四 半 期 報 告 書
第85期第２四半期

自至2022年７月１日
2022年９月30日

株式会社 岡三証券グループ(E03756)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

12①ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………………

12②その他の新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………

12(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

16(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

18

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

23

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第85期第２四半期（自【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

新芝

2022年７月１日

至2022年９月30日）

宏之（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

坂井

竜也

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長
坂井【縦覧に供する場所】

竜也

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

室町東三井ビルディング

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第84期
第２四半期
連結累計期間

第85期
第２四半期
連結累計期間

第84期

会計期間

自2021年
４月１日
至2021年
９月30日

自2022年４月１日
至2022年
９月30日

自2021年４月１日
至2022年
３月31日

営業収益

（百万円）

36,85233,47773,778

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

3,862

△216

6,898

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（百万円）

2,496

31

10,073

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,098

△1,931

2,504

純資産額

（百万円）

192,455

185,070

189,860

総資産額

（百万円）

608,650

716,453

816,567

（円）

12.62

0.16

50.89

（円）

12.55

0.16

50.60

（％）

27.8

23.3

20.6

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

41,352

8,745△4,200

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

△653

3,118

7,041

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△31,483△17,108

13,264

72,40875,972

79,789１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

第84期
第２四半期
連結会計期間

第85期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年
７月１日
至2021年
９月30日

自2022年
７月１日
至2022年
９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

10.42

3.95

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限からの正常化が進むなかで、持ち直しの動きとなりました。欧米諸国を始めとする海外経済は、経済正常化が進む一方で、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー供給懸念などから資源価格を含む物価の上昇が進み、各国の中央銀行が政策金利の引上げを進めたことを背景に減速の動きが見られました。このようななか、わが国の輸出や鉱工業生
産は、供給制約の影響が緩和されたこともあり回復傾向を示しました。設備投資は一部業種に弱さが見られたものの改善の動きが見られ、個人消費も行動制限の解除が進んだことで回復基調を維持しました。また、エネルギ
ーや耐久財など幅広い品目の価格上昇により、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比の上昇率が２％台での推移となりました。
株式市場においては、日経平均株価は、米連邦準備制度理事会（FRB）などの急速な金融引き締めや、中国での都市封鎖による先行き不透明感を受け、５月上旬まで軟調に推移しました。その後は、中国の外出制限緩和や景気刺激策の発表、国内での入国者に対する水際対策緩和などを好感した一方、海外主要中央銀行の性急な金融引き締めへの警戒感や、日本銀行の金融緩和政策に対する修正の思惑など受けて乱高下する展開となりました。日
経平均株価は８月に、24年ぶりの円安進行や、堅調な日米企業決算などを好感し29,000円台まで回復する場面もありましたが、９月に入ると、米FRBの長期的な金融引き締め姿勢や資源価格の高騰による欧州の景気後退懸念か
ら下落に転じ、25,937円21銭で９月の取引を終えました。
一方為替市場では、急速に円安ドル高が進行しました。海外中銀による利上げが進むなかで日銀は金融緩和政策を維持したことから、内外金利差が拡大しました。９月下旬には、スイス中銀のマイナス金利政策解除により日本が主要国で唯一のマイナス金利政策実施国となったことなどから円売り圧力が強まり、ドル円相場は1998年８月以来の水準となる１ドル＝145円台後半まで円安ドル高が進行しました。これを受け、政府・日銀は1998年以来となる円買い・ドル売りの為替介入を実施したものの効果は長続きせず、ドル円相場は１ドル＝144円台後半で９月の取引を終えました。
このような状況のもと当社グループでは中期経営計画の基本方針に基づき、さまざまな施策を推進しました。
効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的として子会社６社の完全子会社化を進める方針を決定したほか、グループの枠を超えた成長戦略として資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIグループとの間で岡三アセットマネジメント株式会社の合弁会社化について合意しました。また、中核子会社の岡三証券株式会社において引き続きCX（お客さま体験価値）向上に取り組み、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略として、首都圏において新たにサテライトプレイスを開設しました。また、若年世代の金融リテラシー向上の支援として、金融教
育関連プログラムの提供を推進したほか、岡三オンライン証券カンパニーにおいて丸三証券からのインターネッ
ト取引口座「マルサントレード」の事業譲り受けが完了しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は334億77百万円（前年同期比9.2％減）、純営業収益は327億56百万円（同9.7％減）となりました。販売費・一般管理費は337億65百万円（同0.9％増）となり、経常損失は２億16百万円（前年同期は38億62百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は31百万円（前年同期比98.7％減）となりました。

- 2 -当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,001億13百万円減少し7,164億53百万円となりました。これは主に、信用取引資産が134億85百万円、預託金が106億85百万円増加した一方で、有価証券担保貸付金が706億74百万円、トレーディング商品が546億60百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ953億24百万円減少し5,313億82百万円となりました。これは主に、預り金が195億84百万円増加した一方で、トレーディング商品が629億36百万円、有価証券担保借入金が342億39百万円、短期借入金が144億80百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億89百万円減少し1,850億70百万円となりました。これは主に、自己株式が20億６百万円減少（純資産は増加）、非支配株主持分が40億96百万円、利益剰余金が30億21百万円減少した
ことによるものであります。

- 3 -2)経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は334億77百万円（前年同期比9.2％減）、純営業
収益は327億56百万円（同9.7％減）となりました。販売費・一般管理費は337億65百万円（同0.9％増）となり、経常損失は２億16百万円（前年同期は38億62百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（前年同期比98.7％減）となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は219億５百万円（前年同期比5.2％減）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
（百万円）
委託手数料

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
（百万円）

9,695

7,697

399

206

募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料

5,337

6,219

その他の受入手数料

7,674

7,782

合計

23,106

21,905

引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料

委託手数料
当第２四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は16億71百万株（前年同期比4.4％増）、売買代金は３兆4,193億円（同6.4％増）となりましたが、国内外の市況が不安定ななか、当社グ
ループにおいては個人のお客さまを中心に委託売買代金は減少しました。
これらの結果、株式委託手数料は73億92百万円（同21.6％減）となりました。また、債券委託手数料は０百万円（同32.5％減）、その他の委託手数料は３億４百万円（同15.4％増）となり、委託手数料の合計は76億97
百万円（同20.6％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第２四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規上場案件、既上場案件ともに市場全体の金額が前年同期比で大きく減少した影響から、当社の引受金額も減少しました。また、債券の引受けは、地方債や事業債等の主幹事を務めたものの、厳しい起債環境下で事業債等の発行額が減少した影響を受け、引受金額も減少しました。
これらの 結果、株式の手数料は77百万円（前年同期比53.8％減）、債券の手数料は１億28百万円（同44.2％減）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は２億６百万円（同48.3％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間においては、公募投資信託の販売額が前年同期比で増加しました。安定的な収益が期待される医療関連株式に投資するファンドや高い利回りに着目した海外債券型や資産複合型のファン
ド、また新規に導入した世界の中型株に投資するファンドなどで販売が堅調となりました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は62億19百万円（前年同期比
16.5％増）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により77億82百万円（同1.4％増）となりました。

- 4 -トレーディング損益
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）（百万円）

株券等トレーディング損益

7,869

5,888

債券等トレーディング損益

4,335

4,421

その他のトレーディング損益

△51

△295

12,152

10,015

合計

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損
益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間においては、米国株式市況の下落を背景に、主に個人の国内店頭取引が前年同期比で減少しました。また、外国債券は海外金利の上昇を受け、主に法人を中心に販売が増加しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は58億88百万円（前年同期比25.2％減）、債券等トレーディング
損益は44億21百万円（同2.0％増）となり、その他のトレーディング損益２億95百万円の損失（前年同期は51百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は100億15百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
金融収支
金融収益は10億82百万円（前年同期比1.2％減）、金融費用は７億20百万円（同24.1％増）となり、差引の金融収支は３億61百万円（同29.7％減）となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、４億74百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、事務費や人件費の増加等により、337億65百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は主に受取配当金の計上により８億95百万円、営業外費用は１億３百万円となりました。また、
特別利益は２億75百万円、特別損失は77百万円となりました。
b．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス証券ビジネスにおいては、投資信託関連収益が増加した一方、国内外株式に係る委託手数料やトレーディン
グ損益が減少したことにより、当第２四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は300億４百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント損失は11億１百万円（前年同期は28億３百万円の利益）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産平均残高の減少により、当第２四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は47億86百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は１億１百万円（同49.3％減）となりました。
サポートビジネス
当第２四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は71億６百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は７億46百万円（同102.9％増）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

- 5 -（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ38億16百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には759億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、87億45百万円（前年同期は413億52百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減364億35百万円、預り金の増減110億93百万円による資金の獲得と、トレーディング商品の増減157億28百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減142億64百万円、顧客分別金信託の増減105億80百万円による資金の使用との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、31億18百万円（前年同期は６億53百万円の資金の使用）となりました。これは主に、事業譲受による収入50億83百万円による資金の獲得と、無形固定資産の取得による支出21億３百万円、投資有価証券の取得による支出19億65百万円による資金の使用との差引によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、171億８百万円（前年同期は314億83百万円の資金の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減152億35百万円、配当金の支払29億66百万円による資金の使用によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
連結子会社４社（岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社及び岡三ビジネスサービス株
式会社）の株式交換による完全子会社化
2022年８月25日開催の当社及び当社の連結子会社である岡三にいがた証券株式会社（以下「岡三にいがた証券」）、三晃証券株式会社（以下「三晃証券」）、三縁証券株式会社（以下「三縁証券」）及び岡三ビジネスサービ
ス株式会社（以下「岡三ビジネスサービス」）の４社（以下「対象子会社４社」）の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、対象子会社４社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で対象子会社４社との間でそれぞれ株式交換契約を締結し、2022年10月14日を効力発生日として本株式交換を行いました。本株式交換の概要は以下のとおりです。

- 6 -（株式交換の概要）(1) 本株式交換完全子会社の概要（2022年９月30日現在）
岡三にいがた証券商

号

岡三にいがた証券株式会社

本 店 の 所 在 地

新潟県長岡市大手通1-5-5

資

本

金

の

額

852百万円

事

業

の

内

容

金融商品取引業号

三晃証券株式会社

三晃証券
商

本 店 の 所 在 地

東京都中央区日本橋茅場町3-2-2

資

本

金

の

額

300百万円

事

業

の

内

容

金融商品取引業号

三縁証券株式会社

三縁証券
商

本 店 の 所 在 地

愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30

資

本

金

の

額

150百万円

事

業

の

内

容

金融商品取引業

号

岡三ビジネスサービス株式会社

本 店 の 所 在 地

東京都中央区日本橋本町4-11-5

資

本

金

の

額

100百万円

事

業

の

内

容

事務代行業、人材派遣業等

岡三ビジネスサービス
商(2) 本株式交換の目的
当社では、グループの経営資源をより強固な形で集結させるとともに、効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的に、グループ会社の完全子会社化を進めております。当社グループといたしましては、引き続き、創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 本株式交換の効力発生日
2022年10月14日(4) 本株式交換の方式
本株式交換契約は、当社を株式交換完全親会社、対象子会社４社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を得ずに、対象子会社４社においては2022年10月４日開催の臨時株主総会の決議による承認を受け、2022年10月14日を効力発生日として本株式交換を行いました。

- 7 -(5) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数①株式の種類別の交換比率
岡三にいがた証券
当社

岡三にいがた証券（完全親会社）（完全子会社）1

6.36

本株式交換に係る交換比率
本株式交換により交付する株式数

当社普通株式：14,649,604株

本株式交換にあたり、新たに普通株式を 14,649,604株発行いたしました。
三晃証券
当社

三晃証券

（完全親会社）（完全子会社）1

32.50

本株式交換に係る交換比率
本株式交換により交付する株式数

当社普通株式：3,997,500株

本株式交換にあたり、新たに普通株式を 3,997,500株発行いたしました。
三縁証券
当社

三縁証券

（完全親会社）（完全子会社）1

7.65

本株式交換に係る交換比率
本株式交換により交付する株式数

当社普通株式：3,200,760株

本株式交換にあたり、新たに普通株式を 3,200,760株発行いたしました。
岡三ビジネスサービス
当社（完全親会社）

岡三ビジネスサービス（完全子会社）1

4,363.20

本株式交換に係る交換比率
本株式交換により交付する株式数

当社普通株式：3,054,240株

本株式交換にあたり、当社が保有する自己株式のうち 1,900,000株を交付するとともに、新たに普通株式を
1,154,240株発行いたしました。
②株式交換比率の算定方法
当社及び対象子会社４社は、本株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及び対象子会社４社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、TYコンサルティング株式会社（以下「TYC」）を選
定いたしました。
また、岡三にいがた証券は、別途、当社及び岡三にいがた証券から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、郡司公認会計士事務所を第三者算定機関に選定いたしました。
TYCは、当社については、当社が、株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア
市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（諸条件を勘案し、評価基準日である2022年８月24日、評価基準日から遡る１週間、１ヶ月間の終値を出来高で加重平均した値）を採用して算定を行いました。
対象子会社４社については、対象子会社４社が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社であることに鑑み、その客観性を確保するため、以下の方法により算定を行いました。
岡三にいがた証券
岡三にいがた証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似
会社比較法においては、EV/EBIT・EBITDA倍率法及び簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三にいがた証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりとなります。

- 8 -

採用手法
当社
市場株価法

株式交換比率岡三にいがた証券
類似会社比較法

EV/EBIT・EBITDA
倍率法

6.72

～

7.76

簿価純資産倍率法

5.10

～

5.86

他方、岡三にいがた証券においては、岡三にいがた証券の第三者算定機関である郡司公認会計士事務所から受領した「株式交換比率算定報告書」等を踏まえ、慎重に検討した結果、本株式交換比率は当該算定結果の範囲内であることから合理的な水準であり、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断したとのことです。
三晃証券
三晃証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似会社比較法においては、三晃証券は直前事業年度において営業損失を計上しており営業損益に減価償却費を加算したEBITDAもマイナスであることから、簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の三晃証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりとなり
ます。
採用手法
当社
市場株価法

株式交換比率

三晃証券
類似会社比較法

簿価純資産倍率法

30.24

～

34.76

三縁証券
三縁証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似会社比較法においては、EV/EBIT・EBITDA倍率法及び簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の三縁証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりとなり
ます。
採用手法
当社
市場株価法

株式交換比率

三縁証券
類似会社比較法

EV/EBIT・EBITDA
倍率法

8.60

～

9.92

簿価純資産倍率法

5.62

～

6.47

岡三ビジネスサービス
岡三ビジネスサービスについては、比較可能な上場類似会社が存在しないことから、修正簿価純資産法を採用して算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三ビジネスサービスの普通株式の評価レンジは、以下のとおりとなります。
採用手法
当社

岡三ビジネスサービス

市場株価法

修正簿価純資産法

株式交換比率3,969.46(6) 実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号～

4,756.93

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会

計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
して会計処理を行う予定です。

- 9 -2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」と

連結子会社（岡三アセットマネジメント）の合弁会社化及び当該連結子会社の異動
2022年９月30日、当社は、SBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」）の完全子会社である
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（以下「SBIファイナンシャルサービシーズ」）との間で、当社連結子会
社である岡三アセットマネジメント株式会社（以下「岡三アセットマネジメント」）の合弁会社化について下記のとおり合意し、契約を締結いたしました。
なお、これによりSBIファイナンシャルサービシーズが岡三アセットマネジメントの第三者割当増資を引き受ける方法により株式の51％を取得することに伴い、岡三アセットマネジメントは当社の持分法適用関連会社となる予定です。
(1) 異動の理由
当社グループでは、2023年４月に迎える創業100周年後の将来も見据え、対面コンサルティングを通じた提供に適した商品開発に加え、オンラインチャネルでの拡販も強化していくことが有効と考えています。また、当社グループ
ではさらなる飛躍のために、自前主義からの脱却により機動的かつ拡張性の高い成長戦略を推進する方針であり、各領域の事業展開において有力なパートナーとオープンに提携していく方針です。このような観点から、アセットマネ
ジメントビジネスにおいても、グループ外への拡販はこれまでも積極的に取り組みつつ、有力な販売チャネルを持つ金融機関との連携を推進すべき施策と位置付け、より強力な事業パートナーとの協業を進めることが重要と認識しており、総合金融グループであるSBIグループとの間で、岡三アセットマネジメントの合弁会社化について合意いたしました。
(2) 異動の内容等
2022年11月30日付で、SBIホールディングスの完全子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズが岡三アセット
マネジメントの第三者割当増資を引き受ける方法により、岡三アセットマネジメントの株式の51％を取得する予定です。
(3) 異動する連結子会社の概要
名
所

在

称

岡三アセットマネジメント株式会社地

東京都中央区京橋2-2-1

京橋エドグラン21階

代表者の役職・氏名

取締役社長

事

容

投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業

金1,000百万円

立

1964年10月６日

び率

株式会社岡三証券グループ

業

資

内
本

設
主
持

当

な

株
株

社

主 及
比

と

の

関

係

塩川 克史

100.0%（2022年11月10日現在）
資本関係

当社連結子会社であります。

人的関係

当社役員及び従業員が当該会社の取締役に就任しております。

取引関係

該当事項はございません。

最近３年間の経営成績及び財政状態
決

算

期

純

資

産

14,030百万円

14,532百万円

14,777百万円

総資産

15,398百万円

15,956百万円

16,211百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

25,294円50銭

26,198円66銭

26,640円36銭

営

業

収

益

10,220百万円

9,047百万円

9,463百万円

営

業

利

益

869百万円

527百万円

444百万円経常利益

899百万円

594百万円

570百万円

益

615百万円

347百万円

398百万円

１株当たり当期純利益

897円68銭625円65銭717円63銭

１ 株 当 た り 配 当 金

40円

40円

40円

当

期

純

利

2020年３月期

2021年３月期- 10 -

2022年３月期

(4) 異動する連結子会社の事業が含まれている報告セグメントの名称
アセットマネジメントビジネス(5) 子会社の第三者割当増資の概要
増

資

発
発

株
行

行

式
価

価

額

の

総

数

577,400株

額

１株当たり

額

10,000,568,000円

17,320円

増 資 後 の 発 行 済 株 式 総 数

1,132,101株

増 資 後 の 資 本 金 の 額

6,000,284,000円

第三者割当増資完了日（予定）2022年11月30日

割

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社

当先(6) 子会社の第三者割当増資前後における所有株式数及び総株主の議決権に対する割合
増資前

増資後

数

554,701株

554,701株

総 株 主 の 議 決 権 に 対 す る 割 合

100.0％

49.0％

連結子会社

持分法適用関連会社

所

当

有

株

社

と

式

の

関

係

(7) 子会社の第三者割当増資の相手先概要
名
所

在

称

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社地

東京都港区六本木一丁目６番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役

事

容

金融サービス事業の統括・運営

業

内

髙村 正人

資

本

金

100百万円純

資産

228,118百万円（2022年３月末現在）

総

資

産

244,641百万円（2022年３月末現在）

立

2012年６月13日

設

主 な 株 主 及 び
持株
比率

当 社 と の 関 係

SBIホールディングス株式会社

100.0%（2022年８月31日現在）
資

本

関

係

該当事項はございません。

人

的

関

係

該当事項はございません。

取

引

関

係

該当事項はございません。

関連当事者への該 当 状 況該当事項はございません。

- 11 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年11月11日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

208,214,969

231,217,073

東京証券取引所 プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場

単元株式数
100株

計

208,214,969

231,217,073－－（注）１．2022年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月19日付で自己株式
589,400株を処分しております。
２．提出日現在の発行済株式のうち589,400株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 202百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 12 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

208,214,969－

18,589－12,7662022年７月１日～
2022年９月30日（注）2022年10月14日を効力発生日とする株式交換に際して、発行済株式総数が23,002千株増加しております。本株式交換により増加した資本準備金は、同日、その他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
農林中央金庫三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
大同生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）

住所

東京都港区浜松町二丁目11-3

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

19,307

9.36

9,732

4.72

東京都千代田区大手町一丁目2-1

9,700

4.70

東京都千代田区丸の内一丁目4-1（東京都中央区晴海一丁目8-12）

8,726

4.23

8,660

4.20

5,822

2.82

東京都千代田区丸の内一丁目6-6（東京都港区浜松町二丁目11-3）

大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2-1（東京都中央区晴海一丁目8-12）
東京都千代田区丸の内一丁目4-5（東京都港区浜松町二丁目11-3）

有限会社藤精東京都中央区日本橋一丁目14-7

5,266

2.55

三東株式会社

東京都中央区日本橋一丁目14-7

5,128

2.49

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目2-1

4,937

2.39

株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）

東京都千代田区大手町一丁目5-5（東京都中央区晴海一丁目8-12）

4,925

2.39

82,205

39.86

計

－

（注）上記のほか、自己株式が1,978千株あります。

- 13 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）－

普通株式
1,978,300（相互保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

－
－

普通株式

3,149,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

202,792,600

2,027,926

単元未満株式

普通株式

294,869－

発行済株式総数

208,214,969－－

総株主の議決権－

2,027,926－－
１単元（100株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権70個）含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

（自己保有株式）株式会社岡三証券
グループ

東京都中央区日本橋一丁目17-6

1,978,300－

1,978,300

0.95－

1,978,300－

1,978,300

0.95

2,236,000－

2,236,000

1.07

848,000－

848,000

0.41

65,200－65,2000.03

3,149,200－

3,149,200

1.51

計（相互保有株式）
岡三ビジネスサービス
株式会社
岡三アセットマネジメ
ント株式会社

東京都中央区日本橋本町四丁目11-5
東京都中央区京橋二丁目2-1

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市大手通
一丁目5-5

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 14 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 15 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
有価証券等引渡未了勘定
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 16 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

86,94690,87487,7603,114
227,666
227,583
83
8,665
63,432
54,2789,154
228,480
228,480
1,263
18,596
85
107
2,500
6,481
△16
735,086

81,951
101,559
98,3403,219
173,006
172,992
13
16,11876,91868,141
8,776
157,805
157,805424
19,232
321
91
3,597
7,186
△12
638,199

18,071
4,098
59,31051,326
2,534
6,343
△893
81,480816,567

17,845
4,667
55,74047,892
2,516
6,223
△891
78,253
716,453（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 17 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

225,410225,361
48
25,421
14,098
11,323
97,5181,518
96,00061,42337,002
17
138,513
2,781
2,020
5,500
595,610

162,473
162,449
24
20,691
8,955
11,736
63,2793,279
60,00081,00743,056
290
124,033
665
1,737
4,164
501,400

11,802
7,274
208
6,407
4,163
29,855

12,508
5,911
217
6,299
3,804
28,7411,241
1,241
626,706

1,241
1,241
531,382

18,58923,848120,984△3,733
159,689

18,58925,365
117,963△1,726160,191

6,466
401
477
834
8,179
463
21,528
189,860
816,567

4,736
401
1,172
715
7,026
421
17,431
185,070
716,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

23,106
9,695

21,905
7,697

399

206

5,337

6,219

7,674
12,152
1,095
497
36,852581
36,27133,4525,731※１ 16,568
4,216
3,099
1,477
568
△1
1,791
2,818
1,115
747
32
147
189
71
21
12
22
4
10
3,862

7,782
10,015
1,082
474
33,477720
32,75633,765
5,668※１ 16,693
4,009
3,790
1,399
549
△5
1,660
△1,009
895
712
20
100
61
103
14
32
12
23
20
△216

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
和解金
その他
経常利益又は経常損失（△）- 18 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

289
93
1
384

275
－
0
275

25
0
44
70

－
26
50
77

4,176

△18

1,068
374
1,442
2,734
237
2,496

89
△201
△111
93
61
31

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 19 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

2,734

93

2,452
36
△157
32
2,363
5,098

△2,488
695
△120
△112
△2,025△1,931

4,386
711△1,121△810

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 20 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

4,176

△18

1,477
25
△1
△102
△7
14
△24
△1
△1,843
602
△637
15
4
△288
44
△93
△10,490△74,328
△592

1,403
－
△5
△284
△108
17
9
△0
△1,798
735
△900
9
1
△256
50
－
△10,580△15,728△14,264

105,715

36,435△103
20,660726△3,486△13
126
41,573
1,951△616△1,55541,352841
11,093
△635
5,168
16
△372
10,8301,808△745△3,1488,745

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
減額
立替金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

△303
6
△464
1
△564
464
140
－
66
△653

△247
－
△2,103－△1,965
697
－
5,083
1,653
3,118

△27,804－△378△0△2,963△91△15,235
2,000
△594
△0
△2,966
△91

－

△1

△243
△31,483
674
9,890
62,517※１ 72,408△218△17,108
1,427△3,816
79,789※１ 75,972

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の売却による収入
事業譲受による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 22 -

【注記事項】（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

※１（四半期連結損益計算書関係）
人件費の中には次の金額が含まれています。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

賞与引当金繰入額

1,957百万円

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
1,715百万円

退職給付費用

253305

役員退職慰労引当金繰入額

25

19（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金・預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

78,861百万円△6,452

81,951百万円△5,978

現金及び現金同等物

72,40875,972- 23 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

配当金支払額（決議）
2021年５月19日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）
2,963

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月９日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額35百万円を控除しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2022年５月19日
取締役会

株式の種類
普通株式

2022年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）
2,966

15

至

2022年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月８日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額35百万円を控除しております。

- 24 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

営業収益
外部顧客からの営業収益

31,536

4,776

539

36,851036,852セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,777

32

6,115

7,925

△7,925－

計

33,313

4,809

6,654

44,777△7,92536,852セグメント利益

2,803

200

368

3,372

△554

2,818

（注）１．セグメント利益の調整額△554百万円には、セグメント間取引消去等1,417百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,971百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

営業収益
外部顧客からの営業収益

28,2464,716

511

33,4752

33,477

1,757

69

6,594

8,422

△8,422－

計30,004

4,786

7,106

41,897△8,41933,477セグメント利益又は損失（△）△1,101

101

746

△253

△755

△1,009セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△755百万円には、セグメント間取引消去等1,417百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,173百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

- 25 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（株式交換による岡三興業株式会社の完全子会社化）
2022年６月29日開催の当社及び当社の連結子会社である岡三興業株式会社（以下「岡三興業」）の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、岡三興業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結し、2022年７月25日を効力発生日として本株式交換を行いました。本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく株主総会の承認を必要としない簡易株式交換です。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：岡三興業株式会社
事業の内容：不動産業、保険代理店業等(2) 企業結合日
効力発生日：2022年７月25日

みなし取得日：2022年９月30日(3) 企業結合の法的形式
株式交換(4) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社では、現在進行中の中期経営計画（2020～2022年度）のもと、グループ全体リソースの最適化やグループガバナンスの一層の強化を推進しております。この方針のもと、グループの経営資源をより強固な形で終結させるとともに、効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的に、子会社の完全子会社を進めております。当社グループといたしましては、引き続き、創業100周年を超えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理を行いました。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式）

1,713百万円

取得原価1,713百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の交換比率
本株式交換に係る交換比率

当社（完全親会社）

岡三興業（完全子会社）

1

231.38（2）株式交換比率の算定方法
当社及び岡三興業は、本株式交換の交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及び岡三興業から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、TYコンサルティング株式会社（以下「TYC」）を選定いたしました。
TYCは、当社について、当社が株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（諸条件を勘案し、評価基準日である
2022年６月28日、評価基準日から遡る１週間、１ヶ月間の終値を出来高で加重平均した値）を採用して算定を行いました。
岡三興業については、岡三興業が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社であることに鑑み、その客観性を確保するために修正簿価純資産法を採用するとともに、比較可能な類似上場会社が存在することから、類似会社比較法を採用して算定を行いました。
上記の各評価方法による当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三興業の普通株式の評
価レンジは以下のとおりとなります。

- 26 -

採用手法
当社

株式交換比率

岡三興業

市場株価法

修正簿価純資産法

234.14～247.61

類似会社比較法

201.99～241.78（3）交付した株式数
6,478,640株（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

その他

計

合計

主要な財又はサービス
株券

9,745

－

－

9,745

－

9,745

債券

443

－

－

443

－

443

投信関連

7,610

4,751

－

12,362－

12,362

その他

487

24

446

958

0

958

顧客との契約から生じる収益

18,2874,776

446

23,510023,510

その他の収益（注）13,2480

92

13,3410

13,341

外部顧客からの収益

31,536

4,776

539

36,851036,852（注）「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

その他

計

合計

主要な財又はサービス
株券

7,622

－

－

7,622

－

7,622

債券

172

－

－

172

－

172

投信関連

8,498

4,692

－

13,191－

13,191

その他

853

23

422

1,298

0

1,299

顧客との契約から生じる収益

17,146

4,716

422

22,285022,285

その他の収益（注）11,1000

89

11,1902

11,192

外部顧客からの収益

28,2464,716

511

33,4752

33,477- 27 -

（注）「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

12円62銭

0円16銭

2,496

31

－

－

2,496

31

普通株式の期中平均株式数（千株）

197,902200,639(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

12円55銭

0円16銭

－

－

1,009

1,092

－

－

(1) １株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 28 -

（重要な後発事象）
2022年８月25日開催の当社及び当社の連結子会社である岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社及び岡三ビジネスサービス株式会社の４社（以下「対象子会社４社」）の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、対象子会社４社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2022年10月14日を効力発生日として株式交換を行いました。
また、2022年９月30日、当社は、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBIファイナンシャルサービ
シーズ株式会社との間で、当社連結子会社である岡三アセットマネジメント株式会社の合弁会社化について合意
し、契約を締結いたしました。これによりSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社が岡三アセットマネジメン
ト株式会社の第三者割当増資を引き受ける方法により株式の51％を取得することに伴い、岡三アセットマネジメン
ト株式会社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。
詳細は、「第２

事業の状況

３

経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

自己株式の取得
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．自己株式取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類
当社普通株式(2) 取得する株式の総数(3) 株式の取得価額の総額(4) 取得期間(5) 取得方法

7,000,000株（上限）25億円（上限）
2022年11月１日 ～ 2023年３月24日
東京証券取引所における市場買付（信託方式）

２【その他】
該当事項はありません。

- 29 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

榎倉

昭夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松本

直也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

睦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上