ksk－info 第 41 号（1）

社会福祉法人経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info「ｋｓｋ」とは川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業の略称です

令和４年６月３０日発行

発行元

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会

総企

務部

画

調

整室

社 会福 祉法人 経営 改善支 援事 業担 当
電話

F A X
E-mailHP

044-739-8722（相談専用）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。
配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

・法人運営 無料
経営相談 社会福祉法人経営者の経営知識に関する相談を受け付けております。
【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉法人経営者が抱える「悩み相談」から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。

～働き方改革～働き方改革を通して職員が働きやすい職場をつくろう2019 年 4 月に施行された働き方改革関連法により、すべての施設・事業所も一般企業同様に、労働者の働き方について見直すことを求められています。深刻な人材不足が続く福祉現場において、職員が働きやすい、続けやすい環境作りをすることは急務とされています。
福祉施設等での重要なポイントを以下に挙げます。
。
36 協定で定める時間外労働～
ポイント

時間外労働の上限規制●時間外労働の見直し

60 時間超時間外労働の割増賃金率が引き上げられます●有給休暇の取得

年 5 日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説●勤務時間のインターバル見直し

労働時間等見直しガイドラインについて

厚労省から各種リーフレット等も出ていますので、これらをヒントにして、働き方改革への対応と併せて、ぜひ 働きやすい職場づくりにつなげてみてはいかがでしょうか。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について（厚労省）

準備はお済みですか？

社会保険の適用対象が段階的に拡大されます（2022 年 10 月～）

2022 年 10 月と 2024 年 10 月、社会保険の適用対象が段階的に拡大されます。これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマーも、改正により新たな加入対象となり得るため、雇用主と従業員双方に大きな影響が予想されます。
下記、ポータルサイト内で公開されているチラシやパンフレット等をご覧になり、改めて制度内容を社会保険適用拡大特設サイト（厚労省）把握し、早めの準備をなさってください。

ksk－info 第 41 号（2）あるある相談コーナー 【第 33 回目】

みなさん、こんにちは。皆さんの法人様でもそろそろ決算が確定して、その後の色々な作業に取り組んでおられることだろうと思います。そこで今回は、決算作業を終えて様々な書類を作成した後に、不本意ながらその内容に誤りが発見された場合の処理について、考えてみましょう。

（１）決算で生じやすい誤り
決算作業時には、日常処理では生じない特別な処理を行います。そのため必要＜照合して確認する証明書類等＞な処理を失念してしまったり、同じ処理① 預金残高証明書を重複して行ってしまうなどの誤りが② 借入金残高証明書生じやすいものです。そうした事態を避③ 退職共済掛金の累計額証明書けるために、可能な限り客観的な証明書④ リースの償還計画表など類との照合を確実に行う必要がありま＜決算で行う主な仕訳＞
す。
① 未収金・未払金の計上
決算処理の誤りにはいくつかのパタ② 前払費用・前受収益などの計上ーンがあります。一番多いのは、単純に③ 減価償却と国庫補助金等特別積立金の取崩し未収金・未払金の計上を誤るケースで④ １年基準による振替す。収益・収入は可能な限り客観的な資⑤ 退職者に関する退職共済関係の処理料（市町村の計算書や台帳など）と照合⑥ 賞与引当金の計上し、漏れがないことの確認と同時に、次⑦ 積立金積立処理など年度の前受分が今期分として計上されていないかどうかについても確認する必要があります。
また社会福祉施設では、毎月決まって計上される費用・支出が少なくありません。電気代が１ヵ月抜けている、電話代が 13 か月分計上されている、など、毎月決まって計上されるべきものを確認し、未払金や前払費用などを計上することにも注意が必要です。
日常処理における誤りがそのまま決算に反映されてしまうこともあります。例えば、取得価額 10 万円以上の器具及び備品すべきであった物品購入代金が、消耗器具備品費として処理されていることがあります。比較的金額が大きく、また非定期・非日常的な取引については、十分に注意しなければなりません。
計算書類には誤りはないのに、単純に附属明細書などの記載内容を誤ってしまうケースもあります。附属明細書や注記などは、会計ソフトから出力せず、エクセル等で別途作成していることも多いでしょうから、特に注意する必要があります。しかしこの種類の誤りについては書類を修正するだけでよいので、特に大きな問題は生じません。

（２）過年度の決算修正処理
計算書類や附属明細書を作成し、監事監査を受けて理事会で承認を受け、定時評議員会の承認を受けて確定した決算は、資産総額の変更登記にも影響するため、原則としてやり直すことができません。しかし計算書類の内容に誤りが発見されたら、それを放置することもできません。
［→３ページ目に続く］

ksk－info 第 41 号（3）例えば、業者に対する事業未払金が重複して計上されていたとします。
○○商店に対する給食材料費の事業未払金が、本来は 10,000 円でよいのに20,000 円に計上されていたといったケースです。この場合、事業未払金が余分に計上されていたので、支払わなければならない額が減少した、つまり簿記的に言えば“支払わなくてよくなったので得をした”ということになります。

○事業未払金の過剰計上（借方）事業未払金 （貸方）その他の特別収益○事業未払金の計上不足（今期での追加支払い）（借方）その他の特別損失 （貸方）現金預金○事業未収金の過剰計上（今期での費用計上）（借方）その他の特別損失 （貸方）事業未収金○事業未収金の計上漏れ（借方）現金預金 （貸方）その他の特別収益

実際には得しているわけではないのですが、20,000 円支払わなければならないと思っていたら10,000 円で済んだ、つまり 10,000 円得をした、ということです。
したがって 10,000 円の事業未収金を消去し、その分を収益・収入として処理するわけですが、この場合、借方を給食費（のマイナス）として処理することは不適切です。給食費の勘定科目に集計されるのは今期の給食費の額であって、ここにマイナス 10,000 円が集計されてしまうと、事業活動計算書や資金収支計算書に今期の給食費（支出）が正しく集計・表示されなくなってしまうからです。このような場合には通常の給食費で処理するのではなく、「その他の特別収益」を使用して処理することで、通常の処理額ではなく過年度の修正額であることを明確にすることが適切でしょう。
右上に示したその他のケースでも、通常の処理ではなく特別収益・特別損失を使用して処理することが妥当と考えられます。また資金収支計算書では、「その他の活動による収入」や「その他の活動による支出」を使用して表示すれば、通常の処理ではないことが表現できます。

（３）誤りを未然に防ぐためには現代における会計処理では、会計ソフトを使用している法人が一般的でしょう。中には会計ソフトを使用することで安心していらっしゃる方もおられるようです。しかしコンピュータは計算することや決められた作業を大量に行うことは得意ですが、自分で考えて判断することはできません。コンピュータの作業はすべて人間の指示に基づいて行われます。会計ソフトも、それを扱う人間が正しい指示を与えなければ、正しい処理を行うことはできないのは当然のことです。
つまり、決算処理について考え、それを指示するのはあくまで人間であるわけですから、誤りが生じるのは当然のことで、人間には誤りがつきものですから、完全になくすことはできません。
しかし、このような誤りをできるだけ避けるために工夫できることもあります。
社会福祉施設の収益・収入は、計上される勘定科目は限られています。そのため各勘定科目の計上額を確認することはそれほど難しくはありませんが、決算時期に慌てることのないよう、日ごろから種類ごとの収入の台帳を記録しておくことが大切です。
また費用・支出についても、日常的に取引をしている給食材料業者などへの支払いは特に注意
しなくとも誤りは起こらないでしょうが、例えばアマゾンやアスクルなどのように様々な種類のものをまとめて発注している場合などは、常にその内容を確認して分類することが必要です。そして月次試算表の確認により、こまめに処理内容を確認することが大切です。
決算にあたっては、仕訳帳や総勘定元帳などの主要簿を印刷して保管しますが、総勘定元帳の勘定科目の内容は必ずすべて確認することが必要です。１回の取引で 10 万円を超えている支払いがあれば、固定資産とすべきものがないかどうか、今一度確認しなければなりません。この確認作業によって、適切に 12 か月分の費用・支出が計上されているかどうか、固定資産が正しく計上されているかどうか、などがわかります。
未収金・未払金の計上漏れを防ぐためには、決算の仕訳を入力する前に、まず年次繰越して翌年度分の仕訳を先行して入力することも効果的でしょう。翌年度分の仕訳を入力は通帳や出納帳を見て行うわけですから、その過程で前年度分と今年度分はほぼ確実に判別できるでしょう。
［→４ページ目に続く］

ksk－info 第 41 号（4）したがって、翌年度の未収金・未払金を入力してから、同じものを決算の未収金・未払金とすれば漏れはほぼ防げるはずです。
社会福祉事業の制度上の要請にも注意しましょう。保育所における 30％基準などは、失念さえしなければ誤謬の発生を回避できる処理です。
先日私の顧客様先で、５月末になって市役所から書類が届き、「令和３年度内に市役所から支払った額は次の通りですから、施設の会計処理との照合、確認の際にご利用ください。」という主旨の文書が添えられていました。このような書類は決算処理上とても有用な確認書類ですが、願わくばもう少し早くいただければ、決算の誤りなどを生じることもなくなり、指導監査等においても不要なトラブルを回避することができるようになります。各種福祉制度や補助金の仕組みなどに起因して、年度を終えてからでなければ確定できない補助金なども存在することは否めま
せんが、市町村等においても、法人の決算処理を意識した有益な情報をできるだけ早期に提供していただければありがたいですね。
読者の皆様にとって、一年で一番多忙な時期が今年も終わりました。来年の決算に向けて、日常から用意できる資料を少しずつ整えて、来年こそは楽な決算作業を目指しましょう！
松本氏は当事業の相談を担当している専門家。
全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。
会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う株式会社 福祉総研の取締役・上席研究員。

相談担当の専門家

松本 和也氏「あるある相談コーナー」今までのテーマ①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰

リース会計について
旧会計基準「支払資金」
新会計基準「支払資金」
新会計基準「給食用材料」
社会福祉法人 内部留保と情報公開
社会福祉法人制度改革のゆくえ
新会計基準の改正経緯・収入の勘定科目
費用の勘定科目の使い方
資金収支計算書と事業活動計算書⑱理事長・業務執行理事の職務執行状況の報告⑲長期前払費用の取扱い⑳厚生労働省社会・援護局主管課長会議の資料を読む㉑議事録の作り方㉒資金収支元帳は必要か㉓評議員の増員㉔今年度の 3 月理事会(新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症への対応)㉕ポイントカードの取扱い㉖新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症に伴う会計処理の留意点会計基準法令と平成 28 年度決算のスケジュール ㉗小口現金制度の運用
社会福祉法改正で変わること㉘制度改正等の動き【現時点でのまとめ】
社会福祉充実残高と社会福祉充実計画㉙評議員選任・解任委員会について
平成 29 年 4 月からの会計処理の留意点㉚寄附金品を受領したときの会計処理
過去の社会福祉法人の役員報酬㉛予算の考え方
掲載記事は社会福祉法人の組織運営㉜今年の理事会・定時評議員会のこちらを社会福祉充実残額の計算の改正点(今年変わったこと)
開催にあたってクリック！
作成書類と情報公開

ksk―info 第 41 号を最後までお読みいただきましてありがとうございます。
あっという間に梅雨が明け、関東甲信では連続の猛暑日になっています。本格的な夏が到来しました
暑さで体調を崩さぬようお元気でお過ごしください！次号は９月末に発行予定です。お楽しみに！
「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。
また、情報誌や事業に関してご意見やご感想がございましたら下記までご連絡ください。
社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 総務部企画調整室
電話 044-739-8722（相談専用）

FAX 044-739-8737

経営改善支援事業 担当

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