2023年３月24日
財務省国際局外国為替室

御中
一般社団法人全国銀行協会「外国為替令等の一部を改正する政令案等」に対する意見について
2023年２月23日に公表された「外国為替令等の一部を改正する政令案等」について、別紙のとおり意見を提出いたしますので、何卒ご高配を賜りますようお願い申しあげます。
以1

上（別紙）

外国為替令等の一部を改正する政令案等に対する意見等
No

対象文書

該当箇所

質問・意見等

1

支払告示（財務大臣

P1～P3 第１号 イ・ロ・ホ・チ 「制裁対象者のために制裁対象者以外の名義」とありますが、制裁対象者のために第三の許可を受けなけ（タリバン等特定の制裁）対象者者名義で行う取引の具体的な事例をご教示ください。また、金融機関等における送金時ればならない支払に対しするもの及び対象者によるの適法性確認義務の履行基準につきご教示ください。

等を指定する件）

本邦から外国へ向けた支払（対象者のために当該対象者以外の名義で行われるものその他の当該対象者のために直接又は間接に行われるものを含む。）

2

支払告示（財務大臣

P1～P3 第１号（イ、ロ、ホ、チ） 2021 年７月、貴省より示された外国為替検査ガイドラインのパブリックコメントの許可を受けなけ（No.19）では、「顧客から得た必要情報の真偽に疑いがある場合又は資産凍結等経済制ればならない支払裁に抵触するリスクが高いと考えられ慎重な確認が必要であると認められる場合（第三等を指定する件）者等の代理等により真の送金人又は送金の真の相手方が資産凍結等経済制裁対象者であると疑われる場合を含む。）」という箇所に関する質問（「基本的に取引確認時に取引の相手方として認識した顧客情報と資産凍結等経済制裁のリストを照合するというこれまで通りの対応を基本的には行えばよく、例外的に事前に真の相手方が別にいると認識した顧客がいる場合のみ別途検証が必要という認識でよろしいでしょうか。」）に関し、「基本的には顧客から入手した送金人情報及び受取人情報と資産凍結等経済制裁対象者のリストを照合する対応を行えばよいと考えております。顧客から得た必要情報の2

真偽に疑いがある場合や資産凍結等経済制裁に抵触するリスクが高いと考えられ慎重な確認が必要であると認められる場合には、送金の理由となる資料の提示等を求め、取引の真正性や送金人と受取人との関係性などから資産凍結等経済制裁に抵触するか否かの確認を行っていただきたいと考えております。
」との回答がございます。
今回の告示改正における「対象者のために当該対象者以外の名義で行われるもの」を含めた確認についても、当時のパブリックコメントでのご見解から変わりないということでよろしいでしょうか。つまり、顧客からの申告等を踏まえ、真の相手方が制裁対象者であると疑われる場合に、慎重な確認を行う（確証を求めるなどの追加的な対応を行う）との考え方は、不変という理解でよろしかったでしょうか。
3

支払告示（財務大臣

P1～P3 第１号（イ、ロ、ホ、チ） 当該対象者のために「間接に行われる送金」とは、「対象者のために当該対象者以外の名の許可を受けなけ義で行われるもの」とは異なる定義でしょうか。その場合、「間接に行われる送金」とればならない支払は、具体的にどのような送金を想定していますでしょうか。送金した資金が、直接、資等を指定する件）

産凍結等制裁対象者（以下、制裁対象者）に支払われなくとも、背景取引において、制裁対象者を利する要素があれば、このような送金に該当するのでしょうか（例えば、輸入代金支払を目的とした送金において、輸入する際に使用された船舶のオーナーが制裁対象者であり、輸入代金の一部が船舶のオーナーへの支払に充てられる可能性がある場合などを想定しています）。
また、間接的に行われる送金については、その定義次第ではございますが、「第三者等の代理等により真の送金人又は送金の真の相手方が資産凍結等経済制裁対象者であると疑われる場合」と同じく、「顧客から得た必要情報の真偽に疑いがある場合や資産凍結等経済制裁に抵触するリスクが高いと考えられ慎重な確認が必要であると認められる

3

場合」に、追加での慎重な確認を行うという理解でよろしかったでしょうか。
4

支払告示（財務大臣

P1～P3 第１号（イ、ロ、ホ、チ） 「対象者のために当該対象者以外の名義で行われるものその他の当該対象者のためにの許可を受けなけ直接又は間接に行われるものを含む」について、「当該対象者のために間接に行われるればならない支払もの」について、資金移動業者や収納代行業者を介在する取引の場合は、真の送金依頼等を指定する件）人や受取人等が複数存在する場合があります。間接に行われるものを含めて制裁対象者との取引ではないかを顧客から申告を得るにあたって、資金移動業者は登録業者であり、外為法上も適法性の確認義務を課されています。当該事業者において適法性の確認義務が履行されていることを確認することをもって、銀行の確認義務を果たしたと言えると理解してよろしいでしょうか。また、収納代行や決済代行を行う業者については、業法等での規制下にありませんが、当該事業者において、資金移動業者同様の適法性確認が通常行われる態勢整備状況等が確認することをもって、銀行の確認義務を果たしたと言えると理解してよろしいでしょうか。いずれの場合も、個別の受益者毎に確認が必要となる場合、原則バルク送金についてお断りせざるを得ず、外形上バルク送金を維持してもすべての取引に対し確認を行うことにより生じるコストについて当該事業者/顧客にご負担をお願いすることも検討する必要がございます。

5

支払告示（財務大臣

P1～P3 第１号 イ（ロ、ホ、チも「居住者若しくは非居住者による本邦から外国へ向けた支払又は居住者による非居住の許可を受けなけ同様）者との間の支払であって、タリバーン関係者等として外務大臣が定めるもの（国際連合ればならない支払安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指等を指定する件）定する件（平成十三年九月外務省告示第三百三十二号）で定めるものをいう。）（以下このイにおいて「対象者」という。）に対しするもの及び対象者による本邦から外国へ向けた支払（対象者のために当該対象者以外の名義で行われるもの、その他の、当該対象者のために直接又は間接に行われるものを含む。）」との条文について、今回追加された「（対象者のために当該対象者以外の名義で行われるもの、その他の、当該対象者のた4めに直接又は間接に行われるものを含む。）」とは、「対象先に対しするもの」（対象先を受取人とする仕向送金）及び「対象者による本邦から外国へ向けた支払」（対象先が依頼人となる仕向送金）の両方にかかっているという理解でよろしかったでしょうか。
6

支払告示（財務大臣

P3 第２号ニ「前号イ、ロ又はチにそれぞれ規定する対象者により実質的に支配されている法人そのの許可を受けなけ他の団体（本邦内に主たる事務所を有する法人その他の団体を除き、当該法人その他のればならない支払団体の外国にある支店、出張所その他の事務所を含む。ホにおいて同じ。）に対しするも等を指定する件）の及び当該法人その他の団体による本邦から外国へ向けた支払」について、2018年９月、御省より示された外国為替検査ガイドラインのパブリックコメント（No.54）での「実質的支配者の把握」に関する回答では、『「実質的に支配されている法人等」とは、個別の事案に即して具体的に判断する必要がありますが、一つの基準としては、北朝鮮に主たる事務所を有する法人等が発行済株式総数の過半数以上を保有している場合や、役員の過半数以上を北朝鮮に住所等を有する者が占めている場合（50％ルール）が該当すると考えられます。』と示されていますが、この考え方と同じく、実質的に支配されているとの判断基準としては、制裁対象者が当該法人等の発行済株式総数の過半数以上を保有している場合や、役員の過半数以上を制裁対象者が占めている場合が該当すると理解してよろしかったでしょうか。
また、本件に関する適法性の確認方法について、たとえば、顧客の申告を得ることが実効的でない場合には、顧客の申告に代わり、外部情報等で入手した情報をもとに、照合システム等で照合して、確認するという方法も取り得るという理解でよろしかったでしょうか。

7

支払告示（財務大臣の許可を受けなけ

P3 第２号ニ

令和四年二月外務省告示第七十二号において、「資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体」については、 「資産凍結等の措置は、指定された団体（ロシア連邦中央銀5ればならない支払行を除く）により株式の総数又は出資の総額に占める割合の 50％以上を直接に所有さ等を指定する件）れている団体（本邦内に主たる事務所を有する団体を除く。）に対しても適用される」と示されておりますが、本条項による措置との違いはどのような点になりますでしょうか(ロシア規制においては、当該先も資産凍結の対象となる一方、今回の規制の対象先については、資産凍結の対象にはならないとの理解ということでしょうか)。

8

支払告示（財務大臣

P3 第２号ニ制裁対象者が実質的に支配する法人等について、金融機関においても、公知情報等を踏の許可を受けなけまえて、リストの拡充を行っていくことを考えていますが、そのリスト整備は、実務上ればならない支払の負担が大きく、時間を要するものとなります。規制の適切な遵守に向けて、制裁対象等を指定する件）者が実質的に支配する法人等に関するリストを提供いただけませんでしょうか。
また、既存の資産凍結等対象者リストについても、フィルタリングシステムに取り込める形式での提供をご検討いただけませんでしょうか。

9

支払告示（財務大臣

P3～P4 第２号ニ・ホ「実質的に支配」に係る定義、ならびに金融機関等における送金時の適法性確認義務のの許可を受けなけ（タリバン等特定の制裁）対象者

履行基準につきご教示ください。

ればならない支払により実質的に支配されている法等を指定する件）

人その他の団体（本邦内に主たる事務所を有する法人その他の団体を除き、当該法人その他の団体の外国にある支店、出張所その他の事務所を含む。
）

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支払告示

P1～P3 第１号 イ、ロ、ホ、チ

今般の告示改正で、タリバーン関係者等、テロリスト等、北朝鮮規制対象者およびイ

資本取引告示P1～P2 第１号、第２号、第３号

ラン規制対象者について、支払告示では「対象者のために当該対象者以外の名義で行6

われるものその他の当該対象者のために直接又は間接に行われるものを含む」、資本取引告示では「当該非居住者のために当該非居住者以外の名義で行われるものその他の当該非居住者のために直接又は間接に行われるものを含む」という記載が追加されたが、「当該対象者または当該非居住者により実質的に支配されている法人」により行われるもの」との違いを含め、その趣旨についてご教示ください。
111213

資本取引告示（財務P1 第１号

資本取引には実質的支配は規制に含まれていないため、株式保有の 25％が仮にテロリ大臣の許可を受け当該非居住者のために当該非居住スト等の制裁対象者であっても凍結事由にならないと思われますが、「非居住者以外のなければならない者以外の名義で行われるものその名義」とみなされる具体的な事例をご教示ください。また、16 条３項と異なり「実質的資本取引を指定す他の当該非居住者のために直接又支配」を規制対象としない背景もあわせてご教示ください。

る件）
（案）

は間接に行われるものを含む。

資本取引告示（財務P1 第１号、２号、３号

資本取引規制について、特定の制裁対象者との預金･信託・金銭の貸付契約について、制大臣の許可を受け裁対象者のために「間接に行われるもの」とは、具体的な定義がありますでしょうか。

なければならない制裁対象者「以外の名義で行われるもの」と同様に、第三者との契約が想定されますが、資本取引を指定す制裁対象者のために「間接に行われるもの」と、制裁対象者「以外の名義で行われるもる件）（案）の」とは異なる定義でしょうか。

外国為替取引等取P1～P2 第１条第１項第１号

金融機関は、各国・地域や各商品・サービス等に関するマネロン・テロ資金供与リスク扱業者遵守基準をを特定・評価しています。

定める省令（案）【新

このマネロン・テロ資金供与リスクの評価結果と、外国為替取引等取扱業者遵守基準を規】

定める省令第１条第１項第１号の制裁に係る危険度の評価結果は別個に存在しなければならないでしょうか（たとえば、A 国のマネロン・テロ資金供与リスク：H、A 国の経済制裁に係る危険度：M という評価結果を別個に算出しておく必要がありますでしょうか）。
それとも、別個の評価は不要であって、マネロン・テロ資金供与リスクを分析するプロ7

セスの中に、同号に定める経済制裁に係る危険度を分析する観点も追加し、統合的にマネロン・テロ資金供与・経済制裁のリスクを特定・評価していれば、評価結果は一つでも良いでしょうか（たとえば、A 国のマネロン・テロ資金供与・経済制裁リスク：H という評価結果があれば足りますでしょうか）。
金融機関においてはマネロン・テロ資金供与・経済制裁リスクを統合的に管理するのが一般的で、たとえばマネロン・テロ資金供与に係る顧客リスク評価と経済制裁に係る顧客リスク評価が別個に存在するケースはあまりないように認識しています。そうであれば、後者のようにマネロン・テロ資金供与・経済制裁リスクを統合的に分析して一つの評価結果を作る方が、実効的にリスク管理できるように考えられます。
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外国為替取引等取P1～P2 第１条第１項第１号

外国為替取引等取扱業者作成書面等の作成にあたっては、犯罪収益移転危険度調査書

扱業者遵守基準を（以下「調査書」）を総合的に勘案して外為法に係る法規制に違反する危険性の程度等定める省令（案）【新を評価することが求められています。

規】

一方で、犯罪収益移転防止法第３条第３項では、調査書について、「犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転の状況に関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載」することが定められており、評価の中心はマネー・ローンダリングのリスクです。
こうした法令の建付けを踏まえ、外為法が求める経済制裁や拡散金融の危険性の程度を中心的に評価した国のリスク評価書を作成・公表する予定はありますでしょうか。

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外国為替取引等取P1～P2 第１条第１項第１号

外国為替検査ガイドライン第１章では、「金融機関等における外為法令等の遵守態勢整扱業者遵守基準を備、特に外為法第 17 条に規定する確認義務の履行において、ルールとチェックリスト定める省令（案）【新を中心とした枠組みから、リスクベース・アプローチ(RBA)を明示的に取り入れたより規】効果的な枠組みへの移行が不可欠との認識の下、（中略）金融機関等が主体的かつ積極8

的に RBA を踏まえた外為法令等の遵守を促進できるよう、必要な態勢整備等に関する具体的な検査項目を詳述した外国為替検査ガイドラインを策定することとした。」との記載があります通り、金融機関においては、RBA ベースの態勢整備が求められているとの認識です。今回規定される遵守基準においても、今までと同様に、金融機関は、「自らの制裁にかかるリスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずる」といった、RBA ベースの態勢整備が求められているとの理解ですが、そのような理解でよろしいでしょうか。
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外国為替取引等取P2 イの「規制対象取引等」

両替業務における「制裁対象者との取引か否かの確認」について、以下の理解で相違な扱業者遵守基準をいか、確認させてください。

定める省令（案）【新✓規】

外為検査ガイドラインにおける「資産凍結等経済制裁対象預金口座の有無の確認」と同様、確認対象は両替の依頼人が「非居住者」及び「外国人」であるケース。

✓「制裁対象者との取引か否かの確認」に際しては名義照合を幅広く行う必要がある（曖昧検索の実施が必要）。

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外国為替取引等取P2 イの「規制対象取引等」

両替業務における「規制対象取引等」について、以下の理解で相違ないか、確認させて扱業者遵守基準をください。

定める省令（案）【新✓規】両替業務における「規制対象取引等」とは両替代わり金の利用目的等が法及び法の規定に基づく命令の規定に違反する取引又は行為のこと。例えば以下のケースを想定。
【対象となる規制の例①】ロシア連邦向け「対外直接投資に関する規制」⇒両替代わり金がロシア連邦向けの新規の対外直接投資に利用されるケース【対象となる規制の例②】北朝鮮に対する「支払の原則禁止」⇒両替の依頼人が北朝鮮に住所を有する個人であるケース⇒両替代わり金の支払先が北朝鮮に住所を有する個人であるケース

9

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外国為替取引等取P2～P3 第１条第１項第２号同号に定める「手順書」とは、具体的には、手順書の概念を定義づける同号の括弧書き

扱業者遵守基準を記載の事項及び第二条に定める必須記載事項に関する法令遵守等に係る事務手続をい定める省令（案）【新うと解されるところ、斯かる理解に相違はないか。現行の外為検査ガイドラインでは、

規】「事務手続」の表現がみられるところ、「手順書」は「事務手続」と異なるのか。

外国為替取引等取P3～P4 第１条第１項第５号

外国為替検査ガイドラインでは、資産凍結等責任者、取引時確認等責任者、疑わしい取扱業者遵守基準を引の届出責任者、オフショア勘定責任者、外国為替取引通知責任者を定めるよう、記載定める省令（案）【新されていますが、今回、新たに統括責任者の選任が規定されるという点を踏まえ、これ規】

ら外国為替検査ガイドラインに記載のある責任者は廃止となるのでしょうか。もし、廃止とならず、各責任者の選任がこれまで通り必要となる場合、両者はどのような関係性になるのでしょうか。

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外国為替取引等取P4 第１条第１項第５号ハ「役員会若しくはこれに相当するものの承認を受け、又は役員会若しくはこれに相当す扱業者遵守基準をるものに報告する」との記載がありますが、承認と報告では、求められる水準に差異が定める省令（案）【新あるように思われます。こちらは、外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第１規】

条第１項第１号～４号に掲げる事項への対応状況について、各行の組織体制や内容の重要性に応じて、承認もしくは報告のどちらかの方法を、検討すれば良いという理解でよろしかったでしょうか。

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外国為替取引等取P4 第 1 条第１項第６号イ

監査部門において適切性を検証する頻度についての考え方をお伺いします。例えば、外扱業者遵守基準を国為替取引等取扱業者作成書面等が年次で更新されるのであれば、監査部門における適定める省令（案）【新切性の検証も年次で実施されなければならないのでしょうか。

規】
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外国為替取引等取P5 第 1 条第１項第６号ロ「外国為替取引等取扱業者作成書面等の内容を勘案した監査計画を立案し」とあります

扱業者遵守基準をが、これは監査部門が次年度の監査計画等を立案する際に、作成書面等の内容を勘案し定める省令（案）【新ていれば問題ないという理解でよろしかったでしょうか。

10

規】
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外国為替取引等取P5 第 1 条第１項第６号ハ扱業者遵守基準を適切な期間とは、どの程度の期間を想定されていますでしょうか（例えば、「７年間」など）。

定める省令（案）【新規】
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外国為替取引等取P5 第２条第１項第１号イイに記載の「名簿」とは、どのようなものを想定しておりますでしょうか。例えば、取扱業者遵守基準を引フィルタリングシステム等に搭載している制裁対象者リストを整備するということ定める省令（案）【新で、事足りるという理解でよろしかったでしょうか。

規】

以11上