●税務と経理処理について● 法人の場合（法人税法施行令第135条）（所得税法施行令第64条）● 個人事業所の場合（所得税法施行令第64条）

法人が負担した掛金は、全額損金に参入でき、その掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。

個人事業主が負担した掛金は全額必要経費に計上でき、その掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。

●特定退職金共済制度 給付金額試算表

退職給付金および遺族給付金額試算表
1
退職給付金

加 入
年 数

口
遺族給付金

11,20022,48033,84045,28056,80068,40080,08091,840103,690
115,610
176,520
239,590
304,890372,510

1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
15年
20年
25年
30年

21,20032,48043,84055,28066,80078,40090,080101,840
113,690
125,610
186,520
249,590314,890
382,510

退職年金月額試算表
加 入
年 数

10

10年
15年
20年
25年
30年

3
退職給付金

33,60067,440101,520
135,840
170,400
205,200
240,240
275,520
311,070
346,830
529,560
718,770914,670
1,117,530（単位：円）

口
遺族給付金63,60097,440131,520
165,840
200,400
235,200
270,240
305,520
341,070
376,830
559,560
748,770
944,670
1,147,530

5
退職給付金

56,000112,400
169,200
226,400
284,000
342,000
400,400
459,200
518,450
578,050882,600
1,197,950
1,524,450
1,862,550

口
遺族給付金

10
退職給付金

口
遺族給付金

106,000
162,400
219,200
276,400
334,000
392,000
450,400
509,200
568,450
628,050
932,600
1,247,950
1,574,450
1,912,550

112,000
224,800
338,400
452,800
568,000
684,000
800,800
918,400
1,036,900
1,156,100
1,765,200
2,395,900
3,048,900
3,725,100

212,000
324,800
438,400
552,800
668,000
784,000
900,800
1,018,400
1,136,900
1,256,100
1,865,200
2,495,900
3,148,900
3,825,100

特定退職金共済制度
ご 加 入 ・増 口のおすすめ

着々とそなえて企業も従業員も将来が安心（単位：円）

年 金 月 額（ 1 0 年 間 支 給 ）15 口

口10,02015,30020,77026,43032,29020

15,03022,95031,155
39,64548,435

口

20,04030,60041,54052,86064,580注）1．年の途中で退職されたときの退職給付金は月単位で計算された額となります。
2．退職給付金等は商工会議所特定退職金共済制度規程に基づく金額ですが、経済変動等により将来改定されることがあります。
3．年金は、年4回（2、5、8、11月）、3ヵ月分をまとめてお支払いします。
4．上記給付額表は平成25年12月1日より適用しています。

●北九州市内企業のモデル退職金（北九州商工会議所 平成30年度北九州の賃金より）

541-0582（幹事会社） 76.91％
521-0786
15.38％
541-3281
2.61％
642-5040

ジブラルタ生命保険株式会社

551-3631

931
2,786
5,352
884
2,565
5,144

住友生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
大樹生命保険株式会社

集計社数

アクサ生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
第一生命保険株式会社

1,320
3,553
6,695
9,407
1,239
3,394
6,581
9,470

勤続年数

1,028
2,8845,606

10 79
20 80
30 77
定年 71
10 56
20 56
30 58
定年 56

会社都合 自己都合退職支給総額 支給総額（目安） （目安）

退職時の役職 一 般︵男性︶ 一 般
︵女性︶

1,076
3,121
5,785

集計社数

●委託生命保険会社

1,506
3,963
6,884
9,800
1,422
3,709
6,781
9,585

勤続年数

1,147
3,2716,399

10 72
20 81
30 80
定年 82
10 53
20 58
30 58
定年 57

会社都合 自己都合退職支給総額 支給総額（目安） （目安）

退職時の役職 係長級︵男性︶ 係長級
︵女性︶

1,196
3,3106,394

集計社数

10 70 1,705
20 72 4,328
30 85 7,533定年 72 10,910
10 47 1,620
20 48 4,303
30 52 7,759
定年 53 10,519

勤続年数

会社都合 自己都合退職支給総額 支給総額（目安） （目安）

退職時の役職 課長級︵男性︶ 課長級
︵女性︶

集計社数

勤続年数

退職時の役職 部長級︵男性︶ 部長級︵女性︶

全産業・全規模

10 10720 100
30 95
定年 91
10 97
20 94
30 89
定年 82

（単位：千円）
会社都合 自己都合退職支給総額 支給総額（目安） （目安）
1,148
3,115
5,288
7,506
1,075
2,966
5,048
7,124

531-2883
531-5334551-0412
551-3102

836
2,364
4,628

787
2,304
4,445

【個人情報のお取扱いについてのお知らせ】
1.10％
1.01％
0.66％
0.63％

1.70％

※上記の委託生命保険会社は各ご加入者の加入保険金額のうち、それぞれの委託割合（シェア）による保険契約上の責任を負います。
また、委託生命保険会社および委託割合は変更することがあります。
（上記の「委託割合」は令和2年3月現在のものです。）●掛金取扱金融機関（主な金融機関）

福岡銀行 西日本シティ銀行 福岡ひびき信用金庫 北九州銀行 福岡中央銀行 大分銀行 親和銀行

この制度についてのお問い合わせは

北九州商工会議所会員・共済課〒802-8522 北九州市小倉北区紺屋町13-1
TEL 093-541-0182 FAX 093-531-1799

貴事業所の担当生命保険会社ならびに担当者は下記のとおりです。

特定退職金共済制度におきましては、共済契約者となる事業主ならびに被共済者となる従業員の方々の個人情報を次のとおり取り扱いますので、ご同意のうえ、お申込みください。
①被共済者の個人情報（氏名・性別・生年月日等）
は、被共済者の同意に基づき、共済契約者から特定退職金共済団体に提供されます。
②特定退職金共済団体は、共済契約者より提供を受けた共済契約者および被共済者の個人情報について、特定退職金共済事業の運営、各種サービ
スのご案内・提供のために使用するとともに、共済契約者および被共済者の同意に基づき、本制度の運営のために締結している新企業年金保険を引き受けるアクサ生命保険株式会社（当該保険契約の事務幹事会社。以下、「アクサ生命」という。）およびその他の引受保険会社（以下、「共同取扱会社」という。）に提供します。
③アクサ生命および共同取扱会社（以下、「引受保険会社」という。）
は、特定退職金共済団体から提供を受けた共済契約者ならびに被共済者の個人情報を保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、給付金等のお支払い、関連会社・提携会社を含む各商品・サービスのご案内、提供、ご契約の維持管理、業務に関する情報提供・運営管理、商品･サービスの充実、その他の保険に関連・付随する業務のために使用します。また、アクサ生命は、特定退職金共済団体をはじめ共済契約者、ならびに共同取扱会社に対し上記目的の範囲内で個人情報を提供します。
④個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き特定退職金共済団体、引受保険会社においてそれぞれ②③に準じ個人情報が取り扱われます。
⑤新企業年金保険契約の引受保険会社が変更される場合は、共済契約者および被共済者の個人情報が変更後の生命保険会社に提供され引き継がれます。

伸びる企業

進む技術に 確かな情報

北九州商工会議所

賃金の支払の確保等に関する法律「賃金の支払の確保等に関する法律」(昭和51年法律第34号)にもとづき、52年4月1日より、事業主は、退職金支払いのための保全措置を講ずるよう要請されておりますが、この特定退職金共済制度に加入した事業所については、その必要がありません。

この制度は北九州商工会議所が地区内事業所のご発展を願っておおくりする福祉事業の一つで、所轄税務署長の承認を得て実施しております。
従業員の福利厚生を充実させ、勤労意欲をたかめ、人材を確保して事業の安定成長をはかることを目的とした制度で、次のような特色を備えております。

制度の特色①掛金は１人月額30,000円まで非課税です。

この制度は所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として、所轄税務署長の承認を得ています。したがって事業主が負担する掛金は、１人月額30,000円まで損金または必要経費に計上できます。しかも従業員の給与になりません。(所得税法施行令第64条、法人税法施行令第135条)②過去勤務期間の通算の取扱いができます。

この制度に新規加入する事業所の場合、以前から勤続している従業員については、過去勤務期間の通算の取扱いを受けることによって、実際の勤務期間に応じた退職金を支給する事ができます。
●過去勤務期間通算……最高10年間 ●過去勤務通算口数……最高30口（30,000円）
この取扱による掛金は全額損金または必要経費に計上できます。

③この制度を採用することにより、退職金制度が容易に確立できます。
④毎月定額の掛金を支払うだけで将来支払うべき退職金を計画的に準備できます。
⑤退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。
⑥中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。ただし他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。
⑦中小企業退職金共済制度ならびに他の特定退職金共済制度との通算をすることができます。
(被共済者単位、事業所単位)⑧他の特定退職金共済制度との間で、住所移転等に伴う通算もできます。（事業所単位）
注) ⑦ ⑧の退職金の通算をする場合は、退職の前に必ず商工会議所へご相談ください。

掛金●基本掛金月額

従業員１人につき１口1,000円で、最高30口まで加入できます。
（掛金には1口につき50円の運営事務費が含まれています。）●口数の増加

お申出により30口を限度として加入口数を増加させることができます。

※この制度の掛金は全額事業主負担です。

●掛金の運用

当共済制度は北九州商工会議所が生命保険株式会社と締結した新企業年金保険契約に基づき運営します。

※掛金として、払い込まれた金額(運用益を含む)は事業主に対しては、いかなる理由があっても返還されません。

給付金●この制度の給付金はつぎのいずれかとなります。
①退職給付金

加入従業員(被共済者)が退職したとき、退職給付金が支払われます。

②遺族給付金

加入従業員(被共済者)が死亡したときには、退職給付金に加入口数１口あたり10,000円を加えた遺族給付金が遺族に対して支払われます。

③退職年金

加入従業員(被共済者)が加入期間10年以上で退職したとき、希望により退職年金が10年間支払われます。ただし、年金月額が10,000円未満の場合は一時金にて支払います。

●給付金の受取人

この制度の給付金の受取人は加入従業員(被共済者)です。給付金は、加入従業員指定の口座に振り込んで支払います。なお、本人死亡のときは労働基準法施行規則に定める遺族補償の順位によります。

解約手当金

やむを得ず途中で契約を解約した場合、解約手当金(退職給付金と同額)を、加入従業員(被共済者)に支払います。解約手当金は、加入従業員指定の口座に振り込んで支払います。

制度の取扱い●加入できる事業主[ 共済契約者 ]当商工会議所の地区内にある事業主（事業所）であれば、誰でも従業員（専従者控除の対象者を除く）を加入させることができます。
（ただし、満 15 歳から 85 歳未満の方）●加入するときは[ 任意包括加入 ]この制度に加入するかしないかは、事業主の任意ですが、加入する場合には、全従業員を加入させなければなりません。なお、個人事業主、法人の役員（使用人兼務役員を除く）もしくは個人事
業主と生計を一にする親族は、この制度に加入できません。
なお、次のような人は加入させなくてもさしつかえありません。
＊期間を定めて雇われている者＊季節的な仕事のため雇われている者＊試用期間中の者 ＊パートタイマーのように労働時間の特に短い者＊非常勤の者＊休職中の者●加入手続

事業主が、対象となる従業員を被共済者として、所定の加入申込書により、毎月 10 日までに商工会議所に申し込んでください。掛金は月払いで、ご指定の市内金融機関の口座より自動的に振替させていただきます。

〈例〉4 月 10 日締切分→5 月 15 日掛金振替→6 月分掛金（振替日が土・日・祝の場合翌営業日）《ご注意》2 ヵ月連続して銀行振替が出来なかった場合は脱退のお取扱いとなります。

●加入者票の発行

加入従業員（被共済者）に対しては、「特定退職金共済制度被共済者証」を発行します。

●給付金の請求加入従業員（被共済者）が退職等により給付金請求事由が発生したときは、担当生命保険会社又は商工会議所へ速やかに連絡ください。

過去勤務期間通算の手続①特定退職金共済制度過去勤務期間通算制度申込書（所定）の提出②過去勤務通算期間の決定
入社日から制度加入日までの期間を「過去勤務通算期間」として従業員ごとに設定してください。
10年間を限度とし、1年未満は切捨てます。

③過去勤務通算口数の決定

過去勤務通算口数は30口（30,000円）を限度とし、基本掛金口数もしくはそれ以下の口数で設定してください。

④過去勤務掛金とその払込期間

過去勤務掛金は通算期間、通算口数および払込期間により、個人ごとに計算されます。

◎払込期間：過去勤務通算期間は同一年数です。ただし、通算期間が5年以上の場合は5年とします。

過去勤務通算期間

1年

2年

3年

4年 5〜10 年

払 込 期 間 1 年

2年

3年

4年

5年