社会福祉法人への個人寄附金の『税額控除制度』の活用

平成 23 年度税制改正により、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）が改正されたことにともない、個人が一定の要件を満たした社会福祉法人（以下、「税額控除対象法人」という）に寄附金を支出した場合、当該寄附金について『税額控除制度』の適用を受けることができるようになりました。
地域の人々の参加と協力のもと、社会福祉法人が地域の様々な福祉ニーズに対応していく活動の財源づくりに、税額控除制度を積極的に活用しましょう。

１ 税額控除とは① 個人寄附者に対する所得税の税制優遇です『税額控除』とは、所得税額から一定の金額を控除する制度です。
個人が税額控除対象法人に寄附をした場合、所得控除制度に加え、税額控除制度が導入され、確定申告の際に寄附者（納税者）がどちらかを選択できるようになりました（租税特別措置法第 41 条の 18 の 3）。
平成 27 年 4 月からは、保育所等について、定員数に応じ寄附者数の要件が緩和（次ページ参照）され、税額控除対象法人の範囲が拡大しました（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の 2）。

② 個人による小口寄附を促進
税額控除は、所得控除と比べ、小口寄附の寄附者への減税効果が高いことが特徴です。減税効果が高まる結果、新たな寄附者や、これまで以上に多くの寄附金を支出される寄附者が増えることにより、社会福祉法人の寄附金収入が拡大することが見込まれます。

２ 社会福祉法人が税額控除対象法人になるには社会福祉法人が税額控除対象法人となるには、まず、所轄庁から租税特別措置法等に定められている要件を満たしている旨の証明を受けるため、申請を行う必要があります。
申請に基づき、所轄庁は要件を満たしていると判断した場合に、証明書を発行します。（詳細は、所轄庁にお問い合わせください）要件① 実績判定期間において、以下の２つの要件のうち、いずれかを満たしていること。
【要件 1】

3,000 円以上の寄附金を支出した者（判定基準寄附者数）が、平均して年に100 人以上いること。
ただし、実績判定期間内に、特定学校等（※ 1）の定員等の総数が 5,000 人未満の事業年度がある場合（特定学校等の定員等の総数が 0 である場合の事業年度を除く。
）、当該事業年度の判定基準寄附者数は（ア）のとおり計算し、かつ（イ）の要件を満たすこと。
（ア）判定基準寄附者数＝

実際の寄附者数× 5,000
定員等の総数（当該定員等の総数が 500 未満の場合は 500）（イ）寄附金額が年平均 30 万円以上

【要件 2】

経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が1/5以上であること。
※ 1…「特定学校等」の一覧①学校（学校教育法第１条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第 7 項に規定する幼保連携型認定こども園）④児童自立生活援助事業⑩保育所⑤放課後児童健全育成事業⑪児童養護施設⑥小規模住居型児童養育事業⑫障害児入所施設②専修学校、各種学校⑦小規模保育事業（福祉型、医療型）③障害児通所支援事業（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスに限る）⑧乳児院⑬情緒障害児短期治療施設⑨母子生活支援施設⑭児童自立支援施設◇要件の適合を判断する「実績判定期間」は、５年間
実績判定期間とは、申請日直前に終了した事業年度（前年度）からさかのぼって 5 年間をいいます。
設立後 5 年に満たない法人は、法人設立の日から直前に終了した事業年度終了日（設立から 1 年以上）までが実績判定期間となります。

② 定款・役員名簿等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すること。
③ 寄附者名簿を作成し、これを保存していること。

3 税額控除制度の概要
所得控除と税額控除の違い
所得控除では所得から所得控除額を差し引いた後に税率（高所得者ほど税率は高くなる）をかけて税額を算出します。これに対して税額控除では、税率に関係なく税額から税額控除額を直接差し引きます。
このため、小口の寄附にも減税効果が大きく、所得控除に比較してほとんどの場合、税額控除の方が減税効果が大きくなります。

【所得控除】【税額控除】

課税所得額

−

税額控除額

税＝額

率×税

税

所得控除額

所得金額

−

所 得 控 除 を 行 っ た 後 に 税 率 を か け る た め、

寄附金額を基礎に算出した控除額を、税率所得税率が高い高所得者の方が減税効果がに関係なく、税額から直接控除するため、大きい小口の寄附にも減税効果が大きい

寄附金額の 40％相当額を所得税額から控除
寄附者が、個人の寄附金について、確定申告時に税額控除制度の適用を選択した場合、次の算式により算出された額が、所得税額から控除されます。

税額控除額の算出式〔 税額控除対象寄附金※1−2,000 円〕×40%＝控除対象額 ※2
この額が所得税額から控除されます※１

税額控除対象寄附金：税額控除対象法人への寄附金額（総所得金額の 40％を限度）
寄附金支出額が総所得金額等の 40％に相当する金額を超える場合には、40％に相当する額が税額控除対象寄附金となります。

※２

控除対象額は、所得税額の 25％を限度

申請から証明まで【申請書類の提出】
・鑑文書・寄附金受入明細書
・チェック表（要件２）の場合

社会福祉法人

所轄庁

①

【寄附】

【証明書の発行】

④

寄附者

③

②

【手交】
・領収書
・証明書の写し⑤【確定申告】
・領収書、証明書の写しを添付

税務署

より幅広い人々に支えられる公益活動の実践

社会福祉法人は、既存の制度や事業に取り組むだけではなく、制度による福祉サービスでは十分に対応できない問題や制度の狭間にある福祉課題・生活課題に向き合い、地域の人々の参加や協力を得ながら、地域に根ざした取り組みを積極的にすすめていくことが求められています。税額控除制度は、社会福祉法人のめざす方向性を後押しするものと言えます。
社会福祉法人には、社会福祉事業・公益事業を実施するにあたり無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを責務とすることが求められています。

社会福祉法人が税額控除対象法人となる意義

社会福祉法人が、税額控除対象法人となることは当該法人へ寄附者の善意に応えるとともに、多くの人々に支持される組織であることを社会に示し、公益性をより強く裏付けるものとなります。

＜参考＞○「 税 額 控 除 対 象 と な る 社 会 福 祉 法 人 の 証 明 事 務 等 に つ い て（平成 23 年度税制改正関係）」の一部改正について
各都道府県・指定都市・中核市民生主管部（局）長宛 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課、育成環境課、保育課、社会・援護局福祉基盤課、障害福祉部障害福祉課長通知○「税額控除に係る証明事務～申請の手引き～2015年4月1日」
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課※上記の厚生労働省の通知・申請の手引き、申請書の様式等は、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）に掲載されています。
※証明書の発行等の詳細は、所轄庁にお問い合わせください。

作成：2016（平成28）年2月
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