第6章

イスラエル・パレスチナ問題の現在
──同時進行するイスラエル・アラブ関係拡大と「一国家二民族」状況──

立山 良司

はじめに
イスラエルとアラブ諸国との関係はここ数年で大きく変化し、安全保障面を含め、二国間、多国間の両面で拡大している。各国とも脱炭素化やデジタル化を目指す上で経済の変革を必須としている上に、米国の「撤退」やイランを含む脅威の多様化への対応を迫られていることが、関係拡大の原動力となっている。その意味でイスラエル・
アラブ諸国の関係は今後も、全体として拡大する方向にある。だが、アラブ諸国民の間で、イスラエルとの関係拡大への支持は減少傾向にある。このことは、パレスチナ
問題に象徴される反イスラエル感情が依然として根強いことを物語っている。
そのパレスチナ情勢はさらに悪化している。2021 年 5 月にはイスラエルとガザ地区との間で大規模な軍事衝突が発生し、パレスチナ側に多数の犠牲者が出た。すでに

16 年近くに及ぶ封鎖と度重なる軍事衝突の結果、ガザの人道危機はいっそう深刻化している。大規模軍事衝突はもともと東エルサレムやヨルダン川西岸の情勢が緊迫化したことを直接のきっかけとしているが、その後も西岸では不穏な情勢が続き、パレ
スチナ住民の一部は武装化し始めている。イスラエルの強圧的な占領政策とパレスチ
ナ自治政府の治安維持機能の低下は情勢をさらに悪化させており、2022 年は第 2 次（アル・アクサー）インティファーダ以来、パレスチナ人の死者が最も多い年となった。
この間、イスラエルでは内政の混乱が続いており、2019 年 3 月から 2022 年 11 月までの 3 年半ほどの間に 5 回の総選挙が行われた。内政の不安定さは、イスラエル

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の有権者がさまざまな社会的亀裂で細分化されていることに起因している。2022 年

12 月末に、大イスラエル主義を公然と掲げる極右の宗教シオニズム政党が大きな発言力を有する右派連立政権が発足し、リクード党首ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin

Netanyahu）が首相に復帰した。イスラエルでの極右政党台頭の背景には、「一国家二民族」状況が不可逆的な現実となる中で、パレスチナとイスラエルそれぞれの政治や社会が相互の連動性を強めているという現実がある。それだけに今後さらに、パレ
スチナ情勢の悪化やイスラエルの民主主義の劣化が懸念されている。
以下では、イスラエル・アラブ関係の変化と悪化するパレスチナ情勢を検討し、最後にイスラエル内政の問題点を概観する。

1．イスラエル・アラブ関係の変化（1）アラブ 4 か国との関係正常化
イスラエルとアラブ諸国の関係はここ数年間で、大きく変化した。2020 年 8 月以降、
アラブ首長国連邦（UAE）、バハレーン、スーダン、モロッコのアラブ 4 か国が相次いでイスラエルとの関係正常化に踏み切り、イスラエルにとってアラブ世界との関係
は新しい段階を迎えた。
「アブラハム合意（Abraham Accords）」と総称される一連の関係正常化合意は、トランプ米政権がアラブ 4 か国に提供した「報償」を直接の契機1としているが 、4 か国はかなり以前からそれぞれ水面下でイスラエルとの関係を深化させていた。アラブ政治におけるパレスチナ問題の重要性の低下、米国の中東へのコミットメントの減少、イランの影響力拡大など中東における脅威の多様化、さらに経済改革の必要性などが要因となっている。
この結果、イスラエルは政変が生じたスーダンを除く 3 か国との関係を拡大している。特に UAE との間では貿易や投資などの経済分野での関係拡大が著しい。イスラ
エル側の統計によると、イスラエル・UAE 間の輸出入の合計は、2020 年には 1.9 億
2ドルに過ぎなかったが、2022 年 1 〜 11 月期には 23.6 億ドルに急増した 。安全保障
協力も拡大している。急増した UAE との貿易額にイスラエルからの兵器輸出が含まれているか不明だが、2021 年のイスラエルの兵器輸出総額は 113 億ドルと過去最高3を記録し、そのうち 7% は UAE とバハレーン向けだった 。UAE がイスラエル製防4空システムを配備したとの報道もある 。イスラエルはまた、2021 年 11 月にモロッ
コと、2022 年 2 月にバハレーンと、それぞれ安全保障協力に関する了解覚書（MOU）

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第6章

イスラエル・パレスチナ問題の現在を結んだ。
ただイスラエルに対するアラブ諸国民の視線は依然として冷ややかだ。ワシントン
近東政策研究所の意識調査によると、表 1 の通り、アブラハム合意を「支持する」と回答した者の割合は UAE とバハレーンともに、2020 年 11 月に比べ 2022 年 3 月にはかなり減少している。また最も長い関係正常化の歴史を持つエジプトでも支持の割合は減少した。さらにイスラエルが正常化に熱い期待を寄せているサウジアラビアでも減少した。ヨルダンでは「支持する」が若干増えたものの、もともと少なかった。
表1

アブラハム合意に対するアラブ諸国民の評価（%）

UAE

バハレーン

エジプト

ヨルダン

サウジアラビア

レバノン

2020 年 11 月

2022 年 3 月

支持

47

25

反対

49

71

支持

45

20

反対

51

76

支持

25

13

反対

67

84

支持

9

12

反対

85

84

支持

41

19

反対

54

75

支持

19

8

反対

74

86

（注）それぞれ「強く支持」「ある程度支持」、および「強く反対」「ある程度反対」の合計。
無回答その他を除く。
（出所）“TWI Interactive Polling Platform,” The Washington Institute for Near East

Policy, <https://www.washingtoninstitute.org/policy-analysis/twi-interactivepolling-platform> accessed on September 15, 2022.

このようにイスラエルとの関係正常化に踏み切った国を含め、アラブ各国でアブラハム合意への支持がほぼ一様に減少した理由ははっきりしないが、2021 年前半のエルサレムでの緊張の高まりやガザとの大規模軍事衝突など、イスラエルとパレスチナとの対立激化がマイナスに影響している可能性がある。イスラエルとの平和条約を結んですでに 40 年以上が経っているエジプトとの場合、安全保障面を含め政府同士ではかなり良好な関係を続けているが、一般国民の往来など people-to-people の関係に111

は至っていない。ヨルダンの場合も、国民レベルでの交流はほとんど行われていない。
こうしたことから、UAE やバハレーンとの関係も、イスラエル側の高い期待にもか5

かわらず、people-to-people の関係に発展することは容易ではないだろう 。確かにイスラエルとアラブ諸国との関係は拡大したが、パレスチナ問題に象徴されるように
アラブ諸国民の反イスラエル感情は依然として強く、イスラエル・アラブ関係の変化
は一定のレベルにとどまっている。
パレスチナ問題が大きな障害としてイスラエル・アラブ関係に横たわっている現実
は、2022 年 12 月 30 日に国連総会で、パレスチナ占領問題に関する勧告的意見を国際司法裁判所（ICJ）に求める決議が採択された際にも如実に示された。決議は賛成

87、反対 26、棄権 53 で成立したが、議決権のないパレスチナを除くアラブ連盟加盟
21 か国中、欠席したコモロ以外の 20 か国が賛成した。さらにインドネシアやマレー
シア、トルコ、アゼルバイジャンなど多数のイスラーム諸国も決議を支持した。パレ
スチナ問題の政治的重要性は確かに減少しているが、それでもアラブ諸国やイスラー
ム諸国の外交に一定の規範的意味を持っていることがわかる。

（2）多国間関係の発展
イスラエルはアラブ諸国との間で多国間の枠組み作りにも取り組んだ。2022 年 3
月下旬、イスラエル南部ネゲブのスデボケルで、イスラエル、エジプト、モロッコ、

UAE、バハレーン、さらに米国の 6 か国外相会談が開催され、参加国間で「ネゲブ・フォーラム」という常設機関を設立することが合意された。これを受け同年 6 月下旬にバハレーンのマナーマでネゲブ・フォーラムの第 1 回運営委員会が開催され、地域安全保障やクリーンエネルギーなど 6 分野で作業部会を設置するとともに、外相レベ
6

ルの会合を年 1 回開催することが決まった 。米国を含む 6 か国が各分野で今後どのような協力体制を築くかが注目される。
ただヨルダンはこの多国間枠組みに参加していない。これについてヨルダンは招待されたが参加しないことで、パレスチナが除外されていることへの不満を表明したと7の指摘もある 。確かにパレスチナが除外されたことへの批判を考慮してか、第 1 回
運営委員会後に発表された共同声明では、パレスチナ問題の解決の重要性を強調して8いる 。それでもパレスチナを排除した形でアラブ諸国がイスラエルとの多国間協力の常設枠組みを設置したことは、アラブ外交においてパレスチナ問題は規範的な意味を依然として持ちながらも、現実面で比重が低下していることを物語っている。
また 2021 年 10 月には、イスラエル、UAE、インド、米国が参加した I2U2 と呼

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第6章

イスラエル・パレスチナ問題の現在ばれる 4 か国の多国間枠組みが発足し、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領がイスラエル訪問中の 2022 年 7 月にリモートで初の首脳会議が開催された。首脳会議
後の共同声明は、中東と南アジアとの経済協力の推進を歓迎するとしており、4 か国
間で水、エネルギー、食糧安全保障などの分野での投資促進や新しいイニシアティブを図るとしている。特に具体的なイニシアティブとして、① UAE が 20 億ドルを投資し、穀物増産や農業技術開発をめざした「食糧パーク」をインド各地に展開し、イスラエルや米国の私企業も参加する、② 4 か国はインドのグジャラート州に風力とソーラーからなる 300 メガワットの発電能力をもつハイブリッドな再生可能エネル
9

ギー開発プロジェクトを推進する、の 2 点が盛り込まれている 。
インド太平洋地域での協力推進を目指した日本、米国、オーストラリア、インドが参加した「クアッド」の中東・南アジア版といえるだろう。ただ日米豪印のクアッドが中国を強く意識し、「自由で開かれたインド太平洋」「ルールに基づく海洋秩序」などの理念を強調していることに対し、I2U2 の共同声明には海洋安全保障などへの言及はない。中国との関係を重視しているイスラエルと UAE の意向を反映しているの10かもしれない 。ネゲブ・フォーラム同様、I2U2 が今後、どのように発展していくか不明だが、イスラエルにとっては UAE およびインドとの関係を強化する多国間枠
組みは、インド洋地域への進出を図る上で有効なツールとなる可能性がある。

（3）地域安全保障システム構築の動き
イスラエルとアラブ諸国との多国間枠組みが実際化する中で、イスラエルを含めた地域的な安全保障枠組みを作る動きも顕在化し始めている。この関連でベンヤミン・
ガンツ（Benjamin Gantz）国防相（当時）は 2022 年 6 月に立て続けに 2 回、イランの脅威に対抗するためイスラエルとアラブ諸国との間で、米国も参加した地域的な安11

全保障協力の枠組み作りが進行していると発言し注目された 。ガンツはこの枠組みを「中東防空同盟（Middle East Air Defense Alliance: MEAD）」と呼び、イランや関係する勢力からのミサイルやドローンに対抗するための参加国間の早期警報システム作りと説明している。さらにガンツは、この枠組みがイランからの攻撃を「成功裏に12迎撃した」と述べ、運用実績があることにも触れている 。ただガンツはどのアラブ諸国が参加しているかは明らかにしなかった。

2 回目のガンツ発言と同時期に『ウォールストリート・ジャーナル』紙は米国、イ
スラエル、エジプト、UAE、ヨルダン、バハレーンの 6 か国、さらにイスラエルと国交がないサウジアラビアとカタルの計 8 か国の軍関係者による会議が、2022 年 3

113

13

月にシナイ半島のシャルムエルシェイフで開催されたと報じた 。会議は中東地域を担当している米中央軍（CENTCOM）司令官の主導で開催され、各国の参謀総長など軍のトップクラスが参加し、空からの脅威に対する警報システムの構築に原則合意したといい、ガンツ発言と平仄は合っている。
イスラエルを含めた多国間の安全保障上の取り組みについてはヤイール・ラピード（Yair Lapid）首相（当時）も 7 月にイスラエル訪問中のバイデンと、安全保障に関する「地域的な構造体（regional architecture）」について協議したことを明らかにし14ており 、イスラエルと米国が手を携えてこうした取り組みを推進していることは確かである。バイデン政権としては、イスラエルと親米アラブ諸国との安全保障面での関係拡大を主導することで、米国のコミットメント減少を懸念する地域国の不安を少しでも和らげるという意図を持っているのであろう。またイスラエルにとっては、安全保障上の多国間枠組みを構築することは、アラブ諸国との関係の制度化を意味するだけでなく、兵器輸出市場を拡大することにもつながる。
ただ、イスラエルとの関係を深化させることについて、アラブ諸国には一定の躊躇がある。そのことは先に引用したワシントン近東政策研究所の意識調査にも表れている。また、アラブ諸国とイスラエルはともにイランを脅威と捉えているが、脅威認識には違いがある。イスラエルはイランを「敵対国」と捉え、イラン本土やシリアなどのイランに関連する勢力への攻撃や破壊工作を繰り返し行っている。他方、UAE や
サウジアラビアがイランとの対話に取り組んでいるように、湾岸アラブ諸国にとってイランは脅威ではあるが「敵」ではなく、共存を模索する相手である。

2．悪化するパレスチナ占領地情勢（1）連動する占領地情勢とイスラエル社会
バイデンを含め米政権幹部は機会あるごとに、二国家解決案に基づいたパレスチナ
問題の公正で恒久的な解決の必要性を強調している。しかし、2022 年 7 月にバイデンがベツレヘムでパレスチナ自治政府のマフムード・アッバース（Mahmoud Abbas）
大統領と会談した際の共同記者会見で、和平交渉再開の機は熟していないとの認識を15

示唆したように 、バイデン政権には和平推進に向けた何らかのイニシアティブをとる考えはないようだ。だがこの間も、占領地の情勢は確実に悪化している。
そのことが如実に表れたのは、東エルサレムやヨルダン川西岸での緊張の高まりが、

114

第6章

イスラエル・パレスチナ問題の現在

2021 年 5 月のイスラエルとガザ地区の間で発生した大規模軍事衝突の導火線になったことだった。東エルサレムでのパレスチナ人家族強制退去問題、エルサレム旧市街
地の聖域をめぐる対立の激化、パレスチナ自治政府の立法評議会と大統領選挙実施の約束の反故、アラブ世界でのパレスチナ問題の重要性のさらなる低下などが重なり、
東エルサレムと西岸では 2021 年 3 月ごろから緊張が高まっていた。その結果、イスラエル治安部隊とパレスチナ住民との間で衝突が拡大し、ガザを実効支配しているハ
マースも傍観できず、大規模な軍事衝突に発展したのである。この衝突でもう一つ特異だったことは、イスラエル国籍を持つパレスチナ系国民が西岸・ガザのパレスチナ
人に連帯感を示し、イスラエル国内の多くの都市でパレスチナ系とユダヤ系住民の衝16突が発生したことである 。占領地での衝突がこれほどの規模でイスラエル国内に飛び火したことは初めてだった。このことは占領地の動向が、イスラエル国内の状況に連動し始めていることを示している。
東エルサレムや西岸での対立・緊張は、2022 年に入りいっそう悪化した。直接の背景には、同年 3 月から 4 月にかけイスラエル国内で相次いだテロ事件に対抗し、イスラエル軍がナブルスやジェニンなど A 地域

17と呼ばれる西岸内のパレスチナ自治地域で捜索や身柄拘束などの活動を大幅に拡大し、一部の武装化しているパレスチ
ナ人との銃撃戦が各地で相次いでいることがある。武装化している多くは既存の組織とは関係のない個人や小集団のようだが、ハマースやパレスチナ・イスラーム聖戦が関与しているケースもある。イスラエルの人権組織 B’Tselem によれば、2022 年に西岸でイスラエル軍によって殺害されたパレスチナ人の死者数は 144 人と、第 2 次
18

インティファーダがほぼ終結した 2005 年以来、最も多かった 。次節で述べるように、

2022 年 11 月のイスラエルの総選挙で極右政党が議席数を大幅に増やした背景にはパレスチナ側との対立激化があり、パレスチナ情勢の悪化はイスラエルのユダヤ社会の右傾化をいっそう進めている。

（2）低下する治安機能
西岸では第 2 次インティファーダの際、各地で多数の武装集団が跳梁する一方、パレスチナ治安部隊が機能不全に陥り、治安が極度に悪化した。このため治安部門改革（security sector reform: SSR）の必要性が米国や EU など主要ドナーの間で叫ばれ、治安組織の強化や司法制度改革、パレスチナとイスラエルとの治安協力の強化などが行われた。しかし、パレスチナにおける SSR の取り組みはあまりにも性急に過ぎ、秩序は回復したものの、人権軽視など多くの問題を生み出し、「誰のための SSR か」

115

19

といった強い批判を招いた 。特にイスラエルとの治安協力は、自治政府とその治安部隊がイスラエルの「下請け」や「手先」となっているとの印象を強め、自治政府への不信感を高める結果となっている。こうした批判を受け、アッバースはしばしば治安協力の停止に言及しているが、米国の圧力もあり全面停止には至っていない。
治安面でのもう一つの大きな問題は、パレスチナ側が治安権限を有している A 地
域の人口密集地で、イスラエル軍が作戦を頻繁に行っていることである。2022 年になって死者が増えている地域はすでに触れたように、ほとんどがジェニンやナブルスなどの A 地域であり、侵入したイスラエル軍と地元の武装集団との間で銃撃戦が頻発し、巻き添えを含め犠牲者が急増する要因となっている。5 月にジェニンで、イスラエル軍の作戦を取材中だったアルジャジーラのパレスチナ系米国人記者が銃撃されて死亡する事件が発生した。事件直後からイスラエル兵士による発砲が原因との指摘が相次ぎ、アメリカ国籍を有していることもあり、米国務省や米議会からも十分な調査を求める声が上がった。イスラエル軍は 9 月に調査結果を発表したが、イスラエル
20

兵士によって銃撃された可能性が極めて高いとしながらも断定は避け 、さらなる批判を招いた。
小火器などの武器の拡散は近年、イスラエルとの対立激化だけでなく、パレスチナ
21

社会内での組織犯罪や暴力事件の増加の要因にもなっている 。このような西岸の治
安状況の悪化は、2000 年代に米国主導で行われた SSR の取り組みが効果を失いつつあることを示している。ナブルス旧市街地やジェニンの難民キャンプなどの人口密集地では、武装化が進む一方、パレスチナ自治政府の治安維持能力が低下しているからだ。さらにイスラエルとパレスチナ側との治安協力も十分に機能していないとの見方
22もある 。現在の状況は今のところ、パレスチナ治安部隊の崩壊と武装勢力の跳梁跋扈といった第 2 次インティファーダの時のような無秩序状態にまでは至っていない。
しかし、パレスチナ人の多くは武装化を支持する一方、アッバース体制やパレスチナ
治安部隊への批判や不満を強めている。2022 年 12 月に西岸・ガザのパレスチナ人を対象に行われた意識調査でも、回答者の 72% が武装組織の結成を支持し、87% が自治政府には武装組織のメンバーを拘束する権限はないと答えている。さらに 75% が23

アッバースの辞任を求めている 。治安の悪化はアッバース体制への不信や一部の武装化をいっそう推し進め、自治政府の治安維持能力をさらに低下させるだろう。

2023 年 9 月はオスロ合意締結からちょうど 30 年となる。ラピードは 2022 年 9 月の国連総会演説で、二国家解決案を目指す考えを表明した。しかし入植活動は拡大し2021 年 6 月に発足したナフタリ・ベネット（Naftali Bennett）政権の 1 年間で、
ており、

116

第6章

イスラエル・パレスチナ問題の現在

入植地の住宅建設戸数はネタニヤフ政権時代の 2012 年から 2020 年までの年平均に比べ、計画ベースで 26%、入札ベースで 15%、着工ベースで 62%、それぞれ増加し
24

ている 。
次節で述べるように、イスラエルでは 2022 年 12 月末に、極右の宗教民族主義政党が連立に参加した第 6 次ネタニヤフ政権が発足した。新政権は入植活動の拡大や強権的な治安対策の実行を検討している。こうした状況はすでに 87 歳となっているアッ
バースの後継者問題と相まって、パレスチナ情勢をいっそう悪化させる懸念が強い。

3．イスラエル内政の混乱とネタニヤフ右派政権の成立（1）有権者の細分化と不安定な政治イスラエルでは 2018 年 12 月、ユダヤ教宗教学校学生の兵役問題をめぐり連立政
権内で対立が生じ、ネタニヤフ政権は国会の過半数（61 議席）を維持できなくなった。
これを受けて 2019 年 3 月に総選挙が行われた。それ以降、表 2 にある通り、総選挙を行っても連立交渉がまとまらず再び総選挙を実施する、あるいは何とか連立政権を樹立しても短期間で瓦解する状態が続いている。
表2

イスラエル内政の主な出来事（2018.12 〜 2022.12）

2018.12

宗教学校学生の徴兵問題で連立瓦解、国会解散。

2019.3

総選挙、連立合意できずに再選挙へ。

2019.9総選挙、連立合意できずに再々選挙へ。

2020.3

総選挙。

2020.5

リクードと青と白を中核とするネタニヤフ連立政権発足。

2020.11

予算編成問題で連立瓦解、総選挙へ。

2021.3

総選挙。

2021.6

反ネタニヤフ 8 党の連立政権発足。

2022.6

連立政権瓦解、総選挙へ。

2022.11

総選挙。

2022.126 党連立による第 6 次ネタニヤフ政権発足。

（出所）筆者作成。

117

表3

イスラエルの最近 2 回の総選挙結果（1）（議席数）
党名特徴

2021.32022.11

右派

30

32

宗教シオニズム

宗教右派

6

14

シャス

宗教

9

11

リクード
（2）

ネタニヤフ支持勢力

統一トーラー

宗教
合計

未来がある

7
64

中道

17

24

国家統一（ ）

中道右派

14

12

イスラエル我が家

右派

7

6

労働党

中道左派

7

4

3

反ネタニヤフ勢力

7
52

メレッツ
ユダヤの家

（4）

ラアム
（5）

ハダッシュ／タアル

左派

6

0

右派

7

0

アラブ系

4

5

アラブ系

合計

6

5

68

56

（1）イスラエル国会は 1 院制、定数 120。
（2）正式名称は「宗教シオニズム／ユダヤの力」。2022.11 選挙後に宗教シオニズム、ユダヤの力、ノアム 3 会派に分離。
（3）2021.3 選挙では「青と白」「新しい希望」の別政党。
（4）2021.3 選挙では「ヤミナ」の名称。
（5）2021.3 選挙では「合同リスト」の名称。
（出所）イスラエル中央選挙管理委員会、各種報道。

2021 年には 4 回目となった総選挙が 3 月に行われ、同年 6 月に右派政党ヤミナのナフタリ・ベネット党首を首班とする連立政権が発足した。連立に参加したのは右派
から左派までのユダヤ系 7 党、およびパレスチナ・アラブ系 1 党という主義・主張がまったく異なる 8 政党であり、ネタニヤフの首相続投阻止が唯一の共通点だった。
当然、連立内の不協和音は次第に大きくなり、2022 年 6 月には過半数を割り国会解散が決まった。この時点でベネットは首相を辞任し、中道政党「未来がある」党首のラピードが暫定首相となった。4 か月後の 2022 年 11 月 1 日に 3 年半で 5 回目となる総選挙が実施され、表 3 の通りネタニヤフ支持政党が過半数を制した。
拘束名簿式比例代表制を採用しているイスラエルでは、連立政権が常態となってきた。しかし、これほど長期にわたり不安定な状態が続いたことは過去に例を見ない。

118

第6章

イスラエル・パレスチナ問題の現在

比例代表制という選挙制度に加え、右と左、世俗と宗教、富裕層と貧困層、都市部と周辺部、ユダヤ系とパレスチナ系など、さまざまな社会的亀裂によって有権者が細分化され、小党化に拍車がかかっていることが、内政不安定の最大の要因となっている。
中でも左右、および世俗と宗教の対立はイスラエル国家のあるべき姿という理念と結
びつき、亀裂を増大させている。イスラエルは公的には「民主的なユダヤ国家」とされている。しかし、占領地を含め人口ではほぼ同数のパレスチナ・アラブ人を擁しており、現実には二民族一国家となっている。この矛盾した状況の中で、民主主義とユ
ダヤ国家をどう両立させるかは自明ではない。加えて近年、右傾化が著しいユダヤ人
社会では、宗教的な観点からユダヤ人の権利優先、西岸併合、入植活動拡大などを主張する宗教シオニズムの極右政党が支持を拡大し、政治の表舞台で発言力を強めてきた。

2022 年総選挙は、この傾向を明確に示した。極右の宗教民族主義政党が糾合した合同リスト「宗教シオニズム／ユダヤの力」が、獲得議席数を倍以上の 14 に増やした。逆にかつてイスラエル政治の中心的な存在だった労働党は最低議席である 4 に沈み、ユダヤ系政党では唯一西岸併合に反対してきた左派のメレッツは議席を獲得でき25なかった 。極右政党躍進の背景には、①第 2 節で述べたような 2022 年 1 年を通じた西岸情勢の悪化、② 2021 年 5 月のガザとの大規模軍事衝突の際に多発したイスラ
エル国内でのユダヤ系とパレスチナ系国民の衝突、③アラブ系政党ラアムがベネット連立政権に参加し一定の政治的な力を発揮したなどの結果、ユダヤ人有権者の間でパレスチナ人への警戒心や反発が強まり、極右民族主義政党が支持を伸ばしたと考えられる。現にイスラエル社会を構成する集団間の摩擦の高低を問うた 2021 年の意識調
査でも、ユダヤ人／アラブ人間の摩擦が「最高」との回答が 46% と最も多く、2020
26

年の 28% を大きく上回っている 。
イスラエル内政をさらに不安定にしている特殊な要因が、ネタニヤフの首相続投問題である。ネタニヤフは 1990 年代の 3 年間、および 2009 年からベネット政権が誕生した 2021 年までの計 15 年間、リクード党首として首相を務めた。そのポピュリスト的な政治手法は根強い支持を集め、リクードの人気を支えてきた。その一方で2020 年に収賄など 3 件の汚職容疑で起訴され公判中であり、強い批判や反発を受けている。このためネタニヤフ再任を支持するか否かをめぐり政党間の対立が拡大・固定化し、連立交渉をいっそう困難にしてきた。

119

（2）ネタニヤフ右派政権の成立と多数の懸念事項
2022 年総選挙から 2 か月後の 12 月 29 日、6 党からなる第 6 次ネタニヤフ政権が27発足した 。首相返り咲きを狙うネタニヤフは連立交渉の過程で、極右や宗教政党のさまざまな要求を次々に受け入れた。この結果、新政権は多くの問題を抱えている。
特に次のような点が懸念されている。

・宗教シオニズム党首のベツァレール・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）は財務相ポストに加え、国防省内に新設され、占領地内の民生事項を所掌する「第2 国防相」を兼任した。この結果、従来は国防相が一括して所掌していた占領
行政が分割され、一部がスモトリッチの手に移る。このことは国防省・軍が担ってきた軍事占領という性格を変化させるとともに、命令系統を混乱させる恐れがある。
・ユダヤの力党首のイタマール・ベングビール（Itamar Ben Gvir）は、西岸の警察行政を所掌するとともに、警察行政の実務にも関与できる国家安全保障相に就任した。同党首が以前から主張してきた強硬な治安対策が導入されれば、占領地とイスラエル国内の両方でユダヤ人とパレスチナ人の民族対立が激化する
危険がある。
・連立各党は従来から、現在の司法のあり方をリベラルで世俗的過ぎると見なしてきた。法相に就任したヤーリブ・レビン（Yariv Levin）はこの関連で、2023
年 1 月初めに司法制度改革案を発表した。それによれば、最高裁判断を国会の議決で覆すことができる「オーバーライド法」の制定や、裁判官任命での国会
28

議員の発言力強化などが盛り込まれており 、法曹界などから三権分立を危うくするとの批判が上がっている。

こうした懸念は政権発足直後に現実となった。国家安全保障相就任わずか 4 日後の1 月 2 日、ベングビールはエルサレム旧市街地内の聖域「神殿の丘／ハラム・シャリーフ」を訪問した。ベングビールの訪問は、聖域に関する「現状（ステイタス・クオ）」29

変更の試みと捉えられ 、世界的に批判の波が広がった。国連安保理でも中国と非常任理事国である UAE の要請で公開会合が開催され、米国を含む各国から「現状」変
更への強い懸念が表明された。ベングビールは国家安全保障相として「神殿の丘／ハ30

ラム・シャリーフ」の治安維持政策に大きな権限を有しており 、この問題は今後、いっそう拡大する可能性が強い。

120

第6章

イスラエル・パレスチナ問題の現在加えてネタニヤフ連立政権は、1 議席しかないノアムを除き、1 党でも離脱すれば崩壊するという脆弱性を抱えている。ネタニヤフは政権維持のため、連立各党の極端な主張にさらなる譲歩を迫られるだろう。特にパレスチナ問題やエルサレムに関係する強硬な政策が実行されれば、パレスチナ情勢は一気に悪化し、アッバース体制がいっそう不安定化する恐れがある。そうなればヨルダン内政にも悪影響を及ぼし、バイデン政権は難しい対応を迫られることになる。

おわりに1993 年のオスロ合意以来の中東和平プロセスが追求してきた二国家解決案は、パレスチナ側からみれば自らの独立国家を樹立する試みであり、イスラエル側からみればパレスチナ問題との関係を断つことだった。しかし「分離（アパルトヘイト）壁」を建設しても、イスラエルはパレスチナ問題との関係を絶てないままでいる。むしろ事実上の西岸併合の進展で、「一国家二民族」という状況はますます顕著になっている。このことはイスラエルとパレスチナがさらに分かちがたく結びつき、それぞれの動向に大きく左右されることを意味している。2022 年 11 月のイスラエル総選挙で極右政党が台頭したことも、西岸が第 2 次インティファーダ以来の緊迫した情勢になったことも、相互の強い連動性を示している。
第 6 次ネタニヤフ政権には、双方の間にある負の連動性をいっそう悪化させる懸念事項が多数ある。エルサレムには「神殿の丘／ハラム・シャリーフ」だけでなく、パレスチナ人強制退去など多くの起爆性が強い問題が随所にある。イスラエル・ガザ間
でも、いずれまた大規模軍事衝突が発生する可能性が極めて高い。さらにパレスチナ
自治政府の治安維持機能が低下する中で、アッバースの後継者問題はパレスチナ社会に激しい対立を引き起こす危険をはらんでいる。
イスラエルとアラブ諸国との関係は、経済や安全保障上の必要性という構造的な要因を背景に、今後も拡大の方向をたどるだろう。しかしアラブ諸国民の反イスラエル
感情は根強く、パレスチナ問題の推移を完全に切り離すことはできない。このことはインドネシアなど他のイスラーム諸国とイスラエルとの関係にもいえることである。
バイデン政権は中東地域へのイスラエルの統合を進める考えを再三示している。しかし現状では、その実現は不可能に見える。

121

──注──
トランプ政権が提供した「報償」については以下を参照。立山良司「アラブ・イスラエル関係

1の変容とパレスチナ問題」『国際秩序変容期の競争と連携──グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言──中東・アフリカ』令和 2 年度外務省外交・安全保障調査研究事業（日本国際問題研究所、令和 3 年 3 月）66-68 頁。
2

Foreign Trade Statistics Monthly, November 2022, Central Bureau of Statistics, Israel, <https://www.cbs.gov.il/he/publications/doclib/2022/fr_trade11_2022/td1.pdf> accessed on January 8,
2023.
3
Emanuel Fabian, “Israeli arms sales hit new record of $11.3 billion in 2021―with 7% to Gulf,”
The Times of Israel, April 12, 2022.
4
Avi Scharf, “Satellite Images Reveal UAE Deploys Israeli Barak System Against Iranian Missiles,
Drones,” Haaretz, October 28, 2022.
5
Lazar Berman, “Two years after Abraham Accords, worrying trends emerge amid achievements,”
The Times of Israel, September 15, 2022.
6
他の 4 作業部会は教育・共存、食糧・水安全保障、保健、観光。
7
Amr Hamzawy, “The Negev Summit’s Participants Had Wildly Different Goals,” Carnegie
Endowment for International Peace, April 6, 2022, <https://carnegieendowment.org/2022/04/06/
negev-summit-s-participants-had-wildly-different-goals-pub-86826> accessed on April 10, 2022.
8
U.S. Department of State, “Negev Forum Steering Committee Joint Statement,” June 27, 2022,<https://www.state.gov/negev-forum-steering-committee-joint-statement/> accessed on June 29,2022.
9White House, “Joint Statement of the Leaders of India, Israel, United Arab Emirates, and theUnited States (I2U2),” July 14, 2022, <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statementsreleases/2022/07/14/joint-statement-of-the-leaders-of-india-israel-united-arab-emirates-and-theunited-states-i2u2/> accessed on July 16, 2022.
10 イスラエルは 2010 年代、中国との経済関係を急拡大した。しかし 2018 年頃をピークに関係は拡大していない。その背景として、イスラエルが中国との関係拡大に慎重になったことに加え、米国の圧力、新型コロナウイルスによる中国経済の停滞などが指摘されている。Ehud
Eilam, “Israel and China: The Bloom is off the Rose,” Middle East Institute, December 1, 2022.
11 Patrick Kingsley and Ronen Bergman, “Israel Confirms Regional Military Project, Showing Its
Growing Role,” The New York Times, June 20, 2022; Judah Ari Gross, “Gantz: Israel is buildinga Middle East air defense alliance against Iran,” The Times of Israel, June 27, 2022.
12 ガンツは運用実績の詳細を明らかにしなかったが、イスラエル軍は 2022 年 3 月、ガザに向けて飛行していたイランからのドローン 2 機を 1 年前の 2021 年 3 月に、「近隣諸国との協力」で撃墜したと発表した。Yoav Zitun, “Israel shot down Iranian drones en route to Gaza, IDF
says,” Ynet, March 7, 2022.
13 Michael R. Gordon and David S. Cloud, “U.S. Held Secret Meeting With Israeli, Arab Military
Chiefs to Counter Iran Air Threat,” The Wall Street Journal, June 26, 2022.
14 Rina Bassist, “Lapid’s legacy to include better relations between Israel, Jordan,” Al-Monitor,

August 2, 2022.

122

第6章

イスラエル・パレスチナ問題の現在

Jeremy Sharon, Jacob Magid and agencies, “In West Bank alongside Abbas, Biden endorses twostates but says ‘ground isn’t ripe’,” The Times of Israel, July 15, 2022.
16 2021 年の対立については以下を参照されたい。立山良司「激化したイスラエル・パレスチナ
対立──大規模衝突が明らかにした紛争の多面性」『国際問題』No.702、2021 年 8 月、5-13 頁。
15

17

イスラエルとパレスチナとの合意に基づき、西岸は現在、自治政府が民生および治安上の権限を有している A 地域（西岸全域の 17.2%）、自治政府が民生上の権限を有しているが、治安に関しては自治政府とイスラエルの共管となっている B 地域（同 23.8%）、イスラエルがすべての権限を有している残りの C 地域（同 59%）に分かれている。

Hagar Shezaf, “2022 Saw Highest Number of Palestinians Killed in West Bank by Israeli Forces
Since Second Intifada,” Haaretz, January 4, 2023.
19 パレスチナにおける SSR の経緯や問題については次のような論考がある。立山良司「イスラエル・パレスチナ和平プロセスの蹉跌──非対称な関係における SSR とスポイラー関係」『国
際安全保障』第 37 巻 2 号（2009 年 9 月）1-22 頁；Brynjar Lia, A Police Force without a State:
A History of the Palestinian Security Forces in the West Bank and Gaza (Ithaca Press, 2006);
Yezid Sayigh, Policing the People, Building the State: Authoritarian Transformation in the WestBank and Gaza (Carnegie Middle East Center, 2011); Alaa Tartir, “The Evolution and Reformof Palestinian Security Forces 1993-2013,” Stability: International Journal of Security andDevelopment, 4(1) (September 2015), pp.2-20; Neri Zilber and Ghaith al-Omari, State with No
Army, Army with No State: Evolution of the Palestinian Authority Security Forces 1994-2018 (The18

Washington Institute for Near East Policy, 2018).
Yaniv Kubovich, Jack Khoury and Ben Samuels, “Israeli Military Admits ‘Highly Probable’
Soldier Mistakenly Killed Journalist Shireen Abu Akleh,” Haaretz, September 5, 2022.
21 Ahmed el-Komi, “Private gun ownership soars in West Bank,” Al-Monitor, September 1, 2020.
22 Sara Serfaty, “IDF reportedly warns failure to advance measures for PA risks security
coordination,” The Times of Israel, July 11, 2022.
23 “Public Opinion Poll No (86),” Palestinian Center for Policy and Survey Research, December
13, 2022, pp.3 & 4, <https://www.pcpsr.org/sites/default/files/Poll%2086%20English%20
fulltext%20Dec2022.pdf> accessed on January 6, 2023.
24 “The government of unequivocal annexation: Deepening of the settlement project, dispossession
and oppression, One year of the Israeli government headed by Yair Lapid and Naftali Bennett,”
Peace Now, June 2022, <http://peacenow.org.il/wp-content/uploads/2022/06/settlement-reportBennett-Lapid-2022-English.pdf> accessed on July 1, 2022.
25 議席を獲得するための最低得票率は有効投票総数の 3.25% と定められている。このラインを超えれば労働党のように最低議席数である 4 を獲得できるが、超えなければ議席を得ることは

20

できない。
26

Tamar Hermann, et al., The Israeli Democracy Index 2021, The Israeli Democracy Institute,2021, p.99.

27

合同リスト「宗教シオニズム／ユダヤの力」は総選挙後、宗教シオニズム、ユダヤの力、ノア
ムの 3 個別政党に分離した。その結果、連立はこの 3 党に加え、リクード、およびユダヤ教超28

正統派政党のシャスと統一トーラーの計 6 党で構成されている。
Yael Freidson and Noa Shpigel, “Netanyahu’s Justice Minister Presents Plans for Radical Judicial

123

Overhaul,” Haaretz, January 4, 2023.
29 「神殿の丘／ハラム・シャリーフ」の管理に関しては、イスラエルが東エルサレムを占領した

1967 年の第 3 次中東戦争直後に打ち出した方針が「現状」となった。具体的には、管理権はワクフ管理局、治安維持権はワクフ管理局とイスラエル治安当局の共管、アクセス権はムスリムとともに非ムスリムにも付与（ただし非ムスリムに関してはムスリムの礼拝時間を除く）、
礼拝権はムスリムのみ、となっていた。しかし 2000 年代以降、次第にイスラエル当局の権限が拡大しており、「現状」は変容しつつある。詳しくは山本健介『聖地の紛争とエルサレム問
題の諸相─イスラエルの占領・併合政策とパレスチナ人』晃洋書房、2020 年、93-98 頁、153-

167 頁。
30

ベングビールは以前から、「神殿の丘／ハラム・シャリーフ」でユダヤ人が礼拝できないことを「人種差別」と批判してきた。ただ大臣就任直後の今次訪問が「現状」変更を意図したものか否かについては明言を避けた。なおユダヤ教の伝統的な見解では、ユダヤ教徒の聖域への入場は禁止されている。しかしベングビールを含め「入場は可能」との見解が宗教シオニズムの台頭とともに拡大しており、2021 年 9 月からのユダヤ暦 1 年間のユダヤ教徒の入場
回数は 1967 年以来最大だったとの報告もある。Judah Ari Gross, “50,000 visits a year: Jews

increasingly flock to Temple Mount amid escalation fears,” The Times of Israel, September 18,
2022.

124