FUTABA
仕入先サステナビリティガイドライン

2022年6月
フタバ産業株式会社

目次
Ⅰ.

はじめに

P. 1

Ⅱ.

フタバ産業の調達基本方針

P. 2

Ⅲ.

仕入先サステナビリティガイドライン（1） マネジメント姿勢の共有

P. 3（2） お客様満足

P. 4（安全安心・品質・原価低減・技術力の向上）（3） 人間尊重（人権・労働）

P. 5（4） 環境P. 6（5） コンプライアンス

P. 7（6） 情報開示

P. 8（7） 社会貢献

P. 8（8） リスクマネジメント

P. 8（9） お取引先の皆様へのお願い

P. 8

はじめに
フタバ産業株式会社(以下、フタバ産業)は、「挑戦し、成長する集団」として、操業以来、「技術開発力」と「モノづくり力」を研讃し続けています。2015年には「仕入先CSRガイドライン」を策定・公表し、新たに企業が取組むべき社会的責任を定義し、CSRの観点でお取引先の皆様と共に事業活動を推進して参りましナニ。
近年、グローバル化の進展に伴い、人権問題や環境問題などの課題が深刻化し、地球規模で取組む動きが加速しています。具体的な取組みによる「持続可能な社会の実現」を目指すため、国連によりSDGSが提唱されました。フタバ産業は、これまでも事業活動の中で、環境に配慮した生産活動やCSR活動に取組んできましたが、この国連の考え方に賛同し、今後はより高次で包摂的な「サステナビリティ」というキーワードで取組んで参ります。
そこで、本質的な考えは維持しながらも、「仕入先CSRガイドライン」を「仕入先サステナビリティガイドライン」と名称も改め、人権・環境関連等の内容をさらに充実させ改訂致しましナニ。
皆様には、今一度必要な取組みとして再認識いただき、一緒に取組んで頂きたいと思います。
また、フタバ産業は、今後以下の3つ価値をお取引先様を含めたステークホルダーの皆様に提供すると共に情報発信に努めて参ります。
①『環境』自然環境への負荷を低減する排気系部品②『安心』人を危険から守り安心出来るボデー・内装部品③『豊かな生活』生活品質を高める製品やサービス(アグリーフや新規事業等)
この様な考え方も尊重しながら、調達活動を推進いたします。
お取引先様におかれましても、これまでと同様、本ガイドラインの趣旨をご理解の上、自社での実践及び皆様のお取引先様へのご要請をお願い申し上げます。

フタバ産業株式会社
調達本部調達本部長

立或衣覧ン

Ⅱ．フタバ産業の調達基本方針
フタバ産業調達本部は、大事なお客様に満足頂ける製品・サービス・価値を提供するために、以下の3点を調達基本方針として取組んでいます。

１．オープンでフェアな最適調達
・ 仕入先選定にあたっては、安全・品質・原価・技術・SE力・納期・SDGs活動・情報セキュリティーへの取組みについて、期待値を明確にして、その達成成果を正しく評価します。
・ 新規売り込みに対しては、常にオープンにしており、品質・原価・技術・納期に加え、経営状況・反社会性・環境への取り組みなどを総合的に公平に判断します。

２．グローバル/SDGｓ視点で捉えた戦略調達
・ お客様の最適なモノづくりに貢献するために、また、新技術・ 新工法に対応するために、 世界各地域で競争力のある調達基盤をつくります。
・ 各拠点の自立化により、地域毎に戦略的な調達業務が実施出来ており、現地仕入先を積極的に活用することで、地域社会に貢献します。
・ 人材育成制度を向上させ、グローバルで活躍できる人材を育成します。

３．相互信頼に基づく継続的取引
・ 将来に向けて、長期的な取引を前提とした相互協力の下、双方向コミュニケーションや支援を通し相互繁栄を目指します。
・ FUTABAグループ（＝FUTABA＋仕入先全体）が競争力のある原価実力を確保するために中期的な視野に立った合理化活動の強化に取組みます。
・ FUTABAグループとして、デジタル化を推進し、業務効率の向上及び最適調達を目指します。

‐ 2 ‐Ⅲ．仕入先サステナビリティガイドライン
フタバ産業は、製品・サービス・価値の提供を通じ、住みよい地球と豊かな社会づくりに貢献するため、サステナビリティに向けた取組みを更に強化すべきと考えています。パートナーシップに基づく持続可能かつ長期的な相互繁栄とモノづくり・仕事の質・技術力の研鑽と向上及び組織の成長を前提に、サプライチェーン全体での競争力強化を目指し、お取引様の皆様と共に下記項目について、取組んでいきたいと考えております。

（１） マネジメント姿勢の共有
お取引先の皆様と、次の点の取組み姿勢を共有していきたいと考えております。
■従業員との関わり
・ 従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保すると共に人材育成を促進する風土を醸成し、従業員のゆとりと豊かさの実現に努めることが重要です。
■長期安定的視点による経営
・ 常に長期的視点で経営を行い、ともに成長・発展を目指します。
■たえまない改善・ 現状に満足することなく、自らの能力や技能を向上させ、継続的な改善への取組みを推進します。
■双方向コミュニケーション
・ オープンで率直な双方向コミュニケーションをはかり、相互繁栄を目指していきたいと考えています。

‐ 3 ‐（２） お客様満足（安全安心・品質・原価低減・技術力の向上）
安全安心・高品質な製品・サービスを、安全な方法で生産・提供して、お客様の信頼・満足を獲得し続けていきたいと考えています。
■顧客ニーズに応える製品・サービスの提供
・ 顧客のニーズを把握して、社会的に有用な製品を開発・提供します。
■製品・サービスに関する適切な情報の提供
・ 製品・サービスに関する適切な情報を顧客に提供します。
■製品・サービスの安全安心の確保
・ 「安全は全てに優先する」という考えの下、安心して業務遂行が出来る職場環境をつくります。各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品・サービスを生産・提供します。
■製品・サービスの品質確保
・ 後工程をお客様と考え、品質を確保する全社的な仕組みを構築・運用していきます。
■合理化原価低減
・ 不断の合理化原価低減活動によるコスト競争力を実現し、低価格の製品・サービスの提供に努めます。
■技術力の向上・ 環境・安全安心・快適で豊かな生活の３つの分野で技術の重要性が増しています。
これからの社会・地球環境からの要請と共に、お客様のニーズを的確に把握し、その課題解決に向けた提案を他に先駆けて具現化する能力、そして、一人でも多くのお客様が新しい技術を享受できるよう、それを低価格で実現する能力の向上に努めます。

‐ 4 ‐（３） 人間尊重（人権・労働）
社員の人権を尊重すると共に、一人ひとりを大切にし続けます。
■差別撤廃、ダイバーシティとインクルージョン
・ あらゆる雇用の場面（応募、採用、昇進、報酬、教育を受ける権利、業務付与、賃金、福利厚生、懲罰、解雇、退職等）において、人種、民族や出身国籍、年齢、性別、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、家族構成等を理由とした差別を認めません。
・ ダイバーシティ&インクルージョンを重要な企業成長の一つとして、取組みを推進します。
■ハラスメント・ パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、同調圧力、個人の尊厳を傷つける行為等、職場におけるあらゆる形態のハラスメントを認めません。
・ ハラスメントに対して従業員が報告しやすいような環境としくみを整備し、それらの報告や苦情に対しては直ちに調査を行います。
■児童労働・ 各国・地域の該当法令等による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めません。
■移民労働・強制労働
・ 全ての労働は自発的であること及び従業員が自由に離職できることを確実に保証し、暴力、脅迫、債務等によるあらゆる強制労働や、人身取引きを含むいかなる形態の現代奴隷を認めません。
・ 雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書、労働許可証の引渡しを従業員に要求しません。また、不当な費用を本人に負担させません。
■賃金・ 最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守します。
■労働時間
・ 従業員の労働時間（超過勤務を含む）の決定、及び休日・年次有給休暇の付与
その他について、各国・地域の法令を遵守します。
■従業員との対話・協議・ 従業員の代表、もしくは従業員と誠実に対話・協議します。
■安全・健康な労働環境
・ 誰もが安心して働けるよう、職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故、災害の未然防止に努めます。

‐ 5 ‐（４） 環境
環境との調和ある成長のため、地球環境に配慮した活動を継続します。
■環境マネジメント
・ 人と自然の調和と共生を目指し、幅広い環境活動を推進するため、各国・地域の法令を遵守すると共に、全社的な管理の仕組みを構築し、継続的な運用・改善を推進します。
■温室効果ガスの排出削減
・ 地球温暖化防止に貢献するため、事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、削減活動とエネルギーの有効活用に取組みます。
・ 地球環境保護を経営の重要課題と捉え、将来の脱炭素社会の実現に向けて環境負荷低減に取組みます。
・ 定期的かつ必要に応じて現状や取組みについて情報共有及び協働します。
■大気・水・土壌等の環境汚染防止
・ 大気・水・土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守すると共に、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止します。
■省資源・廃棄物削減
・ 設備の省エネ化、製品の歩留まり、工程設定、梱包材の最適化など資源の使用削減に取組みます。
・ 廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守すると共に、資源の有効活用を通じて廃棄物最終処理量の削減に取組みます。
■化学物質管理・ 環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行います。
製品については、各国・地域の法令で禁止された化学物質を、当該国・地域において含有しません。
・ 製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行います。
■自然共生社会の構築
・ 生物多様性と自然共生社会の構築が重要であるという認識の下、人と自然の共生を配慮した生産や調達等の事業活動に努めます。

‐ 6 ‐（５） コンプライアンス
各国・地域の法令の遵守および法の精神を尊重すると共に、社会的良識をもった行動を取るよう努めます。
■法令の遵守および法の精神の尊重
・ コンプライアンス徹底のための、方針や体制、行動指針・通報制度・教育等の仕組みを整備し、実施します。
■機密情報の管理・保護・ 顧客や取引先様・第三者・自社従業員の個人情報および機密情報は、正当な方法で入手すると共に、厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護します。
■知的財産の保護
・ 自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産を保護すると共に、第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行いません。
■競争法の遵守・ 各国・地域の競争法を遵守し、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用、インサイダー取引等の行為を行いません。
■輸出取引管理・ 各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して、輸出取引管理に関する法令に従い、適切な輸出手続・管理を行います。
■腐敗防止
・ 政治献金・寄付等は、各国・地域の法令に基づき実施し、政治団体・行政機関と透明かつ公正な関係づくりに努めます。
・ 不当な利益や優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与は行いません。
・ 架空取引や虚偽の取引等、その他誤解を招き得る取引を行わず、全ての取引は、公正且つ合理的判断に基づいて行い、会計帳簿等関連する情報を適切に記録・保管します。
■責任ある資源・原材料調達
・ 人権および環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料(例：*紛争鉱物・コバルト・天然ゴム等)の使用による社会への影響を考慮した調達活動を行います。
・ 定期的かつ必要に応じて、資料等の提出の協力を要請します。
* 紛争鉱物… Conflict Mineral や紛争鉱石とも呼ばれる。対象鉱物：3TG(スズ、タンタル、タングステン、金)‐ 7 ‐（６） 情報開示
企業情報を公正・積極的に開示し続けます。
■ステークホルダーへの情報開示
・ 財務状況・業績、事業活動の内容等の情報をステークホルダーに対し、適時・適切に開示すると共に、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努めていきます。

（７） 社会貢献
社会との共生のため、社会への貢献活動を継続していきます。
■地域への貢献・ 地域社会の発展のため社会貢献活動を推進し、社会から信頼される企業を目指して、社員ともども地域社会の活動に積極的に参加します。

（８） リスクマネジメント
リスクの未然防止に努めると共に、発生時に迅速・的確に対処します。
■リスク管理の仕組み
・ 情報セキュリティ（サイバー攻撃や機密漏洩等）を含めた事業活動におけるリスクを分析し、全社的な管理の仕組みを構築および運用します。
■事業継続計画（BCP）の仕組み
・ 地震や水害や火災等の災害及び事故・設備停止・供給停止等のリスクを最小化し、早期復旧を可能とする事業継続計画(Business Continuity Plan)を策定および運用します。

（９） お取引先の皆様へのお願い
・ お取引先の皆様に置かれましても、本ガイドラインの内容、その趣旨を十分ご理解頂き、当社同様のお取組みをお願い致します。
・ また、皆様のお取引先様に対しても、各社のサステナビリティ方針・ガイドラインを展開いただき、サプライチェーン全体におけるサステナビリティへの取組みの周知徹底をお願い致します。
・ 定期的な自己及び仕入先評価を行い、是正のための取組みを継続的に実施ください。
評価結果や取組み内容については弊社との情報共有をお願い致します。

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