停止中原発の運転再開を拙速に進めず、	 早急に「脱原発プログラム」を策定するよう求める	 	 陳	  情	  書	 停止中原発の運転再開を拙速に進めず、早急に「脱原発プログラム」を策定するよう求める意見書提出について	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 要旨	 私たちはフクシマ以前から、日本でもチェルノブイリのような過酷事故が起きる危険を訴え警鐘を鳴らしてきました。しかし国も電力会社も県も私たちの警鐘に耳を傾けることなく「日本では絶対に起こりえない」と豪語しつづけ、ついにフクシマの悲劇を招いてしまいました。福島原発炉心溶融事故では、セシウム換算で広島原爆 128 発分の放射能が放出され、広大な大地と海が汚染されました。100 万キロワットの原子炉の中には広島原爆 1,000 発分の放射能がためこまれている(使用済み燃料は別)ことを考えれば、この程度の汚染で済んだのは不幸中の幸いだったといえます。高濃度に汚染された 30〜50キロ圏内の大地は、放射能が減衰するまでにどんなに早くても１００年はかかるでしょう。福島原発事故では放射能の７０％が太平洋側の海域に流れましたが、敦賀・若狭で過酷事故が起きれば、放射能の大部分が陸域(嶺北)に向かう可能性が高いのです。あわら市においても深刻な汚染は避けられません。	 	 
地震が原発を襲う「原発震災」は、全ての人々に差別なく悲劇的な災いをもたらします。
「原発震災」の危険性を排除したいという願いは、思想信条や、保守・革新の違いを超えた国民共通の願いです。私たちは、福島原発事故を契機に、原発の廃絶を願う無党派の市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」を新たに結成しました。主婦、会社員、公務員、宗教家、医師、弁護士、大学教員、農業、自営業、自由業など、年齢も職業もさまざまな県民が集っています。	 
福島県では自民党県連をはじめこぞって脱原発を宣言し、福島県議会は事故を免れた第二原発も含め全 10 基の廃炉を求める請願を採択しています。そして佐藤雄平知事は 11 月 30 日、県の復興計画に「原子力に依存しない社会を目指す」との基本理念を盛り込み、「国と東電に対し 10 基全ての原発の廃炉を求める」と表明しました。佐藤知事は、「原発関連税収や交付金が失われても、税制を精査して取りくむ」「双葉郡など立地自治体の原発関連に替わる雇用を生み出す」と不退転の決意を表明しているのです。また、茨城県の村上達也東海村村長も東海第二原発の廃炉を求め、「地震列島の日本で原発を持っているのは正気の沙汰ではない。浜岡原発だけが危ないわけじゃない」と明確に脱原発を表明されました。静岡県でも、各自治体議会が続々と運転再開に反対する決議を採択しています。	 	 
さて、経済産業省や電力会社が停止中原発の運転再開の口実にしょうとしている「ストレステスト」とは、フクシマ事故の前の基準で「事故が起きた場合にどれ位の余裕度があるかを評価するもの」で、「どれくらい余裕度があれば安全かの判断基準」は設けられていません。「ストレステスト」で原発を安全にできると考えるのは大きな誤解です。たとえばコンピューターシミュレーションによる「ストレステスト」では、老朽化の問題については現状を把握できないためその情報はインプットされません。
複合的な要因が重なる事故を「想定」して様々な要因をインプットしなければ、結局のところ「想定外」になってしまいます。つまり、技術的トラブルや人的ミス（老朽化や定期検査の短縮の要因も加わった）など複合的な事故が実際にどのように起きるかは予測不能であり、テストによってそれを評価したり取り除いたりすることは不可能なのです。	 
津波についても、ストレステストでは浸水の評価しかしておらず、機器や配管などにかかる津波の衝撃力は計算されていません。この問題は、県の原子力安全管理協議会や経産省の「ストレステスト意見聴取会」でも指摘されましたが、無視されました。また、国の地震調査研究推進本部が指摘している活断層群(バラバラに評価されていた海域と陸域の断層が一つながりに連続しておりより大きな地震動が起きる)の問題、近傍の複数の活断層群が連動して動く可能性などもまったく評価されていません。	 
活断層が連動する地震の問題については、経産省の「ストレステスト意見聴取会」でも議論の焦点となりましたが、保安院は「活断層の連動性の可能性については、関電から本件に関する報告はなされていない」と答えています。つまり安全評価は何もできていません。そのためにＩＡＥＡは、「安全余裕について設計基準を明確にせよ」と勧告して帰ったのです。しかし保安院は、「今後の検討課題」としか回答していません。こんなことで、原発の安全性が担保できるはずがないのです。	 	 
ところで原発の寿命については、老朽原発だけを廃止すればそれでよいかのような議論がありますが、大惨事を引き起こしたチェルノブイリ原発もスリーマイル島原発も、当時は新鋭の原発でした。この二つの事故は、最初はささいなトラブルから大事故に進展したものです。また、どんなに新しい原発であっても、直下地震に耐えられるという保証はありません。世界に例を見ない原発集中立地自治体であるわが県は、全国に先駆けて脱原発を選択すべきであると考えます。	 
米国では、緊急時の住民避難計画の作成および実施を電力会社に義務付け、自治体政府がその実効性を認めなければ運転許可が降りません。実際に、150 キロ離れた人口密集地の避難計画が作れないという理由で運転できずに閉鎖された例や、海水浴シーズン中の遊泳客の避難計画が不十分という理由で隣州が反対し廃炉になった例もあります。原発を廃止させたニューヨーク州政府は、電力会社に税制上の優遇措置や電力料金の 3〜10 年間の 5%値上げを認めています。こうした「住民を守ることこそ自治」という欧米先進国の自治体の姿勢に学ぶべきでしよう。そこで私たちは、貴議会において、停止中原発の運転再開を拙速に進めず、「脱原発プログラム」を早急に策定するよう国に求める意見書を採択していただけるようお願い申し上げます。	 停止中原発の運転再開を拙速に進めず、早急に「脱原発プログラム」を策定するよう求める意見書 	 	 敦賀・若狭地方は、1970 年代に地震予知連が指定した「特定観測地域」の範囲内にあり、大地震の起こる可能性が高いことは地震学界の常識である。阪神淡路大地震以降、日本列島は地震の活動期に入り、敦賀・若狭の原発群が地震に襲われる「原発震災」が切迫している。また、日本列島には地表に見える活断層の１０倍の数の伏在断層が隠れており、国の中央防災会議もＭ7.2 級の地震はどこでもおこりうると警告してきた。Ｍ７を超える直下地震の場合には、短周期の地震動に共振しやすい原発の重要機器や配管が耐えられない。そうなれば、フクシマ以上の破局的大惨事となり、当市においても高濃度の汚染地が出現する可能性がある。県内に多くの原発を抱え、こうした危険と隣り合わせに暮らす福井県民の不安は計り知れないものがある。そこで、当会は、以下の意見を具申する。	 	 
記	 １、 国の事故調査委員会の第４回報告書(２月 15 日)では「(原子力発電所を)建てられない日本に、建てられるように基準を作っており、全面的にその改定が必要であるとの認識も示された」と報告されている。
これは、基準そのものがデタラメだという指摘であり、安全基準の全面的改定なしに停止中原発の運転再開などしてはならないということである。少なくとも、原発を推進してきた経産省から分離され環境省の外局として 4 月に立ち上がる原子力規制庁において、福島原発事故の真相究明や安全基準（たとえば耐震設計審査指針）の改定がなされるまでは、拙速に運転再開をしないよう求める。

２、立地自治体に激しい痛みを伴うことのない「脱原発プログラム」を早急に策定することを求める。	 
「脱原発プログラム」を実現するための具体策は次の４点である。	 ①	  電源三法を廃止し、原発や核施設の立地自治体が脱原発社会への転換を目指すことを容易にす
る財政的支援策を国が講ずること。	 
②	  9 電力が独占している発送電を分離し、電力の完全自由化を促進するための法改正をおこなう。	 
③	  原発の建設を促しやすい現行の電気事業法の「総括原価方式」を廃止すること。	 
④	  8 月に成立した再生可能エネルギー促進法のもとで、太陽光・風力をはじめとする再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格での全量買い取りを電力会社に義務付けること。	 	 
３、ウェスティングハウス社（関電の加圧水型軽水炉）は当初、原発の寿命を 30 年として設計している。脱原発依存の最初のステップとして、30 年を超えた原発の廃炉を求める。	 	 	 上記のとおり陳情いたします。	 
平成２４年３月５日	 あわら市議会議長	  向山信博様	 	 陳情者住所	  	  越前市入谷町熊の手 12 の 23	  	  	  	  	 	 陳情者団体名	  サヨナラ原発・福井ネットワーク	  	  	 代表	  山崎隆敏