第２次田村市総合計画（素案）パブリックコメント提出意見に対する回答及び対応
Ｎｏ

区分

掲載
ページ

意見欄

担当課

将来像について、優等生的回答から脱却を計り、一度で憶えられるようにしてはいかがでしょうか？
「ワクワクがとまらない 自然とチャレンジがいきるまち 田村市」⇒「ワクワクがとまらない 住んで満足 田村市」⇒「ワクワクがとまらない 豊かにしんかする 田村市」⇒「ワクワクがとまらない チャレンジがいきるまち 田村市」⇒「ワクワクがとまらない あなたのチャレンジ応援 田村市」
分野別個別計画一覧について、「４住みたいまち」の「住環境」分
野の「田村市国土強靭化地域計画」及び「田村市交通安全計
画」は、「安全な地域」分野ではないか。

1

第１編（基本構想）

1

2

第１編（基本構想）

6

3

第１編（基本構想）

6

分野別個別計画一覧について、「４住みたいまち」の「安全な地域」分野の「緊急時避難準備区域解除に係る復旧計画」及び「田村市除染マニュアル」については期限切れのため、削除されたい。

6

一覧の中で「学べるまち」の計画が少ないが、「教育大綱 教育振興プログラム」や「田村市GIGAスクール構想の実現に向けた計画書」などは含まれないのか。また、「地域再生計画」は含まれないのか。直近の時点でその他漏れがないか再確認は必要と思う。
一覧に記載の計画について、誰でも見られるようにウェブで公表してもらいたい。

4

5

6

7

8

第１編（基本構想）

第１編（基本構想）

第１編（基本構想）

第１編（基本構想）

第１編（基本構想）

8

11

どう考えても（市民の声）基本構想が土台にあって、その声を反映した基本計画づくりの上に実行するという市民参加型ならば、ピラ
ミッドの基礎に市民の声・基本構想でしょう。今からでも逆ピラミッドに変更して、基本構想→計画→実行とすべきでは？
将来人口予測が甘い。平成２７年を起点とするのも疑問。
せめて令和２年または３年を起点に国勢調査に頼りすぎず、最新
シミュレーションで2030年（８年後）30,000人割れ予想も脚注する必要がある。この手の予測は信憑性に欠けるデータが悪評となります。

修正

将来像は、ワークショップ、審議会での総意として提案したものです。
ご意見については田村市総合計画審議会に諮ります。
企画調整課

無

ご指摘を踏まえて修正します。
企画調整課

有
ご指摘を踏まえて修正します。

企画調整課

有

企画調整課
（教育部）

ご指摘を踏まえて「教育大綱 教育振興プログラム」を追記します。
なお、地域再生計画は、地域創生総合戦略に紐づく具体事業が主となっており、今回の総合計画記載事業から除いています。
また、各計画については、ホームページに掲載しているものもあります
が、今後、漏れなくホームページで公開していきます。

有

企画調整課

ご指摘を踏まえて図を修正（矢印を追加）します。

有

ご指摘を踏まえて令和２年国勢調査の実績値を用い、将来人口予測を推計しました。
企画調整課

15

北部地域には、拠点となるものが無く、軸だけとなっているが、拠点の空白地帯は今後も放置ということで解釈してよいか。
「一般県道 石沢荻田線」の記載がないが、田村市から二本松市に通じる軸にはならないのか。

都市計画課

17

10年先の目標（１．働きたいまち）が全く見えて来ない。10年間の全体方針がぼやけている故、まちを活性化する産業が何なのか？
幾度読んでも伝わって来ません。例えば、「ＩＴ＋ＤＸ」の街を目指す研究・学術のまちづくりとか？

商工課

1/9

市の回答及び対応

有
将来都市構造図は軸と拠点を図化したものであり、図上の白地図示は放置ということではありません。
船引地域の北部地区は都市計画マスタープランの船引地域別構想における土地利用の整備方針において、集落ゾーンとして位置付けており、地域のコミュニティや生活環境を維持していくとともに、学校統廃合による校舎の利活用を図るなど、地域の環境変化に応じた住みやすい
集落環境の構築を図ることとしています。
一般県道石沢荻田線は都市計画マスタープランの分野別施設整備方
針において、将来のコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えに基づいた都市構造に対応した道路網の市内幹線道路として位置づけています。
道路網の軸は高水準の規格を備えた道路を軸としていることから一般
県道石沢荻田線は軸としていません。
構想は、全体の方向性を示したものであり、具体的事業は、各事業の展開に応じ実施します。

無無第２次田村市総合計画（素案）パブリックコメント提出意見に対する回答及び対応
Ｎｏ

9

10

11

12

区分

第１編（基本構想）

第１編（基本構想）

第１編（基本構想）

第１編（基本構想）

掲載
ページ

意見欄

18

意欲的な農業者を支援することは重要であるが、行政が意欲的な農業者を積極的に支援するあまり、意欲的ではない農業者との対立や行政に対する不満を助長させないような方策を他地域での事例をもとに検討し、意欲的に取り組んでもらえるように気持ちを転換してもらい、農林業に携わる人全員を底上げする必要がある
と思う。

21

担当課

域特性を生かした学校運営に向けて、市民協働の下、とあるが、子どもたちの無限の可能性を引き出すために、市民だけでなく、市内の全産業や田村市出身の全国で活躍している人々にも協力を仰ぎ、地域はもとより日本を支える人材育成を目指す枠組みを構築するところまで謳っても良いのではないでしょうか。

農林課

学校教育課

スポーツ・レクリエーション活動を地域や団体と連携しとあるが、コ
ロナ禍となり、地域や団体の活動が停滞し、新たな活動をすることを諦めている地域や団体が増加しており、それらの活動再開も必要である中、学校活動は制限があるが継続しているので、なんとか頼れる先として、連携先に学校も追加してはどうか。

生涯学習課

28

何が課題で（少子高齢化は全国一律同じ）どう対処して施策を行う原資・原動力が見えて来ない。例えば、活力源やエネルギッシュに取り組むテラス石森＋教育最先端の郡山・三春地区とのネットワーキングなど解り易くする。

企画調整課

企画調整課

企画調整課

21

13

第１編（基本構想）

28「地域課題の解決に資する～新たな時代潮流を活用しながら」に
ついては、ただ新しい言葉を並べた感があるが、具体的にどのように活用するのかを示さないと、どういう手法でどうしたいのかのイ
メージが読み手に伝わらないのではないか。

14

第１編（基本構想）

29「全庁挙げて本計画の効果的かつ着実な推進」の「推進」には、市民に対する本計画の周知普及活動も含んでいてもらいたい。

2/9

市の回答及び対応
ご指摘のとおり、農村を支えていくためには意欲的な方のみでなく、様々な農業者の関わりも重要であると考えます。意欲的ではない方は、
年齢面・経済面など個々の事情から経営拡大等を志向でない状況にあることから、一律意欲をもってもらう施策を講じることは困難です。
このため、日本型直接支払制度などの地域ぐるみで取組んでいただく
施策を引き続き推進していきます。
教育大綱において「地域が育て、地域で育つ、市民参加の教育」を基本方針としており、地域の教育力を最大限に生かす取り組みを謳っています。また、学社連携、大学との連携等も行っているので、強化していきます。
田村市出身で活躍している方、全国の著名な方については、関係部局と連携しながら必要に応じて協力を求めます。
その枠組みは、本文中のコミュニティースクールの構成に、「有識者」を加えることで対応できると考えています。
ご意見を踏まえて文章を修正します。
「市民協働をはじめ、学社や大学等との連携の下、」ご意見のとおり、コロナ禍などで地域や団体の活動が停滞した場合、再開や継続には学校も含め、関係する機関との連携が必要であると考えています。
ご意見を踏まえて文章を修正します。
「スポーツ・レクリエーション活動を地域や関係団体（機関）と連携し推進します。」
構想は、全体の方向性を示したものであり、具体的事業は、各事業の展開に応じ実施します。
施策・事業の評価・検証は継続的に取り組む必要があります。
評価・検証手法も含めて効果的な取組を検討します。
ご意見を踏まえて文章を修正します。
「本市では、国・県と一体となり、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
やＳＤＧｓ等の新たな時代潮流を地域課題に応じて効果的に活用しな
がら、市民参加のもと、関係者が相互の信頼関係を築き、自主性や創
意工夫を最大限に生かし、震災及び原発事故からの復興・創生に取り組んでいく必要があります。」
ご意見のとおり、市民に対する本計画の周知普及活動も含めて進めま
す。

修正

無

有

有

無

有

無

第２次田村市総合計画（素案）パブリックコメント提出意見に対する回答及び対応
Ｎｏ

15

区分

第１編（基本構想）

掲載
ページ

29

16

第１編（基本構想）

30

17

第１編（基本構想）

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18

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20

21

第２編（基本計画）

第２編（基本計画）

第２編（基本計画）

第２編（基本計画）

35

意見欄

担当課

新設する市民会議には、各団体の長だけでなく、様々な意見を持った一般の方も含めてもらいたい。
また、市民会議を補完する形で、通年で市政に対する意見を集められるネットモニターの登録を募集して、多くの市民の意見を随時投げかけ、回答を集められるようにしてはどうか。

ＰＤＣＡサイクル論法は陳腐化して来た。
今は推進力３バカ（若者、余所者、変わり者）が即戦実行するマネ
ジメント「ミレニアル・スタートアップ（新しい価値観で動く社会と会社）と思います。
※組織フラット＋リーダービジョン明確→意味あることを即実行する。
①経済的自由、②空間的自由、③人間関係の自由をベースにして市民幸福を訴求すること。
令和８年度に喜びを分かち合えるように、そして、また一段と田村市って良くなったね！と話題になるような計画を令和１３年度に策定できるようこの計画を机上の空論にしないよう宜しくお願いいたします。
荒廃農地解消の取組が補助金交付要件の拡大となっているが、後継者がいない農地や相続しても農業をしない会社勤めの地権者が増えている部分に対しては、補助制度があっても解決とはならないのではないか。そのような事象に対する取組も追加する必要があると思う。お金を補助するだけでは農地の荒廃は止まらないのではないでしょうか。

企画調整課
また～総務課

市民参加は一層取り組む必要があります。参加手法も含めて効果的な取組を継続的に検討し、実施していきます。
市政に対する意見や提案については、これまでも市民の声のほか、WEB上では田村市ホームページから、定型の様式によらず各課の窓口
ページからEメールでの問い合わせが、随時可能となっています。
また、平成29年度からは市民の声の専用電話回線を敷設したほか、昨年度からは、全世代に対応するためインターネットを利用しない世代
向けのポストを本庁、行政局及び出張所に設置し、積極的に市民の声を聴く体制を執っています。
ご提案のネットモニターの募集については、今までの方法と比較しながら、最良の方法を模索したいと考えています。
施策・事業の評価・検証は継続的に取り組む必要があります。
評価・検証手法も含めて効果的な取組を検討します。

企画調整課

企画調整課

農林課

35

先端技術に対するリスクと費用の負担を行政ではなく民間で支えられる仕組みがあると良いと思う。

農林課

36

スマート農業導入とは、どういうものを導入すれば導入したことになるか。そもそもスマート農業とは、本計画においてどのようなものを想定しているのかの定義付けをしないと、本計画に対する正しい理
解や判断ができないと思う。

農林課

37

田村スマートインターチェンジに触れている部分はここしかないが、「供用開始等によって～雇用の拡大につながりました。」と、イン
ターチェンジの効果があったような記載となっている。実際にインターチェンジの供用効果は満足のいく状態なのか。数値的な資料が無いと判断はできないが、現状に満足せず、ネクスコ東日本の意見も聞きながら、インターチェンジのさらなる利用促進の取組を謳い、利用台数を数値目標として設定した方がよいのではない
か。

商工課

3/9

市の回答及び対応

修正

無

無

ご意見を真摯に受け止め、市民と一緒により良いまちづくりを着実に進めます。
荒廃農地解消のための対策は、農地所有者のみの取組みでは限界が生じることは承知しています。
ご意見を踏まえて文章を修正します。（重点①）「また、所有者に限らず、地域の中心的な担い手に農地を集積する施策を合わせて進めることで、荒廃農地の解消に努めます。」
ここで述べている先端技術は、農業生産現場において実用化に供せられるものを念頭においており、生産物に影響を及ぼすようなリスクは生じないと考えます。一方、先端技術導入にあたっての経費については、官民それぞれの支援制度があることから、これらの活用を進められるように、市としても情報提供や制度の運用に努めます。
現在、スマート農業として扱っている代表的なものは、IoTを活用した作
物栽培や家畜飼養管理を行うシステムであり、農家の労力の軽減や生産物の品質向上を図るものです。
これらに加え、今後の技術開発の進展を考慮し、現場のニーズにその都度対応していくことが重要と考えます。
スマートインターチェンジが供用開始したことから、市街地への移動時間の短縮につながり、企業進出に影響がありました。
利用台数を数値目標することも一つの方法ですが、産業振興全てを表すことは難しいと考えます。
なお、インターチェンジの推進は必要と考えていますので、利用促進を図る取り組みを検討します。

無

有

無

無

無

第２次田村市総合計画（素案）パブリックコメント提出意見に対する回答及び対応
Ｎｏ

区分

掲載
ページ

22

第２編（基本計画）

38

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第２編（基本計画）

38

24

第２編（基本計画）

38

意見欄
商工会等と連携とあるが、団体加盟以外の事業者へは何らかの取組を行うのか。地域企業全体を支えるための取組を検討する必要があるのではないか。
（仮称）東部産業団地は令和5年度から供用開始予定となっており、分譲が順調に進んだ場合、次の産業団地整備を見据えた取組も必要ではないか。適地調査などは実施しているのか分からな
いが、将来都市構造で空白地となっている北部地域は開発の対象とならないか。インターからの距離も（仮称）東部産業団地とそれほど変わらない立地であり、福島市方面とのアクセスも比較的よく、連携もしやすいと思う。
産業間の連携は、新たに市内に進出した企業と、地域企業とで連携で高め合うことはもとより、こおりやま広域圏の強みを生かし、広域圏内の事業者とも連携し、産業のさらなる発展に繋げられるよう、広域圏各自治体との連携も強化してもらいたい。
「自分たちが知らないと外部へ発信できない」の施策反映が基本④となっているが、内容が、一元的かつ適切な情報発信と観光推進組織の設立となっており、この２つのどの部分に反映されているのか。市民ひとりひとりが地域を知って個々に情報発信することは一元的にはならないと思うのだが。
目標（成果指標）について、「３宿泊者数」及び「４外国人入込数」
は本当に０人か。

担当課

市の回答及び対応

修正

商工課

ご意見のとおり、「商工会等」としており、商工会加盟店以外の事業者も含めて必要な支援を実施します。

無商工課

産業団地の造成については将来を見据えた計画が必要であり、現時点
では東部産業団地の供用開始時期が遅れているため、そこに注力するところですが、全市をよくみながら検討します。

無

商工課

25

第２編（基本計画）

40

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第２編（基本計画）

42

27

第２編（基本計画）

44

田村市の企業は働きやすい企業だという情報を広く市内外に発信することで、企業の信頼も高まり、雇用の促進につながると思う。また、これらの取組を事業者にも理解してもらう努力も必要である。

商工課

45

「働きやすい環境」≒復興事業ではないと思う。
①11年経った今でも震災及び東電放射能漏洩対策は完了していない。この枠内の話、課題ではない。
②若年層労働力の市外流出抑制と働き易い環境作りとの関連性。
③「地域職業相談室と連携した雇用相談体制の充実」は別。
エコノミックガーデニング構想に基づく働きやすい環境の具体的提示が必要。

①企画調整課
②商工課
③商工課

48

環境の整備は既に整いつつあるので、さらに踏み込んだ実践の中身を取組にするべきではないでしょうか。ICTの技術革新は日々進んでいる中で、これから始まる総合計画に対しては、10年後ICT技術を取り入れるとこうなっているからこうしたいという先を見据えた取組を謳うべきだと思う。

28

29

第２編（基本計画）

第２編（基本計画）

4/9

観光交流課

観光交流課

学校教育課

ご意見のとおり、各自治体と広域的な連携を図りながら産業の発展に努めます。
基本④の適切な情報発信において施策反映をしていると考えます。
市民の方への観光情報の発信を適切に実施することで、市民ひとりひとりが外部へと適切な情報発信ができると考えます。
当時のデータがないため、「０」ではなく「－」の表示に修正します。
あわせて、注釈を追記します。
情報提供については、正確な情報発信が必要と考えていることから、ハ
ローワークなどと連携し実施します。
また、事業者に対しても、訪問等により情報収集・情報共有し、理解いただくよう努めます。
ここでは、「分野1-4 働きやすい環境」に係る復興事業を記載しています。
①について、ご指摘のとおり震災からの復興は道半ばであるものと認識しています。記載している各分野における復興事業を着実に実施し、復興を加速します。
②について、早期退職の最大の理由は、「ミスマッチ」であること。さらに
は、採用時の正しい情報、労働条件を正しく伝えることが大切と考えます。
③について、エコノミックガーデニング構想に基づく環境体制について
は、成功事例等を参考に検討していますが、現状では、提示するものがありません。
本市では令和２年度に児童生徒一人１台の端末の配備を完了しました。授業におけるタブレット端末の活用やICT教育の推進は継続します
が、これらは全て児童生徒の学力向上に資する取組と考えています。
ご意見を踏まえて文章を修正します。（重点②・２ポツ目として追記）「児童生徒の学力向上に向け、ICT機器の活用をはじめ効果的な指導方法について研修を進めます。」

無

無

有
無

無

有

第２次田村市総合計画（素案）パブリックコメント提出意見に対する回答及び対応
Ｎｏ

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区分

第２編（基本計画）

掲載
ページ

50

意見欄

担当課

学校教育の充実に家庭・地域の連携は必要であるが、学校の運営は学校長の裁量で行われており、市の発信する情報と家庭や地域の思い描く学校教育とが一致していない現状について身をもって感じている。行政、学校、家庭、地域の４者が連携して初めて地域が一体となる教育になると思われ、取組に追加してもらいた
い。

学校教育課

市の回答及び対応
田村市では令和２年１月に「田村市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則」を定め、市内すべての小中学校に学校運営協
議会を設置しました。(常葉小中学校は令和２年度に先行設置)この学校運営協議会の目的は、学校、保護者、地域住民等と信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むことです。
令和４年度は、学校運営協議会が設置されて２年目(常葉小中学校は３年目)になります。教育委員会も各校の協議会の様子を把握・共有し、より広く発信する取組を行いながら、行政・学校・家庭・地域がより一層一体となって、教育活動の充実・展開を加速度的に図っていきます。
ご意見を踏まえて文章を修正します。（基本的な取組・基本①に追記）

修正

有「学校運営協議会を活用した行政、学校、家庭、地域が連携した教
育」
31

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第２編（基本計画）

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第２編（基本計画）

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目標（成果指標）について、「５タブレット活用率」の実績２は未実
施か。
閉校した学校に残る資料等は、地域の歴史の一部であり将来にわたり残すべきものである。しかし、紙ベースで残すことは、保管ス
ペースの問題や劣化による消失等も考えられ、また、空き校舎の利活用や解体の妨げともなることから、古文書として位置づけ、さらに歴史を振り返る生涯学習の一環としてデジタルアーカイブとして残してはどうでしょうか。
生涯学習の目標を１行で解かりやすい平易な言葉で言うべき。
①13頁に亘り現状肯定・指標らしきモノをつらつら書いているが、何をどうすれば目標（Ｒ８）達成できるのか、又、設定した目標値の裏付も説明要する。
②図書館の近代化。特にVisual DVD、Audio CD/DVD、他視聴覚設備の充実。
③スポーツ振興は大いに結構だが成果もきちんと上げるよう指導したい。
大学、短期大学、各種専門学校等の誘致を積極的に展開する工業団地空白部分等も考慮してはいかがか？

若い世代の就労・定住支援とあるが、仕事をしていても経済的な理由により子供を産み育てることをためらう方もいる。そういった方
でもお金のやりくりさえうまくできれば、また、様々な行政サービス等の支援制度を知ることができれば子供を産みたいとなる可能性はあると思われる。そのために、一人ひとりがマネーライフプランニン
グできるようになる学びの支援があっても良いのではないか。低所
得世帯にお金をばらまくだけが支援ではないと思う。

5/9

学校教育課

教育総務課

実績２を「82.4％」に修正します。
また、目標について、「ほぼ毎日」を削除し「100％」に修正します。
閉校した学校の資料等は、母体となる学校へ引き継がれることとなっていますが、後世に伝えていく中で貴重な資料ともなりますので、保存すべき資料を整理し、官・民両方の財産となるようデジタルアーカイブ化について検討していきます。

有無

ご意見については、これまでの過程と現状を分析した結果に基づいて、目標を数値化しています。
①については、目標（R8)に達成させたい目標値であり、達成されるよう努力していきます。
②については、図書館の近代化、他視聴覚設備など、市民のニーズを調査して充実化を図っていきます。
③については、ご指摘のとおり成果が上げられるよう、スポーツ振興に努めていきます。

無商工課

工業団地の制度上、お示しの学校等を誘致することは困難であります。

無

こども未来課
学校教育課

少子高齢化や核家族化などの様々な要因から、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変わり抱える課題は「多様化しています。市では、第２期
子ども・子育て計画のなかにもあるように、特に「待機児童対策と子ども・子育て支援制度への対応」「結婚、妊娠、出産、育児への切れ目のない支援」「青少年の非行防止と健全育成」「子どもの貧困対策」の４っの取り組みについて充実・強化を図っていきます。
小中学校の家庭科及び技術・家庭科の家庭分野で持続可能な社会の構築の視点で、金銭の管理や消費者の権利と責任などについて学習しています。広い視点での金融教育の認識しており、教育課程の中に位置づけも検討していきます。
また、一人一人が豊かな人生を営む基盤づくりとなるキャリア教育については、各校の教育課程に位置づけ取り組んでいます。

無

①～③
生涯学習課

第２次田村市総合計画（素案）パブリックコメント提出意見に対する回答及び対応
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区分

第２編（基本計画）

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第２編（基本計画）

第２編（基本計画）

第２編（基本計画）

掲載
ページ

意見欄

担当課

64

働いている親にとって勤務中の突然の病気ほど心の痛むことはありません。どのような体制でサポート出来るのかを具体化していただきたい。周知を集め克服していけば有難いです。
新設病院内に上記のためのケアスペース、人材の確保をお願いできたらとても嬉しいです。

保健課
こども未来課68

目標（成果指標）６頁目の目標値設定背景が解らない。例として、
老人クラブ数だが、令和８年でも68団体が残るとは思えない。既に大越で２団体減である。
シルバー人材センターの在り方、単に会員数増を目標とするのではなく、草刈り・剪定の他、高齢化対応の在宅支援ヘルパーや家事補助など多岐に渡って行う体制。
「安全と絆のまち」を謳うなら、有事（災害時）避難行動計画と実戦訓練を行うこと。

高齢福祉課

74

5年に1回の点検は、省令で定められた義務であり、長寿命化は自治体ごとに公共施設等総合管理計画の中の個別施設計画（長寿命化修繕計画）で定めているので、当然のことを記載しているだけではないか。一層の財政負担を軽減するために、国の道路メンテ
ナンス補助事業で優先支援対象となる「新技術等の活用促進」、（集約化・撤去）などの「実効性のある長寿命化修繕計画の策定促進」を取り組み、国の補助制度を積極的に活用することや、長寿命化修繕計画に短期的な数値目標を謳ってはどうでしょう。

建設課

今後一層人口減少が進む中、道路改良の改良率はまだ40％台であるが、人口に見合った投資をするうえで、今後改良をするかしないかを選別する時が来ていると思う。そのほかの普及率を掲げている項目についても同じく、整備するかしないか法で定められているもの以外は選択と集中が必要な時期になってきていると思う。

建設課

76

80

それぞれの目標が100となっているが、飛躍しすぎではないか。数
値の根拠はあるのか。

6/9

生活環境課

市の回答及び対応
急に子どもが熱を出したけど仕事を休めない、回復期にあるが集団生活が心配などのお子さんをサポートするため、田村市では、令和４年４月から星の森保育園で病児・病後児童保育が開始されました。働く親にとってのサポート体制が整い今後利用に向けて周知を図っていきます。
新病院においては、地域ぐるみで子育てを支援する病院を目指し、小児科の新設や病児・病後児保育の後方支援、母子ケア、育児教室などに取り組んでいきます。
「老人クラブ団体数」について、老人クラブ団体の活動を支援し、現状の団体数を維持できるように努めます。
「シルバー人材センター会員数」について、ここでは、就業する側（セカンドキャリアの充実）の視点から、わかりやすい指標として用いたものでありますが、仕事（作業）の分野・項目・内容等に関する、新たな提案
事項については、随時、シルバー人材センターとの協議・話し合いを行っていきます。
「避難行動要支援者個別計画作成（同意）者数」について、避難行動
要支援者に対する避難支援体制の構築に向けた、「前提」 となる指標として用いたものであり、自助・互助・共助・公助による体制づくりを推進することにより、分野4-2_「安全な地域」へと繋げていきます。
ご意見のとおり、財政負担を軽減するため、現時点でも国の補助制度の採択要件となる新技術を活用し事業を行っています。
集約撤去につきましては、令和4年度の長寿命化修繕計画の見直しで実施箇所を選定することから、本総合計画の実施計画の中で事業の内容を追記する考えです。
また、短期目標についても同じく本総合計画の実施計画の中で追記する考えです。
なお、ご意見を踏まえて下記のとおり修正します。
「建設後５０年を経過する橋梁の増加を踏まえて、将来的な財政負担の低減及び道路交通の安全性を確保する橋梁の長寿命化を図るた
め、５年に一度の定期点検の実施と、その結果に基づく予防保全型の補修を、新技術等を活用し事業費の低減を図りながら計画的に推進します。」
ご意見のとおり、選択と集中が必要な時期になってきていますので、市の道路整備についても、効果が期待できる路線の改良や支障箇所の解消を目的とした局部改良を重点的に実施する考えです。

激甚化する自然災害に対応するため、地域防災力の強化が重要となっていることから、自主防災組織の結成及び育成の推進を積極的に進めることとしています。数値の根拠については、市内の100行政区すべてに自主防災組織を結成することを目標としており、各自主防災組
織において年１回程度の訓練を実施をすることとしています。

修正

無

無

有

無

無

第２次田村市総合計画（素案）パブリックコメント提出意見に対する回答及び対応
Ｎｏ

41

区分

第２編（基本計画）

掲載
ページ

意見欄

82

①目標値（移住者数）30人/R２→150人/R８に急増する方策・施策が必須で明示すべき。
②空き家登録件数６件/R2→30件/R８にきちんと家屋整備できることを確約する。

①～②
企画調整課

①企画調整課②総務課

担当課

市の回答及び対応①目標値（移住者数）について、現案では累計値である150人を記載していましたが、単年度の目標値として３５人に修正します。
②空き家バンクの登録について、地域おこし協力隊との連携のもと、登録件数の増加を目指すとともに、空き家改修支援制度の充実を図ります。
①について、「協働」は、行政と市民、市民と事業者など様々な形態や手法があるものと想定していますので、一律に定義・基準化することは難しいと考えます。
②について、行政区や隣組への加入率については、平成28年度と令和3年度の実績値を比較し、目標を85％と設定したところです。
今後、人口は減少する見込みですが、加入率については、現状と同程度を目指したいと考えています。
重点①にもあるとおり、田村市の認知度の向上や魅力を発信するため、各分野が連携し事業を実施することは重要と考えます。
観光に関しては旧町村で観光協会があり地元特色に合った祭りを開催
していますが、田村市としても観光協会の連携協議会を組織しており田村市内の観光連携を図っていますので、田村市として大きな祭りの開催やさまざまなアイディアの取り入れなど検討していきたいと考えます。

修正

有

42

第２編（基本計画）

88①基本的取り組み「市民の協働」「協働のまちづくり」と協働を使っているが、「協働」の定義、基準を明確にし、脚注などで捕捉すると良い。
②行政区/隣組（自治会）の加入率は激減すると予想するが、適当に85％ではなく、現実83％死守すべきと思うが如何か？

43

第２編（基本計画）

89

田村市としての○○大祭を春と秋に開催し、他の町村からも人々に参加していただけるようにする。新しいアイディアでお祭を創作しても良いのではないでしょうか。

企画調整課
観光交流課

44

第２編（基本計画）

90

発信する主体は誰か。行政がやるのか、市民ひとりひとりが発信す
るのか具体的に示した方が分かりやすいと思う。地域の魅力の発信なので、行政と市民や事業者すべての協働でも良いと思う。

企画調整課

ご指摘のとおり、行政と市民や事業者すべての協働で実施するものと考えています。ここでは、簡潔に内容を記載したく、原案のとおりとしま
す。

無

議会事務局

総合計画については、「田村市議会基本条例」第12条に基づき、市長が最終的な総合計画案を議会に提案し、田村市議会での議決を経て策定します。
田村市議会は、「田村市議会基本条例」において、議員定数の改正に関する規定を設け、行財政改革の視点のみではなく、市政の現状と課
題、将来の予測と展望を十分に考慮し、また、人口、財政力及び類似市との議員定数等を比較検討し定数基準を決定することとしています。
今後も市民全体の奉仕者として、政治倫理の確立と向上に努めながら、市民の負託に応え、市民福祉の向上と市の発展に寄与することを目的として、なお一層の研さんに努めていかなければならないと考えま
す。

無

45

第２編（基本計画）

91

職員の定数管理は謳っているが、議員の定数管理についても、厳しい財政状況下では、R4.4から定数削減されるが、さらなる削減と、削減により議会の質の低下を防ぐために、議員1人ひとりの能力を高め質の高い議会を維持する取組も必要ではないか。目先や過去の議論ではなく、市の10年後20年後を見据えて将来を語れる議員になってもらいたい。

46

第２編（基本計画）

91

本計画には議会の現状と課題が全く触れられていないので、計画の決定機関としてのカイゼンも必要ではないか。

企画調整課

47

第２編（基本計画）

92

RPAの運用は、田村市も関係する、こおりやま広域圏の重点プロ
ジェクトの一部である「ICTを活用した働き方改革推進事業」である
ことから、郡山市との連携を強化することを謳ってはどうでしょう。

DX推進室

7/9

議会について、令和4年4月から議員定数を削減しております。
ご意見については、今後、議会で取り組んでいきます。
RPAシステムの導入にあたっては、こおりやま広域圏の参加自治体と共同でシステム選定を実施しています。今後の運用についても、成功事例の共有やシステムパラメータの共有などを要望しており、郡山市とのさらなる連携強化を図る考えです。
なお、ご指摘を踏まえて下記のとおり修正します。
「業務改革を前提とした自動化技術（RPA）の活用化に向け、全庁的に情報共有するための研修や既存業務の棚卸しを実施し、定型業務の自動化に向け取り組むとともに、こおりやま広域圏との成功事例の共有などを図り、効果的な運用に努めます。」

無

無

無

有

第２次田村市総合計画（素案）パブリックコメント提出意見に対する回答及び対応
Ｎｏ

区分

掲載
ページ

意見欄

担当課

48

第２編（基本計画）

93

こおりやま広域連携中枢都市圏の略称は「こおりやま広域圏」とひらがな表記と思われます。記載が郡山広域圏となっています。

企画調整課

99

「計画推進体制」の図は、上位に田村市総合計画審議会、
Tamura Future ワークショップを置き、執行（田村市）、決定（市議会）は下に書き、下支えするイメージが良い。

企画調整課

1人当たり市民所得が平成30年度「2,422千円」と微増となっているが、周辺の市と比較すると、郡山市（3,001千円）、須賀川市（2,756千円）、二本松市（2,513千円）、本宮市（3,242千円）と、田村市は少ない所得となっている。このことを分析し、田村市では高所得を得られない印象を与えないように、市民所得を伸ばす施策に反映する必要があると思う。

農林課
商工課
観光交流課

第３編（まちの現状・課
49
題、市民の想い）50

第３編（まちの現状・課
題、市民の想い）10751

第３編（まちの現状・課
題、市民の想い）11052

第３編（まちの現状・課
題、市民の想い）

11053

第３編（まちの現状・課
題、市民の想い）112

第３編（まちの現状・課
題、市民の想い）第３編（まちの現状・課
55
題、市民の想い）
54

115
116

③地域コミュニティ、地方自治の転換期を強調する為に貼付けポストイット表示やFish BONE方式の図式化して理解し易い表示（Wordだけで充分）。
意欲のある人がとありますが、意欲のある人が活躍することは必然であり、意欲のある人と表記するので書きますが、一方で、意欲のない人に意欲を持ってもらわないと総活躍社会とは言えないのではないでしょうか。
意欲のある人だけが活躍することが総活躍社会ではないと思う。
かといって、意欲のない人に足を引っ張られてはならないので、表現の再検討が必要ではないか。
市民アンケートの回答率が39.5%と低く残念であるが、これは行政に対する関心のなさが表れているのではないか。
施策の優先度が理解して貰える様にX軸Y軸の矢印を明確にして、表を読み易くWordingのみで大きく表示してはどうですか？
月日の欄があるが、第1回の欄は年まで入っていてバランスが取れていない。

修正

ご指摘を踏まえて「こおりやま広域圏」と修正します。
有ご指摘の図については、「推進体制」ではなく、「策定体制」の図としています。策定に当たっては、最終的に議会での議決を要するためお示しの内容としています。
計画については、32ページに記載している体制を基本として着実な推進を図っていきます。
農林業については、市場評価の高いトマト・ピーマンなどの生産を推進するとともに、農産物を活用して製品化まで至る、いわゆる6次化産品の生産を推進することも重要と考えます。
商工業については、企業支援をはじめ、効果的な企業誘致を推進し、所得向上を目指します。
観光については、第2編第1章分野1-3観光の課題と現況にあるように、新たな観光商品の開発販売や滞在型観光への転換による地元経済の向上を図り、田村市民の所得向上を目指したいと考えます。
農商工観光の連携した相乗効果により市民所得の向上に努めていきます。
以上、市民の所得向上には、農・商・工・観光等の産業各分野の連携による地域経済の活性化が必要と考えますので、上記の各分野の取り組みに加え、地域資源を活用し、地域内で「モノ」「カネ」が循環する取り組みを検討します。
ご指摘を踏まえて図式化しました。

企画調整課

無

無

有
ご意見を踏まえて下記のとおり文章を修正します。

企画調整課

企画調整課
企画調整課
企画調整課

56

第３編（まちの現状・課
題、市民の想い）119

色刷りの円グラフで読み易かった。
達成度評価を箇条書き、コメント多く紹介してください。

企画調整課

57

第３編（まちの現状・課
題、市民の想い）120

つらつらと文章が３頁もギッシリ書かれているが、「近年は～（中略）～影響を及ぼしています。」この６行の分析は正しいですか。
全て他責（原発事故やコロナ蔓延）にしていませんか？

企画調整課
（産業部）

8/9

市の回答及び対応「人口減少が進む中、性別、年齢、障がいや病気の有無、国籍等を問わず、すべての人があらゆる場面で自分らしく活躍する「総活躍社会」の 構築 が求められます。」
今後、「Tamura Future 市民会議」を中心に、総合計画を広くＰＲするなど、市民の関心が高まるよう更なる周知や情報発信を進めていきます。
ご指摘を踏まえて図式化しました。
ご指摘を踏まえてすべて回に「年」を追記します。

有

無
有
有

計画書を製本するため文章量が限られ、すべてのコメントを掲載することはできませんが、達成度評価については箇条書きで記載しています。

無

全てを他責にしていることではなく、社会動向の影響もあったという内容で記載しています。

無第２次田村市総合計画（素案）パブリックコメント提出意見に対する回答及び対応
Ｎｏ

掲載
ページ

意見欄

担当課

58

・総合計画に合わせ、個別計画についても適宜改定が必要になってくると思う。

企画調整課

59

SDGｓの理念を計画に多用しているが、市民の理解と内容の普及には一層の努力が必要と思われる。SDGｓは「目標とターゲットがすべての国、すべての人々、及びすべての部分で満たされるよう、
誰一人取り残さない」こととしていることから、市民ひとりひとり、全員が自分のことであることを充分に理解してもらい、そのために行動してもらわなければならないということを、行政はその周知の充実を図ってもらいたい。

企画調整課

60

本計画を田村市に関係する全員で共有できるよう周知や発信をし、市民誰もが知っている計画にしてもらいたい。行政が決めたか
らとか、自分は関係ないとか、知らなかったと言われないよう、市
民と行政の垣根を取り払ってもらいたい。

61

62

63

区分

人口減少がますます進む中、人口のスケールメリットを生かす広域圏事業の重要性がいっそう高まることは確実であり、その中で、共同でできる事業は共同化するなど、広域圏の中心市である郡
山市との連携は重要であることから、情報交換や協力体制を構築
し、互いに高め合える関係を構築してもらいたい。そのためにも市民への周知理解が必要である。
本計画を着実に進めるためにも市職員の負担は増大すると考えられる。そこで、職員のスキルアップはもとより、議会の理解、市長の判断などがうまく回らないとなかなか目標達成には結びつかないと思われるので、そこに市民も加わり、田村市全体で目標に向かって進む機運の成就を願います。
私見です。いつもと同じことを言って、いつもと同じ結果になって…
という内容になりませんよう望みます。形だけではなく具体的に動いた結果を後から検証できるようにお願いいたします。

9/9

企画調整課

企画調整課

企画調整課

企画調整課

市の回答及び対応
実施計画については、計画期間を３年間とし、毎年度、更新（ローリング）を実施することとしており、適宜、事業計画の見直し等を実施していきます。
各種事業を実施する中でもSDGｓの目標とターゲットを明確にするとともに、市民の関心が高まるよう周知や情報発信を一層進めていきます。

修正
無

無

ご指摘のとおり、策定後の周知や情報発信については重要であると認識しています。
「Tamura Future 市民会議」を中心に市政参画を図るとともに、総合計画との整合性を見極めたうえで事業執行に取り組み、市政だよりや各Ｓ
ＮＳを活用した情報発信にも努めていきます。
広域圏事業については、これまでも市町村の枠を超えグループによる研究事業等を実施し、職員間の交流や連携を促進してきました。
今後もスケールメリットを生かした新規事業の考案や連携体制の構築
等の検討を進めるとともに、あわせて市民への周知広報を実施していきます。
市民をはじめ多様な人材により構成し組織する予定の「Tamura Future
市民会議」では、総合計画の評価・検証のほか、自らまちづくりを実践することを想定しています。
また、各種事業を展開する中でも、可能な限り市民参画を促し取り組んでいきます。
計画策定後についても多様な市民参画のもと、計画の実行と評価を検証するPDCAサイクルを着実に実施していきます。

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