○神奈川県川崎競馬組合地方競馬における電話投票に関する規則（平成１２年 ４月 １日規則第７号）（平成１７年 ３月２５日規則第２号）改正（平成２６年 ２月２８日規則第３号）改正（平成２９年 ３月３０日規則第３号）改正（平成３０年 ３月３０日規則第１号）改正（平成３０年１２月１１日規則第４号）改正（令和 元年 ６月 １日規則第６号）改正（令和 ２年１１月２４日規則第３号）改正（趣旨）
第１条 この規則は、神奈川県川崎競馬組合が競馬法（昭和２３年法律第１５８号）に基づき実施する地方競馬における通信回線を経由した電話機、コンピュータ、その他の端末機による勝馬投票券購入の方法等（以下「電話投票」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（実施競馬場）
第２条 電話投票による勝馬投票券の発売は、川崎競馬場において神奈川県川崎競馬組合（以下「組合」という。）が競馬法（以下「法」という。
）に基づき実施する地方競馬について行う。
（計算機の設置）
第３条 電話投票を実施するため、東京都品川区勝島二丁目一番二号、大井競馬場内に電話投票の電子計算機を設置する。
（電話投票の方法）
第４条 電話投票については、次の各号に掲げる方法で行う。
(1) 電話機を使用する方法（以下「音声応答入力」という）(2) インターネットを利用できるコンピュータ、その他の端末機を使用する方法（以下「インターネット入力」という）（加入者）
第５条 電話投票を行うことができる者は、神奈川県川崎競馬組合管理者（以下「管理者」という。）が別に定める南関東四競馬場電話投票加入申込を行い、電話投票に関する契約（以下「電話投票契約」という。）を締結した者（以下「加入者」という。）とする。
２ 電話投票契約を締結しようとする者（以下「加入申込者」という。）は、加入申込書に住民票の写しその他これに代わる書面を添えて、管理者に提出しなければならない。
（加入者の欠格事項）
第６条 次の各号のいずれかに該当する者は、加入者となることができない。
(1) 法第二十八条及び第二十九条の規定により勝馬投票券の購入を禁止されている者(2) 成年被後見人、被保佐人、被補助人又は破産者で復権を得ないもの

(3) 法人(4) 競馬に関する法律に違反した者(5) 神奈川県川崎競馬組合地方競馬実施規則（平成１２年神奈川県川崎競馬組合規則第６号）第９９条第２項各号（第２号及び第８号を除く。）のいずれかに掲げる者（投票用口座等）
第７条 加入申込者は、管理者が別に指定する日までに、別に定める金融機関に加入申込者名義の電話投票のための普通預金口座（以下「投票用口座」という。）を設けなければならない。
２ 投票用口座は、指定銀行方式とネットバンク方式の二種類とする。
３ 指定銀行方式を利用しようとする場合は、併せて投票用口座の預金を引き出すための普通預金口座（以下「入金精算用口座」という。
）を設けなければならない。
４ ネットバンク方式を利用しようとする場合は、すでに開設している加入申込者名義の普通預金口座を投票用口座に代えることができる。
（加入者番号及び暗証番号）
第８条 電話投票契約を締結したときは、管理者は加入者となった者の加入者番号その他管理者が別に定める事項を定め、加入者に通知するものとする。
（電話投票の開始期日の通知）
第９条 管理者は、加入者が第５条、第７条及び第８条に定める手続を完了したときは、速やかに、電話投票を始めることができる期日を指定して当該加入者に通知するものとする。
（解約）第１０条 加入者から電話投票契約の解約の申込みがあったとき又は加入者が次の各号のいずれかに該当したときは、管理者は、当該加入者との電話投票契約を解約することができる。
(1) 加入申込書又は添付書類に記載された事項が、真実と異なることが発見されたとき。
(2) 第６条各号（第３号を除く。）に掲げる者に該当したとき。
(3) 第１７条の規定に違反したとき。
(4) 投票用口座に振替・振込処理が出来なくなったとき。
(5) ６箇月間勝馬投票券購入の申込みがなかったとき。
(6) その他管理者が加入者として不適当であると認めたとき。
（本人申請による利用の停止）
第１０条の２ 加入者が組合の定める事項を記載した書面により電話投票の利用の停止を申請したときは、組合の指定する日より、当該加入者による電話投票の利用を停止する。
２ 前項の規定により電話投票の利用を停止した加入者が、別に定める事項を記載した書面により電話投票の利用の停止の解除を申請したときは、組合の指定する日より、当該加入者の電話投票の利用の停止を解除するものとする。
３ 第１項の規定により電話投票の利用を停止された加入者は、同項の規定により組合の指定した日の属する年度の翌年度の末日までは、前項の規定による電話投票の利用の停止の解除を申請することはできない。
（家族申請による利用の停止）
第１０条の３ 加入者の家族（当該加入者と同居する親族（成年者に限る。）及び組合が特に認めた者をいう。以下同じ。）は、別に定める事項を記載した書面を提出することにより当該加入者の電話投票の利用の停止を申請することができる。
２ 前項の規定による申請は、組合が電話投票の利用を停止しようとする加入者が、別に定める電話投票の利用を停止することが適当と認められる事由（以下「利用停止事由」という。）に該当するか否かを組合が判断するために必要な別に定める書類を添えて行わなければならない。
３ 組合は、第１項の規定による申請について、電話投票の利用を停止しようとする加入者が利用停止事由に該当すると認めるに足りる相当な理由がある場合、利用停止を開始する日として組合が指定する日（以下「利用停止開始予定日」という。
）以降、当該加入者の電話投票の利用を停止するものとし、当該加入者及び第１項の規定により申請をした当該加入者の家族（以下「申請家族」という。
）に対して、その旨及び利用停止開始予定日を通知するものとする。
４ 組合は、第１項の規定による申請について、電話投票の利用を停止しようとする加入者が停止事由に該当すると認めるに足りる相当な理由がない場合、利用停止を認めないこととし、申請家族に対して、その旨を通知するものとする。
５ 第３項の規定により電話投票の利用を停止することとした加入者（以下「利用停止加入者」という。）は、利用停止開始予定日の前日までに別に定める事項を記載した書面に別に定める書類を添えて提出することにより組合に異議を申し立てることができる。
６ 組合は、前項の規定による異議申立てがあったときは、組合がその諾否を決定するまでの間、利用停止の開始を留保するものとし、申請家族に対して、その旨を通知するものとする。
７ 組合は、第５項の規定による異議申立てがあり、当該申立てに理由があるときはこれを認め、利用停止を取り消すこととし、当該異議申立てをした利用停止加入者及び申請家族に対して、その旨を通知するものとする。
８ 組合は、第５項の規定による異議申立てがあり、当該申立てに理由がないときはこれを認めないこととし、当該異議申立てをした利用停止加入者及び申請家族に対して、その旨及び利用停止開始予定日（第６項の規定により利用停止の開始が留保された場合は、その留保の後、利用停止を開始する日。次項及び第１０項において同じ。）を通知するものとする。
９ 申請家族及び組合が特に認めた者は、利用停止開始予定日の前日までに別に定める事項を記載した書面に別に定める書類を添えて提出することにより、第１項の規定による申請を取り下げることができる。
１０ 第５項の規定による異議申立てをした利用停止加入者は、組合がその諾否を決定するまでに別に定める事項を記載した書面を提出することにより当該異議申立てを取り下げることができる。この場合において、組合は申請家族に対して、当該異議申立てが取り下げられた旨及び利用停止開始予定日を通知するものとする。
（家族申請による利用の停止に係る本人からの申請による解除）
第１０条の４ 利用停止加入者は、別に定める事項を記載した書面を提出することにより、電話投票の利用の停止の解除を申請することができる。
２ 前項の規定による申請は、利用停止加入者が、別に定める電話投票の利用の停止を解除する事由（以下「利用停止解除事由」という。）に該当するか否かを組合が判断するために必要な別に定める書類を添えて行わなければならない。
３ 組合は、第１項の規定による解除申請について、利用停止加入者が利用停止解除事由に該当すると認めるに足りる相当な理由がある場合、利用停止を解除し、利用停止を解除する日として組合が指定する日（以下「利用停止解除予定日」という。）以降、当該利用停止加入者からの電話投票による勝馬投票券の購入の申込みを受け付けるものとし、当該利用停止加入者及び申請家族に対して、その旨及び利用停止解除予定日を通知するものとする。
４ 組合は、第１項の規定による解除申請があり、利用停止加入者が利用停止解除事由に該当すると認めるに足りる相当な理由がない場合、利用停止の解除を認めないこととし、当該利用停止加入者に対して、その旨を通知するものとする。
５ 第１項の規定による解除申請をした利用停止加入者は、利用停止解除予定日の前日までに別に定める事項を記載した書面を提出することにより、当該解除申請を取り下げることができる。
６ 第１項の規定にかかわらず、利用停止加入者は、利用停止解除事由のうち別に定める事由により、電話投票の利用停止の解除を申請する場合については、利用停止を開始した日の属する年度の翌年度の末日まで利用停止の解除を申請することができない。
（勝馬投票券）第１１条 勝馬投票券には、発行者名、競馬場名、競走施行の年月日を示すに足る文字、競走の番号、勝馬投票法の種類、馬の番号（連勝単式及び連勝複式の勝馬投票法にあっては組）、券面金額、通し番号並びに当該勝馬投票券を購入した加入者の氏名及び加入者番号を記載する。
２ 勝馬投票券は、法第２２条において準用する法第６条第３項に規定する電磁的記録の作成をもって、その作成に代えるものとする。
（発売の日時）第１２条 勝馬投票券の発売は、当該勝馬投票券に係る競馬が開催される日（以下「開催日」という。）の管理者が別に定める時間に行う。
２ 前項に定めるほか、インターネット入力の電話投票にあっては、当該競走が施行される日の前日に勝馬投票券の発売を行うことがある。
（振替依頼）
第１３条 加入者は、勝馬投票券の購入代金を組合に納付するため、管理者が別に指定する日までに、前条の規定により投票用口座を設けた金融機関（以下「取扱金融機関」という。
）に当該投票用口座から管理者が別に定める組合の預金口座（以下「組合口座」という。
）への振替依頼書を提出しなければならない。
（購入限度額）第１４条 加入者が１回の電話投票により勝馬投票券を購入できる限度額は、次に定めるところによる。
(1) 電話投票を行う日の勝馬投票券の初回の購入における限度額は、その日の利用開始時における当該加入者の投票用口座の預金残高とする。ただし、ネットバンク方式を利用する場合は、組合口座へ振替えた額とする。
(2) 当該電話投票を行う日の勝馬投票券の２回目以降の購入における購入限度額は、初回の購入における限度額から当該勝馬投票券を購入しようとする時までの間に購入した勝馬投票券の購入金額の合計額を減じた額にその勝馬投票券に係る払戻金額及び返還金額の合計額を加えた額とする。ただし、ネットバンク方式を利用する場合は、その額に、加入者の指示で組合口座から加入者の投票用口座へ振り込んだ額を減じた額に加入者の投票用口座から組合口座へ振替えた額を加えた額とする。
（設定上限額に係る取扱い）
第１４条の２ 管理者は、加入者からインターネットを利用できるコンピュータ、その他の端末機を使用する方法で電話投票の電子計算機に直接入力することにより、１日あたりの勝馬投票券を購入できる上限額（以下「設定上限額」という。
）の設定の申請があったときは、申請があった日の翌日に当該加入者の設定上限額を設定する。
２ 管理者は、加入者から管理者が別に定める書面による設定上限額の設定の申請があったときは、管理者がその書面を受理した日の翌日（翌日が閉庁日である場合にあっては、翌開庁日。）に当該加入者の設定上限額を設定する。
３ 管理者は、前２項の規定により設定上限額を設定した加入者からの勝馬投票券の購入の申込みについて、購入しようとする金額が、設定上限額から加入者が申込みの日における申込みをするまでに購入した勝馬投票券の購入金の合計額を減じた額に、申込みの日における加入者が購入した勝馬投票券に係る返還金（申込みの日に施行される競走に限る。
）の合計額を加えた額を超える場合は、当該申込みを受け付けない。
４ 管理者は、加入者からインターネットを利用できるコンピュータ、その他の端末機を使用する方法で電話投票の電子計算機に直接入力することにより、設定上限額の解除又は変更に係る申請があったときは、申請があった日の翌日に当該加入者の設定上限額の設定を解除又は変更する。
５ 管理者は、加入者から管理者が別に定める書面による設定上限額の解除又は変更に係る申請があったときは、管理者がその書面を受理した日の翌日（翌日が閉庁日である場合にあっては、翌開庁日。）に設定上限額の設定を解除又は変更する。
６ 前２項の場合において、管理者は、最後に設定上限額を設定又は変更した日以後１８０日を経過しない期間になされる解除又は変更に係る申請については、設定上限額を減ずるものを除き、申請を受け付けないものとする。
（勝馬投票の方法）
第１５条 加入者は、電話投票を行おうとするときは、電話投票の電子計算機に自らの加入者番号その他管理者が別に定める事項、暗証番号、購入しようとする勝馬投票券に係る競走の番号、勝馬投票法の種類、馬の番号（連勝単式及び連勝複式の勝馬投票法にあっては組）及び購入金額を直接入力して、管理者に申し込まなければならない。
２ 管理者は、加入者から前項の規定による勝馬投票券の購入の申込みがあったときは、当該加入者に当該申込みに係る受付番号を通知し、当該勝馬投票券を発売する。
（勝馬投票券の受領及び保管）第１６条 前条の規定により発売した勝馬投票券は、管理者が加入者に代わって受領し、及び保管する。
（代理購入等の禁止）
第１７条 加入者は、勝馬投票券の購入の申込みを他人に行わせ、又は他人の委託を受けてこれを行ってはならない。
（受付の拒否）第１８条 管理者は、勝馬投票券の購入の申込みについて疑義があるときその他これを受けることが不適当であると認めたときは、その受付を拒否することができる。
（発売代金の収納）第１９条 第１５条の規定により発売した勝馬投票券の発売代金の収納は、開催日に、当該勝馬投票券を購入した加入者の投票用口座から組合口座への振替により行う。ただし、開催日が取扱金融機関の休業日であるときその他やむを得ない理由により開催日に振り替えることができないときは、その限りではない。
（払戻金及び返還金の交付）
第２０条 払戻金又は返還金は、第１６条の規定により管理者が保管する当該払戻金又は返還金に係る勝馬投票券と引換えに、開催日に、当該勝馬投票券を購入した加入者の投票用口座に振り込むものとする（重勝式については開催日翌日とする）。ただし、開催日が取扱金融機関の休業日であるときその他やむを得ない理由により開催日（重勝式については開催日翌日）に振り込むことができないときは、その限りではない。
（投票の記録等）
第２１条 管理者は、電話投票の内容を記録し、当該電話投票が行われた日から６０日間これを保存する。
（実施細目）
第２２条 この規則に定めるもののほか、電話投票に関して必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則の施行前に地方競馬における電話投票に関する規則（平成７年神奈川県規則第１２２号）及び川崎市地方競馬における電話投票に関する規則（平成７年川崎市規則第７２号）の規定に基づき行われた手続き、その他の行為は、この規則中これに相当する規定があるときは、これらの規定に基づき、行われたものとみなす。
附 則
この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 30 年 12 月 11 日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、令和 2 年 11 月 30 日から施行する。