2023 年度 ノーステック財団【札幌市補助事業】

予防医療産業応用検証補助金
ノーステック財団・札幌市は、札幌市における未病や健康寿命延伸を目的とした予防医療関連産業の活性化を目指して、北海道大学病院が開設予定のパーソナルヘルスセンター（以下、「ＰＨＣ」という。
）における遺伝子検査や予防医療の取組に着目し、市内における新事業創出や事業展開を促進するとともに、ＰＨＣとの連携可能性検証や課題抽出を行うため、連携して事業を実施しようとする企業の取組を補助いたします。

１

補助金の概要
内容

項目
※1

補助対象者

ＰＨＣ と連携し、予防医療・ゲノム情報の利活用・遺伝子検査受診率向上に繋がる取組等を実施しようとする、以下のいずれかに該当する企業① 札幌市内に本社を有する中小企業② 札幌市内に本社を有する大企業、または札幌市内に事業活動拠点※2 を有する市外本社企業
補助金申請にあたっては、ＰＨＣと事前協議を実施し、連携内容についてＰＨＣの合意を取得すること対象となる
取組※1:ＰＨＣとは、遺伝子検査で疾患リスクを知り、自身で行動変容を促し、疾患の予防に取り組むことを目指し、北海道大学病院が令和 5 年 9 月に開設予定の施設。別途、概要説明資料を参照ください。
※2:直接ＰＨＣと連携し事業を実施する体制・人員を有する拠点であること。
未病や健康寿命延伸を目的とした予防医療関連分野において、ＰＨＣと連携して事業を実施するもの

補助率
補助上限額
採択件数
公募期間

①に該当する企業：補助対象経費の 2/3 以内②に該当する企業：補助対象経費の 1/2 以内
500 万円/件※①に該当する企業：補助対象経費の上限 750 万円（補助率 2/3）※②に該当する企業：補助対象経費の上限 1,000 万円（補助率 1/2）①、②併せて 3 件程度※予算の範囲内で採択件数及び採択額の調整を行う場合があります。
令和 5 年（2023 年）8 月 16 日（水）～9 月 15 日（金）17：00 締切【 目的 】
ＰＨＣにおける遺伝子検査や予防医療の取組等に着目し、市内における新事業創出や事業展開を促進するとともに、ＰＨＣとの連携可能性検証や課題抽出を通じて、札幌市における未病や健康寿命延伸など予防医療関連産業の活性化につなげることを目的とします。
【 ＰＨＣとの連携 】
ＰＨＣの設立目的、概要、産学連携方針等について、補足資料及び概要説明動画を確認し、必ずＰＨＣとの事前協議を実施し、連携内容について合意を取得した上で、申請を行ってください。
【 補助対象期間 】
補助金交付決定の日から令和 6 年（2024 年）3 月 8 日（金）まで※経費の執行は令和 6 年（2024 年）2 月 29 日（木）を期限とします。
1

【 補助対象経費 】
・未病や健康寿命延伸を目的とした予防医療関連分野において、ＰＨＣと連携して事業を実施する企業の取組に直接必要となる下記経費を対象とします。
共同研究費
原材料・消耗品費
機器リース料大学等に支払う共同研究費
事業の遂行に直接要する試薬、資材、部品、消耗品、書籍等の購入に要する経費（事務用品等の汎用物品は原則として補助対象外）
実験装置、測定機器、その他設備・備品等であって、事業遂行に直接使用するために、その賃借・リースに要した経費

機器購入費※1事業の遂行に必要な機器・設備類の購入に要した経費

施設及び設備等賃借料

実験装置、測定機器、その他設備・備品等であって、事業遂行に直接使用した場合、その使用に要した経費

産業財産権等出願費※2

特許等の出願に要した費用

直接人件費

アルバイト等を含む直接人件費（上限は補助対象経費合計額の 1/3 まで）

外注費（調査・分析・加工など）

・調査：事業の遂行に必要な各種調査業務を外部に委託する経費
・分析：事業の遂行に直接要する試薬、資材、部品の製作および外注分析に要する経費
・加工：事業の遂行に必要な機器・設備類の製造費、改造費、修繕経費等

その他の経費上記の他、旅費等※3、謝金など、事業の遂行に必要と認められる経費

・消費税及び地方消費税額は補助対象経費から除きますので、事業費の積算において消費税等は減額して算定してください。
（課税仕入れに伴う消費税等の還付金と補助金交付が重複しないようにするためです。）※1：PC、プリンタ、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の汎用物品は原則として補助対象外とします。やむを得ず必要となる場合は、必ず事前にご相談ください。
※2：研究開発を実施する上で、他の特許等の利用権利を取得するための経費は対象となりません。
※3：交通費は実費（ただし、クラス J 等のプレミアムエコノミークラス、特別車両料金、特別船室料金、特別席料金等を除く）とします。宿泊費及び日当は、原則として各企業の規程によることとしますが、規程類が未整備の場合は実費を基に算定します
次のものは補助対象経費となりませんので注意してください。
① 土地及び建物の購入または借上料等に係る経費② 施設等の改造費、既存設備・機械の使用料、固定資産税、水道光熱費等③ 車両の借上費用、高速料金、駐車料金、ガソリン代等④ 食料費、接待費、会食費等の個人消費的経費⑤ 他の用途との併用となっている旅費

2

２

応募の手続き及び日程（オンライン補助金申請システム）【 ＰＨＣとの事前協議 】
補助金申請にあたって、計画する事業がＰＨＣと連携可能なものであるか、ＰＨＣと必ず事前協議を行うこと。また事前協議の実施については、下記先へ直接連絡を取り、協議を実施すること。
事前協議申込メール送信先（※宛先と CC 先へ同時に送信下さい）【宛先】

yhatanaka@huhp.hokudai.ac.jp
北海道大学病院パーソナルヘルスセンター
畑中 豊【CC 先】 kenkyu@noastec.jp
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
研究開発支援部【 提出書類（データ） 】① 補助金申込書（様式 1～6）：MS-Word 形式※各様式は、ノーステック財団のホームページからダウンロードできます。
https://www.noastec.jp/news/subsidy/post_2398.html② 札幌市への法人市民税の納税証明書（発行後 3 か月以内のもの）：PDF 形式③ 会社のホームページがない場合は、会社概要がわかるもの（パンフレット等）：PDF 形式【 申請方法 】
上記提出書類（データ）を作成し、オンライン補助金申請システムにアップロードしてください。
利用方法は、以下 URL よりご確認ください。
https://www.noastec.jp/support/application-system※システムのご利用にはアカウント登録（ID・パスワードの発行）が必要です。
※システム以外（E-mail、FAX、郵便・宅配便、ご持参等）での受付はできません。
【 受付期間 】
令和 5 年（2023 年）8 月 16 日（水）～9 月 15 日（金）17：00 締切※締切直前は、補助金申請システムが込み合い、アクセスの制限をする場合がありますので、期限に余裕をもって申請されるようご協力願います。
【 お問合せ先 】
公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
研究開発支援部 小原、梶原
E-mail：kenkyu@noastec.jp / TEL：011-708-6392

3

３

審査及び採択後の手続き等【 選 定 方 法 】
選定に当たっては、当財団による要件審査を経て、当財団が組織する「審査委員会」において、「事業目的との適合性」及び、下記の「評価の観点」についての書類及び面談（面談審査は必要に応じて実施します。審査実施の際は、日程を別途通知します）による審査を行ったうえで決定します。
○評価の観点①目標の妥当性

事業内容が、未病や健康寿命延伸を目的とした予防医療関連の取組で本補助金の趣旨に合致したものであり、ＰＨＣの機能を生かし、引き出す取組であること。

②計画の妥当性

計画が具体的で実現可能性が高いこと。

③事業性④札幌市への経済的波及性

効果的な体制が組まれており、事業創出や事業展開が期待できること。
札幌市内におけるベンチャー企業の創出・育成や、中小企業等の新事業創出、売上・雇用の拡大などが期待できること。また、市内の予防医療関連産業の活性化に繋がりうること。

【 内定 】
令和 5 年（2023 年）9 月下旬を目途に採否を内定する予定です。採否の結果は、申請企業あてに E-mail でお知らせします。
なお、補助金申請額の積算内容を精査し、その一部を減額させていただく場合があります。
【 採 択 ・ 公 表 】
採択された事業については、補助金交付決定後、当財団ホームページにて公表（事業の名称、事業の概要など）いたします。
【 補助金の交付 】
採択内定者には、当財団が定める補助金交付申請書等を提出していただきます。詳しくは、内定通知時に改めてお知らせします。なお、企業には、札幌市の法人市民税の納税証明を併せて提出していただきます。
【補助金に係る経理】・採択者に配布する補助金交付規程等に従って、補助金を適正に執行していただきます。

４

成果報告等

【 報告書等の提出 】
・年度末に、以下の書類を提出していただきます。
■補助事業精算報告書（令和 6 年 2 月 29 日(木)まで）■補助事業完了報告書（令和 6 年 3 月 8 日(金)まで）・提出いただく報告書の様式等は、補助金内定通知の際に併せて送付・通知します。
・事業終了後、事業成果に関してのフォローアップ活動にご協力いただきます。
【 事業成果の公表 】
・本事業の目的に即して、札幌市や当財団が実施する成果報告会、セミナー、マッチング交流会等で発表していただく場合がありますので、ご協力願います。

4

（ 様式 1 ）
整理番号年2023年度
ノーステック財団
予防医療産業応用検証補助金申込書
本書のとおり申請いたします。

【 申請企業の概要 】
企業名

代表者役職及び氏名（フリガナ）
（本社

住所

〒
所属部署・役職：

補助事業担当者・連絡先（札幌市外企業の場合）
札幌市内住所：（フリガナ）

氏名：
電話番号：
E-mail：（）【 事業の名称・概要 】
事業の名称（30字程度）事業の概要（150字以内・字数厳守）【 ＰＨＣ事前協議による連携合意 】
事前協議日
年（連携合意日）

月日

事前協議概要5）月日◆ 記載要領（様式 1）
1．申請企業の概要（1）代表者役職及び氏名： フリガナは必ずふってください。
（2）連絡先： 日中連絡が取れる連絡先（TEL、E-mail）を記載してください。
2．事業の名称・概要（1）事業の名称： 30 字程度で表現してください。
（2）事業の概要： 計画の詳細をコンパクトに取りまとめ、150 字以内で表現してください。
※

上記 1、2 に関しては、札幌市や当財団が作成する資料において、当補助金の採択事業を紹介するもの
として、公表いたします。つきましては、知的財産戦略上で支障がある内容の記載にご注意願います。

3．ＰＨＣ事前協議による連携合意（1）事前協議日（連携合意日）： 協議日が複数日ある場合は最終的な連携合意日を記載してください。
（2）事前協議概要： 連携方針や現時点における課題など、協議概要を記載してください。

6

（ 様式 2 ）【 事業テーマの詳細 】
背景、目的

事業の内容及び方法、スケジュール、達成目標

本事業に係るこれまでの事業実績または研究蓄積

補助期間終了後の展開及び製品化・事業化の見通し

7

◆

記載要領（様式 2）

1．事業テーマの詳細（1）背景、目的： 本事業を計画するに至った背景や目的達成に向けて解決すべき課題などを具体的に記載してください。
（2）事業の内容及び方法、スケジュール、達成目標： 本事業の独創性、新規性などにも触れ、スケジュールも含めて、具体的に記載してください。また、本事業終了時における成果の達成目標を、目標設定の根拠も含めて、具体的に記載してください。
（3）本事業係るこれまでの事業実績または研究蓄積： 本事業の基となる、事業実績、研究成果、技術シーズ、特許等を記載してください。
（4）補助期間終了後の展開及び製品化・事業化の見通し： 本事業終了後、成果の事業化にむけて、今後想定される共同研究機関・企業や、今後活用したい競争的資金等を含めて記載してください。また、本事業成果を基として、今後どのような製品化・事業化の可能性があるか記載してください。
また、事業化により、新事業創出、売上・雇用の拡大など札幌市内の経済的波及につながる可能性を、できる限り具体的に記載してください。
国内外における類似特許との関係・抵触等の可能性など、事業化に向けた知財戦略に配慮して記載してください。
※知財戦略については、必要に応じて特許情報プラットフォーム（https://www.j-platpat.inpit.go.jp）等を利用して調査・検討してください。

※様式2全体で、3ページ以内で記載してください。

8

（様式 3）【 企業シート 】(ﾌﾘｶﾞﾅ)

会社名
本社所在地(ﾌﾘｶﾞﾅ)

代表者氏名ＴＥＬ

ホームページ URL

資本金

従業員数
（うち札幌市内）

人（人）

会社沿革
（創業・設立から現在までの商号変更、事業所の設置、業務提携、技術開発、助成金の受給実績、資本金の推移等）

年

業月

内容種

会社概要（主な事業内容）

事業所（本社以外の主要な事業所と住所を記載して下さい。）

決算及び従業員の状況（単位：千円、人）
前期

2 期前

3 期前

売上高
営業利益
経常利益
従業員数 ※札幌市内（うちパート・アルバイト）（人人）・9（人人）（人人）

（ 様式 4 ）【 プロジェクトメンバー（企業または大学・研究機関等に所属する技術者・研究者 】( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ )
／

プ

職／氏名
E-mailロ

所属企業・機関名
〒
所属住所等

ジTEL

ェ

主たる研究・技術開発分野( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ )／ク職／氏名E-mailト

所属企業・機関名
〒
所属住所等

メTEL

ン

主たる研究・技術開発分野( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ )／バ

職／氏名E-mail所属企業・機関名

ー

〒
所属住所等
TEL
主たる研究・技術開発分野◆

記載要領（様式 4）（1）職／氏名フリガナは必ずふってください。
（2）所属企業・機関名
所属部署まで記載してください。

10（ 様式 5 ）【 事業費の内訳 】

補経助
費

対区象分

（単 位 ： 円 ）補 助 対 象経 費 総 額

積 算 内 訳
（単価・数量・使用目的等）

共同研究費

原材料・消耗品費

機器リース料機 器 購 入 費

施 設 及び 設 備等
賃 借料
産業財産権等出願
費

直接人件費

外

注費

その他の経費

補助対象経費合計額（①）

補助申請予定額※札幌市内に本社を有する中小企業は①の 2/3 以内、札幌市内に本社を有する大企業、または札幌市内に事業活動拠点を有する市外本社企業は①の 1/2 以内（千円未満切捨て）とし、申請上限
額は 500 万円とする。

11

◆

記載要領（様式 5）

１．補助対象経費総額： 補助対象経費区分（支出科目）ごとに、消費税及び地方消費税の額を除いた額（税抜額）を記載すること。
２．積算内訳： 単価・数量・使用目的等を具体的に記載してください（書ききれない場合は、別葉としてください）。
※消費税及び地方消費税の額は補助対象経費から除きますので、費用の積算において消費税等は減額して算定してください。
※パソコン、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の汎用物品は原則として補助対象外とします。
※直接人件費の上限は補助対象経費合計額の 1/3 までとします。

12

( 様式 6 ）【 そ◆の他 】

記載要領（ 様式 6 ）１．その他 ：フリー・シートです。本事業の重要性等について、指定様式で表現しきれなかった事項をご自由に記載してください（ただし、1～2 枚程度とします）。
e.g.

◆ 事業内容を図示するなどして、審査員の理解の助けとする。
◆ 現在までの自己又は他企業・機関の類似技術・製品とその相異を明らかにし、今回応募した事業の独創性、実現可能性などを明らかにする。
◆ 指定様式では欄が狭くて書ききれなかったものを追加で記載する。

13

<問い合わせ先>〒001-0021 札幌市北区北 21 条西 12 丁目 北海道大学構内 コラボほっかいどう
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
研究開発支援部
TEL011-708-6392
URL

E-mail kenkyu@noastec.jp

http://www.noastec.jp

14