コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

ARBEIT-TIMES CO.,LTD.

最終更新日：2020年6月3日

株式会社アルバイトタイムス
代表取締役社長 堀田 欣弘
問合せ先：取締役コーポレート本部長 金子章裕 ＴＥＬ03−3254−2501
証券コード：2341
http://www.atimes.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、このことが企業価値の最大化の一つとも認識しております。
「対話」とは、株主をはじめとする個々の利害関係者の声に対して忠実であるということです。「対話」に基づく相互理解の推進とは、自らの活動全てにおいて関連する倫理及び法令を遵守することで第三者に説明できる公正さを確立し、企業経営の質・レベルの引き上げにつなげること、透明性を強く意識し、会社情報を開示し、外部と共有化することであると考えています。
また、「対話」によって構築した当社と株主をはじめとする個々の利害関係者との信頼をもって利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えます。
なお、今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスの前提となる内部統制の充実・強化に注力していく方針です。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、JASDAQ上場企業として、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

満井義政

7,427,400

28.14

公益財団法人就職支援財団

2,000,000

7.57

株式会社光通信697,700

2.64

光通信株式会社

564,900

2.14

SMBC日興証券株式会社

510,600

1.93

垣内康晴

441,800

1.67

株式会社静岡銀行

432,000

1.63

堀田欣弘

340,614

1.29

静岡キャピタル株式会社

252,000

0.95

アルバイトタイムス従業員持株会

232,900

0.88

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 JASDAQ

決算期

2月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数8名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数7名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

大和田順子

他の会社の出身者

和田彰

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e fg hijk※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

大和田順子

和田彰

独立役員
○○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

HRテックに関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

―――

人事分野に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

301

200

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

301200

社外取締役

補足説明
指名・報酬委員会は、取締役会から委任を受けた取締役3名以上且つ社外取締役が２/３以上を占める委員会であり、コンピテンシー評価や多面評価者ヒアリング等の実施による取締役選任（重任・退任）案や取締役の報酬に係る事案について役員会に答申する諮問機関であります。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室１名を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用から改善まで、並びに業務の遂行が、各種法令や、当社グループの各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効率的、効果的に行われているかなどについて調査及びチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

清水久員

公認会計士

柴田亮

公認会計士

ab

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）

klm

lm

上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他

会社との関係(2)
氏名

清水久員

柴田亮

独立役員

○○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

当社における会計・税務の監査を外部の専門家の視点より、充実させるためであります。また、当社の親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先等でないことから、独立性が高いものと認識しております。

―――

会計、税務の知識を保持しており、コンサルタント会社での経験により、経営の監視や適切な助言をしていただくためであります。また、当社の親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先等でないことから、独立性が高いものと認識しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社は取締役の賞与については、業績連動報酬として支給しております。
親会社株主に帰属する当期純利益の予測超過を前提に税金等調整前当期純利益に一定の配分率を乗じた金額を原資とし、指名・報酬委員会が各取締役の配分について取締役会に答申し、当該年度の利益、経営環境等を勘案し、定時株主総会で決定した報酬総額の限度内で取締役会が決定しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書及び営業報告書（事業報告）において総額を開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、決定しております。
当社の取締役の報酬等については、2001年５月24日開催の定時株主総会に決議された報酬限度額年200,000千円の範囲内において決定しております。決議日時点の取締役の員数は４名であります。

各取締役の基本報酬額は、取締役会から委任を受けた取締役３名以上且つ社外取締役が２/３以上を占める指名・報酬委員会が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いからその額を答申し、取締役会にて決定しております。
当社は取締役の賞与を業績連動報酬として支給しております。親会社株主に帰属する当期純利益の予測超過を前提に税金等調整前当期純利益に一定の配分率を乗じた金額を原資とし、指名・報酬委員会が各取締役の配分について取締役会に答申し、当該年度の利益、経営環境を勘案し、定時株主総会で決定した報酬総額の限度額内で取締役会が決定しております。
当社の監査役の報酬額については、2004年５月27日開催の定時株主総会に決議された報酬限度額年50,000千円の範囲内において決定しております。決議日時点の監査役の員数は４名であります。
各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
・社外取締役（社外監査役）を補佐する専任担当セクションや担当者はありません。
・社外取締役（社外監査役）は、重要とされる会議には全て出席し、業務の対価はその業務の量、時間、他社水準等を勘案し決定しております。な
お、取締役会の開催に際しては例外を除き資料の事前配布等はなされております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名

垣内康晴

役職・地位

業務内容

代表取締役社長

社外団体活動に関する業務
事業活動における顧客紹介や商談取次に関する業務
当社の経営には非関与

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)
非常勤、報酬有

社長等退任日2020/2/29

任期

原則1年

1名

その他の事項―――

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
・当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制としております。取締役会の議長は代表取締役社長である堀田欣弘が務めており、構成員は以下のとおりであります。
取締役竹内一浩、取締役石川貴也、取締役大塚真澄、取締役金子章裕、社外取締役大和田順子、社外取締役和田彰、常勤監査役杉山正人、社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮
・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。常勤監査役は１名であり、非常勤の２名が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回開催し、常時取締役の業務執行状況の監査を行っております。監査役会の議長は常勤監査役である杉山正人が務めており、構成員は以下のとおりであります。
社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮
・当社の会計監査人については、有限責任監査法人トーマツに監査を依頼し、監査契約を締約しています。当社の会計監査人は第三者としての立場から当社経営に関する監査、特に会計監査を中心にコーポレート・ガバナンスの強化に関与しています。業務を執行した公認会計士は以下の通りです。
指定社員 郷右近隆也 有限責任監査法人トーマツ
指定社員 山崎光隆
有限責任監査法人トーマツ
また、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
・当社の監査役３名のうち社外監査役は２名であります。社外監査役２名についても、前記のとおり高い独立性を有しております。
従いまして、当社の取締役会は経営に対する十分な監督機能を有しているものと認識しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定機能を有し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。
監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなどによって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
その他

開催を午後からとし、株主の出席を推進しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期ごとに開催しています。

IR資料のホームページ掲載

補足資料を含めた全てのIR資料を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

IR担当役員：取締役コーポレート本部長 金子章裕
IR事務連絡責任者：コーポレート本部 経営企画部

代表者
自身による説明の有無あり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念の補足説明の中で顧客・社員・株主・社会について定義しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施返品された情報誌については、全てリサイクル業者に委託してリサイクルしております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、その実現に向けて内部統制システムを次のとおり定めております。
(１)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．コンプライアンス基本方針を制定し、当社及びグループ各社の経営者はその精神を従業員に浸透させるべく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、当社及びグループ各社の経営者は自ら模範となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。
b．当社グループは反社会勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアンス基本方針に規定するものとする。
c．チーフリスクオフィサー(CRO)たる取締役と、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題点の把握に努めるものとする。
リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
d．当社及びグループ各社の役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。
当社及びグループ各社の従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社内通報制度を設け、その取扱いについては、社内通報規程によるものとする。
（２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
a．コーポレート本部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。
ア．株主総会議事録
イ．取締役会議事録
ウ．経営会議等の重要会議に関する議事録
エ．リスクマネジメント委員会議事録
オ．稟議書カ．会計帳簿、計算書類及びその附属明細書
キ．税務署その他官公署、金融商品取引所に提出した書類の写し
b．前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。
（３） 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．統合リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメント規程、リスクマネジメント委員会規程及び経営危機管理規程を制定し、当社及びグループ各社の横断的な統合リスクマネジメント体制を整備するものとする。
b．代表取締役社長が任命した取締役をチーフリスクオフィサー（兼リスクマネジメント委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置する。
リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規程に則り、当社及びグループ各社の横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリスクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスク（カテゴリー）ごとに分科会を設置し、分科会はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にリスクマネジメント委員会に報告する。
万一経営危機管理規程に規定される経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、その対応にあたる。
c．内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にリスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、リスクマネジメント委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程するものとする。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。
ｂ．取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。
c．取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとする。
（５）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が重要事項の決定、実施をする場合、関係会社管理規程に基づき、事前に当社へ連絡するものとし、必要に応じて関係書類の提出等必要な資料を受けること並びに代表取締役社長及び取締役会への事前報告を受けるものとする。
（６）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティ
ングラインについて社内規程により明確に規定するものとする。
（７）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社グループ基本理念、統合リスクマネジメント基本方針及びコンプライアンス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。
b．当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。
c．当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。
内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行うものとする。

（８）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。
（９）上記使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。
（10）当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a．当社及びグループ各社の取締役又は使用人は、当社監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、リスクマネジメント委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システムによる通報状況及びその内容を報告する体制を整備するものとする。
b．監査役及び監査役会に通報、報告した者が、当該通報、報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．監査役会と代表取締役社長及び担当取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施するものとする。
b．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当該費用を負担するものとする。
（12）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うものとする。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアンス基本方針に規定しています。また、平素から警察等関係行政機関や顧問弁護士、その他専門機関との連携を深め、情報収集に努めております。
また、万が一、反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれがある場合には、警察等関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連携をとりながら、速やかに行動し対応する体制を整備しています。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――

【適時開示体制の模式図】＜決定事項・決算情報＞＜発生事実＞

当社の各事業部門、グループ会社各事業部門などの現場

機密情報の統括管理部門 （コーポレート本部）

監査
適時開示の検討（代表取締役社長、コーポレート本部担当役員、コーポレート本部長、経営企画部長、各事業部門の部門長など）

代表取締役社長

取締役会

適時開示担当部門（コーポレート本部 経営企画部 広報・ＩＲ担当）

ＴＤnet

ＴＤnet
東京証券取引所

内部監査部門における業務
監査