各教育研究組織の長は、当該組織に所属する教育及び研究職員が前項の申請を行う こ と を希望した場合、長期出張期間中の業務に関する代替要員の確保等の申請しやすい環境を整えるよう 努めなければなら ない。
５ 選考基準は、別に定める。
（期間）
第３ 条 こ の本制度で認めら れる長期研究出張期間は、当該年度を含む引き続く 期間と し、通算勤務期間が 5 年の者は 3 か月以上６か月以内、通算勤務期間が10 年の者は 1 年以内と する。
（研究に専念する義務）
第４ 条 研究出張職員は、長期研究出張期間中研究計画に基づき特定の主題につき研究に専念しなければなら ない。
２ 研究出張職員は、長期研究出張期間中は他の職務に従事してはなら ない。ただし、やむを得ない事情により 兼職すると きは研究遂行上障害と なら ない範囲内で、当該者の属する機関を経て研究所長に願い出て、その許可を得なければなら ない。
３ 研究出張職員が役職に就いている場合、学長は当該役職の代理をする者を長期研究出張期間中には置く 等の必要な措置を講じなければなら ない。
（職務等の免除）
第５ 条 本制度の適用を受ける者は、その期間中の一切の授業その他の職務を免ぜら れる。ただし、長期研究出張期間中の研究の遂行に支障のない範囲内で、当該者の希望する専門演習、卒論指導等継続的に指導が必要であって各教育研究組織が認めた授業
その他の職務については、こ の限り ではない。
（中 略）（研究出張の報告）
第８ 条 研究出張職員は、研究出張期間終了後 1 カ月以内に所定の研究出張報告書を当該者の属する機関の長を経て、研究所長に提出すると と もに、研究所が開催する報告会で報告しなければなら ない。
（その他）
第９ 条 本制度の適用を受ける者は、出張期間終了後 1 年以上勤務するこ と を条件とする。

【分析結果とその根拠理由】
多様な教員を確保するとともに、サバティカル制度やＦＤ、教員の研究交流を充実させ、教員組織の活動を活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の専任教員の採用や昇格については、｢日本社会事業大学教育職員選考規程（資料３－２－①－１）｣に基づいて、職歴、教育歴、研究歴、研究業績・実務業績、社会的活動歴等により採用候補者の審査と職位の格付けを行っている。採用や昇任の審査に当たっては、まず全学教授会において採用する専門分野と採用・昇任対象者の要件を確認した上で審査する機関（人事教授会等）を決め、その機関で３名から構成される選考委員会を組織し、研究・教育業績等の審査を行う。その上で人事教授会等及び全学教授会の議を経て- 16 -

日本社会事業大学

基準３

候補者を決定し、学長より理事長へ報告し、最終的に採用・昇任人事が決定する。
採用に当たっての学士課程の教育上の指導能力の評価については、本学所定の｢専任教員公募書類｣により研究業績一覧、教育方法の実践例、作成した教科書・教材、教育上の能力に関する大学等の評価、実務の経験を有する者についての特記事項を求めて評価をし、さらに面接の際にそれらについて確認するとともに、模擬授業等を行うことにより評価を行っている。大学院課程における教育研究上の指導能力についても同様である。
昇格に当たっても採用と同様に本学所定様式の提出を求め、同様の審査を行っている。
資料３ －２ －①―１

日本社会事業大学教育職員選考規程

第１ 章 総則（目的）第１ 条 本社会事業大学就業規則第 3 条、第 34 条及び 第 35 条の規定に基づき、日本社会事業大学学則（以下、「学則」という ）第 2 条に規定する社会福祉学部、大学院社会福祉学研究科（以下、「研究科」と いう 。
）
、大学院福祉マネジメント 研究科（以下、「専門職大学院」と いう 。
）
、 学則第 62 条に規定する実習教育研究・研修センター、学則第 64 条に規定する社会事業研究所及び学則第 71 条に規定する通信教育科の常勤の教育職員の全学的な採用及び昇任に係る選考に関し必要な事項を定めるこ と を目的と する。
2 前項に定める常勤以外の教育職員の採用及び昇任に係る選考については、別に定めるもののほか、こ の規定を準用する。
第２ 章 採用に係る選考（選考方法）
第２ 条 教育職員の採用は公募制によって行う 。ただし公募によっては応募者又は適任者が得ら れないと全学教授会において判断すると きは、公募によら ないこ と ができる。
2 公募はその旨を学内外に公示するこ と によって行う 。
3 公募期間は原則と して 1 ヵ 月以上と する。公募期間は更新するこ と ができる。
4 応募者は、履歴書、研究論文、著書その他研究業績を示すものを提出し、推薦書を添付するこ とができるものと する。
5 第一次選考は、選考委員会で行う 。
6 選考委員会は、原則と して公募する職位と 同格以上の者で構成し、候補者を選出する。
7 第一次選考の結果、選考委員会から 選出された候補者に対する審査は原則と して 2 回以上行う ものと する。
8 最終選考は、出席教育職員全員による無記名投票で行う 。
（選考機関）
第 3 条 教育職員の選考については全学教授会で行う 。
2 社会福祉学部の教育職員の選考については、原則と して学部教授会に付託し、全学教授会で信任する。
3 研究科の教育職員の選考については、原則と して社会福祉学研究科委員会に付託し、全学教授会で信任する。
4 専門職大学院の教育職員の選考については、原則と して福祉マネジメント 研究科委員会に付託し、全学教授会で信任する。
第４ 条 社会福祉学部、研究科、専門職大学院を兼担する教育職員の選考は、前条並びに学則第 58 条第 2 項第 6 号、日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科委員会規程第 5 条第 1 号及び日本社会事業大学大学院福祉マネジメント 研究科（専門職大学院）委員会規程第 5 条第 1 号の規定にかかわら ず、全学教授会の議により 、兼担する各教育組織合同の選考機関を設置して行う 。
第３ 章 資格（選考の基準）第５ 条 教育職員の資格審査に当たっては、人格及び識見の優れた者につて、教育業績、研究業績、教授能力並びに学会における活動及び社会的活動等を考慮するものと する。
2 教育業績、研究業績の審査においては、主たる担当科目に関する業績を優先して審査するものとする。
（教授）
第 6 条 教授と なるこ と のできる者は、年齢 40 歳以上の者であるこ と を原則と し、次の各号のいずれか一に該当する者と する。
(1)博士の学位（外国において授与されたこ れに相当する学位を含む。
）を有し、7 年以上の教育研究歴のある者。
(2)博士課程において所定の単位を修得して満期退学し、9 年以上の教育研究歴のある者。
(3)大学において教授の経歴のある者。
(4)大学において 5 年以上准教授又は助教授の経歴を有し、教育研究上の業績があると 認めら れる者。
(5)専門学校において 14 年以上専任教員の経歴を有し、教育研究上の業績があると 認めら れる者。
(6)研究所その他適当と 認めら れる施設、機関において 14 年以上の研究歴を有し、教育研究上の業績があると 認めら れる者。
(7)専攻分野において顕著な業績を有し、前各号に準ずると 認めら れる者。

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日本社会事業大学

基準３

（准教授）
第 7 条 准教授と なるこ と のできる者は、次の各号のいずれか一に該当する者と する。
(1)博士の学位（外国において授与されたこ れに相当する学位を含む。
）を有し、2 年以上の教育研究歴のある者。
(2)博士課程において所定の単位を修得して満期退学し、4 年以上の教育研究歴のある者。
(3)大学において准教授又は助教授の経歴のある者。
(4)大学において 3 年以上専任講師又はこ れと 同等の経歴を有し、教育研究上の業績があると 認めら れる者。
(5)専門学校において 9 年以上専任教員の経歴を有し、教育研究上の業績があると認めら れる者。
(6)研究所その他適当と 認めら れる施設、機関において 9 年以上の研究歴を有し、教育研究上の業績があると 認めら れる者。
(7)専攻分野において顕著な業績を有し、前各号に準ずると認めら れる者。
（講師）
第 8 条 講師と なるこ と のできる者は、次の各号のいずれか一に該当する者と する。
(1)博士の学位（外国において授与されたこ れに相当する学位を含む。
）を有する者。
(2)博士課程において所定の単位を修得して満期退学し、2 年以上の教育歴及び教育研究上の業績がある者。
(3)大学において専任講師の経歴のある者。
(4)大学院修士課程を修了し、5 年以上の教育研究歴を有し、教育研究上の業績がある者。
(5)研究所その他適当と 認めら れる施設、機関において助手又はこ れに準ずる職員と して 7 年以上の教育研究歴を有し、教育研究上の業績がある者。
(6)専攻分野において知識及び経験を有し、前各号に準ずると 認めら れる者。
（助教）
第 9 条 助教と なるこ と のできる者は、次の各号のいずれか一に該当する者と する。
(1)博士の学位（外国において授与されたこ れに相当する学位を含む。
）を有する者。
(2)博士課程において所定の単位を修得して満期退学し、教育研究上の業績がある者。
(3)修士課程を修了すると と もに、3 年以上の教育研究歴を有し、教育研究上の業績がある者。
(4)研究所その他適当と 認めら れる施設、機関において助手又はこ れに準ずる職員と して 5 年以上の教育研究歴を有し、教育研究上の業績がある者。
(5)専攻分野において知識及び経験を有し、前各号に準ずると認めら れる者。
（助手）
第 10 条 助手と なるこ と のできる者は、次の各号のいずれか一に該当する者と する。
(1)修士の学位を有する者。
(2)前号の者に準ずる能力があると 認めら れる者。
（中 略）
第４ 章 研究業績（研究業績の審査基準）
第 13 条 研究業績の審査に当たっては、おおむね次の基準による。
(1)審査は修士論文、博士論文及び公刊されたもので行う 。
(2)論文及び報告は、学位論文以外はおのおの専門の学術雑誌、研究紀要その他こ れに準ずる定期刊行物又は学会において発表されたものと する。
(3)第 6 条第 6 号及び第 7 号、第 7 条第 6 号及び第 7 号、第 8 条第 5 号及び第 6 号並びに第 9 条第 4 号及び第 5 号に該当する者については、第 14 条の規定にかかわら ず、専攻分野における技能上の業績及び経歴をもって研究上の業績にかえるこ とができる。
（業績基準）
第 14 条 著書、論文の数は、原則と して次の通り と する。
(1)教授にあっては、学術著書（単著）、もしく はそれと 同等とみなされる学術著書（共著の場合筆頭に相当するもの）又は国内外の学術雑誌審査付論文を刊行しているこ と を原則と する。
(2)学術著書、審査がある論文及びそれと 同等と みなされる論文合わせて、助教にあっては 3 以上、講師にあっては 6 以上、准教授にあっては 8 以上、教授にあっては 12 以上（各通計）と する。
(3)学術著書は論文若干に、博士論文は論文 4 に、修士論文は論文 1 にそれぞれ換算する。
(4)共著論文、共同研究の場合は、筆頭著者又は主著者の論文を対象と する。
(5)著書、論文等については単独執筆、分担執筆、共同執筆の区分を明記し、執筆箇所が明確でないものは審査の対象と しない。
第５ 章 付加要件（大学院）
第 15 条 研究科及び専門職大学院の教育職員の資格要件については、第 3 章及び第 4 章に規定するもののほか、別表を適用する。ただし、専門職大学 院の教育職員で第 13 条第 3 号に該当する者については、こ の限り ではない。
第６ 章 昇任に係る選考（選考手続き）第 16 条 教育職員の選考については、第 1 条に規定する各教育組織の所属長が、資格要件を満たす候補者の有無を確認し、学長に推薦する。
2 学長は、前項の推薦に基づき昇任の審査を全学教授会に提案する。
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日本社会事業大学

基準３（昇任の審査）第 17 条 教育職員の昇任の可否に関する審査は、昇任選考該当者と 同格以上の教育職員をもって構成する。ただし、該当者本人を除く 。
2 前項の審査については、第 2 条第 5 項及び第 6 項、第 3 条、第 3 章並びに第 4 章の規定を準用する。
（経歴の通算）第 18 条 昇任人事における経歴の算定に当たっては、候補者の前歴を現職の経過年数に加えるこ とができる。

別添資料３－２－①－１ 本学所定の｢専任教員公募書類｣【分析結果とその根拠理由】
教員の採用基準や昇格基準等は適切に定められ、適切に運用がなされている。学士課程の教育上の指導能力の評価、また大学院課程の教育研究上の指導能力の評価についても、採用や昇格時に適切に行っていると判断する。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学部及び福祉マネジメント研究科（専門職大学院）では、専任教員、非常勤講師の別なく学生の授業評価アンケートを実施し、『学生による授業評価』結果（資料３－２－②－１）にまとめ、全学の学生、教職員及び学外関係者にも広く公開している。また、『学生による授業評価』結果には、学生の評価を受けて教員がコメントを書く欄が設けられており、教員が自己評価するとともに授業改善の方法を明確にする。
教員の教育、研究、社会的活動の成果については、毎年、「教育・研究業績リスト」及び「研究・実践課題の成果」の提出を義務づけている。
「教育・研究業績リスト」は、本学のｅ-ポートフォリオ上で公開するとともに、研究紀要にも掲載し全学の学生、教職員および学外関係者にも公開している。また前項に示したとおり、本学では昇格の基準が明確に定められており、その基準は毎年提出する「教育・研究業績リスト」に対応するものとなっている。
資料３ －２ －②―１

学生による授業評価結果

社会福祉学部授業評価結果2013 http://www.jcsw.ac.jp/faculty/files/2013questionnaire.pdf
社会福祉学部授業評価結果2014 http://www.jcsw.ac.jp/faculty/files/2014questionnaire.pdf

別添資料３－２－②―１ 「専門職大学院による授業評価アンケート」結果【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価が専任教員担当の科目だけではなく非常勤講師担当の科目にも行われ、学生評価を受けて授業改善の方法を明らかにするようになっている。また毎年提出が義務づけられている「教育・研究業
績リスト」の公開が行われている。これらの公開により、各教員がそれを受け止めて改善する仕組みとなっている。

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日本社会事業大学

基準３

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

【観点に係る状況】
学校法人日本社会事業大学事務組織規則（資料３－３－①－１）に基づき、教育活動の展開に必要な事務
職員は教務部と学生支援部に所属し、その専任スタッフは、教務部長１名、大学教務課４名、大学院教務課
３名、実習教育室２名と学生支援部長１名、学生支援課３名、入試広報課２名で、その他非常勤職員も配置している（資料３－３－①－２）。
過去５年間のＴＡの活用状況は資料３－３－①－３の通りである。大学院生の教育実践力の向上に寄与するとともに、学部生等への教育効果の向上に役立っている。なお、平成 21 年度に採択された大学院ＧＰ｢組織的な大学院教育改革推進プログラム｣で、RA を平成 21 年度３名、平成 22 年度４名、平成 23 年度４名を導入している。
資料３ －３ －①－１

学校法人日本社会事業大学事務組織規則（抜粋）（事務局）
第２ 条 法人等の事務を処理させるため、事務局を置き、こ の事務局に、総務部、教務部、学生支援部を置く 。ただし、子ども学
園に係る事務については、別に定める管理規程によるものと する。
２ 前項に規定する部のほか、図書館事務室、研究調整事務室及びＬ ＡＮ管理センターを置く 。
（部及び課等）第３ 条 総務部に次の２ 課、２ 室を置き、部は法人等の庶務、企画、会計及び人事等に関するこ と を所掌する。
(1) 総務課(2) 経理課(3) 企画室(4) 校友室
２ 教務部に次の２ 課、２ 室を置き、部は大学、大学院及び通信教育科の教務事務等及び実習に関するこ と を所掌する。
(1) 大学教務課(2) 大学院教務課(3) 実習教育室(4) 通信教育室
３ 学生支援部に次の２ 課を置き、部は学生厚生補導、就職支援等及び入学試験、学生募集、広報等に関するこ と を所掌する。
(1) 学生支援課(2) 入試広報課
４ 図書館に図書館事務室を置き、図書資料の購入、閲覧等に関するこ と を所掌する。
５ 研究所に研究調整事務室を置き、研究・調査、国際交流及びアジア福祉創造センターの事務に関するこ と を所掌する。
６ ネッ ト ワークシステム及び情報機器等に関する事項を所掌するＬ ＡＮ管理センターを置く 。

資料３ －３ －①－２

教育課程を展開する組織及び職員(平成 27 年 5 月 1 日現在)

事務局長（１ ）
教務部

学生支援部

部長（１ ）

部長

大学教務課 （専任４ 、非専任１ ）大学院教務課（専任３ 、非専任１ ）

専任職員数

実習教育室 （専任２ 、非専任１ ）

非専任職員数 １ ３ 名

学生支援課 （専任３ 、非専任２ ）
入試広報課 （専任２ 、非専任２ ）

総務部

図書館

研究所

部長（１ ）

総務課（専任５ 、非専任１ ）

次長（１ ）

経理課（専任２ 、非専任１ ）

副館長（１ ）

事務室

（専任１ 、非専任３ ）

事務室（専任２ 、非専任１ ）- 20 -

２９名

日本社会事業大学

資料３ －３ －①－３

Ｔ Ａの活用状況

年 度
平成 26 年度

科目数・人数22 科目 10 名

平成 25 年度

14 科目 ６ 名

平成 24 年度

17 科目 ８ 名

平成 23 年度

17 科目 11 名

平成 22 年度

12 科目 ９ 名

基準３

主な担当科目学 部：介護概論、介護技術演習、医療的ケア、PSW 演習・実習、CSW 実習指導
大学院：福祉プログラム評価総論・各論、調査データ分析法演習
学 部：相談援助実習指導、PSW 演習・実習、アカデミ ッ ク・プランニング
大学院：福祉プログラム評価総論・各論、実践研究のための量的研究方法論
学 部：介護概論、相談援助実習指導、キャリ アデザイン、アカデミ ッ ク・プランニング
大学院：福祉プログラム評価総論・各論、実践研究のための量的研究方法論
学 部：介護概論、介護技術演習、PSW 演習・実習、手話から 言語学へ
大学院：福祉プログラム評価総論・各論
学 部：相談援助実習指導、PSW 演習・実習、CSW 実習指導、手話から 言語学へ
大学院：福祉プログラム評価総論・各論、研究方法関係科目群【分析結果とその根拠理由】
教育課程の展開にかかわる事務職員及び技術職員は適切に配置され、TA 等についても活用されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学部に所属するすべての教員は、原則として二つの大学院のいずれかの授業・運営に関与することとするなど、学部と大学院の連携強化に努めている。
【改善を要する点】
教育・研究活動の向上と推進を図るため、客観的・合理的な教員実績評価制度の導入を図っていく必要がある。

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