産業立地

2022年11月号

賛助会員を訪ねて暮らしを支える小売業の現状〜全国スーパーマーケット協会に聞く〜

当財団の賛助会員の方々に、現在の取組について伺います。

一般社団法人 全国スーパーマーケット協会 事務局長
聞き手：一般財団法人

日本立地センター

常務理事

しまはらやすひろ島原康浩

たか のやすまさ高野泰匡――社会環境の変化、特にコロナ禍という大きな転換点があって、ウィズコロナの時代に入っています。コロナ以前と現在の消費の変化、特徴について最初にお伺いします。
島原

コロナ禍当初、2020年春期のスーパーマーケットの売上げは、内食需要が一気に高まったことで、前年の110〜120％増となりました。ただ、当時は安全・安心の対策が難しく、マスク着用、手洗いの推奨、少人数での買い物の推奨など、感島原事務局長染拡大防止の対策に追われました。直近は、既存店で前年の98〜99％程度の売上高で、少しずつ落問題が2020年３月から５月ぐらいにかけて一気にち着いてきている状況です。

起こっていました。

初期のころは未知の感染症ということで、何をその後も「緊急事態宣言」が発出され、外食店どうしていいか分からないところがあり、お客様に営業自粛要請が出るなど、外食の需要が下がり、にもご迷惑をかけつつ、われわれも協会のホームそのぶん内食、スーパーマーケットの需要が高止ページやTwitter、Facebookなどで様々な情報発まりしながら２年ほど推移してきました。

信を行いました。当時を振り返ると、毎日のようその間、外食店もテイクアウトやデリバリー、にマスコミからの取材の電話や、「スーパーはこ無人販売や自動販売機など、非接触で買い物がでれでいいのか」、「人が集まるのに、チラシを折りきる仕組みやシステムを整備しました。消費者に込んでいいのか」、あるいは「大変な中で営業しとっては選択肢がかなり広がって、スーパーマーてくれてありがたい」など、お客様からの様々なケットでも、ネットスーパーやデリバリーの取りご意見が事務局に寄せられました。

組みが一気に進みました。

まだ、ビニールシートもアクリル板もない、マ

直近では、仕入価格の値上げがあって売上高にスクや消毒用アルコールが不足する中で、従業員も影響がありますが、人件費、電気代、トレーなは感染症の恐怖と向き合いながら店頭に立ち、品どの備品、物流など、ほぼすべてのコストが上昇出しやレジを大変な混雑の中で行いました。毎日し続ける中で、利益が出しにくくなっています。

が年末商戦を超えるぐらいの売上げとなり、全くしかし、価格競争もあって完全に販売価格に転嫁準備をしていなかったところにそういうものが来できないという現状があり、厳しい状況に置かれましたから、商品も人手も足りない。幼稚園が休園、ています。

学校が休校になって、働くパートさんが子どもを新規出店も、コストアップにより厳しくなって置いてこられないので出勤できない。いろいろないます。都心部では出店が続いていますが、店舗産業立地

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数を増やして企業規模を拡大するという勢いのあかがですか。あるいは業界としてのお立場についるところは限られています。現在は、どちらかとて、お聞かせください。

いうと既存店のリニューアル、例えば冷凍食品の島原売場を拡大するなど、新しい生活様式に対応する

以前から、スーパーマーケットでは独自にエコバ改装に力を入れているところが多い印象を受けッグの配布を行ったり、自治体と協定を結んでレます。

ジ袋の無償配布をエリア全体で中止したり、とい――確かにコロナ禍の最初のころはいろいろなごうことを20年ほど前から本格的に取り組んでいま苦労があったことは利用者としても感じています。

した。当時、杉並区で「レジ袋税」導入の動きがテレビでは「繁華街の人影はまばら」と言うのだあったこともきっかけです。レジ袋の有料化義務

けれども、商店街での人出は多かったですね。出化に関しては、コンビニやドラッグストアなど、店も空き店舗や大きなマンションの１階に大手系ほかの業態と比べて移行はしやすかったです。

列の食品スーパーが入るなど、以前の郊外型大型――次に求められる取り組みとしては、例えば省店舗から都市内型店舗へと変化してきている、身エネなどでしょうか。

近でも起こっていることです。

島原

もともと国がレジ袋の有料化を義務化する

電気代が上がっているため、省エネについそういった中で、これはコロナ前からですが、てはさらなる取り組みが必須です。東日本大震災

いわゆる社会貢献の動きがあり、例えばレジ袋をの後、計画停電が実施されましたが、スーパーマ有料化してエコバッグを推奨するようになりましーケットは電気が止まると営業継続が困難です。

た。また、最近取り上げられている食品ロスの問

その際に照明をLEDに替えるなど、節電対策が題、物流についても課題が多いですね。社会貢献、大きく進みました。ですから、今から節電といっSDGsの動き、そういったことへの取り組みはいても、なかなか難しいというのが一つあります。

感染拡大時、スーパーマーケット業界３団体合同で店頭掲示用のポスターを作成。お客様に買い物の際の配慮を求めた産業立地

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照明を落としている店も多いですが、あまり暗また、中心市街地に関する問題もあります。大くすると、店内で転倒事故が起きやすくなります。

手スーパーが進出するとなると商店街は反対しま

冷蔵機器の温度を上げれば食品の衛生管理が行きした。ところが、逆に撤退となると人が来なくな届かなくなります。冷凍流通することで保存性がってしまうからという理由で反対が起きたりする。

高まり、フードロス削減につながる一方で、冷凍スーパーマーケットが地域の集客の役割を担って食品の売場を増やすと電気代が上がる。リスクがいたのが、なくなるとえらいことになると、また伴う以上、全部やりますというのは実際には難し大騒ぎを始める。われわれ側も少し考え方を変えい。お客様のご不便や安全性などをしっかり担保ないといけないのではという気がしています。

しながら省エネを進めていかなければいけないと地方はクルマ社会なので、郊外の大型店舗はどいうことで、難しい部分は結構あります。

れだけ広域で人を集めるかが重要ですが、高齢化「コストを下げながら生産性を向上せよ」とはが進むと車の運転が厳しくなるという課題も出て言われますが、生産性を追求していくと、味気なく、きました。都市部でも人口減少が起き始めているつまらない店になってしまう場合もあります。例

ので、なかなか難しい部分はあると思います。

えば食事や食卓の大切さ、食文化を伝える「食育」

デジタル化の流れの中で、キャッシュレス決済とか、旬の美味しい食材やメニューの提案などもが進んでいます。それ以外にも、トレーサビリテ重要でしょうし、毎日買い物に来られる、ご年配ィーとか、働き方改革とか、販売方法も含めてデのお客様が交流できるコミュニティーの機能も今

ジタル化への対応を業界としてはどうお考えにな

後ますます重要になってきます。スーパーマーケっていますか。

ットに来店されることが運動にもなるし、会話も島原生まれます。そういった機能を、ぜひ行政、自治ぎるのですが、キャッシュレス決済については、体の皆様にもご評価いただいて、町のコミュニテ

ポイント還元事業や、非接触ニーズの高まりもあィーの中心を支える存在としてご評価いただきたって広く浸透してきており、導入するスーパーマ

いです。

ーケットも増えたのですが、ここに来て、QR決

デジタル化全般というと大きな話になりす

業績が厳しくなってスーパーマーケットが閉店

済事業者が手数料の有料化に踏み切ってきました

してしまえば、買い物弱者問題も起きますし、災ので、継続するかしないかを各スーパーマーケッ

害時の食のライフラインも途絶えてしまいます。

トが判断して対応している状況です。かなり浸透

スーパーマーケットは、ある程度の在庫を置いてしているため、継続せざるを得ないという判断がいるところが多いので、例えば地震や停電が起き大勢です。とはいえ、中小事業者にとっては手数たときは、まずスーパーマーケットで食料を調達料率が大きな負担となり「キャッシュレス倒産」しようという発想になる人が多いと思います。店も将来起こりかねない危惧もあり、経済産業省ながなければ災害時に買いに走る店もなくなってしど行政や政治に対して手数料率の引き下げを要望まいます。ネット通販は災害時には運んでくれましています。

せん。そうなったときにお手上げになってしまう。

――売る側の業界から見て、物流に関する課題な

やはり、地域のリアル店舗を維持することは、どはありますか。

自然災害も増えている中で重要になっているので島原はないか、日々の食を支えるスーパーマーケット

番危惧するのは、スーパーマーケットに物が届かの重要さを理解していただき、国や行政にも、様々なくなることです。物流が途中で滞るとか、運転な側面から支援していただきたいです。

手がいないとか、もしくは天災や災害状況によっ――われわれ消費者のわがままという面もあって、て生産者につくってもらえなくなるとか。スーパ

消費者のニーズに応えるというのはどれだけそのーマーケットに商品がない、ということは消費者わがままに応えられるかというのもあるのかなと、を不安にさせます。

反省を含めて感じます。

サプライチェーン全体の中でわれわれが一物流に関しては「2024年問題」が叫ばれており、

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同協会が毎年２月に主催する「スーパーマーケット・トレードショー」。流通小売業界に広く商品やサービスなどの最新情報を発信
https://www.smts.jp/

トラックの運転手が不足するとか、様々な問題がなくなるかもしれないことが身近に迫っているこ

懸念されていて、人手不足を解消すべく、自動運とにはお気づきでないと思います。小売サイドで転にすればすべてが解決するという話ですが、そも考えますが、生産サイドの皆様もどうやったらんなに急にはできません。そうすると、将来的な運び続けられるかを物流事業者と協調して、運び人口減少の中で、各店舗まできちんと物が届かなやすい、無理のないスケジューリングで運べるよくなる可能性を危惧していて、トラックの積載率う配慮が求められます。自治体もそうですし、生をある程度上げて、生産性を高める必要がありま

産団体、メーカーもそうですが、そういうことをす。スーパーマーケットも欲しい商材を仕入れ、検討しないと地域の食品や特産品を運んでくれる売場に並べることが将来的に厳しくなっていく時業者がいなくなってしまうかもしれません。

代が迫っていると考えます。

店舗でも、今までは何時に○○店など、店着時危機感を持った対応が必要で、発注の締切を１間を細かく指定していたのですが、それができな日ずらそうとか、納品期限の「３分の１ルール」

くなり、依頼しても持ってきてもらえない。そうを「２分の１ルール」にしましょうとか、物流効

すると今度は、品出しをする人たちのオペレーシ率を高めてロスを減らすための取り組みを強化しョンを変えなければなりません。都市部で、周辺ていく対応が求められます。

が住宅地のスーパーマーケットでは、夜中に商品――それは根本的な話ですよね。われわれ消費者を搬入すると騒音問題などを起こすため、制約もも当然困ることになります。

ある。それなりにコストも上がってしまい、結構島原

これが悩ましいです。

ドライバーさんは、食品を運びたがらないそうです。例えば野菜には鮮度があり、重たいけ――最後にお聞きしたいのは、農水産物などのちれども単価が低い。輸送時に揺れると傷がつく。

ょっとした加工品についてです。
「こういう商品そうしたものが避けられ、運ばれてこなくなる事が必要だ」「見栄えよくこういう加工をしてほし態が目前に迫っています。例えば貨物列車を使うい」といった消費者の声が届いてくると思います。

とか、代替ルートの活用も考えなければいけない生産と消費をうまくつなぐことを自治体も考えてだろうし、生鮮ではなく冷凍で流通させることもいると思いますし、業界でもすでに取り組んでお検討しなければなりません。

られると思いますが、この辺についてはいかがでお客様は、スーパーマーケットの棚から商品がしょうか。

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島原

近年、着実に需要を伸ばした商品が「カッも考えなければいけないのだろうと思います。

ト野菜」です。以前からあったのですが、原料を島原洗浄する技術が高まり、品質が以前よりも明らかいことです。
○○産と地名が変わっているだけで、に良くなっています。最近は、サラダ用、煮物用、同じようなブランドです。みんな同じことをやる。

炒め用など種類も豊富ですね。家での調理時間が地域間での競争に終始して、結局どこも個性を出短くなっているという消費者のライフスタイルのせずに消えていく、みたいなこともあります。同変化に合わせて伸長しました。相場によって価格質化競争に陥りがちで、何かが流行ったら「うちが変動しないのもメリットです。スーパーマーケもやろう」みたいなことも多いので、そういうとットでは、カット野菜を使ったメニューを分かりころから抜け出せるような施策が打てれば理想的やすく、ドレッシングを並べたりレシピが見られです。これは、口で言うのは簡単ですが、難しいるような売場をつくったりしています。

ことです。協会としても、優れた食品の開発を支

大きな点は、産地間で差別化ができていな

ライフスタイルが変わって一人暮らしが多くな援することでスーパーマーケットの売場活性化にり、家で調理する時間が短くなっていく中で、スつながりますので、応援したいと思っています。

ーパーマーケットの売場もどんどん変わってい――消費者、利用者として、これまでとは違ったます。

視点でお店に入るようになる気がします。本日は――デジタル化も含め、技術をうまく使って消費貴重なお話を有難うございました。

者ニーズに合わせていくということを、産地側で「2022年スーパーマーケット年次統計調査報告書」より

同協会では「スーパーマーケット年次統計調査」（スーパーマーケット業界３団体合同）、「スーパーマーケット白書」の発行を通じて、業界の取り組みや位置づけを社会に広く知らしめる活動に注力している。同協会WEBサイトで無料公開されており、有益なデータとして活用が広がっている「2022年版スーパーマーケット白書」より

一般社団法人全国スーパーマーケット協会（会長 横山 清）（National Supermarket Association of Japan（NSAJ））〒101-0047 東京都千代田区内神田3-19-8 櫻井ビル
TEL：03-3255-4825 FAX：03-3255-4826
ホームページ：http://www.super.or.jp/