報道資料
平成２３年２月８日
特別区長会
東
京
都市長会
東
京
都町村会
公益財団法人特別区協議会
財団法人東京市町村自治調査会
オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」「平成２３年度実施事業」について東京におけるみどりの保全や地球温暖化防止対策に連携・共同して取組むため、都内の６２市区町村はオール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を平成１９年度から実施しています。
本日開催された、共同事業推進会議において、平成２３年度に実施する事業の詳細が決まりましたので、平成２２年度の事業実績と併せてお知らせします。

【資料】
１．平成２３年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」新たに行う取組（主なもの）
２．平成２３年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業計画【問合せ先】※各事業で担当が異なります。
別添資料２の平成２３年度事業計画一覧の問い合わせ先欄をご参照下さい。
特別区長会事務局 調査第１課長 北澤
電話 ０３－５２１０－９７３７
東京都市長会事務局
企画政策室長 恒益
電話 ０４２－３８４－６３９６
東京都町村会事務局
事業課長 酒井電話 ０４２－３８４－８０４１
公益財団法人特別区協議会 事業部副参事 吉川
電話 ０３－５２１０－９９１１
財団法人東京市町村自治調査会 共同事業推進部長
電話 ０４２－３８２－７７８１

原島「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」ホームページ

http://all62.jp/1

資料１

平成 23 年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

新たに行う取組（主なもの）■

都内 62 市区町村すべての温室効果ガス排出量算定に取り組みます（平成 22 年度までに 23 区 26 市４町村について算定しています）
温室効果ガス排出量の算定は、平成 20 年度に作成した区市共通版の算定手法を用いています。平成 23 年度は、島しょ地域９町村について、その特性に応じた算定手法を確立していきます。
（事業計画書〔1〕②温室効果ガス標準算定手法の共有化推進）■ カーボン・オフセットクレジットを購入します
カーボン・オフセットクレジットを共同事業として購入し、都内 62 市区町村の会議・イベントなどの活動に伴って排出する温室効果ガスについて、カーボン・オフセットの取組みが進められるようにします。
これにより得られた実施結果などの情報は、カーボン・オフセットのモデル事例として、今後の参考となるよう 62 市区町村で共有化します。
（事業計画書〔2〕⑤カーボン・オフセットの研究）■ 日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ 2011」に出展します
毎年 12 月に東京ビッグサイトで開催される日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ」に、都内 62 市区町村の希望する自治体とともに出展し、当プロジェクトの取組みや自治体の環境施策などを広く発信、紹介します。
（事業計画書〔2〕①各団体の実施する事業との連携）■ 都民を対象にした体験型一般公開講座を実施します
本講座は、東京の自然を森林セラピーなどで体験・再発見し、都民の地球温暖化防止や自然保護に対する意識を養い、また都民の交流を通して環境に配慮した生活や行動を促していきます。
（事業計画書〔2〕④体験型一般公開講座）

2

資料２
平成２３年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業計画
１

平成２３年度事業の基本的な考え方
東京の基礎自治体である６２市区町村は、平成１９年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきた。
平成２３年度は、平成２２年度に実施した事業をもとに、国の環境施策の動向等を踏まえながら、より効果的な事業を実施していく。

２

平成２３年度事業計画一覧

事 業 名主な事業内容
区分 問い合わせ先〔１〕CO２削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制○オール東京 62 共同事業による環境負荷低減活動など、共同の事業の普及・啓発を行うため、啓発物品の作成、配布 継 続等を行う。
②温室効果ガス標準算 ○各自治体の温室効果ガスの排出量を継続して算定し、そ定手法の共有化推進の結果を公表する。また、平成 23 年度に島しょ地域の９拡 充
町村について、その特性に応じた温室効果ガス算定手法を確立し、順次算定・公表していく。
③レジ袋削減キャンペ ○「レジ袋削減に関する共同アピール」に基づき、 レジ袋継 続ーン削減に向けた普及･啓発を行う。
①共同事業普及・啓発

自治調査会

特別区協議会
自治調査会
市長会〔２〕みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築○みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金交付①各団体の実施する事 62 市区町村の実施する事業に、1 市区町村 150 万円を限度業との連携として助成する。
○エコプロダクツ２０１１の出展
オール東京 62 市区町村共同事業および市区町村の実施している環境施策をエコプロダクツへ出展する。
②ホームページの維持 ○ＨＰを適宜更新し、みどり東京・温暖化防止プロジェク
管理トの普及・啓発に努める。
○「(仮称)共同行動参加システム」の導入と合わせてリニューアルする。
③市区町村職員共同研 ○地球温暖化防止に関する自治体の施策や、東京の自治体修の実施に固有のみどりの保全について、研修を実施する。
④体験型一般公開講座○都民を対象にした森林セラピー等体験型一般公開講座を実施する⑤カーボン・オフセット ○平成 21～22 年度の研究成果を踏まえ、実証的な研究・検の研究討等を行う。また、カーボン・オフセットクレジットを購入し、62 市区町村の具体的な取組みに寄与する。

継続特別区協議会
市長会

新規特別区協議会

改変特別区協議会

継続特別区協議会

新規自治調査会

継続特別区協議会

継続町村会

継続市長会

改変特別区協議会〔３〕人々が環境を考え、行動できる場の設定○各市区町村が実施する「みどり体験交流事業」に対し助成金を交付する。
②みんなで環境を考え ○企業や学校、地域関係団体等が実施している環境問題にる共同行動の実施
かかる様々な活動や取り組みを発表し、紹介するイベントを開催する。
③(仮称)共同行動参加 ○平成 21 年度に作成したシステムの基本計画及び平成 22システムの構築、運年度に実施した基本計画の検証結果を基に、(仮称)共同用・保守
行動参加システムの構築、運用・保守を行う。
①みどり体験交流事業

事業費合計

3

2 億 5,820 万円

参考

このオール東京 62 市区町村共同事業は、主催を特別区長会・東京都市長会・東京都町村会が、企画・運営を(公財)特別区協議会・(財)東京市町村自治調査会が担当しています。
○

特別区長会会長

多田正見（江戸川区長）

東京 23 区長で構成。特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、特別区の自治の発展を図るために必要な施策の立案及び推進などの活動を行っている。
事務局：特別区長会事務局○

東京都市長会会長（住所）千代田区飯田橋３－５－１

北川

東京区政会館１９階

穰一（昭島市長）

東京 26 市長で構成。多摩の各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と向上を期し、地方自治の発展に寄与することを目的としている。
事務局：東京都市長会事務局○

東京都町村会会長（住所）府中市新町２－７７－１

東京自治会館坂本 義次（檜原村長）

東京 13 町村長で構成。町村同士の連絡、調整や地方自治についての調査研究などを行うことで、地方自治の振興、発展を図ることを目的としている。
事務局：東京都町村会事務局○（公財）特別区協議会（住所）府中市新町２－７７－１

理事長

多田

東京自治会館正見（江戸川区長）

特別区における円滑な自治の運営とその発展とを期するため設立された公益法人として、特別区の自治に関する調査研究、情報提供、講演会の開催、東京区政会館の経営などを行っている。

○（住所）千代田区飯田橋３－５－１（財）東京市町村自治調査会

東京区政会館内理事長

北川

穰一（昭島市長）

多摩・島しょ地域の自治の振興を図り、住民福祉の増進に寄与することを目的とした市町村共同の行政シンクタンクとして、調査研究・情報提供・共同事業・市民交流活動の支援などを行っている。

（住所）府中市新町２－７７－１

東京自治会館

オール東京６２市区町村共同事業 「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」共同宣言

かけがえのない地球を守ろう～一人ひとりの力をつないで～

私たちの暮らす東京は、人口 1,280 万人を抱える世界有数の都市でありながら、多摩の山並み、武蔵野の雑木林のみどり、伊豆諸島・小笠原諸島周囲の美しい海原など、多様な自然環境を有しています。
一方、東京は人口や経済活動が集積し、資源やエネルギーの大量消費地としてＣＯ2 の大量排出、ヒートアイランド現象、森林の荒廃、海洋汚染などさまざまな環境問題にも直面しています。
特に暮らしと密接な関係にあるＣＯ2 は、オフィスや家庭でのエネルギー消費量が増大し、京都議定書の発効から２年が経った現在でも、削減の兆しが見えない危機的状況にあります。
今こそ、私たちは、地球環境問題の被害者であり加害者でもあることを改めて認識し、一人ひとりの力をつないで、東京そして地球の環境を守るため、できることから行動するときです。
東京６２市区町村は、かけがえのない地球を守るために、連携・共同して「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を展開し、次の行動を起こすことを宣言します。
一、 ＣＯ2 削減につながる活動の普及に努め、省エネルギーの促進、温室効果ガスの排出抑制を図ります。
一、みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制を構築します。

一、人々が、環境を考え、行動できる場を作ります。

平成22年度実施事業について
1 ＣＯ２削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制（１）共同事業普及・啓発「パンフレット」「ゴーヤの種」を各自治体に配布。
（２）温室効果ガス標準算定手法の共有化推進
各自治体の温室効果ガスの排出量を算定・公表。
（３）レジ袋削減キャンペーン
「レジ袋削減に関する共同アピール」に基づき、レジ袋削減に向けた普及・啓発を実施。
「ラジオ番組でのＰＲ」「市民会議の開催」「各市区町村・企業の取組内容の取材」「ＷＥＢページの作成」「ポスターの作成配布」「活動新聞の作成配布」
２ みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築（１）各団体の実施する事業との連携
チャレンジ２５キャンペーンに登録（２）ホームページの維持管理
みどり東京・温暖化防止プロジェクトの普及・啓発を実施。
（３）市区町村職員共同研修の実施
・ 「カーボン・オフセット入門研修」12月3日 参加人数 52名
・ 「森林セラピー体験研修」10月21日、22日 参加人数 46名（４）カーボン・オフセットの研究
平成21度の研究結果を踏まえ、カーボン・オフセットの具体化に向けた検討を実施。
・ 自治体向けガイドブックの検討
・ カーボン・オフセットのプラットホームの研究
・ 自治体間のカーボン・オフセットのモデルの研究
・ 温室効果ガス排出量の算定に関し、カーボン・オフセットによる排出削減・吸収量を計上する考え方の整理・検討
３ 人々が環境を考え、行動できる場の設定（１）みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金交付
62市区町村が実施する自然環境保護や地球温暖化防止事業に助成金（上限150万）を交付。
（２）みどり体験交流事業
市区町村が実施する自然（山、里、海）体験交流事業に助成金を交付。
（３）みんなで環境を考える共同行動の実施① みんなで環境を考える共同行動の実施
TOKYO EARTH WORKERS collection【みんなで環境を考える共同行動】の開催【内容】・環境活動コンテスト
・クリエイティブコンテスト（アート作品・ミュージック作品）【日時】平成23年1月23日(日)午後1時30分～4時【会場】TOKYO FM ホール【ＰＲ活動】ラジオ放送(インターFM)、ポスター・チラシ・Webページの作
成、市民ミーティング開催(9月7日・10月15日・12月6日)【参 加 者】 273名

② （仮称)共同行動参加システムの実施設計及び構築
平成21年度に作成した「（仮称)共同行動参加システム基本計画」の検証を実施