平成２６年度（公財）日本アンチ・ドーピング機構事業報告
１．2015 年版世界アンチ・ドーピング規程及び国際基準の円滑な導入
2015 年 1 月 1 日より、2015 年版世界アンチ・ドーピング規程（以下、世界規程）及び国際基準が施行されたことをうけて、これら新規則の円滑な導入のために、以下の事業を実施した。
① 規則の翻訳、情報配付、周知
世界規程及び国際基準を翻訳し、対訳版冊子を作成のうえ、競技者及び関係各団体等に配付した。
また、改定箇所及び新規則導入における諸注意事項等に関する講習会を開催し、関係団体における円滑な規則導入を推進した。
② 日本アンチ・ドーピング規程（以下、日本規程）の改定
世界規程の改定に合わせ、国内におけるアンチ・ドーピング活動に係る統括規則である日本規程を改定し、競技者及び関係各団体に配付した。
③ 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構及び日本アンチ・ドーピング規律パネルとの連携
世界規程、日本規程及び国際基準の改定に係る解釈の統一化を図るため、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が主催して実施された仲裁パネルメンバー等を対象としたワークショップの運営に協力した。また、日本アンチ・ドーピング規律パネル事務局担当者及び当機構担当者を英国に派遣し、2015 年版規程において新たに設定された「聴聞会のない解決」などの手順について情報収集をおこなった。
④ 世界アンチ・ドーピング機構常任理事会・理事会、世界アンチ・ドーピング機構主催のシンポジウム等に役職員を派遣し、最新の情報や改定された規程の運用対応等に関する情報を収集し、国内の体制構築に反映させた。
２．2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた体制構築
2020 年に開催されるオリンピック、パラリンピックの開催準備に向けて、大会組織委員会に職員１名を出向（非常勤）させるとともに、事業計画等の策定に向けて連携を進めている。
３．インテリジェンス体制の構築① 改定版世界規程及び国際基準において設定されたインテリジェンス体制の構築に向けて、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）との連携のもと、体制の構築検討を実施した。
また、結果管理及びインテリジェンス対応を所管する職員を採用し、英国において研修を実施した。
② 株式会社 LSI メディエンスと連携し、アスリートバイオロジカルパスポート（ABP）の実効性向上のため、当機構職員及び LSI メディエンスとの間での研究会議を開催するとともに、アジア人の人種的特異性を考慮した ABP 解析方法に関する研究を実施した。また、公益財団法人日本分析センターと共同で移動式血液分析体制の実効性の向上のための研究を実施した。
４．ドーピング検査事業① 国内の主要競技大会及び国民体育大会において競技会検査を実施した。
② 公的助成金受給対象競技者を主な対象とし、必要に応じてその他の競技者も対象として、競技会外検査を実施した。
③ 血液検査の円滑な実施に向けて、課題を整理し、具体的な展開へと進めるための検証をおこなった。

④ 平成 26 年度におけるドーピング検査の実績は、以下の通り。
種別

競技会検査
（内血液）

競技会外検査
（内血液）

項目小計
（内血液）

JADA 主催検査

3,271(0)2,488(291)

5,759(291)

IF/WADA 他委託検査559(6)

48(26)

607(32)小計（内血液）3,830(6)2,536(317)

6,366(323)

総合計（内血液）⑤6,366(323)

平成 26 年度に実施したドーピング検査に対し、7 件の違反が発生した。詳細は、以下の通り。
番号１

競技種目
バレーボール

違反内容（物質）
カンレノン［canrenone］
メチルエフェドリン
［methylephedrine］
メトキシフェナミン
［methoxyphenamin］
メチルテストステロン［methyltestosterone］
ツロブテロール［tulobuterol］

２

パワーリフティング

３

未成年のため非公開

４

ボディビル

５

ラグビーフットボール

６

バレーボール

ツロブテロール［tulobuterol］

７

自転車競技

ツロブテロール［tulobuterol］

制裁内容
・競技成績の失効・資格停止：3 か月・競技成績の失効・資格停止：3 か月・競技成績の失効・資格停止：3 か月・競技成績の失効・資格停止：2 年
・NF の決定を条件として競技成績の失効
・資格停止：3 か月
・NF の決定を条件として競技成績の失効
・資格停止：２か月・競技成績の失効・資格停止：3 か月

５．教育啓発・情報発信事業① 研修会等の実施
検査対象者登録リスト登録競技者（RTPA）を含むトップレベル競技者を主な対象として研修会を実施した。RTPA 以外の層の競技者及びサポートスタッフ等への研修の機会を拡大するため、外部講師を養成する他、加盟競技連盟が主体となって研修会を開催するための教材の開発を積極的に展開した。
② プレイトゥルーアウトリーチプログラムの実施
競技者及びその関係者、また競技場に来場する一般市民を対象として、当機構加盟競技連盟と連携し、競技会会場にブースを展開し、アンチ・ドーピング活動の概念や意義についての情報を発信するプレイトゥルーアウトリーチプログラムを実施した。また、活動の範囲を拡大するため、アウトリーチキットの展開対応をマニュアル化し、各競技連盟が主体となって展開することが可能となる体制を構築した。

③ 教材作成
新規程の改定事項への対応などをわかりやすくとりまとめた Play True Guidebook を作成し、関係者に配付した。また、指導者に必要な知識、情報をとりまとめた教材を作成し、加盟競技連盟、都道府県体育協会等の関係者に配付した。
世界規程、日本規程の変更点の概論を一枚にまとめたリーフレットを作成し関係者に配付した。
障がいのある競技者への情報提供を促進するために、デジタル録音図書の国際標準規格であるマルチメディアデイジー対応の Play True Guidebook 作成した。
Youth Olympic Games2014 南京大会に参加する競技者を対象として、アスリートキットを作成し配付した。
使用可能薬に関するデータベース（Global DRO）の実効性を高めるため、収載される情報の増大・更新及び各方面への周知をおこなった。
④ 人材育成事業
研修会実施、情報発信機会の拡充のため、また加盟競技連盟が主体となり実施する研修会等での講師等として対応する人材を確保するため、外部講師の養成をおこなった。
ドーピング検査体制の拡充のため、ドーピング検査員（採血対応者を含む）の養成講習会を実施した。
クスリに関する専門的な知識を有する薬剤師を育成するため、公認スポーツファーマシスト認定講習会を実施した。平成 27 年 4 月認定見込み者数は、6,359 名となった。
⑤ メッセージ発信
アンチ・ド―ピングやオリンピズム普及のための、クリーンなスポーツの理念を表す「真のチャンピオン”Be the real champion”」のメッセージを発信する活動を展開した。
６．研究・開発事業
スポーツにおける「フェア」について、及び競技者に影響を与える人に対するアンケート調査を行った。
ドーピング分析手法の実効性の向上のため、外部研究機関と連携のもと、検査手法に関する研究を実施した。
７．国際事業
アジア地域のアンチ・ドーピング体制強化のため、アジア地域諸国への支援対応及び検査員の受入活動を実施した。
また、グラスゴーでのコモンウェルスゲームス、仁川アジア大会へのドーピング検査員（DCO）の派遣をおこなった。
アジア国際セミナーを開催し、アジア地域における体制整備に貢献した。
また、今年度より新たに実施している「国際アンチ・ドーピング強化支援事業」（Sport forTomorrow）により、以下の事業を実施した。
 製薬業界とスポーツ界の連携をテーマとした国際会議
 専門知識をもった医療関係者の育成支援事業として、スポーツファーマシスト制度を諸外国に紹介する事業
 アンチ・ドーピング活動を推進する人材育成支援活動
 アンチ・ドーピング教育の推進
 教育プログラム推進のための社会科学研究８．ドーピング分析機器等整備事業
禁止物質分析能力の向上のため、WADA 認定分析機関に対して分析機器の配備をおこなった。
９．ISO 認証の維持・ドーピング検査推進・管理体制の整備
平成 20 年度に取得した、ドーピング検査推進・管理体制に係る国際品質管理認証 ISO9001 について、認証の継続対応を実施した。
１０．その他事業
サプリメント製品についての安全情報を提供するため、製品認証プログラムを改定し体制を拡充した。
アンチ・ドーピング活動推進の為の自己財源の確保を図る為、スポンサーシッププログラムを実施した。平成 26 年度末時点での協賛企業は以下の通り。
・プログラム A/B（企業・商品協賛）：5 社
１１．新規加盟団体
平成 26 年度は、(一社)全日本フルコンタクト空手道連盟、(一財)日本航空協会が加盟し、加盟団体は 78 団体となった。

１２．庶務の概要

役員等に関する事項
役

職氏

平成 26 年度末現在役員等

名

就任年月日

職

業

代表理事
会 長

鈴木 秀典

H23.10. 1

日本医科大学大学院医学研究科教授

代表理事
副会長

赤間高雄

H23.10.14

早稲田大学スポーツ科学学術院教授

代表理事
専務理事

浅川伸

H23. 4. 1(公財)日本アンチ・ドーピング機構 専務理事

理事

河野 一郎

H13. 9.16

独立行政法人日本スポーツ振興センター

理事

田邉 陽子

H13. 9.16

日本大学法学部

理事

辻居 幸一

H13. 9.16

中村合同特許法律事務所

理事

山澤 文裕

H22. 6.18

丸紅株式会社

監

事

荒川 真司

H23. 4. 1

成和綜合会計事務所

監

事

岩﨑 仁弥

H23. 4. 1

株式会社リーガル・ステーション

役

職

氏

名

就任年月日

評議員

青木剛

H25. 9.27(公財)日本オリンピック委員会

評議員

荒木田裕子

H23. 4. 1(公財)日本バレーボール協会

評議員

池田めぐみ

H23. 4. 1(公財)山形県体育協会

評議員

石井甲一

H26.11.28(公社)日本薬剤師会

評議員

石川哲也

H23. 4. 1

神戸大学 名誉教授

評議員

泉正文

H23. 4. 1(公財)日本体育協会

常務理事

評議員

岡崎助一

H23. 4. 1(公財)日本体育協会

専務理事

評議員

小野清子

H23. 4. 1(公財)笹川スポーツ財団

評議員

小野力

H26. 3.12(公財)全国高等学校体育連盟

会長

評議員

笠原一也

H23. 4. 1

日本体育・スポーツ政策学会

副会長

評議員

河合純一

H23. 4. 1(一社)日本身体障がい者水泳連盟

評議員

川原貴

H23. 4. 1

国立スポーツ科学センター

センター長

評議員

菊山直幸

H25. 6.26(公財)日本中学校体育連盟

専務理事

評議員

小松裕

H23. 4. 1

衆議院議員

理事長

准教授
弁護士

丸紅健康開発センター長
代表所取締役属
副会長兼専務理事
女子強化委員長

スポーツ指導員
副会長

理事長

会長

評議員

齋藤浩

H23. 4. 1(公社)日本パワーリフティング協会

評議員

酒井宏哉

H25. 3.14(公財)日本スケート連盟

理事

評議員

佐々木秀幸

H23. 4. 1(公財)日本陸上競技連盟

名誉副会長

評議員

佐野和夫

H23. 4. 1(公財)日本水泳連盟

評議員

篠宮稔

H23. 4. 1(公社)日本ウエイトリフティング協会

評議員

杉山茂

H23. 4. 1

スポーツプロデューサー

評議員

鈴木大地

H23. 4. 1

順天堂大学スポーツ健康科学部

評議員

陶山哲夫

H23. 4. 1(公財)日本障がい者スポーツ協会

評議員

瀧澤康二

H23. 4. 1(公財)日本体操協会

評議員

竹田恆和

H23. 4. 1(公財)日本オリンピック委員会

評議員

田嶋幸三

H23. 4. 1(公財)日本サッカー協会

評議員

玉利齋

H23. 4. 1(公社)日本ボディビル・フィットネス連盟

評議員

野端啓夫

H25. 6.26(公財)日本野球連盟

評議員

蓮沼隆

H23. 4. 1(公財)日本ラグビーフットボール協会

評議員

平野一成

H23. 4. 1(公財)日本オリンピック委員会

評議員

福井烈

H23. 4. 1(公財)日本テニス協会

評議員

福田富昭

H23. 4. 1(公財)日本レスリング協会

評議員

前原正浩

H23. 4. 1(公財)日本卓球協会

評議員

真下昇

H23. 4. 1(一社)日本トップリーグ連携機構

評議員

水野正人

H23. 4. 1(公財)日本オリンピック委員会

評議員

村里敏彰

H23. 4. 1(一財)岩手県スキー連盟

評議員

森喜朗

H23. 4. 1

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

会長

常務理事
常務理事

教授
理事・医学委員長

顧問
会長

副会長
会長

専務理事
参与

ｴﾘｰﾄｱｶﾃﾞﾐｰﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

常務理事
会長

専務理事
副専務理事
名誉委員

副会長
会長