令和３年度事業報告(令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで)
令和３年度において、当協会は次の事業を行った。
１ 会議事項（１）理事会・評議員会
令和３年６月９日
理事会
令和２年度事業報告及び計算書類等の承認について
令和２年度公益目的支出計画実施報告の承認について
定時評議員会招集の決定について
代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について（報告）
令和３年６月２５日
評議員会
令和２年度計算書類の承認について
理事、監事及び評議員の選任について
令和２年度事業報告について（報告）
令和２年度公益目的支出計画実施報告について（報告）
令和４年３月２９日

理事会

令和４年度事業計画及び収支予算について代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について（報告）（２）監事監査の実施
令和３年５月２８日
令和２年度事業報告及び計算書類等について
令和２年度公益目的支出計画実施報告について
２

地方公務員等研修支援事業

地方創生・地方分権の時代にふさわしい地方公務員等の育成を図るため、都道府県・市町村職員及び市町村議会議員等を対象とした研修を支援した。
（１）地方公務員等政策形成能力向上セミナーの開催
地方公務員として必要な政策形成能力の向上を支援するため、開催地方公共団体と連携し、専門講師による講義のほか、自治大学校の協力を得て開発した研修用教材による演習を内容としたセミナーを実施した。（２団体で実施、延べ７０名が参加）

1

(開催状況)
要請元

実施日

内容

群馬県藤岡市令 4.1.17

福岡県飯塚市令 3.12.13

講師

政策法務研修宍戸 邦久(オンライン講義のみ)

新潟大学副学長
宍戸 邦久

政策法務研修新潟大学副学長

対象職員

人数

藤岡市等 3 市

30 名

飯塚市等 3 市町

40 名

計70 名

（２）市町村議会議員政策形成支援セミナーの開催
全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の協力を得て、市町村議会議員の政策形成能力向上の支援を目的に、専門講師を派遣し、市町村議会事務局と連携してセミナーを実施した。（３団体で実施、延べ１８０名が参加）(開催状況)
要請元

実施日

大阪府箕面市令 4.1.28

兵庫県朝来市令 4.1.18

長崎県西彼杵郡町議会正副

令 4.1.18

議長会

内容

講師

参加市町村

災害に強いまちへ

阪本 真由美 兵

箕面市等 16 市町～コロナ禍と大規模自然災害

庫県立大学大学（兵庫県内 6 市から学ぶ、そして備える～

院教授

町を含む。
）

議会改革のネクスト・ステッ

新川 達郎 同志プ（次の一手）

社大学名誉教授

自治体議会の取扱説明書

金井 利之 東京

～住民の代表として議会に向大学大学院教授

人数

70 名

朝来市等 3 市

70 名

長与町等 2 町

40 名

き合うために～計

180 名（３）地方公務員等及び住民を対象にした公開講座の開催
地域における現下の様々な行政課題をテーマに、有識者や自治大学校幹部による講演及び参加者による意見・情報交換会（「地方自治セミナー」、従前のいわゆる「一日自治大学校」）を、自治大学校の協力を得て、開催団体と連携、協力して実施した。（１
団体で実施、２００名が参加）（開催状況）
要請元

鳥取県

実施日

令 3.10.18

内容

講師

・複雑多様化する行政課題への対

石井 大地 （株）グラフ

応力の開発向上を目指して

ァー代表取締役ＣＥＯ

県及び市・行政のデジタル化推進に向けて

村手 聡 自治大学校長

町村職員（オンライン）

2

対象職員

人数

200 名

（４）人材育成等専門家派遣事業
総務省公務員部の協力を得て、人材育成、人事評価結果の活用促進、女性職員の活躍推進、働き方改革及び高齢層職員の活躍推進に取り組む市町村等を支援するため、専門家を派遣し、専門的な立場から情報提供及び意見交換を行った。（１６都県で実施、延べ９７０名が参加）（開催状況）＜人材育成＞
要請元

東京都

実施日

令 3.7.20

内容

講師

人財開発の基本とトータルな施策について

青木 寧 高島株式会社～花王（株）での実践を踏まえて～

社外取締役

人数

100 名

（オンライン）
沖縄県

令 3.7.28

部下等への指導、監督力の向上に向けて大杉 覚 東京都立大学（オンライン）

大学院教授

計50 名
150 名

＜人事評価結果の活用促進＞
要請元実施日岩手県

令 3.10.1

福島県

令 3.8.27

富山県

令 3.8.4

三重県

令 3.8.30

山口県

令 3.8.11

熊本県

令 3.10.18

内容

講師

個別団体への情報提供・意見交換

辻 琢也 一橋大学大学（４市町対象）（オンライン）

院教授

個別団体への情報提供・意見交換

伊藤 正次 東京都立大（４市町対象）（オンライン）

学大学院教授個別団体への情報提供・意見交換

藤田 由紀子 学習院大（３市町対象）（オンライン）

学教授

個別団体への情報提供・意見交換

西村 美香 成蹊大学教（５市町対象）（オンライン）

授

個別団体への情報提供・意見交換

大杉 覚 東京都立大学（５市町対象）（オンライン）

大学院教授

個別団体への情報提供・意見交換

稲継 裕昭 早稲田大学（４市町村対象）（オンライン）

政治経済学術院教授

計

人数
20 名

20 名

10 名

20 名

20 名

20 名
110 名

3＜女性職員の活躍＞
要請元

実施日

内容

講師

女性活躍と働き方改革に向けた取組について
福井県

令 3.7.13～人生 100 年時代における上司（ボス）の心得とは？～（オンライン）

鹿児島県

令 3.8.24

個別団体への情報提供・意見交換（４市町対象）（オンライン）

人数

安藤 哲也 NPO 法人 Fathering Japan 代表理事
NPO 法人ﾀｲｶﾞｰﾏｽｸ基金

130 名

代表理事
松原 光代 PwC ｺﾝｻﾙﾃｨﾝ
ｸﾞ合同会社 公共事業

20 名

部主任研究員 ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

計

150 名

＜働き方改革＞
要請元

山形県

実施日

令 3.11.16

内容

講師

働き方改革の進め方とテレワーク推進（オンライン）人数

矢島 洋子 三菱 UFJ ﾘｻｰ
ﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社

90 名

執行役員主席研究員
矢島 洋子 三菱 UFJ ﾘｻｰ

千葉県

高知県

令 3.8.18

令 3.10.28

テレワーク導入に向けた働き方改革の取組について（オンライン）

ﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社

160 名

執行役員主席研究員

ＤＸ推進による業務改革について

稲継 裕昭 早稲田大学教授

計

100 名
350 名

＜高齢層職員の活躍＞
要請元

実施日愛知県令 3.11.1

和歌山県

令 3.11.12

鳥取県

令 3.7.16

内容

講師

定年引き上げを見据えた高齢層職員の活用に

藤村 博之 法政大学経ついて（動画配信）

営大学院教授定年引き上げを見据えた高齢層職員の活用に

藤村 博之 法政大学経ついて（動画送付）

営大学院教授定年引き上げを見据えた高齢層職員の活用に

藤村 博之 法政大学経ついて（動画配信）

営大学院教授

計

人数
50 名

100 名

60 名
210 名

4

３ 調査研究事業（１）地域社会における連携・協働に関する調査研究事業
調査研究事業は、「地域社会における連携・協働に関する研究会」を設置して行った。
研究会では、人口減少の加速化、超高齢化、社会インフラの老朽化等が顕在化し、地域社会において資源の制約に直面するなか、複雑多様化する住民ニーズや地域課題を解決するため、その重要性が改めて認識されるようになっている「地域社会の多様な主体による公共私連携・協働」について、コロナ禍により新たに生じた地域課題に対処するために地域社会の多様な主体が参画して新たな住民サービスが開発されていることに着目し、その枠組みやプラットフォームのあり方及びその構築に当たって地方自治体の果たすべき役割と、そのための人材育成方策のあり方について調査研究した。調査研究
結果は報告書にとりまとめ、全国の市区町村及び関係機関等に配布した。
（２）講演会の開催（地域づくりと協働についての講演会）
住民主体の地域コミュニティ活動などに関する先進事例の紹介を中心とした講演会を開催し、講演録を作成のうえ、全国の市区町村や関係機関に配布した。（７団体で実施、延べ５３０名が参加）（開催状況）
要請元

茨城県取手市実施日

講師

これからの協働による地域づく渡辺 たま緒 （公財）

令 3.11.29 りとは～自治会活動を例に～

富山県魚津市令 3.11.19

愛知県瀬戸市令 3.10.4

愛知県半田市令 3.12.5

三重県鈴鹿市内容

令 3.12.7

福岡県柳川市令 3.11.26

大分県別府市令 3.10.2

山梨総合研究所主任

対象職員等
市民
各種団体等

（オンライン）

研究員これからの協働と地域づくり人

大杉 覚 東京都立大市民

財学大学院教授

各種団体等

金井 利之 東京大学

瀬戸市等 3 市

大学院教授

議会議員等

議会の取扱説明書（オンライン）
実践に学ぶ

これからの地域づくりへのヒント

大学教授

ＳＤＧｓ時代の「協働のまちづくり」
実践に学ぶ

櫻井 常矢 高崎経済 市民
各種団体等

人数

20 名

50 名

80 名

100 名

米山 哲司 特定非営
利活動法人Ｍブリッ

市職員

20 名

ジ代表理事
これからの地域づ

櫻井 常矢 高崎経済 市民

くりへのヒント

大学教授

実践に学ぶ

櫻井 常矢 高崎経済 市民

これからの地域づくりへのヒント

大学教授

計

各種団体等

各種団体等

170 名

90 名
530 名

5

４

研修用教材作成事業
地方自治制度及び地方公務員制度に関する職員研修用教材について、①令和３年度は特別な制度改正がなかったこと、②新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた書籍販売等事業収益の低迷といった経営環境を踏まえ、新たなものの作成は見送ったが、「パソコンで学ぶ地方公共団体の人事評価」については、内容を更新して発行した。

５

政策先進事例集等作成事業（１）政策事例集作成事業
自治大学校の協力を得て、地方公共団体に共通する行政課題の中から３つのテーマを選定し、それらに先進的に取り組む地方公共団体を紹介した政策立案用事例集を作成し、各地方公共団体における政策立案の参考や職員研修用教材としての利用に供するため、各地方公共団体等に配布した。
（事例テーマ）１ ジェンダー平等・男女共同参画
２ デジタル・トランスフォーメーションによる住民サービス向上の取組
３ ポストコロナを見据えた新たな地方創生の取組（２）優秀論文集作成事業
自治大学校研修生の政策課題研究の成果としての優秀論文を集めた報告書を作成し、各地方公共団体等に配布した。
６

７

自治大学校研修生（卒業生を含む。）の親睦と教養に関する協力
自治大学校研修生が、在学時及び卒業後（自治大学校校友会）においても、相互の親睦を図り教養を高めるために行う行事等に協力をしたほか、自治大学校校友会に関する事務を受託し実施した。
自治大学校研修生入校に関する業務の請負「総務省自治大学校施設の管理・運営業務請負契約」に基づき、自治大学校研修生の「寄宿舎入舎に関する業務」及び「研修経費の徴収及び国庫納入に係る業務」を行った。

6（自治大学校研修生の受入状況）
課程

人数

研修期間

基本法制Ａ第６期

49 名 令和 3 年 5 月 10 日

～ 令和 3 年 6 月 8 日

基本法制Ａ第７期

45 名 令和 3 年 10 月 11 日

～ 令和 3 年 11 月 11 日

基本法制Ｂ第６期

36 名 令和 3 年 5 月 11 日

～ 令和 3 年 5 月 28 日

基本法制Ｂ第７期

36 名 令和 3 年 10 月 12 日

～ 令和 3 年 10 月 29 日

第１部課程第１３６期

41 名 令和 3 年 6 月 10 日

～ 令和 3 年 9 月 3 日

第１部課程第１３７期

38 名 令和 3 年 11 月 16 日

～ 令和 4 年 2 月 10 日

第２部課程第１９２期

40 名 令和 3 年 6 月 9 日～ 令和 3 年 7 月 30 日

第２部課程第１９３期

28 名 令和 3 年 8 月 18 日

～ 令和 3 年 10 月 8 日

第２部課程第１９４期

35 名 令和 3 年 11 月 12 日

～ 令和 4 年 1 月 13 日

第２部課程第１９５期

35 名 令和 4 年 1 月 18 日

～ 令和 4 年 3 月 10 日

第１部・第２部特別課程第４１期

38 名 令和 3 年 8 月 26 日

～ 令和 3 年 9 月 22 日

第１部・第２部特別課程第４２期

32 名 令和 4 年 2 月 15 日

～ 令和 4 年 3 月 11 日

第３部課程第１１１期

46 名 令和 3 年 7 月 13 日

～ 令和 3 年 8 月 6 日

税務専門（税務・徴収）第１９期

36 名 令和 3 年 6 月 4 日～ 令和 3 年 7 月 2 日

税務専門（会計）第３９期

10 名 令和 3 年 7 月 6 日～ 令和 3 年 10 月 7 日

監査・内部統制専門課程第２２期

8 名 令和 4 年 1 月 27 日

～ 令和 4 年 2 月 25 日

人材育成担当部局幹部セミナー

38 名 令和 3 年 11 月 17 日

～ 令和 3 年 11 月 19 日

全国地域づくり人財塾特別研修

21 名 令和 3 年 7 月 9 日～ 令和 3 年 7 月 12 日

ＩＣＴ人材育成特別研修

24 名 令和 3 年 9 月 29 日

～ 令和 3 年 10 月 1 日

自治体ＣＩＯ育成研修①

8 名 令和 3 年 8 月 23 日令和 3 年 8 月 27 日

自治体ＣＩＯ育成研修②

17 名 令和 3 年 11 月 15 日

令和 3 年 11 月 19 日

計661 名※修士課程連携特別研修・医療政策短期特別研修・その他短期の研修は除く。

８

書籍販売等事業
自治大学校において研修生が使用する教科書、参考書等の書籍販売等事業を行った。

９

調査研究及び企画開発機能の強化
調査研究事業及び政策先進事例集作成事業の実施に当たり、専門的観点からの協力を得るため、引き続きリサーチパートナー及びにエクスターナルアドバイザーを委嘱した。

10

情報提供
当協会の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、ホームページの運用を行うとともに、各地方公共団体等に配布している調査研究の成果物について、広く一般の利用に供するためホームページを活用して情報提供を行った。

7