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更新日時:2013/11/15 11:21:00

印刷日時:13/11/15 11:30

四 半 期 報 告 書(第87期第２四半期)

児玉化学工業株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:13/11/15 11:30

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/11/15 11:30:00

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目

印刷日時:13/11/15 11:30

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第87期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９月

30日)
【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

斉

斉

石 井

木

木

健

均

均

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期
第２四半期
連結累計期間自 平成24年
４月１日
至 平成24年
９月30日

回次

会計期間

第87期
第２四半期
連結累計期間自 平成25年
４月１日
至 平成25年
９月30日

第86期
自
至

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

売上高

(千円)

9,323,549

11,538,900

21,149,458

経常利益

(千円)

165,995

149,404

460,169

四半期（当期）純利益(千円)

66,404

17,842

202,913

四半期包括利益又は包括利益(千円)

185,128

311,930

663,719

純資産額

(千円)

1,816,700

2,552,770

2,250,786

総資産額

(千円)

17,803,073

19,750,431

18,319,647

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

(円)

2.21

0.60

6.77

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

7.7

10.0

9.5

(千円)

△997,113

393,595△329,680(千円)△650,065△316,565△988,809(千円)

1,258,975

215,775

506,420(千円)

1,081,037

1,079,592

704,420

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第86期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第87期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は
(円)
1.09
△1.11
四半期純損失金額（△）(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和等の各種政策により景況感は緩やかな改善傾向を示しつつありますが、新興国経済の減速や米国の財政問題等の影響により、依然として先行き不透明な環境が続いております。
当社グループにおきましても、国内に於いては景気の刺激策により自動車産業は好調に推移するとともに、復興需要に係る住宅着工件数も徐々に増加し回復傾向を示しております。又海外ではアジア地域の好調な需要が継続しましたが、タイにおきましては、当第２四半期の後半において経済の減速感の傾向が見られました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,538百万円(前年同四半期比23.8%増)と増収となりました。
利益面では、引き続き経営資源の集中化並びに徹底したコスト削減を行ってまいりましたが、原材料のコスト高等の影響が大きく営業利益は164百万円(前年同四半期比22.6%減)、経常利益は149百万円(前年同四半期比10.0%減)、四半期純利益は17百万円(前年同四半期比73.1%減)となりました。

― 4 ―セグメントの業績は、次のとおりであります。
従来、報告セグメントとして表示しておりました「産業機器事業」については、前連結会計期間にダイの販売及びリワーク事業の事業譲渡を行ったことにより量的な重要性が減少したため、第１四半期連
結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて算定しております。
① 自動車部品事業
当事業におきましては、国内では景気の刺激策により自動車産業が好調を維持し当社の売上高も順調に推移しました。タイの連結子会社では、ＡＳＥＡＮ地域の好調な需要に支えられて売上高は増収となりました。
この結果、売上高は6,888百万円(前年同四半期比29.8%増)、セグメント利益は377百万円(前年同半期比61.7%増)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
住宅設備事業におきましては、新設住宅及び住宅改修需要は増加しており、今後も2014年度の消費税率引き上げ前の需要等が下支えとなり、本年の新築住宅着工見込数は昨年を上回る環境下にありますが、一方で原材料価格の上昇が転嫁出来ず、又新製品立上げ費用が発生した事により減益となりました。引き続きマーケットに対応した合理化を継続的に実施しております。
冷機部品事業では、特にタイの連結子会社におけるタイ洪水の被害を受けた顧客からの受注減少は未だ回復が遅れておりますが、新規顧客の獲得等により、堅調に推移しております。
この結果、売上高は3,858百万円(前年同四半期比10.8%増）、セグメント利益は232百万円（前年同四半期比17.9%減）となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、需要の回復からエンターテイメント関係等の売上高が増加いたしました
が、原料価格の上昇もあり若干の減益となりました。
この結果、売上高は526百万円(前年同四半期比162.7%増)、セグメント損失は67百万円(前年同四半期はセグメント損失44百万円）となりました。
④ その他
その他事業におきましては、「産業機器事業」の譲渡の影響により売上高が減少いたしました。
この結果、売上高は265百万円(前年同四半期比20.0%減)、セグメント損失は15百万円(前年同四半期はセグメント損失22百万円）となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は19,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,430百万円の増加となりました。
資産では、流動資産が売上債権等の増加等により938百万円増加し、固定資産が機械装置及び運搬具の増加等で492百万円増加しました。
負債では、流動負債が短期借入金の増加等により1,411百万円増加し、固定負債が長期借入金の減少
等により283百万円減少しました。
純資産では、為替換算調整勘定の増加等により301百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べ1百万円減少し、1,079百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は393百万円（前年同四半期は997百万円の資金の減少）となりました。これは主に、仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は316百万円（前年同四半期は650百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は215百万円（前年同四半期は1,258百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入の返済による支出等があったものの、短期借入金の増加や長期借入れによる収入等あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。

(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年11月13日) 商品取引業協会名30,154,411

30,154,411

東京証券取引所(市場第二部)

計30,154,411

30,154,411

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

30,154,411―

3,021,032―

1,017,451― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三菱樹脂株式会社

東京都千代田区丸の内１－１－１

6,224

20.64

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区浜松町２－11－３）

1,467

4.86

三 宅

岡山県井原市

1,078

3.57

勉

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

922

3.05

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

675

2.23

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

655

2.17

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

439

1.45

松 原 利 光富山県射水市368

1.22

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４丁目12番３号

365

1.12

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都中央区晴海１－８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーZ棟

350

1.16

計

―

12,543

41.60

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 251,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
29,613,000
普通株式
290,411

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

30,154,411

総株主の議決権―(注)

29,613
―

同上
同上

―

―
29,613―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式971株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本石町１－２－２251,000―

251,000

0.83―

251,000―

251,000

0.83

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社

平成25年９月30現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

742,040
5,893,030
533,446
265,183
1,071,038
608,390△26,142
9,086,987

1,079,592
6,115,571
652,036
278,620
1,209,466
718,450△28,643
10,025,093

5,052,658△2,403,597
2,649,061

5,224,216△2,517,219
2,706,996

6,611,296△4,845,488
1,765,808

7,141,348△5,112,161
2,029,187

その他（純額）2,866,536
2,334,451△1,392,523
941,928

2,929,709
2,541,728△1,527,022
1,014,706

有形固定資産合計

8,223,334

8,680,599

192,108
192,108

200,097
200,097

1,009,626△192,409

1,032,182△187,541

817,217844,640

9,232,660

9,725,338

18,319,647

19,750,431※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

4,446,284
4,654,505
65,492233
1,222,019
10,388,534

4,751,370
5,641,191
62,492122,088
1,223,244
11,800,386

5,031,904
264,127
40,5505,649
55,000283,095
5,680,326

4,750,116
247,678
42,0805,649
55,000296,750
5,397,275

16,068,860

17,197,661

3,021,032
1,017,451△2,097,982△21,259
1,919,242

3,021,032
1,017,451△2,080,140△23,638
1,934,704△11,884△176,090△187,974

13,016
21,32034,336

純資産合計

519,519
2,250,786

583,728
2,552,770

負債純資産合計

18,319,647

19,750,431

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
関係会社整理損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

9,323,549
8,130,467
1,193,081

11,538,900
10,156,584
1,382,315

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他

980,067
213,013※1

1,217,434
164,880

2,428
2,215
11,405
31,13529,747
11,44988,382

4,633
1,855
56,66329,351
4,553
55,640152,698

122,590
10,286
2,523
135,400

134,657
7,570
25,948168,175

165,995

149,404

2,436
2,436

－
－

8,069
8,069

－
－

税金等調整前四半期純利益

160,361

149,404

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計41,621
10,23851,85952,015
26,17478,190

少数株主損益調整前四半期純利益

108,50271,213

少数株主利益42,09866,40453,371
17,842

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計四半期純利益― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

108,50271,213△17,692
7,562
24,43962,31576,62524,901－
215,815－
240,716

四半期包括利益

185,128

311,930（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

142,019
43,108240,153
71,776

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分変動差額その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

160,361
383,488

149,404
413,791

17,132△24,347△29,451
46,882△2,556△4,644
122,590△2,248
1,393△1,522,420△181,491
245,174△105,268△871,055△4,549
121,826－△6,489134,657△7,687△1,887
3,633△235,758
194,306△127,550
609,347

4,652△121,893△8,817△997,113

6,489△153,202△69,038
393,595－△250,830
26,124△9,078△389,320△30,000
3,372△333△650,065

39,436△415,753
83,498△13,198－△28,108
17,273285△316,565

1,270,195
599,342△481,947△211△46,224△82,179
1,258,975

561,881300,000△476,413△2,379△50,436△116,875
215,775

15,358△372,845

82,367375,171

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

1,453,883
1,081,037※1

704,420
1,079,592

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結会計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)(1)会計方針の変更（たな卸資産の評価方法の変更）
当社は、商品、原材料及び貯蔵品を最終仕入原価法による原価法としておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、当社のたな卸資産管理強化の一環として、たな卸資産評価方法の統一を図り、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としております。
当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(2)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、建物を除き減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、定額法を採用している海外子会社の重要性が増し、国内外のコスト管理レベルを統一する必要性を背景に、固定資産を長期安定的に使用していく見通しであるという点を考慮した結果、減価償却費を均等配分することが適切であると判断したためです。
なお、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ19,788千円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

該当事項はありません。

― 16 ―

平成25年９月30日)

（追加情報）当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)
当社は、平成25年１月24日開催の取締役会において、当社100％子会社で連結子会社であります普拉那（天津）複合製品有限公司の当社保有全株式を天津恒瑞祥商貿有限公司及び張俊華氏に譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、グループ企業全体の経営資源の効率化を図り、収益力を強化するため、グループ戦略の見直しや子会社企
業ごとの事業性を慎重に評価し、その将来性につき検討してまいりました。
普拉那（天津）複合製品有限公司におきましては、平成25年度以降の中国外資企業としての事業性が不透明であり、このままでは良好な事業性が維持できないと判断し、顧客への供給責任及び従業員の雇用継続を含め事業を継承することのできる現地企業を模索してまいりました。
今般、顧客から紹介のあった天津恒瑞祥商貿有限公司及び張俊華氏と事業の継承につき合意した為、当該子会社の当社保有株式全ての譲渡について決定しました。
２．株式譲渡の相手先の名称
天津恒瑞祥商貿有限公司
張 俊華氏
３．株式譲渡の日程（予定）(1)取締役決議

平成25年１月24日(2)株式譲渡契約締結

平成25年１月28日(3)株式譲渡

中国審査批准および外貨送金承認後（外貨送金承認の遅れにより、平成25年８月下旬予定から平成25年12月へ変更。）

４．異動する子会社となる会社の概要(1)名称

普拉那（天津）複合製品有限公司(2)事業内容

自動車部品事業

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(1)譲渡前の所有株式数

25,718,060株（所有割合100.0％）(2)譲渡株式25,718,060株（所有割合100.0％）(3)譲渡後の所有株式数0株（所有割合0.0％）(4)譲渡価額

1,770万人民元（予定）(5)売却損益

平成25年３月期決算において、予定譲渡見込額と連結財務諸表上評価見込額との差額として、関係会社整理損失引当金繰入額55百万円を特別損失に計上しております。

― 17 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
①保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

P.T.Echo Advanced
Indonesia (EATI)Technology

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

750,142千円

1,199,435千円(USD 7,976千）（USD 12,270千）②訴訟関係
R+S Technik GmbHの破産管財人が、ドイツ

ダルムシュタット地方裁判所に訴えたR+S Grundstucks GBRが受け取った平成18年(2006年)11月から平成19年(2007年)10月までの家賃536,970.86ユーロおよび同金額に対する年率8％の利息の請求の返還に対する訴状を平成25年1月25日東京地方裁判所において受け取りました。
当社としては、損失が発生する可能性は極めて低いと判断しており、当該訴訟に対し弁護士と協議の上適切に対処し、主張を明らかにして進めております。

※２

連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、連結会計
期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
71,514千円― 18 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)― 千円

(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
荷造運搬費
給料手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
研究開発費

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
343,252千円
213,900〃
17,993〃
17,589〃4,633〃
1,435〃
27,320〃19,758〃※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
荷造運搬費
給料手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
研究開発費

387,892千円
270,901〃9,600〃
37,702〃
4,962〃
0〃40,263〃27,048〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,112,077千円
現金及び預金勘定
1,079,592千円△31,040〃―〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,081,037千円
1,079,592千円― 19 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

8,991,846

331,7029,323,549

680

518,81047

518,857

201,243

9,510,656

331,750

9,842,407△22,065

450,284

自動車部品
事業

住宅設備・
冷機部品事業

エンターテイ
メント事業

5,308,076

3,483,206

200,563

17,655500,474

5,325,732

3,983,680

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
233,295
283,389△44,335
472,349（△)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

472,349「その他」の区分の利益△22,065

セグメント間取引消去△18,545

全社費用(注)△274,352

未実現損益調整額

7,898

その他の調整額△4,923四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

160,361(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 21 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

自動車部品
事業

住宅設備・
冷機部品事業

エンターテイ
メント事業

6,888,490

3,858,105

526,789

11,273,385

265,515

11,538,900

26,609197,470―224,080―

224,080

6,915,099

4,055,576

526,789

11,497,465

265,515

11,762,980△15,487

526,595

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
377,295
232,585△67,797542,083（△)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

542,083「その他」の区分の利益△15,487

セグメント間取引消去△62,898

全社費用(注)△324,757

未実現損益調整額

6,057

その他の調整額

4,407

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益(注)149,404

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメンととして表示しておりました「産業機器事業」については、前連結会計年度にダイの販売及びリワーク事業の事業譲渡を行ったことにより、量的な重要性が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第２四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

（有形固定資産の減価償却費の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社は、建物を除き減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

― 22 ―

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第２四半期連結累計期間のセグメント利益がそれぞれ、「自動車部品」で13,336千円、「住宅設備・冷機部品事業」で4,411千円増加し、セグメント損失
が、「エンターテイメント事業」で1,882千円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

2円21銭

0円60銭

66,404

17,842――

普通株式に係る四半期純利益金額（△）(千円)

66,404

17,842

普通株式の期中平均株式数(千株)29,982

29,907(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月12日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人薄衣佐吉事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

洋

明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長 谷 部

健

太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

井

健

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

石井健

は、当社の第87期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成

25

年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。