2024年度版

社会福祉施設における福利厚生の一環として、掛金は施設が負担し、役員・職員（パート職員を含みます）
が業務上、業務外を問わず、死亡・高度障がい、不慮の事故による障がい・入院、ケガや病気等による入院をされた場合に弔慰金や傷害見舞金、ケガ・病気等入院給付金、災害入院給付金をお支払いする保険です。

≪商品内容のご説明≫

従相保険クラブ
JU

SO

HOKEN

CLUB

ご加入のおすすめ

採 用 面接で！

万一の時だけでなく、元気に勤務されている職員の方々が、生活・レジャー・エンタメ・グルメ等の豊富なメニューを優待価格で利用できるサービス（N- コン
シェルジュ）
付の福利厚生制度。

当施設では、福利厚生としてさまざまなサービスも利用できますよ！
休日のリフレッシュに是非。

ご希望に合わせて追加可能！
従事者相互保険【災害保障特約付団体定期保険】

死亡・高度障がい保障
不慮の事故による障がい保障・入院保障

詳しくはこちら！

総合医療保険【総合医療保険（団体型）】

ケガ・病気等による入院
生活・レジャー・エンタメ・グルメ等の豊富なメニューを優待価格でご利用になれるサービス

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン

職員の方々によろこんで利用いただける
サービス「N-コンシェルジュ」もついています。

スヌーピー・スタジオ™
ニッセイラウンジ
無料利用クーポン

Ｎ- コンシェルジュご利用の皆様だけにご案内！
日本生命は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのフライング・スヌーピーに協賛しています。
©2023 Peanuts Worldwide LLC TM & © Universal Studios. All rights reserved. CR23-4582

レジャー

グルメ

宿泊

※写真はイメージです。

【効力発生日と申込締切日】

効力発生日

申込締切日

前期募集

2024年7月1日

2024年5月10日
（金）

後期募集

2025年1月1日

2024年10月31日（木）

当パンフレットには公益財団法人社会福祉振興・試験センターと保険会
社からお知らせする「契約概要」
・「注
意喚起情報」
・「ご加入のみなさまへ」
等の重要事項が含まれております。
お申込み前に必ずお読みください。
なお、ご加入者（施設・団体）は、当
パンフレットをお読みいただいた後も大切に保管してください。

●当保険制度は新規採用等による追加募集をしておりますので、加入資格者は上記効力発生日以外でも加入可能です。

社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士国家試験指定試験機関

公益財団法人

指定登録機関社会福祉振興・試験センター

従相保険クラブご加入のおすすめ
法人概要
法

人

設

名

公益財団法人立

昭和21年3月25日
橋本

社会福祉振興・試験センター

代

表

者

理事長

正明

所

在

地

東京都渋谷区渋谷1-5-6
電話 03-3486-7511（代表）FAX

03-3486-7514

事業内容● 社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士国家試験● 社会福祉施設従事者のための確定拠出年金制度の運および登録業務● 介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題の作成に関する業務● 社会福祉施設従事者のための相互保険事業（社会福祉施設従事者相互保険〔以下、「従事者相互保険」といいます。〕および総合医療保険）● 独立行政法人福祉医療機構貸付に係る団体信用生命
保険事業

営管理事業

●社会福祉施設職員等の国内および海外研修事業●専門情報誌「カイゴのチカラ」等の出版事業●福祉に関する調査・研究事業● 独立行政法人福祉医療機構貸付（福祉貸付）に係る債務保証事業●その他社会福祉の向上に資するための事業

従相保険クラブとは職員の方々に万一のことがあった場合の保障（150 万円〜 500 万円）を確保する従事者相互保険とケガ・病気等の入院を保障する総合医療
保険に加え余暇や健康をサポートするＮ-コン
シェルジュからなる福利厚生制度です。

従事者相互保険（団体定期保険）

N-コンシェルジュ

総合医療保険（総合医療保険（団体型））

従相保険クラブの特徴①全国で約 4,700 施設、約 13 万人が加入され、団体保険としての割引が適用されたお手頃な掛金（施設数およびご加入者数は 2023 年 9 月 5 日現在のものです。）②業務上、業務外を問わず、24 時間保障
③不慮の事故だけではなく病気による死亡も保障④ケガや病気等の入院での入院保障あり（入院給付金日額 1,000 円・2,000 円・3,000 円より選択）⑤施設や職員のみなさまおよびご家族の方がＮ-コンシェルジュ利用可能
生活、レジャー・エンタメ、グルメ等の豊富なメニューを優待価格で！
日本生命グループおよび提携先より、各種商品・ サービスを期間限定で特別優待価格にてご提供。
健康、介護、メンタルヘルスに関してのお悩みを専門家に相談可能。
ヘルスケアサポートはご加入者のみならず、同居のご家族も無料でご利用可能 （詳細は10ページ〜11ページ）⑥１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、割戻金をお受取りになれます。
⑦医師の診査ではなく、健康状態等の告知によるお申込み手続きです。
⑧年齢 70 歳 6 カ月を超えた方には、長寿祝金※を贈呈（※長寿祝金は当センター独自の給付です。詳細は 7 ページをご覧ください。）

1

従相保険クラブのしくみ
総合医療保険従事者相互保険

役員・職員

従事者相互保険

役員・職員

役員・職員

（パート職員を含みます）へ（パート職員を含みます）へ（パート職員を含みます）の傷害見舞金

ケガ・病気等
入院給付金

遺族へ弔慰金（第2級〜第6級）

災害入院給付金（※）総合医療保険の入院給付金
は、保険会社からのお支払いとなります。

施設から役員・職員（パート職員を含みます）
本人（もしくは遺族）にお支払い（※）

社会福祉施設

掛金負担者・保険金等の受取人
加入申込み
掛金払込み

保険金・給付金（※）のお支払い
引受保険会社

従事者相互保険

総合医療保険

日本生命保険相互会社（事務幹事会社）
ジブラルタ生命保険株式会社
富国生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
太陽生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
日本生命保険相互会社

社会福祉振興・試験センター
（契約者）
割戻金
割戻金のしくみご加入施設様から掛金を集めます1年間で大きな共有の財産ができます※イラストはイメージです。剰余金やお支払い保険金等の分割割合は実際とは異なります。また、毎年変動します。
1年ごとに収支計
保険金・算を行い、剰余金給付金のが生じた場合は、お支払い
割戻金をお受取りになれます。
保険金
運営
給付金 事務費

集まった
掛金
掛金

集まった掛金から保険金等をお支払いします

保険期間
毎年7月1日〜6月30日

割戻金

剰余金

保険期間満了後に収支計算を行った結果、剰余金が発生し、保険会社から配当金の支払いがあった場合は、当センターから施設あて
割戻金として還元することとしています。割戻実績は公益財団法人 社会福祉振興・試験センター HP に掲載しています。

保障額と掛金（抜粋版）
1 カ月あたり 施設掛金（月額）保障額（死亡・高度障がい保険金）

ケガ・病気等入院 （A）150 万円 （Ｂ）200 万円 （Ｃ）250 万円 （Ｄ）300 万円 （Ｅ）400 万円 （Ｆ）500 万円
1,000 円
コース
2,000 円
コース
3,000 円
コース
なし

A1
665 円
A2
960 円
A3
1,255 円
Ａ0
370 円

B1
750 円
B2
1,045 円
B3
1,340 円
Ｂ0
455 円

C1
840 円
C2
1,135 円C3
1,430 円
Ｃ0
545 円
2

D1
945 円
D2
1,240 円D3
1,535 円
Ｄ0
650 円

E1
1,110 円E2
1,405 円E3
1,700 円
Ｅ0
815 円

F1
1,275 円F2
1,570 円F3
1,865 円
Ｆ0980 円

→詳細Ｐ.3→詳細Ｐ.4→詳細Ｐ.5→詳細Ｐ.6

保険内容①保障額と掛金
従相保険クラブケガ・病気等入院1,000円コース
コース

B1

C1

D1

E1

F1

（月換算）

665円

750円

840円

945円

1,110円

1,275円

半年分（１名あたり）3,990円

4,500円

5,040円

5,670円

6,660円

7,650円

掛金

A1

保障額

保障の種類

普通死亡弔慰金

疾病により死亡されたとき普通高度障がい
見舞金

疾病により所定の高度障がい状態になったとき〔16ページ参照〕

災害死亡弔慰金

不慮の事故（所定の感染症を含む）により死亡されたとき（死亡保険金）死亡・高度障がい従事者相互保険（高度障がい保険金）（死亡保険金＋
災害保険金）

災害高度障がい
見舞金保障内容・商品名

総合医療保険不慮の事故により19ページ別表の（高度障がい保険金+ 第1級に該当したとき障がい給付金）
（※3）

200万円

250万円

300万円

400万円

500万円

230万円

280万円

330万円

380万円

480万円

580万円

ケガ・病気等
入院給付金

ケガや病気等により１泊２日以上継続して入院されたとき（※2）＜１日あたりの給付額（1日目から給付）＞1,000円

災害入院給付金

不慮の事故により５日以上入院されたとき（※１）＜１日あたりの給付額（1日目から給付）＞1,200円

不慮の事故により19ページ別表の第2級に該当したとき

56万円

不慮の事故により19ページ別表の第3級に該当したとき40万円

不慮の事故により19ページ別表の第4級に該当したとき

24万円

不慮の事故により19ページ別表の第5級に該当したとき

12万円

不慮の事故により19ページ別表の第6級に該当したとき8万円（入院給付金）（入院給付金）入院・障がい従事者相互保険

付帯サービス

150万円

傷害見舞金

（障がい給付金）（※3）

Ｎ-コンシェルジュ

加入職員

全員

利用可能！

（※1） ただし、同一の不慮の事故による入院について、120日（入院日数）を限度とします。
（※2） 1回の入院については62日（入院日数）、通算1,095日をお支払い限度とします。
詳細については、20ページをご確認ください。
（※3） 障がい給付金の額は、障がいの程度（障がい等級）に応じて定まります。
不慮の事故により障がい等級１級となった場合は、上記の「災害高度障がい見舞金（高度障がい保険金＋障がい給付金）」が支払われます。
※上記は確定掛金です。ただし、掛金は毎年の更新日に再計算し適用します。
※上記掛金には運営事務費が含まれています。詳細は裏表紙に記載の＜団体お問合せ先＞にご照会ください。
※上記掛金の従事者相互保険および総合医療保険の掛金の内訳は25 ページをご参照ください。

3

保険内容
①保障額と掛金
従相保険クラブケガ・病気等入院2,000円コース
コース

B2

C2

D2

E2

F2

（月換算）

960円

1,045円

1,135円

1,240円

1,405円

1,570円

半年分（１名あたり）

5,760円

6,270円

6,810円

7,440円

8,430円

9,420円

掛金

A2

保障額

保障の種類

普通死亡弔慰金

疾病により死亡されたとき普通高度障がい
見舞金

疾病により所定の高度障がい状態になったとき〔16ページ参照〕

災害死亡弔慰金

不慮の事故（所定の感染症を含む）により死亡されたとき（死亡保険金）死亡・高度障がい従事者相互保険（高度障がい保険金）（死亡保険金＋
災害保険金）

災害高度障がい
見舞金保障内容・商品名

総合医療保険不慮の事故により19ページ別表の（高度障がい保険金+ 第1級に該当したとき障がい給付金）
（※3）

200万円

250万円

300万円

400万円

500万円

230万円

280万円

330万円

380万円

480万円

580万円

ケガ・病気等
入院給付金

ケガや病気等により１泊２日以上継続して入院されたとき（※2）＜１日あたりの給付額（1日目から給付）＞2,000円

災害入院給付金

不慮の事故により５日以上入院されたとき（※１）＜１日あたりの給付額（1日目から給付）＞1,200円

不慮の事故により19ページ別表の第2級に該当したとき

56万円

不慮の事故により19ページ別表の第3級に該当したとき40万円

不慮の事故により19ページ別表の第4級に該当したとき

24万円

不慮の事故により19ページ別表の第5級に該当したとき

12万円

不慮の事故により19ページ別表の第6級に該当したとき8万円（入院給付金）（入院給付金）入院・障がい従事者相互保険

付帯サービス

150万円

傷害見舞金

（障がい給付金）（※3）

Ｎ-コンシェルジュ

加入職員

全員

利用可能！

（※1） ただし、同一の不慮の事故による入院について、120日（入院日数）を限度とします。
（※2） 1回の入院については62日（入院日数）、通算1,095日をお支払い限度とします。
詳細については、20ページをご確認ください。
（※3） 障がい給付金の額は、障がいの程度（障がい等級）に応じて定まります。
不慮の事故により障がい等級１級となった場合は、上記の「災害高度障がい見舞金（高度障がい保険金＋障がい給付金）」が支払われます。
※上記は確定掛金です。ただし、掛金は毎年の更新日に再計算し適用します。
※上記掛金には運営事務費が含まれています。詳細は裏表紙に記載の＜団体お問合せ先＞にご照会ください。
※上記掛金の従事者相互保険および総合医療保険の掛金の内訳は25 ページをご参照ください。

4

保険内容
①保障額と掛金
従相保険クラブケガ・病気等入院3,000円コース
コース

B3

C3

D3

E3

F3

（月換算）

1,255円

1,340円

1,430円

1,535円

1,700円

1,865円

半年分（１名あたり）

7,530円

8,040円

8,580円

9,210円 10,200円 11,190円

掛金

A3

保障額

保障の種類

普通死亡弔慰金

疾病により死亡されたとき普通高度障がい
見舞金

疾病により所定の高度障がい状態になったとき〔16ページ参照〕

災害死亡弔慰金

不慮の事故（所定の感染症を含む）により死亡されたとき（死亡保険金）死亡・高度障がい従事者相互保険（高度障がい保険金）（死亡保険金＋
災害保険金）

災害高度障がい
見舞金保障内容・商品名

総合医療保険不慮の事故により19ページ別表の（高度障がい保険金+ 第1級に該当したとき障がい給付金）
（※3）

200万円

250万円

300万円

400万円

500万円

230万円

280万円

330万円

380万円

480万円

580万円

ケガ・病気等
入院給付金

ケガや病気等により１泊２日以上継続して入院されたとき（※2）＜１日あたりの給付額（1日目から給付）＞3,000円

災害入院給付金

不慮の事故により５日以上入院されたとき（※１）＜１日あたりの給付額（1日目から給付）＞1,200円

不慮の事故により19ページ別表の第2級に該当したとき

56万円

不慮の事故により19ページ別表の第3級に該当したとき40万円

不慮の事故により19ページ別表の第4級に該当したとき

24万円

不慮の事故により19ページ別表の第5級に該当したとき

12万円

不慮の事故により19ページ別表の第6級に該当したとき8万円（入院給付金）（入院給付金）入院・障がい従事者相互保険

付帯サービス

150万円

傷害見舞金

（障がい給付金）（※3）

Ｎ-コンシェルジュ

加入職員

全員

利用可能！

（※1） ただし、同一の不慮の事故による入院について、120日（入院日数）を限度とします。
（※2） 1回の入院については62日（入院日数）、通算1,095日をお支払い限度とします。
詳細については、20ページをご確認ください。
（※3） 障がい給付金の額は、障がいの程度（障がい等級）に応じて定まります。
不慮の事故により障がい等級１級となった場合は、上記の「災害高度障がい見舞金（高度障がい保険金＋障がい給付金）」が支払われます。
※上記は確定掛金です。ただし、掛金は毎年の更新日に再計算し適用します。
※上記掛金には運営事務費が含まれています。詳細は裏表紙に記載の＜団体お問合せ先＞にご照会ください。
※上記掛金の従事者相互保険および総合医療保険の掛金の内訳は25 ページをご参照ください。

5

保険内容
①保障額と掛金
従相保険クラブ

従事者相互保険単独コース
コース

B0

C0

D0

E0

F0

（月換算）

370円

455円

545円

650円

815円

980円

半年分（１名あたり）

2,220円

2,730円

3,270円

3,900円

4,890円

5,880円

掛金

A0

保障額

保障の種類

普通死亡弔慰金

疾病により死亡されたとき普通高度障がい
見舞金

疾病により所定の高度障がい状態になったとき〔16ページ参照〕

災害死亡弔慰金

不慮の事故（所定の感染症を含む）により死亡されたとき（死亡保険金）死亡・高度障がい（高度障がい保険金）（死亡保険金＋
災害保険金）

不慮の事故により19ページ別表の（高度障がい保険金+ 第1級に該当したとき障がい給付金）（※2）

従事者相互保険

保障内容・商品名

災害高度障がい見舞金
災害入院給付金（入院給付金）入院・障がい

傷害見舞金（障がい給付金）（※2）

付帯サービス

150万円

200万円

250万円

300万円

400万円

500万円

230万円

280万円

330万円

380万円

480万円

580万円

不慮の事故により５日以上入院されたとき（※１）＜１日あたりの給付額（1日目から給付）＞1,200円

不慮の事故により19ページ別表の第2級に該当したとき

56万円

不慮の事故により19ページ別表の第3級に該当したとき40万円

不慮の事故により19ページ別表の第4級に該当したとき

24万円

不慮の事故により19ページ別表の第5級に該当したとき

12万円

不慮の事故により19ページ別表の第6級に該当したとき8万円

Ｎ-コンシェルジュ

加入職員

全員

利用可能！

（※1） ただし、同一の不慮の事故による入院について、120日（入院日数）を限度とします。
（※2） 障がい給付金の額は、障がいの程度（障がい等級）に応じて定まります。
不慮の事故により障がい等級１級となった場合は、上記の「災害高度障がい見舞金（高度障がい保険金＋障がい給付金）」が支払われます。
※上記は確定掛金です。ただし、掛金は毎年の更新日に再計算し適用します。
※上記掛金には運営事務費が含まれています。詳細は裏表紙に記載の＜団体お問合せ先＞にご照会ください。
※上記掛金の従事者相互保険の掛金の内訳は25 ページをご参照ください。

6

②保険期間と効力発生日（1）保険期間は、効力発生日（2024 年 7 月 1 日）〜2025 年 6 月 30 日までです。
以降は毎年 7 月 1 日を更新日とし、保険期間 1 年で更新します。以後、お申し出のないかぎり、毎年自動的に継続加入となります。
（2）保険期間中での新規採用に伴う追加加入は、毎月末日までに従相保険クラブ事務局（以下事務局という）に到着した分について、翌々月 1 日から効力が発生します。期中加入者の保障期間は、効力発生日から 2025 年 6 月 30 日までで以後 2025 年 7 月 1 日付で 1 年間の契約として自動的に継続加入となります。
（3）新規施設・団体の加入申込みは年 2 回で、その加入日（効力発生日）は、7 月 1 日と 1 月 1 日です。なお、ご加入コース・
ルールの変更は 7 月 1 日の更新時のみ可能です。

〈新規施設加入〉

5月

前期募集

6月

5月上旬募集締切

後期募集

7月1日〜翌年6月30日
保障期間

24年7月前期掛金

25年1月後期掛金

10月 11月 12月 翌年1月1日〜6月30日
保障期間
10月下旬募集締切

25年1月後期掛金

7月1日〜

自動更新

25年7月前期掛金

7月1日〜

自動更新

25年7月前期掛金③加入対象および加入資格（1）加入対象は、社会福祉法第 2 条に定める社会福祉施設およびその関連施設ならびに老人福祉法に規定する有料老人ホームを経営する施設・団体です。
（2）加入資格は、上記施設および団体に勤務されている役員・職員（パート職員を含みます）で、効力発生日現在、年
齢 14 歳 6 カ月を超え、年齢 70 歳 6 カ月以下の方（例えば、前期募集：1954 年 1 月 2 日〜 2010 年 1 月 1 日生まれの方、
後期募集：1954 年 7 月 2 日〜 2010 年 7 月 1 日生まれの方）で、健康で正常に就業している方です。
※加入資格の詳細については、従事者相互保険は 12 ページ、総合医療保険は 20 ページをご確認ください。

④長寿祝金（当センター独自の給付です）
毎年 7 月 1 日時点で年齢 70 歳 6 カ月を超えると自動的に脱退となりますが、その方には、当センターから長寿祝金（A・B コース 5 千円、C・D コース 7 千円、E・F コース 1 万円相当）を贈呈させていただきます。

⑤加入資格者全員加入の原則（1）加入日（継続加入日）現在の加入資格者は、施設単位で全員同一コースに加入いただきます。
常勤、パート勤務の別を問いません（特定の人を意図的に除くことはできません。）。
なお、ご加入ルールの変更は 7 月 1 日の更新時のみ可能です。
（2）新規加入または保障額が増額となる場合は、加入者（被保険者）の同意を必要とします。
同意確認は加入者の「加入申込書兼告知書・異動報告書（1 表）」への記名・押印により行います。
加入（増額）の同意印のない方は加入（増額）できません。

⑥掛金
掛金は月払ですが、半年に 1 度払込みいただきます。事務の簡素化等に配慮して月払掛金を半年分にまとめ、年 2 回当
該年度の前期（7 月中旬）
・後期（1 月中旬）に同じ額としています（コース別掛金半年分）×（7 月 1 日現在の加入申込者数）。

⑦掛金の当センター宛払込方法（1）掛金は、前期掛金（7 月 1 日〜 12 月 31 日）および後期掛金（1 月 1 日〜 6 月 30 日）の年 2 回払いです。
（2）掛金は、ご指定の口座から自動引落しする方法と施設等からお振込みいただく方法があります。
（3）自動引落しの場合、掛金の 1％が軽減されます。
（通帳に「サンエイ．シケンセンター」等と表示されます。）また、ゆうちょ銀行からお振込みの場合、振込手数料は当センターが負担いたします。

⑧加入（増額）申込時の告知について告知いただいた内容によって、加入（増額）いただけない場合があります。なお、健康状態等の告知によって、増額いただけない場合は、ご加入中の保障額にて継続いただけます。

7

⑨加入者の異動手続（追加加入・脱退）
新規採用による追加加入、退職による脱退、同一法人内の転入（新規加入扱い）や転出（脱退扱い）の異動手続きは、発生の都度「加入申込書兼告知書・異動報告書（1 表）」を月次で従相保険クラブ事務局宛に郵送してください。転出入については、転出・転入先それぞれからの異動報告をもって手続きをおこなうこととしていますので、転出元および転入先はそれぞれ連携して、手続きをおこなうようお願いします。また、一方の「加入申込書兼告知書・異動報告書（１表）」のみ提出された際は、正しく手続きが行われず保障がなくなる場合がありますので、必ず両方の「加入申込書兼告知書・
異動報告書（１表）」をご提出ください。
追加加入者の保障開始日は、月末までに加入申込書が当事務局に到着した場合、翌々月 1 日になります。

追加加入（例）
8月
採用

9月

10月1日〜
保障開始「加入」の1表が事務局到着⑩加入者の異動に伴う掛金の増減
加入者の異動に伴う掛金の増減は、割戻金により精算することとしています。加入者の異動は月あたりで計算し、払込
みいただいた掛金が不足した場合は割戻金から差引き、逆に払込みいただいた掛金が多い場合は割戻金に加えて払戻しいたします。

7月

8月

9月

10月

11月

前期掛金（6カ月分）

12月

1月

2月

9月

10月

後期掛金（6カ月分）

11月（下旬） 12月
割戻金により精算⑪口座のご登録（1）掛金の払込み方法を自動引落しとする場合は、ご指定口座登録のため「預金口座振替依頼書（金融機関用）」を提出
してください。割戻金はこの口座に振込みます（自動引落しの指定口座と別にしたい場合は別途登録してください。）。
（2）掛金の払込み方法がお振込みの場合は、割戻金のための口座を別途登録いただきます。「受取指定口座登録・変更届」を提出してください。
（3）代表者変更で預金者名も変更する等、ご登録の口座に変更があった際は、その都度該当する所定の用紙を提出してください。

⑫加入者名簿
新規契約および契約を更新された施設・団体には、「加入者名簿」および「事務の手引き」をお届けします。

⑬保険に係る税務について
一般的な税務のお取扱いは次の表のとおりです。今後、税制の変更に伴い、税務のお取扱いが変わることがあります。
詳しくは税務当局等にお問合せください。

法人・施設
掛金
保険金（弔慰金）

加入者・遺族

支出：福利厚生費として損金計上
受取：雑収入として益金計上
遺族へ支給：
福利厚生費（弔慰金）として損金計上

保険金（高度障がい） 加入者へ支給：給付金（入院など）
割戻金
※1
※2

福利厚生費（見舞金）として計上し、社会通念上妥当な金額については損金計上―
次の金額までは課税されない。
業務上死亡：普通給与の 3 年分※1
業務外死亡：普通給与の 6 カ月分※1
これを超える部分は相続税が課せされる。※2
受取った見舞金は、社会通念上妥当な金額については非課税受取った給付金は非課税

受取：雑収入として益金計上―

普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務手当などの合計額相続税が課される場合も、「500 万円 × 法定相続人数」の範囲内までは非課税

8ご加入手続きの流れ・・・
・ 新規に加入の場合は、「加入申込書兼告知書・異動報告書（1 表）」をご提出ください。
・ すでに加入されている方で、その他内容の変更（脱退を含みます。
）がある場合は、「加入申込書兼告知書・異動報告書（1表）」をご提出ください。内容に変更のない場合は従来の加入内容で継続されますので、提出いただく書類はありません。
・ 必要事項が記入・押印されているか、ご提出前にご確認ください。内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後、訂正印（同意印と同一のもの）を押印のうえ、正しい内容をご記入ください。

1 施設記入1. 告知日現在、病気やけがにより欠勤中の方がいますか。
（病気やけがの治療のため公休・普通休暇等で欠勤している方を含む）2. 告知日から過去１年以内に、病気やけがにより継続して２週間以上欠勤された方がいますか。（病気やけがの治療のため公休・普通休暇等で欠勤した方を含む）
3. 告知日現在、健康上の理由で勤務の特別扱（※）を受けている方がいますか。
※健康上の理由で勤務に制限を加える必要のある方で、勤務先または医師等の指示により労働時間（日数）短縮の特別扱を受けている場合をいいます。
告知事項（項目番号「2」「3」）に該当する場合は別途『被保険者の告知書』を提出してください。
該当しない場合は『被保険者の告知書』の提出は不要です。

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※掛金引去口座情報の変更がある場合は、別途「預金口座振替依頼書」をご提出ください。

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現在のご登録情報は下記のとおりとなります。
内容に変更・訂正がある場合は、変更項目のみを以下「変更内容」欄にご記入のうえご提出ください。
（新規加入の場合はすべての項目をご記入ください）

令和

年

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申込区分

月

お申込日
（記入日）

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令和

新規

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代表者名

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役職・氏名

加入コース
ご担当者名
電話・ＦＡＸ
メール
アドレス

ＴＥＬ

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ＦＡＸ

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ＦＡＸ

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※メールアドレスにつきましては、Ｎコンシェルジュのサービス案内をお送りするためご登録いただきます。

ご加入対象者

総職員数（記入日現在）

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役員・職員・パート含む

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役員および職員全員

2

社会保険対象者全員

3

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被保険者の同意印【総合医療保険】

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郵送にて申込書提出

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2 新規加入・増額者全員分 告知および同意印

告知日から過去５年以内に、病気またはけがにより、継続７日以上にわたり、欠勤をされた方はいますか。
（病気やけがの治療のため公休・普通休暇等で欠勤した方を含む）
上記告知事項に該当する場合は別途『被保険者の告知書』を提出してください。
該当しない場合は『被保険者の告知書』の提出は不要です。
同意印はスタンプ印可、訂正用の豆印不可※上記イメージ図は、ご加入手続きの流れを案内するもので配付されたものと内容が異なる場合があります。

更新時の手続きについて

重要内容に変更のない場合は従来の加入内容で継続されますので、提出いただく書類はありません。

毎年 7 月 1 日が更新日です。
毎年 3 月〜 4 月に、現在加入されている方々の「加入申込書兼告知書・異動報告書（1 表）」をお送りします。
すでに加入されている方で、その他内容の変更（脱退を含みます。）がある場合は、該当の方が印字されている「加入申込書兼告知書・異動報告書（1 表）」のみ変更内容を記載のうえご提出ください。

給付事例（A0コースもしくはA3コースの場合の例です。）
コース

施設に勤務している A さんが、肺炎で７日間の入院をしました。
Ａ０

入院給付なしＡ３

ケガ・病気等入院給付金（入院給付金） 3,000 円 ×７日＝21,000 円

施設に勤務する B さんが、こどもの運動会で足を骨折し５日間入院をしました。
コース

Ａ０

災害入院給付金（入院給付金）

1,200 円 ×５日＝6,000 円

Ａ３

災害入院給付金（入院給付金）
1,200 円 ×５日＝ 6,000 円
ケガ・病気等入院給付金（入院給付金） 3,000 円 ×５日＝ 15,000 円
計 21,000 円

コース

施設に勤務している C さんが、胃ガンでお亡くなりになりました。
Ａ０

普通死亡弔慰金（死亡保険金） 150 万円

Ａ３

普通死亡弔慰金（死亡保険金） 150 万円

コース

施設に勤務している D さんが、災害保険金の給付対象となる感染症によってお亡くなりになりました。
Ａ０

普通死亡弔慰金（死亡保険金＋災害保険金）＝230 万円

Ａ３

普通死亡弔慰金（死亡保険金＋災害保険金）＝230 万円＜ご注意＞
上記給付事例は概要を示しています。保障内容に関する詳細や給付金のお受取りにあたっての日数制限等、制限事項については、
当パンフレット「保険金・給付金のお支払事由」（16〜17 ページ・24 ページ）、「法令等の改正に伴う変更」（23 ページ）、「保険金・給付金をお支払いしない主な場合」（17〜18 ページ・22 ページ）、ならびに【ご加入のみなさまへ】（26〜27 ページ）を必ずご確認ください。

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11

ご契約の概要について（契約概要） 従事者相互保険（団体定期保険）

この「契約概要」
は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みください。
また、「契約概要」に記載の保障内容等は、概要を示しています。その他詳細につきましては、「注意喚起情報」
等、当パンフレットの該当箇所をご参照ください。

加入資格●以下の加入資格の他、「加入申込書兼告知書・異動報告書（1表）」に記載の内容を十分ご確認のうえ、
お申込みください。
以下の年齢は効力発生日現在の年齢です。
≪本 人≫ 7ページに記載の加入対象施設・団体に勤務されている役員・職員（パート職員を含みます）の方で年齢１４歳6カ月超７０歳6カ月
以下の方。
【ご注意 】（１）一旦加入すれば、その後万一病気になられても、原則として、加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます。
（２）会員
（事業主）
が従相保険クラブの会員資格を失われた場合には、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。
（この場合、加入
されているその会員（事業主）の役員・職員も年齢によらず脱退となります。
）
また、本人が退職・転籍出向等で上記加入資格を失われた場合にも、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。
・本制度への加入（＊）手続きに際しては、加入（＊）者（被保険者）の同意印が必要です。
（「加入申込書兼告知書・異動報告書（1 表）」に、加入（＊）者（被保険者）の同意印を押印してください。）
・加入（＊）の同意印のない方は加入（＊）できません。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、
「加入」
を
「増額」
と読替えます。

この保険の特徴●この保険は、団体を契約者とし、その所属（加盟）事業所の所属員等の方に加入いただく団体保険です。
●保険期間１年の定期保険で、原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続して加入いただくことができます。
●ご加入者（被保険者）の死亡・高度障がいに対する保障を確保できます。
●掛金は毎年算出し、更新日から適用します。

しくみ図（イメージ）【主契約】＋【災害保障特約】

更 新

更 新

保険期間1年

保険期間1年

保険期間1年

加入日

更新日

更新日

原則として、加入資格を満たす
かぎり、更新により継続して加入いただくことができます。

更新日

主な保障内容●以下の場合に、保険金・給付金をお支払いします。
【主契約】
死亡保険金

保険期間中に、死亡された場合

高度障がい保険金

保険期間中に、加入日（＊）以後の病気やケガによって、所定の高度障がい状態になられた場合※死亡保険金・高度障がい保険金のいずれかのお支払いがある場合、保障は終了します。
死亡保険金と高度障がい保険金を重複してお支払いすることはありません。
【災害保障特約】金

保険期間中に、加入日（＊）以後の所定の不慮の事故によるケガにより、その事故の日から１８０日以内に死亡された場合、または加入日（＊）以後に発病した所定の感染症により死亡された場合

障 が い 給 付 金

保険期間中に、加入日（＊）以後の所定の不慮の事故によるケガにより、その事故の日から１８０日以内に所定の身体障がい状態になられた場合

入加入日（＊）以後の所定の不慮の事故によるケガにより、その事故の日から１８０日以内かつ保険期間中に所定の入院を開始され、その入院日数が５日以上となった場合

災

害

院

保

給

険

付

金

（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、
「加入日」
を
「増額日」
と読替えます。

ご参照

保障内容に関する詳細や制限事項については、【注意喚起情報】「保険金・給付金をお支払いしない主な場合」（14ページ）、【制度の詳細とその他取扱い】（16 〜19ページ）
を必ずご確認ください。

12

保険期間
●保険期間は効力発生日〜２０２5年6月30日までです。
以降は毎年7月１日を更新日とし、保険期間１年で更新します。

受取人●本人の死亡保険金・災害保険金・高度障がい保険金・給付金受取人は、事業主です。
●死亡保険金・災害保険金請求時に労働基準法施行規則第４２条（遺族補償を受ける者）
および第４３条（遺族補償の受給者および順位）に定める遺族補償を受けるべき被保険者の遺族の了知、高度障がい保険金・給付金請求時に被保険者の了知が必要です。

配当金●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額(年間払込掛金
から配当金を控除した金額）が軽減されます。

脱退による払戻金●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

制度運営および引受保険会社●当制度は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが生命保険会社と更新時点の約款に基づき締結した災害保障特約付団体定期保険契約に基づいて運営します。
●この団体定期保険契約は以下の引受保険会社による共同取扱契約であり、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、各ご加入者（被保険者）の加入保険金額・給付金額について、引受保険会社はそれぞれの引受割合(2023年9月5日現在）に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。
なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
引受保険会社

日本生命保険相互会社（70.3%）【事務幹事会社】
ジブラルタ生命保険株式会社（17.1%）
富国生命保険相互会社（7.4%）
明治安田生命保険相互会社（3.0%）
太陽生命保険株式会社（0.9%）
住友生命保険相互会社（0.8%）
第一生命保険株式会社（0.5%）「ご相談窓口・指定紛争解決機関」につきましては、裏表紙をご確認ください。

13特に注意いただきたい事項について（注意喚起情報） 従事者相互保険（団体定期保険）

この「注意喚起情報」
は、ご加入（＊）のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、「契約概要」等、当パンフレットの該当箇所をご参照ください。
なお、保険金等をお支払いする場合、お支払いしない場合の詳細は、「制度の詳細とその他取扱い」に記載しておりますのでご確認ください。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、
「ご加入」
を
「増額」、
「加入日」
を
「増額日」
と読替えます。

クーリング・オフ●この保険契約は、団体を契約者とする保険契約であり、ご加入（＊）のお申込みにはクーリング・オフの適用はありません。

告知に関する重要事項
告知の義務●被保険者となられる方の健康状態等について、事実のありのままを、
正確にもれなく告知してください。
（これを告知義務といいます。
）
本人（主たる被保険者）のお申込みにあたり、複数名記入できる連記式の「加入申込書兼告知書・異動報告書（1表）」を使用する場合は、保険契約者が告知してください。
告知内容によっては、ご加入（＊）をお断りすることがありますが、傷病歴等があった場合でも、全てのご加入（＊）のお申込みをお断りするもの
ではありません。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）
・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただ（1表）」等）
にて告知してください。
いたことになりません。必ず指定された書面（「加入申込書兼告知書・異動報告書
正しく告知いただけない場合の取扱い●告知義務に違反された場合は、ご加入（＊）を解除させていただき、保険金・給付金をお支払いできないことがあります。
告知内容等の確認●後日、保険金・給付金をご請求の際に、告知内容等を確認させていただくことがあります。

責任開始期●引受保険会社がご加入（＊）
を承諾した場合、2024年7月1日（加入日（＊）)から保険契約上の責任を負います。
ただし、被保険者の数が引受保険会社の定める数に満たない場合は、保険契約の効力は発生しません。
（更新できません。）●当保険制度は追加募集をしておりますので、上記加入日（＊）以外でも加入可能です。
●追加募集の責任開始日は2025年1月1日です。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）には、ご加入（＊）を承諾する権限がありません。

保険金・給付金をお支払いしない主な場合●次のような場合、保険金・給付金をお支払いしないことがあります。
【主契約】○次のいずれかにより保険金のお支払事由に該当した場合
・加入日（＊）
からその日を含めて１年以内の被保険者の自殺によるとき・保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき【災害保障特約】○次のいずれかにより保険金・給付金のお支払事由に該当した場合・保険契約者、被保険者、保険金・給付金受取人の故意または重大な過失によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき・被保険者の精神障がいの状態、泥酔の状態を原因とする事故によるとき・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間や、法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
・地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によるとき【死亡保険金以外の保険金・給付金】○原因となる傷病や不慮の事故等が加入日（＊）前に生じている場合【すべての保険金・給付金】○告知義務違反による解除の場合○詐欺による取消の場合○不法取得目的による無効の場合○保険契約が失効した場合○重大事由による解除の場合

14

この保険契約から脱退いただく場合●本人（主たる被保険者）
が加入資格を失われた場合には、保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります。
●更新日時点で継続加入年齢を超える方は、更新日の前月末日で脱退となります。
また、保険期間の途中で継続加入年齢を超える方は、次の更新日の前月末日で脱退となります。
●この保険契約の保障終了日は、脱退となった日の属する掛金が払込まれた期間の末日です。
（例えば、３月２４日に脱退された場合、3月分掛金を払込みいただき３月３１日が保障終了日となります。）●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

制度内容の変更●公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。
また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

生命保険契約者保護機構●引受保険会社各社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社各社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。
なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社各社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約
者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。
ただし、この場合にも、保険金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
（お問合せ先）生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ ０３−３２８６−２８２０
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前９時〜正午、午後１時〜午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

保険金・給付金のお支払いに関する留意事項●お支払事由が発生する事象、保険金・給付金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等については、当パンフレットに記載しておりま
すので、ご確認ください。なお、保険金・給付金のご請求は、公益財団法人 社会福祉振興・試験センター経由で行っていただく必要があります。
ご請求に応じて、保険金・給付金をお支払いする必要がありますので、保険金・給付金のお支払事由が生じた場合だけでなく、保険金・給付金のお支払いの可能性があると思われる場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、速やかに公益財団法人 社会福祉振興・試験センターのご相談窓口にご連絡ください。
●保険金・給付金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の保険金・給付金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
●保険金・給付金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等の事例については、以下のニッセイのホームページをご参照ください。
(https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/)「ご相談窓口・指定紛争解決機関」につきましては、裏表紙をご確認ください。

15

更に詳しい内容について（制度の詳細とその他取扱い）

この「制度の詳細とその他取扱い」
は、「契約概要」
・「注意喚起情報」
にてご説明した重要な事項の詳細説明や税務上のお取扱い等を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みください。
また、「契約概要」
・「注意喚起情報」
は、お申込みにあたっての重要な事項を記載しておりますので、あわせて必ずご確認ください。

保険金・給付金のお支払事由●主契約［死亡保険金］引受保険会社は、被保険者が保険期間中に死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。
［高度障がい保険金］
引受保険会社は、被保険者がこの保険契約への加入日（＊１）以後の傷害または疾病によって、保険期間中に、別表（＊２）に定める高度障がい状態のいずれかになられた場合、高度障がい保険金をお支払いします。
なお、上記によって高度障がい保険金が支払われた場合には、この保険契約のその被保険者に対する部分は、高度障がい状態になられた時に消滅したものとして取扱います。
したがって、高度障がい保険金と死亡保険金は重複してはお支払いしません。
（＊１）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については
「加入日」
を
「増額日」
と読替えます。
（＊２）対象となる「高度障がい状態」とは
１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系または精神に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
４．胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
５．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
８．
１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの〜高度障がい状態に関する補足説明〜
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障がい（視力障がい）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が０．
０２以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障がいは視力を失ったものとはみなしません。
３．
言語またはそしゃくの障がい（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合①語音構成機能障がいで、口唇音、歯舌音、口蓋音、②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能の場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．上・下肢の障がい「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
●災害保障特約［災害保険金］引受保険会社は、被保険者が、災害保障特約への加入日（＊１）以後に発生した不慮の事故（＊３）
による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して１８０日以内で、かつ、保険期間中に死亡された場合、
またはこの特約への加入日（＊１）以後に発病した所定の感染症（＊４）
を直接の原因として保険期間中に死亡された場合、災害保険金をお支払いします。
上記によって災害保険金をお支払いする場合に、障がい給付金に関し、次のいずれかの事実があるときは、災害保険金額にその該当する給付割合を乗じて得られる金額の合計額を災害保険金額から差引きます。
（１）災害保険金の支払いの原因となった同一の不慮の事故による障がい給付金をすでに支払っているとき（２）災害保険金の支払いの原因となった同一の不慮の事故による障がい給付金の支払請求を受け、まだ支払っていないとき［障がい給付金］
引受保険会社は、被保険者が、災害保障特約への加入日（＊１）以後に発生した不慮の事故（＊３）
による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して１８０日以内で、かつ、保険期間中に＜別表 給付割合表（＊３）＞のいずれかの身体障がいの状態に該当された場合、次の（１）または（２）に定める金額の障がい給付金をお支払いします。
（１）身体障がいの状態が給付割合表の１種目のみに該当する場合には、災害保険金額に給付割合表のその該当する種目に対応する給付割合を乗じて得られる金額（２）身体障がいの状態が給付割合表の２種目以上に該当する場合には、その該当する種目ごと（ただし、約款に定める身体の同一部位（＊３）（以下、単に「同一部位」といいます。）に生じた２種目以上の障がいについては、そのうち最も上位の種目のみ）に（１）の規定を適用して得られる金額の合計額

16上記（１）（２）の適用にあたっては、
すでに給付割合表に該当する身体障がいのあった身体の同一部位に生じた身体障がいについては、すでにあった身体障がい（以下、「前障がい」といいます。）
を含めた新たな身体障がいの状態が該当する最も上位の種目に対応する給付割合から、その前障がいの状態に対応する給付割合（２種目以上に該当する場合は、最も上位の種目に対応する給付割合）を差引いて得られる割合を、その身体障がいについての給付割合とします。
（別表 給付割合表参照）
障がい給付金の支払割合は、同一の不慮の事故または同一の保険期間において、通算して１０割をもって限度とします。
なお、災害保険金の支払後に、その災害保険金の支払いの原因となった同一の不慮の事故による同一の被保険者についての障がい給付金の請求を受けても、引受保険会社は、これをお支払いしません。
［入院給付金］引受保険会社は、被保険者が、災害保障特約への加入日（＊１）以後に発生した不慮の事故（＊３）
による傷害の治療を目的として、その事故の日から起算して１８０日以内に所定の入院（＊５）
をされ、その入院日数が５日以上となった場合、保険期間中の入院１日につき、入院給付金をお支払いします。同一の被保険者が同一の不慮の事故によって２回以上入院した場合、入院日数の判定の際には、その事故の日から起算して１８０日以内に開始した各入院について、入院日数を合算します。
被保険者が災害保障特約の保険期間中に入院を開始し、保険期間の満了日を含んで引続き入院している場合に、この保険契約・特約が更新されないときは、保険期間経過後の入院日数（その入院の退院日までの入院日数）については、保険期間中の入院として取扱います。入院給付金のお支払いは、同一の不慮の事故について通算して１２０日（更新前の入院日数を含みます。）
を限度とします。
同一の被保険者が２以上の不慮の事故によって入院し、支払うべき入院給付金が重複する場合でも、入院給付金は重複してはお支払いしま
せん。
（＊３）詳細は、以下のニッセイのホームページをご参照ください。
（https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/) 保険金・給付金のお受取りについて（＊４）所定の感染症とは、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中以下のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD‐10（2003年版）準拠」
によるものとします。
分

類

項 目

コレラ、腸チフス、パラチフスＡ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、ペスト、ジフテリア、急性灰白髄炎＜ポリオ＞、ラッサ熱、
クリミヤ・コンゴ＜Crimean‐Congo＞出血熱、マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病、エボラ＜Ebola＞ウイルス病、痘瘡、重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）（注）新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）
である感染症をいいます。）
は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める次のいずれかに該当する場合は、「所定の感染症」に含みます。
なお、次のいずれにも該当しない期間中に支払事由が生じた場合は、「所定の感染症」に含まれません。
（１）一類感染症、二類感染症または三類感染症（２）新型インフルエンザ等感染症のうち新型コロナウイルス感染症（３）指定感染症（＊５）所定の入院とは、医師（引受保険会社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。
以下同じ。
）
による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。
）
が必要であり、
かつ自宅等での治療が困難なため、次に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（１）医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、引受保険会社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）（２）（１）の場合と同等と引受保険会社が認めた日本国外にある医療施設

保険金・給付金をお支払いしない場合等（詳細）【主契約】●引受保険会社は、保険金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には、保険金をお支払いしません。
・被保険者の自殺。
ただし、その被保険者がそのご加入（＊１）
日から起算して１年を超えて継続して被保険者であった場合には保険金をお支払いします。
・保険契約者・被保険者の故意。
・保険金受取人の故意。
ただし、その保険金受取人が保険金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の保険金受取人にお支払いします。
・戦争その他の変乱。
（＊２）（＊１）保障額を増額する場合、増額部分については、
「ご加入」
を
「増額」
と読替えます。
（＊２）
ただし、戦争その他の変乱によって支払事由に該当された被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いし、または保険金を削減してお支払いします。
【災害保障特約】●引受保険会社は、災害保険金、障がい給付金または入院給付金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には、これらの保険金・給付金をお支払いしません。
・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき。
・災害保険金の受取人、障がい給付金の受取人または入院給付金の受取人の故意または重大な過失によるとき。
ただし、その者が災害保険金の一部の受取人、障がい給付金の一部の受取人または入院給付金の一部の受取人であるときは、引受保険会
社はその残額をその他の受取人にお支払いします。
・被保険者の犯罪行為によるとき。
・被保険者の精神障がいの状態を原因とする事故によるとき。
・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき。

17

・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき。
・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき。
・地震、噴火または津波によるとき。
（＊３）
・戦争その他の変乱によるとき。
（＊３）
（＊３）
ただし、地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって支払事由に該当された被保険者の数の増加が、災害保障特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、これらの保険金・給付金の全額をお支払いし、またはその金額を削減してお支払いします。
【死亡保険金以外の保険金・給付金】●高度障がい保険金、災害保険金、障がい給付金、入院給付金のお支払いは、その原因となる傷病や不慮の事故等がご加入（＊１）時以後に生じた場合に限ります。
（原因となる傷病や不慮の事故等がご加入（＊１）時前に生じていた場合には、お支払事由に該当しません。）
したがって、原因となる傷病や不慮の事故等がご加入（＊１）時前に生じていた場合には、過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）、おからだの状態等について告知いただいているかどうかにかかわらず、
これらの保険金・給付金はお支払対象となりません。
【すべての保険金・給付金】
次の場合には、保険金・給付金をお支払いせず、ご加入も継続できません。
●告知義務違反による解除の場合ご加入（＊１）のお申込みの際に保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって告知事項について事実を告げずまたは事実でないことを告げ、保険契約の全部またはその被保険者のご加入（＊１）部分が解除されたとき。
ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことが証明された場合には、保険金・給付金をお支払いします。
●詐欺による取消の場合
保険契約者または被保険者の詐欺により、この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消となることがあります。
この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
●不法取得目的による無効の場合
保険契約者または被保険者が保険金・給付金を不法に取得する目的もしくは他人に保険金・給付金を不法に取得させる目的をもってこの保険契約の締結・被保険者の加入等を行った場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を無効とし、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
●保険契約が失効した場合
保険契約者から保険料の払込みがなく、この保険契約が効力を失ったとき。
●重大事由による解除の場合
次のような事由に該当した場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を解除することがあります。
（以下の③の事由にのみ保険金受取人だけが該当した場合で、複数の保険金受取人のうちの一部の保険金受取人が以下の③の事由に該当したときに限り、
保険金のうち、その保険金受取人にお支払いすることとなっていた保険金を除いた額を、他の保険金受取人にお支払いします。
）①保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。
）
または保険金・給付金受取人が、保険金・給付金（死亡保険金の場合は、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的
で事故招致（未遂を含みます。）
をしたとき。
②この保険契約の保険金・給付金の請求に関し、保険金・給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき。
③保険契約者、被保険者または保険金・給付金受取人が、次の（ア）〜（オ）のいずれかに該当するとき。
（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または保険金・給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき。

税務上のお取扱い［掛金］●法人事業所の場合
役員・職員のために法人が負担した掛金は、運営事務費を差引いた金額が、原則として全額損金に算入でき、その金額は役員・職員（パート職員を含みます）の所得税の課税対象ではありません。
［保険金］●死亡保険金・災害保険金・会社が受取った保険金については、支払事由発生時の雑収入として益金算入となります。
・会社が受取った保険金を死亡退職金あるいは弔慰金として、被保険者の相続人に支給し、その旨を明らかに定めている場合には、（ア）
会社は退職金あるいは弔慰金の支払いとして、原則として全額損金となります。
（イ）
相続人にとっては、相続税の課税対象となります。
ただし、次のとおり一定の金額が非課税となる場合があります。
①死亡退職金の場合：法定相続人が受取った他の退職手当金等の受取金がある場合には、これと合算した金額に対して相続税法上一定の金額が非課税となる場合があります。
②弔慰金の場合：業務上死亡の場合… 賞与を除く死亡時給与の３年分
業務外死亡の場合… 賞与を除く死亡時給与の６力月分
税務の取扱い等について、2023年9月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
運営事務費を含めた個別の税務取扱い等については、所轄の国税局・税務署や顧問税理士等にご確認ください。

18

〈別表〉 給付割合表
等級

身

体

障 が い

給付割合

第１級

1. 両眼の視力を全く永久に失ったもの
2. 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3. 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
4. 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
5. 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6. １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7. １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

１０割

第２級

8. １上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの
9. １０手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
10. １肢に第３級の１３から１５までのいずれかの身体障がいを生じ、かつ、他の１肢に第３級の１３から１５まで、または第４級の２１から２５までのいずれかの身体障がいを生じたもの
11. 両耳の聴力を全く永久に失ったもの

７割

第３級

12. １眼の視力を全く永久に失ったもの
13. １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
14. １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
15. １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
16. １０足指を失ったもの
17. 脊柱に著しい奇形または著しい運動障がいを永久に残すもの

５割

第４級

18. 両眼の視力にそれぞれ著しい障がいを永久に残すもの
19. 言語またはそしゃくの機能に著しい障がいを永久に残すもの
20. 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの
21. １上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
22. １下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
23. １下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
24. １手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
25. １手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの
26. １０足指の用を全く永久に失ったもの
27. １足の５足指を失ったもの

３割

第５級

28. １上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障がいを永久に残すもの
29. １下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障がいを永久に残すもの
30. １手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
31. １手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
32. １足の５足指の用を全く永久に失ったもの
33. 両耳の聴力に著しい障がいを永久に残すもの
34. １耳の聴力を全く永久に失ったもの
35. 鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障がいを永久に残すもの
36. 脊柱（頸椎を除く）に運動障がいを永久に残すもの

１.５割

第６級

37. １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障がいを永久に残すもの
38. １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障がいを永久に残すもの
39. １下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40. １手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの
41. １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの
42. １足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの
43. １足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

１割＜上表における部位の補足説明＞
肩関節
ひじ関節
手関節
また関節
ひざ関節

第二指（示指）第一指（母指）末節
指節間関節

第一指（母指）末節
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節中手指節関節
手関節

足関節

19

末節
指節間関節
中足指節関節末関節（遠位指節間関節）
近位指節間関節
中足指節関節ご契約の概要について（契約概要） 総合医療保険（団体型）

この「契約概要」
は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みください。
また、「契約概要」に記載の保障内容等は、概要を示しています。その他詳細につきましては、「注意喚起情報」
・「ご加入のみなさまへ」等、当パンフレットの該当箇所をご参照ください。

加入資格●以下の加入資格の他、「加入申込書兼告知書・異動報告書（1表）」に記載の内容を十分ご確認のうえ、
お申込みください。

以下の年齢は効力発生日現在の年齢です。
≪本 人≫ 7ページに記載の加入対象の施設・団体に勤務されている役員・職員（パート職員を含みます）の方で年齢１４歳6カ月超
70歳6カ月以下の方。
●従事者相互保険に加入していること（総合医療保険のみの加入はできません。）【ご注意】（１）一旦加入すれば、その後病気になられても、原則として、加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます。
（２）会員
（事業主）
が従相保険クラブの会員資格を失われた場合には、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。
（この場合、加入
されているその会員（事業主）の役員・職員も年齢によらず脱退となります。
）
また、本人が退職・転籍出向等で上記加入資格を失われた場合にも、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。
・本制度への加入（＊）手続きに際しては、加入（＊）者（被保険者）の同意印が必要です。
（「加入申込書兼告知書・異動報告書（１表）」に、加入（＊）
者（被保険者）の同意印を押印してください。）
・加入（＊）の同意印のない方は加入（＊）できません。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、「加入」を「増額」と読替えます。

この保険の特徴●この保険は、団体を契約者とし、その所属（加盟）事業所の所属員等の方に加入いただく団体保険です。
●保険期間１年の定期保険で、原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続して加入いただくことができます。
●ご加入者（被保険者）の保険期間中のケガや病気等による入院保障を確保できます。
●掛金は毎年算出し、更新日から適用します。

しくみ図（イメージ）

ケガや病気等による入院保障更 新

更 新

保険期間1年

保険期間1年

保険期間1年

加入日

更新日

更新日

原則として、加入資格を満たす
かぎり、更新により継続して加入いただくことができます。

更新日

主な保障内容保険期間中に以下のお支払事由に該当されたときにお支払いします。
給付金のお支払いにあたっては、原因となるケガや病気が加入日（＊）以後に生じることが必要となります。
（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については「加入日」を「増額日」と読替えます。

給付の名称

入院給付金

お支払事由の概要

お支払額

ケガや病気等により１泊２日以上継続して入院をされたと
き

入院給付金日額
×
入院日数お支払限度 ※１
［１回の入院※２］62 日［通算］1,095 日・骨髄幹細胞の採取のための入院の保障は、総合医療保険（団体型）への加入日（＊）からその日を含めて１年経過後の入院にかぎります。
（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については「加入日」を「増額日」と読替えます。
※１お支払限度については、更新前後のお支払日数（回数）を通算します。
※２入院を２回以上された場合でも、最終の入院の退院日の翌日からの経過日数等によっては１回の入院とみなす場合があります。

ご参照

保障内容に関する詳細、「給付金のお受取りにあたっての日数制限」
や上表の注記（※１〜※2）等の制限事項の詳細については、【注意喚起情報】「給付金をお支払いしない主な場合」（22ページ）、「法令等の改正に伴う変更」
（23ペー
ジ）、
「制度の詳細とその他取扱い」「給付金のお支払事由」（24ページ）、ならびに「ご加入のみなさまへ」を必ずご確認
ください。

20

保険期間
●保険期間は効力発生日〜２０２5年6月30日までです。
以降は毎年7月１日を更新日とし、保険期間１年で更新します。

受取人●本人（主たる被保険者）の入院給付金の受取人は本人（主たる被保険者）です。

配当金●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額(年間払込掛金
から配当金を控除した金額）が軽減されます。

脱退による払戻金●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

制度運営および引受保険会社●当制度は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが生命保険会社と更新時点の約款に基づき締結した手術・放射線治療給付金不担保特約付総合医療保険（団体型）契約に基づいて運営します。
引受保険会社

日本生命保険相互会社「ご相談窓口・指定紛争解決機関」につきましては、裏表紙をご確認ください。

21特に注意いただきたい事項について（注意喚起情報） 総合医療保険（団体型）

この「注意喚起情報」
は、ご加入（＊）のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みください。
また、お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、
「契約概
要」
・
「ご加入のみなさまへ」
等、
当パンフレットの該当箇所をご参照ください。
（＊）
保障額を増額する場合、増額部分については、
「ご加入」
を
「増額」
「
、加入日」
を
「増額日」
と読替えます。

クーリング・オフ●この保険契約は、団体を契約者とする保険契約であり、ご加入（＊）のお申込みにはクーリング・オフの適用はありません。

告知に関する重要事項
告知の義務●健康状態等について、被保険者となられる方ご本人が事実のありのままを、正確にもれなく告知してください。
（これを告知義務といいます。）
本人（主たる被保険者）のお申込みにあたり、複数名記入できる連記式の「加入申込書兼告知書・異動報告書（1表）」を使用する場合は、保険契約者が告知してください。告知内容によっては、ご加入（＊）をお断りすることがありますが、傷病歴等があった場合でも、全てのご加入（＊）のお申込みをお断りするものではありません。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）
・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただ
いたことになりません。必ず指定された書面（「加入申込書兼告知書・異動報告書（1表）」等）
にて告知してください。
正しく告知いただけない場合の取扱い●告知義務に違反された場合は、ご加入（＊）を解除させていただき、給付金をお支払いできないことがあります。
告知内容等の確認●後日、給付金をご請求の際に、告知内容等を確認させていただくことがあります。

責任開始期●引受保険会社がご加入（＊）
を承諾した場合、2024年7月1日（加入日（＊）)から保険契約上の責任を負います。
ただし、被保険者の数が引受保険会社の定める数に満たない場合は、保険契約の効力は発生しません。
（更新できません。）●当保険制度は追加募集をしておりますので、上記加入日（＊）以外でも加入可能です。
●追加募集の責任開始日は2025年1月1日です。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）には、ご加入（＊）を承諾する権限がありません。

給付金をお支払いしない主な場合●次のような場合、給付金をお支払いしないことがあります。
（１）次のいずれかにより給付金のお支払事由に該当した場合・保険契約者、被保険者、給付金受取人の故意または重大な過失によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき・被保険者の精神障がいの状態、泥酔の状態を原因とする事故によるとき・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間や、法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき・被保険者の薬物依存によるとき・頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
または腰痛でいずれも他覚所見のないものによるとき（原因の如何を問いません。）
・地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によるとき（２）原因となる疾病や不慮の事故が加入日（＊）前に生じている場合※ただし、加入日（＊）
からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したとき等は、加入日（＊）以後の原因によるものとみなします。
（３）告知義務違反による解除の場合（４）詐欺による取消の場合（５）不法取得目的による無効の場合（６）保険契約が失効した場合（７）重大事由による解除の場合●詳細は、「ご加入のみなさまへ」に記載しておりますのでご確認ください。

この保険契約から脱退いただく場合●本人（主たる被保険者）
が加入資格を失われた場合には、保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります。
●更新日時点で継続加入年齢を超える方は、更新日の前月末日で脱退となります。
また、保険期間の途中で継続加入年齢を超える方は、次の更新日の前月末日で脱退となります。
●この保険契約の保障終了日は、脱退となった日の属する掛金が払込まれた期間の末日です。
（例えば、３月２４日に脱退された場合、3月分掛金を払込みいただき、
３月３１日が保障終了日となります。）●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

22

制度内容の変更●公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。
また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

法令等の改正に伴う変更●この保険契約のお支払事由、保険料その他この保険契約の内容（以下、「お支払事由等」といいます。）にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約のお支払事由等に影響を及ぼすと引受保険会社が認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約のお支払事由等を変更することがあります。

生命保険契約者保護機構●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、給付金額等が削減されることがあります。
なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。
ただし、この場合にも、給付金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
（お問合せ先）生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ ０３−３２８６−２８２０
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前９時〜正午、午後１時〜午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

給付金のお支払いに関する留意事項●お支払事由が発生する事象、給付金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等については、「ご加入のみなさまへ」に記載しておりま
すので、ご確認ください。
なお、給付金のご請求は、公益財団法人 社会福祉振興・試験センター経由で行っていただく必要があります。
ご請求に応じて、給付金をお支払いする必要がありますので、給付金のお支払事由が生じた場合だけでなく、給付金のお支払いの可能性があると思われる場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、速やかに公益財団法人 社会福祉振興・試験センターのご相談窓口にご連絡ください。
●給付金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の給付金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
●給付金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等の事例については、以下のニッセイのホームページをご参照ください。
(httpｓ://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/)「ご相談窓口・指定紛争解決機関」につきましては、裏表紙をご確認ください。

23

更に詳しい内容について（制度の詳細とその他取扱い）

この「制度の詳細とその他取扱い」
は、「契約概要」
・「注意喚起情報」
にてご説明した重要な事項の詳細説明や税務上のお取扱い等を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みください。
また、「契約概要」
・「注意喚起情報」
・「ご加入のみなさまへ」
は、お申込みにあたっての重要な事項を記載しておりますので、あわせて必ずご確認ください。

給付金のお支払事由［入院給付金］●お支払いは、被保険者が保険期間中に次の①または②に定める入院をされた場合にかぎります。
①加入日（＊）以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、
１泊２日以上継続して入院をされた場合※お支払いの対象となる入院は、治療を目的として医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設に入院をされた場合にかぎります。
②骨髄幹細胞の採取術を直接の目的として、
１泊２日以上継続して入院をされた場合※総合医療保険（団体型）への加入日（＊）
からその日を含めて１年経過後の入院に限るものとし、その入院中に骨髄幹細胞の採取術を受けられることを要します。
※お支払いの対象となる入院は、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設に入院をされた場合にかぎります。
（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については
「加入日」
を
「増額日」
と読替えます。以下、
「加入
日
（＊）」
については同じ内容を表しています。
●お支払いは、１回の入院について62日、通算して１，
０９５日を限度とします。
※お支払限度については、更新前後のお支払日数を通算します。
●複数回の入院をされた場合、以下のようにお取扱いいたします。
・入院給付金のお支払事由に該当する入院を２回以上された場合、それぞれの入院の原因にかかわらず、それらの入院を１回の入院とみなし、お支払日数の限度を適用します。
ただし、入院給付金をお支払いすることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて１８０
日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします。

︕

ご注意

給付金をお支払いできないことがあります。お支払いに関する詳細は「ご加入のみなさまへ」をご覧ください。

税務上のお取扱い［掛金］●法人事業所の場合
役員・職員のために法人が負担した掛金は運営事務費を差引いた金額が、原則として全額損金に算入でき、その金額は役員・職員（パート職員を含みます）の所得税の課税対象ではありません。
［給付金］●入院給付金は、主たる被保険者が受取人の場合、非課税です。
税務の取扱い等について、2023年9月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
運営事務費を含めた個別の税務取扱い等については、所轄の国税局・税務署や顧問税理士等にご確認ください。

24

当パンフレット３ページから6 ページの掛金（月換算）について●従事者相互保険と総合医療保険の掛金内訳については以下のとおりです。

内訳

コース

A1

B1

C1

D1

E1

F1

掛金（月換算）

665 円

750 円

840 円

945 円

1,110 円

1,275 円従事者相互保険（概算保険料）

390 円

480 円

570 円

660 円

840 円

1,020 円総合医療保険（概算保険料）

237 円

237 円

237 円

237 円

237 円

237 円

運営事務費

38 円

33 円

33 円

48 円

33 円

18 円

コース

A2

B2

C2

D2

E2

F2

掛金（月換算）内訳

960 円

1,045 円

1,135 円

1,240 円

1,405 円

1,570 円従事者相互保険（概算保険料）

390 円

480 円

570 円

660 円

840 円

1,020 円総合医療保険（概算保険料）

474 円

474 円

474 円

474 円

474 円

474 円

運営事務費

96 円

91 円

91 円

106 円

91 円

76 円

コース

A3

B3

C3

D3

E3

F3

掛金（月換算）内訳

1,255 円

1,340 円

1,430 円

1,535 円

1,700 円

1,865 円従事者相互保険（概算保険料）

390 円

480 円

570 円

660 円

840 円

1,020 円総合医療保険（概算保険料）

711 円

711 円

711 円

711 円

711 円

711 円

運営事務費

154 円

149 円

149 円

164 円

149 円

134 円

内訳

コース

A0

B0

C0

D0

E0

F0

掛金（月換算）

370 円

455 円

545 円

650 円

815 円

980 円

従事者相互保険（概算保険料）

390 円

480 円

570 円

660 円

840 円

1,020 円総合医療保険（概算保険料）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

運営事務費

-20 円 (＊)

-25 円 (＊)

-25 円 (＊)

-10 円 (＊)

-25 円 (＊)

-40 円 (＊)

●掛金には運営事務費が含まれています。掛金から保険料※を除いた金額が運営事務費となります。
※保険料は概算保険料です。正規保険料は、申込締切後に算出し、更新日（今回は2024年7月1日）
から適用しますので保険料は変更となる可能性があります。
（＊）掛金が保険料を下回る場合、当センターが保険料を負担します。
●追加募集の際に加入される場合は、保険料が確定している可能性があります。詳細は、当センターまでご照会ください。
また、保険料は毎年の更新日に再計算し適用します。

インボイスの発行について●従相保険クラブ（従事者相互保険と総合医療保険）の掛金は保険料と運営事務費が含まれています。
掛金＝保険料（非課税）＋運営事務費（消費税10％対象）●従相保険クラブではインボイスを年２回発行します。
・2月頃……当年度保険期間の前期および後期掛金の合計支払額に対するインボイスを発行
・11月頃 … 前年度保険期間の割戻金および掛金の精算に伴うインボイスを発行

個人情報の取扱いに関する公益財団法人 社会福祉振興・試験センターと引受保険会社からのお知らせ●この保険契約は、公益財団法人 社会福祉振興・試験センター（以下、団体といいます。）
を保険契約者とし、団体所属（加盟）の事
業所（以下、事業所といいます。）の所属員を加入対象者とする企業保険です。
そのため、この保険契約の運営にあたっては、団体および事業所は加入対象者の個人情報（氏名・性別・生年月日・健康状態等）
を取扱い、団体がこの保険契約を締結した引受保険会社（共同引受会社を含みます。以下同じ。）へ提出します。
団体および事業所は、
この保険契約の運営において入手する個人情報(個人番号を除く）
を、この保険契約の事務手続きのために使用します。
●引受保険会社は受領した個人情報(個人番号を除く)を各種保険の引受け・継続・維持管理、保険金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用し、また、団体、事業所および他の引受保険会社等へその目的の範囲内で提供します。
●また、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き団体、事業所および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。
なお、記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。個人番号については、保険取引に関する支払調書作成事務のみに使用します。
〜死亡保険金受取人の個人情報の取扱いについて〜指定された死亡保険金受取人（以下、受取人といいます。
）の個人情報については、
上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、受取人にその旨を説明いただき、
個人情報の取扱いについての同意を取得してください。
＜「障がい」の表記＞ 当パンフレット（従事者相互保険部分）では、「障害」を「障がい」と表記しています。なお、法律、政令、規則等の法令で用いられている用語や特定の固有名詞については「障害」とそのまま表記する場合があります。

25

26

医療保障保険(団体型・個人型)契約のお申込みがあった場合､当社は､一般社団
法人生命保険協会に､医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する以下の登録事項の全部または一部を登録します｡ただし､医療保障保険(団体型・個人型)契約をお引受けできなかったときは､その登録事項は消去されます｡
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は､同じ被保険者について医療保障保険(団体型・個人型)契約のお申込みがあった場合､一般社団法人生命保険協会
から各生命保険会社等に提供され､各生命保険会社等において､医療保障保険(団体型・個人型)契約のお引受けの判断の参考とさせていただくために利用されることが型
個人型)契約のお引受けの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります｡
なお､登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は､契約日から医療保障保険(団体型・個人型)契約の消滅時までとします｡
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を､医療保障保険(団体型・個人型)契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません｡
また､各生命保険会社等は､この制度により知り得た内容を他に公開いたしません｡
当社の医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する登録事項については､当社が管理責任を負います｡契約者または被保険者は､当社の定める手続きに従い､登録事項の開示を求め､その内容が事実と相違している場合には､訂正を申し出ることができます｡また､個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場
合､当社の定める手続きに従い､利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます｡上記各手続きの詳細について､当社にお問合せいただくことができます｡【登録事項】①被保険者の氏名､生年月日および性別②保険契約の種類(医療保障保険 (団体型・個人型))③治療給付率④入院給付金日額⑤保険契約の種類が医療保障保険(団体型)の場合､ご契約者名⑥保険契約の種類が医療保障保険(個人型)の場合､ご契約者の住所(市・区・郡
までとします｡)⑦契約日
その他､正確な情報の把握のため､契約および申込みの状態に関して相互に照会することがあります｡※｢医療保障保険契約内容登録制度｣に参加している各生命保険会社名につきましては､一般社団法人生命保険協会ホームページ（ｈｔｔps://www.seiho.or.jp/)の｢加盟会社｣をご参照ください｡

当社[日本生命保険相互会社]は､一般社団法人生命保険協会および一般社団法人
生命保険協会加盟の他の各生命保険会社(以下｢各生命保険会社等｣といいます｡)とともに､医療保障保険(団体型・個人型)契約のお引受けの判断の参考とすることを目的として､｢医療保障保険契約内容登録制度｣に基づき､当社の医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する下記の登録事項を共同して利用しております｡

あなたのご契約内容が登録されます。
なお、以下の記載における医療保障保険(団体型）には、新医療保障保険(団体型）、
およびこの保険契約〔総合医療保険（団体型）〕を含むものとします
およびこの保険契約〔総合医療保険（団体型）〕を含むものとします。

Ⅰ. ｢医療保障保険契約内容登録制度｣ について支払額

支払限度（＊）

・１回の入院についての
ケガや病気、または骨髄限度日数は加入勧奨
幹細胞の採取術により 入院給付金日額
パンフレット等にて１泊２日以上継続して×入院日数ご確認ください入院をされたとき
・通算１，０９５日

支払事由(2)次のすべての条件を満たす入院をしたとき①骨髄幹細胞の採取術を直接の目的とする入院であること（ただし、その被保険者についての加入（増額）日からその日を含めて１年を経過した日以後の入院に限るものとし、その入院中に骨髄幹細胞の採取術を受けることを要します。）②１泊２日以上の継続した入院であること③別表２に定める病院または診療所における入院であること

被保険者が､保険期間中に次の(1)または(2)に定める入院をされたときに､給付金をお支払いします｡(1)次のすべての条件を満たす入院をしたとき① その被保険者についての加入（増額）日以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病（別表１に記載する異常分娩を含みます。）を直接の原因とする入院であること（注）被保険者がこの保険契約の更新後に､その被保険者についての加入（増額）日前に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として入院した場合でも､その被保険者についての加入（増額）日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは､その入院はその被保険者についての加入（増額）日以後の原因によるものとみなします。
②傷害または疾病の治療を目的とする入院であること
医師(柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます｡）または歯科医師による治療(柔道整復師による施術を含みます )が必要であり かつ 自宅等（病院または診療所(柔道整復師による施術を含みます｡)が必要であり､かつ､自宅等（病院または診療所
以外の施設を含みます。）での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所に入り､常に医師または歯科医師の管理下において治療に専念することをいいます｡（注）美容上の処置による入院､治療を主たる目的としない診断のための検査による入院、介護を主たる目的とする入院等は､｢治療を目的とする入院｣に該当しません。
③ １泊２日以上の継続した入院であること④ 別表２に定める病院または診療所における入院であること

２ ． お 支 払 い の 対 象 と な る 入 院に つ い て＊ 給付限度については、更新前後のお支払日数（回数）を通算します。

入院給付金

給付の名称

保険期間中､被保険者が次の支払事由に該当された場合に､入院給付金をお支払いします｡
また、入院給付金の受取人は本人（主たる被保険者）となります。

１．入院給付金について

Ⅱ. 給付金のお支払いについて

総合医療保険（団体型）ご加入のみなさまへ 〈お申込みの前に必ずお読みください｡〉

総医（手放不＋療無）

K2018－440(2)入院の原因となる疾病や不慮の事故が加入(増額）日前に生じている場合※ただし、加入(増額）日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始した
ときは その入院は加入(増額）日以後の原因によるものとみなします
ときは、その入院は加入(増額）日以後の原因によるものとみなします。

（注2）「薬物依存」とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項
目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、
精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

１．次のような場合には､給付金のお支払いはできません｡
１
次のような場合には 給付金のお支払いはできません(1)被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当されたとき・保険契約者もしくはその被保険者の故意または重大な過失によるとき(注1)
・その被保険者の犯罪行為によるとき・その被保険者の精神障がいの状態を原因とする事故によるとき・その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故によるとき・その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき・その被保険者の薬物依存によるとき(注2)・頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。）（注1)家族特約に加入されている配偶者・こどもが､その主契約の被保険者(給付金受取人)の故意または重大な過失により支払事由に該当された場合にも､給付金 お支払 は きま ん
金のお支払いはできません｡

Ⅲ. 給付金をお支払いできない場合等について(3)入院中に保険期間が満了した場合
入院給付金の支払事由に該当する入院中に保険期間が満了し ご契約が更新さ入院給付金の支払事由に該当する入院中に保険期間が満了し､ご契約が更新されない場合には､保険期間満了後のその入院については､保険期間中の入院とみなします。この場合の入院給付金日額は、保険期間の満了した日のそれと同額とします。

(2)入院中に入院給付金日額の減額があった場合
入院中に入院給付金日額の減額があった場合には､入院給付金の支払額は入院中の各日現在の入院給付金日額に基づいて計算します｡(1)２回以上入院をされた場合
・入院給付金についてそれぞれの入院の原因の如何を問わず、１回の入院とみなします｡ただし､入院給付金が支払われることとな た最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて
１８０日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします｡

３．入院給付金の支払に関するその他の事項

27

２．次のような場合、給付金を削減してお支払いするかまたは給付金をお支払いしないことがあります。
以下のいずれかによって支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に影響を及ぼすとき
・地震、噴火または津波によるとき・戦争その他の変乱によるとき
戦争その他の変乱によるとき(8)支払事由に該当された際に､脱退等により被保険者でなくなっているとき支払事由については、給付金をお支払いしません。）①保険契約者、被保険者または給付金受取人が、給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき②この保険契約の給付金の請求に関し、給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき③保険契約者、被保険者または給付金受取人が、次の（ア）～（オ）のいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事
由と同等の重大な事由があるとき
等事
あ分が解除されたとき（この場合、その事由が生じたとき以降に発生した給付金の(7)次のような事由に該当し、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部((6)保険契約者から保険料の払込みがなくこの保険契約が失効したとき)保険契約者
保険料 払込なく保険契約 失効(3)保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、引受保険会社
が告知を求めた事項について、告知の際に事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたため、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が解除されたとき(4)保険契約者または被保険者の詐欺により、この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消されたとき（この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。）(5)保険契約者または被保険者が給付金を不法に取得する目的もしくは他人に給付金を不法に取得させる目的をもって、この保険契約の締結・被保険者の加入等を行ったために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が無効とされたとき（この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません｡）

Ⅳ. 給付金のご請求について

被保険者の氏名変更・ご家族の異動などの場合には､すみやかに保険契約者を経由して当社 お知らせください｡
経由して当社へお知らせください｡

Ⅵ. 当社からのお願い

この保険契約の支払事由、保険料その他この保険契約の内容（以下「支払事由等」といいます。）にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約の支払事由等に影響を及ぼすと引受保険会社が認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約の支払事由等を変更することがあります。

Ⅴ. 法令等の改正に伴う変更について＜ご注意＞○給付金の請求は、支払事由発生の時から３年間をすぎますと、その権利がなく
なります
なります｡
○ご請求があった場合で､当社が必要と認めたときには事実の確認を行い､また給付金の請求について当社の指定する医師に診断を行わせることがあります。

・海外の病院または診療所の場合－ 入院されたとき、海外の医療施設が証明する診断書※診断書の和訳文も添付願います。
－ 不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証明する書類

・不慮の事故を原因とする場合－ 事故状況報告書－ 交通事故による場合、自動車安全センター発行の交通事故証明書（ただし、入院日数２０日未満かつ退院後の請求の場合は省略可）※なお、ご提出いただいた『治療内容報告書』にて、お支払可否が判断できない
場合は 当社所定の『入院 手術 ３大疾病等診断書（証明書）』をご提出いただく
場合は、当社所定の『入院・手術・３大疾病等診断書（証明書）』をご提出いただく
場合があります。

・入院日数が３３０日以下、または給付金額が１１０万円以下であること。
・すでに退退院していること。
ご加入（増額）から２年経過後の入院であること。
・病気による入院の場合、ご

ただし、入院給付金を請求する場合は、以下の条件に該当する場合、『入院・手術・３大疾病等診断書（証明書）』に代わり、『治療内容報告書』と『領収書のコピー』をあわせてご提出いただくことでご請求いただけますをあわせてご提出いただくことでご請求いただけます。

○給付金の支払事由が生じたときは､すみやかに保険契約者へご連絡ください｡○請求書類は､保険契約者である団体に用意してあります｡保険契約者を経由して当社へご提出ください｡○請求書類は 次のとおりです○請求書類は､次のとおりです｡
・当社所定の『給付金請求書』
・国内の病院または診療所の場合－ 当社所定の様式による『入院・手術・３大疾病等診断書（証明書）』または所定の要件を満たした診断書

Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99

日本生命保険相互会社
企業保険サービス課
平成31年2月21日
K2018－440

・骨髄幹細胞の採取術「骨髄幹細胞の採取術」とは、組織の機能に障がいがある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした骨髄からの骨髄幹細胞の採取術をいい、末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞の採取術を含みます。ただし、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同 人となる自家移植 場合を除きます
提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。

備考「病院または診療所」とは､次の各号のいずれかに該当したものとします｡(1)医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所 (患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折､脱臼､捻挫または打撲に関し施術を受ける
場合には､その施術所を含みます｡)。
なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2)前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表２ 病院または診療所

Ｏ10～Ｏ16

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞
尿および高血圧性障がい
主
主として妊娠に関連するその他の母体障がい
連す
他
体障が
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）を除きます。）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48

基本分類
コード
分類項目

対象となる異常分娩とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目
中下記のものを伴う分娩とし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。

別表１ 対象となる異常分娩

この保険契約の運営にあたっては､保険契約者(以下､団体といいます｡)および団体所属の事業所等(加盟企業・子会社等を含みます｡以下同じ｡)は加入対象者の個人情報(氏名・性別・生年月日・健康状態等)を取扱い､団体が保険契約を締結した引受保険会社 提出します 団体 事業所等は この保険契約の運営において入た引受保険会社へ提出します｡団体・事業所等は､この保険契約の運営において入手する個人情報を､この保険契約の事務手続きのため使用します｡引受保険会社は受領した個人情報を各種保険の引受け・継続・維持管理､給付金等の支払い､その他保険に関連・付随する業務のため利用し､また､団体・事業所等へその目的の範囲内で提供します｡また､今後､個人情報に変更等が発生した際にも､引続き団
体・事業所等および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます｡なお､引受保険会社は､今後､変更する場合がありますが､その場合､個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます｡なお､団体等がこの保険契約の事務を委託する場合には 当該事務の受託会社も団体等と同様に個人情報を取扱事務を委託する場合には､当該事務の受託会社も団体等と同様に個人情報を取扱います。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

Ⅶ . 個 人 情 報 の 取 扱い に つ い て【ご加入の生命保険をご活用いただくために】ご加入の商品と保障内容をお受取人の方へお伝えください！
【商品ごとの保障内容】
商品ごとの保障内容（お受取りの対象となる保険金・給付金）については、下表のとおりです。
なお、保障内容の詳細については、【契約概要】「主な保障内容」をご参照ください。

保

障

内

容

団体定期保険死亡保険金

被保険者が死亡された場合

災害保険金

不慮の事故または所定の感染症により被保険者が死亡された場合

高度障がい保険金

被保険者が所定の高度障がい状態になられた場合障がい給付金

不慮の事故により所定の身体障がいの状態になられた場合

入院給付金(病気による）病気により所定の入院をされた場合

入院給付金（災害による）不慮の事故により所定の入院をされた場合

総合医療保険（団体型）

複数の保険金・給付金をお受取りいただける可能性がございます。以下は代表的な事例となりますので、ご請求に際してはご請求もれのないよう、ご加入の商品ごとの保障内容を十分にご確認ください！
※保険金・給付金のご請求手続きは、ご加入の商品ごとに必要となります。

【事例】 病気や不慮の事故が原因で所定の入院をされた場合

たとえば・・・こんな事例の場合
不慮の事故により入院した。

たとえば・・・こんな事例の場合
Ａ病院にて入院の後、手術のため
Ｂ病院へ転院した。その後経過良好につきＢ病院を退院した。

不慮の事故により所定の入院をされた場合、団体定期保険・総合医療保険（団体型）のそれぞれで入院給付金をお受取りいただける可能性があります。
注）団体定期保険で保障される入院は、不慮の事故が原因で入院された場合に限られますので、病気が原因で入院された
場合には入院給付金をお受取りいただけません。

転院により複数の病院で所定の入院をされた場合、すべての入院期間ではなく、最後に入院されたＢ病院での入院期間についてのみ入院給付金をご請求いただくケースがみられます。
転院前のＡ病院での入院期間についても入院給付金をお受取りいただける可能性があります。

【事例】 不慮の事故が原因で所定の身体障がい状態になられた場合

たとえば・・・こんな事例の場合
不慮の事故により指を切断したため入院したが、障がい状態は回復せず所定の身体障がい状態となった。

入院給付金のみご請求いただき、障がい給付金についてご請求いただいていないケースがみられます。
障がい状態が回復せず所定の身体障がい状態となられた際に障がい給付金をお受取りいただける可能性があります。

Ｂ＋医－11
事務幹事会社28

日本生命保険相互会社
K2022-321

よくあるお問合せ

A1

毎年３月〜４月に加入者を印字した「加入申込書
兼告知書・異動報告書（1表）」をお送りします。
加入内容に変更がある場合は該当の方が印字されている「加入申込書兼告知書・異動報告書（１表）」のみ変更事項を記載のうえご提出してください。
変更がない場合はご提出不要です。

A2

告知と同意印は新規加入時（もしくは増額時）のみ必要です。更新時は自動更新ですので、保障額を増額しない場合は、告知・同意印は不要です。

Q3

施設で保険金や給付金の支払いを受けた場
合、翌年以降、支払いのない施設と比較して掛金が上がったり割戻率が変わることはありますか？

A3

施設ごとでは、保険金や給付金の支払いの有無
による掛金・割戻率に影響はありません。ただし、掛金についての詳細は P25、割戻金についての
詳細は P2・P13・P21 をご参照ください。

Q4理事長などの役員も加入できますか？

A4

ご加入ルールに従ってお申込みとなります。
パンフレット P7 ⑤参照

A5

効力発生日現在で、年齢70歳6カ月超の方は加入いただけません。加入資格は年齢14歳6カ月を超え、年齢70歳6カ月以下の方。詳細はパンフレットP7 ③加入対象および加入資格をご確認ください。

A6

お申込み手続きは、簡単な告知のみで医師の診査はありません。詳細はパンフレット P9 ご加
入手続きの流れ、または「加入申込書兼告知書・
異動報告書（1 表）」をご確認ください。

A7

割戻金は1年ごとに収支計算を行い、剰余金が発生した場合は（パンフレットP2に記載のとおり）割戻金が発生します。
割戻実績は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターＨＰに掲載しています。

Q1

自動更新とありますが、更新時のお手続きはどうしたらいいですか？

Q2

毎年更新時に、再度告知と同意印は必要ですか？

Q5

70歳以上の職員も加入できますか？

Q6

申込時に告知や医師の診査は必要ですか？
また、どのようなことを聞かれますか？

Q7

割戻金はありますか？

Q8

納付する掛金の計算はどうなりますか？

A8

掛金は半年ごとの払込みで年２回納付していただ
きます。納付掛金の額は加入コースの掛金に7月1日現在の加入申込者数を乗じた額です。前期分
は7月に、後期分は1月に1人あたり同額払込みと
なります。

Q9

年度の途中で新規採用した方は加入できますか？

A9

ご加入ルールに従ってお申込みとなります。パン
フレットP8 ⑨加入者の異動手続（追加加入・脱退）をご確認ください。

A10

掛金の精算は年に1度、割戻金お支払い時に行います。加入者の異動を月単位で計算し、払込
みいただいた掛金が不足した場合は割戻金から差引き、逆に払込みいただいた掛金が多い場合は割戻金に加えて払戻しいたします。

Q10

新規採用・退職等により加入者数に変動があった場合の掛金の精算はどうなりますか？

29

Q11

総合医療保険のみに加入はできますか？

A11

総合医療保険に加入するには従事者相互保険に加入することが必要です。

Q12

N-コンシェルジュのサービス内容を加入する
前に確認できますか？

A12

パンフレットP10の二次元コードよりN-コンシェル
ジュにアクセスいただき、最下部の「デモサイトを見る」ボタンからデモサイトを確認できます。

A13

新規に加入された場合は、加入月（効力発生日）の第４日曜日の翌日午前8時からご利用可能です。ご加入日はパンフレットをご確認ください。
なお、お手続きの状況によっては、ご利用が1カ月遅れる場合がありますので、ご了承ください。
既加入施設は、特にコース変更等しなくても2024
年7月24日（水曜日）の午前8時よりご利用いただ
けるようになります。

Q13

Q14

N-コンシェルジュはいつから使えますか？

弔慰金・給付金の支払実績はどのくらいで
すか？

A14

従事者相互保険の2022年度（＊）の支払実績は災害入院給付金等は、62件 244万円、死亡弔
慰金等は、106件 2億3,860万円（うち災害死亡弔慰金は、2件 510万円）
多くの方のお役に立っています。
（＊）保険期間

Q15

病気で５日以上入院しました。入院給付金は
出ますか？

A15

2022.7.1 〜 2023.6.30

従事者相互保険単独コースでは所定の不慮の事故によるケガで5日以上の入院が対象となりま
すが、総合医療保険に加入いただきますと、病気で1泊2日以上継続して入院した場合、入院日数分の入院給付金のお支払い対象となります。
※従事者相互保険・総合医療保険のお支払い要件を必ずご確認ください。

Q16

災害保険金給付対象となる感染症はなんですか？

A16

パンフレットP17の中段部分をご確認ください。

Q17

保険金・給付金の請求はどうしたらいいですか？

A17

ご担当者様が、パンフレット裏表紙の「従相保険クラブの案内ページ」から保険金・給付金請求に必要な書類をご請求ください。

Q18

手術や放射線治療をした場合、手術給付金・放射線治療給付金は支払われますか？

A18

手術給付金や放射線治療給付金は給付の対象ではありません。

Q19

2023年5月8日以降に新型コロナウイルス感染症（5類感染症）に罹患し、医療機関にて入院した場合や死亡した場合はどうなりますか？

A19

医療機関にて入院された場合、総合医療保険にご加入の方はケガ・病気等入院給付金（入院給付金）の支払対象となります。
死亡された場合、災害保険金については、今回の更新からお支払い対象外となります。

Q20

保険金・給付金の経理処理は？

A20

雑収入として受けて、保険金、入院給付金をお渡しする際は弔慰金・見舞金として処理してください。パンフレット P8 ⑬参照

30

ご加入を
ご検討くださいご相談窓口等●ご照会・苦情につきましては、以下の団体窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じく以下の日本生命窓口までご連絡ください。）<団体お問合せ先>公益財団法人 社会福祉振興・試験センター（従相保険クラブ事務局）〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-5-6
TEL.03-3486-7511 FAX.03-3486-7514
https://www.sssc.or.jp/【受付時間 9:00 〜１2:00 13:00 〜１7：00（土・日・祝日を除く。）】

従相保険クラブの案内ページ<日本生命お問合せ先> 日本生命保険相互会社 法人サービスセンター
ＴＥＬ：0120−563−925（通話料無料）※お問合せの際には、以下の記号証券番号をお知らせください。
従事者相互保険：９３２−５５９５
総合医療保険：９００−９５２３5【受付時間 月曜日〜金曜日 ９：００〜１７：００（祝日・１２／３１〜１／３を除く。）】＜指定紛争解決機関＞●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。
また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」
・「連絡所」の連絡先は、
ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。
）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

日本−団−2023−707−11997−M(R5.12.14)
日本−医−2023−707−11998−M(R5.12.14)