資料２

事務局説明資料○資料２－１ 今後の検討事項及び検討の進め方等について（案）○資料２－２ 国際的な議論及び海外の議論の動向

事務局
平成３０年１１月

資料２－１

今後の検討事項及び検討の進め方等について（案）事
務局
平 成 3 0 年 1 1 月

検討会の進め方概要

 AIネットワーク社会推進会議では、「報告書2018」において、国際的な議論の用に供するため、「AI利活用原則案」の取りまとめ及びその論点整理を行った。今後、G7 や OECD 等において、「AI開発ガイドライン（仮称）」と併せてAIの利活用に関する国際的な議論が進められることが期待される。
→ 同推進会議の下に「AIガバナンス検討会」を設置。
 検討会のあり方 2019年6月開催のG20貿易デジタル経済大臣会合等を念頭に、2019年３月末を目処に利活用に関する指針の取りまとめを行う。
 各原則案に知見を有する専門家にご講演いただき、原則案の深掘りを行う。
 AI開発ガイドライン案を含む国際的な議論のフォローもあわせて行う。

1検討事項2「報告書2018」に記載された「AIの利活用に関する指針」の取りまとめに当たっての主な課題は以下のとおり：
1. 利活用原則案と開発ガイドライン案の関係整理
2. 利活用原則案の体系
A) 「ガイドライン」と言う形や名称にすべきか（上記１にも関連）
B) 分野別にすべきか、その場合メタガイドラインの位置づけにすべきかC) 利活用原則案に対する目的、基本理念、適用（対象）範囲等（下記３を意識）
3. 利活用原則案（個々の項目）の内容の具体化（深掘り）
A) 利活用原則案の構成（AI開発原則や他原則との対比も踏まえ）
B) 利用者の分類（AIサービスプロバイダ、最終利用者等）によって有している能力や知識の多寡、必要な措置を実施する容易性等が異なることを踏まえて、利用者の分類を意識
C) 利用者の主観（利用しているシステム又はサービスがAIを用いたものであることを認識しているか否か）や性質、属性等を意識当面の検討会スケジュール

3

平成30年10月▲

UNESCO
AI倫理
ﾗｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙッーAI
検ガ
討バ会ナンス

★

報告書
2018
公表
（7/17）

12月▲▲▲
UNESCO
G7１Ｑ

2Q

▲

G20
貿易ﾃﾞｼﾞﾀﾙ経済大臣会合

ﾏﾙﾁｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞ ｱﾌﾘｶ
AIﾌｫｰﾗﾑ
会合

▲

▲

OECD
AIGO会合

社ネ会
推トＡ
進ワＩ会
議ク

11月
OECD
CDEP
会合

▲

平成31年

・AI利活用原則案の論点の検討
・国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案のフォローアップ
・AIに関連する経済政策等

▲

▲

第12回

第11回
(10/30)

利活用原則案
方向性とりまとめ
各利活用原則案に関する有識者ヒアリング
国際動向フォローアップ▲ ▲ ▲第１回 第２回 第３回
以降、（12/18） 月１～２回程度開催（11/29）（12/10）資料２－２

国際的な議論及び海外の議論の動向

平 成 3 0 年 1 1 月事務局

海外の議論の動向①

1

独SAP社 「AIの開発指導原則」を策定、公表 【2018年（平成30年） ９月18日】○ 独IT大手SAP社が9月18日、自社のAI開発を規律するための指導原則を策定。
○ 同時に、ガバナンス改革として、社内専門委員会の「倫理ステアリングコミッティ」と、外部専門家で構成する「外部AI倫理アドバイザリーパネル」の2つを設置。AI事業のために外部アドバイザリーグループを設置するのは欧州では初。
○ 今回の指導原則は7つの原則で構成（バイアスを超越したビジネスを可能にする、人々のためにデザインする、など）。社内だけでなく、顧客、取引先、従業員、政府、NGO等との対話としても活用の方向。

スペイン・テレフォニカ社 「AI倫理ガイドライン」を策定、公表 【2018年（平成30年） 10月30日】○ スペイン大手通信会社・テレフォニカが10月30日「AI倫理ガイドライン」を公表。
○ テレフォニカ社全体のバリューチェーンにおけるAIのデザインおよび開発の原則として、公平性、透明性・説明可能性、人間中心、プライバシー／セキュリティバイデザイン、パートナーや3rdパーティとの協調を提示。

米ホワイトハウスAI特別委員会「国家人工知能研究開発戦略プラン」改定着手 【2018年（平成30年） 9月26日】○ ホワイトハウス新設の人工知能（AI）特別委員会が、「国家人工知能研究開発戦略プラン」の改定に着手。意見募集を10月26日まで実施。
○ 意見募集の内容は戦略プラン改定の是非、および改定の方向性について。現在の戦略プランは2016年に策定されたものだが、特別委員会は、AI技術がこの2年間で飛躍的に進化したことを受け、米国のAIに関する政策も修正すべきではないかという考えから戦略プランの改定検討を開始。この動きを業界関係者は歓迎。

海外の議論の動向②

2

データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議「AI倫理・データ保護宣言」公表【2018年（平成30年） 10月23日】○ 10月23日、第40回データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議（ICDPPC）は、「AI倫理・データ保護宣言」を公表。
○ 同宣言において、AI発展に対する人権保護のための価値観として以下６原則の支持を明記:（１）基本的人権と公平性（２）継続的な注意と警戒（アカウンタビリティ）（３）（AIシステムの）透明性と明瞭性（４）責任ある設計、開発（バイデザインを意図）（５）すべての個人による権限強化の促進（６）違法なバイアス・差別の軽減○ 今後は、上記原則案をベースとした共通ガバナンス原則の確立に向けワーキンググループを設立、マルチステークホルダによる理解を求めて行くとともに、その進捗を同会議にて報告していくとのこと。

独連邦政府 「AI戦略」を閣議決定 【2018年（平成30年） 11月】
○ 独連邦政府は連邦教育研究省、連邦経済エネルギー省及び連邦労働社会省より提案された「AI戦略」を2018年11月に閣議決定。同戦略の骨子は同７月に提案されていたもので、以後、協議・パブリックコメントを経てこの度閣議決定に至ったもの。正式には、12月３、４日に開催されるデジタルサミットで公表予定。
○ 同戦略はAIの研究開発や利活用について世界を先導するレベルに持ち上げることを意図したもので、具体的な行動領域として、イノベーションのドライバー（操縦者）になっていくためのドイツ・欧州の研究強化、国内外でのネットワーキング、社会との対話の実施と行動フレームワークの策定など全12項目を提示。
○ 特に「国内外でのネットワーキング」では、国内、EUでの連携を踏まえた上で、G7, G20等において、各国のガイドラインとも連携を図っていく点に言及。
○ また、「社会との対話の実施と行動フレームワークの策定」では、AIが揺籃期にある中で、策定するAI戦略は業界各者への継続的なフィードバックが必要であると点に言及。

国際的な議論の動向①

3

UNESCO AIに関するラウンドテーブルを開催 【2018年（平成30年）９月11日】○ UNESCOにおいて、AIに関するラウンドテーブル（パネルディスカッション）を開催。オランダ・トゥウエンテ大学のVerbeek教授がモデレータとなり、同教授、及び、東大・堀教授（本推進会議幹事）を含む全５人がスピーチ。
○ 「人工知能と社会との関係」の問題について、現状と近い将来の可能性を把握したいという段階。
○ 従来UNESCOにおけるAIの話題は労働が奪われるなどのネガティブなものが多かったとのことだが、本ラウンドテーブルでは、AIを社会（特に文化や教育）に役立たせるべき、社会の方でもその準備をすべき、といったポジティブな議論が多くなされた。

OECD AIに関する専門家会合 【2018年（平成30年） 9月～】
○ 経済協力開発機構（OECD）は、AIに関する専門家会合（AIGO: AI expert Group at the OECD）を設置。2019年のAIに関する理事会勧告策定を視野に入れ、AIの信頼構築と社会実装を促すための原則（To Foster Trust in andadoption of AI）の絞込み等を行う。
○ AIGOはOECDの加盟国から派遣された産学民官の専門家等で構成。日本からは東大・須藤教授、中大・平野教授が参加（議長：Wonki Minデジタル経済政策委員会議長）。
○ 原則の内容については、第２回会合時点において、i) 一般原則、ii) 政策担当者向けの原則、の二段階構成を検討。今後これらに加えて実務者向けのガイダンスを作成する方向で検討予定。
○ 今後、第３回会合（2019年１月）、第４回会合（2019年２月）を開催し、原則案の内容を詰めていく予定。

国際的な議論の動向②

4OECD デジタル経済専門家委員会(CDEP) 【2018年（平成30年） 11月14-16日】○ OECDは、11月14～16日にデジタル経済政策委員会（CDEP）を開催。日本からは、中大・実積教授（CDEP副議長）、総務省、経済産業省等が参加。AIの取組については以下の項目について議論が行われた。
 AIに関する分析レポート：事務局から分析レポートの概要説明が行われ、各国から内容を歓迎する発言。成果物については書面手続きを経て秘匿解除することに合意（2019年早期に秘匿解除される見込み）。
 理事会勧告策定に向けた取組：事務局からAIGOの検討状況や今後の取組（予定）について説明。2019年７月会合及び11月会合において理事会勧告の内容をCDEPで議論。AIGOの第４回会合終了後に理事会勧告の原案作成に係るサブグループを設置予定。
 AI政策に関するオブザーバトリー：事務局から加盟国等に対してオブザーバトリーの取組に関する質問票を配布。各国からの意
見や提案も踏まえ、2019年の設立（予定）に向けて検討を進めていく。

【参考】経済協力開発機構（OECD）の概要

5○ 経済協力開発機構 （OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）は、経済問題全般について協議する国際機関であり、『世界最大のシンクタンク』とも称される。
○ 自由な意見交換・情報交換を通じて、（1）経済成長、（2）貿易自由化、（3）途上国支援 に貢献することを目的とし、OECDにおける議論の結果が、事実上の先進国標準となるケースが多い。
閣僚理事会（MCM）

先進36ヵ国が加盟（事務局：パリ）（EU加盟国23カ国、その他13カ国）

事務総長（Secretary-General）
事務次長（Deputy SecretariesG）
河野正道氏
事務局
・邦人職員：約50名

執行委員会（CE）（特別会合（ECSS）含

経済産業諮問委員会（BIAC）

各種委員会（抜粋）
デジタル経済政策委員会（CDEP）
科学技術政策委員会（CSTP）
消費者政策委員会（CCP）
教育政策委員会（EDPC）
雇用・労働・社会問題委員会（ELSAC）･･･

OECD日本代表部
・派遣職員約40名

常任代表理事会（Council）

デジタル経済政策委員会（CDEP）
Committee on Digital Economy Policy

情報・コンピュータ・通信に関する政策課題、及び経済・社会に与える影響等について検討を行う
OECDの委員会

通信インフラ・情報サービス政策作業部会（CISP)Working Party on Communication Infrastructures and Services Policy
ＯＥＣＤ加盟国

オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスラ
ンド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、 米国、日本、フィンランド、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、チェコ、ハンガリー、ポーランド、韓国、
スロバキア、チリ、スロベニア、イスラエル、エストニア、ラトビア、リトアニア

電気通信分野の最新技術・市場動向の調査・分析、規制政策について検討

デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会（SPDE)
Working Party on Security and Privacy in the Digital Economy

情報システムの脆弱性に対するセキュリティ対策、電子認証・暗号使用の促進、個人情報保護について検討

デジタル経済計測分析作業部会（MADE)
Working Party on Measurement and Analysis of the Digital Economy
情報通信に関する国際的な統計データの整備

【参考】 2018年の CDEP 体制図
競争委員会

統計及び統計政策委員会

消費者政策委員会

経済政策委員会① デジタル化の多様な側面を理解するためのフレームワークの作成
Going Digital②特定の政策分野及びより広いコンテクストでのデジタル化の詳細分析（デジタル化に関する水平的プロジェクト） ③主要な分野横断的イシューにフォーカスしたモジュール

産業イノベーション起業委員会 教育政策委員会
保険及び私的年金委員会
金融資本市場委員会
租税委員会
科学技術政策委員会

雇用・労働・社会問題委員会
公共ガバナンス委員会
貿易委員会

情報通信に関する政策課題、及び経済・社会に与える影響等について検討を行うOECDの委員会

CISP（Working Party on
Communication Infrastructuresand Service Policy）
議長：Ms. Tracey Weisler（米国）6CDEP（Committee on Digital
Economy Policy）
議長：Mr. Wonki Min（韓国）
副議長：計８名（実積 寿也 中央大学教授含む）

SPDE（Working Party on Security andPrivacy in the Digital Economy）
議長：Ms. Katarina de Brisis（ノルウェー）
副議長：計6名（岡本 剛和 企画官

副議長：計6名（八代 将成 OECD代表部一等書記官含む）（総務省・個人情報保護委員会事務局）含む）

情報通信分野の最新技術・市場動向の調査・分析、規制政策等について検討

サイバーセキュリティ対策（重要インフラ保護、リスクベースアプローチの採用、電子認証・暗号使用の促進等）、個人情報保護について検討

Task Force on Digital
Security and Privacy
Task Force on
Internet of Things

MADE（Working Party on
Measurement and Analysis of
the Digital Economy）
議長：Mr. Mark Uhrbach（カナダ）
副議長：計４名（伊藤 萬里 青山学院大学准教授含む）

情報通信に関する国際的な統計
データの整備 、情報通信が社会経済に与える影響の分析