４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
該当事項はありません。
（２）【買戻し手数料】
本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないため（規約第8条第1項）、該当事項はありません。
ただし、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとしています（規約第8条第2項）。この場合、所定の手数料が課されることがあります。
（３）【管理報酬等】① 役員報酬（規約第20条）
本投資法人の役員の報酬の支払基準及び支払の時期は、以下のとおりとします。
（イ）執行役員の報酬は、一人当たり月額100万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、当月分を当月末日までに支払うものとします。
（ロ）監督役員の報酬は、一人当たり月額50万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、当月分を当月末日までに支払うものとします。
②

本資産運用会社への資産運用報酬（規約第38条及び別紙1）
本資産運用会社に支払う運用委託報酬の計算方法及び支払時期はそれぞれ以下のとおりとし、本投資法人は、本資産運用会社の指定する銀行口座へ振込の方法により、当該運用委託報酬を支払うものとします。
（イ）運用委託報酬体系
ａ．運用報酬1
ⅰ．前決算期において本投資法人に属する資産（以下「運用資産」といいます。）の期末鑑定評価額の合計額に0.2％を上限として別途合意する料率を乗じた金額に各営業期間の実日数を乗じ365で除した金額（1円未満切捨）を当該営業期間の運用報酬1とします。
ⅱ．運用資産の期末鑑定評価額の合計額は、不動産関連資産を後記「第二部
管理及び運営
額とします。

１

資産管理等の概要(１) 資産の評価

投資法人の詳細情報

第３③」に記載の方法に従って評価した額の合計

ｂ．運用報酬2ⅰ．決算期ごとに算定される分配可能利益の金額に2.0％を上限として別途合意する料率を乗じた金額（1円未満切捨）を当該営業期間の運用報酬2とします。
ⅱ．分配可能利益の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される運用報酬2控除前の税引前当期純利益の金額（繰越損失があるときはその全額を控除した後の金額）とします。
ｃ．取得報酬
本投資法人が特定資産を取得した場合、その取得価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除きます。）に1.0％（ただし、利害関係者（本資産運用会社の利害関係取引規程における定義に従います。）からの取得については、0.1％）を上限として別途合意する料率を乗じた金額（1円未満切捨）を取得報酬とします。
（ロ）運用委託報酬の支払時期
ａ．運用報酬1
当該営業期間に係る決算期後3ヶ月以内
ｂ．運用報酬2
当該営業期間に係る決算期後3ヶ月以内
ｃ．取得報酬
本投資法人による当該特定資産の取得日が属する月の翌月末日まで- 58 -

③

資産保管会社及び一般事務受託者への支払手数料（イ）資産保管会社の報酬
ａ．本投資法人は、委託業務の対価として資産保管会社に対し、前決算期末時点における本投資法人の貸借対照表上の資産の部の合計額に0.03％を乗じ、12で除した月額手数料の合計額を上限として、その資産構成に応じて算出した別途合意する業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。ただし、同契約に定めのない業務に対する手数料は、本投資法人と資産保管会社が協議の上、決定するものとします。
ｂ．資産保管会社は、本投資法人の計算期間ごとに、業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を計算の上、本投資法人に請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに資産保管会社の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）により支払うものとします。
（ロ）機関の運営に関する一般事務受託者（以下「機関運営事務受託者」といいます。）の報酬
ａ．本投資法人は、委託業務の対価として機関運営事務受託者に対し、前決算期末時点における本投資法人の貸借対照表上の資産の部の合計額に0.03％を乗じ、12で除した月額手数料の合計額を上限として、その資産構成に応じて算出した別途合意する事務手数料並びに当該事務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。ただし、同契約に定めのない業務に対する手数料は、本投資法人と機関運営事務
受託者が協議の上、決定するものとします。
ｂ．機関運営事務受託者は、本投資法人の計算期間ごとに、事務手数料並びに当該事務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を計算の上、本投資法人に請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに機関運営事務受託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）により支払うものとします。
（ハ）会計事務等に関する一般事務受託者（以下「会計事務受託者」といいます。）の報酬
ａ．本業務の委託料の月額（委託期間が1ヶ月に満たない場合も同様とします。）は、下記ⅰ及びⅱの金額のうちいずれか低い金額から8,400,000円を差引いた金額に12分の1を乗じた額（千円未満切り捨て。消費税及び地方消費税別途。）とし、本投資法人は会計事務受託者の請求に基づき当月分を翌月末までに会計事務受
託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料及び当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）又は口座間振替の方法により支払うものとします。
ⅰ．本投資法人が当月末時点で所有し、会計事務受託者が本業務を行う不動産の物件数（信託受益権の裏付けとなる不動産を含み、その場合には、信託受益権数とします。以下「物件数」といいます。）から当初
所有物件数（2006年4月30日時点に所有する物件数のことをいいます。）を控除した数に、750,000円を乗じた金額に、14,400,000円を加算した金額。
ⅱ．当月末において本投資法人が所有し、会計事務受託者が本業務を行う全不動産の取得価格（取得時の売買契約書における売買価格とします。）の総額（以下「資産規模」といいます。）に応じて以下の表にお
ける金額。
資産規模

金額

1,800億円以下

20,000,000円

1,800億円超3,000億円以下

20,000,000円＋（資産規模－1,800億円）×0.012％

3,000億円超

34,400,000円＋（資産規模－3,000億円）×0.009％

ｂ．決算申告業務の委託料は、営業期間ごとに4,200,000円（消費税及び地方消費税別途）とし、本投資法人
は、会計事務受託者の請求に基づき、当該営業期間分を当該営業期間の末日である決算期の属する暦月の2ヶ月後の暦月の末日までに会計事務受託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料及び当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）又は口座間振替の方法により支払うものとします。
ｃ．上記ａ．及びｂ．に定める報酬に加え、本投資法人が新たに物件を取得した場合（区分所有権など部分的な取得等を含みます。）、当該物件に係る新たな固定資産台帳の作成及び登録の報酬として、本投資法人
は、会計事務受託者に対して1物件当たり200,000円（消費税及び地方消費税相当額別途）を会計事務受託者が当該固定資産台帳の作成を完了し本投資法人がこれを確認した日の翌月末日までに会計事務受託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料及び当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）又は口座間振替の方法により支払うものとします。

- 59 -

ｄ．税務調査の立会等、会計事務受託者が、本投資法人の委託により、本業務以外の業務を受託した場合の当該業務に係る委託料については、本投資法人と会計事務受託者が協議の上別途決定するものとします。
ｅ．本投資法人及び会計事務受託者は、上記ａ．乃至ｄ．に定める各業務委託料が経済情勢の変動又は当事者の一方的若しくは双方の事情の変化により不適当となったときは、協議の上、合意によりこれを変更することができます。
（ニ）投資主名簿等管理人の報酬
ａ．本投資法人は投資主名簿等管理人が委託事務を行うことの対価として、投資主名簿等管理人に対し、以下の手数料明細表に掲げる金額を上限として手数料を支払うものとします。ただし、同表に定めのない事務に対する手数料は、本投資法人と投資主名簿等管理人が協議の上決定するものとします。また、手数料が経済事情の変動又は本投資法人若しくは投資主名簿等管理人の一方若しくは双方の事情の変動により不適正になったときは、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議の上これを変更することができます。
ｂ．投資主名簿等管理人は上記ａ．の手数料を毎月計算して翌月中に請求し、本投資法人は請求を受けた月の末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに投資主名簿等管理人の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並
びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）又は口座振替による方法により支払うものとします。
手数料明細表項目
投資主名簿管理料
（基本料）

手数料

対象事務

1.月末現在の投資主1名につき下記段階により区分計算した 投資主名簿の保管、管理に関する事務
合計額の6分の1（月額）

決算期日における投資主確定並びに投資主リス

5,000名まで

390円

ト、統計諸資料の作成に関する事務

10,000名まで330円

分配金振込指定投資主の管理に関する事務

30,000名まで

280円

以下の法定帳簿の作成、管理及び備置

50,000名まで

230円

・分配利益明細簿

100,000名まで

180円

・投資証券台帳

100,001名以上

150円

・投資証券不発行管理簿

ただし、月額の最低額を220,000円とします。

・投資証券払戻金額帳

2.月中に失格となった投資主1名につき55円

・未払分配利益明細簿

1.投資主1名につき下記段階により区分計算した合計額

分配金の計算、分配金支払原簿の作成、領収証・未払払戻金明細簿
分配金計算料

5,000名まで120円

又は振込通知の作成、振込票又は振込磁気テー

10,000名まで105円

プの作成、支払済領収証の整理集計、支払調書

30,000名まで

90円の作成、特別税率及び分配金振込適用等の事務

50,000名まで

75円

100,000名まで60円

100,001名以上

50円

ただし、1回の最低額を350,000円とします。
2.振込指定分
分配金支払料
諸届受理料

1投資主につき130円加算

1.分配金領収証1枚につき500円

取扱（払渡）期間経過後の分配金の支払事務

2.月末現在未払投資主1名につき5円

未払投資主の管理に関する事務

諸届受理1件につき250円

住所変更、商号変更、代表者変更、改姓名、常任代理人等の投資主名簿の記載の変更を要する
届出及び事故届、改印届、分配金振込指定書の受理並びに特別税率及び告知の届出の受理に関する事務

個人番号関係手数料

1.振替投資口に係る個人番号（注2）の登録1件につき250円

個人番号の収集及び登録に関する事務

2.非振替投資口に係る個人番号の登録1件につき550円

個人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関す

3.個人番号の保管月末現在1件につき月額5円

る事務- 60 -

項目
諸通知封入発送料

手数料

対象事務

1.封入発送料

投資主総会招集通知状、同決議通知状、議決権（1） 封書

行使書（委任状）、資産運用報告書、分配金領①

定型サイズの場合

収証等投資主総会関係書類の封入発送事務

封入物2種まで1通につき25円

共通用紙等の作成事務

1種増すごとに5円加算
ただし、定形サイズでも追加手封入 がある場合には、追加手封入1通につき15円加算②

定形外サイズ又は手封入の場合封入物2種まで1通につき45円
1種類増すごとに15円加算（2） はがき1通につき15円

ただし、1回の発送につき最低額を50,000円とします。
2.書留適用分

1通につき30円加算

3.発送差止・送付先指定

1通につき200円

4.振込通知を分配金計算書と分配金振込先確認書に分割した
場合

封入物2種と見做し、照合料15円を加算

5.ラベル貼付料

1通につき5円

6.共通用紙作成料（本料率を適用する場合、帳簿用紙印刷費は調製費に代えて用紙代を請求します。）(1) 議決権行使書（委任状）用紙、行使勧誘はがき等（用紙の両面に印刷するもの）
1枚につき2円
ただし、共通用紙から一部仕様変更した場合は、1枚につき2円加算（議決権行使書（委任状）用紙の仕様変更は最低額60,000円とします。）(2) 分配金計算書、宛名台紙等（用紙の片面に印刷するもの）1枚につき1円
ただし、共通用紙から一部仕様変更した場合は、1枚につき2円加算
返戻郵便物整理料

返戻郵便物1通につき250円

投資主総会招集通知状、同決議通知状、資産運用報告書等の返戻郵便物の整理、再発送に関する事務

議決権行使書

1.議決権行使書（委任状）作成料

作成1枚につき18円（委任状）作成集計料

2.議決権行使書（委任状）集計料

集計1枚につき50円

ただし、1回の集計につき最低額を100,000円とします。
投資主提案による競合議案がある場合

1通につき50円

加算
3.不統一行使分証明・調査料1通につき50円加算

発行異動証明書1枚、又は調査1件1名義につき1,600円

分配金支払い、投資主名簿記載等に関する証明

発行残高証明書1枚、又は調査1件1名義につき800円

書の作成及び投資口の取得、異動（譲渡、相続、贈与等）に関する調査資料の作成事務

振替制度関係手数料

1.総投資主通知に関するデータ受理料
総投資主通知受理料

投資主1名1件につき100円

2.個別投資主通知に関するデータ受理料
個別投資主通知受理1件につき250円
3.情報提供請求データ受理料

総投資主通知に係るデータの受理及び各種コード（所有者、常任代理人、国籍等）の登録並びに投資主名簿更新に関する事務
個別投資主通知データの受理及び個別投資主通知明細の作成に関する事務

情報提供請求1件につき250円

情報提供請求データの振替機関への送信に関する事務
振替口座簿記録事項の通知に関する事務（注1）本表に定めのない臨時事務（新投資口の発行事務、臨時に行う投資主確定事務及び投資口分布統計表作成事務又は解約に関する事務等）
については本投資法人と投資主名簿等管理人が協議の上、その都度手数料を定めます。
（注2）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（以下「番号法」といいます。）に定義する個人番号をいい、以下「個人番号」といいます。

- 61 -

（ホ）特別口座管理機関の報酬
ａ．本投資法人は、口座管理事務手数料として、以下の口座管理事務手数料明細表により計算した金額を上限として特別口座管理機関に支払うものとします。ただし、同表に定めのない事務に係る手数料は、その都度本投資法人と特別口座管理機関が協議の上決定するものとします。
ｂ．経済情勢の変動、口座管理事務の内容の変化等により、上記ａ．の定めにより難い事情が生じた場合は、
随時本投資法人と特別口座管理機関が協議の上口座管理事務手数料を変更し得るものとします。なお、上記ａ．の定めにより難い事情には、本投資法人及び特別口座管理機関の間で締結された投資口事務代行委託契約の失効を含むものとします。
ｃ．口座管理事務手数料について、特別口座管理機関は毎月末に締め切り、翌月中に本投資法人に請求し、本投資法人は請求のあった月の末日までにこれを支払うものとします。
口座管理事務手数料明細表
項目

料率

特別口座管理料対象事務

1.特別口座管理投資主1名につき下記段階により区分計算し 振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・た合計額（月額）管理及び備置に関する事務

3,000名まで

150円

総投資主通知に係る報告に関する事務

10,000名まで125円

新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹30,000名まで100円

消手続に関する事務

30,001名以上

75円

振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載

ただし、月額の最低額を20,000円とします。

又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係

2.各口座管理事務につき下記(1)～(5)の手数料

る記載又は記録に関する事務

ただし、特別口座管理機関が本投資法人の投資主名簿等 個別投資主通知及び情報提供請求に関する事務管理人であるときは、下記(1)～(5)の手数料を適用しま 特別口座の開設及び廃止に関する事務
せん。

加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変（1）総投資主報告料

報告1件につき150円

更及び加入者情報の保管振替機構への届出に関（2）個別投資主通知申出受理料

受理1件につき250円

する事務（3）情報提供請求受理料

受理1件につき250円

振替法で定める取得者等のための特別口座開設（4）諸届受理料

受理1件につき250円

等請求に関する事務（5）分配金振込指定取次料

取次1件につき130円

投資口の併合・分割等に関する事務
加入者等からの照会に対する応答に関する事務

個人番号関係手数料

1.個人番号の登録1件につき250円

個人番号の収集及び登録に関する事務

2.個人番号の保管月末現在1件につき月額5円

個人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関す

ただし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本投資法人の投 る事務
資主名簿等管理人であるときは、上記1.及び2.の手数料を適用しません。
調査・証明料

1.発行異動証明書1枚、又は調査1件1名義につき1,600円

振替口座簿の記載等に関する証明書の作成及び2.発行残高証明書1枚、又は調査1件1名義につき800円

投資口の移動（振替、相続等）に関する調査資料の作成事務

振替請求受付料振替請求1件につき1,000円

特別口座の加入者本人のために開設された他の口座への振替手続に関する事務（注）本表に定めのない臨時事務（解約に関する事務等）についてはその都度料率を定めます。

（ヘ）投資法人債に関する一般事務受託者の報酬
ａ．第9回無担保投資法人債
第9回無担保投資法人債の財務代理人であった三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して、財務代理手数料
として2,160千円を払込期日に支払いました。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しています。
ｂ．第10回無担保投資法人債
第10回無担保投資法人債の財務代理人であった三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して、財務代理手数料
として1,940千円を払込期日に支払いました。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しています。
ｃ．第11回無担保投資法人債
第11回無担保投資法人債の財務代理人であった三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して、財務代理手数料
として2,040千円を払込期日に支払いました。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しています。
ｄ．第12回無担保投資法人債
第12回無担保投資法人債の財務代理人であった三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して、財務代理手数料
として2,950千円を払込期日に支払いました。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しています。
- 62 -

ｅ．第13回無担保投資法人債
第13回無担保投資法人債の財務代理人であった三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して、財務代理手数料
として1,450千円を払込期日に支払いました。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しています。
ｆ．第14回無担保投資法人債
第14回無担保投資法人債の財務代理人であった三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して、財務代理手数料
として2,700千円を払込期日に支払いました。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しています。
ｇ．第15回無担保投資法人債
第15回無担保投資法人債の財務代理人であった三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して、財務代理手数料
として1,400千円を払込期日に支払いました。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しています。
ｈ．第16回無担保投資法人債
第16回無担保投資法人債の財務代理人であった三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して、財務代理手数料
として2,400千円を払込期日に支払いました。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しています。
ⅰ．第17回無担保投資法人債
第17回無担保投資法人債の財務代理人であった三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して、財務代理手数料
として2,800千円を払込期日に支払いました。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しています。
ｊ．第18回無担保投資法人債
第18回無担保投資法人債の財務代理人であった三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して、財務代理手数料
として2,700千円を払込期日に支払いました。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しています。
ｋ．第19回無担保投資法人債
第19回無担保投資法人債の財務代理人であった三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して、財務代理手数料
として2,700千円を払込期日に支払いました。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しています。
④

会計監査人報酬（規約第28条）
会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期ごとに1,500万円を上限とし、役員会で決定する金額を、当該決算期後3ヶ月以内に支払うものとします。

- 63 -

（４）【その他の手数料等】
本投資法人は、以下の費用について負担するものとします。
運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社が本投資法人から委託を受けた業務①

乃至事務を処理するために要した諸費用又は一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社が立て替えた立
替金の遅延利息若しくは損害金の請求があった場合のかかる遅延利息若しくは損害金②③

投資口、新投資口予約権及び投資法人債の発行に関する費用
投資主の氏名・住所データ作成費用、投資主あて書類送付に係る郵送料及び使用済書類等返還（廃棄）に要す④

る運搬費
分配金支払に関する費用（投資主分配金領収証用紙、銀行取扱手数料等を含みます。）⑤⑥

有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用
目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用⑦

財務諸表、資産運用報告の作成、印刷及び交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用を含み
ます。）

⑧
⑨

本投資法人の公告に要する費用及び広告宣伝等に要する費用
本投資法人の法律顧問及び税務顧問等に対する報酬及び費用⑩

投資主総会及び役員会開催に係る費用、公告に係る費用並びに投資主に対して送付する書面の作成、印刷及び交付に係る費用⑪⑫

執行役員、監督役員に係る実費及び立替金等
運用資産の取得、管理、売却等に係る費用（媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、水道⑬

光熱費等を含みます。）
借入金及び投資法人債に係る利息⑭⑮

本投資法人の運営に要する費用
その他前各号に類する費用で役員会が認めるもの

なお、上記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号
03-6234-3234（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは下記のとおりです。
なお、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更されることがあります。また、個々の投資主の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。
①

投資主の税務（イ）個人投資主の税務
ａ．利益の分配に係る税務
個人投資主が上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配の取扱いは、原則として上場株式の配当の取扱いと同じです。ただし、配当控除の適用はありません。
ⅰ.源泉徴収税率
分配金支払開始日

源泉徴収税率2014年1月1日～2037年12月31日

20.315％ （所得税15.315％

住民税5％）

2038年1月1日～

20％

住民税5％）※1※2（所得税15％2014年1月1日～2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1％相当）を含みます。
配当基準日において発行済投資口の総数の3％以上を保有する個人（以下「大口個人投資主」といいます。）に対しては、上記税率ではなく、所得税20％（2014年1月1日～2037年12月31日は20.42％）の源泉徴収税率が適用されます。

- 64 -

ⅱ.確定申告
大口個人投資主を除き、金額にかかわらず、分配時の源泉徴収だけで納税を完結させることが可能です（確定申告不要制度）。
ただし、次のケースでは、上場株式等の配当等について確定申告を行う方が有利になることがあります。
・総合課税による累進税率が上記ⅰの税率より低くなる場合
・上場株式等を金融商品取引業者等（証券会社等）を通じて譲渡したこと等により生じた損失（以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。）がある場合（下記ｄ．ⅱをご参照ください。）
確定申告をする

確定申告をしない（下記のいずれか一方を選択）（確定申告不要制度）
（注1）

総合課税

申告分離課税

借入金利子の控除

あり

あり

税率

累進税率

上記ⅰと同じ配当控除なし（注2）

なし

なし

あり

合計所得金額に含まれる合計所得金額に含まれる（注3）

上場株式等に係る譲渡損失との損益通算扶養控除等の判定－

合計所得金額に含まれない（注1）大口個人投資主が1回に受け取る配当金額が5万円超（6ヶ月決算換算）の場合には、必ず総合課税による確定申告を行う必要があります。
（注2）投資法人から受け取る利益の分配については、配当控除の適用はありません。
（注3）上場株式等に係る譲渡損失との損益通算を行う場合にはその通算後の金額に、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を行う場合にはその控除前の金額になります。

ⅲ.源泉徴収選択口座への受入れ
源泉徴収ありを選択した特定口座（以下「源泉徴収選択口座」といいます。）が開設されている金融商品取引業者等（証券会社等）に対して『源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書』を提出することにより、上場株式等の配当等を源泉徴収選択口座に受け入れることができます。この場合、配当金の受取方法については『株式数比例配分方式』を選択する必要があります。
ⅳ.少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）
金融商品取引業者等（証券会社等）に開設した非課税口座（以下「NISA口座」といいます。）に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等に係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の1月1日から5
年内に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。ただし、上場株式等の配当等について非課税の適用を受けるためには、配当金の受取方法について『株式数比例配分方式』を選択する必要があります。なお、2018年にNISAとの選択制で非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（つみたてNISA）が導入されましたが、その対象商品は金融庁が定めた要件を満たす公募株式投資信託と上場
株式投資信託（ETF）に限定されているため、つみたてNISAでは上場株式等の個別銘柄の取得はできません。
年間投資上限額

NISA（満20歳以上）

ジュニアNISA（未成年者）

2014年～2015年

100万円

－

2016年～2023年

120万円

80万円

ｂ．一時差異等調整引当額の分配に係る税務投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、税会不一致等に起因する課税の解消を目的として行われる一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配（以下「一時差異等調整引当額の分配」といいます。）は、所得税法上本則配当として扱われ、上記ａ．における利益の分配と同様の課税関係が適用されます（投資口の譲渡損益は発生しません。）。

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ｃ．その他の利益超過分配に係る税務投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われます。
ⅰ.みなし配当
この金額は、本投資法人から通知します。みなし配当には、上記ａ．における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。
ⅱ.みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。
各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価（注1）を算定し、投資口の譲渡損益（注2）を計算します。
この譲渡損益の取扱いは、下記ｄ．における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整（減額）（注3）を行います。
（注1）譲渡原価の額＝従前の取得価額×純資産減少割合※

純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

（注2）譲渡損益の額＝みなし譲渡収入金額－譲渡原価の額（注3）調整後の取得価額＝従前の取得価額－譲渡原価の額

ｄ．投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が上場投資法人である本投資法人の投資口を譲渡した際の譲渡益は、上場株式等に係る譲渡所得等として、一般株式等に係る譲渡所得等とは別の区分による申告分離課税の対象となります。譲渡損が生じた場合は、他の上場株式等に係る譲渡所得等との相殺を除き、他の所得との損益通算はできません。
ⅰ.税率
譲渡日

申告分離課税による税率

2014年1月1日～2037年12月31日

20.315％ （所得税15.315％

住民税5％）

2038年1月1日～

20％

住民税5％）※（所得税15％2014年1月1日～2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1％相当）を含みます。

ⅱ.上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合は、確定申告により、その年に申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができます。また、損益通算してもなお控除しきれな
い金額については、翌年以後3年間にわたり、上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失が生じた年に確定申告書を提出するとともに、その後の年において連続して確定申告書を提出する必要があります。
ⅲ.源泉徴収選択口座内の譲渡
源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡による所得は、上記ⅰと同じ税率による源泉徴収だけで納税が完結し、確定申告は不要となります。また、上場株式等の配当等を上記ａ．ⅲにより源泉徴収選択
口座に受け入れた場合において、その年にその源泉徴収選択口座内における上場株式等に係る譲渡損失の金額があるときは、年末に口座内で損益通算が行われ、配当等に係る源泉徴収税額の過納分が翌年の初めに還付されます。
ⅳ.少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）
NISA口座に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等を、その非課税管理勘定の開設年の1月1日
から5年内に譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民税が課されません。なお、
NISA口座内で生じた譲渡損失はないものとみなされるため、上記ⅱ及びⅲの損益通算や繰越控除は適用できません。
※

NISAの年間投資上限額については上記ａ．ⅳをご参照ください。

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（ロ）法人投資主の税務
ａ．利益の分配に係る税務
法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配については、受取配当等の益金不算入の適用はありません。
上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配については、下記の税率による源泉徴収が行われますが、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税は法人税の前払いとして所得税額控除の対象となります。
分配金支払開始日

源泉徴収税率2014年1月1日～2037年12月31日

15.315％（復興特別所得税0.315％を含む）

2038年1月1日～

15％

ｂ．一時差異等調整引当額の分配に係る税務投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配は、法人税法上本則配当として扱われ、上記ａ．における利益の分配と同様の課税関係が適用されます（投資口の譲渡損益は発生しません。）。また、所得税額控除においては、利益の分配と同様に所有期間の按分が必要となります。
ｃ．その他の利益超過分配に係る税務投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われます。
ⅰ.みなし配当
この金額は、本投資法人から通知します。みなし配当には、上記ａ．における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。なお、所得税額控除においては、所有期間の按分を行いません。
ⅱ.みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。
各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益を計算します。また、投資口の取得価額の調整（減額）を行います。
※

譲渡原価、譲渡損益、取得価額の調整（減額）の計算方法は個人投資主の場合と同じです。

ｄ．投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡損益は、原則として約定日の属する事業年度に計上します。

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②

投資法人の税務（イ）利益配当等の損金算入
税法上、「投資法人に係る課税の特例規定」により一定の要件（導管性要件）を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められています。
投資法人の主な導管性要件
配当等の額が配当可能利益の額の90％超であること
支払配当要件（利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可能額の90％超であること）
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集

国内50％超募集要件

される投資口の発行価額の占める割合が50％を超える旨の記載又は記録があること
機関投資家（租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ（2）に規定するものをいう。次の所有先要件において同じ。）以外の者から借入れを行っていな

借入先要件

いこと
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有されていること又は機関投資家のみによって所有されていること

所有先要件

非同族会社要件

事業年度の終了の時において、投資主の1人及びその特殊関係者により発行
済投資口の総数あるいは議決権総数の50％超を保有されている同族会社に該当していないこと会社支配禁止要件

他の法人の株式又は出資の50％以上を有していないこと（一定の海外子会社を除く）（ロ）不動産流通税の軽減措置
ａ．登録免許税
本投資法人が2019年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減されます。
2012年4月1日～2019年3月31日

不動産の所有権の取得日
土地（一般）

1.5％

建物（一般）

2.0％（原則）

本投資法人が取得する不動産※

2019年4月1日～

2.0％（原則）

1.3％

倉庫及びその敷地は、2015年4月1日以後取得分から軽減の対象になります。

ｂ．不動産取得税
本投資法人が2019年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。
※1

共同住宅及びその敷地にあっては、全ての居住用区画が50㎡以上（サービス付き高齢者向け住宅にあっては2017年4月1日以
後取得分から30㎡以上）のものに限り適用されます。

※2

倉庫のうち床面積が3,000㎡以上で流通加工用空間が設けられているものとその敷地は、2015年4月1日以後取得分から軽減の対象になります。

※3

病院・診療所、有料老人ホーム等（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する公的介護施設
等及び特定民間施設）とその敷地は、2017年4月1日以後取得分から軽減の対象になります。

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