第1章

プーチン戦争の起源・論理と展望
下斗米 伸夫

はじめに2022 年 2 月 24 日、ウクライナの「非ナチ化」、｢非軍事化｣ などを目指す短期決戦の想定で始まったウラジーミル・プーチン大統領のウクライナに対する ｢特別軍事作
戦｣ もまもなく一年越しの戦争となろうとしている。当初の電撃作戦、何よりもプー
チン政権の杜撰な都市攻撃は、首都に踏みとどまったヴォロジーミル・ゼレンスキー
大統領とウクライナ軍の善戦、NATO と G7 側での情報や武器・財政などの系統的支
援といった関与もあって挫折した。
ロシア側は 1 月後にはキーウやハルキウ（ハリコフ）などウクライナ北部攻撃から撤兵したものの、2014 年併合からの紛争地域であるクリミア、ドンバス 2 州やこれに近接する「新ロシア（ノボロシア）」を中心としたウクライナ領土の約 2 割、経済力の 3 割が年末までにロシア側の占領下にはいった。そしてこれを奪還しようとする
ウクライナ側との消耗戦に突入したまま越年、ハルキウからヘルソンに至る 1000 キロもの戦線（ゼレンスキー・ライン）をめぐる両軍の死闘が繰り広げられている。
ロシア史の文脈からいえばキエフ（キーウ）・ルーシに淵源するふたつの ｢兄弟国家」の紛争という性格を持つこの地域紛争だが、東方拡大によるウクライナへの NATOの関与という背景のなか、ロシアの軍事侵攻は、これに対する G7 といった西側政府のロシアへの制裁へと広がり、核戦争の脅威を含めたグローバルな東西対立という長期的性格をおびてきた。
第二次世界大戦以降はじめてのヨーロッパでの本格的地上戦、消耗戦が中・長期化
すると、プーチン政権は 9 月 21 日から 30 万人の ｢部分的動員｣ と ｢4 州併合｣ とい1

う新たな段階へとエスカレートした。対戦車作戦や砲撃といったドローンなど 21 世紀型の最新兵器が使われる一方、戦術的には塹壕での持久戦といった第 1 次世界大戦
以来の古典的戦闘が再現されている。ロシアは NATO との代理戦への本格的な対応を見据え、軍事経済改革をも視野に戦略的対応へと転じつつある。12 月 22 日のロシ
ア軍の作戦目的に触れたバレリ−・ゲラシモフ総参謀長の発言やドミトリー・メドベー
ジェフ前大統領の軍事産業委員会副議長への就任は、このようなシグナルとみられて
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いる 。2023 年年頭の『ワシントン・ポスト』紙上でブッシュ Jr. 政権高官だったコ
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ンドリッサ・ライスらは ｢時間はロシア側に有利だ｣ と警告した 。
この間ゼレンスキー政権を支持する西側政府が経済制裁を主要な武器とした結果、相互依存関係が紛争の場と化した。グローバル化に伴う互恵的相互依存の世界といった冷戦後の楽観的表象はサプライ・チェーンの確保といったブロック化の論理へと道を譲り、国連ではしばしば「グローバル・サウス」や BRICS 諸国など G20 諸国を自陣営に巻き込む戦術が展開されている。その際双方とも自己に有利なマスコミやサイバー空間を利用しての情報戦が展開された。また石油やガスといったエネルギー資源をはじめ、食糧、基軸通貨、宗教から冬の寒さまでもが、双方が駆使する ｢武器｣ と化しつつある。
消耗戦となるとロシアには、ロシア専門家でもあるコンドリッサ・ライスも言うよ
うに ｢耐える力｣ があるし、プーチンとしても敗北する選択はとれない。その先にあるのは米中間のグローバル覇権の対象でもある中国や、インド太平洋、さらには

ASEAN 諸国などをめぐる影響力争いだけでなく、いわゆる気候変動や地球温暖化問
題までもが多大な影響を被っている。なかでも米ロ中など超大国から北朝鮮のような最貧国までが核やミサイル開発にしのぎをけずりだした結果、数年前から核戦争勃発まで 100 秒を切った世界の安全保障が問われている。
他方停戦への動きは、3 月末トルコ政府の仲介による｢ウクライナの中立｣とその「平和の交換」という性格のイスタンブールでの協定案がモスクワとキーウとで合意しかけた。ウクライナの中立、クリミア・ドンバスなどの紛争地の主権は 15 年ほどかけて協議するという提案だった。これにともなってプーチンはキーウ、ハリキウなど北部主要都市からロシア軍を撤退し、戦線を整理した。
もっともこのキーウからの撤兵は停戦には繋らなかった。この時点ではロシア政権の戦争責任の追及とロシア ｢弱体化｣ を目指すという英米政府内のネオコン系勢力の3

強い意向でロシアとの停戦企画は挫折した 。なかでもジョンソン英国政権が対ロ最強硬派であって、クリミア奪還などゼレンスキー政権内の強硬路線を支えた。これを

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プーチン戦争の起源・論理と展望

支える西側の情報戦での有利な展開もあって、国際世論ではブチャでの残虐行為批判が高まった。
それでも 5 月にアゾフ海沿岸の拠点マリウポリで､「ネオ・ナチ」と評された「アゾフ連隊」が投降すると、この紛争を交渉による停戦で解決することを求める潮流が台頭した。最初に停戦に言及した『ニューヨーク・タイムズ』紙の 5 月 19 日の社説が代表例であるが、ローマ教皇フランシスも NATO 側の責任に論及した。ネオコン系の対ロ政策の行き着く先について、批判派の代表的論客ヘンリー・キッシンジャー
は年末の論文で、ロシアの能力を制約するならともかく、「ロシアの解体と戦略的政
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策能力の破壊」はユーラシアでの力の真空をもたらすことになると強く警告した 。
米バイデン大統領もまた 5 月末の論文で､ ウクライナの主張する「領土保全」には触れなかった。
欧米の経済制裁は年末の時点では逆効果となって跳ね返ってきた。ロシアの国力の源泉であるエネルギー収入を基軸通貨ドルのもつ金融手段をつかってグローバル市場
から閉め出す効果を狙ったが、当初こそルーブルは急落したものの､ ロシアは中国、インドなどに安価で販売する対抗手段で対応、また決済にルーブルを要求することで欧州市場をも分断、またサウジアラビアなど OPEC プラス諸国との減産合意で高値維持を図った。EU は石油価格の上限設定を講じて対抗したものの、結果的にはロシアに打撃を与えるどころか逆効果となり、ヨーロッパはエネルギー不足と価格高騰で「寒い冬」を迎える随伴効果を招いた。イタリアやスウェーデンや東欧諸国でも世論の反発､ 何よりも最強硬派だった英国ではトラス政権が退陣するという政府危機を招き、「ウクライナ疲れ」と「米国一人勝ち」への反米感情まで噴出し始めている。
こうしたこともあって EU などでも仏独などは軍事支援には当初は慎重であった。

10 月のノルド・ストリーム・パイプラインの爆破事件後、ドイツでは 2015 年ミンス
ク合意がウクライナ軍強化のための時間稼ぎであったというドイツ誌『ツァイト』インタビューでのメルケル前首相の発言まで年末に飛び出し、紛争をめぐる米欧ロ間の5相互不信と対立の根深さとを示している 。なかでも英国の『ガーディアン』紙の評
論員が書いたように、プーチンの戦争により「ヨーロッパはパニック」に陥りつつあ6る 。
欧米の食糧制裁もアフリカなど「グローバル・サウス」の不満からトルコや国連の仲介を招く結果ともなった。そのトルコは米国のクルド人政策への反発からシリアとの協調を模索、またイスラエルはネタニヤフ政権がロシアのイラン傾斜を防ぐため対ロ独自外交を模索するなど、2023 年初頭の段階で中東諸国の米国離れの動きも基軸

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通貨ドルの影響を弱めている。こうしてロシア経済弱体化を狙った西側の制裁思惑を乗り越え､ ロシアはむしろ「焼け太り（Rebound）状況」であるという『フォーリン・
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アフェアズ』誌上での MIT 教授バリー・ポーゼンの指摘まで出てきている 。
プーチンも 9 月末以降の展開を一度、公式の作戦を越えた戦争と評したことがある。
いったんこのような紛争を決するのが戦場の論理となった以上、その終結と停戦への展望も戦場が多くを決める。そのバロメーターとなる双方の戦死者数は ｢国家機密｣とされているが、欧米政府も情報戦を含めたウクライナ支援の政策の結果、正確な数字がわからない。それでも当初から国民総動員体制で臨んだウクライナ側の領土奪還に伴う犠牲者はおびただしい数になると想定できる。なかでもフォン・デア・ライエ
ン欧州委員長によるウクライナ側のそれが 11 月時点で 10 万人という数字は、真偽は別としても衝撃だった。よりあり得る数字は、11 月半ばの米国マーク・ミリー統
合参謀本部議長の評価である。それはロシア、ウクライナ双方とも 10 万の死傷者を抱えたというものであった。
そのような展開を踏まえ、ミリー議長はこの紛争に ｢軍事的決着｣ はないというリアリストの見解を昨年 11 月 16 日に開示した。つまり、ウクライナ軍がクリミアや
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ドンバスを奪還する可能性がないと言うことである 。つまりは国務省ヌーランド次官の同伴者ネオコン系哲学者ロバート・ケーガンが主催する「戦争研究所」などのウ
クライナ寄りの評価、分析や展望とは有意な違いが出ている。前ブッシュ政権の安全保障担当補佐官コンドリッサ・ライスらもまた 2023 年年頭の『ワシントン・ポスト』
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紙上で、総合的に見て ｢時はウクライナに味方しない｣ との見方を示した 。
それでも停戦に繋がらない理由とは何か。年末ゼレンスキー大統領は激戦地の要衝
バフムート（ロシア名アルチョーモフスク）からワシントンに飛んで首脳会談に臨んで、2023 年春にも予想されるロシア軍の大規模攻勢に備える。本稿はそのような展開を見せている紛争の原因をプーチン体制の性格だとか、あるいは NATO 拡大など
「集合的西側」の責任に求めがちな議論を越え､ ソ連崩壊から始まる展開のなかに今
回の戦争の根源が求められることを論じ､ 併せて若干の展望を試みる。

1．紛争の起源
なぜ 1991 年のソ連崩壊時、独立国家共同体（CIS）でもって中立と共通の安全保障を志向したようなロシアとウクライナの ｢兄弟関係｣ が崩壊し、かわって両国の関

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プーチン戦争の起源・論理と展望

係悪化が 30 年後のこの戦争によって前面に出てきたのか。この紛争の原因を、2014
年のウクライナでのマイダン革命にともなうヤヌコビッチ政権の瓦解と同年 3 月のプーチン大統領によるクリミア併合に起源を求めるのは、どちらに責任を求めるかで分かれるものの、一般的な認識であろう。もちろん両国関係悪化のサイクルには、そ2008 年の北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大など「第れぞれの内政事情と並んで、三国」の関与も深く関係してきたことはいうまでもない。
だが次第に開示されつつある史料や回想といった文献を見ていけば、両国関係悪化の起源は一般的想定よりも早く、ソ連崩壊過程に内在していたことに注目できる。

1991 年 8 月ゴルバチョフ大統領が進めた新連邦条約に対する国家非常事態委員会のクーデターとその挫折から、12 月 8 日の独立国家共同体（CIS）形成によるソ連崩壊に至る過程に淵源していたとみざるを得ない。くしくもこの戦争中の 2022 年 5 月に初代大統領で最晩年はミンスクⅢという秘密和平交渉をロシア側と模索してきたウクライナ大統領クラフチュークが、そして 8 月には旧ソ連のゴルバチョフ大統領が亡くなったこともあり、また 2022 年末には 30 年前のソ連崩壊に関する第 21 次日本外交
文書公開で関連史料が出てきたこともあって、歴史的に遡った解明が求められる。この紛争前史という文脈を探ることには意味があろう。

1991 年 8 月クーデター挫折の直後、24 日にはウクライナ最高会議が独立宣言を採
択、ソ連崩壊が始まった。この急速な政治変動の背景には、8 月クーデターの失敗後､非常事態委員会のウクライナ現地での実行部隊として加担したウクライナ KGB や軍産複合体など、いわゆる ｢シロビキ｣ 勢力が独立派へと政治的急旋回を行った。軍産部門出のグレンコ・ウクライナ共産党書記やイエヴェン・マルチューク KGB 議長など、
それまで民主化や独立を抑圧してきたシロビキ勢力が､ エリツィン政権からの訴追逃れもあって､ それまでは敵対していたウクライナ人民戦線などと合流、独立の旗を振りだした。後者は 11 月には初代ウクライナ国家保安局長官となって、西ウクライナ系のチョルノブイリら率いる独立派に合流、独立を志向したという事情がある。ウクライナ独立という、8 月まではだれも想像しなかった「想定外の事態」（英国の研究者アンドリュー・ウイリアムズ）の真因である。
しかしこの意外な展開はただちにロシアとウクライナとの主権と領土、国境に関する問題を惹起していた。両国はソ連末期の 1990 年 11 月に国境不可侵を約したが、これはソ連邦の枠内の話であった。最大の論点であるクリミアでは、クリミア州は翌年 1 月人民投票を行い、2 月 12 日に正式にソビエト社会主義を冠したクリミア「自治共和国」を承認している。だがクーデター挫折 2 日後のウクライナ独立宣言は独立

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志向のエリツィン・ロシアをも刺激し、クリミア半島と黒海艦隊をめぐる両国間の紛争を惹起していた。
事実 26 日､ パーベル・ウォシャノフ・ロシア大統領報道官は、両国間のソユーズ
関係が破棄されたら国境線を再検討する権利をロシアはもつと言明した。中道民族派のロシア議員集団 ｢ロシア｣ も国境の不動をうたった 1990 年 11 月条約の破棄を提10唱した 。なかでもロシア人口が多くウクライナ帰属に不満なクリミアは自治共和国
を 9 月に宣言した。そうでなくとも黒海艦隊は常にクレムリン直轄であった。ウクラ
イナが非核化宣言を出した 8 月末、エリツィンは核兵器がロシアに移動されると述べた。国境、核管理、クリミアをめぐる両国の紛争はこうしてソ連崩壊以前に懐胎していた。
その後 1991 年 11 月初めにボリス・エリツィン大統領がブルブリス国務長官の主張する一国主義の観点から、独自政府を発足、こうしてゴルバチョフによる ｢主権国家連邦｣ 維持の努力が挫折すると､ 12 月 1 日のウクライナでの独立をきっかけに欧米政府を巻き込んだポスト・ソ連への模索が本格化する。
これをうけてソ連邦に代わるスラブ系 3 共和国による CIS 形成が志向された。このアイデアは元はといえば当時復権したスラブ派の作家アレクサンドル・ソルジェ
ニーツィンの正教に基づく国家形成という理念も背景にあったが、そこには同時に両国分裂の政治力学も働いていた。ソ連崩壊を決定づけたベロベーシ協定の協議は、

12 月 7 日､ ベラルーシ最高会議議長のスタニスラフ・シュシケビッチ議長がエリツィンに呼びかけ、レオニード・クラフチューク大統領をも招いて行われた。8 日に署名・発効した CIS を同協定 6 条にいう ｢戦略的相互依存の空間｣ とみたいロシアと、逆に ｢離婚の文明的形態｣ ととらえ､ CIS からも離脱をはかろうとするウクライナとの
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懸隔の拡大である 。
この協定公表をめぐる過程に分裂の芽が懐胎していた。同協定第 6 条は各主権国家の ｢領土保全｣ と ｢国境不可侵｣ の承認と尊重をうったえたが、安全保障では独自軍創設を謳った部分では、同時に ｢核兵器のすべての廃絶｣ までは、CIS は ｢統一的指揮の下での共通の軍事戦略空間｣ の維持を目的とすると規定した。エリツィン側についた空軍元帥からロシア国防相となったエフゲニー・シャポシニコフのもと核戦略部隊を当面維持することになった。つまりウクライナにある黒海艦隊の管理も当面は協定上はモスクワが指揮することが同協定の最大の目的であった。
ところがウクライナ最高会議（プリュシチ議長）はただちに協定への留保を決め、また協定文もウクライナ版は異なっていた。ロシア版が ｢共同体内での国境の公開、

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プーチン戦争の起源・論理と展望

市民の移動と情報伝達の自由｣ の保障とされた箇所を、｢市民の自由な接触と情報伝達のための相互国境の公開｣ へと改訳した。つまり国境は一般的に開放される訳でなくなった。また ｢統一的指揮のもとでの共通の軍事戦略空間の維持｣ という表現にも
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核兵器廃絶後は終了するという留保がついた 。
つまり旧ソ連構成国どうしの中立と共通の安全保障を図るという精神は 1991 年末の CIS 形成時に早くも空文化し、国境問題、安全保障をめぐるキーウとモスクワでの議論は正反対のベクトルをもった。この問題は翌年から双方とも本格的に国軍形成に乗り出すとますます距離が開きだした。1993 年 CIS 規約をめぐってウクライナは
批准もしなかった。クリミア半島と黒海艦隊の行方はこうして宙に浮いた。
この過程に対応して実際クーデター後の 9 月にクリミアは自治共和国としての主権を宣言、反キーウという旗幟を鮮明にした。12 月に国民投票ではクリミアの支持者
はわずか 36%、1992 年 2 月にはクリミア共和国へと呼称を変えた。もっとも 4 月に大統領クラフチュークはクリミアをウクライナの一部と宣言した。
中でもその中心は常にクレムリンが直轄管理してきた黒海艦隊の行方であった。

1992 年 1 月ウクライナでも戦略核部隊は CIS 直轄とされた。しかし 4 月にロシア管轄とするとロシア大統領令が定めたことで､ 両国間の永続的な論争になりだした。

6 月には両国大統領が会見、CIS の戦略部隊の地位は維持すると決めたが、8 月には CIS の機能不全を見越してロシア、ウクライナ両国の合同艦隊構想に踏み切った。

1993 年 6 月には両大統領は黒海艦隊を半分に分割することになったが、実際にはウクライナの財政事情もあってロシアが肩代わり、1994 年にはウクライナの負担分は15-20% となった（下斗米 2021）。
もっともクラフチュークの反ロシア強硬路線は 1994 年前から行き詰まっていた。
この年の大統領選挙では東部ロシア語圏軍産複合体出身のクチマが勝利し､ 協調路線に戻ったかに思われた。モスクワでもエリツィンの急進路線の行き詰まりもあって、
ルシコフ・モスクワ市長などは民族主義的傾向を強めていた。また 1994 年にウクライナが非核国家となったことと引き換えにウクライナへの米国の財政支援が強まった
こともあり、セバストポリ市と艦隊管理はウクライナの権限であると、対ロ協調路線をとるクチマ大統領も強調し出した。
ちなみに米国などの内政でも 1992 年初めまでに、ウォルフォビッツ国防次官など
がロシアも米国の敵であるという認識を鮮明にし、ネオコンの NATO 東方拡大提唱のさきがけとなった。カナダでも人口の 7% を占めるウクライナ人口のなかで、東方典礼カトリック教会の中にはネオ・ナチ関係者も含まれていた。ウクライナ国内では

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西部のハリチナ（ガリツィア）のリヴィウを拠点とする同派の支持者は 10% をきるにすぎないが、北米、とくにウクライナ独立を積極的に支援したカナダのディアスポラが政治的、財政的支援を続けた。彼らが「ロシア」への否定的なイメージを拡散、NATO 拡大の伝声管となったという指摘が、ロシア側でも比較的公正な歴史家アレ
クセイ・ミッレルらによって行われている。
こうした国際的圧力を背景にクリントン大統領のもとで NATO 拡大が本格化するとロシアも警戒した。再選を目指すエリツィン大統領は 1996 年はじめ外相をゴルバ
チョフ系のエフゲニー・プリマコフに変え､ 親大西洋路線から距離を置き始めた。プリマコフは早速、1997 年に柔軟なクチマ政権との間で、黒海艦隊の共同管理とセバ
ストポリ軍港の租借を 2017 年までとすることに合意した。この協定は 2010 年にヤヌコビッチ大統領とメドベージェフ大統領間のハリコフ協定となり、2042 年まで延長されるはずだった。同政権末期の 2003 年 10 月にもケルチ海峡のトゥズラをめぐる両国の国境紛争が起きたが、ロシア側の譲歩でウクライナの主張にそって解決され13た 。
皮肉にも消えかけた CIS に息吹を与えたのは 1996 年大統領選挙を実質上仕切った
オリガルフのボリス・ベレゾフスキーであった。かれはエリツィンを無視、1998 年にウクライナのクチマ大統領の推薦で CIS 執行書記につくと、旧ソ連圏ロシア語放送のオーナーという立場から旧ソ連の連携を模索、米国のクリントン民主党政権が仕掛けた NATO 東方拡大に立ち塞がった。ベレゾフスキーはまたベラルーシのルカシェ
ンコとの国家連合を 1999 年 12 月のエリツィン引退とプーチン ｢後継｣ の路線として提起した。クリントン大統領がすすめた NATO 拡大がコソボの ｢自決｣ を目指し、域外まで空爆を行ったことへのクレムリンの反発があった。
他方ウクライナのシロビキ勢力もマルチュークが 1994 年には国防担当副首相から1995 年には首相となり、クチマ政権末期に安全保障・国防会議書記ともなってロシアを追放されたベレゾフスキーとも組んでクチマ追い落としに動いた。彼の部下で内相から首相となるヴォロジーミル・ラドチェンコも同様のキャリアを経ている。ちな
みにこのウクライナ安保会議書記職の後任にはポロシェンコやウクライナ・最高ソビ
エト議長から最高ラーダ議長プリュシチなど､ ソ連崩壊時のウクライナ・シロビキからマイダン革命時のパルービーら強硬な民族派がつづいて現在はオレクシー・ダニロ
フである。彼は昨年 8 月、ゼレンスキー政権は 2019 年 12 月のミンスクⅡ首脳会議
直後から対ロシア戦争を準備していたと語った（下斗米 2022, 45 頁）。
こうして 1999 年 12 月に後継者となったプーチン大統領はブッシュ共和党政権と 9・

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プーチン戦争の起源・論理と展望

11 事件直後に反テロ親英米協調に踏み切る一方、国内政治ではキングメーカーをもって任じたベレゾフスキーを海外に追放、その弟分ホドルコフスキーの石油会社ユーコス社を事実上国有化する。ロシアの資源を無条件に西側資本の利益とはしないという
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エネルギーの完全自由化路線から戦略的な国家管理への転換となった 。両国関係を取り巻く CIS と NATO との関係だけでなく、両国のオリガルフやエネルギーなどといったパラメーターの深い変容に注目しないと紛争の深層は見えてこない。

2．プーチンとウクライナ戦争
こうして 2014 年のマイダン革命への親 NATO 勢力の関与以前から、ウクライナとロシアとの関係は問題であったことは、これまでの国際問題研究所の毎年の報告書やそのサマリーである下斗米の一連の著作を参照してほしい（下斗米 2016：2021：2022）15。2015 年前後のミンスク合意は、ロシア、ウクライナの双方を満足させなかった。むしろメルケル前独首相が 2022 年 12 月『ツァイト』誌インタビューで語った「ウクライナ軍強化のための時間稼ぎ」といった側面があったことは、ミンスク合意の前後にイロバイスクやデバリツェボの戦いでウクライナ軍が越境したロシア軍に大敗し
たことも背景にあろう。2019 年 12 月の初めてのミンスクⅡをめぐるプーチン、ゼレ
ンスキー会談以降、ウクライナ軍は本格的対ロ戦争準備にはいったと、ダニロフ書記もこの夏に証言している。
親ウクライナ的なバイデン民主党政権の登場がこの過程に拍車をかけた。2020 年
春のウクライナ政権の本格的な NATO 加盟加速にはプーチンが危機感を抱き、「予測可能な戦略的関係」を目指す対面での米ロ首脳会談がジュネーブで行われたが結果は不透明であった。この間 NATO 色を鮮明にするウクライナ政権に憤ったプーチン
は 2021 年 7 月の ｢ウクライナ人とロシア人の歴史的一体性｣ という論文で、ドンバス､ クリミアをウクライナに人為的に含めたレーニンに遡って批判、ウクライナがロ
シアとの関係を断ち切って自立するなら、1922 年ソ連邦形成時にレーニンによって16

不当に与えられた領域を放棄すべきだと言う論文を公表した 。恩師で法学者のサプ
チャーク市長による、｢決定は合法的でなければならない｣ を引用しながら、ウクライナが CIS 条約を拒否して NATO 加盟をするとしたら、その前提となる 1922 年のソ連邦形成条約でのウクライナの領土条項は無効となる。彼らが離脱するなら連邦メンバーになる以前の境界に戻ってからだ、つまり CIS など条約関係から離脱する際

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は、｢もらったものを返してからだ｣ というのがロシアの法理である。こうしてロシ
ア側はドンバスなどの「領土併合」は歴史的に正当であると主張していた。プーチンの論理とは、
実は 1990 年代末から NATO が旧ユーゴスラビア紛争に介入、ベオグラー
ドを空爆、独立コソボを作った時の西側が主張した人道的介入論などの法理の裏返しであることに注目したい。

3．消耗戦の展開と外交への転換か
短期作戦とイスタンブールでの中立と領土問題棚上げの停戦の思惑が狂い、次第にドンバスをめぐる消耗戦が深刻化した。短期決戦の動員がハルキウからヘルソンに至る 1000 キロの ｢ゼレンスキー・ライン｣ をめぐる攻防で回らなくなり出すと、プー
チンは 9 月末までに戦略的転換を行い、4 州併合と大量動員、そしてスロビキン総司令官を任命、本格的な消耗戦に乗り出す。プーチンもサマルカンドで、クリミア併合
はクーデター政権がクリミア半島への水補給を切ったことが動機だったと明かした。
ペスコフ報道官もヘルソン州の「国境」は自明でないと語った。なかでも 10 月に「何者かが」ケルチ大橋とノルド・ストリームの爆破を行うと、対抗してウクライナのエ
ネルギー・インフラへの攻撃を行い出す。こうして 11 月のバリ G20 首脳会談を前に戦線は膠着化した。
とくにロシア軍のエネルギー・インフラ攻撃に対抗するウクライナ側の誤ったミサ
イル迎撃がポーランド市民 2 名を直撃、あわや集団的自衛権を掲げる NATO とロシ
アとの本格戦争寸前まで行きかけ、エスカレーションの怖さを G20 首脳にも実感させた。そうでなくともポーランド軍のこの戦争への関与は両国間の歴史的由来もあって、ゼレンスキー大統領はポーランド誤爆を公式にはポーランド側に謝罪していない。
バイデン大統領もまたバリではウクライナ側とは距離を置き、両国の齟齬まで明るみに出た。
そうでなくとも外交による停戦への伏線は秋にはみえはじめた。10 月はキューバ
危機 60 周年でもあり、核戦争への恐怖が一定の牽制となった。「核戦争に勝利者はない」という新 START〔戦略核兵器削減条約〕の枠はコロナとウクライナ危機でも消えなかったし、英米ロの国防相間のコンタクトは維持されていた。
なかでも対ロ強硬派の英米政府、とくに ｢ロシアとの交渉は破局だ｣ とクリミア解放という最強硬策を叫んだ英国のジョンソン政権が 9 月、そして後継トラス政権が

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プーチン戦争の起源・論理と展望

10 月末にたおれ、後身のスナク政権は財政問題もあって慎重な姿勢を示した。米国
では 11 月中間選挙でのトランプ候補の優勢は誇張だったが、ウクライナへの「白紙の援助」はしないと公言したマッカーシー下院議長候補らが下院でかろうじて多数派となり、翌年 1 月から下院議会との捻れが顕在化する。こうした事情も見越して米国
サリバン補佐官が 11 月 4 日政策調整の目的でキーウを訪問した。
そうでなくともバリでの G20 会議を前に、グローバル・サウスと呼ばれた非西欧諸国でのウクライナ問題への関心の低さ、欧米諸国の「支援疲れ」、エネルギー価格
高騰といった対ロ経済制裁の逆流によるロシア経済の ｢リバウンド｣ との対比で、世界的景気後退を促した。プーチン政権を交渉相手にしないというゼレンスキー政権の膠着した姿勢は逆効果だと米国のチャールズ・カプチャン教授など世論も対話姿勢への転換を求めた。
同様な事情はロシア側にもあり、消耗戦で兵員不足が顕著となり、これにハルキウ
州でのザルジヌィ総司令官のハルキウやドネツクでの奇襲作戦がロシア軍の後退を印象づけた。9 月 21 日の 30 万人の部分動員と 4 州併合という新政策はプーチン大統領の軌道修正だったが、これらへの不満も顕在化、スロビキン総司令官は重点を領土拡大よりも、ロシア軍の兵力を温存し、ウクライナ軍の体力を奪うような戦線整理を断17

行すると主張した 。
米国中間選挙で負けたくないバイデン政権もウクライナ側を督戦した。ヘルソン周辺での 8-10 月のウクライナ側戦死者はロシア側情報では 9500 名だったが、バリ島で米大統領が「勝利」を語る代償でもあった。この報道からわずか 4 日後、ロシア軍
は左岸への撤兵完了を報告した。明らかに軍事以外の理由でスロビキン総司令官は「困
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難な決定」を実行したと言明した 。言葉を借りればウクライナの「勝利」はロシア側が戦略的に放棄した後を襲ったにすぎなかった。
バリ島で G20 会議が開かれていた時、トルコのアンカラでは米ロのバック・チャ
ンネルといわれるナルイシキン対外防諜長官と元ロシア大使の CIA 長官ウイリアム・
バーンズとがひっそりと交渉していた。戦争を政治の延長とみるドイツの軍学者クラウゼビッツではないが、今回外交と戦場の論理とは相互に関連している。
プーチン政権側もまた、2014 年にロシアが併合したクリミア半島と、開戦目的でもあったドンバス 2 州「独立」に加え、ヘルソン、ザポリージャ州という帝政期に「新ロシア」であった 2 州の併合が 9 月末に宣言された。かつてロシアの代表的国際協調派論客から愛国派に転換した軍事評論家トレーニンは、9 月 21 日の 30 万部分動員と「4 州併合」路線に転換した背景を、ウクライナの「非ナチ化」、「非軍事化」と並11

んで、「非共産化」だと評した。レーニンが 1922 年 12 月ソ連邦形成時にドンバスや新ロシアといってロシアの地域までを ｢ウクライナ・ソビエト・共和国｣ に加えたことが問題の根源だということである。この路線を政治レベルで体現しだしたのはリベラルと目されてきた前大統領のメドベージェフである。

NATO が提供する指導や兵器の支援でウクライナ兵が戦っている相手は、こうしてドンバス民兵、コサック兵、また傭兵ワグネルであり、これにこの秋新規動員兵が補充されはじめている。なかでも当面の標的ドネツクのバフムートは、1918 年ロシア「ドンバス・クリボログ・ソビエト共和国」の創始者、革命派のフョードル・アルチョムが率いた地（アルチョムスク）である。ちなみにクリボログ（クリヴィリフ）は、
当初は対ロ和平派だったゼレンスキーの故郷だ。ザポリージェとヘルソン州までをロシアが併合対象に加えたことで、クリミア半島への水補給等の回廊を完成させることになる。
ハルキウからヘルソンに到るゼレンスキー・ラインをめぐる消耗戦の特徴は、戦う双方の非対称性である。ウクライナ側が成人男性の総動員令を行い、残りの市民を1000 万単位で海外避難させたが、ロシア側は特別軍事作戦という枠で、しかもロシア軍の 5 分の 1 しか動かさなかった。軍事組織も指揮系統がバラバラであった。雇用契約が半年である兵役の契約が切れると、ロシア兵力は不足、これがロシア軍にとっての 9 月危機となっていた。この時プーチンはサマルカンドやアスタナなどでの一連の国際会議や CIS 首脳会議で中印や CIS 参加国の理解と支持を求めた。
この結果を待ってプーチンが遅ればせの 30 万人の予備役「部分動員」をかけたことで、ロシア側は態勢を立て直した。このこともあって今やこの戦争に軍事解決はな
いと、11 月には米国の和平派の旗頭になった感のあるミリー米統合参謀本部議長も認めた。戦場の死傷者比率も人口比ではロシアに有利に働く。歴史的なロシアの友である「冬将軍」の到来、ノルド・ストリーム破壊に対抗したウクライナのエネルギー・
インフラ攻撃もウクライナ側の体力を奪った。16 日の NATO 会議では、ミリー参謀本部議長もストルテンベルク事務総長もともにウクライナの完全勝利はないと判断、
ゼレンスキーに妥協によるモスクワとの解決を示唆した。なかでもバイデン大統領はウクライナのポーランド誤爆が NATO 参戦を促す動きに対し、バリの発言でゼレン
スキーへの「赤線」を示した。
他方あたらしいセルゲイ・スロビキン総司令官の強面ぶりが発揮されたのはロシアによるウクライナのエネルギー・インフラへの系統的攻撃だ。直接は 10 月に入ってのケルチ大橋やノルド・ストリームというプーチン企画を破壊されたことへの報復で

12

第1章

プーチン戦争の起源・論理と展望あった。イラン製を含むと思われるドローンやミサイルを繰り出し、系統的に変電所などエネルギー・グリッドや交通インフラの破壊をつづけている。ウクライナ側は旧ソ連製の電力施設の半分を破壊されたが、西側では部品調達が困難である。
冬将軍の訪れとともに大都市からの住民の退去問題が生じる。経済基盤に弱い中東
欧だけでなく、安いエネルギーと中国市場に頼ってきた EU もまた「寒い冬」、経済の大幅な後退を経験することになる。エネルギー価格高騰になやむ旧東独地域では抗議集会が多発、オルバン・ハンガリー首相のような人物からは対ロ制裁解除を求める発言がでている。同国のエネルギー事情に加え、冬の難民人口流入への懸念、ポーラ
ンドとの領土的警戒もあると思われる。
こうした状況下で 11 月 16 日に起きたウクライナのミサイル攻撃がポーランドに着弾し市民 2 名が死亡した事件は、偶然だったのか。それとも『ワシントン・ポスト』
も報じたように、AP が「誤った結果」アメリカの情報筋のいう『ロシアのポーランドミサイル攻撃』というシナリオにそってポーランドを本格戦争に巻き込もうとした
19のか、識者の意見はわかれる 。いずれにしても NATO 同盟国の関係者からもこの事件がゼレンスキーの威信を傷つけ、バイデンとの距離を広げたと主張する。英国の『ファイナンシャル・タイムズ』がゼレンスキーのライバル、ザルジヌィ総司令官の記事を出したのも偶然ではない。また英国の新首相スナクの 19 日の突然のキーウ訪問も、前任者ほどの財政支援を英国はもはや行えないことへの釈明とも見られている。

4．冬戦争と ｢朝鮮半島モデル｣ ─ 2023 年戦争の展望
プーチンが秋までに感じていた今回のロシアとウクライナとの「消耗」戦争の非対称性とは､両国の人口や工業生産力という観点だけからすれば、規模の経済学から言ってもロシアに分があることになる。2022 年末までの人口という観点から見れば、ロシアが人口 1 億 4580 万人なのに対し、ウクライナ側は 4300 万人である。しかも後者は男性総動員令と女性や子供老人の海外避難、また一部はロシア軍が併合・占領するクリミア等に 900 万人近くが逃れ、実際の動員可能な男性人口は 2000-2700 万人
20となっている 。これに対しロシア側は 9 月末の部分的動員逃れがあったとしても、大量な人口流出とはなっていない。
つまり消耗戦となると、ロシアとウクライナの工業産出力が決定的な差異になると、
21

米国の軍事専門家アレクス・ヴェルシニンらは指摘する 。ウクライナの軍産複合体

13

は多くが戦場地域かロシアの占領地となっている。また西側諸国はこの戦争が伝統的な砲撃戦による戦争となることを予期してこなかったこともあり砲弾や火力での圧倒的なロシア優位が生じている。ロシアでも兵器や弾薬が不足していると主張するネオコン系シンクタンクの理解は、17 世紀以前からウラルなど内陸で兵器産業が盛んであったロシア工業化の特質を理解していないのだ。
こうした中プーチンは 12 月 21 日、国防省での拡大会議で、対 NATO 戦略の要点をまとめた演説を行った。モスクワの永年の敵がロシアの分断をはかっていると、西側との対抗を第 1 の課題に挙げ、またロシアがウクライナを兄弟国として遇してきたが、NATO が実際東西関係だけでなく、南北関係でもロシアに敵対していること、また核の（宇宙、戦略空爆、そして潜水艦）の 3 要素が重視されるべきことを指摘し、ドローン兵器開発などロシア軍の近代化を要請した。ショイグ国防相もまた NATO軍との対峙の必要性を認め、これまでのロシア軍の規模を中長期的には 115 万人から 150 万人体制にすることを示唆した。

2023 年初頭、プーチン政権は冬の凍結をまってバフムートやソレダールなどドンバスでの拠点制圧に精力を傾注し始めた。ベラルーシとの関係改善もこの陽動作戦だと、ウクライナのダニロフ安保会議・国防担当書記などは語る。ウクライナでは、これに対抗すべくヘルソン方面か、ザポリージャからマリウポリなどクリミアを目指す
戦略を立てるとウクライナの反政府系有力サイト ｢ストラナ｣ の評論員も指摘してい22

る 。こうして次第にドンバス全土を目指すロシア側をヘルソンからの南下で牽制し、そしてそれにロシア本土をミサイルやドローンで直接狙う戦略を試みていると。
他方で、プーチン政権側は妥協的なミンスクⅢを、ドミトリー・コザク補佐官や故クラフチュークとともに 2020 年頃から交渉してきたが、これがまだ生きていたこと
23を図らずも 1 月初め、ダニロフ書記が明らかにしている 。コザク補佐官が欧州首脳に働きかけているという。ゼレンスキー大統領や大統領府長官エルマークらが強硬な
民族主義的立場に固執するのに対し、ドンバスに明るいルハンシク出身のダニロフ書記は意外に率直な人物と見えて、年頭にはロシアの長期的戦略を念頭に、朝鮮戦争型の停戦協定に論及しだした。ゼレンスキー政権は建前上、クリミア奪還方針を崩していないが、この解決案だといわばドニプロ川かゼレンスキー・ラインに沿って ｢38度線｣ を引くことでドンバス等占領地での停戦を図るという構想のようだ。放棄した
24

ヘルソンの右岸あたりが DMZ（非武装地帯）になる可能性も排除できない 。
ダニロフ書記がやや否定的なニュアンスであるが朝鮮半島シナリオを語ったことは、どうやらウクライナと米国の双方での新たな内部での論争を反映していたようで

14

第1章

プーチン戦争の起源・論理と展望ある。それはゼレンスキー政権が固執してきたクリミア奪還の可能性をめぐる米国
でのネオコン系と軍事的リアリストや穏健派外交官たちの路線闘争であったともいえる、この対立でどうやらネオコン系の主戦論が後退した可能性が排除できない。このことを示しているのは 1 月 24 日の『ワシントン・ポスト』紙上でブリンケン国務長
官が同紙の記者に語ったウクライナ戦争後についてのインタビュー記事の中で開示さ25れている 。
同紙によるとブリンケン長官がウクライナの NATO 加盟を断念し、クリミア奪還を「非現実的」と語り、また朝鮮半島を含意した非武装地帯に、曖昧ながら論及して25いることだ 。本来は代表的なネオコンであるブリンケンはまだ自らの言葉でこの発言を表現していない。それでも NATO 拡大反対派のバーンズ長官がこの間 1 月 20 日にキーウでゼレンスキー大統領と会面したといわれる。ブリンケン・インタビュー公
表後、ゼレンスキー政権内での汚職に伴って大統領府副長官等政府高官が摘発され、またレズニコフ国防長官の交代が発表されるなど、主戦派と思われるエルマーク長官の立場も揺れ始めた。かわって 2 月 24 日の開戦情報を察知したキリル・ブダノフ国
防省情報局長が新たな国防相に擬せられた。彼は、緒戦でのロシア軍のキーウ攻撃を察知し、ロシアの緒戦での大敗を導く貢献をしながら、対ロ交渉団員として早期停戦
交渉中、3 月初めにスパイの汚名を着せられ保安局によって殺害された銀行家で軍諜26

報員デニス・キレーエフの「愛国的貢献」を紹介したことでも知られる 。また解任されたアレストビッチ前顧問ははっきりと二つの朝鮮型の解決を主張している。いずれにしてもウクライナ戦争は NATO 東方拡大がもたらして以来最大の転換点に立っていることを 2023 年当初の政治過程が示している。

おわりにゼレンスキー政権とプーチン政権との戦争がいわばウクライナをめぐるカトリックと正教との「文明の衝突」を体現していることを象徴するのは、2023 年 1 月 7 日のクリスマス休戦をめぐるウクライナ各派の対立であった。この問題はたんなる休戦問
題よりも深く、モスクワ総主教会派ウクライナ正教会（UPTs）の禁止問題が背景にある。2018 年にウクライナ正教会が分裂、前大統領ポロシェンコ、そしてダニロフ
書記ら安全保障国防会議が推進したコンスタンチノープル総主教派としてのウクライ
ナ正教会（PTU）の独立正教会としての承認が 2019 年にトモス（正教会の公布文書）

15

として決定した。2022 年 11 月にはさらに一歩進んでモスクワ総主教派の洞窟修道院のスパイ容疑による捜索と接収が行われた。これとともに東方典礼カトリック教会とPTU が協同してグレゴリウス暦で 12 月 25 日にクリスマスを祝う方向に転じている。
他方、キーウ最古の修道院を擁するウクライナ正教会（モスクワ総主教派）は伝統的教義に従ってユリウス暦に伴うクリスマスにこだわってきたが、1 月 7 日キーウでは最古の洞窟修道院でもミサが当局の保護下で行われたが、モスクワ総主教派からの抗27

議活動も活発化している 。ウクライナ戦争のさなか、ゼレンスキー政権はモスクワ
総主教派が管轄してきた洞窟修道院などを、「ルスキー・ミール」を実行するロシアのスパイであるとして禁止措置を取り始めているからである。いってみれば、ゼレン
スキー政権が進めるウクライナ正教会のモスクワからの解放とカトリックとの和解であろう。
こうして同政権は東ウクライナのヘルソンやオデーサでのポチョムキン像を破壊、代わりに西ウクライナの親ナチ的活動家ステパン・バンデラへの崇拝を強調するにいたっている。またキーウの作家ミハイル・ブルガーコフ博物館の改組や、ニキータ・
ミハルコフなどロシアの体制派作家らを制裁する措置なども同様である。バンデラ崇
拝では、ゼレンスキーのライバル視されるザルジヌイ総司令官もゼレンスキーと軌を一にしている。ただこのバンデラ崇拝は、その犠牲となったポーランドやイスラエルとの深刻な対立を招いてもいる。
米国が、たとえ今回の戦争で交渉による和平を望んだとしても、ヨーロッパ各国事情が関係しており、米ロ関係が元に戻ることはない。これを見越して米国はドイツのラムシュタイン空軍基地会議で国防高官会議を定例化してきた。またポーランド出身の米ジャネット・イエレン財務長官は、対ロ和平が達成されても経済制裁は残るとも言った。NATO が来年イェンス・ストルテンベルクに代わる事務総長に誰を置くかは問題だが、恒例の欧州人にかわってカナダのネオコン系クリステア・フリーランド
蔵相・副首相の名前もあるという。
民族や言語、そして宗教までをも戦争でもって解決するというやり方は両国の軍や KGB などのシロビキ勢力が陥った軍事化の陥穽である。NATO 東方拡大がこのような傾向を後押しした。いわゆる安全保障のジレンマであるが、この同盟という古いゲームはなかなか死なない。NATO がスウェーデンとフィンランドを仲間に加えれば、ロシアはイランや北朝鮮に加え、中南米のキューバや左派が政権を握ったブラジ
ルをはじめ、トルコやサウジアラビア、さらにはベニャミン・ネタニヤフのイスラエ
ル政権もを頼りにする。中東ではサウジアラビアやイランなども制裁措置もあってロ

16

第1章

プーチン戦争の起源・論理と展望

シア寄り、イスラエルすらいまや「西側」というわけではない。もっとも NATO 加盟国でありながら仲裁に入ったトルコなどはいまやクルド問題もあって、四分五裂の状態だ。結局 2023 年のこの問題解決の伴は米国のバイデン政権が議会との捻れをどうするかでもある。「冬戦争」の行方が、春の雪解けを待つ「戦争か、外交か」の行方を左右しよう。

──注──
1

この紙幅では詳細に論じられないが、中長期化となると 2024 年 3 月の両国での大統領選挙との関連が当然問題ともなる。プーチン体制の継続を多くの論者が自明視しているものの、2020年のロシア憲法改正では前大統領が辞任後も国家評議会議長などの資格で別の職務に就く可能性は開かれており、早くもエフゲニー・ミンチェンコら幾人かの政治分析者や『独立新聞』な
どでは大統領の辞任と 2024 年メドベージェフの後継候補を推測するものも出てきた。https://www.ng ru/editorial/2022-12-28/2_8627_red.html なお NHK の石川一洋解説委員は現首相ミシュスチンなどの可能性に 2 月 28 日の解説番組で言及した。
2

Washington Post,7 Jan.,2023

3

ここでネオコンという言葉は、1992 年はじめ米国国防次官だったウルフォビッツなど、ソ連崩壊時に、米国第一主義の観点からロシアをも解体の対象にすることを狙った米国の思想潮流と考えておく。とくに中東欧出身者が多く、ウクライナ生まれの民主党系の戦略家ズビグ
ニュー・ブレジンスキーの影響を受けた。なかでもビクトリア・ヌーランド現国務次官や夫君の思想家ロバート・コーガン夫妻は配下の ｢戦争研究所｣ を 2007 年に立ち上げ、NATO 東方拡大の司令塔となり、2014 年マイダン革命時に CIS 擁護のヤヌコビッチ政権を打倒し、代わりに NATO 拡大派のポロシェンコ政権を打ち立てたために、ドンバスなどでの親ロシア派勢
力が分離主義運動を起こした。ゼレンスキー政権は 2019 年 4 月の大統領選挙時には対ロ和平派であったが、いわゆるスボボダや右派勢力など旧バンデラ派に淵源する ｢ネオ・ナチ｣ 勢力、
とくに 10 月 14 日アゾフ連隊などがミンスク合意Ⅱの履行を拒んだ段階で、また欧米の指示もなく 2019 年 12 月パラでの仏独首脳仲介によるプーチンとの会見直後には NATO 拡大路線に転換した（Medea Benjyamin and Nicolas Davies, War in Ukraine, Making Sense of a Sensless

4
5

Conflict, ORBooks,NY and London,2022）。
https://jp reuters.com/article/ukraine-crisis-kissinger-idJPKBN2T20GF
Angela Merkel: "Hatten Sie gedacht, ich komme mit Pferdeschwanz?" | ZEIT ONLINE；https://www.zeit.de/2022/51/angela-merkel-russland-fluechtlingskrise-bundeskanzler こ の Zeit 誌 で の彼女の発言は、「何者か」による 10 月のノルド・ストリーム爆破直後の、エネルギーでの独ロ相互依存戦略に「後悔はない」という彼女の言明とセットで理解する必要があるかもしれないとしても衝撃的であった。この爆破の実行者は不明だが米国でもソ連崩壊時以来 IMF やウク
ライナ政府や国連のアドバイザーを務めた経済学者ジェフリー・サックス教授までが米国の関与を疑っていることは、米国の対ロ政策をめぐるリアリストとネオコンとの 30 年来の路線対立を示していよう。

17https://www.theguardian.com/world/2022/aug/14/putin-war-europe-ukraine-west
Russia’s Rebound: How Moscow Has Partly Recovered From Its Military Setbacks (foreignaffairs.
com) https://www.foreignaffairs.com/ukraine/russia-rebound-moscow-recovered-militarysetbacks
8
https://jp reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-pentagon-assessment-idJPKBN2S624Y
9https://www.washingtonpost.com/opinions/2023/01/07/condoleezza-rice-robert-gates-ukrainerepel-russia/
10 第 21 次日本外交史料公開 MW8732
01（8 月 28 日枝村大使より至急便）；同様の公開史料としては露文の『ロシア現代政治史（1985 − 98）』、M.,1999，132）
6
7

11

下斗米伸夫『ソ連を崩壊させた男、エリツィン；帝国崩壊からロシア再生への激動史』作品社、

2021 年、146 頁。最初にゴルバチョフの主権国家連邦へのウクライナの不参加をエリツィン
が確認した段階でソ連邦の運命は決した。こうしてこれに代わる独立国家共同体協定が 8 日に署名された。
12

第 21 次外務史料公開、NW1393

1 ／ 2 ウクライナ・最高会議決定『ミンスクにおける1991 年 12 月 8 日付で署名された独立国家共同体創設に関するウクライナ最高会議の留保』（12
月 10 日付）に関する 12 月 12 日付キエフ発の新井大使からの報告。
13 下斗米伸夫『プーチン戦争の論理』集英社インターナショナル新書、2022 年、45 頁
14

これ以降ロンドンを拠点としたベレゾフスキーは､ 反プーチンの拠点としてウクライナを利用するべく、シブネフチの代金を利用、またマルチューク首相派と組んでクチマを追い落とし、そして反プーチンのため、2004 年 ｢オレンジ革命｣ などに資金や影響力を投入、2007 年

NATO の旧ソ連拡大に弾みをつけた。
15

下斗米伸夫『宗教と地政学から読むロシア』日本経済新聞、2016 年

16

なお、本報告書の添付資料で全文訳を示している。

17

イタリアの新聞『レプブリカ』は 11 月 7 日、サリバン補佐官との交渉時、ゼレンスキーがプー
チン政権との交渉再開の前提として、ドニプロ川右岸に位置するヘルソン市奪還が前提となるとブリュッセルの外交筋の話として明かした。この報道には NATO 東方拡大へ批判的なローマ教皇などイタリア世論も反映されたともいえる。

18

Putin’s commander makes an unusual speech: Surovikin hints at problems in the Ukraine war The Limited Times (newsrnd.com) https://newsrnd.com/news/2022-10-19-putin-s-commandermakes-an-unusual-speech--surovikin-hints-at-problems-in-the-ukraine-war.B1dUwV6Xj.html

19

他方で、プーチン政権側は東ウクライナ問題での妥協を模索するミンスクⅢ交渉を、ロシア側
はドミトリー・コザク補佐官、ウクライナ側は故クラフチュークやアレストビッチ顧問とともに 2020 年６月頃から交渉してきた。ちなみに事件の前に NATO 前事務総長アンデルス・ラス
ムッセンとウクライナ大統領府長官アンデレイ・エルマークは 9 月 13 日ウクライナと英米カ
ナダ、それにドイツ、ポーランドなど NATO 加盟国がウクライナの防衛強化と反ミサイル防衛の ｢コア・グループ｣ 国家による協力強化を訴えていた（https://www.president.gov.ua/en/

news/andrij-yermak-ta-anders-fog-rasmussen-prezentuyut-rekomendac-77729）。 ロ イ タ ー も 追信したロシア製ミサイル記事は 1 日に後取り消されたが、ポスト紙は、記事での誤記などはあるとしても ｢間違い記事が国際的パニックをおこす｣ ことは珍しいと書いた（https://www.
washingtonpost.com/media/2022/11/17/russian-missile-poland-correction/）。米国情報局 DIA がこの紛争でウクライナ側情報を鵜呑みにしているという指摘は多いが、ゼレンスキー大統領の

18

第1章

プーチン戦争の起源・論理と展望

公式的謝罪はない。同様な例は 2023 年 1 月 15 日のロシアのドニプロ攻撃でも見られる。この場合は大統領府内の調整不足からか、アレストビッチ顧問が、ウクライナ側の迎撃ミサイ
ルでロシアの大型巡航ミサイルを迎撃した結果市民を直撃したということだが、公式にはロシ
ア側ミサイルがドニプロ市民を直接狙ったという報道になっている。ウクライナのロシア語情報サイトによれば、顧問は翌日謝罪、辞任した。翌日別の大統領府長官（エルマーク）は、この誤報が ｢モスクワと反対派ポロシェンコ｣ の合同作戦と評し、ウクライナ軍内のポロシェン
コ系の誤ったリークを暗示した（https://strana.news/news/421919-vojna-v-ukraine-16-janvarja-

vse-novosti-onlajn-svodka-sehodnja.html）。興味深いことは、アレストビッチ顧問が、2020 年６月からの東ウクライナ問題解決のミンスクⅢ交渉でクラフチューク代表の代表団員兼顧問を務めていたことで、辞任後の 18 日、自分は「平和」を目指すといったことである。このミンスクⅢ交渉は、1 月 9 日ダニロフ安保国防会議書記が暗示した「朝鮮半島」解決方式とそのロ
シア側代表コザクの再活性化の指摘と平仄が合う。アレストビッチの辞任劇は正月早々ゼレン
スキー指導部内の対ロ政策をめぐる亀裂を明らかにしたともいえよう。

The Return of Industrial Warfare | Royal United Services Institute (rusi.org) https://www rusi.org/
explore-our-research/publications/commentary/return-industrial-warfare
21 What’s Ahead in the War in Ukraine | Russia Matters，人口面で戦争開始時成人人口 4300 万のウクライナは 500 万人男性予備があったが、1400 万以上の西側への避難、900 万のロシア側への避難などで 2000-2700 万人しか成人人口、300 万の徴兵可能人口がなく、100 万はすでに徴兵され、これ以上はほとんど動員できない、とヴェルシニン米軍大佐は 12 月ハーバード大20のロシア関係情報誌で分析する。
22

https://strana.today/news/421109-itohi-319-dnja-vojny-v-ukraine.html なおミンスク合意Ⅲとは2020 年 2 月にプーチンがウクライナ問題での強硬派の政治担当補佐官スルコフを解任し、代わりにウクライナ系のドミトリー・コザク補佐官を通じて、｢クリミアはウクライナ固有の領
土でない｣ と 2016 年に明言したクラフチューク元大統領と行った秘密交渉チャンネルであって、2019 年末にゆきづまった仏ソ仲介によるミンスクⅡをこえて、米ロ合意を目指したものと思われるが詳細はまだ不明である。ウクライナの中立とドンバス問題解決が主軸となったと考えられる。特別軍事作戦もその強要外交だと、2022 年 2 月末にロシア高級誌『エクスペルト』

評論員は語った（下斗米 22：8，112）。
Ukrainskaya Pravda,4 Jan.,2023.
24 https://strana.today/news/421109-itohi-319-dnja-vojny-v-ukraine.html, このメディアはウクライ
23

ナの反政府系サイトだが、ロシア語でウクライナとロシアの双方の見解を見るのに有益である。

https://www.washingtonpost.com/opinions/2023/01/24/blinken-ponders-post-ukraine-war-order/
https://www.wsj.com/articles/russian-spy-or-ukrainian-hero-the-strange-death-of-denyskiryeyev-11674059395
27 2023 年 1 月 7 日の strana.ua テレグラム・チャンネル。
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