OECD の SHA 手法に基づく医療費推計及び国際比較に関する研究
【概要版】
１．目的
毎年、厚生労働省統計情報部から公表される「国民医療費」は、わが国の医療保険制度のもとでの支出を推計したものであり、医療政策における成果をはかる重要な指標の一つであるとともに、医療経済上、中長期の政策目標設定においても重要である。ただし、国民医療費の計上の範
囲には、若干の限定がある。正常分娩や歯科自由診療、療養環境など医療保険対象外の項目、予防や健康管理、医療システムの運営に関わる費用、医療機関の運営および施設整備のための費用が除外されており、そのため、保健医療支出の範囲が諸外国とも異なるために、国際比較を行う場合に問題になることが指摘されてきた。国際比較に際しては、医療支出の細項目レベルでの定義を明確にした上での比較可能性を検討する必要もある。

2000 年より OECD は国民保健計算（National Health Account：NHA）の国際基準として、A Systemof Health Accounts（SHA）を発表し、加盟各国への参加を呼びかけてきた。以降、2001 年の OECDHealth Data より、この新基準に沿った推計を行うことが求められている。医療経済研究機構では、平成 12 年度厚生労働科学研究費特別事業により、SHA に準拠した日本の総保健医療支出の推計方法を開発し、その手法を用いて 1998 年度の総保健医療支出の推計を行った。続く平成 13 年度及び 14 年度の 2 カ年にわたる厚生労働科学研究費統計情報高度利用総合研究事業において継続的な研究を行ってきた。
本報告書はこれらの研究をもとに 2007 年度の NHA を推計したものである。

２．結果（１）2007 年度総保健医療支出の概況［総保健医療支出（Total expenditure on health：THE）］は、図表 1 に示すように、約 41兆 8497 億円であった。
このうち［経常保健医療支出（Total current expenditure on health）］が約 41 兆 1985 億円（対 THE 比 98.4％）、［医療設備への投資（Total investment on medical facilities）］が約 6512 億円（1.6％）であった。
［経常保健医療支出］のうち、［集団的保健医療支出（Expenditure on collective healthcare）］は約 1 兆 9759 億円（対 THE 比 4.7％）であった。これは［予防－公衆衛生（Preventionand public health）］約 9953 億円（2.4％）と［保健管理と保険への支出（Expenditure on healthadministration and insurance）］9806 億円（2.3％）からなる。
［経常保健医療支出］のうち、［個別的保健医療支出（Expenditure on personal health care）］
は約 39 兆 2225 億円（対 THE 比 93.7％）であった。これは［医療サービス支出（Expenditure on

medical services）］約 30 兆 3663 億円（72.6％）と「医療財への支出（Medical goods dispensedto out-patients）」約 8 兆 8562 億円（21.2％）からなる。
iii

さらに、［医療サービス支出］の内訳をみると、［入院医療費（Expenditure on in-patientcare）］16 兆 0269 億円（対 THE 比 38.3％）、「外来医療費（Expenditure on out-patient care）」
約 13 兆 4441 億円（32.1％）、［デイケア医療費（Expenditure on day care）］3754 億円（0.9％）、［在宅医療費（Expenditure on home care）］約 2215 億円（0.5％）、［補助的サービス（Expenditureon ancillary services）］約 2984 億円（0.7％）であった。
また、［医療財への支出］の内訳は、［医薬品その他非耐久性医療財（Pharmaceuticals and othermedical non-durables）］約 8 兆 4080 億円（対 THE 比 20.1％）と「医療用具その他の耐久性医療財（Therapeutic appliances and other medical durables）」約 4483 億円（1.1%）であった。

iv

図表 1

保健医療支出の構造と推計値（2007 年度）

総保健医療支出
Total Expenditure on Health
41,849,712

医療設備への投資
Total Investment on Medical Facilities
651,249
A（1.6％）

経常保健医療支出
Total Current Expenditure on Health
41,198,462A（98.4％）

個別的保健医療支出
Expenditure on Personal Health Care
39,222,548
A（93.7％）

医療サービス支出
Expenditure on Medical Services
30,366,331
A（72.6％）
B（77.4％）

集団的保健医療支出
Expenditure on Collective Health Care
1,975,914
A（4.7％）

医療財への支出
Expenditure on Medical Goods
8,856,217
A（21.2％）B（22.6％）

予防・公衆衛生Prevention & Public Health995,308
A（2.4％）

入院医療
In-Patient Care
16,026,936
A（38.3％）B（40.9％）

医薬品その他非耐久性医療財
Pharmaceuticals & other medical non-durables
8,407,953
A（20.1％）
B（21.4％））

外来医療
Out-Patient Care
13,444,115
A（32.1％）
B（34.3％）

医療用具その他の耐久性医療財
Therapeutic appliances & other medical durables
448,265
A（1.1％）
B（1.1％）

保健管理と保険への支出
Expenditure on Health Administration & Insurance
980,607
A（2.3％）

デイケア医療Day Care375,425A（0.9％）
B（1.0％）
在宅医療
Home Care
221,465
A（0.5％）
B（0.6％）
補助的サービス
Ancillary services
298,389
A（0.7％）
B（0.8％）（単位：百万円）（ ）の数字のうち、A は総保健医療支出に対する割合
B は個別的保健医療支出に対する割合v

（２）1995－2007 年度の推移
図表 2 は国民医療費と総保健医療支出の 1995 年度から 2007 年度までの過去 12 年の推移である。国民医療費は 1995 年度に約 27.0 兆円だったものが、1999 年度には約 30.7 兆円までに増加したが、2000 年度には介護保険制度へ一部の医療系サービスが移行した影響もあり、約 30.1 兆円に減少した。しかし、2001 年度には再び増加に転じ約 31.1 兆円となり、2007 年度は約 34.1 兆円であった。
総保健医療支出は 1995 年度に約 34.0 兆円だったものが、2007 年度には約 42 兆円に増加した。総保健医療支出に占める国民医療費の割合は、図表 2 に折線グラフで示すように、
2000 年度は国民医療費の減少の影響を受けて 78.3％に低下したものの、2007 年度は 81.6％に上昇した。

図表 2

国民医療費と総保健医療支出の推移

（兆円）
45.0

（％）
83

40.0

82

35.0
81
30.0
25.0

80

20.0

79

15.0
78
10.0
77

5.0

76

0.0
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
年度
国民医療費

年度
国民医療費
総保健医療支出

1995
26,95833,966

1996
28,45435,417

1997
28,91535,870

総保健医療支出

1998
29,582
36,598

1999
30,70237,377

2000
30,14238,512

国民医療費の占める割合

2001
31,10039,225

2002
30,951
39,022

2003
31,53839,643

2004
32,111
40,076

2005
33,12940,9502006
33,12840,9962007
34,13641,850

単位：10 億円

vi