資料 82019.06.27

一般廃棄物処理基本計画における各施策（案）の概要
方針 原則、現計画を踏襲しつつ、新たな施策を盛り込みます。
Ⅰ

ごみ処理

第１項 目標達成のための施策
家庭系ごみの排出抑制・再資源化の促進
家庭系ごみの排出抑制及び再資源化の促進のために、当センターは以下に示す施策を実施します。
① 環境教育、普及啓発の充実「こほくる～る」を適時改訂し正確な分別方法の周知を図る。



当センター広報やごみ分別アプリ、ホームページを通じて、市民に広く情報を発信する。



ごみ処理の現状や処理方法に関する出前講座を実施し、また、積極的に施設見学を受け入れ、環境学習の拠点としてごみ処理に対する理解を促進する。

② 資源物の抜き取り防止対策

平成 27 年度に湖北広域行政事務センター廃棄物の処理及び清掃に関する条例を一部改正
し、集積所に出された再生資源と認められるものの所有権を明記したが、今後も継続して、集積所における粗大ごみや資源ごみからの抜き取り防止対策を検討する。

③ 住民ニーズや高齢化社会に対応した収集サービスの提供


住民ニーズや高齢化社会を背景とした粗大ごみの戸別収集を継続する。

④ 小型家電等の資源物の回収



現在の不燃ごみ・粗大ごみの中には小型家電リサイクル法(平成 25 年度施行)の対象品や資源対象物も含まれている。可能な範囲でこれらを選別し、回収する。

⑤ 家庭系ごみ処理手数料の改定検討



現在の家庭系可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみを当センターに持込む場合 10kg までごとに 40円の処理手数料（ごみ指定袋で持ち込む場合を除く）としているが、今後の排出状況や近隣市町の動向も踏まえて、適正な処理手数料の改定について検討する。



現在、家庭用可燃ごみ指定袋は 20 リットル、30 リットル、45 リットルの 3 種類、不燃ご
み指定袋は 30 リットル、45 リットルの 2 種類となっている。今後、核家族化の増大やごみ減量化の推進に向け、指定袋のサイズの見直しを検討する。

1

事業系ごみの排出抑制・再資源化の促進
事業系ごみの排出抑制及び再資源化の促進のために、当センターは以下に示す施策を実施します。
① 減量やリサイクルに関する積極的な情報提供

事業系ごみの処理方法等を具体的にまとめた分別・減量マニュアル「事業所用こほくる～
る」を定期的に更新し、内容の充実を図り、事業者にわかりやすいものとする。



ホームページや「湖北広域だより」により、リサイクルの方法等の情報提供を随時行う。

② ごみ搬入時のチェック強化

許可収集業者等により搬入される可燃ごみについては、搬入時のチェックを強化し、不適物や古紙等資源物の搬入を規制する。

③ 事業系ごみ処理手数料の改定検討

現在、事業系ごみの処理手数料を 130 円/10kg としているが、今後の排出状況や近隣市町の動向も踏まえて、適正な処理手数料の改定について検討する。

第２項

事業系可燃ごみの減量に向け、事業所用可燃ごみ指定袋のサイズの変更を検討する。

施策推進のための各主体の役割

目標達成のため、当センターが実施する施策に対し、各構成市・市民・事業者の協力が必須です。
また、各家庭・各事業所においても独自の 3R の取組を実施することが重要です。

各構成市の役割① 環境教育、普及啓発の充実


広報紙・CATV・有線・インターネット等を活用した啓発を実施する。



ごみの分別等についての出前講座を実施する。



市民相互が不用品の交換を行えるよう、不用品交換情報を提供し、リユースを促進する。
（長浜市）② 生ごみ（食品廃棄物）の排出抑制


「食べ残しをしない」「料理をつくりすぎない」などを市民への啓発により食品ロス削減対策を拡充する。



除去した野菜や果物の皮を水に濡らさないようにしたり、茶がらをしっかり水切りするな
ど、生ごみの水切りの徹底を強化する。



飲食店等を対象に「食べ残しをしない」取組（小盛りメニューの提供など）を実施する店舗の拡大を図る。

「宴会の開始から 30 分と、閉宴 10 分前には席に座って食事を楽しみましょう」という「３０１０運動」を推進する店舗の拡充を図る。
2

③ 容器包装廃棄物の排出抑制


マイバッグ持参運動を強化するとともに、小売店等に対して過剰包装の自粛を働きかけ、レジ袋等の削減に努める。



リターナブルびんや詰め替え用容器式商品の利用（購入）の促進と、使い捨て商品の使用を抑制するなど、市民・事業者へ環境に優しい購買行動などの啓発を実施する。



事業者の過剰包装の自粛や詰め替え用容器式商品の販売の促進と、使い捨て商品の販売を抑制するなど環境配慮商品の提供などの取組を促す。

④ 排出抑制のための支援

環境推進員等による地域での取組を支援する。



ごみ減量化に向けた市民活動を支援する。

⑤ 事業系ごみの排出抑制


事業者の廃棄物発生量の抑制に向けた自主的な取組を促す。



事業所へのごみ減量・リサイクル情報の提供を行う。



公用ごみの減量の取組をさらに推進する。

⑥ 積極的な再使用、再生品使用の実施


各構成市の公共施設において事務用品や日用品等の庁用品に再生品を使用するとともに、
公共事業等において廃材や廃材の再生品等の使用に努める。



各家庭における木箱型生ごみ処理器等を活用した堆肥化を推進するため、積極的に普及を
図る。
（米原市）



拠点回収した廃食用油をバイオディーゼル燃料に精製し、公用車に使用する。
（米原市）

3

市民の役割① 生ごみ（食品廃棄物）の減量化


食品ロス削減の取組を拡充する。
【取組例】○料理をつくり過ぎない○冷凍保存を活用する○「賞味期限」を過ぎても、自分で食べられるか判断する○買い物の行く前に冷蔵庫の在庫食品を確認する○残さず食べるなど

生ごみはぬらさないようにするなど工夫して、水切りに努める。



生ごみ処理機器等を活用して家庭内での堆肥化に努める。

② 容器包装廃棄物の排出抑制


買い物時には過剰包装をことわり、マイバッグ運動に協力し、買い物袋を持参するなどレジ袋等のごみとなる物の受け取りを自粛していく。



皿売り・計り売りの生鮮食品を購入し、食品トレイを削減する。



リターナブルびん入り商品や詰め替え用容器式商品を積極的に利用(購入)する。

③ 資源等の分別排出


古紙等の集団回収活動に積極的に参加する。



リターナブルびんは、販売店等に戻すようにする。



食品トレイ、紙パック等の店頭回収を積極的に利用する。



当センターが実施する資源ごみの分別収集に協力し、分別区分ごとの正しいごみの出し方を行う。



小型家電は、適正なルートでの処理、再資源化を行う。

④ 積極的な再使用、再生品使用の実施


リユースショップ、インターネットオークション、フリマアプリなど、行政や民間団体が提供する不用品交換情報やリユース市場等を活用して、家庭の不用品を必要な人に譲る。



トイレットペーパー等の日用品は、再生品を使用するよう努める。

事業者の役割① ごみ排出事業者での取組


事業活動にともなって発生するごみは、事業所内での発生・排出抑制及び再生利用に努めるものとする。また、必要に応じて複数事業者の協力による回収体制を整備する。



多量のごみを排出する事業所は、一般廃棄物減量化計画を作成し実行していく。また、従業員に対してごみ減量化・再資源化に関する意識の高揚を図っていく。
4

事業所内で発生する古紙等の資源物は、分別を徹底し資源回収業者へ出す。



事業所で使用する事務用品や日用品等に再生品を使用するよう努めるとともに、事業活動に使用する原材料についても再生品の使用に努める。

「食品リサイクル法」に基づき、生ごみの堆肥化・減量化を推進する。



ごみを排出する場合は、当センターの施設へ直接搬入するか又は許可業者に委託する。

センターホームページ・広報・事業所用こほくるーる等を情報提供元としてごみ減量化やリサイクルの推進を図る。

② 製造事業者での取組


使い捨て容器の製造を自粛し、環境やリサイクルを考えた製品の開発に努める。



有効期間ができるだけ長くなるような製品開発に努め、修理サービス等の拡大を図る。



再生資源を用いた製品の開発及び供給を拡大するよう努める。



宣伝広告を通じて消費者にごみ減量化・再生利用の意識高揚を行う。

③ 流通・販売事業者での取組


過剰包装を行わず適正包装の促進及び適正包装の方法の開発を行っていく。



使い捨て容器の販売を自粛し、環境やリサイクルを考えた製品の販売に努める。



容器包装等の回収ルートの整備に努める。



家電製品等については極力引き取るよう努める。



消費者にマイバッグの持参を呼びかける。



消費者へ再生品の利用・促進を促す。

④ 飲食店等での取組
「食べ残しをしない」取組（小盛りメニューの提供など）を推進する。

「宴会の開始から 30 分と、閉宴 10 分前には席に座って食事を楽しみましょう」という「３０１０運動」を推進する。

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Ⅱ

ごみの適正な処理等に関する基本的事項

第１項 収集・運搬計画
計画の方針
ごみ排出方法(ルール)の徹底による効率的な分別収集を実施するとともに、リサイクルや中間処理に適した合理的な収集・運搬体制を確立していくものとします。

ごみの分別区分及び収集・運搬体制

令和 10 年度 4 月稼働予定の新しいごみ焼却施設（熱回収施設）の整備に合わせて、現在分別収集している「プラスチック製容器包装」、「発泡スチロール」を分別区分から外し、熱資源として活用するため、排出区分を可燃ごみとすることを検討します。

［「プラスチック製容器包装」等の分別区分変更の検討経過と今後の予定］
日 程

内

容

H31.3 月～4 月○長浜市・米原市のごみ減量やごみ処理等に関する市民アンケート調査

実施

問：10 年後のマテリアルリサイクルからサーマルリサイクルへ転換の意向「コスト面および環境負荷の面のバランスを考慮し、より良い方法を選択すれば、リサイクル方法は問わない」が約 47％と最も多く、次いで「ごみ焼却施設でエネルギー回収し、サーマルリサイクルできるのであれば「可燃ごみ」として回収すべき」が約 28％でした。
1.2

4.4
一部でも再利用（マテリアルリサイクル）されていれば「資源ごみ」として回収すべき
ごみ焼却施設でエネルギー回収し、サーマルリサイク
ルできるのであれば、「可燃ごみ」として回収すべき

19.3

47.1

コスト面および環境負荷の面のバランスを考慮し、より良い方法を選択すれば、リサイクル方法は問わない

27.9

その他
無回答

R1.6 月実施○プラ製容器包装をマテリアルリサイクルからサーマルリサイクルへ変更した自治体へのヒアリング調査
対象自治体：和歌山県和歌山市、佐賀県武雄市、滋賀県野洲市R1.7 月 予定○プラントメーカーへのヒアリング調査
発電量、維持管理費、環境負荷など

R1.8 月 予定○各調査の取りまとめ

R1.9 月 予定○令和 1 年度 第 2 回審議会に調査報告

6第２項 中間処理計画
計画の方針

令和 10 年度 4 月に新ごみ焼却施設（熱回収施設）とリサイクル施設を整備します。

第３項 最終処分計画
計画の方針
ごみの排出抑制・再資源化及び中間処理での減量化・減容化により最終処分量を削減し、最終処分場の延命化を図ります。

埋立対象物及び最終処分方法
平成 27 年 4 月より、ウイングプラザ-最終処分場(計画埋立期間：令和 27 年 3 月まで)にて最終処分を行うとともに、余呉一般廃棄物最終処分場でも引き続き埋立を実施します。
なお、焼却残渣の埋立は平成 19 年度から大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス処分場）に委託しています。
埋立対象物及び最終処分方法
埋立対象物

ウイングプラザ
最終処分場

余呉最終処分場

大阪湾広域臨海環境整備センター

不燃ごみ（埋立ごみ）ガレキ
河川清掃ごみ
火災ごみ

○

－

－

破砕選別残渣

不燃残渣

○

○

－

焼却残渣

主灰、固化飛灰、
燃え殻の金属屑等－－○（H19～）

第４項 適正処理困難物等処理計画
適正処理困難物対策の推進(1) 回収・処理ルートが確立されているもの
下記の適正処理困難物については、それぞれのルートで処理すべく構成市を通じ今後とも啓発に努めるとともに、それぞれの引取り・処理・処分事業者についても一層の協力を求めます。

1) 指定適正処理困難物
廃棄物処理法で指定されている廃スプリングマットレス、廃自動車タイヤ、廃テレビ、廃冷蔵庫のうち、廃スプリングマットレス以外は業界による引取システムが整備されており、そのルートに乗って処理されています。

2) 家電リサイクル法による指定適正処理困難廃棄物
同法で指定されているテレビ、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、洗濯機・衣類乾燥機、液晶・プラ
ズマテレビについてもすでに家電メーカーによる回収・リサイクルのルートが確立されています。
73) 資源有効利用促進法による指定適正処理困難廃棄物
同法で指定されているパソコン・小型二次電池(充電式)についてもメーカーや電器店等による回収・再資源化が図られています。

4) 医療系廃棄物
危険性・感染性廃棄物としての在宅医療器具(注射針、点滴チューブ等)は、現在各医療機関へ持込むことで引取り・処分を願っており、今後も医師会を通じて更なる協力を依頼します。なお、
医療機関自らが排出する医療系廃棄物については、それぞれで自己処理若しくは専門処理業者に委託処理されています。

(2) その他の適正処理困難物
バッテリー、オートバイ、ピアノ、LP ガスボンベ、FRP 製品（船艇等）、消火器等にそれぞれの購入時の店舗へ持ち込むことで処理ルートが敷かれていますが、不完全な部分もあり、さらに調査のうえ処理ルートを明確にします。



廃スプリングマットレス、耐火金庫、塗料や溶剤、農薬や化学薬品等については製造・販売事業者の個別的な対応に任されており、回収システムやルートが構築されていないので販売店や廃品処理事業者等と連携を密にし、処理・処分ルートの確立を図ります。

1) 適正処理困難物の受入先の周知
構成市を通じ、市民に適正処理困難物の特定と受入先を紹介、周知を図ります。

2) 適正処理困難物の受入先に係る問題点


受け入れ基準のばらつき。



処理処分手数料のばらつき。



受け入れ対象外物の処置。

有害廃棄物対策の推進
特別管理一般廃棄物等の有害廃棄物処理対策の推進を図ります。

(3) 特別管理一般廃棄物
1) ばいじんの処理焼却施設で発生する「ばいじん」としての飛灰については安定化処理し、平成 19 年度からは大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス処分場）へ搬入しています。今後も環境保全と労働安全の向上に努めます。

2) 医療系廃棄物対策の推進
医療系廃棄物については前記第 4 項.1.(1).4)によります。

(4) その他の有害廃棄物
1) フロンガス対策
平成 7 年度から廃冷蔵庫・エアコンのフロンガス抜き取り業務を行ってきましたが、平成 13 年
4 月から施行の家電リサイクル法により家電メーカーによる回収が義務づけられ、現在はそのル
8

ートで処理されているので、今後さらに市民・販売店等に啓発と周知徹底を図ります。

第５項

計画推進体制計画を進めていくには、市民・事業者・行政（構成市及び当センター）は、各々の役割に応じて積
極的・自発的に取り組む必要があり、三者の協働、連携が重要です。

第６項 情報管理計画
ごみの発生・収集・処理・処分・資源化に関する情報管理システムを確立し、情報の収集・管理・提供を容易に実行できるような体制を整えます。

第７項 計画実施スケジュール
進行管理計画(1) 進行管理
本計画の進行管理においては、Plan（計画の策定）、Do（実行）、Check（評価）、Act（見直し）のい
わゆる PDCA サイクルにより、目標値や施策の進捗状況を継続的に点検し、改善を図っていくものとします。特に、本計画の策定より 5 年ごとを目処に計画の見直しを行い、新たな施策の導入、社会情勢の変化への対応を検討します。なお、計画の見直しに当たっては、本計画で定めた目標値に対する達成状況を検証するとともに、施策の実施状況とその効果について評価します。
また、計画の進捗状況を当センターや構成市の広報・ホームページ等で公表するとともに、進捗状況に応じて市民・事業者に対して理解と協力を働きかけていきます。
一般廃棄物処理計画策定・改定（Plan）

必要に応じて、基本計画及び実施計画の見直し（Act）

処理計画に基づく施策の実施（Do）

処理計画の評価（Check）
図

進行管理(PDCA サイクル)の概念図(2) チェック体制の検討
計画の見直しに当たって、本計画で定めた目標値に対する達成状況の検証や、施策の実施状況とその効果に関する評価は、当センターと構成市である長浜市、米原市の三者で、毎年度、減量目標の達成状況、各施策の取組状況、問題点、改善点等を協議していきます。
さらに、その評価結果を当センターのホームページだけでなく、長浜市、米原市のホームページにも公開し、市民、事業者で目標値の達成状況、施策の進捗状況の共有化を図ります。

9

Ⅲ

生活排水処理第１項 し尿・浄化槽汚泥の処理計画
収集・運搬計画(1) 計画の目標圏域で発生するし尿・浄化槽汚泥については、当センターにより収集量に見合った収集体制の効率化・円滑化を図るものとします。

(2) 計画収集区域
原則として公共下水道の供用開始区域外を対象としますが、下水道への未接続世帯等も含めた圏域を計画収集区域とします。

中間処理計画(1) 計画の目標圏域で発生するし尿・浄化槽汚泥を、当センターの中間処理施設で衛生的かつ適正に処理するとともに、循環型社会の形成を図るために現在計画中で令和 7 年稼働予定の汚泥再生処理センターへの転換を図るものとします。

(2) 中間処理の方法及び量圏域で発生するし尿・浄化槽汚泥については、当センターの中間処理施設で処理を行います。
第１プラントは稼働後 35 年が経過していますが、機械設備を定期的に交換し、施設の稼働に支障はない状況であることから、一部改良又は運転方法の見直しを行い、令和 6 年度までは、適正に処理できるよう、必要最低限の年次整備を行います。
しかしながら、搬入量の減少や浄化槽汚泥混入率の増加、流入濃度低下等、現有し尿処理施設を新たに整備する必要があることから、令和 7 年度の稼働を目指して、施設の整備を計画します。
施設の整備に当たっては、循環型社会の形成を図る上で、し尿、浄化槽汚泥及び有機性廃棄物を併せて処理するとともに、資源を回収する「汚泥再生処理センター」を整備する必要があります。汚泥
再生処理センターの汚泥は令和 7 年度から新ごみ焼却施設（熱回収施設）が稼働する令和 10 年度までは現焼却施設等で処理し、令和 10 年度以降は新ごみ焼却施設（熱回収施設）で資源化を目指します。
また、米原市では、農業集落排水汚泥の堆肥化処理を行っていましたが、平成 28 年 12 月で米原市
コンポストセンターでの汚泥、生ごみの受け入れ終了に伴い、平成 29 年 1 月から第 1 プラントで処理しています。

資源化有効利用計画(1) 計画の目標
当センターで整備する汚泥再生処理センターにおいては、令和 10 年度以降、新ごみ焼却施設（熱回収施設）で汚泥の処理を行い、輸送コストを削減するとともに、農業集落排水汚泥の資源化等の有効利用を進めます。
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(2) 資源化有効利用の方法
汚泥再生処理センターにおける資源化技術の概要を示します。
資源化の方法は、資源化設備の建設費用とエネルギーの節減効果や資源化された製品の価値を分析し、その費用の投資効果が有効となるように資源化方法を選択することが重要となります。
資源化技術の概要
資源化技術

概

要

生ごみ等の有機性廃棄物と嫌気性細菌の作用により、メタンに転換させメタン発酵る技術である。発生したメタンによる発電（ガスエンジンの燃料）、温水製
造（ボイラーの燃料）。
汚泥等を好気性の条件下で堆積し、好気性微生物の働きにより有機物を

堆

肥

化

分解してより安全で安定した堆肥化物をつくる技術である。なお、堆肥を利用する場合、施肥の時期は限られているので、それ以外の期間における貯蔵方法等について検討する必要がある。
汚泥等の有機性廃棄物を乾留することによって、木炭や活性炭等とよく炭化

似た性質を持ち、環境保全上支障がない炭化物をつくる技術である。なお、炭化物は肥料、園芸用土壌、融雪剤、脱臭剤等への利用が可能である。
処理水中に残留する高濃度のリン酸イオンを結晶化して、リンを回収す

リン回収

る方法で、アパタイト法やＭＡＰ法等がある。回収されたリンは、臭気もな
く長期保存可能な肥料原料となる。
生物処理から発生する汚泥を、高効率脱水設備で処理することにより、含

助

燃

剤

水率を 70％程度まで低下させ、ごみ焼却施設においてごみと混焼させることにより灯油等の燃料が削減でき、助燃剤的な効果をあげることができる。

最終処分計画(1) 計画の目標
中間処理施設での資源化有効利用を推進し、最終処分量を削減することにより、最終処分場への負担をできるだけ軽減するものとします。

(2) 最終処分の方法
当センターのし尿処理施設で発生する汚泥処理残渣については、当センターの一般廃棄物最終処分
場で埋立処分していますが、新たに整備する汚泥再生処理センターにおいては、可能な限り最終処分量の低減に努めるものとし、処理残渣等の発生量を極力低減できる処理（資源化）システムの導入について検討します。

11第２項 その他関連計画
市民に対する広報・啓発活動
構成市において、市民の生活排水に対する意識向上を図るため、これを達成するための方策として、様々な啓発活動を展開します。

(1) 環境学習の充実
生活排水に対する意識を高揚するための環境学習の場を提供し、市民一人ひとりが発生源削減対策を実施できるよう啓発を図ります。

(2) 環境情報の提供
チラシ等の配布、ホームページの活用などにより、生活排水対策についての情報提供に努めます。

(3) 地域住民との連携
地域住民と連携して、市民一人ひとりが環境に配慮した暮らしが実践できるよう啓発活動を行います。

(4) 家庭での生活排水対策実践の普及、エコライフの充実
家庭でできる生活排水対策について、台所での水切りネット、洗剤の使用を少なくするためのアク
リルタワシの普及など、誰にでもできる発生源対策の普及促進により、エコライフの充実が図れるよ
う、生活排水対策を推進します。

(5) 浄化槽の維持管理
浄化槽の適正な維持管理を促進するため、チラシやホームページを通じて、清掃・保守点検・法定検査の実施の啓発を進めます。

(6) 下水道への早期接続
公共下水道等が整備された地区については、家庭や事業所から生活雑排水を公共用水域に流出させないため、早期に下水道へ接続するよう PR 活動を行います。

地域諸計画との関係
生活排水処理基本計画の推進に当たっては、構成市における「総合計画」、「下水道事業計画」、「生活排水対策推進計画」等との整合を図ります。
また、滋賀県の「滋賀県汚水処理施設整備構想」等についても配慮します。

12

Ⅳ

その他処理に関し必要な事項

第１項

廃棄物減量等推進審議会

これまで、当センターでは、一般廃棄物の発生の抑制、再利用及び再生の促進による廃棄物の減量化並びに適正な処理に関する基本的な事項について調査・審議を行う機関として、廃棄物減量等推進審議会（以下、「審議会」という。
）を設置しています。審議会については、引き続き設置し、「湖北広域行政事務センター廃棄物減量等推進審議会設置条例」に掲げる次の事項についての調査・審議を行うものとします。
① 一般廃棄物の減量化及び再生利用に関すること。
② 分別収集等に関すること。
③ 一般廃棄物の適正な処理に関すること。
④ 市民及び事業所啓発に関すること。
⑤ その他一般廃棄物の処理計画に関すること。
また、各構成市とも連携し、施策の内容や実効性について審議していきます。

第２項 災害廃棄物対策
平成 26 年 3 月に策定された国の「災害廃棄物対策指針」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）に従い、災害廃棄物対策を推進します。
なお、今後、国及び県の動向を注視して対策の強化を図っていくとともに、各構成市が策定する災
害廃棄物処理計画との整合を図ります。

災害時の組織体制(1) 連絡体制の確立
災害時の当センター及び構成市の連絡体制を確立するため、平常時から防災会議をはじめ、防災に係る組織体制の整備・充実を図ります。

(2) 周辺自治体との支援・連絡体制の確立
処理施設が稼働不能状態になった場合や多量の災害廃棄物の発生に備え、構成市と協議して搬送可能な範囲の複数の自治体と、災害廃棄物処理に係る相互応援協力協定を結びます。

(3) 収集業者との連携体制の確立
災害時の連絡体制や収集体制について、平常時から収集委託業者や許可業者と協議を行い、災害時収集協定を結びます。

災害に強い廃棄物処理施設づくり
災害対策を強化するため、「地域の核となる廃棄物処理施設においては、地震や水害によって稼働不能とならないよう、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等を推進し、廃棄物処理システムとしての強靱性を確保する。これにより、地域の防災拠点として、特に焼却施設については、大規模災害時にも稼働を確保することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できる。
（平成 25 年 5 月閣議決定された「廃棄物処理施設整備計画」）」としており、災害に強い廃棄物処理施設づくりを目指します。
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(1) 災害に対する構造的な強度の確保
廃棄物処理施設を整備する場合には、特に地震時を想定して、建物の強度の確保、地盤の流動化等にも耐えうる基礎構造とします。

(2) 断水、停電時に対する備え
廃棄物処理施設を整備する場合には、災害時の断水や停電に備え、非常発電設備や雨水貯留設備を設けるなどの対策を講じます。

災害廃棄物の適正処理体制づくり(1) 仮置場の確保
処理施設が稼働不能状態になった場合や多量の災害廃棄物の発生に備え、構成市と協議して、ごみの仮置き場を確保しておきます。河川敷、スポーツグラウンドや企業グラウンド等を使用できるように、平常時に災害時使用協定等の締結を構成市に依頼します。

(2) 周辺自治体と緊急処理設備の確保
多量の災害廃棄物(建築の被災、解体に伴う廃棄物)の処理に備え、緊急用処理設備を周辺自治体と協力して確保しておくことを検討します。

(3) 事前広報の実施
構成市と協議し、広報紙等により、災害時における適正処理に向けた対策の周知徹底を図ります。

(4) 被災初期における収集・処理対策
構成市と協議して被災初期において、感染症対策上から生ごみを優先収集することや、公園・空地をごみの集積所とすること、収集できず放置するごみへの消毒等の対策について整理します。

(5）仮設トイレの設置
災害発生時は、断水により水洗トイレが使用できない場合や、避難所へ多数の被災者が避難することが想定されるため、構成市において平素から仮設トイレの確保に努めるとともに、被災者等の生活に支障が生じないように必要な仮設トイレを配置します。
また、仮設トイレからのし尿は、当センターのし尿処理施設で処理しますが、必要に応じて一定の臨時貯留所を設置します。

(6)水害発生時の対応
水害発生時には、衛生上の観点から浸水地域の水没便槽や水没浄化槽における、し尿の汲み取り回収をし、当センターのし尿処理施設で適正処理します。

(7)事前広報の実施
構成市と協議して平常時に広報紙等により、災害時における適正処理に向けた対策の周知徹底を図ります。

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