証券コード 6336
平成30年４月10日

株

主

各

位
広島県福山市神辺町旭丘５番地

株 式 会 社 石 井 表 記
代表取締役会長兼社長 石 井 峯 夫

第45期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第45期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年４月24日（火曜日）
午後５時00分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成30年４月25日（水曜日）午前10時
広島県福山市三之丸町８番16号
福山ニューキャッスルホテル２階 琴の間（末尾記載の会場ご案内略図をご参照ください。）
１．第45期（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第45期（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
以◎上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.ishiihyoki.co.jp/）に掲載させていただきます。
－ 1 －（提供書面）
事

（

業

報

告

平成29年２月１日から
平成30年１月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。
先行きにつきましても、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き回復基調が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、地政学リスクに留意する必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマー
トフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進
してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は128億52百万円（前連結会計年度比
36.6％増）となり、営業利益は12億71百万円（前連結会計年度比114.2％増）、経常利益は12億79百万円（前連結会計年度比206.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億16百万円（前連結会計年度比151.9％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。

－ 2 －（電子機器部品製造装置事業）
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進め、受注獲得の成果へと繋がり、売上高は増加いたしました。また、平成28年８月に子会社化したフレキシブル基板向け製造装置に関連した技術を有する株式会社ＣＡＰを活用したプリント基板製造装置事業の拡大に引き続き注力しております。
液晶関連分野では、平成29年１月期に獲得した有力液晶パネルメーカ
ー向けのインクジェットコーターの大口受注を順調に生産、出荷いたしました。当連結会計年度においては、計画どおりの売上計上となり、売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は53億88百万円（前連結会計年度比116.3％増）、営
業利益は８億88百万円（前連結会計年度は60百万円の営業損失）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品事業）
アミューズメント向け部品分野の売上高は、前年と比較して若干の減
少となりました。
工作機械および産業用機械分野の売上高は堅調に推移し、前年を上回りました。製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、徐々に効果が現れ始めております。引き続き取り組
みを継続してまいります。
自動車向け印刷製品の売上高は、一部製品が生産終了したことにより、前年と比較し減少いたしました。
子会社であるJPN,INC.においては主要顧客からのラベル印刷製品の受注が減少したことなどにより売上高が前年を下回りました。上海賽路客電子有限公司においては新規案件の受注獲得など引き続き順調に推移し、売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は74億52百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業
利益は３億82百万円（前連結会計年度比41.6％減）となりました。

－ 3 －事業別売上高および受注高
事

業

区

別

売

上

高

受

注

高

電 子 機 器 部 品 製 造 装 置 事 業

5,388,463千円

4,624,592千円

ディスプレイおよび電子部品事業

7,452,902

7,586,797

11,534

11,534

その②

他

設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、６億44百万円であります。
その主なものは、電子部品実装設備であります。

③

資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

－ 4 －(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
第 42 期(平成27年１月期)

第 43 期(平成28年１月期)

第 44 期(平成29年１月期)

第 45 期(当連結会計年度)(平成30年１月期)

高(千円)

6,781,529

9,415,128

9,406,534

12,852,900

親会社株主に帰属(千円)
する当期純利益

953,762

609,225

483,124

1,216,803

１株当たり当期純利益 (円)117.69

72.16

57.91

149.24

区
売

分

上

総

資

産(千円)

12,264,036

11,374,033

12,273,664

11,806,803

純

資

産(千円)

1,715,285

2,339,133

1,837,639

2,115,162

１株当たり純資産額 (円)

△6.49

72.10

106.05259.43(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

JPN,INC.

127,279千フィリピンペソ

91.3％

シルク、ラベル印刷製品、プリン
ト基板製造装置の製造販売

上海賽路客電子有限公司

21,211千人民元

100.0％

プリント基板の実装、技術サービ
スの提供

株式会社ＣＡＰ

10,000千円

100.0％

プリント基板製造装置の製造販売（注）１．石井表記ソーラー株式会社は平成30年１月31日現在操業しておりません。
２．当連結会計年度末日において特定完全子会社はありません。

－ 5 －(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、常に技術の向上と低コストが求められており、高品質かつ低価格な製品をお客様に提供していくことが重要となっております。当社グループの顧客も、近年においては中国を中心としたアジア地域での生産比率が高まってきており、この状況は今後もますます進展するものと予想されます。
このような環境のなか、当社グループは中期的な経営戦略として、「高収益の技術集団」を掲げ、世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。
① 高収益の技術集団を目指す
当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社の安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するためには、ボーダレスな行動が重要であると考え、組織体制の改革を実施いたしました。今後もさらなる発展のため、適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。
② 財務体質の強化
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短
納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。
③ 環境への配慮
地球環境問題に対し、気候変動枠組条約やＣＯＰ21でのパリ協定採択な
ど世界的な合意や目標設定などの動きが活発化しています。昨今の環境保護への要求は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電やＬＥＤ
照明への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めて
おります。
－ 6 －

④

人を活かす経営
当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革
により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。

(5) 主要な事業内容（平成30年１月31日現在）
事

業

内

容

主

要

製

品

電 子 機 器 部 品 製 造
装
置事業

プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、半導体製造装置（リードフレームディフラッシュ機）、インクジェットコーター、セラミックジェット
スクラブ機、板金用の研磨機

デ ィ ス プ レ イ お よ び
電
子
部
品
事
業

メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プ
リント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、
ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷－ 7 －(6) 主要な営業所および工場（平成30年１月31日現在）
当社

本社：広島県福山市
本社工場：広島県福山市

JPN,INC.

本社：フィリピン国カビテ州ロサリオ市
本社工場：フィリピン国カビテ州ロサリオ市

上海賽路客電子有限公司

本社：中国上海市
本社工場：中国上海市

株式会社ＣＡＰ

本社：沖縄県うるま市
本社工場：沖縄県うるま市（注）石井表記ソーラー株式会社は平成30年１月31日現在操業しておりません。

(7) 使用人の状況（平成30年１月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使 用 人 数電子機器部品製造装置事業

157（

ディスプレイおよび電子部品事業

401（442）

全

社

（

共

通

合

）

28（

計

前連結会計年度末比増減

7）名
1）

2（1）

586（450）45（8）（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび派遣社員は（記載しております。

②

10（4）名33（3））内に年間の平均人員を外数で当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

329（38）名

平均年齢

24（ 5）名

平均勤続年数41.1歳（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび派遣社員は（記載しております。

15.5年）内に年間の平均人員を外数で(8) 主要な借入先の状況（平成30年１月31日現在）
借
株

入
式

会

社

先

も

み

じ

銀

借

行

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株

式

株

式

株

式

会
会

社
会

社

広

三

井

社

中

島
住
国

友

入

額
2,078,980千円
1,706,240

銀

行

銀

行

493,740

銀

行

213,280－ 8 －959,760

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成30年１月31日現在）① 発行可能株式総数
普通株式
Ｂ種優先株式② 発行済株式の総数

31,644,909株
90,000株

普通株式

8,176,452株（注）Ｂ種優先株式は、平成29年８月17日をもって90,000株全部を消却いたしました。

③ 株主数

普通株式

④

大株主（上位10名）

株

主

名

持
普

2,999名

株
通

数
株

式

合
持

計
株

株
比

式
率

石

井

峯

夫

1,908千株

23.41％

石

井

敏

博

615

7.54

イシイヒョーキ従業員持株会

545

6.69

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

202

2.48

石

井

幸

蔵

167

2.05

石

井

博

幸

161

1.98

株式会社三菱東京UFJ銀行

144

1.77

石

子

138

1.70

井

朋

松

井

証

券

株

式

会

社

112

1.38

株

式

会

社

広

島

銀

行

110

1.35

（注）持株比率は自己株式(23,233株)を控除して計算しております。

－ 9 －(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成30年１月31日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成30年１月31日現在）
会社における地位

氏

名

石

井

峯

夫

専 務 取 締 役

平

坂

晋

二

デバイス事業本部長
上海賽路客電子有限公司 董事
JPN,INC. 代表取締役

常 務 取 締 役

渡

邊

伸

樹

管理本部長
上海賽路客電子有限公司 監事
JPN,INC. 取締役

取

締

役

山

本

晋

宏

装置事業本部長
兼 インクジェット事業本部長
株式会社ＣＡＰ 取締役

取

締

役

山

下

敦

史

上海賽路客電子有限公司 董事長
JPN,INC. 取締役
株式会社ＣＡＰ 代表取締役

取

締

役

石

井

裕

工

取

締

役

本

田

祐

二

常 勤 監 査 役

小

沢

康

博

監

査

役

松

浦

勇

三

監

査

役

森

末

辰

彦

代 表 取 締 役
会 長 兼 社 長担当および重要な兼職の状況

マナック株式会社
社外取締役（監査等委員）（注）１．取締役石井裕工氏および本田祐二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役松浦勇三氏および森末辰彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役本田祐二氏は弁護士の資格を有しており、法律的見地から企業活動の適正性を判断する相当程度の知見を有しております。
４．監査役森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．平成29年４月25日開催の第44期定時株主総会において、新たに取締役に本田祐二氏、監査役に森末辰彦氏がそれぞれ選任され就任いたしました。
７．当社は、業務執行取締役等ではない取締役および監査役との間で、責任限定契約を締結しておりません。
８．当事業年度中における取締役および監査役の地位および担当等の異動は次のとおりであります。

－ 11 －

氏

名

異動年月日

異動前

異動後

石

井

峯

夫

平成29年４月25日

代表取締役会長

代表取締役会長兼社長

平

坂

晋

二

平成29年４月25日

常務取締役

専務取締役

渡

邊

伸

樹

平成29年４月25日

取締役

常務取締役

山

下

敦

史

平成29年４月25日

取締役社長

取締役

②

松

事業年度中に退任した取締役および監査役

氏

名

本

蒸

退任日
治

退任理由

平成29年４月25日

辞

任退任時の地位監査役③

取締役および監査役の報酬等
１．当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

員

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）合計（ う ち 社 外 役 員 ）

数
7名
（2）
4
（3）
11
（5）

報 酬 等 の 額
74百万円
（10）
10
（4）
84
（14）

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成８年12月27日開催の臨時株主総会において年額200百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成８年12月27日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。
４．報酬等の額には、役員賞与引当金の繰入額、役員退職慰労引当金の繰入額、ストック
オプションによる報酬額など全て該当事項がなく、含まれておりません。

－ 12 －

２．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
なお、平成23年８月31日開催の当社取締役会および監査役会において取締役、監査役全員の就任から平成23年７月までの在任期間に係る退職慰労金の受取辞退および平成23年８月以降の在任期間に係る退職慰労金について当面凍結する旨決議されております。
３．社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
④

社外役員に関する事項
１．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役本田祐二氏は、マナック株式会社の社外取締役（監査等委員）
であります。当社とマナック株式会社との間には、特別の関係はありません。
２．当事業年度における主な活動状況

地 位 お よ び 氏 名

主

な

活

動

状

況

取 締 役

石 井 裕 工当事業年度に開催された取締役会10回全てに出席いたしました。経営から独立した客観的・中立的立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

取 締 役

本 田 祐 二平成29年４月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会
７回全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

松 浦 勇 三

当事業年度に開催された取締役会10回全てに出席し、監査役会
７回全てに出席いたしました。長年にわたる警察行政に携わった豊富な経験と知識を活かし妥当性、適正性の観点からの発言を適宜行っております。

森 末 辰 彦平成29年４月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会
７回全てに出席し、監査役会４回全てに出席いたしました。議案、審議などの意思決定の妥当性、適正性の観点から必要な助言、提言、また税理士としての専門的見地から発言を適宜行って
おります。

監 査 役

監 査 役

（注）１．取締役本田祐二氏は、平成29年４月25日開催の第44期定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の社外取締役と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は７回であります。
２．監査役森末辰彦氏は、平成29年４月25日開催の第44期定時株主総会において選任されたため、取締役会および監査役会の開催回数が他の社外監査役と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は７回、監査役会の開催回数は４回であります。

－ 13 －

(4) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当該金額について、当社監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、
監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容および報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討および経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．当社の重要な子会社２社（JPN,INC.、上海賽路客電子有限公司）は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が本契約の履行につき善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

－ 14 －

(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１．取締役会は、取締役および使用人の業務執行が法令・定款に準拠して適正かつ健全に行われるべく、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努める。
２．取締役会は、「行動倫理規範」を制定し、周知・徹底を図り、業務執行の適正を確保する体制構築に努める。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、その他取締役の職務執行に係る文書については、「文
書管理規程」その他関連規則を整備し、これに基づいて保存・管理するとともに、取締役、監査役はこれらの文書を閲覧できる体制を整備する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、リスク管理について、「リスク管理規程」を制定するとともに、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化の防止、リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理体制を整備する。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会において、経営の基本方針、経営戦略を決定するとともに中期経営計画、年度予算の具体的な経営目標を定め、進捗状況を定期的に確認しその達成を図る。
２．取締役会は、各取締役の権限、責任の分配を適正に行い、会社の経営に関する意思決定および執行を効率的に行う。
３．組織構造についても随時見直しを図り、より一層の効率化を推進する。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．取締役会は、「子会社管理規程」の整備を行うとともに、当社グループの相互密接な連携を図り、経営の効率的運用体制を整備する。
２．取締役会は、グループ会社の事業に関して、各々担当取締役を任命し、事業運営について監督するとともに定期的に取締役会に報告する。
３．担当取締役は、「行動倫理規範」の周知・徹底を図り、業務執行の適正を確保する体制構築に努める。

－ 15 －

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は選任していないが、必要に応じ、監査役の業務補助のため監査役スタッフを選任することとし、その人事については取締役と監査役が協議を行う。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に多大な損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、遅滞なく監査役に報告する。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．取締役は、監査役が取締役会のほか重要な会議または委員会に出席する機会を確保する。
２．監査役と内部監査室ならびに会計監査人は、定期的な協議の機会を設けて意見交換を通じ、連携を強化する。
⑨ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続
きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備および運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と密接に連携し毅然とした姿勢で対応する。

－ 16 －

(6)

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他企業集団の業務の適正を確保するための体制についての運用状
況の概要は以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況
を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
海外子会社の役員に本社の役員２名以上を選任し、「子会社管理規程」
による承認ルートの徹底を図っており、現在はグローバル会計システムの導入を進めております。また、子会社トップによる定期的な当社への状況報告および取締役会の開催を通じて内部統制の実効性を高めております。
② コンプライアンス
当社は、弁護士資格を持つ社外取締役を委員に含めるコンプライアンス
委員会を設置し、重大なリスクの顕在化の防止に努めるとともに、当社および当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプラ
イアンスについて、会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社は「社内相談制度運用規程」により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社もこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
③ 内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社および当社グループ
各社の内部監査を実施しております。

－ 17 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年１月31日現在）

流

科

目

資

産

動

資

金
の

産

受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
掛

目

負

債

動

負

金
の

額
部

債

5,457,778

1,400,272

支払手形及び買掛金

1,894,876

2,676,217

短

金1,532,844

１年以内返済予定長期借入金

400,000

148,919

品

1,681,296

期

リ

ー

借

入

ス

未

債

払

務

2,226

金

397,417

原材料及び貯蔵品

423,268

未 払 法 人 税 等

70,796108,151

前

金

805,968

そ103,766賞

金13,128

の
倒

定

引
資

他
当

金

産

△192
5,265,103

有 形 固 定 資 産

4,892,535

受
与

引

当

設備関係支払手形

49,297

そ291,221

固

の

定

他

負

債

長

期

借

入

金

4,233,862

リ

ー

ス

債

3,632,000

建物及び構築物

1,573,028

務

3,480

機械装置及び運搬具

930,860繰 延 税 金 負 債

129,570

160,783

退職給付に係る負債

463,512

地

2,208,110

資 産 除 去 債 務

4,300

定

19,753

工 具 器 具 備 品
土
建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産

125,728

の

れ

ん

そ

の

他

投資その他の資産

82,844

そ

の

負

債
純

資

株

主

資

合

42,883

資246,838

資

本

剰

益

剰

投 資 有 価 証 券

44,519利

破産更生債権等

4,968

自長 期 未 収 入 金

40,568

退職給付に係る資産

52,158余余株5,860,466

金△3,842,011

式△20,002△245,120

退職給付に係る調整累計額△4,526

金△58,236

純

計

11,806,803

合300,000

金6,203

非支配株主持分

産金△246,797

45,119当部
2,298,453

為替換算調整勘定

117,741

引のその他有価証券評価差額金他

倒9,691,640

その他の包括利益累計額

繰 延 税 金 資 産
の

1,000

計
産

本

己

他

本

そ
貸
資

流

（単位：千円）科

繰 延 税 金 資 産

貸固部
6,541,700

現 金 及 び 預 金

仕

額

産

合

61,829計

2,115,162

負 債 ・ 純 資 産 合 計

11,806,803－ 18 －

資連 結 損 益 計 算 書（

平成29年２月１日から
平成30年１月31日まで）（単位：千円）

科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
受
取
遅
延
損
害
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
減
価
償
却
費
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
退 職 給 付 制 度 終 了 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額

上－ 19 －

12,852,900
9,355,855
3,497,045
2,225,566
1,271,479
3,060
3,049
19,432
99,676
16,35363,62017,022
34,836
8,340
9,548

3,815
6,667
42,213
3,198
15,094
3,383
98,748△9,222

141,573

133,368
1,279,684

52,696

21,676
1,310,704
89,525
1,221,179
4,376
1,216,803

連結株主資本等変動計算書（

平成29年２月１日から
平成30年１月31日まで）（単位：千円）

株
資

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株主 資 本合 計

300,000

6,824,825△5,058,814△19,839

2,046,171

剰 余 金 の 配 当－△10,980－－△10,980

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－－

1,216,803－

1,216,803

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△162

△162

優 先 株 式 の 取 得

－

－

－

△953,378△953,378

優 先 株 式 の 消 却－△953,378－

953,378－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計－△964,358

1,216,803△162

252,281

平成30年１月31日期末残高

300,000

5,860,466△3,842,011△20,0022,298,453

平成29年２月１日期首残高

本主

連結会計年度中の変動額

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金平成29年２月１日期首残高

29,547

為替換算
調整勘定△277,131

退職給付に係る調整累計額△22,947

その他の包括利 非支配株主持分
益累計額合計△270,531

61,999

純資産合計
1,837,639

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

△10,980

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

1,216,803

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

△162

優 先 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

△953,378

優 先 株 式 の 消 却

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△23,343

30,333

18,42025,411△170

25,240連結会計年度中の変動額合計△23,343

30,333

18,42025,411△170

277,522平成30年１月31日期末残高

6,203△246,797△4,526△245,120

61,8292,115,162－ 20 －

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

６社

・連結子会社の名称

JPN,INC.
石井表記ソーラー株式会社
株式会社トリアス
ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.
上海賽路客電子有限公司
株式会社ＣＡＰ(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のJPN,INC.、石井表記ソーラー株式会社の決算日は11月30日であり、株式会社
トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰの決算
日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(3) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法－ 21 －

ロ．たな卸資産
製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料については当社および株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

31年～38年

機械装置及び運搬具

６年～12年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

当社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

－ 22 －

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数
理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ．のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

ハ．在外連結子会社の会計処理基準

在外連結子会社が採用している会計処理基準は、
当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。

－ 23 －

ニ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産および負債は直物為替相場、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定および非支配株
主持分に含めて計上しております。
ホ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

２．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

－ 24 －

平成28

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

8,336,682千円(2) 担保に供している資産
建物

981,546千円

機械装置

82,120

土地

2,208,110

合計

3,271,777（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。
短期借入金

1,369,160千円

１年以内返済予定長期借入金

400,000

長期借入金

3,632,000

合計

5,401,160(3) 財務維持要件
平成28年５月27日に締結した当社のコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高
1,300,000千円）およびタームローン契約（当連結会計年度末残高

4,032,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①

各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

－ 25 －

４．連結損益計算書に関する注記(1) 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額△18,135千円

給与賞与

760,280

賞与引当金繰入額

1,871

退職給付費用30,935

減価償却費

78,929

販売手数料

66,669

試験研究費

251,213(2) 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

遊休資産

広島県福山市

土地

減損損失額
3,383千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピン
グを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,383千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定
評価額等により評価し、その他の資産は売却見込がないため正味売却価額は零としております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式8,176,452株－株－株

8,176,452株

Ｂ種優先株式90,000株－株

90,000株－株

8,266,452株－株

90,000株

8,176,452株

計（注）Ｂ種優先株式の減少は、金銭対価強制取得により取得した優先株式の消却によるものであります。

－ 26 －

(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式23,113株

120株－株

23,233株

Ｂ種優先株式－株

90,000株

90,000株－株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．Ｂ種優先株式の増減は、金銭対価強制取得による取得および当該取得した優先株式の消却によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額（ 決 議 ）

株式の種類

配当金の総額 配当の原資（千円）

平成29年４月25日 Ｂ種優先株式
定 時 株 主 総 会②

10,980

１株当たり配当額
（円）

資本剰余金

122.00基準日

効力発生日

平成29年１月31日 平成29年４月26日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

－ 27 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1） 現金及び預金

1,400,272

1,400,272－（2） 受取手形及び売掛金

2,676,217

2,676,217－

30,42930,429

－

－

－

－

－

－

（6） 支払手形及び買掛金

1,894,876

1,894,876－（7） 短期借入金

1,532,844

1,532,844－（8） 未払金

397,417

397,417－（9） 未払法人税等

70,79670,796－（10）設備関係支払手形

49,29749,297－

4,032,000

4,032,000

－

5,706

5,706

－

－

－

－

（3） 投資有価証券（4） 破産更生債権等
貸倒引当金 （※１）

4,968
△4,968－（5） 長期未収入金
貸倒引当金 （※２）

40,568△40,568（11）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）（12）リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）
デリバティブ取引※１．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２．長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 28 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は連結会計年度末における取引所の価格によっております。
(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金
これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額
から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としてお
ります。

負

債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関
係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(11) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(12) リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
（注）２．時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
※

14,090

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

－ 29 －

７．賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の連結子会社では、経営資源の集中と選択を図ることを目的とした営業所の統廃合および太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度末の当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高

時価(千円）

1,050,027△26,785

1,023,241

1,059,220（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の増加は、不動産の遊休化に伴うもの（16,279千円）であり、減少は
減価償却費（39,681千円）および減損損失（3,383千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額であります。
８．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、当社はこの他に複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が平成29年３月31日に厚生労働大臣の認可を受け同日付で解散したことに伴い、確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を新たに採用いたしました。なお、当基金の解散による追加の負担額の発生は見込まれておりません。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、
平成29年６月21日付で同制度を廃止しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高
905,358千円
勤務費用
68,101
利息費用
5,887
数理計算上の差異の発生額
8,174
退職給付の支払額△16,812
その他△5,666
退職給付債務の期末残高

965,042－ 30 －

②

年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
年金資産の期首残高
515,675千円
期待運用収益16,104
数理計算上の差異の発生額
3,857
事業主からの拠出額
32,221
退職給付の支払額△13,702
その他△467
年金資産の期末残高③

553,688

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
5,506千円
退職給付費用
1,161
退職給付制度の廃止による減少額△6,667
退職給付に係る負債の期末残高－④ 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
501,529千円
年金資産△553,688⑤非積立型制度の退職給付債務△52,158
463,512

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

411,354

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産463,512△52,158

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

411,354

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

68,101千円
5,887△16,104
27,593
1,161

確定給付制度に係る退職給付費用⑥

86,638

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
23,174千円
合計

23,174－ 31 －

⑦

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△4,419千円⑧

年金資産に関する事項
イ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式
30.9％
債券
26.7
一般勘定
19.3
その他
23.1
合

計

100.0

ロ．長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
長期期待運用収益率 3.0％

(3) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は6,347千円であります。
(4) 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、2,904千円でありました。
なお、当連結会計年度においては、上記のとおり解散済みであることから、制度の直近の積立状況、制度の掛金に占める当社グループの割合、補足説明についての記載を省略しております。

－ 32 －

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額259円43銭(2) １株当たり当期純利益

149円24銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 33 －

貸

借

対

照

表

（平成30年１月31日現在）
科

目

資
流

産

動

資

の
産

部
4,338,412

流形

876,894

買金1,069,929

短

商 品 及 び 製 品

68,686

掛

金

債

動

受

手

目

負
支

取

（単位：千円）科

651,721

の

負

債

払

額
部

4,154,572

手形

掛

1,115,415

金

310,329

金

1,300,000

１年以内返済予定長期借入金

400,000

期

借1,372,816

原材料及び貯蔵品

133,005未繰 延 税 金 資 産

106,444

未 払 法 人 税 等

23,945

他

59,110前

554,762

金

△197

掛

そ

品

の

貸

倒

定

引

当

資

産

5,407,715

有 形 固 定 資 産
建
構

築

機

械

装

物

71,721
394,266

工 具 器 具 備 品
土
建

地
設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産

63,8182,208,110
8,962
28,972ソ フ ト ウ エ ア

25,305

そ

3,666

の

他

投資その他の資産

債

払

務

2,226

金

261,685

受

金

の

定

他

負

債

186,206
4,098,520

長

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

3,480

退職給付引当金

458,740

1,430,232

置

ス

そ
固

4,177,111

物

ー

入

リ

仕

3,632,000

資 産 除 去 債 務
負

債
純

資

株

主

資

本

剰

資
資

産
本
余

の

部
1,486,831

金

300,000

金

5,860,466
金

8,693
5,851,773

益準

8,253,093

その他資本剰余金
利

本

4,300

計

本

資

1,201,631

合

剰

備
余

金

△4,653,633

投 資 有 価 証 券

44,519利

金52,366

関 係 会 社 株 式

591,821

その他利益剰余金△4,705,999

関係会社出資金403,645

固定資産圧縮積立金

86,394

破産更生債権等

4,968

別 途 積 立 金

1,000,000

長 期 未 収 入 金

41,355

繰越利益剰余金△5,792,394

前 払 年 金 費 用

50,450繰 延 税 金 資 産

19,386

そ145,102

貸資額

現 金 及 び 預 金
売

固

金

の
倒

引

産

合

他
当

益

自

準

己

備

株

式

△20,002

評価・換算差額等

6,203

その他有価証券評価差額金金△99,617

純

計1,493,034

計

9,746,127

負 債 ・ 純 資 産 合 計

9,746,127－ 34 －

資

産

合

6,203

損

（
科
売
売

益

計

算

書

平成29年２月１日から
平成30年１月31日まで

）

目

金

高
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
受
取
賃
貸
受
取
遅
延
損
害
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
為
替
差
減
価
償
却
賃
貸
費
そ
の
経
常
利
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
投 資 有 価 証 券 売 却
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
減
損
損
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

（単位：千円）
額
8,911,446
6,068,208
2,843,238
1,778,949
1,064,288

上

上

益
益
金
料
金
他

47,11915,97599,676
9,296

息
損
費
用
他
益

54,632
5,682
34,836
8,340
3,526

益
益

2,351
42,213

損
失
益
税
額
益

11,4883,383－ 35 －

40,446△31,046

172,068

107,018
1,129,338

44,565

14,871
1,159,032
9,399
1,149,632

株主資本等変動計算書（

平成29年２月１日から
平成30年１月31日まで）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

平 成2 9年 ２ 月 １ 日
期 首 残 高資本準備金

300,000

その他資
本剰余金

利

資本剰余
金 合 計

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

利 益
準備金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

94,077 1,000,000 △6,949,709 △5,803,265△19,839

1,301,719

固定資産 別 途
圧縮積立金 積 立 金

7,595 6,817,229 6,824,825 52,366

繰越利益
剰 余 金

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当剰余金から準備金への振替
固定資産圧縮積立金
取 り 崩 し
当期純利益

－

－

△10,980△10,980

－

－

－

－

－

－

△10,980－

1,098△1,098

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△7,682

－

7,682

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,149,632

1,149,632－

1,149,632

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△162

△162

優先株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △953,378△953,378

優先株式の消却－－ △953,378 △953,378

－

－

－

－

－

953,378

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,098 △965,456 △964,358－△7,682－

1,157,315

1,149,632△162

185,111

86,394 1,000,000 △5,792,394 △4,653,633△20,002

1,486,831

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)
事業年度中の変 動 額 合 計
平 成3 0年1月3 1日
期 末 残 高－300,000－

8,693 5,851,773 5,860,466 52,366

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

29,54729,5471,331,266

剰 余 金 の 配 当剰余金から準備金への振替
固定資産圧縮積立金
取 り 崩 し
当期純利益

－

－

△10,980

－

－

－

－

－

－

－

－

1,149,632

自己株式の取得

－

－

△162

優先株式の取得－－△953,378

優先株式の消却－－－△23,343△23,343△23,343△23,343△23,343

161,768

6,203

6,203

1,493,034

平 成2 9年 ２ 月 １ 日
期 首 残 高事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)
事業年度中の変 動 額 合 計
平 成3 0年1月3 1日
期 末 残 高－ 36 －

１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）

時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産
・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物

31年～38年

機械装置

６年～12年

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 37 －

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌事業年度に全額費用処理しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項①

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

②

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

２．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年３月28日）を当事業年度から適用しております。

－ 38 －

平成28３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

6,447,383千円(2) 担保に供している資産
建物

981,546千円

土地2,208,110

合計

3,189,656（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
上記に対応する当社債務は次のとおりであります。
短期借入金

1,300,000千円

１年以内返済予定長期借入金

400,000

長期借入金

3,632,000

合計

5,332,000(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権

48,362千円②

短期金銭債務

25,635千円③

長期金銭債権

42,093千円－ 39 －

(4) 財務維持要件
平成28年５月27日に締結したコミットメントライン契約（当事業年度末残高円）およびタームローン契約（当事業年度末残高

1,300,000千

4,032,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について
期限の利益を喪失する可能性があります。
①

各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高53,315千円②

仕入高

118,846千円③

販売費及び一般管理費

78,557千円④

営業取引以外の取引高

153,932千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式23,113株

120株－株

23,233株

Ｂ種優先株式－株

90,000株

90,000株－株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．Ｂ種優先株式の増減は、金銭対価強制取得による取得および当該取得した優先株式の消却によるものであります。

－ 40 －

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）①

流動の部
繰延税金資産たな卸資産評価損46,571

未払事業税

5,226

未払事業所税

4,900

未実現利益

49,745

繰延税金資産②

合計106,444

固定の部
繰延税金資産試験研究費

137,664

減価償却費

74,721

減損損失

233,568

投資有価証券評価損

13,484

関係会社株式評価損5,205

ゴルフ会員権評価損

7,198

貸倒引当金

31,324

退職給付引当金

124,528

繰越欠損金額2,871,429
16,508

その他
繰延税金資産小計

3,515,633△3,431,850

評価性引当額繰延税金資産合計

83,782

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

46,461

その他有価証券評価差額金

2,548

前払年金費用

15,387

繰延税金負債

合計

64,396

繰延税金資産の純額

19,386－ 41 －

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別
内訳（単位：％）
法定実効税率30.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

海外子会社からの受取配当金益金不算入△1.1

住民税均等割

1.2

評価性引当額の減少△28.0

税務上の繰越欠損金の利用

△2.1

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 42 －

0.8

７．関連当事者との取引に関する注記
議決権等
会社等の
種
資本金又は 事業の内容又 の所有 関連当事者
名称又は 所在地(被所有) との関係
類
出資金
は職業
氏名
割合 (％)

取引金額( 千円 )科目

期末残高( 千円 )

電子機器部
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ国 127,279 品製造装置 (所有)
JPN,INC. ｶﾋﾞﾃ州 （千ﾌｨﾘﾋﾟ 事業、ﾃﾞｨｽﾌﾟ 直接
配当金受取 受取配当金
ﾛｻﾘｵ市ﾝﾍﾟｿ） ﾚｲおよび電
91.3
子部品事業

43,809

－

－

(所有)
資金の貸付
直接
資金の貸付
（注）１
100.0

－

株式会社 広島県
子
トリアス 福山市
会
社

20,000
（千円）

その他

取引の
内容

長期貸付金

41,306

長期未収入金

787

－

－

－

－

資金の回収 100,000
沖縄県
株式会社
うるま
ＣＡＰ
市

電子機器部
10,000
品製造装置
（千円）
事業

(所有)
直接
100.0

資金の回収

増資引受

利息の受取
（注）２

123

増資引受
（注）３

130,000（注）１．連結子会社株式会社トリアスへの長期貸付金、長期未収入金に対して41,380千円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において1,295千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
２．貸付金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．増資の引受は、当社が株式会社ＣＡＰが行った増資を全額引き受けたものであります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額183円12銭(2) １株当たり当期純利益141円00銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成３０年３月１９日
株式会社石井表記
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

嶋

公認会計士

中

原

晃

敦



生



当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社石井表記の平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成３０年３月１９日
株式会社石井表記
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

嶋

公認会計士

中

原

晃

敦



生



当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社石井表記の平成
２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの第４５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年２月１日から平成30年１月31日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 46 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年３月22日

株式会社石井表記

監査役会

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

小
松
森

沢
浦
末

康
勇
辰

博
三
彦





以

－ 47 －

上株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額5,792,394,272円を計上しております。つきましては、資本構成の是正を図り、今後の資本政策の機
動性の確保および早期復配体制の実現を目的として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金および別途積立金を繰越利益剰余金に振替えることにより、繰越損失の補填に充当いたしたいと存じます。
１．減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金
4,792,394,272円
別途積立金
1,000,000,000円
２．増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金

5,792,394,272円

これにより、振替後の繰越利益剰余金および別途積立金の額は０円、その他
資本剰余金の額は1,059,379,467円となります。

－ 48 －

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由（１）平成29年８月17日をもってＢ種優先株式の全部を消却したことに伴い、発行可能株式総数を減少するとともに、当該優先株式に関する規定の変
更・削除を行うものであります。
（２）インターネットの普及に鑑み、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、みなし提供できるようにするための規定を新設するとともに、現行定款第14条以下を１条ずつ繰り下げるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

第２章 株式第２章 株式（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、３１， 第５条 当会社の発行可能株式総数は、３１，
７３４，９０９株とし、普通株式および
６４４，９０９株とする。
Ｂ種優先株式の発行可能種類株式総数
は、それぞれ３１，６４４，９０９株および９０，０００株とする。
（単元株式数）（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、普通株式につ 第７条 当会社の単元株式数は、１００株とすいて１００株とし、Ｂ種優先株式についる。
ては定めないものとする。
（Ｂ種優先株式の内容）
第10条の２ 当会社が発行するＢ種優先株式の内容は、次項以降に定めるとおりとする。
② 優先配当金（１）当会社は、各事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式－ 49 －

（削除）

現

行

定

款

変

質権者（以下「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、本項（２）に定める額の配当金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＢ種優先株式を取得した場合、当該Ｂ種優先株式について当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
（２）Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額（１０,０００円。ただし、Ｂ
種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに定められる
Ｂ種優先配当年率（本項（３）に定義される。）を乗じて算出した額（円位
未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）について当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が平成２５年１月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込
期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を３６５日として日割り計算により算出される金額とする。

－ 50 －

更

案

現

行

定

款

変

（３）本項（２）に定めるＢ種優先配当年率は、下記算式により計算される年率とする。
Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）＋１.０％（ただし、平成
２９年７月１日以降は、日本円ＴＩＢ
ＯＲ（６か月物）＋３.５％）
なお、Ｂ種優先配当年率は、％位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。
「日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）」とは、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前１１時における日本円６か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円６か月物ＴＩＢＯＲ）
として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円ＴＩ
ＢＯＲ（６か月物）が公表されていな
ければ、同日（当日が銀行休業日の場
合は前営業日）ロンドン時間午前１１時におけるユーロ円６か月物ロンド
ン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ６か月物（３６０日ベース））として英国銀行
協会（ＢＢＡ）によって公表される数
値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）に代えて用いるものとする。
（４）累積条項ある事業年度においてＢ種株主またはＢ種登録株式質権者に対して支払う
剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積する。

－ 51 －

更

案

現

行

定

款

変

（５）非参加条項
Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法
第７５８条第８号ロ若しくは同法第７６０条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第７６３条第１２号ロ若しくは同法第７６５条第１項
第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
（６）優先中間配当金
当会社は、Ｂ種優先株式について中
間配当は行わない。
③ 残余財産の分配（１）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するとき
は、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株
式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき１０,０００円（ただし、Ｂ種優
先株式について、株式分割、株式併合
その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役
会により合理的に調整された額とする。）を支払う。ただし、残余財産がＢ種株主（以下本項において個別にまたは総称して「優先株主」という。）
およびＢ種登録株式質権者（以下本項において個別にまたは総称して「優先登録株式質権者」という。）に対して支払うべき金額の総額に満たない場合
は、その優先株主または優先登録株式質権者に支払うべき金額に応じて残余財産を按分して分配するものとする。

－ 52 －

更

案

現

行

定

款

変

（２）非参加条項
Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対しては、本項（１）のほか残余財産の分配は行わない。
④ 議決権（１）Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
（２）当会社が、会社法第３２２条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主
総会の決議を要しない。
⑤

株式の分割または株式の併合、募集株
式の割当てを受ける権利等（１）当会社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割または株式の併合を行わない。
（２）当会社は、Ｂ種優先株式について、
募集株式、募集新株予約権または新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新
株予約権無償割当ては行わない。
⑥ 普通株式を対価とする取得請求権（１）取得請求権の内容
Ｂ種株主は、平成３２年６月３０日
から平成４０年６月３０日までの期間（以下「株式対価取得請求期間」という。）中、本項（２）に定める条件で、当会社がＢ種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当会社の普通株式を交付することを請求することができる（以下「株式対価取得請求」という。）。

－ 53 －

更

案

現

行

定

款

変

（２）株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法
株式対価取得請求に基づき当会社がＢ種優先株式の取得と引換えにＢ種株
主に対し交付すべき当会社の普通株式の数は、当該Ｂ種優先株式に係る払込金額の総額（ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を本号に定める交付価額（以下「交付価額」という。）で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第１６７条第３項
に従い金銭を交付する。
イ

当初交付価額
当初の交付価額は、平成２４年６月
２８日に始まる連続する３０取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）
における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配値を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、
上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額とする（以下「当初交付価額」という。）。

ロ

交付価額の修正交付価額は、毎年６月３０日（ただし、同日が当会社の営業日でない場合には、その翌営業日とする。以下「修－ 54 －

更

案

現

行

定

款

変

正基準日」という。）に、当該修正基準日に先立つ４５取引日に始まる３０
取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配値を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額に修正される。
なお、上記計算の結果、修正後交付価額が当初交付価額の７０％（以下「下限交付価額」という。）を下回る場合には下限交付価額をもって修正後交付価額とし、修正後交付価額が当初交付
価額の１５０％（以下「上限交付価額」という。）を上回る場合には上限交付
価額をもって修正後交付価額とする。
かかる交付価額の修正は、株式対価取得請求期間終了後においても、株式対価強制取得（下記に定義する。）を行
うために必要がある限り、同様に行う
ものとする。
ハ交付価額等の調整（ア）Ｂ種優先株式の発行後、次のいずれかに掲げる事由が発生した場
合には、次に定める算式（以下「交付価額等調整式」という。）により、交付価額、下限交付価額および上限交付価額（以下あわせて「交付価額等」という。）を調整する。
かかる交付価額の調整は、株式対価取得請求期間終了後においても、株式対価強制取得を行うために必要がある限り、同様に行うものとする。

－ 55 －

更

案

現

行

定

款

変

（算式）
調整後交付価額等＝Ａ×（Ｂ＋Ｃ×Ｄ÷Ｅ）÷（Ｂ＋Ｃ）
Ａ＝調整前交付価額等（調整後交付価額等を適用する日の前日において有効な交付価額等をいう。）
Ｂ＝発行済普通株式数－自己株式数（基準日がない場合は調整
後交付価額等を適用する日の１か月前の日、基準日がある
場合は基準日における、発行済普通株式数から当会社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数をいう。）
Ｃ＝新発行・処分普通株式数
Ｄ＝１株当たりの払込金額・処分
価額
Ｅ＝１株当たりの時価（調整後交付価額等の適用の基準となる日に先立つ４５取引日目に始まる３０取引日の東京証券取引所第二部における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（ⅰ）交付価額等調整式に使用する
時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行しまたは当会社が保有する普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、下記（ⅲ）記載の－ 56 －

更

案

現

行

定

款

変

証券（権利）の取得と引換え若
しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付、または下記（ⅳ）記載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換えによる交付の場合を除く。）
調整後交付価額等は、払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集または無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。本（ⅰ）において、交付価額等調
整式Ｃにおける「新発行・処分
普通株式数」とは、当会社が発行または処分する普通株式の数を意味するものとし、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」とは、
当該発行または処分に係る普通株式１株当たりの払込金額または処分価額をいう。なお、無償割当ての場合、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。
（ⅱ）普通株式を分割する場合
調整後交付価額等は、普通株式の分割に係る基準日の翌日以降これを適用する。本（ⅱ）において、交付価額等調整式Ｂにおける「発行済普通株式数－自己株式数」および「発行済普通－ 57 －

更

案

現

行

定

款

変

株式数から当会社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数」はそれぞれ「発行済普通株式数」と読み替え、交付価額等調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の分割により増加する普通株式の数を意味するものとし、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。
（ⅲ）交付価額等調整式に使用する
時価を下回る価額をもって、当会社の普通株式または新株予約権（当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権に限る。以下本（ⅲ）において同じ。）の交付を受けることができる証券（権利）を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後交付価額等は、その払込みがなされた日（基準日を定
めずに無償割当てを行う場合
は、その効力発生日）に、または募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合にはその日の最終に、発行される証券（権利）の全額が、最初に取得され
るまたは取得させることができる取得価額で取得されたものとみなして（当会社の新株予約権の交付を受けることができる証
券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てがその日に有効な行使価額で行使されたものとみなして）、その払込みがなさ－ 58 －

更

案

現

行

定

款

変

れた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、または募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該取得価額または行使価額がその払込みがなされた日（基準
日を定めずに無償割当てを行う
場合は、その効力発生日）、または募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しな
い場合、調整後交付価額等は、
当該取得価額または行使価額が決定される日（本（ⅲ）において、以下「価額決定日」という。）に発行される証券（権利）の全額が当該取得価額で取得されたものとみなして（当会社の新株予約権の交付を受けることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てが当該行使価額で行使されたものとみなして）、価額決定日の翌日
以降これを適用する。本（ⅲ）
において「価額」とは、発行される証券（権利）の払込金額（当会社の新株予約権の交付を受けることができる証券（権利）の場合、当該証券（権利）の払込
金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額）から取得または行使に際して当該証券（権利）または新株予約権の保有者に交付される
普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通
株式数で除した金額をいう。

－ 59 －

更

案

現

行

定

款

変

（ⅳ）交付価額等調整式に使用する
時価を下回る価額をもって、（１）当会社の普通株式または（２）当会社の普通株式を交付することと引換えに取得される
株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求できる、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後交付価額等は、かかる新株予約権の割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合
は、その効力発生日）に、または募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが、その日に有効な交付価額等で行使されたものとみなして（当会社の普通株式を交付する
ことと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額等で取得されたものとみなして）、割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場
合は、その効力発生日）の翌日
以降、または募集若しくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該行使価額がその割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、または募集
若しくは無償割当てのための基－ 60 －

更

案

現

行

定

款

変

準日において確定しない場合、調整後交付価額等は、当該行使価額が決定される日（本（ⅳ）
において、以下「価額決定日」という。）に発行される全ての新株予約権が当該行使価額で行使されたものとみなして（当会社の普通株式の交付を請求する
ことと引換えに取得される株式
または取得させることができる
株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額等で取得されたものとみなして）、価額決定日の翌日
以降これを適用する。本（ⅳ）
において「価額」とは、発行される新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額からその行使または取得に際して当該新株予約権または株式の保有者に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式数で除した金額をいう。
（ⅴ）株式の併合により発行済普通株式数が減少する場合
調整後交付価額等は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。本（ⅴ）において、交付価額等調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の併合により減少する普通
株式数を負の値で表示したものとし、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。

－ 61 －

更

案

現

行

定

款

変

（イ）上記（ア）（ⅰ）ないし（ⅴ）
において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（ただし、上記（ア）（ⅱ）については、剰余金の額を減少して、資本金または資本準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後交付価額等は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
（ウ）上記（ア）に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当会社取締役会が判断する合理的な交付価額等に変更される。
（１）合併、資本金の額の減少、株
式交換、株式移転または会社分割のために交付価額等の調整を必要とするとき。
（２）その他当会社の発行済普通株
式の変更または変更の可能性を生じる事由の発生によって交付価額等の調整を必要とするとき。
（３）交付価額等の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事
由に基づく調整後交付価額等の算出に関して使用すべき１株当たりの時価が他方の事由によって影響されているとき。
（エ）交付価額等の調整のために計算を行う場合には、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

－ 62 －

更

案

現

行

定

款

変

（オ）交付価額等調整式により算出される調整後交付価額等と調整前交
付価額等の差額が１円未満の場合
は、交付価額等の調整は行わない。ただし、その後交付価額等の調整を必要とする事由が発生し、交付価額等を算出する場合には、交付価額等調整式中の調整前交付
価額等に代えて調整前交付価額等からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑦

金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）（１）償還請求権の内容
Ｂ種株主は、平成３５年６月３０日
から平成４０年６月３０日までの期間
中、当会社に対して現金を対価としてＢ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ｂ
種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種株主またはＢ種登録
株式質権者に対して、本項（２）に定める金額の金銭を交付する。
なお、法令上可能な範囲を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＢ
種優先株式は、抽選または償還請求が行われたＢ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
（２）償還価額
Ｂ種優先株式１株当たりの償還価額
は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。

－ 63 －

更

案

現

行

定

款

変

（算式）
１株当たりの償還価額＝１０,０００
円＋累積未払配当金額＋当期経過未払
優先配当金額
上記算式における「当期経過未払優
先配当金額」は、償還請求の行われた日（以下「償還請求日」という。）の属する事業年度において、償還請求日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、本条第２項に従い計算される優先配当金額相当額とする。
ただし、Ｂ種優先株式について、株
式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。
⑧ 普通株式を対価とする取得条項（１）普通株式を対価とする取得条項の内
容
当会社は、平成４０年６月３０日以
降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日の到来をもって、Ｂ種優先株
式の全部または一部を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対して当会社の普通株式を交付することができる（以下「株式対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＢ種優先株
式は、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

－ 64 －

更

案

現

行

定

款

変

（２）株式対価強制取得により交付する普通株式数の算定方法
株式対価強制取得に基づき当会社がＢ種優先株式の取得と引換えにＢ種株
主に対し交付すべき当会社の普通株式の数は、当該Ｂ種優先株式に係る払込金額の総額（ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を本条第６項（２）に定める交付価額で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第２３４条に従ってこれを取り扱う。
なお、交付価額の算出においては、本条第６項（２）イに定める当初交付価額を当初の交付価額とし、同ロに基づく交付価額等の修正および同ハに基づく交付価額の調整を行うものとする。
⑨ 金銭を対価とする取得条項（１）金銭を対価とする取得条項の内容
当会社は、平成２７年６月３０日以
降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価強制取得日」という。）の到来をもって、Ｂ種優先
株式の全部または一部を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、Ｂ種
株主またはＢ種登録株式質権者に対して金銭を交付することができる（以下「金銭対価強制取得」という。）。な
お、一部取得を行う場合において取得するＢ種優先株式は、比例按分その他－ 65 －

更

案

現

行

定

款

変

更

案

当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。
（２）取得価額
金銭対価強制取得が行われる場合におけるＢ種優先株式１株当たりの取得
価額は、１０,５００円、累積未払配当
金額および当期経過未払優先配当金額の合計額（ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）とする。
第３章 株主総会（新設）

第14条～第15条

第３章 株主総会（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（条文省略）

第15条～第16条（種類株主総会）
第15条の２ 第13条、第15条の規定は、種類株
主総会にこれを準用する。
② 第14条第１項の規定は、会社法第３２４条第１項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
③ 第14条第２項の規定は、会社法第３２４条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
第16条～第36条（条文省略）（現行どおり）（削除）

第17条～第37条－ 66 －（現行どおり）

第３号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役７名（うち新任取締役１名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和48年４月

所有する
当社株式
の 種 類
および数

当社設立
当社代表取締役社長

いしい

みねお

石 井 峯 夫
(昭和19年８月13日生)１

平成16年２月

当社代表取締役会長

普通株式

平成24年２月

当社代表取締役会長兼社長

1,908,446株

平成27年４月

当社代表取締役会長

平成29年４月

当社代表取締役会長兼社長（現任）【取締役候補者とした理由】
当社の創業者である石井峯夫氏は、経営全般における豊富な実務経験および当社の事業を取り巻く環境や業界について幅広い見識を有していることから、引き続き取締役候補
者としました。

ひらさか しんじ

２

平 坂 晋 二(昭和33年２月６日生)

昭和59年11月

当社入社

平成３年３月

当社ネームプレート事業部国内営業部長

平成８年12月

当社取締役ネーム営業部長

平成16年２月

当社取締役ディスプレイ事業部長

平成21年３月

当社常務取締役表面処理事業本部長

普通株式

平成25年10月

当社常務取締役デバイス事業本部長

7,516株

平成29年４月

当社専務取締役デバイス事業本部長（現任）（重要な兼職の状況）
JPN,INC. 代表取締役
上海賽路客電子有限公司

董事長【取締役候補者とした理由】
平坂晋二氏は、当社およびグループ会社での経営者としての豊富な経験に基づき、取締役としての役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

－ 67 －

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成19年８月

所有する
当社株式
の 種 類
および数

株式会社もみじ銀行
コンプライアンス統括部長

平成21年４月

同行福山東支店長

平成23年４月

同行監査部長わたなべ のぶき

平成24年６月

当社入社

渡 邊 伸 樹(昭和31年10月26日生)

平成25年４月

当社取締役管理本部長

平成29年４月

当社常務取締役管理本部長（現任）３

当社執行役員管理本部副本部長－株（重要な兼職の状況）
JPN,INC. 取締役
上海賽路客電子有限公司

監事【取締役候補者とした理由】
渡邊伸樹氏は、銀行勤務を経て当社入社後、管理部門を管掌し、その職務・職責を適切に果たしております。今までの豊富な経験と知見を活かすことにより、取締役としての役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

やまもと のぶひろ

山 本 晋 宏(昭和38年
７月30日生)平成６年５月当社入社

平成18年２月

当社マシナリー事業部技術部長

平成21年２月

当社マシナリー事業部長

平成24年２月

当社営業本部技術営業部長

平成24年10月

当社技術本部長

平成25年10月

当社装置事業本部技術部長

平成26年８月

当社インクジェット事業本部長

普通株式

平成27年２月

当社装置事業本部長

3,880株兼インクジェット事業本部長

４
平成27年４月

当社取締役装置事業本部長
兼インクジェット事業本部長（現任）（重要な兼職の状況）
上海賽路客電子有限公司
株式会社ＣＡＰ

董事

代表取締役【取締役候補者とした理由】
山本晋宏氏は、装置事業部門に長年携わり、当社グループの成長・発展に貢献してまいりました。当社グループでの豊富な業務経験、技術等に関する知識と能力は当社に欠かせないものと判断し、引き続き取締役候補者としました。

－ 68 －

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成３年１月当社入社

平成16年２月

当社経理部長※まつい ただのり平成28年２月

当社管理本部副本部長

松 井 忠 則(昭和41年
８月14日生)平成28年４月

当社執行役員管理本部副本部長（現任）

所有する
当社株式
の 種 類
および数

普通株式
6,530株（重要な兼職の状況）
JPN,INC. 取締役

５

株式会社ＣＡＰ

監査役【取締役候補者とした理由】
松井忠則氏は、長年にわたり当社において経理・財務業務に従事し、経理部長を経て、平成28年より管理本部副本部長を務めるなど、財務・会計および管理全般において豊富な経験と知見を有しており、当社グループが成長・発展していくうえで財務基盤の維持・強化を推進できるものと判断し、新任取締役候補者としました。
昭和56年４月

広島県庁

平成18年４月

同庁

福山地域事務所総務局商工労働課長

平成20年４月

同庁

商工労働局産業振興部企業立地課

国際ビジネス室長

いしい やすのり石 井 裕 工(昭和31年11月28日生)
６

入庁

平成22年４月

同庁

商工労働局産業振興部産業技術課長

平成23年４月

同庁

商工労働局振興部県内投資促進課長

平成25年４月

同庁

大阪情報センター所長兼企業立地監

平成28年３月

同庁退庁

平成28年４月

当社社外取締役（現任）－株【社外取締役候補者とした理由】
石井裕工氏は、過去に社外役員となること以外の方法で、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる広島県庁での地方行政等における豊富な経験と知見を有し、その専門的な知識をもって、独立した立場で経営監督機能の強化に活かし社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。

－ 69 －

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

ほんだゆうじ

本 田 祐 二(昭和30年
６月22日生)７

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和63年４月

弁護士登録

平成15年４月

ばらのまち法律事務所開設

平成17年６月

マナック株式会社 社外監査役

平成27年６月

同社 社外取締役（監査等委員）（現任）

平成29年４月

当社社外取締役（現任）

所有する
当社株式
の 種 類
および数

－株

（重要な兼職の状況）
マナック株式会社 社外取締役（監査等委員）【社外取締役候補者とした理由】
本田祐二氏は、過去に社外役員となること以外の方法で、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・見識を活かし、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性をもって経営監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上および経営監督機能の強化に繋がるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。

（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．石井裕工氏および本田祐二氏は社外取締役候補者であります。
４．石井裕工氏および本田祐二氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって石井裕工氏が２年、本田祐二氏が１年となります。
５．当社は石井裕工氏および本田祐二氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

以－ 70 －

上株主総会会場ご案内略図
会場：広島県福山市三之丸町８番16号
福山ニューキャッスルホテル２階
TEL 084－922－2121

琴の間

福山城
広島県立
歴史博物館
至広島

福山城公園
北口

至岡山

福山駅
南口
エフピコ
RiM
三菱ＵＦＪ銀行

福山ニューキャッスルホテルＮＨＫ

天満屋
エストパルク

広島
トヨペット

市役所

郵便局

みずほ
銀行
交番
国道２号線

日本生命

交通

中国銀行

広島銀行

ＪＲご利用の場合
山陽新幹線・山陽本線「福山駅」南口から徒歩１分
お車でお越しの場合
山陽自動車道「福山東ＩＣ」から15分

お問合せ

㈱石井表記

総務部（近藤、菅原）℡ 084-960-1247（代表）