HIKARI SOGOH LAW OFFICE

NEWS LETTER
June 2023

ご挨拶
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。おかげさまで、当事務所は、2025年に設立30周年を迎えます。これまでも多様な経歴の弁護士が、豊富な経験の強みを活かし、相互に連携して様々な分野の業務に対応してまいりましたが、社会のデジタル化等に伴い、クライアントのニーズは複雑化しており、弁護士がクライアントの利益を守る上でも、多角的な視点を持つことが一層重要になっています。
この度、当事務所は、後藤巻則弁護士（内閣府消費者委員会委員長、早稲田大学名誉教授）、日下部克通弁護士（元裁判官）、及び宮地祐樹弁護士をパートナーとして迎えることができました。これによりなお一層多くの視点から案件を分析・対応できる体制がより一層充実・強化されるものと確信しております。三人の経歴等は本ニュースレターやＨＰにて紹介しておりますので是非ご覧ください。
当事務所は引き続き質の高いリーガルサービスを提供できるよう力を尽くし、クライアントの皆様の未来が光り輝くものとなるようサポートしてまいります。

HIKARI SOGOH LAW OFFICE NEWS LETTER

new lawyer

新入所弁護士ご挨拶

これまで大学で民法と消費者法の授業を担当しつつ、東京都消費生活対策審議会会長や内閣府消費者委員会委員長などの公的な活動に従事してきました。この間、弁護士等の法律実務家の方々から実務家ならではの視点に立つ多くのご教示をいただき、自身が実務の場に身を置いていないことの限界を感じてきました。そこで、大学での定年退職を機会に弁護士登録をし、これまで審議会等でご教示を賜ってきた複数の先生方が在籍しているひかり総合法律事務所にお世話になることにしました。
新たなスタートですが、法学部と法科大学院で民法と消費者法の教育・研究に従事し、また、消費者法を中心とする行政・立法にかかわってきた経験を活かして、依頼者の皆様に高度なリーガルサービスを提供すべく励みますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

profile
1952年

長野県生まれ 長野県松本深志高等学校、早稲田大学法学部、同大学大学院法学研究科博士課程を経て、博士（法学）。職歴としては、獨協大学法学部教授などを経て、2003年 早稲田大学法学部教授、2004年科大学院教授、2023年3月

後藤 巻則

早稲田大学法早稲田大学を定年退職。この間、日本消費者法学会理事長（2014−2018年）、東京都消費生活対策審議会会長（2012−2020年）、
Makinori
Goto

内閣府消費者委員会委員長（2021−現在）、2023年4月

弁護士登録（第二東京弁護士会）、ひかり総合法律事務所に入所、早稲田大学名誉教授。

私は、約35年間の裁判官勤務の大半、民事・家事の事件を担当し、種々の民事・家事に関わる実体法及び手続法に通じると共に、当事者の考え方及びその裏付資料の意義をいち早く理解して事件を解決する術を身につけ、充実した日々を送りましたが、弁護士業務には、裁判所係属事件となる前に、依頼人のために持てるスキルのすべてを集中して注ぎ込み、最善の結果をもたらすことを求められる案件が多く、より一層のやり甲斐を感じています。私は、このレターをご覧になられている皆様のお役にも立てればと願っております。

profile1980年 3 月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1985年10月 司法試験第2次試験合格
1986年 4 月 司法修習生（40期）
1988年 4 月 東京地裁判事補
1998年 4 月 宮崎地家裁日南支部判事
2000年 4 月 名古屋地裁民事保全・執行・破産等集中部判事
2004年 4 月 東京地裁建築関係事件等集中部判事
2010年 4 月 横浜地裁行政部判事
2013年 9 月 水戸地裁民事部総括判事
2016年 4 月 東京高裁判事
2018年 4 月 横浜地家裁横須賀支部長判事

日下部 克通2021年 1 月 横浜家裁家事部総括判事
2022年12月 定年退官

01

Katsuyuki
KusakabeHIKARI SOGOH LAW OFFICE NEWS LETTER

lawyers session
葛山

板倉 陽一郎

葛山 弘輝

後藤 巻則

三木 昌樹

髙木 篤夫

Yoichiro Itakura

Hiroki Katsurayama

Makinori Goto

Masaki MikiAtsuo Takagi

後藤

本日は後藤先生を囲んでの座談会ということで、よろはい、研究者になりたての頃は、もっぱら民法に関心をしくお願い致します。まずは当事務所代表の三木先生から、持っていましたが、徐々に消費者法に魅力を感じ、民法と消費後藤先生に質問はありますか？

者法の両方を扱いながら、書籍等を出したり、研究会をしたり三木してきました。弁護士の方々から依頼を受け、意見書を作成

後藤先生、ようこそいらっしゃいました。4月から弁護士登録されたということですが、今後どのような仕事をしてする機会も一定数ありました。

いきたいと考えていますか？

葛山

大学での研究期間はどれくらいになるのでしょうか？

後藤

後藤

40年以上になります。私の研究者としての歩みは、契そうですね、今まで大学で色々と物事を考える際に、弁護士資格がないことで制限もありました。今後は実際の事件約法や消費者法の進展と共にありました。教員になりたてのに直接触れながら、より踏み込んで理解を深めていきたいと頃はバブル経済の時期と重なりますが、バブルが崩壊して悪考えています。

質商法が沢山出てくるとか、経済の活性化のために規制緩和

三木

実務だけをやってると、目の前にかかりきりになって、の流れが強まる中で、研究者としても色々なことを感じた時本質的なことを忘れがちです。だからいろんな経験や知識を期でした。消費者契約法とか消費者基本法の制定に「胸が躍る」

お持ちの方が事務所にいてくれることが、他の弁護士にとってとでもいうのでしょうか、消費者の自立を促し、権利主体としも刺激になるし、非常にプラスだと思っています。ところで大て権利行使をする上での支援をしていく、というような考え

学での研究分野は民法や消費者法関係と聞いていますが…？

方、そしてそれを民法や消費者法でどう受け止めていくか、

02

HIKARI SOGOH LAW OFFICE NEWS LETTERということへの関心が大きかったですね。そこにつながるような研究をずっと続けてきた、という感じです。
三木

内閣府消費者委員会の委員長をされていると伺っていMakinori Goto

ますけども、具体的な事案をベースにした議論をされているのですか？
後藤

はい。委員会に意見書が寄せられますので、定期的に委員間で共有し、議論しています。立法や行政に対して建議等を出したり、消費者行政に対するいわゆる「監視役」として、色々な対応をしていくのが主な仕事です。ここで得た知見について、少しずつ世の中に還元するようなことが出来たらいいかなと思っています。
三木

それは素晴らしい。ところで消費者問題というと、被害にあう消費者側に立った視点が強調されがちですが、我々えながら、被害予防や、実際の紛争の適正な解決等、より具体の顧客には企業も多いです。企業側から見ても、消費者問題的な検討をしていきたいと思っています。

は慎重に扱わないといけない分野だと思うのですが、如何で葛山しょうか？

題WGで後藤先生とご一緒されていますが、そのあたりどのよ

板倉先生は消費者委員会のデジタル化に伴う消費者問うなご意見をお持ちでしょうか？
板倉

特定商取引法は禁止法ではなく、「やっていいよ」という法律で、かつ縦割りなので、悪いことする人たちはそれをよくわかっているから、規制をくぐりぬけてくる…どれも帯に短し襷に長しなので、いつも苦慮しながら色々アイデアを出Masaki Mikiして議論していますね。後藤先生は、私たち委員が好き放題言うのを苦労してまとめてくれています…(笑)。

Yoichiro Itakura

後藤

そうですね、消費者問題は、消費者と事業者の利益のバランスをいかに取るかということが重要だと考えています。
法整備が進んできてはいるのですが、適正な解決がされているかというと、そんなことはなく、むしろ混迷の度合いを深めている、という状況になっていると思います。
三木

混迷の原因として、インターネットの進展が関連していると思いますが、そういった方面に対しては、どのようにお考えですか？

後藤

後藤デジタル社会というのが消費者法を考える上での非常す。やはり今、SNSを端緒とする被害は非常に多いし、取扱いに大きなウェイトを占めていると思います。例えば特定商取が難しい。WGで検討することの意義は、消費者のみでなく企引法の契約書面等の電子化に関して考えてみますと、電子化業側の意見も取り入れることが出来るということです。なるした方が便利であるという側面がありますので、基本的にはほど、ここで規制をかけると企業として困るなということも推進しようとしていますけれども、デジタル機器の使用に慣わかってきます。企業の活力を付けていくのも非常に大事なれていない消費者にとっては、保護が損なわれるという側面ことですので、そこに不要にブレーキをかけないようにするもある。今後は弁護士として、両者の利益のバランスを踏まことも、我々の使命だと思っています。

03

板倉先生にはいつも議論をリードしていただいていまHIKARI SOGOH LAW OFFICE NEWS LETTER

葛山

今興味のある分野や、今後進展していく分野と思われるものはありますか？
後藤

景品表示法関係ですね。デジタルとの関係では特に重Atsuo Takagi

要と考えています。消費者庁に寄せられる、景品表示法上の問題に関する情報提供件数は増加しています。こうしたことを背景に、事業者の自主的取り組みを促進するための確約手続きの導入や、繰り返し違反行為を行った事業者への課徴金額の加算、優良誤認表示・有利誤認表示に対する直罰規定の導入等が盛り込まれた改正法案が2月末に国会に提出されていまして、今非常に興味を持っています（※）。
葛山

ステルスマーケティングが最近問題になっていますが、どのような議論状況でしょうか。
後藤

運用基準が3月28日付けで公表されております。こ

れによりますと、事業者が第三者に対してある表示を行う

後藤

業務を明示的に依頼等していない場合でも、両者間に一定ており、長らくご教示をいただいていますし、私が弁護士としの関係性がある場合には、事業者の表示となる、とされておての仕事を始まるにあたっても多方面でお力添えをいただき、ります。今後は、事業者側へのアドバイスが非常に重要に大変ありがたいと思っています。

なってきます。

葛山

葛山

景品表示法は多くの企業が関心を持っているところか生の知見を活かしながら、リーガルサービスの質を一層向上と思いますので、先生の知見を得ることができるのは大変心させていけるように努めていきたいですね。本日はありがと強いと思います。最後に、髙木先生にお尋ねしますが、先生はうございました！

後藤先生と一番長いお付き合いなんですかね？
髙木髙木先生には、東京都の委員会などでもお世話になっありがとうございます。事務所全体としても、後藤先※令和5年4月25日の座談会実施後、令和5年5月10日、改正景品表示法が経産省の、電子商取引及び情報財取引等に関する準則、成立しています。の中で、私が起草者として携わっていた時に、後藤先生には内容をチェックしていただいていました。
葛山

今後どのように後藤先生とお仕事されていくのか、展望はありますか？
髙木Hiroki Katsurayama

後藤先生には弁護士としての仕事をこれからずっとしてもらいたいと思っていますが、先ほどの意見書作成とか、あるいは企業向けの講演とかですね、そういった研究者としての知見を基盤とする活動も行いながら、実務もわかっている弁護士、という形でご活躍いただければと考えています。色々と周囲の弁護士もサポートできると思いますので、後藤先生の特色を生かした活動を是非とも今後展開していただきたい、と思っています。

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04

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