四 半 期 報 告 書
第82期第１四半期

自至2019年４月１日
2019年６月30日

株式会社 岡三証券グループ(E03756)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8①ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………………

8②その他の新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月13日【四半期会計期間】

第82期第１四半期（自【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

新芝

2019年４月１日

至

2019年６月30日）

宏之（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

當野

日出樹

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長
當野【縦覧に供する場所】

日出樹

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

室町東三井ビルディング

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第81期
第１四半期
連結累計期間

第82期
第１四半期
連結累計期間

第81期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
６月30日

自2019年
４月１日
至2019年
６月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

営業収益

（百万円）

18,081

15,73067,875

経常利益

（百万円）

1,116

221

2,901

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）

546

△137

853

に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,381

△1,745

△193

純資産額

（百万円）

176,681

170,456

175,183

総資産額

（百万円）

459,471422,055

425,700

（円）

2.76

△0.69

4.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

2.75

－

4.29

自己資本比率

（％）

33.3

34.7

35.5

１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失（△）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は弱い動きとなりました。米中貿易摩擦の影響などから輸出は
前年比でマイナスとなり、鉱工業生産の動きも鈍い状況が続きました。また、雇用情勢は逼迫しているものの給与増加の動きは鈍く、消費者マインドも低下傾向となり、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率も前年同
月比１％を下回って推移しました。国内景気が力強さに欠ける状況が続いたことから、日本銀行は金融緩和姿勢を維持しました。世界経済の減速懸念を背景に米国で利下げ観測が強まり、国内でも追加の金融緩和策が意識されたことから、10年国債利回りもマイナス圏での推移となりました。
こうした環境のなか、日経平均株価は、米中通商協議の動向を睨みながら21,000～22,000円を中心とするレン
ジで一進一退の展開となりました。４月末にかけては、米中協議の進展に対する期待が高まり、為替も１ドル＝112円近辺まで円安ドル高が進行したことを受けて、22,000円台を回復、一時22,362円92銭の高値をつけました。
しかし、ゴールデンウィーク期間中、トランプ米大統領が中国への追加関税に言及したことから、日経平均株価
は下落に転じました。米中摩擦の再燃に加え、世界経済の減速や中東情勢の悪化などを巡る懸念なども重なったことから、６月上旬にかけて、為替は１ドル＝108円近辺まで円高ドル安が進行し、日経平均株価も一時20,289円
64銭の安値を付けました。その後、米国での早期利下げ観測台頭を受けて、世界経済が下支えされるとの思惑か
ら世界的に株価が上昇するなか、日経平均株価も21,000円台まで値を戻し、21,275円92銭で６月の取引を終えました。一方、為替は、米国の利下げが日米金利差の縮小につながるとの懸念などから一時１ドル＝106円台後半をつける場面もありましたが、６月末にかけて値を戻し、１ドル＝108円近辺で６月の取引を終えました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、市況に即した投資情報と多様な商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、引き続き新規口座開設の拡大に注力するとともに、AI技術を用いたお客さま向け独自サービスの提供やグループ外企業との法人取次の受託拡大を図るなど、営業基盤の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「中国人民元ソブリンオープン（愛称：夢元(むげん)）」や「北米リート・セレクトフ
ァンドA～Fコース（愛称：ほくと星）」などの純資産残高が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は157億30百万円（前年同期比87.0％）、純営業収益は155億９百万円（同86.9％）となりました。販売費・一般管理費は155億８百万円（同92.0％）となり、経常利益は２億21百万円（同19.8％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億37百万円（前年同期は５億46百万円の利益）となりました。

- 2 -当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億44百万円減少し4,220億55百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が117億74百万円増加した一方で、約定見返勘定が83億46百万円、預託金が30億13百万円、有価証券担保貸付金が27億85百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加し2,515億99百万円となりました。これは主に、有価証券
担保借入金が270億53百万円、約定見返勘定が25億21百万円、預り金が18億47百万円増加した一方で、トレーデ
ィング商品が156億48百万円、短期借入金が139億53百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億27百万円減少し1,704億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金が30億93百万円、その他有価証券評価差額金が13億15百万円減少したことによるものであります。

- 3 -2)経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は157億30百万円（前年同期比87.0％）、純営業
収益は155億９百万円（同86.9％）となりました。販売費・一般管理費は155億８百万円（同92.0％）となり、経常利益は２億21百万円（同19.8％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億37百万円（前年同期は５億46百万円の利益）となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は93億50百万円（前年同期比84.6％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
（百万円）
委託手数料

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
（百万円）

4,018

3,335

203

73

2,620

2,210

その他の受入手数料

4,211

3,730

合計

11,0549,350

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料

委託手数料
当第１四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は15億89百万株（前年同期比
81.3％）、売買代金は２兆6,555億円（同85.6％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は32億59百万円（同82.8％）となりました。また、債券委託手数料は０百万円（同5.8％）、その他の委託手数料は75百万円（同94.9％）となり、委託手数料の合計は33億35百万円（同83.0％）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第１四半期連結累計期間における株式の引受けは、公募増資の主幹事案件があったものの、引受けの件数が減少したことを受けて、引受金額も大幅に減少しました。一方、債券の引受けは、地方債や事業債の主幹事獲得などにより、引受金額が増加しました。
これらの結果、株式の手数料は16百万円（前年同期比10.2％）、債券の手数料は56百万円（同141.5％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は73百万円（同36.1％）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第１四半期連結累計期間においては、昨年度から続く市場の不透明感が払拭されないなかで、公募投資信託の販売額が前年同期で減少となりました。景気に左右されにくく成長が期待できる中小型株式ファンド
や、インカム収入に重点を置くリート型や海外債券型のファンドで販売額は増加したものの、主に株式型のファンドで販売額が大きく減少しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は22億10百万円（前年同期比
84.4％）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により37億30百万円（同88.6％）となりました。

- 4 -トレーディング損益
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）（百万円）

株券等トレーディング損益

4,298

2,267

債券等トレーディング損益

2,052

3,503

76

9

6,426

5,779

その他のトレーディング損益
合計

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損
益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第１四半期連結累計期間においては、米中摩擦を背景とする世界経済の先行きの不透明感が強まるなか、
外国株式は国内店頭取引の売買が前年同期比で減少した一方、外国債券は社会貢献債の取扱いなども寄与し、販売額は前年同期比で増加しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は22億67百万円（前年同期比52.7％）、債券等トレーディング損
益は35億３百万円（同170.7％）となり、その他のトレーディング損益９百万円（同12.1％）を含めたトレーデ
ィング損益の合計は57億79百万円（同89.9％）となりました。
金融収支
金融収益は３億76百万円（前年同期比96.7％）、金融費用は２億20百万円（同92.6％）となり、差引の金融
収支は１億55百万円（同103.3％）となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、２億24百万円（前年同期比106.1％）となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費の減少等により、155億８百万円（前年同期比92.0％）となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は２億65百万円、営業外費用は45百万円となりました。また、特別利益は12百万円、特別損失は62百万円となりました。
b．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス証券ビジネスにおいては、債券等トレーディング損益は増加した一方、外国株式にかかるトレーディング損
益や投資信託販売にかかる手数料等が減少し、当第１四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は137億40百万円（前年同期比85.7％）、セグメント損失は２億86百万円（前年同期は７億11百万円の利益）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産の拡大に努めましたが、運用資産平均残高の減少により、当第１四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は27億25百万円（前年同期比96.2％）、セグメント利益は２億43百万円（同95.7％）となりました。
サポートビジネス
当第１四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は30億81百万円（前年同期比99.7％）、セグメント利益は２億91百万円（同110.7％）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

- 5 -（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題① 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。
また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

- 6 -基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、2019年６月28日開催の当社第81期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外取締役又は社外有識者等により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2019年８月13日）

208,214,969

208,214,969

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所

単元株式数
100株

各市場第一部
計

208,214,969

208,214,969－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

208,214,969－

18,589－12,7662019年４月１日～
2019年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。

- 8 -

①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
8,342,800－（相互保有株式）
普通株式
2,899,700－

完全議決権株式（自己株式等）－

完全議決権株式（その他）

普通株式

196,675,000

1,966,750－

単元未満株式

普通株式

297,469－

発行済株式総数

208,214,969－－

総株主の議決権－

1,966,750－

１単元（100株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権70個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社岡三証券

東京都中央区日本橋グループ

一丁目17-6

8,342,800－

8,342,800

4.01－

8,342,800－

8,342,800

4.01

東京都中央区日本橋小網町9-91,101,500－

1,101,500

0.53

ント株式会社

東京都中央区京橋二丁目2-1

848,000－

848,000

0.41

岡三にいがた証券株式

新潟県長岡市大手通

会社

一丁目5-5565,200－

565,200

0.27

岡三ビジネスサービス

東京都中央区日本橋株式会社

本町四丁目11-5

385,000－

385,000

0.18

2,899,700－

2,899,700

1.39

計（相互保有株式）
岡三興業株式会社
岡三アセットマネジメ

計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
有価証券等引渡未了勘定
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

71,227
69,27866,4502,828
93,614
93,59816
8,346
32,43026,165
6,264
62,64029
62,611
868
4,194
0
162
2,590
7,316
△11
352,660

71,851
66,26563,2003,065
105,389
105,373
16－
32,994
26,516
6,478
59,855－59,855
609
3,937
－
150
2,589
7,313
△0
350,957

18,926
6,396
47,71640,241
1,371
7,626△1,522
73,040425,700

19,1936,321
45,58237,9691,357
7,775△1,52071,098422,055（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 12 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

64,66864,661
6－
12,778
3,161
9,617
91
91
－
39,46330,07821
73,344
351
1,666
3,983
226,447

49,01948,99325
2,521
12,0492,520
9,528
27,145145
27,00041,311
31,274－59,391
337
521
4,498
228,070

6,610
96
6,459
9,686
22,853

6,410
87
6,432
9,391
22,321

1,216
1,216
250,516

1,206
1,206
251,599

18,58916,466109,165△3,682
140,539

18,58916,475106,072△3,653
137,484

9,833
401
88
109
10,432310
23,901
175,183
425,700

8,518
401
△5
99
9,013
272
23,684
170,456
422,055

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
固定資産除売却損
その他
経常利益- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

11,054
4,018

9,350
3,335

203

73

2,620

2,210

4,211
6,426
388
211
18,081
238
17,843
16,850
3,094
8,607
1,934
1,281
779
273
8
871
992
209
109
77
－
22
85
14
－
7
63
1,116

3,730
5,779
376
224
15,730220
15,50915,508
2,738
7,805
1,864
1,219
771
244
△13
878
1
265
152
－
82
30
45
11
13
7
12
221

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 14 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

67
70
137

3
9
12

0
0
1
2
1,252
238
204
442
809
263

5
56
－
62
171
223
△92
131
40
177

546

△137

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

809

40

422
146
△30
34
571
1,381

△1,440△94△9△241△1,785△1,745936
444△1,556△188

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
被保証者

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

従業員２名

従業員２名

４百万円

３百万円

保証債務残高（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

779百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至771百万円2018年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2018年５月22日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
4,911

25

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月８日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

配当金支払額（決議）
2019年５月15日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
2,954

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月７日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額43百万円を控除しております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

15,0092,833

237

18,080018,081

1,015

0

2,853

3,869

△3,869－

計

16,024

2,833

3,091

21,949△3,86818,081セグメント利益

711

254

263

1,228

△236

992

セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△236百万円には、セグメント間取引消去等685百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△922百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

12,774

2,708

247

15,7290

15,730

966

16

2,834

3,817

△3,817－

計

13,740

2,725

3,081

19,547△3,816

15,730セグメント利益又は損失（△）

△286

243

291

248

△246

1

セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△246百万円には、セグメント間取引消去等631百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△878百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

2円76銭△0円69銭株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）

546

△137

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

546

△137

普通株式の期中平均株式数（千株）

198,168

198,272(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

2円75銭

－

－

－

391

－

－

－

(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額

2,954百万円（ロ）１株当たりの金額

15円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2019年６月７日（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

榎倉

昭夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿渡

裕子

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

睦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。