（2008 年 8 月 1 日施行）
(2020 年 9 月 1 日改訂・施行)

社有林事業実施基準

第１章．通則1-1 社有林における全ての事業実施において、次に掲げる各号を遵守するものとする。
(1)日本国内における関係法令、及び規制事項を遵守すること。
(2)社有林管理方針及び森林管理計画等に照らし、矛盾のない事業内容であること。
(3)労働災害や事故、山林火災等が発生しないよう、無理のない事業内容であること。
(4)関連する社内基準・マニュアルを遵守すること。
(4)水土の保全に配慮し、地表面の保護に最大限努めること。
(5)事業において使用する資材、燃料、薬剤等はできるだけ環境負荷の少ないものを選択し、水系への流出防止を図ること。
(6)生物多様性の維持・向上のため、次の点に配慮すること。
①交通や作業上の危険に支障のない範囲で、営巣木として価値のある立木や枯れ木・空洞木・倒木の保全に努めること。
②野生動物の生息環境向上のため、下層植生や林縁植生の維持に努めること。
③外来種の導入は原則として行わない。
④作業道の開設にあたっては、小動物の成育に配慮すること。
⑤水辺林においては、動植物や景観を保護するため、水辺から出来るだけ広範囲の皆伐を禁止し、水辺の積極的な保全を行うこと。
(7)関係行政機関、地域住民との紛争が起こらぬよう、適時適切なコミュニケーションを確保し、十分に配慮すること。
第２章．造林（地拵・植栽）及び下刈
2-1 地拵
(1)原則的に、全刈り地拵（林内の全面にわたって刈り払った枝条を巻落とし、適切な場所に適宜集積する）により行い、必要に応じて火入れを併せて行う。
但し、土砂の流出が懸念される急傾斜地等では、全刈りを避け、刈払いの方向や枝条の置き場所に充分留意する。
(2)火入れに関しては、下記の事項を遵守しなければならない。
①火入れに際し、必ず役所から許認可を得なければならない。
②火入れに適切な天候の継続が見込めない場合は、無理にこれを行ってはならない。
③火入れ現場には、必ずジェットシューターや消火器など消火機材を配置しなければならない。
④火入れ後は原則朝夕、必要に応じてそれ以上必ず巡視しなければならない。
④鎮火前の強風には特に注意し、必要に応じて人為的な消火を行う等、山火事防止措置を講じなければならない

1

2-2 植栽(1)新植を行う際の樹種の選定は、出来るだけ社内で育成中のものから標準伐期齢の短い針葉樹を優先的に選定する。 また原則として外来種の導入は行わない。
広葉樹の導入は、過去の広葉樹人工植栽による生育状況を考慮し、原則として天然下種更新、もしくはぼう芽更新によることとする。
(2)植栽の本数は、試験研究目的を除き原則的に、ha 当り 2,000 本以上とする。
2-3 下刈(1)下刈回数･･･原則的に植栽年から 3 年生まで概ね 10cm 以下の地際で刈り払う。
但し、笹、やなぎ等の繁茂が酷く、造林木の育成に悪影響がある場合には 4 年生まで同様の方法により刈り払う。
第３章．枝打ち、裾枝払い
3-1 枝打ち高は、樹種・樹齢に応じ、実施の都度指示を行う。 但し、概ね 8m を上限とする。
3-2 裾枝払い（初回枝打ち）の高さは、概ね 2ｍとし、健全木を対象とする。
第４章．除間伐
4-1 除伐(1)主として不用木の除去、つる切りをし、必要に応じ不良木を除去する。
(2)不用木は、全ての除去を原則とする。
(3)伐採木は必要に応じて、枝払い、玉切り等を行い、作業上の危険を無くしたうえ、早期乾燥・虫害防止・自然還元を図る。
4-2 保育間伐(1)主として不良木、不用木の除去ならびにつる切りをする。
(2)伐採率は、本数率で 20％以上とする。
但し、道や市町村の実施要綱等に特別な指定がある場合はそれに従う。
(3)伐採木は必要に応じて、枝払い、玉切り等を行い、作業上の危険を無くしたうえ、早期乾燥・虫害防止・自然還元を図る。
(4)不用木であっても造林木の成育と作業上の安全に特に影響がない場合は、環境に配慮し保護する。
4-3 間伐(1)主として不良木を伐採ののち林外に搬出し、必要に応じ不用木の除去ならびにつる切りをする。
(2)伐採率は、本数率で 20％以上とする。
但し、道や市町村の実施要綱等に特別な指定がある場合はそれに従う。
(3)伐採木の一部を切捨てる場合、伐採木は必要に応じて枝払い、玉切り等を行い、作業上の危険を無くしたうえ、早期乾燥・虫害防止・自然還元を図る。
(4)不用木であっても造林木の成育と作業上の安全に特に影響がない場合は、環境に配慮し保護する。
(5)地表の不要な攪乱を避け、下層植生の保護には配慮すること。
4-4 造林補助を受けず除間伐を実施する場合の伐採率は、道や市町村の実施要綱等に拠らず、現地の状況に応じた最低限とする。

2

第５章．主伐
5-1 皆伐(1)伐採計画と同時に更新計画を定めるものとする。
(2)伐期は、人工林に関し以下の通りとする。 天然林については、現地の生育状況を勘案し、適宜決定する。 但し、環境に配慮し、出来るだけ伐期齢の長期化に努めるものとする。
・カラマツ・グイマツ F1

30 年生以上

・トドマツ

40 年生以上

・アカエゾマツ

60 年生以上

・広葉樹（人工林）

40 年生以上(3)連続皆伐面積の最小化に努め、原則 20ha 以上の大皆伐は行わないこと。
(4)野生動物や下層植生、土砂流出防止には十分配慮すること。
(5)必要に応じて、尾根筋や沢沿いなどに保護樹帯を設けること。
(6)水辺林においては、動植物や景観を保護するため、水辺から出来るだけ広範囲の皆伐を禁止し、水辺の積極的な保全を行うこと。
5-2 択伐(1)伐期は、皆伐と同様とする。
(2)野生動物や下層植生、土砂流出防止には十分配慮すること。
(3)事業内容を充分検討し、残存木の成長を促し、更新を必要としない最低限の伐採率に留めること。
第６章．広葉樹改良
6-1 胸高直径 15cm 以上の立木を、本数率で 20％以上伐採する。
6-2 切捨ての場合、伐採木は必要に応じて枝払い、玉切り等を行い、作業上の危険を無くしたうえ、早期乾燥・虫害防止・自然還元を図る。
第７章．搬出7-1 皆伐、択伐、間伐における伐採木は、原則的に 2 ヶ月以内に搬出する。
但し、悪天候の継続で、搬出作業による搬出路の土砂流出が懸念される場合は、これに配慮し、搬出路の乾燥を待って搬出するものとする。
搬出までの間必要に応じ、虫害防止等の措置を講じる。
第８章．作業路、搬出路
8-1 新設(1)伐 開伐開幅は、施工及び維持管理上の最低限度とする。
（概ね 8m 以下）(2)幅 員概ね 4m 程度とする。

(3)傾 斜平均傾斜は 30 度以下とする。

(4)位 置水辺林を回避するよう努める。

(5)敷砂利必要に応じて行い、概ね敷厚 10cm 以上、敷幅は 3m 程度とする。

(6)側 溝必要に応じて行い、出来るだけ三角側溝程度の最低限度のものとする。

(7)水土保全 土砂流出防止に配慮し、斜面の切取りは最低限度とすること。

3

(8)工作物 ・暗渠－必要に応じ、コンクリート管かコルゲート管を設置する。
・橋梁－必要に応じて設置し、出来るだけ環境負荷の少ない部材を用いるものとする。
8-2 草刈(1)歩道に雑草木が繁茂し歩行に支障が生じた場合、出来るだけ地際で刈払う。
8-3 補修(1)路面の欠損などで車両等の通行に支障が生じた場合、及び側溝が石礫等で詰まり、路面の欠損を誘発する恐れがある場合、土砂流出防止に配慮した上で、現地に応じた整備を行う。
第９章．その他
この事業実施基準に定めのない事業・事項については、北海道事業所長が適宜決定する。
以 上4