資料Ｎｏ．２

福島第一原子力発電所事故を踏まえた
安全性向上対策の実施状況について

平成２７年１１月５日
関西電力株式会社

…

〇⾼浜発電所の⻑期停⽌に伴う対応について・設備の保守管理について

～
10

９

〇⾼浜発電所事故制圧訓練(10/23)の結果について

１〇安全性向上対策⼯事の実施状況について ……………

～ 17

18

…………………………

19

～ 22

・若⼿社員の技術⼒維持・向上について ……………

23

～ 24

〇中⻑期対策の実施状況について

25

・緊急時対策所等の設置について ……………………

26

・特定重⼤事故等対処施設設置⼯事の進捗状況……

33〇諸外国の先進事例や最新知⾒の反映事例～ 32………… 34 ～ 35

1

安全性向上対策の実施状況について

福島第⼀原⼦⼒発電所事故以降の安全対策概要（⾼浜３，４号機）
原⼦炉等を安定的に冷却し、重⼤事故を防ぐ対策（事故進展防⽌）

⾃然現象から発電所を守る備え（事故発⽣防⽌）③双児崎のリニアメント調査②小浜湾における
海上音波探査④小浜湾東側
段丘面調査

配管補強
の例

②‘小浜湾周辺のボーリング調査①熊川断層西端の反射法地震探査

電源の強化

9
外部
電源

取⽔路防潮ゲート216

⾮常⽤炉⼼冷却設備

（既設）

15

17

12 電源⾞（５台）
台数は⾼浜3,4号機の合計数

12

9
19
6 20

⽔密扉

2

中圧ポンプ

5

18

4 10

23

11
22 14
16
8

17

21

7

13

消防ポンプ

格納容器の破損防⽌・⽔素爆発防⽌対策○格納容器減圧手段の確保（設置中）

19

18

15

3

排気

1
静的触媒式
⽔素再結合
20
装置（⽔素
を酸素と結合させて⽔蒸気として取除く）⽔素燃焼装置（炉⼼損傷時に短時間に多量の⽔素が発⽣したとしても計画的に燃焼）⻯巻への備え○建屋内の溢⽔に備え、堰などの⽌⽔対策等を実施

6○ ⾶来物から機器を守るために⻯巻対策設備※を設置※ 過去の⽇本最⼤⾵速（９２ｍ／秒）を上回る、⾵速１００m／秒の⻯巻が発⽣した場合に、鋼製材（１３５ｋｇ）が⾶来すると想定

8《上⾯》ネットで⾶来物のエ
ネルギーを吸収《側⾯》鋼板で
貫通を阻⽌

⼯事前

可搬式代替
低圧注⽔ポンプ

万一の重大事故に対応するための対策（事故拡大防止）○⽔素濃度低減装置の設置

7

内部溢⽔への備え（既設）使⽤できない場合に備え万⼀、重⼤事故が発⽣した場合に備え○内部⽕災に備え、スプリンクラー設置や⽔源確保○森林⽕災の延焼を防ぐため、発電所施設周辺の樹⽊を伐採し、幅１８ｍの防⽕帯を確保

5電動補助給⽔ポンプ＆ﾀｰﾋﾞﾝ動補助給⽔ﾎﾟﾝﾌﾟ

⼤容量ポンプ○炉⼼の直接冷却⼿段の多様化

使⽤できない場合に備え空冷式⾮常⽤発電装置（４台）

⽕災への備え14

使⽤できない場合に備え○蒸気発⽣器の冷却⼿段の多様化
⾮常⽤ディーゼル
発電機（４台）（既設）

冷却機能の強化（既設）

海⽔ポンプモーター予備品

114

海⽔ポンプ周りの
防護壁

故障に
備え

10

使⽤できない場合に備え（既設）○安全上重要な機器を守る⽔密扉等を設置

3

13○外部電源の強化や、所内電源を多重化・多様化

津波への備え○最⼤規模の津波を想定
し、防潮堤等を設置○海⽔取⽔⼿段の多様化

海⽔ポンプ○発電所周辺の断層の連動性等について、詳細な調査を実施。
保守的に連動性等を評価し、
1
地震想定を引上げ。
必要箇所には耐震補強等実施。

重⼤事故を発⽣させないために地震への備え⼯事後アクセスルート確保○がれき撤去⽤重機を配備

21

放射性物質の拡散抑制○放⽔砲○シルトフェンス
（⼤気拡散抑制）（海洋拡散抑制）2223（⼤飯発電所の例）

2

前回の専⾨委員会以降完了した安全性向上対策⼯事(⾼浜3,4号機)

3

前回の専⾨委員会（9/3）以降完了した⼯事〇外部⽕災影響評価に係る樹⽊除却⼯事（固体廃棄物貯蔵庫散⽔設備ノズル追設）〇ＳＡ・ＢＦ※関連耐震裕度向上⼯事（波及的影響等を考慮した⾃主的な耐震裕度向上⼯事）〇使⽤済燃料ピット他監視設備改良⼯事（使⽤済燃料ピット監視カメラ冷却装置運⽤性向上）〇全周防潮堤（放⽔⼝側）地盤改良⼯事※：ＳＡ（シビアアクシデント）、ＢＦ（バックフィット）前回の専⾨委員会（９/３）以降着⼿し完了した⼯事〇全周防潮堤衝突防⽌⼯設置⼯事
防潮堤間のジョイント部に衝突防⽌⼯（漂流物の衝突を防⽌する設備）を設置。
【衝突防⽌⼯設置⼯事】

放⽔⼝平⾯図シートジョイント

防潮堤
振れ⽌め
ワイヤ

衝突防⽌⼯

設置後

可動イメージ
補強材

振れ⽌め
ワイヤ

：防潮堤
：衝突防⽌⼯(23箇所)

鋼板
地震時変位に対し可動

⾼浜3,4号機の新規制基準適合に係る安全性向上対策⼯事が、10⽉末で全て完了(猶予期間有り⼯事除く)

4

⾼浜３，４号機 電源確保対策：重⼤事故等対処設備

原⼦炉格納容器
排気筒 アニュラス
排気系：多様性拡張設備

蒸気を⼤気へ放出

格納容器スプレイ系
静的触媒式
⽔素再結合装置
消⽕⽔系統より＊１

再循環
ユニット

＊２

蒸
気
発
⽣
器

加圧器逃
がしタンク

燃料取替⽤⽔ピット(⾼圧注⼊系)(低圧注⼊系)

蒸気(タービンへ)加圧器

給⽔(復⽔器から)制御棒

電動補助給⽔ポンプ＊２

使⽤済燃料ピット

１次系純
⽔
タンクより
冷却ポンプ 冷却器

燃料

１次冷却材
ポンプ

原⼦炉容器

・中央制御室へ
・各計器へ
接続

冷却器
再循環サンプ

可搬式整流器

可搬式バッテリの配備・加圧器逃がし弁⽤電磁弁を作動させるための可搬式バッテリを配備 （１台/ユニット）

可搬式整流器の配備（１台/ユニット）・可搬型代替電源（直流）・各機器へ

海⽔接続⼝の設置
電源盤

⾮常⽤
Ｄ／Ｇ

⾮常⽤
蓄電池

接続盤

可搬式バッテリ

ディーゼル
消⽕ポンプ

接続ラインの恒設化
常⽤
蓄電池

２次系
純⽔
タンク
（予備）

中圧ポンプの
設置

復⽔
ピット

＊１

(余熱除去系)

冷却⽔
ポンプ

２次系
純⽔
タンク
（Ｃ）

タービン動補助給⽔ポンプ

・⽔密扉への取替・シール施⼯・⾮常⽤Ｄ／Ｇ
空調⽤ダクト
かさ上げ

淡⽔
タンク

海⽔
ポンプ

接続盤

空冷式⾮常⽤発電装置

空冷式⾮常⽤発電装置の配備（２台/ユニット）
・常設代替電源（交流）電源⾞

電源⾞の配備（３台、合計５台/２ユニット）
・可搬型代替電源（交流）
3号機 ⾮常⽤⾼圧⺟線

3号機 ⾮常⽤⾼圧⺟線

4号機 ⾮常⽤⾼圧⺟線

号機間電⼒融通ケーブルの配備・他号炉の⾮常⽤ディーゼル発電機が健全な場合には、号機間電⼒融通
恒設ケーブルまたは同予備ケーブルを接続し、給電1号機 ⾮常⽤⾼圧⺟線（1号炉→3号炉へ号機間融通する場合）

1,2〜3,4号機間電⼒融通ケーブルの配備
・1,2号炉の⾮常⽤ディーゼル発電機が健全な場合には、
3,4号炉へ号機間電⼒融通ケーブルを接続し、給電電源確保対策に係る訓練の状況

5

緊急安全対策要員を対象として、電源確保対策として設置した電源設備に係る対応操作習熟訓練を実施。
◎⾼圧ケーブルの取扱訓練【⽬的】
重⼤事故等が発⽣した場合には、遠隔操作により、空冷⾮常⽤発電装置を速やかに起動し、電源を確保。
また、⾼圧ケーブルの損傷により接続が出来ない場合等に備え、⾼圧ケーブルの取扱について訓練を実施。
なお、電源系統への接続においては、現地中継接続盤のコネクタ改良(ネジ込み式→押し込み式)や、中継接続盤を常時接続とし空冷式⾮常⽤発電装置の現地起動を中央制御室からの遠隔起動とするハード対策を実施してきており、更にソフト対策としてケーブルの取り扱い訓練を実施。
【⼿順】①ケーブル切断→②被覆剥ぎ,端末加⼯→③ケーブル接続→④⾼圧防護【実施結果】
⾼浜発電所保修課員：13名、訓練時間：約150分【改善事項】
⼯具取扱の習熟を図った。
中継接続盤

×

メタクラへ

空冷式⾮常⽤発電装置①⽻⼦板端⼦を切断②端末加⼯③ボルコン※にて接続※：ボルト型コネクター④接続箇所を⾼圧絶縁シートで防護⾼浜３，４号機 炉⼼冷却・格納容器冷却機能の確保

6：重⼤事故等対処設備：多様性拡張設備

恒設及び可搬式代替低圧注⽔ポンプの設置
・原⼦炉または格納容器に注⽔できるよう、専⽤ポンプ・電源を配備（恒設：１台/ユニット、可搬式：５台/２ユニット）
海⽔【可搬式の例】

専⽤ホース

中圧ポンプの設置
・炉⼼冷却多様化のため、消防ポンプ
よりも吐出圧⼒の⾼い電動ポンプを配備（１台/１ユニット）

電動ポンプ

電源⾞

仮設⽔槽

消防ポンプ

排気筒 アニュラス
排気系

電源ケーブル屋 外

原⼦炉格納容器

格納容器スプレイ系

恒設については、燃料取替⽤⽔タンクを⽔源とし、格納容器等へ注⽔

再循環 静的触媒式
ユニット ⽔素再結合装置

消⽕⽔系統より＊１
恒設代替低圧注⼊ポンプ

蒸気を
⼤気へ放出

⽔素燃焼装置（イグナイタ）

蒸気(タービンへ)

＊２

加圧器逃
がしタンク

(⾼圧注⼊系)(低圧注⼊系)

燃料取替⽤⽔
タンク

加圧器

蒸
気
発
⽣
器

給⽔
(復⽔器から)⻯巻防護
設備
電動補助給⽔ポンプ

使⽤済燃料ピット

燃料

消⽕栓

１次系純
⽔
タンクより

冷却ポンプ冷却器

海⽔

冷却⽔
ポンプ

１次冷却材
ポンプ
原⼦炉容器

接続

冷却器
再循環サンプ＊１

海⽔接続⼝の設置

・中央制御室へ
・各計器へ

常⽤
蓄電池

・各機器へ

復⽔
タンク

中圧ポンプの設置

接続ラインの恒設化(余熱除去系)

２次系
純⽔
タンク

タービン動補助給⽔ポンプ

制御棒

＊２

淡⽔タンクよ
り

２次系
純⽔
タンク

消防
ポンプ

電源盤

⾮常⽤
Ｄ／Ｇ

⾮常⽤
蓄電池

・⽔密扉への取替・シール施⼯・⾮常⽤Ｄ／Ｇ
空調⽤ダクト
かさ上げ

淡⽔
タンク
ディーゼル
消⽕ポンプ

海⽔
ポンプ

⻯巻防護
設備
防潮ゲート

消防ポンプ
接続盤

⼤容量ポンプの設置
・格納容器内の⾃然対流冷却に⽤いる再循環ユニットの冷却⽔供給のため、海⽔から直接取⽔できる⼤容量ポンプを配備

空冷式⾮常⽤発電装置

⼤容量ポンプ炉⼼冷却・格納容器冷却機能確保対策に係る訓練の状況
緊急安全対策要員を対象として、炉⼼冷却・格納容器冷却機能確保対策として設置した⼤容量ポンプに係る対応操作習熟訓練を実施。
◎⼤容量ポンプを⽤いたＡ・Ｂ再循環ユニットによる格納容器⾃然対流冷却対応訓練【⽬的】
格納容器内の⾃然対流冷却に⽤いる再循環ユニットの冷却⽔供給のため、海⽔から直接取⽔できる
⼤容量ポンプを配備【⼿順】①⼤容量ポンプの設置→②取⽔ポンプの吊降ろし→③吐出ホースの接続【実施結果】
１８名／ユニット、訓練時間：約３５０分【改善例】
既設配管との接続⼝にプレートを取り付けて表⽰を⾏い、接続箇所の視認性向上を図った。
①⼤容量ポンプの設置②取⽔ポンプの吊降ろし③吐出ホースの接続

78

⾼浜３，４号機 使⽤済燃料ピット冷却機能確保対策： 重⼤事故等対処設備
・屋内（外）消⽕栓系統・燃料取替⽤⽔系統・１次系補給⽔系統
・２次系補給⽔系統
・淡⽔貯⽔系統： 多様性拡張設備
⼤容量ポンプ、放⽔砲・建屋に放⽔することにより放射性物質の拡散抑制（使⽤可能な貯⽔設備からの注⽔）

放⽔砲【淡⽔タンク】【電動消⽕ポンプ】

スプレイヘッダ
⼤容量ポンプ

可搬型低圧代替注⽔ポンプ
スプレイヘッダ・スプレイにより燃料の冷却
能⼒確保※なお、⼤規模漏えい時に未臨界性を維持できることを確認【屋外消⽕栓】
可搬式代替低圧
注⽔ポンプ【屋内消⽕栓】【ディーゼル
消⽕ポンプ】【燃料取替
⽤⽔タンク】

使⽤済燃料ピット

消防ポンプ
・燃料ピットへの海⽔の補給【燃料取替⽤⽔ポンプ】
消防ポンプ

使⽤済燃料
海⽔

【1次系純⽔タンク】【2次系純⽔タンク】【淡⽔タンク】【淡⽔貯⽔槽】

使⽤済燃料
ピットポンプ

使⽤済燃料
ピット冷却器【1次系補給⽔ポンプ】【2次系補給⽔ポンプ】

使⽤済燃料ピット冷却機能確保対策に係る訓練の状況

9

緊急安全対策要員を対象として、使⽤済燃料ピット冷却機能確保のために確⽴した冷却⽔の補給
およびスプレイ⼿順の習熟訓練を実施。
◎使⽤済燃料ピットへの海⽔注⽔対応訓練【⽬的】 使⽤済燃料ピット冷却のため、海⽔から直接取⽔できる
消防ポンプを配備【⼿順】 ①消防ポンプの運搬→②ホースの敷設→ポンプの接続【実施結果】 ６名／ユニット
約１３５分（移動、防保護具の着⽤時間を含む）【改 善 例】 消防ポンプをコンテナ内で保管する際の固縛⽅法を改善しポンプ敷設作業の時間短縮を図った。

①消防ポンプの運搬②消防ホースの敷設③消防ポンプの接続◎使⽤済燃料ピットへのスプレイ対応訓練【⽬的】 使⽤済燃料ピットへ海⽔をスプレイするため、海⽔から直接取⽔できる可搬式代替低圧注⽔ポンプ、電源⾞等を配備【⼿順】 ①電源⾞、ﾎﾟﾝﾌﾟの配備→②ﾎｰｽの敷設→③ｽﾌﾟﾚｲﾍｯﾀﾞ接続【実施結果】 １２名／ユニット
約１３０分（移動、防保護具の着⽤時間を含む）【改 善 例】 スプレイ設置時における「スプレイ⾶距離」「⾓度」のセット位置の確認を⼿順書に反映した。

⽔槽の組み⽴て①可搬式代替低圧注⽔ポンプの配備①電源⾞の配備③スプレイヘッダの接続

10

⾼浜発電所事故制圧訓練の結果について今回実施した事故制圧訓練の概要〇実施⽇時
平成27年10⽉23⽇（⾦）9:00〜15:30〇訓練⽬的
休⽇での重⼤事故の発⽣を想定し、発電所での最⼩⼈数による事故制圧と、本店（原⼦⼒事業本部）および外部組織による発電所⽀援等が⾏えることを検証〇実施体制（１） 発電所

118名参加 （初動対応要員70名＋召集要員48名）（２） 事業本部

71名参加 （初動対応要員 7名＋召集要員64名）〇シナリオ：運転中の3,4号機同時発災（停⽌中の1,2号機発災含む）
１，２号機（停⽌中）「全交流電源喪失」 （ＳＦＰ⽔位等評価、監視継続のみ）
３号機（運転中） 「管理区域（補助建屋）ヒートトレース⽤電気盤変圧器の⽕災」「全交流電源喪失 ＋⼤ＬＯＣＡ同時発⽣時の格納容器過圧」
４号機（運転中） 「全交流電源喪失＋ＲＣＰシールＬＯＣＡ」※発電所および事業本部の訓練参加者にはシナリオ⾮提⽰（ブラインド）で実施

11

12

今回の訓練での検証項目
他原⼦⼒事業者（事業者間協⼒協定）○実連絡による連携の確認

⽀援○先遣隊による状況確認○⽀援拠点設営○⽀援組織からのロボット
受取と発電所への実搬送

⽀援◇原⼦⼒研修センター◇設置場所：発電所内 ◇本部⻑：発電所⻑
●休⽇を想定した事故対応常駐要員および召集要員による事故制圧（常駐７０名 召集４８名）●３，４号機同時発災および、異なる事故
想定の複雑な状況での本部対応○管理区域での⽕災を想定した消⽕活動と公設消防との連携確認
⽀援要請

⽀援拠点

発電所原⼦⼒緊急時対策本部＝今回の訓練⽬的を踏まえた検証項⽬（●は主要検証項目）

メーカ、協⼒会社、
ゼネコン等●ゼネコンによる建物情報の提供○メーカーによる⽀援
要員の派遣

本店原⼦⼒緊急時対策本部◇ 設置場所： 原⼦⼒事業本部（即応センター）◇ 指揮： 社⻑、原⼦⼒事業本部⻑

搬送

原⼦⼒緊急事態
⽀援組織○ロボットの搬送⼿順について確認●休⽇を想定した最少⼈数での対応（初動７名＋参集６４名による対応）●トップの迅速な参集による⽀援体制の確⽴（ヘリによる社⻑の参集）●原⼦⼒調達センターによる⽀援物資調達●原⼦⼒⼟⽊建築センターによる建物に関する
発電所への技術⽀援●国（ＥＲＣ）との連携確認（統合原⼦⼒防災ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの⽴上げ、ＥＲＣからの派遣者との連携確認）

規制庁 ＥＲＣ●プラント班との情報連携確認○当社派遣者による報道調整オフサイトセンター

13

今回の訓練⽬的を踏まえた主要検証項⽬と検証結果１／２発電所における事故制圧の検証
検証事項① 保安規定で定める常駐要員７０名により、社内ルールで定める初動対応「対策本部立上」 「通報連絡」「事故制圧の操作と作業」が的確に実施できること。
検証結果：保安規定で定める常駐要員７０名により、社内ルール（重⼤事故時における原⼦炉施設保全のための活動所達）に基づく迅速な対策本部の⽴上と関係箇所への通報連絡（ＥＡＬ）、および事故制圧のための各種初動操作（例：３号機充てん⾼圧注⼊ポンプ⾃⼰冷却準備、４号機２次系強制冷却操作）が実施できることを確認した。
検証事項② 保安規定で定める４８名の召集要員が、保安規定で定める６時間以内に参集できること。
検証結果：召集要員４８名の発電所近傍の寮・社宅からの参集訓練を⾏い６時間以内に参集できることを確認した。
（今回の訓練では、道路の⼨断を想定し、経路の⼀部を徒歩により移動して約２時間で参集した。）
検証事項③ ３，４号機同時発災においても、保安規定で定める常駐要員７０名＋召集要員４８名で事故制圧のための本部運営や、社内ルールで定める事故制圧の各種作業が確実に実施できること。
検証結果：３、４号機同時発災においても、本部運営や事故制圧のための各種作業が⾏えることを確認した。
・２基同時発災を想定した事故制圧体制により、指揮命令が的確に⾏えることを確認した。
・シナリオ⾮提⽰かつ３，４号機同時発災の想定で、保安規定で定める最⼩の現場要員により、社内ルールで定める作業（消防ポンプの敷設と仮設⽔槽設置、可搬式代替低圧ポンプの準備、⼤容量ポンプのつなぎ込み等）の主要部分の訓練を⾏い、厳しい状況下でも⼿順どおりに作業が⾏えることを確認した。

13

今回の訓練⽬的を踏まえた主要検証項⽬と検証結果
事業本部における発電所⽀援・国との連携の検証
検証事項① 休日における最小要員で、事業本部対策本部を迅速に立上げ、速やかに社長をトップとした体制が構築できること。
検証結果：７名の休⽇当番者による、事業本部対策本部の速やかな⽴上と、社⻑の迅速な参集による体制構築を確認した。
・休⽇待機場所（単⾝寮）から速やかに移動し、約３０分以内に必要な機器（統合原⼦⼒防災ネットワーク、
社内ＴＶ会議、プラント情報表⽰装置（ＳＰＤＳ）等）を⽴ち上げ。
・社⻑が最も早く確実に移動できる⼿段（ヘリ）を⽤いた事業本部参集訓練を実施し、約２時間３０分で社⻑をトップとした発電所⽀援体制を構築。
検証事項② 新しく整備した仕組み（原子力土木建築センター・原子力調達センターの設置、ゼネコンとの建屋情報提供についての覚書 等）が、災害時でも有効に機能すること。
検証結果：新しく設置した原⼦⼒⼟⽊建築センターが、ゼネコンとの覚書に基づき、原⼦炉建屋等の基準地震動建屋応答の評価結果等について情報を⼊⼿し事故による建屋の影響について検討し、発電所に対して適切な技術⽀援ができることを確認した。
また原⼦⼒調達センターが、発電所からの物資調達要請を受け、あらかじめ整備した調達先リストを活⽤して発電所からの要求内容（量・納期等）に応じ、適切な調達先が選定できることを確認した。
検証事項③ 国（東京ＥＲＣ）とＴＶ会議等を用いて迅速に連携するとともに、国（ＥＲＣ）からの派遣者に対する状況説明と的確な指示が受けられること。
検証結果：当番者の⼀部が速やかに事業本部に参集し、事故から約２０分で統合原⼦⼒防災ネットワークを接続し、国（ＥＲＣ東京）との連携を開始できることを確認した。
また事故発⽣から数時間で国からの派遣者が事業本部に到着し、国に速やかにプラント状態と対応状況を伝達し、状況に応じた国からの的確な助⾔指導を受けられることを確認した。

14

今回の訓練の総合評価と今後の取組み
これまでより踏み込んだ訓練を⾏った結果、休⽇を想定した限られた要員かつ複数号機での過酷な事故に対して、発電所での確実な事故制圧と原⼦⼒事業本部による的確な発電所⽀援が⾏えることが確認できたものと考えている。
（訓練の細部については、訓練参加者からの意⾒聴取や事務局検討会において課題を集約中。）
主要な課題（抜粋）【発電所】●緊急時対策所内の掲⽰物について更に使いやすくするための改善が必要。
（例）現場作業要員の居場所を表⽰するマップについて、本部の要員管理表の要員名称と整合させる。
●⼀刻を争う事態の場合、緊急時対策所の通信設備⽴ち上げ時間を更に短縮するため、ＳＰＤＳや
ＴＶ会議システム等の簡易⽴上げマニュアルを作成し機器周辺に常備しておくことが必要。
【原⼦⼒事業本部】●休⽇・夜間等の発災で初動時の参集要員が限られた状況における、適切な本部構成、要員配置のあり⽅や、その後段階的に参集してきた要員を確実に把握し、迅速に適所配置するための仕組みの検討が必要。
●事業本部では、ｽｸﾘｰﾝに投影されたﾌﾟﾗﾝﾄﾃﾞｰﾀが⾒づらいという声があり、事業本部要員が対策室のどのポジションでも的確にﾌﾟﾗﾝﾄ状況を把握できるよう、情報共有化設備（ｽｸﾘｰﾝ投影設備等）の更新、改善が必要。

今後、以上の課題事項も含め、今回の訓練に関する詳細な検証と改善を⾏い、取りまとめ次第、速やかに改善を図ることにより、より実効性のある事故制圧体制を構築していく。

15

＜参考＞ 現時点で抽出した事業本部・発電所の主要課題 １／２
訓練後の反省会や訓練参加者へのアンケート・聞取りにより反省点・課題を抽出。
抽出された課題を本部運営・現場作業・設備・資機材・⼿順（仕組み）に分類し、現時点での主要な課題を整理した。
発電所の主要な課題
分 類

内

容

本部運営

緊急時対策所内の掲⽰物について更に改善を図っていく。
（例）・主要ポンプの状況確認表の凡例（運転中／待機中／故障中…）がユニットにより使い⽅が異なっていたため、様式を改善して誤解を防ぐ。
・グリッドマップ上に要員の居場所をマグネットで表現する際の表現が、要員管理表の区分と整合せず、使いにくいとの声があり、整合させる。

本部運営

⼀刻を争う事態の場合、緊急時対策所の通信設備⽴ち上げ時間を更に短縮するため、ＳＰＤＳや
ＴＶ会議システム等の簡易⽴上げマニュアルを作成し機器周辺に常備しておくことが必要。

設

ホワイトボードや掲⽰物の確認のため、⾃席から都度移動していたが、より確認を効率よく⾏えるよう、オペラグラスの配備を⾏う。

備

現場作業

緊急時対応要員が携⾏しているバッグにいれるツールの充実を図る。
（例）・バッグに⼊っているマニュアルが、それぞれの役割に応じたものになっていないとの声があり、役割に応じた
アクセスルート図等を⽤意する。
・操作対象物の位置は都度変更があることから、最新のＳＡ資機材配置図等を⼊れる運⽤とする。

その他

事業者側が少⼈数の状況でも、公設消防隊と連携した消⽕活動が円滑に⾏えることが検証できたが、公設消防隊から、「現場指揮本部において、⾃衛消防組織の活動状況に関する事業者からの情報提供が少ない」との声があり、⽕災現場や⾃衛消防組織の状況を、図⾯・時系列等を⽤いて説明できるよう、様式や図書の配備を検討する。

16

＜参考＞ 現時点で抽出した事業本部・発電所の主要課題 ２／２
事業本部の主要な課題
分 類

内

容

本部運営

休⽇・夜間等の発災で初動時の参集要員が限られた状況における、適切な本部構成、要員配置のあり⽅や、その後段階的に参集してきた要員を確実に把握し、迅速に適所配置するための仕組みの検討が必要。

本部運営

国（ＥＲＣ）派遣者から事業本部対策本部への情報の流れについて、事業本部側の情報受信窓⼝、外部派
遣者との情報連携について整理が必要。

設

備事業本部では、ｽｸﾘｰﾝに投影されたﾌﾟﾗﾝﾄﾃﾞｰﾀが⾒づらいという声があり、事業本部要員が対策室のどのポジションでも的確にﾌﾟﾗﾝﾄ状況を把握できるよう、情報共有化設備（ｽｸﾘｰﾝ投影設備等）の更新、改善が必要。

設

備

発電所⽀援を的確に⾏うため、発電所対策本部内でのやりとり（雰囲気）を常時事業本部で把握するため、例
えばTV会議⾳声を常時接続状態にする等の⼯夫が必要。

設

備

現在、事業本部設備班（安全⽀援係）に２台のプラント情報管理システム（ＳＰＤＳ端末）を設置しているが、端末利⽤が輻輳し、放射線影響評価に必要な情報が迅速に確認できなかった。⼀⽅であまりＳＰＤＳを活⽤していない係もあったため、事業本部対策本部に設置してある５台のＳＰＤＳ端末について、利⽤頻度を考慮した適正配置の検討が必要。また必要に応じて増設の検討も必要。

⼿順･仕組み対応要員が限定された状況で的確な初動対応を実施するため、各班・係における必要最低限の実施事項とその優先順位を記載したチェックシートの活⽤が必要。

その他

今回の訓練では各種機器類が正常に動作したが、予期せぬ事象にも臨機応変に対応できるよう、今後の訓練では、機器故障に関する情報等を付与させた⽅がよい。

その他

同時発災の混乱した状況においても、外部に対しタイムリーに的確な情報発信が出来るよう訓練を重ねることが必
要。

17

18

⾼浜発電所の⻑期停⽌に伴う対応について⾼浜３，４号機 ⻑期停⽌期間中の保守管理について

19【法令上の扱い】〇実⽤発電⽤原⼦炉の設置、運転等に関する規則(第81条第1項第7号)
発電⽤原⼦炉の運転を相当期間停⽌する場合その他発電⽤原⼦炉施設がその保守管理を⾏う観点から特別な状態にある場合においては、当該発電⽤原⼦炉施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置（対象設備の保守管理⽅針等）について特別な措置を講じること。
〇発電⽤原⼦炉施設の使⽤前検査、施設定期検査及び定期事業者検査に係る実⽤発電⽤原⼦炉の設置、運転等に関する規則のガイド・特別な保全計画が必要な場合
発電⽤原⼦炉の運転を相当期間停⽌する場合その他プラントがその保守管理を⾏う観点から特別な状態にある場合においては、特別な保全計画等を定め、実施する必要がある。
相当期間とは、概ね1年以上とする。特別な状態にある場合とは、⽐較的広範な機器に対し追加的な点検等を実施する必要がある場合や、設備全般に対する⻑期保管対策を実施する場合等とする。

【⾼浜３，４号機 ⻑期停⽌中における追加点検の実績⼯程】
Ｈ２２年度

Ｈ２３年度

Ｈ２４年度

３号機

第21回定期検査（H24.2.20〜）

Ｈ２５年度

追加点検

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

追加点検

追加点検

追加点検

追加点検

東電福島第⼀
原⼦⼒
発電所事故

４号機

第20回定期検査（H23.7.21〜）

追加点検

追加点検

⾼浜３，４号機 ⻑期停⽌期間中における設備の健全性維持について

20

プラントの⻑期停⽌期間中においては、特別な保全計画で策定する以下の①〜③の内容を適切に実施することで、プラントの設備・機器の健全性を確保している。
①プラント停⽌中の系統・機器について、通常の停⽌状態または待機状態で保管対策を実施②点検計画を考慮の上、保管状態、停⽌期間に応じた追加保全（分解点検等）の検討を⾏い、必要な追加保全を実施③保管状態、停⽌期間に応じた追加的な健全性確認の検討を⾏い、必要な健全性確認を実施
上記①〜③の具体的内容は以下の通り①保管対策
⻑期停⽌状態において、各系統・機器に応じた適切な保管対策を実施○乾式保管
⽔分を除去する⽅式。⽔抜きの後、乾燥機を通して乾燥空気を循環し、定期的に湿度を確認または⽔抜きし、⾃然乾燥状態を維持。［タービン本体、主蒸気・抽気系統など］○湿式保管
脱酸素剤であるヒドラジンを添加して⽔張りする⽅式。必要に応じて添加したヒドラジン濃度を確認する。気相部が存在する場合は、窒素ガスを封⼊。 ［蒸気発⽣器２次側など］
１次冷却材系統においては、原⼦炉容器ノズルセンターまでの⽔張り状態にて⽔質管理を定期的⾏い、必要により脱塩塔に通⽔することで耐腐⾷環境を維持。蒸気発⽣器２次側においても⽔質が管理値内にあることを定期的に確認。

⾼浜３，４号機 ⻑期停⽌期間中における設備の健全性維持について

21②必要な追加保全
以下のフローに基づき、機器の保管状態や停⽌期間に応じ、分解点検等の追加点検が必要な機器、項⽬を抽出。
［主な点検機器・点検内容］

保全対象となる設備の点検計画

N

機器の特性
変化を把握する⽬的で実施する作業
N
（※1）
外観点検等
Y
原⼦炉冷却材系統（満⽔）、主蒸気系統（乾式）他N●海⽔ポンプ、循環⽔ポンプ
分解点検

機器・系統に対する作業が機能回復に影響
Y
設備保管状態の環境において、劣化が懸念される機器/系統YN⑤規格基準類に基づき、暦年管理で実施する点検N
追加点検不要Y

次回の追加
点検（※2）までに点検・検査が必要
Y

追加点検必要●海⽔管
内部点検・清掃●原⼦炉補機冷却⽔クーラ
開放点検、細管清掃、
渦流探傷試験
●⾮常⽤ディーゼル発電機
クーラ開放点検・細管清掃、分解点検●計器⽤コンプレッサ
分解点検●換気空調装置
分解点検●放射線監視装置、稼動系統の計器点検調整、⼊出⼒試験●計器⽤電源
機能確認、冷却ファン取替など※1：例）計器等の特性確認※2：停⽌状態を維持するための追加点検

⾼浜３，４号機 ⻑期停⽌期間中における設備の健全性維持について③必要な健全性確認②において、点検計画に基づき検討した追加点検（分解点検等）に加えて、機器の保管状態や停⽌期間を考慮し、必要な健全性確認を実施。
○定期試験
⾮常⽤ディーゼル発電機(保安規定要求)、充てん/⾼圧注⼊ポンプ、余熱除去ポンプ、格納容器スプレイポンプ○ターニング （※：ハンドターニング）
主タービン、主給⽔ポンプ※、復⽔ブースタポンプ※、電動補助給⽔ポンプ※などなど○絶縁抵抗測定
１次冷却材ポンプモータ、復⽔ブースタポンプモータ、電動主給⽔ポンプモータ など○再稼動先⾏プラントの不具合反映（川内１号機 復⽔器細管漏えい事象）
他プラント不具合事象を反映し、復⽔器細管の渦流探傷検査(ＥＣＴ)を実施し、健全性を確認。
○実動作等による健全性確認
２次系の主要な設備(復⽔ポンプ、復⽔器真空ポンプ等)について、実動作等による健全性確認を実施。

【結 論】
プラント⻑期停⽌状態においても、「①保管対策」「②必要な追加保全」「③必要な健全性確認」を適切に実施することで、プラントの設備・機器の健全性を確保しており、今後もこの取組みを継続。また、新たな技術的知⾒等が得られれば、適切に反映。

22

⻑期停⽌期間中の若⼿社員に対する技術⼒維持・向上への取り組みについて(1/2)

23

・技術系社員は新⼊社員研修、発電所における発電実習を経て配属後の職場にてＯＪＴと専⾨研修により育成。
・若⼿社員が早期に現場で能⼒を発揮し、技術継承を円滑に実施できるよう、若年層教育を強化。

事例１：他発電所への派遣による技術⼒維持・向上①⼤飯３、４号機再稼動時（H24.7〜H25.9）に他プラントの若⼿社員を派遣●発電室員(運転員)、保修課員、原⼦燃料課員、放射線管理課員が、⻑期停⽌期間中プラントでは経験できない各種試験、点検、作業等のＯＪＴを含めた実務研修の実施。（平成24年10⽉〜平成25年11⽉）
⼤飯発電所 ３．４号機

美浜発電所 （延べ５０名）〔発電室〕
・プラント体感研修〔原⼦燃料課〕
・出⼒分布測定、炉内外照合校正、・原⼦燃料業務研修 他〔放射線管理課〕
・放射線、化学実習

運転中／定期検査中

⾼浜発電所（延べ１００名）〔発電室〕
・プラント体感研修、停⽌時研修、他〔原⼦燃料課〕
・出⼒分布測定、炉内外照合校正他〔計装保修課〕
・原⼦炉保護系ロジック試験 他

⼤飯１、2号（発電室）
・運転実習
・定検⽀援他②舞鶴⽕⼒発電所への運転業務研修の実施

概要：運転経験のない主機員および補機員を対象に運転中の舞鶴⽕⼒発電所
での当直業務を経験させることで、現場作業での安全意識、現場点検時の五感等を養い、運転員としての技能レベルを向上。
H26年度
美浜０名、⾼浜４３名、⼤飯４７名参加
H27年度(予定) 美浜２６名、⾼浜８名、⼤飯２０名参加⇒今後ともOJT機会を継続的に創出するなどし、社員の技術⼒維持・向上。

⻑期停⽌期間中の若⼿社員に対する技術⼒維持・向上への取り組みについて(2/2)
事例２：研修施設における技術⼒維持・向上【各職場にて若⼿社員育成策を⼯夫して実施】①プラントシミュレータを⽤いた炉物理試験の実習（原⼦燃料部⾨）
概要：原⼦燃料課において、原⼦⼒運転サポートセンターのシミュレータに実際の炉物理試験装置を接続、実プラントの信号を模擬し、炉物理試験を実施。
実機と同じ環境でＯＪＴを補完。
【参加⼈数】 ※：発電室も参加
H25年度
美浜 7名、 ⾼浜 7名、 ⼤飯 9名
H26年度
美浜 7名、 ⾼浜８名、 ⼤飯11名※
H27年度上期 美浜14名※、⾼浜19名※、⼤飯13名※②職場毎に原⼦⼒研修センターにおいて訓練を実施（保修部⾨）
概要：保修課等が職場単位で原⼦⼒研修センターへ出向き、実機と同様の設備を⽤いながらの訓練を実施し、ベテラン社員が若⼿社員に対し、保修技術を指導。
【参加⼈数】
H25年度
美浜４９名、⾼浜５６名、⼤飯２０名
H26年度
美浜５６名、⾼浜６０名、⼤飯４７名
H27年度上期 美浜 ０名、⾼浜 ８名、⼤飯１１名

24

25

中⻑期対策の実施状況について

⾼浜発電所における緊急時対策所等の設置について
免震事務棟
H25.6

福島第⼀原⼦⼒発電所事故を踏まえた対策として、事故対応時の指揮機能の強化等の更なる充実の観点から、免震構造や対応要員の収容機能等を有する免震事務棟の設置⼯事に着⼿。

H25.７

施⾏された新規制基準を踏まえ、建設中の免震事
務棟を、⾼浜１〜４号機の運転を前提とした緊急時対策所として活⽤することを検討。

新規制基準
が施⾏

緊急時対策所新規制基準要求（１〜４号機⽤）（３，４号機⽤）

ーーー

ーーー

同左

⾼浜１・２号機の原⼦炉容器に燃料を装荷しないことを前提に、⾼浜１・２号機の原⼦
炉補助建屋内に⾼浜３・４号機の緊急時対策所を設置することとして、新規制基準適合性に係る申請を実施。 29⇒H25.8設置完了⇒H27.2設置変更許可

H27.3

H27.11
現在

建設中の免震事務棟については、事故対応⽀援要員をより多く収容する等のために、⾃主的に設ける施設（新規制基準
要求対象外）と位置付け、計画を変更。 31

１〜４号機の運転を前提とした緊急時対策所の設置を計画。 28

・機器仕様及び配置調整、各種荷重確認、構造計算、設計図書作成を実施中。
・平成29年度中に運⽤開始予定。 32

・機器仕様及び配置調整、各種荷重確認、構造計算、設計図
書の作成、現地ボーリング⼯事を実施中。 32
・平成29年度中に運⽤開始予定。

(機能を移設)26

緊急時対策所に関する主な規制要求事項と設計⽅針○現在設置している⾼浜3,4号機⽤緊急時対策所に関しては基準に基づき以下の設計を⾏うことにより、設置変更許可を取得。
基準（※）

緊急時対策所の設計⽅針

居
住
性
の
確
保

重⼤事故等に対処するために必要な指⽰を⾏う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講じること（６１条第１項第１号）

事故後７⽇間の線量が１００ｍSv以下となる様、緊急時対策所の遮へい、気密性の確保及び換気設備（⾮常⽤ファン・フィルタ、空気供給装置）を設置。

情
報
の
把
握

重⼤事故等に対処するために必要な指⽰ができるよう、
重⼤事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けること（６１条第１項第２号）

必要な情報を中央制御室の運転員を介さずに緊急時対策所において把握できる様、緊急時対策所内に安全パラメータ表⽰シ
ステム（SPDS）を設置。

通
信
連
絡

発電⽤原⼦炉施設の内外の通信連絡をする必要のある
場所と通信連絡を⾏うために必要な設備を設けること（６１条第１項第３号）

緊急時対策所から中央制御室、屋内外の作業場所、原⼦⼒
事業本部、本店、国、地⽅公共団体等に通信連絡を⾏える様、
緊急時対策所内に衛星電話、緊急時衛星通報システム、携⾏型通話装置、インターフォン及び統合原⼦⼒防災ネットワークを
設置⼜は保管。

収
容量

重⼤事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができること（６１条第２項）

プルーム通過中の、3,4号機必要要員数約100⼈の収容、また、要員約100⼈の７⽇間分の飲料⽔、⾷料等が保管できるス
ペースを確保。

※実⽤発電⽤原⼦炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則○将来設置予定の⾼浜1〜4号機⽤の緊急時対策所についても、4ユニットの要員数を踏まえ同様に設計。

27

現状の⾼浜発電所3､４号機⽤緊急時対策所等の概要
設置場所

緊急時対策所

緊急時対策所
除染エリア(ﾁｪﾝｼﾞﾝｸﾞｴﾘｱ)

作業員の
待機場所

作業員の
待機場所
除染エリア

(ﾁｪﾝｼﾞﾝｸﾞｴﾘｱ)

28

仕様・機能等1,2号機中央
制御室下の
会議室

〇耐震構造
〇有効⾯積約112ｍ２〇収容想定⼈数86⼈(内2名はNRA)〇７⽇間の活動に必要な⾷料等保管〇代替交流電源として電源⾞３台配備

緊急時
対策所⼊⼝

〇平常時から設営〇鋼製パイプ・ボード製〇脱⾐所、スクリーニングエリア、除染エリアから構成○サーベイメータによる測定○濡れティッシュによるふき取り除染 等

緊急時
対策所
下フロア

〇耐震構造
〇有効⾯積約33ｍ２〇収容想定⼈数27⼈〇7⽇間の活動に必要な⾷料等保管

作業員の
待機場所
⼊⼝

〇平常時から設営〇鋼製パイプ・ボード製〇脱⾐所、スクリーニングエリア、除染エリアから構成○サーベイメータによる測定○濡れティッシュによるふき取り除染 等

29現状の⾼浜発電所3､４号機⽤緊急時対策所内部レイアウト
設計⽅針
・居住性を確保するために必要な遮へい、換気空調設備を確保。
・必要な要員を７⽇間とどまることができるよう資機材、⾷料、飲料⽔を確保。
・必要な指揮命令・通報連絡に⽀障がない配置を考慮。
【主な仕様】• 耐震構造（1･2号原⼦炉補助建屋）• 有効⾯積 約112㎡• 収容想定⼈数 86⼈(指揮所）• 通信連絡設備• 換気及び遮蔽設備• 情報把握設備• 代替交流電源（電源⾞を配備）

7⽇間で100ｍSv以下とするための遮へい壁

今回の訓練にて本緊急時対策所を活⽤

事故時対応に必要な資料【⾃主的に配備している設備等】
・タングステンベスト
・可搬型照明装置

7⽇間の活動に必要な放射線防護資機材

放射性物質を持ち込ませないためのチェンジング
エリア

7⽇間の活動に必要な⾷料･飲料⽔の保管

ＳＰＤＳ、通信設備の設置

29

将来の⾼浜１〜４号機⽤緊急時対策所内部レイアウト案
１〜４号機⽤緊急時対策所が完成した場合は、現状の３，４号機⽤の緊急時対策所の機能を移設する。運⽤開始は、29年度内を予定している。
設計⽅針
・居住性を確保するために必要な遮へい、換気空調設備を確保。
・必要な要員を７⽇間とどまることができるよう資機材、⾷料、飲料⽔を確保。
・必要な指揮命令・通報連絡に⽀障がない配置を考慮。
【主な仕様】（⾼浜の例）• 耐震構造• 建屋内⾯積 約800㎡• 収容想定⼈数 最⼤約200⼈• 通信連絡設備• 換気及び遮蔽設備• 情報把握設備• 代替交流電源

放射性物質を持ち込ませないためのチェンジングエリア

事故時対応に必要な資料
対策本部

7⽇間で100ｍSv以下とするための遮へい壁

ＳＰＤＳ、通信設備の設置

7⽇間の活動に必要な放射線防護資機材、
⾷料･飲料⽔の保管
休憩⽤スペース

地上１階

地下１階

注：本部内レイアウト
は訓練等により改善する。

30

⾼浜・⼤飯・美浜発電所免震事務棟設計案

31

設計⽅針
免震事務棟は⻑期事故⽀援を⽬的とし、主に、①初動要員の宿直場所、②要員待機場所、③資機材受⼊れ及び保管場所として活⽤するために、⾃主的な位置付けで設置。
【美浜発電所】【⾼浜・⼤飯発電所】
鉄
塔

塔屋
6F

⾮常⽤発電機室

鉄塔

5F

通信機械室、通信⽤電源室、倉庫

塔屋

4F

宿直室

4F

3F

宿直室

3F

通信機械室、通信⽤蓄電池室、倉庫2F

事故対応⽀援スペース

2F

宿直室

1F

医療処置室、チェンジングエリア

1F

事故対応⽀援スペース
医療処置室、チェンジングエリア

B1F

空調機械室、電気室、各種ポンプ室

B1F

空調機械室、電気室、各種ポンプ室▼GL

⾮常⽤発電機室

建屋床⾯積

約4,300㎡

建屋床⾯積

約3,000㎡

収容想定⼈数

約800⼈

収容想定⼈数

約400⼈▼GL⾼浜・⼤飯・美浜発電所緊急時対策所他設置⼯事スケジュール
H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

運⽤開始

当初
H27年10⽉末

⾼浜
発電所

⼤飯
発電所

美浜
発電所

緊急時対策所(耐震)

設計・調査

免震事務棟

設計・調査

緊急時対策所(耐震)
免震事務棟

敷造

建物⼯事

機電⼯事

運⽤開始

緊急時対策所(耐震) 設計・調査
免震事務棟

運⽤開始

建物⼯事

運⽤開始
敷造

建物⼯事

機電⼯事

運⽤開始
設計・調査

建物⼯事

運⽤開始
設計・調査

敷造

建物⼯事

機電⼯事

運⽤開始
設計・調査

建物⼯事

32

特定重⼤事故等対処施設設置⼯事の進捗状況（⾼浜3,4号機）
進捗状況

概 要
〇原⼦炉建屋への故意による⼤型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重⼤事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。
〇原⼦炉格納容器の破損を防⽌するために必要な設備として注⽔設備、緊急時制
御室、電源、フィルタベント等を設置。

【概念図】

33

規制要求

○ 減圧操作設備
・特定重⼤事故等対処施設から既設の加圧器逃がし弁を動作させ、原⼦炉内の減圧を操作する設備。
○ 注⽔設備（ポンプ、⽔源）・格納容器スプレイや格納容器下部等への注⽔設備。
○ 原⼦炉格納容器過圧破損防⽌設備（フィルタ付ベント）・原⼦炉格納容器内の空気を放出し、内圧を低減させる設備。
○ 緊急時制御室○ 電源設備（発電機）○フィルタベント設備については、当初、平成27年度中に設置するよう設計条件、フィルタ仕様検討、フィルタ設置準備作業等を⾃主的に進めてきたが、新規制基準においては、フィルタベント設備は、特定重⼤事故等対処施設として位置づけ。
○「特定重⼤事故等対処施設に関する審査ガイド」および「航空機衝突影響評価に関する審査ガイド」が平成26年9⽉に制定されたことを受け、特定重⼤事故等対処施設に係る設置変更許可を申請（平成26年12⽉25⽇）。
○原⼦⼒規制委員会においては、「特定重⼤事故等対処施設に係る航空機衝突影響評
価（配置の妥当性含む）」、「原⼦炉格納容器の過圧破損防⽌機能（フィルタベント）」をはじめ、耐震性、耐津波性、⽕災防護、施設を構成する設備の妥当性、技術的能⼒に関する審査を実施中。
○平成30年7⽉の設置期限までに完成予定。
▽H27年10⽉末
Ｈ２３年度Ｈ２４年度 Ｈ２５年度 Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

〇平成26年9⽉17⽇
原⼦⼒規制庁が、特定重⼤事故等対処施設に関する審査ガイド等を制定。
〇平成26年12⽉25⽇
⾼浜3,4号機 特定重⼤事故等対処施設に関する原⼦炉設置変更許可
申請書を提出。
〇平成27年1⽉20⽇、2⽉17⽇、3⽉19⽇、4⽉23⽇、5⽉26⽇、６⽉18⽇、7⽉30⽇、9⽉8⽇、9⽉29⽇、10⽉8⽇、11⽉5⽇(予定)
新規制基準適合性に係る審査会合を適宜開催。

Ｈ３０年度「特定重⼤事故等対処施設に関する審査ガイド」等の施⾏▼
特定重⼤事故等対処
施設設置の期限平成30年7⽉7⽇▽

設置変更許可申請▼ 審査

これまでの時系列〇平成25年7⽉8⽇「実⽤発電⽤原⼦炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」が施⾏。
その中で、特定重⼤事故等対処施設を、平成30年7⽉7⽇までに設置することを要求。

Ｈ２９年度

設備設計※・建屋設計・準備⼯事

機器設計・製作※：注⽔設備、緊急時制御室等

敷地造成
建屋設置

フィルタベント設計

当初計画：
変更計画：
実 績 ：

フィルタベント製作・据付

平成30年7⽉までに完了
機器搬⼊ ▽

諸外国の先進事例や最新知⾒の反映事例(1/2)
安全性向上のために世界に学ぶ活動〜原⼦⼒部⾨における海外情報収集･検討の連関図〜
海外発電所の対応情報⼊⼿等

当社海外事務所〜海外拠点としてタイムリーな対応〜

海外情報の共有と個別技術検討

メーカ

関⻄電⼒

〜世界のメーカとして技術をリード〜
安全提⾔・勧告、ピアレビュー等

JANSI

ベンチマーク
情報交換〜独⽴的・専⾨的⽴場で電⼒をリード〜
ピアレビュー、情報交換訪問等

WANO／INPO〜ピアの⽴場で原⼦⼒安全をリード〜

ベンチマーキング等

35

EPRI、EDF、個別発電所等

ピアレビュー
情報収集＆分析（INSSとの連携）〜協定等によるネットワーク〜

IAEA
⽶国NRC

INSS
〜情報収集＆分析、⾃らも調査〜

仏国ASN
海外コンサル会社

国内コンサル会社

35
海外規制情報海外発電所の対応情報

情報活⽤・対策反映

34

諸外国の先進事例や最新知⾒の反映事例(2/2)○情報交換協定の締結

・平成２６年１０⽉、⽶国のデューク・エナジー社と情報交換協定を締結し、海外の知⾒収集を充実。

○トップマネジメント会合、実務者レベル情報交換の実施

・平成２６年１１⽉、すでに協定を締結しているフランス電⼒株式会社（ＥＤＦ）およびスペインのイベルドローラ原⼦⼒発電株式会社とトップマネジメント会合・実務者レベルの情報交換を実施。

＜トップマネジメント会合＞・原⼦⼒部⾨のトップが情報交換を実施。
経営課題や実務者レベルの情報交換状況を踏まえ、⾼経年化対策などの共通課題を選定・情報交換を実施。
＜実務者レベルの情報交換＞
・実務者が必要と判断した場合、海外情報窓⼝を介して、締結先電⼒に問い合わせる（メール、ＴＶ会議または当該電⼒への訪問等）とともに、当社の取組み状況についても情報提供。
・⼊⼿した他社事例について、導⼊可否を検討し、必要に応じ反映。
（取組み事例）①韓国の古⾥2号機が記録的豪⾬により循環⽔ポンプが⾃動停⽌したことに伴い、原⼦炉を⼿動停⽌した情報を⼊⼿・監視装置の改良を実施。

【デューク・エナジー社との調印式】【トップマネジメント会合の様⼦】②ＥＤＦのゴルフェッシュ発電所における原⼦⼒防災資機材、および防災体制等の情報を⼊⼿し、訓練等のチェックシートを作成。

○ＩＮＳＳとの海外発電所情報の収集と活⽤

・海外発電所の設計・運⽤など各種情報の調査を、ＩＮＳＳの協⼒のもとで⼊⼿しており、適宜、当社設計、運⽤に反映。
＜調査結果の活⽤事例＞
・海外原⼦⼒発電所における⾮難燃ケーブル等への対応事例を踏まえ、⽕災防護にかかる試験、施⼯について、当社の対策検討に活⽤。
・特定重⼤事故等対処施設の機器設計等に、海外発電所の調査結果を反映。

35