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新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第150期第３四半期（自【会社名】

新日本理化株式会社【英訳名】

New Japan Chemical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

京都市伏見区葭島矢倉町13番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。）
大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）【電話番号】

06(6202)6598【事務連絡者氏名】

執行役員企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）【電話番号】

03(5540)8101【事務連絡者氏名】

執行役員調達本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
新日本理化株式会社
大阪本社（大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル））
新日本理化株式会社
東京支社（東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町））（注） 東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

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2021年10月１日

三浦

2021年12月31日）

芳樹

盛田

太田原

至

賀容子

弘

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第149期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第150期
第３四半期連結累計期間

2020年４月１日
2020年12月31日

自
至

第149期

2021年４月１日
2021年12月31日

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

17,13923,19324,437

経常利益

（百万円）

494

725

706

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

431

338

501

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,265

685

1,751

純資産額

（百万円）

15,72916,777

16,216

総資産額

（百万円）

34,95640,23235,886

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

11.57

9.09

13.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

42.2

39.1

42.4

第149期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（注）１
２

2020年10月１日
2020年12月31日
8.38

（円）

第150期
第３四半期連結
会計期間
自至2021年10月１日
2021年12月31日
1.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、前半においては新型コロナウイルス感染症の広がりに落ち着きが見られ、徐々に各国の入国制限が緩和されるなど回復傾向にありましたが、後半にはオミクロン株の拡大により、再び経済活動は厳しい状況に至りました。わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、緊急事態宣言が全面解除されたことにより、個人消費が上向き、経済活動にも回復の動きが見られました。しかしながら、オミクロン株の感染拡大に加え、原油・油脂相場の高騰が原料価格を押し上げるなど、企業の事業活動は依然として厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く環境においては、国内経済の緩やかな回復とともに当社グループ製品の需要も回復基調で推移しました。一方、原油相場高騰の影響が天然油脂相場にも及んだ結果、当社グループ製品の多くについて、原料価格上昇の影響を受けました。また、世界的な物流の停滞により、輸入原料の確保、製品の輸出のいずれにおいても苦戦を強いられたほか、半導体不足による自動車業界の減速が、当社グループ製品の需要にも影を落としました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、徹底した感染予防対策の継続や在宅勤務の実施により事業活動の継続に注力しました。業績面では、原料価格高騰の影響により収益性が低下する結果となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年度からは回復しました。
また、2021年４月よりスタートした中期経営計画に掲げる事業戦略に沿って、モビリティや電子材料向けの樹
脂原料や医療器具向けの樹脂改質剤などの高付加価値製品の拡販、環境課題の解決や地球環境との共存を目指した製品開発を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、231億９千３百万円（前年同四半期
比35.3％増）となり、損益面では、営業利益５億８千１百万円（前年同四半期比257.3％増）、経常利益７億２
千５百万円（前年同四半期比46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億３千８百万円（前年同四半期
比21.4％減）を計上する結果となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
生活産業関連向け販売においては、トイレタリー及び繊維関連の需要が堅調だった一方、原料価格高騰や原料の調達難に見舞われたため、製品価格の見直しなどの対応を行いました。また、医薬・食品向け添加剤の販売が好調に推移した結果、売上高は前年を上回りました。
床材や電線被覆材などの建材向け原料である可塑剤製品は、高騰する原料価格に対応すべく、製品価格の改定を行った結果、売上高は前年を上回りました。
自動車産業向けでは、半導体不足による自動車減産の影響を一部受けながらも、自動車塗料向け原料の販売は堅調を維持しました。さらに、電子材料向け樹脂原料の海外需要が伸びたことから、売上高は前年を上回りまし
た。
②

財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は402億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億４千５百万円増加しました。
流動資産は205億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億７千３百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が21億８千９百万円、現金及び預金が11億６千万円、棚卸資産が７億３千７百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は197億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千１百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が３億８千８百万円増加したことなどによります。
流動負債は131億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億５千９百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が21億９千４百万円増加した一方で、短期借入金が３億７千６百万円減少したことなどによります。固定負債は102億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億２千３百万円増加しました。
これは主に、長期借入金が21億２千５百万円増加したことなどによります。
純資産は167億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千１百万円増加しました。これは主に、

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四半期報告書利益剰余金が２億３千万円、その他有価証券評価差額金が１億円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.1％となりました。

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四半期報告書(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は603百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株）
発行数（株）
又は登録認可金融商品（2021年12月31日） （2022年２月10日）
取引業協会名内容

普通株式

37,286,906

37,286,906

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

37,286,906

37,286,906−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日〜
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

37,286,906

−

5,660

−

4,075

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
2,100
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,226,300

単元未満株式

普通株式

58,506−−

発行済株式総数

37,286,906−−

総株主の議決権−

372,263−372,263−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）新日本理化株式会社
計

所有者の住所京都市伏見区葭島矢倉町13番地
−

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数
（株）
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

2,100

−

2,100

0.01

2,100

−

2,100

0.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,148
9,281
−
1,913
1,004
853
251
△2
16,4494,309−※１ 11,471
2,398
788
1,320
237
△2
20,523

4,281
5,823
10,105
46

4,281
6,212
10,494
36

8,513
772
△1
9,285
19,43735,886

8,442
736
△1
9,177
19,70840,232

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,926
2,786
1,819
73
238
1,769
11,613※１ 7,121

4,309
77
1,850
1,820
8,057
19,670

6,435
81
1,914
1,849
10,281
23,454

5,660
4,075
3,727
△0
13,463

5,660
4,075
3,958
△0
13,694

2,304
△579
18
1,743
1,008
16,21635,886

2,405
△393
24
2,036
1,046
16,77740,232

2,410
1,986
69
98
1,487
13,173

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

17,13913,802
3,337
3,174
162

23,193
19,145
4,048
3,466
581

127
169
0
72
369

134
94
4
24
258

31
−
−
6
38
494

32
43
21
17
115
725

75
75

−
−

9
21
−
30
539
59
13
73
466
34
431

8
4
195
207
517
111
13
124
392
53
338

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
研究所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

466

392

833
7
5
△47
799
1,265

100
△0
5
186
292
685

1,230
35

631
53

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。

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四半期報告書（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形及び電子記録債権
支払手形及び電子記録債務

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

−百万円
− 〃

93百万円
39 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

472百万円

564百万円

減価償却費（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2020年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

111

至

2020年12月31日）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

3 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2021年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

111

至

2021年12月31日）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

3 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。

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新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

アジア・オセアニア

日本
顧客との契約から生じる
収益

米州

合計

19,486

2,312

863

517

23,179

14

−

−

−

14

19,501

2,312

863

517

23,193

その他の収益外部顧客への売上高

欧州（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

11円57銭９円09銭

親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

431

338

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

431

338

37,28537,284

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日

新日本理化株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

豊

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平井

啓仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式会社の2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期 連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期 連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、 我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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