社会福祉法人石川県社会福祉協議会 潜在介護人材再就職準備金貸与要綱（目的）第１条 潜在介護人材再就職準備金貸与事業は、離職した者であって、介護職としての一定の知識を有する者に対し、社会福祉法人石川県社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が再就職準備金（以下「再就職準備金」という。）を貸与することにより潜在介護人材の再就職支援及び本県の介護人材の確保を図ることを目的とする。
（貸与の対象者）
第２条 再就職準備金の貸与を受けることができる者は、次の各号のすべてに該当する者で、本会理事長（以下「理事長」という。）が適当と認める者とする。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員等反社会的団体関係者や介護保険法その他関係法令に違反する者、介護保険法その他関係法令に違反する事業所に勤務しようとする者は対象としない。
（１）現居住地と住民登録の住所が一致している者。ただし、外国人住民にあっては、次に掲げるいずれかの者とする。
ア 日本人の配偶者
イ 一般永住者又はその配偶者
ウ 特別永住者又はその配偶者
エ 定住者又はその配偶者（２）即戦力として期待される介護人材としての知識及び経験を有する者として、次のいずれかに該当する者。
ア 介護福祉士
イ 実務者研修修了者（法第 40 条第２項第５号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事が指定した養成施設において６月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者をいう。）
ウ 介護職員初任者研修修了者（介護保険法施行規則（平成 11 年３月 31 日厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者をいう。）
エ 介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）
附則第２条の規定に基づき、介護職員初任者研修を修了したとみなされる者（改正前の介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員基礎研修課程、訪問介護に関する１級課程及び同２級課程を修了した者をいう。）（３）（２）に掲げる者として、居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第123号）第23条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第115条の45第１項第１号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所（別表のとおり）において介護職員その他主たる業務が介護等（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上）有する者。
（４）県内の居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若し
くは第一号通所事業を実施する事業所（以下「事業所等」という。）に介護職員等として新たに採用が決定した者（派遣により事業所等に勤務を開始することが決定した者も含む。）（５）直近の事業所等の介護職員等としての離職日から、新たに採用が決定した日までの間に３か月以上経過している者。
（６）事業所等の介護職員等として新たに採用が決定した日の時点で、石川県福祉の仕事マッチングサポートセンターに氏名及び住所等の届出又は登録がある者（やむを得ない事由により、介護職員等として再就労する日までに届出又は登録する者も含む。）（７）事業所等の介護職員等として新たに採用が決定した日から 30 日以内に第５条の規定により貸与を申請した者。ただし、事業所等の介護職員等として新たに採用が決定した日から雇用開始予定日まで 30 日以上の期間がある場合、雇用開始予定日までに貸与を申請した者も含む。
（８）貸与申請日時点で、第３条第３項各号に掲げる経費と同じ経費に充てる目的で、生活福祉資金等の他の同種の貸付を受けていない者（理事長が特に必要と認める場合を除く。）（再就職準備金の貸与額等）
第３条 貸与額は、400,000 円を上限として第５条に規定する貸与申請書兼利用計画書に記載された額のうち理事長が適当と認めた額とする。
２ 貸与回数は１人あたり１回限りとする。
３ 再就職準備金は、次に掲げる経費に充てるものとする。
（１）子どもの預け先を探す際の活動費（２）介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費、国家試験の受
験手数料又は参考図書の購入費（３）介護職員等として働く際に必要となる靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は道具を入れる鞄等の被服費（４）敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用

（５）通勤用の自転車又はバイク等の購入費（６）その他、理事長が再就職する際に必要となる経費として適当と認める経費
４ 貸与は万円単位で行うものとする。
５ 利子は無利子とする。
（連帯保証人）第４条 再就職準備金の貸与を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、国内に居住する連帯保証人を立てなければならない。
２ 連帯保証人は、成年で申請者の債務を負担する資力を有する者でなければならない。
３ 申請者が未成年者であるときは、法定代理人を連帯保証人としなければならない。
４ 連帯保証人は、再就職準備金の貸与を受けた者（以下「借受人」という。）と連帯して債務を負担するものとする。
（貸与の申請）第５条 申請者は、貸与申請書兼利用計画書（第１号様式）に次に掲げる添付書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（１）申請者の住民票（発行から３か月以内で現居住地と一致したもの）。ただし、未成年で両親と同居している場合は、世帯全員が記載されている住民票（２）申請者が介護福祉士登録証又は実務者研修等を修了したことを証する書類の写し（３）申請者が介護職員等として新たに採用が決定したことが確認できる書類の写し（採用通知書や雇用条件通知書の写し等）又は採用証明書（第２号様式）（４）個人情報の取扱同意書（第３号様式）（５）連帯保証人の現住所を証明する公的書類の写し（現居住地と一致したもの）（６）連帯保証人に資力があることを証明する書類の写し（７）戸籍全部事項証明書（貸与決定者が未成年の場合で、両親と同居していないときや親権者が１名もしくは未成年後見人のときに限る。）
２ 前項において、貸与申請書兼利用計画書の内容と次に掲げる添付書類の記載の内容に差異がある場合は、貸与申請書兼利用計画書は受理しないものとする。
（貸与の決定等）
第６条 理事長は、本会の予算の範囲内で再就職準備金の貸与を行うものとする。
２ 理事長は、必要な場合には、申請者、連帯保証人及び再就職先の事業所等に問い合わせ又は調査等を行うものとする。
３ 理事長は、申請者が虚偽その他不正な方法により再就職準備金の貸与を受けようとしたことが明らかになったとき、再就職準備金の貸与は行わない。

４

理事長は、再就職準備金の貸与を行うこと又は貸与を行わないことを決定したときは、その旨を申請者及び連帯保証人へ貸与申請書兼利用計画書（第１号様式）に記載の住所あてに通知するものとする。
５ 再就職準備金の貸与決定を受けた者（以下「貸与決定者」という。）は、貸与決定後に貸与を辞退するときは、貸与辞退届（第４号様式）を理事長に提出しなければならない。
（契約の締結）第７条 貸与決定者は、理事長と再就職準備金の貸与に係る契約（以下「貸与契約」という。
）を締結するものとする。
２ 理事長が再就職準備金の貸与を行うことを申請者及び連帯保証人へ通知した日を契約締結日とする。
３ 貸与決定者は、貸与契約をするにあたっては、次に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。
（１）借用書（２）貸与決定者（未成年の場合を除く。）及び連帯保証人の印鑑登録証明書（３）振込口座届出書（第５号様式）（再就職準備金の貸与）
第８条 再就職準備金は、契約締結後一括で貸与するものとする。
（契約の解除）第９条 理事長は、契約締結の日から再就職準備金が貸与決定者の指定する口座に振り込まれる間に貸与決定者が次に掲げる再就職準備金貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められる事由に至ったときは、その契約を解除するものとする。
（１）貸与申請書兼利用計画書（第１号様式）に記載した再就職先の事業所等に再就労しなかったとき。
（２）死亡したとき。
（３）心身の故障により、生涯にわたり返還免除対象業務（事業所等における介護職員等として従事する介護等の業務をいう。以下同じ。）に従事することができなくなったと認められるとき。
（４）虚偽その他不正な方法により再就職準備金の貸与を受けたことが明らかになったとき。
（５）その他再就職準備金の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 理事長は、契約締結の日から再就職準備金が貸与決定者の指定する口座に振り込まれる間に、貸与決定者から貸与辞退届（第４号様式）の提出があったときは、契約を解除する。

３

理事長は、契約を解除したときは、借受人及び連帯保証人に文書で通知するものとする。

（届出義務等）
第 10 条 契約締結後、借受人は、この要綱に定める届出及び申請を遅滞なく行わなければならない。ただし、借受人が届出及び申請を行うことができない場合は、次の者が行うものとする。
（１）借受人が心身の故障等により提出できないとき。
連帯保証人又は借受人から委任を受けた者（２）借受人が死亡したとき。
連帯保証人又は相続人の代表者（相続人が確定していないとき又は相続放棄等で相続人がいないときは、親族の代表者）
２ 借受人等は、県内において返還免除対象業務に従事したときは返還免除対象業務従事届兼証明書（第 10 号様式）を理事長に提出しなければならない。
３ 借受人等は、返還免除対象業務に従事していた事業所等を退職したときは、返還免除対象業務従事期間証明書（第９号様式）を理事長に提出しなければならない。
また、新たな事業所等に就職し、返還免除対象業務に従事した時は、新たに就職した事業所等の返還免除対象業務従事届兼証明書（第 10 号様式）を理事長に提出しなければならない。
４ 理事長が返還免除対象業務に従事しているか確認するために借受人に照会を行ったときは、借受人等は、返還免除対象業務従事期間証明書（第９号様式）により回答しなければならない。
５ 借受人等は、借受人又は連帯保証人の住所、氏名、その他の重要な事項に変更があったときは、変更届（第 12 号様式）を理事長に届け出なければならない。
６ 借受人が死亡したときは、当該借受人の相続人の代表者（相続人が確定していないとき又は相続放棄等で相続人がいないときは、親族の代表者）は、借受人死亡届（第 13 号様式）に事実を証明する書面を添えてその旨を理事長に届け出なければならない。
７ 第１項から前項による届出は、借り受けた再就職準備金に係る債務が消滅したときは、この限りではない。
（返還）
第 11 条 借受人が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その事由が生じた日、又は本会がその事由が生じたことを知った日が属する月の翌月 11 日から再就職準備金を返還しなければならない。
（１）貸与を受けた日以降に、貸与申請書兼利用計画書（第１号様式）に記載した再就職先の事業所等に再就労しなかったとき。

（２）貸与を受けた日以降、返還免除対象業務に従事していた事業所等を退職し、災害、疾病、負傷、育児、介護、その他やむを得ない事由によらず、３か月を超えて、県内において返還免除対象業務に従事しなかったとき。
（３）業務外の事由により死亡し、又は業務外の事由による心身の故障のため、生涯にわたり返還免除対象業務に従事することができなくなったと認められるとき。
（４）借受人として、第 10 条第１項から第５項、第 11 条第２項及び第 13 条第４項の届出等の義務を果たさなかったとき。
（５）借受人の責による事由により免職されたとき。
（６）虚偽その他不正な方法により再就職準備金の貸与を受けたことが明らかになったとき。
（７）その他再就職準備金の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 前項第１号から第３号及び第７号のいずれかの事由に該当するに至ったときは、借受人は返還届（第７号様式）を理事長に提出しなければならない。
３

返還に係る期間、金額及び返還方法については、返還期間を２年とした月賦均等払方式によるものとする。ただし、借受人の希望により、繰り上げして返還ができるものとする。
４ 理事長は、返還に係る期間、金額及び返還方法（以下「返還計画」という。
）について、借受人及び連帯保証人に文書で通知するものとする。
５ 第１項第５号から第７号の事由により再就職準備金を返還しなければならない者に対して、理事長は一括で再就職準備金の返還を求めることができるものとする。
６ 再就職準備金の返還に伴う振込手数料等の費用は、借受人又は連帯保証人が負担するものとする。
７ 返還された再就職準備金の受領日は、本会指定金融機関口座への入金日とする。
８ 再就職準備金の返還について、借受人又は連帯保証人から申し出のない過入金があったときは、借受人の意思を確認することなく、翌月又はそれ以降の返還に充当することができるものとする。
９ 再就職準備金の返還について、契約関係のない第三者より返還の申し出があったときは、借受人の承諾を得た後、返還を受け入れることができる。ただし、次に掲げる場合には、必ずしも借受人の意思を確認することなく、その返還を受け入れることができるものとする。
（１）借受人が死亡、または行方不明のとき。
（２）その他、返還を拒否する特別な理由がないとき。
10 理事長は、再就職準備金を返還が完了したときは、借受人及び連帯保証人に文書で通知するものとする。
（返還債務の当然免除及び免除の申請）
第 12 条理事長は借受人（第 11 条第１項各号のいずれかに該当し再就職準備金を返還しなければならない者を除く。）が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、再就職準備金の返還の債務を免除する。
（１）第２条第１項第５号の事業所等に再就労した日から、県内において、通算して２年間、返還免除対象業務に従事したとき。
（２）県内において返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため、生涯にわたり返還免除対象業務に従事することができなくなったと認められるとき。
２ 前項第１号の規定にかかわらず、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、県外において返還免除対象業務を従事することになったときは、当該業務従事期間については、県内で従事したものとみなす。
３ 第１項第１号に規定する返還免除対象業務の従事期間の２年の計算については、在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上とする。
４ 訪問介護員等の業務に従事した者に係る在職期間については、事業所等の登録期間を含めることもできるものとし、同時に２以上の市町、施設等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとする。
５ 返還免除対象業務に従事後、次の各号のいずれかの事由により県内において返還免除対象業務に従事できない期間が生じたときは、引き続き返還免除対象業務に従事しているものとみなす。ただし、第１項第１号に規定する返還免除対象業務に従事する期間には算入しないものとし、返還免除対象業務に従事しているものとみなす期間は通算して５年間を限度とする。
（１）法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、返還免除対象業務以外に従事するとき。
（２）災害、疾病、負傷、育児、介護、その他やむを得ない事由による休業。
６ 第１項に規定する返還債務の当然免除を受けようとする者は、返還免除申請書（第６号様式）に返還免除対象業務従事期間証明書（第９号様式）又は免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて理事長に提出しなければならない。
７ 理事長は、前項の申請に係る返還債務の当然免除について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者及び連帯保証人に通知するものとする。
（返還債務の履行猶予）
第 13 条 理事長は、第 11 条第１項第１号から第４号及び第７号による再就職準備金の返還開始日の到来後において、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該各号に掲げる事由が継続している期間、再就職準備金の返還債務の履行を猶予するものとする。
（１）県内において返還免除対象業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、育児、介護、その他やむを得ない事由があるため、県内において返還免除対象業務に従事することができないとき（ただし、その事由の消滅後、県内で返還免除対象業務に従事できる見込みがあるときに限る。）
２ 前項に規定する返還の猶予を受けようとする者は、返還猶予申請書（第８号様式）に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、前項の申請に係る返還債務履行猶予の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者及び連帯保証人に通知するものとする。
４ 第１項の返還猶予の事由が中断又は消滅し、３か月以内に返還免除対象業務に従事しないときは、借受人は返還届（第７号様式）を理事長に提出しなければならない。
（返還の債務の裁量免除）
第14条 理事長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、職権又は借受人もしくは連帯保証人からの申請により貸与した再就職準備（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）第 13 条第１項に規定する返還猶予期間中に、第 12 条第１項各号のいずれかの免除事由に該当するに至ったとき。
返還の債務の額の一部（２）借受人が業務外の事由により死亡し、又は業務外の事由に起因する心身の故障のため貸与を受けた再就職準備金を返還することができなくなり、かつ、連帯保証人に返還できない真にやむを得ない事由があるとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（３）長期間所在不明となっている場合等再就職準備金を返還させることが困難であると認められ、かつ、連帯保証人に返還できない真にやむを得ない事由がある場
合であって、返還開始日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部又は一部（４）県内において返還免除対象業務に１年以上従事し、借受人および連帯保証人に返還できない真にやむを得ない事由があるとき。
返還の債務の額の一部
２ 前項第１号の一部免除に該当するときの免除額は、第 11 条第１項の第１号から第４号及び第７号のいずれかの返還開始の事由に該当するに至った日から、第 13条第１項の各号のいずれかの返還猶予の事由に該当するに至った日までの月数（30日に満たない日数は１か月に切り上げて換算し、この月数が複数ある場合は合算する）を求め、当該月数分の月賦返還額（返済計画で定められた１か月あたりの返還額）を返還すべき再就職準備金の総額から減じた額とする。

３

第１項第２号から第４号に規定する裁量免除のうち、一部免除の場合の額は、返還免除対象業務に従事した月数（30 日に満たない日数は月数から切り捨てる）分の月賦返還額（返済計画で定められた１月あたりの返還額）の５分の２の額とする。
４ 第１項に規定する返還債務の免除を受けようとする者は、返還免除申請書（第６号様式）に返還免除対象業務従事期間証明書（第９号様式）又は免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて理事長に提出しなければならない。
５ 理事長は、前項の申請に係る返還債務の裁量免除について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者及び連帯保証人に通知するものとする。
６ 第１項及び第４項の規定により一部免除となったとき、一部免除が決定した日が属する月の翌月 11 日より残りの再就職準備金の返還を再開するものとする。その場合、当初の返済計画で定められた月賦返還額を毎月返還していくものとする。
（連帯保証人の変更）
第 15 条 連帯保証人が死亡、破産、または国外へ転居したときは、借受人は連帯保証人を変更しなければならない。
２ 理事長が真にやむを得ない事由があると認める場合、借受人は、第１項の理由によらず、連帯保証人を変更することができる。
３ 借受人が連帯保証人を変更するときは、連帯保証人変更申請書（第 14 号様式）に次に掲げる添付書類を添えて、理事長に届け出なければならない。
（１）連帯保証人の現住所を証明する公的書類の写し（連帯保証申請書に記載の現居住地と一致したもの）（２）連帯保証人に所得があることを証明する書類の写し
４ 理事長は、前項の申請に係る連帯保証人の変更の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者及び変更後の連帯保証人へ連帯保証人変更申請書（第 14 号様式）に記載の住所あてに通知するものとする。
５ 第１項の規定に該当しているにも関わらず、借受人が新たな連帯保証人を立てないとき、理事長は一括で再就職準備金の返還を求めることができるものとする。ただし、借受人が返還免除対象業務に従事しているときは返還を求めない。
（延滞利子）
第 16 条 理事長は、借受人及び連帯保証人ともに正当な理由がなく、再就職準備金を返還しなければならない日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、残元金につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
２ 借受人又は連帯保証人が返還すべき期限を過ぎて返還の債務の額を払込みした場合、払込額が元金（貸与総額）、延滞利子の合計額に満たないときの充当順位は、元金、延滞利子の順とする。
３ 理事長は、借受人及び連帯保証人に真にやむを得ない事情があるときは、借受人又は連帯保証人が提出する延滞利子支払免除申請書（第 11 号様式）に基づき延滞利子を免除することができる。
４ 理事長は、前項において、当該免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者及び連帯保証人に通知するものとする。
（合意裁判所）
第 17 条 理事長と借受人又は連帯保証人との間で調停又は訴訟の必要が生じたときには、本会所在地を管轄する裁判所を合意裁判所とする。
（その他）
第 18 条 この要綱に定めのないものについては、「介護福祉士修学資金等の貸付について」（平成 28 年３月２日厚生労働省発社援 0302 第 10 号）、「介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について」（平成 28 年３月２日社援発 0302 第２号）及び「石川県潜在介護人材再就職準備金貸与実施要綱」（平成 28 年４月１日厚第 195 号）による。

別表（第２条関係）
本要綱における「事業所等」とは、以下のことをいう。
訪問介護事業所（介護予防含む。）
訪問入浴事業所（介護予防含む。）
通所介護事業所（介護予防含む。）
通所リハビリテーション事業所（介護予防含む。）
短期入所生活介護事業所（介護予防含む。）
短期入所療養介護事業所（介護予防含む。）
特定施設入居者生活介護（介護予防含む。）
介護老人福祉施設（介護予防含む。）
介護老人保健施設（介護予防含む。）
介護療養型医療施設（介護予防含む。）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（介護予防含む。）
夜間対応型訪問介護事業所（介護予防含む。）
認知症対応型通所介護事業所（介護予防含む。）
小規模多機能型居宅介護事業所（介護予防含む。）
認知症対応型共同生活介護事業所（介護予防含む。）

地域密着型特定施設入居者生活介護事業所（介護予防含む。）
地域密着型老人福祉施設入所者生活介護事業所（介護予防含む。）
複合型サービス事業所（介護予防含む。）
地域密着型通所介護事業所（介護予防含む。）

附則
この貸与要綱は、平成 28 年 10 月７日から施行する。
この貸与要綱は、平成 29 年５月 17 日から施行し、平成 29 年４月１日から適用する。
この貸与要綱は、平成 29 年 6 月 14 日から施行する。
この貸与要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
この貸与要綱は、令和 2 年 6 月 15 日から施行する。