別紙 1

計算書類に対する注記（法人全体用）
1

継続事業の前提に関する注記
該当する事項はない。

2

重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券等償却原価法（定額法）によっている。
②満期保有目的の債券以外の有価証券で時価のあるもの
会計年度末における市場価格に基づく時価法によることとしているが、該当する事項はない。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産旧定額法および、定額法による減価償却を実施している。
②無形固定資産定額法による減価償却を実施している。
③所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産該当する事項はない。
④所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（３） 引当金の計上基準①退職給付引当金〇法人独自の退職一時金制度における退職給付引当金
当法人は、給与規定に定める退職手当規定に基づき期末時の勤続期間に応じた要支給額から、以下の東京都社会福祉協議会の退職共済制度退職給付引当金相当額を控除した残額を法人独自の退職給付引当金として計上している。
〇東京都社会福祉協議会の退職共済制度加入者に対する退職給付引当金
当法人は、掛け金累計額を退職給付引当資産に計上するとともに、同額を退職給付引当金 に計上している。
②賞与引当金の計上基準決算日後最初に支給する賞与の支払いに備えるため、当該支給予定額のうち、同年度に帰属する期間に相当する金額を賞与引当金に計上している。
③徴収不能引当金
徴収不能引当金については、計上していない。
（４）国庫補助金等特別積立金の設定と取崩しについて施設・設備整備に対して国庫補助金等の交付を受ける場合には、当該資産部分に相当する金額を国庫補助金等特別積立金として純資産の部に計上し、当該資産部分の費用化に伴い、取崩しを実施することとしているが、該当する事項はない。
（５）消費税の取扱い消費税等の会計処理として、税込方式によっている。
３

重要な会計方針の変更
該当する事項はない。

４

法人で採用する退職給付制度
当法人は、職員（注）に対し給与規定に定める退職手当規定に基づき退職一時金を支払うこととしている。なお、当法人は、前述の当該退職一時金の支払い財源の一部及び任期付き職員の退職金として、東京都社会福祉協議会が定款第２条第１４号に基づき運営する「東京都社会福祉協議会従事者共済会」に加入している。
（注）就業規則第３条に規定する常勤の職員

５

法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりとなっている。
拠点区分については、事業を一体として実施していることから、法人本部拠点一拠点とするものである。

（１） 法人全体の計算書類（会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２） 事業区分別内訳表（会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）
当法人では事業区分が社会福祉事業 1 つであるため作成していない。
（３） 社会福祉事業区分における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人では拠点区分が法人本部拠点 1 つであるため作成していない。
（４） 公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人では事業区分が社会福祉事業 1 つであるため作成していない。
（５） 収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人では事業区分が社会福祉事業 1 つであるため作成していない。。
（６）法人本部拠点区分におけるサービス区分の内容
法人本部拠点区分におけるサービス区分は以下のとおりである。
また、当法人では拠点が１つのため、事業ごとの状況を把握するために、サービス区分の下にサービス細区分を設けている。

サービス区分

サービス細区分
事務局機能
役員活動
感謝状贈呈

法人運営事業

小規模作業所馬主助成事業
活動計画推進
広報事業
地域福祉推進基金
成年後見制度利用促進基金
緊急支援事業
親子ふれあい助成事業
リボンサービス事業
ハンディキャブ運行事業
困りごと援助サービス事業

地域福祉事業

ふくし健康まつり
コミュニティソーシャルワーク事業
生活困窮者自立支援促進事業
生活支援コーディネート事業
東日本大震災被災者支援事業
リフト付乗用自動車運行事業
高齢者元気あとおし事業
受験生チャレンジ支援事業

ボランティア活動推進事業

ボランティアセンター運営事業
推進ＰＲ事業

助成事業
生活福祉資金貸付事業

生活福祉資金貸付事業
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
福祉サービス権利擁護支援室

福祉サービス利用援助事業

地域福祉権利擁護事業
法人後見・社会貢献型後見人活用事業
社会貢献型後見人養成事業

歳末たすけあい運動事業
公益事業

地域包括支援センター運営事業
ひとり暮らし高齢者アウトリーチ事業（７）法人本部拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
〇法人本部拠点区分計算書類

（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）〇法人本部拠点区分資金収支明細書（別紙 3 ⑩）
〇法人本部拠点区分事業活動明細書（別紙 3 ⑪）６

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

７

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

定期預金

3,000,000

003,000,000

合3,000,000

003,000,000

計

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し（１）基本金の取崩額該当する事項はない。
（２）国庫補助金等の交付対象とされた固定資産の除却に伴う取崩し額該当する事項はない。
８

担保に供している資産該当する事項はない。

９

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。

（単位：円）
資産の種類

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

車両運搬具

7,028,000

4,737,554

2,290,446

器具及び備品8,528,676

2,626,306

5,902,370

有形リース資産3,036,528

1,315,808

1,720,720

18,593,204

8,679,668

9,913,536

合計

１０ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

（単位：円）
資産の種類

債権額

債権の当期末残高

徴収不能引当金の当期末残高

事業未収金

3,829,008

03,829,008

未収金

1,250,500

01,250,500

合5,079,508

05,079,508

計１１ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。

（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

第 119 回 20 年国債

149,173,202

180,810,000

31,636,798

第 119 回 20 年国債

119,340,541

144,636,00025,295,459

第 41 回30 年国債

159,068,460

194,535,000

35,466,540

計

427,582,203

519,981,000

92,398,797

合

当期末時価

評価損益

（注）債権の期末時価については、取引金融機関から提示された価格による。
１２ 関連当事者との取引の内容該当する事項はない。
１３ 重要な偶発債務該当する事項はない。
１４ 重要な後発事象該当する事項はない。
１５ その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１）前払費用関係
前払費用について、1 年基準により長期前払費用から支払資金の範囲である前払費用に振替えられた取引は該当がない。
（２）ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（ア） 有形リース資産の内容複合機（器具及び備品）である。
（イ） 原則法（利息法）による。
（ウ） リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（３）基金の残高（単位：円）
基金名称

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

地域福祉推進基金

432,447,942

146,189

383,174

432,210,957

成年後見制度利用促進基金

9,659,312

123,434

1,174,720

8,608,026

442,107,254269,623

1,557,894

440,818,983

合計