ISSN 2434-1134

事

業

年

令和 2 年度

報

ま

え

が

き

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中に拡大し、未曽有のパンデミッ
クとなりました。その流行の波は複数回繰り返され、そのたびに重症者や死亡者が増加しました。
緊急事態宣言の発出によって社会の活動は制限され、経済的なダメージも大きく広がりました。私たち大阪健康安全基盤研究所（大安研）は、地方衛生研究所として府内外の PCR 検査を 2020 年
1 月末より開始し、検査を担当する部署だけではなく他部署からも応援を出し検査能力を拡大しながら所員一丸となって対応して参りました。2021 年には、新型コロナウイルスの変異株が次々と出現し、世界各地で感染拡大しています。変異の種類によって感染力や病原性の変化、ワクチン効
果の減弱などの可能性があることから、変異株の状況を把握し、いち早く対策につなげるために大安研でも変異株のスクリーニングを開始しました。変異株のスクリーニングは、PCR 検査による診断のみならず大安研での新型コロナウイルス検査の重要な項目になっています。
COVID-19 に限らず、これまでも SARS や MERS などの新しい感染症が発生してきました。今後も未知の感染症は私たちの社会の中で流行する可能性があり、その対策を準備しておくことの重要性は明らかです。2025 年には大阪・関西万博が開催されます。感染症の流行が注目される現在において、東京オリンピック、パラリンピックと同様に、国際イベントを安全に開催できることが開催地の重要な責務であります。大安研も大阪の感染症対策の一翼を担い、万博の安全な開催に貢献したいと考えております。
大安研は大学などの研究機関とは異なり、衛生行政における検査業務が主な役割で、感染症以外にも食品、医薬品、水質等に関する様々な検査を実施しています。また、それに関連する研究や、
公衆衛生分野の人材育成、健康問題に関連する情報発信も重要な業務です。これらをベースとして、
平時から有事を想定して緊急時の健康危機事象にも対応できるように展開していきたいと考えております。

令和３年 7 月

地方独立行政法人
大阪健康安全基盤研究所
理事長

朝野和典

沿

革

旧大阪府立公衆衛生研究所

旧大阪市立環境科学研究所

1880 年 12 月 警察部衛生課に、細菌検査・化学試験

1906 年 8 月

市立大阪衛生試験所創設を主とした検査室を設置

1921 年 4 月

大阪市立衛生試験所と改称

1948 年 12 月 大阪府細菌検査所と改称

1942 年 6 月

大阪市立生活科学研究所と改称

1949 年 10 月 部門を増設して大阪府立衛生研究所を1950 年 9 月

大阪市立予防衛生研究所及び市立防疫1960 年 7 月

設置

所の検査業務を統合、大阪市立衛生研

府立労働科学研究所を統合、大阪府立究所と改称

公衆衛生研究所を設置

1974 年 12 月 大阪市立環境科学研究所と改称

2017 年 4 月大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の衛生部門を統合し、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所を設置し、総務部（総務課、管理課、庶務課）、企画部（研究企画課、健康危機管理課、疫学解析研究課、
精度管理室）、微生物部（細菌課、ウイルス課、微生物課）、衛生化学部（食品化学 1 課、食品化学 2 課、医薬品課、生活環境課）の 4 部を置く

2018 年 4 月公衆衛生部を置き、企画部より健康危機管理課、疫学解析研究課を移管

目

次

まえがき
沿

革

事業概要
1.   組織と業務 ……………………………………………………………………………………………………………

3

2.   施設の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

3.   歳入及び歳出 …………………………………………………………………………………………………………

5

4.   研究備品の整備状況 …………………………………………………………………………………………………

5

5.   試験実施件数 …………………………………………………………………………………………………………

6

6.   調査研究実施状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

7.   教育、研修 ……………………………………………………………………………………………………………

12

8.   広報、報道 ……………………………………………………………………………………………………………

14

9.   受賞、表彰 ……………………………………………………………………………………………………………

16

10.  委員会等………………………………………………………………………………………………………………

17

課別事業内容等
企画部
研究企画課…………………………………………………………………………………………………………………

23

精度管理室…………………………………………………………………………………………………………………

24

公衆衛生部
健康危機管理課……………………………………………………………………………………………………………

27

疫学解析研究課……………………………………………………………………………………………………………

28

微生物部
細菌課………………………………………………………………………………………………………………………

31

ウイルス課…………………………………………………………………………………………………………………

37

微生物課……………………………………………………………………………………………………………………

43

衛生化学部
食品化学 1 課………………………………………………………………………………………………………………

51

食品化学 2 課………………………………………………………………………………………………………………

59

医薬品課……………………………………………………………………………………………………………………

67

生活環境課…………………………………………………………………………………………………………………

71

地研関連事業…………………………………………………………………………………………………………………

79

業績集
誌上発表……………………………………………………………………………………………………………………

83

学会発表……………………………………………………………………………………………………………………

91

事

業

概

要

事

業

概 要

1. 組織と業務
表 1.1

所の組織と業務（令和 3 年 3 月 31 日現在）

役員

部

理事長

総務部

課

主な業務

総務課

副理事長

管理課

理事

庶務課

監事（非常勤） 企画部

研究企画課

人事労務、庶務、法務、文書管理
予算、経理、契約、財産管理
法人業務の企画調整
試験検査の信頼性確保業務

精度管理室

公衆衛生部 健康危機管理課 健康危機管理情報の収集と提供
基幹感染症情報センターの運営
疫学解析研究課 疫学解析研究業務
微生物部

細菌課

食中毒の原因因子の検索・同定
感染症の原因病原体の検索・確定診断、感染症発生動向調査
病原体を媒介する動物、節足動物の調査研究
感染症に関する疫学調査・解析・研究

ウイルス課
微生物課
衛生化学部 食品化学１課
食品化学２課
医薬品課
生活環境課

食品中の残留農薬、食品添加物、重金属等の試験検査、分析法の開発
栄養成分や機能成分等の試験検査、特定保健用食品の許可試験等
医薬品等の品質確保および健康被害防止に関する試験・研究
危険ドラッグに関する試験・研究
水道水等の微量有害物質の検査・研究
環境中の放射能調査、環境微生物の検査・研究

表 1.2

部課別 • 職種別現員表（令和 3 年 3 月 31 日現在）

研究職
理事長

事務職

技術職

技能労務職

1

1

副理事長

1

理事

1

1
総務課
総務部

管理課

公衆衛生部

微生物部

衛生化学部

合

1

5
1

6

庶務課
企画部

合計

7

1

6

2

16

3

3

1

4

研究企画課

3

精度管理室

3

健康危機管理課

6

疫学解析研究課

2

細菌課

15

ウイルス課

15

3

18

微生物課

14

1

15

3
2

8
2
1

16

食品化学１課19

食品化学２課

16

19

医薬品課

10

10

生活環境課

14

14

計

119

2

19

8

9

注 1）一元化推進担当部長は管理課の項に、公衆衛生部長は疫学解析研究課の項に、微生物部長は細菌課の項に、
衛生化学部長は食品化学１課の項に掲出
注 2）健康危機管理課兼疫学解析研究課員は健康危機管理課の項に掲出
注 3）技術職は、電気職、機械職、建築職、薬学職である
注 4）技能労務職は、運転手、その他単純な労務に雇用される者である
注 5）再雇用職員を含み、非常勤職員、契約派遣職員を除く

3

18

155

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

2. 施設の状況
図 1.1◆森ノ宮センター〒537-0025 大阪市東成区中道1-3-69

館

大阪城公園
阪神高速道路

長堀鶴見緑地線

別Osaka Metro森ノ宮駅

館

中央線

1.ボイラー機械室・監視室
2.特定屋内貯蔵所
3.高圧ガス容器置場◆天王寺センター

至長田駅

1

ＪＲ森ノ宮駅

至本町駅

2
3

電話 06-6972-1321（代）

至大阪駅

動物舎

本

建物の配置および付近の見取図

森ノ宮
センター

至天王寺駅

〒543-0026 大阪市天王寺区東上町8-34

電話 06-6771-8331（代）至大阪駅

Osaka Metro鶴橋駅
本 館

至大阪上本町駅

車庫

共用
理化学
棟

近鉄線
近鉄鶴橋駅

至南巽駅

ＪＲ鶴橋駅

千日前線

至野田阪神駅

至布施駅

天王寺
センター

プラント実験棟

至天王寺駅

表 1.3

建物の概要
（令和 3 年 3 月 31 日現在）

名称

建面積
（㎡）

構造

森ノ宮センター

本館

鉄筋コンクリート造４階建

別館

延面積
（㎡）

備考

1,660.29

6,867.52

鉄筋コンクリート造
地下１階地上６階建

643.25

4,272.18ボイラー機械室

鉄筋コンクリート平屋建

233.27260.97

動物舎

鉄筋コンクリート２階建

202.50405.05

ボイラー監視室

軽量鉄骨造平屋建

9.69

9.69

特定屋内貯蔵所

鉄筋コンクリート平屋建

8.99

8.99

高圧ガス容器置場

鉄筋コンクリート平屋建

8.25

8.25

2,766.24

11,832.65

1,022.22

8,589.22

合計（㎡）

天王寺センター

本館

鉄骨鉄筋コンクリート造
地下１階地上９階建

共用理化学棟

鉄筋コンクリート造・鉄骨造３階建

294.84802.19プラント実験棟

鉄骨造・２階建

75.00

147.73車庫

鉄骨造・平屋建

78.92

75.80

1,470.98

9,614.94

合計

（㎡）

4

事

業

概 要

3. 歳入及び歳出
表 1.4

令和 2 年度決算報告書（単位：百万円）

区分

決算額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備費負担金
自己収入
検査手数料収入
受託研究収入受託事業収入
雑入

2,065
65
977
1,119
234
31
810
44

計

4,226

支出
業務費
業務経費
受託研究費
受託事業費
一般管理費
人件費
施設整備費

595
330
22
243
232
1,480
1,042

計

3,348

4. 研究備品の整備状況
表 1.5

新たに取得した主要研究備品( 購入価格 百万円以上）

備

品

名

型

式

リアルタイム PCR 装置

サーモフィッシャー社製 QuantStudio 5、StepOnePlus-01

他

計４台

自動核酸抽出装置

プレシジョン・システム・サイエンス社製 MagLEAD 12gC

他

計３台

サーマルサイクラー

サーモフィッシャー社製 VERITI60

高速冷却遠心機

himac 社製 CR21N、CR22N、トミー精工製 MDX-310（3 台）、AX-511 計６台

タンデム型質量分析計付高速液体クロマトグラフ Waters 社製 Xevo TQ-XS
分光光度計

Agilent 社製 G6860AA、島津製作所製 UV-1900iLab-on-a-Chip システム電気泳動装置

Agilent 社製 2100 バイオアナライザ電気泳動システム

ゲル撮影装置

アトー社製 WSE-5400-UP、WSE-5300A

超低温フリーザー

PHC 社製 MDF-DU702VX-PJ、MDF-DU702VHS1-PJ

HIV 確認検査結果読み取り装置

バイオラッド社製 Geenius リーダー 92467

微生物データ解析システム

アカデミック社製 BioNumerics v7.6、CLC Genomics Workbench

多検体細胞破砕装置

バイオメディカルサイエンス社製 シェイクマスターオート

自動秤量分注装置

エルメックス社製 DT-CUBE

フラン器

PHC 社製 MIR-554PH

防爆型冷凍冷蔵庫

大同工業所社製 DG37A-300

真空定温乾燥器

ヤマト科学社製 DP300

遠心エバポレーター

東京理化器械社製 CVE-3110

バキュームシステム

日本ビュッヒ社製 溶媒回収セット V-303

暗視野観察用、寄生虫観察用蛍光顕微鏡

オリンパスライフサイエンス社製 BX53F2

5

計２台

計２台

他

他

計２台

計３台

BMS-A20TP

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

5. 試験実施件数
表 1.6 (1)

衛生検査実施件数
依頼によるもの住民

結性

分離・同定・検出

32

3

1

核酸検査

158

51

3

化学療法剤に対する耐性検査

24

3

核

梅

病

ウイルス・
リケッチア等
検査

保健所

依頼に
保健所 その他（医療 よらない以外の 機関、学校、 もの
行政機関 事業所等）

毒分離・同定・
検出

36
1,081

6

2
ウイルス

45,195リケッチア

9

15,917

1,293
27

6

その他

計

2
20

251

61,383408

417

クラミジア・マイコプラズマ

抗体検査

ウイルス

241

31

394

666

リケッチア

60

36

48

144

クラミジア・マイコプラズマ
病原微生物の動物試験
原

虫

6

寄生虫

原虫・寄生虫等

1

そ族・節足動物
細

食中毒

24

5

6

3,067

3,067

真菌・その他
病原微生物
検査

18

15

15

30

30

367

菌

175

134

28

ウイルス

84

89

21

核酸検査

29

36

11

194
30

106

理化学的検査動物を用いる検査33

その他
血液検査（血液一般検査）

1

エイズ（HIV）検査
血清等検査

21

6

4

11

15

28

92

156

482

1

163

646

360

755

1

688

1,805

218

775

57

HBs 抗原、抗体検査
その他

臨床検査

生化学検査

先天性代謝異常検査
その他
尿一般

尿検査

神経芽細胞腫その他

アレルギー検査（抗原検査・抗体検査）
その他
微生物学的検査
食品等検査

1

理化学的検査（残留農薬・食品添加物等）
動物を用いる検査

4その他（上記以外）
細菌検査

1,050

4
6

6

分離・同定・検出

72

274

229

39

486

1,100

核酸検査

1

213

201

34

583

1,032

138

51

18

486

693

抗体検査
化学療法剤に対する耐性検査6

事

表 1.6 (2)業

概 要

衛生検査実施件数
依頼によるもの
住民

保健所

依頼に
保健所 その他（医療 よらない以外の 機関、学校、 もの
行政機関 事業所等）

計

医薬品

50

50

医薬部外品

204

204

257

257

化粧品

医薬品・
家庭用品等検査

医療機器
毒劇物
家庭用品
その他

栄養関係検査13
細菌学的検査
水道原水

水道等水質検査

飲用水
利用水等（プール水等を含む）134

理化学的検査66

生物学的検査41

細菌学的検査8

理化学的検査74

細菌学的検査4614

理化学的検査

38

14

4
1

11

78
41
8

11

85
60

29

81

細菌学的検査一般廃棄物

理化学的検査生物学的検査廃棄物関係検査

細菌学的検査
産業廃棄物

理化学的検査生物学的検査SO2・NO2・OX 等
浮遊粒子状物質降下煤塵

大気検査

有害化学物質・重金属等
酸性雨
その他

環境・公害関係
検査

水質検査

公共用水域

1

1

工場・事業場排水

2

2

15

15

2,292

2,292

80

82

31

31

浄化槽放流水
その他
騒音・振動
悪臭検査
土壌・底質検査環境生物
検査

藻類・プランクトン・魚介類
その他
一般室内環境その他

環境試料（雨水・空気・土壌等）
放射能

食

品

2

その他
温泉（鉱泉）泉質検査
その他
総

計

75

7

50,093

22,201

393

4,816

77,578

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

6. 調査研究実施状況
表 1.7

通常研究

主担

研究題名

疫学解析研究課

疾病予防と健康増進に関する疫学解析研究

微生物部

腸管感染症に関する研究

微生物部

呼吸器感染症に関する研究

ウイルス課

HIV 及びその他の性感染症に関する研究

微生物課

寄生虫感染症に関する研究

ウイルス課
微生物課

衛生動物を介する感染症に関する研究

食品化学１課
食品化学２課

器具・容器包装等に関する衛生学的研究

食品化学１課
食品化学２課

食品に含まれる健康危害物質に関する衛生学的研究

食品化学１課
食品化学２課

食品中の残留農薬等に関する研究

食品化学１課
食品化学２課

食品の安全性、機能性および品質に関する研究

医薬品課

医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する研究

医薬品課

危険ドラッグに関する研究

生活環境課

家庭用品に関する衛生学的研究

生活環境課

環境微生物に関する調査研究

生活環境課

水道水と生活排水の安全性に関する総合研究生活環境課

大気汚染、住居及び職場環境における有害物質による健康影響に関する研究

8

事

表 1.8

業

概 要

受託・共同研究所属

受託研究題名細菌課

食肉由来耐性菌の全ゲノムシーケンスを用いた薬剤耐性特性解析に関する研究

細菌課

病原体ゲノミクスを基盤とした病原体検索システムの利活用に係る研究

ウイルス課

下痢症ウイルスのゲノム解析と性状解析および VLP の作製と検体の分与

ウイルス課

食中毒・呼吸器疾患ウイルスの高感度かつ迅速検出技術の開発

ウイルス課

国内流行 HIV 及びその薬剤耐性株の長期的動向把握に関する研究

ウイルス課

ソフトコンタクトレンズ消毒剤の有効性に関する研究

ウイルス課

ノロウイルス検出キットの性能評価

ウイルス課

ノロウイルス迅速診断試薬の開発研究

ウイルス課

簡便迅速なノロウイルス検査試薬の開発

ウイルス課

眼科用アデノウイルス抗原迅速検出キットの評価

微生物課

新興呼吸器ウイルス感染症の迅速診断法の改良及び実用化に関する研究

生活環境課

建築物飲料水水質検査における定量精度に影響を及ぼす因子の解明ならびに改良分析法の提案に関する研究

所属

共同研究題名微生物部

マウスモノクローナル抗体の作製と機能解析

細菌課

簡易測定手法を利用した長崎県における麻痺性貝毒モニタリング調査

細菌課

病原性大腸菌の新規分類手法の開発に資する研究

細菌課

大腸菌およびその近縁菌種のゲノム比較と病原機構に関する研究

細菌課

質量分析法を用いた EHEC 検査法の開発および感染症微生物検査への新たな応用

細菌課

ナノメカニカルセンサによる感染症起炎菌薬剤耐性の即時同定法の開発

細菌課

消化器感染症に対する診断システムに関する研究

細菌課

有害菌の環境中における存在実態及び生存機構の解明

細菌課

本邦におけるマクロライド耐性百日咳菌（MRBP）の感染実態調査およびその解析

ウイルス課

ヒトノロウイルスのオルガノイドを用いる培養系の確立とその応用

ウイルス課

患者から採取した梅毒トレポネーマの研究

ウイルス課

ウイルスが誘導する液性免疫に関する研究

ウイルス課

ダニ媒介性感染病原体（ヒゼンダニ、Rickettsia japonica ）の迅速診断キット開発および蚊媒介性感染病原体（Dengue virus、Chikungunya virus）の迅速診断キット開発のための不活化ウイルス作製

ウイルス課

マルチプレックス定量 PCR 検査法に関する研究

ウイルス課

ヒトパピローマウイルス 16 型の高感度検出系の臨床検体を用いた評価

ウイルス課

エンテロウイルス増殖制御因子の探索

ウイルス課

下痢症ウイルスの腸管上皮細胞への侵入機構の解明

ウイルス課

ヒト下痢症ウイルス培養法の構築検討

ウイルス課

SARS-CoV-2 の病態解析並びにワクチン・治療薬・診断技術の開発研究

ウイルス課

新型コロナウイルス対策に資する感染性ウイルスの定量化とその応用に関する研究

微生物課

新規診断法による抑留犬エキノコックス症の監視体制強化

食品化学１課

生体試料中の各種生理活性物質存在量の解明

食品化学１課

食品中の汚染化学物質の P450 酵素による代謝挙動の解明

食品化学１課

表面プラズモン共鳴を利用したイムノセンサによる食品危害要因の迅速検出法の開発

食品化学２課

化学修飾シクロデキストリンを用いた農産物中残留農薬試験における夾雑物除去法の開発

食品化学２課

液状飲食物用容器における協栄産業製メカニカルリサイクル PET 樹脂の利用可能性検討

生活環境課

配水過程における水道水中の細菌群集構造に関する研究9

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 1.9 (1)
研究種目

文部科学省科学研究費補助金による研究
研究題名

所属

研究者

スタート支援 インフルエンザパンデミックにおける抗体価個人内変動による感染率推定の疫学研究

公衆衛生部

スタート支援 RS ウイルス感染症の発生動向変動要因の探索と発生動向予測に関する疫学的研究

疫学解析研究課 三山豪士

国際 B

日本と近隣諸国間で行き来する輸入ウイルス感染症に対する迅速診断法の開発

微生物部

基盤 C

大規模アウトブレイクの原因となった薬剤耐性菌は、地域への蔓延をもたらしたのか？ 細菌課

河原隆二

基盤 C

顕性感染型粘液胞子虫は食中毒を起こすのか？ - 下痢原性とその機序の解明 -

細菌課

河合高生

基盤 C

セレウス菌食中毒の重篤患者発生予防：調理食品での毒素産生影響要因の解明を中心に 細菌課

河合高生

基盤 C

ジフテリア様症状を引き起こすコリネバクテリウム・ウルセランスの迅速診断法の開発 細菌課

坂田淳子

基盤 C

多クローナルな VRE の地域流行と院内伝播の拡大を解明するための病原体比較解析

細菌課

原田哲也

若手

ウエルシュ菌新型エンテロトキシン BEC のレセプターの探索と病原性発現機構の解明

細菌課

余野木伸哉

若手

全ゲノム情報から新興病原細菌 - アルジェンテウス菌の病原性ポテンシャルを評価する

細菌課

若林友騎

国際 B

多重解析相による腸管感染症の病原体伝搬カイネティクスの解明

ウイルス課

左近直美

基盤 B

HIV 感染症の急速な病態進行に関わるウイルス側因子・宿主因子の解析

ウイルス課

川畑拓也

基盤 C

国内で流行するノロウイルスの包括的ゲノム解析および病原性の比較解析

ウイルス課

本村和嗣

基盤 C

ワクチン獲得免疫が麻疹伝播に及ぼす免疫学的およびウイルス学的影響に関する研究

ウイルス課

倉田貴子

基盤 C

バロキサビル耐性インフルエンザウイルスの出現頻度と分子疫学に関する研究

ウイルス課

廣井聡

若手

風疹ウイルス感染並びに風疹発症を許容する宿主免疫についての解析

ウイルス課

上林大起

若手

ノロウイルス流行予測の基礎データとなる RdRp によるゲノム複製に関する研究

ウイルス課

白井達哉

基盤 C

アニサキスはなぜ天然鮭の筋肉に多く寄生するのか？

微生物課

阿部仁一郎

基盤 C

食中毒起因カンピロバクターの調理環境における二次汚染実態の解明

微生物課

中村寛海

基盤 C

植物と昆虫の寄生擬態

微生物課

山崎一夫

基盤 C

ヒトパラインフルエンザウイルス 3 型の診断補助薬開発と予防・治療に向けた基礎研究 微生物課

改田厚

基盤 C

食品のウイルス汚染を評価するための高感度新規汚染指標マーカーの検討

微生物課

山元誠司

若手

新型エンテロトキシンによるブドウ球菌食中毒発生リスクの解明

微生物課

梅田薫

スタート支援 呼吸器症状患者・胃腸炎症状患者におけるオルソレオウイルスの検出系構築と疫学研究 微生物課

鵜飼友彦

生田和良

江川和孝

基盤 C

食品中の花粉・食物アレルギー症候群のアレルゲン分析法を開発し、児童の発症を防ぐ 食品化学１課 吉光真人

基盤 C

塩素化 PAH およびその代謝物によるヒトリスク評価

食品化学１課 永吉晴奈

若手

横紋筋融解症を発症させる毒キノコの迅速鑑別方法の確立

食品化学１課 山口瑞香

若手

ベビーフードに含まれる生理活性アミン類による乳幼児への健康影響評価

食品化学１課 粟津薫

若手

ソルバトクロミズムを利用した食品添加物の新規迅速検出法の開発

食品化学１課 松井啓史

若手

表面プラズモン共鳴を利用したイムノセンサによるアレルギー食品の一斉分析法の開発 食品化学１課 山崎朋美

スタート支援 牛肉、豚肉、および鶏肉の同時定量法の開発～特定原材料の一斉分析に向けて～

食品化学１課 山崎朋美

基盤 C

食品中におけるピロリジジンアルカロイド類の新規分析法の開発と食品汚染実態の解明 食品化学２課 仲谷正

基盤 C

米のメチル水銀汚染低減化を目指した水田土壌における無機水銀のメチル化機序の解明 食品化学２課 柿本幸子

若手

小麦の低アレルゲン化に関与するプロアントシアニジンの探索と作用機序に関する研究 食品化学２課 村上太郎

スタート支援 生活習慣病との関連性が指摘されているセレン摂取量の推定

食品化学２課 村野晃一

スタート支援 加工食品を対象とした残留抗生物質分析法の開発

食品化学２課 平田祥太郎

若手

接触性皮膚炎の原因となるサリチル酸が化粧品中へ混入する経路の解明

医薬品課

中村暁彦

若手

食物由来化粧品原料の加水分解によるアレルゲン性消失と安全性指標の確立に関する研究 医薬品課

清田恭平

若手

系統的化学合成を主軸とした合成カンナビノイド系薬物の薬理活性評価および代謝研究 医薬品課

淺田安紀子

若手

マトリックスライブラリの構築と医薬品成分含有健康食品の前処理法標準化への応用

医薬品課

武田章弘

挑戦的萌芽

規制・乱用薬物を対象とした標準品を必要としない簡便な絶対構造解析法の開発

医薬品課

土井崇広

スタート支援 致死性乱用薬物の代謝経路解析：使用証明法の確立による薬物事件の原因究明に向けて 医薬品課

東雄貴

基盤 C

レジオネラ感染のリスク軽減に向けた on-site モニタリング法の開発

山口進康

基盤 C

生活環境中の自由生活性アメーバおよびアメーバ内寄生病原細菌の分布実態と関連性解明 生活環境課

10

生活環境課

枝川亜希子

事

表 1.9 (2)

業概 要

文部科学省科学研究費補助金による研究

研究種目

研究題名

所属

研究者

-

奥野良信

基盤 A*

長期コホート研究による細菌・ウイルス感染の認知症発症への関与の疫学的解明

国際 B*

ベトナム南部における食中毒原因菌の薬剤耐性化に関する調査研究

細菌課

山口貴弘

基盤 A*

途上国コミュニテイに蔓延するコリスチン耐性菌の慢性化とその機序解明

細菌課

河原隆二
山口貴弘

基盤 C*

侵襲性肺炎球菌感染症のゲノムワイドな比較解析に基づく流行動態と病原性に関する研究

細菌課

河原隆二

基盤 B*

小児におけるインフルエンザワクチンの重症化予防効果と連続接種の影響に関する研究

ウイルス課

森川佐依子

基盤 C*

ダニ媒介感染症の診断精度の向上を目指して

ウイルス課

青山幾子
池森亮
弓指孝博

基盤 B*

人の流れを考慮した空間分子疫学による結核伝播様式の解明

微生物課

山本香織

基盤 C*

感染事象から紐解く，カンピロバクターの病態発現に係る分子基盤の解明

微生物課

中村寛海

基盤 C*

有毒節足動物の捕食者体内における耐性機構：いかにカエルの消化液に耐えられるか？

微生物課

山崎一夫

基盤 B*

多種類の微量汚染物質を高感度検出するバイオアッセイ法の開発とアジア地域への展開

食品化学１課 永吉晴奈

基盤 B*

一重項・三重項エキシトンの生成・輸送・変換に基づく開殻非線形光学分子系の創成

食品化学１課 松井啓史

基盤 C*

給食施設での粉体食物アレルゲンの飛散特性の解析と混入防止対策

食品化学１課 吉光真人

基盤 C*

加齢に伴う筋萎縮とインスリン抵抗性評価のための体内セレンおよびレドックス制御解析

食品化学２課 村野晃一

* は研究分担者

表 1.10その他の研究助成金による研究補助金等事業者名

研究題名

所属

研究者

厚生労働科学研究費補助金

健診施設を活用した HIV 検査体制を構築し検査機会の拡大と知識の普及
に挑む研究

ウイルス課

川畑拓也

厚生労働科学研究費補助金 *地方衛生研究所における病原体検査体制、サーベイランス対応の状況と
課題

-

奥野良信

厚生労働科学研究費補助金 *食品由来感染症の病原体情報の解析及び共有化システムの構築のための
研究

細菌課

河合高生

厚生労働科学研究費補助金 * ワクチンの有効性・安全性と効果的適用に関する疫学研究

ウイルス課

森川佐依子

厚生労働科学研究費補助金 * 食品衛生検査施設等の検査の信頼性確保に関する研究

食品化学２課 村上太郎

厚生労働科学研究費補助金 *環境中における薬剤耐性菌及び抗微生物剤の調査法等の確率のための研
究

生活環境課

山口進康

厚生労働科学研究費補助金 * 家庭用品中の有害物質の規制基準に関する研究

生活環境課

大嶋智子

厚生労働科学研究費補助金 * 化学物質等の検出状況を踏まえた水道水質管理のための総合研究

生活環境課

高木総吉

大同生命厚生事業団

カルバペネム耐性腸内細菌科細菌を標的としたナノメカニカルセンサによる迅速な薬剤感受性試験法の開発及び評価

細菌課

安楽正輝

大同生命厚生事業団

ムンプスウイルス流行株に対するワクチンの予防効果と有効性

細菌課

山中靖貴

大同生命厚生事業団

住宅内装材等から放散されるアレルギー関連物質テキサノールへの子どもの曝露実態調査

ウイルス課

吉田俊明

ヤクルト助成金

食中毒起因性 Staphylococcus argenteus に関する研究

ウイルス課

本村和嗣

* は研究分担者

11

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

7. 教育、研修表 1.11

府内関係職員への検査業務に関する技術研修

担当課

テーマ

対象

回数

ウイルス課

新型コロナウイルス検査に関する研修

茨木保健所職員
藤井寺保健所職員
豊中市保健所職員

3

医薬品課

医薬品分析に関する技術研修

大阪府薬事監視員等

4

生活環境課

建築物飲料水水質検査業外部精度管理説明会

建築物飲料水水質検査担当者

1

生活環境課

水道水質検査精度管理研修

府内水道水質検査担当者

1
合計

表 1.129

国内外の公衆衛生関係者に対する研修・講演・見学

担当課

テーマ

対象

回数

公衆衛生部

大阪大学社会医学系専門医研修プログラム

大阪大学医学系研究科

専攻医

健康危機管理課
ウイルス課
食品化学１課
医薬品課
生活環境課

法人の紹介、新型コロナウイルス、
危険ドラッグ・分子構造解析

大阪府立大手前高等学校

12

細菌課
ウイルス課

公衆衛生学実習大阪大学医学部生

4

食品化学１課

食品衛生検査学実習

大阪府立大学40

食品化学２課スーパーサイエンスハイスクールにおける課題研究の指導、公衆衛生と化学の関わりの紹介

大阪府立生野高等学校

4

食品化学２課

食品中残留農薬試験法

宇部高等専門学校

1

医薬品課

環境医学実習大阪大学医学部生

2

獣医学類生

合計

12

1

64

事

表 1.13講演日

業

概 要

外部研修等への講師派遣

内容

講演会等名

担当部署

R2.8.27

COVID-19 の感染症疫学

新型コロナウイルス感染症
院内感染対策研修会（枚方市保健所）

健康危機管理課

R2.9.29

積極的疫学調査についてクラスター対策チーム員の養成研修会（富田林保健所）

健康危機管理課

R3.2.25

衛生指標菌検査に関するトピックス

大阪食品衛生協会食品検査センター

細菌課

R2.6.25

蚊の生態と防除について

大阪ビルメンテナンス協会

ウイルス課

R2.7.16

大安研における新型コロナウイルス検査
大阪府医師会について

ウイルス課

彩都バイオインキュベーション施設
一般公開 2020

R2.11.14 新型コロナウイルスについて

ウイルス課

R2.11.18 環境衛生分野としてダニ対策に係る研修 藤井寺保健所、岸和田保健所、和泉保健所

ウイルス課

R3.3.13

大阪府における感染症発生動向について 第 40 回感染症サーベイランスモニター会-2020（大阪小児科医会）

ウイルス課

R2.11.9

化学性食中毒について

食品化学２課

大阪市健康局検査研究部会

表 1.14
所属

研究者

研究企画課

起橋雅浩

大阪大学

研究企画課

北川陽子

精度管理室

大学等の講師

大学等教育機関名

講義

回数

R2.4.1 ～ R3.3.31

薬学入門 31武庫川女子大学

R2.9.1 ～ R3.3.31

公衆衛生学

15

阿久津和彦

大阪国際大学短期大学部

R2.4.1 ～ R2.9.30

環境問題学

15

公衆衛生部

小林和夫

新潟大学

R2.4.1 ～ R3.3.31

細菌学

1

公衆衛生部

小林和夫

岡山大学

R2.4.1 ～ R3.3.31

微生物学

1

健康危機管理課

入谷展弘

大阪市立大学R2.10.1 ～ R3.3.31

ウイルス感染症学

3

微生物部

生田和良

辻学園調理・製菓専門学校

R2.5.8

ウイルス学

1

細菌課

河合高生

大阪教育大学R2.4.1 ～ R2.9.30

微生物学

15

微生物課

山﨑一夫

滋賀県立大学R2.10.1 ～ R3.3.31

環境動物学

5

食品化学１課永吉晴奈

大阪府立大学R2.4.8 ～ R2.9.3

食品衛生学

7

食品化学２課

中村実沙子

大阪工業大学R2.4.1 ～ R2.9.23

環境基礎化学

14

医薬品課

土井崇広

立命館大学

R2.4.1 ～ R2.9.25

香粧品学

2

13

期間

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

8. 広報、報道
表 1.15 (1)掲載日

マスメディア対応

報道機関

内容

関係部署

R2.4.7

TV 大阪

新型コロナウイルスについて

ウイルス課

R2.4.10

TV 大阪

新型コロナウイルスについて

微生物

R2.4.16

週刊文春

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.4.17

共同通信

新型コロナウイルスの検査について

ウイルス課

R2.4.17

TV 大阪

新型コロナウイルス：布製マスクについて

微生物

R2.4.27

TV 大阪

新型コロナウイルスについて

微生物

R2.5.1

TV 朝日

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.5.1

読売新聞

新型コロナウイルス感染症の現状について

理事長

R2.5.7

週刊文春

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.5.8TV 大阪

新型コロナウイルスについて

微生物部

R2.5.11

読売新聞

エッセンシャルワーカーに関する取材

ウイルス課

R2.5.13

TV 大阪

新型コロナウイルスについて

ウイルス課

R2.5.15

TV 大阪

新型コロナウイルスの検査について

ウイルス課

R2.5.20朝日新聞

新型コロナウイルスの PCR 検査について

ウイルス課

R2.5.28

週刊文春

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.6.11

週刊文春

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.6.12

NHK

大安研について総務課

R2.6.18

週刊文春

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.6.22

NHK

辻調理師専門学校「食のチカラプロジェクト」に係るお菓子受け取り

庶務課

R2.6.26

西日本新聞

新型コロナウイルス検査についての振り返り

ウイルス課

R2.6.28

毎日放送

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.7.16

TV 大阪

食中毒菌の写真

健康危機管理課

R2.7.16

TV 大阪

食中毒の予防について

細菌課

R2.7.21

TV 大阪

新型コロナウイルスについて

微生物部

R2.7.23

週刊文春

新型コロナウイルスのワクチンについて

理事長

R2.7.25

TV 朝日

新型コロナウイルスのワクチンについて

理事長

R2.8.6

週刊文春

新型コロナウイルスのワクチンについて

理事長

R2.8.15

SB クリエイティブ 新型コロナウイルスについて

理事長

R2.9.3

週刊文春

新型コロナウイルスのワクチンについて

理事長

R2.9.15

女性自身

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.9.18

読売新聞

アニサキスの写真

微生物課

R2.9.18

読売新聞

アニサキス食中毒について

微生物課

R2.9.25

週刊ポスト

新型コロナウイルスについて

理事長

14

事

表 1.15 (2)
掲載日

業

概 要

マスメディア対応

報道機関

内容

関係部署

R2.10.1

読売 TV

研究所の外観写真

健康危機管理課

R2.11.5

週刊文春

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.11.25

読売新聞

新型コロナウイルス感染者

R2.11.26

朝日新聞

新型コロナウイルスのゲノム解析の利点について

理事長

R2.12.10

週刊文春

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.12.11

週刊ポスト

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.12.18

週刊ポスト

新型コロナウイルスの治療薬とワクチンについて

理事長

R3.1.14

読売新聞

新型コロナウイルス感染者増大の要因について

ウイルス課

R3.1.28

NHK

季節性インフルエンザの発生動向

公衆衛生部

R3.1.28

産経新聞

大阪における新型コロナウイルス変異種の検査について

ウイルス課

R3.2.5

週刊ポスト

新型コロナウイルスのワクチンについて

理事長

R3.2.12TV 朝日

大阪における新型コロナウイルス変異株の検査について

ウイルス課

R3.2.17

TV 朝日

新型コロナウイルスのワクチンについて

理事長

R3.3.16

毎日放送

新型コロナウイルス変異株について理事長

R3.3.25

TV 大阪

大阪における新型コロナウイルス変異株の検査について

ウイルス課

R3.4.2

週刊ポスト

新型コロナウイルスのワクチンによるアナフィラキシーについて 理事長

表 1.16
号数

発行日

No.8

令和２年７月

No.9

No.10

令和２年 11 月

令和３年３月増大の要因について

ウイルス課

大安研ニュースの発行
記事

関係部署

生活用品に使用される染料で健康被害 ?

生活環境課

結核について ～大阪はまだ結核が多いから気ぃつけてなぁ～

細菌課「くすり」は正しく飲みましょう

医薬品課

新型コロナウイルス感染症の流行状況と予知の可能性

疫学解析研究課

無菌性髄膜炎ってどんな病気 ?

ウイルス課

水銀の毒性について

食品化学２課15

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

9. 受賞、表彰
表 1.17受賞日

R2.6.1

所属

氏名

福井直樹
研究企画課
高取聡
食品化学１課藤原拓也
食品化学２課
北川陽子

受賞一覧

表彰名

題名
放射線損傷ヌクレオシドである
ジヒドロチミジンを指標とした
新規照射食品検知法の開発

2019 年度大阪ニュークリア
サイエンス協会賞（ONSA 賞）

R2.8.25 研究企画課

北川陽子

地方衛生研究所全国協議会
近畿支部長表彰

R2.8.25 微生物課

中村寛海

地方衛生研究所全国協議会
近畿支部長表彰

R2.11.9 医薬品課

武田章弘

第 57 回全国衛生化学技術協議会
優秀発表賞

海外で流通が確認される合成カンナビノ
イドの危険性についてー in vitro, in vivoの試験を併用した喫煙リスク評価ー

R2.12.9 医薬品課

清田恭平

第 116 回日本食品衛生学会
学術講演会優秀発表賞

鶏卵アレルゲン４種類に対する一斉分析法の開発

表 1.18
表彰項目

職員表彰受賞者一覧

所属

受賞者

優秀職員表彰
研究開発賞優秀賞

医薬品課

危険ドラッググループ（武田彰弘、淺田安紀子、清田恭平、土井崇弘）

優秀職員表彰
研究開発賞優秀賞

生活環境課

高木総吉

優秀職員表彰
業務改善賞

細菌課

腸管出血性大腸菌遺伝子型別検査法（MLVA）導入検討グループ（若林友騎、河合高生、原田哲也、梅川奈央、高橋祐介、河原隆二）

優秀職員表彰
業務改善賞

生活環境課

小泉義彦

功績職員表彰

ウイルス課
微生物課

麻しん流行期検査グループ（倉田貴子、上林大起、改田厚、山元誠司）

16

事

業

概 要

10. 委員会等
表 1.19
委員会名

委員長・議長

委員会一覧

委員 *

備

考

安全衛生委員会

副理事長

17 名

労働安全衛生法及び安全衛生管理規程による職員の安全確保及び健康増進等に関する審議を行う。

安全推進委員会

安全管理者( 生活衛生課長）

14 名

安全衛生委員会の下位組織として、職場環境の安全に関する措置に関する検討を行う。

感染症防止対策委員会

衛生管理者（微生物課長）11 名

職員の感染による健康被害防止に関する検討を行う。

兼業等審査委員会

理事長

3 名以上 理事長が必要と認める職員の兼業の許可に関する審議を行う。

備品委員会

総務部長

21 名

備品の計画的な整備及び効率的な利用を図ることを目的として、購入内容に関する審議を行う。

防火管理運営委員会

総務部長

7名

消防計画書及びこれの実施に関すること、その他防火・防災に必要なことの審議を行う。

食品検査等業務管理運営委員会

理事長

10 名

食品衛生法等に基づく食品衛生検査又は試験の信頼性確保のため、業務管理に関する基本方針等の審議を行う。

病原体等検査業務管理運営委員会

理事長

8名

感染症法に基づく病原体等検査の信頼性確保のため、業務管理に関する基本方針等の審議を行う。

許可試験業務管理運営委員会

理事長

8名

許可試験の信頼性確保のため、業務管理に関する基本方針等の審議を行う。

地域連絡会

理事長

17 名

研究所運営に対する住民の理解を深めるため、安全実験施設の運用状況や、調査研究、検査業務について、地域住民に情報を提供する。

倫理審査委員会

企画部長

8名

人を対象とする医学系研究等の倫理審査を行う。

利益相反管理委員会

企画部長

10 名

外部資金等を利用して実施する調査研究において、当該研究員の利益相反管理を目的とした審議を行う。

調査研究審査委員会

理事長

6名

法人において実施している調査研究の妥当性に関する審議を行う。

調査研究評価委員会

外部有識者

6名

研究水準の向上及び活性化を図るため、研究内容について外部
有識者により評価を行う。

組換え DNA 実験安全管理委員会

組換え DNA 実験
安全主任者（微生物課長）-組換え DNA 実験の実施状況の確認及び次年度実験計画に関する審議を行う。

動物実験委員会

ウイルス課長10 名

動物実験を立案し、実施する場合に遵守すべき事項を示し、科学的はもとより、動物福祉の観点から、適正な実験の実施に関する審議を行う。

大安研セミナー運営委員会

微生物課長

11 名

調査研究の推進及び試験検査等の技術と水準の向上をはかるた
めに開催される所内研究発表会を機能的かつ円滑に行う。

大安研ニュース編集委員会

生活環境課長9名

広報誌・メールマガジンに掲載する記事内容について検討のう
え、紙面の発行、HP への掲載等による情報発信を行う。

所報編集委員会

精度管理室長11 名

年１回発行される研究報告書の原稿作成に伴う業務を行う。

病原体等取扱安全管理運営委員会

病原体等取扱主
任者（微生物部長）

9名

取扱う病原体等の安全管理について定め、病原体等に起因して発生する曝露及び感染症法に基づく事故の未然防止に関する審議を行う。

ECD 運営委員会

生活環境課長5名

ECD の使用管理に関する事項を定め、放射線障害の防止と安全を確保に関する審議を行う。

目的積立金活用選定会議

総務部長

5名

設立団体の長の承認を受けた目的積立金を効果的かつ効率的に活用するため、活用内容の選定に関し、その必要性や妥当性を審議する。
* 委員長・議長を含む人数

17

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

18

課別事業内容等

企

画

部

研 究 企 画 課
精 度 管 理 室

企

研

究

企

画

画

部

課

研究企画課は、中期計画・年度計画関連業務、検査・研究管理業務、所内研修の企画、広報活動、職員表彰、府内外の関連機関との連絡調整、図書室の運営を担当している。このうち検査・研究管理業務においては、検査実施状況の集計と府・国への報告を行った。また、各種委員会を開催した。

1）中期計画・年度計画関連業務（4）倫理審査委員会
当所において行われる研究が、関連する倫理指針の趣

法人の令和 2 年度計画の進捗管理を行った。また、旨に沿って実施されることを目的とし、自然科学の有識法人の令和 3 年度計画を作成した。

者、倫理学あるいは社会科学面の有識者、一般市民の立2）検査・研究管理業務

場の者からなる倫理審査委員会を設置し、倫理審査委員

調査研究業務の実施にあたって遵守すべき医学研究等

会を 2 回開催した。

倫理、組換え遺伝子実験、利益相反管理、病原体等安全第 1 回開催日：令和 2 年 10 月 5 日（5 課題）

管理等の規程に関する各委員会を適宜開催し、関連業務

第 2 回開催日：令和 3 年 2 月 8 日（2 課題）の適切な運営管理を行った。

迅速審査：計 36 課題（1）調査研究審査委員会

3）重点研究課題の推進

各課での研究の取組みの柱となる通常研究課題、個別の公募研究、受託研究、共同研究について、行政の要請

社会的なニーズや住民の関心が高い課題など、地方衛や社会的な課題への対応と還元の観点から、調査研究審

生研究所として重点的に実施すべき喫緊の研究課題とし査委員会において審査した。

て、「細菌性食中毒、細菌感染症原因究明を目的とした、（2）利益相反管理委員会

次世代シーケンサーを用いた高解像度型別法の分子疫学

厚生労働科学研究、受託研究及び共同研究において、への活用」及び「乱用薬物の動物行動に与える影響と細当該研究を担当する研究員の利益相反を審査した。

胞内シグナル伝達の相関性に関する研究」を令和 2 年（3）調査研究評価委員会

度重点研究として調査研究審査委員会で選出した。

微生物や衛生化学に関する外部の有識者・専門家（計6 名）からなる調査研究評価委員会を設置し、当所にお4）所内研修の企画

ける調査研究の客観的な評価を行った。

当所職員等を対象に、研究機関として礎となる、研究開催日時：令和 2 年 12 月 16 日

倫理、研究活動の不正防止に関する研修や、感染症法に評価対象：公衆衛生部 1 課題、微生物部 1 課題、衛係る研修等を実施した。

生化学部 2 課題（計 4 課題）

5）職員表彰の実施

各選択課題の要旨及び口頭発表をもとに、研究の必要性、内容、成果及び総合評価の各項目について評価を受

職員の勤労意欲の高揚を目的に、優れた研究の立案・けた。評価対象となった課題についての総合評価は、5

遂行、革新的な検査手法の開発、業務改善等、法人の社段階評価（1：再考すべき

2：改善を要する会的な評価に貢献した職員に対し、表彰を行った。

的である

5：非常に優れている）で 3.2

4：優れている3：標準～ 4.4（平均 3.85）であり、その結果をホームページで公表した。指摘事項については、個別に対応を検討し、評価委員に回答した。

23

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

精

度

管

理

室

精度管理室は、法に基づく業務管理が求められる検査部門の試験検査に対し、独立した部門として信頼性保証を担っている。内部監査（内部点検と同義）により、業務が適正に遂行されていることを検証するとともに、内部精度管理の記録を確認して、検査の信頼性を確保した。また、厚生労働省や一般財団法人食品薬品安全センター等が実施する外部
精度管理調査へも参加し、研究所として検査の信頼性の担保に取り組んだ。

1）業務管理体制の検証、業務管理文書の見直し

3）精度管理食品衛生検査等業務、病原体等検査業務および許可試て内部精度管理を実施し、検査区分責任者等が検査員の

験業務については、業務管理運営委員会を書面またはウ

技能評価と検査精度の評価を行った。その記録を信頼性

エブを利用して開催し、水道水質検査業務はマネジメン

確保部門でとりまとめて点検し（4 検査部門 9 検査区分

トレビューおよび信頼性確保の措置の実施体制の見直し

で合計 23 回）、検査項目ごとに設定した検査精度が保により、試験検査の業務管理体制の適切性、妥当性及び証されていることを確認した。また、外部精度管理調査

有効性を確認した。

については、理化学分野 12 件および微生物学分野 13

各試験検査部門において、定められた手順にしたがっ信頼性確保部門担当者の人材育成について、試験検査件について、結果報告及び評価結果の確認を行った。必業務ごとに作成されていた手順書等を見直し、信頼性確要に応じて検査部門管理者に文書で改善を求め、講じら

保部門における教育訓練実施要領を作成した。また、これた措置を確認した。

れに伴って試験検査ごとの手順書等を改定した。

4）研修
2）内部監査信頼性確保業務への理解を深め、検査精度の向上を図

食品衛生検査等業務は、検査区分ごとに魚介類の合成るため、職員を対象に「検査業務における信頼性確保研

抗菌剤検査（食品化学 1 課）、器具容器包装の材質試験（食修」を開催した（参加者 27 名）。また、試験検査に関品化学 2 課）、食肉製品のサルモネラ属菌検査（細菌課する知識習得のため、職員 5 名を研修会に派遣した（オおよび微生物課）について検査実施手順に関する点検をンライン開催）。

行った。病原体等検査業務については、昨年度に引き続き、試薬類管理における課題を抽出、共有した。水道水5）委員会等への出席

質検査業務は、内部監査チームを編成し、検査部門およR2.8.11

び信頼性確保部門について記録による監査を実施した。

大阪府保健所生活衛生室検査課業務管理運営

委員会（大阪府健康医療部、書面開催）

許可試験業務では、関与成分ごとに 8 回の内部点検を行い、医薬品 GMP 検査では、自己点検及びマネジメン
トレビューの結果を確認した。いずれについても、試験検査が適切に実施されていたことが確認された。若干の記録の不備等については、検査部門管理者に文書で改善を要請し、必要に応じて標準作業書や記録簿等が改定された。

24

公 衆 衛 生 部

健康危機管理課
疫学解析研究課

公 衆 衛 生 部

健康危機管理課

健康危機管理課は、健康危機管理体制の整備及び調整、実地疫学調査、公衆衛生情報の収集及び提供、公衆衛生関係者の教育及び訓練に関すること、視察対応、地方衛生研究所全国協議会に関すること、府内外の関係機関との連絡調整、情報化の推進、情報ネットワークの運営・管理、大阪府感染症情報センターの管理・運営を担当している。

1. 健康危機対応
1）健康危機管理体制の整備及び調整

3）報道機関連絡会の開催

健康危機事象発生時等に大阪府、大阪市と連携を図り

報道機関に対して連絡会を毎月 1 回開催し、大阪府

公衆衛生に関わる行政機関等への科学的かつ技術的な支の感染症情報や話題の感染症等について情報提供と解説援を行うことを目的として、健康危機事象発生時等におを行った。

ける業務の実施に関する基本協定書を大阪府と大阪市との間で締結している。また、土日夜間の対応を支援する

4）委員会等ための検査業務に関する協定書について中核市との間で大阪市感染症発生動向調査解析評価検討会（柿本）

締結している。さらに府市関係機関と緊急連絡網を作成

5）研修等の受講

し、緊急時の連絡体制を確認している。

R2.10.14-16

2）健康危機事象への対応

疫学統計研修（国立保健医療科学院）

R2.10.27-11.10

全国疫学情報ネットワーク会議（東京都健康安全研究センター）（1）新型コロナウイルス感染症の国内外や大阪府内における発生・流行に対して健康危機管理として、以下の取り組みを実施した。

2. 大阪府感染症情報センター

・大阪府新型コロナウイルス対策本部会議などに参加して、検査や疫学情報を集約・報告し、感染拡大リスクと対策について助言した。

大阪府感染症情報センターは、大阪府内を統括する基・大安研新型コロナウイルス緊急対策本部会議におい

幹地方感染症情報センターとして当所に設置され、厚生て、情報共有や所内対応の協議を行った。

労働省を中心とする全国ネットワークで運用される感染・ 疫 学 調 査 チ ー ム（O-FEIT: Osaka-Field Epidemiologic症発生動向調査事業を実施している。当センターは府内

Investigation Team） 設 置 運 営 要 綱 を 定 め、 疫 学 調

関係機関と連携し、以下の業務を担当した。

査 の 常 設専 門 家 チ ー ム を 始 動 さ せ、 大 阪 府 知 事 の･ 患者情報・発生情報のチェック・集計

O-FEIT 派遣依頼要請により、大阪府内保健所で新型･ 大阪感染症情報解析委員会への解析資料の提供

コロナウイルス感染症の疫学調査支援活動を行った。

･ 解析結果の還元と週報・月報の作成とホームページへ

・大阪府内の新型コロナウイルス感染症発生状況をまとの掲載・公開めて、週報として大阪府内保健所へ週 1 回発信した。

･ 感染症発生動向調査事業報告書

・府市民への注意喚起・情報提供を目的にホームページ

第 38 報版の発行配布とホームページへの掲載に新型コロナウイルス感染症に関する最新情報を適時掲載した。
（2）健康危機事象に関する注意喚起の記事をホームペー
ジに適時掲載した。

272019 年

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

疫学解析研究課

疫学解析研究課は、蓄積されてきた検査データや、それに付随する疫学情報を活かし、さらに今後必要な情報提供を得て多様なリスク要因を解析し、対応策を探索している。必要に応じ大阪府・大阪市または府内市町村や健康保険者団
体等とともに試行研究等を実施し、その成果を行政部局に助言する。

1. 調査研究
1）疾病予防と健康増進に関する疫学解析研究（1）RS ウイルス感染症の発生動向変動要因の探索と発生動向予測に関する疫学解析研究
RS ウイルス感染症の流行の季節変動（2012 ～ 2016
年の流行期：9 ～ 12 月、2017 ～ 2019 年：7 ～ 10 月）
を統計学的に証明した。流行の変動に関する科学的証明
は発生動向調査や発症予防抗体補充療法（保険医療）の時期決定に寄与することが考えられる。今後、季節変動
要因や流行予測に関する研究が必要である。
（主担：三山）（2）新型コロナウイルス感染症に関する疫学解析研究
中華人民共和国の新型コロナウイルス感染症の発生動
向と都市封鎖の関連について数理疫学モデル（現象的モ
デルと機構的モデル）を用いて解析した。都市封鎖は実効再生産数を低下させたこと、機構的モデルは現象的モデルに比較し精度が高いと考えられた。
大阪府内における新型コロナウイルス感染症の発生動
向情報を用いて感染拡大の指標である実効再生産数や倍加時間などの疫学指標を用いて解析した。緊急事態宣言（外出自粛、時間短縮営業など）による非医療的介入は実効再生産数の低下：感染拡大の減少に寄与していることが示唆された。（主担：三山）

2. 講演、委員会、研修等

1）研修等の受講
R2. 8. 7.

新型コロナウイルス感染症の数理疫学解析研

究（京都大学大学院医学研究科

社会医学系

環境衛

生学分野）（三山）

28

微

生

物

部

細

菌

課

ウ イ ル ス 課
微

生

物

課

微

細

菌

生

物 部

課

細菌課は、府内で発生する腸管系感染症（コレラ、チフス、パラチフス、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症等）
や呼吸器系感染症（結核、A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎、レジオネラ症、肺炎球菌感染症、細菌性髄膜炎等）について、
その感染経路の解明に活用するために、細菌学的、免疫学的及び遺伝学的特性の解析を実施している。さらに、薬剤耐性菌の行政検査では、府内で発生した薬剤耐性菌感染症の原因菌株の同定検査を実施し、その流行状況の把握に努めるとともに、府内で発生した薬剤耐性菌による院内感染疑い事例に対しても適宜対応している。
府内で流通している多くの種類の市販食品について、大阪府健康医療部食の安全推進課の依頼により食品衛生法施行令で定めるところの GLP 対応で細菌等の検査を実施している。また、製造所、調理施設において扱う食材及び食品についても、腸管出血性大腸菌、サルモネラ、腸炎ビブリオ、カンピロバクター等の検査を実施し、食中毒予防に役立てている。食中毒、集団下痢症などの発生時において、患者材料（便、吐物）、原因食品、原因施設（ふきとり）等から原因病因物質の検出を行うとともに、汚染経路の解明を実施している。また、苦情食品、有症苦情等についてもその原因について検査している。

1. 試験検査

表 3.1

腸管出血性大腸菌感染症の発生状況と遺伝子型別結果

1）腸管系感染症

血清型

令和 2 年 1 月から令和 2 年 12 月に府内の医療機関

毒素型

O157:H7
1+2
O157:H72
O157:HNM 1+2
O26:H111
O37:HNM
1
O81:H312
O91:H14
1+2
O91:H141
O103:H2
1
O115:H10
1
O117:H71
O145:HNM
2
OUT:HNM
2
合計

及び保健所から発生届が出された 3 類感染症患者から分離された原因菌株のうち当課に搬入された 46 株（全て腸管出血性大腸菌 :EHEC）について確認検査、血清型
別、遺伝子型別等を実施した。EHEC の 46 株のうち 41
株ついては MLVA 法で遺伝子型別を実施（MLVA 法による遺伝子型別は、O26、O111 及び O157 については当課で実施、残りは国立感染症研究所で実施）し、その解析情報は行政担当部局（大阪府感染症対策課、食の安全推進課、保健所等）へ提供した。その詳細な内訳及び結果（血清型、毒素型、遺伝子型数）は表 3.1 に示した。

発生状況
事例数
14
8
5
2
1
1
1
1
2
1
1
1
1
39

遺伝子型数
MLVA
感染者数 菌株数
型数
15
15
13
10
10
7
8
8
5
3
3
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
46
46
33

5 類定点疾患の病原体サーベイランス（令和 2 年 1所等からの同定依頼は 10 件で、結果は Mycobacterium

月から令和 2 年 12 月）で実施した感染性胃腸炎検査でtuberculosis complex が 5 件、M.bovis BCG が 3 件、M.

は、患者から分離されたサルモネラ菌 7 株について同

intracellulare 及び M. avium complex がそれぞれ 1 件で定検査（血清型別）を実施した（S. Thompson 1 株、S.

あった。結核菌の薬剤感受性検査では、検査依頼のあっEnteritidis 1 株、S. Newport 1 株、S. Braenderup 1 株、S.

た 30 株のうち、23 株（76.7%）が感受性、5 株（16.7%）

Saintpaul 1 株、S. Oranienburg 1 株、型別不能 1 株）。

がいずれかの抗結核薬に耐性、2 株が非結核性抗酸菌の混在により検査不能であった。また、府内及び近隣自治

2）結核及び非結核性抗酸菌感染症

体の保健所等からの依頼により結核患者発生時の感染源

結核及び非結核性抗酸菌感染症の患者由来菌株につ調査などのために結核菌株の遺伝子型別検査を実施した（表 3.2）。

いて、抗酸菌種同定検査、薬剤感受性検査、遺伝子型別検査を実施した。抗酸菌種同定検査では、府内保健31

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 3.2

府内で発生届が出された侵襲性肺炎球菌感染症及び侵襲

抗酸菌遺伝子型別依頼検査成績

性インフルエンザ菌感染症の患者由来株を収集・解析し、遺伝子型 一致率
依頼
菌株数
件数
一致件数
(%)

依頼内訳

流行株の把握に努めた。

集団発生感染源調査 小計

12

25

5

41.7

家庭内

4

9

3

75.0

職場内

3

6

1

33.3

各種施設内 *

3

6

0

0

友人

1

2

1

100

では、府内の保健所及び医療機関から検査を依頼されたその他の接触歴

1

2

0

0

薬剤耐性菌感染症や院内感染疑い事例に由来する薬剤耐再発事例 , 同一患者由来株

4

8

4

100

薬剤耐性結核

24

16**

66.7

地域分子疫学

68

22**

32.6

43 株、バンコマイシン耐性腸球菌 20 株、ペニシリン
耐性黄色ブドウ球菌 16 株、多剤耐性アシネトバクター

40 歳未満患者由来株 ***

36

11**

30.6

外国人患者由来株 ****

24

5**

20.8

菌株保管のみ459

4）薬剤耐性菌感染症
薬剤耐性菌の検査（令和 2 年 1 月から令和 2 年 12 月）

性菌 80 株（内訳は、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌1 株）について同定検査、薬剤感受性検査及び薬剤耐性*：老人介護施設等**：過去の菌株のうち何れかと遺伝子型の一致した株数***：薬剤耐性株と重複あり****：薬剤耐性株、40 歳未満患者由来株との重複あり

遺伝子の解析、また必要に応じて遺伝子型別によるマッ

3）その他の呼吸器系感染症

5）食品の収去検査

5 類定点疾患の病原体サーベイランスで実施した A 群

年度監視計画による検査対象食品、検査項目について

溶血性レンサ球菌咽頭炎を疑われる患者材料の検査で検査を行った。その内訳は食品製造業、販売店などからは、8 検体から A 群溶連菌を分離し血清型別を実施した

収去された食品の細菌学的検査、魚介毒及びノロウイル（令和 2 年 1 月から令和 2 年 12 月）。また、大阪府保ス等の検査である。今年度は新型コロナウイルスの感染健所から検査を依頼された劇症型溶血性レンサ球菌感染

拡大による緊急事態宣言の発出により大阪府及び中核市症（TSLS）患者由来の 11 株についても血清型別を実施

からの検体搬入が一部中止となったため例年よりも少なした（令和 2 年 1 月から令和 2 年 12 月）。さらに、近い 825 検体、1,473 項目の検査を行った。その検査結

畿地区のレファレンスセンターとして、地区内で発生届

果は表 3.4 に示した。

チングを、それぞれ実施し、流行状況の把握や院内感染疑い事例の解明に努めた。

が出された TSLS について、患者由来株の収集に努め、腸管出血性大腸菌、サルモネラ属菌、カンピロバク

確保できた 64 菌株についても血清型別を実施した（令ターについては年度を通じて汚染実態調査を実施し、そ和 2 年 1 月から令和 2 年 12 月）。なお、これらレンサの結果、腸管出血性大腸菌（検査対象：O157、O26、球菌の血清型別検査の成績については、レンサ球菌感染

O111）は 171 検体のすべてが陰性であったが、サルモ症患者由来株と TSLS 患者由来株に分けて表 3.3 に示し

ネラ属菌は 181 検体中 14 検体、カンピロバクターはた。

119 検体中 6 検体が陽性となった。また、腸炎ビブリ

府内の医療機関から発生届が出されたレジオネラ症患

オの食中毒予防対策の検査（7 ～ 9 月実施）では、8 月

者由来の臨床検体の検査（令和 2 年 1 月から令和 2 年に加熱調理用鮮魚介類 2 検体から腸炎ビブリオが検出

12 月）では、7 検体中 2 検体からレジオネラを分離した。

された。なお、今年度は検査を実施した結果、衛生規範

流行予測調査（令和 2 年 4 月から令和 3 年 3 月）では、逸脱や食品衛生法違反となった食品はみられなかった。

表 3.3

レンサ球菌感染症
患者分離株

レンサ球菌血清型検査成績

S. pyogenes （A 群）血清型 (T 型 )

検査
菌株数

1

3

4

9

11

12

13

25

B3264

UT

小計

8

2

0

4

0

1

0

0

0

1

0

8

A群 B群 G群 F群

UT

0

0

0

0

0

TSLS 患者分離株

75

7

1

3

0

2

3

0

1

7

9

33

1

15

25

0

1

合計

83

9

1

7

0

3

3

0

1

8

9

41

1

15

25

0

1

32

受付総数

33

総数

3

223

3

825

263

32

6

1

2

29

14

339 1473

5

139

32

1

45

260

84

0/7
0/3

0/3

0/3

0/3

0/3

0/3

38 2/22 0/38

0/16

0/1

15 2/15

0/1

0/1

0/1

4 0/11 0/11 0/55 0/55 0/55

23 0/10 0/13

7

0/3

0/3

0/3 0/29

0/1

0/37

0/3

0/1

0/1

0/8 0/18

0/3

0/27 0/100 0/100 0/100 14/130 6/98

0/3

1/38

0/15

0/4

0/23

0/26

0/4

0/4

0/9
0/3

0/5 0/17

0/2

0/3

119 4/119 0/100 0/171 0/171 0/171 14/181 6/119 2/106 0/22 1/106

0/3

0/3

0/8

0/8

0/8

0/8

0/1

0/1

0/9

0/9 0/12

0/9 0/12

1/8

1/8

0/4

0/4

物 部

その他

9

7

51

3
6

0/4

0/8

0/3

0/9

生

器具及び容器包装

41

10

6

44

14

8

10

0/2

無菌保存試験

その他の食品

16

1

15

124

4

12

8

30

603

2 0/220/7

腸球菌

かん詰・びん詰食品

7

32

4

9

158

74

0/14

0/2

0/3

緑膿菌

水

氷雪

清涼飲料水

菓子類

野菜類・果物及びその加工品

穀類及びその加工品

牛乳

アイスクリーム類・氷菓

4

118

32

0/2

乳酸菌

乳類加工品

4

6

21

2

0/3

0/6 2/45 0/15

クロノバクター
サカザキ

乳製品

82

13

28

9

6

3

0/6

クロストリジア358

66

魚介類加工品

12

4

9

0/6

A

フグ毒

肉卵類及びその加工品

21

保健所

生食用冷凍鮮魚介類

行政機関

4

中核市保健所

6

試験件数

6

大腸菌群

冷凍直前加熱
加熱後摂取冷凍食品
冷凍直前未加熱
加熱後摂取冷凍食品

菌数
0/6

リステリア

無加熱摂取冷凍食品

大腸菌
0/6

サルモネラ

0/7

カンピロバクター

7

腸炎ビブリオ142

ビブリオ
バルニフィカス

38

O
1
1
1

ノロウイルス

24

O
2
6

EHEC
型肝炎ウイルス

52

O
1
5
7

黄色ブドウ球菌

微生物学的検査
ナナホシクドア114

依頼

食品検査の業務実績
ムツボシクドア

魚介類

収去

表 3.4

微

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 3.5

食中毒病因物質が検出された食中毒及び有症苦情事例

No.

保健所

依頼月日

原因施設（所在地）

原因食品（推定）

検体数

病因物質

1

泉佐野

1/30

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）2C.jejuni

2

和泉
岸和田
富田林

2/1
2/1,2
2/2,3

飲食店（大阪府）

飲食店の料理23
3
2

ウエルシュ菌（CPE 遺伝子陽性）

3

吹田市

2/3,4

葬儀施設（大阪府）

精進料理等

17

ナナホシクドア

4

守口
岸和田
茨木

3/17

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）2
1
1

C.jejuni

5

池田

6/6-8

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）5C.jejuni

6

和泉

6/10

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）10

C.jejuni

7

守口

6/12

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）4C.jejuni

8

和泉

6/12

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）1C.jejuni

10

四條畷

6/16-18

飲食店（東大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）3C.jejuni

11

池田
吹田市
富田林

6/17
6/19
6/19、20

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（ラーメン）

172

腸管毒素原性大腸菌 O159
（ST 遺伝子陽性）

12

茨木

6/18

飲食店（京都市）

飲食店の料理（鳥料理）1C.jejuni

13

吹田市
池田

6/23
6/23

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）1
5

C.jejuni

14

吹田市

6/25

飲食店（滋賀県）

飲食店の料理（鳥料理）1C.jejuni

15

池田
吹田市
茨木

6/27、29

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）3
1
7

C.jejuni

16守口

7/14、15

高齢者福祉施設
（大阪府）

施設の給食

34

ウエルシュ菌（CPE 遺伝子陽性）、
黄色ブドウ球菌（SE 遺伝子 A 及び B 陽性）

17

吹田市

7/17

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）2C.jejuni

18

吹田市

7/18

飲食店（滋賀県）

仕出し料理

1

S . Narashino

19

茨木

8/18

飲食店（京都府） 飲食店の料理（仕出し弁当）

1

S .Stanley

20

吹田市

8/24

不明

不明

2

ボツリヌス毒素（A 型）、A（B）型ボツリヌス菌

21

八尾市

9/4、5

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）3C.jejuni

22岸和田

9/18-20

福祉施設（大阪府）

施設の給食

37

黄色ブドウ球菌（SE 遺伝子 A、B 及び
C 陽性）、C.jejuni

23

四條畷
茨木

9/24

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（やまかけ丼セット）

1
1

S .Enteritidis

24

池田

10/2

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）1C.jejuni

25

泉佐野
岸和田

10/6
10/7

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（韓国料理）

1
1

S .Enteritidis

26

茨木

10/17

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）2C.jejuni

27

寝屋川市
岸和田

11/3、511/5

宿泊施設（大阪府） 施設の料理（バーベキュー）

11
45

C.jejuni 、腸管病原性大腸菌 O109 及び O12328

茨木

11/5、6

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）3C.jejuni

29

茨木

11/10

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）8

C.jejuni

30

和泉

11/11

飲食店（横浜市）

飲食店の料理（鳥料理）1C.jejuni

31

和泉

11/29

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）1C.jejuni

32

岸和田
八尾市

12/2

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）11

C.jejuni

33

吹田市

12/26

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）1C.jejuni

34

微

生

物 部

ノロウイルス及び A 型肝炎ウイルスの汚染実態検査

・腸管出血性大腸菌の遺伝子型別法（MLVA）の新規解（12 月～ 1 月実施）では、主に生カキの検査を実施し析法を改良し、それを用いて流行株の解析を行った。
・細菌性下痢症起因菌の血清型別、薬剤感受性試験、ゲた結果、全て陰性であった。

ノム解析等を実施し、流行株の解析を行った。

6）食中毒事例等の原因調査

・Outbreak 関連大腸菌の病原因子の特定を動物実験により試みた。

令和 2 年 1 月から令和 2 年 12 月に府内及び他府県で発生した食中毒、有症苦情等に関連して保健所から当・腸管出血性大腸菌の病原因子を検出するためのリアル課へ搬入されたのは、339 検体（便 213、吐物 0、食品

タイム PCR 法及びその同属菌の選択的増菌培養法の57、拭き取り 69、菌株 0）であった。それらの検体に検討を行った。

ついて総計 3,095 項目（ウイルス課で実施したノロウ（4）細菌性腸管感染症・食中毒に関する研究②

イルス検査も含む）の検査を実施した。そのうち、当課・カンピロバクターに対するモノクローナル抗体を作出の検査で食中毒原因物質が検出された食中毒及び有症苦し、それを利用した本菌の簡易検出法の開発について

情事例をまとめて表 3.5 に示した。令和 2 年も、昨年と検討した。
・患者便、食品、環境から分離したカンピロバクターに同様に、カンピロバクターによる事例が多かったが、2ついて、詳細な解析を実施した。

月には飲食店で提供された料理を原因食品とするウエル
シュ菌による事例や葬儀施設で提供された料理を原因食・「生きているが培養できない（VBNC）状態」の食中毒品とするナナホシクドアによる事例、6 月にはラーメン

細菌を効率よく作出する方法について検討した。

の具材を原因食品とする腸管毒素原性大腸菌 O159（ST2）呼吸器感染症に関する研究

陽性）による事例が発生した。

（1）細菌性呼吸器感染症に関する研究
・結核菌薬剤感受性モニタリング、抗酸菌同定、結核菌

2. 調査研究

分子疫学調査及び多剤耐性結核菌の病原性解析を実施した。

1）腸管感染症に関する研究

・細菌性呼吸器感染症原因菌について、流行株の解析を行った。

（1）クドア属粘液胞子虫に関する研究

・レジオネラ属菌の病原性に関する基礎的検討を実施し・顕性感染型粘液胞子虫の病原性を動物実験およびそれた。

に伴う組織学的解析あるいは遺伝学的解析によって調べた。

（2）薬剤耐性菌感染症に関する研究
・大阪府内で分離されたバンコマイシン耐性腸球菌（2）細菌毒素等に関する研究(VRE) について PFGE データベースを構築し、流行株

・食品内で産生される細菌毒素等について、検出法の信の解析を行った。

頼性、迅速性、検出感度の改善のために、検査法の改・大阪府内で分離されたヒトや環境由来の耐性菌につい良を行った。

て、菌株の詳細な解析を実施した。

・BEC 遺伝子陽性ウエルシュ菌及び CPE 遺伝子陽性ウ
エルシュ菌の環境中における汚染実態調査を実施した。

3. 講演、委員会、研修等

・食中毒起因性 Staphylococcus argenteus の市販食品等を対象とした汚染実態調査を実施した。

1）委員会等・麻痺性貝毒の簡易検出キットの長崎県海域での有用性を調べた。

四條畷、泉佐野、八尾市、吹田市、各保健所結核コホート検討会議（計 9 回）（田丸）（3）細菌性腸管感染症・食中毒に関する研究①
・Listeria monocytogenes の病原性に関する基礎的検討を実施した。

35

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

36

微

ウ

イ

ル

ス

生

物 部

課

ウイルス課は、大阪府におけるウイルス感染症の病原体検出、府民の免疫保有率の実態を把握するため、大阪府健康医療部感染症対策課や保健所と密接に連携し、腸管感染症（ウイルス性下痢症・エンテロウイルス感染症）、
呼吸器感染症、発しんを主徴とする感染症、蚊・ダニ媒介性感染症、HIV 感染症について検査・調査を実施している。
国の感染症発生動向調査事業として、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に基づ
く検査・調査では、大阪府内の定点医療機関（小児科 20、内科 8、眼科 7、基幹 12）及びインフルエンザ定点機関（小児科 13、内科 8）と協力し、定点把握感染症の病原体検出を実施した。インフルエンザウイルスについて、薬剤耐性に影響を与える遺伝子変異の解析、薬剤耐性試験を行った。また、全数把握感染症について、二類感染症、四類感染症、五類感染症についても病原体検出を実施した。新型コロナウイルスは、感染制御のために、検体搬入後 24 時間以内に、結果通知している。また、新型コロナウイルスの変異株のスクリーニング検査を開始している。麻しん・風しん・発しん性疾患についても、検体搬入後 24 時間以内に、結果報告している。蚊・ダニ媒介性感染症については、大阪府保健所、中核市保健所と協力し、蚊を定期的に採取し、蚊の形態学分類、蚊媒介性ウイルス（デングウイルス、チクングニアウ
イルス、ウエストナイルウイルス、ジカウイルス）の検出を行い監視している。また、蚊の形態学分類について、保健所職員を対象に研修を行っている。HIV は感染者の早期探知のため、NPO や協力診療所と連携し、確認検査を行っている。
国の感染症流行予測調査事業として、予防接種法に基づく調査・検査を行い、定期ワクチン接種である日本脳炎ウイルス、麻しんウイルス、水痘ウイルス、ヒトパピローマウイルス、B 型肝炎ウイルスを対象に、抗体保有調査を行った。
また、環境水からのポリオウイルスの検出・分離も実施している。今年度から、ロタウイルスのワクチンの定期接種が始まることになり、感染性胃腸炎（ロタウイルス）の感染源調査が加わった。これらの結果は、国立感染症研究所に報告を行った。
食品衛生法に基づくウイルス性食中毒の検査を実施し、食中毒（疑い、有症苦情を含む）におけるノロウイルス検査を実施した。

ら E9 型が検出され、2 月にはライノウイルスが 1 名か

1. 試験検査

ら検出された。
（主担：中田、山中）

1）腸管系ウイルス（1）エンテロウイルス（2）ウイルス性胃腸炎

令和 2 年度中に、大阪府感染症発生動向調査事業病①感染症発生動向調査事業

原体定点から搬入されたエンテロウイルス感染症疑い症

感染性胃腸炎 32 検体のうちノロウイルス GII.2[P16]例から検出されたエンテロウイルスは、コクサッキーウ

が 13 件、 ノ ロ ウ イ ル ス GII.4[P31]、 ア デ ノ ウ イ ル ス

イルス A（CV-A）4, エコーウイルス（E）9 型、E14 型

40/41、サポウイルス GI.2、アストロウイルス Type1であった。エンテロウイルス以外では、ライノウイルス

をそれぞれ 1 件検出した。検体数では前年度比 68.6％が検出された。

減であった。検体の約 6 割が 3 月に集中しており、検手足口病疑い患者では 9 月と 10 月に CV-A4 が各月 1

出されたノロウイルス GII.2[P16] は全て 3 月搬入症例名から検出された。10 月の 1 名からは CV-A4 に加えて、であった。
（主担：左近）ライノウイルスも同時に検出されたため、重複感染が疑②集団胃腸炎事例

われた。ヘルパンギーナ疑い患者では 9 月と 11 月に各

令和 2 年 1 月から 12 月までの 10 人以上の胃腸炎患1 名から CV-A4 が検出された。無菌性髄膜炎疑い患者者が発生したヒト−ヒト感染事例のうち大阪府管内のでは、10 月に 1 名から E14 型、翌年の 1 月に 1 名か届け出事例数は 52 事例であった。そのうち、当所にて37

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

検査もしくは遺伝子型別を実施した事例は 34 事例で、

森川）

ノロウイルスが最も多く、33 事例で検出された（うち（3）RS ウイルス１事例はサポウイルスも検出）。GII.4[P31] が最も多く

今年度は、新型コロナウイルスの影響で報告数は減少

10 事例から検出された。次いで GII.2[P16] が 9 事例、しており、RS ウイルス陽性となった検体は 2 月に 1 例、GII.17[P17] が 4 事例、GII.4[P16] が 3 事例、GII.3[P12]3 月に 4 例で、遺伝子型別を行った結果、A 型が 2 例、と GII.6[P7] がそれぞれ２事例であった。1 事例ではロB 型が 3 例検出された。( 主担：廣井、森川 )タウイルス A の G8 が検出された。（主担：左近、白井）（4）新型コロナウイルス③肝炎

2019 年 12 月から中国湖北省武漢市にて原因不明のA 型肝炎の検査実施件数は 0 件であった。同期間、E肺炎の発生が見られ、日本では令和 2 年 2 月から新型型肝炎は１症例の検査を実施し、E 型肝炎ウイルス G3

コロナウイルス感染症（COVID-19）が指定感染症となっを検出した。1 症例は発病日から 15 日後に採取した血た。4 月中旬をピークとした第 1 波、8 月上旬をピーク清であったが 陽性であった。（主担：左近、白井）とした第 2 波、11 月以降増加した第 3 波を経験した。
第 1 波時の 4、5 月における検査件数は 4 月 5884 検2）食中毒

体、5 月 2202 検体であり、4 月 15 日に最多の 310 検

保健所から当課に搬入された食中毒（疑い、有症苦情、体を検査した。その後、民間臨床検査会社、病院内検査

他府県関連を含む）に関連したノロウイルス検査は 32

室、大学等での PCR 検査が拡充され、第 2 波では 7 月

事例 116 検体で実施し、3 事例からノロウイルス GII

3917 検 体、8 月 3810 検 体、 第 3 波 で は 12 月 1931

が検出された（表 4.1）。遺伝子型別の結果は GII.2[P16]

検体、1 月 2057 検体と流行の規模は大きくなったが検が 2 事例、GII.17 が 1 事例であった。（主担：白井、左近）

査件数は減少した。今年度のウイルス課の総検体数は26,108 件でそのうち 2,819 件が陽性であった。

3）インフルエンザ及びその他呼吸器ウイルス
4）エイズ（1）インフルエンザ
今シーズンは新型コロナウイルス感染症の世界的流行（1）HIV 感染確認検査の影響を受け、全国的にインフルエンザの流行が認めら今年度に HIV 感染確認検査を行った検体は、129 件れなかった。大阪府では定点当たりの患者数が 0.05 をであり、前年度と比較して 38 件（22.8%）減少した。

超えることはなく、感染症サーベイランスに基づく病原そのうち、HIV-1 陽性と確認されたものは 65 件であ体定点からの検体搬入や、学級閉鎖事例の報告はなかっり（HIV-2 陽性は 0 件）
、陽性件数は前年度に比べ 1 件た。( 主担：森川、廣井 )（1.6%）増加した。陽性例を依頼元で分類すると、中核（2）アデノウイルス

市を含む府内保健所が 6 件（前年度と同じ）、大阪予防

咽頭結膜熱患者の呼吸器由来の計 7 検体からアデノ

啓発相談支援センター（chotCAST）の火曜夜間検査がウイルスが検出され、ウイルス分離および遺伝子型別を

4 件（5 件減）、同木曜夜間即日検査が 7 件（1 件増）、

行った結果、1 型が 2 検体、2 型が 4 検体、5 型が 1 検

同土曜即日検査が 4 件（3 件減）、同日曜即日検査が 8

体で、2 型多く検出されたが、例年検出される 3 型が件（3 件増）、大阪府内の医療機関からのものが 35 件（12ゼロであった。流行性角結膜炎患者の結膜検体からは、件増）と、自発検査での陽性件数が減少し、医療機関で53 型が 1 検体、54 型が 1 検体検出された。
（主担：廣井、診断される陽性件数が増加した。これは、新型コロナウ

表 4.1

ノロウイルスが検出された食中毒事例

No.

保健所

検査開始日

原因施設（所在地）

検体数

検出ウイルス1

寝屋川市

2020.12.28

飲食店（枚方市）

1

ノロウイルス GII

2

岸和田、泉佐野2021.2.18

飲食店（大阪府）

13

ノロウイルス GII

3

八尾市

2021.3.25

飲食店（八尾市）

3

ノロウイルス GII

38

微

イルス感染症の流行により、自治体が実施する無料匿名生

物 部

出されなかった。
（主担：倉田、上林）HIV 検査が一次的に休止した時期があったなど、受検者数の減少が影響した可能性がある。府外の医療機関から

7）節足動物媒介性ウイルス、リケッチアの依頼における陽性例は 1 件（前年度と同じ）であっ患者の実験室診断においては、リケッチア症（つつがた。65 件の陽性例の内訳は、日本人男性が 51 件、日虫病、日本紅斑熱）及び SFTS が疑われた患者の実験室

本人女性が 1 件、外国人男性が 8 件、外国人女性が 1 件、診断では日本紅斑熱 9 例を確定した。デング熱疑い患

国籍不明男性が 3 件、国籍不明女性が 1 件であった。

者（渡航歴なし）の実験室診断は陰性であった。
（主担：

今年度、抗体価が低く、WB 法で判定保留または陰青山、池森、弓指）性となり、リアルタイム RT-PCR 法（核酸増幅検査：
NAT）によって感染が確認された感染初期例と思われる

2. 調査研究

陽性件数は 4 件（1 件減）であった。
検 査 実 施標 準 作 業 書 を 改 訂 し、 新 た に 承 認 さ れ た

1）腸管感染症に関する研究

HIV-1/2 抗体確認検査試薬を 12 月より確認検査に導入した。（主担：川畑、阪野、森）（1）環境水（流入下水）から分離（検出）されるウイル（2）MSM 向け HIV/STI 検査相談事業スに関する研究

当研究所が協力し、大阪府の事業として府内の診療

流行予測調査事業として実施した「環境水中のポリオ

所 8 ヶ 所 と CBO（community-based organization: 地 域

ウイルス感染源調査」の流入下水検体から非ポリオエン

社会に根ざした組織）の協力を得て実施しているゲイ・

テロウイルスを分離した。エンテロウイルスは CV-B5

バイセクシャル男性向け HIV/STI 検査事業（令和 2 年

が 10 月に分離されたのみであった。
（主担：中田、山中）

11 月 2 日〜 12 月 12 日までと令和 3 年 2 月 1 日〜 2
月 27 日まで実施）において、350 名が受検し、HIV-1（2）下痢症ウイルスの分子疫学解析と流行に関する研究

陽性者は 5 名（1.4％）であった。また、府内 1 ヶ所とノロウイルスの真の感染循環を明らかにし、効率的な兵庫県内 4 ヶ所の診療所と CBO の協力を得て研究事業

サーベイランスの構築に向けて不顕性感染を含むと考えとして、府の事業と一体化してみえるよう同じ期間に実られる環境サーベイランスを融合した調査を実施した。

施したゲイ・バイセクシャル男性向け HIV/STI 検査に

大阪における長期サーベイランスでは dual typing を実おいて、230 名が受検し、HIV-1 陽性者は 3 名（1.3％）

施している。

であった。（主担：川畑、阪野）

患者由来ノロウイルスにおける変異率および流行遺伝
子型のデータ蓄積、環境から検出されるノロウイルスの5）麻しん・風しん遺伝子解析、さらにノロウイルス複製過程において出現

2020 年は、麻しん風しん共に報告が少なく、1 〜 12する変異の出現を正確に測定するためのレプリコン作出に取り組んだ。
（主担：左近、白井）

月の期間に麻しん及び風しん疑い事例 34 例（122 検体）の検査を実施した。34 例中麻しん陽性症例はなく、

2）呼吸器感染症に関する研究

1 例（2.9%）が風しん陽性となった。検出された風しんウイルスの遺伝子型は、遺伝子型 1E であった。（主担：（1）冬期におけるインフルエンザ様疾患の原因ウイルス

倉田、上林）

についての研究
インフルエンザウイルスについて、昨シーズン流行期

6）突発性発しん、水痘、伝染性紅斑

前および流行期に検出された AH1pdm09 亜型の塩基配突発性発しん疑いの検査依頼はなかった。水痘につい列を解析し、ワクチン株、昨シーズンの流行株との系統ては、水痘疑い患者 2 検体全てから水痘・帯状疱しん

樹解析を行った。AH1pdm09 亜型は全国と同様な割合

ウイルスが検出された。いずれの陽性者も 0 歳の小児で、でサブクレードに属するウイルスが検出された。全国の水痘ワクチン接種歴はなかった。一方で、伝染性紅斑疑分離株の 99% が属する 183P-5A と呼ばれるサブクレー

いは 1 例検査に供されたが、パルボウイルス B19 は検

ドは、さらに特徴的な変異である N156K+L161I を持つ39

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

183P-5A-156K+161 I と 183P-5A-156K+195E と が 新が大きく減少したため、府内の突発性発疹、水痘の発生

たに派生し、それぞれ全体の 22% と 1％を占めているが、状況は十分に把握できなかった可能性が考えられた。府

今回の大阪府での解析においても 183P-5A-156K+161I

内の流行状況把握のためには、次年度以降も継続したに 4 株、183P-5A-156K+195E に 1 株 が 属 し て い た。

サーベイランスが重要であると考えられた。
（主担：倉田、

183P-5A-156K+161I に属した 4 株は、NA 遺伝子につ上林）

いても他の検出株には無い、831 番目の塩基が G から3）HIV およびその他の性感染症に関する研究

A に変異していたことが明らかとなった。
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）については、当（1）HIV 検査受検促進のための検査環境整備所で検出されたウイルスの遺伝子解析を実施した。
また、性感染症関連の 4 診療所を定点とした HIV 疫学調査

2020 年 12 月より海外において、スパイクタンパクので、検査を実施した 78 名中 6 名が HIV-1 陽性であっアミノ酸変異を伴う変異株が数種類出現し、国内にも波た。また、1 名が HBs 抗原陽性であった。HIV 検査機及しているため、変異株の検出についても実施している。

会の拡大を目的として、1）雇用主に知られること無く（主担：廣井、森川）

健診の際に HIV 検査を受けられる環境を整備する方法（2）アデノウイルス感染症に関する研究の検討、2）HIV 検査案内と共に HIV 感染症 ･ エイズ治

アデノウイルスについては、尿道炎患者の尿検体から療の最新情報を健診受診者に提供することによる啓発効のウイルス分離を前年度に引き続いて試み、計 2 例か果の検証、3）健診機会に実施する HIV 検査を通じて潜ら 53 型が検出されている。（主担：廣井、森川）

在的な感染者を診断するための費用対効果の評価を目指（3）麻しん・風しんのサーベイランスおよび疫学解析

し、沖縄県の那覇市医師会生活習慣病検診センターの協2020 年は新型コロナウイルス感染症の流行にともな力のもと、昨年度に引き続き健康診断の受診者向けに無い海外との往来が制限された影響を受けて、輸入感染症

料 HIV･ 梅毒検査の提供を実施した。
（主担：川畑、阪野、である麻しん症例は報告されなかった。風しんウイルス

森、本村）に関しては、1 症例から検出され、フィリピンへの渡航（2）大阪府における HIV の分子疫学調査歴を有していた。風しんウイルス E1 領域（739 塩基）2020 年 1 月〜 12 月の HIV 確認検査陽性検体 59 例

を対象とした系統樹解析の結果、遺伝子型 1E-Lineage2

について感染時期を推定する BED アッセイを実施し、に分類され、2018 年から 2019 年に日本や中国で検出25 例 (42.4%) が感染後約 6.5 ヶ月以内と推測された。

されたウイルス株と近縁であった。本年は過去に調査をその一方で、env-V3 領域の遺伝子解析により 52 例中行った麻しんおよび風しんのアウトブレイクについて、13 例 (25.0%) から感染後期に出現するとされる X4 タ検出されたウイルスの遺伝子解析および患者血清を用い

イ プ の HIV-1 が 検 出 さ れ た。53 例 に つ い て HIV-1 のた免疫学的解析を行い、アウトブレイクの要因について

pol および env 領域の塩基配列よりサブタイプ型別を解析・検討を行った。また、麻しんウイルスについては、行った結果、
11 例 (20.8%) が non-B サブタイプ（CRF01_

2016 年に発生した関西国際空港の麻しん集団感染事例

AE 8 例、CRF07_BC 1 例、URF_01BC 1 例、URF_01B

について、ウイルス学的および免疫学的な解析を行い、重複感染疑い 1 例）であった。56 名の未治療 HIV-1 感

それらが secondary vaccine failure を主体とするアウト

染例について薬剤耐性遺伝子検査を実施したところ、4ブレイクだったことを報告した。（主担：倉田、上林）

名 (7.1%) において薬剤耐性関連アミノ酸変異が検出さ（4）ウイルス性発しん性疾患の病原体サーベイランスれた。

突発性発しん疑い症例の検査依頼はなかった。水痘疑

特徴的な変異を有する変異型 HIV-1 の探索を継続し、

い 2 症例について水痘、帯状疱疹ウイルス（VZV）を2020 年の確認検査検体において 2 例から変異型 HIV-1

対象として核酸検査を実施したところ 2 症例全てからと思われるウイルスが検出された。また、変異型 HIV-1

VZV が検出された。2 例とも水痘のワクチン接種歴はのウイルス学的特徴を探るため、国立感染症研究所が作なかった。伝染性紅斑疑い症例は 1 症例搬入されたが、製した変異型 HIV-1 の感染性クローンについて、ヒト

パルボウイルス B19 は検出されなかった。新型コロナ

末梢血単核球における増殖性を検討した。
（主担：森、

ウイルス流行の影響により、サーベイランスの検査依頼

阪野、川畑）40微（3）大阪府内で検出される HIV 以外の性感染症の実態

生物 部（3）節足動物媒介感染症の病原体に関する研究
SFTS ウイルスやダニに対する抗原検出キットの開発

調査
HIV 確認検査で陽性となった 65 例について B 型肝炎を行うため、特異的モノクローナル抗体作製を実施し、ウイルス（HBV）の抗原（HBs 抗原）検査を行ったが、SFTS ウイルスについて特異抗体産生ハイブリドーマを陽性例は認めなかった。医療機関からの依頼により梅毒

数クローン作製した。また、外部との共同研究としてモ

トレポネーマの核酸増幅検査を 3 件実施したところ、2ノクローナル抗体を作製するため、デングウイルス、チ件が陽性であった。

クングニアウイルス、日本紅斑熱リケッチアの免疫用不府内の診療所と国立感染症研究所との共同で薬剤耐性活化抗原を作製した。
（主担：青山、池森、弓指）淋菌のサーベイランスを実施し、107 株の分離淋菌株
について解析を行った。（主担：川畑、阪野）

3. 講演、委員会、研修等

4）衛生動物を介する感染症に関する研究
1）委員会等（1）蚊媒介感染症のサーベイランス
ウエストナイル熱に関する蚊のサーベイランスについR3.1.28

茨木市環境保全対策専門指導委員会（左近）ては、新型コロナウイルス感染症対応のため今年度は実施が見送られた。ウエストナイル熱に関するカラス等の

2）研修等の受講

死亡鳥類調査事業については、死亡カラス 4 頭を遺伝

R2.12.22 希少感染症診断技術研修会

子検査し、全てウエストナイルウイルス陰性であった。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（厚生労働省）

これからオリンピックや大阪万博が開催予定であり、今後、海外からの渡航者の増加が見込まれる。蚊媒介感染症の国内への浸入を感知し、アウトブレイクへの対応に備えるため、次年度以降は蚊媒介感染症のサーベイラン
スを実施する必要があると考えられる。（主担：青山・
池森・弓指）（2）ダニ媒介感染症のサーベイランス
動物愛護畜産課とともに府内で捕獲されたアライグマ
に対して日本紅斑熱の感染実態調査を実施した。計 120
頭の抗体保有状況について調査した結果、16 頭 (13.3％ )に日本紅斑熱の抗体保有が確認された。さらに、同検体に対して SFTS ウイルスの感染実態調査も実施したとこ
ろ、16 頭 (13.3％ ) に抗体保有が確認された。また、シカ 9 頭、イノシシ 10 頭について感染実態を調査したところ、11 頭（シカ 7 頭、イノシシ 4 頭）が日本紅斑熱
リケッチアに対する抗体を保有していた。シカおよびイノシシにおいて、SFTS ウイルスに対する抗体、ならびに SFTS ウイルスの遺伝子は検出されなかった。愛玩動物（ネコ 97 頭、イヌ 106 頭）について SFTS ウイル
スに対する抗体保有を調べたところ、イヌ 1 頭（0.9%）が IgG 抗体陽性であった。また、保健所職員等を対象にマダニの調査法などについて実地研修及び指導を行った。（主担：青山、池森、弓指）41

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

42

微

微

生

物

生

物 部

課

微生物課は、主に大阪市域の収去食品の細菌検査および感染症・食中毒・苦情等に対応し保健所・生活衛生課等の依頼を受けて検査を実施している。また、行政と協力して市民対応の現場で生じる「課題」を調査・研究として実施している。細菌課・ウイルス課と協力し、微生物部の通常研究のうち「腸管感染症に関する研究」「呼吸器感染症に関する研究」「寄生虫感染症に関する研究」「動物由来感染症に関する研究」を実施した。関連する研究課題を大阪市からの委託研究や大学・研究機関等との共同研究として実施し、外部資金の導入にも努めている。令和 2 年度は、新型コロナウイル
ス検査対応を最優先に実施することとなった。また、調理環境中での二次汚染制御を目的とした大阪市内の飲食店におけるカンピロバクターの定量的汚染評価、豆腐製造施設におけるリステリア汚染実態調査を大阪市保健所と共同で実施した。細菌性食中毒、細菌感染症原因究明を目的として細菌課と共同で重点研究「次世代シーケンサーを用いた高解像度型別法の分子疫学」を実施した。大阪市動物管理センターと共同で 4 類感染症レプトスピラ症の病原体について調査した。また、アニサキスやジビエで問題となる住肉胞子虫等の寄生虫汚染状況の調査や将来の街路樹等の樹種選定の基礎資料ともなる「害虫」と植物の基礎的な関係等の解析も行っている。
微生物課では、細菌・ウイルス・寄生虫・衛生動物と微生物分野のほぼ全てを対象とし、検査担当者間の連携により「行政課題の解決」を目指している。

6 株、Enterobactercloacae ：15 株、Enterobacter

1. 試験検査

aerogenes ：17 株、Citrobacter freundii ：2 株、Serratia

1）食中毒事例の原因調査

marcescens ：1 株）について、ディスク法によるβ -令和 2 年 1 月から令和 2 年 12 月までに食中毒、有症

ラクタマーゼ産生確認試験、薬剤耐性遺伝子の検出及苦情などで当グループに検体が搬入された事件は 33 事

びカルバペネマーゼ産生試験を実施した。カルバペネ例であった。これらに関連した検査数は、患者及び関係

マーゼ産生菌は 19 株（35%）であり、すべてメタロβ

者の検便が 134 件、食品 ･ ふきとりなどが 98 件で、計ラクタマーゼ産生菌であった。その内訳は、IMP-6 が232 件であった。33 事例のうち 18 事例（54.5%）にお12 株（Klebsiella pneumoniae ：8 株、Escherichia coli ：いて下痢原性微生物が検出された。33 事例のうちノロ

3 株、Enterobacter aerogenes ：1 株 ）、IMP-1 が 6 株

ウイルスが検出された事件が 7 事例（21.2%）、カンピ（Enterobacter cloacae ：4 株、Klebsiella pneumoniae ：ロバクターが 14 事例（42.4%）で、このうち 1 事例で

2 株）、KHM が 1 株（Citrobactger freundii ）であった。

は、ノロウイルスとカンピロバクターが同時に検出され（2）その他細菌検査

た。その他下痢原性大腸菌、サルモネラが各 2 事例
（各々

三類感染症発生時に伴う患者接触者などの保菌者検査6.0%）あった。33 事例のうち、大阪市内における細菌を行った。令和 2 年 1 月から 12 月の検査数は腸管出血

あるいはウイルス性食中毒事件として厚生労働省に届け性大腸菌 84 件（O157：49 件、O26：26 件、その他 9られた事件数は 8 事例、患者数 412 名（大阪市内にお件）、赤痢菌 2 件、コレラ菌 2 件（菌株）であった。まける届出総数は 12 事例、患者数 428 名）であった。

た、ベロ毒素などの毒素遺伝子の検査数は 18 件であった。腸管出血性大腸菌の検査を実施した 84 件中 10 件

2）感染症サーベイランス事業にもとづく細菌検査（O26（stx1）： 6 件、O157（stx1 ＆ 2）
：4 件）が陽性であった。EHEC O157 14 株、EHEC O26 2 株について
遺伝子型別（MLVA 型別）を実施した。三類感染症以外（1）カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（CRE）検査
5 類感染症として大阪市保健所に届出された CRE54の感染症としてボツリヌス 3 件の検査を行い、B 型乳児株（Klebsiella pneumoniae ：13 株、Escherichia coli ：ボツリヌス症 1 例が検出された。喀痰からのレジオネ

43

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

ラ検査を 2 件実施した。

表 5.1

検査を実施した食品及び検査項目

食品名

件数

牛乳、加工乳4

細菌数、大腸菌群、低温細菌で分離されたあるいは大阪市保健所が収集し、当課に搬

乳飲料 ･ 乳等を主要原料とする食品

3

細菌数、大腸菌群

入された三類感染症菌株は、腸管出血性大腸菌（EHEC）

アイスクリーム類･ 氷菓

19 細菌数、大腸菌群、サルモネラ

ゆでめん類

4

細菌数、大腸菌群、黄色ブドウ球
菌

生めん類

2

細菌数、E. coli、黄色ブドウ球菌

特定加熱
食肉製品

8

細菌数、E. coli、黄色ブドウ球菌、クロストリジウム属菌、サル
モネラ、腸管出血性大腸菌 O26・
O103・O111・O121・O145・
O157

加熱食肉食品

細菌数、大腸菌群あるいは E. coli、
黄色ブドウ球菌、クロストリジウ
22 ム属菌、サルモネラ、腸管出血性大腸菌 O26・O103・O111・
O121・O145・O157

4）衛生行政に関する食品細菌検査

生食用
鮮魚介類

この業務は、大阪市健康局生活衛生課からの依頼によ

細菌数、腸炎ビブリオ最確数、腸12 管出血性大腸菌 O26・O103・
O111・O121・O145・O157

粉末清涼飲料5

細菌数、大腸菌群

魚肉ねり製品9

細菌数、大腸菌群、黄色ブドウ球
菌

冷凍食品

31

細菌数、大腸菌群あるいは E. coli、
黄色ブドウ球菌、腸球菌

チーズ ( 輸入 )大腸菌群、リステリア、黄色ブド
ウ球菌、サルモネラ、腸管出血
12性大腸菌 O26・O103・O111・
O121・O145・O157

氷雪及び使用水9

細菌数、大腸菌群

RTE 食品8

リステリア、サルモネラ、腸管出血性大腸菌 O26・O103・O111・
O121・O145・O157

食肉7

細菌数、腸内細菌科菌群、カンピ
ロバクター、サルモネラ、リステ
リア

合計

155

３）三類感染症検査（菌株）
令和 2 年 1 月から 12 月に三類感染症検査として当課が 47 株であり、O 血清群は O157 が 35 株（stx1 ＆ 2;：
29 株、stx2 ：6 株）、O26（stx1 ）が 8 株、O165（stx1＆ 2 ）が 2 株、O111（stx1 ＆ 2 ）が 1 株、O91（stx1 ）が 1 株 で あ っ た。 こ れ ら の う ち 13 株（O26： 6 株、
O157： 4 株、O165： 2 株、O91：1 株）は当課の検査において分離された。その他、三類感染症としての赤痢菌、コレラ菌、チフス菌およびパラチフス A 菌の分離および菌株の搬入はなかった。

り、大阪市内保健所管内において収去された検体について、｢食品衛生法｣ に基づいて行われたものである。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令されたため、12 月以降の検査は実施されなかった。検査を実施した食品、件数、検査項目を表5.1 に示した。凍結直前未加熱加熱後摂取冷凍食品（プルコギ）で生菌数が 3.8 × 106 cfu/g であり、成分規格違反となった。食肉 5 検体のうち、鶏肉 2 検体からサルモネラ（O4 群および O8 群）とカンピロバクターが、
鶏肉 1 検体からサルモネラ（O8 群および O1,3,19 群）、
鶏肉 1 検体からカンピロバクターが検出された。

検査項目

5）貸おしぼりの衛生基準試験

2 検体からレジオネラ属菌が検出された。また、公衆浴

生活衛生課からの依頼により、12 月に市内 17 施設

場における施設の衛生水準及び安全性の向上を目的としを対象として計 85 検体の貸しおしぼりについて衛生基て、大阪市健康局生活衛生課からの依頼により、レジオ

準に関する試験を行う予定であったが、令和 2 年度はネラ属菌検査を行った。令和 2 年度は市内の浴場 71 施

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令さ設を対象に、レジオネラ属菌検査を行った。レジオネラれたため、検査は実施されなかった。

属菌が検出されたのは 10 施設であった。

6）浴槽水のレジオネラ属菌検査

7）結核菌 VNTR 型別検査

患者発生時の感染源調査などのために、大阪市健康結核患者発生時の感染源調査、接触調査などのために、

局生活衛生課からの依頼を受け、レジオネラ属菌検査

大阪市保健所感染症対策課から依頼を受け結核菌 VNTRを行った。令和 2 年度は市内の公衆浴場施設、プール型別検査を行った。令和 2 年度の検査数は 80 件であっ施設などより採取した浴槽水 26 検体、プール水 2 検体

た。

について検査を行った結果、浴槽水 3 検体、プール水

44

微

表 5.2

8）一般依頼による試験 ･ 検査業務

赤痢菌 57 件、チフス菌 ･ パラチフス菌 56 件、赤痢アメー
バ 16 件、寄生虫卵 1 件、計 224 件の糞便検査を行った。
（2）その他の検査
リステリア菌株 3 件、バンコマイシン耐性腸球菌菌

物 部

サーベイランス検査で分離されたウイルス
ウイルス

検出数

型・亜型（検出数）

インフルエンザウイルス

59

AH1pdm09(28),AH3(2),B (Victoria 系統 )(29)

ライノウイルス

21

アデノウイルス

13

1 型 (2), 2 型 (1),40/41 型 (1), 53 型 (5),56 型 (2), 型不明 (2)（1）糞便検査
腸管出血性大腸菌 O157 55 件、サルモネラ 39 件、生

ノロウイルス

7GII株（VRE）6 件ついて依頼による検査を実施した。土壌

ヒトコロナウイルス6

OC43(4), 229E(2)8 件について、赤痢菌、チフス菌、コレラ菌の検査を実

ヒトメタニューモウイルス

6

施した。

ヒトボカウイルス

4

パレコウイルス

41 型 (1), 3 型 (3)デングウイルス

31 型 (1), 2 型 (1), 3 型 (1)アストロウイルス

2

コクサッキーウイルス A 群

24型

ヒトヘルペスウイルス2

6 型 (1), 7 型 (1)A 型肝炎ウイルス2IA

コクサッキーウイルス B 群

15型

サポウイルス

19）感染症サーベイランス事業にもとづくウイ
ルス及び原虫 ･ 寄生虫検査
令和 2 年 1 月から 12 月の期間に検査を行ったサーベイランス検体数は、ウイルス検体 435 件、原虫・寄生虫検体 7 件（マラリア疑い 3 件、赤痢アメーバ疑い
3 件、クリプトスポリジウム疑い 1 件）、リケッチア
検体 8 件（日本紅斑熱またはツツガムシ疑い）であっパラインフルエンザウイルス1た。このうちウイルス陽性の検体数は 132 件（30.3%、

ロタウイルス A

1

1型

132/435）であった。検出されたウイルス数は 135 例

合計

135

であり、3 件から複数のウイルスが検出された。原虫 ･
寄生虫では熱帯熱マラリアが 2 例、卵形マラリアが 1 例、

図 5.1

赤痢アメーバが 3 例、また、リケッチアでは日本紅斑

インフルエンザウイルスの月別検出状況

熱リケッチアが 3 例検出された。検出されたウイルス
30の中ではインフルエンザウイルスが最も多く、59 例でAH1pdm

全体の 43.7%（59/135）を占めた。次いでライノウイ

AH3

ル ス 21 例（15.6%）、 ア デ ノ ウ イ ル ス 13 例（9.6%）、

B/Victoria

20

ノロウイルス 7 例（5.2%）、ヒトコロナウイルス 6 例（4.4%）、ヒトメタニューモウイルス 6 例（4.4%）、パレ
10

コウイルス 4 例（3.0%）と続いた（表 5.2）。検出されたインフルエンザウイルスの型・亜型は、B/Victoria 29
例（49.2%）、AH1pdm 28 例（47.5%）、AH3 2 例（3.4%）

0

で あ っ た。 月 別 検 出 数 は、2 月 32 例（54.2%）、1 月

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

20 例（33.9%）、3 月 7 例（11.9%）の順に多かった（図10）抗 HIV 抗体確認試験

5.1）。
令和 2 年 1 月から 12 月の感染性胃腸炎の集団事例は

令和 2 年 1 月から 12 月までに一次スクリーニング試

6 事例、25 検体であった。6 事例すべてが複数名から

験（保健衛生検査所、民間検査会社）で、HIV 抗原 / 抗ウイルスが検出された確定事例であり、ノロウイルス 5体が陽性または疑陽性と判定された血清 25 検体につい事例（GI と GII の mix 1 事例、GII 4 事例）、アストロウて HIV 抗体の確認試験を行った結果、13 検体が HIV-1

イルス 1 事例であった。

抗体陽性となり、うち 1 検体は HIV-2 抗体も陽性であった ( 総合判定は『HIV 陽性』とした )。HIV 抗体陰性ま45

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

たは判定保留となった 12 検体について HIV-1 遺伝子検

2）呼吸器感染症に関する研究査を行った結果、3 検体が陽性であった。

(1) 感染症の予防に関する研究

11）新型コロナウイルス感染症検査

結核については、2020 年度に発生した個別および集新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、令和元団疑い事例の検証、二次患者の事例解析について検討を

年 12 月、中華人民共和国湖北省武漢市において確認さ行った。また、2012-16 年に搬入された結核菌 2,411

れて以降、世界的に流行した SARS-CoV-2 を原因ウイル

株の VNTR 型別結果から、大阪市内の感染伝播についスとする呼吸器疾患である。令和 2 年 4 月から令和 3て分析し、あいりん地域居住患者を中心に感染拡大し

年 3 月までに 33,628 検体を検査し、このうち 3,848 検ていた可能性のある 2 つのクラスターを確認した。こ体（11.4%）が陽性であった。

れらのクラスター形成株の年別検出状況から、2016 年には当該株の検出は無く、同地域内で本クラスターの新
たな感染伝播は減少傾向にあると考えられたが、今後の2. 調査研究動向について注意が必要と考えられた。同地域のクラス
ター形成率（47.3%）は西成区（37.8%）および大阪市

1）腸管感染症に関する研究（29.4%）と比較して高かったことから、同地域での結(1) 食中毒の原因究明に関する研究

核感染伝播を防ぐことが西成区ひいては大阪市の結核罹患率低下に結びつくと考えられた。

2013 ～ 2019 年に発生したサルモネラ食中毒事例患

アデノウイルス感染症については、令和 2 年 1 月か者由来株について所内重点研究と関連づけて次世代シーら令和 2 年 12 月に大阪市内の眼科定点医療機関で結膜

ケンサー（NGS）を用いた菌株の解析を実施した。
大阪市健康局からの受託研究として、a) 調理環境中炎、流行性角膜炎と診断された患者の結膜ぬぐい液 10での二次汚染制御を目的とした大阪市内の飲食店におけ検体を対象とした。9 検体がアデノウイルス陽性であり、るカンピロバクターの定量的汚染評価、b）豆腐製造施

そのうち 5 検体（55.6%）がアデノウイルス 53 型であっ設におけるリステリア汚染実態調査を大阪市保健所とた。眼科定点からの検体確保数は全国的に少なく、本研共同で実施した。a) については、大阪市内の 13 施設か究で得られるアデノウイルス検出・解析情報は貴重であら採取したふきとり水 130 検体についてリアルタイム

る。今後も継続した調査・解析が必要である。

PCR 法によるカンピロバクター遺伝子の検出・定量を試み、18 検体が陽性となった。b）については、市内の

3）寄生虫感染症に関する研究

豆腐製造施設 3 施設から採取した 57 検体（ふきとり水(1) 寄生虫等の分類、同定、検査法に関する研究

等 47 検体、原材料の大豆および豆腐 10 検体）につい

臨床、動物等に由来する寄生虫と食品等に認める寄生てリステリアを主とした細菌汚染状況を調べた。その結虫または寄生虫様の異物について、その同定法の技術向

果、リステリアは検出されなかったが、製造工程に生菌上に努めた。医療機関より検査依頼のあった、日本海裂

数の高い場所が見られた。添加回収試験により、リステ

頭条虫症が疑われる 2 症例 3 検体について遺伝子検査

リアが豆腐中で増殖することを確認した。

を行い、顕微鏡下での同定が困難な事例での PCR 法の(2) 感染症の予防に関する研究

有用性を確認した。天王寺センターで同定した日本海裂

薬剤耐性菌については、大阪市内の医療機関で分離

頭条虫 12 症例に由来する 14 虫体と GenBank に登録さされた 54 株のカルバペネム耐性腸内細菌科細菌の菌株れている同虫種の遺伝子塩基配列のデータを基に遺伝子を解析した。19 株（35%）がカルバペネマーゼ産生株解析を行ったところ、比較可能な 93 株は 48 種のハプであり、12 株が IMP-6 型で、6 株が IMP-1 型、1 株がロタイプに分類され、臨床例 2 例に由来する 4 株は全KHM 型であった。カルバペネマーゼ産生株の割合が昨て異なるハプロタイプだったことから、両症例は遺伝子年度よりも上昇していることや、IMP-6 型の流行継続、レベルで異なる複数寄生の症例であることが確認されIMP-1 型の増加が見られるため、継続した監視が必要で

た。

ある。

1 ～ 12 月にかけて大阪府に流通する魚介類 25 種類

46

微

生

物 部

538 個体を調査し、751 虫体の寄生虫が検出された。

した。結果はすべて陰性であった。数年前には大阪府下

線虫アニサキスをはじめ様々な分類群が確認された。マでイヌのレプトスピラ症集団発生が発生していることもイワシにおけるアニサキスは 15cm 以上の大型個体に検あり、継続した調査が必要と考えられた。

出される傾向にあった。鮮魚等の異物苦情相談について（2）衛生動物の発生状況、管理指導に関する研究は、8 件を処理した。宿主自体の組織、ニベリン条虫幼蚊類成虫の生息調査では、令和 2 年 5 月～ 10 月に市虫等であることを遺伝子解析および形態観察により明ら

内 8 ヶ所で 6 回の CDC 型トラップによる捕集調査を行かにした。

い、合計でアカイエカ種群 690 匹、コガタアカイエカ
18 匹、カラツイエカ 1 匹、トラフカクイカ 2 匹、ヒト

4）衛生動物を介する感染症に関する研究

スジシマカ 653 匹を捕獲した。昨年度に比較してアカ
イエカ種群がかなり減少し、ヒトスジシマカがやや増加（1）動物由来感染症に関する研究
大阪市における蚊媒介性感染症の病原体保有調査としした。

て、令和 2 年度 5 ～ 10 月の毎月１回、市内 10 定点に蚊類のオビトラップ（産卵トラップ）による幼虫（ボおいて、CDC ライトトラップで捕集した雌蚊のフラビ

ウフラ）の密度調査を、市内 8 ヶ所で 8 月に行った。

ウイルス保有状況を調査した。捕集雌蚊は、7 種類 2,593

ヒトスジシマカ幼虫のみが 301 匹捕獲された。成虫の匹であり、コガタアカイエカ 922 匹 (35.6%)、アカイエ

捕集数が少ない大阪城公園で最も幼虫が多く、成虫の最カ 866 匹 (33.4%)、ヒトスジシマカ 800 匹 (30.9%)、トも多い靭公園で幼虫が 0 であった。

ラフカクイカ 2 匹 (0.08%)、イナトミシオカ、カラツイ

蚊類幼虫の調査法および同定法の研修は、令和 2 年 9

エカ、シナハマダラカ各 1 匹 (0.04%) の順に多かった。

月に実施した。研究所構内の雨水桝でボウフラ採集の実

捕集雌蚊は月別、定点別、種類別に 149 プールに分け、習を行い、ヒトスジシマカのボウフラが 4 か所、アカウエストナイルウイルスおよびフラビウイルス属ウイル

イエカのボウフラが 1 か所の雨水桝で採集された。

ス遺伝子検査を行い、結果はすべて陰性であった。シナ

本年度に各区保健福祉センターおよび各生活衛生監視

ハマダラカについては、熱帯熱マラリア、三日熱マラリ

事務所等から持ち込まれた害虫等の同定依頼は 14 件でア、四日熱マラリア、卵形マラリア、プラスモジウム属あった。分類群ごとにみて最も多かったのはアリ科（ハ共通の遺伝子検査を行い、結果は、すべて陰性であった。

チ目）であった。次いで、カメムシ目、チョウ目、クモ

一方、大阪城公園内の 3 地点において、8 分間人囮法に目などの相談が寄せられた。

よる雌蚊捕集を 5 ～ 10 月の毎月 1 回実施した。捕集雌蚊は、ヒトスジシマカ 71 匹であった。捕集雌蚊は月別、

3. 講演、委員会、研修等

定点別、種類別に 14 プールに分け、ウエストナイルウ
イルスおよびフラビウイルス属ウイルス遺伝子検査を行い、結果はすべて陰性であった。チクングニアウイルス

1）講演等

遺伝子検査も行い、結果はすべて陰性であった。今年度

R2.11.7

は、大阪市内の公園で死亡または衰弱した調査対象とな

生存圏フォーラム「大阪の新型コロナウイル

ス検査の現場から」（山元）

る鳥類の搬入はなく、鳥類におけるウエストナイルウイR3.3.27

ストップ結核パートナーシップ関西ワーク

ルス遺伝子検査は実施しなかった。蚊媒介性ウイルス感

ショップ「大阪市の結核菌株分析の現場と結核対策に染症の大阪市への侵入監視および発生時の早期探知のたおける可能性」（山本）

めに、今後も継続した調査が重要であると考えられた。

R3.3.28

伴侶動物に関連する動物由来感染症の病原体保有調査

第 61 回日本社会医学会総会シンポジウム「結核対策における積極的疫学調査と結核分子疫学の役として、今年度は 4 類感染症レプトスピラ症の病原体

割」
（山本）

について調査した。令和 2 年 4 月～令和 3 年 2 月の間に動物管理センターに収容されたイヌ 6 頭、ネコ 5 頭2）委員会等から採取した血液および尿を調査材料として、レプトス

R2.8.27ピラの抗体保有検査、分離培養検査、PCR 検査を実施

笠原）

47

大阪市感染症発生動向調査委員会（改田、小令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

R3.3.19

大阪市エイズ対策評価委員会（小笠原）大阪市結核解析評価検討会（3 回）（山本、小笠原）大阪市結核分子疫学検討会（1 回）（山本）大阪市感染症発生動向調査解析評価検討会（4 回）
（改田、
小笠原）

3）研修等の受講
R2.8.4-6 レプトスピラ症の検査技術研修（国立感染症研究所）
R2.12.22

希少感染症診断技術研修会 新型コロナウイ

ルス感染症 COVID-19（厚生労働省）
R3.2.9-10

希少感染症診断技術研修会（厚生労働省）

48

衛 生 化 学 部

食品化学 1 課
食品化学 2 課
医

薬

品

課

生 活 環 境 課

衛 生 化 学 部

食 品 化 学 1 課

食品化学 1 課は、食の安全安心の確保を目的として、令和 2 年度大阪府食品衛生監視指導計画に従い、大阪府健康医療部食の安全推進課や保健所と協力し、遺伝子組換え食品、アレルギー物質、食品添加物、残留農薬、PCB、有害性
金属、動物用医薬品、カビ毒、放射性物質等の分析及び牛乳、器具・容器包装等の規格基準に基づく検査を行った。また、他の検査機関で表示違反疑いとなった検体の確認試験や、食中毒事例にも対応した。大阪府の中核市からの依頼検査は、吹田市が令和 2 年 4 月に移行したことから増加した。
平成 9 年 4 月から導入された業務管理基準（GLP）関連では、引き続き検査法の開発及び改良を行うと共に各種標準作業書の改定に取り組んだ。本年度も検査法等に係わる既存の標準作業書（重金属、ヒ素、鉛、スズなど）を改定した。
調査研究では、食の安全推進課や大阪府の保健所との連携を密にし、学会発表および学術論文の投稿を行った。また、本年度も厚生労働省の委託を受け「食品試料調製事業」を実施した。さらに、研究協力者として厚生労働科学研究にも参画した。
本年度実施した検査業務の概要を表 6.1 に示す。使用基準違反および不正使用等の不良食品件数は、567 検体中 1件であった。検査項目数の拡大や検査精度の向上に対する要求が高まっており、栄養成分表示に係る検査実施方法についても検討を行った。今後とも関係各機関の協力を得て、さらに充実した行政検査及び調査研究を行いたい。

1. 試験検査（2）甘味料（サッカリン Na など）
漬物など 38 検体。
（主担：食品安全室）

1）遺伝子組換え食品（3）着色料（食用赤色 2 号など）

とうもろこし加工食品 6 検体について承認済みとう

実施せず。
（主担：食品安全室）

もろこし組換え遺伝子の検査を行ったが、違反は認めら（4）発色剤（亜硝酸根）れなかった。（主担：食品安全室）

魚卵・食肉加工食品など 8 検体。
（主担：食品安全室）（5）漂白剤（亜硫酸塩）

2）アレルギー物質

かんぴょう、
はるさめなど 34 検体。
（主担：食品安全室）

食品アレルギーの原因となる原材料（乳、卵、落花生、（6）乳化剤（ポリソルベート）

えび、かに）4 品目の混入について検査した。乳は 6 検

調味料、
調理加工食品など 9 検体。
（主担：食品安全室）（7）酸化防止剤（t - ブチルヒドロキノン）

体、卵は 8 検体、落花生は 7 検体、えび、かにについては甲殻類として 8 検体、計 29 検体について検査を行っ

菓子、調理加工食品など 8 検体。
（主担：食品安全室）

た。卵の表示がない 2 検体から基準値（10µg/g) を超え（8）防かび剤（イマザリルなど）

る卵タンパク質が検出された。この検体についてはウエ

オレンジ、グレープフルーツなど 5 検体。（主担：農スタンブロット法による確認試験によっても卵由来のた

産物安全室）

んぱく質が確認された。その他の検体については表示の

4）残留農薬及び PCB 等の検査違反は認められなかった。（主担：食品安全室）（1）乳及び乳製品

3）食品添加物実施せず。
（主担：乳肉水産安全室）

以下の（1）〜（8）について検査を行ったところ、（2）肉類、魚介類
肉類 8 検体について有機塩素系農薬類 6 項目を分析

いずれも違反は認められなかった。

した結果、全て定量下限（0.005ppm）未満であった。（主（1）保存料（安息香酸など）

担：乳肉水産安全室）

野菜果実加工食品など 38 検体。（主担：食品安全室）

51

52

家庭用品

その他の食品

乳児用食品

機能性食品

健康食品

器具・容器包装、おもちゃ、
洗浄剤

41

33

20

かん詰びん詰食品

食品添加物

32

25

24

12

24

15

25

菓子類

清涼飲料水・水・清酒飲料・
果実酒・氷雪169430

穀類及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）
野菜類果物及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

52

186

66

牛乳・乳製品・乳類加工品

33

1

16

9

8

8

10

91

14

14

32

75

59

27

73

46

16,580

1,463

352

906
32

有害性金属ヒ素
216,288

1,421

60
298

821

612

18

12

57

22

49

32

7 247

7

13

47

26 485

カビ毒

65

動物用医薬品
1,731

食品添加物

682

残留農薬

2 17,769

59

59

容器・包装

8

牛乳等 規
･格
32

3

3

遺伝子組換え61

総数
20,263

6

2

14

2

7

31

アレルギー物質

69

1 210

P
C
B

試験検査の項目数

12

10

36

10

22

12

4

106

放射性物質

魚介類・加工品（かん詰・びん詰を除く）
肉卵類及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

総数

567 356

不良

良

良

不良

その他

行政検査

検体数

食品化学 1 課行政検査業務実績

19

19

ヒスタミン

総数

種類

項目

表 6.1

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

その他の定性・定量

機能性成分

医薬品

酸価・過酸化物価

シアン化合物

麻痺性貝毒

下痢性貝毒

食品添加物等規格

有機スズ化合物関連衛 生 化 学 部6）残留動物用医薬品の検査（3）輸入農産物の残留農薬検査
野菜、果実、穀類等 24 検体について、残留農薬の検（1）合成抗菌剤の検査査を行った。検査は、8、9 及び 10 月に実施され、そ牛乳等 4 検体、魚介類 18 検体、肉類 20 検体についの検査項目は、1 検体につき 107 ～ 209 項目とした。

て合成抗菌剤 30 項目の分析を行った結果、全て定量下農薬が検出された食品と検出値を表 6.2 に示した。
（主限（0.01ppm）未満であった。
（主担：乳肉水産安全室）

担：農産物安全室）（2）テトラサイクリン系抗生物質
魚介類 18 検体についてテトラサイクリン系抗生物（4）国内産農産物の残留農薬検査
野菜、果実、穀類等 25 検体について、残留農薬の検質 4 項目の分析を行った結果、ブリからオキシテトラ

査を行った。検査は、7、11 月に実施され、その検査

サイクリンが 0.03ppm 検出された。その他は全て定量

項目は、1 検体につき 170 ～ 209 項目とした。農薬が下限（オキシテトラサイクリン、テトラサイクリン：

検出された食品と検出値を表 6.3 に示した。（主担：農0.02ppm、クロルテトラサイクリン、ドキシサイクリ

産物安全室）

ン：0.05ppm）未満であった。また、牛乳 18 検体についてテトラサイクリン系抗生物質 2 項目の分析を行っ

5）食品中の金属検査た結果、全て定量下限（オキシテトラサイクリン、ク

清涼飲料水 1 検体中の重金属規格（鉛、ヒ素、スズ）

ロルテトラサイクリン及びテトラサイクリンの総和：の検査では、違反は認められなかった。（主担：食品安0.02ppm、ドキシサイクリン：0.05ppm）未満であった。

全室）（主担：乳肉水産安全室）

表 6.2
実施月

R2.8

R2.9

R2.10

食品

産地

冷凍ブルーベリー

カナダ

冷凍小松菜

中国

R2.7

R2.11

農薬名

検出値 (ppm)

基準値 (ppm)

ビフェントリン

0.17

3

ピラクロストロビン

0.02

4

イミダクロプリド

0.02

5

バナナ

フィリピン

クロルピリホス

0.04

3

バナナ

フィリピン

クロルピリホス

0.03

3

バナナ

フィリピン

クロルピリホス

0.07

3

バナナ

フィリピン

クロルピリホス

0.12

3

バナナ

フィリピン

バナナ

グアテマラ

表 6.3
実施月

輸入農産物から検出された農薬

ビフェントリン0.02

0.1

アゾキシストロビン

0.04

3

ビフェントリン0.05

0.1

ピリプロキシフェン（基準値超過）

0.18

0.01

ミクロブタニル

0.16

2

国産農産物から検出された農薬

食品

産地

農薬名

検出値 (ppm)

基準値 (ppm)

メロン

北海道

プロシミドン

0.01

0.5

ぶどう

山形県

ぶどう

岡山県

トマト

愛知県

キャベツ

茨城県

玄米

秋田県

テブコナゾール

0.02

10

テブコナゾール

0.11

10

プロチオホス

0.01

1

アセタミプリド

0.04

2

ボスカリド

0.04

5

ボスカリド

0.07

5

トリシクラゾール

0.06

3

フサライド

0.01

1

53

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

10）確認検査（3）ホルモン剤
牛乳等 18 検体についてホルモン剤 4 項目の分析を

確認検査は、他の都道府県等で不良品と認められた食行った結果、全て定量下限（クロステボル：0.0005ppm、品や、保健所などの予備試験で陽性（残留基準違反など）

ゼ ラ ノ ー ル：0.002ppm、 メ チ ル プ レ ド ニ ゾ ロ ン：とされた検体を対象に、必要に応じて検査を行うもので0.01ppm、ヒドロコルチゾン：0.01ppm）未満であった。

ある。今年度は、保健所の検査で表示違反が疑われた食（主担：乳肉水産安全室）

品について確認検査を実施した。

（4）駆虫剤11）苦情食品の検査実施せず。（主担：乳肉水産安全室）

府民の不安解消や食品衛生行政を支援するため、必要

7）その他の食品の検査に応じて苦情食品の検査を行っている。今年度は実施し（1）カビ毒なかった。

リンゴジュース 8 検体についてパツリンの検査を実施した結果、全て定量下限（0.005ppm）未満であった。

12）依頼検査

また、豆類、穀類およびその加工品（ライスペーパーな

高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川

ど）9 検体について、総アフラトキシンの検査を実施し市、吹田市、河南町および池田市教育委員会からの依頼た結果、全て定量下限（10ppb）未満であった。（主担：検査を表 6.4 にまとめた。いずれの検体においても違反

農産物安全室）は認められなかった。

（2）ヒスタミン
魚介類加工品 18 検体についてヒスタミンの検査を

2. 調査研究行った結果、鯖へしこから 1300µg/g 検出された。その値は全て定量下限（10µg/g）未満であった。（主担：
乳肉水産安全室）

1）器具・容器包装等に関する衛生学的研究（3）乳規格市販製品に残存する化学物質に関する研究および規格

牛乳 4 検体について、成分規格検査を実施した結果、試験法の性能評価に関する検討を実施した。

全て規格に適合していた。（主担：乳肉水産安全室）

厚生労働科学研究「食品用器具・容器包装等に使用される化学物質に関する研究」の規格試験法の性能に関す

8）器具、容器包装る研究の班会議に参加した。
（主担：野村）ガラス器具・陶磁器 14 検体の規格検査を行ったが、2）食品に含まれる健康危害物質に関する衛生学的研究違反は認められなかった。また、紙皿、クッキングペー
パーなど 7 検体について蛍光染料の検査を実施したが、違反は認められなかった。さらに、折り紙 12 検体中の

（1）食中毒（苦情）等の原因究明に関する研究

規格（重金属、ヒ素）の検査を行ったが、違反は認めら①有毒キノコの迅速鑑別法の開発
顕微鏡によるきのこの鑑定を進めるとともに、カエンれなかった。（主担：食品安全室）

タケの毒成分サトラトキシン類の分析法開発について研

9）放射性物質の検査究協力を行った。また令和 2 年 6 月〜令和 3 年 3 月 31

農産物 12 検体、畜産物 4 検体、水産物 2 検体、牛乳・日まで厚生労働科学研究「植物性自然毒による食中毒対

乳児用食品 8 検体、飲料水 5 検体について、ゲルマニ策の基盤整備のための研究「植物性自然毒の多成分同時ウム半導体検出器による放射性物質（セシウム 134、分析法の開発」の研究協力を行った。

137）の測定を行った。基準値を超過したものはなかっ②食中毒等の原因物質を究明するための分析法の検討
食中毒等の原因物質である植物性自然毒および界面活た。

性剤の分析法について検討し、学会発表等を行った。

54

衛 生 化 学 部

表 6.4(1)
依頼者
高槻市保健所
東大阪市保健所

依頼による検査

検査対象品

検査項目
動物用医薬品

合成抗菌剤

2

国産農産物

残留農薬等

残留農薬

3

鶏卵、肉類、牛乳
鶏卵

動物用医薬品

5

駆虫剤

1

野菜類

放射性物質

放射性セシウム2

動物用医薬品

合成抗菌剤

4

国産農産物

残留農薬等

食品添加物

豊中市保健所
加工食品

特定原材料

残留農薬

6

防かび剤

1

保存料（ソルビン酸など）

4

甘味料（サッカリン Na・サイクラミン酸）

6

指定外酸化防止剤（ｔ - ブチルヒドロキノン）

2発色剤（亜硝酸根）

4

乳

1

卵

1

容器包装

蛍光染料

蛍光染料

2

野菜類、牛乳、玄米

放射性物質

放射性セシウム

5

牛乳

乳規格

規格

1

肉類、牛乳

動物用医薬品

合成抗菌剤

4

残留農薬

8

国産農産物
輸入農産物
リンゴジュース

残留農薬等

残留農薬

2

カビ毒

パツリン

1

防かび剤

1

食品添加物

指定外酸化防止剤（ｔ - ブチルヒドロキノン）

2

輸入かんきつ類
加工食品

乳化剤（ポリソルベート）

1

折り紙

重金属

重金属・ヒ素

1

容器包装

蛍光染料

蛍光染料

2

野菜類、肉類、牛乳、穀類

放射性物質

放射性セシウム

8

牛乳

乳規格

規格

1

肉類、牛乳

動物用医薬品

合成抗菌剤

5

残留農薬

6

国産農産物
輸入農産物
リンゴジュース
輸入種実類

残留農薬等
カビ毒

輸入かんきつ類

八尾市保健所

食品添加物

加工食品

特定原材料

清涼飲料水
池田市教育委員会

合成抗菌剤

肉類、牛乳
輸入かんきつ類

枚方市保健所

検体数 備考

鶏肉

重金属

残留農薬

6

パツリン

1

総アフラトキシン

2

防かび剤

2

保存料（ソルビン酸など）

4

甘味料（サッカリン Na・サイクラミン酸）

6

漂白剤

4

指定外酸化防止剤（ｔ - ブチルヒドロキノン）

2

乳化剤（ポリソルベート）

1

発色剤（亜硝酸根）

2

乳

1

卵

1

落花生

1

えび・かに

1

Pb･ ヒ素

1

容器包装

蛍光染料

蛍光染料

1

その他の食品

放射性物質

放射性セシウム455

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 6.4(2)
依頼者

依頼による検査

検査対象品

検査項目
乳規格

規格

1

肉類、牛乳

動物用医薬品

合成抗菌剤

5

魚介加工品

ヒスタミン

肉類
国産農産物

残留農薬等

輸入農産物
リンゴジュース
寝屋川市保健所

輸入種実類

カビ毒

輸入かんきつ類
食品添加物
加工食品

折り紙

1
1

残留農薬

2

残留農薬

4

パツリン

1

総アフラトキシン

1

防かび剤

1

保存料（ソルビン酸など）

4

甘味料（サッカリン Na・サイクラミン酸）

6

漂白剤

4

乳化剤（ポリソルベート）

1

特定原材料

卵

2

重金属

重金属・ヒ素

1

蛍光染料

蛍光染料

1

肉類

放射性物質

放射性セシウム

1

牛乳

乳規格

規格

1

肉類、牛乳

動物用医薬品

合成抗菌剤

4

肉類
残留農薬等

塩素系農薬

1

残留農薬

2

輸入農産物

残留農薬

5

リンゴジュース

パツリン

1

輸入種実類

カビ毒

輸入かんきつ類

食品添加物
加工食品

特定原材料
河南町

ヒスタミン
塩素系農薬

容器包装

国産農産物

吹田市保健所

検体数 備考牛乳

総アフラトキシン

2

防かび剤

1

保存料（ソルビン酸など）

4

甘味料（サッカリン Na・サイクラミン酸）

6

漂白剤

4

指定外酸化防止剤（ｔ - ブチルヒドロキノン）

2

乳化剤（ポリソルベート）

2発色剤（亜硝酸根）

2

えび・かに

1

容器包装

蛍光染料

蛍光染料

1

その他の食品

放射性物質

放射性セシウム

2③食品中の生理活性アミン類に関する研究

ウエルシュ菌毒素の分析法を検討した。ウエルシュ菌

ベビーフードに含まれる生理活性アミン類の分析法を

毒素分析のためのペプチド 2 種類を選定した。

開発するため、フルオレスカミンを用いて蛍光誘導体化⑤食品中の危害微生物のリアルタイム・オンサイト定したアミンを HPLC-FL で分析した。保持特性の異なる量システムの構築

4 種類の逆相系カラムを用いて、酢酸緩衝液およびアセ

培 養 法 と の 検 証 を 行 っ た 結 果、 腸 管 出 血 性 大 腸菌

トニトリルのグラジエント溶出を行った。類似構造を示O157 を用いた検討ではマイクロ流路システムを用いてすスペルミンおよびスペルミジンについても定量可能な102CFU/mL の菌を検出できた。

ピーク分離が得られ、生理活性アミン類 8 種の HPLC-⑥イムノセンサによる食中毒細菌の迅速検出法の開発

FL を用いた一斉分析が可能になった。

病原大腸菌免疫血清 50 種類、及び、サルモネラ免疫④ LC-MS/MS によるウェルシュ菌毒素の分析法の開発

血清 15 種類からプロテイン G を用いて IgG を精製した。

56

衛 生 化 学 部

精製した IgG65 種類をセンサチップに固相化し、セン象に合成抗菌剤および駆虫剤について、牛乳、牛肉を対サを作製した。表面プラズモン共鳴イムノセンサに大腸

象にホルモン剤について、牛乳、牛肉、魚介類（サーモ菌 20 株を供し 19 株で O 抗原特異的なシグナルを検出

ン、エビ、ハマチ）を対象にテトラサイクリン系抗生物した。

質について、検査法の妥当性再評価を実施した。精製方（2）食品に含まれる化学物質に関する研究

法等の前処理方法の一部を改良し、それぞれについて良①メチル水銀の毒性評価に関する研究

好な結果が得られた。

魚介類および土壌のサンプル処理に固相カートリッジ（主担：吉光、福井、小阪田、永吉、内田、山口瑞、粟津、

カラムを適用し、分析法の性能向上を検討した。

藤原、松井、上野）② LC-MS/MS を用いたトリコテセン系カビ毒分析法の

4）食品の安全性、機能性および品質に関する研究

検討
穀物加工品である全粒粉およびパン粉で予備検討を実施した。小麦粉より夾雑ピークや試料マトリックスの影（1）アレルゲンに関する研究響を受けたカビ毒があったため、2 種類の分析カラムを①食物アレルゲン混入防止に関する研究

用いて LC-MS/MS 分析を行い、回収率の比較を行った。

小麦粉等を取り扱う場面を想定し、粉体性食品の飛散③塩素化 PAHs の調理による生成と暴露による DNA 損

実態を調査した。

傷性の評価②セロリアレルゲンに関する研究

塩素化 PAHs および PAHs の分析条件を検討し、既報

セロリアレルゲンの 2 異性体同時分析法を確立した。

から得られる目標定量下限値を十分達成できることを確

大豆アレルゲン 1 種類の定量法を検討した。

認した。QuEChERS 法を中心に塩素化 PAHs、PAHs の③牛肉、豚肉、鶏肉を同時に分析できる表面プラズモ

分析方法を検討した。

ン共鳴イムノセンサの構築（主担：吉光、紀、永吉、野村、粟津、柿本葉、山口、

食肉中のタンパク質に種特異的に結合する抗体を得る

徳永、山﨑、小西、新矢）ためには、種間で化学的特性が大きく異なるアミノ酸配列を持つペプチドを免疫原にする必要があった。構築し

3）食品中の残留農薬等に関する研究

たサンドイッチ ELISA で牛肉に 1％混入した豚肉を測定できた。

（1）食品中の残留農薬に関する研究
青果物と併行処理可能な烏龍葉中残留農薬分析法を開（2）食品の安全性、機能性、品質等に関する研究①放射線照射食品の検知に関する研究発した。また、クロロタロニルの分析可能性を検討した。
さらに、新規残留農薬分析法の確立のため、固相カー

照射食品検知法の検知指標であるジヒドロチミジンをトリッジカラム 20 種類の農薬のフラクションを調査し対象に、試料の乾燥または加熱時における消長について、た。その結果、多種類の農薬に良好な結果を示したカラ自家栽培した唐辛子を代表試料として検証した。ジヒド

ム 3 種類を選定できた。その他、GC-MS/MS 分析に用ロチミジンは乾熱乾燥によって極微量に生成すること、いるアナライトプロテクタントとして、飽和脂肪酸混合

また、加熱温度に依存して増加する可能性が確認された。

液（SFA）の有用性を評価した。

この生成量は、香辛料の実用線量域を考慮すれば、照射

従来は果皮を除く部位に残留農薬の基準値が設定され履歴の判定には影響を及ぼさないレベルであった。
また、ていた作物のうち、果皮を含む果実全体に設定されるこ

チミジンを対象に、臭化ブロモコリンによる高感度化分とになった、みかん、メロン、すいかおよびキウィにつ析について検討し、有用であることが確認できた。

いて、果皮を除く部位に対する現行の検査法で、果実全②栄養成分における分析方法最適化の検討
8 種類の新規食品について栄養成分分析を行い、分析体に対する性能を評価し、果皮の成分が影響する農薬を特定した。

方法や測定項目を拡充することができた。また、分析方（2）食品中の動物用医薬品に関する研究

法や条件選択のために、過去に分析した結果と分析方法・
条件をまとめた一覧表を作成した。

LC-MS/MS の更新に伴い、牛乳、鶏卵、食肉（牛肉、③栄養成分における分析法の効率性向上

鶏肉、豚肉）、魚介類（サーモン、エビ、ハマチ）を対57

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

糖類の分析において、LC 示差屈折計および LC/MS を用いた測定条件検討を行った。
（主担：萩原、紀、福井、吉光、柿本葉、藤原、山﨑、徳永、新矢）

３．講演、委員会、研修等

1）講演等
R3.1.18

第 29 回放射線利用総合シンポジウム ONSA

賞授賞記念講演（大阪大学中之島センター）（福井）

2）研修等の受講
R2.10.14-16
R2.12.16

疫学統計研修（国立保健医療科学院）

フレームワークによる機械学習およびディープラーニングの基礎と実践（（株）TH 企画セミナーセンター）R3.2.15

令和 2 年度 統計学的アプローチによる問題

解決のための環境化学分析の最適化・高度化に関する研究集会（統計数理研究所）58

衛 生 化 学 部

食 品 化 学 2 課

食品化学２課は、大阪市健康局健康推進部生活衛生課および保健所との協力の下、令和２年度大阪市食品衛生監視指導計画に従い、遺伝子組換え食品、アレルギー物質、食品添加物、残留農薬、動物用医薬品、有害金属、かび毒、貝毒、
放射性物質等の残留基準・使用基準および牛乳、
器具・容器包装、玩具、食品添加物などの規格基準に基づく検査を行った。
当法人は、健康増進法に規定される許可試験を行う機関（登録試験機関）であり、令和２年度は、特定保健用食品の許可後の品質管理等の定期的な報告に関する試験を実施した。
業務管理基準（GLP）関連では、標準作業書の新規作成または改定を行った（47 件）。
研究業務では、検査法の迅速化および簡略化などを検討し、学術誌もしくは学会で発表した。また、食品安全委員会
および厚生労働省の研究にも参画した。
令和２年度に実施した検査業務での総検体数は 576 であった（表 7.1）
。検査の結果、違反が 7 検体（表示 6 検体；
規格 1 検体）で確認された。今後も、関係部局と協力して行政検査および調査研究を行いたい。

レルギー物質（特定原材料）の検査を実施した。ELISA

1. 試験検査によるスクリーニング検査では、甲殻類の表示がない魚1）遺伝子組換え食品

肉練り製品（1 検体）から基準値（10µg/g）以上の甲トウモロコシ加工品（6 検体）について、安全性審査

殻類のタンパク質が検出された。当該検体については、済み遺伝子組換えトウモロコシ（P35S および NOSter）

PCR による確認検査でえび由来の DNA が検出されたこ

および安全性未審査の遺伝子組換えトウモロコシとから、表示違反とされた。他の検体において、違反は（Bt10）の混入について定性試験を実施した。安全性審認められなかった。
（主担：食品衛生 G）

査済み遺伝子組換えトウモロコシを対象とした検査で

3）食品添加物

は、遺伝子組換えの表示がない 2 検体から検査対象遺伝子が検出され、当該検体は表示違反とされた。他の 4（1）保存料（安息香酸など）

検体の表示は適正であった。安全性未審査の遺伝子組換

魚肉ねり製品など（112 検体）を検査した。（主担：えトウモロコシは全ての検体において検出されなかっ

食品衛生 G）

た。

（2）甘味料（サッカリン Na など）

バレイショ加工品（20 検体）について、安全性審査

菓子類など（208 検体）を検査した。
（主担：食品衛生 G）

済み遺伝子組換えバレイショ（E12）とおよび安全性未（3）着色料

審査遺伝子組換えバレイショ（F10 および J3）の混入

菓子類など（123 検体）を検査した。
（主担：食品衛生 G）

について定性試験を実施した。全ての検体で遺伝子組換（4）発色剤

えバレイショは検出されなかった。

加熱食肉製品（22 検体）を検査した。
（主担：食品残サケ加工品（6 検体）について、安全性未審査遺伝子留 G）

組換えサケ（AquAdvantage）の混入について定性試験（5）酸化防止剤（二酸化硫黄）を実施した。全ての検体で遺伝子組換えサケは検出され果実酒（5 検体）を検査した。
（主担：食品残留 G）なかった。（主担：食品衛生 G）（6）酸化防止剤（TBHQ・BHA・BHT）
菓子類など（120 検体）を検査した。
（主担：食品衛生 G）

2）アレルギー物質（7）品質保持剤（プロピレングリコール）
生めん類（2 検体）を検査した。
（主担：食品衛生 G）

加工食品（104 検体：卵 30 検体、乳 20 検体、小麦20 検体、甲殻類 19 検体、落花生 15 検体）を対象にア（8）食品添加物製剤（着色料製剤）

59

60

12

20

乳児用食品

その他の食品

5

72

2

84

9

15

家庭用品

81

26

25

20

12

5

72

2

84

9

117 116

機能性食品

健康食品

器具・容器包装、おもちゃ、
洗浄剤

食品添加物

かん詰びん詰食品

清涼飲料水・水・清酒飲料・
果実酒・氷雪菓子類

26

穀類及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）
野菜類果物及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

81

25

牛乳・乳製品・乳類加工品

1

15

155

24

15

24

272

10

555

128

1,113

8,986

106

237

15

有害性金属ヒ素

417
150

250

6

2

2

17 8,550

5

3

3

5
30

107

カビ毒
2

3

137

14

16

471

120

983

389

63

24

46

185

食品添加物等規格

330

容器・包装

10
250

10 250

6

36

21

18

3

16

58

94

6

12

22

84 208

遺伝子組換え10

食品添加物

5 2,448

アレルギー物質750

動物用医薬品
467
5

5

下痢性貝毒

11

関連

21
5

5

麻痺性貝毒

37

残留農薬

43 9,700

2

24

4

8

12

4

54

放射性物質

1,347

牛乳等 規
･格
15

12

22

34

ヒスタミン

37

総数
13,3897

7

シアン化合物

71

15

6

6

酸価・過酸化物価

71

1

P
C
B

試験検査の項目数

15

15

機能性成分

魚介類・加工品（かん詰・びん詰を除く）
肉卵類及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

総数

576 560

不良

良

良

不良

その他

行政検査

検体数

食品化学 2 課行政検査業務実績

4

4

4

12

その他の定性・定量

総数

種類

項目

表 7.1

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

医薬品

有機スズ化合物衛 生 化 学 部

着色料製剤（2 検体）の規格適合性を検査した（表 7.2）。

数は、1 検体につき 50 ～ 250 とし、各定量下限は 0.01

いずれも規格に適合していた。（主担：食品衛生 G、生～ 0.1ppm とした。農薬が検出された検体を表 7.3 に示活衛生 G）した。
（主担：食品残留 G）

保存料では、加熱食肉製品（1 検体）から表示にない（2）牛乳

ソルビン酸が検出され、当該検体は表示違反とされた。

牛乳（3 検体）を検査した。項目数は、1 検体につき

甘味料では、菓子など（2 検体）から表示にないアセス

50 とした。いずれも定量下限（0.01ppm）
未満であった。

ルファム K が検出され、当該検体は表示違反とされた。

（主担：食品残留 G）

酸化防止剤では、菓子（1 検体）から指定外添加物であ（3）魚介類る TBHQ が検出され、当該検体は規格基準違反とされた。

魚介類（15 検体）を検査した。項目数は、1 検体に

これら以外の検査結果で違反または不適合は認められなつき 50 とした。いずれも定量下限（0.01ppm）未満で

かった。

あった。
（主担：食品残留 G）（4）食肉

4）残留農薬食肉（鶏：4 検体、豚：1 検体）を検査した。項目数は、
1 検体につき 50 とした。いずれも定量下限（0.01ppm）（1）青果物・輸入冷凍食品
青果物・輸入冷凍食品（36 検体）を検査した。項目

表 7.2
検体名

未満であった。
（主担：食品残留 G）

食品添加物規格に関する試験

検体数

検査項目

着色料製剤（緑色）1

食用黄色４号、食用青色１号確認試験、重金属、ヒ素、クロム、マンガン

着色料製剤（挽茶色）

1

食用黄色４号、食用黄色５号、食用青色２号、食用青色１号確認試験、重金属、ヒ素、クロム、マンガン

表 7.3
実施年月

R2.6

食品

産地

農薬名

検出値 (ppm)

基準値 (ppm)

トマト

熊本県

フェンヘキサミド

0.01

2

メロン

熊本県

プロシミドン

0.02

0.5

かぼちゃ

メキシコ

イミダクロプリド

0.01

1

パプリカ

韓国

クロルフェナピル

0.04

1

バナナ

フィリピン

クロルピリホス

0.03

3

イマザリル

0.77

5.0

チアベンダゾール

1.1

10

アセタミプリド

0.01

2

オレンジ

R2.7

アメリカ

トマト

北海道

ジエトフェンカルブ

0.01

5

バナナ

フィリピン

クロルピリホス

0.02

3

冷凍えだまめ台湾

ビフェントリン0.02

0.6

冷凍えだまめインドネシアシフルトリン

0.04

2.0

イマザリル

2.4

5.0

イミダクロプリド

0.02

0.7

クロルピリホス

0.01

1

ピラクロストロビン

0.03

2

アセタミプリド

0.03

1

インドキサカルブ

0.01

1

R2.9
グレープフルーツ

R2.10

農作物から検出された農薬

パプリカ

南アフリカ

オランダ

61

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報5）残留動物用医薬品

イナップル、キウイおよびグレープフルーツ、各 1 検

検体、数量および検査項目を表 7.4 に示す。オキシテ体）を検査した。いずれも定量下限（三酸化二ヒ素としトラサイクリンがヒラメ（2 検体）およびハマチ（1 検て 0.07ppm；鉛 0.05ppm；総水銀 0.01ppm）未満であっ体）で検出されたが、いずれも基準値以下であった。また。
（主担：生活衛生 G）

た、ヒドロコルチゾンがヒラメ（2 検体）、タイ、ハマ（4）健康食品

チおよび豚肉（各 1 検体）から検出されたが、生体にヒ素および重金属（鉛として）について、大麦若葉加

おける自然含有量の範囲であった。その他の検体はいず

工品（1 検体）および食物繊維加工品（1 検体）を検査

れも定量下限（0.004 ～ 0.35ppm）未満であった。
（主担：した。いずれも定量下限（ヒ素として 0.5ppm）未満お食品残留 G）

よび検出下限（鉛として 20ppm）以下であった。ヒ素について、クロレラ加工品（1 検体）およびスピルリナ

6）有害金属加工品（1 検体）を検査した。いずれも定量下限（ヒ素として 0.5ppm）未満であった。
（主担：生活衛生 G）（1）二枚貝総水銀について、二枚貝（アサリ、シジミ、ハマグ
リ、ホタテガイおよびムール貝、各 1 検体）を検査した。

7）その他有害物質

いずれも暫定的規制値（0.4ppm）未満であった。
（主担：（1）アフラトキシン M1

生活衛生 G）

生乳（3 検体）を検査した。いずれも定量下限（0.05㎍ /kg）未満であった。
（主担：食品衛生 G）（2）食肉
総水銀について、食肉（鶏：4 検体、豚：1 検体）を

（2）パツリン検査した。いずれも定量下限（0.01ppm）未満であった。

りんごジュース（2 検体）を検査した。いずれも定量（主担：生活衛生 G）

下限（0.005ppm）未満であった。
（主担：食品残留 G）（3）青果物（3）ヒスタミン

重金属（ヒ素、鉛および総水銀）について、青果物（パ

表 7.4
検体名

魚介加工品（21 検体）を検査した。いずれもコー

食品中の残留動物用医薬品に関する試験

検体数

検査項目

5

エリスロマイシン、オキサシリン、オキシテトラサイクリン、オキソリニック酸、オフロキサシン、
オルビフロキサシン、サラフロキサシン、スルファジアジン、スルファジミジン、スルファジメ
トキシン、スルファチアゾール、スルファドキシン、スルファメトキサゾール、スルファメラジン、
スルファモノメトキシン、タイロシン、チアンフェニコール、トリメトプリム、ヒドロコルチゾン、
フルメキン、マルボフロキサシン、リンコマイシン （22 項目）

5

エリスロマイシン、オキシテトラサイクリン、オキソリニック酸、オルビフロキサシン、オルメ
トプリム、サラフロキサシン、スルファジアジン、スルファジミジン、スルファジメトキシン、
スルファチアゾール、スルファドキシン、スルファメトキサゾール、スルファメラジン、スルファ
モノメトキシン、スルフィソゾール、チアンフェニコール、デキサメタゾン、トリメトプリム、
ヒドロコルチゾン、プレドニゾロン、マルボフロキサシン、リンコマイシン （22 項目）

サケ（2）、ヒラメ（2）、エビ

5

オキシテトラサイクリン、オキソリニック酸、オフロキサシン、オルビフロキサシン、オルメト
プリム、サラフロキサシン、スルファジアジン、スルファジミジン、スルファジメトキシン、ス
ルファチアゾール、スルファドキシン、スルファメトキサゾール、スルファメラジン、スルファ
モノメトキシン、チアムリン、チアンフェニコール、チルミコシン、トリメトプリム、ヒドロコ
ルチゾン、フルメキン、マルボフロキサシン、リンコマイシン （22 項目）

鶏（4）、豚5

エリスロマイシン、オキソリニック酸、カナマイシン、スペクチノマイシン、スルファメトキサゾー
ル、スルファモノメトキシン、セファゾリン、チアンフェニコール、ドキシサイクリン、トリメ
トプリム、ネオマイシン、ヒドロコルチゾン、フルメキン、ベンジルペニシリン、リンコマイシ
ン （15 項目）生乳

3

アンピシリン、エリスロマイシン、オキサシリン、オルメトプリム、カナマイシン、スペクチノ
マイシン、スルファモノメトキシン、チアンフェニコール、フルメキン、ベンジルペニシリン （10項目）

タイ（2）、シマアジ、
ヒラメ、ブリタイ（2）、ハマチ、
ヒラメ、ブリ計2362

衛 生 化 学 部

デックス基準における安全性指標を下回る定量下限

脂乳固形分および乳脂肪分）を検査した。加工乳（1 検（20ppm）未満であった。（主担：生活衛生 G）

体）について、成分規格（酸度、無脂乳固形分および乳（4）麻痺性貝毒・下痢性貝毒脂肪分）を検査した。いずれも成分規格に適合していた。

二枚貝（アサリ、シジミ、ハマグリ、ホタテガイおよ（主担：食品残留 G）

びムール貝、各 1 検体）を検査した。いずれも規制値（麻痺性貝毒 4MU/g；下痢性貝毒 0.16mg オカダ酸当量 /9）器具、容器包装および玩具などkg）を超える貝毒は検出されなかった。（主担：食品残器具・容器包装および玩具などについて規格試験を留 G）行った（表 7.5）
。いずれも規格基準に適合していた。

（5）フェオホルバイド（主担：生活衛生 G）

クロロフィルを含む健康食品（クロレラ加工品およびスピルリナ加工品、各 1 検体）を検査した。いずれも10）放射性セシウム

指導基準を満たしていた。（主担：食品衛生 G）

乳児用食品（12 検体）、飲料水（4 検体）、乳・乳飲料（6 検体）、魚介類（2 検体）および輸入加工食品（3（6）PCB
魚介類（10 検体）および食肉（5 検体）を検査した。

検体）を検査した。いずれも検出下限（各検体に設定さいずれも定量下限（0.1ppm）未満であった。牛乳（3 検体）

れる基準値の 1/5 相当）未満であった。（主担：生活衛および青果物（3 検体）を検査した。いずれも定量下限

生 G、食品残留 G）（0.05ppm）未満であった。（主担：食品残留 G）

11）異物・苦情食品（7）シアン化合物
生あん（5 検体）を検査した。いずれも不検出であっ健康局や教育委員会から依頼される食品に関する苦情た。（主担：食品残留 G）

原因調査および基準値超過（疑いを含む）などに関する確認検査について、当課では主として理化学検査を担当

8）乳および乳製品の成分規格した。内訳は表 7.6 に示す。
（文責：仲谷、尾崎、村上）

牛乳（3 検体）について、成分規格（比重、酸度、無

表 7.5
検体

器具・容器包装、玩具等に関する試験

材質

検体数

検査項目

8

材質試験 ( 鉛、カドミウム )、溶出試験 ( 重金属、過マンガン酸
カリウム消費量、蒸発残留物 )コップ、保存容器、皿 ポリスチレン

5

材質試験 ( 鉛、カドミウム、揮発性物質 )、溶出試験 ( 重金属、過マンガン酸カリウム消費量、蒸発残留物 )コップ、保存容器

ポリエチレンテレフタレート7

材質試験 ( 鉛、カドミウム )、溶出試験 ( 重金属、過マンガン酸
カリウム消費量、蒸発残留物、アンチモン、ゲルマニウム )コップ

飽和ポリエステル

1

材質試験 ( 鉛、カドミウム )、溶出試験 ( 重金属、過マンガン酸
カリウム消費量 )

コップ、ボウル、皿

ガラス、陶磁器

16

溶出試験 ( 鉛、カドミウム )1

規格試験 ( ヒ素、重金属、メタノール、pH、蛍光染料、着色料 )、総リン

コップ、保存容器

ポリプロピレン

台所用合成洗剤
器具・容器包装等
折り紙

小計

紙

38
8

ヒ素、重金属、着色料

シャボン玉

ポリエチレン ( 塗膜なし )3

ヒ素、過マンガン酸カリウム消費量、蒸発残留物、重金属、着
色料

歯がため

ゴム

1

フタル酸エステル、着色料

知育玩具等

木 ( 塗膜あり )3カドミウム、鉛、ヒ素、着色料

10

着色料

動物玩具、歯がため、
その他 *( 塗膜なし )
粘土等
玩具

小計

25

*：ポリプロピレン、ポリエステル、エラストマー樹脂、ABS 樹脂等

63

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 7.6
分類

異物鑑別

食中毒、苦情の原因調査及び法令違反の疑い等に関する試験

事例番号

検体

検査項目

1

カレー

異物検査

差し歯と認められた

2

ふぐ肝様物

遺伝子鑑別

ハモと認められた

3

ソフト黒豆

異物検査

カビと認められた

毒成分分析

ブフォテニン：9.5 ～ 34.7㎍ /g
ブファリン ：0.38 ～ 1.9㎍ /g
ジゴキシン ：定量下限（6.7㎍ /g）未満

遺伝子鑑別

ヘリグロヒキガエルと認められた

毒成分分析

ブフォテニン：定量下限（2ng/mL）未満
ブファリン ：定量下限（2ng/mL）未満
ジゴキシン ：定量下限（80ng/mL）未満

毒成分分析

テトロドトキシン：定量下限（10ng/g）未満

遺伝子鑑別

トラフグまたはカラスの可能性が高い

毒成分分析

テトロドトキシン：定量下限（6ng/mL）未満

乾燥ヒキガエル
1
食中毒の
原因調査

患者血清

2

ふぐ切り身
患者尿

確認検査

結果

サッカリン Na：2.54g/kg
サッカリン Na
ソルビン酸（定性） ソルビン酸と認められた

1

しょうが甘酢漬

2

チリソース

サッカリン Na
アセスルファム K
安息香酸

3

果実ミックスジュース

安息香酸
ソルビン酸

サッカリン Na
：定量下限（0.01g/kg）未満
アセスルファム K：0.31g/kg
安息香酸：定量下限（0.01g/kg）未満
安息香酸 ：0.03g/kg
ソルビン酸：0.02g/kg

表 7.712）教育委員会から依頼される検査

学校給食用食品に関する試験

検体名

検体数

検査項目

きゃべつなど3

残留農薬（120 項目）

未成熟いんげんなど

6

残留農薬（90 項目）

きゅうりなど4

鉛・ヒ素

いちごジャム3

甘味料（3 項目）

さごしなど

8

ヒスタミン

なまりぶしなど

5

ヒスタミン

教育委員会事務局総務部学校給食課の依頼に基づき、青果物・その加工品

給食で使用される食品あるいは器具・容器に対して検査を行い、それらの品質向上ならびに安全確保において重要な役割を担っている。
検査した食品の内訳を表 7.7 に示す。いずれも教育委員会が定める規格および食品衛生法の規格基準を満たし

魚介類・その加工品ていた。
学校給食用ポリカーボネート製の器具・容器（飯椀 6
検体、三切り皿、はしおよびまな板 各１検体）につい

さごしなど

3

総水銀

て、ビスフェノール A（フェノールおよび p -t - ブチルフェ

なまりぶしなど

3

総水銀

ノールを含む）の溶出量を食品擬似溶媒（水、4% 酢酸、

肉類・その加工品
豚肉など

4

動物用医薬品（8 項目）

ベーコンなど2

保存料（1 項目）

ベーコンなど4

食塩相当量

金時豆、てぼ豆2

シアン化合物

うすあげなど3

酸価・過酸化物価

20% エタノールおよびヘプタン）を用いて所定の条件下で検査した。いずれも規格基準に適合した。
（文責：
油谷）

豆類・その加工品

13）特定保健用食品の許可試験
特定保健用食品の許可後の品質管理などの定期的な報缶詰

告に関する試験（15 件）を実施した。（文責：高取）64

とうもろこし、みかん

2

スズ

合計

52

検査総項目数：981

衛 生 化 学 部

分析法（BfR 法）に比べ、より精製度の高い分析法を開発し、蜂蜜中の PA/PANO 汚染実態調査を行った。本法

2. 調査研究は蜂蜜の精製に有効であったが、PA/PANO 汚染が懸念

1）器具・容器包装等に関する衛生学的研究されるその他の植物を由来とする食品にも応用可能か検試験法について、改良したビスフェノール A 試験法証が必要である。
（主担：仲谷）およびメタノール試験法の性能評価、並びにジフェニル

アフラトキシン M1 の汚染実態について、液体ミル

カーボネート試験法およびアミン試験法の改良に関する

ク等、乳幼児の摂取量の多い乳製品について実態調査を研究等を実施した。引き続き、規格試験法の性能や市販行った。
定量下限を大きく超える試料は得られなかった。

製品に残存する化学物質に関する研究等を実施する必要

今回得られた乳製品では基準値を超える試料はなかったがある。（主担：尾崎、野村、岸、水口）が、乳幼児の乳製品に対する依存度を考慮すると今後もポジティブリスト制度について、合成樹脂製品に含有継続して調査が必要と考える。
（主担：寺谷）される原料や添加剤等に由来する不純物、分解物などの食品中の有害元素にについて、マーケットバスケット

非意図的添加物質（NIAS）の分析法開発に向けた検討

方式で作製した試料中のセレン濃度を測定し、摂取量のを行った。ポリプロピレン製品に汎用される添加剤とそ推定を行った。本研究で明らかになった大阪府におけるの NIAS を明らかにした。引き続き分析法開発に向けた

セレンの推定摂取量は、108 ～ 148µg/day であり、従検討が必要である。（主担：尾崎、岸、水口）

来から報告されていたセレンの摂取量（100µg/day）にマイクロプラスチックについて、現在主流の分析対象

対して大きな乖離は認められなかった。（主担：油谷、である 300µm 以上の大きさのマイクロプラスチックよ

村野、新矢）

りも微細な 10µm 以上 300µm 未満の検出方法の検討を

メチル水銀分析法について、魚介類および土壌のサン行った。飲料や環境におけるマイクロプラスチック分析

プル処理に固相カートリッジカラムを適用し、分析法の法について 10µm 以上 300µm 未満の大きさの分析が可性能向上を検討した。魚介類と土壌では抽出に適する酸能であることが分かった。（主担：尾崎）の種類や操作法が異なったため、前処理法を別々に構築する必要がある。
（主担：柿本幸、吉光）

2）食品に含まれる健康危害物質に関する衛生学的研究

3）食品中の残留農薬等に関する研究（1）食中毒（苦情）等の原因究明に関する研究（1）食品中の残留農薬に関する研究

ヒキガエルの喫食による食中毒において、食中毒残品

残留農薬等の一斉分析法の改良について、LC-MS/MSと血清中の有毒物質の確認について対応を行った。血清で検査する農薬を対象に妥当性評価試験を実施した。

などの生体試料の分析法を事前に検討を行うことによ

LC-MS/MS で検査可能な農薬数が増加した。
（主担：宮本、り、食中毒の際には迅速な対応が可能であった。
（仲谷、

中村実、北口）村上、村野）

ネオニコチノイド系農薬を選択的に認識するホスト分

フグ毒の分析において、SPE を精製時に用いた場合、子の合成とその物性評価について、修飾していないホス

カラムのコンデション、精製時間を要し、迅速性に欠けト分子では目的とするゲスト分子の包接が確認できないていた。今回、HILIC 機能を有するスピンカラムを精製ため、π-π 相互作用を駆動力にゲスト分子を取り込むこに用いた検討を行った結果、多検体を半日で処理可能でとができるポダンド型のホスト分子の設計を行った。ネありかつ良好な回収率（80 ～ 110%）が得られた。本

オニコチノイド系農薬にベンゼン環を有することからホ手法は迅速性を有し、健康危機管理時に有効な手法であスト分子にもベンゼン環を有するホスト分子の設計をることがわかった。（主担：仲谷、北口、紀、昌山）行った。設計したホスト分子は π-π 相互作用を駆動力（2）食品に含まれる化学物質に関する研究でゲストを包接し、包接後に CH-π 相互作用も確認でき

食 品 中 に お け る ピ ロ リ ジ ン ア ル カ ロ イ ド 類 (PA/るのではないかと考えている。( 主担：中村実 )PANO) の汚染について、PA/PANO 分析で世界的に多く

定量 NMR を用いた防かび剤の一斉分析法の検討につ汎用されているドイツ連邦リスク評価研究所が考案した

いて、1H NMR において積分値を算出できるシグナルは65

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

低磁場のみであるため、夾雑物シグナルと重ならない 4（2）食品の安全性、機能性、品質等に関する研究

種類の防かび剤の添加回収試験を行った。400ppm 添

人工甘味料について LC-MS/MS を用いた分析手法を加において 3 種類は回収率が 70％～ 120％を満たす結

確立し、複数の食品マトリクスを対象に繰り返し添加回果となった。200ppm 添加においても同様の結果となっ収試験を実施し、精度の確認を行った。事前に添加回収

た。添加回収し、1H NMR での測定を行ったところ、回試験を実施する食品を設定することにより、年間を通し収率は 70％～ 120％を満たす結果となった。しかし、て内部品質管理による検査法の性能を確認することが可

シグナルがブロードの場合には結果に大きなばらつきが能となった。
（主担：新矢、寺谷、紀、村上）

生じることが確認できた。混合溶媒での測定を行うこと

糖類や有機酸について、LC および LC/MS を用いた測によりブロードが防げるのではないかと推測している。

定条件検討を開始した。糖は質量数が同じものが複数存( 主担：中村実 )在し、有機酸は極性の高い化合物であることから、ピー

固定化シクロデキストリンを用いた農産物中の残留農クの分離やカラムの保持が不十分な化合物が残されてい薬試験法の開発について、外部機関で作製した不溶化シると考えている。
（主担：寺谷、紀、新矢）

クロデキストリンポリマーを用いて、脂質の多い農産物の試験法に利用できるか検証を行った。脂質の多い農産

3. 講演、委員会、研修等物だけではなく、夾雑成分の多い食品についても検証を行ったところ、十分な精製効果を確認できた。しかしながら、農薬の回収率は良好ではなく、さらに処理条件の1）委員会等検討が必要であった。（主担：宮本）

令和２年度

食品用器具・容器包装の規格基準改正に関する検討会（厚生労働省）（尾崎）（2）食品中の動物用医薬品に関する研究
大阪市食肉衛生検査所において微生物学的試験法によ

令和２年度

り陽性となった 8 件（牛肉 4 件、豚肉 4 件）の筋肉・

食品用器具・容器包装の試験法作成に関する検討会（厚生労働省）（尾崎）

腎臓それぞれについて、動物用医薬品一斉分析法および

令和２年度

アミノグリコシド系抗生物質分析法を用いて、抗菌性物

薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器

具・容器包装部会委員（厚生労働省）（尾崎）

質の同定・定量を行った。検体 8 件のうち 7 件で基準

令和２年度値を超える抗菌性物質が検出された。マクロライド系お食品安全委員会器具・容器包装専門調査

会専門委員（内閣府）（尾崎）よびテトラサイクリン系抗生物質については微生物学的

令和２年度

試験法と理化学分析の結果が良く一致していた。一方、薬学会環境・衛生部会容器包装試験法専

門委員（尾崎）アミノグリコシド系抗生物質残留疑いの検体で、理化学分析では何も検出されないケースがあり、さらなる検討が必要と考えられた。（主担：上村、高取、昌山、平田）

4）食品の安全性、機能性および品質に関する研究（1）アレルゲンに関する研究
植物種ごとのプロアントシアニジンと小麦グリアジンの結合について、モノクローナル抗体 を利用して、直接 ELISA 法によって評価した。試料ごとのグリアジンへの結合能の違いは各試料に含まれるプロアントシアニ
ジンの基本骨格や重合度などに起因すると考えられた。
（主担：村上）66

衛 生 化 学 部

医

薬

品

課

医薬品の有効性や安全性を確保するため、厚生労働省が選定した令和２年度一斉監視指導品目について承認書に基づく試験を実施した。また、健康被害の発生を未然に防ぐため、医薬品を含有する可能性がある健康食品について検査を行った。
製造販売承認の権限が大阪府知事に委任されている一般用医薬品および医薬部外品（33 薬効群）の申請に際して、提出された規格および試験方法に基づく製品試験を行った。また、厚生労働省の委託により、学術的な問題が指摘されている後発医薬品の溶出性に係る品質試験を実施した。さらに、大阪府の条例に基づき、薬物指定審査会に諮問する候
補物質の調査等を行った。
調査・研究業務では通常研究として、「医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する研究」および「危険ドラッグに関する研究」を実施した。また、重点研究として、「乱用薬物の動物行動に与える影響と細胞内シグナル伝達の相関性に関する研究」を行った。さらに６課題について、文部科学省科学研究費の補助金を取得し研究業務を実施した。

1. 試験検査
効果を暗示する 7 品目について、表 8.2 に示す医薬品
GMP（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管類を対象とした検査を実施した。検査を実施した各製品

理の基準：Good Manufacturing Practice）対象品目の検中から医薬品は検出されなかった。

査を行うため、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知「GMP 調査要領の制定について」（平成 243）大阪府知事への承認申請に伴う製品試験

年 2 月 16 日、薬食監麻発 0216 第 7 号）に基づき、令医薬品課では、平成 29 年度から大阪府知事に製造販

和 3 年 2 月 18 日に公的認定試験検査機関の認定査察を売承認申請が行われた一般用医薬品および医薬部外品に受けた。表 8.1 に今年度実施した GMP 対象品目を含む

ついて、提出された規格および試験法に基づく製品試験

試験検査の概要を示す。

を実施している。今年度、大阪府知事に申請が行われた
医薬品および医薬部外品の製品試験の結果は、概ね良好

1）医薬品の収去試験であった。今年度の試験概要を表 8.3 に示す。

厚生労働省が行う後発医薬品品質確保対策事業に参加た。当該事業では、製造所に立ち入り調査を行うととも

4）内服固形製剤の溶出挙動等の確認（後発医薬品品質情報提供等推進事業）に、後発医薬品の品質を確認するための製品検査を実施

厚生労働省の委託により、全国 9 都府県（東京都、する。今年度医薬品課では、ドネペジル塩酸塩製剤（錠埼玉県、神奈川県、静岡県、富山県、愛知県、京都府、剤、19 品目）について、承認書に示された方法に基づ

兵庫県および福岡県）と共に後発医薬品品質情報提供等

き溶出試験を行った。検査を実施した各製剤の溶出性に推進事業に参加した。当該事業では、学術的に課題とな係る品質に問題は認められなかった。

る後発医薬品の品質に関する試験検査を実施する。今年し、令和 2 年度一斉監視指導品目について試験を行っ

度医薬品課ではクロピドグレル硫酸塩 75mg 錠（15 製2）無承認無許可医薬品（健康食品）の検査品）について、
4 液性（水、pH 1.2、pH 4.0 および pH 6.8）

医薬品課では、平成 15 年度から無承認無許可医薬品

による溶出挙動の確認を行った。

による健康被害の発生および拡大防止を目的として、医薬品を含有する可能性がある健康食品の検査を実施して

5）大阪府の条例に基づく知事指定薬物の調査いる。今年度は大阪市健康局の依頼により、強壮・強精

大阪府では「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」

67

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 8.1

医薬品等の試験実施品目数・項目数

試験品目数

粧

極複雑なもの

化

複雑なもの

204

簡単なもの

204

極複雑なもの

医薬部外品

19

629

345

144

19

121

19

138

20

2

2

114

210

45

142

17

6

281

280

複雑なもの

23

8

簡単なもの

42

総項目数

医薬品

定量試験

厚労省依頼品目数

大阪府依頼品目数
227

数

定性試験

大阪市依頼品目数

総品目数
254

総

試験項目数

品

医療機器
無承認無許可医薬品（健康食品）

8

8

1

危険ドラッグ

表 8.2

無承認無許可医薬品（健康食品）の買い上げ調査の対象成分

スクリーニング対象の 40 成分（シルデナフィル、ホモシルデナフィル、ヒドロキシホモシルデナフィル、メチソシルデナフィ
強壮効果を暗示するもの
ル、ウデナフィル、チオデナフィル、ホモチオデナフィル、ヒドロキシチオホモシルデナフィ
ル、チオアイルデナフィル、タダラフィル、アミノタダラフィル、ホモタダラフィル、クロロプレタダラフィル、バルデナフィル、プソイドバルデナフィル、イミダゾサガトリアジノン、
ホンデナフィル、ノルホンデナフィル、ゲンデナフィル、カルボデナフィル、アセチルアシッド、
キサントアントラフィル、ヨヒンビン、イカリイン、フェンフルラミン、N- ニトロソフェン
ダイエット効果を暗示するもの フルラミン、マジンドール、シブトラミン、フェノールフタレイン、ビサコジル、グリベン
クラミド、グリクラジド、トルブタミド、トラザミド、アセトヘキサミド、クロルプロパミド、
スピロノラクトン、フロセミド、ヒドロクロロチアジド、フルオキセチン）

表 8.3

知事承認申請に伴う試験検査
医薬品

医薬部外品

合計

試験品目数

23

204

227

試験項目数

24

210

234

表 8.4

大阪府知事指定薬物

1

CHM-0812

Isobutyrylfentanyl

3

MDMB-4en-PINACA

4

MMB-0225

ADB-BUTINACA（平成 24 年 12 月 1 日施行）を制定し、知事指定薬物をターと連携し、大阪府薬物指定審査会に諮問する候補物

選定している。当該薬物は後に国の指定薬物となり、全質の調査、選定、合成、化学的性質の確認および活性評

国で規制を受けることになる。医薬品課では今年度も大価を行った。医薬品課の調査により今年度、大阪府知事

阪府健康医療部

指定薬物に指定された化合物を表 8.4 に示す。

薬務課および東京都健康安全研究セン68衛 生 化 学 部

ぼすことが確認された。
（主担：土井、淺田、武田、東）②強力な活性を持つ新規合成カンナビノイドについて
肝ミクロソームによる代謝反応を実施し、経時的に採取

2．調査研究した試料溶液について、高速液体クロマトグラフ - 四重1）医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する研究

極飛行時間型質量分析装置（LC/Q-TOF）による分析を行った。
（主担：土井、東）（1）医薬品等の品質確保に関する研究①鶏卵タンパク質のオボアルブミン等 4 種類を対象

3．研修・講演 ･ 委員会等

として、LC/MS/MS による分析法を開発した。本法により、生鮮鶏卵および乾燥卵白中の複数のタンパク質を同時定量することが可能となった。（主担：清田、吉光、

1）相談業務内田）

大阪府、大阪市等の行政機関、地方衛生研究所、医薬②生薬「センナ」の指標成分（センノシド A および B）

品製造販売業者等から試験検査法等に対する問い合わせの新たな分析条件を確立した。本法は、イオンペア試薬

68 件に対応した（表 8.5）。

を使用しないため分析カラムへの負荷が少なく劣化を防ぐことができる。（主担：田上）

表 8.5

行政等からの相談業務（2）無承認無許可医薬品による健康被害防止に関する研相談件数

究健康食品 58 検体に残留農薬等の試験に使用される

行政（大阪府、大阪市）

48

QuEChERS 法の前処理を適用した。その結果、固相カラ

地方衛生研究所

6

ムの違いにより除去されるマトリックス成分の挙動が異医薬品製造販売業者

9

その他

5

なることが明らかとなった。（主担：武田）2）危険ドラッグに関する研究（1）新規乱用薬物の分析・合成に関する研究2）委員会等①新たに 5 種類の光学活性を持つカルボキサミド型
合成カンナビノイドを合成した。当課で開発した方法（高

令和 2 年度 大阪府薬物指定審査会（東京都、5 回）（角速液体クロマトグラフ - 四重極飛行時間型質量分析装置

谷、土井、淺田、東）（LC/Q-TOF）を用いた方法）により、全ての化合物でエ

令和 2 年度 医薬部外品原料規格検討連絡会議（厚生労ナンチオマーを分離できることを確認した。
（主担：土井、働省、5 回）（田上）淺田、武田）

令和 2 年度 ジェネリック医薬品品質情報検討会製剤②試薬として入手することができないアミノ酸の類似

WG に係る打合せ会議（厚生労働省）( 川口 )化合物について、N 末端に保護基を導入した Fmoc アミ

令和 2 年度 大阪府麻薬覚醒剤等対策本部取締対策部会ノ酸を原料として、3 工程で合成できることを確認した。

（大阪府）
（梶村）

（主担：土井）令和 2 年度 第 57 回全国薬事指導協議会総会（大阪府）（2）新規乱用薬物の生体影響・代謝に関する研究（角谷、田上、川口、中村、清田、武田）①海外で流通している新規乱用薬物 13 物質を合成し、in vitro 受容体活性化試験による活性評価を行った。対象とした全ての化合物に標的とする受容体の活性化能が認められた。さらに、カンナビノイド系化合物 4 物質・オピオイド系化合物１物質について、暴露試験を行った。
何れの化合物も動物行動や中枢・自律神経系に影響を及69

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報70

衛 生 化 学 部

生

活

環

境

課

生活環境課では、府民が健康で安全な生活を送るために必要な環境関連の試験検査、調査研究を行っている。
上水関連の試験検査においては、水道水中の基準項目に加え、農薬類、ダイオキシン類、有機フッ素化合物等の化学物質、水系感染症の原因となるクリプトスポリジウム等の病原微生物を中心に実施した。家庭用品検査は、市販繊維製品中のホルムアルデヒド試験の他、家庭用・住宅用洗浄剤や特定芳香族アミン等を対象として実施した。環境放射能・放射線に関しては、大阪府内の環境・食品中の放射線量や放射性物質について、原子力規制庁からの委託により調査分析を実施した。
調査研究については、水質中有害化学物質の分析法開発の一環として、誘導体化 -LC/MS/MS 法を用いたホルムアル
デヒド分析法を検討するとともに、昨年度に開発したペルフルオロおよびポリフルオロアルキル化合物（PFASs）の一斉分析法により 11 種の新規 PFASs も分析できることを確認した。昨年度に作成した LC-QTOF/MS 用のデータベース
に関し、216 種の農薬類について水道水等で検出される濃度範囲での検量線の精度を向上させるとともに、大阪府の河川試料や水道原水試料を対象として、スクリーニング分析を行った。GC/MS ターゲットスクリーニング分析法については、分析を行う際に装置の状態を判断する装置性能評価方法を検討した。また、大阪府健康医療部生活衛生室環
境衛生課の依頼により「令和 2 年度大阪府水道水中微量有機物質調査」として、11 種の新規 PFASs を含む 32 種類のPFASs について大阪府内の浄水場を対象に存在実態を調査した。水道水質検査における信頼性確保については、厚生労働省が実施する「令和 2 年度水道水質検査精度管理のための統一試料調査」に自ら参加し、精度管理に努めた。また、環境衛生課と共同し、府内の水道事業体、保健所等の水質検査機関における精度向上を図る目的で「令和 2 年度大阪
府水道水質検査外部精度管理」を実施した。さらに一般社団法人大阪ビルメンテナンス協会からの受託研究として、「建
築物飲料水水質検査における定量精度に影響を及ぼす因子の解明ならびに改良分析法の提案に関する研究」を実施した。
生活排水処理においては、小規模分散型生活排水処理システムを対象に、生活排水の流入前段階に設置するグリースト
ラップの 2 年目調査に先立つ前調査を環境衛生課に依頼した。また、下水処理場における流入水および放流水中の耐性菌および化学物質の解析を行った。環境中の微生物に関しては、環境衛生課の依頼により「令和 2 年度大阪府水道
水中従属栄養細菌調査」を実施した。また、大阪府寝屋川市の依頼により「特定建築物における局所貯湯式給湯設備の維持管理等実態調査」を行うとともに、アメーバ共培養法を用いた給湯水からのレジオネラおよび一般細菌の検出について検討した。また、マイクロ流路デバイスを用いた危害微生物の on-site モニタリング法、ヒト特異バクテロイデス
遺伝子およびヒト特異ウイルス遺伝子をマーカーとしたふん便汚染の由来検索法を検討した。家庭用品については、規制対象となっている防炎加工剤の分析法の検討を行うとともに、大阪市健康局の依頼により繊維製品中の抗菌加工剤に関する調査を行った。さらに、殺虫剤、防虫剤、可塑剤による子どもの体内汚染と住宅室内空気質が及ぼす影響に関する調査研究を実施した。

件）、定性定量検査＜ 11 項目＞（4 件）、定性定量細菌1. 試験検査

検査＜ 7 項目＞（1 件）、プール水を対象としたトリハ
令和 2 年度に水質、生活用品、放射線等に関連して

ロメタン等検査（14 件）を実施した。基準項目の検査実施した試験検査について、件数を表 9.1 に、項目数をについては、基準値を超過した項目は存在しなかった。

表 9.2 に示した。

農薬類の検査については、対象農薬リスト掲載農薬類

水道水質検査の理化学検査では主に、基準項目検査

114 種類、要検討農薬類 2 種類、その他の農薬類 1 種(2 件 )、農薬類検査（53 件）、ダイオキシン類検査（19類、除外農薬類 3 種類を検査対象とした。農薬類につ件）、有機フッ素化合物検査（48 件）、NDMA 検査（6いてはすべての項目において目標値未満であった。ダ71

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 9.1

項

依頼によるもの

依頼者

目

住民

水道原水
水道等
水質検査

生活環境課試験検査件数

飲用水

保健所

医療機関、学校、事業所等

依頼によら
ないもの

計

11

78

細菌学的検査4

理化学的検査66

生物学的検査41

41

細菌学的検査88

理化学的検査

利用水等（プール水含む）

行政機関

4
1

74

細菌学的検査4614

理化学的検査

38

14

11

85
60

29

81

細菌学的検査一般廃棄物

理化学的検査

水質検査

公共用水域

1

1

工場・事業場排水

2

2

15

15

257

257

2292

2292

浄化槽放流水一般環境関係その他
藻類・プランクトン・
魚介類

環境生物検査その他

一般室内環境
その他
家庭用品

家庭用品等

その他
環境試料

放射能

食品

2

2

その他

31

31

温泉（鉱泉）泉質検査
その他
合

計

84

2821

1

51

2957

イオキシン類の検査では水道原水で目標値の 1pg-TEQ/「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」

L を超えるものはなく、浄水においてはすべて目標値のに基づく家庭用品検査（府 ･ 市からの行政依頼検査）は1/10 未満であった。有機フッ素化合物については 27

市販繊維製品中のホルムアルデヒド試験の他、家庭用お件において暫定目標値の 1/10 を超える濃度で検出されよび住宅用洗浄剤など計 164 件（試買検査）、中核市かた。NDMA については 1 検体で検出されたが、検出濃らの一般依頼検査計 93 件、検査項目数総計 539 項目

度は目標値の 1/10 未満であった。また総トリハロメタを実施した。大阪府、大阪市および中核市からの依頼検ンはすべてのプール水において基準値未満であった。

査について違反品は認められなかった。

微生物検査では、府内浄水場の水道原水および浄水

放射性物質については、府内 1 カ所の浄水場の水道

中のクリプトスポリジウム・ジアルジアの検査（46 件）

原水および浄水について、放射性セシウムの検査を行っを実施したが、いずれの検体からもクリプトスポリジ

たが（2 回、計 4 件）、いずれからもセシウム 134 およウム・ジアルジアともに検出されなかった。レジオネラ

びセシウム 137 は検出されなかった。

検査については、中核市からの依頼で浴槽水や給湯水等（46 件）を対象に実施し、陽性検体のうち 5 件についてレジオネラ遺伝子検査を実施した。

72

衛 生 化 学 部

表 9.2
項目

種別

一般細菌
大腸菌群・大腸菌
レジオネラ菌その他の細菌
クリプトスポリジウム等
その他の生物
変異原性試験
内分泌撹乱物質活性試験
カドミウム
クロム
水銀
セレン
鉛
ヒ素
亜鉛
アルミニウム
鉄
銅マンガン
その他の金属塩化物イオン
硫酸イオン
シアン
フッ素
ホウ素
臭素酸
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
アンモニア性窒素
総窒素
リン
残留塩素
その他非金属物質
揮発性有機物質
1,4- ジオキサン
ダイオキシン類
農薬類
トリハロメタン類
ハロ酢酸類
ホルムアルデヒド
陰イオン界面活性剤
非イオン界面活性剤
フェノール類
カビ臭物質
全有機ハロゲン化合物
その他の有機物質
有機物質（TOC 等）
味
色度
臭気
蒸発残留物
濁度（透視度）
pH 値
COD
BOD
浮遊物
酸度・アルカリ度
マグネシウム ･ カルシウム（硬度）n - ヘキサン抽出物
ヨウ素消費量ラドン
ベータ線測定ガンマー線核種分析
空間放射線量率
その他
計

水道原水

4
41

環境水質関連試験検査項目数
飲用水

利用水等

2
2

52
36
46
22

5

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

4
4
4
16

10
447

22
759
11
41

41

下水
排水
1

公共用水

その他

合計

15

69
39
46
26
46
22

22

2
2
2
2
31
2
31
2
31
31
31
2
2

29
29
29
29
29

2
2
2
2
4

2
2
2
2
4
4
5
5

1
1
2
12
2
9
1065
10
6
2
2
2
2
4
22
763
13
2
7
2
2
7
2

56

18
12
2
19
1542
66
6
2
2
2
2
4
44
1522
60
2
86
2
2
100
55
1
5
1
8
2

30

36
38

52
52

4
8

温泉
（鉱泉）

1
1
1
1

2

3

3

1419

1990

557

73

37

76
29
2190
24
2334

76
35
2190
24
6337

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

ついて検討した結果、給湯水からレジオネラやその他細菌類を検出し、さらにアメーバ共培養法を加えることに

2. 調査研究

より従来法では不検出であった試料に細菌類が存在する

1）家庭用品に関する衛生学的研究

ことを明らかにした。
（主担：枝川、小池）（1）家庭用品中の有害物質試験法及び基準に関する研究

3）水道水と生活排水の安全性に関する総合研
究

家庭用品規制対象物質の有機リン系防炎加工剤ビス（2,3- ジブロムプロピル）ホスフェイト（BDBPP）化合物およびトリス（2,3- ジブロムプロピル）ホスフェイト（1）水質中有害化学物質の分析法開発（TDBPP）の公定分析法を、汎用性の高い GC-MS 同時

ペルフルオロおよびポリフルオロアルキル化合物分析法に改定するための検討を行い、分析法を確立した。

（PFASs）である PFOS・PFOA の代替物質とされる 11（主担：大嶋）種の新規 PFASs について、固相抽出 -LC/MS/MS 法を検また、トリス (1- アジリジニル ) ホスフィンオキシド

討した結果、新規 PFASs について高精度な一斉分析法（APO）について GC-MS 分析法を検討したところ、公定を開発した。
（主担：高木、吉田仁）

法の検出限界を十分下回る定量下限が得られ、サロゲー

昨年度に作成した LC-QTOF/MS 用のデータベースにト補正回収率も概ね良好なことがわかった。
（主担：大嶋）関し、216 種の農薬類について、水道水や水道原水か（2）繊維製品中の抗菌加工剤に関する研究ら検出される濃度範囲で細かく検量点をとった検量線を有機系抗菌・防腐剤として接触皮膚炎が報告されてい作成し、水道水質分析用に検量線範囲の最適化を行った。

るイソチアゾリノン系化合物について、LC-MS/MS を用（主担：高木、吉田仁、安達、長谷川、小池）

いて最適分析条件を取得し、繊維製品等における含有実

GC/MS ターゲットスクリーニング分析を行う際に、態を調査した。その結果、調査対象とした繊維製品等に機器の状態により感度が低下し誤差が大きくなることがイソチアゾリノン系化合物が含有されないことを確認し判明した農薬類を中心に再解析を行い、性能評価物質のた。（主担：大嶋）選定を行った。（主担：高木、吉田仁、安達、長谷川、
小池）

2）環境微生物に関する調査研究

誘導体化 -LC/MS/MS 法を用いたホルムアルデヒド分析法を検討した結果、従来の誘導体化 -GC/MS 法より使

（1）環境中の有害微生物の on-site モニタリング法の開発用する試薬も少なく、短時間で分析可能であるにもかか

マイクロ流路デバイスおよびポータブルシステムを用わらず、GC/MS 法と同等に精度の高い分析ができるこ

いた on-site モニタリング法の実用化に関する検討を進とがわかった。
（主担：長谷川、吉田、小泉）

め、固定処理と免疫磁気ビーズを併用した濃縮法を検討（2）水質における有害化学物質の実態把握と挙動に関すした結果、検出感度を 100 倍向上させることができた。

る研究（主担：山口）大阪府健康医療部生活衛生室環境衛生課の依頼により、水道原水・浄水中の微量汚染物質の現状を把握し、（2）環境水におけるふん便性汚染の実態把握および由来検索手法の検討

水道水の安全・安心の確保に資するために「大阪府水ヒトふん便汚染マーカーのうち、バクテロイデスマー

道水中微量有機物質調査」を引き続き実施した。令和 2

カーは感度 ( 真陽性率 ) が高く、ウイルスマーカーはや

年度は、11 種の新規 PFASs を含む 32 種類の PFASs にや低かったが、特異度 ( 真陰性率 ) は逆の結果となった。

ついて、令和 2 年 7 月と令和 3 年 1 月にあわせて 22（主担：肥塚）の大阪府内浄水場において実態調査を実施した。その（3）環境水におけるレジオネラおよびその宿主となる自結果、多くの水道原水、浄水において、PFOS・PFOA

由生活性アメーバの汚染実態の解明

以外の PFASs が存在することがわかった。また、新規

特定建築物内給湯設備におけるレジオネラおよび関連

PFASs である HFPO-DA および 6:2-FTS も存在している

する水質項目について実態調査を行った。併せてアメーことを明らかにした。
（主担：高木、吉田仁、安達、長バ共培養法を用いたレジオネラおよび一般細菌の検出に

谷川、中島、小泉）74

衛 生 化 学 部

また、439 種類の農薬類を登録したデータベースを吉田仁）用いた LC-QTOF/MS ターゲットスクリーニング分析を（5）配水過程における水道水中の細菌群集構造に関する

大阪府の河川水試料を対象に行った結果、74 種の農薬研究を検出した。また、水道原水試料から 76 種、浄水試料

表流水を原水とし緩速ろ過方式を用いる簡易水道 1から 43 種の農薬を検出した。（主担：高木、吉田、長事業体について、令和元年夏季から冬季にかけて得た理

谷川、小池、安達）

化学的データ、細菌学的データについて解析を行った。

（3）水道水質検査における定量精度に影響を及ぼす因子

その結果、残留塩素を認める水では一般細菌を検出しなの解明かった。従属栄養細菌は一部の配水池で検出した。また、

大阪府環境衛生課の依頼により、今年度も引き続き大簡易水道の配水系統と比較するため、貯水槽水道 1 施

阪府内の水道事業体、保健所等の試験検査機関を対象と設について簡易水道と同様に解析した。その結果、全てした水道水質検査精度管理を実施した。今年度は無機項の試料で理化学的項目は水道水質基準値以下であり、一目として「セレン及びその化合物」、有機項目として「陰般細菌、従属栄養細菌を検出しなかった。さらに、表流

イオン界面活性剤」を対象項目とした。その結果、「セ水と比較するため、地下水（散水用井戸）についても解レン及びその化合物」で 2 機関において検査結果に問析した。その結果、理化学的項目は表流水に比べて良好題点が認められた。外れ値となった原因として、1 機関

な水質であったが、水質には井戸の使用頻度の影響を認においては機器の整備不良によるものと考えられ、フォめた。微生物学的項目については、表流水と同等のオー

ローアップを実施した。「陰イオン界面活性剤」についダーであった。
（主担：小泉）ては 1 機関において検査結果に問題点が認められた。

使用していたことと調製容量が少なすぎたことにより、

4）大気汚染、住居および職場環境における有害物質による健康影響に関する研究

検量線用標準液の濃度が設定より低くなったことである（1）大気および室内汚染物質による健康影響に関する研

外れ値の原因は、マイクロピペットで不適切なチップをと考えられ、フォローアップを実施した。（主担 : 安達、究

中島）

亜硝酸（HONO）と二酸化窒素（NO2）の平衡関係に

また、建築物飲料水水質検査業者を対象として、「臭おいて、気温低下は HONO 増加に反応が動くことから、素酸」と「ホルムアルデヒド」の模擬試料の測定結果か

東京、愛知、大阪、山梨の環境測定局と気象データを基

ら、既存検査法の定量精度に影響を及ぼす因子を考察しにして解析を行った結果、大都市の沿道より山梨の方がた。「臭素酸」について問題の認められた 3 機関は、不高率で気温低下時に NO2 から HONO に変化しているこ

適切な標準液調製や検量点数が原因であった。
「ホルムとを示唆した。
（主担：大山、松井、三山）

アルデヒド」について問題の認められた 1 機関は、対（2）住居と職場等生活環境における有害物質による健康

象物質が微量に含まれた精製水を使用していたことが原影響に関する研究因であった。（主担：吉田仁、長谷川、小泉）

一般生活環境中で広範に使用され、その慢性的曝露による健康影響が懸念されるピレスロイド系殺虫剤、防虫（4）生活排水が河川に与える影響評価に関する研究
生活排水が浄化槽に流入する前段階に設置するグリー剤、可塑剤に関して、子どもにおける各薬剤の体内汚染

ストラップの 2 年目調査（来年度実施予定）に先立ち、レベルを明らかにするとともに、子どもの自宅室内の各前調査を大阪府環境衛生課に依頼した。（主担：安達、薬剤による空気汚染が体内汚染に及ぼす影響について調吉田仁、小池）べた。また、厚労省において新たに室内濃度指針値の策

下水処理場の放流水およびその下流河川における耐性定が検討されている 2,2,4- トリメチル -1,3- ペンタンジ菌および医薬品等の実態調査を実施し、環境水から臨床

オールモノイソブチレートについて、曝露の指標となるで問題となっている耐性菌を分離し、その関連遺伝子を

尿中代謝物の分析方法を検討した。（主担：吉田俊、吉同定した。また、文献等で報告の多い 201 種の医薬品・田仁）

生活関連物質（PPCPs）について分析を行った結果、放流水から 57 種の PPCPs を検出した。
（主担：安達、高木、75

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

3. 講演、委員会、研修等
1）委員会等
令和 2 年度浄化槽行政連絡協議会（大阪府、2 回）（安達）
令和 2 年度大阪府環境審議会

温泉部会（大阪府、
2 回）

（安達）
令和 2 年度水道における微生物問題検討会（厚生労働省、1 回）（枝川）水道水質課題への対応に係る会議（大阪広域水道企業団、2 回）（枝川）日本防菌防黴学会

年次大会委員会 ( 日本防菌防黴学会、2 回 )（枝川）奈良県調理師試験及び製菓衛生師試験委員会（奈良県、2 回）（山口）
惑星等保護プログラム標準ワーキンググループ委員会（宇宙航空研究開発機構、7 回）（山口）
令和 2 年度 環境放射能水準調査および監視結果収集に係わる技術検討会（日本分析センター、1 回）
（肥塚）

76

地研関連事業

地

研

事 業

地 研 関 連 事 業

別を実施している。今年度は、65 歳以上由来 4 株、101）感染症発生動向調査事業～ 59 歳由来 1 株、0 ～ 9 歳由来 2 株を含む全 7 株につ

大阪府から委託を受け、感染症発生動向調査事業の一いて解析を行った。各菌株の血清型は、すべて型別不能環として、感染症情報センター事務、感染症流行予測調型であった。
（細菌課）

査事業、およびそれらに伴う病原体検査を実施している。

（3）麻しんウイルス感受性調査

大阪府感染症情報センターは大阪府の基幹地方感染症

昨年度に引き続き、本年度も 241 名を対象に麻しん

情報センターと位置付けられ、大阪府と政令指定都市のウイルスに対する抗体価を測定し、抗体保有率を求め大阪市・堺市及び中核市の東大阪市・高槻市・豊中市・た。PA 法で凝集を示す最終希釈倍数が 1:16 以上を抗枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市の協力のもと実施し体陽性とする年齢群別抗体保有率は、0 ～ 1 歳児 61.5%ている。大阪府内の医療機関や指定届出機関（定点）か（8/13）、2 ～ 3 歳児では 100％（14/14）、4 ～ 9 歳児ら収集された全数把握対象疾患と定点把握対象疾患の患でも 100％（15/15）であり、第 1 期および 2 期の定者情報を取りまとめ、厚生労働省が収集し提供する全国

期接種が適切になされていると考えられた。10 歳以上

情報とともに、毎週研究所で開催される大阪感染症情の年齢層での抗体保有率は 97.5%（194/199）で、ワ

報解析委員会に報告した。2020 年の指定届出機関（定クチン接種対象の年齢層以上は、いずれの年代も集団免点）数は、インフルエンザ定点 299・小児科定点 196・

疫に必要な 95% を上回っていた。

眼科定点 51・性感染症（STD）定点 63 及び基幹定点（ウイルス課）

17 であった。これらのデータは府内の保健所、各市町（4）水痘ウイルス感受性調査

村、定点にメールおよび fax で還元するとともに、当所昨年度に引き続き、本年度は 241 名を対象に水痘ウのホームページに掲載し、府民に広く提供した。また、

イルス抗体価を測定した。測定は酵素免疫法 (EIA 法 )定点把握対象疾患の病原体サーベイランスとして、府内で行い、EIA 価で 4 以上を陽性とする年齢群別抗体保有の定点医療機関から依頼のあった 697 検体について病率は、0 ～ 1 歳児 30.8％（4/13）、2 ～ 3 歳児 42.9％

原体検索を行い、結果を速やかに還元するように努めた。

（6/14）、4 ～ 9 歳 児 33.3 ％（5/15）、10 歳 代 86.0 ％検査結果のまとめは、感染症発生動向調査事業報告書第（37/43）、20 歳 代 97.0%（32/33）、30 歳 以 上 の 年

39 報 2020 年版に掲載される。（健康危機管理課）

齢層での抗体保有率は 96.7％（119/123）であった。
2014 年 10 月に水痘ワクチンの定期接種が開始されて

2）厚生労働省感染流行予測調査事業

以降、水痘患者の報告数は大きく減少している。今後も、水痘ワクチンの接種勧奨とともに抗体保有率の推移を継（1）侵襲性肺炎球菌感染症

続的に調査する必要があると考えられた。
（ウイルス課）

平成 26 年度より大阪府内の医療機関で血液・脳脊髄液等から検出された肺炎球菌を収集し、血清型別を実施（5）日本脳炎感受性調査

している。今年度は、65 歳以上由来 13 株、10 ～ 64

令和 2 年度は、0 歳から 73 歳までの計 241 人につ

歳由来 10 株、0 ～ 9 歳由来 15 株を含む全 38 株について日本脳炎ウイルスに対する血清中の中和抗体価を測いて解析を行った。検出された血清型は 18 種類で、34定した。その結果、67.6％ (163 名 ) が抗体陽性 (10 倍型（11 株、13.2%）、24F 型（10 株、10.5%）、10A・

以上 ) となり、抗体保有率は低かった。標準的なワクチ

15A・35B 型（各 3 株、7.9%）の順に多かった。

ン接種年齢の 3 ～ 12 歳の抗体保有率は 97.2％であった。

（2）侵襲性インフルエンザ菌感染症

10 歳代の抗体保有率は 93.0%、20 歳代で 78.8%、30

平成 26 年度より大阪府内の医療機関で血液・脳脊髄

歳代 82.5%、40 歳代 50.0%、50 歳代 45.5%、60 歳代

液等から検出されたインフルエンザ菌を収集し、血清型

以上 19.0% と、40 歳以降の年齢層で抗体保有率の低下

79令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報が認められた。これらの年齢層では、日本脳炎ウイルス

R2.7.14

地方衛生研究所全国協議会臨時総会に対する感染防御力が減弱していると考えられた。（ウR2.8.27

地方衛生研究所全国協議会第 2 回理事会イルス課）

R2.9.15

指定都市衛生研究所長会（6）ヒトパピローマウイルスの抗体保有調査

R2.10.19

地方衛生研究所全国協議会第 71 回総会

R3.1.21

地方衛生研究所全国協議会第 2 回地方衛生研

成人 156 名（20 〜 73 歳）についてヒトパピローマ
ウイルス（HPV）に対する抗体保有調査を行った。酵究所ブロック長会議

素免疫法（EIA 法）により抗体価を測定した結果、抗体陽性と判定される EIA 価 4 以上を示したものは 11 名

5）地研全国協議会近畿支部における活動であった。そのうち 5 名は HPV ワクチン接種歴がある

R2.5.29

第 1 回総会

20 〜 40 歳で、ワクチン接種歴無あるいは不明の抗体

R2.8.25

第 2 回総会陽性者は 20 〜 50 歳代と幅広い年齢層であった。（ウイR2.8.31

第 1 回近畿ブロック会議ルス課）

R3.1.15

第 2 回近畿ブロック会議及び第 3 回総会（7）B 型肝炎ウイルス感受性調査
B 型肝炎ウイルス（HBV）感受性調査を実施した。対象は 0 歳から 73 歳までの 239 名で、HBs 抗体について酵素免疫法（EIA 法）によって測定した。その結果、
HBs 抗体陽性は 100 検体（41.8%）であった。年齢別の HBs 抗 体 陽 性 率 は 0 〜 4 歳、5 〜 9 歳、10 〜 14
歳、15 〜 19 歳、20 歳 以 上 の 順 に、89.3%、35.7%、
57.1%、0%、37.2% であった。（ウイルス課）（8）ロタウイルス感染源調査
令和 2 年 10 月からロタウイルスワクチンが定期の予防接種に導入されるにあたり、6 月からロタウイルス感
染源調査を実施した。2 カ所の協力医療機関を受診した
15 歳以下の患者のうち、1 日 3 回以上の水様性下痢を認め、経静脈輸液を行った者を対象とした。月初めから
順番に 10 人を対象に便検体を採取し、ロタウイルス、
ノロウイルス、サポウイルスの遺伝子検査を行った。実施期間 10 ヶ月において対象となる該当患者が少なく、採取検体は 23 検体となった。ロタウイルス A G9 １件、ノロウイルス GI １件、ノロウイルス GII 2 件が検出された。（ウイルス課）

3）病原性微生物検出情報への協力
国立感染症研究所が月報として発行する病原微生物検
出情報に参画し、細菌、ウイルス及び寄生虫検出情報を提供した。

4）地方衛生研究所全国協議会等の活動
R2.6.1

地方衛生研究所全国協議会第 1 回理事会

R2.7.14

地方衛生研究所全国協議会第１回地方衛生研究所ブロック長等会議

80

業

績

集

業績集（誌上発表）

誌

上

発

表

● 精度管理室
1)

Iguchi A, Nishii H, Seto K, Mitobe J, Lee K, Konishi N, Obata H, Kikuchi T, Iyoda S. Additional Og-typing PCRtechniques targeting Escherichia coli-novel and Shigella -unique O-antigen biosynthesis gene clusters. J Clin

Microbiol, 2020; 58(11): e01493-20.

● 健康危機管理課
2)

Kakimoto K, Kamiya H, Yamagishi T, Matsui T, Suzuki M, Wakita T. Initial investigation of transmission of
COVID-19 among crew members during quarantine of a cruise ship - Yokohama, Japan, February 2020. MMWR ,2020; 69: 312–3.

3)

Yamagishi T, Kamiya H, Kakimoto K, Suzuki M, Wakita T. Descriptive study of COVID-19 outbreak among
passengers and crew on Diamond Princess cruise ship, Yokohama Port, Japan, 20 January to 9 February 2020.

Euro Surveill, 2020; 25(23): pii=2000272.
4)

Sekizuka T, Itokawa K, Kageyama T, Saito S, Takayama I, Asanuma H, Nao N, Tanaka R, Hashino M, Takahashi T,
Kamiya H., Yamagishi T, Kakimoto K, Suzuki M, Hasegawa H, Wakita T, Kuroda M. Haplotype networks of SARSCoV-2 infections in the Diamond Princess cruise ship outbreak. PNAS , 2020; 117(33), 20198–20201.

5)

Yamagishi T, Ohnishi M, Matsunaga N, Kakimoto K, Kamiya H, Okamoto K, Suzuki M, Gu Y, Sakaguchi M, Tajima
T, Takaya S, Ohmagari N, Takeda M, Matsuyama S, Shirato K, Nao N, Hasegawa H, Kageyama T, Takayama I, Saito
S, Wada K, Fujita R, Saito H, Okinaka K, Griffith M, Parry AE, Barnetson B, Leonard J, Wakita T. Environmental
Sampling for Severe Acute Respiratory Syndrome Coronavirus 2 During a COVID-19 Outbreak on the Diamond
Princess Cruise Ship. J Infect Dis , 2020; 222(7): 1098-1102.

6)

Expert Taskforce for the COVID-19 Cruise Ship Outbreak (including Kakimoto K). Epidemiology of COVID-19
outbreak on cruise ship quarantined at Yokohama, Japan. Emerg Infect Dis, 2020; 26(11)7)

柿本健作 , 神谷元 , 入谷展弘 , 本村和嗣 , 河原寿賀子 , 平山隆則 , 桑原靖 , 吉田英樹 , 松井珠乃 , 砂川富正 , 鈴木基 ,
小林和夫 , G20 大阪サミットにおける感染症強化サーベイランス . 保健医療科学 2020; 69: 153-164.

8)

柿本健作 : G20 サミットから学ぶマスギャザリングにおける感染症対策の課題 . バムサジャーナル , 2020; 32:
133-1369)

山岸拓也 , 神谷元 , 鈴木基 , 柿本健作 . ダイヤモンド・プリンセス号新型コロナウイルス感染症事例における事例
発生初期の疫学 . 病原微生物検出情報 , 2020; 41: 106-108.

10) 大阪健康安全基盤研究所公衆衛生部 , 大阪府健康医療部保健医療室医療対策課 , 大阪市保健所 . 大阪府内における新型コロナウイルス感染症症例発生状況 . 病原微生物検出情報 , 2020; 41: 110-111.
11) 神谷元 , 島田智恵 , 松井珠乃 , 柿本健作 . 東京 2020 に向けた感染症対策

感染症サーベイランス情報を対応に活かす . 公衆衛生 , 2020; 84: 293-297.
12) 山口亮 , 高木悠太 , 東小太郎 , 千葉紘子 , 寺田健作 , 中西香織 , 藤川知子 , 斉藤佳代子 , 三觜雄 , 矢野公一 , 田中宏之 ,渋間朋子 , 山谷智美 , 葛間明美 , 津田信一郎 , 貞本晃一 , 石井安彦 , 大原宰 , 人見嘉哲 , 廣島孝 , 中下愛実 , 中村晴奈 ,鵜飼友彦 , 芹沢悠介 , 島田智恵 , 砂川富正 , 鈴木基 , 山岸拓也 . 札幌市・小樽市における新型コロナウイルス感染症の昼カラオケ関連事例における感染リスク因子 . 病原微生物検出情報 , 2020; 41: 185-187.
13) 小林祐介 , 砂川富正 , 笠松亜由 , 鵜飼友彦 , 中下愛実、門倉圭佑 . 旭川市における新型コロナウイルス感染症大規
模クラスター複数発生に至るまでの疫学的特徴（暫定報告 :2020 年 11 ～ 12 月）. 病原微生物検出情報 , 2021;
42: 39-40.

83令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報● 疫学研究解析課
14）Miyama T, Byaruhanga J, Okamura I, Nagahata H, Murata R, Mwebembezi W, Muramatsu Y, Makita K. Prevalenceof sub-clinical mastitis and its association with milking practices in an intensive dairy production region of
Uganda. J Vet Med Sci, 2020; 82: 488-493.
15）Nishiura H, Kobayashi T, Miyama T, Suzuki A, Jung SM, Hayashi K, Kinoshita R, Yang Y, Yuan B, Akhmetzhanov
AR, Linton NM. Estimation of the asymptomatic ratio of novel coronavirus infections (COVID-19). Int J Infect Dis .
2020; 94: 154-155.doi: 10.1016/j.ijid.2020.03.020.
16）Miyama T, Byaruhanga J, Okamura I, Uchida L, Muramatsu Y, Mwebembezi W, Vudriko P, Makita K. Effect ofchemical tick control practices on tick infestation and Theileria parva infection in an intensive dairy production
region of Uganda. Ticks Tick Borne Dis . 2020; 11: 101438.
17）Makita K, Fujimoto Y, Sugahara N, Miyama T, Usui M, Asai T, Kawanishi M, Ozawa M, Tamura Y. Quantitative
Release Assessment of mcr-mediated Colistin-resistant Escherichia Coli from Japanese Pigs. Food Saf (Tokyo).
2020; 8: 13-33.
18) Kinoshita R, Anzai A, Jung SM, Linton NM, Miyama T, Kobayashi T, Hayashi K, Suzuki A, Yang Y, Akhmetzhanov
AR, Nishiura H. Containment, contact tracing and asymptomatic transmission of novel coronavirus disease(COVID-19): A modelling study. J Clin Med. 2020; 9(10): 3125. doi: 10.3390/jcm9103125.
19）Miyama T, Byaruhanga J, Okamura I, Nakatsuji H, Nakao T, Oikawa S, Mwebembezi W, Makita1 K. Current
dairy herd management practices and their influence on milk yield and subclinical ketosis in an intensive dairy
production region of Uganda. J Vet Epidemiol. 2020; 24: 1-10.
20) Miyama T, Matsui H, Azuma K, Minejima C, Itano Y, Takenaka N, Ohyama. Time series analysis of climate and air
pollution factors associated with atmospheric nitrogen dioxide concentration in Japan. Int J Environ Res Public

Health 2020; 17(24): 9507.doi: 10.3390/ijerph17249507.
21）Miyama T, Iritani N, Nishio T, Ukai T, Satsuki Y, Miyata H, Shintani A, Hiroi S, Motomura K, Kobayashi K. Seasonal
shift in epidemics of respiratory syncytial virus infection in Japan. Epidemiol Infect. 2021; 149: e55. doi:
10.1017/S0950268821000340.

● 細菌課22) Wakabayashi Y, Sekizuka T, Yamaguchi T, Fukuda A, Suzuki M, Kawahara R, Taguchi M, Kuroda M, Semba K,
Shinomiya H, Kawatsu K. Isolation and plasmid characterisation of Salmonella enterica serovar Albany harbouringmcr-5 from retail chicken meat in Japan. FEMS Microbiol Lett. 2020;367(15): fnaa127
23) Asakura H, Sakata J, Yamamoto S, Igimi Shizunobu. Draft Genome Sequences of Non-H2S-Producing Strains ofSalmonella enterica Serovars Infantis, Enteritidis, Berta, and Kiambu in Japan. Microbiol. Resour. Announc. 2020,9(30): e00335-20.
24) Otake S, Yamaguchi T, Imuta N, Nishi J, Kasai M. A case of polymicrobial bacteremia due to lung abscess after
respiratory syncytial virus infection. Pediatr. Int. 2020;62(8)25) Yamaguchi T, Kawasaki Y, Katsukawa C, Kawahara R, Kawatsu K. The first report of Macrolide-resistant Bordetella

pertussis isolation in Japan. Jpn. J. Infect. Dis. 2020;73: 361-362.
26) Harada T, Motooka D, Nakamura S, Yamamoto Y, Yamaguchi T, Kawahara R, Kawatsu K. Detection of Genetic
Elements Carrying vanA in Vancomycin-Resistant Enterococcus saigonensis VE80T Isolated from Retail Chicken
Meat. Foodborne Pathog Dis. 2020; doi: 10.1089/fpd.2020.2827.
27) Kapalamula TF, Thapa J, Akapelwa ML, Hayashida K, Gordon SV, Hangombe BM, Munyeme M, Solo ES, Bwalya P,

84

業績集（誌上発表）

Nyenje ME, Tamaru A, Suzuki Y, Nakajima C. Development of a loop-mediated isothermal amplification (LAMP)
method for specific detection of Mycobacterium bovis . PLoS Negl. Trop. Dis.. 2021, 15(1): e0008996.
28) Hirose Y, Yamaguchi M, Takemoto N, Miyoshi-Akiyama T, Sumitomo T, Nakata M, Ikebe T, Hanada T, Yamaguchi
T, Kawahara R, Okuno R, Otsuka H, Matsumoto Y, Terashima Y, Kazawa Y, Nakanishi N, Uchida K, Akiyama Y,
Iwabuchi K, Nakagawa C, Yamamoto K, Nizet V, Kawabata S. Genetic Characterization of Streptococcus pyogenes

emm 89 Strains Isolated in Japan From 2011 to 2019. Infectious Microbes and Diseases . 2020; 2(4):160–166.
29) Abe R, Akeda Y, Sugawara Y, Takeuchi D, Matsumoto Y, Motooka D, Yamamoto N, Kawahara R, Tomono K, Fujino
Y, Hamada S. Characterization of the Plasmidome Encoding Carbapenemase and Mechanisms for Dissemination of
Carbapenem-Resistant Enterobacteriaceae . mSystems . 2020; 5(6).
30) Mohsin M, Tanaka K, Kawahara R, Kondo S, Noguchi H, Motooka D, Nakamura S, Khong DT, Nguyen TN,
Hoang TN, Yamamoto Y. Whole-genome sequencing and comparative analysis of the genomes of Bacteroides

thetaiotaomicron and Escherichia coli isolated from a healthy resident in Vietnam. J Glob Antimicrob Resist . 2020;
21:65–67.
31) Nakayama T, Kumeda Y, Kawahara R, Yamamoto Y. Quantification and long-term carriage study of humanextended-spectrum/AmpC β-lactamase-producing Escherichia col i after international travel to Vietnam. J Glob

Antimicrob Resist . 2020; 21:229–234.
32) Abe R, Akeda Y, Sakamoto N, Kumwenda G, Sugawara Y, Yamamoto N, Kawahara R, Tomono K, Fujino Y, Hamada
S. Genomic characterisation of a novel plasmid carrying bla IMP-6 of carbapenem-resistant Klebsiella pneumoniae
isolated in Osaka, Japan. J Glob Antimicrob Resist . 2020; 21:195–199.
33) 和田圭司、熊谷穂波、東登紀子、刑部裕昭、田丸亜貴、「初学者でもわかる積極的分子疫学調査～どう活用するか」
県保健所の役割 . 複十字 2020; 394: 24-25.

● ウイルス課
34) Kanbayashi D, Kurata T, Kubo H, Kaida A, Yamamoto SP, Egawa K, Hirai Y, Okada K, Ikemori R, Yumisashi T,
Yamamoto A, Yoshida H, Hirayama T, Ikuta K, Motomura K. Ongoing rubella epidemic in Osaka, Japan, in 2018–2019, Western pac. surveill. response j . 2020; 11:1-3.
35) Sasou1 A, Yuki Y, Kurokawa S, Sato S, Goda Y, Uchida M, Matsumoto N, Sagara H, Watanabe Y, Kuroda M, Sakon
N, Sugiura K, Nakahashi-Ouchida R, Ushijima H, Fujihashi K, Kiyono H. Development of Antibody-Fragment–
Producing Rice for Neutralization of Human Norovirus. Front.Plant Sci .2021. doi: 10.3389/fpls.2021.639953.
36)

Yuki Y, Kurokawa S, Sato S, Sasou A, Matsumoto N, Suzuki A, Sakon N, Goda Y, Takeyama N, Miyoshi T, Marcotte
H, Tanaka T, Hammarstrom L, Kiyono H. A Heterodimeric Antibody Fragment for Passive Immunotherapy Against
Norovirus Infection. J Infect Dis . 2020; 222: 470-478.

37) Kurata T, Yamamoto SP, Nishimura K, Yumisashi T, Motomura K, Kinoshita M. A measles outbreak in KansaiInternational Airport, Japan, 2016: Analysis of the quantitative difference and infectivity of measles virus between
patients who are immunologically naive versus those with secondary vaccine failure, (CA) Journal of Medical

Virology . 2021; 93(6): 3446-3454.
38)

Ikemori R, Aoyama I, Sasaki T, TakabayashiH, Morisada K, Kinoshita M, Ikuta K, Yumisashi T, Motomura K. Two
different strains of severe fever with thrombocytopenia syndrome virus (SFTSV) in north and south Osaka byphylogenetic analysis of evolutionary lineage: evidence for independent SFTSV transmission. Viruses. 2021;
13(2):177. doi: 10.3390/v13020177.

39) 左近直美、白井達哉、本村和嗣 . ウイルス性食中毒に関する話題〜ノロウイルスの最新情報〜 食品機械装置 ,2020; 57, 10-14.

85令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

40) 左近直美、白井達哉、上間匡 . 国際的にみたノロウイルスの概況と今後の課題 . クリーンテクノロジー 2020; 30,
65-70.
41) 松下修三，村上正巳，天野景裕，今村顕史，加藤真吾，川畑拓也，貞升健志，立川夏夫，塚田訓久，東條尚子，
長島真美，福武勝幸，松岡佐織，吉村和久，和田秀穂
版（日本エイズ学会・日本臨床検査医学会

診療における HIV-1/2 感染症の診断ガイドライン 2020

標準推奨法），日本エイズ学会・日本臨床検査医学会 . 202042) 弓指孝博 ダニが媒介する感染症 , 日本防菌防黴学会誌 2020; 48: 635-644.
43) 中田恵子，本村和嗣 大阪府におけるエンテロウイルス感染症の流行状況と分子疫学的解析（2019 年度）. 大阪

健康安全基盤研究所研究年報 . 2020; 4: 1-8.
44)

森川佐依子，廣井聡，本村和嗣

大阪府内における 2019/2020 シーズンのインフルエンザ流行状況 . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 . 2020; 4: 9-17.
45)

青山幾子，池森亮，横田正春，弓指孝博

大阪府における蚊媒介ウイルス感染症に対するサーベイランス調査（2019年度）. 大阪健康安全基盤研究所研究年報 . 2020; 4: 18-25.

● 微生物課46) Suzuki M, Umeda K, Kimura M, Imaoka K, Morikawa S, Maeda K. Capnocytophaga felis sp. nov. isolated from thefeline oral cavity. Int J Syst Evol Microbiol 2020; 70(5):3355-3360.
47) Oka T, Yamamoto SP, Iritani N, Sato S, Tatsumi C, Mita T, Yahiro S, Shibata S, Wu FT, Takagi H. Polymerase chain
reaction primer sets for the detection of genetically diverse human sapoviruses. Archives of Virology 2020; 165:
2335–2340.
48) Umeda K, Nakamura H, Fukuda A, Matsumoto Y, Motooka D, Nakamura S, YasuiY, Yoshida H, Kawahara R.
Genomic characterization of clinical Enterobacter roggenkampii co-harboring bla IMP-1- and bla GES-5-encoding
IncP6 and mcr-9 -encoding IncHI2 plasmids isolated in Japan. J Glob Antimicrob Resist 2021; 24: 220-227.
49) Akita K, Matsuoka H, Yamazaki K. Gekko japonicus (Schlegel's Japanese gecko). Diet. Herpetological Review 2020;
51: 578-579.
50) Fukuda A, Nakamura H, Umeda K, Yamamoto K, Hirai Y, Usui M, Ogasawara J. Seven-year surveillance of theprevalence of antimicrobial-resistant Escherichia coli isolates, with a focus on ST131 clones, among healthypeople in Osaka, Japan. Int. J. Antimicrobi. Agents 2021; 57(3): 106298
51) 馬場孝 . 日本近海産マイワシから検出されたアニサキス属幼線虫の分子同定と寄生率 . 日本水産学会誌 2021; 87:
52-54.
52) 中村寛海，山本香織，藤原淳史，平山照雄，秋吉充子，梅田薫，小笠原準 . 食中毒患者，ニワトリおよびウシ由
来カンピロバクターの multiplex PCR binary typing 法による型別 . 日本食品微生物学会雑誌 2020; 37(3): 132142.
53) 中村寛海，福田昭，梅田薫，山本香織，平井佑治，後藤薫，秋吉充子，柴川紗恵子，小笠原準，片山佳子，金井瑞恵，小向潤，吉田英樹 . 保育所における亜テルル酸塩感受性腸管出血性大腸菌 O103 の集団感染事例－大阪市 .

病原微生物検出情報 2021; 42: 64-65.
54) 浜田信夫 , 馬場孝 , 佐久間大輔 . 河川氾濫による水害に遭遇した植物標本のカビ汚染とその対策 . Bulletin of the

Osaka Museum of Natural History 2021; 75: 29-34.
55） 改田厚 , 奥野良信 . ウイルス分離培養、遺伝子検出法 . 臨床と微生物 2021; 48(2): 99-103.
56) 馬場孝，亀井千紗都，東田理恵，楠谷尚，阿部仁一郎，寺本勲，中川浩一 . 皮膚爬行疹患者から検出された

Spirometra 属裂頭条虫の遺伝子解析 . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2020; 4: 26-31.

86

業績集（誌上発表）● 食品化学 1 課
57) Hikoto Ohta, Daisuke Watanabe, Chie Nomura, Daichi Saito, Koichi Inoue, Hajime Miyaguchi, Shuichi Harada &Yuji Aita：Toxicological analysis of satratoxins, the main toxins in the mushroom Trichoderma cornu-damae, inhuman serum and mushroom samples by liquid chromatography–tandem mass spectrometry, Forensic Toxicology ,2021; 39: 101–113.
58) Tokunaga, Y., & Yamaguchi, N. Rapid quantification of Escherichia coli O157: H7 in lettuce and beef using an on‐ chip staining microfluidic device. J. Food Saf , 2020; 40(6): e12851.
59) Yoshida W, Matsui H, Miyamoto H, Tonami T, Sugimori R, Yoneda K, Kishi R, Nakano M. Theoretical study on
third-order nonlinear optical properties for one-hole-doped diradicaloids. ACS Omega , 2021; 6: 3046-3059.
60) Nagayoshi H, Murayama N, Tsujino M, Takenaka S, Katahira J, Kim V, Kim D, Komori M, Yamazaki H, Guengerich F P,
Shimada T. Preference for O-demethylation reaction in the oxidation of 2’-, 3’, and 4’-methoxyflavones by human
cytochrome P450 enzymes. Xenobiotica , 2020; 50(10): 1158-1169.
61) Nishitani A, Nagayoshi H, Takenaka S, Asano M, Shimizu S, Ohno Y, Kuramoto T. Involvement of NMDA receptors
in tremor expression in Aspa/Hcn1 double-knockout rats. Exp. Anim ., 2020; 69(4): 388-394.
62) Shimada T, Nagayoshi H, Murayama N, Takenaka S, Katahira J, Kim V, Kim D, Komori M, Yamazaki H, Guengerich F P.
Liquid chromatography-tandem mass spectrometry analysis of oxidation of 2’-, 3’-, 4’- and 6-hydroxyflavanones
by human cytochrome P450 enzymes. Xenobiotica , 2021; 51(2): 139-154.
63) 新矢将尚 , 紀雅美 , 山口之彦 . 指定外着色料パテントブルー群の名称と識別について . 日本食品衛生学会誌 , 2020;
61(2): 58-62.
64) 吉光真人 , 上野亮 , 松井啓史 , 小阪田正和 , 内田耕太郎 , 福井直樹 , 阿久津和彦 , 角谷直哉 . LC-MS/MS を利用した
迅速簡便な 6 種類防かび剤分析法の開発 . 日本食品衛生学会誌 , 2020; 61(4): 143-147.
65) 福井直樹 , 高取聡 , 藤原拓也 , 北川陽子 . 放射線損傷ヌクレオシドであるジヒドロチミジンを指標とした新規照射
食品検知法の開発 . ONSA ニュース , 2021; 30(3): 4-17.
66) 上野亮 , 松井啓史 , 内田耕太郎 , 阿久津和彦 , 角谷直哉 . 中国産青ネギからのクロルベンズロンの検出事例 . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2020; 4: 32-36.
67) 柿本葉，山口瑞香，角谷直哉 . LC-MS による加工食品中に混入された界面活性剤の分析 . 大阪健康安全基盤研究

所研究年報 , 2020; 4: 37-42.
68) 野村千枝 , 角谷直哉 . GM ダイズ検査におけるリアルタイム PCR 装置の同等性試験の結果 . 大阪健康安全基盤研究

所研究年報 , 2020; 4: 43-53.
69) 新矢将尚，寺谷清香，山口之彦 . 透析−固相抽出− LC-MS/MS 法による食品中の人工甘味料の一斉分析 . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2020; 4: 61-69.

● 食品化学 2 課70) Kishi E., Ozaki A., Ooshima T., Abe Y., Mutsuga M., Yamaguchi Y., Yamano T. Determination of various constituent
elements of polyethylene terephthalate bottles used for beverages in Japan. Packag. Technol. Sci. 2020: 33: 183193
71) Abe Y., Kobayashi N., Yamaguchi M., Mutsuga, M., Ozaki A., Kishi E., Sato K. Determination of formaldehyde andacetaldehyde levels in poly(ethylene terephthalate) (PET) bottled mineral water using a simple and rapid analyticalmethod. Food Chem . 2021; 344: 128708
72) 中尾賢志 , 秋田耕佑 , 桝元慶子 , 尾崎麻子 , 奥田哲士 :顕微 FTIR によるマイクロプラスチック分析の試みと課題，

用水と廃水 2020: 62: 649-655

87令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

73) 水口智晴 , 扇田隆司 , 斎藤博幸 :脂質膜環境におけるアポリポタンパク質の凝集・アミロイド線維化機構 , 膜

2021: 46(1): 25-31
74) 村上太郎 , 村野晃一 , 工藤鮎子 , 山口之彦 , 山野哲夫 :遺伝子組換えばれいしょ検出におけるばれいしょ加工品のDNA 抽出法の改良 , 大阪健康安全基盤研究所研究年報 2020: 4: 54-60● 医薬品課75) Takeda A., Doi T., Asada A., Suzuki T., Yuzawa K., Ando H., Kubo Y., Nagasawa A., Kaihoko F., Hasegawa Y.,
Tanaka K., Igarashi K., Maeno T., Suzuki A., Shimizu S., Uemura N., Nakajima J., Suzuki J., Tagami T. Evaluationof carboxamide-type synthetic cannabinoids on the functional activities at cannabinoid receptors and biologicaleffects via inhalation exposure test. Forensic Toxicol 2020; 38: 455-464.
76) 石原理恵，有本恵子，伊藤美千穂，居村克弥，大井逸輝，岡坂衛，河端昭子，酒井英二，嶋田宏志，嶋田康男，
田上貴臣，辻本絵理，西尾雅世，野村涼坪，松田久司，松本卓也，山本豊，横倉胤夫，シテイ（柿蒂）について：
HPLC によるベツリン酸，ウルソール酸及びオレアノール酸分析法の検討と市場品及び採取品の分析，
生薬学雑誌 ，
2021; 75(1): 1-17.
77) 武田章弘，淺田安紀子，清田恭平，土井崇広，田上貴臣 . 液体クロマトグラフィー - フォトダイオードアレイ検出器を用いた医薬品成分の一斉分析法の開発 . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 . 2020; 4: 70-75.
78) 武田章弘，淺田安紀子，清田恭平，土井崇広，田上貴臣 . 健康食品中に含有される医薬品成分類似化合物ジメチ
ルジチオノルカルボデナフィルの検出 . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 . 2020; 4: 76-81.

● 生活環境課
79) Kadokami K, Miyawaki T, Iwabuchi K, Takagi S, Adachi F, Iida H, Watanabe K, Kosugi Y, Suzuki T, Nagahora S,
Tahara R, Orihara T, Eguchi A. Inflow and outflow loads of 484 daily-use chemicals in wastewater treatment plants
across Japan. EMCR 2021; 1: 1-16.
80) Yamaguchi N, Fujii Y. Rapid on-site monitoring of bacteria in freshwater environments using a portablemicrofluidic counting system. Biol Pharm Bull 2020; 43: 87-92.
81) Yoshida T, Mimura M, Sakon N. Intakes of phthalates by Japanese children and contribution of indoor air quality
in their residences. Environ Sci Pollut Res 2020; 27: 19577–19591.
82) Ohyama M, Nishimura H, Azuma K, Minejima C, Takenaka N, Adachi S. Lowest observed adverse effect level of
pulmonary pathological alterations due to nitrous acid exposure in guinea pigs. Environ Health Prev Med 2020;
25: 56.
83)		小林憲弘 , 土屋裕子 , 高木総吉 , 五十嵐良明 . 水道水中農薬の GC/MS スクリーニング分析法の開発と実試料への適用 . 環境科学会誌 2020; 33(5): 136–157．
84) 安達史恵 , 吉田仁 , 高塚遼 , 光田聖庸 , 長尾綾佳 , 土屋 誠 「ただし書きの運用」.
による人槽緩和規定の事後検証調査 .

月刊浄化槽 2020; 535: 4-10.
85) 河上強志，菅谷なえ子，田原麻衣子，大嶋智子，西以和貴，上村仁，塩田寛子，鈴木郁雄，田畑佳世 , 五十嵐良明 .
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（有害物質含有家庭用品規制法）におけるメタノール，トリク
ロロエチレン及びテトラクロロエチレン試験法改定に係る検討 . 薬学雑誌 2020; 140: 1485-1494.
86) 小泉義彦 . 水質検査における外部精度管理（2018 年度）—テトラクロロエチレンおよびトリクロロエチレン—.

大阪健康安全基盤研究所研究年報 2020; 4: 82-92.
87) 吉田仁 , 中島孝江．水質検査における外部精度管理（2018 年度）—鉄及びその化合物－ . 大阪健康安全基盤研究

所研究年報 2020; 4: 93-99.

88

業績集（学会発表）

88) 中島孝江，高木総吉，小泉義彦．水質検査における定量精度に影響を及ぼす因子の解明（2019 年度）—大阪府
建築物飲料水水質検査業—．大阪健康安全基盤研究所研究年報 2020; 4: 100-109.
89) 大嶋智子 , 宮本京子 , 角谷直哉 , 山口之彦 . 革製品等のアゾ染料由来の特定芳香族アミン等の分析検討 . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 2020; 4, 110-122.
90) 大山正幸，肥塚利江，山口進康．大阪府における環境および食品中放射能調査（平成 31 年度報告）．大阪健康安

全基盤研究所研究年報 20 20; 4: 123-131.

89

令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報90

業績集（学会発表）

学

会

発

表

● 疫学解析研究課
1)

Miyama T, Jung SM, Hayashi K, Anzai A, Kinoshita R, Kobayashi T, Linton NM, Suzuki A, Yang Y, Yuan B, Kayano
T, Akhmetzhanov AR, Nishiura H.: Phenomenological and mechanistic model comparison for the forecast of an
epidemic using COVID-19 reported data in China. COVID-19 Dynamics & Evolution, Webinar Series (2020)

● 細菌課
2)

山口貴弘、勝川千尋、河原隆二、川津健太郎：大阪府内で分離した百日咳菌の分子疫学解析および薬剤耐性について ,第 49 回薬剤耐性菌研究会 , 埼玉県（2020）3)

本村和嗣 , 余野木伸哉 : BEC 遺伝子保有ウエルシュ菌の全ゲノム解析 , 2020 年度近畿腸管微生物研究会・研究発
表会，WEB 開催 (2020).

4)

山口貴弘、河原隆二、中村昇太、元岡大祐、原田哲也、若林友騎、山本容正、川津健太郎：CHROMagar COLAPSE を用いた食肉からのコリスチン耐性菌の分離について , 第 32 回日本臨床微生物学会総会・学術集会 , WEB
開催（2021）5)河原隆二 , 山口貴弘 , 安達史恵 , 安楽正輝 , 川津健太郎 : 大阪府内で分離された mCIM 陽性 Enterobacter cloacae
complex 株の解析 , 第 49 回 薬剤耐性菌研究会 , 埼玉 (2020)6)河原隆二 : 地方衛生研究所における薬剤耐性菌検査・研究とその結果から見えるもの , 第 63 回日本感染症学会中日本地方会学術集会 , 福岡 (2020)● ウイルス課
7)

土屋菜歩，佐野貴子，カエベタ亜矢，関なおみ，城所敏英，根岸潤，堅多敦子，川畑拓也，貞升健志，須藤弘二，
加藤真吾，大木幸子，生島嗣，今井光信，今村顕史：保健所・検査所における HIV 検査・相談体制と実施状況および課題に関するアンケート調査，第 34 回日本エイズ学会学術集会，WEB 開催（2020）8)

土屋菜歩，佐野貴子，カエベタ亜矢，関なおみ，城所敏英，根岸潤，堅多敦子，川畑拓也，貞升健志，須藤弘二，
加藤真吾，大木幸子，生島嗣，今井光信，今村顕史：保健所・検査所における梅毒検査実施状況および陽性率に関するアンケート調査，第 34 回日本エイズ学会学術集会，WEB 開催（2020）9)

川畑拓也，伊禮之直，真栄田哲，崎原永辰，仲宗根正，仁平稔，久高潤，渡邊大，大森亮介，駒野淳，阪野文哉，
森治代，本村和嗣：健康診断機会を利用した HIV･ 梅毒検査の提供，第 34 回日本エイズ学会学術集会，WEB 開催（2020）10) 川畑拓也，阪野文哉，塩野徳史，田邉雅章，朝来駿一，澤田暁宏，西岡弘晶，荒川創一：MSM 向け HIV･ 性感染症検査キャンペーン ･2019 年度実績報告，日本性感染症学会第 33 回学術大会，WEB 開催（2020）11) 菊地正，蜂谷敦子，西澤雅子，椎野禎一郎，俣野哲朗，佐藤かおり，豊嶋崇徳，小島洋子，森治代，吉村和久，（他
33 名），国内新規 HIV/AIDS 診断症例における薬剤耐性 HIV-1 の動向，第 34 回日本エイズ学会学術集会，WEB
開催（2020）● 微生物課12) 中川浩一 , 亀井千紗都 , 東田理恵 , 楠谷 尚 , 寺本 勲 , 馬場 孝 , 阿部仁一郎 : マンソン孤虫による幼虫爬行症の 1 例 :第 119 回日本皮膚科学会総会 . WEB 開催 (2020)13) 中村寛海，秋吉充子，後藤薫，柴川紗恵子，朝倉宏，小笠原準 : 輸入食肉からのカンピロバクター、サルモネラ
および腸管出血性大腸菌の検出とこれらを評価するための衛生指標菌について . 第 13 回日本カンピロバクター研究会総会 , WEB 開催 (2020）91令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

14) 山崎一夫 : ヒメフサキバガ幼虫の葉を用いた滑空 . 第 32 回日本環境動物昆虫学会年次大会 , WEB 開催 (2020)
15) 山崎一夫 : 植物の視覚による対植食者防御 . 第 52 回種生物学シンポジウム , WEB 開催 (2020)16) 梅田薫，中村寛海，福田昭，松本悠希，元岡大祐，中村昇太，安井良則，河原隆二 : bla IMP-1、bla GES-5 および

mcr-9 を保有するEnterobacter cloacae complex のプラスミド解析 . 第 32 回日本臨床微生物学会 , WEB 開催（2021)
17) 江川和孝 , 改田厚 , 山元誠司 , 平井有紀 , 岡田和真 , 久保英幸 , 廣井聡 : 2014 年から 2018 年に大阪市内において検出された respiratory syncytial virus の分子疫学的解析と、G 蛋白質および F 蛋白質のアミノ酸変異解析 . 第 24回日本ワクチン学会 , WEB 開催 (2020)
18) 山本香織 , 下内昭 , 小向潤 , 永石真知子 , 米田佳美 , 蒲田脩圭里 , 橋本美穂 , 吉田英樹 , 和田崇之 : 大阪市における結核分子疫学解析（2012-16）. 第 61 回日本社会医学会総会 , WEB 開催（2021）
19) 福田昭、中村寛海、梅田薫、山本香織、平井佑治、後藤薫、秋吉充子、柴川紗恵子、小笠原準 : 腸管出血性大腸菌における亜テルル酸感受性と選択培地における発育性 . 第 23 回日本臨床腸内微生物学会 , さいたま市（2020）● 食品化学１課
20) 野村千枝 , 角谷直哉：GM ダイズ検査におけるリアルタイム PCR 装置の同等性試験の結果 , 第 57 回全国衛生化学技術協議会年会 , 紙上開催 (2020)21) 柿本葉、山口瑞香、新矢将尚 : LC-MS による食品中に混入された界面活性剤分析法の検討 , 第 57 回全国衛生化学技術協議会年会 , 紙上開催 (2020)22) 紀雅美、工藤鮎子、山口之彦 : 小麦粉および雑穀におけるトリコテセン系カビ毒の汚染実態調査 , 第 57 回全国衛生化学技術協議会年会 , 紙上開催 (2020)
23) 山﨑朋美 , 萩原拓幸 , 紀雅美 , 新矢将尚 , 山口之彦 , 角谷直哉 : 栄養成分表示にかかる対象成分の検査方法の検討 ,第 57 回全国衛生化学技術協議会年会，紙上開催 (2020)
24) 山﨑朋美，平川由紀，門間敬子，山口友貴絵，琴浦聡，三宅司郎，成田宏史 : 食肉中の豚肉使用量の評価に向けた豚ミオグロビンに対するモノクローナル抗体を用いたサンドイッチ ELISA の構築 , 第 116 回日本食品衛生学会
学術講演会 , WEB 開催（2020）25) 紀雅美、工藤鮎子、新矢将尚 : 二種類のカラムを用いたトリコテセン系カビ毒の定量性比較 , 日本マイコトキシン
学会第 86 回学術講演会 , WEB 開催 (2020)26) 吉光真人 , 清田恭平 : セロリアレルゲン Api g 1 分析法について , 第 57 回全国衛生化学技術協議会年会 , 紙上開催
(2020)
27) 吉光真人 , 内田耕太郎 , 小阪田正和 , 松井啓史 , 上野亮 , 藤原拓也 , 阿久津和彦 , 新矢将尚 : 食品中のアフラトキシン分析法の検討 , 日本食品衛生学会第 116 回学術講演会 , WEB 開催 (2020)28) 松井啓史 , 内田耕太郎 : 三次元蛍光スペクトルの PARAFAC 解析によるレモン中チアベンダゾールのスクリーニン
グ法の開発 , 日本化学会第 101 春季年会 , WEB 開催 (2021)
29) 山口瑞香 , 新矢将尚 : 植物性自然毒一斉分析法の検討 , 第 57 回全国衛生化学技術協議会年会 , 紙上開催 (2020)30) 粟津薫 , 新矢将尚 : HPLC-FL による食品中生理活性アミン類一斉分析法の検討 , 第 57 回全国衛生化学技術協議会
年会 , 紙上開催 (2020)● 食品化学 2 課
31) 村上太郎，工藤鮎子，村野晃一，山口之彦，山野哲夫 : 小麦グリアジンのエピトープとの結合に関与するプロア
ントシアニジンの探索 , 日本食品化学学会第 26 回 総会・学術大会 , 誌上開催（2020）32) 柿本幸子，吉光真人，藤原拓也，村野晃一，清田恭平，阿久津和彦，角谷直哉，山野哲夫 : 固相カートリッジカ
ラムを用いたメチル水銀分析法の検討 , 日本食品化学学会第 26 回総会・学術大会 , 誌上開催（2020）
33) 村上太郎，村野晃一，工藤鮎子，山口之彦，山野哲夫 : 遺伝子組換えバレイショ検出におけるバレイショ加工品

92

業績集（学会発表）の DNA 抽出法の改良 , 第 57 回全国衛生化学技術協議会年会 , 紙上開催（2020）
34) 寺谷清香，工藤鮎子，紀雅美，山口之彦，高取聡 : 市販されている調製液状乳のアフラトキシン M1 含有調査 , 第
57 回全国衛生化学技術協議会年会 , 紙上開催（2020）35) 尾崎麻子，水口智晴，山口之彦，山野哲夫 : GC-MS を用いた合成樹脂製器具・容器包装に含まれる化学物質に関する検討 , 日本食品衛生学会第 116 回学術講演会 , WEB 開催（2020）
36) 水口智晴，尾崎麻子，岸映里，浅川大地，阿部裕，山口未来，山口之彦，山野哲夫，六鹿元雄 : 長期保存食品に用いる器具・容器包装の溶出試験における加速試験条件の検証 , 日本食品衛生学会第 116 回学術講演会 , WEB 開催（2020）37) 村野晃一，工藤鮎子，油谷藍子，村上太郎，高取聡 : 大阪府における食品中セレンの一日摂取量調査 , 日本食品衛生学会第 116 回学術講演会 , WEB 開催（2020）38) 尾崎麻子，岸 映里，水口智晴，浅川大地，阿部 裕，山口未来，阿部智之，中西徹，渡辺一成，山口之彦，山野哲夫，
六鹿元雄 : シミュレーションソフトを用いた合成樹脂製器具・容器包装の溶出量予測と実測値の比較 , 第４回日本
食品衛生学会近畿地区勉強会 , 紙上開催（2020）39) 中尾賢志，秋田耕祐，桝元慶子，尾崎麻子，奥田哲士 : 下水処理場に流入するマイクロプラスチックの挙動解析（第２報）, 第 57 回下水道研究発表会 , 誌上開催（2020）40) 佐戸駿也，角田莉央，荻野泰史，村野晃一，奥野智史，上野仁 : NSY マウスにおける骨格筋のセレンタンパク質
発現とインスリン抵抗性との関連性に関する検討 , 日本薬学会第 141 年会 , WEB 開催（2021）● 医薬品課41) 武田章弘，土井崇広，淺田安紀子，鈴木俊也，湯澤勝廣，安藤弘，久保喜一，長澤明道，海鉾藤文，長谷川悠子，
田中和良，五十嵐海，前野智和，鈴木淳子，清水聖子，植村望美，中嶋順一，鈴木仁，田上貴臣：海外で流通が確認される合成カンナビノイドの危険性について―in vitro , in vivo の試験を併用した吸煙リスク評価―，第 57
回全国衛生化学技術協議会年会，WEB 開催（2020）42) 武田章弘，淺田安紀子，清田恭平，土井崇広，田上貴臣：健康食品中に含有される医薬品成分類似化合物ジメチ
ルジチオノルカルボデナフィルの検出，第 57 回全国衛生化学技術協議会年会，WEB 開催（2020）43) 中村暁彦，田上貴臣，清田恭平，川口正美，岡村俊夫，武田章宏，梶村計志，承認申請に伴う製品検体の試験検査について，第 57 回全国薬事指導協議会，紙上開催 (2020)44) 清田恭平，吉光真人，内田耕太郎，梶村計志：鶏卵アレルゲン 4 種類に対する一斉分析法の開発，日本食品衛生学会創立 60 周年記念第 116 回学術講演会，WEB 開催（2020）45) 吹譯友秀 , 山﨑翠 , 髙橋和長 , 土井崇広 , 川口正美 , 榎本啓吾 , 吉野宏毅 , 内本勝也 , 西村真紀：いわゆる健康食品
中に含まれていたタダラフィル及びタダラフィル類似物質の立体異性体の測定について，日本薬学会第 141 回年会，広島（2021）● 生活環境課
46) Takagi S, Hasegawa Y, Koike M, Yoshida J, Adachi F, Kobayashi N, Kadokami K, Yamaguchi N.: Concentrations ofagricultural chemicals in water sources by the target screening method using LC-QTOF-MS-SWATH, SETAC North
America 41th Annual Meeting, WEB 開催 (2020)
47) Kobayashi N, Tsuchiya Y, Takagi S, Ikarashi Y.: GC/MS target screening method for 176 agricultural chemicals in
drinking water samples, SETAC North America 41th Annual Meeting, WEB 開催 (2020)48) 高木総吉，長谷川有紀，小池真生子，吉田仁，安達史恵，小林憲弘，門上希和夫，山口進康：液体クロマトグラ
フ - 四重極飛行時間型質量分析計によるターゲットスクリーニング分析法を用いた水道水源中農薬類の存在実態の把握 , 第 68 回質量分析総合討論会，紙上開催（2020）93令和 2 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

49) 吉田仁 , 高木総吉 . 水道水質における有機フッ素化合物の一斉分析法の検討 , 令和 2 年度全国会議（水道研究発表会）, 紙上開催（2020）50) 枝川亜希子 , 下中晶子 , 余野木伸哉 , 川津健太郎 : 河川水から分離されたウエルシュ菌のエンテロトキシン遺伝子の保有状況 , 第 55 回日本水環境学会年会 , WEB 開催（2021）
51) 小池真生子 , 安達史恵 , 中島孝江 , 生越克典 , 窪田智史 , 松島加代 , 枝川亜希子：特定建築物における給湯設備のレ
ジオネラ属菌等生息実態調査 , 第 48 回建築物環境衛生管理全国大会，WEB 開催（2021）
52) 生越克典 , 窪田智史 , 奴久妻照美 , 飯田亮哉 , 平林愛里沙 , 小池真生子 , 枝川亜希子 , 松島加代：局所貯湯式給湯設
備の維持管理及び水質の現状 , 第 48 回建築物環境衛生管理全国大会，WEB 開催（2021）
53) 大嶋智子，角谷直哉，山口之彦，河上強志：家庭用品規制法における防炎加工剤の試験法の検討（Ⅲ），第 57 回
全国衛生化学技術協議会年会，紙上開催（2020）
54) 河上強志，菅谷なえ子，田原麻衣子，大嶋智子，西以和貴，上村仁，塩田寛子，鈴木郁雄，田畑佳世 , 五十嵐良明：
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律におけるメタノール，トリクロロエチレン及びテトラクロロエ
チレン試験法改定に係る検討，第 57 回全国衛生化学技術協議会年会，紙上開催（2020）
55) 西以和貴，上村仁，大嶋智子，菅谷なえ子，印南佳織，田畑佳世 , 河上強志：家庭用品規制法における防虫剤改正試験法の妥当性評価，第 57 回全国衛生化学技術協議会年会，紙上開催（2020）94

事業年報（令和 2 年度） ISSN 2434-1134
令和 3 年 7 月
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