東 司 発 第 ４ ６ 号
令和３年４月２３日
法務省民事局参事官室
パブリックコメント担当

御中〒１６０－０００３
東京都新宿区四谷本塩町４番３７号
司法書士会館２階
東京司法書士会
会長

野

中

政

志

「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」（案件番号 300080236）
に対する意見当会は、標記に対して別紙のとおり意見を申し述べる。

意見書

民法（親子法制）等の改正に関する中間試案に対する当会の意見は，以下のとおりである。

【目次】
第１

懲戒権に関する規定等の見直し……………………………………………… 2

第２嫡出の推定の見直し等………………………………………………………… 3

第３

女性の再婚禁止期間の見直し………………………………………………… 5

第４

嫡出否認制度の見直し………………………………………………………… 6

第５

成年等に達した子の否認権の新設…………………………………………… 12

1

第１ 懲戒権に関する規定等の見直し
１ 懲戒権に関する規定の見直し
懲戒権に関する規定の見直しについては，次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】 民法第８２２条を削除する。
【乙案】 民法第８２２条を次のように改める。
親権を行う者は，その子に対し，第８２０条の規定による監護及び教育のために必要な指示及び指導をすることができる（注１）。ただし，体罰を加えることはできない（注２）（注３）。
【丙案】 民法第８２２条を次のように改める。
親権を行う者は，第８２０条の規定による監護及び教育を行うに際し，体罰を加えてはならない。
（注１）「指示及び指導」に代えて，「指示及び助言」とすることについて，引き続き検討する。
（注２）（注１）において「指示及び助言」を採用した場合には，ただし書の規律を設けないことも考えられる。
（注３）【乙案】及び【丙案】における「体罰」は，㋐子に肉体的な苦痛を与えること，㋑その肉体的苦痛が子の問題行動に対する制裁として行われることを要素とするものであり，殴る，蹴るといった暴力のみ
ならず，例えば，長時間正座させること，食事を与えないことなども含み得ることを前提としている。

【意見】
民法第８２２条の見直しについては，【甲案】と【丙案】の折衷案が妥当であると考える。すなわち，民法第８２２条を削除した上で，第８２０条にただし書又は第２項を加えて「親権を行う者は，監護及び教育を行うに際し，体罰を加えてはならない」旨を規定すべきものと考える。
【理由】
１ 民法第８２２条の懲戒権の規定を見直す必要が生じた原因は，平成２３年の改正により「監護及び教育に必要な範囲内で」行使すべきものとされた後も児童虐待を正当化する口実に利用されていることにある（中間試案第１－１の補足説明）。
「懲戒」の表現を「指示及び指導」に改めても児童虐待を正当化する口実に利用される可能性を排除できない以上，【乙案】では不十分であると解される。
２ 親権者による体罰の禁止は既に児童虐待防止法で定められているが，児童虐待の深刻な現状に鑑みるなら，民法で重複して定めても差し支えないものと考えられる。
２ 監護及び教育に関する一般的な規律の見直し

2

（1） 懲戒権に関する規定の見直しに伴い，親権者の一般的な権利義務を定めた民法第８２０条を次のように改める。
① 親権を行う者は，子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し，義務を負う（注１）。
② 親権を行う者は，①の監護及び教育に際して，子の人格を尊重しなければならない（注２）。
（2）居所指定権を定める民法第８２１条及び職業許可権を定める民法第８２３条を見直すことについては，慎重に検討する。
（注１）「権利を有し，義務を負う」に代えて，「義務を負い，権利を有する」とすることについて，引き続き検討する。
（注２）児童虐待の防止等に関する法律第２条の「児童虐待」に当たるものはもとより，「児童虐待」に至らないものの，罵詈雑言等の子の人格を傷付けるような行為についても，民法第８２０条の「監護及び教育」の範囲には含まれず，親権の行使として許容されないことを前提としているところ，②の規律を設けることにより，この点がより明確になるものと考えられる。

【意見】
民法第８２０条に「親権を行う者は子の人格を尊重すべき義務を負う」旨を明記する案に賛成する。上記の体罰禁止規定との関係については，例えば，現行第８２０条を同条第１項本文とし，第１項ただし書に体罰禁止規定を置いて，第２項で子の人格尊重義務を定める方法が考えられる。
【理由】
監護教育権の総則的な規定と解されている民法第８２０条に子の人格を尊重すべき旨を規定することにより，体罰（肉体的苦痛）だけでなく社会通念上許容されない精神的な侵害も民法上禁止されることを明確にすることができる。
第２ 嫡出の推定の見直し等
１ 嫡出の推定の見直し
民法第７７２条の規律を次のように改める。
① 妻が婚姻中に懐胎した子は，夫の子と推定する。妻が婚姻前に懐胎した子であっても，妻が婚姻の成立した後に出産した子であるときは，同様とする。
② 婚姻の解消又は取消しの日から３００日以内に生まれた子は，婚姻中に懐胎したものと推定する（注）。
③ 婚姻の解消又は取消しの日から３００日以内に生まれた子であって，妻が前夫以外の男性と再婚した後に出生したものは，①及び②の規律にかかわらず，再婚後の夫の子と推定することとし，その適用範囲については，次の２案を引き続き検討する（注）。
3【甲案】一律に再婚後の夫の子と推定する案
離婚及び死別による婚姻の解消並びに婚姻の取消しの場合に適用する。
【乙案】前夫の死亡の場合を除き，再婚後の夫の子と推定する案
離婚による婚姻の解消及び婚姻の取消しの場合に適用し，死別の場合には適用しない（前夫の子と推定する。）。
（注）子の出生時に妻が前夫以外の男性と再婚していないときにも，前夫の子と推定しないこと（例えば，①について「妻が婚姻中に出産した子は，夫の子と推定する。」とし，②，③の規律を設けないなど）については，その子と前夫との間に生物学上の父子関係がある蓋然性の有無や，離婚後に生まれた子に当然には法律上の父が確保されないことになること等に留意しつつ，引き続き検討する。

【意見】①につき、民法第７７２条第１項に後段を設けて，「妻が婚姻前に懐胎した子であっても，妻が婚姻の成立した後に出産した子であるときは夫の子と推定する」旨の規律を加える案に賛成する。
③につき、婚姻の解消又は取消しの日から３００日以内に生まれた子であって，妻が前夫以外の男性と再婚した後に出生したものについて，再婚後の夫の子と推定する旨の規律を設けることに賛成する。また，その適用範囲については，【甲案】に賛成する。
【理由】①につき、判例（大判昭和１５年１月２３日大審院民事判例集１９巻１号５４頁）及び戸籍実務による「推定されない嫡出子」の取扱いを更に推し進めて嫡出推定の範囲を拡大することは，妊娠を契機に婚姻する夫婦が増加している今日において子の法的地位を安定させることに資する。また，妻が婚姻後２００日以内に出産した子については，夫の生物学上の子である蓋然性の高さや夫婦の子として養育する意思が認められることから，このような改正をしても現行法の嫡出推定制度の趣旨に反することはないものと解される。
③につき、無戸籍者の発生を防止する見地からは，婚姻の解消又は取消しの日
から３００日以内に生まれた子について一律に前夫の子と推定する現行法の規律を見直すべきであるが，他方，推定される父を確保して子の地位の安定を図る
必要性も認められる。この二つの要請の調和点として，妻が前夫以外の男性と再婚し，再婚後の夫の子と推定することが可能な場合に限って，前夫の子と推定しないとすることが妥当である。また，婚姻の解消事由から前夫の死亡を除外する【乙案】については，規律が複雑になることに加えて，死別による婚姻の解消から３００日以内に生まれた子であって妻が前夫以外の男性と再婚した後に出生したものについては，前夫の子であるという推定と再婚後の夫の子であるという推定の重複が生ずるため，父を定めることを目的とする訴えによってその解消を図らなければならない負担を当事者に課すこととなる難点があり，賛成で4

きない。
２ 再婚後の夫の子であるという推定に対する嫡出否認の効果
否認権者（注１）の否認権の行使により再婚後の夫の子であるという推定が否認されたときは，再婚後の夫と子との間の父子関係は出生の時に遡って消滅し，子は出生の時から前夫の子と推定することとする（注２）。
（注１）再婚後の夫，前夫，子，第４・２の【乙案】の母を想定している。
（注２）民法第９１０条（相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権）を参考として，前夫についての相続の開始後，再婚後の夫の子であるという推定が否認されたことによって前夫の相続人となった子が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは，価額のみによる支払の請求権を有するとすることについては，引き続き検討する。

【意見】
再婚後の夫の子であるという推定が否認されたときは，再婚後の夫と子との間の父子関係は出生の時に遡って消滅し，子は出生の時から前夫の子と推定す
る規律の創設に賛成する。また，前夫が死亡した後に再婚後の夫の子であるという推定が否認された場合について，相続の開始後に認知された者の価額支払請求権を定めた民法第９１０条に準ずる請求権を子に付与することが妥当である
と考える。
【理由】
再婚後の夫の子であるという推定が否認された場合には，子の地位の安定を図る見地から，推定される父が存在しない空白の時期が生じないようにすべきであり，再婚後の夫と子との間の父子関係の消滅及び前夫の子であるとの推定の双方を子の出生時に遡らせることが必要である。なお，婚姻の解消又は取消しの日から３００日以内に生まれた子について再婚後の夫の子と推定された場合における前夫の子であるとの推定は，劣後しつつも存続すると解するか，一旦消滅したものが再婚後の夫の子であるという推定が否認されたことによって復活すると解するかという法的性質論は，敢えていずれか一方に決する必要はない
ように思われる。
また，前夫が死亡した後に再婚後の夫の子であるという推定が否認された場合については，子の相続権を保護しつつ，既に遺産分割等の処分を終えた他の共同相続人の地位の安定にも配慮する必要があるため，子に価額支払請求権を付与する規律を導入すべきである。
第３ 女性の再婚禁止期間の見直し

5

女性の再婚禁止期間に関する民法第７３３条の見直しに関して，次の２案のいずれかによるものとする。
【甲案】第２・１の③の【甲案】を前提にするもの
民法第７３３条を削除する。
【乙案】第２・１の③の【乙案】を前提にするもの① 民法第７３３条を削除する。
② 前夫の子であるという推定と再婚後の夫の子であるという推定とが重複する場合には，父を定めることを目的とする訴えにより父を定めることとする。

【意見】
女性の再婚禁止期間に関する民法第７３３条の見直しについては【甲案】に賛成する。
中間試案補足説明により検討すべき事項とされている，父を定めることを目的とする訴えに関する民法第７７３条は，重婚の禁止（民法第７３２条）に違反して婚姻がされた場合に関する規定として存続させることが妥当であると考える。
【理由】
民法第７３３条の見直しにつき、前婚の解消又は取消しの日から３００日以
内に生まれた子について母の再婚後に生まれた子は再婚後の夫の子と推定し，かつ，前婚の解消事由に前夫の死亡も含まれる旨の改正（中間試案第２－１③の【甲案】）が実現すれば，嫡出推定の重複により父が定まらない事態は生じないこととなるため，女性に一定期間の再婚を禁止して前夫の嫡出推定と再婚後の夫の嫡出推定との重複を回避する必要はなくなる。
民法第７７３条につき、民法第７７２条第１項の改正（中間試案第２－１③の【甲案】）が実現しても，民法第７３３条の再婚禁止期間に違反して再婚がされた場合だけでなく，重婚の禁止（民法第７３２条）に違反して婚姻がされた場合に嫡出推定の重複が生じる可能性はなお残るため，この場合について民法第７７３条の類推適用を認める通説の見解を上記の改正に合わせて明文化することが妥当である。
第４ 嫡出否認制度の見直し
１ 夫の否認権の見直し
夫の否認権については，その行使期間に関する民法第７７７条を見直し，夫が提起する嫡出否認の訴えは，夫が子の出生を知った時から【３年】【５年】以内に提起しなければならないものとするほかは，現行法のとおりとする。
6

【意見】夫が提起する嫡出否認の訴えは，夫が子の出生を知った時から【３年】以内に提起しなければならないものとする案に賛成する。
【理由】
夫が妻子と家庭生活を営んでいる事例を念頭に置けば，容貌が似ていないことや懐胎時期に夫婦の性交渉がなかったこと等から夫が生物学上の父子関係の不存在について確信を抱くのに要する期間としては３年で足りるものと解される。
また，中間試案の補足説明４０頁（注７）では，３年又は５年の権利行使期間を定めた親族・相続編の規定が列挙されており，そのうち，嫡出否認の訴えと同じく身分関係の変動をもたらす死後認知の訴え（民法第７８７条）は，父又は母の死亡の日から「３年」以内に提起しなければならないとされている。これに対して，「５年」を採用しているのは，親権者とその子の間に財産管理について生じた債権の消滅時効期間（民法第８３２条第１項）及び相続回復請求権の消滅時
効期間（民法第８８４条）であり，いずれも財産権の行使に関する期間制限であって身分関係の変動に関するものではない。したがって，期間制限の対象となる権利の法的性質に着目するなら，嫡出否認権についても「３年」とすることが整合的であると考えられる。
なお，中間試案の補足説明４０頁では，【３年】案の根拠として「推定される父子関係が否定されることによる子への人格形成への影響を考慮すると，いわゆる物心が付く年齢（３歳頃）までに父子関係が確定していることが望ましい」という記述があり，【５年】案の根拠としては「一定の年齢に達した後は年齢が高くなるにつれて，推定される父子関係が否認されることによる子への心理的影響は大きくなると考えられ，（中略）義務教育を受け始める年齢（６歳頃）までには父子関係が確定していることが望ましい」という記述がある。否認権の行
使期間の起算点を「子の出生の時」に改めるのであればこれらの根拠は十分な説得力を持ち得るが，現行法の「子の出生を知った時」という起算点を維持するのであれば，懐胎直後に離婚又は別居したため夫が子の出生を長期間知らなかったような場合もあり得る以上，いずれの案を採用しても子が一定の年齢に達す
るまでに子の身分関係が確定されるという保証はないこととなる。したがって，子の年齢から逆算して否認権の行使期間を定めることには無理があるように思われる。
２ 子及び母の否認権の新設
夫にのみ否認権を認める民法第７７４条を見直し，子又は母にも否認権を認めるものと7

し，その具体的な規律については，子が未成年の間にこれらの否認権が行使されることを前提に,次の２案のいずれかによるものとする（後注）。
【甲案】未成年の子の否認権を認める案（母の否認権は認めない。）① 民法第７７２条の場合（注１）において，子は，自らが嫡出であることを否認することができる。
② ①の否認権は，夫に対する嫡出否認の訴えによって行う。
③ 子の母又は子の未成年後見人は，その子のために，②の訴えを提起することができる（注２）。
④ ②の訴えは，子の出生の時から【３年】【５年】以内に提起しなければならない。
【乙案】未成年の子の否認権及び母の否認権を認める案（1） 未成年の子の否認権（注３）① 民法第７７２条の場合において，子は，自らが嫡出であることを否認することができる（【甲案】の①と同じ）。
② ①の否認権は，夫に対する嫡出否認の訴えによって行う（【甲案】の②と同じ）。
③ 子の親権を行う母又は子の未成年後見人は，その子のために，②の訴えを提起することができる。
④ ②の訴えは，子の出生の時から【３年】【５年】以内に提起しなければならない（【甲案】の④と同じ）。
（2） 母の否認権① 民法第７７２条の場合において，母は，子が嫡出であることを否認することができる。
② 母の否認権は，夫に対する嫡出否認の訴えによって行う。
③ ②の訴えは，子の出生の時から【３年】【５年】以内に提起しなければならない。
（注１）第２・１による見直し後の民法第７７２条を想定している。以下同じ。
（注２）子の親権を行わない母が②の訴えを提起することの相当性について引き続き検討する。
（注３）母に否認権を認めることとした場合に未成年の子の否認権を認めるか否かについては，引き続き検討する。
（後注）成年等に達した子の否認権の行使期間については，子が自らの判断で否認権を行使することを認めるべきかという観点から，第５において更に検討する。

【意見】
１ 未成年の子の否認権を認め，母固有の否認権を認めない【甲案】に賛成する。
２ 未成年の子の否認権を行使し得る母には親権を有しない者も含まれるとすることに賛成する。
３ 未成年の子から夫に対する嫡出否認の訴えは，子の出生の時から【３年】以内に提起しなければならないとする案に賛成する。
【理由】
１ 無戸籍者の発生を抑制する観点からは，推定される父と生物学上の父が一8致しない状態を解消する方法をより多くすることが適切であり，父子関係の当事者で子の側からも否認権を行使し得ることとすべきである。その否認権の行使については，子が夫との間に生物学上の父子関係を有するか否かについて最も正確に判断することができる母を子の利益の代弁者として関与させるべきであるが，これによって父子関係を否認することができる母に固有の否認権まで認める必要性は乏しいと考えられる。なお，母に固有の否認権を認める【乙案】を採用した場合には，母が子の法定代理人又は訴訟担当者として提起した嫡出否認の訴えと母固有の権利に基づいて提起した嫡出否認の訴えとの重複係属の有無を調査すべき裁判所の負担という問題が生じることが懸念される。
２ 子が夫との間に生物学上の父子関係を有するか否かに関する母の判断能力
は親権の有無に左右されるものではないから，未成年の子の否認権を行使し得る母を親権者に限定する必要はないと解される。
３ 分娩によって子の出生を知り得る母が未成年の子の否認権の原則的行使者となるのであれば，子の身分関係の早期安定を図るという観点から，否認権の行使期間は子の出生の時を起算点とすることが妥当である。そして，このように起算点を「子の出生の時」にするのであれば，「推定される父子関係が否認されることによる子の人格形成への影響を考慮すると，いわゆる物心が付く
年齢（３歳頃）までに父子関係が確定していることが望ましい」という根拠は十分な説得力を持ち得るものと考えられる。そして，死後認知の訴え（民法第７８７条）と平仄を合わせる見地からも，子の否認権の行使期間は子の出生の時から３年間とすることが相当である。
３ 再婚後の夫の子と推定される子についての前夫の否認権の新設
第２・１の③の規律により再婚後の夫の子と推定される子について（注１），次のような規律の下，前夫に否認権を認めるものとする。
（1） 再婚後の夫の子であるという推定に関する否認権① 第２・１の③の規律により，生まれた子が再婚後の夫の子であると推定される場合において，前夫は，子が再婚後の夫の嫡出であることを否認することができる。
② ①の否認権は，再婚後の夫及び子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。
③ ②の訴えは，前夫が子の出生を知った時から【３年】【５年】以内に提起しなければならない。
④ 前夫による嫡出否認については，再婚後の夫と子との間に生物学上の父子関係がないことに加え，次の２案のいずれかを充たす必要がある。
9

【甲案】前夫と子との間の生物学上の父子関係があることを必要とする案訴訟要件として，前夫と子との間に生物学上の父子関係があることを要する。
【乙案】子の利益に関する要件を課す案
再婚後の夫の子であるという推定を否認することが子の利益に反することが明らかである
場合には否認することができない。
⑤ 前夫は，自らの否認権の行使により再婚後の夫の子であるという推定が否認されたときは，自らの子であるという推定を否認することができない（注２）。
（2） 再婚後の夫の子であるという推定が否定された場合における前夫の子であるという推定に対する否認権第４・３（1）の規律に基づく前夫による否認権の行使以外の理由により，再婚後の夫の子であるという推定を否定する嫡出否認又は親子関係不存在確認の審判又は判決が確定した場合においては，第４・１の規律にかかわらず，前夫が提起する嫡出否認の訴えは，前夫が当該審判又は判決が確定したことを知った時から１年以内に提起しなければならないものとする（注３）（注４）。
（注１）第２・１の③によれば，婚姻の解消又は取消し（第２・１の③の【甲案】による場合。第２・１の③の【乙案】による場合は，離婚による婚姻の解消又は婚姻の取消し）の日から３００日以内に生まれた子であって，母が前夫以外の男性と再婚をした後に出産したものは，再婚後の夫の子と推定されることになる。
なお，再婚後の夫は，第４・１の規律（夫の否認権）により，この推定に対する否認権を有することを想定している。
（注２）第２・２の規律（再婚後の夫の子であるという推定に対する嫡出否認の効果）は，前夫が否認権を行使したことにより，再婚後の夫の子であるという推定が否認された場合にも適用されることを前提としている。
（注３）前夫以外の者の否認権の行使により，再婚後の夫の子であるという推定が否認された場合には，前夫は自らの子であるという推定について否認権を行使できることを前提としている。
（注４）第４・３⑴の規律に基づく前夫による否認権の行使以外の理由により，再婚後の夫の子であるという推定を否定する嫡出否認又は親子関係不存在確認の審判又は判決が確定したときに，前夫がその事実を知る機会を保障するため，当該審判又は判決をした裁判所が，当該審判及び判決の内容を通知する制度を設けることの要否並びに当該制度を設けるものとした場合に，記録上通知先が判明していない場合の取扱いも含め，例外的に通知を要しない場合を認めることの当否や裁判所が通知すべき事項については，引き続き検討する。

【意見】
１ 再婚後の夫の子と推定される子について，前夫は再婚後の夫及び子又は親権を行う母を相手方として嫡出否認の訴えを提起することができるとする案に賛成する。
２ 前夫による嫡出否認の訴えは，前夫が子の出生を知った時から【３年】以内
10

に提起しなければならないとする案に賛成する。
３ 前夫が嫡出否認権を行使するに当たり，再婚後の夫と子との間に生物学上の父子関係がないことに加えて満たすべき要件については，実体要件として，父子関係を否認することが子の利益に反しないことを必要とすることとし，前夫と子との間の生物学上の父子関係の有無は，子の利益に反するか否かの要件の中で考慮することを提案する【乙案】に賛成する。
４ 前夫は，自らの否認権の行使により再婚後の夫の子であるという推定が否認されたときは，自らの子であるという推定を否認することができないとする案に賛成する。
５ 前夫による否認権の行使以外の理由により，再婚後の夫の子であるという推定を否定する嫡出否認又は親子関係不存在確認の審判又は判決が確定した
場合において，前夫が提起する嫡出否認の訴えは，前夫が当該審判又は判決が確定したことを知った時から１年以内に提起しなければならない旨の規律を創設する案に賛成する。
【理由】
１ 嫡出否認の訴えは，家庭生活の平穏維持に配慮しつつ，法律上の父子関係と生物学上の父子関係との不一致を解消するための制度である。前夫が子の生
物学上の父であるときには，前夫が子の法律上の父となることを可能とする
ために，前夫に再婚後の夫の子であるという推定を否認することを認める必要があると考えられる。また，前夫には母が再婚するまでは前婚の嫡出推定が及んでおり，再婚がなければ前夫が子の父となっていたことから，前夫に嫡出否認権の行使を認めても，生物学上の父子関係の存在のみを理由とする否認権行使と異なり，家庭生活の平穏維持に対する配慮の要請も満たし得るものと解される。
２ 前夫による嫡出否認の訴えの期間制限について前夫が子の出生を知った時から【３年】とする案に賛成する理由は，夫の否認権の見直し（中間試案第４－１）の場合と同じである。
３ 子の利益を長期的に保護する観点からは，前夫と子との間の生物学上の父子関係の存否だけでなく，前夫による子の養育の現実的可能性，再婚後の夫と母の家庭による養育が期待できるか，前夫が嫌がらせ目的で否認権を行使しているのではないか等の諸事情を，裁判所において個別具体的かつ総合的に判断し得るような制度設計が望ましく，その点で【甲案】よりも【乙案】の方が優れているものと考えられる。
４ 自らの否認権行使によって再婚後の夫と子の法律上の父子関係を消滅させた前夫が自らの子であるという推定を否認することは，父となる意思がない
前夫に否認権の濫用を許すこととなるから，これを防止する必要がある。
11

５

再婚後の夫の子であるという推定を否定する審判又は判決が確定した後に前夫が否認権を行使する場合には，子の出生時から既に相当程度期間が経過していることが多いと考えられるため，早期に親子関係を確定させるという観点から，前夫による否認権の行使期間の長さは１年間に短縮する必要がある。

第５ 成年等に達した子の否認権の新設
成年等に達した子の否認権について，次の２案を検討する。
【甲案】現行法のとおり，成年等に達した子の否認権を認めないものとする案
成年等に達した子の否認権は認めない。
【乙案】成年等に達した子の否認権を認めるものとする案（後注）
次の規律の下，成年等に達した子の否認権を認める。
① 子は，民法第７７２条の場合において，未成年の子の否認権の行使期間（注１）が経過しているときであっても，【成年（注２）】【２５歳】に達した日から【３年】【５年】を経過するまでは，なお否認権を行使することができる（注３）。
② 子は，母の夫との間に生物学上の父子関係がない場合であっても，一定の要件（注４）を充足するときは，否認をすることができない。
③ 子によって提起された嫡出否認の訴えを認容する確定判決及び子によって申し立てられた嫡出否認の調停についての確定した合意に相当する審判の効力は，子の出生の時に遡って効力を生ずる（注５）。
（注１）第４・２の【甲案】の④及び【乙案】⑴の④の期間をいう。
（注２）現時点では２０歳であるが，民法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５９号。令和４年４月１日施行）による改正後は１８歳である。以下同じ。
（注３）なお，夫又は未成年の子の否認権の行使により提起された嫡出否認の訴えに対する棄却判決が確定し，子が当該判決に拘束される場合には，成年等に達した子の否認権の行使はできないものとすることを想定している。
（注４）「一定の要件」については引き続き検討するが，例えば，父と子との同居の有無及び期間，父による子の監護の有無及び程度その他一切の事情を考慮して，一定期間父子関係の実体があったこととすることが考えられる。
（注５）子の扶養に要する費用の負担，相続，親権者としての行為等，民法第７７２条によって推定される父子関係を前提に行われた各行為の効力に関して，嫡出否認の確定判決及び確定した審判の遡及効を制限することについては，遡及効を認めることにより父又は子が被る不利益の有無及び程度，第三者の利益を保護する必要性等を踏まえ，引き続き検討する。
（後注）成年等に達した子の否認権と嫡出否認の訴えの関係については，この否認権に関する具体的な規律，夫若しくは母等により申し立てられた嫡出否認の調停における確定した合意に相当する審判又は夫若12しくは母等により提起された嫡出否認の訴えに対する確定判決に子が拘束されることの当否等に関する議
論状況等を踏まえ，引き続き検討する。

【意見】
１ 成年等に達した子の否認権を新設することを提案する【乙案】に賛成する。
２ 成年等に達した子の否認権の行使期間につき、成年に達した日を起算点とし，２５歳に達した日から３年を経過するまで行使することができるものとすることが妥当であると考える。
【理由】
１ 子は父子関係の当事者であるから，子が成年等に達した後，自ら否認権を行使すべきであると判断した場合には，その意思を尊重する必要がある。特に，子が父母の離婚後に出生し母等によって出生届が提出されなかったため無戸籍となり父とは没交渉であった場合や，父が子を養育した期間が出生後の数年間にとどまり母と離婚した後は子が成年に達するまで没交渉であった場合には，その必要性が大きいと考えられる。
２ 未成年の子の否認権（中間試案第４－２）が母等によって適切に行使されない場合があり得ることから，成年等に達した子自身の判断で否認権を行使する機会を保障する必要がある。
３ 父子関係の消滅という重大な効果が生じる決断をするためには，身体的，精神的，社会的に相当程度成熟していることが必要であるが，その成熟には個人差があるため，行使期間に一定の幅をもたせる必要がある。
４ 父や未成年の子による否認権行使の場合と異なり，子の養育期間が経過した後に否認権が行使されるときには親子関係を早期に確定すべき必要性は必
ずしも大きいとはいえず，行使期間を長くすることも許されるものと解される。
以上

13