工事の施工に伴う第三者損害に係る補償要領
平成１２年７月１日
市水道局訓令第１７号
（趣旨）
第１条

この要領は，岡山市水道局工事請負契約約款（平成８年１２月２５日管理者決裁）第２９条に規定する第三者に及ぼした損害のうち，岡山市水道局発注工事（岡山市水道局小規模工事取扱要領（平成２年市水道局訓令第７号）第２条に規定する工事を除く。）に起因する損害であることが明確であるものについて，その損害の補償並びに岡山市水道局（以下「局」という。）及び受注者の補償費用の負担割合等の必要な事項を定めるものとする。
（補償の対象）第２条

この要領に基づく補償の対象は，くい打ち，土留め，排水，土工事等の施工に伴い発生した地盤沈下，地下水の断絶，振動，濁水及び工事用車両の通行等に起因して生じた沿道家屋等第三者の施設その他の物件等（以下「施設」という。）に対する損害とする。
（事前調査）
第３条

局は，当該工事の施工に伴い施設に損害等を生じるおそれがあると認めたときは，当該施設の事前調査を行うものとする。
（損害発生時の調査及び応急措置等）
第４条

受注者は，工事施工中に第三者から施設の損害発生の申出があった場合において，当該損害が生活上支障となると認められるときは，直ちに必要な調査を行い，応急措置を講じなければならない。生活上緊急を要しないと認められる場合においても，調査を行い，その経過等を記録するものとする。
２

受注者は，前項の調査及び応急措置が完了したときは，被害調査報告書を局に提出するものとする。

３

応急措置に要する費用は，原則として受注者の負担とする。
（事後調査）

第５条

局は，施設の所有者等から当該施設の損害に対する補償要求があったときは，原則として工事完成検査後，事後調査を行うものとする。
（補償費用）
第６条

補償費用は，原則として損害が生じた施設を従前の状態と同程度に修復し，又は復元すること（以下「原状回復」という。）に要する費用とする。この場合において，原状回復は，施設の使用目的及び使用状況，損害の発生箇所及び発生状況並びに施設の経過年数等を総合的に判断して，技術的及び経済的に合理的かつ妥当な範囲で行うものとする。
（補償の時期）
第７条

損害の補償は，事後調査完了後に行うものとする。ただし，工作物の倒壊等による人身事故のおそれがあるときなど，応急措置では対応できない損害に対して補償する場合はこの限りではない。
（補償の方法）第８条

損害の補償は，原則として金銭をもって行うものとする。ただし，この方法によることができないときは，復旧工事又は代替物をもって行うことができる。
（補償の期限）第９条

この要領に基づく受注者負担の補償期限は，工事完成検査後３年間とする。

ただし，その損害が，受注者の責に帰すべき事由によって生じたものであることが明らかな場合は，この限りではない。
（補償費用の負担）
第１０条

この要領に基づく補償に要する費用（以下「補償費」といい，第４条に基づく応急措置及び第５条に基づく事後調査に要する費用を含む。）の総額が，工事請負金額の１．０パーセントに相当する金額（以下「控除額」という。）以下のときは，受注者が補償費の総額を負担するものとする。
２

補償費の総額が控除額を超えるときは，受注者が控除額を負担し，その残額（補償費の総額から控除額を減じた額をいう。）については，局及び受注者が協議の上負担割合を定めるものとする。ただし，その損害が受注者の責に帰すべき事由によって生じたものについては，受注者が補償費の総額を負担するものとする。
（協定の締結）第１１条

この要領に基づく補償に要する費用に関しては，工事請負契約時に，局及び受注者が合意の上，「工事の施工に伴う第三者損害に係る補償協定書」（別記様式）を作成し，取り交わすものとする。
附則

この訓令は，公布の日から施行する。
附則(平成１４年市水道局訓令第１８号)

この訓令は，平成１４年７月１日から施行する。
附則(平成１５年市水道局訓令第３０号)

この訓令は，平成１６年１月１日から施行する。
附則(平成２１年市水道局訓令第５５号)

この訓令は，平成２１年４月１日から施行する。
附則(平成２４年市水道局訓令第１４号)

この訓令は，平成２４年４月１日から施行する。
附則(令和元年市水道局訓令第１号)

この訓令は，令和元年５月１日から施行する。
附則(令和２年市水道局訓令第１５号)

この訓令は，令和２年４月１日から施行する。

別記様式（第 11 条関係）工事の施工に伴う第三者損害に係る補償協定書
岡山市水道局（以下「発注者」という。）と（以下「受注者」という。）とは，岡山市水道局工事請負契約約款第 29 条に規定する第三者に及ぼした損害のうち，発注者と受注者との間で年月日付けで締結したに係る工事請負契約に基づく工事に起因する損害であることが明確であるものについて，その補償並びに発注者及び受注者の補償費用の負担割合等の必要な事項に関し，次のとおり協定を締結する。
（補償の対象）第１条 この協定に基づく補償の対象は，くい打ち，土留め，排水，土工事等の施工に伴い発生した地盤沈下，地下水の断絶，振動，濁水及び工事用車両の通行等に起因して生じた沿道家屋等第三者の施設その他の物件等（以下「施設」という。）に対する損害とする。
（事前調査）
第２条 発注者は，当該工事の施工に伴い施設に損害等を生じるおそれがあると認めたときは，当該施設の事前調査を行うものとする。
（損害発生時の調査及び応急措置等）
第３条 受注者は，工事施工中に第三者から施設の損害発生の申出があった場合において，当該損害が生活上支障となると認められるときは，直ちに必要な調査を行い，応急措置を講じなければならない。生活上緊急を要しないと認められる場合においても，調査を行い，その経過等を記録するものとする。
２ 受注者は，前項の調査及び応急措置が完了したときは，被害調査報告書を発注者に提出するものとする。
３ 応急措置に要する費用は，原則として受注者の負担とする。
（事後調査）
第４条 発注者は，施設の所有者等から当該施設の損害に対する補償要求があったときは，原則として工事完成検査後，事後調査を行うものとする。
（補償費用）
第５条 補償費用は，原則として損害が生じた施設を従前の状態と同程度に修復し，又は復元すること（以下「原状回復」という。）に要する費用とする。この場合において，原状回復は，施設の使用目的及び使用状況，損害の発生箇所及び発生状況並びに施設の経過年数等を総合的に判断して，技術的及び経済的に合理的かつ妥当な範囲で行うものとする。
（補償の時期）第６条 損害の補償は，事後調査完了後に行うものとする。ただし，工作物の倒壊等による人身事故のおそれがあるときなど，応急措置では対応できない損害に対して補償する場合はこの限りではない。
（補償の方法）第７条 損害の補償は，原則として金銭をもって行うものとする。ただし，この方法によることができないときは，復旧工事又は代替物をもって行うことができる。

（補償の期限）第８条 この協定に基づく受注者負担の補償期限は，工事完成検査後３年間とする。ただし，その損害が，受注者の責に帰すべき事由によって生じたものであることが明らかな場合は，この限りではない。
（補償費用の負担）
第９条 この協定に基づく補償に要する費用（以下「補償費」といい，第３条に基づく応急措置及び第４条に基づく事後調査に要する費用を含む。）の総額が，工事請負金額の１．０パーセントに相当する金額（以下「控除額」という。）以下のときは，受注者が補償費の総額を負担するものとする。
２ 補償費の総額が控除額を超えるときは，受注者が控除額を負担し，その残額（補償費の総額から控除額を減じた額をいう。）については，発注者及び受注者が協議の上，負担割合を定めるものとする。ただし，その損害が受注者の責に帰すべき事由によって生じたものについては，受注者が補償費の総額を負担する。
（協定の履行）
第 10 条 発注者及び受注者は，信義を重んじ誠実にこの協定の履行に努めなければならない。
（その他）
第 11 条 この協定書に定めのない事項，又はこの協定に関し疑義が生じた場合については，発注者と受注者が協議して定めるものとする。

この協定締結の証として本書２通を作成し，当事者記名押印のうえ，各自１通を保有する。

年月日

発注者

岡山市北区鹿田町二丁目１−１
岡山市水道局
岡山市水道事業管理者
印

受注者

住 所

氏 名印