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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年７月12日【四半期会計期間】

第37期第３四半期(自【会社名】

株式会社明光ネットワークジャパン【英訳名】

MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号【電話番号】

０３−５８６０−２１１１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長

辺【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号【電話番号】

０３−５８６０−２１１１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長

辺【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山

2021年３月１日

下

一

渡

渡

仁

修

修

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

司

1/26

至

2021年５月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第36期
第３四半期
連結累計期間自 2019年
９月１日
至 2020年
５月31日

第37期
第３四半期
連結累計期間自 2020年
９月１日
至 2021年
５月31日

第36期
自

2019年
９月１日
至 2020年
８月31日

売上高

(百万円)

13,365

13,505

18,218

経常利益

(百万円)

181

370

451

△9

672

△2,232312

670△2,728

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会(百万円)
社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は
(百万円)
包括利益
純資産額

(百万円)

13,774

9,516

9,473

総資産額

(百万円)

18,204

14,497

14,041

(円)

△0.35

26.81

△85.21

(円)

−

−

−

(％)

75.7

65.6

67.5

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）

(円)

第36期
第３四半期
連結会計期間自 2020年３月１日
至 2020年５月31日

第37期
第３四半期
連結会計期間自 2021年３月１日
至 2021年５月31日△30.15

0.24(注) 1.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、第37期第３四半期連結
累計期間の「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
5. 第36期連結会計年度末における純資産額及び総資産額の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失の計上、投資有価証券の売却、自己株式の取得によるものであります。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
当社は、2020年９月１日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社One linkを設立し、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2021年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケー
ション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社One link、株式会社早稲田Ｅ
ＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所，株式会社東京医進学院）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE
Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計11社で構成されることとなりました。
また、当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東京医進学院を解散及び清算することを決議いたしました。なお、同社は2021年６月30日付で清算結了しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日〜2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、対人サービス業種は低迷を余儀なくされた一方で、製造業は海外需要の回復で持ち直しを見せるなど、企業収益は業種による二極化が鮮明となりました。今後は、コロナ収束後のペントアップ需要の顕在化が期待されるものの、変異株感染拡大の長期化が懸念されるなど先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、教育制度改革による小学校での英語教科化及び中学校の教科書改訂、大学入学共通テストの導入のほか、ＧＩＧＡスクー
ル構想とＥｄｔｅｃｈの活用で教育のデジタル化が加速するなど、大きな変革期を迎えております。そのような中で、社会環境の急激な変化への対応と多様化するお客様ニーズへの柔軟かつスピーディーな対応が求められております。
当社グループはこのような環境の中、大きく変化した社会環境に対応しながら、全てのステークホルダーへ価値を提供するために、2021年８月期経営方針を「蛻変（ぜいへん）」といたしました。「蛻変」とは、蝉が卵から幼虫になり、さなぎになり、成虫になるときに、その都度古い皮を脱ぐことであり、蝉はそれを本能的現象として行っている一方、企業は変化する環境の中で意識的に「蛻変」を行わなければなりません。新型コロナウイルス感染症の影響で大きな環境変化を迎えている今、当社グループは「蛻変の経営」を推進し、変わり続けながら、持続的な企業価値向上と成長を通じて社会に貢献する企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、
a.働きやすく、働きがいのある職場にお客様満足度と同様に従業員満足度を向上させ、ニューノーマルに合った働きがいのある本部・教室を実現する。
b.小さくてもたくましい本社・本部に
本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用
し情報システム改革を成功させる。また、ＯＯＤＡループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高める。
c.収益性重視の会社・教室運営に
収益性重視の会社・教室運営により営業利益率の向上を図るとともに、各事業においてフランチャイズ事業の拡大を推進し、フランチャイズ教室の収益性を向上させる。
等に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、生徒の安心・安全を最優先事項
として、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を前期に引き続き徹底したほか、リアルな教室における対面指導の価値の提供とＩＣＴコンテンツの活用による学習成果の創出を追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、全国の明光義塾の教室長が出演するＴＶＣＭを放映したほか、デジタル上
でのお客様との接点を強化すべく、ＷＥＢ広告を積極的に展開してまいりました結果、ＷＥＢ問合せ数がコロナ禍
前の水準に回復いたしました。また、デジタルマーケティングの活用により、お客様のご検討状況に合わせた最適なアプローチを実施することで、ホスピタリティの高いお客様対応と教室業務負荷軽減の両立を進めてまいりました。
また、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社グループが所有する資産を売却したことにより、

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四半期報告書有形固定資産売却益531百万円及び投資有価証券売却益164百万円を計上しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,505百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益269百万円（同620.2％増）、経常利益370百万円（同103.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益672百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を引き続き徹底しながら、対面での個別指導を中心として、定期テスト対策や受験対策など、生徒一人ひとりの目標に合わせた授業を実施したほか、本部と教室の緊密な連携により、教室運営の標準化及びノウハウの共有化を図り、経営効率の向上とお客様ニーズへの対応
力強化の取り組みを進めてまいりました。その結果、コロナ禍の影響による地域差はあるものの、在籍生徒数は前年同期比でプラスとなり、業績回復の兆しが見え始めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,041百万円（当社売上高4,157百万円、連結子会社４社売
上高計3,883百万円）（前年同期比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は597百万円（当社営業利益440百万円、連結子会社４社営業利益計157百万円）(前年同四半期はセグメント損失（営業損失）84百万円)となりました。
教室数は402教室（当社直営206教室、連結子会社４社計196教室）、在籍生徒数は24,389名（当社直営13,109名、連結子会社４社計11,280名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、生徒の学習成果を高めるべく、対面での個別指導とともに、ＩＣＴコンテ
ンツを効果的に活用した最適な学習プランを提供することで、目標達成までの進捗管理を徹底してまいりました。
また、本部より生徒募集に係るプロモーションの支援を積極的に実施することで、コロナ禍に伴う生徒数減少を余儀なくされたフランチャイズ教室の収益体質の回復・強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,162百万円（前年同期比3.1％減）となり、セグメント利
益（営業利益）は855百万円（同18.2％減）、教室数は1,370教室（連結子会社４社除く。）、在籍生徒数は64,744
名（連結子会社４社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、緊急事態宣言の再発出に伴う入国制限の影響は大きく、生徒数は
前年同期比で大幅な減少を余儀なくされました。なお、コロナ禍対応として、教室での感染防止策を徹底した対面
授業とオンラインを選択可能にしたハイブリッド型授業を実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１
校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は672名（早稲田ＥＤＵ日本語学校235名、ＪＣＬＩ日本語学校437名）となり、売上高は665百万円（前年同期比31.4％減）、セグメント損失（営業損失）は125百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）119百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、新型コ
ロナウイルス感染症の感染防止策の徹底も含め、お客様満足度の高いサービス提供と地域社会への貢献に取り組ん
でまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第３四半期連結累計期間の売上高は379百万円、営業損失は17百万円、スクール数は32スクール（直営９スクール、学童クラブ５施設、フランチャイズ及び運営受託等
18施設）、在籍スクール生は1,533名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒一人ひとりに合わせた最適な指導方法で、成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。また、株式会
社早稲田アカデミーとの教務運営会議や広告宣伝会議の実施によりアライアンスを強化してまいりました。
校舎展開といたしましては、52校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田
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四半期報告書アカデミー直営28校及びフランチャイズ12校）の体制で運営いたしました。
当第３四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、4,100名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は436百万円、営業利益は13百万円となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩを活用して生徒一人ひとりの学力・特性に応じた、個別最適化された学びを提供するとともに、株式会社スプリックスとのアライアンスを強化しながら、フランチャイズ教室の展開を加速してまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は78百万円、営業損失は104百万円、教室数は38教室（当社直営14教室、フランチャイズ24教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と教育改革による幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応し、2020年春に直営２スクール、
2021年春に３スクール（直営１スクール、フランチャイズ２スクール）をオープンいたしました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は64百万円、営業損失は64百万円、スクール数は５スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ２スクール）となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、受注動向に大きな変動はなく、概ね堅調な業況推移となりました。
これらの結果、株式会社古藤事務所による学校支援事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は457百万円、営業利益は147百万円となりました。
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、一人ひとりに徹底的に向き合う指導により、生徒の成績向上に努めてまいりましたが、医系予備校間の競争激化の影響は大きく、生徒数は低迷を余儀なくされました。
これらの結果、株式会社東京医進学院による予備校事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は118百万円、営業損失は84百万円となりました。
また、当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、同社を解散及び清算することを決議いたしました。な
お、同社は2021年６月30日付で清算結了しております。
その他の事業の当第３四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,635百万円（前年同
期比14.7％減）、セグメント損失（営業損失）は179百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）158百万円）となりました。

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四半期報告書＜ご参考＞

明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次

2020年８月期第３四半期

会計期間

自 2019年９月１日
至 2020年５月31日
前年同期
経営成績他
比較

2021年８月期第３四半期
自至2020年９月１日
2021年５月31日
前年同期
経営成績他
比較

明光義塾（当社直営）教室数

243

＋22

206

△37

明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数

94

＋２

93

△１

明光義塾（ケイライン）教室数

42

＋１

41

△１

42

△１

42

−

明光義塾（One link）教室数

−

−

20

＋20

明光義塾直営教室数計

421

＋24

402

△19

明光義塾フランチャイズ教室数

1,450

△99

1,370

△80

明光義塾教室数合計

1,871

△75

1,772

△99

明光義塾（ＫＭＧ）教室数※3

明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数(名)

12,521△1,198

13,109＋588

明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数

(名)

5,406

△381

6,060

＋654

明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数

(名)

2,217

△180

2,561

＋344

明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数(名) ※3

1,711

△233

1,900

＋189

明光義塾（One link）教室在籍生徒数

(名)

−

−

759

＋759

明光義塾直営在籍生徒数計(名)

21,855△1,992

24,389＋2,534

明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数(名）

64,335△10,256

64,744＋409

明光義塾在籍生徒数合計(名)

86,190△12,248

89,133＋2,943

明光義塾直営事業売上高

(百万円)

7,211

△16

8,041

＋829

明光義塾フランチャイズ事業売上高(百万円) ※1

3,264

△355

3,162

△101

日本語学校事業売上高

(百万円)

970

△47

665

△304

その他の事業売上高

(百万円)

1,918

△266

1,635

△282

売上高合計

(百万円)

13,365△686

13,505＋139

明光義塾直営教室売上高

(百万円)

7,211

△16

8,041

＋829

明光義塾フランチャイズ教室末端売上高(百万円)

19,402△2,012

18,509△893

明光義塾教室末端売上高合計(百万円) ※2

26,614△2,02926,550

△63

※１
２

３

明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。

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四半期報告書② 財政状態(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,315百万円増加（14.9％増）し10,163百万円となりました。これは主に、売掛金が332百万円減少した一方、現金及び預金が1,768百万円増加したことによります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して858百万円減少（16.5％減）し4,333百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が248百万円、土地が384百万円、投資有価証券が167百万円それぞれ減少したことによります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して439百万円増加（11.4％
増）し4,286百万円となりました。これは主に、未払費用及び前受金がそれぞれ280百万円及び320百万円減少した
一方、短期借入金が1,000百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して26百万円減少（3.6％減）し694百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して43百万円増加（0.5％増）
し9,516百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

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四半期報告書(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

土地
(面積㎡)

建物
東京医進学院三鷹校(東京都武蔵野市)

その他

賃貸設備

105

(教室・寮設備)

売却時期
合計

162

267

(1,090.89)

2021年４月② 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

株式会社東京医進
学院

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内
容

本社
(東京都新
宿区）

その他

統括業務
設備及び
校舎

建物及び
構築物
164

土地
(面積㎡)
222
(105.31)

工具、器
具及び備
品
0

売却時期
合計

386

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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2021年４月

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

72,405,000

計

72,405,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年５月31日) (2021年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
27,803,600
27,803,600
す。
市場第一部
27,803,600

27,803,600−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年５月31日−

27,803,600

−

972

−

915

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
2,720,000−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

25,064,700

250,647−

単元未満株式

普通株式

18,900−−

発行済株式総数

27,803,600−−

総株主の議決権−

250,647−(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社明光ネットワー
クジャパン

東京都新宿区西新宿７丁
目20-１

2,720,000−

2,720,000

9.78

計

−

2,720,000−

2,720,000

9.78

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
（株）

就任年月日

1980年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2004年７月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)
ロスアンゼルス支店長
2006年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)
監査役
神坐 浩 1956年11月22日(注)２− 2021年３月19日
米州本部米州企画部長
2008年２月 同行丸の内支社長
2010年１月 株式会社イトーキ執行役員
国際統括部長就任
2013年１月 同社常務執行役員国際本部長就任
2021年３月 当社監査役(非常勤)就任(現任)
1984年４月 日興證券株式会社(現ＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社)
入社
1995年11月 中央青山監査法人入所
2002年７月 株式会社ビジコム(現株式会社ＯＡＧビジコム)入社
2005年３月 同社取締役就任
2008年６月 株式会社ダスキン社外監査役就任
監査役 青野 奈々子 1962年１月15日 2010年５月 株式会社ＧＥＮ代表取締役 (注)２
− 2021年３月19日
社長就任(現任)
2017年６月 株式会社ミスミグループ
本社社外監査役就任(現任)2019年６月 日本製紙株式会社社外監査役就任(現任)2020年３月 オプテックスグループ株式
会社社外取締役就任(現任)
2021年３月 当社監査役(非常勤)就任(現任)(注) １．監査役 神坐浩及び青野奈々子は、社外監査役であります。
２．監査役の任期は、就任の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名

女性3名 （役員のうち女性の比率30.0％）

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/26

当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日)

7,015
845
300
137
11
7
14
279
282
△46

8,784
513
200
126
2
14
20
317
224
△39

8,848

10,163

1,508
△789

1,140
△669

719

471

350
△321

369
△316

28
385

52
0

10
△0

10
△1

9
1,142

8
532

277
255
8
4

222
209
−
4

545

436

2,120
41
198
1,006
100
37

1,953
44
272
954
100
40

3,504
5,192
14,041

3,364
4,333
14,497

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
リース債務
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
従業員長期未払金
役員長期未払金繰延税金負債
リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日)

119
−
134
1,055
287
198
1,537
1
45
423
43

108
1,000
100
774
208
199
1,217
1
79
538
56

3,847

4,286

104
−
108
117
32
9
346
1

109
8
105
117
3
8
340
1

720
4,568

694
4,981

972
909
10,140△2,903972
909
10,061△2,779

9,119

9,164

342
11

337
14

354
9,473
14,041351
9,516
14,497

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
関係会社株式売却損
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)
13,365
10,302(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
13,505
10,262

3,063
3,025
37

3,242
2,972
269

11
19
3
15
79
8
13

9
7
−
14
16
51
14

151

113

0
−
4
1

1
4
3
4

6
181

13
370

−
71

531
164

71

696

1
53
−

9
−
28

55
197

38
1,028

266
△53

455
△99

213
△15
△6

355
672
−

△9

672

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)△15(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
672

329
△1

△5
3

328
312

△2
670

319
△7

670
−

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至2021年５月31日)

連結の範囲の重要な変更
当社は、2020年９月１日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社One linkを設立し、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至2021年５月31日)（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部変更しております。
基幹事業である「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャイズ事業」に関しては、新型コロナウイルス感染症による影響が2022年８月期までの一定期間は継続するとの仮定から、概ね当連結会計年度中に回復するものと認識しております。
また、「日本語学校事業」については、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2022年８月期までの一定期間は継続するとの仮定について変更しておりません。
当該変更により、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りについては、重要な影響はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の経済活動への影響は不透明であり、上記の仮定の状
況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式報酬制度)
１．役員向け株式交付信託
当社は、2020年11月20日開催の第36期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日2021年３月１日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び当社の主要グループ子会社が定める取締役向け株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結累計期間末83百万円、141,000株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の従業員のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）
を導入しております。（信託契約日 2021年３月１日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び当社の主要グループ子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結累計期間末71百万円、121,000株であります。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

減価償却費

206百万円

122百万円

のれんの償却額

354百万円

55百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年９月１日

至

2020年５月31日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

398

普通株式

利益剰余金

398

2019年10月25日
取締役会
2020年４月10日
取締役会

基準日

効力発生日

15

2019年８月31日

2019年11月18日

15

2020年２月29日

2020年５月８日(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至2021年５月31日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年10月30日
取締役会
2021年４月30日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

376

普通株式

利益剰余金

250

基準日

効力発生日

15

2020年８月31日

2020年11月24日

10

2021年２月28日

2021年５月14日(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2019年９月１日

至

2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注）

合計

明光義塾直
営事業

明光義塾フ
ランチャイ
ズ事業

日本語学校
事業

7,211

3,264

970

11,447

1,918

13,365

4

527

−

531

63

595

計

7,216

3,792

970

11,9791,981

13,961セグメント利益又は損失(△)

△84

1,045

119

1,081

△158

922

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。なお、株式会社ユーデック及び株式会社晃洋書房は、第３四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,081「その他」の区分の損失(△)△158

全社費用(注)△885

四半期連結損益計算書の営業利益(注)37

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注）

合計

明光義塾直
営事業

明光義塾フ
ランチャイ
ズ事業

日本語学校
事業

8,041

3,162

665

11,8691,635

13,505

−

608

3

612

32

644

計

8,041

3,771

668

12,481

1,668

14,149セグメント利益又は損失(△)

597

855

△125

1,327

△179

1,147

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、連結子会社株式会社古藤事務所及び連結子会社株式会社東京医進学院等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,327「その他」の区分の損失(△)△179

全社費用(注)△868

その他の調整額△9四半期連結損益計算書の営業利益

269

(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日(自 2020年９月１日
至 2020年５月31日)
至 2021年５月31日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.35

26.81

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△9

672

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△9672

26,557,026

25,084,546（算定上の基礎）

期中平均株式数(株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間において「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（「役員向け株式交付信託」47,000株、「従業員向け株式交付信託」40,333株）

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四半期報告書

２ 【その他】(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
第37期(2020年９月１日から2021年８月31日まで)中間配当について、2021年４月30日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

250百万円
10円
2021年５月14日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

稔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

部

誠

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光
ネットワークジャパンの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の2021年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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