上尾伊奈資源循組合競争入札心得
令和５年５月１日局長決裁
（趣旨）
第１条

組合が実施する公共調達に係る条件付一般競争入札又は指名競争入札（以下「入札」という。）に参加しようとする者が守らなければならない事項は別に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。
（入札の通知等）
第２条

条件付一般競争入札を行う場合は、入札の件名、日時その他必要な事項を公告し、その旨及び同内容をホームページにて公表するものとする。
２

指名競争入札を行う場合は、入札の件名、日時その他必要な事項を記載した通知書（以下「指名通知書」という。）を指名した者に送付するものとする。
（指名の取消）第３条

指名競争入札を行う場合において、指名通知書を受領した者（以下この条において「指名競争参加予定者」という。）が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該指名を取り消すものとする。
(1)

契約を締結する能力を有しないとき。

(2)

破産者で復権を得ないとき。

(3)

死亡（法人にあっては、解散）したとき。

(4)

営業停止命令を受けたとき。

(5)

金融機関に取引を停止されたとき。

(6)

その他管理者が指名の取消しをするに相当の理由があると認めたとき。

２

指名競争参加予定者又はその者の代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者が、次の各号のいずれかに該当する者となった場合は、当該指名を取り消すものとする。
契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗悪にし、又は物件(1)の品質若しくは数量に関して、不正の行為をした者(2)

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定(4)による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)

正当な理由なくして、契約を履行しなかった者(6)

上尾伊奈資源循環組合契約規則（令和５年上尾伊奈資源循環組合規則第２２号。以下「契約規則」という。）第２１条（契約規則第３６条において準用する場合を含む。）の規定により条件付一般競争入札又は指名競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行にあたり代理人、支配人その他の支配人として使用した者（入札保証金の納付等）
第４条

入札に参加しようとする者は、契約規則第２５条又は第３５条の定めるところにより、入札保証金の納付又はこれに代わる担保の提供をしなければならない。ただし、第２条第１項の規定による公告（以下単に「公告」という。）又は指名通知書の定めるところにより入札保証金を免除される者については、この限りでない。
（入札）
第５条

条件付一般競争入札において参加資格を有し、参加の申出をした者

又は指名競争入札において指名通知書を受領した者（以下「入札参加予定書」という。）が入札に参加しようとするときは、この心得に定めるもののほか契約約款、図面、設計書、仕様書、特記仕様書（以下これらの図面、設計書、仕様書、特記仕様書を「設計図書」という。）、公告又は指名通知書の記載事項及び現場を熟知のうえ、入札しなければならない。この場合において、疑義があるときは、質問書により質問し、回答を求めることができる。
２

入札は、公告又は指名通知書で指示した日時及び方法に従い、書面により行う。

３

入札参加予定者は、入札書に必要な事項を記載し、公告又は指名通知書に示す入札書提出期間に入札執行者に提出しなければならない。

４

前項の規定による入札書の提出を代理人により行おうとする入札参加予定者は、当該代理人にその委任状を提出させなければならない。

５

入札参加予定者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた金額を入札書に記載しなければならない。

（入札の辞退）
第６条

入札参加予定者は、入札書の提出前に限り、入札を辞退することができる。ただし、やむを得ない事由が生じたときは、開札前まで入札を辞退することができる。
２

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）

第７条

入札参加予定者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加予定者は、入札に当たっては、他の入札参加予定者と入札価格についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３

入札参加予定者は、指名の状況、入札参加意思その他適正な入札の執行に支障を及ぼすおそれのある情報について、入札前に情報交換してはならない。

４

入札参加予定者は、落札者の決定前に他の入札参加予定者に対して入札価格又は内訳書の内容を開示してはならない。

５

入札参加予定者は、入札手続に関し発注者の指示に従い円滑な入札執行に協力し、入札執行を妨げたり他の入札参加予定者の入札手続を妨害するようなことを行ってはならない。
（入札書の書換等の禁止）

第８条

入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
（入札の取りやめ等）
第９条

入札参加予定者が連合し、又は妨害、不正行為等により、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加予定者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（開札）
第１０条

開札は、入札執行者の指示する日時及び場所において行う。

（入札の無効）第１１条(1)

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

入札者の押印のない入札書による入札

(2)

金額を訂正した入札書による入札(3)

記載事項（金額を除く。）を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札(4)押印された印影が明らかでない入札書による入札(5)

入札に参加する資格のない者がした入札(6)

記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない

入札書による入札
入札保証金を納付しない者又は入札保証金の額が所定の率による額に(7)

達しない者がした入札(8)

代理人で委任状を提出しない者がした入札(9)

他人の代理を兼ねた者がした入札又は２以上の者の代理をした者がした入札(10)

２通以上の入札書を提出した者がした入札(11)

入札に関し不正の行為をした者がした入札(12)

前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札（落札者の決定）
第１２条

落札者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者）とする。
２

事後審査型一般競争入札においては、入札書比較価格の範囲内で 有効な入札のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、入札参加資格の有無に関する審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認された落札候補者を落札者として決定する。

３

前項の入札参加資格の審査において、入札参加資格を満 たす者でないことを確認した場合又は当該落札候補者のした入札が無効となった場合は、当該落札候補者に代わり当該落札候補者に代わり当該落札候補者の次に低い価格をもって入札した者を落札候補者とし、当該落札候補者の入札参加資格の有無に関し審査するものとする。

４

落札者の決定がなされたときは、速やかにその旨を落札者に通知する。
（くじによる落札者の決定）

第１３条

落札者又は落札候補者とすべき同額の入札をした者が、２者以上いるときは、直ちにくじを実施し、落札者又は落札候補者を決定する。この場合において、当該入札者は、くじを辞退することはできない。
（落札者決定の保留）第１４条

調査基準価格（契約ごとに契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。）を設けた場合において、当該調査基準価格未満の入札（以下「低価格入札」という。）があるときは、落札者の決定を保留し、入札執行を終了する。
２

前条の場合において、同額の価格による入札をした者があるときは、前条の規定を準用する。
（低価格入札の調査及び審査）

第１５条

前条第１項の規定により入札執行を終了したときは、別に定める調査及び審査を行い、落札者候補者を決定するものとする。
（再度入札）
第１６条

入札執行者は、予定価格の制限の範囲内での価格の入札（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内での最低制限価格以上の価格の入札）がないときは、開札後直ちに、再度の入札を行うことができる。
２

再度の入札は、１回限りとする。

３

再度の入札に参加できる者は、初度の参加者とする。ただし、初度の入札において無効の入札を行った者及び失格となった者は、再度の入札に参加することができない。

４

第１項の規定にかかわらず、予定価格を入札執行前に公表している場合においては、再度の入札は行わない。
（契約書の提出）

第１７条

落札者は、第１２条第４項の通知を受けた日から起算して７日以内（組合の休日を除く。）に、契約書に記名押印のうえ、契約約款、設計図書及びその他契約に必要な書類を添付して、２通作成し、袋とじ又は製本にして提出しなければならない。ただし、入札執行者の承諾を得たときは、この期間を延長することができる。
２

落札者が、前項に規定する期間内に契約の締結に応じないときは、落札の決定は効力を失う。

３

契約は、管理者又は管理者から委任を受けた者と落札者が契約書に記名押印したときに確定する。

４

落札決定後、契約締結前までに落札者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、契約を締結しないことがある。この場合、組合は損害賠償の責めを一切負わないものとする。
落札者が、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条(1)の４の規定に該当するとき（被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。）(2)

落札者が、競争入札に参加する資格又は入札公告等で示した資格を有しなくなったとき。
(3)

落札者が、入札参加指名停止の措置を受けたとき。

(4)

落札者が、暴力団排除に関する指名除外の措置を受けたとき。

（入札保証金の還付）
第１８条

入札者は、落札者が決定したとき又は再度入札によってもなお落札者がないときは、第４条の入札保証金（以下「入札保証金」という。）の還付を請求することができる。
２

前項の規定にかかわらず、落札者の納付した入札保証金の取扱いについては、次に定めるところによる。
(1)

契約を締結するまでは、還付の請求をすることができない。

(2)

納付すべき契約保証金があるときは、これに充当する。

(3)

前条第２項の規定により落札の決定が効力を失ったときは、没収する。

（議会の議決を要する契約）
第１９条

上尾伊奈資源循環組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（令和５年上尾伊奈資源循環組合条例第３１号）の定めるところにより議会の議決に付さなければならない契約については、議会の議決に付す前に仮契約書を取り交わすものとする。
２

前項の仮契約書には、組合議会の議決を得たときは当該仮契約書を本契約とみなす旨を明記する。

３

第１項の議会の議決に付さなければならない契約について、落札決定後、組合議会の議決を得るまでに落札者が第１７条第４項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該契約は、組合議会の議決が得られた場合にあっても本契約とはみなさないことがある。この場合において、組合は、損害賠償の責めを一切負わないものとする。
（契約保証金等）
第２０条

落札者は、契約書の提出と同時に、契約規則第４条の定めるところにより、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、公告又は指名通知書の定めるところにより契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２

契約保証金は、契約の履行後、契約者から請求書の提出を受けることにより、還付する。ただし、受注者がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は、還付しない。
（異議の申立）第２１条

入札参加予定者は、入札後、この心得、契約書、設計図書及び現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（その他）
第２２条

入札者は、入札執行者から入札金額見積内訳書の提出を求められた場合、当該見積内訳書を入札執行者の指示に従い、提出しなければならない。
附則（施行期日）
１

この心得は、決裁の日から施行する。
（適用除外）

２

この心得の施行日以前に公告又は指名通知があった入札については、この心得は適用しない。