＜日本計画行政学会

コモンズ研究会＞

生活サポート生活協組合・東京の実践～日本型社会的協同組合をめざして～
パルシステム生活協同組合連合会

志波早苗

【要約】
ここでは、地域社会や人々のくらしそのものを共通財産と捉え、「くらしの安心・安全」にむけた生協の報告を行う。事例とした生活サポート生活協同組合・東京は、パルシステム生活協同組合連合会と生活クラブ生活協同組合・東京が組織を超えて設立した消費生活相談と情報提供（教育・啓発）を事業の主軸とする日本で唯一の生協である。生活サポート生協が行う無料の相談業務は組合員だけでなく、くらしの上で困難を抱えている人に広く開かれている。生協が培った信頼と相互扶助の上に立った相談業務は人々のくらしに寄り添う「総合的な生活支援」をめざしている。その組織自体は小規模であるが、母体となった地域生協であるパルシステム連合会や生活クラブ生協・東京との連携・協働で現代社会の諸問題を解決に導く可能性も秘めている。当事者性をもって解決にあたる協同組合の仕組みが、今後の地域社会の中で果せる役割は大きい。

【キーワード】
くらし、安心・安全、協同、相互扶助、貧困、生協、協同組合、インフラ、地域社会
どで多重債務に陥るのは本人に問題がある」という自己責任論が一般的な見方でもあり、両生協の組合員から賛同を得るのは難しかった。しかし、生協の供給未収金問題をきっかけとして、自らの組織の課題でもあると認識された。失業、急病、事故、災害などで、くらしの中で生活資金が急に必要になる、あるいは不足する事態に直面することはある。高金利に苦しむ多重債務に陥るきっかけは、そうした理由の方が実は多いという組合員自身の理解が進み、設立に至った。
従って、サポート生協は出資者である組合員と利用者である相談者は一致しない。組合員の大多数は設立主旨に賛同した支援者の色合いが濃い。出資・利用・運営の一致が原則の日本の生協法には馴染みにくい。
「社会にとって必要だから創設しよう」という生協人の熱意が生みだした生協であると言えよう。

ここでは「コモンズ」を広義に捉え、地域社会やそこで営まれる人々のくらしそのものを共通財産と考え、くらしの安心・安全に向けた消費生活協同組合（生協）の実践を報告する。
事例とした生活サポート生活協同組合・東京（生活サポート生協）は、パルシステム生活協同組合連合会（パルシステム連合会）と生活クラブ生活協同組合・東京（生活クラブ・東京）が組織を超えて協同、創設した消費生活相談と消費者教育が主軸の生協である。一般によく知られている購買（地域）生協や福祉・医療サービスを提供する生協と異なる。

１． 生活サポート生協・東京とは生活サポート生協は 2006 年に東京都から認可された。当時、多重債務被害が大きく社会問題化した時代で、パルシステム連合会と生活クラブ・東京の関係者と有識者が集い、その解決策を話し合った。
その結果、非営利型の生活資金融資組織、「相談は生協」「融資は有限責任中間法人（現在は一般社団法人）」iを創ることになった。当時は「ギャンブルな① 消費生活相談と消費者運動
消費生活相談センターなど消費生活相談の窓口は、行政がほぼ開設しているため、行政側の必要で設置
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がパルシステム組合員からの相談である。その他は「生活支援なら生活サポート生協へ」と、一般社団法人社会的包摂サポートセンター、反貧困ネットワーク関係団体、NPO 法人自殺対策支援センターライフリンクなどからの紹介がある。社会的弱者や貧困に苦しむ人々に対して支援事業・活動を行っている非営利団体である。時には行政からの問い合わせや紹介された相談者からの電話も受ける。
下記が年度別相談件数vである。

された印象がある。
しかし、消費生活相談は消費者運動から生まれた。
1960 年に主婦連合会（主婦連）iiが全国 35 か所に「苦情の窓口」を開設したのが始まりである。まがい物や粗悪品が横行した時代に、主婦連が個人では力が及ばない問題を計数化、可視化することで社会問題として認知させ、企業側にも行政側にも無視できない圧力にした。こうした消費者団体の運動を、
正田彬iii氏は問題を提起し政治的な影響力を確保する問題提起型消費者運動であるとしている。
このように、日常の生活から発せられる人々の声が集約される消費生活相談は、よりよいくらしや社会のあり方を消費者の側から提起する消費者運動にとって大切な役割を担うものである。

表-1 年度別相談件数
年度件数

20073902008461

20095312010468

2011653

2012609

累計
3,112

受けた相談は、『消費生活年報vi』との比較・分析ができるように国民生活センターの様式を参考にして内容を分類している。月次、年次でデータをまとめ、事例と突き合わせて分析も行い報告している。

② 生活協同組合型運動の軌跡

表-2 2012 年度相談主訴の分類（国民生活センター方式を参考）

主婦連のような消費者団体が主に問題提起型消費者運動を展開したのに対して、生協は課題を組合員運動として発展、事業化することで解決の糸口を自ら創ってきた。正田彬氏は共同購入を指して生活協同組合型消費者運動という。パルシステムの事例では産直運動がある。
有畜複合農畜産物の産地直結（産直）提携を資源循環・環境保全型農業の推進へ進展させ、行政・生産者・生協（消費者）で構成する地域協議会の設置から、100 万人の食づくり運動を提唱、食料自給推進協議会へ発展させた。100 万人の食づくり運動は今も進化している。その他にも、ポストハーベストフリーバナナを象徴とする海外産直－民衆同士のフェアトレードにより南北格差をなくす取り組み‐などがある。
「食」の安心・安全への要望を運動として広め、都市の消費者―組合員の購買力を組織化し、市場外流通を実現するとともに、農山漁村の地域再生にも寄与する。生協という仕組みを使って、消費者自らが望むよりよいくらしのあり方を提示した対案型消費者運動と言える。
「食」の安心・安全が一定の水準に達した現在の日本で次に生協がめざすのは何か？ それは「くらし」の安心・安全ではなかろうか。

分類項目・内訳
合計
商品一般（生協への問い合わせ先間違いなど）
120
食料品（食料品、健康食品、嗜好品、その他）
7
住居品（住居・家事・生活用品、その他）
2
光熱水品（光熱水品一般など）
3
被服品（和洋服、服飾品、糸、生地、その他）
8
教養娯楽品（文具、学習教材、玩具なども含む）
1
車両・乗り物（自動車・関連用品など）
3
土地・建物・設備（賃貸契約、リフォームなど）
45
金融・保険サービス（多重債務、ローン、投資など）
38
運輸・通信サービス（インターネットなども含む）
5
教育サービス（学校教育、教育一般、その他）
3
教養・娯楽サービス（旅行、各種会員権なども含む）
7
保健・福祉サービス（老人福祉・保育なども含む）
63
他の役務（冠婚葬祭、弁護士などのサービスを含む）
26
他の行政サービス
12
他の相談（消費者運動、家庭管理、健康管理、相隣関係、慣習・しきたり、婚姻、相続、相談その他）
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当生協の大きな特徴は「他の相談」が群を抜いて多いことである（表-2）。法律の狭間にある相談が多く、契約関係がないところでの精神的虐待やギャンブル・アルコールなどの依存症、家族関係における諸問題などである。国民生活センター方式では「相談その他」に分類される。
「他の相談」は消費生活相談の範囲に入らないとして、『消費生活年報』でも分析の対象になっていないが、近年行政窓口でも増加傾向にはある。相談内容を分析すると、非常に難しい要素が複数含まれていることが多い。そのため、主訴で分類する他、独自のキーワードを設定し、そのキーワードはマルチに付与することにした。
現在、独自キーワードは「多重債務・ローン」「貧困」「依存的・精神不安定（明らかな病歴も含む）」③ 生活サポート生協・東京の相談実績
生活サポート生協はパルシステム連合会とパルシ
ステム東京からの委託事業で、消費生活相談「くらしの相談ダイヤル」を週 4 日運営ivしている。約 75％
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「DV・家庭崩壊」「人間関係」「家計管理」「孤立・無縁」「相続」「高齢者」としている。その中でも「人間関係」に関する相談が飛びぬけて多い（図-1）。
「人間関係」は、近隣・職場・家族様々だが、とりわけ家族が絡むことが多い。
家族間や隣近所に関しては、居住・生活している行政の相談窓口には相談しにくいらしく、「知られたくない」という声もある。
また、身内、“隣のおばさん”“近所のご長老”などの相談相手はいないという、地域コミュニティや人間関係の希薄さを表しているとも言える。

【2009 年度の事例】
・ 夫の会社が業績不振で、ボーナスもなくなる。
この先、住宅ローンのボーナス時返済ができない。ローンの借り換えもできない。
（40 代女性）
・ 住宅ローンの返済負担が重く、カードでキャッシングもした。家計が苦しく、借り換えたい。
（女性 40 代）
・ 不況で収入が激減した。リボの支払いが 6 回遅れたため、会員資格を喪失。カードで数社から150 万円くらいの借金がある。
（女性）
・ 夫はギャンブル依存症。カードキャッシングが約 400 万円ある。子どもの預金にまで手をつけそうで不安。
（30 代女性）

図-1 独自キーワード マルチ付与 年度別推移①多重債務・ローン②貧困③依存的・精神不安定④家庭崩壊・ＤＶ⑦孤立・無縁

⑤人間関係
⑧相続

⑥家計管理
⑨高齢者

リーマンショック後の社会の激変の中で、右肩上がりの時代には“どうにかなっていた”人々の生活の底が抜け始め、“どうにもならなくなってきた”のである。
2007 年に発足した反貧困ネットワークは生活困窮者の支援を行なう団体に所属する活動家で構成されており、それぞれの現場を踏まえ、「貧困の連鎖」については発足当初から警告を発していた。貧困の連鎖は成育環境がもたらす機会の不平等などから捉え、生協では社会的弱者への支援という社会貢献的な意味合いで理解されてきた。しかし、2009 年度の直接的な窮状を訴える相談から、年度を経るごとに、さまざまな要因を背景とし、貧困への連鎖に通じるのではないかと思われる事例が出てきている。

２． くらしの底が抜けはじめた・・・
先にも触れたが、くらしと直結している消費生活相談は社会のあり様がそのまま反映する。社会を映す鏡、いち早く傾向を指し示すセンサーである。
筆者は前担当で「パルシステム組合員のくらしの変化アンケート 2008」viiを実施した。その際、組合員の生活の質の低下viiiには触れたが、生活の階層格差化とその拡大までの指摘はできなかった。しかし2007 年にパルシステム連合会「くらしのなんでも相談」では「派遣切り」などの相談を受けていたという。
「パルシステム組合員のくらしの変化アンケート2008」調査当時（2008 年 1 月）、組合員の平均年収は 710 万円を超していたixが、その生活には変化の兆しが既に現れていたのである。
図‐1 にあるように、リーマンショック後の 2009
年に多重債務・ローンと家計管理に関する相談が急増した。これを境にして、比較的生活にゆとりがある中流層が多いという一般的な評価があった（パルシステム）
生協組合員からの相談の様相が変化した。

【2011 年～度事例】
・ 夫は業務請負。社会保険はあるが、自己負担しなければならない費用が多い。子どもは 3 人いるのに生活費は 10 万円しかない。難病で自分は働けない。
（30 代女性）
・ 両親の介護のため、辞職。両親亡き後、社会復帰したが、うつ病で続かない。今は身の回りのこともできない。家賃も滞納している。社会との接点は週一回の生協の配達だけ。
（40 代女性）
・ 同居する子どもの収入と自分の年金収入で生活してきた。子どもが病気になり、辞職。自分の年金収入では将来が不安。子どもは今後も治療が続く。とりあえず住居費の負担を減らそうと思い、行政へ相談にいったが、所持金が 5 万円になったら来るように言う。本当に困ってからでは遅い。どうしたらよいか。
（60 代後半女性）
・ 老人介護施設に入所中である 100 歳の祖母の生
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農協が持っているインフラ（人、ネットワーク、システムその他）は日本社会の財産としてもっと活用されてよい。生活サポート生協自身は小さな生協であるが、その後背にパルシステムと生活クラブという生協の支援と分厚い資源がある。大きくなった生協がプラットフォームとなりテーマごとに機動力が期待できる小規模の生協や NPO と有機的、ハイブリッドに連携する構造が地域に無数に展開されてはじめて市民型セーフティネットが形成されたと言えるのではないか。
生活サポート生協は相談を総合的な生活支援の目線で受け、協働のネットワークを通して解決に導く。
パルシステム連合会と生活クラブ生協・東京が生んだこの小さな生協は社会的協同組合の要素を多分に持つユニークな存在である。
是非活用いただきたい。

活保護申請を断られた。これまでずっと援助してきたが、今は住宅ローンの返済にも窮している。自分も闘病中のため治療費がかかる。このままでは自己破産しかない。
（40 代女性）x
湯浅誠氏が「すべり台社会」と評しているが、「貧困とはとりあえず縁がない」と考えていた層にも、複数の要因が重なった時にどん底の生活に陥る様相がはっきりしてきた。東日本大震災後は、上記に加えて、精神的な不安も訴える。また、精神的な病ではないかと思われる相談も顕著になってきている。
社会の状況が相談内容に現れるのである。

３． 生活の協同、相互扶助の仕組みづくり「くらしの相談ダイヤル」で寄せられる相談を大分類すると、以下の 3 点である。
①社会経済状況を主な要因とする生活困窮②精神障害、高齢、病、介護、育児を主な要因とする日常生活の差し障り③基礎的・基本的な生活能力の不足による日常生
活の維持困難①は、グローバル化の進展による社会変化からこぼれ落ち、現在の日本の社会制度では支えられない人々からの深刻な相談。②は、超少子超高齢社会に対して社会制度やさまざまな環境整備が追いつかない日本の現状に多くの要因がある相談。③は、個人の生育環境や時代背景などに大きな要因があり、個人差が非常に大きく、ほんの小さなきっかけで生活が瓦解してしまう可能性がある相談である。
どれもすぐに解決の糸口を導き出せないし、自己責任として整理するだけではこと足りない。
「社会的に弱い立場の人が生きやすい社会は誰にとっても生きやすい社会」なのではないか。生協の原点は相互扶助、共通の目的は「人間らしいくらしの創造」である。生活サポート生協ではまず「当たり前の生活」ができる人材育成として「エシカル・コンシューマー（倫理的消費行動ができる人）」の輩出を提唱している。パルシステムグループ 130 万人、東京都生活協同組合連合会傘下 197 万人、全国大学生協東京ブロック傘下 42 万人。この裾野は広い。また、相談内容によっては、生活クラブのワーカーズを紹介するなど生協のネットワークをフル活用している。相談者にどの程度のサービスをしてくれるか、協同組合を共通項とする生協ならではの信頼もある。
今後の社会状況を考えると、巨大になった生協やi 一般社団生活サポート基金が東京都多重債務者生活再生事業を受託し、東京都の指導により相談も同基金が行うことになり、生活サポート生協と同基金の一体的な運営関係は整理されたが、現在も両組織の関係は保たれている。
ii 主婦連ホームページ 2012.5.6 アクセス
http://shufuren.net/modules/tinyd4/index.php?id=2
iii 参考文献 2）pp182‐190
iv 2012 年 5 月 16 日現在
v 2007～2008 年度はパルシステム連合会内で行っていた消費生活相談「くらしのなんでも相談」の件数である。
vi 国民生活センター発行の年次報告書。行政の消費生活相談情報に基づく統計・分析結果、関連データを掲載したもの。
国民生活センターホームページ参考。
vii 生活協同組合研究 2008.10 no.393「子育て家族は何をどのように食べているのか？」で食事調査のみ報告
viii 三浦展[2005]『下流社会』で指摘された「生活の下流化現象」は食事調査で同様の傾向にあった。
ix Web 調査 750 万円、郵送調査 710 万円。
東京都生計分析調査 2007.12 によれば、勤労世帯数年間実収入：約 689 万円 世帯平均年齢：46.3 歳
x湯浅誠[2008]『反貧困』岩波書店

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