Vol.

328

令和３年９月号

Contents

経済対策要望 並びに令和４年度施策要望（税制改正・予算・規制合理化）

令和４年度税制改正要望と概算要求の概要（住宅関係）

第33回住生活月間中央イベント
委員会活動のHP掲載

豊かな住生活をめざして

ホームページに全文掲載しています
https://www.judanren.or.jp/

REPORT◇経 済対策要望 並びに 令和４年度 施策要望（税制改正・予算・規制合理化）
８月17日、芳井会長及び副会長５名が赤羽国土交通大臣を訪問し、経済対策及び令和４年度施策に関する要望を行いました。
なお、これに先立って、８月６日に住宅局長をはじめ同局幹部に要望を行ったほか、経済産業省、環境省及び農林水産省林野庁を訪問して要望書を提出しました。
左から 堀内副会長、池田副会長、赤羽国土交通大臣、芳井会長、竹中副会長、市川副会長◇省庁の令和4年度税制改正要望・概算要求
8月末に省庁より令和4年度の税制改正要望・概算要求が提出され、その概要が公表されました。住宅関連の主要事項については、以下のとおりです。
※記載の見出し番号は公表資料のまま抜粋しています

令和4年度 国土交通省税制改正要望事項
Ⅰ. 社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大
１. 感染症の影響からの経済回復に向けた躊躇なく機動的な対応① 住宅ローン減税等の住宅取得促進策に係る所要の措置（所得税・贈与税等）

２. グリーン社会の実現、ＤＸの加速② 省エネ性能に優れた住宅の普及促進に係る特例措置の延長等（所得税・登録免許税等）
１. ①に加え、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の普及促進を目的とした固定資産税等の特例措置の2年間延長

住宅投資の波及効果に鑑み、今般の経済対策（令和2年12月8日閣議決定）を含むこれまでの措置の実

４. 不動産市場の活性化・土地の有効活用の推進

施状況や今般の新型コロナウイルス感染症拡大及③ 工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印

びまん延防止のための措置等による影響を含めた紙税の特例措置の2年間延長

今後の経済情勢等を踏まえ、2050年カーボンニュー
トラルの実現等を図る観点も含め、必要な検討を行Ⅱ. 豊かな暮らしの実現と地域の活性化

い、所要の措置を講じる。

１. 住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の②土地に係る固定資産税における所要の措置
社会経済情勢、地価動向等を踏まえ、必要な検討を行い、所要の措置を講じる。

確保① 住宅ローン減税等の住宅取得促進策に係る所要の措置（所得税・贈与税等）【再掲】② 新築住宅に係る税額の減額措置の2年間延長（固定資産税）

2③ 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の2年間延長（登録免許税）④ 居住用財産の買換え等に係る特例措置の2年間延長（所得税等）⑤ 買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の2年間延長（登録免許税）⑥ 既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充・延長（所得税・固定資産税）
省エネ、長期優良住宅化等の住宅リフォームをした場合の特例措置について一部要件を緩和した
上で2年間延長（要件緩和）

引下げ、省エネ改修への低利融資・省 エネ住宅・建築物の設計・施工・審査の担
い手育成等への支援
・サ ービス付き高齢者向け住宅のZEHレベルの整備、省エネ改修等への支援②住宅・建築分野における木材利用の促進
・大 工技能者の確保・育成及び都市木造建築物等を担う設計者への支援
・地 域の工務店が行う良質な木造住宅・建築物の整備への支援
・木 材価格の高騰等を踏まえた安定的な木材確保等に向けた取組への支援

１）所 得税の特例措置に係る省エネリフォームの工事要件のうち、「全居室の全窓の断熱改修工事」を「窓の断熱改修工事」に緩和
２）固 定 資 産 税 の 特 例 措 置 に 係 る 省 エ ネ 化 リフォームの築年数要件を「新築から10年以上

３. 既存ストックの有効活用と流通市場の形成
・良質な住宅ストックの形成等に資するリフォー
ムヘの支援・空き家の除却・活用等への支援

経過」に見直す
４. 誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保
Ⅳ. 主要項目以外の項目

・サービス付き高齢者向け住宅の整備への支援○宅 地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税

５. 住宅・建築分野の生産性向上の推進と現下の情額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の勢への対応

延長（不動産取得税）

・住 宅・建築関係手続きのオンライン化促進への支援

令和4年度 国土交通省予算概算要求（住宅局関係）
１. 住まい・くらしの安全確保①災害等に強い安全な住まい・くらしの推進
・住宅・建築物の耐震改修等への支援
・水 災害等により被災のおそれがある住宅の改修や移転等への支援

・すまい給付金

令和4年度 経済産業省予算概算要求（資源エネルギー庁関係）
１. 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促
進事業
住宅・ビルの徹底的な省エネ推進のため、以下の実証の支援を行う。

２. 住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現①住宅・建築物の総合的な省エネ対策の強化
・L CCM住宅、中小工務店によるZEH、長期優良住宅等の整備への支援
・既 存ストックにおける断熱化等の省エネ改修への支援
・住 宅金融支援機構におけるフラット35の金利① 現 行のZEHより省エネを更に深堀りするとともに、太陽光発電の自家消費率拡大を目指した次世代ZEH＋等の実証② 先 端的な技術等を導入した大規模建築物のZEB化実証③ 既 存住宅の改修に対し、先進的な建材や工法を用いた省エネリフォームの実証

3REPORT
令和4年度 環境省予算概算要求
１. 戸建住宅ZEH化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）◇第33回住生活月間中央イベントについて【基本テーマ】「新たな日常」をもっと快適に─ 「働く・子育て・災害対策・脱炭素」

戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支家族とミライがつながる省エネ健康住宅 ─

援するため、以下の補助を行う。
①戸
 建住宅（注文・建売）において、ZEHの交付要件中核である住生活月間テーマ展示イベント「住まを満たす住宅を新築・改修する者に対する定補助いフェス in 京都」は、新型コロナ感染症対策を徹底② ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等によし、10月16日と17日の2日間にわたり京都市の国立り再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅京都国際会館において開催する予定です。ただし、（ZEH＋）に対する定額補助

新型コロナ感染症が拡大していることから、例年③ ①、②に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素実施している合同記念式典やテープカットセレモ化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定ニー、全国の住宅展示場等での住宅関係情報の提供

量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活を行う「住生活月間中央イベントキャンペーン」は、用する場合に別途補助：蓄電池2万円/kWh

人流を抑制する観点より中止することといたしま④ 既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助した。なお、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置が発出されている場合は、展示会場への入場はでき

２. 集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）（低層ZEH-Mのみ抜粋）ずホームページでの展示イベント公開のみとなる場合がありますのでご注意ください。
また、ホームページで情報発信を行う「住宅す集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援するため、以下の補助を行う。

まいWeb」は、住宅・すまいの専門家が研究成果を① 新築低層ZEH−M（3層以下）への定額補助解説する立体シンポジウムや、3DVRによる展示場④ ① に 蓄 電 池 を 設 置 、 低 炭 素 化 に 資 す る 素 材

ヴァーチャルツアーを行うほか、「家やまちの絵本（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、又コンクール」の入賞作品や、住生活月間・住生活月は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別間中央イベントに関する情報を発信します。

途補助：蓄電池2万円/kWh⑤ 既存集合住宅の断熱リフォーム：1/3補助

Ⅰ．
「住まいフェス in 京都」
京都市にある国立京都国際会館において、「新た令和4年度 農林水産省予算概算要求（林野庁関係）
１. 建築用木材供給強化促進事業な日常」をもっと快適に ─「働く・子育て・災害対策・脱炭素」家族とミライがつながる省エネ健康
住宅 ─ を基本テーマに、住生活の向上に役立つ最建築用木材の安定的・効率的な供給体制を強化

先端の情報をはじめとする各種の展示を行います。

するため、川上から川下までの生産・流通におけまた、住生活月間中央イベントのHP「住宅・すまる地域ごとの多様な課題を解決していくための独いWeb」上で展示場ヴァーチャルツアーを実施し、自の取組を支援する。

展示会場に来場できない方々にも広く情報発信を行います。
会期：令和3年10月16日（土）～ 10月17日（日）2日間

会

場：国立京都国際会館 １F

後

援：国土交通省、（独）住宅金融支援機構、Annexホール（独）都市再生機構、京都府、京都市（予定）4※緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置が会期にかかる場合は、HP「住宅・すまいWeb」での展示イベント公開のみとし、展示会場への入場はできない場合もあります。

Ⅱ．HP「住宅・すまいWeb」での全国への情報発信事業（http : //www.jutaku-sumai.jp）
住生活月間中央イベントのHP「住宅・すまい（２）展示場ヴァーチャルツアー
 国立京都国際会館に設営された展示イベント会場を3DVR方式でヴァーチャル見学することができます。
（３）住生活月間・住生活月間中央イベント関連情報
発信Web」を通じて、住宅・すまいに関する価値の高い① 第33回住生活月間中央イベント催事紹介情報を全国に向けて発信します。

② 日本全国住生活月間の旅（１）立体シンポジウム③ 住生活月間中央イベントアルバム

 住宅・すまいに関する5つのテーマについて、専門のプロデューサーが研究成果を基に多角的に解説を行います。
①「高齢社会とすまい・まち」
小泉秀樹 氏（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）②「まちなみとすまい」
浅見泰司 氏（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）③「環境とすまい・まち」
岩村

和夫 氏

（東京都市大学名誉教授）④「ライフスタイルとすまい・まち」
松村

Ⅲ．第17回「家やまちの絵本コンクール」の実施
あこがれの家や好きなまちをテーマにした絵本の作成を通して「家やまち」、「家族のつながり」に対する関心を高め、併せて子どもの「住まいやまちへの関心の向上」、「創造力・表現力の育成」を図ることを目的として実施します。入賞作品は「住宅・すまいWeb」にて公開します。
（１）募集部門
子どもの部（小学生以下）
中学生・高校生の部
大人の部 （18歳以上）
子どもと大人の合作の部

秀一 氏（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）⑤「教育とすまい・まち」（小学生以下と18歳以上の合作）（２）表彰

国土交通大臣賞、文部科学大臣賞、

小澤紀美子 氏住宅金融支援機構理事長賞、都市再生機構理事長賞、（東京学芸大学教育学部名誉教授）

住生活月間中央イベント実行委員会委員長賞、審査員特別賞、入選作品◇各専門委員会の活動状況は、住団連 HP に随時掲載しています
各専門委員会の活動状況は、住団連 HP に随時掲載しています

住団連 HP 画面

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5REPORT

発行日：令和３年９月29日
発行人：小田 広昭
発 行：（一社）
住宅生産団体連合会
所在地：〒102-0085 東京都千代田区六番町3番地 六番町SKビル2階
TEL03-5275-7251（代）
ホームページ https://www.judanren.or.jp/
E-mail sumai@JUDANREN.or.jp
この機関誌に関するお問い合わせ先：広報部 湯淺6