奥多摩町国土強靭化地域計画

令和４年３月
東京都奥多摩町

目

次

目 次

１

第１章 はじめに１ 計画の策定趣旨

２

２ 計画の位置付け３

第２章 奥多摩町強靭化の目標・期間等
１ 奥多摩町強靭化の推進目標

４

２ 事前に備えるべき目標

５

３ 計画期間６

第３章 脆弱性の評価について
１ 脆弱性の考え方

７

２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

８

第４章 脆弱性評価と推進方針
１ 人命の保護

９２ 救助・救急活動等の迅速な実施

１２

３ 行政機能の確保

１７

４ 情報通信・情報サービスの確保

１９５ 経済活動の機能維持

２３

６ ライフラインの確保

２４

７ 二次災害の抑制

２７

８ 迅速な復旧・復興等

２９【奥多摩町強靭化のための推進事業一覧】

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第１章 はじめに１ 計画の策定趣旨
近年、大規模地震や台風の大型化、多発する集中豪雨など、大規模自然災害の発生によるリ
スクが一段と高まっている。現在、国においては、｢強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。
）により、事前防災及び減災、その他迅速な復旧復興に資する国土強靱化に向けた取組を進めている。
強靱性とは「強くてしなやか」という意味であり、「レジリエンス」とも訳されている。国
土強靱化（ナショナルレジリエンス）とは国土や経済、地域社会が災害などにあっても致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことを目指すものである。
また、基本法では、市町村等は当該区域における国土強靱化に係る施策の総合的かつ計画的な推進を図るための指針として、国土強靱化地域計画を定めることができることを規定している。
当町においては、巨大地震や集中豪雨等の大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するための「奥多摩町国土強靱化地域計画」を策定することとした。

2２ 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画にあたる。
本計画は、当町の総合計画と整合・調和を図るものであり、国土強靱化に係る部分について
は、地域防災計画など様々な分野別計画の指針となる。本計画を手引きとし、関連計画を順次見直しながら必要な施策を具体化し、国土強靱化を推進する。

図 国土強靱化地域計画の位置付け（イメージ）（参照：資料５_国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第８版）（令和３年６月） 21 ページ）
当町の場合は、上記②を想定

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第２章 奥多摩町強靭化の目標・期間等
１ 奥多摩町強靭化の推進目標
奥多摩町強靭化の推進目標は、大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の重要な
社会経済機能を維持することと、国の基本目標や東京都強靭化の目標を踏まえ、奥多摩町の現状や災害の切迫性等に応じて次のように定める。
【奥多摩町の基本目標】（１） 人命の保護が最大限に図られること（２） 町及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること（３） 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（４） 迅速な復旧復興がなされること【国土強靱化を推進する上での基本的な方針】
基本目標を踏まえ、過去の災害から得られた経験を教訓として、事前防災及び減災、迅速な復旧復興等に向け、以下の基本的な方針に基づき推進する。
(1) 国土強靱化の取組姿勢
・町の強靱性を損なう本質的原因として、何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたる。
・短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたる。
・地域特性を活かした災害に強い地域づくりを進めることにより、地域の活力を高める。
(2) 適切な施策の組み合わせ
・災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備する。
・
「自助」
、
「共助」
、
「公助」を適切に組み合わせ、行政、住民、民間事業者等が適切に連携及び役割分担して取り組む。
・非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。

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(3) 効率的な施策の推進
・人口の減少等に起因する国民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る。
(4) 地域の特性に応じた施策の推進
・人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
・女性、高齢者、子供、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じる。
・環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図る。

２ 事前に備えるべき目標
近年の異常気象による風水害や雪害のほか、土砂災害特別警戒区域の指定箇所もあることから、今後想定される大規模自然災害に対し、次のように備えるべき目標を定める。
【事前に備えるべき目標】（１）災害が発生したときでも、人命の保護が最大限に図られる。
（２）災害発生直後から、救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。
（３）災害発生直後から、必要不可欠な行政機能を確保する。
（４）災害発生直後から、情報通信機能・情報サービスは確保する。
（４）災害発生後であっても、必要不可欠な経済活動を維持する。
（５）災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
（６）制御不能な二次災害を発生させない。
（７）迅速かつ円滑な普及・復興活動を確保する

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３ 計画期間
本計画は、「第５期奥多摩町長期総合計画」と整合を取り、令和 4 年度（2022 年度）から、令和６年度（2024 年度）の３年間とする。
ただし、計画期間中であっても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画を見直すこととする。
【基本的な進め方】
強靱化の施策を総合的・計画的に推進するため、次のとおりＰＤＣＡサイクルを繰り返して進める。
目指すべき将来の地域の姿

STEP1 地域を強靱化する上での目標の明確化
STEP2 リスクシナリオ（最悪の事態）、施策分野の設定
STEP3 脆弱性の分析・評価、課題の検討
STEP4 リスクへの対応方策の検討
STEP5 対応方策について重点化、優先順位付け

計画的に実施全体の取組の見直し・改善

結果の評価（参照：資料５_国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第８版）（令和３年６月） 18 ページ）6

第３章 脆弱性の評価について
１ 脆弱性の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。
）は、
国土強靭化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第 9 条第 5 項）
、国の基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
本町としても、奥多摩町国土強靭化地域計画に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。

【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】① リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定② 事態回避に向けた現行施策の対抗力について分析・評価【脆弱性評価】③ 推進すべき施策プログラムの策定【脆弱性評価において想定するリスク】
・過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本町に甚大は被害をもたらすと想定される自然災害全般をリスクの対象として、評価を実施
・また、国土強靭化への貢献という観点から、町内の大規模自然災害に加え、首都直下地震
や南海トラフ地震などの大規模自然災害のリスク低減に向けた本町の対応力についても、
併せて評価

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２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定
国の基本計画や東京都強靭化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」及び「起きてはならない最悪の事態」をもとに、山間地に位置する当町の地域特性等を踏まえるとともに、「最悪の事態」区分の整理・統合・絞り込み等を行い、本町の脆弱性評価の前提となるリスク
シナリオとして、８つの「事前に備えるべき目標（カテゴリー）」と、18 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定した。

【リスクシナリオ １８ の「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）（１） 地震等による建物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

１ 人命の保護（２） 風水害や土砂災害による多数の死傷者の発生（３） 雪害による交通途絶等に伴う死傷者の発生（１） 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

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救助・救急活動等の迅速な実施（２） 消防等の被災に伴う救助・救急活動等の停滞（３） 医療・保健・福祉機能の麻痺

３ 行政機能の確保
４（１） 行政職員不足や施設の損壊等による行政機能の大幅な低下

情報通信・情報サービ （１） 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
スの確保

５ 経済活動の機能維持（２） 情報サービスの機能停止による避難行動や救助・支援の遅れ（１） 供給網の寸断や中枢機能の麻痺等による経済活動の低下（１） ライフラインの長期間にわたる機能停止

６ ライフラインの確保（２） 食料等の安定供給の停滞や物流機能等の大幅な低下（３） 下水道等の長期間にわたる機能停止（４） 基幹的な交通ネットワークの長期間にわたる機能停止

７ 二次災害の抑制

８ 迅速な復旧・復興等（１） 複合災害等の大規模な二次災害の発生（２） 森林等の荒廃による被害の拡大（１） 災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ（２） 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足

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第４章 脆弱性評価及び推進方針
１ 人命の保護1－(1) 地震等による建物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生① 住宅、不特定多数が集まる施設等の耐震化の推進【脆弱性の評価】○ 当町の住宅は木造住宅が多く強振動に対しては脆弱であり、耐震性の向上の必要があります。
○ 公共施設等については、役場等を含め老朽化しているものもあり、建替えを含めた老朽化対策、安全対策等を進める必要があります。
○ 家具の転倒防止策や身を守る行動の取り方等について、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 住宅等における耐震診断、耐震改修等の耐震化について、普及啓発を行い耐震性の向上に努めます。
○ 保育園、学校、福祉・医療施設、町営住宅、観光文化施設、コミュニティ施設など
防災上重要な施設は、建物及び非構造部材の耐震化を継続して推進します。
○ 家具類転倒防止器具の取付けなど、身を守る行動の取り方など住宅内での安全対策について、より一層普及啓発を進めます。
② 道路、避難路等の沿道建築物等の耐震化の推進【脆弱性の評価】○ 町内道路は、国道及び都道以外の町道は狭小な道路が多い現状でもあり、建物をはじめ、窓ガラスや看板等の工作物の脱落、ブロック塀、電柱の倒壊などによる危害を与えないよう、耐震化や除却等を促進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 道路施設の点検、維持管理、老朽化対策、耐震化を着実に進め、道路の致命的な損傷を防止します。
○ 避難路・輸送道路などの沿道建築物等の倒壊を避けるため、これらの耐震化や倒壊危険物の除去に努めます。
○ 倒壊した電柱の早期撤去・復旧、道路啓開に向けた事業者等との連携体制を強化します。
③ 出火・延焼の抑制
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【脆弱性の評価】○ 当町では、一部地域では密集性が高い集落も多く、冬季を中心に強風による延焼火
災の可能性も抱えていることから延焼防止対策が必要です。
【強靭化の推進方針】○ 震災時の火災被害軽減のため、建物の不燃化や、延焼遮断等に有効な道路、空地の確保、老朽空き家対策を行い、燃え広がらない・燃えないまちづくりを推進します。
○ 円滑な消防活動のため、防火水槽及び自然水利を消火用水として活用できるように水際へのアクセス性を改善するなど、消防水利の整備を促進します。
④ 地域防災力の向上【脆弱性の評価】○ 地域の住民が自分たちの生命・ 財産を守るため継続して防災訓練等を実施できるよう支援を行っていく必要があります。
○ 住民や観光客等に対しての災害関連標識等の外国語標記も含め、防災知識等の支援をしていくことが必要です。
【強靭化の推進方針】○ 消防団員の確保、装備・訓練の充実強化を進めるとともに、災害対応機関等の装備資器材の充実、各種訓練等による災害対応能力及び連携能力を向上させます。
○ 大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、応急手当の普及や自治会等の充実強化、学校等における防災教育の推進など地域協力体制を築きます。
○ 地区防災計画制度の普及啓発等により、住民や事業者等の自発的な防災活動に関する計画策定を促します。
1－(2) 風水害や土砂災害による多数の死傷者の発生① 風水害対策の推進【脆弱性の評価】○ 当町では地形上、洪水による大規模な浸水の危険性はあまりありませんが、大型台風等の増加に伴って、風害の防止が必要です。
【強靭化の推進方針】○ 風害対策として、送電設備や通信設備の倒木等による途絶の防止のため、関係機関と連携し、沿道の樹木の剪定や伐採、工作物等の飛散防止に努めます。
② 土砂災害対策の推進【脆弱性の評価】○ 気候変動等の影響による集中豪雨、大雨、大型台風等の増加、さらには地震に伴う崖崩れや落石、道路崩落などの土砂災害の発生リスクが高まっていますが、土砂災害
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危険箇所の整備率は低い状況であり、砂防施設等の整備を推進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 都と連携し、斜面崩壊や土石流など大規模な土砂災害を防止・軽減するため、砂防堰堤や法枠工などの砂防施設の計画的な整備を推進します。また、自然回復が困難で二次災害のおそれがある森林については、治山事業により復旧を図ります。
○ 土砂災害等により、道路が寸断され、迅速な避難等ができなくなる可能性がある地域については、線形改良や代替路など防災性向上を図る道路整備を推進します。
○ 施設等の整備に当たっては、気候変動や社会状況の変化に対応しつつ「減災」を基本として、自然環境に配慮した多様な整備手法の導入等に取り組みます。
③ 警戒・避難体制の整備【脆弱性の評価】○ 土砂災害警戒区域等のハザードマップを作成し、避難先や危険な地域の確認を促していますが、より一層周知及び活用に努めていく必要があります。
○ 気象警報や土砂災害警戒情報等を住民に提供するとともに、避難指示等の判断に活用していますが、伝達手段の多様化など警戒避難体制の構築を図る必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 住民がより適切な防災行動がとれるよう、各種ハザードマップ作成をはじめ、警戒レベル、避難情報の種類など防災情報の周知を図ります。
○ 防災行政無線、全国瞬時警報システム（J－ＡＬＥＲＴ）、緊急速報メール、ホーム
ページ、ＳＮＳ、サイレン等を用いた伝達手段の多重化・多様化を図ります。
○ 台風接近時における事前の防災行動を時系列に沿って整理した防災行動計画（タイムライン）について、普及・充実を進めます。
1－(3) 雪害による交通途絶等に伴う死傷者の発生① 雪害対策の推進【脆弱性の評価】○ 近年の異常気象に伴い、当町においても１メートルを超えるような積雪への備えが必要です。
【強靭化の推進方針】○ 各道路管理者の基準に基づく適切な除排雪を推進するとともに、豪雪等の異常気象時に備え、道路管理者間の情報共有を図り、冬季における被害の拡大を防ぐため、緊
急輸送道路や避難路の除雪の強化に努めます。
〇 避難所における冬季防寒対策として、毛布、発電機、ストーブ等の暖房器具の備蓄を計画的に進めます。

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2 救助・救急活動等の迅速な実施
2－(1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止① 非常用備蓄の促進(総務課)【脆弱性の評価】○

住民に対し、7 日間程度（うち 3 日分は非常持出用）の食料等の家庭備蓄について、より一層の周知啓発を図る必要があります。
○ 町は、家庭における備蓄を補完するため、個人で備蓄することが困難な物資や、災害時に特に需要のある物資の備蓄拡充に努めるとともに、民間企業・団体等との応援協定の締結を促進することにより、流通備蓄の確保を図る必要があります。
○ ガソリンや自家発電設備の燃料の不足により、災害対応や生活に大きな支障が生じる可能性があることから、国、都や石油関係団体、電力会社等と連携し、燃料の備蓄や災害時における燃料供給体制の整備を図る必要があります。
○ 大規模停電時に備えた防災拠点施設の自家発電装置の整備やガソリン・ＬＰガスなど燃料供給体制の整備を図る必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 家庭及び事業所での食料・飲料水・生活必需品・ポータブル燃料・簡易トイレ等の備蓄の増強を図るため、防災啓発イベントを実施するなど働きかけを強化します。
○ 町は、避難所への避難者及び避難所外避難者に食料・飲料水・生活必需品等を提供するため、備蓄目標数量を計画的に確保し、公的備蓄を充実します。
○ 災害時において不足する物資の確保を図るため、広域の自治体間、民間企業、団体等との連携強化により調達体制の整備、流通備蓄等の確保を図ります。
○ 地域ごとの備蓄倉庫の整備及び分散備蓄の促進、自治会による備蓄の促進、地元の小売店、宿泊施設、各種事業者等との連携など流通備蓄の確保を進めます。
○ 公共施設における電力供給停止に備え、自家発電装置など非常時バックアップ体制の整備を促進するとともに、燃料供給業者、国、都や石油関係団体等と連携したガソ
リン・重油・ＬＰガスなど燃料供給体制の整備を図ります。
○ 避難所への省電力機器、自家用発電機や太陽光発電及び蓄電池の整備など自立・分
散型エネルギーの導入を推進し、エネルギー供給源の多様化や分散化を図ります。
② 救援物資受入体制の整備【脆弱性の評価】○ 町外から支援物資を受け入れる物資集積拠点のほか、災害種別、被害規模、発災季節等の異なる様々な災害に対応できるよう、補完する候補施設を関係機関や民間施設も含めて選定し、受け入れ体制の拡充を図る必要があります。
○ 物資の受入手順や体制等を定める受援計画の策定、定期的な検証や見直しが必要で12す。また、大規模災害に備え締結している相互応援協定等に基づき、国や都、関係機関等と連携した訓練等を実施し、見直しや実効性の向上を図る必要があります。
○ 災害時における食料や飲料水などの支援物資の提供や輸送に関し、民間企業や各種団体等との応援協定の締結を進める必要があります。
○ 支援物資のプッシュ方式の輸送に対応し、指定避難所への物資輸送について、ラス
トマイルを中心とした搬送計画についても、あらかじめ検討しておく必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 町外から支援物資を受け入れる輸送ルートの確認・確保、物資集積場所の整備に努めるとともに、物資の受入手順や体制等を定めた受援計画等を策定します。
○ 支援物資のプッシュ方式の輸送に対応し、物資集積拠点において物資が滞留することがないよう早期の開設をはじめ、指定避難所への搬送計画について検討するとともに、既に協定を締結している企業等については、定期的に情報交換や連絡窓口の確認等を行うなど連携体制の維持・強化を図ります。
③ 緊急輸送道路などの災害対応力の強化【脆弱性の評価】○ 物資の供給や救援・救護を迅速かつ確実にするため基幹道路等についての更なる整
備、補完する町道や農林道も含め引き続き防災対策を推進する必要があります。
○ 町外から物資を受け入れる際の拠点となる施設の耐震化等の着実な推進、臨時ヘリ
ポートの確保等を進める必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 都と連携し、陸・空の輸送基盤の防災対策等を着実に進めるとともに、複数輸送
ルートの確保を図るなど平常時の輸送力を強化します。
○ 被災時における迅速な救援・救護を迅速かつ確実にするため、都と連携し、輸送道路の計画的な整備をはじめ、橋梁及びトンネルの信頼性・安全性を確保する適切な維持管理などにより災害に強い地域道路ネットワークの構築を図ります。
○ 町道、林道等については、法面等の整備、狭隘道路の拡幅や線形改良、交差点の改良、舗装などきめ細かな整備・改良に努めます。
○ 関係機関との連携強化を図り孤立可能性地域等の道路復旧を円滑に行う手段の確保や、緊急車両の通行確保のための交通規制計画を策定します。
④ 水道施設の耐震化等【脆弱性の評価】○ 大規模災害による長期断水を防ぐため、簡易水道施設の耐震化や老朽化対策を推進
するとともに、多様な水源利用の検討を進める必要があります。
【強靭化の推進方針】
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○ 簡易水道の長期間にわたる供給停止を防ぐために、基幹管路や各水道施設の耐震化
及び老朽化対策を着実に促進します。
○ 災害時の水道供給体制として、非常用飲料水の確保、給水タンクや応急復旧用資機
材、都や他自治体への応援協力要請を含む復旧応援体制の強化を進めます。
2－(2) 消防等の被災に伴う救助・救急活動等の停滞① 救助・救急機関等との連携の強化【脆弱性の評価】○ 大規模災害時に被災地で救出・救助の中心となる自衛隊、警察、消防等について、
平時から連携を密にして情報共有や意見交換等を行い、災害対応能力を向上させる必要があります。
○ 全国から派遣される自衛隊、警察、消防等の救助機関等の受入手順や体制等について、国や都、関係機関等と連携した訓練等の実施を通じ、定期的に検証や見直しを行うなど広域受援体制の強化を図る必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 警察、消防、自衛隊のほか、警察災害派遣隊や緊急消防援助隊、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）など各機関等の応援部隊の受け入れ、東京消防庁応援協定
等を踏まえた広域受援体制を整備します。また、連携を強化するための各種訓練を実施することにより災害対応能力を向上させます。
○ 各機関の受入手順や体制等を定める受援計画を策定します。また、国や都、関係機関等と連携した訓練等に参画します。
② 消防施設の耐震化や資機材等の充実【脆弱性の評価】○ 救出・救助活動の中心となる消防等について、体制強化等を図るほか、消防団施設の耐震化を進めるとともに、災害対策用の資機材や情報通信基盤の充実を図る必要があります。
○ 地域防災の中核を担う消防団員については、自治会や事業所と連携して加入の働き掛けを強化するとともに、装備資機材の充実を図る必要があります。
○ 大規模災害時の被災者の救出や初期消火活動、避難誘導等は地域コミュニティによる「共助」が大きな役割を果たすため、自治会の防災活動の活性化に努めるとともに、防災士のなど地域防災リーダーの育成などあらかじめ地域における人材等を把握し、自助・共助による一定の支援体制を構築する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 救出・救助活動の中心となる消防等について、災害対応力強化のための体制の強化等を図るほか、施設の耐震化を進めるとともに、災害対策用の装備資器材や情報通信
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基盤の充実を図ります。
○ 消防団への加入の働き掛けの強化、装備資機材の充実をはじめ、他機関等と連携した各種訓練を実施します。また、ＯＢ等経験者で集まりサポートできるよう体制作りを検討します。
○ 大規模災害時の被災者の救出や初期消火活動、避難誘導等のため、自治会の活性化や資機材の充実、救命講習・出前講座等の開催、防災士のなど地域防災リーダーの養成・活用など、地域の防災力の向上に努めます。
2－(3) 医療・保健・福祉機能の麻痺① 医療機関の稼働対策や重傷者の広域搬送【脆弱性の評価】○ 町立医療施設の耐震化、災害時のエネルギー供給や医薬品・医療資機材の供給・調達など稼働対策を強化していく必要があります。
○ 大規模な災害時において、大量に発生する負傷者への応急処置・搬送・治療など、
適切な医療の提供について検討する必要があります。
○ 重症患者の広域搬送等を円滑に行う搬送手段の運用の検討、災害派遣医療チームＤＭＡＴ等の受け入れを円滑に行う必要があります。
○ 災害時に医療支援が必要な難病患者等の慢性疾患患者に対して迅速な対応ができるよう、支援体制の強化を図る必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 大規模災害に備え、医療救護所における災害医療活動に必要な医療機器の充実や医療資機材の備蓄、医療設備の耐震化、自家発電稼働時間の延長等に努めるほか、水道、エネルギー等の応急供給体制の強化など稼働対策を進めます。
○ 都など関係機関との連携のうえ、都災害時医療救護活動ガイドライン等に沿い医療救護体制の整備を進めます。
○ 災害派遣医療チームＤＭＡＴ・災害派遣精神医療チームＤＰＡＴの受け入れを円滑に行うため、ＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）の運用体制、受け入れ体制を強化します。大規模災害時に、重症患者の広域搬送等を円滑に行うため、ドクター
ヘリや消防防災ヘリ等の効率的な運用等を進めます。また、基幹道路等の通行確保対策を着実に進め、重症患者輸送や支援物資の物流を確保します。
○ 医薬品・医療資機材の供給・調達については、平常時から、関係者の役割分担等を明確にし、災害時に医薬品等が適切かつ迅速に供給できる体制を構築します。
○ 災害時に医療支援が必要な難病患者等の慢性疾患患者、透析患者、在宅で医療機器等を使用している身体障がい者等に対して対応ができるよう、支援体制を強化します。
② 保健衛生活動や福祉支援体制の強化【脆弱性の評価】15

○ 大規模災害に備え、保健・福祉施設等における、施設耐震化や非常用電源、サービスの継続に必要な食料、資機材等の整備・備蓄、水道、エネルギー等の応急供給体制の強化が必要です。
○ 災害時においても介護・療養施設等における医療的ケア・介助の継続実施、早期のサービス再開に向けた体制の整備が必要です。
○ 災害時要配慮者支援チームの設置など災害時の福祉支援体制の強化が必要です。
【強靭化の推進方針】○ 介護保険施設、児童福祉施設等の耐震化、利用者・入所者等の緊急保護をはじめ、サービスの継続に必要な食料、資機材等の整備・備蓄、電力供給の途絶に備えた自家発電設備の設置や稼働時間の延長等に努めるほか、水道、エネルギー等の応急供給体制の強化など稼働対策を進めます。
○ 介護保険サービス、障がい者サービス、保育サービスなどの早期の再開に向け事業継続体制の整備を支援します。
○ 関係機関と連携し、医療、看護、リハビリ、介護等の多職種の専門職から成る災害時要配慮者支援チームの運用、災害時に不足する人材の確保など災害時の福祉支援体
制の強化を図ります。

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3 行政機能の確保
3－(1) 行政職員不足や施設の損壊等による行政機能の大幅な低下① 業務継続計画（ＢＣＰ）の推進【脆弱性の評価】○ 住民の生命、身体及び財産を守ることは、町に課せられた責務であることから、大規模災害発生時においても、必要な機能を維持する必要があるため、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、組織改正等に応じたマニュアルの見直しを行う必要があります。
○ 重要機関に対して、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援し、自主防災体制の整備
や災害に備えた備蓄、災害時の早期稼働を促進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 町業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めるため、大規模災害の知見、組織改定、関係機関・事業者との連携強化、防災訓練の実施などを踏まえ改定を行います。また
ＩＴＣ分野のＢＣＰの導入を検討します。
○ 都等と協力し福祉施設など重要防災施設の業務継続計画（ＢＣＰ）策定を働きかけます。
② 災害対策本部の機能強化、災害対応力の強化【脆弱性の評価】○ 都地域防災計画の改定に合わせ、町地域防災計画を改定するとともに、各種マニュ
アルを作成していますが、さらに体制強化を図る必要があります。
○ 庁舎等災害拠点施設が被災により使用できない場合を想定して代替施設の確保や執務環境等を充実していく必要があります。
○ 庁舎等における通信基盤や非常用電源、自家発電設備、燃料等ライフラインの確保
対策、資機材や職員用食料等の備蓄等執務環境の整備を進める必要があります。
○ 大規模災害時に、国や都、他市町村、関係機関等と、迅速かつ的確な情報収集・伝達を行うため、都災害情報システム（ＤＩＳ）等の活用を図るとともに、重要情報の損失回避のため基幹システムクラウド化やＡＩ等新技術の導入する必要があります。
○ 職員が円滑な災害対応を図れるよう、各種研修や訓練を継続して行うとともに、職員の安否確認及び連絡手段の確保など初動体制の強化に取組む必要があります。
○ 職員（関係機関等も含む）・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、国や都、他自治体からの支援を円滑に受けるための体制を整備する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 町地域防災計画を改定するとともに、避難指示等の判断・伝達マニュアルなど各種
マニュアルを作成・更新し、防災体制を強化します。
○ 大規模災害時に災害対策の拠点となる庁舎等の耐震化など防災対策を推進すると
17ともに、非常用電源や再生可能エネルギーの導入を進めます。また、必要な資機材の整備、職員用食料等の備蓄など執務環境の整備に努めるとともに、庁舎機能低下に伴う本部等移転先の複数検討、機能を移転出来るよう機材の確保、訓練を行います。
○ 大規模災害時に、国や都、他市町村、関係機関等と、迅速かつ的確な情報収集・伝達を行うため、災害情報システム等の活用を図るとともに、基幹システムのクラウド化やＡＩ等新技術の導入等の検討を進めます。
○ 職員が円滑な災害対応を図れるよう、各種研修や防災訓練、国・都の災害対策本部
合同運営訓練などの様々な訓練を継続して行います。
○ 大規模災害を想定した職員の安否確認及び連絡手段の確保など初動体制の強化に取組みます。
○ 都への職員派遣要請や応援協定締結自治体への応援要請など、都、他自治体から応援職員を受け入れる際の受援計画の策定・受援体制の確立を進めます。

18

4 情報通信・情報サービスの確保
4－(1) 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止① 防災拠点施設等における停電対策【脆弱性の評価】○ 電力の供給停止に備え、防災拠点施設において、防災通信システムや災害情報シス
テムなど災害時における情報通信基盤の機能維持に必要な非常用電源を整備するとともに、燃料を確保する必要があります。
○ 災害時に迅速に救助や復旧活動等が行えるよう、町はもとより、関係機関や事業者
も含め、情報通信施設（中継局等も含む）の耐震化や回線の多重化等の防災対策を進める必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 防災拠点施設において、災害時における情報通信基盤の機能維持に必要な非常用電源の整備、発電容量の適量化、省電力機器の導入を進めるとともに、事業者との連携により燃料を確保します。
○ 迅速に救助や復旧活動等が行えるよう、町、関係機関や事業者も含め、情報通信施設（中継局等も含む）の耐震化や回線の多重化等の防災対策を進めます。
② 放送・通信事業者との連携強化【脆弱性の評価】○ 大規模災害に備え、平時から通信事業者と情報共有や手順の確認等を行うとともに、連携強化に努める必要があります。
○ テレビ・ラジオ放送等が災害時に中断・停止しないよう、放送事業者は、中継局等も含めた施設の耐震化や設備の多重化等の防災対策を推進する必要があります。
○ メディア情報中断の際にも住民に対して的確な情報提供ができるよう防災行政無線等情報通信施設の整備及び災害情報共有システム（Ｌアラート）
・全国瞬時警報シ
ステム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、ＳＮＳ等の充実を図る必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 平時から通信事業者と情報共有や手順の確認等を行うなど連携強化に努めます。また、移動電源車、可搬型基地局、車載型移動基地局の配備を要請します。
○ 放送事業者には、中継局等も含めた施設の耐震化や設備の多重化等の防災対策を要請します。
4－(2) 情報サービスの機能停止による避難行動や救助・支援の遅れ① 災害関連情報の伝達手段の多様化【脆弱性の評価】19

○ 町防災行政無線をはじめ、緊急地震速報や特別警報、土砂災害警戒情報等の緊急速報メールによるプッシュ型配信がありますが、活用について全ての住民に周知する必要があります。また、広報車、自治会等を通じた戸別訪問など、情報伝達手段の多様化、確実性を高める必要があります。
○

災害時における通信規制及び電話回線の損傷、大規模停電等に備え、無線を基本とした衛星携帯電話等による情報伝達体制、災害時のリアルタイム情報の確保を進める必要があります。

○

避難所等の防災拠点において、災害時に必要な情報を入手できるよう、Free WiFi スポット等の整備を促進する必要があります。

【強靭化の推進方針】○ 防災行政無線（戸別受信機、屋外拡声器）をはじめとして、災害情報共有システム（Ｌアラート）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、緊急速報メール、ＳＮＳなど伝達手段の多様化を図るとともに、情報インフラの環境変化等に応じ、新たな手段を検討します。
○ 被害を受けにくい情報通信システムに改めるほか、初動マニュアルの整備、情報通信訓練を実施します。
○ 国や都、他市町村、関係機関等と、迅速かつ的確な情報収集・伝達を行うため、都
災害情報システムを運用することにより、情報収集・共有の強化を図ります。
○ 避難所や庁舎等の防災拠点において、避難者や職員等が必要な情報を円滑に入手できるよう、公衆無線ＬＡＮを維持管理していきます。
○ インタ－ネット、ＳＮＳ等の活用による救助要請などの早期取得、現地状況を把握するドロ－ンの運用、監視カメラなどリアルタイム情報収集及びリアルタイムＧＩＳの構築などに向けた取組を進めます。
○ 関係機関との連携による被災状況調査、建設・運輸等の事業者との緊急連絡体制の整備を促進します。
○ 自治会等との連携により、住民への必要な情報の伝達に努め、ＳＮＳ等を利用した
災害情報伝達訓練などを行います。
○ 「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」に基づき、多言語化や視覚化、翻訳、障害のある人に便利なア
プリや機器の導入など災害時要配慮者への災害情報の提供を進めます。
② 防災・減災意識の向上等【脆弱性の評価】○ 大規模災害による被害を最小限に抑えるためには、住民一人ひとりが、地域の危険度を把握した上で、災害関連情報を正しく理解し、適切な避難行動をとることができるように努める必要があります。
20

○ 大規模地震発生直後の被災者の救出や初期消火活動、避難誘導等は地域コミュニテ
ィによる「共助」が大きな役割を果たすことになるため、「共助」を担う自治会の活性化に努めることが必要です。
【強靭化の推進方針】○ 大規模災害発生時に速やかに自分の身を守る行動がとれるよう、各種の避難訓練など実働的な訓練を推進します。
○ ハザードマップなど地域における災害の発生リスクや適切なタイミングでの避難、周囲への避難の呼びかけなど対処方法等の周知・啓発を継続して行い、防災・減災意
識の高揚に努めます。
○ 学校では、発達の段階に応じた防災教育の充実に努めるとともに、地域と連携した防災力の向上を推進します。
○ 自治会活動の活性化や防災士等の地域防災リーダーの育成、資機材整備に取り組む
とともに、消防団や関係機関と連携した訓練の実施など、地域防災力の向上を図ります。
③ 適切な避難行動の呼びかけ【脆弱性の評価】○ 大規模な災害が発生するおそれがある場合、空振りをおそれず、適切に避難指示（緊急）等を発令する必要があります。また、確実に伝達できる手段の確保などが必要です。
○ 台風など発生の前から予測できる災害に対し、適切に避難等の防災対応を行うため、あらかじめ時系列で整理した「タイムライン（防災行動計画）」の作成が必要です。
【強靭化の推進方針】○ 大規模な水害、土砂災害等が発生するおそれがある場合、空振りをおそれず、適切に避難指示（緊急）等を発令できるよう、内閣府「避難勧告等の判断・伝達マニュア
ル作成ガイドライン」等を参考に、発令基準の見直しを行うとともに、手順等を取りまとめたマニュアルの作成や、確実に住民に伝達できる手段の確保を行います。
○ 台風など発生の前から予測できる災害に対し、適切に避難等の防災対応を行うため、町、防災関係機関はもとより、住民や事業者においても、あらかじめ時系列で整理した「マイ・タイムライン（防災行動計画）」の普及に取り組みます。
④ 災害時要支援者対策【脆弱性の評価】○ 高齢者、障がい者など、特に配慮を要する在宅要配慮者の避難を支援できるよう共助・公助による避難支援体制の整備が必要です。
○ 介護保険施設や児童福祉施設などの各福祉施設における入所者、通所者の避難支援
21

体制の整備が必要です。
○ 保育園、小中学校、高等学校など各施設における園児、児童・生徒の保護、避難支
援体制の整備が必要です。
【強靭化の推進方針】○ 避難行動要支援者名簿の更新及び個別計画の策定を行うとともに、民生委員、自治会など避難支援等関係者と協力し、地域における避難支援体制を整備します。
○ 高齢者、障がい者、乳幼児、外国人など要配慮者について、発災時にスムーズに対応できるよう支援マニュアル等を作成するとともに、福祉避難所の指定促進や支援を行う人材の育成など、支援体制を整えます。また、防災に関するパンフレット等は優しい日本語及び多言語に翻訳して公開・配布を行います。
○ 園児、児童・生徒が在校（園）時に災害が発生した場合を想定し、避難計画を作成・見直すとともに、一時保護や引き取り、通学路の安全性等の把握などができるよう体制の整備を図ります。
○ 土砂災害が想定される区域内にある要配慮者利用施設の避難確保計画の策定を支援するとともに、計画に基づく訓練実施を促します。また、地域の自治会等の協力体
制を整備します。
○ 社会福祉施設等入所者の島外への広域避難対策について支援、助言を行います。

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5 経済活動の機能維持
5－(1) 供給網の寸断や中枢機能の麻痺等による経済活動の低下① 供給網の寸断対策、産業施設等の被災対策【脆弱性の評価】○ 大規模災害発生時におけるサプライチェーンを確保するため、事業者は、被害や生産力の低下を最小限に抑える業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める必要があります。
○ 農林水産等における供給網の寸断を防ぐため、流通の中心となる関係機関等における防災対策を促進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 事業者における主体的な業務継続計画（ＢＣＰ）策定を促進するため、都と協力
し普及啓発を図ります。
○ 農林水産業等における事業継続のため、関係機関と連携した防災対策の推進、平時からの地産地消の促進など事業継続体制の確立に向けた支援を行います。
② エネルギー供給体制の確保【脆弱性の評価】○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、各ライフライン機関において、施設や設備等の耐震化や燃料備蓄等の対策を進めるほか、町においても、平時から連携体制を強化する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 各ライフライン機関において、施設や設備等の耐震化や燃料備蓄、自立・分散型エネルギーの導入等の対策を進めるほか、町においても、平時から訓練や連絡会議等を実施し、連携体制を強化します。
○ 燃料供給については、国・都と連携し、石油関係団体をはじめとした関係団体等と情報交換を行うなど連携を密にし、発災時の燃料供給が円滑に行われるよう対策を
進めます。

23

6 ライフラインの確保
6－(1) ライフラインの長期間にわたる機能停止① ライフラインの防災対策の推進【脆弱性の評価】○ 大規模災害による電力、ＬＰガス、上下水道、通信などのライフラインの長期停止は、社会生活全般に多大の機能低下をもたらすことから、事業者等は、施設や設備の耐震化や老朽化対策等の促進、復旧体制の充実を図る必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 電力、ＬＰガス、上下水道、通信などの各ライフラインを所管する機関や事業者は、施設や設備の耐震化や老朽化対策等を促進するとともに、迅速な復旧を図るため、非常用電源の配備や燃料の確保、非常用資機材や人員の確保等の体制を構築します。また、業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し、訓練の実施等を通じ、復旧体制の充実を図ります。
○ 迅速な復旧・復興のため、各ライフライン事業者は平時から連絡会議等を通じ情報共有や意見交換を行うなど連携体制を強化します。
② エネルギー供給の多様化【脆弱性の評価】○ エネルギー供給源の多様化を図るため、太陽光等の自立・分散型エネルギーの導入を促進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 災害発生時において長期停電を回避するため、家庭や事業所、避難所の自家発電やコージェネレーション設備、蓄電池、電気自動車・燃料電池自動車等の普及促進を図ります。
○ 多様なエネルギー供給源の確保を図るために太陽光・バイオマス等の自立分散型エネルギーの導入の促進などを通じスマートコミュニティの形成等を進めます。
６－(2) 食料等の安定供給の停滞や物流機能等の大幅な低下① 食料等の供給体制の確保【脆弱性の評価】○ 大規模災害時に、食料等の安定供給を図るため、農業協同組合のほか町内事業者等と連携し、災害対応力強化に向けた生産基盤の整備等を進める必要があります。
○ 大規模災害時に、農林水産業の被害を最小限に抑え、速やかに被災農地等を復旧し、事業を再開する必要があります。
【強靭化の推進方針】
24

○ 大規模災害時に、食料等の安定供給を図るため、農業協同組合等と連携し、災害対応力強化に向けた生産基盤の整備等を進めます。
○ 大規模災害時に、農林水産業の被害を最小限に抑え、速やかに被災農地等を復旧し、事業を再開するため、農林水産業版の業務継続計画の策定を検討します。
○ 食品産業事業者、食品等の流通事業者、農業協同組合、小売店、商工団体との連携・協力により食料等の供給体制の確保対策を進めます。
② 物流機能等の維持・早期再開【脆弱性の評価】○ 大規模災害時における人や物資等の緊急輸送に備え、都や町と関係団体等との間で締結している協定に基づき、災害時に円滑に緊急輸送等の支援活動が実施できるよう取組みを推進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 大規模災害時における人や物資等の緊急輸送に備え、円滑に緊急輸送等の支援活動が実施できるよう情報共有に努めるなど、実効性を高めるための取組みを推進します。
また、物資輸送拠点や輸送手段の確保に向け新たな協定締結の検討を進めます。
○ 物資の輸送ルート及び被災時の代替えルートを確保するため、国や都、建設業協会
等と連携し、道路等の早期啓開体制を整備します。さらに、都と連携し、道路等の耐震対策や長寿命化により、インフラの被害軽減を図ります。
6－(3) 下水道等の長期間にわたる機能停止① 下水道等の防災対策の推進【脆弱性の評価】○ 公共下水道の整備促進と下水道等施設に非常用設備の整備などを行う必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 下水道施設の耐震化、浸水・停電対策をはじめ、下水道ストックマネジメント計画を策定し、施設の改築更新を進めます。また、下水道業務継続計画（ＢＣＰ）に基づ
き対応訓練を重ねながら、速やかな復旧のための体制整備を進めます。
○ 防災拠点や避難所におけるマンホールトイレ等の整備、簡易トイレの拡充など被災時の代替性の向上を検討します。
○ 下水道処理区域外の浄化槽については、災害に強い合併浄化槽の整備を促進します。
6－(4) 基幹的な地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止① 道路交通ネットワークの整備促進【脆弱性の評価】25

○ 都道・町道など道路交通ネットワークが分断されないよう都と連携を深め、各種交通施設の耐震化、代替えルートの検討、道路啓開に必要な装備資機材の充実等の体制整備を進める必要があります。
○ 主要道路の代替ルートや避難道路となる林道についても、法面改良や舗装等の防災対策を進める必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 災害に強い幹線道路のネットワーク化を進めるため、都道、町道の整備、山間部等の孤立のおそれのある迂回路のない路線等における整備を、都と連携して推進します。
○ トンネル、法面等の防災対策を推進します。また、集落内の道路等に面する建物やブロック塀等の耐震化対策、看板やガラス等の飛散・落下対策を働きかけます。
○ 道路啓開に必要な装備資機材の充実や、情報収集・共有等の体制整備を進めます。
○ 主要道路の代替ルートや避難道路となる林道についても、法面改良や舗装等の防災対策を進めます。

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7 二次災害の抑制
7－(1) 複合災害等の大規模な二次災害の発生① 住宅密集地での延焼防止対策【脆弱性の評価】○ 緊急車両及び避難路の通行障害の解消や火災延焼を防止する、安全な集落の形成を図る必要があります。
○ 木造住宅の防火対策や、住宅への火災報知器の設置促進、延焼防止を防ぐために空き家戸数の増加を抑えるなど、火災予防のための取組を進める必要があります。
○ 同時に発生することが想定される地震火災に迅速に対応するため、消防体制、消防
水利等の対策を強化する必要があります。
○ 災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練
環境等の更なる充実強化・整備を図る必要があります。また、消防団、自治会の充実強化など、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 地震発生時等における火災延焼を防止する延焼遮断空間の確保のため、道路・公園
等の公共施設の整備を推進します。
○ 感震ブレーカーや消火器の普及促進など家庭における出火防止対策、自治会での消火訓練などを推進します。
○ 同時多発火災に対応するため、消防施設の耐震化や資機材の充実、耐震性貯水槽の整備促進、消防団員の確保等の対策を進めます。
○ 火災予防思想普及啓発など意識啓発を進め、防火体制の向上を図ります。
② 建物倒壊等による交通麻痺対策【脆弱性の評価】○ 緊急輸送道路等の閉塞を防止するため、沿道建築物の所有者等に対し、耐震化の必要性について周知を図ります。
○ 道路啓開に必要な装備資機材の充実や、情報収集・共有等の体制整備を進める必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 建物の倒壊等により緊急輸送道路等が閉塞することがないよう、沿道建築物の所有者等に対し、耐震改修促進法に基づく啓発を行います。また、倒壊・焼失の可能性が高い老朽建築物の更新を促進します。
○ 道路啓開に必要な装備資機材の充実や、情報収集・共有等の体制整備を進めます。
7－(2) 森林等の荒廃による被害の拡大
27

① 農地や農業用施設等の適切な保全管理【脆弱性の評価】○ 農地・農業水利施設等の適切な保全管理や自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 耕作放棄地の対策及び担い手不足の解消に向けた施策を進め、農地・農業の持つ防災、環境・生態系の保全、景観形成など多面的機能の保全を図ります。
○ 農地の保水や土壌流出などの保全機能の維持を図るため、都と連携しながら、保全
管理や水利施設の設備更新など農業用施設の長寿命化を進めます。
○ 地域コミュニティ等による施設等の適切な保全管理や、自立的な防災・復旧活動等の体制整備を推進します。
② 森林が有する多面的機能の維持【脆弱性の評価】○ 森林の荒廃等により、山地災害の発生リスクの高まりが懸念されることから、適切な森林整備や効果的な山地防災対策を進める必要があります。
○ 森林が有する多面的機能を維持するため、シカの食害対策など森林保全活動や環境教育を推進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 森林が有する国土保全機能（土砂災害防止、水源涵養等）を維持する健全な森づくりを推進し、森林荒廃による土砂の流出や表層崩壊等を防止する治山事業などを進めます。
○ 鳥獣害対策、地域に根差した植生の活用等、自然と共生した森林づくりを推進します。
○ 森林が有する多面的機能を維持するため、森林保全活動や環境教育を推進します。

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8 迅速な復旧・復興等
8－(1) 災害廃棄物処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ① 実効性のある災害廃棄物処理体制の構築【脆弱性の評価】○ 災害廃棄物発生量の推計、仮置場の確保、処理方法、必要となる施設や資機材等の整備等について事前に具体化するなど、災害廃棄物処理体制の構築に取り組む必要があります。
○ 災害廃棄物には、大量のガレキ・土砂等が発生することが予測されるため、広域支
援体制の構築が必要です。
【強靭化の推進方針】○ 災害廃棄物処理対策マニュアルの策定、仮置き場の確保など災害時に早急に受け入れできる体制を整備します。また、廃棄物処理施設については、燃料の備蓄など地震対策を推進します。
○ 都等と連携し、災害廃棄物処理の広域協力体制の構築を図ります。
○ 災害時の廃棄物を速やかに処理するため、一般廃棄物処理業許可業者、関係団体等との連携を進めます。
8－(2) 復旧・復興等を担う人材の絶対的な不足① 復旧・復興を担う人材等の確保【脆弱性の評価】○ 大規模災害時における道路啓開等の復旧・復興を迅速に行うためには、建設事業者の協力体制が必要です。
○ 職員・施設等の被災による行政機能の低下を回避するため、都や他自治体からの支援を円滑に受けるための体制を整備する必要があります。
○ 社会福祉協議会やボランティア団体と連携し、災害ボランティアの育成や災害ボラ
ンティアを適切に受け入れる体制を整備する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 大規模災害時における道路啓開等の復旧・復興を迅速に行うため、建設事業者との協力体制を整備するとともに、災害時の応援協定が機能するよう実効性を高めます。
○ 町の職員・施設等の被災を回避するため、平時からの職員への被災防止研修の実施をはじめ、他自治体からの支援を円滑に受ける受援計画を策定し受け入れ体制を整備します。
○ 社会福祉協議会やボランティア団体と連携し、災害ボランティアセンター設置訓練等を行うなど、災害ボランティアを適切に受け入れる体制を整備します。

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② 地域コミュニティの活性化【脆弱性の評価】○ 地域が迅速に復旧・復興するためには、地域におけるコミュニティの力が重要となることから、地域コミュニティの活性化を図ることが必要です。また、地域課題の解決に取り組むため、地域協働ネットワークの構築を支援する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 自治会や消防団等を中心に、地域住民や事業所等が協力し、防災訓練等を通じ、防災分野における地域コミュニティの活性化を図ります。
○ 防災士等の養成、男女共同参画の視点からの防災対策の推進等により地域の防災活動を支える人材の育成を進めます。
○ 地域の担い手など人材確保のため移住・定住促進策を推進します。

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【奥多摩町強靭化のための推進事業一覧】
事業名

国交付金事業名

所管課

町営若者住宅整備事業
若者定住推進課
町営子育て応援住宅整備事業

社会資本整備交付金

デジタル無線監視システム整備

環境整備課

事業
空き家を活用した町営若者住宅整 空き家対策総合支援事業
備事業

補助金

地籍調査事業

地籍調査費負担金

浄化槽整備事業

橋梁点検事業

学校施設整備

浄化槽市町村整備推進
事業費国庫補助金

若者定住推進課

環境整備課

道路更新防災等対策
事業費補助金学校施設環境改善交付金

庁舎建設整備事業

教育課

企画財政課

31

32