平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年4月30日
上場取引所
東

上場会社名 エステー株式会社
コード番号 4951
URL http://www.st-c.co.jp/
代表者（役職名） 代表執行役社長（氏名） 鈴木 貴子
問合せ先責任者 （役職名） 執行役（氏名） 吉澤 浩一
定時株主総会開催予定日
平成27年6月16日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3367-6314
平成27年6月1日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

48,263
2.7
1,812
△14.9
1,597
46,992
0.1
2,131
18.4
1,496
27年3月期 1,958百万円 （102.2％）
26年3月期 968百万円 （△5.6％）

％

百万円

％

6.8
31.1

892
1,233

△27.7
118.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

40.83
56.74
27年3月期 △89百万円

売上高営業利益率

％

％

％

40.82
4.2
56.73
6.1
26年3月期 △109百万円

4.8
4.8

3.8
4.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

33,78532,37027年3月期 21,890百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

22,60021,086
26年3月期 20,455百万円

64.8
63.2

1,001.84
936.06(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,136
2,110

△1,767
514

△613
△465

6,584
6,727

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

11.00
11.00
11.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

11.00
11.00
11.00

22.00
22.00
22.00

480
480

38.8
53.9
45.8

2.4
2.3

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

24,00049,500

4.4
2.6

1,500
2,300

11.0
26.9

1,300
1,800

12.8
12.7

850
1,050

13.2
17.7

38.90
48.05

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料21ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

23,000,000 株 26年3月期
1,149,464 株 26年3月期
21,851,918 株 26年3月期

23,000,000 株
1,147,428 株
21,747,223 株（参考）個別業績の概要
1. 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

45,151
44,322

1.9
△0.8

1,405
1,208

16.3
25.9

1,536
1,650

△7.0
95.0

1,693
1,243

36.2
94.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
27年3月期26年3月期

円銭

円銭

77.49
56.91

77.48
56.90

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

31,271
29,036
27年3月期 20,421百万円

20,501
18,588
26年3月期 18,493百万円

％

円銭

65.3
63.7

934.58846.28

2. 平成28年 3月期の個別業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

22,50047,000

4.2
4.1

1,200
1,450

△13.0
△5.6

850
1,000

△21.3
△40.9

38.90
45.76

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
6
6
8
10
10
10
10
10
10
11
11
13
13
14
15
17
19
19
19
21
22
23
24
26
27
28
30
30
31

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①

当期の業績全般の概況（単位：百万円）
指

標

売

等

上

前連結会計年度

当連結会計年度

増

減

率

高

46,992

48,263

2.7%

営

業

利

益

2,131

1,812

△14.9%

経

常

利

益

1,496

1,597

6.8%

益

1,233

892

△27.7%

１ 株 当 たり 当 期 純 利益 （ 円 ）

56.74

40.83

△28.0%

当期

純

利

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益の改善など
緩やかな景気の回復基調にありますが、消費税率引き上げ後の個人消費の回復鈍化や急激な円安の進行による原材料価格の高騰など下振れ懸念を拭えない状況にありました。また、米国を中心に世界経済も緩やかに回復基調にあるものの、中国やその他新興国経済の先行きなど依然として不透明な状態が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、絞込みと集中、世にない商品開発、スピード経営を基本方針とし、顧客の創造、高収益体制の確立、組織の活性化に取り組んでまいりました。また、経営改革活動ＳＴＲ（エステー・リフォー
メーション）の全社展開も継続して進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は482億63百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
利益面では、引き続き製造コストや販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、円安による原料等の調達価格上
昇や広告宣伝の効果的な投下などにより営業利益は18億12百万円（同14.9％減）となりました。また、経常利益は受取保険金の収入等により15億97百万円（同6.8％増）、当期純利益は投資有価証券売却益の減少や固定資産除却損の増加等により8億92百万円（同27.7％減）となりました。
②

当期の主なセグメント別の状況
セグメント別売上高及び営業利益
科

目

売 上 高

営業利益

セグメント

（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

防虫・衛生関連事業

20,66821,567

4.4%

家庭環境関連事業

26,324

26,6951.4%

合計46,992

48,2632.7%

防虫・衛生関連事業

821

1,101

34.0%

家庭環境関連事業

1,309

711

△45.7%

合

2,131

1,812

△14.9%

計

- 2 -

増

減

率

エステー株式会社（4951）
部門別売上高決算短信（単位：百万円）

事業のセグメント
防
虫
・
衛
生
関
連
事
業
家
庭
環
境
関
連
事
業

平成27年３月期

金

額

構

成

比

増

減

率

衣類ケア（防虫剤）

10,404

21.6%

0.8%

ハンドケア（手袋）

5,069

10.5%

16.9%

サーモケア（カイロ）

6,093

12.6%

1.4%

計

21,567

44.7%

4.4%

エアケア（消臭芳香剤）

20,318

42.1%

△0.7%

湿気ケア（除湿剤）

2,941

6.1%

17.0%

ホームケア（その他）

3,434

7.1%

2.8%

計

26,695

55.3%

1.4%

48,263100.0%

2.7%

合計＜防虫・衛生関連事業＞『防虫・衛生関連事業』の売上高は、215億67百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は11億1百万円（同34.0％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門は、上半期には消費税率引き上げによる反動や天候不順等の影響がありましたが、製品のデザインをリニューアルし積極的な販売政策を実施したことにより、「かおりムシューダ」を中心に売上が伸長し、売上高は104億4百万円（同0.8％増）となりました。
ハンドケア（手袋）部門は、中厚ビニールを中心に海外市場で売上が伸長した他、業務用ニトリルゴム手袋等も引き続き伸長したことにより、売上高は50億69百万円（同16.9％増）、過去最高の数値となりました。
サーモケア（カイロ）部門は、年始以降は前期と比べ温暖な気候となりましたが、年末の強い寒気による気温低下の影響や、販売価格の見直し等の政策を実施したことなどにより、売上高は60億93百万円（同1.4％増）となりました。
＜家庭環境関連事業＞『家庭環境関連事業』の売上高は、266億95百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は7億11百万円（同45.7％減）となりました。
エアケア（消臭芳香剤）部門は、ターゲットを明確にした「大人カワイイ」シリーズの展開や、消臭力ブランドの新製品や「トイレの消臭力スプレー」等の売上が伸長しましたが、消費税率引き上げによる反動をカバーできず、その他の既存製品の売上が低迷したことにより、売上高は203億18百万円（同0.7％減）となりました。
湿気ケア（除湿剤）部門は、タンクタイプの「ドライペットスキット」の他、「ドライペットシートタイプ」等の売上が伸長したことにより、売上高は29億41百万円（同17.0％増）となりました。
ホームケア（その他）部門は、お米の虫よけ「米唐番」等の売上が伸長した他、海外市場での売上も伸長したことにより、売上高は34億34百万円（同2.8％増）となりました。

- 3 -エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信（次期の見通し）今後の日本経済は、企業収益の改善の動きがみられ、雇用・所得の環境改善傾向などにより、緩やかに景気回復していくことが期待されます。しかしながら、消費税率引き上げによる反動も一巡し消費者マインドも持ち直しつつあ
りますが、個人消費の回復の遅れや国際的な金融情勢、新興国経済の先行きなど、景気が下振れするリスクも懸念され、依然として不透明な状態が続くと予測されます。
①

エアケア部門につきましては、主力ブランドである「消臭力」に注力し、多様化するライフスタイルに対応した新製品開発や、広告宣伝と効率的に連動させた販売促進活動を継続することで売上の着実な増加を図り、売上高につきましては増加するものと見込んでおります。
② 衣類ケア部門につきましては、今春デザインをリフレッシュしたＮｏ.１ブランド「ムシューダ」を中心に、広告
宣伝と店頭演出を効果的に展開することでシェア拡大を目指し、売上高につきましては増加するものと見込んでおります。
③

ハンドケア部門につきましては、差別化できる製品開発をすすめると共に、商品の収益改善に取り組むことから、売上高につきましては減少するものと見込んでおります。

④

サーモケア部門につきましては、天候が売上に大きく影響しますが、返品抑制等の販売政策を実施することから、売上高につきましては当期並みと見込んでいます。

⑤

湿気ケア部門につきましては、低価格競争の厳しい市場環境ではありますが、製品の開発やリニューアルにより、売上高につきましては当期並みと見込んでいます。

⑥

ホームケア部門につきましては、商品の絞り込みに取り組むと共に、堅実に売上を伸ばしている「米唐番」や「おひさま洗濯くつクリーナー」の拡販や、空気を浄化する「クリアフォレスト」事業における新規分野への販売展開を推進することにより、売上高につきましては当期並みを見込んでいます。
利益面では、円安による原材料価格の高騰などが見込まれ厳しい経営環境ではありますが、効果的なマーケティン
グ費用を投下する一方で、引き続き売上原価や販売費及び一般管理費のコスト削減に取り組んでまいります。
以上により、次期の連結売上高は495億円、営業利益は23億円、経常利益は18億円、当期純利益は10億50百万円とそれぞれ見込んでおります。

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14億14百万円増加し、337億85百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加8億63百万円、受取手形及び売掛金の増加7億16百万円、商品及び製品の減少
2億20百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して99百万円減少し、111億84百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少4億62百万円、リース債務の増加3億45百万円、退職給付に係る負債の減少3億74百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して15億13百万円増加し、226億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加5億56百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億98百万円等であります。
以上の結果、自己資本は218億90百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加し、64.8％となりました。

- 4 -エステー株式会社（4951）②

平成27年３月期

決算短信

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
項

目

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,110

2,136

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

514△1,767△2,282

財務活動によるキャッシュ・フロー

△465

△613

△148

現金及び現金同等物に係る換算差額

73

32

△41

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額

2,232

△212

△2,445

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

4,469

6,727

2,258

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

25

31

5

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額-3737

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

6,727

6,584

△143

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して1億43百万円減少し、65億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21億36百万円（前年同期は21億10百万円の収入）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益15億35百万円、減価償却費8億44百万円、たな卸資産の減少額3億22百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額6億56百万円、仕入債務の減少額4億81百万円、法人税等の支払額1億37百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17億67百万円（前年同期は5億14百万円の収入）となりました。収入の主な内訳
は、有形固定資産の売却による収入1億22百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出10億4百万円、有形固定資産の取得による支出8億39百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6億13百万円（前年同期は4億65百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払4億80百万円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
項
自

己

目
資

本

比

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

率

64.9%

63.4%

65.4%

63.2%

64.8%

時価ベースの自己資本比率

66.5%

73.5%

71.3%

67.4%

66.0%

－

－

－

0.0

0.0

2,064.1

1,996.7

3,495.8

1,856.4

1,299.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 5 -エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
剰余金の配当については、引き続き安定配当を基本方針としながら、業績に連動した配当政策を進めていく考えで

①

あります。
成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るため、内部留保の充実を図ってまいります。内部留保資金の使途は、②

戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等）
であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主の皆様への総リターンの増加に寄与するものと考えております。
このような考えのもと、当期末の剰余金の配当につきましては、当期純利益の状況、ならびに株主利益の実現などを勘案し、１株当たり11円（通期では22円）とさせていただく予定であります。
また、次期の剰余金の配当につきましては原油価格の高騰など、厳しい経営環境にありますが、利益配分に関する基本方針などを勘案し、１株当たり22円（うち中間配当11円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

競争環境の激化
当社グループの属する日用雑貨業界は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われています。このような状況下において、当社グループが競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

新規事業・資本業務提携の影響
利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業に取り込んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

海外での事業活動
当社グループは国内３拠点の他、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しております。予期せぬテロ、内乱、自然災害、新型インフルエンザの流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

原材料価格の高騰
当社グループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品、及びエアゾール
缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、原油価格の高騰や円安の進行により、これら素材価格の高止まりが長期化した
場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

取引先の状況
当社グループの取引先は、上流の原材料仕入から下流の小売・流通チャネルまで多岐にわたり、社会情勢の影響で大きな変化があり、この変化に的確に対応ができない場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

天候不順による販売の不確実性
当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。
⑦ 公正な事業慣行（環境規制、理念・行動規範の浸透・インターナル）
当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・行動規範の浸透を徹底しておりますが、諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧

お客様対応（品質・消費者課題）
当社グループは、お客様への安心・安全な製品・サービスの提案を心がけておりますがお客様の満足や信頼を損なう不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -エステー株式会社（4951）⑨

平成27年３月期

決算短信

株価の変動
当社グループにて保有する投資有価証券の多くは、株価変動のリスクがあり、株価の下落など不測の事態が生じた
場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
情報管理・システムのリスク⑩

当社グループは、機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪

重要な訴訟のリスク
現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合は、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫

自然災害の影響（ＢＣＰ）
当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害や事故が発生し、設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社９社及び関連会社３社で構成され、主として防虫・衛生関連用品ならびに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫剤…当社が製造した製品及び一部の仕入商品を、主として国内で販売しております。また、関連会社シャルダン（フィリピン）が製造し、フィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディング㈱が仕入れ、国内で販売しております。
さらに、当社より製品・商品を関連会社愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。
手袋…当社及び子会社Ｓ．Ｔ．（タイランド）並びに子会社ファミリーグローブ（台湾）で製造しており、Ｓ．
Ｔ．（タイランド）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国内、台湾国内などで販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング㈱が仕入れ、国内で販売しております。
カイロ…当社が仕入れた商品を国内で販売しております。また、当社より商品をエステートレーディング㈱が仕入れ、国内で販売しております。
＜家庭環境関連事業＞
消臭芳香剤…当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。また、当連結会計年度より、重要性が増したため、連結の範囲に含めた子会社シャルダン（タイランド）が製造した製品を、Ｓ．Ｔ．（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
さらに、シャルダン（フィリピン）が製造してフィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。また、子会社エステーコリアコーポレーション（韓国）より当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング㈱が仕入れ、国内で販売し、また当社より製品・商品をＳ．Ｔ．（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売しております。
さらに、当社とエステーコリアコーポレーション（韓国）より製品・商品を愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国
内で販売しております。
子会社日本かおり研究所㈱は、消臭・芳香・脱臭剤や環境汚染物質浄化剤等の研究開発を行っております。
除湿剤…当社が製造した製品を主として国内で販売しております。また、当社より製品をエステートレーディング㈱が仕入れ、国内で販売しております。
さらに、当社とエステーコリアコーポレーション（韓国）より製品・商品を愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国
内で販売しております。
その他…当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング㈱が仕入れ、国内で販売しております。
さらに、シャルダン（タイランド）が製造した製品を、Ｓ．Ｔ．（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売してお
ります。

- 8 -

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信

この他、子会社エステーグローブ㈱及び子会社㈱ジャパン・コーポレーションが製品・商品の企画・開発・販売を行い、当社グループ各社の共通業務などを子会社エステービジネスサポート㈱が請け負っております。
さらに、関連会社ＮＳファーファ・ジャパン㈱は製品の製造、販売を行っております。
また、連結子会社であったエステーオート㈱及び非連結子会社であった㈱ecocoは、平成26年12月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当社の主要株主である㈱シャルダンは、平成27年３月31日現在、「その他の関係会社」に該当しております
が、株式の保有関係を除き、当社との営業上及び非営業上の取引はありません。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 9 -エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を基本とし、お客様に最も信頼される製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としております。
①

そして、経営ビジョンとして以下のものを掲げております。
絶えざる固定客の創造により、質量共にカテゴリー世界ＮＯ.１になる（ＳＵＰＥＲ②③

常に顧客の立場に立って快適生活の創造に役立つ商品とサービスを提供する
株主資本効率のアップによる株主価値の増大に全力を尽くす④⑤「筋肉質な企業体質」を創り上げ、「永続的な利益ある成長」を実現する
経営の透明性を確保する

ＴＯＰ）(2）目標とする経営指標
当社は、当社グループを取り巻く環境の変化や当社グループの経営戦略を総合的に勘案し、中長期的な企業価値増大のための経営にもっとも適した指標の選択と、その目標値の設定を考えておりますが、当面、『売上高営業利益率１０％』の実現を果たすべく、利益重視の経営を更に進めてまいる所存です。
(3）中長期的な会社の経営戦略
上記の目標を達成するための中長期的な経営戦略は次のとおりです。
① 技術と品質、デザイン、価格に裏づけられた消費者ニーズに応える商品力と、心に迫る宣伝力によるブランド価値の増大
経営資源の選択と集中による主力ブランドの強化②③

戦略的アライアンスの強化(4）会社の対処すべき課題
当社グループの企業価値の増大を実現し「世にないことをやる会社」であり続けるために以下の重点課題に取り組んでまいります。
①

絞り込みと集中
継続的に取り組んでおります品種や商品数の削減をさらに強固に進め、主力ブランドに経営資源を集中投下することでブランド価値の増大を図り、売上・利益の拡大に努めてまいります。また、組織横断的原価削減活動に加え、業務の見直しによる残業削減などに取り組むことによって、さらなる利益の拡大に努めてまいります。

②

世にない商品の開発
当社グループが“利益ある成長”を実現するためには、革新的な発想にもとづく「世にない商品」の開発が必要不可欠と考えております。その核となる「品質」と「デザイン」を最重要視し、信頼できる品質とこれまでにない斬新なデザインをもって、固定客創りを目指したパワーブランドの育成に努めてまいります。商品開発にあたっては、開発段階から利益目標を明確にして共有し、管理の徹底を図って利益の拡大に努めてまいります。
③ スピード経営
昨今の経済情勢や消費動向の目まぐるしい変化にスピーディかつ的確に対応するためには、迅速な意思決定と現場判断の重視や会議の削減などに取り組むことによって「スピード経営」を実現し、激変する事業環境に対応してまいります。
グローバル対応の強化④

当社グループの更なる発展のためにはグローバル対応の強化が不可欠であると認識しております。グローバルに対応できる人材の育成を強化し、マーケティング活動におきましても仕入、製造から販売に至るまで当社グループ全体
で最適な施策を実行することにより、売上・利益の拡大に努めてまいります。
現在実施しております経営改革活動ＳＴＲ（エステー・リフォーメーション）の中で、全社員が目標を共有し、これらの施策を徹底・強化することによって、企業価値の増大に努めていく考えであります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 10 -

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)※３ 6,765,456※３ 7,628,571

5,150,447
5,086,253
218,756
648,454385,591
717,419△16,343
18,956,037

5,867,072
109,250
4,865,907
268,994
637,994
370,746
477,924△5,004
20,221,456※１ 2,771,859※１ 2,634,600※１ 944,607※１ 975,056※１ 218,974※１ 295,935※５ 3,289,075※５ 3,188,910※１ 316,183※１ 640,258

13,9937,554,693

374,783
8,109,544

192,486
192,486

219,322219,322※２ 3,758,946※２ 4,226,320

38,482
411,527
1,458,323
5,667,278
13,414,459
32,370,496

30,545
4,246
973,6235,234,735
13,563,602
33,785,059

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,050,254
3,384,248
38,40075,3652,316,046
590,480
195,635
87,824
116,900
43,16867,266
8,965,590

1,974,041
2,921,540
62,390138,166
2,384,293
613,951
314,962
267,109
158,400
88,74884,781
9,008,385

275,363※５ 321,237
155,933
1,564,610
1,229
2,318,375
11,283,965

558,540
34,118※５ 270,632
122,066
1,190,045
924
2,176,328
11,184,714

7,065,500
7,067,815
8,837,204△1,651,688
21,318,831

7,065,500
7,067,815
9,394,153△1,653,743
21,873,725

145,181743,331※５ △524,169※５ △545,659△335,387△149,183△863,559
95,085536,174
21,086,530
32,370,496△201,878
21,168
16,96180,705628,951
22,600,344
33,785,059

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

46,992,900

48,263,465※１,※３ 26,969,636※１,※３ 28,193,763

20,023,264△10,700
20,012,564※２,※３ 17,881,414

20,069,701△41,500
20,028,201※２,※３ 18,215,503

2,131,149

1,812,698

10,092
38,667
171,649
41,107
3,723
419
102,551368,210

10,491
68,539171,471
211,632
3,817
154,416
152,753
773,1211,136
857,091
109,961
34,496
1,002,686
1,496,673

1,644
863,283
89,53433,573
988,035
1,597,784※４ 536
265,053
24,990290,579※４ 3,510※５ 25,277※５ 114,161

5,335
28,60830,63460,247150,104
1,637,149
370,141△6,186363,955
1,273,194
39,321
1,233,872

80
9,981
124,222
1,535,923
531,574
25,178556,753
979,169
86,964892,205

28,94029,91062,361

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,273,194

979,169△398,599
176,960△82,917△304,556
968,637

598,187
25,371
166,471
170,351
19,256
979,638
1,958,808

856,518
112,118

1,819,588
139,220

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

7,065,500

7,067,815

7,661,721△1,786,894

20,008,142

7,065,500

7,067,815

7,661,721△1,786,894

20,008,142

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額
剰余金の配当△477,804△477,804

当期純利益

1,233,872

1,233,872

自己株式の取得△2,334△2,334

連結範囲の変動

48,577

48,577

持分法の適用範囲の変動

370,838

137,539

508,377

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,175,483

135,205

1,310,688

7,065,500

7,067,815

8,837,204△1,651,688

21,318,831

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

647,765△524,169△460,618-△337,022

108,518

433,777

20,213,416

647,765△524,169△460,618-△337,022

108,518

433,777

20,213,416

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額
剰余金の配当△477,804

当期純利益

1,233,872

自己株式の取得△2,334

連結範囲の変動

48,577

持分法の適用範囲の変動

508,377

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△502,584-

125,230△149,183△526,536△13,433

102,396△437,573△502,584-

125,230△149,183△526,536△13,433

102,396

873,114145,181△524,169△335,387△149,183△863,559

95,085536,174

21,086,530- 15 -

エステー株式会社（4951）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,065,500

利益剰余金

7,067,815

8,837,204

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

自己株式

株主資本合計

△1,651,688

21,318,831

93,552
7,065,500

7,067,815

8,930,757

93,552△1,651,688

21,412,384

当期変動額
剰余金の配当△480,753△480,753

当期純利益

892,205

892,205

自己株式の取得△2,054△2,054

連結範囲の変動

5,082

5,082

土地再評価差額金の取崩46,861

46,861

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

463,395△2,054

461,341

7,065,500

7,067,815

9,394,153△1,653,743

21,873,725

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

145,181△524,169△335,387△149,183△863,559

95,085536,174

21,086,530

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

93,552
145,181△524,169△335,387△149,183△863,559

95,085536,174

21,180,083

当期変動額
剰余金の配当△480,753

当期純利益

892,205

自己株式の取得△2,054

連結範囲の変動

5,082

土地再評価差額金の取崩46,861

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

598,150△21,489

133,508

170,351

880,520△14,379

92,777

958,919

当期変動額合計

598,150△21,489

133,508

170,351

880,520△14,379

92,7771,420,260

当期末残高

743,331△545,659△201,878

21,168

16,96180,705628,951

22,600,344- 16 -

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新株予約権戻入益
抱合せ株式消滅差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）災害損失持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,637,149
894,059△24,990
24,741△259,718
28,60830,634
1,066△1,269,653
1,564,610
18,10010,700△48,760△419
1,136△58,315
60,247
109,961△260,215△669,030
519,218
133,098
2,442,231
100,972△1,136419△900△431,546
2,110,040

1,535,923
844,174△28,940△29,910
110,650
10,061△11,395△232,486△33,866
41,500△79,030△154,416
1,644△235,103
89,534△656,367
322,180△481,292
1,048,189
2,061,047
89,054△1,644
154,416△28,000△137,920
2,136,954△36
220,000△903,202
2,414△666,800
465,447△36,206
1,508,940△76,158
514,398△1,004,585△839,518
122,740△7,7792,928△41,605△1,767,819

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

38,400△2,334△477,804
47,267△23,219△47,540△465,231
73,6872,232,895
4,469,120
25,79018,350△2,054△480,753△48,025△101,103△613,587
32,105△212,346
6,727,806
31,471-37,812※ 6,727,806※ 6,584,744

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
エステートレーディング㈱エステービジネスサポート㈱Ｓ．Ｔ．（タイランド）ファミリーグローブ（台湾）エステーコリアコーポレーション（韓国）シャルダン（タイランド）
なお、前連結会計年度において、非連結子会社であったシャルダン（タイランド）は重要性が増したため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において、連結子会社であったエステーオート㈱は、平成26年12月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱ジャパン・コーポレーション
日本かおり研究所㈱エステーグローブ㈱なお、前連結会計年度において、非連結子会社であった㈱ecocoは、平成26年12月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、また、シャルダン（タイランド）の新規連結により、非連結子会社の数
は、２社減少しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名3社

シャルダン（フィリピン）愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）
ＮＳファーファ・ジャパン㈱(2）持分法を適用していない非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所㈱及びエステーグ
ローブ㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＳ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国）及びシャルダン（タイランド）の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 19 -

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券については償却原価法（定額法）を採用しております。
たな卸資産

ロ

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
（但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
２～17年

工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）

ロ

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいておりま
す。
リース資産

ハ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。

ロ

返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用③

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 20 -

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。

ハ

ヘッジ方針
主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が143,927千円減少し、利益剰余金が93,552千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

- 21 -

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
14,015,829千円※２

当連結会計年度（平成27年３月31日）
13,286,233千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式）※３

751,193千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
469,276千円

担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

預金（注）1,216千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
4,848千円（注）預金は、取引の担保として供しております。
４

受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度（平成26年３月31日）

受取手形（輸出手形）割引高※５89,512千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
99,729千円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度（平成26年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△579,136千円- 22 -

当連結会計年度（平成27年３月31日）△584,438千円

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至393,670千円※２592,698千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至運送費及び保管費

1,284,478千円

1,356,542千円

拡販費

6,132,612

5,861,261

広告宣伝費

2,677,928

2,856,538

給料

1,985,694

2,066,916

退職給付費用219,279

267,170

役員退職慰労引当金繰入額

21,90019,600※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

563,933千円※４512,713千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械装置及び運搬具

536千円

工具、器具及び備品

－

3,510

計

536

3,510

※５

－千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物

12,562千円

70,825千円

機械装置及び運搬具

6,178

40,089

工具、器具及び備品

2,878

462

－

2,189

3,659

594

25,277

114,161

土地その他
計- 23 -

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）23,000－－23,00023,000－－23,000

1,284

2

138

1,147

1,284

2

138

1,147

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１、２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少138千株は、持分法適用会社の除外によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少
年度末
類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権
合計

－

－

－

－

－

95,085

－

－

－

－

－

95,085

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年５月20日
取締役会
平成25年10月30日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式240,404

普通株式

240,400

株式の種類

基準日

効力発生日

11

平成25年３月31日

平成25年５月31日

11

平成25年９月30日

平成25年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年５月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

240,378

利益剰余金- 24 -

１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月２日

エステー株式会社（4951）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）23,000－－23,000

合計

23,000－－23,000普通株式（注）

1,147

2

－

1,149

合計

1,147

2

－

1,149

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少
年度末
類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権
合計

－

－

－

－

－

80,705

－

－

－

－

－

80,705

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年５月19日
取締役会
平成26年10月30日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式240,378

普通株式

240,375

株式の種類

基準日

効力発生日

11

平成26年３月31日

平成26年６月２日

11

平成26年９月30日

平成26年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年５月18日
取締役会（予定）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

240,355

利益剰余金- 25 -

１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月１日（予定）

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

6,765,456千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△37,650△1,043,826

現金及び現金同等物

6,727,806

6,584,744- 26 -

7,628,571千円

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、平成26年９月１日開催の取締役会において、平成26年12月１日を効力発生日として、当社の100％連結
子会社であるエステーオート株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、吸収合併を実施
いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
①

②

結合企業
名称

エステー株式会社（当社）

事業の内容
被結合企業

防虫・衛生関連用品並びに家庭環境関連用品の製造、販売

名称
事業の内容

エステーオート株式会社
自動車用品等販売

(2)

企業結合日
平成26年12月１日(3)

企業結合の法的形式
エステー株式会社を存続会社、エステーオート株式会社を消滅会社とする吸収合併(4)

結合後企業の名称
エステー株式会社(5)

その他取引の目的を含む取引の概要
商品開発のスピードアップ、マーケティング・販売戦略の強化、当社の販売ルート・営業力を活用した売場の多面展開を推進し、カーケア用品事業の強化を図ることを目的として、本合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として処理いたしました。

平成20年12月26日公表分）に基づ

この結果、当社の個別財務諸表においては、当社がエステーオート株式会社から受け入れた資産と負債の差額の株主資本の額と、当社が保有していた子会社株式の帳簿価額との差額588,324千円を「抱合せ株式消滅差益」
として特別利益に計上しております。
なお、この企業結合に係る会計処理は連結財務諸表上すべて内部取引として相殺消去しており、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

- 27 -

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社において、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、製品の種類及び販売市
場等の類似性から「防虫・衛生関連事業」及び「家庭環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「防虫・衛生関連事業」は防虫剤、手袋、カイロを製造販売しております。「家庭環境関連事業」は消臭芳香剤、除湿剤、その他を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。
なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

防虫・衛生関連事業

家庭環境関連事業

売上高
外部顧客への売上高

20,668,059

26,324,841

46,992,900

－

－

－

計

20,668,059

26,324,841

46,992,900

セグメント利益

821,848

1,309,300

2,131,149

399,024

471,208

870,232

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

- 28 -

エステー株式会社（4951）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

防虫・衛生関連事業

家庭環境関連事業

売上高
外部顧客への売上高

21,567,819

26,695,645

48,263,465

－

－

－

計

21,567,819

26,695,645

48,263,465

セグメント利益

1,101,532

711,165

1,812,698

356,148466,745822,894

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

- 29 -

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

936円06銭

1,001円84銭

１株当たり当期純利益金額

56円74銭40円83銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

56円73銭40円82銭（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,233,872

892,205

普通株主に帰属しない金額（千円）--

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,233,872

892,205

21,747

21,851

当期純利益調整額（千円）--

普通株式増加数（千株）

2

5（うち新株予約権）

(2)

(5)

新株予約権１種類（新株予約権の数515個）。
普通株式515千株。

新株予約権１種類（新株予約権の数535個）。
普通株式535千株。

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成26年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末(平成27年３月31日)

21,086,530

22,600,344

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

631,259

709,657（うち新株予約権）(95,085)(80,705)（うち少数株主持分）(536,174)(628,951)

20,455,271

21,890,687

21,852

21,850

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 30 -

エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信

６．その他
役員の異動（平成27年６月16日付）
１．代表者の異動該当事項はありません。
２.その他の役員の異動（１）新任取締役候補
社 外 取 締 役

宮川美津子

（略歴ご参照）※平成27年６月16日開催予定の当社第68期定時株主総会における選任を条件とします。
（２）任期満了による再任取締役候補
取

締

役

鈴 木

喬

（現 当社取締役会議長 兼代表執行役会長
株式会社シャルダン監査役）

社 外 取 締 役

恩藏直人

（現 当社社外取締役、早稲田大学商学学術院教授
早稲田大学理事）

社 外 取 締 役

鈴木

幹一

（現

当社社外取締役）

社 外 取 締 役

有賀

文宣

（現

当社社外取締役、有賀文宣税理士事務所

クリナップ株式会社社外監査役）
取

締

役

鈴木

貴子

（現

当社取締役

兼代表執行役社長）

取

締

役

石川

久美子

（現

当社取締役

兼常務執行役経営管理部門担当

兼製造部門担当

ＮＳファーファ・ジャパン株式会社社外取締役)
取

締

役

吉澤

浩一

（現

当社取締役

兼執行役経営戦略部門担当

兼関係会社担当)※平成27年６月16日開催予定の当社第68期定時株主総会における選任を条件とします。
（３）任期満了による退任予定取締役
白田

佳子

松田

千恵子

（現 当社社外取締役、ピー・シー・エー株式会社社外取締役
ＤＩＣ株式会社社外監査役）（現 当社社外取締役、首都大学東京教授、同大学院教授
サトーホールディングス株式会社社外監査役
日立化成株式会社社外取締役）（４）就任予定執行役
代表執行役会長

経営全般担当鈴 木

喬

代表執行役社長

経営全般担当

鈴 木

貴 子

常務執行役

事業本部統括担当

兼防虫・除湿事業本部長

常務執行役

経営管理部門担当

兼製造部門担当

常務執行役

営業部門担当兼手袋事業本部長

兼エグゼクティブクリエイティブディレクター

紺 田
石川

司
久美子

上 月

洋

鹿 毛

康 司

執行役

ホームケア事業本部長

執行役

エアケア事業本部長

北 原

雅 美

執行役

経営戦略部門担当

吉 澤

浩 一

執行役

Ｒ＆Ｄ部門担当

辻

幹 夫

執行役

国際部門担当早 坂

敬 一

兼関係会社担当
兼商品開発グループマネージャー

兼海外グループ会社統括担当※平成27年６月16日開催予定の当社取締役会における選任を条件とします。
※上記10名は、いずれも再任予定執行役であります。
（５）任期満了による退任予定執行役
該当事項はありません。
（６）就任の予定日

平成27年６月16日
以- 31 -

上エステー株式会社（4951）

平成27年３月期

決算短信

新任取締役候補者 略歴
【氏名】

宮川

美津子

【生年月日】

昭和35年２月13日【経歴】

昭和59年３月

東京大学法学部第一類卒業

平成５年６月ハーバード大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．学位取得）

昭和59年４月

最高裁判所司法研修所入所（第38期）

昭和61年４月

第一東京弁護士会登録、西村眞田法律事務所入所

平成２年10月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

平成５年９月プロスカウアー・ローズ・ゲッツ・メンデルソーン法律事務所（ニューヨーク）勤務

平成６年３月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

平成６年４月セオドア・ゴダード法律事務所（ロンドン）勤務

平成６年５月ＴＭＩ総合法律事務所復職

平成７年４月

同事務所パートナー（現任）

平成17年４月

慶応義塾大学法科大学院講師（現任）

平成20年６月

当社社外取締役（平成22年６月より監査委員会監査委員長～平成23年６月）

平成24年４月

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社監査役（現任）以- 32 -

上