EDINET提出書類 2007/09/27 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年９月27日【事業年度】

第12期(自【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年７月１日

林至

平成19年６月30日)

郁

櫻

櫻

井

井

光

光

太

太

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

売上高(千円)

3,520,266

6,217,588

7,846,467

12,476,240

17,338,744

経常利益又は経常損失(△)(千円)△202,576△210,374

108,532

1,505,034

2,475,808

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△217,423

380,636

633,235

338,501

588,633

純資産額

(千円)

2,350,230

2,633,026

6,683,788

10,668,036

11,743,684

総資産額

(千円)

6,747,540

14,742,000

24,259,792

27,774,372

42,407,669

１株当たり純資産額(円)

176,914.84

36,985.75

85,031.47

91,745.46

46,090.88

１株当たり当期純利益又(円)
は当期純損失(△)△17,168.55

5,620.80

8,423.84

4,294.73

3,724.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

5,094.84

7,763.52

3,971.69

3,666.18

自己資本比率

(％)

34.8

17.9

27.6

26.1

17.2

自己資本利益率

(％)

△8.9

15.1

13.6

4.9

8.1

株価収益率

(倍)

―

95.2

51.8

107.3441.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

558,196△1,647,427

2,295,197

1,898,215

779,065

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△776,990△3,795,977△165,735△3,305,766

3,355,538

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,065,638

6,850,448

573,8812,806,777△203,196

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,963,860

3,369,626

6,072,088

7,471,888

11,509,880

従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)

114
(14)

121
(12)

247
(21)

283
(28)

718
(35)

※１
※２
※３
※４

※５

※６

※７

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
株価収益率については、第８期は当期純損失であるため、算定しておりません。
アイベックス・アンド・リムズ㈱(現 ㈱ディージー・アンド・アイベックス)は平成16年12月に株式交換により、当社の連結子会社となりました。よって、平成17年６月期においては、同社の平成16年12月から平成17年６月までの数値につきまして連結の範囲に含めております。また、平成17年６月期の従業員数には87名を加えております。
㈱創芸は平成19年４月に株式取得により、当社の連結子会社となりました。同社の決算日は３月31日でありますので、平成19年６月期においては、同社の平成19年３月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。また、平成19年６月期の従業員数には313名を加えております。
第11期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割して
おります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

営業収益

(千円)

2,604,778

4,238,364

1,916,348

640,178

279,176

経常利益又は経常損失(△)(千円)△20,160△270,257△390,157△303,893

653,106

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

3,185

209,277

67,573△156,260

208,952

資本金(千円)

1,297,663

1,390,465

1,769,763

1,798,006

1,809,412

発行済株式総数(株)

13,284.53

71,190.30

78,608.23

79,008.23

158,282.00

純資産額

(千円)

2,811,972

2,923,410

3,953,795

3,817,186

4,032,187

総資産額

(千円)

4,732,183

12,015,151

10,236,221

13,922,934

12,925,243

１株当たり純資産額(円)

211,672.72

41,064.73

50,300.38

48,316.86

25,456.10

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)

251.573,090.38

898.92△1,982.56

1,322.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

237.562,829.74

831.95―

1,307.50

自己資本比率

(％)

59.4

24.3

38.6

27.4

31.2

自己資本利益率

(％)

0.1

7.3

2.0

△4.0

5.3

株価収益率

(倍)

1,005.7

173.1

485.0

―

118.0

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

53

50

55

17

19

※１
※２
※３
※４
※５

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
株価収益率については、第11期は当期純損失であるため、算定しておりません。
当社は平成18年１月に純粋持ち株会社に移行しており、子会社への出向により従業員数が減少しております。また、これに伴い営業収益が減少しております。
平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割して
おります。

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有価証券報告書

２【沿革】
平成７年８月
平成８年10月
平成８年12月
平成９年５月
平成11年４月
平成11年６月
平成11年６月
平成11年６月
平成12年５月
平成12年10月
平成12年12月
平成14年６月
平成14年12月
平成15年１月
平成15年２月
平成15年５月
平成16年２月
平成16年６月
平成16年12月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年１月
平成17年７月
平成17年９月
平成17年11月

平成17年12月
平成18年１月

平成18年１月
平成18年３月
平成18年８月
平成18年８月
平成18年８月

平成18年８月

平成19年４月
平成19年４月

インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ(代表者 林郁、伊藤穰一)を設立。
米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を、㈱博報堂、㈱旭通信社(現、㈱アサツー ディ・ケイ)、㈱読売広告社、㈱Ｉ＆Ｓ(現 ㈱Ｉ＆ＳＢＢＤＯ)と共同出資にて設立。
㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。
㈱イーコマース総合研究所を、㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。
インフォシーク事業部を、米国インフォシーク社へ営業譲渡。
㈱イーコマース総合研究所の株式を60％取得し子会社とする。
㈱クリエイティブガレージ(後の㈱ディーエス・インタラクティブ、現 ㈱Ｘｅｎｌｏｎ)の株式を60％取得し子会社とする。
Ｅコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する会社として、㈱イーコンテクストを、㈱ローソン、㈱東洋情報システム(現 ＴＩＳ㈱)、三菱商事㈱と共同出資にて設立。
Ｅコマース・ギフト事業の会社として、㈱ギフトポートを、㈱シャディと共同出資にて設立。
店頭市場に株式を上場。
㈱カカクコムの株式を45％取得し、支配力基準による連結子会社とする。
㈱ギフトポートを清算。
㈱イーコンテクストの第三者割当増資を引受け連結子会社とする。
クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。
㈱ディーエス・インタラクティブ（現 ㈱Ｘｅｎｌｏｎ）の株式全てを譲渡し、連結子会社から外れる。
携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を担当する連結子会社の㈱ＤＧモバイ
ルを設立。
㈱イーコマース総合研究所の株式全てを譲渡し、連結子会社から外れる。
アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパンを設立。
フォートラベル㈱の株式を連結子会社㈱カカクコムが株式交換等により取得し、連結子会社とする。
インキュベーション事業を担当する連結子会社㈱ＤＧインキュベーションを設立。
投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱ＤＧ＆パートナーズを、㈱ＤＧインキュベー
ションと日本アジア投資㈱の共同出資にて設立。
ＣＧＭ（コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア＝消費者作成メディア）である情報共有サ
イト「PingKing」を運営する連結子会社㈱ＷＥＢ２.０を、ぴあ㈱、㈱カカクコムとの共同出資にて設立。
連結子会社㈱カカクコムが㈱カカクコム・フィナンシャルを設立。
ソリューション事業を新たに設立する連結子会社㈱ＤＧソリューションズに、インキュベーション事業を連結子会社㈱ＤＧインキュベーションに承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。
不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱ＤＧアセットマネジメントを設立。
総合ＷＥＢ広告事業を行う連結子会社㈱ＤＧメディアマーケティングを設立。
ソリューション事業の㈱ＤＧソリューションズが、アイベックス・アンド・リムズ㈱及び㈱ＤＧメ
ディアマーケティングに事業を承継させる会社分割を行い、中間持ち株会社となる。
アイベックス・アンド・リムズ㈱が㈱ディージー・アンド・アイベックスに社名を変更。
ＣＧＭ（消費者作成メディア）を活用した広告商品開発、ブロガーと広告主のマッチングサービスを行う連結子会社㈱ＣＧＭマーケティングを㈱電通、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサ
ツー ディ・ケイとの共同出資にて設立。
Ｗｅｂ２．０の仕組みを活用したＩＲ支援事業及びＩＲポータルサイト「ＳＴＯＣＫＣＡＦＥ」の運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱（現 ㈱プロネクサス）との共同出資にて設立。
連結子会社㈱ＤＧソリューションズが㈱創芸の全株式を取得し、連結子会社とする。
連結子会社㈱ＤＧアセットマネジメントを吸収合併し、事業を承継。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社22社で構成されております。当社グループの主要事業は、①ＩＴソ
リューション、マーケティングソリューション等リアルフィールドとデジタルフィールドを融合させたＲＯＩ重視のソリューション提供を行う「ソリューション事業」、②インターネットにおけるポータルサイトの運営やモバイ
ル端末向けのプラットフォーム・コンテンツ提供を行う「ポータル／ブログ事業」、③Ｅコマース等の決済・物流事業や外国為替保証金取引事業等を行う「ファイナンス事業」、④ベンチャー企業への投資・育成及びグループ各社に対するインキュベーション機能の提供を行う「インキュベーション事業」であります。
主な連結子会社と事業セグメント、及び主な事業の内容は以下のとおりであります。
事業セグメント

ソリューション
事業

ポータル／ブログ
事業

ファイナンス
事業

会社名

当社との関係㈱ＤＧソリューションズ

連結子会社

ソリューションセグメントの中間持ち株会社㈱ディージー・アンド・
アイベックス

連結子会社

マーケティング・プロモーション支援サービス、ＩＴシステム設計開発㈱クリエイティブガレー
ジ

連結子会社

広告グラフィックス、映像、Ｗｅｂ等デザイン企画制
作、出版等クリエイティブ制作全般㈱ＤＧメディアマーケテ
ィング

連結子会社

インターネット広告の企画・開発・販売及びグループ
メディアの販売

㈱創芸

連結子会社

総合広告代理業務、特に不動産業向け広告業務全般㈱カカクコム

連結子会社

価格比較サイト「価格.com」運営他

フォートラベル㈱連結子会社

旅行口コミサイト「フォートラベル」の運営他㈱テクノラティジャパン

連結子会社

ブログ検索サービス、ブログマーケティングリサーチ
等㈱ＷＥＢ２．０

連結子会社

インターネット情報共有サイト「PingKing」の企画・運営㈱ＤＧモバイル

連結子会社

携帯電話向けコンテンツ企画、制作、配信事業他㈱ＣＧＭマーケティング

連結子会社

ＣＧＭ(消費者作成メディア)を活用した広告商品開発、ブロガーと広告主のマッチングサービス事業㈱イーコンテクスト

連結子会社

ＥＣビジネス等における決済・物流プラットフォーム事業等㈱グロース・パートナー
ズ

連結子会社

ＩＲ支援事業及びＩＲポータルサイト「ＳＴＯＣＫＣＡＦＥ」の運営等㈱カカクコム・インシュ
アランス

連結子会社

損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務等㈱カカクコム・フィナン
シャル

連結子会社

外国為替保証金取引事業他㈱ＤＧインキュベーショ
ン

連結子会社

ベンチャー企業等への投資・育成等インキュベーショ
ン事業

連結子会社

投資事業組合財産の管理運営業務

連結子会社

株式もしくは新株予約権の取得及び保有

インキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
事業
ＤＧニューコンテクスト
投資事業有限責任組合

主な事業内容5/126

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

※１
※２

※３
※４
※５

※６
※７
※８

当社は純粋持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務等を行っております。
ソリューション事業にかかる㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧメディア
マーケティングはポータル／ブログ事業、ファイナンス事業の各社に対し、コンサルティング、システムの設計・構築、広告代理業務等を提供しております。
㈱カカクコムは支配力基準の子会社としております。
なお、㈱カカクコムは東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
㈱イーコンテクストは支配力基準の子会社としております。
なお、㈱イーコンテクストは大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場しております。
㈱ＤＧソリューションズは平成18年８月の会社分割により中間持ち株会社となり、アイベックス・アンド・リムズ㈱及び㈱ＤＧメディアマーケティングが同社の事業を承継しております。また、これに伴いアイベックス・アンド・リムズ㈱は㈱ディージー・アンド・アイベックスへと社名を変更しております。
㈱ＣＧＭマーケティングは平成18年８月に設立致しました。
㈱グロース・パートナーズは平成18年８月に設立致しました。
㈱創芸は平成19年４月に株式取得により、連結子会社となっております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

ソリューション事業
100,000 ソリューションセグメントの中間持ち株会社

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)

関係内容

100.00

当社が管理業務を受託してしている。
また、当社より資金援助を受けている。
役員の兼任４名(連結子会社)㈱ＤＧソリューショ
ンズ

※２

東京都
渋谷区

㈱ディージー・アン
ド・アイベックス

※３
※８

東京都
千代田区

㈱クリエイティブ
ガレージ

東京都
渋谷区

ソリューション事業
100,000 マーケティング・プロモーショ
ン支援サービス、ＩＴシステム
設計開発
ソリューション事業
30,000 広告グラフィックス、映像、Ｗ
ｅｂ等デザイン企画制作、出版等クリエイティブ制作全般
ソリューション事業
50,000 インターネット広告の企画・開発・販売及びグループメディアの販売
ソリューション事業
50,000 総合広告代理業務、特に不動産業向け広告業務全般
4,560
ソリューション事業
千ブラジル
広告代理業務㈱ＤＧメディア
マーケティング

※３

東京都
渋谷区

㈱創芸

※３
※６

東京都
中央区

SOGEI DO BRASIL
PUBLICIDADE LTDA.

※２
※３

サンパウロ

㈱カカクコム

※２
※４
※５
※７

東京都
文京区

ポータル／ブログ事業
457,164 価格比較サイト「価格.com」運営他

フォートラベル㈱

※２
※３

東京都
千代田区

ポータル／ブログ事業
191,125 旅行口コミサイト「フォートラ
ベル」の運営他
ポータル／ブログ事業
100,000 ブログ検索サービス、ブログマーケティングリサーチ等
ポータル／ブログ事業
100,000 インターネット情報共有サイト「PingKing」の企画・運営
ポータル／ブログ事業
227,500 携帯電話向けコンテンツ企画、制作、配信事業他
ポータル／ブログ事業
ＣＧＭ(消費者作成メディア)を
200,000 活用した広告商品開発、ブロガ
ーと広告主のマッチングサービ
ス事業㈱テクノラティ
ジャパン

ブラジル
州

東京都
渋谷区

㈱ＷＥＢ２.０

※３

東京都
渋谷区

㈱ＤＧモバイル

※２

東京都
渋谷区

㈱ＣＧＭマーケティ
ング

※２

東京都
渋谷区

㈱イーコンテクスト

※２
※４
※５
※７

東京都
渋谷区

㈱グロース・パート
ナーズ

東京都
渋谷区

レアル

ファイナンス事業
1,093,815 通信販売・ＥＣビジネス等における決済物流プラットフォーム事業等
ファイナンス事業
100,000 ＩＲ支援事業及びＩＲポータル
サイト「ＳＴＯＣＫＣＡＦＥ」の運営等
ファイナンス事業
80,000 損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務等
ファイナンス事業
100,000
外国為替保証金取引事業他㈱カカクコム・イン
シュアランス※３

東京都
港区㈱カカクコム・フィ
ナンシャル

※３

東京都
文京区

㈱ＤＧインキュベー
ション

※２
※９

東京都
渋谷区

インキュベーション事業
350,000 ベンチャー企業等への投資・育成等インキュベーション事業㈱ＤＧ＆パートナー
ズ

※３

東京都
渋谷区

ＤＧニューコンテク
スト投資事業有限責
任組合

※２
※３

東京都
渋谷区

インキュベーション事業
30,000 投資事業組合財産の管理運営業務
インキュベーション事業
1,134,000 株式もしくは新株予約権の取得
及び保有

当社が管理業務を受託して100.00
している。
(100.00)
役員の兼任４名
100.00

当社が管理業務を受託してしている。
役員の兼任３名

91.67
役員の兼任３名(24.17)100.00
役員の兼任４名(100.00)
100.00(100.00)―

40.77

役員の兼任３名

90.16(90.16)―100.00

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任４名

86.00
役員の兼任３名(10.00)80.00

役員の兼任４名

51.00

役員の兼任４名

44.29

役員の兼任６名

58.00

役員の兼任２名

100.00(100.00)―

100.00(100.00)―

100.00

当社へ資金援助を行っている。
役員の兼任６名

80.00
役員の兼任２名(80.00)62.96(62.96)

その他３社※１「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

7/126

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有価証券報告書

※２
※３
※４
※５
※６
※７

特定子会社に該当しております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
有価証券報告書提出会社であります。
債務超過会社で債務超過の額は、平成19年３月末時点で1,038,369千円となっております。
なお、同社は平成19年７月に1,050,000千円の株主割当増資を行い、債務超過を解消しております。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
㈱ディージー・アンド・アイベックスにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

※８

主要な損益情報等

※９

(1)
売上高
4,798,913千円(2)
経常利益
407,698千円(3)
当期純利益
224,734千円(4)
純資産額
803,152千円(5)
総資産額
3,279,888千円㈱ＤＧインキュベーションにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、事業の種類別セグメントのうち「インキュベーション事業」の売上高の100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数 (名)ソリューション事業

463
(10)

ポータル／ブログ事業

176
(24)

ファイナンス事業

45(1)

インキュベーション事業

15(0)

全社(共通)

19
(0)
718
(35)

合計
※１
※２
※３

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
従業員数が前連結会計年度末に比べ435名増加しておりますが、主として業容拡大及び㈱創芸を始めとした子会社の増加に伴うものであります。
(2) 提出会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢
19

※１
※２

平均勤続年数

38.7歳

３年

４ヶ月

平均年間給与
8,308,092円

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に民間設備投資は依然として高水準を維持し、雇用情勢の改善等により個人消費も底堅く、全般的には緩やかな回復基調を辿りました。また、当社を取り巻くイン
ターネット及びブロードバンド関連の環境につきましても、平成19年３月末時点でブロードバンド契約数が2,600
万を超えるなど、継続的な拡大基調にあります。
このような状況の下、当社は、引き続き、純粋持ち株会社としてグループ視点での経営目標の設定・実行等を行うとともに、グループ各社の有機的連携の強化を図ってまいりました。それと同時に、平成18年８月に㈱電通、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイとの合弁により、ＣＧＭ(消費者作成メディア)を活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱ＣＧＭマーケティングを、同月に亜細亜証券印刷㈱(現 ㈱プロネクサス)との合弁により、Ｗｅｂ２．０の仕組みを活用したＩＲ支援業務等を行う同㈱グロース・パートナーズを設立し、インターネットに関連する新たな事業の創出を行ってまいりました。また、平成19年４月には不動産広告において長年にわたる実績を持った総合広告代理店である㈱創芸を完全子会社とするなど、更なる成長を図るべく、インターネット関連事業におけるコア・コンピタンスを保持しつつ、幅広く事業を展開致しております。
［ソリューション事業］
ソリューション事業におきましては、平成18年８月に連結子会社㈱ＤＧソリューションズを中間持ち株会社とする会社分割により、グループ内リソースの機能的再編を行い、デジタルフィールドとリアルフィールドでのワンス
トップ・ソリューションを実現致しました。これにより、事業承継会社である同㈱ディージー・アンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)の業績も好調に推移し、また、前連結会計年度に設立致しました同㈱ＤＧメディアマーケティングも順調に業容を拡大しております。
これらの結果、売上高は7,761百万円(対前年比2,788百万円増、同56.1％増)、営業利益は430百万円(対前年比306百万円増、同246.8％増)と大きく増加致しました。
［ポータル／ブログ事業］
ポータル／ブログ事業におきましては、連結子会社㈱カカクコムにおいて、平成18年３月から導入した出店店舗への従量型料金体系の導入が通期で寄与したほか、各コンテンツの新規リリースやリニューアルによる集客力の向上及び収益の多様化が功を奏し、売上・営業利益ともに大きく増加致しました。また、携帯端末向けのコンテンツ
配信サービス等を行う同㈱ＤＧモバイルにつきましても堅調に売上が増加したことにより、通期で黒字化を達成致しました。
これらの結果、売上高は4,847百万円(対前年比1,961百万円増、同68.0％増)、営業利益は907百万円(対前年比621百万円増、同216.6％増)と大幅な増収増益となりました。
［ファイナンス事業］
ファイナンス事業におきましては、連結子会社㈱イーコンテクストが提供する決済・物流サービスについて、継続的な拡大、特に新たな提携先として音楽配信大手・ソフトウェア配信大手との提携等の営業拡大に注力するとともに、プリペイド型電子マネー「Ｅｄｙ決済」の導入を行うなど、サービスの拡充も図りました。また、当連結会
計年度より連結子会社となりました㈱カカクコム・インシュアランスにおける保険代理業務につきましても、顧客数・売上高ともに順調に推移しております。
これらの結果、売上高は2,718百万円(対前年比550百万円増、同25.4％増)となり、新規設立子会社の創業コストの負担等を吸収し、営業利益は503百万円(対前年比102百万円減、同16.9％減)を確保致しました。
［インキュベーション事業］
インキュベーション事業におきましては、過年度より投資・育成を行ってまいりました㈱アルクが平成18年８月にジャスダック証券取引所に、同じく過年度からの投資先である㈱セルシスも平成18年12月に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場を果たしました。また、非上場の株式につきましてもインキュベーションの成果としての一部売却を行い、必ずしも投資先の株式上場のみに限らない収益を確保致しました。
これらの結果、売上高は2,012百万円(対前年比437百万円減、同17.8％減)となり、一部の株式につきまして保守的に評価損を計上したものの、営業利益は284百万円(対前年比814百万円減、同74.1％減)を確保致しました。
以上の結果、当社グループの連結売上高は17,338百万円(対前年比4,862百万円増、同39.0％増)となり、上記の株式評価損等の計上があったものの、営業利益は1,613百万円(対前年比90百万円減、同5.3％減)を確保致しました。また、匿名組合出資契約による分配金の計上等を含め、経常利益は2,475百万円(対前年比970百万円増、同

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64.5％増)、法人税等や少数株主利益を控除した当期純利益につきましても588百万円(対前年比250百万円増、同73.9％増)と増益を確保致しました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は11,509百万円と前連結会計年度と比べ4,037百万円（54.0％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ1,119百万円減少し779百万円となりました。これは主に法人税等の支払額が1,223百万円あったこと、売上債権の増加に伴う資金の減少が1,983百万円あったことによるものであります。また一方で、税金等調整前当期純利益2,606百万円に加え、連結子会社である㈱イーコンテクストにおける決済業務等に係る預り金の増加に伴う資金の増加が1,574百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ6,661百万円増加し3,355百万円となりました。これは主に業務提携会社等の投資有価証券の取得による支出が468百万円あった一方で、主要グループ会社のオフィスビル統合を目的とした匿名組合への出資の払戻による収入が3,000百万円、当該匿名組合からの分配金収入が994百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ3,009百万円減少し△203百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が純額で331百万円、同じく長期借入金の返済による支出が411百万円、並びに社債の償還による支出が100百万円あった一方で、少数株主からの払込による収入が672
百万円あったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
ソリューション事業

※１
※２

(自
至

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

前年同期比(％)(千円)

5,115,383

107.4

合計

5,115,383

107.4

(千円)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ソリューション事業

4,993,621

101.9

21,049,907

11,222.5

ファイナンス事業

156,439551.7

19,71851,889.5

5,150,061

104.5

21,069,625

11,230.8

合計※１※２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

ソリューション事業

(千円)

(千円)

インキュベーション事業
合計
※１
※２
※３

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(千円)

ポータル／ブログ事業
ファイナンス事業

(自
至

(千円)
(千円)

前年同期比(％)

7,761,000

156.1

4,847,034

168.0

2,718,159

125.4

2,012,550

82.2

17,338,744

139.0セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
当社設立以来のインターネット業界における幅広い業務経験、コンサルティング能力、インターネットシステム開発技術力等を生かして、新たなビジネスを構築し社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充していくことが、当社の経営戦略の基本であります。インターネットが一般化し、通信やコミュニケーションあるいはコマース等の手段として日常的になる中で、ますますインターネットビジネスの本質を知る当社のニーズが高まってくるものと認識しております。グループ体制の強化を軸として、対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。
(1）グループ企業の有機的な連携
ブロードバンド人口の増加や、モバイルの機能性向上等により、インターネットの提供できる付加価値が拡大してきております。また、顧客の幅広いニーズへの対応が求められており、グループ各社の有機的な連携が重要になってきております。このため当社は、グループとしての営業体制及び開発体制の連携、また管理体制の確立に向け努力してまいります。
(2）事業展開とグループの人材の確保及び活用
新規事業への進出、既存ビジネスの拡大、あるいは合弁企業の設立等、積極的な事業展開を推し進めるにあた
り、人材の安定的な確保は最大の課題であります。技術者のみならず、経営の中核となる取締役、財務担当者、事業の推進者等の優秀な人材の確保は積極的な事業展開を進めるうえで不可欠であると考えております。このため当社は、グループとしての人材を確保し、適材配置ができるよう人材活用体制の整備に努めてまいります。
(3）事業管理体制
当社及び当社グループの運営するビジネスは、その業務の性質上、技術開発体制のみならず事業管理体制がきわめて重要であり、今後、充実させていくことが求められております。さらに、市場環境が激変する中、精緻なコストの分析も必要になってくると考えております。このため当社は、事業投資のリスクとリターンのルールの策定及び運営体制の確立を行ってまいります。
(4)①

会社の支配に関する基本方針について
会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることなく、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ. 当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ. 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、当社グループを、連邦制的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より、12/126EDINET提出書類 2007/09/27 提出
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有価証券報告書「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調・共振する企業グループの形成」を長期的な当社グループの全体戦略としております。この戦略に基づき当社は、平成18年１月に純粋持ち株会社に移行し、グループ全体の戦略立案及び経営管理機能に特化し、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。
ハ. 不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成18年9月26日開催の第11回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の導入を決議しております。
買収防衛策では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合は、対抗措置の発動を行います。なお、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当
その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主(大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます)が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、この買収防衛策の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ir/）に掲載しております。
③

不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入に関しましては、第11回定時株主総会の決議によって買収防衛策の導入を行うことができる旨の定款変更を行っております。また、買収防衛策の導入自体についても株主総会による承認を得ることとし、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、平成20年に開催致します当社の定時株主総会までとすることにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・更新及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。したがって、当社取締役会は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではな
く、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成19年９月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、通販事業
やＥコマースビジネス等に向けた決済・物流プラットフォーム事業の㈱イーコンテクスト等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築致しております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社
グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(3）インキュベーション事業にかかる投資について① ベンチャー企業及び再生企業への投資について
当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーション事業を行っております。インキュベーション
事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等にかかる技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 業績の変動について
当社グループにとってインキュベーション事業の成果としての保有株式の売却によるキャピタルゲインが業績に与える影響は極めて大きくなっております。企業の育成状況、経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向
等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールのおよばない外部要因により業績に与える影響も変動することが考えられ、かかる場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制の可能性及び影響について
現在のわが国のインターネット及びＥコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にＥコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。
(5) 知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得してまいりました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。
ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(6) 訴訟の可能性について
当社グループはシステムの受注やその他の顧客からの受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(7) 競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、受託開発業務、インターネット広告代
理業務、コンサルティング等のソリューション関連事業、及びインターネットにおけるポータルサイトの運営等のポータル／ブログ事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図ってまいりますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
(8) 特定の人物への依存について
当社設立以来、最高責任者である林郁は、インターネット及びインターネット広告の先駆者であり、且つ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えてまいりました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
(9) グループ体制について
当社グループはインターネット、ブロードバンド及びモバイル等に係るさまざまなソリューションを提供する「ソリューション事業」、インターネットにおけるポータルサイトの運営や、モバイル端末に向けたコンテンツ提供等を行う「ポータル／ブログ事業」、Ｅコマース等の決済・物流事業や、外国為替保証金取引事業を行う「ファイナンス事業」、並びにベンチャー企業への投資・育成を行う「インキュベーション事業」を主な業務としております。
当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたり、事業環境の急速な変化等により当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
(10) 人材の流動化及び人材の確保について
わが国のインターネットの歴史が浅いこともあり、当社グループが必要としているインターネット関連技術、マーケティングあるいはインターネットビジネスのノウハウを持つ人材が少なく、人材の確保は容易ではありません。当社グループは業容拡大の時期であり今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生施設を設けたり、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1) 技術受入契約
会社名
㈱ディージ
ー・アン
ド・アイベ
ックス

相手方の名称

ＴＩＳ㈱

国名

契約品目

契約内容

契約期間

日本

ソフトウェア開発とシステム構築・運用
業務

業務委託基本契約

平成10年７月１日より１年間（その後１
年単位の自動更新）

国名

契約品目

契約内容

契約期間

日本

ＤＡプライベートフ
ァンド１号投資事業有限責任組合契約

中小企業に対する投資事業を行うための投資事業有限責任組合契約

平成20年４月30日まで日本

プロフェッショナル
プラットフォーム１号投資事業有限責任組合契約

中小企業に対する投資事業を行うための投資事業有限責任組合契約

平成14年10月１日より７年間（２年間の延長可能性あり）(2) 投資事業有限責任組合契約
会社名

相手方の名称

㈱ＤＧイン
キュベーシ
ョン

㈱りそな銀行・
りそなキャピタル㈱

㈱ＤＧイン
キュベーシ
ョン

サンライトインベスト
メント㈱（無限責任）
他７社（有限責任）(3) 業務提携契約等
会社名

相手方の名称

㈱ディージ
ー・アン
ド・アイベ
ックス

Ｖｅｒｉｔｙ,Ｉｎ
ｃ.

㈱イーコン
テクスト

㈱イーコン
テクスト

㈱ＣＧＭマ
ーケティン
グ

㈱ローソン

ＴＩＳ㈱

Ｅｔｏｌｏｇｙ,Ｉ
ｎｃ.

国名

米国

日本

日本

米国

契約品目

契約内容

契約期間

INTERNATIONAL
DISTRIBUTOR
AGREEMENT

Ultraseek販売代
理に関する契約

平成15年４月８日
より１年間（その後１年単位の自動更新）

業務委託契約㈱ローソン店舗における代金収納代
行及び商品受け渡しの業務委託契約

平成15年３月３日より１年間（その後１年単位の自動更新）

システム運用・保守契約

当該連結子会社のシステムに係る情報処理サービス業
務

平成12年７月１日
より１年間（その後１年単位の自動更新）

Business Alliance Agreement

Ｅｔｏｌｏｇｙシ
ステムの使用許諾とＡＤ－Ｂｕｔｔｅｒｆｌｙシステムの開発許諾契約

平成18年12月１日
から平成25年６月30日（その後5年
単位の自動更新）(4) 連結子会社㈱カカクコムにおける会社分割
連結子会社㈱カカクコムは、平成18年５月16日開催の取締役会において、同社の外国為替保証金取引事業部門を会社分割し、同社の100％子会社である㈱カカクコム・フィナンシャルに吸収分割により承継する吸収分割契約を締結致しました。
なお、会社分割の概要は次のとおりであります。
① 会社分割の目的
昨今の金融ＥＣサービスへの消費者ニーズの高まりといった状況を受け、専門性の高い金融分野において高品質のサービスを提供し、金融関連のリソース・ノウハウを集約することで事業の効率化を図るとともに、事業戦略展
開の機動性を高めることを目的とし、会社分割を行うことと致しました。
② 会社分割の方法
連結子会社㈱カカクコムを分割会社とし、同社の既存の100％子会社である㈱カカクコム・フィナンシャルを承継会社とする分社型吸収分割であります。

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有価証券報告書③ 分割期日平成18年７月１日④ 分割に際して発行する株式及び割当㈱カカクコム・フィナンシャルは、本分割に際して普通株式1,800株を発行し、そのすべてを㈱カカクコムに割当てます。
⑤ 割当株式数の算定根拠移転する資産及び負債を移転直前の適正な帳簿価額による純資産額に基づいて算定し、株式割当数を算出しております。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
本件分割対象事業、その他これらに附帯する事業に係る資産及び負債を承継します。
⑦ 分割する資産・負債の状況
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

666

流動負債

576

固定資産

―

固定負債

―

合計

666

合計

576

⑧ 吸収分割承継会社となる会社の概要(当該吸収分割後)
資 本 金
100百万円
事業内容
外国為替保証金取引事業(5)連結子会社㈱ＤＧソリューションズによる㈱創芸の株式取得
連結子会社㈱ＤＧソリューションズは、平成18年９月26日開催の取締役会において、㈱創芸の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日、当該株式取得に係る基本契約書を締結致しました。また、平成19年１月10日に当該株式取得に係る基本契約を一部変更するとともに、取得金額の総額についても確定する契約を締結致しました。
① 株式取得の目的
不動産分野では、すでにインターネットを経由しての資料請求が急速に拡大を続けております。また、ブロードバンドの普及に伴って、テレビ媒体と同じように動画でモデルルームを提示するケースも増えており、不動産の購買意欲の高い消費者ほどインターネットを深く活用する傾向があることが分析の結果、判明致しました。
これらのことから、当社グループでは不動産広告とインターネットとの親和性は高いと判断し、連結子会社である㈱ＤＧソリューションズにより、大手デベロッパーを中心に主要取引先153社を抱える不動産広告大手である㈱創芸の全株式を取得し子会社化することと致しました。
② ㈱創芸の概要（a） 商号（b） 所在地（c） 代表者氏名（d） 設立年月日（e） 事業の内容㈱創芸（URL http://www.sogei.co.jp/）
東京都中央区月島一丁目15番７号
代表取締役社長 木内良之
昭和37年11月27日
広告の企画・立案・制作・実施、及びマーケティングリサーチ、
セールスプロモーション、パブリックリレーションズ等、広告業務の一切（f） 事業年度末日３月末日（g） 従業員数
359名（平成18年３月31日現在）（h） 主な事業所
札幌支社、仙台支社、名古屋支社、大阪支社、九州支社（i） 資本金の額
50百万円（j） 発行済株式総数 100,000株（k） 大株主の構成・所有割合 個人及びその関係法人 （４名） 88.4％、㈱ＤＧソリューションズ（l） 業績の動向

平成17年３月期

平成18年３月期

売上高42,491百万円

35,641百万円

経常利益△359百万円△1,392百万円

当期純利益△1,814百万円

120百万円

１株当たり当期純利益△18,148.60円

1,209.61円

総資産24,949百万円

20,584百万円

純資産

1,541百万円

1,648百万円

17/126

11.6％

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有価証券報告書③

議決権の数及びその議決権の総数に対する割合
(異動前)

(異動後)

（a）当社所有議決権数

11,600個

100,000個(当社所有株式数)(11,600株)(100,000株)（b）議決権の総数(発行済株式総数)

100,000個

100,000個(100,000株)(100,000株)

11.6 ％

100.0％(11.6 ％)

(100.0％)（c）議決権の総数に対する割合(発行済株式総数に対する割合)④ 取得価額
最終的な株式取得費用は、㈱ＤＧソリューションズが既に取得しております11.6％相当分を含め、570百万円で確定致しました。
⑤ 株式引渡期日

平成19年４月６日(6)連結子会社㈱ＤＧアセットマネジメントとの合併
当社は、平成19年３月12日開催の取締役会において、平成19年４月19日を合併期日として、当社の100％子会社である㈱ＤＧアセットマネジメントを吸収合併することを決議し、同日に合併契約を締結致しました。
なお、合併契約の概要は次のとおりであります。
① 合併の目的㈱ＤＧアセットマネジメントは、当社グループの不動産に関する管理運営とともに、都内に分散する主要グルー
プ会社を同一のオフィスビルに統合するための投資を行うことにより、オフィスコストの最適化・効率化を図ることを目的として平成18年１月17日に設立しております。今般、主要グループ会社のオフィスビルの統合についての目途が立ち、これに従い同社の業務は不動産に関する管理運営のみとなるため、当該業務の合理化を鑑み、同社を吸収合併することと致しました。
② 合併の方法
当社を存続会社とし㈱ＤＧアセットマネジメントを消滅会社とする吸収合併であります。
③ 合併期日平成19年４月19日④ 合併に際して発行する株式及び割当全額出資子会社との合併でありますので、新株の発行及び割当はございません。
⑤ 合併比率の算定根拠
全額出資子会社との合併でありますので、合併比率の算定は行っておりません。
⑥ 引継資産・負債の状況
当社が引継いだ資産・負債の状況は次のとおりであります。
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

56

流動負債

10

固定資産

63

固定負債

―

資産合計

120

負債合計

10

（注） 合併会社と被合併会社との債権・債務は相殺消去済であります。
⑦ 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金1,809百万円
事業内容
純粋持ち株会社

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有価証券報告書

６【研究開発活動】
当社取締役伊藤穰一のグローバルな人脈を基盤に設立した当社グループのＷｅｂ技術関連Ｒ＆Ｄ並びにＥａｒｌｙ Ｓｔａｇｅ Ｗｅｂ事業のインキュベーション拠点、Ｊｏｉ Ｉｔｏ’ｓ Ｌａｂ(東京・自由が丘)では、当期上半期には米国ロングテール広告配信技術開発企業Ｅｔｏｌｏｇｙ社、米国ゲームユーザー向けのＳＮＳサービス開発企
業Ｒａｐｔｕｒｅ社の初期事業インキュベーションを行ってまいりました。その結果、Ｅｔｏｌｏｇｙ社は弊社連結子会社㈱ＣＧＭマーケティングとブログ向け広告サービスＡＤ－Ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ事業を立上げ、Ｒａｐｔｕｒｅ社は米国でのＳｅｒｉｅｓ Ａ増資に成功しております。
下期活動としてはその他、ネット上での新しい著作ルールを策定しているＣｒｅａｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｏｎｓ(http://creativecommons.org/) 活動を支援。クロアチアにて本年6月に開催された世界大会ｉＳｕｍｍｉｔへの協賛を行い、伊藤取締役も参加、ワークショップも開催しており、次回（平成20年７月）は、札幌での開催が決定しております。Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｏｎｓは、ＣＧＭ(消費者作成メディア)系ロングテール・コンテンツのネット流通形態に大きな影響を与えるものと考えられ、今後は本ルールに対応する新事業の開発可能性についても、研究を進めていく予定でおります。
これらのインキュベーション事業における研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は49百万円となっております。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて14,395百万円増加し、31,918百万円となりました。この主な要因は、主要グループ会社のオフィスビル統合を目的とした匿名組合への出資の払戻及び分配金の受取、並びに㈱創芸の連結子会社化等により現金及び預金が5,923百万円増加したことによるものであります。また、同じく㈱創芸の連結子会社化等により受取手形及び売掛金が6,884百万円、たな卸資産が900百万円増加したこと、並びに㈱イーコンテクストの決済事業等に係る未収入金が557百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて238百万円増加し、10,489百万円となりました。この主な要因は、主要グループ会社のオフィスビル統合を目的とした匿名組合への出資の払戻等により投資有価証券が2,632百万円減少した一方で、㈱創芸の連結子会社化等により、のれん(前連結会計年度末における連結調整勘定及び営業権)が1,329百万円、長期性預金が600百万円、敷金保証金が795百万円増加したことによるものであります。また、ソフトウェアが新規取得等により89百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて12,599百万円増加し、26,384百万円となりました。この主な要因は、㈱創芸の連結子会社化等により支払手形及び買掛金が9,401百万円、一年以内償還予定の社債が888百万円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度より短期借入金に含めて表示しております金融機関への貸付有価証券に係る受入保証金が851百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて958百万円増加し、4,279百万円となりました。この主な要因は、㈱創芸の連結子会社化等により社債が396百万円、退職給付引当金が550百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,075百万円増加し、11,743百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が579百万円増加したこと、連結子会社の利益計上による純資産の増加等に伴い少数株主持分が1,025百万円増加したことによるものであります。また、その一方で、上場有価証券の時価評価等に伴って、その他有価証券評価差額金が364百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(２) キャッシュ・フロー
に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(3) 当連結会計年度の経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度における売上高は17,338百万円と前連結会計年度の12,476百万円から4,862百万円の大幅な増加となりました。これは主として、連結子会社㈱カカクコムにおいて、平成18年３月から導入した出店店舗への従量型料金体系の導入が通期で寄与したほか、各コンテンツの新規リリースやリニューアルによる集客力の向上及び収益の多様化が功を奏したことなどにより、ポータル／ブログ事業の売上高が4,847百万円(対前年比1,961百万円増)となったことによるものであります。
また、ソリューション事業につきましても、㈱ディージー・アンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)の業績が好調に推移し、前連結会計年度に設立致しました㈱ＤＧメディアマーケティングも順調に業容を拡大するなどして、売上高が7,761百万円(対前年比2,788百万円増)と大きく増加した他、ファイナンス事業の売上高も㈱イーコンテクストの順調な伸張等により、2,718百万円(対前年比550百万円増)と全体的な増収となったことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,613百万円と前連結会計年度の1,703百万円から90百万円の若干の減少となりました。これは主として、インキュベーション事業の営業利益が保守的に一部保有株式の評価損を計上したこと
等により284百万円(対前年比814百万円減)、ファイナンス事業の営業利益が新規設立子会社の創業コストの負担等により503百万円(対前年比102百万円減)と減少したことによるものであります。
その一方で、ソリューション事業及びポータル／ブログ事業は、上記の通り好調であったため、営業利益はそれぞれ430百万円(対前年比306百万円増) 、907百万円(対前年比621百万円増)と大幅な増益となり、上記の減少を補ったものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は2,475百万円と前連結会計年度の1,505百万円から970百万円の増加となりました。これは主として、主要グループ会社のオフィスビル統合を目的とした匿名組合への出資に係る分配金収入が999百万円あったことによるものであります。
(当期純利益)当連結会計年度における当期純利益は588百万円と前連結会計年度の338百万円から250百万円の増加となりました。これは上記の経常利益までの増加に加え、連結子会社フォートラベル㈱株式の売却及び第三者割当増資等に伴い、関係会社株式売却益122百万円、持分変動利益113百万円を特別利益に計上した一方で、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の不計上等により、法人税等の実際負担率が高まり、法人税等調整額が256百万円(対前年比546
百万円増)となったことによるものであります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は585百万円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業務用パソコン及びソフトウェアを中心とする総額11百万円の投資を実施致しました。
(2) ポータル／ブログ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ウェブサイト運営のためのサーバー及びソフトウェア、並びにコンテンツ制
作のためのソフトウェア、業務用パソコン等を中心とする総額373百万円の投資を実施致しました。
(3) ファイナンス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、決済・物流サービスにおけるシステム関連のソフトウェア及びサーバ等の備品を中心とする総額174百万円の投資を実施致しました。
(4) インキュベーション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発におけるサーバを中心とする総額4百万円の投資を実施致しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成19年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容
建物

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

本社
(東京都渋谷区)

全社共通

本社機能
コンピュータ
関連装置その他

22,991―(―)

10,31133,30219

福利厚生施設(千葉県鴨川市)

全社共通

福利厚生施設11,8252,470(67.34)67

14,363―34,8162,470(67.34)

10,37947,666

19

合計
※１
※２

帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品並びにソフトウェアであります。なお金額には消費税等を含めておりません。
本社建物597.33㎡は、賃借中のものであります。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成19年６月30日現在

会社名

事業の種
事業所名 類別セグ(所在地) メントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内
容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
（名）

本社
㈱ディージー・(東京都
アンド・アイベ千代田ックス
区)

ソリューシ 本社設備
ョン事業
その他

45,734――(―)

28,69274,427115

本社㈱クリエイティ
(東京都
ブガレージ
渋谷区)

コンピュ
ソリューシ ータ関連
ョン事業
装置
その他

3,537

―

―
(―)

1,713

5,250

13

本社
㈱ＤＧメディア
(東京都
マーケティング
渋谷区)

ソリューシ
ョン事業

―

―

―
(―)

3,512

3,512

22

㈱創芸

本社
(東京都 ソリューシ 本社設備
中央区) ョン事業
その他
他５支社

0

0

0
(43.93)

335

335

358

㈱カカクコム

本社
(東京都
文京区)

コンピュ
ポータル／ ータ関連
ブログ事業 装置
その他

15,719――(―)

534,072

549,791110

本社
フォートラベル (東京都
㈱
千代田
区)

ポータル／
ブログ事業

同上

2,069

―

―
(―)

10,791

12,86020

本社㈱テクノラティ
(東京都
ジャパン
渋谷区)

ポータル／
ブログ事業

同上

306

―

―
(―)

15,95816,265

5

本社
(東京都
渋谷区)

ポータル／
ブログ事業

同上

236

―

―
(―)

23,062

23,2994

本社㈱ＤＧモバイル (東京都
渋谷区)

ポータル／
ブログ事業

同上

1,421

―

―
(―)

41,41042,8328

本社㈱ＣＧＭマーケ
(東京都
ティング
渋谷区)

ポータル／
ブログ事業

同上

390

―

―
(―)

1,131

1,521

10

本社
㈱イーコンテク
(東京都
スト
渋谷区)

ファイナン
ス事業

同上

13,581――(―)

392,897

406,478

23㈱ＷＥＢ２.０

同上

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有価証券報告書

会社名

事業の種
事業所名 類別セグ(所在地) メントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内
容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
（名）

本社
㈱グロース・パ
(東京都
ートナーズ
渋谷区)

ファイナン
ス事業

同上

―

―

―
(―)

18,06018,0603㈱カカクコム・ 本社
インシュアラン (東京都
ス
港区)

ファイナン
ス事業

同上

2,411

―

―
(―)

2,687

5,098

16

本社
㈱カカクコム・(東京都
フィナンシャル
文京区)

ファイナン
ス事業

同上

―

―

―
(―)

20,532

20,532

2

本社㈱ＤＧインキュ
(東京都
ベーション
渋谷区)

インキュベ
ーション事
業

同上

―

―

―
(―)

12,347

12,347

15

※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８
※９
※10
※11
※12
※13
※14
※15
※16
※17

帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、建設仮勘定並びにソフトウェアであります。なお金額には消費税等を含めておりません。
㈱ディージー・アンド・アイベックスの本社建物1,085.47㎡は賃借中のものであります。
㈱クリエイティブガレージの本社建物211.70㎡は賃借中のものであります。
㈱ＤＧメディアマーケティングの本社建物328.00㎡は賃借中のものであります。
㈱創芸は平成19年３月31日現在の数値であります。また、本社、他５支社の建物6,359.57㎡は賃借中のものであります。
㈱カカクコムは平成19年３月31日現在の数値であります。また、本社建物976.13㎡は賃借中のものであります。
フォートラベル㈱は平成19年３月31日現在の数値であります。また、本社建物227.13㎡は賃借中のものであります。
㈱テクノラティジャパンの本社建物42.90㎡は賃借中のものであります。
㈱ＷＥＢ２.０の本社建物45.41㎡は賃借中のものであります。
㈱ＤＧモバイルの本社建物75.90㎡は賃借中のものであります。
㈱ＣＧＭマーケティンングの本社建物106.16㎡は賃借中のものであります。
㈱イーコンテクストの本社建物404.76㎡は賃借中のものであります。
㈱グロース・パートナーズの本社建物60.23㎡は賃借中のものであります。
㈱カカクコム・インシュアランスの本社建物170.88㎡は賃借中のものであります。
㈱カカクコム・フィナンシャルの本社建物19.66㎡は賃借中のものであります。
㈱ＤＧインキュベーションの本社建物200.50㎡は賃借中のものであります。
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

㈱イーコンテクスト

本社(東京都渋谷区)

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

econtextゲートウ
ファイナンス事業 ェイシステム機器
等

23/126

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

64,63555,683

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３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

㈱カカク
コム

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内容

本社
(東京都
文京区)

ポータル／
ブログ事業

㈱イーコ 本社
ンテクス (東京都
ト
渋谷区)

※

投資予定金額

事業所名
(所在地)

ファイナン
ス事業

着手及び完了予定年月

総額
(千円)

既支払額
(千円)

ネットワー
ク関連設備
等

550,000

―

現行システ
ム強化等

60,000

現行システ
ム機能追加
現行システ
ム運用拡充

資金調
達方法

完成
後の
増加
能力

着手

完了

自己資金

平成19年
４月

平成20年
３月

―

―

自己資金

平成19年
７月

平成20年
４月

―

70,590

―

自己資金

平成19年
７月

平成20年
６月

―

37,000

―

自己資金

平成19年
７月

平成20年
６月

―

完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

480,000

計

480,000②【発行済株式】
種類※

事業年度末現在
発行数(株)(平成19年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成19年９月27日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

158,282

158,672

ジャスダック
証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

計

158,282

158,672――「提出日現在発行数」欄には、平成19年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(旧商法に基づく新株引受権を含む)の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2）【新株予約権等の状況】① 旧商法に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成13年９月26日)
事業年度末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)520

新株予約権の行使時の払込金額(円)52,015平成15年10月17日から
平成20年９月30日まで

新株予約権の行使期間

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利の行使時においても取締役又は従業員の地位にあるときに限る。その他の権利行使
条件は、平成13年９月26日開
催の定時株主総会決議及びその後の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところ
による。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入れその他の処分をすることができない。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

52,01526,008520

同左

時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使及び新株引受権行使の場合を含まない)するときは、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
発行価額
発行価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数※２

株式の分割及び併合が行われる場合には、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額＝調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

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有価証券報告書②

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成14年９月25日株主総会の特別決議に基づき平成15年１月31日発行)
事業年度末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

新株予約権の数(個)6324

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)630

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

同左

16,419平成16年10月１日から
平成19年９月30日まで

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社
及び関連会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社及び関連会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新
株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするには取締役会の承認を必要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

16,419
8,210

240

同左

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権又は新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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有価証券報告書

第２回新株予約権（平成15年９月24日株主総会の特別決議に基づき平成15年10月30日発行)
事業年度末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

新株予約権の数(個)

161

161

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,610

新株予約権の行使時の払込金額(円)141,000

新株予約権の行使期間

平成17年10月１日から
平成20年９月30日まで

1,610
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社
又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

※１

※２

141,000
70,500

同左

同左―

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権又は新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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有価証券報告書

第３回新株予約権（平成15年９月24日株主総会の特別決議に基づき平成16年４月１日発行)
事業年度末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

新株予約権の数(個)1515

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)150

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

同左

199,500
平成17年10月１日から
平成20年９月30日まで

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社
又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

199,500
99,750150

同左

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権又は新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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第４回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成16年10月29日発行)
事業年度末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

新株予約権の数(個)

703

698

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,406

新株予約権の行使時の払込金額(円)184,879

新株予約権の行使期間

平成18年10月１日から
平成26年９月30日まで

1,396
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社
又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

184,879
92,440

同左

同左

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権又は新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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第６回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成17年９月１日発行)
事業年度末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

新株予約権の数(個)

110

110

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)220

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

同左

304,500
平成18年10月１日から
平成26年９月30日まで

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社
又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

304,500
152,250

220

同左

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権又は新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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第７回新株予約権（平成17年９月22日株主総会の特別決議に基づき平成18年２月１日発行)
事業年度末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

新株予約権の数(個)

738

732

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,476

新株予約権の行使時の払込金額(円)297,095

新株予約権の行使期間

平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで

1,464
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社
又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

297,095
148,548

同左

同左

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権又は新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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有価証券報告書

第８回新株予約権（平成17年９月22日株主総会の特別決議に基づき平成18年８月４日発行)
事業年度末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

新株予約権の数(個)2020

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)40

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間同左

220,000
平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社
又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

※１

※２

220,000
110,00040

同左

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権又は新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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有価証券報告書(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

平成14年７月１日～
平成15年６月30日

※１
※２

1,530

41,692

42,526

平成15年７月１日～
平成16年２月13日

※１

55.85

3,749

3,824

※３

235

32,821

32,821

平成16年２月20日※４53,757.52

平成16年３月１日～
平成16年６月30日※１3,742.40

50,24951,254

※３

115

5,981

5,981

※３

270

14,044

14,044※５320

平成16年７月１日～
平成17年６月30日

平成17年７月１日～
平成18年６月30日

11.17

749
13,284.53

764
1,297,663

71,190.30―

1,390,465

5,254
78,608.23

1,389,331―

1,862,511※９

5,312.16

―

―

※10

1,515.77

360,000

360,000※３

260

13,523

13,523

※５

45

738

738
1,798,006

1,890,754※６

85

11,985

11,985

※７

10

1,995

1,995

平成18年７月１日～
平成18年12月31日

※５

15

246

246

※６

5

705

705

※８

6

1,109

1,109

平成19年１月１日※11

79,033.77

平成19年１月１日～
平成19年６月30日
※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８
※９
※10
※11
※12

―
158,282.00

1,248

1,483,213

5,254
1,769,763

79,008.23

資本準備金
残高
(千円)

―
1,809,412

※３

48

1,248

※５

60

492

492

※６

100

7,050

7,050

※８

6

554

554

1,902,160

第２回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
第３回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
旧商法に基づく新株引受権(ストックオプション)の権利行使による増加
株式分割による増加 分割比率１:５
第１回新株予約権の権利行使による増加
第２回新株予約権の権利行使による増加
第３回新株予約権の権利行使による増加
第４回新株予約権の権利行使による増加
アイベックス・アンド・リムズ㈱(現 ㈱ディージー・アンド・アイベックス)との株式交換による増加
2007年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加
株式分割による増加 分割比率１:２
平成19年７月１日から平成19年８月31日までの間に旧商法に基づく新株予約権の行使により、発行済株式総数が390株、資本金が3,201千円、資本準備金が3,201千円増加しております。

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有価証券報告書(5）【所有者別状況】
平成19年６月30日現在
株式の状況
区分

外国法人等

端株の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

14

16

37

29

6

3,067

3,169

―

所有株式数
(株)

―

22,223767

26,54324,530464

83,755

158,282―

所有株式数の割合(％)

―

14.04

0.48

16.77

15.50

0.29

52.92

100.00

―

※

証券会社

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

自己株式10株は、「個人その他」の欄に10株を含めて記載しております。
(6）【大株主の状況】
平成19年６月30日現在
氏名又は名称

林

郁

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

44,47328.10

11,7317.41

東京都渋谷区

ジェーピーモルガンチェース シーアールイーエフ ジャスデックレンディング アカウント(常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀
行決済事業部)

730 THIRD AVENUE NEW YORK NY
10017, USA(東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号)

ＴＩＳ㈱

東京都港区海岸一丁目14番５号
ＴＩＳ竹芝ビル

8,800

5.56

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

6,081

3.84

㈲ケィ・ガレージ

東京都渋谷区大山町18番７号

5,360

3.39

指定単受託者三井アセット信託銀行㈱１口(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱)東京都港区芝三丁目23番１号
5,300

3.35

(東京都中央区晴海一丁目８番11号)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,249

3.32

六彌太

東京都杉並区

4,986

3.15

東京都港区三田二丁目１番44－404号

4,701

2.97

4,189

2.65

100,870

63.73

恭行

マン・アンド・マシーン・インタ
ーフェイス㈱ミツクス(常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀
行決済事業部)
計※

P.O. BOX 3600 ABU DHABIUNITED ARAB EMIRATES(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱4,085株日本トラスティ・サービス信託銀行㈱4,564株35/126EDINET提出書類 2007/09/27 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

10

完全議決権株式(その他)

普通株式

158,272

158,272―

端株
発行済株式総数

158,282

総株主の議決権

―

同上

―

―

―

―
158,272―②【自己株式等】
平成19年６月30日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有者の住所(自己保有株式)㈱デジタルガレージ

東京都渋谷区
富ケ谷
二丁目43番15号

10

―

10

0.01

計

―

10

―

10

0.01

36/126

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称EDINET提出書類 2007/09/27 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書(8）【ストックオプション制度の内容】① 新株引受権方式
当該制度は、旧商法に基づき、当社の取締役及び従業員に対して新株引受権を付与することを平成13年９月26日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成13年９月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名及び当社従業員39名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

②

新株予約権方式
当該制度は、旧商法に基づき、当社又は関連会社の取締役、監査役、顧問又は従業員で当社取締役会にて承認された者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成14年９月25日、平成15年９月24日、平成16年９月28日及び平成17年９月22日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成14年９月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役８名、当社監査役３名、当社顧問３名及び当社従業員36名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

37/126EDINET提出書類 2007/09/27 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

決議年月日

平成15年９月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役10名、当社監査役４名、当社顧問４名、当社従業員38名及び当社の関係会社の取締役３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

決議年月日

平成15年９月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名、当社従業員７名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

決議年月日

平成16年９月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役８名、当社監査役４名、当社従業員42名、当社の関係会社の取締役２名及び当社の関係会社の従業員79名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

38/126EDINET提出書類 2007/09/27 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

決議年月日

平成16年９月28日

付与対象者の区分及び人数

当社顧問１名及び当社従業員５名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

決議年月日

平成17年９月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役９名、当社監査役４名、当社顧問１名、当社従業員17名、子会社取締役８名及び子会社従業員114名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

決議年月日

平成17年９月22日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

39/126EDINET提出書類 2007/09/27 提出
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有価証券報告書※１

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権又は新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

※２

新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×１
分割又は併合の比率

40/126EDINET提出書類 2007/09/27 提出
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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(※)

0.06

2

―

―

保有自己株式数

10.00

―

10.00

―

※

平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしたことに伴い、保有自己株式数が5.03株増加し、10.06株となりましたが、分割に伴い端株がなくなることより、端株0.06株を売却しております。

41/126EDINET提出書類 2007/09/27 提出
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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社は過年度において利益配当は行なっておりません。株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、急速に変化する事業環境へ対応するため、無配当とすることで、安定した財務体質を確立する方針を継続してまいりました。
今後につきましては、変化する当社グループの事業環境や時代の変化を視野に入れ、経営基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、内部留保の充実をはかるとともに、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当も積極的に検討する所存でございます。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

最高(円)415,000

2,200,000□555,000

551,000※574,000

694,000

522,000□268,000

最低(円)135,000

255,000□240,000

360,000※250,000

361,000

326,000□106,000※１

最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、それ以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、第10期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。

※２□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別※

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

268,000

245,000

219,000

217,000

173,000

178,000

最低(円)

203,000

200,000

181,000

138,000

106,000

128,000

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

42/126EDINET提出書類 2007/09/27 提出
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有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月
昭和63年６月
平成７年８月
平成８年12月
平成12年８月
平成14年７月
平成15年２月
平成15年４月
平成15年６月
平成15年７月
平成16年２月
平成16年５月
平成16年９月

平成16年11月
平成16年11月
代表取締役

ＣＥＯ

郁 昭和34年12月26日生 平成16年12月

林

平成17年１月
平成17年７月
平成17年９月
平成17年９月
平成17年11月
平成18年１月
平成18年１月
平成18年３月
平成18年８月
平成18年８月
平成18年８月
平成19年４月
平成19年６月
昭和60年４月
平成元年３月平成12年６月

取締役

ソリューション
事業担当

西

本

優

晴 昭和36年12月８日生

平成13年９月
平成14年11月
平成18年10月
平成18年10月
平成19年４月
平成19年７月
平成19年７月
平成19年９月

43/126㈱フロムガレージ代表取締役㈱スタジオガレージ代表取締役
当社設立 代表取締役ＣＥＯ㈲ケィ・ガレージ代表取締役(現任)㈱イーコンテクスト取締役㈱カカクコム代表取締役会長㈱クリエイティブガレージ代表
取締役㈱イーコンテクスト代表取締役
会長㈱カカクコム取締役会長(現任)㈱イーコンテクスト代表取締役
社長兼会長㈱ＤＧモバイル代表取締役会長(現任)㈱イーコンテクスト代表取締役会長
アイベックス・アンド・リムズ㈱(現 ㈱ディージー・アンド・
アイベックス)取締役会長(現任)
当社代表取締役ＣＥＯ グルー
プＣＥＯ(現任)㈱イーコンテクスト取締役会長(現任)㈱クリエイティブガレージ代表
取締役会長㈱テクノラティジャパン代表取締役(現任)㈱ＤＧインキュベーション代表
取締役㈱ＤＧ＆パートナーズ取締役(現任)㈱ＤＧインキュベーション代表取締役会長(現任)㈱ＷＥＢ２.０代表取締役(現任)㈱ＤＧソリューションズ代表取締役会長㈱ＤＧアセットマネジメント取締役㈱ＤＧメディアマーケティング
取締役会長(現任)㈱ＤＧソリューションズ取締役
会長(現任)㈱ＣＧＭマーケティング代表取締役社長(現任)㈱グロース・パートナーズ代表取締役社長(現任)㈱創芸取締役会長（現任）㈱クリエイティブガレージ取締役会長（現任）
新日本製鉄㈱入社
京セラ㈱入社㈱リップルウッド・ジャパン入社
当社監査役㈱ミツカンナカノス代表取締役
当社入社㈱創芸代表取締役ＣＥＯ（現任）㈱ＤＧソリューションズ取締役㈱ＤＧソリューションズ代表取締役社長（現任）㈱ディージー・アンド・アイベックス取締役（現任）
当社取締役 ソリューション事
業担当（現任）

任期

所有株式数
(株)

※２

44,473※３―

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有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年２月
平成６年７月
平成７年12月
平成15年１月
平成15年２月

取締役

インキュベーション事業担当六彌太

恭 行

昭和31年４月５日生

平成15年５月
平成16年９月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年９月
平成17年10月
平成18年２月
平成18年９月
昭和58年４月
平成３年10月
平成７年８月平成12年３月
平成12年８月
平成13年10月
平成14年７月
平成14年９月
平成15年２月
平成15年５月
平成15年６月
平成16年９月

平成17年１月
平成17年７月
平成17年９月
取締役

経営管理本部長

櫻井光

太 昭和34年８月20日生

平成17年９月
平成17年11月
平成18年１月
平成18年１月
平成18年３月
平成18年６月
平成18年８月
平成18年８月
平成18年８月
平成18年９月
平成18年10月
平成19年６月
平成19年９月

44/126㈲デュード代表取締役(現任)㈱スタジオガレージ取締役
当社取締役㈱イーコンテクスト取締役㈱クリエイティブガレージ取締役㈱イーコンテクスト監査役㈱ＤＧモバイル取締役㈱クリエイティブガレージ代表
取締役社長㈱テクノラティジャパン取締役㈱ＤＧインキュベーション代表取締役社長(現任)㈱クリエイティブガレージ取締役(現任)
当社取締役 インキュベーショ
ン事業担当(現任)㈱イーコンテクスト取締役㈱ダーバン入社
センチュリー監査法人(現 新日本監査法人)入所
公認会計士登録
当社入社㈱イーコンテクスト監査役
当社業務執行役員㈱カカクコム監査役
当社取締役㈱クリエイティブガレージ監査役㈱イーコンテクスト取締役㈱カカクコム取締役
アイベックス・アンド・リムズ㈱(現 ㈱ディージー・アンド・
アイベックス)監査役(現任)㈱テクノラティジャパン監査役(現任)㈱ＤＧインキュベーション監査役㈱ＤＧ＆パートナーズ監査役(現任)㈱ＤＧモバイル監査役(現任)㈱ＷＥＢ２.０監査役(現任)㈱ＤＧソリューションズ監査役(現任)㈱ＤＧアセットマネジメント取締役㈱ＤＧメディアマーケティング
監査役(現任)㈱カカクコム監査役(現任)㈱ＣＧＭマーケティング監査役(現任)㈱グロース・パートナーズ監査役(現任)㈱ＤＧインキュベーション取締役(現任)㈱イーコンテクスト監査役(現任)㈱創芸監査役（現任）㈱クリエイティブガレージ監査役（現任）
当社取締役 経営管理本部長
(現任)

任期

所有株式数
(株)

※２

4,986

※２

429

EDINET提出書類 2007/09/27 提出
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有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月
平成12年４月
平成13年９月
平成16年９月

平成17年６月
平成17年６月

平成17年９月
取締役

グループ
総務人事担当家

氏

太造 昭和36年10月27日生 平成18年１月
平成18年３月
平成18年８月
平成18年10月
平成19年７月
平成19年８月
平成19年９月
昭和52年９月
昭和62年９月
平成14年４月
平成14年７月
平成14年９月
平成15年３月

取締役

ポータル／ブログ事業担当小尾

一介 昭和28年12月４日生

平成15年６月
平成16年２月
平成17年１月
平成17年９月
平成17年11月
平成18年２月
平成18年８月
昭和55年４月
平成元年12月

ファイナンス
取締役

事業担当
／グループ

牛

久

等

ＣＥＯ室長

昭和32年５月19日生

平成２年12月
平成12年８月
平成16年２月
平成16年４月
平成19年７月
平成19年８月
平成19年９月
平成19年９月
平成19年９月

取締役

佐 武 利

治

昭和55年４月
昭和60年４月
平成８年10月
昭和33年３月30日生 平成15年11月
平成16年５月
平成18年９月

45/126㈱博報堂入社
当社入社
当社取締役
アイベックス・アンド・リムズ㈱(現 ㈱ディージー・アンド・
アイベックス)取締役㈱カカクコム取締役(現任)
アイベックス・アンド・リムズ㈱(現 ㈱ディージー・アンド・
アイベックス)代表取締役社長㈱ＤＧインキュベーション取締役(現任)㈱ＤＧソリューションズ代表取締役社長㈱ＤＧメディアマーケティング代表取締役社長㈱ディージー・アンド・アイベックス取締役㈱創芸取締役㈱ＤＧソリューションズ取締役(現任)㈱ＤＧメディアマーケティング
取締役(現任)
当社取締役 グループ総務人事担当（現任）
アルファレコード㈱入社
サイトロン・アンド・アート㈱代表取締役
当社業務執行役員㈱カカクコム取締役
当社取締役
サイトロン・アンド・アート㈱代表取締役(現任)㈱カカクコム監査役㈱ＤＧモバイル代表取締役社長(現任)㈱テクノラティジャパン取締役(現任)㈱ＤＧインキュベーション取締役(現任)㈱ＷＥＢ２.０取締役(現任)
当社取締役 ポータル／ブログ
事業担当(現任)㈱ＣＧＭマーケティング取締役(現任)
サントリー㈱入社
モルガンスタンレー証券会社入社
三菱商事㈱入社㈱イーコンテクスト取締役㈱ジャストプランニング入社
同社代表取締役社長
当社入社
当社グループＣＥＯ室長㈱グロース・パートナーズ取締役（現任）㈱イーコンテクスト取締役(現任)
当社取締役 ファイナンス事業担当／グループＣＥＯ室長（現任）日本エヌ・シー・アール㈱入社㈱イッセイミヤケ入社
同社取締役
当社入社
㈱イーコンテクスト代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

※２

1,687

※２

218

※３

―

※２

―

EDINET提出書類 2007/09/27 提出
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有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成６年４月
平成７年８月
平成11年６月
平成11年６月
平成11年12月

取締役

伊

藤

穰

一 昭和41年６月19日生

平成14年６月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年11月
平成18年８月
平成18年９月
昭和41年４月
平成12年５月
平成14年３月
平成16年３月
平成17年４月
平成17年６月

取締役

青 木

輝 夫 昭和19年２月８日生

平成17年７月
平成17年９月
平成18年２月
平成18年12月
平成19年１月
平成19年４月
平成19年７月

常勤監査役

監査役

村

松

喜田村

康

洋

充 昭和19年４月18日生

一 昭和25年11月９日生

昭和42年４月
平成14年９月
平成16年２月
平成18年１月
昭和52年４月
昭和52年４月
昭和58年12月
平成９年９月平成14年９月
平成17年９月
昭和52年１月
平成元年８月監査役

大野

実 昭和27年11月13日生

平成15年４月
平成15年９月
昭和63年９月
平成３年４月平成12年５月
平成14年９月

監査役

安

田

幸

一 昭和41年10月30日生

平成15年９月
平成17年10月

平成18年６月
平成18年９月㈲エコシス代表取締役
当社設立 代表取締役
当社取締役㈱インフォシーク取締役会長㈱ネオテニー代表取締役ＣＥＯ(現任)
ぴあ㈱取締役(現任)
当社顧問㈱テクノラティジャパン取締役(現任)
有限責任中間法人
Mozilla Japan理事(現任)㈱ＣＧＭマーケティング取締役(現任)
当社取締役(現任)
三菱商事㈱入社㈱ローソン取締役㈱イーコンテクスト取締役(現任)㈱ローソン・シーエス・カード
代表取締役社長
立教大学ビジネスデザイン研究科特任教授(現任)㈱ビジョンスコープ代表取締役(現任)㈱ＤＧインキュベーション取締役(現任)
当社取締役(現任)
キャリテック㈱取締役（現任）㈱ライズインシュアランス取締役（現任）㈱アクアリズム取締役（現任）㈱創芸取締役（現任）㈱ディージー・アンド・アイベックス取締役（現任）
財団法人東京ＹＭＣＡ入社
当社常勤監査役(現任)㈱ＤＧモバイル監査役(現任)㈱ＤＧアセットマネジメント監
査役
弁護士登録
古賀総合法律事務所入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
ミネルバ法律事務所創設(現在にいたる)
当社監査役(現任)㈱イーコンテクスト監査役(現任)
社会保険労務士大野事務所開業㈱レイバーコンサルタント代表取締役(現任)
社会保険労務士法人大野事務所
設立 代表社員(現任)
当社監査役(現任)
港監査法人（現 あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
安田公認会計士事務所開業代表(現任)
合資会社安田総合研究所無限責
任社員(現任)
当社監査役(現任)グローバル・ソリューション・
コンサルティング㈱代表取締役(現任)
みかさ監査法人代表社員(現任)
税理士法人みかさ代表社員（現
任）

計

※１
※２

任期

所有株式数
(株)

※２

400

※３

4

※４

1

※４

1

※５

1

※５

1

52,201

監査役喜田村洋一、大野実、安田幸一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成18年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

46/126EDINET提出書類 2007/09/27 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書※３※４※５

平成19年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
平成18年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成16年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

47/126EDINET提出書類 2007/09/27 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ビジネスを通して株主・従業員・債権者・取引先・顧客・地域社会など様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会貢献に寄与するとともに企業価値の最大化を図るという使命を果たすことが、経営者の役割であると考えております。
コーポレート・ガバナンスはその実効性の担保であると考えており、経営の意思決定、業務の執行、業務の監督機
能等の明確化が必須であると考えております。
また、今後も社会環境の変化や、法令等の施行・改定に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行なうとともに、様々なステークホルダーに対し、適正かつタイムリーな情報の開示に努めてまいります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであり
ます。
・株主総会
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行使の場であると認識しております。
・取締役会
当社の取締役会は取締役10名及び監査役４名により構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。
・経営会議
当社は、常勤取締役による経営会議を毎週開催しております。これにより、日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化をはかり、企業価値の向上を目指しております。
・監査役及び監査役会
当社の監査役は、常勤監査役１名と非常勤社外監査役３名であり、取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう企画しております。また、監査役会は定時取締役会後に開催し、必要に応じて監督内容につき意見書を提出しております。
・会計監査人
当社は、新日本監査法人と監査契約を締結し、証券取引法及び会社法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。

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有価証券報告書②会社の機関・内部統制の関係
平成19年９月27日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりです。

(情報セキュリティ推進委員会運営組織体制図)

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有価証券報告書③内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムと致しましては、平成18年５月22日開催の取締役会におきまして、内部統制システム
構築の基本方針を決議し、整備しております。
職務執行の基本方針
当社は、次の経営理念を掲げ、グループ内のすべての役員（取締役、監査役又はこれらに準ずるもの）及び従業員（社員、嘱託、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべてのもの）が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。
《経営理念》
私たちは、異なるフィールドにある事象をインターネットビジネスによって結びつけ、「コンテクスト（文脈）」によって新しいビジネスを創造することで、社会の発展に貢献します。
当社は、この経営理念の下、役員及び従業員（以下「役職員」という）の一人ひとりが法令を遵守し、高い倫理観をもって適切な判断と行動ができるよう、適正な業務執行のための体制を整備しております。
イ．取締役・業務執行役員及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役職員は、社会の構成員である企業人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められます。当社は、このような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの厳守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ることを行動規範とし、具体的な「行動指針」を策定し平成18年７月に「コンプライアンス宣言」を当社ウェブサイトにて、掲示致しております。
また、当社は、ホールディングカンパニーとして、その徹底を図るために、経営管理本部長がコンプライア
ンスの取組みをグループ各社横断的に統括することとし、経営管理本部の担当者は、グループ各社と連携し役
職員の教育・啓発を行い、グループ役員研修を行ないました。
当社取締役会は、各セグメント別に事業会社を統括し、経営管理本部は、各セグメント別グループ各社のコンプライアンスの状況を監査又は把握します。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、文書管理規程、情報管理規程等社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に適切に記録、保存し、かつ管理しております。管理責任者は、文書管理規程
により、取締役・監査役等が必要に応じて、これらの文章等を閲覧できる状態を維持しております。
ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ役職員のコンプライアンス、情報セキュリティ及び災害等に係るリスクに対応するた
めに、ＩＳＯ27001を平成19年７月に取得しております。また、グループ会社において個人情報を取扱う会社においては、プライバシーマークを取得しております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、グループの役職員が共有する目標を定め、各セグメントの担当取締役は、その目標の達成のためにセグメント各社の取締役と協同で、具体的な目標を設定し、情報の共有を行なっております。グルー
プ各社は、目標達成のための適正かつ効率的な方法として、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図っております。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ各社を事業セグメントにより分類し、各セグメントを統括する取締役を任命しております。セグメント担当の取締役は、取締役会あるいは経営会議において業務の効率化、各社の法令遵守体制、リスク管理体制の適正を確保するとともに、これを監視しております。また、経営管理本部は、これらを横断的に推進し、定期的に進捗状況をレビューしその管理を行なっております。なお、グループ各社の経営について
は、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受けております。
ヘ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、経営管理本部の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとします。なお、
必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行うものとします。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
当社は、取締役又は従業員が監査役に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスの状況について、出来るだけすみやかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定致しております。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と取締役は、定期的な意見交換会を設定しております。

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当社は、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、一層適切な内部統制システムを整備すべく、努めております。
④内部監査及び監査役監査の状況
当社は、独立した内部監査部門を設置しておりませんが、経営管理本部を中心に内部監査体制を構築しております。具体的には、監査役と連携し、経営管理本部が当社及び当社グループ会社の内部監査を行い、グループＣＥＯ室が経営管理本部を監査することで相互監査の体制を整備しております。
また、監査役と会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。具体的には監査役と会計監査人との間では、半期に一度、定期的な会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。また、必要に応じて随時会合が行われる体制を有しております。
⑤会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 湯本堅司
指定社員 業務執行社員 唐木秀明
指定社員 業務執行社員 那須伸裕
※ 継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 ７名⑥社外監査役との関係
当社の社外監査役である喜田村洋一は、当社の顧問弁護士であり、また、大野実は、当社の社会保険労務士であります。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方に従い、リスク管理体制の整備を行ってまいりました。具体的には、平成18年７月に、「行動規範」を策定し、それに基づき各種規程を整備するとともに、その管理体制を整備しております。
また、平成19年２月に「情報セキュリティ基本方針」を宣言し、情報資産の管理体制を構築致しました。これに基づき情報セキュリティ委員会を設置するとともに、緊急連絡網の整備及び事業継続計画の策定等、危機管理に対する体制を整えております。
(3) 役員報酬の内容①取締役及び監査役に対する定期同額報酬
取締役の年間報酬総額 255百万円
監査役の年間報酬総額
11百万円(うち社外監査役 2百万円)②定時株主総会決議による取締役及び監査役に対する報酬限度額
取締役500百万円
監査役
100百万円（4）監査報酬の内容
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
合 計

31百万円
－
31百万円

（5）取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を所得することを目的とするものであります。
（6）責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款により、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結できると規程されております
が、当社と社外監査役との間で責任限定契約は締結致しておりません。

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有価証券報告書（7）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（8）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。
（9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）及び当連結会計年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）及び当事業年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※4,57,575,614

13,499,476

２

受取手形及び売掛金※62,662,547

9,546,686

３

営業投資有価証券

4,528,656

3,769,005

４

投資損失引当金△508,945△226,358

５

たな卸資産

118,113

1,018,311

６

繰延税金資産175,592

234,996７

未収入金

2,542,621

3,100,575

８

その他

430,572

1,025,356

貸倒引当金△1,395流動資産合計Ⅱ

17,523,376△49,40763.1

31,918,644

75.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

179,213

減価償却累計額

71,715(2) 機械装置及び運搬具―

減価償却累計額―(3) 器具及び備品

107,497

136,464―

23,627

190,394

426,758(4) 土地300,362

220,2552,470―

有形固定資産合計

0647,0132,470(5) 建設仮勘定

120,226

23,627

469,839
279,445

減価償却累計額

２

256,691

17,281
1.1

360,2330.8

無形固定資産(1) ソフトウェア

790,217880,047(2) 連結調整勘定

5,186,799―(3) のれん

―6,645,839(4) その他

142,619

17,906

無形固定資産合計
３

6,119,636

22.0

7,543,793

17.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

3,168,387

536,250(2) 長期貸付金

1,665

78,412(3) 繰延税金資産

227,449

34,964434,995

1,952,680△1,502△17,310(4) その他
貸倒引当金

※3,4

※4

投資その他の資産合計

3,830,996

13.8

2,584,997

6.1

固定資産合計10,250,995

36.9

10,489,024

24.7

資産合計

27,774,372

100.0

42,407,669

100.0

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※61,238,963

10,640,033

２

短期借入金

※4

1,130,000

5,537,212

３

一年以内返済予定の
長期借入金

※4

411,770

332,820４

一年以内償還予定の社債※4100,000

988,000

５

未払法人税等

819,125

893,610６繰延税金負債

78,417

―

７

賞与引当金

53,838102,554８

返品調整引当金―

12,972９

事業再構築引当金―

165,162

10

預り金

11

その他

※1

流動負債合計Ⅱ

9,542,633

6,399,144

409,670

1,312,492

13,784,419

49.6

26,384,002

62.2

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債

４５※4

420,000

816,000

2,870,000

2,630,000―

146,169

退職給付引当金

22,807

573,611

その他

9,108

114,201

固定負債合計

3,321,915

12.0

4,279,982

10.1

負債合計

17,106,335

61.6

30,663,984

72.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,798,006

6.5

1,809,412

4.3

２

資本剰余金

4,331,780

15.6

4,152,370

9.8

３

利益剰余金

913,529

3.3

1,492,890

3.5

自己株式

△1,932△0.0△1,921△0.0

株主資本合計

7,041,383

25.4

7,452,752

17.6

206,801

0.7△157,856△0.4

206,801

0.7△157,856

△0.4

４
Ⅱ
１

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計
Ⅲ

新株予約権

―

―

3,198

0.0

Ⅳ

少数株主持分

3,419,852

12.3

4,445,589

10.5

純資産合計

10,668,036

38.4

11,743,684

27.7

負債純資産合計

27,774,372

100.0

42,407,669

100.0

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
区分

注記
番号

(自
至
百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

12,476,240

100.0

17,338,744

100.0

Ⅱ

売上原価

6,627,105

53.1

10,046,843

57.9

売上総利益

5,849,135

46.9

7,291,900

42.1

―

―

12,9720.1

5,849,135

46.9

7,278,928

42.0

5,665,776

32.7

1,613,152

9.3

1,032,797

6.0

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬452,639

609,457２

給与手当1,000,819

1,298,472

３

賞与

44,49975,679４

法定福利費

146,136

189,080

５

福利厚生費

13,98021,580６

退職給付費用

3,253

3,324

７

販売手数料

77,792

116,214８

広告宣伝費

501,487

898,629９

交際費

16,75826,81210

旅費交通費80,174

111,59111

通信費51,12358,55012

事務消耗品費55,19470,86913

租税公課59,43784,06214

支払手数料200,568

255,67915

業務委託費

132,927

189,152

16

保守費

38,72648,05417

研究開発費

41,47749,47918

賃借料

245,160

302,976

19

減価償却費

27,65937,88320

連結調整勘定償却額

526,570―21

のれん償却額―624,056

22

その他

※1

428,747

営業利益
Ⅳ4,145,136

33.2

1,703,998

13.7

594,169

営業外収益
１

受取利息

8,110

15,835

２

受取配当金

128

6

３

投資事業組合収益

99,041―

４

匿名組合収益―999,150５

その他

25,876133,157

56/1261.1

17,805EDINET提出書類 2007/09/27 提出
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有価証券報告書

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至
百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

営業外費用
１

支払利息

２

※2

131,409

139,396

持分法による投資損失

144,579

―

３

社債発行費

27,790―４

その他

28,342

経常利益
Ⅵ332,1212.7

1,505,034

12.1

30,744

170,1411.0

2,475,808

14.3

236,152

1.3

105,6230.6

2,606,337

15.0

1,458,763

8.4

特別利益
１

持分変動利益―113,747２

投資有価証券売却益

5,012

―

３

関係会社株式売却益―

122,371４

貸倒引当金戻入益

2,667

―

５

その他

Ⅶ

261

7,941

0.0

33

特別損失
１

固定資産除却損

２

持分変動損失

３

※3

2,045

10,97914,31750,540

投資有価証券評価損―

37,325

４

運営サイト復旧費用

41,714

―

５

その他

3,033

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税
及び事業税

875,376

法人税等調整額△290,586

61,1120.5

1,451,863

11.6

6,777

1,202,403
256,359584,7894.7

少数株主利益528,572

4.2

558,940

3.2

当期純利益

338,501

2.7

588,633

3.4

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
平成17年６月30日 残高

資本剰余金

1,769,763

4,303,537

28,242

28,242

利益剰余金
575,027

自己株式△1,662

株主資本合計6,646,666

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

56,485338,501

自己株式の取得

338,501△270△270

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成18年６月30日 残高

28,242

28,242

338,501△270

394,716

1,798,006

4,331,780

913,529△1,932

7,041,383

評価・換算差額等

平成17年６月30日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合計

37,121

37,121

少数株主持分

2,646,587

純資産合計

9,330,375

連結会計年度中の変動額
新株の発行

56,485

当期純利益

338,501

自己株式の取得△270

株主資本以外の項目の連結会計

169,679

169,679

773,264

942,944

連結会計年度中の変動額合計

169,679

169,679

773,264

1,337,661

平成18年６月30日

206,801

206,801

3,419,852

10,668,036

年度中の変動額（純額）

残高

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
平成18年６月30日 残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

913,529

株主資本合計

1,798,006

4,331,780△1,932

7,041,383

11,406

11,406

22,812△190,817△190,817

連結会計年度中の変動額
新株の発行
関係会社株式評価差額に係る繰延税金負債
連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高△9,272△9,272

当期純利益

588,633

588,633

自己株式の処分21113

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年６月30日 残高

11,406△179,409

579,36111

411,369

1,809,412

4,152,370

1,492,890△1,921

7,452,752

評価・換算差額等

平成18年６月30日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等合計

206,801

206,801

新株予約権

少数株主持分

―3,419,852

純資産合計

10,668,036

連結会計年度中の変動額
新株の発行

22,812

関係会社株式評価差額に係る△190,817

繰延税金負債
連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高△9,272

当期純利益

588,633

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の連結会計△364,658△364,658

3,198

1,025,737

664,277

連結会計年度中の変動額合計△364,658△364,658

3,198

1,025,737

1,075,647

平成19年６月30日△157,856△157,856

3,198

4,445,589

11,743,684

年度中の変動額（純額）

残高

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

注記
番号

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

1,451,863

2,606,337

２
３

減価償却費

83,579107,371

ソフトウェア償却費

125,773

269,081４

連結調整勘定償却額

526,570―

５

のれん償却額―624,056６

受取利息及び受取配当金

７

匿名組合収益

８支払利息

９

為替差損又は(△)差益△22,686△32,972―△999,150

131,409

139,396△272△1,279

10

株式交付費

―

4,077

11

新株発行費用

2,158

―

12

社債発行費

27,790―13

投資有価証券売却益△5,012―14

持分法による投資損失

144,579―15

持分変動損失又は(△)利益

14,317△63,20716

関係会社株式売却益―△122,371

17
18△632,092△1,983,860

136,667

177,90819

売上債権の(△)増加額又は減少額
営業投資有価証券の(△)増加額又は減少額
投資損失引当金の増加額又は(△)減少額―△282,587

20

営業保証金の(△)増加額又は減少額△70,000

45,00021

たな卸資産の(△)増加額又は減少額

50,866△1,48922

未収入金の(△)増加額又は減少額

979,715△551,13723

仕入債務の増加額又は(△)減少額

135,264

1,112,837

24

未払金の増加額又は(△)減少額

55,35653,56925

未払消費税等の増加額又は(△)減少額△78,681

116,58526

預り金の増加額又は(△)減少額△598,324

1,574,759

27

その他△130,367△653,288

小計

2,328,475

2,139,635

11,354―28

利息及び配当金の受取額

29

利息の支払額△128,844△144,59530

法人税等の支払額△314,808△1,223,468

31

法人税等の還付額

2,038

7,494

1,898,215

779,065

営業活動によるキャッシュ・フロー

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有価証券報告書(自至区分Ⅱ前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

注記
番号

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△16,032△300,019

２

定期預金の払戻による収入

656,981360,057

３

別段預金の預入による支出△2,000―４

別段預金の払戻による収入

902

2,437

５

有形固定資産の取得による支出△171,704△165,424６有形固定資産の売却による収入

349

2,693

△692,335△379,273―

1,307,465７８

無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入９ 投資有価証券の取得による支出※２△3,115,024△468,985

10

関係会社株式の取得による支出△500,000△560,589

11

投資有価証券の売却による収入

22,8973,911

12

関係会社株式の売却による収入

489,029

181,12513

出資金の取得による支出△9,800―14

匿名組合への出資の払戻による収入―

3,000,000

15

匿名組合からの分配による収入―

994,61516

貸付による支出△225,312△3,426,850

17

貸付金の回収による収入

389,556

2,911,927

18

敷金・保証金の差入による支出△50,096△79,51119

敷金・保証金の返還による収入

4,707

9,377

20

その他

△87,883△37,419△3,305,766

3,355,538

2,520,000

4,842,200△2,250,000△5,174,116

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出

３

長期借入れによる収入

3,000,000―

４

長期借入金の返済による支出△505,560△411,770５社債の発行による収入

300,000―

６

社債の償還による支出△436,000△100,000

７

株式の発行による収入

54,327

18,734８

自己株式の取得による支出

△267

―

９

少数株主からの払込による収入

269,360

672,60410

少数株主への配当金の支払額△25,455△50,86311

預り金の受入による収入

2,840,157―

12

預り金の返済による支出△2,937,062―

13

株式の上場に伴う支出△22,721

―

14

その他

―

13

2,806,777△203,196

財務活動によるキャッシュ・フロー

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有価証券報告書(自至区分Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

注記
番号

金額(千円)

ⅥⅦ※1

62/126(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)

573

853

1,399,799

3,932,260

6,072,088

7,471,888―

105,7317,471,888

11,509,880

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(1) 連結子会社の数連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責
任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧアセットマネジメント㈱ＤＧメディアマーケティングの14社であります。
㈱ＤＧインキュベーションは、平成17
年７月29日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成17年７月29日から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧ＆パートナーズは、平成17年９月２日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成17年９月２日から平成18年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合は、平成17年10月20日設立のため、当連結会計年度におきましては、同組合の平成17年10月20日から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＷＥＢ２.０は、平成17年11月15日設
立のため、当連結会計年度におきまして
は、同社の平成17年11月15日から平成18
年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧソリューションズは、平成18年
１月５日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成18年１月５日
から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧアセットマネジメントは、平成
18年１月17日設立のため、当連結会計年
度におきましては、同社の平成18年１月17日から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧメディアマーケティングは、平成18年３月27日設立のため、当連結会計
年度におきましては、同社の平成18年３月27日から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

63/126(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(1) 連結子会社の数連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル㈱ディージー・アンド・アイベックス㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責
任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧアセットマネジメント㈱ＤＧメディアマーケティング㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル㈱ＣＧＭマーケティング㈱グロース・パートナーズ
㈱創芸
㈱創芸工房
㈱創芸クリエイト㈱創建社
SOGEI DO BRASIL PUBLICIDADE LTDA.
の23社であります。
㈱ＣＧＭマーケティングは、平成18年
８月４日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成18年８月４日
から平成19年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱グロース・パートナーズは、平成18
年８月28日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成18年８月28日から平成19年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧアセットマネジメントは、平成
19年４月19日をもって当社と合併致しましたため、当連結会計年度におきまして
は、同社の平成18年７月１日から平成19
年４月18日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱創芸、㈱創芸工房、㈱創芸クリエイ
ト、㈱創建社、SOGEI DO BRASIL
PUBLICIDADE LTDA.の５社は、平成19年４月に㈱創芸の株式取得により連結子会社
としております。㈱創芸の決算日は３月31日でありますので、当連結会計年度におきましては、上記５社の平成19年３月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。
前連結会計年度において非連結子会社
であった㈱カカクコム・インシュアラン
ス、㈱カカクコム・フィナンシャルの２社につきましては、重要性が増したた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

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有価証券報告書項目(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)――――――――――

２

持分法の適用に関する事
項(2) 非連結子会社等の名称等㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社は、㈱アルク㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジー
ソリッドネットワークス㈱の４社であります。
なお、上記の４社の株式につきましては、平成18年１月５日をもって会社
分割により㈱ＤＧインキュベーションに分割承継されております。これに伴い、以上の４銘柄につきましては、㈱ＤＧインキュベーションが営業取引として投資育成目的で所有することとな
りましたため、分割日以降、関連会社に該当しないこととなっております。
従いまして、当連結会計年度におきましては、㈱アルクは同社の平成17年
６月１日から平成17年11月30日まで、㈱インタースコープは同社の平成17年
７月１日から平成17年12月31日まで、㈱ビー・ユー・ジーおよびソリッドネ
ットワークス㈱は同社の平成17年４月１日から平成17年９月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル
各社の当期純損益(持分に見合う額)
および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

64/126(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

なお、アイベックス・アンド・リムズ㈱は平成18年８月１日をもって、㈱ディージー・アンド・アイベックスに社名を変更致しております。
(2) 非連結子会社等の名称等――――――――――(1) 持分法適用の関連会社数――――――――――(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等――――――――――(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項――――――――――EDINET提出書類 2007/09/27 提出
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有価証券報告書項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱クリエイティブガレージならびに㈱ＤＧ＆パートナーズの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社10社の決算日と連結決算日は一致しております。

連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カカクコム・インシ
ュアランス、㈱カカクコム・フィナンシ
ャル、㈱クリエイティブガレージ、㈱Ｄ
Ｇ＆パートナーズ、㈱創芸、㈱創芸工房、㈱創芸クリエイト並びに㈱創建社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合及びSOGEI DO BRASIL
PUBLICIDADE LTDA.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、ＤＧニューコンテクスト投資事業
有限責任組合は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を、SOGEI DO
BRASIL PUBLICIDADE LTDA.は３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社11社の決算日と連結決算日は一致しております。

①

①

４

②
③

有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ取引
時価法によっております。
たな卸資産
仕掛品
…個別法による原価法によっております。
商品及び貯蔵品…移動平均法による原価法によっております。

65/126

有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②③

デリバティブ取引
同左
たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左

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有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 ６～22年
器具及び備品
２～20年②(3) 重要な繰延資産の処理方法

無形固定資産営業権…５年間で毎期均等額を償却しております。
ソフトウェア…自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間(最長５年)に基づく定額法
によっております。
① 株式交付費――――――――――②(4) 重要な引当金の計上基
準新株発行費…支出時に全額費用として処理しております。
③ 社債発行費…金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
① 投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部連結子会社については、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

66/126(自至①

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

有形固定資産同左（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産――――――――――

ソフトウェア
同左

①

②

株式交付費
…支出時に全額費用として処理して
おります。
新株発行費
――――――――――

③

社債発行費
――――――――――①

投資損失引当金
同左

②

貸倒引当金
同左

③

賞与引当金
同左

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有価証券報告書項目(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。

(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方法⑤

返品調整引当金――――――――――⑥

事業再構築引当金――――――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワッ
プにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息③ ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フ
ロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップ契約を締結しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動
金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベース
がTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

67/126(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社及び一部連結子会社については簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 返品調整引当金
一部連結子会社については、製品(出版物)の返品による損失に備えるため、将来の返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
⑥ 事業再構築引当金
一部連結子会社については、事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

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有価証券報告書項目(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
投資の効果が発現する期間を考慮し、連結子会社アイベックス・アンド・リム
ズ㈱に係る連結調整勘定は20年間、同フォートラベル㈱に係る連結調整勘定は10年間で均等償却することとしております。なお、他の関係会社につきましては、５年間で均等償却しております。
――――――――――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、現金、普通預金及び当座預金並びに取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

68/126(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
同左――――――――――

その支出の効果の及ぶ期間(５年～20年)にわたって、定額法により償却しております。
同左EDINET提出書類 2007/09/27 提出
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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)――――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は7,248,184千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(差入保証金の処理方法)
子会社における外国為替保証金取引業務に係る差入保証金につきましては、従来、連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)に計上しておりましたが、当連結会計年度より流動資産に計上する方法に変更しております。
外国為替保証金取引業務に係る差入保証金は、顧客の取引総残高に応じて一定の割合で差し入れるものであります。従来は、これを保守的に固定資産に計上しておりましたが、当連結会計年度において、外国為替保証金取
引業務の開始から相当の期間を経過したことに伴い、顧客の取引開始から決済までの期間に関する実態分析を実施し、取引が開始から１年以内に決済されている事実か
ら判断して、現在の外国為替保証金取引業務に係る差入保証金の性格をより適切に財政状態に反映するために当該変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、流動資産の「その他」は125,000千円増加し、固定資産(投資その他の資産)の「その他」は同額減少しております。
また、従来は連結キャッシュ・フロー計算書におきましても、当該差入保証金に関する収支につきましては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分において、「敷金・保証金の差入による支出」および「敷金・保証金の返還による収入」として計上しておりましたが、上記の変更に伴い、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の区分において、「営業保証金の(△)増加額又は減少額」として計上する方法に変更しております。

(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用
指針第10号）を適用しております。
――――――――――――――――――――――――――――――

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有価証券報告書(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)――――――――――

この変更の結果、従来の方法によった場合に比べ、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は70,000千円減
少し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は同額増加しております。
(営業投資有価証券の処理方法)
投資育成目的の有価証券につきましては、従来、連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)の「投資有価証券」に計上しておりましたが、当連結会計年度から流動資産の「営業投資有価証券」として計上する方法に変更しております。同じく、当該有価証券の時価評価に係る繰延税金負債についても固定負債の「繰延税金負債」に計上しておりましたが、流動負債の「繰延税金負債」として計上する方法に変更しております。
また、従来は連結損益計算書上、上記有価証券のうち、株式に係る損益については営業外収益の「投資有価証券売却益」もしくは営業外費用の「その他」として純額計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」として総額表示する方法に変更
しております。同じく投資事業組合出資に係る損益については営業外収益の「投資事業組合収益」もしくは営業外費用の「その他」として純額計上しておりましたが、純額を「売上高」もしくは「売上原価」として表示する方法に変更しております。
さらに、当該有価証券に係る収支につきましても、従来は連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分において「投資有価証券の取得による支出」ならびに「投資有価証券の売却による収入」、「投資事業組合からの分配による収入」および「投資事業組合への出資の払戻による収入」として計上しておりましたが、当連結会計年度から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分におきまして「営業投資有価証券の(△)増加額又は減少額」として加減算表示
する方法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度に投資育成事業を専業にて行う連結子会社㈱ＤＧインキュベーション等を設立し、併せて平成18年１月５日を期日とした会社分割により、当社が保有する投資育成目的の有価証券を当該子会社に移管したことに伴い、これらの投資育成目的の有価証券の取得および売却等を営業取引として行うこととなったため、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、連結貸借対照表上、従来と同一の基準によった場合と比較して流動資産が4,528,656千円増加
するとともに、固定資産が同額減少しており、同じく流動負債が78,417千円増加するとともに、固定負債が同額減少しております。
また、連結損益計算書上、売上高および売上原価が、それぞれ2,449,625千円、1,015,120千円増加し、これにより営業利益も1,434,504千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
さらに、連結キャッシュ・フロー計算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が1,311,026千円増加するとともに、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。

――――――――――

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表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)――――――――――(連結損益計算書)
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入益」（前連結会
計年度1,814千円）については、特別利益の総額の100分の10超となりましたので、当連結会計年度より区分掲記
しております。

――――――――――(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(連結貸借対照表)
１ 前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。また、無形固定資産の「その他」に含めていた営業権につきましても、「のれん」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めておりました営業権の金額は129,400
千円であります。
２ 前連結会計年度まで、金融機関への貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、流動負債の「預り金」
として表示しておりましたが、当連結会計年度から流動負債の「短期借入金」として表示することとしております。
なお、前連結会計年度において、流動資産の「預り金」に含めておりました受入保証金の金額は4,739,128
千円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。また、販売費
及び一般管理費の「その他」に含めていた営業権償却額につきましても、「のれん償却額」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました営業権償却額の金額は47,800千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた営業権償却額につきましても、「のれん償却額」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました営
業権償却額の金額は47,800千円であります。
２ 前連結会計年度において、「新株発行費用」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「株式交付費」として表示しております。
３ 前連結会計年度まで、金融機関への貸付有価証券に係る現金による受入保証金の収入及び支出につきましては、財務活動によるキャッシュ・フローの「預り金の受入による収入」もしくは「預り金の返済による支出」として表示しておりましたが、当連結会計年度か
ら「短期借入れによる収入」もしくは「短期借入金の返済による支出」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「短期借入れによる収入」に含まれている受入保証金収入は1,922,200千円、「短期借入金の返済による支出」に含まれている受入保証金の返済支出は2,774,116千円であります。

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成18年６月30日)

当連結会計年度(平成19年６月30日)

貸付有価証券及び預り金上場株式（連結子会社）411,946千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
２――――――――――――※３ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)112,800千円※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
120,114千円
担保されている債務
短期借入金
230,000千円
一年以内返済予定の96,720千円
長期借入金

※１

※５

――――――――――――※５※６――――――――――――※１――――――――――――

２ 受取手形割引高389,827千円※３――――――――――――※４

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
2,004,611千円
投資有価証券
266,181千円
出資金
300千円
担保されている債務
短期借入金
774,300千円
一年以内返済予定の92,820千円
長期借入金
一年以内償還予定の社債
912,000千円
社債
436,000千円

現金及び預金には、外国為替保証金取引について顧客より預託を受けた金銭(顧客預託金)相当額を自己の固有の財産と分別して保管している分別保管預金583,810千円が含まれております。
※６ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった
ため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
34,721千円
支払手形
617,502千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）(自至※１

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至

一般管理費に含まれる研究開発費※１

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費

41,477千円※２

預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息88,463千円が含まれております。
※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
794千円
器具及び備品
317千円
ソフトウェア933千円
計49,479千円※２※３2,045千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 至――――――――――――

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
器具及び備品ソフトウェア仮勘定

2,877 千円
826 千円
7,275 千円

計

10,979 千円

平成18年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

78,608.23

400.00―79,008.23

78,608.23

400.00―79,008.23

4.53

0.50

―

5.03

4.53

0.50

―

5.03

発行済株式
普通株式

(注)１

合計
自己株式
普通株式

(注)２

合計

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加400.00株は、新株予約権および新株引受権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0.50株は、端株の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

79,008.23

79,273.77―

158,282.00

79,008.23

79,273.77―

158,282.00

5.03

5.03

0.06

10.00

5.03

5.03

0.06

10.00

発行済株式
普通株式

(注)１、２

合計
自己株式
普通株式
合計

(注)３、４(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加240.00株は、新株予約権及び新株引受権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加79,033.77株は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加5.03株は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。

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４．普通株式の自己株式の株式数の減少0.06株は、端株の売却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプションとして提出会社（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

3,198

合計

－

－

－

－

－

3,198

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)※１

連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物期末残高との調整
平成18年６月30日現在
現金及び預金勘定
7,575,614千円
定期預金、別段預金△103,725千円
現金及び現金同等物
7,471,888千円※２――――――――――――(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)※１

連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物期末残高との調整
平成19年６月30日現在
現金及び預金勘定
13,499,476千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等△1,405,784千円

分離保管預金
現金及び現金同等物△583,810千円
11,509,880千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たに㈱創芸を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
9,357,779千円
固定資産
1,560,914千円
のれん
1,530,295千円
流動負債△10,778,756千円
固定負債△1,097,232千円㈱創芸株式の取得価額
573,000千円㈱創芸及びその子会社の現金
1,880,465千円
及び現金同等物
1,307,465千円
差引：㈱創芸株式取得による収入

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有価証券報告書（リース取引関係）(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

器具及び備品130,433

52,391

78,041

器具及び備品362,402 191,872 112,297

58,233

ソフトウェア385,437

265,461

119,975

ソフトウェア

195,880 131,370

596

63,913

合計

515,870

317,853

198,017

合計

558,283 323,242 112,893

122,146(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

96,667千円
110,099千円
206,766千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
136,471千円
減価償却費相当額
124,948千円
支払利息相当額
9,032千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
(千円)
(千円)
(千円) (千円)(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

113,097千円
127,613千円

合計
リース資産減損勘定の残高

240,710千円
112,893千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料106,696千円
減価償却費相当額
97,999千円
支払利息相当額
5,894千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの (平成18年６月30日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

1,073,544

1,408,377

334,832

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

1,073,544

1,408,377

334,832

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

6,500

4,004

△2,496

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

6,500

4,004

△2,496

合計

1,080,044

1,412,381

332,336２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自売却額 (千円)

平成17年７月１日

売却益の合計額 (千円)
2,203,584３

至平成18年６月30日)
売却損の合計額 (千円)

1,179,995

56

時価評価されていない有価証券 (平成18年６月30日)
その他有価証券
内容

①

非上場株式

②

投資事業組合出資③

匿名組合出資

連結貸借対照表計上額(千円)2,970,850
205,547
2,995,464

合計

6,171,863

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの (平成19年６月30日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式389,325454,796

65,470

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

389,325454,796

65,470小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式1,469,805

1,082,109△387,696

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

1,469,805

1,082,109△387,696

合計

1,859,131

1,536,905△322,226２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自売却額 (千円)

平成18年７月１日

売却益の合計額 (千円)
1,995,420

３

至平成19年６月30日)
売却損の合計額 (千円)

1,240,001―

時価評価されていない有価証券 (平成19年６月30日)
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

①

非上場株式

2,666,672②

投資事業組合出資

97,185③

匿名組合出資4,492
合計

2,768,350

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

１

取引の内容
当社および連結子会社１社は、変動金利の借入金の資金調達を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。また、連結子会
社１社は借入金の変動金利の金利上昇リスクに備えるため、金利キャップ取引を利用しております。
２ 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、原則として調達した資金の範囲内で利用しており、投機目的のためのデリバテ
ィブ取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
金利スワップ取引および金利キャップ取引は、将来の金利変動リスクおよび金利上昇リスクの回避を目的としております。
４ 取引に係るリスクの内容
利用している金利スワップ取引および金利キャップ取引については、市場金利の変動によるリスクをそれぞれ有しております。なお、当該取引の相手先
は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リス
クはほとんどないものと考えております。
５ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、経理規程に従い、取締役会の承認を得たうえで経理財務部で行っております。
なお、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

１

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

取引の内容
当社及び連結子会社２社は、変動金利の借入金の資金調達を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。また、連結子会社
１社は借入金の変動金利の金利上昇リスクに備える
ため、金利キャップ取引を利用しております。
取引に対する取組方針
同左

２

３

取引の利用目的
同左

４

取引に係るリスクの内容
同左

５

取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、経理規程に従い、取締役会の承認を得たうえで財務部で行っております。
なお、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末（平成18年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 金利関連
区分

種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

契約額等
(千円)

金利キャップ取引
(
合計
※１
※２
※３

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

250,000

250,000△5,335△5,335200,000

200,000

1,320△9,339450,000△4,015△14,675

10,660)450,000

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

当連結会計年度末（平成19年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 金利関連
区分

契約額等
(千円)

種類

市場取引以外の取引

評価損益
(千円)

金利スワップ取引

550,000

550,000△21,062△21,062200,000

200,000

355△10,304

750,000△20,707△31,367

合計

※２
※３

時価
(千円)

金利キャップ取引(※１

契約額等のうち１年超(千円)

10,660)750,000

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。
（退職給付関係）(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
退職給付引当金の額

３

勤務費用の額退職給付費用の額
４――――――――――

１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
また、一部の子会社は退職一時金制度と適格退職年金制度を併用している他、総合設立型厚生年金基金に加入しております。
２ 退職給付債務に関する事項△22,807千円△22,807千円

退職給付費用に関する事項

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

退職給付債務の額
年金資産
退職給付引当金の額

３3,253千円
3,253千円△1,389,024千円
815,413千円△573,611千円(注)１．当社及び一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．上記の他、総合設立型の厚生年金基金制度における掛金拠出割合により計算した年金資産の額は1,331,967千円であります。
退職給付費用に関する事項
勤務費用の額退職給付費用の額

４3,324千円
3,324千円
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2）割引率(％)2.0(3）期待運用収益率(％)

1.5(4）数理計算上の差異の処理年数(年)

12(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。)

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
決議年月日
平成13年９月26日
付与対象者の区分
及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間普通株式
1,730株
平成13年９月26日
付されておりません
定めはありません
平成15年10月17日～
平成20年９月30日

普通株式
860株
平成15年１月20日
付されておりません
定めはありません
平成16年10月１日～
平成19年９月30日

提出会社
平成15年９月24日
当社取締役
10名
当社監査役
４名
当社顧問
４名
当社従業員
38名
関係会社取締役 ３名
普通株式
1,015株
平成15年10月20日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日～
平成20年９月30日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

権利行使期間
会社名
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数

株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
会社名
決議年月日

提出会社
平成14年９月25日

当社取締役
４名 当社監査役
39名 当社顧問
当社従業員

８名
３名
３名
36名

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社取締役
当社従業員

１名
７名

普通株式
125株
平成16年３月22日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日～
平成20年９月30日

普通株式
869株
平成16年10月18日
付されておりません
定めはありません
平成18年10月１日～
平成26年９月30日

提出会社
平成17年９月22日
当社取締役
９名
当社監査役
４名
当社顧問
１名 当社顧問
１名
当社従業員
１名
当社従業員
５名 当社従業員
17名
子会社取締役８名
子会社従業員114名
普通株式
20株 普通株式
110株 普通株式767株
平成16年12月20日
平成17年８月17日
平成18年１月23日
付されておりません
付されておりません
付されておりません
定めはありません
定めはありません
定めはありません
平成18年10月１日～
平成18年10月１日～
平成19年10月１日～
平成26年９月30日
平成26年９月30日
平成27年９月22日

子会社
平成15年９月19日

子会社
平成17年９月21日

当社取締役
当社監査役
当社従業員
関係会社取締役
関係会社従業員

８名
４名
42名
２名
79名

子会社
平成15年９月19日
取締役
７名
付与対象者の区分
監査役
３名
顧問
１名
及び人数
従業員
17名
顧問
１名
株式の種類及び付与数 普通株式
1,200株 普通株式
4,376株付与日
平成15年９月19日
平成16年８月26日
権利確定条件
付されておりません
付されておりません
対象勤務期間定めはありません
定めはありません
平成18年９月20日～
平成18年９月20日～
権利行使期間平成25年９月18日
平成25年９月18日
会社名
決議年月日

提出会社
平成15年９月24日

取締役
監査役
従業員

子会社
平成15年１月６日

６名 取締役
２名 監査役21名 従業員

普通株式800株
平成18年１月24日
付されておりません
定めはありません
平成19年９月22日～
平成24年９月21日

６名
１名
25名

普通株式
5,250株
平成15年１月７日
付されておりません
定めはありません
平成17年１月７日～
平成25年１月６日

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成16年６月25日 平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日
取締役
４名
取締役
６名
監査役
３名
取締役
４名
監査役
２名 従業員10名 従業員
83名 取締役
２名 監査役
２名
従業員
39名
子会社取締役３名
従業員
５名
子会社従業員19名
普通株式 1,266株 普通株式

135株 普通株式 1,500株 普通株式 1,000株 普通株式235株

平成16年８月24日 平成17年２月15日 平成18年３月22日 平成16年８月24日 平成17年５月24日
付されて
付されて
付されて
付されて
付されて
おりません
おりません
おりません
おりません
おりません
定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
平成18年６月26日 平成18年６月26日 平成19年６月29日 平成18年８月25日 平成19年４月27日
～
～
～
～
～
平成23年６月25日 平成23年６月25日 平成24年６月28日 平成26年８月９日 平成27年４月26日

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
会社名
提出会社
決議年月日
平成13年９月26日
権利確定前（株）
期首
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後（株）
期首
544
権利確定
―
権利行使
260
失効
―
未行使残
284
会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成16年９月28日

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

子会社
平成15年９月19日

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成14年９月25日

提出会社
平成15年９月24日

提出会社
平成15年９月24日

―
―
―
―
―

950
―
5
945
―

85
―
―
85
―

405
―
45
―
360

―
945
85
―
860

―
85
10
―
75

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成17年９月22日

816
―
96
―
720

20
―
20
―
―

―
110
―
―
110

―
767
9
―
758

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

子会社
平成15年９月19日

子会社
平成17年９月21日

子会社
平成15年１月６日

1,200
―
―
―
1,200

4,320
―
8
―
4,312

―
800
8
―
792

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

2,022
―
477
―
1,545

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成16年６月25日 平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日
1,203
―
123
―
1,080

135
―
―
―
135

―
1,500
―
―
1,500

1,000
―
―
―
1,000

235
―
―
―
235

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

b. 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年９月26日

平成14年９月25日

平成15年９月24日

平成15年９月24日

権利行使価格（円）104,030

32,838282,000

399,000

行使時平均株価(円）578,826.92

509,333.33

486,000.00

613,500.00

付与日における
公正な評価単価(円）

―

―

―

―

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年９月28日

平成16年９月28日

平成16年９月28日

平成17年９月22日

権利行使価格（円）369,758

399,150

609,000

594,190

行使時平均株価(円）

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円）

―

―

―

―

会社名
決議年月日

会社名
決議年月日

子会社

子会社

子会社

子会社
平成15年１月６日

平成15年９月19日

平成15年９月19日

平成17年９月21日

権利行使価格（円）13,75013,750472,500

13,334

行使時平均株価(円）

―

―

―

354,230.80

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

会社名
決議年月日

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

平成16年６月25日 平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日

権利行使価格（円）334,260

285,130

482,040

50,00050,000

行使時平均株価(円）

―

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

―

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

3,198千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日

提出会社
平成13年９月26日

提出会社
平成14年９月25日

当社取締役
４名 当社監査役
39名 当社顧問
当社従業員

８名
３名
３名
36名

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間普通株式
3,460株
平成13年９月26日
付されておりません
定めはありません
平成15年10月17日～
平成20年９月30日

普通株式
1,720株
平成15年１月20日
付されておりません
定めはありません
平成16年10月１日～
平成19年９月30日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

権利行使期間
会社名
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数

株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社取締役
当社監査役
当社従業員
関係会社取締役
関係会社従業員

８名
４名
42名
２名
79名

普通株式
1,738株
平成16年10月18日
付されておりません
定めはありません
平成18年10月１日～
平成26年９月30日

提出会社
平成15年９月24日
当社取締役
10名
当社監査役
４名
当社顧問
４名
当社従業員
38名
関係会社取締役 ３名
普通株式2,030株
平成15年10月20日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日～
平成20年９月30日

提出会社
平成17年９月22日
当社取締役
９名
当社監査役
４名
当社顧問
１名 当社顧問１名
当社従業員
５名 当社従業員
17名
子会社取締役８名
子会社従業員114名
普通株式220株 普通株式
1,534株平成17年８月17日
平成18年１月23日
付されておりません
付されておりません
定めはありません
定めはありません
平成18年10月１日～
平成19年10月１日～
平成26年９月30日
平成27年９月22日

会社名
決議年月日

提出会社
平成15年９月24日
当社取締役
当社従業員

１名
７名

普通株式
250株
平成16年３月22日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日～
平成20年９月30日
提出会社
平成17年９月22日

当社従業員

１名

普通株式
40株
平成18年７月27日
付されておりません
定めはありません
平成19年10月１日～
平成27年９月22日

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成15年９月19日 平成15年９月19日 平成17年９月21日 平成15年１月６日 平成16年６月25日
取締役
７名
取締役
６名 取締役６名 取締役６名
付与対象者の区分
監査役
３名
監査役
２名 監査役
１名 監査役
２名
顧問
１名
及び人数
従業員
17名
従業員
21名 従業員
25名 従業員
39名
顧問
１名
株式の種類及び付与数 普通株式1,200株 普通株式 4,376株 普通株式 800株 普通株式5,250株 普通株式 1,266株
付与日
平成15年９月19日 平成16年８月26日 平成18年１月24日 平成15年１月７日 平成16年８月24日
付されて
付されて
付されて
付されて
付されて
権利確定条件
おりません
おりません
おりません
おりません
おりません
対象勤務期間定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
平成18年９月20日 平成18年９月20日 平成19年９月22日 平成17年１月７日 平成18年６月26日～～～～
権利行使期間～平成25年９月18日 平成25年９月18日 平成24年９月21日 平成25年１月６日 平成23年６月25日

83/126EDINET提出書類 2007/09/27 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

会社名
決議年月日
付与対象者の区分
及び人数
株式の種類及び付与
数
付与日

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日 平成18年12月11日
取締役
４名
監査役
３名
取締役
４名
取締役
４名
従業員
10名 従業員
83名 取締役
２名 監査役
２名
従業員
16名
子会社取締役３名
従業員
５名
子会社従業員19名
普通株式

135株 普通株式 1,500株 普通株式 1,000株 普通株式

235株 普通株式 3,794株

平成17年２月15日 平成18年３月22日 平成16年８月24日 平成17年５月24日 平成18年12月15日
付されて
付されて
付されて
付されて
付されて
権利確定条件
おりません
おりません
おりません
おりません
おりません
平成18年12月15日
対象勤務期間定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません～
平成20年12月11日
平成18年６月26日 平成19年６月29日 平成18年８月25日 平成19年４月27日 平成20年12月12日
権利行使期間～～～～～平成23年６月25日 平成24年６月28日 平成26年８月９日 平成27年４月26日 平成27年12月11日（注）提出会社は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行ったことに伴い、付与数が調整されております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成19年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
a. ストック・オプションの数
会社名
提出会社
決議年月日
平成13年９月26日
権利確定前（株）
期首
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後（株）
期首
568
権利確定
―
権利行使
48
失効
―
未行使残
520
会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成14年９月25日

提出会社
平成15年９月24日

提出会社
平成15年９月24日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

720
―
90
―
630

1,720
―
110
―
1,610

150
―
―
―
150

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成17年９月22日

提出会社
平成17年９月22日

1,440
―
4
1,436
―

220
―
―
220
―

1,516
―
40
―
1,476

―
40
―
―
40

―
1,436
18
12
1,406

―
220
―
―
220

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

84/126EDINET提出書類 2007/09/27 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成15年９月19日 平成15年９月19日 平成17年９月21日 平成15年１月６日 平成16年６月25日
1,200
―
―
1,200
―

4,312
―
―
4,312
―

792
―
100
―
692

―
―
―
―
―

1,080
―
21
1,059
―

―
1,200
1,200
―
―

―
4,312
3,240
―
1,072

―
―
―
―
―

1,545
―
1,410
―
135

―
1,059
81
51
927

会社名
子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
決議年月日
平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日 平成18年12月11日
権利確定前（株）
期首
135
1,500
1,000
235
―
付与
―
―
―
―
3,794
失効
15
129
1,000
10
―
権利確定
120
―
―
225
―
未確定残
―
1,371
―
―
3,794
権利確定後（株）
期首
―
―
―
―
―
権利確定
120
―
―
225
―
権利行使
30
―
―
―
―
失効
―
―
―
―
―
未行使残
90
―
―
225
―
（注）提出会社は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、付与数が調整されております。
b. 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年９月26日

平成14年９月25日

平成15年９月24日

平成15年９月24日

権利行使価格（円）52,015

16,419141,000

199,500

行使時平均株価(円）156,000.00

179,833.33

162,590.91―

付与日における
公正な評価単価(円）

―

―

―

―

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年９月28日

平成16年９月28日

平成17年９月22日

平成17年９月22日

権利行使価格（円）184,879

304,500

297,095

220,000

行使時平均株価(円）225,555.56

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円）

―

―

―

会社名
決議年月日

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

平成15年９月19日 平成15年９月19日 平成17年９月21日 平成15年１月６日 平成16年６月25日

権利行使価格（円）13,75013,750472,500

13,334334,260

行使時平均株価(円）136,000

284,462―

388,681422,556

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

―

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

会社名
決議年月日

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日 平成18年12月11日

権利行使価格（円）285,130

482,040

50,00050,000175,000

行使時平均株価(円）441,400

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

―

（注）提出会社は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、上記権利行使価格及び行使時平均株価は、当該株式分割調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
（１）平成17年９月22日株主総会の特別決議に基づく当社ストック・オプション① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性

(注)１

57.60％

予想残存期間

(注)２

９年２ヶ月

予想配当

(注)３

0円

無リスク利子率

(注)４

2.65％

(注)１．平成17年６月から平成18年７月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、発行日から権利行使期間の最終日までの期間を予想残存期間として見積もっております。
３．過去１年間の配当実績によっております。
４．日本銀行が公表しております平成18年７月11日時点（発行日前の直近時点）の長期プライムレートであります。
（２）平成18年12月11日株主総会の特別決議に基づく子会社ストック・オプション
主な基礎数値及び見積方法
当連結会計年度において付与された子会社ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、付与日において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
① １株当たりの評価額
175,000円
株式の評価は、類似会社比準法に基づいて算出した価格を基礎として決定しております。
② 新株予約権の行使価格 175,000円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため、単位当たり本源的価値はゼロとな
り、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
③ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額はゼロであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成18年６月30日)

当連結会計年度(平成19年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
896千円
退職給付引当金
9,395千円
賞与引当金
32,112千円
投資損失引当金
207,090千円
未払事業税
71,383千円
販売用ソフトウェア
13,713千円
株式評価損否認
27,504千円
たな卸資産償却額否認
551千円
出資金評価損否認
1,232千円
繰越欠損金476,743千円
未実現利益の消去
3,647千円
その他
48,967千円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
投資事業組合収益益金不算入
その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金
34,654千円
退職給付引当金
239,350千円
賞与引当金
52,556千円
投資損失引当金
92,105千円
事業再構築引当金
69,450千円
未払事業税
72,281千円
株式評価損否認
91,961千円
出資金評価損否認
49,263千円
減損損失
154,975千円
繰越欠損金2,121,054千円
その他有価証券評価差額金
108,291千円
その他
202,933千円

893,238千円△379,764千円

繰延税金資産小計

513,474千円

繰延税金資産合計△142,892千円△45,446千円△510千円△188,849千円

評価性引当額(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
未収還付事業税
関係会社株式評価差額
その他
繰延税金負債合計

324,624千円

3,288,878千円△2,965,009千円
323,869千円△3,448千円△5,619千円△190,817千円△192千円△200,076千円

差引：繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

２

123,792千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.43％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.25％
住民税均等割0.37％
繰越欠損金の発生
8.14％
有価証券評価損△0.57％
特別税額控除△0.51％
持分変動損益△0.99％
のれん償却額10.88％
繰越欠損金の利用△0.27％
その他△1.95％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

87/12655.97％EDINET提出書類 2007/09/27 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事
業

ポータル
／ブログ
事業

ファイナ
ンス事業

インキュ
ベーショ
ン事業

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,972,751

2,885,897

2,167,966

2,449,625 12,476,240

17,01743,385170

計4,989,769

2,929,282

2,168,136

2,449,625 12,536,814(60,573) 12,476,240

営業費用

4,865,722

2,642,473

1,562,839

1,351,017 10,422,052

350,189

10,772,242

営業利益

124,046

286,809605,297

1,098,607

2,114,761(410,762)

1,703,998

6,219,176

4,634,317

7,287,065

6,143,837 24,284,397

3,489,974

27,774,372

減価償却費

32,762

135,115

56,1802,318

226,376

35,820262,197

資本的支出

21,978385,488434,340

14,819856,626

53,965910,592―

計

60,573

消去又は
全社

連結

―

12,476,240(60,573)―

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

※１
※２

※３
※４

※５
※６

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用、ソリューションとしてのAutonomy「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売、ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパ
ン」、および情報共有サイト「PingKing」等の企画および運営、ならびに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモ
バイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業、および外国為替保証金取引事業。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略型ベンチャー・インキュベーション事業、および投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用659,161千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
営業費用のうち、親会社に対する業務委託費等がソリューション事業において79,200千円、ポータル／ブログ事
業において10,750千円、インキュベーション事業において60,500千円含まれております。なお、当該費用につきましては消去又は全社にて全額消去されております。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産4,705,194千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、匿名組合出資（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
減価償却費および資本的支出には長期前払費用および繰延資産とそれらの償却額が含まれております。

88/126EDINET提出書類 2007/09/27 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書（事業区分の変更）
従来、事業区分は「ソリューション事業」、「ポータル／ゲートウェイ事業」、「モバイル事業」、「その他の事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「ファイナンス事業」、「インキュベーション事業」の区分に変更しており、主な変更の内容は以下のとおりとなっております。
① 従来の「ポータル／ゲートウェイ事業」を「ポータル／ブログ事業」と名称変更し、併せて、従来「モバイル事業」としておりました、第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたコンテンツ配信等のサービスの提供を「ポータル／ブログ事業」に統合しております。
② 従来、「ポータル／ゲートウェイ事業」に含めておりました、Ｅコマース等の決済・物流事業および外国為替保証金取引事業等を「ファイナンス事業」として新たに独立した事業区分に変更しております。
③ 従来、独立のセグメントとはしておりませんでしたＶＴＣ事業(ベンチャー企業への投資・育成を行うイ
ンキュベーション事業)を「インキュベーション事業」として新たに独立した事業区分に変更しております。
この変更は、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会において、平成18年１月１日を期日として、当社の純粋持ち株会社への移行が決議されたことを踏まえ、各事業の実績および今後のグループ全体の事業戦略、ならびに新規連結子会社の設立等を勘案したうえで総合的な見直しを行った結果、事業の実態を反映した、より適切なセグメント情報を開示するために行ったものであります。
なお、当連結会計年度の事業区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日)（単位：千円）
ソリュー
ション事
業

ポータル
／ブログ
事業

ファイナ
ンス事業

インキュ
ベーショ
ン事業

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,469,086

2,084,229

1,293,150―

7,846,467―

7,846,467

29,496

6,435

487

―

36,419(36,419)―

計4,498,583

2,090,665

1,293,638―

7,882,886(36,419)

7,846,467

営業費用

4,182,234

1,596,641

1,066,863―

6,845,739

557,824

7,403,564

営業利益

316,348

494,023

226,774―

1,037,147(594,244)

442,9028,009,693

5,364,526

7,202,385― 20,576,605

3,683,187

24,259,792

減価償却費

16,94054,617

24,900―96,459106,247

202,706

資本的支出

5,624

212,665

22,296―

240,586

3,185

243,771

計

消去又は
全社

連結

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

89/126EDINET提出書類 2007/09/27 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事
業

ポータル
／ブログ
事業

ファイナ
ンス事業

インキュ
ベーショ
ン事業

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,761,000

4,847,034

2,718,159

2,012,550 17,338,744

163,303

155,420

11,824

計

7,924,303

5,002,454

2,729,983

2,012,550 17,669,292(330,548) 17,338,744

営業費用

7,494,168

4,094,532

2,226,903

1,728,200 15,543,805

181,786

15,725,592

営業利益

430,135

907,921503,080

2,125,487(512,334)

1,613,152

5,467,190 41,791,144

616,524

42,407,669―

284,349

計

330,548

消去又は
全社

連結

―

17,338,744(330,548)―

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産20,408,759

5,646,439 10,268,756

減価償却費

28,294

222,750

131,591

4,800

387,436

23,697411,134

資本的支出

11,631

373,385

174,955

4,477

564,449

20,674585,124

※１
※２

※３
※４
※５

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、インターネット及びＥコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウェアの販売、総合ウェ
ブ広告ビジネス及びグループメディアの指定代理店ビジネス、並びに各種クリエイティブ制作等。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパ
ン」、及び情報共有サイト「PingKing」等の企画及び運営、ＣＧＭ(コンシューマー・ジェネレイテッド・メ
ディア＝消費者作成メディア)を活用した広告商品開発、並びに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコ
ンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流業務、ＩＲ支援事業及びＩＲポータルサイト「ＳＴＯＣＫＣＡＦＥ」の運営業務、外国為替保証金取引業務、並びに保険代理店業務。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用584,926千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産2,960,097千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、並びに管理部門に係る資産等であります。
減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額を含み、のれん及びのれん償却額は含まれておりません。

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有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成17年７月１日
１ 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２

至

平成18年６月30日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

監査役

喜田村洋一

―

―

弁護士

―

―

―

※

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

弁護士報酬

5,714

未払金

1,000

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

弁護士報酬

5,714

未払金

1,000

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成18年７月１日
１ 親会社及び法人主要株主等

至

平成19年６月30日)

該当事項はありません。
２

役員及び個人主要株主等
議決権等の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

監査役

喜田村洋一

―

―

弁護士

※１.
※２.

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
弁護士報酬につきましては、一般的な取引条件により決定しております。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

(被所有)
直接

0.0

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

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有価証券報告書（企業結合等関係）
当連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
Ⅰ．㈱創芸の株式取得について
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称㈱創芸
事業内容
総合広告代理業務②企業結合を行った主な理由
不動産分野では、すでにインターネットを経由しての資料請求が急速に拡大を続けております。また、ブロードバンドの普及に伴って、テレビ媒体と同じように動画でモデルルームを提示するケースも増えており、不動産の購買意欲の高い消費者ほどインターネットを深く活用する傾向があることが分析の結果、判明致しました。
これらのことから、当社グループでは不動産広告とインターネットとの親和性は高いと判断し、連結子会社である㈱ＤＧソリューションズにより、大手デベロッパーを中心に多くの主要取引先を抱える不動産広告大手である㈱創芸の全株式を取得し子会社化することと致しました。
③企業結合日平成19年４月６日④企業結合の法的形式
株式取得⑤取得した議決権比率
100.0％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間㈱創芸の決算日は３月31日でありますので、当連結会計年度におきましては、平成19年３月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳①被取得企業の取得原価②取得原価の内訳
株式取得費用
株式取得に直接要した支出額

573,000千円
570,000千円
3,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれんの金額
1,530,295千円②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間20年間で定額法により償却致します。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,357,779千円
固定資産
1,560,914千円
資産合計
10,918,694千円
流動負債
固定負債
負債合計

10,778,756千円
1,097,232千円
11,875,989千円

６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額
売上高
42,988,517千円
営業利益△355,554千円
経常利益
480,046千円
当期純利益△2,307,689千円
上記概算額につきましては、当連結会計年度の売上高及び各段階損益に、㈱創芸及び同社子会社の平成18年
４月１日から平成19年３月31日までの売上高及び各段階損益、並びにのれん償却額を加減算し算出しております。なお、当該概算額の注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ．㈱ＤＧソリューションズの会社分割について
連結子会社㈱ＤＧソリューションズは、平成18年８月１日に会社分割(吸収分割)を行い、同㈱ディージー・ア
ンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)、及び同㈱ＤＧメディアマーケティングが事業を承継
しております。当該会社分割は共通支配下の取引等に該当しますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

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有価証券報告書（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(自
至
91,745円46銭
4,294円73銭
3,971円69銭

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり純資産額
46,090円88銭
１株当たり当期純利益
3,724円33銭
潜在株式調整後１株当たり
3,666円18銭
当期純利益
当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
45,872円73銭
１株当たり当期純利益
2,147円37銭
潜在株式調整後１株当たり
1,985円85銭
当期純利益

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有価証券報告書※

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

338,501

588,633

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

338,501

588,633

普通株式の期中平均株式数(株)78,817.88

158,051.09

当期純利益調整額(千円)△20,151△2,741（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△20,151)(△2,741)

普通株式増加数(株)1,336.97

1,758.83（うち新株引受権）（うち新株予約権）(325.53)(1,011.44)(424.05)(1,334.78)①当社の新株予約権
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション
平成16年９月28日定時株主総会決議
110株
平成17年９月22日定時株主総会決議
760株②連結子会社㈱カカクコムの新株予約権
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション
平成17年６月28日定時株主総会決議
1,500株③連結子会社㈱イーコンテクストの新株予約権
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション
平成17年９月21日定時株主総会決議
792株①当社の新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成16年９月28日定時株主総会決議
220株
平成17年９月22日定時株主総会決議
1,556株②連結子会社㈱カカクコムの新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成17年６月28日定時株主総会決議
1,371 株
③連結子会社㈱イーコンテクストの新
株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成17年９月21日定時株主総会決議
692株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要④連結子会社㈱ＤＧモバイルの新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成17年４月26日定時株主総会決議
225株⑤連結子会社フォートラベル㈱の新株予約権
会社法に基づくストック・オプション
平成18年11月21日臨時株主総会決議
3,794株95/126EDINET提出書類 2007/09/27 提出
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有価証券報告書（重要な後発事象）(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)――――――――――――(子会社株式の一部売却)
当社の連結子会社㈱カカクコムは、平成19年８月28日に取締役会において、保有する連結子会社フォートラベ
ル㈱の株式の一部をヤフー㈱に売却する株式譲渡契約を締結（同日付）することを決議致しました。当該売却の概要は、以下のとおりであります。
売却の概要
譲渡日
平成19年９月５日
売却する株式の数
3,471株
売却価額
610,896千円
売却後の持分比率73.7％
なお、当該子会社株式の一部売却により、関係会社株
式売却益として約400百万円の特別利益が発生する見込となっております。

――――――――――――(子会社における当該子会社の自己株式の取得)
当社の連結子会社㈱イーコンテクストは、平成19年９月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当該子会社の自己株式を取得することを決議致しました。当該決議の内容は以下のとおりであります。
(1)取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機
動的な資本政策を遂行するため(2)取得の方法
市場買付(3)取得する株式の種類 普通株式(4)取得する株式の総数 3,000株(上限)(5)取得価額の総額300百万円(上限)(6)取得する期間
平成19年９月13日から平成19
年11月30日まで(ストック・オプションの付与)
当社は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会
および平成18年７月27日開催の取締役会においてストック・オプションとして新株予約権の発行を決議し、平成18年８月４日付で発行しております。
(1) 発行した新株予約権の数
20個――――――――――――

(2)
(3)
(4)
(5)

(6)

新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 20株
新株予約権の発行価額
無償
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 440,000円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
発行価格440,000円
資本組入額 220,000円
新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から平成27年９月22日まで

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有価証券報告書(自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至(7) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場
合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。
③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)――――――――――――

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

㈱デジタルガレージ
第２回無担保社債

平成15年
８月25日

60,000(60,000)

―
(―)

0.29

無担保

平成18年
８月25日

㈱デジタルガレージ
第３回無担保社債

平成18年
２月28日

300,000

300,000

0.80

無担保

平成21年
２月27日

平成17年
３月31日

160,000(40,000)

120,000(40,000)

0.76

無担保

平成22年
３月１日

―
(―)

1,384,000(948,000)

0.44
～
1.19

無担保

平成19年
９月28日
～
平成22年
３月31日

520,000(100,000)

1,804,000(988,000)

―

―

―

会社名

㈱デジタルガレージ㈱ディージー・ア
ンド・アイベック
ス

㈱創芸

※１
※２
※３

㈱ディージー・ア
ンド・アイベックス
第１回無担保社債※２㈱創芸
第12～21回無担保
社債

平成16年
９月30日
～
平成17年
12月26日合計――( )内書は、１年以内の償還予定の額であります。
㈱創芸の発行しているものを集約しております。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

988,000

２年超３年以内(千円)

376,000

３年超４年以内(千円)

440,000

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,130,000

5,537,212

1.78―

１年以内に返済予定の長期借入金

411,770

332,820

1.69―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,870,000

2,630,000

1.68

平成20年７月１日から
平成23年６月30日

その他の有利子負債
預り金

4,739,128

―

―

―

合計

9,150,898

8,500,032

―

―

※１
※２

※３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
前連結会計年度まで金融機関への貸付有価証券の保証金として受け入れた金額については、その他の有利子負債に「預り金」として記載しておりましたが、当連結会計年度より「短期借入金」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度末における受入保証金の金額は、3,887,212千円であります。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりです。
１年超２年以内(千円)
2,230,000

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

200,000

200,000(2）【その他】
該当事項はありません。

98/126４年超５年以内(千円)―

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度(平成18年６月30日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 貯蔵品
３ 前渡金
４ 前払費用５ 繰延税金資産
６ 未収入金７ 短期貸付金
８ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具及び備品
減価償却累計額(3) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 関係会社長期貸付金

注記
番号

当事業年度
(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ(5) 破産更生債権等(6) 長期前払費用(7) 繰延税金資産(8) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,245,060
1,008
178
31,4094,155
30,7141,550,000
36,526※22,899,052

34,61315,026
71,20862,471

1,143,479
459
171
30,336
5,406―
1,261,000
53,131
20.8

54,59919,783

19,58670,053
61,6948,737
2,470
30,795

0.2

2,138
1,492
3,633
7,263
※1
※1,3

2,493,985

34,8168,358
2,470
45,6450.1

9,409
266,1819,955,667
160

―
996
44,692
191,817
40,341△996

120,000―
31,365
26,90151,640△75,713

99/126

0.3

2,723
2,020
4,665

1,497,732
9,211,078
160

10,985,822
11,023,882
13,922,934

19.3

78.9
79.2
100.0

10,376,202
10,431,258
12,925,243

0.1

80.3
80.7
100.0

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有価証券報告書

前事業年度(平成18年６月30日)
区分(負債の部)
流動負債
１ 短期借入金
２ 一年以内返済予定の
長期借入金
３ 一年以内償還予定の社債
４ 未払金
５ 未払費用
６ 未払法人税等
７ 預り金
８ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

注記
番号

当事業年度
(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ※1,2

1,750,000

5,637,212※1

290,000

240,000

60,000―38,417
26,2274,156
4,755,090
128
6,924,020

49.7

33,287
7,005―
32,177107
5,949,788

46.0

300,000
2,870,000
11,7283,181,728
10,105,748

22.9
72.6

300,000
2,630,000
13,2672,943,267
8,893,056

22.8
68.8

1,798,006

12.9

1,809,412

14.0

1,902,162

14.7

※3

※1

(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(１) 資本準備金(２) その他資本剰余金

1,890,754―

資本剰余金合計
３ 利益剰余金(１) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１

Ⅲ

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,902,160
2
1,890,754

13.6

130,358△1,932
3,817,186

0.9
△0.0
27.4

339,310△1,921
4,048,964

2.6
△0.0
31.3

―
―
―
3,817,186
13,922,934

―
―
―
27.4
100.0

△19,976△19,976
3,198
4,032,187
12,925,243

△0.1
△0.1
0.0
31.2
100.0

130,358

339,310100/126

EDINET提出書類 2007/09/27 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書②【損益計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

営業収益
１

売上高

※1

500,750

２

営業収益

※1

139,428

Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

―
640,178100.0

314,302
325,875

279,176

279,176

100.0

49.1

―

―

50.9

279,176100.0

505,854181.2

226,678△81.2

1,055,563

378.1

販売費及び一般管理費１

役員報酬161,299

98,861

２

給与手当

295,829

81,489

３

賞与

9,146

3,487

４

法定福利費

38,938

6,671

５

福利厚生費

5,971

4,362

６

退職給付費用

1,411

1,236

７

広告宣伝費

42,76879,559

８

交際費

1,763

767

９

旅費交通費

23,947

10,35610

通信費11,5206,567

11

事務消耗品費15,210

6,290

12

租税公課

11,664

22,49813

支払手数料73,46063,89514

業務委託料

24,952

14,725

15

保守費

1,316

1,677

16

研究開発費

150

―

17

賃借料

34,49528,945

18

減価償却費

7,198

4,947

19

顧問料

47,57646,30220

その他

19,958※2

営業損失
Ⅳ828,580129.4

502,705△78.5

23,211

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

投資事業組合収益４

業務負担金収入５

匿名組合収益

６

その他

※1

※1

21,30944,08145,058

6

99,041―

189,411――1,004,372

1,229

356,050

101/126

55.6

7,102

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有価証券報告書

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

営業外費用
１

支払利息

２
３

※1,3

120,615

154,578

社債発行費

27,790

―

その他

8,832

経常利益(△損失)
Ⅵ

157,23824.6△303,893

△47.5

2,740

0.4

21,199

175,777

63.0

653,106

233.9

―

―

227,96781.6

425,138152.3

216,186

77.4

208,952

74.9

特別利益
１

Ⅶ

貸倒引当金戻入益

2,740

―

特別損失
１

固定資産除却損

90

113

２

関係会社株式評価損―99,999３

抱合せ株式消却損―

52,350４

関係会社貸倒引当金繰
入額―

税引前当期純利益(△損失)法人税、住民税
及び事業税

950

法人税等調整額△145,933

当期純利益(△損失)

90

0.0

△301,244△47.1

75,503

950△144,983△22.7△156,260△24.4

102/126

215,236EDINET提出書類 2007/09/27 提出
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有価証券報告書

売上原価明細書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

外注費

184,869

58.8

―

―

Ⅱ

媒体費

129,433

41.2

―

―

当期売上原価314,302

100.0

―

―

103/126

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成17年６月30日

残高

利益剰余金

資本剰余金
合
計

1,769,763

1,862,511

1,862,511

28,242

28,242

28,242

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
286,619

利益剰余金合
計286,619

自己株式△1,662

株主資本合計

3,917,232

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

56,485△156,260△156,260

自己株式の取得△156,260
△270

△270

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成18年６月30日

残高

28,242

28,242

28,242△156,260△156,260△270△100,045

1,798,006

1,890,754

1,890,754

130,358

130,358△1,932

3,817,186

評価・換算差額等

平成17年６月30日 残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

36,56336,563

純資産合計

3,953,795

事業年度中の変動額
新株の発行

56,485

当期純損失△156,260

自己株式の取得△270

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成18年６月30日

残高△36,563△36,563△36,563△36,563△36,563△136,609――

3,817,186

104/126

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有価証券報告書

当事業年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年６月30日

残高

1,798,006

1,890,754

11,406

11,406

利益剰余金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

―

1,890,754

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
130,358

利益剰余金合計

130,358

自己株式

株主資本合計

△1,932

3,817,186

事業年度中の変動額
新株の発行

11,406

当期純利益

22,812208,952

自己株式の処分

2

2

208,952

208,9521113

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年６月30日

残高

11,406

11,4062

11,408208,952

208,952

11

231,777

1,809,412

1,902,160

2

1,902,162

339,310339,310△1,921

4,048,964

新株予約権

純資産合計

―

3,817,186

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
平成18年６月30日

残高

―

―

事業年度中の変動額
新株の発行

22,812

当期純利益

208,952

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

13△19,976△19,976

3,198△16,777

事業年度中の変動額合計△19,976△19,976

3,198

215,000

平成19年６月30日 残高△19,976△19,976

3,198

4,032,187

105/126

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有価証券報告書

重要な会計方針
項目
１

２

３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの――――――――――――

時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
貯蔵品…移動平均法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～15年
器具及び備品
４～20年(2) 無形固定資産
ソフトウェア…自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利
用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
(1) 株式交付費――――――――――――

106/126

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
同左

貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業
年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、営業損失、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
同左(1) 株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

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有価証券報告書

項目

５

引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(2) 新株発行費…支出時に全額費用として処理しております。
(3) 社債発行費…金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワッ
プにつき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フ
ロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップ契約を締結しております。
① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動
金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベース
がTIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

107/126

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(2) 新株発行費――――――――――――(3) 社債発行費――――――――――――(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

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有価証券報告書

項目

８

(自
至

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっており、控除対
象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

会計処理方法の変更
(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)――――――――――

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,817,186千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

――――――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――(業務負担金収入および子会社からの配当金収入の処理方
法)
子会社への業務提供等に係る業務負担金収入につきましては、従来、損益計算書上、一括して営業外収益として計上しておりましたが、平成18年１月から、このうち管理業務等の業務受託に係る報酬額については営業収益として、出向者の人件費相当額に対する出向負担金受入額については販売費及び一般管理費の控除項目として計上する方法に変更しております。

――――――――――

108/126

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有価証券報告書

(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)――――――――――

また、子会社からの配当金収入につきましても、従来、損益計算書上、営業外収益として計上しておりまし
たが、平成18年１月から、営業収益として計上する方法に変更しております。
この変更は、平成18年１月５日を期日とした会社分割により当社が純粋持ち株会社へ移行したことに伴い、子会社の経営管理が主たる事業目的の一つとなり、また子
会社への出向者数が増加することにより出向負担金受入額の金額的重要性も高まったため、営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比較して営業収益が139,428千円増加し、販売費及び一般管理費が259,392千円減少したことにより、営業損失が398,820千円減少しておりますが、経常損失及び税引前当
期純損失への影響はありません。
表示方法の変更(自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)（貸借対照表）１ 前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」（前事業年度
80,000千円）については、資産の総額の100分の１超となりましたので、当事業年度より区分掲記しておりま
す。

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)（貸借対照表）１ 前事業年度まで、金融機関への貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、流動負債の「預り金」として表示しておりましたが、当事業年度から流動負債の「短期借入金」として表示することとしております。
なお、前事業年度において、流動資産の「預り金」に含めておりました受入保証金の金額は4,739,128千円であります。
２ 前事業年度まで区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」(当事業年度11,097千円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示することとしております。
――――――――――（損益計算書）１ 前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「顧問料」（前事業
年度46,429千円）については、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５超となりましたので、当事業年度
より区分掲記しております。
２ 前事業年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「社債利息」(当事業年度1,698千円)および「新株発行費」(当事業年度1,372千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となりましたので、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしております。
３ 前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入益」（前事業年度
3,020千円）については、特別利益の総額の100分の10超となりましたので、当事業年度より区分掲記しております。

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有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成18年６月30日)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
関係会社株式248,496千円
担保されている債務
短期借入金
300,000千円
一年以内返済予定の長期借入金
240,000千円
長期借入金
2,870,000千円※２

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
短期貸付金1,550,000千円
短期借入金
1,100,000千円※３

貸付有価証券及び預り金上場株式（連結子会社）411,946千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
４――――――――――――

当事業年度(平成19年６月30日)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
投資有価証券
266,181千円
関係会社株式
1,022,188千円
担保されている債務
短期借入金
4,187,212千円
一年以内返済予定の長期借入金
240,000千円
長期借入金
2,630,000千円※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
短期貸付金1,261,000千円
短期借入金
850,000千円※３――――――――――――

４

貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当事業年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
貸出極度額の総額3,200,000千円
貸出実行残高1,381,000千円
差引額
1,819,000千円

110/126

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有価証券報告書（損益計算書関係）
(自
至
※１

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

※２

関係会社との取引高
売上高
営業収益
受取配当金
業務負担金収入※１
137,191千円
139,428千円
45,000千円
189,411千円

一般管理費に含まれている研究開発費

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

関係会社との取引高
営業収益
支払利息

279,176千円
28,566千円※２――――――――――――※３――――――――――――

150千円
※３

預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息88,463千円が含まれております。
（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数
(株)

4.53

0.50

－

5.03

4.53

0.50

－

5.03

自己株式
普通株式

(注)

合計

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0.50株は、端株の買取による増加であります。
当事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数
(株)

5.03

5.03

0.06

10.00

5.03

5.03

0.06

10.00

自己株式
普通株式
合計

(注)１、２(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加5.03株は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株株式分割を実施したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0.06株は、端株の売却による減少であります。

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

器具及び備品19,258

10,8908,367

合計

19,258

10,8908,367(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

器具及び備品14,212

9,897

4,315

合計

14,212

9,897

4,315

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
4,608千円
5,145千円

１年内１年超

3,566千円
1,579千円

9,754千円

合計

5,145千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,822千円
減価償却費相当額
3,518千円
支払利息相当額
351千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,736千円
減価償却費相当額
4,052千円
支払利息相当額
728千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)同左（有価証券関係）
前事業年度(平成18年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分(1) 子会社株式貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,831,919

33,158,158

31,326,239

―

―

―

1,831,919

33,158,158

31,326,239(2) 関連会社株式
計

時価（千円）

当事業年度(平成19年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式計

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

2,392,508

23,635,072

21,242,564

―

―

―

2,392,508

23,635,072

21,242,564

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度(平成18年６月30日現在)

当事業年度(平成19年６月30日現在)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
405千円
退職給付引当金
4,772千円
未払事業税
1,304千円
たな卸資産償却額否認
551千円
繰越欠損金
185,779千円
その他
22,183千円
繰延税金資産小計
214,997千円
評価性引当額△18,513千円
繰延税金資産合計
196,483千円

１(繰延税金負債)
子会社未収入金繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額(繰延税金負債)
子会社未収入金繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

２△510千円△510千円
195,972千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金30,807千円
退職給付引当金
5,398千円
未払事業税
3,247千円
たな卸資産償却額否認
551千円
関係会社株式評価損否認
40,690千円
繰越欠損金7,183千円
その他有価証券評価差額金
13,704千円
その他
20,522千円
繰延税金資産小計
122,106千円
評価性引当額△89,605千円
繰延税金資産合計
32,500千円

２△192千円△192千円
32,308千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.62％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.35％
住民税均等割0.22％
貸倒引当金繰入額
7.25％
関係会社株式評価損
9.57％
その他
0.85％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

113/12650.85％EDINET提出書類 2007/09/27 提出
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有価証券報告書（企業結合等関係）
当事業年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
Ⅰ．㈱ＤＧアセットマネジメントとの合併について
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容(1)結合企業
名称 ㈱デジタルガレージ(当社)
事業の内容 純粋持ち株会社(2)被結合企業
名称 ㈱ＤＧアセットマネジメント
事業の内容 不動産に関する管理運営・投資等②企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式③結合後企業の名称㈱デジタルガレージ④取引の目的を含む取引の概要(1)合併の目的㈱ＤＧアセットマネジメントは、当社グループの不動産に関する管理運営とともに、都内に分散する主要グループ会社を同一のオフィスビルに統合するための投資を行うことにより、オフィスコストの最適化・効率化を図ることを目的として平成18年１月17日に設立しております。今般、主要グループ会社のオフィスビルの統合についての目途が立ち、これに従い同社の業務は不動産に関する管理運営のみとなるため、当該業務の合理化を鑑み、同社を吸収合併することと致しました。
(2)合併の期日
平成19年４月19日(3)合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱ＤＧアセットマネジメントは解散しております。
なお、全額出資子会社との合併でありますので、新株の発行、資本金の増加、及び合併交付金の支払はございません。
２．実施した会計処理の概要
当社が㈱ＤＧアセットマネジメントから受け入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上しております。また、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う株主資本の増加額との差額は、抱合せ株式消却損として特別損失に計上しております。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至１株当たり純資産額
48,316円86銭
１株当たり当期純損失
1,982円56銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりま
せん。

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり純資産額
25,456円10銭
１株当たり当期純利益
1,322円05銭
潜在株式調整後１株当たり当期純
1,307円50銭
利益
当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
24,158円43銭
１株当たり当期純損失
991円28銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

※

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△156,260

208,952――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△156,260

208,952

普通株式の期中平均株式数(株)78,817.88

158,051.09―

1,758.83(424.05)(1,334.78)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)（新株引受権）（新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション
平成16年９月28日定時株主総会決議
110株
平成17年９月22日定時株主総会決議
760株

115/126

旧商法に基づくストック・オプション
平成16年９月28日定時株主総会決議
220株
平成17年９月22日定時株主総会決議
1,556株EDINET提出書類 2007/09/27 提出
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有価証券報告書（重要な後発事象）
(自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)――――――――――(ストック・オプションの付与)
当社は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会
および平成18年７月27日開催の取締役会においてストック・オプションとして新株予約権の発行を決議し、平成18年８月４日付で発行しております。
(1) 発行した新株予約権の数
20個(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 20株(3) 新株予約権の発行価額
無償(4) 新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 440,000円(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
発行価格440,000円
資本組入額 220,000円(6) 新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から平成27年９月22日まで(7) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場
合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。
③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)㈱プロネクサス計249,000

266,181

249,000

266,181【有形固定資産等明細表】
前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

建物

34,613

19,986―54,59919,783

2,467

34,816

器具及び備品71,208

2,296

3,452

70,053

61,694

2,480

8,358

土地

2,470

―

―

2,470

―

―

2,470

108,293

22,282

3,452

127,124

81,4784,947

45,645

商標権

3,265

978

―

4,243

1,519

392

2,723

ソフトウェア

4,526

1,077

―

5,603

3,583

548

2,020

その他

3,633

1,031

―

4,665

―

―

4,665

11,425

3,086―

14,512

5,102

941

9,409

50,5562,326―

52,882

21,517

15,65331,365

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計

※
※

※

建物の増加は、主に吸収合併により㈱ＤＧアセットマネジメントから14,061千円を資産承継したことによるものであります。
器具及び備品の増加は、主に吸収合併により㈱ＤＧアセットマネジメントから1,029千円を資産承継したことによるものであります。また、器具及び備品の減少は、主に破損等により3,452千円を除却したことによるものであります。
長期前払費用の増加は、吸収合併により㈱ＤＧアセットマネジメントから2,326千円を資産承継したことによるものであります。
【引当金明細表】
区分

貸倒引当金
※

前期末残高
(千円)
996

当期増加額
(千円)
75,713

当期減少額(目的使用)
(千円)
786

当期減少額
(その他)
(千円)
209

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、個別引当債権の回収による戻入額であります。

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当期末残高(千円)
75,713

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有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

55
普通預金

1,131,088

外貨当座預金11,106

外貨普通預金

1,228

預金の種類

ロ

小計

1,143,423

合計

1,143,479

貯蔵品
区分

金額(千円)

販促物

459
合計
ハ

459

短期貸付金
区分

金額(千円)㈱ＤＧソリューションズ

1,261,000
合計②

1,261,000

固定資産
関係会社株式イ

会社名

金額(千円)（子会社株式）㈱ＤＧインキュベーション

4,932,423㈱ＤＧソリューションズ

1,887,735㈱カカクコム1,770,903㈱イーコンテクスト

621,604㈱ＤＧモバイル

300,000㈱グロース・パートナーズ

116,000㈱ＷＥＢ２．０

114,000㈱ＣＧＭマーケティング

102,000㈱ＤＧメディアマーケティング

81,000㈱クリエイティブガレージ

30,000㈱テクノラティジャパン

0
合計

9,955,667

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有価証券報告書

③

流動負債
短期借入金

イ

相手先

金額(千円)

上田八木短資㈱1,323,052

東京短資㈱1,323,052

セントラル短資㈱1,241,107㈱ＤＧインキュベーション

850,000㈱みずほ銀行

300,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

300,000㈱りそな銀行

300,000
合計④

5,637,212

固定負債
長期借入金

イ

相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1,000,000㈱りそな銀行

630,000

台湾銀行㈱400,000㈱山梨中央銀行

200,000

商工組合中央金庫

100,000㈱東京都民銀行

100,000

東銀リース㈱100,000㈱横浜銀行

100,000
合計

2,630,000(3）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

株券喪失登録
登録手数料

喪失申出件数１件につき8,600円
喪失登録株券１枚につき 500円

端株の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してする。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 平成17年７月１日
平成18年９月26日
及びその添付書類(第11期)
至 平成18年６月30日
関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の平成19年３月９日(2) 臨時報告書
開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規関東財務局長に提出定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の平成19年３月９日(3) 臨時報告書
開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規関東財務局長に提出定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）
自 平成18年７月１日
平成19年３月16日(4) 半期報告書(第12期中)至 平成18年12月31日
関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の平成19年４月９日(5) 臨時報告書
開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規関東財務局長に提出定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の平成19年７月26日(6) 臨時報告書
開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規関東財務局長に提出定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

平成１８年９月２６日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役

会

御

中
新

日

本

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

本

堅

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

口

哲

成

指定社員
業務執行社員

公認会計士

那

須

伸

裕

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社デジタルガレージの平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

独

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平成１９年９月２７日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
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業務執行社員

公認会計士

那

須

伸

裕

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社デジタルガレージの平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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有価証券報告書

独

立

監

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人

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査

報

告

書

平成１８年９月２６日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

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指定社員
業務執行社員

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業務執行社員

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矢

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業務執行社員

公認会計士

那

須

伸

裕

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社デジタルガレージの平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
デジタルガレージの平成１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社デジタルガレージ(941439)
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独

立

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人

の

監

査

報

告

書

平成１９年９月２７日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役

会

御

中
新

日

本

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

本

堅

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

唐

木

秀

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

那

須

伸

裕

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社デジタルガレージの平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
デジタルガレージの平成１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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