政務調査(調査・研究)120510～12
日本自治創造学会、自治体議会政策学会並びに日本学術会議シンポジウム政務調査
愛知県議会議員 鈴木 純
自立・自存と危機への備え、持続可能な社会と自治体の役割、大都市改革の新たな展開について 5
月 10～12 日の 2 泊 3 日、東京で開催の研修会・シンポジウムに参加。日程概要等は以下の通り。
５月１０日(木)
第４回２０１２年度日本自治創造学会研究大会〈２１世紀を生き抜く自治の創造～自立・自存と危機への備え～〉
日本自治創造学会
会場：都市センターホテル(東京都千代田区)
危機管理と議会
中邨章(日本自治創造学会会長・明治大学名誉教授)
１．自助と公助では、政府・自治体への不信感、公務員への不満(日本は特に高い)は先進国共通との指摘。自然災害寺の信頼主体のアンケートでは自分自身・家族(自助)が８割に近いが、町内会への活動参加(共助)や防災のために話し合いなど３割程度で低く自助の意識が行動に結びついていない。そして、個人責任か行政責任かの問いにはアメリカをはじめ他の先進国が個人責任が上回っているが日本は突出して行政責任とする率が４割を超える結果となっている。クラニック氏の悲劇。２．
危機管理のこれまででは、単一の自治体による地域防災計画と処理、事案単位のマニュアル、遠地支援協定への傾斜、危機管理課の課題、Ｎ(原子力)Ｂ(バイオ)Ｃ(ケミカル)の専門家ネットの必要性等を指摘。３．自治体の危機管理では４識、図上訓練、記録・マスコミ対策・議員と対策本部の関係等。４．危機管理と議会では、政治家の認知度を認識したうえでの法律と公平性、一般と特殊、非常時での例外に対しての議員としての役割について講義を受ける。
※自助・共助の意識が高いが行動に結びついていない点、海外では個人責任と考えるのに対し行政責任が大きく上回っている点が課題と考える。

復興に果たす自治体の役割と責務
鎌田司(共同通信社論説委員)
１．東日本大震災被災地の復興計画では、岩手・宮城では予定の三一市町村が策定、自治体の支援に対し水平連携でも交付税措置、2500 億円(申請の六割程)しか配分されていない一括交付税等。２．
分権時代の危機管理では、459 人の犠牲者が出た立谷秀清相馬市長の｢次の死者を出さない｣取組、全国 618 の災害拠点病院、地域医療計画への災害時の受け入れ態勢(2006 年医療法改正、高知県の分かりやすい表記)、申請主義・現物給付主義(画一的な仮設住宅)・原型復旧主義・その都度主義(膨大な通達)。３．安全・安心の復興へでは、命を守る、健康を守るのと同じように、人権(尊厳)を考えた取組を、600 万人に減尐した海外からの訪問者等について講義を受ける。
※女性等のプライバシーの確保やペットの扱い等ワンランク上の対応が出来るのか。海外では当たり前なのか。
文化(人権)？レベルの違いか？

社会保障・税一体改革をにらんだ地方税制土井丈朗(慶応義塾大学教授)
社会保障制度の中で、年金・雇用保険等は国が保険料を集め国が国税を用いて給付、医療・介護等は地方が保険料を集め国税と地方税を用いて地方が給付事務、生活保護は保険料を用いず国税と地方税を用いて地方が給付事務を担っている。社会保障給付費の財源約120 兆円の内 55 兆円は保険料、39 兆円が税財源(地方負担約 10 兆円、国庫負担の 29 兆円のうち自治体へ 19 兆円来るため、国の直接給付は 10 兆円程度)。社会保障の面で地方自治体が大きな役割を担っているのは世界的に尐ないとのこと。社会保障の将来推計では給付費現状 108 兆円が 2025 年には 151 兆円に、負担では 100 兆円が 150 兆円と予測され、保険料現行 60 兆、公費負担同 40 兆の伸びを同じ 1.5 倍とすると 2025 年にはそれぞれ 90 兆円、61 兆円とする必要があり年 3％負担増とする必要がある。
国保では現行約 7,600 円/月⇒2025 年 9,200 円/月
介護では現行約 5,000 円/月⇒2025 年 6,800 円/月
医療の給付と負担では 70―79 歳で医療費 65.5 万円、自己負担+保険料 13．2 万円に対し、40―49歳では医療費 14 万円、自己負担+保険料 24．9 万円と高齢者の医療費は現役世代の約 5 倍に対し、負担は現役世代の約 1/2 となっており、後期高齢者医療制度の廃止の困難な点。200 万人以上と過去最高となった生活保護受給者の医療費は全額税財源であるのに対し、最低補償年金では年金収入から患者負担・保険料支払うため制度の検討要。
※ワーキングプアと生活保護、年金受給者と生活保護、やはり額に汗した方が報われる社会でなければならないと考える。

分権時代の自治体経営と政策の創造
パネリスト 金井利之(東京大学公共政策大学院教授)
鈴木直道(夕張市長)
中田宏(前横浜市長・大阪市特別顧問)
コーディネーター 佐々木信夫(中央大学教授)
金井：人口は大きな指標、1970 年代からの出生率の低下に有効な対策がなかったのが残念、減尐するのはまちに魅力がないから。夕張のように活性化のために借金しても破たんするがリストラだけでも将来は描けない。ネーミングライツも第二の税金となりかねない、簡単に成果を求めてはいけない、20 年後を見据えて。責任ある人(首長)の数を減らした合併は失敗、議員は首長を狙う気概を、尐なくとも予算査定を。
鈴木：標準財政規模 50 億円の夕張市(人口 1 万 6 千人)が 300 億円を超える額を 15 年で返す。部長は全員やめて 300 人の職員は 140 人、議員は 18 人から 9 人・報酬 40％カット。計画の修正は度々ありその都度大臣同意が必要となるが、国、道と協議しながら街づくりが出来ると前向きにとらえ、夕張で会議が出来るよう頑張っているとのこと。
中田：広告(民間)を導入することにより 200 万円かかるバス停が只で出来る上に固定資産税等が市に入る。イギリスが仕組みを変えたようにシティーマネージャー制、議員内閣制など制度を変える必要がある。一時は我慢してその後投資できるようにするしかない。
※ネーミングライツがもてはやされるがやはり公の重要施設に企業名を冠するのは？営利企業としては当然かもしれないが、契約期間が切れて認知度が上がったからと撤退してしまう企業が出ているのが現実。

５月１１日第２分科会：市民参加の予算づくり・市民参加の復興コーディネーター 星野泉(明治大学教授)
液状化被災からの再生と創生を～市民力の結集と協働で～松崎秀樹(浦安市長)
浦安市は 1 万 5 千人から 16 万人へ、市域は埋め立てにより 7 倍の約 17ｋ㎡(1ｋ㎡に 1 万人)、住民のコミュニティ形成が課題。中学
校区ごとに大型市民センター(4～5 階建て、約 5,000～7,000 ㎡)、市民活動支援センターではなく市民活動センターに、使う側の目線でワークショップを導入、愛着を持った公園ボランティアが誕生。
平成 18 年には第 2 期基本計画策定に浦安市民会議を立ち上げ壮大実験を、200 人を超える市民が 1 年以上に亘り 100 回を超える討議を、懸念した市民活動家は自然淘汰。液状化による家屋被害は全国総数の 1/3 の 8,700 戸が被災、震災直後の平成 23 年度予算は700 億円の被害を想定し新規事業の停止、一律 20％カット。予算説明会を実施しているが、これからは説明責任から説得責任の時代。ふるさと復興市民会議を立ち上げているが個人参加から団体(380 団体を網羅)との協働へ。緑の防潮堤を宮脇教授のもと取組んでいる。
※公募の問題点が指摘されるなか良くまとまったと思うが、個人参加から団体との協働というのは短時間では理解できなかった。

各国の市民参加予算とわが国のこれから
兼村高文(明治大学教授)
政府のガバメント(統治)からガバナンス(協治)へ、行政管理ＯＰＡ、新公共経営ＮＰＭから、新公共ガバナンス体制ＮＰＧへ、効率・成果志向の行き過ぎた市場原理主義から、民主志向の意思決定へ…各国で広まっている市民参加型予算をどう捉えるか。市民参加予算はブラジル・ポルトアレグレ市で 1989 年に初めて導入、市予算の 20～30％を市民が決定、韓国では世界で初めて 2011 年 9 月から地方財政法で全自治体に住民参与予算の導入を義務付け、世界 1500 団体以上で導入と推計。市民の真の声を反映させるため無作為抽出の市民が熟議して意見を提示する討論型世論調査の議論が注目。
※初めて聞く無作為抽出による討論型の市民参加の予算作成。市議会の時にハンガリーの 1％制度に興味を持ったが予算自体を市民の手でという取組は興味深い。

国政の再編と地方自治の展開
飯尾潤(政策研究大学院大学教授)
民主党の問題点は①政治家主導といいながら有権者に了解を取らない、思いつきを言う②党内をまとめられない・まとまらない政治的統合力の不足③正直だけでは交渉できないことが理解できない
交渉力不足。マニフェストは終着点、反対させないために厳しいことを示すもの。
※ガンバロー民主党！(子ども手当は･･･がれきの安全性は･･･ホントに頑張って…)

第１４期自治政策講座 in 東京〈持続可能な社会と自治体の役割―社会の仕組みと環境〉
自治体議会政策学会
会場：全国町村会館(東京都千代田区)
行政視察調査：六本木ヒルズ森タワーと再開発の経緯
森ビル株式会社及び六本木エネルギーサービス株式会社担当者
1986 年に東京都の再開発誘導地区の指定を受けてから 17 年後の2003 年に竣工した六本木ヒルズ、総事業費 2800 億円、施行区域11.6ha、地上 54 階、地下 6 階の六本木ヒルズ森タワー等の総延床面積は約 76 万㎡。当初地上げと思われた計画も行政と民間の粘り強い取組で前進、土地の取得はもとよりだが権利変換にも大変な労力が割かれたとのこと。地下 6 階のエネルギープラントでは、1995
年の電気事業法の改正により特定電気事業者の認定を受け複数の建物に電気を供給するとともに排熱で地域冷暖房(熱供給事業者)を行いエネルギー効率を高めている。震災後の 15％節電は法制上協力の必要はなかったが、節電に努め東電に電力供給し評価をいただ
き、プレス報道の直後、猪瀬副知事が視察に訪れ分散型で 100 万 kｗ(ヒルズ：6360kw×6 台≒4 万ｋｗ)を計画したいと話させたとのこと。燃料は都市ガス、万一の非常時には灯油で 72 時間対応、冷却水の補給水には雨水利用で数千万円の節水、コスト削減。
※久しぶりに容積率(建築)の話を聞いたが、あまりにも積層することは良くないのではないか。アカデミーフロア
ーからの東京湾の眺望は素晴らしかったが、コンパクトシティと同様、超高層による都市集積も今後の課題と考える。

５月１２日
エネルギー永続地帯と食料自給地帯
倉坂秀史(千葉大学教授)
エネルギーの現状では石油は 2006 年にピーク、天然ガスは 2030 年がピークと言われたが＋数十年、石炭は 2200 年まではといわれるが炭素分が多く、原子力発電は耐用年数 40 年・新規開発を行わない等仮定するとあと 40 年か？いずれにしても世界のウランは 70 年分しかなく長期的にみると繋ぎ電源。脱温暖化社会への移行のためには短期的に天然ガスにシフトしつつ再生可能エネルギーを基幹的エネルギーとする方針か。日本における再生可能エネルギーについては、太陽光発電は消費量の100 倍の量があると云われ、水力・小水力(ex 長野県大町市、山梨県北杜市、栃木県那須野が原土地改良区)は降水量世界第 6 位の日本として期待、地熱の賦存量は世界第 3 位(発電量は 8 位 ex 大分県九重町八丁原)、海に囲まれている日本は風力(2050 年には波力等も)も利用でき、国土の 6 割以上が森林の日本はバイオマスなどの有効活用も考えられる。再生エネルギーのみで需要を賄うことが出来る地域をエネルギー永続地帯として研究しているが 52 市町村が該当、大分県や秋田県等 9 県が10＆を越えるエネルギーを供給。2040 年ごろまでの再生可能エネルギーによる原発代替可能性では太陽光・風力が各 3 割、水力 2 割、地熱 1 割、その他と試算、年 3 兆円程度の予算が必要としている。電力買取制度については料金に転嫁されることから、消費者(市民)に取り戻す機会の確保とし

て地域金融による市民出資事業(ドイツは農業団体が風力発電施設を所有)の必要性、再生可能エネ
ルギー特措法で未対応の地方自治体の役割(県レベルの地域エネルギー事務所等)の必要性を指摘。
※再生可能エネルギーの現状がよく理解できた。コントロールできなかった原子力を無くしていくために期限(2040 年？)を切った取組が必要。地方で出来ること、県としてやるべきことを検討していきたい。

日本学術会議シンポジウム〈大都市改革の新たな展開〉
日本学術会議政治学委員会
会場：日本学術会議講堂(東京都港区)
基調講演１：都区制度の現状と課題
大杉覚(首都大学東京教授・日本学術会議連携会員)
都制度には特別区と町村・一般市が入っているが特別区と同じ特別地方公共団体の特別市は自治法から削除(都になった東京の残りの五大市(京都・大阪・名古屋・横浜・神戸)は戦後特別市が予定されたが実現せず、昭和 31 年に指定都市)。都区制度の神髄は都区財政調整制度、特別区の区域における大都市経営に関する事務では地方分権に逆行する部分も、東京大都市地域における基礎的自治体連合も特別区制度調査会では例示。東京商工会議所の道州制と大都市制度の在り方では東京 23 区部を一体とした新たな東京市を提唱。
※権限の違う大都市制度(政令市)が混在する現状･･･300 の小都市(小藩)が実現できれば･･･道州制

基調講演２：大阪都構想の実践と課題
上山信一(慶応義塾大学教授)
大阪都構想は政治思想で制度ではない、制度は後から付いてくる。
一人当たりの県民所得が全県平均より低くなってしまったなど大阪府の現状を打開する、目前の問題を解決することで手一杯。まずねじれ(首長と府・市議会―春の陣、府と市―秋の陣)を解消。大阪
府・市を集権(小さい都庁―広域行政の司令塔)化、民営化(現業部門は別法人化)、分権化(自治体としての区役所)するのが大阪都。
※商売人の大阪のような現実的な考え方。自治体フォーラムでもお話を伺ったが学術会議とは噛み合わないもの云い？

基調講演３：大都市と特別自治市構想
林文子〔横浜市長〕
半農半漁の 100 戸の村が開港により発展、昭和 14 年にほぼ現在の市域に、80 億円毎年削減しても投資が出来ない、千客万来の都市を。
指定都市制度の課題は①大都市でも基本的枠組みは一般市と同じで一部の特例のみ②法令により府県に代わり仕事をするが財源措置等がない点。海外では一国多制度、広域自治体と同格の市の制度も。新たな大都市制度創設に向け横浜市の基本的な方向性を策定。
※中々本音が見えてこない気がしたが、論点は明快。

パネルディスカッション：大都市改革の新たな展開を考える
パネリスト 基調講演者３氏に加え小林良彰(慶応義塾大学教授・日本学術会議副会長)
亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)永久寿夫(政策シンクタンクＰＨＰ総研研究主幹)
コーディネーター 佐々木信夫(中央大学教授)
小林：台北も大きく制度を変えつつあるが改革で必要なものは最終的な理想、理念、大都市制度は手前の手続き論。どういう車を創るべきか論じるのが人文学。大阪都構想の低所得と大都市制の関係が見えない。
亀井：大都市というより地域の人が決めていくと云うスタンス、当事者意識、民主主義の学校。目前の課題があるにしても理念は大切。
永久：道州制・分権は大企業の事業部制の必要性と同じと考える。変革をするという運動論からの大都市制の議論は分かるがでも住民にとって大都市はいるのか疑問、30 万人の青葉区は独立したい。お任せ民主主義から引き受け民主主義、そして闘う民主主義？
大杉：大都市制でも財政調整をどこでやるのか(やれるのか)が問題。大都市があっても県民所得が低い地域、県の存在なしには考えられない地域･･･。
上山：お金がないから福祉国家は止める。平等と自由、地方はどうあるべきかの議論はしない(大都市制度論は別々)、制度は政治のあとに。
林 ：住民の参加意識は難しい問題、区づくり推進費を 1 億円予算化。職員の意識改革は進んでいる。
※大阪都構想や横浜市も特別自治市を唱える側は、それぞれの大都市の形は違っていても、というより当然違うと云う意見だが、それで日本の国としての形が出来るのだろうか？道州制も大きく国の形を変えるものだから北海道は良いにしても 46 都府県のコンセンサスを得て形を決めてから導入するべきと思うが･･･※林横浜市長や大村知事も世界と闘える愛知・名古屋を標榜しているが都市間競争・経済戦争のようで、住民のための自治・住民福祉の向上という視点、説明が足りないと思える。上山氏に至っては政治思想と言い切ってしまうし･･･。小林氏は丁寧に理念について掘り起こそうとしていたが議論が噛み合わないようで・・・。
※強い大都市と弱い？地方都市・市町村との関係、東京一極集中ではなく･･･でも東京、大阪の議論はあるが愛知は出てこない現実、3 大都市となれるか、はたまたなる必要があるのか。永久氏の指摘のように 30 万人の区なら独立したいと云う住民がいても可笑しくないかもしれない。私も東京に住んでいる時は文京区とか気にしたことは無かった。こちらに帰って議員になって、隣の市は子どもの医療費が只だから何とかしてほしい等の要望をいただき、住民にとっての行政(自治)とはと考えさせられるようになった。都市間競争で行政サービスの格差が広がり、コミュニティや実家、故郷などの意識が希薄になれば、仕事等に近い範囲の中から住民は行政サービスだけで住居地を選ぶようになるのか？実際破たんした夕張市の人口は 1 万 6 千人に減尐したとのこと。
※大都市制度の向かう方向は･･･、広域自治体を標榜する県の向かう方向はどこか･･･。日本学術会議政治学委員長・参議院議員の猪口女史が開会の挨拶で、誰もが行き易い大都市ではないダボスで行われる会議(世界経済フォーラム年次総会) が世界的権威があると云うが・・・。

(写真上は宿泊室から千代田区の朝焼け、右はダボスの風景出典：ウィキペディア)