ＶＯＩ．641

毎月２回発行

全肢連情報
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２０１7年

1日発行

□編集・発行一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会

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5月

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第33回内閣府障害者政策委員会開催される
4月21日(金)に中央合同庁舎8号館にて開催された第33回内閣府障害者政策委員会において、ユニバーサルデザイン行動計画2020及び第4次障害者基本計画骨格(案)についての報告が行われた。
以下、ユニバーサルデザイン行動計画2020についての概要を一部抜粋して報告する。

「ユニバーサルデザイン2020 行動計画」
Ⅰ．基本的考え方
１．我々の目指す共生社会（パラリンピックを契機として）我々は、障害の有無にかかわらず、女性も男性も、高齢者も若者も、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現することを目指している。この共生社会は、様々な状況や状態の人々がすべて分け隔てなく包摂され、障害のある人もない人も、支え手側と受け手側に分かれることなく共に支え合い、多様な個人の能力が発揮されている活力ある社会である。
世界中から障害のある人も含めあらゆる人が集い、そして、障害のある選手たちが繰り広げる圧倒的なパフォーマンスを直に目にすることのできる2020年パラリンピック競技大会は、この共生社会の実現に向けて社会の在り方を大きく変える絶好の機会である。1964年の東京大会は、「パラリンピック」という名称が初めて使われ、車椅子使用以外の障害のある選手が初めて参加するなど、我が国の障害のある人々の社会活動参画を促す大きな契機となったが、2020年の東京大会は、成熟社会における先進的な取組を世界に示す契機であり、我が国が共生社会に向けた大きな一歩を踏み出すきっかけとしたい。
２．ユニバーサルデザイン2020行動計画
過去において、障害のある人が受けてきた差別、虐待、隔離、暴力、特別視は共生社会においてはあってはならないものである。また、障害のある人はかわいそうであり、一方的に助けられるべき存在といったステレオタイプの理解も誤りである。障害のある人もない人も基本的人権を享有し、スポーツ活動や文化活動を含め社会生活を営む存在である。障害の有無にかかわらず、すべての人が助け合い、共に生きていく- 1 -社会を実現するということは、人々の生活や心において「障害者」という区切りがなくなることを意味する。
そのためには、まず、障害者権利条約の理念を踏まえ、すべての人々が、障害のある人に対する差別（不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底していくことが必須である。
その上で、「障害」は個人の心身機能の障害と社会的障壁の相互作用によって創り出されているものであり、社会的障壁を取り除くのは社会の責務である、という「障害の社会モデル」をすべての人が理解し、それを自らの意識に反映させ、具体的な行動を変えていくことで、社会全体の人々の心の在り方を変えていくことが重要である。
また、この「障害の社会モデル」の考え方を反映させ、誰もが安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの街づくりを強力に推進していく必要がある。
また、平成28年３月にとりまとめられた「明日の日本を支える観光ビジョン」においても、観光先進国を実現するために、障害のある人や重い荷物を持った人も含め、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境づくりが必要であるとの視点から、東京大会を契機とした心のバリアフリーの推進やより高い水準のユニバーサルデザイン化が位置付けられた。
このため、共生社会の実現に向けた大きな二つの柱として、国民の意識やそれに基づくコミュニケーション等個人の行動に向けて働きかける取組（「心のバリアフリー」分野）と、ユニバーサルデザインの街づくりを推進する取組（街づくり分野）を検討し、ユニバーサルデザイン2020行動計画としてとりまとめることとした。
また、今後、これら施策の検討及び評価に当たっては、障害のある人が委員等として参画することとし、障害のある人による視点を施策に反映させることが重要である。
また、地方自治体においても、同様に、障害のある人に関する施策の検討及び評価に当たっては、障害のある人が委員等として参画し、障害のある人による視点を施策に反映させることが望ましい。
３．今後の施策の実行性担保
上記を踏まえ、今後、ユニバーサルデザイン2020行動計画としてとりまとめた施策の実行性を担保していくためには、継続的に施策毎にその実施状況を確認しつつ、次年度に実施する施策を障害のある人の視点を反映して検討する必要がある。このため、国に対して助言を行うユニバーサルデザイン2020評価会議を、ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議 心のバリアフリー分科会及び街づくり分科会を母体として、内閣官房に設置する。本会議は、構成員の過半を障害当事者又はその支援団体が占めることを条件に、その他学識経験者等で構成し、内閣官房を事務局とする。
2017～2020年の間、上記の体制により、ユニバーサルデザイン2020行動計画の施策の実行性を担保する。本会議において毎年度検討する内容及び手順は以下の通りとする。
１）施策の実施状況の確認等
２）「ユニバーサルデザイン2020好事例」の認定
Ⅱ．「心のバリアフリー」
1．考え方
ユニバーサルデザイン2020行動計画で取り組む「心のバリアフリー」とは、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことである。そのためには、一人一人が具体的な行動を起こし継続することが必要である。各人がこの「心のバリアフリー」を体現するためのポ- 2 -イントは以下の3点である。
①障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を理解すること。
②障害のある人（及びその家族）への差別（不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底すること。
③自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと。
２．具体的な取組
１）学校教育における取組
従来より「心のバリアフリー」に向けて取り組んできた学校も多く、それらの好事例を踏まえた上で、全国において、幼児期から青年期の発達段階に応じて、かつ、切れ目なく「心のバリアフリー」の教育を展開する。
その際には、共生社会に向けて、多様性を理解し、社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を踏まえ、差別や排除の行動を行わず、お互いの良さを認め合い協働していく力を養うべく、指導の方法を検討すべきである。
特に、障害のある人との触れ合い等の体験活動を通じて、子供達が頭で理解するだけでなく、感性としても「心のバリアフリー」を身に付けることが重要である。
また、「心のバリアフリー」の教育の展開に当たっては、重複障害を含め様々な種別の障害のある人自身も役割を担うことが期待される。
また、子供への教育を通じて大人の意識を変化させていくことも重要である。同時に大人自身が変わっていく姿を見せることで子供たちに教えていくことも大事である。
（具体的施策）①すべての子供達に「心のバリアフリー」を指導②すべての教員等が「心のバリアフリー」を理解③障害のある人とともにある「心のバリアフリー」授業の全面展開④障害のある幼児・児童・生徒を支える取組⑤高等教育（大学）での取組
２）企業等における「心のバリアフリー」の取組
グローバル化が進行する現代にあって、企業が競争力を向上させ、更なる成長を遂げていくには、多様な価値観に向き合っていく必要がある。そのため、障害のある人を含め多様な人材を活かし、その価値観を取り込んだ企業活動を展開することが重要である。更に、障害のある人の価値観を商品開発等の企業活動へ取り込むことでこれまでにない技術革新を生み、日本企業の新たな強みを創出することにもつながる。
こうした意味で、東京大会を絶好の機会と捉え、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会（以下、「経済界協議会」という。）等とも連携しつつ、交通・観光・外食等を含めた幅広い分野の企業が、身体障害（聴覚・視覚・内部障害、肢体不自由等）、知的障害、精神障害（発達障害を含む）等様々な障害のある人（身体障害者補助犬を同伴する人を含む）が活躍しやすい環境づくりに向けて、経営者から現場の社員まで、一体となって「心のバリアフリー」に取り組むことが期待される。また、その際には、障害には重複障害を含め、様々な種類や程度があることについても理解が促進されるよう取り組むとともに、身体障害者補助犬法や障害者差別解消法の趣旨を踏まえつつ、身体障害者補助犬を同伴した人の受入れが各社においてなされるよう、周知徹底を図っていくことも重要である。
また、障害者団体も、企業等における「心のバリアフリー」社員教育に向けて協力すべく障害のある人の育成を行ったり、障害のある人が活躍しやすい企業等による取- 3 -組を普及啓発する制度を創設する等の取組が期待される。なお、企業がこれらの取組の検討等を行う際には、障害のある人の視点を反映させることが重要であり、こうした考え方を踏まえ、以下の具体的施策を進めていく必要がある。
（具体的施策）①企業等における「心のバリアフリー」社員教育の実施②接遇対応の向上
ⅰ）交通分野におけるサービス水準の確保
ⅱ）観光、外食等サービス産業における接遇の向上
ⅲ）医療分野におけるサービス水準の確保③障害のある人が活躍しやすい企業等を増やす取組
３）地域における取組
共生社会を真の意味で実現していくためには、生活のあらゆる場面で、障害のある人もない人もお互いに「心のバリアフリー」を体現していなくてはならない。そのためには、障害のある人が生活する地域において、そこに住む人々とのつながりを通じた、切れ目のないかつ持続可能な取組が展開される必要がある。また、その際には、障害には重複障害を含め、様々な種類や程度があることについても、理解が促進されるよう取り組むことが必要である。また、地域における取組の実施に当たっては、障害のある人自身や障害者団体が主体的にかかわることが期待される。
（具体的施策）①地域に根差した「心のバリアフリー」を広めるための取組②災害時における避難行動要支援者に配慮した避難支援の在り方
４）国民全体に向けた取組
学校や企業に属さない、また、地域の取組に興味関心の薄い層等にも働きかける必要がある。そのため、パラリンピック競技大会の機会を捉え、スポーツ等を通じて「心のバリアフリー」の普及を図ることに加え、政府の持つ様々なチャネルを活用して幅広い層を意識した広報活動を展開する。
（具体的施策）①障害のある人とない人がともに参加できるスポーツ大会等の開催を推進②特別支援学校を拠点としたスポーツ・文化・教育の祭典を実施③国民全体に向けた「心のバリアフリー」の広報活動
５）障害のある人による取組
共生社会に向けた「心のバリアフリー」の取組を加速させるためには、障害のある人自身やその家族が、「障害の社会モデル」を踏まえて自らの障害を理解し、社会的障壁を取り除く方法を相手に分かりやすく伝えることができるコミュニケーションスキルを身に付けることが重要であり、そのために障害のある人自身やその家族を支援することも必要である。
Ⅲ．ユニバーサルデザインの街づくり
１．考え方
共生社会の実現に向けては、社会的障壁を取り除いていかなければならないが、その中でも、障害のある人が自分自身で自由に移動し、スポーツを楽しむ等の活動を妨げている物理的障壁や情報にかかわる障壁を取り除いていくことがまず求められる。
街なかの段差、狭い通路、わかりにくい案内表示等を見直し、ユニバーサルデザインの街づくりに取り組むことで、障害の有無にかかわらず、すべての人が共に生きる社会に向けて我が国が大きく前進することとなる。
- 4 -我が国において、交通分野、建築・施設分野のバリアフリー化（情報にかかわる内容を含む）については、平成18年以降、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）のもと、交通施設、建築物等の種類毎に目標を定め、個々の施設のバリアフリー化と地域における面的なバリアフリー化に全国的に取り組
み、一定の水準まで整備が進んできた。
東京大会は、こうした取組に加え、世界に誇ることのできるユニバーサルデザインの街づくりを目指して、更なる取組を行う好機である。
まず、大会の競技会場、アクセス経路等においてTokyo2020アクセシビリティ・ガイドラインのもと、より高次元のユニバーサルデザインを実現することが求められている。更に、平成28年３月にとりまとめられた「明日の日本を支える観光ビジョン」
において、観光先進国を実現するために、障害のある人、高齢者、家族連れや重い荷物をもった人など、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境づくりが必要であるとの視点から、各地の観光地や交通機関において、同ガイドラインの考え方に沿ったより高い水準のユニバーサルデザインの街づくりを推進することが位置付けられた。
これらの事情を踏まえ、東京大会を契機として、身体障害（聴覚・視覚・内部障害、肢体不自由等）、知的障害、精神障害（発達障害を含む）等様々な障害のある人（身体障害者補助犬を同伴した人を含む）も移動しやすく生活しやすいユニバーサルデザインの街づくりに向けて、より一層、強力かつ総合的に、国、地方公共団体、民間が一体となって取組を進めていく必要がある。
このようなユニバーサルデザインの街づくりは、災害発生時に障害のある人を含め、人々の避難行動を円滑にすることから、災害に強くしなやかな国づくりの観点からも重要な取組である。
また、情報のバリアフリーを進めるに当たっては、ICTについても積極的に活用すべきであるが、その際には、タッチパネルの画面操作が困難な人等様々な状態の障害のある人に配慮した検討が必要である。また、東京大会に向けた競技会場等におけるICTの取組とその他街づくり全体におけるICTの取組を連携させることが重要である。
更に、ユニバーサルデザインの街づくりの推進に当たっては、障害のある人が公共交通機関だけでなく、自家用車でも移動できるよう、バリアフリー化された駐車場の確保等に配慮する必要がある。
街づくりは極めて幅広い分野であり、かかわる施策も多岐にわたる。このためユニバーサルデザイン2020行動計画においては、大きく①東京大会に向けた重点的なバリアフリー化と②全国各地における高い水準のユニバーサルデザインの推進という２つの観点から、幅広い施策をとりまとめた。
東京大会に向けた重点的なバリアフリー化の取組としては、東京大会に向けて確実に実現すべき競技会場及びアクセス経路のバリアフリー化のほか、競技会場周辺エリアや公共交通におけるバリアフリー化等に関する取組をまとめた。
また、全国各地における取組については、各地のバリアフリー水準の向上のため、バリアフリー基準等の改正のほか、関心の高まっている観光地や都市部等における複合施設（大規模駅や地下街等）における面的なバリアフリー推進、公共交通機関におけるバリアフリー化、ICTを活用した情報発信、トイレの利用環境改善等についての取組をまとめている。
なお、バリアフリー化の取組を進めていくに当たっては、バリアフリー法を含む関係施策の内容について、適時に、かつ、適切な方法により検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めること（スパイラルアップ）が重要である。
- 5 -また、いうまでもなく、バリアフリー施策の検討及び評価に当たっては、障害のある人の参画が重要である。
２．具体的な取組
１）東京大会に向けた重点的なバリアフリー化
東京大会の際には、国内外より障害のある人、高齢者を含む多くの観光客が開催地を訪れることとなる。すべての人にとってアクセシブルな大会を実現する上で、競技会場アクセス経路等の整備におけるユニバーサルデザイン化は極めて重要である。このため、首都圏の空港から競技会場等に至る連続的かつ面的なバリアフリーを推進し、ユニバーサルデザインの街づくりを世界にアピールする。
（具体的施策）①競技会場におけるバリアフリー化の推進 [内閣官房、スポーツ庁]②競技会場周辺エリア等におけるバリアフリー化の推進
ⅰ)競技会場周辺エリア等における道路のバリアフリー化の推進ⅱ)競技会場の周辺エリア等における都市公園のバリアフリー化の推進[国土交通省]
ⅲ)競技会場周辺エリア等の主要建築物におけるトイレ等のバリアフリー化、活用促
進 [国土交通省]③主要鉄道駅・ターミナル等におけるバリアフリー化の推進 [国土交通省]④海外との主玄関口となる成田空港、羽田空港国際線ターミナルを中心とした空港のバリアフリー化の推進 [国土交通省]⑤リフト付バス・UDタクシー車両等の導入促進[国土交通省]
２）全国各地において、Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン等を踏まえた高い水準のユニバーサルデザインを推進
我が国における今後の超高齢社会に対応するためには、全国各地において高いレベルのバリアフリー化を進めていくことが重要である。またインバウンド4000万人、6000万人時代に向け、地方への観光誘客の更なる拡大を図るために、主要観光地（文化財や自然公園等を含む）をはじめとして各地のユニバーサルデザインを推進し、身体障害（聴覚・視覚・内部障害、肢体不自由等）、知的障害、精神障害（発達障害を含む）等様々な障害のある人（身体障害者補助犬を同伴する人も含む）も移動しやす
く生活しやすい街づくりを進めていく必要がある。このため開催都市東京のみならず各地におけるバリアフリー水準の底上げを図り東京大会のレガシーとして残していく。
また、平成28年12月で施行後10年が経過したバリアフリー法を含む関係施策について、共生社会の推進や一億総活躍社会の実現の視点も入れつつ、平成29年度中に検討を行う等により、そのスパイラルアップを図る。
①バリアフリー基準・ガイドラインの改正（具体的施策）ⅰ)交通バリアフリー基準・ガイドラインの改正 [国土交通省]【検討項目例】
・駅ホームにおける安全性の向上（内方線付き点状ブロックの敷設促進）
・鉄道車両における車椅子スペースの設置箇所数の拡大
・旅客施設における段差解消の在り方（バリアフリー化されたルートの充実等）
・トイレ利用の円滑化に資するトイレ環境の整備- 6 -・移動制約に応じた緊急時を含む情報提供の充実 等②観光地のバリアフリー化（具体的施策）・観光地のバリアフリー情報提供促進 [国土交通省]③都市部等における複合施設（大規模駅や地下街等）を中心とした面的なバリアフリーの推進（具体的施策）ⅰ)都市再開発プロジェクト等に伴うバリアフリーの推進 [国土交通省]
ⅱ)全国の主要鉄道駅周辺のバリアフリー化の推進ⅲ)市町村における面的なバリアフリー化を進めるためのバリアフリー基本構想の策
定促進 [国土交通省]
ⅳ)ピクトグラムに関する標準化の推進・普及 ［経済産業省］
ⅴ)パーキングパーミット制度の導入促進方策の検討 [国土交通省]④公共交通機関等のバリアフリー化（具体的施策）ⅰ)鉄道にかかわるバリアフリー化a)鉄道における車椅子利用環境の改善 [国土交通省]b)駅ホームの安全性向上 [国土交通省]
c)全国の主要鉄道駅周辺のバリアフリー化の推進（再掲）ⅱ)全国の主要な旅客船ターミナル及び船旅メジャールート等のバリアフリー化の促
進 [国土交通省]ⅲ)航空旅客ターミナルにおけるバリアフリー化の推進 [国土交通省]
ⅳ)リフト付バス・ＵＤタクシー車両等の導入促進 (一部再掲) [国土交通省]⑤ICTを活用したきめ細かい情報発信・行動支援（具体的施策）ⅰ)歩行者のための移動支援サービスの実現に向けた取組
ⅱ)個人の属性に応じた最適なサービスの提供に向けた取組ⅲ)交通機関の利用にあたっての情報提供サービスの実現に向けた取組⑥トイレの利用環境の改善（具体的施策）ⅰ)ガイドライン等の改正 [国土交通省]
ⅱ)トイレ利用のマナー改善に向けた取組の推進[国土交通省]

事務局より＊サービス等利用計画書とリハビリテーションに関するアンケートについて＊
この度、全国の肢体不自由児者・重症心身障害児者が安心して生活できる社会の構築に向け、アンケート調査を実施する運びとなりました。
リハビリテーションの在り方や利用に関し、在宅、通所、入所それぞれの立場から現在の状況ご要望等ご意見を踏まえ、障害福祉・特別支援教育に反映させる指針とすることを目的に実施いたします。一人でも多くの方にご回答いただけますよう、ご協力の程よろし
くお願いいたします。なお、詳細につきましては同封いたしました文書をご覧いただき、5月25日（木）までに全肢連事務局にご提出下さい。
- 7 -29年度全肢連定期総会について ～詳報のご案内
事務局より各都道府県肢連宛に総会・講演会及び懇親会の最終聞取りを5月1日付文書で発信しました。会場準備の都合上、お手数ですが回答へのご協力の程よろしくお願いいたします。
＊日時：平成29年5月20日（土）総会

午後1時～4時（12時より受付開始）＊会

場：ＩＫＥ・Ｂｉｚ（旧勤労福祉会館）6階 多目的ホール＊交

東京都豊島区西池袋2-37-4
通：ＪＲ線、東京メトロ、西武線、東武線

池袋駅西口より徒歩約10分

池袋駅南口より徒歩約７分＊グループ討議 15:10～16:10 一次避難所の在り方（予定）テーマ 一時避難所という言葉で何をイメージするか
7グループに分かれ、テーマに沿って討論＊講演会・質疑 16:15～17:00 講師 内閣府防災担当者「改正災害対策法」（予定）＊懇親会
17:30～19:00 IKE・Biz 多目的ホール

IKE･Biz(旧勤労福祉会館)5月 の 行 事 予 定
1日(月)

全社協障害者関係団体連絡協議会総会

全国社会福祉協議会

10日(水)

日本肢体不自由児協会美術展実行委員会

日肢協会議室12日(金)特別教育推進連盟理事会

全国たばこビル

19日(金)

全肢連平成28年度事業・会計監査

全肢連事務局

20日(土)

平成29年度全肢連第1回理事会

ＩＫＥ・Ｂｉｚ

平成29年度全肢連通常総会

ＩＫＥ・Ｂｉｚ

全社協・障連協第5回研究検討委員会
第5回児童発達支援ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ策定検討会
平成29年度東肢連総会・講演会
はげみ編集委員会
第34回内閣府障害者政策委員会(財)コカ・コーラ教育環境財団理事会

全国社会福祉協議会
厚労省 専用第22会議室
めぐろパーシモンホール
日肢協会議室中央合同庁舎8号館講堂
世界貿易センタービル

22日(月)
23日(火)
25日(木)
29日(月)
30日(火)- 8 -