2015年度

特別の制度の必要性

民事再生法講義
13

個人債務者

関西大学法学部教授
栗田 隆

10章

再生手
続開始

住宅資金貸付債権
196条3号再生債権の性質も有するので、計画外での弁済はできない。

抵当権
住宅資金貸付債権に関する特則別除権であるので、被担保債権の弁済がなければいつでも実行できる（177条2項）。

共有でもよい

債務者
所有住宅

住宅ローン
債権者

担保権消滅請求制度の適用範囲外
一括弁済も無理T. Kurita

2

住宅資金特別条項を定めることができない場
合（198条1項ただし書後段）

抵当権の実行手続の中止命令等（197条）
再生手続開始申立て

再生債務者

小規模個人再生手続では、債権者一覧表に、住宅資金特別条項を定めた再生計画案の提出が予定されていることを記す（221条3項4号）。

抵当権実行手続の中止命令の申立て

民執法183条1項6号文書。
7号文書とする文献もある

Ｂ銀行

開始後は再生債権を再生計画によらずに弁済することができないのが原則であるが（85条1項） 、これにより期限の利益を失うことを防ぐために、その例外としての弁済を許可することかできる。

抵当権

Ｍ

T. Kurita

4

住宅資金特別条項の類型
Ａ銀行



代位弁済者が
 保証会社の場合198条2項により特別条項を定めることができる。
 その他の場合
民法500条により代位した債権については期限の利益が失われていることを考慮して、これと担保権を特別条項により制約することはできないとされている（198条1項本文かっこ書） 。
5

期限の利益回復型（1項）
1. それの亜種としての正常返済型（期限の利益代位弁済保証人等（代位弁済者）

T. KuritaＬ

Ｂ銀行は、不動産Ｌが競売された場合に、不動産Ｍ上のＡ銀行の抵当権に代位することができるが（民法392条2項）、この代位権を特別条項で制約するべきではない。

3

198条1項本文かっこ書と2項
住宅資金貸付債権①共同抵当権

再生債権

住宅資金貸付債権の弁済の許可

再生債務者

Ａ銀行

②抵当権

住宅資金特別条項を定めた再生計画案の認可の見込みがあると認められるときには、相当の期間を定めて、中止を命ずる（開始決定の前後を問わない）。

T. Kurita

住宅資金貸付債権

維持型）
弁済期間延長型（リスケジュール型）（2項）
元本猶予期間付加型（3項）
同意付き自由型（4項）

T. Kurita

61

期限の利益回復型（1項）
弁済すべきもの

弁済期間延長型（2項）
弁済の条件

 認可決定確定時までに生ずる利息・遅延損害金
1  認可決定確定時までに弁済期が到来 一般弁済期間内号に支払うことしている元本 これに対する認可決定確定後の住宅約定利息
弁済・額に関する本来の約定にしていない元本従って支払うこ これに対する確定後の住宅約定利息と 認可決定確定時までに弁済期が到来

2号

T. Kurita

元本猶予期間経過後は、契約で定められている割賦弁済間隔及び割賦弁済額に関する一定の基準におおむね沿うこと

住宅資金貸付債権者

再生計画による変更

155条1項（平等原則）の不適用不足額主義を前提にした160条・165条2項の不適用

T. Kurita

10

住宅資金貸付債権について異議の解決が不要になった場合の取扱い（200条2項以下）

これは、再生債務者のみが提出できる。
住宅資金貸付債権者との事前協議（規則101条）
特別条項を定めた計画案が認可されると、住宅資金貸付債権は他の再生債権とは別枠で弁済がなされる。そのため、特別条項のない計画案が可決される余地がなくなった時点で（1項各号）、住宅資金貸付債権については債権調査の必要はなくなり、未解決の異議があってもそれを解決する必要はなくなる。
T. Kurita

8

住宅資金特別条項による変更

9

特別条項を定めた再生計画案の提出（200条）



T. Kurita

他の再生債権者

までに生ずる利息・遅延損害金
T. Kurita

までに生ずる利息・遅延損害金

再生債務者

 認可決定確定時

 認可決定確定時

ロ

155条3項（最終弁済期10年の原則）の不適用

全額弁済

ロ

契約で定められている割賦弁済間隔
イ  認可決定確定後 及び割賦弁済額に関する一定の基準の住宅約定利息 におおむね沿うこと適用を排除される規定（199条5項）

最終弁済期を延長し、元本猶予期間を設定できるが、 変更後の最終弁済期は約定最終弁済期から10年以内で 変更後の最終弁済期における債務者の年齢は70歳以下でなければならない。

イ  認可決定確定後の住宅約定利息全額弁済
 元本

7元本猶予期間付加型（3項）

 元本

最終弁済期を延長することができるが、 変更後の最終弁済期は約定最終弁済期から10年以内で 変更後の最終弁済期における債務者の年齢は70歳以下でなければならない。

11

異議者

異議に係る債権

一般の再 住宅資金
生債権者 貸付債権取扱い
 異議の失効（2項）
 104条1項・3項の不適用（3項）
 異議の失効（4項）

住宅資金
貸付債権
再生債権
のみを有する者等

 104条3項・180条2項の確定判決と同一の効力は異議者に及ばない（4項後段）
 債権者集会の期日において他者の議決権について異議を述べることができない（5項）
T. Kurita

122

住宅資金貸付債権者等の議決権の否定（201条1項）

不認可の要件（202条2項）

1. 住宅資金貸付債権者の債権額が他の再生債権者の金額に比して大きく、また両者は同質性が乏しいので、両者の利害の対立を多数決で解決することは適当でない。
2. 住宅資金貸付債権者の利益は、（α）特別条項による権利変更の限界が設定されていること（β）特別条項により権利を変更される者の意見を聞いた上で裁判所が認可の判断をすることにより（201条2項・202条）、かなり擁護される。
T. Kurita

一般の場合（174条2項）

住宅資金貸付特別条項がある場合（202条2項）

法規違反（ 1号）

同左（1号）

遂行の見込みがないこと（ 2号）遂行可能であると認めることができないこと（2号）
住宅の所有権又は敷地の使用権限を失うと見込まれること（3号）。

不正の方法による決議成立（3号）

同左（4号）

再生債権者の一般の利益に反するこ同左（1号）と（ 4号）

2号の証明責任の分配の違いに注意

13

T. Kurita

14

保証会社が保証債務を履行していた場合の取扱い 巻戻し（204条）

巻戻しの効果（204条）

 弁済金額 弁済時から認可決定確

低利
再生債務者

高利

保証債務の履行は、なかったものとみなされる。

住宅資金貸付債権

Ａ銀行

求償権

代位弁済市場から調達した資金で一括弁済しているので、早期回収の必要があり、特別条項になじまない。

巻戻し長期分割弁済の受領は本来の業務ではない
T. Kurita

Ｂ保証会社

復活

消滅

Ａ銀行
保証
債権

不当利得返還請求権

Ｂ保証会社

金融市場
15

T. Kurita

16

巻戻しから生ずる混乱の抑制

貸付債権者が有していた抵当権について保証会社への移転登記がなされていたときには、その移転登記も抹消される。
巻戻しの効果は第三者にも及ぶ保証会社が事後求償権を他に譲渡していた場合でも、譲渡の目的たる債権が存在しなかったことになり、保証会社と譲受人との間で清算がなされる。

T. Kurita

住宅資金貸付債権

求償権

弁済資金

巻戻しの効果は第三者にも及ぶ


再生
債務者

定時までの遅延損害金（債務者が銀行に支払うべき遅延損害金）

17






代位弁済から6月を経過する日までに再生手続開始の申立てがなされた場合に限る（198条2項）。
保証会社が保証債務の履行によって得た権利（事後求償権）に基づき再生債権者として行為（他の届出債権に対する異議や債権者集会の招集申立て）は影響を受けない（204条1項ただし書） 。
債務者が保証会社に求償債務の一部弁済をしていた場合には、貸付債権者は保証会社にその弁済金の交付を請求することができる（204条2項）。その交付された弁済金は、貸付債権の弁済に充当される（そのことを前提にして特別条項を作成する）。
T. Kurita183204条2項
復活再生債
務者

204条2項が適用されない場合
再生債務者

Ａ銀行
住宅資金貸付債権

事後求償権
抵当権一部弁済金
消滅
事後求償権

一部弁済金

Ｂ保証会社

消滅

保証会社は弁済金を再生債務者に返還せずに、復活する住宅資金貸付債権の弁済に充当するように、銀行に交付する（204条2項）
T. Kurita

19

保証
人

一部代位（民502条1項）

保証債務の一部履行

Ｂ
保証会社

204条2項の適用あるいは類推適用を肯定すると、弁済金の返還 特別条項の制度の目的を達成できなくなる。
T. Kurita

204