新宿駅周辺防災対策協議会東口地域部会
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ご意見・課題一覧（平成30年度・令和元年度地域部会、幹事会）

資料１

平時の対応

〇周知啓発関係
番号
1234意

見

取りうる対応発災時顧客等への対応依頼リーフレット（区提案）が完成すれば早めに頂き 大規模地震発生時お客様対応周知チラシ（案）を作成し、令和元年度第3回たい。
幹事会で募った意見を踏まえて改良を加え、令和2年度に印刷・配布する。
東口ではこれまで現地本部に焦点を当てた訓練を行ってきたが、東口の特性として小規模店舗が数多く存在するため、各店舗のオーナーの啓発を進めていかなくてはならない。
各店舗での自助ができた段階ではじめて東口地域としての共助ができるようになるので、まずは自助の取り組みをしっかり進めていきたい。
帰宅困難者の一時的避難方法・場所を、広報を通して事前に認識してもらう。繰り返しの周知が必要である。

まだ周知啓発に加わっていない大型ビジョンやデジタルサイネージを所有している企業、団体にもアプローチして、協力を求めていく。

訪日外国人が増加している中で、避難場所への誘導等の啓蒙活動を行ってい 現在、東口地域の大型ビジョンやデジタルサイネージを活用して「新宿ならかなくてはならない。
では防災」の周知・啓発動画を公開しており、災害発生時には、避難場所への案内図を4か国語で情報提供する。
今後はさらなる啓蒙活動のため、前述の周知チラシについて、外国語版の作成・配布も検討する。
発災時に建物の安全確認をするために、マニュアルを整備してほしい。

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マニュアルの整備ができないか、専門家への相談を踏まえて検討する。また、毎年開催している建物被害認定トレーニングについて、小規模店舗向けにできないか検討を踏まえたうえで、参加を促していく。

〇訓練・講習会関係
番号意見取りうる対応

1

東口と西口の違いは企業規模であると考えている。中小規模の商店を対象と 周知チラシの完成後、チラシの内容を実践する訓練や啓発イベントの企画して訓練を企画することも考えてみてはどうだろうか。
等、協議会でアイデアを出し合っていく。

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令和元年度は訓練や講習会を西口と合同で行うが、今後東口で独自にどういった活動ができるかというのは検討すべき課題である。

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現地本部訓練では、ネット環境の統一など、東西で情報連携できる仕組みを 令和元年度は、地震防災訓練を東西合同で実施している。
目指す。
東西の情報連携のために「エリア災害対応支援システム」を活用して、一時滞在施設等の情報の共有を実践していく。
訓練とは違った実災害の過酷さを協議会の活動の中で教わることが出来たら 協議会主催のセミナーへの参加を促していく。
有難い。
（令和元年度第一回：通信・携帯電話会社の取組み 第二回：インフラ、鉄道会社の取組み）
大久保公園での（災害用トイレ）組立て訓練を実施する。
令和2年3月18日に開催する。
※新型コロナウイルス感染症の影響により上記日程での開催は中止し、来年度改めて開催する〇イベント関係
番号意

見取りうる対応

1

日程調整は早めにしてほしいが、防災カフェやＶＲ車など、モア4番街を是非活用してほしい。

令和2年度は防災ウィークのワーキンググループに東口からも参加をしてもらい、東口での開催の可能性も含めて共に企画・調整を進めていく。

2

防災のイベントは楽しめるような内容でないと人は集まらない。東口ならで 楽しめるような内容のイベントの実施について、協議会でアイデアを出しはの防災に関する固くないイベントなども実施していきたい。
合っていく。

〇東口地域の体制、あり方について
番号

1

2

3

意

見

東口地区事業者の連携強化と顔の見える関係づくり取りうる対応

今後、訓練やイベントの企画を通して連携を強化する。

発災時に自分自身と自分の会社を守ることと、協議会で集まって活動するこ 自助として会社を守ることと、共助として協議会の活動に加わることを両立とはどちらも大切であり、それを両立していけるような体制づくりが大事で させるために、まずは自助の取組みを重点的に進めていく。
ある。
現地本部において誰がどういう役割を担うかという問題があり、そもそも実 災害対応の中でも余力を持てる事業者を増やすために、まずは自助の取組み際に各事業所が人を出すのが難しいのが現状である。できることをできる人 を重点的に進めていく。
がやるという方針で、メンバーの底上げをしつつ、比較的余力がある方にやっていただくということでお願いしていきたい。

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発災時の対応〇現地本部の運営番号

意

見取りうる対応

1

東口の参集者を事前に指定する、そのことについて各事業所の了解を得てお 総会の開催を案内する際に、各事業所より現地本部参集可能な要員の情報提く。
供を受けている。今後、発災時に参集者が区役所へ入れるように、区の警備室に参集者の情報を提供する。

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東口現地本部の運営は、セキュリティ上の課題があるし、活動の際には、72 物資や人員には限りがあるため、協議会としてできる範囲で対応していく。
時間分の備蓄物資の準備や交代要員の確保等が課題である。
協議会メンバーには、被害確認先の担当エリアがあるのか、ないのか。

3

過去の東口地域の訓練は、被害状況の確認についてあらかじめ役割が決められた想定で行ったが、現行のマニュアルにそのような定めはない。

〇帰宅困難者の誘導、受入れ
番号

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意

見取りうる対応

東日本大震災の際、人を店外に出す決定をした店舗がある。盗難防止のため それぞれの事業所に特有の事情があるため、具体的な対応方法を提示するのである。高級品を取り扱っているなど、店舗の事情もある。店内にいる人を は難しい。「できる人が、できる事を、みんなでやる」がコンセプトの新宿
どうするか等、店舗の判断をどのようにさせるか考えることが大事である。 ルール実践のための行動指針に基づいて、各事業所が対応できるよう、それぞれの事業所におけるマニュアル作成等を実施していただく。
地下街は、都市計画上の公道が含まれていて、駅の利用客、買い物客が地下1階に殺到することを危惧している。3.11は防犯上シャッターを下ろしたことで、色々なご批判をいただいた。
帰宅困難者対策については、職場を中心に取組むことが大事である。

「組織は組織で対応する」という新宿ルールを引き続き周知していく。

発災時一時的に避難できる店舗が新宿駅前商店街にはあまりない。

新宿御苑等の避難場所への誘導を引き続き様々な手段で周知していく。

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複合施設を運営しているが、帰宅困難者向けの備蓄が足りなくなることが想 備蓄物資については、東京都の助成制度を活用して備えてほしい。また、帰定される。またテナントに貸しているので、その人達の協力が不可欠であ
宅困難者一時滞在施設の運営に協力していただくために、テナントの職員にる。
対しても協議会主催の運営訓練へ参加するように促してもらう。

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職員が上級救命講習を受講しているが、数が絶対的に少ない。大久保公園や 訓練やイベントの企画を通して東口地域での共助の体制を強化していく。
シネシティ広場でイベント開催中で人が多い時にどのように対応するのかが課題である。周辺事業者が協力して対応できると良い。

〇公園・施設の利用について
番号

1

意

見取りうる対応

大久保公園の災害時のルールについてはっきりしたほうが良い。病院として 現時点で、地元町会の一時集合場所である以外に、災害時の大久保公園の位は、傷病者のトリアージに使用せざるを得ないと思う。
置づけは特にない。

〇鉄道の運休・再開について
番号

意

見取りうる対応

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三日間の滞在期間後、鉄道の運転再開時に発生する混乱を心配している。一 令和元年度の一時滞在施設運営訓練は、鉄道復旧のアナウンスの際に、駅に斉に人が押し寄せることにより混乱が起きないように、スムーズな誘導案内 人が殺到することによる混乱の防止について配慮するシナリオとした。今後に協力をしてほしい。
も、運転再開後のスムーズな誘導案内を普及啓発していく。

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帰宅困難者対策のために、鉄道事業者の中で防災対策がどう進んでいるか、 令和元年度の協議会主催の第二回セミナーで、JR東日本より災害時の取組みどういった訓練や計画があるのか、地域部会の場で情報共有をしてもらった について講演をいただく。今後も、協議会の皆様の意見を取り入れた企画をうえで連携していきたい。
実施していく。