入札説明書

令和６年度
熊本県後期高齢者医療制度改正周知リーフレット等作成
及び封入封緘業務

［目 次］
Ⅰ 入札の全般に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ 入札書作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
Ⅲ 落札者決定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６Ⅳ 入札関係様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７Ⅴ 熊本県後期高齢者医療制度改正周知リーフレット等作成及び封入封緘業務
仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
Ⅵ 熊本県後期高齢者医療制度改正周知リーフレット等作成及び封入封緘業務
契約書（案）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

Ⅰ 入札の全般に関する事項
１ 一般競争入札に付する事項（１）業 務 名

令和６年度熊本県後期高齢者医療制度改正周知リーフレット等作成及び封入封緘業務（以下「本業務」という。）（２）業務内容 仕様書のとおり（３）委託期間 契約締結日から令和６年７月３１日まで
２ 入札参加者の資格に関する事項
入札に参加することができる者は、以下の要件を全て満たす者とする。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた
場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている者（３）熊本県後期高齢者医療広域連合が行う契約等における暴力団等排除措置に関する事
務取扱要領第２条第４号に規定する暴力団等又は第５号に規定する暴力団等関係者
ではない者（４）過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した者
３ 委託条件（１）受託者は、本業務の実施にあたって、関係法令等を十分に遵守すること。
（２）受託者は、本契約の履行により知り得た委託業務の内容を一切第三者に漏らしてはならない。
（３）受託者は、個人情報保護の観点から、本業務を原則として再委託してはならない。
（４）取り扱う個人情報は厳重に管理し、その保護に配慮した十分な体制を整えられること。
（５）業務中のトラブル発生に際しては、事業所内のバックアップ体制が整っており、迅速な対応ができること。
（６）本業務の仕様内容について確実に履行できること。
４ 入札説明書の交付
入札説明書は、次のとおり交付する。なお、入札説明書については熊本県後期高齢者医療広域連合のホームページ（入札公告）よりダウンロードすることができる。
（１）交付期間 令和６年５月１４日（火）から令和６年５月２７日（月）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く）（２）交付時間 午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（３）交付場所〒862－0911 熊本市東区健軍２丁目４番１０号 熊本県市町村自治会館２階
熊本県後期高齢者医療広域連合 事業課 資格保険料班（TEL 096-368-6777 ）1

５ 入札参加資格の確認
入札参加希望者は、一般競争入札参加申請書及び添付資料（以下「申請書類」という。
）
を提出し、本業務の入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、提出期限までに申請書類を提出しない者又は入札参加資格を有しないと認められた者は、本業務の入札に参加することができない。
（１）提出期間 令和６年５月１４日（火）から令和６年５月２７日（月）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く）（２）受付時間 午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（３）提出場所 「４（３）」に同じ。
（４）申請書類① 本業務についての一般競争入札参加申請書（様式第１号）② 使用印鑑届（様式第２号）③ 会社経歴書（様式第３号）④ ③に記載した業務に係る契約書の写し※業務の委託者が熊本県後期高齢者医療広域連合である場合は、所管課での契約内容の確認でも可とする。
⑤ 支店長等が本社から委任され契約者となる場合にあっては、委任状（様式第４号の１）⑥ 営業所一覧表（任意様式）⑦ 役員等名簿及び照会承諾書（様式第５号）⑧ プライバシーマーク使用許諾書の写し、及び個人情報保護方針が確認できるもの⑨ 市町村民税、県税、国税それぞれの納税証明書※熊本県内に営業所等がない場合は、本社所在地等の滞納がない旨を確認できる書類※滞納又は未納がないことを証するものに限る。
（提出日を基準に３か月以内に発行されたもの）⑩ 定款⑪ 商業・法人登記簿謄本（提出日を基準に３か月以内に発行されたもの）⑫ 財務諸表（直近２年分）⑬ 印鑑証明書（提出日を基準に３か月以内に発行されたもの）※⑦～⑪の書類は、申請日時点で「熊本市業務委託等に係る競争入札等有資格者名簿」
または、「くまもと県市町村電子入札システム物品・委託の有資格者」として掲載されていれば省略可能とする。
（５）その他
ア 申請書類の作成費用は入札参加希望者の負担とする。
イ 申請書類の提出は、期間内に提出場所へ持参または郵送により行う。
ウ 申請書類は返却しない。
エ （４）⑧～⑫の書類については、写しの提出でも可とする。
オ 提出された申請書類に不備があった場合、修正を行い、（１）の提出期間に再提出すること。
2

６ 入札参加資格審査結果の通知
申請書類を提出した者のうち、資格が確認できた者に対しては、入札参加資格がある旨を、資格が確認できなかった者に対しては、入札参加資格がない旨及びその理由を一般競争入札参加資格審査結果通知書（様式第６号）により通知する。
７ 入札説明書等に対する質問（１）入札説明書等に対する質問がある場合は、質問書（様式第７号）により、電子メー
ルにて提出すること。なお、入札参加資格に関する問い合わせについては、｢４（３）｣の場所において随時行っているため、質問書には記載しないこと。
（２）電子メールアドレスは、koukikoureisya@kumamoto-kouiki.jp とする。
（３）質問の受付は、令和６年５月１４日（火）から令和６年５月２３日（木）正午までとする。
（４）回答は、令和６年５月２４日（金）午後５時までに電子メール又は口頭にて行う。
８ 入札執行手続き等
本業務は、一般競争入札によるため、この入札説明書に基づき本業務に関する入札書を提出すること。
なお、入札書の詳細な作成方法は、「Ⅱ入札書作成要領」による。
（１）入札日
令和６年５月３１日（金）午前１０時（２）入札場所
熊本市東区健軍２丁目４番１０号 熊本県市町村自治会館 ２階
熊本県後期高齢者医療広域連合 会議室（３）提示書類
入札参加資格確認のため、一般競争入札参加資格審査結果通知書（写し可）を契約
担当者の求めに応じ提示すること。
（４）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国の通貨に限る。
（５）入札方法
ア

入札書持参による入札とする。

イ

入札に参加する者は、本人確認書類（免許証等）を持参すること。

ウ

代理人をもって入札する場合は、入札書に委任者と代理人を併記し、当該代理人の記名押印をもって入札すること。また、代理人は委任状（様式第４号の２）と代理人の本人確認書類（免許書等）を持参すること。

エ

入札担当者は前述の本人確認書類をもって、入札書の記載事項を検査する。

オ

落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額にその金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。
3

（６）入札保証金見積る契約金額の１００分の５以上の入札保証金を入札日までに納入するものとする。ただし、熊本県後期高齢者医療広域連合契約事務規則第４条第１項の規程に該当する場合は免除とする。
（７）契約保証金
契約金額の１００分の１０以上を契約締結のときまでに納入するものとする。ただし、熊本県後期高齢者医療広域連合契約事務規則第２８条第２項の規程に該当する場
合は免除とする。
（８）入札の無効
期限までに入札参加申請書類を提出していない者、入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
なお、本広域連合により入札参加資格のある旨が確認された者であっても、確認の後、入札時点において「２入札参加者の資格に関する事項」に掲げる資格のない者のした入札は、無効とする。
（９）落札者の決定方法
落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で、最も低価格にて入札した者とする。ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちにくじ引きを行い決定する。
（１０）落札者が契約を締結しない場合の措置
落札者が契約を締結しないときには、次点となった入札者と契約の交渉を行うこととする。なお、次点者となる者が２者以上あるときは、くじ引きにより決定する。
（１１）入札者が１者の場合の取扱い
一般競争入札参加申請書提出期限内に申請者が１者の場合であっても、２者以上の場合と同様に、本入札説明書に従って入札させ、かつ、入札金額が予定価格の制限の範囲内である場合には、落札者として決定することができる。
（１２）入札参加者の入札価格等の公表
入札参加者全ての商号及び入札価格は落札者決定後、本広域連合のホームページで公表する。

９ 契約等に関する事項（１）本業務は一般競争入札とし、入札価格により落札者を決定する。
（２）落札後、落札者は熊本県後期高齢者医療広域連合と契約締結するものとする。
（３）本契約に関する不正行為を原因とする契約解除条項を契約書に盛り込むものとする。
（４）支払は請求書を受け取った日から３０日以内に行うものとする。
１０ その他（１）入札は、「熊本県後期高齢者医療広域連合一般競争入札心得」に基づき、実施するものとする。
4

（２）入札参加申請書等の記載事項に変更があった場合は、記載事項変更届（様式第８号）
により、遅滞なく、変更内容を証明できる書類を添えて、届けなければならない。
（３）入札参加を辞退する場合は、入札辞退届（様式第１０号）により届けなければならない。
１１ 入札書に関する事項（１）入札書の種類
入札にあたっては入札書（様式第９号）を使用すること。
また、入札書には見積書（任意様式）も添付すること。
（２）入札書作成要領
詳細は、「Ⅱ入札書作成要領」による。

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Ⅱ 入札書作成要領
１ 入札書の種類及び提出部数等
入札書（様式第９号） １部
見積書（任意様式） １部
２ 入札書の作成要領（１）入札書の提出にあたっては、次のとおり行うこと。
① 入札書に記名押印の上、申し込まなければならない。
② 入札書に記載する日付は、入札の日とすること。
③ 入札書及び見積書は、１つの封筒に入れて密封し、封筒表に「入札業務名」を、封筒裏に「氏名」（法人の場合はその商号又は名称及び代表者職氏名）を記入し、裏面割印したものを提出すること。
（２）入札金額は、契約希望金額の１００／１１０に相当する額（いわゆる税抜き価格）であること。
（３）代理人をもって入札する場合は、入札書に当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印すること。また、代理人は委任状（様式第４号の２）を持参すること。
なお、入札者又はその代理人は、入札に際し、他の入札者の代理人になることができない。
Ⅲ 落札者決定基準
落札者決定基準については、次に掲げる方法による。
（１）落札者の決定方法については、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちにくじ引きを行い、落札者を決定する。
（３）開札の結果、予定価格の制限の範囲内で入札をした者がいないときは、直ちにその場所において、１回に限り再度入札に付するものとする。

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Ⅳ 入札関係様式（様式第１号）
令和６年度後期高齢者医療制度改正周知リーフレット等作成及び封入封緘業務についての一般競争入札参加申請書
令和
熊本県後期高齢者医療広域連合長 大 西 一 史

年

月

日

様

（申 請 者）
所在地
商号又は名称
代表者職・氏名印

令和６年度後期高齢者医療制度改正周知リーフレット等作成及び封入封緘業務についての一般競争入札に参加したく、関係書類を添えて申請します。
なお、申請書及び関係書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
また、地方自治法施行令第１６７条の４の規定のいずれかに該当したときは、入札参加
資格の取消しをされても何ら異議の申し立てをしません。

7

（様式第２号）
使 用 印 鑑 届

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長 大 西 一 史

様

実印

使用印

上記の印鑑は、令和６年度後期高齢者医療制度改正周知リーフレット等作成及び封入封緘業務について、次の行為に対し使用したいのでお届けします。
1. 一般競争入札参加資格審査申請その他各種届け出をすること。
2. 見積又は入札すること。
3. 契約を締結すること。
4. 契約代金の請求及び受領すること。
5. 契約に関する各種証明をすること。
令和

年

月

日
所在地
商号又は名称
代表者職・氏名

8

実印

（様式第３号）
会 社 経 歴 書
所 在 地
商号又は名称
代表者職・氏名

実印

設立年月日
資本金
総職員数
過去２年以内の国又は地方公共団体における令和６年度後期高齢者医療制度改正周知リーフレット等作成及び封入封緘業務に類する受託契約実績
契

約 者

契約期間

業

務 名

契約金額（千円）

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
※主なもの５件（受託実績が５件以内の場合は、全件）を記載してください。
記入責任者
氏名
電話

（

）

E-mail アドレス
審査結果の返送先
住所〒
宛名
電話

（

）

9

（様式第４号の１）
委 任 状

令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

大 西 一

史 様

申請者 所在地
商号又は名称
代表者職・氏名

実印

令和６年度後期高齢者医療制度改正周知リーフレット等作成及び封入封緘業務に関し次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。
代理人 事業所所在地
商号又は名称
職・氏名

印
記（委任事項）
1. 一般競争入札参加資格審査申請その他各種届け出について。
2. 見積又は入札について。
3. 契約の締結について。
4. 契約代金の請求及び受領について。
5. 契約に関する各種証明事項について。

10

（様式第４号の２）
委 任 状

令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合長
広域連合長

大 西 一 史 様

委任者 所在地
商号又は名称
代表者職・氏名印

令和６年度後期高齢者医療制度改正周知リーフレット等作成及び封入封緘業務の入札に関し次の者を代理人と定め、権限を委任します。
受任者 職名
氏名印

11

（様式第５号）
役員等名簿及び照会承諾書
令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合長
広域連合長

大 西 一 史 様
住所

商号又は名称代表者

印

下記の役員等名簿に相違ないことを誓約するとともに、この名簿に記載した者について、
熊本県後期高齢者医療広域連合が締結する契約等からの暴力団等排除に伴い熊本県警察本部に照会することを承諾します。

役職

フリ

氏

ガナ

住 所

名

※ 記載する前に、裏面の注意事項をお読み下さい。
※ 本承諾書の作成にあたっては、裏面を両面印刷すること。

12

生年月日

性別

（裏）
【注意事項】
１ 氏名、住所等、この書面に記載された全ての個人情報は、熊本県後期高齢者医療広域
連合個人情報保護条例（平成１９年条例第２０号）の規定に基づいて取り扱うものとし、
熊本県後期高齢者医療広域連合が締結する契約等からの暴力団等排除のための措置以外の目的には使用しません。
熊本県後期高齢者医療広域連合がこれらの情報をもとに熊本県警察本部（以下「警察本部」といいます。）から取得した個人情報についても同様です。
また、警察本部は熊本県個人情報保護条例（平成１２年熊本県条例第５６号）の実施機関と定められています。
２ この書面には、次に該当する者を記載してください。なお、氏名は、正確な字体で記載
してください。
（１）株式会社（特例有限会社を含む。）については、取締役（代表取締役を含む。）、執行役（代表執行役を含む。）、会計参与及び監査役（２）合名会社又は合同会社については、社員（３）合資会社については、無限責任社員（４）社団法人又は財団法人については、理事、監事及び会計監査人（５）（１）から（４）までに掲げる法人以外の法人については、（１）から（４）までに掲げる役職に相当する地位にある者（６）法人格を有しない団体については、代表者及び団体の規約において重要な意思決定に直接関与することとされる者（７）個人については、その者（８）次に該当する場合は、（１）から（７）に掲げる者のほか、次の者
ア 支配人をおく場合は、支配人
イ 支店長又は営業所長その他の者に契約事務を委任する場合は、支店長又は営業所長
その他の者（９）当該法人が会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続中である場合は、（１）から（８）までに掲げる者のほか、管財人
３ この書面の記載に当たっては、対象者全ての同意を得てください。

13

（様式第６号）
熊広医事第
令和

年

号
月

日

様
熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

大 西 一

史

一般競争入札参加資格審査結果通知書

先に申請のあった一般競争入札の参加資格について、下記のとおり決定したので通知し
ます。
記

申

請

入
入

の

あ

っ

札
札

た

件

日
執

行

名
時

場

所

入 札 参 加 資 格 の 有 無

参加資格がないと認めた理由（注）１ この通知（写し可）は、入札書を提出する際に持参すること。
２ この通知を紛失したときは、直ちにその旨を届けること。

（様式第７号）

14

質 問 書令和年月日

業務名：令和６年度後期高齢者医療制度改正周知リーフレット等作成及び封入封緘業
務
商号又は名称
代表者職氏名

質
問
事
項

質
問
理
由

15

（様式第８号）
記 載 事 項 変 更 届
令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

大 西 一

史 様

所在地（住所）
商号又は名称
代表者職氏名実印

令和６年度後期高齢者医療制度改正周知リーフレット等作成及び封入封緘業務についての一般競争入札参加申請書及び添付書類の記載事項について、下記のとおり変更したので届けます。
なお、この変更届の記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。
記
1 変更事項
2 変更前
3 変更後
4 変更年月日

令和

年

月

日

5 変更理由等

16

（様式第９号）
入 札 書

令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

大 西 一

史 様

所 在 地
商号又は名称
代表者職氏名

印

代理人氏名

印

下記の金額で受託いたしたく、入札説明書等に掲げる事項について承諾のうえ、入札いたします。
記
業務名：令和６年度後期高齢者医療制度改正周知リーフレット等作成及び封入封緘業務
億

千

百

拾

万

千

百

拾

円

金額

（注）金額は、消費税及び地方消費税を含まない額である。
（いわゆる税抜き価格）
金額を訂正しないこと。
金額記載の文字はアラビア数字とし、金額の頭に￥記号をつけること。
代理人をもって入札する場合は、当該代理人の氏名の記載及び押印を行うこと。

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（様式第１０号）

入 札 辞 退 届
令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

大

西 一

史 様

所在地
商号又は名称
代表者職氏名印

下記の入札案件について、都合により入札参加を辞退します。
記
１ 入 札 日

令和６年５月３１日（金）２ 件

令和６年度後期高齢者医療制度改正周知リーフレット等作成及び名

封入封緘業務３ 辞退理由(注意)
辞退届の提出により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。

18

仕

様 書

１ 委託業務名
令和６年度熊本県後期高齢者医療制度改正周知リーフレット等の作成及び封入封緘業務
２ 業務委託期間
契約締結日から令和６年７月３１日まで
３ 業務内容（１）制度改正周知リーフレット及び保険料率改定リーフレットの作成①契約締結後、速やかに納品までの工程について協議を行い、双方が了承した日程を記載した工程表を作成する。
②リーフレットの規格は、・上質紙 70K、A3 版 1 枚、両面 4 色刷り原稿
・上質紙 70K、A4 版 1 枚、両面 4 色刷り原稿の２種類とする。

③三つ折りにした際に、にじみ・はがれ等が生じない用紙を使用する。
④熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）がパワーポイントフ
ァイルで作成した原稿をもとに印刷を行う。
⑤校正は 3 回程度行う。校正の過程で、厚生労働省からの情報提供等の状況により、原稿に変更・訂正があった場合は、変更に対応すること。
（２）郵送用窓開き封筒の作成①契約締結後、速やかに納品までの工程について協議を行い、双方が了承した日程を記載した工程表を作成する。
②長形 3 号サイズ（縦 235 ㎜×横 120 ㎜、折り返し部分は含めない。）程度とする。
③封筒の外側から封入物が透けて見えない色とし、紙質はクラフト紙 70g 程度とする。
④送付先記載用紙に印刷した宛名欄が見えるように、窓開き部分はグラシンとする。
（３）送付先記載用紙（宛名用紙）の作成・印字①契約締結後、速やかに納品までの工程について協議を行い、双方が了承した日程を記載した工程表を作成する。
②A4 版 1 枚、紙質は上質紙 55 ㎏、印刷方法は両面モノクロ印刷とする。
③三つ折りにした際に、にじみ・はがれ等が生じない用紙を使用する。
④広域連合が提供する宛名データ及び外字データ並びに原稿データ（お知らせ文）を使用する。
⑤提供する宛名データの形式はＣＳＶファイル形式とし、外字対応には加除フォン
トを使用する。文字フォントは受託者にて入手すること。
⑥郵便番号、住所データを用いて、宛名欄にカスタマーバーコードを作成する。また、通し番号を記載する。
19

⑦送付先記載用紙（宛名用紙）の宛名欄が郵送用窓開き封筒の枠内から確認できる
ように配置する。
⑧広域連合が提供するデータにより必要項目を印刷及び印字する際は、事前にテスト印字をし、無作為に 10 件程抽出したＰＤＦデータ、又は出力紙を提出し、広域連合の確認、承諾を得ること。
（４）封入封緘及び納品①リーフレットは縦に三つ折りし、宛名欄が郵送用窓開き封筒の枠内から確認できるように封入封緘すること。
②封入封緘済みの封筒を、郵便局へ持ち込むこと。
③郵送料を低減させるため、下記方策をとること。なお、郵送料は後納郵便扱いとし、広域連合が負担する。
・郵便番号の上 5 桁で並び替えて仕分けし、括束して差し出すこと。
・拠点局割引の適用となる拠点局を利用すること。
④宛名データ提供後に、発送を要しなくなった対象者リストを提供するので、対応可能な日まで、引き抜き作業を行うこと。
⑤引き抜き分は広域連合へ納品すること。
４ 予定数量名称

数量

被保険者用リーフレット（A3 版両面４色刷り）作成

302,000

被保険者用リーフレット（A4 版両面４色刷り）作成

302,000

送付先記載用紙（宛名用紙）作成

302,000

郵送用窓開き封筒作成

302,000

台紙断裁・折り・印字・封入封緘処理

302,000

局だし費用（郵便区分、引き抜き作業含む）

302,000

５ その他（１）この委託業務における成果物の所有権は、広域連合に帰属する。
（２）業務完了後は、速やかに広域連合へ「完了報告書」を提出する。
（３）関係法令を始め、特許等において配慮すべき点が存在する場合は、受託者により調整しその責を負う。
（４）個人情報保護に関する各種取り扱いを遵守する。
（５）契約締結後、速やかに法人・責任者を初めとする作業従事者の個人情報保護に関する誓約書を提出する。
（６）業務に係るデータについては、自ら取り扱うものとし、第三者に当該データの取り扱いを委託してはならない。ただし、広域連合の承認がある場合はこの限りでない。
（７）個人情報保護方針が制定されており、プライバシーマークを取得していること。
（８）本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、その都度協議のうえ決定す
るものとする。
20

契 約 書（案）熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「委託者」という。
）と、

（以下

「受託者」という。
）とは、業務の委託について次のとおり契約を締結する。
（総則）
第１条

委託者は、受託者に対して、令和６年度熊本県後期高齢者医療制度改正周知リーフレット等作成及び封入封緘業務（以下「委託業務」という。）を委託し、受託者はこれを受託する。
（委託業務内容および処理方法）
第２条 委託者は、次に掲げる業務を受託者に委託する。
（１） 被保険者用リーフレット（A3 版両面４色刷）作成（２） 被保険者用リーフレット（A4 版両面４色刷）作成（３） 送付先記載用紙（宛名用紙）作成（４） 郵送用窓開き封筒作成（５） 処理プログラムの開発（６） 台紙断裁・折り・印字・封入封緘処理（７） 成果品の局だし（郵便区分、引き抜き作業含む）
２ 前項の委託業務の詳細については、別紙仕様書のとおりとする。
（成果物の品質）
第３条

前条に規定する業務により作成される成果物は、引渡し時において、仕様書に定める品質、性能に適合するものであることを要する。
（引渡し及び検査）第４条 受託者は、委託者に対し委託業務の履行結果である（仕様書に定める）成果物を、委託者の指定する期日までに、委託者の指定する場所において引き渡し、委託者の検査を受けるものとする。検査完了後は委託者に「完了報告書」を提出すること。
（所有権の移転）
第５条

受託者が委託者に引き渡した成果物の所有権は前条の規定による検査が完了したときから、受託者から委託者へ移転する。
（契約期間）
第６条 委託業務に係る期間は、契約締結日から令和６年７月３１日までとする。
（業務委託料金）第７条

委託者は、本委託業務に係る業務委託料円含む。
）を受託者に支払う。
21円（消費税及び地方消費税

２

第２条にかかる印刷物については、委託者が受託者に指示することにより作成するものとし、これによって残数が生じた場合も、前項に係る委託料を受託者に支払うものとする。

（委託料の請求及び支払方法）
第８条

受託者は、第４条の検査が完了したときは、委託料の支払を請求書により、委託者に請求するものとする。
２

委託者は、受託者の提出する請求書が正当であると認めたときは、当該請求書を受理した日から３０日以内に第７条に定める委託料を受託者の指定する方法により支払うも
のとする。

３

受託者は、委託者の責に帰すべき理由により前条の支払が遅れたときは、委託者に対して政府契約の支払遅滞防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条の規定による額の遅滞利息を請求することができる。

（契約保証金）第９条

受託者が委託者に支払う契約保証金は、熊本県後期高齢者医療広域連合契約事務

規則（平成２６年３月２８日規則第１号）第２８条第２項第３号の規定により免除する。
（履行場所）
第１０条

受託者の委託業務の履行場所は、熊本県後期高齢者医療広域連合の指定する場所とする。
（権利義務譲渡の禁止）
第１１条 受託者は、この契約に生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、継承させ、又は、担保の目的に供することができない。ただし、委託者の書面による承諾を得た場合は、
この限りではない。
（再委託の禁止）第１２条

受託者は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。ただし、あらかじめ、委託者の書面による承諾を受けたときは、この限りではない。
（秘密の保持等）
第１３条

受託者は、前条ただし書きにより委託者が承諾した場合を除き、この契約の履行により知り得た内容を一切第三者に漏らしてはならない。
（データの複写及び複製の禁止）
第１４条

受託者は、委託業務に係る一切のデータを、本契約の目的以外に複写又は複製してはならない。
22

（個人情報の保護）第１５条 受託者は、日本工業規格 JISQ15001、個人情報の保護に関する法律および「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（平成１
６年１０月、経済産業省）（以下、総称して「ガイドライン等」という）に準拠して個人情報保護のための社内体制を確立するとともに、委託者の保有する個人情報が委託者から預託される場合、前記社内体制の下で当該個人情報が外部に漏洩し、滅失し、または毀損しないよう以下に定める組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置をとり、内部における管理・責任体制の確保を図るものとする。
（１） 個人情報保護管理部門の設置、社内監査体制の整備、社内報告連絡体制の整備、その他個人情報保護のための組織体制の整備（２） 個人情報の取扱いに関する規定の整備および運用（３） 個人情報の取扱いに関する社内教育および訓練の実施（４） 個人情報を取扱う部屋への入退室の管理（５） 個人情報が記録された媒体または個人情報を取扱う機器等の盗難、破損防止対策（６） 個人情報へのアクセス制限および内部管理者による個人情報へのアクセス管理（７） 不正アクセスおよびウィルス防御対策（８） その他、受託者が必要かつ適切と認める安全管理措置
２

万一預託個人情報が外部に漏洩し、滅失し、または毀損した場合、受託者は、直ちにその拡大を防止するために必要かつ適切な措置を講じ、委託者に対してその事実を速やかに報告するとともに、事故の原因を速やかに究明し、委託者に報告する。

３

委託者は、預託個人情報が第１項のガイドライン等に準拠して適切に取得および管理されているものであること、ならびに、受託者が預託個人情報を本委託業務に利用することが預託個人情報の利用目的に合致し、その利用に際しては一切の法令上および事実上の障害の存在しないことを保証する。

（資料の返還）第１６条

受託者は、本事業を処理するため委託者から提供された個人情報について、業

務完了後速やかに委託者に返還するものとする。
２

受託者は、成果物の作成のため、受託者の保有する記録媒体上に保有する個人情報について、業務完了後速やかに消去するものとする。

（注意義務）
第１７条

受託者は、前条の規定に基づき委託業務を行うとともに、委託の本旨に従い、善良なる管理者の注意をもって、委託業務を処理するものとする。
（申出義務）
第１８条

受託者は、本契約締結後の事情の変化により、委託業務を遂行することが困難となり、若しくは委託者に不利益を及ぼすおそれがあるときは、速やかに委託者に報告し、必要な指示を受けなければならない。
23

（損害賠償）第１９条

委託者又は受託者は、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた

ときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。
２

受託者が委託者に前項に規定する損害を与えたときは、委託者は受託者への債務から前項の損害賠償額を控除することができる。

（催告解除）
第２０条 委託者又は受託者は、相手方がその債務の全部又は一部について本契約に従った
履行をしない場合において、３日間以上の期間を定めてその履行の催告を行ったが、その期間内に本契約に従った履行がないときは、契約の解除をすることができる。ただし、債務の不履行が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りではない。
（無催告解除）第２１条 委託者又は受託者は、次に掲げる場合には、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。ただし、債務の不履行が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りではない。
（１） 受託者の債務の全部の履行が不能であるとき。
（２） 相手方がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（４） 受託者が、本件成果物を仕様書で定める日までに引き渡さなかったとき。
（５） 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
２

次に掲げる場合には、委託者は前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部を解除することができる。

（１） 受託者の債務の一部の履行が不能であるとき。
（２） 受託者がその債務の一部の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（委託者の解除権）
第２２条

委託者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、この契約を解除することができる（１） 受託者又はその代理人若しくは使用人が、契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。
（２） 受託者が、財産上の信用に係る差し押さえ、競売、強制執行、税の滞納処分等を受けたとき。
（３） 受託者が、破産、和議、会社整理、会社更生又は民事再生の申立を行ったとき。
24

（受託者の解除権）
第２３条

受託者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、この契約を解除することができる。
（１） 委託者が、契約の履行に当たり必要な指示を著しく遅延したとき。
（２） 委託者が、契約代金の支払いを遅延したとき。
（暴力団の排除）第２４条

委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１） 熊本県後期高齢者医療広域連合が行う契約等における暴力団等排除措置に関する事
務取扱要領第２条第４号に規定する暴力団等（以下「暴力団等」という。）又は第５号に規定する暴力団等関係者（以下「暴力団等関係者」という。）であると認められるとき。
（２） 次に掲げる行為の相手方が暴力団等関係者であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。
ア

暴力団等関係者を役員等（受託者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受託者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。
）とすることその他暴力団等関係者を経営に関与させること。

イ

暴力団等関係者を雇用すること。

ウ

暴力団等関係者を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。

エ

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団等関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。

オ

暴力団等関係者を問題の解決等のために利用すること。

カ

役員等が暴力団等関係者と密接な交際をすること。

キ

暴力団等関係者であること又はアからカまでに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。

（３）暴力団等又は暴力団等関係者から不当介入を受けたにもかかわらず、警察に通報するとともに捜査上必要な協力を行うこと及び委託者へ報告することを怠ったと認められるとき。
２

前項の規定によりこの契約が解除された場合には、受託者は、違約金として年間支払見込額の１０分の１に相当する金額を委託者に支払うものとする。
（契約解除の通知）
第２５条

前３条の規定により契約を解除するときは、委託者又は受託者は書面により速やかにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。
（契約不適合責任）
第２６条

委託者は、成果物が引き渡された場合において、種類、品質又は数量が契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」という。）が判明したときは、受託者に対し、25

相当の期間を定めて、委託者の指定した方法により成果物の修補、代替品の納入を求める
ことができる。この場合において、民法第５６２条第１項ただし書の規定には、適用しない。
２

前項の期間内に受託者が成果物の修補又は代替物の納入をしないときは、委託者は、受託者に対して代金の減額を請求することができる。

３

前２項の規定は、成果物の契約不適合について、委託者が受託者に対して損害賠償を請求し、又はこの契約を解除することを妨げない。

（事故報告）
第２７条

受託者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
（管轄裁判所）第２８条

この契約に係る訴訟は、委託者の所在地を管轄する裁判所を第１審の管轄裁判所とする。
（疑義についての協議）
第２９条

この契約書の各条項若しくは別に定める仕様書等の解釈について疑義を生じた

とき又はこの契約書若しくは仕様書等に定めのない事項については、委託者受託者協議のうえ定めるものとする。
本契約締結の証として、本書２通を作成し、委託者受託者記名押印のうえ各１通を保有す
る。
令和６年

月

日
委託者 所在地 熊本市東区健軍２丁目４番１０号
名

称 熊本県後期高齢者医療広域連合

代表者 広域連合長

受託者 所在地
名

称

代表者

26

大 西 一 史印