令和２年度補正予算の成立を受けまして，博物館，劇場・音楽堂の関係者に対して新型コロナウイルス感染症対策のための政府の支援策について周知をお願いするものです

事務連絡
令和２年５月１日
都道府県・指定都市 文化行政主管部課長
博物館，劇場・音楽堂関係の文化団体の長
文化庁企画調整課長
博物館，劇場・音楽堂における事業活動を支える事業者等に対する経済的支援策について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため，博物館，劇場・音楽堂（以下「文化施設」という。）の閉館や閉鎖，文化イベントの自粛等，各種のご協力をいただきまして誠にありがとうございます。
この度，新型コロナウイルス感染症が発生したことによる政府からの行事の中止若しくは延期又はその規模の縮小（以下「中止等」という。）の要請を受けて中止等を実行したことにより，事業活動の継続に影響を受けた文化施設の事業活動を支える民間事業者及び文化施設において開催されるイベント等で活動する画家等芸術家やアーティスト，その他の方々（以下「芸術家等」という。）に向け，それぞれが活用することが想定される，政府が講ずる各種の支援策について，別添及び参考
資料のとおりまとめております。
つきましては，所管の文化施設に対して別添及び参考資料の内容を周知いただきますようお願いいたします。
また，各文化施設において，事業活動において関係する民間事業者及び芸術家等に対して，別添及び参考資料の内容を周知していただくよう，御協力をお願いいたします。
内容等についてご不明な点がありましたら，参考資料に記載する各事業の連絡先までお問い合わせください。
なお，新型コロナウイルス感染症については，日々状況が変化しているところであり，引き続き，下記関連情報ホームページ及びそのリンク先により最新の情報を確認の上，安全確保に細心の注意を払い，感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。

○ご参考・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房）
https://corona.go.jp/
・新型コロナウイルス感染症対策本部（会議資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

・令和２年４月 22 日 安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/22corona.html

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月 16 日変更）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h_0416.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策の状況分析提言（2020 年４月 22 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
・文部科学省「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20 日閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200420_taisaku.pdf

本件連絡先 文化庁博物館振興室
電話：03-6734-4833(直通)メール：s-kikaku@mext.go.jp

（別添）博物館，劇場・音楽堂の活動を支える皆様へ
１．博物館，劇場・音楽堂の運営を支援する民間事業者等の事業活動の継続について
緊急経済対策では，新型コロナウイルス感染症での感染拡大の影響を受ける事業者に向けて，様々な経済的な支援策を盛り込んでいるところです。
例えば，博物館，劇場・音楽堂における人材（チケット窓口の販売員，清掃事業等）の供給，製品の納入等を事業としている事業者であって，博物館の中止等の影響を受け，経済的な支援を求めている事業者におかれては，資金繰りの支援や持続化給付金の給付，税・公共料金等の納付・支払いの猶予等について，以下を参照し，ご活用ください（詳細については「参考資料」を参照ください）。
また，新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事
業主が，雇用の維持を図るための休業手当に要した費用に係る雇用調整助成金の活用をはじめ，労働環境の維持についても，様々な支援策がございますので以下を参照し，ご活用ください。

２．博物館，劇場・音楽堂におけるイベント等に参加等する画家等芸術家，アーティ
ストその他の方々の活動の継続について
緊急経済対策では，新型コロナウイルス感染症での感染拡大の影響を受けた，フリーランス等で活動する画家等の芸術家，個人事業主の皆様に向けて，様々な経済的な支援策を盛り込んでいるところですので，以下を参照し，ご活用ください。

３．中止等した博物館におけるイベントのチケットをお持ちの皆様へ
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止等した文化芸術イベントのチケットをお持ちの場合，当該チケットを払い戻さず寄附することにより，税制優遇を受けられる制度がありますので，以下を参照し，ご活用ください。

○参照していただきたい政府の関連サイト（詳細については，「参考資料」も併せてご活用ください）
文化庁 HP（総合サイト）・新型コロナウイルス影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.html（各種の案内）・文化芸術関係者向け新型コロナウイルス感染症対応資金繰り支援制度活用ガイド
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/2020020601_02.pdf
・文化芸術関係者向け新型コロナウイルス感染症対応資金繰り支援制度活用ガイド解説編
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/2020020601_03.pdf
・新型コロナウイルス対応支援策について（フリーランス向け）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/20200421_03.pdf

・税優遇（寄付金控除）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/2020020601_05.pdf

経済産業省 HP・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆さまへ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
厚生労働省 HP・新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000612981.pdf
・生活を支えるための支援のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625689.pdf

博物館、劇場・音楽堂関係者の皆さまへ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、事業・生活の継続に影響を受けている①博物館、劇場・音楽堂を支えている事業者、②博物館、劇場・音楽堂を活動の場にしている画家・音楽家等のアーティストの皆様に、事業継続、安定的な生活・労働環境の維持に関する情報をまとめておりますので、参照ください（なお、掲げる情報は令和２年４月３０日現在のものとなります）。
なお、下記に特に参考となる資料を一覧でお示ししております。各省、及び地方公共団体で様々な支援策が講じられておりますので、一部、内容が重複するところがありますが、詳細は各担当にお問い合わせください。
参考となる資料一覧【文化庁資料】（プラットフォーム） ←多くの情報がまとめられておりますので広く参照ください。
・新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口（個別資料）
・文化芸術関係者向け新型コロナウイルス感染症対応資金繰り支援制度活用ガイド（文①）・文化芸術関係者向け新型コロナウイルス感染症対応資金繰り支援制度活用ガイド解説編（文②）・新型コロナ対応支援策について（フリーランス向け）（文③）・令和２年度補正予算等における文化芸術関係者への支援（文④）【厚生労働省資料】
・新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について（厚①）
・生活を支えるための支援のご案内（厚②）【経済産業省資料】
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経①）・持続化給付金に関するお知らせ（経②）【全国社会福祉協議会資料】
・新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付について（社①）リンク先一覧
文化庁のホームページに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた皆様に多くの情報がまとめられております。日々、様々な形で更新されておりますので、ご覧ください。
併せて、政府全体で様々な支援策が用意されております。詳細は以下を参照ください。
【文化庁資料】（プラットフォーム）
・新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口←まずはこちらから。

https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.html（個別資料）
・文化芸術関係者向け新型コロナウイルス感染症対応資金繰り支援制度活用ガイド（文①）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/2020020601_02.pdf

・文化芸術関係者向け新型コロナウイルス感染症対応資金繰り支援制度活用ガイド解説編（文②）https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/2020020601_03.pdf

・新型コロナ対応支援策について（フリーランス向け）（文③）

https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/20200415_02.pdf

・令和２年度補正予算等における文化芸術関係者への支援（文④）https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/20200206_10.pdf

リンク先一覧
文化庁のホームページに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた皆様に多くの情報がまとめられております。日々、様々な形で更新されておりますので、ご覧ください。
併せて、政府全体で様々な支援策が用意されております。詳細は以下を参照ください。
【厚生労働省資料】
・厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」「働く方と経営者の皆様へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

・新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について（厚①）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000612981.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・生活を支えるための支援のご案内（新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さま向けのサイト）（厚②）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625689.pdf【経済産業省資料】
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経①）https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

・持続化給付金に関するお知らせ（経②）及び動画

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI&feature=youtu.be【全国社会福祉協議会資料】
・新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付について（社①）
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf

新型コロナウイルスの影響を受ける博物館・美術館を巡る関係者のイメージ
学芸員・館職員
・館長、副館長等
・学芸員
・事務職員

①館の運営を支える事業者
・会場貸付業
・レストラン、カフェ等

他

館の運営（魅力ある展示・イベント等の実施）
出展、参加

サポート
・自治体
・地域の観光事業者 等

・各種教室業
・映像出演 等

②フリーランス（個人事業主）新型コロナウイルスの影響を受ける劇場・音楽堂を巡る関係者のイメージ
魅力ある公演・イベント等の実施
主催者（オーケストラ、劇団、興行主、劇場・音楽堂等）②出演者
・楽器演奏者 ・歌手
・合唱団
・俳優

演出・舞台スタッフ
・ダンサー
・落語家 等※オーケストラ、劇団等と雇用関係にある場合もある

・演出家
・舞台監督
・照明・音響監督
・衣裳デザイナー 等※事務職員等が雇用されている場合もある①関連事業者
・会場貸付業

・各種教室業
・映像出演等②フリーランス（個人事業主）等

①博物館、劇場・音楽堂を支えている事業者の皆様へ

地方公共団体において、指定管理者制度を導入している場合、指定管理者においても活用を検討ください。

【事業活動の継続にお悩みの場合】
まず、新型コロナウイルス感染拡大の影響を数字で示す準備をお願いします。 【文①p3,7～8参照】
各種申請に当たっては、「売上高の減少率」を算定することが必要です。
○資金繰りの支援を受けたい場合←売上高の減少率に応じて、様々な支援を受けることができます。 【一覧は、本資料p10参照】①信用保証を受けたい⇒保証枠制度（信用保証協会） 【文①p11～16参照】
経営の安定に支障が生じている場合に、信用保証協会の保証付きで融資が受けられる制度です。
②融資を受けたい⇒融資制度（日本政策金融公庫・商工中金等）【文①p17～26参照】
経営の安定に支障が生じている場合に、政府系金融機関から融資が受けられる制度です。
③利子を負担できない⇒特別利子補給の対象【文①p27参照】②で借りた融資の利子相当分が補給される制度です。

○事業活動の持続のために給付を受けたい場合←持続化給付金 【経①p26,経②参照】
事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金の支給を受けることができる制度です。
○税・社会保険・公共料金等の支払いに困窮している場合【経①p56～65参照】←納税、固定資産税等の軽減、電気料金等の支払い猶予を受けることができます。

①博物館、劇場・音楽堂を支えている事業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用している労働者を休業させる必要が生じた場合、以下の制度を活用ください。
【雇用・労働環境の整備についてお悩みの場合】・雇用の維持を図る場合①労働者を休業させたい ⇒雇用調整助成金 【厚①p1①】
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために休業手当に要した費用を助成する制度②労働者の子供の学校が休みになっていて仕事を休業させたい⇒小学校休業等対応助成金 【厚①p1】
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子供の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対して、有給休暇を取得させた企業に対して助成金が支給される制度です。
※雇用調整助成金の特例措置が拡大し、期間が延長しておりますので、いま一度ご確認ください・テレワーク導入等職場環境を改善させたい場合①テレワークを新規に導入したい⇒時間外労働等改善助成金（テレワークコース）【厚①p2】
新型コロナ対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主に対して、テレワーク用通信機器の導入等を支援します。
②特別休暇の規定を整備したい⇒時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース） 【厚①p2】
新型コロナ対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。

売上高等減少率による利用可能な支援策の判断
最近1ヶ月の売上高等減少率▲5％

数値要件なし・今後の影響が見込まれる

G

前年同月比
▲50％以上2020/04/10版⑫持続化給付金（仮称）新新⑪新型コロナ特例リスケジュール

F

個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模※に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応⑩新型コロナ対応マル経（金利引下げ）

認定基準の運用緩和⑨ｃ 中小事業者（ａ ｂ以外）▲5％以上※小規模：卸
売業・小売業・サービス業→従業員5名以下製造業・建設業・運輸業・その他業
種→従業員20名以下

その他に限る）※E

右記のいずれかと比較して

a.過去3ヶ月の平均売上高
b.2019年12月の売上高
c.2019年10-12月の平均売上高

事※業者（法人）業歴3ヶ月～
1年1ヶ月未満⑥⑦の融資を受けた事
業者

⑨ｂ小規模

▲5％以上

⑨ａ 個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模

前々年同月比

新⑧公庫・商工中金の既往債務の借換

D⓻危機対応融資（商工中金）

指定業種かどうか確認⑥新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

前年同月比
▲5％以上

特別利子補給の対象

政府系金融機関（公庫・商工中金）⑤セーフティネット貸付の要件緩和（日本政策金融公庫）④保証料・利子減免等③危機関連保証①セーフティネット保証５号

前年同月比▲15％以上B②セーフティネット４号

信用保証付き融資（自治体・信用保証協会・民間金融機関） 新

▲50％

前年同月比
▲20％以上AC▲15％ ▲20％

改訂

経済産業省パンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」令和2年4月8日10:00時点版より作成
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

文化芸術関係者向け新型コロナウイルス感染症対応資金繰り支援制度活用ガイド