「新・公立大学」 大阪モデル（基本的な考え方）

平成２６年１０月２７日
大阪府立大学・大阪市立大学

■都市大阪の公立大学に求められるもの（その１）●大阪府立大学、大阪市立大学は、それぞれの長い歴史の中で、高等教育の機会の提供、都市への若者の集積、有為な人材の輩出など、大いにその役割を果たしてきました。
●大阪における公立大学として、今後も、大阪に貢献する存在であり続けることが求められています。
大阪の公立大学のあゆみ
第Ⅰ期（～2003年）

第Ⅱ期（2004年～現在）【設立・発展期】

【改革期】

○設立目的
・都市大阪を背景とした学問の創造
・大阪の産業、文化を支える人材育成
・保健医療ニーズに対応した高度専門職業人の養成など○改革の内容・公立大学の法人化による自律性・自主性・ガバナンスの改革
・地域ニーズに応じた地域貢献など○背景
・高等教育の質の保証
・地域貢献への期待
・設立団体の厳しい財政状況など

今後求められる公立大学
グローバ
ルな大学間競争都市大阪の複層的な課題

第Ⅲ期大阪のグローバルな発展を牽引する存在✔地域課題解決のためのイノベーション創出拠点としての公立大学✔大学間競争に打ち勝つための戦略性やスケールをもつ公立大学✔地域に根ざし世界に羽ばたく人材を育成する公立大学

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■都市大阪の公立大学に求められるもの（その２）◆大阪における複層的課題に対応する『知』の拠点◆～大阪の発展を牽引するため、地域課題解決型の公立大学をめざす～
各大学で強化大阪における課題【市立大学】✔人口減少、超高齢社会の到来✔中小企業を中心とした経済の低迷・経済格差の拡大✔アジアをはじめとしたグローバル化対応への遅れ✔地域コミュニティの弱体化✔医療・福祉人材の不足✔大規模災害への対応✔環境問題への対応
・・・

教

育研

究

両大学の連携両大学の統合大学機能の強化

地域貢献
各大学で個別に課題に対応

大阪の課題解決に向けた
公立大学の積極的活用期【府立大学】
教

育研

究

地域貢献

公立大学のあり方の転換期

大阪の発展を牽引する使命を果たすためには☆統合により、両大学の有するリソースを最大限に活用☆都市情報を集約分析
し、地域課題の解決力を強化✔多様な分野の融合による教育力、研究力、地域貢献力をアップする。
✔公立大学トップの規模を有し、大阪の魅力を支え、グローバルな発展をリードする。

大学への期待・ニーズの高まり
2■両大学のリソース●統合により、文系から理系・医学・獣医学分野までを持ち、総合性があり 突出した規模を持つ公立大学が誕生します。両大学の有するリソースを最大限に活かすことにより、教育力、研究力及び地域貢献力の向上が図られ、新たな公立大学のモデルとして、大阪の発展を牽引できます。

◆統合によるシナジー効果により、様々な大学ランキングで さらに上位をめざすことができます。

シナジー効果
両大学

両大
学

学生数
教員数

○多彩な分野を網羅し高い学術性と広い学際性を併せ持
つ、公立大学では類を見ない総合大学が誕生することにより、多様な人材が育成できます。

研究力○両大学のこれまでの研究領域を統合することにより、領域が広がるとともにこれまで以上に領域の垣根を越えた融合研究が展開できます。

貢地
献力域○教育力及び研究力の向上・拡大を通じて、大阪のシンクタンク機能や、地域課題解決力の強化が図られます。

備 考

両大学

備 考

約16,000名 公立大学では突出した規模。 科研費
神戸大学に匹敵
約1,400名
共同研究約800件

全国16位 平成25年度文科省分のみ

約450件

全国10位 平成24年度文科省分のみ

受託研究

約350件

全国12位 平成24年度文科省分のみ

両大学
外部資金総額

教育力

備 考

約81億円 平成25年度実績

3■新大学がめざすもの☆ 大阪を牽引する、グローバル人材の育成を行います○ 複雑・多様化し、急速に変化する社会に対応し、世界で活躍できる柔軟な構想力と行動力を備えた人材を育成します。
○ カリキュラムの多様性や総合性の拡大を図り、基幹教育（全学共通教育）の充実、特にグローバル人材育成の基礎となる外国語教育を強化します。

☆ 先端研究、異分野融合研究に重点的に取り組みます○

多様な基礎研究を基に、グリーン関連やライフサイエンス関連等の大阪が強い分野の先端研究、異分野融合研究を重点的に展開します。また、これまでにない大型プロジェクト研究に取り組みます。
○ 企業、他大学、試験研究機関、自治体と連携し、イノベーション創出拠点の形成をめざします。

☆

大阪の課題に積極的に取り組みます○ 地域に軸足を置き、地域課題を解決する教育プログラムの実施など、地域で活躍する人材の育成を強化します。
○ 行政へ積極的な提言を行い、大阪のシンクタンクとして地域活性化のプロデュース機能を担います。
○ 高等教育機関としての機能を積極的に開放し、生涯教育の「学びの場」を提供するとともに、社会のニーズに沿った社会人教育を展開し、大阪を支える社会人の専門力を強化します。
4■新大学のすがた☆ 教育研究組織（学士課程、大学院課程）○ 学士課程では、基幹教育と専門教育を効果的に行い、多様な人材を育成します。
○ 大学院課程では、高度な研究を通じての教育を行い、時代のニーズに応じた「社会人大学院」を展開します。
○ 分野横断の学際的な教育、学内外のフィールドを使った課題解決型教育、海外留学などによる柔軟な人材育成の仕組みを構築します。
○ グローバル化された社会で活躍できる人材を養成する新しい組織を構築します。
○ 基幹教育（全学共通教育）を強化するために独立した組織を設置します。
○ これまで行ってきた研究分野を伸ばしながら、新大学におけるシナジー効果を発揮するために、新たな領域における教育・研究にチャレンジします。
○ 大阪の活性化や新大学の象徴として、都心にキャンパスの整備が必要です。
○ 学生数は、現在の規模（約１６，０００名）を有し、留学生の増等の国際化を図ります。

☆ 運営基盤○ 大学のスケールが大きくなるため、組織としての意思決定の健全性、透明性、誠実性を確保し、柔軟かつスピード感のある意思決定や、効率的で戦略的な運営が可能となるようガバナンス機能の強化を図ります。
○ 新大学では、求められる使命を十分果たしていくために、そのスケールに見合う運営費交付金が必要です。

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■新大学の都心拠点☆新大学の開学に合わせ、都心部に象徴となるグローバルキャンパスを展開します
大阪の都心部の活性化○ 立地ポテンシャルの高い都心部で、国内外に開かれたグローバルキャンパスを展開し、世界へつながる交流ネットワークを広げます。
○ 大学が少ない大阪都心に、国内外の若者や研究者が集い交流する拠点が誕生することにより、大阪の活性化に寄与します。

グローバルキャンパスの機能○ グローバルキャンパスでは、国内外に開かれた国際交流や研究のネットワーク拠点をめざします。また、グローバル人材を育成するため、留学生を交え、英語を基盤とした国際感覚あふれる教育を展開します。

２万㎡～４万㎡

新大学の象徴・グローバルセンター（国内外の大学との学術交流ネットワーク拠点、留学生交流拠点、留学支援センター）
・基幹教育（グローバル人材教育 ）（英語を基盤とした教育や他の外国語教育の強化徹底、新たな課題解決型リベラルアーツ教育）・社会人大学院のネットワーク拠点
・地域貢献の研究ネットワーク拠点（都市情報分析室～シンクタンク拠点～、産学官連携オフィス）6

■新大学の貢献
地域・世界で活躍する人材

公共機関

民間

人を育てる
大学卒
業

他大学

30年先の大阪の姿

世界にはばたく★団塊ジュニア世代が高齢期に突入し、労働力不足と社会保障の負担が増大
価値（サービス）を生み出す

大阪では・人口減少の加速化（約▲15% ▲137万人）
・高齢者の増（全人口に占める割合22.4%→35.9%）※
・生産年齢人口の減（全人口に占める割合64.4%→54.5%）※「大阪府人口減少社会白書」（平成24年3月策定･平成26年6月改訂）を参照

連携・交流

地域貢献

海外拠点

「知」の拠点教育・研究・地域貢献
研究機関

入学
高校

社会人リカレント

海外学校

総合大学として、様々な学問分野の専門的な研究を都市づくりに活かす

厳しい未来に求められる大都市大阪の役割

日本の成長エンジンとして持続的に発展する都市「新・公立大学」の使命★超高齢・人口減少社会において、大学が幅広い分野でイノベーションを創出し、持続的に発展し日本の成長を牽引する理想都市大阪の実現に貢献する。

大学が創る大阪のリバイタリゼーション
7■新大学の貢献 ～現在から未来へ～○ 両大学では、これまで、それぞれが強みをもつ分野において、大阪が抱える地域課題等の解決に向けた取り組みを積極的に行ってきました。
○ 新大学では、両大学の持つ資源を最大限活用し、研究領域の広がりにより領域の垣根を越えた融合研究が展開できることになり、新たなイノベーションを創出し、さらなる大阪の発展に貢献することができます。

分野主要な取組み②６ 次 産 業 化

・「中小企業技術相談ホームドクター制度」による支援、ニューテクフェアの共同開催。
・サポイン事業応募への支援。
・新世代「植物工場」の産業実証イノベーション拠点の整備。

③観

光・大学院（観光・地域創造専攻）を活用した、観光を視点とした地域再生等の取組み。

④文化①中小企業活性化

⑤健康科

⑥環学

境

⑦エ ネ ル ギ ー
⑧防災

⑨福
⑩そ安

全祉の他

・公開授業「大阪落語への招待」「上方文化」に関する講座の実施、博学連携などによる公開講座の開講。
・ユネスコと連携した「持続可能な現代社会の創造」セミナー等の実施。
・健康科学イノベーションセンターにおける抗疲労研究を核とした産学官連携の推進。
・Med City 21における健診事業と先進医療の展開。
・先進的がん治療の「BNCT」に必要なホウ素薬剤の研究。
・創薬に向けた疾患モデル動物の開発。
・大阪湾の環境保全・再生等を目的とした取組み（産官学民共同プラットフォーム「大阪湾環境再生研究・国際人材育成コンソーシアム（CIFER）」を設立）。
・咲洲地区スマートコミュニティ実証事業による新エネルギーシステムの構築。
・大阪産EVの開発や燃料電池車等の開発への取組み。
・人工光合成の研究センターにおける新エネルギーの研究・開発。
・レアメタルフリーの有機分子バッテリーの開発。
・多機能エネルギーセンサによる革新的省電力ソリューション技術の開発（START事業）。
・都市防災研究プロジェクトによる地域防災フォーラムの実施及び「いのちを守る都市づくり」。
・梅田地下街の洪水避難計画に関する研究。
・高齢者虐待対応ケース管理ツールの開発。市町村高齢者虐待対応評価ガイドブックの作成。
・高齢化進行地域の再生事業への新たな取組み。
・泉北ほっとけないネットワークプロジェクトによるニュータウン再生に向けた地域資源の活用。
・スクールソーシャルワーカー養成の先進モデル。
・産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制の整備。
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■新大学の実現に要する期間○ 両大学を統合した新大学の設置は、戦後の大学史の中でも稀に見る規模のものであり、適切なステップを踏みながら、進めていく必要があります。

○ 学生、卒業生等のステークホルダーへの検討状況の説明と意見聴取を行います。
○ 受験生に配慮した事前周知期間を確保します。
○ 大学の設置認可に係る手続き
文部科学省への新大学設置認可に係る手続期間

統合に向けた中期目標（議会の議決）新大学の具体的な検討期間

設置認可申請書類の作成（事務相談・事前相談）（約１年半～２年）（約６か月～１年）

新大学設置認可申請

新大学の設置認可

開学（約１年半）※公立大学の設置に必要と考えられる標準的な期間を例示

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■新大学へ向けた当面の連携強化○ 両大学は、歴史、伝統、校風、展開分野に違いがあるものの、教育、研究、さらには地域貢献において、大阪に向う志向性には類似のものがあり、これまで、それぞれの分野で連携事業を推進してきたところです。
○ 国際性が高く、世界へつながる新大学の実現をめざし、語学力強化等の全学共通教育の改革、国際通用性のある教育システムの改善、実践力の高い社会人教育の充実を図る方向で、現在の両大学の教育組織をベースに更なる連携強化を進めます。
・教育における教員の相互交流の拡大・クォーター制の同時導入
・単位互換の拡充
・社会人大学院の連携○ 最近の連携プロジェクト例
事業名

連携内容

博士課程教育リーディングプログラム「システム発想型物質科学リーダー養成学位プログラム」【H25 ～H31】

システム発想型の産業牽引型リーダーを養成する5年一貫の大学院教育システムを両大学が共同で実施する学位プログラムとして整備。

地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）「大阪の再生・賦活と安全・安心の創生をめざす地域志
向教育の実践」【H25～H29】

・研究、教育の複合領域的な連携を図り、複数の学問的（学際的）な視点から学ぶことで、より実践的な人材の養成をめざす。
・地域再生の拠点となるような大学機能の強化を目的とし、特に公立大学の存在意義と深く関わりつつ、両大学が共同でCR副専攻を運営。

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