一般財団法人CSOネットワーク
2020年度活動報告

1

目次
2020年度活動報告
A. 社会的責任(SR)・サステナビリティ関連事業
B. 地域主体の持続可能な社会づくり事業
C. 評価事業・ 2030アジェンダ関連事業
・ 海外団体との連携事業
・ 組織2

Vision2020 ログフレーム（CSOネットワークが2020年に望む社会：成果）

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2020年度 活動ハイライト ①
A. 企業の責任あるビジネスが推進され、必要な公的施策が策定・実⾏される
Ø 外部セミナー登壇（中⼩企業庁 CSR・⼈権担当者向け実践講座など）
Ø ステークホルダーダイアログ・第三者意⾒執筆（成⽥空港、三浦⼯業など）
Ø 有識者として委員会に参加（JETRO、さいたま市など）Ø ビジネスと⼈権市⺠社会プラットフォーム 幹事団体（副代表幹事）としてNAP策定に向けたエンゲージメントに関与（2020年10⽉ ⽇本の初めてのNAP策定）

中小企業モニターヒアリング＠佐賀
2020年11月

中⼩企業の持続可能性向上をサポートする⽀援策等の調査とプログラム開発
Ø 試作版プログラムの開発（中⼩企業6社がモニター体験）
Ø 海外事例⽂献調査・有識者インタビューおよび報告書の発⾏
Ø 中⼩企業の持続可能性・SDGsをテーマとした主催オンラインセミナー開催（60名参加）

中小企業の持続可能性オンラインセミナー
2021年2月
中小企業サポートプログラム
海外事例文献調査報告書

42020年度 活動ハイライト ②
B. 持続可能な公共調達と地域づくりが⾃治体・地域主導で活発に⾏われるØ ⿊部市社会福祉協議会の地域福祉活動計画「5GOALS for ⿊部」推進・評価への伴⾛⽀援（指標の作成・ワークショップ⽀援など）
Ø CIC（コミュニティ・インディケーターコンソーシアム）の年次⼤会にオンライン参加・報告（オンライン報告会開催、ウェブより報告発信）Ø 座間市社会福祉協議会の地域福祉活動計画策定⽀援（策定チームの伴⾛⽀援、内部勉強会開催⽀援など）
Ø しずおかSDGsネットワークと市⺠活動センター「しずおかのローカル指標」策定⽀援
利島村（⽇本を代表する椿油⽣産地、伊⾖七島の⼩島）における椿油⽣産の持続可能性調査及びアクションプランの提案
ØØ「5GOALS for 黒部」ウェブサイト
（指標の可視化ページ）

⽂献調査・関係者インタビュー・現地調査・アクションプラン提案・報告書
Sustainable sourcing audit 調査

利島村 現地調査
2020年7月

CIC 年次大会参加報告
5
2020年8月

2020年度 活動ハイライト ③
C. 公正で持続可能な社会に向けたインパクト重視の活動が主流化する
Ø 休眠預⾦指定活⽤団体 JANPIA 評価アドバイザー
Ø ⽇本財団外部評価（「海の世界の⼈づくり」プログラム ）Ø 2020年５⽉ 株式会社ブルー・マーブル・ジャパン（代表取締役今⽥克司、千葉直紀）設⽴
Ø 2020年7⽉ IML（インパクト・マネジメント・ラボ）を⼀般社団法⼈化し、事業を移管

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2020年度 活動ハイライト ④
持続可能な開発における2030アジェンダ関連事業
Ø 「中学・⾼校のためのSDGs教育デザイン」を策定
Ø 提⾔・コラムの発信Ø SDGsジャパンとの協働（セミナー講師、地域ユニット参加など）

The Asia Foundation（TAF）関連事業
Ø 新たな事業創出を模索（TAFがアジアで展開している事業と⽇本企業等との連携を模索）
Ø Luce奨学⽣ Noor Tasnim さん受け⼊れØ TAF関連会議やプログラムへの協⼒

組織管理、組織体制の整備Ø 中期⾏動計画の策定
Ø 組織のデジタル化推進（コロナ禍でも、ZOOM、Slackなどを使い組織内コミュニケーションを保ち活発な活動を継続。経理業務でもデジタル化を推進）
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2020年度活動報告

A1 成果
A2 成果
重点活動項⽬
2020年度事業計画

2020年度活動実績

中位⽬標 A. 企業の責任あるビジネスが推進され、必要な公的施策が策定・実⾏される責任あるサプライチェーン慣⾏が主流化する
国連ビジネスと⼈権指導原則が、企業をはじめ、⽇本社会に定着する
１．SRについて、企業の現状や課題を踏まえた ガイダンス（プログラム）や提⾔を検討する。
①ビジネスと⼈権、サプライチェーン、東京2020、SDGsなど、他のテーマと統合させた取組みにすることで独⾃性を出す。
②中⼩企業のSRサポートプログラムや持続可能な公共調達の推進など、中⼩企業や地域の事業と連動させることで、独⾃性を出す。
２．上記の取組みを講演やセミナー等を通して積極的に広報・普及を図る。
３．上記の取組みを、CSRレビューフォーラム、ビジネスと⼈権NAP市⺠社会プラットフォームなどとも連携して実施する。
事業予算
4⽉

1,500,000円【⽇付】

5⽉、10⽉、1⽉
9⽉、10⽉、11⽉、1⽉、
通年

成果指標とその結果
進捗
評価レビュー（財源：講演、第三者意⾒執筆【主な活動内容】）

さいたま市CSR推進会議の委員の任期延⻑（2020年5⽉〜2年間の任期）（梁井）さいたま市CSR推進会議作業部会メンバーに就任（以後、毎⽉会議参加）（梁井）三浦⼯業ステークホルダーダイアログ・第三者意⾒執筆（古⾕）、成⽥国際空港第三者意⾒執筆(古⾕）、EU-ILOOECD共催ハイレベルイベント≪レジリエンス構築における責任ある企業⾏動の役割 参画(1/21 古⾕)
2⽉

経済産業省 中⼩企業庁主催「企業における CSR・⼈権担当者向け実践講座」（5会場）講演、事業所内⼈権啓発担
当者等研修会（滋賀県彦根地域）講演（1/21 梁井）

ビジネスと⼈権市⺠社会プラットフォームに幹事団体（副代表幹事）として参画（古⾕、梁井）ESGエンゲージメントプロジェクト（CRF）における学習会及び⽇本NPO学会での発表（11/21古⾕・⿊⽥）
１．提⾔・事例・情報提供など発信数：10
３．ネットワークへの参加数: 2 （BHN 市⺠社会PF、CRF）
２．独⾃のガイダンス及びプログラムの発信数: プログラム開 ４．他者評価 (関連Webのアクセス、原稿、講演、ダイアログ、第三者意⾒執筆、メデ発中ィア掲載など）＊実績には⾄らなかった問い合わせもあった
１．講演、委員会、HP、ネットワークでの発信、学会等多様な⼿段での実践の増加※関連：2030アジェンダ関連事業参照
例．⼈権に関する講演、⾃治体の委員会参画、企業のサステナビリティ活動への参画、NAPへの意⾒、ESGエンゲージメントプログラムの実践など【課題】CSONJの考え⽅にもとづく「責任あるビジネス」についての発信及びその⽅法に課題
２．中⼩企業SRプログラム開発 【課題】中位⽬標A，Bスライド参照
３．ネットワーク（SDGsジャパン、BHR市⺠社会PF、CRF)※関連：2030アジェンダ関連事業参照、【課題】参画のサポート体制に課題
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４．講演依頼の増加※関連：中位⽬標A,Bスライド参照 【課題】他者評価を得る仕組みに課題2020年度活動報告
A&B2成果中位⽬標 A. ＆ 中位⽬標 B.
地域の中に持続可能性に留意した事業経営（売り上げだけでなく環境や社会的側⾯に配慮した経営）を⾏なう中⼩企業が増え、それらの企業と企業を⽀援する地域の⽀援者が緩やかな連携をすることで地域社会の持続可能性が向上する（中⼩企業の事業活動が地域や社会の課題解決につながる）

重点活動項⽬中⼩企業の持続可能性向上をサポートする⽀援策等の調査とプログラム開発
2020年度事業計画 コロナ禍により延期となったイベントの開催を検討するとともに、エコマーク等他団体との連携も視野に⼊れながらプログラム（ツール）開発に着⼿する。国内追加調査や海外視察も検討。
事業予算
2020年度活動実績【日付】
通年

4,100,000 円（財源：地球環境基⾦【主な活動内容】
2019年度の調査を踏まえて中⼩企業の持続可能性向上に向けたサポートツールの開発を開始（4/25 2019年度作成の調査報告書が⽇刊⼯業新聞に掲載された。））

有識者・関係者との情報交換を7回実施（「キャリア教育」（6/2 根岸⽒） 、「社会的インパクト評価」（6/4IML) 「社内浸透」（6/2 JET桑原⽒）、「コロナ渦の中⼩企業の状況」（6/11 Green Prop)、「社会⾯導⼊」（8/24 エコマーク事務局）等）
海外⽂献調査として、GRIや欧州委員会が発⾏した中⼩企業向け報告書の調査、有識者（10/30 熊⾕⽒、12/14 下⽥屋⽒）へのオンラインインタビューを実施。（報告書公開予定）
試作版プログラムへのモニター体験を6社の中⼩企業経営者に依頼し、フィードバックを得た。
11月
横浜市⽴⼤学エクステンション講座 影⼭先⽣によるＳＤＧｓ実装ゼミナール 参加（10/20,11/10,12/22, 2/16,10〜３月
3/16）
3⽉に⽇英の報告書も発⾏し、ウェブサイト上で公開した。
中⼩企業の持続可能性・SDGsをテーマとした主催ウェビナーを開催。約60名の参加。
2月
海外事例調査に関する報告書（有識者インタビュー含む）を発⾏し、ウェブサイト上で公開した。
3月
1. モニター体験をした中⼩企業の数：6社
３.メディア露出（新聞や外部ウェブサイトに取り上げられる等）、外部セ
2. モニター体験や、セミナー・ウェビナーに参加、 ミナー等への登壇の機会：7件
関わった団体・中⼩企業の数：60名（ウェビナー参加⼈数）
通年

成果指標

進捗
評価レビュー

新型コロナウィルス感染拡⼤による影響から事業計画内容の⾒直し（国内出張回数減、海外視察取りやめ、セミナー実施⾒直し等）が⽣じたが、前年度の調査を参考に試作版プログラムを開発し、中⼩企業経営者にモニター体験をしてもらった。加えて、海外⽂献調査や有識者との情報交換をオンラインを活⽤して実施する中で、今後の改善策を検討する上での視点が得られた。初めて主催したオンラインセミナーにも多くの⽅に参加いただき、9事業の必要性が確認できた。【課題】試作版プログラムのモニター体験のフィードバックを踏まえ、より効果的なプログラムについて再検討していく。

2020年度活動報告
B2 成果

重点活動項⽬

2020年度活動計画

中位⽬標 B. 持続可能な公共調達と地域づくりが⾃治体・地域主導で活発に⾏われる
地域住⺠組織による持続可能性に配慮した地域づくりが増える
地域⽬標・指標を活⽤し、地域の現状を可視化することで、地域の⼈々のコミュニティへの関⼼を⾼め参加を促す地域づくりモデ
ルを、⽶国コミュニティ・インディケーターコンソーシアム (CIC) の活動を参考に推進、展開するとともに、その取り組みのネットワークを⽇本国内に広げることによって持続可能な社会づくりに貢献する1.

地域⽬標・指標を活⽤した地域づくりモデル「5GOALS for ⿊部」の推進・評価。具体的には地域指標の策定、その指標による⽬標進捗評価、その可視化による地域への発信、共有を進める。

2.

CICの年次⼤会インパクトサミットにて⽇本の取り組みを報告するとともに、CICの先進的な取り組みを⽇本の地域づくりの専⾨家や実践者にセミナー等により紹介する。

⽬標・指標を活⽤した参加型地域づくりモデルの普及・横展開を図るとともに、⽇本における可視化を梃⼦とした参加型地域づくりの情報交換・発信を⽬的とするネットワークの形成を進める。
事業予算
2,989,000円（財源： 国際交流基⾦⽇⽶センター (CGP)）
2020年度活動実績【⽇付】【主な活動内容】
4/20,5/28,12/11, ⿊部市社会福祉協議会の地域福祉活動計画「5GOALS for ⿊部」の⽬標の進捗を測る指標の策定（4/20 デ3/26-28
ータ活⽤オンライン勉強会、5/28 オンラインワークショップ、8/4 オンラインワークショップ、11/6 指標策定に向けた勉強会＠⿊部 12/11 指標策定ワークショップ＠⿊部 3/26-28 ⽬標策定の歩みビデオ作成）
8⽉〜１⽉
CICの年次⼤会に参加・報告（8/5-8）、報告書作成、報告会：コミュニティ・インディケーターフォーラム（12/15,1/19）、ウェブサイトより発信
6⽉〜3⽉
座間市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定⽀援（10/20 全体ワークショップ、11/20 コアメンバーワー
クショップ、3⽉ 2020年度のまとめ）
10⽉〜２⽉しずおかSDGsネットワークと市⺠活動センターによる「しずおかのローカル指標」策定サポート（10/10 講演、12/12 講演、その後オンラインで相談、2/20 講評）
12⽉〜３⽉岡⼭県笠岡市の障害者⽀援団体JUSPOによる地域づくり⽀援
成果指標
地域⽬標・指標を活⽤した地域づくりモデルに
地域⽬標・指標を活⽤した地域づくりモデルに関する発信数：8 回（CIC年次⼤関⼼を持つ個⼈、団体数：６(SDGsジャパン含 会、フォーラム2回、静岡セミナー3回、社会関係学会、ワセダアジアレビュむ）ー）⿊部市：策定に関わっている市⺠の皆さんが地域の担い⼿となってきた【課題】より多くの⼈々にわかりやすく伝える仕組み（ウェブサイト）が必要
進捗
座間市：伴⾛をしている策定担当の若⼿グループが成⻑してきている。【課題】若⼿グループの活動や意欲がその他のスタッフに伝わっていない
評価レビュー103.

静岡：指標づくりに関わった市⺠の皆さんによる指標の普及やアクションへの発展の動きが出てきた。【課題】少数の市⺠の動きにとどまっていて運動としての広がりが必要。笠岡：スタッフオンライン⾯談を⾏い関係づくりができてきたところ。【課題】組織と地域の関係性の実態が不明、模索必要。

中位⽬標 B. 持続可能な公共調達と地域づくりが⾃治体・地域主導で活発に⾏われる

2020年度活動報告

B2 成果
重点活動項⽬地域住⺠組織による持続可能性に配慮した地域づくりが増える
⽇本を代表する椿油⽣産地、伊⾖七島の⼩島、利島村における椿油⽣産の持続可能性調査及びアクションプランの提案

2020年度活動計画 L社の委託により、L社商品の原料である利島産椿油の持続可能性向上に必要な取り組みを明らかにするための調査を実施するとともにL社に対してアクションプランを提案する
1.

ウェブ調査・訪問調査により、利島村の椿油⽣産における問題点(栽培、収穫、製油、及び担い⼿等）を明らかにする

2.

利島村の⼈々との話し合いの中から持続可能性向上に必要な取り組みやその可能性を探る

3.

持続可能性に必要な取り組みの提案を含む調査報告書の作成・提出及びL社への報告

期間：4⽉〜6⽉末（延⻑の予定）＊L社との間で、CSONJとの本事業が公開可能になるまでは社外秘でお願いいたします。
事業予算2,490,000円（財源： L社）
2020年度活動実績【⽇付】【主な活動内容】
4/1〜10/15
ウェブ調査、利島椿油産業関係者オンラインインタビュー (6/9,6/12,6/18,6/19) 、現地調査 (6/16-19)、追加
オンラインインタビュー(9/11,9/14,10/9)、報告書作成・提出
中間報告会(7/1,7/9)、最終報告会(9/4, 9/29)
11/20〜1/31 Sustainable sourcing audit 調査
ウェブ調査、椿油産業関係者オンラインインタビュー（11/16）中間報告書提出（12/2) 最終報告書提出(1/31)
9/15
SRセミナー2020 第1回「コロナ禍だから考えたい、地域の持続可能性と⾏政の社会責任調達」登壇
成果指標
原料産地の持続可能性を⾼めるための企業による取り組みの創出: CSONJが提案したアクションプランに基づき、L社が、利島農協スタッフを雇⽤することになった。L社としては⻑期的に利島をサポートしていく予定とのこと。L社からは、今後も継続して原料のサステナブルに関する調査依頼の可能性はあるとのお話をいただいているが、コロナによる業績の悪化もあり、現状は待ちの状態。
進捗・評価レビュ 企業の原料調達に関するサステナビリティ調査をCSONJが⾏い、調査・提案に基づき、企業が地域をサポートしたことは成果であるが、今後も、L社と利島の間にCSONJが⼊り、適宜必要なサポートを⾏える関係を築けなかった。今後もこのような調査の依頼を得られるよう、取ーり組みを発信したかったが、L社側より公開を控えてほしい旨要請があり、個別事例としては発信できないため発信⽅法を模索したい。
112020年度活動報告

中位⽬標 C. 公正で持続可能な社会に向けたインパクト重視の活動が主流化する

C1 成果
重点活動項⽬
2020年度活動計画

2020年度
活動実績

JANPIA

⽇本財団

社会インパクト評価ツールが広く活⽤される
社会的インパクト評価や社会的インパクト・マネジメントの実践を⽀えるツール、ノウハウなどのリソースの拡充

評価案件
・休眠預⾦指定活⽤団体JANPIA評価アドバイザー
・⽇本財団外部評価（「海の世界の⼈づくり」プログラム ）IML（インパクト・マネジメント・ラボ）は、4-6⽉の四半期は継続。ディレクター（千葉、今⽥）、アソシエイト（⼟岐、鎌倉）などで展開。
その他のこの中位⽬標関連事業は、別法⼈にスピンオフ。株式会社ブルー・マーブル・ジャパン（代表取締役今⽥克司、千葉直紀。５⽉設⽴）、⼀般社団法⼈IML（インパクト・マネジメント・ラボ）（共同代表理事千葉直紀、鎌倉幸⼦、⼤沢望。７⽉設⽴予定）に事業を移管。
事業予算 15,200,000円（他に少額のIML関連研修） （財源： JANPIA, ⽇本財団。他に少額のSIIF（社会変⾰推進財団）契約など）【⽇付】【主な活動内容】
4/1〜9/30
JANPIA前期
10/1〜3/31

JANPIA後期

8/26〜2021 8/31

⽇本財団:「海の世界の⼈づくり」プログラム外部評価

7/31〜3/31
5/1〜6/30

静岡県⽂化プログラム評価
SIIF ハルキゲニアラボ事業に参画している4団体への社会的インパクト・マネジメント研修
進捗・評価レビュー

成果指標

・休眠預⾦における評価の活⽤・資⾦分配団体、実⾏団体における評価の状況をJANPIAと共に定期的に情報収集している。はっきりとした結論は、最初の総合評価レポート（2022年6⽉頃完成予定）で明らかになる予定。
・評価アドバイザーの活動に関するフィ ・これで２事業年度が終了。評価アドバイザーとしての⽀援は、JANPIA評価チームとの役割分ードバック担が不明瞭になっている部分もあるので、より線引きをしっかりして３事業年度⽬に移⾏することとなった。
・先⽅の所管部署（海洋事業部）との関 ・関係性は良好。これまでと違うタイプの評価（活⽤重視の姿勢）が歓迎されている。
係性・最終レポートは2021年９⽉。海洋事業部との中間報告会をもったほか、⽉例会議でもフィード
12・評価結果の受け⽌め、活⽤バックを受けながら、最終報告書（８⽉）にむけて作業を継続している。

2020年度活動報告

a. b. 持続可能な開発における2030アジェンダ関連事業
成果
重点活動項⽬
2020年度活動計画

1. 私学マネジメント協会（⽇能研系列の教育研究機関）との関わりの中で、CSOネットワーク独⾃のSDGs学習プログラムの開発を⾏う
2. SDGs市⺠社会ネットワーク 地域ユニットにおいて 調査や事業活動を踏まえた提⾔を⾏う
3. これまでの講演資料をSDGsと絡めてまとめ、広報・情報発信に努める
事業予算

2020年度活動実績【日付】

300,000（財源：講演等謝⾦、執筆等）【主な活動内容】

11月「中学・⾼校のためのSDGs教育デザイン」を策定し、具体的事例を５例作成
CSOネットワークのホームページに「SDGsの推進・普及」のページを新たに設置するとともに、これまで実施したSDGsに関連した講演内容の紹介やSDGs教育デザインに関する情報発信を⾏った。
3⽉下旬、⽂科省ESD・SDGs助成⾦に上記プログラムをまとめて応募するも不採択
SDGsジャパン主催｢SDGs市⺠カレッジ」(持続可能な⽣産消費」に講師として参加

通年

提⾔及びコラムをホームページに掲載。過去のSDGsに関連した講演資料（⼀部）もホームページに掲載し、広報を⾏った。

通年

SDGs市⺠社会ネットワーク 地域ユニットに参加、5/8 SDGsボトムアップアクションプランに提⾔を提出
3⽉末VNRへのコメント加筆提出

通年

横浜市⽴⼤学エクステンション講座 影⼭先⽣によるＳＤＧｓ実装ゼミナール 参加（10/20,11/10,12/22, 2/16, 3/16）参加レポートをまとめてウェブサイトに掲載
中⼩企業の持続可能性・SDGsをテーマとした主催ウェビナーを開催。約60名の参加。
進捗・評価レビュー １．SDGsに関する発信
SDGsに関連した講演内容の紹介をホームページに掲載したことにより、講師派遣依頼増加【課題】CSONJならでは考え⽅をもとに企業、市⺠向けの発信の充実と継続した取組に課題
２．SDGsに関する新たな取組「中学・⾼校のためのSDGs教育デザイン」の発表（「altena」62号特集に掲載、JANPIAより「中学・⾼校のためのSDGs教育デザイン」における休眠預⾦活⽤の可能性についての問合せ）
13【課題】事業化に向けた内容、⽅法などのさらなる検討が課題
10月〜３月2020年度活動報告
成果
重点活動項目

2020年度事業計画

2020年度活動実績

進捗・評価レビュー

海外団体との連携事業_ The Asia Foundation関連事業（Luce奨学⽣プログラムを含む）① TAFアジア事務所と⽇本企業の連携による新規事業の創出② TAF関連会議やプログラムへの協⼒③ ⽇本事務所として必要な業務の実施（理事会・総会開催、四半期報告、役員変更登記、東京都事業報告等）④ ルース奨学⽣のサポート。（2019年度のLuce奨学⽣は３⼈）
1. TAFにおける新たな事業創出を試みる。新たにパートタイムスタッフ（富永玲⼦さん、⾨元記⼦さん）と業務委託契約を結び、TAFがアジアで展開している事業と⽇本企業等との連携を模索する。
2. Luceプログラムでは、2020年度⽇本を希望している奨学⽣は３名。コロナの影響で⽉末〜9⽉初旬の来⽇を予定。Luceプ
ログラムについても、ビザ⼿続きの厳格化等に伴い新たなパートタイムスタッフ（根岸知代さん）を雇⽤した。
事業予算
TAF: 4,420,000 円、 Luce: 700,000円（財源： The Asia Foundation）【⽇付】【主な活動内容】
4⽉〜３⽉• TAFと連携可能性のある⽇本企業をリストアップした上でヒアリングを実施。ウェビナーを企画中。JANICの企業とNGO連携ネットワークにも加⼊など。
• TAF北東アジアのネットワークの中から可能性が⾒えてきた“Impact for Breakfast (IFB) ”東京チャプターの設⽴に向けて、social innovationに関する中国・韓国共同調査プロジェクトに参加中
4⽉〜11⽉• TAF が⽶国国務省とともに主催したʻWomen STEM Leaders Trilateral（10/19-22）ʼの⽇本からの登壇者のコーディネート、⽇本での告知を実施。
7⽉〜12⽉• アフターコロナプログラムの環境への影響に関する調査のサポート
10〜12⽉• セミナーシリーズ「アジアから⾒たアジアにおける⽶国の役割」の⽇本からの登壇者をコーディネート（東京財団政策研究所 福島安紀⼦⽒、アジア経済研究所 浜中慎太郎⽒）
２⽉〜３⽉• TAF理事のBadruun Gardi⽒（東京在住）、CSONJ/TAF顧問⿊⽥⽒とともに、⽉例の意⾒交換会を開始。
⽇本での理事会活性化や、Womenʼs issue における事業⽴案など、⽇本でのTAFのプレゼンスを上げることを⽬途に相談継続中。
6⽉〜12⽉
Luce奨学⽣Noor Tasnim さんの研修先（東⼤理学研究科）との調整、ビザ取得⼿続き、⼊国に際しての誓約書作成送付、ウィークリーマンション契約、⼊国準備、マンション⼊居(11/24)・研究室アテンド(12/8)・住⺠登録(12/8)等サポート
12⽉8⽇
TAF理事会・総会開催（オンライン）
12⽉〜３⽉議事録作成、役員変更登記、東京都事業報告
⽇本企業とTAFとの新たな事業創出の試みの中で、TAF Japan と⽶国TAF本部とのコミュニケーションが活発になった。
14
TAF Japanのプレゼンスを上げるための、ウェブ広報についても改善していきたい。

2020年度活動報告
重点活動項⽬①理事会・評議員会等開催

組織管理、組織体制の整備②中期ビジョン進捗管理 ③⼈事・経理④各種規定の整備⑤広報

2020年度事業計画 1. 中期ビジョンの策定
2. 事務所家賃値上げを受けた事務所３組織共有に伴うレイアウト変更、⼤掃除
3. IML スピンオフに伴う事務作業、引き継ぎ等実施
4. 業務の合理化・効率化、情報セキュリティ、安全性等の向上（ネットバンクの導⼊、在宅勤務のPCセキュリティ、業務分掌⾒直し）
5. 組織の⽬標と個⼈のキャリア形成、⽬標達成とを明確に連動させるよう検討【項⽬】
2020年度活動実績 ①理事会・評議員会
事務局承認・共有会議
経営会議② 中期計画の策定

進捗・評価レビュー【主な活動内容】• 5/26 理事会、6/16評議員会開催、1/14理事会開催 ・ 9/10 役員（評議員）変更登記• 毎⽉⽀払⽇前後に経費承認及び組織内共有会議を開催• 経営会議は3回開催(5/21,7/31,12/3,4/27)、⽇常的にはslackで意⾒交換
理事会、評議員会にて役員よりご意⾒をいただいた後、スタッフ間で現在の中期ビジョンに関する議論(8/18) を⾏い、その議論を踏まえて古⾕さんが中⼼となり全体の構造をドラフトした。その後、役員スタッフ全員による会議にて、構造に関する議論を⾏い（9/4)、そこでのコメントを踏まえて、ブラッシュアップした構造に沿って、担当箇所の執筆を⾏い、最終的に古⾕代表理事が取りまとめた。
③⼈事• 業務委託契約：評価事業3名（千葉、⼤澤、中⾕）、TAF１名（富永→⾨元）、IML（６⽉末まで）３名（⼟岐、鎌⽥、鎌倉）、利島事業1名（⼟岐）• 契約社員：Luceプログラム １名（根岸）、インターン：⼭本、関④経理• 池⽥税理⼠による四半期監査を実施（8/6,10/22）• 経理業務のデジタル化：ウェブバンク⼝座設定、電⼦印作成、社保電⼦申請、銀⾏クレジットカー
ド作成、会計ソフト導⼊にチャレンジし（デジタル化応援隊制度の活⽤）いくつかのソフト導⼊⑤労務• コロナ感染拡⼤に伴いテレワーク中⼼の勤務形態とし、slackにて業務開始時と業務終了時に予定と⽇報を報告することとした。郵便物の確認等のため週１回程度事務所出勤。
⑥広報• ホームページ全体構成の⾒直し、トップページから個別ページともにリニューアルを実施。（IML
スピンアウトに合わせて7⽉に切り替えた）• SDGs推進ページ、提⾔・コラムページを新たに開設
その他• IMLスピンオフ（7/1）
・ 持続化給付⾦申請受理• 事務所シェアを２団体から３団体へ、それに伴い⼤掃除を実施した
・毎⽉の承認、共有会議の定例化により、資⾦フローが可視化され、情報共有も進み、組織内コミュニケーションが向上
・コロナの影響もあり、デジタル化を進め、経理業務を中⼼に効率化が進んだ
・インターンの参加は、インターン⾃⾝の能⼒開発（調査⼒、企画⼒、CSR・SDGsの推進の具体化など）に寄与すると同時にスタッフの意欲の向上にも効果があった