中期計画２０２５2022 年 2 月

一般社団法人
保健医療福祉情報システム工業会

目

次

１．

中期計画２０２３の振り返り

・・・・

１

２．

中期計画２０２５

・・・・

４

３．

戦略企画部

・・・・

９

４．

総務会

・・・・

１３

５．

標準化推進部会

・・・・

１６

６．

医事コンピュータ部会

・・・・

２０

７．

医療システム部会

・・・・

２４

８．

保健福祉システム部会

・・・・

３７

９．

事業推進部

・・・・

５１

１．中期計画 2023 の振り返り
中期計画 2023 は、2020 年 1 月に 2023 年度までに実行する計画として策定したものである。策定から 2 年が経過した現段階での状況は以下の通りである。
（１）運営方針と活動状況① 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】
医療情報連携ネットワーク基盤、および、個人が医療・健康データを利活用できる基盤構築に向け、標準類・実装ガイドの整備と各会員への普及を推進する。また、健康・医療・介護のデータの利活用を推進する。
＜主な活動状況＞
標準類の策定に関しては、中期計画 2023 の策定以降、2021 年 12 月末までに 7 件の JAHIS 標準、5 件の技術文書を制定した。厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 5.1 版」（2021
年 1 月）の策定に当たっては、改定作業に協力するとともに改定内容の JAHIS 標準類へのタイムリーな反映も行っている。また、国際標準化の対応としては、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響で国際会議の多くがバーチャル（Web）開催となる中、ISO/TC215、HL7、DICOM、IHE 等の JAHIS 会
員が関係する各会議にエキスパートが参画し、国際標準類制定に際し日本および業界として望ましい内容
を国際標準に反映していくとともに、不利益な方向に進まないよう意見答申を行っている。さらに、標準化された標準類については、「JAHIS 標準・技術文書解説セミナー」や「営業向け医療情報標準化セミナー」等を企画・開催し、普及推進している。
関連する他の団体等と連携した取り組みとしては、（一社）Medical Excellence JAPAN（MEJ）四次元医療改革研究会の評議会に参加し、当研究会が 2021 年 9 月に策定した「電子カルテシステムの改革にむけた提言」には、JAHIS としての意見が反映されている。また、2021 年 12 月 7 日に MEJ と日本経済新聞社
が共同で開催した「日経 SDGs フェス：健康・医療のデジタル改革に向けて MEJ 四次元医療改革研究会
近藤達也先生追悼シンポジウム」に会長が登壇し、「『電子カルテシステムの改革に向けた提言』に対する
JAHIS の取り組み」と題して講演を行った。
厚生労働省の掲げる「データヘルスの集中改革プラン」への対応としては、全体を統括する有識者会議
である「健康・医療・介護情報利活用検討会」にオブザーバとして参加するとともに、3 つの ACTION に対になる形で立ち上げた TF/WG にて積極的な取り組みを行っている。特に、ACTION2（電子処方箋の仕組みの構築）に関しては、支払基金および事業受託先と週次で定例会を実施し、活発な議論を行っている。
また、厚生労働省や総務省が実施する調査研究事業等において、JAHIS の活動領域と深く関連する事業については、積極的に受託事業者と連携をとり助言を行うとともに、事業内の有識者会議等に委員を派遣し、JAHIS としての意見を施策に反映させている。さらに、2021 年 12 月からは、厚生労働省医政局政策医療課医療技術情報推進室との定期的な会議を開催し、積極的に意見交換を開始した。
「国際モダンホスピタルショウ 2021」では、感染症拡大防止対策を徹底した上で出展し、「ホスピタルショウオンライン」でも JAHIS 活動の紹介を行った。また、JAHIS のこれまでの歩みと 2030 ビジョンで描いている「データ循環型社会」を紹介する「JAHIS2030 ビジョン～データ循環型社会の実現に向けて～」の動画を YouTube で公開する等、新たな発信への取組を実施した。

1

② JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】
会員共通の課題対応を迅速に行い会員サービスの充実を図る。また、ヘルスケア ICT 市場の把握と海外を含めた新規市場の調査・活動支援を行い、会員満足度の向上を図る。
＜主な活動状況＞
診療報酬改定、介護報酬改定、医療保険制度改正、介護保険制度改正、地方単独医療費助成制度、医薬品告示等に関する各種情報をタイムリーに医事コン・リポートにて会員に提供した。また、（一社）日本病院薬剤師会の協力を得て医療情報システムに関わる医療安全情報の周知、内閣サイバーセキュリティセン
ター（NISC）からのセキュリティ情報共有などを継続して行っている。
当初、2021 年 3 月稼働が計画されていたオンライン資格確認について、厚生労働省や支払基金（オンラ
イン資格確認等システム開発準備室）等の関連機関と密な情報交換を実施し、ベンダーの立場から意見具申を行うとともに、情報を整理し適宜 JAHIS 内に展開した。また、会員向けの説明会や顔認証付きカードリーダーのデモを実施した。
海外医療 ICT の情報収集として例年実施していた会員向けの海外視察が、COVID-19 の影響で 2020 年
度と 2021 年度ともに中止となったが、代替として海外（2020 年：ドイツ、2021 年：中国）からのライブ
配信によるオンラインセミナーを開催した。
「医療情報システム入門コース」をはじめとする教育コース、各種勉強会やセミナーについては、
COVID-19 の影響下、オンライン形式で例年通り開催した。結果として参加者増にもつながり、好評であった。また、中止となった「国際モダンホスピタルショウ 2020」での JAHIS 活動報告の機会の代替として、会員向けに「JAHIS 報告会 2020 秋」を企画し 2020 年 10 月にオンラインで開催した。さらに、例年 1
月に集客イベントとして開催していた「講演会＆賀詞交換会」は、COVID-19 の影響を鑑みて、2021 年と2022 年ともに会場開催からオンライン形式での新春講演会に変更して開催した。
調査・情報提供活動として、JAHIS 会員会社の売上高調査を毎年半期毎に継続して実施し、集計結果を会員向けに公表している。
会員満足度向上施策については、JAHIS 初の試みとなる全会員を対象とした意識調査アンケートを実施した。JAHIS 会員数は、2022 年 1 月 1 日時点で 376 社となっており、ほぼ横ばいの状況であるが、アンケ
ート分析結果を会員満足度向上や新規会員獲得、活動領域拡大のための施策に反映させることとした。
③ JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立【運営基盤】
業界の代表として官・学と連携するための体制強化を図り、JAHIS ブランドの向上に努める。また、コ
ンプライアンス体制の維持・強化を含め運営基盤の強化を推進するとともに業界に必要な人材、JAHIS 運営に必要な人材の育成と確保を行う。
＜主な活動状況＞
猛威を振るった COVID-19 の感染拡大に対し、事務所入り口に非接触検温モニタを設置するとともに、職員のテレワーク導入や会議室利用時の人数制限等による三密回避の施策、Web 会議システムの拡充やイ
ベントのオンライン化／ハイブリッド化などを積極的に推進し、活動への影響を最小限に留めた。
コンプライアンス活動としては、毎年自己監査を実施し問題がないことを確認している。また、マイナ
ンバーの取り扱いに対応するため、新たに「特定個人情報取扱規程」（JAHIS 規程 5031 号）を制定した。
組織体制面では、事務局長の任期満了に伴い公募を実施、2020 年 11 月に新事務局長を選定した。また、事業企画推進室長の任期満了に伴う公募を実施、2022 年度以降に向けての体制を整備した。
2

一方、インフラ強化の一環として、JAHIS 内の情報システムの大規模リニューアルに向けて「情報システム検討委員会」を運営会議直下に設置し、リニューアルを計画的に推進することとした。
人材育成・確保に関しては、特に若手や女性の育成・登用にについて継続した取り組みが必要であり、若手育成策の一環として、JAHIS 規程 5005 号「JAHIS 会員の従業員に対する表彰規程」を改定し、委員登録から 3 年以内の人材を表彰する「奨励賞」を新設した。また、女性会員の活躍を推進する取り組みの一環として、初の試みとなる女性向けセミナーを 2021 年 12 月に開催した。

3

２．中期計画 2025
（１）業界を取巻く環境変化と今後の動向
日本の総人口に占める高齢化率は 2020 年現在 28.8％で、中期計画の 2025 年ではさらに高齢化が進み30.0%と予測されている。依然として世界で最も高齢化が進んだ国となる。
（令和 3 年版高齢社会白書）
わが国はこれまで、社会保障制度の充実（国民皆保険、フリーアクセス等）と質の高い医療サービスの安定的な提供により長寿社会を実現してきたが、現在では下記の社会情勢の中で多くの課題を抱えている。
・ 少子高齢化の進行
・ 人口動態の変化
・ 医療・介護に係る公的費用の拡大
・ 疾病構造の変化
・ 医療従事者の働き方改革
・ 災害や感染症などによる社会環境や保健医療福祉情報へのニーズの変化
これらの課題への対応として、健康・医療・介護分野のデータや ICT を積極的に活用することにより、国民一人ひとりの健康寿命の延伸や国民の利便性向上を図るとともに、多忙を極める医療や介護現場において、サービスの質を維持・向上しつつ、その効率化や生産性の向上を含めたあらゆる手段を講じることにより、社会保障の持続可能性を確保することが求められている。特に、2020 年に発生した COVID-19 のパンデミックは、我々の社会生活に大きな影響をもたらし、デジタル化社会への転換を加速する要因ともなった。政府は、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する新たな司令塔として、デジタル庁を 2021 年 9 月 1 日に創設した。
2020 年 6 月に厚生労働大臣が提示した「データヘルスの集中改革プラン」では、オンライン資格確認等のシステムを最大限活用しつつ、以下の 3 つの ACTION に集中的に取り組むとされた。
ACTION1：全国で医療情報等 を確認できる仕組みの拡大
ACTION2：電子処方箋の仕組みの構築
ACTION3：自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大
その実現に向けて、厚生労働省が 2021 年 6 月のデータヘルス改革推進本部で策定した「データヘルス
改革に関する工程表」では、マイナポータル等を通じて自身の保健医療情報（PHR : Personal Health Record）
を把握できるようにする（ACTION3）とともに、患者本人が閲覧できる情報（健診情報やレセプト・処
方箋情報、電子カルテ情報、介護情報等）を全国の医療機関や介護事業所でも閲覧可能とする仕組み（ACTION1）を整備することにより、国民が生涯にわたり自身の保健医療情報を把握できるようになり、
医療機関や介護事業所においても、患者・利用者ニーズを踏まえた最適な医療・介護サービスを提供することが可能になるとしている。PHR については、安全・安心な民間 PHR サービスの利活用の促進に向けて、第三者認証制度等の運用を 2023 年度に開始するとしている。
工程表によると、健診・検診情報については、2020 年 6 月の乳幼児健診・妊婦健診、2021 年 10 月の特定健診に続き、自治体検診は 2022 年度早期、事業主健診(40 歳未満)は 2023 年度中から、電子カルテ情報については、検査結果情報・アレルギー情報、告知済傷病名、画像情報は 2024 年度から、介護情報は 2024
年度以降、順次マイナポータルで閲覧可能としている。電子処方箋情報については、2022 年夏から閲覧可
4能としていたが、その後、電子処方箋（ACTION2）の運用開始時期が 2023 年 1 月に延期となった。なお、
これらの実現に向けては、マイナンバーカードの普及とそれを用いたオンライン資格確認の普及が鍵となると見られている。また、医療機関間における情報共有を可能にするための電子カルテ情報等の標準化については、2022 年度中に全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための基盤のあり方をデジタル庁とともに調査検討し結論を得るとしている。
2021 年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2021（骨太方針 2021）」および「成長戦
略フォローアップ」では、デジタル庁を核としたデジタル・ガバメントの確立、民間の DX を促す基盤整備を加速し、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築するとし、データヘルス改革に関しては下記の内容（要旨抜粋）が記されている。
〇オンライン資格確認
マイナンバーカードの健康保険証、運転免許証との一体化やスマートフォンへの搭載等、国民の利便性を高める取組を推進する一方、オンライン資格確認システムの整備を着実に進め、2023 年 3 月末までに
概ね全ての医療機関及び薬局へのシステム導入を目指す。
〇オンライン診療安全性・有効性に係るデータの収集、事例の実態把握を踏まえ、恒久化の内容について具体的なエビデンスに基づき検討を行う。次期診療報酬改定に向けて、安全性・有効性が確認された疾患については、
オンライン診療料の対象に追加することを検討する。
〇医療機関等における健康・医療情報の連携・活用
電子カルテ情報及び交換方式の標準化については、HL7 FHIR の規格を用い、医療情報化支援基金の活用等により、実務的な調整・設計を踏まえた標準化や中小規模の医療機関を含めた電子カルテの導入を促進するため、具体的な方策について結論を得る。
〇医療・介護情報の連携・活用
ICT を活用した医療・介護連携を進めるため、医療機関と介護事業所間において、入退院時に患者の医療・介護情報を共有する標準仕様の作成を進めるとともに、普及等を推進する。
〇PHR の推進
個人の健診や服薬履歴等を本人や家族が一元的に把握し、日常生活改善や必要に応じた受診、医療現場での正確なコミュニケーションに役立てるため、PHR を引き続き推進する。
「民間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（2021 年 4 月）を普及し、遵守を求めるとともに、官民連携して、より高いサービス水準を目指すガイドラインを 2022 年末を目標に策定する。
〇健康・医療・介護情報のビッグデータとしての活用
レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護 DB）等の医療・介護情報の連結精度向上のため、オンライン資格確認等システムを基盤として、必要な情報を安全性を担保しつつ提供するための仕組みの 2022 年 3 月からの運用開始を目指す。研究開発における医療情報の利活用を推進するため、次世代医療基盤法について、認定事業者の事業運営のための環境の整備に取り組み、2023 年度中に施行状況を踏まえ、認定事業者による仮名化情報の取扱い等の在り方を検討する。

5

標準化された電子カルテ情報の交換を行う手段としては、汎用的な Web 技術を用いアプリケーション
連携が容易とされる HL7 FHIR を用いて API で接続する仕組みが検討され、まずは、①診療情報提供書、②退院時サマリー、③処方情報、④健康診断結果報告書について、HL7 FHIR 記述仕様の標準規格化が進められている。また、「次世代健康医療記録システム共通プラットフォームコンソーシアム（NeXEHRS コ
ンソーシアム）」等において、それらの実装に向けた具体的な検討が進められている。
介護分野においては、サービス提供事業所間における情報連携と共に、介護系ビッグデータによる介護の質の評価と科学的介護が推進されていき、NDB 等の医療系ビッグデータとの紐づけによる更なる利活用も調査研究されている。将来的には、PHR により、個人の健康・医療・介護に関する情報を自分自身で生涯にわたって管理・活用することによって、自己の健康状態に合った優良なサービスの提供を受けられることが期待されている。
一方、デジタル庁では 2025 年度末に向けてガバメントクラウド等の国の共通基盤の整備とその活用について検討が進められている。2021 年 10 月に開催された「マイナンバー制度および国と地方のデジタル
基盤抜本改善ワーキンググループ」にて提示された「国と地方の真のデジタル化に向けて目指すべき姿（2025 年）」では、連携基盤である公共サービスメッシュを中心に、戸籍・住基および国や自治体の各シ
ステムや民間タッチポイント等が相互連携する将来の全体図が描かれ、PHR 等とも強く連携する可能性があり、厚労省における検討とあわせて、デジタル庁における全体図の実現方式や時期等の検討状況にも十分に配慮して、対応を進める必要がある。
疾患の予防、診断、治療に使用されるプログラム医療機器（SaMD : Software as a Medical Device）については、厚生労働省が 2021 年 3 月に「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」を公表した。
さらに、2021 年 6 月に閣議決定した「規制改革実施計画」の「最先端の医療機器の開発・導入の促進」の中で、一元的な事前相談が可能な体制の整備、プログラム医療機器該当性基準の明確化と早期承認・実用化に向けた体制強化を行うとしている。また、AI を搭載したような承認後にも継続的なアップデートが想定されるプログラム医療機器については、一部変更承認申請の要否等に関するルールについても明確化するとしている。プログラム医療機器として承認、保険収載される事例が出てきているが、保険診療上の評
価の方向性については、引き続き検討が進められている。この様に、プログラム医療機器のルールも整備されつつある。法規制上、医療機器に該当しないヘルスソフトウェアの開発ガイドラインとしては、業界
自主ルール（GHS 開発ガイドライン）が運用されているが、関連する国際規格や上記の「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」等を踏まえた見直しが必要となる可能性がある。
新たにデジタル庁が発足しデジタル社会の形成が加速する中で、健康・医療・介護分野での DX が強力に推進されることが期待される。データ利活用におけるルールの明確化や標準化、個人情報保護の在り方、
サイバーセキュリティなど、重要課題への対策も必要であり、保健医療福祉情報システムを担う JAHISへの期待はますます高まるものと考える。
このような環境変化を踏まえ、中期計画 2025 では JAHIS の掲げた 2030 ビジョンの中間年として実現すべき 4 年先の姿を共有し、下記の運営方針の下に業務を遂行する。

6

（２）運営方針① 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】
健康・医療・介護のデータを利活用する「データ循環型社会」に向けて、政策に対する戦略的発信を行い、それに伴う標準類・実装ガイドの整備と各会員への普及を推進する。
② JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】
会員共通の課題対応を迅速に行い会員サービスの充実を図る。また、ヘルスケア ICT 市場の把握と海外を含めた新規市場の調査・活動支援を行い、活動領域の拡大とともに会員満足度の更なる向上を図る。
③ JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立【運営基盤】
業界の代表として積極的に対外活動に参画・提言するための体制強化を図り、JAHIS ブランドの向上に努める。また、コンプライアンス体制の維持・強化を含め運営基盤の強化を推進するとともに業界に必要な人材、JAHIS 運営に必要な人材の育成と確保を行う。
（３）主要な推進施策① 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進・ 2025 年に向けた「健康・医療・介護分野におけるデ－タ利活用等の推進」のための行政のデータヘルス改革に関連する会議に積極的に参画し、JAHIS としての提言を行い、他の関係団体との連携も視野に入れながら、政策に反映させるように努める。
・ 各省庁・関係団体における各種連携事業やデータ利活用事業に対し、共通基盤整備やデータ・用語等の標準化普及施策等に積極的に対応し、実装の推進に努める。
・ 国内、国際の動向や最新状況に基づき、JAHIS 標準類の策定、各種マスタの整備を戦略的かつ計画的に進める。
・ JAHIS 標準の国際標準化提案を行うとともに、標準化を進める上で参考となる国際規格、国際標準、
体制・運用方法の調査を踏まえて、我が国における標準化の在り方について検討する。
② JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展
・ 診療・介護報酬改定等、JAHIS 会員共通の課題に対して、会員へのタイムリーな情報提供および関係機関との折衝等、迅速な対応を行う。
・ JAHIS 会員が共通で必要とする情報に関しては、セミナー・勉強会を積極的に企画・開催し、会員の技術力向上を図る。また、会員向け HP 等の内容拡充を図り、情報発信を強化する。
・ 売上高調査、市場予測等の調査事業を継続するとともに、海外を含めた新たな市場や技術分野の動向を計画的に収集し、会員に有益な情報を提供する。
・ 会員向け意識調査の結果に基づく JAHIS 参画価値の再評価と活動の見直しにより、会員および参加委
員の満足度向上の施策を推進する。
・ 新たな事業領域や地域に依存しない工業会活動を検討することにより、新規会員の参画を推進する。
・ 災害や感染症などによる社会環境の変化に応じて、参加者の利便性と実効性を考慮したリモート・ハ
イブリッド形式なども活用し、会員の事業発展・維持のために必要な情報を提供する。

7

③ JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立
・ 事業企画推進室を中心として、各省庁、関係団体が実施する業界にとって有益な事業（調査研究、PoC等）には、主体的に参画・連携し、提言を積極的に行える体制強化を図る。
・ 現在の体制では解決出来ない複数の部会に跨る新たな課題においては、戦略企画部を中心として、柔軟な体制作りを行い、課題解決に向けて活動を推進する。
・ コンプライアンス委員会を中心として、競争法コンプライアンスに関する PDCA を回し、コンプライ
アンス活動の定着と強化を図る。
・ JAHIS 運営における ICT 基盤を刷新し、リモート化の推進など運営の効率化と管理体制の強化を図る。
・ 多様性を尊重した幅広い人材の育成・登用、会員企業を退職した有識者が活躍できる仕組みにより活動基盤の強化を図る。
・ 現在実施している教育に加えて、ヘルスケア ICT の最新動向や会員の要望に応じて新規テーマの教育を企画し、人材の育成を行う。

8

（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

戦略企画部

１．基本方針戦略企画部は JAHIS 全体の戦略策定のための市場調査・予測と具体的戦略立案
及び全体調整を行う。さらに、JAHIS 事業の推進を行う。戦略企画部は、運営方針に基づき、下記の方針で活動を行う。
①2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進
・健康・医療・介護のデータを利活用する「データ循環型社会」に向けた政策に対する戦略的発信・標準化関連事業推進のため各部会との連携を密にした体制の構築推進②JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展
・会員共通の課題への対応による会員サービスの向上、ヘルスソフトウェ
アの安心感向上の推進、および、会員のための各種調査の実施③JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立
・官・学との連携強化を図るための体制強化
・複数の部会に跨る課題の解決を図るための柔軟な体制作りと活動推進
・コンプライアンス体制の維持
・多様性を尊重した幅広い人材確保と育成の仕組み作り

２．取り組み方法･課題
基本方針に基づいた取組みを推進するための課題としては、以下の通り①2030 ビジョンの推進（健康・医療・介護データの標準化、医療安全に向けた機能の強化）②各省庁・関係機関・関連団体との連携強化③会員に向けて各調査に対する、技術革新・行政動向による市場変革の反映、各調査に対する匿名性の確保、売上高調査におけるデータの正確性と匿名性の両立④海外動向と日本動向の整合性の確保⑤医薬品医療機器等法などの法規制遵守の活動の定着と強化、ヘルスソフト
ウェア推奨開発プロセスの浸透⑥横断的な体制の運用⑦コンプライアンス活動の定着化⑧多様性を持った人材確保への会員各社の理解⑨JAHIS 情報システムのリニューアル･具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ① 事業企画推進室を中心に、以下の取り組みを実施する
・データヘルス改革推進計画をはじめとするヘルスケア ICT 関連の行政施策について積極的な関与と協力②調査委員会は、売上高調査における調査項目区分の再検討や調査内容分析の外注化による匿名性の確保を行う。
9

③企画委員会を中心に 2030 ビジョンの実現に向けた普及・促進活動を実施する。また、次期ビジョンを検討・刊行する。
④保健医療福祉情報基盤検討委員会は、「保健医療福祉情報基盤における海外状況と国内状況、及び今後のアクション（俯瞰表）」を取りまとめ、各部会・委員会との連携（共有）を図り、JAHIS として取り組む領域を定める。
⑤ヘルスソフトウェア対応委員会は、以下の取り組みを実施する。
・医薬品医療機器等法に対する JAHIS 会員への情報発信
・GHS 活動の中で JAHIS の考え方を反映させていくとともに JAHIS
会員への情報展開
・ヘルスソフトウェアに対する推奨規格の活用展開⑥事業推進体制検討委員会は、永続的な運営基盤確立に向けて継続的な活動を行う。
⑦コンプライアンス委員会は、コンプライアンス運用の定着化を図る。
⑧情報システム検討委員会は、実際の運用を行う事務局とも連携を取り、
JAHIS 情報システムのリニューアルを実施する。
⑨戦略企画部は、横断的な体制の運用や多様性を持った人材確保に向けた会
員各社への協力を推進する。
･期待できる成果物①実証事業等の支援及び支援成果の会員へ情報共有。（事業企画推進室）②売上高調査報告書、導入状況調査報告書、市場規模予測調査報告書（調査委員会）③2030 ビジョン実現に向けた課題整理と取り組み案、次期ビジョンの刊行（企画委員会）④俯瞰表（保健医療福祉情報基盤検討委員会）⑤GHS 教育コンテンツに基づく JAHIS 会員向け教育資料類、ヘルスソフト
ウェアに対する推奨規格の参考資料（ヘルスソフト対応委員会）⑥コンプライアンス自己監査の継続的な実施（コンプライアンス委員会）⑦新しい JAHIS 情報システム（情報システム検討委員会）･想定される問題点①実証事業等の増大によるリソース不足②各部会とのタイムリーな連携③会員の理解④ビジョン実現に向けた課題の把握と関係省庁・団体への提言、JAHIS 内での取り組みの見直し⑤ヘルスソフトウェア推奨規格の不整合や解釈問題⑥運営基盤の検討と改善⑦効率的な自己監査の実施⑧情報システムのランニングコストの低減
10

・完了目標時期（マイルストーン）
2022 年 10 月 市場予測調査報告書（2021 年版）
2025 年 10 月 市場予測調査報告書（2024 年版）
2022 年度～2025 年度：売上高調査、導入状況調査報告書（毎年）2025 年 1 月 次期ビジョン刊行
2022 年度～2025 年度：俯瞰表（随時更新）
2022 年度～2025 年度：
GHS 教育コンテンツの JAHIS 会員向け教育資料類（毎年）2022 年度～2025 年度：
ヘルスソフトウェアの推奨規格の参考資料（更新毎）
2022 年度～2025 年度：
医薬品医療機器等法に関する追加・変更法令に対する参考資料
2022 年度～2025 年度：
コンプライアンス自己監査（毎年）管理台帳の棚卸し（保有個人データ管理台帳）
2023 年 3 月 JAHIS 新情報システム構築

11

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名
項目： 戦略企画部
取組み方法

2022年度

2023年度

2024年度◇診療報酬改定◇電子処方箋運用開始

主要な イ ベント

◇民間PHR サービスの第三者認証制度等の運用開始◇マイナポータルで閲覧可能
・自治体検診、電子処方箋情報、医療機関名、手術情報等

・事業主健診(40歳未満)情報◇医療、介護の情報利活用
・電子カルテ情報の標準化

・電子カルテ、介護情報等

・順次システム稼働
・保健所と医療機関連携運用①事業企画推進室

2025年度◇診療報酬改定◇介護報酬改定

データヘルス改革◇マイナポータルで閲覧可能
・健診、検診情報
・レセプト、処方箋情報
・電子カルテ、介護情報等◇医療、介護の情報利活用
・電子カルテシステム標準化
・介護情報標準システム開発
・有事対応

・医療ICT関連の行政施策について積極的な関与と協力②調査委員会
売上高調査

・売上高調査の定期実施
・調査項目変更の検討（クラウド）
・変更のシステム反映（クラウド）

導入調査報告書・導入調査の実施

市場規模予測に関する調査研究

・市場規模予測2021年版発刊（2022年10月)(2021年版)

・市場規模予測2024年版発刊（2025年10月)
新規調査事項の検討③企画委員会

・他委員会への新規調査事項の募集と検討(2024年版)

新規調査の検討

新規調査の検討

新規調査の検討

2030ビジョン普及・促進

2030ビジョン普及・促進

2030ビジョン普及・促進

課題整理

取り組み検討新規調査の検討

・2030ビジョンの普及・促進
・2030ビジョン実現に向けた課題整理、取り組み検討
・2030ビジョン実現に向けた「データ駆動型社会」事例
視察、考察
視察・考察

視察・考察

・次期ビジョンの検討・刊行
次期ビジョン検討

次期ビジョン検討・刊行

・次期ビジョンの普及・促進
次期ビジョン普及・促進④保健医療福祉情報基盤

・俯瞰表の更新・共有

継続更新

継続更新

継続更新

継続更新

取組領域の検討

実施１

実施2

実施3

教育資料更新・作成

教育資料更新・作成

教育資料更新・作成

教育資料更新・作成

推奨規格のプロセスへの対応

推奨規格のプロセスへの対応

推奨規格のプロセスへの対応

推奨規格のプロセスへの対応

規制関連情報共有

規制関連情報共有

規制関連情報共有

規制関連情報共有

検討委員会

JAHIS取組領域の検討・実施⑤ヘルスソフトウェア対応委員
会

・GHS対応・推奨規格などの対応

・医薬品医療機器等法対応⑥事業推進体制検討委員会

・運営基盤の検討と改善継続検討⑦コンプライアンス委員会

・コンプライアンス運用の定着
・管理台帳の棚卸し（保有個人データ管理台帳）⑧情報システム検討委員会

・新情報システムの構築
・新情報システムの運用と改修

12

（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

総務会

１．基本方針JAHIS 中期計画 2025 の基本的方針の中から、「ＪＡＨＩＳ参画価値の追求、健全な市場の維持・発展」及び「ＪＡＨＩＳブランドの向上、永続的な運営基盤の確立」について、総務会としてそれらを支える為に現在抱える課題に取組み、JAHIS 各部門との連携の下、解決に向けて必要な計画を立案する。
事務局に関しては、JAHIS 工業会活動を強力にサポートすることが重要であり、そのために、JAHIS の事業推進体制の強化、永続的な運営基盤の確立に向けて必要な計画を立案する。

２．取り組み方法･課題
総務会として、以下の課題に取り組む
１．工業会の成長と健全な運営を行う為の会員数の確保
２．2020 年度に実施した会員意識調査の結果を踏まえた会員サービスの向上
３．JAHIS Web サイトの改善を含めた広報機能の全般的強化に関する継続的な検討（他部門との連携）事務局として、以下の課題に取り組む
１．コロナの影響により、事務所の閉鎖（緊急事態宣言下）、リモート会議、
テレワーク等を進めてきたが、WITH コロナに向けて、ハイブリッド対
応、電子化によるテレワークの定着が課題となっている。
２．基幹インフラの老朽化や陳腐化、および、高額なランニングコストが課題となっている。
･具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ
上記の課題に対し、総務会として、以下の施策を推進する
１．新規会員獲得 TF では新規会員を増やす為の施策立案を継続し、効果的な勧誘活動につなげる。
２．会員意識調査 TF では 2020 年度調査の結果から改善点を洗い出し、多様性を尊重したサービスの充実や拡充を継続的に行うことにより満足度向上を図る
３．JAHIS Web サイト改善 TF では HP 改善を継続するとともに、他部門とも連携しながら JAHIS ブランド価値の向上に貢献する。
事務局としては以下の施策を推進する
１．ハイブリッド対応、業務の電子化
JAHIS の会議・イベントのハイブリッド対応に向けた環境整備を行うとともに、電子印鑑、電子請求書等、事務局業務の電子化推進・プロセスの見直しを行う。
13

２．新情報システムの構築
新情報システム構築のパートナーを選定の上、新情報システムの構築を実施する。
新情報システムは、既存の機能を踏襲しつつ、業務の改善、テレワークのための電子化を加味して構築する。
･期待できる成果物
総務会の成果物
１．会費収入の増加による活動資金の確保・改善
２．JAHIS 会員の満足度アップを通じた参加意欲の向上及び退会減少
３．JAHIS ブランド価値向上に資する広報活動の改善・強化
事務局の成果物
１．ハイブリッド環境、業務プロセスの改革
・対面とリモートの対応したハイブリッド環境・事務局業務の電子化と業務プロセスの見直し
２．新情報システム
・会員や職員のニーズを踏まえた新情報システム･想定される問題点
総務会
１．会員ランクに応じたメリットの明確化、地方における会員の発掘
２．改善に関わる費用と退会会員数の費用対効果
３．広報活動に資する情報収集及び広報活動の立案・運営に関するリソースの確保
事務局
１．ハイブリッド、電子化に精通した人材のアサイン→新情報システムに合わせてパートナーを確保
２．新情報システムの構築費、ランニングコストの増大、スムーズな運用移行→特にランニングコストを重視したと相見積もりの実施
十分なテストの実施
・完了目標時期（マイルストーン）
総務会
2025 年 3 月 「新規会員候補の市場調査」の結果から継続した勧誘活動
2025 年 3 月 第２回目の「会員満足度調査」の実施と効果把握
2025 年 3 月 継続した JAHIS HP の改善活動
2025 年 3 月 会員数目標 400 社
事務局
2022 年 9 月 ハイブリッド環境確立→その後、継続強化
2023 年 3 月 新情報システム稼働→その後、継続強化
2023 年 3 月 事務局業務一部電子化→その後、継続強化
14

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名
項目

： 総務会
取組み方法

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度総務会
１．会員数の確保

２．会員サービスの向上

３．JAHIS Webサイトの改善

新規会員を増やす為の改善策を立案し、積極的な勧誘活動を
+5社目標
検討

+5社目標

+5社目標

+5社目標

サービスの充実や拡充

サービスの充実や拡充

サービスの充実や拡充

サービスの充実や拡充

Webサイトの継続的改善

Webサイトの継続的改善

Webサイトの継続的改善

Webサイトの継続的改善

会員サービスの充実や拡充

JAHS Webサイトのアクセス調
査と継続的改善事務局

事務局
１．ハイブリッド対応、業務の電子化

・ハイブリッド環境確立

・事務局業務一部電子化

ハイブリッド環境確立

継続強化

事務局業務一部電子化確立
継続強化

２．新情報システムの構築

・新情報システム構築

新情報システム構築

継続強化

15

（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名
１．基本方針標準化推進部会
AI、IoT などの技術の進歩により、健康・医療・介護分野におけるビッグデー
タの利活用の機運が高まり、ヘルスケア ICT による連携実現が一段と重要となっている。これらを効率的・効果的に実現するためには、標準化が必要不可欠であり、以下の 4 項目を重点的に取り組む。
①行政・学会・関連団体等と連携して標準化を推進する②医療機器ソフトウェア規制の在り方や運用について、患者安全と利便性に寄与するように関連機関と協力・連携していく③海外標準と日本の要件・状況との整合性を確保するために、海外標準化団
体との調整や日本からの標準化推進を行う④標準化を担う人材の確保・育成を実施する

２．取り組み方法･課題
医療情報の連携実現に寄与する標準規格の確立と普及が不可欠である。
・JAHIS 標準類の有用性維持・保守
・国内要件と国際標準の整合性の確保
・患者安全に寄与する規制・業界ルール等の策定と運用・標準類の普及推進に向けた評価尺度の検討
・標準類への理解の深化と実適用の推進･具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ（１）標準化推進部会本委員会①HELICS 協議会 正会員 A、厚生労働省保健医療情報標準化会議 構成員を基軸とした標準化の推進②関連省庁の事業・委員会への参画による標準化の推進③関連外部団体、JAHIS 内関連部門との連携による標準化の推進④標準化活動に関する特別表彰の実施（２）国内標準化委員会①JAHIS 標準類の確実な審議と制定後の有用性の維持管理②JAHIS 標準類のライフサイクルマネジメント③標準化に関わる規程・ガイドライン等の整備・保守④HELICS 協議会等関連団体との標準化に関わる連携⑤JAHIS 標準化マップの進捗フォローアップと定期的見直し（３）国際標準化委員会①JAHIS 内各委員会、国内関連団体および関連省庁との意識共有･連携②国際標準の JAHIS 標準への展開および JAHIS 標準の国際標準化提案③JAHIS 会員に向けた国際標準化動向等の情報発信
16

（国際標準化会議の参加報告書の web 公開）④若手人材の育成（国際会議参加スキル向上勉強会等の実施）（４）普及推進委員会①各標準規格の関連性・メリット等の明確化ツール類の作成②標準化採用システムの導入による具体的な効果計測指標の検討③標準類普及に向けたセミナ等の企画立案開催（５）安全性・品質企画委員会①ISO/TC215 への参加による医療用ソフトウェアのリスクマネジメント規格への意見反映②GHS（ヘルスソフトウエア推進協議会）への参画による JAHIS の考え方を反映した業界自主ルールの普及推進活動③医療用ソフトウェアに関する自主基準に沿った患者安全に関するガイド
文書の改訂（医療システム部会と連携）④国際標準規格の JIS 制定への参画･期待できる成果物①JAHIS 標準化マップ（メンテナンス版）②医療情報システムにおける標準類オーバービューチャート改訂版③JAHIS 意見を反映した ISO/TC215、HL7、DICOM、IHE 等での国際標準類（80001 シリーズ、81001 シリーズ、82304 シリーズ、62304_Ed.2 等）④医療用ソフトウェア業界自主ルールに関するガイドライン、教育資料類⑤各種国際標準化関連国際会議参加報告書⑥国際標準規格の JIS 制定(ISO 81001-1 =>JIS T 81001-1,IEC 81001-5-1 =>JIS T 81001-5-1)･想定される問題点①厚生労働省の施策等にマッチした有用な JAHIS 標準類制定の推進。
②医療用ソフトウェアの業界自主ルールに関する 3 工業会（JIRA、JEITA、JAHIS）の考え方の調整。
③国際標準化活動を担う次世代の若手技術者の確保と育成。
・完了目標時期（マイルストーン）①JAHIS 標準化マップ（メンテナンス版）：毎年②医療情報システムにおける標準類オーバービューチャートの改訂版：2022 年
③安全性に係る主な国際規格への対応
・IEC 80001-1： 2022 年
・IEC 80001-2-2：2023 年
・IEC 80001-2-8：2023 年
・IEC 81001-2-1：2024 年
17・IEC 81001-5-1：2022 年
・IEC 82304-1_Ed2：2023 年
・ISO 82304-2_Ed2：2024 年④国際標準規格の JIS 制定活動
・JIS T 81001-1 ：2023 年 公示
・JIS T 81001-5-1：2023 年 公示18

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名
項目： 標準化推進部会
取組み方法

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度①標準化マップ更新

更新

更新

更新

更新

②JAHIS標準類の策定、ライフ
サイクルマネジメント

随時

随時

随時

随時

①各種国際標準化関連国際会
議参加報告書類

随時作成

随時作成

随時作成

随時作成

JAHIS標準化プロセスの改善②国際標準化総覧

国際標準化活動の推進

改定③HIMSS USA（3月開催）＊HIMSS2023＊HIMSS2024＊HIMSS2025＊HIMSS2026④HIMSS Europe（６月開催）＊HIMSS Europe2022＊HIMSS Europe2023＊HIMSS Europe2024＊HIMSS Europe2025⑤HIMSS AsiaPac（10月開催） ＊HIMSS AsiaPac22⑥HIMSS Japan（1２月開催）⑦国際会議スキル向上＊HIMSS AsiaPac24＊HIMSS Japan2022＊HIMSS Japan2023＊HIMSS Japan2024＊HIMSS Japan2025

育成活動
既存パンフレットのLevelUP（既存掲載内容の最新化）

医療情報システムにおける標準類オーバービューチャート

現時点で明文化されている各種標準規格の実際のシステム
概念図上へのマッピング

既存パンフレットのVersionUP（内容・デザイン見直し）

既存パンフレットのVersionUP（内容・デザイン見直し）

最新化に伴うJAHISサイト改修
標準類勉強会企画・開催

標準化普及の推進指標の検討

導入実績及び事例基づく評価
標準化普及の評価指標の検討
ポイントの検討

ISO/TC215およびISO/TC215
患者安全に関わる国際標準規& IEC/SC62A合同のJWG7へ格の策定参加の参画
医療用ソフトウェアの自主
ルール対応

IEC80001シリーズ,IEC81001シリーズ等の策定に参画

GHS参画により、3J(JIRA/JEITA/JAHIS)での連携を強化、必要に応じて医機連と連携

医療情報システムの患者安全 国際標準規格の策定状況およに関するリスクマネジメントガイ び開発ガイドラインを反映したドライン策定策定および更新

IEC80001シリーズ,IEC81001シリーズ等
必要に応じて、新規国際標準規格に対応

GHS（ヘルスソフトウエア推進協議会）参画による業界自主ルールの普及推進活動
患者安全に関するリスクマネジメントガイド(個別編)の技術文書の策定および改訂：アレルギー等

19

患者安全に関するリスクマネジメントガイド改版(引用規格との整合性等調整)

（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

医事コンピュータ部会

１．基本方針２０３０ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向け、医事コンピュータの分野において標準化の推進、技術基盤の充実等を行い、ICT による医療の構造改革の支援を目指し、以下の３項目に重点的に取り組む。
１．国の ICT 戦略の中で、ICT 活用の目的を明確にしながら関係機関と連携を取り課題解決に取り組んでいく。
２．医療保険・介護保険制度改正や診療報酬・介護報酬改定等のスムースな対応が実行できるよう、関係機関・団体との連携を強化する。
３．成熟した医事コンピュータビジネスの活性化を図るために、新規市場動向や先進 ICT 適用状況等を調査し、行政等関係機関に提言を行う。また、会員のビジネス機会拡大に努めるとともに、情報発信、会員サービスの向上に努める。

２．取り組み方法･課題
１．診療報酬・介護報酬改定等においては、未だに十分な改定対応期間が確保されたスケジュールとなっておらず、改定内容（告示・通知等）も曖昧さを含んだ内容となっている。改定対応期間の確保と疑義の無い改定内容となるよう関係機関と調整していくことが必要である。
２．医療保険のオンライン資格確認が２０２１年１０月にスタートした。導入率は低く、さらなる普及推進のため、関係機関と調整していくことが必要である。また、訪問診療や医療扶助等での利用も検討されており、対応を進めていくことが必要である。さらに公費負担医療制度や地方単独医療費助成制度への利用拡大の検討も行っていくことが必要である。
３．電子処方箋が２０２３年１月からスタートする予定である。しかしながら、技術仕様や運用についての検討が不十分な部分があるため、関係機関と調整していくことが必要である。
４．レセプトのオンライン請求は一定の成果を達成したが、引き続き完全オン
ライン請求を目指し、返戻・再請求レセプトの電子化推進や、紙で残っている提出物、地方単独医療費助成制度等の問題解決が必要である。
５．医事コンリポートでの情報提供、海外調査、マスタ提供事業等、会員サービスについては、会員要望を的確に把握しながら推進していく必要がある。また COVID-19 発生以後、オンライン会議が主流になったため、会員の参加意識の変化も考慮することが必要である。
･具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ
別紙参照

20

･期待できる成果物
１．関係機関とのパイプの確立。スムースな改定対応。
２．オンライン資格確認の普及推進や利用シーン拡大、オンライン資格確認等システムを基盤とした電子処方箋の実現、過疎地や遠隔医療ニーズに対応
したオンライン医療の普及推進（オンライン診療、オンライン服薬指導）、医療・介護情報連携ネットワーク、医療・介護データ利活用への医事コンピュータ情報等の活用、医療等分野における識別子（ID）への対応など、国の戦略にマッチした医療・介護情報の電子化への対応とその推進に向けた各種標準仕様、技術文書の制定
３．返戻・再請求を含めたレセプトのオンライン電子請求の完全実施
４．紙で残っている提出物、地方単独医療費助成制度等の問題解決
５．情報提供、有効利用できるマスタの提供等による会員サ－ビスの向上
６．医事コンピュータ市場の活性化･想定される問題点
１．関係省庁担当者の定期異動に伴う関係の再構築
２．医療保険・介護保険制度改正、診療報酬・介護報酬改定の動向
３．医療情報の電子化等の施策動向
４．医療保険、訪問看護、自賠責、地方単独医療費助成制度の電子化動向
５．科学的介護の推進（LIFE）、介護ケアプラン標準連携の標準データ仕様の動向
６．マスタ、コードの標準化・完了目標時期（マイルストーン）１．改定の取りまとめ（各改定時、薬価は毎年）
２．電子処方箋の実現（２０２２年度）
３．返戻・再請求レセプトの原則電子化（２０２２年度）
その他は、随時設定

21

＜医事コンピュータ部会 中期計画活動一覧＞
2030
ﾋﾞｼﾞｮﾝ

運営
基盤

別紙

活動項目

担当委員会

１．医療保険・介護保険制度改正、診療報酬・介護報酬改定
○

○

○

○

○

① 制度改正への対応
・薬価の頻回改定、公費制度等、各種制度改正に対応したシステムを提供する・会員へタイムリーな情報を提供する② 診療報酬・介護報酬改定対応
・関係機関との関係の構築に注力しスムースな改定を行う
・改定作業への参画等、曖昧性を排除した診療報酬・介護報酬体系に向けた取組③ 電子点数表の有効活用
・会員各社のチェックとして使用可能とする
・改定の一部は電子点数表で通知される④ ＤＰＣ対応
・DPCコーディングの質向上への取組
・より効果的/効率的なDPCデータ収集への取組⑤ 厚生労働省、審査支払機関に頼られる存在となる・医療ICT関連では、必ず声が掛かる様にする
・各種通知はＪＡＨＩＳ宛にも発行して貰う

全委員会

全委員会

医科、歯科、マスタ委員会

医科委員会

全委員会

２．オンライン資格確認と医療・介護情報の電子化推進
○

○

○

○

○

○

○

○

① 国のICT戦略として「医療情報の電子化推進」への対応
・オンライン資格確認への対応② 電子処方箋の実現に向けた取組
・病院、診療所と薬局のやり取りを電子化する③オンライン医療の普及に向けた取組
・オンライン診療、オンライン服薬指導の動向に注目し、医事コンピュータの役割に関しての取組④ 医療連携や介護事業者間の連携、医療データ利活用への医事コンピュータ情報等の活用・実証事業等を通し、必要な連携情報の見直しを実施

電子レセ、医科、歯科、調剤、介護、委員会
医科、歯科、調剤、マスタ委員会
医科、歯科、調剤、マスタ委員会

全委員会

３．レセプトオンライン請求
○

○

○

○

○

○

① レセプトオンライン請求完全実施
・返戻・再請求を含めたトータルな請求の１００％オンライン化
・支払基金業務効率化・高度化計画に伴う電子レセプトの仕様見直し等②労災レセプト電算処理請求の普及促進
・紙レセプト請求の電子化、オンライン化の推進
・労災アフターケアレセプトの電子化推進③ 医療保険、訪問看護、自賠責、地方単独医療費助成制度等の紙媒体の電子化
・病院、診療所、薬局からの診療報酬酬請求等は総て電子化できる方式を確立する。
・医療保険訪問看護レセプトの電子化実現

全委員会
電子レセ、医科、歯科、調剤、マスタ委員会

全委員会

４．マスタ類の維持管理と普及活動① 以下のマスタ提供の実施
・JAHIS医薬品マスタ・変換テーブル（オーダ、電カルも含めて）・保険者番号辞書
・介護給付費単位数表
・その他、必要なマスタマスタ委員会、介護委員会

５．会員サービス○○① 情報収集、情報提供
・タイムリーな情報収集、情報提供を実施する② 医療ＩＣＴの点数化
・会員の行っている医療ＩＣＴを少しでも点数化する

全委員会
全委員会

６．医療ICTの動向調査と新たなビジネス領域開拓○○① 市場の活性化に向けた新たなビジネス領域の検討
・個社では実現困難な医療ICT先進国への海外調査を行う
・関係機関への医療ICT先進事例の意見具申を行い、新たなビジネス領域の創出を目指す

22

全委員会

（用紙２）
中期計画ス ケジュール
部門名： 医事コンピュータ部会

項目

取り組み方法

令和5年度

令和6年度

令和7年度

2 0 2 3 年度

2 0 2 4 年度

2 0 2 5 年度

・診療報酬改定（4月）・電子処方箋の普及拡大
・コンピュータチェックに適したレセプ
ト様式の見直し等（改定毎）
・電子処方箋の開始（２０２３年１月）
・外来機能報告制度施行(4月）・後期高齢者負担割変更（年度後半）・検査値のレセプト記録（4月）

イベント

１．医療保険制度改正
介護保険制度改正
診療報酬・介護報酬
改定

令和4年度

2 0 2 2 年度

①制度改正への対応②診療報酬・介護報酬改定対応③電子点数表の活用④ＤＰＣ対応△診療報酬改定△薬価改定△レセプト様式見直し等△後期高齢者負担割変更△薬価改定

・診療報酬改定（4月）・コンピュータチェックに適したレセプ
ト様式の見直し等（改定毎）
・介護報酬改定（4月）・医療訪問看護の電子レセプト化（5月）△診療報酬改定△薬価改定△レセプト様式見直し等△介護報酬改定△薬価改定

２－１．オンライン資格確認 ①厚労省が目指す普及率を意識した取り組み推進②医療扶助への拡大③訪問診療等への拡大④公費負担医療制度・地方単独医療費助成制度への拡大⑤介護保険被保険者証への拡
大２－２．医療・介護情報の電子化推進

国のICT化戦略として「医療情報の電子化推進」への取組①電子処方箋実現への取組②電子処方箋普及の推進③オンライン医療の普及（オンライン診療、オンライン服薬指導）への取組医事コンピュータの役割としてのオンライン医療への取組推進④医療連携や介護事業者間の連携、医療データ利活用への医事コンピュータ情報等の活用

医療連携、介護事業者間の連携、医療データ利活用への医事コンピュータ情報等の活用⑤科学的介護の推進（LIFE）⑥介護ケアプラン標準連携

3．レセプトオンライン請求 ①レセプトオンライン請求完全

4．マスタ類の維持管理と普及活動

5．会員サービス
6．医療ICTの動向調査と新たなビジネス領域開拓

データ範囲の拡大（ケアマネジメント、訪問系）、およびフィードバック情報の充実化など
標準データ仕様のあり方の検討、データ交換基盤の検討など

実施

返戻再請求レセプトのオンライン化推進②労災レセプト電算処理請求の普及促進と労災アフターケア
レセプトの普及促進

紙が無くなるまで対応③ 医療保険、訪問看護、自賠
責、地方単独医療費助成制度
等の紙媒体の電子化

紙が無くなるまで対応④支払基金業務効率化・高度化計画等に伴う電子レセプトの仕様見直し等支払基金改革等への対応

継続対応①マスタ類の維持管理
JAHIS医薬品マスタ、保険者番号辞書②マスタ類の普及推進
基本マスタ、一般名マスタ、労災レセ電算マスタ、介護給付費単位数表①タイムリーな情報収集と会員への情報提供随時対応
新たなビジネス領域検討①個社では実現困難な医療
ICT先進国への海外視察調査を行う。

△海外オンライン調査△海外オンライン調査②関係機関への医療ICT先進事例の意見具申を行い、新たなビジネス領域の創出を目指す。

23△海外視察調査△海外オンライン調査△海外視察調査△海外オンライン調査

（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

医療システム部会

１．基本方針＜医療システム部会事業方針＞
患者安全への寄与と医療への貢献を目的とした情報活用基盤の拡大を推進する（１）高品質な医療システム製品と付加価値サービスの提供（２）医療情報標準化の策定と普及推進（３）セキュリティ基盤の整備（４）品質安全管理とリスクマネジメントの強化＜電子カルテ委員会＞
電子カルテに関連する標準化を推進し、患者安全の向上や医療データの利用に貢献するよう、以下の活動を行う。
（１）品質安全管理とリスクマネジメントの強化（２）医療情報標準規格の有効性／準拠性の検証、普及推進（３）JAHIS 標準類の制定／改定、普及推進＜検査システム委員会＞
臨床検査に関する各分野における標準化・普及活動、及び標準化推進のための調査として以下の活動を行う。
（１）臨床検査システムにおける標準化・普及及び調査活動（２）内視鏡検査分野における標準化・普及及び調査活動（３）病理・臨床細胞分野における標準化・普及及び調査活動（４）放射線治療分野における標準化・普及及び調査活動（５）検査レポート分野における標準化・普及及び調査活動（６）DICOM 領域における投票対応、各専門委員会等からの提案・依頼対応＜部門システム委員会＞
部門システムにおける標準化活動および患者安全施策活動への積極的な参加と貢献に向け、以下の活動を行う。
（１）部門システムに係る課題抽出と解決、標準化の推進（２）病棟業務の効率化、標準化及びその利用の推進（３）物流業務の効率化、標準化の推進（４）リハビリ管理業務の効率化、標準化の推進、介護連携の強化＜セキュリティ委員会＞
ヘルスケア分野における情報セキュリティに対する標準類の制定や啓発活動などを通して会員各社に貢献するために以下の活動を行う。
（１）セキュリティ関連の JAHIS 標準類に対する必要に応じた改定（２）JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み（３）クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応（４）JAHIS 標準類の啓発活動の実施（５）国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
24

＜相互運用性委員会＞
施設内のシステム間のデータ互換性の改善や政府がデータヘルス集中改革プランで目指している医療情報の標準化の実現に向けて、HL7 V2、HL7 FHIR などを利用した標準規格や実装システムの検証の観点から貢献すべく、以下の活動を行う。
（１）施設内のシステム間のデータ交換の標準化を中心とした JAHIS 標準類の制定活動の継続、拡張（２）実装システムの検証活動の継続、見直し（３）政府の施策や関係団体・学会等の標準化活動への積極的な参加と貢献（４）電子カルテ情報の抽出等標準化に関する新たな課題への取り込み（５）HL7 FHIR などの新たな標準化技術への積極的な取り組みと普及推進
２．取り組み方法･課題＜電子カルテ委員会＞（１）さらなる患者安全の推進を目的とした技術文書のスコープ拡大（技術文
書の保守、新規制定）を推進する人材の確保（２）標準的な指針への専門知識を持つ人材の確保（３）HL7FHIR 等の医療情報標準化、国の進めるデータヘルス改革への対応など、電子カルテ委員会だけでは対応が困難なテーマが増加＜検査システム委員会＞（１）制定済み JAHIS 標準、JAHIS 技術文書の普及促進、需要に応じた改定（２）検査及び関連データの相互運用・利活用に関する関連団体動向把握（３）遺伝子検査、再生医療など医療の抜本的変化に対する検査分野の動向把
握、標準化・活動テーマの検討（４）放射線治療データの共有、被曝量把握等、患者安全面に寄与する検査関
連データの動向把握、標準化・活動テーマの検討＜部門システム委員会＞（１）活動に必要な企業の洗い出しと勧誘方法、共通メリットの検討（２）分野別（専門委員会・WG 別）で利用可能な標準マスター等の洗い出し（３）分野別（同上）で共通メリットのあるユースケース、課題の洗い出し（４）基幹システム視点で部門システムとして補強が必要な分野の確認＜セキュリティ委員会＞（１）セキュリティ関連の JAHIS 標準類に対する必要に応じた改定
国のガイドラインの改定が予定されており、対処が必要（２）JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み
JAHIS 標準との整合性確保のための各国の利害調整（３）クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応
FHIR や OpenID などの新しいアーキテクチャへの対応（４）JAHIS 標準類の啓発活動の実施
認知度が低い標準類への積極的な啓発（５）国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
25

産業界としての適切な意見表明と施策への反映＜相互運用性委員会＞（１）標準化が求められる分野の変化と拡大（２）新たな分野の標準類策定には、その分野の知見や新技術の習得が必要（３）委員会単独での対応が困難なテーマや技術的な課題が増加（４）委員会活動に参加するメンバーの固定化と負荷の増大･具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ＜部会全体＞
基本方針に基づき、以下のテーマに取り組む。
（１）医療情報の相互接続性／相互運用性の確保、医療安全への貢献①国の各種事業への参画（調査研究事業、厚労科研など）②JAHIS 標準類の制定／改定、普及推進③医療情報標準規格の有効性／準拠性の検証、普及推進④標準マスタの活用、普及推進⑤新しい仕組みの実現（電子処方箋、クリニカルパス標準化、HL7 FHIR など）⑥ヘルスソウトウェア製品の品質／リスクマネジメント強化（２）セキュリティ基盤の整備①電子署名、プライバシー保護、情報セキュリティへの取組み（３）他部門との協調①省庁、学会、各標準化団体（国内／国際）との協調
HL7FHIR 日本実装仕様検討 WG や日本医療情報学会と日本クリニカルパス学会との合同委員会、DSC、IHE ドメイン など他団体との活動に積極的にコアメンバを派遣し、業界全体での標準化活動を活性化させるとともに、JAHIS 標準類との整合を図る。
②JAHIS 内の他部会との連携③安全情報の共有、共同セミナーの開催（４）人材の確保、育成への取り組み①継続的な組織活動、体制強化＜電子カルテ委員会＞（１）患者安全ガイド専門委員会、各個別編 WG①患者安全を踏まえた患者安全ガイド作成・改定②患者安全ガイド対応要員の定常的確保と強化（２）電子カルテ委員会における標準規格普及・導入支援への取り組み強化①学会と連携したクリニカルパス標準化への対応②データヘルス改革の実現に向けた標準化への対応（３）人材育成の推進①他部門（JAHIS 内の他部会、他委員会、国内他団体等）との連携の推進②各学会での発表やセミナー等の開催＜検査システム委員会＞
26

（１）制定済み JAHIS 標準、JAHIS 技術文書の普及促進、需要に応じた改定→関連学会・団体との連携・紹介・発表、及び改定作業①DICOM WG を除く全専門委員会、WG（２）検査及び関連データの相互運用・利活用に関する関連団体動向把握→関連学会・団体との連携・情報収集①臨床検査システム専門委員会②内視鏡部門システム専門委員会③病理・臨床細胞部門システム専門委員会④検査レポート検討 WG（３）遺伝子検査、再生医療など医療の抜本的変化に対する検査分野の動向把
握、標準化・活動テーマの検討→関連学会・団体との連携・情報収集①臨床検査システム専門委員会②病理・臨床細胞部門システム専門委員会（４）放射線治療データの共有、被曝量把握等、患者安全面に寄与する検査関
連データの動向把握、標準化・活動テーマの検討→関連学会・団体との連携・情報収集①放射線治療 WG（５）DICOM 最新動向の把握及び意見反映→関連学会・団体との連携・情報収集①内視鏡部門システム専門委員会②病理・臨床細胞部門システム専門委員会③放射線治療 WG④DICOM WG（とりまとめ）＜部門システム委員会＞（１）部門システムに係る課題の解決、標準化の推進①部門システムの整理と標準化推進②部門システムの普及・推進（２）病棟業務の効率化、標準化及びその利用の推進（病棟業務支援システム専門委員会、看護情報 WG）①MEDIS 看護マスタ他を利用した看護オーダ・記録情報の標準化②MEDIS 看護マスタのシステム間連携のための見直し協力（委員派遣）③病棟関連の連携課題抽出と解決策の検討（３）物流業務の効率化、標準化の推進（物流システム専門委員会）①「HIS 向け医療材料マスターの提供ガイド」の改定・普及推進②「医療材料 EDI 実践ガイド（仮称）」の制定（４）リハビリ部門システムの他システム連携強化、標準化の推進（リハビリ計画書検討 WG）①Ｌｉｆｅ連携における標準化推進②リハビリ管理システム業務の標準化推進27

＜セキュリティ委員会＞（１）制定済み JAHIS 標準の必要に応じた改定
見直し作業、改定作業の実施：各担当 WG（２）JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み
ISO17090-4 策定：HPKI 電子署名規格作成 WG
ISO27789 組み込み：電子保存 WG
ISO27799 組み込み：JAHIS-JIRA 合同開示説明書 RSS-WG（３）クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応
シングルサインオンの検討；シングルサインオン WG
HPKI のマルチプラットフォーム化：セキュアトークン WG（４）JAHIS 標準類の啓発活動の実施
無料セミナーの開催：教育事業 WG ならびに各担当 WG
事業推進部セミナーへの協力：教育事業 WG ならびに各担当 WG（５）国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
国の検討委員会に対する委員派遣ならびに素案作成、意見具申の実施：
セキュリティ委員会ならびに各担当 WG＜相互運用性委員会＞（１）標準化が求められる分野の変化と拡大①新たな分野でのデータ交換規約の策定（メッセージ交換専門委員会）②HL7 FHIR を使用したデータ互換性実証実験の実施やガイドラインの策定、ツールの開発（データ互換性専門委員会）③新たな分野での標準化への積極的な技術支援（適任者をその都度アサイン）（２）新たな分野の標準類策定には、その分野の知見や新技術の習得が必要（３）委員会単独での対応が困難なテーマや技術的な課題が増加※（２）（３）の対策を合わせて記載①該当分野の知見を持つ他の委員会との合同 WG の推進（メッセージ交換専門委員会）②医療情報学会 HL7 FHIR 日本実装検討 WG への委員派遣（SS-MIX2 仕様策定 TF）③IHE International や HL7 International への委員派遣やイベント参加による
HL7 FHIR 等の新技術に関する情報収集（適任者をその都度アサイン）④HL7 FHIR、日本実装仕様（JP CORE）、電子処方箋等の各種 FHIR 仕様に関する勉強会の実施（適任者をその都度アサイン）（４）委員会活動に参加するメンバーの固定化と負荷の増大①他の委員会との合同 WG の推進（メッセージ交換専門委員会）②一部のデータ交換規約の他の委員会への移管の推進（委員長）③セミナーや勉強会、業務報告会などでのメンバー募集（委員長）

28

･期待できる成果物＜電子カルテ委員会＞（１）患者安全ガイド（輸血編改定、注射編改定、内服外用編改定、病理編改定、その他）（２）電子カルテに関連する各標準規格に対しての実装ガイド等の JAHIS 標
準類（３）人材育成に関する電子カルテ関連の資料の一部、JAHIS のプレゼンス向上＜検査システム委員会＞
以下成果物及び関連学会等への普及促進、調査活動、協力活動（１）臨床検査システム専門委員会①JAHIS 臨床検査データ交換規約 Ver.5.0C②JAHIS 臨床検査データ交換規約を用いた外注検査のための実装ガイド
Ver.1.1③JAHIS 臨床検査データ交換規約を用いた POCT 実装ガイド Ver.1.1④臨床検査項目分類コード（JLAC）、検査データ共用化に関する動向情報⑤IHE-International PaLM に関する最新情報収集及び意見発信⑥日本 IHE 協会 臨床検査技術委員会との情報交換、連携（２）内視鏡部門システム専門委員会①JED 用語集 LOINC コード申請完了②JAHIS 内視鏡 DICOM 画像データ規約 Ver.2.1③JAHIS 内視鏡検査レポート構造化記述規約 Ver.1.1（LOINC 対応版）
④JAHIS 内視鏡データ交換規約 Ver.3.3C⑤DICOM WG-13(Visible Light)に関する最新動向収集及び意見発信⑥IHE-International ENDO に関する最新情報収集及び意見発信⑦日本 IHE 協会 内視鏡技術委員会との情報交換、連携⑧日本消化器内視鏡学会 JED 研究機構との情報交換、連携（３）病理・臨床細胞部門システム専門委員会①JAHIS 病理・臨床細胞データ交換規約 Ver.2.1C②JAHIS 病理・臨床細胞 DICOM 画像データ規約 Ver.3.2③JAHIS 病理検査レポート構造化記述規約 Ver.2.1④DICOM WG-26(Pathology)に関する最新動向収集及び意見発信⑤IHE-International PaLM に関する最新情報収集及び意見発信⑥日本 IHE 協会 病理・臨床細胞委員会との情報交換、連携（４）放射線治療 WG①JAHIS 放射線治療サマリ構造化記述規約 Ver.1.0②JAHIS 放射線治療データ交換規約 Ver.1.1C③DICOM WG-07(Radiotherapy)に関する最新動向収集及び意見発信④日本 IHE 協会 放射線治療技術委員会との情報交換（５）検査レポート検討 WG
29

①JAHIS 診療文書構造化記述規約共通編 Ver.2.1②各種個別編に関する技術的フォロー③LOINC に関する情報共有・コード追加・保守（関係団体のフォロー）（６）DICOM WG①DICOM 投票案件対応（国際投票申請書）②DICOM DSC,WG-07,WG-13,WG-26 に関する最新動向収集及び意見発信＜部門システム委員会＞（１）部門システム委員会①基幹システムと病棟看護、部門システム連携モデル②上記の教育教材（２）病棟業務支援システム専門委員会①看護情報データ規約（仮称）②MEDIS 看護情報交換用データセット（仮称、MEDIS にて開発）③病棟設置機器や設備管理システムの連携に関する利用可能標準類リスト（３）物流システム専門委員会①HIS 向け医療材料マスター提供ガイド②医療材料 EDI 実践ガイド（仮称）（４）リハビリ計画書検討 WG①Ｌｉｆｅ連携の標準化活動への技術的な貢献②リハビリ管理業務の運用事例の共有・資料化＜セキュリティ委員会＞（１）制定済み JAHIS 標準の必要に応じた改定①ヘルスケア PKI を利用した医療文書に対する電子署名規格②ヘルスケア分野における監査証跡のメッセージ標準規約③シングルサインオンにおけるセキュリティガイドライン（２）JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み①ISO17090-4 出版②ISO27789 の監査証跡規約への組み込み③ISO27799 の RSS ガイドラインへの組み込み（３）クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応①シングルサインオンにおけるセキュリティガイドライン②HPKI 対応 IC カードガイドライン（４）JAHIS 標準類の啓発活動の実施①無料セミナーの開催：年 2 回程度（啓発講座）②事業推進部への協力：年 5 回程度（新人教育、標準化セミナー等）（５）国のセキュリティ関連施策検討に対する協力①有識者会議への出席による JAHIS プレゼンス向上＜相互運用性委員会＞（１）JAHIS 標準類の制定（各種データ交換規約、ガイドライン等）（２）データ互換性の検証、ツール類の提供
30

（３）HL7、JAHIS 標準類の普及推進のための対外活動やドキュメント類（４）関連団体での標準化活動への技術的な貢献･想定される問題点＜電子カルテ委員会＞（１）活動に必要なリソース（必要な知識・スキルを持った要員）の確保（２）関係団体や JAHIS の各部会との連携強化＜検査システム委員会＞（１）HL7（V2 及び CDAR2）、DICOM 等のエキスパート不足（負荷集中）（２）関連学会・団体との連携不足（情報共有）（３）若手人材、活動メンバ（作業者）の不足＜部門システム委員会＞（１）関係団体との意見調整（２）活動メンバーの更なる充実、確保（３）対象業務の事例収集および実地調査の実施＜セキュリティ委員会＞（１）制定済み JAHIS 標準の必要に応じた改定
ボランタリーワークのため、参加メンバーへの動機づけが必要（２）JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み
各国の意向により使用が修正される可能性がある（３）クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応
各種プラットフォームのバージョンアップへの追随（４）JAHIS 標準類の啓発活動の実施
講師の確保と育成（５）国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
産業界がレガシー保持のための抵抗勢力と誤認されることへの対応＜相互運用性委員会＞（１）リソース（予算・要員等）の確保（２）JAHIS 内外の有識者、関連部会、標準化団体との協調のあり方（３）官学及びお客様からの医療情報標準化に対するニーズの変化（４）HL7 FHIR など新たな標準化技術への対応と JAHIS 会員企業への普及・完了目標時期（マイルストーン）※電子カルテ委員会、検査シテム委員会、部門システム委員会「用紙２ スケジュール」の通り＜セキュリティ委員会＞（１）制定済み JAHIS 標準の必要に応じた改定
ヘルスケア PKI を利用した医療文書に対する電子署名規格：2023 年 3 月
ヘルスケア分野における監査証跡のメッセージ標準規約：2023 年 6 月
シングルサインオンにおけるセキュリティガイドライン：2022 年 6 月
31

（２）JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み
ISO17090-4 出版：2025 年 3 月
ISO27789 の監査証跡規約への反映：2022 年 6 月
ISO27799 の RSS ガイドラインへの組み込み：2022 年 6 月（３）クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応
シングルサインオンにおけるセキュリティガイドライン：2022 年 6 月
HPKI 対応 IC カードガイドライン：2023 年 3 月（４）JAHIS 標準類の啓発活動の実施
無料セミナーの開催：年 2 回程度（啓発講座）
事業推進部への協力：年 5 回程度（新人教育、標準化セミナー等）（５）国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
有識者会議への出席：随時＜相互運用性委員会＞（１）JAHIS 標準類の制定①新たな分野でのデータ交換規約やガイドラインの策定
2023 年度の制定を目指す（電子カルテ情報の抽出）②既存の各種データ交換規約やガイドラインの拡張/見直し
3 年ごとに実施（スケジュール参照）（２）実装システムの検証①データ互換性実証実験の実施
各年度１回ずつオンラインにて実施②ツール類の開発と JAHIS 会員への提供
実証実験の成果を反映して各年度１回ずつ実施③基本データセット適用ガイドラインの改定（3 年ごと）
2022 年度の改定を目指す（３）HL7 FHIR 日本版仕様策定や SS-MIX2 への取り組み
随時（４）標準化の普及活動など①学会発表やセミナー開催等の活動を通したプレゼンスの向上
セミナーは各年度１回ずつ実施②JAHIS 内外の有識者・関係学会、標準化団体との連携の推進
随時③新たな分野での標準化への積極的な技術支援
随時④IHE International や HL7 International への委員派遣やイベント参加
随時

32

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名： 医療システム部会 電子カルテ委員会

項目

取組み方法

電子カルテ委員会（１）患者安全ガイド作成、改定

2022年度

2023年度

制定済みガイド改定

制定済みガイド改定

ガイド普及
活動／他テーマ検討

2024年度

2025年度

ガイド普及
活動／他テーマ検討

ガイド普及
活動／他テーマ検討

ガイド普及
活動／他テーマ検討

ガイド作成（新規テーマ①）

ガイド作成（新規テーマ①、②）

ガイド作成（新規テーマ②）

年2回程度

年2回程度

年2回程度

（２）①クリニカルパス標準化への対応
JAMI標準に対応した実装ガイドの作成（２）②データヘルス改革への対応
関係部門との調整
実装ガイド等の作成（３）普及活動（各学会での発表等）
年2回程度

33

中期計画スケジュール
部門名： 医療システム部会 検査システム委員会

項目
検査システム委員会

取組み方法
各専門委員会・WGの横串連携
幹部会による課題共有・対策検討
教育事業対応2022年度

2023年度

★

★

★

★ ★

★

★ ★

2025年度★

★

★ ★

（教材見直）
臨床検査システム専門委員会

2024年度★

★

★ ★

（教材見直）（教材見直）（教材見直）JAHIS標準作成・普及と維持管理①臨床検査データ交換規約②外注検査データ交換ガイド③POCT実装ガイド

5.0C改定作業普及活動（医学検査学会、臨床検査自動化学会、等）

1.0 普及活動

1.1改定作業普及活動
1.1改定作業

1.0 普及活動（医学検査学会、臨床検査科学会等）

普及活動

標準化活動
①臨床検査標準マスタ整備支援

臨床検査項目標準マスター協議会への参加、情報共有②検査データ標準化支援

検査データ共用化、二次利用に向けた推進活動（PMDA、MEDIS-DC、等との意見交換）

勉強会①テーマ選定と準備、開催仮）遺伝子検査で診療がどう変 仮）遺伝子検査で診療がどう変 仮）遺伝子検査で診療がどう変 仮）遺伝子検査で診療がどう変
わるか？①
わるか？②
わるか？③
わるか？④
IHE臨床検査①IHE-PaLMとの協調、スポンサー活動
内視鏡部門システム
専門委員会

国際会議（EU、JP）※JAHISにて国際会議※オンライン会議（1回/月)国際会議（NA、EU）※オンライン会議（1回/月)国際会議（JP、NA）※JAHISにて国際会議※オンライン会議（1回/月)国際会議（EU、JP）※JAHISにて国際会議※オンライン会議（1回/月)

JAHIS標準作成・普及と維持管理①内視鏡データ交換規約②内視鏡DICOM画像規約③内視鏡レポート構造化記述規約（JGES/JEDプロジェクトとの協働、JED用語集のLOINC化を含む）

3.2C 普及活動
2.1改定作業普及活動

1.0 普及活動・見直し作業 (JEDパートナー勉強会含む）

1.1改定作業 (LOINC、気管支
等対応)

普及活動

JED用語LOINC化
DICOM WG13(Visible Light)①国際動向調査、意見発信
IHE内視鏡
①IHE-ENDOとの協調、スポンサー活動
病理・臨床細胞部門
システム専門委員会

国際会議等（現在はWeb会議）

国際会議等（現在はWeb会議）・コネクタソン協力

JAHIS標準作成・普及と維持管理①病理・臨床細胞データ交換規約②病理・臨床細胞DICOM画像規約

2.1C改定作業

普及活動

3.2改定作業普及活動③病理診断レポート構造化記述規約

2.0 普及活動④啓発活動（日本デジタルパソロジー研究会）
勉強会①テーマ選定と準備、開催

2.１ 改定作業★8月★8月仮）AIで病理がどう変わるか？

DICOM WG26(Pathology)①国際動向調査、意見発信
IHE病理①IHE-PaLMとの協調、スポンサー活動※臨床検査システム専門委員会と協同

放射線治療WG★7月★3月

国際会議（EU、JP）※JAHISにて国際会議※オンライン会議（1回/月)

★7月

★3月

国際会議（NA、EU）※オンライン会議（1回/月)

★7月

★3月

国際会議（JP、NA）※JAHISにて国際会議※オンライン会議（1回/月)

★7月

★3月

国際会議（EU、JP）※JAHISにて国際会議※オンライン会議（1回/月)

JAHIS標準作成・普及と維持管理②放射線治療サマリ構造化記述規約

普及活動
1.0版開発作業

普及活動＆改定検討

DICOM WG7(Radiotherapy)③国際動向調査、意見発信
IHE放射線治療④IHE-ROとの情報共有

調査活動、意見発信
情報共有活動JAHIS標準作成・普及と維持管理①診療文書構造化記述規約共通編

2.0普及活動

2.1 改定作業②LOINCとの追加コード申請・保守
DICOM WG

★8月仮）病理分野でのAIの拡がり①放射線治療データ交換規約

検査レポート検討WG

普及活動

★8月

普及活動

(都度）

DICOM対応①投票対応②DSC対応

(都度）
★4

★9

★12

③WG派遣対応・情報共有

★4

★9
(都度）

34

★12

★4

★9

★12

★4

★9

★12

中期計画スケジュール
部門名： 医療システム部会 部門システム委員会

項目

取組み方法

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度（１）部門システムの整理・標準化推進①病院情報システムにおける部門システムと連携の教材化

改定作業（部門システム）

改定作業（部門システム）

改定作業（部門システム）

改定作業（部門システム）

評価／検証

評価／検証

評価／検証

評価／検証

部門システム委員会（１）部門システムの整理・標準化推進②部門システムの普及・推進
病棟業務支援システム
専門委員会（２）①MEDIS看護マスタ他を利用した看護
オーダ・記録情報の標準化
・看護情報データ規約（仮称）普及推進（２）①MEDIS看護マスタ他を利用した看護
オーダ・記録情報の標準化
・システム間連携のための見直し協力

委員派遣（２）②病棟関連の連携課題抽出と解決策の検討
病棟設置機器や設備管理システムの連携に関する利用可能標準類リスト
物流システム専門委員会（３）②HIS向け医療材料マスター提供ガイドの改定、普及推進（３）②「医療材料EDI実践ガイド（仮称）」の策
定、普及促進リハビリ計画書検討ＷＧ

改定作業

見直し案作成普及推進＆見直し支援

活動メンバ補強
課題ﾘスト作成

ベストプラクティスの整理

改定作業
改定作業
改定作業
改定作業
（HIS向け医療材料マスター提 （HIS向け医療材料マスター提 （HIS向け医療材料マスター提 （HIS向け医療材料マスター提
供ガイド）
供ガイド）
供ガイド）
供ガイド）

策定作業
（医療材料EDI実践ガイド）

改定作業（医療材料EDI実践ガイド）

改定作業（医療材料EDI実践ガイド）

改定作業（医療材料EDI実践ガイド）

改定作業

改定作業

改定作業

改定作業

改定作業
（リハビリ業務の運用事例集）

改定作業（リハビリ業務の運用事例集）

改定作業(リハビリ業務の運用事例集)

改定作業（リハビリ業務の運用事例集）

2023年度

2024年度

2025年度（４）①LIFE連携における標準化推進（４）②リハビリシステム業務の標準化推進
リハビリ業務の運用事例の共有・資料化

中期計画スケジュール
部門名
項目： 医療システム部会 セキュリティ委員会
取組み方法

案件ごとに組み込みを実施
ISO17090-4
JAHIS標準類のISO化ならびにISO27789
ISOのJAHIS標準の組み込み
ISO27799
その他は案件ごとに対応
HPKIを用いた電子署名規格
RSSガイドライン
制定済みJAHIS標準の必要に
監査証跡規約応じた改定

2022年度

出版

出版

出版
出版
出版

出版

随時案件が発生する毎に対応
クラウド化、マルチプラット
フォーム化への対応

シングルサインオンにおけるセキュリティガイドライン改定

発行

HPKI対応ICカードガイドライン
発行

国のセキュリティ関連施策に対する協力有識者会議への出席
国等の依頼に基づき随時
無料セミナーの開催

年2回程度

JAHIS標準類の啓発活動の実事業推進部セミナーへの協力
施

年5回程度

35

中期計画スケジュール
部門名
項目： 医療システム部会 相互運用性委員会
取組み方法

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度（１）JAHIS標準類の策定

改版作業（処方、注射、病名）制定作業（電子カルテ情報の抽出）

改版作業（共通編、放射線、内視鏡、生理）

改版作業（処方、注射、病名）（２）実装システムの検証

年１回実施（実証実験）
改版作業（基本データセット適用GL）

年１回実施（実証実験）

年１回実施（実証実験）

年１回実施（実証実験）
改版作業（基本データセット適用GL）

随時（SS-MIX2）
仕様策定(HL7FHIR)

随時（SS-MIX2）
随時(HL7FHIR)

随時（SS-MIX2）
随時(HL7FHIR)

随時（SS-MIX2）
随時(HL7FHIR)

年１回実施（セミナー）
随時（それ以外）

年１回実施（セミナー）
随時（それ以外）

年１回実施（セミナー）
随時（それ以外）

年１回実施（セミナー）
随時（それ以外）

相互運用性関連（3）HL7FHIR日本版仕様策定や
SS-MIX2への取り組み（４）標準化の普及活動など

36

（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

保健福祉システム部会

１．基本方針【行政他関連組織の背景・動向と部会の方向性】
2021 年 6 月 18 日、「経済財政運営と改革の基本方針 2021 日本の未来を拓く
4 つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～(骨太方針 2021)が閣議決定された。当部会に関係する主な内容は以下の通りである。
・感染症を機に進める新たな仕組みの構築
・団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革
・少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現
・結婚・出産の希望を叶え子育てしやすい社会の実現
2021 年 6 月 4 日、第 8 回データヘルス改革推進本部が開催され、自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備、医療・介護分野での情報利活用の推進、
ゲノム医療の推進、基盤の整備(審査支払機関改革)の 4 項目について、2025 年
度までの工程表が示された。また、2021 年 10 月 20 日より、オンライン資格確認システムが本格稼働した。同システムは、マイナンバーカードの健康保険証
利用のみならずデータヘルスの基盤として活用され、これまで検討されてきた本分野のデジタル化が本格的に進みだすと考えられる。
健康・医療・介護分野については、上記で示された方針に沿って進んでいくと想定されるが、今後システム化の実現方法については 2021 年 9 月 1 日に創設されたデジタル庁の動向を注視していく必要がある。特に自治体業務について
は、2025 年度末に向けて標準化およびガバメントクラウド(GOV-Cloud)の活用に向けた検討が既に進められている。また 2026 年度以降は、準公共分野である健康・医療・介護分野も対象となる見込みである。先行して検討が進められている自治体の検討経緯から想定すると、準公共分野についても 2023 年頃からガバメントクラウド活用に向けた検討が活性化すると考えられる。
2021 年 10 月 22 日に開催されたマイナンバー制度および国と地方のデジタル
基盤抜本改善ワーキンググループ(第 1 回)にて提示された資料1にある「国と地方のデジタル化に向けて目指すべき姿(2025 年)」では、連携基盤である公共サービスメッシュを中心に、戸籍・住基および国や自治体の各システムや民間タ
ッチポイント等が相互連携する将来の全体図が描かれている。データヘルスにて検討されている PHR 等もこの全体図の一部となる(もしくは強く連携する)可能性があるため、当部会としても今後は厚労省における検討とあわせて、デジタル庁における全体図の実現方式や時期等の検討状況にも十分に配慮して、

1

資料３ トータルデザイン実現に向けた公共サービスメッシュ等の検討について

https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211022_meeting_my_number_wg_04.pdf

37対応を進める必要がある。
当部会では、上記を中心とした行政動向を鑑み、政策進展の流れを捕らえて方向性を見極めながら対応していく。各委員会において標準化活動、関係省庁への積極的な提言、学会を含む外部関係団体との協調による市場伸展への関与、会員への情報提供等々を通して部会活動参加会員のビジネス創出を支援する。
各委員会の主な活動概要は以下の通りである。
地域医療システム委員会では、部会傘下の委員会、WG、TF 等の組織の編成と、外部委員会等への参画等による積極的な情報収集および会員への情報提供、厚生労働省や関係機関への積極提言を行う。
全体としては創設されたデジタル庁の動き(マイナンバー関連、システム標準化など)を視野に入れつつ、データヘルス集中改革プランを中心に政府動向を見ながら対応を行っていく。
データヘルス改革の推進では2020年7月30日に「新たな日常にも対応したデー
タヘルスの集中改革プランについて」が示され、各論②(医療等情報を本人や全国の医療機関等において確認・利活用できる仕組みの在り方)の中で、「なお、全国の医療機関等で医療情報を活用するに当たっては、地域医療情報連携
ネットワークにおける取組も踏まえながら運用を検討する。
」とされ、オンラ
イン資格確認等システムやマイナポータルと地域医療ネットワークとの効果的な棲み分けや連携を検討する。
また 2021 年 6 月 4 日に 2025 年までの新たな工程表が示され、特に①「医療機関等で患者情報が閲覧できる仕組み」②「医療機関間における情報共有を可能にするための電子カルテ情報等の標準化」③「介護事業所間における介護情報の共有並びに介護・医療間の情報共有を可能にするための標準化」などの動向を踏まえながら、標準化活動の推進・情報提供などを行っていく。
健康支援システム委員会では、デジタルヘルス分野を含む予防関連事項を中心に、情報システム・ビジネスモデル・データ利活用等について、委員会傘下の
健康情報技術 WG、データ分析・活用モデル検討 WG と共に、法規制対応、標準化推進、各種提言等を行う。
厚生労働省の「データヘルス改革に関する工程表」を中心としつつ、関連会議
体の工程表や報告書、各種計画にも情報収集範囲を広げる。
特定健診・特定保健指導については、データ仕様や「実施の手引き」の改定、課題整理と必要な提言を行い、第 4 期の円滑なスタートを支援する。40 歳未満の健診データや自治体健診等についてもマイナポータル経由での情報閲覧が進むことから、これらに合わせる形で JAHIS「健康診断結果報告書規格」の改定を行う。
38

PHR については、2021 年に示された基本的指針を受け、民間 PHR 事業者自身
により業界ガイドライン等が整備される見込みであることから、必要な標準仕様の策定や運用ルールの整備についても積極的に関わっていくとともに、運用開始後の課題についても実態に合わせた提言を行う。
また、デジタルヘルス分野では多数の新規参入があることから、「健康支援シ
ステム調査」等を通じて、実態把握に努めると共に、ウェアラブルデバイスとアプリの組み合わせに対する規制の方向性についても調査・共有し、行政に対して必要な提言を行う。
ユースケースの視点では、健康経営も含め、B2B2C を中心とする様々な分野での情報システムの活用状況についても情報収集を進める。
福祉システム委員会では、厚生労働省のデータヘルス改革推進本部が目指す自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備、医療・介護分野での情報利活用の推進(PHR)や介護や医療、福祉の今後の制度改正の動向に注視し、市町村・保険者へ与える影響を考慮しながら厚生労働省、国民健康保険中央会、各種団体
へ提言を行う。
また、デジタル庁が推進している自治体システムの標準化、GOV-Cloud の活用について、2025 年度末まで全自治体のシステムが移行されることから、その影
響について情報収集を行う。
子ども庁創設に関して、子ども子育て支援制度の大幅な制度改正が見込まれることから、その影響についても注視し、市町村へ与える影響を考慮しながら、内閣府子ども子育て本部へ提言を行う。
２．取り組み方法･課題【地域医療システム委員会】
１）「医療機関等で患者情報が閲覧できる仕組み」(オンライン資格確認等システム)の動向を踏まえながら標準化を進めていく必要がある。特に「全国の医療機関等で医療情報を活用するに当たっては、地域医療情報連携ネット
ワークにおける取組も踏まえながら運用を検討する。
」とある点について具体的な検討が必要。
２）「医療機関間における情報共有を可能にするための電子カルテ情報等の標準化」で検討されている HL7-FHIR の動向を踏まえ標準化を進める必要がある。
３）「介護事業所間における介護情報の共有並びに介護・医療間の情報共有を可能にするための標準化」ではケアプランデータ連携システム構築事業等の動向を踏まえて標準化を進める必要がある。
４）「医療機関間における情報共有を可能にするための電子カルテ情報等の標準化」の中で、「PHR 等と共有する情報(画像情報等)の検討」が 2024 年度から開始予定となっているが、全国レベルでの DICOM 等の画像データに関しての大量データに関するやりとりに関しては性能・費用の面で課題を残
している。
39

５）
「電子処方箋の仕組みの構築」を踏まえ、薬品情報の共有に関して整理・検討の必要がある。
６）「自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大」の動向を踏まえ、マイナ
ポータルおよび PHR と地域医療連携(EHR)との役割分担の在り方、連携の方法などを検討していく必要がある。
７）地域医療ネットワークの評価基準を全国的に統一していく必要がある。
８）各地域で実装された仕様のうち標準化に資するものを実装ガイドへ取り込む必要がある。
【健康支援システム委員会】
１）健康診断結果報告書規格の更新と普及：
日本医師会フォーマットの普及が見込まれる中、それとの関係を整理すると共に、各々の特徴、役割を意識しながら普及策の検討を行う必要がある。
２）データヘルス計画第 3 期中の運用課題への対応と、第 4 期に向けた課題の洗い出し、移行支援：
マイナポータルで閲覧可能なデータ等が拡大するにつれ、システム仕様や運用の変更を求められる事項が期中に発生することから、現場での混乱が危惧される。これに対して、現場の声を収集しつつ、現実的な解決策を提案していく必要がある。
３）PHR、データヘルス改革推進計画等、ビックデータ利活用に伴う事業環境変化への対応：
民間 PHR 事業者の活用を前提とした議論が進められる中、個人情報保護と事業者に対する信頼性の確保を高めるための取り組みが求められる。ルー
ル作りの場に積極的に関わると共に、新たに発生するビジネスモデルや事業者による新たな取組みを把握し、ベンダーとしての事業創造につなげる
必要が求められる。
４）ヘルスケア IoT デバイスと情報システムの連携範囲の広がりへの対応：
上記事業環境変化への対応と関連するが、情報システムに影響を与える範囲が、ビジネスモデルや標準化のみならず IoT デバイスと関連する規制や標準化にまで広がりつつある状況であることから、情報収集範囲を拡大すると共に JEITA 等の関連工業会との連携や、タイムリーな調査の実施を行う必要がある。SaMD、ヘルスソフトウェアについても関連委員会と連携を行う。
５）各省事業間の連携不足による情報収集効率の低下と関連省庁、AMED による予算運用の硬直化：
各省庁間での事前調整は行っているものの、連携不足が散見される場合もあり、これらによるロスを減らすためにも省庁との会合時に積極的な情報提供を行い、情報収集効率を上げる必要がある。また、予算執行についても、過度に研究に偏らないよう、出口を見通した事業となるように必要な意見出し、提案活動を行う必要がある。

40

６）アクティブメンバーの確保と、委員会中核人材の育成。底上げ：
特定のメンバーに負荷が集中し、他メンバーは委員会や ML での情報収集がメインとなっており、アクティブ度が低い状況にある。ノウハウの継承については、一部テキストの作成なども行っているが、全体から見ると不十分であり、委員会内教育機会の拡大も含め対策を進める。
【福祉システム委員会】
１）下記の各制度定期改正について、関係府省、関係団体(厚生労働省、内閣府、
国民健康保険中央会等)と協調した対応が必要
・(介護保険) 令和 6 年度及び令和 9 年度の制度改正
・(障害福祉) 令和 6 年度及び令和 9 年度の報酬改定、法改正
・(後期高齢) 令和 4 年度からの各保険者で利活用可能となる被保険者の情報の範囲の拡大に関する対応や令和 5 年度稼働の次期広域連合クラウドシステムへの移行、その後の市町村システ
ムの標準化に関する影響等
・(国民健康保険) オンライン資格確認本格運用後の課題整理、運用改善、標準仕様準拠システムの導入に関する課題整理と改善
２）医療介護連携、介護事業者連携のガイドライン策定に関する課題
３）自治体システム標準化、GOV-Cloud への移行に関する市町村業務への影響
４）PHR に関して、今後更なる利活用を積極的に推進していくための標準化や課題整理･具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ【地域医療システム委員会】
・取り組み方法
１）委員会および IHE-ITI 検討 WG、画像検討 WG、診療文書標準化 WG、評価
指標検討 TF
地域医療連携システムの実現に向けた導入および運用手順などの確立と、地域医療連携システム間のデータ連携については、JAHIS 技術文書を基礎に各 WG および関係省庁・学識者等と協議を継続。
２）医療介護連携 WG・診療文書標準化 WG
医療と介護の共有すべき情報項目の標準化については、
厚労省令和元～3 年度「介護事業所における ICT を通じた情報連携に関する調査研究事業」にて関係省庁や学識者と協議。その成果を受け JAHIS 技術文書化する。
３）委員会および医療介護連携 WG
地域医療連携システムおよび在宅医療介護連携システムにおける維持・運用など継続的な情報提供。
４）委員会および IHE-ITI 検討 WG、画像検討 WG、診療文書標準化 WG
地域医療連携システムにおける新たな標準規格およびフレームワーク等について会員各社への啓発活動。
41５）画像検討 WG
各種事例や様々なイニシアチブを参考に、利便性・セキュリティ・コスト
の観点から、画像データの取り扱い方法について提言をまとめる。
６）委員会
行政動向(オンライン資格確認等システム、マイナポータル、電子処方箋など)を踏まえながら会員各社への情報提供、必要に応じてタスクフォースの設置等の措置を行う。
７）委員会
電子処方箋、HL7-FHIR、PHR については動向を踏まえ、他部会とも調整の上、必要に応じて対応メンバーの選出を行う。
８）地域医療評価指標検討 TF「地域医療連携の評価指標に関するガイドライン」の策定を完了し、地域医療ネットワークの運用状況の地域比較を可能とする。
【健康支援システム委員会】
１）健康情報技術 WG
・マイナポ経由での情報提供環境の整備や PHR 側の議論等を踏まえ、健康診
断結果報告書規格 Ver.2.0 の更新については、HL7 協会との合同 WG で検討を進める。
・他規格との連携については、日本医師会、健診団体連絡協議会等とも連携のうえ、各分野へのアプローチを実施する。
・日本医師会フォーマット関連においては関係性の整理とともに、各々の特徴、役割を意識しながら普及策の検討を行う必要がある。
２）委員会
・厚生労働省検討会傘下の作業班に委員派遣を行うと共に、先行させる形で課題分析するとともに、班会議等において必要な意見表明・提言を行う。
３）委員会、データ分析・活用モデル検討 WG
・行政関連 WG、勉強会、検討会等への参画。意見交換会等の開催による提言の打ち込みを実施する。
・公開データの二次活用策も含めて利用実態調査・整理を行う。活用を実践している団体等については、現地ヒアリングも視野に入れる。
４）委員会
・関連工業会との共同開催や、範囲を広げての情報交換会等を行う。
５）委員会
・行政等との意見交換の拡充を行う。
６）委員会
・2019 年度に作成した入門テキストの更新、セミナー開催。資料拡充。
【福祉システム委員会】
１）介護保険事務処理 WG
42

令和 6 年度制度改正施行に向け、厚生労働省、国民健康保険中央会との定期的な会議等を通じて積極的に情報収集を行い、IT 開発ベンダーとしての提言を行う。収集した情報は速やかに WG メンバーに展開する。
２）障害者総合支援 WG
令和 5 年度からの障害福祉サービス DB 利活用および令和 6 年度報酬改定
や法改正に向け、厚生労働省、国民健康保険中央会との定期的な会議等を通じて積極的に情報収集を行い、IT 開発ベンダーとしての提言を行う。収
集した情報は速やかに WG メンバーに展開する。
３）介護事業者連携 WG
令和 4 年度中に予定されている、介護事業所間連携システムにおける厚労省からの情報収集並びに情報発信を行い、その後の連携内容の拡大、介護の事業者からみたデータ連携について地域医療システム委員会の医療介護連携 WG と戦略企画部配下の多職種連携 WG とも連携して検討を行う。
４）国民健康保険 WG
国が検討する標準仕様を踏まえ、標準仕様準拠システムの導入に関する課
題について政府検討会議や実務者ワーキングを傍聴し、情報を収集する。
オンライン資格確認本格運用後の課題について、IT 開発ベンダーとしての提言を積極的に発信する。
５）後期高齢 WG
令和 5 年度からクラウド上で運用される予定の次期広域連合システムへの仕様(法改正分を含む)や移行に関する移行期間および移行後の運用等に支障が出ないように、国民健康保険中央会等からの情報収集に努めるとともに、JAHIS 各社への情報共有とあわせて各社に意見収集し、提言を行っていく。
また、市町村システムの標準化について(文字情報基盤対応を含む)標準仕様書やデータ仕様書およびガバメント･クラウドについて、厚労省等からの情報収集に努めるとともに、特に次期広域連合システムとの仕様の齟齬については、JAHIS 各社への情報共有とあわせて意見収集し、次期広域連合システムに対して積極的に提言を行っていく。
６）子ども子育て支援 WG
今年度の特例給付の廃止、令和 4 年度の番号連携インタフェースの改版対
応など児童福祉関連の制度改正にかかる情報収集、提言を行う。また並行して今後本格化する行政オンライン化や各種少子高齢化施策に関する動向の整理とシステム対応に向けて情報収集を行う。
７）保健衛生 WG
PHR 検討会では、がん検診等の健康増進法に基づく検診が標準仕様の策定検討対象となっていることから、国に対して積極的な提言活動を行う。また乳幼児健診、妊婦検診に関しても標準仕様の策定後の運用に関して提言活動を行う。

43

･期待できる成果物【地域医療システム委員会】
１）委員会
地域医療連携システムの更改や地域医療連携システム同士の接続など、最前線の現場における諸問題について会員各社間で情報を共有
２）医療介護連携 WG
厚労省令和元～3 年度「介護事業所における ICT 情報連携に関する調査研究」で検討、策定される医療介護情報連携項目を引き継ぎ、JAHIS 技術文書を作成。
３）地域医療連携

IHE-ITI 検討 WG

JAHIS 技術文書
「IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編 Ver.3.1」の改版※「IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイドレセコン編 Ver.1.0」については改版時の窓口業務を実施
４）地域医療連携 画像検討 WG
・JAHIS 技術文書「IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編
Ver.3.1」の改版
・DICOM 画像以外のマルチメディアデータや読影レポートを扱う方式の策定
５）地域医療連携 診療文書標準化 WG
JAHIS 標準「JAHIS 地域医療連携における経過記録構造化記述規約 Ver.1.0 」の改版「JAHIS 地域医療連携におけるフェースシート構造化記述規約(仮称)」の策定※医療介護連携 WG と共同作業
６）地域医療連携評価指標検討 TF「地域医療連携の評価指標に関するガイドライン Ver1.0」策定【健康支援システム委員会】
１）意見交換の定例化と、外部機関提供ツールや標準様式において互換性が担保された状態の拡充
２）特定健診第 4 期の課題解決に向けた各種提言等。円滑な第 4 期のスタート
３）二次活用向けのデータ公開フォーマットや、新たな集計表の提案、利用実態を踏まえた規制緩和等の提言、ライフログデータ等も考慮したデータポ
ータビリティ仕様のとりまとめ
４）関係者を招致しての勉強会開催、集約資料の作成、配信等
５）部会内での情報共有強化
６）アクティブメンバーの拡大【福祉システム委員会】
１）介護保険事務処理 WG
44

令和 6 年度制度改正における国保連合会とのインタフェース仕様書の改版(都道府県編、保険者編、事業所編)
２）障害者総合支援 WG
令和 5 年度からの障害福祉サービス DB および令和 6 年度法改正における国保連合会とのインタフェース仕様書の改版(都道府県編、市町村編、事業
所編)
３）介護事業者連携 WG
医療と介護の連携におけるガイドラインに対応した事業者間の新たなインタフェース、標準規約の策定、連携基盤に関する課題整理
４）国民健康保険 WG
国保保険者の都道府県化施行後におけるシステム運用上の課題一覧の整備
５）後期高齢 WG
次期広域連合システムと市町村システム標準化に関する課題と調整結果
６）保健衛生 WG
がん検診、歯周病検診、骨粗鬆症検診等の健康増進法に基づく健(検)診の標準的なインタフェース仕様の策定･想定される問題点【地域医療システム委員会】
１） 相互運用性委員会や電子カルテ委員会、検査システム委員会等のアウトプット(JAHIS 標準類など)との整合性および構造化記述規約共通編の見直しの調整。
２）オンライン資格確認等システムとの連携や、個人単位化した被保険者番号を用いた ID 紐づけが必要となった際の仕様調整。
３）医療介護連携で取り扱う情報項目は、治療・検査などの医療情報や認知・日常生活動作などの介護情報、見守り・保険外サービスなどの生活情報と多様なため、検討を重ねれば重ねるほど、項目が肥大してしまう。関係者が納得する必要項目の落としどころを関係省庁・有識者と検討する必要がある。また運営体制やサーバー設置場所等は医療機関、医師会、連携協議会、自治体など地域特性に応じて決める必要がある。その他、医療介護連
携で発生した情報の医療機関内での活用シーンも考慮したうえで検討が必要と考えている。
４）電子処方箋における紙運用との並行運用における課題克服とそれに伴う仕様見直し。
５）地域医療ネットワーク活用の実態を踏まえた評価基準の選定と各社地域医療ネットワークから取得可能なデータとの整合性をとる必要があると考えている。
【健康支援システム委員会】
共通：マンパワー不足、市場規模が広がらないことによる関心の低下。
45

１）予算不足等によるモデル事業の減少、PHR 関連議論の影響を受け、標準仕様の乱立が生じること。
２）行政の関心低下(谷間時期のため)、データヘルスとの関連で大規模変更の可能性も残る。
３）支払基金等による分析プラットホームの拡充が、民間市場を圧迫する可能性がある。分析によるメリットが想定外に小さく、保険者レベルでの対応が行われなくなること。
４）従前より範囲が広がることから、既存メンバーでの対応が困難になること。
５）医療者主導の側面が強く、政治的にシステムベンダーが軽視されやすいこと。
６）勉強会への参加にとどまり、アクティブメンバーが伸び悩むこと。
【福祉システム委員会】
制度決定、改正が政治主導でなされるため、その後の事務レベルでの詳細決定にはさらに時間がかかる可能性があり、ともすれば今まで以上にタイトなス
ケジュールでの開発要求につながりかねない。制度を施行する上で必要なシス
テムを円滑に運用していくためにも情報収集・提言活動および会員各社へのフィードバックが重要である。
・完了目標時期（マイルストーン）【地域医療システム委員会】
１）医療介護連携 WG(2021 年度＝厚労省事業で医療介護連携の標準仕様作成に関わる)
・2022～2023 年度＝これを受け JAHIS 技術文書化
・2024 年度以降＝普及推進
２）地域医療連携 IHE-ITI 検討 WG
地域医療連携画像検討 WG
・2022 年度以降＝JAHIS 技術文書「IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装
ガイド本編 Ver.3.1」の改版
３）地域医療連携診療文書標準化 WG
・2022 年度＝JAHIS 標準「JAHIS 地域医療連携における経過記録構造化記述
規約 Ver.1.0」の改版
４）地域医療連携評価指標検討 TF
・2022 年度以降
「JAHIS 地域医療連携における評価指標ガイドライン Ver.1.0」の改版【健康支援システム委員会】
１）期間を通じて活動
２）期間を通じて活動
３）期間を通じて活動
４）特段の〆切設置は行わない
46

５）特段の〆切設置は行わない
６）期間を通じて活動【福祉システム委員会】
１）介護保険事務処理 WG
・令和 6 年度制度改正が施行され、制度が安定するまで
２）障害者総合支援 WG
・令和 6 年度制度改正が施行され、制度が安定するまで
３）介護事業者連携 WG
・医療と介護の連携に関するガイドラインが示され、それをもとに地域包括
ケアシステムが確立されるまで
４）国民健康保険 WG
・国保の都道府県化施行後、安定するまで
５）後期高齢 WG
・次期広域連合システムと市町村システム標準化が安定稼働するまで
６）子ども子育て支援 WG
・新制度施行後の課題がある程度整理されるまで、且つ幼児教育無償化拡大・
児童手当・児童扶養手当が実施されるまで
７）保健衛生 WG・PHR 検討会にて、健(検)診データの標準化範囲の決定、およびインタフェース仕様の作成が完了するまで

47

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名
項目：保健福祉システム部会 地域医療システム委員会
取組み方法

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

地域医療システム委員会
・会員各社への情報提供
・関係各車との協議

1Q単位で1回の開催を実施（会員各社への情報提供、地域医療連携システムの導入・運用手順の確立等）

会員各社への啓発活動
・年1回のセミナー
・教育事業への参画
・その他セミナー対応

地域医療セミナーの企画・検討・実施、教育事業の講演の企画・検討・実施

地域医療システム委員会

地域医療システム委員会
必要に応じた組織編制
タスクフォース、対外活動へのメンバー選出。状況に応じてタスクフォースを設立するなどの組織編制
・タスクフォース、対外活動へのメンバー選出・タスクフォースの設立
医療介護連携WG
入退院時における
医療介護連携情報項目の標準化

令和元年-3年度厚労省事業の検討結果を技術文書化

関係省庁との意見交換や先進事例の調査研究

インセンティブ等の提言、調査研究結果の技術文書への反映

調査研究

各WG及び関係省庁・学識者等と意見交換、協議

啓発活動

JAHISセミナー等を通じた啓発活動

技術文書改訂JAHIS技術文書「IHE-ITIを用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編Ver3.1」の改訂版

技術文書改訂JAHIS標準「JAHIS地域医療連携における経過記録構造化記述規約 Ver.1.0」の改訂版

施策動向や現場にあわせて技術文書を改版を検討

医療介護連携WG

IHE-ITI検討WG
画像検討WG

IHE-ITI検討WG
画像検討WG

IHE-ITI検討WG
画像検討WG

診療文書標準化WG
改定版の普及推進

診療文書標準化WG
入退院時における
医療介護連携情報項目の標準化

令和元年-3年度厚労省事業の検討結果を技術文書化

啓発活動

JAHISセミナー等を通じた啓発活動

診療文書標準化WG

評価指標検討TF
JAHIS「地域医療連携の評価指標に関するガイドラインVer1.0」の改版
技術文書改訂評価指標検討TF
啓発活動

JAHISセミナー等を通じた啓発活動

48

施策動向や現場にあわせて技術文書を改版を検討

中期計画スケジュール
部門名
項目：保健福祉システム部会 健康支援システム委員会
取組み方法

2022年度

2023年度

2024年度▲民間PHR事業者団体立ち上げ（経産省）

2025年度▲大阪万博▲第4期医療費適正化計画〔大きなイベント等〕▲行動変容Pガイドライン事業（22年度まで）
健康支援システム委員会

Ａ）意見交換会・勉強会の開催

行政・保険者団体等を中心とするが、他工業会や著名ユーザーの招聘も検討する

・健診・健康づくりに関連した市
場動向や関連公的事業の情報Ｂ）委員派遣・講師派遣
収集・配信

厚労省・経産省の検討会を中心に活動を進める
Ｃ）年度調査特別テーマ調査

健康支援システム調査

特別テーマ調査

健康支援システム調査

Ｄ）行政動向フォロー
関連主要会議体の情報を共有しつつ環境変化についてフォローを行う
委員企業の関心に合わせ適宜作成する
Ｅ）PHR対応
民間PHR事業者に関連するルール作りやデータ交換規格作りについて、助言を行なう。

F)特定健診等対応

第4期に向けた事前検討、取りまとめ事項の整理,
実装対応等Ｇ）ヘルスソフトウェア・SaMD関連事項フォロー

ヘルスソフトウェア対応委員会と連携
健康情報技術WG

安全衛生分野への拡大
A)アピール活動

・健診データ交換規約の普及

労働安全衛生法関連での活用策について、関連部局、団体等と議論を深める。
医師会との連携B)日医健診標準フォーマット等
日本医師会フォーマットとの関係を整理すると共に、普及策の検討を行う。
との連携模索制度変更への対応
C)健康診断結果報告書規格の第四期の議論など、制度変更に対応した見直しを随時行う。
適切な見直しデータ分析・活用モデル検討 ①医療・ヘルスケア関連データ
WG
を扱うための調査（国の動きや関連法案）
・健康支援にデータを活用した Ａ)関連法制度の動向把握
サービスモデルの検討、提言 ②データ利活用モデルの調査
B）データ利活用基盤の動向把
握（PHR、マイナポータルなど）③B2B(2C）データ利活用モデルC)検討、提言（健康経営、PHR
事業、ライフログサービスなど）④有識者による講演会、勉強 ①〜③のテーマで年１回実施
会の開催⑤調査（出張）年２回の調査出張（③活動）49①〜③のテーマで年１回実施①〜③のテーマで年１回実施①〜③のテーマで年１回実施

年２回の調査出張（③活動）

年２回の調査出張（③活動）

年２回の調査出張（③活動）中期計画スケジュール
部門名
項目
行政動向

：保健福祉システム部会 福祉システム委員会
取組み方法

2022年度

2023年度

自治体システム標準仕様書1.0
版完成

2024年度▲電子処方箋システム稼働▲介護事業所間情報連携システム稼働▲介護保険 制度改正

令和6年度改正対応

介護事業者連携ＷＧ

連携情報拡大検討対応？

障害福祉サービスDB対応

国民健康保険ＷＧ

標準仕様検討

令和6年度報酬改定対応

後期高齢ＷＧ

子ども子育て支援ＷＧ

保健衛生ＷＧ・児童手当特例給付廃止
対応・番号ＩＦ改版準備

2022/6（副本連携）
成人健診・ｺﾉﾅﾜｸﾁﾝ
通年（コロナワクチン接種関連）50

・番号ＩＦ改版対応
・行政オンライン化対応実証事業をふまえデジタル予診票に係るデータ標準の作成、および電子母子手帳の構築に向けた技術支援▲公共サービスメッシュ▲障害者総合支援法 報酬改定

▲障害福祉データベース稼働
介護保険事務処理ＷＧ

障害者総合支援ＷＧ

2025年度地方公共団体情報システムの標準化に関する法の適用期間（政府のGOV-Cloudへの移行期間）

少子高齢化各種施策（提言活動等）（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

事業推進部

１．基本方針事業推進部は「JAHIS 参加価値の追求」を基本方針とし、その推進のため各部会の横断的な協力を得て、JAHIS の組織・人材・知識を最大限に活用することによって、下記の業務の健全な運営と発展を目指す。なお、本会の広報活動を支援する観点で、会員のみならず会員外についてもその範囲とする。
（１）教育、セミナー、勉強会、講習会等に関する事項（２）展示会、博覧会等に関する事項（３）収益事業に関する事項（４）学術団体、その他の関連団体との協調に関する事項（５）出版、情報提供等に関する事項（６）その他本会の目的達成に必要な事項

２．取り組み方法･課題①COVID-19 の影響による展示会、博覧会等の開催、運用が不透明②会員ニーズを踏まえた、教育・セミナー・勉強会のコース内容の充実③教育・セミナー実施方式（録画、ライブ、オンデマンド等）の検討④展示会・博覧会における会員満足度の向上･具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ（１）【事業企画委員会】①新規事業計画の立案／立ち上げを行う。
②2022 年度中の書籍「医療情報システム入門」改版を目指し、出版事業を推進する。
③業界動向を踏まえ会員にとり有効なセミナーの企画・実行（3 回／年）
普及推進委員会、セキュリティ委員会等と連携して有効なセミナーを開催するとともに、各種実証事業や対外活動の中から、会員に広く影響する事案に対して新規セミナーの企画・実行も行う。
その中で、他団体との共催、相互講師派遣等の連携強化も推進する。
（２）【教育事業委員会】①各委員会対応により継続性を高めた医療情報システム入門コースの更なる質の向上（具体的事例の導入検討、講義内容の事前ダブリチェック、
テキストの質向上、用語集の整備 等）を図る。
②講師の方の意見や受講生アンケートの意見を参考に、最適な実施方式（録画、ライブ、オンデマンド等）を検討する。
③会員各社の教育窓口に対してアンケートやヒアリングを行い、有識者の意見等を参考にし、勉強会のテーマとなる情報を収集する。
④旬な話題の情報提供に資する勉強会、および、多様性のある人材育成のための勉強会を検討する。

51

（３）
【ホスピタルショウ委員会】①各年度の出展活動を行い、JAHIS の存在をアピールする。
②日本経営協会（NOMA）及び日本病院会連携と出展企業増加に向けた活動を強化する。
③来場者及び JAHIS 未加入出展企業への新規入会促進を図る。
④今後はリアル展示とオンラインのハイブリッド開催となることが想定され、委員会メンバー、及び出展検討会による支援のもと、開催時の状況に応じた策を講じる。
⑤その他団体と相乗効果を狙った出展を検討する。
（４）【日薬展示委員会】①各年度の日本薬剤師会学術大会併設ＩＴ機器展示の出展取り纏めを受託すべく県薬剤師会への働きかけを早期に始動する。
②集客方法・運営方法などにおいて、出展社の満足度向上を図る。
③委員会の年間詳細活動スケジュール・役割等の書面化、ルーチン化を行い、円滑な運営を図る。
④JAHIS ブース展示に関して、調剤システム委員会と協力し充実に努める。
（５）【展示博覧会検討ＷＧ】①展示博覧会においてイベントの内容を確認し、会員にとっての有効性を検討し、各展示博覧会の主催者との密な情報交換、連携により、事前の対策を講じる。
②メディカルジャパン、医療情報学連合大会等、JAHIS のプレゼンス向上に向けた出展の拡大を検討する。
･期待できる成果物①書籍『医療情報システム入門 2023（仮称）』の発刊②新規入会促進
③JAHIS 収益貢献
④JAHIS のプレゼンス向上･想定される問題点①COVID-19 による各展示博覧会の開催中止、出展企業減少による収益の悪化②勉強会・セミナーの様々な実施方式の対応における、講師、事務局の負担増③各県薬剤師会、NOMA、JAMI 等の動向による影響
・完了目標時期（マイルストーン）① 書籍『医療情報システム入門 2023（仮称）』の発刊：2023 年 1 月

52

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名： 事業推進部

項目
事業企画委員会

取組み方法

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

計画・実施①新規事業計画立案／立ち上げ
計画・実施

計画・実施

②出版事業（教科書）『医療情報システム入門 2023（仮称）』

次期改訂の検討開始▲
発刊▲

発刊▲

計画・実施
③会員にとって有効なセミナーの企画・実行
教育事業委員会①医療情報システム入門コース▲セミナーの企画・実行
計画・準備②介護請求システム入門コース④勉強会

日本の行政動向

▲
開催

計画・準備

▲
開催

▲
開催

①各年度の出展活動
ハブリッド開催への対応①各年度ＩＴ機器展示取りまとめ受

計画・準備

▲
開催

▲
開催

計画・準備

計画・準備

計画・準備

計画・準備

▲
開催

▲
開催

▲
開催

▲
開催

計画・準備

計画・準備

計画・準備

計画・準備

▲
開催

▲
開催

▲
開催

▲
開催

計画・準備

計画・準備

計画・準備

計画・準備

▲
実施

▲
実施

▲
実施

計画・実施
▲
開催

実施

▲
開催

実施

実施

第55回学術大会(宮城)

▲
開催

実施

実施

第56回学術大会(和歌山)

実施

実施

実施

第57回学術大会(場所未定) 第58回学術大会(場所未定)

▲
出展

▲
出展

▲
出展

②出展社の満足度向上

計画・実施③活動スケジュールのルーチン化
円滑な運営実施

計画・実施④JAHISブースの出展内容検討

計画・実施

計画・実施

計画・実施

計画・実施

①展示博覧会の内容確認及びシナリオ検討

計画・実施

計画・実施

計画・実施

計画・実施

②メディカルジャパン、医療情報学
等、出展の拡大検討

計画・実施

計画・実施
事業推進部定常的な取組み

▲
開催

計画・準備

▲
出展

展示博覧会検討ＷＧ

▲
開催

▲
開催

③新規入会促進活動

日薬展示委員会

▲
開催

計画・準備

▲
開催
②NOMA、日本病院会連携と出展企業
増加の活動

計画・準備

▲
開催

▲
開催

▲
実施
ホスピタルショウ委員会▲セミナーの
企画・実行

計画・準備

新規テーマ

⑤会員各社教育窓口へのアンケート▲セミナーの
企画・実行

計画・準備

▲
開催

③勉強会

▲セミナーの企画・実行①会員の改善要望と課題の取りまとめ→改善計画・実行
計画・実施②各講師の対応と意見収集、待遇検討、ア
ンケート調査53