❸ 免許証の提示等による情報開示の充実○建築士免許証等の提示の義務化

建築士は、委託者（これから委託しようとする者も含む）から求めがあった際、建築士免許証又は建築士免許証明書を提示することが義務づけられます。
建築士免許証等については、携帯の義務までは課せられていませんが、求めがあった際にその場で提示できない場合は、次回の打合せ時に提示するなど誠実な対応を行うことが必要です。
なお、重要事項説明を行う際は、従来通り、建築士免許証等を提示することが義務づけられています。

○建築士免許証等の記載事項等に変更があった場合の書換え規定の明確化

氏名・生年月日以外の記載事項等（定期講習の受講履歴や顔写真など）について変更があった場合に、建築士免許証等の書換え交付を申請することができることが規定されます。書換え交付を申請すると新たな建築士免許証が交付されます。
なお、氏名等に変更があった場合は、従来どおり、変更があった日から 30 日以内に届出を行い、併せて建築士免許証等の書換え交付申請をすることが義務づけられています。

❹ 建築設備士に係る規定の整備
法律上に「建築設備士」の名称が規定され、建築士が延べ面積 2,000 ㎡を超える建築物の建築設備について設計等を行う際に、建築設備士の意見を聴くことが努力義務となります。
なお、建築設備士の意見を聴いた場合は、従来どおり、設計図書及び工事監理報告書へその旨を明らかにする必要が

改正建築士法が平成 27 年 6 月に施行されます。

あります。

❺ その他改正事項

従来、建築物の設計・工事監理の業務においては、必ずしも書面による契約がなされないことなどにより、業務を行う建築士事務所の責任が不明確であることから、建築紛争の増大・長○暴力団排除規定の整備

建築士事務所に係る欠格要件及び取消事由に、建築士事務所の登録申請者（法人の場合は、法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役及びこれらに準ずる者、社外取締役、代理権を有する支配人、理事等を含み、監査役、取締役でない支店長等は含まない。））が暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者に該当する場合が追加されます。

期化等につながっていることが指摘されています。また、近年、建築士免許証の偽造による建築士なりすまし事案が発生していることなどから、建築主への建築士に関する情報開示の充実が求められています。
このため、建築設計関係三団体※による「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等○建築士事務所の所属建築士を変更した場合の届出義務等

建築士事務所の登録事項に所属建築士の氏名等が追加され、変更があった場合は３ヶ月以内に届出が必要になります。

なお、改正法施行にあたって、建築士事務所の開設者は施行後１年以内に新たに所属建築士の氏名等の届出が義務付けられています（法の附則）ので注意が必要です。

への情報開示の充実に関する共同提案」を踏まえ、書面による契約の義務化（延べ面積300㎡ 超）、管理建築士の責務の明確化、建築士免許証提示の義務化等について議員立法により建築士法が改正されました。

○建築士事務所登録申請における様式の変更等

建築士事務所の登録事項における所属建築士の氏名等の追加及び暴力団排除規定の追加に伴い、建築士事務所登録に※公益社団法人日本建築士会連合会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、公益社団法人日本建築家協会

おける申請様式（建築士事務所登録申請書（第五号書式）及び添付書類（第六号書式））が変更されます。また、登録申請時の添付書類として、登録申請者が法人である場合、役員の確認のため登記事項証明書が追加されます。
なお、法施行日以降に登録申請する場合は、改正後の書式による申請が必要となります。

○建築士に対する国土交通大臣・都道府県知事による調査権の新設

一級建築士に対しては国土交通大臣が、二級建築士及び木造建築士に対しては都道府県知事が、その業務に必要な報告を求め、その業務に関係のある場所に立ち入り、設計図書その他物件を検査することができるようになります。
従来、建築士事務所に対しては登録権者である都道府県知事に調査権がありましたが、それに加えて、個別の事情を勘案した処分を行うため資格者である建築士個人への調査権を新たに規定するものです。

●お問い合わせは、各都道府県の建築士会、建築士事務所協会又は各都道府県の建築士法担当部局等にお願いします。

発

行：一般社団法人〒162-0825

新・建築士制度普及協会

東京都新宿区神楽坂１-１５○会員 （公社）日本建築士会連合会

神楽坂１丁目ビル Tel：03-3513-7889

http://www.icas.or.jp（一社）日本建築士事務所協会連合会 （公社）日本建築家協会（一社）日本建築構造技術者協会 （一社）建築設備技術者協会（一社）日本建設業連合会（公財）建築技術教育普及センター （一財）建築行政情報センター（一財）日本建築防災協会

編集協力：国土交通省

住宅局

建築指導課
平成 27 年 3 月第 2 版第 1 刷発行

発行

編集協力

新・建築士制度普及協会
国 土 交 通 省

建築士制度見直しの概要○延べ面積 300 ㎡を超える建築物について、一括再委託の禁止
延べ面積が 300㎡を超える建築物の新築工事について、委託者が許諾しても、委託を受けた設計又は工事監

建築士法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 92 号）

公布：平成

理の業務の一括再委託（いわゆる丸投げ）が禁止されます。

26 年６月 27 日 施行：平成 27 年６月 25 日

従来、禁止の対象を、階数３以上、かつ、延べ面積 1,000㎡ 以上の共同住宅としていたものを拡大するものです。
◆一括再委託とみなすもの❶ 設計・工事監理に係る業の適正化

〈委託先〉

〈建築主〉

○設計等の契約の原則

設計及び工事監理

対等な立場での公正な契約締結及び誠実な履行が求められます。

委託

事務所 A

○延べ面積 300 ㎡を超える建築物について、書面による契約締結の義務化
延べ面積が 300㎡を超える建築物の設計又は工事監理について、書面による契約締結が義務づけられます。契約締結に際して、必要事項を記載した書面に署名又は記名押印して相互に交付することが必要となります。必要事項〈再委託先〉
再委託

再委託

設計及び工事監理

委託

事務所 B

意匠・構造・設備のすべての業務を実施

事務所 Dる場合も同様です。

設計及び工事監理

委託

事務所 A

再委託

意匠の業務を実施

法第 24 条の 7 の規定による重要事項説明

法第22 条の３の３の規定による書面による契約法第24 条の８の規定による書面の交付契約を締結する前に行う契約を締結する際に行う契約を締結した後、遅滞なく行う

建築主

委託者

委託者

重要事項を説明し、その書面を交付

記名・押印された書面を相互に交付

書面を交付

建築士事務所の管理建築士等

受託者（建築士事務所の開設者）

建築士事務所の開設者【適用対象】
・すべての契約（建築士事務所の業として設計及び工事監理を行うもの）
・委託者が建築士事務所である場合は適用対象外【適用対象】
・延べ面積 300 ㎡を超える建築物の新築に係る契約（増築、改築、大規模修繕、大規模模様替に係る部分が延べ面積 300 ㎡を超える場合は適用対象）
・委託者が建築士事務所であっても適用対象※見直し前からの事項※見直しによる追加事項【適用対象】
・すべての契約（法22 条の 3 の 3 の規定による書面よる契約を行った場合を除く）
法令により定められた事項が記載された書面が相互に交付された場合は、法第24条 8 の規定による書面の交付は不要（延べ面積 300 ㎡以下の場合も同様）
・委託者が建築士事務所であっても適用対象※見直し前からの事項＜設計受託契約又は工事監理受託契約に係る書面に記載すべき内容＞①設計受託契約又は工事監理受託契約の対象となる建築物の概要②設計又は工事監理の実施の期間③設計受託契約にあっては、作成する設計図書の種類④工事監理受託契約にあっては、工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法⑤建築士事務所の名称及び所在地並びに当該建築士事務所の一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別⑥建築士事務所の開設者の氏名（当該建築士事務所の開設者が法人である場合にあっては、当該開設者の名称及びその代表者の氏名）⑦当該設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別並びにその者が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあっては、その旨⑧業務に従事することとなる建築士の登録番号

事務所 B

構造の業務を実施

事務所 C

設備の業務を実施

なお、延べ面積 300 ㎡以下については、法律上の義務はありませんが、業の適正化の観点から書面による契約締結が望まれます。

禁止の対象

設備の業務を実施この義務は、業を行う建築士事務所側だけではなく、委託者となる建築主等についても対象となります。また、建築士事務所間の契約についても対象となり、工事請負契約において、設計、工事監理の内容を含み一括で契約す設計図書への記名・押印等を事務所 B、C、D が行う＝事務所 A は何もしない

事務所 B

構造の業務を実施

を変更する場合も同様に書面の相互交付が必要です。

禁止の対象

意匠の業務を実施

事務所 C

事務所 A

設計図書への記名・押印等を事務所 B が行う＝事務所 A は何もしない

設計及び工事監理

再委託
委託

事務所 A

意匠の業務を実施

事務所 B
事務所 C

設備の業務を実施

設計図書への記名・押印等を事務所 B、C が行う※事務所 A は意匠設計を行い、記名・押印を行う

再委託

禁止の対象
ではない

事務所 D

構造の業務を実施

設計図書への記名・押印等を事務所
A、C、D が行う＝事務所 B は何もしない

禁止の対象○国土交通大臣の定める報酬の基準に準拠した契約締結の努力義務化
設計又は工事監理の契約締結にあたって、国土交通大臣の定める報酬の基準（平成 21年国土交通省告示第15号）に準拠した委託代金で契約締結することが努力義務となります。
告示第 15 号は、設計・工事監理の業務についての報酬の算定の考え方や、標準的な業務を行った場合の標準的な業務量などを示したものです。
報酬の額については、あくまで当事者間で取り決められるものですが、適正な委託代金での契約締結が求められています。なお、建築士事務所間の再委託の場合も同様です。

○設計業務等に関する損害賠償保険の契約締結の努力義務化
建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するための保険契約の締結等必要な措置を講ずることが努力義務となります。

○建築士事務所の区分（一級、二級、木造）明示の徹底
重要事項説明等において、建築士事務所の名称に併せてその建築士事務所の区分（一級、二級、木造）を明示し、説明することが追加されます。また、工事現場における確認済の表示（工事現場の看板）において、設計者及び工事監理者の氏名に併せてその所属する建築士事務所の名称及びその事務所の区分（一級、二級、木造）等が記載事項に追加されます。

⑨業務に従事することとなる建築設備士がいる場合にあっては、その氏名❷ 管理建築士の責務の明確化による設計等の業の適正化⑩設計又は工事監理の一部を委託する場合にあっては、当該委託に係る設計又は工事監理の概要並びに受託者の氏名又は名称及び当該受託者に係る建築士事務所の名称及び所在地○管理建築士の責務の明確化等⑪その他設計又は工事監理の種類、内容及び方法に関わる事項

建築士事務所の管理建築士が総括する技術的事項が下記のとおり規定され、その責務が明確化されます。

⑫報酬の額及び支払の時期

建築士が行う建築物の設計・工事監理の業務は、都道府県知事の登録を受けた「建築士事務所」でなければ行う・受託可能な業務の量及び難易並びに業務の内容に応じて必要となる期間の設定
・受託しようとする業務を担当させる建築士その他の技術者の選定及び配置
・他の建築士事務所との提携及び提携先に行わせる業務の範囲の案の作成
・建築士事務所に属する建築士その他の技術者の監督及びその業務遂行の適正の確保ことができません。そのため、都道府県知事の登録を受けていない事業者については、設計受託契約又は工事監

また、建築士事務所の開設者は、上記の技術的事項に関する管理建築士の意見を尊重することが求められます。

⑬契約の解除に関する事項

理受託契約を締結することはできません。（無登録業務の禁止）