新宿駅周辺防災対策協議会・西口部会（2016.7.20）

SIP課題⑦-２：
首都圏複合災害への対応・減災支援技術
サブテーマ１：
巨大都市・大規模ターミナル駅周辺地域における複合災害への対応支援アプリケーションの開発
工学院大学、東京電機大学、土木研究所、産業技術総合研究所

レジリエントな防災・減災機能の強化（SIP防災）（リアルタイムな災害情報の共有と利活用）• SIPとは：内閣府「総合科学技術・イノベーション会議」が主導的し、科学技術イノベーションを実現するためのプログラムで、2014年度より10のテーマで開始。その一つがSIP防災。
• SIP防災の目的：わが国が自然災害を克服するために、「①最新科学技術の最大限活用」、「②災害関連情報の官民あげての共有」、「③国民一人ひとりの防災リテラシー（災害対応力）の向上」を新機軸とする研究開発事業を展開する。
• SIP防災の研究開発の３つの目標(1) 予測：最新の観測予測分析技術による災害の把握と被害推定(2) 予防：大規模実証試験等に基づく耐震性の強化(3) 対応：災害関連情報の共有と利活用による災害対応力の向上• 実施体制： プログラムディレクター（PD）：中島正愛・京大教授推進委員会：議長（PD）、事務局（内閣府）、関係府省庁、専門家
事務支援等：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）• 研究開発機関 ５年間（2014～2018年度、３年目に中間評価）

SIP防災の７つの研究開発項目と課題・責任者
2015年度

研究開発項目① 津波予測技術の研究開発

研究開発課題津波被害軽減のための基盤的研究研究責任者
青井真 （防災科学技術研究所
地震・火山観測データセンター長）

マルチパラメータフェーズドアレイレーダ等の開 高橋暢宏 （情報通信研究機構電磁波計測
発・活用による豪雨・竜巻予測情報の高度化と 研究所センシングシステム研究室 室長）
利活用に関する研究③ 大規模実証実験等に基づく 大規模実証実験等に基づく液状化対策技術の 菅野高弘 （港湾空港技術研究所 特別研究官）
液状化対策技術の研究開発 研究開発
④ ICTを活用した情報共有シス
臼田 裕一郎 （防災科学技術研究所
府省庁連携防災情報共有システムとその利活
社会防災 システム研究領域 災害リスク研
テム及び災害対応機関におけ用技術の研究開発
究ユニット副ユニット長／自然災害情報室長）
る利活用技術の研究開発⑤ 災害情報収集システム及びリアルタイム被害推定・災害情報収集・分析・利 藤原 広行 （防災科学技術研究所 社会防災
リアルタイム被害推定システム活用システム開発
システム研究領域 領域長）の研究開発
熊谷博 （情報通信研究機構耐災害ＩＣＴ⑥ 災害情報の配信技術の災害情報の配信技術の研究開発
研究センター 副センター長）
研究開発
地域協働と情報連携による地域密着型減災シ 金田義行 （名古屋大学減災連携
ンクタンク構想
研究センター 特任教授）
巨大都市・大規模ターミナル駅周辺地域におけ 久田 嘉章 （工学院大学 建築学部
る複合災害への対応支援アプリケーションの開発 まちづくり学科 教授）⑦地域連携による地域災害 津波避難訓練および支援ツールの開発研究 矢守克也 （京都大学防災研究所 教授）
田村圭子 （新潟大学危機管理本部
対応アプリケーション技術 知見の構造化によるWebアプリ「災害対応危機管理室 教授）
チュートリアル」の研究開発
被災者のヘルスリテラシー向上を目的とした地 池内淳子 （摂南大学理工学部建築学科
域の医療防災ネットワークの構築―避難所・病准教授）
院・自治体・薬局をつなぐ新たな試み―
地域防災の持続的向上可視化アプリケー 大佛 俊泰 （東京工業大学 大学院情報理工学研究科 情報環境学専攻教授）
ションの技術開発② 豪雨・竜巻予測技術の研究開発

SIP防災⑦-２：首都圏複合災害への対応・減災支援技術
巨大都市・大規模ターミナル駅周辺地域における複合災害への対応支援アプリケーションの開発
災害関連情報(SIP防災): 揺れ･被害想定･豪雨等
K-Net観測情報など

土木研（水害）産総研（群集）工学院大（震災）
東京電機大（地盤）

工学院大

３年次：
工学院大
(震災・新宿)東京電機大(水害・北千住)
５年次：
複合災害

東京電大

エリア行動ルールの策定
新宿駅周辺エリアにおける震災時対応
新宿ルール実践のための行動指針（2016年）（新宿駅周辺防災対策協議会、新宿駅周辺地域都市再生緊急整備協議会との連携）

新宿ルール（2007年）
１．組織は組織で対応する（自助）２．地域が連携して対応する（共助）３．公的機関は地域を支える（公助）⇒基本原則：自分の組織・地域は自分達で守る
新宿ルール実践のための行動指針（2016年）
１．むやみに移動しない （⇒駅周辺の混乱防止）
２．現地本部を中心に連携する （⇒エリア情報の共有）
３．地域で傷病者に対応する （⇒災害時医療体制への対応）⇒新宿駅周辺防災対策協議会で決定（2016年6月2日）⇒SIP連携による実証実験（9月10日）、防災訓練（11月10日）
災害関連情報：観測点強震動指標・250ｍメッシュ震地情報〇観測点強震動指標（2015年から新宿で利用開始）
防災科研観測点強震動指標（主な情報）
・送信開始時刻、観測点コード
・地震動最大加速度・速度・計測震度（短周期地震動）
・SI値
・加速度応答スペクトル（周期0.25～8秒）、
・絶対速度応答スペクトル（周期1.6～7.8秒）、
・長周期地震動階級（1～4）
・地震動継続時間リスト（リアルタイム震度用）

2016年熊本地震本震の震度分布〇250ｍメッシュ震地情報（2016年から新宿で使用予定）
・SIP⑤より提供される面的地震動・建物被害推定データ（随時更新予定）⇒提供先はエリアの災害対応従事者を想定（広域被害情報、帰宅先・支店等の推定など）
2016年熊本地震本震の全階家屋数推定周期帯域別の長周期地震動階級（災害対応従事者向けの試作）
・長周期地震動階級（気象庁）は建物周期が1.6～7.8秒と非常に長い帯域（対象高層ビルも15～80階程度）を対象としています。そこで、ここでは以下の５つの周期帯域に分けた階級を試します。
①周期帯１：1.6秒から2.4秒まで
オフィス系高層ビルで15～35階程度
マンション系高層ビルで30～50階程度②周期帯２：2.6秒から3.4秒まで
オフィス系高層ビルで25～45階程度
マンション系高層ビルで50～70階程度③周期帯３：3.6秒から4.4秒まで
オフィス系高層ビルで35～55階程度④周期帯４：4.6秒から5.4秒まで
オフィス系高層ビルで45～65階程度⑤周期帯５：5.6秒から7.8秒まで低い
高い
オフィス系高層ビルで65階程度以上⇒ 応答スペクトル法（標準的な３次モードまでの刺激関数と減衰定数）による高層ビルの高さ方向の揺れの予測（2016年度予定）

エリア受配信サーバの開発・行動ルールの実装実験
SIP⑤ 防災科学技術研究所(地震後５分程度で受信)
外部サーバ

防災担当者

一般市民

XMLのデータ

一般市民用のアプリ画面（新宿試作版）
ID,PW

外部情報変換機能
DBに保存できるデータ

ユーザのコンテキスト

ユーザ認証機能

ユーザに合わせた情報
情報表示機能情報変更通知機能

情報作成機能ユーザ情報/災害のコン
テキスト
情報管理機能防災 災害担当者 情報

被害 行動
推定 パターン
DB群

受配信サーバのシステム図
2015年12月4日に地震情報の受配信実験

災害対応従事者用の画面（新宿試作版）

新宿駅周辺エリア・実証実験概要（案）
日時：平成28年9月10日（土）13：00〜15：30（200名程度参加する地域防災訓練は11月10日に実施予定）
場所：工学院大学新宿校舎
目的：
災害対応従事者と一般市民に向けた行動ルールに基づく災害関連情報の配信を行う対応支援アプリ開発のため、災害関連のダミー情報の受信から、エリア災害対応支援アプリケーション（スマホ・ＰＣなど）への配信までの一連の災害対応支援アプリの有効性を検証する。

参加者：
新宿駅周辺事業者、SIP関係者、コンソーシアム関係者、学生（２0名程度）

シナリオ：
・レベル３（平日午後３時発災、東日本大震災時の首都圏程度の被害）・レベル５（平日午後３時発災、想定首都直下地震）
9

危機対応レベルと被害・資源関係のイメージ
平日・昼間発災の場合
被害と資源の関係（イメージ）
レベル

対応

通常
０

特段の対応なし

震度３以下
実被害なし

現場
１

あらかじめ想定された対応・資源で対応

震度４以下
負傷者ほぼなし

被災した組織が持つ資源で対応

震度５弱
負傷者数名
※H27.5.30小笠原沖地
震程度

上記＋近隣組織の相互支援を受けて対応

震度５強
負傷者数十名（重症者数名）※H23.3.11東日本大震
災時の新宿程度

上記＋被災した地理的管轄区内にある全ての組織からの支援を受けて対応

震度６（６弱、６強）
負傷者数百名（重症者数十名）

中央政府による干渉、支援、国家間の協定の執行により対応

震度７、広域災害
負傷者数千名（重症者数百名）

組織２

地域
３

自治体
４
国家
５状況負傷者

帰宅困難者

施設
ダメージ

人的支援

外部支援

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場面ごとの配信情報、判断要素、行動指針概要
場面１

フェーズ①発災 自動配信
配信情報：震度情報、長周期地震動階級
行動判断要素：ー
行動指針：身の安全の確保、むやみに動かない →現地本部立ち上げ

場面２

フェーズ②残留・退避 手動配信（西口現地本部）
配信情報：鉄道運行情報、道路情報、東西現地本部立ち上げ情報、駅周辺の滞留者情報
行動判断要素：駅周辺は早期復旧のため閉鎖している。運行再開の目処は立っていない。
行動指針：残留（待機）、身の寄せどころのない者は避難場所に誘導場面３

フェーズ③滞在（一時滞在施設対応） 手動配信（西口現地本部）
配信情報：一時滞在施設情報
ビル被害情報、人員・物資等融通情報（要pw）
行動判断要素：交通機関の復旧の目処は立っていない。
行動指針：残留（待機）の継続、一時滞在施設への避難

場面４

フェーズ③滞在（医療対応） 手動配信（西口現地本部）
配信情報：応急救護所情報（レベル３）、緊急医療救護所情報（レベル５）
行動判断要素：拠点病院では重症患者の対応を優先させる
行動指針：軽傷者は施設内での応急手当てか、緊急医療救護所へ搬送

場面５

アプリ

フェーズ④帰宅 手動配信（西口現地本部）
配信情報：鉄道運行情報、道路情報、代替輸送手段情報
行動判断要素：交通機関の運行再開
行動指針：帰宅開始、通常営業へのモードシフト

結結

結

結

結

訓練参加者（新宿駅周辺関係者など）滞留者１（身の寄せどころがある）
男性、３５歳。顧客（高層ビルの１５階にある事業所）のところに商談に来ており、商談が終わってビルの１階にエレベーターで降りた直後に地震に遭遇。自宅は横浜市。
滞留者２（身の寄せどころがない）
女性、２０歳。新潟から友達二人と初めての新宿観光に来ていた。都庁の展望台観光を終え、地下通路を通って新宿駅に向かう途中で地震に遭遇。
地域内事業者１（高層ビルの防災センター管理者）
男性、５０歳。３０階建ての高層ビルの地下１階にある防災センターにいる時に地震に遭遇。
高層ビルの低層部は飲食店や店舗が多く、中層以上は事務所が多い。１階部分は吹き抜
けの広場になっている。
地域内事業者２（百貨店の防災センター管理者）
男性、４５歳。８階建ての総合百貨店。打ち合わせで外出中でもうすぐ百貨店の防災センターに戻る途中で地震に遭遇。
地域内事業者３（ホテルの防災センター管理者）
男性、５０歳。１５階建て。宴会場が５つある。ホテル内の防災センターで地震に遭遇。
地域内事業者４（地下街の防災担当者）
男性、５５歳。駅から直結する店舗数100軒ほどの地下街。地下街内の事務所に滞在中に地震に遭遇。
地域内事業者５（商店街の防災担当者）
男性、６０歳。駅に隣接する店舗数80軒ほどの商店街。小規模な店舗が密集し、夕方、夜からの飲食営業店が多い。商店街内の事務所に滞在中に地震に遭遇。
避難所

東口現地本部

西口現地本部

新宿区
災害対策本部

結 防災･防犯/多機能アプリ
協力：一般社団法人THE EARTH
株式会社SOZO
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付与(案)知らないサラリーマンが、ＪＲが再開したらしいと教えてくれた。→鉄道の再開情報を確認できたか？
「駅に行けば情報がある」と話しかけてきた人がいる。→駅に向かわず、避難場所に向かうことができたか？
通りすがりの人たちがビルの１階に入ろうとしてくる。→満員の場合は、避難場所を案内できたか？

通りすがりの人たちが百貨店・ホテルに入ろうとしてくる。→満員の場合は、避難場所を案内できたか？

商店街の陳列棚が倒れて、腕を強打した従業員が１人いる。歩くことは可能。
→医療救護所を把握できたか？
商店街の看板が落下し、足を強打した客が１人いる。歩くことは不可能。→医療救護所情報を把握できたか？

鉄道事業者

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検証方法
 配信された情報から、被験者が「⾏動指針に基づいた⾏動」に基づく必要な情報を得て、必要とされる⾏動を起こすことが可能か、エリアの混乱防⽌・被害低減への寄与はどの程度可能か、などを検証。
 意⾒交換会及びアンケートの実施。
 アンケート内容（案）
テーマ

質問内容

⾏動指針に関すること

 メッセージの趣旨を理解できたか
 指針に沿った⾏動を取ろうとするのに必要な情報を取得できたか配信された情報に関すること

 情報の⾒易さ、視認性
 アプリの操作の容易さ
 情報更新のタイミング

有効性について 指針が⼤規模災害時の駅混雑緩和改善に寄与するか アプリにより災害対応従事者に向けた災害対応⽀援に寄与するか⇒ その他、群集シミュレーション（産総研）により、行動指針による駅周辺エリアの混雑度軽減への寄与、地域防災訓練（11/10予定）でのアンケート調査を予定⇒ 9月10日（土）・午後の実証実験への参加協力者を募集します！（詳細は追って連絡）13