《国際色ミチー》「障害者権利条約 J制定への最新の動

交
合

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報告書
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4年 8月9日

主催:日本障害者リハビリテーション協会
協 賛 :JDF(日本障害フォーラム)準備会
後援:独立行政法人福祉医療機構

目 次
はじめに

4

プログラム

5

‑ 挨拶
主催者挨拶財団法人日本障害者リハビリテーション協会副会長松井亮輔・・ 6
財 団 法 人 全 日 本 ろ う あ 連 盟 常 任 理 事 高 田 英 一 ..............7
来賓挨拶

衆議院議員
国連 E
S
C
A
P代表

‑特別報告

八代

英太 ・
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・ 8

テルマ・ケイ(代読長田こずえ) ・
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・ 10

「障害者権利条約」制定に向けての勤き
外務省国際社会協力部人権人道課首席事務官小川秀俊.. 1 1

‑講演

1
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国際人権のしくみ一人権条約の意義」
新潟大学法科大学院教授山崎公士.................... 15

2.r
障害者権利条約、現在のポイント J
国連 E
S
C
A
P
社会開発局障害専門官 長田 こずえ ・
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・ 21
質疑応答.....................................
.
....•... ......28
コーディネーターからの発言
京都府視覚障害者協会生活環境改善部部長辻川

覚 ......29‑権利条約に関するパネルディスカッション
条約制定に向けての戦略的課題とわが国の役割
パネリストからの発言........................................ 3 1
指定発言者からの発言 ........................................39

質疑応答.............................
.
， •••.•.••....•..••• ...44
リソースパーソンからの発言 ・
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・ ..........50

まとめ

‑

閉会の挨拶

4
・講師・発言者紹介•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 5 9

‑
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・ 63
•••.•••...•.•••• ..••..•.••••.••.•.•.•.• ..............64

・会場から寄せられた参加者の声 ............................................72

‑国際セミナー ・「障害者権利条約J制定への最新の勤き

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‑3‑

写真提供:(財)全日本ろうあ連盟機関紙部『日本聴力障害新聞』

はじめに

2
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0
4年 8月 9日、全国手話研修センター「コミュニテイ嵯峨野」において、 JDF (日本障w障害
害者フォーラム)準備会の協賛、独立法人福祉医療機構の後援による国際セミナー r者権利条約』制定に向けた最新の動き J を開催いたしました。
ニューヨークの国連本部では、「障害者権利条約 J が国連特別委員会で審議されており、

200
4年 5月には「第 3回特別委員会 J が開催されました。日本からは、同委員会の正式メンバーである政府代表団が派遣され、障害当事者・関連団体の代表もオブザーバーとして条約の審議過程に参加しています。
今後開催される「特別委員会」でも、日本の障害当事者・関連団体からの参加者が他の国の障害 NGOなどと連携しながら、同条約の早期制定に向け積極的なロビー活動を展開することが期待されています。
本セミナー前半では、政府代表団として「特別委員会」に参加された外務省の小川秀俊氏
及び国連 ESCAP障害担当官長田こずえ氏、さらに国際人権法に詳しい専門家の山崎公士氏を迎え、世界の最新の動きとしての「障害者権利条約」に対する分かりやすい説明、解説を提供し、当事者・福祉関係者の知識と理解を深めました。
また後半は、「特別委員会」にオブザーバー参加された東俊裕弁護士や長瀬修氏をはじめ、さまざまな当事者団体、福祉関係団体の代表が「障害者権利条約」に関連して提案、課題など問題提起を行ったほか、圏内の障害関連法の整備、特に差別禁止法(仮称)の成立などを視野に入れた具体的な意見発表があり、それらを巡ってセミナー参加者からも積極的な発言が多く寄せられました。
よりよい障害者権利条約の制定を目指し開催された本セミナーは、国内外の情報を共有する中で国際的なネットワークを確立し、日本の障害者の権利擁護にかかわる当事者、専門職、関係者の連携の促進に寄与し、さらに障害者の状況の改善につながる啓蒙を行うことにもポイントが置かれました。
この間子は、セミナーでの講演・発言内容を報告書としてまとめたものです。関係者の皆様のお役に立ていただければ幸甚です。

20
0
5年 3月 17日
財団法人日本障害者リハビリテーション協会
会長金田一郎財団法人全国ろうあ連盟
常任理事高田英一

‑4‑

観J
制
定

国際色ミナー『
9 :30

主催者挨拶

来賓挨拶

わロ円。

松井亮輔

(日本障害者リハビリテーション協会副会長)

高田英一(全日本ろうあ連盟常任理事)

八代英太

衆議院議員

テルマ・ケイ(国連エスキャップ代表・代読長田こずえ)
特別報告
講演①

小川秀俊

(外務省国際社会協力部人権人道課首席事務官)『国際人権のしくみ一人権条約の意義」
山崎公士

講演②

(新潟大学法科大学院教授)「障害者権利条約、現在のポイント」
長田こずえ(国連エスキャップ障害専門官)

質疑応答
コーディネーター

辻川覚(京都府視覚障害者協会生活環境改善部部長)

12 :0 0 I
13 :0 0

昼食

障害者権利条約に関するパネルディスカッション

畿鈎舗翼遣に輿けての審議機鶴露課題とわが醸の綾翻
パネリスト

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指定発言者

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総合司会

17:00 I
閉会挨拶

東俊裕

(
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I日本会議常任委員・弁護士)

安藤豊喜(全日本ろうあ連盟理事長)

藤井克徳(日本障害者協議会常務理事)

小川秀俊(外務省国際社会協力部人権人道課

長瀬(全日本手をつなぐ育成会国際活動委員会委員長)

修

首席事務官)

山崎公士(新潟大学法科大学院教授)

嵐谷安雄(日本身体障害者団体連合会理事)

金政玉

(
O
P
I日本会議・事務局次長)

指田忠司(日本盲人会連合国際委員会事務局長)

山本真理(全国「精神病」者集団)

楠

敏雄

(
O
P
I日本会議副議長)

三田優子(花園大学社会福祉学部講師)

沼津雅子(知的障害者更生施設みずのき施設長)児玉明(日本障害フォーラム (JDF) 準備会代表)]DF準備会構成団体(順不同)
1)障害者団体等
日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、全日本ろうあ連盟、日本障害者協議会、 DPI日本会議、
全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会
2)障害者福祉団体等
全国社会福祉協議会、日本障害者リハビリテーション協会
3)オブ.ザーパ一団体
全国「精神病￨者集団、全国盲ろう者協会: 川、、、 ， . ， .、， ベり
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国際セミナー「障害者権利条約」制定への世界の最新の動き.主催者挨拶
財団法人

日本障害者リハビリテーション協会

副会長松井

亮輔

本日は、大変暑い中を多くの皆様のご出席を賜り、誠にありがとうございます。本来であれ
ば、金田会長がご挨拶を申し上げるべきところでございますが、所用でどうしても出席が困難なため、わたしが代わってご挨拶をさせていただきます。
公務でご多用中にも関わらず、わざわざ京都までお越し下さいましたご来賓の八代英太衆議
院議員をはじめ、ご講演をいただく新潟大学法科大学院教授の山崎公士さん、 UNESCAP障害
専門宮の長田こずえさん、ならびに特別報告をいただく外務省国際社会協力部人権人道課小川秀俊主席事務官にこころからお礼申し上げます。
ご承知のように、 2001年の国連総会で障害者権利条約への諸提案を検討するための特別委員会の設置が決議されて以来、同委員会を中心に権利条約について活発な議論が展開されてきました。今年 1月にニューヨークの国連本部で開催された特別委員会作業部会で同権利条約草案が起草されましたが、それに続きこの 5月末から 6月はじめにかけてひらかれた第 3回特別委員会では、同草案について、日本政府をはじめ、各国政府、ならびに国際障害同盟 ODA) や
日本障害フォーラム準備会をはじめ、多くの障害 NGOによりさまざまな意見が表明されています。今月 23日からはじまる第 4 回特別委員会では、それらの意見を参考にしながら、権利条約草案の修正作業が本格化するものと思われます。
このような状況を踏まえ、本日の国際セミナーでは、

r~ 障害者権利条約』制定への最近の動き」をテーマに、権利条約に関するこれまでの経緯および現段階における特別委員会などでの議論内容などを前提としながら、権利条約制定に向けての戦略的課題とわが国の役割について、議論を深めていただきたいと考えています。
このセミナーが、権利条約制定に向け、圏内的コンセンサスづくりに寄与することができれば、主催者としてこの上ない喜びです。
本日のセミナーの開催にあたって、ご後援、ご協力をいただきました独立行政法人福祉医療機構、ご協賛いただいた日本障害フォーラム準備会、また、ご講演をいただく演者およびパネ
リストなどの皆様に対し、深く感謝申し上げますとともに、本セミナーの企画段階から会場の設営に至るまで、その事前準備を含めご協力をいただきました財団法人全日本ろうあ連盟の高田英一常任理事をはじめ関係職員の皆様に、厚くお礼を申し上げまして、甚だ簡単ではありま
すが、開会の挨拶とさせていただきます。

‑6‑

.挨拶
財団法人全日本ろうあ連盟常任理事高田英一
西日本で初めて、障害者の権利条約にかかわる、国際セミナーをここコミュニティ嵯峨野の全国手話研修センターで開催でき、大変嬉しく思っています。
障害者権利条約では一部の関係者をのぞき、障害者にもまだよく知られていないこと、また、お盆前の月曜日ということで、参加の方々が少ないのではないか、と案じておりました。しかし、たくさんの参加者を得てセミナーを開くことができ、お礼申し上げます。
現在、国連本部では条約草案作りが進められており、そこに、私たちが直接参加して、行動できるのが一番よいが、まだ私たちにとっては、国外などで活動する場合費用など大変な面があります。
幸いにして、日本政府は、国際社会における大きな存在です。また、目標は、障害者権利条
約制定という、社会正義の実現ですから、政府さえその気になれば、世界の国々、国連に大きな力を発揮できるでしょう。
ですから、みなさん、国の中にいますが、この条約に関わり、知識を深めて論議し、国民的な支持をいただき、政府をパックアップしていきたい。それこそまさに日本障害フォーラム
ODF)準備会の果たすべき役割だと思い、今回のセミナーが条約実現を目指す運動発展の起爆剤になるよう、今後も努めたいと思います。
尚、この施設は、昨年 9月に全日本ろうあ連盟、全国手話通訳問題研究会、全国手話通訳士協会を母体として発足した、バリアフリーの研修施設兼ホテルです。
また、ここ嵯峨嵐山は京都屈指の史跡をほこる観光地でもあります。これを機会に、コミュ
ニティ嵯峨野の施設が、聴覚障害者、手話通訳者のみならず、障害者全体の研修と観光のお役に立てればうれしいと思います。
終わりになりましたが、お忙しいところご出席頂きました八代議員はじめ、お越しいただい
た講師の方々に厚く御礼申し上げます。
また全国からおこしいただいた方々、ありがとうございました。さらに、この集会を主催して頂きました日本障害者リハビリテーション協会、協賛の日本障害フォーラム ODF) 準備会、
また、後援の福祉医療機構に厚くお礼を申し上げ、私のご挨拶とします。

‑7‑

.来賓挨拶
衆議院議員八代英太
今日は権利条約制定に向けての歩みを含め、どういうことが審議されているか、日本各地でセミナーを通して当事者の皆さん方の、関心を深めるのを一つの目標として、日本障害者リハビリテーション協会、 J
D
F準備会、関係団体の皆さんのお骨折りをいただいて、新幹線で嵯峨野の手話通訳研修センターに駆けつけました。昨日スタッフの皆さんとゆっくりとバリアフリーの部屋で休ませて頂き、本当に疲れも癒えた思いです。
今月の末から 9月にかけ、国連での障害者権利条約の特別委員会が開催されます。そこには、毎回のように私たちの代表であるいろいろな方々が参加をし、日身連の会長児玉さんをはじめ、
この権利条約の特別委員会を熱い思いで見つめ、ときとして発言をしており、私もその審議の状況を見て、着々と権利条約の制定に向けた大きなうねりを肌で感じています。日本政府として、あるいは国会議員として、どう権利条約を進めていくべきか、油をそそぐ役目を果たせるのか。私自身、今月末には、ニューヨークへ行きたいと思います。
0数名の方が出席したかと思い
つい先日も、東京の戸山サンライズで結図式がありました。 2
ますが、そこで、第 4回特別委員会で力強く当事者として発言していこうでないかと、ひとつの決意をみんなで述べ合ったところです。どの機関もそうですが、国連という政府機関でも、当事者の声を、あまり、聞き入れるすべを持っていません。国連ではいろんな条約が、批准され、各国で制定されるのですが、私たちの知らないところで、そういう条約が決められていくというプロセスがあります。しかし、障害者の権利条約だけは、我々自身の声を生かされずして、本当の意味の障害者権利条約とはならないだろう、とこんな風に思っています。
そのためにも、今回私も、国連の会議に出席させて頂いて、もし発言する機会があれば当事者の声を、我々自身の声を、しっかりと権利条約の中で各国政府はくみとるべきだと、力強く申し上げたいと思っています。
1年ぶりに大改正をしました。中味はご存じかも
折りしも今年の国会では障害者基本法が、 1しれませんが、その障害者基本法の中にも、障害者の差別禁止を強くうたっています。生きていく上でいろいろなバリアを除去していくための権利というもの、それが、それぞれの国の政策に生かされていかなければならなりません。一生懸命に汗を流しその汗が報われる社会を作
るということが私たちの究極の目標であります。権利条約のというものの雰囲気を踏まえながら、障害者基本法を大改正をすることが出来ました。
しかし、実行する段階になると、障害者基本法も 5年間くらいで見直そう、ということで与野党、お互いにコンセンサスを得ました。なぜ 5年か?ちょうど 5年後ぐらいが権利条約の制定のころであろうということです。国連が一つの条約を作るときには、早くても 5年、ゆっく

0年ぐらいかかる。もっと急がさなきゃいけないと思います。私は他の条約と違い、りすると 1
障害者の条約の制定には、スピードアップが大切だと思っていますので、この 5年を障害者基本法の一つの見直しの時期と制定し、その時に、国連における障害者の権利条約を各国がめでたく批准をして、それが制定されその時に、権利条約をひとつのたたき台としていこうと、今日本の国内での障害者差別禁止法の呼びかけをしています。
この障害者差別禁止法で車の両輪のように作っていくことが国内法の制定にも必要になってくるのでないかと思います。第 2弾の改正というのが実は、障害者権利条約への批准に向けての、大きな呼び水でもある、の思いも持っています。今日はそういう中で、外務省の方、国連‑8‑

の長田さんというすばらしい障害者専門のエキスパート、各大学の先生方や、いろいろな方々
がここにこられました。私たちが権利条約を挙げて、作っていくのが大変重要だと思っています。
実は、私自身の人生を振り返りますと、今年は車椅子になりまして 3
1 年になります。 1
973
年に、障害を持つようになりました。 197
5 年に実は国連では、障害者の権利宣言が発布され、そこで初めて、障害者の権利がこの国際社会で大きくクローズアップされ 1
98
1年の障害者年の「完全参加と平等」キャッチフレーズは素晴らしいのですが現実は、 「不完全、不参加、不平98
1年、私はそ等 Jです i本当の完全参加と平等へのまさにプロローグであったと思います。 1のとき、世界の障害者に呼びかけをしました。障害者自身の国際連帯することが大事でないか、
我々自身の問題が、これから、クローズアップされていくのに、我々自身の国際組織が無いのはおかしいと思い提唱しました。
我等自身の声、ボイス・オブ・アワオウン。 DP
I、障害者の独自団体が、世界で誕生したきっ
98
1年、シンガポールで産声を上げてから 1
6年問、アジア太平洋地域の DPIの議かけです。 1
長をさせて頂きました。アジア太平洋各国では、世界人口の 6割を占めています。ここの障害を持った人たちが、生きていて良かったと思うことが、やがて世界のすべての障害者に幸せをP
Iの結成に参加しました。
呼ぶのではないか、との思いで D以来、 DP
Iは社会においてもステータスは高まり、国連でも、 NGOとして、当事者団体として発するわれら自身の声を、各国政府が認め、いろいろな障害者施策に活かしております。特に日本はアジアにおけるリーダー的存在ですから、障害者の施策は日本から発信する、日本に追
いつけ、こういうようなうねりがあります。我々が当時、欧米に追いつけ追い越せ、その思いをみんなで語り合ったように、今は、アジアにおける日本は、それなりの立場と推進役を担っております。こう思いますと、アジアの声は、日本がまとめる責任がある、と考えます。
アジアの声は、また日本の声でもあります。日本の声がアジアの声でもあります。日本の障害者のアジア太平洋における、その責任は大変な物であります。また一方、国連の中における日本の存在は、世界のスポンサーです。これは、政府にも頑張って頂くと同時に、われわれ自身も特別委員会のなかで、障害者権利条約が障害者の声を生かせる権利条約、その産声を上げるためのお手伝いをしなければならないと思っています。
日本政府も、いろんな条約には、比較的に消極的であるがこの権利条約に関しては、かなり、入れ込んでいます。川口外務大臣も国連でこの問題に触れていますし、いろんな意味で、日本の権利条約制定への努力を感じています。政治に携わる者としてこの権利条約制定に向けて、議員間でも連盟をつくっていきたい、と存じます。例えば「障害者権利条約推進議員連盟 J でもいいかもしれません。こんなものを作ろうという声が障害者権利条約の特別委員会のあと、永田町でも発せられています。
その報告会でも自民党から共産党まで、政官と超党派の議員連盟、我々 NGOが一体となった権利条約の制定に向けての運動が、大きな運動となります。そう考えた時に、今回の西日本におけるセミナーは大変重要だと思っていますのでぜひ、今日はみなさんも勉強して頂きまして、
そしていろんな声を発信していただいて、これから我々が向かおうとしている第 4回特別委員
会へ、皆さんの知恵というものを、私たちも預かりたいと思います。
心からご期待し今日のセミナーが実り多い物となりますよう、どうぞがんばってください。
ありがとうございました。

‑9‑

.来賓挨拶

E
S
C
A
P
) 代表
国連アジア太平洋経済社会委員会 (テルマ・ケイ

SCA
P社 会 開 発 局 障 害 専 門 官 長 田(代読国連 E

こずえ)

S
C
A
Pを代表しまして、京都での障害者権利条約の促進のためのセミナーが開催される国連 Eにあたり、みなさまに謹んでお礼のご挨拶を申し上げます。
初めに、本セミナーの開催準備に積極的に参加された日本障害者リハビリテーション協会、
J
D
F 準備会，ならびに日本の市民社会、そして日本政府が障害問題に積極的な関心を向け、重SCA
Pとしてはきわめて喜ばしく思います。
点を置かれていることは国連 E
0
0
3
‑
2
0
1
2
アジア太平洋地域の各国政府の意見を反映して「アジア太平洋障害者の十年 J を 2
年に向けてさらに 1
0年間延長することが 2
0
0
2年の 1
0月琵琶湖で宣言されました。本日のセミナー開催を琵琶湖から近い京都で行うことはタイミングを得たものです。インクルーシブでバリアの無い、そして権利に基づく社会を目指す新十年に向けた我がアジア太平洋地域の政策指針として「びわこミレニアム・フレームワーク」が 2
00
2年 10月の琵琶湖でのハイレベル政府
会議において採択されました。
0年は大きな成果を挙げましたが、政府の参加者たちは 200
3年以後も我々の地域に最初の 1
おいては、障害者に影響を及ぼす多くの問題にとり組むとともに、障害者の完全参加と平等をさらに促進する必要があると認識しました。
本セミナーはまことにタイミングを得たものであることにはもうひとつ理由があります。昨年はじめて、約 15年にわたる論争を経て、日本を含む国際社会はようやく新たな「障害者のための権利条約」の起草を決定しました。
2
0
0
3年にニューヨークで開催された、国際権利条約の案を検討する第 2回国連特別委員会において条約の作成を開始することで加盟国は合意し、条約の草案をまとめるための作業部会が設置され、この作業部会は日本政府を含む 2 7の政府、国際レベルで活動する 1
2の N
G
O(R1、
WFD、D
P
I などを含む)そして国内人権委員会から構成され、障害者と市民社会の参加が実S
CA
Pは昨年、条約の枠組みと中身を検討する一連のワークショップを開催現しました。国連 Eして、アジア太平洋の専門家(政府、民間の両方の)を招待して「バンコク草案 J と題する条約草案を作りました。この草案は今年 1月にニューヨークで開催された作業部会で議長案のたたき台として採用されたと私は確信しています。
また、 E
S
C
A
P は第三回特別委員会にも参加しました。政府のコメントを追加した現在の条約草案は「バンコク草案」とは少し色合いの違ったものになってきましたが「バンコク草案 j のエッセンスは残しています、国際協力とか、統計調査とか、定義とか多岐に及んで。
日本の市民社会と政府との対話、協調、促進の姿勢は現在、協議と交渉の主役が徐々に加盟国に移っていることを考慮すると大変に望ましい形態であり、他のアジア太平洋諸国にも良い例
SCA
Pとしても学ばせていただきたいと思います。
として学んでほしいと思います。 ESCA
Pは日本政府と J
D
F主催のサイドイベントに協賛しました。そ第三回特別委員会会議中に E
こで我々は世界からの参加者に"合理的配慮 について話し合う機会を与えることができました。大変意義のあるイベントだったと思います。
E
S
CA
Pは今後とも努力を継続します。今年の 1
0月 1
1日から 1
2日にはバンコクで第 3回、第4回特別委員会の報告、今後の対策ワークショップを開催します。日本の皆様もぜひ、積極的に参加してください。
2
0
0
3
‑
2
0
1
2
)の主な趣旨は障害者のエンパワーメントを目指
現在のアジア太平洋障害者の十年 (す権利を基本とした開発です。さまざまな個性と能力を持つ人々が平等を基本とし、権利を主張しかっ享受することのきる社会を念頭に置きながらがんばりましょう。
そういった理想的な社会を願いながら借越ではございますが、私の挨拶に代えさせていただ
きます。ありがとうございました。

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唱

n
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‑特別報告『障害者権利条約 J制 定 に 向 け て の 動 き

外務省国際社会協力部人権人道課

首席事務官

小川

秀俊

障害者権利条約の位置づけ
第 3回のア Rホック委員会での交渉を終えた障害者権利条約の今の状況をご説明いたします。
まず最初に、障害者権利条約というものが、国際人権諸条約の中でどのような位置づけにあるかということについてお話したく存じます。国連の場で作成されてきた、人権に関わる条約はたくさんありますが、主要な人権条約としては現在六つあると言われています。それに加えて、七つ目の主要なものとしてつくろうとしているのが障害者権利条約です。
この主要人権条約の中では、国際人権規約が包括的な人権条約として一番重要ないし基礎的なものと言えます。国際人権規約は二つの条約から成っており、市民的な権利、政治的な権利をまとめた国際人権 B規約と、経済的、社会的、文化的権利をまとめた国際人権 A規約があります。国際人権規約はすべての人に適用される条約です。もちろん障害者の方、女性の方、子どもにも適用されます。あらゆる差別はいけないということも当然入っています。
ただ、一般的な条約だけでは人権の保護が充分に実現しなかったことから、個別的な人権の保障により詳しく突っ込んだ各条約が必要だという認識がでてきました。そのために B規約、
A規約だけではなくて、女性の権利に特化した女子差別撤廃条約、子どもの権利をまとめた児童の権利条約、拷問撤廃のための特別な条約である拷問等禁止条約、また、人種差別撤廃条約が個別の条約として出来ました。障害者の方々を取り巻く諸問題についても、これまでの主要な六つの条約だけでは十分に解決して来なかったため、各国がこの問題をより深く認識して障害者の方々の人権の保護・促進をはかるようにするためには、より障害者に特化した条約をつくらなければならないという認識ができて、このたび七つ目の条約として新たにつくろうとしているのです。
障害者権利条約をめぐるこれまでの主な議論
障害者権利条約の作成交渉に入った経緯について申し上げます。まず 2
0
0
1年の 1
2月にメキ
6回の国連総会で障害者の権利に関する条約を今後つくっていくべきか
シコの提案により、第 5
どうかについて議論することが決められました。翌 200
2年、第 1回の国連総会アドホック委員会が開かれ、その場では、ただ今申し上げた個別の条約も既にたくさんあるので障害者の権利条約は必ずしも必要ないのではないかという話も含め、そもそも論から議論が行われました。
そのような状況下、アジア・太平洋地域では、やはり障害者権利条約は必要・有益であるという認識を世界で高めていくために、各種のセミナーが開催されたりして、地域での議論が盛
00
3年 6月には、第 2回のアドホック委員会で、晴れて障害者
り上がっていきました。翌年の 2権利条約を今後国連の場でつくっていこうという合意がなされました。つまり、障害者権利条
約をつくろうと正式に決めたのが去年の 6月のことです。
9
1か国が全部集まって、白紙から第 1条を書き実際に条約をつくるといっても国連加盟国 1
ましょう、第 2条を書きましようとやっていると、なかなかまとまった条約の形にならないので、比較的少人数により、非公式な形で、たたき台になるような条約の草案をつくろうという00
4年 1月の条約草案起草作業部会で、日本からも参加会議がもたれました。これが今年始め 2しました。ここで条約のたたき台になる案ができた訳ですが、これはあくまで一部の国の政府
GOからなる 4
0名の委員が非公式に個人の資格で作成したものであり、関係者、圏内人権機関、 N委員を送り込んでいない国の意見は基本的に反映されておらず、非公式な案にすぎません。
0
0
4年 5月、第 3回のアドホック委員会、つまり国連総会のアドホック委員会というそして 2GOが参加できる場で公開の討論が行われることによ正式な国連の会議で、すべての園、また N
り、いよいよ正式な条約交渉に入ったという段階にあります。
8月 23日から 9月 3日にかけ第 4回のアドホック委員会が聞かれます。前回は参加各国からi
可ti

作業部会草案に対して多くの意見が出され、選択肢が尼大なものとなったため、今後一つのものに収散させていく作業が必要になってきます。つまり、交渉という意味で本格化する、非常に重要な機会になると思います。
第 3回 ア ド ホ ッ ク 委 員 会 の 論 点
前回の第 3回会合での議論で重要だったと思われる論点について申し上げます。なかなか議論が収散しませんでしたが、まず、障害者をどのように定義するかということから始まりました。
‑障害者の定義をどうするか
障害あるいは障害者の定義は各国それぞれまちまちですし、分野によっても違ってくる可能性がありますので、条約で世界一律の定義を置くことは非常に難しいという問題があります。
G
Oからは医学モデルでのアプローチではなく、社会モデルないしは環境要因
特に障害者関係 Nなどを盛り込んだより広い定義を置くべきだという強い要望が出されています。
条約の中にそれを盛り込むことになると、たとえば「差別をしてはいけません」という差別禁止モデルだけに特化する条約であれば、障害者の定義が広がっていっても基本的には問題がないはずです。ところが、広い障害の定義を置いたうえで、さらにその定義に入ってくる方に対して何らかの給付をするような施策が必要となってくると、ある程度障害者の定義を制限する必要があるかもしれません。同じ国の中でも、分野によって障害や障害者の定義は異なり得るので、一律に定義を置けるのかというそもそも的な問題があるかと思います。日本圏内においてもそうですし、開発途上国と先進国との経済状況の差などを踏まえると定義を一律に定めるのは一層難しいことになります。欧州諸国等の中には、そもそも定義を置くことは不可能という意見もあります。また、障害者団体の方にも、詳しい定義を条約に置くことはものごとを複雑にするのではないかという意見がありました。しかし、そういう難しい点をうまく調整しながら、わかりやすい定義を置けるなら、それに越したことはないと思います。
いずれにしても、障害者と一言で言ってもそれぞれ身体障害者、知的障害者、精神障害者の方がおられて、その障害の程度もまちまちであって、実際に必要な施策も非常に多岐にわたるので、定義を規定するのは容易ならざる問題であるということは、認識しています。
‑教育問題
次いで、多くの議論がされたのは、教育問題です。障害者教育を普通教育と統合するのか、
たとえば聾学校のような特別な学校を置くことが聾者の方の教育によりよいのかどうか、特殊教育の存在意義を認めるべきなのかどうかという議論です。この点、第 3回会合では、一律にすべて将来的な統合を図るべしという訳ではなく、むしろ多様な学校がある中で、どの学校に行くかにつき本人の選択権をどこまで認めるかについてが焦点となりました。
ご存じのようにわが国では現在、行政は、保護者ないしは本人の意見をもちろん注意深く聞くということにはなっています。しかし、お聞きしたうえで、最終的に障害児の方にとって一番望ましい教育が受けられる学校を行政の側が指定するという制度になっています。従って日本の政策では現状、完全な意味での学校の選択権があるとは言えません。今後、それをどのように調整していくかは圏内でも文部科学省を中心に議論しなければいけませんし、国連の場でもどのような条約にしていくかを考えていく必要があります。
‑合理的配慮
次いで、障害者の方の雇用を始めとするさまざまな社会生活の場において、雇用者等に合理的な配慮を行う義務を課すべきではないかというのが重要な論点です。合理的配慮、は、英語で
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lあるいはリーズナブル・アジはリーズナブル・アコモデーション (

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) などと言われており、アメリカやオーストラリア等幾つかの国の国内法に例があります。
たとえば階段などがある会社に車イスをお使いの方が就職しようと求職活動された場合、「うちの会社には残念ながらエレベーターがありません。階段しかないのでお断りします。 Jということがあったとします。階段しかないのが現状であっても、障害者の雇用に際してはスロープをつけるというようなことで手当できることであれば、それは当然その配慮をすべきであるという考え方が合理的配慮です。階段しかない狭いビルに入っている中小企業の場合で、新たにエレベーターをつけるとなると会社が回らなくなるような多額の費用がかかる、あるいは物理的にそもそも設置が難しいという状況であれば、合理的配慮は無理、ないし「合理的 j の範囲
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0人 以 上 社 員 を 擁 す る よ う な 大 企 業 がを越えているということになるかと思います。ただ、 1
安易に「階段しかないので、うちは障害者の方は雇用しません。 J と言い出した場合は、合理的配慮が行われていない、つまり、合理的配慮義務違反になるのではないかという議論です。
合理的配慮という概念はこれまでの人権条約には文言上まったく明記されていませんが、実際に差別になるような行為を排除するため、あるいはより積極的に人権を促進していくためには、合理的配慮という概念を入れることは特に障害者分野では役に立つのではないかという議論が行われています。先に申し上げたアメリ力、オーストラリアのほか、イギリスや香港などでも合理的配慮やそれに近いものが国内法として制定されています。
‑強制収容・強制入院の問題
次の論点として、精神障害者の方に対する強制収容、強制入院の問題です。ご本人の意思に反して施設に入れるということなので、非常に人権に対する影響度が大きい問題です。いかな
る状況、場合でも強制収容という概念自体が認められないものであるのか。それとも、ある一定の極めて限定した条件のもとで施設に強制的に収容することが認められるのかどうかという議論でした。
これについては、もちろん本人の意思に反して施設に入れるということは「原則的 J にはあってはならない、しかし、自らを傷つけてしまう恐れがある場合、あるいは他者を傷つけてしまう恐れがある場合については、ごく限定された条件のもとで、司法的な救済の道が聞かれていれば例外として強制収容もあり得るのだろうという合意が各国政府間では概ねあったと思います。この問題については、原則と例外の精織な位置づけについて今後も議論が必要かと思います。
‑途上国への支援
最後に途上国の障害者の方にどのような支援を行うかということです。開発途上国の側からすると、障害者施策には相当の資金が必要です。ところが、障害者問題に限らずあらゆることにお金がない状況で、実際に障害者の方が住みやすい社会をつくるためには援助してもらわな
ければ実現は難しいということです。つまり、世界的な人権の保護促進を謡う以上、先進国には途上国に対する援助の義務があるのではないかという議論です。
日本も世界第 2位の国連分担金の拠出国で、いくら現在経済的に苦しんでいるとはいえ、日本は世界の中では経済的には大きな存在ですので、当然応分の協力を行っていくべきだとは思います。ただ、たとえば GNPの 1%分をこうした援助に回す法的な義務があるという位置づけにするべきではないと思います。一般的な意味で国際協力を推進していく義務ということであるのならばいいのですが、政府開発援助でお金を出すことがそのまま国際法上の義務になるような規定では、日本国政府としては到底認めにくいということになると思います。日本のみ
ならず、先進国はおしなべてこうした規定には反対であり、南北で立場が大きく二分している状況です。
ただ、これまでの人権条約にも国際協力について言及したものがありますし、障害者分野の

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国際協力の一般的な重要性についてまったく言及しないということには、最終的にはならないと考えています。
日本の主張
前回会合で日本国政府代表団としてどのようなことについて強調したかについて 2、 3ご紹介したいと思います。
前回の会合では、本日もこのセミナーに参加されている東俊裕弁護士に顧問としてご参加いただき、日本における障害者の分野の法的な状況、どのような条約文にすると障害当事者にとり、よりよいものができるか等について、色々ご助言をいただきました。
例えば、東顧問より、特に捜査や司法の場で知的障害者の方が不利な状況に陥ることがある、
すなわち尋問などの際に、とおり一遍の質問をした場合、知的障害者の方はえてして全ての質問に「イエス Jとつい言ってしまいがちな傾向がある、ところが、実際の裁判上の手続きでは、「イエスと言ったじゃないか J と言われて非常に不利な立場に陥ることがあると伺いました。
ですから、そのようなことにならないように、障害者の方に対する尋問では、コミュニケーシ
ョン上の障壁を除去する方策をとらなければならないとの趣旨の提案を行い、多くの支持がありました。これは当然、聴覚障害者等身体障害者の方への尋問についても別の視点から当てはまることです。
あと、欧州諸国等は非常に強く反対しておりましたが、日本としては先に申し上げたような資金援助の義務などというものではない限り、少なくとも現在の枠組みの中で障害者分野についても国際協力を行っていくのは当然であり、一般的な国際協力義務を規定することを支持するという発言をしました。国連の障害者基金に対しても総額は些少ながら最も多くの拠出をしています。そうしたお金が障害者権利条約をつくるために途上国の N
GOの方などが会合に参加されるときの費用の支援に使われています。
さらに障害者権利条約の中には、障害者の方々が直面する課題が社会生活の様々な側面にわたることから、社会権的な権利、自由権的な権利など、さまざまな性質の権利が入っているので、条約上はその性質に応じて書き分けていく必要があるのではないかということについても発言しています。
今後の方向性最後に、第 4回会合以降、問題になってくるだろうと思われることを申し上げます。
まず第一に、引き続き、障害や障害者の定義を置くか置かないかです。置くとすればどのような定義になるのかが一番難しい問題になってくるのではないかと思います。次いで教育についてどのような規定にしていくのか、教育の選択権についてどこまで踏み込めるかが第二の論点です。
第三として、合理的配慮の具体的内容や、法的な意味での義務としてどこまで書けるかという点があります。雇用の場で一番大きく関わってくるのが、合理的配慮の問題です。
第四に、強制収容や強制入院の問題です。
第五は、おおむね収散しつつあるとは思いますが、国際協力の問題です。
第六は、特に主要人権条約において特有の制度であるモニタリングに関する部分です。人権条約の中でも主要な条約といわれるものには必ず設置されているもので、国際的な委員会を立ち上げて、その委員会が締約国の人権状況について報告を受け、チェックする制度になっています。それぞれの条約に基づいて 4年に一度とか 5年に一度、委員会に対して各国政府から自国の条約実施状況についての報告書を出して、そのうえで審査を受けるという場になっています。障害者の条約についても同じようなものをつくるかどうかです。
以上、雑駁ながら、第 3回会合まで問題になっていた諸点と、今後議論になるだろうと思われる点を中心にご説明させて頂きました。ご清聴ありがとうございました。

‑14ー講演 1 国際人権のしくみ一人権条約の意義
講師

新潟大学法科大学院教授

山崎公士

講演 2 障害者権利条約、現在のポイント
講師

国連 E
SCAP社会開発局障害専門官

長聞こずえコーディネーター
祉団法人京都府視覚障害者協会生活環涜改善部部長辻川覚

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講演 1

国際人権のしくみ

一人権条約の意義
新潟大学法科大学院教授山崎公士

人権の歴史
私は国際人権法をずっと勉強してきておりますが、先ほど来、主催者の方々のお話、あるいは八代先生のお話などをうかがい、改めて思い起こしたことが一つございます。まず、このことから始めさせていただきたいと思います。
どの歴史段階でもどんな国でも、人間は生まれたからには楽しく明るく豊かに暮らしたいと誰でも思っていて、その権利があると思います。ですが、世界、日本の歴史を振り返ってみると必ずしもそれがうまくいかなかった時代がずっと続いていた気がします。
たとえば、フランス革命のときには 1
78
9年に人権宣言が、採択されました。私どものような人権を学んだり、あるいは活動している人間にとっては非常に重要な宣言です。しかし、よく考えてみるとそこで述べられている人権の持ち主はどういう方々だったかということです。基
本的には身分もありお金持ちであった男性に限られていました。それから数百年かかって女性が権利を主張することで、政治への参政権、政治的権利を得てきました。必ずしもそれがまだ社会で十分な状況にまで至っていないので、日本では男女共同参画社会基本法をつくって、ジェンダーによる不当な差別のない社会を築こうとしています。
障害をもっ方々についても同じことが言えます。アメリカやイギリスなどの先進国では、圏内の立法で障害者に対して不当な差別をしない、障害者の権利を保障して、そして、障害者がエンパワーできるようなさまざまな仕組みを法律できちんと規律していくことが、ここ数十年の聞に整備されてきたと思います。

2
1世紀は人権の世紀だと言われています。さまざまな人権分野、たとえば女性の人権、子どもの人権、人種による不当な差別をしないといった個別の人権課題を担う国際条約ができてきて、 2
1世紀に入って障害者の権利を正面から取り上げる条約づくりが始まっています。人権の
長い歴史の中で、やっと障害をもっ方々の当事者性を前面に出す国際的なルールができつつあります。
障害をもっ方々が豊かに楽しく生活するために社会でどのようなルールが必要なのかは、正義、道徳、倫理の課題であると思います。障害者を持つ人びとを不当に差別してはいけないことは倫理であり、道徳といえます。しかし、世の中にはこうした当たり前の倫理や道徳を守れない人もいます。そこで、障害者差別禁止法を国会で制定し、障害者を差別してはいけないという社会的合意を公のルールとする必要があります。
他方でグローパル化している現在の国際社会を見ると、やはり国内のルールだけでは十分でなく、 A という国と Bという国で人権や自由の程度が違うという状況はいろいろな意味で不都合が生じてきます。ですから国内で法を整備していくことと、同時に地球社会レベルで条約という形できちんと合意を形成していくことは車の両輪であり、とても重要なことであると思います。
今日は、国際レベルで条約をつくることが、国際的にも国内的にもいったいどんな意味をもつのかをお話しさせていただきたいと思います。
国際人権とは?
ここ 2
0年ほど、日本でも国際人権、国際的な人権保障という言葉が盛んに語られるようにな

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ってきています。先ほども申し上げたとおり、人権の保障はただ単に正義とか道徳だけではな
く、国内の法レベルできちんとルール化していくことが非常に大切なことです。しかし、国によってそのレベルが異なります。まったく人権のことに配慮しない、従って法律もきちんとつくらない国も残念ながらあります。そういったあまり人権に熱心ではない国があることを考え
ると、国際レベルできちんとしたルールづくりをしていくことは、重要なことであると思います。
移住労働者と呼ばれる外国出身の労働者が日本社会に登場して、いろいろな仕事をしてくださっています。こういった方々についても当然日本の法律で守られるわけですが、その方々の出身国の法律もあります。ですから地球社会というグローパルな立場で人権・自由をどういう基準でもつべきかを考えたほうがいいのです。
ということは、人権保障について一番理想的なのは国境を越えた一定の保障の基準があるべ
きだということです。日本国内にさまざまな人が住んでいますが、日本国憲法では、場合によっては日本国籍がない人に対しては法令上十分な保障がなされないということがあり得るわけです。先ほども小川さんがご説明になったような国連の主要な人権条約などを考えてみると、日本が条約に入っていれば、国籍に関係なしにすべての人はこういう権利がある、こういう嫌な思いをしないですむといった、国レベルではなく人間レベルで見ていくことができます。つまり国際人権基準というのは国境を越えて保障されるものだからです。ここが非常に大事なポイントです。
国際的に確立した人権基準をまずっくり、それを国際レベルと国内レベルで同時に当てはめていく、この全体の取り組みが国際人権と簡単に言えると思います。
さて、グローバルな視点で基準をつくるのが大事だというのはわかりました。では、誰がどのように、どこでそれをつくっているのでしょうか。これがまさに今日の午後にかけてのポイントになるところです。
すべての国が集まって会議できる場があれば、それが一番望ましいのです。現実的に考えると現在 1
90以上の国が国際連合に入っていますから、国連の場で国連のイニシアチブで、たとえば障害者権利条約をつくる相談をしましようという呼びかけがあって、関心のある国がみん
な参加して議論する乙とになるのが一番現実的です。
宣言から条約へ
話はちょっと前後しますが、国際的な人権に関る基準、ルールをつくるのは、どこかという話です。これは当然ながら国家です。もう少し難しく言うと主権国家です。現在の国際社会は

6
0数億人のさまざまな人間が、主権国家に別々に属する形で地球という星で生活しています。
GOあるいは 1人の市民が「こういうルールを
地球全体をまとめる法が国際法です。もちろん N
つくったほうがいい」という声をあげるのはまったく自由です。しかし、最終的にみんなが納得して縛られるルールをつくる段になると、これはやはり公に権威をもって代表している国家、
さらに国家を代表する政府が、それぞれの市民に関与していかないと、ルールはできないわけです。そう考えるとやはり国際連合という場が一番ふさわしく、現実的であるということになります。
次は、国際ルールのっくり方です。もし、準備をしないで理想的なルールができるとすれば、それはすごくいいことだと思います。しかし、なかなかそうはいきません。世界には約 190か国があり、宗教も文化背景も、歴史も、言葉も、食べているものも異なるわけですから、それ

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を一気にルール化するのは難しいのです。

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8年に「世界人権宣言 J が 国 連 総 会 で今までの方法を見てみると、最初は「宣言 J です。 1
採択されました。これにより、これから議論する人権や自由の中身はこういうものであるということをみんなが納得しました。しかし、この段階では国家はまだこの宣言には縛られていません。今後徐々に、よりレベルの高いルールにしていきましようとみんなで決意して、そこから先、細かい議論をして条約をつくっていくわけです。一般的な合意から、縛られても結構ですと国家が言えるよう条約化していくということです。
「条約 J と似た日本語に「条例 Jがあります。これは 1字違いですが内容は大違いです。「条約 J は国家間の約束です。日本政府は「条約 J に「国際約束 J という総称を当てはめていて、

1字 違 い の 「 条 例 」 は 自 治 体 が 立 法
する決めごとです。そういうふうに言うと、「条約は国家がやっていることだから、普通の市民には関係ないじゃないか J と思われるかもしれません。私も学生の頃はそう思っていました。
多くの方はそういう印象をおもちかもしれませんが、昨今のグローパル化の社会になってき
ますと、そうとも言えません。自分には関係ないと考えていると市民にとって決して得ではな
い状況が出てきてします。ここにいらっしゃる方はそういうことをよくご承知だからこそ、障害者の権利に関する国際条約づくりの、ホットな進行形に関心を抱いていらっしゃると思います。
障害者問題でいうと 1993年の「障害者の機会均等化に関する基準規則 Jは宣言ではありませんが、ある種の宣言です。つまり、宣言とか規則でゆるやかに合意をしておいて、そのあとで国家が縛られても結構ですという条約、国際約束をつくっていくということです。
どこの国家、あるいはそれを代表する政府でも、自分の国の社会の中で障害をもっ方の権利がきちんと保障され、不当な差別を受けてはいけないということを簡単におっしゃいます。しかし、その中身を精密に文章化して、国際約束、つまり条約に入るという段になると、各国は慎重な対応をするようになります。なぜかというと、条約に入った国にはたくさんの義務が出てくるからです。まじめな国であればあるほど、こんな中身を本当にきちんと守れるか、安易に入って後で圏内あるいは国際社会から批判されることはないかと非常に心配し、慎重な対応を示します。これは政府の立場からすれば当然のことであると思います。
では、どのような文案で合意するのが一番いいかというのは、やはり政府が国権の最高機関である国会に相談して、最終的に条約ができた場合、批准や加入の承認という議論の中で、国民の意見がどの程度反映できるかということだと思います。
これは大変すてきな用語であると私は思います。しかし、

従来は、ある程度条約ができてから、これがいいか悪いかという形でしか国会の議論はできていませんでした。しかし、今回の障害者権利条約ができつつあるプロセスを拝見していると、まだ条約が十分な形として見えない段階からこういう集会が日本各地で開かれて、当事者を含
めたさまざまな方々が意見交換をされて、それをニューヨークに行く代表に託したり、あるいは日本政府に意見を申し上げたり、あるいは八代英太先生をはじめとする国会議員の方々にこういう方向で考えていただきたいと示したり、といった機会が日本社会でできていることは大変よい方向であると思います。
人権条約に入ると政府は何を約束するか
次に人権条約に入ると政府は何をしなければいけないかです。国連には 20いくつの人権関係条約がありますが、そのうちで自由権規約、社会権規約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条

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約、子どもの権利条約、拷問等禁止条約、これが六つの主要条約です。障害者権利条約ができれ ば 7主要条約になると期待しています。
いずれの条約でも最初の条文にこの条約に加入すると国は何をしなければいけないかが書いてあります。一般的に申しますと条約に入った国は、その条約に書かれた権利や義務を自分の国で実現するように約束しなければなりません。障害者権利条約ができれば、日本政府は入っていただけると思います。条約に入れば日本政府は、一人ひとりの国民に条約に書いてあることを約束しているかに見えますが、実はそうではないのです。国際約束というのは、他の条約に入っている国(締約国)に対して約束しているのです。
これはちょっとわかりにくいのですが、約束している矢印の先は日本国民に直接向くわけではなくて、たとえばお隣の大韓民国がもしこの条約に入るとすれば、日本国内では障害者権利条約に書かれた中身を実現しますと大韓民国に対して約束することになります。
逆に言うと大韓民国がもし入るとすれば、同圏内で起きるさまざまな出来事について、障害者差別禁止条約に基づいてきちんと解決します、ということを日本国に対して約束するという形になります。
よく考えてみれば国際約束だから矢印の方向は確かに国家に向けられています。しかし、対外的に約束して自分の国民が知らないなどということは常識的に考えてあり得ません。ですから、対外的に約束したことを対内的、つまり国民向けにも約束するために、たとえば障害者権利条約ができるとすれば、そこに書かれた中身を国内の法律として国会で制定することを同時進行させるのが一番望ましいのです。そのほうがその後、条約に書かれた中身を実際に使って自分の権利を裁判で主張し、また自分の権利を守りやすくなります。
国際約束は自分の国民に対する直接約束ではなく、対外的には他の締約国に対する約束ですが、その中身は国民を含めて日本の領域にいる人に対して全然関係ないものであるはずがないということです。直接の約束が国民には向いていないとしても、やはり条約をつくり、それに入るということは日本国内の障害者運動、障害者の権利主張・保障にとっては極めて大きな意
味があるのです。
人権条約を締約国に守らせるしくみ
次に条約に入ると国はどういうことを約束させられるかをお話しします。
まず人権条約で決められている権利を立法措置、その他によって国内で実現しますということを約束します。
それから、被差別原則ということで、人種、皮膚の色、性、言語、宗教などによって人間に対しての不当なレッテルはりをしませんということを約束します。
三番目に、約束をしていても本当に守っているかどうかは、誰かがどこかで見守っていないと本当に守られているかどうかはわかりません。ですから、条約自体が監視機関をつくっています。難しく言うと条約実施機関と言います。
子どもの権利条約で言うと子どもの権利委員会、女性差別撤廃条約でいうと女性差別撤廃委員会があります。これは条約によって委員の人数が決まっていますが、あらゆる政府から独立した自由な立場にある高度な専門家が「この政府は条約をちゃんと守っている J、「いや、守っていない J ということを、きちんと評価する委員会の仕組みをつくっています。締約国はこの委員会に本当に約束を守っているかどうかの報告書を出します。これを国家報告と言います。
人種差別撤廃条約などは 2年に一度報告を書かなければいけませんから、とても大変です。

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かつて国際会議でブータン王国外務省の方に伺いましたが、この国では外務省職員が全員で

10人ぐらいしかいないそうです。人権関係は 1人でやっていて、たくさんの条約に入っていると毎年リポートを書かなければいけなくて本当に大変だとおっしゃっていました。
国家報告を出せば「はい、それでおしまい」と受け止められるかもしれません。実はそうでもないのです。人権条約を条約に入った国にどうやって条約規定を守らせるかの仕組みが必要です。それは国家報告を実施機関で検討して最終的な所見を出すという仕組みです。
小・中学校では学期が終わると通信簿が出ますそこで「今学期はよくがんばりました j、「ここが不十分だから来学期に向けてがんばりましょう J とか、先生はコメントをいっぱい書いてくださいます。ちょっと乱暴なたとえですが、所見とはそのたぐいだと思っていただければよ
ろしいかと思います。所見は教育的配慮で勇気づけるために書くという側面と、委員会から見て国内で条約を守ることにあまり熱心ではない国に対して、かなり批判的なニュアンスで「がんばりましょう」と書くこともあります。
日本がどんなふうに「がんばりましょう」と言われたかについてお話しします。社会権規約
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1年の 8月初日に日本政府に出した所見です。委員会は日本政府に対して、「障害者に対して、特に労働・社会保障の権利に関連して法律上・慣習上の差別が依然として残っていることについて懸念をもって留意する Jと述べています。「懸念 Jとか「留意 Jと言われると上品で、何だろうと思います。「懸念」というのは外交的な用語で、「けっこう心配している」という意味です。「懸念をもって留意する J というのは、「この点は非常に至らないのでがんばってくだ
さい J という意見です。
もう一つ、「委員会は締約国が法令における差別的な規定を廃止し、障害者に関連するあらゆ
る種類の差別を禁止する法律を制定する」とあります。要するに、障害者差別禁止法をつくってほしいと勧告しました。
さらに委員会から、公的部門における障害者法定雇用率の実施において、「もうちょっとそして急いでがんばりなさい。障害者の法定雇用率をアップさせるようにもっと努力しなさい J という意見をいただきました。今申し上げた最終的な所見は、それぞれの個別の締約国が委員会に対して政府報告を出して、それに対する通信簿のコメントのようなものです。
もう一つ、一般的意見というものがあります。社会権規約でも自由権規約でも何でもいいのですが、さまざまな国で条約を運用していると、いろいろな具体的な問題が出てきて条約の解釈がよくわからなくなってきます。そこで、いろいろな経験を踏まえて、この条文はこんな意
味合いだということを権威のある見解として出すのが、一般的意見です。
現実的な話として、今、日本の裁判で弁護士がこの一般的意見を権利主張のために用いる動きが出ています。しかし、残念ながら最高裁判所をはじめとした日本の裁判所は、まだまだ一般的意見についての権威を認めようとしないという段階です。これは裁判官に対する国際人権
法教育が不足していて、認識があまり十分でないということがあるかもしれません。今後は、おそらく 20年ぐらいのうちには日本の裁判、行政実務においても人権条約の実施機関が提示する非常に権威のある一般的意見が、日本の司法や行政でも非常に大きな位置をしめるようになってくるだろうと期待しています。
条約を守らせる仕組みとしては、直接当事者がジュネーフなどにある条約実施機関に、個人通報という苦情申し立てをする仕組みがあります。しかし、残念ながら日本について言えばこのルートはありません。なぜかというと、条約に基づく個人通報は、受け止める政府からすれば極めて影響力の大きいものですから、できればそんなものは受けたくないというのが、どの

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国の政府にとっても本音であると思います。しかし、先進国の多くでは、自分の国で行政上、裁判上、自分の権利を救うためにいろいろな手立てを尽くしてもうまくいかず、それに納得できない場合は、個人通報が使える国にいる人については個人通報が可能になっています。
一つだけ例を挙げると、かつてオーストラリア連邦で、日本の旅行者が麻薬所持でオースト
ラリアの官憲に捕まって有罪判決が確定してしまったケースがあります。 1
0年 近 く 刑 務 所 に 入れられて、菟罪だと当事者の方々は訴え、数年前に釈放されて今は帰国されたという事件があります。この事件については、オーストラリアの中であらゆる救済の手立てが尽くされた後にジュネーブの規約人権委員会に今、申し立てをしているところです。非常に不思議な話ですが、日本国籍者は日本国内ではこの制度は使えないのですが、たまたまオーストラリアにいてそういう事態に遭遇して、オーストラリア連邦が自由権規約の個人通報のルートを開いていたために使えたわけです。
国際人権の制度は国境を越えているという非常にわかりやすい一つの例であると思います。
いずれにしても個人通報の制度を開いておくのは、さまざまな人権課題を抱えた当事者にとっては極めて有益なやり方、救済の手立てです。今日の直接のテーマではないかもしれませんが、日本についても個人通報の制度を開いておくということが望ましいと思います。そのためには
自由権規約の第一選択議定書という別の条約に入っていくことが大きな課題になると思います。
人権条約の圏内での活用法
条約は一見私たちに関係ないと思われるかもしれませんが、どうもそうではないということを私はずっと申し上げていますが、まだその説得は弱いと思いますので、最後にちょっとダメ押しをさせていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、条約の約束は他の国を向いているのです。しかし、他の国に対して約束したことを自国民も含めて対内的には知らんぶりということはできません。ですから、国とか自治体に対して自分たちの権利主張をするときには、自由権規約、拷問等禁止条約、子どもの権利条約にこう書いてありますと主張できるのです。
新潟県にある新潟朝鮮初中級学校の卒業者は公立高校の受験資格がありません。 1
2都道府県
では認めているのに、新潟県ではなかなか認められません。署名を集めて私が代表になって、8月 6日に新潟県の教育委員会に対して、「朝鮮学校の中学卒業者に公立高校の受験資格を認めないのはもちろん日本国憲法 26条違反であると同時に、人種差別撤廃条約 5条などに大きく違反する行為であるから、これは日本が受け止めている法に反することなので一刻も早く改善してください J と言いました。条約を使って行政に対して主張するということは、最近いろいろな場面で大きく出ています。これが第一の条約の効用です。
二番目は、先ほど申し上げたとおり、仮に障害者差別禁止条約ができても、対外的に約束していることですから、国民に対してははっきりとしたルールにはなりにくいものです。そこで、条約に書いてあるのと同じような中身を法律として国会で制定することがとても大事であると思います。
最後に社会的意味です。条約は私たちには関わりのないものと思われていますが、そうではなく、私たちの身の回りの生活に直接、間接に関わる規定がよく見ると条約に書いてあります。
昨今はホームページでも見られます。憲法とか法律だけではなく、条約というのも面白いらし1回ぐらいはのぞく価値があるらしいということを認識いただければ、今日の私の話はそれだけで十分であろうと思います。
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講演 2 障 害 者 権 利 条 約 、 現 在 の ポ イ ン ト
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0月にバンコクで会議があり、政府の代表 NGOの代表がアジア・太平洋地域から来られて、バンコク草案をっくりました。このバンコク草案は今年 1月 の ニ ュ ー ヨ ー ク で の 作
業部会に出され、バンコクから特別委員会の議長宛に送りました。
バンコク草案の内容は、今年 1月のニューヨークでの作業部会の特別委員会の議長案とほとんど同じ内容だ、ったと理解しております。そういう意味でアジア・太平洋の貢献がニューヨー
クでも少し認められたのかと思います。
今日は人権条約の多様なアフローチに関してどのような議論がなされているか、特に第 3回特別委員会での議論の中身はどういうことなのかについてお話しさせていただきます。
国際権利条約の三つのモデル
国際権利条約に関しては三つのモデルがあります。まずは「被差別モデル」。女性の権利条約はこの被差別モデルに当てはまります。三つ目のモデルとしては、「統合モデル J と言われるものです。子どもの権利条約はこのパターンに当てはまります。三つ目の新しいパターンとしては、このこつを混合した「混合モデル」があり、バンコク草案は、この混合モデルに入るのではないかと思います。
被差別モデルにあたる女性の権利条約の場合、どういうことを言っているのかというと、女性を差別してはいけない、女性を学校から排除してはいけない、女性だけにベールをかぶれと言ってはいけない、といった女性だけにしてはいけないというのを禁止しています。たとえば、政府は子どもに小学校教育を与えなければいけないとか、親は自分の子どもを必ず学校に行かせなければならないといった、こうしなさい、しなければいけない、というのが統合モデルに当たるとご理解いただければと思います。
混合モデルというのは、この二つを組み合わせたものです。つまり障害者を差別してはいけない。と同時に、政府は障害者に対するアクセスを提供しなさいということです。してはいけないものと、しなさいというものを混ぜたもので、この新しいモデルがバンコク草案のモデルになっていると思います。
人権条約の多様なアプローチ.国際協力
今の論争の一つの問題としては、国際協力です。国際協力自体には問題はないのですが、国際協力には、国際援助というお金の問題がありますから、先進国と開発途上国との間では考え方の違いはあるものの、徐々にこの国際協力の考え方は定着してきたと思います。以前のように国際協力は絶対ダメだという政府はなくなったと思いますし、ただ金銭援助という観点だけから見るのではありません。専門家を送るとか、福祉用具を提供するとかいろいろな方法があります。広義の意味での国際協力がずいぶん定着したと思います。
‑障害者の定義
障害者の定義に関しては、各国にそれぞれ定義があるわけです。だから国際権利条約の中で定義について詳しく述べるのは、定義が変わる可能性があるのでかえってよくないことです。
誰が障害者かというのは大事なことです。なぜかというと、誰がこの法律によって得をするか

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がわかるからです。たとえば女性差別禁止法の場合は、女性が誰に当たるのかは皆さんわかっています。子どもの条約もそうです。子どもというのは誰かというのは、皆さん大体合意しています。ただ障害者に関しては、障害者が誰かということがはっきりとわからないから、誰のための障害者権利条約なのかが大事になります。
あまり詳しく定義するとかえっていろいろ問題があって、その対象となる人しかカバーされないということになります。だから医療モデルよりも、たとえば社会モデルや差異モデルなどのようなモデルのほうがいいのではないかという程度のコンセンサスは、国際社会にあります。
アメリカの AD
Aの担当者とこの前ニューヨークでお話ししたのですが、彼らに言わせると ADAの今のつまずきはこの定義だと言うのです。アメリカでは裁判がいろいろ起こされています。
誰が障害者かというときに、「私も障害者 Jだと自分で障害者だと手を挙げる人が多くて、裁判D
Aが下手すると生き残れなくなるかもを起こす人の数が増えてきているのです。そうなると A
しれないそうです。
アメリカの国連代表の方に聞くと、アメリカの A
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Aが今後生き残れるか生き残れないかという要は、誰が障害者なのかという定義をし、裁判によってどのような判決をつけていくかなどということだとうかがっています。社会モデルのほうがいい、差異モデルでもいいのだというだけでいいのかと私は思うのです。 A
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Aの経験を踏まえたほうがいいと思います。
‑国家の義務と法的救済措置
先ほど山崎先生がおっしゃいましたが、条約を批准すると国家の義務が出てくるわけです。
ただし国家の義務については、バンコク草案には法的な救済処置を国家が与えるということが入っていたのです。国家が条約に批准しても、実際に障害者が差別されたときにどうするかということがあります。私が思うに、結局、条約はどうやって使えるかというと司法・行政を通しての交渉に一番重要なのです。
二つ目としては、裁判にもち込むときに使えると思うのです。その際に国家がどういう救済措置を与えるのか、平等委員会をつくるのかつくらないのか、といったことがバンコク草案には入っていたのですが、今の草案にはなくなってしまいました。私はエスキャップの代表として非常にさびしいことだと思います。できればまた入れていただければと思います。
法的救済措置を入れることに賛成を示す政府はけっこうあります。たとえばコスタリ力、オーストラリア、カナダなどは入れることに賛成しています。国家の義務と法的救済措置はもう1回考え直す必要があると、私個人、エスキャップとしても思います。
‑合理的配慮
合理的配慮は新しいコンセプトですから、今まであった平等促進のための特別措置、法定雇用率などとの関係はどうなるのでしょうか。たとえば合理的配慮という考え方が雇用において主流を占めるようになったら、日本の現在の法的な雇用割り当て制度はどうするのかという問
題があります。両方共存するのか、それともだんだん合理的配慮が中心になるのかは大事なことだと思います。
・統合教育と分離教育
これは選択と強制が課題です。たとえば聾唖者の方とか視覚障害者の方にはどういう教育が一番いいかということを自分で選択したいのです。確かに統合教育はいいのかもしれないけれ
ども、それを強制されるのは嫌だという意見があると思いますから、やはり私は選択の範囲をある程度設けることは大事なことだと思います。

ワ
山

ワ
臼

‑モニタリング
モニタリングには国内モニタリングと国際モニタリングの両方があります。実際問題としてこの条約が使えるものになるためには、国内モニタリングが一番大切だと思います。
国連の国際モニタリングは、山崎先生がおっしゃったような立派な機構があるけれども、それは事実上機能していないと思います。政府のモニタリングのレポート提出は毎月どこも遅れているし、一つひとつのケースにおいて世界中からモニタリングのレポートがきますが、国連もチェックに必要な人材や予算が追いつきません。
国際モニタリングはあること自体は非常にいいことですが、実際的にはあまり機能しないと思います。日本の場合は国内モニタリングにぜひ力を入れて、圏内モニタリングで対処できる
ようにがんばっていただきたいと思います。

•N
G
Oの参加について5月の第 3回特別委員会には約 40か国と NG
Oが参加しました。 24の条項と国際協力の付録に目を通してコメントしましたけれども、タイトル・構成・定義・全文・モニタリングは 8月
か 9月に聞かれる第 4回にもち越しです。大変悲しいことは、政府のコメントのみが国連の正式な議事録として記録されることになったことです。皆さんにお渡しした資料の中には N
GOのGOが出したものを訳しただ
コメントが入っていますが、それは正式な議事録ではなく、ある N
けです。正式な国連の議事録には政府のコメントしか入っていません。

N
G
Oの参加についてもだんだん意見が分かれてきて、次の第 4回は N
G
Oの正式な参加は難し
くなるというのが私の予想です。 N
GO の参加を難しくする仕組みに対処していくことを考えていかなければならないと思います。
障害者と政府の話し合いの重要性

GO がニューヨークの国連の特別会議の段階で正式に障害者と政府の話し合いは重要です。 NGO の意見が取り入れられる可能性がどんどんなくなり、最終的にはなくなる
意見を言って、 Nと思います。過去の国連の条約の機構を見ていると、この条約を早くっくりたいという意見と、さらによくしたい、充実した内容にしたいという二つは相いれないものだと思うのです。内容をよくしようと思ったら、 N
GO の意見などをどんどん入れなければいけない、けれどもそうす
ると反対する国がいるので、会議の交渉には時間がかかるのです。ですから内容をよくしようと思えば思うほど時間はかかるということを念頭に置いたほうがよく、よい内容で条約が早くできることはないわけです。
日本人としてこの障害者権利条約とはいったい何かと考える場合は、中身の濃い法律であり、G
O も参加しな圏内の裁判や法廷でも使える条約にするためには当然時間はかかるわけです。 N
ければいけません。ともかく 1年か 2年の問に条約を書き上げて、それを参考にして圏内法の改正を生かしながら日本は自分の利益を考えていくことも考えなければいけません。
早くて中身の濃いものは難しいと思いますが、早ければ早いほど中身は薄くなるというのが現実です。先進国の日本政府と先ほど山崎公士先生のお話ででてきたブータン政府の意見は、基本的には同じに取り扱われなければいけないですが、実際は同等に扱われることはないかもしれないのです。国際社会というのはそういうところです。世界第二の拠出国日本政府が発言
G
O の方はこれからしたら、皆話を聞きます。日本の 1票は非常に重みのある 1票ですから、 N直接参加が難しくなるのであれば、今日のような会議を開く、あるいは交渉をしていただいて、日本政府を通して意見を言っていただくのが一番よいかと思います。バンコク草案まではアジ

一 2
3‑

アはがんばって一緒にやっていたのですが、その後はアジアーっとしてはまとまりがない感じがします。
新たな展開と挑戦
・我々を抜きにして我々を語るな
新たな展開としては、まず我々を抜きにして我々のことを語るなという考え方が定着してきたということです。国際協力は、発展の権利という考え方ではなく、広義で考えていきたいと思います。社会モデル対医学モデルの場合は、社会モデルのほうが圧倒的にコンセンサスを得ています。締約国の法的救済の義務はバンコク草案には含まれていますが、今の草案にはありません。差別された場合どうするのか、本当に法廷にもっていくのか、どのように救済されるのかということです。
‑障害者の統計
障害者の統計に関しては、昔は反対意見が多かったのですが、最近は障害者の統計はこの条約に入れるべきだというところで落ち着いていると思います。今までの国際条約には統計がな
かったようです。法律家の方からは前例ないからと反対があったのですが、入れたほうがいいのではないかという意見に変わってきたようです。これはバンコク草案の中身とほとんど同じですから、これがもし残ればバンコク草案の貢献といえると思います。
‑社会権の実現義務
それから社会権は経済状況などを考えて徐々に実現義務を課すものなのか、いつも繰り返す必要があるかという問題があります。法律家は社会権は経済的な裏づけがなければ、徐々にしか実行できないことはわかっているのですけれども、いつも書き続けることでは内容は薄くなってしまうのではないでしょうか。
‑生命に対する権利
障害者の方が生まれる前に障害を理由に妊娠中絶することについて反対するかということです。人権・国際人権問題では今生まれた人間の権利を扱い、生まれていない人間に対する国際人権法や人権という考え方はまだ定着していないというのが E
Uの方々の考えです。あるいは宗教的な問題、女性の地位向上の問題から産む権利、産まない権利などいろいろ複雑なことがありますから、私自身はこれについて条約でふれるのは避けるべきだと思います。
障害を理由に妊娠中絶をしてはいけないというところに視点を置くならばいいけれども、気をつけないと妊娠中絶はしてはいけないというほうに重きがいってしまう可能性はあります。
同じ国連でも女性地位向上委員会の人たちは、そういうことに関して非常に敏感ですから、今の女性の地位がこれだけ上がった状況で生命の権利にふれると大きな問題になってきます。内部調整もありますから、こういう複雑な問題は必ずしも条約に入れる必要がないのではというのが私の考えです。
‑モニタリング
モニタリングに関しては、日本の場合は圏内モニタリングを考えていくほうがいいということです。どうしてかというと、山崎先生がおっしゃったように国際モニタリングは事実上あまり機能していないということと、さらに機能しなくなるのではないかという心配があるからです。
国連自体に予算がないということで、今の国際権利条約は六つ、移民労働者の国際権利条約も入れると七つあって、障害者権利条約が八つ目になります。そして八つ全部に国際モニタリ

A 斗占

臼
つ

ング機構をつけると、国連の予算が非常にかかります。予算不足、人材不足で、今の国連はお金をどんどん減らすほうに向かっていますから、国連の事務局の中では今までの国際モニタリ

Uなどからかなり強くなっています。国際モングシステムを全部改革してほしいという意見が E
ニタリングのことを考える必要はありますが、あまり頼りにしないほうがいいというのが私の意見です。
‑言語的アイデンティティー
バンコク草案のときは文化的・言語的なアイデンティティーである手話を言語として認めるというのがはっきり入っていたのですけれども、今のものにはありません。
‑合理的配慮
一番難しいのは、合理的配慮の定義です。合理的配慮を提供しなくてもいい「不釣り合いな負担」とはいったいどういうものでしょうか。オーストラリアの場合は国内と司法、国内の行政の分野で救済の問題を扱うときに合理的配慮という考えがよく使われているそうです。
オーストラリアには平等人権委員会があり、そこに合理的配慮を与えられなかったことを理由に苦情を言うことができるのです。その場合、圏内の人権委員会が調停をします。事実上裁判にもち込まれる件数が非常に少ないそうです。オーストラリアの場合は約 95%は調停で解決しています。つまり、職場の人に差別された場合、合理的配慮という考え方を基にして自分で職場の担当の人などに申し出るということです。自ら調停に出るか、あるいは人権委員会にもっていって調停に出てもらうかします。オーストラリアの場合、法廷に行くのは 5 %くらいしかありません。
アメリカの場合は、調停を通さないでいきなり裁判にもち込まれることがもう少し多く、敗訴の場合も非常に多いということです。ですから裁判にもち込めばいいというわけではなく、敗訴になってしまったら調停のほうがいいということもあります。これは、他の人権条約にはない新しいコンセプトです。だから非常に難しいことです。
女性の差別廃止条約などには合理的配慮の考え方はありません。合理的配慮ともっと古典的な法定雇用率などの特別措置の関係はどうなっているでしょう。あるいは不釣り合いな負担を課す場合は適応されなくてもいいといいますが、不釣り合いな負担とはどういうことなのでしょうか。アメリ力の A
DAの場合は、不釣り合いな負担とはまず費用と財源の問題、それから経費全体への影響、その会社の従業員の数とはっきりと定義されています。
最後に、基本的に国際権利条約は国の義務なのですけれども実際は国だけの義務ではすまないわけです。雇用の問題であれば、雇用の問題に実際に責任をもつのは国ではなく、私的な企業です。だから基本的には国が責任をもっ権利条約に企業団体、会社や学校などの私的なものをどうやってはめていくかということには非常に難しいことがあると思います。
アメリカの AD
Aの定義で合理的配慮の例としては、労働環境へのアクセス、面接のときに手話や通訳をつける、仕事の再編成、パートタイム、勤務日数の変更、教材・試験を点字などに変更していくこと、朗読者の通訳を提供すること、空席への配置転換というように、きちんと雇用面での合理的配慮の定義をしています。
日本の障害者などの今後の課題と挑戦
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Fはどうしたらいいかということですが、まず、一般の国民に権
今後日本の障害者団体や J
利条約についてもっと広く知ってもらう。今ここに集まっている皆さんは専門家の方とかその分野で働いている人が多いからご存知ですが、一般の国民に権利条約といっても知らない人が

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多いのです。障害者権利条約を中心にして、日本の国民全体に権利条約についてもっと広く知ってもらう必要があると思います。
障害者基本法の 200
4年の改訂版を読みましたがず、いぶんよくなっています。 5年 後 に も う 一
回見直して差別禁止法などをつくっていくということもいいかと思います。政府の 5か年計画
や都道府県、市町村の障害者計画の実行などにも差別禁止の考え方を入れていただきたいと思います。そして NGOと政府との話し合いと協力がますます重要になってきます。日本の場合は人権問題があまり進んでいませんから、完全に独立した第三団体の圏内人権委員会がありません。ですから、政府から完全に独立した圏内人権委員会を、これを機会につくっていくのもいいのではないでしょうか。
障害問題だけを切り離さないでほかの人権問題との連携プレーがとても大事だと思います。
女性問題はずいぶん前から取り組まれていますのでかなり進んでいます。そういう女性の権利の活動家などと連携プレーを組むということ自体が、国内の人権の考え方を全般的に向上させるということで大事になると思います。
いったい障害者権利条約とは何なのか、これは新しい国際行動計画なのか、琵琶湖ミレニア
ムフレームワークのようなガイドラインなのか、それとも差別禁止、法的な救済を目指すもの
なのか、それによって内容は違ってくると思います。どのような条約を望むのかということだと思います。
海外の障害者差別禁止法一香港の場合
日本の場合は差別禁止条約がありませんから、香港の 199
6年の障害者差別禁止法の中身について述べます。まずアジア・太平洋で障害者差別禁止法がはっきりある固というのは、オーストラリアと香港とフィリピンくらいしかありません。フィリピンの場合は必ずしも全般的に差別禁止だけとは言いにくいので、オーストラリアと香港だけが差別禁止法をきちんとつくった国だと思います。
差別禁止法は香港が中国に返還される前、 1996年にできました。香港には障害者人権委員会があります。女性の差別と障害者の差別を両方扱っており、教育の場で差別禁止法をどのようにして実行していくかというガイドラインもあります。こうしてはいけないという詳しいガイ
ドラインが法律を中心にできているわけです。これには障害者が誰かということがはっきり書いてあって、障害者と障害者の家族や一緒に働いている人も含めて、差別されない対象とされています。
香港の障害者の定義には、 H
I
V、エイズの患者も入っていますから、いろいろな国によってどういう人が障害者かはだいぶ違ってくるわけです。
また、直接的な差別と間接的な差別についても書いてあり、直接的な差別とは障害を理由に大学に入学させないことなどです。間接的差別とは、障害のある人は定期的に病院に行かなけ
ればいけないので、学校の出席率が悪いということを理由に低い点数をつけることがそれに当たります。これが間接的な差別で、これが直接的な差別だ、という香港の判例が全部出ていま
すから、まだ差別禁止法の例がない日本では、オーストラリアや香港など他の国の判例を見るということはいいことだと思います。
国際性というのは権利条約そのものだけではなく、権利条約に基づ、いたものであるならば他の国の判例でも代わりになるのではないかという気もするのですが、どうでしょうか。日本のように今から判例をつくらなければならないのであれば、国際権利条約であるなら、他の国の

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判例も使えるのでないかと、私は法律家でないのですが思うのです。
障害者の権利条約はまず国が一番先に責任を負います。国のほかに、教育に関するガイドラ
インなどに関しては、教育機関、これは大学などの学校、それから学校の先生や職員などです。
大学などで道路工事をしているときに、工事を請け負っている建築業者なども責任を負うということです。
古い話ですが、私がまだ国立大の学生だった頃に、大学に工事現場がありました。工事を実際にしていたのは業者です。私が校内を歩いていると、工事をしている人から明らかにセクハ
ラである言葉を言われました。そのとき私は怒って、学校に言いつけると大騒ぎをしましたけ
れども、友だちがそんなことを言ってもムダだと言ったのです。あれは工事現場の請負の業者だから、そういう人がセクハラをしても問題にならないから、言うだけムダだからやめなさいと言われて結局やめたのです。今思えば私が正しかったわけです。どういうことかというと、その工事の業者であろうと学校にいれば業者も責任を取らなければいけないということです。
ハラスメントについても香港でははっきりと定義されています。合理的配慮に関しても定義がはっきりなされていて、まず学校に関しては学校の建築物のアクセスが対象になります。次は教育サービスの提供、これは入学試験、評価、規律、試験、評定に関して全部です。サービスの提供に関して合理的配慮をしなければいけないのです。
過度の負担に関しても定義がなされていて、合理的配慮をするのが過度の負担である場合にはしなくてもいいとしています。過度の負担とはどういうものかということも規定されていて、経費の問題などです。
過度の負担のために合理的配慮を与えなくてもいいという判例がありました。学校のビルがあまりにも古すぎてアクセスをよくできないのです。ビルを全部壊さなければアクセスをよくできないという場合、その工事に 6か月くらいの期間がかかるというとき、これは過度の負担というケースで、判決は無罪になりました。
合理的配慮の場合、障害者の参加を目指すこととは、他の生徒への影響があります。ユニバーサルデザインなどで、障害者だけではなくほかの生徒にもよい影響をおよぼす場合は非常に点数が上がります。障害者だけではなくほかの人に対する影響も合理的配慮の対象になります。
合理的配慮を計算する場合に、この人は車イスだからと勝手に決めないで、個人のニーズを聞いて調べる必要があるということです。
日本における障害者権利条約の意味
最後に言いたいことは、このような海外での判決などもありますから見ていただきたいということです。香港の差別禁止法は、権利条約の中身はいらないくらいよい法律です。そういう国と日本のような差別禁止法のない国とは全然立場が違うということをわかってください。香港の場合は国際権利条約の中身はあまり重要ではないと 思っているのです。自分の固にこれだ
けの判例がありますから、ともかく何でもいいからそういう国際的な権利条約ができたというd

事実だけがほしいわけです。
日本のようなまだ差別禁止法がない国では、権利条約の中身が濃いか薄いかということは非
常に大切なことなのです。日本も先進国だと私は言いたいのですけれども、差別禁止法がまだないのだから必ずしも先進国ではないわけです。香港は、もう自分の国にあるから権利条約の中身に的は絞っていません。それより実行が大事なのです。日本の場合は中身が大事だと思い
ます。

‑27‑

‑質疑応答会場/大阪の北口です。教育分野の中で、本人の了解を得て学校を選ぶ、選択権が重要だ、という意見がありましたが、選択の時に、たとえば養護学校の情報を一方的に言って、一般の学校については少ししか情報がない。そんな場合は、養護学校を選んでしまう場合が出てきます
よね。
情報提供を義務付ける中で、養護学校や一般学校のきめ細かな情報提供ができる環境作りを行った上で、選択権を保障すべきだと思います。
以上です。
辻川/今の発言は教育の場の選択について、養護学校なのか、それとも地域の学校なのか、平等な形での情報提供がないと障害当事者が正しい判断をすることができないだろう、と言うことだと思います。
昼からも教育問題について触れられることもありますが、今の意見につきまして、2人の講師の先生から何か気がつかれたことが、ありましたら発言をお願いします。
山崎/ご質問ありがとうございました。
障害を持っている方が、どういう学校を選ばれるのか。おそらく公立学校のことを考えておられると思いますが。これは基本的に、ご本人、当事者の考えが生かされるのが一番良いと思います。それは、日本国憲法の 26条の国民の教育を受ける権利、教育基本法の規定とか精神、
あるいは、日本が批准していて、締約国になっております子どもの権利条約など様々な法的な枠組みで考えた場合ですが。
選べること、選ぶために卜分な情報を得ることができ、情報をただ提供されただけでなく、ご本人が充分に理解でき、それがご本人にとって有益である。そこまでは、公教育が保障していく法的な義務があると思います。
基本的には各都道府県の教育委員会の法令上の義務で、それを踏まえそれぞれの自治体である、市区町村の教育委員会が、実際にきめ細かくご本人に対して分かるように説明をする、というのが本来の行政のあり方だと思います。
しかし、今の提起されているご質問というのは、現実がそういう状態になっていないので、
おそらく、今ここで議論している、障害者の権利条約というのがもしできて、それに日本が入ったとすれば、そこで何か新しい道が開けるのだろうか、というご主旨だと思います。その点について、私は障害者の権利条約の内容を良く知りませんので、長田さんにお願いしたいと思います。
長田/先生のご説明で結構だと思いますが。この国際権利条約は、まず、国内法とは違うということです。実際問題として、今の質問者のお答えするには、基本的に香港で作られたコード・オブ・プラクティスのようなもの、実際に、こうしていかなければならない、というガイドラ
インのようなものを作っていくしか方法がないのです。それをみて、正しいかそうでないか、判断するしかない。その中身を国際権利条約の文章の中にもとめることは不可能だと思います。
国際権利条約はもっと広義なものなのです。たとえば、人権の枠組みだとか、人権の概念など、ということなので、当然のこととして身体障害者だけではなく、ろうあ者の方、目の悪い

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方、そういう方全体を含めた障害者権利条約です。身体障害者の方々からは統合教育を是非やって下さい、という意見が強いのですが、たとえば、ろうあ者の方々は全然違う考え方を持っておられて、教育の場では、手話を使って特別な教育をしてほしいとおっしゃる。盲人の方の中も、たとえば、タイの政府代表の方などは点字を使って特別な教育をしたほうが良いのだ、という意見を持っていらっしゃる。同じ障害者でも、障害の種類や置かれた状況によって、考え方が同じにはならない。それを全部まとめて、短い 3行 く ら い の 文 章 で 統 合 教 育 と 、 特 殊 教
育の選択を書かなきゃいけない、というのが、国際権利条約なのですね。このテキストというのは、概念の中心になるものであって、それに従って国内法を改訂して差別禁止法をつくった
りするのです。もっと基本的な言い方をしますと、まず国際権利条約ができて、それから日本は香港のように差別禁止法をつくって、それで、職場や学校におけるコード・オブ・プラクテ
イス、こういうときは、こうしないといけない、というようなガイドラインなどのようなものをつくって、やっと使えるものになるのではないか、というのが私の考えです。それから範例ですね。範例の結果をあつめて、両方から攻めていかないと、権利条約の中身に、今のかたのお答えを見いだすことは難しいと思います。ただし、一般的に国連などの会議を見ていると、選択の余地、本人が選択する権利は、それなりに強い意見になっていると思います。

園コーディネーターによるまとめ
社団法人京都府視覚障害者協会生活環境改善部部長

辻川

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卵が先か、にわとりが先かではないのですが、国際条約が先か、わが国の障害者差別基本法が先なのか。障害者のためになることであれば、どちらが先でもかまわないのでないかと思います。相互のなかで連携がとれていけば問題はないと思います。
国内的な問題としての障害の定義
私からは、国内的な問題として障害の定義について、三つ問題提起をしていきたいと思います。視覚障害がどんな障害であるかはよくわかります。ところが最近問題になってきているのが色盲と呼ばれている人たちです。日本の国内法では、この人たちは障害者ではありません
が、男性の 5%が色盲、色弱だろうと言われています。日本には男性 6000万人いますから、その 5%といえば 300万人です。女性でもごく一部の人には色覚異常の人がいます。ですから実数としては 3
0
0万人を超える人たちが、今はやりのインターネットを見るにしても、非常に見にくいページを無理をして見させられているのです。
こういう状況の中で 6月 2
0日に、日本でもようやくホームページのアクセシィビリティーのJ
I
S化が公示されました。見やすい色使い、色覚異常の人もわかるものをという雰囲気が流れ始めました。それから派生して色使いの問題をもっと考えようということになりました。今までだと、視力検査をして見えているのだから色のことまで言うなと押さえ込まれていたのが、少しこれで変わってくるのではないかと思います。色覚異常を障害者と定義していいのか議論していくことは、障害者をどのように定義するのかの具体例になるだろうと思います。
二番目に、法律の整備についてです。障害者雇用法はあっても、雇用率未達成企業は多くあります。罰則を強化して雇用率を kげるという法律的な裏づけは必要ですが、そこまでそれが保障されていくかという点はこれから考えていかなければならない課題だと思います。
三番目に人権という点で、出生前に障害がわかれば中絶することは人権侵害になるのかなら‑29‑

ないかという問題があります。それ以前に 20年、 30年前は障害者が無理やり施設に入れられていました。施設に入る前に女性の場合、 1か月に 1回ある生理のときに介護者が大変だということで、子宮摘出がされていました。まったくひどい人権問題であると、先日も毎日新聞の記事で 1万 650
0人の女性が無理やり手術を受けさせられたというデータが載っていました。産む、産まないということもあるし、産みたいか、産みたくないかというのも女性の権利ですが、障害者差別という点では大きく関連してくるだろうと思います。障害者差別とジェンダーの差別という問題の境界線をどのあたりに引いていくのかという議論をきちんと整理してつめていかないと課題がまとめられないのではないでしょうか。
障害者の理解への課題
最後に障害者への理解という点について例を挙げます。弱視の人が、駅で切符を買おうとして「京都駅までいくらですか」と若い女性に声をかけたら、その女性は、声をかけた人が弱視の人かどうかわかりません。この人は何か下心があって声をかけてきたかもしれないと思うので、引いてしまいます。それを差別というのか、弱視という人がいることを啓蒙していないことが問題なのか。そこの線引きも難しいことです。
このあたりのところをこれからよく考えて問題点を一つずつ整理して法的な整備、条約の制定の要求をしていかなければいけないと感じました。

‑30‑

権利条約に関するパネルディスカッション

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障害者権利条約に関するパネルディスカッション

条約制定に向けて戦略的課題とわが国の役割‑パネリスト弁護士・ DP旧 本 会 議 常 任 委 員 東 俊 裕
財団法人全日本ろうあ連盟理事長
日本障害者協議会常務理事

安藤豊喜

藤井克徳

外務省国際社会協力部人権人道課首席事務官

小川秀俊

圃リソースパーソン
東京大学先端科学技術研究センター特任助教授、全日本手をつなぐ育成会国際活動委員長
新潟大学法科大学院教授

長瀬修

山崎公士

・指定発言者
日本身体障害者団体連合会理事

嵐谷安雄

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I日本会議・障害者権利擁護センタ一所長金 政玉
日本盲人会連合国際委員会事務局長
全国『精神病 J者集団

指田忠司

山本真理

・コーディネーター

DP
I日 本 会 議 副 議 長 楠 敏 雄
花園大学社会福祉学部講師

三田優子

園総合司会
知的障害者更生施設みずのき施設長

沼津雅子

本日はまず 4人のパネリストから問題提起をいただくことになっています。最初は、日本

楠

障害者協議会の常務理事の藤井克徳さんに権利条約の制定の意義、なぜ権利条約が必要なのか、
どんな課題が課せられているのかということを中心に、権利条約全体のイメージを含めてお話をいただくことにしたいと思います。
‑パネリストからの発言
なぜ今、権利条約なのか
藤井

権利条約の採択に向けての戦略的な検討と、そしてわが国の役割について全体像をお話しさせていただきます。もう一度少しそれをなぞる感じで、なぜ今、権利条約なのかということをお話しします。後半では、わが国の役割についてお話ししようと思います。
今、なぜ権利条約なのかについては、国内的な理由と国際的な理由があります。圏内的理由
は、安心できる、安定した、安全な地域生活のために条約を制定するということです。
今日、お話がありましたように、国際条約は国と国の間の約束事なのですが、日本の憲法で8条に「国際法の遵守」について書かれています。つまり、国際条約はいったん衆議院は、第 9で批准をします。承認をすると、効力を発揮します。したがって、国連で採択、制定しただけ
ではまだ効力は弱く国内には響きません。日本の国会で批准すると効力が増します。どのくら.000以上ある一般法の中間ぐらいに位置
い増すかというと、最高法規の憲法と、日本には約 7

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して、言い換えれば一般法を縛るわけです。
批准されれば、日本には差別禁止法がないということがまず問題としてくるでしょう。さらには、法定雇用率が決められているけれども、まったく守られていないとはどういうことなの
かということも出てくるでしょう。
最近注目されている「扶養義務制度」は、死ぬまで親兄弟から面倒を見てもらうということです。これは結果的には公的責任を回避させているのです。これは親の元でしか生きられないという自立意欲の衰えにつながっていきます。
もちろん、精神障害者の強制入院、社会的入院、あるいは知的障害者の社会的入所は「権利条約」が批准されたら完全違反行為です。ですから国内の懸案事項であって、まず国内の政策の背景を見ておく必要があります。
次に、国際的に見ますと、国際的な共通言語、概念的な基準がはっきりすることで交流がしやすくなります。また日本と同じような国力、経済力の国々、欧米との比較がしやすくなってくるという点では意義があると思います。と同時に、発展途上国の人権の底上げにつながっていくということです。これらの点において、障害者権利条約は、国内外で大きな意味をもちます。
特別委員会の到達点と評価
藤井第 3回目まで終わった特別委員会の到達点と評価についてお話しします。私は第 1回から 3固まで 1週間ずつ参加してきました。まず、 NG
Oに驚きました。今回 NGOを排斥しようとい
う動きがあったのですが、 N
GOに一つ部屋が確保されていました。つまり、作戦基地があって、そこで朝 8時半から毎日ミーティングをもつのです。

1D A (国際障害同盟)のメンバーを軸にし、メンバーが行動スケジュールを確認し合って、ロビー活動の分担もしていました。
そして NG
Oは高い能力、優れた調整力がありました。特に世界盲人連合、世界ろう連盟、 DP
I
世界会議、ヨーロッパ障害フォーラムは非常に活動が活発でした。大変厳しい中でも、それを尊重しようという国連側の配慮もありました。発言が難しい中でも、政府間によって評価はまちまちでしたが、全体として何とかみんなで応援しようという雰囲気はあったのです。
日本政府は、はっきり言って消極的でした。たとえば、第 1回の特別委員会では、途中民間の感想や評価が入っていない文書を国が作りました。これに対して、日本の N
GOは適切でないと意見を述べました。この頃から双方で協議しようという動きになりました。
そして第 2回特別委員会では、今日ここにいらっしゃる東俊裕さんを民間側の一員として政府の代表部に顧問という形で入ってもらいました。同時に角参事官を中心に日本からも代表団が派遣され、現在は国連の場でも、国内の準備の場でも議論をしながら展開しています、決して十分ではありませんが、ようやくそういう流れは作られつつあります。
今後の課題
そこで、今後の課題についてお話しします。圏内においては立法府として何を求めてい0月末をめどにして、元外務大臣を長とする超ったらいいでしょうか。行政府では、ようやく 1

藤井党派の障害者の権利条約推進議員連盟をつくる気運が盛り上がっています。そういう動きもありますので、できれば予算委員会、つまりテレビが映る場で質疑をしてほしいと思っています。
それから政府に対してお願いしたいのは、もう少し省庁を超えた特別の連携体制、つまり障害者権利条約制定に向けての特別体制がほしいのです。非積極性が特に目立つのは法務省だと
思います。

‑3
2

民間に関しましては J
DF日本障害フォーラムの初仕事となるわけですから、連携を増していくということも含めて、アジア域内との交流、世論形成も必要だと思います。
先ほど藤井さんからは日本の障害者運動を何とか統一させたいという準備作業が進んでい楠るというお話が出ました。次は全日本ろうあ連盟理事長の安藤豊喜さんに障害者運動の統一的な課題の意義、これからの展望などについて、ご報告をお願いしたいと思います。
全日本ろうあ連盟の高い権利意識
安藤

障害者権利条約に、障害をもっ私たちが個人として、また運動的にどう対応していくかについてですが、いくつか問題提起をしたいと思います。

0年以上になるのですが、一番誇りに思ってい私は全日本ろうあ連盟の活動に参加してから 4ることは、他の障害者団体と比べても、障害者の基本的人権尊重や権利意識が非常に強いと言うことです。それは聞こえない、話せない、情報やコミュニケーションに大きな支障があるという障害の特徴のためもあると思います。
これまでの運動の経過から感じたことですが、わが国の障害者福祉の歴史には障害者の基本的人権や権利性というものが明確に見えていませんでした。
障害者は普通の人と比べると能力的に劣っている、それを教育やリハビリで回復させ、人間としての尊厳性ある自立や生活の機会を保障するという視点がなく、怒善的、保護的な面が前面に出ていました。
日本の障害者の歴史は、慈善、排除の歴史であったと思います。これは、聴覚障害者関係で

9
8
1年の国際障害者年まで、わが国の医師法関係の法律に「おし・つんぼ」という言言えば、 1
葉が記されていたことからも明白です。
その「おし・つんぽ」という差別用語を撤廃するよう私たちは長年に Eって国に要望してい

9
8
1年、国際障害者年になって初め不快用語
きましたが、ず、っと無視されてきました。それが 1の改正で「おし・つんぽ」というのが、「耳が聞こえない者、口が利けない者」と改正されました。差別語と言わず、不快用語という言い方にも人権に対する配慮不足が感じられます。しかし、この改正も、字句の表現だけが変わっただけで中身はそのままで、職業資格の取得などの門戸は閉ざされたままでした。
このように、わが国の障害者福祉は、慈善、保護が基調であって、障害者問題を権利の視点で処遇する環境の整備が遅れているといえます。
幸いに 1
9
8
1年の国際障害者年を契機として、社会の完全参加と平等に向けて、わが国の障害者福祉は大きな転換を迎えました。その転換の中で、特徴的なのは、障害者や障害者問題が障害のある個人や家族の問題から、広く社会的な問題として受容れられ社会的な連帯の中での処遇が進んできたことです。
つまり、障害者問題を広く社会的な問題として対応できるような国民全体の意識の転換があ

98
1年から今までの 2
0年間の中で障害者に対する考え方は、大きく発展ったということです。 1
してきました。けれども、基本的には、障害者の本当の意味での権利保障や機会平等の整備というより、経済成長や国民の意識の変化の後押しを受けた福祉レベルの範囲での発展だ、ったと思っています。障害者問題は、基本的人権保障の視点で対応すべきであります。
今、私たちは、手話を言語として国が認め、権利としての手話通訳の法制化が必要であるという考え方を出しています。だが、手話問題も福祉レベルでの対応でしかありません。

‑33ー障害者問題における基本的な事柄は、政府全体の一貫した対応が必要であって、日本ではまだそこまで到達していないのが現状です。
障害者権利条約のもたらすもの
安藤以上に述べたように、 198
1年からの約 2
0年間の我が国の障害者福祉の発展の経過、 背景を見てみますと、国の経済成長と、国際的な流れによって発展して来たものであって、障害者の権利に視点を当てて、それを保障していこうとする考え方はまだ弱い感じがします。ただ、先ほど言いましたように、わが国の障害者福祉は国際障害者年をきっかけとして、抜本的な転換がありました。したがって、国連の取り決めの中で、障害者権利条約が制定された場合の影響は大きいのではないかと思います。幸いに権利条約の草案には、手話を言語として認める方向が出されています。また、障害者の情報コミュニケーションを権利として保障していこうという考え方も出されています。
課題は、わが国の国民的な人権意識がまだ低いことです。私は先ほど、日本の障害者福祉は慈善や保護が基礎になっていると言いましたが、それは、国民全体の人権意識が高まってこな
かったという背景があるのではないかと思います。
わが国で人権や権利という言葉が一般的になったのは、終戦後、高度経済成長の兆しが見えたときからです。日照権とか公害などの問題が発生し、また、核家族化が進み、個人の権利が非常に高まっていきました。このように、国民全体の人権意識の歴史も新しいものです。ですから、障害者の権利をきちんと打ち出していくには国民全体の人権意識を高める動きとの連動が必要です。
私たちは、障害者福祉がわが国の国民的な社会保障の基盤になるという考え方でこれまで運動してきました。今回の権利条約についても、障害者問題だけではなくて、国民全体の人権意
識の高まりを期待する運動だ、と 思っています。今、社会的な環境は、障害当事者から国民の皆dさんに権利のあり方を提起するための発信ができるようになっています。
アジア地域への対応
安藤

この 2
0年間の障害者運動は、大きな成果をあげました。また、これから個々の障害者団

体が縦割りで運動するのではなくて、より大きな障害者の組織を立ち上げて運動することが必要ですし、これから、障害者自身が主体的に運動をするという方向を確認して、先ほど司会者が言われたように、日本の障害者フォーラム、 J
D
F準備委員会を 1
0月の末頃に正式に立ち上げる予定です。
これは、日本の障害者運動にとって歴史的なことだと思います。日本の障害者団体の中心的な団体が団結して一つの組織をつくれば、権利条約の制定、批准によって、国内における障害者差別法の制定という運動にもっていけると思います。
そういう意味で、権利条約を障害者自身がきちんと受け止めて、障害者団体が大きな力となって運動していくことが非常に大切だと思います。
午前中の講演では、障害者の定義などいろいろな難しい問題が出ていました。わが国の今の福祉の到達レベルから言えば、権利条約が制定され、批准されるという対応はもう可能ではな
いかと感じます。障害者団体が踏み込んで運動し、もっと積極的に出れば対応できるのではな
いかと思います。アジア全体の一つのモデルになる成果があげられるのではないかと期待感をもっています。

‑34‑

アジア地域ではまだ福祉や教育が非常に遅れた国があります。その人たちへの対応をどうするのかは、これからの私たちの課題として考えていかなければなりません、時間がかかるとは思いますが、成功できるのではと思います。
権利条約は、私たちに明るい展望を与え、励みになって運動ができるものだと思っています。
これまで日本の障害者運動は、ややもすると障害の種別によって、それぞれの利害のため

楠の運動になりがちで、なかなか統一的な課題に取り組むことができなかったという状況にありましたが、これからはぜひ統ーした運動を展開したいと思います。

J
D
F日本障害者フォーラムについては、 1
0月 3
1日に東京で結成大会が聞かれます。この結成を通して、権利条約の制定に向けた運動はより障害者全体の課題となります。誰かにやってもらうのではなく、当事者自らが立ち上がるということが非常に重要であり、それが障害者の運動に明るい展望を切り開くことにつながると強調していただいたと思います。
それでは次に、 DP
I日本会議の常任委員であり、弁護士の立場からさまざまな障害者の人権に関わる訴訟に取り組んでおられる東俊裕さんにご報告、問題提起をお願いしたいと思います。
合理的配慮とは東

第 2回と第 3回の特別委員会には代表団として参加させていただきました。今回は弁護士の立場での発言いたします。
私の事務所では障害のある人たちの差別、虐待に関する相談事例がかなりあります。差別には、大きく分けてその人の行為自体が障害のある人に対する区別、取り扱い、制限といった誰が見てもわかるような差別と、平等にするためには必要な配慮がいるのだが、それが得られないために結果的に異なる取り扱いをされ、制限や区別をされるたという差別の二類型があるのです。後のほうの問題を合理的配慮の問題と呼びます。合理的配慮についてお話ししたいと思います。
日本でも合理的配慮をめぐって行われた裁判が少しだけあります。知人の弁護士が扱った事例を紹介します。車イスを使う方が、車イス用のトイレのない長距離列車に乗りました。長距
離なのでご飯を食べたり、お茶を飲んだりしてトイレに行きたくなったのですが、使えませんでした。本当に苦しい思いをして目的地まで着いたそうです。 JRが一般の人が使えるトイレを設置しているのに車イスで利用できるトイレを設置しないのは、合理的配慮義務違反で差別に当たるという裁判を起こしました。
ところが地裁、高裁とも["JRには車イス用のトイレの設置義務はない」という判決を下しました。それは JRの裁量であって、法的にそれを義務づけることはできないという判決理由でした。確かに日本には障害者基本法をはじめ、障害者関係の法律がある。しかしこれは理念を示すにとどまって、権利を示した法律ではない。だから、実質的な平等をどこまで図るかということについては、新たな立法を待つほかないという判決が出ました。
私たちはいろいろな相談を受けますが、法律という武器を使って裁判所で闘いたいけれども、武器がないのです。やっても負ける覚倍でやらざるを得ません。だからこそ私は権利条約や法律の中で、何が差別なのか、何が合理的配慮なのかを細かく記して、明らかにしてほしいとい"D
P
Iポジションペーパー J などをつくりました。
う思いで [

今回、草案の中に「合理的配慮」という言葉は 4か所出ています。まず、定義のところでは、
一応合理的配慮のことが書いてありますが議論されていません。 7条の 4項の平等・非差別の‑ 35‑項では、合理的配慮についての定義が述べられております。
そして労働の場面と教育の項にも、合理的配慮という言葉があります。そのほか、条文上は、合理的配慮という言葉が使われているというわけではありませんが、日本政府から提案していただいた「法の下の平等の中での司法手続きにおける合理的配慮」の問題や表現や意見の自由、
アクセシビリティについても合理的配慮、の問題に関わるところです。
一応、このような形で合理的配慮が今回の草案に触れられてはいますが、合理的配慮をしないことが差別であるとは書いてありません。条文の書きぶりとしては、合理的配慮を提供する
ため、適切で効果的な措置をとるとか、適切な段階を経ることにより公的な情報を提供するな
どの形で、国家の義務として書かれているに留まります。(もちろん国家の義務の程度は、さまざまな書きぶりですが)。
しかし、こう書いてあるけれど、果てして「どの程度の義務なのか、権利なのか」という議論となったときに、「これをしないことが差別である」とは草案に書いてないので非常に弱いのです。だから、このままでいいのだろうかという不安感をもっています。
なぜ合理的配慮が必要か
東

こういう合理的配慮の話をすると「どうして障害者だけそんな特別な配慮が必要なのか、誰が金を出すのか」という人が必ず出てきます。講演会などで「皆さん、今日どうやってこの会場まで来られましたか、誰かの援助を受けてこられた人はどのくらいいますか。手を挙げてください」と聞くとほとんどいません。みんな自分の力で自分の金で来たと 思っています。しJかし、みんな公共交通機関、自動車なと、を使ってきているはずです。自動車にしたって道がなければ来られないわけです。パスにしても鉄道にしても明治以来、多くの税金と労働力とお金を投入し、その成果として、今のシステムがあるわけです。そのシステムを使ってみんな生活しています。そのシステムがなければ、社会生活は営めません。でも、そういう，恩恵を被っているというのは誰も考えません。
自分たちがそのような恩恵を被っているという意識がないので「どうして障害者だけ、特別のことが必要なのか」という発想が出てくるわけです。時代の進歩と共に、一般の人に対しては多額のお金をかけたいろいろなシステムが発展してきました。しかし、そのシステムの中で障害者のことが考えられてきたのでしょうか。私たち障害者は、社会の発展の中で取り残されてきたのです。だから、合理的配慮、という視点がなければ差別というのは、ある意味では、社会が発展すればするほど拡大していくのです。障害者個人の責任ではありません。社会がむし
ろ差別を拡大し、問題を引き起こしているという側面があるのです。
合理的配慮義務というのは社会進歩の中で見落とされ、無視され、排除されることで、生じた格差をなくしてほしい、少なくともスタートラインを同じにしてほしいという問題です。特
別に障害者だけに配慮するということではなくて、これまで無視されてきたことをやめて、健常者と同じような視点を向けるということです。
合理的配慮と積極的な措置の線引き
東

確かに合理的配慮と積極的な措置とは、どこで線引きをするのかという議論があります。

積極的措置は、逆差別にあたるのではないかという観点から議論され、一見すると合理的配慮の問題とは、全く違う訳ですが、しかし、国家ないし社会が一定の作為をしなければならないという点では、同じ側面を有します。その面から言えば、どこで線引きするのかという議論も

ー

3
6‑

成り立ち得るでしょう。しかし、両者は内容が全く異なると思います。少なくとも一定の配慮をしなければ実質的な差別を生みだすもので、障害を理由とした区別、制限、排除という不利
益取扱の場合と同視できる場合は、合理的配慮の問題として扱い、それを欠くことは差別だと考えるべきだと思うのです。だからその区別を文章化することは難しいのかもしれませが、これを差別として扱わなくていい、ということにはならないと思うのです。
合理的配慮は新しい概念で、これを権利条約に入れるのは難しいという議論もあります。しかし、もとをたどれば、合理的配慮という言葉を使わないだけで、同じような考え方は以前からたくさんありました。たとえば、労働基準法や労働組合法は私に言わせれば、合理的配慮義務の塊です。近代憲法下では、労働者と雇用者は平等だと言われていました。だからこの平等観念を受けて、民法には雇用について条文があります。これは当事者が対等であることを前提に書かれたものです。しかし、現代憲法下では、実質的には雇用者と労働者には不平等があり、これをどう埋めるかということで、団結権等が認められております。それを基に作られた労働基準法、労働組合法は、形式的平等を前提に作られた民法を修正する形で、作られた特別法です。不平等に対して、実質的な平等をどう確保するかという観点からいろいろな使用者の作為義務や受忍義務などを盛り込んで、実質的平等を確保するための権利義務を規定したのが労働関係の法律です。このように不平等な関係に置かれたときに、これを是正して実質平等を図る
考え方は昔からあったわけです。こういうことを忘れて、合理的配慮という概念は今までなかったからできない、という議論にはなり得ないと思うのです。
金銭負担の問題
東

あと一つ、お金がかかるという問題があります。たとえばエレベーターを後で設置する場

合はかなりお金がかかります。小さなお庖に要求することができないのはよくわかります。しかし、火事や地震などが起こるたびに建築基準法が厳しくなって、建物を建てるときには多額のお金がかかるようになってきているのです。人が焼死したらいけないからということで設置するスプリンクラーなど、設置費用は、かなりの額になります。ほとんど使う機会がないにもかかわらず、建設するときには、どうしても作らなければなりません。設置しても、この建物が解体されるまで、訓練では使われることがあっても 1回も使われないかもしれません。そういう一般的な危険性については、建築基準法が罰則をつけて強制しても国民は何も言いません。
でも私たちが、毎日使う所に階段があって利用できないことがあるのです。毎日必要なのに、別に建築基準法で強制もされずハートビル法で努力義務になっているに過ぎません。これはおかしいと思いませんか。

r
障害者のため」とつくと、思い込み的な慈善的な発想がどこかにあるわけです。国民全般のこととなると金を出して当たり前ということで従います。そこに何か
考え方の差別性があるのかもしれません。
ですから、民間だから、お金がかかるから、こういう義務を課すことは難しいという議論はおかしいと思います。他の問題であれば、似たような事例はたくさんあるわけですから、他の事例と同じように、障害者の問題もきちんと義務づけるところは義務づけ、お金をかけるべきところはかける。もちろん、小さな企業にお金を負担しろというのは無理かもしれませんが、そこはバランスの問題でしょう。原則としては差別の一類型として、合理的配慮をしないことは差別であり、その差別を受けない権利を認める形で条約の中に、保障すべきだと私は考えて
います。

i
月
n
δ

楠

最近、駅のプラットホームに柵が設置されはじめています。私は今まで 4回ほどプラット

ホームから線路へ転落したことがあります。その頃国鉄(現在は JR) にホーム柵や点字ブロ
ックをつけるように要求しでもなかなか認めてくれませんでした。それが、最近酒に酔った人などが落ちるので柵をつけるようになってきました。ですから障害者の利益になるということ
は実は高齢者や子どもなどにもプラスになるということで、権利条約が決して障害者のためだ
けのものではないと、今、東さんのお話を聞いて考えさせられました。
パネリストの最後として、午前中の特別報告でもお話しいただきました外務省の小川秀俊さんに政府を代表して、特に政府として強調したいことなどを補足していただきたいと思います。

N
G
Oの参加は重要小川

まず、 3人のパネリストの方がおっしゃったように、合理的配慮を厳しく義務づける条

約ができれば、障害者の権利の促進のために素晴らしいことだと思います。けれども、条約である以上は国際的に多くの国が締結(批准)できるような内容でなければなりません。もちろん、あまり低いところに引っ張られるようでは、意味が薄れてしまいますが、あまりにも高す

0ヶ国がぎる基準を設定すると、ついていける国が少なくなります。ふつう条約には、例えば 2批准したときに発効するといったように、発効するための条件を決めてあります。条約文が出来てもなかなか発効しないのでは困るので、よく見ていく必要があります。また、発効したとしても締約国数が極端に伸びないようでは、国連の場で国際的な人権条約として制定された意義が薄れてしまうことにもなります。
また、条約だけではなく、それと並行、連動して、立派な国内法に引き直していくこと、あるいは既存の法制度を条約の精神・趣旨にかなう形で適切に運用していくことが不可欠です。
それによって条約内容が実体化されることが権利の促進のためには不可欠だと考えています。
そのためにも、障害者権利条約について多くの方に興味を持って頂き、圏内的にも議論を盛り上げて頂くことが重要と考えております。
次回は第 4回の特別委員会での議論になりますが、一部の固からはもう N
G
Oには遠慮いただ
きたいという主張も見られます。しかし、交渉が始まったばかりの現時点で NGOを排除して秘密交渉にする必要は全くないと思います。日本としてはそういうやり方には反対であるということを、議長や議長を補佐する役の国にも強く申し入れたところです。
楠

以上で 4名のパネリストから権利条約の制定、今後の展望に関わる問題提起をいただきました。これを受けて、今度は指定発言としてもう少し課題を限定して 4名の方に、問題提起をお願いしたいと思います。
主には、障害の種別ごとのニーズです。この権利条約でどういう課題があるのかということを当事者の体験、思い、ニーズにそってご発言いただきます。それから、権利条約の中で差別は何を指すのかに絞ってお話をいただきます。
それでは最初に、 DPIの金政玉さんから、障害者差別とは何なのか、権利条約の中でどういう議論が展開されているのかについて、ご報告をお願いしたいと思います。

‑38圃指定発言者からの発言
差別の定義
金

J
D
F準備会の中では、障害者権利条約の推進に関する専門委員会があるのですが、専門委員会の事務局を担当しております。今、権利条約の特別委員会の中で、差別の定義についてどんな議論が行われているかという点について、ごくポイントの部分だけお話をさせていただきます。
まず、差別の定義に関わる条文としては、草案の第 3条(定義)と第 7条(平等及び非差別)が挙げられます。特に 7条に中身としてはよく触れられていると思います。すぐにはわか
りにくい言い方なのですが、まず「直接差別」と「間接差別 J という言葉が第 7条 2項にあります。基本的には障害を理由とする「あらゆる形態の差別」のことです。具体的に日常的に起こる差別事象を、どれが差別で、どれが合理的な区別なのかを判断をするのは難しいことです。
そういった難しい現状がある中で「あらゆる形態の差別」という中身の問題をこれから考えていく必要があると思います。それは、国内の障害者の差別禁止法などをこれから検討していく
場合でも要になる論点だと思います。
直接差別と間接差別
金

簡単に直接差別と間接差別のことをご説明します。直接差別というのは、言葉を換えて言うと、たとえば雇用主が故意に障害者を解雇する、障害があるとわかっていて一方的に解雇するといったことが直接的な差別に該当すると思います。
次に間接的差別ですが、草案をつくった作業部会で取り上げられた事例としては、エレベーターが設置されていない 2階でレストランを経営する経営者は、最初にレストランをつくるときに、障害者を利用させたくないから 2階にレストランをつくったのかといえば決してそうではありません。立地上などいろいろな条件で、 2階にレストランをつくったといえると思います。しかしその結果、エレベーターがないとなると、車イスの使用者が自分でレストランを利用することができないのです。こうした結果としての放置された差別が、間接的な差別には非常に多いのが現実だと思います。
そこで、レストランの経営者が何も配慮しなかったら、直ちに間接的な差別に当たると言えるかどうかも、今後の議論だと思います。過度な負担、不釣り合いな負担がある場合は、その限りではないということも草案の中には書き込まれているのですが、私は不釣り合いな負担があるときは、説明責任が事業者には求められていいのではないのかと，思っています。なぜ、適切な配慮ができないのかという意味での説明責任です。その説明責任を行ったうえで、公的な施策としてどういう場合にそれをカバーしていくかということが、今後の国内的な差別禁止の法制を考えるうえで、非常に大きな課題だと思います。
差別の免責事由

金 次に差別の定義に関わるところで、今後の論議の中で重要な課題として皆さんに理解してほしいと思いますが、草案の第 7条 3項に「差別の免責事由 J が述べられています。 r
差別の免責事由 J というのは非常にわかりにくい表現ですが、簡単に言うと、締約国が、障害者に関する法律などを定める場合に、正当な目的があって、合理的な基準であれば、一定の合理的な区別は差別とは見なさないという内容です。これは今後のそれぞれの立場から議論していくべきだと思います。

nuqo具体的には欠格条項などの問題に、当てはまる場合が多いと思いますが、たとえば運転免許の試験を受けるときの適正基準というものがあります。聴覚障害者の方の場合なら、

90デシベ

ル以上の音が聞こえるか聞こえないかで適正基準に該当するかどうかが判断されます。視覚障害者の場合だ、ったら、視力 0.
7以上がないと、運転免許の試験を受けられません。そういった基準は当事者から見ると、決して合理的ではない場合があるわけです。
ここで差別の免責事由を定めてしまうと、そういった問題点が暖昧にされ「合理的な区別 J
が拡大解釈されてしまい、当事者の権利の主張がしづらくなってしまうという問題があると思います。既存の人権の諸条約では「差別の免責事由 Jは、どこにも盛り込まれていません。障害者の権利条約にだけ盛り込まれていくのは、権利条約の権利性の水準を後退させてしまうこD
F準備会としては、基本的には反対をしていて、意見書や要とにもつながりかねないので、 J
望書を政府や各政党に提出する取り組みをしているところです。
何を基準に障害者差別と見なすのかを規定しようとするのは非常に難しいのです。障害者

楠が社会生活を送るうえで、不利な状態に置かれることについてはできる限り解消する方向が望ましいと思いますので、運動当事者の力、団結は非常に大切だと思います。
次に、障害をもっ個々の立場から、権利条約にどういうことを盛り込んでほしいのかということを意識して、ご発言をお願いしたいと思います。最初は、日本身体障害者団体連合会の理事の嵐谷安雄さんからご報告、問題提起をお願いします。
雇用問題が大きな課題
嵐谷

権利条約はいったい何なのかを当事者にどう伝えるかが今後の課題ではないかと思います。権利条約は圏内法ではなくそのもう一つ上の大きな枠組みにある条約であるので、個々の障害者当事者の細かい部分を規定するものではありませんが、その中でも、雇用問題が一番大きな問題ではないでしょうか。

99
8年には1.6%から1.8%に引き上げられましたが、実質は1.4
"
‑
'1
.5
%程度の
法定雇用率が 1
雇用率になっています。法定雇用率を達成できなかった企業に対しての雇用納付金は 1人当た0万円支払うことになっています。これは制裁金でも罰金でもないり月額 5万円、年間にして 6という非常に暖昧なもので、企業に対しての制裁になるのかならないのかが明らかにはなっていません。やはりこのあたりはきちんとした法制化をして、雇用の促進につなげていかなければならない問題だと思います。
最低賃金法の中の適用除外の部分で「精神、または身体の障害により、著しく労働能力が低い者」とあります。これは障害者の不利益で、大きな差別だと考えています。このあたりも、当然是正していっていただきたいと考えています。
また、障害者自身、それぞれ障害があってでも自分で精いっぱいの努力をするという部分が今後の障害者としての課題ではないだろうかとも考えています。
楠嵐谷さんからはいまだに法定雇用率を達成されていない状況の中で、権利条約、これに関わる圏内法でどう補って拘束力をもたせていくのかということを、特に条約の中で取り上げてほしいテーマだという問題提起を受けました。
続いて、日本盲人会連合国際委員会事務局長の指田忠司さんから、視覚障害者の課題、権利条約で採り上げるべきテーマなどについてご報告をお願いします。

‑40‑

指田

レジュメでは、①「多様なニーズの反映」、②「国内問題との連携 J 、③「条約への理解の促進 J の 3点について触れましたが、ここでは、第 1点目についてお話したいと思います。
特に教育、情報アクセス、職業の問題について、視覚障害者のニーズと関連させながら権利条
約制定の意義を考えてみます。
教育におけるニーズの反映
一般に視覚障害者の文字といえば、点字であり、点字教育の重要性が強調されています。しかし、一口に視覚障害といっても、低視力(ロービジョン)、視野狭窄、あるいは色覚障害な
ど、障害の現れ方や程度もさまざまです。したがって視覚障害者であっても、点字ではなく、残存視力を生かして普通の文字の読み書きをするほうが当人にとっても都合がいいわけです。
このように考えてくると、視覚障害者に対する教育は点字によるだけでなく、その障害に合わ
せて、大活字(ラージ・プリント)の印刷文字や、拡大読書器などの補助装置を用いた読み書
きの教育も必要になります。
日本では、文部科学省が点字教科書を作成・提供してきましたが、ようやく今年度から、弱視児童・生徒向けの拡大教科書の作成・提供が始まりました。これは弱視者の方々が長年訴えてきたニーズが、ようやく国に理解されて実現したものです。
情報アクセスにおけるニーズの反映
次に情報アクセスについて考えてみます。現在、視覚障害者は、音声あるいは点字のディス
プレイを通じてコンビューターへのアクセスができるようになってきました。これも技術革新の，恩恵を受けているわけですが、すべてのパソコンやソフトウエアが視覚障害者にとって使いやすいわけではありません。その意味で、パソコンなどのハードウエアばかりでなく、ソフト
ウエアの開発段階でも、視覚障害者のニーズを取り入れて、視覚障害者が音声や点字を使って十分アクセスできるシステムをつくっていく必要があると思います。
午前中のコーディネーターの辻川さんもおっしゃっていましたが、ウェブ・アクセスについては、日本でもかなり有効な指針が出されています。これは W 3C (ワールド・ワイド・ウェ
ブ・コンソーシアム)という団体が国際標準を目指して作成した指針を参考にしたものだと思います。情報アクセスについては、

1T U (国際通信機構)などが国際レベルでこの問題を討議し、 W S1S (世界情報社会サミット)の宣言などでも取り上げられています。その意味で、視覚障害者の情報アクセスの権利を保障するためにも、権利条約において、視覚障害者固有のニーズに着目した形で機器開発やアクセシピリティの保障が行われるような仕組を設けていただくことが必要になると思います。
職業におけるニーズの反映
第 3に、職業について考えてみます。権利条約の中では英語で

e
m
p
!
o
y
m
e
n
t
" と表現されて

s
e
!ト e
m
p
!
o
y
m
e
n
t
" という
雇
言葉があるように、元来「自営」を含めて「仕事に従事すること」を意味しています。 r
いますが、これは、労使関係を前提とした「雇用 J だけでなく、用J の場面では、使用者が障害のある労働者に対して「合理的配慮 J を行うことが必要だとされており、権利条約草案でもその意味内容が論じられています。
ところで、視覚障害者も含めて、障害者の多くが、自営業を営んでいます。日本では 2
4
.0
0
0

‑4
1一

人の視覚障害者が鋪灸マッサージの仕事に就いていますが、その大半が自営です。アメリ力、
スペイン、タイなどでも、視覚障害者のための自営支援プログラムがあります。こうした現実を直視して、雇用だけでなく、自営業で働く障害者の競争力を強化するような施策が求められています。権利条約草案の検討に際しても、こうした自営障害者のニーズを踏まえて、障害者の働く権利全般についてこれを保障していくようなものにしていっていただきたいと思います。

楠 視覚障害をもっ立場から、文字情報へのアクセス、それから、特に 1Tを使った情報入手の問題、そして職業・雇用の問題が、視覚障害者固有の課題としてあるということでした。私はこれにさらに交通の問題、移動の問題もテーマとして加わると思います。視覚障害者固有の問題はもちろん国内法で保障されなければならないわけですが、権利条約においても課題にしていって、それが国内の法律にまた反映をするという関係になるのではないかと思います。
次に長い間医療の名のもとに隔離的な厳しい処遇を受けて、いまだにこういった状況が続き、十分な権利保障がないという立場から、全国「精神病」者集団の山本真理さんから、当事者の立場、権利条約に対する提起も含めてお願いをしたいと思います。
強制収容・強制医療の禁止の現状
山本

実は、今私は閉鎖病棟に入院中で、任意入院ですから当然解放処遇等ことで、主治医の許可の下昨日は外泊をして、今日また閉鎖病棟に l
帰るのです。
今現在わたしたち精神障害者は障害を理由として、鍵をかけて閉じ込められています。私ども全国「精神病 J 者集団も、そして世界精神医療ユーザー・サパイバー・ネットワークもこれは差別であり、人権侵害であり、絶対あってはいけない、そういう主張のもとに、権利条約に強制収容、強制医療の禁止を入れることを主張して、草案に書き込まれました。そのことは我々にとっては大きな歴史的な勝利であったと思うのですが、午前中に小川さんがおっしゃったように、世界中のどこの国においても強制収容法、強制医療を正当化している法律のない国はありません。逆に言えば、それを禁止している国もないという現状では、非常に難しいとこ
ろにきていると客観的には認識しています。
先ほど合理的配慮、のお話が出ましたが、たとえば今閉鎖病棟に入院していて、医療側が「この人は現金を取り扱う能力がない」と判断したとします。これが適切かどうか検証するシステ
ムは今ないのですが、一応正しかったとします。
そうするとお金を管理してあげるから、その代わり病院が管理料をとりますということになります。生活保護で入院している人たちにとっては、なけなしのお金から、毎月安いところで

3.000円、高いところで 6.
000円ぐらいが、管理料としてとられてしまうわけです。そして生活保護受給すらできない人は家族にお小遣いをもらうしかなく、生活保護受給者の日用品費以下の小遣い銭しかない方がたくさんいます。そういう方に家族が月 1万円入れても、手元に渡る
のは 4
.0
0
0円などという事態になっています。
お金の管理をお手伝いするための料金を誰が払っているのかというと、実は精神障害者本人なのです。本当に現金管理能力が一時的に落ちているとすれば、当然それに対する介助は障害への介助として無料で保障されなければならないのに、現実には応能負担ですらなく、応益負担でもなく一律に管理料が取られています。合理的配慮など一切ない厳しい状態です。
私たちが「これは人権侵害だ j と精神病院で言ったらどうなるでしょう。たとえば、閉鎖病棟の中で何か起こって、私が「人権侵害だ」と言ったとすれば、人権侵害あるいは人権を主張

a4

山
︒

すること自体が症状としてとらえられ、そしてそれが懲罰的な強制医療の対象となります。そういったことに今はまったくチェック機能はないわけです。
では、それは強制医療や強制収容はやむを得ないから手続き的保障をすればいいのかというと、そうではないと我々は主張しています。確かに日本の精神保健福祉法は非常にルーズで、強制医療・強制入院をチェックする独立した第三者機関もありません。行政に事務局のある精神医療審査会しかなく、独立した事務局すらありません。そういう意味では欧米のほうがはる
かに手続き的には厳密です。

EUによる精神障害者の人権保障のための提言採択
山本

0年間、むしろどんどん拡
では欧米では強制入院は本当に減っているかというと、この 1

大しています。先日デンマークで世界ユーザー・サパイパー・ネットワークの総会がありました。そこで大きな議題となったのは、というよりもこの権利条約を考えるうえでの一つのきっかけとなったのは、 E Uのヨーロッパ評議会、別名閣僚理事会が、この秋に精神障害者の人権保障のための提言採決をしようとしていることです。これは精神障害者のヒアリングを一切していないという、手続き的にもひどいことです。中身はすでに各国でつくられている強制医療法、あるいはもっと強制を拡大することを認めるものです。
その中で、とりわけ私どもがひどいと思うのが「精神障害をもっということだけを、生殖能力を永久に奪うことを正当化する根拠としてはならない J としていることです。裏の意味をとれば「精神障害以外で何かの理由・根拠があれば、強制断種をしてもいい」と読めます。あるいはそれを許容し得ます。それをわざわざ精神障害者の人権保障の提言の中に書いているのです。
このように、ヨーロッパ人権条約の水準よりはるかに下回ったものを、わざわざ精神障害者のための人権保障という形で作られようとしているのが、今の E Uの現状にあります。国連の障害者権利条約における強制をめぐる議論を聞いている方ならば E Uのあの言い方というのは想像できると思います。この背後には、精神保健全体が、各国で強制的になっていることがあるわけです。
強制医療はやってはならない
山本 日本でも、優生手術の問題で言えば、つい最近も福岡県で生活保護受給の精神障害者に対して「お宅の奥様はお体が弱いようですから、こういう手術もありますがいかがでしょう。
もちろん強制ではございません」と言って、自己決定に基づく優生手術を勧めたという事件も起きています。
こういう時代ですから「本音は条約の中でどこで譲るつもりか」という質問を私もときどき受けますが、ともかく強制を理由とした拘禁というのはあってはなりません。そして、我々のことは我々で決める。自己決定に例外はつくってはなりません。つまり、強制医療はやってはならない。これは我々の譲れない線として、絶対に守らなければなりません。精神医療における拘禁というのは、国家にとっては非常にやりやすいことです。これは決して精神障害者だけの問題ではなく、すべての人の人権の問題として譲れない一線だと思います。
楠

とりわけ精神障害者が置かれている医療の名による差別、強制的な医療・管理の厳しい状況に対して、法的にどうこれを守るか。もちろん法律だけで守れるものではありませんが、権利条約の中で、どう明文化できるかということが大きなテーマだと提起されました。

︒
︒
凋斗&

‑質疑応答十数名の方から質問が寄せられました。最初は嵐谷さんに対する質問です。

楠三田

嵐谷さんに二つあります。一つは「当事者、障害当事者自身のいっそうの自己努力が必要であると言われましたが、具体的にどんな努力でしょうか J 。もう一つは「日身連の中に人権委員会を結成したほうがいいのではないでしょうか」というご意見です。
障害者の自己努力
嵐谷

では、最初の質問にお答えをさせていただきます。障害者には非常に甘えの部分があると私は思うのです。どういうことかといえば、仮にものを落として自分で拾い上げるだけの力はあっても「拾ってほしい j と頼んでしまったり、あるいは 3 m向こうまで自分で何とか歩け
るけれども、それを「おんぶしてほしい J 、 「抱っこしてほしい J と頼んでしまうという、甘えの部分がどうしても出てくる部分が多いのです。それを自分はここまでは努力してできる、
残りの部分は行政なり福祉施策の中でやっていただく、と考えてほしいのです。自分でできる能力の部分は精いっぱい自分でやるというのが、私の持論です。
人権委員会の設置
嵐谷

人権委員会を設けることはいいことではないかと思います。私も理事の 1人ですので、働きかけたり相談をして立ち上げる方向ができればいいのではないかと思います。
三田

日本障害者協議会の藤井さんにご質問です。["障害者の同意を得ないで家族の決定で入所施設への入所決定を下すことは差別に該当しますか。私の考えでは差別であり、障害者の自己決定に基づいて入所が決められるべきだと思います。支援費制度が始まりましたが、どうでしょうか」という質問です。
本人の同意を得ない施設入所
藤井

支援費制度のセールスポイントは「自己選択 J ["自己決定」です。とても耳障りがいい言葉ですが、こういう言葉には注意したほうがいいのです。私は今の質問は基本的に差別だと思います。
選択には形式選択と実質選択があって、本当の実質選択のためには、私は四つ条件があると思います。一つ目には、知的障害のある方へ配慮、された情報を提供するか、工夫を凝らした情報をどう提供するか。つまり、わかってもらえるための工夫があるかどうかです。
二つ目は、選択という場合に選択肢がどれくらいあるかです。支援費には選択肢は多くありません。まったくない地域もたくさんあります。
それから三つ目は試行的、つまり試しで利用する可逆的な施策になっているかどうかです。
やってみたけれども、やはりこれはどうも具合が悪いので、やめることができるかどうか。
四つ目は、やはり親子というのは場合によっては利害がぶつかります。ですから妥当性を評定する第三者の部署があるかないかです。
これに加えて、差別というのは人の意識にかなり起因することですから、それをモラルにしてしまってはいけないと思います。極力、政策化していくことが大切なポイン卜だと思うのです。さらに支援する側が障害者の気持ちになれるかどうかということも大きいと思うのです。

‑4
4

そう考えると、 2
0歳あるいは 1
8歳を超えた方たちの進路を親が決めるのは、よくないと思います。ましてや本人がいいと，思っていないという場合には、完全に差別に当たるのではないで
しょうか。
三田

東さんからご発言があるようです。

自立生活の権利性
東支援費制度になって選択という形で自己責任も関われるようになってきおります。しかし、施設入所自体は一般の生活形態とはまったく違う形態です。そのような入所施設をほんとに任意で選択して入所するということがあり得るでしょうか。

970年代の初めぐらいから、施設入所をめぐる裁判という形で脱施設化運動
アメリカでは 1が始まりました。一番新しいものとして、原則として地域で生活する権利を有するという「オルムステッド判決」というのが出ています。例外的に医療的ケアなどいろいろな面で施設処遇が必要な場合は別として、原則として地域で暮らすのが当たり前だと連邦最高裁の判決が言っているわけです。
アメリカの国家予算では 70年代の福祉予算は施設処遇の予算がほとんどでした。でも、今では大きく減ってきて、逆に地域で生活するための予算が増えています。ところが日本では予000億円のうちの 6分の 1ぐらいしか在宅の費用をかけていません。
算約 3，
そのように選択肢がないところで「選びなさい J と言われても施設に入らざるを得ない状況があるわけです。入所措置自体が違憲、違法だという裁判を私はやっています。しかし、支援費制度になって措置ではなくて契約となったので、そういう訴訟自体が非常に難しくなっています。
しかし支援費制度になっても、社会サービスの劣悪さにより入所を選択せざるを得ない状況があるわけです。そういう意味で、社会サービスについての行政の無制限の裁量権を限定させ、自立生活のための必要最低限度のサービスを確保するためには、自立生活の権利性をきちんと権利条約の中に入れ込む必要があるのではないかと考えています。
三田

東さんへの質問は「人は生まれながらに権利があるのか、社会から与えられるものか」という内容です。
権利は勝ちとるもの
東「天賦人権説」は近代憲法以前にはありませんでした。近代憲法以前の社会から生まれ変

わるときに、「人は生まれながらにして自由権を有する」というスローガンのもとに「人権は生まれながらにして与えられるものだ J という考え方が出てきます。これが「天賦人権説 J です。平等な権利をもっているというのは普遍的な原理であるはずです。そのことを教えてくれ
るこのスローガンは非常に重要だとは思います。
しかし実際、権利はどうやって勝ちとってきたのでしょうか。人権侵害をされている側が社会に向かつてアピールして、自分たちの存在を認めさせるプロセスの中で権利というのは生まれてくるわけです。天賦人権説も当時抑圧を受けていた側の運動の理念であり、スローガンであったわけです。だから、何もしなくて、当然与えられるものと言うことを意味するのではありません。

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権利は社会が与えるものでもなくて、勝ちとるものだ」とドイツのイェーリング

‑45‑

が言いましたが、やはり権利は勝ちとるものだという認識が大切ではないかと 思っています。
J

職場における手話通訳の問題
東

次の質問は「地方自治体で障害者を対象とした公務員採用の際、『自力事務が可能な者』という職務遂行能力条項があります。手話通訳者は介護に当たるかどうか議論が必要だと思われます。条約締結後、こうした問題についての取り組みの見通しはどうなるのか」という内容です。難しいところではあるのですが、これも合理的配慮義務の問題です。
ジョブコーチという制度はありますが、ここで言われているのは手話通訳を必要とされる方が就職する場合に「うちでは手話通訳者がつけられないから採用しない」ということが差別に当たるかどうかという問題になってくると思います。
手話通訳者がいないと必ずしも仕事ができないかというと、できないことはありません。やはり職場では他の人とのコミュニケーションが必要ですが、1人でできる職種もあるわけです

し、実際上も 1人でできる職種にかなりの多くの人が勤務していと思います。人と話せるということが職務の本質的な能力とは限りません。だから、これをもって採用を拒否するということは合理的配慮以前の問題として、差別に当たると言えます。
それとはまた別に、ひとりぼっちで仕事をさせればいいということにはなりませんし、これほどつらいことはないと思います。ただ、合理的配慮義務として、同僚に手話が出来る人を配置することや、聴覚障害者の人に手話通訳をつけることを要求することが権利になるかというのは、合理的配慮義務の範囲の問題で、特に後者では一般的には難しいところもあります。しかし、大きな会社で何人も聴覚障害者がいる職場であれば、手話通訳ができる職員を養成するということは会社の義務と言える場合もあると思います。それは会社の規模、職務の性質など
によって合理的配慮に入るかどうかが具体的に決められていくのではないかと感じます。
知的障害者の権利
東

三つ目の質問です。

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知的障害者の権利はどう考えておられるでしょうか。措置から契約へと変わり、表面上は権利を保障しているように見えますが、当事者は一方で契約能力はないとされているのはおかしいと思います J という内容です。
まず前提としてあるのが、法的に能力についての制限することがいいのかどうかという問題です。国によって後見制度にはいろいろな違いがありますが、自己決定する能力は誰もがもっている、ただ、それを困難にするいろいろな状況があるから、その部分をサポートするのが後見制度として考えるのがベターでしょう(支援を受けた上での自己決定)。他人が代わって決定するのではなくて、その人が困難にしている部分を援助して、決定できるようにするというシステムに変えていくべきだと思います。
それは、足が動かないから車イスを押す人に助けてもらうのと何ら変わりはありません。そういう意味で知的障害をもっている人も、権利条約に書かれている権利は基本的に共有の対象であると思いますが、日本でも民法の根幹的な部分にかかわる問題であるだけに、行為の能力に関する制度に影響を与えるほどの条約になるのは困難だと言われています。
楠次に全日本ろうあ連盟の安藤さんに対して聴覚障害をもっ方からのご質問です。

‑ 46一

職業訓練校における通訳制度
安藤

質問の内容は「ろうあ者が職業技術を身につけるために職業訓練学校に入りたいと相談をしたけれど、通訳制度がなくて断られた j ということです。
全日本ろうあ連盟は、これまで公的な施設、病院には手話通訳者を絶対に配置をしてほしいという運動をしてきました。日本の福祉の歴史は行政主導になっています。この弊害を改めて、福祉施設は障害者個々のニーズに合わせて施設運営をすべきです。だから、職業訓練学校も障害者から要望があった場合は、手話通訳を配置するのが普通です。それを公的施設などがしていないのは大きな差別だとこれまでも主張しています。手話は言語的に認知されていません。
医療、教育、労働の場において国全体が手話通訳の統一的な制度を確立した場合は、教育や訓練の場に手話通訳を置けると思います。そういうことを目標にして運動してきています。その目標は障害者権利条約と大変関係が深いと 思っています。
4

午前中の八代さんのお話の中にもありましたが、権利条約を国連で論議をしていますが、制、 1
0
年後ぐらいだそうです。でも 1
0
年も待っていたら私たちはいなく定されるのは早くて 5年
なってしまいます。ただ、日本の今の福祉制度のレベル、障害者に対する国民の理解のレベル、また障害者自身の自立のレベルを考えたら、もう一歩踏み出せば権利条約の締結、批准を待たなくても圏内での差別禁止法はできると思います。
だから、権利条約の制定も大切ですが、並行して日本での差別禁止法の制定の作業も急がなければと，思っています。このセミナーをきっかけとして障害者権利条約制定だけをがんばるのではなくて、圏内で差別禁止法を早く成立させるということもあわせて考えていきたいと思います。それによって、権利条約の中身も深まり、広がってくるのではなし、かと，思っています。
また、職業訓練学校については、全日本ろうあ連盟としてもその学校の調査を行って、受け入れができるかどうかチェックをして、国に対して要望を出すつもりです。
次に、国連の ESCAPの障害専門官の長田さんに対する質問があります。関連で、外務省の小楠川さんからも補足的にお答えいただければと思います。
圏内の差別禁止法のために求められる権利条約の中身
長田

午前中に私が「国連の国際モニタリングをあまり当てにせずに、圏内法でのモニタリン

グをがんばってほししリ、と言ったことに関して「日本は外圧に弱いから国内法、差別法の制定を待っていてもらちが明かない。圏内で差別禁止法が制定されるようにするには、どのような内容を条約に入れればいいのか」という質問です。
まず 1点誤解がありますから、誤解を正します。私は日本の圏内法によるモニタリングの確立とは言わなかったと思います。圏内法ではなくて、圏内でのということです。ですから、差別禁止法があってもなくても、国内でのモニタリングは可能です。
ただ、国連の職員として言わせていただくと、国連というところは国際世論をつくることは得意です。国連が何か言うと派手になるし、良い意味での言いたい放題で世論をつくって、その世論を使うことによって外圧をつくるということは国連が得意とすることです。逆に国連が苦手とする分野は、警察や裁判の機能です。国連が平和維持活動をしでもあまり実行力がない
場合もあります。だから、モニタリングをする、世界の警察となって治安を守るといった仕事
は、皆さんが思っておられるより不得意です。ですから、私が言ったのは圏内でのモニタリン
グの確立に努力するべきだということです。

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そして、条約にどういう文章を入れたらいいのかというご質問です。バンコク草案の中に国内モニタリングと国際モニタリングの箇所があり、完壁に近い文章となっているので、そこを読んでいただければと思います。ですから、そのような条約を入れていただければ、国内モニタリングでも活用できる可能性はなくありません。
では、国内で何ができるかということです。まず、第一に圏内でのモニタリング機構を設定することです。そのためにはやはり国内に第三者の独立型の人権委員会のようなものができればいいと思います。そこが圏内でのモニタリングの機能を果たすになると思います。もちろん、そこには障害者団体が入るということです。
それから、マスコミ、マスメディアを使って、どんどん世論を盛り上げていくということが必要です。そして、 NGOなどが活動することも必要です。こういった今やっているセミナーも活動に当てはまると思います。
外国と比べて、日本は国際的外圧に弱し、というのはまったく逆だと思います。どちらかというと、日本は差別禁止法制定に近づいている国の一つだと思います。国連の権利条約が先か、日本の差別禁止法が先かと聞かれれば、私はわかりません。ひょっとしたら日本の差別禁止法のほうが先にできるということはあり得るのではないでしょうか。日本だけではなくて、どこに国も外圧が大好きです。国連の権利条約を待たなくても、先ほど言いましたように、もう外圧はあるのです。たとえば、香港にもオーストラリアにも差別禁止法がありますし、フィリピンのような途上国でも「マグナカルタ」という非常にいい法律をもっています。そういったものがどうして外圧にならないのでしょう。
それから私から質問があります。合理的配慮、過度の負担の概念がある香港やオーストラリ
アではすでに裁判での判例があります。その判例はインターネットで探すことができます。権利条約ができた場合、海外での判例は、日本の訴訟、調停には使えないのですか。小川さんと東さん両方にお聞きしたいと思います。それがいい意味での外圧にはならないでしょうか。
モニタリング制度
小川

まず、モニタリングの話のほうからいきたいと思います。国際モニタリングの実効性について、長田さんからストレートなお言葉をいただきました。確かに、国際モニタリングは、
強制力があるスキームではありません。圏内モニタリングの方がその点幾分ましかも知れませんが、訴訟の前の段階では基本的には同じことだと思います。しかし、国内手続の場合には、裁判など「その後 Jがあるのに対し、国際的には、別に人権分野で少々国際法を破ったからといっていきなり経済制裁をされるわけでもありませんし、極端な話、どこからか軍隊が攻めてくるわけでもないという意味で、強制力がないのです。ですから、各締約国がどれだけ真剣に自分のこととして受け止めて、条約の内容を実施するかということにかかってくるというのが基本的な出発点になります。
しかし、こういうモニタリング制度を置くことにより、定期的に国際的な委員会に対して報告書を提出させられ、またその場に政府が呼び出されて、そのうえで丸 1日各分野の専門家から質問を受け、更に勧告が公表されるのですから、各国当局にとっては相当なプレッシャーになるわけです。特に日本のようにまじめな国は、そこで厳しいことを言われると、外務省に限らず、関係省庁も真剣にとらえるものです。
ですから国際的モニタリング制度は、実際各国政府にとり大変なものです。ご指摘のあった‑48‑

ように、直接的な強制力を具備したものではありませんが、人権の保護促進メカニズムとしては、国際法の現状に即した興味深いものですし、一定の役割を果たしていると思います。ただ、現在の国際法のようにゆるやかな法のみならず、国内で有権的にものを進められるきちんとした制度を並行して整えるほうがよりょいと思います。もちろん日本の圏内法であれば、それは日本だけの保障ということで、あって、世界の他国の人権には直接反映しないのですが、日本圏内での人権促進という意味では、条約と整合的なきちんとした圏内法が整備され、国際法も国
内法も両方ともあるというのが一番いいと思います。
他国の制度が日本に与える影響
香港やオーストラリアなどの進んだ制度が日本にどれだけ影響を与えるか。これは新しい施策、法律、制度をつくる際に、皆さん方が例えば「オーストラリアではこれだけいいものがあります。なぜ日本でそこまでし、かないのですか。」というようなはたらきかけを、立法府や関係省庁に対して声をあげてしていただくことにより、一層効果的に作用すると思います。
個別案件の裁判や調停の場となると、現存の日本の国内法をもとに判断することになりますから、オーストラリアではこのような判例がありますと言っても、日本の裁判所でそのまま使えることにはなりません。裁判は日本の法律に基づかなければならないからです。調停であっても他国の例というのは、その精神を間接的に参考にすることはできても、なかなかそのままでは使えないと思います。
ですから他国の制度等で優れたものについては、日頃の運動の場でどんどん言及していただ
いて、日本の制度をさらにいいものに改善していくという、未来志向的につなげていただ、くのが一番いいだろうと思います。
外国の判例は根拠になりにくい

東

弁護士の立場から言うと、外国の判例は、裁判所としては極めて採り上げにくい部類の証拠です。基本的には日本の法律の解釈に基づいて裁判が行われます。ただ、日本の法律の上に条約などある場合には、条約の解釈が日本の法律の解釈に影響を及ぼします。その条約はこういう背景でできてきた、条約はこういう形で外国では運用されていて、こんな判決がある、という場合であれば、日本の法律の中身を明らかにするという意味で外国の判例は使えます。
しかし、条約を直接的な根拠として判決を下したという判例は本当に少ないのです。私も2002年の DPIの世界会議で国際文書に関するワークショップのセクションを担当するようにと言われて初めて国際法を勉強しましたが、日本語で書かれた日本の法律を見慣れている人が他の国の法律や判決を見ると、非常にわかりにくいのです。特に国連では日本語は正文になっていません。そういう関係もあって非常に言葉として伝わりにくい部分があります。だからそれを直接的な判例の根拠にするのは、裁判所としても非常に勇気がし、るのが現実です。
しかし、いかに難しい英語で書かれていても、条文自体を具体化すれば日本語でも具体的な内容をもつのです。だからこそ、今度の権利条約は、条約という性質の関係上、内容を細かく書くわけにはいかないという限界もありますが、なるべくそれを具体的にわかりやすく書くという努力が絶対必要だと思います。抽象的なものであれば、実際の裁判所では何の役にも立たないという結果にもなりかねません。なるべくわかりやすく類型化して規定をっくり変えていくという努力が必要ではなし、かと考えています。

‑ 49‑

‑リソースパーソンからの発言

楠 今までの討論をふまえた形でリソースパーソンのお 2人に発言をお願いしたいと思います。

1人は午前中にも基調的な講演をいただいた新潟大学の山崎公士さん。もう 1人は東京大学先端科学技術研究センター特任助教授、全日本手をつなぐ育成会国際活動委員長の長瀬修さんです。
国内法と国際法の関係
山崎

これまでの皆さん方のご発言や議論、それから私にも質問をちょうだいしていますのでこれらをふまえてお話ししたいと思います。さらに私の直前に話題になったことなどを交えて、考えをまとめてみたいと思います。
第 1点は午前中に私がご説明申し上げた条約と法律の関係です。言い換えれば、国際法と国内法の関係と言えると思います。これには二つの側面があります。一つは国際社会では国際法と圏内法はどうなっているのという話と、国内、たとえば日本ではどちらが上にあるかという話です。
ここでは日本国内でどうかという話に集約したいと思います。日本国憲法 98条の 2項によれば、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 J と書いてあります。要するに「国際的に確立した国際法上のルールを、日本政府はきちんと守ります J ということです。これだけだと条約と法律はどちらが上か下かよくわかりません。その上下関係をはっきり規定する法律はありません。
従って、判例や学説において、日本では今どう理解されているかということになります。結論から申しますと、やはり日本では憲法がトップです。日本の国内法だけだとその下に法律、命令、規則、処分ときます。条約は日本が批准、加入したものについては法律よりは上、しかしながら、憲法よりは下ということになります。
具体的な話をしますと、女性差別撤廃条約に日本が入ったときに、これと矛盾する国内法はいくつか直しました。たとえば、国籍法で、日本人男性を親とする子どもはすぐに日本国籍はもらえるけれども、父親が外国人で日本人女性から生まれた子どもはそうではなく、男女によって区別がありました。それで父親か母親が日本人なら国籍が取得できるようにしました。
もう一つは男女雇用機会均等法という、雇用分野におけるジェンダー差別を規律する法律をっくりました。これをつくらないと日本の法状況が女性差別撤廃条約と矛盾するので、法律を改正したのです。
これらを見ればわかるように、条約があってそれに入るということは、その国の法律より上の規範ができることになり、これは法の世界では大きな意味があるとご理解いただけると思います。
裁判での条約の適用
山崎 さて、先ほど話題になっていた裁判上、条約はどの程度使えるのでしょうかという話です。これは東さんもおっしゃっていましたが、実務的には非常に使いづらいと思います。なぜかというと、条約というのは基本的には他の国との問で約束しあっていることで、国民に対して約束しているわけではないという本質があります。
しかし、「条約の直接適用可能性 j というアメリカの法的な考え方があります。一般的には

国民は条約を使って自分の権利主張はできません。そうはいっても、条約の書きぶりからして

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明らかに個人に権利を与えるような中身、権利性がはっきりしている規定については、裁判上、権利主張の武器として使える。これが条約の直接適用可能性の論理です。
日本政府も基本的にはこの論理をふまえていると思われます。政府がどのように理解しているかで、その国の裁判所の判断が決まるというのが英米法上の判例の状況です。こういう点で見れば、障害者権利条約が障害のある方の権利性について明確に規定をすることができ、かっ
それに日本が入れば裁判上援用、主張のために条約の規定を利用することができるようになると思います。
日本の国際貢献山崎

第 2点目は、先ほど、小川さんのご発言を聞いて感動しましたので、その点について申し上げたいと思います。私も国際人権を 2
0数年勉強しています。 2
0年ほど前は、残念ながら日
本政府は国際人権、人権条約の批准に熱心ではありませんでした。自由権規約の批准、あるいは人種差別撤廃条約への加入などを進める過程経で、私も人権問Oのいくつかに関わってきましたが、外務省、その他の省庁の間の定期的な接点が非常に難しい状況が続きました。
しかし、 1
0年ほど前から、東京の「国際人権問Oネットワーク」と外務省の人権課との間に接点ができました。今回の権利条約の制定過程では、最後のまとめの段階になったら難しいかもしれませんが、それまではなるべく当事者の意見をふまえた制定を続けたほうがいいという判断を日本政府がされているという話をうかがって、大変勇気づけられうれしく思いました。
世界では障害当事者の方や N
G
Oが、自分たちの権利主張、エンパワメントのために条約をつくってほしいと運動されています。日本政府がその他の条約交渉国に対して、「ぎりぎりのところまでは NG
Oの参加を認めるようにしましょう」ときちんとした態度をとってくだされば、お金のかからない大きな国際貢献になると考えています。
圏内モニタリングの重要性と人権委員会の必要性
山崎

第 3点目は、モニタリングの話を申し上げたいと思います。モニタリングについては国際的なレベルのものが重要ですが、むしろ私は国内の面について強調させていただきたいと思います。その国の法制度が条約に照らしてきちんとできているかどうか、行政慣行など矛盾がないかどうかという、一般的な検討と意見表明は国際的モニタリングでは可能です。しかし、障害のある方が権利侵害を受けた場合、個別的な一人ひとりに対応するのは圏内的な権利救済レベルの話になります。

0月の衆議院の解散により人権擁護法案が廃案になって、その後、残念ながら国会に再
昨年 1
度提出にはなっていません。廃案になった人権擁護法案には重要な意味があると思います。その第 3条で、障害のある人への差別禁止の規定が初めて盛り込まれていたのです。しかし、残念ながら廃案になってしまったので、また、スタートラインに戻ってしまいます。
さらに、裁判はお金がかかつて大変で、みんなの前で自己主張しなければいけないため、め、 3次の人権侵害を受けるかもしれず、泣き寝入りになっていんどうで、場合によっては 2次ることが今まで世界・的にも圏内的にもありました。正義に反する権利侵害、差別をそのままにしておかずに、権利救済の機会を提供することは、社会が税金をもってやるべきだということ

0年代から国際社会で合意されてきていることです。政府から独立した国内人権機関をつは、 9
くろうというのがその動きです。
今日のこの会議は、障害者権利条約ができることが非常によいことで、そのために日本社会

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の知恵を集めて国連のプロセスに何とか強いインパクトを与えよう、そのことを知っていただ
こうという貴重な機会です。
さまざまな人権分野が世の中にたくさんあります。それについて差別を受け、権利侵害を受け泣き寝入りしている方もたくさんいるわけです。この状況は、社会正義に反するもので一刻も早く改善しなければいけません。こうした泣き寝入り状況を許さない社会をつくるために、政府から独立した、裁判所ともまた違う第三者機関、たとえば、人権委員会をつくる重要性を、皆さん方にも認識いただければ幸いです。
楠

東京大学の長瀬修さんには、特に教育問題、それから N
GOの評価、この点が今までの議論の中で少し弱い部分だとも言われていますので、補足的な提起、強調したい部分についてご発言をお願いしたいと思います。

N
G
Oの参画・本人主体
G
Oの参画、教育について、さらに第 4回特別委員会に向けて条約の構造の議論につい長瀬 Nても簡単に触れさせていただければと思います。
まず、今回の障害者の権利条約策定の過程では、いくつか目立った特色があります。一つは、

N
GOと呼ばれる市民社会を代表する、政府ではない組織がきちんと参画できていることです。
G
Oが「私たちのことを抜きにして私たちに関することは何
第 1回特別委員会以来、障害者の N
N
o
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i
n
ga
b
o
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tu
sw
i
t
h
o
u
tu
s
) という標語を繰り返し発言しています。
も決めないで J (GOの参画はありました。たとえ国際的な障害者の人権保障のプロセスの中で、これまでも N
97
1年に「精神遅滞者の権利宣言」というのがありました。これは国連で宣言されたもの
ば、 1

G
Oは参画していました。私が今所属している「全日本手をつなぐ育成
ですが、この宣言にも N
1年当時は知的障害者本人を含まず、家族中心の組織でした。今は、本人会J の国際組織は、 7
もずいぶん入ってくるようになりましたが「精神遅滞者の権利宣言」は、当時の知的障害者の家族の提言によって行われたものでした。
また、 1
9
8
1年の国際障害者年の宣言は、リビアが 7
6年に国連総会で提案を行いましたが、リビアに働きかけをしたのは「国際リハビリテーション協会」という障害分野のリハビリテーシ
ョンの専門家たちでした。
しかし、今回の権利条約策定の過程では、もちろん家族や専門家の存在もありますが、中心GOの参画のみならず、家族や専門家から障になっているのはあくまで障害者自身です。この N
害者自身へと主体が明らかに変わっているという点を強調したいと思います。 9
3年に国連総会で採択された「機会均等化に関する基準規則」、略して「基準規則」の策定過程では、障害者

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9
3年に私はウィーンの国連の事務局にいました
自身の参画がある程度実現してきました。 9が、そういった審議過程で、知的障害者や精神障害者本人の発言、参画はほぼありませんでした。知的障害者についてはあくまで家族であり、精神障害者に関しては、その参画はほとんど何もないという状況でした。
しかし、今回の障害者の権利条約策定の過程を見ると、知的障害者、精神障害者自身が代表GOが非常に活発に参加していて、時代が変わったと痛感させられます。私が所となっている N
0代から 15年間属している国際育成会連盟も、 1月の作業部会、今年の 6月の特別委員会に、 1もの施設収容を経験したニュージーランドの知的障害者自身が代表として出席することが実現できました。作業部会のときは 2人、第 3回特別委員会では 1人の支援者がついて、委員会の

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内容を理解できるよう支援したり、発言の支援をしたりしました。車イスの方にスロープが必要なように、知的障害者本人にとっては、そういう支援も欠かせないバリアフリーの一環だということがようやく明らかになってきたと思います。ニュージーランドではすでに取り組んでいますが、条約ができた暁には、わかりやすい表現を用いた条約をつくることが必要です。そして、それには知的障害の方自身の参画が重要であると考えています。
今回の権利条約策定の過程での NGOの参画について振り返ってみると、 N
G
Oは特別委員会のあ001
らゆる公開の会合に出席することができる、時間がある限り発言も許されるということが 2
年の第 1回の特別委員会で決まりました。それ以来、 N
G
Oは公開の会合には出席をして、政府の発言が終わった後で、 N
GOとして発言しています。そして、1月の作業部会では、 40人の正規の委員が選ばれ、その 3割が障害者 NGOの代表でした。これは、これまでの他の人権条約をつくる過程と比べても非常に異色であると言われています。
ここまでは順調に障害者 N
G
Oの参画がされてきました。今年の第 3回特別委員会では、1月の作業部会でまとめた草案について議論をしました。それについてはどこからも異論が出ませんでしたが、もう少し議論を詰める検討にさしかかったところで、 N
GOが参加できるかどうかという点で、アフリカ諸国の一部から NGOの参画について異議が出て、 N
GOが参加する形ではこれ以上具体的な審議は進められないようになってしまいました。私は若かった頃に、青年海外協力隊でケニアに 3年ほど行っていたこともあり、アフリカには特別の思い入れもあるので、非常に残念なことです。
なぜアフリ力、またアジアの一部の国からそういった意見が出てしまうのかというのを考えG
Oとしては考えなければならないことがあると思います。それはたときに、私たち先進国の N主だった障害関係の N
G
Oのトッフにはどういう人たちが就いているのかということです。私自身が所属する国際育成会連盟のトッフを考えても、ほとんど欧米先進国の人たちです。主だ、った障害者組織の中で、途上国の人をリーダーに据えてきたのは障害者インターナショナル、

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Iだけです。そういったことから、 NGOといっても、結局声として出てくるのは先進国の声ではないかという意見も出ています。

G
Oの参画を必ずまた、民主主義が確立されていない国は、市民社会を代表する存在である N
しも快く，思っていないようです。こうした声を受けて、今月末からの第 4回特別委員会でのN
G
Oの参加の形態がどうなるかは、現在も議論が行われているそうです。
G
Oの参画について一貫
山崎さん、小川さんからもお話がありましたように、日本政府が、 Nして支持をしているのは非常にうれしいことです。
教育について長瀬

7条に
第 2点目は、教育についてです。作業部会草案の第 1

rwインクルージョン』か『専門的教育』か」と記されています。そして強制か選択かという課題もあり、この 2点が大きな論点になっています。これはお C
A
Pの長田さんからご紹介いただいたとおりです。
従来は機会均等基準の規則 6で統合を原則するとなっていますが、権利条約の議論の中で、「統合」の原則から「インクルージョンか専門的教育 J へと論点が移ってきました。文部科学
省は、機会均等基準の議論の際には強硬な姿勢をとって、専門的教育もしくは分離教育を訴えたという経緯がありました。今回も私どもは、その点は非常に懸念していましたが、現在のところ、作業部会草案では、機会均等基準のときのように大論争になっていないので、その点はご安心していただけるかと思います。

‑53‑

障害者 NGOの問では教育に関する多くの議論が行われてきました。それは、インクルージョ
ンか専門的教育かという点に関することです。権利条約に関しては、国際障害コーカスというGOの議論・協力の場があって、第 3回特別委員会でも、教育に関してだけはゆるやかな障害 N
コーカスとしての提案を行うことができました。

5条の作業部会草案のうち、教育に関しては一番議論が白熱してきた部分であるだけに、
全2
逆に、各 NG
Oがまとまって話し合いをしなければ、バラバラな立場になって、政府、加盟国に7条の教育に関して対して一致した意見を出せないという危機感がありました。そのために、 1GOコーカス提案を出すことができました。
だけは N
その内容を全部は紹介できませんがかいつまんで申し上げますと、一つは障害のある子ども

P
I、または国際育成
全員に地域でのインクルージョンの選択肢を保障することです。これは D会連盟が強く訴えた点です。もう 1点は、ろうの子どもたち、また盲ろうの子どもたちが自らの集団の中で学び、手話と書記・音声言語のパイリンガルとなる権利を有するという点です。
これは世界ろう連盟、また世界盲ろう者連盟からの提案によって行われました。 3点目に盲、弱視の子どもたち、そして盲ろうの子どもたちが盲学校、特別学級で点字、もしくは他の代替的な形式で学ぶ権利を有するということです。これは世界盲人連合が訴えた点です。
コーカスとしては、この 3点が第 4回特別委員会で、教育に関する提案として採用されるよ
うに引き続いて働きかけをしていきます。
第 4回特別委員会に向けて
長瀬

最後の第 4回特別委員会に向けての議論について、主要な点だけご紹介申し上げます。

今は第 3条にある定義が本当に必要なのかという議論になっています。第 4条 の 「 一 般 的 義務」と、第 5条の「障害のある人に対する肯定的態度」、そして、第 7条の「平等及び被差
別 j に関しては、 E Uが新たな 3条提案を出し、 4条、 5条、 7条をーまとめにしようという大胆な提案をしています。これが生かされるかどうかも、条約全体の構造にとっては重要なポイントになると思います。
また、ジェンダーについては韓国が非常に熱心で、新たに第 1
5条第 2次案として女性の障害者についての提案をしています。これは今のところ多くの支持が得られていますので、おそら
く新たな条文として盛り込まれると思われます。
また、第 2
1条では健康とリハビリテーションが現在同一の条文になっていますが、これも分

3条の「社会保障及び、十分な生活水準 J も、けたほうがいいという提案が出ています。また、第 24条では、文化的な活動とリクリエー
それぞれ分けたほうがいいという提案が出ています。第 2
ションや余暇、スポーツを今はまとめていますが、これも、文化的な活動とレクリエーション
やスポーツとは分けたほうがいいという提案が出ています。
そして最後に、今まで独立した条文としては認められていなかった国際協力が、第 24条第 2次案としてメキシコから提案されていています。これに関しては欧州連合(EU) が強硬に反対してきましたが、今の雰囲気ではおそらく認められることを考えられます。
このように、構造の点だけ見てもまだ非常に多くの論点が残されていて、一筋縄でいかないとは思われますが、議長からは来年の 9月を目指すというスケジュールも出ているので、できるだけ早く、しかし中身はしっかりとしたものを作っていく必要があると思います。
三田

今までのお話を通して、いろいろな話が出ましたが、発表者の方にお聞きになりたいことや提案したいことがありましたらお願いします。

Ed

a
q

‑その他提案など
時聞がかかりすぎる人権条約の制定藤井

20以上ある人権条約の中で、代表的な六つだけを見ても、提案があってから採択まで平均10年以上かかっています。それで、なおかつ採択してから日本で批准されるまで 1
0数年、合

計で 2
0年以上です。
障害者権利条約はメキシコ大統領が 200
1年 10月から 1
2月にかけて提案し、 2
0
0
1年 1
2月の総会
で特別委員会が設置ました。ここから 2
0年以上というのはあまりにもかかりすぎです。子ども

97
8年にポーランドが提案して、採択が 89年です。 1
1年 8か月です。その後ず、っの権利条約は 1と何年かたって日本は批准しました。八代英太議員の話だと、批准されてから差別禁止法を作るとなると、いつのことになるかわかりません。
課題の一つは、時間短縮と権利条約の水準性の担保です。もう一つは、国内の障害者差別禁止法の制定を展望することで、それは段階的ではなくて、同時並行させるべきです。先ほど長田さんがおっしゃったように、場合によっては差別禁止法を先行させて、その視点とレベルをもって日本政府は国連で発言していただいてもよいのではないでしょうか。これは戦略上考えていかなければいけないのではないかと思います。
既存の 6大権利条約の流れをふまずに、時間との関係、圏内の障害者差別禁止法の制定との関係で、今後どんな運動をして、どんな日本政府へブPレッシャーをかけていき、どんな世論形
成をしていくのかを考えなければいけません。このあたりは東さんや金さんたちなどに、少し発言していただけたらと思います。
差別の免責事由は認めてはならない
金

今後の進め方、道筋について今藤井さんが整理をされました。どういうことが今後の道筋の中で課題になるかということになると思います。私は同時進行にはもちろん賛成で、権利条約ができてその後に差別禁止法をとは考えていません。
障害者基本法との関係で言うと、今回改正された結果、見直し規定にあたるの付則第 3条に

r5年後をめどに障害者施策のあり方の見直しを行い、必要な措置を講じる。 J と書かれています。これは八代議員のお話では、この「必要な措置」は法的措置を含んでいて、当然差別禁止法の制定も視野に入れるということを意味しています。今日も八代議員は差別禁止法の制定と権利条約の制定が、ほぼ同じ頃にドッキングすることも十分可能ではないかと話されていました。長くても 5年ぐらいの見通しで考えていきたいと，思っています。
ただ、私の指定発言のところで問題提起をさせていただいた差別の免責事由については、こ
れからかなりこだわっていきたいと思っているのです。国内でこれからできる障害者関係の法
律や、法律に基づく基準や運用に権利条約が役に立たなければ意味がないと思います。障害者の権利条約に他の権利条約にはない、合理的な理由がある場合は差別があってもやむを得ないという条項が差別の定義の中に盛り込まれることは、あってはならないと思います。これがある限りは、実際に裁判等で争う場合に権利条約が、国内法制との関係で、場合によっては足かせになる可能性は十分にあります。
今後は、政府との意見交換、超党派でつくられていくと思われる権利条約の推進議員連盟の中などで、差別の定義に関わる内容をいろいろな切り口から議論をしていくプロセスが重要だ
し、圏内でいろいろな場をつくっていきながら世論を喚起し、議論を活発に起こしていくことが大切です。

‑ 55‑

日本の NG
Oと政府から、他の権利条約にはない差別の免責事由を障害者権利条約に盛り込むことのマイナス面を、国際的に問題提起をして、最終的には条約の条文からなくなる形にもっていきたいと思います。

差別の免責事由と合理的配慮との関係

小川

差別免責事由についてはこれから議論されていく予定です。外務省だけではなく、他の省庁も深く関わってくることなので今の時点で確言できないのは、隔靴掻痔の感はありますが、
あくまで私見としてお話しさせていただきます。
定義の中に、差別の免責事由を明記するのは、非常に危険な要素があるというのは金さんのおっしゃったとおりだと思います。他の人権条約においても、そのような免責事由については書かれていません。しかし、不利になるようなものを含めて、あらゆる異なった取扱いが差別になる訳ではないということは、条約の「行間」で読めると解釈されています。わかりやすい
例を挙げますと、人種その他による差別は禁止と言いつつ、ある国に暮らしていてもその国の国籍のない人に参政権を認めないのは差別かというと、人権条約上は不合理な差別ではないか
ら、国際人権規約違反にはならないというのが、これまでの規約人権委員会の確立した判断であり、国際的な慣行です。
しかし、行聞から読めるということと、読めるからといってそれを明記することとはまた別の話だと思います。従って、差別の免責事由を権利条約からすっかり落とすのか、落とさない
までも、誤解を受けないような書き方にするよう工夫していくべきではないかと考えています。
なお、条約草案でわざわざ免責事由を明文化したのは、合理的配慮義務のような、他の人権条約にない障害者権利条約ならではの概念とセットになっているからという感じもしています。
障害者への差別があることは絶対に許されないことですが、合理的配慮義務に関しては、規模の小さい企業に対して、どこまでその負担を課すことができるでしょうか。合理的配慮義務の欠知が差別となるのかどうかについては未定ですが、免責事由に関してはそういうことも絡んでいるような気もします。ですから合理的配慮義務のところでむしろ議論すべきなのかもしれません。もっとも、合理的配慮義務自体は、すぐれてケース・バイ・ケースのもので、国の政策といったレベルではなく、それぞれの裁判にもち込まれる個別のケースごとにまったく異なり得るものです。つまり、どこまでが合理的配慮、というのかは、そのケースごとに判定せざるを得ないのです。合理的配慮の有無が差別の有無と直接因果関係があるとなると、差別の免責事由は、国の政策や制度のみならず、より一般的に関係してくるものになると思われます。

支援費制度の行方安藤

支援費制度がスタートしましたが、財政的に行き詰って、介護保険との統合が選択肢の一つになっています。それから、教育問題もインクルージョンなどの論議がされていますが、国内では特別支援教育という方向が出てきて、障害者の学校、特にろう学校の統廃合という方向も出ています。戦後、身体障害者福祉法が制定されたときから、私たちは、障害者福祉は、国の責任で行う公的な保障であるべきとの目標を持って運動してきました。
高齢者とは違って、障害者には誰もがなるとは限りません。それを国が責任をもち、税金で

Fhu

PO

みようという方向で、私たちは運動してきましたし、国もその方向を容認してきたと思うのです。けれども、国のお金がなくなって、三位一体の改革、補助金の削減という方向が出てきて支援費制度と介護保険との統合という話になりました。つまり、保険料を払わなければならな
いということです。介護保険の場合、応益負担で 1割の自己負担が必要です。けれども、支援費制度の場合は応能負担で、一定の所得制限がある以外は、ほとんどは無料で援助が受けられます。これは、一つの権利としての保障を前提とした考え方があってのことです。現時点では、2月頃には法案ができて国会に出される方向です。このような介護保険と統合に向けて今年の 1
動向は、障害者の生活や自立を脅かすものであり、障害者に対する差別に当たるのではないでしょうか。
今までの公的保障としての障害者の生活や自立の権利はどうなるのでしょう。このようなことも権利条約、差別禁止法とどう関係していくのでしょうか。
国の財政事情による福祉・教育改革のあり方などをどのように整理していくかなど、非常に難しい問題があると思います。当面は、このような方向をきちんと整理して、権利条約、差別禁止法につなげなければならないと思います。
自由権と社会権のリンク
支援費も介護保険などの社会保障の分野は、憲法でいうと社会権に関することです。社会東権の問題については、実施主体は園、行政で、障害当事者にはなかなか権利性はありません。
極端に言えばプログラム規定説のもと、一定の目標にすぎないから、どの程度のことをやるのかは、国家予算を前提に国が決めるものだという考え方があります。そういうことになると、介護保険、支援費が障害者個々人のニーズに応じた権利だと主張しづらくなってきます。
これまで自由権と社会権はばらばらに考えられてきました。先ほど言いましたオルムステッ
ド裁判のように、地域で生きるための権利を自由権として保障するということになれば、そのためには地域支援のシステムが必要なわけですから、自由権と社会権がそこでリンクしてくるわけです。実質上、それでアメリカの予算はかなり変わってきた経緯があります。
だから、支援費、介護保険にかかる請求権を具体的な権利として権利条約の中に入れ込もうとしてもそれは無理な部分があるのですが、しかし、その前提としての自立生活の権利というものを認めていくことが大切ではないかと思います。
立法の運動目標になる権利条約
藤井安藤さんが、確かに権利条約は大事だけれども、現実的に障害のある人びとの地域生活をどうするのかとおっしゃいました。私は、冒頭の発言でやはり権利条約と地域での安心、安定、安全な生活はつなげていくものであると述べました。
今度の介護保険と支援費との統合問題にしても、しょせんこれは手段にすぎません。地域生
活を支援するためにはあまりにも仕組みがえEさすぎるのです。日本には差別禁止法もなければ、相変わらず家族丸抱えで面倒をみるという形が残っています。今のままでいけば、 1割自己負担にしても家族の収入まで合算されるだろうと思われます。これは、いかに公的責任を逃れる
方便かと思うのです。障害認定基準は、相変わらず傷療軍人のための医学モデルが基本になっ一 5
7‑

ています。さらに、総合的な地域生活支援法もありません。
権利条約は介護保険との関係では今すぐの効力は弱いかもしれません。しかし、日本は立法は弱すぎるので、立法の運動目標に権利条約がなればと思います。つまり、権利条約があれば、それぞれの国の立法を運動目標化しやすいと思うのです。また、運動も交渉上で広がりが出てきて、調停、訴訟運動も起こしやすくなるでしょう。予算をきちんと裏づけさせるための立法体系をつくることを権利条約から学べるのではないでしょうか。
権利の不可分性山崎

今の発言を聞いていて、思ったことを二つお話しさせていただきたいと思います。

一つは、自由権と社会権が従来分断されていたものが、現実に地域で人間が生活するという場面に立ち返ると、別々に考えるのはおかしいという東さんのご指摘についてです。日本社会でこれがはっきり表れたのは阪神・淡路大震災のときだ、ったと思います。家がどうなる、飲み水がどうなるといった途上国のような状況が日本に突知として出現したのです。そうなったときにそこで雨をしのぐ家を求めるというのが社会権です。憲法学上はプログラム規定で、財政的にゆとりのある場合には保障するけれども、拷問しないとか、不当に逮捕しないというたぐいの自由権とは違って、社会権は条件つきで可能になる場合とそうでない場合があると言われてきました。
しかし、阪神・淡路大震災が起き、「神戸市にはお金がありませんから知りません」とは言えない状況が出てきて、そこで、初めて自由権と社会権とは別々に議論するのはおかしいということが納得できたのです。ちょうど同じ頃、国連でも自由権規約と社会権規約の委員会が別々にあって、社会権規約委員会では、フィリッフ・オルストンという有能な人物が委員長になっていました。そして、社会権の権利性は即時性がなくて、少しずつその国の経済の都合に見合った形で保障していけばいいという、今まで一般的に言われていたことがおかしいという意見が出始めました。
今、国際社会では「自由権」、「社会権 J と分けて言わずに、経済的、社会的、文化的権利と市民的、政治的権利を一緒にして、英語では A B CJiI員に表現します。このように権利の不可分性という議論が一つのトレンドになっているということを思い出しました。

地域生活の権利山崎

それからもう一つ、障害のある方の生活も含めて、地域できちんと権利を確保していくことが障害者権利条約の意義であり、場合によっては、差別禁止法を先行して日本でつくっていく必要があると何人かの方がおっしゃっています。まったく同感です。私は国際法が専門なので、地域レベルのことはあまりよくわかりませんが、私がこのセミナーの後に参加する、大阪の人権政策研究会で今、論議されているのは人権のまちづくりについてです。'本セミナーとは切り口が違っても、そこでくしくもここで提起されたと同じような問題について議論されているということを、非常に不思議に思うと同時に、ある意味では必然なのかという気がしまし
た
。

DO

Rd

‑まとめ
三田

そろそろお一人ずつにまとめのご発言をいただきたいと思います。

山崎

今日ここにいらしている皆さんに、この権利条約の成り行きについて関心をもっていた

だいたことに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。

長瀬

この権利条約が、国際的な決まりであるということをしっかりと考えなければいけないと、皆さんのいろいろなお話をうかがって思いました。私たちは「国際障害者年」、「国連・障害者の十年 J 、 「アジア太平洋障害者の十年 J などというさまざまな取り組みから多くのことを得てきたと思います。たとえば「アジア太平洋障害者の十年 j では、アジア・太平洋地域の中でいろいろなことを共有することができました。
今度の第 4回の特別委員会も、日本からは 2
0名を超す NG
Oのメンバーが傍聴し、さまざまなロビー活動を行うことができました。これは、日本という国が、経済的に非常に力があって恵まれた国であることの証明です。多くの途上国の N
GOの代表は、年に 2回、 3回とそれぞれ 2
週間ニューヨークの国連本部に行って、障害者権利条約制定の過程に参加することはできませんが、私たちの場合はそれが可能な立場にあります。そういう立場に置かれた者として、自分が住んでいる国のことだけを考えるのではなく、メキシコ提案の中に書かれている連帯の精神を発揮する一つの道筋としても、この権利条約を考えなければならないと思います。
確かにバブル以降、経済が弱体化した日本は、政府開発援助 (ODA) も相当削減してきました。私もかつて O D Aに従事した者として、確かにすべての O D Aが、必ずしも有効に使われているのではないということはよくわかります。しかし、逆に、日本よりもそうした資源の活用がうまくいかない環境の国があるからこそ、 O D Aが必要であると考えなければならないと思います。 ODAがどんどん削減されてしまっても、障害分野の研修、障害者のリーダーの研修を、日本や他のアジア地域、アフリカ地域対象で行うという形で、私たちの税金が非常に有効に生かされています。日本の O D Aは障害者の研修、人材育成では世界に誇れるものです。
日本は国際的に見たときに経済的に豊かな国であることを認識すれば、他の国の人たちにも、権利条約は大きな意義をもっと思います。そういう連帯の精神をこの権利条約の策定の過程で、そして、で、きあがってからもまた考えることは非常に重要なことではないかと思います。
小川

つい数日前に行われた第 4回アドホック委員会の結図式のときに、八代先生より「国連で交渉している人々は、条約や交渉の専門家であるかもしれないけれども、障害者の問題に関してはいわば素人である。そんな素人だけに任せずに、我々当事者が専門家としてもっと声を出して、必要な説明をして、意見を言っていかなければいけない。 J とおっしゃっていました。
本当にそのとおりだと思います。
障害者政策に関わる関係の府省庁、内閣府、厚生労働省や文部科学省といったところは、外務省よりは各所管分野についての専門家であって、それぞれの現状を一層よく理解しているでしょう。もちろん外務省関係者も国際法や対外関係の専門家として、関係分野全体をよく把握した上で交渉に臨もうとはしていますが、障害を持つ当事者でないという意味で、どの省庁、
どの国の(非障害者の)政府関係者も「非専門家」による独善に陥る可能性があります。ですから、このような機会にお招きいただき、経験に基づく切実なお話をうかがったり、障害者団
体の方々にいろいろ意見をお聞きしたりできるのは、政府関係者にとっても本当に助かること
です。

Qd

RU

今後、日本の政策と異なる部分があるところも議論されると思います。先ほど申し上げましG
Oの意見を広く聞いたうえで、それたように、第 3回アドホック委員会までは、各国政府・ N
ぞれの意見を並記する形になっています。しかし、今後は一つの条約案になるべく早くまとめていく作業が求められるので、これらにつき交渉し、取捨選択していかなければなりません。

G
Oの方はご遠慮願いたいなど
先にご紹介したように、アドホック委員会の公開の場ですら、 Nという意見も一部に出始めましたが、どのような状況になったとしても、より良い障害者権利条約の策定のため、最後まで皆さまに支えていただきたいと 思っておりますし、様々な意見交
d

換の場やこのような場にお呼びいただけるのであれば喜んで参加させていただきます。今後ともよろしくお願いできればと思います。
東

ADAができた直後は、日本でも JDAをつくろうという動きが高まりましたが、その後はダメになってしまって、差別禁止法の話が出てこなかった時期もありました。その頃から、私はやはり必要だという話をしていたのですけれども、なかなか耳を傾けてもらえませんでした。でも、今、国内的に言えばJDFの成立が多くの障害者団体を結集する軸になっているし、世界的に見ても、多くの当事者が差別禁止法などを課題にしてがんばっている姿を見ると、人権という問題は、日本の風土にはなじみにくい問題ではあるけれど、普遍性のある問題だと感じます。
話が少し変わりますが、自立生活センターの人権委員会の中で、 3年ぐらい前から虐待防止のワークショップをしています。ワークショッフをするときに、知的障害のある人に「虐待受けたことがある ?J と言葉で聞いても「そんなことはない」とみんな言うのです。でも実際、ロールプレーで虐待の場面を見せると、経験がないと言っていた知的障害のある人が「僕もそういう経験はある」と言って、自分の受けたことを表現します。そういう場面を見て、人権とは何なのか、虐待は何なのか、きちんとした認識をみんなが持てていないと思うのです。嫌なことがあっても、それは自分の責任や障害があるからしょうがないと思い込まされている日本の風土があると思うのです。だから、人権運動はなかなか起きてきません。
結論としてどんな条約ができるのか、どんな禁止法ができるのかは非常に重要なことではあるのですが、制定の過程でみんなが参加して、自分の経験などを問い直して人権意識を高めていく、みんなで話し合って、みんなが参加する運動が非常に大切ではないかと思います。
日本の障害者運動は、長い歴史の中で重みもあると思うのですが、一人ひとり地域で生きていくうえで、そこまでの運動との関わりをなかなかもてない人が多いのです。さみしい思いをして独りぼっちで生きている人たちも巻き込んで、運動の輸を広げていくという地域での掘り起こしが、一番求められているのではないかと強く感じます。
韓国の慮武鉱大統領は、差別禁止法をつくることを公約しました。それで、韓国の 58団体
ぐらいの障害者団体が結集して地域で話し合いをしながら、どういう差別禁止法がいいのかをつくり上げてきているのです。そういう話を聞くと、日本の運動は、地域への広がりという面
ではまだ足りないものがあるのではないかと感じます。
リーダー的な人たちは本当にがんばっているのですが、やはり、トッフだけの運動ではなくて地域での広がりに目を向けて、こういうセミナーを全国各地で開いて声を集めていく、自分たちの権利を確認していく作業を並行してやっていくことが、今の障害者団体に求められていることではないのかと思います。自分に対する反省も込めてそういう思いを抱いています。

FO

ハU

藤井

「障害者を締め出す社会は弱くて脆い社会である」。これは、国際障害者年にちなんで出された一連の国連決議の一節です。これを言い換えれば「障害者の権利を守る社会というのは、たくましく、しなやかな社会である J ということです。
障害問題というのは、人権問題を含めてさまざまな矛盾や問題が凝縮している部分です。
「障害者権利条約 J という漢字 7文字で表すと、一般市民になじみにくいかもしれませんが、「すべての人びとの社会参加のための最低基準条約」、こんなふうに考えればすべての人びとのための一つの水準を担保する条約であると広められると思うのです。
早期に高い水準の権利条約をという、一見矛盾するお話が今日出ました。権利条約は歴史的な意味をもっ条約です。だから、やはり高いレベルのものをつくる必要があります。そのためには N
G
Oの奮闘ぶりが高い水準を規定すると思うのです。

D
F、日本障害フォーラムが結成されます。この中心軸が権利条約制定に向おそらく秋には J
かつてエネルギーを傾注することになるでしょう。その場合、二つの視点が大事だと思うのでG
Oとの連携、とりわけアジアとの連携をしっかりして、そして、世界に向かす。一つは国際 Nっていくことです。
それから、もう一つは日本の地域の障害団体の連携だと思います。地域でしっかりと手を携G
Oは地域と国際ということを視野に入れる
え、そのエネルギーを押し上げてもらうために、 N必要があります。そういう点では J
D
Fの準備会も大きな力を発揮していくことを期待しながら私もがんばっていくことをつけ加えて終わりにします。
三田

最後にコーディネーターから感想を言わせていただきたいと思います。

私は不勉強で、今日は初めて聞く言葉がたくさんあったのは事実です。 1
0か月ぐらい前から、学生と一緒に勉強会と称して関西のある入所施設に無理を言って行かせていただいています。
私たちが勉強会で質問した知的障害者の方は、今まで「権利」と言うと怒られてきたそうです。生意気なことを言うと「かわいくない」と言われたのだそうです。それが最近、時代の流れで権利ぐらい知らなければいけないと思ったそうです。でも、誰に聞いても意味がわからなかったそうです。社会福祉を大学で教えている私に「わかりやすく教えてほしい J と言われたのですが、答えられませんでした。では、一緒に考えるしかないということで学生を連れていったら、学生は「生まれてこの方考えたこともありません」と言いました。今は入所者の方に学生が鍛えられているという感じです。
「権利」という言葉は私自身もまだ難しくてわからないのですが、学生にとっても障害者本
人にとっても共通の大切な話題になってきたと思っています。ですから、やはりいろいろな人が参加して、もっと身近なこととして話し合っていくのは本当に重要なことだということを考えさせられました。
楠

この前、 JR大阪駅を歩いていました。自分の乗る電車は何番線だ、ったかなと探そうとしていたら、点字が階段の手すりに張ってあったのです。

r
これは進んだな」と 思ったのですが、d

実際読もうと思ったら点字が読めないのです。おかしいなと思ったら点字が反対に張つであるのです。だから、何段か上って手を反対にしてやっと「あ、読める J と安心したのです。これは、当事者抜きで点字を張っているために反対に張ついてもそれを気づかないということなのです。権利条約の一つの理念として「私たち抜きで私たちのことを決めないで」というこのス
ローガンを象徴している出来事だという気がするのです。権利条約は私たち自身のものです。

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唱

p
o

私たちだけで決めるのではないけれども、私たち障害者抜きで絶対に決めないで。この立場は堅持しなければならないと思います。
もう 1点は、私たち日本の障害者運動は、あまりにも長い間障害種別で分断されてきたので、自分たちの利害がかなえばとりあえず、それでいいという思いが強すぎたのではないかと思うのです。もちろん障害の違いは違いとして議論する必要がありますが、大事ことでは、きちんとした理念に基づいて団結しなければなりません。このことをろうあ連盟の安藤さんも強調されました。これをしないと、結局それは当事者主体の団結、運動になりません。
権利条約制定に時間がどのぐらいかかるかという心配はありますが、時間を早め、質の高い運動をつくるうえでも、私は今こそ障害種別を超えた当事者の団結を堅持すべきだと強く感じました。今後の運動の継続、発展にがんばっていきたいと思います。
松井G
Oの話があったときに、小川さんがすぐに話をされると思ったのですが、長瀬さんから N

0万ドルを出していて、第 4回特別委員会の途上国からの参加
日本政府はボランタリー基金に 1者に対して、一定割合のお金を指定して出すことになったと思います。
今後とも日本政府には、参加したくても参加できない N
G
O、特に途上国に対する支援をぜひお願いしたいと思います。お礼とお願いを兼ねて、一言この場で言わせていただきました。
沼津

本日はパネリスト、リソースパーソンの方々から大変貴重なご発言をいただきました。

それから、フロアにいらっしゃる指定討論者の方からも、貴重なご意見をいただくことができました。参加いただいた方々に盛大な拍手をお願いしたいと思います。
ありカtとうございました。

ワb

p
o

.閉会の挨拶日本身体障害者団体連合会会長、日本障害フォーラム準備会代表児玉明

本日は午前に八代英太衆議院議員、また国連 E
S
CA
Pの長田こずえ専門官、外務省の小川秀俊
首席事務官をはじめ各分野での専門家の皆さまのご臨席をたまわり、権利条約に関する国際セ
ミナーを無事開催することができました。本セミナーは西日本地域で初めての試みで、大変有意義な内容を学習することができました。心からうれしく 思っております。
d

本日のセミナーの中でもお話のありましたとおり、権利条約の制定に関する特別委員会での審議は重要な局面を迎えようとしております。私たち自身の権利条約であると確信をもって宣言できる条約を完成させるべく、さらなる相互連携と結束を図りつつ、一般市民の皆様方のご協力を賜りたいと 思っております。皆様方の引き続き積極的な情報提供に努めていく必要がごdざいます。
第 4回特別委員会は、 8月23日からニューヨークの国連本部でいよいよ始まります。また、その後も 10月には、本日ご臨席の長田こずえ専門官が中心となってバンコクの E
S
C
A
P本部でび
わこミレニアムフレームワークの評価会議が、また、中国の蘭州では、障害者の貧困軽減ワー
クショップが相次いで開催される予定です。

D
Fの一方、わが国では、権利条約制定への流れを受け、現在は準備会となっていますが、 J
正式発足が本格化しようとしております。そうした意味でも、本日のセミナーをステップにしまして、さらなる活動につなげていきたいと存じます。
最後になりますが、地元で開催準備にご尽力いただきました全日本ろうあ連盟の高田英一常任理事に心からお礼を申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。

FO

︒
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。講師・発言者紹介《特別報告者・午後:パネリスト》

小J
II
秀俊(おがわひでとし)
外務省国瞬土会協力部人権人道課首席事務官

199
0年 3月(平成 2年)
199
1年 3月(平成 3年)

東京大判去学部第 2類卒業
東京大判去学部第 3類卒業

1
9
9
4年 1
0月(平成 6年) 仏エクス・マルセイユ第三大学 D
E
S
U(国際関係・国際協力)修了
1
99
1月(平成 3年)

外務省入省

1
9
9
4年 6月(平成 6年)

欧州共同体日本政府代表部

199
6年 7月(平成 8年)

経済局国際エネルギー課

199
8年 7月(平成 10年) 欧亜局西欧第寸賠果長補佐
200
1年 3月(平成 13年) 国際情報局分析第二課首席事務官
200
3年 9月 (平成 15年) 王周哉(舗師・午後:リソースパーソン》

山崎公士(やまざき

こうし)

新潟大紫去科大学院謝受

194
8
年 柑 劇1
県生まれ。東京都立大学大学院完士会科判耳瀞↓博士課程単位修得。
国立国会図書館調査員、香川大判去学部助教授・教授、新潟大判去学部教授等を経て、新潟大寺勾去科大学院教授。専門は国際法・国際人権法・人権政策学。
社会的活動としては、(財)アジア・太平洋人権情報センター評議員、反差別国際運動(I阻DR)

監事、同日本委員会(I胤DR‑JC)理事、アメリカ・イエール大岩去科大学院・シェル人権セン
タ一国際評議員、

ω)国際諮問評議員等を勤めてい「企業と人権情報センターJ (国際的人権N

る。
(解放出版社、 1997年)、編著書に『国内

主な著書等に『国際人権知る・調べる・考える~人権機関の国際比較~(現代人文社、 200
1年)、『人権政策学のすすめ~

学陽書房、 2003年)等がある。

‑64(江橋崇と共編、

〈舗冊)

長田こずえ(ながたこずえ)
国連 ESCAP祉会開発局障害専門官
学歴味却下国語大学卒業
米国ジョーンズホプキンス大学国際高等研究所国際公共政策学
修士課程修了、米国カリフォルニア州立大学特殊教育修士課程終了

LO)、障害をもっ人の職業訓練課に 3年間製筋
職歴:国際労働機関 O
GATT)に 1年間勤務
国際関税協定機関 (C
W
A) に通算 1
3間年勤務(その問、イラク、ヨルダン、
国連西アジア経済社会委員会包S
レバノンに赴任し、主に障害問題を担当)
東チモール国連暫定臨時政府に 1年頭筋(社会開発課課長として障欝圧の立ち上げを指導)2
0
0
2年に国連 ES
C
A
Pに赴任し、婦人の地位向上課を経て、今年 4月より高嶺豊氏の後任として障害問題の担当官として劃筋。

《午前:コーディネーター》

辻川覚(つじかわさとる)
社団法人京都府視覚障害者協会生活環境改善剖培隈
先天生の病気により、視覚障害児として京都に生まれる
商品制作アドパイサ三一

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rUD@pe0 p 1e ~暮らしの中のユニバーサルデザイン"'-'J
現在、左京区身榊章害者団体連合会会長、社会樹止法人左京区社針甜協議会評議員など多数歴任

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《パネリスト》
東俊裕(ひがしとしひろ)
弁護士・ DP
I日本会議常任委員
昭和 28年生まれ (
51齢
昭和 29
年 5月

ポリオに寵害、年
昭和 51

中央大判去学部卒業

平成元年 4月

弁護士登録、弁護士活動に入る

障害者の自立と人権を障害者自身が支援、擁護するための自立生活センター「ヒューマンネットワ
ーク・熊本」の設立に携わり(平成 3年 12月)、現在f(;表全国自立生活センター協議会(J IL)人権委員会委員長
日弁連・障害のある人に対する差別を禁止する法律に関する調査研院委員会委員《パネリスト》
安藤豊喜(あんどうとよき)財団法人全日本ろうあ連盟理事長
昭和 12年 3月 4日生まれ
現在の役職社会福祉法人宮崎県聴覚障害者協会理事長
允N~聴鄭章害者団体連合会名誉理事長

社会樹止法人全国手話朋彦センター理事長
職業

宮崎県立聴覚障害者センター(情轍崩共施初所長《パネリスト》
藤井克纏(ふじいかつのり)
日本障害者協議会常務理事
東京都立小平養護学校倣体不自由養護学校)養護教諭を退聯麦、あさやけ作業所(東京小平市・
無認可作業所として)設立に参加

1
9
7
7年に共同作業所全国連絡会(現・きょうされん)の結成に参加
現在社会福祉法人きょうされん(1日、共同作業所全国連絡会)常務理事
リサイクル第 2洗びんセンター施設長、埼玉大学教育学部排常勤諦市
厚生労働省・厚生労{斬ヰ学研究「施設体系のあり方研先委員 (
2
0
0
3年 5月
，
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)

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《リソースパーソン》

長瀬修(えE
がせおさむ)
東京点津先端ヰ学技術研究センター矧壬助紺受
全日本手をつなく育成会国際舌動委員長

198
3年から 3年間、青年海外協力隊員としてケニアのジョモケニアッタ農工大学にて日本語
縛市として勤務。

1
98
7年から八代英太参議院議員(当時)公設秘書を 5年間務め、障害者イ

D、日米障害者協議会など同議員の障害分野での国際的活動を担当しンターナショナル①P
9
9
2年からは 2年間、国連事務局障害者班専門職員として、ウィーンとニューヨークで、た。 1
勤務し、 Nω(
非政府且織との連絡、障害者伍意拠出基金の事務、事務総長報告起草などを
担当した。

1
9
9
5年には、オランダの社会研究大学院(ISS) にて、千潜開発戦略の政治学修士号を取得。同年末に帰国後は障害学(ディスアビリテイ・スタディーズ)の推進に取り組
み199
9年に障害学研究会を立ち上け、昨年 (
2
0
0
3年) 1
0月に先端斤で障害学会設立総会人として、障害学会の理事、事務局長に就任した。王周哉には、を聞き、呼て肋斗7

2
0
0
2年 4月

に着任し、バリアフリーフロジェクトの理念としての障害学に取り組んでいる。東大の障害学生・教職員支援を担うバリアフリー支張室幹事。

1
9
9
7年 1
2月から全国精神障害者家族会連合会の『地域精神保餅高祉情報・レビ、ユー』誌編
0
0
2年 5月から、青年御1
協力協会理事。 200
3年 6月から全日本手をつなぐ育成会
集委員。 2
国際活弱震員長。

著書:W障害者の樹IJ斜←国連作業部会草案~ (J1
島聡と共編、明石書脂、

2
0
0
4年
)
、

『障害学への招待~ (石川准と共編、明石書店、 1999 年)、『障害学を語る~ (倉本智明と共編、

エンパワメント防師、

2
0
0
0年)他

訳書:ダイアン・ドリージ、ャー『国際的障害者運動の誕生~ (エンパワメント研究所、年)、ヒュー・ギャラファー『ナチスドイツと障害者「安楽死」計画~ (現代書館、

2
0
0
0

1
9
9
6年)

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円

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《指定発言者》

嵐谷安雄(あらしだにやすお)
日本身体障害者団体連合会理事

193
9年島根県生まれ 6
5才
昭和 3
0年

工場機械で負傷 f
2級障害J

2年
昭和 5

家割反売、電気設備工事業開業

昭和 5
5年 5月

大阪府身体障害者福祉協会理事

平成

9年 6月

H

平成 1年 6月
平成

9年 6月

会長
日本身体障害者団体連合会評議員

平成 1
5年 7月

4年
平成 1

副会長

理事

N

アジア太平洋障害者の十年大阪フォーラム船積倭員長《指定発言者》

金政玉(きむじょんおく)

DPI (障害者インターナショナル)日本会議
障害者権糊醸センター所長

1
9
5
5年

山口県下関市で生まれ 3才の時に小児マヒ(ポリオ)になる

在日韓国人 2世
間年

東京都葛倉僻国祉工場(社会福祉法人・東京コロニー経営)勤務

9
2
年

年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会の結成に
無年金障害当事者として参加

97年

DPI日本会議の事務局スタッフにつく

98年

DPI障害者権糊醸センター事務局の常勤スタッフとなり、現所長‑68

《指定発言者》

指田忠司(さしだちゅうじ)
日本盲人会連合国際委員会事務局長

1
95
3年 4月、埼玉県生れ。 1978年、早稲田大学法学部卒業
1
98
9年学校法人平和学院衛生福祉専門学校非常勤講市 0
9
9
3年まで)
1
9
9
2年 日村章害者雇用佑隼協会(現:独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構)障害者職
業総合センター研究員、現在に至る。

200
2年 アジア太平洋ブラインド・サミット会議'実行委員会事務局次長。
200
3年 社会福祉法人日本盲人会連合国際委員会委員・事務局長、現在に至る
2004
年 社針高祉法人日本盲人福祉委員会評議員。
著訳書に、『英国における障害者差別禁止法(仮訳)~ (障害者職業総合センター、

1
9
9
7
)など

がある。

《指定発言者》

山本員理(やまもとまり)
全国 f
精神病」者集団

1
9
7
0年
、 1
7歳ではじめて精持病院に入院、 8
0年ころより全国「精神丙」者集団会員
200
3年より世界精神医療ユーザーサパイパーネットワーク理事‑69‑

《午後:コーテ ィネーター》e

楠敏雄(くすのきとしお)DP
I日本会議直蟻長194
4年

北海道に生まれる

2才の時医療ミスにより失明、視覚障害者 1級

1
9
6
4年

柏幌盲学校卒業

1
9
7
3年

龍谷大学文学音陳米文学部卒業

1
9
7
3年"
"
8
5年

大阪府立天王寺高校非常勤縛市保吉担当)

1
9
8
2年"
"
8
5年

布施職業安定所相談員

1
9
8
4年"
"
9
3年

桃山学院大学非常勤;都市(人権問題)

1
9
8
7年"
"
9
3年

神戸大学非常勤謝市(人権問題)

1
9
9
9年

大阪市立大学非常勤講師(障害者と人権)

1
9
8
5年

祖会福祉法人大阪府総合福祉協会職員

1
9
7
6年

全国障害者解放運動連絡会議事務局長

1
9
9
5年

同

上

相談役

1
9
9
6年

社会協止法人大阪府総合福祉協会 自立苅差室主任

2
0
0
2年

大阪大学人間ヰ学部特別識市

D P1 (障害者インターナショナル)日本会議副議長
ノーマライゼーション研院会事務局長「障害者の自立と完全参加を目指す大阪遊説各会議」事務局長

NPO
大阪障害者自立生活協会理事長
著書『障害者解放とは何か』

協臨書房

W~章害者と差別語』

明石書房『解放教育論再考』

拓殖書房『わかりやすい障害者基本法』

解放出版社『日本における差別と人権』

解放出版社『障害を持つ人の人権』

有斐閣

1
9
9
5年度

ヘレンケラ一樹止賞受賞

2
0
0
0年度

大阪府知事賞受賞‑70‑

《午後:コーディネーター》
三田優子(みたゅうこ)
花園大学社会福祉学剖璃祉/C;哩学科講師
経歴

日本女子大判士会福祉学桝卒業、東京大学大学院修士課程修了。同博士課程(保健学専攻)単位取得中退。愛知県コロニ一発達障割耳究所研究員を経て現職。

α土会的活動 これまで愛知県精神医療審査会委員、名古屋市精神障害者ホームヘルプサービス
検討委員会委員、愛知県精神障害者ホームヘルフサービス検討委員会委員、長野県西駒担￨検討委
員会委員等を務める。

5年即見在、大阪府障害者福祉事業団剖前有対本制第三者委員、大阪市社会福祉審議会委
平成 1員、ぜんかれん発行限eview~ 誌編集委員、日本社会福祉士会障害者ケアマネージメント委員会委員など。
著書は『障害者と地域生活~ (中央法規出版、共編著

1人の声
害のある 2
共編著~ (中央法規出版、企画参加

2
0
0
2)、『もう施設には帰らない一知的障2002) 、『心に届くホームヘルプ~ (全病車、

2
0
0
4
)など。

《総合司会》
沼津雅子(ぬまずまさこ)
知的障害者更生施設みずのき施設長

195
0年 生 蔚 肺 西 京 区 在社会福祉法人制腕みずのき倒的障害者入所更生施初施設長

197
8年 3月 同 訴 扶 学 大 学 院 文 特 斤 菊 地 会 福 祉 学 専 攻 修 士 課 程 修 了198
8年 4月'
"
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‑
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2
0
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3年 3月同志社大学大学院文学唱汗郷牛社会福祉学専攻博士課程在籍(聯霊) 1
9
7
8年より日本パフテスト病院にMSWとして棚哉。その後、京都府立精神保健セン
タ一、仏教大学心理クリニックセンター、分析心理クリニックにおいて非常勤嘱託勤務。

1
9
9
9

年 4月から現職(教職199
0年以降、京都国際社会福祉センター、花園大学社会福祉学部Lキリスト教社銭高明哉講座、社会福祉援祉専門学校、日村高祉大学中央福祉専門学校で非常勤講市として、援助専F助 樹1肯演習、現場実習、社会福祉傭命、社会福祉援助樹y
慌命、スーパーヴィジョンなど担当。
(社会的活動) 1997年以除臨床心理士(財団法人日本臨床心理士資格認定協会)としてスクールカウンセラーとして活動中。
王自主、高島郡安曇川町教育委首会、(滋賀県嘱託)安曇川中学スクールカウンセラー

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可
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<国際セミナー> r
障害者権利条約」制定への最新の動き
会場から寄せられた参加者の声‑(当日の『アンケート』より披粋)1.

セミナーの良かった点‑国連、政府、各 NGO、専門家といった多様な講師・発言者から、意見、現状を聞くことができた 0・権利条約の意義、差別禁止法との関連について、障害者の立場に立った説明がなされた。
‑国際条約と圏内法との違い、関係がよくわかった。
‑権利条約が、国内での施策にもつながってくる身近な課題であることが理解できた。
‑どのような会議が国際会議で行われているのか、また、その最新の報告を知ることができた。
・障害者の権利を保障するための最新の状況と、権利条約への理念などを知ることができた。
‑権利条約制定の意義、流れや背景がわかった。
「合理的配慮」等、新しい概念、や言葉を知った。
‑問題点をよくまとめていた。発表の順序も理解を深める上で適切だ、った。
.経過と今後の課題が良く理解できた。
‑日本における障害者差別禁止法の位置付けがわかった。

.1つの問題について、様々の分野の人たちが関わり、考えている、ということがわかった 0.各団体が一つになって運動すべきだということがわかった。
‑国連(世界)ではどのようなことが行われているのか、興味を持っきっかけとなった 0.これまで出会うことが無かった各団体の人たちと顔を合わせられた。

• 2月 26日に東京で開催されたセミナーと比べ、閉じ話し手にも「時間的進歩」、「ゆとり Jの様なものを感じた。話し手に経験的「手ごたえ Jがあると思え、今後が楽しみになった。
・専門用語がたくさん出てくるので、これから勉強しようと思うきっかけとなった。
‑権利条約のポイントについて理解できた。資料を精読したい

0・ 別世界でしていること!私には関係ない!!"ではないことがわかった 0.専門家や当事者からの具体的な話が聞けた。
‑今後の運動としての取り組み方について具体的なイメージがでてきた

0・生の声、最先端の話が聞けた。
・パネラーの人選が大変によく、各々の人の意見や考えがとてもよくわかった 0.障害をもっ方の当事者としての意見や考え方が聞けた。

.
JD
F結成にこぎつけるようになって感無量。差別禁止法も近未来だと感じる

0• NGOとして今後がんばっていきたいと思った。
‑流れと構成が良く、いろいろな分野の人が集まって話をすることはとてもよいと，思った。
「権利は獲得するものである」のフレーズに説得力を感じた。
‑難しかったが、参考になった。
・参加者の熱気を肌で感じることができた。
‑この手のものは東京が多いが、関西で行われたので参加しやすく、場所も宿泊施設もよかった
・会場スタッフの対応が大変きめ細やかで、気持ちよく参加できた。

0

円

臼
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2
.

今後検討すべき点‑もっと広く国民に情報を伝えるようにするようにすべき。

.JDFについてまだ良く知られていない(自分も含めて)司今後 PRが必要。
.権利条約等の広報。
・差別禁止法(国内)の作成。
・圏内人権委員会を結成する必要がある。(当事者団体が主体となること)・現実の障害者の権利問題が大切、実行していくことはもっと大切である。
「法の下は平等」とし、う日本国憲法通り、是非、障害者差別禁止法を実現して欲しい。
・差別とは何なのか、障害の定義は何なのか、というところにポイントを置くべき。
・モニタリングの中身が圏内におけるダブルパインド的な使われ方を行政にされない工夫についての話し合いを聞きたい。(システムのあり方)「障害者権利条約 Jの進捗に付いては、健聴者に普及することが大切。政府のカを持って前進してほしい。
・国連条約と圏内法を見据えた上での、世界に対する日本の役割。
・日本語だけでなく、英語の通訳等もあれば、在日の外国人の方も会場に来られて議論に参加できたのでは、と思う。
・この運動を地域にできる限り広げていくにはどうすればよいか。
‑午前中の休憩時聞が全くないのは健康衛生上(精神面)よくない0・発言者の話す速度が早すぎて、読み取れなかった0.手話通訳者が立ち位置によっては暗くてわかりにくかった。
.受付のさばき方が非効率的だった。

4.

その他、感想、気づいた点など
大変有意義な内容であり、リアルタイムな課題でもあるため、もっと当事者ならびに各団体、福祉関係者の参加がほしい。
圏内の状況はかつてなく厳しいが、国際的情勢に展望を持っていきたい。

. 継続して開催してほしい。
・ 難しい話が多かったが、一般向けに公開してもらいよかった。
土、日開催ならば、もっと出席しやすい人がいるので残念。
大学生の参加が少ない。
案内方法に改善点はないのか。(知った人が少ないのでは?)「色盲Jを障害とらえるかどうか、という発言は、私自身気づかずに見過ごしてきた点であったので、とても考えさせられた。
発言されたそれぞれの率直さ、内容にとても心をうたれた。
各地で開催してほしい。
差別禁止法の早期制定。ホンコンの差別禁止法(日本語)を交付してほしい。
傷害の有無にかかわらず、人はすべて幸せに暮らせる様な社会・国・地球・宇宙でなければならないと思い、力を合わせて努力したい。
身体による差別をなくするよう運動が大切だ。
このような国際的なことや、日本の動向など知る機会が定期的にあればよいと思う。

‑73‑

「障害者は権利、権利と、権利ばかりを主張して義務を果たさない」と言われたことがある。義人」として見られず見下されることもあり、条約の務を果たしていても、同等の(非障害者と) r
制定は必要だが、人の心・考え方はなかなかかわらないものかもしれない。
初めて聞くことば等が大変多かった。事前学習をして参加したかった。
会場の参加者側から出た質問等をもっととり上げてほしかった。前だけで話が進み、まるでテレビを見ている様な感じだ、った。
今回、傍聴させていただき、何の事前勉強もせずに参加してしまったことを悔いた。
初めてこのような条約が国連で採り上げられている流れを知り、自分の勉強不足を感じた。
障害者だから特別になる、とおっしゃっていた人の言葉が突き刺さった。私もそう思っていたので、もっと見聞を深めたいと感じた。
初めて聞く内容だ、ったので難しく感じたが、このようなセミナーが身近に聞かれれば、繰り返し参加して勉強したい。
「合理的配慮、」という言葉は今日はじめて聞いたが、もう少し詳しく知りたい。
障害者の「甘え」についての発言には、少し残念な思いがした。

2月 26日中野サンプラザでの集まりよりも、解り易く思えた。また、資料的なものに進歩があったと思う。(時間軸が見えたと思える)
最後に支援費と介護保険統合のことなどとからめた話があったが、その辺も含め、もう少し今の
日本の現状と条約制定がどうリンクしていくのかについても話されるとよかった。
差別のない世界(人種差別禁止)を目指すことが大切だと思う。
要約筆記の誤字が目立つ一狭義が「講義」、先進国が「精神国」など。
内容が難しく、話のスピードも速い場面があったので、パソコン要約に非常に助けられた。
みんなが意識を高めていく" ことが大切。その為に私達は具体的にどうしたらいいのか。
できれば机もあればメモをとりやすかった。
聴障と指定された席に、聴障以外の障害の人が座り、その人が動くたびに手話が見づらくなった。
障害者が、障害を障害であると感じないような世の中になってほしいと思う。
準備から開催にあたり、関係者の地道な御努力に頭が下がる。
会議運営がスムースで感心した。スタッフの努力に敬意を表す。

2. 関心のあるテーマ
障害者差別禁止法
障害者雇用政策
支援費制度と年金問題「障害 J の範囲の決め方、定義
障害者の福祉、人権、インクルーシヴ教育
障害者の社会参加、脱施設、地域での自立生活法律と条約の尊守について。
内部障害者に対する施策、補助犬法の浸透度について。
障害者と開発。発展途上国の障害者に対する、日本政府や NGOの援助と問題。
ユニバーサル社会の具体的イメージ(到達するべき社会のイメージ)
一般市民への情報提供(このような良い講演があることを、開催を報らせること)
権利や運動に関すること

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<国際セミナー>「障害者権利条約 J制定への最新の動き
報告書
2
0
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5年 3月 1
7日
1
6
2‑
0
0
5
2 東京都新宿区戸山 1‑22‑1

日本障害者リハビリテーション協会

この冊子は独立行政法人福祉医療機構の助成により作成されました。