月次レポート

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基準日： 2024年9月30日

基準価額の推移

ファンド概要（億円）（円）

30,000440

純資産（右軸）28,000400

基準価額（左軸）

26,000360

分配金再投資換算基準価額（左軸）24,000320

22,000280

20,000240

18,000200

16,000160

14,000120

12,00080

10,00040
08,000
2013/6/11

2015/6/24

2017/7/7

2019/7/25

2021/8/13

2023/8/28

2024/9/30

 設定日
2013年6月11日
 決算日
毎年5月17日（休業日の場合は翌営業日）※当ファンドは、実質的な運用にあたっては、いちよしアセットマネジメント株式会社に運用の指図権限の一部を委託します。

基準価額および純資産総額
基準価額

26,848円（前月末比）- 175円

純資産総額

118.7億円※基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金再投資後基準価額は、課税前分配金を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。

※基準価額は1万口あたりとなっています。

ファンド騰落率
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

- 0.65%- 4.69%- 3.00%+ 8.35%+ 4.61%

5年

設定来+ 56.65% + 168.48%※ファンドの騰落率は、基準価額に課税前分配金を再投資したものとして計算しています。設定来については、設定時の基準価額10,000円を基準にして計算しています。

分配金実績（1万口当たり、課税前）
2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

設定来0円

0円

0円

0円

0円

0円

5月

5月

5月

5月

5月

累計

市場別分類（マザーファンド）

市場

プライム
グロース
スタンダード
短期資金等
合計設定・運用は※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

組入銘柄数（マザーファンド）

組入比率
95.2%
2.1%
1.2%
1.5%

※短期資金等には未収･未払金が含まれます。
※組入比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算した値です。小数点以下第2位を四捨五入しているため、足し合わせても100％に一致しないことがあります。※新規公開株式は上場後の市場区分に分類しています。

92 銘柄

100.0%BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局⻑（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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組入上位10銘柄（マザーファンド）
証券コード銘柄

業種

組入比率

11925

大和ハウス工業

建設業

3.6%

26762

ＴＤＫ

電気機器

3.5%

36758

ソニーグループ

電気機器

3.4%

46861

キーエンス

電気機器

3.0%

54543

テルモ

精密機器

2.8%

67936

アシックス

その他製品

2.8%

76383

ダイフク

機械

2.6%

87733

オリンパス

精密機器

2.6%

97741

ＨＯＹＡ

精密機器

2.6%

109983

ファーストリテイリング

小売業

2.5%

※組入比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

組入株式の業種別構成比（マザーファンド）※業種は東証33業種分類に基づきます。
※比率はマザーファンドが組み入れている株式の評価額の合計を100％として計算した値です。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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コメント
マーケット概況
2024年9月の国内株式市場は日経平均株価が-1.88%、TOPIXが-2.46%、TOPIX Smallが-1.30%となりました。3日発表の全米サプライマネジメント協会（ISM）の製造業景況指数は市場予想を下回りました。それに加えて、米労働省雇用動態調査（JOLTS）では求人件数が減少し、オートマティック・データ・プロセッシング社（ADP）の雇用統計では非農業部門雇用者数の増加数の減少が明らかとなりました。軟調な経済指標から米景気後退への懸念が高まり、国内株式市場は、上旬は下落基調となりました。中旬は日米それぞれの中央銀行の会合を控え、様子見姿勢が強まったことから方向感の乏しい展開となりました。下旬は日米中央銀行のそれぞれの声明が市場から好感されたことで、上昇基調に転じました。18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.5ポイントの大幅な利下げが決定されました。米連邦準備理事会（FRB）議⻑が当会合後に緩和を急がないとコメントするなど、FRBが今後の利下げを急ぐ状況ではないとの見方が優勢となり、米経済のソフトランディング（軟着陸）期待が高まりました。20日には日銀の金融政策決定会合が開催され、植田総裁は会合後の記者会見で、政策判断に際し「時間的な余裕はある」と述べました。米経済のソフトランディング期待に加えて、日銀が追加利上げを急がないとの認識が広がり、国内株式市場は上昇しました。月末にかけては、⾃⺠党総裁選において緩和的な財政・金融政策を掲げる高市早苗⽒の選出への期待から上昇基調を強めましたが、金融所得課税強化や財政健全化に対して前向きな姿勢を示す石破茂⽒が選出されたことで大幅反落となりました。これらの結果、月末の日経平均株価は37,919.55円で終了しました。
ファンド運用状況
当ファンドにおいては足元業績の安定感に加えて中期的な業績拡大が見込める銘柄を選別しながら入れ替えを進めました。9月末の組み入れ比率は98.5%となりました。尚、コアポートフォリオ74.9%、アクティブポートフォリオ23.5%の資金配分としており（小数点第2位を四捨五入しているため、足し合わせても組み入れ比率に一致しないことがあります）、17業種、92銘柄で構成されています。
FMコメント
当ファンドは中⻑期的な観点に基づいて投資を行う「コアポートフォリオ（主として大型株）」と、機動的な銘柄入れ替えを行う「アクティブポートフォリオ（主として中小型株）」を構築し、市況環境などに応じてそれぞれに対する投資配分を柔軟に変更し運用を行っております。
発表された経済指標では、8月の景気ウォッチャー調査は現状判断、先行き判断ともに上昇しました。現状判断では家計動向関連、雇用関連が上昇し、先行き判断では家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてが上昇しました。8月の工作機械受注は前年比で減少し、外需、内需ともに減少しました。8月の鉱工業生産指数は前月比で低下しました。⾃動車工業、電気・情報通信機械工業、生産用機械工業などの業種が低下しました。製造工業生産予測指数（季節調整済）では、9月は前月比で上昇が見込まれています。
⾃⺠党新総裁の主義主張や、掲げる政策に対する不安感から株式市場は9月末に再び大きく下落しました。対立候補が主張した財政拡張、金融緩和路線との明確な相違ではなく、政権基盤の脆弱さや個別の政策に対する実現の可否に対して株式市場は疑問視しており、不安が解消されるにはコンセンサスを得るためにしばらくの時間を要するか、もしくは選挙による支持基盤の強化が必要になるかと思います。為替の変動などから、株式市場の変動率も上昇する可能性はありますが、企業のファンダメンタルズが大幅に悪化するとは見込んでおらず、徐々に株式市場は回復するとみています。
9月の中小型株市況は下落しました。グロース・バリューの比較では、TOPIX SmallグロースがTOPIX Smallバリューに対しアウトパフォームしました。
8月上旬の急落から回復しつつあった中小型株市場ですが、9月半ばにかけては軟調に推移しました。下旬には一時堅調に推移しましたが、月末には政策リスクなどから下落しました。国内金利の上昇ペースが和らぐ見通しなどから中小型グロース株への見直しが継続すると思いますが、政治動向などの外部要因により、しばらくは調整が継続すると見込んでいます。

※実質的な運用を行うマザーファンドに係わる説明です。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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投資リスク
投資リスク

基準価額の変動要因（主な投資リスク）

当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式への投資を行います
ので、組入れた有価証券等の値動きにより当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。

価格変動リスク株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の信用リスク

当ファンドは、株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

流動性リスクにかかる留意点

収益分配金にかかる留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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手続・手数料等
お申込みメモ
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。
営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

申込締切時間※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間2050年5月17日まで（当初信託設定日：2013年6月11日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎年5月17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

信託金の限度額

1,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
配当控除の適用が可能です。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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手続・手数料等ファンドの費用・税金
お申込みメモファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額×上限3.3％（税抜 3.0％）（手数料率は販売会社が定めます。）

購入時手数料※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する
場合は、申込手数料はかかりません。

信託財産留保額≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等

換金申込受付日の基準価額×0.3％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率1.914％（税抜 1.74％）
運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

運用管理費用（信託報酬）
支払先

料率

委託会社

年率0.90％（税抜）

信託財産の運用指図（投資顧問会社によるマザーファン ドの運用指図を含む）、法定開示書類の作成、基準価額の算出等

販売会社

年率0.80％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

受託会社

年率0.04％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫

監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用、信託財産の管理、運営にかかる費用（目論見書・運用報告書等法
定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用等を含みます。日々の純資産総額に対して上限年率0.05％）
は、日々費用として計上され、運用管理費用（信託報酬）支払いのときに信託財産より支払われます。また、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、 マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、先物・オプション取引等に要する費用等が、信託財産より支払われます。

その他費用・手数料◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項

目

税

金

時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償 還 時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分

配※上記は、2024年7月末現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
対象期間 : 2023 年 5 月 18 日～2024 年 5 月 17 日

総経費率（①+②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.92％

1.91％

0.01％

※上記は、対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を、対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値 （年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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委託会社その他の関係法人
委託会社

BNY メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 （信託財産の運用指図等）

投資顧問会社* いちよしアセットマネジメント株式会社
受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （信託財産保管・管理業務等）

販売会社（募集・販売の取扱い等） 販売会社のご照会先は、下表をご参照ください。

*委託会社との間で締結される運用委託契約に基づき、マザーファンドの運用の指図権限の一部を「いちよしアセットマネジメント株式会社」に委託します。

お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出下さい。
金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会○

一般社団法人
金融先物取引業協会いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑
(金商)第24号○

丸八証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局⻑
(金商)第20号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局⻑
(登金)第5号○○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局⻑
(登金)第10号○○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局⻑
(金商)第37号○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑
(金商)第67号○○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑
(金商)第165号○○○

登録金融機関関東財務局⻑
（登金)第10号○

登録金融機関関東財務局⻑
(登金)第633号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局⻑
(金商)第392号○

株式会社京都銀行（委託金融商品取引業者
京銀証券株式会社)

登録金融機関

近畿財務局⻑
(登金)第10号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑
(金商)第164号○○

moomoo証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑
(金商)第3335号○○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑
(金商)第61号○○

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

ご留意事項
●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、主に国内株式に投資を行いますので、株式の価格変動等の影響により基準価額は上下し、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご⾃身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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