外食産業の市場規模（ 推計値 ）業種別市場規模（ 2016 推計値 ）■ 外食産業の市場規模は日本経済の発展とともに伸張し、【 一般飲食店 】ファーストフード、ファミリーレストラン、ディナーレストラン、喫茶店、居酒屋・パブ等の売上高は16 兆 2700 億円【 集団給食 】学校、事業所、病院、保育所等での給食事業の売上高は3 兆 3900 億円【 外食市場 】一般飲食店、ホテル・旅館等宿泊施設の食事、料亭・バー等、および集団給食を合わせた外食市場の売上規模は25 兆4200 億円【 料理小売品市場 】事業所の弁当給食、百貨店・スーパー等の直接販売を除く料理小売品の売上高合計は7 兆円【フードサービス市場 】外食＋料理小売品（ 広義の外食 ）の市
場規模は32 兆 4200 億円

1975 年から2016 年までの41 年間で、店舗での食事提供をさす狭義の外食産業市場、持ち帰りや配達による食事提供をさす料理小売品業を含めた広義の外食産業市場は、それぞれ3 倍近くに拡大している。
■ 狭義の外食産業市場は1997 年にピークを迎え、29 兆円を超えたが、90 年代初頭のバブル崩壊の影響を徐々に受け、2011 年には23 兆円を切った。しかし、その後は少しずつ増え、2016には25 兆円半ばまで回復した。
■ 一方、料理小売品業市場はデフレ経済の下で伸び続け、2016 年には7 兆円に達した。
■ 2016 年の広義の外食産業（外食産業＋料理小売品業）の市場規模は32 兆 4200 億円を超えた。
35 （兆円）1975−201630
25151050

1975 年 80 85 90 95 97 00 05 10 11 12 13 14 15 16

外食産業︵狭義︶

20

料理小売品業

外食産業の売上高の推移

一般飲食店
16 兆 2700 億円

料理小売品業7 兆円

集団給食
3 兆 3900 億円

外食＋料理小売品
32 兆 4200 億円

料亭・バー等
2 兆 9400 億円
宿泊施設
2 兆 8200 億円

軽減税率導入に反対する理由
一般社団法人日本フードサービス協会▪ 軽減税率の対象品目を合理的・具体的に定めることは困難です。コンビニやスーパーマーケットなどのイートインコーナーで消費する加工食品と外食店舗で販売される類似商品とで取り扱いに差を設けるとすれば、事業者間に不公平が生じます。
▪ また、外食店舗の同一商品をテイクアウトと店内消費で取り扱いに差を設けるとすれば、現場に業務の複雑化を招き、サービス産業の生産性向上に向けた政府の施策とは逆の、外食産業の生産性の低下につながりかねません。
▪ そもそも軽減税率は高額所得者にも軽減の恩恵が及ぶため、税の逆進性を緩和する有効な対策とはなりません。低所得者対策としては、一定額の現金給付、あるいは税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除などを検討すべきです。
▪ 消費増税の本来の目的は社会保障財源を安定確保することでした。しかし軽減税率を導入すると税収が減り、その税収減を補うために近い将来さらに消費税率が引き上げられることが予想されます。
▪ 軽減税率の導入は、消費税の標準税率が欧州諸国のように 15％を超える状況になった場合に、食料品と外食を一体的に位置づけて検討すべきであり、それまでは単一の税率を維持すべきです。

外食産業データ

ポケットブック 2018

市場規模
店 舗 数
従業員数

32 兆 4200 億円
67 万 3200 店
482 万人

一般社団法人 日本フードサービス協会

JAPAN FOODSERVICE ASSOCIATION〒105-0013
東京都港区浜松町 1-29-6 浜松町セントラルビル10F
TEL（ 03 ）5403-1060 FAX（ 03 ）5403-1070
E-mail：info@jfnet.or.jp http://www.jfnet.or.jp

外食産業市場（狭義）と国民医療費の推移
50 （兆円）
403020

国民医療費

1997 年
外食市場 29.0 兆円
国民医療費 28.9 兆円

2015 年
外食市場 25.4 兆円
国民医療費 42.4 兆円

外食産業
市場規模

100
1975年 80 85 90 95 97 98 99 00 05 10 13 14 15■ 1997 年頃まで狭義の外食産業の売上高は国民医療費を上回っていた。1997 歴年の狭義の外食産業市場規模は推定29.0 兆円、一方、1997 年度医療費は 28.9 兆円であった。
■ しかし1998 年頃に両者は逆転し、外食市場は 28.5 兆円、医療費は 29.6 兆円となり、以後、医療費は右肩上がりの傾向が続いている。
■ 医療費は 2013 年度に 40 兆円を超え、2015 年度はさらに増えて42.4 兆円となり、2000 年度から 41％近くも増加している。
■ 一方、外食産業市場はバブル崩壊後、2011年の 22.8 兆円を底に毎年微増しているが、65 歳以上の人口が全体の1/4 以上を占めるようになった 2015 年の外食市場規模は2000 年の 94％程度に縮小している。

地域の雇用を支える外食産業■ 全国に 67 万店舗以上

外食店舗は全国に 61万 8000ヵ所
持ち帰り・配達飲食サービスは 5 万 5000ヵ所以上
両 者を合わせた広 義 の 外食 産 業 の店 舗は全 国に 67 万
3000ヵ所以上■ 日本の雇用の7.8％
全産業従業者 6179 万人のうち、飲食店従業者 423 万人、持ち帰り・配達飲食サービス業 59 万人、両者を合わせた
広義の外食産業の従業者は 482 万人で国全 体の従業者数の 7.8％
■ 女性の活躍
全産業従業者の男女比は男性 56％、女性 44％
外食産業従業者の男女比は男性 41％、女性 59％
持ち帰り・配達飲食サービス業は男性 31％、女性 69％
外食と持ち帰り・配達飲食サービスを合わせた広義の外食産業（フードサービス）従業者は男性 40％、女性 60％
従業者の男女比広義の外食産業

女60%

男40%

全産業

女44%

男56%

【ポケットブック・データ出所】経済産業省「経済センサスー基礎調
査／活動調査」、「商業動態統計」、厚生労働省「国民医療費」、外食産業総合調査研究センター「外食市場規模推計」

他産業との比較
外食
外食＋料理小売品
百貨店
スーパーマーケット
コンビニエンスストア
自動車小売業家電量販店
織物・衣服・身の回り品
国民医療費

食の外部化

25.4 兆円
32.4 兆円
6.6 兆円
13.0 兆円

飲食料支出総額に占める外食・中食支出■ 2015 年の国民の飲食料消費の支出総額は推計 72

兆 8800 億円、そのうち外食支出は 25 兆 4000 億円■ 家計の食費に占める外食費の割合（ 外食率 ）は1997

11.4 兆円

17.0 兆円

4.2 兆円10.8 兆円

42.4 兆円（注）国民医療費は 2015 会計年度、その他は 2016 暦年度■ 百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストアを合わせた流通小売産業の 2016 年推定売上高は 31.0 兆円、外食・料理小売品を合わせたフードサービス産業の 2016
年推定売上高は 32.4 兆円とほぼ同規模■ 一方、2015 年度の国民医療費は 42.4 兆円と外食・小売をはるかにしのぐ大きさ■ 百貨店（ 6.6 兆円 ）、スーパーマーケット（ 13.0 兆円 ）、コンビニ（ 11.4 兆円 ）、国内自動車小売（ 17.0 兆円 ）、家電量販店（ 4.2 兆円 ）、織物・衣服等小売業（ 10.8 兆円 ）の売上高は経済産業省の商業動態統計より■ 外食（ 25.4 兆円 ）、外食＋料理 小 売品（ 32.4 兆円 ）は一般社団法人日本フードサービス協会の推定値より■ 国民医療費（ 42.4 兆円 ）は厚生労 働 省「 国民医療費 」
2015 年度統計より

年の 39.7％をピークに下降 傾向にあり、2011年以降は 34％台で推移■ 外食支出と料理小売品（ 中食等 ）支出を合わせたフー
ドサービス購入費の割合（ 食の外部化率 ）は 2007
年の 45.6％をピークに、以後 44％台、43％台でほぼ横ばい状態にあり、2015 年は 43.9％
50 （％）
45

食の外部化率4035

外食率3025

1975年 80 85 90 95 97 00 05 07 10 11 12 13 14 15
外食率＝外食市場規模 ÷ 全国の食糧・飲料支出額 ×100
食の外部化率＝（料理品小売市場規模＋外食市場規模）÷
全国の食料・飲料支出額 ×100