海部消防組

合

公共施設等総合管理計 画

平成 ３０年 １０月

海部

消防組

合

目

次

第 1 章 はじめに
第１節 策定の目的

１第2節

計画の対象とする公共施設等

１

第3節

上位計画等

１

第 2 章 施設の現状と社会的状況
第1節

公共施設等の現状と課題

２

第2節

人口の現況と課題

３

第3節

財政の現況と課題

３

第 3 章 施設の管理に係る基本的な方針と進行管理
第1節

基本方針

４

１

維持管理・修繕・更新等の適正な実施

４

２

安全の確保

４

３

長寿命化・予防保全型維持管理の推進

５

４

広域的な視点からの施設の統合・配置の検討

５５

個別施設計画の策定

５６

総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築

６

第２節 進行管理６

１フォローアップの方針

６

２

計画期間

７

第１章

は じ め に第１節 策 定 の 目 的
海部消防組合は、平成４年設立され、現在は美波町、牟岐町、海陽町の消防体制を充実させることを目的に運営している、住民の安全・安心のため、消防業務に努めているところです。
全国の地方公共団体では、高度経済成長期を経て、多くの公共施設等を整備してきましたが、現在、これらの公共施設やインフラが一斉に改修・更新時期を迎え、将来的に多額の費用が必要になると見込まれており、本組合の構成市町村も例外ではありません。
また、本組合の関係施設についても、改修・更新時期を迎えており、この費用が構成市町村の財政に大きな負担となることは明らかです。
こうした状況を踏まえ、本組合が保有する関係施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で更新・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化と関係施設等の全体最適化を図るため、｢海部消防組合公共施設等総合管理計画｣を策定します。

第２節 計 画 の 対 象 と す る 公 共 施 設 等
本計画の対象とする公共施設は、消防本部、消防署、出張所等本組合が保有する施設とします。

第３節 上 位 計 画 等
国では、平成２５年１１月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、平成２６年４月２２日には総務省から「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」とする通知及び「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が出されています。これらの計画・通知・指針に基づき策定します。

1第２章

施設の現状と社会的状況

第１節 公 共 施 設 等 の 現 状 と 課 題
本組合の平成３０年４月現在の公共施設等の概況は以下のとおりです。
竣工

延床面積年度（ ㎡ ）消防本部・牟岐出張所 Ｈ4768.39

鉄筋コンクリート二階建耐震化未調査

海 南 消 防 署

Ｈ4517.76

鉄筋コンクリート二階建耐震化未調査

日 和 佐 出 張 所

Ｈ4384.05

鉄筋コンクリート二階建
一部三階

耐震化未調査名称構造

耐震工事年度※本組合の保有する施設のうち延床面積 30 ㎡以下の建物を除く年●消防本部・牟岐出張所
度

平成４年に建てられた建物で、まだ耐震化対策もされてなく、津波の浸水地域でもあり、移転場所の確保建物の建て替えを早急に検討する必要があります。
●海南消防署
平成４年に建てられた建物で、耐震化対策もされてなく老朽化が進んでおり雨漏り等があります。今後、大規模改修や建て替えの検討を進めていく必要があります。
●日和佐出張所
平成４年に建てられた建物で、耐震化対策もまだで建物の修繕または建て替えを検討していく必要があります。

2

第２節 人 口 の 現 況 と 課 題
本組合管内の人口は、２０１５年(平成２７年)１０月現在での国勢調査人口では、２０,６３４人(美波町７,０９２人、牟岐町４,２５９人、海陽町９,２８３人)となっています。
将来人口について、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０４０年に、１１,３９１人(美波町３,５９２人、牟岐町２,３３３人、海陽町５,４６６人)と大幅に減少する見通しとなっており、２０１５年を基準にすると、約４５％の人口減少となります。
一般には、人口減少により、行政需要も減少するものと考えられますが、消防需要については、少子高齢化が進み、人口減少と比例して減少するものではないことが予想され、少子高齢化が進む本組合管内においては、当分の間、消防需要の増加が予想され、施設整備を図る必要があると考えられます。
ただし、少子高齢化などに伴う税収の減少と扶助費の増加などにより、更新費用等の施設整備に必要な財源の確保は、今後厳しさを増していくことが予想されます。各施設の長寿命化などによる経費削減や、従来以上の効率化も重要な課題であると認識する必要があります。

第３節 財 政 の 現 況 と 課 題
本組合の運営に係る経費は、主として構成町から納入される分担金でまかなわれています。
この分担金は、本組合の歳入全体の約９７．６％を占める非常に高い割合となっており、組合財政は構成町の財政状況に依存しています。
構成町の財政状況は、いずれも「公共施設等総合管理計画」において、少子高齢化等を理由に、今後の増収は見込めず、今後の財政運営はこれまで以上に厳しくなるものと、構成町すべてにおいて同様の分析がなされています。
この分析は、構成町の財政状況に依存する本組合にとりまして、本組合の財政状況そのものを意味するものと考えられますので、本組合の保有する施設等の管理については、これまで以上に、構成市町村と十分な協議を重ね、改修・更新費用等の抑制及び財政負担(分担金)の平準化を図ることが不可欠になるものと考えます。

3

第３章 施 設 の 管 理 に 係 る 基 本 的 な 方 針 と 進 行 管 理
第１節 基 本 方 針
本組合における今後の施設の維持管理・更新に関する基本的な方針を次のとおり定めます。
１．維 持 管 理 ・ 修 繕 ・ 更 新 等 の 適 正 な 実 施
公共施設等の維持管理・修繕・更新等には、多額の経費が必要であるため、点検・診断結果等をもとに、構成町と協議しながら、施設毎に事業の優先順位を定め、予算の平準化を図ります。
●消防施設
消防施設は、国の｢消防力の整備指針｣において、「消防本部及び署所の庁舎は、地震災害及び風水害時において、災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、十分な耐震性を有し、かつ、浸水による被害に耐え得るよう整備するものとする」とされており、災害対策の拠点としての機能の観点や、地域における地勢、道路事情、高齢化が進む管内の消防需要なども考慮すると、本組合において、現在の消防署及び出張所を廃止・統合し総量を削減していくことは、現実的ではありません。引き続き現有施設の維持管理及び施設移転を含め、長寿命化を図りながら、機能の充実した庁舎を整備していくことを検討します。

2.

安 全 の 確 保点検・診断等により、施設に高度の危険性が認められた場合や、老朽化等により、生命・身体に危険を及ぼす可能性が判明した施設は、速やかに立入制限、応急修繕、除去などの措置を行い、安全性を確保します。
また、事故等の未然防止に向けて、安全管理の徹底を図ります。

4３． 長 寿 命 化 ・ 予 防 保 全 型 維 持 管 理 の 推 進
修繕等を計画的に行い「予防保全型の維持管理」を基本に、健全な状態を維持しながら公共施設等の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めます。
また、新たに施設を建設する際には、長期間利用できる仕様について設計段階から検討します。

４． 広 域 的 な 視 点 か ら の 施 設 の 統 合 ・ 配 置 の 検 討
国が、消防の広域化を呼びかける中で、全国的に消防本部の合併や消防司令センターの共同運用など、広域的な取り組みが検討されています。このような広域連携により、他の消防本部との施設の統廃合や効率的な消防行政が運営できる可能性も視野に入れながら進めていきます。

５．

個別施設計画の策定

本組合は消防事務を処理する一部事務組合であり、運営に係る主な財源である構成町からの分担金については、消防分担金として納入され、その分担割合はそれぞれ異なるものとなっています。
そのため、本計画の目的であります施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で更新・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化等を実現するためには、本計画において管理、推進していくことに限界があります
ので、今後速やかに策定することが求められている個別施設毎の長寿命化計画（以下、「個別施設計画」という。）において、施設毎の状況を把握し、より実効性が高く、本組合の体制に応じた施設管理の推進に努めることとします。
なお、個別施設計画の策定に関する基本的な方針を次のとおり定めます。
●消防施設第２章第３節で記述したように、本組合の財政は構成町の財政状況に依存しており、消防施設の経費においては、消防本部・牟岐出張所、海南消防署、日和佐出張所に係るそれぞれの経費は、分担率によって各構成町が負担しています。
5このことから、施設等の点検・診断や修繕・更新等の対策について、組合全体で優先順位を定めることや、その対策については、各構成町の同意がなければ決定することもできない状況にあるため、個別施設計画の策定時期の決定や編集については各構成町と協議を行い、その内容については、本計画との整合性を図りながら、本組合と各構成町間で充分に情報共有及び協議をする中で策定することとします。

６． 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築
公共施設等の維持管理にあたっては、本組合事務局が主体となって実施するとともに、職員一人ひとりの意識啓発に努めます。
また、本組合は、建築技術者等の専門的な人材の採用及び育成が困難な状況にあるため、必要な工事等の実施にあたっては、構成町及び受託事業者の指導及び協力を受けながら適正に管理するとともに、情報共有体制、取組体制の構築に努めます。

第２節 進 行 管 理
１． フ ォ ロ ー ア ッ プ の 方 針
本計画のフォローアップについては、本組合事務局が中心となり、消防関係部署及び受託事業者と連携して、基本方針に掲げた各種取り組みの進捗管理を行い、構成町と協議を重ね、今後の取り組みにつなげるとともに、取り組み内容は必要に応じて、議会や住民への情報提供に努めます。

計画の進行管理の流れ

取組
状況の把握

課題の整理と改善方針の検討

構成町と改善方針の協議決定

6

今後の取組２.

計 画 期 間

計画期間は、平成３０年度(２０１８年)からとし、構成町の公共施設等総合管理計画の見直しや、個別施設計画との整合性を図り、必要に応じて見直すこととします。

7海部消防組合公共施設等総合管理計画
発行年月：平成 30 年 10 月
編

集：海部消防組合事務局〒775-0004 徳島県海部郡牟岐町大字川長字新光寺 98 番地の 1

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Ｆ Ａ Ｘ：（0884）72-2999
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