ご挨拶
IIJのIoTビジネスについて

株式会社インターネットイニシアティブ
IoTビジネス事業部⻑ 岡⽥晋介

IIJのIoT案件概況
IoT関連案件数



FY20はコロナ影響により事業部⾨需要が⼀時減少もFY21に⼊り⼤きく回復基調に

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IoT⽤途モバイルサービスは引き続き好調、産業分野など顧客検討の具体化が進む

産業系を中⼼にIoTセキュリティに係る意識の変化
⼯場ネット
ワーク
FY17

FY18

FY19

FY20

FY21
10⽉末時点設備リモート
監視

エネルギー
管理

etc...

2

IIJのIoT全体像

産業(製造業)

農業・防災

ホーム・⾒守り

エネルギー

流通・⼩売

建設

物流

特定分野・業務クラウドサービス
IIJ Japan-East

ネットワークサービス

産業IoTセキュアリ IIJ⽔管理プラット
フォーム
モートマネジメント

HCCAP
ソリューション

スマートメーター
Bルート

IIJ IoTサービス(IoTプラットフォーム) (デバイス/NW管理・データ活⽤ IoT共通基盤)
セキ
ュ
リテ
ィ

セキュア(閉域)ネットワーク
5G / Local 5G

LTE / LTE-M

LoRaWANeSIM・SoftSIM・ChipSIM

エッジ・エッジデバイス

独居ケア
アシスタントDX Edge(エッジDC/マイクロDC)

WAN/VPN

IoTトラストサービス™

独⾃デバイスエージェント(2021/11 提供開始)

IoTゲートウェイ機器・産業⽤PC・LoRaWANゲートウェイ機器

機器・設備・センサー・カメラ※ WISE-PaaS IIJ Japan-Eastは台湾Advantech社とIIJの協業により実現されたAdvantech社によるサービスです※ 独居ケアアシスタントは中部電⼒とIIJの協業により設⽴されたネコリコ合同会社によるサービスです

凡例
IIJ活動領域

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IoTデバイス向け新セキュリティサービス
-「IoTトラストサービス™」記者発表会資料 -株式会社IIJグローバルソリューションズ
営業本部 営業開発部 部⻑ 稲⽥ 憲⼆
1

IoTデバイス向けセキュリティサービス開発の背景

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IoT領域を取り巻く世の中の動き①■IoTデバイス(※)数の急速な増加

・2023年IoTデバイス数340億台
・分野別では、スマート⼯場やスマートシティが拡⼤する「産業⽤途」（⼯場、インフラ、物流）、コネクテッドカーの普及によりIoT化の進展が⾒込まれる「⾃動⾞・宇宙航空」が顕著である

世界のIoTデバイス数の推移及び予測

340.9

総務省「令和3年版 情報通信⽩書」より
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd105220.html（※）IoTデバイス︓固有のIPアドレスを持ちインターネットに接続が可能な機器及びセンサーネッ
トワークの末端として使われる端末等■IoTデバイスを狙ったサイバー攻撃が半数（約50％）に上る「情報通信研究機構(NICT)レポート」令和2年総務省「サイバーセキュリティタスクフォース事務局レポート」より

︕ IoTデバイスのセキュリティ脅威が増加
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IoT領域を取り巻く世の中の動き②■国際︓産業機器の汎⽤制御システムのセキュリティ基準「IEC62443」の制定

・産業⽤オートメーション及び制御機器及び開発プロセスを対象とした規格
・IEC62443-4-1,4-2が機器類に対する標準規格として定義されている■国内︓総務省/経済産業省︓「IoTセキュリティガイドライン」（※）総務省「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第2版）」（※）総務省、経済産業省、IoT推進コンソーシアム「IoTセキュリティガイドライン Ver1.0」の制定①不特定多数からのアクセスを遮断できる機能②IDやパスワードを初期値から変更を促す機能③ソフトウェアを常に更新できる機能④認証機能の導⼊⑤出荷・リリース後も安全安⼼な状態を維持する

︕ 国際基準、ガイドラインに沿った製造・運⽤が必要

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企業活動におけるセキュリティの脅威

不正操作

マルウェア
感染

企業活動停⽌のリスク
ランサム
ウェア被害

アカウント乗っ取り

デバイス改ざん

IoT機器や⼯場制御システムを踏み台にした被害が増加
脅威はあらゆる場所に存在︕ ゼロトラストを前提とした対応策が必要
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IoTセキュリティの課題■IoTデバイスの主な特性●演算処理能⼒が低い、省電⼒
従来型セキュ
●通信プロトコルがユニーク（様々なプロトコル）●何らかのネットワークに繋がっている
リティの適⽤●ライフサイクルが⻑いや運⽤が困難●設置場所変更、使い回し（移転）がある●数が多い●セキュリティ対応策が多岐（チップ︖ファーム︖証明書︖）●管理されていない（管理ツール/画⾯が無い）●ファームウェア、証明書が更新されない︕ IoTデバイスの特性に応じたトラストの実現が必要
6

「IoTトラストサービス™」とは

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IoTトラストサービス™とはセキュリティ機能✔ デバイス個体:⾃動定期認証✔ ファームウェア:⾃動定期認証

リソース管理機能✔ デバイス/ファームウェア管理✔ ファームウェアOTA(※)機能（※）OTA︓Over The Air（データの送受信を無線通信で⾏うための技術）✔ デバイスの信頼性を⾼める認証プラットフォームサービス

8Kusabi特許(※)技術採⽤による安全性・信頼性の担保■電⼦証明システム（※）2018 年 5 ⽉ 18 ⽇国内特許取得（特許 第 6340107 / 6480528 号）（※) 2021 年 9 ⽉ 21 ⽇⽶国特許取得（⽶国 PATENT NO. 11128477）

ブロックチェーン

ブロックチェーンが論理的に持つ技術特性（耐改ざん性）を活⽤し、公開鍵を保証。⼤量のデバイスに対しても即時発⾏を可能とするとともに、様々なデバイスへの適⽤を実現。

IoT デバイス■デバイスプロビジョニングシステム（※） 2018 年 5 ⽉ 18 ⽇国内特許取得（特許 第 6340120 号）

プロビジョニングサーバー主導で、デバイスの登録、公開鍵の格納、電⼦認証に紐づく秘密鍵を配布し、デバイスの適⽤から運⽤フェーズの⾃動化を実現。

︓秘密鍵︓公開鍵✔ ブロックチェーン技術を活⽤した新たなPKIシステム
PKI︓Public Key Infrastructure（公開鍵暗号の技術を利⽤して暗号化や電⼦署名の機能を提供するセキュリティ基盤）

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IoTトラストサービス™の特徴/メリット
特徴１︓全⾃動デバイス/ファームウェア認証の為の鍵取得、プロビジョニング(※) 、認証、更新を⾃動で実施

特徴２︓独⾃ID

認証⽤/証明書として独⾃IDを採⽤。秘密鍵＋公開鍵＋独⾃ID
により専⽤チップ不要でデバイス認証が可能

特徴３︓ブロックチェーン

認証⽤公開鍵をセキュリティ強固なブロックチェーン上に格納
プライベートCAとしての信頼性を向上（※）プロビジョニング:リソースの割り当てや設定などを⾏い、利⽤や運⽤が可能な状態にすること

証明書機能を安価に提供

鍵・証明書発⾏の⾯倒な⼿続き軽減

⼆段階プロビジョニングによる強固なセキュリティ

・パブリックCA証明書と⽐較し安価に証明書機能を提供
・証明書期限も⾃動更新・公開鍵はブロックチェーン上で安全に保管

・製造者リクエストにより⾃動で鍵交換、証明書発⾏・公開鍵認証の運営軽減が可能
・⼤量デバイスの証明書運営が可能・デバイス製造時と出荷時の鍵証
明書による⼆段階プロビジョニ
ング機能
・デバイスのライフサイクルに合わせたセキュリティ強化が可能✔ CA認証局不要で運⽤の⼿間とコストを削減

CA認証局︓CA=Certification Authority（デジタル証明書を発⾏する機関で、電⼦証明書の登録、発⾏、失効をおこなう第三者機関）10

IoTトラストサービス™ サービス提供機能
セキュリティ認証✔ デバイス個体:⾃動定期認証✔ ファームウェア:⾃動定期認証

デバイス管理✔ デバイス管理/ファームウェア管理✔ ⾃動ファームウェア更新OTA

⾃動鍵交換／⾃動証明書発⾏／⾃動プロビジョニング✔ ユーザーリクエストにより⾃動で鍵交換/証明書発⾏✔ 鍵、証明書の⾃動プロビジョニング環境提供
API (※)連携✔ API連携による他サービスとの連携、機能の拡張（※）API︓Application Programming Interface（ソフトウェアやプログラム、Webサービスの間をつなぐインターフェース）

オプション︓OT環境構築ツール/コンサルテーション✔ 本番サービスご利⽤前にPoCプランをご利⽤ください
PoC︓Proof of Concept（実現可能性や実際の効果などを検証する⽬的で実施される検証プロセス）

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IoTトラストサービス™ ターゲット市場/活⽤シーン
デバイス製造メーカー

社会インフラ✔ ⾃社製品の付加価値向上✔ インフラ制御機器の安全性担保✔ セキュリティガイドライン対応✔ 交通・電⼒・公共設備等✔ IoT家電向け認証、ファームウェア更新✔ ドローン運⽤管理、認証

⾞載向けデバイス✔ 医療関連機器
IoT関連サービス✔ ⾞載デバイスのファームウェア更新・管理✔ IoTプラットフォームサービス✔ WP29(※)レギュレーション対応✔ IoTゲートウェイ製造メーカー（※）WP29︓⾃動⾞基準調和世界フォーラム作業部会29番⽬（⾃動運転⾞のサイバーセキュリティとソフトウェアアップデート
法規基準の検討を⾏う組織）✔ サイバー攻撃が社会的影響を及ぼす市場を中⼼に適⽤

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今後の展開︓パートナー共創によるサービス拡充✔ 組み込み⽤ハードウェア/ソフトウェア製造開発企業様・OT（※）サイドの組込サポート、コンサルテーション（※）OT︓Operational Technology（運⽤制御技術の総称）✔ 商⽤OS提供企業様

・Linuxサポート、コンサルテーション✔ チップ/マイコン製造企業様

・チップ標準機能としての組み⼊れ✔ ⾞載向けOTAサービス提供企業様

公開鍵・WP29レギュレーションに対応したOTAの実現✔ IoTプラットフォームサービス提供企業様

・DXに向けたIoT収集データの利活⽤推進✔ IoT-SOC（※）サービス機能提供

・異常検知時のアラート、通知、可視化（※）SOC︓Security Operation Center（ログ監視や分析を⾏いサイバー攻撃の検出・通知を⾏う組織）✔ 業界/機能に特化したパートナー企業様と順次協業予定

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IIJ-IoTサービス全体像
産業(製造業)

農業・防災

ホーム・⾒守り

エネルギー

流通・⼩売

建設

物流

特定分野・業務クラウドサービス

IIJ Japan-East

ネットワークサービス

産業IoTセキュアリ
モートマネジメン
トIIJ⽔管理プラット
フォーム

独居ケア
アシスタントスマートメーター
Bルート

IIJ IoTサービス(IoTプラットフォーム) (デバイス/NW管理・データ活⽤ IoT共通基盤)
セキュア(閉域)ネットワーク
5G / Local 5G

LTE / LTE-M

eSIM・SoftSIM・ChipSIM

エッジ・エッジデバイス

HCCAP
ソリューション

DX Edge(エッジDC/マイクロDC)

LoRaWAN

WAN/VPN

独⾃デバイスエージェント

セキ
ュ
リティ

IoTトラストサービス™
(2021/11 提供開始)

IoTゲートウェイ機器・産業⽤PC・LoRaWANゲートウェイ機器

機器・設備・センサー・カメラ✔ IoTサービスの拡充によりIT／OT両⾯から⽀援します14

⼈を、クラウドを、世界をつなぐ【IoTトラストサービス™に関するお問い合わせ】ビジネスの未来に新しい価値を

E-mail: info@iijglobal.co.jp
URL: https://www.iijglobal.co.jp/
株式会社IIJグローバルソリューションズ
営業本部 営業開発部 ソリューション推進グループ
IoT推進チーム

株式会社IIJグローバルソリューションズ
info@iijglobal.co.jp
www.iijglobal.co.jp

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IoTトラストサービスを⽀援する
アイビーシー株式会社の特許技術

セキュリティ電⼦証明基盤「kusabi」
2021 年 11 ⽉ 30 ⽇
アイビーシー株式会社
サービス事業部
DX・コンサルティング部部⻑ 鈴⽊ ⼤和

© IBC Co.,Ltd. All rights reserved.

アイビーシー株式会社 会社概要

© IBC Co.,Ltd. All rights reserved.

会社概要
社

MISSION名所在地

IT 障害をゼロにする
VISION

アイビーシー株式会社
IBC：Internetworking & Broadband Consulting Co.,Ltd.

【本社】
東京都中央区新川1-8-8 アクロス新川ビル8F【⻄⽇本事業所】
⼤阪府⼤阪市淀川区⻄宮原2-7-38 新⼤阪⻄浦ビル3F

上場区分

東京証券取引所

設

2002 年 10 ⽉ 16 ⽇

⽴

市場第⼀部（証券コード：3920）

資本⾦442,930 千円(2021 年 9 ⽉ 30 ⽇現在）

代表者

代表取締役

事業内容1）IT システム性能監視ツールの開発 / 販売 / サポート
2）IT システムの性能評価サービス
3）IT システムの設計・構築、コンサルティング
4）IoT 電⼦証明セキュリティ基盤の開発 / 提供
5) 各種機器、ソフト販売© IBC Co.,Ltd. All rights reserved.

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IT 活⽤で永続的に成⻑し、事業・社会へ貢献する

加藤 裕之

アイビーシーが提供するソリューション
インテグレーション

モニタリング・可視化

システムインテグレーションサービス

システム情報管理ソフトウェア

性能アセスメントサービス

レポート⾃動作成オプション

セキュリティアセスメントサービス

分析サービス

予防保守レポート

次世代 MSP サービス

「将来的に障害をゼロにする」安定した IT インフラをご提供© IBC Co.,Ltd. All rights reserved.

4アイビーシーが考える IoT セキュリティへのアプローチ© IBC Co.,Ltd. All rights reserved.

IoT 活⽤の⽬的とリスク
IoT 化で実現できること

DX によるデータ活⽤で社会の問題を解決する
・多種多様なデバイスから⽬的に合った情報を収集・取得した情報を分析・学習し、新たなサービスにつなげる▶ それにともなうリスクや課題も© IBC Co.,Ltd. All rights reserved.

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IoT 活⽤の⽬的とリスク
監視カメラ
解析カメラ

スマートフォーム
スマートビルディング

中継機器

モビリティ

センサー機器

正しい端末？

正しいデータ？

ハッキング

妨害・改ざん

なりすまし

データ収集
HW コストの増加

設定ミス

運⽤コストの増加

脆弱性

⼈による運⽤保守

マルウェア

個別設定

なりすまし

個別アップデート

間違った情報で分析・学習したら？
AI へ誤学習させて、誤った答えを出したら？

ハッキング

新たなサービスを提供するには データの価値・信⽤性 が重要© IBC Co.,Ltd. All rights reserved.

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IoT に最適なセキュリティの模索
IoT デバイスは従来型 PC セキュリティの適⽤が難しい
・多⾯的で⾼度な技術が必要・コストや性能による制限がある
・無⼈で運⽤する

従来

・・・

・⼤量のデバイスを多様な環境で運⽤する・GUI がないデバイスや状態を通知しないデバイスもある
・遠隔運⽤での侵⼊経路は攻撃者に狙われやすい

IoT

パスワード・・・

・・・

1 対 1 の運⽤

・・・

・・・

・・・

無⼈運⽤

© IBC Co.,Ltd. All rights reserved.

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無⼈運⽤に必須なセキュリティとは何か

PKI によるパスワード型運⽤からの脱却
PKI（Public Key Infrastructure /公開鍵暗号基盤）
公開鍵と秘密鍵のキーペアからなる「公開鍵暗号⽅式」技術を利⽤し、インターネット上で安全に情報のやりとりを⾏うセキュリティのインフラ（基盤）のこと

⾮パスワード運⽤を実現

暗号化処理ができる

コードサイニングができる

IoT 向け PKI
システム運⽤© IBC Co.,Ltd. All rights reserved.

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PKI による IoT セキュリティの課題

⼤量の証明書を配布するため、レベルの低い認証（ドメイン認証程度）やプライベート認証局の証明書を使⽤する

⼤量の証明書更新の運⽤コストを下げるため、有効期限が⻑い証明書を使⽤し、更新頻度が低下する

コスト的課題セキュリティ的課題

新 PKI 技術 により IoT デバイスの運⽤・コスト・セキュリティ課題を解決する© IBC Co.,Ltd. All rights reserved.

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セキュリティ電⼦証明基盤© IBC Co.,Ltd. All rights reserved.

「kusabi」の全体像と特許技術

電⼦証明システム＊2018 年 5 ⽉ 18 ⽇国内特許取得（特許 第 6340107 / 6480528 号）＊2021 年 9 ⽉ 21 ⽇⽶国特許取得（⽶国 PATENT NO. 11128477）

IoT デバイス

ブロックチェーン

ブロックチェーンが論理的に持つ技術特性（耐改ざん性）を活⽤し、公開鍵を保証。⼤量のデバイスに対しても即時発⾏を可能とするとともに、様々なデバイスへの適⽤を実現。

デバイスプロビジョニングシステム：秘密鍵＊2018 年 5 ⽉ 18 ⽇国内特許取得（特許 第 6340120 号）

プロビジョニングサーバー主導で、デバイスの登録、公開鍵の格納、電⼦認証に紐づく秘密鍵を配布し、デバイスの適⽤から運⽤フェーズの⾃動化を実現。

© IBC Co.,Ltd. All rights reserved.

：公開鍵

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ブロックチェーンを活⽤した世界唯⼀の電⼦証明基盤「kusabi」
セキュリティ電⼦証明基盤

IoT の設計から開発、量産、運⽤まで⼀貫性のあるセキュリティ対策のための電⼦認証を提供① 安全性 Safety② 機密性 Confidentiality

電⼦証明の発⾏・適⽤・運⽤を⾃動化し、⼈的ミスを抑制するとともに運⽤⼯数を⼤幅に削減

デバイスの管理画⾯、ID / パスワードを不要にし、攻撃ポイントとなるポート解放不要③ 追跡性 Traceability④ 適⽤性 Adaptability

デバイスごとに固有のデジタル ID を付与することで情報の真正性も実現

システムはファンデーションソフトウェアで構成しているため、様々なシステムとの API 連携が可能© IBC Co.,Ltd. All rights reserved.

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お問い合わせお問い合わせ窓⼝
アイビーシー株式会社【本社】〒104-0033
東京都中央区新川1-8-8 アクロス新川ビル 8F
TEL : 03-5117-2780 FAX : 03-5117-2781【⻄⽇本事業所】〒532-0004
⼤阪府⼤阪市淀川区⻄宮原2-7-38 新⼤阪⻄浦ビル 3F
TEL : 06-7653-1014 FAX : 050-3473-4160〈URL〉
コーポレートサイト → https://www.ibc21.co.jp/
ソリューションサイト → https://system-answer.com/© IBC Co.,Ltd. All rights reserved.

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