証券コード株

主各位

第44期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計7514

2019年11月８日

算書類の個

別注記表

（2018年９月１日から2019年８月31日）

第44期定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、連結計算書類の連結注記
表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款の規定に基づきインターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
コアブレイン株式会社⑵ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⑶ 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法
ロ．たな卸資産・商品移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
ハ．デリバティブ
時価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己保有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－1－

③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．店舗閉鎖損失引当金
ニ．株主優待引当金④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジ有効性評価の方法⑤

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。

繰延ヘッジ処理によっております。
手段：為替予約
対象：外貨建予定取引
当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。
為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
ロ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－2－２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」）の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

8,446百万円

４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

各営業店舗

店舗設備等

建物等

各賃貸店舗等

店舗設備等

建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸店
舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（136百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物86百万円、その他49百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年6.4％で割り引いて算定しております。

－3－５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普 通 株 式12,320,787株

増

加－株

⑵

減

少

当連結会計年度末－株12,320,787株

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2018年11月28日開催第43期定時株主総会による配当に関する事項
・配当金の総額
123百万円・１株当たり配当金額10円
・基準日
2018年８月31日・効力発生日2018年11月29日
ロ．2019年３月27日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
123百万円・１株当たり配当金額10円
・基準日
2019年２月28日・効力発生日2019年５月15日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2019年11月27日開催予定の第44期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
123百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額10円
・基準日
2019年８月31日・効力発生日2019年11月28日⑶

新株予約権の目的となる株式数
該当事項はありません。

－4－

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されております。
長期貸付金および差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、その影響は極めて限定的であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、毎月売掛金の明細を作成し、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。
長期貸付金および差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の外貨建の営業債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については「デリバティブ取引管理規程」に従い、総務部が取締役会の承認を得て行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－5－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
【資産】
科目

連結貸借対照表計上額

現 金 及 び 預 金

2,566百万円

2,566百万円－百万円

売金

1,860百万円

1,860百万円－百万円

投 資 有 価 証 券

1,182百万円

1,182百万円

－百万円

掛時価差額

長期

貸付金

697百万円

773百万円

76百万円

差入

保証

金

2,971百万円

3,025百万円

54百万円

計

9,277百万円

9,408百万円

130百万円目

連結貸借対照表計上額

金9,152百万円

9,152百万円－百万円

金

800百万円

800百万円－百万円

長 期 借 入 金 ( ※ )5,580百万円

5,579百万円△０百万円

負15,532百万円

15,531百万円

△０百万円

資産

【負債】
科買
短掛
期借債

入計

時

価差額

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格または合理的に算定された価格によっております。
長期貸付金、差入保証金
これらの時価については、契約期間等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

－6－

負債
買掛金、短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,199円44銭
47円66銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
該当事項はありません。

－7－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法⑵ たな卸資産の評価基準および評価方法⑶⑷

商品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己保有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

⑸

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

－8－

株主優待引当金
退職給付引当金⑹

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ方針
ヘッジ有効性評価の方法⑺

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度の翌事業年度より損益処理することとしております。

繰延ヘッジ処理によっております。
手段：為替予約
対象：外貨建予定取引
輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。
為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（退職給付に係る会計処理）
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（消費税等の会計処理）
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－9－２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」）の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権債務

8,445百万円

未収入金
未払金
設備未払金

３百万円
22百万円
５百万円

４．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引による取引高販売費及び一般管理費⑵

254百万円

営業取引以外の取引高
営業外収益
減損損失

０百万円

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

各営業店舗

店舗設備等

建物等

各賃貸店舗等

店舗設備等

建物等

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(136百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物85百万円、構築物０百万円、工具、器具及び備品17百万円、その他31百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年6.4％で割り引いて算定しております。

－ 10 －

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首式206株

増加－株

減少

当 事 業 年 度 末－株

206株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
株主優待引当金

35百万円
10百万円
109百万円
８百万円

繰越欠損金
ゴルフ会員権
投資有価証券
減損損失
資産除去債務

53百万円
９百万円
59百万円
357百万円
264百万円

貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産評価性引当額

４百万円
29百万円
178百万円

小計

1,120百万円△80百万円

繰延税金資産 合計
繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用

1,040百万円△0百万円△55百万円

その他△0百万円

繰延税金負債

合計△56百万円

繰延税金資産純額983百万円－ 11 －

７．関連当事者との取引に関する注記取引に重要性がないため、記載を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,207円83銭
46円49銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１０．その他の注記
資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
店舗用建物および建物付属設備の定期借地契約・賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間を当該契約の契約期間および建物等の耐用年数（１年から34年）と見積り、割引率は当該耐
用年数に対応する国債の発行利回り（0.0％から1.8％）を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
期末残高887百万円
20百万円
８百万円△34百万円
２百万円
884百万円－ 12 －