【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月３日【事業年度】

第110期(自【会社名】

フタバ産業株式会社【英訳名】

FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地【電話番号】(0564)31-2211(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地【電話番号】(0564)31-2211(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

小小魚林

林

住至佳吉

2024年３月31日)

博

佳弘弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年６月24日に提出いたしました第110期（自2023年４月１日至2024年３月31日）有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる記載がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
(前略)
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の重要な会計上の見積り注記及び税効果
関係注記に記載のとおり、2024年３月31日現在の繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は12,772百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額22,982百万円から評価性引当額10,209百万円を控除した金額である。
会社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、会社及びグループ通算制度の対象となる国内子会社（以下、通算グループ）の課税所得計画を基礎とした通算グループ全体の将来課税所得の見積もりを考慮して、回収可能性を判断している。通算グループに係る繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は8,895百万円である。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループの将来課税所得における各社の通算前所得の見積もりは、グループ通算制度の対象となる国内子会社分を含む事業計画を基礎としており、事業計画における重要な仮定は、主に売上予想及びコスト削減計画である。
通算グループに係る繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）は金額的に重要であり、当該繰延税金資産の回収可能性の評価は、通算グループの将来の課税所得の見積もりに基づいており、その基礎となる事業計画は、経営者の主観的な判断を伴う重要な仮定により影響を受け、不確実性を伴うため、当該監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経 理 部 が、 取 締 役 会 に よ り 承 認 さ れ た 事 業 計 画 等（グループ通算制度の対象となる国内子会社分を含む）に基づいて、将来の通算所得見積額及び一時差異等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、当該判断についての適切な役職者による承認を得るという内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・将来課税所得の見積りが、取締役会によって承認された事業計画等と整合していることを確かめた。
・期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングの合理性について、経理責任者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。
・将来課税所得の通算前所得の見積りを評価するため、その基礎となる主要な通算グループ各社の事業計画について検討した。
－ 事業計画に含まれる売上予測については、営業責任者への質問及び顧客である完成車メーカーから提示された受注見込み情報との比較を行った。また、売上予測に会社の想定以上の負荷を設定して分析した。
－ 事業計画に含まれるコスト削減計画については、経理責任者への質問を行うとともに、過年度の計画と実績を比較し、達成状況を踏まえて計画の合理性を検討した。また、コスト削減計画に会社の想定以上の負荷を設定して分析した。

(後略)

（訂正後）(前略)
通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の重要な会計上の見積り注記及び税効果
当監査法人は、通算グループに係る繰延税金資産の回関係注記に記載のとおり、2024年３月31日現在の繰延税 収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は12,772百万円 査手続を実施した。
であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係 ・ 経 理 部 が、 取 締 役 会 に よ り 承 認 さ れ た 事 業 計 画 等る繰延税金資産の総額22,982百万円から評価性引当額（グループ通算制度の対象となる国内子会社分を含10,209百万円を控除した金額である。
む）に基づいて、将来の通算所得見積額及び一時差異会社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回収
地方法人税に係る繰延税金資産については、会社及びグ可能性の判断を行い、当該判断についての適切な役職
ループ通算制度の対象となる国内子会社（以下、通算グ者による承認を得るという内部統制の整備及び運用状ループ）の課税所得計画を基礎とした通算グループ全体況の有効性を評価した。の将来課税所得の見積りを考慮して、回収可能性を判断 ・将来課税所得の見積りが、取締役会によって承認されしている。通算グループに係る繰延税金資産（繰延税金た事業計画等と整合していることを確かめた。
負債との相殺前）の金額は8,895百万円である。
・期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通金の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリング
算グループの将来課税所得における各社の通算前所得のの合理性について、経理責任者への質問及び関連資料見積りは、グループ通算制度の対象となる国内子会社分の閲覧により検討した。
を含む事業計画を基礎としており、事業計画における重 ・将来課税所得の通算前所得の見積りを評価するため、要な仮定は、主に売上予測及びコスト削減計画である。
その基礎となる主要な通算グループ各社の事業計画に通算グループに係る繰延税金資産（繰延税金負債とのついて検討した。
相殺前）は金額的に重要であり、当該繰延税金資産の回－ 事業計画に含まれる売上予測については、営収可能性の評価は、通算グループの将来の課税所得の見業責任者への質問及び顧客である完成車メー積りに基づいており、その基礎となる事業計画は、経営カーから提示された受注見込み情報との比較者の主観的な判断を伴う重要な仮定により影響を受け、を行った。また、売上予測に会社の想定以上不確実性を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の負荷を設定して分析した。の主要な検討事項に該当するものと判断した。
－ 事業計画に含まれるコスト削減計画については、経理責任者への質問を行うとともに、過年度の計画と実績を比較し、達成状況を踏まえて計画の合理性を検討した。また、コスト削減計画に会社の想定以上の負荷を設定して分析した。
(後略)
以上