現場代理人常駐義務の緩和の見直しについて

令和５年４月２４日
建設工事等競争入札参加資格者 各位

岩見沢市企画財政部契約検査管理課

岩見沢市が発注する建設工事について、現場代理人の兼任を認める基準の見直しを行い、別紙のとおり「現場代理人の常駐義務緩和に関する取扱要領」を制定しましたのでお知らせします（朱書部分が変更箇所です）。
記
１ 兼任を認める対象工事について次の条件をすべて満たすときは、現場代理人を２件まで兼任することができます。
（現場代理人が同時に３件以上の工事を担当（専任を要しない主任技術者もこれに含みます。）することはできません。）（１）岩見沢市発注工事同士の兼任であること。
（２）現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、 発注 者との連絡体制 が確 保される と認め られ ること。
（３）工事場所がいずれも岩見沢市内であること。
（４）兼任時点での工事請負金額がいずれも 4,000 万円（建築一式工事においては 8,000 万円）未満であること。
（５）他の工事における専任の主任技術者・監理技術者でないこと。
（６）設計図書等において兼任を認めない工事とされていないこと。
２ 業務処理責任者との兼任について
１のほか、現場代理人が担当する工事請負金額の合計額が 8,000 万円

未満のときは、岩見沢市が発注する他の業務委託の主任技術者・業務処理責任者を兼ねることができます。
（ 工事に関する要件を満たしていれば、業務委託に関する件数・金額等は問いません。）
３ 兼任の手続き
現場代理人を兼任するときは、着手届の際に「現場代理人兼任届」を提出してください（兼任する双方の監督員の確認印を受け、後に契約した工事の監督員経由で提出すること。）。なお、「現場代理人兼任届」の様式は、これまで使用していたものから一部変更しているのでご注意願います。
制限付一般競争入札（事後審査）の落札候補者となったときは、資格要件確認申請書とともに提出する「配置予定技術者調書」の中の『現場代理人の兼任』欄に兼任する工事名及び工事番号を記載してください。

４ 適用開始日
令和５年４月２４日から適用しますが、既に着工中の工事についても本要領の対象工事といたします。ただし、やむを得ない事由を除き、配置済みの現場代理人を変更することはできません。

現場 代理人 の常駐 義 務 緩 和 に関 す る 取 扱 要 領
令和５年４月２４日制定

（趣旨）
第１条

この要領は、岩見沢市建設工事標準契約約款第１１条第３項に規定する現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

次の各号に掲げる条件の全てを満たす工事については現場代理人の兼任を２件まで認めるものとする。
(1) 岩 見 沢 市 が 発 注 し た 工 事 で あ る こ と 。
(2) 現 場 代 理 人 の 工 事 現 場 に お け る 運 営 、 取 締 り 及 び 権 限 の 行 使 に 支 障 がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認められること。
(3) 工 事 場 所 が い ず れ も 岩 見 沢 市 内 で あ る こ と 。
(4) 兼 任 す る 時 点 に お け る 工 事 請 負 金 額 が い ず れ も 4,000万 円 （ 建 築 一 式 工事 に お い て は 8,000万 円 ） 未 満 で あ る こ と 。
(5) 施 工 中 の 工 事 に 係 る 専 任 の 主 任 技 術 者 又 は 監 理 技 術 者 で な い こ と 。
(6) 設 計 図 書 等 に お い て 兼 任 を 認 め な い も の と さ れ た 工 事 で な い こ と 。
２

前項のほか、現場代理人が担当する工事（建築一式工事を除く）の請

負 金 額 の 合 計 が 8,000万 円 未 満 の と き は 、 当 該 現 場 代 理 人 が 本 市 発 注 の 業 務委託に係る主任技術者又は業務処理責任者を兼ねることができる。
３

兼任後に生じた設計変更により、工事請負金額が第１項第４号又は前項で定めた金額を上回った場合であっても、既に兼任中の工事に係る現場代理人の変更は要しない。
（兼任を認める条件）
第３条

現場代理人が現場を離れる場合は、発注者との連絡に支障を生じさせないよう連絡体制を確保するとともに、適切に工事現場の管理を行うこととする。

（設計図書等への明示）
第４条

工事発注課長は、第２条に規定する場合であっても、工事内容や安全管理等の理由により現場代理人の兼任を認めないときには、あらかじめ設計図書等においてその旨を明示することにより兼任の対象工事としないものとする。
（兼任の手続き）
第５条

受注者は、現場代理人を兼任させようとするときは、「現場代理人兼任届」（様式１）に兼任する双方の監督員の確認印を受けたものを着手届とともに提出するものとする。
２

対象工事について、制限付一般競争入札（事後審査）の落札候補者となったときに提出する配置予定技術者調書（様式２）には、現場代理人の兼任欄に兼任する工事名及び工事番号を記載するものとする。
（兼任の解除）第６条

現場代理人が兼任する工事において、次のいずれかに該当する場

合、現場代理人の兼任を解除することができる。
(1) 第 ３ 条 の 規 定 に 反 す る と き(2) そ の 他 兼 任 の 解 除 が 必 要 と な っ た と き

附則（施行期日）
この要領は、令和５年４月２４日から施行する。

（様式１）

現場代理人兼任届
年
岩見沢市長

月日

様

住
受注者
氏

所
名

下記工事について、現場代理人を兼任するので届出をします。
現場代理人氏名
工事①
工 事 番 号
工事確認印

名工 事 場 所
工 事 期 間年月日～

請 負 金 額

年月日

円

工事②
工 事 番 号工事確認印

名

工 事 場 所
工 事 期 間年月

請 負 金 額日～年月日

円

その他（業務委託等）
業務名

職名※ １ 双方の監督員の確認 印 を受 け、 後 に契 約した 工事の 着手時に当該監督員へ提出すること。
※ ２ 業務委託等の職名に は、「主 任 技術者」「業務 処理責 任者」等と記載する。

（様式２）

配置予定技術者調書
調 達番号

第号

調 達名称
申請者 名（共同企業体の場合は構成員名）
従事予定役職名
氏

名

現 場代理人の兼任
最 終 学 歴入 社 年 月法令による免許
工事

名

発注機関名
施 工 場 所契 約 金 額

工

工期

千円

千円

千円

年

月から

年月から

年

月から

年

月まで

年

月まで

年

月まで

従事役職名
工事事

名

発注機関名
施 工 場 所契 約 金 額

経工期

千円

千円

千円

年

月から年月から年月から年月 まで

年月まで

年月まで

従事役職名
工歴事名

発注機関名
施 工 場 所契 約 金 額
工期千円

千円

千円

年月から

年月から

年月から年月 まで

年月まで

年月まで

従事役職名
(注 ) １ 申請者が共同企業体 の場 合 は、構成員 ごとに作成 すること。
２ 「法令による免許」 には 、 １級○○士 、１級○○ 施工管理技士、監理技術者等の名称を入れ、当該免許 の 取得 年月 日 、登録番 号を記載 すること。
３「従事(予定)役職 名」 に は、 現場代 理人、 主任技 術者 、監理技術者、業務処理責任者等を記載し、他の工 事 の現 場代 理 人を兼任 させると きは、兼任欄に当該工事番号及び工事名を記載するこ と 。
４ 業務委託の場合には 、こ の 書式上の「 工事」「 施工」「工期」等の用語を、それぞれ対応する業務委託に 係 る用 語に 読 み替えて 使用・記 載すること。