「第150回定時株主総会招集ご通知」に際してのインターネット開示事項

事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

1

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書

3

連結注記表

4

計算書類
株主資本等変動計算書

12

個別注記表

13
（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

上記事項は、法令および当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を取締役会で決議しており、その内容は以下のとおりであります。（最終改定にかかる取締役会決議の日 2022年4月21日）
1.取締役、使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)当社および当社子会社（以下「当社グループ」という）の構成員が企業活動を行う上で遵守すべき行動規範を定め、その内容の周知および浸透を図る。
2)代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス
体制の評価および改善策の検討を行う。
3)法令、社内規程もしくは行動規範に違反する行為またはその恐れがある行為について、当社グループの役
員・従業員が直接に情報提供できる内部通報窓口を設置し、問題の早期発見および是正に努める。
4)各部門によるマネジメントシステムの運用や監査室による内部監査を通じて、法令や社内規程、行動規範の遵守状況を把握し、問題がある場合は速やかに改善措置および再発防止策を講じる。
5)反社会的勢力と一切の関係を持たず、不当要求に対しては当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報は、規定類および文書管理規程、秘密情報管理規程、電子情報管理規程等の社内規程に基づき、適切に保存・管理する。
2)内部監査部門による各部門への定期的な内部監査を通じて、これらの情報の保存・管理状況を把握し、必要に応じて改善措置を講じる。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)不良債権等の発生を防止するための与信限度管理規程、工場における安全操業を維持するための安全衛生管
理規程および安全審査規程、ならびに自然災害・事故等の被害を最小限に抑制するための危機管理規程等の社内規程を定める。また、各部門においてリスクの分析・評価を行うとともにその結果に基づき適切な対策を講じることにより、当社グループにおける損失の危険を予防もしくは回避する。
2)経営上または人命上の危機が発生した場合には、迅速な判断と処理対応を行うため、影響の大きさに応じて社長等を本部長とする危機管理対策本部を設置し、損失の回避または最少化を図る。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)当社および当社グループ全体に影響のある重要事項については、取締役会、経営会議等における多面的な検討を経て、慎重に審議・決定する。
2)市場競争力の強化および環境課題への取組みの推進を図るため、中期経営計画および年次経営計画を策定
し、経営目標を明確化するとともに、その進捗を管理し、事業環境の変化を踏まえた軌道修正を機動的に行う。
5.当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1)当社グループ全体で企業価値の向上を図るとともに社会的責任を全うするため、当社子会社の独立性を確保
しつつ、重要事項については報告を求めるなど、当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を整備する。
2)関係会社管理規程に基づき、当社子会社における職務執行につき報告を求め、必要に応じて協議・指導を行うことにより、当社グループ全体の業務の適正を確保する。
3)当社の経営企画部が当社子会社に関する業務を主管し、当社グループ各社の重要会議に出席し、もしくは取締役等と情報交換を行うことにより、各社において業務の適正が確保されるよう適切な指導を行う。
4)財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用するとともに、適宜改善を行う。

－ 1 －6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、ならびに当該取締役および使用人の他の取締役からの独立性および当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査室を監査等委員会の職務を補助すべき組織と位置づけ、監査等委員会の直属とする。
2)監査室に所属する使用人の任命、評価、懲戒等については、業務執行取締役からの独立性を確保するため、監査等委員会の承認を得るものとする。
3)監査室に所属する使用人は、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行するにあたって、業務執行取締役からの指揮・命令を受けない。
7.監査等委員会への報告に関する体制、および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)当社グループの役員および従業員が、当社グループの経営、業績等に影響を及ぼす重要な事実、および法令もしくは定款に違反する行為または不正行為の事実を知った場合、監査等委員会に速やかに報告する体制を確保する。
2)当社グループの内部通報担当部門は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について定期的に報告する。
3)監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。
8.監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役は、監査等委員との定期的な会合の場において、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うことにより、監査等委員会との相互認識を深めるよう努める。
2)監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議をはじめとする各会議や委員会に出席するとともに、その議事録や稟議書等の業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて業務執行取締役または使用人にその説明を求める。
3)監査室を監査等委員会の職務を補助すべき組織と位置づけ、監査等委員会の直属とする。監査室は、監査業
務のほか、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うものとし、監査等委員会の監査の実効性を確保する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①法令遵守体制の確保のため、当社グループの役員および従業員に対し、コンプライアンスに関するガイドライ
ンを配布するとともに、部門別に研修を行うなど、コンプライアンス意識の啓発および浸透を図っております。
②コンプライアンスに関する問題の予防および早期発見のため、当社グループの役員および従業員が利用できる
内部通報窓口を設けております。窓口は当社の常勤監査等委員および内部監査部門ならびに子会社の内部通報
窓口担当者が担うものとしており、執行部門からの独立性を確保しているほか、通報・相談者の保護に関するルールを整備しております。
③リスク管理については、リスクの発生予防および損失の最小化を目的に社内規程を整備しているほか、重要案件については取締役会、経営会議等において多面的な検討を重ねることでリスクを適切に管理しております。
④当社取締役会は社外取締役が過半数を占める構成としており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行とを分離するため、執行役員制度を導入し、透明性の高い経営の実現と経営の機動性向上を図っております。
⑤当社は監査等委員会の職務を補助すべき組織として、業務執行取締役から独立した監査室を設置しております。常勤監査等委員は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、各部門への業務監査の実施や業務執行に関する文書閲覧を通して、当社グループにおける内部統制状況の把握および実効的な監査・監督を行っております。また、会計監査人との情報交換を通じて積極的な連携を図っており
ます。

－ 2 －

連結株主資本等変動計算書

2021年4月1日から(2022年3月31日まで
)

(単位
株
項

主

資

百万円)

本

目
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

5,660

4,075

3,727

△0

13,463剰 余 金 の 配 当

△111

△111

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

811

811

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

699

△0

699

5,660

4,075

4,427

△0

14,163

その他の包括利益累計額
項

目

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

2,304

△579

18

1,743

非 支 配
株 主 持 分

純資産合計

1,008

16,216剰 余 金 の 配 当△111

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

811

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△241

282

△10

30

53

84

当 期 変 動 額 合 計

△241

282

△10

30

53

783

当

2,063

△297

7

1,773

1,062

16,999

期

末

残

高

－ 3 －

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
4社
主要な連結子会社の名称
日新理化㈱、アルベス㈱、日東化成工業㈱、NJC Korea Co.,Ltd.
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
NJC Europe Ltd.、NJC America Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 1社
主要な会社の名称
NJC Europe Ltd.
持分法を適用した関連会社の数
3社
主要な会社の名称
Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd. 、 台 湾 新 日 化 股  有 限 公 司 、Nice Rika Biotechnologies
Sdn.Bhd.
なお、2022年4月29日付で、Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.は、商号をEdenor Oleochemicals
Rika (M) Sdn.Bhd.に変更しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称(非連結子会社)
NJC America Inc.
(関連会社)
イワタニ理化㈱持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用の手続について特に記載すべき事項
Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.他3社の決算日は12月31日であり、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

－ 4 －

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く)②無形固定資産(リース資産を除く)③リース資産なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械装置及び運搬具については6年～15年であります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。また、在外持分法適用会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額のうち持分相当額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社では、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、化学品の製造販売を主な事業とし、商品及び製品の販売については商品及び製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客への引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

－ 5 －(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。
②退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結貸借対照表及び連結損益計
算書への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度に計上した金額
2,137 百万円
商品及び製品
1,419 百万円
仕掛品
1,786 百万円
原材料及び貯蔵品(2) 会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。連結会計年度末における商品及製品並びに仕掛品の正味売却価額がその帳簿価額を下回っている場合には正味売却価額をもって、原材料及び貯蔵品の再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れて滞留している棚卸資産（以下、滞留資産）については、規則的に簿価を切り下げる方法によっております。

－ 6 －②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
連結会計年度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定は、連結会計年度末以前の販売実績単価又は仕入実績単価に基づいておりますが、一定期間、販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額
又は再調達原価は、過去の販売実績単価又は仕入実績単価の趨勢を考慮するなど経営者による見積りをもとに算定しております。また、滞留資産については、滞留期間に応じた評価損率を乗じて簿価の切下げを行っておりますが、当該評価損率は将来の処分見込数量や使用見込数量等の見積りをもとに算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境が悪化して正味売却価額又は再調達原価が著しく下落した場合や、滞留資産の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。
追加情報
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、新たな変異株の出現など未だ予断を許さない状況であり、一定期間は継続するものと予想しておりますが、重大な影響を及ぼすものではないと判断し、会計上の見積りを行っております。
なお、同感染症の影響が想定以上に深刻化することなどにより当該前提と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
1. 収益認識に関する事項(1) 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
売掛金
10,988 百万円
受取手形
1,180 百万円
(2) 流動負債のその他のうち、契約負債の金額
契約負債
2.

38 百万円

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物

2,810 百万円
(497)百万円
477 百万円(477)百万円
3,137 百万円
(468)百万円
202 百万円

機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計
担保に係る債務
短期借入金

386 百万円(360)百万円
5,408 百万円
(1,825)百万円
24 百万円

長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）
支払手形及び買掛金他
計
（注）
3.

上記のうち、（

6,627 百万円
(1,443)百万円

5,819 百万円
(2,185)百万円）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

有形固定資産の減価償却累計額

32,221 百万円－ 7 －連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
減損損失（百万円）
大阪府堺市
石化製品製造設備
建物及び構築物
2
機械装置及び運搬具
0
工具、器具及び備品
0（有形固定資産その他）
徳島県徳島市
遊休資産
建物及び構築物
134
機械装置及び運搬具318
京都市伏見区
遊休資産
建設仮勘定
58
合計
515
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産は個別の資産グループとして取り扱っております。
石化製品製造設備については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったこと、また、遊休資産については将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(515百万円）として特別損失に計上しております。
石化製品製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評
価額がマイナスであるため、零とみなして算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

37,286,906株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
2021年6月29日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
①配当金の総額111百万円②配当の原資
利益剰余金③1株当たり配当額
3円④基準日
2021年3月31日⑤効力発生日2021年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年6月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
186百万円②1株当たり配当額5円③基準日
2022年3月31日④効力発生日2022年6月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 8 －金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。またデリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する
目的等に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
なお、外貨建営業債権のうち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。なお、外貨建営業債務のう
ち一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引
及び通貨スワップ取引並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
営業債権については、各営業部等が取引先との取引状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、内部規程に従って取引を行い、経理部において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署の情報に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,964百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位 百万円）
連結貸借対照表
計上額(*1)

時価(*1)

差額(1）投資有価証券
その他有価証券

5,131

5,131

－

(2）長期借入金(*2)(7,729)(7,713)

(16)

－

－

－

(3）デリバティブ取引(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 1年内返済予定額を含めて記載しております。

－ 9 －

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位
区分
投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引(*)
金利関連
通貨関連

百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

5,131

－

－

5,131

－
－

－
－

－
－

－
－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位
区分
長期借入金

百万円）

時価
レベル１

レベル２
－

レベル３

(7,713)

合計－(7,713)(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
1株当たり情報に関する注記①1株当たり純資産額②1株当たり当期純利益金額

427円44銭21円76銭－ 10 －

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位
アジア・オセアニア

日本
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

欧州

米州

百万円)
合計

27,197

3,258

1,122

759

32,338

19

―

―

―

19

27,217

3,258

1,122

759

32,3582.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

12,168 百万円

契約負債

38 百万円

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

－ 11 －

2021年4月1日から(2022年3月31日まで)

株主資本等変動計算書

(単位
株
資
項

本

剰

主
余

資

金

本

利

益

目
資

本

金
資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

5,660

剰

余

その他利益
剰
余
金

資本剰余金
合
計

利益準備金

4,075

256

4,075

百万円)

繰 越 利 益
剰
余
金

金

利益剰余金
合
計

522

778

配

当

△111

△111

利

益

554

554

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株
項

－

－

－

－

442

442

5,660

4,075

4,075

256

965

1,221

主

目

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

資

本

評価・換算差額等
純資産合計

自己株式

株主資本
合
計

その他有価証券評価差額金△0

10,514

2,194

12,708

配

当

△111

△111

利

益

554

554

△0

△0

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△226

△226

当 期 変 動 額 合 計

△0

442

△226

216

当

△0

10,957

1,967

12,924期

末残高－ 12 －

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

2.

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械及び装置については8年～15年であります。

(2)無形固定資産定額法を採用しております。

(リース資産を除く)(3)リース資産3.

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.

引当金の計上基準(1)貸倒引当金(2)賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。

5.

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

収益及び費用の計上基準
当社は、化学品の製造販売を主な事業とし、商品及び製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客への引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

－ 13 －

6.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場
合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる貸借対照表及び損益計算書への影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1)当事業年度に計上した金額
1,866 百万円
商品及び製品
1,387 百万円
仕掛品
1,636 百万円
原材料及び貯蔵品(2)会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 会計上の見積りに関する注記

棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

追加情報
新型コロナウイルス感染症による当社への影響につきましては、新たな変異株の出現など未だ予断を許さない状
況であり、一定期間は継続するものと予想しておりますが、重大な影響を及ぼすものではないと判断し、会計上の見積りを行っております。
なお、同感染症の影響が想定以上に深刻化することなどにより当該前提と乖離する場合には、翌事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物

2,084 百万円
(397)百万円
34 百万円(34)百万円
335 百万円(335)百万円
940 百万円(82)百万円
202 百万円

構築物
機械及び装置土地
投資有価証券計
担保に係る債務
短期借入金

50 百万円(50)百万円
4,675 百万円
(1,825)百万円
24 百万円

長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）
買掛金他
計
（注）

上記のうち、（

3,597 百万円
(849)百万円

4,749 百万円
(1,875)百万円）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

2.

有形固定資産の減価償却累計額

23,344百万円

3.

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権1,373百万円
113百万円
150百万円

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

3,495百万円
2,097百万円
216百万円
202百万円－ 15 －

2.

減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
減損損失（百万円）
大阪府堺市
石化製品製造設備
建物
2
機械及び装置0
工具、器具及び備品
0
徳島県徳島市
遊休資産
建物
133
構築物
1
機械及び装置318
京都市伏見区
遊休資産
建設仮勘定
58
合計
515
当社は、継続的に収支の把握を行っている工場を基本単位として事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産は個別の資産グループとして取り扱っております。
石化製品製造設備については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったこと、また、遊休資産については将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(515百万円）として特別損失に計上しております。
石化製品製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評
価額がマイナスであるため、零とみなして算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,605株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰 越 欠 損 金………………………………………
退 職 給 付 引 当 金………………………………………
減価償却費損金算入限度超過額………………………………………
賞 与 引 当 金………………………………………
棚 卸 資 産 評 価 損………………………………………
関係会社株式評価損………………………………………
その
他………………………………………

342百万円
504百万円
313百万円
69百万円
83百万円
142百万円
92百万円

繰 延 税 金 資 産 小 計………………………………………

1,549百万円

評 価 性 引 当 額………………………………………

△1,346百万円

繰 延 税 金 資 産 合 計………………………………………
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金………………………………………
前 払 年 金 費 用………………………………………
その
他………………………………………

203百万円△867百万円△67百万円△8百万円

繰 延 税 金 負 債 合 計………………………………………

△943百万円

繰延税金負債の純額………………………………………

△740百万円（注）繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債
繰延税金負債△740百万円

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －

1株当たり情報に関する注記①1株当たり純資産額②1株当たり当期純利益金額

346円66銭
14円88銭収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

収益認識に関する注────────────────────────────────────────────────────
（注）

本連結計算書類及び計算書類中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 17 －