日本社会事業大学 基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４−１−①： 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の求める学生像や入学者選抜の基本方針等は、大学総合ガイドブック（資料 1-1-1-5）の社会福祉学部、福祉マネジメント研究科（専門職大学院）、社会福祉学研究科のそれぞれの箇所に、学科やコース毎についても具体的に明示し（資料Ｄ−１）、全国の高等学校、予備校等々へ送付して広く周知を図るとともに、大学ホームページ（資料 4-1-1-1）にも掲載している。また、それらはオープンキャンパス、高校訪問・高校内ガイダンス、大学見学、進学相談会等の機会においても高校教諭や生徒へ直接に周知を行っている。
資料Ｄ−１

大学総合ガイドブックに掲載のアドミッションポリシー【社会福祉学部 P10】
少子高齢社会がますます進展する今日、福祉がすべての人にかかわる問題であることが広く認識されるようになってきました。国民の社会福祉への関心も高まり、それとともに福祉サービスの拡大と質的向上も強く求められています。
社会福祉サービスを担う専門スタッフを一人でも多く育てることは大きな社会的ニーズです。
【福祉マネジメント研究科（専門職大学院） P36】
福祉の現場に求められている、高い専門知識と実務能力を持ったソーシャルワーカーをいち早く送り出す。本研究科（専門職大学院）はそうした使命のもとに設立されたわが国唯一の福祉専門職大学院です。
【社会福祉学研究科 P48】
社会とともに福祉を取り巻く環境も変化し、新たな問題に直面しようとしています。本研究科では、そうした問題に取り組む高い教育・研究能力を備えた臨床実践家、政策・計画実践家を育てます。

資料 1-1-1-5 大学総合ガイドブック
資料 1-1-1-4 社会福祉学部(http://www.jcsw.ac.jp/ university/index.html）
資料 1-1-3-2 福祉マネジメント研究科(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)
社会福祉学研究科(http://www.jcsw.ac.jp/guniversity/index.html)【分析結果とその根拠理由】
上記の通り、大学の目的に沿ったアドミッション・ポリシーを明確に定め、大学総合ガイドブックに掲載し広く配布し、大学ホームページで公表することともに、オープンキャンパスや高校訪問・高校内ガイダンス等の多様な機会において周知しており、十分に公表、周知していると判断する。

観点４−２−①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

- 26 -

日本社会事業大学 基準４【観点に係る状況】
学部、大学院とも、本学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入を行うため、資料Ｄ−２のように多様な入試方法を取り入れている。
学部においては、学力重視の一般入試のみならず、面接試験により福祉志向と人物評価を重視する推薦入試を導入し、社会貢献への意欲、社会福祉従事者としての適正等を判断し、福祉従事者として相応しい人材の発見・発掘を行い、さらに全国から受験しやすくするための大学入試センター試験利用入試も取り入れている。
両大学院研究科でも多様な入試方法を取り入れながら、学力検査以外に、それぞれに面接審査、口述試験又は口頭試問を課し、福祉志向や福祉従事者又は研究者としての資質の評価を重視したものとなっている。特に、専門職大学院のＡＯ入試の面接審査における、福祉サービス利用者を交えたグループ・ディスカッションを取り入れた方法による選考は、特筆するものである。（資料 4-2-1-1 〜資料 4-2-1-4）
資料Ｄ−２ 本学の入試実施方法①社会福祉学部
推
薦
入試

一般推薦
福祉系高等学校長推薦
特定地域高等学校長推薦
社会福祉分野推薦

書類審査、教養試験（英語と国語）、小論文、面接試験
書類審査、小論文、面接審査

一般入試（３教科３科目））「外国語（英語Ⅰ・英語Ⅱ）」、「国語（現代文）」「地理歴史（日本史Ｂ、世界史Ｂ）、公民（現代社会）又は数学（数学Ⅰ・数学Ａ）の４科目中１科目選択」

大学入試センター試験利用入試【Ａ方式：３教科３科目】
・「国語」
・「地理歴史、公民、数学、理科の22科目のうち1科目選択」
・「外国語の5科目のうち1科目選択」【Ｂ方式：４〜６教科７科目】
・「国語」
・「地理歴史、公民、数学、理科の22科目のうち5科目選択」
・「外国語の5科目のうち1科目選択」

私費留学生入試
中国引揚者子女特別選抜
一般入学試験
編
入推薦入学試験
入試
社会人入学試験

教養試験（英語を含む）、小論文（日本語）、面接試験
書類審査、小論文、面接試験②福祉マネジメント研究科（専門職大学院）
推

一般推薦

書類審査、小論文、面接審査

薦

学内推薦

書類審査、面接審査

一般入試

書類審査、小論文、専門基礎知識、面接審査

ＡＯ入試

書類審査
面接審査（自己プレゼンテーション、個人面接及び福祉サービス利用者を交えたグループ・ディスカッション）- 27 -

日本社会事業大学 基準４③社会福祉学研究科（博士前期課程）
一般入試

社会福祉及び社会福祉関連科目、小論文、英語
口述試験

リカレント入試
福祉関係職経験者入試

社会福祉及び社会福祉関連科目、小論文、口述試験

学内推薦入試

小論文、口述試験（博士後期課程）
一般入試

資料 4-2-1-1
資料 4-2-1-2
資料 4-2-1-3
資料 4-2-1-4

英語、小論文、口頭試問

平成 20 年度社会福祉学部入学試験要項
平成 20 年度社会福祉学部（3 年次編入）入学試験要項
2008 年度日本社会事業大学大学院学生募集要項
2008 年度福祉マネジメント研究科(専門職大学院)学生募集要項【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った適切な学生の受入を行うた
めに、面接審査を取り入れた多様な入試方法を実施し、福祉志向や福祉従事者としての適正を判断を行っていることから、実質的に機能していると判断する。

観点４−２−②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学での、留学生、社会人、編入生の受け入れ方針・方法は、資料Ｄ−３の通りである。福祉志向と福祉従事者としての適正を判断するために、それぞれに面接審査を導入している。
資料Ｄ−３

留学生、社会人、編入学生への対応

区 分留学生の受入受入方針・方法出【学部】
資料 4-2-1-1
両学科とも私費留学生入試を導入している。教養試験と小論文で日本語能力を判断し、面接審査において福祉志向と福祉従事者としての適正を判断している。
【社会福祉学研究科】
資料 4-2-1-3
各選抜方式の方法は日本人と同じであるが、選考の段階で外国人留学生あることを勘案している。

社会人の受入【学部】
資料 4-2-1-2
両学科の編入入試において社会人入学試験を導入している。書
類審査（学習計画）と小論文において福祉志向と福祉に関する知- 28 -典

日本社会事業大学 基準４

識を問い、面接試験において再度福祉志向と人物評価を行っている。
【福祉マネジメント研究科】
資料 4-2-1-4
実務家養成の目的から、受験資格として、社会人経験 3 年以上もしくはボランティア経験を求めている。また、職場からの推薦による「一般推薦入試」、筆記試験によらずプレゼンテーション・グループディスカッションにより判定する「ＡＯ入試」も実施している。
【社会福祉学研究科】
資料 4-2-1-3
博士前期課程において、特に一般入学と区別したリカレント入学（現職継続者入学）、福祉関係職経験者入学を実施し、一般入学と同じ筆記試験によって学力を評価したうえで、リカレント入学と福祉関係職経験者入学は一般入学と違う口述試験を実施するとともに、研究計画、社会福祉等実践記録を総合評価している。
編入生の受入【学部】
資料 4-2-1-2
両学科とも編入生の受入を行っており、一般入学試験、推薦入学試験、社会人入学試験の 3 区分を実施している。書類審査（学習計画）と小論文において福祉志向と福祉に関する知識を問い、面接試験において再度福祉志向と人物評価を行っている。

【分析結果とその根拠理由】
留学生、社会人及び編入生の受入を行っている各入試においては、書類審査や面接審査において福祉志向や福祉従事者としての適正を判断していることから、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った受入を行っていると判断される。

観点４−２−③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜の実施体制は、学部は学部教授会の下に入試委員会を、両大学院は両研究科委員会の下に入試管理小委員会を設置し、各入試委員長を中心として入学者選抜方式の検討、入試の実施方法の作成、入試問題の作成、受験者の確定、合否判定基準の策定、合否判定案の作成等を、学長の指揮の下で実施しており、責任の所在は明確である。前述の各項目はそれぞれ学部入試委員会及び大学院入試管理小委員会の提案により、学部教授会又は研究科委員会で審議・決定される。合否判定は学部入試委員会及び両大学院の入試管理小委員会で合否判定基準に基づき原案を作成し、その原案に基づき学長、事務局長、学部長又は研究科長、入試委員長及び入試担当職員による執行部調整・確認を経て、学部教授会又は両研究科委員会で詳細に審議・決定する。学部一般入試の問題作成に当たっては、出題者の他に校正者・チェック者を配置して出題ミスの防止、入試当日は院生を試験問題モニター員として配置し、試験問題を解答させる体制を設けている。それ以外の問題作成にあっては、複数の担当者による複数回の確認・チェックを行うこととしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学選抜者に関しては適切な実施体制のもとで、入試問題の作成、入試の実施、合否判定等が、公正に実施されていると判断できる。

- 29 -

日本社会事業大学 基準４観点４−２−④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
本学では、全学教授会の下に全学入試・広報委員会を設置して、全学的観点から本学が求める学生像や入試方法等の検討を行い、それに基づき学部入試委員会及び両大学院入試管理小委員会で各教育組織に沿った、入試方法や試験科目等の検討を行い、学部教授会及び両研究科委員会で審議し、決定する。最近の改善の例としては平成 16 年度に、学部推薦入試に「福祉系高等学校長推薦」「特定地域高等学校長推薦」「社会福祉分野推薦」の導入、専門職大学院の推薦入試に小論文の追加を行い、平成 18 年度には専門職大学院にＡＯ入試の導入、平成 20 年度には博士前期課程に学内推薦入試の導入を行った。
【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組は、上記のとおり行われており、その検討結果は各教育組織毎の入学者選抜の改善に役立てられていると判断する。

観点４−３−①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学部の入学者数は、「大 学 、 大 学 院 、 短 期 大 学 及 び 高 等 専 門 学 校 の 設 置 等 に 係 る 認 可 の基 準 （ 平 成 1 5 年 3 月 3 1 日 文 科 省 告 示 第 4 5 号 ）」 に 従 い 、「 大学等における開設前年度
から過去 4 年間の入学定員に対する入学者の割合の平均が一定値未満（大学にあっては学部単位）で 1.3 倍未満であること。」を遵守し、過去 5 年間の平均入学定員充足率は 1.29 と安定かつ十分な入学生を迎えている。
大学院課程の過去 5 年間の平均入学定員充足率は、専門職大学院 0.82、博士前期課程 1.22、博士後期課程 1.04 となっている。（資料Ｄ−４）
資料Ｄ−４ 過去5年間の入学者選抜の状況①社会福祉学部
区 分
入学定員
志願者数
合格者数
入学者数
充足率

平成 16 年度
150
1,730335195(8)1.30

平成 17 年度
150
1,689332193(6)1.28

平成 18 年度
150
1,550305
196(5)
1.30- 30 -

平成 19 年度
150
1,080
324194(4)1.29

平成 20 年度
150804359195(1)
1.30

平均
150
1,370
331194(5)1.29( )留学生数

日本社会事業大学 基準４②福祉マネジメント研究科（専門職大学院）
区 分
入学定員
志願者数
合格者数
入学者数
充足率

平成 16 年度
80
1238980
1.00

平成 17 年度
80
85
67590.74

平成 18 年度
80
84
73
680.85平成 19 年度
80
70
66
630.79平成 20 年度
80
61
57
56
0.70

平

平成 18 年度
1529
18
171.13

平成 19 年度
1530
1918
1.20

平成 20 年度
152923231.53

平

平成 18 年度
59771.40

平成 19 年度
513
440.80平成 20 年度
510440.80

平均
80
84
70
650.82③社会福祉学研究科（博士前期課程）
区 分
入学定員
志願者数
合格者数
入学者数
充足率

平成 16 年度
153820181.20

平成 17 年度
153417161.07均
153219181.22④社会福祉学研究科（博士後期課程）
区 分
入学定員
志願者数
合格者数
入学者数充足率

平成 16 年度
58440.80

平成 17 年度
510771.40

均510551.04【分析結果とその根拠理由】
学部と大学院博士前・後期課程の過去 5 年間の平均入学定員充足率からみると、大幅な定員超過や未充足の状況ではなく、適正であると判断する。専門職大学院は過去 4 年間にわたって定員を下回っていることから、より一層の学生募集活動や入試改善が必要である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の目的に沿って、学部及び両大学院ともアドミッション・ポリシーを明確に定め、大学総合案内に掲載してオープンキャンパス等で受験生等に広く配布し、ホームページ等でも公表することにより、広く周知を図り、面接審査を取り入れた多様な入学者選抜方式を実施することにより、福祉志向や福祉従事者としての適正等を重視し、アドミッション・ポリシーに沿った適切な入学者の選抜を行っている。入学者数は、学部及び社会福祉学研究科で定員を確保しながらも、平均入学定員超過率を超えることがないよう、適正に管理されている。
【改善を要する点】
福祉マネジメント研究科（専門職大学院）は過去 5 年間の入学定員充足率が 0.82 であり、一層の定員充足に向けた改善が必要である。そのために大規模社会福祉法人や地方自治体等からの派遣依頼やカリキュラム- 31 -

日本社会事業大学 基準４

改革、長期履修制度等の検討を進めているところである。

（３）基準４の自己評価の概要
学士課程、大学院課程ごとに入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められており、これらは大学総合ガイドブック等に記載するとともに、ホームページ上にも掲載して学内外に、広く公表している。さらに、オープンキャンパスや高校訪問等を通して周知を図っている。
入学者選抜の実施については、学部及び大学院それぞれに、入試方針等の企画、実施計画等の作成、試験問題の作成、試験の実施、採点及び合格者の決定まで、学部では入試委員会が大学院では入試管理小委員会が中心になって体制を整備し、意思決定のプロセス及び責任の所在も明確であり、公正に実施している。
学部の学生の受入れについては、本学の目的を達成するために、一般入試、推薦入試及び大学入試センター試験利用入試を行い、各高等学校からの入学、特定地域からの入学、ボランティア経験者の入学、社会人入学等多様な人材の受け入れを実施している。大学院においても、リカレント入学や社会福祉現場経験者を受け入れる等、広く多様な学生確保に努めている。
入学試験には、学力審査以外に面接審査を取り入れた方式を多く導入し、福祉志向や福祉従事者としての適正を判断し、アドミッション・ポリシーに沿った学生選抜を適正に行っている。特に専門職大学院では、福祉専門職に要求される資質を把握するためにサービス利用者参加のグループディスカッションを採用している。
入学者数は、学部及び社会福祉学研究科では定員を確保し、平均入学定員超過率を超えることがないよう、適正に管理されているが、福祉マネジメント研究科（専門職大学院）は一層の定員充足に向けた改善が必要である。

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