2021
vol.53３月号

待ったなしの「ひとり親方問題」
約を結んで実質的に指揮命令下で労働するように実態を改労働者を一人も雇用せずに自分だけで事業を行う事業者める必要があります。

を「一人親方」と言います。2019年に国土交通省が建設企業を対象に実施した調査では、従業員９人以下の小規模企

一人親方側の問題としては、雇用保険などの対象から除業において一人親方が44.5％とほぼ半数の割合を占めまし外されるために、けがや病気により仕事を失った時に保証た。しかし、請負契約をしている一人親方でありながら社が受けられません。労災保険に特別加入していなければ、員と称している、あるいは、一人親方の処遇でありながら労災事故の際に労災保険の補償を受けられない危険性もあ請負契約すら結んでいないという実情があります。

ります。また、社会保険に加入しないために、将来受け取政府は建設業の労働環境の改善に向けて、社会保険未加れる年金額が少なくなり、リタイア後の生活が不安定にな入問題への対策を進めました。これに対して、一人親方はる可能性があります。偽装に無自覚な一人親方が報われな法令上の社会保険加入義務がありません。加えて、一人親い働き方になっていると言えるでしょう。

方は事業者となるために、働き方改革関連法に基づく年次

国土交通省は昨年度、一人親方問題に関する検討会を設有給休暇の取得義務や時間外労働の罰則付き上限制も適用置し、建設業の偽装一人親方対策に本格着手しました。若

されません。そのため、建設会社や工務店などの雇用側が者の建設業離れによる入職者の減少に加え、特に顕著であ労務関係経費の削減や規制の回避を意図して、雇用している大工をはじめ就業者全体の高齢化が進み、建設業は今後る技能者を一人親方として独立させる「偽装一人親方化」

数年で大量の離職者が出ると予想されています。将来的にが進んでいるとみられます。

建設業が健全に存続するために、一人親方の労働環境の見直しは待ったなしの問題です。

本来、一人親方は請負契約による業務のため、工務店からの指示は受けないはずですが、実質的には指揮命令下での労働が多くみられます。さらに、工務店の作業服や名刺を支給されている、無償で工務店の作業場や自動車を使用している、などの事例も一定数存在しています。
もしも従来の一人親方としての請負契約だとしても、雇用労働者と同様の実態であれば、偽装請負として職業安定法などの労働関係法令に抵触する恐れがあります。これは罰則を受けるだけでなく、建設業許可が取り消しになる可能性も含むものです。
雇用側は、労働者としての働き方に近い一人親方には自社の従業員として社会保険に加入するか、雇用契│1│

JBN REPORT

2021 Vol.53

リフォーム工事に対する石綿対策の規制が強化されます
これまで規制対象ではなかった石綿含有建材（いわゆる❻調査結果の報告（R4. ４. １〜）

レベル３建材）について、不適切な除去作業を行えば石綿床面積80㎡以上の解体工事や請負代金100万円以上の補が飛散する恐れがあることが判明しました。石綿の飛散防修する作業を伴う工事を行う場合、事前調査の結果を都道止を徹底するため、すべての石綿含有建材が特定建築材料府県知事に報告しなければならない。報告義務違反は、30に追加されます。主な規制内容は以下の通りです。

万円以下の罰金。
❼作業計画の作成（H17. ７. １〜）
石綿が使用されている建築物の解体等工事の作業につい❶事前調査の義務（H26. ６. １〜）ては、事前調査の結果を踏まえて作業計画を作成し、当該建築物の解体等工事（解体し、改造し、または補修する作業）を行う場合、工事開始前に対象となるすべての部材作業計画により作業を行わなければならない。

について、石綿が含まれているか調査しなければならない。

❽事前調査結果の掲示（R3. ４. １〜）
事前調査結果を工事現場に備え付け、労働者および公衆❷調査を実施できるもの（R5.10. １〜）に見えやすいように掲示しなければならない。

一戸建て住宅および共同住宅の内部については、「一戸建て等石綿含有建材調査者」に調査を行わせなければなら❾石綿含有成形品等の除去に対対する規制（R2.10. １〜）
原則切断、破砕等することなく、そのまま建築物等からい。調査者の養成は次年度以降実施される見込み。

取り外さなければならない。切断等の方法により除去する❸調査方法の明確化（R3. ４. １〜）
木材、石、ガラスなど石綿が含まれていないことが明ら場合は、薬剤等により湿潤化することとし、石綿含有ケイかなもの以外は、その材料の製造年月日がH18. ９. １以降

酸カルシウム板第１種であるときは、湿潤化に加えビニルであることを確認する、またはメーカーによる成分情報とシートなどにより作業場所を隔離しなければならない。

照合して判断しなければならない。

❿作業記録の保管（R3. ４. １〜）

判断できない場合は、分析調査を実施して確認する、ま作業の実施状況を写真等により記録し３年間保管しなけ

たは石綿を含有しているとみなして必要な対策を行わなければならない。労働者の氏名や従事時間等は40年間保管しればならない。

なければならない。

❹発注者への説明（H26. ６. １〜）⓫作業結果の報告（R3. ４. １〜）

工事の開始日までに、事前調査結果を発注者に対して書作業が完了したときは、発注者に書面で報告するととも面で説明しなければならない。発注者への説明の書面の写に、排出等作業に関する記録を作成し、３年間保管しなけしは、工事が終了した日から３年間保存しなければならない。

ればならない。

❺調査結果の記録（R3. ４. １〜）

石綿含有データベース
https://www.asbestos-database.jp/

調査結果は工事が終了した日から３年間保存しなければならない。

使用されている建材の石綿含有状況に関する情報を簡便に把握できます。

全木協 全国研修会報告（一社）全国木造建設事業協会は、１月28日にオンライ

いては、首都圏などの仮設住宅の建設地が少ない場所に対ンにて全国研修会を開催し、約150名が参加しました。来処するため、２階建ての応急仮設住宅図面作成の検討が行賓として、国土交通省 住宅局 住宅生産課 木造住宅振興室

われています。そのほかに、木造応急仮設住宅の再生利活

長 遠山 明 氏、厚生労働省 職業安定局 雇用開発企画課 建用に向けた検証について報告がされました。さまざまな状設・港湾対策室長 福岡洋志 氏が出席。会議の内容は、令況に合った対応ができるように全木協では平常時より研修

和２年７月豪雨における熊本県での応急仮設木造住宅建設会を行い、被災者支援のために活動を行っております。

について全木協熊本県協会の久原会長より、612戸の建設を行った対応の経緯や工程管理などについて報告されました。また、全木協が採択して行っている令和２年度国土交通省補助事業における成果報告では、災害時に迅速に対応するために都道府県ごとに応急仮設住宅の図面整備を行っており、山形県・宮崎県の説明がされました。東京都にお│2│2021 Vol.53

JBN REPORT

連携団体紹介（一社）山口県ビルダーズネットワーク

円と価格もお手頃。

消費者と工務店をつなぐ架け橋に

安成信次 会長

直接受注につながるものではないそうですが、会員各社

平成22年６月に発足し、現在は山口県が開催する見学会などでは、来場者から「『山口の住まい』下43社が所属する（一社）山口県ビルダーを読んでいますよ」と声をかけられたりすることも。今春

ズネットワーク（YBN）。工務店に向けには第５号を発行する予定です。て活動するだけではなく、消費者に地域また、地震は少ないものの風水害は多いので、災害対策工務店の存在をアピールする活動にも力も工務店の重要な役割です。平成30年の西日本豪雨では、会員を支援のため、現地に派遣。同年、全木協として県とを入れているのが、YBNの大きな特徴です。
山口県の住宅市場は、持家の年間着工数が6000戸程度と災害協定を締結し、31年10月には応急仮設住宅に併設するかなり小規模です。加えて、全国でも特にハウスメーカー談話室の施工研修を実施しました。住宅以外の施設の研修の勢力が強いエリアでもあり、近年はローコスト系のビルは珍しく、県の職員も視察に訪れるなど、注目を集めました。

ダーも進出。
大手に押されがちな工務店を盛り上げるべく、会の活動の「３つの軸」のひとつに県民への「広報」を置いて、活動に取り組んでいます。
工務店の家づくりを、消費者に直接訴求するため、2018年４月に会員が共同で発行する雑誌『山口の住まい』を創刊。住宅事例の写真や、住まい手のインタビューを掲載することで、工務店の良さを発信します。県内の書店、コンビニでも販売しつつ、会員が見込み客に配布するツールとしても力を発揮しています。１部380第4号まで発行した『山口の住まい』 山口ゆめ花博（平成30年）では木工教室を開催

工務店紹介

株式会社トピア

長く、楽しく住んでもらうために質を追求

性能を裏付けたり、住宅と同様の断熱性能を持つ事務所をつくって、社員に「自分たちがどんなものをつくっているのか理解させる」といった取り組みも。

設計だけではなく、現場や顧客対応ま曽田廣士 社長で自分の目が届くような家づくりがした

集客はリアル主義。以前は、土日の見学会には60〜100い――そんな想いから、32年前、曽田廣組の来場者が訪れることもしばしばでした。コロナ禍の今士社長が立ち上げた工務店が㈱トピアでは予約制としていますが、かえって真剣に家づくりを考えす。社名は、理想の家をつくろうというている人が増え、リアルの強みを生かすことができました。

意味で、理想郷を表すユートピア

厳しい社会情勢でも、着実に実績を挙げている同社ですから取りました。

曽田社長にとって、住宅は「その家に住む人が良いと思が、曽田社長は「目の届く範囲で、自信のあるものをつくえるもの」であることが一番大事なこと。その基本は「長りたい」と話します。会社を大きくしても、１棟１棟ちゃく、快適に、楽しく暮らせる家」だと曽田社長は考えてんとつくれなければ意味がない――何とも工務店らしい考います。長期優良住宅に、南面の窓を空間に対し一定以えです。

上の割合にするパッシブデザインや高断熱（HEAT20・G2）の要素を加え、どんなデザインやプランでも「長く、快適に、楽しく」を担保しています。
高性能住宅をつくるには、正確な施工もまた要求されます。社員19人中、７人が現場監督という体制で「現場主義」を標榜し、施工精度を高めています。かつ、全棟で室温測定を行って、昨年12月にオープンしたばかりの「吉敷モデルハウス」│3│

JBN REPORT

2021 Vol.53

既存改修委員会アンケート結果の報告
既存改修委員会では昨年12月、会員の皆様にリフォーム

Q3．既存改修委員会に対する期待、要望などに関するアンケート調査を実施しました。大変貴重なご意「委員会開催等に関する要望」が11社

見を賜り誠にありがとうございました。皆様から頂戴した【主な意見】

ご意見を参考に、今後の活動に反映させていただきたいと・任意にZOOM参加を認めていただければとてもありが考えています。アンケート集計結果と、主要なご意見を報たい

告させていただきます。

・ZOOMを使ったさまざまな研修を行っていただくと参加しやすい

Q1．既存改修委員会に望むこと「委員会活動への疑問、提言等」が６社「委員会に参加したい（WEB会議含む）」が12％、「委【主な意見】

員会に参加はできないが、情報提供してもらいたい」が・委員会の議題、討議、結果の情報共有化、情報の公開85％、「興味はない」が３％となっています。

・活動した成果を会員に伝える手段を検討してほしい
・既存改修に限らず委員会の具体的な活動が伝わってこないと感じている。補助事業以外に長期的なテーマで活動興味はない
3.3%

されることを希望する委員会に参加したい（WEB会議含む）「情報提供を望むテーマ等」が44社

11.6%

委員会に参加はできないが、情【主な意見】

報提供してもらいたい
85.1%

・外皮の重要性を施主に理解してもらいたい。雨漏・結露等による木材の腐朽・劣化・空き家活用や流通と性能向上リフォ−ムの組み合わせ

Q2．既存改修委員会で取り上げて欲しいテーマ

・営業面、技術（現場施工）面で有効な事例がわかる研修「省エネリフォーム」71％が最も多く、次いで、「耐震リ・営業面、施工面での成功事例や失敗事例フォーム」64％、「温熱環境改善リフォーム」51％が多く・住宅の資産価値化に資する取組みなっています。

・耐震改修おいて無筋基礎の評価と補強方法、完了後、耐震強度がどれだけ上がったか
0.0%

省エネリフォーム
耐震リフォーム
温熱環境改善リフォーム⻑期優良化リフォーム
空き家リフォーム
古⺠家リフォーム
中古住宅購⼊＋リフォーム
不具合・補修事例
インスペクション
リフォーム新規営業のノウハウ
バリアフリーリフォーム
⽤途変更リフォーム
マンションリフォーム（専有部）
店舗リフォーム
同居対応リフォーム
建売住宅リフォーム
マンションリフォーム（共⽤部）
その他

・表装や設備取替だけの競合にどのように対策していけば10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

5.2%
1.7%

25.1%
24.1%
19.1%
16.0%
14.9%
14.1%
13.5%
13.5%

51.5%
42.9%
38.0%
36.3%
34.4%
33.8%

71.6%
64.3%

いいか
・具体的な改修、補強方法等の情報
・耐震改修、断熱改修などは自社でももちろんやっているが、そのやり方が正しいやり方なのか、もっと効率的なやり方など他社のやり方を勉強していきたい
・地域の特性を生かした、地方色が豊かなものを期待
・今後、新築着工棟数の落込みがさらに進むと予想されるため、リフォーム事業の今後の方向性、目指す形、補助金などの情報が知りたい

お知らせ
会員実態調査
ご協力のお願い

地域工務店会員皆様のニーズをしっかりと把握し、事業計画策定のための基礎資料として活用するため、実態調査を行わせていただきます。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

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