川崎市社会福祉協議会

福祉基金助成事業
令和６年度募集要項「地域共生社会」の実現に向けて福祉の活動に携わる団体、グループを応援します！ ！
◎申請期間
令和５年１２月１日（金）～令和６年１月３１日（水）（窓口：１月 31 日（水）１７時まで
郵送：最終日の当日消印有効）
１ 助成目的現在、急速に高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域において相互に支え合う風土が弱まっています。日々の暮らしにおいて、人と人とのつながりの希薄化が進む中、これらを再構築することで、様々な困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会としていくことが求められています。
「地域共生社会」の実現に向けて、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と地域資源が世代や分野を超えてつながり、一人ひとりの暮らしと生きがいを地域とともに創っていく社会を築く必要があります。社会福祉協議会では、多様な主体が、ともに連携、協力しながら、地域がつながり、誰もが取り残されることなく、互いに助け合い、支え合うことの出来る地域づくりを目指し、その役割を担う団体を育成、支援することを目的に本事業を実施します。
２ 対象団体と申請条件（１）営利を目的としない団体で次のア～ウの条件を満たすこと。
ア 主な活動域は川崎市内で、川崎市内に活動の拠点があること。
イ 福祉活動を行う民間の自主的な団体であること（社会福祉法人、ＮＰＯ、ボランティア団体等）。
ウ 年間の事業計画及び自主財源を基盤とした予算を有し、代表者、組織運営等の重要事項（会則や規程等）を定めていること。
（２）申請にあたり次のア～エの条件を満たしていること。
ア 事業計画書に掲げる事業を実施し、年度内に完了すること。
（複数年度事業についても年度ごとの計画に沿って事業を実施し完了すること）
イ 助成対象となる事業は、助成対象期間において、他から助成を受けていない、又は受ける予定がないこと。
ウ 助成対象となる事業は地域住民や福祉関係団体等（町内会・自治会、民生委員児童委員、社会福祉協議会、行政機関、市内福祉ボランティア団体等）と協力、連携して（※１）

活動して実施されること。または、地域住民への直接的支援や具体的な福祉活動（※２）として実施されること。
エ 対象事業が宗教活動、政治活動を目的としていないこと。
オ 同一事業についての申請は、１年または２年までとする。
（別表３）（スタートアップで助成を受けた場合は、最大３年となる可能性もあります）※１ 申請事業に対して、申請団体以外の地域住民や福祉関係団体がそれぞれの立場から主体的に参画し、具体的な活動を行うこと。
※２ 地域に開かれた活動で、対象者が明確になっており、対象者の活性化などの意図及び問題解決や啓発などによる福祉向上の意図が盛り込まれていること。

（３）前項の内容にかかわらず、団体が次の各号に掲げる団体に該当する場合は、助成を行いません。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）
イ 法人にあたっては、代表者又は役員のうちに暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）に該当するものがあるもの。
ウ 法人格を有しない団体にあたっては、代表者又は構成員に暴力団員に該当する者があるもの。
３ 対象事業
助成対象となる事業は次のとおりとします。
（１）川崎市の地域住民のために行う事業であること。
（２）実施事業が地域福祉のすそ野を広げるものであること。
（３）（別表１）の１～５の福祉分野におけるア～シの事業で、（別表２）にかかる経費であること。
事業例◯広く地域に福祉教育を進めるための取組み◯多世代交流のための事業◯施設と地域の交流事業◯障害者理解のための市民向け講座の開催◯引きこもり児童を抱える家庭への訪問、傾聴活動◯高齢者や障害者の生活実態調査◯困窮家庭への支援のための事業

４ 助成額（別表３）
令和６年度助成事業の助成額は、川崎市社会福祉協議会の予算の範囲内（総額１，０００万円程度）とします。
◯助成申請額►団体立ち上げから１年以上・・・最大 ５０万円（対象事業経費の３/４以内の額）※複数年度（２年間）に渡る事業の申請時は最大１００万円（但し１年間の上限額は５０万円）►団体立ち上げから１年未満・・・最大 ３０万円（対象事業経費の３/４以内の額）※スタートアップでは複数年度（２年間）に渡る事業の申請はできません。

５ 申請方法
助成を希望する団体は、以下の申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類とともに川崎市社会福祉協議会ボランティア活動振興センターまで持参または郵送してください。
（１）「川崎市社会福祉協議会福祉基金助成事業申請書」（第１号様式）ア 申請書（事業名、事業目的、実施期間等）
イ 実施計画（複数年度にわたる事業については当該年度及び申請期間全体の内容を示す事業計画書）
ウ 予算書※それぞれの様式は川崎市社会福祉協議会ホームページからダウンロードできます。
※様式の書き方もご確認ください。
（２）添付書類ア 団体の規約・会則及び団体の概要を示す資料（リーフレット等）
イ 役員名簿（氏名、住所地記載）
ウ 団体の前年度の事業報告書・決算書（※立ち上げから１年未満の場合は除く）、現年度の事業計画書・予算書
エ 算出根拠、見積もりなど
６ 受付期間

令和 5 年１２月１日（金）～令和６年１月３１日（水）まで（窓口：１月３１日（水）１７時まで 郵送：最終日の当日消印有効）
７ 審査
川崎市社会福祉協議会福祉基金運営委員会において審査のうえ、事業内容・規模、社会貢献度、波及効果等を踏まえて予算の範囲内で本会会長が決定します。
審査は、「別表４ 審査について」に基づき、助成の可否、助成金額等について審査を行います。
（審査時に福祉基金運営委員会に出席を求める場合があります。
）
複数年度の申請を行う場合、年度ごとに申請書の提出が必要です。申請書の内容を基に福祉基金運営委員会にて事業の進捗を確認し、翌年度の助成の可否を審査します。
８ 審査結果の通知
助成金の決定は、「川崎市社会福祉協議会福祉基金審査決定通知書」（第２号様式）により申請団体に文書で通知します。審査結果について電話等での問い合わせには応じかねますので、あらかじめご了承ください。
・福祉基金運営委員会開催
令和６年３月（予定）・選考結果通知
令和６年３月末（予定）
９ 助成金の交付
助成金の決定通知を受けた団体は、「川崎市社会福祉協議会福祉基金助成金交付申請書」（第３号様式）を提出してください。助成金交付申請書に基づき、３０日以内に団体あてに助成金を交付します。

１０ 報告助成金を受けた団体は、事業終了後３０日以内に「川崎市社会福祉協議会福祉基金助成事業完了報告書」（第４号様式）により報告してください。
１１ 事業の変更等の報告及び承認助成決定の通知を受けた団体は、申請内容の変更、中止（取り下げ）、本会福祉基金助成事業運営要綱に適合しない内容が生じた場合は、速やかに「川崎市社会福祉協議会福祉基金助成事業変更（中止）申請書」（第５号様式）を提出してください。
申請書の提出があった場合、その内容を審査のうえ、「川崎市社会福祉協議会福祉基金助成事業変更（中止）承認・不承認通知書」（第６号様式）により審査結果を団体に通知します。
１２ 助成金の返還
以下（１）～（６）のいずれかに該当する場合、助成金の該当する額、又は、助成金の一部もしくは全部の返還を求める場合があります。
（１）１０に記載された報告の義務を果たさなかったとき。
（２）１１に記載された事項が生じたとき。
（３）当該事業が計画期間までに完了する見込みがないとき。
（４）助成金を申請内容以外に使用したとき。
（５）事業終了時に助成金に残金があるとき（６）決算における対象事業経費の 3/4 が、申請額に満たないとき
１３ 助成事業の公開など（１）助成を受けられた団体及び対象事業について、一部または全部を印刷その他の方法で公開させていただきます。
（２）助成対象事業にかかる広報や成果物については、本基金からの助成を受けている事を明記してください。
（３）助成を受けられた対象事業について、見学等伺うことがあります。
１４ 申請書の送付先及び問い合せ先

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 ボランティア活動振興センター〒211－0053 川崎市中原区上小田中６－２２－５
川崎市総合福祉センター６階
ＴＥＬ：044-739-8718
ＦＡＸ：044-739-8739
E-mail：v-center@csw-kawasaki.or.jp

来所・電話のお問い合わせは、月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時までです！

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