半期

報（第57期中）自至告書

平成15年４月１日
平成15年９月30日(269035)（1）／ 2003/12/16 21:31（2003/12/05 18:28）／ 269035̲03̲000̲2k̲03134897／カバー目次／os2エステー化学／半期

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

15(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

39

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

40(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

40(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

52

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

53

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］（3）／ 2003/12/16 21:31（2003/12/05 18:28）／ 269035̲03̲000̲2k̲03134897／カバー目次／os2エステー化学／半期

54

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月15日【中間会計期間】

第57期中（自【会社名】

エステー化学株式会社【英訳名】

S.T.CHEMICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

平成15年４月１日

鈴木至

平成15年９月30日）

喬（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（03）5906局0731（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合２丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

コーポレートスタッフ部門担当

コーポレートスタッフ部門担当（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2003/12/16 21:32 (2003/11/04 9:56) ／ 269035̲03̲010̲2k̲03134897／第０表紙／os2エステー化学／半期

土橋

光男

土橋

光男

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第55期中

第56期中

第57期中

第55期

第56期

会計期間

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

売上高（千円）

20,452,220

20,978,217

22,204,621

36,921,405

38,065,519

経常利益（千円）

936,8032,497,138

2,369,116

1,258,180

3,055,554

中間（当期）純利益（千円）

361,949

1,178,476

1,311,494

508,981

1,431,362

純資産額（千円）

25,939,126

26,697,540

27,085,100

25,605,830

26,048,260

総資産額（千円）

34,721,743

35,727,837

37,969,755

32,920,541

34,732,332

１株当たり純資産額（円）832.09870.06918.69833.01

874.85

１株当たり中間（当期）純利益金
額（円）

11.58

38.38

44.23

16.37

46.53

−

−

44.05

−

46.50

74.7

74.7

71.3

77.8

75.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△285,224

2,490,552

1,855,499

1,521,767

5,188,747

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）166,129

1,276,796△1,518,856△38,490

265,439

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△250,798△277,125△550,074△602,689△1,196,097

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

3,936,103

8,667,347

9,218,964

5,185,046

9,430,767

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人)

775
[196]

736
[169]

712
[90]

750
[181]

685
[156]

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、第55期中は、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、第55期は、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、また、自己株式取得方式によるストックオプション制度を導入しておりますが、ストックオプションに係るプレミアムが生じていないため、第56期中は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

− 1 −(1) ／ 2003/12/16 21:32 (2003/11/17 19:18) ／ 269035̲03̲020̲2k̲03134897／第１企業／os2エステー化学／半期

(2）提出会社の経営指標等
回次

第55期中

第56期中

第57期中

第55期

第56期

会計期間

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

売上高（千円）

19,869,895

20,368,443

21,332,898

35,617,199

36,748,068

経常利益（千円）

814,024

2,259,564

2,045,837

943,7992,566,942

中間（当期）純利益（千円）

319,417

1,053,187

1,159,489

358,779

1,156,963

資本金（千円）

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

発行済株式総数（株）

31,604,851

31,101,851

30,346,851

31,604,851

30,346,851

純資産額（千円）

25,662,952

26,195,460

26,298,887

25,183,216

25,420,792

総資産額（千円）

33,320,070

34,209,059

36,251,300

31,229,125

33,058,375

１株当たり純資産額（円）823.23853.70892.02819.26853.77

１株当たり中間（当期）純利益金
額（円）

10.22

34.30

39.11

11.54

37.51

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

38.94

−

37.49

１株当たり中間（年間）配当額
（円）

4.00

4.00

7.00

8.00

10.00

自己資本比率（％）

77.0

76.6

72.5

80.6

76.9

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人)

482
[178]

472
[167]

413
[75]

473
[173]

425
[137]

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．第56期の１株当たり配当額10円には、特別配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、第55期中は、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、第55期は、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、また、自己株式取得方式によるストックオプション制度を導入しておりますが、ストックオプションに係るプレミアムが生じていないため、第56期中は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

− 2 −(2) ／ 2003/12/16 21:32 (2003/11/17 19:18) ／ 269035̲03̲020̲2k̲03134897／第１企業／os2エステー化学／半期

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
関係内容
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

役員の兼任等
当社役
員
（名）

当社従
業員
（名）

貸付金
（千円）

営業上の取引

設備の賃貸
借等（連結子会社）
エステーオート㈱
（注２）

東京都新宿
区

30,000

家庭環境関連
事業

100.0

2

3

50,000

当社自動車用品
等の販売

事務所の賃
貸

エステー・マイ
コール㈱
（注３）

東京都新宿
区

50,000

防虫・衛生関
連事業

100.0

3

1

100,000

当社カイロの販
売企画・支援事務所の賃貸（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．平成15年４月１日付でエステートレーディング㈱（当社の連結子会社）より会社分割したものであります。
３．当社でカイロ等の温熱用具を販売開始したことに伴い、平成15年７月１日付で新規設立しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成15年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

防虫・衛生関連事業

347 ［41］

家庭環境関連事業

186 ［39］

全社（共通）

179 ［10］
合計

712 ［90］（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除いております。）は、［］内に当中間連結会計

期間の平均人員を外数で記載しております。
なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の中間決算日現在の人数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成15年９月30日現在
従業員数（人）（注）

413 ［75］

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除いております。）は、［］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
− 3 −(3) ／ 2003/12/16 21:32 (2003/11/17 19:18) ／ 269035̲03̲020̲2k̲03134897／第１企業／os2エステー化学／半期

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、「筋肉質でお客様第一」のスローガンのもと、新製品の発売品種数を絞り込むと同時に、マーケティング面でもエアケア（芳香消臭剤）と衣類ケア（防虫剤）を最重要カテゴリーと位置付け、経営資源を集中的に投入し、市場シェアの拡大と売上の伸長に努めてまいりました。一方、コスト競争力の強化については、５年前からスタートした品種削減や在庫削減、新製品の絞り込み等の政策を継続するとともに、全社を挙げて、コスト・リダクションの課題に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間に比べ12億26百万円増加し、222億４百万円（前年同期比5.8％増）となりました。本年７月よりマイコール社との販売提携に基づき、サーモケア（カイロ）の売上高が加わることになりましたが、これを除く売上高では、213億27百万円（同1.7％増）となりました。①主力のエアケア（芳香消臭剤）部門が計画を下回り（同2.4％増）ましたが、近年の新製品が好調に推移したホー
ムケア（その他）部門をはじめ、ハンドケア（手袋）部門及び湿気ケア（除湿剤）部門とも計画を上回り堅調に推移した結果、②販売価格の引下げ及び一年物への移行進行により、市場縮小影響を受けた衣類ケア（防虫剤）部門の売上減少（但し、期初計画比では好転）をカバーいたしました。また、新たに加わりましたサーモ
ケア（カイロ）も期初計画を大きく上回り、順調なスタートを切りました。
営業利益は26億24百万円（同10.0％減）、経常利益は23億69百万円（同5.1％減）となりました。①売上原
価面では、引き続き製造原価の引下げ努力を継続しておりますが、衣類ケア（防虫剤）部門中心に価格の低落傾向が続いており、加えて相対的に粗利率の低い仕入商品の比率上昇もあり、全体として粗利率の低下を余儀なくされました。②管理・販売費用面でも、肌理細かな経費圧縮に努めておりますが、販売促進費用の増加等
により減益となりました。
中間純利益は13億11百万円（同11.3％増）となりました。株価上昇により、ここ数年毎期発生していました
有価証券の減損処理に係わる評価損がほとんどなく、増益となりました。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・衛生関連事業の売上高は、84億63百万円（同5.7％増）、営業利益は14億77百万円（同3.2％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門の売上高は、60億96百万円（同8.7％減）となりました。当部門につきましては、①競合他社との価格競争及び一年物への移行進行により、市場規模の縮小を招いたこと、②更に本年より販売価格を実勢売価に合わせる為、価格の改定を実施したこと、等により売上の減少となりました。他方、利益面での影響を最小限にとどめるべく、原価低減及び管理・販売費用の削減に努めた結果、期初計画を達成いたしました。
ハンドケア（手袋）部門の売上高は、14億89百万円（同12.4％増）となりました。家庭用手袋では、消費者の需要の変化に合わせた新製品が伸び、また業務用手袋も順調に販路拡大が進み、増収・増益となりました。
また、サーモケア（カイロ）の売上高は、８億76百万円となりました。使い捨てカイロは、本年７月より
マイコール株式会社の国内総代理店としてスタートしたもので、当社グループの全国販売網をベースに、今期以降の販路拡大を企図するものです。
＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は、137億41百万円（同5.9％増）、営業利益は11億47百万円（同22.7％減）となりました。
エアケア（芳香消臭剤）部門の売上高は、97億４百万円（同2.4％増）となりました。当部門は、今春発売の「マイナスイオンプラグ」を含む「消臭プラグ」ブランドや備長炭を使った脱臭剤「脱臭炭」が伸長しましたが、既存品が競合他社との競争激化により、売上・利益とも計画を下回りました。
湿気ケア（除湿剤）部門の売上高は20億19百万円（同9.2％増）となりました。当部門につきましては、
冷夏長雨により除湿剤市場が大きく伸長し、使い捨てタンクタイプ「ドライペットスキット」を中心に売上伸長に寄与しましたが、価格の競争は厳しく利益面は若干の減益となりました。
ホームケア（その他）部門の売上高は20億17百万円（同22.2％増）となりました。当部門につきましては、
昨秋発売のスポンジたわし「激ピカ」が好調の他、自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」が市場の拡大とマーケットシェアの上昇で順調に売上を伸ばしました。また今春発売の米用防虫剤「米唐番」が新市場を− 4 −(4) ／ 2003/12/16 21:32 (2003/11/28 19:54) ／ 269035̲03̲030̲2k̲03134897／第２事業／os2エステー化学／半期

開拓し、大幅に売上伸長し部門の粗利も改善いたしましたが、広告宣伝費の初期投資負担もあり減益となり
ました。
（注）

上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、18億55百万円（前年同期比６億35百万円減）となりました。その主なものは、①税金等調整前中間純利益が、前年同期比１億45百万円増加し、23億57百万円となりましたが、②前連結会計年度の収益回復を受けて、法人税等支払額が10億円と前年同期比８億64百万円増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△15億18百万円（同27億95百万円減）となりました。その主なもの
は、マイコール社との販売提携に関する新規事業立ち上げに伴う支出によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、△５億50百万円（同２億72百万円減）となりました。株主への利益還元策として、配当を１億78百万円、自己株式の買入れを２億46百万円実施したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末残高に比べ２億11百万円
減少し、92億18百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業

5,909,262

79.8

家庭環境関連事業

6,499,059

88.5

12,408,322

84.1

合計

（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業

1,484,471

489.5

家庭環境関連事業

1,007,577

123.4

2,492,048

222.6

合計

（注）１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含
んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。

− 5 −(5) ／ 2003/12/16 21:32 (2003/11/28 19:54) ／ 269035̲03̲030̲2k̲03134897／第２事業／os2エステー化学／半期

(3）製品仕入実績
当中間連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業

254,628

93.2

家庭環境関連事業

3,262,707

124.7

3,517,335

121.8

合計

（注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含
んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(4）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(5）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業

8,463,322

105.7

家庭環境関連事業

13,741,298

105.9

22,204,621

105.8

合計
（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先㈱パルタック前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

3,867,109

18.4

4,903,767

22.1

３．本表の金額には、消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間に実施した主なものは次のとおりであります。
①

平成15年４月、連結子会社である「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、当社100％出資の新会社「エステーオート株式会社」にその事業を承継いたしました。その目的は、事業の「選択と集中」を推し進めることで、より専門分野に特化した子会社を機動的に構成し、各分野におけるリーディングカンパニーを目指すと共に、グループ全体の企業価値やブランド価値の増大を図っていくことにあります。

②

平成15年７月、４月に締結したマイコール株式会社及びマイコール・プロダクツ株式会社との間の販売業務提携に伴い、カイロ等の温熱用具製品の企画、販売に関する当社100％出資の新会社「エステー・
マイコール株式会社」を設立いたしました。なお、今後既存の販売体制でのシナジー効果を上げていく方向であります。

③

平成15年７月、品質チェック体制の強化を目的に、製造部門内に品質保証グループを新設いたしました。

④

平成15年８月、お客様志向の更なる推進を目的に、Ｒ＆Ｄ部門をマーケティング部門と研究開発部門に分離いたしました。マーケティング部門には統合的なマーケティングを目指す為に、マーケティンググ
ループ、宣伝・デザイングループ、広報グループを所属させるとともに、経営企画・財務グループから広報業務を分離し、マーケティング部門広報グループを新設いたしました。

− 6 −(6) ／ 2003/12/16 21:32 (2003/11/28 19:54) ／ 269035̲03̲030̲2k̲03134897／第２事業／os2エステー化学／半期

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、当社グループの活動テーマである「暮らし、さわやか」を実現できる新製品の開発及び、そのための基礎研究の充実に努めております。近年市場が益々グ
ローバル化傾向にあり、日々変化する消費者志向に対応するため、①商品開発のスピードアップ②国内・海外企業とのアライアンスの強化に積極的に取り組んでおります。また、常にお客様の視点に立ち、「聞いてわかる、
見てわかる、使ってわかる」を基本コンセプトとした市場創造型の商品開発を目指しております。
当中間連結会計期間における各事業部門別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
衣類ケア（防虫剤）部門では、防虫剤のロングセラー商品「ムシューダ」シリーズのデザインをリニューア
ルいたしました。
ハンドケア（手袋）部門では、

明るく楽しくハウスキーピング

をキーワードに新製品開発を行いました。

新製品では、手肌にやさしくうるおいを与える保湿性の高いスクワラン成分を内側に配合し、着脱がスムーズなドライタッチ加工をしたワンランク上の薄手ビニール手袋「ファミリー

スクワラン手袋」を開発、発売いたしました。
＜家庭環境関連事業＞
エアケア（芳香消臭剤）部門では、新たなマーケットを創造しつつあるプラグ式芳香消臭剤分野において「マイナスイオンプラグ」を開発し、発売いたしました。プラグ本体から発生するマイナスイオンと、香料に配合されたエアーミネラル成分が、室内を「癒し空間」にいたします。併せて「消臭プラグ」にプを追加いたしました。また、強力＆長持ち無香タイ

でお客様から支持されております「消臭力」シリーズに、使用空間をすっきりと演出する新たな香りを追加いたしました。かわいいフォルムの部屋用にはミントソープの香り、スタイリッシュなトイレ用とズバットショット

で瞬間消臭のスプレータイプにはマスカットの香りを追加いたしました。柑橘類のみずみずしい香りでお客様から支持されております「マイシャルダン」は、
天然しぼりのフルーツ畑の香りと、フレッシュ感あふれるデザインに一新し、新たにカシスオレンジの香りを追加いたしました。部屋用エアゾールタイプ芳香消臭剤のロングセラー商品「エアーシャルダン」は、懐かしい香りとデザインのリニューアルに加え、新開発の広角ノズルで室内の気になるニオイを瞬時に消臭、やさしい香りで室内を快適にいたします。今春発売し、上質な香りと３Ｄパノラマ効果のデザインがお客様に支持されております「シャルダンリキッド」には、アクアリウムをイメージしたデザインのアクアソープの香りを追加いたしました。更に、ヨーロッパNo１芳香剤ブランド「アンビピュア」の製造メーカーサラ・リー社との共同開発品、液体オンタンク洗浄剤「アンビピュア

フレッシュ」に、ヨーロッパの贅沢な香りとパステルカ

ラーのアクアフローラルの香りとピンクフローラルの香りを追加いたしました。
脱臭剤市場では、No１ブランドの「脱臭炭」に「チルド室用」を追加いたしました。備長炭と孟宗竹パウ
ダーで脱臭・抗菌し、肉や魚の鮮度を保持いたします。併せて冷蔵庫用、冷凍室用、野菜室用にも抗菌効果で食品の鮮度を保持する孟宗竹パウダーを増強いたしました。
湿気ケア（除湿剤）部門では、今春発売の省ごみタイプの詰め替え式除湿剤「ドライペット

コンパクト」のデザインをリニューアルいたしました。
ホームケア（その他）部門では、年々、普及率の高まっている自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」並
びに乾燥仕上げ剤「フィニッシュ

リンス」を増量し、再投入いたしました。また、ジッパーズシリーズに、

いつでも、どこでも、楽しく使える保存容器「ジッパーズ

セサミストリートＢＯＸ」を開発いたしました。

３種類の楽しいデザインで、食材の保管ができ、電子レンジで温めることも出来ます。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、206,801千円となっております。その主なものは人件費であり、140,522千円（防虫・衛生関連事業51,875千円、家庭環境関連事業88,647千円）となっております。
（注）

研究開発費及びその内訳には消費税等を含んでおりません。

− 7 −(7) ／ 2003/12/16 21:32 (2003/11/28 19:54) ／ 269035̲03̲030̲2k̲03134897／第２事業／os2エステー化学／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末において計画中であった家庭環境関連事業における芳香消臭剤製造設備増設については、生産体制の見直しにより、延期となりました。
(2）新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

− 8 −(8) ／ 2003/12/16 21:32 (2003/11/04 11:04) ／ 269035̲03̲040̲2k̲03134897／第３設備／os2エステー化学／半期

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

96,817,000
計

96,817,000（注）１．「株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めております。
２．平成15年６月13日開催の第56期定時株主総会において定款の変更を行い、「会社が発行する株式の総数」は96,817,000株となりました。
②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成15年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成15年12月15日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式30,346,851

30,346,851

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式

計30,346,851

30,346,851−−(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成14年６月14日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成15年９月30日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成15年11月30日）

225

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
同左

225,000

同左

636

同左

平成16年７月１日
平成21年６月30日

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要
する

同左

636
318

− 9 −
(9) ／ 2003/12/16 21:32 (2003/12/05 18:33) ／ 269035̲03̲050̲2k̲03134897／第４提出会社／os2エステー化学／半期

同左

②

平成15年６月13日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成15年９月30日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成15年11月30日）

155

新株予約権の目的となる株式の種類

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

155,000

同左

867

同左

平成17年７月１日
平成22年６月30日

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要
する

同左

867
434

同左

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成15年４月１日〜
平成15年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

30,346,851−

7,065,500−

7,067,815− 10 −(10) ／ 2003/12/16 21:32 (2003/12/05 18:33) ／ 269035̲03̲050̲2k̲03134897／第４提出会社／os2エステー化学／半期

(4）【大株主の状況】
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社シャルダン

東京都新宿区下落合１丁目３番２号

4,707

15.51

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

1,689

5.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,604

5.29

鈴木

誠一

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

1,477

4.87

鈴木

明雄

東京都杉並区下井草５丁目19番３号

1,115

3.67

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,079

3.56

みずほ信託銀行退職給付信託（みずほ銀行口）再信託受託
者資産管理サービス信託銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

884

2.91

エステー化学株式会社

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

864

2.85

藤井

埼玉県本庄市見福２丁目15番16号

760

2.51

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

681

2.24

14,86148.97

弘株式会社東京三菱銀行
計−（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、1,604千株であります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、1,079
千株であります。
３．みずほ信託銀行退職給付信託（みずほ銀行口）再信託受託者資産管理サービス信託銀行を名義人とする
884千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産であります。
(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 864,000

完全議決権株式（その他）

普通株式
28,775,000

単元未満株式

普通株式 707,851−

同上

30,346,851−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）−

28,77528,775

同上−「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

− 11 −(11) ／ 2003/12/16 21:32 (2003/12/05 18:33) ／ 269035̲03̲050̲2k̲03134897／第４提出会社／os2エステー化学／半期

②【自己株式等】
平成15年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都新宿区下落合
１丁目４番10号

864,000−

864,000

2.85−

864,000−

864,000

2.85

所有者の氏名又は名称所有者の住所

エステー化学株式会社
計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

945

901

882

858

849

844

最低（円）

820

844

835

799

760

801

（注）

最高・最低株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

− 12 −(12) ／ 2003/12/16 21:32 (2003/12/05 18:33) ／ 269035̲03̲050̲2k̲03134897／第４提出会社／os2エステー化学／半期

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動
新役名

新職名

取締役

経営戦略・
新分野担当

取締役

執行役員
研究開発部門
担当兼消耗家
雑部門担当

（注）

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

常務執行役員製造部門・国際ビジネスグループ・新分野担当

岩井晃

平成15年８月１日

取締役

執行役員
業務改革担当兼営業本部副本部長

長沢壽治

平成15年８月１日

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼務４名（うち、最高業務執行役員１名、常務執行役員１名）及び営業本部副本部長影
浦憲章、東京支店長石川通愃、大阪支店長城ノ戸真一、国際ビジネス担当兼経営企画・財務グループマ
ネージャー小林寛三、エステートレーディング㈱代表取締役兼エステーオート㈱代表取締役佐藤毅の計９名で構成されております。

− 13 −(13) ／ 2003/12/16 21:32 (2003/12/05 18:33) ／ 269035̲03̲050̲2k̲03134897／第４提出会社／os2エステー化学／半期

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

表規則に基づき、当中間連結会計期間（自至 平成14年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（自平成14年４月１日に基づき、当中間会計期間（自至平成15年４月１日

平成14年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則
至 平成15年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自年９月30日）及び当中間連結会計期間（自びに前中間会計期間（自１日至平成15年４月１日

平成14年４月１日

至至

平成14年４月１日

至

平成14

平成15年９月30日）の中間連結財務諸表並

平成14年９月30日）及び当中間会計期間（自平成15年４月

平成15年９月30日）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

− 14 −(14) ／ 2003/12/16 21:32 (2003/12/05 18:33) ／ 269035̲03̲050̲2k̲03134897／第４提出会社／os2エステー化学／半期

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２8,667,993

9,219,610

9,431,398

受取手形及び売掛金

6,787,937

6,586,574

4,520,439

３

有価証券

3,383,351

2,991,876

3,863,248

４

たな卸資産

3,508,483

3,875,169

3,661,242

５

繰延税金資産410,064

440,417355,062６

その他

396,893364,189

242,070

貸倒引当金△48,328△52,640△37,464

流動資産合計23,106,395

Ⅱ

※２

64.7

23,425,198

61.7

22,035,997

63.5

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２

3,102,951

2,983,737

3,053,375(2）機械装置及び運搬具※２1,732,023

1,489,071

1,666,407(3）工具器具及び備品※２405,564

383,376

427,309(4）土地※２

3,519,463

3,508,9783,506,716(5）建設仮勘定
２8,766,407

9,941

8,375,104

29,822

8,683,631

169,077

169,077

228,908

228,908

213,905

213,905

無形固定資産
その他

３

6,405

投資その他の資産(1）投資有価証券

2,818,414

3,469,042

2,785,323(2）長期貸付金

216,869

168,732

194,105(3）繰延税金資産

310,097

347,668

449,265(4）再評価に係る繰延税金資産74,85971,29471,294(5）その他

338,926

1,949,561

378,270

貸倒引当金△73,2113,685,956△65,756

固定資産合計12,621,442

35.3

資産合計

35,727,837 100.0

5,940,542
14,544,556△79,461
38.3

37,969,755 100.0

3,798,797
12,696,334

36.5

34,732,332 100.0− 15 −(15) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/28 20:36) ／ 269035̲03̲060̲2k̲03134897／第５−１中間連結財務諸表等／os2エステー化学／半期

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

3,057,214

5,116,322

3,141,601

２

短期借入金

139,146

72,538

133,716３

未払金

2,108,433

1,986,864

1,825,421

４

未払費用

458,149

588,451

482,301５

未払法人税等

1,055,408

1,108,907

1,001,772

６

未払消費税等

174,891

129,190

173,651７

返品調整引当金

174,700

158,200

128,400

８

その他

28,15835,98340,903※２

流動負債合計Ⅱ

7,196,102

20.1

9,196,458

24.2

6,927,767

19.9

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金※２163,093

34,590101,047

1,103,586

1,033,813

1,061,220

81,791

95,05888,175

固定負債合計

1,348,472

3.8

1,163,461

3.1

1,250,443

3.6

負債合計

8,544,574

23.9

10,359,920

27.3

8,178,210

23.5

485,723

1.4

524,734

1.4

505,861

1.5（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金7,065,500

19.8

7,065,500

18.6

7,065,500

20.3

Ⅱ

資本剰余金

7,067,815

19.8

7,067,815

18.6

7,067,815

20.4

Ⅲ

利益剰余金

13,131,074

36.7

13,809,295

36.4

12,693,779

36.6

Ⅳ

土地再評価差額金△103,376 △0.3

Ⅴ

その他有価証券評価差額
金Ⅵ

為替換算調整勘定△289,841 △0.8

△306,251 △0.8

△313,563 △0.9

Ⅶ

自己株式

△267,735 △0.7

△676,328 △1.8

△442,087 △1.3

資本合計

26,697,540

27,085,100

26,048,260

負債、少数株主持分及び資本合計

35,727,837 100.0

94,1050.2

74.7△106,941 △0.3
232,0110.6

71.3

37,969,755 100.0△106,941 △0.3
83,7580.2

75.0

34,732,332 100.0− 16 −(16) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/28 20:36) ／ 269035̲03̲060̲2k̲03134897／第５−１中間連結財務諸表等／os2エステー化学／半期

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

20,978,217 100.0

22,204,621 100.0

38,065,519 100.0

Ⅱ

売上原価

10,677,203

50.9

11,685,168

52.6

19,707,179

51.8

10,301,013

49.1

10,519,453

47.4

18,358,340

48.2

売上総利益
返品調整引当金戻入差額△53,300 △0.3

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

△29,800 △0.2

△7,000 △0.0

10,247,713

48.8

10,489,653

47.2

18,351,340

48.2

7,330,833

34.9

7,864,689

35.4

14,553,329

38.2

2,916,880

13.9

2,624,963

11.8

3,798,010

10.0

414,766

1.0

1,157,222

3.0

3,055,554

8.0

2,891

0.0

営業外収益
１

受取利息

21,211

13,20535,411

２

受取配当金

8,528

8,150

20,568３

仕入割引

107,007

98,776

197,699４

有価証券売却益

−

3,481

9,772

５

持分法による投資利益

2,231

−

9,601

６

その他

93,969Ⅴ

232,947

1.1

73,894

197,5090.9

141,713

営業外費用
１

支払利息

6,639

2,240

10,582

２

売上割引

497,817379,357

881,278３

有価証券売却損

43

−

−

４

持分法による投資損失

−

503

−

５

その他

148,188

経常利益
Ⅵ

652,689

3.1

2,497,138

11.9

71,254453,356

2.0

2,369,116

10.7

265,361

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入額

※２

−
−

292
−

−

−

464
292

0.0

2,427

− 17 −(17) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/28 20:36) ／ 269035̲03̲060̲2k̲03134897／第５−１中間連結財務諸表等／os2エステー化学／半期

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分Ⅶ

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

百分比
（％）

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

※３

6,858

1,952

27,241

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

特別損失
１

固定資産除売却損

２

投資有価証券売却損

1,482

−

1,482

３

投資有価証券評価損

106,825786

239,027４

早期退職特別加算金

153,789−

154,180

５

生産拠点統合費用

15,452−

17,372

６

過年度役員退職慰労引
当金繰入額

−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事
業税

1,059,147

法人税等調整額△25,762

284,409

1.4

2,212,729

10.5

11,5210.1

2,357,887

10.6

1,107,314
1,033,384

4.9

867
1,178,476

少数株主利益（控除）中間（当期）純利益

8,783△82,420−439,305

1.1

2,619,141

6.9

1,149,368

3.0

1,247,508
1,024,893

4.6△98,139

0.0

21,5000.1

38,4090.1

5.6

1,311,494

5.9

1,431,362

3.8③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,067,815

7,067,815

7,067,815

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高7,067,815

7,067,815

7,067,815

12,399,686

12,693,779

12,399,686（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間（当期）純利益

1,178,476

1,178,476

1,311,494

1,311,494

1,431,362

1,431,362

利益剰余金減少高
配当金122,955

178,536

245,694

２

取締役賞与

527

16,572527

３

自己株式処分差損

−

868

2,535

４

自己株式消却額Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高323,606

447,089
13,131,074−

195,977
13,809,295

888,512

1,137,270
12,693,779− 18 −(18) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/28 20:36) ／ 269035̲03̲060̲2k̲03134897／第５−１中間連結財務諸表等／os2エステー化学／半期

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

2,212,729

2,357,887

2,619,141

453,285

426,414956,251

6,858

1,659

26,77743△3,481△9,772

投資有価証券売却・評価損108,308786

240,510

貸倒引当金の増加(減少)額△4,862

1,449△9,115

退職給付引当金の減少額△51,932△27,621△93,174

役員退職慰労引当金の増加(減少)額△161,466

6,883△155,083

返品調整引当金の増加額

53,30029,8007,000

受取利息及び受取配当金△29,739△21,356△55,979

支払利息

6,639

2,240

10,582

為替差損益

15,479△8,64830,797

持分法による投資損益△2,231503△9,601

売上債権増加(減少)額△1,098,247△2,037,613

1,145,823

たな卸資産増加(減少)額

32,784△207,840△136,512

仕入債務増加額

446,541

1,978,723

570,724

その他

616,103

338,552

383,108

2,603,593

2,838,337

5,521,477

利息及び配当金の受取額

28,864

19,68355,407

利息の支払額△5,712△2,240△10,087

法人税等の支払額△136,192△1,000,281△378,049

営業活動によるキャッシュ・フロー2,490,552

1,855,499

5,188,747

減価償却費
固定資産除売却損益
有価証券売却損益

小計− 19 −(19) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/28 20:36) ／ 269035̲03̲060̲2k̲03134897／第５−１中間連結財務諸表等／os2エステー化学／半期

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金（３ヶ月超）預入による支出△1,000,000−△1,000,006

定期預金（３ヶ月超）払戻による収入

2,000,000−

2,000,000

有価証券の取得による支出△1,529△50,792△1,012,781

有価証券の売却による収入

1,431,964

1,686,037

2,216,558

有形固定資産の取得による支出△412,467△253,825△791,866

有形固定資産の売却による
収入

1,216

1,308

1,386

投資有価証券の取得による支出△764,107△1,208,738△1,130,289

投資有価証券の売却による
収入

30

−

30

21,690△1,692,845△17,591

1,276,796△1,518,856

265,439

2,684−

33,269

短期借入金の返済による支出△78,040△61,736△36,767

長期借入金の返済による支出△37,746△67,104△164,044

自己株式の取得による支出△33,210△246,975△810,602

自己株式の売却による収入−

11,86635,598△122,955△178,536△245,694△7,857△7,587△7,857△277,125△550,074△1,196,097

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,921

1,628△12,367

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）3,482,300△211,803

4,245,721

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高5,185,046

9,430,767

5,185,046

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

8,667,347

9,218,964

9,430,767※− 20 −(20) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/28 20:36) ／ 269035̲03̲060̲2k̲03134897／第５−１中間連結財務諸表等／os2エステー化学／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

１．連結の範囲に関する事

連結子会社は下記の３社であり連結子会社は下記の５社であり連結子会社は下記の３社であり

項

ます。

ます。

ます。

エステートレーディング㈱エステートレーディング㈱エステートレーディング㈱ファミリーグローブ（タイ国）

エステーオート㈱ファミリーグローブ（タイ国）

ファミリーグローブ（台湾）エステー・マイコール㈱ファミリーグローブ（台湾）ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）
非連結子会社の㈱ジャパン・

上記のうち、エステーオート

非連結子会社の㈱ジャパン・

コーポレーションは、総資産、売㈱、エステー・マイコール㈱につコーポレーションは、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金

いては、当中間連結会計期間にお上高、当期純損益（持分に見合う等のうち、それぞれ当社の持分にいて、新たに設立したため、連結額）及び利益剰余金（持分に見合見合う額がいずれも中間連結財務の範囲に含めております。

う額）等は、いずれも連結財務諸諸表に重要な影響を及ぼしていな

非連結子会社の㈱ジャパン・

表に重要な影響を及ぼしていない

いため、連結の範囲から除外してコーポレーションは、総資産、売ため、連結の範囲から除外しておおります。

上高、中間純損益（持分に見合うります。

額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は下記の２社であります。

持分法適用の関連会社は下記の２社であります。

持分法適用の関連会社は下記の２社であります。

シャルダン（マレーシア）

シャルダン（マレーシア）

シャルダン（マレーシア）

シャルダン（フィリピン）シャルダン（フィリピン）シャルダン（フィリピン）非連結子会社の㈱ジャパン・

非連結子会社の㈱ジャパン・

非連結子会社の㈱ジャパン・

コーポレーション及び関連会社のコーポレーション及び関連会社のコーポレーション及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、そ

シャルダン（タイランド）は、中

シャルダン（タイランド）は、当

れぞれ中間連結純損益及び利益剰間純損益（持分に見合う額）及び期純損益（持分に見合う額）及び余金等に及ぼす影響が軽微であ

利益剰余金（持分に見合う額）等

利益剰余金（持分に見合う額）等

り、かつ全体としても重要性がなからみて、持分法の対象から除いからみて、持分法の対象から除い

いため、持分法の適用範囲から除ても中間連結財務諸表に及ぼす影ても連結財務諸表に及ぼす影響が外しております。

響が軽微であり、かつ全体として軽微であり、かつ全体としても重なお、上記持分法適用会社の中も重要性がないため、持分法の適要性がないため、持分法の適用範間決算日は中間連結決算日と異な用範囲から除外しております。

囲から除外しております。

りますが、各社の中間会計期間に

なお、上記持分法適用会社の中係る中間財務諸表を使用しており間決算日は中間連結決算日と異な算日は連結決算日と異なりますます。

りますが、各社の中間会計期間にが、各社の事業年度に係る財務諸係る中間財務諸表を使用しており表を使用しております。

なお、上記持分法適用会社の決ます。

− 21 −(21) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/17 20:09) ／ 269035̲03̲070̲2k̲03134897／第５−２中間連結財務諸表作成／os2エステー化学／半期

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

３．連結子会社の中間決算

連結子会社のうちファミリーグ

連結子会社のうちファミリーグ

連結子会社のうちファミリーグ

日（決算日）等に関すローブ（タイ国）及びファミリーローブ（タイ国）及びファミリーローブ（タイ国）及びファミリーる事項

グローブ（台湾）の中間決算日グローブ（台湾）の中間決算日グローブ（台湾）の決算日は、平は、平成14年６月30日でありまは、平成15年６月30日でありま

成14年12月31日であります。連結す。中間連結財務諸表の作成に当す。中間連結財務諸表の作成に当財務諸表の作成に当たっては、同

たっては、同中間決算日現在の中

たっては、同中間決算日現在の中決算日現在の財務諸表を使用して間財務諸表を使用しております。

間財務諸表を使用しております。

おります。但し、平成15年１月１

但し、平成14年７月１日から中間

但し、平成15年７月１日から中間

日から連結決算日平成15年３月31連結決算日平成14年９月30日まで

連結決算日平成15年９月30日まで

日までの期間に発生した重要な取の期間に発生した重要な取引につの期間に発生した重要な取引につ引については、連結上必要な調整

いては、連結上必要な調整を行っ

いては、連結上必要な調整を行っを行っております。

ております。

ております。

①①

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法

有価証券（投資有価証券を含有価証券（投資有価証券を含①

有価証券（投資有価証券を含

む）

む）

む）

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

時価のあるもの

同左

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

主として移動平均法によ

時価のないもの

同左

同左

る原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）
②

たな卸資産

②

たな卸資産

当社及び国内連結子会社

②

同左

たな卸資産
同左

は、総平均法による原価法。
在外連結子会社は、総平均法
による低価法。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産①

有形固定資産

当社及び国内連結子会社

同左①

有形固定資産同左

は、定率法。在外連結子会社
は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び
運搬具

２〜17年

工具器具及び
備品

２〜20年− 22 −(22) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/17 20:09) ／ 269035̲03̲070̲2k̲03134897／第５−２中間連結財務諸表作成／os2エステー化学／半期

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）② 無形固定資産及び長期前払費②

用

無形固定資産及び長期前払費

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）②

用
同左

定額法。なお、ソフトウェ

無形固定資産及び長期前払費
用
同左

ア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上

①

基準

貸倒引当金

①

貸倒引当金

当社及び国内連結子会社

①

同左

貸倒引当金
同左

は、売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。
②

返品調整引当金②

返品調整引当金②

返品調整引当金

当社及び国内連結子会社

当社及び国内連結子会社

当社及び国内連結子会社

は、中間連結会計期間末日後

は、中間連結会計期間末日後は、連結会計年度末日後の返の返品損失にそなえるため、の返品損失にそなえるため、品損失にそなえるため、法人法人税法の売上高基準により法人税法の売上高基準により

税法の売上高基準により計算計算した金額に相当する金額

計算した金額に相当する金額

した金額に相当する金額を計を計上しております。

を計上しております。

上しております。

なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。

− 23 −(23) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/17 20:09) ／ 269035̲03̲070̲2k̲03134897／第５−２中間連結財務諸表作成／os2エステー化学／半期

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

項目③

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

退職給付引当金③

退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）③

同左

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計にそなえるため、当連結会計

年度末における退職給付債務

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末にき計上しております。

おいて発生していると認めら

過去勤務債務は、その発生れる額を計上しております。

時の従業員の平均残存勤務期

過去勤務債務は、その発生間以内の一定の年数（５年）

時の従業員の平均残存勤務期による定額法により費用処理

間以内の一定の年数（５年）

しております。

による定額法により費用処理

数理計算上の差異は、各連

しております。

結会計年度の発生時における数理計算上の差異は、各連従業員の平均残存勤務期間以結会計年度の発生時における内の一定の年数（５年）によ従業員の平均残存勤務期間以る定額法により按分した額を内の一定の年数（５年）によそれぞれ発生の翌連結会計年

る定額法により按分した額を度から費用処理することとしそれぞれ発生の翌連結会計年ております。

度から費用処理することとし連結子会社のうちファミております。

リーグローブ（台湾）につい

連結子会社のうちファミては、従業員の退職金の支出

リーグローブ（台湾）についにそなえるため、退職金規程ては、従業員の退職金の支出に基づく期末要支給額のにそなえるため、退職金規程

100％相当額を計上しておりに基づく中間期末要支給額のます。

100％相当額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

当社は、役員に対する退職

同左④

役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出にそなえるた

慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく中間期末要

め、内規に基づく期末要支給支給額を計上しております。

額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産

外貨建金銭債権債務は、中間連又は負債の本邦通貨

結決算日の直物為替相場により円

算日の直物為替相場により円貨にへの換算の基準貨に換算し、換算差額は損益とし換算し、換算差額は損益として処て処理しております。なお、在外理しております。

(5）重要なリース取引の
処理方法

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決

子会社等の資産・負債及び収益・

なお、在外子会社等の資産・負費用は、中間決算日の直物為替相債及び収益・費用は、決算日の直場により円貨に換算し、換算差額

物為替相場により円貨に換算し、は少数株主持分及び資本の部にお換算差額は少数株主持分及び資本ける為替換算調整勘定に含めておの部における為替換算調整勘定にります。

含めております。

当社及び国内連結子会社は、

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 24 −(24) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/17 20:09) ／ 269035̲03̲070̲2k̲03134897／第５−２中間連結財務諸表作成／os2エステー化学／半期

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

項目(6）重要なヘッジ会計の①

方法

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法①

同左

主として繰延ヘッジ処理を②

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為採用しております。なお、為替予約については振当処理の替予約については振当処理の要件を満たしているものは振要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中当処理を採用しており、当連間連結会計期間においては全結会計年度においては全て振て振当処理をしております。

当処理をしております。

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

②

同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

為替予約

ヘッジ対象

ヘッジ対象

外貨建貸付金及び外貨建

外貨建貸付金及び外貨建

予定取引

予定取引

なお、当中間連結会計期間

なお、当連結会計年度末に末においては、残高はありま

おいては、残高はありませせん。
③

ヘッジ会計の方法

ん。

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

主として当社は、外貨建貸

③

ヘッジ方針

同左

同左

付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
(7）その他中間連結財務①

諸表（連結財務諸①

消費税等の会計処理

税抜方式によっておりま

表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理①

消費税等の会計処理

同左

同左

す。
②

─────

②

─────

②

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平
成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会
計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書につきましては、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

− 25 −(25) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/17 20:09) ／ 269035̲03̲070̲2k̲03134897／第５−２中間連結財務諸表作成／os2エステー化学／半期

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

項目③

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

─────

③

─────

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）③

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）が平成14
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになった
ことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針
によっております。なお、これによる影響につきまして
は、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

５．中間連結キャッシュ・

中間連結キャッシュ・フロー計

フロー計算書（連結

算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等

キャッシュ・フロー計同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出し算書）における資金の出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で範囲能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書− 26 −(26) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/17 20:09) ／ 269035̲03̲070̲2k̲03134897／第５−２中間連結財務諸表作成／os2エステー化学／半期

追加情報(1）追加情報
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）（自己株式及び法定準備金取崩等会計）

─────

─────

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

─────

─────

当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間
連結貸借対照表の資本の部及び中間連結
剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

(2）その他

当社は平成15年４月16日に、マイコール
株式会社及びマイコール・プロダクツ株式会社との間で、カイロ等の温熱用具に関する販売業務提携を行うことを決議し、同日付で、３社間での「販売業務提携に関する基本合意書」を締結いたしました。その内容は下記のとおりであります。
①

業務提携の目的(ア）マイコール株式会社の主力製品であるカイロ等の温熱用具の販売
シェア拡大。
(イ）当社における冬季商材の強化。
(ウ）３社のブランド力と販売力のシナ
ジー効果によるカイロ等の温熱用具事業の拡大。

②

業務提携の主な内容(ア）当社は、平成15年７月１日（予定）をもって、国内におけるマイコール株式会社製品の総代理店として独占的に販売を開始する。
(イ）同日付にて、当社は、販売対象製品の企画、販売に関する新会社を100％出資にて設立し（予定）、現
マイコール・プロダクツ株式会社の社員は新会社に移籍し、対象製品の企画、販売に従事する。
(ウ）その他の詳細については、今後協議のうえ決定する。

− 27 −(27) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/17 20:09) ／ 269035̲03̲070̲2k̲03134897／第５−２中間連結財務諸表作成／os2エステー化学／半期

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）③

提携先の概要（マイコール株式会社の概要）
名称： マイコール株式会社

主な事業内容 ： カイロ等の温熱用具の製造
設立年月： 昭和24年12月

本店所在地： 栃木県栃木市皆川城内
町388

代表者

： 代表取締役社長
臼井康雅（うすいやす
まさ）

資本の額

： 90百万円

従業員数： 102名（平成14年６月30日現在）（マイコール・プロダクツ株式会社の概要）
名称： マイコール・プロダク
ツ株式会社

主な事業内容 ： マイコール株式会社が製造するカイロ等の温熱用具の販売設立年月： 平成12年７月

本店所在地： 栃木県栃木市皆川城内
町388

代表者

： 代表取締役社長
臼井薫（うすいかおる）

資本の額： 30百万円

従業員数： 34名（平成14年６月30日現在）− 28 −(28) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/17 20:09) ／ 269035̲03̲070̲2k̲03134897／第５−２中間連結財務諸表作成／os2エステー化学／半期

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）※１※２

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額は有形固定資産の減価償却累計額は11,152,969千円であります。

11,801,178千円であります。

11,421,236千円であります。

担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産

120,056千円

建物及び構築物

107,872千円

建物及び構築物

110,663千円

機械装置及び運搬具

63,382千円

機械装置及び運搬具

46,167千円

機械装置及び運搬具

53,012千円

土地
合計

764千円
326,140千円
510,343千円

上記物件について、一年内返済予定長

工具器具及び備品
土地445千円
316,798千円

合計

471,283千円

上記物件について、一年内返済予定長

工具器具及び備品
土地
合計

590千円
314,783千円
479,050千円

上記物件について、一年内返済予定長期借入金31,336千円、長期借入金

期借入金30,439千円、長期借入金

期借入金30,245千円、長期借入金

163,093千円の担保に供しております。

34,590千円の担保に供しております。

101,047千円の担保に供しております。

また、上記の他、取引の担保として、

また、上記の他、取引の担保として、

また、上記の他、取引の担保として、

預金574千円を供しております。

預金568千円を供しております。

預金554千円を供しております。

保証債務

保証債務

保証債務

従業員住宅借入(年金資金運用基金)
４

有形固定資産の減価償却累計額は建物及び構築物

工具器具及び備品

３

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

400千円

従業員住宅借入(年金資金運用基金)

240千円

従業員住宅借入(年金資金運用基金)

320千円

受取手形（輸出手形）割引高は、54,925

受取手形（輸出手形）割引高は、57,148

受取手形（輸出手形）割引高は、83,083

千円であります。

千円であります。

千円であります。

− 29 −(29) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/17 20:09) ／ 269035̲03̲070̲2k̲03134897／第５−２中間連結財務諸表作成／os2エステー化学／半期

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目

販売費及び一般管理費のうち主要な費目

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

と金額は次のとおりであります。

と金額は次のとおりであります。
発送保管費

1,428,294千円

拡販費

1,637,887千円

拡販費

1,957,678千円

拡販費

3,342,518千円

広告宣伝費

1,539,418千円

広告宣伝費

1,447,367千円

広告宣伝費

2,852,524千円
1,774,497千円

発送保管費

791,175千円

発送保管費

819,672千円

給料892,965千円

給料871,551千円

給料

退職給付費用

94,440千円

退職給付費用132,569千円

退職給付費用190,855千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,550千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,050千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,933千円

貸倒引当金繰入額

5,467千円

貸倒引当金繰入額

27,984千円

─────

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであ

固定資産売却益の内容は次のとおりであ

ります。

ります。

機械装置及び運搬具※３

機械装置及び運搬
具

292千円

464千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりで固定資産除売却損の内容は次のとおりで固定資産除売却損の内容は次のとおりで

あります。

あります。

あります。

売却損

売却損

売却損

機械装置及び運
搬具

機械装置及び運
搬具

86千円

除却損

79千円

除却損

機械装置及び運
搬具

5,000千円

工具器具及び備品

1,156千円

その他

615千円

建物及び構築物

931千円

機械装置及び運搬具896千円

工具器具及び備品

45千円

機械装置及び運搬具

83千円

工具器具及び備
品

76千円

その他

1,479千円

除却損
建物及び構築物

6,507千円

機械装置及び運
搬具

13,472千円

工具器具及び備品

4,533千円

その他

1,089千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中※現金及び現金同等物の中間期末残高と中※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係(平成14年９月30日現在)
現金及び預金勘定

8,667,993千円(平成15年９月30日現在)
現金及び預金勘定

9,219,610千円(平成15年３月31日現在)
現金及び預金勘定

9,431,398千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△646千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△646千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△630千円

現金及び現金同等物

8,667,347千円

現金及び現金同等物

9,218,964千円

現金及び現金同等物

9,430,767千円− 30 −(30) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/17 20:09) ／ 269035̲03̲070̲2k̲03134897／第５−２中間連結財務諸表作成／os2エステー化学／半期

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却①

累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品

その他

リース物件の取得価額相当額、減価償却①

累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品

合計

その他

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具
及び備品

合計

その他

合計

取得価
額相当 266,634千円130,920千円397,554千円
額

取得価額相当 229,550千円130,920千円360,470千円
額

取得価額相当 258,408千円133,902千円392,310千円
額

減価償
却累計
134,581千円 32,951千円167,532千円
額相当
額

減価償
却累計
137,188千円 64,243千円201,431千円
額相当
額

減価償
却累計
150,500千円 49,392千円199,892千円
額相当
額

中間期
末残高 132,053千円 97,969千円230,022千円
相当額

中間期
末残高 92,361千円 66,676千円159,038千円
相当額

期末残
高相当 107,907千円 84,509千円192,417千円
額

取得価額相当額は、未経過リース料中間期

同左

取得価額相当額は、未経過リース料期末残末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占高が有形固定資産の期末残高等に占める割合

める割合が低いため、支払利子込み法によりが低いため、支払利子込み法により算定して算定しております。
②

おります。

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料中間期末残高相当額

１年内84,760千円

１年内

１年超

145,261千円

合計

230,022千円②

未経過リース料期末残高相当額

68,320千円

１年内76,369千円

１年超90,717千円

１年超116,048千円

合計

159,038千円

合計

192,417千円

未経過リース料中間期末残高相当額は、未同左

未経過リース料期末残高相当額は、未経過

経過リース料中間期末残高が有形固定資産のリース料期末残高が有形固定資産の期末残高

中間期末残高等に占める割合が低いため、支等に占める割合が低いため、支払利子込み法

払利子込み法により算定しております。

により算定しております。

③

支払リース料及び減価償却費相当額④③

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

50,126千円

支払リース料

41,604千円

支払リース料

89,300千円

減価償却費相当額

50,126千円

減価償却費相当額

41,604千円

減価償却費相当額

89,300千円

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額④

減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
２．

─────

２．オペレーティング・リース取引

２．

─────

未経過リース料
１年内1,023千円

１年超

4,009千円

合計

5,032千円− 31 −(31) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/07 9:11) ／ 269035̲03̲080̲2k̲03134897／第５−３中間連結リース取引／os2エステー化学／半期

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

822,358

948,680

126,322−−−

1,360,227

1,394,500

34,273−−−492,231493,886

1,655

2,674,816

2,837,067

162,250(1）株式差額（千円）(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式106,825千円については減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券

1,673,777

Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）

1,369,814

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券

80,122

店頭売買有価証券を除く非上場株式

115,860

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1）株式

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

741,092

1,076,478

335,385−−−

2,163,967

2,206,873

42,906−−−

989,049

997,4428,393

3,894,109

4,280,794

386,685

差額（千円）(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式786千円については減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

− 32 −(32) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/07 9:11) ／ 269035̲03̲080̲2k̲03134897／第５−３中間連結リース取引／os2エステー化学／半期

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券

560,012

Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）

1,370,146

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券

48,426

店頭売買有価証券を除く非上場株式

76,950前連結会計年度末（平成15年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

738,389

835,174

96,784−−−

1,585,643

1,628,112

42,468−−−538,613538,958344

2,862,646

3,002,244

139,598(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計（注）

当連結会計年度において、有価証券について200,117千円（その他有価証券で時価のある株式194,078千円、その他6,039千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券

1,474,553

Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）

1,369,992

コマーシャルペーパー

499,906

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券

93,142

店頭売買有価証券を除く非上場株式

76,950− 33 −(33) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/07 9:11) ／ 269035̲03̲080̲2k̲03134897／第５−３中間連結リース取引／os2エステー化学／半期

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
月１日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年４

至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

− 34 −(34) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/11/07 9:11) ／ 269035̲03̲080̲2k̲03134897／第５−３中間連結リース取引／os2エステー化学／半期

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至平成14年９月30日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

8,003,693

12,974,523

20,978,217−

20,978,217

−

−

−

−

−

8,003,693

12,974,523

20,978,217−

20,978,217

営業費用

6,571,370

11,489,966

18,061,336−

18,061,336

営業利益

1,432,323

1,484,557

2,916,880−

2,916,880

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

当中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

8,463,322

13,741,298

22,204,621−

22,204,621

−

−

−

−

−

8,463,322

13,741,298

22,204,621−

22,204,621

営業費用

6,985,421

12,594,236

19,579,657−

19,579,657

営業利益

1,477,900

1,147,062

2,624,963−

2,624,963

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計− 35 −(35) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/12/05 18:44) ／ 269035̲03̲090̲2k̲03134897／第５−４中間セグメント情報／os2エステー化学／半期

前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

14,658,427

23,407,091

38,065,519−

38,065,519

−

−

−

−

−

14,658,427

23,407,091

38,065,519−

38,065,519

営業費用

12,495,006

21,772,502

34,267,509−

34,267,509

営業利益

2,163,421

1,634,589

3,798,010−

3,798,010

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して、区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

防虫・衛生関連事業

防虫剤、手袋、カイロ

家庭環境関連事業

芳香消臭剤、除湿剤、その他

当中間連結会計期間より防虫・衛生関連事業にカイロが加わっております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
月１日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年４

至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
月１日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年４

至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

− 36 −(36) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/12/05 18:44) ／ 269035̲03̲090̲2k̲03134897／第５−４中間セグメント情報／os2エステー化学／半期

（１株当たり情報）項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

870円６銭918円69銭874円85銭

１株当たり中間（当期）
純利益金額

38円38銭44円23銭46円53銭潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額−44円05銭46円50銭なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、
これによる影響は軽微であります。

（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

− 37 −(37) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/12/05 18:44) ／ 269035̲03̲090̲2k̲03134897／第５−４中間セグメント情報／os2エステー化学／半期

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間(当期)純利益(千円)

1,178,476

1,311,494

1,431,362

普通株主に帰属しない金額
（千円）

−

−

16,000（うち利益処分による取締
役賞与金）

(−)

(−)

(16,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,178,476

1,311,494

1,415,362

期中平均株式数（千株）

30,70629,65030,415中間（当期）純利益調整額
（千円）

−

−

−

普通株式増加数（千株）

−

121

19

（うち新株予約権）

(−)

(55)

(16)

（うち自己株式取得方式によるストックオプション）

(−)

(66)

(2)

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数225個）。旧商法第210条ノ２の規定に基づくストックオプション２
種類（計415千株）。
新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、
１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権１種類（新株予約権の数155個）。
新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、
１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

旧商法第210条ノ２の規定に基づくストックオプ
ション１種類（自己株式取得方式）
普通株式
229千株

− 38 −(38) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/12/05 18:44) ／ 269035̲03̲090̲2k̲03134897／第５−４中間セグメント情報／os2エステー化学／半期

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

──────

当社は平成15年６月13日開催の定（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

時株主総会において、商法第210条
第１項の規定に基づき、自己株式の取得に関する取締役会への授権決議（普通株式1,000,000株、取得価額の総額1,000,000千円）を行っております。
これを受けて、平成15年11月12日、13日及び17日開催の当社取締役
会決議に基づき、自己株式（当社普通株式）合計390,000株の取得並びに自己株式の公開買付けを行いました（買付日

平成15年11月13日〜平成15年12月４日

買付価格 総額

323,918,000円）。
(2）【その他】
特に記載すべき事項はありません。

− 39 −(39) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/12/05 18:44) ／ 269035̲03̲090̲2k̲03134897／第５−４中間セグメント情報／os2エステー化学／半期

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金8,280,908

8,619,808

9,102,293２

受取手形

487,927

79,333297,649

３

売掛金

6,003,598

6,156,987

3,922,659

４

有価証券

3,303,229

2,943,450

3,770,105

５

たな卸資産

2,809,810

3,166,895

2,945,976６

繰延税金資産373,912384,349

302,079７

その他

425,248518,650

250,455

貸倒引当金△44,277△44,398△30,643

流動資産合計Ⅱ

21,640,358

63.3

21,825,077

60.2

20,560,576

62.2

12,497,798

37.8

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物

2,820,344

2,710,761

2,786,081(2）機械及び装置

1,534,692

1,343,803

1,503,581(3）土地

3,153,402

3,153,402

3,153,402(4）その他

460,752

449,900

509,396

計

7,969,191

7,657,868

7,952,461

２

無形固定資産161,401

221,780

206,740

３

投資その他の資産(1）投資有価証券

2,693,289

3,344,453

2,653,541(2）繰延税金資産299,562

338,927

435,212(3）再評価に係る繰
延税金資産74,85971,29471,294

1,443,606

2,857,655

1,258,009△73,211△65,756△79,461

4,438,106

6,546,574

4,338,595(4）その他
貸倒引当金
計
固定資産合計12,568,700

36.7

資産合計

34,209,059 100.0

14,426,223

39.8

36,251,300 100.0

33,058,375 100.0− 40 −(40) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/12/05 19:01) ／ 269035̲03̲100̲2k̲03134897／第５−５中間財務諸表等／os2エステー化学／半期

前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

73,29355,31012,456２

買掛金

2,951,920

5,063,120

3,107,817

３

未払金

2,100,644

2,011,535

1,804,150

４

未払法人税等

949,732

961,096874,332

５

返品調整引当金

167,000

150,000

121,000

６

その他

619,224

617,441

601,996

流動負債合計Ⅱ

6,861,816

20.0

8,858,504

24.5

6,521,754

19.7

固定負債
１

退職給付引当金

２

役員退職慰労引当金1,069,990

998,850

1,027,654

81,791

95,05888,175

固定負債合計

1,151,782

3.4

1,093,908

3.0

1,115,829

3.4

負債合計

8,013,598

23.4

9,952,413

27.5

7,637,583

23.1

7,065,500

20.6

7,065,500

19.5

7,065,500

21.3

7,067,815

21.4

11,752,747

35.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

7,067,815

資本剰余金合計Ⅲ

7,067,815
7,067,815

20.7

7,067,815
7,067,815

19.5

利益剰余金
１

利益準備金

549,835

549,835

549,835２

任意積立金

10,292,130

10,292,559

10,292,130

３中間（当期）未処
分利益

1,497,187

1,874,436

910,782

利益剰余金合計

12,339,152

Ⅳ

土地再評価差額金△103,376 △0.3

Ⅴ

その他有価証券評価
差額金

Ⅵ

自己株式

△267,735 △0.8

△676,328 △1.9

△442,087 △1.3

資本合計

26,195,460

26,298,887

25,420,792

負債資本合計34,209,059 100.0

94,105

36.1

0.3

76.6

12,716,831

35.1△106,941 △0.3
232,011△106,941 △0.3

0.6

72.5

36,251,300 100.0

83,7580.2

76.9

33,058,375 100.0− 41 −(41) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/12/05 19:01) ／ 269035̲03̲100̲2k̲03134897／第５−５中間財務諸表等／os2エステー化学／半期

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

20,368,443 100.0

21,332,898 100.0

36,748,068 100.0

Ⅱ

売上原価

10,871,213

53.4

11,722,990

54.9

19,906,131

54.2

9,497,230

46.6

9,609,908

45.1

16,841,936

45.8

6,900,171

33.8

7,357,704

34.5

13,672,174

37.2

2,597,058

12.8

2,252,204

10.6

3,169,762

8.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

253,573

1.2

207,779

1.0

425,094

1.2

Ⅴ

営業外費用

※２

591,0672.9

414,146

2.0

1,027,913

2.8

2,259,564

11.1

2,045,837

9.6

2,566,942

7.0

−

−

−

−

2,694

0.0

284,323

1.4

11,4260.1

439,1451.2

1,975,241

9.7

2,034,411

9.5

2,130,491

5.8

973,527

2.7

1,156,963

3.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

953,486

法人税等調整額△31,433

中間（当期）純利
益
前期繰越利益自己株式処分差損
自己株式消却額
中間配当額
中間（当期）未処
分利益

959,742922,053

4.5

1,053,187

5.2△84,820

1,056,471
874,9214.1

1,159,489

5.4△82,943

767,605

715,815

767,605

−

868

2,535

323,606−

888,512−−

122,738

1,497,187

1,874,436

910,782− 42 −(42) ／ 2003/12/16 21:33 (2003/12/05 19:01) ／ 269035̲03̲100̲2k̲03134897／第５−５中間財務諸表等／os2エステー化学／半期

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評
価方法

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

その他有価証券(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格等

期末日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法
により算定）

法により算定）時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

同左

なお、債券については償却原価法（定額法）(2）たな卸資産(2）たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品(2）たな卸資産

同左

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産

総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法

同左

定率法

但し、平成10年４月１日以降

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備に取得した建物（建物附属設備

を除く）については定額法を採を除く）については定額法を採用しております。

用しております。

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

建物

３〜50年

建物

３〜50年

機械及び装置

２〜17年

構築物

７〜45年

機械及び装置

２〜17年(2）無形固定資産

車両及び運搬具

２〜７年

工具器具及び備品

２〜20年(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損

同左

同左(1）貸倒引当金
同左

失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

− 43 −(43) ／ 2003/12/16 21:34 (2003/12/05 19:01) ／ 269035̲03̲110̲2k̲03134897／第５−６中間財務諸表作成／os2エステー化学／半期

項目

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(2）返品調整引当金(2）返品調整引当金

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(2）返品調整引当金

中間期末日後の返品損失にそ中間期末日後の返品損失にそ期末日後の返品損失にそなえなえるため、法人税法の売上高なえるため、法人税法の売上高るため、法人税法の売上高基準

基準により計算した金額に相当基準により計算した金額に相当により計算した金額に相当するする金額を計上しております。

する金額を計上しております。

金額を計上しております。

なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付にそなえる

同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえる

ため、当事業年度末における退ため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末額に基づき、計上しておりまにおいて発生していると認めらす。

れる額を計上しております。

過去勤務債務は、その発生時

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しており定額法により費用処理しており

ます。

ます。

数理計算上の差異は、各事業

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生のり按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するこ

翌事業年度から費用処理することとしております。

ととしております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
同左

役員に対する退職慰労金の支(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づ出にそなえるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上してく期末要支給額を計上しており

おります。

ます。

４．外貨建の資産及び負債

外貨建金銭債権債務は、中間決の本邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨に同左の直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理しております。
５．リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、期末日ております。

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採

同左(1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を満たしているものは振当処理を採用しており、当中間会計期間

採用しており、当事業年度におにおいては全て振当処理をしていては全て振当処理をしており

おります。

ます。

− 44 −(44) ／ 2003/12/16 21:34 (2003/12/05 19:01) ／ 269035̲03̲110̲2k̲03134897／第５−６中間財務諸表作成／os2エステー化学／半期

項目

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

同左

ヘッジ手段

為替予約

為替予約

ヘッジ対象

ヘッジ対象

外貨建貸付金及び外貨建予

外貨建貸付金及び外貨建予

定取引

定取引

なお、当中間会計期間末におなお、当事業年度末において

いては、残高はありません。

は、残高はありません。

(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

主として外貨建貸付金及び外同左(3）ヘッジ方針
同左

貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
７．その他中間財務諸表(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理（財務諸表）作成のため

税抜方式によっております。

の基本となる重要な事項

なお、仮払消費税等及び仮受

同左(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等は、相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2）

─────

(2）

─────

(2）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年
４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部につきましては、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(3）

─────

(3）

─────

(3）１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響につきましては、「１株当たり情報に関する注記」に記載
しております。

− 45 −(45) ／ 2003/12/16 21:34 (2003/12/05 19:01) ／ 269035̲03̲110̲2k̲03134897／第５−６中間財務諸表作成／os2エステー化学／半期

追加情報(1）追加情報
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）（自己株式及び法定準備金取崩等会計）

─────

─────

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

─────

─────

当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

(2）その他

当社は平成15年４月16日に、マイコール
株式会社及びマイコール・プロダクツ株式会社との間で、カイロ等の温熱用具に関する販売業務提携を行うことを決議し、同日付で、３社間での「販売業務提携に関する基本合意書」を締結いたしました。その内容は下記のとおりであります。
①

業務提携の目的(ア）マイコール株式会社の主力製品であるカイロ等の温熱用具の販売
シェア拡大。
(イ）当社における冬季商材の強化。
(ウ）３社のブランド力と販売力のシナ
ジー効果によるカイロ等の温熱用具事業の拡大。

②

業務提携の主な内容(ア）当社は、平成15年７月１日（予定）をもって、国内におけるマイコール株式会社製品の総代理店として独占的に販売を開始する。
(イ）同日付にて、当社は、販売対象製品の企画、販売に関する新会社を100％出資にて設立し（予定）、
現マイコール・プロダクツ株式会
社の社員は新会社に移籍し、対象製品の企画、販売に従事する。
(ウ）その他の詳細については、今後協議のうえ決定する。

− 46 −(46) ／ 2003/12/16 21:34 (2003/12/05 19:01) ／ 269035̲03̲110̲2k̲03134897／第５−６中間財務諸表作成／os2エステー化学／半期

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）③

提携先の概要（マイコール株式会社の概要）
名称： マイコール株式会社

主な事業内容 ： カイロ等の温熱用具の製造
設立年月： 昭和24年12月

本店所在地： 栃木県栃木市皆川城内
町388

代表者

： 代表取締役社長
臼井康雅（うすいやす
まさ）

資本の額

： 90百万円

従業員数： 102名（平成14年６月30日現在）（マイコール・プロダクツ株式会社の概要）
名称： マイコール・プロダク
ツ株式会社

主な事業内容 ： マイコール株式会社が製造するカイロ等の温熱用具の販売設立年月： 平成12年７月

本店所在地： 栃木県栃木市皆川城内
町388

代表者

： 代表取締役社長
臼井薫（うすいかおる）

資本の額： 30百万円

従業員数： 34名（平成14年６月30日現在）− 47 −(47) ／ 2003/12/16 21:34 (2003/12/05 19:01) ／ 269035̲03̲110̲2k̲03134897／第５−６中間財務諸表作成／os2エステー化学／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成14年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

10,194,066千円
２

保証債務
従業員住宅借入(年金資金運用基金)

３

10,783,089千円
保証債務

400千円

10,452,629千円
保証債務

従業員住宅借入(年金資金運用基金)

240千円

従業員住宅借入(年金資金運用基金)

320千円

子会社の金融機関からの借入金

子会社の金融機関からの借入金

子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行ってに対して次のとおり保証を行ってに対して次のとおり保証を行って

おります。

おります。

おります。

ファミリーグローブ（タイ国)

ファミリーグローブ（タイ国)

ファミリーグローブ（タイ国)

外貨によるもの

51,869千円 外貨によるもの

46,311千円 外貨によるもの

51,524千円

円貨によるもの

84,000千円 円貨によるもの

42,000千円 円貨によるもの

42,000千円

受取手形（輸出手形）割引高受取手形（輸出手形）割引高

54,925千円

受取手形（輸出手形）割引高

57,148千円

83,083千円（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

営業外収益の主要項目

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

営業外収益の主要項目

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

営業外収益の主要項目

受取利息

21,521千円

受取利息

13,879千円

受取利息

35,581千円

受取配当金

28,136千円

受取配当金

26,777千円

受取配当金

40,176千円

仕入割引

107,007千円

仕入割引

98,776千円

仕入割引

197,699千円

営業外費用の主要項目

営業外費用の主要項目

支払利息

644千円

売上割引

466,752千円

特別損失の主要項目

売上割引

営業外費用の主要項目

351,085千円

特別損失の主要項目

支払利息

644千円

売上割引

824,435千円

特別損失の主要項目

投資有価証券評価
106,825千円
損

投資有価証券評価
損786千円

投資有価証券評価
239,027千円
損

早期退職特別加算
153,789千円
金

過年度役員退職慰
労引当金繰入額

8,783千円

早期退職特別加算
154,180千円
金生産拠点統合費用
４（自至15,452千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計

生産拠点統合費用
減価償却実施額

376,170千円

有形固定資産30,282千円

無形固定資産406,453千円

計17,372千円

減価償却実施額
352,761千円

有形固定資産31,433千円

無形固定資産384,195千円

計809,316千円
57,170千円
866,486千円− 48 −(48) ／ 2003/12/16 21:34 (2003/12/05 19:01) ／ 269035̲03̲110̲2k̲03134897／第５−６中間財務諸表作成／os2エステー化学／半期

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転する

１．リース物件の所有権が借主に移転する

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

①

リース物件の取得価額相当額、減価償

①

リース取引

リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相当

額

額

①

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額（有形固定資産）その他（有形固定資産）その他（有形固定資産）その他

取得価額相当額

397,554千円

取得価額相当額

360,470千円

取得価額相当額

392,310千円

減価償却累計額相当額

167,532千円

減価償却累計額相当額

201,431千円

減価償却累計額相当額

199,892千円

中間期末残高相当額

230,022千円

中間期末残高相当額

159,038千円

期末残高相当額

192,417千円

取得価額相当額は、未経過リース料

同左

取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期

期末残高が有形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合が低いため、支に占める割合が低いため、支払利子込

払利子込み法により算定しておりま

み法により算定しております。

す。
②

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

１年内84,760千円

１年内

68,320千円

１年内76,369千円

１年超

145,261千円

１年超

90,717千円

１年超116,048千円

合計

230,022千円

合計

159,038千円

合計

192,417千円

未経過リース料中間期末残高相当額

同左

未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が有未経過リース料期末残高が有形固定資

形固定資産の中間期末残高等に占める産の期末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため、支払利子込み法によめ、支払利子込み法により算定しており算定しております。

ります。

③

支払リース料及び減価償却費相当額④③

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

50,126千円

支払リース料

41,604千円

支払リース料

89,300千円

減価償却費相当額

50,126千円

減価償却費相当額

41,604千円

減価償却費相当額

89,300千円

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価④

減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

額を零とする定額法によっておりま
す。
２．

─────

２．オペレーティング・リース取引

２．

─────

未経過リース料
１年内1,023千円

１年超

4,009千円

合計

5,032千円− 49 −(49) ／ 2003/12/16 21:34 (2003/12/05 19:01) ／ 269035̲03̲120̲2k̲03134897／第５−７中間リース取引／os2エステー化学／半期

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

853円70銭

892円02銭853円77銭

１株当たり中間（当期）
純利益金額

34円30銭39円11銭37円51銭潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額−

38円94銭37円49銭なお、潜在株式調整後１

当事業年度から「１株当株当たり中間純利益金額につきましては、希薄化効果

たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第を有している潜在株式が存在しないため記載しており２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準

ません。

の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）を適用
しております。なお、これによる影響は軽微であります。

（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

− 50 −(50) ／ 2003/12/16 21:34 (2003/12/05 19:01) ／ 269035̲03̲120̲2k̲03134897／第５−７中間リース取引／os2エステー化学／半期

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間(当期)純利益(千円)

1,053,187

1,159,489

1,156,963

普通株主に帰属しない金額
（千円）

−

−

16,000（うち利益処分による取締
役賞与金）

(−)

(−)

(16,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,053,187

1,159,489

1,140,963

期中平均株式数（千株）

30,70629,65030,415中間（当期）純利益調整額
（千円）

−

−

−

普通株式増加数（千株）

−

121

19

（うち新株予約権）

(−)

(55)

(16)

（うち自己株式取得方式によるストックオプション）

(−)

(66)

(2)

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当新株予約権１種類（新株予約権の数225個）。旧商

新株予約権１種類（新株予約権の数155個）。

旧商法第210条ノ２の規定に基づくストックオプ

たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株

法第210条ノ２の規定に基づくストックオプション２

新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、ション１種類（自己株式取得方式）

式の概要

種類（計415千株）。
新株予約権の詳細は、

１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載

普通株式「第４ 提出会社の状況、
１ 株式等の状況、(2)新のとおりであります。

株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

− 51 −(51) ／ 2003/12/16 21:34 (2003/12/05 19:01) ／ 269035̲03̲120̲2k̲03134897／第５−７中間リース取引／os2エステー化学／半期

229千株

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至──────

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

平成15年６月13日開催の定時株主

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

総会において、商法第210条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に関する取締役会への授権決議（普通株式1,000,000株、取得価額の総額
1,000,000千円）を行っております。
これを受けて、平成15年11月12日、13日及び17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式（普通株式）
合計390,000株の取得並びに自己株式の公開買付けを行いました（買付日

平成15年11月13日〜平成15年12

月４日

買付価格

総額

323,918,000円）。
(2）【その他】
平成15年10月30日開催の取締役会におきまして、第57期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額
１株当たりの金額
支払請求の効力発生日及び支払開始日（注）206,377,045円
７円00銭
平成15年12月10日

平成15年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。

− 52 −(52) ／ 2003/12/16 21:34 (2003/12/05 19:01) ／ 269035̲03̲120̲2k̲03134897／第５−７中間リース取引／os2エステー化学／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自 平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）平成15年６月16日関東財務局長に提出。

(2）臨時報告書
平成15年８月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年３月１日

至

平成15年３月31日）平成15年４月３日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年４月１日

至

平成15年４月30日）平成15年５月６日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年５月１日

至

平成15年５月31日）平成15年６月６日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年６月１日

至

平成15年６月13日）平成15年６月16日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年６月13日

至

平成15年６月30日）平成15年７月４日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年７月１日

至

平成15年７月31日）平成15年８月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年８月１日

至

平成15年８月31日）平成15年９月２日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年９月１日

至

平成15年９月30日）平成15年10月３日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年10月１日

至

平成15年10月31日）平成15年11月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年11月１日

至

平成15年11月30日）平成15年12月８日関東財務局長に提出。

− 53 −(53) ／ 2003/12/16 21:34 (2003/12/05 19:01) ／ 269035̲03̲130̲2k̲03134897／第６参考／os2エステー化学／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 54 −(54) ／ 2003/12/16 21:34 (2003/12/05 19:01) ／ 269035̲03̲130̲2k̲03134897／第６参考／os2エステー化学／半期

中間監査報告書

平成14年12月18日

エステー化学株式会社取締役社長

鈴木 喬 殿新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

隆島 唯夫

印

関与社員

公認会計士

江口

印

潤

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエ
ステー化学株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基
準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がエステー化学株式会社及び連結子会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(53) ／ 2003/12/16 21:34 (2003/11/04 16:56) ／ 269035̲21̲0209̲2k̲03134897／中間監査H14連結／os2エステー化学

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月12日

エステー化学株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

小林 雅和

印

代表社員
関与社員

公認会計士

江口

印

潤

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエ
ステー化学株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー化学株式会社及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(53) ／ 2003/12/16 21:34 (2003/12/03 9:29) ／ 269035̲21̲0309̲2k̲03134897／中間監査H15連結／os2エステー化学

中間監査報告書

平成14年12月18日

エステー化学株式会社取締役社長

鈴木 喬 殿新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

隆島 唯夫

印

関与社員

公認会計士

江口

印

潤

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエ
ステー化学株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第56期事業年度の中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がエステー化学株式会社の平成14年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(55) ／ 2003/12/16 21:35 (2003/11/04 16:57) ／ 269035̲26̲0209̲2k̲03134897／中間監査H14単体／os2エステー化学

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月12日

エステー化学株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

小林 雅和

印

代表社員
関与社員

公認会計士

江口

印

潤

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエ
ステー化学株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第57期事業年度の中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、エステー化学株式会社の平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(55) ／ 2003/12/16 21:35 (2003/12/03 9:31) ／ 269035̲26̲0309̲2k̲03134897／中間監査H15単体／os2エステー化学