■主な成果管理指標の実績と概要 （グラフの縦軸は％、2020年は目標値）①住宅性能表示制度の取得率 : 戸建住宅 83.4% 賃貸住宅 5.2%

・戸建住宅は前年比 +5.2 ポイントと増加したが、共同住宅については前年比 +0.7ポイントと微増
・型式住宅部分等製造者認証の基準強化対応について一般財団法人日本建築センターと意見交換実施
・構造の安定、劣化対策の技術的基準に関する要望活動を実施②入居者 1 年後アンケートの総合満足率 : 76.4%

・前年比 -1.5 ポイントと微減
・総合評価と各項目では「工事全般」と「間取り・プランの希望イメージの合致」の相関が高い
・前線の設計者に品質向上講習会を通じて、お客様の求めるものと、各社先進事例を共有③長期優良住宅認定の取得率 : 戸建住宅 84%

・前年比 +6.5 ポイントと増加・性能評価機関の技術審査と所管行政庁の認定審査の二重審査解決に対する要望活動を実施

10080608580.5
78.283.4
80.7

404.1 4.4 4.5 5.2 10200100802016 2017 2018 2019 20202016 2017 2018 2019 2020

8181.777.976.4852016

20172018

2019

2020

7879.477.584852016

20172018

2019

2020

9090921002017

2018

2019

2020

32.63738.7

20172018

201960

住生活向上推進プラン2020【 2019 年度 実績報告】

40200

10080
60
40200

履歴管理の実施率 : 92%

・「住宅履歴情報」の長期保有項目について、各社 90％以上の保有管理が進んでいる ( 平均 92%）

100
80
60
40200・初回～ 20 年定期点検までの実施率は 86.1％
・2000 年下期引渡物件の継続調査結果から、メンテナンスプログラム計画修繕項目の実施率は外壁 38.7％、防蟻が 25.4％。外壁が 60％を超える会員各社も有り、先進事例報告会等を通じて全体のレベルアップを図る

100806040200⑥供給業務管理規準のリフォーム達成率 :
標準レベル 92% ､ 先進レベル 76%

・総合的な達成率は、標準レベル 92％（前年＋ 2 ポイント）・先進レベル 76%（前年＋ 3 ポイント）と向上している。判断基準項目別には達成度合いにばらつきが有る事から、達成度の高い会員会社の事例紹介等によって、さらなる向上を図っていく⑦新築戸建住宅の ZEH 供給率 : 61.8%

・新築戸建住宅では、注文住宅の ZEH 供給率が 61.8% と大幅に進捗した（前年＋10.4 ポイント）
・ZEH 要件の一つである強化外皮基準適合率が 8 割超となるなど、ZEH 対応商品の標準化が進んでいる⑧新築戸建住宅の居住段階 CO2 排出量の削減率 : 2010 年度比 45.9%

・ZEH の提案普及を進めたことにより、強化外皮基準適合率が 83.5％（前年＋ 6.7ポイント）、太陽光発電の設置率が 62.1％（前年＋ 2.4 ポイント）に向上した。
・2019 年度に供給した新築戸建住宅の居住段階における CO2 排出量は、2010 年
度比 45.9％減の 1,240㎏ -CO2/ 戸・年（前年比 4.5％減）となった

10080

2016
二〇一七年度より集計⑤メンテナンスプログラムに沿った点検結果に基づく計画修繕の実施率 : 38.7%

二〇一七年度より集計④点検・修理等

201610088 89 90 92

60202070 72 73 76

9060
40
2002016 2017 2018 2019 20202016 2017 2018 2019 2020

10080
60
40
20025.4

37.1

51.4

61.8

2016

2017

2018

2019

37.4

38.8

43.3

45.9

2016

2017

2018

2019

702020

10080
60
4060

200

2 0 2 02020〒 101-0052  東京都千代田区神田小川町 2 丁目 3 番 13 号 M&C ビル 5 階
TEL 03（5280）3124
FAX 03（5280）3127
URL  http://www.purekyo.or.jp

2020 年 10月一般社団法人 プレハブ建築協会
住宅部会

「住生活向上推進プラン 2020」2019 年度主な実績

施策展開の方向性
活動の骨子

施策展開の方向性

2019 年度の主な実績

具体的実施策Ⅲ 社会
 や時代の要請に対応した、新たな取り組みや新技術の開拓

活動の骨子2019 年度の主な実績①法改正や住宅政策等に対する国への提言・ 〇型式部材等製造者認証の基準強化への対応と周知要望活動を行う〇平成 30 年度改正建築基準法での対応の明確化と周知〇建築関係法令、住宅性能関係制度等における要望活動を実施〇 JAS 規格、建築物省エネ基準検討委員会等 13 の外部委員会等に委員を派遣③先導的技術開発の取り組みを行う〇木質接着複合パネルを用いた建築物の技術基準〇鉄骨系プレハブ住宅の構造材の耐用年数推定〇 PC パネルの耐久性評価〇リブ付き薄肉コンクリート造における保有水平耐力計算等における研究・調査・要望活動を実施

2. 各種性能評価指標を積極的に活用し、工業化住宅の更なる性能向上を図る①住宅性能表示制度の普及促進を行う〇住宅性能表示制度の取得率（別紙、成果管理指標の 19 年度実績参照）②省エネに係る制度の普及及び促進を行う〇戸建住宅の BELS 取得率 12.1％ 前年度 3.1 ポイント UP

3. 大規模災害時に迅速に支援できる体制を構築する〇「災害対策マニュアル（住宅部会編）」を 2019 年 12 月発行①「信頼される住まいづくりアンケート」に基づく入居者満足度の向上を目指す〇入居 1 年後アンケート総合満足率（別紙、成果管理指標の 19 年度実績参照）②プレハブ住宅供給業務管理規準のレベルアップを図る〇民法改正と連動した保証規準の改定③長期優良住宅認定の普及促進を行う〇新築住宅における長期優良住宅認定取得率（別紙、成果管理指標の 19 年度実績参照）〇メンテナンス部品、部材に関する内容補完として「住宅の交換部品に関するガイドライン」作成

2. 適切な維持管理を実施する①住宅履歴管理の活用とレベルアップを図る〇点検・修理等履歴管理の実施率（別紙、成果管理指標の 19 年度実績参照）②メンテナンス（点検・修理）の実施徹底とレベルアップを図る〇点検結果に基づく計画修繕実施率（別紙、成果管理指標の 19 年度実績参照）①耐震・耐久・省エネ・バリアフリーリフォー
ムを推進する〇リフォーム売上高（住宅ストック分科会 11 社合計）5,449 億円
億円②国のストック推進事業へ積極的に参加する〇長期優良化リフォーム推進化事業利用件数③プレハブ住宅供給業務管理規準（リフォーム編）の整備とレベルアップを図る〇供給業務管理規準のステップ毎の目標達成率（別紙、成果管理指標の 19 年度実績参照）④リフォーム教育の実施と人材の育成を図る〇「プレハブ住宅リフォームコーディネート講習制度（PRC)」トライアル実施（85名受講） ※ 20 年度より PRC 制度の開始決定〇次世代住宅ポイント① IOT 等の活用に関する体制を整え、 〇 IOT 普及に関する技術的課題や国際標準規格（IEC63168）についての情報共有を実施
今後の方向性を見極める

１．プレハブ建築協会の活動を海外に向けて発信する①「エコアクション 2020」の５つの柱を推進する

約 1.6 万件の活用

823 件〇 6 回の講習会を実施し、627 名の資格認定①ステークホルダー向けの定期情報発
信や、環境教育を推進する〇新築戸建住宅の居住段階 CO2 排出量削減率（別紙、成果管理指標の 19 年度実績参照）〇「エコアクション 2020」の 2018 年度実績報告を取りまとめ HP 等で発表〇「脱炭素社会に求められる住まいとまちづくり」をテーマに、東京大学 高村ゆかり教授の特別講演、会員各社の先進事例発表などを含む、環境シンポジウム開催（R2 年
1/23、234 名参加）
〇産業構造審議会 WG に参加し、工場生産部門における CO2 排出削減実績の報告及びフォローアップを受審〇環境配慮取り組み事例として、見学会及び勉強会の実施①英語版プレハブ建築協会パンフレッ
ト・ホームページの充実を図る〇住宅部会ホームページの一斉メンテナンスと英語版の作成検討実施

2. 会員各社の海外での活動情報を共有①会員各社の取り組み事例を共有し、 〇プレハブ建機協会英語版 HP より会員各社の HP へリンク設定
ホームページに公表する
1. 各種シンポジウム等を通じて会員のスキルアップを図る①「プレハブ建築品質向上講習会」、「住宅ゼミナール」、「すまい・まちづくりシンポジウム」、「住宅産業 CS 大会」を開催する〇「お客様の満足に向けた、新たな品質価値の創造」をテーマにプレハブ建築品質向上講
習会を開催（12/10 東京、1/17 京都 合計 298 名参加）
〇国立研究開発法人 建築研究所 武藤氏による「BIM が創るこれからの住まいと供給システムの変革」をテーマに、住宅 部会ゼミナール 2019 を開催（8/30 112 名参加）

〇国土交通省 土地・建設産業局局長 野村正史氏による「『働き方改革』とその先にある『これからの住まいの在り方』を考える」テーマにすまい・まちづくりシンポジウム 2019を開催（6/21 225 名参加）
〇クレーム処理研究会主宰 川田茂雄氏による「業界顧客満足度 No,1 を目指して」をテー
マに住宅産業 CS 大会を開催（10/11 384 名参加）

〇プレハブ住宅コーディネーター資格認定講習会の実施（新規 : 全国 9 会場 505 名資格認
定・資格更新 5 回 1,110 名）〇※再掲 プレハブ住宅点検技術者資格認定講習会の実施（6 回実施 627 名資格認定）〇既存住宅状況調査技術者講習 工業化住宅コース講習会の実施（6 回実施 110 名資格認定）

前年＋ 277 件※累計 1,217 名を養成

〇新築戸建住宅の ZEH 供給率（別紙、成果管理指標の 19 年度実績参照）

2. 環境への取り組みの情報発信を通じて、ステークホルダーとのコミュニケーションを図る

前年＋ 231

4. 良質な既存住宅の流通を促進する①プレハブ建築協会「プレハブ住宅点検技術者」による現況検査と定期点検のレベルアップを図る

２. 住宅における IOT 等の活用を検討する②資格認定講習会等の実施

3. リフォーム等により既存住宅の質を維持・向上させる〇住宅部会ゼミナールや環境シンポジウム、すまい・まちづくりシンポジウム 2019 を開催し、その内容を会報誌 JPA に掲載すると共に、HP でも公開

1. 環境行動計画「エコアクション 2020」を着実に推進する

Ⅵ 人材の育成と情報発信の充実

Ⅱ 良質な住宅ストックの更なる普及促進

１．良質な新築住宅を供給する①会員各社の取り組み事例を収集しホームページに公表する

Ⅴ 国際
 的な住宅・住環境向上の貢献②行政や外部関係団体との連携した先進的技術の調査・検討を行う

1. スマートウェルネスシティ・コンパクトシティへの取り組みを強化する

Ⅳ 住宅・街づくりにおける環境配慮を通じて、住生活の向上に貢献

Ⅰ 安全
 ・安心の更なる確保と、先導的技術・性能向上への取り組み

１．先導的住宅・技術開発を進め、その普及促進に努める①「災害対応マニュアル（住宅部会編）」を作成する

具体的実施策

〇日本型ＨＯＡ推進協議会との、すまい・コミュニティマネージャー育成講習会の実施（1 回 20 名資格認定）〇プレハブ建築マイスター認定制度の創設（11 月より運用開始 61 名認定）〇※再掲プレハブ住宅リフォームコーディネート講習制度トライアル実施（85 名受講）
2. ホームページや各種会合等を通じた情報発信により、各ステークホルダーとのコミュケーションを強化する①ホームページ住宅部会紹介サイトの定期更新による充実を図る〇住宅部会ホームページ、ページビュー数

77,755 件 / 年 前年＋ 5,497 件②マスコミ等に向けた会員各社の施設見学会・活動報告会を実施する〇九州セキスイハイム工業株式会社（生産施設）、大和ハウス工業株式会社佐賀支店（ZEB実証事業）の報道関係者向け見学会を実施（11/22・23）〇協会ＨＰ内「沿革」の 2018 年部分を追加掲載（6 月）〇山梨大学 泰 康範准教授による「防災・減災」をテーマにした講演等を分科会員向けに実施（2/21・22）