※ 単品スライドの対象品目が改正されています。別途公表されている「岩見沢市建設工事標準契約約款第２１条の運用の拡充について」を併せて参照してください。
岩見沢市建設工事標準契約約款第２１条の運用基準について
平成２０年９月４日市長決定

Ⅰ 総則
１ 趣旨
岩見沢市建設工事標準契約書約款第２１条の規定（スライド条項）に基づき、賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更における具体的基準及び事務手続等について定める。
２ 定義(1) 全体スライド
工期が１２月以上に亘る長期工事を対象として、通常予見不可能な価格の変動があった場合に、請負代金額の変更を行うことをいう。
(2) 単品スライド
特別な要因により工期内に主要な工事材料の価格が著しく変動した場合に、請負代金額の変更を行うことをいう。
(3) インフレスライド
予期することのできない特別な事情により、国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じた場合に、請負代金額の変更を行うことをいう。
Ⅱ 運用基準１ 全体スライド(1) 発注者（岩見沢市。以下「甲」という。）又は受注者（以下「乙」という。）は、工期内における請負契約締結の日から１２月を経過した後に、日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求（以下「全体スライドの請求」という。
）することができるものとする。
(2) 全体スライドの請求は、当該請求の際に残工期が２月以上ある場合に行うことができる。
(3) 請負代金の変更額の算定は、次式により行うものとする。
（Ｂ）－（Ａ）－（Ａ× 15／1,000）（Ｂ＞Ａ により増額する場合）（Ｂ）－（Ａ）＋（Ａ× 15／1,000）（Ａ＞Ｂ により減額する場合）

Ａ：変動前残工事代金額（請負代金額からでき形部分に相応する請負代金額を控除した額。以下同じ）
Ｂ：変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額。以下同じ）(4) 賃金又は物価の変動による変更額の算定は、労務単価、材料単価、機械器具等損料並

びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行うものであり、歩掛の変更については考慮しないものとする。
(5) Ａの「でき形部分」の確認については、全体スライドの請求のあった日から起算して、原則として１４日以内に、岩見沢市請負工事検査要領第２条第２号に定めるでき形部分等検査の手続きにより行うものとする。
(6) Ａ及びＢの額は、(5)のでき形部分等検査の日を適用基準日とし、物価指数等に基づき、甲乙協議して定めるものとする。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
(7) 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、全体スライドの請求があった日から７日以内に乙に通知するものとする。
(8) 全体スライドによる契約変更は、全体スライドの変更額の確定後、適宜行うほか、精算変更時に行うことができるものとする。
(9) 全体スライドの請求により請負代金の変更を行った後、甲又は乙が必要と認めた場合には、再度、全体スライドの請求を行うことができる。この場合、再度請求ができるのは、直前の請求に基づく請負代金変更の基準日から１２月を経過した後とする。
２ 単品スライド
２－１ 対象工事等(1) Ⅰ－２(2)に規定する「主要な工事材料」とは、鋼材類又は燃料油であって、実際の購入時等における各材料の実勢価格を用いて当該工事の請負金額を再積算した場合に、鋼材類又は燃料油の一方又は両方の変動額が請負代金額の 100 分の 1 を超えるものとする。
「鋼材類」：Ｈ型鋼、異形棒鋼、厚板、鋼矢板、鉄鋼２次製品、ガードレール、スクラッ
プ等とし、非鉄金属は含まない。
「燃料油」：軽油、ガソリン、混合油、重油、灯油とする。
(2) 前項の「請負代金額」は、部分払をした工事にあっては、請負代金額から当該部分払いの対象となったでき形部分等に相応する請負代金相当額を控除するものとする（２－６の規定を適用した場合を除く。）。
２－２ スライド額の算定(1) 請負代金の変更額（以下「単品スライド額」という。
）の算定は、２－１の規定により当該工事における主要な工事材料とされた各材料（以下「対象材料」という。）の単価等に基づき、次式により行う。
Ｓ（スライド額）＝（Ｍ1－ｍ1）＋（Ｍ2－ｍ2）－Ｐ×1／100
Ｍ1：変更後の鋼材類の金額、ｍ1：変更前の鋼材類の金額
Ｍ2：変更後の燃料油の金額、ｍ2：変更前の燃料油の金額
Ｐ：請負代金額
Ｍ1、Ｍ2 は、価格変動後における各対象材料の単価に数量を乗じたものの合計額に落札率を乗じ、さらに消費税等相当額を加算して算出する。
ｍ1、ｍ2 は、設計時点における各対象材料の単価に数量を乗じたものの合計額に落札率を乗じ、さらに消費税等相当額を加算して算出する。
Ｍ1（Ｍ2）＝（Ｐ1×Ｄ1＋Ｐ2×Ｄ2＋ … ＋Ｐn×Ｄn）×落札率×105／100
ｍ1（ｍ2）＝（ｐ1×Ｄ1＋ｐ2×Ｄ2＋ … ＋ｐn×Ｄn）×落札率×105／100
Ｐ（Ｐ1,Ｐ2,…,Ｐn）：２－３に定める価格変動後における各対象材料の単価
ｐ（ｐ1,ｐ2,…,ｐn）：設計時点における各対象材料の単価
Ｄ（Ｄ1,Ｄ2,…,Ｄn）：２－４に定める各対象材料について算定した対象数量(2) 乙が各対象材料を実際に購入した際の鋼材類又は燃料油の代金の合計額（消費税等相当額を含む。
）がＭ1 又はＭ2 を下回る場合にあっては、(1)の規定にかかわらず、Ｍ1 に代えて乙の鋼材類の実際の購入金額を、Ｍ2 に代えて乙の燃料油の実際の購入金額を用いて単品スライド額を算定するものとする。
(3) 前項において、乙の実際の購入金額は、次に定めるとおりとする。
① 各対象材料の実際の購入数量が対象数量（Ｄ）以下である場合は、当該対象材料を乙が実際に購入した際の代金額② 各対象材料の実際の購入数量が対象数量（Ｄ）を上回る場合は、各対象材料ごとに、当該対象数量を実際に購入した数量で除したものに、乙が実際に購入した際の価格を乗じて得た金額③ 燃料油に相当する各対象材料について、２－５(3)の規定による場合は、主たる用途以外の用途に用いた数量に、２－３(1)②イの平均価格を乗じて得た金額(4) スライド額の算定は、主要な工事材料に係る価格の変動分について行うものであり、材料費の変動に連動して共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の変更を行うものではない。
２－３ 価格変動後における単価の算定方法(1) 単品スライド額の算定に用いる価格変動後の各対象材料の単価（Ｐ）は、次に定めるとおりとする。
① 鋼材類
各対象材料を現場に搬入した月（以下、「搬入月」という。
）の実勢価格（搬入が複数月に亘る場合は、各搬入月の実勢価格を月毎の搬入数量で加重平均した価格）とする。
② 燃料油
ア 各対象材料を購入した月（以下「購入月」という。）の実勢価格（購入が複数月に亘る場合は、各購入月の実勢価格を月毎の購入数量で加重平均した価格）とする。
イ ２－５(3)を適用した場合にあっては、アの規定にかかわらず、工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格とする。

(2) 前項の①及び②イに規定する各対象材料の搬入または購入（以下「搬入等」という。
）の月及び数量は、工事請負契約書第１３条第２項による工事材料の検査又は確認の際に把握された月及び数量とし、当該検査又は確認の際に搬入等の月及び数量が把握されていない材料があるときは、別途の方法で把握した搬入等の月及び数量とする。
２－４ 対象数量の算出方法(1) 単品スライド額の算定に用いる対象数量（Ｄ）は、次に定めるとおりとする。
① 設計図書等に記載された数量があるときは、当該数量② 数量総括表等に一式で計上されている仮設工等にあっては、甲の設計数量③ その運搬に燃料油を用いる各種資材であって、燃料油の価格が著しく変動し、請負代金額が不適当となるもの（運搬費用が設計図書等に明示されないものに限る。）にあっては、当該運搬に要する燃料油に該当する各対象材料の数量で客観的に確認できるもの。
(2) 請負代金の部分払いをした工事にあっては、(1)に規定する数量から部分払の対象となったでき形部分に係る数量を控除するものとする。（２－６の規定を適用した場合を除く。）
２－５ 搬入等の時期、購入先及び購入価格の確認(1) 乙は、単品スライドの適用を請求したときは、乙が各対象材料を実際に購入した際の価格（数量および単価）、購入先及び当該対象材料の搬入等の月を証明する書類を甲に提出しなければならない。
(2) 乙が前項の書類を提出しないため、対象材料について前項に規定する事項を確認できない場合には、甲は、当該対象材料を単品スライドの対象とはしないものとする。
(3) 前項の規定にかかわらず、燃料油に該当する各対象材料の購入価格（数量および単価）、購入先及び購入月のすべてを証明する書類を乙が提出し難い事情があると認めるときは、甲は、乙が主たる用途に用いた数量を証明する書類の提出を求めるものとする。この場合、乙が証明書類を提出しないことがやむを得ないと認める範囲で、乙が証明した数量以外の数量についても、対象数量（Ｄ）とすることができる。
２－６ 部分払時の取扱い
甲は、工事請負契約書第３３条第２項に基づき、請負代金の部分払のための既済部分検査に合格した旨の通知を行うに当たり、対象材料の価格変動に伴って当該工事の請負代金額が不適当となるおそれがあると認めるときは、乙の求めに応じ、当該通知を行う書面に、部分払の対象となったでき形部分等についても単品スライドの協議の対象とすることができる旨を記載するものとする。
２－７ 部分引渡し
工事請負契約書第３４条の規定に基づく部分引渡しを終えた工事における当該部分引渡しに係る工事部分については、単品スライドを適用しないものとする。
２－８ 請負代金額の変更手続き(1) 単品スライドによる請負代金額の変更の請求（以下「単品スライドの請求」という。
）

は、当該請求の際に残工期（部分引渡しに係る工事部分の残工期を含む。
）が２月以上ある場合に限り、これを行うことができるものとする。
(2) 単品スライドの請求があった場合における請負代金の変更額は、甲乙協議して定める。
ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知するものとする。
(3) 前項に定める「協議開始の日」は、甲が乙の意見を聴いた上で、原則として「工期末から４５日前の日」と定めることとし、単品スライドの請求があった日から７日以内に乙に通知するものとする。
(4) 単品スライドの請求に基づく請負代金額の契約変更は、工期末に行うものとする。
２－９ 全体スライドを行う場合の特則
全体スライドを適用して請負代金額を変更した契約については、２－１(1)中「請負代金額」とあるのは「全体スライドの適用による変更後の請負代金額」と、２－２(1)中、「請負代金額」とあるのは「請負代金額から１(3)のＡの額を控除した額（全体スライドの適用基準日以降については、０とする。
）」と、「設計時点における各対象材料の単価」とあるのは「設計時点における各対象材料の単価（全体スライドの適用基準日以降については、当該基準日における単価）」と読み替えるものとする。
３ インフレスライド
インフレスライドの取扱いについては、別に定めるものとする。

附 則１

この運用基準は、平成２０年９月１１日から施行し、当面の間、適用する。

２

工期の末日が施行日以降で平成２０年１１月３０日以前である工事に係る２－８(1)の規定の適用については、「当該請求の際に残工期（部分引渡しに係る工事部分の残工期を含む。）が２ヶ月以上ある場合」とあるのは「工期満了前であって、かつ、平成２０年９月３０日まで」とする。