静岡県道路公社定款

定款
（施行目

昭和46年４月１日）

次
第１章

総則（第１条～第５条）

第２章

役員及び職員等（第６条～第20条）
第１節

役員及び職員

第２節

理事会

第３章

業務及びその執行（第21条、第22条）

第４章

道路の整備に関する基本計画（第23条）

第５章

基本財産の額その他資産及び会計（第24条～第30条）

第６章

雑則（第31条）

附則

第１章

総則

（目的）

第１条

この道路公社は、静岡県の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕、その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、この地域の地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することを目的とする。
（名称）

第２条

この道路公社は、静岡県道路公社（以下「公社」という。）と称する。

（設立団体）
第３条

公社の設立団体は、静岡県とする。

（事務所の所在地）
第４条

公社は、事務所を静岡県静岡市に置く。

（公告の方法）
第５条

公社の公告は、静岡県公報に掲載して行う。

第２章

役 員 及 び 職 員 等第１節
（役役 員 及 び 職 員員）

第６条

公社に、役員として、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内及び監事２人以内を置く。
２

理事のうち、２人以内は常勤とする。

（役員の職務及び権限）
第７条
２

理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、公社を代表し、理事長が定めるところにより、理事長を補佐して公社の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

理事は、理事長が定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して公社の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

４

監事は、公社の業務を監査する。

５

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは理事長、国土交通省中部地方整備局長又は静岡県知事に意見を提出することができる。この場合において、国土交通省中部地方整備局長に意見を提出したときは、遅滞なく、その内容を静岡県知事に、報告しなければならない。

（役員の任命）第８条
２

理事長及び監事は、静岡県知事が任命する。

副理事長及び理事は、理事長が静岡県知事の認可を受けて任命する。

（役員の任期）第９条

役員の任期は４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２

役員は再任されることができる。

（役員の兼任の禁止）
第10条

理事長、副理事長又は理事は監事を、監事は理事長、副理事長又は理事を兼ねることができない。
（職員の任命）第11条

公社の職員は、理事長が任命する。

（役員及び職員の兼職の禁止）
第12条

役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ営利を目的とする団体の役員となり、又はみずから営利事業に従事してはならない。

第２節

理事会（設置及び構成）
第13条
２

公社に理事会を置く。

理事会は、理事長及び理事(副理事長を含む。以下同じ。)をもって構成する。

（招集）

第14条

理事会は、理事長が必要と認めるときに招集する。

２

理事長は、理事から会議の目的たる事項を付して要求があったときは、理事会を招集しなければならない。

（議事）

第15条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

２

理事会は、理事長及び理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（書面表決）
第16条

理事長は、前条の規定にかかわらず、急を要する事項又は軽易な事項については、理事に対し書面により賛否を求め、その回答をもって表決に代えることができる。

（議決事項）
第17条

次に掲げる事項は、理事会の議決を得なければならない。

(1) 定款又は業務方法書の変更(2) 毎事業年度の事業計画、予算及び資金計画(3) 毎事業年度の財務諸表及び決算報告書(4) 理事長の指定する規程等の制定、改正又は廃止(5) その他、道路公社の運営上理事長が重要と認める事項
第18条

この節に定めるもののほか、理事会に関する事項は、理事長が別に定める。
第19条及び第20条

第３章

削除

業務及びその執行（業務の範囲）第21条

公社は、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 静岡県の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路（高速自動車国道を除く。）の新設、改築、維持、修繕、道路法（昭和27年法律第180号）第13条第１項に規定する災害復旧その他の管理を行うこと。
(2) 国、地方公共団体、中日本高速道路株式会社、若しくは他の道路公社（以下「国等」という。）の委託に基づき、前号の道路の管理と密接な関連のある道路（道路法第３条に規定する道路をいう。以下第(6)号において同じ。）の管理を行い、又は委託に基づき土地区画整理法（昭和29年法律第119号）に基づく土地区画整理事業のうち地方道路公社法施行令（昭和45年政令第202号。以下「施行令」という。）第３条で定めるものを行うこと。
(3) 第(1)号に規定する地域において、その利用について料金を徴収することができる自動車駐車場の建設及び管理を行うこと。
(4) 第(1)号の道路の円滑な交通を確保するために必要な休憩所その他施行令第４条で定める施設の建設及び管理を行うこと。

(5) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(6) 前各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、国等の委託に基づき、道路に関する調査、測量、設計、試験及び研究を行うこと。
２

公社は、前項の業務のほか、静岡県知事の認可を受けて次の業務を行う。
(1) 前項第(1)号の道路の新設、又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所、店舗、倉庫、その他施行令第５条で定める施設（以下「事務所等」という。）を建設し、及び管理すること。
(2) 委託に基づき、前項第(1)号の道路の新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所等を建設し、及び管理すること。
(3) 前項第(1)号に規定する地域において、道路運送法（昭和26年法律第183号）第２条第８項に規定する一般自動車道の建設及び管理を行うこと。
(4) 前号の一般自動車道の円滑な交通を確保するために必要な休憩所その他施行令第４条で定める施設の建設及び管理を行うこと。
(5) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（業務方法書）第22条

公社の業務の運営に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。

第４章

道路の整備に関する基本計画（道路の整備に関する基本計画）
第23条

路

公社は、次の路線に係る道路を新設し、又は改築して料金を徴収する。

線

名

管

理の区間

一般国道136号

伊豆の国市大字珍野から田方郡函南町大字肥田まで

一般国道136号

伊豆市修善寺から伊豆の国市田京まで

県道村櫛三方原線

浜松市西区白洲町から浜松市西区古人見町まで

第５章

基本財産の額その他資産及び会計（基本財産の額）
第24条

公社の基本財産の額は、7,545,075千円とし、地方公共団体の出資の額は次のとおりである。

静岡県

7,523,075千円

伊豆市

1,150千円

東伊豆町

310千円

静岡市

7,000

（旧中伊豆町500）

河津町

270

（旧静岡市4,000） （旧修善寺町400）

下田市

660

（旧清水市3,000） （旧土肥町50）

南伊豆町

260

沼津市

1,050

（旧天城湯ヶ島町200）

松崎町

192

（旧沼津市1,000）

伊豆の国市

西伊豆町

308500）（旧西伊豆町180）（旧賀茂村128）（旧戸田村50） （旧大仁町

1,300

三島市

1,000

（旧伊豆長岡町400）

熱海市

4,000

（旧韮山町400）

伊東市

4,000

函南町500（事業年度）
第25条

公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（予算等の作成）
第26条

公社は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、静岡県知事の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（決算）

第27条

公社は、毎事業年度の決算を翌年度の５月31日までに完結しなければならない。
（財務諸表及び決算報告書）
第28条

公社は、毎事業年度、前事業年度の決算完結後２箇月以内に財務諸表を作成し、監事の監査を経て静岡県知事に提出しなければならない。
２

公社は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに地方道路公社
法施行規則（昭和45年建設省令第21号）第16条及び第17条で定める事項を記載

した当該事業年度の決算報告書を添付し、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。
（利益及び損失の処理）
第29条

公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は準備金として整理しなければならない。
２

公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は繰越欠損金として整理しなければならない。

（余裕金の運用）第30条

公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(1) 国債、地方債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得(2) 銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金(3) その他国土交通省令で定める方法

第6章

雑則

（運営に関する細則）
第31条

公社の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、理事長の定めるところによる。
附則（施行期日）
１

この定款は、公社への組織変更の日から施行する。

（最初の役員の任期）
２

公社の最初の役員の任期は、第９条第１項の規定にかかわらず、それぞれ任命権者が定める。

（最初の事業年度）

３

公社の最初の事業年度は、第19条の規定にかかわらず、公社への組織変更の日の翌日から昭和47年3月31日までとする。

（最初の事業年度の予算等）
４

公社の最初の事業年度の事業計画、予算及び資金計画については、公社への組織変更後遅滞なく、静岡県知事の承認を受けなければならない。
附則

この定款の変更は、昭和46年8月26日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和47年11月18日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和48年2月20日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和48年3月19日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和48年3月28日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和48年9月14日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和49年1月16日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和49年3月22日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和49年3月26日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和49年10月11日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和49年11月25日から施行する。
附則この定款の変更は、昭和50年3月20日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和50年8月18日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和50年8月28日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和51年6月7日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和51年12月25日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和52年2月7日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和52年8月25日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和53年10月26日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和54年2月19日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和54年9月12日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和55年3月14日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和55年8月4日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和55年11月19日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和56年3月20日から施行する。
附則この定款の変更は、昭和56年11月18日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和57年8月25日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。
附則

この定款の変更は、昭和57年8月25日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和58年4月１日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和58年8月26日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和59年4月1日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和59年10月23日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和59年11月5日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和61年4月11日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和62年8月1日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和62年9月9日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和63年3月30日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和63年8月8日から施行する。
附則

この定款の変更は、昭和63年12月1日から施行する。
附則この定款の変更は、平成元年8月2日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成2年9月21日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成3年8月13日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成4年8月11日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成5年9月3日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成6年11月18日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成8年6月25日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成9年3月31日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成10年3月31日から施行する。
附則

10-1

この定款の変更は、平成11年9月24日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成12年4月11日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成13年1月6日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成13年3月23日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成14年4月22日から施行する。
附則この定款の変更は、平成14年9月3日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成15年3月20日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成15年8月22日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成16年7月1日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成17年4月1日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成17年7月1日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成17年10月1日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成18年6月16日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成19年5月2日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成19年10月1日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成20年4月1日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成20年7月1日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成26年4月1日から施行する。
附則

この定款の変更は、令和元年9月28日から施行する。