≪回答書≫
１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「北河内地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるた
めにも、まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答】産業振興課、人権市民相談課（女性サポートステーションＷＥＳＳ）、子育て支援課（産業振興課）「北河内地域労働ネットワーク」推進会議の開催方法につきましては、事務局である大阪府において、決定されるものと認識しております。令和５年度につきましては、事務局より２月に対面にて開催する旨通知があり、大阪府をはじめ各機関との連携に努めてまいります。
また、同ネットワークが実施する雇用・労働啓発セミナー等についても引き続き周知に努めてまいります。
次に、本市では「門真市地域就労支援センター」を設置するとともに、同センターに地域就労支
援コーディネーターを配置しており、働く意欲がありながら、さまざまな理由で仕事に就くことができない人に対し、就労に関する各種相談を面談または電話にて受け付けており、引き続き支援に努
めてまいります。
（人権市民相談課（女性サポートステーション WESS））
女性サポートステーションＷＥＳＳにおきましては、求職中や就業意欲のある女性に対する相談をはじめ、キャリアアップをめざす女性に対し、キャリア形成につながるよう、情報提供や幅広いキャリアカウンセリングなどを実施しており、就労に関するさまざまな支援を行っております。
（子育て支援課）
本市では母子・父子自立支援員をひとり親家庭の相談窓口である子育て支援課に配置し、離婚前相談や離婚後相談、資格取得などに向けた相談・支援を実施しております。生活状況を伺いながら必要な支援策に繋ぎ、また、就労に関する相談については、適宜ハローワークへ繋ぐ等、個々のニーズに応じた支援を行っております。また、児童扶養手当の通知書にひとり親家
庭の資格取得にかかる給付金制度等の周知チラシを同封し、施策の周知を図りました。
今後も引き続き相談者に寄り添った支援に取り組んでまいります。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いて0≪回答書≫いる。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】障がい福祉課
障がい者就労への準備段階から就労定着までの一貫した就労支援につきましては、障害者総合支援法に基づき、障がい福祉サービス事業者による就労支援サービスの提供を実施しており、事業所数及び利用者数は増加しております。また、当該サービスの利用を経て一般就労に至った方に対しては、引き続き就労支援サービス事業者、あるいは就労定着支援サービスによる職場定着のための支援を受けられるほか、障害者就業・生活支援センターを利用する等により、就労を継続するための支援及び相談も活用していただいております。
加えて、門真市障がい者地域協議会差別解消専門部会において、障がい者に対する理解啓発
及び障がい者差別解消に関する課題解決への取組を進めております。
今後におきましても市民や企業などに障がい者に対する合理的配慮及び障がい者雇用に対する理解を深めるため、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等と連携した障がい者雇用に関する情報提供や情報共有、啓発活動に努めるとともに、障がい者就労に関する情報提供及び相談体制の充実及び障がい者の雇用の一層の促進に努めてまいります。
(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞① 「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、門真市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答】人権市民相談課（女性サポートステーションＷＥＳＳ）
令和５年３月に策定いたしました第３次かどま男女共同参画プランにおきましては、国及び大阪府の男女共同参画プランを踏まえつつ、SDGS の視点も包括的に取り入れ、ジェンダー平等をすべての施策に反映しております。今後も引き続き、男女共同参画社会の実現に向け、施策の推進に努めてまいります。
＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求めら
1

≪回答書≫
れるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、門真市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階
における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】人事課、人権市民相談課（女性サポートステーションＷＥＳＳ）（人事課）
女性活躍推進法に基づく女性の職業選択に資する情報については、例年ホームページにて公表しており、今般の改正省令に基づく「男女の賃金の差異」などについても公表しております。
2022 年４月から段階的に改正された育児・介護休業法についても、職員に向けてその趣旨・内容を周知するとともに、職員報にて実際に育児休業を取得した男性職員に対するインタビュー内
容を掲載するなどして周知をしております。今後も職員が育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めます。
（人権市民相談課（女性サポートステーションＷＥＳＳ））
女性活躍推進につきましては、大阪府等の関係チラシを関係窓口に配架し、本市ホームページにおいても一般事業主行動計画と併せて周知いたしております。また、重点的に取り組む施策として、「審議会や管理職への女性登用」、「男性の育児休業取得への理解・促進」、「女性の就労や活躍機会への支援」等を第３次かどま男女共同参画プランに掲げており、今後もさまざまな場面を通じて、育児・介護休業法の周知啓発に努めてまいります。

＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われる
よう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
【回答】人事課、人権市民相談課（女性サポートステーションＷＥＳＳ）、人権市民相談課2≪回答書≫（人事課）
毎年、職員を対象にジェンダー問題を含めた様々なテーマにて、人権問題研修を実施している
ところであり、今後も継続して当該研修を実施することで、職員の人権意識向上に努めます。
（人権市民相談課（女性サポートステーションＷＥＳＳ）・人権市民相談課）
昨今の女性をめぐる課題が複雑化・多様化し、重層的な対応が必要なケースが増加していることは承知しており、本市においては、女性が抱える問題をワンストップで相談支援する拠点として女性サポートステーションＷＥＳＳを設置し、困難な問題を抱える女性の支援を行っているところであり、あわせて、内閣府や法務局作成のＤＶ相談に関するホットラインを掲載した啓発カードの配架など、啓発活動も行っているところであります。
また、現在、市ホームページにおいて大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例や、大阪府パートナーシップ宣誓証明制度の周知等も行っており、周知啓発に努めているところであります。

＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、門真市においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【回答】人権市民相談課、公共建築課
条例の制定につきましては、大阪府が令和元年に施行した「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、パートナーシップ宣誓証明制度が府において実施されており、本市民も制度を利用できることから、市独自に制度や条例制定については想定しておりません。しかしながら、宣誓者の手続きに係る負担軽減を図る方策について、当事者ニーズも踏まえながら、先進事例を参考に調査・研究をしてまいります。
なお、性的マイノリティの理解と人権尊重の意識向上に向け、人権講座等を毎年開催しており、引き続き、理解促進の機会の充実に努めてまいります
また、誰もが使用しやすい施設の整備に関しましては、性的マイノリティの方々への人権的配慮に努めるとともに、性的マイノリティを特別視するのではなく、施設を利用される皆様の利便性が向上するような施設整備のあり方について、府内市町村の動向や先進市を参考に調査研究してまいります。

3

≪回答書≫＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だ
けでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行う
こと。
【回答】産業振興課
中小企業のパワーハラスメント対策につきましては、大阪府労働相談センターによる職場のハ
ラスメント防止・対応ハンドブックを窓口に配架するなど、引き続き、周知を行ってまいります。また、労働者からのハラスメントに関する相談対応につきましては、現在、大阪府が設置する労働相談窓口を案内しており、地域等での相談窓口の設置及びその働きかけについても、引き続き調査研
究してまいります。
＜継続＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】産業振興課
治療と仕事の両立支援につきましては、事業者向けに厚生労働省の「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」、労働者向けには厚生労働省の「難病患者の皆さまへ お
仕事探しの支援窓口のご案内」等のチラシやパンフレットを配架し、周知・啓発に努めております。
また、セミナー等の実施につきましては、大阪府が実施する「難病に関する講演会・研修会」の周知なども含め、引き続き検討してまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた4

≪回答書≫
環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、門真市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
【回答】産業振興課
本市では、門真市第６次総合計画策定し、中小企業振興を含む産業振興を位置づけており、中小企業サポートセンターによる中小企業への幅広い支援に加え、令和５年度より、本市の基幹産業であるものづくり産業の課題やニーズなどを捉え、更なる活性化を図るための意見交換等を行う場として、学識経験者や支援機関等から構成するものづくり産業振興懇話会を設置するとともに、門真市ものづくり産業振興計画策定に向け、準備を進めているところであり、中小企業振興基本条例の策定については、予定がございません。
また、市内小規模事業者に対し、令和２年度及び３年度に門真市小規模事業者ＩＴ導入促進補助金を交付し、ＩＴ機器等の促進を支援しております。今後についても、市内企業等のニーズになどを捉えＤＸ化の支援を検討するとともに、その他の各種施策についても広報媒体や中小企業サポートセンターなどを活用し周知と利用拡大に取り組んでまいります。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】産業振興課
平成 24 年 10 月より設置している「門真市中小企業サポートセンター」では、市内中小企業の抱える悩みや相談を気軽に受付け、課題解決に向けて総合的支援を行っております。同センターには販売・技術・管理など実務経験豊富な業務機器メーカー等の OB や中小企業診断士等を相談員として配置し、企業訪問を中心に現場状況を把握しつつ、現場改善も含めた、市内中小企業の抱える多岐にわたる課題に対して相談対応や助言を行うほか、各種制度の活用について支援しております。また、メールマガジンやチラシの配布等により、市内事業者へ、大阪府が主催する現場改善による生産性向上セミナー等の周知も行っております。
今後におきましてもこれらの取組みを通じ、OB 人材を活用し、改善による生産性向上を含めた、ものづくり企業の発展に向けた施策を進めてまいります。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者
5≪回答書≫
が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】産業振興課
本市では、平成 25 年より、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、もって技能者の地位及び技能水準の向上を図ることを目的とする、大阪府の優秀技能者表彰「なにわの名工賞」に対し、市内で活躍する技能者を推薦し、複数受賞につなげているとともに、「なにわの名工若葉賞」についても推薦を検討してまいります。
技能五輪の全国大会・国際大会を含めた職業能力開発施策や助成制度につきましては、引き続き、門真市中小企業サポートセンターと連携し、周知や候補者の発掘等を検討してまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府ス
タイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
【回答】産業振興課
本市では、門真市中小企業サポートセンターによる、BCP の重要性や策定に向けた啓発を行う
ほか、事業者の計画策定支援を実施しています。あわせて、中小企業庁が推進する「事業継続力強化計画」についての周知・啓発・認定取得支援にも努めております。
今後につきましても「BCP 策定大阪府スタイル」を含めた周知・啓発を実施し、市内における BCP
策定事業者の増加に努めてまいります。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】産業振興課
6≪回答書≫
本市では、市内中小企業の抱える悩みや相談を気軽に受付け、課題解決に向けて総合的支援を行う「門真市中小企業サポートセンター」を設置し、取引の適正化を含めた相談・支援も実施しており、「パートナーシップ構築宣言」の取組の推進・拡大につきましても、周知等に努めてまいります。
また、中小企業庁委託事業で中小企業経営者や個人事業主等が抱える取引上の悩みを相談できる、「下請けかけこみ寺」のチラシを配架するなど、適切な関係機関への誘導に努めております。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
【回答】総務課
本市は、平成５年に人権擁護都市宣言を議決しておりますとともに、公契約締結において、事業者が各種法令に違反するなどした場合は、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱に基づき、当該事業者に対し入札参加停止等の措置を講じております。
公契約条例につきましては、低価格競争入札による賃金の低下が指摘されるなか、最低賃金法
で定める最低額以上の賃金を確保し、業務の質を確保するとともに過度な低価格競争入札を防止することがねらいであると理解しております。
本市におきましては委託業務の労務単価の積算については、各部署に法を遵守するよう指導しており、併せて受注業者に対しても、関係法令の遵守などについて指導しております。
なお、労働基準法や最低賃金法等での確保が図られており、労働者の賃金改善は、まず、国が法的整備を行うべきものであり、また、公共工事の労働条件につきましては、労使間で決定されることとなっており、公契約に関する法律の整備等、国等の動向を引き続き注視し、対応してまい
ります。
＜継続＞
(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】産業振興課、人権市民相談課（産業振興課）
国連の国際労働機関 ILO により定められた「中核的労働基準」は、グローバル社会において最7

≪回答書≫
低限順守されるべき労働の基準とされているものであります。海外への事業展開を継続または予定する市内企業のニーズに応じ、その重要性について周知してまいります。
（人権市民相談課）「人権デューデリジェンス」については、門真市企業人権推進連絡会において、意義と効果を正しく理解していただけるよう研修を行うなど、様々な機会において周知・啓発に努めてまいります。
＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組
みを積極的につくること。
【回答】産業振興課
本市では、平成 24 年７月に発足した、市内ものづくり企業及び関係機関が連携・交流する「門真市ものづくり企業ネットワーク」があり、現在 97 社が加入しております。同ネットワークの人材確保・育成事業部会において、学校等と連携し、高等学校及び大学卒業生並びに外国人材等の確保に取組むとともに、人材育成を促進するための活動を行っております。また、本市、隣接する守口市、守口門真商工会議所、ハローワーク門真が連携して、「合同企業就職説明会・面接会」を毎年実施しており、幅広い人材を採用する機会を設けておりまます。
このように、産官学等の連携により、人材の確保・育成に取組む枠組みを構築しております。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果
等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
【回答】高齢福祉課
地域包括ケアシステムの推進につきましては、引き続き、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制整備に努めてまいります。
また、地域課題の分析に基づいた取組みを工夫するとともに、本市が個別に抱える課題に対しましては、必要に応じ、大阪府の支援を求めながら、適切な対応に努めてまいります。
加えて、「大阪府高齢者計画 2024」の初年度を迎えるにあたり、「同計画 2021」で取り組んだ施
8≪回答書≫
策の検証や総括を踏まえたうえで、今後の施策の実効性を高めるよう、必要に応じて府に要望を行ってまいります。
＜補強＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改
修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
【回答】福祉政策課、都市政策課（福祉政策課）
生活困窮者自立支援事業の実施にあたっては、国研修や都道府県研修、ブロック別研修など支援員を養成するための研修が適宜開催されております。本市においては事業の一部を門真市社会福祉協議会に委託しており、支援員には各研修への参加を促し、日々の支援に繋げられるよう努めております。また、制度面について改善すべき点や課題点などは、府市長会等を通じて国に要望してまいります。
（都市政策課）
住宅確保要配慮者に対する居住支援を推進するため、大阪あんしん・あんぜん賃貸住宅登録制度を市ホームページやパンフレットの配架等による周知を行っています。
また、市営住宅への入居についても定期的に募集を行っております。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
【回答】健康増進課、健康保険課
がん検診につきましては、本市においては、国の定める「がん予防重点健康教育およびがん検診実施のための指針」に基づいた対象年齢と実施間隔で実施しております。
9≪回答書≫
また、「第３期大阪府がん対策推進計画」を踏まえ、受診率の向上に向けて、府が設定する重点受診勧奨対象者へナッジ理論を活用した個別受診勧奨通知の送付に加え、公民連携のもと、顧客へのがん検診受診案内、がんの集団検診当日に無料健康測定の実施、また、健康経営セミナーでがん検診の受診勧奨をするなど、様々な取り組みを行なうとともに、喫煙等生活習慣の改善によるがん予防にも取り組んでおります。
また、AYA 世代に対するがん検診の積極的な受診勧奨につきましては、子宮がん検診において、新成人の方へ当該検診の重要性を周知するとともに、20 歳の女性に対して無料クーポン券を送付し、併せてがんに対する正しい情報を発信し啓発も行っております。
大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「おおさか健活マイレージアスマイル」につきましては、受診率向上等に向け、令和５年１月より特定健診並びに各種がん検診を受診された方に市独自
ポイントを付与する事業を開始しています。今後も引き続き公共施設等へのポスター掲示をはじめ、特定健診だよりや市広報への掲載など積極的なＰＲに努めてまいります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型
コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
【回答】健康増進課
本市では、休日診療所を開設しておりますものの医療人材の雇用はないことから、回答いたしかねますが、地域の実情に応じた医療提供体制の確保については、引き続き国、府へ要望してまいりますとともに、保健所の体制整備につきましても府へ要望してまいります。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器
10≪回答書≫
については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
【回答】健康増進課、高齢福祉課
府は、地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るために大阪府医療計画を策定し、施策の推進に取り組む責務がありますことから、本市においては、府の主導のもと責任をもって当該計画が推進されるよう、引き続き府へ要望してまいります。
また、国に対しては、産科・小児科医をはじめとする地域医療を支える医師を確保するため、診療科間・地域間の医師偏在を解消し、地域の実情に応じた医療提供体制の構築及び感染症拡大時の医療体制等必要な対策を講じるよう、引き続き要望してまいります。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】高齢福祉課
本市では、大阪府が大阪府社会福祉協議会へ委託して行っている介護人材確保連絡協議会に参加し、大阪府社会福祉協議会、門真市社会福祉協議会等と協働で、介護人材の確保に資す
る取組を進めております。
今年度は、高齢者福祉課窓口に大阪福祉人材センターに関するちらしを配架した他、広報かどま７月号に「介護のしごと就職相談会＆面接会」の記事を掲載、加えて、３月号には「福祉の就職総合フェア」の記事を掲載する予定であり、啓発活動を行っております。
処遇改善加算につきましては、制度上、加算を受けようとする事業者は、指定権者に対し、処
遇改善加算届出書及び処遇改善計画書等を届出するとともに、賃金改善期間後は処遇改善実績
報告書の届出をすることとなっており、処遇改善のための加算額が職員の処遇改善に充てられることが担保される仕組みとなっております。
11≪回答書≫
また、利用者や事業主からのハラスメント防止に関しましては、ストレスにより高齢者虐待等につながる可能性もあることから、毎年１回養介護施設従事者向けにストレスマネジメント研修を実施しております。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組
むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
【回答】高齢福祉課
地域包括支援センターにおきましては、地域の高齢者やそのご家族等からの介護等に関する相談に対し適切に対応できるよう、24 時間 365 日の体制をとりながら、福祉、介護、医療等の様々な関係機関との連携強化にも努めております。高齢者が抱える問題や課題等が多様化している
中、介護保険制度の認知度向上を推進するとともに、地域包括支援センターが担う役割を地域住民に広く認識してもらえるよう、広報かどまや市ホームページ等を活用しながら、周知・広報に取り組んでまいります。
また、地域包括支援センターを拠点として、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策につきましては、先進事例等を参考に調査研究してまいります。
地域包括支援センターの設置及び運営につきましては、法人への委託としていますが、本市はその設置の責任主体として、定期的に点検、評価を行い、必要に応じて指導または助言等を実施しており、同センターの業務が適切かつ効率的に運営されていることを確認しております。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、医療的ケア児を含む障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
【回答】こども政策課、保育幼稚園課
本市における待機児童については、平成 31 年度より毎年度４月１日時点においてゼロを継続
しております。令和５年度においても４月１日から 12 月１日現在において待機児童はゼロとなって12

≪回答書≫
おりますので、現状において保育園の増設等については検討しておりません。
今後におきましても、児童数の増減を注視しつつ、引き続き保護者のニーズに即した保育施設の提供に努めてまいります。
また、保育の質向上については、令和２年３月に策定された「門真市第２期子ども・子育て支援
事業計画」に基づき、障がいのある児童の受入や兄弟姉妹の同一保育施設への入所などの利用
ニーズに即した保育定員の確保及び質の高い教育・保育が受けられる環境整備に努めてまいります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【回答】保育幼稚園課、子育て支援課
全国的に不足する幼稚園教諭、保育士、放課後児童支援員等の安定的な確保や雇用の定着につながる施策を検討するとともに、保育士等に係る各種研修の周知等により、さらなる教育・保育の質の向上を図ってまいります。
また、保育士の確保については、令和３年度から保育士等宿舎借上げ支援事業の実施、令和５年度から保育士等定着支援給付金事業補助金及び保育士等保育料無償化事業給付金を実施
し、保育士の定着及び離職した潜在保育士が復職しやすい環境整備などの支援に取り組んでおります。
放課後児童支援員の労働条件の改善の観点から放課後児童支援員等処遇改善事業を実施しており、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の活用については、今後調査研究して
参ります。
＜継続＞
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大
13

≪回答書≫に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
【回答】保育幼稚園課、子育て支援課
本市におきましては、これまでの間、保護者のニーズを見極めつつ、病児・病後児保育、延長
保育、休日保育などの充実に努めてきたところであります。病児保育室においてはインターネット
による予約システムをすでに導入済みであり、保護者の利便性向上に努められているところであります。
また、市役所窓口に子育て支援サービスに係る専門相談員を配置し、保護者の意向や状況把握に努めるとともに、全国的に不足する保育士等の確保や雇用の定着につながる施策にも努めてきたところであります。
放課後児童クラブの時間延長につきましては、午後７時までの時間延長を実施しております。
今後におきましても、門真市第２期子ども・子育て支援事業計画の内容を踏まえ、引き続き子育てサービス全般の更なる充実に努めてまいります。
＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】こども政策課
企業主導型保育施設については、国による指導監査に加え、認可外保育施設指導監査基準に基づき、市が年１回立入調査を実施し指導監督を行うことにより、保育の質を確保するとともに、児童の安全確保を図っております。
また、新たな課題等が抽出できる仕組みについては、各企業主導型保育施設の方針等を尊重しつつ、検討してまいります。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届
くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であること
14≪回答書≫
から、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答】こども政策課、子育て支援課
子どもの貧困対策については、平成 29 年度より全国で先進的な取り組みとして子どもの未来
応援ネットワーク事業を実施しております。
子育て全般に関する相談については、家庭児童相談センターを窓口として、相談内容に応じて適宜、関係機関につなぐ等の支援を実施しております。
ひとり親家庭の相談に対応するため、母子・父子自立支援員を配置し、生活状況を伺いながら必要な支援策への繋ぎを実施しており、加えて児童扶養手当申請時に支援員による聞取りの実
施、 また可能な限りご希望に応じた相談の体制づくりに努めております。
今後もひとり親家庭への支援の充実に努めてまいります。
「子ども食堂」への支援策については、実施日時等の市民周知を図るとともに、子ども食堂等に関する情報提供や、食材の提供を希望される企業等とのマッチング等の支援を実施するなど、引き続き継続的な運営に協力してまいりたいと考えております。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童
心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求めること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
【回答】こども政策課、子育て支援課、学校教育課
子どもの虐待防止対策として、ホームページへ「児童福祉法」並びに「児童虐待防止法」を根拠とする通告義務やその連絡先について掲載し、早期発見・早期支援のための周知啓発に努めております。11 月のオレンジリボン・児童虐防止推進キャンペーンでは、ららぽーと門真にて街頭キャンペーンを実施するなどの取り組みに併せて庁内窓口等への啓発グッズの配架やポスター掲
示により、児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」及び市町村の通告窓口等の周知啓発に取り組んでおります。
また、相談業務を担う職員の専門性向上ため、児童虐待に関する様々な研修を受講すると共に、学校を含む関係機関向けの児童虐待防止啓発研修を実施しております。
今後も学校をはじめとした関係機関との連携強化を図りながら、児童虐待の未然防止及び早期発
15≪回答書≫
見・適切な支援に努めてまいります。
子どもの権利条約およびこども基本法の内容等につきましては、条約・法令を踏まえて市町村
こども計画を策定することで、普及に努めたいと考えております。
＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していな
い場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行
い、理解促進に努めること。
【回答】こども政策課、子育て支援課、学校教育課
本市では、子どもの未来応援ネットワーク事業を平成 29 年度より実施しており、地域全体で子どもの見守りを行い、支援が必要と判断した子ども・家庭については関係機関と連携し、適切な支援へつなげております。また、令和３年度には家庭でも学校でもない第３の子どもの居場所である
公民連携子どもの居場所「子どもＬＯＢＢＹ」を開設し、社会的孤立を防ぐための支援を行っております。
これらの事業に引き続き取り組むことで、ヤングケアラーの可能性がある児童の早期発見・早期支援にもつなげていくほか、ヤングケアラーへの理解促進のため、教職員向けの研修や、子ども向けイベント等の周知を行っております。
＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】福祉政策課
自殺防止対策については、市役所の様々な窓口において、市民から相談を受けた際には丁寧に傾聴し、内容に応じた適切な窓口を案内できるよう職員に対する啓発や研修を行っており、ゲー
トキーパー養成研修において、相談を受ける側のストレスケアについても取り上げております。

16

≪回答書≫
また、SNS で悩みの相談が可能な機関等について、広報やホームページ、公式 LINE やインス
タグラムで周知しており、大阪府や民間団体を含む相談窓口をまとめた「こころといのちのＳＯＳガ
イドブック」を作成するとともに、守口保健所管内自殺対策関係機関連絡会や市町村自殺対策主管課担当者会議において共有し、関係機関との連携をはかっております。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
【回答】学校教育課
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教員を確保できるよう国・府に対し要望
していくとともに、学校サポートスタッフをはじめとした様々な支援員の確保に取り組んでまいります。また、在校等時間の上限遵守に向け、すでに導入しておりますタイムカードによる客観的な超
過勤務時間の把握を行い、長時間労働の是正に向けて「働き方改革」の取組を引き続き進めてまいります。
また、教職員の欠員対策につきましては、代替者の確保がスムーズに行えるよう事前任用の拡充等、引き続き府に要望してまいります。労働安全衛生管理体制については、各学校において教頭を衛生推進者として校務分掌に位置づけており、今後も学校の安全衛生状況について把握及び管理等を行いながら、引き続き精神疾患による病気休職者の減少に努めてまいります。
大阪府より配置されているＳＣについては、市内全中学校への配置に加え、令和３年度より一部小学校へも拡充されております。ＳＳＷについては、令和５年度より更に２名増員し、４名体制としたところです。引き続き、府にＳＣの拡充を要望するとともに、ＳＳＷの増員についても調査研究してまいります。
ＳＣ及びＳＳＷの十分な人材確保に向けた養成・育成については、市において連絡会等を実施するとともに、大阪府教育庁等が実施する各種講座・研修の情報提供につとめてまいります。
17≪回答書≫
日本語指導が必要な児童・生徒に対しては、日本語指導加配教員や自立支援通訳を中心に、個々の能力・課題に応じた指導・支援を実施しております。また、令和５年度よりＡＩ翻訳機を導入し、適切な情報提供にも活用しております。さらに、府教育庁と共催する「多言語進路ガイダンス」
において、母語ややさしい日本語を用いて、外国にルーツのある子ども・保護者に対する進路関係の情報提供につとめております。
＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
【回答】教育総務課
子どもたちのプライバシーの保護は重要であると認識しており、多目的トイレはトイレ改修工事
実施時に導入するよう努めてまいりました。更衣室につきましても、大規模改修工事時に設置・増設に努めてまいります。
＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】学校教育課、産業振興課（学校教育課）
日本学生支援機構奨学金の無利子枠の拡大、返済困難者への救済策等の返還制度の改善や給付型奨学金制度を含む奨学金施策のさらなる充実につきましても、様々な機会を通じて国・府に要望してまいりたいと考えております。
（産業振興課）
大阪府におきまして、大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業が実施されており、本市におきましては、周知チラシの配架や中小企業サポートセンターのメールマガジンにより、本事業を周知し、活用促進を図っております。今後におきましても、国や府の動向を注視しつつ、中小企業サポートセンターともに引き続き事業者ニーズの把握に努め、必要な支援について調査研究してまいります。また、コロナ禍において返済困難な労働者に対しての返済猶予措置につきましては、他市の事例を含め調査研究してまいります。
＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部18

≪回答書≫
講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
【回答】学校教育課
雇用と労働に関する教育については、教育課程上では中学校社会科公民的分野等を中心に指導しており、今後も充実に努めてまいります。また、令和４年度に策定した「門真市キャリア教育指針」に基づいた取組を推進する中で、位置づけている「ワークキャリア」の取組においては、子ども達が学ぶこと・働くことの意義や役割を肌で感じることができ、予測不可能な社会を主体的に生き抜くことができるよう、各学校において様々な外部講師を招聘した出前講座や職場体験等の取組等を進めてまいります。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】産業振興課消費生活センター
成年年齢が 18 歳に引き下げられ、消費者教育が重要となっております。消費者相談窓口の周知や被害の未然防止を図るため、消費者教育・啓発に取り組んでいます。
これまでに、市内在住・在学の中高生を対象に、「成年年齢引き下げに伴う、契約や生活における注意事項など」について、「くらしの講座」を実施するとともに、市内高校の生徒を対象に成年
年齢引き下げに関するアンケートを実施しました。
今後におきましても、消費者問題の学習を行えるよう、講師として消費生活相談員を派遣する「くらしの講座」について、周知を行う予定であります。
また、消費者庁が作成したリーフレットや啓発冊子などを活用し、被害の防止対策に取り組んでまいります。
＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネッ
ト上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。
さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏
19

≪回答書≫
まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
【回答】人権市民相談課、学校教育課（人権市民相談課）
ヘイトスピーチ解消法及び大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例について、市ホームページへの掲載や同条例のリーフレットを配架する等周知を行っております。
また、「インターネット上の人権侵害」をテーマとした人権講座等も開催や、広報とともに全戸配布している「人権週間特集号」において、「インターネットによる人権侵害」を特集するなど、被害者にも加害者にもならないよう広く啓発するとともに、人権侵害が発生した際やサイバー犯罪を発見した際の相談先・連絡先の周知に努めております。
なお、インターネット上の差別的な書き込みに対処するため、本市では、令和５年４月より、「インターネット差別書込みモニタリング事業」を開始しており、監視をおこなうことにより、事態を適切に把握し、今後の啓発活動につなげてまいりたいと考えております。
被害者支援といたしまして、本市、人権相談はもとより令和５年１１月に府が新たに開設した専門相談窓口である「大阪府インターネット誹謗中傷・トラブル相談窓口 ネットハー
モニー」を市ホームぺージや窓口等において周知を行っており、引き続き相談窓口の市民周知に努めてまいります。
（学校教育課）
今年度も教職員が児童生徒に対し適切な指導するために、差別・いじめ等を含む SNS やインターネット上で起こっている事象及び解決のための具体例等を内容にいれ情報モラル研修を実施
するとともに、年度内は全教職員が視聴できるようオンデマンド配信を行っております。加えて、令和５年度については、全ての市立小・中学校において、ＳＮＳトラブル予防の専門家を招いた子ども向け授業及び保護者向け講座を開催いたしました。また、各小・中学校において情報モラル教
育や人権教育を推進し、インターネットリテラシーの向上等に取り組んでおります。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務
手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらな
いよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【回答】ＩＣＴ推進課
本市におきましては、門真市ＤＸ推進計画に基づき、行政手続のオンライン化やＳＮＳを活用した情報発信等の行政ＤＸの推進により、手続きの簡素化や迅速化などを図ることとしております。
また、デジタルに不慣れな方も含め、すべての市民の皆さまがオンラインサービス利用等のデジタルの便益を享受できるよう、スマートフォンの操作方法やマイナポータル等に係る相談体制の整備やスマホ教室の開催等による情報格差の解消に努めております。

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≪回答書≫＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
【回答】ＩＣＴ推進課、課税課、健康保険課
マイナンバーにつきましては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインをはじめ、マイナンバー登録事務に係る横断的なガイドライン等を踏まえ、利用範囲や個人情報保護に関し、運用状況の確認も含め、適正な取扱いを徹底するとともに、アンケート等を通じ、市民意見の丁寧な把握に努めてまいります。
また、マイナンバーを活用したＤＸの推進により、税務行政における業務効率化及び個人情報保護体制の強化に努めてまいります。
加えて、マイナンバーカードの更なる普及促進に向けて、マイナンバーカードの安全性について引き続き周知啓発を行うとともに、情報ネットワークにおけるセキュリティ強化、特定個人情報を取り扱う職員に対する情報セキュリティ研修の継続実施等による個人情報管理体制の強化を図ってまいります。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う健康保険証の廃止につきましては、国において決定されたものであることから、引き続き、国通知等を注視しつつ、被保険者への周知・広報に努めてまいります。

＜新規＞(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設
置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡
大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
【回答】選挙管理委員会事務局、学校教育課（選挙管理委員会事務局）
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≪回答書≫
共通投票所の設置、期日前投票所の投票時間の延長及び移動期日前投票所の設置につきましては、費用対効果等の面から、実施は困難でありますが、引き続き、有権者の利便性と投票機会の充実に向け、調査研究してまいります。
次に、投票方法を自書式から記号式に改めることにつきましては、公職選挙法第 46 条の２に「地方公共団体の議員又は長の選挙の投票」についてのみ記号式投票ができると規定されており、国政選挙との整合が図れず、投票者に混乱を招く恐れがあること、投開票事務に支障をきた
すことが課題であるため、慎重に対応する必要があると考えております。
最後に主権者教育の実施につきましては、若年層の政治への関心を高める手段として主権者教育は重要であると考えており、昨年も短期大学や小学校にて出前授業や模擬投票を実施するなど、若年層の政治への関心を高めるための啓発活動を実施いたしました。
今後におきましても教育委員会をはじめとした関係機関と連携を図りながら、主権者教育の充実に努めてまいります。
（学校教育課）
市内の小中学校では、児童会選挙・生徒会選挙の際に、選挙管理委員の児童生徒を中心に、告示・公示から始まり、選挙活動・選挙演説・投票・開票・結果公表までを実施したり、また、市の選挙管理委員会から投票箱等を借り、実際の選挙と同じように発券機から出た投票用紙を使用し投票を行っている学校もあります。今後も市の選挙管理委員会と連携し、主権者教育を行ってまいります。

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事
業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、門真市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
【回答】環境政策課
食品ロス削減対策の推進につきましては、「門真市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、家庭
系ごみ排出抑制等の方策として、令和５年度は企業と連携した「てまえどりポップ」の掲示や「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」の事業者と連携した「食品ロス講演会」の開催など、食品ロス削減の啓発等に取り組んでまいりました。
また、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」及び「3010 運動」に関しましては、様々な22≪回答書≫
機会をとらえて市民及び事業者に対し周知啓発を行うととともに、廃棄物の有効活用についても、
先進事例等を参考に、調査研究してまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
【回答】環境政策課
本市におきましても食品ロス削減対策の一つとして、フードバンク活動を推奨しており、市内事
業者に配布している「門真市事業系ごみ分別ハンドブック」において、リデュース行動の例示として
フードバンクの活用を掲載するなど、引き続き周知啓発に努めるとともに、具体的な支援策等についても、先進事例等を参考に、調査研究してまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、門真市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】産業振興課消費生活センター
消費生活センターの消費生活相談において、丁寧な説明を繰り返しているにもかかわらず、社
会通念から逸脱する主張・要求を止めようとしない対応困難者への対応が課題となっております。
消費生活センターといたしましては、相談者を対応困難者にさせない、初期対応が重要であると考えており、公益社団法人 全国消費生活相談員協会作成の「消費生活相談における相談対応
困難者（いわゆるクレーマー）への対応マニュアル」を活用するとともに、消費生活相談員と行政職員が情報を共有し、早期に適切な対応をしてまいります。
また、社会全体の消費者意識啓発が必要と考えており、引き続き自立した消費者を育成するため、出前講座など消費者教育の推進に取り組んでまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意
23≪回答書≫
喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスター
での周知の充実もはかること。
【回答】産業振興課消費生活センター
市職員や年金事務所などの職員を騙って「医療費の過払い分」などを「還付します」と電話をかけてきて、ＡＴＭへ誘導し振り込みさせる「還付金詐欺」の電話が市内に多くかかっています。還付金詐欺などについては、広報かどまや市ホームページ、市民課待合室の行政情報などにおいて、市民へ周知を行っております。
また、市内で開催される行事において、啓発物品や注意喚起のチラシを配布しております。今後も引き続き、市民への周知に努めてまいります。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】環境政策課、産業振興課（環境政策課）「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指して、2022 年６月６日にゼロカーボンシティ宣言を行ったところであり、将来にわたり持続可能な循環型社会、脱炭素社会を形成し、安全、安心に暮らせる環境を次世代に引き継いでいくため、市民、事業者の皆様とともに 2050 年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指して取り組みを推進してまいります。
また、「グリーン成長戦略」及び「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に関しましては、大阪府をはじめ関係団体と情報共有を図りながら連携し、市民及び事業者への周知に努めてまいります。
（産業振興課）
事業者に対する取組については、国や府のカーボンニュートラルに関連する補助金制度等について、市内事業者に周知し、取り組みの促進を図っております。また、今年度、地域金融機関の若24

≪回答書≫
手行員を対象とした、事業者に対するカーボンニュートラル支援スキル向上に関するワークショッ
プを実施しております。今後におきましても、産業界等との情報交換や意見交換に努め、市内企業の自主的な取り組みが行われるよう支援してまいります。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】環境政策課
再生可能エネルギーの導入促進につきましては、先進事例等を参考に、調査研究してまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答】地域整備課
駅のエレベーター、エスカレーターへの財政支援については、鉄道駅バリアフリー料金制度が創設され、鉄道事業者が利用者から収受した料金をバリアフリー設備の設置、改良、更新、維持管理等に充当できることから、この制度を活用した事業者へは国の補助がございませんが、地方公共団体による補助はこの制度との併用を妨げるものではないことから、他の地方公共団体の財
政的補助を参考に調査・研究してまいります。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリア
フリー」の取り組みを進めること。
25

≪回答書≫【回答】地域整備課
鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置、補修でありますが、整備等費用については鉄道
駅バリアフリー料金制度が創設されたことにより、鉄道事業者が利用者から収受した料金で賄うことで十分と考えますが、設置の更なる促進のための助成については、他の地方公共団体からの助成事例等を参考に調査・研究してまいります。
また、「心のバリアフリー」の取り組みについては、国の動向を注視しながら先進事例等を調査・研究してまいります。
＜継続＞(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
【回答】道路公園課
自転車専用レーンの設置につきましては「門真市自転車ネットワーク計画」に位置付ける路線の拡幅整備を実施する際に設置してまいります。
自転車・電動キックボード等への法令遵守やマナー向上につきましては、所轄警察署及び関係機
関と連携して周知・啓発活動に努めてまいります。
ヘルメット購入費用の補助制度につきましては、他市の実施状況等を調査研究し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）【回答】保育幼稚園課、道路公園課
26

≪回答書≫
保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故防止については、令和３年１月に本市が策定した「子供の移動経路における交通安全の確保に向けた効果的かつ効率的な取組の推進計画」に基づき、保育施設、道路管理者、警察とも連携のうえ、合同点検を実施し、危険個所の把握等に努めております。
今後におきましても、当該点検結果や保育施設の意見等を踏まえつつ、ガードレールの設置などにつきましては、当計画に基づき適切に対応してまいります。また、交通安全施設につきましては引き続き適正な維持管理に努めてまいります。なお、横断歩道、信号など交通規制に係るものにつきましては警察の所管となります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、門真市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）【回答】危機管理課
本市におきましては、定期的に総合防災訓練を実施しているほか、地域の自主防災組織で開催される防災訓練や講話に対する支援を行っており、門真市防災マップ・門真市洪水ハザードマ
ップを活用し、避難場所の把握や非常持ち出し品の準備、避難行動要支援者への支援等、自助・共助に関する啓発活動を行っております。
災害発生時における情報提供につきましては、市ホームページをスマートフォンで見やすく表示されるようにしているほか、災害時に必要な情報がまとめられた災害用トップページに切り替えられる機能を導入しています。引き続き、市ホームページの利便性向上に努めてまいります。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極め27

≪回答書≫て重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
【回答】危機管理課
緊急時の人員体制の確保及び自治体間での職員シフトにつきましては、他市の対応等の情報収集に努めてまいります。
また、防災講話を実施し、自助、共助をはじめとする、地域の防災意識の醸成に引き続き努めてまいります。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
【回答】危機管理課
本市における災害発生リスクといたしましては、土砂災害特別警戒区域及び、土砂災害警戒区
域の指定は受けていないものの、河川の氾濫や浸水といった水害による被害については想定がなされており、門真市防災マップ・門真市洪水ハザードマップにより市民周知を行っております。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重か
つ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
【回答】危機管理課
門真市防災マップ・門真市洪水ハザードマップの見直しにつきましては、必要に応じて行うとともに、市民周知につきましては、市ホームページの掲載や防災講話などの様々な機会を捉え、今後も、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
28≪回答書≫
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等につきましては、各施設管理者等が様々な検討を重ね、設定するものと考えております。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
【回答】危機管理課、地域整備課、経営総務課（危機管理課）
本市内の鉄道は全区間が連続立体交差のため、土砂・倒木流入や河岸崩壊などの影響は想定しておらず、対象の踏切もありませんが、鉄道各社の災害時の応急・復旧につきましては、各鉄道会社のマニュアルに従い行うこととしております。
（地域整備課）
本市内の鉄道は全区間が連続立体交差のため、土砂・倒木流入や河岸崩壊などの影響は想定しておらず、対象の踏切もありませんが、鉄道各社の災害時の応急・復旧につきましては、各鉄
道会社のマニュアルに従い行うこととしております。
（経営総務課）
生活関連インフラ設備のうち、上下水道施設に係る早期復旧に向けた取り組みについては、「門真市水道事業災害時活動要領」「門真市下水道ＢＣＰ（業務継続計画）」等に基づき、国、地方
自治体その他の関係機関との連携を積極的に行ってまいります。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】危機管理課、地域整備課
公共交通機関での暴力行為防止に向け、事業者・関係機関からの依頼に基づき、積極的に協29

≪回答書≫
力してまいりたいと考えております。
また、公共交通機関の事業者が独自で行う施策への費用補助等につきましては、先進事例等を参考に調査・研究してまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】地域整備課、産業振興課、企画課(地域整備課)
移動手段につきましては、交通弱者が日常生活を送るうえで必要である移動において、市内一部地域を対象とした小規模乗合型輸送システムの社会実験運行を実施しており、利用状況や利用者アンケートを基に、今後更なる充実が図られますよう調査・研究をしてまいります。
（産業振興課）
本市が設置している「門真市中小企業サポートセンター」で、移動販売や商業施設の開設・運営を含む、経営相談や創業等について、支援を行っております。さらに、守口門真商工会議所で実施する「創業塾」の周知など、引き続き、関係機関と連携して支援してまいります。
（企画課）「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の取り組みについて、必要に応じて効果検証をおこなってまいります。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】経営総務課
人材育成については「門真市水道事業ビジョン（改定版）」の基本施策において、専門人材の確保・育成、技術継承等を目的として、水道事業に必要な人材の確保に向けた「事業運営体制の強化」に努めております。引き続き、職員の技術の向上への支援を行ってまいります。

30

≪回答書≫
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合については、必要に応じた適切な情報開示に努めるとともに、水道施設運営権(コンセッション)を設定する場合については、メリット、デメリ
ットを十分に調査検討し、状況に応じた適切な対応に努めてまいります。

以上

31≪回答書≫
大阪府政策・制度予算要請

用語集

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）。
＊大阪人材確保推進会議
大阪府では、府内の製造分野、運輸分野、建設分野、インバウンド関連分野の人材確保を必要とする業
界で働くことに魅力を感じ、活躍できるよう、業界及び当該業界の企業のイメージアップと雇用促進を図るため、業界団体や行政機関、経済団体、労働団体等で構成する会議。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携して、働く意欲がありながら就労にむすびつかない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府（労働環境課）が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セミ
ナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊おおさか男女共同参画プラン
大阪府では、2001 年７月にすべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分らしくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現をめざし、2010 年度を目標年次とする「おおさか男女共同参画プラン」を策定。
その後、2006 年に一部改訂を経て、2011 年に「おおさか男女共同参画プラン(2011－2015)」を、2016には後継計画として「おおさか男女共同参画プラン(2016－2020)」を策定し、大阪府における男女共同参
画施策を総合的、計画的に進めてきた。
その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響や社会情勢の変化、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」の趣旨を踏まえ、新たに「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」を策定した。
＊性暴力救援センター・大阪 SACHICO
性暴力に関する当事者の視点に立ち、急性期から医療支援、法的支援、相談支援等の活動を続けている、性暴力被害者に対して被害直後からの総合的・包括的支援をめざす、日本で初めてのプロジェクト。
32

≪回答書≫
支援員常駐による心のケアと、産婦人科医による診療を提供。
当事者と相談しつつ、精神科医師による診療、カウンセリング、弁護士相談、警察への通報、児童相談所への通告など、連携している関連機関（女性の安全と医療支援ネットというネットワークシステム）の支援が可能な、被害者にとってのワンストップセンターとして機能。
＊LGBT「Lesbian（レズビアン）」、「Gay（ゲイ）」、「Bisexual（バイセクシュアル）」、「Transgender（トランスジェンダー）」の頭文字をとった言葉で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の一部の人々を表す総称。
＊SOGI（性的指向と性自認）
国連での国際人権法の議論で使用されたのが始まりで、Sexual Orientation and Gender Identity の頭文字をとった言葉。直訳すると「性的指向と性自認」。セクシュアル・マイノリティだけでなく、すべての人に関わる概念を指す言葉。
＊大阪府パートナーシップ宣誓証明制度
性的マイノリティ当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、大阪府として公に証明する制度。
※府内では、大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市、貝塚市、茨木市、池田市、吹田市、松原市において同様の制度が実施されている。（2023 年 5 月時点）
２．経済・産業施策・中小企業施策＊中小企業振興基本条例
中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興について、府の責務、基本方
針等を明らかにし、中小企業の健全な発展を図ることにより、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府
民生活の向上に寄与することを目的としている。
＊技能五輪全国大会・技能五輪国際大会
技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会である。目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者に優れた技能を身近にふれる機会を提供する等、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることにおかれている。全国大会の出場選手は、各都道府県職業能力開発協会等を通じて選抜された者（原則 23 才以下）とされており、国際大会が開催される前の年の大会は、国際大会への派遣選手選考会を兼ねている。
＊ＢＣＰ：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故等の予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするた
めに、事前に策定される行動計画。
33

≪回答書≫＊ＢＣＰ策定大阪府スタイル
中小企業庁は、令和元年 7 月からＢＣＰ策定に至るまでの入口として、認定されると低利融資や税制優遇等の支援策が受けられる「事業継続力強化計画」（以下、「強化計画」という。
）を創設し、大阪府では、事業継続のために最低限これだけは決めておくべき項目に絞り込んだ様式「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート」（以下、「府シート」という。
）を令和元年 12 月に公表した。この「府シート」の記入と「強化計画」の認定取得の両方を行うことを『ＢＣＰ策定大阪府スタイル』と命名し、大阪府と近畿経済産業局が連携・推進することで、各ツールの利用者の増加を図り、府内中小企業者等のＢＣＰ策定率向上、災害対応力向上を図る。
＊サプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プ
ロセスの繋がり。
＊パートナーシップ構築宣言
連合会長、経団連会長、日商会頭および関係大臣（内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・国
土交通省）による「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で創設が決定されたもので、取引先と共存共栄・連携関係を築くために、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言するもの。サプライチェー
ン全体で適正な取引が行われることで、それぞれの企業が成長し、業績も向上する好循環を生み出すことが期待されている。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。
2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市として神奈川県川崎市で初めて制定された。2014 年 7 月に都道府県として奈良県で初めて制定された。
＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。
大阪府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用等の視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊中核的労働基準
労働に関する最低限の基準を定めたものであり、「結社の自由・団体交渉権の承認」「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「差別の撤廃」の４分野がある。この基準は、国連の専門機関として労働問題を取り扱う ILO（国際労働機関）によって定められている。
34

≪回答書≫＊人権デュー・デリジェンス
人権に対する企業としての適切で継続的な取り組み。人権に関わるリスクが発生しているかを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を実行するプロセスのこと。
人権侵害の例は、「賃金の不足・未払い」「過剰・不当な労働時間」「社会保障を受ける権利の侵害」「ハ
ラスメント」「強制労働」「児童労働」「外国人の権利侵害」「差別」などがある。
＊関西蓄電池人材育成等コンソーシアム
蓄電池・材料の国内製造基盤として、サプライチェーン全体で約 3 万人、蓄電池に係る人材を育成・確保していく目標が掲げられている。蓄電池関連産業が集積している関西エリアにおいて、産業界、教育機
関、自治体、支援機関等が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立（事務局：近畿経済産業局）。
本コンソーシアム（共通目的のために集まった共同事業体）では、産学官が抱える人材育成・確保に係る現状と課題を共有した上で、目指すべき人材像の具現化を図るとともに、蓄電池に係る人材育成・確保の取り組みについて議論。関西エリアを中心として、令和 6 年度を目処に、工業高校や高専等での教育カ
リキュラムの導入、産総研など支援機関における教育プログラムを本格的に開始するべく取り組みを検討する。
３．福祉・医療・子育て支援＊地域包括ケア
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供すること。
＊大阪府高齢者計画 2024（仮称）「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしく生き生きと暮らせる社会を構築するため、令和 6 年度から令和 8 年度までを計画期間とする「介護保険事業支援計画」、「老人福祉計画」、「介護給付適正化計画」、「認知症施策推進計画」を一体的に策定するもの。
医療、福祉、介護等の専門家や有識者で構成する「大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会」で、現行計画である「大阪府高齢者計画 2021」の取組み状況を踏まえ、協議を行い、パブリックコメントを経て、
令和 6 年 3 月に計画を策定予定である。
＊生活困窮者自立支援制度
2013（平成 25）年 12 月、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）が成立し、2015（平成 27）
年 4 月より施行された。
生活困窮者自立支援制度は、近年の社会経済構造の変化に対応し、生活保護受給者以外の生活困窮者への自立支援策を強化するもの。生活困窮者の多くは、複合的な課題を抱えており、このような生活困窮者に適切な支援を行うため、自治体では、その実情に応じて包括的な支援体制を構築することが必要となっている。そこで、生活困窮者に対する包括的な支援は、中核となる自立相談支援事業を中心に、就労35≪回答書≫
準備支援事業等の任意事業や他制度・他事業による支援及び民生委員や自治会等のインフォーマルな支援を総合的に実施している。自治体では、任意事業の積極的な実施や地域資源との連携等が求められている。
＊AYA 世代
Adolescent and Young Adult（思春期・若年成人）の頭文字をとったもので、主に、思春期（15 歳～）
から 30 歳代までの世代を指す。AYA 世代で発症するがんの特徴としては、「希少がん（新規に診断され る 症 例 の 数 が 10 万 人 あ た り 年 間 6 例 未 満 の が ん ）」と 呼 ば れ る 珍 し い が ん が 多 い 。ま た 、学業、就職、結婚など、大きなライフイベントが集中する時期でもある。
＊第 3 期大阪府がん対策推進計画
がん対策基本法第 12 条第１項に基づく都道府県計画であり、がん対策に関する大阪府の施策の方向を明らかにする行政計画のこと。第 3 期計画では 2018（平成 30）年度から 2023 年度までの 6 年間を計画
期間し、急速に進む高齢化とともに、府民のがんり患者の増加が見込まれる中、がん患者や家族が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、府におけるがん患者への医療の提供等の現状と課題を把握し、その解決を図るための取り組みを社会全体で総合的かつ計画的に推進する。
＊健活 10大阪府が推進する健康づくりのための取り組みで、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に、府民の健康づくりの一層の機運醸成をはかることを目的としている。
＊大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”
大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業における、府民向けサービスの名称。18 歳以上の府内在住者が参加でき、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードすることで、ウォーキ
ングや特定健診の受診、健康イベント等に参加ができる。健康活動に対してポイントが付与され、さまざまな特典と交換ができる。
＊二次医療圏
都道府県が医療政策を立案するために、一次・二次・三次の医療圏を設定している。一次医療圏は診療所などの外来を中心とした日常的な医療を提供する地域区分で、原則は市区町村が中心。
三次医療圏は、重度のやけどの治療や臓器移植など特殊な医療や先進医療を提供する単位で、北海道を除いて各都府県がひとつの区域となる。
二次医療圏は、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するように設定した区域である。人口や入院患者の流出入の状況に基づき、通常は複数の市区町村で構成する。医師数や病床数などの計画は二次医療圏をベースにしており地域医療の基本的な単位といえる。
医療の高度化や医師の偏在が進んでいることから、政府は「病院完結型」から「地域完結型」の医療に体制を移行しようとしている。医師の確保策や病院再編の検討も、二次医療圏を軸にして進められている。
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≪回答書≫＊地域包括支援センター
介護・医療・保健・福祉等の側面から高齢者を支える「総合相談窓口」であり、各市町村が設置主体。
専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サー
ビス、保健福祉サービス、日常生活支援等の相談に応じる。介護保険の申請窓口も担っている。
＊放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
指導員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を補助することで、一般的に他業種に比較して低いといわれている学童保育指導員の賃金を上げると共に、指導員の学びに応じた賃金制度を実施しやすくすることにより保育の質を高めることをねらいとしている。なお、市町村が実施主体となる。
＊企業主導型保育（事業）2016 年に内閣府が開始した助成制度で、企業が主に従業員向けに保育施設を整備するための事業。自治体の認可は必要ないため、認可外保育施設に位置づけられるが、基準を満たせば整備費の 75％相当と運営費の助成が受けられる。
＊第 2 次大阪府子ども貧困対策計画
大阪府においては、教育、就労、生活支援など各分野の総合的な取り組みにより、子どもの貧困対策を推進するため、子どもの貧困対策の推進に関する法律（以下、「子どもの貧困対策推進法」という。
）第 9条に基づき、平成 27 年 3 月に第 1 次子どもの貧困対策計画を策定した。さらに、企業等とも連携しながら引き続き総合的な取り組みを進めるとともに、市町村における地域の実情に応じた取り組みを後押し
し、すべての子どもたちが同じスタートラインに立って将来をめざすことができるよう、第 2 次子どもの貧困対策計画（令和 2 年度から 6 年度）を策定。
＊子ども食堂「子ども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂であり、おなかをすかせた子どもへの食事提供から、孤食の解消、滋味豊かな食材による食育、地域交流の場づくりと、さまざま。
コロナにおいて、こども食堂は居場所としての開催は難しくなったが、それでも日頃からのつながりを生かし、お弁当や食材等の配布などのフードパントリーの活動などに変え、子ども・子育て世帯等とのつながりを守り、活動を続けている。
＊子どもの権利条約
世界中すべての子ども達がもつ権利を定めた条約。1989 年に国連総会で採択され、196 の国・地域で締約し日本は 1994 年に批准している。
子どもが大人と同じように一人の人間として持つ権利を認めるとともに、成長過程にあって保護・配慮が必要な子どもならではの権利も定めている。
＊こども基本法37≪回答書≫
すべてのこどもや若者が将来にわたって幸福な生活ができる社会の実現をめざし、こども政策を総合的に推進することを目的として、2023 年 4 月施行された法律。こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見反映について定めている。
＊児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）
児童虐待の防止を目的として 2000 年に制定された法律。親権者らによる体罰禁止が明記されており、児童相談所の子どもの一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めること等が盛り込まれている。
＊オレンジリボン運動「オレンジリボン」は児童虐待防止運動のシンボルであり、児童虐待を根絶することをめざした運動。
＊ヤングケアラー
法令上の定義はないが、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護・感情面のサポートなどを日常的に行っている 18 歳未満の子どもを指す。
４．教育・人権・行財政改革施策＊スクールカウンセラー（SC）
児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしている。
＊スクールソーシャルワーカー（SSW）
児童・生徒が生活の中で抱えているいろいろな問題の解決を図る専門職。児童・生徒が抱える問題には、日常生活の悩み、いじめ、暴力行為、虐待などがある。
スクールソーシャルワーカーは、学校、家庭、地域で暮らしやすい生活の支援や福祉制度の活用などを通し、児童・生徒の支援をおこなっている。
＊奨学金返済支援制度
都道府県や地方公共団体（市区町村）、企業等が主体で行っており、条件付きで返還の一部を肩代わりし、経済的負担・心理的負担の軽減に繋がる。
＊大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例
人種又は民族を理由とする不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生むことにつながる許されない行為であることから、大阪府は 2019（令和元）年 11 月 1 日、
ヘイトスピーチをなくし、全ての人がお互いに違いを認めあい、尊重しあう共生社会づくりをめざして、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」（「大阪府ヘイトスピ
ーチ解消推進条例」）を施行した。

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≪回答書≫＊インターネットリテラシー
インターネットの情報・事象を正しく理解し、適切に判断、運用できる能力。プライバシー保護やセキュリティ対策が行えることや、対面ではしないであろう差別的な発言や誹謗・中傷などを行わないこと、など。
＊新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
令和 2 年度に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス
感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、創設された交付金。
本交付金は、自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、各自治体の判断により、感染症対策等に自由に使うことができる仕組みになっている。
＊情報格差
一般に、情報通信技術（IT）（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる格差を指す。
＊マイナンバー制度①国民の利便性の向上、②行政の効率化、③公平・公正な社会の実現などの観点から、社会保障、税、災害対策の分野を中心に、複数の機関が保有する個人の情報について、同一人の情報であることを効率的に確認するとともに、それらを活用するための制度。
＊共通投票所制度
通学区域など地域ごとの投票所のほかに、駅前や大型商業施設など、だれでも投票可能な共通の投票所を設置できる制度。平成 28 年（2016）の公職選挙法改正により設置。
ただし、「二重投票の防止」にかかるコストがかかる。
＊記号式投票
地方公共団体の首長・議会選挙においては、条例で定めることで記号式投票を採用可能。但し、点字・
期日前・不在者投票は除外され、投票当日の投票のみ可能。
あらかじめ、候補者名や政党名が書かれた投票用紙に、投票者が何らかの定められた記号（○やチェック）を記す投票方式である。 マークシートやパンチカード、電子投票などもこれに当たる。
兵庫県神戸市では、2021 年 4 月に「神戸市長選挙における記号式投票に関する条例」が施行され、同年 10 月執行分から導入された。2013 年・2017 年と 5 割未満だった投票率は 53.85％となった。
＊主権者教育国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと（総務省「主権者教育の推進に関する有識者会議とりまとめ」）。子どもたちが政治・社会に関心を持
ち、それを自分事として考えたうえで選挙等に主体的に参加する意識を養う教育。
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≪回答書≫
５．環境・食料・消費者施策＊おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度
飲食の提供や食材等を販売する企業等が、食品ロス削減に積極的に取り組み、販売活動を通じて食品ロ
ス削減に係る消費者等への啓発活動を実施する際に、大阪府が取り組みを協力・支援し、広く食品ロス削減の啓発を進めることを目的とした制度。
＊3010 運動
宴会時の食べ残しを減らすキャンペーン。乾杯後 30 分は席を立たずに料理を味わい、お開き 10 分前に自席に戻って料理を残さず食べようというもの。
＊食品ロス削減推進法（食品ロスの削減の推進に関する法律）2019 年 5 月 24 日成立、同 5 月 31 日に公布された法律。
食品ロスの削減に関し、国・地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊カスタマーハラスメント
従業員に対する暴言や土下座強要、ネットへの誹謗中傷の書き込み等、顧客による過剰で悪質なクレームや迷惑行為のこと。
＊「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされている。
こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組
むことを表明した地方公共団体が増えつつある。
※実質排出量ゼロ：CO2 などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。
＊カーボンニュートラル
家庭での電力・ガスの使用やゴミの排出から始まり、自動車や航空機の利用、工業、農業にいたるまで、さまざまな活動を通して「温室効果ガス（GHG）」を排出しながら暮らしており、「カーボンニュートラル
（炭素中立）」とは、そうした人間活動によって40

≪回答書≫
排出される温室効果ガスを、人間活動によってすべて吸収・除去することで、排出量を“プラスマイナ
スゼロ”にすることを意味する。また、カーボンニュートラルが実現された社会を「脱炭素社会」と呼ぶ。
＊「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
大阪府では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律
第 21 条に基づく「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を 2021 年３月に策定。
なお、本計画は気候変動適応法第 12 条の規定に基づく「大阪府気候変動適応計画」としても位置付けている。
＊再生可能エネルギー「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められている。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊避難行動要支援者
2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。
＊大阪スマートシティパートナーズフォーラム「大阪モデル」のスマートシティの実現に向けた推進体制として、企業やシビックテック、府内市町村等と連携して設立された。
※シビックテック（Civic Tech）：シビック（Civic：市民）とテック（Tech：テクノロジー）をかけあわせた造語。市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組み。
以上

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