２０２２（令和４）年度事業報告書
令和４年度は、事業計画に基づき、市場のグリーン化を促進するエコマーク事業や子どもたちの自主的・自発的な環境学習・環境活動を支援するこどもエコクラブ事業を中心とする自主事業、土壌環境保全対策に係る支援事業等各事業の推進に努めた。
なお、今期は、コロナ禍も３年目となり、with コロナの時代への事業展開や体制整備を積極的に進めた。
昨今のゼロカーボンやプラスチック資源循環問題等の差し迫った課題を受けて、今、国民の環境意識は大きく変わりつつある。この変化等を踏まえた事業展開を模索し着実に遂行した結果、エコマーク事業においては、認定商品数、ライセンス、新規企業数とも増加傾向にあるほか、環境教育事業においても様々な事業者等から協働や支援の提案がなされている。
業務実施体制の整備に当たっては、3 年計画で整備したエコマーク認定申請の電子化を中心とした業務システムの構築が完了し試行段階に入ったほか、在宅勤務の恒常化とこれを踏まえた事務室のフリーアドレス化・文書の完全共有化を行った。
さらに、職員の戦略的増員等によりエコマーク事業をはじめとする公益事業をより充実させ収益力を強化し一層の財源確保の実現をめざすとともに、役職員全員の収益に対する意識向上を図った。

第１ 環境ラベリング事業等の実施
１ エコマーク事業
2022 年度は、喫緊の課題である 2050 年温室効果ガス排出量実質ゼロやプラス
チック資源循環に係る政策への直接的な貢献を重点分野として、① 化学産業における CO2 排出量削減の施策として期待される、再生／バイオマスプラスチックな
らびにケミカルリサイクルの拡大に資する商品類型化、②プラスチック資源循環促
進法や ESG 投資におけるエコマーク活用の推進、③電子申請に完全移行するためのシステム開発、④ CO2 削減効果の見える化、⑤海外タイプⅠ環境ラベル機関との相互認証の拡大と実効性の向上に注力した。
また、2021 年度より開始したエコマーク認定商品の JAN コードを介した EC(電子商取引)事業者とのデータ連携を引き続き推進したほか、新たにエコマーク認証機関として ISO/IEC 17065 認定の取得、DX 対応の電子申請システムの開発・実装を進めた。これらにより、エコマークのブランディングに、(ⅰ)認証と EC サイトの融合、(ⅱ)国際標準に裏打ちされた認証機関としての信頼性、(ⅲ)認証取得者のユーザビリティという３つの新たな価値が備わった。
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さらに、３つの基本戦略“商品類型戦略”“ブランド戦略”“DX 戦略”から成る「2030 年に向けた中長期事業戦略」を外部有識者のご意見を参考としながら策定し、2023 年 4 月に公表した。
2022 年度末の認定状況（令和 5 年 3 月 31 日付）は、商品類型（対象商品分野）
数 74 類型（対前年度 2 増加）、認定商品数 50,389（うち認定施設数 4,154）（対前
年度 3,703 増加（認定施設数は 317 増加））、ライセンス数 4,810 商品（対前年度
358 増加、認定企業数 1,473 社・団体（対前年度 113 増加）である。認定商品数、ライセンス数ともに増加傾向にあるほか、この 1 年間で新規に認定を取得した企業
数は 134 社にのぼり過去 10 年で最多となったことが特筆される。分野としては容器包装、小売店舗（サービス）、電子機器、繊維製品、日用品などが認定増に大きく寄与した。
他方、こうした業務の急拡大に対応すべく、基準策定及び認証に関わるスタッフの戦略増員を通じて事務局体制の整備を実現した。
認定状況に関する注記；
認 定 商 品 数…現に認定を受けている商品数及び施設数の合計（ライセンス取得後の商品の追加・変更を含む）。
ライセンス数…当初に商品の認定を受け締結した使用契約書（ライセンス）数の合計。
1 つのライセンスの下に、色・サイズ等の異なる複数の商品及び施設が登録される。

（１） 認定基準の策定
ア

新規商品類型の策定、既存商品類型の見直し
2022 年度は、2022 年４月に施行されたプラスチック資源循環促進法にスピー

ディに対応していくことを念頭に、再生プラスチック及びバイオマスプラスチッ
クの活用、ケミカルリサイクルの拡大（収率向上）に資する商品類型化に重点的に取り組んだ。また、政府が推進する住宅・建築物ストックのグリーン化に資するため、土木・建築分野の対象拡大と基準の強化を進めた。
新規商品類型の策定については、昨今、国内市場でも取り扱いが開始された「バイオマス由来特性を割り当てたプラスチック[1]」（いわゆるマスバランス方式）のエコマーク認定基準における取扱方針を制定し、関連する既存商品類型の認定基[1] 化石資源からプラスチックを製造する工程にバイオマス原料由来の炭化水素類（バイオナフサなど）を混合し製造したプラスチックにおける、バイオマス原料の投入量と生産量をマスバ
ランス方式と呼ばれる手法で管理し、バイオマス由来特性として割り当てたもの。

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準への導入を進めたほか、「美容室」、「合成燃料(バイオディーゼル、GTL 燃料)」の認定基準を新たに制定した。また、「循環型ケミカルリサイクル」や「土木・建築関連製品」の対象範囲の拡大に向けた委員会設置の準備や事前調査を実施した。
既存商品類型の見直しについては、2025 年 3 月に有効期限を迎える「衛生用紙」、「生分解性潤滑油」など 10 商品類型のレビューを実施し、全面的な見直しは行わずに有効期限を延長した。また、プラスチックに関する基準項目の統一化等により、「文具・事務用品」など既存の 37 商品類型について部分的な改定を実施した。
近年、ゼロカーボンやプラスチック資源循環などが喫緊の課題となっているほか、他方ではコロナ禍を経て、国民の消費行動も大きく変わりつつある。こうした状況下、エコマークに対する多様なステークホルダーの期待はますます高まってきており、これらに関連したテーマの時宜を得た新規商品類型化が求められているため、今後も重点的に取り組んでいく。
イ

プラスチック資源循環促進法、ESG 投資に貢献する分野の商品類型化調査
循環経済への移行に向けた柱の一つである「プラスチック資源循環戦略」の具体化に貢献するため、上記アの『エコマーク認定基準における「バイオマス由来
特性を割り当てたプラスチック」の取扱方針』の策定に資する、マスバランス方式による植物由来プラスチックに係る国内・海外における最新動向や環境負荷低減効果、海外の第三者認証制度等の調査を行った。また、従来から各商品類型で対象としていた植物由来プラスチックについても取扱方針を改定し、関連する商品類型の部分的な改定および、対象とする樹種の拡大を行った。次年度も引き続き、「バイオマス由来特性を割り当てたプラスチック」の既存商品類型への導入を進めるとともに、化学産業の主要部分を占めるプラスチック製造の主な原料であるナフサ投入量の削減に貢献し得る再生プラスチック及びバイオマスプラス
チックの活用、ケミカルリサイクルの拡大（収率向上）に資する商品類型化に重点的に取り組む。
また、ESG 投資が拡大するなか、エコマークにおいても環境を基軸とした取り組みを評価する金融投資商品の商品類型化を検討するため、海外の先行事例や業界の要望などの調査を進めた。その結果、金融機関が行う取引先の事業性評価においてエコマークの活用が進んでいない等の課題も浮き彫りとなったため、今後も金融機関等との情報交換を行い、望ましい連携の在り方を探っていくこととする。
ウ

グリーン購入法にもとづく調達での活用「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下、グリーン購入法）」
5

の特定調達品目に対応しているエコマーク認定基準は、調達者がエコマーク認定
商品を調達の目安として活用できるようにするため、同法の「判断の基準」と上位互換となるよう基準を設定している。本年度もグリーン購入法基本方針の改定を受け、文具・事務用品など 7 商品類型について基準の部分的な改定を実施した。
なお、グリーン購入法の特定調達品目 22 分野 287 品目のうち、「判断の基準」の選択肢として「エコマーク認定基準を満たすこと又はこれと同等のものである
こと」が併記されている品目は 9 分野 106 品目（文具類、オフィス家具等、プラ
スチック製ごみ袋など）となった。
（２） 広報・宣伝活動の推進
ア

事業者への情報提供の強化

a. DX(デジタルトランスフォーメーション)に対応するためのシステム開発
2020～2022 年度の 3 か年計画で進めてきた DX 対応のシステム開発が完了し、段階的に新機能のリリースを開始した。2023 年 2 月からは、エコマークの審査
結果の通知文書や使用料の支払いなどの手続きに関係する書類は、郵送から電子メールでの送信に変更し、即日担当者に通知ができるようにした。また、「エコマ
ーク商品認定証」についても電子版での発行を開始した。
現在、エコマーク新規申請において、ブラウザ上のフォームから申請書（添付証明書等は別途必要）の作成と提出が同時に行える機能の試験運用と最終調整を進めており、2023 年夏～秋頃には本格運用を開始できる見込みである。
b. 事業者の認知・取得促進に特化した業界フェアへの出展 ・セミナー開催
本年度は、容器包装をはじめとしたプラスチック製品と、「清掃サービス」分野
を重点分野と位置付け、TOKYO PACK 2022（CLOMA 展示コーナー内出展）やビルメンヒューマンフェア＆クリーン EXPO2022 など 4 つの展示会に出展し、うち２つの展示会では併設セミナーでの講演も行った。また、オンラインツールを活用した取得促進活動にも注力し、計 4 回のオンラインセミナーを開催した。
次年度も上記の重点分野における計画的な出展を継続し、同分野での認定商品・サービスの増加につなげていく。オンラインセミナーについては、本年度を上回る回数のセミナー開催を計画している。

c. CO2 削減効果の見える化
エコマーク商品の購入による CO2 削減効果の見える化を進めるため、エコマ
ーク商品の CO2 排出量または削減貢献量の算定方法と情報開示の在り方について検討を進めたが、現時点で実装には至っていない。来年度からの情報開示の実装を目指す。
6

次年度も引き続き、後述する JAN コードの新たな活用方法の開発も視野に入れながら、LCA・CFP に関わる国内外の動向や事業者の対応状況などを調査するとともに、エコマーク商品のライフサイクルにおける CO2 排出量、及び購入による CO2 削減貢献量に関するデータの早期の整備を目指す。
d. エコマーク取得を通じて SDGs や ESG に取り組む事業者の拡大
SDGs をテーマの一つとしたセミナーを実施するとともに、エコマークウェブ
サイト等で SDGs に関する情報と関連するエコマークを活用した取り組みを発信した。次年度以降もエコマーク認定を取得した企業の SDGs、ESG 対応の導入支援の一環として、SDGs や ESG に係る国内外の認証制度やプラットフォームの動向の収集・発信に取り組むとともに、あらゆる広報媒体やイベントで「エコマークと持続可能な開発目標（SDGs）－認定事業者向けの SDGs 活用ガイド－」などの関連情報の利用を働き掛ける。
イ

消費者への情報提供の強化

a. SNS 等のオンラインツールを通じた消費者とのコミュニケーション強化
メールマガジン「エコマーク広報」を月 1 回、配信したほか、ウェブサイトにおいて、セミナー実施や国際会議参加の報告をタイムリーに掲載した。また、動画による情報発信を展開し、YouTube のエコマークチャンネルにて、エコマーク
アワードの受賞者紹介や、認定取得説明の動画を新たに掲載した。
また、2020 年 4 月に開設したウェブ会議システムによるオンライン取得相談
は堅調に利用実績を増やし、本年度は約 70 件の相談に対応した。
SNS 等のオンラインツールの重要性はますます高まってきているため、今後も外部 SNS 及びニュース発信ツールなどを活用した消費者への情報発信を強化していく。
b. エコマーク商品情報データ（＋JAN コード）の新たな活用方法の開発と他業態への水平展開EC 市場（通販サイト、ショッピングモール等）における商品へのエコマーク
表示を促進するため、認定事業者の協力を得て、エコマーク認定商品の JAN コ
ードデータ整備を進めた（15,028 商品／50,389 商品(カバー率 29.8%、2023/3/31
時点)）。収集した JAN コードや認定情報（会社名、認定番号、品番名等）のデー
タを提供しているウェブ・カタログ通販事業者は計 8 社 11 サイトであり、EC 市
場での正確な情報によるエコマークの表示が着実に広がっている。
今後は、自治体や企業の組織購入や、商店街や地域でのグリーン購入キャンペーンにおけるデータ活用など、さらなる用途展開も検討する。
7

ウ

ステークホルダーとのコミュニケーション強化

a. 「エコマークアワード」の実施
エコマーク商品等の製造や流通に取り組む企業・団体の活動と環境性能や先進性などに特に優れたエコマーク商品を表彰する「エコマークアワード」を実施し、最優秀賞のフランスベッド株式会社をはじめ、その他 5 団体に優秀賞を授与した。
直近 2 年間に認定されたエコマーク商品のうち、特に優れた商品を表彰するベス
トプロダクトには三菱鉛筆株式会社が選ばれた。今回を含めた直近 4 回は、会場ホールを手配しての表彰式がコロナ禍により開催できず、受賞企業を訪問しての表彰に切り替えたが、全ての受賞企業の経営トップとの交流を実現できた。次年度は、アフターコロナにおける表彰の実施方法についても見直しを検討する。
b. 多様な主体との連携・協働による情報発信
本年度は、環境イベントとして「くらしフェスタ東京

WEB 交流フェスタ

2022（オンライン）」および「エコプロ 2022」に出展し、消費者とのコミュニケーションを図った。また、「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」に実行委員会・協賛として参加し、1 月 9 日～2 月 8 日の一カ月間、3,764 の参加店舗でグリーン購入の呼びかけや環境配慮商品の購入による懸賞企画が実施された。
次年度も費用対効果や重点テーマに即して柔軟かつ適時に出展方針を見直しながら、消費者を対象としたイベント等に積極的に参加していく。
（３） 信頼性の堅持
ア

現地監査の実施
毎年度、エコマーク使用契約者を対象としてサンプリングによる監査を実施し、認定商品の製造・出荷、適正なマーク表示の確認などを行っている。本年度は、44 件の現地監査または遠隔（リモート）監査を実施し、監査概要をウェブサイト
で公開した。今後は、現地監査を補完するものとして、民間事業者などが開発中のブロックチェーン技術を活用したプラットフォームによる原材料のトレーサ
ビリティ追跡や、再生材料の判別に係る新たな試験方法の活用の可能性についても検討を進める。
イ

試験による基準適合の確認
6 商品類型の 20 ライセンスを対象に商品テスト（基準適合試験）を実施し、基準への適合を確認した。今後、試験結果を該当するエコマーク使用契約者へ通知
し、適切な商品の製造・販売などに活用頂くよう働きかけていく。

8ウISO/IEC 17065 認定取得
2023 年 3 月 3 日付で、ISO/IEC17065[2]に基づくエコマークの認証機関として、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)認定センター(IAJapan)より認定を授与された。今後も規格要求事項への適合維持に留まらず、認証スキームの改善や認定取得後のエコマーク商品のサーベイランス強化等に取り組んでいく。

２

環境ラベリングに係る国際協力
日本のエコマークと、海外の環境ラベルならびに GPP（グリーン公共調達）／

SPP（持続可能な公共調達）との整合を図り、世界におけるエコマークの価値を高めることは、国内におけるエコマーク認定取得の促進にもつながる。2022 年度は、共通基準の拡充等の相互認証の深化、途上国への基準策定支援、各国の GPP／SPP
における対象ラベル化等を進めた。
（１）海外環境ラベル機関との相互認証の推進
ア

日中韓三カ国環境ラベル機関との相互認証
環境省の推進する日本、中国、韓国の 3 カ国の政府間の取組である「日中韓環境ビジネス円卓会議（TREB）」の下、2005 年度より 3 カ国間の環境ラベル基準の調和化と相互認証の推進に取り組み、これまでに 13 品目分野（カテゴリー）
について共通基準を策定した。2022 年度は「壁紙」の共通基準項目の設定、ならびに「画像機器」の共通基準の再設定について基本合意に至ったほか、2023 年度に取り組む新たな対象カテゴリとして「木材・プラスチック再生複合材」を選定した。
韓国環境ラベルとの相互認証では、エコマーク認定の複合機において 2010 年
から 2023 年 2 月末までに 832 機種（現在）について相互認証を利用して韓国環境ラベルを取得するための「エコマーク認定確認書」を発行している。また、中国環境ラベルとの相互認証では本年度、中国側の申請担当窓口の一本化や連絡体制の再構築について再確認するための担当者協議を行った。
イ

その他の環境ラベル機関との相互認証
本年度は、シンガポールのタイプ I 環境ラベル機関「グリーンラベル」と 2022

年 9 月 6 日および 10 月 26 日相互認証協議を行い、プロジェクタを対象品目と[2] 製品認証機関が特定の製品、プロセスまたはサービスの認証を実施する能力があるものとして認定を受けようとする場合の一般要求事項を規定したもの。今回、当協会は ASNITEProduct（エコマーク）により、ISO 14024（環境ラベル及び宣言−タイプ I 環境ラベル表示−
原則及び手続）の要求事項への適合の確認、ならびに ISO/IEC17065 を認定基準として書類審
査、記録審査、現地審査などの審査を経て、エコマークの認証活動を遂行する十分な能力をもつ信頼できる製品認証機関として認定された（認定範囲は製品分野のみ）。

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して選定する方向になった。今後は、双方のプロジェクタ基準の比較検討を行い、共通基準の設定について協議する予定となっている。
本年度、再開予定であった EPEAT（電子・電気製品の環境評価プログラム）との相互認証の実施に向けた交渉は、相手機関側の認証スキームにおいて相互認証の実施にも影響し得る方針変更があったこと等により実現しなかった。
（２）国際的な動向への対応
環境省の委託を受け、GPP および環境ラベルに関する日本の知見共有などの技
術協力を 2015 年度から複数年で展開している。本年度は、それぞれの国でタイプ
Ⅰ環境ラベルを運営するベトナム天然資源環境省（MONRE）、ならびにインドネ
シア環境林業省（MOEF）、スリランカの非営利法人である National Cleaner
Production Centre (NCPC)とオンライン会議を開催し、次年度以降の技術協力の内容や実施時期等について協議した。
今後は次年度の技術協力の実施に向け、これまでの協議で確認できた技術協力対象国の要望や課題を踏まえて具体的な支援メニューの検討を進める。
（３）世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）への参画
ドイツ、北欧 5 カ国、中国、韓国、北米等のタイプⅠ環境ラベル運営団体で構成
する GEN の役員会メンバーとして GEN の会議(オンライン開催)に参画し、団体間の情報交換に努めた。相互認証を進めるために、他国から信頼されるラベル運営団体であることは非常に重要な要素である。引き続き、GEN において中核的な役割を果たし、日本エコマークのプレゼンス向上を目指していく。

３

グリーン購入促進事業
令和 4 年度は、国やグリーン購入ネットワーク（GPN）[3]から業務を受託し、グリーン購入（環境保全型製品やサービスの優先的購入）や環境配慮契約の普及・拡大とともに、世界的な潮流となりつつある持続可能な調達（環境面に加え社会面や経済面にも配慮した調達）の優秀事例を発掘・分析し、自社のサプライチェーン
における持続可能な調達に取り組もうとする企業への情報提供や普及、取り組み支援を進めた。
（１）地方公共団体におけるグリーン購入の普及・拡大
環境省の委託を受け、地方公共団体におけるグリーン購入法、環境配慮契約法等に関する取組実態調査ならびに、グリーン購入や環境配慮契約を導入しようとする[3]

グリーン購入を促進するために、1996 年に設立された、企業・行政・民間団体等による緩やかなネットワーク組織。
10

地方公共団体の取組支援を実施した。
令和４年度の取組実態調査では、回答のあった地方公共団体のうち 58%がグリー
ン購入に、16%が環境配慮契約（電気供給の契約）にそれぞれ組織的に取り組んでいるという結果となった。グリーン購入の組織的な取組率は微減傾向、環境配慮契約法（電気供給の契約）では微増傾向にある。取組が進まない要因として、人員や参考情報の不足、コスト増加の懸念、物品調達・契約等を行う部署と環境部局との連携の難しさ等を課題とする回答が多い。調査結果は、環境省ウェブサイト[4]に掲載されるとともに、調達担当者が実務に活用するグリーン購入法[5]、環境配慮契約法取組事例データベース[6]に反映された。
地方公共団体のグリーン購入法及び環境配慮契約法の取組導入や取組のレベルアップを促すために、グリーン購入や環境配慮契約に知識を有する専門家を５団体（浅川町、取手市、越谷市、木更津市、函南町）に派遣して実務支援を行い、調達方針の見直しや環境配慮契約方針の新規策定につなげた。浅川町や取手市では、エコマーク等の環境ラベルを活用したグリーン購入調達方針を新たに策定し、調達実績を集計する書式も作成した。さらに、グリーン購入や環境配慮契約に取り組む意
義や取組方法を解説する実務研修会を対面形式で全国５カ所、オンライン形式で１回開催し、約 300 団体の地方公共団体が参加した。
環境省からの委託事業とは別に、新任担当者向けのグリーン購入ならびに環境配慮契約に関する研修会やグリーン購入法基本方針の改定内容を解説するセミナー等を開催し、地方公共団体の取組の底上げを図った。
今後も取組実態調査等を通じて、上記に取り組む上での課題や優良事例を把握し、地方公共団体への支援につなげていく。
（２）持続可能な調達の推進
GPN からの事務局業務として、様々な主体と連携し、持続可能な調達の普及に向けた取組を行った。
持続可能な調達を推進するには、さまざまな業種において、気候変動問題やプラ
スチック資源循環、生物多様性保全や ESG 投資の動向、人権デューデリジェンス[7]等、多様なテーマの動向を把握しておくことが大切である。令和４年度は、気候

変動やプラスチック資源循環、ESG レポートの傾向、サプライヤーエンゲージメ[4]

地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査（環境省）
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/shiryou.html[5] グリーン購入取り組み状況・事例データベース（環境省）
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/jirei_db.html[6] 地方公共団体における環境配慮契約法取組事例データベース（環境省）
https://www.env.go.jp/policy/ga/chikoutaitorikumi.html[7]

強制労働やハラスメント等の人権リスクや人権に対する負の影響がないかを特定し、そのリスクを分析・評価して適切な対策を策定・実施する取組。

11

ント[8]評価等、旬のキーワードや社会的課題等をテーマに 16 回のオンラインセミナーを開催した。セミナーの実施にあたっては、企業や地方公共団体担当者の視点に合わせた内容を意識し、また、グリーン購入法の改定に係るセミナーではエコマークとの連携等で協会内のリソース活用を図った。調達担当者のニーズを的確にとらえたセミナーは今後も継続的に開催する。
持続可能な調達に取り組む企業・団体の優秀事例を発掘し、普及させるために、第 23 回グリーン購入大賞を実施した。同大賞では、調達を通じて SDGs の目標達成に貢献する調達の取組を表彰の対象としたほか、サプライヤーエンゲージメント
特別部門を設け、東急不動産株式会社をはじめ計 11 団体の表彰を行った。昨年度に続きメディアへの積極的な働きかけを行い、表彰結果は 80 以上のメディアに取り上げられ、優秀事例の普及につながっているほか、プラスチック資源循環やサプライヤーへの働きかけをテーマとしたセミナーでの事例としても展開した。
サプライチェーン全体を視野に入れた環境面・社会面・経済面に配慮した企業の生産活動が進む中、企業が自らの取り組み状況やサプライヤーへの働きかけを把握し、評価するツールとして、「持続可能な調達アクションプログラム」を 2018 年に構築し、運用している。令和４年度は、持続可能な調達方針を策定した企業や業界団体と連携し、企業のサプライヤーを対象とした実態調査を実施し、取り組み状況
や課題、ニーズの把握に努めた。
近年、金融機関や投資家が、非財務情報である ESG（Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス（企業統治））の観点から投資候補の企業価値を測る ESG 評価が広がり、サプライヤーと連携した取組を評価する動きが加速してきている。ESG 評価の中では、環境面や社会面に配慮した調達の取組も注視されることから、今後も、持続可能な調達の優秀事例を発掘・分析し、特に自社のサプ
ライチェーンにおける持続可能な調達に取り組もうとする企業への情報提供や普及、取組支援を進める。

第２

環境教育、普及啓発事業の実施

こどもエコクラブ事業を中心に子どもたちの環境活動・環境学習の支援を行った。
特に企業・団体との連携による環境活動プログラムの開発・実施を通し、企業・団体の要望・ニーズに応えつつ地域の各クラブの活動促進・ステップアップに向けたサポートを行うことができた。また事業の認知度も向上し、企業・団体の方から協働や支援の提案を受けることも増えてきた。

[8]

サプライチェーン全体の様々な社会課題（脱炭素化や化学物質管理、労働問題等）に対して、サプライヤーと自社の目標・計画を共有し、サプライヤーへの方針周知、実態把握、研修機会の提供、支援等に取り組むサプライヤーとの実践的な取組。

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今後はデータベース（カルテ）を活用して各クラブの特徴・関心分野に関する情報の収集・整理をさらに進め、企業・団体とのマッチングをより効率的・効果的に行うことにより連携・協働の促進を図る。

１ こどもエコクラブ事業（１） 登録数・活動数の増加
クラブ登録数の増加を目指し、ユネスコスクールへの事業広報、自治体環境イベント等でのチラシ配布、環境情報紙「エコチル」への広告掲載を行った。さらに、登録済みクラブに対する継続の働きかけを精力的に行った結果、年度末での登録ク
ラブ数は 2,082（対前年度 377 クラブ増）、メンバー数は 92,112 人（対前年度 4,840人増）と大幅に増え、クラブ数については目標の 2,000 クラブを達成した。コロナ
禍の収束も追い風にして、次年度は更なる上積みを目指す。
また、オリジナル教材の開発・提供、イベント開催や助成金の公募等のクラブの活動に役立つ情報提供、各クラブが投稿した活動レポートや壁新聞への助言等を通じクラブの活動支援を行った。1 年間に寄せられた活動レポートの件数は 1,013（対前年度 20 件減）、投稿クラブ数は 121（対前年度 20 クラブ増）であった。
（２） クラブの活動支援
クラブが応募することができる助成金や各種コンテスト、利用可能な教材・プロ
グラムの情報をウェブサイトやメールマガジンで提供した。また、各地のこどもエ
コクラブ地域事務局と連携し自治体単位のこどもエコクラブ交流会を各地で開催
した(全国 9 ヶ所)。交流会のメインプログラムであるクラブの活動発表が、子どもたちの成長を促し活動をステップアップする絶好の機会であることは多くのサポーターや自治体も認めているところであり、より多くの活動発表・交流の場を得られるよう、自治体・企業への働きかけを強めていきたい。
クラブへの活動支援が実を結んだ例として「品川区立山中小学校おやこエコクラブ」が挙げられる。こどもエコクラブが提供する環境活動プログラム「エコマーク
クエスト」への積極的な取組が評価され、「エコマークアワード 2022」優秀賞を受賞した。同校で行われた表彰式には全校児童が参加し、区内の企業もお祝いにかけつけるなど、子どもたちにとって思い出に残る出来事になった。
2022 年 9 月 15 日に、有識者、国・地方の行政機関等を委員とする「こどもエコ
クラブアドバイザリー・ボード」を開催し、中期計画の柱である企業・団体との連
携、教材・コンテンツ開発のあり方などについてご意見をいただいた。
（３）全国フェスティバルの開催「全国エコ活コンクール」の壁新聞・絵日記募集には壁新聞 131 点（対前年度 813点減）、絵日記 381 点（対前年度 184 点増）の応募があった。絵日記は特定の自治体が広報を強化した結果大きく数を伸ばしたが、壁新聞は微減となった。応募作品
数の減少もさることながら、コロナの影響もあり 1 点も応募がなかった都道府県が21 ヶ所（対前年度 3 ヶ所増）に上り、全国フェスティバルの代表選考にも影響が及んでいる。
コロナ禍が落ち着きつつある社会情勢を踏まえ、本年度は 4 年ぶりに対面を交えた全国フェスティバルをオンラインとのハイブリッド形式で開催した(開催日：2023 年 3 月 26 日、会場：国立オリンピック記念青少年総合センター）。
「全国エコ
活コンクール」の応募作品をもとに選出された都道府県代表クラブのメンバー・サ
ポーター、企業・自治体関係者等 362 人（うちオンライン 110 人）が参加し、壁新聞を使ってクラブが活動発表・交流するエコ活セッションや、協賛企業の環境の取組を紹介する企業ブースの見学、ユースが企画・実施する環境プログラム、エコ活コンクールの表彰式などを行った。参加者の満足度は高く、直接顔を合わせてコミュニケーションをとることがクラブ・メンバーの成長にとって大きな意味を持つことを再確認した。またブース出展した企業の担当者からは、メンバーの環境への意
識の高さ、クラブの活動の充実ぶりへの驚きの声が聞かれ、あらためて事業を支援する意義を認識していただけたようである。
今後は、より多くのクラブや子どもたちが関心を持ち、参加したいと思えるようプ
ログラムの一層の充実を図るとともに、動画やスライドショーなど壁新聞以外の発表方法の導入を検討するなど、開催時期・方法も含めた見直しを行う。

２ 教材・コンテンツの開発
企業・団体との連携・協働により、ICT・デジタル技術の活用を図りつつ多くの子どもや指導者等が利用できる環境学習教材やコンテンツの企画開発及び制作を行った。重点テーマである脱炭素（地球温暖化防止）については、樹木の二酸化炭素吸収・固定機能について観察や調査を通じて楽しみながら学ぶ「葉っぱラッパーズ探偵団プラス」の素案を作成した。食品ロスやごみの分別、省エネなどの身近な環境配慮行動と脱炭素との関係についても、プログラムの実践を通して理解できるよう工夫している。さらなる検討を重ね、令和５年度中には提供を開始する。
また、幼稚園・保育園で実施してきた「エコクイズ」にごみをテーマにした問題を追加するとともに、プロジェクタで投影しながら進行できるように改良を加えた。
このほか、令和３年度に「こくみん共済 coop」との協働によりスタートした「おうちで Bosai×ECO CAMP」の続編や、バイオーム社が開発したスマホで撮影した生物の種類を同定するアプリ「バイオーム」を利用した生き物探しをクラブが一斉に取り組む活動として提供した。なお、後者については三菱電機の従業員を対象とした活動と連携して実施した。実施結果はこどもエコクラブのウェブサイトに掲載し、多14

くの子どもたちが取り組んだ成果として可視化した。今後も企業の要望・ニーズに対応した教材・コンテンツの企画を提案し、連携・協働の促進を図る。

３ 企業との連携・協働
令和４年度は、65 の企業・民間団体（対前年度 4 社増）に協賛、寄附及びプログ
ラムの共同実施等の形でこどもエコクラブの活動にご参加いただいた。「こくみん共済 coop 」とは上述の通り、ライフラインが使えない状況を想定した様々な活動に取り組むことで災害に対する日々の備えの大切さや命を守る行動について学ぶとともに、普段のエネルギーや水の使い方を見直し環境に配慮したライフスタイルの実践につなげる体験プログラム「おうちで Bosai×ECO CAMP」の続編を開発・実施し、121 クラブ、1,813 人の子どもたちが参加した。同様の活動を継続・反復することで防災への意識が高まり、いざというとき適切な行動をとることができるようになることから、令和５年度以降も引き続き実施することが決定している。
またアース製薬とは、同社の園芸スペシャリストがクラブを訪問し野菜や草花の育て方を教えてくれる「『みどりのゆびアクション』応援教室」を実施したほか、日本
WPA には同団体が制作する「Eco カルタ」の改訂にあたり、こどもエコクラブが考えた読み札を採用していただくなど、企業の特徴に合わせた多様な協働を実施した。
このほか、住友生命保険からは応援するスポーツ選手の成績に応じた金額を、尾上
萬からは協会も制作に協力した「サステイナブル工作キット」の売り上げに応じた金
額を、アポクリートからは店舗で販売したレジ袋の収益をそれぞれご寄附いただいており、寄附の形も多様化してきている。
ウェブサイトでは、パートナー企業・団体が提供・実施する環境に関する教材や体験・学習プログラム、各種コンクール等の情報を「アシストプログラム」として紹介した。出光興産、ジーエス・ユアサ バッテリー、ブリヂストン、山田養蜂場が主催する子ども向けの絵画・写真等のコンテストや、宝酒造、キリングループ、トヨタ、三菱電機が提供する教材・プログラムなどを掲載し、クラブに対し積極的な参加・活用を呼びかけることで企業・クラブの双方にメリットのある周知活動を行うことができた。
ウェブサイト、クラブのデータベースの改修による効率化のメリットを活かし、今後は新たな連携・協働活動の企画やアシストプログラムの参加・利用の一層の増加策
等の、企業・団体を対象とした提案を充実させ、新規企業との連携にも力を入れていく。

４ 多様なステークホルダーとの連携（１）地方公共団体
地域での広報や登録等の窓口を担う地方公共団体（こどもエコクラブ地域事務局）
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に毎月２回メールマガジンを配信し、クラブの登録状況や地域事務局活動の進め方のヒントになる情報等の提供を行ったほか、希望する自治体には広報用のポスタ
ー・チラシを配付した。また、助成金の支給や交流会の開催などクラブへの支援を行っている自治体の取組事例をまとめ、ウェブサイトで紹介した。
昨年度に引き続き地域事務局担当者向けの事業説明会をオンラインで実施し、16の自治体から 22 名の参加があった。各自治体の環境教育施策の現状を踏まえた個
別の質問・相談にも対応することで、事業への理解を深めるだけでなくその効果的な活用法についてもヒントを持ち帰ってもらうことができた。今後は、説明会開催
後も参加自治体との密接なコミュニケーションを保ち、当該自治体でのこどもエコクラブ事業活性化に向けた具体的なアクションにつなげていきたい。
一方、地域事務局が設置されていない自治体に対しては、年度初めに事業概要紹介と実施要領をメールで送付するなど協力を依頼した。その結果、新たに 1 自治体
が事務局として登録され、地域事務局の数は 536 となった。
（２）地域団体・NPO
他の環境団体のイベント情報をこどもエコクラブのウェブサイトに掲載する際のやりとりを通して、当該団体にこどもエコクラブを認知してもらうとともに、子どもを対象とした活動を行っている団体には事業の広報への協力やクラブ登録を依頼した。また、「全国エコ活コンクール」への応募呼びかけも行った。地域における環境保全活動推進に向け、引き続き連携強化に努める。
（３）ユース
こどもエコクラブで活躍した先輩たちを中心に結成された All Japan Youth EcoClub は、現役のこどもエコクラブメンバーのロールモデルとして各地で活動している。全国フェスティバルや地域交流会等における運営補助、各地のこどもエコク
ラブ活動などを取材しウェブサイトで紹介する活動など、All Japan Youth EcoClub メンバーの活動が円滑に進むようサポートした。また、2022 年度は発足から10 年の節目に当たることから、「全国エコ活コンクール」に「Youth 賞」を設けて動画作品を募集、ユースメンバーの審査により決定した受賞クラブを全国フェステ
ィバルの中で表彰した。
また、令和３年度に引き続き早稲田大学の環境サークル「環境ロドリゲス」と連携し、大学生が企画・考案した子ども向けのオンライン環境講座を、こどもエコク
ラブを対象に実施した。子どもになじみ深いお菓子や洋服を切り口に地球規模の環
境や社会の問題に迫る内容で、親切で丁寧な大学生の講師ぶりは子どもだけでなく保護者からも好評であり、クラブの学びの場、ユース世代の実践活動の場として今後も積極的に展開していきたい。
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５ 事業の認知度向上
こどもエコクラブのウェブサイトやメディアへのリリース、エコプロ等のイベン
トを通して、当協会の活動内容につき積極的に情報発信を行った。ウェブサイトには、各地で充実した活動を行っているクラブの紹介やメンバーたちの先輩であるク
ラブの OB･OG へのインタビューを掲載するコーナー「リアルヴォイス」のほか、各地の環境イベント情報や環境活動関連の助成金の情報などを掲載し、クラブのみな
らず子どもの環境活動や SDGs に関心を持つ層への訴求も図った（掲載記事数 707）。
令和４年度のウェブサイト合計ページビューは約 54 万、合計訪問者数は約 18 万であった。インターネットの検索サイトでは、「子どもSDGs アクション」のキーワ

ードで検索するとこどもエコクラブが上位 5 位前後に表示されるようになってきている。
このほか、アドバコムが発行し、小学校を通して児童一人一人に配布している子ども向けの環境情報紙「エコチル」(北海道・東京都・神奈川県・長野県・静岡県・大阪府で約 116 万部、電子版は全都道府県で発行)に、2022 年 12 月よりこどもエコク
ラブメンバー募集の広告を出稿している。2023 年 3 月までに 133 クラブ、メンバー
292 名が広告を見て新たに登録しており、効果があらわれてきている。毎月 1 回配信される You Tube の番組「エコチルライブ」では、各地のクラブと中継を結んで活動の紹介をするコーナー「こどもエコクラブ みんなの SDGs アクション」を 2022
年 10 月にスタートし、これまでに 6 つのクラブが登場、日頃の活動の様子を全国に
発信した。
また、
「こどもエコクラブ全国事務局」として Facebook で日々の活動の様子やウェブサイトの更新情報を発信しているほか、Twitter では事務局の地域担当者が、地域に即した情報や担当者のパーソナリティを活かしたつぶやきを発信するなど、SNS の活用も進めている。令和５年３月末現在、全国事務局 Facebook のフォロワ
ー数は 1,342 人、各地域担当が行っている Twitter の合計フォロワー数は 2,914 人である。このほか、ウェブサイトやブログを開設したり、SNS を利用したりしているクラブをウェブサイトのリンク集で紹介した（19 クラブ）
。今後情報の見せ方や頻度などを改善し、ウェブサイト閲覧数、SNS フォロワー数の大幅増を目指す。
令和４年度は 6 件のプレスリリースを行い、環境省、文部科学省等の記者クラブに対し資料を配布した。また、こどもエコクラブ事業や各地のクラブの活動が新聞やテレビ番組等で紹介された回数は 27 回であった。今後、地域メディアへの発信にさらに注力していく。

６ その他環境教育、普及啓発事業
持続可能な開発のための教育（ESD）を推進する全国的なネットワークのハブとして、ESD 活動の支援を行う「ESD 活動支援センター（全国センター）」の運営業
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務を、引き続き環境省より受託した。全国８カ所の地方 ESD 活動支援センターと連携し、ウェブサイトでの情報提供、相談・支援への対応、地域における支援窓口である地域 ESD 活動推進拠点の登録促進・サポート、後援等による事業協力等を行った。
また、ネットワークの活動を促進するため、ESD 活動支援企画運営委員会、ネット
ワーク可視化タスクフォース、ESD 活動支援センター連絡会の運営を行った。これらの会合の中でネットワークの今後の方向性について検討を行い、気候変動を切り口とした ESD を重点的に推進していくことを決定した。取組にあたっては、全国地
球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)をはじめとする全国規模のネットワーク団
体との積極的な連携を図る。
2022 年 12 月には ESD に関する最新情報の共有、相互の連携強化を目的とした「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2022」を対面開催＋オンライン配信のハイ
ブリッド形式で開催し、延べ 238 名の参加を得た。
今後はこどもエコクラブ事業をはじめとする他の協会事業との連携を進め、持続可能な社会づくりのための人材育成に向け相乗効果を発揮することを目指す。

第３地球温暖化対策事業の実施
国からの補助金による地球温暖化対策に係る補助金執行団体としての業務は令和３年度をもって終了することとしていたが、一部事業が令和 4 年度に繰り越されたため、この執行に当たった。
１

再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業
本事業は、2050 年を見据えた地域における再エネの最大限の導入のためのロードマップの策定等に関する地方公共団体への補助事業である。令和 3 年度
（本予算）事業について、一部が繰り越されたため、令和 4 年度において 45 件（約4.6 億円）の事務処理を実施した。

第４土壌環境保全対策事業の実施
土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、同法の周知を行うほか、同法に基づき実施される土壌汚染対策の円滑な推進のため、以下の支援業務を実施した。

１

助成金交付
特定有害物質による土壌汚染の対策が必要な区域として指定された要措置区域

において汚染の除去等の措置を講じる者に対する助成金交付の申請はなかった。
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２

相談・助言等
土壌汚染状況調査、要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置及び形質変更時要届出区域の土地における形質変更や助成金交付に関し、照会・相談への対応及び助言を行った。
令和４年度の相談件数は 169 件（前年度 125 件）、うち助成相談は 31 件（前年
度 23 件）であった。また、地方公共団体等の協力を得て、地方相談会を大阪市、名古屋市の２箇所（前年度１箇所）で開催し、面談による相談の機会を設けた。

３

普及啓発
土壌汚染の健康リスクや対策等に関する知識の普及並びに土壌汚染対策基金及び支援業務の周知を行った。
平成29年度より「土壌汚染対策セミナー」として①土壌汚染対策に従事する比較的経験が浅い実務者を対象とした土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関する技術的事項の理解のための講習会、②一般の土地所有者、事業者等を対象とした土壌汚染の環境リスクや土壌汚染の調査・対策に関する基礎的知識の理解のための講習会、の２種類に分けて開催しており、①については、オンデマンド配信
形式でのオンライン開催１回（配信期間2週間）で計651人（視聴回数1,249回）（前年度はライブ配信形式でのオンライン開催６回で計2,257人）、②については、地元自治体からの要請により現地開催（２箇所（広島、富山））で計135人（前年度はオンデマンド配信形式のオンライン開催（配信期間10日間）で計1,455
人（視聴回数3,751回））の参加を得た。
なお、令和４年度のオンラインセミナーは、従来のセミナー開催時のみ視聴可
能な方式から以前の参加者アンケートで要望のあった、配信期間内であればいつでもセミナー動画の視聴を開始できるオンデマンド配信形式に変更して実施した。令和４年度の参加者アンケートでは、継続してこのオンデマンド配信形式でのオンラインセミナーでの開催の希望があった。
また、NPO団体が開催する土壌汚染をテーマとするセミナーに計１回、１人（前年度計２回、２人）の講師派遣を行うとともに、「土壌・地下水浄化技術展」、「モノづくりフェア」、「メッセナゴヤ」、「川崎国際環境技術展」、「エコプロ」への出展を行った（前年度は４展示会に出展）。
このほか、地方自治体からの要望により、一般の土地所有者、事業者向けに土壌汚染対策法に基づく一連の調査の流れをやさしく解説したデジタルパンフレッ
ト、展示会のオンライン開催に伴い指定支援法人の業務をピーアールするための動画を新規に作成した。また、パンフレットその他の説明資料のデジタル化やウェブサイトの改訂を行った。

19

第５

「藤本倫子環境保全活動助成基金」事業の実施

令和４年度は、募集を含め事業を実施しなかった。

第６理事会及び評議員会等の開催

１ 理事会
（１）

第１回（定時）

開催日時

令和 4 年 6 月 6 日

14：00～15：19

開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

2021（令和 3）年度事業報告及び決算報告について
令和 4 年度第 1 回評議員会の招集について

報告事項

職務執行状況について

出席等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 7 名、監事出席 2 名（２） 第２回（臨時）書面決議（みなし決議）により実施決議があった日

令和 4 年 7 月 1 日

決議事項

令和 4 年度第１回評議員会の招集について

出席等議決に加わることができる理事総数 7 名
議案に同意した理事数

7名

議案の内容を確認した監事総数

2名（３） 第３回（臨時）開催日時

令和 5 年 2 月 21 日

10：02～11：24

開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

審議事項

令和 5 年度事業計画書及び収支予算書原案について
理事改選に伴う評議員等候補者選出委員会委員の選任等について

出席等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 6 名 欠席 1 名
監事出席 2 名（４） 第 4 回（定時）開催日時

令和 5 年 3 月 20 日

13：56～14：34

開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

令和 5 年度事業計画書及び収支予算書等について

報告事項

職務執行状況の報告

出席等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 6 名、欠席 1 名
監事出席 2 名
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２ 評議員会（１） 第１回（定時）開催日時

令和 4 年 7 月 11 日

14：00～15：25

開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

議長の選出（互選）の件
議事録署名人選出の件
2021（令和 3）年度事業報告及び決算報告承認の件

評議員等候補者選出委員会委員の選出の件
報告事項

令和 3 年度第 2 回理事会の審議内容について
令和 3 年度第 3 回理事会の審議内容について
令和 3 年度第 4 回理事会の審議内容について
令和４年度第 1 回理事会の審議内容について出席等決議に必要な出席評議員の数 4 名、出席 4 名 欠席 3 名
監事出席 2 名、理事出席 3 名

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令和 4 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和 5 年 6 月
公益財団法人 日本環境協会

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