関東学生テニス連盟規約
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条
本連盟は関東学生テニス連盟と称する。
(事務所の所在地)
第 2 条
本連盟は事務所を東京都に置く。
第 2 章 目的および事業
(目的)
第 3 条
本連盟は学生の自治のもとに、学生テニスの発展ならびに加盟校相互の親睦を図ることを目的とする。
(事業)
第 4 条
本連盟は前条の目的を達成するため、一般社団法人 全日本学生テニス連盟に属し、次の事業をおこなう。
(1) 関東学生テニストーナメント大会ならびにその予選大会(2) 関東学生テニス選手権大会ならびにその予選大会(3) 関東大学テニスリーグ(4) 関東大学対抗テニス選手権大会(5) 関東学生新進テニス選手権大会ならびにその予選大会(6) 関東学生ステップアップテニストーナメント大会(7) 関東学生テニスランキングの決定(8) 前項のほか前条に定める目的を達成するために必要な事業
第 3 章 組織(構成)
第 5 条
本連盟は関東地方および山梨県に所在地を有する学校教育法による大学および短期大学の加盟を以って構成される。ただし、幹事会で審査のうえ主将主務会議における審議の結果承認されたものはその限りでない。なお個人の登録に関しては別に定める本連盟登録規約に則るものとする。

1（加盟）
第 6 条
本連盟への加盟を希望する大学は、幹事会の定める手続により加盟を申請するものとし幹事長の承認を受け本連盟に入会することができるものとする。
(規約の遵守)第 7 条
加盟校は本連盟規約を厳守しなければならない。
(登録費)
第 8 条
加盟校および加盟選手は第 16 章 細則に定める登録費を負担する義務を負う。
(資格喪失)
第 9 条
加盟校が次のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
(1) 脱退したとき(2) 加盟校である団体が消滅したとき(3) 正当な理由なく登録費を 2 年以上滞納したとき(4) 除名されたとき
2. 前条または前項の規定により加盟校が加盟資格を喪失した場合、既納の登録費は返還されないものとする。
(除名)
第 10 条
加盟校が、次のいずれかに該当するに至った場合は、幹事会で審査のうえ主将主務会議における決議により本連盟から除名することができる。
(1) 規約その他の規則に違反したとき(2) 本連盟の名誉を毀損し、または目的に反する行為をしたとき(3) 本連盟加盟校としての義務を怠ったとき(4) その他の正当な事由があるとき(届出)
第 11 条
加盟校は毎年本連盟の定める期間に登録費を支払い、名称、主たる所在地、部長監督および主将主務の名簿の提出を以って登録を更新するものとする。主将および主務の在籍は不可欠なものとする。尚、名称、主たる所在地、部長監督および主将主務の名簿に変更があったときは、直ちに幹事長に届け出なければならない。
第 4 章 役員
(役員の設置)
第 12 条2

本連盟に次の役員を置く。
(1) 会長1 名(2) 副会長

2 名以内(3) 参与若干名(4) 顧問若干名(5) 幹事長

1 名(6) 副幹事長

2 名以内(7) 常任幹事

10 名以内(8) 幹事 (競技役員を含む)(9) 監査人

20 名以上1 名以上 2 名以内(会長および副会長の職務)
第 13 条会長は、この規約で定めるところにより、本連盟を代表する。副会長は会長を補佐する。
2．会長および副会長は常任幹事会の推薦により選任される。
(参与および顧問の職務)
第 14 条
参与および顧問は本連盟幹事経験者あるいは部長監督会代表者とする。参与および顧問は本連盟の重要事項に関して、会長および幹事長の諮問に応ずる。
2．参与および顧問は常任幹事会の推薦により選任される。
(幹事長および副幹事長の選任、職務および権限)
第 15 条幹事長および副幹事長は幹事会において選任される。
2．幹事長は本連盟の事業責任者として、主将主務会議で決議された会務および重要事項を執行する。副幹事長は幹事長を補佐する。
(幹事の選任および職務)第 16 条幹事は所属する加盟校の部長、監督の承認を得て、次のように選任される。
(1)

リーグ戦における男子上位 18 校、女子上位 12 校各校は幹事を 1 名以上派遣することを原則とする。
(2) 幹事長、副幹事長、競技役員、一般社団法人 全日本学生テニス連盟の役員を担当する
加盟校は、別に自校から幹事を 1 名派遣することを要する。
(3) 男子 4～7 部、女子 3～5 部各部からは任意に派遣することができる。
2．幹事は常任幹事会から委任された事項および業務を処理する。
(常任幹事の職務および選任)
第 17 条常任幹事は幹事会において選任され、幹事の業務を統括し、次の業務を担当する。

3

ディレクター、会計、総務・庶務、広報、IT、強化 および各大会レフェリー
なお、職務の兼任はこれを妨げない。
(監査人の選任および職務)第 18 条
監査人は常任幹事会において選任され、本連盟の業務の執行ならびに会計を監査する。
2. 監査人は、いつでも幹事長に対して事業の報告を求め、本連盟の業務および財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 19 条幹事の任期は通常主将主務会議より翌年の通常主将主務会議までの 1 年間とする。
2. 幹事長および副幹事長は原則として新 4 年生とする。
3. 常任幹事は、原則として新 3 年生とする。
4. 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
5. 幹事は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任または任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお幹事としての権利義務を有する。
6. 会長，副会長，監査人、参与、顧問の任期は 4 年とする。
(役員の解任)第 20 条幹事は、次のいずれかに該当する事由があったときは、常任幹事会において 3 分の 2 以上の議決に基づき解任することができる。ただし、その役員に対し、常任幹事会の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反そのほか役員としてふさわしくない行為があると認められるとき(報酬等)
第 21 条役員は無報酬とする。
2．前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
第 5 章 会議
(種別)
第 22 条本連盟に次の会議を設ける。
(1) 主将主務会議(2) 常任幹事会(3) 幹事会(4) 委員会

4第 6 章 主将主務会議(構成)
第 23 条
主将主務会議は、本連盟の各加盟校の代表および本連盟幹事をもって構成する。
(権能)
第 24 条
主将主務会議は、本連盟の最高議決機関であって、次の事項について決議する。
(1) 第 4 条の事業執行(2) 前年度事業報告ならびに決算(3) 翌年度事業計画ならびに予算(4) 登録費の額(5) 規約の変更(6) 加盟校の除名(7) 解散および残余財産の処分(開催)
第 25 条
主将主務会議は、通常主将主務会議および臨時主将主務会議とし、通常会議は毎事業年度経過後 3 箇月以内に開催する。
2．臨時主将主務会議は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 常任幹事会が必要と認めたとき(2) 加盟校の 3 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があった
とき(招集)
第 26 条
主将主務会議は幹事長が招集する。
2．主将主務会議を招集する場合には、主将主務会議の目的たる事項、内容、日時および場所を記載し、開催日の 10 日前までに発表しなければならない。
3. 幹事長は、前条第 2 項第 2 号による請求があったときは、その日から 30 日以内の日を主将主務会議の日とする臨時主将主務会議の招集を発表しなければならない。
(議長)
第 27 条
主将主務会議の議長は、幹事長が務める。もしくは出席幹事のなかから選出する。
(議決権)
第 28 条
主将主務会議における議決権は、加盟校男子部、女子部各 1 個とする。幹事の議決権は幹事長，副幹事長、ディレクター担当の常任幹事および会計担当の常任幹事の 4 幹事に各 1個を認めることとする。

5(定足数)第 29 条
主将主務会議は、委任状を含め、加盟校の現在員数および連盟 4 幹事の合計数の 2 分の 1以上の出席がなければ開会することができない。
(書面による議決権の行使および議決権の代理行使)
第 30 条
主将主務会議に出席できない加盟校は、予め通知された事項について、書面もしくは、電磁的方法により議決し、または、議決権の行使を委任することができる。
2．前項の規定により議決権を行使した加盟校は、総会に出席したものとみなす。
(議決)
第 31 条
主将主務会議の議決は、出席した加盟校および連盟4 幹事の議決権の過半数をもっておこなう。
2．可否同数の場合は議長がこれを決する。
3. 主将主務会議に欠席した加盟校は、議決権を委任しない場合、その会議に関するすべての権利を放棄したものとする。ただし、会議の議決により発生した義務は負わなければならない。
(議事録)
第 32 条
主将主務会議の議事については議事録を作成し、本連盟事務所に保存しなければならない。
第 7 章 常任幹事会(構成)
第 33 条本連盟に常任幹事会を置く。
2．常任幹事会は幹事長、副幹事長およびすべての常任幹事をもって構成する。
(権能)
第 34 条常任幹事会は次の事項を議決もしくは職務をおこなう。
(1) 主将主務会議に付議すべき事項(2) 主将主務会議の議決した事項の業務執行(3) そのほか主将主務会議の議決を要しない会務の執行に関する事項(4) 大会の運営方針、実施要領、関東学生テニスランキングを決定する(5)

選手資格審査委員会を構成し、登録者につき選手資格を審査する。選手資格は本連盟

登録規約による。
(6) 幹事の職務執行の指示および監督(7) 委員会の設置および改廃6

(8) 会長、副会長、監査人、参与、顧問、委員会委員の選任(9) 重要な財産の処分および譲受けの決定(10) そのほか常任幹事会で決議するものとしてこの規約で定められた事項(招集)第 35 条常任幹事会は幹事長が招集する。
2 幹事長は、常任幹事の現在員数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、すみやかに常任幹事会を招集しなければならない。
3．幹事長が欠けたとき、または幹事長に事故があるときは、各常任幹事が常任幹事会を招集する。
(議長)
第 36 条常任幹事会の議長は、幹事長がこれにあたる。
2. 幹事長が欠けたとき、または幹事長に事故があるときは、出席した常任幹事の互選により議長を選任する。
(議決)
第 37 条常任幹事会の議決は、常任幹事の過半数が出席し、議決について特別の利害関係を有する常任幹事を除くその過半数をもって行う。
(陪席)
第 38 条常任幹事以外の幹事は、常任幹事会に出席し意見を述べることができるが、議決権を行使することはできない。
(議事録)
第 39 条常任幹事会の議事録については、これを作成し本連盟事務所に保存しなければならない。
第 8 章 幹事会
(構成)
第 40 条
本連盟に幹事会を置く。
2.

幹事会はすべての幹事をもって構成する。

(権能)
第 41 条幹事会は、次の事項を議決もしくは職務をおこなう。
(1) 幹事長、副幹事長および常任幹事の選任

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(2)

主将主務会議の議決した事項について常任幹事会の定めるところにしたがって業務を執行する。
(3) そのほか主将主務会議および常任幹事会の議決を要しない会務の執行に関する事項(4) そのほか幹事会で決議するものとしてこの規約で定められた事項(招集)第 42 条
幹事会は、幹事長が招集する。
2．幹事長は、幹事の現在員数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、すみやかに幹事会を招集しなければならない。
3. 幹事長が欠けたとき、または幹事長に事故があるときは、各常任幹事が幹事会を招集する。
(議長)
第 43 条幹事会の議長は、幹事長がこれにあたる。
2．幹事長が欠けたとき、または幹事長に事故があるときは、出席した常任幹事の互選により議長を選任する。
(議決)
第 44 条幹事会の議決は、幹事の過半数が出席し。議決について特別の利害関係を有する幹事を除く、その過半数をもって行う。
(議事録)
第 45 条幹事会の議事録については、これを作成し本連盟事務所に保存しなければならない。
第 9 章 委員会
(構成)
第 46 条
本連盟に諮問機関として次の委員会を置く。
（１）総括委員会（２）総務財務委員会および危機管理部会（３）競技運営委員会および日程部会（４）強化育成委員会（５）ポイント・ランキング委員会（６）広報 IT 委員会
2．必要に応じて、常任幹事会での決定により委員会の新設、改廃をおこなうことができる。
3．委員会委員は常任幹事会の推薦により部長監督、顧問、有識者および幹事から選任される。

8(権能)
第 47 条委員会は幹事長に提言するとともに、会長および幹事長の諮問に応ずる。
(議事録)
第 48 条委員会の議事録については、これを作成し本連盟事務所に保存しなければならない。
第 10 章 大会運営
(関東大学テニスリーグ)
第 49 条
本連盟は関東大学テニスリーグにおいて加盟校を男子 1 部から 7 部、および女子 1 部から 5 部に分かつ。
2．男子においては 1 部から 6 部までの加盟校を各 6 校、7 部はそれ以外の大学とし、女子においては 1部から 4 部までの加盟校を各 6 校、5 部はそれ以外の大学とする。
(大会要項およびドロー編成)
第 50 条本連盟主催の大会要項は常任幹事会において決定し、大会初日の10 日以前に発表しなければならない。
2.大会のドローは常任幹事会の定めにしたがってこれを編成するものとする。
(ランキング作成)
第 51 条全日本学生テニス選手権大会出場資格順位および関東学生テニスランキングは常任幹事会にて決定するものとする。
第 11 章 資産および会計(事業年度)
第 52 条本連盟の事業年度は 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終わるものとする。
(事業計画および収支予算)
第 53 条本連盟の事業計画書およびこれに伴う収支予算書は、幹事長が作成し、常任幹事会の承認を受け通常主将主務会議に諮らなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2. 前項の規定にかかわらず、当該事業年度の開始日から通常主将主務会議開催日までの予算は、常任幹事会の議決により執行することができる。この期間の予算については、前項の収支予算書に含める。

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(事業報告および決算)
第 54 条本連盟の事業報告および決算については、毎事業年度終了後 3 か月以内に、幹事長が次の書類を作成し、監査人の監査を受け、常任幹事会に提出し承認を受けた後に、通常主将主務会議にて承認されなければならない。
(1) 事業報告および附属書類(2) 決算書
2. 前項の書類のほか、次の書類を本連盟事務所に 5 年間保存するものとする。
(1) 監査報告(2) 加盟校および役員名簿(3) 議事録(収入)
第 55 条
本連盟の収入は次の項目からなる。
(1) 学校登録費(2) 選手登録費(3) 大会エントリー費(4) 協賛金(5) 出版による広告料収入(6) そのほかの収入(大会会計報告)第 56 条
会計は各大会終了後に常任幹事会において会計報告をおこなうものとする。
第 12 章 選手登録抹消(選手登録抹消)
第 57 条
本連盟は、登録者が次のいずれかに該当するに至った場合、常任幹事会の決議により登録抹消を含む処分を附することがある。
(1) 学生スポーツ精神に反する行為をしたとき(2) 本連盟の名誉を毀損し、または目的に反する行為をしたとき(3)

公序良俗に反する行為をしたなどの理由により加盟校内において懲戒以上の処分を受けたとき(3) 本連盟登録者としての義務を怠り、もしくはその義務を棄損したとき(4) その他の正当な事由があるとき10

第 13 章 規約の変更および解散(規約の変更)第 58 条
この規約は、常任幹事会において常任幹事総数の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって決議し、主将主務会議においてこれを変更することができる。
(解散)
第 59 条
本連盟は、主将主務会議において 3 分の 2 以上にあたる多数による議決を得た場合、もしくはそのほかの法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 60 条本連盟が清算をする場合において有する残余財産は、主将主務会議の決議を経て、一般社団法人 全日本学生テニス連盟、 公益財団法人日本テニス協会、国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 14 章 事務局(設置等)
第 61 条本連盟の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２．事務局には事務局員を置くことができる。
３．事務局員は、常任幹事会の決議を経て幹事長が任免する。
第 15 章 附則(関東学生テニス部長監督会との連携)
第 62 条
本連盟は本連盟加盟校の部長、監督により構成された関東学生テニス部長督会と連携する。
２．関東学生テニス部長監督会は、それ自身の規約により運営され、本連盟の方針および運営について、本連盟の諮問に応じに助言を与えるものとする。
(アンチ・ドーピング)
第 63 条
本連盟は世界アンチ・ドーピング規定(WADA Code)に準拠した公益財団法人日本テニス協会アンチ・ドーピング規定を遵守する。
(個人情報の保護)
第 64 条
本連盟は、高度情報通信社会における情報セキュリティと個人情報保護の重要性に鑑み、次の事項について当連盟が保有する情報の適正な管理と保護に努めることとする。

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(1) 法令等の遵守(2) 安全対策の実施(3) 業務委託先との連携(4) 事故発生時の対策
第 16 章 細則(学校登録費および選手登録費)
第 65 条
各年度の学校登録費および選手登録費の金額は次のとおりとする。
（1）学校登録費 20,000 円 (男女別々の登録を必要とする)（2）公益財団法人 日本テニス協会(JTA) テニスルールブック代 1,500 円（3）加盟選手 1 名につき新規選手登録費または選手登録更新費 5,000 円
なお、上記の（1）および（3）は、一般社団法人 全日本学生テニス連盟の登録費を含む。
また、一旦納入したあらゆる費用は理由の如何を問わず返還しないものとする。
2. 部長監督会年会費 10,000 円 (男女別々の登録を必要とする) を申し受け、部長監督会に納める。
第 17 章 雑則
この規約の施行について必要な事項は、この規約で定めるものを除き常任幹事会の議決を経て別に定める。
2003 年 4 月 1 日改正
2005 年 12 月 23 日改正
2007 年 3 月 23 日改正
2007 年 5 月 27 日改正
2008 年 3 月 16 日改正
2013 年 3 月 17 日改正
2017 年 3 月 19 日改正
2021 年 3 月 27 日改正
2023 年 6 月 25 日改正

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