研究要旨

高齢者虐待防止法施行後の高齢者虐待事例への対応状況に関する調査【研究要旨】
Ⅰ目的

本調査研究は、(1) 市区町村における高齢者虐待防止のための体制整備への取組み状況を調査して平成 18 年度における状況との比較分析を行い、虐待事例への対応と経過を体制整備の進展状況とあわせて把握すると共に、(2) 都道府県の体制と取組みを明らかにして、市区町村に対し都道府県が担っている役割について検討することを目的とした。
Ⅱ方法

１．市区町村アンケート調査
医療経済研究機構が平成 18 年度に実施した体制整備に関する全国調査（平成 18 年度調査）に回答した市区町村を対象に、アンケート調査を実施した。
調査対象は平成 18 年度調査に回答した市区町村 1,096 か所のうち、取組み状況の 14 項目に全て回答した市区町村 1,002 か所である。平成 20 年 10 月時点までに他の市町村と合併した 12 市町村を除き、最終的に 990 市区町村を対象として調査票を郵送で配布・回収した。
調査内容は①市区町村における高齢者虐待防止の体制整備への取組み状況、②高齢者虐待に対応するチーム・ネットワーク、関与メンバー、③平成 20 年４月１日から９月 30 日の期間に新たに受理した家庭内の高齢者虐待の相談・通報件数、対応の状況、④厚生労働省作成のマニュアルの参考状況、要望、⑤高齢者虐待防止への取組みに必要な条件や支援、国・都道府県・制度全般への要望 であった。④は、平成 18-19 年度の調査結果をふまえ、市区町村が直面する課題の中で厚生労働省によるマニュアル改訂で対応可能な部分を明らかにするために項目を設けた。
２．市区町村ヒアリング調査
アンケート調査では把握しきれない、各市区町村で高齢者虐待の防止に取組む際に必要な条件や支援、体制整備の取組みを進めることで可能になる対応やなお困難な点、課題などについて把握した。
アンケート調査への回答状況を考慮して、平成 18 年度調査における取組み状況から進展がみられた自治体や、自由記載で他の市区町村にとっても参考になると思われる記入がみられた自治体を抽出し、計２か所の市区町村から調査への協力同意が得られた。
３．都道府県アンケート調査
全国の 47 都道府県を対象に、体制整備への取り組みや高齢者虐待への対応、市区町村への支援の状況について把握するためのアンケート調査を実施した。調査票は郵送で配布・回収した。
Ⅲ結果

１．市区町村アンケート調査（１）高齢者虐待防止のための体制整備への取組みの進展

調査票の有効回収数は 569 件、有効回収率は 57.5%であった。
市区町村における高齢者虐待防止のための体制整備への取組み状況は、平成 18 年度調査の時点（平成 18 年 12 月１日）に比べて、全般的に進んでいた。とくに平成 18 年度調査において、比較的小規模で、これからの取組みが課題と考えられていた市区町村（図表１の分類ⅣⅥ）では、取組んでいる項目数が増加した自治体が 63.4-95.0%に達していた。
医療経済研究機構i図表１ 平成18 年度調査から平成20 年度調査にかけての取組み実施数の変化 n=518
取組み実施数
平成 18 年度調査における取組み状況の分類

Ⅰ

ⅡⅢⅣⅤ
Ⅵ

法以前から取組みを始め、ほぼ体制が整備されている
法以前から取組みを始めており、法施行後も順次実施予定
法施行後に多くの取組みを始めた
法施行後から取組みを始め、順次実施予定
取組みの多くがこれから実施予定
取組みの多くは実施予
定がない

合計

市区町村
数

総人口

平成 18 年度
調査

平成 20 年度
調査

平均
(標準偏差)

平均(標準偏差)

平均(標準偏差)

13

496,996.6(952,719.9)

12.6 (1.4)

12.1 (3.1)

38.5%

53

260,465.9(516,681.1)

9.6 (2.7)

10.0 (3.5)

47.2%

12.4 (1.2)

11.1 (2.3)

29.4%

7.8 (1.8)

9.5 (3.1)

63.4%

3.8 (2.0)

9.4 (3.1)

95.0%

3.5 (2.1)

7.3 (3.4)

82.0%

5.7 (3.5)

8.5 (3.6)

72.2%

17123
40
272518181,068.9(336,813.1)
96,129.0(129,867.9)
70,681.4(85,652.7)
58,244.8(101,376.4)
103,933.5(262,946.0)

増加した市区町村の割合①ネットワークの構築

平成 18 年度調査で課題とされていたネットワークの構築については、「民生委員、住民、社会福祉協議会等からなる早期発見・見守りネットワークの構築への取組み」が 60.8%の市区町村で実施、「介護保険サービス事業者等からなる保健医療福祉サービス介入ネットワークの構築への取組み」が 48.3%、「行政機関、法律関係者、医療機関等からなる関係専門機関介入支援ネットワークの構築への取組み」が 42.0%となっていた。いずれの項目も、取組みがこの２年間に前進した市区町村は全体の３割に及んだ。
②周知や研修に関する取組み「地域包括支援センター等の関係者への高齢者虐待に関する研修」を実施している市区町
村が 70.7%、「居宅介護サービス事業者に法について周知」が 66.4%となっていた。これらの項目について、取組みが前進した市区町村は全体の 2-3 割であった。これは、医療経済研究機構が実施した平成 19 年度調査でも指摘されているように、「介護保険サービス事業者等からなる保健医療福祉サービス介入ネットワークの構築への取組み」の進展と関連したものと考えられる。
③外部の関係機関との連携に関する取組み「法に定める警察署長に対する援助要請等に関する警察署担当者との協議」の実施が 59.1%、「老人福祉法の規定による措置のための居室確保のための関係機関との調整」が 57.8%となり、取組みが前進した市区町村は全体の３割であった。
「自治体の状況に応じた高齢者虐待対応のマニュアル、業務指針、対応フロー図等の作成」（46.2%）も同様に取組みが進んでおり、外部機関との連携に関する取組みの中でマニュアル等の作成が促進されるものと考えられる。
なお、高齢者虐待事例の防止・対応に関わるなんらかのチームやネットワークをもつ市区ii

研究要旨

町村の割合も平成 18 年度調査に比べて高くなり、医療機関（精神科やその他）、警察や消防、社協、弁護士・人権擁護委員等の関与が増えていた。
④市区町村における取組み状況の変化〇平成 18 年度調査の時点では分類Ⅳ（法施行後から取組みを始め、順次実施予定）：平成 20 年度調
査で取組みの実施数が増えた自治体の、半年間で新規に受理した家庭内の高齢者虐待事例と思われる相談・通報の件数について平成 18 年度調査と平成 20 年度調査を比べると、大きな差はみられなかった。一方、実施数が増加しなかった自治体では、平成 18 年度調査に比べ平成 20年度調査での相談・通報件数が減少する傾向がみられた。こうした相談・通報件数の減少は、新規の高齢者虐待事例が減少していることも考えられるものの、市区町村における取組みが進展していないために、発見者が窓口へ相談・通報をしにくくなっている可能性がある。

〇平成 18 年度調査の時点では分類Ⅵ（取組みの多くは実施予定がない）：平成 20 年度調査で取組みの実施数が増えた自治体は増加しなかった自治体に比べ、平成 18 年度において半年間で新規に受理した家庭内の高齢者虐待事例と思われる相談・通報の件数が多い傾向にあった。実施数が増加しなかった自治体では、平成 18 年度調査において相談・通報がなかった
ところが 49.0%を占めており、平成 20 年度調査でも 42.9%の市区町村は相談・通報がないという状況であった。この結果からは、市区町村が取組みを進めていく背景には、実際にその市区町村で相談・通報があることが動機づけとなっていることが推測される。
（２）厚生労働省マニュアルに対する評価

厚生労働省作成のマニュアル「市区町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」については、「よく参考にしている」が 26.0%、「参考にしたことがある」が49.9%であり、合わせて 75.9%の市区町村が参考にしている。
マニュアルに対する要望として、①「高齢者虐待」の定義や「養護者」の範囲、認定する際の判断基準、②ネットワークの具体的な運営方法、住民への周知方法、③事例の緊急性や立入り調査の必要性の判断基準（事例集）、④やむを得ない事由による措置の手順、⑤養護者への支援の方法、⑥地域包括支援センターが直営の場合の行政とセンターの役割分担 などがあげられた。
（３）取組む際に必要な条件や支援市区町村の半数が、高齢者虐待防止のための体制整備に取組む際に必要な支援として、「広域で事例を蓄積して研修・啓発活動を実施」や「市区町村単位では対応が困難な事例への対応」をあげていた。
自由記載では、①措置を行うための居室の確保への広域対応、範囲拡大（医療機関等）、②措置を行うための居室の確保のための財政・制度整備、③広域での専門職支援等の提供、④関係機関との連携支援、⑤関係機関の研修・啓発、⑥事例の蓄積・情報提供、⑦高齢者虐待として対応する範囲、機関の役割、他の関連制度、⑧罰則規定、⑨広域での専門機関の設置（児童相談所のような）、⑩市区町村での専門職・予算配置 などがあげられた。
次に、市区町村が取組む際に必要な条件や支援について、平成 18 年度調査から平成 20 年度調査にかけての取組み状況の変化別に比較を行った。
〇平成 18 年度調査の時点では分類Ⅳ（法施行後から取組みを始め、順次実施予定）：取組みの実施数が増加しなかった自治体は、取組む際に必要な条件や支援として「市区町村単位では対応が困難な事例への対応」や「弁護士等の専門家を市区町村に紹介・派遣」をあげるところが多かった。一方、「市区町村の事例単位での相談に応じる」への要望は、取組みの実
医療経済研究機構iii

施数が増えた自治体と比べて低かった。
〇平成 18 年度調査の時点では分類Ⅵ（取組みの多くは実施予定がない）：取組みの実施数が増加しなかった自治体は、取組む際に必要な条件や支援として「市区町村単位では対応が困難な事例への対応」、「都道府県または国が、広域で事例を蓄積し、市区町村担当者・事業者・職能団体等を対象とした研修・啓発活動を実施する」および「都道府県マニュアルの作成・改訂」をあげるところが多かった。
以上のことから、市区町村が取組みを進めるに従い、最初の段階では事例への対応や職員の研修・啓発が課題となり、次の段階では専門家の確保が課題になってくると考えられた。
分類 IV と分類 VI で取組みが進まなかった市区町村は、平成 18 年度調査において相談・通報がなかったところが多く、これらの自治体では対応の蓄積が少ないとも考えられる。こうした背景のもと、都道府県が事例への直接対応に関与したり、事例が出てきたときに対応できるための研修等の体制支援を実施したりすることへの要望が高くなっていると思われた。
（４）市区町村の取組みを把握する調査としての課題
取組みの内容によっては、回答する者によって実施／未実施を判断する基準が一致していない可能性があると考えられた。また周知や研修・啓発といった活動への取組みの把握をする際は、これらの活動が毎年ではなく、2-3 年に１回等の期間で実施されている場合があることに留意する必要がある。
２．市区町村ヒアリング調査

市区町村アンケート調査において、「高齢者虐待の防止に取組む際に必要な条件や支援」への自由記載で興味深い意見があった自治体 A と自治体 B の２市区町村を対象に、ヒアリング調査を実施した。アンケート調査の全体の結果とも照らし合わせて、重要と思われたポイン
トを述べる。
（１）体制整備に取組むことで可能になったこと
自治体 A と自治体 B は平成 20 年度調査時点において、ほぼ全ての取組みに着手していた。これら自治体の職員が、これまで体制整備に取組む中で、可能になったこととしてあげていたのは、高齢者虐待事例の顕在化であった。
高齢者虐待防止法の施行は、既に表面化している高齢者虐待事例に対応する根拠となるだけではなく、それまではケアマネジャーなどの関係者の中で抱えていた潜在事例が市区町村窓口に相談・通報されるという形で顕在化する契機となっていた。その際に、ケアマネジャー等に高齢者虐待について周知を徹底するなどの啓発活動が行われていた。すなわち、市区町村が体制整備に取組むことで、潜在していた高齢者虐待事例の相談・通報を可能にするものと考えられた。
（２）高齢者虐待防止のための体制整備への取組みとしての虐待予防
上述のように、ヒアリングの対象となった両自治体はほぼ全ての取組みに着手しており、この先市区町村で取組むべき課題としては、高齢者虐待の発生を未然に防ぐための予防活動が考えられていた。高齢者虐待予防の活動例は、高齢者自身を対象とした権利擁護の啓発活動や、養護者支援、また介護予防により将来の養護者の介護負担を軽減することや、高齢者や養護者と接点をもちネットワーク化することなどがあげられる。このように、行政担当者が早い段階で地域の高齢者や養護者との関係を構築することで、高齢者虐待の予防や、仮に虐待が起こったとしてもその時点で初めて関わりをもつよりも、その後の対応が進めやすくなるものと考えられた。

iv

研究要旨

（３）取組みにおける課題①資源の開発「関係専門機関介入支援ネットワーク」に該当する司法関係や医療といった専門機関・専門職の不足、あるいは利用しづらさが、取組みを進めてきた自治体 A・B にとっても大きな課題となっていた。これは市区町村アンケート調査でも複数の市区町村から指摘されていた点である。
純粋に人手が足りないというだけではなく、都道府県単位の広域で人材が確保されていても、必ずしも高齢者虐待の領域に（市区町村が求めるレベルにまでは）通じていない場合がある。自治体 A では、都道府県が確保している司法の専門家がいるが、緊急性があり対応にスピードが求められる事例のことで相談したいと思っても、相談する時間がとりにくい、あるいは相談しても事例のおかれている状況を理解してもらうことが難しい、という現状があげられた。
その他にも警察や医師など、これらの機関や専門職から高齢者虐待に関する問題で実際に協力が得られるよう、啓発や研修活動を通じて人材育成をすることは必要だが、これを各市区町村の単位だけで進めることは難しいことがヒアリング調査で指摘されていた。
②分離のためのやむを得ない措置に関するバックアップ
ヒアリング調査において、市区町村がやむを得ない措置を行うための制度的なバックアップが不足していることが指摘されており、同様のことは市区町村アンケート調査の結果からもうかがえた。ヒアリング調査であげられた例として、家族がいるため生活保護が認められず施設に入所できない、自治体で措置にかかる費用を負担できない財政状況にある、高齢者虐待の問題は一時保護の期間では対応しきれない、などがあった。
なお、立入調査は高齢者虐待（の疑い）事例への対応の流れにおけるひとつの分岐点と考えられていた。立入調査が行われるのは虐待の行われている可能性が高いと見込まれる事例であり、調査実施後は養護者と高齢者を分離することが予め想定されている場合が多いということであった。そのため、分離する手段がないために立入調査ができないという事態が起こっている可能性が指摘されていた。
③高齢者を養護者から分離した後の在宅復帰の支援
高齢者を養護者から分離した後の対応について、現状では養護者との関係の再構築が難しく、高齢者が在宅に戻れなくなっていることが課題としてあげられた。
介護保険制度はもともと在宅生活の継続を大きなねらいとしている。そこで、在宅で高齢者虐待が起こったときも、高齢者の尊厳と権利が守られるような家庭機能の復帰を支援することが本来的には望ましいと考えられる。だが、こうした観点で支援を提供している職員はいても、明確にその専門性を担う職種が現行制度で決められているわけではなく、新たな専門職の創設と育成も含めて考慮するべきと思われる。
④関係機関における個人情報の開示の規定との関係
自治体 B では、金融機関と行政担当者との間で個人情報保護法の例外規定に対する解釈が異なり、資産状況の確認ができず経済的虐待が行われているか判断できないため、その後の高齢者虐待防止法に基づいた対応を断念した例があった。あるいは身体的虐待の疑いがある事例について、高齢者が受診している医師から情報を得たいと思っても、個人情報保護を理由に情報提供を断られる例があげられた。
高齢者虐待防止法には財産調査に関する規定はないが、老人福祉法 36 条や生活保護法 29 条には調査嘱託の規定がある。ただし調査嘱託を受けた第三者が回答することを義務づけられているわけではない。そこで、関係機関における個人情報の開示の規定との関係などを、法的に整理す医療経済研究機構v

ることが必要と考えられた。
⑤相談・通報を受付けた後の対応体制
ケアマネジャー等が高齢者虐待と認識していない、あるいは認識していても通報・相談した後にどうなるのか分からないなどの理由で、窓口に相談・通報されない事例がある可能性がヒアリング調査で指摘された。これは「1. 体制整備に取組むことで可能になったこと」と関連しており、高齢者虐待事例を発見した者が窓口に相談・通報できるようにするためには、市区町村が相談・通報を受付けた後の対応体制を整備することが必要と考えられる。
（４）国、都道府県に期待される役割(3)①から⑤までにあげた点は、市区町村アンケート調査に回答した全国市区町村や、取組みを積極的に進めてきた自治体 A・B にも共通した課題であった。とりわけ(1)資源の開発、(2)分離のためのやむを得ない措置に関するバックアップ、(3)在宅復帰の支援、および(4)関係機関における個人情報保護の開示の規定との関係は、今後の市区町村単位での工夫だけで解決を図ることは難しいものと考えられた。
そこで、都道府県や国に求められている役割として、①専門機関や専門職から高齢者虐待に関する問題で実際に協力が得られるよう、団体への啓発や研修活動を通じての人材育成、②在宅復帰の支援に関する今後の対策を検討、③広域でやむを得ない措置のための居室を確保、④個人情報保護法の例外規定等の、対応上で問題になる法律の解釈等について団体へ周知、があげられる。
また都道府県には、こうした市区町村の状況や課題を集約して国に伝えるという役割も期待されていた。
３．都道府県アンケート調査（１）都道府県における高齢者虐待防止の体制と取組み
全国の 47 都道府県に調査票を郵送した。有効回収数は 36 件、有効回収率は 76.6%であった。
調査に回答した 36 都道府県のいずれも、養護者による虐待（在宅）と、養介護施設従事者による虐待（施設）の担当部署は同じ課の中に設置されていた。担当部署において高齢者虐待防止に取組む職員は１名の都道府県が半数を占め、職種は事務職が多かった。
高齢者虐待防止にかかる諸制度等の広報・啓発活動は、調査に回答した 36 都道府県の全てで実施していた。都道府県の状況に応じた高齢者虐待対応のマニュアル、業務指針、対応フロー図等の作成は 61.1%の都道府県が実施していた。先進的な取組みをしている他自治体についての情報収集を行っている都道府県は 50.0%であった。
（２）市区町村や関係団体等への支援
平成 19 年度に、市区町村や関係団体から、養護者による虐待の具体的な事例について相談を受けた件数は、回答があった 25 都道府県で平均 2.8 件であった。このうち相談件数が０の都道府県は 15 か所あった。養介護施設従事者等による虐待では、平成 19 年度の相談件数は、回答があった 26 都道府県で平均 1.3 件であった。このうち相談件数が０件の都道府県は 11 か所あった。
市区町村単位では対応が困難な事例への直接の対応に参加・協力していると回答した都道府県
は 24 か所（66.7%）あり、主に都道府県庁の職員や、保健所や福祉事務所等の出先機関が行っていた。市区町村単位では対応が困難な事例について、広域での調整を行っている都道府県は７か所（19.4%）あり、主に都道府県庁の職員や出先機関が対応していた。
市区町村に対する社会福祉士や弁護士の紹介・派遣を行っている都道府県は 20 か所（55.6%）
あった。そのうち、社会福祉士会と弁護士会が設置する「高齢者虐待対応専門職チーム」に紹介・vi

研究要旨

派遣を依頼している都道府県は 13 か所（65.0%）であった。
回答 36 都道府県の全てにおいて、市区町村や関係機関に対する何らかの研修・啓発活動が行われていた。研修・啓発活動の主な対象は市区町村（100.0%）や事業者（75.0%）であり、実施しているのは主に都道府県庁の職員（80.6%）や業務委託先の職員（50.0%）であった。研修・啓発活動の内容は、「高齢者虐待防止法の基本的な理解」（91.7%）をはじめとする諸制度の理解や体制づくりをねらいとしたものが多く、「都道府県内の具体的な対応事例を紹介」を実施していた都道府県は 47.2%であった。
市区町村の取組みの実態や進捗状況を何らかの方法で把握している都道府県は 83.3%であった。
市区町村アンケート調査で要望が多かった、都道府県内の対応事例を紹介する研修や、専門家の紹介・派遣、市区町村単位では対応が困難な事例への直接の対応に参加・協力することについては、半数程度の都道府県で対応がなされていた。ただし、事例への直接の対応に都道府県が参加・協力する利点としては養介護施設従事者等による虐待に関する内容が主にあげられており、養護者による虐待についても同様に参加・協力がなされているかは明らかではなかった。
（３）厚生労働省マニュアルに対する評価
厚生労働省作成のマニュアル「市区町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」については、「よく参考にしている」が 69.4%、「参考にしたことがある」が 25.0%であり、合わせて 94.4%の都道府県が参考にしている。
マニュアルに対する要望として、①高齢者虐待の実態に関する最新データの引用、②都道府県の役割をより明確化、③成年後見制度に関する説明、④高齢者虐待防止ネットワークの具体的な構築事例、⑤やむを得ない措置の手順や制度上のとり扱い（施設の定員超過による減算等についての考え方など）、⑥養護者への支援の方法、⑦委託先ではなく市区町村の側で行うべき業務、⑧養介護施設従事者等による虐待の事実確認、⑨老人福祉法および介護保険法の規定による権限の行使の方法 などがあげられた。
（４）取組む際に必要な条件や支援
都道府県の目で見て、市区町村が高齢者虐待の防止に取組む際に困っていること、問題となっていると思われることについては、①高齢者虐待に対応する人材や専門性の確保が難しい、②市区町村間で生じている差への対策の必要性、③高齢者虐待防止ネットワークの構築と運営、④地域での浸透、実態把握、⑤高齢者虐待の判断、事例の緊急性の判断、⑥入所先の確保、⑦成年後見制度、⑧養護者への対応、⑨現行制度では対応が難しい虐待事例 などの意見があった。
制度全般に関する要望、提言等としては、①養介護施設従事者等による虐待の把握、②都道府県による立入調査、③高齢者の保護、緊急入所先の確保、④都道府県担当者、市区町村担当者への研修、⑤高齢者虐待の未然防止、再発防止の拡充、⑥財政措置、⑦市区町村と都道府県の役割の見直し、⑧現行制度では対応が難しい虐待事例のとり扱い などがあげられた。
市区町村アンケート調査ではやむを得ない措置を行うための居室の確保に関する問題や広域での専門職支援等の提供、関係機関との連携支援、関係機関の啓発・研修が多くあげられていたが、都道府県アンケート調査では高齢者虐待に対応する人材・専門性の確保や高齢者虐待防止ネットワークの構築と運営があげられており、市区町村と都道府県との間で課題としてとらえている内容に差がみられた。
Ⅳ

今後の調査研究に向けた検討課題

市区町村アンケート調査の結果により、高齢者虐待防止法施行後の、市区町村における高齢者医療経済研究機構

vii

虐待防止のための体制整備への取組み状況の２年間にわたる変化が把握された。平成 18 年度調査
で取組みの課題とされていたネットワークの構築は、平成 20 年度調査で実施状況が大きく向上し、この２年間に市区町村での取組みが進展したことが示された。ほぼ全ての取組みを実施していた市区町村にヒアリング調査を行ったところ、取組むことで新たにみえてくる課題があり、具体的には(1) 高齢者虐待の発生を未然に防ぐための予防活動の強化、(2) 高齢者虐待が起こったときにやむを得ない措置を行うなどの対応体制をつくる上での包括的な取組みの必要性、(3) やむを得ない措置等で養護者と分離を行ったとしてもその後の高齢者の生活を再構築する支援の必要性があげられていた。市区町村が考える、高齢者虐待防止のための体制整備に取組む際に必要な条件や支援は、その市区町村の取組み状況の進展具合によって異なることが示唆された。
また調査の結果から、市区町村が取組みを進めていく背景には、実際にその市区町村で相談・通報があることが動機づけとなっていることが推測された。しかし、相談・通報がないことが、虐待事例のないことを直ちに示すわけではないことに留意が必要である。ヒアリング調査で指摘されていたように、高齢者虐待事例を発見した者が窓口へ相談・通報ができるようになるためには、受付けた事例へのその後の対応体制など、行政側で体制整備への取組みが進められている必要があると考えられる。
市区町村が国や都道府県に求める支援としては、(1) 高齢者虐待に対応する人材や専門性の確保、(2) 都道府県など広域で事例を蓄積し、それを活用した研修・啓発活動を実施、(3) 司法関係など「関係専門機関介入支援ネットワーク」に該当する専門職を広域で確保し市区町村に派遣・紹介、(4) やむを得ない措置を行うための居室を広域で調整し確保、などがあげられた。こうした支援について、都道府県アンケート調査の結果では、都道府県の半数程度が(2) 事例に基づいた研修・啓発活動や、(3) 専門職の派遣・紹介を行っていた。一方、(4) 居室の広域での確保を実施している都道府県は２割に満たなかった。(1) については、都道府県側も都道府県庁内の担当課で事務職が１人で高齢者虐待を担当していることが多く、市区町村と同様に、検討するべき課題とされていた。こうした現状をふまえた厚生労働省によるマニュアルの修正や追加事項、制度の見直しが提案されていた。
本調査の結果は、市区町村の役所・役場および都道府県庁における担当者の回答に基づいたものである。とくに市区町村の取組み状況では、回答者によって、取組みの実施／未実施の判断が異なっていた可能性があることに注意を要する。また本調査を含め、平成 18 年度から取組んできた一連の調査では、市区町村の役所・役場における機能を中心に検討してきたが、市区町村におけるもうひとつの重要拠点である地域包括支援センターについては必ずしも把握できていない。
地域包括支援センターは、高齢者虐待防止の機能と共に、包括的・継続的なマネジメント等の機能も担っており、上述した高齢者虐待の発生を未然に防ぐための予防活動に必要な地域をまきこんだネットワーク作りに大きく関与している。今後は地域包括支援センターのこうした機能も含め、高齢者虐待防止における市区町村や都道府県の役割を再検討していくことが必要である。

viii