Ⅱ．事業の概要

1Ⅰ．法人の概要

目 次
理事長メッセージ ....................................................................................................................................... 4
Ⅰ．法人の概要 ...................................................................................................................................... 5
１．名称・所在地 ................................................................................................................................... 5
２．法人組織 ........................................................................................................................................... 5
３．建学の精神 ...................................................................................................................................... 6
４．教育の根本理念 ............................................................................................................................ 6
５．沿 革 ................................................................................................................................................. 7
６．設置学校・学部・学科等.............................................................................................................. 8
７．設置学校・学部・学科等の学生数の状況......................................................................... 10
８．理事・監事の概要 ....................................................................................................................... 11９．評議員の概要 .............................................................................................................................. 12
10．教職員の概要 ............................................................................................................................. 14
Ⅱ．事業の概要 ....................................................................................................................................15
１．第４次中期計画 ........................................................................................................................... 15⑴ 帝塚山学園のあるべき姿 ............................................................................................... 15⑵ 帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱 ......................................... 15
２．帝塚山学園の教職員像........................................................................................................... 17
３．帝塚山学園の主な教育・研究の概要 ................................................................................ 18⑴ 帝塚山大学 ........................................................................................................................... 18⑵ 帝塚山中学校・帝塚山高等学校.................................................................................. 19⑶ 帝塚山小学校 ...................................................................................................................... 19⑷ 帝塚山幼稚園（帝塚山幼稚園２歳児教育含む）.................................................... 20
４．各学校園・法人本部の行動計画／令和元年度事業報告 ......................................... 21⑴ 帝塚山大学 ........................................................................................................................... 21⑵ 帝塚山中学校・帝塚山高等学校.................................................................................. 26⑶ 帝塚山小学校 ...................................................................................................................... 29⑷ 帝塚山幼稚園（帝塚山幼稚園２歳児教育含む）.................................................... 33⑸ 法人本部 ................................................................................................................................ 35
Ⅲ．財務の概要 ....................................................................................................................................38
１．令和元年度決算の概要........................................................................................................... 38⑴ 資金収支計算書関係 ....................................................................................................... 38⑵ 事業活動収支計算書関係 .............................................................................................. 47⑶ 貸借対照表関係 ................................................................................................................. 54⑷ 財産目録 ................................................................................................................................ 61⑸ 経営状況の分析等 ............................................................................................................ 622

Ⅰ．法人の概要
２．その他 ............................................................................................................................................. 66⑴ 監査報告書 ........................................................................................................................... 66⑵ 借入金の状況 ...................................................................................................................... 67⑶ 学校債の状況 ...................................................................................................................... 67⑷ 寄付金の状況 ...................................................................................................................... 67⑸ 補助金の状況 ...................................................................................................................... 67⑹ 収益事業の状況 ................................................................................................................. 69

3

Ⅰ．法人の概要

理事長メッセージ

役員・教職員全員のベクトルを一つにし、
帝塚山学園のあるべき姿の実現を目指します
学校法人帝塚山学園
理事長

吉 川

勝 久

令和元年度は、平成 28 年度からスタートした第４次中期計画の個々の施策について、役員・教職員が一丸となって取り組んだ効果が現れ、中期計画の柱の一つである財政健全化もほぼ計画通りの改善成果を得ることとができました。また、令和２年度には、大学が４年連続して入学定員を上回る学生を受け入れることができました。高等学校、中学校、小学校及び幼稚園においても概ね定員を確保しました。教職員一人ひとりの意識改革と責任ある行動とが、成果に繋がってきているものと感謝しております。
さて、令和元年度の各学校園の詳細な報告は後掲のとおりですが、学園の収入の大きな部分を占める学生生徒等納付金は、引き続き増加し、支出の最大項目である人件費も要員の適正化計画等により年々減少していることから、教育活動収支差額の支出超過額はまだまだ大きいながら減少してきました。大学における入学定員の充足及び偏差値アップの取組は順調に成果を上げて、大学そのもののプ
レゼンス向上につながっており、今後も「実学の帝塚山大学」、「面倒見の良い大学」というブランドの向上に注力することとしています。また、各学校園の教育力の向上、小学校と中学校との内部進学推薦制度による連携強化は生徒や保護者の信頼を得る大きな要素となっており、これらについても引き続き進めてまいります。
しかしながら、令和元年度最終の四半期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くの学校行事を中止し、臨時休校の措置をも取らざるを得なくなりました。学園においては感染防止、園児、児童、生徒、学生、教職員、そして協力事業者など学園運営に携わって下さっている全ての方々の安全を第一として、帝塚山学園新型コロナウイルス感染症対策本部を設置するとともに、各学校園にも設置した個々の対策本部と緊密に連絡を取って状況に応じた方策をスピード感をもって決定、実施しているところであります。
新型コロナウイルス感染症拡大は令和元年度の決算数値に影響を及ぼすものではありませんでし
たが、令和２年度の予算執行には影響が出てくる可能性は否めません。しかしながら令和２年度におきましても引き続き、帝塚山学園の役員・教職員は、学生・生徒・児童・園児ファーストの姿勢を固持し、学習環境の向上、キャンパス整備等に取り組むとともに、状況変化に即応して、教育内容の質の向上、組織力の強化、財政の健全化を柱とする第４次中期計画の完遂に努めていかなければなりません。ようやく明かりが見えてきたところであり、役員・教職員、気を緩めることなく緊張感と責任感を持って計画実現に向け行動してまいります。
新型コロナウイルスに限らず、学園運営の将来に向かっての道のりには様々な苦難や試練が待ち構えているかもしれませんが、建学の精神「社会に有為な人材を育成する」、教育の根本理念『子供や若い人達は学園の宝』という学園創設時の思いを深く心に刻み、経営と教学とが一丸となって、「帝塚山
教育を通じて変化する時代に選ばれ続ける総合学園」の位置づけと存在感を確たるものにすべく、立ち向かい、そして乗り越えてまいりますので、一層のご支援・ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
4Ⅰ．法人の概要

Ⅰ．法人の概要
１．名称・所在地
名

称

学校法人帝塚山学園

設立

昭和１６年２月 28 日

理 事 長

吉川 勝久

所 在 地

主たる事務所：奈良市学園南三丁目１番３号
TEL 0742-43-4433

FAX 0742-48-9811

http://www.tezukayamagakuen.jp/
奈良・学園前キャンパス：奈良市学園南三丁目１番３号
法人本部
帝塚山大学（心理科学研究科/心理学部・現代生活学部・教育学部）
帝塚山高等学校/帝塚山中学校/帝塚山小学校/帝塚山幼稚園/帝塚山幼稚園２歳児教育【設置場

奈良・東生駒キャンパス：奈良市帝塚山七丁目１番１号
帝塚山大学（経済学研究科・人文科学研究科/経済学部・経営学部・経済経営学部・文学部・法学部）

２．法人組織法人

本部

帝 塚 山 大 学
監 事
帝 塚 山 高等学校
理 事 会
帝 塚 山 中 学 校
評議員会
帝 塚 山 小 学 校
帝 塚 山 幼 稚 園（帝塚山幼稚園２歳児教育含む）

5

Ⅰ．法人の概要

３．建学の精神『社会に有為な人材を育成する』
学校法人帝塚山学園（以下「帝塚山学園」といいます。）は、初代理事長の山本藤助氏個人と、氏が関係する団体及び大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）等からの寄付により、昭和１６年２月２８日に設立されました。
設立時の寄附行為第３条（目的）「（略）国家有為ノ国民ヲ練成スルヲ以テ目的トス」はその後の変更を経て、昭和５２年に「この法人は教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする」と謳われました。
爾来、時代の潮流や社会の要請に応え変容しながらも、創立時の建学の精神は本学園寄附行為における目的として明記され今日に至っています。

４．教育の根本理念『子供や若い人達は学園の宝』
教育の根本理念
・ 人 間 性 を養 う

・ よい人間をつくる

・ よい人柄をつくる

・ よい品 性 を培 う

本学園は、森礒吉 第２代理事長が建学の精神に基づき示された「教育の根本理念」を掲げ、それぞれの発達段階に即して「帝塚山教育」を教職員一丸となり、全力を挙げて展開しています。
「 （略） 帝塚山学園にある、人間の発育段階に応ずる教育機関のすべては、根本理念として『人間性を養う』、『よい人間をつくる』、『よい人柄をつくる』、『よい品性を培う』」を標榜する。
宝は磨かれて、真の宝としてあらねばならぬ。学校は、学生・生徒・児童・園児・幼児の主体性が存分に発揮できるように、あらゆる努力を尽くす
べきである。よい先生に集まって戴くのも、建物や設備をよくするのも、客体を究めることを促進する環境を整える為である。 （略） 」（引用：学校法人帝塚山学園『昭和 47 年度学園総覧』）

帝塚山教育
帝塚山学園では、次の 7 項目からなる教育方針を「帝塚山教育」として掲げています。
① 心も身体も伸び伸びと伸ばす教育⑤ 世のために尽くそうとする精神の涵養② 個性が尊重され、いかされる教育⑥ 自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成③ 情緒ゆたかで情操を高める教育⑦ 国際的な広い視野を育む教育④ 実践力のある人間をつくる教育

6

Ⅰ．法人の概要
５．沿

革

年
昭和１６年

昭和２２年
昭和２３年
昭和２６年
昭和２７年
昭和３６年
昭和３９年
昭和４６年
昭和５０年
昭和５７年

昭和５９年
昭和６２年
平成元年
平成３年
平成４年

平成５年

平成８年
平成９年
平成１０年

平成１１年
平成１２年

平成１３年
平成１４年
平成１５年
平成１６年

平成１７年

平成１８年

事 項
財団法人帝塚山学園創立
帝塚山中学校開校
初代理事長 山本 藤助
学制改革により新制中学校設置
新制高等学校設置
私立学校法制定により財団法人から学校法人として
寄附行為変更認可
帝塚山幼稚園開園
帝塚山小学校開校
帝塚山短期大学（文芸科・家庭生活科）開学
帝塚山大学（教養学部教養学科）開学
第２代理事長 森 礒吉
帝塚山短期大学文芸科を文芸学科に名称変更
第３代理事長 佐伯 勇
帝塚山短期大学家庭生活科を家庭生活学科に名称変更
帝塚山考古学研究所設置
帝塚山短期大学専攻科開設
帝塚山大学男女共学化
帝塚山大学経済学部経済学科開設
第４代理事長 金森 茂一郎
帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻修士
課程開設
帝塚山学園芸術文化研究所設置
帝塚山学園人間環境科学研究所設置
帝塚山大学経済経営研究所設置
帝塚山大学経済学部経営情報学科開設
帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程開設帝塚山大学大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻修士課程開設
帝塚山大学法政策学部法政策学科開設
帝塚山大学経済学部経営情報学科を改組転換、
経営情報学部経営情報学科開設
帝塚山大学大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻博士後期課程開設
帝塚山大学教養学部を改組転換、人文科学部日本文化学科・英語文化学科・人間文化学科開設
帝塚山短期大学を帝塚山大学短期大学部に名称変更
第５代理事長 山本 順英
帝塚山大学大学院法政策研究科世界経済法制専攻修士課程開設
帝塚山大学短期大学部文芸学科を文化環境学科、家庭生活学科を人間環境学科に名称変更
帝塚山大学大学院法政策研究科世界経済法制専攻博士後期課程開設
帝塚山大学人文科学部人間文化学科を改組転換、心理福祉学部心理学科・地域福祉学科開設
帝塚山大学短期大学部を改組転換、
帝塚山大学現代生活学部食物栄養学科・居住空間
デザイン学科開設
帝塚山大学附属博物館開設
帝塚山大学心のケアセンター設置
帝塚山大学短期大学部廃止
帝塚山大学教養学部教養学科廃止
帝塚山中学校女子総合コースに特進クラス・文理クラス設置
帝塚山大学大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程開設

年
平成１８年

平成１９年
平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

平成２６年

平成２７年

平成２９年

平成３０年

令和元年

7

事 項
帝塚山大学法政策学部法政策学科を改組、ビジネス法学科・公共政策学科開設
帝塚山大学現代生活学部食物栄養学科管理
栄養士養成課程開設
帝塚山幼稚園２歳児教育開設
帝塚山大学芸術文化研究所を奈良学総合文化研究所に名称変更
帝塚山中学校男子英数コースにスーパー理系選抜
クラス設置
帝塚山中学校･高等学校女子総合コース（特進クラス・文理クラス）を再編し、女子特進コース、女子文理コースを開設帝塚山大学現代生活学部こども学科開設
帝塚山大学人文科学部を人文学部に、同学部英語文化学科を英語コミュニケーション学科に名称変更
帝塚山大学法政策学部ビジネス法学科・公共政策学科を改組転換、帝塚山大学法学部法学科開設
帝塚山中学校女子コース（特進コース・文理コース）を改編し、女子特進Ⅱコース、女子特進Ⅰコースを設置
帝塚山大学人文学部人間文化学科廃止
帝塚山大学心理福祉学部地域福祉学科を募集停止
帝塚山大学心理福祉学部を心理学部に名称変更
第６代理事長 有山 雄基
帝塚山大学経営情報学部を経営学部に名称変更
帝塚山大学大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程を改組転換、帝塚山大学大学院
心理科学研究科心理科学専攻博士前期課程・博士後期課程開設帝塚山高等学校女子コース（特進コース・文理コース）を改編し、女子特進Ⅱコース、女子特進Ⅰコースを設置
帝塚山中学校女子コース（特進Ⅱコース、特進Ⅰコース）を改編し、女子特進コースを設置
帝塚山中学校女子英数コースにスーパー選抜クラスを設置
帝塚山大学心理学部地域福祉学科廃止
帝塚山大学大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程廃止
帝塚山大学人文学部英語コミュニケーション学科を募集停止
帝塚山大学人文学部を文学部に名称変更、文化創造学科開設帝塚山大学法政策学部ビジネス法学科・公共政策学科廃止
帝塚山高等学校女子コース（女子特進Ⅱコース・女子特進Ⅰコース）を改編し、女子特進コースを設置
第７代理事長 吉川 勝久
帝塚山大学文学部英語コミュニケーション学科廃止
帝塚山大学大学院法政策研究科世界経済法制専
攻（博士前期課程・博士後期課程）を募集停止及び廃止
帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻（博士前期課程・博士後期課程）を募集停止
帝塚山大学文学部文化創造学科を募集停止
帝塚山大学経済学部経済学科及び経営学部経営学科を改組転換、経済経営学部経済経営学科開設
帝塚山大学現代生活学部こども学科を改組転換、
帝塚山大学教育学部こども教育学科開設

Ⅰ．法人の概要
６．設置学校・学部・学科等 （令和元年５月１日現在）
学校名称
帝塚山大学大学院

帝塚山大学

帝塚山高等学校

学部・学科等名称

開設年度

経済学研究科

経済学専攻 博士前期課程

平成３年度

平成 30 年度より募集停止

経済学研究科

経済学専攻 博士後期課程

平成５年度

平成 30 年度より募集停止

人文科学研究科

日本伝統文化専攻 博士前期課程

平成８年度

人文科学研究科

日本伝統文化専攻 博士後期課程

平成 10 年度

心理科学研究科

心理科学専攻 博士前期課程

平成 24 年度

心理科学研究科

心理科学専攻 博士後期課程

平成 24 年度

経済学部

経済学科

昭和 62 年度

平成 30 年度より募集停止

経営学部

経営学科

平成 10 年度

平成 30 年度より募集停止

経済経営学部

経済経営学科

平成 30 年度

文学部

日本文化学科

平成 11 年度

文学部

文化創造学科

平成 26 年度

法学部

法学科

平成 22 年度

心理学部

心理学科

平成 16 年度

現代生活学部

食物栄養学科

平成 16 年度

現代生活学部

居住空間デザイン学科

平成 16 年度

現代生活学部

こども学科

平成 21 年度

教育学部

こども教育学科

令和元年度

全日制課程

普通科

昭和 23 年度

帝塚山中学校

昭和 16 年度

帝塚山小学校

昭和 27 年度

帝塚山幼稚園

昭和 27 年度

8

備考

平成 30 年度より募集停止

令和元年度より募集停止

Ⅰ．法人の概要

経

帝 塚 山 大 学 大 学 院

済

学

研

人 文 科 学 研

心 理 科 学 研

究

経

済

学

専

攻

博士前期課程

経

済

学

専

攻

博士後期課程日 本 伝 統 文 化 専 攻博士前期課程日 本 伝 統 文 化 専 攻博士後期課程

心

理

科

学

専

攻

博士前期課程

心

理

科

学

専

攻

博士後期課程

科

究 科

究 科

経

済

学

部

経

済

学

科

経

営

学

部

経

営

学

科

部

経

済

経

営

学

科

部

日

本

文

化

学

科

文

化

創

造

学

科

経

済

経

文

学

学

法

学

心
現

営

理
代

学

生

活

学

部

法

部

心

部

食

学
理
物

科
学

栄

養

科
学

科

居住空間デザイン学科
こ

帝

塚

山

大

ど

も

学

科

学
教

考

育

古

学

学

研

部

究

所

塚

山

中

学

校

帝

塚

山

小

学

校

帝

塚

山

幼

稚

園

ど

も

教

育

学

科

帝塚山大 学附 属博 物館

奈良学総合文 化研 究所

経

人 間 環 境 科 学 研 究 所

こ こ ろ の ケ ア セ ン タ ー

帝 塚 山 高 等 学 校
帝こ

帝 塚 山 幼稚 園２ 歳児 教育

9

済

経

営

研

究

所

Ⅰ．法人の概要

７．設置学校・学部・学科等の学生数の状況⑴ 入学定員・入学者数・収容定員・現員数 （令和元年５月１日現在）（単位 人）
学部・学科等名称

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

経済学研究科 経済学専攻 博士前期課程

―

―

―

―

経済学研究科 経済学専攻 博士後期課程

―

―

3

1

人文科学研究科 日本伝統文化専攻 博士前期課程

8

7

16

9

人文科学研究科 日本伝統文化専攻 博士後期課程

2

2

6

4

心理科学研究科 心理科学専攻 博士前期課程

20

9

40

17

心理科学研究科 心理科学専攻 博士後期課程

3

0

9

2

33

18

74

33

大学院計
経済学部 経済学科

―

―

190

204

経営学部 経営学科

―

―

240

204

経済経営学部 経済経営学科

210

251

420

522

文学部 日本文化学科

110

137

440

412

160

45

文学部 文化創造学科――

法学部 法学科

95

128

380

447

心理学部 心理学科

100

136

400

496

現代生活学部 食物栄養学科

120

123

480

485

現代生活学部 居住空間デザイン学科

70

86

280

359

300

315

現代生活学部 こども学科――

教育学部 こども教育学科

100

122

100

122

805

983

3,390

3,611

帝塚山高等学校

450

345

1,350

1,014

帝塚山中学校

320

351

960

1,003

帝塚山小学校

80

79

480

473

帝塚山幼稚園

60

43

180

131

大学計

(注) 高等学校、中学校、小学校及び幼稚園の募集定員及び収容定員は次の通りである
募集定員 高等学校 340、中学校 300、小学校 70、幼稚園 50収容定員 高等学校 1,020、中学校 900、小学校（H27 480、H28 470、H29 460、H30 450、R1 440）、幼稚園（H27 170、H28 160、H29 以降 150）⑵ 収容定員充足率 （各年度５月１日現在）
学校名称（単位 倍）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

帝塚山大学大学院

0.47

0.39

0.30

0.40

0.44

帝塚山大学

0.76

0.85

0.84

1.00

1.06

帝塚山高等学校

0.89

0.83

0.80

0.73

0.75

帝塚山中学校

0.95

1.01

1.05

1.05

1.04

帝塚山小学校

0.97

0.98

0.98

0.97

0.98

帝塚山幼稚園

0.67

0.65

0.70

0.75

0.72

(注) 小数点以下第３位切り捨て

10

Ⅰ．法人の概要

８．理事・監事の概要 （令和元年５月１日現在）
区分

定 数

実 数

理事

14 人以上 18 人以内

14 人

監事

2 人以上 3 人以内

3人（選任条項別五十音順）

区分

理事の

氏 名

就任年月日

選任区分

常勤・非常

主な現職等

勤の別

理事長

―

吉川 勝久

Ｈ27．４．１

常勤

（再掲）

理事

学 園 長

冨岡 將人

Ｈ26．４．１

常勤

学校法人帝塚山学園学園長

大 学 長

蓮花 一己

Ｈ29．４．１

常勤

帝塚山大学学長

校 長 等

池辺 政人

Ｈ29．４．１

常勤

帝塚山中学校校長・帝塚山高等学校校長

野村 至弘

Ｈ31．４．１

常勤

帝塚山小学校校長

本部事務局長増井 敏伯

Ｈ30．４．１

常勤

学校法人帝塚山学園本部事務局長

評 議 員

竹原

優

Ｈ29．４．１

非常勤

帝塚山大学同窓会会長

錦織 方人

Ｈ23．４．１

非常勤

錦織病院理事長

松岡 正格

Ｈ29．４．１

常勤

学校法人帝塚山学園常務理事

山本 順英

Ｈ11．４．１

非常勤

学校法人帝塚山学園名誉理事長

有山 雄基

Ｈ９．４．１

非常勤(元職）学校法人帝塚山学園理事長

大林 剛郎

Ｈ８．４．１

非常勤(株)大林組代表取締役会長

学識経験者(学)慶応義塾評議員
辻󠄀井 昭雄Ｈ30．３．29

非常勤

近鉄グループホールディングス(株)相談役(学)大谷学園理事・評議員(学)四天王寺学園理事・評議員(学)阪南大学相談役

監事

西口 廣宗

Ｈ17．４．１

非常勤(学)東大寺学園理事・評議員

吉川 勝久

Ｈ27．３．30

常勤

学校法人帝塚山学園理事長

池嶋 豊光

Ｈ23．４．１

非常勤

公認会計士池嶋事務所所長

増井勲

Ｈ17．４．１

非常勤奈良県農業会議会長

安本 幸泰

Ｈ26．４．１

非常勤

近鉄ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)取締役専務執行役員（注） 就任年月日は当初就任日

11Ⅰ．法人の概要

９．評議員の概要 （令和元年５月１日現在）
区分

定 数

実 数

評議員

40 人以上 55 人以内

41 人（選任条項別五十音順）

区分

評議員の

氏 名

就任年月日

理事兼務者

主な現職等

池辺 政人

H29．４．１

兼理事

大西 智之

H29．４．１

帝塚山大学学長補佐・大学全学教育開発センター長

勝美 芳雄

H26．４．１

帝塚山大学教育学部長

熊谷 礼子

H26．４．１

帝塚山大学経済経営学部長・経済学部長

多賀 久彦

H22．４．１

帝塚山大学事務局長

武田 雅彦

H22．４．１

帝塚山中学校副校長・帝塚山高等学校副校長

塚本 真紀

H16．４．１

帝塚山幼稚園園長

飛世 昭裕

H29．４．１

帝塚山大学副学長・法学部長

野村 至弘

H31．４．１

兼理事

帝塚山小学校校長

増井 敏伯

H29．４．１

兼理事

学校法人帝塚山学園本部事務局長

宮本 孝三

H23．４．１

帝塚山中学校高等学校事務長・小学校事務長・幼稚園事務長

向井 篤弘

H24．５．29

帝塚山大学副学長

湯谷 明雄

H16．４．29

学校法人帝塚山学園理事長室長

蓮花 一己

H25．４．１

青沼 経一

H26．４．１―

裏野 多加子H26．４．１―

小川 育子

H29．４．１

帝塚山大学同窓会副会長

竹原優

H23．４．１

鳥居 一恵

H29．４．１―

平田 和寿

H26．４．１

帝塚山大学同窓会副会長

森田 誠一

H23．４．１

帝塚山学園同窓会副会長

森谷 由美子H26．４．１―

綿谷基

H29．４．１

帝塚山学園同窓会会長

理 事 長

吉川 勝久

H27．４．１

兼理事

学校法人帝塚山学園理事長

学 園 長

冨岡 將人

H26．４．１

兼理事

学校法人帝塚山学園学園長

選任区分
評議員

法人職員

卒 業 者

兼理事

兼理事

12

帝塚山中学校校長・帝塚山高等学校校長

帝塚山大学学長

帝塚山大学同窓会会長

Ⅰ．法人の概要

区分

評議員の

氏 名

就任年月日

朝岡 伸夫

Ｈ４．４．１

大林 剛郎

H26．４．１

理事兼務者

主な現職等

選任区分
評議員

学識経験者

(元職)学校法人帝塚山学園常務理事
兼理事(株)大林組代表取締役会長(学)慶応義塾評議員

白川 正彰

H29．４．１

近鉄ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)取締役専務執行役員

髙橋 直嗣

H17．４．１

帝塚山大学同窓会顧問

辰巳 友昭

H23．４．１(学)辰巳学園理事長

辻󠄀井 昭雄H30．３．29

兼理事

近鉄グループホールディングス(株)相談役(学)大谷学園理事・評議員(学)四天王寺学園理事・評議員(学)阪南大学相談役

中村 憲兒

H23．４．１

奈良交通(株)取締役相談役

西口 廣宗

H17．４．１

兼理事(学)東大寺学園理事・評議員

錦織 方人

H20．４．１

兼理事

錦織病院理事長

前田 憲一郎H17．４．１

帝塚山学園同窓会副会長
帝塚山ビジネスサポート(株)常務取締役

松岡 正格

H29．４．１

兼理事

学校法人帝塚山学園常務理事

山本 順英

Ｓ59．４．１

兼理事

学校法人帝塚山学園名誉理事長

玉井 起代

H30．５．25

帝塚山大学後援会会長

楠本 勝彦

H30．５．25

帝塚山中学校高等学校育友会会長兼体育・文化後援会会長

木積 康弘

H28．５．24

帝塚山小学校育友会会長

柴山 泰範

H30．５．25

帝塚山幼稚園育友会会長（注） 就任年月日は当初就任日

13

Ⅰ．法人の概要

10．教職員の概要 （令和元年５月１日現在）
⑴ 教員数
教員

本務

兼務

大学

中学・高校

小学校

幼稚園

計

男

70

75

13

0

158

女

41

40

10

9

100

計

111

115

23

9

258

男

187

19

3

1

210

女

132

33

8

1

174

計

319

52

11

2

384

430

167

34

11

642

法人本部

大学

中学・高校

小学校

幼稚園

計

男

15

56

4

0

0

75

女

6

31

3

2

3

45

計

21

87

7

2

3

120

男

0

2

0

1

0

3

女

5

85

6

2

3

101

計

5

87

6

3

3

104

26

174

13

5

6

224

法人本部

大学

中学・高校

小学校

幼稚園

計

男

―

51.4

44.2

38.5

―

46.9

女

―

51.4

42.9

36.0

35.0

45.0

計

―

51.4

43.8

37.5

35.0

46.2

男

53.8

48.4

50.3

―

―

49.6

女

41.5

41.1

42.3

50.5

49.3

42.2

計

50.3

45.8

46.9

50.5

49.3

46.8

合計

(注) 兼務者数は学内兼担者を除く⑵ 事務職員数
事務職員

本務

兼務

合計

⑶ 平均年齢
教職員

本務
教員

本務
事務職員

14

Ⅱ．事業の概要

Ⅱ．事業の概要
１．第４次中期計画⑴ 帝塚山学園のあるべき姿
帝塚山学園は、創立以来、建学の精神に基づき、２歳児教育・幼稚園から大学・大学院まで、それぞれの発達段階に即し、「人間性を養う」、「よい人間をつくる」、「よい人柄をつくる」、「よい品性を培う」帝塚山教育に全力を注ぎ、その上で各学校園が特色ある教育を展開してきました。
更なる少子化の進行により、各学校園の就学適齢人口が減少し、いわゆる全入時代は今後も続きますが、「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指します。

⑵ 帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱① 教育内容の質の向上
保護者の期待や社会の要請に応え、帝塚山学園の学生・生徒・児童・幼児の主体的な学びを引き出し、その成果を存分に発揮できるよう、教育課程や教育方法の改善、学習・学修内容等の質の向上を図り、より高いレベルの帝塚
山教育を実践します。
② 組織力の強化
帝塚山教育を展開していく上で、その担い手である教員の教育力、事務職員の職務遂行力を高め、また各学校園と法人が目標・課題等を共有し、一体となって推進・実行する組織力を強化します。
③ 財政の健全化
目下学園財政にとって影響が大きい大学の財政健全化を最優先課題と捉え、別途策定の『財政健全化計画（大学編）』に沿って諸施策を進めています。また、高等学校、中学校、小学校及び幼稚園についても財政健全化計画の策定を完了し、順次それらを実行しています。

15

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画（概念図）
建学の精神

社会に有為な
人材を育成する教育の根本理念『子 供 や
若い人達は
学 園 の 宝』人間性を養うよい人間をつくる
よい人柄をつくる
よい品性を培う

帝

①
②
③
④

塚

山

心も身体も伸び伸びと伸ばす教育
個性が尊重され、いかされる教育
情緒ゆたかで情操を高める教育
実践力のある人間をつくる教育教

育⑤ 世のために尽くそうという精神の涵養⑥ 自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成⑦ 国際的な広い視野を育む教育となるために

帝塚山学園のあるべき姿『帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園』を目ざす。

実現に向けて

帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱⑴ 教育内容の質の向上⑵ 組織力の強化⑶ 財政の健全化達成に向けて帝 塚 山 大 学

帝塚山高等学校
帝塚山中学校帝 塚 山 小 学 校

帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）

法 人 本 部

教育連携の強化重点
目標

実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成

人間力の育成と個々の進路を実現する教育の
推進

行
動
計
画

行動計画のページ（P．１１）に掲載

行動計画のページ（P．２１）に掲載

計
画
期
間

人間力の基礎づくりと生きる力の基盤と21世紀型スキルの育成 学びの基礎の育成

行動計画のページ（P．２５）に掲載

行動計画のページ（P．３０）に掲載

平成２８年度～令和３年度（学園創立８０周年）

16

基本金組入前当年度
収支差額（旧帰属収支差額）の均衡

行動計画のページ（P．３５）に掲載

Ⅱ．事業の概要
２．帝塚山学園の教職員像
帝塚山学園では、建学の精神・教育の根本理念・帝塚山教育に基づき、学園の教育職員像及び事務職員像を策定
しました。

教育職員像
１ 建学の精神及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する教員
２ 『子供や若い人達は学園の宝』を胸に刻み、幼児・児童・生徒・学生に対する教育的愛情と教職に対する使命
感・情熱を持つ教員
３ 自ら学ぶ意欲を持ち、教えるプロとしての高い自覚と研究・研修に裏付けられた教育実践力を持ち、幼児・児童・生徒・学生に学ぶ力をつけることができる教員
４ 社会的良識を備え、高い倫理観と豊かな感性を持ち、明朗かつ健康で、人間的魅力にあふれている教員
５ 幼児・児童・生徒・学生と保護者に信頼され、尊敬される教員
６ 「帝塚山学園の教員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、共に力を合わせ行動できる教員

事務職員像
１ 建学の精神及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する職員
２ 学生・生徒等を中心としたステークホルダーのためを考えて行動する職員
３ 教育機関の持つ公の性質を理解し、高い倫理観のもと、組織の秩序を尊重して、ステークホルダーから信頼される職員
４ 「帝塚山学園の職員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、相互理解に努め、協働する職員
５ 「学園の経営方針」を常に念頭に置いて、経営課題達成のため、計画性を持ち迅速に各所属部署における課題解決に努める職員
６ 常に目的意識を持って、職務に必要な幅広い視野と専門的知識の習得に積極的で、自ら創造的に提案をし、責任を持って実行する職員

17

Ⅱ．事業の概要
３．帝塚山学園の主な教育・研究の概要⑴ 帝塚山大学① ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
帝塚山大学（以下「本学」）は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成する」という本学の教育理念にもとづき、本学の各学位プログラムの課程を修め、所定の単位の修得と必修等の条件を充たすとともに、以下の知識・能力・資質等を身につけた者に卒業を認定し、学位を授与します。そのために、アセスメント・ポリシー（学生の学修成果の評価を定めた学内の方針）を策定します。
1) 専門的知識と技能
2) 知識や技能の活用
3) 主体的な意識と態度
4) 多様なコミュニケーション
5) 社会人としての自立② カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本学は、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に掲げる知識・能力・資質等を身につけさせるため、以下のような教育内容と教育方法にもとづき、共通教育科目、専門教育科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を実施します。そのために、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナンバリングなどを活用し、カリキュラムの体系化を図ります。
1) 教育内容(ｱ) 高校から大学への学生の円滑な移行をめざし、初年次教育を行うとともに、卒業後の進路や生き方について考えさせるためのキャリア教育を行います。また、健康で充実した学生生活を送れるよう、スポーツ関連科目も設けます。
(ｲ) 専門教育の基礎となる「統計・情報」「科学」「歴史・人文」「社会・文化」および外国語を中心とする「言語リテラシー」の各分野の知識と技能を学ぶようにします。
(ｳ) 専門教育については、専門分野の体系性にもとづき、必修科目や選択科目を学年・学期別に配置します。
2) 教育方法(ｱ) 各学年・学期に少人数による演習科目を配置し、その担当教員がアドバイザーとして、学生の学修や生活に対する助言を行います。
(ｲ) 主体的な学びを促進するために、アクティブ・ラーニングを広く推進するとともに、地域と連携したプロジェクト型
学習を推進します。
3) 学修成果の評価(ｱ) 学修成果については、アセスメント・ポリシーにもとづき評価します。
③ アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
本学は、教育理念に掲げた人材を育成するために、以下のことを入学者に求めます。
1) 求める学生像(ｱ) 他者との対面状況で自分の意志を伝えることができること。
(ｲ) 学びたい学部・学科、研究科等の知識や技能を地域や社会で生かしたいという意欲があること。
(ｳ) 学びたい学部・学科、研究科等が掲げる人材養成目的を理解していること。
2) 入学までに修得すべき内容・水準(ｱ) 高等学校の教育課程を幅広く修得していること。

18

Ⅱ．事業の概要(ｲ) 高等学校までの学びや活動などを通じて「思考力」「判断力」「表現力」を身につけていること。
(ｳ) 高等学校までの学びや活動などに主体性や積極性をもち、多様な人々と協働して取り組んだ経験を有していること。
このような入学者の選抜は、学力検査のほか、小論文、面接、集団討論、調査書などを活用し、志願者の能力や資質を多面的・総合的に評価して実施します。

詳しくは http://www.tezukayama-u.ac.jp/ をご覧ください。

⑵ 帝塚山中学校・帝塚山高等学校
教育の特色

個性を伸ばし、人間力を育てる。

① バランスのとれた人間を育てる「力の教育」② 目標達成を確実にサポートする「コース制」③ 別学と共学の良さを取り入れた「男女併学」④ 中学生から磨く「グローバルキャリア」⑤ 活発なクラブ活動と特色ある学校生活⑥ 自然と立地に恵まれた理想の教育環境

詳しくは https://www.tezukayama-h.ed.jp/ をご覧ください。

⑶ 帝塚山小学校教育の特色「品性豊かな、考える子ども」を目標に教育します。

① ３つの柱1) 「考える子ども」を育てる
2) 心を磨き「共感力」を高める
3) 本物にふれ「可能性」を広げる② ６年間の成長③ 豊かな学力
1) 基礎学力2) 英語・国際理解教育
3) ICT 教育
4) 自然・環境教育
5) 体験学習
6) 情操教育

詳しくは https://www.tezukayama-e.ed.jp/ をご覧ください。

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Ⅱ．事業の概要⑷ 帝塚山幼稚園
教育の特色

集団の中での様々な体験を通じて、時代を生き抜くための根っこを育てます。

① さまざまな自然体験を通じて、豊かな人間性をはぐくむ② チャレンジプログラムや親子教室など、五感教育で感性と知性を養う③ 専門教師の体育指導により、健全な心と元気な身体をつくる④ 友だちと協力し、行動する事で、礼節や思いやりを身につける⑤ 国際感覚の育成⑥ コンピュータ教育の実施

詳しくは https://www.tezukayama-k.jp/ をご覧ください。

⑸ 帝塚山幼稚園２歳児教育
教育の特色

２歳からの早期教育（未就園児クラス）で、しっかりした根っこを育てます。

幼稚園との連携も図りながら教育します① あいさつと返事がしっかりできる子ども② 自分のことは自分でやろうとする子ども③ どんなことにも興味や関心を持てる子ども

詳しくは https://www.tezukayama-k.jp/ をご覧ください。

20

Ⅱ．事業の概要
４．各学校園・法人本部の行動計画／令和元年度事業報告⑴

帝 塚 山 大 学
重

点

目 標

１．実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成
２．教育連携の強化※進捗状況

第４次中期計画／行動計画

順調・・・3進捗状況

概ね順調・・・2

遅れている、やや遅れている・・・1

令和元年度の実績①-1 学生への「学生手帳」の配付、教職員の名札着用を継続実施した。大学掲示板に学園・大学の理念や沿革を示すポスターを掲出した。「帝塚山大学歴史館」を常時開館し、「帝塚山大学歴
史絵巻」の展示を通して自校教育の用に供した。

①-2 自校教育プログラム開発に取り組み、自校教育用パワーポイント教材を作成し、９月に教職員向け自校教育研修会を開催した。同時に自校教育テキストの改定版を作成した。
１. 理念・目的の構成員やステークホルダーへの浸透

3①-3 各学部等において全学生に配付する「履修要項」に人材養成目的を記載するとともに履修
ガイダンス等で説明し、周知した。全学生対象のアンケートを行い、状況を把握、認知度が増加傾向にあることを構成員に周知した。
①-4 大学ホームページ内の私立大学研究ブランディング事業特設サイトで前年度の進捗状況を報告した。また、ホームページ全体について適切なリニューアルを行い、本事業に関連するニュースやイベントの情報発信を行った。

２. 教育研究組織の再構築

3③ 研究所、センター等の活動を、紀要、館報、活動報告書、大学ホームページ等にまとめるとともに、運営委員会等で活動状況の点検・評価を行った。

① 大学として求める教員像は大学教員人事委員会にて、学部・学科等、研究科として求める教員
像は教授会、研究科委員会等にて見直しを行い、新たな教員像を策定し、教員人事委員会を通じで構成員に周知した。
３. 教員組織の充実

3② 大学全体の教員組織の編制方針は大学教員人事委員会にて、学部・学科等、研究科の教員組織の編制方針は教授会、研究科委員会等にて見直しを行い、新たな編制方針を策定した。

① ３つのポリシーについて、大学全体、学部・研究科等において、継続的に検証・見直しを行い、内容を改定し、教学マネジメント委員会および大学協議会を通じて構成員に周知した。

②-1 各学部にてアクティブ・ラーニング型授業、各種プロジェクトを行った。特に地域連携活動は大学として活動を推進し、前年より取組数が増加した。卒業時アンケートでアクティブ・ラーニングの教育の有効性を検証した。
４. 教育内容・方法の充実と教育成果の達成

3②-2 各学部等において、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーについて、継続的な見直しを行った。

②-3 ほぼ全ての学部等においてナンバリングを導入し、大学ホームページの各学部カリキュラム
紹介のページに掲載するとともに、実際の運用を開始した。

21

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画／行動計画

進捗状況

令和元年度の実績②-4 自校教育やＩＣＴをテーマとした学内ＦＤフォーラム、また、各学部でも独自テーマのＦＤを実施した。年間のFD活動をまとめた『ＦＤ報告集』を刊行した。ＦＤ組織の明確化についてはさらなる検討を行うこととした。
②-5 各期の履修登録時に実態調査を実施し、学生の学習時間の状況を把握した。わずかながら増加傾向にあることを教学マネジメント委員会等で周知した。各学部においても学習時間の確保についての対策を検討し、段階的に実施した。
②-6 留学生の受け入れは志願者が大幅増となり、選抜により上位の優秀な学生を確保した。短期語学研修、海外留学奨学生については英語のクラスやゼミなどで呼びかけを積極的に行うなど参加促進策の見直しを行い、ともに応募者数は堅調だった。文部科学省の留学支援事業に初の採用者を出した。また、イングリッシュ・ラウンジを両キャンパスで開設した。
②-7 eラーニング機能を搭載した教育支援システムである「TALES」を自主学習教材や授業において活用し、「TALES」を中心とするICTを活用した学習支援や自主学習支援、双方向型授業を実施した。

４. 教育内容・方法の充実と教育成果の達成

3③ 卒業研究等により学修成果の測定に努めるとともに、より多面的な評価方法・指標の開発を検討した。全学的に「PROG」を導入し、教育課程・方法の改善や学生指導に活用した。アセスメント・
ポリシーを見直した。
④ 人文科学研究科について、博士前期課程の新カリキュラムに基づき教育、研究指導を行った。
心理科学研究科について、臨床心理学専修で公認心理師と臨床心理士の資格取得を目指すための教育内容等の整備を行った。
⑤ 再課程認定を受けた教職課程について、申請内容に基づき適切に履行した。「教職支援セン
ター」の成果について、就職試験の結果を踏まえ検証し、次年度以降の学生支援内容等の見直しを行った。
⑥ 多摩大学で行われたアクティブ・ラーニング発表祭に本学から２チームが参加した。また、本学で開催する「「実学の帝塚山大学」実践学生発表祭」への新規高校の参加について、今年度新たに併設高校が参加した。
⑦ ３つのポリシーをふまえた教育の実施と、成果について評価を行うにあたり、授業で講師を依頼している自治体や企業、実習の受け入れ機関等に対するアンケート調査の実施や意見交換を行
い、外部からの意見を取り入れた。

① アドミッションポリシーについて、大学全体、学部・研究科等において、継続的に検証・見直しを行った。

② 「知識・技能」を評価するため、取得資格を点数化して加点し判定する資格重視型の導入や、英語外部試験の得点換算基準を見直し入試の公平性確保に努めた。

③ 入学志願者数の拡大のため、交通広告の掲出やダイレクトメール発送を計画通りに実施するとともにホームページやＳＮＳでの情報発信を積極的に行い、入学定員確保、成績上位層の獲得、新入試制度の広報を達成した。

５. 学生の安定的な確保

3④ 入学者選抜方法を検証し、新たな入試方法の導入や高校評定、英語外部試験のみなし得点の変更等、細部にわたる調整を行い、入学者数の拡大に向けた方策を講じた。偏差値については期中の値ではあるが多くの学科で2.5ポイント程度の向上が見られた。
⑤ 前年度入試の難化による隔年現象を防ぐため、高校訪問はより丁寧な情報提供を行うことを徹底し信頼関係構築に努めた。ダイレクトメールとSNS配信の時期は効果的に連動させオープンキャ
ンパス参加や出願を促した。

⑥ 今年度は「教育の中身」を広報することで他学との差別化を図るとともに、「実学の帝塚山大学」をアピールした統一感のある広報を展開した。

⑦ 各種フォローツール等で資格取得制度を積極的に紹介するとともに、同制度の活用状況をキャ
リアセンターから随時入手し、高校訪問時に報告した。

22

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画／行動計画

進捗状況

令和元年度の実績① 授業における出欠管理、学生カルテ等の整備を継続して行った。また、把握した情報を検証するとともに教職員間で情報共有し、個別面談や保護者面談等、早期の学生指導や支援につなげた。
② 要支援学生に対する適切な支援体制を構築し、個人面談等、必要な支援を行った。経済的支援として、国の「高等教育の修学支援新制度」の対象機関として認定を受け、本学独自の奨学金制度の見直し、検討も行った。
③ 問題を抱えている学生を早期発見するため、関係部署・教職員間で情報共有を行うなど学生状況の把握の強化を図り、学生面談や保護者面談等、個人に応じた指導・支援を行うことで、退学・除籍率の低下に努めた。数値としては3.9%と昨年度とほぼ同水準であった。
④-1 後期履修登録時に学生生活意識調査を実施し現状を把握することで、面倒見の良さ、満足度の向上等の改善に取り組んだ。学生生活委員会にて自由記述を含めた結果を確認し、早期解決を要する案件について対応を行った。

６. 修学支援・生活支援の推進

3④-2 電子黒板「BIG PAD」のシステム改修やノートPC自動貸出・返却システムの設置等、備品使用の利便性向上に努めた。ラーニングコモンズへの雑誌・図書の配架等、施設の利用率向上に向け環境を整備した。

④-3 学内の施設・設備の状況を把握し、学生からの要望も可能な限り取り入れ、整備・修繕に努めた。外壁塗装等により、美装にも取り組んだ。

④-4 更新した教育研究ネットワークシステムについて、４月から遅滞なく本格稼働を行った。

⑤ 学生の経済的支援及び学生生活の活性化のため、「ワークスタディ」について具体的な実施要
綱（案）の作成を行い、検討を行った。

① キャリアセンター職員の学科担当制を継続し、学科教員との情報共有を強化した。文学部及び食物栄養学科で「出張キャリア」を実施し、学部・学科に応じた支援を充実させた。職業適性検査（GATB）を実施した。
② 「TF（Tezukayama Family）講座」のほか、各学部等とキャリアセンターが連携しキャリア形成支援に関する授業や就職支援行事を実施した。また、両キャンパスで学内インターンシップを実施した。

７. 就職内定率の向上と支援体制の構築

3③ 特別資格サポート制度「B制度」の運用方法を見直した。各学科の推奨講座を含め、より効果的な資格取得支援について、次年度から適用することとした。

④ 10月の保護者教育懇談会時に学生と連携した保護者就職説明会を実施、両会の参加者数は25%以上増加した。また、３月には新３年生の保護者を対象に就職説明会を実施した。

⑤ 企業訪問専門職員との連携により新規企業開拓や経済団体等が主催する会合への積極参加
により、学部授業や合同企業説明会に招聘する懇意企業・団体が拡大した。

① 最終年度にあたる「私立大学研究ブランディング事業」について成果報告書を取りまとめた。また、成果報告会として、「奈良学フォーラム」の開催を企画するとともに、新聞紙面にて「奈良学」研究を総括し、今後の取組方針について言及した。

８. 全学的な研究の推進

2② 科研費の研究計画調書作成にあたり、職員による説明会のほか、採択経験の豊富な教員による説明会を実施するなどし、支援体制を構築した。本年度は22件申請し、７件が採択された。「奈良学」に関する研究課題の申請・採択は１件にとどまった。

③-1 奨学寄附金、受託研究、共同研究等について、過去５年間のほぼ同水準の獲得件数・金額の受け入れを維持している。

23

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画／行動計画

進捗状況

令和元年度の実績③-2 インセンティブを高めるために獲得した科研費に応じて間接経費の一部を配分している。また、専任教員以外の研究者の外部資金獲得に向けて、大学施設等の貸与策を検討した。

④-1 教員の指導のもと、人文科学研究科は、大学院紀要を刊行、心理科学研究科は、大学院生の学会や研究会等への参加、学会発表等を促し、紀要等への投稿を推奨した。
８. 全学的な研究の推進

2④-2 継続して各種公開講座を開催したほか、大学ホームページや紀要等により、学内外へ積極的に情報発信した。附属博物館について、京都府・城陽市歴史民俗資料館、大阪府・島本町教育委員会との共催展示を実施した。

⑤ 教員の共同研究については、少数ではあるが企業との共同研究の実施により一定の成果を挙げた者もいる。

① 自治体との協定や地元団体との連携に基づき、全学的に地域や産業界のニーズに応じた事業等を展開した。特に、本学を大会長校とした産学連携学会第17回大会の開催は地元のみならず、
関係省庁・機関など全国的に高い評価を受けた。
② 体系的な履修証明プログラム「織物講座」について、従来の初級編、応用編に加え、研究編を開講し、履修証明書を発行した。また、科目等履修生や聴講生を募集し正規授業を社会人に開放した。
９. 社会連携・社会貢献の実現

3③ 地域社会との連携を含め、地域のニーズに応える形で開催した公開講座は、約70講座で約5,000人を動員した。

④ 「アクティブ・ラーニング講義」など多摩大学との連携事業を推進したほか、奈良県内のすべての国公立大学の後援をとり、産学連携学会第17回大会を行うなど、密に連携した。

① 授業改善アンケートを前・後期とも実施した。年度末に『FD報告集』を刊行し、授業改善アン
ケートの実施内容ならびにアンケート結果を受けての各学部の対応を掲載した。

② すべての専任教員を対象とし、教育業績、研究業績、社会貢献、管理運営の４分野を評価項目とした教員自己評価を実施し、学長のもとで検証した結果を学部長等にフィードバックした。また、学部長等による当該教員への面談の必要性も検討した。
１０. 教育業績評価の促進

3③ 令和元年度前期実績にかかる教職員教育功績表彰を行い、２名を表彰した。後期も継続して実施し、１名を表彰した。

④ 昨年度に引き続き、ティーチングポートフォリオの活用を行った。最新の内容への更新等について、文書による啓発活動も行った。

① 学長特命事項を担う「学長補佐」職に教育改革推進担当を新たに置き、執行部体制をより強固にした。年度当初に方針や目標を明確にしたビジョンをまとめ構成員に周知した。11月に著作権に関するSD研修を実施した。

② 明確化した学長ビジョンに従い、入試、教育、就職等にかかる具体的な指標及び目標数値を策定した。四半期ごとに進捗管理を行い、達成に向けた管理を行った。
１１. 学長のリーダーシップの確立

3③ 入学者アンケート、非入学者アンケート、履修登録時学習行動調査、卒業時アンケート、卒業
生アンケート等を行い、結果を大学ガバナンスの推進や戦略策定に活用した。学内外の各種情報を継続的に収集、整理した。
④ 学長ビジョンに沿った予算編成・配分の実現のため、大学配賦予算の一部を「重点事業予算」と位置づけ対応した。学長教育研究支援費の一部について、同費の目的に合致する教育研究活動を学内教員から広く公募した。

24

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画／行動計画

進捗状況

令和元年度の実績① 次期の認証評価を念頭に置き、内部質保証システムの機能化、実質化に向け、本学としての対応策を講じるために、各種情報収集を行った。

１２. 内部質保証システムの機能化

3② 入学者アンケート、非入学者アンケート、前期・後期履修登録時学習行動調査，卒業時アンケート等を行い、学生の現況を把握。卒業生アンケートも数年ぶりに実施し、結果を学生支援に活用した。

③ 昨年度行った自己点検・評価により抽出された課題を洗い出し、自己点検・評価委員会にて報告し、次期認証評価受審に向けた対応を行った。

① 大学ホームページについて段階的にデザインの変更、スマートフォン対応への最適化を行い、学部ページ構成とニュース発信方法についてアップデートした。SNSによる情報発信にも取り組んだ。

②-1 「大学ポートレート」の運用マニュアルの見直しを行い、概ね最新情報への更新を行った。
１３. ステークホルダーに対する説明責任の遂行

3②-2 「キャンパスガイド」を中心に、それを補完するデータ集「FACT BOOK」や、学部独自の媒体として在学生の保護者に向けた「NEWS LETTER」等、ステークホルダーに応じ、目的別の媒体を発行した。
③ 一新した後援会及びファミリークラブのホームページの運用を開始した。生涯学習について、大学ホームページに設けている「公開講座」のページの申込フォームからリピーター層の趣向性に関するデータを収集した。

25

Ⅱ．事業の概要⑵

帝塚山中学校・帝塚山高等学校
重

点

目 標

１．人間力の育成と個々の進路を実現する教育の推進
２．教育連携の強化※進捗状況

第４次中期計画／行動計画

順調・・・3進捗状況

概ね順調・・・2

遅れている、やや遅れている・・・1

令和元年度の実績①-1 教職員に対しては年間７回の講習会、研修会を、保護者に対しては保護者会の他、保健教育、教育相談、進路指導等の研修会を行った。保護者アンケートの結果から総合的満足度を尋ねた項目において肯定回答が中学２年生で88％、中学３年生で81％、高校２年生で76％、高校３年生で79％であることから概ね本校の教育を評価していただいていると判断する。

１. 建学の理念に基づく教育目標の共有化

2①-2 入試の出願をＷｅｂ出願のみとし、入学手続きをホームページで実施することで、アクセス件
数を30万件を超えを予測し目標成果物としたが目標数の32万件に到達は出来なかった。
（平成29年度： 171,922件（１月まで）、平成30年度：216,968件（１月まで）、令和元年度：214,263（１月まで））①-3 道徳担当教員を決め、中３の１、２学期でグローバルキャリア教育を実施した。

① ＩＣＴ委員会で各教科別にアクティブ・ラーニングの視点を踏まえた授業改革を行い、また、生徒が使用できるタブレットPCの増加に伴い、生徒同士が共同して取り組む課題を与えやすくなった。
また、その発表につながった。

２. 教科指導の充実強化

3② プロジェクタの簡便な活用法を共有して、タブレット、プロジェクタを活用する教員数が増え、授業の効率が上がった。

③ 道徳担当教員を決め、授業の展開方法を開発するとともに、今年度は担当者が授業を行い問題点を洗い出した。

① シアトル海外研修の参加者は７９名で無事終了した。男子ハワイサイエンスキャンプの参加者は４０名、女子ハワイSTEAMプログラムの参加者は５０名だが、新型コロナウイルス感染症予防、拡大防止の観点から旅行は中止した。女子ハワイSTEAMプログラムは今年度からのプログラムであったが、男子のプログラムとは差異化がはかれており、今後も継続していきたい内容である。

３. 特別活動・道徳教育の充実強化

3②-1 道徳担当教員を中心とした実践報告、意見交換をした。奈良県主催の研究会に参加した。

②-2 高校１年生のエンパワーメントプログラムは８月５日から９日の５日間実施（参加者48名）、高校２年生のボストン研修は７月８から16日の９日間実施（参加者26名）した。

①-1 入試結果と模擬試験等の成績を関連させた資料を作成し、各コース部会等で分析を行った。

①-2 令和元年度分は担任からの合格報告書をもとに進路指導部が集約し、学校としての進路
状況をまとめた。
４. 進路指導の充実強化

3①-3-1 各種入試分析会に延べ80名以上が参加した。得られた情報は、メール等で共有を図った。外部機関の協力を得て、進路指導部と英語科が協働して中３～高２を対象とした英検２級対策講座を実施した。また、進路指導研修会では、進路指導部長が講師となり新入試や校内の進路指導に関する問題点を共有した。
①-3-2 予定通り大学入試セミナーを実施した。また、大学入学共通テストにむけたセミナーを新規開設した。各セミナーにおいて自分にあったセミナーを受講できるよう工夫、設定し受講者のニーズに応えた結果、セミナー受講人数が安定してきた。

26

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画／行動計画

進捗状況

令和元年度の実績① 大学との連携を密に行い、高校２年生に適した講座を14講座を実施した（内、帝塚山大学は3講座）。

５. 各学校との連携強化

2② 令和２年度は内部進学推薦制度実施４年目となるが、昨年度より、総出願率が６ポイント上回った。総出願率54％（男子27％、女子79％）③ 国公立大学と連携して、帝塚山独自の大学見学会等を実施した。大阪大学いちょう祭に参加したほか、京都大学キャンパスツアー、神戸大学工学部見学会、経営学部見学会を実施した。

①-1 各教科ごとに、ICT機器活用に精通した教員が、①教材作成や機器利用の方法とその準備時間、②授業方法と実施状況、③教員及び生徒の感想等について報告し、意見交換を行った。

６. 学校評価の実質化

3①-2 授業アンケートを実施し、その結果を授業力向上に活用した。自己分析記録を資料として人事配置等を行った。

② ５月10日に学校関係者評価委員会を実施し、評価結果を踏まえ可能な内容について対応した。

①-1 保護者アンケートの結果から総合的満足度を尋ねた項目において肯定回答が中学２年生
で88％、中学３年生で81％、高校２年生で76％、高校３年生で79％であることから概ね本校の教育を評価していただいていると判断する。

７. 教員評価の実施推進

3①-2 授業アンケートを実施し、その結果を授業力向上に活用した。

①-3 授業アンケート、今年度教育内容について自己分析をした。それを参考に令和２年度の人
事配置を行う。

①-1 ３回の教育課程編成委員会を経て、令和２年度のカリキュラムを決定した。
８. 組織運営の充実強化

3①-2 予備校などによる授業力向上セミナー等に参加し、教科会で情報を共有した。

①-1 問題点等を整理して、募集要項の内容を精査し、また、Ｗｅｂ出願入力マニュアルを作成しホームページに公開した結果、不適格な写真が２件、入試区分間違いは1件であった。

①-2 説明会・各ブース等で本校教育内容の理解を深めてもらい、男子専願出願者を前年度より９名増やしたが、女子は22名減少した。パワーポイント・動画で生徒の様子を伝えた。

②-1 ホームページ、学校案内パンフレットの内容を見直し改善したが、目標数の32万件に到達は出来なかった。（平成29年度： 171,922件（１月まで）、平成30年度：216,968件（１月まで）、令
和元年度：214,263件（１月まで））
９. 募集活動･広報活動の強化

2②-2 募集対策担当教員による関係機関との情報交換を密にした。志願者は中学で4.2％減、高校で13.8％増となった。

③ Web出願３年目、デジタル採点２年目により、入試業務（出願、合格、入学処理、採点、集計）の簡素化を図り、作業時間が削減できた。

④ 保護者会を通して、本学の教育内容の説明を行った。志願者数については昨年並みであったが、在籍生の兄弟姉妹の志願者については増加を図ることができなかった。

27

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画／行動計画

進捗状況

令和元年度の実績①-1 新規採用教員を対象に、救命救急講習会として、AED及び心臓マッサージ講習会を実施。
消火訓練は、１学期と３学期の２回に分けて実技訓練を実施した。
熱中症の発生予防のために、校内６カ所に熱中症計を設置。発生予防にあたった。
１０. 学校リスクの対策強化

3①-2 １学期に例年同様の避難訓練（授業時間内）を実施。事前に大地震が起こった際の避難についてのビデオを視聴、その後グランドへの避難経路確認および集合時の点呼確認のための実
習訓練を実施。東北大震災時のビデオによる研修を行った後に避難訓練を実施したため、非常に緊張感をもって避難行動をすることができ、前年度より早く点呼が完了した。
２学期は、昼休みの発災を想定し、１時20分の予鈴後に地震が起きたことを想定し避難訓練を実施した。
① 保護者会、行事等の連絡プリントを全てさくら連絡網で実施した。また、欠席・遅刻連絡もさくら
連絡網利用を実施した。教員のプリントを配付する作業の軽減及び保護者からの欠席・遅刻連絡の電話対応が削減できた。更に、生徒から保護者へのプリント配付漏れが防げ内容周知も徹底された。

② ９クラス編成となった。

１１. 財政健全化策の強化

3③ 生徒希望のセミナーに関して、10名以下の講座は不開講とすることで、セミナー運営における人件費の節減に努めた。

④ 平成29年度入学者から適用する学費改定を行ったが、募集定員は充足した。

⑤ 平成30年度予算作成にあたって掲げた予算削減策を引き続き実施し、予算の削減に努めた。
検収をマニュアルどおりに確実に実施した。

28

Ⅱ．事業の概要⑶

帝塚山小学校重点

目標

１．人間力の基礎づくりと２１世紀型スキルの育成
２．教育連携の強化※進捗状況
第４次中期計画／行動計画

順調・・・3進捗状況

概ね順調・・・2

遅れている、やや遅れている・・・1

令和元年度の実績①-1・2 新たな校務分掌とその役割の共有、目標の設定を行い、各学期ごとにPDCAサイクルを実施した。諸行事の反省を次回に生かすことができた。

１. 学校教育目標の共有化

3①－2 学期末、学期初めでの部会、委員会で目標の達成度や修正案について協議し、職員会議での審議、報告を行った。また、経営戦略会議で意見調整を行った。
② ４月の全学年始業式、育友会総会で学校教育方針について説明するとともに、毎月の学校だより、校長室だより、学級担任からの随時の学級通信にて繰り返し具体的な教育内容について保護者に伝えた。７月に発生した職員不祥事に関して、メールによる校長室だよりを発信し、信頼確保に努めた。
① 毎朝の英語モジュール、音読、読書タイムでの読み聞かせ絵本の提示、各授業での実物投影機の映像、資料提示、タブレット端末からの写真提示など、日常の教育活動で活用した。
② ボーカロイドを使用したタブレット端末による作曲活動を５・６年生で展開し、音楽祭で曲を演奏してプログラミング教育の発展として位置づけた。また、財務省出張授業では、グループ討議の意
見調整にタブレットを活用させた。一人一台のタブレットについては、移動端末としての活用も検討するため、先送りした。
③-1 文部科学省の手引きをもとに発達段階に即したカリキュラムを作成し、「プログラミン」「スクラッチ」ソフトを使ったプログラミング教育を専門情報講師のもと推進した。

２. ＩＣＴ教育の推進

3③-2本校プログラミング学習のあり方を検討の結果、 ＣＡテックキッズによる「出張プログラミング講座」を４年生対象に合計８回実施し、最新のプログラミング内容を情報科との連携のもと推進した。

③-3 上記とは別に、家庭にて練習ができない児童のために、夏休み・冬休みを使って自主練習
時間を設けた。

④ 「プログラボ」によるロボット体験を９月に６年生に、11月に５年生に共に最新のメニューにより実施した。２年間の段階的学習プランを確立した。

⑤ ロボット教室が活動目標の一つにしている８月の「ＷＲＯ」奈良県大会に参加を予定していたが、事情により棄権した。

① 朝の会の時間に取り組む英語モジュール学習に映像を取り入れ充実させた。12月の英語発
表会に向けての取組として、英語モジュール学習を学年単位で実施。モジュール学習内容の充実を図るための年次計画を実行。

３. 国際理解教育の充実

3②-1 英語専科により国内留学プログラムを充実させるとともに、３年生から５年生にとってより効
果的な授業内容を検討して実施した。特に実施学年を５年生まで拡げることにより、より効果的なものになった。

②-2 昨年度及び今年度のアンケート結果を踏まえて、次年度は会場を近い場所に変更。移動時間を節約して内容を充実させる。次年度は、より条件の良い新しい会場での実施を決定した。

29

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画／行動計画

進捗状況

令和元年度の実績① 教育学部こども教育学科とは研究授業参観、指導助言、学生見学会、学生によるロボット体
験授業を実施した。現代生活学部食物栄養学科とは、全児童に食育授業、３年生に調理実習授業を実施した。教育学部とは、今後、学生ボランティア連携もしていきたい。そのほか、新しく法学部の先生にきていただき、講演会を実施した。
② 内部進学推薦制度改正初年度として、情報提供に努めた。６月に内部中学見学会を実施し、体験授業と保護者見学会、説明会を実施した。内部進学率は向上した。

③-1 小学校英語専科教諭が定期的に幼稚園へ赴き、発達段階に応じて英語体験授業を実施するとともに、国際交流部児童が園児に英語で読み聞かせを行った。算数科の授業をおこなった。
４. 学園各学校園の連携強化

3③-2 ５月に年長対象体験授業、６月に年中・５年生じゃがいも掘り体験、年長・１年生交流会、１月に年中対象体験授業を実施した。
④-1 小学校から内部中学へ進学を希望する保護者の思いに応えることのできる進学制度について中学管理職と議論を重ね、新しい「内部進学推薦制度」がスタートした。新制度のもと、進学指導を行い、一定の成果はあったものと思われる。ただ、内部進学を希望しても、その夢が叶わな
かったり、また、希望したコースに行くことができず、苦言を呈した保護者もあった。共通認識にはまだ距離があるように感じる。全体としては、点数で客観的に判断されたので、不信感はなかった。
④-2 外部中学希望者への正確な情報提供のため、外部中学へ積極的に訪問し、または、訪問を受け、外部中学との情報交換をおこなった。

①-1 低学年は大淵池・学園前周辺・奈良町・防災センターなど、高学年は農作業体験・自動車工業出張授業などで見学実習を積極的に実施した。税務署、りそな銀行など外部講師授業を実施
し、大きな効果を得た。

５. 体験教育の充実

3①-2 ４、５、６年生による大和文華館鑑賞（１月に実施）では、学芸員のレクチャーを受け、作品鑑賞を行った。また、琵琶湖博物館では葦笛の実習授業を実施するなど多面的な環境学習を実施した。
② ３年生はりそな銀行による金融教育、５年生は租税教室、６年生は財務局による授業を実施した。また、専門家によるロボット体験を５、６年生で開催した。外部講師授業は年３回、ロボット体験
はクラスごとに１回実施した。

①-1 ２月に保護者アンケートを実施し、その結果を次年度の全学年保護者会で公表した。また、
その結果を受けて、次年度へ向けての改善点、課題について職員会議で検討した。

６. 学校評価の実質化

3①-2 自己評価結果をホームページを通じて公表した。

①-3 学校関係者評価委員会を４月23日に開催し、その評価結果を踏まえ、学校運営の改善を図った。

７. 教員評価の実施推進

3① 各教員が今年度重点目標を設定し、校内研究会で到達度を検証するとともに、学年末面接を実施して次年度への改善点を明らかにした。

30

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画／行動計画

進捗状況

令和元年度の実績① 入学説明会を３回、体験入学を３回実施し小学校を積極的に広報した。84名の出願者48名の外部専願志願者を得ることができ、昨年より少ないが71名入学者を確保した。

②-1 ホームページは基本毎日新しい内容を掲載するようにした。夏期に一時ホームページの閉鎖状態となったが、２学期以降は積極的に情報を提供した。

８. 募集活動･広報活動の強化

3②-2 児童の作文や作品を投稿し、何度か掲載された。

①-1 イトーヨーカドー、奈良近鉄百貨店での学校説明会の機会を持つことができたが、回数としては昨年並みだった。

①-2東高殿幼稚園、天王寺幼稚園、TAM丹波橋で教育講演会を実施した。また、来年度新たに
常磐幼稚園での講演会を引き受ける予定である。

①-1 月１回の防災訓練を計画実施した。毎回課題を設定し、マンネリ化しないよう、現実的な訓練を心がけた。また、校内安全点検を定期的に実施、記録を残した。避難し遅れた児童を捜索救出する手順を確認した。
①-2-1 「ストップイット」の今年度の報告件数は３件であったが、初期対応を必要とする事案がある反面、学校への意見受付窓口と誤解されている場面もあった。これについては、保護者への案
内方法に留意し、開設意義を周知徹底した。また、カウンセラーについては、夏以来カウンセリン
グの希望が多く、大変有意義な存在になってきている。
①-2-2 毎日の学級報告日誌を継続した。これにより、保護者対応が効果的に行えるようになった。また、「あゆみ」については、データベースを作成し、担任がデータをメモリに記録、校長室で一括管理し、情報を厳重に守っている。
９. 学校リスクの対策強化

3①-2-3 子どもたちにとって安心安全な学校であるために、人権委員会とも連携し、道徳教育の充実と啓発活動の積極的な展開を図った。
①-2-4 セクシュアリティ教育の人権教育における位置づけ安心安全な学校環境作りの一環として、体操服に着替える際の更衣室を男女とも確保した。また、更衣室・教室の安全点検を定期的に実施し、安全確保に努めた。今後、運動会における男女の役割分担など、現実問題の検討を実施する予定である。
② 保健だよりを通じて病気やケガの予防についての啓発活動を行った。特にインフルエンザについては、昨年に引き続きクレンゼキットを導入、クレンゼハンカチとともに感染予防に努めた。

① 授業研究部主導によるカリキュラム検討会を年間を通じて開催し、新学習指導要領の内容を理解し、教員の知識理解向上を図った。

② 新しい教育内容について、臨海学舎等、学校行事を活用して、環境教育・ESD教育を進めた。
１０. 研究・研修の推進

3③-1 ４回の研究授業を開催した。帝塚山大学教育学部の先生方を指導者とし、帝塚山大学学生にも公開した。小大連携を図るとともに、小学校教員の指導力向上に努めた。

③-2 授業研究部主導による「カリキュラム検討会」を年間を通じて開催し、新学習指導要領の内容を理解し、来年度の指導計画を作成した。

31

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画／行動計画

進捗状況

令和元年度の実績① 費用対効果を十分に考慮した広報活動、教科予算の必要物申告制、学校予算の精査などの節減対策を推進した。特に印刷費用節約に注力した。

② 欠員補充を遅滞なく実施し、授業に影響は出なかった。
１１. 財政健全化策の強化

3③ 平成29年度学費改定済④ 予算執行物品について、検収業務を徹底している。特に、個人研究費による図書購入について、検収・登録を必ず行っている。

32

Ⅱ．事業の概要⑷

帝塚山幼稚園（帝塚山幼稚園２歳児教育含む）
重

点

目

標

１．生きる力の基盤と学びの基礎の育成
２．教育連携の強化※進捗状況
第４次中期計画／行動計画

順調・・・3進捗状況

概ね順調・・・2

遅れている、やや遅れている・・・1

令和元年度の実績① ４月の職員会議において、「生きる力を育み、豊かな心を育てる」という教育目標を教員間で実践していくことを確認した。令和元年度の教育カリキュラムについても内容を共有し、実践した。

１. 幼稚園教育活動の共有化

3② 園の教育内容とそのねらい等を全クラス保護者会、育友会総会や各学期末の集会で説明したうえで、子どもたちの園生活の様子は、てづキッズ便りやそれぞれのクラスの、クラス便りを通じて定期的に保護者に知らせることで、保護者にご理解いただいた。

① 環境部を中心に年度当初の計画通り教員が協力して教育活動に即した園内の自然環境を整備し、自然教育の充実に努めた。
２. 自然教育の推進と質の向上

3② 園外保育を計画通りに実施し、充実した体験型保育を実践した。

① 全教員がそれぞれ外部研修に積極的に参加し、その学びを生かして園生活での子どもたちへの指導についてPDCAによる評価を実施し、研修した。

② 障がい者施設の方との交流を行事を通して行い、幼児なりの「心のバリアフリー」を学ぶ機会を持った。また、その活動内容を保護者に報告し、交流を通しての子どもたちの成長を共有した。
３. 道徳性の芽生えと豊かな情操を培う活動の推進

3③ 年長児を対象に、帝塚山大学文学部文化創造学科教授による解説を聞いた上での奈良の文化遺産見学を実施した。

④ 令和元年度食育活動を計画通り実施し、保護者への活動内容の報告など家庭との連携を図った。

①②-1 幼稚園から小学校への円滑な教育連携ができるように、小学校教諭によるEnglish Timeを年間計画通り実施した。また、生活科に繋がる直接体験に関わる研究交流のため、幼小相互の研究会参加を計画したが、実施には至らなかった。
４. 小学校教育との円滑な接続強化

3①②-2 帝塚山小学校１年生と年長児、５年生と年中児、また小学校国際交流部の生徒と年長児の交流を実施し、小学校教育への円滑な接続について教員間の理解を深めた。

① 全教員が研究課題達成に向けて毎月の園内研究会を通して研鑽を積み、その内容をふまえて、公開保育計画を策定した。３学期に実施予定だった公開保育研究会は新型コロナウィルス感
染拡大に鑑み、中止とした。

５ .研究・研修の推進と充実

3② 公開研究会の実施に向けて、他園の公開保育研究会に参加するなど、園内の研究課題と各個人の研究課題達成に向けて取り組んだ。

③ 全教員が教育実践に関する研修に参加し、内容や学びを共有した。

33

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画／行動計画

進捗状況

令和元年度の実績① 自己評価を実施し、評価結果を園運営や教育内容の改善、発展に役立てた。
６. 学校評価の実質化

3② 学校関係者評価は予定通り公表し、PDCAを効果的に行い、評価結果を園運営や教育内容の見直しに役立てた。

①-1 職員会議において教員の自己評価の実施意義について説明した。
７. 教員評価の実施推進

3①-2 前期・後期の２回、教員自己評価を実施した。また、管理職による全教員の個別面談を各
学期末に実施し、それぞれの課題について話し合った。

① ２歳児教育と幼稚園が継続教育していることが周知され、連携した教育への保護者理解がさらに深まった。但し募集定員を満たすためには募集用パンフレットなど、広報ツールの活用について今後も検討していく必要がある。
８. 園児募集･広報活動の強化

2② 幼稚園ホームページのニュース＆トピックスを毎日更新することで、幼稚園の特色ある教育について発信するなど広報活動に努めた。入園説明会は前年度より9％減だったが、体験保育参加者は10％増だった。

令和元年度学校安全計画(幼稚園)を作成し、計画通り実施した。
９. 幼稚園リスクの対策強化

3② 奈良･学園前キャンパス全体での防災訓練を実施し、防災意識の向上に努めた。

① 長期休業中の預かり保育も実施し、保護者の就労支援にもつながるよう努めた。

１０. 子育て支援事業の充実強化

3② ２歳児教育園児の保護者からの発達相談に対してきめ細やかな支援を心掛け、保護者の子育てに対する不安や心配をできる限り取り除けるように努めた。

③ 地域の自然環境を生かした園外保育や障がい者施設での交流を計画し、実施した。また、花火大会に地域住民を招待して幼稚園の活動を理解していただく機会を持った。

① 事務費を前年度から約10％削減し、節約に努めた。

１１. 財政健全化策の強化

3② 教員基準に基づき人員配置した。

③ 物品等の検収業務徹底した。

34

Ⅱ．事業の概要
⑸

法 人

本

部
重

点

目

標

１．基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）の均衡
２．教育連携の強化※進捗状況
第４次中期計画／行動計画

順調・・・3進捗状況

概ね順調・・・2

遅れている、やや遅れている・・・1

令和元年度の実績①-1-1 平成30年度実績並びに第４次中期計画過年度の進捗を踏まえ、ＰＤＣＡを機能させて令和元年度事業計画案を作成した。

①-1-2 概算予算額の配賦方式を継続し、各学校の事業計画に基づく予算編成の確認を実施した。

①-2 各部の予算編成確認時に、事業計画の策定状況とともに優先事業への予算計画を確認する等、計画段階から乖離が生じないよう意思疎通を図った適正適切な対策を施した。

①-3 第４次中間計画中間報告等を踏まえ、ローリング方式やＰＤＣＡの手法をもって、修正、補
正し、令和２年度事業計画案を策定した。

② 私立学校法の改正等に伴い、事務組織及び事務分掌の一部見直しを行った。

③-1 私立学校法改正に伴い、寄附行為を一部変更し、それに関連する学園規則等の改正を行った。

１. 経営ガバナンスの強化

2③-2 所轄官庁署からの求めに応じ、大学経済経営学部及び教育学部こども教育学科の設置計
画履行状況を報告した。

④-1・2 地震等災害をはじめとする様々な危機や緊急事態に備えた危機管理マニュアル、行動マニュアルの改定に向け、対応要領の調整を引き続き実施する。

④-3 緊急地震速報（訓練用）を活用した学園一斉避難訓練を継続実施し、学生生徒等の指定場
所への避難誘導及び、教職員の自衛消防を実践した。また、飲料自動販売機管理事業者と災害発生時の機内在庫飲料提供協約を交わした。
④-4 外部に業務委託している施設・設備会社の集約・一元化を行い、日常・定期点検及び緊急時の対応整備を図った。また、老朽化設備・機器の年次更新実績をまとめ、令和４年度までの更新計画（第１回案）を作成した。

④-5 施設の非構造部材の耐震点検を行い、新技術基準に適合させるべく対応策を立案した。

④-6 システム課が管理するコンピュータ（サーバ、パソコン）全てにアンチウイルスソフトをインストールした。また、システム課が管理するコンピュータのWindows10への更新作業を完了した。

⑤ 監査計画に従い、業務リスクの高いテーマである「個人情報保護」の監査を実施するとともに、所属別業務監査を、９所属に対して実施した。

35

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画／行動計画

進捗状況

令和元年度の実績①-1 内部研修として新任管理職研修及び事務管理職研修を実施した。その他自己啓発研修に係る費用補助を継続した。

①-2 同一部署における長期滞留者の解消と若年層のジョブローテーションに配慮しながら職員配置を行った。

② ５月～６月にかけて定期健康診断とストレスチェックを実施した。あわせて衛生委員会から各種の注意喚起や啓発活動を行った。

③-1 大学教員については『財政健全化計画（大学編）』に、高等学校、中学校、小学校及び幼稚園の教員については各学校園の教員基準数に基づき人員を配置した。

２. 人事制度の活性化

2③-2 専任事務職員の退職者不補充を続行した。

③-3 定型業務のアウトソーシングを継続する一方、最低賃金が上昇したり、労働法の改正に伴い同一労働・同一賃金が求められたりするなど、業務委託に係る費用が上昇傾向にあることを踏
まえ、財政健全化計画にトータルベースで影響を及ぼさない予算編成を行った。

④-1 各学校園において、自己評価等を実施した。

④-2 人事考課の結果を４月異動に反映させることができるように、人事考課スケジュールの見直し（前倒し）を行い、一部マニュアルを改訂した。

⑤ 専任教員の基準数厳守、専任事務職員の退職者不補充の徹底により、人件費比率（人件費/経常収入）は、昨年度に比べて3.4％改善した。

① 中学校高等学校のPC教室・CALL教室のパソコン、モニタ、サーバ、アプリケーションの更新をし、更なるICT環境の整備充実を行った。

３. 施設設備の整備充実

2② 学校施設設備の安心・安全と快適・エコキャンパス化を推進した。大学は、奈良・学園前キャンパスは、14号館地下１階にパウダーブース新設、食堂家具及びトイレ新装・照明ＬＥＤ化、５号館
製図室等の空調設備省エネ化・照明ＬＥＤ化を、奈良・東生駒キャンパスは、第４クラブハウス空調
設備省エネ化・照明ＬＥＤ化を行った。中学校・高等学校は、4号館生物講義室実験台新装、13号
館屋上防水機能向上、小学校は、15号館１階トイレ新装・照明ＬＥＤ化、幼稚園は、12号館リズム
室美装化、空調設備省エネ化、照明ＬＥＤ化を行った。

③ 防災（消防）計画を整備するとともに、教職員の自衛消防訓練、学生生徒等の避難訓練及び各種安全講習を継続実施し、防災行動の向上を図った。

④ 本年４月から改正施行した「施設貸与に関する規定」に基づき、外部団体等に稼働休止時の教室等貸し出しを積極的に実施した。件数、貸与料とも前年度比約30％、直近３年度平均を約10％上回った。

36

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画／行動計画

進捗状況

令和元年度の実績① 学納金業務の委託費の見直しを実行した。

② 「財政健全化計画」を十分踏まえて、収入の拡大に努力する一方、人件費の適正化及び諸経費の一層の削減との基本的考え方に立ち、その取組を的確に反映して予算を策定した。

４. 基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）の改善2③ 各学校共に概ね学生生徒等募集定員を充足させた。

④ 引き続き不要不急の物品購入を行わない等諸経費の削減に努めた。

⑤ 本法人100％出資の「帝塚山ビジネスサポート株式会社」への更なる業務の外部委託について検討吟味したが、実施には至らなかった。

① 各学校園のピックアップニュース及び入試・イベント情報を学園ホームページで配信し、更新頻度を向上させた。また、学園広報誌『T-time』を年３回発行したほか、ブランドイメージを浸透させる
ために、昨年に引き続き、テレビCMの放送及び主要駅での看板露出を行った。
② 学園各学校園の育友会、後援会、同窓会の総会や行事に法人役員が積極的に参加し、育友会等の役員や卒業生との関係を深め、連携強化に努めた。また、学園ホームページのニュース覧
で、各団体のイベント告知も行うことを検討した。

③-1 令和２年度入試における幼稚園から小学校への内部進学率は、47％（令和元年度入試は51％）、小学校から中学校への内部進学率は、54％（令和元年度入試は48％）となった。令和元年度から施行した小学校から中学校への内部進学推薦制度の改善事項の検討については、次年度継続して行う。
大学については、教育学部の支援を教職支援センターが中心となって、教員採用試験の支援を行った。４年生の採用試験合格実績は、小学校21人（既卒含）及び公立幼保37人（現役のみ）、
私立幼保29人（現役のみ）(共にのべ数)と学部開設以来、過去最多となった。(令和２年２月現在)
また、帝塚山小学校及び帝塚山幼稚園でのインターンシップとして、１年でトライアル実習Ⅰを、２年でトライアル実習Ⅱを実施した。（※再掲）
５. 帝塚山学園らしさの追求

2③-2 各学校園に跨る教育連携を推進する教育連携提案事業１件について助成した。特別研究への支援については、令和元年度は申請が６件あり、内１件は、小学校、中学校、高校、大学の連携プログラムへの助成となった。
④ 令和２年度入試における小学校から中学校への内部進学率は、令和元年度入試から６％向上し、54％となった。令和３年度までの目標値70％達成に向けて引き続き改善に努める。また、高等学校から大学への内部進学促進策については未検討であるため、次年度継続して行う。

⑤ 学園創立80周年記念事業サイトを立ち上げ、記念募金活動を開始した。

⑥ 帰属意識を高めるために、学園総覧に80周年に向けての本学園の取組を盛り込むとともに、学園広報誌『Ｔ-ｔｉｍｅ』におて学園の歴史を振り返る企画を掲載した。また、奈良・学園前キャンパスの学園記念室において、企画展示を実施した。大学においては、自校教育パンフレットを作成
し、自校教育を行った。
なお、80周年記念誌については、次年度企画内容を具体化する。

① 学園前南地区における街づくりに寄与するため実施している「学園前アートフェスタ2019」は、
目標参加人数10,000人、実参加人数14,457人となり、概ね計画を達成し、目標の成果を得た。

６. 地域・産業界との連携推進

2② 大学と連携・協働事業者である(公財)奈良市生涯学習財団（西部公民館）が実施する「やってみよう！プログラミング」(全２回)の運営を担当した。

③ 大学教育学部こども教育学科が開催した「Student Concert」において、奈良市学園南地区自治連合会への広報を担当した。

37

Ⅲ．財務の概要

Ⅲ．財務の概要
１．令和元年度決算の概要(1) 資金収支計算書関係① 資金収支計算書

38

Ⅲ．財務の概要

39

Ⅲ．財務の概要

40

Ⅲ．財務の概要※ この計算書類は、学校法人会計基準に基づき作成されており、同基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている。

41

Ⅲ．財務の概要② 資金収支経年比較（単位 円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

5,674,277,850

5,467,497,188

5,508,600,878

5,786,482,151

6,006,879,833

手数料収入

104,156,368

113,483,836

119,265,490

154,366,300

148,773,738

寄付金収入

132,094,400

114,658,612

79,090,000

78,890,000

108,722,850

補助金収入

1,092,927,134

1,045,663,098

1,015,668,907

922,940,012

950,050,741

資産売却収入68,738,400

45,025,600

33,769,200

150,734,920

33,769,200

付随事業・収益事業収入

50,952,552

52,642,713

58,819,134

57,030,670

55,530,652

受取利息・配当金収入

154,797,461

111,523,308

107,069,171

95,317,205

114,846,170

雑収入

414,465,710

194,573,035

285,480,251

352,158,281

291,028,434

0

0

0

0

0

前受金収入

771,877,444

757,972,380

833,628,880

803,882,380

721,687,550

その他の収入9,837,667,819

6,590,883,271

4,433,169,128

5,436,712,780

6,071,081,369△ 1,383,115,371△ 881,343,020△ 968,984,976△ 976,850,170△1,004,138,142

前年度繰越支払資金

3,461,010,436

3,072,185,775

2,941,863,229

2,434,506,892

2,179,170,374

収入の部合計20,379,850,203

16,684,765,796

14,447,439,292

15,296,171,421

15,677,402,769

支出の部

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

借入金等収入資金収入調整勘定

人件費支出

5,349,253,186

5,045,436,024

5,133,868,816

5,122,218,341

4,935,068,961

教育研究経費支出

1,623,718,063

1,455,726,596

1,523,202,370

1,464,057,519

1,436,196,913

管理経費支出549,575,985

528,454,266

544,812,351

540,036,288

533,293,332

借入金等利息支出

75,068,532

66,448,654

58,016,106

53,499,033

58,984,057

借入金等返済支出

301,630,000

299,630,000

288,970,000

297,630,000

306,690,000

施設関係支出1,288,190,616

152,822,399

291,282,754

316,126,277

183,420,100

設備関係支出

166,005,185

91,519,626

101,940,949

130,175,581

505,071,201

資産運用支出

7,935,255,500

6,028,335,868

4,405,214,460

5,237,504,500

5,705,495,593

その他の支出207,565,458

160,156,910

98,655,706

513,551,747

567,188,628

資金支出調整勘定△ 188,598,097△ 85,627,776△ 433,031,112△ 557,798,239△420,680,124

翌年度繰越支払資金

3,072,185,775

2,941,863,229

2,434,506,892

2,179,170,374

1,866,674,108

支出の部合計20,379,850,203

16,684,765,796

14,447,439,292

15,296,171,421

15,677,402,76942

Ⅲ．財務の概要③ 活動区分資金収支計算書

43

Ⅲ．財務の概要※ この計算書類は、学校法人会計基準に基づき作成されており、同基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている。

44

Ⅲ．財務の概要

45

Ⅲ．財務の概要④ 活動区分資金収支経年比較（単位 円）
科目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

教育活動資金収入計

7,367,853,467

6,938,059,176

7,061,600,610

7,339,088,685

7,543,957,147

教育活動資金支出計

7,518,173,007

7,029,379,703

7,201,733,537

7,125,534,494

6,901,184,786

差引△ 150,319,540△ 91,320,527△ 140,132,927

213,554,191

642,772,361

調整勘定等△ 254,967,675

354,159,905

300,086,429

152,908,454△590,817,957

教育活動資金収支差額△ 405,287,215

262,839,378

159,953,502

366,462,645

51,954,404

施設整備等活動資金収入計

1,473,137,912

47,797,000

3,015,000

123,261,720

14,134,000

施設整備等活動資金支出計

1,454,195,801

244,342,025

393,223,703

446,301,858

688,491,301

差引

18,942,111△ 196,545,025△ 390,208,703△ 323,040,138△674,357,301

調整勘定等

38,559,375△ 23,735,458

15,564,436△ 6,051,163

309,525,055

施設整備等活動資金収支差額

57,501,486△ 220,280,483△ 374,644,267△ 329,091,301△364,832,246

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 347,785,729

42,558,895△ 214,690,765

37,371,344△312,877,842

8,356,669,945

6,228,594,458

4,468,578,473

5,362,844,818

6,079,673,251

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計

8,401,950,109

6,401,551,705

4,761,244,045

5,655,552,680

6,079,291,675

差引△ 45,280,164△ 172,957,247△ 292,665,572△ 292,707,862

381,576

4,241,232

75,806000

その他の活動資金収支差額△ 41,038,932△ 172,881,441△ 292,665,572△ 292,707,862

381,576支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 388,824,661△ 130,322,546△ 507,356,337△ 255,336,518△312,496,266

前年度繰越支払資金

3,461,010,436

3,072,185,775

2,941,863,229

2,434,506,892

2,179,170,374

翌年度繰越支払資金

3,072,185,775

2,941,863,229

2,434,506,892

2,179,170,374

1,866,674,108

調整勘定等⑤ 活動区分資金収支財務比率の経年比較（単位 ％）
比率
教育活動資金収支差額比率

算式

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

△ 5.5

3.7

2.2

4.9

0.7

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計(注) 小数点以下第２位切り捨て
教育活動資金収支差額比率
6.0
4.9

3.7

4.0

2.0

2.2
0.7

0.0
△ 2.0

平成27年度

平成28年度

平成29年度

△ 4.0
△ 6.0

△ 5.5

△ 8.0

46

平成30年度

令和元年度

Ⅲ．財務の概要(2) 事業活動収支計算書関係① 事業活動収支計算書

47

Ⅲ．財務の概要

48

Ⅲ．財務の概要

49

Ⅲ．財務の概要※ この計算書類は、学校法人会計基準に基づき作成されており、同基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている。

50

Ⅲ．財務の概要② 事業活動収支経年比較（単位 円）
科目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金

5,674,277,850

5,467,497,188

5,508,600,878

5,786,482,151

6,006,879,833

手数料

104,156,368

113,483,836

119,265,490

154,366,300

148,773,738

寄付金

82,868,000

84,658,612

79,090,000

78,890,000

108,722,850

経常費等補助金

1,043,001,134

1,027,866,098

1,012,653,907

916,644,012

935,916,741

付随事業収入50,451,510

51,481,040

57,608,590

55,891,406

53,933,051

雑収入

413,498,605

193,072,426

284,381,745

347,564,816

289,930,934

7,368,253,467

6,938,059,200

7,061,600,610

7,339,838,685

7,544,157,147

人件費

5,310,949,649

5,129,550,404

5,177,325,092

5,052,175,773

4,939,083,578

教育研究経費2,794,067,924

2,610,888,829

2,647,614,864

2,558,040,075

2,535,764,348

611,829,580

595,090,821

610,976,576

604,460,253

593,441,481

教育活動収入計事業活動支出の部

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

960,300

3,352,500

969,000

696,600

3,571,501

8,717,807,453

8,338,882,554

8,436,885,532

8,215,372,701

8,071,860,908△ 1,349,553,986△ 1,400,823,354△ 1,375,284,922△ 875,534,016△527,703,761

154,797,461

111,523,308

107,069,171

95,317,205

114,846,170

501,042

1,161,673

2,020,544

5,889,264

1,597,601

155,298,503

112,684,981

109,089,715

101,206,469

116,443,771

75,068,532

66,448,654

58,016,106

53,499,033

58,984,057

0

0

0

0

2,160,000

75,068,532

66,448,654

58,016,106

53,499,033

61,144,057

80,229,971

46,236,327

51,073,609

47,707,436

55,299,714△ 1,269,324,015△ 1,354,587,027△ 1,324,211,313△ 827,826,580△472,404,047

教育活動外収支
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支
事業活動収入の部
資産売却差額8,520,000

155,289,000

083,483,657

40,700,000

その他の特別収入

109,308,105

62,048,550

12,975,910

18,630,795

28,139,350

特別収入計

117,828,105

217,337,550

12,975,910

102,114,452

68,839,350

48,935,680

39,583,459

29,549,573

69,718,218

25,114,872

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出

4,374,227

434,852

177,000

782,154

1,214,420

特別支出計

53,309,907

40,018,311

29,726,573

70,500,372

26,329,292

64,518,198

177,319,239△ 16,750,663

31,614,080

42,510,058

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額△ 1,204,805,817△ 1,177,267,788△ 1,340,961,976△ 796,212,500△429,893,989

基本金組入額合計△ 553,574,742△ 525,426,711△ 576,767,279△ 589,247,408△402,923,940

当年度収支差額△ 1,758,380,559△ 1,702,694,499△ 1,917,729,255△ 1,385,459,908△832,817,929

前年度繰越収支差額△ 3,634,606,632△ 5,042,486,482△ 6,618,532,939△ 8,536,105,791△9,724,852,003

350,500,709

126,648,042

156,403

196,713,696

0△ 5,042,486,482△ 6,618,532,939△ 8,536,105,791△ 9,724,852,003△10,557,669,932

事業活動収入計

7,641,380,075

7,268,081,731

7,183,666,235

7,543,159,606

7,729,440,268

事業活動支出計

8,846,185,892

8,445,349,519

8,524,628,211

8,339,372,106

8,159,334,257

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）51

Ⅲ．財務の概要③ 事業活動収支財務比率経年比較（単位 ％）
比率

算式

人件費比率

人件費依存率

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

70.5

72.7

72.2

67.8

64.4

93.5

93.8

93.9

87.3

82.2

37.1

37.0

36.9

34.3

33.1

8.1

8.4

8.5

8.1

7.7

△15.7

△16.1

△18.6

△10.5

△5.5

75.4

77.5

76.8

77.7

78.4

△16.8

△19.2

△18.4

△11.1

△6.1

人件費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費

管理経費比率学生生徒等納付金比率

平成 28 年度

経常収入

教育研究経費比率

事業活動収支差額比率

平成 27 年度

人件費

経常収入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入
経常収支差額

経常収支差額比率

経常収入(注 1) 経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計(注 2) 小数点以下第２位切り捨て

人件費比率
74.0

72.2

72.0

70.0

72.7
70.5

68.0

67.8

66.0

64.4

64.0
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

人件費依存率
95.0
90.0

93.5

93.9

93.8

87.3

85.0

82.2

80.0
75.0
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

教育研究経費比率
38.0

36.0

37.1

36.9

37.0

34.3

34.0

33.1
32.0

30.0
平成27年度

平成28年度

平成29年度

52

平成30年度

令和元年度

Ⅲ．財務の概要

管理経費比率
9.0
8.5

8.5

8.4

8.1

8.0

8.1
7.7

7.5
7.0

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

事業活動収支差額比率0.0

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
△ 5.0

△ 5.5

△ 10.0△ 15.0△ 10.5△ 15.7△ 16.1△ 18.6△ 20.0

学生生徒等納付金比率
79.0
78.4

78.0

77.5

77.7

77.0

76.8

76.0

75.4
75.0
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

経常収支差額比率0.0△ 5.0

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度△ 6.1△ 10.0△ 15.0△ 20.0△ 11.1△ 16.8△ 19.2△ 25.053△ 18.4

Ⅲ．財務の概要(3) 貸借対照表関係① 貸借対照表54

Ⅲ．財務の概要※ この計算書類は、学校法人会計基準に基づき作成されており、同基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている。

55

Ⅲ．財務の概要

56

Ⅲ．財務の概要

57

Ⅲ．財務の概要

58

Ⅲ．財務の概要② 貸借対照表経年比較（単位 円）
科目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

47,006,673,667

46,161,405,491

45,404,786,466

44,584,215,627

43,965,451,384

有形固定資産31,144,067,810

30,163,436,140

29,357,239,389

28,574,886,268

28,098,009,753

特定資産

14,052,557,992

14,237,676,736

14,321,969,512

14,319,941,844

14,216,297,561

有価証券

1,773,588,045

1,728,562,445

1,694,793,245

1,661,024,045

1,627,254,845

固定資産

その他の固定資産36,459,820

31,730,170

30,784,320

28,363,470

23,889,225

流動資産

3,628,712,436

3,087,115,486

2,677,541,162

2,377,711,148

2,106,949,524

預金

3,072,185,775

2,941,863,229

2,434,506,892

2,179,170,374

1,866,674,108

有価証券

0

0

0

0

0

556,526,661

145,252,257

243,034,270

198,540,774

240,275,416

資産の部合計50,635,386,103

49,248,520,977

48,082,327,628

46,961,926,775

46,072,400,908

固定負債

その他の流動資産

4,706,163,375

4,597,924,862

4,359,850,668

3,922,501,015

3,901,703,042

退職給与引当金

1,832,463,894

1,916,151,238

1,959,607,514

1,889,564,946

1,893,579,563

その他の固定負債

2,873,699,481

2,681,773,624

2,400,243,154

2,032,936,069

2,008,123,479

流動負債

1,304,469,484

1,203,110,659

1,615,953,480

1,729,114,780

1,290,280,875

前受金

771,877,444

757,972,380

833,628,880

803,882,380

721,687,550

その他の流動負債532,592,040

445,138,279

782,324,600

925,232,400

568,593,325

負債の部合計6,010,632,859

5,801,035,521

5,975,804,148

5,651,615,795

5,191,983,917

基本金

49,667,239,726

50,066,018,395

50,642,629,271

51,035,162,983

51,438,086,923

第１号基本金46,652,939,726

47,173,718,395

47,750,329,271

48,142,862,983

48,545,786,923

第３号基本金2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

第４号基本金

711,000,000

589,000,000

589,000,000

589,000,000

589,000,000

繰越収支差額△ 5,042,486,482△ 6,618,532,939△ 8,536,105,791△ 9,724,852,003△10,557,669,932

純資産の部合計

44,624,753,244

43,447,485,456

42,106,523,480

41,310,310,980

40,880,416,991

負債及び純資産の部合計

50,635,386,103

49,248,520,977

48,082,327,628

46,961,926,775

46,072,400,908③ 貸借対照表財務比率経年比較（単位 ％）
比率
運用資産余裕比率
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

算式
運用資産－外部負債
経常支出
流動資産
流動負債

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

176.1

187.7

179.7

183.8

186.0

278.1

256.5

165.6

137.5

163.2

11.8

11.7

12.4

12.0

11.2

398.0

388.1

292.0

271.0

258.6

94.1

94.7

95.3

95.9

95.9

83.1

78.8

73.4

70.0

66.0

総負債
総資産
現金預金
前受金
基本金
基本金要組入額
運用資産
要積立額(注 1) 運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券(注 2) 外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋預り金(注 3) 経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計(注 4) 要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋第２号基本金＋第３号基本金59(注 5) 小数点以下第２位切り捨て

Ⅱ．事業の概要

運用資産余裕比 率
190.0
187.7

186.0

185.0
183.8

180.0

175.0

179.7

176.1

170.0

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

流動比率
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

278.1
256.5

163.2
165.6

平成27年度

平成28年度

平成29年度

137.5

平成30年度

令和元年度

総負債比率
12.5
12.0

12.4
12.0

11.8
11.7

11.5

11.2

11.0
10.5

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

前受金保有率
500.0
400.0

300.0

398.0

388.1
292.0

271.0
258.6

200.0
100.0

0.0
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

95.9

95.9

平成30年度

令和元年度

基本金比率
96.5
96.0
95.5
95.0
94.5
94.0
93.5
93.0

95.3
94.7

94.1

平成27年度

平成28年度

平成29年度

積立率
100.0

80.0
60.0

83.1

78.8

73.4

70.0

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

66.0

40.0
20.0
0.0

60

令和元年度

Ⅲ．財務の概要(4) 財産目録

財 産 目 録令和２年３月 31 日
（単位 円）
区分

令和元年度末区分

資産

令和元年度末負債

１．基本財産40,286,788,476

１．固定負債

3,901,703,042(1) 土地293,437.20 ㎡

5,861,385,611(1) 長期借入金(2) 建物

102,929.85 ㎡

16,213,845,536(2) 学校債

18,680,000

10,010,000(3) 引当金

1,893,579,563

建設仮勘定(3) 構築物

1,596,570,000

1,195,493,599(4) 長期未払金

238,574,579(4) 図書709,734 冊

3,780,212,740(5) 預り金

154,298,900(5) 教具・校具・備品

20,335 点

1,031,567,570

２．流動負債

1,290,280,875(6) 車輛

11 台

5,494,697(7) ソフトウェア

1点(8) その他の固定資産
ｱ 施設利用権
ｲ 減価償却引当
特定資産
ｳ 第３号基本金
引当資産(1) 短期借入金

296,830,000

359,625(2) 前受金

721,687,550

12,188,419,098(3) 未払金

175,339,506

20,000,000(4) 預り金

96,423,819

9,865,119,098

負債総額

5,191,983,917

2,303,300,000

正味財産

40,880,416,991

２．運用財産5,785,612,432(1) 預金1,866,674,108(2) 退職給与引当特定
資産(3) 奈良県私学退職金
資金社団給付金引
当特定預金

1,893,579,563
154,298,900(4) 有価証券

1,627,254,845(5) 貯蔵品

27,791,187(6) 未収金

196,986,962(7) 前払金

14,249,662(8) 仮払金

1,247,605(9) 貸与奨学金

3,529,600

資産総額

借用財産

46,072,400,908

61

１．土地

6,212.32 ㎡

２．建物

129.52 ㎡

Ⅲ．財務の概要(5) 経営状況の分析等① 現状分析・成果・課題

62

Ⅲ．財務の概要
令和元年度決算について、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表
及び財産目録を別掲していますが、決算の概要を事業活動収支計算書にもとづき、以下の通り前年度対比でご説明します。
(1) 教育活動収支について①

学生生徒等納付金

6,006,880 千円

学生数の増及び学費改定の年次進行により前年度対比 220,398 千円の増額となりました。
②

手数料

148,773 千円

主なものは入学検定料です。前年度対比 5,593 千円の減額となりました。
③

寄付金

108,723 千円

創立 80 周年記念募金の受入開始により、前年度対比 29,833 千円の増額となりました。
④

経常費等補助金

935,917 千円

経常費等補助金は大学に係る国庫補助金と、高等学校以下の各学校に係る地方公共団体補助金に分けられます。大学入学定員管理の徹底により一般補助は増額となりましたが、特別補助に対する圧縮率が上がったため、差引で前年度対比 19,273 千円の増額となりました。
⑤

付随事業収入53,933 千円

小学校給食費に係る補助活動収入と受託事業収入及び、２歳児教育に係る収入です。
⑥

雑収入

289,931 千円

主なものは私立大学退職金財団交付金、奈良県私学退職金資金社団給付金です。
退職者数が減少したため、前年度対比 57,634 千円の減額となりました。
⑦

人件費

4,939,084 千円

教職員数及び退職者数の減少により教員人件費、職員人件費及び退職金は減額となりました。
退職給与引当金計算による繰入額が増加しましたが、差引前年度対比 113,092 千円の減額となりました。
⑧

教育研究経費2,535,764 千円

大学の奨学金支出が増加しましたが、空調更新等のキャンパス整備に係る費用の減額と、警備等委
託業務、電気設備保守契約等の見直しにより、前年度対比 22,276 千円の減額となりました。
⑨

管理経費

593,441 千円

主として大学広報計画の見直しにより、前年度対比 11,019 千円の減額となりました。
⑩

徴収不能額等

3,572 千円

退学者学納金等の過年度未収入金のうち徴収不能となった金額です。

(2) 教育活動外収支について①

受取利息・配当金

114,846 千円

有利な有価証券の購入により前年度対比 19,529 千円の増額となりました。
②

その他の教育活動外収入

1,598 千円

香芝市臨床心理カウンセリング業務に係る収益事業収入です。
③

借入金等利息58,984 千円

主なものは、日本私立学校振興・共済事業団及び南都銀行からの借入金に対する利息支出及び大学
教育研究支援システムのリース利息です。

63

Ⅲ．財務の概要④

その他の教育活動外支出

2,160 千円

外貨預金の為替差損です。

(3) 経常収支差額△472,404 千円

学生生徒等納付金、寄付金、経常費等補助金、受取利息・配当金等の収入科目での増額と、人員管理の継続実施、教育研究経費及び管理経費の節減により、差引の結果対前年度 355,423 千円の支出超過改
善となりました。

(4) 特別収支について①

資産売却差額40,700 千円

有価証券の売却差額です。
②

その他の特別収入

28,139 千円

大学後援会によるクラブ用倉庫等の現物寄付、中高 ICT 教育設備整備に係る施設設備補助金及び、
過年度修正に係る収入です。
③

資産処分差額25,115 千円

主なものは、不要となった機器備品、図書等の廃棄損です。
④

その他の特別支出

1,214 千円

過年度修正に係る支出です。

(5) 基本金組入前当年度収支差額△429,894 千円

前年度と比較して、経常収支差額では 355,423 千円の支出超過改善となり、特別収支で 10,896 千円の収入増となりましたので、差引の結果対前年度 366,319 千円の支出超過改善となりました。

(6) 基本金組入額合計△402,924 千円

令和元年度の組入額は施設設備の取得に要した経費、いわゆる第１号基本金のみです。第１号基本金の主たるものは、学園前キャンパス 5 号館空調設備更新、大学教育研究支援システムの更新等よる組入です。また、除去した備品等の基本金が取崩されました。差引の結果対前年度 186,323 千円の組入減となりました。

以上により、当年度収支差額は、832,818 千円の支出超過となりました。前年度繰越収支差額△9,724,852
千円との差引の結果、翌年度繰越収支差額は 10,557,670 千円の支出超過となりました。
平成 30 年度と比較してみると、収入面では主として学生生徒等納付金、寄付金、経常費等補助金及び、受取利息・配当金等が増加しましたが、雑収入が減額となったため差引では 186,281 千円の収入増となりました。支出面では、主として人件費、教育研究経費及び管理経費の減少により 180,038 千円の減額となりました。
基本金組入前当年度収支差額は 366,319 千円の支出超過改善となり、基本金組入額 186,323 千円の減少と合わせ、当年度収支差額は前年度対比 552,642 千円の支出超過改善となりました。

64

Ⅲ．財務の概要② 今後の方針・対応

平成 28 年度を初年次とし令和３年度を目標年次とする第４次中期計画は、役員・教職員が一丸となって個々の施策実施に取り組んだ効果が現れ、中期計画の柱の一つである財政健全化についても、ほぼ計画通り進捗しています。
中期期間の終盤にさしかかる令和２年度においても、これまでの４年間同様、第４次中期計画の実現に向けて、事業計画に従い策定した学校園毎の施策を確実に進めていくことを決定し、現在実施しているところです。
特に、財政健全化にあっては、財政健全化計画を十分踏まえて、収入面については、学生生徒等募集計
画の達成の他、学納金以外の収入源の多様化等、収入の拡大に努力します。支出については、教職員の定
員管理の徹底による人件費の適正化及び諸経費の一層の縮減との基本的考え方に立ち、その取組を的確に予算に反映しています。
ただし、今般の新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な危機や緊急の事態に直面した場合は、学生、生徒、児童及び幼児の安全と安心の確保を最優先に考え、教職員、保護者、地域社会等の方々からお力添えを頂きながら、一方で所轄庁との連絡を密にして、その対応策を着実かつ迅速に実施することと
します。

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Ⅲ．財務の概要
２．その他(1) 監査報告書 （令和元年度）

監 査 報

告 書
令和２年６月２２日

学校法人 帝 塚 山 学 園
理

事

長 吉

評議員会議長錦

川 勝 久 殿織 方 人 殿学校法人 帝 塚 山 学 園
監 事 佐 藤 公 一㊞

監 事 松 谷 幸 和㊞

監 事 安 本 幸 泰㊞

私たち学校法人帝塚山学園の監事は、私立学校法第３７条第３項及び寄附行為第１１条第３項の定めに基づき、平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの学校法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況を監査いたしました。その結果につき下記の通り報告いたします。
記
１．監査の方法の概要
監事は、理事会その他重要な会議に出席するほか、定期的に理事長等から学校法人の業務の状況等の説明及び監査室から内部監査による学校法人の業務の報告を聴取した上、理事会及び評議員会議事録、常任理事会議事録その他重要な文書並びに重要な決裁書類等を閲覧し、事業所においても業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類につき検討を加えました。
２．監査の結果（１）会計帳簿は、記載すべき事項が正しく記載されており、財産目録、資金収支計算書（資金収支内
訳表、人件費支出内訳表及び活動区分資金収支計算書を含む。）、事業活動収支計算書（事業活動収支内訳表を含む。
）及び貸借対照表（固定資産明細表・借入金明細表、基本金明細表を含む。
）の記載と合致していることを認めます。
（２）財産目録、資金収支計算書（資金収支内訳表、人件費支出内訳表及び活動区分資金収支計算書を含む。
）、事業活動収支計算書（事業活動収支内訳表を含む。
）及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表を含む。
）は、学校法人の財産及び経営の状況を、事業報告書は学校法人の状況を、法令及び寄附行為に従い正しく示しているものと認めます。
（３）学校法人の業務及び理事の業務執行に関しては、不正の行為がなく、かつ、法令及び寄附行為に違反する重大な事柄は認められません。

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Ⅲ．財務の概要(2) 借入金の状況 （令和元年度末）（単位 円）
借入先

期末残高

日本私立学校振興・共済事業団
市中金融機関
合計

借入件数

利率

返済期限

資金使途

736,140,000

4件

1.30%～2.20%

令和 4～8 年度

校舎建築資金1,157,260,000

2件

2.30%～2.40%

令和 8～9 年度

校舎建築等資金1,893,400,000

6件(3) 学校債の状況 （令和元年度末）（単位 円）
発行年度

期末残高

昭和 46 年度～平成１１年度

18,680,000

利率

返済期限

資金使途

無利息

学園離籍時

教育施設充実整備資金(4) 寄付金の状況 （令和元年度）（単位 円）
種類

受入件数

特別寄付金

特
別
寄
付
金

受配者指定寄付金
創立 80 周年記念寄付金
奨学寄附金
計

一般寄付金
合計

受入金額

280 件

71,657,000

1件

8,500,000

598 件

28,059,500

2件

506,350

881 件

108,722,850

0件

0

881 件

108,722,850(5) 補助金の状況 （令和元年度）① 経常費補助金の交付状況（単位 円）
区

金

国
庫
補
助

奈
良
県

私立大学等
経常費補助金

分

学校

一般補助

補助金額
205,302,000

大学
特別補助

59,060,000

計

264,362,000
高等学校

306,034,000

中学校

218,737,000

小学校

111,064,000

幼稚園

25,985,000

私立学校教育経常費補助金計
奈良市 私立幼稚園運営費補助金

661,820,000
幼稚園

合計

1,268,000
927,450,000

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Ⅲ．財務の概要② その他の国庫等補助金の交付状況（単位 円）
補助項目

補助金額

国
庫
補
助

私立大学等研究設備整備費等補助金
14,134,000（私立高等学校等ＩCＴ教育設備整備推進事業費）
金
地

奈良県私立学校教育改革推進特別経費補助金

865,000

方

奈良市結核予防事業補助金

450,017補

育児休業取得促進事業補助金

1,368,124助

奈良県私立小学校・中学校等就学支援事業補助金

金

私立高等学校授業料軽減補助金 （奈良県・京都府・兵庫県）

4,883,600

合計

22,600,741

900,00068

Ⅲ．財務の概要(6) 収益事業の状況 （令和元年度）（香芝市臨床心理カウンセリング業務の請負業）

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Ⅲ．財務の概要

70