証券コード：6768

未来を覗く、クーニュのエコ

第91期第 2 四半期

株 主 通 信2013.4.1 ▶ 2013.9.30

株主の皆様へ

営業の概況
１

当第 2 四半期の概況
当第 2 四半期連結累計期間（2013 年 4 月 1 日から2013 年 9 月 30 日まで）の世界経済は緩やかな回復傾
向で推移すると共に、我が国では、新政権における経済対策を背景に、景気回復への期待が高まっております。また、当社グループに関わるエレクトロニクス代表取締役社長

田村

市場では、注目を集めるスマートフォンやタブレッ

直樹

ト PC 関連、電子化の進む自動車関連、クリーンエネ

株主の皆様には、格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

ルギーや省エネルギー関連市場が活況を呈しました。

ここにタムラグループの 2013 年度（第 91 期）第 2 四半

その一方で、それ以外の市場では特筆すべき話題は期株主通信（2013 年 4 月 1 日から 2013 年 9 月 30 日まで）をお届けし、営業の概況、当社の取り組み、ならびに決算の概況をご報告させていただきます。
株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成 25 年 12 月

少ない状況が継続しております。
このような環境下、当社グループの売上面では、昨年度は伸び悩んだ電子部品関連事業の家電住宅分野において、米国や日本など回復基調にある市場のニーズを取り込んで家庭用電動工具関連が伸長したほ
か、夏場には猛暑を背景にエアコン関連が堅調に推

HIGHLIGHTS
電子部品関連電子部品関連
電子化学実装関連
電子化学実装関連
情報機器関連情報機器関連
連結売上高（部門別）
連結売上高（部門別）（百万円）

50,00050,00040,00040,000 38,163

30,00030,00020,00020,00010,00010,00038,16335,08526,2900

連結営業利益連結営業利益
連結四半期純利益
連結四半期純利益
連結営業利益連結営業利益・連結四半期純利益
・連結四半期純利益（百万円）

038,39135,085

26,29023,771

（百万円）

1,000

1,000

2011/910,241

10,24110,141

1,615

1,615 1,172

38,391500

26,754
23,771

2011/92012/9（第89期）（第90期）
第２四半期
第２四半期

10,726
10,141
1,172 910

2012/92013/9（第90期）（第91期）
第２四半期
第２四半期

881677

2013/9（第91期）
第２四半期

219
013

（注）
1. 各セグメントの外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
（注） 1. 各セグメン
トの外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
2. 第89期第２四半期連結累計期間の連結売上高合計には、その他事業（運輸・倉庫・保険業）が含まれております。
2. 第89期第２四半期連結累計期間の連結売上高合計には、その他事業（運輸・倉庫・保険業）が含まれております。

21913
△198

-500734500

10,726910

881734677

26,7540（第89期）
第２四半期

1（百万円）-500

2011/9（第89期）
第２四半期

2011/92012/9（第89期）（第90期）
第２四半期
第２四半期

△198

2012/92013/9（第90期）（第91期）
第２四半期
第２四半期

2013/9（第91期）
第２四半期

移いたしました。加えて、太陽光発電などのエネルギ利益は 8 億 8 千 1 百万円（同 301.7％増）となり、前年ー関連分野も堅調に推移いたしました。電子化学事

同四半期に対して大幅に改善いたしました。これに業では、スマートフォン関連の生産が順調に立ち上より電子部品関連事業は黒字転換を果たしておりまがると共に、車載関連の需要を着実に取り込みましす。更に、営業外項目において、為替相場の変動に伴た。一方で、国内外の設備投資関連需要は回復が見らう 430 百万円の為替差益を計上したことにより、経常れず、情報機器関連事業、実装装置事業などの装置関利益は 12 億 9 百万円（同 1401.8％増）と増加、四半期連の売上は低調な結果となりました。

純利益は 7 億 3 千 4 百万円（前年同四半期は 1 億 9 千 8

原価面では、円安の進行は原材料や海外生産品の百万円の四半期純損失）となりました。

輸入ではマイナス要因となりましたが、為替変動によるコスト上昇を最小限に抑えるように、営業面及2

通期業績予想び生産面から企業努力を進めると共に、2013 年 3 月末

当社グループでは、今後も市場に期待される製品に実施した人員削減等を伴う構造改革による効果もをタイムリーに提供し、健全な経営体質づくり、最適反映されました。

なグローバル体制の構築を進めてまいります。

その結果、当社グループの当第 2 四半期連結累計
期 間 の 状 況 と い た し ま し て、売 上 高 は 383 億 9 千 1百万円（前年同四半期比 9.4％増）となりました。営業現時点での 2014 年 3 月期の業績予想は下記の通りであります。
なお、当期の中間配当金は従来通り 1 株当たり 3 円とさせていただきました。期末配当予想は 1 株当たり

連結ベース1株当たり純資産額

連結ベース1株当たり四半期純利益

（円）

（円）

400

108.95376.923505344.94

336.23300

03 円としております。

売上高

790 億円 （前期比14.6% 増）

営業利益

22 億円 （前期比291.5% 増）

経常利益

23 億円 （前期比389.2% 増）

当期純利益

15 億円

0.18

△2.420-5
2011/92012/9

2013/9（第89期） （第90期） （第91期）
第２四半期 第２四半期
第２四半期

2011/92012/92013/9（第89期） （第90期） （第91期）
第２四半期 第２四半期
第２四半期

前期は７億６千７百万円の（当期純損失）

2

POWER R EPORT
電子部品関連世界的な景気停滞傾向は継続しているものの、米国や日本などの回復基調にある市場のニーズを取り込んで家庭用電動工具向けのチャージャの売上が伸長したほか、太陽光発電などのエネルギー関連製品、環境ニーズに応える LED 用電源などが好調に推移いたしました。また、夏場には、猛暑を背景にエアコン関連が堅調に推移いたしました。
また、円安によるコスト上昇を最小限に抑えるように、営業面及び生産面から企業努力を進めると共に、2013 年 3 月末に実施した人員削減等を伴う構造改革による効果も反映されて、大幅に収益が改善し黒字転換を果たしました。
その結果、売上高は 267 億 5 千 4 百万円（前年同四半期比 12.7％増）、セグメント利益は 1 億 3 百万円（前年同四半期は 4 億 2 千 6 百万円のセグメント損失）となりました。

(百万円)
30,00023,771

20,00015,00010,000

連結売上高（電子部品関連）※
5,000

(百万円)
0
30,00025,0002011/9（第89期）
26,290
第２四半期

電子化学事業では、グローバルな生産台数の増加や電子化の進展で伸長する車載関連の需要を着実に取り込むと共に、夏場にはスマートフォン関連の生産が順調に立ち上がり

23,771

2013/9（第91期）
26,754
第２四半期

(百万円)
2,000
15,00010,000

1,615

5,000

1,172
2011/9（第89期）
第２四半期

当第 2 四半期連結累計期間は、世界的には不透明な市場環境が継続いたしましたが、2012/9（第90期）
第２四半期

20,0001,0000電子化学実装関連

26,754

26,29025,000

(百万円)
0
2,000

2011/9（第89期）
第２四半期

1,615

2012/9（第90期）
第２四半期

2012/9（第90期）
第２四半期

910
2013/9（第91期）
第２四半期

2013/9（第91期）
第２四半期

連結売上高（電子化学実装関連）※
1,172

(百万円)
15,000
1,000

910

堅調に推移いたしました。こうした需要の高まりが期待されるスマートフォン・タブレ
ット PC 向けのフレキシブル基板用材料や、車載向けの高機能材料の生産に対応するために、当社では埼玉県に所在する児玉工場敷地内に新工場を建設し、2013 年 10 月に完成いたしました。今後、設備の設置を進め、2014 年 4 月に本稼働を予定しております。
一方、実装装置事業では、世界的に設備投資需要は低調で、新規の装置購入は手控え傾向が継続しております。こうした状況に対し、顧客訪問を強化し、メンテナンスや保守

10,0000
5,000

10,241

2011/9（第89期）
第２四半期

10,726

10,141

2012/9（第90期）
第２四半期

2013/9（第91期）
第２四半期

サービス活動でカバーを図っておりますが、厳しい経営環境が継続しております。
その結果、売上高は 107 億 2 千 6 百万円（前年同四半期比 6.0％増）、セグメント利(百万円)
015,000

益は 14 億 1 千 7 百万円（同 32.1％増）となりました。
10,0002011/92012/9（第89期）
第２四半期（第90期）
第２四半期

10,241

10,141

2013/9（第91期）
第２四半期※ 1．売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
2．セグメント利益は、セグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

3

5,000

10,726

15,000
10,0005,000
0

情報機器関連2011/9（第89期）
第２四半期

国内放送機器関連市場では、放送局各社の地上デジタル化対応が一段落してから、積2012/9（第90期）
第２四半期

2013/9（第91期）
第２四半期

連結売上高（情報機器関連）※

極的な設備投資案件が少ない状況が継続しております。こうした状況に対し、当社グループ最高峰の音声処理の高速化と音質向上を両立させたデジタル音声卓の最新モデル(百万円)
2,000NT880 、及びこれと同じ音声処理システムを採用し、よりコンパクトなサーフェイス1,615を実現した新製品 NT660 を市場投入し、国内外で拡販活動を進めております。また、ワイヤレス機器では、リモコンチャンネル設定型デジタルワイヤレスマイクや、リニューアルしたワイヤレスインターカムの拡販を進めております。また、生産体制の見直し

1,172
1,000910やコストダウンなどの企業努力を進めておりますが、収益を確保できる売上水準に大きく及ばなかったことが影響し、損失を計上する厳しい決算となりました。
その結果、売上高は 9 億 1 千万円（前年同四半期比 22.4％減）、セグメント損失は2 億 5 千 9 百万円（前年同四半期は 6 千 6 百万円のセグメント損失）となりました。

02011/9（第89期）
第２四半期

Topics
スマートフォン、車載部品向けなどの高機能電子化学材料のための新工場を埼玉県児玉郡に建設
近年、スマートフォンをはじめとする各種モバイル機器の高性能化かつ薄型化・タムラ製作所 児玉第二工場

10,726(百万円)
15,000【新工場概要】名称
所在地

10,000

10,241

圧迫することなく搭載する技術が必要となってきております。そのため、折り曲新棟建築面積5,0001,770㎡

用ソルダーレジスト」の需要が増加しております。またグローバルに伸長している車載関連市場においても、高機能性と安全性が求められる電子化学材料が求められており、これらの分野で迅速な市場ニーズへの対応が不可欠となっておりま

延床面積
生産品目

10,141

埼玉県児玉郡

新棟敷地面積 5,294㎡

り、それに伴い当社電子化学事業で開発・生産しております「フレキシブル基板

2013/9（第91期）
第２四半期

小型化が加速していく中で、多くのチップ部品・半導体などを狭く小さな空間にげることで搭載面積を多く確保できる「フレキシブル基板」の使用が増加してお2012/9（第90期）
第２四半期

6,905㎡（鉄骨 4 階建）
フレキシブル基板向けソルダーレジスト
他

0車載用ソルダーレジスト

2011/9（第89期）
第２四半期

2012/9（第90期）
第２四半期

2013/9（第91期）
第２四半期

す。
このような状況を鑑み、最新の開発製品を最短で製品化・量産化するための生産工場として、開発部門と距離が近く連携がとれる埼玉県児玉郡神川町の当社敷地内に新工場（第二工場）を建設いたしました。新社屋は 2013 年 10 月に完成、2014 年 4 月に本稼働を予定しております。2015 年には生産能力を現在の 2.5倍にまで高める予定です。

4連結決算緩やかな景気回復のもと、戦略事業の伸長と構造改革効果により利益拡大いたしました。
四半期連結貸借対照表

単位：百万円当第 2 四半期（第 91 期）

四半期連結損益計算書

2013 年 3 月 31 日現在

2012 年 4 月 1 日から2012 年 9 月 30 日まで

38,39135,08528,222

26,345

9,287

8,520

881

219

営業外収益

564

193

営業外費用

237

332

経常利益

1,209

80

特別利益

3

37

特別損失

35113

1,177

4

390

183

43

19742

△ 198

8

̶

734

△ 198

46,817

43,775

現金・預金

10,81910,104

受取手形・売掛金

20,57420,096

売上原価

たな卸資産

12,775

11,322

2,648

2,251

販売費及び一般管理費

25,06722,882

有形固定資産18,973

17,356

無形固定資産

1,443

1,475

投資その他の資産

4,650

4,050

71,884

66,65827,83329,690支払手形・買掛金

11,420

10,669

短期借入金・1 年内返済長期借入金

11,876

13,717

4,536

5,303

その他
固定資産資産合計

負債の部
流動負債

その他

12,964

8,832

長期借入金

9,840

5,758

その他

3,124

3,073

40,79838,522

固定負債

負債合計

純資産の部
30,195

資本金

11,82911,829

資本剰余金

17,172

17,172

利益剰余金

2,260

1,471

自己株式

△ 277

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

5

△ 67

営業利益

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前四半期純利益又は損失（△）

205
3

四 半 期 純 利 益 又 は 損 失（△ ）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

△ 278

△9

△0

△ 2,138

新株予約権

99

88

少数株主持分

69

̶

純資産合計

31,08628,135

負債純資産合計

71,884

66,658

単位：百万円当第 2 四半期
連結累計期間
（第 91 期）△ 2,148△ 276

為替換算調整勘定

売上高

少数株主利益30,985

株主資本前第 2 四半期
連結累計期間
（第 90 期）2013 年 4 月 1 日から2013 年 9 月 30 日まで

資産の部
流動資産

単位：百万円当第 2 四半期
連結累計期間
（第 91 期）

前 期
（第 90 期）2013 年 9 月 30 日現在（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

前第 2 四半期
連結累計期間
（第 90 期）2013 年 4 月 1 日から2013 年 9 月 30 日まで

2012 年 4 月 1 日から2012 年 9 月 30 日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

742

2,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,427△ 800

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,713

△ 636

現金及び現金同等物四半期末残高

10,61911,185

会社の概況（2013 年 9 月 30 日現在）
■社

名株式会社タムラ製作所■役

員■ 英文社名TAMURA CORPORATION

代表取締役社長

1939 年 11 月 21 日

田村直樹

監査役

■設佐藤正典取締役常務執行役員

11,829 百万円

李国華監査役■資 本 金守屋宏一

取締役常務執行役員

連結 6,475 名 単独 916 名

浅田昌弘

上席執行役員■ 従業員数

橋口裕作

取締役

蓑宮武夫

上席執行役員清田

達也

取締役上席執行役員

中島康裕

執行役員

舞木 孝一郎

取締役上席執行役員

南條紀彦

執行役員

徳光昭

取締役上席執行役員

齋藤彰一

執行役員

末田直一

常勤監査役

久保

肇

執行役員

柴田誠治

立

■ ホームページ アドレス
http://www.tamura-ss.co.jp/■本社■事 業 所

東京都練馬区
埼玉県（坂戸市・入間市・児玉郡・狭山市）

株式の概況（2013 年 9 月 30 日現在）
■ 発行可能株式総数 ……………………………………… 252,000,000 株■ 発行済株式の総数 ………………………………………… 82,025,928 株（自己株式 745,545 株を除く）■ 株主数 …………………………………………………………………… 11,555 名■ 大株主（上位 10 名）株

主名

タムラ協力企業持株会

当社への出資状況
持株数（千株）

持株比率

3,419

4.16%

株式会社三井住友銀行

3,200

3.90%

株式会社みずほ銀行

2,799

3.41%

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

2,670

3.25%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,165

2.63%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,157

2.62%

株式会社りそな銀行

1,911

2.33%

日本生命保険相互会社

1,5361.87%

三井住友信託銀行株式会社

1,412

1.72%

三井住友海上火災保険株式会社

1,366

1.66%

■ 所有者別株式分布状況（単位：千株）
その他の法人

6,173（7.46％）

証券会社

2,906

（3.51％）

外国法人

8,090

個人・その他（9.78％）

40,734（49.21％）

合計
82,771
金融機関

24,865（30.04％）（注）自己株式 745,545 株（0.90％）は個人・その他に含まれております。

（注）持株比率は、自己株式 745,545 株を除いて算出しております。

6株主メモ（ 株 式 の ご 案 内 ）
事

業

年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会 毎年 6 月開催
基準日

定時株主総会 毎年 3 月 31 日
期末配当金

毎年 3 月 31 日

中間配当金

毎年 9 月 30 日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

公告

方法

株主名簿管理人

電 子 公 告（ http://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html）
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）インターネット
ホームページURL

0120-782-031
http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html【特別口座について】
特 別 口 座 の 三井住友信託銀行株式会社または
口 座 管 理 機 関 三菱 UFJ 信託銀行株式会社（お手続きの例）

ご住所を変更される場合
今後の配当金のお受け取り口座のご指定をされる場合
単元未満株式の買取・買増のご請求をされる場合など単元未満株式の買取・買増請求について証券取引所で売買できない、1,000 株未満の株式（単元未満株式）については、買取・買増のご請求により整理することができます。
● 単元未満株式の買取請求（当社に株式の買い取りをご請求いただき、1,000 株単位としていただく方法）（例）株主様のご所有の 1,500 株のうち、当社が 500 株を買い取ります。
→ 株主様のご所有の株式は 1,000 株となります。

● 単元未満株式の買増請求（当社から株式を買い増して1,000 株単位としていただく方法）（例）株主様のご所有の 1,500 株に加え、当社から 500 株を買い増します。
→ 株主様のご所有の株式は 2,000 株となります。

お問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（ご注意）

三菱 UFJ 信託銀行株式会社〒 137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711【株式に関するお手続きについて】

http: //www.tamura-ss.co.jp/

当社は平成 23 年 8 月 1 日付で株式会社光波を株式交換により完全子会社化しておりますが、同社株式を保有されていた株主様の内、特別口座に記録された株式の特別口座の口座管理機関は三菱 UFJ 信託銀行株式会社となりますので、ご留意ください。

1. お受け取りがお済みでない配当金を受け取るお手続き
三井住友信託銀行株式会社までお申し出ください。
2. その他のお手続き（ 1 ）証券会社に口座をお持ちの場合 : お取り引きの証券会社へお申し出ください。
（ 2 ）証券会社に口座をお持ちでない場合（特別口座で管理されている場合）: 右記お問い合わせ先へお申し出ください。

当冊子に関するお問い合わせ先：〒 178-8511 東京都練馬区東大泉一丁目 19 番 43 号
TEL 03-3978-2111