【東和スピード王ＭＡＸ】当座貸越契約規定

借主は、新生フィナンシャル株式会社（以下「保証会社」という）の保証に基づき、株式会社東和銀行（以下「銀行」という）と「東和スピード王ＭＡＸ」の取引（以下「本取引」という）に関する、銀行とのカードローン（当座貸越）契約（以下「本契約」という）の規定（以下「本規定」という）について以下のとおりに定めます。
第１条（契約の成立）
１．本取引は、申込者からの申込みを銀行が審査のうえ承諾した時に成立するものとします。
２．本取引による個別の借入契約は、銀行からの金銭の交付の都度、個別に成立するものとします。
み第２条（取引口座の開設等）
本取引に使用する口座は、銀行の本支店で開設します。
第３条（取引の方法）
１．本取引は、当座貸越取引とします。
２．本取引は、インターネット等によるデータ送信等による申込みに基づく貸越金の出金および随時返済、第７条以下の規定による約定返済によるものとし、小切手・手形の振出しまたは引き受け、公共料金等の自動支払は行いません。また、借主の指定した銀行の他の借主名義の口座への振替え、あるいはその他銀行が認めた方法による貸越金の出金を行うことができます。
第４条（貸越極度額）
１．本取引により銀行から借入できる貸越極度額は、ローン申込書（または当座貸越契約書）に記載の貸越極度額（以下「貸越極度額」という。）とします。借主は、貸越極度額の範囲内で繰返し借入ができます。
２．前項の貸越極度額を超えて銀行が貸越をした場合にも、この約定が適用されるものとし、その場合は銀行から請求があり次第、直ちに貸越極度額を超える金額を支払います。
３．借主について、次の各号のいずれかにあたる場合、銀行は貸越極度額を減額すること（貸越極度額が当座貸越残高を下回る金額とすることや、０円とすることを含みます。）ができます。
(1)本契約に違反したとき、または債務不履行があったとき(2)借主の信用状況に関する銀行および保証会社の審査により相当と認められたとき
４．本取引に係る貸越極度額変更に関しては、銀行から書面により通知するものとします。
第５条（取引期限等）
１．本取引の期限は、契約成立日より３年後の応当日とします。
２．取引期限までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合には、取引期限は更に３年間延長されるものとし、以後も同様とします。
３．前２項にかかわらず、本取引については、満７０歳を超えて取引期限の延長は行わないものとします。
４．銀行あるいは借主から期限を延長しない旨の申し出がなされた場合、または借主の年齢が満７０歳を超えて迎える取引期限に達した場合は、次によることとします。
(1)取引期限の翌日以降、本取引による当座貸越は受けられません。
(2)当座貸越元利金がある場合は、本取引の各条項に従い弁済し、当座貸越元利金が完済された日に本取引は当然に解約されるものとします。
(3)取引期限日に当座貸越元利金がない場合は、取引期限日の翌日に、本取引は当然に解約されるものとします。
第６条（利息、損害金等）
１．本取引による当座貸越残高に対し一定の貸付期間に発生する利息（保証料を含む）の金額は、次の計算式により算出します。
当該貸付期間における当座貸越残高×利率（年率）×当該貸付期間日数÷365
２．前項に定める貸付期間とは、本契約に基づくある取引（貸付または返済）が行われた日の翌日から次の取引が行われる日までの期間を指し、利率（年率）とは、当座貸越契約書記載の利率（年率）を指す

ものとします。
３．第１項に定める利率は、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、銀行において一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。
４．銀行が、第１項で発生した利息を元金に組み入れたことにより貸越極度額を超えた場合には、直ちに貸越極度額を超える金額を支払います。
５．銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、当座貸越契約書記載の利率（年率）と同率（年 365 日の日割計算）とします。
第７条（約定返済）
１．本取引による借入金の約定返済日における約定返済額は、当座貸越契約書記載の返済額表（以下「返済額表」といいます。）に従って決定されます。なお、約定返済日以前に実行された本契約に基づく貸付のうち最終の貸付がなされた直後の当座貸越残高を基準貸付残高とし、返済額表中の同基準貸付残高に対応する約定返済額欄該当額が当該約定返済日に返済されるべき約定返済額となります。その後、次の約定返済日以前に新たな貸付がなされた結果、基準貸付残高が増額した場合には、返済額表に従って約定返済額が変更されますが、返済等によって基準貸付残高が減少しても約定返済額には影響を与えません。
２．前項の規定にかかわらず、約定返済日前日の当座貸越残高にその日までの未払利息等を加えた金額が上記の約定返済額に満たないときは、その全額を返済します。
第８条（返済の自動引落し）１．前条１項による約定返済は、返済用口座から預金通帳および払戻請求書によらず、自動引き落しの方法により行います。ただし、返済用口座の残高が約定返済金額に満たない場合、その一部の返済にあてる取扱いは行わないものとします。
２．前項の自動引落しが約定返済日にできない場合においても、銀行は約定返済日以降いつでも前項と同様の方法により返済を受けることができるものとします。
第９条（任意の返済）
１．第７条による約定返済のほか、当座貸越残高の範囲内で、随時に任意の金額を返済できるものとします。なお、本条に従って返済を行った場合においても、第７条の規定に従って約定返済を行うものとします。
２．第７条による約定返済が遅延している場合は、返済用口座から約定返済が完了するまで、前項の任意返済はできません。
第１０条（解約）
借主はいつでも本取引の解約を銀行に申し出ることができるものとします。この場合、借主は、直ちに本取引による債務を全額返済するものとします。
第 11 条（反社会的勢力の排除）
１．借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくたった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３．借主または保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、銀行において借主との取引を継続することが不適切である場合には、銀行から借主に対する請求によって、借主は本契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。なお、この場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなし、期限の利益が失われたものとします。
４．第３項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしないものとします。
また銀行に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負うものとします。

第 12 条（担保の提供）
保証会社が支払を停止したとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、その他信用状態に著しい変化があったときなど、債権保全のため必要が生じた場合には、借主は銀行からの請求により、遅滞なくこの債権を保全しうる担保を差し入または保証人をたてるものとします。
第 13 条（期限前の全額返済義務）
１．借主（連帯債務の場合は、借主のいずれか一人。以下本条において同じ。）について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行の通知催告がなくても、借主は本契約に基づく債務全額について当然に期限の利益を失い、ただちに当該債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、督促期限日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
(2) 借主について支払の停止または破産、競売、民事再生手続開始もしくは特定調停の申立があったとき。
２．次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの請求によって、借主は本契約に基づく債務全額について期限の利益を失い、ただちに当該債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
(2) 借主が銀行との取引約定に一つでも違反したとき。
(3) 借主が支払を停止したとき。
(4) 借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
(5) 借主の振出または引受に係る手形の不渡りがあり、かつ、借主が発生記録における債務者である電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が６か月以内に生じた場合に限る）。
(6) 借主または保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
(7) 借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。
(8) 本取引に関し銀行に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
(9) 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
３．前２項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなし、期限の利益が失われたものとします。
第 14 条（銀行からの相殺）
１．銀行は、本取引による債務のうち期限が到来したもの、または前条によって返済しなければならない
本取引による債務全額と借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を 365 日とし、日割りで計算します。
第 15 条（借主からの相殺）１．借主は、本取引による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、本取引による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．前項により借主が相殺する場合には、銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行へ提出するものとします。
３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。
第 16 条（債務の返済等にあてる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、本取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします;
２．借主から返済または相殺をする場合に、本取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４．第２項のなお書または第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第 17 条（危険負担、免責事項等）
１．事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は銀行の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を返済するものとします。なお、借主は銀行の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。
２．銀行が、本取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影を本契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
３．通帳印を失ったときは直ちに書面によって届出します。この届出前に生じた損害については、銀行は責任を負いません。
４．借主に対する権利の行使または保全に関する費用は借主が負担するものとします。
第 18 条（届出事項）
１．借主および保証人は、氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
２．借主および保証人が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
第 19 条（報告および調査）
１．借主または保証人は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主または保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主または保証人は、担保の状況、または借主または保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行に対して直ちに報告するものとします。
３．借主について家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたときもしくは任意後見監督人の選任がなされたき、または、これらの審判をすでに受けているときには、借主または借主の補助人、保佐人、後見人は、成年後見人等の指名その他必要な事項を書面により遅滞なく銀行に届け出るものとします。また取消が生じた場合にも同様とします。
第 20 条（成年後見人等の届出）
１．借主またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、借主について補助・保佐・後見が開始されたときは、ただちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を銀行に書面で届け出るものとします。
２．借主またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、借主を本人とする任意後見に関して任意後見監督人が選任されたときは、ただちに、任意後見人および任意後見監督人に関する氏名その他の必要な事項を書面によって銀行に届け出るものとします。
３．借主またはその代理人は、すでに借主が補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または、借主を本人とする任意後見に関して任意後見監督人の選任がされているときにも前記各号と同様に銀行に届け出るものとします。
４．本条第１項から３項までの届出事項に取消または変更が生じたときも同様に届け出るものとします。
５．本条第１項から４項までの届出前に生じた損害について銀行は責任を負わないものとします。

第 21 条（公正証書作成義務）
借主は、銀行から請求があったときは、直ちに本取引による債権について、強制執行の認諾がある公正証書を作成するため必要な手続きをとるものとします。このために要した費用は借主が負担するものとします。
第 22 条（債権譲渡）
１．借主は、銀行が将来本契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含みます。）することおよび銀行が譲渡した債権を再び譲り受けることをあらかじめ承諾するものとします。この場合、借主に対する通知は省略するものとします。
２．前項により銀行から他の金融機関等に対して債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含みます。）の代理人になるものとします。
借主は銀行に対して、従来どおり本規定に定める方法によって返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
３．借主は、第 1 項の規定により銀行から他の金融機関等に対する債権譲渡が行われた場合、譲渡に関する対抗要件の具備までに銀行に対して有していた抗弁事項を、譲受人に対して主張しません。
第 23 条（管理回収の業務委託）
銀行は、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収会社に対して、本契約に基づく債務の管理・回収業務を委託できるものとします。
第 24 条（住民票等の取得同意）
借主は、債権保全等の理由で銀行が必要と認めた場合、銀行が借主の住民票の写し等を取得することに同意します。
第 25 条（提出書類等）
本取引に関連して銀行に提出した申込書その他一切の書類等は、本契約が借主との間で成立しなかった場合または本契約が終了した場合であっても返還されず、銀行がこれらを破棄しても借主はなんら異議を述べないものとします。
第 26 条（諸費用の引き落し）
本取引に関し、借主が負担すべき印紙代、諸手数料等の諸費用は返済用口座から自動支払いの方法によって支払うものとします。
第 27 条（当座貸越規定等の変更）
１．本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表または店頭へのポスター掲出等その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 28 条（準拠法・合意管轄）
本契約および本契約に基づく借主および保証人と銀行の間の諸取引の契約準拠法を日本法とします。
本取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、銀行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。

第 29 条(連帯保証)
１．保証人は、借主が本契約によって負担するいっさいの債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、本契約に従うものとします。
２．保証人は、借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
３．保証人は、銀行が相当と認めるときはその都合によって担保または他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。
４．保証人が本契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に、本契約による残債務または保証人が保証している銀行との他の契約による残債務がある場
合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、銀行の請求があれば、その権利または順位を銀行に無償で譲渡するものとします。
５．保証人が借主と銀行との取引についてほかの保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人が借主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
第 30 条（主たる債務の履行状況に関する情報提供義務）
借主は、保証人（借主の委託を受けない保証人を含む）から銀行に対して請求があったときは、銀行が保証人に対して、主たる債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他債務に従たるすべてのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち期限が到来しているものの額に関する情報を提供することに同意します。
第 31 条（履行の請求の効力）
１．銀行が保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、借主および他の保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
２．第１項の規定にかかわらず、借主が連帯債務者である場合には、銀行が借主または保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、他の借主および保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
第 32 条（連帯債務に関する特約）
連帯債務の場合は、前条までの規定のほか、次によるものとします。
(1) 銀行から借主に対する通知等は、借主のうちの一人に対してなされれば足り、全員に対してする必要はないものとします。
(2) 各借主は、他の借主の銀行に対する預金その他の債権をもって、相殺はしないものとします。
(3) 各借主は、他の借主が提供した担保を、銀行がその都合により変更、解除しても免責を主張しないものとします。
(4) 借主のいずれか一人が、この債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、他の借主と銀行との取引継続中は、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。
〔ご留意事項〕
契約条項第 13 条により、借主にこの債権全額に返済義務が生じた場合には、銀行は、この債権の保証提携先に対して、この債権全額の返済を請求することになります。
保証提携先が借主に代わってこの債権全額を銀行に返済した場合は、保証提携先にこの債権全額を返済することになります。