〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008 : 94 ― 104〈自由論題〉

特許の無効性に影響を与える要因の分析
新山隆一（シャープ譁知的財産権本部主事・弁理士）

An Analysis of Factors that Influence the Invalidity of Patents
Ryuichi Niiyama
Sharp Co., Ltd., Intellectual Property Group, Junior Manager, Patent Attorney

特許権は成立した後も無効になる可能性があるという不安定な性質を有し，この不安定さは特許権の存続期間中完全に排除されることはない．そして，この不安定さのために独占排他権であるはずの特許権が，いざ活用しようとした段階になって無効となってしまうと，事業戦略に支障をきたすことにもなりかねない．
本論文は，企業が特許戦略を遂行する上で必要不可欠である特許無効リスクマネジメントに役立つ知見を得るために特許の無効性に影響を与える要因の分析を試みるものである．分析には順序プロビットモデルを用い，特許の無効性に影響を与える可能性のある要因のうちどの要因が統計的に有意となるかを調べた．その結果，特許出願時点での先行技術情報の把握度合いが高いほど特許が無効となりにくいことが検証された．特許リスクマネジメントとして投下する経営資源の配分を先行技術情報の収集・管理に対して重点的に行うことが効率的であるといえよう．
■キーワード特許，無効，リスクマネジメント，順序プロビット

もし，特許権活用の段階で特許が無効となると，特1．はじめに許権者としては上記基本的な特許戦略のサイクルうち，投資した開発費用を回収するという機能が害さ企業は特許制度の下，新規製品の開発過程で生みれることとなってしまう．従って，特許権を活用す出された発明について特許を取得する活動を行い，るにあたっては，常に特許が無効となるリスクを考

当該特許を利用して他者へのライセンスを行ってラ慮した活用戦略を考えなければならず，これを無視

イセンス料や技術を獲得することにより事業を有利して特許権を活用することは，事業活動に支障をきに進めたり，独占排他権を行使して市場から競争相たすことにもなりかねない．

手を排除し市場を独占したりすることにより，投資

そこで本論文では，過去に特許無効審判で争われした開発費用を回収するとともに更なる開発に挑戦た特許権の権利内容・出願経過などを用いて統計的する．特許権を活用してこのサイクルを確立するこに特許無効審判の審決に影響を与える要素を分析すとが，企業において最も基本的な特許戦略であるとることにより，特許が無効となるリスクのマネジメ

言える．

ントに役立てるための知見を得，特許権の不安定性

しかしながら，特許権は厳格な審査を経て成立するとはいうものの，特許権成立後であっても特許無を緩和するために企業が努力すべき方向性を模索す
る．

効審判により特許を無効にできることとなっている（特許法第 123 条）．従って，特許権は成立したとし

2．特許の無効性に影響を与える要因の分析ても後に無効となるという不安定な性質を有する．
＊

本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．

2．1．特許の無効性に影響を与えうる要素分析を行うにあたって，まず特許権の不安定さに94

蘓 2008IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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特許の無効性に影響を与える要因の分析

影響を与えそうな要素をできるだけ漏れなく列挙し出願時点で先行技術を広く把握しているというこてみると，a）発明の技術的価値，b）特許請求の範とは，自ら発明に最も近い技術を把握しているとい

囲，明細書，図面（以下，「明細書等」と称す）のうことであり，第三者により近い先行技術を提示さ記載具合，c）権利範囲の広さ，d）先行技術の把握れて新規性又は進歩性により特許を無効とされる割度合い，e）審査の精度，f）特許無効審判の請求人の合が低い可能性がある．

無効努力，等が考えられる．以下で具体的に説明す

また，出願時点から先行技術を広く把握していれる．

ば先行技術との差を明確にした明細書等で出願する

a）発明の技術的価値ことができる．そうすると，審査段階で補正により

そもそも技術的価値の極めて高いパイオニア発明

明細書等を修正する必要性も少なくでき，矛盾のなであれば，当然先行技術が存在せず，無効とならない内容で特許権を成立させられる．このような特許いはずである．

であれば，明細書等の矛盾により記載要件不備によb）明細書等の記載具合

り特許が無効となることが少ないうえ進歩性が存在

特許請求の範囲は権利書としての役割を果たし，明細書及び図面は特許請求の範囲に記載した発明をする理由も明確であると考えられる．
e）審査の精度

詳細に説明してその発明をサポートし解説書的役割

審査段階で多くの先行技術と対比され十分に審査も果たす．そして，特許請求の範囲は特許権成立後されて成立した特許であれば，後に再び特許無効審

でも訂正審判若しくは訂正の請求（特許法第 126判が提起されて審理が行われたとしても容易に無効条，第 134 条の 2）により変更することができる．

にならない可能性が高いと考えられる．

従って，特許請求の範囲の記載をサポートする明細f）特許無効審判の請求人の無効化の努力書において発明を詳細に記述していると特許請求の

特許無効審判の請求人が大金を投入して無効資料

範囲を訂正できる範囲が広くなり，特許無効審判を調査を行ったり，何度も繰り返し特許無効審判を提請求されても特許請求の範囲を訂正することにより起したり，高等裁判所にまで出訴して争った特許権

防御しやすく無効になりにくいと考えられる．まは，そうでない特許権よりも無効審決に至る確率がた，特許請求の範囲に記載された発明が明細書によ上昇するかもしれない．

って詳細に説明されていると，無効理由でもある特許法第 36 条の記載要件を十分に満たすこととなるから，無効になりにくいといえる．

2．2．分析対象とするデータ

特許無効審判においてその無効性が争われ，2005

さらに，明細書において従来技術を十分に説明

年度に審決が確定した特許を，特許庁ホームページ

し，従来技術との差を詳細に記載していれば進歩性の特許電子図書館（IPDL）の出願経過情報よりピを推認させる理由が十分に明細書に記載されているックアップして，当該特許発明の内容，出願から特可能性が高くなるから，そのような特許は無効にな

許無効審判が請求されるまでの経過等の内容をひとりにくいといえる可能性がある．

つひとつ調べ，それぞれの特許権の客観的記述や経c）権利範囲の広さ

過情報をクロスセクション・データとした．審決確

特許発明の技術的範囲（すなわち，権利範囲）は定前に取り下げられた案件は除外し，全部で 241 件

特許請求の範囲の記載に基づいて定められる（特許のデータを収集した．このうち複数回無効審判を請法第 70 条第 1 項）．権利範囲が広いということは関求され，併合審理されず別々に審理されて 2005 年連する技術範囲も当然広くなるので，新規性や進歩度中に両審理の審決が確定するに至っていた案件が性を否定する先行技術が発見されやすくなるから，2 件あったので，この重複を解消し，239 件のクロ

第三者からの特許無効審判を請求される的になりや

スセクション・データを分析対象とした．

すく，不安定さを増す可能性がある．
d）先行技術の把握度合い

なお，239 件中ほとんどが特許法第 123 条第 1 項 2号で規定される特許法第 29 条 1 項（新規性）及び第95

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

2 項（進歩性）を無効の理由として争われたものでした内容で特許出願をしているはずである。

あり，発明の成立性（特許法第 29 条第 1 項柱書）や3．よって，このような明細書により成立した特記載不備（特許法第 36 条）等についてのみ争われ許権は進歩性が存在する確率が高く，特許権た案件は，3 件のみであった．また 1 件の特許に対の中でも無効になりにくい。

して，例えば進歩性と記載不備というように複数のとは考えられないだろうか．そこで，本論文では無効理由が争われる場合もあるがそれは除外してい「明細書中に開示されている先行技術文献の数が多ない．

いほど，『無効でない』との審決に至る確率を上昇させる」という仮説をおく．この仮説を検証するために，特許無効審判で争われた結果，特許が無効に

2．3．仮説2．2 節のデータによれば，239 件中「全部無効」

なったか否かという質的変数を被説明変数とするクとなったのは 121 件であり，このうち審査でも異議

ロスセクション・データを用いてこれを検証する．

申立てでも引用されなかった先行技術が特許無効審

もちろん本論文では，2．1 節で述べた通り特許が無判において審判請求証拠として提出され，それが実効となるリスクマネジメントに役立つ知見を得るこ

際に新規性又は進歩性を否定する先行技術として採とであるから，上記仮説の検証のみでなく，分析結用されて無効となったのは 110 件（約 91 ％）に上果の考察も広く行う．

る．すなわち，無効審決に至る特許権の多くは，新
たな無効資料が証拠として提出され，その先行技術

2．4．計量分析が採用されて新規性又は進歩性が否定されるというケースである．従って，特許無効リスクを低減する

2．4．1．予備分析には新たな証拠の出現によって無効審決に至る確率

まず，特許庁の集計例に倣って，2．2 に示したデを低減することが重要であると言える．そこで，ータについて特許権の明細書中の先行技術文献の開2.1 節で挙げた不安定性の要素のうち，特に d）「先示率を算出した．集計結果は表 1 の通りである．

行技術の把握度合い」が，特許権の有効性に与える

表 1 を一見すると，「無効でない」との審決に至った特許は，「全部無効」又は「一部無効」との審影響について注目する．
特許庁の統計によれば，明細書中に先行技術文献

決に至った特許と比較して先行技術文献の開示率がが開示されている出願は，開示されていない出願に10 ％強高いため，先行技術文献の開示率が無効性

1

比べて特許査定率が高いことが示されている ．しに影響を与えているような印象を受ける．しかしな

かしこの統計によれば，2000 年に特許査定されたがら，特許の無効性を左右するのは，明細書中に先案件の先行文献開示率は 47 ％であり，逆に言うと

行技術文献が開示されているか否かという単純なも半数以上の 53 ％の特許出願は先行文献を一切開示のではなく，2．1 節でも挙げたようなさまざまな要

2

しないで特許査定に至っている ．この事実より，

素が絡むものであり，表 1 に示す統計だけではもち

特許査定に至る特許出願でさえ，先行技術文献の開ろん 2．3 節で掲げた仮説をサポートすることはでき

示がない出願の方が多いし，厳格な審査を経て特許ない．

査定に至ったのだから，客観的には明細書中の先行

また，上記集計結果は先行技術文献開示の「有文献開示の有無で特許権の不安定性に差はないとの解釈も可能である．しかしながら，
1．出願人による先行技術調査の精度が高いほど，進歩性の判断に用いられそうな先行技術を多くピックアップする。
2．ピックアップした先行技術を多く明細書に反映させているほど，従来技術との差を明確に
96

表 1 明細書中の先行技術文献の開示率
審決要旨

データ数

先行文献
の記載有

先行文献
開示率

全部無効
一部無効
無効でない

121
19
99

51
8
54

42.1
42.1
54.5

合計

239

113

46.4

特許の無効性に影響を与える要因の分析

無」だけを対象としているが，先行技術文献の開示『先行技術の把握度合い』の代理変数として用いた．

の「数」の影響に関する知見も得られると好まし

ところで，2002 年 9 月以降先行技術文献開示制度

い．そこで，次項以降においては 2．3 節の仮説を検（特許法 36 条第 4 項第 2 号）が導入され，出願人は証するとともに，より詳しい分析を行う．

発明と関係のある何らかの先行技術文献を記載しなければならなくなったため，2002 年 9 月以降にされた特許出願には先行技術文献が必ず記載されること

2．4．2．計量分析の手法

2．3 節に掲げた仮説を検証するために，本論文でとなるから 2002 年 9 月より前の出願とそれ以降の出

3は順序プロビットモデル を用いて分析する．順序

願とを区別する必要がある．しかし，2002 年 9 月以

プロビットモデルでは，①「明細書中に記載された降の出願は 236 件中 4 件しか存在しなかったため，文献の数」を X 1 ，その他の変数（定数項を除く）

これを区別することによる影響はほとんど無いと判＊を X2 とすると，潜在変数 y は，＊

y ＝ a1X1 ＋ a2X2 ＋ e （式 1）によって与えられる．誤差項 e は標準化正規分布に従う．

断し，単純に明細書中の先行技術文献の数をカウントする手法をとった．
なお，発明の説明において「〜の実験の手法（○○実験報告書）」というように実験の説明のための

ここで，b 1 と b 2 を未知の閾値パラメータとする

文献の引用など，発明と関係ない部分について記載（b1 と b2 の大小関係は，b1 ＜ b2 とする）と，直接観している文献についてはカウントしなかった．

察できる質的変数 y（特許無効審判において確定し②被引用回数た審決の内容が「全部無効」であれば 0，「一部無特許無効審判の対象となった特許権に対応する公効」であれば 1，「無効でない」なら 2，という 3 つ

開公報又は特許公報が，他の特許出願の審査に何度の値をとる）は以下の通り与えられる．

引用されているかをカウントしたものである．a）＊y ＝ 0（全部無効）

ify ≦ b1「発明の技術的価値」の代理変数として用いた．多y ＝ 1（一部無効）

ifb1 ＜ y ＊≦ b2

く引用されている特許発明は，基本特許である可能

y ＝ 2（無効でない）

if＊y ＞ b2

従って，推定されるパラメータは（a 1，a 2，b 1，

性が高く，特許の無効性に影響を与えている可能性がある．

b2）となる．審決要旨に係るその他の要因を表す変被引用回数の集計にあたっては，PATOLIS 社の数 X2 には，②被引用回数，③「発明の詳細な説明」

特許調査ツール FOCUST を用いた．PATLIS 社にの欄の文字数，④「従来技術」及び「発明が解決しよると，被引用回数は特許庁発行の整理標準化デー

ようとする課題」の欄の「発明の詳細な説明」に占タに基づいてカウントしており，以下の 11 種で引める割合，⑤「請求項 1」の文字数，⑥異議申立て

用された場合にカウントされる．

の有無，⑦審判被請求回数，⑧審査及び特許異議申1．異議証拠（異議申立の引用文献情報）

立てで考慮された文献の数，⑨知財高裁，⑩ IPC

2．異議採用証拠（異議決定の引用文献情報）（8 段階）が含まれている．

3．拒絶理由通知（拒絶理由の引用文献情報）
4．拒絶査定（拒絶査定の引用文献情報）

2．4．3．説明変数

2．1 節の a）〜 f）の要素を網羅する説明変数として，以下のように設定した．
①明細書中に記載された先行技術文献の数

5．特許査定（特許査定の参考文献情報）〈特許のとき〉
6．登録査定（登録査定の参考文献情報）〈実用新案のとき〉

主に「従来技術」や「発明を解決しようとする課

7．技術評価書（新実用新案の引用文献情報）

題」の欄で，出願人が自ら掲げた文献の数をカウン

8．補正却下（補正却下決定の引用文献情報）

トした．発明の詳細な説明の中に記載していた文献

9．審判請求証拠（無効審判請求の引用文献情もカウントした．この説明変数は d）出願人による報）
97

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

10．審決採用証拠（無効審判審決の引用文献情報）

ような相違はあるものの，大雑把な記載量を把握するためのものであるため，これらの相違は無視し

11．先行技術調査（先行技術調査結果の参考文
献情報）

た．この説明変数は b）「明細書の記載具合」のう
ち「明細書において発明を詳細に記述している度合

なお今回は，2007 年 1 月時点での第一世代までをい」の代理変数として用いる．2003 年から適用さカウントした（被引用の被引用は含まない）．

れている現在の様式は図 1 の通りであり，【発明の③「発明の詳細な説明」の欄の文字数

詳細な説明】の欄は【技術分野】〜【産業上の利用可

明細書中【発明の詳細な説明】の欄の文字数である．【発明の詳細な説明】の欄には，「発明の属する能性】の欄の記載に相当する．
④「従来技術」及び「発明が解決しようとする課題」

技術分野」「従来の技術」「発明が解決しようとするの欄の「発明の詳細な説明」に占める割合

課題」「発明を解決するための手段」「発明の実施の【従来技術】の欄の文字数と【発明が解決しよう

形態」「発明の効果」の記載が含まれ，文章によっとする課題】の欄の文字数の合計を【発明の詳細なて発明を特定する役割を果たす．段落番号や句読点説明】の欄の文字数で割って算出した値で，単位は等も含めた大雑把な文字数をカウントした．明細書パーセントである．「発明の詳細な説明」と同様なの様式はこれまでに何度か変更されてきており，様方法により，文字数をカウントした．b）「明細書式によって段落番号は付かず段落番号がカウントさの記載具合（発明特定のための記載量）」のうち

れない，表中の文字はカウントされない，といった「把握している従来技術との差を特許発明の内容の図 1 明細書の様式

説明との比較においてどの程度明確に区別しようとページ（1）

しているか」の代理変数として用いる．図 1 に示す【書類名】明細書

現在の様式では，【背景技術】と【発明が解決しよ【発明の名称】（発明の内容を簡単に表したものを記載して下さい．）【技術分野】【0001】【背景技術】【0002】【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【0003】【発明が解決するための手段】【……】【発明の効果】【……】【発明を実施するための最良の形態】
【……】
【実施例】
【……】
【……】
【産業上の利用可能性】【……】【図面の簡単な説明】
【……】
【図 1】
「〜を示した平面図である．」のように記載します．
【図 2】「〜を示した断面図である．」のように記載します．
【符号の説明】【……】
1
2
3

うとする課題】の欄の合計の文字数に相当する．③

98

で述べたように 2003 年より前には，「従来の技術」と「発明が解決しようとする課題」は，「発明の詳細な説明」の中の一項目として記載されていたた
め，特許発明の内容の記載が厚いほど従来技術の説明の割合が減少するという関係になる．今回のサン
プルには 2003 年以降に出願された特許はほとんど含まれていないため，今回用いたデータにおいて両記載の割合は原則トレードオフの関係にある．
⑤「請求項 1」の文字数【請求項 1】という見出しは含めない純粋な文字数をカウントした（句読点は含めた）．ただし，1．
を（1）と記載する等記載様式の違いによって，実際の文字数と多少のずれは発生する．また，化学の構造式などカウントを無視せざるを得ないものも少しばかり存在したが，その数は若干であったのでカウントを無視することとした．特許請求の範囲に記載された請求項のうち，いちばん最初に記載された発明（請求項 1 に係る発明）が最も上位概念の発明を記載しているものと仮定し，c）「権利範囲の広さ」を表す指標として用いた．請求項の記載は原則とし

特許の無効性に影響を与える要因の分析て文字数が増えると発明の構成要件が増え，発明がカウントした．カタログとその発行日の証明書とい限定されていくから，発明の範囲としては狭くなっったような証拠は，1 つの証拠として扱った．ま4ていく ．そこで，請求項 1 の文字数が少ないほどた，他の判決例を証拠とし提出しているなど，先行一般的に権利範囲が広いと見なすことができる．

技術と直接関係のない証拠は除外した．また，審査

特許異議申立てがあったものは特許異議申立てを経た後の特許請求の範囲を用い，訂正審判又は訂正で既に考慮された文献は除外し新たに追加された文献のみをカウントした．

の請求により特許無効審判の審決確定前までに内容

そして，上記審査で考慮された引用文献及び参考が変更されたものは，変更された特許請求の範囲を文献の数と，特許異議申立てで新たに提出された文用いた．すなわち，無効審判で最終的に審理の対象

献（上記審査で考慮されなかった文献）の数を加えとされた請求項を用いた．

たものを本説明変数とした．

⑥特許異議申立ての有無⑧知財高裁

審査を経た後に，特許異議申立てがあったものは知財高裁で審理された場合は 1，されていない場

1，なかったものは 0 とするダミー変数である．e）

合は 0 とするダミー変数である．f）請求人，被請「審査の精度」を示す指標として用いた．1 件の特求人の「努力」の代理変数として用いた．複数回特許に対して複数の特許異議申立てがあった場合も，許無効審判が争われた案件については，1 度でも高特許異議申立てが 1 回あった場合と同様に扱い，申裁で争われたことがあれば高裁で争われた案件とし立て回数は考慮していない．審判請求前に決定があて扱った．

ったもののみを対象とした．

⑨特許無効審判被請求回数

2003 年に特許無効審判と特許異議申立て制度が対象特許に対して，何度特許無効審判が請求され統合されたため，特許無効審判と特許異議申立てがているかをカウントしたものである．f）「特許無効

並行して審理されていたものは，特許異議申立ての審判請求人の無効化の努力」の代理変数として用い

審理を中断して特許無効審判の審決を待ち，無効審

た．

決が確定したものについては，特許異議申立ての申審決が確定する前に取り下げられた請求は除い立てを却下する措置がとられていることから，このた．請求された後に審理が併合されたものは，別のような異議申立てについてはもはや審査の見直しと請求としてカウントした．

いう役割を果たしていないとみなし，異議申立ては⑩ IPC（8 段階）

なかったものとして扱った．なお，平成 8 年より前

IPC とは国際特許分類の略で，「国際特許分類にに採用されていた付与前異議申立て，平成 8 年以降

関するストラスブール協定」にもとづいて，各庁がの付与後異議申立ての両方を含むものである．

発行した特許文献に付与する分類である．全技術分⑦審査及び特許異議申立てで考慮された文献の数

野にまたがって，階層的に細分化した分類であり，審査で考慮された引用文献及び参考文献の数，特世界各国が共通して利用できる国際的に統一されて許異議申立てで申立人より証拠として提出された新いる．一番上位の層は「セクション」と呼ばれ A

たな文献（審査で考慮されなかった証拠）の数を合― H の 8 段階に分かれている．各段階の分類は以下計したものである．⑥特許異議申立ての有無と共にのようになっている．

e）「審査の精度」の代理変数として用いた．

A）生活必需品審査で考慮された引用文献及び参考文献の数は，B）処理操作；運輸

特許電子図書館（IPDL）の出願経過情報の［出願C）化学；冶金

情報］項目のうち「特許文献記事」「引用調査デー

D）繊維；紙5

タ記事」「参考文献記事」からピックアップした ．

E）固定構造物

実際の包袋は参照していない．

F）機械工学；照明；加熱；武器；爆破

特許異議申立ての証拠は，審決公報の内容をみて

G）物理学
99

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

表 2 被説明変数の基本統計量
明細書に記載された文献の数

審決要旨

頻度

％

累積％

平均

最小値

最大値

全部無効
一部無効
無効でない

121
19
99

50.6
8.0
41.4

50.6
58.6
100.00

0.83
0.68
2.15

0
0
0

12
3
43

合計

239

―

―

1.37

0

43

平均

最小値

最大値

標準偏差

1.37
3.10
77.42
17.92
3.10
0.25
4.05
0.43
1.22
0.30
0.21
0.19
0.02
0.15
0.07
0.12
0.13

0
0
10.25
0
0.18
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0

43
48
646.7
73.9
11.2
1
26
1
5
1
1
1
1
1
1
1
1

3.75
5.77
62.72
11.03
1.82
0.43
3.78
0.50
0.54
0.46
0.41
0.39
0.14
0.36
0.26
0.33
0.34

表 3 説明変数の基本統計量
サンプル数
239
①先行技術文献の数（個）239②被引用回数（回）239③発明の詳細な説明（100 文字）④従来技術及び解決課題の記載割合（％） 239
239⑤請求項１の記載量（100 文字）
239⑥異議申立て（有：1 無：0）239
⑦引用文献・異議証拠の数（個）239⑧知財高裁（提訴：1 提訴せず：0）239⑨審判被請求回数（回）239⑩IPC 分類（A）（該当：1 非該当：0）239
IPC 分類（B）（該当：1 非該当：0）239
IPC 分類（C）（該当：1 非該当：0）239
IPC 分類（D）（該当：1 非該当：0）239
IPC 分類（E）（該当：1 非該当：0）239
IPC 分類（F）（該当：1 非該当：0）239
IPC 分類（G）（該当：1 非該当：0）239
IPC 分類（H）（該当：1 非該当：0）H）電気ルにより推定した係数，限界効果それぞれについて

今回は，この上位層の 8 段階の分類のみを用いの結果である．

た．その分類に該当する場合は 1，該当しない場合

対数尤度は− 200.24，検定統計量は 34.97 となり，は 0 をとるダミー変数である．付与される IPC は通尤度比検定（likelihood ratio test）において，統計

常複数であり，例えば A と C など両方の分類にまた量は説明変数が全て 0 であるとの帰無仮説のもとでがって付与されることがある．この場合，その案件

自由度 17 のカイ自乗分布に従うことから，1 ％の有は A と C の両方に該当することとした．

意水準で帰無仮説が棄却された．
推定の結果，①「先行技術文献の数」が特許の無2．4．4．基本統計量

効性に 5 ％の有意水準で統計的にも有意に影響を与順序プロビットモデルによって分析する前段階とえていることが示された．明細書の記載具合，権利して，基本統計量を示しておく．被説明変数「審決範囲の広さ等を示す他の変数をコントロールして要旨」の説明変数「明細書に記載された先行文献のも，平均値（1.37 件）において先行技術文献が 1 件数」についての基本統計量は表 2 の通りである．

多く記載されると，「無効でない」との審決が得ら

また，各説明変数の基本統計量は表 3 の通りである．

れる確率が 3.9 ％高まることも 10 ％の有意水準で統計的に有意に示された．これにより，2.3 節で掲げた仮説が統計的にもサポートされることとなった．

2．4．5．推定結果

一方，明細書の記載具合を示す説明変数（③発明の表 4 及び表 5 は，（式 1）で示したモデルを，2．4．

詳細な説明，④従来技術及び解決課題の記載割合）

3 項で示した説明変数を用いて順序プロビットモデについては統計的に有意という結果が得られなかっ100

特許の無効性に影響を与える要因の分析

表4

推定結果（係数）①先行技術文献の数②被引用回数③発明の詳細な説明④従来技術及び解決課題の記載割合⑤請求項 1 の記載量
⑥異議申立て⑦引用文献・異議証拠の数⑧知財高裁⑨審判被請求回数⑩IPC 分類（A）
IPC 分類（B）
IPC 分類（C）
IPC 分類（D）
IPC 分類（E）
IPC 分類（F）
IPC 分類（G）
IPC 分類（H）
＊＊

係数

標準誤差

0.114＊＊
0.020− 0.0005
0.005
0.092＊
0.289
0.025− 0.417＊＊0.021− 0.460＊− 0.587＊＊− 0.112− 1.043− 0.326− 0.631＊
0.041
0.007

0.050
0.016
0.002
0.008
0.053
0.215
0.025
0.193
0.174
0.272
0.282
0.264
0.675
0.317
0.372
0.297
0.315

ｚ値

Ｐ値

2.29
1.28
− 0.29
0.58
1.72
1.34
0.98
− 2.16
0.12− 1.69− 2.08− 0.42− 1.55− 1.03− 1.70
0.14
0.02

0.022
0.199
0.772
0.564
0.086
0.179
0.329
0.030
0.903
0.091
0.038
0.672
0.122
0.303
0.090
0.892
0.983

，＊はそれぞれ有意水準 5％、10％を満たしていることを表す．

表5

推定結果（限界効果）①先行技術文献の数②被引用回数③発明の詳細な説明④従来技術及び解決課題の記載割合⑤請求項 1 の記載量
⑥異議申立て⑦引用文献・異議証拠の数⑧知財高裁⑨審判被請求回数⑩IPC 分類（A）
IPC 分類（B）
IPC 分類（C）
IPC 分類（D）
IPC 分類（E）
IPC 分類（F）
IPC 分類（G）
IPC 分類（H）

限界効果※

標準誤差

ｚ値

Ｐ値

0.039＊
0.010− 0.0001
0.002
0.031
0.103
0.011
− 0.107− 0.020− 0.184＊− 0.263＊＊− 0.094− 0.382＊− 0.160− 0.255＊
0.017− 0.030

0.020
0.007
0.001
0.003
0.022
0.089
0.010
0.079
0.072
0.107
0.104
0.107
0.150
0.124
0.113
0.123
0.130

1.94
1.39
− 0.11
0.55
1.40
1.15
1.04
− 1.37− 0.28− 1.68− 2.34− 0.87− 1.67− 1.25− 1.770.14− 0.23

0.052
0.164
0.915
0.582
0.162
0.249
0.300
0.170
0.781
0.093
0.019
0.387
0.095
0.212
0.077
0.891
0.815

＊＊

，＊はそれぞれ有意水準 5％，10％を満たしていることを表す．
※限界効果は「無効でない」場合のもので，平均値におけるもの．

た．⑤「請求項 1 の記載量」については，無効性に審決に至る確率が上昇することが統計的に有意に示影響を与えることが係数において 10 ％の有意水準されている．

で有意となっている．また，⑧「知財高裁」まで争った場合も，無効性に影響を与えることが係数にお2．5．考察いて 5 ％の有意水準で有意となっている．

2．5．1．推定結果の考察

分野別に見ると，先行技術文献の数や明細書の記推定結果で特許が無効となるリスクをマネジメン

載厚さが同じでも，IPC 分類でセクション A（生活トするのに参考となるのは，「無効でない」との審必需品），セクション B（処理操作；運輸），セクシ

決に至るのに貢献している説明変数である．この点

ョン D（繊維；紙），セクション F（機械工学；照で，出願時点での先行技術の把握度合いを示す「明明；加熱；武器；爆破）において「全部無効」との細書に記載した先行技術文献の数」がこれに貢献し101

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008ていることを実証できたことは有意義であり，この技術との差異が明確でないために進歩性存在の理由ことから特許が無効となるリスクを低減するのに最が乏しく無効となったり記載不備やサポート要件違も確実な方法は先行技術文献の収集・管理であると反で無効となる確率が高くなるうえ，技術的範囲の言えるだろう．企業としては，研究開発を継続し，解釈においても不利に働くため損失が大きく，明細研究と成果としての技術情報を蓄積してゆけば特許書等の作成にかける時間と労力が大きくなるにつれが無効となるリスクを抑制できる体質にできるのでてその損失は逓減していく．逆に（b）については，はないか．そのためには先行技術情報のマネジメン

特許出願が早く行えないと先願主義であるわが国でト手法を確立し，その情報を社内で共有できる仕組

は特許権を取得できない可能性が高くなり損失が生みを整えるべきであろう．

じ，さらに，早く出願できないと後願を排除できな明細書等の記載を抜かりなく行うことは権利行使

い，特許権により自社の事業を確実に保護できな可能な特許権を取得するうえで実務上絶対必要なこい，他社に特許権を取得されてしまうことにより事とであるが，明細書の記載具合については統計的に業活動が制限されてしまう（本来不要な設計回避を有意な解釈が得られず，ここに経営資源を過度に配行わないといけない等）という損失も生じ，損失が分することは知財戦略からみて効率的でないだろ大きくなる．よって明細書等の作成にかける時間とう．これを説明するために参考までに図 2 を示して労力が大きくなるにつれて特許出願を早く行えなくおく．図 2 において横軸は「明細書等の作成にかけなるのでこのような損失が逓増していく．よって，る時間と労力」であり，縦軸は「損失」である．右（a）と（b）で示された相反する損失の両方を足し合下がりの直線（a）は権利行使の際に生じる限界損失

わせた（c）を最小化する x ＊が明細書等の作成にかけを示し，右上がりの直線（b）は早く特許出願できなる時間と労力において最も効率がよいということがいことによる限界損失を示す．（c）は（a）で示された

でき，このような均衡 x ＊は必ず存在するため，明損失と（b）で示された損失を加算した曲線である．

細書等の作成に過剰な時間と労力を割くのは効率的（a）について，明細書等の作成にかける時間と労力ではないと言える．

が小さければ発明の特定・説明が不十分なまま特許

以上より，明細書の記載具合は特許の無効性に影権が成立してしまうから，特許権活用に際して先行響を与えることが統計的に示されていないのだか

図 2 明細書等の作成にかける最適な時間と費用

（c）

（b）

（a）

＊

X
102

特許の無効性に影響を与える要因の分析

ら，明細書等の作成にかける時間と費用に過度に経かもしれない．この点，本論文で示したデータを収

営資源を集中的に投下するのではなく合理的な範囲集するには大変な時間を要したために 2005 年度のに止め，特許の無効性に影響を与えることが統計的データのみを用いることとしたが，239 件のデータに有意なことが示された先行技術情報のマネジメン

では分野ごとの分析をするのに十分なサンプル数でトに経営資源の資源配分の重点を置くべきと考えはないと判断し，分野によるクラスタリングを考慮る．

した分析はしなかった．

発明の範囲の指標として考慮した⑤「請求項 1 のそこで，明細書の充実度の指標となる図面の数，

記載量」が多いと係数において無効性に影響を与え

表の数，実施例の数は，分野に依存する変数となるることが示されたことから，特許権者が「無効でなため，これを変数として用いることとせず，「発明い」との審決を得るには請求の範囲の訂正を考慮すの詳細な説明」の文字数と，「従来技術」及び「解ることが合理的であるということができる．

決しようとする課題」の記載割合，のみを明細書のまた，請求人又は被請求人の努力の指標として考充実度の代理変数として用いた．これらは，分野ご慮した⑥「知財高裁」についても係数において無効とにそれほど大きな相違なく比較でき，発明の内容性に影響を与えることが示され，「知財高裁」で争は文章を持って説明しなければならないこと（特許った場合には「全部無効」との審決に至る可能性が

法第 36 条第 4 項第 1 号），及び「発明の詳細な説明」

高くなることが分かった．時代背景にもよるであろの文字数と図面の数，表の数，実施例の数はある程

うが，近年では，知財高裁で争うことは特許無効審度の相関があることから，図面の数，表の数，実施判の請求人に有利に働くということができる．

例の数を変数として採用しなかったことについて，技術分野では，セクション A（生活必需品），セクション B（処理操作；運輸），セクション D（繊推定結果が否定されることはない．
（2）代理変数について

維；紙），セクション F（機械工学；照明；加熱；発明の技術的価値の指標として考慮した①「被引武器；爆破）において他の分野よりも無効審決に至用回数」については統計的に有意ではなかった．本る確率が高いことが統計的に有意に示された．これ

来特許の有効性に一番大きな影響を与えるのはパイらの分野では特許権を行使するにあたって例えば多オニア発明であることであろうが，この係数が有意くの特許権を同時に行使してリスクを分散させるなとなっていない理由として，発明の技術的価値を示

ど高度の注意を払う必要があろう．

す変数を被引用回数のみでカバーしきれないこと，
技術的価値が極めて高い特許は特許有効率がもとも2．5．2．分析方法の考察と高いため特許無効審判で争うよりも早期にライセ（1）クラスタリングについてンスをして不要な争いを避けた方が得策であるから

本分析では，各分野の明細書の記載特徴などを差特許無効審判の対象となる案件にあまり含まれてい別することなく分析した．通常，明細書の記載は化ないこと，発明の技術的価値があまり高くないから学分野と機械・電気分野などで多少特徴がある．例

こそ特許無効審判を請求されていること，そもそもえば，化学分野は実施例に加えて実験例・比較例な

パイオニア発明は頻繁に生まれるものではないこどを多く記載しており，機械・電気分野では実施例と，が考えられる．

は実験例・比較例などを記載している化学分野の明

特許無効審判の審決を左右するのは，本来特許の細書に比べて大幅に少ない．逆に，機械・電気分野

技術的価値であろうがこれを客観的な数値で表すこ

では回路図やフローチャートなど，図面を多数利用とは難しく，今回は被引用回数を代理変数として用しながら発明を説明するが，化学分野は装置の説明

いたが，さらなる工夫により特許の技術的価値を測に図面を用いるくらいで，あまり図面を利用しな定する変数を用いることができれば，より精度の高い．このように，分野ごとに明細書の特徴があるたい分析ができるであろう．

め，本来分野ごとに分析を行うことが理想的である（3）変数の選択について103

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

表 4 及び表 5 で統計的に有意であった①「先行技術文献の数」については，他の変数を選択的に除外しても依然有意であることは確認しておいた．

るであろう．
また，本論文では収集したデータの数の都合上，分野ごとの詳細な分析をすることまでは行えなかったが，今後は分野ごとの分析を行ってみることでさ

3．むすびらに詳細な分析へと発展させることができるはずである．

本論文では，過去に特許無効審判で争われた特許権を対象に順序プロビットモデルを適用することによって，特許出願時点での先行技術の把握度合いが
特許無効審判の審決に影響を与えることが統計的に有意であることを示し，特許が無効となるリスクを確実に予防するためには，先行技術情報のマネジメ
ントが効率的であるとの知見を得ることができた．
真に知財戦略を遂行する企業であるためには，権利を活用する階段で初めて真剣に先行技術調査を行うというのではなく，継続的な先行技術情報のマネジ
メントを特許戦略に組み込み，特許が無効となるリ
スクをなるべく計量可能とするように努力し，リスクを最大限取り除きつつ事業を行うことを求められ

104

注
1 「平成 14 年改正産業財産権法の解説」（2002）発明協会，p.81（参考）によれば，2000 年に特許法第 29 条第 1 項及び／又は第 2 項で拒絶査定された案件の先行文献開示率： 38 ％，2000 年に特許査定された案件の先行文献開示率： 47 ％，1999 年になされた特許出願の先行文献開示率： 42 ％である．
2 ただし，2002 年に先行技術文献開示義務が法定され（特許法第 36 条
第 4 項第 2 号），2002 年 9 月以降の出願には原則として１件以上の特許文献が記載されている．
3 Jeffrey M. Wooldridge（2002）．
4 マーカッシュ形式クレーム等一部の記載方法を除く．
5 特許庁によると「特許文献記事」は審査で引用された文献が記載されており，通常「引用調査データ記事」の国内出願引用文献の欄と一致しているとのことである（不備により一致していない場合もあるらしいので，両方を参照して包括的にピックアップした）．

参考文献
Jeffrey M. Wooldridge（2002）Econometric Analysis of Cross Section
and Panel Data, The MIT Press.
「平成 14 年改正産業財産権法の解説」（2002）発明協会．