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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第24期第３四半期(自【会社名】

エア・ウォーター株式会社【英訳名】

AIR WATER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目12番８号【電話番号】(06)6252局1754番【事務連絡者氏名】

連結管理室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場二丁目12番８号【電話番号】(06)6252局1754番【事務連絡者氏名】

連結管理室長

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

2023年10月１日

豊 田

本 多

本 多

至

喜 久 夫

将 吾
本社

将 吾

(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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2023年12月31日)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第23期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日
724,769(261,103)

第24期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日
744,668(267,693)

41,06049,29026,492

31,046(10,155)(13,733)

第23期
自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上収益(第３四半期連結会計期間)(百万円)

税引前四半期(当期)利益(百万円)

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)(百万円)

四半期(当期)利益(百万円)

26,70532,41642,649

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)

35,66949,45349,671

四半期(当期)包括利益(百万円)

36,87752,53951,206

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

418,519

460,204

430,232

総資産額

(百万円)

1,118,839

1,192,514

1,091,645

116.78136.32(44.73)(60.24)(円)

116.66136.21

176.66

(％)

37.4

38.6

39.4

基本的１株当たり
四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率(円)

1,004,914
60,97840,137176.84

営業活動による(百万円)
35,95949,37356,953キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△54,606△82,209△71,135
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
25,233
28,342
19,257キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
67,201
62,912
65,944四半期末(期末)残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産及びその他の金融資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて1,008億６千８百万円増加し、１兆1,925億１千４百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて683億６千３百万円増加し、7,135億２千６百万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げ及びその他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末に比べて325億５百万円増加し、4,789億８千７百万円となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,892.36円から2,017.53円に増加し、親会社所有者
帰属持分比率は前連結会計年度の39.4％から38.6％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、製造業では関連産業の裾野が広い自動車生産が回復したことに加え、省力化や脱炭素化などに伴う設備投資も底堅く推移するなど、総じて回復基調で推移しました。しかしながら、中国の景気減速を背景とする海外経済の下振れリ
スクや、中東地域での紛争激化に伴う地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、当社グループは、ユニット制を基軸としたグループ一体経営によって、国内既存事業の収益力を強化する一方、今後の成長領域である海外での産業ガス事業の基盤構築と、社会課題解決に貢献する
カーボンニュートラル及びアグリ関連の新事業創出に向けた取り組みを加速しました。
国内既存事業では、グループ会社の統合再編を継続し、各事業ユニットで自律的な成長を果たす「中核会社」の形成を進めました。また、製品・サービスの価値に見合った利益水準を確保するための価格マネジメントを徹底するとともに、事業の総点検を通じて、生産性の向上や低採算案件の見直しをはじめとした収益強化策に取り組みました。
海外事業では、重点戦略エリアである北米とインドにおいて、積極的な投資を実行し、産業ガス事業のインフラを拡充しました。北米では、複数のガスディーラーを買収するとともに、ニューヨーク州で北米初の製造拠点となる大型ガスプラント建設に着手したほか、ヘリウム事業にも参入しました。インドでは、新たに国営鉄鋼公社であるSAIL（Steel Authority of India Limited）社の製鉄所向けオンサイトガス供給案件を受注したほか、インド南部での液化ガス製造拠点や北部でのガス充填拠点の建設が計画どおり進展しました。
社会課題解決を通じた新事業の創出では、カーボンニュートラル社会の実現に向け、ガス精製・分離技術と北海道の事業基盤を活用し、ＬＮＧの代替燃料となる家畜ふん尿を原料とした「バイオメタン」のサプライチェーン構
築に取り組みました。また、CO2回収・再利用、低炭素水素、アンモニアといった多様な脱炭素需要を見据え、全社横断的な事業推進体制の構築を進めました。
アグリ関連では、食料安全保障や食料自給率の向上が社会課題となる中、農産・加工分野において、北海道の事
業体制を再構築するとともに、業界大手企業２社との資本業務提携による新たな青果流通加工事業の構築に注力しました。また、全事業の基盤であり、シナジーの源泉となるガス技術に特化した「ガス技術開発センター」を新設
し、農産物の鮮度保持や輸送にガス技術を活用する実証を進めました。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、各種コストの上昇に対応した収益構造の改善が進展したことで、半導体市場の低迷や中国における景気減速などのマイナス影響を補い、大幅な増益となった第２四半期からさらに伸長し、順調に推移しました。
特に、前年度よりコストが高騰した産業ガスや業務用塩において、生産・物流面の効率化をはじめとしたコスト低減と価格改定の効果が発現したことに加え、グローバル＆エンジニアリング事業においても、需要が旺盛な液化
水素タンクや大型データセンターの新規プロジェクトを受注したことなどにより、拡大基調が続きました。さらに、アグリ＆フーズにおける飲料事業の伸長や青果卸売事業の新規連結効果なども寄与しました。また、前年度の業績に大きな影響を与えた木質バイオマス発電事業も発電燃料の海上輸送コストが低下したことから大幅に回復しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は7,446億６千８百万円（前年同期比102.7％）、営業利益は498億３千２百万円（同120.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、310億４千６百万円（同117.2％）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル＆インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業
及び海外エンジニアリング（インド産業ガス等）事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル＆インダストリー」に移しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
＜デジタル＆インダストリー＞
当セグメントの売上収益は2,515億６千１百万円（前年同期比102.1％）、営業利益は227億３千５百万円（同120.6％）となりました。
事業全体では、機能材料事業が半導体市況の低迷等による影響を受けましたが、産業ガスを中心とした価格改定に加え、業務効率化や生産性向上に取り組んだことで、国内産業ガスの需要が総じて弱含みで推移する環境下にあっても収益力が大きく向上しました。
インダストリアルガス事業は、国内産業ガスの需要が全般的に弱含みで推移する中、エネルギーコストなどの上昇に対応し、物流の効率化やコスト削減等に取り組むとともに、産業ガスの価格改定が継続して進捗したことや新
たな取引先の獲得が進展したことにより、好調に推移しました。また、炭酸ガス供給においても前年度から影響があった原料ガス不足が第２四半期から改善し、回復基調で推移しました。
エレクトロニクス事業は、半導体市況の低迷による在庫調整等の影響を受け、ガス関連装置や半導体製造装置向
け熱制御関連機器の販売が低調となりましたが、大手半導体工場向けのオンサイトガス供給が一定の稼働率を維持するとともに、大手半導体工場の新増設を背景に、高純度薬品や塗布材料、特殊ケミカル供給機器などの販売が拡大し、その影響を補った結果、堅調に推移しました。
機能材料事業は、精密研磨パッドをはじめとした半導体関連製品が市況低迷の影響を受けたことに加え、中国の景気減速を背景に農薬向けナフトキノンの販売が低調に推移し、厳しい状況となりました。

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四半期報告書＜エネルギーソリューション＞
当セグメントの売上収益は428億６千９百万円（前年同期比94.7％）、営業利益は15億６千７百万円（同73.9％）となりました。
エネルギー事業は、工業用の顧客に対する燃料転換が進んだことで、ＬＰガスの販売数量は増加しましたが、輸入価格に連動して販売単価の下落が続き、売上収益が減少しました。また、利益面においては、年度前半に発生したＬＰガスの在庫評価による影響が残ったことに加え、第３四半期が暖冬となった影響からＬＰガスに付帯して家庭に配送する灯油の販売が低調に推移したことで、前年同期を下回りました。一方、低・脱炭素需要が高まる中、
ＬＮＧタンクローリーや小型ＬＮＧサテライト設備の販売が順調に推移しました。
グリーンイノベーション事業は、脱炭素社会の実現に貢献する新事業の創出に向けて、小型CO2 回収装置
「ReCO2 STATION」やＬＮＧ代替燃料として利用可能なクリーンエネルギーである「液化バイオメタン」の各種実証を進めました。
＜ヘルス＆セーフティー＞
当セグメントの売上収益は1,657億３千１百万円（前年同期比98.1％）、営業利益は89億６千７百万円（同92.4％）となりました。
事業全体では、防災事業が総じて堅調に推移するとともに、各事業領域で生産の合理化や価格改定を実施したことで原材料や人件費の上昇による影響を補いました。一方、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、酸素濃縮装置のリース契約終了や感染管理製品の需要が減少した影響を受け、前年同期を下回りました。
メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において価格改定や低採算案件の見直しにより収益性が向上したほか、一酸化窒素吸入療法の症例数が順調に拡大しましたが、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が前年度末に終了した影響を受け、前年同期を下回りました。
防災事業は、工事部材費や人件費上昇の影響を受けたものの、病院のリニューアル工事やデータセンター向けのガス消火設備工事が堅調に推移するとともに、シンガポールの病院設備工事も拡大基調で推移しました。
サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて新規顧客の獲得を進めましたが、ＳＰＤ(病院物品物流管理)の新規受注に伴う立上げコストが発生したほか、一部の大型病院との契約が終了した影響を受けました。
コンシューマーヘルス事業は、エアゾール分野において化粧品メーカーへの積極的な提案営業により液体充填品の受託製造が伸長しましたが、衛生材料分野において前年同期に計上した負ののれん発生益の反動減があったほ
か、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品やワクチン針の需要が減少した影響を受けました。
＜アグリ＆フーズ＞
当セグメントの売上収益は1,250億２千万円（前年同期比107.7％）、営業利益は66億６千８百万円（同128.1％）となりました。
事業全体では、価格改定や生産効率の改善を通じて収益力が向上しました。また、飲料の製造受託量が増加するとともに、青果小売分野の拡大やＭ＆Ａに伴う新規連結効果により、好調に推移しました。
フーズ事業は、ハム・デリカ分野において、コンビニエンスストア向け総菜などの新規採用が進みましたが、価格改定により一部製品で需要減退の影響があったほか、スイーツ分野において第１四半期を中心に発生した鶏卵不足の影響が残り、前年同期をわずかに下回りました。
ナチュラルフーズ事業は、飲料充填ラインの増強投資や自社ブランド商品の拡充とともに、得意とする野菜・果
実系飲料を中心とした紙パックや大口顧客向けのペットボトル飲料などの飲料受託製造が拡大し、好調に推移しま
した。
アグリ事業は、北海道を中心とする農産・加工分野において農産品の生育不良や不安定な相場が継続しましたが、青果小売分野においてコロナ禍の収束により全国的に客足が回復したことに加え、農産物直売所の新規出店効
果もあり、順調に推移しました。また、第３四半期より九州で青果仲卸事業を展開する丸進青果㈱を新規連結しま
した。

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四半期報告書＜その他の事業＞
当セグメントの売上収益は1,594億８千６百万円（前年同期比107.7％）、営業利益は81億３千６百万円（同223.4％）となりました。
物流事業は、自社低温物流ネットワークの拡充による新規荷主の獲得と、人件費やエネルギーコストの上昇に対応した価格改定を進めました。しかしながら、前年同期に好調だった感染性廃棄物の取扱量が減少したほか、新たに建設した低温物流センターが本格稼働するまでのコスト影響を受け、前年同期を下回りました。
㈱日本海水は、石炭価格や資材価格などの上昇に対応するため、前年度から取り組んできた業務用塩や水酸化マ
グネシウムの価格改定効果により、好調に推移しました。また、電力分野では、発電燃料の海上輸送コストが下落
基調で推移したことに加え、苅田バイオマス発電所（福岡県苅田町）が2023年８月より営業運転を開始したことで、前年同期を上回りました。
グローバル＆エンジニアリング事業では、インド産業ガス分野は、旺盛な需要を背景に鉄鋼向けオンサイトガス
供給及び外販ガス供給ともに、堅調に推移しました。北米産業ガス分野は、脱炭素関連投資の拡大を背景に液化水素タンク等の販売が拡大したほか、米国ニューヨーク州及びアリゾナ州における産業ガスの販売も順調に推移しまし た 。 な お 、 第 ２ 四 半 期 に Ｍ ＆ Ａ を 実 施 し た 北 米 に お い て ヘ リ ウ ム ガ ス 供 給 事 業 を 展 開 す る American Gas
Products, LLCの新規連結効果は第４四半期に発現する見込みです。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野は、アジアや欧州における工事遅延などの解消に加え、生成ＡＩの利用拡大を背景に市場成長が進む東南アジアにおいて、大型データセンターの新規プロジェクトを受注したことで、好調に推移しました。
電力事業は、発電燃料の海上輸送コストが下落基調で推移したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船緩和施策を進めたことで、前年同期より業績が大きく改善しました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第３四半期連結累計期間に比べ134億１千４百万円収入が増加し、493
億７千３百万円の収入となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ276億３百万円支出額が増加
し、822億９百万円の支出となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなど
により、前第３四半期連結累計期間に比べ31億９百万円増加し、283億４千２百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前第３四半期連結会計期間末残高に比
べ42億８千９百万円減少し、629億１千２百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億７千２百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定額
（百万円）

完成予定年月ゴールドパック(株)あずみ野工場(長野県安曇野市)

アグリ＆フーズ

小型紙容器飲料充填ライン

1,987

2025年４月

エア・ウォーター北海道(株)

エア・ウォーターの森(北海道札幌市)

その他

オープンイノベーション推進
施設

5,930

2024年10月

その他

液化ガス製造プラント

13,5002025年10月

その他

液化ガス製造プラント

4,000

2025年９月

デジタル＆インダストリー

新研究棟

3,000

2025年２月

AIR WATER INDIA
PVT.LTD.
AIR WATER GASSOLUTIONS INC.
エア・ウォーター・
パフォーマンスケミカル(株)ドゥルガプル
オンサイト工場(西ベンガル州デュルガプ
ル)ロチェスター工場(ニューヨーク州ロチェス
ター市)
湘南工場
(神奈川県平塚市)

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

480,000,000

計

480,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)又は登録認可金融
発行数(株)(2023年12月31日)
商品取引業協会名(2024年２月９日)
東京証券取引所
プライム市場
229,755,057
229,755,057
札幌証券取引所

計229,755,057

229,755,057

内容

単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

229,755―

55,855―57,333(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

─

―

─

2,285,897─―─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
699,100(相互保有株式)
普通株式
240,200
普通株式
228,590,700
普通株式
225,057

発行済株式総数

229,755,057―

─

総株主の議決権―

2,285,897

―

(注)

１

２
３

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株（議決権289個）及び73株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株64株、大平産業㈱が他人名義で保有している相互保有株式52株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、並びに森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
エア・ウォーター株式会社(相互保有株式)
大平産業株式会社(相互保有株式)株式会社ガスネット(相互保有株式)森脇産業株式会社

大阪市中央区南船場
２丁目12番８号
大阪市平野区平野宮町
１丁目４番29号
堺市堺区高須町
２丁２番２号
滋賀県長浜市
新庄馬場町315番地

計
(注)

１
２

―

2023年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

699,100―

699,100

0.30

50,70059,600110,300

0.05

73,300―73,3000.03

10,00046,60056,6000.02

833,100

106,200

939,300

0.41

株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等
所有理由

３

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数(株)(株)

名義人の氏名又は名称

名義人の住所大阪市中央区
加入持株会における共有持株数
エア・ウォーター取引先持株会
南船場２丁目12番８号
第２四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株
会信託所有当社株式数を含めておりません。
自己株式数1,910,564株

うち、当社保有自己株式数
うち、持株会信託所有当社株式数

699,164株
1,211,400株

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

前連結会計年度(2023年３月31日)

7

7

12/35

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

65,944229,276
92,0146,151
4,307
33,44462,912
225,563
105,035
6,419
2,498
42,004431,139444,434

443,443
65,13032,56832,6303,836
78,182
2,184
2,528

483,495
72,89933,552
34,458
3,822
113,336
2,285
4,228

660,505
1,091,645

748,079
1,192,514

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(単位：百万円)
注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

前連結会計年度(2023年３月31日)

7
7

7
7

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

13/35

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

166,601
83,340
5,035
10,127901
33,691

158,422
77,694
13,5738,559
1,024
42,405

299,697

301,678

283,385
30,192
6,365
3,157
14,601
7,762

351,334
22,741
6,748
3,567
20,532
6,923

345,465
645,162

411,847
713,526

55,85549,962△3,532
303,680
24,26655,85549,011△2,401
319,90237,837430,232
16,249446,482
1,091,645

460,204
18,782478,987
1,192,514

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】(第３四半期連結累計期間)(単位：百万円)
注記
継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
非継続事業
非継続事業からの四半期利益
四半期利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

724,769△577,774

744,668△583,795

146,995△109,548
5,138△2,955
1,801

160,872△115,350
4,636△2,255
1,929

41,4291,601△1,971

49,832
2,646△3,18841,060△14,365

49,290△16,887

26,69432,40385

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益

10

13

26,70532,416

26,492212

31,046
1,370

26,70532,416116.73円
0.05円

136.26円
0.06円

116.78円

136.32円

116.61円
0.05円
116.66円

136.15円
0.06円
136.21円

914/35

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書

(第３四半期連結会計期間)(単位：百万円)
注記

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

261,103△210,027

267,693△208,995

51,075△36,609
1,245
△862
655

58,698△38,902
1,600
△631
691

15,504743△509

21,456
1,240△1,22815,738△5,692

21,468△6,976

10,045

14,491

継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
非継続事業
非継続事業からの四半期利益
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益

13

15

10,05914,506

10,155△96

13,733772

10,05914,50644.67円
0.06円

60.18円
0.07円

44.73円

60.24円44.62円
0.06円
44.68円

60.13円
0.07円
60.20円

915/35

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】(第３四半期連結累計期間)(単位：百万円)
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

四半期利益

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

26,70532,416

52

5,285

△23

102

29

5,387

8,347

6,454

1,550

8,053

245

228

10,142

14,736

10,17236,877

20,12352,53935,6691,207

49,453
3,086

36,87752,539その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益

16/35

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書

(第３四半期連結会計期間)(単位：百万円)
注記

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

四半期利益

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

10,05914,506

△309

620

△10

58

△320

678

△3,639△4,399△2,561

633

10

33

△6,190△3,732△6,511
3,548△3,054
11,452

4,793△1,245

10,393
1,059

3,548

11,452

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益

17/35

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注
記

2022年４月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

確定給付制度
在外営業活動体
の再測定
の換算差額
−
4,614

55,85552,638△4,838275,158

四半期利益

−

−

−

26,492−−

その他の包括利益

−

−

−

−

−

8,410

四半期包括利益−−−

26,492−8,410

自己株式の取得

−

−

△2

−

−

−

自己株式の処分

−

22

1,102

−

−

−

配当金

−

−

−

△13,047−−

株式報酬取引

6

−

−

−

−

−

−

持分変動に伴う増減額

−

△258

−

−

−

−

新規連結による増減額

−

−

−

575

−

176

−

−

−

64

−

−

−

△196

−

−

−

−

非金融資産への振替
売却目的で保有する処分グ
ループに関連するその他の資本の構成要素への振替

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者との取引額等合計

−

△432

1,100

△12,407−176

55,85552,206△3,738289,243−

13,202

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション

2022年12月31日残高(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的で
保有する処
分グループ
に関連する
その他の資
本の構成要
素

その他の資本の構成要素
注 その他の包記 括利益を通
じて測定す
る金融資産
の公正価値
の純変動

キャッシュ
フロー・
ヘッジの公
正価値の変
動額の有効
部分

2022年４月１日残高

新株
予約権

合計

非支配
持分

合計

資本
合計

7,416

3,995

291

16,317−395,131

24,725419,857

四半期利益

−

−

−

−

−

26,492

212

26,705

その他の包括利益

34

732

−

9,177

−

9,177

994

10,172

四半期包括利益

34

732

−

9,177

−

35,6691,207

36,877

−

−

−

−

−

△2

−

△2

−

−

−

−

−

1,125

−

1,125

−

−

−

−

−

△13,047△601△13,649

株式報酬取引

−

−

−

−

−

−

−

−

持分変動に伴う増減額

−

−

−

−

−

△258

△204

△463

新規連結による増減額

−

−

−

176

−

752

603

1,355

△64

−

−

△64

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△196

−

△196

非金融資産への振替
売却目的で保有する処分グ
ループに関連するその他の資本の構成要素への振替

−

△655

−

△655

−

△655

△629

△1,285−△2,243−△2,243

2,243

−

−

−

所有者との取引額等合計△64△2,899−△2,7872,243△12,282△833△13,115

7,385

1,828

291

22,707

2,243

418,519

25,099443,619

自己株式の取得
自己株式の処分配当金

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション

2022年12月31日残高

6

18/35

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注
記

2023年４月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

55,85549,962△3,532

303,680−

11,427

四半期利益

−

−

−

31,046−−

その他の包括利益

−

−

−

−

−

6,560

四半期包括利益−−−

31,046

−

6,560

−

−

△3

−

−

−

−

6

1,133

−

−

−

−

−

−

△14,197−−

株式報酬取引

−

−

−

−

−

−

持分変動に伴う増減額

−

△637

−

−

−

−

新規連結による増減額

−

△4

−

△891

−

−

−

−

−

264

−

−

−

△314

−

−

−

−

非金融資産への振替
売却目的で保有する処分グ
ループに関連するその他の資本の構成要素への振替

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者との取引額等合計

−

△950

1,130

△14,824−−

55,85549,011△2,401

319,902−

17,988

自己株式の取得
自己株式の処分配当金

6

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション

2023年12月31日残高(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的で
保有する処
分グループ
に関連する
その他の資
本の構成要
素

その他の資本の構成要素
注 その他の包記 括利益を通
じて測定す
る金融資産
の公正価値
の純変動

キャッシュ
フロー・
ヘッジの公
正価値の変
動額の有効
部分

10,7081,846

284

24,266−430,232

16,249446,482

−

−

−

−

−

31,0461,370

32,416

その他の包括利益

5,341

6,505

−

18,407−

18,407

1,715

20,123

四半期包括利益

5,341

6,505

−

18,407−49,453

3,086

52,539

自己株式の取得

−

−

−

−

−

△3

−

△3

自己株式の処分

−

−

−

−

−

1,140

−

1,140

−

−

−

−

−

△14,197△569△14,767

株式報酬取引

−

−

△79

△79

−

△79

−

△79

持分変動に伴う増減額

−

−

−

−

−

△637

△196

△834

新規連結による増減額−△3,281−△3,281−△4,177324△3,853

△264

−

−

△264

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△314

−

△314

−

△1,211−△1,211−△1,211△111△1,322

−

−

−

−

−

−

−

−

△264

△4,492△79△4,837−△19,481△552△20,034

15,7853,858

204

37,837−460,204

18,782478,987

2023年４月１日残高
四半期利益

配当金

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション
非金融資産への振替
売却目的で保有する処分グ
ループに関連するその他の資本の構成要素への振替
所有者との取引額等合計
2023年12月31日残高

6

新株
予約権

合計

19/35

非支配
持分

合計

資本
合計

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)固定資産除売却損益(△は益)営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
子会社株式の追加取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高

20/35

41,06010
33,462△1,256
1,565△1,801
10△23,496△18,247
22,448△4,222
5,749△6,597
48,684249
1,368△1,471△12,871
35,95949,29013
34,299△1,902
2,525△1,929△6
7,159△10,812△11,195△2,702
7,778△6,35966,159536
1,417△2,344△16,394
49,373△46,402
2,083△1,179△2,330102△5,147837△2,094△476△54,606△48,337872△1,652△10,982676△7,322
1,515△8△16,971△82,209

26,10522,928△17,755
10,000△691
541△3,734△12,662△601
1,103
25,233
449
7,035
841
59,554

7,142
37,870△29,533
30,000△834
802△3,828△13,789△569
1,082
28,342△525△5,018
1,986
65,944△229−

67,201

62,912

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グ
ループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月９日に当社代表取締役会長によって承認されております。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書４．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事
業」の５区分としております。
「デジタル＆インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並びに、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。
「エネルギーソリューション」は、主にＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売事業を展開しております。
「ヘルス＆セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。
「アグリ＆フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開しております。
「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル＆インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業
及び海外エンジニアリング（インド産業ガス等）事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル＆インダストリー」に移しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
デジタル＆
エネルギー
ヘルス＆
インダストリー ソリューション セーフティー

アグリ＆
フーズ

その他の
事業

計

調整額
(注)

要約四半期
連結損益
計算書
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

246,370

45,277

168,954

116,041

148,124

724,769−

724,769

セグメント間の内部売上収益
又は振替高

7,080

3,480

290

548

16,63428,034△28,034−

計

253,451

48,758169,244

116,590

164,759

752,804△28,034

724,769

セグメント利益

18,846

2,120

9,700

5,205

3,642

39,514

1,915

41,429

金融収益

1,601

金融費用

△1,971

税引前四半期利益(注)

１
２41,060セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△28,034百万円はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益の調整額1,915百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
デジタル＆
エネルギー
ヘルス＆
インダストリー ソリューション セーフティー

アグリ＆
フーズ

その他の
事業

計

調整額
(注)

要約四半期
連結損益
計算書
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

251,561

42,869165,731125,020

159,486

744,668−

744,668

セグメント間の内部売上収益
又は振替高

7,551

3,167

419

598

14,16825,904△25,904−

計259,11246,036

166,150

125,618

173,655

770,572△25,904

744,668

セグメント利益

22,735

1,567

8,967

6,668

8,136

48,075

1,756

49,832

金融収益

2,646

金融費用

△3,188

税引前四半期利益(注)

１
２

49,290セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△25,904百万円はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益の調整額1,756百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書５．非継続事業(1) 非継続事業の概要
産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。
(2) 非継続事業の損益(単位：百万円)
当第３四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

前第３四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
非継続事業の損益
収益
費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益

24
△14

28
△15

10
△0
10

13
△0
13

10
−

13
−

14
−
−
14

(単位：百万円)
当第３四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
14
−
−
14

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
前第３四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計

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四半期報告書６．配当金
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月12日
普通株式
利益剰余金
6,637
29 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月９日
普通株式
利益剰余金
6,410
28 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金55百万円を含めております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月10日
普通株式
利益剰余金
7,326
32 2023年３月31日 2023年６月26日
取締役会(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円を含めております。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月９日
普通株式
利益剰余金
6,871
30 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書７．金融商品金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
ａ．長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
ｂ．社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
ｃ．長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
ａ. 前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金(注)

3,286

−

−

3,279

3,279

長期借入金(注)248,935−−

247,569

247,569

社債(注)70,135−68,859−68,859(注)

１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

ｂ. 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金(注)18,337−−

18,657

18,657

長期借入金(注)272,772−−

269,384

269,384

社債(注)100,080−

98,305−98,305(注)

１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(2) 公正価値で算定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a．デリバティブ
レベル２に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しております。
b．資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
c．負債性金融商品
負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
ａ. 前連結会計年度(2023年３月31日)
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品

−

−

7,141

7,141

デリバティブ資産

−

5,424

−

5,424

その他

−

634

−

634

37,933−

19,212

57,14537,933

6,058

26,35370,345デリバティブ負債

−

118

−

118

合計

−

118

−

118

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

ｂ. 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品

−

−

8,163

8,163

デリバティブ資産

−

9,449

−

9,449

その他

−

557

−

557

44,689−26,70571,394

44,68910,00734,86989,565デリバティブ負債

−

399

−

399

合計

−

399

−

399

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
期首残高24,406

26,353

純損益(注)１236

584

その他の包括利益(注)２

663

921

購入

2,282

11,165

売却

△31

△321

清算

−

△280

△1,782△3,554

連結範囲の変動(注)

その他の増減130

四半期末残高25,78634,869１

２

純損益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、四半期連結会計期
間末において保有する金融資産に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ236百万円、584百万円、あります。
要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書８．売上収益
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５つの報告セグメン
トより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識しております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告セ
グメントの変更に係る詳細は「４．事業セグメント」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至 2022年12月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆セーフティー合計

デジタル＆インダストリーエネルギー
ソリューション

ガス

105,31128,356

7,570−

11,364

152,602

その他

111,500

7,531

78,115

112,476

50,223359,849

機器工事

20,714

6,920

71,1643,009

38,465140,273

役務提供

8,844

2,468

12,104555

48,071

72,044

計

246,370

45,277

168,954

116,041

148,124

724,769

アグリ＆フーズ

その他の事業物品

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至 2023年12月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆セーフティー合計

デジタル＆インダストリーエネルギー
ソリューション

ガス

111,698

26,603

7,864−

14,213

160,379

その他

110,845

7,050

71,724

121,20941,583352,413

機器工事

19,2796,558

74,161

3,029

56,426

159,456

役務提供

9,737

2,655

11,981780

47,26372,418

計

251,561

42,869165,731125,020

159,486

744,668

アグリ＆フーズ

その他の事業物品

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書９. １株当たり情報(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益(単位：円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益116.78136.32

継続事業

116.73136.26

非継続事業

0.05

0.06

116.66136.21

継続事業

116.61

136.15

非継続事業

0.05

0.06

希薄化後１株当たり四半期利益(単位：円)
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益
継続事業
非継続事業

44.73

60.24

44.67

60.18

0.06

0.07

44.68

60.20

継続事業

44.62

60.13

非継続事業

0.06

0.07

希薄化後１株当たり四半期利益(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎①

普通株主に帰属する利益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
継続事業
非継続事業
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
継続事業
非継続事業

30/35

26,492

31,04626,481

31,03310

1326,492

31,04626,481

31,033

10

13

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
継続事業

10,155

13,733

10,142

13,71813

15

10,155

13,733

10,142

13,718

13

15

非継続事業
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
継続事業
非継続事業

②

期中平均普通株式数(単位：千株)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
普通株式の期中平均株式数

226,860

227,746

ストックオプションによる普通株式増加数236

184

227,097

227,930

希薄化後普通株式の期中平均株式数(単位：千株)
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
普通株式の期中平均株式数

227,070

227,969

ストックオプションによる普通株式増加数236

159

227,307

228,128

希薄化後普通株式の期中平均株式数
10．後発事象
該当事項はありません。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書

２ 【その他】(1) 当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、第24期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。
①配当金の総額

6,871百万円②１株当たり配当金30円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月１日(2)その他、特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
エア・ウォーター株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

田

正

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

池

亮

介

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

裕

人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォー
ター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間
及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上