北東アジアユース ステートメント2021
2021年10月15日、ロシア、中国、日本、モンゴル、韓国のユース団体は「第5回持続可能な開発目標に関する北東アジア・マルチステークホルダー・フォーラム」のユースセッションの開催をここに歓迎します。また国連ESCAP東・北東アジア（ENEA）事務所には、本セッションをご支援いただき、感謝申し上げます。

現在、世界中の人々がさまざまな苦難に直面しており、パンデミックはその状況を悪化させています。特に、女性や障がい者などの脆弱な立場にいる人々はその脅威により晒されやすくなっています。ユースも例外ではありません。多くの場面において、未だにユース、つまり30歳以下の人たちは、独立した構成員として認識されていません。そこで本ユースセッションは、 北東アジアの若者の声の集約を目的として開催されました。ここに、5カ国からのユース団体が、 6つの持続可能な開発目標に対する進捗状況と課題について議論し、目標達成の一層の加速に向け最も効果的な解決策を提示します。

昨今では、さまざまなレベルで市民社会が努力しているにもかかわらず、コロナ禍においてジェンダーや教育の不平等が拡大しています 。気候変動の悪化も伴い、将来の世代が未曾有の大災害の危機に直面しています。これらガバナンス、教育、ジェンダー平等、気候変動の緩和、生物多様性の保全などの課題に取り組むことは、持続可能な開発目標の達成に不可欠です。今回のパンデミック対策を通して、国際社会、特に若者にとって、互いの経験や教訓を共有することは、2030アジェンダの完全達成を目指す上で、ますます重要になってきました。ユースセッ
ショ ンでの議論を踏まえ、私たちは、全てステークホルダーが協力し、以下の4つの主要セクターにおける喫緊の課題に取り組むことを求めます。

質の高い教育と女性のエンパワーメントの推進
現在の状況
1. 教育全般、すなわちSDGs4については、これまでに大きな成果が確認されています。例
えば、ロシアでは、国民の88％が高等教育を受けており、66.5％の子供が就学前教育を受けています。また、教育を受けた女性の割合は60％に達しています。モンゴルのSDGs指標によると、SDGs 4の達成率は72.73%です。この数字は、モンゴル国内において(他のSDGsの達成率と比較して(訳者注))2番目に高いものです。
2. ユースは、SDG4の実施に大きく貢献しています。例えば、ロシアでは、 学校教育の質と汎用性を高めることを目的とした教育プロジェクト、 若手教師の高度なトレーニング、社会的弱者である若者グループのための社会化プロジェクト、ジェンダー平等や外見に対する寛容さなどをテーマとした若者向けの教育プロジェクトなどがあります。これらの若者を対象とした解決策は、国家レベルでのSDGs4の急速な進展に貢献しています。
3. 教育における男女共同参画については、まだまだ改善の余地がありま す。例えば、日本
では理科教育における女性の割合はまだまだ低いです。内閣府の第5次男女共同参画計画では、日本の研究職や技術職に従事する女性の割合は、現在、増加傾向にあるものの、16.6％と諸外国に比べて低いことを認めています。また、研究者になる前段階である大学生・大学院生についても、理工系学部では他学部に比べて女性の比率が低くなっています。科学の分野における女性の公平な活躍には、さらなる対策が必要であると言えます。
4. 性と生殖に関する健康と権利についても、さらなる改善の余地があります。一般的に、緊急避妊薬は90カ国以上では薬局で手頃な価格で購入できます。しかし北東アジアの一部の国ではそうではありません。例えば、日本では、緊急避妊薬は100ドル程度を支払って医師の処方を受けなければ入手できません。さらにとりわけ女性用の避妊具では、現在の規制により利用できないものがあります。また包括的な性教育の不足により、 若者が性に関して信憑性のある情報源にアクセスしにくくなっています。
5. ジェンダー全体に関し、北東アジアの国々ではまだ男女間の格差が残っています。例えば、モンゴルは、男女不平等指数（Gender Inequality Index=0.322）で188カ国中71位に位置しています。平均寿命（女性75歳、男性65歳）、労働力参加率（女性50.9％、男性61％）、15〜34歳の若年層の就業率45.9％（男性56％、女性35％）、意思決定レベルにおける政治への参画（国会での女性の議席の割合は17.1％）などの指標においてもジェンダー不平等が顕著に表れています。また日本はジェンダー・ギャップ・インデックス で147カ国中156位となっています。政治や企業の昇進など、さまざまな形で男女格差が顕著化しています。
6. 特に就職活動における公平性に関しては、大多数の若者がその過程でセクシャルハラスメントを経験しています。日本では、第5次男女共同参画計画のパブリックコメントを受けた内閣府への若者の声明によると、就活におけるセクシャルハラスメントは、面接での差別的な発言からレイプまで、就活生を悩ませる深刻な問題です。Business Insiderの2019
年2月の調査によると、就活生の2人に1人がいわゆる「就活セクハラ」に悩まされているとの結果が出ました。また問題は、最近利用者が増えている同窓会コミュニティやマッチングのためのモバイルアプリなど、企業が認識できない場所で発生することが分かっています。就活では自分の言動が判断されるため、不快な思いをしても声を上げることに恐怖を感じる学生が多いようです。
7. COVID-19のパンデミックは、CSOの声明が示すように、脆弱なステークホルダーをさらに困難な状況に追い込みました。

8. ESD（Education for Sustainable Development）については、国レベルでの進展が認められています。例えば、日本では、平和や国際協力を実践する学校である「ユネスコス クール」を、ESDの推進や実践支援の拠点として位置づけています。また、2020年度から実施されている新学習指導要領では、前文や総則に 「持続可能な社会の創造者」になるという概念が盛り込まれています 。(日本VNRレポート2021.)
9. このような状況の中、ユース団体はSDGs関連の教育を推進しています。 例えば、日本では、さまざまなユース団体が、生物多様性の損失など、 現状ではその重要性が十分に認識されていない問題について啓発活動を行っています。(これについては、環境のセクションでさらに詳しく説明されます。）

提言事項
このような厳しい状況の中、私たちは国や地方自治体を含むすべてのステークホルダーに以下のような行動を求めます。
a. 科学、政治、企業を含むあらゆる分野での男女共同参画の推進
b. 特に就職活動での不当なハラスメントの精査、対策
c. 性と生殖に関する健康と権利に関して、既存の規制や教育内容の見直し
d. 持続可能な開発のための教育の認識・推進を通して、重大な問題への関心の向上や当事者意識の構築を行うこと

気候変動への対応と生物多様性の保全
現在の状況
1. 気候変動に関しては、北東アジアの複数の国々は気候変動を認識し 、その進行を緩和する意欲を示しています。工業化と都市化が急速に進んでいる中国は、2060年までにカーボンニュートラルを達成すると いう目標を掲げ、これは広く歓迎されました。日本は2050年までにカーボンニュートラルを達成することを宣言しました。市民社会の意識も高まっています。韓国では、消費者動向調査によると、若い世代の68.8％が 企業の環境配慮キャンペーンに肯定的な意見を持っています。
2. しかし、それらを達成するためのバックキャスティング的手法には改善の余地があります。 日本では、第6次エネルギー基本計画において、2030年までのエネルギーミックスの目標と、持続可能なエネルギーの割合の目標が36〜38％ と設定されていますが、これは現在の欧州の数カ国の割合と近しいに過ぎません。このエネルギーミックスを実現するための具体的な手段を明示するとともに、カーボンニュートラルを実現するための2050年までの目標をさらに野心的に設定する必要があります。
3. 生物多様性については、生態系を守ることが他の SDGs の前提条件であり、より重要な課題として捉えるべきです。生物多様性や生態系は人間の活動の基盤であるにもかかわらず、その重要性が一般市民に十分に認識されているとは言えません。日本では、生物多様性に関する国レベルでの調査の結果「生物多様性」という言葉を認知しているのは国民の 約半数（51.8％）であり、国民の生物多様性に対する理解が不十分で あることがわかりました。韓国では、政府は生物多様性保全のためのインフラを拡大していますが、管理・保全体制の整備、生物資源の確保、人々の意識向上などを通じて環境に配慮した生活を推進することが依然として求められています。そのためには、より広範なレベルでの参画が必要です。
提言事項
このような厳しい状況の中、私たちは国や地方自治体を含むすべてのステー クホルダーに以下のような行動を求めます。
a. 海の生物と生態系全体の生物多様性を守るために、より厳格で総合的なモニタリング体制を確立すること
b. 気候変動に対応するために必要な脆弱性評価と地域戦略を実施すること
c. 市民社会に対し、UNFCCCのパリ協定に基づく温室効果ガス削減のため、また同時に人と自然の共存に対する意識を高めるため、連携を強化すること目標に向けたユースのパートナーシップ
現在の状況
1. 政府からのサポートが不十分 - ロシア
a. 国レベルでのSDGsの進展を目指す試みはありましたが、国がすべての当事者 （NGO、企業など）の動員者としての役割を必ずしも果たしていないために、中途半端な結果に終わることがしばしばでした。また国レベルでSDGs達成に向けた連邦政府による包括的な計画もありません。SDGsへの体系的なアプローチがないため、NGOや若者の組織に対する国の支援や融資も十分ではありません。
b. 例えば、SDSNロシアやSDSNユースロシアに参加している団体の数は、SDGsの推進に直接関係するNGO・団体が政府の支援を受けている他国の同ネットワー
クのメンバー数と、十分に比較されていません。
2. 政策提言への積極的な参加 - モンゴル
a. Universal Progress MILC(モンゴル自立生活センター)は、モンゴルの長期開発政策「ヴィジョン 2050」の行動計画 2021- 2030の提唱に関わっています。MILCは教育システムをオンラインプラットフォームに移行する必要性を指摘しています。また教育科学省は障害のある学生のニーズを考慮べきだということも提案しています。
b. 「Watch on Campaign Promises」プロジェクトでは、女性の雇用問題を取り上げました 。また、YPW（Youth Platform for Women）は、女性の労働権を擁護する活動を行っており、労働・社会保護省に対し、15万人分の雇用を創出するという政府公約を実現すべきだと提言しています。
3. 若者が構成員としてみなされていない- 日本
a. 日本の自発的国家レビュー（VNR）会議では、高齢化社会をリードするためには若者の存在が不可欠であるにも かかわらず、若者の意見を代表する専用の席は依然としてありません。
提言事項
このような問題に対処するために、各国の若者が政府機関への提言や声の発信に関わっており、韓国や日本の気候変動対策に特化した若者の組織がその代表例です。
このような現状を踏まえ、私たちはすべてのステークホルダーに以下のような行動を求めます。
a. SDGsの実現に向けた包括的な政策調整システムを確立するために、地域および国レベルにおいてユースを含むマルチステークホルダーがお互いに連携することができる仕組みを構築すること。
b. SDGsの理解と実施に関する市民社会の取り組みに、一般市民が参加できる仕組みや機会をさらに強化すること。
c. ユースの組織やユースリーダーが積極的な意思決定プロセスに参加できる場を、統合されたフォローアップシステムとともに、拡大・制度化する こと。

この機会を通じ、SDGsの主題となる各分野において、ユースの視点とユースの現場での経験 を反映させることの重要性を再確認しました。またセッションの開催にあわせて、アジア太平洋地域の持続可能な開発の状況に関するユース・ステー トメントが発表されます。私たちは、若い世代が地球規模のコミュニティへますます参画し、積極的に人々に新たな視座を与えていくことによって、世界がよりよくなることを期待しています。ご清聴ありがとうございました。