２０２３年１２月１９日・10 団体呼びかけ政府交渉の報告「医療・介護保険の保険料と窓口負担減免措置」見直しに関して厚生労働省・復興庁・環境省と交渉およびＡＬＰＳ被ばく事故と放射能汚染水海洋放出に関して厚生労働省・原子力規制庁と交渉
2023年12月19日、標記二つの課題で、10団体（脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故
被害から健康と暮しを守る会、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆２世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン）呼びかけの政府交渉を持ちました。当日は、福島県及び県外避難の原発事故被害者、そして関東、関西からも、約30名の市民が参加し、公開質問書（12月5日付）を基に政府に迫りました。ここでは、前半の交渉について報告し、後半の交渉報告は別紙に譲ります。

「医療・介護保険の保険料と窓口負担減免措置」見直しに関する厚生労働省・復興庁・環境省交渉「医療費等の減免措置」見直し政府方針撤回と措置継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に「健康手帳」（医療費無料化等）交付を求める全国署名を初めて提出（１万２千８０８筆）
交渉に先立って、「医療・介護保険等の保険料、医療費の窓口負担、減免措置の見直し方針撤回と、措置の継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に健康手帳（医療無料化）を求める」全国署名１万２千８０８筆（2023年11月末までの集約分）を、厚生労働省・復興庁に提出しました。これは、「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」が呼びかけ、10団体で協力し進めてきたものです。今回、初めてこの署名を提出するにあたり、「守る会」代表の紺野則夫さんは、「被害者が生きていくため、生活を守るために、国の支援が今も必要ですし、今後も必要。新たな制．．．．
度で、我々の命と健康、暮らしを守っていただきたい…ここからですので、よろしくお願したい。」と、省庁側に要請しました。
「ここから」という言葉には、事故から１２年余り経っても、まだ避難が続き、生活再建途上の原発事故被害者の現状、その一方で、「被害は終わった」かのように医療費等支援を削減・廃止しようとする政府に対して、「国策の被害者」である原発事故被害者に、「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいります。」（「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」2011年5月17日, 原子力災害対策本部）という、事故直後に出された「基本原則」に立ち返って、被害者の健康・生活保障の長期的課題にしっかり向き合ってほしいという強い訴えが込められています。困難な条件と情勢の中でも、福島県内をはじめ全国各地で、さらに署名を拡げ、世論を喚起し、この署名に掲げた要求を「ここから」実現させて行こうという強い決意が感じられました。

復興庁・厚労省・環境省は、被害者支援の「原則」を棚上げし、被害者の現状と訴えを無視した回答に終始した
しかし、交渉での政府側の対応は、未だ生活再建途上にあり、生涯にわたる放射線被ばくの健康リスクを負わされた、被害者の実情や訴えを無視し、踏みにじる、全く許し難いものでした。
交渉の冒頭に、私たちは、「原子力政策は、資源の乏しい我が国が国策として進めてきたものであり、今回の原子力事故による被災者の皆さんは、いわば国策による被害者です。復興までの道のりが仮に長いものであったとしても、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいります。」「今後、原子力事故による被災者の皆さんが直面するであろう『すべての』課題に対しても、国として正面から取り組んでいくことは言うまでもありません。」（上記、2011年5月17日, 原子力災害対策本部の「取組方針」前書きより）という、原発事故被害に向き合う「基本原則」の確認を各省庁に問い質しました。
すると、復興庁が、「この取り組みの方針は廃止されてはいないが、それ以外にも、いろんな決定文書に基づきながら取り組んでいる。」などと、発言しました。そして、原発事故の被害者への支援施策の「原則」を棚上げし、被害者支援を切り捨て、さらなる被ばくと汚染拡大をしながら、またもや原発推進を強行しようとしている岸田政権の政策を投影するかのような、「横柄な」態度に終始しました。

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厚労省・保健局（国民健康保険課）は、これまでの交渉での再々の被害者の訴えを無視して、「昨年度の回答と同じく、減免措置見直しを進める」と、新しい回答は全くありませんでした。また、「国策の原発で重大事故を起こし、多くの人々を被ばくさせ、生涯にわたる健康リスクを強いた国の責任において、全ての福島原発事故被害者に生涯にわたる医療・健康保障を行うべき。そのために、被爆者援護策の経験を活かし、『原爆被爆者援護法』に準じた、福島原発事故被害者のための『新たな法整備』を行うように。」との私たちの要請に対し、厚労省・保健局としては、医療費の減免措置は、「経済支援であって被ばくの健康影響という位置づけはない」と、前回と同じく生涯にわたる被ばくの健康影響を無視する見解を述べました。
環境省（大臣官房環境保健部 放射線健康管理担当）も、「健康・医療を生涯保障するような法制度というのは、考えていない」と回答しました。そして、放射線被ばくの影響を「健康不安」のみに矮小化し、現在、福島県が行っている県民健康調査や「甲状腺検査サポート事業」（市民の運動に押されて2015年に福島県が開始した「甲状腺医療支援」ですが、診療情報の提供を条件とする等々、問題があり、脱原発福島県民会議などが改善を求めています）、甲状腺がん患者への「心のサポート」などへの国の財政的支援のみを施策として挙げました。
また、交渉の直前まで環境省が対応を相談していたという厚労省・生活衛生局総務課・原爆被爆者援護対策室は、交渉に出席もせず、「福島原発事故の健康影響に関する対応は、環境省が所管しており、厚労省の所管ではありません。」と、交渉後に（私たちが環境省を介して厚労省に「回答」を求めたので）、紹介議員の福島みずほ参議院議員事務所にメイル（2023年12月21日付）で回答してきました。厚労省は、本来なら、自分たちの原爆被爆者援護の経験を環境省と共有し、仮に直接の「所管ではない」としても、国策の被害者として被ばくを強いられた原発事故被害者の健康を守るために、積極的に環境省と協力して新たな施策の構築にあたるべきです。

「福島に行って、本当に被害者の声を聞いたのか！」と怒りの声が噴出
このような政府側の回答に対し、会場からは、「そんなことでいいのか！」と、怒りの声が噴出しました。
福島から参加された被害者や県外避難者の方々は、「本当に、福島に行ったのか！本当に話を聞いているのか！
改めて、現場に行って、被害者に寄り添ってその後の施策について考えていくことが必要ではないか。復興の渦中にあって、なかなか自立できない現状。医療費の無料化を継続し、しっかり保障していく決意をぜひ持っていただきたい。」 「兄は、被災してすぐあちこち避難させられ…放射能の一番高いところに避難…仮設住宅に入って、一年後の３月に孤独死。やっぱり、医療費支援は、福島県全体に認めてもらいたい。」 「健康被害が出たらどうなるのかな。本当に健康の保障がされていれば、安心して生活できると思う。やっぱりそういうことをきちんと確保してもらいたい。これが本当の希望です。」 「被災自治体の議会決議は重いもの。それを重視せず、医療費支援等を切り捨てるのは問題だ。」等々、訴えました。
また、福島原発事故による避難指示区域及び指示区域外からの多くの避難者の声を聞き、国や自治体へのヒアリングも行った上で出された「国内避難民の人権に関する特別報告者セシリア・ヒメネス・ダマリーによる報告書」（2023
年5月24日付、第53会期国連人権理事会[6月19日-7月14日]に提出）について問い質したところ、出席した省庁側の人の中には、報告書をちゃんと読んだ人は誰もいないという、人権意識の稀薄な状況でした。
「守る会」の紺野会長は、「（話し合いの）テーブルに皆さん、着いていただきたい。閣議決定で決まったからというだけでは、我々、理解できません。医療費の無料化と保険料の減免、新たな制度を設け、今後も長期に継続をするという話し合いのテーブルを、設定してもらいたい。」「ぜひとも福島県の会津も含む、福島県全部が、『原発事故の福島県』だということを理解していただきたい。」と強く訴えました。
国際核施設労働者調査（INWORKS）等の結果を基に、低線量・低線量率被ばくの健康リスクを政府に認めさせ、環境省「基礎資料」を訂正させ、福島原発事故被害者の健康保障の施策につないで行きましょう
公開質問書では、「最近の疫学調査で、ますます明らかになってきている低放射線被ばくにおける健康リスクを認めて、放射線被ばくによる健康影響に対する見解を改めるべきです。」として、特に米英仏３カ国の核施設労働者の疫学調査（INWORKS） の論文・資料等を示して、「福島原発事故で放射線被ばくを被り、健康リスクを受けた被害者の健康を保障するよう政策転換すべき」と、環境省・厚労省に求めました。また、政府のリスク・コミュニケーションなどの2基礎として使われている、環境省の「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」（「基礎資料」）に記載された、100mSv以下の低線量被ばくの健康影響の過小評価の記載（詳細は「公開質問書」を参照）を、これらの最新の国際研究の結果に基づいて改めるように求めました。
公開質問書には文献リストを列挙し、「当日に対応される環境省と厚労省の担当者は、以下の文献（を）…精読し、十分理解し、質問書の内容に即した意見交換がしっかりできる方が対応してください。」とあらかじめ依頼していたにもかかわらず、交渉当日に出てきた省庁側の誰一人として、INWORKSの重要な論文を読んでもいないばかりか、環境省などは「核施設労働者の被ばくに関する」調査は、「所掌から外れるので、回答できない」と返答。また、閾値なし
直線（LNT）モデルについては、「正しいかどうか、そういうことは（評価）していない」などと、的外れの回答をしました。
また、環境省は、「基礎資料」は「専門家委員会」が検討しており、「前回２月の交渉の後６月、１０月に委員会があり、そこでは私たち市民側の意見も報告して検討した。今年度中に改訂し来年度に発表する。」と回答しました。この委員会は、現在は非公開で行われ、議事録も公開されていません。私たちは、この委員会での議論とその結果はとても重要なので、ぜひ委員会を公開で行うこと、議事録も公開するよう求めました。同席された福島みずほ議員も、専門家委員会の議論の結果が「一つの基準とか方針になるので、極めて重要。議事録の公開はぜひやっていただきたい。」と、公開にできないか検討し、その結果を福島事務所に報告するようにと要請して下さいました。
福島原発事故後、何百万人もの人々が事故による放射能汚染のために、初めの１年だけでも１mSvを超える被ばくを被りました。そして、「年20mSv基準」で旧避難区域に帰還した人々、毎年少なくとも数mSvは帰還後も被ばくしているのです。（環境省も、「法令では、一般公衆の被ばく限度は、年間１mSvであること認識しています」と返答しました。）
事故後の被害者の被ばくは「法令に違反した状態」であり、被害者の健康権をはじめとする基本的な人権の侵害に他なりません。
今後、専門家委員会の公開を求めつつ、INWORKSで示された低線量・低線量率被ばくの健康リスク、とりわけ、①100mGy未満でも、さらに50mGy未満の低線量域に限っても、固形ガン死について、統計的に有意なリスク増加が認められた、②広島・長崎の原爆被爆者の寿命調査（LSS）と比較して、INWORKSでは、線量あたりの過剰相対リスクは統計的に同じ程度の値だった、③国際放射線防護委員会[ICRP]などが主張するように、低線量率・低線量ばくでの「リスクの低減」の証拠は認められない* 、等を認めさせ、「基礎資料」を訂正させ、それも踏まえて、「福島原発被害者の生涯にわたる健康保障の具体的な施策につないでいかなければなりません。
原発事故被害者とともに、広範な人々と連帯し、運動をさらに強め広げましょう

今後も引き続き、福島県内外の多くの原発事故被害者をはじめ、全国各地で、被害者支援に取り組む人々、反核・反原発運動、原爆被爆者・被爆二世の運動、人権擁護運動、環境保護運動、等々とも連帯し、その大きな力を背景に、政府交渉にも取り組み続け、原発事故被害者への支援切り捨て反対、国の責任で全ての原発事故被害者へ健康手帳交付を含む「被爆者援護法」に準じた新たな法整備を実現させましょう。そのためにも「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」呼びかけの署名を、できる限り拡大し、また協力し、被害者の訴えを広め、運動の力として行きましょう。
（ＡＬＰＳ被ばく事故と放射能汚染水海洋放出に関して厚生労働省・原子力規制庁との交渉報告は別紙をご覧ください）

呼びかけ１０団体：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、
フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆２世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
連絡先：原子力資料情報室（担当：高野聡） Tel：03-6821-3211 < takano@cnic.jp>
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西（担当：振津かつみ）Tel：090-3941-6612<cherno-kansai@titan.ocn.ne.jp>

例えば ICRP は 1990 年勧告（Pub.60）で線量・線量率効果係数[DDREF]を提唱し、DDERF=2 であるとして、低線量・低線量率の「放射線防護」の際には、LSS の高線量・高線量率から推定されるリスクを DDERF で割って、1/2 に過小評価した値を用いている(2007 年勧告,Pub.103 でもこの過小評価を踏襲)。しかし、INWORKS で、低線量・低線量率被ばくの核施設労働者の直接のデータから求めたリスク値は、「DDERF＝２ではなく＝１」であることを示している。
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