２０２１年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２２年３月１日

山梨県中小企業団体中央会 機関誌
２０２２

3

第７8４/３5９号
毎月１日発行

やまなしの中小企業と組合の羅針盤
昭和３６
昭和
３６年
年 ４月１０
１０日第三種郵便物認可日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

定価

１００円

明

ダンス参加企業への説

インターンシップガイ

Zoom ブレイクアウトルームによる交流会【特集】子オンライン交流会の様

労働対策課～中央会の支援する労働対策事業の紹介～
目次

働き方改革トップセミナー

各ブースから説明を行う企業担当者

2 ～ 3 【 特 集 】… 中央会 / 労働対策課 事業紹介

7 【施策情報】… 施策情報の紹介

4 ～ 5 【 景 況 】… 各業界の景況情報について

8 【 情 報 】… 関係機関からのお知らせ

6 【 活 動 】… 組合活動の取り組みをご紹介
読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています

発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

特集

地域の人材確保と職場定着への取り組み
県

内企業の大多数を占める中小・小規模企業は、地域の経済活動と雇用の受け皿として重要な役割を担っており、地域社会の維持に大きく貢献している。しかしながら雇用環境に目を向けると少子高齢化や大企業志向による若年層の県外流出の影響で、本県の労働人口の減少は続いている。地域の企業が経済活動を継続して行くうえで、人材確保と職場定着は大きな課題となっている。
中央会は、それらの課題に国や県との連携や組合など組織を通じて、人材確保・育成支援や職場定着のための新しい働き方、働き方改革による生産性向上のためのアドバイス、さらには若年層の県内企業への就職と定着のためのインターンシップ、ＵＩターン促進のためのマッチング事業など様々な労働対策事業を展開している。
コロナ禍ではあるが、今年度取り組んでいる事業を紹介する。

大学生等インターンシップ推進事業（山梨県労政雇用課委託）

県内大学生等の県内就職や県出身大学生等のＵ・Ｉターン就職の促進を目的に、県内中小企業と学生とのインターンシップ拡大のためのマッチングを展開中。

①インターンシップ相談窓口

 キャリアコンサルタントの資格を持つコーディネーター 3 名を配し、学生等からの相談窓口を設けた。
（来会対応、電話、Ｅメー
ル、Zoom）②インターンシップ企業ガイダンスの開催（オンライン）

 今年度は、6 月と 12 月にオンラインで開催した。
 セミナーと企業説明会の 2 部構成で、第１部は学生を対象に「インターンシップへ参加するにあたっての心構え、目的と成果、企業情報の事前学習のポイント等」をテーマに㈱マイナビ山梨
支社の今村支社長が講義を行った。
 第２部は、学生が受入企業の情報や就労体験プログラムについて理解を深める機会として、Zoom で企業担当者と直接対話する時間を設けた。ガイダンス終了後にインターンシップの申込みを受付けフォローアップによるマッチングに繋げた。
第 1 回：令和 3 年 6 月 26 日 参加学生 52 名 企業 14 社
第 2 回：令和 3 年 12 月 4 日 参加学生 22 名 企業 25 社

Ｚｏｏｍ開催となった交流会

各企業ルームで説明を聞く参加学生③異業種インターンシップ体験プログラム

 学生が県内の産業や様々な業種の企業を知るためのきっかけづくりと志望業種や職種が具体的に定まっていない学生に対し、短期間で複数企業のインターンシッププログラムを体験する県内企業の魅力発信を行った。
実施期間：令和 3 年 8 月 18 日（水）～ 9 月 22 日（水）内
容：3 社 1 グループを 3 コース設定 学生は 1 コース 3 名まで
参加学生は各企業の（１DAY）プログラムにより就業体験を行う※コロナ感染拡大を受け 1 コース 2 社のみ実施となった。（参加学生 2 名）
受入実施企業：日本プリンタエンジニアリング㈱ ・ ㈱ NTT 東日本 南関東東京営業部山梨支店

高校と業界団体による就職環境整備に向けた情報交換（山梨県教育庁高校教育課）

本県の高校生の就職内定率は高い水準にあるものの、県内就職希望者は毎年減少傾向にあり、県外企業への就職率が増えている。本県の経済の活力を維持して行くためには、県内の高校生が地元企業に就職し、働きながら家庭を持ち、地域社会を支えていくという仕組みを確立することが重要であり、そのためには、キャリア教育と適切なマッチングに資する県内業界と県内高校と緊密な連携構築が必要であることから、就職を希望する高校生の職業選択の幅を広げるため、県内の職業高校の就職進路指導を担当する教員と受け皿となる各業界との情報交換を行う機会を設けた。
【実施内容】
 業界側は人材の採用や育成、地域貢献などの取り組み内容を、県内各高等学校では進路希望状況報告を取り
2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 3 月号

次ページにつづく

特集まとめた「情報シート」を作成し、中央会と山梨県が仲介して双方に情報提供を行いながら、進路（就職）担
当教員と情報交換を行った。
①情報シート作成依頼 令和 3 年 4 月 1 日～ 5 月 7 日②業界情報シート提供（11 団体）令和 3 年 5 月 25 日（県高校教育課あて）③高校情報シート提供（28 校） 令和 3 年 6 月 25 日～ 29 日（協力団体あて）④アンケートの実施（情報シート活用状況に関するアンケート）令和 4 年 1 月

山梨県中小企業労務改善団体連合会（山梨県労政雇用課委託）●「テレワーク導入セミナー」（オンライン）

中央会が事務局を務める山梨県中小企業労務改善団体連合会（以下「労改連」という）が、県の委託（やまなし地域活性化雇用創造プロジェクト事業）を受け、新型コロナ感染症に適応した新しい働き方への対応が求められる中で、テレワーク導入による柔軟で多様な働き方を推進することを目的にセミナーを開催した。
セミナーは、8 月 12 日にオンラインで開催し、労改連関係者をはじめ県内企業の経営者や労務管理担当者など
約 50 名が聴講。
第１部は「これからの働き方改革・テレワークと生産性の向上～経営戦
略としてのテレワーク導入を考える～」をテーマに、キャリアコンサルタ
ントの小林和美社会保険労務士がテレワーク活用事例に基づく新しい働き方の提案や労務管理上の課題と解決策などを解説し、国の助成金や県の支援制度活用のアドバイスを行った。
第２部では、「テレワーク導入で管理業務を効率化」をテーマに、小林和
美社会保険労務士が進行役となり、韮崎市にある建設会社の㈱日設管興の講師：小林和美氏
取締役総務担当の窪田政人氏を招き、取り組み事例などを紹介した。

●「小さな働き方改革実践講座」（オンライン）

ファーストブレイン㈱代表取締役で社会保険労務士の加藤里美氏が講師となり、明日からすぐ取り組める「小さな働き方改革」をメインテーマに、9 月 29 日と 10 月 8 日の計 2 回の講座を実施。県内企業や団体等で働き方改革の推進に取り組む総務担当者や労務管理担当者、現場リーダーなど 19名が受講した。
第 1 回は「タイム・マネジメント力の向上」をテーマに、ある社員の出勤から終業帰社までの仕事内容や勤務状況など 1 日の行動をケーススタ
ディとして、各々の受講者が問題点や課題の抽出、改善提案などの発表や意見交換を行い、タイム・マネジメントの重要性と効果的な業務日報の活用方法などについて学んだ。
第 2 回の「意識改革、業務改善」では、ある老舗飲食店を題材とした経営改善プランに関するケーススタディに取組み、講師とディスカッション
講師：加藤里美氏
しながら、職場の業務改善に着手し、実践するための技法を学んだ。

●「働き方改革トップセミナー」（オンライン）「働き方改革」に取り組む県内企業を対象に昨年度よりオンラインで開催している。
第 1 部の県内企業取り組み事例発表では、働きやすい職場環境づくりにおいて独自性、持続性など特徴的な取り組みが特に優れている事業所として、本年度の「YAMANASHI ワーキングスタイルアワード」の優秀賞を受賞した４社が事例発表を行った。
【発表企業 4 社】
①社会保険労務士法人けやきコンサルティング（甲府市）②株式会社 はくばく（中央市）③生活協同組合パルシステム山梨（甲府市）④株式会社山梨福祉総研（甲斐市）
第 2 部では、全国の中小企業における働き方改革の優良事例として選定され、厚生労働省の HP の「働き方改革特設サイト」で紹介されている群馬県高崎市の工業部品メーカーの株式会社群協製作所代表取締役社長の遠山昇氏が「7 年間で売上額 2 倍！優秀な人材確保のための働き方改革」～
新しい働き方の導入で業績アップを実現～をテーマに講演を行った。
セミナーの最後には、山梨労働局（雇用環境・均等室）が働き方改革関連各種助成金制度について説明を行ない、各施策の周知をした。
事例紹介を行う㈱群協製作所 遠山社長
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 3 月 1 日

3

令和４年

データから見た

1

業界の動き

月

1 月報告のポイント

再び経済活動が停滞、売上高 D.I 値が４ヶ月ぶりにマイナス高まる事業継続計画の重要性

１月の県内景況のＤ．
Ｉ値は、製造業・非製造業をあわせた全体で売上高▲２ポイント（前年同月比＋44）、
収益状況▲24ポイント（前年同月比＋22）、景況感▲14ポイント（前年同月比＋34）となった。前年同月比
概況 では回復傾向を示しているものの前月比では全項目がダウンし、売上高D.I値がマイナス圏に入るのは昨年9月以来4ヶ月ぶりとなった。
業種別では、製造業は売上高＋10（前年同月比＋30）、収益状況▲20（前年同月比＋30）、景況感▲10（前年同月比＋45）となった。１月初旬のホテルや飲食店向けの業務用食材の高需要から食料品製造業では売上げが増加、半導体や自動車産業を中心とした各種製造装置にかかる金属製品の需要も増え、金属製品製造では前年対比約30％の売上増加、生産用機械器具製造でも前年対比40％以上の売上増加が報告された。しかし、原油をはじめ原材料の価格高騰から製造コストが上昇し収益が圧迫されているとの報告が目立ち、取引先に対しコスト上昇分を製品価格に転嫁する交渉をした
いが、今後の取り引きへの影響を考慮して慎重にならざるを得ないという事業者もいる。
非製造業では、売上高＋３（前年同月比＋53）、収益状況▲27（前年同月比＋16）、景況感▲17（前年同月比＋26）となった。月前半は感染症が落ち着いていたことから街に人出があり、ジュエリー卸売や飲食料品小売、宿泊業、警備業からは需要が高まっていたとの声があった。塗料卸売からも積極的に設備投資を行う需要先もいるなどの報告がされた。一方、ガソリンスタンドからは年明けに再び原油価格が上昇、市場価格への転嫁をしきれず、組合員の今後の資金繰りが心配であるとの報告がされた。運輸業ではこの原油価格の上昇による収益の悪化（トラック）に加え、月後半の感染症
再拡大の影響から人の動きの鈍化やキャンセルが相次ぎ（バス・タクシー）、今後の見通しが立たず先行きに不安を抱えている様子が見て取れた。
今回中央会では、自然災害をはじめ新型コロナウイルスの拡大など不測の事態にあっても事業を継続させていく計画
づくり「事業継続計画（ＢＣＰ）」が重要であるとして、景況調査対象企業・組合におけるＢＣＰ策定状況を調査した。
全体の30％が「策定したい」と回答し、「策定中」20％、「策定済み」10％となった。今月の調査のコメントにも「組合員企業から感染者が出た場合の事業の継続について、組合としての対応を自治体と見直している」（廃棄物処理業）、「事業継続計画（ＢＣＰ）や社内規程の運用により組合員の安定的な事業継続に寄与したい」（管工事）との報告があり、感染症による長期間の事業停止を余儀なくされるなど今までに経験したことのない事態に事業継続計画策定の必要性を強く感じていることが伺える。国でも策定支援を強化しようとしていることや本県での策定率が未だ低いことから、中央会は従業員の命を守り、企業・組合を存続させていくためのＢＣＰの策定支援、さらには組担
当：今井
合員企業間の連携、組合間の連携を図り事業を継続させる連携ＢＣＰの策定支援を強化することとしている。

業界からのコメント●製造業
月初ではホテルや飲食店向けの業務用需要が高く前年同月比113% 、コロナ前と比べると80%程度の売上。燃料費や原材料等の価格上昇から製造原価が上昇、収益を圧迫しつつある。
洋菓子は対前年比133％と好調が続いている。小麦粉をはじめとする原材料、梱包資材、輸送費が食料品（洋菓子製造業） 上昇しているが、現状で値上げは考えていない。
食料品
1月に入り感染症の新種株の影響が広がり、人の流れが少なくなった。土産用菓子の需要が減っている。
（パン・菓子製造業）
袖裏地、胴裏地は受注は増加したが短納期で忙しい。
ネクタイ部門は飛び込みの受注があるが動きは少なく、生糸の値上がりから今後の受注・収益が心繊維･同製品（織物）配。インテリア・傘地はこれまでの受注品・OEMの生産を行っている状況、新規が無く不安を抱えている。
建築用材料、合板等の不足と価格上昇の影響で建築工事の延期が発生している。売上高は昨年度対木材・木製品製造比▲13%
感染症拡大の影響により、イベントの中止・減少を要因として売上が減少している。組合員の多くは資本力が脆弱な小規模事業者が多く、生産性も高くなく、経営・事業継続等に関わる問題解決力、印刷・同関連業
改善力も弱いため、後継者のいない事業所は廃業することも考えられる。組合員が減少すれば組合の維持・運営が厳しくなってくる。
石油製品の高騰や輸送費の上昇などを価格へ転嫁することができず収益が圧迫され、さらに昨年度
対比約10%の売上減少から赤字の幅が大きくなった。本来年度末の工事量増加により売上げが上昇
窯業・土石（山砕石）する時期であるが、今年度は工事が少ない状況である。リニア関連工事の早期発注が望まれる。
半導体や自動車産業を中心に各種製造装置にかかる金属製品の需要が高まり、売上げは前年同月に
鉄鋼・金属
比べ約30％増加し、設備の稼働率も上昇しているが、急激な需要増に対し、人手不足が深刻化し（金属製品製造業）
つつある。
現状の受注量は前年度対比で８％程度の増でほぼ横ばいだが、部材の入手が難しく、生産量（完成一般機器品）は落ちている。
（業務用機械器具製造業） 加えて材料をはじめ燃料費等あらゆる製造原価が高くなり収益を圧迫し厳しい経営状況が続いている。
前年同月と比べ売上げが40％以上増加した。昨年の10月頃には４休３勤体制を取る組合員もいた
一般機器
が、現在は通常操業体制に戻っている。今後の見通しが立てづらい環境ではあるが、生産機械の需（生産用機械器具製造業） 要は増えており、良い状況が続くと考えている。

食料品（水産物加工業）

4

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 3 月号

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半導体を使っている部材の納期が遅れたことから、完成品を納められず前年同月に比べ売上げは電気機器▲15％となった。
（電気機械部品加工業）① 部材メーカーからの納品が６ヶ月以上かかる製品もあって、顧客に対し納期回答が出来ない。前

年の９月頃からこうした状況が続いており、今までにない状況に苦慮している。
仕事量がわずかに増加（前年度対比５%）したが、原材料に加え工具なども価格が上昇し、収益電気機器は悪化傾向にある。
（電気機械部品加工業）② 取引先に価格転嫁する交渉を申し出たいが、今後の取り引きにも影響するため躊躇している。
感染症は国により影響の大きさが違うことから、バイヤーが慎重な市場判断を行い、結果的に国宝飾（研磨）
際展示会の売上げが例年と比べ大きく減少、前年同月に比べ売上げが▲30％となった。
前年同月に比べ売上げは▲50％、収益状況は▲30％となった。例年12月の反動や、冬期期間のた宝飾（貴金属）
め需要は落ち込むが、それ以上の感覚。業界の景況感は悪化している。

●非製造業

運輸（タクシー）

海外市場向けの製品を製造する事業者には積極的な設備投資が目立つが、それ以外は新種株の感染が収まった以降で無いと回復しないと考えており消極的。
新種株の感染拡大で自動車メーカーはさらに減産。新車の納車が減ったことから廃車も減少している。販売する部品等の価格は安定しているが、販売する部品が不足で売上減少、廃車が例年増える２月～３月に期待している。
首都圏の百貨店やファッションビル等に人出が戻り、主に月前半には前年同月に比べ売上げは20％の増加となったが、新型コロナウイルス感染症が再拡大しているので先行きは不透明である。
年始めには需要があったが、感染症の再拡大により人流が抑制され売上げは伸びなかった。先行
きが不透明で不安を抱えている。
昨年度は感染予防に関連するエアコンや空気清浄機に対する補助があったことから特別に需要が多かったが、今年度は需要が落ち着き、昨年度対比では▲10%の売上、景況感は横ばいである。
年明け原油価格が急騰、卸売価格の上昇に市場価格がついて行けず、価格転嫁しきれないスタン
ドがほとんど。今後の資金繰りが懸念される。
組合が管理する駐車場売上げは前年同月比60％増加だが、一前年と比べると42％の売上にしかならない。店舗の人流が抑制され売上げも減少し、商店街としての先行きに不安を抱えている。
年末年始や３連休はまだ人流も多く組合員の施設でも満室があったが、その後の新種株の感染急拡大によりイベントの中止や観光客の減少が続いている。先行きに不安を抱えている。
組合員企業から感染者や濃厚接触者が出た場合などの作業員が不足する状態においても止めることのできない生活ゴミの収集運搬の継続について、収集方法など自治体と再度見直しを図っている。
１月前半は感染拡大が落ち着いていたことから、初詣・初売り等の警備が増加。加えて土木建築
工事も引き続き順調であり、警備員の派遣件数は前年度実績を上回った。売上高も好調を維持していたが、１月後半から感染症の変異株の拡大により観光客が激減、商業施設等の警備業務が縮小又はキャンセルとなり、全体の売上げは伸び悩んだ。また、依然として警備員不足であり、新規採用するも長続きせず、高齢者の退職もあり必要人員が確保できないことから受注を抑制している。
公共工事では前年同月と比べ件数は▲11％、請負金額も▲48％となった。１月末累計では、件数は▲2.7％となったものの請負金額では９％の増加となっている。
建材の高騰、職人の不足及び高齢化など様々な事業継続にかかる懸念事項がある。
これを克服するための請負金額は上がらず、業界全体で厳しい状況が続いている。
鋼材価格が高止まり、上昇分を製品価格に転嫁できている組合員もいるが、加工費の圧縮で対応している組合員もいる。材料の供給も不安定で先行きを懸念している。
電気工事材料（特に電線類）が品薄となっており、高圧ケーブルについては納入時期が未定の状況が続いている。
新種株の感染が急拡大し、戻りつつあった人の動きが1月後半に入り鈍化、売上げが減少した。感染が拡大している今は今後の見通しが立たない。

運輸（バス）

感染症の新種株の影響からバス利用のキャンセルが増加している。資金繰りに苦慮する組合員もあり、先行きが不安。

運輸（トラック）

燃料代の高騰により収益状況はかなりのダメージを受けている。
売上げは前年同月比125％となった。仕事量は増えているが、利益率の低いサービスであるため経営の改善には至らない。

卸売（塗料）
卸売（自動車中古部品）卸売（ジュエリー）
小売（青果）
小売（電気機械器具小売業）
小売（ガソリン）商店街
宿泊業
一般廃棄物処理

警備業

建設業（総合）建設業（型枠）建設業（鉄構）設備工事（電気工事）

その他（介護）
好転

悪化

10%

56%

不変

悪化

28% 26%不変

令和４年１月●ＤＩ値▲2（前年同月比＋44）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲10（前年同月比＋30）
非製造業＋ 3（前年同月比＋53）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲20
非製造業▲ 4（

ＤＩ値＝

良数値−悪数値
調査対象組合数

）

4%

不変

46%

令和３年１月

●ＤＩ値

悪化

36%

製造業 ▲ 5非製造業▲17

悪化

52%

不変

52%
令和４年１月▲24（前年同月比＋22）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲20（前年同月比＋30）
非製造業▲27（前年同月比＋16）●前月比ＤＩ値

好転

好転

12%

景況感 （前年同月比）

売上高 （前年同月比）

46%

悪化

50%

収益状況 （前年同月比）

34%

令和３年１月

好転

好転

4%

不変

好転
悪化 14%

28%

不変

44%

令和３年１月58%
令和４年１月●ＤＩ値▲14（前年同月比＋34）●業種別ＤＩ値

製造業 ▲10（前年同月比＋45）
非製造業▲17（前年同月比＋26）●前月比ＤＩ値
製造業 ± 0非製造業▲10×１００
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 3 月 1 日

5活 動 あ れ これ

ペットボトルのリサイクルに向けて共同宣言及び協定を締結

北員８社）は１月 17 日、使用済みペットボトルを杜市環境事業協同組合（篠原充理事長／組合

新たなペットボトル容器に再生して飲料製品に用いる
ボトル to ボトル（BtoB）リサイクル事業※に関し「ペットボトルの水平リサイクル推進に関する共同宣言」を、
北杜市環境事業協同組合が北杜市とサントリープロ
ダウツ株式会社天然水南アルプス白州工場と締結した。同宣言を結ぶのは全国で初めての取り組み。
使用済みペットボトルは約９割が再資源化（マテリアルリサイクル）されているが、その内多くは食品
トレー、卵パックや衣類などに再生（カスケードリサ
イクル）されている。宣言では、BtoB リサイクル事
業により循環型社会の実現を目指すとしているが、
BtoB リサイクルの推進には、使用済みペットボトルがきれいな状態で確実な回収されることが不可欠であり、排出する時点でのラベル・キャップ・ボトルの分別、洗浄など市民の理解と協力がなくてはならな
い。また、BtoB リサイクルのできるペットボトルの選
別とサントリープロダクツの指定業者への提供に組合員の処理業者の作業が不可欠となってくる。
北杜市は 2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」に取り組むことを

梨県パン協同組合（小野曜理事長

組合員 14※ BtoB リサイクル事業とは…

北杜市民の使用済みペットボトルを回収し、リサイクル業者が新たなペットボトル容器として再生後、サントリーの工場で再び飲料製品に使用するという、持続可能なリサイクルモデル。
これにより、ペットボトルの原料となる石油の消費低減に寄与するものである。

6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 3 月号

山梨県パン協同組合

シピを参考した
ほか、組合が地
産 地 消の 促 進として普及を目指す県産小麦の「かいほのか」の使用や県内の農産物加工者から食材の提供を受けるなど、商品化には地域のものにこだわった。
参加した組合員企業は 11 社で、丸十山梨製パン（甲府市）は県産もろこしを使った「ウインナーとス
イートコ－ンマヨネーズ」、コーナーポケット（韮崎市）
は、ジャムにしたゆずと地元醬油を使った「富士川町産ゆずジャムのストロイゼル」と「井筒屋さんのネギ味
噌パン」を販売した。
今回行ったキャンペーンのスタンプラリーには、
169 通の応募があり、当選者 100 名に山梨県産のワ
イン、ジュース、ジャムが贈呈された。
組合は、今後も「金曜日はパンの日」の普及・定着を目指し、学生のアイデアを取り入れた限定
パンの新商品開発や地域の農産物加工業者との当：古 屋
連携を強化して事業を継続したいとしている。
担

購買意欲を活気づけるため、組合員の店舗で昨年
12 月 17 日から今年の 1 月 28 日にかけて、「金曜日
はパンの日」のキャンペーンを実施した。
実施にあたっては、山梨県の「やまなし地域産業活性化プロジェクト支援事業費補助金」を活用した。
この補助金は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ県内事業者団体が新たに実施する消費喚起
や需要拡大を図る取り組みに対し交付するもの。
キャンペーンの目玉はスタンプラリーで、期間中にスタンプを集め応募をすると抽選で 100 名に県産品をプレゼントする企画とした。
また、対象の金曜日には参加した各店舗で工夫を凝らした限 定パン（通称：金パン）を販売。
限定パンは、組合が包括的連携協定を結んでいる山梨 学 院 短 期大 学の学生と取り組んでいるレ

北杜市環境事業協同組合

宣言し、組合と協力し独自の廃棄物
自主回収ルートの工夫などの取り組
みを 行ってきた。
この取り組みに賛同したサントリー
左から側から地域に根づ ・サントリープロダクツ株式会社天然水
南アルプス白州工場 増田茂生工場長
いた企業を目指す
・北杜市 上村英司市長
取り組みの一環と・北杜市環境事業協同組合 篠原充理事長
して BtoBリサイク
ルの申し入れがあり、今回の宣言と同時に県内では初めてとなる組合と北杜市、サントリーグループで事業実施に関する協定が締結された。
組合では、資源物の回収と選別を行っている事業者の組織として、今後も北杜市に協力して、二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指したクリーンな担
まちづくりに協力をしていく。
当：
神山「金曜日はパンの日」限定パンで消費拡大キャンペーンを展開

山社）は、新型コロナで落ち込んだ県内の消費・

K U M I A I

浩

A C T I V E

施策
情報

ＰＤＦで受領した請求書等はオリジナルデータの状態で保存が必要です
知ってましたか？

2022 年 1 月に電子帳簿保存法が改正され、これまで印刷して保存可能だった「電子取引データ」（PDF の請求書など）が、改正後は紙保存が認められなくなり、データ保存が義務化となりました。
電子取引データを紙ではなく電子データで保存することは、書類の保存場所が少なくなる、書類が整理しやすいなどのメリットがあり、企業の生産性向上を図る上でも有益です。ただし電帳法では、電子データで保存する際の要件が定められています。

保存時の要件

1. システム概要に関する書類の備え付け
3. 検索機能の確保

2. 見読可能装置の備え付け
4. データの真実性を担保する措置

電子取引データの保存方法について
1. システム概要に関する書類（データ作成ソフトのマニュアル等）の備え付け

自社開発のプラグラムを使用する場合に必要。オンライン・マニュアルやヘルプ機能にシステム概要書と同等の内容が組み込まれている場合には、システム概要書が備え付けられているものとして取り扱えます。

2. 見読可能装置の備え付け

データが確認できるディスプレイ・アプリ等を揃えるだけです。

3. 検索機能の確保「取引年月日」「取引金額」「取引先」で検索できる状態にしておかなくてはならないことです。
①専用ソフトで機能を備える方法②保存するファイル名を「20221031_（株）国税商事 _110000」のようにしておくことでフォルダの検索機
能が使えるようにしておく方法③ Excel 等で索引簿を作成し、ファイルと関係づけて検索できるようにしておく方法が認められています。

4. データの真実性を担保する措置①タイムスタンプが付されたデータを受け取る②データに速やかにタイムスタンプを押す③データの訂正・削除が記録される又は禁止されたシステムでデータを受け取って保存する④不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を整備・運用するという①～④のいずれかを行うことが求められます。
①は取引先、②は自社にタイムスタンプが付与できるシステム導入が必要です。
③についても、システム導入が必要なほか、データの保存だけではなくやりとりもそのシステム内で行う必要があります。
④については、自社で電子データの取り扱いについての規程を定めておく方法です。 おすすめ

中央会事業

令和３年度事業環境変化対応支援事業（自己負担なし）

中央会では令和５年１０月１日から導入されるインボイス制度による環境変化に対応するための講習会や個事業所等への専門家派遣を行います。お気軽にご相談ください。
たとえば → ● インボイス制度で何がかわるのか ● 免税事業者への影響 ● 課税事業者の留意点 など専門家からアドバイスを参考に令和５年１０月に備えましょう
詳しくは ▶ 中央会連携組織課 TEL：055-237-3215
E-mail：webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

ほかにも財務省・国税庁等から職員を派遣し、インボイス制度の普及が始められています。

国の消費税のインボイス制度に関する説明会・研修会への講師派遣について国では担当職員を派遣し、インボイス制度の概要や、事業者からのよくある質問の内容についての説明会を実施しています。お申
し込みは専用用紙（中央会HP、もしくは右のQRコードからダウンロード）にご記入のうえ、下記連絡先宛に送付ください。

〒 330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１
関東経済産業局産業部経営支援課 ⃝担当：西村、飯島、宮嵜⃝電子メール：kan-nw@meti.go.jp
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 3 月 1 日

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そのほか、山梨県特設ページでは、山梨県の不妊治療相談窓口「ルピナス」との連携、生殖医療に携わっている医師のインタビュー記事の掲載など、山梨県の皆様に向けた情報提供を行っています。

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