2023年3月期
決算説明会レポート（書き起こし）

株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
東証プライム ： 7745

証券コード：７７４５
東証プライム市場

2023年3月期

決算説明会レポート

1｜2023年3月期 決算概要
2 | 2023年3月期 セグメント別業績
3｜2024年3月期 業績予想
4｜株主還元

5｜中期経営計画 進捗状況

Summary
2023年３月期 通期業績概要
売上高590億円（前期比＋14.1%）２期連続で過去最高を更新
営業利益75億円（前期比＋36.0%）４期連続で過去最高を更新• 全事業において好調な受注状況と為替の影響もあり、前期比増収増益• 材料費価格や輸送費用高騰等が見込まれる中、コストダウン活動を推進するとともに固定費を抑制

2024年3月期 通期業績予想
各種リスクを織り込むも、引き続き増収・営業利益増を見込む• ロシア・ウクライナ情勢悪化によるリスクおよび材料価格高騰の影響等リスクについても予想に織り込み済• 主力の計量機器の市場シェア拡大、半導体関連事業、EV関連のDSP機器の需要獲得により売上増を見込む

中期経営計画25年3月期売上高計画を639億円から660億円に上方修正• 営業利益は25年3月期92億円、営業利益率は13.9％と当初計画通り

株主還元
23年3月期 期末配当金を5円増配し、年間配当金は30円から35円に• 24年3月期の年間配当金も35円を予想

Ａ＆Ｄホロンホールディングス
IRサイトはこちらから

Ａ＆Ｄホロンホールディングス
中期経営計画はこちらから

株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
代表取締役 森島泰信でございます。
本日は大変お忙しい中、当社決算説明会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。
それでは2023年3月期決算についてご説明いたします。

1

本日はご覧の５項目について、ご説明いたします。

2

まず2023年3月期実績です。2023年3月期は製造業にとっては大変厳しい状況でございました。部材はなかなか入手できない、入手できても価格は高騰と、決して恵まれている状況ではございませんでした。
しかしながら為替が円安に振れ、外貨取引による売上高の持ち上がりもあり、売上高は２期連続過去最高を更新、営業利益につきましても４期連続過去最高を更新いたしました。
続いて2024年3月期予想です。ウクライナ情勢、あるいは米中問題など引続き非常に不透明な状況のなかで計画を策定せざるを得ませんでした。詳細は後程説明いたしますが、変化する事業環境に積極的に対応していくことで売上高・営業利益共に対前年を上回り増収増益を見込む、という計画でございます。
配当は、2023年3月期は期末配当金を５円増配し、年間配当金を30円から35円といたします。
また中期経営計画でございますが、昨年発表した中期経営計画の最終年、2025年3月期の売上高639億円について、2023年3月期の実績を踏まえ、660億円へ上方修正いたしました。

3

2023年3月期決算の概要をご説明いたします。

4

売上高は590億2,800万円、前期比14.1％の増加となりました。大きな要因は外貨取引による売上高が円安により増加したためです。
売上原価は、部材価格の高騰はありましたが、引続き原価低減に努め、327億2500万円、前期比13.4％増に抑えることができ、売上総利益は263億300万円、前期比14.9％の増加となりました。
一方販売費及び一般管理費は、船便価格の高騰や航空便利用の増加による海外運送費の増加はございましたが、従前よりの経費節減等を引続き進めたことで188億2700万円、前期比8.3％増と全体では比較的抑制することができました。
結果、営業利益は74億7,500万円の前期比36.0％増加、経常利益は76億4,300万円の前期比36.4％増加となり、税引き前利益も同様に増加しております。
親会社株主に帰属する当期純利益は、55億2,400万円、前期比54.6％増加となり、１株当たり当期純利益は201.33円、という結果になっております。

5

四半期別の売上高の推移についてご説明いたします。
動きを見て解りますように、毎期、第１Qから第４Qにかけて、売上高が増加している傾向は2023年3月期もほぼ変わっておりません。これは、当社製品には下期に売上が増加するアイテムが多いこと、加えて予算制度によって下期、特に第４Qに売上の計上が集中することにもよります。
なお2023年3月期は円安影響もあり、例年に比較し第２Qの売上の増加が顕著でございました。

62023年3月期第１Qは海外現地法人の製品在庫について、販売機会損失回避のための積み増しと急激な円安により、未実現利益消去を約10億円計上することとなり営業利益を大幅に押下げました。これを第２Q、第３Qと圧縮して期末第４Q
では3億7000万円まで圧縮することができました。
今期は第３Qに比較的利益率の高い製品が売上がったことと円安により結果的には第４Qを上回る営業利益が出ました。

7

営業利益の増減要因についてご説明いたします。
販売面の影響はプラス８億6,900万円です。
原価については部材費の増加がマイナス面に振れ、マイナス2,000万円です。
経費等の増減については運送費の高騰がマイナス面に振れ、マイナス2億5,200万円です。
一方、販売と諸経費の為替影響は、海外での売上に対して大きく有利目に振れ、プラス13億8,200万円です。
結果、全体で74億7,500万円、対前年19億7900万円増という結果になっております。

8

地域別売上高の割合についてご説明いたします。
全体の売上高を地域セグメント別に構成比率で前期と比べております。全体で73億円増と売上は大きく増やすことができました。
その比率を地域別セグメントで見ますと、米国、カナダを中心とした米州の比率が伸長、一方で日本が比率を落としました。
スライド下部の数字にございますように、日本の売上高が前期比6.1％増に比べ、海外は前期比22.9％増と伸び、特に米州の伸長が大きかったという結果でございます。

9

続きましてセグメント別の業績についてご説明いたします。

10半導体関連事業のセグメント別業績についてご説明いたします。
売上高は前期比36.1％増の69億1,600万円となりました。
営業利益は前期比43.4％増の23億3,900万円となり、増収・増益となりました。
部材入手含めて、課題はございましたが、先行手配などを行ったこともあり、半導体関連事業は順調に売上を計上することができました。

11

計測・計量機器事業のセグメント別業績についてご説明いたします。
売上高は前期比9.9％増の276億円、営業利益は前期比33.3％増の25億3,900万円となりました。
ここで特に増加してるのはDSP機器でございます。自動車関係の売上がアメリカおよび日本で増加いたしました。またEV関連のモーターベンチやバッテリーHILS等が売上に寄与いたしました。
次に計量機器でございます。計量機器は、非常に広範に製品を供給しています。
これは全産業と言っても過言ではありません。コロナの影響を受けた一昨年度に比べて市場が大きく回復してきていることがプラス要因となりました。またアメリカでの汎用天秤の特需があり、これも増加要因のひとつとなりました。
エリア別に比較いたしますと、米州が前期比48.5％増となりました。DSP機器および計量機器が共に伸長したことが要因でございます。
アジア・オセアニアでは前期比16.7％増となりました。一昨年来のコロナ禍の中でアジア・オセアニアは比較的回復が遅れておりましたが、昨年取り戻してきたという点が結果につながっていると考えております。
国内はほぼ横ばいという状況です。

12医療・健康機器事業のセグメント別業績についてご説明いたします。
売上高は前期比13.8％増の245億1,100万円となりました。特に家庭用血圧計を主とする健康機器が前期比17.4％増となっております。計画段階ではアメリカ、ロシアの経済が縮小するという想定でした。しかしながら、期初の４月、５月こそ大幅に落ち込んだものの、徐々に落ち込みを回復し、最終的には現地通貨ベースで、前期比10％ぐらいのマイナスとなりました。これが為替で持ち上がり全体で増加したということでございます。
営業利益もそれに伴いまして前期比19.5％増の46億7,500万円となりました。
エリア別では米州と欧州が大きく伸長いたしました。米州、欧州では通信機能を搭載したICT対応の製品が伸びております。ICT対応の製品を含めた健康機器の増加が営業利益約20％の増加に寄与しております。

13

事業別売上高構成についてご説明いたします。
全体の比率に大きな変化はございませんが、半導体関連事業が昨年の10％から今回11.7％と比率を伸ばしております。計測・計量機器事業は全体で46.8％、また医療・健康機器事業が全体で41.5％でございます。半導体関連事業とDSP機器は売上が増加し比率として当スライドのような内容となりました。

14

続きまして2024年3月期 業績予想についてご説明いたします。

15

事業環境の変化と現状の認識についてご説明いたします。
今期の事業環境の予測も正直、非常に難しい年であると実感しておりますが、今の不安定要素は大きく変わらないとみて、予測をしております。
半導体関連事業について、半導体そのものの生産は短期的には落ち込んでいるということでございますが、半導体関連事業の受注残を見ますと顧客各社の設備投資の計画は比較的中期にわたって堅めかなとの印象です。計画のフォーキャストもいただいており、当社としても出荷はほぼ計画を踏襲する予定で組んでおります。ただ米中問題について、不確定要素が拭い切れないという点に関しては注視していく必要はあると考えております。
次に、計測・計量機器事業の事業環境でございますが、カーボンニュートラルへの流れにより事業環境は大きく変わってきております。計量機器では、ここ数年二次電池の生産ライン向けの需要が増加しています。二次電池の生産は向こう３年から４年は大きく増産の方向で各メーカー計画しているようです、特に中国企業および韓国企業が積極的に投資しており、そこで使用される当社の計量機器、特に微小な質量を量れる電子天びんの需要が増加の傾向でございます。またDSP機器は国内もEVに大きくシフトして、投資もそこに集中しておりますので、後程ご説明いたしますが、EV-Simやバッテリー関係のシミュレーションツールなどの拡販を予定しております。
医療・健康機器事業でございますが、医療機器においては、医療システムのデジタル化とそのインフラ整備により効率的な医療をつくり出していく、そのための需要の増加を見込んでおります。健康機器も同様、家庭での測定データを医療機関にICTを使って送るなど、遠隔医療等へのニーズが引続き増加していくと期待しております。ただし、アメリカ等のインフレによる景気後退や消費者意識の変化については注視していくべきと認識しております。

16

2024年3月期の通期業績予想は、売上高は前期比5.0%増の620億円、営業利益は前期比4.3％増の78億円でございます。
経常利益は、前期比2.5％減の74億5,000万円。
前期実績は為替の利益や利子等を含め計上した結果であり、今期予想では前提としてそれらを考慮していません。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が増加するという前提で前期比7.5％減の51億1,000万円、１株当たり当期純利益186.15円を計画しております。
今期の想定為替レートは１ドルが130円、１露ルーブルが1.7円としております。
為替につきましては予測が難しい点から、大きな変動があればそれに伴った変化・変更は考慮せざるを得ないと考えております。

17

各事業別の業績予想についてご説明いたします。
半導体関連事業につきましては売上高82億円の計画でございます。
受注残は多くございますが、出荷計画はできるだけ堅めに見て、また顧客の設備投資も計画通り行われる前提での計画といたしました。
計測・計量機器事業につきましては、ここでは計測機器とDSP機器の売上増加を予定しております。自動車関係がコロナ禍でここ２年、落ち込んだのに比べ、今期はプラスに振れていくと見込んでおります。当社の受注残を見ましても、期初は昨年よりも多い状態でスタートできており、引合も特にEV関係は増加傾向にある点を反映しております。計測・計量機器事業全体では前期比9.4％増、302億円の計画でございます。
医療・健康機器事業につきまして、医療機器は前期比7.8％増の47億円の計画でございます。一方、健康機器は前期比6.2％減の189憶円の計画でございます。
前期実績は円安による売上高の持ち上がりが大きかったですが、今期の想定為替レートによる計画では対前期実績マイナスになります。ただし、現地通貨ベースの計画では増加を見込んでおります。健康機器は特に為替の影響が大きいという点をご理解いただければと思います。

18

続きまして株主還元についてご説明いたします。

19

冒頭ご説明しましたように、2023年3月期は当初予想の30円を35円へ、5円の増配を予定しております。
2024年3月期も同様に35円にしますと、配当性向が18％弱になるかと思います。
引き続き株主還元・配当政策は利益を見て考えてまいります。

20

続きまして中期経営計画の進捗状況についてご説明いたします。

21

今、多様化する社会のなかで当社が注視すべきはこの３つと考えています。
１点目はデジタル社会です。デジタル化社会に向けてはグローバルに大きく変わってきており、これを実現するうえにおいて、半導体の微細化や多層化を含めた技術の進化は非常に大きくかつ重要な要素であり、デジタル化が計測・計量機器の世界、あるいは医療・健康機器の世界にも大きく影響を及ぼすであろうことから、それに対応した製品を供給をしていくことが当社に望まれていると考えています。
次に健康長寿社会でございます。高齢化は地球規模で進んでおり、日本はその最先端で直面しております。事前に健康状態を検査し、病気を未然に防ぐなど、できるだけ健康で長生きできる社会に向けて、日本だけでなく欧米、あるいはアジアを含めグローバルに高齢化に対応する製品・サービスの要求は高まります。当社としましては、これを今後の事業のチャンスとして取り組んでいきたいと考えています。
３つ目はカーボンニュートラルでの大きな事業環境の変化です。特に当社は自動車関係の試験機を取り扱っておりますので、EV化だけでなく、様々な動力源の燃料が化石燃料からアンモニアや水素にとって替わるなど状況は大きく変わっていきます。計測機器や分析機器もその変化に対応することが求められてきますので、そこに成長のポテンシャルがあると考えております。

当社は、半導体関連事業を成長のドライバーに、成長のポテンシャルとしてDSP機器を、そして安定成長としてそれ以外の事業を組み合わせて事業活動を推進していくことで、社会課題解決への貢献とグループ全体での成長を目指したいと考えております。
22

中期経営計画数値目標についてご説明いたします。
昨年発表しました中期経営計画では2025年3月期の売上高を639億円としておりましたが、2023年3月期の実績を踏まえ2025年3月期の売上高を660億円に上方修正いたしました。
営業利益につきましては当初計画どおり、2025年3月期に92億円、営業利益率は全体で13.9％まで向上させることができると考えております。
2025年3月期は2022年3月期と比べまして、売上高が27.6％増加、営業利益が67.4％増加の計画であり、達成に向け取り組んでおります。

23

中期経営計画におけるセグメント別売上高についてご説明いたします。
半導体関連事業が全体のドライバーとして、2025年3月期には2022年3月期比79％増の91億円を計画しております。
計測・計量機器事業は特にカーボンニュートラルを含めた変化を大きなチャンスとし、全体で2025年3月期には、2022年3月期比26.2％増の317億円を計画しております。
医療・健康機器事業は昨年の為替での増加を今年は修正し、2025年3月期には、2022年3月期比17％増の252億円を計画しております。

24

中期経営計画の各事業重点施策についてご説明いたします。
全部説明いたしますと大変長くなりますので、詳細は資料をご覧ください。
今回は本スライドのキーワードで半導体とEV関連の進捗等内容についてご説明いたします。

25

半導体関連事業について、昨年発表いたしました次世代機市場投入のロードマップの現状についてご説明いたします。
昨年、2022年４月１日に経営統合し、開発での連携強化、生産・調達を含めたシナジーを上げる、あるいは販売・サービスでの協力関係を強化するといった点については現在も引き続き進めており、一定のシナジー効果は出てきております。
特に開発体制は、A&D・HOLONの両社から人員を集めて共同で開発を進めております。
次世代機の開発の進捗と市場投入の時期でございますが、当初は2023年３月期の市場投入を計画をしておりました。しかしながら需要動向を分析しますと、現行機のスペックでもユーザーのニーズに十分対応できているということから、次世代機をもう一度見直し、より完成度を高めるため、2025年３月期市場投入へ計画を変更いたしました。
従いまして、先程説明いたしました半導体関連事業の売上計画は現行機の販売で達成させていく考えでございます。

26

続きまして、EV・電動化への対応強化についてご説明いたします。
まずは二次電池の生産ライン向け製品強化についてです。韓国・中国では現在も二次電池の生産ラインの増強が非常に大きな規模で進んでおり、その製造ラインの中に当社の電子天びんが組込まれています。リチウムは非常に危険な物質ですが、これを精度良く調合するために生産ラインに分離型の電子天びんが組込まれています。当社は高精度の分離型電子天びんを提供することで安全な電池製造に寄与しております。現在、バッテリーが徐々に大きくなっており、これに対応する大きな容量、しかもより微細な計量が可能な天びん、そういった機器の供給で今後の生産ラインの要求に対応していきます。

続いて、電動車向けリアルシミュレーターについてですが、当社が発行している『WAY』という小冊子があります。これは当社製品をご使用いただいてのご評価をお客様に直接お聞きし、許可をいただいて発行しているものです。お手元の『WAY』では「EV－Sim」を採用したことで「開発が日数ベースで90％削減できる見込み」と、記載されております。
これは当社のハードウエア、特に高速な処理能力を持った製品の開発が評価されてきたものと考えております。
EVにおいてもECU開発はなくてはならないものであり、そこに当社が少なからず寄与できることは非常に幸いなことであります。
当社は、引き続き「はかる」技術を磨き、社会の様々な科学技術の発展、産業の高度化、あるいは人々の健康な生活に寄与できることを目指して、継続的な成長を目指せる企業をつくっていきたいと考えております。
引き続き、皆様のご理解をいただければと思います。
以上で2023年3月期決算説明を終了いたします。

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40