PRIVATE EQUITY NEWSLETTER
2024 年 7 月号（Vol.15）

PE 業務に関連する金融庁施策について
Ⅰ. はじめに森・濱田松本法律事務所

Ⅱ. 金融庁「金融・資産運用特区実現パッケージ」

弁護士 白川 剛士
TEL 03 6266 8736
tsuyoshi.shirakawa@mhmglobal.comの公表
Ⅲ. 金融庁「新興運用業者促進プログラム（日本版 EMP）」の取組み
Ⅳ. 金融庁「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」の公表及び意見募集

Ⅰ. はじめに金融庁は、さまざまな金融分野において多くの施策を打ち出しておりますが、本ニュースレターでは、プライベートエクイティ業務に関連するいくつかの施策の概要をご紹介いたします。

Ⅱ. 金融庁「金融・資産運用特区実現パッケージ」の公表
金融庁は、2024 年 6 月 4 日、「金融・資産運用特区実現パッケージ」を公表しました1。政府の「資産運用立国実現プラン」では、金融・資産運用特区がその主要施策の 1つとして掲げられており、これに対応したものとなります。
同パッケージでは、以下の地域が対象地域とされ、国と各地域が行動のうえ、それぞれが示した特色に応じた施策を講じていくものとされています。
①

北海道・札幌市（共同提案）：GX に関する資金・人材・情報を集積し、GX 金融・資産運用特区を実現②

東京都：国際金融センターとしての環境を一層整備し、日本・アジアのサステナブルファイナンスやスタートアップの育成を推進③

大阪府・大阪市（共同提案）：海外投資を呼び込みながら、スタートアップ等によるイノベーションの実現を推進④

福岡県・福岡市（共同提案）：アジアのゲートウェイとして金融機能を強化し、福岡・九州のスタートアップ等を育成

同パッケージにおいて示されている主な取組みは以下のとおりです（地域限定措置に加え、全国措置も含みます。）。

1https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240604.html

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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資産運用業におけるミドル・バックオフィス業務の外部委託の促進➢

行政手続の英語対応➢

スタートアップへ投資する外国人投資家向け在留資格の創設➢

外国人銀行口座の開設支援➢

銀行による GX 関連事業に対する出資規制の緩和➢

銀行グループの投資専門子会社によるスタートアップ出資規制の緩和➢

プロ向けのベンチャー・ファンドへ出資可能な投資家に関する規制の緩和➢

水素の社会実装に向けた圧縮水素の貯蔵上限の緩和➢

高度人材ポイント制度を活用した海外人材（GX やフィンテック等）の受け入れ促進➢

自治体における英語対応の拡充（英語によるワンストップ窓口の整備・拡充、自治体の行政手続の英語対応）➢

国内外の金融・資産運用業者等に対する税財政面での支援（地方税の減免、創業・拠点設立に係る補助金等）

Ⅲ. 金融庁「新興運用業者促進プログラム（日本版 EMP）」の取組み
政府の「資産運用立国実現プラン」では、新興運用業者促進プログラム（日本版 EMP）2がその主要施策の 1 つとして掲げられており、金融庁ではこれに対応した施策を講じています。
具体的な施策としては、以下のものが掲げられており、①②については、それぞれ2024 年 6 月 7 日、2024 年 6 月 21 日に公表が開始されました。
①

金融機関グループ等における EMP に関連した取組事例の公表3②

EMP エントリーリストの公表4③

投資運用関係業務受託業の創設等による新規参入の促進④

アセットオーナー・プリンシプルにおける「新興運用業者を単に業歴が短いことのみをもって排除しないようにすることが重要である」旨の規定⑤

資産運用フォーラム（2024 年秋予定）における新興運用業者についての議論

Ⅳ. 金融庁「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」の公表及び意見募集
金融庁は、2024 年 7 月 4 日付にて、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」等の一部改正案を公表し、意見募集手続を開始しました5。
金融庁と経済産業省は、広く内外機関投資家から資金調達を目指すベンチャーキャピ

https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/emp/japanese_emp.html
https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/emp/examples_of_initiatives.html
4https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/emp/entrylist.html
5https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20240704-2.html
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タル（VC）について、長期運用に資するアセットクラスとしての魅力を高め、VC 業界の発展を後押しするため、「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」を共同で開催していましたが、今般、当該有識者会議において「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」を取りまとめたものとなります。
当該文書の位置付けは、VC の資金調達・運用に係る実務において活用されることを期待したものであり、VC に対する監督上の目線を示すものではないとされています。
内容としては、ファンドへの投資者（リミテッドパートナー（LP））とファンド運営管理者（ゼネラルパートナー（GP））の双方について、推奨される事項と期待される事項の二段構成で取りまとめられています。
推奨される事項は、受託者責任・ガバナンス、利益相反管理等及び情報提供の 3 つを大項目として、具体的な内容が個別に示されています。期待される事項については、投資先企業の価値向上及びその他（ESG・ダイバーシティ）の 2 つを大項目として、具体的な内容が個別に示されています。
当事務所の田中 光江弁護士が、ベンチャーキャピタルに関する有識者会議の委員として同会議に参加しております。
本文書に関する意見募集手続は 2024 年 8 月 3 日までとされています。

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セミナー情報➢セミナー『大企業のための中堅・中小企業の買収のポイント～中堅・中小企業を買収する際に生じる論点を豊富な実例をもとにご説明いたします～』

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開催日時

2024 年 8 月 1 日（木）10:00～12:00

講師

岡野 貴明

主催

一般社団法人企業研究会

セミナー『【全 3 回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕～実務から考える契約条項の基本と実践～（第Ⅲ講のみ受講）』

➢

開催日時

2024 年 8 月 21 日（水）13:30～17:00

講師

藤田 知也

主催

株式会社商事法務

セミナー『SSK セミナー「LBO ファイナンスの基礎と実務の最新動向～最新のマーケット動向と押さえておくべき契約のポイント～」』

開催日時

2024 年 9 月 9 日（月）13:00～15:30

講師

末廣 裕亮

主催

株式会社新社会システム総合研究所

文献情報
➢

➢

論文

「M&A と株主アクティビズム」

掲載誌

月刊監査役 No.761

著者

松下 憲

論文

「Chambers Global Practice Guides Corporate M&A 2024 - JapanChapter」➢掲載誌

Chambers Global Practice Guides Corporate M&A 2024

著者

棚橋 元、紀平 貴之、関口 健一、松下 憲（共著）論文「Lexology Panoramic: Fund Management 2024 - Japan Chapter」

掲載誌

Lexology Panoramic: Fund Management 2024

著者

中野 恵太、尾登 亮介（共著）

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PRIVATE EQUITY NEWSLETTER➢論文「公開買付けの予告（予告 TOB）に関する事例分析（上）」掲載誌

資料版商事法務 No.483

著者

笠間 周子、坂㞍 健輔、保坂 泰貴、江角 航介、朝倉 利哉、岩佐建希、内田 麻璃子、橘川 文哉、伊藤 竜之介（共著）NEWS➢

The Best Lawyers in Japan™及び Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™(2025edition)にて高い評価を得ましたBest Lawyers®による、The Best Lawyers in Japan™(2025 edition)にて、下記の弁護士が"Lawyer of the Year"に選ばれました。
棚橋 元 - Private Equity, Private Funds and Venture Capital Law
加えて、当事務所の弁護士 157 名が The Best Lawyers in Japan™に、42 名がBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™に選出されております。
Best Lawyers
・Private Equity, Private Funds and Venture Capital Law
竹野 康造、三浦 健、藤原 総一郎、棚橋 元、石綿 学、大石 篤史、田中 光江、紀平 貴之、篠原 倫太郎、増島 雅和、久保田 修平、内田 修平、林 宏和、関口健一、越智 晋平、福田 剛

Ones to Watch
・Private Equity, Private Funds and Venture Capital Law
小林 高大➢【重要】当事務所または当事務所の弁護士・スタッフ名を騙った詐欺にご注意く
ださい
当事務所を騙り出会い系詐欺などの被害相談を受けると宣伝するウェブサイトが確認されました。当事務所は、このようなウェブサイトに一切関係がございません。ウェブサイト記載の連絡先に連絡することのないようお願い申し上げます。

また、当事務所の弁護士名を騙り被害弁償をする等の電話やメールを送っている事例が確認されました。当事務所は、このような事件には一切関係がございません。

当事務所または当事務所の弁護士・スタッフ名を名乗る者からのお心当たりのない連絡を受けた場合は、すぐには応じず、相手の身元を十分にご確認ください。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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また、併せて下記連絡先までお知らせくださいますようお願い申し上げます。

なお、当事務所の弁護士が、連絡を差し上げた事案について、当事務所の他の弁護士・秘書・スタッフ、他のオフィスなどには連絡しないように伝えることはありません。
そのようなことを伝えられた場合は、基本的に詐欺であるとご理解下さい。

森・濱田松本法律事務所
Tel: 03-5220-1800（総合案内）（9 時 00 分～17 時 00 分）
E-mail: mhm_info@mhm-global.com

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