「災害支援対策委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：守田美奈子（日本赤十字看護大学）
委

員：大野かおり（兵庫県立大学）、竹本由香里（宮城大学）、内木美恵（日本赤十字看護大学）、西上あゆみ（藍野大学）、三橋睦子（国際医療福祉大学）、山﨑加代子（敦賀市立看護大学）、山﨑達枝（四天王寺大学）

２）協力者なし
２．趣旨
看護系大学における防災及び災害支援に関わる事業として、看護系大学間の情報共有や連携のあり方、防災教育等の重要事項を協議し、本事業の円滑、適切な運営を図る。
３．活動経過2023 年度の災害支援対策委員会は 7 回開催した。１）災害対応のための大学間連携体制の充実について、２）災害による被害状況調査報告、３）防災体制や災害発生時の対応・課題等に関するアンケート調査の実施、４）2023 年度災害フォーラムの企画と運営、５）災害に対する取り組み事例に関する報告、６）防災マニュアル指針 2022 の配布、７）関係機関との連携、の 7 項目について活動を行った。
１）災害対応のための大学間連携体制の充実について（資料１）
災害対応に関する大学間連携体制として、2021 年に 197 課程の会員校の参加を得て「JANPU 災害大学間ネットワーク」（これ以降「連携ネットワーク」と称す）を構築した。2022 年以降は、新たな連携教員の推薦に関する協力依頼と大学担当者の更新依頼を毎年行い、連携ネットワークの充実を図っている。2024 年 3 月末の段階で参加校は 278 課程となり、会員校全体の 93％が連携ネットワークの構成員となった。
「連携ネットワーク」は、全国を 7 つの大ブロック（北海道・東北、関東（東京以外）、東京、中部、関西・近畿、中国・四国、九州・沖縄）に分けている。大ブロックは、さらに府・道、県等の小単位からなる小ブロックに分かれて運営している。大ブロックでは年間 1～2 回の大ブロック会議を開催し、さらに小ブロックでは地域によって違いがあるが年 4～10 回程度の運営会議を開催している。2023 年度は、各会員校の防災対策や災害発生時の対応、災害看護の教育方法等、各地域の特徴に応じた情報や意見交換を行った。連携ネットワーク構築後 3 年を経て、定期的に会議が開催
どへの会員校の意識が高まってきている。
２）災害発生時の被害状況と支援ニーズ調査
風水害も含めた災害発生時には、会員校の負担にならない時期を見計い、連携ネットワークのブロック担当者を介して、Web 調査やメールを活用して該当地域の被害状況と支援に関する調査を実施している。2023 年度は台風、大雨被害が多発し、さらに 2024 年 1 月 1 日には能登半島地震が発生した。各地域では甚大な被害が発生した。各会員校における被災状況と支援に関する調査結果は以下のとおりである（会員校を特定せずに回答の中から抜粋し記述した）。

─ 107 ─災害支援対策されるようになったことで、「連携ネットワーク」の目的である顔の見える関係が形成され、防災な① 2023 年 5 月 5 日石川県能登地方地震（震度 5 強から 6 強）：中部ブロックの石川県で調査を行った結果、2 校に被害があった。被害・対応内容は震源地の実習施設の受け入れ中止、教職員及び学生の実家等の破損等であった。
② 2023 年 6 月に発生した台風 2 号および線状降水帯等の大雨：中部ブロック（愛知県、静岡県、山梨県）で 11 校、関西・近畿ブロックで 27 校、関東（東京以外）ブロック 4 校に被害が発生した。被害と対応内容は、休校、午後休校、実習中止、オンラインへの切り替え、自宅学習、教職員の在宅勤務、早退、車両の水没（教員）、学会中止等であった。
③ 2023 年 7 月の大雨：北東北ブロック 3 校、九州ブロック（佐賀県、福岡県、大分県）の 4 校に被害発生。大学の天井一部雨漏り、交通遮断にて 2 日間は登校できない学生が半数近くいた。実習困難で代替実習の実施、学生も交通遮断にて数日間、登校困難な状況。7 月 18 日～
7 月 21 日までの 4 日間休校措置、床上浸水および車の浸水、授業のテキストや資料が流失した学生もいた。床下浸水、駅で長時間待機した学生、オンライン授業への変更、など被害が大きかった。
④ 2023 年 8 月 3 日からの大雨による被害：メール等で情報交換を行った。北海道・東北ブロッ
クと中部ブロックで 2 校、北陸地方では、休校、追試、交通被害により実習時間の短縮、大学浸水被害、休校措置、定期試験の延期、追試対応を行った。
⑤ 2023 年 8 月 15 日から 16 日までの台風 7 号と大雨被害：関西・近畿ブロック 10 校で被害があった。夏休み中であり会員校への被害は少なかった。授業中止等の対応を行った会員校もあった。
⑥ 令和 6 年能登半島地震（2024 年 1 月 1 日、震度 7）：正月休暇のため教職員、学生の被害が、甚大かつ広範囲に渡る可能性があることから、JANPU として会員校全体を対象に被災状況調査を実施した。中部ブロックの 8 校が被害を受けた。学生の住居に被害がありパソコンが回収できず、書籍の落下、学生の精神不安、4 月からの実習の見通しが困難、1 週間授業開始を遅らせた、食品模型の展示棚の倒壊、破損、壁のひび、がれき落ち、交通障害のためハイブリッドで授業対応、教員が倒壊した家屋に閉じ込められ 3 時間後に救出、学生も避難所生活を送る、など大きな被害が生じた。JANPU 調査報告資料は、ホームページ（下記 URL）および調査結果一覧４で提示しているのでご参照いただきたい。
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/02/2024notojishin.pdf
https://www.janpu.or.jp/2024/02/14/23037/
大雨の多発や台風により、床下・床上浸水、交通遮断による被害が大きく、被害地域の大学では休校やオンライン授業への変更による対応を行っていた。実習への対応は振替などを行った大学もあり教育への影響は数日間持続していた。さらに令和 6 年能登半島地震による被害は甚大で、被災地大学へのブロック間あるいはブロックを越えた近隣地域からの支援体制や支援の内容、方法等をどのように構築していくかが今後の重要課題となっている。現在も中部ブロックでの検討課題として対応している。
３）防災体制や災害発生時の対応・課題等に関するアンケート（災害の備えに関するアンケート）調査の実施（調査結果一覧２参照）
2022 年度に大学の防災対策の取り組みや意識に関するアンケート調査計画（案）を検討し、2023年 9 月にアンケート調査を実施した。会員校 299 校に配信し、254 課程（84.9％）の回収を得た。
調査報告書は別途掲載しているが、ここでは一部を紹介する。
危機管理を検討する組織がある大学は 237 課程（93.3％）、防災マニュアルを整備している大学
は 192 課程（75.6％）、BCP を策定している大学は 84 課程（33.1％）であり、策定中も含めると約51％であった。

─ 108 ─

＜BCP の策定＞
策定
済
みである

件
上段：件数
下段：構成比全 体
国立大学（省庁大学を含む）
公立大学
私立大学

数

策
定
中である

策
検定
討自
中体
で をある

策
定
して
い
な
いグラフ（構成比）

25484467153

100.0

33.1

18.1

28.0

20.93932223

100.0

82.1

5.15.1

7.7

48

195

14

10

100.0

39.6

10.4

29.2

20.8

167

33

3955

40

100.0

19.8

23.4

32.9

24.0

33.1

18.1

28.0

82.1

39.6

10.4

23.4

19.8

20.9

5.1 5.1 7.7

29.2

32.9

20.8

24.0

安否確認システム導入校は 164 課程（64.6％）、防災訓練の実施校は 213 課程（83.8％）であった。
＜学生の安否確認システムの導入状況＞
件数

全 体

導入を検討中

構成比

254

100.0

導入している164

64.6

導入していない64

25.2

導入を検討中である

26

10.2

10.2
導入していない

25.2

導入している

64.6＜2022 年度防災訓練の実施状況＞
件数

全 体

構成比

254

100.0

１回 /年

169

66.5

２～３回 /年

4417.3実施していない

4116.1

無回答

00.0

実施していない

16.1

２～３回/年

17.3

１回/年

66.5

災害に備えて大学として備蓄をしている会員校は 210 課程（82.7％）であった。備蓄品は飲料水、食料、トイレ、毛布が上位であった。
＜災害に備えた物品の備蓄＞─ 109 ─

＜備蓄している物品の種類（複数回答）＞

調査の結果、会員校全体の災害への備えは整備されつつあるが、JANPU 防災マニュアル指針の活用や各大学マニュアルの周知、安否確認の方法等に関する課題も見いだされた。この結果は 2023 年
度災害フォーラムで報告し、ホームページにも掲載しているので、これらを周知することを通して各会員校の災害への備えに対する意識のさらなる向上を図っていきたい。
４）2023 年度災害フォーラムの企画と運営
2023 年度は「災害に対する大学の備えの現状と今後の方向性」のテーマで、2024 年 2 月 17 日に実施した。事前申込は 377 名、当日参加者数は 252 名であった。災害支援対策委員会から、①令和6 年能登半島地震 JANPU 被災状況調査結果、②2023 年度「災害の備えに関するアンケート調査」結果、③2023 年度災害支援対策委員会ブロック活動の概要等の委員会活動報告を行った。さらに災害対策に関する大学の事例報告として、①地域防災組織と協働した社会貢献活動（宮城大学霜山真氏）、②学生・教職員の防災士取得と避難訓練での取り組み（藤田医科大学近藤彰氏）、③積雪寒冷地域の冬期被災を想定した本学の取り組み（日本赤十字北海道看護大学

尾山とし子氏）の 3 校が報告された。アンケート結果からは、各プログラムへの評価は概ね好評であったため、大学の防災・減災に関する今後の課題や対応に関する情報や意見交換を行うという本フォーラムの目的は果たせたと思われる。開催日時や時間等も妥当という評価であったので、今回の意見を次年度の企画に生かしたい。アンケート結果の詳細はホームページに提示しているのでご参照いただきたい。
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/03/houkoku20240217saigai-forum.pdf５）災害に対する取り組み事例に関する報告
2023 年度災害フォーラムで報告した 2 大学の取り組み事例をホームページに掲載した。
６）防災マニュアル指針 2022 の会員校への配布
2017 年の防災マニュアル指針を見直し、2022 年度に防災マニュアル指針を改訂した。2023 年度
は、各大学の危機管理担当者や大学間連携の窓口担当教員等にも行き渡るよう各会員校に 5 冊ずつ郵送し防災対応に関する周知を図った。
７）関係機関との連携
日本災害看護学会、日本看護科学学会、日本看護系学会協議会と能登半島地震への支援活動に関する情報交換を行い、委員会活動に活かした。

─ 110 ─

４．今後の課題
１）「JANPU 災害大学間ネットワーク」のブロック会議を適切に運用するとともに、さらなる充実にむけて、災害の備えに関する会員校の意識の向上を図ることに加え、ブロック間あるいはブロックを越えた支援体制の構築に向けての具体的な検討を行う。
２）アンケート結果の分析やブロック会議から、災害発生時の教育活動継続のための大学における取り組み課題や JANPU の支援課題を整理する。
３）2023 年度災害フォーラムで報告した災害対策に関する大学の事例報告をホームページに掲載し、共有を図る。
４）台風・大雨による風水害、地震などの災害発生時の被災状況把握のための調査方法と情報共有の方法をさらに検討し改善する。
５）地域に対する防災活動、災害発生時の住民支援、避難所支援等、看護系大学としての地域支援活動の可能性等について、ブロック会議および委員会で検討する。
６）JANPU 防災マニュアル指針 2022 の改訂に向けての検討を行う。
７）災害発生時など、関係機関との連携を図る。

─ 111 ─５．資料
資料１：JANPU 災害大学間ネットワークについて

─ 112 ─