(平成23年４月１日制定)

公益財団法人 日本リウマチ財団定款

第１章 総則

（名 称)
第 １ 条

この法人は、公益財団法人日本リウマチ財団と称する。

（事務所）
第 ２ 条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目 的 及 び 事 業

(目 的)
第 ３ 条

この法人は、我国におけるリウマチ性疾患の征圧を達成するため、リウマチ性疾患及びその治療に関する調査研究並びにその支援を行うほか、保健医療関係者及び国民に対する啓発活動を行うことにより、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事 業)
第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）リウマチ性疾患の予防と治療に関する調査研究及びその助成（２）リウマチ性疾患の予防と治療に関する正しい知識の普及啓発（３）リウマチ性疾患に関する教育研修（４）リウマチ性疾患関連団体への協力援助（５）リウマチ性疾患に関する国際交流（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 資 産 及 び 会 計（財産の種別）
第 ５ 条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産とは、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会－ 1 －で定めた財産とする。
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産は、その２分の１以上を第４条に定める公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては理事会の決議により別に定める（財産の管理および処分）
第 ６ 条
２

この法人の財産は理事長が管理し、その方法は理事会の決議により別に定める。

基本財産のうち現金は、株式会社ゆうちょ銀行などの銀行等への定期預金、信託会社への信託、又は国債、公社債の購入等確実な方法で保管しなければならない。

３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部又は全部を処分若しくは担保に提供しようとするとき、又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 ７ 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 ８ 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ９ 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減明細書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

－ 2 －（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評 議 員

（評議員の定数）
第１１条 この法人に評議員７名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
－ 3 －

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
１０

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条

評議員に対して、各事業年度の総額が２４０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３ 前２項に関して必要な事項は 評議員会の決議により別に定める。

第５章 評 議 員 会（構 成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

－ 4 －

（権 限）
第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議 長）
第 1９条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の中から互選する。
（決 議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

－ 5 －

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には､過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２１条 前条の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長並びに出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役

員

（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。
３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び専務理事並びに常務理事は､理事会の決議によって理事の中から選定する。
－ 6 －

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（理事現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

この法人においては、他の同一の団体（ただし、公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えることはできない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副理事長、専務理事及び常務理事は理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する．
４

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２８条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

前項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解－ 7 －任することができる。
（１）職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第３０条

理事及び監事に対しては評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第７章 理 事会

（構 成）
第３１条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（議 長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。

（決 議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第３６条

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができ－ 8 －る者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が当該提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２６条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 顧問・賛助会員（顧 問）
第３９条 この法人に、任意の機関として若干名の顧問を置くことができる。
２

顧問は、この法人に功労のあった者のうちから理事会において選定し、理事長が委嘱する。
３

顧問は、理事長の諮問に応じて理事長に助言を与える。

４

顧問は、無報酬とする。

（賛助会員）
第４０条 この法人に賛助会員を置くことができる。
２

賛助会員は、この法人の目的に賛同し、入会を申し込んだ法人並びに個人とする。

３

賛助会員は、理事会が定める規程に従い、会費を納入するものとする。

４

その他賛助会員に関し必要な事項は、理事会が定める。

第９章 事務局及び備え置き書類（設置等）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の決議を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
－ 9 －

（備え置き書類）
第４２条

この法人の主たる事務所に、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
（１）定款（２）評議員、理事、監事、顧問、賛助会員及び職員の名簿及び履歴書（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関の議事に関する書類（５）財産目録（６）評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程（７）賛助会員規程（８）賛助会員の会費規程（９）事業計画及び収支予算書（１０）事業報告書及び計算書類等（１１）監査報告書（１２）その他法令で定める帳簿及び書類第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１２条についても適用する。

（解 散）
第４４条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等－ 10 －

に該当する法人に贈与するものとする。

第１１章 公 告 の 方 法（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（以下、「登記日」という。
）から施行する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条 (事業年度) の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
井４５

上博

岩 田久

江 口

勝 美

川 合 眞 一小 池 隆 夫

後 藤眞佐 川橋 本 博 史長谷川 三枝子松 原司

簑 田 清 次宮 坂 信 之村 澤森 田清龍章粕 川 禮 司昭順之助

この法人の登記日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
越 智 隆 弘狩 野 庄 吾幸 田 正 孝腰 野 富 久齋 藤 輝 信

髙 久 史 麿中 村 耕 三西 岡 久寿樹

松 井 宣 夫

森山 本 一 彦

山 本 純 己眞 一

この法人の最初の代表理事は 髙久史麿（理事長）、業務執行理事は 幸田正孝（副理事長）、森眞一（専務理事）、越智隆弘（常務理事）、西岡久寿樹（常務理事）とする。
６

この法人の登記日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
東威安 倍

達－ 11 －

1

平成２７年５月２４日改定（第４回臨時評議員会決議 平成２７年３月２４日）