２０２２（令和４）年度

自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書

日 本 赤 十 字 秋 田 短 期 大 学
２０２３（令和５）年４月

日本赤十字秋田短期大学

担当基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
１．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン
点検・評価項目
評価の視点
自己評価
A 建学の精神基準Ⅰ-A-1

基準Ⅰ-A-2(1)建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。

A(2)建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。

A(3)建学の精神を学内外に表明している。

A(4)建学の精神を学内において共有している。

A(5)建学の精神を定期的に確認している。

A(1)地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。

A(2)地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

A(3)教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

A(1)学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。

A

教育目的・目標を確立して (2)学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明してい
いる。
る。

A

(3)学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地
域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

A(1)短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。

A(2)学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・
目標に基づき定めている。

A(3)学習成果を学内外に表明している。

A(4)学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

A

建学の精神を確立している。

高等教育機関として地域・社会に貢献している。

B 教育の効果

基準Ⅰ-B-1

学習成果（Student Learning
基準Ⅰ-B-2
Outcomes）を定めている。

1

(1)三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
卒業認定・学位授与の方(2)三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
針、教育課程編成・実施の基準Ⅰ-B-3 方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に(3)三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
策定し、公表している。

A

A

A

(4)三つの方針を学内外に表明している。

A(1)自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

A(2)定期的に自己点検・評価を行っている。

A(3)定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。

A(4)自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

A(5)自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。

A(6)自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

A(1)学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。

A(2)査定の手法を定期的に点検している。

A(3)教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを活用している。

A(4)学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

A

C 内部質保証

自己点検・評価活動等の実
基準Ⅰ-C-1 施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。

2.区分の現状
テーマの下に設定された区分ごとに、当該区分の自己点検・評価のための観点に基づいて自己点検・評価を行い、その結果を観点の順に記載する。
Ⅰ-A-１ 『学科長』
本学の建学の精神は、赤十字の理念である「人道：Humanity」に基づいており、この建学の精神は「日本赤十字秋田短期大学学則」の第1条目的に定めている。また、教育目標の第1項に、「赤十字の人道理念を実践できる介護福祉人材を育成する」と示している。建学の精神については、国際赤十字・赤新月運動の基本原則とともに、学生便覧に明記し、教育方針、教育目的、教育目標とともに広く周知を図っている。また、日本赤十字学園リーフレット、日本赤十字学園ホームページにおいて表明している。そして、各学年の年度初めのガイダンスにおいて建学の精神に則った具体的取り組みについて確認をしている。さらには1年次「赤十字概論」30時間、「防災基礎」15時間、2年次「防災福祉論」30時間と建学の精神を基盤とした独自の授業を実施している。 それらのことは大学案内（キャンパスガイド）、
広報誌「カリヨン」、ホームページでも紹介しし、広く内外に示している。「建学の精神」を日常的に視覚に訴えるような掲示については、エントランスにパネル展示することで対応している。

2

Ⅰ-A-2『地域貢献委員会』
・新型コロナ感染症の感染対策と本学公開講座参加者の特徴を考慮した公開講座の内容・開催方法
について検討した。
『赤十字教育委員会』
自治体、地元新聞社、地元企業等との連携による防災キャンプフェスを開催し、市民の防災意識向上
に寄与。

Ⅰ-B-１
Ⅰ-B-2
Ⅰ-B-3

Ⅰ-C-１

Ⅰ-C-2

『教務委員会』
教育目的・目標を確立している。また、学内外に表明している。あわせて、点検をしている。
『教務委員会』
建学の精神に基づき学習成果を定めている。学習成果を内外に表明している。あわせて、点検をしている。
『教務委員会』
三つの方針を一体的に定めている。方針は、組織的に議論し策定している。また、内外に表明している。
『内部質保証委員会』
毎年の自己点検・評価の仕組みが整い、自己点検・評価のPDCAが機能している。
『教務委員会』
自己点検・評価活動の実施体制を確立している。報告書は公表している。また、改善に向けて取り組んでる。
『内部質保証委員会』
教育の質の保証では、教学マネジメント会議にて自己点検・評価に基づき、課題の確認と具体的な取組状況が報告され、検討されている。
『教務委員会』
教育の質の保証に向け、ＰＤＣＡサイクル活用し、学習成果を査定している。

3.区分の課題
それぞれの区分の現状を踏まえ課題について記載する。
Ⅰ-A-１ 『学科長』
特になし
Ⅰ-A-2

『地域貢献』
短大としては、従来よりリカレント教育を実施しているが、教員御退職などに伴いマンパワーの課題がある。
『赤十字教育委員会』
地元自治体、企業等との良好な協力関係維持のため継続的な連携を保つ。

Ⅰ-B-１『教務委員会』
教育目標・目的を確立しているが、定期的な点検の手法を確立する。

Ⅰ-B-2『教務委員会』
引き続き、学習成果の獲得に向けた取り組みを進めていく。

Ⅰ-B-3『教務委員会』
三つの方針を定めているが、定期的な点検を進めて行く。

Ⅰ-C-１『教務委員会』
自己点検・評価活動の結果に基づく改善点を修正できるよう取り組む。

Ⅰ-C-2『内部質保証委員会』
特になし。
『教務委員会』
教育の質の査定手法を定期的に点検する。

3

4.区分の特記事項
特徴的な取り組みや成果をあげている事項があれば記載する。
Ⅰ-A-１ 『学科長』
防災に必要な実践的科目を配置し、赤十字活動の象徴的な活動である災害救護の学修を行っている。
『赤十字教育委員会』（４）新入学生、新任教職員に対し、赤十字創始者デュナン、佐野常民の伝記を配布、授業等で活用。
Ⅰ-A-2『地域貢献委員会』
社会連携・社会貢献に関する方針・目的が規程に明記され、全体で共有されている。
『赤十字教育委員会』
赤十字防災ボランティアステーションを拠点にして学生らの地域社会への貢献。自治体、企業と連携した防災フェス開催。

Ⅰ-B-１
Ⅰ-B-2
Ⅰ-B-3
Ⅰ-C-１
Ⅰ-C-2
5．区分ごとの根拠資料
NO

名称

区分

1 Ⅰ-A-１

規程
議事録
作成物
事業活動報告書
アンケート
2 Ⅰ-A-1（４）3 Ⅰ-A-2
4 Ⅰ－Ｂ
5 Ⅰ－Ｂ
Ⅰ－Ｂ
Ⅰ－Ｃ

1.学生便覧［令和3（2022）年度］
2.日本赤十字学園リーフレット［令和4（2022）年度］
3.日本赤十字園ホームページ（赤十字学園について）
https://www.jrc.ac.jp/about/
4.広報誌カリヨン［令和4（2022）年度］
5.日本赤十字秋田短期大学ホームページ「建学の精神」
https://www.rcakita.ac.jp/department/idea
7-2.大学案内（キャンパスガイド）［令和4（2022）年度］
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 社会貢献委員会
規程
第1回～第6回地域貢献委員会議事録
公開講座のチラシ
地域貢献委員会事業活動報告書（第１回～第3回公開講座）
第１回～第3回公開講座アンケート結果「赤十字の創始者アンリ・デュナン伝」「日本赤十字社の父・佐野常民伝」
防災意識啓発活動のメディア等における報道、告知の一覧
学生便覧
大学案内(キャンパスガイド)
ホームページ
ホームページ4日本赤十字秋田短期大学

担

当基準Ⅱ 教育課程と学生支援
１．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン
点検・評価項目
評価の視点
自己評価
A 教育課程(1)卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の学科・専攻課程ごとの卒業 基準、資格取得の要件を明確に示している。
認定・学位授与の方針（ディ基準Ⅱ-A-1
プロマ・ポリシー）を明確に (2)卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
示している。

AA(3)卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

A(1)教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。

A(2)教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
②学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき
単位数について、年間又は学期において履修できる単位数
学科・専攻課程ごとの教育 の上限を定める努力をしている。
課程編成・実施の方針（カリ ④成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等に基準Ⅱ-A-2
キュラム・ポリシー）を明確に のっとり判定している。
示している。
⑤シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書
等）を明示している。
⑥通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

A(3)教育課程の見直しを定期的に行っている。

A(1)教養教育の内容と実施体制が確立している。

A

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い
基準Ⅱ-A-3(2)教養教育と専門教育との関連が明確である。
教養を培うよう編成している。

A(3)教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
教育課程は、短期大学設置 (1)学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業基準にのっとり、職業又は への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
基準Ⅱ-A-4 実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教(2)職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
育を実施している。

5

A

A

A

(1)入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

A(2)学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。

A(3)入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

A(4)入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。

A

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッ(5)高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの基準Ⅱ-A-5
ション・ポリシー）を明確に示 選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
している。

A

(6)授業料、その他入学に必要な経費を明示している。

A(7)アドミッション・オフィス等を整備している。

A(8)受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

A(9)入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

A(1)学習成果に具体性がある。

A

短期大学及び学科・専攻課
基準Ⅱ-A-6 程の学習成果は明確であ (2)学習成果は一定期間内で獲得可能である。
る。
(3)学習成果は測定可能である。
(1)GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試
験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリッ
ク分布などを活用している。
学習成果の獲得状況を量 (2)学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、イン基準Ⅱ-A-7 的・質的データを用いて測 ターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍定する仕組みをもっている。 率、卒業率、就職率などを活用している。

A

A

A

A

(3)学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

A(1)卒業生の進路先からの評価を聴取している。

A(2)聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

A

学生の卒業後評価への取り
基準Ⅱ-A-8組みを行っている。

6

B 学生支援(1)教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状
況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

A(2)事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
学習成果の獲得に向けて ② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把基準Ⅱ-B-1 教育資源を有効に活用して 握している。
いる。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

A(3)短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、
コンピュータ利用技術の向上を図っている。

A(1)入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

A(2)入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

A(3)学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

A(4)学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。

A(5)基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行ってい
学習成果の獲得に向けて る。
基準Ⅱ-B-2 学習支援を組織的に行っている。
(6)学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

AA(7)通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

-(8)進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

A(9)留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

-(10)学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

B

7

学習成果の獲得に向けて
基準Ⅱ-B-3 学生の生活支援を組織的に行っている。

基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。

(1)学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

A(2)クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

A(3)学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

A(4)宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

A(5)通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

A(6)奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

A(7)学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

A(8)学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

A(9)留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）
及び生活を支援する体制を整えている。

-(10)社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。

B(11)障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。

B(12)長期履修生を受入れる体制を整えている。

D(13)学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

B(1)就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。

A(2)就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。

A(3)就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

A(4)学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。

A(5)進学、留学に対する支援を行っている。

A8

2.区分の現状
テーマの下に設定された区分ごとに、当該区分の自己点検・評価のための観点に基づいて自己点検・評価を行い、その結果を観点の順に記載する。
Ⅱ-A-１ 『教務委員会』
卒業認定・学位授与方針を明確に示している。社会的に適用性があり、定期的に点検をしている。
Ⅱ-A-2『教務委員会』
カリキュラムポリシーを明確に示している。また、カリキュラムポリシーに基づき、教育課程を編成し実施
している。
Ⅱ-A-3
Ⅱ-A-4
Ⅱ-A-5

Ⅱ-A-6
Ⅱ-A-7
Ⅱ-A-8
Ⅱ-B-1

『教務委員会』
教育課程の中に教養教育を組み込み、適切に実施している。
『教務委員会』
職業教育を適切に実施している。また教育の効果を測定し、改善に取り組んでいる。
『入試・広報委員会』
・入学者受け入れ方針（AP）は求める学生像、入学前に身につけてきてほしいこと、入学者選抜の基本
方針で構成されている。
・APは教育理念、教育目的、教育目標に基づき、かつ、CPおよびDPを踏まえ策定している。加えて、学修成果の評価の方針として、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（科目）の3段
階でアセスメントポリシーを定め、募集要項、学校案内、公式サイト等において明示している。
・授業料、その他入学に必要な経費については、募集要項、学校案内、公式サイト等において明示している。
・本学におけるアドミッション・オフィスは入試・広報課である。教員を含めた委員会組織として、入試・広報戦略委員会、入試・広報活動委員会を整備している。
・受験生の問い合わせは入試・広報課が窓口として対応しており、必要に応じて入試・広報活動委員会が実働にあたる。
・毎年行う高校の教諭を招いての学生募集説明会や高校訪問時に入学者受け入れ方針を説明し、高校からの意見を聴取して、入学者選抜試験制度の妥当性検証の際の参考にしている。
『教務委員会』
学習成果は具体性がある。また、一定期間内で獲得可能であり、測定可能である。
『教務委員会』
学習成果の獲得状況を測定する仕組みを有している。
『教務委員会』
卒業生に対するアンケート調査を行い、結果を学習成果の点検に活用している。
『図書委員会』(3)短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
図書館は、年度初めに図書館の利用ガイダンスや、「修学基礎」科目において情報や文献の検索法の指導を行っている（資料-1）。
②教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
・授業期間中の平日は、9:00から21:30、土曜日は10:00から17:00、日曜日は10:00から15:00（学内者のみ）を開館時間としているが、試験や実習、長期休業や大学行事なども考慮し、柔軟な対応をしている（資料-2）。
・ノートパソコンやレファレンスブック、視聴覚資料などを貸し出すことにより、各室にホワイトボードが設置された20室の演習室及びゼミ室、学生ロビーやラウンジ等、学内の希望場所で利用できるようにしている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
本学では7種の文献検索データベースと１種の文献管理ソフトを契約しており、学内のパソコン等で利用できる。図書館以外では、OA教室、CALL教室にパソコンがあり、コンピュータを使用した授業に活用されている（資料-3）。
④教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
図書館には、1台のOPAC専用と3台のインターネット検索用のパソコンが設置されているが、Wi-Fiも設置されているので、貸出用ノートパソコンや持ち込みのタブレット端末でも自由にインターネットに繋いで利用できる。父母の会から寄贈された貸出用ノートパソコンは、図書館のカウンターで管理をしている。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

9

『情報システム委員会』③教職員は研究室PC及びタブレットを用いて授業や大学運営に従事している。
④学生はOA教室、CALL教室、学内wifi を活用している。
⑤教職員は、FDSD研修会にて情報倫理研修を受講している。
『教務委員会』
シラバスに成績評価基準を示し、学習成果の獲得状況を適切に評価している。また、学生による授業
評価を定期的に行い、結果を授業改善に活かしている。授業内容については担当者間で意思疎通・協力・調整を図っている。学生に対して履修及び卒業に至る適切な指導を行っており、これらのことか
ら教員は学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしていると言える。
『事務部（学務課)』
学務課は職務として学生の成績を適切に管理している。履修状況について、資格取得や卒業要件を満たしているか確認し、必要に応じて履修指導を行っている。学習成果、目的・目標の達成状況については、教務委員会と連携し把握している。
Ⅱ-B-2『教務委員会』
入学者に学生便覧を配布し、学習方法等のガイダンスを行っている。成績が不振な学生に対して、相談や指導、補習を行っている。学習成果の獲得状況は量的・質的データで把握している。
『学生活動・キャリア支援委員会』
・入学時の学科ガイダンスにおいて、学生生活、進路について、学生便覧を用いて学生活動・キャリア支援委員会が説明している。加えて、警察を招いて「学生の身を守る研修会」と年金事務所による「年金セミナー」を入学時（4月7日）に開催している。
・全学の新入生を対象とした新入生交流会を4月8日午後学内で行った。交流会では、充実した学生生
活を送ることができるように、学友会やサークル活動の紹介、グループ別に先輩学生との交流、赤十字の教育の意義などのプログラムを実施した。（新入生交流会次第、新入生交流会アンケート結果）
・学年ごとに2名の学生支援アドバイザーを設け、学生生活の相談に個別に応じ、各年次の前期・後期に定期的に全学生との面談を行うほか、随時助言・指導を行っている。原則として、1年次から担当し2年次に持ち上がる。学生支援アドバイザーは、修学、健康及び生活上の諸問題や将来の目標に対す
る迷いや悩み等をともに考え、学生が自律的に解決することを支援する。（学生便覧）

Ⅱ-B-3『保健管理員会』
・健康診断：４月に全学生を対象に健康診断を行った。
・学生相談：毎週月曜日の16時～17時と金曜日の昼休みに臨床心理士と公認心理師の資格を持つ秋田赤十字病院の心理職員による学生相談を実施した。令和５年度組織編成にかかる要望として学生活動・キャリア支援委員会と保健管理委員会が一体となる学生相談に関する組織またはプラットフォー
ムを作って欲しいことと、学生相談室のカウンセラーの常勤化または相談時間の拡大を学生活動・キャリア支援委員会と連名で要望したが、経営会議が外部の会社に依頼することを決定したため、外部に発注するための依頼内容等を保健管理委員会の委員長と学生活動・キャリア支援委員会の委員長とで協議し文書で提出した。
・学生相談に関して学生活動・キャリア支援委員会及びアドバイザーと保健管理委員会の役割分担についてまとめるよう事務局長からの依頼を受けたので、保健管理委員会の委員長及び学生活動・キャリ
ア支援委員会とアドバイザー責任者で協議し、大学に提出することとした。
・予防接種：インフルエンザワクチンを実施した。危機対策本部が実施した新型コロナワクチンの予防接種の補助を行った。
・保健管理委員会：月に一度保健管理委員会を開催し、学生の心身の健康管理について審議検討している。
『教務委員会』
留学生、長期履修制度は実施していない。障がいを有する学生の入学実績がないこともあり、学習支
援体制の整備は十分とは言えない。

10

『学生活動・キャリア支援委員会』
・学生生活の支援のために、定例の学生活動・キャリア支援委員会を設置し、学生生活に関する具体的な検討を行っている。（学生活動・キャリア支援委員会規程）
・学生活動・キャリア支援委員会が、学友会と随時連携を取りながら学友会やサークル活動等の学生活動を支援している。しかし、学友会活動やサークル活動自体が近年不活発で、サークル活動参加者がほとんどいない状況が続いている。介護福祉学科の学友会役員は、教職員から個別に声をかけて薦めている。学友会活動に対して積極的にかかわりを持ちたいという学生に対しては、相談調整を行っている。
・スポーツフェスティバルやカリヨン祭等の学友会主催の行事について、学友会の学生代表と話し合いの機会を設け、必要な支援を行っている。令和４年度は、学友会主催の行事ではスポーツフェスティバ
ルが開催され、介護福祉学科から２名参加があった。カリヨン祭は昨年に続き中止となった。介護福祉学科生と看護学部生との交流の機会となる学友会主催行事への参加者は少人数にとどまっている。
・校友ネットワークの確立に向けて、大学と短大の両学生活動・キャリア支援委員会と本学同窓会が両活動のすり合わせや情報共有、今後の連携のあり方について7月22日合同会議を行っている。学友会
活動をとおした大学・短期大学学生間の交流の促進、各行事や他の学生活動への支援に加えて、卒業後も見据えた学生支援に資するための情報共有行っている。
・学生支援のため、学生登録カード、学生カルテを作成し、適切に管理している。（学生登録カード、学
生カルテ）
・学生食堂、売店について、学生からの要望に対応するため、アンケートを行い利便性の向上に努める
べく配慮している。（令和4年度在学中の教育に関する調査）・本学専用の提携民間学生寮が2か所あるが、そのほかの宿舎の斡旋の依頼があれば随時対応している。（大学案内（キャンパスガイド））
・通学のための便宜について、自転車通学者用の駐輪場を正門近くに設けている。自動車通学者は、許可制により駐車場を貸している。駐輪場は十分なスペースがあるが、駐車場は希望者全ての駐車ス
ペースを確保できない場合もある。スクールバスはなく、隣接する秋田赤十字病院のバス停を経由する
公共バスを利用する。
・学内の奨学金制度は、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学奨学金を設け、入学時に学生に周知している。学外は、日本学生支援機構、秋田県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金、（社）生命保険協会介護福祉士養成給付型奨学金制度、秋田県内就職者向け奨学金返還助成などがある。募集の都度学内の掲示板で情報提供している。在学中も学生の経済状況についての相談を受け付け個別に対応している。（学生便覧）
・修学支援制度も含めて各種奨学金の説明会を複数回実施し、より多くの学生が受給できるよう努めている。また、コロナ禍による経済支援策として学生支援緊急給付金や本学独自の奨学金の募集を何度も行い、学生や保護者からの個別の相談にも対応している。
・学生生活に関する意見や要望について、常設の意見箱を設置しているほか、在学生および卒業生に対するアンケート調査結果をもとに、学生生活に関する内容については学生活動・キャリア支援委員会で検討し改善を図っている。
・留学生について、外国籍を有する学生が平成28（2016）年度に1名入学しているものの、留学生受け入れ方針が未定のため、学生生活の支援方策について具体的な検討ができない状況である。
『事務部（総務課）』⑤スクールバスはない。駐輪場は十分なスペースがあるが、駐車場は自家用車による通学希望者全ての駐車スペースを確保できない場合もある。
⑪車椅子利用の駐車場、トイレ、図書館座席を確保しているが、その他の障がいに対しての受入れ体制は整っているとはいえない。

11

Ⅱ-B-4『学生活動・キャリア支援委員会』
・進路支援のために、進路資料・相談室に専従のキャリアアドバイザーを配置し、就職・進学に関する資料の閲覧、随時相談に応じている。学科の専任教員も、1年次生はクラスアドバイザーが、2年次生は卒業研究の担当教員が個別相談窓口として担当している。学生活動・キャリア支援委員会で各担当と連携し、情報集約し調整を行っている。委員会では、年間を通して複数回定期的に進路状況把握調査を行い、円滑な就職・進学活動を支援しており、就職・進学率もほぼ100％を例年続けている。（令和
4年度就職状況）・「進路のてびき」を作成し、学生に配布・説明している。内容は、就職・進学活動をする際に必要な「就職・進学登録カード」の提出方法、受験に必要な提出書類の入手方法、履歴書の書き方、就職・進学
試験報告書の提出など、進路活動に必要な情報を掲載している。2年次生に対して年度早期に、学生活動・キャリア支援委員会主催で手引きを用いて履歴書の書き方指導を実施している。（進路のてびき）
・情報提供の機会として、就業・進学した卒業生を招いての「就職 ・進学ガイダンス」を学生活動・キャリ
ア支援委員会が企画し開催している。令和４年度は、6月15日に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害福祉施設、認知症対応型共同生活介護、医療機関の卒業生5名を招いて開催した（就職・進学ガイダンス次第）。
・秋田県社会福祉協議会主催「福祉のしごとフェア」の紹介と参加を呼びかけている。フェアには、県内の介護福祉事業所や社会福祉施設が多数、参加している。求職相談や個別相談等が行われている。
・1年次からキャリア支援活動の意識を啓発するために、11月17日に1年次生を対象に厚生労働省委
託事業の「令和4年度大学生就職ガイダンス」を実施した。（「令和4年度大学生就職ガイダンス」案内）
・進学希望者は近年まったくいない。毎年1年次終了から2年次早期に希望を把握して個別相談を行うとともに、希望者がいる場合には「就職・進学ガイダンス」で進学経験者を招いて情報提供を行うこととしている。留学に関しては現在に至るまで希望した学生はおらず、支援の実態はない。
・卒業生の就職・進学状況把握および学生アンケート調査をもとに、学生活動・キャリア支援委員会にて、次年度の進路支援の方針を検討している。また、各学生が就職活動にともない提出する就職・進学試験報告書を蓄積し、相談活動に活用している。

3.区分の課題
それぞれの区分の現状を踏まえ課題について記載する。
Ⅱ-A-１ 『教務委員会』
卒業認定・学位授与方針についての点検を定期的に行っていく。
Ⅱ-A-2『教務委員会』
教育課程の見直しを定期的に行っていく。
Ⅱ-A-3『教務委員会』
教養教育の効果を測定・評価していく。
Ⅱ-A-4『教務委員会』
職業教育の効果を測定・評価していく。
Ⅱ-A-5『入試・広報委員会』
現状維持しながらも、「入学者選抜方法の妥当性検証」 IR 推進室・分析報告書を参考に、入学者選抜の試験科目について教授会の判断を仰いでいく。
Ⅱ-A-6
Ⅱ-A-7
Ⅱ-A-8
Ⅱ-B-1

『教務委員会』
学習成果の測定方法について検討していく。
『教務委員会』
学習成果の獲得状況を量的・質的に把握し、得られたデータを教育改善に活用していく。
『教務委員会』
卒業生に対するアンケート調査内容の見直しを定期的に行っていく。
『図書委員会』(3)短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
教員と連携して、学生の主体的な学びに結び付けるような支援を行うことが必要と思われる。
②教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
引き続き、アンケートなどにより、利用者の要望を把握し、利便性に反映させていく。
③所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
教員に、図書館システムやデータベースをより身近に利用してもらうよう働きかけをする。
④教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
父母の会から寄贈された貸出用ノートパソコンのOSが古くなりサポートの対象外となっているため、引き続き、新しいものへの買い替えを要望していく。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
「情報科学」分野の教員とも連携して、更なるコンピュータ利用技術の向上を図っていく。

12

『情報システム委員会』③：5年に一度、定期的に更新を行っている。学内需要に対応している。また、ネットワークシステムの保守・運用、担当者によるサポートの功もあり、問題なく運用できている。
④：講義時間以外は活用できている⑤研修への参加、理解度について確認できている『教務委員会』
学習成果の獲得に向けて、引き続き現在の取り組みを継続していく。
Ⅱ-B-2『教務委員会』
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データを活用して学生への学習支援方法を定期的に点検し、改善につなげていく。
『学生活動・キャリア支援委員会』
・「新入生交流会」「学生の身を守る研修会」「年金セミナー」など、新入生が安心して学生生活を送っていくための具体的支援について、感染状況に応じてタイムリーに開催できるように、開催方法を臨機応変に検討することが課題である。
・学生支援アドバイザーの支援について、学力低下だけでなく生活態度等もあわせて低下している状況があり、個別科目担当が学修指導をするための呼び出しを学生支援アドバイザーを通じて行わなけ
ればならないなど、教員の役割が重複している現状もあるため、業務の流れを交通整理し、役割の棲み分けの検討を各委員会横断的に行うことが課題である。

Ⅱ-B-3『入試・広報委員会』
教務委員会及び学生活動・キャリア支援委員会と連携かつ協働することで情報を共有をする。
『保健管理委員会』
・インフルエンザワクチンの接種率が、1年生は95.2％、2年生が90.0％であったため、接種できる学生の100％が接種できるよう推進し、感染予防と重症化予防に務める。
・学生相談を受けられる機会を増やす。
『教務委員会』
長期履修制度は検討したことがあるが、本学の現状に馴染まないことから実施を断念している。留学
生、障がいを有する学生については、学習支援体制の整備が十分とは言えないため、今後検討してい
く。

Ⅱ-B-4

『学生活動・キャリア支援委員会』
・学友会の自治と主体性を尊重しながら、学友会活動の活性化を図ることが課題である。活動が不活発な背景には、学生数が看護学科の約10分の1とマイノリティ（少数者）となってしまっている影響もある。その点も考慮し学生が行事への参加に躊躇を感じず、主体的に学生活動を行うことができる方策の検討が課題である。
・介護福祉学科生と看護学部生との垣根を越えた交流の機会が途切れないよう、看護学部の学生活
動・キャリア支援委員会との連携を図り支援を継続することが課題である。学友会役員の強い意志によりスポーツフェスティバル実施の実現などに結びついており、学生の意志をフォローしていく体制を教職員組織を挙げて維持していく必要がある。
・奨学金の募集については、掲示やメール配信など一斉の情報共有では、学生自身が自分の経済的状況を適切に把握できておらず、応募の機会を逃してしまう可能性が高いため、情報の配信は入念に行い個別対応も強化していくことが課題である。
・キャンパスの環境整備は、重要な学生支援である。スクールバスの導入や十分な駐車スペースの確保については、財源確保が必要であり、長期的な検討を要する。
『事務部（総務課）』⑤スクールバスや十分な駐車スペースの確保については財源確保が必要である。
⑪様々な障がいを持った学生へのソフト面での支援体制について検討する必要がある。
『学生活動・キャリア支援委員会』
・進路支援は適切に実施されているが、近年個別の就職活動の開始時期が遅い傾向がみられる。学
生の主体的な進路選択の意識が希薄化しており、希望が具体化するまで遅れが生じている。進路のてびきの活用を徹底して早期からの就職活動を促し、具体的な希望就職先決定に資するよう求人情報
等をタイムリーに積極的に学生に伝えることが課題である。
・学生個々人が将来なりたい介護福祉士像を形成し、在学中にやるべきことを見出すというキャリア形
成の理解を促進することが課題である。

4.区分の特記事項
特徴的な取り組みや成果をあげている事項があれば記載する。
Ⅱ-A-１
Ⅱ-A-2
Ⅱ-A-3
Ⅱ-A-4

13

Ⅱ-A-5
Ⅱ-A-6
Ⅱ-A-7
Ⅱ-A-8
Ⅱ-B-1

Ⅱ-B-2

『情報システム委員会』③研究室のPCやタブレット端末を用いて業務に取り組んでいる。タブレットの配布に伴い、会議資料の電子配布が進んでいる。
『学生活動・キャリア支援委員会』
入学時に開催している警察を招いての「学生の身を守る研修会」、年金事務所による「年金セミナー」、
入学早期に行う「新入生交流会」は、学生の事後アンケートでも好評で、安全・安心な学生生活のス
タートに寄与している。
『入試・広報委員会』
・入学手続き者に対して入学前に下記の書類を郵送し、学生生活についての情報提供を行っている。
①入学手続き完了時：入学前課題、奨学金案内書類（奨学金ガイド、秋田県内就職者向け奨学金返還助成リーフレット）、本学周辺の住まいに関する情報等。
②入学1カ月前：入学の手引（冊子）、学研災付帯学生生活総合保険の案内書類、各種ワクチン接種についての説明書類等。

Ⅱ-B-3『保健管理委員会』
・新型コロナウイルス感染症の対応として発熱等の症状がある学生が一時静養できる部屋を保健室とは別に準備し使用している。
『学生活動・キャリア支援委員会』
各学年に2名配置している学生支援アドバイザーの体制は、学生の相談窓口の明確化に寄与している。さらに、学生支援アドバイザーに加え、学科の担当教員、進路資料・相談室のキャリアアドバイザーなど、相談窓口を重層的に設置するとともに、学生活動・キャリア支援委員会がその調整を行うことで、漏れのない学生生活の相談体制をとっている。

Ⅱ-B-4『学生活動・キャリア支援委員会』
就業・進学した卒業生を複数名招いての「就職・進学ガイダンス」により、2年次生の進路に対する不安が解消し、就業後のイメージをもつことにも寄与している。また、令和4年度開催した厚生労働省委託事
業の「令和4年度大学生就職ガイダンス」のような行事が、キャリア形成意識を早期から高めていくことに寄与している。

5．区分ごとの根拠資料
NO
区分
名称
図書館年報2021（第8号）
1 Ⅱ-B-1(3)図書館利用案内
2 Ⅱ-B-1(3)日本看護図書館協会2022年会員実態調査
3 Ⅱ-B-1(3)4 Ⅱ-B-3
保健管理委員会（衛生委員会）議事録令和3年4月～令和4年3月
5 Ⅱ-B-3
カウンセラー受診状況表 3月末迄に提出
6 学生の健康診断実施状況表
学内構成イメージ
7 2-③
情報科学 シラバス
8 2-④
情報セキュリティ研修会 資料
9 2-⑤
設計明細
10 3-③
サポートデスク
11 3-③
前期時間割、後期時間割
12 3-④
R4第5回FD・SD研修会アンケート結果
13 3-⑤
ペーパーレス
14 4-③
学生便覧
15 Ⅱ－Ａ
大学案内（キャンパスガイド）
16 Ⅱ－Ａ
ホームページ
17 Ⅱ－Ａ
在学中の教育に関する調査
18 Ⅱ－Ａ
卒業生アンケート調査
19 Ⅱ－Ａ
学生便覧
20 Ⅱ－Ｂ
シラバス
21 Ⅱ－Ｂ
新入生交流会次第、新入生交流会アンケート結果
22 Ⅱ-B-2
学生便覧
23 Ⅱ-B-2、Ⅱ-B-3
学生活動・キャリア支援委員会規程
24 Ⅱ-B-3
学生登録カード、学生カルテ
25 Ⅱ-B-3
令和４年度在学中の教育に関する調査
26 Ⅱ-B-3
大学案内（キャンパスガイド）
27 Ⅱ-B-3
令和４年度就職状況
28 Ⅱ-B-4
進路のてびき
29 Ⅱ-B-4
就職・進学ガイダンス次第
30 Ⅱ-B-4
令和4年度大学生就職ガイダンス案内
31 Ⅱ-B-4
学校案内
32

14

33
34
35 Ⅱ-B-3

学生募集要項
公式サイト https://www.rcakita.ac.jp
見取り図、図書館案内15日本赤十字秋田短期大学

担

当基準Ⅲ 教育資源と財的資源
１．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン
点検・評価項目
評価の視点
自己評価
A 人的資源(1)短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。

A(2)短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

A(3)専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。

A

教育課程編成・実施の方針 (4)教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤
基準Ⅲ-A-1 に基づいて教員組織を整備 教員（兼任・兼担）を配置している。
している。

A

(5)非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を準用している。

A(6)教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置
している。

A

(7)教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

A(1)専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

A(2)専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

C(3)専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

A(4)専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。

A

専任教員は、教育課程編 (5)専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行
成・実施の方針に基づいて 等）を確保している。
基準Ⅲ-A-2
教育研究活動を行っている。
(6)専任教員が研究を行う研究室を整備している。

AA(7)専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

A(8)専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

A(9)FD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

A(10)専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

A

16

学生の学習成果の獲得が基準Ⅲ-A-3 向上するよう事務組織を整備している。

労働基準法等の労働関係
基準Ⅲ-A-4 法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。

(1)短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。

A(2)事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。

A(3)事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。

A(4)事務関係諸規程を整備している。

A(5)事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。

A(6)SD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。

A(7)日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。

A(8)事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

A(1)教職員の就業に関する諸規程を整備している。

A(2)教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。

A(3)教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

A(1)校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

A(2)適切な面積の運動場を有している。

A(3)校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

A(4)校地と校舎は障がい者に対応している。

A(5)教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室を用意している。

A

B 物的資源(6)通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合
教育課程編成・実施の方針には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のためのに基づいて校地、校舎、施施設が整備されている。
基準Ⅲ-B-1
設設備、その他の物的資源を整備、活用している。 (7)教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
(8)適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有してい
る。

17

-

A

A

施設設備の維持管理を適基準Ⅲ-B-2
切に行っている。

(9)図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

A(10)適切な面積の体育館を有している。

A(11)多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

A(1)固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。

A(2)諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。

A(3)火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。

A(4)火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。

A(5)コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

A(6)省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

A

C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源(1)教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。

A(2)情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。

A(3)技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。

A

短期大学は、教育課程編 (4)技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
成・実施の方針に基づいて
基準Ⅲ-C-1 学習成果を獲得させるために技術的資源を整備してい (5)教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行ってい
る。
る。

A

A

(6)学生の学習支援のために必要な学内LANを整備している。

A(7)教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。

A(8)コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備している。

A

18

D 財的支援(1)計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去3年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
財的資源を適切に管理して ⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
基準Ⅲ-D-1⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
いる。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

A(2)財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

A(1)短期大学の将来像が明確になっている。

B(2)短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

B(3)経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定
日本私立学校振興・共済事 している。
業団の経営判断指標等に ① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
基準Ⅲ-D-2 基づき実態を把握し、財政 ② 人事計画が適切である。
上の安定を確保するよう計 ③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
画を策定し、管理している。 ④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4)短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
(5)学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができて
いる。

19

B

B

B

2.区分の現状
テーマの下に設定された区分ごとに、当該区分の自己点検・評価のための観点に基づいて自己点検・評価を行い、その結果を観点の順に記載する。
Ⅲ-A-１ 『学科長』
本学は、厚生労働省所管の介護福祉士養成施設である。短期大学設置基準第20条教員組織を遵守し、資格取得に必要な科目を念頭に置き、教員組織を編成している。教員の人数は、短期大学設置基準第6章教員組織、第7章教員の資格を踏まえ9名を配置している。内訳は、教授4名（特別任用教員1名）、准教授2名、講師3名、非常勤講師15名、兼任（看護学部教員）7名を配置している。また、社会福祉士介護福祉士学校指定規則では、専任教員の基準を細かく示しているが、これに準拠している。専任教員の氏名、数は、ホームページで公表している。ホームページでは、research mapとリンクしており、学位、研究分野、経歴、学歴、研究業績、所属学会等を含め公表している。なお、介護実習施設等を担当する実習指導者に関しても、同規則に規定された要件を満たした実習指導者を配置している。
専任教員の職位は、教授、准教授、講師、助教に区分されている。教員採用の選考評価は、研究能力
及び業績（学術研究論文、業績内容、学会発表）、教育能力及び業績、専門職の実務上の実績、教育・研究の運営に係る業績、学会・社会活動、社会貢献等を評価する。昇任の場合、研究能力及び業
績、教育能力及び業績、学内業務への貢献、社会貢献を評価する。また、それぞれに職位に応じて、有する学位、業績の数、教員としての経歴等の基準を定めている。教員の選考は、教員に欠員が生じるとき、教員を増員するとき、教員の昇任が必要と認められるときに行われる。その際、教員選考委員会を設置し、審議を行うこととしている。詳細な基準は、教員選考規程、教員選考基準に関する規程、並びに教員選考基準内規（採用）、教員選考基準内規（昇任）に規定されている。非常勤講師は、教務委員会規定に基づき行われる。このほかにも、特別任用教員に関する規程、客員教授規程を定め、基準に基づき採用している。選考の方法は、本学の教員選考規程に基づき、教員選考委員会で行われる。教授会の議を経て、学長が決定する。
Ⅲ-A-2『FD・SD委員会』（９）FD・教学マネジメント会議の検証を基に、令和3年度から「学修成果の可視化」に関するFDをシリーズで企画し、令和4年度はシリーズ第2回目（カリキュラムのカリキュラム・マップ・ツリー）を実施した。学科は、学習成果の可視化の取組みの進捗に応じて、アセスメント・プランの見直し等を検討していく。
『教育研究開発委員会』①専任教員は、個人研究費もしくは競争的外部資金を適正に使用し、国内外の学術集会や研究会、学術雑誌等で研究成果を公表している。また、研究業績はresearchmapにより公開している。
②2022年度は専任教員により科学研究費補助金、および競争的外部資金が若干数獲得された。新型
コロナウイルス感染症の流行に伴い、教育業務の煩雑化、調査活動の停滞により外部資金獲得への申請が減少傾向にある。
③日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究費運用規程に基づき、専任教員が個人
研究費の管理を行っている。
④日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究倫理審査委員会を設置、研究倫理審査委員会規程に基づき、教員および大学院生の研究倫理を審査する体制を整えている。また研究倫理に関する研修やコンプラアンス研修を開催し、倫理規定に基づく研究や研究費の適正使用について働きかけている（日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程第6条）。
⑤専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）としては、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学紀要第27号（資料１）を刊行し、本学教員の研究成果を学内外に公表した。
⑥教授および准教授は個室、講師は2人部屋が整備されている。
⑦新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、教育業務が煩雑化しているため、研究時間の確保が困難になっている。効率的な論文作成の工夫についての研修会を実施している（資料3）。
⑧現在、留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は整備されていないが、国際会議について
は、各領域・分野の長の承認により個人研究費で参加できることにしている。

Ⅲ-A-3

Ⅲ-A-4

『事務部（総務課）』②獲得していない。③整備している。④年1回実施している。
⑥教授、准教授は個室、講師は2人1室、助教及び助手は共同研究室となっている。⑧規程はない。
『FD・SD委員会』（６）SD・教職員の資質・能力向上のためのＳＤについて検討するため、2021（令和3）年度にFD・SDの研修体系を見直し、各委員会等で個別に行っていた研修をFD・SD委員会で一元的に把握し、レベル、職能・経験に応じて区分・整理することにより組織的、体系的な研修の実施基盤を整備した。今年度は、これを資料として、教職員の資質や能力向上のためのＳＤを企画・実施した。
・大学設置基準改定に伴い大学運営に関するSD強化について検討し、各課・委員会による派遣研修に加えて次年度から学内一斉研修として実施することとした。
『事務部（総務課）』①事務組織は、組織分掌規程及び事務分担表にて、責任体制を明確にしている。
②ジョブローテーションを行うため、異動後に研修等を受講し、専門的な職能を培うよう努めている。
③異動にあたり能力や適性を考慮しており、担当課長がフォローするよう努めている。
④整備している。
⑤整備している。
⑦各係、各課でコミュニケーションをとり、見直しや点検・評価を行い、改善に努めている。
『事務部（総務課）』
適切に実施している。

20

Ⅲ-B-1『図書委員会』(8)適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
本学図書館は、2階と3階の2フロアから成り、延べ床面積は835.02㎡である（資料-1）。
(9)図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が適切である。
本学図書館の蔵書数は図書・製本雑誌約4万3千冊（うち電子書籍 ： 和書30冊、洋書273冊）、視聴覚資料約3千タイトル、購入学術雑誌は75タイトルを数える（資料-1）。教員の研究室に保管されている図書は所蔵数に含まないが、OPAC専用パソコンで一覧を確認し利用することができる。医学系を中心とした7つのデータベース（外国語データベース3つを含む）を契約しており、国内海外問わず、保健医療福祉に関連する広範な学術領域におよぶ学術論文情報をインターネット上で取得できる環境にある（資料-1）。
また、図書館の座席数は118席である（資料-1）。3階閲覧室には個人用AVブースが4席あり、2階AVルームには、8人用AVシステムを2つ、3人用AVシステムを1つ有している（資料-1）。そのほか、OPAC
専用パソコン1台、情報検索用パソコン3台、卒業論文検索パソコン1台、貸出用ノートパソコン16台があり、頻繁に利用されている。Wi-Fi環境も整っているため、貸出用ノートパソコンは館内でも館外でも利用可能である。
①購入図書選定システム廃棄システムが確立している。
選書については、網羅的・体系的に偏りなく蔵書を充実させるために、年2回教員から学生の学修に供する図書の希望リストを提出してもらうほか、見計らい図書や図書委員会からの希望、学生からのリク
エスト本を随時受け付け、図書委員会の了承を経て購入している。また、資料の除籍は、「図書館資料の除籍基準」にしたがって行われている（資料-3）。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
学科の専門学術図書以外にも、広く学生の学習に供する参考図書をはじめ、国家試験等問題集、
海外体験関連図書などのコーナーを設けている（資料-2,4）。
図書館主催の読書推進イベント「図書館フェア」で、学生に企画やサービスに関するアンケートを行った。その中で希望があった図書を購入に反映させた。
『事務部（経理課）』
各項目の基準は遵守している。

Ⅲ-B-2『情報システム委員会』(5)学内LANには不正アクセス防止のためにファイアウォールが設けられている。また、ウイルス対策ソフトも導入されている。
『事務部（経理課）』(1)(2)固定資産については日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学物品調達取扱内規、用品・消耗品については日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学公的研究費等経理事
務取扱内規により定められており、両内規に従い、維持管理している。
(6)経年で取り組んでいる事業のうち、館内照明のLED化については今年度完了予定であったが、世界的な物流の遅延等に伴い、一部について4月の納品となる。特定フロン使用の空調機器については
継続的に代替フロン使用機器に更新している。

Ⅲ-Ｃ-1『情報システム委員会』
年に一度、情報コンプライアンスに関する研修会を実施し、知識の修得と技術の向上に励んでいる。
また、システム担当職員はセキュリティに関する外部研修を受講している。
コンピュータ教室やCALL1教室は整備され、講義で使用していない時間において開放されている。
『教務委員会』
学生に学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。学内にOA教室、CALL教室等の特別教室を整備し、教職員が授業等に活用できるよう学内のコンピュータ整備を行い、学生の学習支援のために必要な学内ＬＡＮを整備している。

21

Ⅲ-Ｄ-1

Ⅲ-Ｄ-2『事務部（経理課）』(1)計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①事業活動収支は、過去7年間にわたり支出超過している。
②事業活動収支の支出超過の状況について、その理由を把握している。（入学者の減及び補助金の減）③貸借対照表の状況は過去の蓄積があり、現在のところ、健全である。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政の構築のため、収容人数の増と補助金の増のため努力している。
⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程は学園で整備されており、それに従い、安全な資産運用がなされている。
⑧令和３年度決算において、教育研究経費は経常収入の36.49％である。
⑨本学は施設設備整備引当特定資産を毎年度減価償却費の１００％を組入れており、教育研究用の施設設備の更新に係る財源は問題ない。図書については令和2年度においては1,075千円の予算について958千円を支出した。令和３年度においては1,075千円の予算について878千円を支出した。
⑩平成30年度決算において公認会計士の監査意見として、本学の保有資産が大きいため、減価償却費が事業規模に比較して大きく計上されていることから、経営判断に不都合が生じる可能性が指摘された。これに対し、令和元年度に補正予算により併設大学との間で共通使用する固定資産について減価償却費を按分計上した。これは経過的な措置であり、併設大学への一部固定資産(約１２億円)の移動を令和2年度に行った。
⑪寄付金は令和2年度において280千円を予算としたが698千円を計上した。このうち540千円については、秋田県経済同友会会員からの個人寄付による。学校債については発行しておらず、今後の発行の計画はない。
⑫令和4年度の入学定員30名に対し、入学者は25名であり、令和3年度の21名から上回り、収容定員60名について46名在席となった。充足率の向上は引き続き本学最重点課題と言える。
⑬収容定員充足率が77％であり、経常費補助金も充足率に応じて減額されている。一方、過去の蓄積があるため一応財務体質を維持できてはいるが、そもそも収容定員６０名では赤字を解消できないうえ、秋田県補助金の減少や更なる入学者減少は避けられず早晩財政逼迫は免れない。
(2)財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②事業計画と予算については例年3月の理事会で決定されるが、4月冒頭の全体会議で事業計画が全教職員に示される。また、予算については4月初めに全教職員に示されている。
③年度予算については適正に執行している。令和3年度の予算外の支出については、経理規程に従い、予算流用で賄う予定である。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
『事務部（経理課）』(5)次年度予算作成に際し、過年度の実績を踏まえ、現状を共有したうえで各部署から予算要望を行っている。

3.区分の課題
それぞれの区分の現状を踏まえ課題について記載する。
Ⅲ-A-１ 『学科長』
特になし
Ⅲ-A-2
『教育研究開発委員会』①研究時間の確保として、教育や委員会などに係る学内業務の効率化を検討する。
②研究に関する教員の交流を推進し、研究に関する学び合いや共同研究を推進する。
③医療機関との共同研究を推進するためのしくみづくりをする。
④競争的外部資金申請支援である動画講座の利用方法等について周知する。
『FD・SD委員会』（９）【課題】
・学位プログラム毎の「学修成果の可視化」の取組みの進捗に応じた、学位プログラム毎のFD研修計
画の見直し。
『FD・SD委員会』（９）【目標】
・学位プログラム毎の「学修成果の可視化」の取組みの進捗に応じた、学位プログラム毎のFD研修の企画・実施『事務部（総務課）』②研究活動の活性化

22Ⅲ-A-3『FD・SD委員会』（６）【課題】
・組織的・体系的な実施状況を把握し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に向けて研修内
容・方法の改善点の検討。
・大学運営に関するSD強化として、各課・委員会による取組みに加えて学内一斉研修の企画・実施。
『FD・SD委員会』（６）【目標】
・組織的・体系的な実施状況を基に、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に向けて研修内容・方法を改善する。
・大学運営に関するSD研修（学内一斉研修）を実施する。
『事務部（総務課）』②大学職員としての職能について、事務職員の意識の醸成が必要である。

Ⅲ-A-4
Ⅲ-B-1

『事務部（総務課）』
常に労働関係法令の動向に注意し、法令違反のないように努める。
『図書委員会』(8)適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
面積は適切と思われるが、増加する資料により手狭になっているため、蔵書構築方針に基づいた資料管理の下、電子資料の活用なども視野に入れ、現状の収納スペースで対応していけるよう工夫していく。大幅な除籍が必要と判断される場合には、経理課と話し合い、次年度予算に計上する。
(9)図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
年度毎に収集方針を明文化する。学生の選書希望も拡充させる。資料の保管年限を定め、効率的な提供が行えるよう環境を整えていく。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
テーマに沿って、参考図書、関連図書を収集していくことにより、研究利用の利便性を高めるように努める。
『事務部（経理課）』
介護福祉士養成施設として必要な校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

Ⅲ-B-2

Ⅲ-Ｃ-1

Ⅲ-Ｄ-1
Ⅲ-Ｄ-2

『情報システム委員会』
5年に一度のネットワークの更新が控えている。基幹部分となるため学内ネットワークの停止が必然となる。円滑な更新となるようスケジュール検討する必要がある。
『事務部（経理課）』
施設設備の維持管理を適切に行っている。
『情報システム委員会』
セキュリティに対する定期的な研修や講義、並びに学内システムの更新が実施されている。しかし、今年度に入り、ネットワーク通信の需要の増加と相まって、学外との通信回線が停止する事案が発生している。安定的なネットワーク回線の実現に向けて検討していく必要がある。
的資源を適切に管理している。

4.区分の特記事項
特徴的な取り組みや成果をあげている事項があれば記載する。
Ⅲ-A-１
Ⅲ-A-2
『教育研究開発委員会』①研究時間の確保研究論文を効率的に作成するための工夫に関する研修会を実施した（資料3）。
②研究に関する教員会の交流「文献リスト作成の基本」と題し、教員の研究に関する交流会を2回実施した（資料3）。
③医療機関との共同研究委員会が窓口となって秋田赤十字病院の研究支援を実施した。一部の研究支援チームが学会発表
や誌上発表を展開した。
④外部資金申請支援
外部資金申請支援会社を導入し、科研費申請に関する動画講座や添削事業などを導入した（資料
4）。
Ⅲ-A-3
Ⅲ-A-4
Ⅲ-B-1

『事務部（経理課）』(11)期中にオンライン授業を可能とする学則変更を行うとともに、ゼミ室1室をオンライン授業配信室として整備した。

23

Ⅲ-B-2『情報システム委員会』
セキュリティ対策としてインターネットの出入り口に加え、各情報端末においても不正アクセス、コン
ピュータウイルスの対策を実施している。また、学内のwifi サービスにおいても管理サーバを設置し不正アクセスが発生した際に追跡できる仕組みを取っている。
『情報システム委員会』
学内教職員や学生の使用している情報設備及び情報機器は5年に一度、定期的に更新が行われている。また、サポートデスク、保守を含めて同一の業者と契約することによって、計画的なシステム運用並
びにサポートを受けられるようになっている。

Ⅲ-Ｃ-1『教務委員会』
学習成果の獲得に向けて、教育設備の点検および必要に応じて改善を検討していく。
Ⅲ-Ｄ-1
Ⅲ-Ｄ-2
5．区分ごとの根拠資料
NO1 Ⅲ-A-１

2 Ⅲ-A-2（９）、 Ⅲ-A-3（６）3 Ⅲ-A-2（９）、 Ⅲ-A-3（６）4567
8 Ⅲ-B-1(8),(9)9 Ⅲ-B-1(9)10 Ⅲ-B-1(9)11 Ⅲ-B-1(9)12 Ⅲ-B-1(9)13 2-B-2
14 2-C-1
15 2-C-1
16 3-B-2
17 ３－C-1
18 4-B-2
19 4-C-1
20 Ⅲ-A-2
21 Ⅲ-A-3
22 Ⅲ-A-4

名称

区分

・教員個人調書・教育研究業績書
・非常勤教員一覧表
・各教員research map
https://www.rcakita.ac.jp/department/teacher
・日本赤十字秋田短期大学組織分掌規程
・日本赤十字秋田短期大学教員選考規程
・日本赤十字秋田短期大学教員選考基準に関する規程
・日本赤十字秋田短期大学教員選考基準内規（採用）・日本赤十字秋田短期大学教員選考基準内規（昇任）・日本赤十字秋田短期大学教員選考委員会内規・日本赤十字秋田短期大学非常勤講師選考内規・日本赤十字秋田短期大学特別任用教員に関する規程
・日本赤十字秋田短期大学職員就業規則
・日本赤十字秋田短期大学教務委員会規定
R04_第1回_教学マネジメント会議_資料4_R３年度 FD・SD活動報告
R04_第2回_教学マネジメント会議_資料5_R４年度 FD・SD活動中間報告
資料1：日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学紀要第２６号
資料2：研究データ収集方法としてWebツールを採用する際の注意点
資料3：教員の研究に関する交流会（よろずカフェ）案内
資料4：日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 動画視聴視聴状況中間報告書（2021年 実施）
日本看護図書館協会2022年会員実態調査
図書館利用案内
図書館資料の除籍基準
図書館案内図（図書館ホームページ https://forest.rcakita.ac.jpより）
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学図書館蔵書構築
方針
学内構成イメージ
202208大学等におけるセキュリティ対策にかかるセミナーの開催について
前期時間割、後期時間割
設計明細
学外回線
学内構成イメージ
サポートデスク
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学規程集、科研費申請者一覧
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学規程集、事務分担
表日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学規程集24

日本赤十字秋田短期大学

担

当基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
１．自己点検・評価（評価区分）S：取り組みが卓越した水準である。 A：取り組みが概ね適切である。 B：課題があり努力が必要である。
C：抜本的な改善が求められる。 D：取り組みがなされていない。 ※該当しない項目については（－）ハイフン
点検・評価項目
評価の視点
自己評価
A 理事長のリーダーシップ

理事会等の学校法人の管基準Ⅳ-A-1 理運営体制が確立している。

(1)理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。

A(2)理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。

A(3)理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

A

25

B 学長のリーダーシップ(1)学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教 (2)学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短基準Ⅳ-B-1
学運営体制が確立してい 期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
る。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

AA

C ガバナンス

監事は法令等に基づいて
基準Ⅳ-C-1
適切に業務を行っている。

(1)監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。

A(2)監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。

A(3)監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出している。

A

評議員会は法令等に基づ (1)評議員会は、理事の定数の2倍を超える数の評議員をもっいて開催し、理事長を含め て、組織している。
基準Ⅳ-C-2
役員の諮問機関として適切 (2)評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営に運営している。
している。
短期大学は、高い公共性と (1)学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表し社会的責任を有しており、 ている。
基準Ⅳ-C-3 積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしてい(2)私立学校法に定められた情報を公表・公開している。
る。

A
A
A

A

2.区分の現状
テーマの下に設定された区分ごとに、当該区分の自己点検・評価のための観点に基づいて自己点検・評価を行い、その結果を観点の順に記載する。
Ⅳ-A-１ 『学長』
適切に実施している
Ⅳ-B-1
『学長』
適切に実施している26

Ⅳ-Ｃ-1
Ⅳ-Ｃ-2
Ⅳ-Ｃ-3『事務部（総務課）』
適切に実施している。
『事務部（総務課）』
適切に実施している。
『事務部（経理課）』(2)例年、前年度決算が確定した段階で速やかに財務諸表等をホームページに掲載している。

3.区分の課題
それぞれの区分の現状を踏まえ課題について記載する。
Ⅳ-A-１
Ⅳ-B-1
Ⅳ-Ｃ-1 『事務部（総務課）』
特になし
Ⅳ-Ｃ-2 『事務部（総務課）』
特になし
Ⅳ-Ｃ-3
4.区分の特記事項
特徴的な取り組みや成果をあげている事項があれば記載する。
Ⅳ-A-１
Ⅳ-B-1
Ⅳ-Ｃ-1 『事務部（総務課）』
特になし
Ⅳ-Ｃ-2 『事務部（総務課）』
特になし
Ⅳ-Ｃ-3
5．区分ごとの根拠資料
NO1 Ⅳ-Ｃ-1
2 Ⅳ-Ｃ-2
3
4
5

区分

名称
理事会、評議員会の資料及び議事録
理事会、評議員会の資料及び議事録

27