G7 ユースサミット宣言文
ユースによるG7加盟国への政策提言
2016年5月25-26日にG7首脳会議が8年ぶりに日本で開催されるに伴い、Japan Youth Platform for
Sustainabilityは開催国である日本に住む若者を中心にG7ユースサミットを開催した。今回のG7は私たちの世界を変革する持続可能な開発のためのアジェンダ2030（以下アジェンダ2030）、気候変動に関するパリ協定（以下パリ協定）、防災のための仙台枠組み(以下仙台枠組み)、開発資金のためのアディスアベバ行動計画（以下アディスアベバ行動計画）採択後初の開催にあたり、日本政府、G7加盟国政府の積極的なコミットメントが期待されている。2016年5月22日、三重大学で開催されたG7ユースサミットは、若者の声を集約し、調整し、訴える場であった。その方法は、民主的なコンセンサスに基づく、オープンな意見の集約による政策提言を機軸にしていた。
Japan Youth Platform for Sustainabilityは、どのような若者でも参加することが可能な説明責任と透明性が担保されたプラットフォームとして、若者が重要だと考え、取り組んでいるあらゆる課題を本提言に含めている。
G7および関係国への政策提言を行うにあたり、始めに2008年の洞爺湖におけるG7首脳会議以降、G7加盟
国がどのように若者に関しての社会及び経済政策を首脳声明、またワーキングペーパーにおいて言及してきたか、「G7診断」を行った。
それらの時系列的背景を踏まえた、地球規模課題に対する若者の提言を本宣言文とする。

G7診断
このセクションでは、Group of 7 (G7と呼ばれるサミットの最終宣言文でもある首脳声明、並びに各国閣僚会
談から提出される声明）を参照しながら、前回の2008年洞爺湖サミット以降、G7が若者に関する政策を織り込んできているかを慨する。
若者に関する文言
2008年の洞爺湖から、2015年のドイツ・エルマウサミットの開催までを振り返る。始めに、G7が概して扱ってきた分野を部分的に紹介すると、エボラ出血熱 (2010年)、世界金融危機(2008~2015)、世界低金利 (2014年)、難民問題(2015年)、テロ対策 (2015年)、開発に関するODA援助 (2008年~2015年)である。
このように形式的には 1) 経済 2) 政治 3) 開発を主に扱ってはいるものの、同時に毎年の緊急課題や新たな課題にも言及する幅広いアジェンダ（議題）を取り扱っている。では、これらのアジェンダにおいて、若者の言
明、言説（レトリック）はどの程度、またどのように織り込まれているのだろうか。
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We renewed our commitment to support democratic reform around the world and to respond to theaspirations for freedom, including freedom of religion, and empowerment, particularly for women andyouth. (2010)-

We call upon all stakeholders to combat the use of Internet for the trafficking of children and for theirsexual exploitation. We will also work towards developing an environment in which children can safely
use the Internet by improving children’s Internet literacy including risk awareness, and encouraging
adequate parental controls consistent with the freedom of expression. (2012)-Global oil markets, energy and climate change, alliances for food security and nutrition, and financial
accountability are the focuses for youth in 2012. (2012)-

We welcome the recently announced Global Nutrition for Growth Compact which commits tounder-nutrition reduction targets for 2020. We also welcome the financial and policy commitments toaccelerate progress towards ending under-nutrition for women and young children. (2013)

若者に関する文言または文脈を抜粋すると、G7では 1) 若者の雇用 2) エンパワーメントなどが議論されてきている。宣言文、ワーキングペーパー内において言及されているこれら若者に関する3つの要素は、実際の若者を取り巻く社会、環境、経済のコンテクストにおいてどう評価されるであろうか。以下、コミュニケに打ち出されている 1) 若者の雇用 2) エンパワーメントを評価してゆきたい。
---------------------------------------------------------G7加盟国によるマクロ経済政策における労働市場の改善が見られた。
しかし、若者の労働市場での脆弱、周縁化から救う政策はいまだに十分には実施されていない。
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若者の雇用
2008年のリーマンショック、また2010年ヨーロッパでのソブリン危機に始まる金融危機以降、消費停滞、またビ
ジネスサイクルによる在庫調整により、G7加盟国が軒並み総需要の減退に苦しむ中で、同じくして供給の減退の矛先に若者の失業があった。この若者の失業に関して、G7&G8は；-Promoting growth and jobs is our top priority. We agreed to nurture the global recovery by supporting
demand, securing our public finances and exploiting all sources of growth. The fight against
unemployment, particularly long-term and youth unemployment, remains critical in our domestic andcollective agendas. (2013)-

Urgent and specific measures are needed to create quality jobs, particularly for the young and thelong-term unemployed. We are all committed to make the necessary reforms in our own economies tosupport stronger financial systems, healthy labour markets, jobs and growth, and bolster world trade.
(2013)

G7加盟国は経済構造のファンダメンタルを構成するマクロ経済政策（金融政策、労働市場介入、財政政策）の策定により2008年以降は雇用の促進を実現してきている。
しかしながら、若者の雇用を取り巻く社会経済的地位はいまだに他の年代別で観察した場合に、脆弱且つ周縁化されている。
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A​ global recovery agenda for balanced, inclusive, and sustainable growth is the top youth priority of
2009. (Toyako Summit, 2008)-

Supporting growth and jobs remains our top priority. The global economy has strengthened since wemet at Lough Erne, downside risks remain which will need to be managed carefully. Advanced
economies are recovering, but continued and sustained growth is needed to bring down
unemployment, particularly among young people and the long-term unemployed. (2014)

若者の長期失業を抑えるため、更なる労働市場の改善を目指し、G7加盟国+新興国からなるG20では、2014
年ブリスベン、2015年イスタンブールにて雇用ワーキンググループが行動計画を設けた。とりわけ行動計画のフォローアップに関しては、共通のテンプレートに基づく労働市場の採点を雇用ワーキンググループが採択した。しかし、量的な裁量だけでなく労働市場における質の評価も要求するようG7首脳がイニシアティブを持つことを求める。この採点において、当事者における問題解決をするために、様々なステークホルダーが評価、フォローアップ、監査可能なシステムの導入をG7がリードすることを期待する。
労働市場という一次元ではなく、日常生活を含む生業に関する項目を含むことも重要である。
一方で、このような単純な経済活動における若者の雇用だけではなく、生活と雇用を織り交ぜた生業（
livelihood）に関する議論をG7加盟国とも宣言文には反映できていない。社会、経済、環境の三側面に配慮した、持続可能な経済発展を促す包摂的な政策策定が必須である。昨年のアジェンダ 2030においても、これらの三側面から包摂的な政策を推奨するとともに、​私たちの世界を変革する持続可能な開発のためのアジェンダ
2030が採択後、初のG7首脳会議の開催において、この三側面に基づく新たな労働・社会経済政策を打ち出していくことが期待される。
---------------------------------------------------------経済、社会への政策制度設計における若者の参画こそが持続可能な発展への道しるべである。
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若者のエンパワーメントと制度設計への参画
地球規模での課題に向けて、G7は国家、地域共同体、国際機関との様々なパートナーシップにより課題解決を図ってきている。
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Environment and climate change are more pressing than ever; we wish for global leaders to share the
UNFCCC vision and take greater action against climate change. Greater international cooperation,
R&D, and commitments to clean energy are necessary. (2009)-

Support for development, based on mutual responsibility, and a strong partnership with developing
countries, particularly in Africa, remains a cornerstone of our approach. Keep the promise of the
UNDP International Assessment on meeting the Millennium Development Goals (MDGs). Peace,stability, and democracy in Afghanistan, Pakinstan, Palestine, Israel, Myanmar, The Kyrgyz Republic,
and Sudan is called for. (2010)-

Through the New Alliance for Food Security and Nutrition, G7 members welcome the support of theWorld Bank, African Development Bank, UNWFP, IIAD, and other international organizations. (2012)-

We reconfirm our strong commitment to the people of the Middle East and Northern Africa (MENA).
Given the current challenges in the region, we renew our commitment to the Deauville Partnershipwith Arab countries in transition. (2015)

これらの環境、雇用、食糧に関する多様なアクターを含んだパートナーシップを歓迎する一方で、市民社会、企業、また社会の特定の利益、プライオリティーの代表をもって構成されるステークホルダーの参画がG7の政策策定において取り入れられてきていない。

メジャーグループ、ステークホルダー参画
1992年の地球サミット以降、世界規模課題から自治体での課題解決にまで、いたるところで「メジャーグルー
プ」という参画システムが採用されてきている。また「ステークホルダー参画」と呼ばれる意思決定メカニズムが主流化しつつある。これを簡単に理論枠組みでの定義をすると、特定の集団を代表する個人・もしくは団体が実際の政策立案に参画するというものである。
今年の伊勢志摩サミットは、国連で採択された持続可能な発展目標（SDGs）の採択後、初のG7サミットである。このSDGsを含むアジェンダ2030は、以下のようにNGOs、女性、企業、そして若者と子どもを含むステークホ
ルダーの参画こそが持続可能な開発の達成のために重要、と明記している。

日本は2016年のG7議長国として，説明責任作業部会の説明責任と透明性を維持することを目的として、市民のG7対話の機会を慣例に倣って設けていることを歓迎するが、策定における参画メカニズムへのマルチステー
クホルダー参画の仕組みはとられてないため、その点は改善されるべきである。本当の意味で、実質的なス
テークホルダーの参画を確実にし、幅広い意見を取り入れ、ドナー側の理論ではなく、人々の必要をベースとした政策決定を可能にするためには、​多くの持続可能な開発にかかわる政府間交渉で使用されているメジャー
グループを、G7のプロセスにおいても採用すべきである。メジャーグループは、各ステークホルダーの自律的なコーディネーションを根幹理念とした、自治的な制度であり、国連での実績を踏まえれば、最も望ましいステー
クホルダー参画制度である。

課題別提言
以上の過去8年間の分析、また今年日本が議長国として開催するG7サミットにて取り扱われる議題、またSDGsの採択後、パリ協定、仙台枠組み、アディスアベバ行動計画の採択後初となるG7首脳会議の開催、また喫緊の地球規模課題を踏まえたうえで、G7および日本政府に対し提言する。

子どもと医療アジア発展途上国の農村部から子どもを受け入れる施設が多く存在する。その理由は、農村部で蔓延するHIVによって親を亡くし、人身売買の対象にされたり、売春に従事させられ、命の危険にさらされる子どもが多いためである。また、農村部の子どもたちは貧困によって教育が受けられず、低賃金労働に従事するという貧困のループから抜け出せないためである。加えて、深刻化する気候災害は、より弱い立場に置かれている子ども
たちの生活や医療へのアクセスをさらに困難にしている。
貧しい子どもたちを上述のような状態から守る養護施設は存在するが、一時的であり、経済的、社会的に安定できるほどの支援を実施する施設は少ない。
養護施設を出てからも、人身売買や売春、低賃金労働に従事するしかないなど、結果的に経済的、社会的に不安定であるために、貧困から脱出できないことが多くある。
そのため、G7は
1. 各政府が、子どものための養護施設等の質的且つ量的整備状況や実質的な課題の把握に努められるような国レベルの統計委員会及び該当官庁への資金的援助及び技術支援を拡充すること、そのためのタイムフレームをSDGsのターゲットに沿う形で設定すること。
2. すべての子どもたちが将来にわたって安全で実りのある生活を送れるよう、養護施設等が備えなければならない条件をWHOが求める様々な基準を超える形で設定をすること。
3. 質の高いインフラの整備の一環として、そのような質の高い養護施設の整備を急ぐこと。
4. 1~3を通して、「子どもの権利条約」の完全なる達成をゴールに据えること。

環境​、​気候変動、生物多様性
2008年の国連責任投資原則の報告によれば、環境の負の外部性によって生じた、社会が払っているコストは6.6TrillionUSD (7000兆円以上)、もしくはその年の世界のGDPの11%であった。このような外部性は持続可能な開発を損なわせ、経済の基礎である天然資源を浸食する。そのようなコストに対し税をかけることを通じて強く抑制をすれば、現在我々が面している、開発のための資金不足は解消され、取り組まなければならない問題は減少する。そしてそのように使われる資産は、税金ないし人々の預金であることを踏まえると、政府、公的および民間金融機関、その他民間セクターは、説明責任とともに、我々に対する道義上の責任を負っている。
環境的に持続可能でない資産が早い段階で帳消し、下方へ再評価、もしくは賠償責任へと転換されるようなものを、座礁資産という。このようなリスクはめったに企業の評価や、企業経済の健全さを図ることに考慮されておらず、当然企業のバランスシートには計上されていない。このことは、金融および経済の仕組み全般において、環境的に持続可能でない資産へのアクセスを容易にしてしまっている。この代表例は、化石燃料である。
気候変動はすでに起きており、将来世代により大きな責任と被害が発生するという意味において、ユースにとっても非常に重要な問題である。2015年、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第21回締約国会議（COP21）において「工業化前からの地球平均気温上昇を1.5～2℃未満に抑える」との長期目標が合意された。決められた目標値内に気温上昇を抑えるためには、現存する大部分の化石燃料はもはや燃やすことができない。
UNFCCCの文脈では、​各国の排出削減目標を足し合わせても2℃目標を守るために必要な排出削減量には足りず、早期に排出削減目標・行動を強化する必要がある。特に、歴史的に大量の化石燃料を燃やして莫大な温室効果ガスを排出してきたG7諸国の責任は大きく、脱化石燃料と再生可能エネルギーへの転換を率先して進める必要がある。特に、CO2排出の多い石炭からの脱却はただちに進めなければならない。
また、G7エネルギー大臣会合での共同声明における原子力発電に関する言及については、安全性のみであり、核廃棄物の処理や、原発依存を低減するという方針が打ち出されていない。
そして、気候変動と双子の環境問題と言われる「生物多様性」においても、国際社会はこれまでの「2倍の努力」が求められている。2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された、2020年までの行動計画である愛知目標の折り返し地点を過ぎ、生物多様性条約事務局がまとめた中間年における進捗状況評価では、「Good but not enough（進展はあるもの、目標達成には不十分）」とされた。
以上を踏まえ、G7は、- 公的及び民間金融機関及び企業が、自らの投資行動を、経済のみならず、環境的及び社会的影響の面からも評価した上で、環境に負の影響を与えない持続可能な投融資方針を掲げるように、政策的環境を構築するべきである。
- 持続可能な投融資方針に沿わない投資内容に対しては、ダイベストメント等の施策を早急に行うべきである。
- 企業、金融機関、その他私企業が、例えば座礁資産を保有または対象として投資しないよう、そのようなパフォーマンスの評価及び株、債券の評価において、環境に対する負の外部性の評価を統合し、持続可能でない経済活動を強く抑制しなければならない。
- G7各国は、2050年までに温室効果ガス排出量を2010年比で少なくとも100％削減することを宣言すべきである。
- G7各国は世界をリードして対策を行う立場として、1.5～2℃目標に向けて長期の脱炭素戦略を2020年
よりも十分早くに提出することを宣言すべきである。
- 現行の各国の目標水準では1.5～2℃目標の達成が不可能である現実を再認識し、2020年、あるいは2030年まで自国の排出削減目標を引き上げるべく早期に検討を開始することを約束すべきである。
- より一層の生物多様性の主流化を軸に、2020年時点での愛知目標の達成に向けたリーダーシップと具体的なコミットメントを宣言すべきである。

エネルギー政策
G7は、エネルギー効率化を進め、化石燃料や原子力から脱却し、再生可能エネルギー100％の社会を可能な限り早期（あるいは2050年まで）に実現することへコミットすべきであることを大前提とした上で、1. 原子力発電：G7首脳会議での共同声明において、以下の4点を宣言することを求める。第一に、廃炉時の安全性強化を打ち出すことである。2016年のG7エネルギー大臣会合共同声明（以下北九州イニシアティ
ブ）においては原子力安全が挙げられたが、廃炉時の安全性にも明確に言及すべきである。第二に、核廃棄物処理のリスクを認識することである。第三に、原発輸出は行わないことである。受入国にとって、災害リスクだけでなく使用済み核燃料の管理・保管における何万年にも及ぶ放射能リスクを負わせることにな
るためである。第四に、稼働年数は40年以下を厳守し、G7各国内での原発増設を行わないことである。これは原子力発電の将来ゼロを達成するための方策となる。特に、原発はその廃棄処分の費用が将来世
代に多大にかかることを明確に認識するとともに、世代間の公平性の観点からも廃止とすべきである。
2. 火力発電：将来のGHG排出制限量を踏まえて、キャップ・アンド・トレード型排出権取引や炭素税といった炭素価格付け政策をG7として推進すべきである。また、​世界平均気温の上昇を1.5～2℃未満にするため

3.

には、世界の化石燃料の確認埋蔵量のうち、最大約20%しか使用できないという点を踏まえ、特にCO2排出量の多い​石炭火力発電の増設を中止していくべきである。
再生可能エネルギー：野心的な再生可能エネルギー導入目標を掲げるべきである。北九州イニシアティブの「世界の成長を支えるエネルギー投資」における、エネルギー効率の向上への投資とクリーンエネル
ギー技術の普及（第七項）を歓迎する。また、「革新的技術を支援するための投資が重要である」ことに賛同する。ただし、革新的技術の開発だけでなく、現状で可能な対策を最大限進めていくべきである。具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大のための優先接続や系統連系強化が挙げられる。

パートナーシップ（官民連携・マルチステークホルダーパートナーシップ）
サプライチェーンの拡大や情報通信技術（ICT）発展の負の側面として、社会問題がより広域化かつ複雑化していくにつれ、個別セクターのみによる課題解決には限界があり、あらゆるレベルでパートナーシップ型の課題解決が求められている。そのような社会の変化を踏まえてSDGsの中では、キーエッセンス（5p）の中の一つに【パートナーシップ】が掲げられ、具体的には17.16、17.17において目標が定められている。
マルチステークホルダープロセスを具体的に設計する上で、未来世代の声を代弁する若者の参画が重要な柱の一つである。すでにDESD（持続可能な開発のための教育の10年）の次の枠組みとして採択されたGAP（グローバルアクションプログラム）の5つある優先行動分野の一つとして、ユース（ESDへの若者の参加の支援）が含まれるなど、個別分野の中では参画の仕組みが必要視されつつある。より包括的な若者の参加・連携・協働の枠組みが重要である。
とくに日本の文脈においては、参議院政府開発援助等に関する特別委員会において、「G7伊勢志摩サミット、第六回アフリカ開発会議 (TICAD VI)および『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェン
ダ』に向けた我が国の開発政策に関する決議」が本決議について採択され、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置された。このような仕組みはすでにG7各国で整備が進んでおり、この流れをしっかりと若者としても支えなければならない。
以上を踏まえ、G7は、- あらゆる政策決定のプロセスにおいて、実質的な参画を確保するマルチステークホルダープロセスをデフォルトで設計すべきである。とりわけ将来世代の声を代弁する存在である若者の参画を確実にすべきである。
- 官民連携手法（PPP）は、様々なレポートでその見えていないコストの大きさが指摘され、万能な解決策
ではないことが明らかであることを踏まえ、国連の場において、PPPを最も野心的なレベルで定義し、不必要に私企業の負担を公に転嫁しないようにするための、国際的な交渉を実施できるよう、そのような取り組みを支援する。
- G7のコミットメントにおいて、PPPが使用される場合には、その費用がバランスシートに載り、負債としてカウントされ、健全な説明責任と環境・社会的影響とコミュニティに対する影響が慎重に測定されるようにしなければならない。
また日本政府に対しては、- 本決議を含め、SDGs推進本部、国会議員、ユースを含めたSDGs市民社会ネットワーク、民間企業、アカデミアを含むあらゆるステークホルダーによる「支えあい、学びあい」のグローバルパートナーシップのもと、実施方針の計画からの参画、実施方針の策定、フォローアップまでの本決議の13の項目を完全に実施することを求める。
- 本会議の実施が、目標達成の2030年まで、時の政権に関わらず、持続的に取り組まれることを望む。
- 推進本部の決議における参加様式と、その実質的な実現を第一に、アジェンダ2030の「誰ひとり取り残さない（No one is left behind）」のもと、実施方針の策定を行うことを要求する。

教育
G7各国は、教育が将来的に持続可能で平和な社会を作るために必要不可欠であることを踏まえ、「持続可能な開発のための教育」(ESD)がすべてのレベルにおいて普及することを目標とし、以下を実施すべきである。

<教育機関の課題解決に向けた政策的支援>- 各教育機関が主体となり「望む未来」や「教育の本質」を模索し、内容や教育実施内容の評価制度を、定期的に更新し続けられるように制度を整備し、支援を行う。
- 教育機関が自ら行う教育が何のためであるのかを模索し、実践し続け、新たな取り組みに挑戦しやすい、政策環境を整備し、懲戒ベースの評価制度を改める。
- 教育機関が、自ら実施した評価、そしてそれを踏まえた改善を可及的速やかに実施することを推奨し、資金的行政的支援を充実させる。
＜若者の課題に向けた解決＞- ESDや新たな形の教育に携わる若者が集い、相互の情報交換を通してエンパワーメントする場を定期的に持てるよう、主に地方自治体を提供主体とする資金的制度的支援の充実を図る。
- ユニセフなどが整備する若者から意見を徴収する仕組みを参考にしながら、オンライン・オフラインともに若者の声を汲み取る仕組みを作る。
- 若者が持続可能な未来のビジョンを描き、担い手になれるよう、様々なステークホルダーが能力育成の機会を提供する。
- ESDにかかわる感覚、体験を養うために研修の機会を日本政府が設ける。
- 職業・生業訓練などを含めたキャパシティビルディングを通じた雇用創出を促進する投資に、重点を置くよう要請する。
＜専門家の課題に向けた解決＞- ステークホルダー間の分野横断的な交流を増やすため、地方自治体主体で、もしくは支援役として、制度的イニシアティブをとるよう推奨する。
- 専門家と市民が集い、互いに学び合う機会を増やす。

食糧・飢餓​
今日、全世界において若者は人口の50％以上を占めている。若者は次世代を担う重要な役割を担っていると言えるが、飢餓によって死亡または生活困窮に陥る者も多く、将来の地域の発展へ健全に貢献できていない。
国連世界人権宣言が定めるように、十分な食への権利(right to adequate food)は人権である。いうなれば、 飢餓が若者の可能性、人権を潰している。飢饉への緊急支援のような構造的ではあるが一時的に発生し、一過性の補填が機能することとは異なり、慢性的飢餓には栄養への投資及び教育・職業支援など長期的計画が必要である。特に各国の自立支援は支援受け入れ国との信頼関係や、情報収集、実施機関の整備、人員訓練な
どのインフラストラクチャーの構築に時間と費用がかかる。また、気候変動の進行に伴って異常気象が発生し、将来世代は今後ますます食料の生産および確保が困難になる可能性のある地域もある。
栄養不良は生涯にわたる身体的・精神的影響を及ぼし、人々の生活を実りあるものにするかどうかを左右する。また、持続可能な開発の妨げとなる栄養改善への1ドル投入ごとに16ドルのリターンがあると言われる。そのため、栄養に対する重点的な援助、資金分配は必要不可欠である。
そのため、G7は以下の項目に取り組むべきである。
- 一過性の飢饉への構造的対策・対応を含めた、長期的な途上国支援計画の作成をし、実施すること。
- 目に見える（tangible）物的支給支援だけでない、その他包括的な支援、特に教育、雇用と生業、環境問題の観点からの飢餓削減支援計画の作成、実施、モニタリングとフォローアップを行うこと。
- 今年2016年のリオで開催される、成長のための栄養 (Nutorition 4 Growth)において、栄養資金の規模を拡大することに関する具体的な資金表明をすること。
- エルマウサミットで約束された取組みに関する行動計画の作成と実行、また、第42回世界食糧安全保障委員会(CFS)にて採択された、責任のある農業投資（PRIA）をもとに、食料安全保障と農業・投資を一貫してモニタリングできる、透明性の高い共通の説明責任のフレームワーク制定、その制定に基づく投資の促進をすること。

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また栄養のある食料供給を保障するために、農業また、林業、漁業を営む人々の権利保障、また、国の食料安全保障における土地、漁業と森林の保有の権利に関する責任あるガバナンスについての任意自発的指針(VGGT)を推進することによる、農林水産業に従事する人々の主権を確実にすること。

シリアの紛争と難民問題
シリアでは2011年3月から5年間、現在も紛争が続いている。気候変動によって国内の農業が甚大な被害を受け、政情不安定になったとの研究者の指摘を認識する。長引く紛争の中、シリアの人々は安全を求め、近隣国や欧州に避難している。国外へ避難しているシリア人が急激に増加し、国際社会は支援が追いつかず、生活状況は悪化の一途をたどっている。
日本においては、約65名のシリア人が難民申請をしたが、6名しか難民認定されていない。それ以外の大多数の申請者については、いわゆる人道的配慮に基づく在留特別許可が付与されているが、難民に対して行っている日本語研修等の定住支援は受けられていない。加えて、家族を日本に呼び寄せることは困難であり、非常に耐え難い状況となっている。その他、ビジネスや留学で来日したものの、シリア紛争が原因で帰国できず、在留を延長し続けている人も存在する。
実際、日本においては過去に一万人規模で難民を受け入れた経験がある。​ベトナム人を中心としたインドシナ難民受け入れのために、定住促進センターをつくり、日本語教育や職業紹介・職業訓練を実施した。そして
難民条約批准前の「閣議了解」で受け入れを決めたインドシナ難民1万人以上を受け入れた。
以上を踏まえ、日本政府に対し、以下の実施を求める。
- 難民申請をしたシリア人に対し、国際的な水準に則った難民認定や、それに準する保護を行うこと。
- 現在の第三国定住事業の対象をシリア人に拡大すること。シリア再興の将来を担う若者に対し、奨学金プログラムに基づいた大学生および大学院生の受け入れを行うこと。
- 根本原因である紛争解決に向け、日本がリーダーシップをとること。
若者の政治参画
先進国一般に少子高齢化が進み、若者の政治的影響力は投票におけるウェイトが他世代に比べ相対的に減っていることから、低下する一方である。選挙における投票率が今後仮に飛躍的に上がったとしても、高齢者世代の票数に対して絶対数が圧倒的に少ない。そのような、投票の民主主義を補填するオルタナティブな仕組みとして、将来世代との世代間公平性を担保し、将来に対する説明責任を強化するためにも、若者の声を包摂的にすくい上げていくためには、直接に声を聴き、その意見を取りまとめ調整し、代表制および正統性ある意
見が意思決定の過程に意思決定者として含まれる必要がある。
また、21世紀のグローバル化した時代の中では、性、文化、民族、門地、社会的背景等を踏まえた、より多様な価値観を前提とした社会の形成が求められている。若者が政治に参加する際にも、より多様なバックグラウ
ンドをもつ若者が参加できる包摂的な枠組みが重要である。
特に、G7は、その政治、社会、経済、環境に対する影響の大きさから、国際的な枠組みにおいて、当事国の若者はもちろんのこと、それ以外のすべての若者が参画できるスペースを作り、当事国・影響を受ける国それ
ぞれの若者の排除をなくすことは長年の「終わっていない仕事」(unfiinished business)である。
そのためすべてのG7は、世界の若者の参画をリードするためにも、- G7サミットの際には、代表性と説明責任が担保された子ども・若者による「子ども・若者サミット」を開催
し、提言内容を首脳声明に加えるよう真摯に検討するべきである。
- サミットの際には、当事国およびそれ以外の国の若者がかかわることができるよう、行政的資金的支援の枠組みを整備するべきである。
特に日本政府に対し- 政府および地方自治体は国や地域の課題解決を議論し、解決策を提言する若者議会の開設を推進、支援する。若者議会の運営に必要な資源（事務所、会議場や最低限の経費）は、政府および地方自治体が負担をする。

-

若者議会での議論の過程に、政府または地方自治体は影響力を行使しない。​政府の政策検討の場である審議会等において若い世代の委員の割合を増やす。

平和​1945年に採択されたユネスコ憲章では、前文において、「政府の政治的及び経済的取極のみに基く」平和は「世界の諸人民の、一致した、しかも永続」させることはできないと規定した上で、平和が失われないためには「人類の知的および精神的連帯の上」で平和が築かれ、「思想と知識が自由に交換されるべきことを信じて、その国民の間における伝達の方法を発展させ及び増加させること並びに相互に理解し、及び相互の生活を一層
真実に、一層完全に知るためにこの伝達の方法を用いる」ことが必要である、と提起されている。
人々が身体的、精神的に傷つかない社会を実現するためには、価値観の違う他者を認める土壌が必要であると同時に、政治的に膠着状態である時こそ、政府レベルと市民レベルの両者が対話を強化していくことが必要である。
以上を踏まえ、G7各国に対し、以下の実施を求める。
- 相互理解を実現するためには思想と知識が自由に交換されることが必要であり、人間の国境を超えた
自由な行き来が重要である。各国政府は国交の有無を問わず、二国間ないしは多国間における特に次世代を担う若者相互の交流・対話の場の構築を行う。
- 平和は人類の知的および精神的連帯の上に築かれなければならず、すべての人に充分で平等な教育の機会が与えられることによって、平和への土台が築かれる。学校教育において、自国の立場だけでなく、相手国から見た自国や周辺地域についても生徒・学生に伝え、物事の多面性を理解させる。
- 市民同士の対話はもちろん、政府と市民、特に少数派や社会的弱者の声を反映させる手段及び場所を確保する。

地域
地域内や南北間における格差が生まれるのは、一方が決めたルールをもう一方に押し付けているという構造に原因がある。都市部や「先進国」は「安さ」「贅沢」「効率」「経済性」を求めることで、農山村部や「開発途上国」の資源が搾取される。それに伴い、都市部や「先進国」側もこの構造により格差が進行し、都市内、都市間において、さらに都市部と農山村部間における格差は開く一方となっている。
これを解決するためには、過度な依存、収奪構造から脱却し、お互いバランスのとれた関係性の上で各地域が自立することが重要である。各地域にある資源を活用しながら、地域住民が主体となり、持続可能で自立した社会を構築することが何よりも求められている。
そのためには、流域を一つの単位として考え、流域内において持続可能な循環型社会を構築することが重要となる。川の流域には上流から下流にかけて様々な資源があり、それを循環させることで外部収奪に頼らない、また収奪されない穏やかな地域を作ることが可能となる。
この他にも、フェアファイナンス、フェアトレード、環境問題や社会問題を引き起こすことなく生産されたエシカ
ル商品、また地域でとれたものを地域で消費するという地産地消など、課題解決に向けた取り組みが草の根的に広まっている。この状況は地域間格差是正の追い風になっている。
SDGsの目標10に「国内および国家間の格差を是正する（Reduce inequality within and among countries）」といった一文があるように、これは社会全体で取り組まなければならない問題である。貧困や飢餓の多くは、「開発途上国」に集中していたり、土着の文化からくる意識が原因の一つとなり、学校に通えない子どもがいたり、議会議員の女性の割合が低かったりと、「教育」「ジェンダー」などさまざまな事柄において地域間格差があることが報告されている。このような格差を是正することも地域自立のためには必要である。
そのため、G7は- 国際間における行き過ぎた自由貿易によって生じている課題を主要議題と捉え、海外資本に影響されない国、地域づくりを地球規模で推進していくこと。

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そのために、地産地消をベースとした、自立した「地域主体」による地域圏を作ることで、地球上のすべての人が、出自のいかんに関わらず、他の誰かの犠牲になることなく、収奪構造によらない、穏やかに、真に豊かに暮らせるようにすること。
中央政府は、地方自治体に対し、水平的公平性を担保できる限度において、その財政的、金融的、行政上の権能を移転すること。
現在、世界において日本だけが該当する「超少子高齢社会」は、今後数十年間のうちに、先進国途上国を含め、多くの国が同様の社会構成になると予測されている。そのような社会構成において、今まで以上に地域コミュニティが果たすべき役割の重要性を認識させること。そのため若者に地域アイデンティティを抱かせ、地域コミュニティに参画してもらうために、教育の地域還元化を図ること。
地域コミュニティと連携し、そのコミュニティの中での若者の役割について対話を通して若者の役割、取り組むべき活動を官民、そして若者で発見していくためのハードを整備すること。

特に日本政府に対し- 国外からの影響に左右されない地域に即した、地域主体による地域づくり活動を推進していくことが必要となる。地方創生のような地域活性化を目的とする地域主体による事業展開を推進していくためにも、国から現場の市町村まで、実施の意義や目的等が一貫して伝わること、また企画検討や実施に至る際に、現場で活動している団体や若者をステークホルダーに組み入れる体制を作ること。
- すでに喫緊の課題である、地域コミュニティ再生などに対し、利用希望者が多い空き家を活用し地域コ
ミュニティの拠点作成を地域住民と行政が一体となって取り組むための制度を作り実施すること。
そして我々は、それらを実現するために次のことを宣言する。
- 我々は、地域課題への意識の低さ、行動の少なさを改善するために、ユースに危機感を感じてもらい、一方で楽しそうだと思わせ、効果が期待できる機会を設けることで、若者が若者を巻き込むこと。
- 様々な年齢・職業・国籍をもつ人と人とが、居心地の良い地域で暮らすために、互いに排除するのではなく、多様な価値観を共有し、持続的につながっていける居場所を作ること。
- 我々は世界発信がユースの取り組む課題であると考え、地域で見えない声を拾い上げ発信することがユースの取り組む役割であると認識する。具体的には地元に入り込むこと、10,000人に1人しか考えてないニーズや価値を見つけ出すこと、SNSやメディアで世界に発信すること。

防災
日本は豊かな自然環境に恵まれる一方で、あらゆる自然災害を経験してきた「災害大国」である。同時に、これまでの災害の経験を踏まえ、災害リスクの削減や災害対応等の防災・減災の知見やノウハウを保持する「防災先進国」でもある。これまでも1994年（横浜）、2005年（兵庫）、2015年（仙台）に、日本で国連防災世界会議が開催される等、国際的な防災・減災の議論を先導してきた。2015年の仙台での国連防災世界会議では、仙台枠組みが採択され、各国で実施に向けた取組が開始されている。防災、減災への取組は国のみならず、多様なステークホルダーにより実施されており、国連システムにおける防災分野の調整役を担う国連国際防災戦略
事務局（UNISDR）の活動にも、日本の企業やユース団体が参画している。2005～2014年の間に発生した気候
関連災害が、1985～1994年のほぼ倍になっており、1995年以降だけでも気候関連災害によって60万人以上が死亡したとするUNISDRの報告に留意する。このような災害は、子どもやユースなど社会的に弱い立場におかれる人々により深刻な影響を与える。
防災・減災は持続可能な社会の構築には必要不可欠な分野である。2015年9月の国連総会にて採択されたSDGsでは、目標11において仙台枠組みに沿った総合的な災害リスク管理の策定と実施が明示されただけでな
く、その他の関連する9つの目標にも、防災・減災の目標達成のための要素が組み込まれている。
仙台枠組みにおいて規定されたように、災害には自然災害に加えて人間が引き起こす災害が含まれる。しかし、今日における地震などに特化した国際的な災害の議論では、常に人間が引き起こす災害、例えば、原発事
故、化学薬品漏洩、火災等に関して、十分議論が及んでいない。
以上を踏まえて、G7は以下の事項に取り組むべきである。

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人間が引き起こす人災を災害の一つであるという認識を2015年に採択された仙台枠組みにそって表明
し、自然災害とは別に予算を充当させる。
減災に資するインフラストラクチャーの整備においては、その環境・社会・経済に対する影響を評価し、特に地域の生物多様性、生態的な強靭さを損なわないようにしなければならない。
防災、減災のプロセス（企画、実施、監視、評価）において、ステークホルダー、特に若者が参画するための枠組みを、ステークホルダーとの協議を通じて構築する。
子どもを通した社会全体の防災教育を行う。子どもが防災を学ぶことで大人やさらにはその家族の周りのコミュニティへの防災に関する関心を高める。
行政とユースの協働が行えるような環境を整える。地方のコミュニティに積極的に関わるユースと行政が防災に関する取り組みを行うことで若者をハブとして地域と行政のコミュニティの活性化を図る。その活性化により地域のコミュニティにおける自発的な防災・減災、行政としては地域防災などの政策を作成するだけでなく、その確実な実行を行うことが可能である。
行政からのユースへの資金面でのサポートを実施する。防災に主体的に活動するユースは活動力と柔軟な思考を持つが、資金面での活動の制限があり、活動が円滑に行えない。そこで行政からのサポートを受けることで、より主体的な防災のためのユース活動ないしは子ども・ユースを通した大人への訴えを行うことが可能である。
防災・減災分野において重要なステークホルダーである企業とユースの役割に着目し、特に災害リスクの低減における協働が促進できると考える。たとえば、企業とユースが地域の災害リスクの調査や教育啓蒙を協力・分担して実施するなど、それぞれのノウハウや知識、人的・物的リソースの特性を活用する協働の形があると思われる。災害リスク低減と強靱な社会の構築において、企業含むさまざまな社会の構成要素をつなげる横串としてユースを積極的に活用してほしい。