令和５年度第１回かずさ水道広域連合企業団水道審議会会議録

日時

令和５年８月８日（火） 午後２時００分 から 午後４時１５分 まで

場所

かずさ水道広域連合企業団新田庁舎３階 大会議室

出席委員
学識経験者

太田会長、丸山副会長、北野委員

水道の使用者 青木委員、影山委員、武田委員、前田委員、赤井委員、森田委員、川口委員、
武井委員（以上１１名）事務局出席者

渡辺広域連合企業長、片岡技師長、鈴木総務課長、佐野企画財政課長、
正畑計画課長、花澤業務課長、田嶋経理課長、齊藤用水供給課長、中村工務課長、鈴木施設管理課長、一色計画課副課長、鶴岡企画財政班長、
保田企画財政課主査、本吉企画財政課副主査、若松企画財政課副主査、
池田企画財政課主事、他関係職員◆ ◇ ◆配付物の確認等◆ ◇ ◆【事務局】 最初に、事前に送付いたしました資料等の確認をさせていただきます。
審議会の次第、審議会委員名簿、座席表、「広域連合ビジョンの概要（素案）」、「水道料金の改定について」でございますが、お持ちでない方はいらっしゃいますでしょうか。
ご確認、ありがとうございました。
次に、テーブルに置いております「通勤経路確認票」は、本日会場までお越しいただいた方法を記載いただくものです。
審議会終了後、退席時に出口付近で回収させていただきますので、お時間のある時にご記入していただきますよう、お願いいたします。
本日の会議につきましては、マイクを使用し、着座にて説明及び質疑応答とさせていただきます。
質疑を行う場合は挙手のうえ、会長が指名しますのでマイクを受け取り、お名前を名乗ってからお話しください。
また、出席者のお名前、会議の要点をまとめた議事録等を作成し、会長、副会長にご確認いた
だいたあとにホームページで公開させていただきます。
なお、議事録等の作成のため、本日の会議を録音させていただいておりますので、併せてご了
承願います。

1 / 28ここで、ご報告をいたします。
本日の審議会には、５名の傍聴者がおられます。
別室にてオンライン視聴で傍聴しております。
また本日、当審議会の状況を、業界専門紙である水道産業新聞社・日本水道新聞社の２社が取材に来られております。
写真撮影を行う場合もありますのでご了承ください。

◆

◇ ◆

開会

◆ ◇ ◆

【事務局】 それでは、ただ今から令和５年度第１回かずさ水道広域連合企業団水道審議会を開催いたします。

◆ ◇ ◆

会議の成立

◆ ◇ ◆

【事務局】 かずさ水道広域連合企業団水道審議会条例第６条第２項の規定により、委員の半数以上の出席がなければ会議の開催ができないこととされておりますが、本日の出席委員数は１１名でありますので、会議は成立しております。

◆◇ ◆広域連合企業長挨拶◆ ◇ ◆【事務局】 続きまして、渡辺広域連合企業長から、ご挨拶を申し上げます。
【広域連合企業長】 皆様には、日頃より水道事業に格別のご理解、ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、「かずさ水道広域連合企業団」は、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市の４市の水道事業と、旧君津広域水道企業団の水道用水供給事業を統合してから、４年４ヶ月が経ちました。
これまで、企業団では、基本計画に沿って、国の水道事業の広域化を支援する交付金を活用して更新工事等の財源を確保することで、経営基盤の強化を図りながら、老朽管の更新等による施設整備水準の改善を進めてまいりました。
しかしながら、給水区域内全体としては、人口減少等に伴う水道料金収入の伸びが見込めない
一方で、安定給水のために、老朽化が進んでいる配水設備や浄水施設の更新・耐震補強を、急ぎ進めていく必要に迫られている他、専門技術の継承、工事費の上昇や、電気代、資材費を含めた物価の高騰、財務体質の強化など様々な課題に直面しております。
今回の審議会においては、「安心できる かずさの水を 次世代へ」を基本理念として、様々な課題に対応すべく、広域連合ビジョンの説明をした後、水道料金改定をお諮りするものでござ

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います。
水道事業は、利用者の皆様のご理解とご協力をいただかなければ、市民の大切な共有財産である水源と、この大規模な水道システムを、将来にわたって安定的に維持運営することができません。
この審議会は、事業者と利用者が相互に理解を深め、意見を交換して知恵を出し合い、よりよい協力関係を築くことを主な目的としておりますので、皆様のご助力をよろしくお願い申し上げます。
【事務局】 ありがとうございました。

◆

◇ ◆

会長挨拶

◆ ◇ ◆

【事務局】 続きまして、太田会長からご挨拶を頂戴したいと存じます。
太田会長、お願いいたします。
【会長】 皆さんこんにちは。会長を仰せつかっている太田と申します。今日は駅に降り立って、いきなり激しい雨に襲われまして、ちょっと戸惑ったのですが、ふと２０１９年の台風１５号の大きな災害の記憶がよみがえってまいりました。本県それから企業団もかなり大きな影響を受けたと思いますが、そういう危険性がますます強まってるような感を持っています。
国連のグテーレス事務総長が、「地球は沸騰化する時代に入った」と言われるように、異常な熱波が今襲っていまして、近くの所でも４０度という従来考えられないような高温多湿な異常気象を迎えていると思います。
これはどう見ても、地球温暖化の影響が背後にあるというふうに考えざるを得ないことだと思いますが、あわせてそうした異常気象が単なる熱波だけではなく、一方では集中豪雨があり、あるいは様々な災害を伴って起こってきています。
こうしたものにどういうふうに対処していけばいいのか、従来以上に備えを考えていかざるを得ないことだと思います。
その中で特に水道はライフラインということで、市民生活の命綱なんですけども、特に災害時において電力とか交通であれば事前に危険を察知した上で、計画停電とか計画運休ということをやるんですが、水道の場合はどういう場合であっても、災害時においてはなおさらのこと、命の水を安定的に供給し続けるということが使命となっていますので、そういう点では非常に大きな役割を、そういう異常気象の下でも担っていると思います。
こういう水道をいかに持続可能な形で後世に残していけるのか、伝えていけるのか、そのためには安定的な運営基盤、経営基盤の確立が不可避でありますので、そういうことを含めてぜひ審
議会でご議論いただきまして、市民に対して一つの成果として反映できるように、よろしくお願
いいたします。
以上で簡単でございますけども、挨拶に代えさせていただきます。

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【事務局】 ありがとうございました。
◆
◆

◇ ◆
◇ ◆
◆

委員紹介

◆ ◇ ◆

幹部職員紹介

◇ ◆

諮問

◆ ◇ ◆

◆ ◇ ◆

【事務局】 続きまして、「水道料金改定について」広域連合企業長から諮問いたします。
渡辺企業長 お願いします。
【広域連合企業長】 それでは諮問させていただきます。かずさ水道広域連合企業団 水道審議会会長 太田正様 「水道料金改定について」 現行の水道料金については、木更津市域では平成１６年７月に平均改定率１３．３７％、君津市域では平成２８年４月に平均改定率１６．６
２％、富津市域では平成３１年２月に平均改定率１０．７４％、袖ケ浦市域では平成３１年２月に平均改定率９．９４％の料金改定を実施し、現在に至っております。
かずさ水道広域連合企業団設立後、これまでも経営努力や人員削減等により様々な経費削減に努めてきましたが、物価上昇等により事業費が大幅に増加する一方、給水人口は将来的に減少が見込まれ、節水機器の普及や生活スタイルの変化などによる水需要の減少傾向も続くことにより、安定的な水道料金の確保は厳しいものとなることが予測されます。
本来、公営企業会計は独立採算制を基本とするもので、将来にわたり水道水を安定供給していくためには、水道事業会計の健全化及び経営基盤強化が必要となります。
今回「かずさ水道広域連合企業団広域計画」に基づき、水道料金の算定期間（令和６年度～令和１０年度）の収支見通しを算出したところ、現行の料金体系では、君津市域、富津市域、袖ケ浦市域の３市域において令和６年度以降損益収支が赤字となり、繰越留保資金が広域計画における基準を下回ることから、安定的な水道事業経営を行うためには令和６年４月１日に料金改定を実施することはやむを得ない状況であり、必要な平均改定率は、君津市域で２３．１０％、富津市域で２６．１５％、袖ケ浦市域で１１．０１％となりました。
しかしながら、３市では市民生活に与える影響に配慮し、一般会計から営業助成補助金を支出することを検討していただいた結果、平均改定率を君津市域で１６．００％、富津市域で１３．
０７％、袖ケ浦市域で９．８４％に抑制して水道料金を改定しようとするものです。
なお、料金表の作成にあたっては、令和１１年度を目標としている４市域の料金統一を見据え、また、将来にわたって安定的な収益を確保することを目標に作成方針を定めるものです。
つきましては、ここに諮問いたします。
【事務局】 それでは、渡辺企業長、太田会長のお二人には移動いただき、諮問書を手交願います。

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記者の方には写真撮影をお願いします。
（写真撮影）【事務局】 ありがとうございます。太田会長は自席にお戻りください。
渡辺企業長につきましては、他の公務のため、退席いたします。
【事務局】 続きまして、議題に入らせていただきます。
水道審議会条例第６条第１項の規定により、太田会長に議長をお願いいたします。

◆◇ ◆議題１ 広域連合ビジョンについて◆ ◇ ◆【議長】 それでは議長を務めさせていただきます。
「議題１ 広域連合ビジョンについて」事務局に説明を求めます。
【企画財政課長】 それでは、議題（１）「広域連合ビジョンについて」をご説明させていただ
きます。
広域連合ビジョンは、今回は５年間の説明となりますが、今後１０年間の当企業団の事業の方
向性、事業量、事業費をシミュレーションして計画を作成するものであり、この計画を実施するために必要な事業費を賄うために水道料金を改定するという流れとなりますので、水量料金改定の前段部分として、はじめに「広域連合ビジョン」についてご説明をさせていただきます。
お手元の「かずさ水道広域連合企業団 広域連合ビジョンの概要（素案）」をご覧ください。
本ビジョンの（素案）については、昨年度一度ご提示をさせていただき内容と重複するところもございますが、新たに委員になられた方がいらっしゃることや、令和４年度実績値への反映などを行いましたので改めてご説明申し上げます。
まず資料の説明に入る前に「広域連合ビジョン」に係る作成の経緯などを説明させていただきます。
「水道事業ビジョン」とは、厚生労働省が水道事業者等の取組を推進するために作成が推奨されているもので、水道における現状の評価と課題、将来の事業環境、目標設定及び実現方策等を示すものでございます。
かずさ水道広域連合企業団は、「木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市が行っていた水道事業」と「君津広域水道企業団が行っていた水道用水供給事業」を統合するにあたり、様々な課題に対応すべく平成２９年１０月に作成された「君津地域水道事業統合広域化基本計画」を「水道事業ビジョン」として位置付け、事業を進めております。
この統合広域化基本計画の中で、「令和６年までに、事業の進捗状況を踏まえ、水道用水供給
事業と水道事業を一体とした経営と運営を図るために「広域連合ビジョン」を策定し、情勢の変化に対応する」こととされております。

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なお、現在の基本計画は、計画期間を統合から２０年間の令和２０年度までとしており、基本計画の考え方により老朽管の解消、交付金を活用した工事を実施して行っていくことに変更はありません。
ただし、物価等で事情が変わった部分について今回のビジョンにおける財政シミュレーション
において新たな収支計画を作成し、それに沿って事業を進めていき、さらに５年後、令和１０年
度に財政収支計画の部分を見直し、統一料金を決定することとなると考えております。
現在、令和６年３月に予定している広域連合ビジョンの策定・公表に向けて作業を進めている
ところでございますが、本日はそのビジョンの概要版の素案につきまして、ご説明をさせていただくものでございます。
それでは、資料の説明に入らせていただきます。
１ページをご覧ください。
まずはじめに、「１ かずさ水道広域連合企業団について（平成３１年４月１日事業統合・給水開始）」でございます。
これは、当広域連合企業団の紹介になります。
事業内容といたしましては、千葉県営水道並びに木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市に水道用水を供給する水道用水供給事業と、供給された水道用水や地下水を各家庭に配水する水道事業の２つの事業を行っております。
次に、「２ 広域連合ビジョン」でございます。
これは、ビジョンの位置づけと計画期間を示したものになります。
本ビジョンの位置づけは、（１）のとおり、統合にあたり策定した「君津地域水道事業統合広域化基本計画」に沿って、厚生労働省が示す「新水道ビジョン」等における各種施策との整合性を図り、併せて総務省が各事業体に策定を要請している「経営戦略」を兼ねるものとし、計画期間は（２）に記載のとおり、令和６年度からの１０年間としております。
なお、ただ今申し上げました「経営戦略」とは、総務省からの要請に基づき、将来にわたって
安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画を策定するものでございます。
「君津地域水道事業統合広域化基本計画」は「水道ビジョン」として位置づけていると先ほどご説明いたしましたが、「経営戦略」は、総務省が求めている必須項目を満たしているものであれば「水道ビジョン」を「経営戦略」として取り扱って差し支えないものとされており、現在、
統合広域化基本計画は、「経営戦略」としても位置づけております。
次に、「３ 現状と課題」でございます。
まず（１）は、「基本計画の進捗状況（課題の整理）」になります。
基本計画では、「モノ」、「ヒト」、「カネ」の項目ごとに、水道事業が直面する課題の整理や統合効果について記載しておりますが、統合から４年経過した状況での課題の整理を行ったものです。
まず、「①施設（モノ）～【安定給水の危機】の解消に向けて～」でございます。
１つ目の課題の整理は、老朽管の更新について、「管路更新はしているものの、有効率が上昇
していない。
」で、管路の更新工事は年間約３７㎞行っており、吹き出しに記載のとおり、統合前の平成３０年度と比較して老朽管の割合は４．９％減少しております。

6 / 28一方で、有効率は、本文中の中段に記載しておりますとおり、今後更新を予定している管路の老朽化に伴い漏水が発生していることなどにより、令和４年度末で８６．２％となっており、上昇しておりません。
２つ目の課題の整理は、施設の老朽化についてで、断水のリスクを低減することを目的に、「災害時の水道水確保のため、配水施設の耐震化を計画的に進めていく必要がある。
」でござい
ます。
以上が「モノ」の課題の整理となります。
続きまして、「②〈管理体制（ヒト）～【技術継承の危機】の解消に向けて～〉」でございます。
１つ目の課題の整理は、ベテラン職員の退職等に対し、「専門技術を継承し、事業を継続する
ため、今後も知識や技術力を十分備えた企業団正職員の育成が必要である。
」でございます。
当広域連合企業団の職員は、独自採用の「企業団正職員」と四市並びに千葉県からの「派遣職員」で構成されております。
掲載している表は、統合前の平成３０年度と、統合後の令和元年度から令和５年度までの職員数の推移を示しており、企業団正職員の割合は、吹き出しに記載のとおり、身分移行や計画的な職員採用により、企業団正職員の割合は統合前の平成３０年度と比較して約２７％増加し、表の赤い囲みにあるように、令和５年度現在では、約６４％となっております。
２つ目の課題の整理は、現在、４市の水道事業と用水供給事業の５団体の会計が分かれている
セグメント会計を一時的に採用していることなどにより、「各種システムや事務処理方法が完全に統一されていないため、運営が非効率になっている。
」でございます。
以上が「ヒト」の課題の整理となります。
最後に、③〈料金 費用 財源（カネ）～【経営の危機】の解消に向けて～〉でございますが、「支出はおおむね基本計画どおり推移しているが、漏水事故による修繕費用など計画外の費用の発生により、四市合計では、計画値と比して増加傾向が続く。
」でございます。
これは、吹き出しに記載のとおり、基本計画に対して令和元年度から令和４年度までの収益的支出は、０．３％の増加とおおむね計画通りですが、費用は増加傾向にあり、今後は、資材費、労務費、電気代等の諸物価の上昇などに伴う委託料や減価償却費等の増加が見込まれているところです。
以上が「カネ」の課題の整理となります。
続いて、「（２）水道を取り巻く環境の変化」でございます。
①の「大規模な自然災害、漏水事故」では、当広域連合企業団が経験した大規模な自然災害、送水管破損による漏水事故が発生したことによる 断水状況などを記載しております。
なお、その際の断水期間は、２重囲みに記載のとおりでございます。
②の「物価上昇における費用の増加」では、先ほどの「カネ」の課題でもご説明したとおり、資材費、労務費、電気代等の諸物価の上昇における費用の増加について記載しております。
次に、「（３）将来見通しについて（給水人口及び有収水量の減少）」でございます。
令和６年度から令和３５年度までの「給水人口」と、「有収水量」を示したもので、吹き出しに記載のとおり、ともに３０年間で約１３％減少する見込みとなっております。

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以上が、１ページ目の説明になります。
ただ今ご説明した課題の整理や、取り巻く環境の変化を踏まえた上で、次のページの施策の展開につなげてまいります。
２ページ目をお開きください。
「４ 基本理念、施策の展開」でございます。
安心できる水を提供するとともに、５０年後、１００年後の未来を見据えて、安全で強靭な水道を次世代へ継承し、持続可能な水道を目指すため、「安心できる かずさの水を 次世代へ」を基本理念に掲げ、赤で囲っている「強靭【災害に強い水道施設】」、青で囲っている「安全【安心安全な水】」、緑で囲っている「持続【持続可能な経営】」の項目ごとに施策を定め、事業を推進してまいります。
それぞれの施策目標、実現施策については、下記に記載のとおりでございます。
続いて右側のページをご覧ください。
「５ 財政シミュレーション」でございます。
本広域連合ビジョンで掲げた実現施策を着実に推進していくために、必要な経費と財源を踏まえた財政収支見通しを水道事業、水道用水供給事業それぞれに策定し、計画的に実施することで安定的な経営を維持していくため、本計画期間である令和６年度から令和１５年度までのうち、今回の概要版の素案では令和１０年度までの５年間の財政シミュレーションをご提示させていた
だいております。なお、財政シミュレーションは、事業量を統合の効果を最大限に活かすべく基
本計画の 100％とし、先ほど諮問をさせていただいた料金改定を見込んで作成したものです。
まず「（１）水道事業」でございます。
「①収益的収支」ですが、収益的収支とは施設の維持管理など事業の経営に係る収支を示したものになります。
収益的収入は、お客様からの給水収益などで令和６年度から令和１０年度では、年約１０５億円～１０８億円程度で、合計で約５３０億円を見込んでおります。
次に収益的支出は、施設の維持管理に係る費用である委託料、修繕費などで令和６年度から令和１０年度では、年約９９億円から１０７億円程度で、合計で約５１３億円を見込み、収入から支出を差し引くと、一番下の欄のとおり、いずれも当年度純利益（黒字）を確保できる見込みとなっております。
続いて、「②資本的収支」ですが、資本的収支とは、施設や管路の更新工事等に係る収支を示したものになります。
資本的収入は、更新工事に係る財源として、国庫補助金、出資金、企業債を見込んでおり、令和６年度から令和１０年度では、年約６０億円から７２億円程度で、合計では約３２５億円を見込んでおります。
資本的支出は、施設の更新費用や企業債元金償還金などで、令和６年度から令和１０年度まで
で、年約９４億円から１０９億円程度で、合計で約５１１億円を見込んでおります。
なお、資本的収入に対して資本的支出が不足する額、いわゆる資本的収支不足額につきまして
は、資料の下段※印の２行目にありますとおり、支出で計上した現金支出のない減価償却費などの損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。

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次に「③繰越留保資金と企業債残高」ですが、まず、繰越留保資金は、事業を運営するための資金残高を示すもので、令和６年度から令和１０年度までで、年約３５億円から４７億円程度を確保できる見込みとなっており、令和１０年度末では３５億円を確保できる見込みとなっております。
続いて、企業債残高ですが、令和６年度末残高では、約２９０億円程度の見込みとなっておりますが、年々増加傾向にあり令和１０年度末では、約３６３億円の残高を見込んでおります。
水道事業の説明は以上になります。
続いて、（２）水道用水供給事業です。
水道用水供給事業の財政シミュレーションは、令和２年度に策定した第６次財政収支計画を基に算出しており、減免分や支出における電気料金増加など一部費用の増加要素のあるものなど
を、修正して算出しています。なお、今後、令和７年度までに令和８年度からの財政収支計画の策定を予定しております。
それでは、資料に戻りまして「①収益的収支」です。
収益的収入は、構成団体へ供給した給水収益などで令和６年度から令和１０年度まででは、年約５７億円から６０億円程度で、合計で約２９５億円を見込んでおります。
収益的支出は、浄水処理に係る費用である委託料、動力費などで令和６年度から令和１０年度
まででは、年約６０億円から６１億円程度で、合計で約３０１億円を見込み、収入から支出を差し引くと、一番下の欄のとおり、純損失を見込む年度もあることから、令和６年度から令和１０
年度までで約６億円の純損失が見込まれています。
純損失が発生する主な理由としましては、令和６、７年度の収益的収入における給水収益の減収分などです。
これは、令和６、７年度において、基本料金部分における四市域の負担増加分について水道事
業の財政状況を考慮し、この増加分を水道用水供給事業の内部留保資金で負担し、減免することが主な理由です。
続いて、「②資本的収支」です。
資本的収入は、水道事業同様に、国庫補助金、出資金、企業債を見込んでおり、令和６年度から令和１０年度まででは、年約５億円から１２億円程度で、合計では約４２億円を見込んでおります。
資本的支出では、こちらも水道事業同様に施設の更新費用や企業債元金償還金などで、令和６年度から令和１０年度まででは、年約２５億円から４１億円程度で、合計で約１６６億円を見込
んでおります。
なお、資本的収入に対して資本的支出が不足する額、資本的収支不足額につきましては、先ほど水道事業でご説明したとおり、支出で計上した現金支出のない減価償却費などの損益勘定留保
資金等で補てんするものでございます。
次に「③繰越留保資金と企業債残高」です。
まず、繰越留保資金は、令和６年度～令和１０年度までで、年約４８億円から６０億円確保できる見込みとなっており、令和１０年度末では４８億円を確保できる見込みとなっております。
続いて、企業債残高です。

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こちらは、令和６年度末残高では、約４６億円程度の見込みとなっておりますが、年々減少傾
向にあり令和１０年度末では約４２億円の残高を見込んでおります。
水道用水供給事業の説明は以上になります。
なお、本財政収支見通しにつきましては、５年に一度見直しを行う予定で、令和１１年度の料金統一時には物価上昇等の状況を加味して改めてシミュレーションを行う予定でございます。
次に、「６ 進捗管理」でございますが、ＰＤＣＡサイクルに基づき、各施策に対して評価を行い、事業の進行管理を行っていくものでございます。
なお、本広域連合ビジョンの本編につきましては、現在策定中でございますが、案が出来次第、お示ししたいと考えております。
広域連合ビジョンの説明は、以上でございます。
【議長】 事務局の説明が終わりました。このビジョンに対しまして質問、ご意見のある方はお願いいたします。
その際、該当の箇所をお示しいただいたうえで、ご質問、ご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
【委員】 １点質問させていただきたいんですが。
「３番の現状と課題」なんですが、この中で、有効率が改善してないということでございますけども、前年度の審議会で有効率の目標が９５％だと伺いました。また、目標達成ができないのは、ほとんど漏水が原因だということも伺いました。
また対策として、老朽管などの更新工事も実施しているということも伺いました。前年度３年度末で老朽化の割合というのは３６．１％だったということですが、今の話ですと４年度末で３５％になるということでかなり成果が出ているというふうに思っていますけども、しかしながら漏水管の発見と漏水防止対策、これには非常に苦慮されてるかなというふうに思います。
そこで非常に難しいところであるんですけども、今後の有効率の向上に向けての進め方はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
【議長】 ありがとうございます。大変重要なご質問ご指摘をいただきました。事務局の方からお答えいただけますか。
【施設管理課長】 今委員のほうからお話がありましたとおり、現状で老朽管の割合は３５％というところでございます。
有効率の向上に向けて漏水の早期の発見っていうところで努力しているところですが、昨年度に漏水調査の拡大ということでお話させていただきました。
従来の漏水調査は管路に沿って路面を歩き漏水音を探知する音聴調査、バルブなどに機械を設置して探知する監視型の調査を行ってまいりました。これらの調査方法のメリットとしては、漏水箇所をピンポイントで発見できることで、その後の漏水修繕の費用が抑えられるというものですが、長い管路を隅から隅まで調査する必要があり、時間がかかることが課題となっておりまし10 / 28

た。
そこで近年実用化された衛星画像を解析し、漏水発生が疑われるエリアを抽出することができる技術を漏水調査に採用し、短期間に広範囲の調査を行っていきたいというふうに考えております。この衛星を用いた調査ですが、海外の企業が開発した技術でございまして、国内でも愛知県豊田市などで行われております。
衛星から、L バンド帯のマイクロ波を照射してその跳ね返りを解析し、地中で発生している水
道管の漏水を探知するものでございます。L バンド帯のマイクロ波は樹木や舗装面を透過して、地中の溜まり水で反射するという特徴があり、この反射を識別し、漏水発生が疑われる直径２００ｍ単位でエリアを抽出するという技術でございます。この技術と従来の方法を組み合わせて、広範囲を短期間で、さらにはピンポイントで漏水を発見していきたいというふうに考えております。以上でございます。
【委員】 どうも丁寧な説明ありがとうございました。よろしくお願いします。
【議長】 それでは、その他何かあのございましたら、どうぞよろしくお願いします。
【委員】 この表自体がビジョンの概要素案ということですけど、計画期間は１０年ですよね。
ビジョンは６年から１５年度の１０年間じゃないですか。
「３③」のデータはあくまでも元の基本計画から数字を持ってきたという形で入れてあるわけですよね。それと決算の方を４年分だけ比較して出してる意味が、ビジョンの概要にどういった意味があるのかよく分からないです。それで将来の見通しにつきましては、３０年間の見込みでどういった意味なのか。通常ビジョンは５０年１００年までを見込む新しいビジョンの方ができてると思いますけど。表の見方がちょっと難しくて分かんないんですけれども。先ほど説明がありましたけど、ビジョンの計画期間というのは６年度から１５年度の１０年間じゃないですか。
そこだけでもお願いします。
【企画財政課長】 先ほどの説明でもお話しいたしましたけれども、今回の説明につきましては、令和１０年度までの５年間の説明となっております。
本来ですと、広域連合ビジョンにつきましては１０年間の計画でございますが、今回は５年間のものとなっておりまして、現在１１年度以降の数字につきましては、経済情勢等踏まえまして、工事量その他いろいろ不確定要素が多々あることから現在精査している最中でございます。
改めてその部分につきましては先ほどもご説明いたしましたが、出来次第お示しするという形で考えているところでございます。
【議長】 委員、よろしいですか。
【委員】 はい。

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【議長】 １０年が基本だが不確定要素があるため今回は５年までという事で、引き続き６年以降は継続的な検討をして行くという事です。
他にありませんか。それでは、他に無ければ次の議題に進めさせて頂いて、最後にあらためて全体を通して言い残した事をお尋ねしたいと思います。

◆◇ ◆議題２ 諮問事項の審議 水道料金の改定について【議長】 続いて「議題２◆ ◇ ◆諮問事項の審議 水道料金の改定について」という事で、諮問をいただきましたがそのことで事務局に説明を求めます。
【企画財政課長】 議題２

諮問事項の審議で、水道料金の改定について説明いたします。

説明の前に、先ほど翌年度の令和６年４月１日の改定ということで今回諮問させていただきましたが、水道審議会での検討期間が短くなってしまいましたことをお詫び申し上げます。
水道料金の改定については８月中に３回の審議会開催を予定しております。忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、説明を始めさせていただきます。
先ほど、水道審議会に対して「改定時期」、「平均改定率」、「料金表の作成方針」について諮問させていただきましたので、「改定時期」、「平均改定率」、「料金表の作成方針」、この３点について特に注意していただきながら、説明を聞いていただきたいと思います。
２ページをご覧ください。
まず、１の「水道料金改定に至る経緯・必要性」について説明します。
ここでは、料金改定を実施しない場合の、現状の収支見通しを市域ごとに説明したうえで、木
更津市域を除く、君津市域、富津市域及び袖ケ浦市域の３市域について水道料金改定が必要であることを説明します。
また、統合メリットの活用や経営努力の推進を行っているものの、今後の収入減少の見込みや施設更新の必要性などから、水道料金改定の必要性について説明していきます。
それでは、３ページをご覧ください。
（１）君津地域水道事業統合広域化基本計画での考え方についてです。
平成２９年１０月に策定した「君津地域水道事業統合広域化基本計画」では、平成３１年４月の事業統合時の水道料金統一が実質的に困難であるとし、統一のプロセスとして、令和６年度に、木更津市域の水道料金を据え置き、君津・富津・袖ケ浦市域の水道料金を引き上げた上で、交付金による事業の終了直後である令和１１年度の統一を目標といたしました。
この考え方に基づき改定案の検討を行い、改定方針がまとまったことから説明を行うものでございます。
４ページをご覧ください。
（２）水道料金の検討条件についてです。
かずさ水道広域連合企業団を設立するにあたり作成した、「かずさ水道広域連合企業団広域計

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画」に基づき、検討しました。
なお、広域計画は、地方自治法に基づき議会の議決を経て作成する計画で、広域連合とその構成団体は、この計画に基づいて事務を処理するようにしなければなりません。当企業団では、基本計画を基に平成３１年３月の議会の議決を経て広域計画を作成し、この計画に基づいて事業を進めています。
検討した条件は次の７つです。
１つ目は、水道料金の算定期間は、令和６年度から令和１０年度の５年間とする。
２つ目は、令和１０年度までは、市域ごとに異なる水道料金で、会計も市域ごととする。
３つ目は、算定期間中、損益収支が赤字にならない範囲で、水道料金の改定を行うこととする。
４つ目は、繰越留保資金について、収益的支出の４０％を目安とし、確保する。なお、基本計
画においても収益的支出の４０％を目安としております。
５つ目は、繰越留保資金が一定になるよう、毎年企業債の充当額を設定する。
６つ目は、事業の実施において見込まれる、国の交付金等を活用する。
７つ目は、水道料金統一までに、各市域の施設整備水準の平準化と経営基盤の強化を図るため、建設改良事業等に係る、総務省繰出し基準に合致する、出資金を見込むものとする。
以上、７つの条件で検討しました。
５ページをご覧ください。
（３）料金改定の必要性についてです。
①４市域の現状の収支見通しについて料金改定を行わない場合の、令和１０年度までの収支見通しを試算したところ、収益的収支では、君津市域、富津市域及び袖ケ浦市域が赤字を計上することとなりました。
繰越留保資金も、水道事業の運営に必要な額を確保できなくなる見込みでございます。
それでは、各市域それぞれの現状の収支見通しについて説明します。
６ページをご覧ください。
グラフは、現行料金での、令和１０年度までの収支見通しを表したものです。
左側のグラフは、棒グラフが収益的収支で、これは、水道事業の運営などに係る収支を表します。折れ線グラフが当年度純利益で、これは、１事業期間の収入から支出を差し引いた額を表します。
一方、右側のグラフは、棒グラフが資本的収支で、これは、管路や施設の更新などに係る収支を表します。折れ線グラフが繰越留保資金で、これは、１事業期間末に残っている運転資金を表します。
まず、木更津市域についてです。木更津市域の場合は、左側の折れ線グラフのとおり、令和１
０年度まで当年度純利益はプラスとなり、現行料金のままでも、水道事業の運営が行えることが分かります。
また、右側の折れ線グラフのとおり、令和１０年度末においても繰越留保資金が木更津市域の基準である１４億円を保つことができ、現行料金のままでも、管路や施設の更新を行えることが分かります。

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７ページをご覧ください。続きまして、君津市域についてです。君津市域の場合は、左側の折れ線グラフのとおり、令和５年度から当年度純利益についてマイナスとなり、現行料金のままでは、水道事業の運営が行えないことが分かります。
また、右側の折れ線グラフのとおり、令和６年度から繰越留保資金について、君津市域の基準である８億円を下回っていき、令和９年度にはマイナスとなり、現行料金のままでは、管路や施設の更新を行えないことが分かります。
８ページをご覧ください。続きまして、富津市域についてです。富津市域の場合は、左側の折れ線グラフのとおり、令和４年度から当年度純利益についてマイナスとなり、現行料金のままでは、水道事業の運営が行えないことが分かります。
また、右側の折れ線グラフのとおり、令和８年度から繰越留保資金について、富津市域の基準である６億円を下回っていき、令和１０年度にはマイナスとなり、現行料金のままでは、管路や施設の更新を行えないことが分かります。
９ページをご覧ください。最後に、袖ケ浦市域についてです。袖ケ浦市域の場合は、左側の折れ線グラフのとおり、令和８年度から当年度純利益についてマイナスとなり、現行料金のままでは、水道事業の運営が行えないことが分かります。
また、右側の折れ線グラフのとおり、令和６年度から繰越留保資金について、袖ケ浦市域の基準である７億円を下回っていき、令和１０年度にはマイナスとなり、現行料金のままでは、管路や施設の更新を行えないことが分かります。
現状の収支見通しの説明は以上となります。
１０ページをご覧ください。続きまして、②水道施設老朽化・耐震化への対応についてでございます。基本計画では、脆弱性のある石綿セメント管、塩ビ管、普通鋳鉄管を老朽管と定め、令和２０年度におおむね解消、木更津市域と袖ケ浦市域は解消し、残る君津市域・富津市域の更新
を令和２１年度以降も行ってまいりますが、順次解消するものとしております。以降の記載は先ほどの広域連合ビジョン（素案）の記載と同様になります。
１１ページをご覧ください。続いて、③給水人口及び有収水量の減少を見込んだ収入の確保についてです。令和６年度から令和３５年度までの、３０年間のシミュレーションを行いました。
給水人口とは、４市域それぞれの給水区域内に居住し、水道により給水を受けている人口のことであり、有収水量とは水量のうち、水道料金支払いの対象となる水量のことです。給水人口及び有収水量ともに約１３％減少する見通しでありまして、有収水量の減少が継続的に見込まれる
中、事業を継続するため収入の確保が必要となります。
１２ページをご覧ください。続きまして、④事業統合のメリット活用と経営努力の推進についてです。まずは、事業統合のメリットについてです。
１つ目ですが、国の統合広域化交付金の活用については、１０年間で約１２１億円を見込んでおります。
続いて２つ目ですが、構成団体よりいただいている出資金については、企業債残高の抑制と支払利息の低減効果がございます。出資金総額は、８２億６，７６０万円を見込んでおります。
３つ目ですが、市境の連絡管整備を行うことで、緊急時の水の相互融通や水道施設の統廃合を進めております。

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続いて４つ目ですが、安定給水を実現するため、人材の確保や技術継承が行えることです。これまで職員数の削減を進めてきた一方、令和５年４月１日現在の職員数の１５７人は、県内水道事業体の中で２番目の規模となっており、このスケールメリットを活かして、日常業務と並行して更新工事や耐震化などを、計画的に進めるとともに、正職員比率を高めてまいります。
最後に５つ目ですが、企業団では職員一丸となり、統合からこれまで市域にとらわれない災害対応を行ってきました。令和元年台風第１５号では、１６日間で延べ職員数約１，９５０人で対応し、令和２年度に起きた富津市笹毛地先送水管漏水事故では、５日間延べ職員数約５２０人で復旧にあたりました。いずれも、市域単独の水道事業の職員数では対応しきれなかったと認識しており、今後も体制強化を図ってまいります。
１３ページをご覧ください。続きまして、経営努力についてです。平成３１年４月に事業を開始してから、職員が一丸となって様々な経営努力を実施・検討してきておりますが、主だったものを説明いたします。
まず、事業費の経費節減です。工事の施工単価を節減するための検討として、水道管のダウン
サイジングの検討や、工事発注時期の見直し、発注工事の大規模化の検討などを行っております。特に水道管のダウンサイジングの検討では、工事費の２割程度の節減効果を見込んでいます。
また、物価高騰による電力費などの諸経費増加に対する対応として、水道用水供給事業の浄水施設の運転方法の検討や、省エネルギー対策の検討を行っております。
その他の検討として、衛星を活用した調査など、漏水調査について新たな技術の導入検討を行っています。また、営業所の運営方法見直しや、遊休施設の利活用検討も行っています。
次に、民間企業への業務委託拡充及び集約化です。効率的な事業運営と給水サービス向上を実現するため、経費節減の観点から、業務委託の拡充及び集約化を行っています。１の「水道料金改定に至る経緯・必要性」の説明は以上となります。
続いて、１４ページをご覧ください。続きまして、２として「料金改定の経過」について説明します。１の「水道料金改定の必要性について」で水道料金改定の必要性について説明しましたが、ここでは、改定率などの、水道料金改定のある程度具体的な内容について説明していきます。
なお、君津、富津及び袖ケ浦市の３市では、市民負担の軽減を図るべく、水道料金の改定率を下げるための営業助成補助を検討しており、その検討内容についても併せて説明します。また、最終的には水道料金の単価を口径ごとや水量ごとに設定していく必要がございますが、この料金表を作るにあたっての作成方針を説明します。
１５ページをご覧ください。
（１）料金改定実施時期についてです。
国の交付金制度を最大限活用し、老朽化した水道施設の更新を基本計画に沿って進める中、水需要の減少に伴う水道料金収入の減少や物価高騰による更なる費用の増加が、今後も見込まれております。
君津市域、富津市域及び袖ケ浦市域の３市域については、現行料金のままでは、経営努力を行ったとしても、損益収支又は繰越留保資金が、いずれの市域も令和６年度から基準を下回ること

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から、令和６年４月１日に料金改定を実施することとしたいと考えております。
君津市域につきましては、損益収支が令和５年度から赤字となっており、繰越留保資金も令和６年度から基準の８億円を下回る見込みでございます。
富津市域につきましては、損益収支が令和４年度から赤字となっており、繰越留保資金も令和８年度から基準の６億円を下回る見込みでございます。
袖ケ浦市域につきましては、損益収支が令和８年度から赤字となっており、繰越留保資金が令和６年度から基準の７億円を下回る見込みでございます。
１６ページをご覧ください。
（２）財政シミュレーション結果についてです。
近年の大規模な自然災害、漏水事故への対応や物価上昇など、基本計画策定時には見込んでいなかった費用が増加しております。現在策定中の広域連合ビジョンにおいて、財政シミュレーシ
ョンの再検討を行いました。
まずは、①資本的収支です。資本的収支においては、基本計画で予定している事業量を着実に進めていくための事業費を計上しております。その結果、物価上昇により工事単価が上昇していることから事業費が増加いたしました。また、この事業費の増加に伴い、連動して企業債借入額
及び企業債残高も増加しております。
次に、②収益的収支です。
収益的収支においては、事業費の伸びに伴い減価償却費が増加しております。また、労務単価
や電気料金等の上昇、統合広域化に伴うサービス内容の拡充等により委託料が増加した結果、費用全体としても増加しております。
１７ページをご覧ください。
こちらは前ページで説明した資本的収支と収益的支出について、基本計画との比較をまとめたものです。
②資本的収支では、事業費が基本計画と比較して増加しており、また、この事業費の増加に伴い、連動して企業債借入額及び企業債残高も基本計画と比較して増加していることが分かります。また、②収益的収支においても、減価償却費、委託料が増加した結果、費用全体としても基本計画と比較して増加していることが分かります。
１８ページをご覧ください。続きまして、（３）供給単価及び平均改定率についてです。供給
単価とは、水道水の販売単価のことです。水道水を１トンあたりいくらで売るかというようなイメージです。
資本的支出の事業費や、収益的支出の水道事業費用等が増加したことにより、損益収支の黒字と繰越留保資金が減少することとなりました。
この減少分を確保するために必要な新たな水道料金、改定後の水道料金においては、供給単価
及び平均改定率ともに基本計画より増加することとなりました。そのため、３市では市民負担の軽減を図るべく、営業助成補助を検討していただいているところです。これは、水道料金収入以外の営業助成補助金などの収入があれば、供給単価を下げることができるためです。
なお、営業助成補助金の額については３市とそれぞれ調整中で、営業助成補助金を加味した供給単価及び平均改定率はあくまで、参考数値となっております。

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それでは、各市域の供給単価、平均改定率について説明します。
まず、①君津市域です。
君津市域は、令和４年度実績値では供給単価が２６０．８９円ですが、営業助成補助がない場
合は令和６年度に供給単価が３２１．１６円になるように料金改定したいと考えており、その場合の平均改定率は２３．１０％です。
なお、営業助成補助によって、令和６年度の供給単価が１８．５３円減少の３０２．６３円とでき、平均改定率も７．１０％減少の１６．００％とできる見込みです。
１９ページをご覧ください。
続いて、②富津市域です。
富津市域は、令和４年度実績値では供給単価が３１１．７２円ですが、営業助成補助がない場
合は令和６年度に供給単価が３９３．２２円になるように料金改定したいと考えており、その場合の平均改定率は２６．１５％です。
なお、営業助成補助によって、令和６年度の供給単価が４０．７６円減少の３５２．４６円とでき、平均改定率も１３．０８％減少の１３．０７％とできる見込みです。
最後に、③袖ケ浦市域です。
袖ケ浦市域は、令和４年度実績値では供給単価が２３３．２１円ですが、営業助成補助がない
場合は令和６年度に供給単価が２５８．８９円になるように料金改定したいと考えており、その場合の平均改定率は１１．０１％です。
なお、営業助成補助によって、令和６年度の供給単価が２．７５円減少の２５６．１４円とでき、平均改定率も１．１７％減少の９．８４％とできる見込みです。
２０ページをご覧ください。
続いて、（４）３市域の料金改定後の収支見通しについてです。
料金改定後は３市域とも料金算定期間の５年間を通じて損益収支の黒字を確保し、繰越留保資
金も水道事業の運営に必要な額、君津市域８億円、富津市域６億円、袖ケ浦市域７億円を確保できる見込みとなっています。
なお、２１ページから２３ページは君津市域、富津市域、袖ケ浦市域の３市域の収支見込みをグラフで表わしております。
続いて、２４ページをご覧ください。
次に、（５）３市域の口径別料金イメージについてです。
こちらの表は、単純に現行料金に平均改定率をかけて算出した、あくまでイメージの比較表となっております。
実際には、メーター口径ごと、水量ごとに基本料金と水量料金の単価を検討していくため、これらの表とは異なる増加額となります。あくまでイメージということでご理解いただければと思います。
まずは、君津市域です。左の表は君津市域の、本来必要な平均改定率のイメージとなっております。平均改定率２３．１０％を現行料金にかけまして算出しております。一方、右の表は、営業助成補助金を加味した平均改定率１６．００％で算出したものとなっております。
例えば、口径２０ｍｍの平均使用水量ですと、営業助成補助がない場合、２か月あたりの水道

17 / 28料金は１，７９６円の増加となりますが、営業助成補助によって、１，２４４円の増加まで減少するというようなイメージです。
２５ページをご覧ください。
続いて、富津市域です。左の表は富津市域の、本来必要な平均改定率のイメージとなっております。平均改定率２６．１５％を現行料金にかけまして算出しております。一方、右の表は、営業助成補助金を加味した平均改定率１３．０７％で算出したものとなっております。
例えば、口径２０ｍｍの平均使用水量ですと、営業助成補助がない場合、２か月あたりの水道
料金は２，５３１円の増加となりますが、営業助成補助によって、１，２６５円の増加まで減少するというようなイメージです。
２６ページをご覧ください。
最後に、袖ケ浦市域です。左の表は袖ケ浦市域の、本来必要な平均改定率のイメージとなっております。平均改定率１１．０１％を現行料金にかけまして算出しております。一方、右の表は、営業助成補助金を加味した平均改定率９．８４％で算出したものとなっております。
例えば、口径２０ｍｍの平均使用水量ですと、営業助成補助がない場合、２か月あたりの水道
料金は８１９円の増加となりますが、営業助成補助によって、７３２円の増加まで減少するというようなイメージです。
繰り返しになりますが、こちらの表は、平均改定率を単純に現行料金にかけたものになっております。
実際の料金改定表作成にあたっては、次にご説明いたしますが、将来の料金統一を見据えた調整を市域ごとに行う予定でございます。よって、この表どおりにはならないのですが、あくまでイメージということで承知していただければと思います。
料金イメージの説明は以上となります。
続いて２７ページをご覧ください。
（６）料金表の作成方針についてです。まずは、①全体方針でございます。
令和１１年度を目標としている料金統一時において、経営基盤の強化に資する、かずさ水道広域連合企業団が考える理想の料金体系の構築を目指します。
まずは、安定的な収益を確保するため、水道料金収入全体に占める基本料金の比率を高めてい
くことといたします。今後の社会構造の変化を考えていきますと、この基本料金の比率を高めていくことが、水道事業の経営の安定に必要不可欠なものとなっており、昨年度開催された水道審議会においても、料金改定に当たっては「基本料金の比率を高めていくべき」というお話をいた
だいております。
ただし、基本料金の比率を急激に高めますと、一般家庭の利用者、特に、現在水道の使用量が少ない方への影響が多大となることから、この比率について、今後の改定も含めまして、徐々に引き上げていきたいと考えております。
続いて、大口径の使用水量の減少が予想される中、小口径の水量料金にも広く薄く負担を求めていきたいと考えております。これまでの水道料金体系というのは、かずさ四市に限らず、全国的な傾向でございますが、大口径の使用水量分は高く料金が設定され、小口径の水量分の料金を相対的に低めに設定してきた歴史的経緯がございます。しかしながら、大口径の使用水量の減少

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傾向や地下水・井戸水への転換の流れなどを考えますと、これまで抑えてきた小口径の水量料金にも、広く薄くという形で、負担を求めざるを得ないのではないかと考えておるところでございます。
なお、今回、料金改定を予定する３市域は、現行料金体系は大きく変更せず、料金統一を見据えた単価の改定を行うこととしたいと考えておりますので、現在の市域ごとの体系を活かしつ
つ、口径や水量によって極端な料金の上昇が起こらないよう工夫してまいります。現在、４市域の料金体系は別々の表を使っておりますので、統一の際はどこかで影響が生じてしまいます。今回の改定では、負担感の増加をできるだけ少なくするための、前段階の調整という側面も踏まえ、料金表を作成してまいります。
２８ページをご覧ください。
続いて、市域ごとの作成方針でございます。
まず記載されている表について説明します。これらは現状の水道料金についての料金表でありまして、左の表が２か月分の口径ごとの基本料金、右の表が水量ごとの料金単価です。
基本料金と水量料金の２種類の料金表があるとイメージしていただければと思います。
基本料金と「２か月分の使用水量に応じた水量料金」を合計した金額を、２か月ごとに利用者様からお支払いいただいております。
それでは、②君津市域について説明します。
君津市域ですが、左の表の基本料金による水道料金収入の比率が現在約２３％でありまして、
基本料金比率を高めていくことにより、安定的な収益の確保を図りたいと考えております。
なお、水量料金については、平均改定率を乗じた改定を基本としたうえで、必要な調整を図ります。
２９ページをご覧ください。続いて、③富津市域です。
富津市域ですが、右の表のとおり「口径１３・２０ミリ」と「口径２５ミリ以上」で２つの水量料金表を現在使用しておりますが、料金統一を見据え、「口径１３・２０ミリ」の水量料金表を基に一本化を図ることといたします。
また、基本料金・水量料金ともに、平均改定率を乗じた改定を基本とした上で、必要な調整を図ります。
３０ページをご覧ください。最後に、④袖ケ浦市域です。
袖ケ浦市域ですが、左の表の口径１３ミリの基本料金が、他市域と比べて比較的低めに抑えられています。よって、安定的な収益を確保するため、口径１３ミリの基本料金について高めの調整を図ることといたします。これは将来の料金統一では、口径１３ミリの基本料金と２０ミリの基本料金を同一にしたいと考えていることから、現在、袖ケ浦市域は、口径１３ミリが２０ミリより低い基本料金設定となっているところを、なるべく口径２０ミリに近づけ、将来の影響を抑えたいということでございます。
なお、袖ケ浦市域の前回改定、平成３１年の改定でも、同じような調整を行っており、段階的に近づけていく方針は、統合前から変わりはございません。
また、右の表の水量料金についても、現状、他市域と比べて比較的低めに抑えられていることから、こちらも料金統一を見据え、必要な調整を図ることといたします。

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なお、口径１３ミリ以外の基本料金については、平均改定率を乗じた改定を基本としたうえ
で、必要な調整を図ります。
料金表の作成方針の説明は以上となります。
続いて３１ページをご覧ください。
最後となりますが、（７）会議の検討経過と今後のスケジュールについてです。
まずは、これまでの検討経過についてです。
広域計画において水道料金を５年毎に見直すこととしていることから、当企業団では令和３年度から料金改定に係る諸条件を整理し、令和４年度に財政シミュレーションを行い、料金改定が必要かどうか検討を重ねてまいりました。
令和４年１０月に、各市の企画・財政部局の部長と千葉県の関係部局の課長が出席する経営会
議幹事会、各市の首長及び千葉県副知事が出席する経営会議を行い、令和５年１月にも、経営会
議幹事会、経営会議を行いました。
この中で、水道料金の改定方針について、意見の一致まですることができず、各市の事務方レ
ベルでの再調整が必要、とのお話をいただきました。
そこで４市の企画・財政部局の次長・課長の皆様にご参加いただきまして、水道料金改定担当者会議を３月から６月に計４回行いました。
そして、６月経営会議幹事会、経営会議で了承をいただき、本日に至っております。
続いて、今後のスケジュールについてです。
まず、水道審議会ですが、８月に今回を含めまして計３回行う予定でございます。本日、諮問を行い、第２回、第３回を経まして答申をいただきまして、平均改定率などが決定する予定でございます。
その平均改定率に基づいた料金表改定を反映した、水道事業給水条例改正案について、１０月に経営会議幹事会、経営会議を経まして、１１月の議会定例会に臨みたいと考えております。
１１月議会議決後には、広域連合ビジョンについて住民説明会の開催を予定しておりまして、
そこで水道料金改定についても併せて説明する予定です。
翌年の令和６年１月には、かずさ水道広報紙料金改定特集号で市民の皆様に改めて周知を行い、令和６年４月１日の水道事業給水条例施行、新料金適用を迎えたいと考えております。
３２ページ以降は、用語の解説を記載しております。必要に応じて参照していただければと思います。
以上で水道料金改定についての諮問に対する補足説明を終了します。
よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
【議長】 事務局の説明が終わりました。大分時間も経過していますので、ここで一旦休憩を挟みたいと思います。
３時４０分まで休憩といたします。
（休憩）

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【議長】 時間が早いですが、全員おそろいになったようなので再開させていただきます。
先ほど事務局から料金改定にかかわる説明がありましたが、私の理解によれば、平成２９年１０月に策定されました君津地域水道事業統合広域化基本計画に基づいて、その後の実績推移を踏まえた提案内容だったのかと思います。あわせて今後の料金統一、令和１１年度を予定しているという事ですが、そこに向けた前段での調整、あるいは取扱いという事で、料金体系そのものの大幅な見直しを行わずに、この間の収入不足額を賄う単純改定を基本としている。そのうえで必要な調整が図られるというようなことではないかと全体を理解させていただいたところです。そうした点を含めて如何でしょうか。資料のボリュームがありますので、該当箇所をご指定いただ
いたうえで、ご質問ご意見を承りたいと思います。よろしくお願いいたします。
【委員】 ちょっと教えてもらってもいいですかね。
水道料金の改定の諮問書の中に、下から８行目ですかね。一般会計からの営業助成金があるということで、いくらか改定率が下がってるかと思うんですけど、一緒にやってる用水供給事業からの補助というか、そういったものはないんですかね。
【議長】 今おっしゃったのは企業団内部のことで良いですか。
【委員】 企業団の用水供給事業から水を買っているわけなんですけど、そちらからの助成とか、そういったものは。
【議長】 末端給水との関係という意味ですか。
【企画財政課長】 今現在ですね、用水供給事業と末端給水事業とが全く別の事業として運営しておりまして、末端給水事業は４セグメントで運営しているところでございます。あくまでも別事業ということでございますので、それぞれでやっていますので、直接の補助等、用水供給側から水道事業への補助については無いところでございます。それぞれの事業で運営していることになります。
【委員】 用水供給事業と末端給水事業の統合している意味というか、メリットというのは全くないということですかね。
【議長】 今のご質問は、統合のメリットとして、今回の料金改定に関わる用水供給事業からの軽減措置というものが、メリットとして生かされているかどうか、そういう意味ですか。
【委員】 はい。
【企画財政課長】 今回統合のメリットといたしますと、人材の活用という面が多かろうと思います。用水供給側と末端給水側、その人材を交流することによってですね、共通部分については

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共通の形にできることもあるでしょうし、そういった形で進めていきたいと考えているところでございます。
【委員】 営業助成補助金、助成金ですか、をいただいて値上げの割合を抑制しているということで、大変ありがたいと思うんですけど、これは予算の中でいう営業外収益のような形でしょうか。
【企画財政課長】 おっしゃるとおり、営業外収益という形で対応させていただいております。
【委員】 そうしますと、今回５年間の期間を見ているわけですけども、その５年間の期間、毎年一定の金額をそれぞれの市からいただいて抑制していくという考え方でよろしいですか。
【企画財政課長】 先ほどの説明いたしましたけれども、各市によって状況が異なります。
赤字になる年度、もしくは繰越留保資金が赤字になってしまう、一定額を下回ってしまうもの
は、各市によって状況が違いますので、各市の状況に応じて、５年間トータルでこの一定額入れていただくことになっておりまして、市によって入れる年度は多少異なる予定でございます。
【委員】 それぞれの市の状況に応じて、時期とか額が下がるということですね。そうしますと、それと合わせてですね、営業外収益の中で、去年の決算書を見ると加入金が結構、６億、非常に大きい金額で入っておりまして、長期前受金戻入っていう項目があったんですけど、この辺のところですね、よくわからないなと思いまして、加入金はある程度分かるんですけど、これは最初に入るときだけですから、継続的に入るお金ではないですよね。っていうのと、この長期前受金戻入っていう科目の内容がちょっとよく分からなかったので、この説明をいただければと思います。決算資料の数字なんですけど。
【企画財政課長】 長期前受金戻入なんですけども、減価償却に対応して発生する現金収益を伴わない帳簿上の収益となっております。ある年度に、ある年に事業を実施したとすると、減価償却という形で複数年度に渡って減価償却をして行くことになります。その中で一番はじめの年に支出をしているものを会計上伴わない形で一時的に留保させていただいて、それを複数年度に渡って支出していく中で、その形のものを長期前受金戻入という形で定義付けているものでございます。
【委員】 了解しました。そうしますと、もう一つの加入金の方がですね、かなり大きな金額となっておりまして、これは木更津市とか、人口がどんどん増えて加入する人が多いと当然金額は大きくなるんですけれども、今これ人口、給水人口、１１ページですか、「給水人口及び有収水量」という表があって、かなり、５年間で１万ぐらい減るような予想になっているんですけれ
ど、そうするとやっぱり加入金が減っていくだろうなって思えるんですが、その辺は管理しているということでよろしいですか。

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【企画財政課長】 おっしゃるとおりですね、この数年間、木更津市と、特に袖ケ浦市についてですね、加入金が大幅に増加したものですから、今後は徐々に収束していくだろうというふうに考えておりまして、その分については今回のシミュレーションの中で織り込ませていただいて作成しているところでございます。
【議長】 今のご質問のやりとりでちょっとなじみのない用語を含めて、一つだけ補足させていただくと、長期前受金戻入の話です。これはあくまで収入として計上されてるんですが、実は会計上の取り扱いということで、現金を伴うものではございません。ですので、その分だけ下駄を履いた形で利益という形に反映されるんですが、それは会計上で利益が形成されても、その前受金部分がそのまま現金として残っているわけではないのです。それを用いて、留保資金として建設改良投資に使うとか、それができない。そういう性格のものだというふうにご了解いただければと思います。
【副会長】 ご説明いただいた内容で、私工学部の人間なので、あまりこういう経済シミュレーションは得意ではないのですが、ご説明いただいた内容を踏まえると、事業費が増加したり、費用が増加するので、水道料金を上げるということがやむを得ないのではないかと個人的には思うのですが、シミュレーションのところで、もし分かるようでしたら教えていただきたいのですけ
ど、物価上昇により工事単価が上昇しているっていうようなことがよく言われていると思うんですけど、このシミュレーション上はどのぐらいの物価上昇を仮定した計算をなされているのか、
もし分かるようでしたら教えていただきたいのですけど。質問の趣旨としては、もっと悪くなることはありえないのか、要は物価上昇がもっともっといってしまって、更に悪くなることはありえないのかというところなんですけど。
【企画財政課長】 今回のシミュレーションの中では、例えば管路更新事業では事業費で６０％上昇するような計算をさせていただいておりまして、これはあくまでも現状ということでございますので、将来にわたってこの上昇率となるか定かではないというところでございます。
【副会長】 ５年間でもっと悪くなる可能性も否定はできないっていうことでよろしいですか。
【企画財政課長】 はい、おっしゃるとおりでございまして、現在の中で上昇率を加味して作成はさせていただいてますけれども、それ以上に上昇率が上がってしまう可能性も無いとは言えないところでございます。
【副会長】 資料の１８、１９ページ目で、供給単価のお話が出ているんですが、もし分かるよ
うでしたら、木更津市の供給単価はどのぐらいなんですか。
【企画財政班長】 木更津市の供給単価ですけれども、２３８．１８円です。これ令和４年の決23 / 28

算値の値になっているんですけど、２３８．１８円でございます。
【委員】 いろいろと諮問書など、「物価の上昇等により事業費が大幅に増加する一方、給水人口の減少や節水機器の普及などによる給水の減少が見込まれる」とあるんですけれども、この中に節水や生活スタイルの変化などによる水の需要が減少する傾向が続くってありますけれども、
私たち主婦にしてみれば、節水しなければならないっていう形でやらせていただいてはいるんですが、こういうことっていうのは水道局からしたら良からぬことって言う判断を持ってるわけですよね。正直な話。
ここに基本料金が実際にあるんですけど、君津・富津・袖ケ浦のところには、基本料金が一覧
であるんですけども、一番最初にあるように木更津市を据え置きにするという理由と木更津市の単価が分かれば教えていただきたいのですけれども。
【企画財政課長】 まず一点目の方につきましては、節水についてはですね、各家庭の方でしていただいて、お願いするところでございまして、結果として料金が実際には減るという形になるものでございます。
【委員】 節水することが良いことだと私は正直思っていたんですけど、実際この水道に関する
資産っていうんですか、減価償却、減価償却って先ほどいったんですが、確かに設備に関わる投資があるから複数年度によって減価償却費を伴うってのは分かるんですけど、実際問題として、
水道料金っていうのは人口減少と共に減っていくわけですよね。木更津・君津・富津・袖ケ浦とあるわけですけれども、この人口っていうのは、たぶん君津から木更津、木更津からは移動しな
いで、富津から木更津みたいな形の中で移動していると思うんですけれども、この基本料金の設
定の仕方っていうのは実際問題として、君津と富津と木更津とで全く違うと思うんですね、袖ケ浦としても。１３ｍｍだと君津１，９８０円、富津２，７５０円、袖ケ浦１，２６５円、それが２０ｍｍになると１，９８０円、３，９６０円、１，９８０円、２５ｍｍになると３，９６０
円、６，４９０円、３，３３３円と、やっぱりその地域によって違うんでしょうけれど、その基本料金設定の違いの基本的なものは各市で行っているって言われても、木更津市さんを据え置きとするが、木更津市さんは全くここに出てこないので比較しようがない。令和１１年に統一する
わけですけれども、その間どこを基準に、木更津を基準に持って行こうとしているのか、木更津を据え置きしているわけなんで、そこのところを教えていただきたいと思うんですが。
【企画財政課長】 今回木更津につきましては料金改定を、条件に当てはまらないということ
で、料金改定をしないという形で進めておりまして記述が少なくなっておりますが、料金体系を
令和１１年度にどのようにするかについては、今後検討がかなり必要だと思いますけども、方向とすると君津市を参考に料金表を作成していきたいと考えているところでございます。
【委員】 では水道を袖ケ浦で使おうが富津で使おうが君津で使おうが、統一するって形ですよね。料金的なものは統一するって事ですよね。

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【企画財政課長】 令和１１年度には統一する方向で。
【委員】 今から６年後には統一する方向性でいくって形ですよね。その間、各市で値上げをするという形の中で、この２３％、２６％、１１％上げていく状況の中で、その令和１１年との絡
みっていうのは、わかります？令和１１年度に君津を基準にしようとしたときに君津が２，０００円だったときに、袖ケ浦さんが１，２６５円なんで、高くするというのは私はわかるんですが、富津市さんが２，７５０円、１３ｍｍで。２５ｍｍになると６，４９０円で、君津が３，９６０円、袖ケ浦が３，３３３円の基本料金になっているんですね。基本的に水量を使えば料金が高くなるのは分かるんですよ。基本料金はそこに対する基本的な費用に対するものですよね。そうしたときに、統一される時っていうのは、いったん値上げをしたあとに、ガクンって下がるよ
うな形になるってことでよね、そういう市もあるっていうこと。
【企画財政課長】 令和１１年度については先ほども言いましたように、算出中、精査中でございますので、正確な数字ではないんですけれども、基本的には富津市は料金が下がって、他の３市は上がるということで基本計画上はなっています。その中で、君津市の料金体系・料金表に寄せていく形を参考にしながら事業費が賄えるようにするだけの改定を、統一した形でしたいと考
えております。
【委員】 わかりました。ありがとうございます。
ここにですね、安心安全の水っていう形の中で、水質検査等あると思うんですけれども、安心
安全な水っていう形の中で、実は私自身水道水を検査したところがあるんですね。そしたらアル
ミニウムが水に多く含まれていて、自分の浄水器の沈殿で目詰まりが起こったことがあるんです。このアルミニウムが水道に入っていることのご説明をしていただけるとありがたいんですけど。
【用水供給課長】 用水供給課の方からお答えいたします。
先ほど聞かれしましたアルミニウムなんですけども、まず一点としては自然由来のものがございます。地質の中にある程度そういうマグネシウムやカルシウム、他の金属類含まれていますので、その中の一つとしてアルミニウムがあります。あと浄水場ではポリ塩化アルミニウムという凝集沈殿剤を使っておりまして、その一部が残って、水道水に残った状態で皆さんの家庭にいかれると思うんですけども、一応基準では２００マイクログラムパーリッターというところなんですが、現在数十マイクログラムパーリッターで、基準以下の濃度が含まれていますが、全く健康には問題ないと考えております。一応水質基準は法律で決まっていますので、それを守った水を皆さんの家庭に送っているところでございます。
【委員】 ３１ページにですね、今後のスケジュールにつきまして、１１月の議会の議決後に住民説明会を行うとのことですけど、君津市でも前回２０年経ちまして料金改定をやってるんです

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けども、その時住民説明で困ったことは、「給水原価と供給単価の差額と各市のものと比べてみてくれってことと、実際に一体いくら値段が上がるんですか」という質問が一番多かったんですけど。各市の供給単価は出てるんですけど、給水原価っていうのはどのくらいになりますかね。
【議長】 それは各市域ごとのということですか。
【委員】 はい、前は４市の供給単価と給水原価を見比べて、差額についての改定、今後の使用計画を考えながら資料を作ったり、改定の方向性を説明しましたので、今回は供給単価しか出てませんので。住民説明の時によく聞かれたんですよ。議会でもそうでしたけど。１１月に説明するという事ですのでどうなのかなと。
【議長】 いわゆる料金回収率に関わるご質問なので、それぞれ金額や比率が分かればよろしく
お願いします。
【企画財政課長】 君津市で説明させていただきますと、令和６年度の給水原価は２９８．９７円、令和１０年度ですと３４１．８３円の見込みでございます。
【議長】 他の市域はすぐに出ますか。
【企画財政課長】 続きまして富津市につきましては、令和６年度は３６０．０６円、令和１０
年度は４１０．８１円。続きまして袖ケ浦市につきましては、令和６年度が２５７．０１円、令和１０年度が２７１．３６円と計算されているところでございます。
【議長】 委員よろしいですか。
【委員】 そういった供給単価と給水原価の比較で議会等も聞かれましたし、どういった説明をするのかなと思いまして。
【議長】 じゃあそれは分かりました。確かにご指摘の趣旨は了解しましたので。その資料は、
次回またそろえていただけますか。
【企画財政課長】 承知いたしました。
【委員】 １３ページの料金改定の必要性についてで、経営努力というのがあるんですけども、これに人件費という言葉が全然出てこないんですけど、もちろんこの中には人件費の削減とか経営努力に入ってこないんですか。
【総務課長】 ただいまの経営努力と言うことで人件費のご質問ですけれども、職員数の削減に

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つながっていくのかなと考えられます。実際に職員の削減でございますけれども、かずさ水道広域連合企業団が設立されましたのが平成３１年の４月設立となります。設立当時の職員数は１５６名でございました。統合前の４市と君津広域水道企業団の職員数は合計で１６８名でございました。統合に当たりまして１２名の職員の削減を行ったところでございます。
現在ですけれども、当企業団設立のメリットというのが先ほどもお話し申し上げてますけれど
も、水道事業の統合・広域化を行うことによりまして、国からいただくことのできる統合交付金、こちらを有効活用いたしまして、各市の単独ではできない多くの老朽管の更新であるとか、施設の統廃合事業を行っていくことにあります。そうしますと、統合の交付金の交付期間というのが統合後１０年間ですので、その間は各市単独で行っていた時よりもできるだけ多くの工事、事業を行っていかなければなりませんので、このためにはどうしてもマンパワー、職員数の確保というのが必要になってきてしまいます。企業団なんですけども、先ほどもお話し申し上げてますけれども、令和１０年度までというのは各市域別々の水道料金を採用して、各市ごとのセグメント会計を採用しておりますので、それぞれの会計で予算決算というものを行っております。それぞれの事務作業というのが煩雑となっている状況でございます。ですので統合交付金の対象期間が令和１０年度までですので、また４市の料金統一も令和１１年度からという形になっておりますので、セグメント会計の終了が令和１０年度まで、令和１０年度を目指しておりますので、当面の間は、職員数は現在、議会等々、経営会議等々の中では１６０名体制で水道の事業を行わせていただきたい、その範囲についてはどうしても事業を行っていかなくてはいけませんので、事業を行わなければ統合のメリットである補助金をいただけない、交付金をいただけないということになりますので、どうしてもその間は職員数については保たせていただきたいということでございます。
【議長】 人員については、私も色々な所を見てきて、感触からすると減らしすぎたんではないかと思います、全国的に。一時期よりも４割程度、全国の水道事業の職員数が減っておりまして、そこがやっぱりお手上げ状態というか、アップアップ状態につながってきているということもありますので、そういう点ではやはり人員の確保、そして人材育成というものは災害時への対応を含めて、やっぱり疎かにすることができないというふうに私なんかも感じるところです。
【委員】 先ほど出た住民説明会なんですけども、まあこれについては内容的なもの、具体化していたら教えていただきたいのですけれど、どういう形でやろうとしているのかを教えていただ
きたいのですけれど。
【企画財政課長】 住民説明会につきましては、今現在各市と調整をしている段階でございまして、各市それぞれ複数回ですね、木更津市の場合は料金改定をしないということもございますので、そのあたりを踏まえて調整しているところなんでございますが、他市については複数回を実施する予定でございます。時間等について、その他場所等については各市と調整をしている段階
でございますので、でき次第また報告と言いますか、周知等させていただきたいと思っております。

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【委員】 また具体化したら教えてください。ありがとうございます。
【議長】 他に質問等ありませんか。予定の時間も経過しておりますが、この際前の議題も含めて何か言い残しがあればお願いします。よろしいでしょうか。それでは、特に無いようですので、これまでとさせていただきます。
これにて「議題（２）」を終了させていただきます。
【議長】 なお、本日諮問されました「水道料金改定について」は、今日皆さんからご意見をいただきましたが、皆様のご意見・ご指摘を基にいたしまして、第２回審議会までに、私から答申案についてお示し出来るようにさせていただきますが、このような取り扱いでよろしいでしょうか。
「異議なし」の声あり【議長】 ご確認いただきました。では、そのようにさせていただきます。
【議長】 本日の議題はすべて終了いたしました。
本日の議事全般を通じて、何かございますでしょうか。
【議長】 これを持ちまして、本日の議事を全て終了させていただきます。大変貴重なご意見、
真摯なご議論をいただきまして感謝申し上げます。これにて議長の職を解かせていただきます。
皆様には円滑な会議の進行にご協力いただきましたこと、あらためて感謝申し上げます。
【事務局】 太田会長、ありがとうございました。
続きまして、次第の７のその他でございますが、第２回水道審議会につきましては、８月２２日火曜日の午後２時からこの会場で開催いたしますので、よろしくお願いいたします。

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閉会

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【事務局】 以上で、令和５年度第１回かずさ水道広域連合企業団水道審議会を閉会いたします。本日はどうもありがとうございました。

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