一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会

定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会と称し、英文名を Japan
Society of Physical Education, Health and Sport Sciences とする。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2

この法人は、社員総会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目的）

第 3 条 この法人は、体育・スポーツ・健康に関する学理及びその応用についての研究発表及び専門領域間の連携協力による研究成果の統合化を行うことにより、体育学／スポーツ・健康科学の進歩普及を図るとともに、体育・スポーツ・健康に関わる諸活動を通じた個人の幸福と公平かつ公正な共生社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）学会大会の開催（2）体育学に関する研究発表会、講演会等の開催（3）体育学に関する学会誌その他の刊行物の発行（4）体育学に関する調査研究、研究の奨励及び研究業績の表彰（5）会員相互及び内外の関連学会・関連組織との連携協力（6）体育･スポーツ・健康などの政策に関する提言ならびに建議（7）体育学／スポーツ・健康科学の普及啓発活動（8）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
2

前項の事業については日本全国で行うものとする。
第 3 章 社員及び会員（法人の構成員）

第 5 条 この法人の会員は、次の 3 種とする。
（1）正会員

体育学に関する学識経験を有する個人（2）名誉会員 体育学の発展に関して功績が特に顕著な者で、社員総会で推薦された個人（3）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人、法人及び団体
2

この法人の社員は、概ね正会員 70 人の中から 1 人の割合をもって選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」
1 / 9という。）上の社員とする。
3

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会及び総会の決議を経て、会長が別に定める。

4

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に他の正会員と等しく被選挙権を有する。

5

第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく選挙権を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

6

第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度実施することとし、代議員の任期は、選任後の最初の社員総会の終結日から、選任の 2 年後の社員総会終結日までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（一般社団・財団法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場
合（一般社団・財団法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（一般社団・財団法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（一般社団・財団法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。

7

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

8

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

（1） 当該候補者が補欠の代議員である旨（2） 当該候補者を 1 人または 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（3） 同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
9

第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

10

正会員は、一般社団・財団法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（1）一般社団・財団法人法第 14 条第 2 項の権利（定款閲覧等）（2）一般社団・財団法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）一般社団・財団法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）一般社団・財団法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理兼証明書面等の閲覧等）（5）一般社団・財団法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（6）一般社団・財団法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）一般社団・財団法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）一般社団・財団法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利
（合併契約等の閲覧等）
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理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般社団・財団法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（入会）
第 6 条 この法人の会員となろうとするものは、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 7 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員となったとき及び毎年、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（退会）
第 8 条 会員が退会しようとするときは、会長が別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
2前項の規定により会員を除名するときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（資格の喪失）第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費の納入が継続して 2 年以上なされなかったとき。
（2）総社員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
2

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

3

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

4

正会員である代議員が、会員資格を喪失したときは、代議員資格も喪失するものとする。
第 4 章 社員総会
（構成）
3 / 9

第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名及び代議員の解任（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）事業計画及び収支予算の承認（5）事業報告及び計算書類等の承認（6）入会金及び会費の額（7）定款の変更（8）解散及び残余財産の処分（9）理事会で付議したもの（10）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 15 条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の過半数が出席し、出席社員の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更
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（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3

社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）

第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印する。
第 5 章 役員等
（役員の設置）

第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 25 名以内（2）監事 4 名以内
2

理事のうち 1 名を会長、3 名を副会長及び 1 名を常務理事とする。

3

会長を一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。

3

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係があるものを含む。）である理事の合計数が、理事総数の 3 分の1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
5 / 9

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3 前2項の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告する。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。なお、再任は妨げないが、連続 3 期までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。なお、再任は妨げないが、連続 3 期までとする。

3

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）

第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 役員は無報酬とする。ただし常勤の理事及び非会員の監事に対しては、社員総会において別に定める報酬・賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
（顧問）

第 26 条 この法人は、顧問を置くことができる。
2

顧問は、この法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。

3

顧問の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

4

顧問には、その職務に要する費用を支弁することができる。

5

前項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 6 章 理事会
（構成）

第 27 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

6 / 9

（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（4）総会に付議すべき事項の決定（5）細則及び規則類の制定、同改廃の決定（招集）
第 29 条 理事会は、会長が招集するものとする。
2

会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）

第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）

第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 資産及び会計（事業年度）

第 32 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
7 / 9（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の書類のほか、次の書類を定款及び社員名簿と共に主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。

（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（剰余金）
第 35 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 37 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 協力学会等（協力学会等）
第 40 条 この法人は、事業を遂行する上で協力的な活動をする学会及び研究会等を協力学会等として認定することができる。
2

協力学会等に関し必要な事項は、理事会において定める。
第 11 章 事務局（事務局）

第 41 条 この法人は、事務を処理するために、事務局を置くことができる。
2

事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
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3

事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
第 12 章 補則（委任）第 42 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。ただし、この定款の施行についての細則は、理事会及び社員総会の決議を経て、会長が別に定める。

附1則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は、山西哲郎とする。

3

この法人の最初の副会長は、朝岡正雄、平野裕一、常務理事は近藤良享とする。

4

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

5

この定款の施行後最初の代議員は、第 5 条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。

平成 26 年 6 月 14 日改正
2019 年 6 月 8 日改正2021 年 4 月 1 日改正

9 / 9代議員選挙規程
（目的）
第1条

この規程は、一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会定款第5条第3項の規定に基づき、代議員の選出方法について必要な事項を定める。
（選挙管理委員会）
第2条

選挙の管理事務は、選挙管理委員会がこれに当たる。

2

会長は、理事会の意見を聴いて、選挙管理委員を若干名選考する。

3

選挙管理委員会は、選挙投票日の2箇月前時点の会員登録情報に基づき、選挙人名簿を作成する。

（代議員の選出方法及び被選挙権）
第3条

代議員は、地域選出の代議員及び専門領域選出の代議員で構成され、地域選出の代議員は各地域に区分された正会員の直接選挙によって、専門領域選出の代議員は各専門領域に区分された正会員の直接選挙によって、それぞれ選出される。
2

すべての正会員は、被選挙権を有し、代議員選挙に立候補したものとみなす。但し、国外に居住し、日本国内のいずれの地域にも登録していない会員(以下「海外会員」という)は、地域選出の代議員に立候補することはできない。

3

代議員選挙は、次のように行う。

（1）代議員選挙は、3名連記無記名投票とする。
（2）地域選出の選挙人及び被選挙人は、各地域に区分された正会員とし、専門領域選出の選挙人及び被選挙人は、各専門領域に区分された正会員とする。
4

当選者の決定は、次のように行う。

（1）白票を除く有効投票の多数を得た者から順次定数に充つるまで当選者とする。
（2）得票数が同じであるときは、抽選によって定める。
（3）同一人が地域選出及び専門領域選出でともに当選に必要な票数を得た場合は、地域選出により当選したものとし、専門領域選出者は次点者をもって補う。
（4）代議員に欠員が生じた場合は、それぞれの地域選出又は専門領域選出の次点者をもって補う。
（5）総会で報告された後は、異動に伴う代議員の欠員を補わない。
（6）代議員任期期間中は、当該地域あるいは専門領域選出の代議員としての資格を保持するものとする。
（地域区分）
第4条

地域の区分及び定数は、次のように定める。

（1）地域区分は、北海道、東北（青秋、岩手、宮城、山形、福島）、茨城、北関東（群馬、栃木、埼玉）、千葉、東京、神奈川、甲信（山梨、長野）、新潟、北陸、東海、京都滋
賀、奈良、大阪和歌山、兵庫、中国（山陰、岡山、広島、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）、九州の18区分とする。

1

（2）定数は、40以内とする。各地域への定数配分は、次のようにする。第1に、代議員1人当たりの会員数（総会員数／総代議員数）を基礎として割り当て、第2に、地域の会員数に対する代議員数の割合の最高と最低の差が原則として2倍を超えないように修正し、第3に、修正に当たっては、地域の統合も含めて検討する。
（専門領域区分）第5条

専門領域の区分及び定数は、次のようにする。

（1）区分は、体育哲学、体育史、体育社会学、体育心理学、運動生理学、バイオメカニ
クス、体育経営管理、発育発達、測定評価、体育方法、保健、体育科教育学、スポ－ツ人類学、アダプテッド･スポーツ科学、介護予防･健康づくり、体育・スポーツ政策の16区分とする。
（2）定数は、40以内とする。各専門領域への定数配分については、各専門領域への定数１を基本配分とし、残り24以内の定数は選挙人名簿に基づく各専門領域の所属会員数に応じて、各専門領域に比例配分する。
（3）社員総会で新設が承認された専門領域は次期選挙から、当該専門領域の代議員を選出することができる。
（補則）
第6条

この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定めるものとする。
（改廃）
第7条

この規程は、社員総会の決議により改正することができる。

附則1

男女の役員比率のアンバランスの是正のための積極的方策をとる（平成23年度臨時総会承認事項）ため、男女の役員比率の目標値達成をめざす方策を講じた選挙を実施する。

2

この規程は、平成23年9月25日から施行する。

3

この規程は、平成24年4月１日から改正施行する。

4

この規程は、平成26年1月11日から改正施行する。

5

この規程は、平成27年6月13日から改正施行する。

6

この規程は、2017年6月10日から改正施行する。

7

この規程は、2017年9月8日から改正施行する。

8

この規程は、2018年6月16日から改定施行する。

9

この規程は、2019年6月8日から改定施行する。

10

この規程は、2021年4月1日から改定施行する。

2