特The SUISHIN

集解説

海外で活躍する推進技術（The SUISHIN）

横浜市下水道の海外水ビジネス展開支援

よしだ

吉田と し あ き敏章

横浜市環境創造局
下水道計画調整部
下水道事業調整課担当課長

ら注目していた。下水道という専門分

本邦企業が新興国等を対象に下水道野の中の専門分野「推進技術」についをビジネスとして展開する動きが活発に

平成 26 年 4 月に横浜市下水道の国て、特集および解説等の誌面がしっかなり、経営・維持管理等のノウハウを際業務を担当し始めてから、諸先輩かりと構成されているだけでなく、随筆お有する自治体との連携に対するニーズらの指導をいただき、何とか海外水ビよび俳句等も紹介されており、仕事一が高くなってきたことを受けて、諸外国ジネス展開支援に取り組んできた。「新辺倒への若干の戒めにもなる。平成 27との信頼関係および長年の下水道の経下水道ビジョン」（国土交通省下水道

年 1 月号（特集「The SUISHIN を海外験で培ったノウハウを生かし、世界の部、（公社）日本 下 水 道 協 会 ） 平 成 26

へ普及定着」）を読んだときは、関係水・環境問題の解決への貢献および市年 7 月に示され た 下 水 道 の 4 つ の 使

者の頑張りおよび思いを感じることがで内経済の活性化を図ることを目的として、命（Nexus、Resilient、Innovation、き、国際業務を担当する自治体職員も「市内企業等の海外水ビジネス展開をGlobal）の 1 つ「国際社会に貢献」に頑張らねばと身が引き締まった。

支援する国際貢献活動」を行うように

1

はじめに全面的に携われるのは、 花形のはずその「月刊推進技術」から、自治体なった。そして、横浜市の人材育成おで ある。 少 なくとも、 新 興 国、 本 邦の取り組みに係る執筆を依頼いただく

よび下水道事業のイメージアップにつ企業および（独）国際協力機構（以下、のは、光栄である。本稿で、発展途上なげることを目指している。

JICA）等と仕事をするのは、刺激に満ち、にある横浜市下水道の海外水ビジネスやりがいがある。

展開支援について紹介する。

援するために、平成 23 年 11 月に横浜推進技術の海外水ビジネス展開については、国際業務を担当して間もない
頃、GCUS 推進工法チームの森田弘昭

横浜市と市内企業等とが連携し、市内企業等の海外水ビジネス展開を支2取組体制

水ビジネス協議会を設立した。会員企業と連携した技術協力・合同調査、ビ氏から取り組みの説明をいただき、ハ

横浜市は、昭和 32 年の米国サンディジネスマッチング・海外向けセミナー、ノイ市での連携について提案をいただ

エゴ市との姉妹都市締結を皮切りに、国際展示会への出展および会員企業向いた。当時はまだ深く理解できなかっ

CITYNET（アジア太平洋都市間協力ネッ

けのセミナー・情報提供等の活動を行たが、国際業務を経験していくうちに、トワーク）または JICA を通じて、都市い、会員企業が具体的なプロジェクト一丸となって将来を切り拓こうとする間協力および被災地支援等の国際協力を獲得できるように支援していく。会員

姿、成し遂げた実績に敬意を払うようにを行ってきた。下水道分野では、視察企業は、メーカ、コンサルタントおよびなった。の受入れおよび国際会議への参加のほ建設会社等、多くの業種にわたり、平か、タイおよびベトナム等の新興国に多成 27 年 11 月現在、161 社である。他くの専門家を派遣してきた。に、 特別会員（メイニラッド・ウォー

その推進技術の雑誌「月刊推進技術」は、内容の充実ぶりゆえ、以前か

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特集

海外で活躍する推進技術（The SUISHIN）

図−1

出典：横浜ウォーター㈱ウェブサイト

横浜市と横浜ウォーター㈱との連携

ター・サービス社、ハノイ下水排水公

横浜市全体としては、平成 23 年 1 月

関係機関との連携も適切に進めてい社）および協力会員（JICA、経済産業から、新興国等の都市課題解決の支援る。平成 23 年 10 月に包括連携協定を省、厚生労働省、国土交通省、GCUS、および民間企業の海外展開支援を目的

締 結した JICAとは、 技 術 協 力 等にお中東協力センター、JSC）がある。会として「横浜の資源・技術を活用したいて連 携している。 平 成 24 年 4 月に長は横浜市長が務め、事務局は横浜市

公民連携による国際技術協力（Y-PORTは、国土交通省が運営する水・環境ソ環境創造局下水道事業推進課および水事業）」に取り組んでおり、都市間連携

リューションハブの構成自治体に登録さ道局国際事業課が務める。平成 25 年

協定の締結等を行っている。多くの自れ、国土交通省、政令市および GCUS

度からは、横浜市水道局が平成 22 年

治体外交資源を有しており（表− 1）、7 月に出資・設立した横浜ウォーター㈱平成 27 年度には政令市で初めて国際と連携し、下水道分野の国際協力・ビ局を創設し、庁内の連携を強化して自ジネス展開に取り組んでいる（図− 1）。

治体外交を展開していく。

等と情報交換等の連携を進めている。

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ベトナム・ハノイ市のJICA 草の根技術協力事業

横浜市下水道として最も注力してい表−1地域横浜市の主な自治体外交資源

都市
釜山広域市（韓国）

パートナー都市（2006）

仁川広域市（韓国）

パートナー都市（2009）

北京市（中国）パートナー都市（2006）

上海市（中国）

アジア

大洋州

欧州

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姉妹・友好都市（1973）
姉妹・友好・貿易協力港（1983）

大連市（中国）姉妹・友好・貿易協力港（1990）

事業（地域活性化特別枠）「ベトナム国ハノイ市における下水道事業運営に関する能力開発計画」である。 平成
19 年に、横浜市とハノイ市とは都市問題の解決に向けた協力等のパートナー都市提携を交わしており、 平成 25 年
12 月に、ハノイ下水排水公社（Hanoi

台北市（台湾）パートナー都市（2006）

ハノイ市（ベトナム）

パートナー都市（2007）

ホーチミン市（ベトナム）

パートナー都市（2007）

ダナン市（ベトナム）

技術協力に関する覚書を締結した都市（2013）

バンコク都（タイ）

技術協力に関する覚書を締結した都市（2013）

マニラ市（フィリピン）姉妹・友好都市（1965）

セブ市（フィリピン）

技術協力に関する覚書を締結した都市（2012）

日本側が横浜市環境創造局および横浜

バタム市（インドネシア）

技術協力に関する覚書を締結した都市（2015）

ムンバイ市（インド）

姉妹・友好都市（1965）

水ビジネス協議会であり、ベトナム側

メルボルン（オーストラリア）

姉妹・友好・貿易協力港（1986）

オデッサ市（ウクライナ）

姉妹・友好都市（1965）

コンスタンツァ市（ルーマニア）

姉妹・友好都市（1977）

ハンブルク市（ドイツ）

姉妹・友好・貿易協力港（1992）

フランクフルト市（ドイツ）

パートナー都市（2011）

リヨン市（フランス）

姉妹・友好都市（1959）

バンクーバー市（カナダ）
北米

関係（提携年）

る国際協力は、JICA 草の根技術協力

姉妹・友好都市（1965）
姉妹・友好・貿易協力港（1981）

Sewerage and Drainage Company、以下、HSDC）、JICA 横浜国際センター、横浜市環境創造局の三者が本技術協力に係る覚書を締結した。実施体制は、がハノイ市人民委員会および HSDC である。HSDC を対象として、 下水処理場の運転維持管理、汚泥処理の計画策定および浸水対策の計画策定の能力向上を目的とした技術協力を行うとともに、会員企業のビジネス展開を支援している。事業期間は平成 26 年 2 月からオークランド市（米国）

姉妹・友好・貿易協力港（1980）

平成 28 年 12 月までであり、平成 27 年

サンディエゴ市（米国）

姉妹・友好都市（1957）

11 月までに、現地派遣を 4 回、本邦研

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