平成１９年２月１日
規 則 第 １７ 号

熊本県後期高齢者医療広域連合物品会計規則（趣旨）
第１条 この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、熊本県後期高齢者医療広域連合の物品会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）事務局長 熊本県後期高齢者医療広域連合事務分掌条例（平成１９年条例第３号）第１条に規定する事務局の長をいう。
（２）総務課長 同条例第１条第１号に規定する総務課の長をいう。
（３）物品管理者 熊本県後期高齢者医療広域連合会計規則（平成１９年規則第１５号）第２条第６号に規定する課等の長をいう。
（物品の分類）第３条 物品は、次の区分によって分類整理しなければならない。
（１）備品 品質、形状が変わることなく長期間にわたり使用に耐えるもの（２）消耗品 品質、形状が１回若しくは短時間の使用により変質、消耗又は損傷しやすいもの（３）材料品 生産、工事又は工作の用に供し建造物、製作品、加工品等の製造部分となるもの
２

前項の規定にかかわらず、品質、形状が変わることなく長期間にわたり使用に耐えるもののうち、１品又は１組の取得価格が３万円未満のものについては、消耗品として分類整理する。

３

前２項の規定による分類に基づき物品の種別、品目及び単位は、別に定める。
（会計年度）

第４条 物品の会計は、年度をもって区分し、年度所属区分は、その出納を執行した日の属する年度とする。
（会計室長）

第５条 会計室長は、物品の出納及び保管の適正を期し、その増減及び現在数を明らかにし、出納及び保管について必要な調整をするとともにその事務を総括するものとする。
（物品出納員の設置及び職務）第６条 会計室長の所管に属する物品の出納及び保管の事務を補助させるため、会計室に物品出納員を置く。
２

物品出納員は、会計室長の命を受けて、物品の出納及び保管の事務を行う。
（事務局長）

第７条 事務局長は、物品の管理に関する事務を総括する。
（物品管理者）
第８条 物品管理者は課等に属する物品の管理及び取得処分に関する事務を行う。
（購入等）
第９条 物品管理者は、所管の事務又は事業に必要な物品の購入、修繕又は改造（以下「購入等」という。
）をしようとするときは、総務課長に対し、次に掲げる事項を明らかにして、そのために必要な措置を請求しなければならない。
（１）購入等を必要とする物品の品目、規格及び数量（２）購入等の時期（３）その他必要な事項
２

総務課長は、前条の規定による請求があったときは、その適否を判断し、必要と認めるときは、速やかに物品の購入等のため必要な措置をするものとする。

３

総務課長は、前項に規定する措置をしたとき又は予算その他の事情により当該措置をすることができないときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。
（出納命令）

第 10 条 物品管理者は、前条に規定する通知（措置ができない場合の通知を除く。）を受け、物品の購入等をしたときは物品出納員に対し、当該物品の出納を命じなければならない。
（出納命令の審査）
第 11 条 物品出納員は、物品の出納をしようとするときは、その出納が出納命令の内容に適合しているかどうかを審査するものとする。
（使用の請求）第 12 条 職員は、その職務を行うにつき、新たに物品を必要とするときは、物品管理者に対し購入の措置の請求をすることができる。
（使用職員）
第 13 条 物品管理者は、職員に物品を使用させる場合は、これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。
２

前項に規定する物品を使用する職員は、１人が専ら使用する物品についてはその職員とし、２人以上の職員が共に使用する物品についてはこれらの職員のうち上席者とする。
（使用不能等の物品の通知）

第 14 条 物品を使用する職員は、当該物品を使用する必要がなくなったとき又は使用できなくなったときは、その現況及びこれらに該当する理由その他必要な事項を明らかにして物品管理者に通知しなければならない。
（返戻）第 15 条 物品管理者は、前条に規定する通知により使用する必要がないと認めるとき又は使用することができないと認めるときは、当該物品を使用する職員に対しその返戻を命じなければならない。
（保管の原則）第 16 条 物品は、広域連合の施設において良好な状態で保管しなければならない。ただし、会計室長が広域連合の施設において保管することが不適当であると認める場
合その他特別の理由がある場合は、広域連合以外の施設に保管することを妨げない。
（広域連合以外の施設への保管）
第 17 条 会計室長は、前条ただし書の規定により物品を広域連合の施設以外の施設に保管しようとするときは、総務課長に対し、次に掲げる事項を明らかにして、そのために必要な措置を請求しなければならない。
（１）保管を必要とする物品の品目及び数量（２）保管の期間（３）物品の管理上保管について付すべき条件
２

総務課長は、前項の規定による請求に基づき保管のため必要な措置をしたときは、その旨を会計室長に通知しなければならない。
（保管転換）

第 18 条 物品管理者は、物品の効率的運用を図るため必要があるときは、総務課長、物品出納員及び他の物品管理者と協議し、その管理する物品の所属を移すことができる。
（不用の決定）第 19 条 物品管理者は、使用する必要がない物品又は使用することができない物品があるときは、総務課長及び物品出納員と協議し、これらの物品について不用の決定をすることができる。
２

前項に規定する不用の決定の基準は、次の各号に掲げるところによるものとする。

（１）将来にわたって物品を使用する見込みがないと認められる場合（２）物品の修繕又は改造の費用が当該物品に相当する物品を取得するに要する費用よりも高価になると認められる場合（３）物品の使用年数の経過、能力の低下等により新たに物品を取得した方が有利であると認められる場合又は解体して活用できる場合（４）売払いを目的とする物品が市況等により売払いの見込みがたたないと認められる場合（５）前各号に定めるもののほか広域連合長が特に認める場合（廃棄）第 20 条 物品管理者は、前条の規定により不用の決定をした物品（以下「不用物品」という。）のうち、売り払うことが不利又は不適当であると認められるもの及び売り払うことができないものは、総務課長及び物品出納員と協議し、廃棄することができる。
２

前項に規定する廃棄の基準は、次の各号に掲げるところによるものとする。

（１）売払いをしようとする不用物品の売払い予定価格が、売払いに要する費用に満たない場合（２）売り払うことにより広域連合の事務又は事業の秘密が漏れるおそれがあると認められる場合（３）売り払うことにより悪用されるおそれがあると認められる場合（４）変質腐敗その他売り払うことができないと認められる場合（５）前各号に定めるもののほか広域連合長が特に認める場合（売却）

第 21 条 物品管理者は、不用物品で売り払うものがあるときは、総務課長に対し、次に掲げる事項を明らかにして売払いのため必要な措置を請求しなければならない。
（１）売払いを必要とする不用物品の品目及び数量（２）売払いの時期（３）不用物品の管理上売払いについて付すべき条件
２

総務課長は、前条の規定による請求があったときは、その適否を判断し、必要と認めるときは、速やかに不用物品を売却のため必要な措置をするものとする。

３

総務課長は、前項に規定する措置をしたとき又は当該措置をすることができないときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない４

物品管理者は、前項に規定する通知（措置ができない場合の通知を除く。）を受けたときは、その旨を物品出納員に通知しなければならない。
（物品出納台帳の備付け）

第 22 条 物品出納員は、物品出納台帳を備え、物品の出納及び保管の状況を明らかにしておかなければならない。
２

次に掲げる物品の出納については、前項の物品出納台帳への記載を省略することができる。

（１）贈与の目的をもって購入し、直ちに配布する物品（２）出張先において購入し、直ちに消費する物品（３）儀式、会合等のため、一時に消費する物品（４）新聞、雑誌その他頒布のため、作成された一時限りの印刷物（５）前各号に掲げるものに類する物品
３

前項に掲げる物品以外のもので取得と同時に払い出しをするものについては、当該物品の出納命令に係る書類にその事実を明らかにすることにより、物品出納台帳の記載を省略することができる。
（会計室長の検査）

第 23 条 会計室長は、必要に応じ物品出納員の行う物品の出納及び保管に関する事務について検査することができる。
（検査の通知）第 24 条 会計室長は、検査を行うときは、物品出納員に対して、あらかじめ通知するものとする。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

（検査員）
第 25 条 会計室長は、第２３条に規定する検査を行わせるため、職員のうちから検査員を指定することができる。
２

前項に規定する検査員は、検査を終了したときは、物品検査書を作成して、会計室長に提出しなければならない。
（検査の結果）第 26 条 会計室長は、検査を終了したとき又は前条第２項に規定する物品検査書の提出を受けたときは、検査調書を作成しなければならない。この場合において、物品の出納及び保管の事務について改善等を要するものがあるときは、その旨を物品出納員に対して指示しなければならない。
（事務局長の検査）
第 27 条 事務局長は、必要に応じ、総務課長及び物品管理者が行った物品管理事務及び物品を使用する職員の当該物品の使用について検査を行うことができる。
（準用）
第 28 条 第２４条から第２６条までの規定は、前条の規定により事務局長が行う検査に準用する。
（現在高報告）第 29 条 物品出納員は、毎会計年度末における物品の現在高について、年度終了後、速やかに会計室長に報告しなければならない。
（報告の徴収）
第 30 条 会計室長及び事務局長は、必要に応じ物品に関する事務を行う者から物品に関する各種の報告を徴することができる。
（亡失、き損の報告）
第 31 条 物品出納員は、その保管に係る物品を亡失若しくはき損したときは、直ちに会計室長に報告しなければならない。
２

物品を使用する職員は、その使用する物品を亡失又はき損したときは、直ちに物品管理者に報告しなければならない。

３

物品管理者は、前項に規定する報告を受けたとき又はその管理する物品を亡失若しくはき損したときは、直ちに会計室長及び事務局長に報告しなければならない。

４

第１項及び第３項に規定する報告が重要物品の場合は、会計室長又は事務局長は、広域連合長に報告しなければならない。
（事務引継ぎ）第 32 条 物品出納員及び物品管理者に異動があったときは、前任者は、異動の日から７日以内に後任者に引継ぎをしなければならない。
２

前任者が自ら引継ぎをすることができないときは、会計室長又は事務局長が命じた職員が引継ぎをしなければならない。
（重要物品）

第 33 条 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６６条第２項に規定する財産に関する調書のうち物品の項に掲げる重要な物品とは、取得価格１００万円以上の備品とする。
（占有動産への準用）
第 34 条 地方自治法施行令第１７０条の５に規定する占有動産の管理等に関しては、別に定めがあるものを除くほか、この規則を準用する。
（様式）
第 35 条 この規則の施行について必要な帳簿等の様式は、別記に定める。
（委任）第 36 条 この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

附則
この規則は、公布の日から施行する。