条例（案）に対する意見内容と市の考え方
No

該当箇所

12

木津川市パブリックコ
メント手続条例

ご意見

市の考え方

反映

パブリックコメントの意見提出期間が短く市民への周知が不十分ではありませんか。

木津川市パブリックコメント手続条例に基づき、期間を決定しております。

-

事前に市民説明会を開催されてはどうですか。

木津川市パブリックコメント手続条例に基づいて、条例（案）の公表、意見募集を行いました。

-

需要地に近接して柔軟に設置できる小規模事業用太陽光発電設備は、地域活用電源として、災害時の回復力強化やエネルギーの地産地消に質することが期待されており、関係審議会において地域活用に関する議論が進められております。

-

パブリックコメント手 「自然災害時に携帯電話・スマートフォン・防災無線機器等へ充電が行え、井戸ポンプ等3 続きを進めるにあたっ へ電源供給が可能な自立運転の分岐回路を有する設計仕様とすること。」を追記されてはてどうですか。

4 制定の概要

制定の概要 １制定の方向性 ３行目 「安全安心な生活環境の保全並びに形成と太陽光発電施設と」を「安全安心な生活環境の保全並びに形成と減災対応の電力供給が行える太陽光発電施設と」へ変更されてはどうですか。

5

条例（案）は他の自治体の規制を調査・研究し、反映されているのでしょうか。

他の自治体の条例を検証し、国、京都府等とも協議した内容を反映しております。

-

6

なぜ、この時期に制定するのでしょうか。

本市でも、太陽光発電設備の立地が進んでいることなどからです。

-

7

重要な規則は条例（案）の提案時に明らかにしておくべきではありませんか。

条例をとりまとめた後に規則（案）を作成することから、パブリックコメントの時点ではお示しすることはできません。

-

ご意見を参考に必要な見直しをする方向で考えております。

-

8

規則も合わせて掲載しておくべきではありませんか。

9

条例（案）の全文の書き換えを求めます。

10

条例（案）に対して全面的な削除を求めます。

11

市民の安全安心を基本とした条例に作り替えられることを求めます。
条例（案）

12

市民の安全安心を顧みるような条例となるように、全面的な書き換えを要望します。

13

条例（案）に対して全面的に削除し、再考されることを求めます。

14

条例（案）全体から感じるのは、太陽光発電施設設置を市が推進・後押しし、住民の理解が十分得られなくても設置を認めるのではということ。市民の生活・自然環境保全のため、十分な規制ができるような「規制条例」になることを強く望みます。

15

市長は、事業区域の全部又は一部が抑制区域内に位置するときは、小規模事業を除き、事本案件は、市民生活の安心・安全を守るための条例策定である筈です。しかし案件に目を 業の施行に同意しないものとする方向で考えております。
向けると事業者に配慮したとも受け取れるような文言に加えて、非常に緩い表現であります。また、他市町の条例を参考に作成されたことと思いますが、「自然災害の発生が危惧される場所」や「景観云々…」等の抑制区域でなく、他市町のように禁止区域を具体的に明記するべきです。更に、設置場所の傾斜や高低差で基準を定め基準以上についても禁止すべきだと考えます。

-1-

○

No

該当箇所

ご意見

市の考え方

16

太陽光発電施設の設置を規制する条例へ変更されてはどうですか。

17

太陽光発電施設を規制する条例を作っていただきたい。

18

市長は、事業区域の全部又は一部が抑制区域内に位置するときは、小規模事業を除き、事条例（案）は、私たちが求めてきた規制条例の策定という内容と全く異なります。「優れ 業の施行に同意しないものとする方向で考えております。
た自然と美しい景観を有する市の地域環境に応じた必要事項を定めることや災害の防止、自然環境、生活環境の保全及び景観保全並びに発電設備の安全性の確保を図るべき」条例が全く異なりそれらを守ることができない最悪の条例（案）になっています。

反映

○

条例（案）
19

森林と農地、景観の美しい里山、そして住宅付近への太陽光発電施設の設置は、抑制ではなく、設置しないように木津川市として行動していただきたくお願いします。

20

自然再生エネルギーに反対するのではなく、安全・安心の住みやすい街を願っております。

無秩序な太陽光発電設備の設置の抑制を図り、良好な生活環境を保全し、及び安全かつ安心な生活を確保することを目的とする方向で考えております。

○

21

休耕田等に増える太陽光発電施設を災害対応に活用すべきで、復興に欠かせない自然エネ 需要地に近接して柔軟に設置できる小規模事業用太陽光発電設備は、地域活用電源としルギーを短時間で自立運転に切換え活用できる太陽光発電施設を平常時から構築しておく て、災害時の回復力強化やエネルギーの地産地消に質することが期待されており、関係審必要があります。
議会において地域活用に関する議論が進められております。

-

22

条例名は「太陽光発電施設と自然環境等の保全との調和」の表現では、太陽光発電施設の設置で自然環境や住民の生活が脅かされるため強く規制するという条例の目的が十分反映していないと考えるため、「木津川市における太陽光発電施設の規制に関する条例（案）」などに変更されてはどうですか。

23

条例名を「木津川市における太陽光発電設備に関する条例（案）」へ変更されてはどうですか。
ご提案いただきました「木津川市における太陽光発電設備に関する条例」とする方向で考えております。

○「…生活環境の保全並びに形成と太陽光発電施設との調和を図る」を「…生活環境の保全 無秩序な太陽光発電設備の設置の抑制を図り、良好な生活環境を保全し、及び安全かつ安並びに形成のため、太陽光発電施設の規制を図る」に変更されてはどうですか。
心な生活を確保することを目的とする方向で考えております。

○

条例名
24

条例名を変更すべきではありませんか。

25

条例名を「木津川市における太陽光発電施設と自然環境等の保全との調和及び自然災害時の電力供給対応に関する条例」へ変更されてはどうですか。

26

第１条（目的）

-2-

No

該当箇所

ご意見

市の考え方

27

第１条は、「自然環境と文化遺産に恵まれた生活環境を維持しながら、市民の安心安全な生活を保障していくことが大切である。計画された太陽光発電施設の設置が、そうした市民生活の実現に寄与するものになるよう、この条例を制定する。」へ変更されてはどうですか。

28 第１条（目的）第１条を「この条例は、太陽光発電設備の設置及びその運用、管理に関して、恵まれた自然環境、歴史的な魅力のある景観を保持するため、また過去に甚大な災害を引き起こした極めて危険な地質・地勢の山間地域を多く抱え、これまで経験したことがないと言われる 無秩序な太陽光発電設備の設置の抑制を図り、良好な生活環境を保全し、及び安全かつ安大型台風や豪雨が日常化した昨今の気象条件の中で、災害の防止を図り、これら木津川市 心な生活を確保することを目的とする方向で考えております。の地域環境に対応した必要事項を定めることにより、自然環境、生活環境の保全並びに発電設備の安全性を確保することを目的とする。」へ変更されてはどうですか。

29

第１条に住民の安全確保や災害防止の観点を追加されてはどうですか。

30

第１条の「地域社会の発展に寄与する」のあとに「と共に自然災害時の減災手段として、被災者へ電源供給を行う」を追加されてはどうですか。

第１条（目的）及び31第２条（基本理念）（目的）第１条で自然環境等と太陽光発電施設との調和を述べ、（基本理念）第２条で自然環境の保全と活用を主張してありますが、内容的な違いが判然としませんので、基本理念は削除し、目的を簡潔に書き直されてはどうですか。
また、太陽光発電を推進する立場か抑制する立場かを明確にされてはどうですか。
目的を簡潔かつ明確にし、基本理念は削除する方向で考えております。

32 第２条（基本理念）

第２条を「この条例は、太陽光発電設備の設置及び運用、管理に関して、優れた自然と美しい景観を有する市の地域環境に応じた必要事項を定めることによって災害の防止、自然環境の保全及び景観保全並びに発電設備の安全性の確保を図ることによって、住みよい優れた木津川市を将来にわたって遺していけるようにしなければならない。」へ変更されてはどうですか。

33

事業者の定義は、「事業を行う者をいう。」といたします。
事業者の責務は、次の方向で考えております。
第３条第４号事業者の定義に「第２条に定める基本理念にのっとり、市の施策及びこの条・関係法令及びこの条例を遵守し、災害及び生活環境への被害等が発生しないよう十分配例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。」を追加してはどうです慮する。
か。
・近隣関係者等と良好な関係を維持する。
・太陽光発電設備を廃止しようとするときは、関係法令にのっとり必要な措置を講じる。

反映

○○

○

第３条（定義）
34

第３条第７号近隣関係者の範囲を明確にすべきではありませんか。

35

第３条第７号近隣関係者の定義「影響を受けるおそれがある者」を「影響を受けるおそれがある自治体」に変更されてはどうですか。

36 第４条（市の責務）

この条文は不要ではありませんか。

近隣関係者等については、対象を明確に設定する方向で考えております。

○

無秩序な太陽光発電設備の設置の抑制を図り、良好な生活環境を保全し、安全安心な生活を確保するために抑制区域内での太陽光発電設備の設置の抑制と必要な立入調査、指導・助言、勧告、公表、経済産業省への報告等を行うことを責務とする方向で考えております。

--3-

No

該当箇所

ご意見

市の考え方反映37（事業者の責務）第５条の前に、暴力団関係者は除外する等、事業者の資格を設けてはど届出書に添付する内容に含める方向で考えております。
うですか。

○

38

需要地に近接して柔軟に設置できる小規模事業用太陽光発電設備は、地域活用電源とし第５条に「自然災害時の減災対応として電源供給を行い被災者の安全安心に寄与する施設て、災害時の回復力強化やエネルギーの地産地消に質することが期待されており、関係審仕様としなければならない。」と追加されてはどうですか。
議会において地域活用に関する議論が進められております。

-

39

第５条第１項「近隣関係者との良好な関係を保つ」を「近隣関係者の理解を得る」や「近隣関係者の苦情には誠意を持って対応する」へ変更されてはどうですか。

40 第５条（事業者の責務）（事業者の責務）第５条を以下のように変更されてはどうですか。
（事業者の責務）
第５条
事業者は、太陽光発電設備の設置に係る法令並びに条例、規則を順守しなければならない。
（届出者）
事業者は、事業計画の認定申請をする前に発電事業に係る内容について市長に届けで、かつその写しを近隣住民及び当該行政区の区長に配布しなければならない。
（事業者が順守すべき事項）
事業者は、災害の防止、生活環境・自然環境の保全及び景観保全に支障のないように事前 安全かつ適切な設備運営を継続するには、関係法令の遵守と地域との信頼関係を構築するに周辺地域を調査し設計しなければならない。
ことが重要であることから、事業者の責務は、次の方向で考えております。
（事業者の発電設備の運用・管理に関する責務）
・関係法令及びこの条例を遵守し、災害及び生活環境への被害等が発生しないよう十分配（１）事業者は発電事業終了後の発電設備の撤去及びその処分費用を確保するために定期 慮する。
的な積立等の計画的な調達手段を講じなければならない。
・近隣関係者等との良好な関係を維持する。
（２）事業者は、発電設備の破損等により、周辺地域への被害が発生した場合、速やかに ・太陽光発電設備を廃止しようとするときは、関係法令にのっとり必要な措置を講じる。
その旨を市長並びに近隣住民及び行政区の区長に連絡し、措置を講じなければならない。 太陽光発電設備の事業区域の全部又は一部が抑制区域内に位置するときは、小規模事業を（３）事業者は発電性能の維持に関する作業（除草時の除草剤の利用等）は周辺住民や周 除き、市長は、事業の施行に同意しないものとする方向で考えております。
辺環境に影響が及ぶことがないようにこれを実施しなければならない。
（説明会の開催と住民との協定）（１）事業者は、計画内容等について地域住民に対して説明会を開催しなければならない。
（２）発電事業の計画について、説明会や地域住民の意見を聞き、関係する行政区と、発電設備の設置、運用・管理に関する協定を締結するよう努めなければならない。
（３）事業者は、風水害によって被害を受けた設備の点検等を行う場合、市長並びに近隣住民及び当該行政区の区長に連絡し、かつ被害防止及びその拡大防止のための措置を講じなければならない。
（４）地域住民は、市長に対し説明会の概要、説明事項及びこれに対する当該地域住民の意見を提出することができる。

41

第５条第３項 「太陽光発電施設と生活環境との調和」を「太陽光発電施設と自然環境等との調和」へ変更されてはどうですか。

42

FIT法及び事業計画策定ガイドラインにおいて、次のとおり定められております。
・出力１０kW以上の太陽光発電設備の場合、廃棄等費用の総額を算定した上で、積立ての第５条第５項に「太陽光発電施設が不要となったときは、速やかに原状回復」とあります 開始時期と終了時期、毎月の積立金額を明らかにして事業計画を策定し、積立てを行うこが、施設転売や倒産で放置され負の遺産化を懸念します。現状復帰を供託金で徴収し積み と。
立てする等確実に後始末が行われるような方法が必要ではありませんか。
・事業を終了した発電設備について、撤去までの期間、建築基準法の規定に適合するように適切に維持管理すること。また、発電設備の撤去及び処分は、廃棄物処理法等の関係法令を遵守し、事業終了後、可能な限り速やかに行うこと。

-4-

○-

No

該当箇所

ご意見

市の考え方反映

第２条に定める基本理念にのっとり、市の施策及びこの条例に定める手続きの実施に協力するように努めなければならないのは、事業者でありますので、第６条の規定は第５条６第６条（市民の責務） 項としての事業者の責務に追加されてはどうですか。
市民の責務は、削除する方向で考えております。

○

43（市民の責務）第６条市民に課す必要はないと思います。

44（市民の責務）第６条は削除すべきではありませんか。

45
46

第６条「市民の責務」を「土地所有者の責務」へ変更されてはどうですか。

47

第６条の内容は、市民ではなく事業者に対する内容でありますので、第５条の冒頭に入れてはどうですか。

48（適用を受ける事業）第７条で発電出力５０キロワット以上とした理由が明確でないと考えます。設置面積や傾斜角等の規定を採用されてはどうですか。
第７条（適用を受ける事業）

発電出力と事業区域の面積を併記する方向で考えております。

49

第７条「発電出力５０キロワット以上」を「５００㎡等」へ変更されてはどうですか。

50（抑制区域）第８条を以下のように具体的に指定されてはどうですか。規則で指定するのは不十分であると考えます。
１ 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域
２ 宅地造成工事規制区域
３ 砂防指定地
４ 河川区域及び河川保全区域
５ 風致地区
６ 鳥獣保護区及び特別保護区
７ 史跡、名勝、天然記念物及び登録記念物等
８ その他市長が指定する地区

51第８条「事業を行わないよう協力を求める区域（以下「抑制区域」」という表現は緩いので、「禁止区域」とされてはどうですか。

52 第８条（抑制区域）

第８条「事業を行わないように協力を求める区域（以下「抑制区域」という。）を指定す 市長は、事業区域の全部又は一部が抑制区域内に位置するときは、小規模事業を除き、事ることができる。」とありますが、過去の甚大な災害を考慮して、禁止区域の指定も必要 業の施行に同意しないものとする方向で考えております。
新たに自然災害が発生するおそれがある地域が指定されること等を想定し、市長が抑制区
ではありませんか。
域を変更できる方向で考えております。

53「抑制区域」を「規制区域」または「制限区域」へ変更されてはどうですか。

54

第８条「抑制区域」を「事業禁止区域」へ変更されてはどうですか。

55

第８条「抑制区域」を「禁止区域」へ変更されてはどうですか。

56「禁止区域」と「抑制区域」に分けて説明されてはどうですか。

57「事業を行わないよう協力を求める区域」を「事業を行わないよう規制する区域」に、「抑制区域」を「規制区域」に変更されてはどうですか。

58

第８条第２項「抑制区域を変更し、又はその指定を解除することができる」とあります
が、事業者向けの配慮なのか、住民主体に立った考えなのか明確にされてはどうですか。

-5-○

○

No

該当箇所

ご意見

市の考え方

反映

第９条「近隣関係者説明会報告書を添えて」を「地元及び関係自治会の同意書を添えて」 事業を施行しようとする場合は、小規模な適用除外を除き、市長への届出及び同意が必要に変更されてはどうですか。また、第９条第２項「軽微な変更」とは何をもって軽微と判 となる方向で考えております。
断するのでしょうか。
軽微な変更は事業区域の面積、太陽光発電設備の発電出力の縮小を想定しております。

○60

第９条「当該設置工事に着手する日の６０日前までに」とありますが、６０日前では短い 届出内容の確認に必要な期間を想定しております。と思います。
なお、他市町村においても、届出・協議を６０日前とするものが多く見受けられます。

-

61

第１０条第１項 説明対象である「近隣関係者」を「設置地区自治会及び設置により悪影響を受けるとみられる自治会」に、「説明会を開催しなければならない」を「各自治会の同意を得ること」に変更されてはどうですか。
第１０条第２項 変更が生じた際「近隣関係者に対し、事業の内容等の変更に関する説明会を開催」を「改めて関係自治会に説明会を開催し各自治会の同意を得ること」に変更されてはどうですか。
第１０条第３項 「事業者の説明に応じないときその他理解を得られない理由があるときはこの限りでない」とは、説明が不要と受け取ることができます。

62（近隣関係者への説明等）第１０条第２項及び第３項での例外規定は、結局は事業者有利に作用することになります。紛糾すれば裁判になるでしょう。

59
第９条（協議）「事業者は、近隣関係者の理解が得られるように努めるものとする」を「事業者は、太陽63 第１０条（近隣関係者 光発電施設設置に当たり、近隣住民の理解を得ることを条件とする。」に変更されてはど 近隣関係者等については、対象を明確に設定することで対応いたします。
太陽光発電設備の事業区域の全部又は一部が抑制区域内に位置するときは、小規模事業をうですか。
への説明等）
除き、市長は、事業の施行に同意しないものとする方向で考えております。

64「事業者は、近隣関係者の理解が得られるように努めるものとする。ただし、 近隣関係者が事業者の説明に応じないときその他規則で定める理解を得られない理由があるときは、この限りでない。」を「事業者は、近隣関係者の理解が得られるように努めるものとする。さらに、事業者は、当該地域住民の代表等との合意形成を努力するものとする。」
へ変更されてはどうですか。

65

第１０条第３項「近隣関係者が事業者の説明に応じないとき」とありますが、住民が納得するまで、時間がかかってでも説明を行うべきではありませんか。

66

第１０条第３項は全面的に抹消すべきではありませんか。

67

近隣関係者とはどこまでの範囲をさすのでしょうか。

○

FIT法及び事業計画策定ガイドラインにおいて、次のとおり定められております。
・出力１０kW以上の太陽光発電設備の場合、廃棄等費用の総額を算定した上で、積立ての２項として、「事業者は発電事業終了後の撤去、現状の回復について、法令等に基づき適 開始時期と終了時期、毎月の積立金額を明らかにして事業計画を策定し、積立てを行うこ
第１３条（設置工事の68
正に見積書及び積立金の計画書を作成し、市長に届け出なければならない。」と加えては と。
着手等の届出）どうですか。
・事業を終了した発電設備について、撤去までの期間、建築基準法の規定に適合するように適切に維持管理すること。また、発電設備の撤去及び処分は、廃棄物処理法等の関係法令を遵守し、事業終了後、可能な限り速やかに行うこと。

-

第１６条「廃止しようとする日の３０日前までに」とありますが、３０日前では短いと思 事業者は、太陽光発電設備を廃止しようとするときは、太陽光発電設備の解体、撤去及びいます。事前にしっかり話し合い、必要なことが保障されることが大切ではありません 廃棄その他事業の廃止に関し、関係法令にのっとり必要な措置を講じる方向で考えておりか。
ます。

○69

第１６条（廃止の届出）

-6-

No

該当箇所

ご意見

70

（審査会）第１７条 審査会の助言・勧告等がどのような権限を持つのか明確に規定すべきではありませんか。

71

第１７条第２項に第５号として「自然災害時の減災手段として、被災者へ電源供給が復興まで実施できる設計仕様に関すること。」を追加されてはどうですか。

72

第１７条（審査会）
73

市の考え方

（審査会）第１７条の設置目的は太陽光発電施設の立地に関する事のみでしょうか。また、第１７条第３項は、事業者と近隣関係者の紛争を調停する事を想定しているのでしょうか。
太陽光発電を推進しようとしているのか抑制しようとしているのか、基本的なスタンスが見えない中で、審査会が機能するとは思えません。
市が主体となって判断し、重要な案件は専門家・関係機関等との協議により解決を図ります。
市長は、事業区域の全部又は一部が抑制区域内に位置するときは、小規模事業を除き、事必要に応じて審査会に諮問とありますが、行政が主体となって判断し、重要な案件は必要 業の施行に同意しないものとする方向で考えております。に応じて専門家の意見を聞けばいいのではありませんか。

74

第１７条「抑制区域」を「規制区域」に変更されてはどうですか。

75「委員は、学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから、 市長が委嘱し、又は任命する。」を「委員は、学識経験を有する者、周辺住民及び風水害等の影響を受ける可能性のある住民及び自治会役員、その他市長が適当と認める者から市長が委嘱し、又は任命する。
ただし、周辺住民から2名以上任命するものとする。」へ変更されてはどうですか。

※ご意見につきましては、項目ごとに整理し、適宜要約しております。
なお、ご意見が重複した場合は、１件にまとめております。
重複した意見
No.３ （２件）、No.４ （２件）、No.２１（２件）、No.２５（２件）
No.３０（２件）、No.３８（２件）、No.４４（４件）、No.７１（２件）-7-反映○