【第 10 回】
2021 年ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京～「Direct Communication」なくして人権 DD は語れない！～
新たな無形資産価値の向上に向けて～2011 年国連人権理事会において、「ビジネスと人しかしながら、現状としては、社会や ESG 投資権に関する指導原則」（UN Guiding Principles on

家からの「ビジネスと人権」に関する期待と要求

Business and Human Rights）が承認されて以来、に応えられていない企業が数多くあります。企業

10 年が経ち、欧米を中心に近年企業に対してサプが真剣になって、自社及びサプライチェーンを含ライチェーン管理の実施と開示を求める法規制

む人権デュー・ディリジェンスと救済メカニズムが加速化しています。この潮流は日本に影響を及の実施・運用に取り組まない限り、SDGs 達成はぼし、昨年の 10 月に外務省はビジネスと人権に困難であります。企業が人権課題に直面している関する行動計画を公表しました。今後は日本の関当事者（rights-holders）を特定し、彼らと Direct係府省庁の政策の一貫性を確保しながら、企業にCommunication（直接対話）することが早急に対よる人権尊重の推進を後押しし、SDGs 達成への応すべきことです。

貢献に繋がることが期待されています。
本会議では、ビジネスと人権に関する海外の有識加えて、ESG 投資家にも企業の SDGs への貢献者と国内の企業を交えて、グローバルトレンド及度を評価する取組みが動き始めています。それびビジネスと人権の喫緊の課題を把握し、どのよが、グローバル企業の国連持続可能な開発目標うにして日本企業は人権侵害を予防・対処してい（SDGs）の達成貢献度を評価する新たなランキ

くか、実践している企業の取組み事例を紹介しなング「World Benchmarking Alliance（WBA）」でがら議論を行っていきます。

す。多くの企業は長期ビジョンやトレンドを見据えて、企業の無形資産価値を高めるべく、SDGs や多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

ESG に関連した活動の実施や適切な情報の開示

経済人コー円卓会議日本委員会に取り組んでおります。

主共協
協日場

事務局長

催：経済人コー円卓会議日本委員会、人権ビジネス研究所（IHRB）
催：公益財団法人 笹川平和財団、World Benchmarking Alliance,
Corporate Human Rights Benchmarks
賛：ANA ホールディングス株式会社、花王株式会社、塩野義製薬株式会社、株式会社 資生堂、積水化学工業株式会社、帝人株式会社、
力：中外製薬株式会社
時：2021 年 10 月 22 日（金）14：00～18：15（日本時間）
所：Zoom オンライン会議（ライブ配信）
経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

石田寛

開催概要
日時

2021 年 10 月 22 日（金）14：00～18：15 （接続開始は 13：45 より）主催

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）
人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights Business）

共催

公益財団法人 笹川平和財団、World Benchmarking Alliance,
Corporate Human Rights Benchmarks

協賛

ANA ホールディングス株式会社、花王株式会社、塩野義製薬株式会社、株式会社 資生堂、積水化学工業株式会社、帝人株式会社、

協

力海外団体

中外製薬株式会社
UNDP Bangkok Regional Hub、人権ビジネス研究所（IHRB）、ブルーナンバー財団、Verisk Maplecroft、Sedex、Corporate Human Right Benchmarks、World Benchmarking Alliance

定員

Zoom の配信可能容量を超えた時点で申し込みを締め切ります。
※1 社につき複数名参加いただくことは可能ですが、多数のお申込みがあった場
合は、人数の調整をお願いする場合があります。

参加費

無料

言

日英同時通訳

語※第一部の「ビジネスと人権に関する最新のグローバル動向」においては、日本
語の音声のみ提供させていただきますので、ご了承ください。
参加申込

お申込みは下記リンクにお進みください（期日：10 月 18 日）
https://business.form-mailer.jp/fms/96d010ce52823

連絡事項

会議中の動画及びプレゼン資料は配布いたしませんので、ご了承ください。
後日、別媒体での配信はいたしませんので、ご了承ください。

問い合わせ先経済人コー円卓会議日本委員会
Email: info@crt-japan.jp

TEL: 03-5728-6365

主催
共催
協賛

協力

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

プログラム概要
14:00 - 14:10

開会の挨拶
経済人コー円卓会議日本委員会
事務局長 石田 寛

14:10 - 15:50

ビジネスと人権に関する最新のグローバル動向【ビデオ動画】
本セッションでは、海外登壇者より「ビジネスと人権」及び ESG に関する最新のグローバル動向をご紹介いたします。また、グローバル動向を踏まえて、どのように日本企業は自社及びサプライチェーンにおいて人権尊重への取組みを推進して、取組みの情報を開示していくべきなのかを考察していきます。
※本セッションは、日本語音声のみ提供させていただきますので、ご了承ください。
「アジアにおけるビジネスと人権に関する動向」① 国連開発計画（UNDP）Bangkok Regional Hub
ビジネスと人権に関する地域プログラムマネージャー兼チーフアドバイザ－
ビジネスと人権に関する UNDP グローバルリード
リヴィオ・サランドレア氏「サプライチェーン上の移住労働者の実態：課題解決に向けて」② 人権ビジネス研究所（IHRB）
移住労働者プログラムに関する責任者
ニール・ウィルキンス氏「WBA/CHRB における企業評価の動き：ESG ベンチマーク」③ World Benchmarking Alliance
エンゲージメント・ディレクター
パウリーナ・マーフィ氏④ World Benchmarking AllianceCorporate Human Rights Benchmark リード
カミーユ・ル・ポルス氏「人権デュー・デリジェンス実施に資するツールの紹介」⑤ Verisk Maplecroft
ヴァイスプレジデント ガス・マクファーレン氏⑥ Bluenumber Foundation
CEO プヴァン・セルヴァナサン氏⑦ Sedex
オーストラリア・ヘッドオフィス ウォルラット・アレックス氏⑧ サプライチェーン・サステナビリティの専門家
リシ・シャー・シン氏

15:50 - 16:05

休憩

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

16:05 – 16:40

経済人コー円卓会議日本委員会および日本トレースブルー合同会社における取り組み紹介
この 1 年間の取り組み内容からご紹介いたします。
・経済人コー円卓会議日本委員会 ディレクター
日本トレースブルー合同会社 代表 岡田 美穂
ブルーマーケットに関する取り組み
・株式会社 誠和 経営企画部 事業企画課 課長 加座 健士郎氏

16:40 - 17:40

技能実習生の権利尊重に向けた取り組みについて・株式会社トーモク 法務・コンプライアンス室 和田 淳氏
・関東スタッフ協同組合 理事 佐藤 剣策氏
日本企業の「Direct Communication」への取組み紹介【プレゼン発表】
日本企業や団体が人権尊重の責任を果たすために求められる人権デュー・デリジェンスの実施事例や、責任あるサプライチェーンの構築の実施事例を紹介いたします。また、企業はどのようにトレーサビリティを高め、人権リスクを管理し、ESG 投資家に向けて適切に情報開示していけばいいのかを海外有識者を交えながら考察してきます。
UNGPs の取り組みに関する笹川平和財団の立ち位置について
・公益財団法人 笹川平和財団
常務理事 安達 一氏
Direct Communication による人権課題特定と対処（苦情処理）について・ANA ホールディングス株式会社
執行役員サステナビリティ推進部長 宮田 千夏子氏
サプライチェーンマネジメント体制に関する取り組み（パーム油小規模農家との Direct Communication による仕組みづくりの紹介）
・花王株式会社
購買部門原料戦略ソーシング部原料戦略ソーシング部長 山口 進可氏
人権 DD の「ボトムアップ方式」による Direct Communication 事例
・塩野義製薬株式会社
サステイナビリティ推進部長 工藤 昌子氏

17:40 - 17:55

17:55 – 18:15

18:15｢ビジネスと人権｣と｢Direct Communication｣：エンゲージメントの観点から対話形式でステークホルダーとのエンゲージメントの重要性について考察します。
・西村あさひ法律事務所
パートナー ヤンゴン事務所代表
弁護士 湯川 雄介氏
・経済人コー円卓会議日本委員会
事務局長 石田 寛
海外有識者と参加企業とのディスカッション及びまとめ
・経済人コー円卓会議日本委員会
事務局長 石田 寛
閉会

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

海外有識者のプロフィール
リヴィオ・サランドレア氏（Livio Sarandrea）
国連開発計画（UNDP）Bangkok Regional Hub
ビジネスと人権に関する地域プログラムマネージャー兼チーフアドバイザー
UNDP のビジネスと人権におけるグローバルリード
リヴィオ・サランドレア氏は、国連開発計画（UNDP）（※）のビジネスと人権に関する地域プログ
ラムのマネージャー兼チーフアドバイザーであり、バンコクを拠点とし、アジア地域を担当している。同氏は 1997 年に戦後のボスニア・ヘルツェゴビナで欧州安全保障協力機構（OSCE）の人権担当官および人権担当高官として勤務。2001 年にはボスニア・ヘルツェゴビナの国際連合平和維持活動局に地域人権局長官として勤務し、40 人の人権担当官の人権と戦争犯罪捜査業務を担当。2003 年
から 2010 年にかけて、同氏はセルビアへの欧州安全保障協力機構（OSCE）のミッションの、当初は人権機関と刑務所改革アドバイザーとして、そして 2005 年からは司法と法改正の上級コーディネーター、法規範と人権の部門の副主任として勤務。2011 年には、UNDP モザンビークで法務省と国家人権委員会の首席技術顧問として勤務。この期間中、ビジネスと人権に関する行動計画の草案作成においてモザンビーク政府を支援した。Livio はイタリア出身で、ローマ・ラ・サピエンツァ大学の国際法および刑法法を専門とする法律学士号を、ローマの LUISS 大学で人権法の修業証書を取得。
※世界の開発とそれに対する援助のための国際連合総会の補助機関。

ニール・ウィルキンス氏（Neill Wilkins）
人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights and Business）
移住労働者プログラムに関する責任者

ニール・ウィルキンス氏は、IHRB（※）の移住労働者プログラムを担当している。2011 年には、人権に関する原則である「尊厳ある移民のためのダッカ原則（Dhaka Principles for Migration withDignity）の策定に携わった。これは移住労働者の採用と雇用を理解するための枠組みである。近年、同氏は責任ある採用の推進と、労働者に採用手数料と費用の請求を禁止する「Employer PaysPrinciple」に基づいた採用モデルの推進を目指した同研究所の取り組みをリードしている。また、現
代奴隷制の課題に対する同研究所のエンゲージメントを担当し、定期的にイベントで強制労働、人身売買及び透明性の法規制に関して講演している。以前は、コロンボ・プロセスや移民と開発に関するグローバルフォーラム等の政府間イベントに参加し、建築、アパレル、ホスピタリティの各業界で幅広く活動してきた。
※イギリスで設立された人権とビジネスに関する専門性の高い活動を行う国際的なシンクタンク

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

ポーリーナ マーフィー（Pauliina Murphy）
World Benchmarking Alliance（WBA）
Engagement Director

ポーリーナ マーフィー氏は、WBA（※）とそのベンチマークの推進と展開戦略をリードし、投資家、市民社会、政府を含む多様なステークホルダーとの関係を築き、強化し、アライアンスが包括的かつグローバルに関連するよう務めている。同氏は、世界的な保険会社で資産運用会社の Aviva のInternational Government Engagement の責任者から WBA に参画。Aviva では、国連、G7、G20 な
どの多国間機関と緊密に協力しながら、持続可能な金融と貿易投資に関する国際的な政策立案と支援運動を推進した。マーフィー氏は、持続可能な成長を推進する方向に資本投資が展開されるよう、トップレベルのルールを変えていくために、グローバルなステークホルダーとの関係や政治的エンゲージメント戦略を実行している。
※国連財団、英保険大手 AVIVA、蘭 NGO の Index Initiative が設立した世界企業大手の国連持続可能な開発目標（SDGs）達成貢献度を評価するイニシアチブ

カミーユ ル ポルス氏（Camille Le Pors）World Benchmarking Alliance（WBA）
Lead Corporate Human Rights Benchmark

ポルス氏は、WBA で企業人権ベンチマーク（CHRB）（※）を担当している。ポルス氏は 2016 年
10 月に CHRB に入社し、研究プロセスの管理、ベンチマーク企業との関わり、方法論の開発とレビューを担当している。 それ以前は、ロンドンのビジネスおよび人権リソースセンター、ハーグの国際刑事裁判所、およびロンドンのフランス国会議員の海外メンバーに勤務した。ポルス氏は、King'sCollege London で国際政治学の学士号を取得し、上海の IHEID、ジュネーブ、Fudan 大学でビジネスと人権に焦点を当てた国際問題の修士号を取得している。
※機関投資家と人権 NGO が設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブ

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ガス・マクファーレン氏（Gus MacFarlane）
Verisk Maplecroft
ヴァイスプレジデント
ガス・マクファーレン氏は、13 年以上にわたって採取産業が有する（オペレーション/グループ/地域別のレベルで）危険性が高いリスクとオポチュニティに関してアドバイザリーサービスを提供している。専門分野は、人権、ステークホルダーリレーション、social license to operate（社会的な操業許可）、FPIC（自由で事前の、十分な情報を与えられた上での合意）、政治的リスク、及びビジネス倫理である。主な活動としては、オペレーション上/戦略上のリスクアセスメント、人権のインパクトアセスメント、ステークホルダーエンゲージメント、戦略/マネジメントシステムの構築、受賞歴のある統合/サステナビリティ報告書等である。活動地域は、オーストラリア、中央アフリカ共和国、南アメリカ、東南アジア、南部アフリカ、および西アフリカが含まれる。同氏の経験は高リスクの地域と関係を有するグローバルな採掘企業に対するアドバイザリー（リスクマネジメント、ステークホルダーエンゲージメント、サステナビリティマ
ネジメントシステム、統合報告書を含む）から現地のプロジェクト（リスク/インパクトアセスメントや是正計画の作成を含む）まで多岐にわたる。同氏はロンドン市内で国際法のトレーニングを受講し、セント・アンドリュース大学で国際安全保障の博士号を取得している。また、保険市場「ロイズ」と欧州委員会で業務に携わり、そこでテロ対策及び安全保障協力部隊で訓練を受けた。
※グローバルリスク分析・リサーチ・戦略予測のトップ企業であり、リスクソリューションポートフォリオを提供している
プヴァン・セルヴァナサン氏（Dr. Puvan J Selvanathan）
ブルーナンバー財団 （Bluenumber Foundation）
CEO

プヴァン・セルヴァナサン氏は、個人情報をグローバルで共有できるプラットフォームを提供するブルーナンバー財団（※）の CEO である。以前同氏は、国連人権理事会のビジネスと人権に関する特別の任務保持者、国連グローバル・コンパクト本部「食と農業」の責任者、及び国連&WTO 国際貿易センターの代表を務めていた。またそれ以前は、マレーシアのコングロマリット企業「SimeDarby」のグループチーフサステナビリティオフィサーを務めていた。企業のサステナビリティに関する MBA および DBA を保持する一方で、建築家でもある。
※本部がニューヨークにあり、独立および中立の立場でブルーナンバーへの登録情報を管理する非営利活動法人。

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ウォルラット・アレックス氏（Alexander Walrut）
Sedex
オーストラリア・ヘッドオフィス
ウォルラット・アレックス氏は 2019 年に Sedex（※）に入社し、オーストラリア、ニュージーラン
ド、日本、太平洋諸島における Sedex のオフィス責任者として、それぞれの地域を拠点としたバイヤーとサプライヤー会員のサポート、ビジネス拡大支援、キャパシティビルディングを監督する責任を負っている。Sedex 入社前は、投資家や富裕層顧客の間に立ち、スタートアップ企業の資金調達などに 7 年間ほど携わる。また、CheckVault（デジタルエスクローサービス）と StreamlineID（本人確認サービス）の共同設立者として、5 年間フィンテックの分野に従事。Alex はシドニー大学で商学士号（Hons I）と人文・社会科学士号（アジア研究）を取得した。
※世界最大の CSR 情報共有プラットフォームを提供している NPO 会員組織。

リシ・シャー・シング氏（Rishi Sher Singh）
グローバルバリューチェーンの専門家

リシ・シャー・シング氏は、ビジネスと人権、サプライチェーンのサステナビリティと製造業に関する専門家である。同氏は既存の監査の枠を超えて、特にサプライチェーンにおけるビジネスの機会と課題について意義ある対話の推進に向けて活動しており、人、地球、そしてパフォーマンスに良い影響を与える革新的なビジネスソリューションをデザインしている。また、ビジネスと人権における理論と実践のギャップを埋めるために、アクションリサーチプロジェクトのために学術機関（インド、イギリス、カナダ）とも協力している。主な実施分野は、国連のビジネスと人権に関する指導原則（第 2 と第 3 の柱）と持続可能な開発目標（SDGs 1、5、10、12、17）である。同氏はこれまで多国籍企業の人権インパクトアセスメント、インドのマイカに関するサプライチェーンマッピング、工場での男女平等の実現、循環型経済の促進等に関わっている。Hewlett Packard Company
では、サプライヤーおよび契約製造業者向けの独自のキャパシティビルディングモデルを試験的に導入し、同社の現在のサプライヤー能力プログラムの構築に貢献した。同氏はこれまでに責任あるビジネス慣行について 1,150 人以上の管理職および労働者に対してトレーニングを実施し、電子および衣服業界においてビジネスと人権に関するマルチステークホルダーフォーラムを促進してきた。
同氏は地域およびグローバルレベルのイベントやフォーラムで講演している。英国のバーミンガム大学で機械工学の学士号と国際ビジネスの MBA を取得し、Landmark Education によるトランスフォーマティブなトレーニングを受講し、デロイトの認定プロジェクトマネージャーを務めている。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp