熊本県後期高齢者医療広域連合
地球温暖化対策実行計画
2022 年度（令和４年度）～2030 年度（令和１２年度）

令和５年３月熊本県後期高齢者医療広域連合

目次
１ 背景 ...................................................................... 1（１）気候変動の影響......................................................... 1（２）地球温暖化対策を巡る国際的な動向 ....................................... 1（３）地球温暖化対策を巡る国内の動向......................................... 1２ 基本的事項 ................................................................ 2（１）目的 .................................................................. 2（２）対象とする範囲......................................................... 2（３）対象とする温室効果ガス................................................. 2（４）基準年度 .............................................................. 2（５）計画期間 .............................................................. 2３ 温室効果ガスの排出状況..................................................... 3（１）温室効果ガス総排出量................................................... 3（２）温室効果ガス排出量の増減要因........................................... 3
４ 温室効果ガスの排出削減目標................................................. 4（１）目標設定の考え方....................................................... 4（２）温室効果ガスの削減目標................................................. 4５ 目標達成に向けた取組....................................................... 5（１）取組の基本方針......................................................... 5（２）具体的な取組内容....................................................... 5６ 推進管理体制と進捗状況の公表............................................... 7（１）推進体制 .............................................................. 7（２）点検・評価・見直し体制................................................. 7（３）進捗状況の公表......................................................... 7

１ 背景（１）気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
今後、地球温暖化の進行に伴い、猛暑や豪雨などの異常気象のリスクは更に高まることが予測されています。

（２）地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年（平成 27 年）11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。ここでは、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」が掲げられました。
2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

（３）地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
翌 2021 年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を2013 年度比 46％削減することが公表されました。
なお、地球温暖化対策計画では、都道府県及び市町村が策定及び見直し等を行う地方公共団体実行計画の策定率を 2025 年度までに 95％、2030 年度までに 100％とすることを目指すとしています。

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２ 基本的事項（１）目的
熊本県後期高齢者医療広域連合地球温暖化対策実行計画（以下「広域連合実行計画」という。
）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。
）第21 条第 1 項に基づき、熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

（２）対象とする範囲
広域連合実行計画の対象範囲は、広域連合が実施する事務・事業とします。

（３）対象とする温室効果ガス
広域連合実行計画が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のほか、自動車（公用車）走行に伴い発生するメタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）とします。

（４）基準年度
2020 年度（令和２年度）とします。

（５）計画期間2022 年度（令和４年度）から 2030 年度（令和 12 年度）までを計画期間とします。
ただし、計画期間の中間地点である 2026 年度（令和８年度）を目途に、必要に応じて計画の見直し等の検討を行うものとします。

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３ 温室効果ガスの排出状況（１）温室効果ガス総排出量
広域連合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2020 年度において約 11.7t-CO2 となっています。施設としては事務所のみで、エネルギー種別では、電気が全体の約 94％を占め、その他、ガソリン約６％となっています。
表１ 基準年 2020 年度（令和２年度）における温室効果ガス排出量
排出活動活動量

排出係数

二酸化炭素換算排出量

電力の使用31,800 kWh

0.344kg-CO2／kWh

10,939.20 kg

ガソリンの使用

298.16 ℓ

2.32kg-CO2／ ℓ

691.73 kg

自動車の走行（CH4）3,239 km

0.00025kg-CO2／km

0.81 kg自動車の走行（N2O）

3,239 km

0.008642kg-CO2／km

27.99 kg

総排出量11,659.73 kg（２）温室効果ガス排出量の増減要因
広域連合の事務・事業に伴う温室効果ガス排出量の増減要因として、下記に示すものが挙げられます。
① 増加要因・新型コロナウイルス感染症対策などを要因として、分散勤務等を行う場合の事務所の稼働時間の増化による電気使用量の増・保健事業等の事務事業拡充による市町村訪問等の増加による公用車使用（ガソリン使用量及び自動車走行距離）の増② 減少要因・事務局のある建物（熊本県市町村自治会館）の施設改修（空調機器、照明機器等）に伴うエネルギー消費効率等の上昇による電気使用量の減・パソコン等の OA 機器の更新（省エネ性能の高いものへの更新）に伴う電気使用量の減
・公用車の更新による燃費の向上（ガソリン使用量の減）による燃料使用量の減

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４ 温室効果ガスの排出削減目標（１）目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、広域連合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。

（２）温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030 年度）に、基準年度（2020 年度）比で 10％削減することを目標とします。
表２ 温室効果ガスの削減目標
項目
温室効果ガス排出量

基準年度

中間年度

目標年度

2020 年度

2026 年度

2030 年度

11,659.73 kg-CO2※

10,500.00 kg-CO2

－

※

10％

削減率

※基準年度は 2020 年度（令和２年度）ですが、計画期間は 2022 年度（令和４年度）から2030 年度（令和 12 年度）の８年間としています。
※計画期間である 2022 年度（令和４年度）から 2030 年度（令和 12 年度）の中間地点である 2026 年度（令和８年度）において、必要に応じて計画の見直し等の検討を行うものとします。

【広域連合における削減目標の考え方】
広域連合は、事務局内での事務作業が中心であり、温室効果ガス排出量の大部分が「電力の使用」を要因とするものとなっています。事務局は熊本県市町村自治会館の２階に設けており、入居する建物の施設管理（施設改修等）によって影響を受けることとなります。逆に言えば、広域連合が主体的にコントロールをできないものであり、また、直近で、空調機器の改修や照明機器の改修が行われていることから、今後、大きな削減は難しいものと考えられます。
これらのことから、国が定める削減目標（2013 年度比で 2030 年度に 46％削減）のみを基準とするのではなく、広域連合として実施可能な、電気機器の使い方や省エネ機器への更新、燃費性能に優れた自動車の導入等の取組を行うことで、目指すべき目標を設定しています。

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５ 目標達成に向けた取組（１）取組の基本方針
温室効果ガスの主要な排出要因である、電気使用量とガソリンの燃料使用量の削減に取り組みます。

（２）具体的な取組内容【目標達成に向けた取組内容】① OA 機器等の管理・OA 機器等については、スイッチの適正管理や節電機能の活用等により電力使用量を抑制するように適切に使用します。
・退所時には、OA 機器等の電源を切ることを徹底します（支障の無いものに限る）。
・OA 機器等の導入・更新に当たっては、電力使用量の抑制効果が高い機種等の選定について検討します。
② 照明設備の管理
・始業前、昼休み及び夜間における照明は、特に照明が必要な箇所を除き消灯し、会議室の照明については、利用時間を除き、こまめに消灯することを徹底します。
③ 冷暖房設備の管理
・冷暖房温度の適正管理を徹底し、空調設備の適正を図ります。
・夏季における服装については、クールビズを励行します。また、冬季についてはウォームビズを励行します。
④ 働き方の管理・事務効率の向上を図り、時間外勤務の削減に努めます。
⑤ 公共交通機関の活用
・市内の移動に当たっては、できる限り公共交通機関の利用に努めます。
⑥ 公用車におけるエコドライブの実践
・急加速、急発進及び空ぶかしは行わず、エコドライブの実践に努めます。
・不要な荷物を積載したままにしません。
・カーエアコンの適正使用を図ります。
⑦ 低公害車等の導入
・公用車の買い替え等を行う際に、燃費性能に優れた自動車の導入を検討します。
⑧ 職員等への周知・新規派遣職員研修等において、計画の周知を図り、取組内容の徹底を図ります。

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【その他省資源・省エネルギーを推進する取組】① グリーン購入等の推進
・「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく物品の調達に努めます。
・詰め替え可能な文具等の使用を促進します。
・コピー用紙や印刷物等の用紙類は、再生紙の使用に努めます。
② 用紙類の使用量の削減等
・両面印刷、集合印刷等を徹底し、用紙の削減に努めます。
・資料等の印刷部数は必要最低限とし、余剰とならないように努めます。
③ リサイクルの推進
・使用済み封筒、段ボール類の再利用を推進します。
・使用済み紙類、ペットボトルの分別によるリサイクルを推進します。
④ 職員の日常の取組
・職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。
・近隣階への移動はエレベーターを使わず、階段利用に努めます。

6６ 推進管理体制と進捗状況の公表（１）推進体制
広域連合実行計画は、以下の推進体制により実行するものとします。
①推進責任者（事務局長）②推進担当者（各課長）③事務局（総務課）
広域連合は、40 名程度の小規模の組織であり、事務作業が中心の事業所であるため、推進組織等を新たに設置するのではなく、既存の組織で推進を図っていくものとします。温室効果ガス排出量の算出や広域連合実行計画の進捗管理は総務課が中心になって行い、具体的な取組の推進等を各課長が推進担当者として行います。

（２）点検・評価・見直し体制
広域連合実行計画は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4
段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。
① 毎年の PDCA
広域連合実行計画の進捗状況は、事務局（総務課）が中心に取りまとめを行い、毎年 1 回進捗状況の点検・評価を行い、推進担当者（各課長）を通じて取組の周知等を行うことで推進を図っていきます。
② 計画期間の途中見直しにおける PDCA
業務内容の変化や社会情勢の変化等により、計画期間内での見直しが必要と考えられる
場合は、必要に応じて取組項目や目標の見直しを行うものとします。目安として計画期間の中間段階に当たる 2026 年度（令和８年度）を目途に、見直しの必要性を検討するものとします。

（３）進捗状況の公表
広域連合実行計画の進捗状況は、広域連合のホームページ等で毎年公表します。

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