民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案要綱
第一総則

一

目的（第一条関係）

この法律は、養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育を児童に確保する上で養子縁組あっせん事業が果たす役割の重要性に鑑み、養子縁組あっせん事業を行う者について許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、あわせて民間あっせん機関による適正な養子縁組のあっせんの促進を図り、もって児童の福祉の増進に資することを目的とすること。
二定義（第二条関係）

１ 児童 十八歳に満たない者をいうこと。
２ 養親希望者

養子縁組によって養親となることを希望する者をいうこと。

３ 養子縁組のあっせん

養親希望者と児童との間の養子縁組をあっせんすることをいうこと。

４ 養子縁組あっせん事業 養子縁組のあっせんを業として行うことをいうこと。

５ 民間あっせん機関 第二の一の許可を受けて養子縁組あっせん事業を行う者をいうこと。
三

児童の最善の利益等（第三条関係）

１ 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、児童の福祉に関する専門的な知識及び技術に基づいて児童の最善の利益を最大限に考慮し、これに適合するように行われなければならないこと。
２ 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、可能な限り日本国内において児童が養育されることとなるよう、行われなければならないこと。
四その他（第四条及び第五条関係）

民間あっせん機関及び児童相談所の連携及び協力並びに民間あっせん機関による児童等の個人情報の取扱いについて、所要の規定を設けること。
第二一

民間あっせん機関の許可等
許可（第六条関係）国、都道府県及び市町村以外の者は、養子縁組あっせん事業を行おうとするときは、当該養子縁組あっせん事業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならないこと。

二

許可の基準等（第七条関係）都道府県知事は、一の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、一の許可をしなければならないこと。
イ 養子縁組あっせん事業を行うのに必要な経理的基礎を有すること。
ロ 養子縁組あっせん事業を行う者が社会的信望を有すること。
ハ 申請者が社会福祉法人、医療法人その他厚生労働省令で定める者であること。
ニ 養子縁組あっせん事業の経理が他の経理と分離できる等その性格が社会福祉法人に準ずるものであること。
ホ 営利を目的として養子縁組あっせん事業を行おうとするものでないこと。
ヘ 脱税その他不正の目的で養子縁組あっせん事業を行おうとするものでないこと。
ト 個人情報を適正に管理し、及び児童、児童の父母（児童の出生により当該児童の父母となるべき者を含む。以下同じ。）、養親希望者その他の関係者の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。

チ イからトまでに定めるもののほか、申請者が、養子縁組あっせん事業を適正に遂行することができる能力を有すること。
三

許可の欠格事由（第八条関係）都道府県知事は、許可の欠格事由に該当する者に対しては、一の許可をしてはならないこと。
四

手数料（第九条関係）

１ 民間あっせん機関は、厚生労働省令で定める種類の手数料を徴収する場合を除き、養子縁組のあっせんに関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならないこと。
２ 民間あっせん機関は、養子縁組のあっせんに関する手数料の額その他養子縁組のあっせんに係る業務に関しあらかじめ関係者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項に関し、情報の提供を行わなければならないこと。
五その他（第十条から第二十二条まで関係）

許可証、許可の条件、許可の有効期間、許可の有効期間の更新、変更の届出、事業の廃止、改善命令、許可の取消し等、名義貸しの禁止、帳簿の備付け等、帳簿の引継ぎ、事業報告、業務の質の評価等及び民間あっせん機関に対する支援について所要の規定を設けること。
第三

養子縁組のあっせんに係る業務

一相談支援（第二十三条関係）

民間あっせん機関は、養子縁組のあっせんに関し、児童の父母、児童の父母以外の者で児童を現に監護するもの、養親希望者、児童等を支援するため、これらの者に対し、専門的な知識及び技術に基づいて、面会の方法により相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとすること。
二

養親希望者による養子縁組のあっせんの申込み等
１（第二十四条関係）

民間あっせん機関は、養親希望者から養子縁組のあっせんの申込みがあった場合において、その申込みの内容が法令に違反するとき又は当該養親希望者による児童の監護が著しく困難若しくは不適当であることが明らかであるときは、その申込みに係る契約を締結してはならないこと。
２

民間あっせん機関は、養親希望者から養子縁組のあっせんの申込みがあったときは、養親希望者に関し所要の事項を確認しなければならないこと。
３

民間あっせん機関は、あらかじめ、養子縁組のあっせんの申込みをする養親希望者に対し、養子縁組のあっせんに関する手数料の種類及び額を明示しなければならないこと。
三

児童の父母等による養子縁組のあっせんの申込み等（第二十五条関係）

民間あっせん機関は、児童の父若しくは母（児童の出生により当該児童の父又は母となるべき者を含む。）又は児童の父母以外の者であって児童についての監護の権利を有するもの（児童の出生により当該児童についての監護の権利を有する者となるべき者を含む。以下同じ。）から児童のためにする養子縁組のあっせんの申込みがあったときは、正当な理由がなければ、その申込みに係る契約の締結を拒んではならないこと。
四

養子縁組のあっせんを受けることができない養親希望者（第二十六条関係）

民間あっせん機関は、養親希望者が次のいずれかに該当する者であるとき又はその同居人がロからニまでのいずれかに該当する者であるときは、当該養親希望者に対する養子縁組のあっせんを行ってはならないこと。
イ 成年被後見人又は被保佐人
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

ハ

この法律、児童福祉法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
ニ 児童虐待又は被措置児童等虐待を行った者その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者
ホ

児童の養育を適切に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を修了していない者
ヘ 二の２又は八による確認に協力することについて同意しない者
五

児童の父母等の同意
１（第二十七条関係）

民間あっせん機関は、養親希望者の選定に先立ち、養親希望者の選定を行うことについて、民法上養子縁組の際に同意が必要とされる者等から同意を得なければならないこと。
２

民間あっせん機関は、養親希望者と児童との面会に先立ち、養親希望者と児童が面会することについて、養子縁組のあっせんに係る児童の出生後に、民法上養子縁組の際に同意が必要とされる者等から同意を得なければならないこと。

３

民間あっせん機関は、養親希望者による養子縁組の成立前の児童の養育（以下「縁組成立前養育」という。）に先立ち、縁組成立前養育を行うことについて、養子縁組のあっせんに係る児童の出生後に、民法上養子縁組の際に同意が必要とされる者等から同意を得なければならないこと。
４

民間あっせん機関は、１から３までの同意を得るに当たっては、あらかじめ、これらにより同意を得なければならないこととされている者に対し、その置かれている状況等を勘案し、専門的な知識及び技術に基づいて、面会等の方法により相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を十分に行わなければならないこと。
５

１から３までの規定は、民間あっせん機関が、これらの規定により同意を得なければならないこととされている者から、１から３までの同意を同時に得ることを妨げるものではないこと。
６

１から３までの同意をした者は、養子縁組のあっせんに係る児童についてその養子縁組が成立するまでの間、いつでも、その同意を撤回することができること。
六

養子縁組のあっせんに係る児童の養育（第二十八条関係）

民間あっせん機関は、養子縁組のあっせんに係る児童についての監護の権利を有する者から当該児童を委託された場合には、養親希望者が当該児童の養育を開始するまでの間、当該児童が適切に養育されるよう必要な措置を講じなければならないこと。
七

縁組成立前養育１（第二十九条関係）

民間あっせん機関は、特別養子縁組に係る養子縁組のあっせんを受けることを養親希望者が希望する場合には、養親希望者に縁組成立前養育を行わせなければならないこと。
２

民間あっせん機関は、養親希望者に縁組成立前養育を行わせようとするときは、養親希望者から、次に掲げる事項等について、同意を得なければならないこと。
イ

民間あっせん機関から、十の１又は２による報告を行うための協力その他児童の監護の状況等を把握するための協力を求められたときは、その求めに応ずること。
ロ

民間あっせん機関から、５により縁組成立前養育の中止を求められたときは、当該縁組成立前養育を中止し、児童を民間あっせん機関に引き渡すこと。
３

民間あっせん機関は、縁組成立前養育が行われている場合には、養親希望者及び児童に対して面会の方法により相談に応ずること等により、適時かつ適切に縁組成立前養育における監護の状況等を把握するよう努めなければならないこと。
４

民間あっせん機関は、縁組成立前養育が行われている場合において、縁組成立前養育における監護の状況等を踏まえ、養親希望者と児童との間で養子縁組を成立させることが児童の最善の利益に適合すると認めるに至ったときは、養親希望者に対し、養子縁組を成立させるために必要な手続をとるよう指導及び助言を行うものとすること。
５

民間あっせん機関は、次に掲げる場合には、養親希望者に対し、縁組成立前養育の中止を求めなければならないこと。
イ

縁組成立前養育における監護の状況等を踏まえ、養親希望者と児童との間で養子縁組を成立させることが児童の最善の利益に適合しないと認めるに至ったとき。
ロ 五の３の同意が撤回されたとき。
ハイ及びロに掲げる場合のほか、児童と養親希望者との間で養子縁組が成立する見込みがないこと等により、縁組成立前養育を継続させることが相当でないと認めるに至ったとき。
八

養子縁組の成否等の確認（第三十条関係）

民間あっせん機関は、その行った養子縁組のあっせんに関し、次に掲げる事項を確認しなければならないこと。
イ 養子縁組を成立させるために必要な手続の開始の有無
ロ 児童と養親希望者との間の養子縁組の成否
ハロの養子縁組が成立した場合において、その成立の日から六月間における当該養子縁組に係る児童の監護の状況等
九

縁組成立前養育の中止に伴う児童の保護に関する措置（第三十一条関係）

民間あっせん機関は、七の５により養親希望者に対して縁組成立前養育の中止を求めたときは、養親希望者から児童の引渡しを受けて、当該児童についての監護の権利を有する者に引き渡すこと、児童相談所に児童福祉法第二十五条第一項の規定による通告を行うことその他の児童の保護のための適切な措置を講ずるものとすること。
十都道府県知事への報告
１（第三十二条第一項及び第二項関係）

民間あっせん機関は、養親希望者との養子縁組のあっせんに係る契約の締結、縁組成立前養育の開始、七の５のイからハまでに掲げる事由、養子縁組を成立させるために必要な手続の開始又は児童と養親希望者との間の養子縁組の成否の確定が生じたときは、所要の事項を、一月以内に、都道府県知事に報告しなければならないこと。
２

民間あっせん機関は、養子縁組の成立の日から六月が経過したときは、その経過した日から一月以内に、その成立の日から六月間における児童の監護の状況等を都道府県知事に報告しなければならないこと。
十一 養子縁組の成立後の支援（第三十三条関係）

民間あっせん機関は、その行った養子縁組のあっせんについて、養子縁組の成立後において、養子となった者、養親となった者又は養子となった者の実父若しくは実母を支援するため、その求めに応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとすること。
十二 その他（第三十四条から第三十六条まで関係）

養親希望者等への情報の提供、秘密を守る義務等及び養子縁組あっせん責任者について所要の規定を設けること。

第四雑則

一

指針

（第三十七条関係）

厚生労働大臣は、民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっせんに係る業務を行うために必要な指針を公表するものとすること。
二その他（第三十八条から第四十三条まで関係）

都道府県知事による指導及び助言、報告及び検査、養子縁組のあっせんに係る制度の周知、大都市等の特例等について所要の規定を設けること。
第五１

罰則（第四十四条から第四十七条まで関係）

第二の一の許可を受けないで養子縁組あっせん事業を行った者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処すること。
２

その他所要の罰則規定を設けること。

第六施行期日等

一施行期日（附則第一条関係）

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
ただし、二の１の規定は公布の日から、第二の五のうち業務の質の評価等に係る規定は公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
二検討（附則第四条関係）

１ 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんを受けて養子となった者に対する当該養子縁組のあっせんに関する情報の開示等の制度の在り方については、この法律の公布後三年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとすること。
２

政府は、１に定める事項のほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
三その他（附則第二条、第三条、第五条及び第六条関係）

この法律の施行に関し必要な経過措置等を定めるとともに、関係法律について所要の規定の整備を行うこと。