2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用株

証券コード 6336
（発信日）2024年４月8日（電子提供措置の開始日）2024年４月2日

主 各 位

広島県福山市神辺町旭丘５番地

株 式 会 社 石 井 表 記
本 晋 宏

代 表 取 締 役 社 長 山

第51期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第51期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.ishiihyoki.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「投資家情報」「株式情報」「株主総会招集通知」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は当社ウェブサイトのほか、以下のウェブサイトにも掲載しておりますのでご確認ください。
株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/6336/teiji/

－1－

株主各位

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当日ご出席されない場合は、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年４月22日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

2024年４月23日（火曜日）午前10時
広島県福山市三之丸町８番16号
福山ニューキャッスルホテル２階 琴の間（末尾記載の会場ご案内略図をご参照ください。）
１. 第51期（2023年２月１日から2024年１月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第51期（2023年２月１日から2024年１月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件

以◎書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

◎

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁の電子提供措置事項掲載ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

◎

株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

－2－

株主各位

上

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

事

（

業

報

告

2023年２月 1 日から2024年１月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へと移行し社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり、中国経済の減速、円安の進行に伴う物価上昇など先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、プリント基板分野においては前連結会計年度の受注実績を順調に売上高へ繋げた一方でパソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要、及びデータセンター投資も減速したことから半導体向けパッケージ基板の需要が減少し、当社装置の受注実績が減少しております。液晶関連分野におきましても液晶パネルの需要が減少し、中国においても現地経済の減速に伴い電子部品実装需要が調整局面に入っております。
このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は167億29百万円（前連結会計年度比8.2％減）、営業利益は15億80百万円（前連結会計年度比21.6％減）、経常利益は17億21百万円（前連結会計年度比14.6％減）となり、当社においてディスプレイ及び電子部品事業の有形固定資産に係る減損損失を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は11
億１百万円（前連結会計年度比32.8％減）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。

－3－

当事業年度の事業の状況

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用（電子機器部品製造装置事業）
プリント基板分野では、前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、足元では半導体向けパッケージ基板の需要減少に伴い顧客の設備需要が減少しております。
液晶関連分野におきましても、巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネ
ルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したため売上高は前連結会計年度を下回りました。
その結果、売上高は46億49百万円（前連結会計年度比15.8％減）、営業利益は６億46百万円（前連結会計年度比32.4％減）となりました。
（ディスプレイ及び電子部品事業）
自動車向け印刷製品は、新規量産品の受注を獲得し、前連結会計年度と比較して売上高は増加いたしました。工作機械及び産業用機械向け操作パネルについても、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消され売上高は前連結会計年度と比較し増加いたしましたが、足元では顧客の生産調整が続き、受注実績は減少しております。
連結子会社であるJPN,INC.は、顧客に生産調整の動きがあり前連結会計年度と比較して減収減益となり、上海賽路客電子有限公司におきましても、中国経済の減速に伴い電子部品
実装需要が減少したことから前連結会計年度と比較して減収減益となりました。
その結果、売上高は120億68百万円（前連結会計年度比4.9％減）、営業利益は９億34百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。

－4－

当事業年度の事業の状況

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

事業別売上高及び受注高
事

業

区

別

売

上

高

受

注

高

電 子 機 器 部 品 製 造 装 置 事 業

4,649,777千円

3,594,366千円

ディスプレイ及び電子部品事業

12,068,287

11,319,277

11,226

11,226その②

他

設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、５億２百万円であります。
その主なものは、ディスプレイ及び電子部品事業の機械装置２億75百万円であります。

③

資金調達の状況
当社は、財政状態を安定させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引銀行４行とシンジケートローン契約（タームローン契約21億円、コミットメントライン契約25億円）を締結しております。
なお、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約の借入実行残高は30億70百万円（タームローン契約14億70百万円、コミットメントライン契約16億円）であります。

－5－

当事業年度の事業の状況

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 48 期(2021年１月期)

第 49 期(2022年１月期)

第 50 期(2023年１月期)

第 51 期(当連結会計年度)(2024年１月期)

高(千円)

11,588,490

14,423,708

18,222,306

16,729,291

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益

726,854

1,490,743

1,639,794

1,101,345

１株当たり当期純利益 (円)89.15

182.85201.13135.09

区
売

分
上

総

資

産(千円)

12,388,300

13,487,001

16,238,801

16,681,725

純

資

産(千円)

3,672,922

5,463,948

7,422,308

8,686,407

１株当たり純資産額 (円)450.50670.18910.391,065.44（注）第50期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第50期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

JPN,INC.

127,279千フィリピンペソ

100.0％

シルク、ラベル印刷製品の製造販
売

上海賽路客電子有限公司

21,211千人民元

100.0％

プリント基板の実装、技術サービ
スの提供

株式会社ＣＡＰ

10,000千円

100.0％

プリント基板製造装置の製造販売（注）当連結会計年度末日において特定完全子会社はありません。

－6－

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

主 要 な 事 業 内 容

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、常に技術の向上と低コストが求められており、高品質かつ低価格な製品をお客様に提供していくことが重要となっております。
このような環境の中、当社グループは世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。
① 高収益の技術集団を目指す
当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデ
マンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバ
ルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。
② 財務体質の強化
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。
③ 優先的に対処すべき事業上の課題
イ．さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換
当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は新規量産品の受注を獲得し、売上高は増
加いたしました。
今後も電気自動車（ＥＶ）の普及等大きな事業構造の変化が想定される自動車業界において、同事業を安定的に拡張していくため、当社の印刷技術を応用し意匠性の高い特徴的な車
載部品を提案し続けることができるよう取り組みを続けてまいります。
液晶関連分野におきましては当連結会計年度においては巣ごもり、テレワーク需要の沈静化によりモバイルモニター向けなどの液晶パネル需要が減少し、パネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したため売上高は減少
いたしました。さらに長期的視野に立てば、液晶テレビやハイエンドのスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおいて、有機ＥＬパネルの搭載が増加していることなどから
今後液晶パネルの需要のさらなる減速が予想されます。このような環境変化に対応するため当社グループの持つインクジェット塗布技術を液晶関連分野以外の半導体、電子デバイス、
エレクトロニクス関連分野など有望な分野へ展開できるよう開拓を推進します。

－7－

対処すべき課題、主要な事業内容

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．仕入価格の高騰及び調達納期の長期化
原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。
当社グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。
ハ．サステナビリティ課題への取り組み
当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会に貢献するとともに企業価値向上を目指していくことが重要であると考えております。気候変動が事業の持続的な成長へ影響を及ぼすとの認識から「気候変動」と、また企業の最大の資源は人であるとの認識から「人的資本」の２点をマテリアリティ（重要課題）として取り組みを進めております。
ａ．気候変動当該指標に関する具体的な目標設定はしておりませんが、気候変動が事業活動の継続に重大な影響を与えるとの認識から再生可能エネルギーの利用推進、ＬＥＤ照明への切り替
えなどの省エネルギーの実現に向けて努めております。今後は全社ベースでのＣＯ₂排出量の算定に着手し排出量削減目標の策定に取り組んでいく方針であります。
ｂ．人的資本企業の最大の資源は人であるとの認識から社員が安心、安全に働ける職場環境の実現を目指しております。
・健康経営
当社の経営理念「会社と社員の永遠の幸福」を実現するために、2023年６月29日に「健康宣言」を行いました。取り組みははじまったばかりですが、社員一人ひとりが心
身ともに健康でイキイキと働ける職場環境の整備を進め、取り組みの指標のひとつである認定制度に向けた活動を推進しております。
・短時間勤務制度、時間有休制度
当社は、育児や介護に携わる社員を支援するため短時間勤務制度を設けております。
また、取得のしやすさや有給休暇の使い方の選択肢が広がる時間有休制度を設け、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
・異動の自己申告制度「人を大切にし、活躍の場を提供する」という経営理念のもと、当社では「自己申告制度」を利用し、適材適所の人員配置を社員の希望や能力、適性に基づいて行っております。制度を通して社員の自主性や意欲、新たな一面を発見することで組織全体が活性化し、社員と企業がともに成長することを実現してまいります。
・人材の多様性確保
当社では人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して以下の指標を用いております。

－8－

対処すべき課題、主要な事業内容

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

指標

実績（当事業年度）

女性管理職比率（％）

6.1

男女間賃金格差（％）

73.3

育児休業取得率（％）

女性

100.0

男性

－

（注）対象者が不在の場合、「－」を記載しております。
当社は製造業であり社員は男性の比率が高いため、女性管理職比率は相対的に低くなります。また、賃金格差も男女の管理職の人数の差異が影響しております。職能等級や成果が同じであれば人事制度上性差による差異はありません。女性管理職比率、賃金格差の是正について具体的な数値目標は設定しておりませんが、女性社員のキャリア形成支援については働きやすい環境の整備（育児休暇、短時間勤務等）を進め職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも昇格、昇進を目指すことができるよう努めてまいります。
(5) 主要な事業内容（2024年１月31日現在）
事

業

電
装

子

機
器
置

デ
電

ィ

ス

子

プ
部

内

容

部

品
事

製

造
業

プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波
洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、インクジェットコーター、セラミックジェットスクラブ
機、板金用の研磨機

レ
品

イ

及

び
業

メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリン
ト基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、ネームプ
レート、樹脂ケース、車載部品向け印刷

事

主

－9－

対処すべき課題、主要な事業内容

要

製

品

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用(6) 主要な営業所及び工場（2024年１月31日現在）
当社

本社：広島県福山市
本社工場：広島県福山市

JPN,INC.

本社：フィリピン国カビテ州ロサリオ市
本社工場：フィリピン国カビテ州ロサリオ市

上海賽路客電子有限公司

本社：中国上海市
本社工場：中国上海市

株式会社ＣＡＰ

本社：沖縄県うるま市
本社工場：沖縄県うるま市(7) 使用人の状況（2024年１月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

事

業

区

分

使

用

人

数

電 子 機 器 部 品 製 造 装 置 事 業

155

ディスプレイ及び電子部品事業

486（544）

全

26

社

（

共

通

）

合

計

（4）名

△5 （△2）名△4（△97）（1）

2667（549）（注）使用人数は就業員数であり、パート及び派遣社員は（す。

②

前連結会計年度末比増減（－）△7（△99））内に年間の平均人員を外数で記載しておりま

当社の使用人の状況

使用人数

前事業年度末比増減

322（14）名平均年齢

4（△6）名

平均勤続年数45.5歳（注）使用人数は就業員数であり、パート及び派遣社員は（
す。

20.0年

）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま(8) 主要な借入先の状況（2024年１月31日現在）
借

入

株

式

株

式

株
株

会
会

式
式

会

先

社

も

み

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

会

社

広

島

三

井

社

じ

住

Ｊ

額

行

1,428,666千円

銀

行

1,073,500

行

495,000

行

192,833

銀－ 10 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先

入

銀
銀

友

借

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の現況(1) 株式の状況（2024年１月31日現在）
①
②
③

④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

31,644,909株
8,176,452株
3,107名大株主（上位10名）

株

主

名

持

株

数

持 株

比 率

石

井

峯

夫

1,966千株

24.11％

石

井

敏

博

615

7.54

イ シ イ ヒ ョ ー キ 従 業 員 持 株 会

579

7.11

石

井

幸

蔵

167

2.05

石

井

博

幸

161

1.98

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

144

1.77

石

子

138

1.70

社

133

1.64

総

118

1.45

行

110

1.35

大

井
和

大
株

証

朋
券

株

善
式

会

式

会

彰
社

広

島

銀

（注）持株比率は自己株式(23,607株)を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年１月
31日現在）
該当事項はありません。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2024年１月31日現在）

会 社 に お け る 地 位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代
会

表

取

締

役
長

石

井

峯

夫

代
社

表

取

締

役
長

山

本

晋

宏

株式会社ＣＡＰ 代表取締役

取 締 役 副 社 長

渡

邊

伸

樹

JPN,INC. 取締役
上海賽路客電子有限公司 監事
ＣＥＬＣＯ ＪＡＰＡＮ株式会社 社外取締役

専

務

取

締

役

平

坂

晋

二

JPN,INC. 代表取締役
上海賽路客電子有限公司 董事長

常

務

取

締

役

松

井

忠

則

管理本部長
JPN,INC. 取締役
株式会社ＣＡＰ 監査役

取

締

役

石

井

裕

工

取

締

役

本

田

祐

二

役

貝

原

睦

規

常

勤

監

査

監

査

役

森

末

辰

彦

監

査

役

松

岡

清

史

（注）１. 2023年4月25日付で、石井峯夫氏は代表取締役会長兼社長から代表取締役会長に、山本晋宏氏は常務取締役から代表取締役社長に就任いたしました。
２. 取締役石井裕工氏及び本田祐二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３. 監査役森末辰彦氏及び松岡清史氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４. 取締役本田祐二氏は弁護士の資格を有しており、法律的見地から企業活動の適正性を判断する相当程度の知見を有しております。
５. 監査役森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 12 －

会社役員の状況2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用②

責任限定契約に関する事項
当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、各社外取締役及び各監査役が本契約の履行につき善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

③ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
イ．役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とした、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当該保険契約では、被保険者である役員が株主や第三者などから損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用などの損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

－ 13 －

会社役員の状況2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用④

取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
ａ．取締役の報酬
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、常勤取締役については①基本報酬、②役員賞与で、社外取締役については
基本報酬のみで構成されております。
（基本報酬）
当社の取締役の基本報酬は、業績や経営内容、経済情勢、各取締役の職責等を総合的に勘案して決定しており、各取締役の報酬は金銭による月額固定報酬であります。
当事業年度におきましては、2023年４月25日開催の取締役会にて上記方針に基づき各取締役の基本報酬を審議し決議、決定しております。
（役員賞与）
当社の役員賞与は業績連動報酬とし、金銭により支給いたします。役員賞与に係る指標

は親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、親会社取締役の責任は当社グループ全体の最終業績にあると考えているためです。役員賞与の総額算定にあたっては、上記指標を踏まえて、会社の財務状況、世間水準等を総合的に勘案して算定いたします。各取締役への配分につきましては各取締役の職責等を総合的に勘案して決定しております。
なお、決算確定前に下記のいずれかに該当した場合、役員賞与は支給しないものとしております。
1) 親会社株主に帰属する当期純利益が赤字の場合
2) 期初に開示している連結業績見通しに対して下記数値基準を超えて下回った場合
親会社株主に帰属する当期純利益
50％
当事業年度におきましては、2024年１月29日開催の取締役会にて上記方針に基づき審議し、不支給とすることを決定しております。

－ 14 －

会社役員の状況2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

ｂ．監査役の報酬
当社の監査役の報酬等の額は株主総会で決議された報酬限度の範囲内において監査役の協議によって決定しております。各監査役の報酬は基本報酬（金銭による月額固定報酬）のみで構成されております。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

業績連動
報酬等
(役員賞与)

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（うち社外取締役）

81,918（7,200）81,918（7,200）

－
（－）

－
（－）

7
（2）

監
査
役
（うち社外監査役）

9,840（3,840）9,840（3,840）

－
（－）

－
（－）

3
（2）

合
計
（ う ち 社 外 役 員 ）91,758（11,040）

91,758（11,040）

－
（－）

－
（－）

10
（4）

（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、1996年12月27日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。
３. 監査役の報酬限度額は、1996年12月27日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
４. 報酬等の総額には、役員退職慰労引当金の繰入額、ストックオプションによる報酬額などは該当事項がなく、含まれておりません。

－ 15 －

会社役員の状況2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
なお、2011年８月31日開催の当社取締役会及び監査役会において取締役、監査役全員の就任から2011年７月までの在任期間に係る退職慰労金の受取辞退及び2011年８月以降の在任期間に係る退職慰労金について当面凍結する旨決議されております。
ニ．社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
地

位

及

び

氏

名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取 締 役

石 井 裕 工当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席いたしました。広島
県庁での豊富な経験や知識をもって、経営から独立した客観的・中立的立場か
ら、監督、助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための適切な役割を果たしております。

取 締 役

本 田 祐 二

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から主にコンプライアンス分野における監督、助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監 査 役

森 末 辰 彦当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席し、監査役会14回のうち13回に出席いたしました。議案、審議などの意思決定の妥当性、適正性の観点から必要な助言、提言、また税理士としての専門的見地から発言を適宜行っております。

監 査 役

松 岡 清 史

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、監査役会14回全てに出
席いたしました。長年にわたる警察行政に携わった豊富な経験と知識を活かし妥
当性、適正性の観点からの発言を適宜行っております。

－ 16 －

会社役員の状況2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用(4) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

31,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31,500千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当該金額について、当社監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積りの額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３. 当社の重要な子会社２社（JPN,INC.、上海賽路客電子有限公司）は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約に関する事項
当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が本契約の履行につき善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

－ 17 －

会計監査人の状況

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役及び使用人の業務執行が法令・定款に準拠して適正かつ健全に行われるべく、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努める。
ロ．取締役会は、「行動倫理規範」を制定し、周知・徹底を図り、業務執行の適正を確保する体制構築に努める。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、その他取締役の職務執行に係る文書については、「文書管理規程」その他関連規則を整備し、これに基づいて保存・管理するとともに、取締役、監査役はこれらの文書を閲覧できる体制を整備する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、リスク管理について、「リスク管理規程」を制定するとともに、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化の防止、リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会において、経営の基本方針、経営戦略を決定するとともに中期経営計画、年度予算の具体的な経営目標を定め、進捗状況を定期的に確認しその達成を図る。
ロ．取締役会は、各取締役の権限、責任の分配を適正に行い、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的に行う。
ハ．組織構造についても随時見直しを図り、より一層の効率化を推進する。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．取締役会は、「子会社管理規程」の整備を行うとともに、当社グループの相互密接な連携を図り、経営の効率的運用体制を整備する。
ロ．取締役会は、グループ会社の事業に関して、各々担当取締役を任命し、事業運営について監督するとともに定期的に取締役会に報告する。
ハ．担当取締役は、「行動倫理規範」の周知・徹底を図り、業務執行の適正を確保する体制構築に努める。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は選任していないが、必要に応じ、監査役の業務補助のため監査役スタッフを選任することとし、その人事については取締役と監査役が協議を行う。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に多大な損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、遅滞なく監査役に報告する。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役は、監査役が取締役会のほか重要な会議または委員会に出席する機会を確保する。
ロ．監査役と内部監査室ならびに会計監査人は、定期的な協議の機会を設けて意見交換を通じ、連携を強化する。
⑨ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と密接に連携し毅然とした姿勢で対応する。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他企業集団の業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
当社及び当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
海外子会社の役員に本社の役員２名以上を選任し、「子会社管理規程」に従った承認の徹底を図っており、グローバル会計システムも導入しております。また、子会社トップによる定期的な当社への状況報告及び取締役会の開催を通じて内部統制の実効性を高めております。
② コンプライアンス
当社は、弁護士資格を持つ社外取締役を委員に含めるコンプライアンス委員会を設置し、重大なリスクの顕在化の防止に努めるとともに、当社及び当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社は「社内相談制度運用規程」により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社もこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
③ 内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施
しております。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年１月31日現在）
科
資
流

目
産

動

資

の

産

額
部

11,064,967

現 金 及 び 預 金

3,694,652

受

取形

1,541,416

金2,858,760

商 品 及 び 製 品

537,144

売

手
掛

仕

掛

品

1,103,127

原材料及び貯蔵品

1,206,940

そ
固

の
定

資

他
産

122,925
5,616,757

有 形 固 定 資 産

5,011,787

建 物 及 び 構 築 物

1,039,034

機械装置及び運搬具

1,460,169

工 具 器 具 備 品

196,133

土地

1,989,826

使

用

権

資

産

145,275

建

設

仮

勘

定

181,349

無 形 固 定 資 産
その他

投資その他の資産

183,139
183,139421,830

投 資 有 価 証 券

99,346

破 産 更 生 債 権 等

7,810

長 期 未 収 入 金

45,431

退職給付に係る資産

121,709繰 延 税 金 資 産

563

そ
貸
資

金

の
倒
産

引
合

当

他

215,610

金△68,641

計

16,681,725

科
目
負
債
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 21 －

連結貸借対照表（単位：千円）
金

の

の

額
部
5,451,191
1,860,482
1,819,650
420,000
78,043549,657
214,395
120,157
54,26256,228278,3122,544,126
1,050,000
305,169
645,732
535,284
4,300
3,640
7,995,317
部
8,054,585
300,000
1,107,799
6,667,049△20,263631,822
19,862597,449
14,5108,686,407
16,681,725

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書

（
科

売
売

上

売

上

上

目
原

2023年２月 1 日から2024年１月31日まで

利

営

業

業

受

外

取

受

取

当

替

息

53,628

金

6,926

益

61,333

貸料

37,679

助

成

金

収

入

54,045

他

14,302

息45,933

費21,703用

11,645

他

7,632

そ

業

支

外
価

費

常

別

定

資

固

定

資

別

金

等

利

償

調

損

整

用
却

貸

固

減

の

払

経

税

差

1,580,384

賃

そ

費
の

利

利

産

売

産

除

損

前

当

益
失

損

期

益
却

益

3,103

却

損

3,283

失

208,028

純利益

277,686

法134,144

人

期

税

等

純

調

利

整

額
益

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益－ 22 －

227,915

86,915
1,721,384

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

連結損益計算書

2,473,979

取

賃

特

利

4,054,363

益

益

16,729,291
12,674,927

受

減

特

利

配

為

営

収

額

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営（単位：千円）
金

高
価

総

）

3,103

211,311
1,513,176
411,830
1,101,345

1,101,345

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（

2023年２月 1 日から2024年１月31日まで

株
資本

2023年２月１日期首残高）（単位：千円）主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

300,000

1,107,799

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計

5,647,232△20,2447,034,787

連結会計年度中の変動額
剰

当

－

－

△81,528－△81,528

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

－

－

1,101,345－

1,101,345

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△18

△18

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計－－

1,019,817△18

1,019,798

2024年１月31日期末残高

300,000

1,107,799

6,667,049△20,263

8,054,585

そのその他有価証
券評価差額金2023年２月１日期首残高

他

の

包

括

為替換算
調整勘定

利

益

累

計

額

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

純資産合計

66

366,723

20,731

387,521

7,422,308

連結会計年度中の変動額
剰

当

－

－

－

－

△81,528

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

－

－

－

－

1,101,345

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

△18

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)19,796

230,726△6,221

244,300

244,300

連結会計年度中の変動額合計

19,796

230,726△6,221

244,300

1,264,099

2024年１月31日期末残高

19,862597,449

14,510631,822

8,686,407－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
6社
・連結子会社の名称
JPN,INC.
株式会社トリアス
ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.
上海賽路客電子有限公司
株式会社ＣＡＰ上海賽路客供応鏈科技有限公司（上海賽路客電子有限公司の完全子会社、当社孫会社）（注）上海賽路客供応鏈科技有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。な
お、同社の資本金につきましては2024年１月31日現在の払込済資本金はございませんが、登録資本金の額は１百万中国人民元であります。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の JPN,INC. の 決 算 日 は 11 月 30 日 で あ り 、 株 式 会 社 ト リ ア ス 、 ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司、上海賽路客供応鏈科技有限公司、株式会社ＣＡＰの決算
日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法－ 24 －

連結注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．棚卸資産製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料については当社及び株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社
においては先入先出法による低価法を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を（リース資産を除く）
採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
31年～38年
機械装置及び運搬具
6 年～12年
ロ．使用権資産
在外連結子会社はリース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
ハ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
ニ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 25 －

連結注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金④

重要な収益及び費用の計上基準

イ．電子機器部品製造装置事業

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
電子機器部品製造装置事業においては、主にプリント基板製造装
置及びインクジェットコーターの製造及び販売を行っております。
プリント基板製造装置の販売については、国内販売は主に顧客により製品が検収された時、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。インクジェットコーターの販売について
は、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で収益を認識しております。

－ 26 －

連結注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．ディスプレイ及び電子部品事業

ディスプレイ及び電子部品事業においては、主に電子部品の実装、工作機械及び産業用機械向けの操作パネル、自動車向けの印
刷製品の製造及び販売を行っております。
これらの製品の販売については、在外連結子会社においては、契約に基づき、出荷時または納品時にリスク負担が顧客に移転した
時に収益を認識しており、国内販売においては、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。
ハ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は直物為替相場、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 27 －

連結注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
３．重要な会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産53,031千円
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
ロ．主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 28 －

連結注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用(2) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
減損損失

208,028

有形固定資産5,011,787

無形固定資産183,139②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては39,137千円を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
なお、当連結会計年度においてディスプレイ及び電子部品事業用資産について、営業活動から生ずる損益（本社費等配賦後）が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定
及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額168,890千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については不動産鑑
定評価額等により評価しております。
ロ．主要な仮定
固定資産の減損における主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予
測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等であります。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

－ 29 －

連結注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産
建物
土地
合計

10,072,671千円

919,905千円
1,989,826
2,909,731（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グルー
プ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,600,000千円
１年以内返済予定長期借入金
420,000
長期借入金
1,050,000
合計
3,070,000(3) 財務維持要件
2022年５月26日に締結した当社のコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高 1,600,000千円）及びタームローン契約（当連結会計年度末残高 1,470,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
② 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

－ 30 －

連結注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

５．連結損益計算書に関する注記
販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
2,072千円
給与賞与
843,845
賞与引当金繰入額
17,592
退職給付費用
16,817
減価償却費
136,884
販売手数料
44,498
試験研究費
136,846６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

8,176,452株－株－株

8,176,452株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

23,586株

21株－株

23,607株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
（

決

）

株式の種類

2023年４月25日
定時株主総会

普通株式②

議

配当金の総額
配当の原資（千円）
81,528

１株当たり配当額
（円）

利益剰余金

10.00

効力発生日

2023年１月31日 2023年４月26日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議予定）

株式の種類

2024年４月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
122,292

１株当たり配当額
（円）

利益剰余金

－ 31 －

連結注記表

基準日

15.00

基準日

効力発生日

2024年１月31日 2024年４月24日

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金ならびに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等
ならびに設備関係支払手形は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券85,256

破産更生債権等

7,810

貸倒引当金 （※１）

時価（千円）
85,256

－

－

－

－

－

－

△7,810－

長期未収入金45,431

貸倒引当金 （※２）△45,431

長期借入金

（※３）

1,470,000

1,470,000

－

リース債務

（※４）

383,212386,326

3,113※１．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２．長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３．１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※４．１年以内返済予定のリース債務を含めております。

－ 32 －

連結注記表

差額（千円）

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用（注）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

※

14,090

市場価格のない株式等は、上表の投資有価証券には含めておりません。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式55,376－－55,376

社債－

29,880－29,88055,37629,880－85,256

資産計－ 33 －

連結注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

破産更生債権等

－

－

－

－

長期未収入金

－

－

－

－

－

－

－

－

長期借入金

－

1,470,000－

1,470,000

リース債務

－

386,326－

386,326－

1,856,326－

1,856,326

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
・破産更生債権等及び長期未収入金
これらについては、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該価額によっており、レベル３の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
・リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 34 －

連結注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

８．賃貸等不動産に関する注記
当社は、経営資源の選択と集中を図ることを目的とした営業所の統廃合及び太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度減少額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度期首残高
790,853

当連結会計年度減少額

当連結会計年度末残高△40,004

750,849

当連結会計年度末の時価(千円)
910,690（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度の減少は、減価償却費（27,950千円）及び減損損失（12,054千円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」（指標等を用いて調整を行ったものを含む）に基づく金額であります。
９．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高－ 35 －

連結注記表

1,082,469千円
70,414
13,734△1,992△37,051
3,932
1,131,506

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用②

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

667,714千円
22,46913,652
32,798△18,702
717,931③

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
604,255千円
年金資産△717,931△113,676
非積立型制度の退職給付債務
527,251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
413,575
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額④

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用⑤

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△8,952千円
合計△8,95270,414千円
13,734△22,469△29,830
31,849－ 36 －

連結注記表

535,284△121,709
413,575

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用⑥

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
20,878千円⑦

年金資産に関する事項
イ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式
30.9％
債券
38.5
一般勘定
19.0
その他
11.6
合 計
100.0
ロ．長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑧

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 1.1％
長期期待運用収益率 3.0％

(3) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,441千円であります。

－ 37 －

連結注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

10. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
電子機器部
品製造装置
プリント基板関連事業

ディスプレイ
及び電子部品

計

その他
（注）１

合計

3,202,887－

3,202,887－

3,202,887

892,565－

892,565－

892,565

印刷・表面加工事業－

2,163,039

2,163,039－

2,163,039

操作パネル関連事業－

1,944,436

1,944,436－

1,944,436

電子部品実装事業－

7,663,494

7,663,494－

7,663,494

554,324

297,316

851,640

11,226

862,866

4,649,777

12,068,287

16,718,065

11,226

16,729,291

液晶関連事業

その他
外部顧客への売上高（注）２（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 (3) 会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 38 －

連結注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,815,766

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,400,176

契約負債（期首残高）

380,307

契約負債（期末残高）

120,157

契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は380,307千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が260,150千円減少した主な理由
は、電子機器部品製造装置事業の製品代金の前受金の減少によるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,065円44銭(2) １株当たり当期純利益

135円09銭

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 39 －

連結注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表

（2024年１月31日現在）
科
目
資
産
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 未 収 入 金
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

の

金

額
部
5,629,153
969,753
147,195
1,025,750
1,769,418
289,037
1,066,609
312,00349,385
4,758,466
3,417,692
924,597
49,449364,740
4,940
46,784
1,989,826
37,353172,071
168,777
3,293
1,168,702
99,346479,821403,645
6,258
41,355
105,377
140,076△107,179

10,387,620

科
目
負
債
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
債務保証損失引当金
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 40 －

貸借対照表（単位：千円）

金

の

の

額
部
4,080,275
955,903
223,1071,600,000
420,000
73,553395,619
69,727
119,338
223,026
1,728,291
1,050,000
46,446
11,688531,781
4,300
84,0755,808,566
部
4,559,191
300,000
1,068,072
8,693
1,059,379
3,211,381
66,306
3,145,075
47,753
3,097,321△20,263
19,862
19,862
4,579,053
10,387,620

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書

（
科
売

目

上
売

上

）

（単位：千円）金

上売

2023年２月 1 日から2024年１月31日まで

額

高7,699,398

原価

5,412,549

総利

益

2,286,849

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

受

息

び

配

当

貸

替

差
の

業

外

支

費

払

減

償

却

貸

費

そ

の

経

常

特

利

別
固

資

固

売

損

定

資

減
前

産

益

59,871

他

44,084

息28,406

費21,703用

11,645

他

5,435

益

2,445

除

却

損

3,283

失

206,180期

純利益
168,095

法76,413

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 41 －

損益計算書

67,191

2,445

209,464
989,324

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

654,453

1,196,343

却損当

29,415

失

損
引

料

益

産

別

521,082

益

利

定

特

金

用
利

価

賃

税

及

609,081

益

賃

そ
営

益

収

取

為

1,677,768

244,509744,815

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書

（

株
本
剰

資
資 本 金
2023年２月１日
期 首 残 高事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2024年1月31日
期 末 残 高2023年２月１日
期 首 残 高事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2024年1月31日
期 末 残 高300,000

資本準備金

2023年２月 1 日から2024年１月31日まで
余

その他資
本剰余金

（単位：千円）

主

金
資本剰余金
合
計

8,693 1,059,379 1,068,072

資
利
益
剰
余
その他利益剰余金
利益
準 備 金 固 定 資 産 繰越利益
圧縮積立金 剰 余 金
66,306

金

本

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

52,842 2,428,946 2,548,095△20,2443,895,923△81,528－△81,528

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△5,088

5,088

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

744,815－

744,815－－△18

744,815
△18

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△5,088668,375

663,286△18

663,267

8,693 1,059,379 1,068,072

66,30647,753 3,097,321 3,211,381△20,2634,559,191

300,000

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計

純 資 産 合 計66

66

3,895,989－－△81,528

－

－

－

－
－

－
－

744,815△18

19,796

19,796

19,796

19,796

19,796

683,063

19,862

19,862

4,579,053－ 42 －

株主資本等変動計算書）△81,528

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～38年
機械装置
6 年～12年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 43 －

個別注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

退職給付引当金③

債務保証損失引当金④

役員賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌事業年度に全額費用処理しております。
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 44 －

個別注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用(4) 収益及び費用の計上基準①

電子機器部品製造装置事業②

ディスプレイ及び電子部品事業

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
電子機器部品製造装置事業においては、主にプリント基板製造装
置及びインクジェットコーターの製造及び販売を行っております。
プリント基板製造装置の販売については、国内販売は主に顧客により製品が検収された時、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。インクジェットコーターの販売について
は、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で収益を認識しております。
ディスプレイ及び電子部品事業においては、主に工作機械及び産業用機械向けの操作パネル、自動車向けの印刷製品の製造及び販売を行っております。
これらの製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 45 －

個別注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．重要な会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産49,954千円
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「３．重要な会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(2) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
減損損失

206,180

有形固定資産3,417,692

無形固定資産172,071②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「３．重要な会計上の見積りに関する注記（2）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

－ 46 －

個別注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

7,061,363千円(2) 担保に供している資産
建物
土地
合計

919,905千円
1,989,826
2,909,731（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもの
で、当該借入額は下記に含まれておりません。

上記に対応する当社債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務③ 長期金銭債権

1,600,000千円
420,000
1,050,000
3,070,000

20,233千円
16,472千円
42,093千円(4) 財務維持要件
2022年５月26日に締結した当社のコミットメントライン契約（当事業年度末残高 1,600,000千円）及びタームローン契約（当事業年度末残高 1,470,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
② 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

－ 47 －

個別注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

27,677千円
245,381千円
66,852千円
509,352千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数
23,586株

当事業年度増加株式数
21株－ 48 －

個別注記表

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
23,607株

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産棚卸資産評価損30,135
未払事業税
9,570
未払事業所税
4,884
未実現利益
4
試験研究費
67,561
減価償却費
124,148
減損損失
254,890
投資有価証券評価損
13,484
関係会社株式評価損44,855
ゴルフ会員権評価損
7,716
貸倒引当金
34,716
債務保証損失引当金
25,642
退職給付引当金
130,053
税務上の繰越欠損金
206,134
その他
30,951
繰延税金資産 小計
984,750
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△171,029
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△763,765
評価性引当額 小計△934,795
繰延税金資産 合計
49,954
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
前払年金費用繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

29,50332,14061,643
11,688－ 49 －

個別注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳（単位：％）
法定実効税率30.5（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
在外連結子会社からの受取配当金益金不算入△14.9
住民税均等割
1.4
評価性引当額の増加
11.5
税務上の繰越欠損金の利用△10.1
外国子会社からの配当に係る源泉税
5.2
その他
0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.7
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合 (％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

上海賽路客電子
有限公司

(所有)
直接
100.0

配当金受取

受取配当金

409,352－－

JPN,INC.

(所有)
直接
100.0

配当金受取

受取配当金

100,000－－

子会社

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額561円65銭(2) １株当たり当期純利益

91円36銭10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「10．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 50 －

個別注記表

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社石井表記
取締役会 御中

２０２４年３月２１日

有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
業 務執 行社 員

公認会計士

平

岡

康

治

指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認会計士

中

原

晃

生

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社石井表記の2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 51 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 52 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社石井表記
取締役会 御中

２０２４年３月２１日

有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
業 務執 行社 員

公認会計士

平

岡

康

治

指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認会計士

中

原

晃

生

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社石井表記の2023年2月1日から2024年1月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 53 －

計算書類等に係る会計監査報告

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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計算書類等に係る会計監査報告

以上2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年２月１日から2024年１月31日までの第51期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 55 －

監査役会の監査報告2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年３月25日

株式会社石井表記－ 56 －

監査役会の監査報告

監査役会

常勤監査役

貝

原

睦

規

㊞

社外監査役

森

末

辰

彦

㊞

社外監査役

松

岡

清

史

㊞

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

第51期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、
以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金15円
総額は122,292,675円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年４月24日－ 57 －

第１号議案 剰余金の処分の件

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第２号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

ふりがな
氏 名
（生年月日）
いしい みねお
石 井 峯 夫
(1944年８月13日生)

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1973年４月 当社設立
当社代表取締役社長
2004年２月 当社代表取締役会長
2012年２月 当社代表取締役会長兼社長
2015年４月 当社代表取締役会長
2017年４月 当社代表取締役会長兼社長
2023年４月 当社代表取締役会長（現任）

所有する
当社株式の
種類及び数

普通株式
1,966,046株【取締役候補者とした理由】
当社の創業者である石井峯夫氏は、経営全般における豊富な実務経験及び当社の事業を取り巻く環境や業界について幅広い見識を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

２

やまもと のぶひろ
山 本 晋 宏(1963年
７月30日生)1994年 ５月
2006年 ２月
2009年 ２月
2012年 ２月
2012年10月
2013年10月
2014年 ８月
2015年 ２月

当社入社
当社マシナリー事業部技術部長
当社マシナリー事業部長
当社営業本部技術営業部長
当社技術本部長
当社装置事業本部技術部長
当社インクジェット事業本部長
当社装置事業本部長
兼インクジェット事業本部長
2015年 ４月 当社取締役装置事業本部長
兼インクジェット事業本部長
2021年 ４月 当社常務取締役装置事業本部・
インクジェット事業本部統括
2023年 ４月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ＣＡＰ 代表取締役

普通株式
3,880株【取締役候補者とした理由】
山本晋宏氏は、技術部門の責任者として職務を遂行し、その任務を通じて当社グループの成長・発展に貢献してまいりました。また2023年４月から代表取締役社長として企業経営全般に従事し職務を適切に遂行してまいりました。その実績と豊富な経験や知見を活かすことにより、当社取締役としての役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

－ 58 －

第２号議案 取締役７名選任の件

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

ふりがな
氏 名
（生年月日）

まつい ただのり
松 井 忠 則(1966年
８月14日生)３

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する
当社株式の
種類及び数

1991年１月 当社入社
2004年２月 当社経理部長
2016年２月 当社管理本部副本部長
2016年４月 当社執行役員管理本部副本部長
2018年４月 当社取締役管理本部副本部長
2021年４月 当社取締役管理本部長
2023年４月 当社常務取締役管理本部長（現任）（重要な兼職の状況）
JPN,INC. 取締役
株式会社ＣＡＰ 監査役

普通株式6,500株1991年３月 当社入社
2016年２月 当社デバイス事業本部営業部部長
2019年２月 当社デバイス事業本部副本部長
2021年４月 当社執行役員デバイス事業本部長（現任）（重要な兼職の状況）
JPN,INC. 取締役
上海賽路客電子有限公司 董事

普通株式
4,075株【取締役候補者とした理由】
松井忠則氏は、長年にわたり当社において経理・財務業務に従事し、経理部長を経て、2016年より管理本部副本部長を務めるなど、当社の事業活動に関し、その職務・職責を適切に果たしてまいりました。また、2023年４月より常務取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行してまいりました。その実績と豊富な経験や知見を活かすことにより、当社取締役としての役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

４

【新 任】
いわなが こうじ
岩 永 浩 司(1972年
5月14日生)【取締役候補者とした理由】
岩永浩司氏は、長年にわたり営業を経験し、営業部の責任者として多くの知見を蓄積した後、現在は執行役員デバイス事業本部長として当社の事業活動に関し、その職務・職責を適切に果たしてまいりました。その実績と豊富な経験や知見を活かすことにより、当社取締役としての役割を果たすことができると判断し、取締役候補者としました。

５

【新 任】
まつい せいじ松 井 誠 治(1970年3月16日生)1992年３月
2016年２月
2019年２月
2021年４月

当社入社
当社装置事業本部営業部部長
当社装置事業本部副本部長
当社執行役員装置事業本部長（現任）

普通株式3,682株【取締役候補者とした理由】
松井誠治氏は、長年にわたり営業を経験し、営業部の責任者として多くの知見を蓄積した後、現在は執行役員装置事業本部長として当社の事業活動に関し、その職務・職責を適切に果たしてまいりました。その実績と豊富な経験や知見を活かすことにより、当社取締役としての役割を果たすことができると判断し、取締役候補者としました。

－ 59 －

第２号議案 取締役７名選任の件

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

ふりがな
氏 名
（生年月日）

いしい やすのり石 井 裕 工(1956年11月28日生)
6

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1981年４月 広島県庁 入庁
2006年４月 同庁 福山地域事務所総務局商工労働課長
2008年４月 同庁 商工労働局産業振興部企業立地課
国際ビジネス室長
2010年４月 同庁 商工労働局産業振興部産業技術課長
2011年４月 同庁 商工労働局産業振興部県内投資促進課長
2013年４月 同庁 大阪情報センター所長兼企業立地監
2016年３月 同庁 退庁
2016年４月 当社社外取締役（現任）

所有する
当社株式の
種類及び数

－株

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
石井裕工氏は、過去に社外役員となること以外の方法で、直接会社経営に関与された経験はありま
せんが、長年にわたる広島県庁での地方行政等における豊富な経験と知見を有しており、当社取締役会において独立した客観的立場で的確な提言、助言をいただいております。今後も客観的かつ透明性をもって当社に対する監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としました。
ほんだ ゆうじ
本 田 祐 二(1955年
６月22日生)７

1988年４月
2003年４月
2005年６月
2015年６月
2017年４月

弁護士登録
ばらのまち法律事務所開設
マナック株式会社 社外監査役
同社 社外取締役（監査等委員）
当社社外取締役（現任）－株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
本田祐二氏は、過去に社外役員となること以外の方法で、直接会社経営に関与された経験はありま
せんが、弁護士として企業法務に関する豊富な経験や実績、見識を有しており、当社取締役会において独立した客観的立場で的確な提言、助言をいただいております。今後も客観的かつ透明性をもって主にコンプライアンス分野における適切な監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としました。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．石井裕工氏及び本田祐二氏は、社外取締役候補者であります。
３．石井裕工氏及び本田祐二氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって石井裕工氏が８年、本田祐二氏が７年となります。
４．当社は、石井裕工氏及び本田祐二氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としており、石井裕工氏及び本田祐二氏の再任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。

－ 60 －

第２号議案 取締役７名選任の件

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５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
６．当社は石井裕工氏及び本田祐二氏を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出しております。

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第２号議案 取締役７名選任の件

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第３号議案

監査役２名選任の件

監査役松岡清史氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
また、監査役貝原睦規氏が本総会終結の時をもって辞任いたします。
つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

ふりがな
氏 名
（生年月日）【新 任】
わたなべ のぶき
渡 邊 伸 樹(1956年10月26日生)

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
2007年８月 株式会社もみじ銀行
コンプライアンス統括部長
2009年４月 同行 福山東支店長
2011年４月 同行 監査部長
2012年６月 当社入社
当社執行役員管理本部副本部長
2013年４月 当社取締役管理本部長
2017年４月 当社常務取締役管理本部長
2021年４月 当社取締役副社長（現任）（重要な兼職の状況）
JPN,INC. 取締役
上海賽路客電子有限公司 監事
ＣＥＬＣＯ ＪＡＰＡＮ株式会社 社外取締役

所有する
当社株式の
種類及び数

－株

【監査役候補者とした理由】
渡邊伸樹氏は、銀行勤務を経て当社入社後、管理部門の責任者として、その職務・職責を適切に果たしてまいりました。また2021年４月からは取締役副社長として代表取締役を補佐し経営全般を担っておりました。その実績と豊富な経験や知見を活かすことにより、当社監査役としての役割を果たすことができると判断し、監査役候補者としました。

－ 62 －

第３号議案 監査役２名選任の件

2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

ふりがな
氏 名
（生年月日）

まつおか きよし
松 岡 清 史(1943年
７月26日生)２

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1986年４月
1998年４月
2002年４月
2003年４月
2009年４月
2009年４月
2013年４月
2016年４月
2020年４月

警視
広島県警察本部公安課次席
警視正 福山東警察署長
警視長 広島県警察本部総務部長
自動車安全運転センター広島県事務所長
西日本高速道路中国支社 顧問
当社顧問
当社社外監査役
当社社外監査役 辞任
当社社外監査役（現任）

所有する
当社株式の
種類及び数

－株

【社外監査役候補者とした理由】
松岡清史氏は、過去に社外役員となること以外の方法で、直接会社経営に関与された経験はありま
せんが、長年にわたり警察行政に携わった豊富な経験と知識をコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの一層の充実等に活かしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役候補者としました。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．松岡清史氏は社外監査役候補者であります。
３．松岡清史氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
４．当社は、松岡清史氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としており、松岡清史氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、渡邊伸樹氏の選任が承認された場合も、当社は同氏との間で同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
６．当社は松岡清史氏を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出しております。

以－ 63 －

第３号議案 監査役２名選任の件

上2024/03/26 16:36:11 / 23064241̲株式会社石井表記̲招集通知̲電子提供措置用

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