岐阜大学教育学部

教師教育研究第5号

2009

教師教育における岐阜大学教育学部のビジョンと取り組み―10年経験者研修から教員免許状更新講習へ―
教育学部副学部長

小井土

由光

1 ．はじめに岐阜大学教育学部・教育学研究科における “教員研修” は，学部構想として “教員養成” に特化することを決めてから，それとの二本柱としてかなり意識的に取組まれてきた。実際に行なわれてきた “教員研修” のシステムは，大学院教育と法定研修に大別される。前者については，夜間遠隔大学院からインターネット型大学院へ発展させた経緯を中心に本誌 3 号（小井土ほか，2007）に述べたので，ここでは後者について，とりわけ2009年度から始まる『教員免許状更新講習』に関連させて述べ，“教員研修”の新たなシステム構築へむけて『教師教育開発研究センター』構想について触れる。

2 ．大学研修の果たしてきた役割
最近では，大学教育においても，その主要な役割として教育機能がかなり意識されるようになり，“教員研修” にあたるものが強調されるようになってきた。“教員研修” は，教育という職業に携わる者なら誰にでも求められる任務のようなものなのであろう。大学教員はさておいて，小・中学校教員や高校教員の研修に求められる内容は，学校種や教員個人の経験年数などに応じていろいろな側面をもつから，本来は，研修の方法や時期は個々に異なるはずであり，研修の基本はあくまでも教員個人の自己研修という性格をもつと理解される。
これまで本学部・研究科において行なわれてきた法定研修は，「 6 年目研修」および「10年経験者研修（12年目研修）」であり，岐阜県教育委員会が現職教員に対して実施する研修の一部を支援する形ですすめられてきた。とりわけ「10年経験者研修（12年目研修）」における大学研修は，大学が用意した研修メニューという制約はあるが，個人の選択で実施される研修であり，まさしく自己研修として成り立っている。法定研修であるために，義務的な意識になることは否定できないが，修了時における多くの感想がそれを覆す反応となっていることは，本来の自己研修の場となっているためであろう。大学は個々人の自由な発想で動いている組織であり，そうした場所で各学問分野における成果を背景として研修が行なわれる意味は大きく，それが自己研修を保障する根拠になっていると思われる。実際の研修場面では，いろいろな問題点を抱えながら進められているのであろうが，それらについては本誌等で議論され，整理されてきているので，ここでは触れない。全体としてみれば，本学部・研究科において行なわれてきた大学研修は，自己研修という研修本来のすがたを実現することで，岐阜県下の教師教育にとって効果的な役割を果たしてきていると考えられる。

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3 ．『教員免許状更新講習』の本格実施
2009年度から『教員免許状更新講習』が本格実施される。教員免許状をもち，実際に小・中・高などの教育現場で教育に従事している者は10年に一度，所定の年齢に達してから講師等に採用が内定した者は従事するまでに，それぞれ30時間（必修科目12時間，選択科目18時間）の講習を受けることが義務づけられた。「いまさら何を？」と思いたくなるし，「準備する側のことを考えているのか？」と叫びたくなるが，法律で定められてしまったことであるから，とにかく講習をやらなければならないし，それを受講しなければならない。
（1）運用に至るまでの経過と問題点『教員免許状更新講習』が提起された当初，文部科学省は教育現場の実情とかなり乖離した方針をもって臨んでいるとの印象が強かった。例えば，この講習は研修システムではなく，免許システムの問題であるから，法定研修等とはまったく別個に措置されるとの説明であった。法改正自体が十分に準備されて行なわれなかったためと思われるが，他にも実情に合わない説明がいくつかなされていた。それらに対して多くの大学等から強い異議が説明会の場で出されていたことを記憶している。
ところが，時間とともに，当初の説明とはかなり異なる内容になっていき，結果的には “何でもあり” という印象を受けるほどの状況で運用されようとしている。その変貌ぶりにはあ然とするばかりである。勝手な想像ではあるが，この制度を実際に全国で一律に滞りなく運用していくためには，可能性のあるあらゆる方策を駆使していかない限り実施できないのであろう。それは，スタート時点の準備不足からすれば当然の結果と言わざるを得ない。
（2）大学としての対応
いろいろな問題点もある制度であるから，講習を委ねられた大学側に拒否の選択肢もあった。
しかし，問題はあるにしても，現職教員にしてみれば講習を受けなければ失職する制度であるから，その機会を奪うことがとんでもない事態を招くことは明らかである。大学が対応しなければならないのであるなら，受講対象者にとってできるだけ負担の少ないシステムで，有意義と感じる講習を受けてもらうようにしないと意味はなくなる。そのため，大学側では「コンソーシアム」
組織を作って，いろいろな工夫をして講習を開くように準備している。例えば，すでに専用のホームページを立ち上げて統一的な情報提供をしており，それに基づいて受講受付等を行なう『岐阜県教員免許状更新講習システム』を稼動させて運用する予定である。受講者にとっては，個々の大学から個別に開講情報を得なくても一つの窓口で受講科目が選択できるようになっており，おそらくこうしたシステムは他県ではあまり見られないものと思っている。
岐阜県としてみると毎年1,200～1,800人規模の受講生が想定されており，大学がそれに対応していくということは，新たに一学部を設置して，そこに学生を受け入れるような事態に等しい。
とても一学部で対応できるようなことではないから，岐阜大学では事務局の学務部に担当係を置き，そこで運用していく体制を整え，それがそのまま「コンソーシアム」組織の事務も担う体制になっている。ただし，現行体制を組み替えるだけで，人的な裏づけがほとんどなされないままで各種の準備が進められており，予定された講習すべてが完了するまではどのような事態になるのかはわからない。その意味では，初年度は間違いなく “試行” と考えてよい。

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教師教育における岐阜大学教育学部のビジョンと取り組み（3）本学部としての対応
事務・技術職員が支援スタッフとして配置されているとしても，肝心の講習自体は教員が行なうものである。しかもおもな対象者が小・中・高の教員であり，その内容に “教員研修” の要素が実質的に含まれているから，他学部の教員に参画いただくとしても，本学部の使命としてこの講習の中心を占めないわけにはいかない。初年度に本学部の教員に開講いただく科目数は選択科目だけでも約80科目となっている。これ以外にも予想受講者数との関係で調整させていただいた科目もあり，当初の登録科目はかなりの数になった。さらに必修科目においては，「コンソーシアム」組織として約65名に及ぶ講師団が組織されており，その中心に本学部の教員がいる。
平均すれば本学部では 1 人 1 科目以上の登録があったことになる。ここに，この講習をやらざるを得ないのであるなら積極的に対応しようという本学部教員各位の姿勢が読み取れ，それに深く敬意を表するものである。
じつは，全国的にみると，こうした組織的な体制が組まれている機関はかなり少ない。しかも「コンソーシアム」組織を活用して，県下の対象教員数をカバーできる体制がきちんと取られ，全体を統括的に組織して取り組んでいるところはきわめて少ないようである。その背景には，大学研修を通じて築きあげられてきた本学部と県教育委員会との多方面にわたる実績があり，その延長線上に『教員免許状更新講習』が位置づけられると考えてよい。

4 ．『教員免許状更新講習』への取り組みと教員研修『教員免許状更新講習』に対する文部科学省の見解はともあれ，受講者の立場からすれば，講習を受ける以上はこの講習も法定研修に属する “教員研修” と考えてよいように思われる。大学研修を進めてきた感覚からすると，県レベルで任意に行なわれてきた「10年経験者研修（12年目研修）」を全国レベルで制度化し，整備したものがこの講習であるように思える。制度化にあたり必修科目を設けたことでやや異質な制度のような印象を受けるが，少なくとも選択科目については，これまでの「10年経験者研修（12年目研修）」における大学研修と内容的にはほとんど同列に考えて差し支えなさそうである。ただし，これまでと実施方法等で明らかに異なる点もあり，それらにかかわる課題も見えてくる。そのおもな点を指摘して，講義を担当する際の参考にしていただければと思う。
（1）大学主体の研修システム
これまでの「10年経験者研修（12年目研修）」においては，大学（学部教員）は県教育委員会のいわば “お手伝い” という立場にあった。『教員免許状更新講習』においては，大学（学部教員）が主体的に取り組む研修システムになったことで，実質的に “教員研修” に対する責任の一翼を担う立場に変わったことになる。それだけ大学（学部教員）に課せられた役割が大きいことにもなるが，大学という機関の特徴を最大限に生かして “教員研修” の場を提供すると理解すれば，それほど大きな負担感は生まれてこないであろう。
（2）自己研修から受講研修へ「10年経験者研修（12年目研修）」は，人数制限をしてまで少人数研修に努め，マンツーマンに近い対応であった。それによる利点はかなりあり，個人差はあるが，研修後のケアーもかなり立ち入った場面まで個別対応が可能であった。ところが，『教員免許状更新講習』においてはそ−37−岐阜大学教育学部

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れができない状況になろうとしている。講義科目であれば50人，実習科目であれば20人という人数制限を設けることで，できるだけ少人数講習を実現しようとしている。それは自己研修の側面をできるだけ確保しようとする工夫ではあるが，マンツーマンには程遠い設定になると思われる。「10年経験者研修（12年目研修）」では， 5 日間の中 3 日が自己研修そのものに当てられていたが，すべて講習を受けるスタイルに変わってしまい，個々のテーマとしてみると大幅に時間数が減少する。実際に開催してみないとわからない点もあるが，人数が多くなれば，受講者側のモチベーション低下も懸念され，教員個人が意識的に課題を設定しない限り，義務感だけが先行しがちになり，自己研修の要素はあまり期待できないであろう。更新講習後に個人レベルで講習内容を深化させるようなシステム作りが今後の課題として求められるような気がする。
（3）合否認定権「10年経験者研修（12年目研修）」においてもある程度の成績評価はあったが，合否判定にあたるものはなかった。『教員免許状更新講習』においては，講習の最後に本人が確認できる状態で認定試験にあたるものを実施しなければならない。それにより成績をつけ，合否判定をしなければならないから，教員免許状の失効（＝失職）にまでつながる権限が大学側に付与されたことになる。すなわち，この講習が単なる研修ではない側面をもつことを頭に入れておかなければならない。その運用次第では危険な道具になりかねず，講義担当者の立場からみれば，それだけの権限をもたされた責任の上で講習が実施されることを自覚しておく必要があろう。
（4）有料講習「10年経験者研修（12年目研修）」と決定的に異なる点が， 1 時間当たりおおよそ1000円という受講料の個人負担があることである。文部科学省は遠隔地開講などに補助経費を用意しているが，あくまでも開催機関への補助金として計上されているものであり，受講者の個人負担への援助はまったくない。運転免許証の更新が個人負担でなされるとの考え方を取り入れていると聞いているが，当事者にしてみればあまり納得のいく話ではなかろう。そのことをここで取り上げる
つもりはないが，個人出費までして受講してくる者に対して，それに応じた講習がなされているかが講習担当者に問われることになる。講習自体は金銭で量られるものではないし，講習に対して大学としての主体性は堅持しなければならないが，受講者のニーズに対しては耳を傾けなければ講習の意味はなくなる。「10年経験者研修（12年目研修）」の場合と同様に，たとえ受講を強いられたと思っている受講者にも，修了時にはそれを覆すような反応がでるような講習をすすめたいものである。

5 ．『教師教育開発研究センター』の創設へ向けて『教員免許状更新講習』の導入をはじめとして，教職大学院の設置，必修科目「教職実践演習」の単位化など，“教員養成” や “教員研修” の制度はめまぐるしく変化している。われわれは，それらに対して個別課題への対応から有機的な連携による発展可能な体制を構築して対応していかなければならない状況となってきている。また，“教員研修” という命題は，本学部・研究科が掲げるだけではなく，県教育委員会も含めて総合的に取り組まなければならないものである。
そのためには “教員養成” から “教員研修” へ至る総合的な教師教育システムの構築が求められるはずであり，大学の教育研究機能を積極的に活用した連携体制を県教育委員会（県総合教育セ−38−教師教育における岐阜大学教育学部のビジョンと取り組みンター）ととり，教師教育カリキュラムの研究を充実させ，教育体制・運用体制を高度化し，協働推進していく必要がある。これらの点を踏まえ，本学部では，人材・設備・機能を集約した『教師教育開発研究センター』を構想し，以下のような目標を設定して，岐阜大学の「特別教育研究経費」（概算要求）事項として提出している。
1 ）初任者研修・ 6 年目研修・10年経験者研修等の各段階の研修教育を統合し，教師発達の概念を基礎とした教師教育カリキュラムを立案する。
2 ）教職大学院の教育研究機能を核として，学校との連携による教育実践研究の充実・発展に係る課題を実施評価から明確にし，その課題解決をめざす。
3）「教員免許状更新講習」において，講習内容も含めて，大学コンソーシアム，教育委員会が協働して講習を運用する組織体制を構築する。
4 ）教師発達の概念から，学部段階の教員養成と就職後の教員研修を連続させる指導方略を，新たに設置される必須科目「教職実践演習」の指導において明らかにする。
5 ）大学全体の教員免許状取得にかかわる科目指導体制を明らかとし，学士課程の到達目標を明確にすることとあわせて，「教職センター」として養成段階の機能充実を図る。
教員の資質向上が極めて重要な課題となっている現在，大学が “教員養成” のみに閉ざされる時代は終わっており，“教員研修” を含めた教師発達の教育研究機能を充実させることが喫緊の課題になっている。そのいっぽうで，岐阜県教育委員会の組織改編により県総合教育センターの教育研究の機能低下が顕著となっており，地域の学校教育の水準を維持向上させるためには，地域の中核としての大学との研究機能の一体化が極めて重要となっている。同時に，大学として地域学校教育に貢献することは当然の責務であり，その教育研究機能を発展させるための強固な組織基盤を教育委員会との連携で構築していく必要がある。

文献

小井土由光・加藤直樹・益子典文・今井亜湖・石渡哲哉・杉森弘幸・松川禮子（2007）インターネット型退学印の構想と課題―教育現場のニーズと問題意識に応える遠隔大学院カリキュラムの開発―．教師教育研究， 3 号，241-253.

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