毎月２回発行

ＶＯＩ．644

全肢連情報
全肢連情報

２０１7年

15日発行

□編集・発行一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会

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6月

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平成29年度通常総会(全国会長・事務局長会議)開かれる
去る5月20日(土)、東京都「ＩＫＥ・Ｂｉｚ（旧勤労福祉会館）」において、午前中には、平成29年度第1回理事会、午後１時より平成29年度全肢連通常総会(全国会長・事務局長会議)が開かれた。
総会には47都道府県から68名(委任5県)の出席のもとに開会。総会議長に清水誠一会長が選任された後、定足数の確認、議事録署名人の指名が承認され議案の審議に入った。
会議では、平成28年度事業活動・決算報告、平成29年度事業計画・予算(案)、などの全5議題について承認・可決し新年度のスタートが切られた。
また総会終了後、８グループに分かれ「一時避難所の在り方」をテーマにグループディスカッションを行った後、内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(被災者行政担当)参事官補
佐 石田耕一氏をお招きし「災害対策基本法の一部改正」をテーマに講演会が行われた。
引き続き午後５時３０分より情報交換会が開催され、午後７時に散会した。
第1号

第49回全国大会（神奈川大会）報告・決算承認の件

議長の指示を受け、収支決算書に基づき、上野事務局長より報告がされた。 引き続き、神奈川県肢連石橋会長からお礼の挨拶が述べられた。本議案については異議なく承認された。
第2号

平成2８年度事業活動・収支決算・補助事業報告の件

議長の指示を受け、上野事務局長から関係資料に基づき、平成28年度事業活動並びに収支決算、補助事業について報告がされた。
主なところは、収入の部では手数料収入が自動販売機の収入が昨年同様減少となったこと、分担会費収入▲125,000の内訳について、山形県肢連の分担会費未入金残額55,000円、高知県肢連の未入金が75,000円であること等が報告された。
熊本地震の義援金については九州ブロックに対する振込詳細が報告されるとともに、引き続き熊本県肢連松村会長より御礼の挨拶が行われた。
補助事業については、公益財団法人JKA補助事業、社会福祉法人全国心身障害児福祉財団補助事業の事業報告及び収支決算がそれぞれ報告された。
- 1 -続いて中島哲男監事より監査結果報告として平成28年度事業について活動内容、収支計算ともに公益会計基準に基づき適正に処理されたことが報告された。引き続き、監事意見報告として①組織運営について②会計についての2項目が要望された。
本議案については全員異議なくこれを承認した。

監事

意見書

一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会会長清水誠一殿

１．組織運営について
昨年度は、障害を理由とした差別の禁止を義務付ける「障害者差別解消法」が一部の附則をのぞき4月に施行され、合理的配慮の提供を焦点に社会全体で支え合う方向が示されるなど、障害保健福祉を取り巻く政策は目まぐるしい変化が続いている。
新たな枠組みでの障害者福祉施策が進む中、全国からの意見集約を内閣府障害者政策委員会において河井理事が提言するとともに、清水会長を始め理事各位、会運営の補完機関としての常任委員各位の積極的な運営の成果が表れていると感じる。
事務局機能としても肢体不自由児者の親の会として中央機関、関係諸団体に向けての発信力、積極的な対応とともに、新たな法人運営に向けての努力がうかがえる。
その一方で事務局における業務量は増加する傾向が続いていることから、事業計画として示された４つの事業指針の具現化に向けて、本年度も各都道府県肢連並びに各ブロック連絡協議会の更なる協力をお願いしたい。
２．会計について
近年の社会情勢、経済状況は横ばい圏内での動きから抜け出しつつある兆しが見えてきているものの、一般会計の安定的な収入確保には厳しい状況が続く事が予想される。
また消費税増税による支出負担増についても引き続き注意が必要と思われる。
このような現状の中、基本的な財源確保として分担会費の確実な収入と、賛助会員など新たな支援者の発掘や拡充、若年層の会員確保の研究を図られる事を期待する。
また一般社団法人の移行に伴い、より計画的な収支計画が図られる事が必要であるが、状況に応じて事業費並びに管理費の柔軟な遂行の検討を図られ、盤石な事務局体制を維持される事を期待するものである。
最後に昨年の熊本地震に係る義援金については、被災された地域の復興の一助となるよう、関係者の意見を踏まえ有効的な活用が行われたものと思う。
平成29年5月19日
監事

中島哲

男

監事

阿部

員

大- 2 -

第3号

平成29年度事業計画・収支予算・補助事業承認の件

議長の指示により、上野事務局長から一般社団法人の定款に基づく目的である4つの事業を柱として実施していくことが述べられた。
平成29年度事業計画（案）及び平成29年度予算（案）、補助事業（案）、全肢連活動指針について実施事業項目ごとに、収支予算の算出根拠を加え説明された。一般社団法人移行に伴う公益目的支出計画実施報告は平成28年度末で完了する見込みである事が報告された。
さわやかレクリエーション事業についてはA申請21件、B申請79件の事業内容の説明と、各県肢連へ補助金の決定通知発送報告が行われた。
アステラス製薬の車椅子送迎用車の寄贈申請については、フライングスター基金より各県から普通乗車と軽自動車のどちらか1台の申請を上限にとなる旨の説明があった。
補助事業（案）の主要な事業として、公益財団法人JKAから補助金を受け、指導誌の発行、療育訓練事業、地域指導者育成セミナーの事業を実施すること、全国心身障害児者福
祉財団補助事業内容について報告された。
地域指導者育成セミナーに関しては特に、JKAの第三者委員会のコメントを反映して全国の社会福祉協議会との連携を図るとともに、本日の研修講師である内閣府防災（被災者行政担当）参事官補佐石田耕一氏の講演内容等を基調講演として全国の会員に情報提供と意見収集を進めていくことなどが説明された。
本議案については異議なく承認された。
第4号

第50回全国大会（京都）事業計画・収支予算承認の件

議長の指示により、上野事務局長から大会の関係資料に基づいて第50回全国大会（第52回近畿ブロック大会）概要、収支予算案、大会決議文案などについて説明が行われた。
引き続き渡辺会長から開催に向けての挨拶と進捗報告がされた。また東武トップツアーズ
からの補足説明も行われた。開催要綱は５月中に発送、またインターネットからの申し込みもできるようになると報告された。締め切りは7月21日までとなる。
香川県からは昨年の神奈川大会のときホテルの部屋の入り口が狭く車いすがはいらなかったので備考欄もしっかりと読んで対応してほしいとの意見があった。
第5号

その他議案の件

議長の指示により、上野事務局長より下記の2つの項目について報告がされた。
1.全国大会企画・運営指針 内規 一部改正の件
大会費用の考え方について改正案が説明され、以下内容で了承された。
現行：大会参加費は一人3000円とする・考え方：大会への参加費として、障害者、家族での参加であっても参加費用として納めるものとする。（幼児の場合は配慮）
改正：大会参加費は一人3000円とする。
・考え方：大会への参加費として、障害者、家族での参加であっても参加費用として納めるものとする。ただし、障害者等は配慮する。
2.その他 報告事項他
・第51回全国肢体不自由児者父母の会連合会（北海道）大会概要について～平成31年度（2019年度）以降の全国大会の当番ブロック
2019年 東北ブロック
福島県
2020年 九州ブロック
開催県未定
2021年 60周年記念
東京都
2022年 東海北陸ブロック
開催県未定
- 3 -

・｢サービス等利用計画書とリハビリテーションに関するアンケート｣について15県より100件以上が届いている事が報告された。
以上、全議案を決議後、午後3時議長は通常総会の閉会を宣した。

障害福祉報酬 18年度改定へ議論 ～厚労省検討チーム～
厚生労働省は5月31日、2018年度の障害福祉サービス報酬改定に向けて議論を始めた。
法改正により位置づけられた新サービスを報酬でどう評価するか注目される。放課後等デイサービスをはじめ、障害児向けの給付費が退いていることを受け、その伸びを抑制することも論点になりそうだ。
同日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が会合を開いた。2018年4月の改定に向け、6月中旬から7月末まで障害関係の47団体から公開で意見聴取し、年末までに改定の骨格を固める。サービスごとの報酬単価は2018年2月までに決める。
新サービスとしては施設からアパートなどに移って一人暮らしをする知的障害者、精神障害者を定期的に訪問する「自立生活支援」、就労に伴う生活面の課題をサポートする「就労定着支援」などがある。
高齢者と障害児・者が同じ事業所で通所や訪問のサービスを利用しやすくなるよう、介護保険と障害福祉サービスの両方に位置付ける「共生型サービス」も新たなサービスとして注目される。
障害福祉サービスなどの総費用額は2015年度は2兆224億円。年々増加しており、特に障害児サービスは2014年度から2015年度にかけて3割増えている。
47の障害関係団体からは、総費用の伸びを踏まえ、持続可能な制度にするための課題や対処法策を視点の一つとして聞き取る。
検討チームは厚労省障害保健福祉部幹部職員6人と、アドバイザーとしての有識者や地方自治体職員7人で構成する。

「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」１．目的
障害福祉サービス等に係る報酬について、客観性・透明性の向上を図りつつ、平成30年度改定に向けた検討を行うため、厚生労働大臣政務官を主査とする「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」（以下「検討チーム」という。）を開催し、アドバイザーとして有識者の参画を求めて、公開の場で検討を行うこととする。
２．検討チームの構成員等（１）堀内厚生労働大臣政務官を主査、社会・援護局障害保健福祉部長を副主査とし、その他の構成員は別紙のとおりとする。
（２）アドバイザーとして別紙の有識者の参画を求める。
（３）主査が必要と認めるときは、関係者から必要な意見を聴くことができる。
３．検討スケジュール
障害福祉サービス等経営実態調査等の結果の分析・評価を踏まえ、障害福祉サービス等の報酬に係る改定事項等について検討を行い、平成30年１月を目途に、検討結果を取りまとめる。
- 4 -４．検討チームの運営（１）庶務は、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課が行う。
（２）議事は公開とする。
（３）検討チームは平成30年３月31日をもって終了とする。
（４）（１）から（３）までに定めるもののほか、検討チームの運営に関し必要な事項は、検討チームが定める。

◇平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について（案）＜平成29年＞＊６月中旬～夏頃関係団体ヒアリング、論点整理
・関係団体ヒアリング・改定に向けた課題や検討事項の整理＊夏頃～11月各障害福祉サービス等の具体的な方向性について議論
・各サービスの報酬の在り方について・改正障害者総合支援法に係る対応等※ 新設サービス（自立生活援助、就労定着支援等）の報酬 等・その他＊11月中旬～12月中旬

報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ※ 地方自治体における条例の制定・改正に要する期間を踏まえて、新設サービス等に関しては先行してとりまとめを行う。
平成30年度政府予算編成＜平成30年＞＊１月～２月頃障害福祉サービス等報酬改定案の決定＊４月障害福祉サービス等報酬改定※議論の状況については、適宜、障害者部会に報告する。

◆平成29年度障害福祉サービス等報酬改定の概要◆
１．改定率について○平成29年度障害福祉サービス等報酬改定は、障害福祉人材の処遇改善について、平成29年度より、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の処遇改善を実施するため、臨時に1.09％の報酬改定を行うものである。
２．平成29年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的考え方とその対応○事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築について、手厚く評価を行うための区分を新設する。
○新設する区分の具体的な内容については、現行の福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の算定に必要な要件に加えて、新たに、「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること（就業規則等の明確な書面での整備・全ての福祉・介護職員への周知を含む）」とのキャリアパス要件を設け、これらを全て満たすことを要することとする。
○上記に伴う、福祉・介護職員処遇改善加算の区分と加算率等については、次頁以降のとおりとする- 5 -改正介護保険法が成立～ 一部は3割負担に ～介護保険法等改正法案（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案）が5月26日、参議院本議会で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。2018年8月から、現行並み所得のある高齢者の利用負担は3割になる。要介護状態の改善など客観的な指標をもとに自治体の実績を評価して財政的支援を行なう。
利用者負担3割の対象は単身で年収340万円以上、夫婦世帯で463万円以上などを想定。
全利用者の3％、約12万人が該当する見込み。具体的な基準は今後、政令で定められる。
40～64歳の2号保険料の計算には総報酬割を2017年8月から段階的に導入し、2020年度に全面実施する。大企業の社員ら約1300万人は負担が増え、中小企業の社員ら約1700万人は減る。
利用者負担などの見直しについて塩崎厚生労働大臣は「保険料、利用者負担、公費負担を適切に組み合わせて財源を確保し、必要な人に確実にサービスが届くようにすることが大事だ」と説明している。
また、厚生労働省が掲げる「地域共生社会」の実現に向け、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けられる「共生型サービス」を創設する。対象サービスは訪問介護、通所介護、ショートステイなど。市町村の地域福祉計画は策定を努力義務とする。
2017年度末に設置期限を迎える介護療養病床の移行先として、医療と生活の場を一体的に提供する「介護医療院」を創設する。
共生型サービスも介護医療院も、具体的な法主や基準はこれから社会保障審議会介護給付費分科会などで審議される。
そのほか、国が定める指標をもとに地域包括支援センターが自己評価し市町村も評価することを義務付けたり、地域密着型通所介護の指定を市町村拒否できるようにしたりする。
自治体が悪質な有料老人ホームに対し事業停止命令を出せる仕組みも導入される。
なお参院厚労委員会では6項目の付帯決議が付いた。2015年8月に利用者負担を2割に引き上げた影響を調査・分析し必要な措置を講ずることなどが盛り込まれた。

◆第２3回「ＮＨＫハート展」詩の募集◆
１．応募規定２．応募方法
３．応募先
４．応募締切５．問合せ先～詩からアートへ

・障害のある人が書いた１００字程度(短くても可)の詩。
・詩のテーマは自由。必ずタイトルをつけてください。
・自作未発表(インターネット等も含む)の詩に限る。
・応募は一人５編まで。点字による応募可能。
規定の応募用紙またはＡ４サイズの用紙〒150-0041東京都渋谷区神南1-4-1第七共同ビル
ＮＨＫ厚生文化事業団「ＮＨＫハート展」係
平成２9年9月8日(金) ※郵送は当日消印有効ＮＨＫ厚生文化事業団「ＮＨＫハート展」係☎：03(3476)5955（平日午前10時～午後6時迄）FAX：03(3476)5956

E-Mailinfo@nqwo.or.jp▽詳しくは「NHKハート展」HPをご参照ください▽
http://www.nhk-sc.or.jp/heart-pj/art/heart/poemform.html- 6 -ともに生きる～「第36回肢体不自由児・者の美術展/デジタル写真展」応募作品募集
本年度も来る12月の「障害者週間」にちなんで、「肢体不自由児・者の美術展/デジタル写真展」が開催されます。これにともない、応募作品を募集しています。
１. 応募要領＜美術展＞
・一人１点に限る。但し絵画、書、コンピューター部門でそれぞれ１点ずつ受付ます。
・グループで制作したものは不可。
・題(テーマ)は自由です。
・未発表のオリジナル作品に限ります。
＜デジタル写真展＞
・一人２点以内（本人が撮影したものに限る）
２．応募作品＜絵画＞

４切りサイズ(38.0㎝×54.0㎝）以内、但し油彩画はF8号(45.5㎝×38.0㎝)以内でキャンバスボード(板状のもの)のみでキャンバスは不可。
＜書＞
書道用紙で半紙、半切り1/4縦(八つ切り)、半切1/3、半切1/2、半切2/3、半切、全紙1/2のみでその他不可。(硬筆はB4以内）＜コンピューターアート＞
B3(51.5㎝×36.4㎝）以内のこと。
３．応募締切
平成29年9月22日(金)※当日必着
４．応募先
社会福祉法人日本肢体不自由児協会〒173-0037

美術展係

東京都板橋区小茂根1-1-7☎：03(5995)4511

FAX：03(5995)4515

E-Mail：art@nishikyo.or.jp▽詳細・応募用紙は下記HPをご参照ください▽
http://www.nishikyo.or.jp/exhibition/

2017年度 チャリティプレート助成金 募集要綱
１．助成内容障害者(重複を含む、以下同じ)が通う小規模作業所、アクティビティ・センター(自立センター、グループホーム〉などで、特に緊急性が明確である団体(法人である必要はない)に、設備・備品・車両の助成を行う。
2．応募資格①助成年度の前年の4月1日までに設立され、すでに活動を開始していること。
②年間総予算が2,000万円をこえないこと。
③事業収入が800万円をこえないこと。
④公費助成のうち、運営費助成(対利用者)額が、年間予算総額の75％をこえないこと。
⑤社会福祉法人及び財団法人は特別の理由がない限り対象としない。
3．助成金額1件当たり50万円を限度とする。

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4．応募

①期間

2017年6月1日(木)～2017年9月30日(土)必着②一次審査書類
・助成金申請書

・前年度の収支計算書

・今年度の予算書審査の結果はこちらからご連絡いたします。
一次審査で選ばれた団体は、二次審査に必要な書類を10日以内にお送りください。
③二次審査書類・役員名簿（砕氷責任者明記のこと）
・前年度の事業報告書・要望物件のカタログ、見積書の写しなど(施設の場合、平面図、立面図、建築業者の見積もりの写し）④当会以外の団体に助成金の申請をしている場合は、申請先団体名、要望物件、助成要望額、申請年月日を別紙にご記入いただきお送りください。(後日でも可)５．選

考(一次審査）当会事務局において、提出して頂いた書類をもとに審査し決定します。
(二次審査）チャリティプレート助成団体選考委員会が、提出して頂いた書類をもとに、要望物件の使用目的及び緊急性が明確であるかという点を重視し決定します。
また必要に応じて面接審査をします。
６．結果の通知

10月末までに文書にて代表者宛に通知いたします。

７．助成金の交付
助成団体に決定した際、必要書類を提出いただきます。書類受理後、銀行振り込みにて交付します。
８．報

告助成金受理後、助成団体には当会からお送りした報告書を期日までに提出して頂きます。
また必要に応じて取材に協力していただきこともあります。
※報告書期日2018年4月末日

９．応募書類の請求・質問等は下記までお願いします。
〒166-0012

東京都杉並区和田1-5-18
特定非営利法人アテナビル2階

日本チャリティプレート協会☎：03-3381-4071

ＦＡＸ：03-3381-2289＊事務局長就任のお知らせ○神奈川県肢体不自由児者父母の会連合会
新：事務局長高野

担当：諏訪幸子氏（平成29年5月13日付)- 8 -