ISSN 1883-4612

平 成 22 年 度

TEPIA知的財産学術研究
助成成果報告書

Bulletin of TEPIA Intellectual Property Academic Research Grant 2010

財団法人機械産業記念事業財団
協力：一般社団法人日本知財学会

はじめに

今日、我が国の社会では、グローバリゼーションの進展とともに社会経済情勢が急速に変化しつつあり、各分野において環境変化への的確な対応が求められています。とりわけ、今後の成長の力の源泉として、多くの産業分野において、無形の知的財産の果たす役割が益々重要になってきており、知的財産の創造、保護、活用及び知財人材育成をめぐるさまざまな課題解決に産学官の力を合わせた対応と戦略が不可欠になってきています。
このような背景から、当財団は、我が国の知的財産分野における学術振興を図るため、一般社団法人日本知財学会の協力を得て、平成１９年度以来ＴＥＰＩＡ知的財産学術研究助成事業を実施しており、毎年、日本国内の大学、公的研究機関、シンクタンク及び企業などにおいて知的財産の学術研究に従事されている方々を対象として幅広く公募を行っております。
この報告書は、平成２2 年度に採り上げた第４回ＴＥＰＩＡ知的財産学術研究助成の対象４名による 1 年間の研究成果を集成したものです。
本報告書においてご紹介する研究は、医工連携共同開発の進め方、バイオ・医療知財論、譲渡特許データにもとづく産学連携の有効性分析、ゲームコンテンツの法的保護など多様な領域にわたるものですが、いずれもＴＥＰＩＡ知的財産学術研究助成事業に相応しい、優秀かつ充実したものであります。本報告書の研究成果が我が国の知的財産に関する学術研究の発展に寄与するとともに、様々な分野で知的財産に関する業務に携わっている方々の理解に役立つものとなることを期待しております。
最後に、審査にご尽力いただいた選考委員の皆様に心からお礼申し上げますとともに、本事業の実施に当たり多大なご協力をいただいた一般社団法人日本知財学会に感謝申し上げます。

平成２4 年３月
財団法人 機械産業記念事業財団
会長

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福川伸次

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選考委員長挨拶

知的財産が総理大臣の主導で議論されるようになったのが２００２年、まさに新しい時代の幕開けでした。米国のプロパテント政策やそれに関連する諸外国の動きを強く意識した推進戦
略を次々と打ち出しました。大学や公的研究機関はそれらに積極的に対応し、民間企業も、業種によるものの、その流れを加速しました。その結果としてここ数年様々な成果が得られ、新しい段階に入ったと言えます。
プロパテント政策の一律的な適応は、イノベーションにとって必ずしも有効ではありません。
イノベーションを活性化する知的財産戦略のあり方を問い直す時期です。これに関連して、イ
ンターネットの世界ではオープン・イノベーションが有効であると喧伝されていますが、他の分野ではどうでしょうか。イノベーションの源である基礎研究や大学等の教育の国際水準を本当に押し上げる方向に進んでいるでしょうか。知的財産関連の収入が増えれば大学等の財政基盤が確立する、という幻想を持ち続けてはいないでしょうか。国際競争力のさらなる強化と国
内各地域の多様な活性化との両立も、人材育成と共に、お題目に終わらない知恵と継続性が問
われています。
ここで述べた例は、関係各国が急速に動いていることにもよりますが、加えて日本の各セクターが活性化し、様々な問題が顕在化してきたことによります。
このような諸問題を考える場合、知的財産研究が不可欠であることは言うまでもありません。
近年幸いにして優れた知的財産研究が少なからず見られるようになりました。
このような状況の中での、機械産業記念事業財団（ＴＥＰＩＡ）と日本知財学会の共同による学術研究助成はまさに時宜を得たものであります。今回選ばれた皆さん、そしてこれからチャレンジする皆さんのご活躍を心から期待申し上げます。

平成２4 年 3 月
TEPIA 知的財産事業選考委員会
選考委員長

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阿部博之

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Contents
目次

１．医療ニーズに基づく医工連携共同開発の進め方に関する調査・実証研究

阿部紀里子（浜松医科大学知財活用推進本部産学官連携コーディネーター・特任助教）… …………… 1
２．知的財産としての「細胞」とイノベーション
（多能性幹細胞という観点からみたバイオ・医療知財論）

沖俊彦（東京大学医科学研究所特任助教）… ………………………………………………………… 10
３．発明人データにもとづく、産学連携を通じた大学から企業への知識スピルオーバーと、その有効性に関する調査研究鈴木勝博（早稲田大学理工学術院基幹理工学部非常勤講師）………………………………………… 23
４．ゲームコンテンツの法的保護

津幡笑（北海道大学情報法政策学研究センター研究員）… …………………………………………… 32―五十音順―

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12.3.14 5:03:19 PM平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

医療ニーズに基づく医工連携共同開発の進め方に関する調査・実証研究
阿部 紀里子（浜松医科大学知財活用推進本部 産学官連携コーディネーター・特任助教）
小野寺 雄一郎（浜松医科大学知財活用推進本部

キーワード●医療ニーズ

●医工連携

●医療機器

知財活用コーディネーター・特任助教）●産学官連携1 研究の目的
近年、医療現場の課題やニーズに基づく医療関連機器の開発が推進されているが、医療ニー
ズと企業とのマッチングや、医工連携による研究開発をどのように進め、事業化・製品化の際に利益をどのように配分するべきかなど、医療ニーズに基づく医工連携の進め方についての議論はほとんどない。
本研究では、大学附属病院などの医療ニーズに基づく医工連携を分類し、どのように進める
べきか具体的な進め方を提案することを目的とする。また、医療ニーズに基づく医工連携の成果が事業化・製品化した際に、大学附属病院などの医療機関が従来のに基づく産学連携と同様に利益配分を受けることができるかどうかについてもあわせて検討する。

2 研究の概要
１．背景
近年、全国各地において、ものづくり企業の新たな展開として、大学附属病院などの医療機
関の医学シーズや医療現場のニーズに基づく医療関連機器の開発など、医療機器産業界への新規参入を目指した「医工連携」が様々な形で進められている。
医療現場の医師や看護師などの医療従事者の抱える日常的な困り事や要望を解決すること
は、治療・診療の効率化、就労環境の改善だけではなく、医療機関のサービス向上につながる
ため、医療機関や患者にとっても喜ばしいことである。
大きな期待を寄せられる医工連携ではあるが、これまで全く交差することのなかった異業種である医療機関（医療従事者）とものづくり企業との連携は容易ではない。
特に、医療現場の医師や看護師の困り事などの医療ニーズを企業の技術開発力・技術シーズ

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12.3.14 5:03:37 PM平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書により解決しようとする医療ニーズに基づく医工連携は、従来、大学等の研究機関が進めきた大学の研究シーズと企業ニーズをマッチングする連携とは立場が逆になっており、従来のスキームに当てはめづらい。
そのため、医療ニーズを提供する際、医療ニーズを検討するために企業が試作する場合、その試作品を医療従事者が検討する場合、医工連携を始めることが決定した場合など、どのタイ
ミングでどのような契約を企業と交わすかは、各機関や担当者、案件などにより対応がまちまちである。
また、解決が容易な医療ニーズについては、ニーズ提供から事業化・製品化までにかかる時間が短いため、共同研究や受託研究などの契約を締結しないまま完了してしまうケースや、新
たな知的財産の創出を伴わないケースも少なくない。このようなケースにおいて、開発製品の販売利益をあがった場合に大学は利益配分を受けることができるのか。利益配分を受けるとす
るならば何を根拠にするのが良いのかなど、医療ニーズに基づく医工連携の進め方に関する問題は多い。
２．研究内容本研究では、先ず、附属病院を有する大学等と企業との医工連携の形態について大学等と企業の役割に基づいて分類し、医療ニーズに基づく医工連携の位置づけについて検討した。その結果、医療ニーズに基づく医工連携には大きく分けて２つの類型（①医療ニーズ＋技術開発力、②医療ニーズ＋研究シーズ＋技術シーズ）が存在しており、従来の産学連携のスキームに当てはめづらい「①医療ニーズ＋技術開発力」の取り扱いが特に困難であることが判明した。
次に、各地で推進される医工連携プロジェクトにおいて、医療ニーズの提供することが多い
附属病院を有する大学、
国立研究センター対象にアンケート調査およびヒアリング調査を行い、医療ニーズに基づく医工連携の現状と、医療ニーズの取扱いにおいて工夫している点、留意している点、問題点などについてまとめ、医療ニーズに基づく医工連携の具体的な進め方について検討を行った。
一方で、医療ニーズに基づく開発を行う企業側の考えを聴取するために、医工連携による新規産業の創出を目的として設立された「浜松医工連携研究会」（主宰：浜松商工会議所／三遠
南信バイタライゼーション浜松支部）の会員企業に対してアンケート調査を実施した。
最後に、医療機関及び企業に対する調査結果を中心に、浜松医科大学の医療ニーズに基づく医工連携の具体事例による検証結果、医療ニーズに基づく医工連携を実施している支援機関へのヒアリング結果などを加味しながら、医療ニーズ基づく医工連携の進め方および医療機関などへの利益配分について、具体的な方法を提案するに至った。

3 研究の社会的意義
先にも述べたように、全国各地において医工連携に基づくクラスター構想や地域活性化プロ
ジェクトが展開されている。
浜松医科大学が中核機関の一つとなっている「はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点」

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医療ニーズに基づく医工連携共同開発の進め方に関する調査・実証研究

を含む JST 地域産学官共同研究拠点整備事業に採択された 40 地域だけを見ても 14 地域が医工連携に関連する事業を実施している。
また、平成 22 年 6 月 18 日に閣議決定された『新成長戦略』において、強みを生かす成長分野として「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」が掲げられ、その中で、医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置付ける旨が明記されている。これを受けて、平成 22 年度から医療現場等における課題解決に資する医療機器・関連機器の開発・改良を促進することを目的とした「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」実証事業（経済産業省）が始まるなど、国の施策の一つとして医療ニーズに基づく医工連携が推進されている。
このような社会情勢からみても、本研究の成果は、医療ニーズに基づく医工連携を推進している又はこれから推進しようとしている地域や医療機関の参考になると考えられ、社会的意義は大きいと考えられる。
本研究の成果として提案したスキームが医療ニーズに基づく医工連携の進め方として最適であるとは思っていない。本研究報告が契機となって、各地域や医療機関において医療ニーズの価値やその取扱い、連携における問題点などについて様々な議論が交わされ、近い将来、医療ニーズの提供者と事業化する企業の両方がやってよかったと思える医療ニーズに基づく医工連携が実現できるようになれば幸いである。

4 助成を受けてから1年間の研究成果の概要
１．事前ヒアリング
医療ニーズに基づく医工連携の分類とアンケート調査に先立って、附属病院を有する大学等の産学官連携部門の担当者を中心に事前ヒアリングを行い、医療ニーズに基づく医工連携の現状について把握を行った。
大学等の産学官連携部門が関与している医療ニーズに基づく医工連携の事例の大部分は、①
医師等が医療ニーズの解決を目的とした研究成果について発明届出や競争的資金の申請・採択があったもの、②企業との共同研究や競争的資金の共同申請・採択があったもの、③病院に出入りの医療関連メーカー等と医師との連携により創出された発明について届出があったもの、④医師等から医療現場の困り事や問題の解決策について個別に相談があったものであることが分かった。
知的財産権や契約などが伴う医療ニーズ（前述の①②③の事例）は、従来の産学官連携のスキームに沿って手続を進めることが可能であるが、知的財産権などを伴わない医療現場の困り事などに関する医療ニーズ（前述の④の事例）は、ケースバイケースで対応しているケースが多いことが分かった。
以上を踏まえて、本研究においては、従来の産学官連携のスキームに当てはめづらい知的財
産権や契約などを伴わない医療ニーズに基づく医工連携の進め方を中心に調査研究を行うこととした。

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12.3.14 5:03:37 PM平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

２．医療ニーズに基づく医工連携の分類
事前ヒアリングの結果と、浜松医科大学における事例に基づいて分析し、附属病院を有する大学等と企業との医工連携の形態について分類し、医療ニーズに基づく医工連携の位置付けについて検討を行った。その結果、図１に示すように、大学等と企業との医工連携は４つの形態に分類することができると考えた。
図1

大学等と企業との医工連携の形態についての分類

１つ目は、知的財産や解決手段を伴わない医療ニーズに基づく医工連携（①医療ニーズ＋技術開発力）である。医療従事者から困り事に対する具体的な解決法やアイディアの提示がない
ため、企業は自ら又は提案者と一緒にどのように解決できるかを考える設計・技術開発力が必要になる。
２つ目は、医療従事者が考えた解決法や具体的なアイディアが付随した医療ニーズに基づく医工連携（②医療ニーズ＋研究シーズ＋技術シーズ）である。解決法が提案されるため、企業は自身の技術力を用いて解決法の実現を目指すこととなる。
３つ目（③研究シーズ＋技術シーズ）と４つ目（④研究シーズ／基礎研究力＋企業ニーズ）は、
従来から行われている産学官連携の形態である。
本研究の対象である１つ目の［①医療ニーズ＋技術開発力］による医工連携は、図２に示す
ように、さらに２つに分類することができる。
図2

医療ニーズに基づく医工連携についての分類①−Ａは、医療従事者が認識している困り事や問題などの顕在化した医療ニーズに基づく医工連携であり、医療機関から企業に対して提案されたニーズを解決できる技術開発力や技術
シーズを有する企業がこれに参画する形で連携が開始される。
一方、①−Ｂは、医療従事者がまだ認識していない潜在する医療ニーズに基づく医工連携で

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医療ニーズに基づく医工連携共同開発の進め方に関する調査・実証研究

あり、企業の保有する技術シーズやその応用例が提案されることにより医療ニーズの存在が顕在化し、企業の提案に大学が賛同する形で連携が開始される。
大学等としては両方の医療ニーズに基づく医工連携を推進する必要があるが、本研究においては、顕在化された医療ニーズに基づく医工連携（①−Ａ）を中心に調査研究を実施することとした。
３．アンケート調査＆ヒアリング調査
今回のアンケート調査は、医工連携を担当する産学官連携部門の教職員等の個人を対象に、回答は組織名と連結して公表しないことを条件に実施した。
［附属病院を有する大学等］
附属病院を有する大学及び国立研究センターを対象に、医療ニーズに基づく医工連携に関す
るアンケート調査を実施した。大学等64機関に対してアンケートを送付し、37機関（回収率：58%）の担当者50名より回答を得た。その後、医療ニーズを企業に紹介する取り組みを実施
している大学等を中心に10数機関の担当者にヒアリングを行った。
調査の結果、組織として医療ニーズを収集して企業に紹介する取り組みを実施している機関は、15機関／ 37機関。うち、11機関が支援機関（商工会議所、財団法人、TLO等）と協力して実施している。一方で、医療従事者の相談や依頼に対応して医療ニーズと企業とのマッチ
ングを行っている機関は、33機関／ 37機関、医療ニーズに基づく医工連携の事例がある担
当者は、46人／ 50人であった。
［健康医療分野に興味関心のある企業］
企業側の意見を収集するために、医工連携による新規産業の創出を目的として設立された「浜
松医工連携研究会」の会員企業を対象に、医療ニーズに基づく医工連携に関するアンケート調査を実施した。会員企業103社に対してアンケートを送付し、18社（回収率18％）より回答を得た。
今回の結果は、浜松地域の企業を対象としているうえ回答数も少ないため、産業界全体の考えを示すものではないが、大学等と企業との考えの相違を知るための対比資料としては有用と考えられる。
［医工連携を推進する支援機関］
医療ニーズに基づく医工連携を推進する支援機関を対象に、医療ニーズに基づく医工連携に関するアンケート調査を実施した。事前ヒアリングや問合せに協力いただいた商工会議所、TLO、公的機関など6機関に対してアンケートを送付し、5機関より回答を得た。
４．具体事例を用いた検証
アンケート調査＆ヒアリング調査と平行して浜松医科大学の医療ニーズの事例に基づいて、
医療ニーズと企業とのマッチング、医工連携の進め方について検証した。

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平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書［医療ニーズと企業とのマッチング］①オープンな医療ニーズ発表会＆セミクローズな病院見学会
浜松医工連携研究会と共同開催した「浜松医大附属病院等『現場医師』との情報交換会」（平
成23年8月開催、希望者は誰でも参加可能）において、浜松医科大学の医療従事者と研究者から、医療現場及び医療支援施設のニーズについて紹介した。さらに、情報交換会と連動して発表者の案内により各部門・施設を見学する「医療現場の見学会」（平成23年9月〜 10月開催、
浜松医工連携研究会の会員限定）を実施した。平成23年12月現在、本発表会及び見学会で紹介した医療ニーズに基づく医工連携事例はない。
②医療ニーズの解決手段を有する企業（１社）に個別に紹介
整形外科の医師から相談のあったレントゲン画像の評価法に関する医療ニーズについて、現在の画像処理技術で解決可能かどうかを確認するために、ある地域企業に検討を依頼した。その結果、解決可能ではあるが評価システム・装置の開発にはかなりの費用が必要との返答があった。その後、当該企業を含む研究開発チームで競争的資金に申請・採択を受け、現在、共同開発を実施中。
５．考察［医療ニーズに基づく医工連携の可能性について］
アンケート調査の結果、大学等としては、大学等の研究シーズに基づく産学官連携と同様に有望である：47人／ 50人、医療現場の機能やサービス向上につながる医療機関としてメリットが大きい：35人／ 50人、開発容易な医療ニーズは短期事業化が可能：23人／ 50人との回答が多く、企業としては、医療現場のニーズ（顧客ニーズ）に基づいているため事業化イメージが明確で取り組みやすい：13社／ 18社、開発容易な医療ニーズは短期事業化が可能：6社／ 18社との回答であった。
企業に、図１の医工連携のどの形態に一番興味があるか質問したところ、①医療ニーズ＋技術開発力：9社／ 18社、②医療ニーズ＋研究シーズ＋技術シーズ：5社／ 18社と、医療ニー
ズにはじまる医工連携に興味関心を有する企業が14社／ 18社（78%）と多いことが分かった。
一方で、懸念事項としては、オープンな発表会で医療ニーズを紹介した場合に大学等との連携なしに企業が事業化する恐れがある：［大学等］21人／ 50人、看護師など職務に「研究」が含まれない医療従事者の医工連携への参画の難しさ：［大学等］21人／ 50人、企業等との共同研究の経験がない医療従事者との連携の難しさ：［企業］6社／ 18社・［支援機関］4機関／ 5機関、医療ニーズを提供した医療従事者の希望に沿って開発が進められ市場性の検討が不十分なまま事業化される傾向がある：［企業］6社／ 18社・［支援機関］3機関／ 5機関の回答が多かった。
以上より、解決すべき課題はあるものの、ものづくり企業側の興味関心が高い点、これまで
産学連携活動への関与が少なかった医療従事者が参画する点などから、医療ニーズに基づく医工連携は、附属病院を有する大学等にとって、従来型の研究シーズに基づく連携とともに、産学官連携のもう１つの柱となる可能性があると考えられる。

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医療ニーズに基づく医工連携共同開発の進め方に関する調査・実証研究［医療ニーズに基づく医工連携の進め方について］①医療ニーズと企業とのマッチング
アンケート調査の結果、大学等が企業に医療ニーズを紹介する方法について、解決技術を保有する企業に個別（一社毎）に紹介：19機関／ 24機関が最も多く、オープン又は会員限定のセミクローズな発表会：16機関／ 24機関、オープン又は会員限定のWebや文書による紹介：
6機関／ 24機関となった。
一方で、企業が考える医療ニーズの最も適切な紹介方法は、オープン又は会員限定のセミク
ローズな発表会：7社／ 18社が最も多く、オープン又は会員限定のWebや文書による紹介：
6社／ 18社と続いた。
ヒアリング調査及び事例検証より、発表会やWebなどを通じて広く企業に医療ニーズを紹介するよりも、医療ニーズの解決手段・技術を保有する企業に個別に紹介した方がマッチングの成功率および事業化の可能性が高くなると考えられる。しかし、解決手段・技術が明確でない医療ニーズもある。その場合は、異なる技術を有する複数の企業に提示・検討してもらうことにより、事業化に最適な解決方法を導き出すことが可能になると考えられる。図３に、医療ニーズの分類と企業とのマッチングについてまとめた。
図3

医療ニーズの分類とマッチング方法

オープン又はセミクローズな発表会やWebによる紹介は片方向の情報提供であるため、企業の当事者意識が低くなる傾向がある。そのため、医療ニーズの提供後、テーマ毎にクローズな検討会を開催し、ニーズ提供者、複数の企業（〜 10社程度）、支援機関、オブザーバーによるブレインストーミングを行って技術開発の方向性などについて検討するのが効果的と考えられる。この手法は、いくつかの地域で採用されているスキームであり、参加した１〜２社が事業化・製品化に取り組むこととなる。
解決手段・技術が明確な医療ニーズについては、その技術を保有する企業に個別に紹介してマッチングを試みるのが効果的と考えられる。マッチングできない場合は、オープン又はセミ
クローズな発表会やWebなどで紹介することもできる。この場合、医療ニーズの解決に最適な企業とマッチングできるように、大学等や支援機関が、地域企業の特徴や技術を理解していることが必須である。
②医療ニーズに基づく医工連携における契約について

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平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

アンケート調査の結果、医療ニーズに基づく医工連携において何らかの契約が必要と回答したのは、［大学等］44人／ 46人・［企業］16社／ 18社・［支援機関］5機関／ 5機関と考えが一致している。契約形態についても、秘密保持契約：［大学等］42人／ 50人、
［企業］12
社／ 18社、［支援機関］4機関／ 5機関、共同研究契約：［大学等］40人／ 50人、
［企業］
15社／ 18社、［支援機関］3機関／ 5機関と同じ考えを有している。契約締結のタイミングについても、医工連携の意思表示があったとき：［大学等］29人／ 50人、
［企業］10社／18社、［支援機関］2機関／ 5機関と最多意見は同じであるが、第１回目の企業との打合せのとき：12人／ 50人、医療ニーズを提供するとき：10人／ 50人と続く大学等と異なり、企業や支援機関は医工連携の意思表示までは契約締結の必要はないと考えている。
早い段階での契約締結を希望する大学等の意向も分かるが、医療ニーズを開示する度に契約を締結するのは事務手続が煩雑であるとともに、医療ニーズへの企業アクセスの大きな障壁となるため現実的でない。そのため、医工連携を進める意思表示があるまでは、企業が医工連携の検討に必要な情報を除いて一部を非開示としたり、何らかの会員組織に限定して医療ニーズを提供する場合は、会員組織から緩い秘密保持義務（提供された医療ニーズを無断で第三者に漏らさないなど）を課すなどの対策により、医療ニーズに関する情報の拡散を防止するのが良いと考えられる。
医療ニーズに基づく医工連携の開始時に共同研究契約を締結できれば問題ないが、秘密保持
契約から始まるケースも少なくない。そして、解決容易な医療ニーズの場合は秘密保持契約の期間内に事業化してしまうこともある。その場合、共同研究契約に規定される知的財産の帰属や利益配分などの事前の取り決めがないため、大学等と企業との間でゼロから話し合うこととなり交渉が難航する恐れがある。
このような事態を回避するため、連携開始時の契約に知的財産権や事業化された場合の利益配分の基本的な考え方を盛り込んだり、医療ニーズの提供に関する大学等の考えや方針を提示
したり、会員組織と大学等の間で約束事として規定するなどの方策が考えられる。ただし、連携開始時点で「大学等に利益配分する」など断定的な表現は企業の不信感を買う恐れがあるた
め、「医療ニーズ提供に基づく利益配分について協議する」などの表現とするのが良いと考えられる。
［医療ニーズに基づく成果の利益配分について］
アンケート調査を行った結果、事業化・製品化された場合の利益配分は、ケースバイケースという意見が多いが、医療ニーズを提供した医療従事者又は医療機関が従来の研究シーズに基づく産学官連携の場合と同じ利益（一時金やロイヤリティなど）を受けるべき：［大学］32人／ 50人、［企業］3社／ 18社、［支援機関］3機関／ 5機関、企業等の技術開発力や努力に負うところが多いため対価等の算定においては従来の産学官連携の場合とは分けて考えるべき：［大学］22人／ 50人、
［企業］6社／ 18社、［支援機関］4機関／ 5機関と意見が分かれた。
また、企業の回答として、医療ニーズの提供者又は大学が対価を受け取ることは難しい／対価の支払いは不要：6社／ 18社という意見も少なくなかった。
調査の結果より、たとえ解決法やアイディアを伴わない医療ニーズであっても、実際に企業

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医療ニーズに基づく医工連携共同開発の進め方に関する調査・実証研究と医工連携において、ニーズ提供者である医療従事者の役割（試作品の検討、医療現場における実証など）は重要であり、この点については企業の考えも一致している。そのため、たとえ
新たな知的財産が創出されなかったとしても（知的財産に基づく実施契約が締結できない場合も）、医療ニーズの提供／共同研究開発の事実に基づいて、大学等が利益配分を受けることができると考えられる。
医療ニーズが解決されたことを利益と考えるべきとの意見も少なくないが、 医療ニーズの収集や医工連携への医療従事者の参画は、大学等や病院の組織としての理解や協力が不可欠である。そのためには、利益配分などの何らかのインセンティブが必要と考えられる。また、業務範囲外で協力する医療従事者も多く、医療現場からのニーズ提供を活発にするためには、
ニーズ提供者への利益配分などの仕組みも必要と考えられる。

5 今後の研究の課題と展望
本研究を通じて、医療ニーズに基づく医工連携を効果的に推進するにあたり、今後さらなる調査や検討すべき課題として、以下の５つが新たに見出された。
①潜在する医療ニーズに基づく医工連携の進め方（図2・①−B）②医療ニーズと企業とのマッチングの広域ネットワーク化③研究を職務としない医療従事者との医工連携のあり方④医療ニーズに基づく医工連携により創出された知的財産権の帰属（大学等の附属ではない一般の医療機関が権利者となるべきかどうか）⑤医療ニーズに基づく医工連携を支援する機関の役割と報酬
これらの課題は、医療ニーズに基づく医工連携を推進する地域や機関等に共通するものであり、今後、本研究のアンケート調査＆ヒアリング調査により形成された実務者のネットワーク
を通じて、議論・検討を重ねてより良い医工連携の形態を追究していきたいと考えている。

6 本助成による主な著作、学会報告等
・阿部紀里子「医療ニーズに基づく医工連携に関する調査報告書」※本研究助成のアンケート＆ヒアリング調査結果をまとめた報告書。
謝辞
本研究にあたり、浜松医工連携研究会のご担当の浜松商工会議所・深津雅樹氏をはじめ、研究会の会員企業の皆様、また、アンケート調査、ヒアリング調査、問合せにご協力いただいた
大学、支援機関等のご担当者の皆様に心より感謝申し上げます。

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平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

知的財産としての「細胞」とイノベーション（多能性幹細胞という観点からみたバイオ・医療知財論）
沖 俊彦（東京大学医科学研究所 特任助教）

仙石 慎太郎（京都大学物質−細胞統合システム拠点（iCeMS）准教授）
隅蔵 康一（政策研究大学院大学准教授）
キーワード●多能性幹細胞●再生医療技術●医療技術開発

●標準化

● DTC

1 研究の目的2007年のヒト誘導多能性幹（iPS）細胞樹立以来再生医療分野の技術革新は加速してきており、2010年4月現在では再生関連の公開特許情報は219件あり、そのうち116件が多能性幹細胞の樹立または維持にあたり多能性幹細胞の基本技術に関するものである。しかしながら、個々の特許は効力は限定的、かつ複雑にからみあっており、こうした状況を詳細に解析することは、今後の多能性幹細胞技術の開発及びその応用に関して意義があると考えられる。
本研究では１）「細胞」の特許化の方法論と制度論
２）再生医療関連技術の現状と課題
３）多能性幹細胞の知的財産化と利用といったテーマで「細胞」の知的財産化について研究を行うことを目的とする。

2 研究の概要
本研究では１）「細胞」の特許化の方法論と制度論、２）再生医療関連技術の現状と課題、３）多能性幹細胞技術の応用化といったテーマで「細胞」の知的財産化について研究を行う。
特に本研究助成委員会の御意見を参考に、国際的な視点から日本での技術開発に対し有益な情報提供が出来るような研究を試みた。
１）については、iPS細胞基本特許の引用被引用関係をもとに、多能性幹細胞技術特許の可能性を考察する。

1005-沖_10-22.indd 10

12.3.14 5:03:56 PM

知的財産としての「細胞」とイノベーション（多能性幹細胞という観点からみたバイオ・医療知財論）

２）については、再生医療分野における日本の国際的な位置づけ及びグローバルな再生医療技術開発の動向といった２つポイントから分析をこころみた。科学論文データーベース解析を中心に各種技術データーベースを解析することで、後者については各種学会や論文での最新知見をもとに検討した。
３）については、医療分野での応用に的を絞り、その現状と課題を分析した。具体的にはケーススタディを重ねることで既存医療技術の標準化の類型化を行うとともに、その類型を多能性幹細胞技術への適応し今後の多能性幹細胞技術の標準化のあり方について考察を加えた。特に再生医療関連のDTC（Direct to Consumer）タイプの技術開発は、最近ロシア、中国でも盛んであり、日本でも最近死亡事故があり問題視されており、各種標準化戦略とその問題点については検討を行う。

3 研究の社会的意義
今回の研究では、「細胞」の知的財産化というテーマを多能性幹細胞や再生医療技術を切り口に、特許化手法、多彩な関連技術の相互の関係と国別有意性、技術の応用について検討する試みである。こうした試みは今後のバイオ・医療関連の知的財産にとって制度面、実務面からも重要であるとともに、日本の知的財産戦略を検討するうえでも重要な示唆をあたえるものと考えられる。
また2007年のヒトiPS細胞の発見以来わが国でも、様々な再生医療研究開発に多くの投資が行われている。特に再生医療分野の応用技術の開発は、我が国の成長戦略の重要な柱と位置づけられている。こうした状況下において、国際的な観点から我が国における再生医療技術開発について分析を加えることは意義深いと考えられる。
さらに技術の意味合いや重要性を強く実感している理系のバックグラウンドももった研究者からなる検討であり新規な視点を提供できると考えられる。

4 助成を受けてから1年間の研究成果の概要
本研究では、幹細胞技術の国際比較及び多能性幹細胞特許の分析を通じ、幹細胞分野における現状と課題を分析し、またその応用における道筋について考察提言を行った。

1105-沖_10-22.indd 11

12.3.14 5:03:56 PM平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書◆科学論文データーベース解析による内外の幹細胞技術研究動向
Elsevier社が提供するSciVal SpotlightTMは、学術文献をその共引用構造に基づきクラス
タリングし"Competency"として抽出、各Competency内で有意な位置を占める国、研究機
関、研究者を抽出するデーターベースである（1）。我々はまずこのデーターベースを用い、各種幹細胞分野における国別優位性を解析することを試みた。
具体的には"differentiation", "hematopoietic stem", 及び"genome"の各キーワードにおける日米英の国別のクラスター分析を検索し、Competency数及びCompetencyの内容を国別に比較した（表1）。
表1

2009 年データー
Differentiation
Hematopoietic stem
Genome

USA
17
30
58

Japan
3
3
16

UK
4
4
10

USA
12
34
64

Japan
2
0
19

UK
1
4
5

2010 年データー
Differentiation
Hematopoietic stem
Genome

結果は2005-9年の累積データー（2009年データー）もしくは2006-10年の累積デー
ター（2010年データー）を基にしたものとして抽出されるが、その双方で同様の傾向が得られ、ほぼすべての分野において、米国が優位を占める傾向があり、また幅広い分野をカバーしていることが判明した。また各国の有力研究者がほぼ集積している"Distinctive Competency（DC、定義は同社に基づく。
）"は米国のものにほぼ限定されていることが判明した。このことから国別の優位性を検討するには、米国が優位をしめるDCを基に検討することが必要であると考えられた。Embryonic stem
（ES）
、Hematopoietic Stem（HS）
、Neuronal Stem（NS）、
Cardiac Stem（CS）といったキーワードでそれぞれ各種幹細胞分野（多能性幹細胞、血液幹細胞、神経幹細胞、心筋幹細胞等）に関するDCを抽出、その中から日米の幹細胞分野における有力研究者が集積しているDCを人名検索により検出した。
表2

各種幹細胞技術関連 DC 番号1）2009 年データー
多能性幹細胞（ES）：DC158
血液幹細胞（HS）：DC904
神経幹細胞（NS）：DC287、1031
心筋幹細胞（CS）：DC2922）2010 年データー
多能性幹細胞（ES）：DC8、1173
血液幹細胞（HS）：DC289、517
神経幹細胞（NS）：DC163、1775
心臓幹細胞（CS）：DC240こうした得られたDCを基に国別評価を検討した（図１- ２）。

1205-沖_10-22.indd 1212.3.14 5:03:56 PM

知的財産としての「細胞」とイノベーション（多能性幹細胞という観点からみたバイオ・医療知財論）

図１

2009 年

図２2010 年

日本と欧州の国に関してはほぼ横並びの結果となっているもものの、血液幹細胞や神経幹細胞等の分野においては２- ３位を占めている分野もあり日本はある程度の優勢を保っていることが判る。一方この調査で判明したもう一つのポイントは、中国のこの分野における存在感が増してきており、2010年にはES、NS、CSの分野で２位を占めるに至っている。また年次推移を解析すると、こうした分野では2007年- ８年に日本や欧州を追い抜いて２位に躍り出ていることが判明した。
◆多能性幹細胞特許についての分析
多能性幹細胞特許に関しては、一番の問題点は複数の基本特許が存在すること、またその権利範囲が整理されていないことにある（2）。
現時点での現状としては、基本特許として

1305-沖_10-22.indd 13

12.3.14 5:03:57 PM平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

1）霊長類胚性多能性幹細胞（ES細胞）の製造方法及び製造物特許
2）ヒト胚性多能性幹細胞（ES細胞）の製造方法及び製造物特許
3）iPS細胞の製造方法の3タイプのものがあり、特に3）については基本特許として現状でも複雑なものとなっている。主要特許であるYamanaka S（京大）, Sakurada Y（iPierian）, Jaenisch R（MIT）,
Thomoson JA（ウィスコンシン大）の特許について引用被引用関係をトムソン・ロイター
社のWeb of Scienceを利用し解析した（図3-7）。

図３JP2004161682(Univ Kinki)
WO200297090
WO2005080598(Yamanaka)
WO2005090557
WO200134776(Thomson)
WO200181549(Geron)
WO2004081205
EP1403366(Yamanaka)

図４

Yamanaka
WO2011037270
WO2011016588
WO2011010449
WO2010050626
WO2009096049
WO2009057831

Yamanaka S（kyoto U）の iPS 特許
引用被引用関係

Yamanaka S（Kyoto U）の
iPS 特許引用被引用関係 2

WO2007069666

WO2007069666(Yamanaka S)

Yamanaka
WO2011037270
WO2011016588
WO2011010449
WO2010050626
WO2009096049
WO2009057831

WO2011058555
GB2474492
WO2011027180
WO2011024550
WO2010144696
WO2010124143
WO2010117301
WO2010047133
WO2010033084
WO2010027094
WO2009157610
WO2009157201
WO2009148057
WO2009131262
WO2009119105
WO2009114949
CN101492676
WO200909661

Yamanaka
WO2011037270
Yamanaka
WO2011055851
WO2011016588
WO2010050626
Iperian
WO2009007852
WO2009006930
WO2009006997
Others
WO2011055851
WO2011050476
WO2011049099
WO2011016485
WO2010010449

Iperian
WO2009007852
WO2009006930
WO2009006997
WO2011058555
GB2474492
WO2011027180
WO2011024550
WO2010144696
WO2010124143
WO2010117301
WO2010047133
WO2010033084
WO2010027094
WO2009157610
WO2009157201
WO2009148057
WO2009131262
WO2009119105
WO2009114949
CN101492676
WO200909661

Iperian
WO2009007852
WO2009006930
WO2009006997

WO2011005326(MIT)WO200906997(iPerian)

WO2010131747

WO2011053690
WO2011022507
WO2010150650
WO201000989
WO2009086425(Fate)

1405-沖_10-22.indd 14

12.3.14 5:03:57 PM

知的財産としての「細胞」とイノベーション（多能性幹細胞という観点からみたバイオ・医療知財論）

図５

Sakurada Y（iPerian）の iPS 特許引用被引用関係
EP1384775
WO200121767
WO200769666(Yamanaka)
WO2008038148
WO2008118820(TomsonJA)
WO2008151058(Hochedlinger)
WO2009032194(Jaenisch)
WO2009032194
WO2009057831(Yamanaka)
WO2009061442(Delay)
EP1970446(yamanaka)
US2003161817
US2006084172
WO200023567
WO200121767
WO200688867
WO2007069666(yamanaka)
WO2008038148
WO2008116213
WO2008118820(ThomsonJA)
WO2008151058(Hochedlinger)
EP2096169(Yamanaka)
US2009299763(iPerian)
WO2008035110(Riken)
WO2009061442(Delay)
EP1384775
WO2009057831(Yamanaka)

WO2009007852

WO2011005326(MIT)WO200906997(iPerian)(iPierian)

WO200906997(iPerian)

WO2011053690
WO2011022507
WO2010150650
WO201000989
WO2009086425(Fate)

Jaenisch（MIT）の iPS 特許の引用被引用関係

図６

WO2010085326
US5824837

US2007032447

図７

US7682828(Janisch)

WO2008124133(Jaenisch)

Yamanaka
WO2005080598(Screening 法 )Yamanaka
WO2006035741(novel marker)

WO2009067757
WO2009067756
WO2007016566

WO2010124143
WO2008124133(jaenish)
WO2007061656

Thomson JA の iPS 特許の引用被引用関係

WO2008118820(Thomson JA)( 引用特許なし )GB2474492
WO2010150650
WO2010144696
WO2010085326
WO2020042800
WO2009149233
WO2009057831(yamanaka)
WO2009007852(iPerian)
WO2009006930(iPerian)
WO2009006997(iPerian)

WO2010048567(Thomson)
Yamanaka
WO2011055851
WO2011016588
WO2010050626
Iperian
WO2009007852
WO2009006930
WO2009006997
Others
WO2011055851
WO2011050476
WO2011049099
WO2011016485
WO2010010449

WO2011005326(MIT)WO200906997(iPerian)
WO2011053690
WO2011022507
WO2010150650
WO201000989
WO2009086425(Fate)

1505-沖_10-22.indd 15

12.3.14 5:03:57 PM平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

図に認められるように、iPS細胞の作製方法はすでに数十種類のものが存在している。また主要特許に関しては、各々数本のiPierian、MIT、ウィスコンシン大の特許に比較し、山中らの京大の特許は約10本あり、引用被引用関係も複雑である。iPS細胞作製方法は多岐にわたるものの、Yamanaka Sらの研究が先行的なものであり、彼らの開発したoct4, klf4, sox2の遺伝子導入によるiPS細胞作製方法が特許面からも標準的な方法とみなされていること及び日本の特許面を重視した戦略のため多種多様な基本特許を押さえていることの表れであろう。
◆幹細胞技術の分析からの考察
幹細胞分野の科学技術論文の検討により、ヨーロッパ、アジア諸国と比較して日本が明らかに劣勢になっている分野はないものの、米国と比較して幹細胞各分野において大きな差があることが判明した。基礎科学分野において国別の競争になることはある程度仕方がないが、ビジネス化も含めた幹細胞の応用技術分野の開発については、日本独自の開発を目指すよりは国際間の協力や地域間の産業クラスターといった枠組みによる開発を目標とすることも重要である。
特に今回の調査の一つのポイントは、再生医療分野の技術開発における中国の存在であろう。
本調査の結果からもBasicな再生医療研究の分野において中国が2位を占める存在になっていることは驚きである。他の研究者からも、再生医療分野における中国の論文数は2000年に37本であったものが、2008年には1116本と日、英に匹敵ほどになっている（3）といった同様の指摘がある。背景には中国の基礎科学分野におけるレベルの向上とともに、中国政府の再生医療分野への巨額な投資に（科学技術への投資は総額440億ドルであり、再生医療分野
は重点領域となっている）あると考えられる。
中国の将来性については基礎科学部門に留まらない点についても注目すべきである。2000
年代後半からビッグファーマと呼ばれる大手製薬企業は中国に研究開発拠点を置き、臨床技術開発のインフラは徐々に整えられている（4）。また倫理上や安全性の問題点は指摘されている
ものの、中国では世界に先駆けて幹細胞を人体に投与する治療法を実施している。例えば中国で最も有名な幹細胞治療提供会社Beike
入療法を行ったとされるBiotechnologyはこれまでに4000人に幹細胞注。こうした状況は必ずしも肯定されるものではないが、将来的に（5）倫理面や安全性を担保するシステムが整えば（5）、幹細胞治療を行う上でメリットとなることは否定できない。実際ミネアポリス心臓協会は、Beikeに対して臨床試験のプロトコールの作成をサポートすることを通じ、共同で心臓病治療の臨床治験を行うことを目指して2008年協議を開始している（5）。再生医療分野で日米欧と並ぶ第４極となった中国であり、日本にはないリソースも今後蓄積されることは予測される。日本独自の再生医療技術開発ともに、中国の成長性をうまく利用する協業のアプローチも考慮してもよいのかもしれない。
◆多能性幹細胞関連特許の分析からの考察
多能性幹細胞特許に関しては、一番の問題点は複数の基本特許が存在すること、またその権利範囲が整理されていないことにある（図８）。

1605-沖_10-22.indd 16

12.3.14 5:03:57 PM

知的財産としての「細胞」とイノベーション（多能性幹細胞という観点からみたバイオ・医療知財論）

図８

多能性幹細胞特許と国際的産学連携
リプロセル
タカラバイオ
ディナベックWO2008/118820

WO2009/149233

CDI

Wisconsin Univ.
WARF

WO2007/069666
Granted in US

Cellectis
譲渡

Kyoto Univ.

IPS-AJ

JP4183742
JP4411362
JP4411363
US12/086479
EP2006834634
etc

ACT

US5843780
US6200806
US7029913
US7582479

Geron

GB2450603
WO2009/006930
WO2009/007852

Harvard Univ.
iPerian

ライセンシング

Gladstone Institute
UCSF
Fate Theraputics
Stamgent

Axiognesis AG

MIT
US7682828
WO2008/124133

また引用被引用関係の分析でも判明したように、基本特許はどんどん増加する方向にある。
基本特許が存在する中で、その応用技術が医療に利用されている例としては抗体医薬がある。
モノクローナル抗体技術、ヒト化抗体技術、スクリーニング技術など主要な基本特許が存在す
る中、各種疾患治療に利用できる抗体医薬が発明される状況にあり、基本特許に対する配慮（ライセンシングなど）は研究開発段階から当該発明の特許出願段階まで存在する。引用被引用関係の分析でも明らかなように日本のiPS細胞特許が多種多様であるのは、基本特許による権利化を優先した戦略をとっているためであろう。抗体医薬の状況を基にすると、多能性幹細胞特許での基本特許に関する状況は図9のように整理できるであろう（6-7）。
図９

多能性幹細胞基本特許と再生医療開発での留意事項
開発段階で留意事項

特許出願に関して留意事項（A）
リサーチツールとしての利用（A）
新規性侵害にならない★新しい特性をもった多能性幹細胞★超 ES 細胞の開発★方法が新しい★ iPS 細胞の開発（新しい iPS 細胞作製方法など）★新 iPS 細胞作成方法の開発★用途が新しい侵害になる ( ライセンシング必要 )（新しい分化方法、治療方法など）★ ES 細胞を応用した治療法の開発 （B）
進歩性★ iPS 細胞からの分化方法の開発★想 到非容易：従来から容易に想到で
（B）
特許取得後
きない取得困難→利用発明になるかどうか？
（遺伝子導入による

iPS 細胞作製→化
侵害にならない？
合物のみによる iPS 細胞作製など特★超 ES 細胞や iPS 製造物特許
異な作成方法）侵害になる（ライセンシング必要）★顕 著な効果：従来からは予測できな★ ES 細胞を応用した治療法の開発
い効果★新 iPS 細胞作成方法の開発（iPS

細胞作製の効率化、あたらしい★ iPS 細胞からの分化方法の開発
分化方法、治療方法など）（C）
サポート用件★明細書によって裏付けられるか？
（実現可能性）

しかしながら状況が異なるのは、抗体の場合、蛋白配列により（可変領域のペプチド配列など）一義的に定義することができる一方、現在存在する技術で細胞を一義的に定義することができないことである。このためES細胞特許の権利範囲がiPS細胞特許を含むかどうかについては未だに議論があるし（8）、またプロダクトバイプロセスクレームなどの手法で、製造方法が異なるiPS細胞にまで権利範囲を広げることも難しい（8）。さらにES細胞特許は数年で切れ

1705-沖_10-22.indd 17

12.3.14 5:03:57 PM平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

ること、多能性幹細胞技術も医療や医薬に利用されるまでにはまだ時間がかかる。言い換えれば多能性幹細胞の基本特許は、いずれにしても権利範囲は狭く、ビジネス的に意味ある形で利用できる状況ではない。また基本特許を広く押さえようすると、微細な改良でもその都度特許取得を考えないといけなくなる。このため基本技術の特許面だけに依存した実用化戦略は危うい可能性がある。そこで①より使いやすい基本技術を開発すること、②有用な治療方法など産業化に近い応用技術を開発すること、の２点が多能性幹細胞技術の権利化にとって重要である。
さらに幹細胞技術の最新研究開発動向を、各種学会及び論文報告よる知見などを基に検討したところ、新しいコンセプトの技術とともに、新しい解析技術を用いる技術の2つが最近盛んに試みられている（図10）。
図10

幹細胞技術の最近の展開★新しいコンセプトを利用した幹細胞技術
多能性幹細胞を介さず分化細胞を得るダイレクトリプログラミングmicroRNA等のnon coding RNAと幹細胞の機能解析・制御技術
Epigeneticsと幹細胞の機能解析・制御技術★新しい解析技術を用いた幹細胞技術
次世代シーケンス技術を利用した幹細胞解析術（ウィルスによる細胞バーコード、エピジェネティクス解析）
網羅的解析技術（DNAアレイ、アリルCGHアレイ、プロテオーム解析等）を利用した幹細胞解析技術
Single cell PCR（ex Fluidigm社など）を利用した幹細胞解析術
イメージング技術を利用した幹細胞解析術

このうち前者は、研究者のアイディアや個性が発揮される部分であるが、後者の方は関連分
野の技術に関係する部分であり産業技術発展の観点から興味深い。特に最近では遺伝子や蛋白発現の網羅的解析の技術の発展が目覚ましく、次世代シーケンス技術やDNAマイクロアレイなどバイオチップ、プロテオーム解析技術などを利用したものが多い。一方でこうした分野における技術開発は残念なことに一歩遅れている。例えばDNAマイクロアレイ関連の主要メー
カーはAffymetrix, Agilent Technology, Illumina, Roche/NimbleGen等欧米の企業で全世界の80%を占めている（9）。こうした網羅的解析技術は今後の医療の一つの柱となるオー
ダーメード医療技術開発の基軸となるものでもあり、医療技術開発全般において有用なものである。基本技術だけでなく、幹細胞解析技術など周辺分野の技術開発にも力を入れることも重要であろう。
◆今後の幹細胞技術応用化の在り方への考察—ケーススタディと標準化パスウェイ
本研究では、技術面、特許面で現状と課題について分析を行ってきた。これまで我々は多能性幹細胞技術の標準化コンセプトについて検討し学会及び論文報告をおこなってきている（2）。
多能性幹細胞技術の応用には、標準化という側面も重要な課題となる。最後に今回我々は、医療分野での応用に的を絞り、その現状と課題を分析した。具体的にはケーススタディを重ねることで既存医療技術の標準化の類型化を行うとともに、その類型を多能性幹細胞技術への適応し今後の多能性幹細胞技術の応用について考察を加えた。
先端医療技術標準化パスウエイの類型化
まず文献学的調査や有識者との議論を介し、医療用デバイス、医薬品、医療情報、先端医療

1805-沖_10-22.indd 18

12.3.14 5:03:57 PM

知的財産としての「細胞」とイノベーション（多能性幹細胞という観点からみたバイオ・医療知財論）の開発の歴史を検討し医療技術の標準化に次の３つのあることが判明した（図11）。
図11

医療用技術の標準化には３つの Pathway がある
Pathway 1
Products

Pathway 2
Products

De facto

De jureDe factos

Consensus

De jure or
regualtions

Pathway 3
De jureRegulation

Products

De facto

pathway1、2は既存のコンセプトでは考えられなかった先端技術を利用した場合が多く、治験・臨床試験などの既存の規制の枠外にある場合や、治験・臨床試験の在り方そのものを問いなおすものが多い。pathway1では主に医療用デバイス、電子カルテ、遠隔医療など専門家・
医療機関向けの技術（BtoB）が多い。たとえば日本における遠隔医療は、医師向けの放射線
画像読影サービスがセコム社から1984年に提供開始された。その後セコム社のサービスが一種のde factoとして順調に成長した結果、医師向けの遠隔医療を承認する厚生省の通達が1997年に出た。さらに2002年に健康保険の適応が可能となり経済的裏付けが可能となり、遠隔医療市場はさらに成長することとなった（図12）。
図12

遠隔医療成功事例（BtoB（D））
1984年： セコムが医師向けの遠隔医療診断支援サービス「ホスピスネット」を開始
CT/MRIの放射線科医による読影がサービス内容（医師法20条（対面診療）対応のため、患者向けは行わない）

医師-患者間→医療 医師-医師間→相談
1997年： 医師向けの遠隔医療承認
へき地での遠隔医療可能に（医師法20条緩和）
2002年： 遠隔画像診断 健康保険適応
2003年： 慢性疾患での一部遠隔医療可能に（医師法20条緩和）
2004年： 遠隔医療関連企業 ４社に（市場数十億円希望）2008年： 健康保険適応点数アップ 83→180点へ
遠隔医療関連企業さらに増加（セコム、ダイヤメディカルネット、ネットメディカルセンター、
ドクターネット、ネット・ホスピタル、日本読影センター、
神戸画像診断センター）→医師向けがほとんど

2011年： 慢性疾患での遠隔医療微妙に緩和

またpathway2は、個人用遺伝子診断、再生医療、美容医学、アンチエイジング医学など
Direct to Consumer技術（DTC）が多い。法的リスクや倫理面、安全性のリスクが高いため、
de factoが出来るような大きなビジネスになる前に規制のため、市場がつぶれてしまう可能性がある。好例としてはDTCタイプの遺伝子診断があげられるだろう（図13）。
pathway3はそれまでに想定された基準や規制を基に開発が行われるタイプのもので、既存のコンセプトや技術やの改良によるものが多い。例えば治験や臨床試験などの基準や規制に従い開発をされる医薬品、医療デバイスなどの開発が含まれる。さらに既存の治療薬があり、治療薬としてのスタンダードが決まっている医薬品などの開発はこのケースの好例である（抗1905-沖_10-22.indd 19

12.3.14 5:03:57 PM平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

図13

遺伝子検査

失敗事例（DTC（BtoC））

全ゲノムタイプ

ゲノム解析技術を利用（各種疾患（がん、知能、
遺伝病、生活習慣病）に対応）

個別タイプ

肥満遺伝子検査
AGA遺伝子検査（薄毛）知能・スポーツ能力検査
がん遺伝子検査薬副作用可能性検査

2003年： FDAが遺伝子診断を認可

しかしDTCタイプのものはこれまでFDAの審査を通っていない

2007年： 新しいタイプの遺伝子診断が販売開始される
全ゲノム対応（徐々に全ゲノムシーケンスに）
2008年： 17種類の遺伝子異常検査提供
2010年： 数社が100種類以上の遺伝子検査提供（Knome inc, Navigenics, deCODE, 23andMe etc）
FDAが検査の再現性、一致性、販売方法が問題と公聴会を開催
2010年： 日本でも日本人類遺伝学会が警告

体質、病気、知能…市販の遺伝子検査に警鐘（2010年10月28日 読売新聞）

うつ薬のクロスオーバー治験など）。
多能性幹細胞技術応用と標準化パスウエイ
これまでの全世界的にみた多能性幹細胞技術の応用の試みとしては、Pathway1-3のすべてのタイプのものが表れてきている。
Pathway1に関しては、2010年世界で初めてES細胞の臨床試験を開始した米国の動きである。すなわち脊髄損傷に対する治療を目的としたGeron社の治験と黄斑変性症に対する治療を目的としたAdvanced Cell Technology社の治験がある。このうちGeron社に関しては
全臨床試験の段階から全世界的に開発をリードし、ロールモデルとして注目されていた。一方で臨床的効果やビジネスモデルが確立していない状況下で、FDAとともに新しい治験システ
ムを作っていくことは、多大な財政的コストを長期間要することを意味し、同社のビジネス展
開に対して懐疑的な見方も存在した。順調に進めば、世界で最初に胃カメラを開発しその後の内視鏡のde factoともなったオリンパス（10）のように再生医療分野におけるde facto となりうることが期待されてきた。しかしながら財政的問題により、2011年治験は中断された。今後の展開が注目されるところである。
もう一つのpathway3の試みとしては、明らかなde jure standardの制定はないものの、
イギリスでは幹細胞を毒性試験に応用するためのプロトコール及びシステムの標準化やそのプ
ラットフォーム開発を行う組織SC4SMが発足している。公的、準公的な基準をもとに開発を則す動きとして興味深い。一方で治験を利用とした開発は開発期間が15年程度かかることを意味し、細胞治療の様に医薬品ほど確立していない技術の開発を行う場合その間15年の治験
期間中の技術発展の要素を取り入れられないという欠点もある。
最後にpathway2の動きであるが、医療におけるアンメットニーズの存在、再生医療へ過度の期待感から潜在的なニーズは高く、個人向けの再生医療サービスも少なからず誕生している。中国やロシアなどでクリニックレベルでの個人向け再生医療ビジネスが盛んであるが、日本でもいくつかのクリニックが同様のサービスを施行している。こうしたサービスは患者のニーズにこたえるという点では評価できるが、倫理面、安全性の面では問題があることは否めない。最近では日本のクリニックで幹細胞注入を受けた韓国人患者の死亡事例（11）やタイで

2005-沖_10-22.indd 20

12.3.14 5:03:57 PM

知的財産としての「細胞」とイノベーション（多能性幹細胞という観点からみたバイオ・医療知財論）

腎臓病に対する血液幹細胞注入療法をうけ腫瘍形成のため腎摘出に至った事例（12）が問題視されて、ISSCRや日本再生医療学会からは警告がされている。また最近ではFDAが米国内の再生医療クリニックの事業停止を求め提訴している（13）。
日本での多能性幹細胞技術応用のあり方
幹細胞治療を目的としde facto標準を目指すpathway1、既存のde jure標準に基づき薬剤製造や薬剤開発に多能性幹細胞技術を利用するpathway3双方ともに重要な開発パスウエイである。しかしながら日本における治験の実績、米国でのGeron社のつまずきを考えると日本 国 内 でpathway1を 追 求 す る こ と が 今 後 の 在 る べ き 姿 な の か 議 論 の 余 地 が あ る。
Pathway3については米国のCellular Dynamics International, フランスのCellectis（旧Cellartis）、日本のリプロセル社などで薬剤心毒性解析にQT延長症候群患者のiPS細胞由来心筋細胞を利用する系が試みられているが大きな流れとはなってはいない。
一方で幹細胞を利用した細胞治療の開発を医薬品と同じトラックで行うことはスピード面で問題があること、また幹細胞医療技術が必要とされる分野は希少疾患が多く、まだまだ希少疾
患分野の開発で患者のニーズがうまくくみとれているとは言い難い。Pathway2はこれまで見てきたように倫理面安全性の点で問題点も多いが、この点をうまくクリアできればDTC技術としての開発の要素をもったPathwayも考えてもよいのかもしれない。最近ではコントロー
ルされた臨床研究というものも注目されている、また海外も含めた患者団体とのコラボレー
ションを模索するということも一つの解かもしれない。
以上のようにPathway1-3どの方法にも長所短所があり、あらゆる開発・標準化手法を検討することが重要である。
◆まとめ
今回我々は幹細胞技術、幹細胞技術特許、技術応用化ケーススタディといいた３つの点から幹細胞技術開発の現状と課題、今後の展開について検討を行った。
１）日本対世界といった構図で開発をとらえず、国際的協業、産業クラスターといった視点も重要
２）基本技術だけでなく、解析技術といった周辺技術開発も重要
３）あらゆる開発・標準化手法を検討することが重要といった点がポイントである。幹細胞技術は過渡的な技術であり今後の展開には不確定な要素が多い、協業体制、開発分野、開発手法の点で広がりをもって開発を行っていくことが必要である（1）研究・技術計画学会

第26回学術総会抄録

2F21（2）Stem Cell Rev and Rep, 7, 212-6, 2011（3）Regenerative Medicine 5, 35-44（4）http://www.nri.co.jp/opinion/k_insight/2010/pdf/ki20100701.pdf（5）Nature 459, 146-7 , 2009（6）http://www.harakenzo.com/jpn/seminar/data/20081107.pdf

2105-沖_10-22.indd 21

12.3.14 5:03:57 PM平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書（7）パテント

60；67-80，2007（8）隅蔵康一, 竹田英樹編著

幹細胞の特許戦略

発明協会, 188-9, 2010（9）http://www.wikinvest.com/stock/Illumina_（ILMN）
http://www.chikennavi.net/site/dnachip.htm（10）http://www.jpo.go.jp/shiryou/pdf/gidou-houkoku/17life_naisi.pdf（11）Nature 468, 485,2010（12）Nature 469, 997,2010（13）Nature 474, 550,2011

5 今後の研究の課題と展望
今回特許面、技術面、技術の標準化の面の3つの側面から多能性幹細胞の技術開発を分析した。それぞれの側面から技術開発の方向性、制度面上の問題点が見出された。今後の研究では技術開発、制度面上の推移を分析するとともに、理想的な多能性幹細胞技術、再生医療技術開発の在り方について追及していきたい。
特に以下のような点からの治験の在り方については今後研究で検討していきたい。
まず日本独自の治験の有用性の問題点がある。グローバルな医療開発には日米欧三極治験や米国でのFDAによる認可を目的とした治験が有用である。日本国内で行われた日本人のみを対象とした治験がグローバルなエビデンスとして通用しうるのかということに関して議論の余地があり、日本での技術開発やその投資の在り方についても検討が必要であろう。
また本調査で浮き彫りとなった中国の成長性、インフラの整備、科学技術レベルの向上は今後ますます顕著になることが予測される。またインド、シンガポール、タイなどの医療レベル
は医療ツーリズムや技術開発投資の影響により、最近向上してきている。東アジア〜東南アジ
ア諸国とのアライアンスによる技術開発の可能性についても追求していきたい。
最後に、医療開発のpathwayとして、DTCといった方向性はいきすぎかもしれないが、エンドユーザである患者さんの目線を入れることは重要である。再生医療技術の対象は神経変性疾患のように医療におけるアンメットニーズがあるものの、患者数も少ない希少疾患が多い。
最近でこそオーファンドラッグ開発への助成制度など多少のサポート体制は出来てきたものの、Geronでの治験中断が物語るようにニーズに十分に対応できる開発ができているかは疑問である。研究者主導でありながらSNSを領したオーファンドラッグ開発の事例（http://
www.nmcregistry.org）や希少疾患患者SNSとして有名なPatientsLikeMeによる医療開発のこころみ（Nature Biotechnology

29, 411-4,2001）を分析し、今後希少疾患の治療開発としての再生医療技術開発の在り方やそのプラットフォームについて分析また提言していきたい。

6 本助成による主な著作、学会報告等
日本知財学会第10回年次学術研究発表会で発表予定

2205-沖_10-22.indd 22

12.3.14 5:03:58 PM

平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

発明人データにもとづく、産学連携を通じた大学から企業への知識スピルオーバーと、その有効性に関する調査研究鈴木 勝博（早稲田大学理工学術院基幹理工学部 非常勤講師）
キーワード●イノベーション●産学連携●ナレッジ・フロー

●生産性

●共同発明

1 研究の目的
90年代後半以降、ナショナル・イノベーション・システムの活性化のため、種々の制度改
変と法制定が行われ、国内における産学連携プロジェクトの数は大幅に増加した。さて、かようなプロジェクトのスポンサーでもある企業にとっては、産学連携活動の最も重要な成果物は（論文ではなく）特許であろう。実際、高品質な特許は、将来の自社収益に対して様々なかた
ちで大きく貢献するであろうことが期待される。産学連携の最終成果物としての特許は、通常、産学の「共同出願特許」の形態をとる事が多いものと考えられる。しかしながら、より重要性が高く、企業単独での権利化が望ましいと判断された特許については、大学から企業へと事前に譲渡され、企業単独で出願されるケースも往々にしてあるものと推察される。本研究では、
これまであまり着目されてこなかった「譲渡特許」にフォーカスし、産学間の隠れたナレッジ・
フローの実態を調査することが目的である。

2 研究の概要
本研究では、これまで見過ごされてきた、「大学から企業へ譲渡された特許」にスポットをあて、重要研究成果のナレッジ・フローを今一度精査するとともに、出願後の譲渡特許・共同
出願特許の審査／登録状況等に関するトラッキング調査を行い、産学連携活動の有効性に関する知見を得ようとする試みである。
分析の基礎となる特許データとしては、2004年度から2008年度までの日本特許庁のデータを用いた。2004年は、国立大学の独立行政法人化が遂行され、日本における新たなイノベー
ション・システムが稼働しはじめた年である。一方、通常、出願された特許はただちに公にはならず、１年半の期間を経てはじめて公開されるため、本研究を開始した2011年の初頭にお2306-鈴木_23-31.indd 23

12.3.14 5:04:13 PM平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

いて、「完全なデータセット」の取得が期待できる最新の年度は2008年であった。よって、2004年度から2008年度までの5年間の特許データを対象に調査を実施した次第である。
本研究を遂行する上で最大の問題点は、「譲渡特許」の判定の鍵となる「発明人の所属法人（企業・大学）」の件である。個々の特許書誌においては発明人の「個人名」のみが記されるルールとなっているため、これのみでは、当該発明人が企業所属なのか大学所属なのかを判別することができない。そこで、これを解決するための手段として、発明人住所欄を併用した。発明人の住所欄には、その発明者の所属法人名称が記されていることが多いため、これを利用し、当該発明人が産学いずれの所属なのかを判定した。かような方針により、（1）企業単独の出願でありながら、（2）企業・大学双方に属する発明人が含まれる特許として、「譲渡特許」群を抽出することが可能となる。なお、この判断ロジックは完璧なものでは無く、抽出された特許群が、すべて「産学連携活動において大学から企業へと譲渡されたもの」だと言い切る事は不可能である。ただし、本研究においては、上記（1）、（2）の条件を満たす特許を「譲渡特許」と便宜的に定義し、これに関する統計分析を実施した次第である。
また、かような基礎分析に加え、本研究では、産学連携の成果と目される譲渡特許／共出特許群に対し、出願後の審査・登録状況や国際出願状況を網羅的に調査した。イノベーション・
システムの最終目的は新たな製品やサービスの市場化であり、その中核をなすであろう高付加価値の特許は、通常、審査請求や登録が行われることが期待されるからである。この分析により、産学連携成果が真に市場化に値するのかどうか、その有効性に関する知見を得る事が可能となる。

3 研究の社会的意義
本研究では、産学連携の結果を、「産」（企業）の視点から調べる事が一つの特色である。これまでのNISTEPなどの報告書においては、主に「学」の視点から、その実情を探ったものが多い。しかしながら、イノベーション・システムの最終目標は、研究成果を産業製品やサービスとして結実することにある。よって、「産」の視点での評価は、社会的に意義深いものだと考えられる。本研究では、「産」の視点から「重要な産学連携の成果」を探るため、（1）「大学から企業へ譲渡された特許」に関する網羅的な調査を行い、また、（2）（譲渡／共同出願を問わず）出願後の審査請求・登録状況に関する追跡調査を実施している。有償譲渡された特許や、審査請求が行われた特許は、当該企業にとって非常に重要であることが強く示唆されるため、かようなデータを探る事により、産学連携の「真の成果」と「有効性」が明らかになる。

4 助成を受けてから1年間の研究成果の概要
1．研究の方法とデータ
産学連携の最新の実態を捉える上で、対象となる特許データは新しい方が良い。一方、特許が公開されるのは、出願後、１年半が経過してからである。年度別のデータセットを考慮した
場合、本研究を開始した2011年１月において、完全なデータが得られるのは2008年度

2406-鈴木_23-31.indd 24

12.3.14 5:04:13 PM

発明人データにもとづく、産学連携を通じた大学から企業への知識スピルオーバーと、その有効性に関する調査研究（2008年４月〜 2009年３月）までである。そこで本研究では、2004年度から2008年度
までの５年間において、日本の特許庁に出願された特許を分析対象とした。なお、データベー
スとしては、日立情報システムズの有償サービス（SRpartner）を利用した。本研究では、「譲
渡特許」を判定するために「発明人」の所属法人（企業・大学）を判断する必要があるが、ひとつ問題となるのは「出願人」と「発明人」に関するルールの違いである。多くの特許では法人企業が「出願人」となっているが、一方、法人は「発明人」となることができず、必ず個人が登録されるルールとなっている。そのため、「発明人」の名称のみからでは、その個人が企業所属なのか大学所属なのかを判別することができない。そこで、本研究では、発明人の名称ではなく住所を利用し、その発明者の所属法人を判定する方針とする。
ただし、（1）「出願人」が企業であり、（2）「発明人」に大学所属の個人が含まれていたとしても、文字通りの「譲渡」が行われていない可能性も考えられる。本稿では、かような特徴をもった特許のことを便宜上、「譲渡特許」と定義し、共同出願特許と区別して分析を行った。
なお、本研究では、国立大学法人と企業との連携を対象に調査を行っている。
2．分析の結果
2-1. 特許件数の推移
今回対象とした５年間における企業と大学との「共同出願特許」、ならびに、前節での定義によって判別した「譲渡特許」の件数は図表１の通りである。
図表1

共同出願件数と譲渡件数の推移

共同出願特許と譲渡特許をあわせた合計件数は、2004年から2006年まで急激に増加しているが、その後横ばいとなり、2008年にはわずかながら減少している。この推移は、共同出願件数の動きとほぼ連動しているが、そのひとつの要因は、2004年度におこなわれた国立大学の独立行政法人化にあろう。実際、2004年以降、共同出願件数は急増しており、2006
年には2004年の1.95倍にも達している。そのため、その結果が合計件数にもそのまま反映されているものと考えられる。なお、５年間における共同出願特許の平均件数は2,027件／年、標準偏差は463件／年である。一方、譲渡特許の件数は、5年間を通じてほぼ横ばいに推移しており、平均件数は683件／年である。譲渡特許の標準偏差は107件／年であり、共願特許のそれの四分の一程度の大きさにとどまっており、その安定性が再確認できる数値となっている。
なお、産学連携で産み出された特許全体に占める譲渡特許の比率は、2004年にはちょうど

25

06-鈴木_23-31.indd 25

12.3.14 5:04:13 PM平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

40%であったが、その後は20%強程度に落ち着いている。５年間を通した総計値では、産学連携特許群のうち、75%が共同出願特許、25%が譲渡特許となっている。
2-2. メインプレイヤー企業とその特徴
図表２は、2004年以降の５年間において、大学との共同出願件数が多かったメインプレイ
ヤー企業上位20社である。また、図表３は、５年間における企業別の総出願件数（産学連携の有無によらないすべての出願件数）のランキングである。これら二つの図表を比較すると、その顔ぶれがいささか異なっていることは明らかである。実際、図表２と図表３において、双方にあらわれる企業は20社中８社のみであり、具体的には、トヨタ、日立、日産、シャープ、
パナソニック、富士通、三菱電機、新日本石油、デンソーがこれに該当する。図表３にあらわれる他の企業と比較すると、これらの８社は、社外のＲ＆Ｄリソースも活用し、オープン・イ
ノベーションに積極的な企業群だといえよう。
図表2

共願特許： メインプレイヤー企業

図表3

総出願： メインプレイヤー企業

2004

'05

'06

'07

'08

1 トヨタ自動車

25

62

73

71

94 325計
1 パナソニック

総出願件数（2004 〜 '08）
63,1972 三菱化学

24

42

51

37

29 183

2 トヨタ自動車

48,8253 日本電信電話

20

30

29

44

46 1693 キヤノン

46,3754 日立製作所

30

44

39

16

11 1404 東芝

42,4465 住友化学

11

25

22

36

43 137

5 セイコーエプソン

41,294

6 ローム

20

31

35

28

11 125

6 リコー

30,305

7 日産自動車

2

51

26

15

23 117

7 ソニー

29,181

8 パナソニック

17

28

30

24

15 1148 シャープ

28,126

9 東京エレクトロン

5

17

26

34

37 1199 富士写真フイルム

28,08310 豊田中央研究所

12

23

24

23

31 113

10 三菱電機

25,09411 住友電気工業

17

16

14

20

36 103

11 日立製作所

24,050

12 シャープ

7

23

26

12

27

95

12 デンソー

22,39913 富士通

13

14

26

20

19

92

13 富士通21,91414 三菱電機

7

18

16

17

17

75

14 富士ゼロックス

19,354

15 新日本石油

4

6

23

18

23

74

15 本田技研工業

18,56916 日本碍子

6

24

27

9

8

74

16 日本電気

17,84017 パイオニア

18

24

22

5

1

70

17 松下電工

16,31818 オリンパス

13

7

5

21

24

70

18 三洋電機

15,427

19 クラレ

4

14

8

22

14

62

19 日産自動車

15,00420 デンソー

7

13

7

17

16

60

20 京セラミタ

10,848

また、図表４は、譲渡特許の件数に関する上位企業群である。図表４にあらわれる企業群の顔ぶれは、図表２、３とはまたかなり異なってはいるが、TLOや大学発ベンチャーのランクインがそのひとつの原因である。これに該当するのは、農工大ティー・エル・オー、オンコセ
ラピー・サイエンス、東北テクノアーチ、信州TLO、みやざきTLOの５社であり、その他は一般の民間企業だが、図表３と４で共通しているのは、トヨタ、セイコーエプソン、キヤノン、
パナソニックの４社に過ぎない。また、図表２と４で共通しているのは、トヨタ、三菱化学、
パナソニック、豊田中央研究所、住友電気工業の５社のみとなっており、ランキングによる上位企業の顔ぶれの相違が大きいことが分かる。

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12.3.14 5:04:13 PM

発明人データにもとづく、産学連携を通じた大学から企業への知識スピルオーバーと、その有効性に関する調査研究

図表4

譲渡特許： メインプレイヤー企業
2004
1

トヨタ自動車2

農工大ティー・エル・オー

'05

'06

'07

'08

計

2

4

9

29

17

61

12

8

8

16

9

53

3

パナソニック

8

4

10

8

11

41

4

オンコセラピー・サイエンス

0

1

14

12

11

38

5

三菱化学

5

2

10

12

7

36

5

東北テクノアーチ

0

1

9

17

9

36

7

神戸製鋼所

7

10

6

2

2

27

8

新日本製鐵

6

2

2

10

4

24

9

信州 TLO

6

10

6

0

0

22

9

三菱重工業

11

1

2

6

2

22

11

セイコーエプソン

6

3

2

7

2

20

11

東レ

3

5

4

8

0

20

13

キャノン

0

0

6

6

7

19

13

関西電力

1

4

2

5

7

19

15

マツダ

3

0

1

10

4

18

15

みやざき TLO

0

6

8

4

0

18

15

豊田中央研究所

2

0

2

13

1

18

15

日立化成工業

1

0

4

5

8

18

19

富士フイルム

0

1

5

3

9

18

20

日立国際電気

0

4

3

4

6

17

20

住友電気工業

2

4

5

4

2

17

かようなランキング間の相違には、各社各様のＲ＆Ｄ戦略や知財戦略が、そのまま反映されているものと推察される。実際、共同出願ランキングに名を連ねている三菱化学（２位）・新日本石油（同15位）においては、産学連携特許の比率が他の企業よりも大きく、各社における全出願件数の５%を超える高い比率を示している。
また、産学連携許全体に占める譲渡特許の件数比率も各社各様である。実際、共同出願ランキング上位20社（図表２）では、譲渡特許の比率は平均12%なのに対し、譲渡特許ランキン
グの上位15社（図表４から、TLOと大学発ベンチャーを除いた企業群）では平均58%という非常に高い比率になっている。後者においては、そもそもの特許出願件数がそれほど多くない企業群（図表３のランク外である、三菱化学、神戸製鋼、新日本製鉄など）が含まれているが、これらの企業群においては、的をしぼった研究開発を大学と共同で行い、その成果を自社のみで占有的に活用していくようなＲ＆Ｄ戦略がとられているものと考えられる。
2-3. 登録率・審査率・審査請求率の差異
さて、本データセットに関する特許登録率、すなわち、出願件数に対する登録件数の割合は
図表5（a）、図表5（b）の通りである。前者では５カ年分のフルデータセット、後者は2004年度から2007年にいたる４年分のデータを利用している。

27

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12.3.14 5:04:14 PM平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

図表5（a） 共同発明 : 登録率（2004 〜 '08）
登録

図表5（b） 共同発明 : 登録率（2004 〜 '07）

未登録

計

登録

未登録

計

共願 1,345（13.2％） 8,827（86.8％）10,172

共願 1,309（16.4％） 6,654（83.6％） 7,963

譲渡

譲渡

計

367（14.5％） 2,162（85.5％） 2,529
1,712

10,98912,701

計341（17.2％） 1,639（82.8％） 1,980
1,650

8,293

9,943

通常の特許においては、公開後、審査の請求が行われ、登録にいたるまでには2年余の期間が必要となるといわれている。そのため、2007 〜 08年度に出願された特許に関しては、まだ審査中のものも多いことが予想されるため、かような二つのデータセットを用いた。実際、
図表５（a）よりも 図表５（b）の登録率の方が若干高くなっている。しかしながら、共同出
願と譲渡特許とを比較した場合、双方の登録率の差はたかだか1%程度であり、５%水準でも有意差は存在しない。
一方、同期間における審査通過率の差異を図表６（a）、図表６（b）に示す。本表における
審査通過率は、登録件数と審査請求件数との比率である。図表５（a）、（b）と同様、本表においても、審査途中の特許の影響があらわれており、2007年までのデータセット（図表６（b））のほうが審査通過率が高くなっている。
図表6（a） 審査通過率（2004 〜 '08）
審査通過

非通過

図表6
（b） 審査通過率（2004 〜 '07）
審査請求数

審査通過

非通過

審査請求数

共願 1,345（19.0％） 5,750（81.0％） 7,095

共願 1,309（20.6％） 5,043（79.4％） 6,352

譲渡

譲渡

計

367（21.9％） 1,307（78.1％） 1,674
1,712

7,057

8,769

計

341（23.2％） 1,129（76.8％） 1,470
1,650

6,172

7,822

共同出願特許と譲渡特許とを比較した場合、後者の登録率は前者のそれよりも3%程度高くなっており、図表６（a）は１%水準、図表６（b）では５%水準で有意差が存在する。
「審査に通過しやすい」ということは、第一義的には「より優れた特許」であることを強く示唆していると考えられるため、譲渡特許の重要性や品質の高さは、本表にその一端が垣間見える結果となった。
なお、図表５（a）、（b）の登録率には有意差があらわれず、図表６（a）、（b）の審査通過率に有意差があらわれた理由に関しては、「審査請求率の違い」がその背景に存在する。実際、フルデータを用いた場合、共願特許の審査請求率は、70%であるのに対し、譲渡特許のそれは66%にすぎない。共願特許ではより多くの審査請求がおこなわれているが故、相対的な審査通過率の低さがキャンセルされ、登録率には有意な差があらわれなかったものと考えられる。
2-4. PCT出願率の差異
前項の結果においては、譲渡特許の審査通過率が共願特許のそれよりも有意に高いことが示されたが、その差はたかだか３%程度であった。両者の比率を比較すれば「譲渡特許は、共願特許よりも1.15倍程度、審査に通りやすい」という解釈となるが、実務上のインパクトとしては、「非常に大きな違い」とは言い難い数値である。
そこで、見方を変え、
当該特許が国際出願されているかどうかに関する調査を行った。本デー

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発明人データにもとづく、産学連携を通じた大学から企業への知識スピルオーバーと、その有効性に関する調査研究

タセットにあらわれる企業の多くは、一部上場を果たし、国際的なビジネスを展開している。
よって、グローバルなビジネスに寄与するであろう真に重要な特許に関しては、国際出願される可能性が高いものと考えられる。国際出願の費用は国内出願のそれよりも通常高く、そのよ
うなコストをかけてまで国際出願されている特許は、当該企業において、相当な重要性をもつものだと考えて差し支えないであろう。本データセットにおいては、PCT出願の情報が付与されているため、その出願率を図表７（a）、（b）に示す。
図表7（a） PCT 出願率（2004 〜 '08）
PCT 出願
共願
譲渡
計

図表7（b） PCT 出願率（2004 〜 '07）

PCT 非出願

計PCT 出願PCT 非出願

計831 （8.2％） 9,341（91.8％）10,172

共願

692 （8.7％） 7,271（91.3％） 7,963

297（11.7％） 2,232（88.3％） 2,529

譲渡

269（13.6％） 1,711（86.4％） 1,980

計

961 （9.7％） 8,982（90.3％） 9,943

1,712

10,98912,701

2004年からの2008年のフルデータセット（図表７（a））では、共同出願特許におけるPCT出願率は 約８%なのに対し、譲渡特許のそれは12%に達しており、顕著な差があらわれている。また、2004年から2007年のデータセット（図表７（b））においても同様な傾向がみられており、共同出願特許のPCT出願率は９%、譲渡特許のそれは14%である。これ
ら二つの図表におけるPCT出願率の差異は、いずれも１%水準で有意であり、なおかつ、前
項の結果よりも両者の差は大きくなっている。実際、相対的な比率の比較では、「譲渡特許は、共願特許よりも1.5倍ほど多くPCT出願されている」という結果となり、譲渡特許の重要性がさらに強く示唆される結果が得られた。
3．まとめ
本研究では、国立大学の独立法人化が行われた2004年以降の５年間の特許データを利用し、譲渡特許と共願特許に関する各種の分析を実施した。譲渡特許は、産学の共同発明特許全体のおおむね四分の一を占め、無視できない比率で存在していることが明らかとなった。また、企業によって「譲渡特許」と「共願特許」に対する注力の仕方は大きく異なっており、R&D
戦略の違いが大きくあらわれていることが明らかとなった。実際、譲渡・共願、どちらのラン
キングにおいても、上位に共通してあらわれる企業の数は多くは無く、企業による産学連携に関する取り組み方の違いがそのまま反映されていることが示唆される結果となった。また、譲渡・共願、それぞれの特許の出願後の経緯を調べた結果、譲渡特許の審査通過率は、共願特許のそれよりも有意に大きいことが明らかとなった。加えて、譲渡特許のPCT出願率は共願特許のそれよりも有意に大きく、譲渡特許の価値の高さが強く示唆される結果が得られている。今後は、かような差異について、産業別・企業別にセグメント化した分析を行い、譲渡特許を通じたナレッジ・フローの重要性と有効性について、さらなる深耕分析を行っていく予定である。
References[1] Zucker, L. G., Darby, M. R., and Armstrong, J. S., University Science,
Knowledge Capture, and Firm Performance in Biotechnology, Management

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Science 48 （2002）, 138-153.
[2] 国立大学法人東京大学,「大学発特許による経済的効果に関する研究」, 特許庁大学知財研究推進事業（2009）.
[3] 文部科学省科学技術政策研究所,「イノベーションシステムに関する調査 第１部 産学官連
携と知的財産の創出・活用」, NISTEP REPORT 127 （2009）.
[4] Jaffe, A., Henderson, R. and Trajtenberg, M., "Geographic localization ofknowledge spillovers as evidenced by patent citations", Quarterly Journal of
Economics 108（1993）, 577-598.
[5] Erntst, H., "Patent applications and subsequent changes of performance:
evidence from time-series cross-section analyses on the firm level", Research
Policy 30（2001）, 143-157.
[6] Suzuki, K., Sataka, J. and Hosoya J., "Innovation Position: A Quantitative
Analysis to Evaluate the Efficiency of R&D on the basis of Patent Data", IEEEHICSS Digital Library 41（2008）, 415-424.

5 今後の研究の課題と展望
本研究では、産学連携活動の成果物である「譲渡特許」と「共同出願特許」にスポットを当て、その差異に着目した分析を行った。両者の価値の差異を測定するにあたっては、審査通過
率やPCT出願率など、出願者が当該特許群に対して実際に行ったアクションに関する情報を利用した。
一方、これまでの知財研究の文脈では、個々の特許の価値を探るにあたって、当該特許の「被引用情報」が使われている。例えば、東京大学が2009年におこなった研究（前項参考文献 [2]）においては、産学連携によって産み出された共同発明特許（譲渡特許＋共同出願特許）の平均的な被引用件数が、通常の特許のそれよりも高いことが指摘されている。本研究においても、「譲渡特許」と「共願特許」、それぞれの被引用件数の差異に関する調査をパイロット的に試みてはいるが、対象データの全件を対象とした分析においては、両者の間に有意な差はみられなかった。ただし、産業別、あるいは、企業・大学別に対象データを細分化した場合、なんらか有意な差が生ずる可能性はまだ残されており、その分析は今後の課題の一つである。
また、本研究で残されているもうひとつの課題は、対象データの技術的な内容に関する深耕分析である； 本件に関しては、現在、各企業の譲渡特許データと共願特許データから、それ
ぞれ「技術ベクトル」を生成し、これを用いた分析にとりかかっているところである。より具体的には、IPCコードのクラスを用いた「技術ベクトル」を導入し、企業ごとに、譲渡特許と共願特許との「技術距離」（二つの技術ベクトルの成す角度によって定義される距離：前項参考文献 [4]）の計測を開始しているが、企業・年度によって、技術距離にかなり大きな違いがあらわれる事が分かってきている。譲渡特許・共願特許間の技術距離の違いには、当該企業の研究開発戦略の違いがそのまま反映されている可能性が高く、その傾向に関する分析を今後も継続していく予定である。

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発明人データにもとづく、産学連携を通じた大学から企業への知識スピルオーバーと、その有効性に関する調査研究

かような譲渡特許に関する深耕分析は世界的にもあまり例がないため、今後もこれらの内容をさらに煮詰め、今年度中には国際ジャーナルへ投稿していく予定である。

6 本助成による主な著作、学会報告等【学会報告】:[1] 鈴木 勝博,「大学・企業間の隠れた知識スピルオーバーとその有効性に関する研究」, 経営情報学会2011春季全国大会, 2011年6月.
[2] 鈴木 勝博,「産官学間の共同発明とその有効性に関する調査研究」, 経営情報学会2011秋
季全国大会, 2011年10月.
[3] Katsuhiro Suzuki, et al., "Efficiency of hidden knowledge spillovers between
firms and universities in Japan: an empirical analysis based on patent data",

submitted to IEEE International Technology Management Conference 2012
（IEEE ITMC 2012）, Dallas, USA, Jul. 2012.

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ゲームコンテンツの法的保護

津幡 笑（北海道大学情報法政策学研究センター 研究員）
キーワード

●マジコン

●著作権

●ゲームコンテンツ●不正競争防止法

1 研究の目的「ニンテンドー DS」の製造販売者である任天堂らが原告となり、違法ダウンロードされたゲームソフトの起動を可能にする装置であるマジコンを輸入・販売していた法人を被告として、マジコンの輸入・販売は、原告らが採用している不正競争防止法第２条７項の「技術的制限手段」を無効化するものであり、不正競争防止法第２条１項10号の不正競争行為に該当するとして、輸入・販売等の差止め及び在庫品の廃棄を求める訴訟が提起されるに至った。同様の訴訟は、イタリア、フランス、イギリスなどでも提起されており、その判決結果は国により異なっている。これに対して、日本では、マジコンの輸入・販売は、原告らが採用している不正競争防止法第２条７項の「技術的制限手段」を無効化するものであり、不正競争防止法第２条１項10号の不正競争行為に該当するとして、輸入・販売等の差止め及び在庫品の廃棄が認められた。そこで、本研究では、本件マジコン事件を素材として、不正競争防止法第２条７項の「技術的制限手段」に関して検討するとともに、著作権法における類似の規定である「技術的保護
手段」についても検討し、ゲームソフトの違法ダウンロードに対する法的規制のあり方について研究をしていくこととする。

2 研究の概要
ゲームソフトの違法ダウンロードに対する対策としては、ニンテンドー DSについては、ソフトウェアの暗号化に加えて、ソフトの入っているゲームカートリッジを、市販の外部メモリとは規格の異なる独自の「DSカード」として、パソコンとは直接データをやりとりできない構 造 を と っ て い た。 と こ ろ が、 こ の「DSカ ー ド 」 と 同 じ 規 格 の カ ー ド に 市 販 メ モ リ のmicroSDカードを格納できる形態を持ち、ソフトの暗号技術も解除する機能を持ったいわゆ

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12.3.14 5:04:27 PMゲームコンテンツの法的保護

る「マジコン」がサードパーティにより開発され、これにより、所有するゲームソフトをバックアップしてSDカードに記憶させ、それに基づいてゲームをプレイしたり、自作などの任天
堂公認ではないオリジナルゲームをプレイしたり、さらには違法ダウンロードしたソフトをプ
レイすることが可能になった。
このような経緯の元、「ニンテンドー DS」の製造販売者である任天堂並びに同ゲーム機用のゲームソフトを格納したDSカードを製造、販売するゲームメーカーが原告となり、マジコンを輸入・販売していた法人を被告として、マジコンの輸入・販売は、原告らが採用している
不正競争防止法第２条７項の「技術的制限手段」を無効化するものであり、不正競争防止法第２条１項10号の不正競争行為に該当するとして、輸入・販売等の差止め及び在庫品の廃棄を求める訴訟が提起されるに至った。これについて、東京地方裁判所は、マジコンが不正競争防止法に違反して違法であるとの判決を下した（東京地判平成21年２月27日特許ニュース
12661号１頁）。
同様の事件はフランスでも提起されていることから、本研究ではフランスの裁判例を素材に、マジコンをめぐるゲームコンテンツの法的保護のあり方を探るものとする。

3 研究の社会的意義
現在、家庭用ゲーム機のコンテンツの市場規模は3980億円と言われている。しかし、一方で、携帯型ゲーム機（ニンテンドー DS、PSP）のソフトの全世界での違法ダウンロードによる被害額は2004年〜 2009年の6年間で約9,540億円、世界の被害額を推計すると約３兆8,160億円（年間約6,360億円）にも上るという調査があり、ゲームソフトの違法ダウ
ンロードは、大きな問題となっているといえよう。
このゲームソフトの違法ダウンロードに対する対策としては、各メーカーがソフトの暗号技
術および本体のファームウェアにより違法ソフトを起動できなくしていることに加えてニンテ
ンドー DSについてはソフトの入っているゲームカートリッジを、市販の外部メモリとは規格の異なる独自の「DSカード」として、パソコンとは直接データをやりとりできない構造をとっていた。これを回避するマジコンが登場して、メーカーの自助努力では違法ソフトに太刀打ちできない以上、法的な保護による有効な対策が必要となる。

4 助成を受けてから１年間の研究成果の概要
前述のようなコンテンツ産業の産業上の要請から、著作権法を改正して、アクセス・コント
ロールも著作権法の射程に含めようとの議論が現在進行中である。文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」によると、著作権法に、従来から存在する「技術的保護手段」という概念を拡張して、その中にコピー・コントロールとアクセス・
コントロールの両方を含めるようにしようと提案された。次に、それに用いられる「信号の除去又は改変」を「技術的保護手段の回避」として位置付けた上、回避規制を再検討しようというのである。つまり、従来の著作権法上のコピー・コントロール技術に関する規制内容を、ほ33

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12.3.14 5:04:27 PM平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

ぼそのままアクセス・コントロール技術にも及ぼそうというものである。
その後、文化審議会著作権分科会（第33回）議事録によると、自主制作ソフトに関する記述が入ったが、「ゲーム機・ゲームソフト用の保護技術に関しては、回避装置等を用いて自主制作ソフトを使用する場合があるが、先述した規制の必要性の高さは実効性確保の観点から基本的に規制そのものに例外を設けるのではなく、法の適用に当たって当該回避装置等が社会実態上どのように用いられているか等を総合的に勘案して判断されるものと考えられる」として、例外規定により格別の配慮をすることなく総合判断に委ねらることになった。
アクセス・コントロール回避規制の問題点
しかしながら、このようにマーケットを囲い込む手段としてのアクセス・コントロールについては、これを知的財産法で保護することが妥当かどうかが問題となろう。例えば、任天堂のゲームソフトについては、ライセンス制度によってソフトの内容とともにその出荷本数などもコントロールされ、ライセンス料を支払って、公式なゲームソフトとして発売される。ゲーム
産業は、パソコンを凌ぐプロセッサを積んだハードであるゲーム機本体を2、3万円というパソコンと比較すると安価な値段で売って、後で、ゲームソフトを販売した利益から長期に利益を得るビジネスモデルをとっている。マジコンはそのような流通ルートにのらない、自主制作
ソフトのプレイも可能であったため、マジコンを禁止することは、上記のようなゲーム会社に都合の良いビジネスモデルを、知的財産法が保護することになるのではないかということが問題となる。アナロジーとして思い浮かぶのは、プリンタというハードをそれなりに安価に販売することにより消費者を囲い込み、消耗品であるインクカートリッジをより高値で消費者に購入させることで利益をあげようとするビジネスモデルを、特許法により保護することが、傍論ではあるが肯定された、インクカートリッジ事件である。
このようなプラットフォームの統合によりマーケットを囲い込むビジネスモデルを著作権で保護することは妥当であろうか。
そこで、この問題を考える素材として、アクセス・コントロール回避規制が著作権法で定められておりながら、マジコンを適法とした海外の例である、フランスの裁判例（TGI Paris,
3décembre 2009, Nintendo c/ SARL Divineo et autres）を検討しよう。
【事実の概要】ニンテンドー DSはフランスで2005年より販売されていたが、2006年、「linker」などの商品名で、ニンテンドー DSの公式ゲームソフトのみを使えるようにするプロテクトを外し、コピーソフトをニンテンドー DSで使えるようにする日本での通称「マジコン」が広く販売されはじめた。そこで2007年12月、任天堂株式会社とその子会社任天堂フランス社は、ゲームソフト「マリオカートDS」の違法コピーの使用によって、ニンテンドー DSの正規ゲーム
ソフトの売上げが減少したことを理由として、上記「linker」などを販売するDiveneo社など６社を相手取って、著作権侵害、商標権侵害、著作物技術的保護手段侵害等の容疑で刑事告訴
をした。
【判旨】
パリ大審裁判所刑事部は、「linker」によるニンテンドー DSのソースコードの読み取りは、

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12.3.14 5:04:27 PMゲームコンテンツの法的保護「linker」とニンテンドー DSの相互運用性を目指したものであり、その逆コンパイリングの作
業は、法律で定められた条件を満たす場合には著作者の許可を必要としないとした上で、被告６社がこの相互運用性に必要なプログラムの部分を越えてソフトウェアを逆コンパイリングしていることが証明されていないとして、著作権侵害の訴えを退けた。
また、「linker」をニンテンドー DSに組み込んだ際、「Nintendo」商標が起動画面に表れることが商標権侵害にあたるという主張については、この商標表示が「linker」の中のコードによるものか、それともニンテンドー DS自体に入っている機能によるものか明らかでないとして、却けられた。
技術的保護手段侵害の主張については、ニンテンドー DSに内在するとされるニンテンドー
DSの正規ゲームソフトだけを使えるようにする保護手段の存在が明らかでなく、また存在す
るとしてもその保護の効果は低いとして、却けられた。
【参照条文】
フランス知的所有権法典は、ソフトウェアの著作権について、第L122- ６条で、ソフトウェ
アの一部ないし全部の複製や解析、変更は、当該ソフトウェアの著作者の許可なしに行うことはできないと規定している。この原則の例外として、L122- ６条５項で相互運用性の例外要件が定めらている。
同法第L122- ６条は、「Ⅰ第122の６条第１号及び第２号に規定する行為は、ソフトウェ

アの用途に応じて、そのソフトウェアの使用権を有する者によるそのソフトウェアの使用を可能とするため（エラーを訂正するためを含む。）にそれらの行為が必要である場合には、著作者の許諾に従わない。
２

ただし、著作者は、エラーを訂正する権利並びに、ソフトウェアの用途に応じて、そのソフトウェアの使用権を有する者によるそのソフトウェアの使用を可能とするために必要とされる第122の６条第１号及び第２号に規定する行為が従う特定の手続を決定する権利を、契約によって留保する権限を有する。
Ⅱ

ソフトウェアの使用権を有する者は、ソフトウェアの使用を保全するために必要な場合には、保全コピーを作成することができる。
Ⅲ

ソフトウェアの使用権を有する者は、その者が行う権利を有するソフトウェアのいずれかのロード、表示、実施、送信又は蓄積のいずれかの操作をその者が行う場合には、そのソフトウェアのいずれかの要素の基礎にある概念及び原理を決定するために、著作者の許諾なしに、そのソフトウェアの機能を観察し、研究し、又は検査することができる。
Ⅳ

ソフトウェアのコードの複製又はこのコードの形式の翻訳は、第122の６条第１号又は第２号に規定する複製又は翻訳が、他のソフトウェアとは独立して創作されたソフトウェアの相互運用に必要な情報を取得するために不可欠である場合には、著作者の許諾に従わない。ただし、次の各号に掲げるすべての条件が満たされることを条件とする。
（1）それらの行為が、ソフトウェアの複製物の使用権を有する者によって、又はその者のために、そのための権限を有する者によって行われること。
（2）相互運用に必要な情報が、第1号に定める者にとって容易にかつ急速にアクセス可能とされていないこと。

35

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12.3.14 5:04:27 PM平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書（3）それらの行為が、この相互運用に必要な元のソフトウェアの部分のみに限定されること。
2

このようにして取得された情報は、次の各号に掲げる行為の対象とすることができない。

（1）独立して創作されたソフトウェアの相互運用の実現以外の目的のために使用すること。
（2）独立して創作されたソフトウェアの相互運用に必要な場合以外に第三者に伝達すること。
（3）その表現が実質的に類似するソフトウェアの開発、製作若しくは商品化のため、又は著作権を侵害する他のいずれかの行為のために使用すること。
Ⅴ

この条は、ソフトウェアの通常の利用を害すること、又は著作者の正当な利益を不当に害することができるものと解することはできない。
2

この条第２項、第３項及び第４項の規定に反するいずれの約定も、無効とする。」と規定している。
次にアクセス・コントロールについては、同法第331-5条において次のように規定している。
「著作物（ソフトウェアを除く。）の著作権者又は実演、レコード、ビデオグラム若しくは番組の著作隣接権者が許諾していない使用を防止すること、又は制限することに当てられる有効な技術的手段は、この章に規定する条件に従って保護される。
2

第1項に規定する技術的手段とは、機能の働きの通常の範囲内においてこの項に規定する機能を遂行するいずれの科学技術、装置及び構成部品をもいう。これらの技術的手段は、アクセス・コードの適用、暗号化、受信妨害その他保護対象のいずれの変換のような保護の方式の適用、又はこの保護の目的を達成する複製物の管理の仕組みの適用のおかげで、同項にいう使用が権利者によって管理される場合には、有効であるとみなされる。
3

プロトコル、フォーマット又は暗号化、受信妨害若しくは変換の方式は、それ自体としては、この条に規定する技術的手段を構成しない。
4

技術的手段は、著作権の尊重のために、相互運用の有効な活用を妨げる効果を持ってはならない。技術的手段の提供者は、第331の６条及び第331の７条に定める条件に従って、相互運用に不可欠な情報へのアクセスを許す。
5

この節の規定は、伝達の自由に関する1986年９月30日の法律第86-1067号第79の１条から第79の６条まで及び第95条に起因する法的保護を再び問題にしない。
6

技術的手段は、この法典に規定する権利及び権利の保持者が与える権利の限度内における著作物又は保護対象の自由使用を妨げることはできない。
7

この条の規定は、この法典第122の６の１条の規定を害することなく、適用される。
」
また同法第L335- １条は、「権限ある司法警察吏は、第335の４条から第335の４の２条までに規定する侵害行為を確認し次第、違法に複製されたレコード及びビデオグラム、違法に製造され、又は輸入された複製物及び物品、第331の５条及び第331の22条にそれぞれいう技術的手段及び情報に損害を与えるいずれの複製物、製品、器具、装置、構成部品又は手段の差押さえ、並びにそのような行為のために特別に備えつけられた設備の差押さえを行うことができる。」と規定して刑事罰などを定めていた。

36

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12.3.14 5:04:27 PMゲームコンテンツの法的保護

フランスマジコン判決の評価
上述のように、フランスには著作権について定める知的財産権法典に技術的保護手段に関する規定を設けており（L331- ５条）、これはアクセス・コントロールを含むものである。しかし、裁判所は、任天堂の施したプロテクトは法律の定める技術的保護手段にあたらず、また、
上記の判旨の紹介では割愛したが、L331- ５条４項にも再び定められている相互運用性を尊重すべきとしている。この相互運用（interopérabilité）とは、日本語では互換性とも訳され、異なるシステム間で同じソフトウェアの利用を可能にすることなどが挙げられる。日本の著作権法に関する議論では、リバース・エンジニアリングを適法化するための論拠として参照されることがあるが、マジコン判決と当該条文を参照する限り、フランスでは相互運用性を妨げる
ようなアクセス・コントロールは著作権法で保護しないものとされているようである。すなわ
ち、任天堂が任天堂公式ソフトのみを使用可能にするためのプロテクトは、技術的保護手段とはいえず、法的保護に値しないのである。
フランスマジコン判決が当初ニュースになった際には、民事事件のように扱われ、マジコン
が適法になったということのみがクローズアップされ、またニュースサイトによってはニンテ
ンドー DSがWindowsのように開かれたものであるべきとまで言及されているようであるが、実際に判決文と条文を見ると、フランスマジコン事件は刑事事件であり、マジコンが適法とされた主な根拠は相互運用性にあることが明らかになった。
このように、プラットフォーム（本稿での対象はニンテンドー DS）に統合するためのプロテクトとしてのアクセス・コントロールはフランスでは適法とはいえないことが、フランスマ
ジコン判決の検討から明らかになった。
相 互 運 用 性 の 概 念 自 体 は フ ラ ン ス 独 特 の も の で は な く、1991年 ５ 月14日EU指 令（91/250/CEE）に基づくものである。しかしながら、EU法においては、アクセス・コント
ロールの規定は、2001年２月14日「情報社会における著作権及び関連物の一定の側面のハー
モナイゼーションに関する指令」第６条に根拠をもつが、この規程には相互運用性に言及はない。
そこで、フランスの裁判例を参照する際には、刑事事件であり謙抑的に評価するべきであったこと、相互運用性を主たる根拠としているが、その概念はEU法に端を発するとはいえ、技術的保護手段についてまで相互運用性を根拠とするのはフランス法独自のものであることに注意して参照するべきであるといえよう。
その上で、現在進行中の著作権法改正議論においては、自主制作ソフトの利用のような異なるプラットフォーム間でもソフトウエアを利用可能にするシステムを保護するフランスのような国があることをも参照し、我が国の実情に即した議論を進めることが望ましいと考えられよう。

5 今後の研究の課題と展望
不正競争防止法の「技術的制限手段」の規定は、その回避に「のみ」用いられる装置が対象になり、他用途がある装置の不正競争防止法該当性が問題となる。これに対しては、日本のマ

37

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12.3.14 5:04:27 PM平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書

ジコン裁判例が、「のみ」の規定を「専ら」に拡張して解釈することで他用途がある侵害品を違法とした。この点についての是非が問われよう。私見としては、「のみ」要件が設けられた時代とは異なり、デジタルコンテンツのプロテクション技術が日進月歩の現代においては、「のみ」要件を厳格に解するのはコンテンツの保護にもとる結果になるので反対である。しかしながら、「専ら」と解したとしても、また、著作権法の同様の規定である「技術的保護手段」がやはり「専ら」と規定していることからも、「専ら」とした場合であっても、なお、他用途がある侵害品についての違法性は問題となるものと思われる。
現に、マジコンが違法ソフトの再生にも使われるとしても、依然として、自作ゲームのプレ
イなどの違法ダウンロードソフトの利用ではない、適法な使用用途が残っていることを理由に、マジコンはパソコンと同じ汎用品であるとして、適法としているフランスの裁判例など明らかになった。
しかしながら、本研究では、フランスの研究にしか着手できず、我が国の「のみ」「専ら」といった要件が法律にあり、その有無が判決の結論に影響を与えている日本のような裁判例が他の諸外国においても存在するのかどうかを探求することはできなかった。
今後はアメリカや他のヨーロッパ諸国についても同様の論点で検討を深めることをしていきたい。

6 本助成による主な著作、学会報告等なし

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財団法人機械産業記念事業財団

知的財産事業

財団法人機械産業記念事業財団（TEPIA）は、わが国の知的財産研究の一層の振興を図る
ため、知的財産の学際領域における優れた学術研究に対する助成および表彰事業として、平成
19 年度から「TEPIA 知的財産学術研究助成」を、同 20 年度からは「TEPIA 知的財産学術奨励賞」を、それぞれ実施しています。
資源の乏しいわが国では、もてる知的財産を戦略的に創造・保護・活用を進めていくことが重要であり、このための知財戦略を産学官のそれぞれの立場で貢献することが強く求められてきました。学術の視点においては、境界・融合領域を特徴とし、実学を志向するという知的財
産分野の特徴から、法学、経営学、経済学および自然科学などの専門学術的見地に立脚しながら、かつ実社会における知的財産の課題の解決や知的財産にかかわる将来の指針を与える研究が求められます。しかし目下のところ、知的財産分野の研究者の量および質は未だ十分でないとされ、いっそうの学術振興が必要とされております。
このような背景から、財団法人機械産業記念事業財団（TEPIA）は、一般社団法人日本知財学会の協力を得て、知的財産分野における学術研究成果に対する表彰事業、および同分野における優れた研究計画を支援する助成事業を実施しております。

TEPIA 知的財産事業選考委員会
委 員 長

阿部

博之

独立行政法人科学技術振興機構

顧問、元東北大学総長、


前総合科学技術会議議員
副委員長

荒井

寿光

東京中小企業投資育成株式会社

代表取締役社長

小池晃

一般社団法人日本知財学会副会長・理事
弁理士、元日本弁理士会会長

委

員

秋元

浩

知的財産戦略ネットワーク株式会社
日本製薬工業協会

代表取締役社長、

知的財産委員会顧問

石川正俊

東京大学教授石川洋一

財団法人機械産業記念事業財団

河内哲

住友化学株式会社高野誠司

ＮＲＩサイバーパテント株式会社

竹岡

八重子

弁護士

長岡

貞男

一橋大学イノベーション研究センター 教授

馬場

錬成

ジャーナリスト、東京理科大学知的財産専門職大学院客員教授

渡邊惺之

立命館大学法科大学院教授

常務理事

最高顧問
代表取締役社長―五十音順―

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平成22年度TEPIA知的財産学術研究助成成果報告書
編集・発行−−−−− 財団法人

機械産業記念事業団〒107-0061

東京都港区北青山2-8-44

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03-5474-6125

FAX

03-5474-6142

編集協力−−−−−−− 一般社団法人〒102-0072

日本知財学会
東京都千代田区飯田橋4-25-1-12

セントラルプラザ2F

印刷・製本

10_奥付_H22_40.indd 40

2012年3月発行

東京理科大学知的財産戦略専攻内

電話

03-5225-6338

FAX

03-5225-6339

株式会社トライ・エックス

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