『財形年金預金規定』
１．
（預入れの方法等）（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外に（１）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用は満期日を指定することはできません。
をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１ ４．
（利息）回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して （１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
預入れるものとします。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続形成給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入日）から満期日の前日までの期間について、預入日（継続れできるものとします。
をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応（３）この預金の預入れは１口 1,000 円以上とします。
じた利率によって１年複利の方法により計算します。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ財形年金預金契Ａ.１年以上２年未満
当組合所定の「２年未満」の利率約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入Ｂ.２年以上当組合所定の「２年以上」の利率れの残高を年１回以上書面により通知します。
（以下「２年以上利率」といいます。
）
２．
（預金の種類・とりまとめ継続方法）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場（１）支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年合後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の預入金額ごとにその約定日数について、預入日における応当日前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、当組合所定の利率によって計算します。
年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を③ 前記①、②の利率は、当組合所定の日にそれぞれ変更し「特定日」とします。
ます。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金（２）前記１．による預金は、１口の期日指定定期預金として額についてその預入日（すでに預入れられている金額につお預かりします。ただし、預入日から年金元金計算日までいては、変更日以後最初に継続される日）から適用します。の期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を （２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日また満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りしは書替継続日の前日までの日数について解約日または書ます。
替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預（３）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）金とともに支払います。
からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本（３）に （３）当組合がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金より継続した期日指定定期預金を含む。
）は満期日が到来を解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金したものとし、その元利金の合計額を取りまとめ、１口のとともに支払います。
期日指定定期預金に自動的に継続します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外に預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続は満期日を指定することはできません。
日）から解約日の前日までの期間について次の預入機関に３．
（分割、支払方法）応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開１年複利の方法により計算します。
始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金としＡ.６か月未満解約日における普通預金の利率て支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年Ｂ.６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
金元金計算日の満期日が到来したものとし、その元利金とＣ.１年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％
自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金Ｄ.１年６か月以上２年未満２年以上利率×６０％計算基本額」とします。
Ｅ.２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除
Ｆ.２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％した金額（ただし 100 円単位とします。）を元金とし② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場て、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日と合する１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数に金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といついて次の預入期間に応じた利率（小数点３位以下は切捨てます。
）によって計算します。
います。
）を作成します。ただし、自由金利型定期預金
Ａ.６か月未満解約日における普通預金の利率（Ｍ型）の預入機関は１年未満とします。
Ｂ.６か月以上１年未満
上記（１）②の適用利率×５０％② 年金計算基本額から前記①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金とし （４）この預金の付利単位は次のとおりとします。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合は、て、１口の期日指定定期預金(以下これを「定期預金（継続100 円とします。
口）」といいます。)を作成します。
② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金合は、１円とし、１年を３６５日として日割りで計算しまをあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は、満期日に、前記（１）に準じてす。
取扱い、以後同様とします。この場合、前記（１）に「年 ５．
（反社会的勢力との取引拒絶）金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」
この預金口座は後記７．
（２）各号のいずれにも該当しなと、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）い場合に利用することができ後記７．
（２）各号の一つにでの満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断のは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継りするものとします。
続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるも ６．
（取引の制限等）のとします。ただし、残余の支払回数が１２回以下になる （１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由な（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期く指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
払い戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
② 預積金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった（２）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係全部または一部を制限する場合があります。
企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当す当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者ることが判明した場合が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有金取引の全部または一部を制限することができるものとすること。
します。
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる（４）前（１）の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者関係を有すること。の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびそウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的またの他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のお力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
それがあると判断した場合には、入金、払い戻し等の本規エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与
定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があするなどの関与をしていると認められる関係を有するこります。と。
（５）前（４）に定めるいずれの取引の制限についても、預金オ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テと社会的に非難されるべき関係を有すること。
ロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそ③ 預積金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は一つにでも該当する行為をした場合当該取引の制限を解除します。
ア．暴力的な要求行為
７．
（預金の解約）イ．法的な責任を超えた不当な要求行為（１）やむをえない事由により、この預金を上記３．による支ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解行為約することとし、当組合所定の払戻請求書に届出の印章にエ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合のより記名押印して、この財形年金預金ご契約の証（以下「ご信用を棄損し、または当組合の業務を妨害する行為契約の証」といいます。
）とともに当店へ提出してくださ
オ．その他アからエに準ずる行為
い。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定すること （４）この預金が当組合が定める一定の期間に預金者による利はできません。
用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合（２）次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこのには、当組合はこの預金口座を解約することができるもの
預積金取引を停止し、または、預積金者に通知することにとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるもの
よりこの預積金口座を解約することができるものとしまとします。
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかか ８．
（税金の追徴）
わらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所あ前記７．によりこの預金を解約する場合は、払出時の利息てに発信したときに解約されたものとします。
について非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに① この預積金口座の名義人が存在しないことが明らかに非課税として支払われた利息について５年間にわたり遡及なった場合または預積金口座の名義人の意思によらずにして２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の解説されたことが明らかになった場合税率により計算した税額を追徴します。ただし、預金者の死② この預積金の預積金者が後記１６．
（１）に違反した場亡、重度障害による払出しの場合を除きます。
合。
９．
（退職時等の支払等）③ この預積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、 （１）最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなっまたはそのおそれがあると認められる場合た時は、この預金は、前記２．および３．にかかわらず次④ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたにより取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日って預金者について確認した事項または前６．
（１）もしの前日以後に支払います。この場合、前記７．
（１）と同くは（３）の定めにもとづき預金者が回答または届出た様の手続をとってください。
事項について、預金者の回答または届出が虚偽であるこ① 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後とが明らかになった場合の応当日の前日を満期日とします。
⑤ この預積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、② 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来
経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはする期日指定定期預金は、その継続を停止します。
そのおそれがあると合理的に認められる場合（２）退職等の事由が生じた日以後２年（当該事実の生じた日⑥ 前６．
（１）～（４）までに定める取引等の制限が１年が平成１６年３月末日までの場合は 1 年）以内に転職等以上にわたって解消されない場合を行った場合には、所定の手続きをすることにより、新た⑦ 上記①～⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理な取扱金融機関において引き続き預入をすることができ由なく当組合からの確認の要請に応じない場合ます。
（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合（３）前（２）のほか、次の①～③の一つにでも該当し、預積 １０．の取扱い）
金者との取引を継続することが不適切である場合には、当この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４
組合はこの預積金取引を停止し、または預積金者に通知すの２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税ることによりこの預積金口座を解約することができるも限度額以内にあるにもかかわらず、据置期間中の金利の上のとします。なお、この解約によって生じた損害について昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場は、当組合は責任を負いません。また、この解約により当合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定され組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってくださた預金口座に入金します。
い。
（最終預入日等の変更）① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚 １１．
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更偽の申告をしたことが判明した場合

するときは、最終預入日までに、当組合所定の書面によって （２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとしま当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場す。
合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終① 相殺は書面によるものとし、複数の借入金等の債務が預入日までに、繰下げる場合は変更月支払開始日の１年３ある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てくださの払戻請求書に届出の印章により記名押印のうえご契約い。の証とともに直ちに当組合へ提出してください。ただし、
１２．
（支払開始日以後の支払回数の変更）
この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が支払開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預更するときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日金者の保証債務から相殺されるものとします。
までに、当組合所定の書面により当店に申し出てください。
② 前①の充当の指定がない場合には、当組合の指定する順
ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更
序方法により充当します。
により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更する③ 前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれことはできません。
がある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ,担保・保証
１３．
（成年後見人等の届出）の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるも（１）家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始されたのとします。
場合には、直ちに、成年後見人等の氏名その他の必要な事 （３）前記（１）により相殺する場合の利息についいては、次項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人、のとおりとします。
保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通保佐、後見が開始されたときも、同様に、お届けください。
知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされ利率を適用するものとします。
た場合には、直ちに、任意後見人等の氏名その他の必要な② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算に事項を書面によってお届けください
ついては、その期間を相殺通知が当組合に到達した日ま（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、でとして、利率、料率は当組合の定めによるものとしま
または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前す。また、借入金等を期限全返済することにより発生する（１）、（２）と同様に当店にお届けください。
損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものと（４）前（１）～（３）の届出事項に取消または変更等が生じします。
た場合にも同様に当店にお届けください。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実（５）前（１）～（４）の届出前に生じた損害については、当行時の相場を適用するものとします。
組合は責任を負いません。
（５）相殺する場合において借入金の期限全返済等の手続きに
１４．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）
ついて別の定めがあるときには、その定めによるものとし（１）契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住ます。ただし、借入金の期限全弁済等について当組合の承所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面に諾を要する等の制限がある場合においても相殺することよって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害ができるものとします。
については、当組合は責任を負いません。
１９．
（規定の改定）（２）契約の証または印章を失った場合この預金の元利金の支
この規定を改定する場合は、その相当期間前に、改定内容払いまたは契約の証の再発行は、当組合所定の手続をしたを店頭ポスター、ホームページその他当組合が相当と定め後に行います。この場合、相当の期間を置き、また、保証る方法にて告知することにより、当該告知に記載された適人を求めることがあります。なお、契約の証の再発行にあ用開始日から改定後の規定を適用するものとします。
たっては、店頭表示の手数料をいただきます。
以 上
２０２０年４月１日現在
１５．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１６．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場
合には、当組合所定の書式により行います。
１７．
（ご契約の証の有効期限）
この規定によりお預かりした預金の支払が完了した場合は、このご契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
１８．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても当組合に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務（手数料債務、保証債務を含みます。
）と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。