i n f o r m a t i o nNews Park『演劇は生きる力です』
を合言葉に、アンケートNews Park調査活動、要望書の国会議員への提出、国の第7波のジレンマ支援策の周知、啓蒙活動などを行っている。
■ 8 月2日（火）、文部科学大臣に緊急要望「コ2 年半前に新型コロナウイルスによるパンデミッ

ロナウイルス感染の急拡大による演劇公演中止

クが始まった頃、一般の方の中にも、このコロナについての支援要請」を提出。

禍が 2 、 3 年は続くと予想した人が多かったこと【要望内容（粋）】を覚えています。であるなら、それに備えて支援◎上演中止に追い込まれた劇団、公演主催者も長期に渉って必要になると考えておくべきだったへ損失金額に応じた一定額の支援を行う施策をのかもしれません。

今年度補正予算で組むこと。

オミクロン株の流行などで引き起こされた感染◎キャンセル料を受け取れなかったフリーランスの拡大の第 7 波により、 7 月から 9 月にかけて多く俳優、スタッフに対しても、持続化給付金、月次の舞台公演が中止に追い込まれました。理由は給付金のような定額支援を適用すること。

感染者の飛躍的な増大にあるわけですが、経済◎文化芸術団体の多くが困難に直面している現活動への配慮から公には行動制限が出されない状、文化庁及び経産省関連の文化芸術分野でため、文化芸術団体がキャンセル料などの支援の補助金の円滑かつ早期の支払い、また概算を受けられない状況がつづいています。

払いの適用などを行うこと。 など

これまでも舞台公演を主に行う文化芸術団体
は、感染リスクが高くなりがちな表現形態であるた【文化芸術推進フォーラム】（日本芸能実演家めに、非常に厳格な検査体制を採って来ました。

団体協議会ほか）

そのために第 7 波では陽性者が続出、すべてに「文化芸術振興基本法」（2001年成立）を支代役がきくわけはなく、やむをえず公演を中止する援する芸術関係団体が集まって2002年に発足。という負のスパイラルに巻き込まれていました。

文化芸術振興議員連盟と連携し、基本法の理

上記したように政府の支援の考えは緊急事態

念の浸透、啓発のために政策提言などの活動を宣言やまん延防止特別措置ありきで、これまでの行っている。

AFF2やJ-LODlive（どちらも緊急事態宣言など■ 8 月4日（木）、文化芸術振興議員連盟と共が出されていない今は、キャンセル料は補助の対に、鈴木財務大臣、鰐淵文部科学大臣政務官

象外）での支援以外は見て見ぬふりをしています。

（末松文部科学大臣 代理）、山際内閣府特命この状況をいかに改善するか、各団体に動き担当大臣（経済財政政策）へ要望書を提出。

がありましたので紹介します。

【要望内容（粋）】◎芸術団体支援の令和 5 年度予算倍増。

【演劇緊急支援プロジェクト】（日本演出者協◎芸術団体の安定的な運営基盤を強化するた会、日本劇作家協会、日本劇団協議会ほか）

めの公益法人制度の活用。

Stage Sound Journal No.124 September 2022/49

◎芸術家等の活動継続のための支援・セーフティ

めに、上記しました演劇緊急支援プロジェクトが、ネット構築の検討。

広く舞台芸術に携わる方を対象にアンケートを実施しました。

【緊急事態舞台芸術ネットワーク】（劇団四季、・調査期間2022年 8 月18日〜 9 月14日

シス・カンパニー、松竹、東宝、NODA・MAP、本稿執筆の時点（9月 3 日）
では調査は未だ終PARCO、Bunkamuraほか）
J-LODlive補助金（国内外の新型コロナ禍でプわっていませんが、中間集計の結果は既に公開されています。

ロモーションの機会が失われたコンテンツ関連事業者に対し、国内実施のコンサート、演劇等の・中間集計の調査対象期間：2022年 8 月18日
〜 8 月31日

開催及び海外発信の支援として、その費用の一・中間集計時点の回答数：755部を補助することを目的とする）を活用しての支援

https://www.engekikinkyushien.info/2022/

を主な柱としてスタートした。

09/02/enquetereport/■ 8 月1日（月）、シンポジウム開催。キャンセル件数の調査実施。

その自由記述欄を読むと、中間とはいえ、かな■コロナ感染対策に関しては、国の方針が大きり厳しい状況にあることがうかがえます。（演劇緊く変わりつつある。

急支援プロジェクトまとめ）

7 月に厚労省が、医療機関や保健所の負担1. 現状の助成が現状に合っていない。個人、フ軽減のため、「同一世帯内以外の事業所等につリーランスへの支援、公演中止延期への支援を。

いては、濃厚接触者の特定・行動制限は行う必

積極的な活動への支援ではなく、団体、個人に要がないことを改めて徹底すること」を通知、文一律型の給付を。

化庁も、「事業などの実施に当たり事前に検査を2. 観客が減り、材料費も高騰し、チケット代金を行う必要はない」ことを通知している。

上げざるを得なくなり、さらに観客が減るという悪そのため、ネットワークが作成し、濃厚接触者循環。

への事前検査を奨めている「舞台芸術公演にお3. 中止延期のリスクを考えると、今後の公演を企ける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライ画、実施することが難しい。

ン」（第五版・2022年 7 月22日改定）が、公演4. 支援金頼みで、なんとか維持しているが、来実施の足かせとなっている可能性があることを踏年度の支援体制如何では、演劇活動の継続はまえ、改定版の作成に着手している。

難しい。

News Park

演劇緊急支援プロジェクトが、アンケートをプロジェクトでは、アンケートの結果をふまえ、国の令和 5 年度予算編成に向けて要望して行くとのことです。

実施
新型コロナ禍第 7 波での被害の実態を知るた

50/Stage Sound Journal No.124 September 2022

i n f o r m a t i o nNews Park
ただ、ブームには浮き沈みがあります。再浮上しNews Parkたときにはいち早く復刊してもらいたいと願う貴重雇用調整助成金の上限額が引き下げな雑誌でした。
同社では、「GiGS」のバックナンバーは当面の厚生労働省による雇用調整助成金の、新型コ間在庫を持ち、注文にも対応するとのことです。

ロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置は11月末まで延長されましたが、まん延防止等重点措置の対象地域や、売上高がコロナ禍前などと比較して30％以上減った企業などに適用してきたNews Park

文化庁芸術祭での贈賞を廃止へ日額15,000円の支給上限額は、10月より12,000円に引き下げられました。

文化庁は、「ばらけている顕彰を整理する」とまた、売上高の減少幅が30％に満たない企業

して、例年、文化庁芸術祭で行っている優れたなどに向けた支給上限額9,000円も8,355円に引舞台公演、放送番組、音楽作品への贈賞を来き下げられました。

年度から廃止する方針であることを発表しました。

特例措置の期限を過ぎる12月以降の支給につ

文化庁芸術祭は、文化庁芸術祭期間（毎年いては、感染状況や雇用情勢を見極めて改め秋に開催）中に行う演劇、音楽、舞踊、大衆芸て判断するとのことです。

能の公演及びテレビ、ラジオ、レコードの作品を公募するもの。行われた公演や作品の中から優れた成果を上げた公演や個人に芸術祭大賞、芸News Park術祭優秀賞、芸術祭新人賞を、優れた成果をGIGS誌廃刊上げた作品に、芸術祭大賞、芸術祭優秀賞等を贈賞しています。
これらの贈賞に関して今後は、シンコーミュージック・エンタテイメントが発行し同じく文化庁が贈賞している芸術選奨文部科学て来ましたギター・ファンのための雑誌「GIGS」

大臣賞と新人賞（どちらも優れた業績を挙げた個が、2022年 6 月27日発売の 8 月号をもって休刊と人を顕彰する）に一本化して行くということです。

なりました。最終号の発行部数は 3 万部。部数

これを聞いて奇妙に思うのは、公演や作品のの減少と広告収入の減収により、 5 月号をもって顕彰を個人の顕彰に置き換えるという主旨です。

月刊誌から季刊誌に切り替えたばかりでした。

われわれ舞台スタッフならば、公演の価値は個人

同誌は、バンドブーム全盛だった1989年に創に帰するものではないということを知っています。

刊。ギタリストに憧れる若者たちに楽器や奏法をもともと文化芸術祭で顕彰される対象も個人が多紹介、人気バンドへのインタビューでは、プレイヤーかったという事情はあるにせよ、公演の受賞は団の貴重な体験談やテクニックについて知ることが体にとって大変に名誉あることですので、ぜひ再できました。

考して頂きたいと思います。

若者のバンド離れ、ギター離れが言われる昨

文化庁芸術祭自体は、これまで通り開催され今ですので、やむをえない休刊かもしれません。

ますが、文化庁はまた、優れた文化記録映画作

Stage Sound Journal No.124 September 2022/

51

品などを顕彰する文化庁映画賞や、アニメ、マ作業が大量に増えることにもなり、予断を許しまンガといったメディアアートを紹介、顕彰するメディせん。

ア芸術祭も、今年度で廃止することを決定しています。

News Park

山野楽器がご当地ギターを製造販売
News Park

フリーランス保護新法、臨時国会提出へ本店が銀座 4 丁目交差点という一等地にあるせいか、どこか堅いイメージのある山野楽器が、ご当地ギターなるものを製造販売しています。ボ

9 月13日、政府は、フリーランスも労働者並みに保護する必要があるとして、フリーランス保護ディーをご当地の特産品の形に加工、売り場でかなりの異彩を放っています。

新法の方向性を公表、パブリックコメントの募集を始めました（9月27日まで）。

第 1 段は、宇都宮の「餃子ギター」で2017年の発売。2019年には仙台の「笹かまギター」、そ新法の「方向性」
としては、フリーランスの取引して今年はキャンプ用ガス器具でおなじみの岩谷の適正化、フリーランスとして安定的に働くことの産業とのコラボで、同社の人気製品「炎たこⅡ」できる環境の整備を旨とし、事業者がフリーランを模した大阪の「たこ焼きギター」。こちらは残念

スに業務を委託する際の遵守事項等を提示、意ながら非売品ですが、演奏もできます。
楽器ですので実際にたこ焼きを焼くことはでき見を求めました。
挙げられた「義務」には以下が含まれています。

ませんが（当たり前だ）、LEDでバーナーのゆらぐ◎業務委託の際の書面の交付等

炎を再現するなどこりに凝った実機は、大阪のロッ◎契約の中途解約・不更新の際の事前予告

クイン難波などで見ることができます。

◎募集の際の情報の的確表示◎募集に応じた者への条件明示、説明義務◎60日以内の報酬の支払い◎ハラスメント対策や、出産・育児・介護との両立への配慮
これらが法制化されれば、現行の下請法では情報成果物を依頼するケースのみと限定的だった書面交付義務が、われわれ音響業などにも拡大することになります。これで買いたたきなどが無くなることは歓迎ですが、事業者にとっては事務

52/Stage Sound Journal No.124 September 2022

たこ焼きギター