一般財団法人日本クラブユースサッカー連盟

基本規

程

第１章

総則（目 的）第１条 本規程は、一般財団法人日本クラブユースサッカー連盟（以下「本連盟」という）の定款に基づき、本連盟の組織及び運営に関する基本原則を定める。

第２章

組第１節

織役 員

第２条
（役員の選任）定款第２７条に基づく役員の選任にあたり、理事会において選定された委員により構成する役員候補者推薦委員会において役員候補者を選考し、理事会に答申する。
（役員の定年制）
第３条

定款第２７条第１項第１号の規定により理事となった者の地域連盟推薦理事としての在任期間は、最長で１０年までとする。ただし、特別な事情により理事会の決議があった場合には２年延長することができる。

②

定款第２４条第１項に規定される役員は、その就任時に、会長及び副会長は満７０歳未満、その他の役員（ただし定款第３１条に規定される名誉会長、名誉副会長及び名誉役員（顧問及び参与）を除く）は満６５歳未満でなければならない。

（常勤理事に対する報酬等）第４条

定款第３４条に規定される常勤理事の報酬は、評議員会において常勤理事報酬の総額の上限を決議し、各常勤理事各個への具体的報酬支給額は、理事会の決議により理事長に一任し、理事長がこれを定める。

②

定款第３４条に規定される常勤監事の報酬は、評議員会において常勤監事報酬の総額の上限を決議し、各常勤監事各個への具体的報酬支給額は、常勤監事がこれを定める。

（参 与）
第５条 定款第３１条に規定される参与の任期は、４年とする。
②

参与は日本クラブユースサッカー選手権（Ｕ－１８）大会の準決勝、決勝戦へ招待される。本件により発生する１泊２日分の宿泊費、旅費交通費は本連盟が負担する。

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（服務規程）第６条 役員の服務に関する規定は、別に定める規程に従う。

第２節

評議員会

（評議員）
第７条 評議員は役員を兼ねることができない。
（構 成）
第８条 理事は評議員会に出席して意見を述べることができるが、議決権はない。

第３節

理事会（オブザーバー出席）
第９条

予め理事長に届け出て承認を得た者は、オブザーバー（議決権はない）として理事会に出席することができる。但し、評議員は、この限りではない。

第４節

専門委員会及び大会運営委員会（専門委員会の設置）
第 10 条 定款第４５条に規定される専門委員会には、次の委員会を設置する。
（１）９地域代表者会（２）技術委員会（３）規律・フェアプレー委員会（４）登録管理委員会（５）広報委員会（６）予算委員会（７）事業委員会（８）女子委員会（大会運営委員会の設置）
第 11 条本連盟が主催又は主管する競技会を開催するため、大会運営委員会を設置する。

（組織及び委員）
第 12 条 専門委員会委員長及び大会運営委員会委員長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
② 専門委員会委員は、当該委員長が推薦し、理事会の決議によって会長が委嘱する。
③

大会運営委員会委員は、サッカー競技の運営に関する知識を有する者の中から委員長が推薦し、理事会の決議によって会長が委嘱する。

④

専門委員会委員及び大会運営委員会委員は、各委員会を構成し、理事会の方針に2

従って業務を処理する。
⑤

専門委員会委員長及び大会運営委員会委員長は、各委員会を招集し、会議の議長となる。

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専門委員会委員長及び大会運営委員会委員長が欠けたとき又は事故があるときは、委員会が予め定めた順位に従い、他の委員がその職務を代行するものとする。

（委員の任期）
第 13 条 各委員会の委員長及び委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
②

任期の満了前に退任した委員の補欠として選任された委員の任期は、退任した委員の任期の満了する時までとする。

第５節

事 務 局

（事務局）
第 14 条 事務局には、次の業務担当部門を置き、各部門の担当責任者は理事が行う。
（１）庶務
（２）経理
（３）広報・渉外
（４）企画
（５）施設
（書類及び帳簿の備付け）
第 15 条 本連盟の事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。
（１）連盟の規約（２）加盟クラブ名簿（３）役員及びその他職員の名簿及び履歴書（４）財産目録（５）財産台帳（６）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（７）評議員会及び理事会の議事に関する書類（８）各大会の記録（９）その他必要な帳簿及び書類②

前項第１号から第５号まで及び第７号の書類は永久保存とし、同項第６号及び第８号の帳簿及び書類は１０年保存とし、同項第９号の書類及び帳簿は１年保存とする。

（議事録）
第 16 条 事務局は、評議員会、理事会、大会運営委員会並びに理事長が必要と認める専門委員会の会議の議事録を作成しなければならない。
② 議事録は、次に掲げる事項を記載したものとする。
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（１）会議の名称（２）会議の日時及び場所（３）会議に出席すべき人数及び出席者数（４）会議に出席した者の氏名（５）議決の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の署名

第３章

加盟団体

第１節 総則（趣旨）第 17 条 定款第７条第１項の規定に基づき、加盟団体（地域連盟及び都道府県連盟）に関し必要な事項を定める。
（遵守義務）
第 18 条 本連盟の加盟団体は、本連盟の定款、基本規程およびこれに付随する諸規程ならびに本連盟の指示、指令、命令、決定ならびに裁定等を遵守する義務を負う。
（統轄）
第 19 条 本連盟は、定款第８条に挙げる加盟団体の運営に対して、助言と指導勧告を行えるものとする。

第２節 地域連盟（定義と活動）第 20 条 地域連盟は、定款第８条（１）に基づき９地域に分割して結成された９つの連盟であり、次の活動を行う。
（１）所管する地域の単位で行う事業の調整（２）当該地域の都道府県連盟における共通問題に関する協議（３）その他地域の普及振興を図るために必要な活動（届出義務）
第 21 条 地域連盟は、毎年、事業年度終了後２ヶ月以内に、その事業年度に関する次の書類を本連盟に届け出なければならない。
（１）財務諸表（２）役員名簿（３）定款・規程

4第３節 都道府県連盟（定義）
第 22 条 都道府県連盟は、各都道府県におけるクラブサッカー界を統括し、各都道府県連
盟におけるサッカーの普及及び振興を図る。
（届出義務）
第 23 条 都道府県連盟は、毎年、事業年度終了後２ヶ月以内に、その事業年度に関する次の書類を本連盟に届け出なければならない。
（１）財務諸表（２）役員名簿（３）定款・規約

第４章

加盟クラブ

（加盟クラブ）
第 24 条 定款第９条に規定されたクラブとは、Ｕ－１５及びＵ－１８の６年間を一貫指導できる環境づくりに努力すること及び次に掲げる内容を満たすクラブをいう。
１．本連盟に加盟を希望するクラブは、同時に定款第８条に規定される都道府県ク
ラブユースサッカー連盟（以下「都道府県連盟」という。）及び地域クラブユースサッカー連盟（以下「地域連盟」という。
）に加盟しなければならない。
２．加盟クラブは、メンバー構成に身分、職業による制約を設けてはならない。
３．加盟クラブは、１１名以上の選手を保有していなければならない。
４．加盟クラブは、他の加盟クラブ又は他の連盟に加盟しているチームの選手を保有してはならない。
５．公益財団法人日本中学校体育連盟又は公益財団法人全国高等学校体育連盟に加盟している団体は、本連盟に加盟登録できない。
６．加盟クラブの代表者及び事務局担当者は、成人でなければならない。
７．加盟クラブは、定期的に使用できるグラウンドを確保し、定期的な練習日を設けるものとする。
８．加盟クラブは、Ｕ－１８、Ｕ－１５、Ｕ－１２の各年代のチームを保有していることが望ましい。いずれかのチームを保有していない場合は、５年以内に連続６年間の一貫指導できる環境をつくる努力をしなければならない。
９．加盟クラブは、加盟登録後１年以内に３級審判員資格を有する者を最低限１名、２年以内に３級審判員資格を有する者を２名以上帯同するものとする。
10．加盟クラブは、加盟登録後５年以内に公益財団法人日本サッカー協会公認Ｃ級コーチ以上の資格を有するクラブ専属指導者を確保するものとする。
11．加盟クラブは、活動する地域社会に密着したスポーツ活動を事業計画として企画し、実施しなければならない。
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（新規加盟登録）第 25 条 本連盟に新たに加盟を希望するクラブは、次に掲げる書類を都道府県連盟（当該連盟が結成されていない都道府県にあっては、各地域連盟）及び地域連盟を経て、本連盟の承認を得なければならない。
１．加盟登録申請書（所定フォーム）
２．クラブの規約
３．クラブの状況調査票
４．公益財団法人日本サッカー協会の加盟登録申請確認画面の写し（ＪＦＡのＷｅｂ登録サイトより印刷し、協会登録の受付整理番号を記入のこと）（継続加盟）
第 26 条 本連盟に継続して加盟を希望するクラブは、理事会が定める期日までに加盟登録申請書（所定フォーム）に公益財団法人日本サッカー協会の加盟登録申請確認画面の写し（ＪＦＡのＷｅｂ登録サイトより印刷し、協会登録の受付整理番号を記入のこと）を添付して、都道府県連盟（当該連盟が結成されていない都道府県にあっては、各地域連盟）及び地域連盟を経て、本連盟に提出しなければならない。
② 加盟登録申請書（所定フォーム）の記載事項に変更が生じたときは、直ちにその変更を所定の書式により都道府県連盟及び地域連盟を経て本連盟に提出しなければならない。
（加盟登録料）第 27 条 本連盟に加盟を希望するクラブは、年会費としてＵ－１８、女子Ｕ－１８は４万円、Ｕ－１５は３万５千円を定められた都道府県連盟（当該連盟が結成されていない都道府県にあっては、各地域連盟）及び地域連盟を経て期限内に本連盟に納付しなければならない。

（加盟クラブ数の特例）
第 28 条 当分の間、加盟クラブ数の算出にあたっては、Ｕ－１８及びＵ－１５の双方に加盟しているクラブは、２クラブとみなす。

第４章

選手の登録等（登録及び追加登録）
第 29 条 選手の登録及び追加登録に関しては、公益財団法人日本サッカー協会規程に従うものとする。
（選手の移籍）第 30 条選手の移籍に関しては、公益財団法人日本サッカー協会規程に従うものとする。

6第５章

懲罰（懲 罰）第 31 条 懲罰に関する規定は、公益財団法人日本サッカー協会規程を適用する。

第６章

改正（改 正）第 32 条 本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行う。

第７章

附則（施 行）第 33 条 本規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（改正）
平成２４年５月２８日
平成２７年１０月１９日
平成３０年５月２１日令和２年３月３０日
令和４年３月３１日
令和６年５月１３日

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