脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン

環境省
令和５年３月31日

０目次
第１章 総則 .................................................................................................................................... ３
1.1 目的 ..................................................................................................................................................３
1.2 認定手続き ......................................................................................................................................３
1.3 認定を示す表記の使用 ..................................................................................................................３
第２章 認定の対象となる資格事業者 ........................................................................................... ３
2.1 資格事業者の適格要件 ..................................................................................................................３
2.2 認定の申請に係る要件等...............................................................................................................４2.2.1 資格事業者に関する要件 .......................................................................................................４
2.2.2 資格制度の運営状況に関する要件 .......................................................................................５
2.2.3 認定取得後の報告 ...................................................................................................................５
2.2.4 認定取得後の継続及び変更 ...................................................................................................６
2.2.5 要件に適合するために必要となる措置に関する勧告 .......................................................６
2.2.6 認定の取り消し .......................................................................................................................６第３章 認定の対象となる資格制度の要件 .................................................................................... ６3.1 資格制度が提供すべき知識等の要件...........................................................................................６3.1.1 資格制度における資格類型と類型別に求められる能力及び役割....................................６3.1.2 類型別に求められる知識等の水準 .......................................................................................７
3.2 研修 ..................................................................................................................................................７3.3 資格付与試験等 ..............................................................................................................................７3.3.1 資格付与試験等の内容 ...........................................................................................................７3.3.2 資格付与試験等の形式 ...........................................................................................................７
3.4 資格保持者の能力等維持のために講ずるべき措置...................................................................７
附則................................................................................................................................................ ８１．経過措置 .........................................................................................................................................８１

２．本ガイドラインの改訂 .................................................................................................................８
別表１ 資格制度の各類型において想定する資格取得者とその役割 ......................................... ９
別表２ 各類型において求められる知識等の水準 ...................................................................... 10
別表３ 研修形式.......................................................................................................................... 12
別紙１ 認定を示す表記の使用.................................................................................................... 13２

第１章 総則
1.1 目的
企業が脱炭素化を進めるにあたり、自社のサプライチェーンから排出される温室効果ガス（以下、「GHG」という）を把握し、削減することが求められる。そのためには、GHG排出量の算定、削減目標の設定、具体的な削減策の実施、財務面を踏まえた設備投資の検討や経営方針への反映、資金調達のあり方など多様な知見が必要になることから、専門的な知識等を備えたアドバイザーによる支援が必要なケースが多い。こうした状況に鑑みて、わが国全体として、十分な知見・能力を持ったアドバイザーを育成していく観点から、適切な事業者が一定の基準を満たした教育プログラムを提供する場合に、国として認定を与える枠組みを構築する。
本ガイドラインでは、ＧＨＧ排出量の計測・削減等の具体的な支援内容に応じて、アドバイザーが資格制度を通じて習得すべき知識等の水準を規定する。アドバイザーが習得すべき知見等の教育および資格試験等を提供する事業者（以下「資格事業者」）が提供する資格制度について、環境省が本ガイドラインに基づく認定を行うことで、同資格制度の活用を勧奨し、わが国企業の脱炭素化を人材面から後押しすることを政策目的としている。以下では、資格事業者が当該認定の申請に際して必要となる遵守事項および手続き等について定める。

1.2 認定手続き
環境省は以下の手続きにより資格事業者が運営する資格制度に認定を与える。
① 資格事業者が本ガイドラインに基づく認定の取得を希望する場合には「第2章 2.2 認定の申請に係る要件等」に定める手続きに従い、申請を行う。
② 環境省は、本ガイドライン「第２章 2.1 資格事業者の適格要件」および同「第3章 認定の対象となる資格制度の要件」に基づき、また同「第１章 1.1目的」の趣旨に鑑みて、資格事業者および同資格事業者が提供する資格制度の認定の適切性を総合的に審査する。その結果、認定の付与対象として適切であると判断する場合には、その旨を当該資格事業者に通知するとともに、当該資格制度が認定対象であることを遅滞なく公表する。
1.3 認定を示す表記の使用
資格事業者は、認定を受けた資格制度について、認定を受けた日以降に別紙１に規定する表記を使用することができる。

第２章 認定の対象となる資格事業者
2.1 資格事業者の適格要件
次のいずれかに該当する者は、資格事業者として不適格と見做し、当該資格事業者が運営する資３

格制度は認定の対象とならない。
① 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった
日から二年を経過しない者② 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条、第二百四十七条若
しくは第二百六十一条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下、「暴力団員等」）④ 本ガイドラインによる認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者⑤ 法人であって、資格付与事業又は事務に関する業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの⑥ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

2.2 認定の申請に係る要件等
2.2.1 資格事業者に関する要件① 認定の申請を行う者は、次に掲げる事項を記載した別途定める申請書を環境省に提出するものとする。
（イ）認定を申請しようとする資格制度の名称及び希望する認定類型（ロ）認定を申請しようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（ハ）資格制度を運営する事務所の名称及び所在地② ①の申請は、認定を申請しようとする資格制度ごとに行うものとする。
③ ①の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（イ）定款又は寄附行為及び登記事項証明書（ロ）株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面（ハ）申請に係る意思の決定を証する書類（ニ）役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類（ホ）申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書（へ）申請の日の属する事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書

４④ 認定を受けようとする場合には、資格制度の実施の方法について、以下の書類を添付するものとする。
（イ）認定を受けようとする資格制度において資格付与するための試験等（以下「資格付与試験等」という。） の実績に関する事項（ロ）資格付与試験等の実施予定に関する事項（ハ）資格付与試験等を受けることができる者の条件に関する事項（ニ）資格付与試験等の内容に関する事項（ホ）資格付与試験等に係る試験問題の作成及び合格者の判定等にあたる者に関する事項（へ）資格付与試験等の合格者の登録及び証明等に関する事項（ト）資格付与試験等の合格者の知識及び技術の維持向上のための措置に関する事項（チ）資格付与試験等の合格者の登録の抹消等に関する事項（リ）認定を受けようとする者が「2.1 資格制度運営事業者の適格要件」のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

2.2.2 資格制度の運営状況に関する要件
認定を申請しようとする者は、次に掲げる要件に適合しなければならない。
① 申請対象の資格制度を含め、試験を伴う教育・検定制度を申請までに一回以上実施した実績を有するものであること② 資格付与試験等が安定的に実施されるものであること③ 資格付与試験等の受験条件が広く一般に公表されていること④ 資格制度が特定の者に利益を与えるものでないこと⑤ 合格者の登録及び証明等について、管理番号を記載した証明書等を交付するものであること⑥ 資格を付与された者が不正又は著しく不当な行為をした場合における資格の抹消等のための審査手続が適切に定められているものであること

2.2.3 認定取得後の報告①

環境省は、本ガイドラインに基づく資格制度又は事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、認定を取得した資格制度を運営する資格事業者に対し、必要な報告を求めることができる。

②①にかかわらず、認定を取得した資格制度を運営する資格事業者は、資格付与試験等に係る以下の実施状況を環境省に定期的に報告するものとする。
（イ）受験者数及び属性（ロ）合格者数及び属性

５

2.2.4 認定取得後の継続及び変更①「2.2.1 認定の申請」認定を受けた資格制度は認定を取得後、２年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

②

認定を受けた資格事業者は、「2.2.1 資格事業者に関する要件」に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を届け出るものとする。

③

認定を受けた資格事業者は、資格制度を休止し、または廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を届け出るものとする。
（イ）休止し、又は廃止しようとする資格制度の名称（ロ）休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間（ハ）休止又は廃止の理由

2.2.5 要件に適合するために必要となる措置に関する勧告
環境省は、認定を取得した資格制度を運営する資格事業者が、「2.2.2 資格制度の運営状況に関する要件」に掲げる要件に適合しなくなったと認めるときは、当該資格事業者に対し、当該要件に適合するため必要な措置をとることを勧告することができる。

2.2.6 認定の取り消し
環境省は、認定を取得した資格制度を運営する資格事業者が、次に掲げるいずれかに該当するときは、当該資格事業者に付与した認定を取り消すことができる。
①「2.1 資格事業者の適格要件」に該当すると認められるに至ったとき②「2.2.3 認定取得後の報告」による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき③「2.2.4 認定取得後の継続及び変更」②、③に違反したとき④「2.2.5 要件に適合するために必要となる措置に関する勧告」による勧告に従わなかったとき

第３章 認定の対象となる資格制度の要件
3.1 資格制度が提供すべき知識等の要件
3.1.1 資格制度における資格類型と類型別に求められる能力及び役割
本ガイドラインが対象とする資格制度は、資格取得者に求められる能力及び役割に応じ、別表１「資格制度の各類型において想定する資格取得者とその役割」の通り、「環境省認定制度 脱炭素シニアアドバイザー」、「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト」及び「環境省認定制度脱炭素アドバイザー ベーシック」に区分される。

６

3.1.2 類型別に求められる知識等の水準
申請を行う資格事業者が提供する資格制度は、「3.1.1 資格制度における資格類型と類型別に求められる能力及び役割」に定める「環境省認定制度 脱炭素シニアアドバイザー」、「環境省認定制度脱炭素アドバイザー アドバンスト」及び「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー ベーシック」に応じ、別表２「各類型において求められる知識等の水準」に掲げる知識等の水準を満たす内容を有することが求められる。

3.2 研修資格事業者は、資格を取得しようとする者に適切に知見を教授できるよう、「3.1.2 類型別に求められる知識等の水準」に定める内容について、別表３に定める研修形式の要件を満たすことが求められる。

3.3 資格付与試験等
3.3.1 資格付与試験等の内容
資格事業者は、資格を取得しようとする者が習得したことを審査するため、以下の要件を満たす資格付与試験等を実施することが求められる。
① 資格付与試験等が、「3.1.2 類型別に求められる知識等の水準」に掲げる要件を満たす内容であること② 資格付与試験等に係る試験問題の作成及び合格者の判定等にあたる者に、次のいずれかに該当する者が含まれていること（イ） 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学若しくはこれに相当する外国の学校において気候変動に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にある者、若し
くはこれらの職にあった者又は気候変動に関する科目の研究により博士の学位を授与された者（ロ）（イ）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

3.3.2 資格付与試験等の形式
資格制度において実施する試験は、書面審査（コンピューター試験を含む）を基本とし、必要に応じて実技審査を別途行うものとする。

3.4 資格保持者の能力等維持のために講ずるべき措置「環境省認定制度 脱炭素シニアアドバイザー」及び「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト」に区分される資格制度に対し認定の申請を行う資格事業者は、資格保持者の知識等の陳腐化を防止するため、以下の観点から適切な措置を講じる必要がある。当該措置については、

７

「2.2.2 資格制度の運営状況に関する要件」に定める通り、申請時に書面にて提出することが求められる。
① 国内外の基準、排出量算定実務の変更等によるガイドライン改訂時において学習機会の提供や知見の再査定・再研修、資格の更新等が確保されていること② 資格の実効性低下の防止にかかる措置等（テキスト・試験の更新等）が適切に講じられていること

附則
１．経過措置資格事業者が資格制度の認定取得前に付与した資格については、当該認定取得前の資格制度が「第３章 認定の対象となる資格制度の要件」に規定する要件を満たしていた場合、もしくは、認定取得前の資格制度が要件を満たしていない場合であっても、既存の資格制度において資格を取得した者に対し要件を満たす学習機会等を提供した場合には、既存の資格取得者が保有する資格を認定取得後の資格と同等に扱うことを認めるものとする。

２．本ガイドラインの改訂
本ガイドラインは、気候変動に係る国際的な動向及び国内法制等の状況等によって、必要に応じ改訂する。
令和５年３月３1日

８制定

別表１ 資格制度の各類型において想定する資格取得者とその役割

資格制度の類型

環境省認定制度

資格取得者に求められる役割

・ 企業の脱炭素経営に対し、包括的なアドバイス（GHG 排出量計測の方脱炭素シニアアド法、削減手法の例示、削減による排出コストの低減と移行措置コストのバイザー考え方など）を提供できること

環境省認定制度
脱炭素アドバイザ
ー アドバンスト

環境省認定制度
脱炭素アドバイザ
ー ベーシック・ 企業に対し、脱炭素の経営上の重要性（リスク・機会）、GHG 排出量の計測方法や企業共通の削減手法を説明できること

・ 企業に対し、気候変動対応の必要性を説明でき、脱炭素経営・排出量削減に関する企業からの相談内容を正しく把握できること

９

別表２ 各類型において求められる知識等の水準
資格において求められる知識等の水準
資格制度
気候変動対策の重要性にの類型

排出量算定に関する理解

削減目標、計画、実施に関する理解関する理解⚫

スコープ 3 排出量の基本的 ⚫
な考え方及び算定方法

環境省認⚫

定制度

情報開示に関する理解

スコープ 1、スコープ 2 及

SBT に沿った目標設定⚫

TCFD 等の国際規格に対応した気候変動に関する情報

・ SBT の認定基準

開示の考え方の詳細
・ 進捗評価の方法

びスコープ 3 各カテゴリの脱炭素シ －・ SBT に沿ったネットゼロ

計測方法

ニアアド

目標の設定

バイザー
⚫

スコープ 3 排出量の代表的な削減方法

⚫

環境省認

基本的な考え方及び算定方

定制度
脱炭素アドバイザー アドバンストスコープ 1 及び 2 排出量の ⚫

SBT の概要・ SBT の目的・取組みの概要

法－⚫

・ 日本企業の SBT への取組み
サプライチェーン排出量算

状況定の概要⚫

・ 排出量算定の概要

10

GHG 削減目標の設定⚫

GHG 排出量開示の必要性の考え方

・ 算定の原則

・ 削減目標設定の手順

・ 算定対象範囲（排出量把握、目標水準の決定、削減施策の検討）
・ スコープ 1、2 排出量の代表的な削減方法
・ 排出権取引・カーボンクレ
ジット、炭素除去による削減方法

サステナビリティ全般の基礎知識の習得において、気候変動対策の重要性に関する以下の事項

環境省認

⚫

定制度
脱炭素ア

温暖化の影響（主に物理的 ⚫

GHG 排出源（スコープ） ⚫

脱炭素化に関する国際的な ⚫

企業における気候変動に関リスク）と脱炭素の必要性に関する理解（GHG プロ

動きに関する理解

する開示の意義に関する理解

トコルにおけるサプライチ

ドバイザ ⚫

脱炭素政策等から生じるリー ベー

スク（移行リスク）及び機シック会（移行機会）に関する理ェーン排出量）⚫

補助金制度等、脱炭素化促進のための国・自治体の政策に関する知識⚫

解

企業経営において排出量削減（ネットゼロの実現）が必要とされる背景

11

別表３ 研修形式

研修形式の要件

資格制度の類型

研修の実施形態

最低必須時間環境省認定制度 脱炭素シニアアドバイ
ザー
環境省認定制度 脱炭素ア

原則任意（必ずしも対面の講習を必要 ８時間（2 時間の演習内容を含む）としない）
排出量算定及び削減計画策定等については、演習内容を含むこと３時間（1 時間の演習内容を含む）

ドバイザー
アドバンスト
環境省認定制度 脱炭素ア 原則任意（必ずしも対面の講習を必要ドバイザーとしない）

ベーシック12

任意別紙１ 認定を示す表記の使用

１．「環境省認定制度 脱炭素シニアアドバイザー」の認定を取得した場合は、その旨の表記を該当する資格制度に記載することを認める。
当該資格取得者が「環境省認定制度 脱炭素シニアアドバイザー」との表記を名刺等に記載することも認めるものとする。
なお、英文での表記を必要とする場合は「Senior Advisor for Decarbonization (Approvedcertification by MOEJapan)」を使用するものとする。

２．「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト」の認定を取得した場合は、その旨の表記を該当する資格制度に記載することを認める。
当該資格取得者が「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト」との表記を名刺等に記載することも認めるものとする。
なお、英文での表記を必要とする場合は「Advanced-Level Advisor for Decarbonization(Approved certification by MOEJapan)」を使用するものとする。

３．「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー ベーシック」の認定を取得した場合は、その旨の表記を該当する資格制度に記載することを認める。
当該資格取得者が「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー ベーシック」との表記を名刺等に記載することも認めるものとする。
なお、英文での表記を必要とする場合は「Basic-Level Advisor for Decarbonization(Approved certification by MOEJapan)」を使用するものとする。

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