外国人留学生確保戦略と国境を越える
高等教育機関の動向に関する研究―英国・香港の事例―

有本 章・横山 恵子 編

広島大学高等教育研究開発センター

はしがき

現在は世界的に大きな変動期を迎え，知識基盤社会化，グローバル化，市場化などの動きが大なり小なり世界共通に生じているため，各国の高等教育政策はこのような動きを無視することはできないし，種々の方策が審議会や施策によって計画され，実施に移されている。そこには，いずれの国においても，国際協調の必要性が強まるのに加え国際競争がますます激化する中で，高等教育の世界においても 21 世紀に見合う世界戦略を構築することが重要な課題となっているとみなされる。
日本の場合も決して例外ではない。1980 年代から今日まで，臨時教育審議会，大学審議会，
中央教育審議会等によって各種の重要な答申が行われ，高等教育の今後の国際戦略が提言されたばかりではなく，その多くは文部科学省令を通して実際の政策や計画へと具現する運びになったことは，周知の通りである。
こうして，最近 20 年間の内外の動きを直視すると，世界的に高等教育界がどのような動きを示しているか，あるいはどのような方向を追求しているか，等を的確に分析，診断，処方し，短期はもとより中長期の高等教育政策や計画に結実させることが焦眉の急を告げているはずである。かかる政策・計画を実際に具体化する過程では，種々の文献・情報収集や実態調査を体系的かつ集中的に実施し，それを踏まえた的確な状況分析を行うために基礎的研究の重要性が一段と不可欠になっていることを指摘できるに違いないであろう。
今回，広島大学高等教育研究開発センターは，文部科学省先導的大学改革推進委託研究の委嘱を受けて，世界の主要国の高等教育政策を調査研究する研究プロジェクトに取組む機会を得た。本プロジェクトは，主として英国，仏国，独国の 3 カ国を対象に所期のテーマに関する集中的な研究を行った。短期間ではあるが，各国へセンターのスタッフを派遣し，あるいは他の機関の専門家の協力を仰ぎながら，文献・資料収集，実施訪問調査，資料・情報・データ等の分析，報告書作成などの一連の研究活動に集中的に携わった。
その中で，英国班は横山恵子講師を中心に研究分担者各位が積極的に課題に取組み，その成果を 2006 年 3 月に中間報告した。内容的には，文部科学省から要望を具体的に提示したガイ
ドラインに基づいて，①総論，②留学生に関する基盤調査，③その他の形態に関する基盤調査，④我が国の大学の相対的な立場と課題に関する考察，等を柱にしており，これらの角度から英国の最近の高等教育政策，とりわけ留学生政策を種々の視点から重点的に分析しているところに，主たる特徴がある。
その後，中間報告に若干の推敲と考察を加え，充実した内容になるよう努力し，今回の報告を行うことにした次第である。短期間にまとめたこともあり，必ずしも所期の目標を十分達成しているとはいえない部分がなおあると言えるかも知れないが，その点は，忌憚のないご叱責

を頂戴すると幸いである。
最後に，この報告書の作成に際して，精力的に研究に取組み，貴重な寄稿を頂戴した執筆者
各位に，委嘱研究プロジェクト代表者として，この場を拝借して厚く御礼を申し述べたいと思う。
2007 年 1 月 12 日
広島大学高等教育研究開発センター長
委嘱プロジェクト研究代表者
有 本

章

目 次

はしがき ······················································································
序 章 ·············································································

有本 章

i

有本 章・横山 恵子

1

第 I 部 外国人留学生確保戦略に関する研究
第 1 章 英国の外国人留学生獲得の戦略−首相主導事業（The Prime Minister’s Initiative）−·················································

横山 恵子

5

第 2 章 英国大学院で学ぶ留学生の動向−首相主導事業（The Prime Minister’s Initiative）開始以前と開始以降の比較−································································································

西尾 亜希子

19

大膳 司

35

Keith Morgan（李 東林 訳）

45

第 3 章 英国における留学生受け入れ状況···································································································
第 4 章 英国の大学の留学生募集··············································································

第 5 章 英国の大学における留学生受け入れ−財務分析−···································································································Keith Morgan63

大森 不二雄71························································································· 北垣 郁雄・叶 林

83

第 II 部 国境を越える高等教育機関の動向に関する研究
第 6 章 英国の大学の海外展開と英国における外国大学の動向································································································
第 7 章 香港における国境を越えた教育提供

序章 本研究の枠組み
有本 章・横山 恵子

1. 問題の所在
高等教育の「国際性」を外国人留学生受け入れ数や海外における教育提供数の指標で捉えた
場合、英国高等教育の「国際性」は高いと言えよう。英国は、米国に続き世界第２位の外国人留学生受け入れ国である。また、ロンドン大学にて観察されるように、英国大学の海外における教育提供の歴史は長い。このような英国の高等教育の「国際性」は、1990 年代後半以前は国家先導型によるものではなかった。
英国における伝統的な国家と大学の関係は、Neave（1988）や Salter and Tapper（1995）が論じているようにレッセーフェールに特徴付けられる。財政カウンシルが国家と大学の仲介役（buffer body）になることにより、大学は国から交付金を得ていたにも拘わらず国からの圧力から比較的に自由であった。政府の大学政策は、サッチャー政権（1979-1990）以前は、ほとん
ど存在しなかった（Kogan and Hanney 2000）。
国の大学セクターへの介入は、比較的新しい現象であり、外国人留学生に関しては 1979 年に留学生を対象に全授業料（full cost）を課したことに始まる。1999 年に始まった、ブレアー政権の外国人留学生獲得戦略である政府主導事業（PMI: Prime Minister’s Initiative）は、高等教育の国際化の文脈で新しい国家と大学の関係を示唆するものである。
本研究の目的は、(i)英国における外国人留学生獲得の為の国家・機関レベルの戦略、(ii)
英国高等教育機関の海外における教育提供や、外国大学の英国における教育提供の動向に関して、実態を把握することにあった。先行研究として、学生の流動性を扱った研究は数限りなくある。しかし、それを国家と大学の関係に位置づけて行った分析や、英国大学が海外で提供する課程あるいは外国大学の英国における教育サービスの提供に関する研究は、日英両国共に数少ない為、意義深いものであると思われる。
本研究は文部科学省の委託研究であるため、探索型（exploratory）や因果型 （causal）等の学術的な性格を備えた研究というより、実態調査型で、その調査結果報告は、分析的（analytical）というより、記述的（descriptive）な色合いが濃い。データ収集も、仮説検証型で演繹的・体系
的にデータを収集したと言うよりも、なるべく文科省の意向に添うよう、時間の許す限り幅広
く、信頼性のある具体的な証拠（hard evidence）の収集に心がけた。

- 1 -2. リサーチデザイン
2.1 具体的研究課題
研究の焦点や具体的研究課題（research questions）は、文科省から与えられたテーマ（参考：
叢書の序文）の範囲内で研究分担者に委ねられた。分析はシステムレベル、機関レベル、必要あればセクションレベルで行った。時間的制約から、研究重点大学と教育重点大学、古い大学と新しい大学、ディシプリン等の相違を体系的に扱ってはいない。事例研究を多用している。
2.2 データ収集・分析
本研究では、(i)文献調査、(ii)統計的手法、(iii)面接調査を採用した。(i)は、紙媒体のみ
でなく、ウェブ上の情報を入手し分析・整理を行った。主として政府・政府関係研究機関、評価機関、シンクタンク、事例研究対象機関等から幅広く収集した。収集されたデータは、この研究の目的に適合するかどうか査定された。
（ii）では、英国高等教育統計局（HESA, Higher Education Statistics Agency）等の既存の統計を利用した。HESA に直接問い合わせ、一般用に出版されていないデータも活用した。
（iii）に関しては、外国人留学生獲得や海外における教育提供に係わる政策担当者、管理・運営者を、政府・政府関係機関、評価機関、シンクタンク、事例研究対象機関から抽出し実施した。被面接者の具体的な抽出方法やデータの客観性を高めるための工夫は、分担者各自に委ねられた。面接調査の目的は、（i）(ii)では得られなかった本研究に係わる情報を収集することであった。
（i）、(ii)、(iii)で得られたデータの具体的な分析方法は、研究分担者に委ねられた。
2.3 信頼性、妥当性、倫理的問題
時間的制約の為、トライアンギュレーション（triangulation）を適用しなかったが、多用なデータを利用する等信頼性を高める努力を行った。被面接者の抽出ルール設定、情報提供者のレビューの実施、因果関係の妥当性への考慮、複数根拠への依拠等、内的・構造的妥当性を高める努力を行った。面接調査を行うときには、守密義務契約を結ぶと同時に、成果を報告する際に必要があれば事前に内容の確認を行った。
2.4 研究の限界
英国では、ブロックグラン方式で国の交付金が配分され、また、個別機関の学内資源配分法
や資金収支内訳表（詳細）等の財務諸表は学内秘密事項とされ外部公表をしていない為、コス
トベネフィットの分析（5 章）は限られた。

3. 叢書の構成
本書は、「外国人留学生確保戦略」と「国境を越える高等教育機関の動向」の２部から構成さ- 2 -れている。前者は、英国における外国人留学生についての現状や国家・機関戦略を分析している。後者は、英国大学の海外における教育提供と、英国における外国大学の動向の双方を扱い、国家の質保証のための取組と関連させて論じている。本叢書は、９人の研究分担・協力者によって執筆・翻訳されている。執筆者・翻訳者名は、本センターの刊行物（叢書シリーズ）の慣例に従い、本叢書の巻末に記載した。
第Ⅰ部は 5 章から構成されている。各章の概要は以下のとおりである。
第 1 章（横山恵子）は、ブレアー政権の首相主導事業（Prime Minister’s Initiative）にみられる価値（value）、イデオロギー（ideology）、取組の特色を明確にすることによって、英国の外国人留学生獲得戦略の日本への適用性について検討している。横山は、PMI の数値目標は 2003年迄に達成された点を認めながらも、以下の２点から PMI の有効性について懐疑的な立場を取っている。第１に、因果関係が不確定であることである。外国人学生数の増加が果たして、PMI キャンペーンの結果であったのかは明確ではない。第２に、「教育における英国の銘柄」
は「質」をその中心概念に据え発展させたプログラムであるが、外国人留学生が常に「質」を追求しているという証拠に欠くと論じている。
第 2 章（西尾亜希子）も PMI を扱っているが、第１章の質的手法とは対照的に、HESA の統計データを利用した量的手法を採用している。分析対象を大学院留学生とし、PMI 以前の
1997-1998 年と PMI 以後の 2004-2005 年の大学院留学生数の推移を分析し、PMI の有効性を測定している。主な分析結果として、PMI 以前に比べ PMI 以降は、高等教育全体で留学生が増加
し、その増加は大学院留学生、特にマスターコース Business and Administrative studies （MBAコース） を専攻する留学生の増加に大きく依存している点を指摘している。大学院生の出身国別の分析によると、PMI 以降には中国が急増し、続いてインドやパキスタン、ナイジェリア、ガーナからの大学院留学生が増加している。
第 3 章（大膳司）は、英国の留学生受け入れ状況を教育レベル、男女、地域、機関別に分析している。1996-1997 年度から 2004-2005 年度の８年間に、全高等教育在籍者に対する外国人留学生の比率は 2.6 パーセント上昇し、そのうち大学院教育課程の外国人留学生の受け入れ拡大は顕著であり、同期間に 9.7 パーセント増加したことを指摘している。男女別にみると、
2004-2005 年度の統計によれば、学部・大学院レベルともに、男子留学生数は女子留学生数よりも勝っていた。
第 4 章（Keith Morgan；李東林訳）は、英国の外国人留学生の受け入れ状況を包括的に記述している。奨学金制度、学生基準、募集プロセス、機関レベルのサポート体制等の情報を含む。
第 5 章（Keith Morgan）は、留学生受け入れについての財政分析を行っている。個別大学の財務情報は、「公表制限」あるいは「内密」であるというデーター収集・分析上の限界を指摘しつつも、限られた入手可能なデータ（e.g. HESA データ）を利用し、外国人留学生数、全外国人留学生から徴収した授業料の合計、大学院留学生に対する学部留学生の割合等の分析を機関別に行っている。主な分析結果として、研究大学やいくつかの新しい大学（旧ポリテクニック）- 3 -は、多数の留学生を受け入れているが、小規模な大学は留学生の受け入れを行っていない場合が多い点を挙げている。また、研究大学は、主として学部生よりも大学院生を受け入れている点を指摘している。
第Ⅱ部は、英国と香港にみられる高等教育機関の連携の形態を分析した第 6 章と第 7 章から構成されている。
第 6 章（大森不二雄）は、英国大学の海外における教育提供と英国における外国大学の動向の調査結果である。前者に関し、大森は、「英国の大学の海外における教育提供が盛んになったのは、基本的には、国レベルの戦略によるものというよりも、大学レベルの戦略のもたらした現象であると言えるが、国の政策が意図せずして大学の戦略的行動を促進した」と論じている。
英国大学の海外進出の要因として、公的助成の抑制に起因するプッシュ要因と、進出先のアジ
ア諸国等にみられる高等教育需要の拡大というプル要因を指摘している。
第 7 章（北垣郁夫・叶林）は、香港における外国大学による教育提供に対する香港政府の質の保証制度（i.e. 事前許可・事後報告）に関し整理している。特に、学位授与権を持つ香港大
学と外国大学が連携し、「香港学術評審局」からの事前審査を免除される「免除プログラム」に着目している。
「免除プログラム」の対象となった機関の出身国は、2006 年の統計によれば、主として英国であると、「免除プログラム」と英国大学の香港における教育提供の動向の接点を提示している。また、「免除プログラム」（英国のみならず他の提供国を含む）は、非伝統的学
生を対象とし、ビジネスや自然科学の領域を強調している点を指摘している
最後にこの研究にご協力を頂いた研究分担・協力者、被面接者に、この場を拝借して心より感謝の意を捧げる次第である。また、末筆になるが、第４章の翻訳者である李東林氏に編集作業の全面的な協力を、広島大学教育学研究科大学院生の立石慎治君に翻訳作業の協力を得た。
両氏に厚く御礼を申し述べたい。

【参考文献】
Kogan, M. and Hanney, S. (2000) Reforming Higher Education, London: Jessica Kingsley.
Neave, G. (1988) On being economical with university autonomy: Being an account of
the retrospective joys of a written constitution. In: M. Tight (ed.) Academic Freedom andResponsibility, London: SRHE and Open University Press.
Salter, B. and Tapper, T. (1995) The changing idea of university autonomy, Studies in Higher Education,
20 (1): 59-71.

- 4 -

第Ⅰ部

外国人留学生確保戦略に関する研究

第１章 英国の外国人留学生獲得の戦略−首相主導事業（The Prime Minister’s Initiative）−
横山

1.1

恵子

ブレアー政権の外国人留学生獲得戦略の概要

外国人留学生（欧州連合圏の学生は対象外）の確保を目的とした「首相主導事業」（The
Prime Minister’s Initiative: PMI、以下この略称を使用）が、1999 年 6 月に開始された。その目標は 2005 年までに、75,000 人（高等教育機関―50,000 人、継続教育機関―25,000 人）の外国人留学生を増やし、英国の英語圏内の外国人留学生市場の占有率を 25 パーセントにすることであった。PMI には、約 1,100 万ポンド（約 24 億 3533 万円, 1GBP=221.394 円）が投資された。PMI はブリティッシュ・カウンシル（British Council：BC、以下この略称を使用）により「教育における英国の銘柄」（ʻEducation UK Brandʼ）キャンぺーンに発展した。PMI の数値目標は、2005 年までに達成された。PMI の結果は BC の諮問文書『英国教育―成功のための位置づけ―（Education UK: Positioning for Success）』（2004）の中で、高く評価された。こうした PMI の成功により、2006 年 4 月には、PMI2 が開始された。
本稿の目的は、ブレアー政権の PMI にみられる価値（value）、イデオロギー（ideology）、
取組の特色を明確にすることによって、英国の外国人留学生獲得戦略の日本への適用性について検討することにある。本稿の構成は、分析の枠組み（第２節）、PMI と「教育における英国の銘柄」の特色（第３節）、PMI の有効性と課題（第４節）、日本への含意（第５節）である。

1.2

分析の枠組みーデータ収集

本調査はデータ収集法として、（i）文献調査（documentation）と（ii）準構造的面接調査（semi-structural interviews）を採用した。
1.2.1 文献調査
主な文献分析対象のテキストは、以下の通りであった。これらの文献の言説やロジックを主として分析した。
♦

Blair, T. (1999) Attracting More International Students, 18th June.

The

speech was made at the London School of Economics.
[http://number-10.gov.uk/output/Page3369.asp], access date, 6th February
2006.

- 5 -

♦

Blackstone, T. (2000) The UK Education Brand.

The speech was madeat King’s College London.
[http://www.dfes.gov.uk/international-students/bars.shtml], access date,
6th February 2006.
♦

British Council (1999) The Brand Report, September, London: British
Council.
[http://educationuk.britishcouncil.org/brand/report199909/summary.htm],
access date, 6th February 2006.

1.2.2 準構造的面接調査
PMI の背景を明確にする目的で、準構造的インタビューを関係者(元教育雇用大臣 Tessa
Blackstone（現グリニッジ大学学長）、BC の「教育における英国の銘柄」担当者、英国国際教育審議会（UK COSA）の担当者、BC のマーケティングアドバイザー、個別大学の学長等)に行った。

1.3

外国人留学生獲得の戦略の特色

1.3.1 PMIPMI の目的は、「国際関係を養う重要性を認識した上で、英国で教育を受けた外国人留学生が政治・経済上の長期的なベネフィットをもたらすという見解から、その数を増やすこと」であった（http://www.britishcouncil.org/ecs/PMI/index.htm）。1999 年 6 月 18 日のブレアー首相のロンドン大学経済・政治学院 （London School of Economics and Political Science）
における PMI 演説の主要な言説は、「ワールドクラス（world-class）」、「質（quality）」、「選
択（choice）」等であり、同首相の市場主義を反映したものであった。演説の主たるロジッ
クは、長期的には、外国人留学生は英国に外交や貿易においてベネフィットをもたらすというものである。故に、PMI の発足当初は、短期的な経済的効果を目的としたものではな
く、寧ろ、国家間交流を基盤とした外交や貿易を意識したものであったことが分かる。[後に、短期・中期的経済効果も強調された（e.g.『英国教育―成功のための位置づけ―』）]。
当時の教育雇用大臣 Tessa Blackstone によると、PMI の導入は学生の授業料やアウトプット
といった経済効果を狙ったものではなく、文化的・社会的理由（e.g. マルチカルチャリズム）によるものであった（Baroness Tessa Blackstone への面接調査、1999 年 3 月 7 日）
。ブ
レアー首相が中国で、英国と中国の架け橋となっている中国人の英国大学卒業者に出会ったのが、そもそもの発端であることは、PMI の関係者のなかで知られている逸話である。
導入の当初の PMI の特色は、留学中の支援や卒業後の人的資本の確保等ではなく、留学前の段階の学生の「選択」に対する配慮であった。ブレアー首相の PMI 演説は、入国審査の効率化、情報供給の改善、留学前の就労許可と入国許可の整合性、外国人留学生対象の- 6 -奨学金の拡大の 4 つの提言を主軸としている。ブレアー首相の PMI 演説は、複数の解釈が可能な表現が部分的にあるため、この 4 つの首相提案を以下に抜粋・直訳する。
①

入り口の解放。我々は、ここで学習したい学生に対し、システムが機能しているかを確認すべきです。我々は、将来ここで学生になるかもしれない人物に対し、移民法の必要事項を満たすための支援・サービスの改善をするでしょう。出願を終えた学生に対する能率化したビザの手続き。留学前から全課程が終了するまでの滞在許可。容易な出願と容易な入国。

②

情報の入り口。我々は、BC の海外拠点を使い、今までよりもプロフェッショナルに海外市場に教育を売り出します。我々は世界で先導的な教育供給国としての英国の地位を確立し、個別機関が利用できる新しい「英国の教育の銘柄」や、英国の教育が供給する卓越したもの（excellence）の明確な定義を作り上げます。ユーザーに便利な新しい情報と手順。学生候補者に、明確で実質的なアドバイスを供給するための電子情報システムの最先端[の導入]。英国教育を市場に出すための視覚に訴えたワンストップ・ショップ。より容易なアクセス、より容易な使用。

③

財源への入り口。我々は、「仕事センター」に許可を求める学生に課せられた、仕事を始める前の必要事項を撤廃します。[大学]機関に仕事を保証された学生は、自ら支払い、養う能力のある者として、入国の段階において考慮されるでしょう。より容易に働き、より容易に学ぶ。

④

最後に、我々の英国で学ぶ外国人留学生の機会を増やすための努力を示すために、
我々は、我々の最高のものである、チェベニング奨学金(Chevening scholarships)事業
計画を、政府と民間資金を財源に、一年に最高 1,000 人分の奨学金を拡張するでしょう。私は、我々の[大学]機関がチェベニング学者全員を対象に、授業料の一部を免除することにより、このチェベニング奨学金事業を支援してくれることを望みます。
（ブレアー首相の演説から抜粋、http://www.number-10.gov.uk/output/Page3369.asp）

Tony Blair の言説やその背後にある哲学は、BC の「教育における英国の銘柄」に受け継がれた。
1.3.2 「教育における英国の銘柄」キャンペーン
「教育における英国の銘柄」キャンペーンは、Blackstone 教育雇用大臣によるロンドン
大学キングスカレッジにおける「教育における英国の銘柄」キャンペーン開始の演説を皮切りに、2000 年１月 26 日に開始された。
「教育における英国の銘柄」の草案段階での論点
は、Blackstone 教育雇用大臣によれば以下の通りであった。

- 7 -

個々の大学が外国人留学生を確保するのか、つまりお互いに競うのか、それとも[国全体の戦略として行うのか]. . . 個々の大学ではなく、英国高等教育全体で推進するにはどのようにしたらよいのか。ここで、「英国の銘柄」の発想が生まれたのです。英国の高等教
育のアクセスについて. . . あるコースは非常に短くて済む。高等教育にかかる全費用は、
アメリカよりもいくらか少なくて済む。 （Blackstone への面接調査、1999 年 3 月 7 日）
「教育における英国の銘柄」は、ブレアー政権の実証的裏付けのある政策(evidence-based
policy)を反映し、英国の教育の信用を確立・持続させるための調査結果をもとに、BC が検討・推進したものである。その調査は、英国、米国、豪国に学ぶ外国人留学生を対象に行
われ、学生・影響を及ぼす人(e.g. 両親、同僚、教師・講師)・供給者の認識や動機を調べた。調査結果は、マーケティング戦略を提案した、BC の『ブランド報告書（Brand Report）』に反映された。
『ブランド報告書』は、望ましい英国の銘柄とは、（i）ダイナミックな伝統（A dynamic
tradition）、（ii）新たなワールドクラス（The new world class）、（iii）可能な限り最善な状態（Being the best I can be）を意味しているとしている（32 節）。また英国の銘柄は（1）答えてくれる（Responsive）,（2）歓迎してくれる（Welcoming）、（3）可能性に満ちたもの（Alive
with possibilities）であることが望ましいと報告書は提言している（32 節）。ブランド報告
書の学生数と高等教育市場のシェアーの達成に係わる数値目標は、前述したブレアー首相の PMI 演説の目標と一致している。
『ブランド報告書』は市場主義の立場を取り、「質（quality）」、「市場（market）」、「消費者（consumers）」、「製品（product）」、「選択（choice）」、「供給者（providers）」、「ワールドクラス（world class）」という言説を多用している。報告書にみられる新しい言説は、「ブランド（brand）」である。「ブランド」の定義は、「消費者の目で信用を得ること―つまり評判」であるとしている（『ブランド報告書』24 章）。報告書の主たるロジックは、外国人学生の受け入れは多大なベネフィットをもたらすということである。ブランド報告書の特色は、以下のとおりである。
♦

報告書はイメージ（image）や知見（perceptions）といったマーケティングの観点から議論されている。

♦

具体的施策（奨学金の増額の具体的数値等）が欠如している。

♦

短期・長期コース、語学留学、継続教育、学部教育、大学院等、コースの多様性を強調している。

♦

高等教育機関の多様性について視点が希薄である。

♦

外国人学生に対するアカウンタビリティや外国人学生の受け入れに伴う問題についての議論に欠けている。

- 8 -1.3.3 PMI 演説と『ブランド報告書』の相違点
ブレアー首相の PMI 演説と『ブランド報告書』は、市場主義の言説、外国人留学生が英国に長期的ベネフィットをもたらすという推測、外国人留学生数の数値目標等、ロジック
や目標の点では一致している。しかし、分析の結果、2 つのテキストでは、以下のような相違がある。
♦

具体性―ブレアー首相の PMI 演説は、チェベニング奨学金の数値目標を公約する等、具体的な施策を提案している。しかし『ブランド報告書』は、具体的な行動計画の勧告というよりは、イメージ、知覚、定義に焦点化している。

♦

市場主義の強調―両テキスト共に、市場原理をその背後の哲学としているが、『ブランド報告書』は、PMI 演説よりもさらに徹底した市場主義に基づいている。例えば、『ブランド報告書』は、商品としての教育の販売戦略（selling
strategy）という視点から、「英国の銘柄」のイメージの確立の必要性について強調している。

♦

支援から販売戦略へーPMI 演説はチェベニング奨学金や入国手続き等、国家の留学生の支援対策を公約している。『ブランド報告書』は、支援というよりも消費者への教育の販売戦略という視点から議論している。

ブレアー首相の PMI 演説と『ブランド報告書』の隔たりは、BC と他省庁との関係や、BC の価値(value)により説明が可能である。前者については、チェベニング奨学金は外務・コモンウェルス省（Foreign and Commonwealth Office: FCO、以下この略称を使用）の管轄であり、BC は事務的な業務のみ携わる。また、入国手続きに関しては、内務省（Home Office）[ビザについては、内務省と FCO の両省]の管轄である。故に、奨学金や入国手続きの改善等について、具体的な行動計画を示すことを留意したと考えられる。
後者の BC の価値に関しては、BC は新自由主義の立場を取り、英国教育のマーケティン
グ、英語教育事業、契約活動をはじめとする企業的活動に積極的に取り組んできた。2004/05
年の英語教育・その他の教育費の収入と教育サービス費の収入は、それぞれ 81,825,000 ポ
ンドと 69,834,000 ポンドであった。契約活動資金の収入は同年、102,148,000 ポンドであった（British Council 2005a: 60）。

1.4 PMI の有効性と課題
1.4.1 PMI の有効性
PMI と「教育における英国の銘柄」の長期的な効力を測定することは難しい。短期的な実績は、2003 年に BC から委託された独立経営型市場調査会社である MORI（Market and- 9 -Opinion Research International）によって評価された。その結果は、『英国の教育―首相主導事業―（Education UK: The Prime Minister’s Initiative）』（2003）にまとめられた。MORI は、
特に「英国における教育」のマーケティング戦略が学生や「影響を及ぼす人」の知覚にどのような影響を及ぼすか、またマーケティングについて査定している。
『英国の教育―首相主導事業―』は、将来学生となるかもしれない者が、どのように留学先等の意思決定を行っているのかに着目している。報告書は、PMI キャンペーンは、留学の障害を撤廃し、外国人留学生の確保に重要な影響力を与えていると結論づけている。報告書の主な調査・分析結果は、章末に付表１としてまとめたので参照されたい。
MORI の報告書にもとづいて、BC は諮問書『英国教育―成功のための位置づけ―』を2003 年に発行している。諮問書は、政府が長期的視野に立ち、外国人留学生確保のためのキャンペーンに投資していく必要性があることを強調し、PMI の継続を勧告している1。諮問書は、PMI の「注目すべき達成」点を以下のように指摘している。
♦

高等教育と継続教育の入学者数値目標は、英国の経済を１兆ポンド以上産出し、達成しそうである。

♦

英国の外国人留学生数（欧州連合内の出身者を除く）は、マーケティングのキャンペーン当初より年間８％以上増加した。

♦

英国留学を考えている者の中で、「教育における英国の銘柄」の高い認識[が確認された]。（世界で 78％）♦

国際市場に対する高い関心が観察され、機関は国際化活動を再優先している。

♦

優先市場の販売促進キャンペーンはメディアに報道された（最初に投資する価値について、しばしば何度も）。

♦年間４百万人以上のウェブ訪問者を達成した「英国の教育」のウェブサイト
など、新しいイニシアチブを導入した。

♦

ビザの手続きの合理化や、仕事の機会の改善を行った。

♦

政府の省庁や他の機関を縦断する活動を統合した。
（3）

以上のように、『英国の教育―首相主導事業―』と『英国教育―成功のための位置づけ―』は、PMI や「教育における英国の銘柄」の有効性を実証的に裏づけようとしている。
しかし、以下の２点において、これらの２冊の報告書の有効性評価は必ずしも妥当とは言えない。第１に、因果関係が不確定であることである。PMI の数値目標は達成されたが、外国人学生数の増加が果たして、PMI キャンペーンの結果であったのかは明確ではない。
2001 年 9 月 11 日の米国におけるテロ事件や、それに伴う米国人のイスラム教徒への不信感が米国留学を回避させ、英国を主たる留学先にしたとも考えられる。また、チェベニン
グ奨学金に限定し議論した場合、奨学金採用者が 1999 年の PMI 開始当初と比べさほど増- 10 -

加せず、奨学金プログラムがインセンティブとなり外国人留学生の数が増えたとは考えにくい。1998 年度に新しく 2,207 人に奨学金が与えられたが、2003 年度には 2,211 人に奨学金が付与されたのみであった（FCO 1999: 5; FCO 2004: 4）。
マンチェスターメトロポリタン大学の元学長である Dame Alexandra Burslem は、同大学の外国人留学生獲得の戦略は、PMI の影響というより彼女自身の価値観によるものであったことを強調した（面接調査、2006 年 3 月７日）。当時学長であった Burslem は、全学生数の 10 パーセントが外国人留学生になるように数値目標を設定し、外国人留学生の授業料から得た収益の 10 パーセントを特別資金として（授業料免除費等に使用するように）部局に配分するとともに、国際担当の事務のポストの新設をした。今回の Burslem との面接調査は、外国人留学生獲得の戦略は、国全体の戦略というよりは、個別大学の学長の価
値観や大学全体の戦略に大きく左右されることを示唆していた。
第２に、「教育における英国の銘柄」は「質」をその中心概念に据え発展させたプログラムであるが、外国人留学生が常に「質」を追求しているという証拠に欠く。シェフィールド・ハーラム大学（Sheffield Hallam University）の マーケティング専門の Colin Gilliganによれば、新しい世代の外国人留学生は「本質的にでたらめな銘柄（inherently brandpromiscuous）」であり、彼らは名声度や知名度に影響を受けているのではなく、「新しい製品と供給システム」に左右されていると議論している(BBC ニュース、2004 年 4 月 3 日)。
1.4.2 PMI の課題
上記のような根本的な問題を PMI は内在しているが、PMI が仮に有効であると仮定した
場合、PMI の今後の課題は（1）財政的基盤の確立と（2）他省庁との連携である。
（2）に関しては、ステークホルダー間の価値の対立・交渉・調整等を含めた政策過程への示唆がある。第 1 に、政府からの継続的投資、優秀な留学生を確保するための財政措置（e.g. 各機関の外国人留学生の授業料免除）と援助体制の確立のみならず、チェベニング奨学金などへの、民間による教育投資を推進させる必要がある。外国人留学生の確保を目的とした、民間による教育投資は限られている。例えば、チェベニング奨学金の総収入は、2004 年度
は 4,350 万ポンドであったが、財源内訳を見ると、民間のチェベニング奨学金への投資は、320 万ポンドにすぎなかった（FCO 2004: 4）2。これに対して、FCO と他省庁による投資は
3,120 万ポンドであり、総収入に占める割合は大きかった。
第 2 に、BC、他省庁[e.g. 内務省、財務省(Her Majesty’s Treasury)、FCO、教育技能省(Department for Education and Skills)、貿易産業省(Department of Trade and Industry)、防衛省(Ministry of Defense)]、他機関[e.g. 英国大学長協会(Universities UK)、UKCOSA: Council forInternational Education]、個別機関は、連携・交渉・調整の必要があることが指摘できる。
こうした多種多様なステークホルダーとその複雑な利害関係は、外国人留学生の確保に係わる事業の特色であり、PMI は、ビザ、奨学金、留学中の就労、卒業後の在留の問題や進- 11 -

路等、さまざまな領域と係わっている。ステークホルダー間の価値の不一致による衝突が顕著に現れた１例として、ビザの延長費がある。内務省は、2003 年にビザ延長費として通常のサービスで 155 ポンド、スピードサービスで 250 ポンドの徴収を開始した。2005 年には徴収額を、郵便サービスで 250 ポンド、
「プレミア本人出向サービス」で 500 ポンドに増額し、更には、ビザの取得手続きも厳格にした。このことに関し、英国大学長協会は強く反対した（Times Higher Educational Supplement、2005 年６月 10 日、http://www.thes.co.uk）。
大学学長は、ポンド高、高い授業料、高い生活費、外国人留学生の獲得競争のみならず、ビザの費の徴収が原因となり、2004 年度の外国人留学生の数が、2003 年度の 24,388 人から、23,096 人に減少した3とビザ費の徴収を公然と非難した（Tysome and Baty 2005）4。この件について、内務省、BC、英国大学長協会の調整がつかず、現在（2006）もビザの延長
費徴収は撤回されてはいない。

1.4

日本への含意英国の PMI をそのまま日本へ適用することは、マーケティングの海外拠点の数の少なさ
や海外ネットワーク上の問題（1.5.1）や言語上の問題（1.5.2）等の理由により困難である。
前者は、マーケティング推進機関の設立と国際ネットワークを確立していくことで、ある程度問題解決が可能であるかも知れない。しかし、後者は、英語による授業の供給5という短絡的なもので打開することは難しく、今後の課題である。
1.5.1 海外拠点数と海外ネットワーク上の問題点「教育における英国の銘柄」を推進する上で重要な役割を果たしてきたのは、前述の BCである。BC の「教育における英国の銘柄」の推進上の強みは、ネットワークと情報網である。BC は、2006 年現在、110 カ国に事務所を構えている6。スタッフの数は約 7,300 人である。BC の国際ネットワークの強さは、法人ブリティッシュ・カウンシルの後援省（asponsoring government department）である、FCO との歴史的・財政的関係において理解できる。BC は、1934 年に他国においての英国の文化、教育、科学、技術振興の責任を担う機関として、FCO により設立された7。2004/05 年の BC の全歳入である 473,337,000 ポンドの
うち、FCO からの助成金（a core grant-in-aid）は 172,065,000 ポンドであった（British Council
2005: 60）。
BC の英国教育のマーケティング（Education UK Marketing）の主な活動内容は、以下の通りである。
マーケティング・サービス♦

英国教育パートナーシップ（The Education UK Partnership）♦

教育の販売・促進イベント- 12 -

♦

教育市場に関する情報提供♦

出版とウェブサイト

訓練と発展♦

ワークショップ、セミナー、会議♦

専門職の推進戦略と政策発展♦

英国教育のグローバル戦略♦

英国教育の協力♦

英国教育の銘柄♦

外国人留学生の支援♦

教育エージェントとの仕事♦

トランスナショナル教育（http://educationuk.britishcouncil.org/activities/index.htm）

個別機関は、マーケティングに BC を利用する必要はない。
『英国教育―成功のための位置づけ―』によれば、「機関は PMI を通じて行われている包括的なマーケティングを歓迎しているが、彼らの活動の中心は、個々のマーケティングによるものである」（2003: 18）。
しかしながら、BC による教育の販売促進イベントは、年間 60 以上のイベントが開催され、BC の包括的なマーケティングの役割を指摘できる8。
一方、日本では、日本学生支援機構が、日本と諸外国の留学交流を促進するため、情報提供サービスを行っている。日本学生支援機構は、文部科学省所管の独立行政法人である。
その海外事務所は、インドネシア、韓国、タイ、マレーシアに限られている。日本学生支援機構が、今後どのように国際ネットワークを確立していくのかが課題である。
1.5.2 言語上の問題
英語圏であることは、英国の PMI の成功の前提条件であった。BC の調査によれば、留学の目的の第５番目に多く指摘される点は「語学力の向上」であり、全回答者のうち、46パーセントの回答者がそれを指摘している（2003：15）。
『ブランド報告書』は、外国人留学生の獲得に英語圏であることは大変有利に働くことを、以下のように十分に意識し、英語圏である米・豪国に対する国際戦略の概念的基盤を提示している。
彼ら[外国人留学生]は、英語を話す国の教育は、世界の知的市民権へのパスポートであることを知っている。何故ならば英語は世界に広がっている言語だからである（e.g. 多
国籍企業、主要先進国首脳会議、教育それ自体）。（41 節、『ブランド報告書』）
この点において、英国の PMI の日本への適用性は限界がある。

- 13 -

【注】1

政府の PMI 投資が凍結した場合を想定しての、BC の政府に向けての警告については、
2004 年 4 月 20 日の BBC ニュースを参照されたい。
2
チェベニング奨学金の総収入は、1998 年度は約 3500 万ポンド、2004 年度は 4350 万ポン
ドであり、６年間に 850 万ポンド増加したのみであった（FCO 1999: 5; FCO 2004: 4）。中央共同資金奨学金（Central Jointly-Funded Scholarship）のスポンサーについては、下記のウェブサイトを参照されたい。http://www.chevening.com/about/sponsors/
大学・カレッジのアドミッション・サービス（Universities and Colleges Admissions Service,Ucas）の統計による。
4
古い研究重点化大学の組織であるラッセルグループの外国人留学生の数の減少に関して
3は、Baker（2006）を参照されたい。
独国における英語による授業の供給例を参照されたい。
6
英国教育のマーケティング活動に関しては、下記のウェブサイトを参照されたい。
http://educationuk.britishcouncil.org/worldwide/index.htm
7
BC は設立以来、その役割や業務は絶えず変化し、その設置状態は決して安定したもので5はなかった。例えば、1977 年に、外務大臣から委託をうけたシンクタンクが、『ベリル
報告書（Berrill Report）』の中で、BC の廃止、あるいは全海外のネットワークの終結を勧告した。BC は結局廃止されはしなかったが、この勧告により、BC に対する政府の予算が 1980 年代半ばまで大幅に削減された。国際政治や外交状況は BC の規模や事業内容に影響を与えてきた。1970 年代後半から 1980 年前半にかけて、BC の地方事務局はイラン（1979）、アフガニスタン（1980）、アルゼンチン・レバノン（1982）から撤退した。
1990 年後半の共産主義体制の崩壊は、英語教育の需要をもたらした。それに伴い BC の
英語教育事業は拡大を遂げた。
現在の BC の目的は以下のようである。
我々の目的は、英国国民と他国民が相互に有益な関係を築き、また英国の創造的考
えと達成の理解を促進させることである。
[http://www.britishcouncil.org/home-about-us-purpose-and-values.htm]
8

国による包括的なマーケティング活動と、個別機関によるマーケティング活動のバラン
スについての、高等教育関係機関（e.g. 個別大学や UKCOSA）の意識調査は、British
Council（2004a）を参照されたい。

【参考文献】
Baker, M. (2006) ‘Universities face foreign slump’, BBC News, 11 Feb.
Blackstone, T. (2000) The UK Education Brand. The speech was made at King’s College London
on 26th January. http://www.dfes.gov.uk/international-students/bars.shtml, access date, 6th- 14 -

February 2006.
Blair, T. (1999) Attracting More International Students. The speech was made at the LSE on 18th
June. http://www.number-10.gov.uk/output/Page3369.asp, access date 6th February, 2006.
British Council (2005a) Annual Report 2004-05, London: British Council.
British Council (2005b) An Opportunity to Help Shape the Education UK Brand and Maximise its
Communications Impact, London: British Council.
British Council (2004a) Education UK: Positioning for Success – Consultation Process: Phase One,UK Stakeholders Initial Feedback, July. London: British Council.
British Council (2004b) Strategy 2010: Our Vision for the Future, London: British Council.
British Council (2003) Education UK: Positioning for Success – Consultation Document, London:
British Council.

British Council (1999) The Brand Report, September, London: British Council.
http://educationuk.britishcouncil.org/brand/report199909/summary.htm, access date, 6th
February, 2006.
Department for Education and Skills (2004) Putting the World into World-Class Education,
London: DfES.
Foreign and Commonwealth Office (2005) Chevening Programme: Annual Report 2004-05,
London: FCO.
Foreign and Commonwealth Office (1999) Chevening Programme: Annual Report 1998-1999,
London: FCO.

MORI (2003) Education UK: The Prime Minister’s Initiative: Executive Summary: The
Views of International Students and UK Educational Institutions, London: MORI.
Tysome, T. and Baty, P. (2005) ‘Visa Crisis Harms UK, Blair Told’ THES, 11th March.

【参考資料】
Home Office (2005) Regulatory Impact Assessment for Increasing LTR Application Fees forInternational Students, 4th February, London: Home Office.
UKCOSA (2004) International Students in UK Universities and Colleges: Broadening Our
Horizons, London: UKCOSA.

【関連ウェブサイト】
British Chevening Scholarships
http://www.chevening.com/
The Department for Education and Skills (for International Students)
http://www.dfes.gov.uk/international-students/- 15 -

British Council (Education UK Marketing)
http://educationuk.britishcouncil.org/
Home Office (Immigration and Nationality Directorate)
http://www.homeoffice.gov.uk/ind/hpg.htm
UKCOSA : The Council for International Education
http://www.ukcosa.org.uk/
UK visas: A joint Home Office and Foreign Commonwealth Office Unit
http://www.ukvisas.gov.

付表１『英国の教育―首相主導事業―』の抜粋―PMI の有効性についての調査分析結果♦

教育、キャリア、文化は海外留学の強いドライバーである。これらは、英国で教育を受けることを考える際の学生が指摘している主要な動機と一致している。

♦

教育の機会に関し、英国と競争国はそれぞれ独自の強みがあるが、一方で、厳しい入学条件と更に厳しい質的基準があるため、英国教育が世界で一番であるという認識が一般に普及している。

♦

しかしながら、キャリアの機会については、教育と商業・仕事の経験が連携しているため、米国は英国よりも有利である。教育と仕事の連携は、学生が魅力的に感じている点である。

♦

海外留学生の[確保の]重要性の認識により、3/4（76％）の機関で、上役レベルでの国際マーケティングへの関心が高まった。

♦

機関は、「教育における英国の銘柄」に完全に従事しているわけではないことが調査で明確になった。しかしながら、このことは全ての機関がそれに従事したくないということを示唆するものではない。

♦

むしろ機関は、英国全体で推進している銘柄の強みを認識している。このことはポジティブに捉えられるが、一方で、それは、何故機関別に活動し、しばしば銘柄に従事していないのかの説明が必要である。

♦

さらに、PMI は国際的に英国の教育のプロフィールを上げる助力となり成功を収め、英国政府は海外留学生を歓迎していることを明確に示すことにより政治レベ
ルで正しいメッセージを与えたと、機関の職員は感じている。しかしながら、PMIが機関を支援することができる別の領域[の開発]や、当事業に関しさらなる鼓舞が必要である。

♦

ほとんど機関は、外国人留学生の収容能力が今以上にあると主張しているが、特定のコースや機関は、特定の国出身の学生に人気があるため、活動や進歩が妨げられたりするボトルネック状態にあることに気づいている職員がいるように、注- 16 -

意深く推進していく必要性がある。従って、収容能力は常に需要と一致するわけではない。このことに加え、多くの機関が収容能力の正確な定義について把握していない。こうしたことは、明らかに、この産業の将来の戦略のための、重要な点なのであるが。
♦

機関は、PMI 優先市場―特に主たる学生供給国である中国―で重点的なマーケテ
ィングをしている。このような重点化したエフォートは将来潜在的リスクを伴うかもしれない。

♦

中国以外では、香港と日本だけが、重点的なマーケティングが[実際の]供給よりも勝っているトップ 20 の市場供給国である。従って２国の市場の付託権限（remit）
を拡大する必要がある。機関は、国際マーケティング戦略の材料となる潜在的市
場に関するデータが必要であり、BC は、機関の海外留学生確保を支援するため、市場の情報を供給し、改善する役目を担っている。

♦

自らを国際的に売りに出すため、機関は独自のウェブサイトエージェントや BC等、多くの異なったマーケティングの流通を利用している（ウェブサイトは最も有効な手段であることが分かった）。

♦調査によれば、学生は、英国で学ぶことを選択する方向へ進歩しているので、学生が必要とする情報は特化してきている。BC の役割は、初期過程では、英国を選ぶように促し、彼らの要求にあった最適なコースと機関に関する一般的な情報を提供することである。BC はまたビザや奨学金に関するアドバイス等の活動を通じ、英国教育へのアクセスのガイダンスを提供する重要な役割がある。

♦

学生調査で明確になった問題点であるが、BC と機関からの情報のレベル、正確さ、情報の適時性を改善する余地がある。調査結果によれば、PMI 期間中に、外国人留学生に関し、下記の点において進歩が見られた。
¾

多くの学生が出願手続きを容易に感じた¾

英国ビザの取得の経験は、一般に考えられているように難しくなかった。このことは幅広くコミュニケーション取る必要性を示している。

♦

状況は改善されたが、取り組むべき領域やまだ改善されなければならない点があることが調査で明らかになった。

♦

機関は、改正された規制[に関する情報が]が確実に伝えられ、PMI に関連したア
クセスのしやすさ（e.g. ビザの規制）の変化について継続的に伝えられる必要性があると感じている。

♦

規制を有効に変更させるためには、政府の政策に加わり推し進める必要があることを職員は感じている。例えば、現在改正された就労手続きとビザ手続きはかみ合っていない。つまり、仕事がしたいという意思表示をしたら、ビザを取得するのがより困難になるのである。

- 17 -

♦

英国の教育と英国に対する現在の学生の見方を改善する必要がある。何故ならば過去の学生から個人的な経験を聴くことは、[将来学生になるかもしれない人物の]意思決定過程に影響を与えることが分かったからである。英国卒業生のネット
ワークが発展し、ネットワークの有効性を最大限にしたら、とりわけ有効であろう。特に以下に関連して、♦¾

革新性（innovation）で創造性（creativity）¾

他国に劣らない学術的な卓越¾

投資に見合う価値（value for money）

外国人留学生は機関に、特定の問題点を提示した。その１つは、特定の国出身の学生の英語のレベルである。語学習得を容易にする支援メカニズムが機関になかったら、問題が生じる可能性があることである。これは、機関が、ELT と他のセ
クターの連携を確実にする必要性を訴えている裏づけである。（5-7）＊イデオロギーを反映した言説は、著者が斜体で示した。また、文章を明確にするために、加筆の必要がある箇所は、四角括弧で著者が加えた。

付表２

PMI と「教育における英国の銘柄」の発展
主な出来事

1999.6

ブレア首相の外国人留学生受け入れ増加に関する演説（ロンドン大学経済・政治学院）
PMI の開始。

1999『英国教育の銘柄づけ（Branding British Education）』の出版。

2000.1

Blackstone 教育雇用大臣による「教育における英国の銘柄」キャンペーン開始の演説（ロンドン大学キングスカレッジ）。
BC の『ブランド報告書』の出版。
「教育における英国の銘柄」キャンペーンの開始。

2003

BC に委託された MORI による PMI の評価。評価結果は、『英国の教育―首相主導事業―』にまとめられる。
BC の諮問書『英国教育―成功のための位置づけ―』の出版。

2006.4

PMI2 の開始予定。

- 18 -

第２章 英国大学院で学ぶ留学生の動向−首相主導事業（The Prime Minister’s Initiative）開始以前と開始以降の比較−

西尾 亜希子2.1 はじめにトニー・ブレア英国首相は、1999 年 6 月に首相主導事業として教育の国際化戦略（The Prime
Minister’s Initiative: PMI、以下この略称を使用）を開始し、外国人留学生の確保を主たる目的として、政府がグローバル化する教育市場に積極的に関与する姿勢を示した。首相主導のこの戦略は、政府、教育機関、ブリティッシュ・カウンシルなどによる様々な活動の歩調が合い、かつ資源を有効に活用しなければ成功しない戦略であるだけに、その行方は国内外から注目を集めてきた。
本稿では、PMI について概観した後、PMI が開始されて以降、特に増加が著しかった大学院
留学生の動向を中心に、PMI 開始以前と開始以降を比較して、彼らの動向にどのような変化がみられたか、PMI の影響はみられたか、PMI の影響がみられた場合、どのような点においてかについて検討を試みる。

2.2 PMI とは本稿で扱うPMI とは、
ブレア英国首相が、1999 年6 月に、ロンドン経済政治学院（London Schoolof Economics and Political Science: LSE）において、英国の教育機関で学ぶ留学生の数を増加させることを主な目的として開始した首相主導事業のことを指す。ブレア首相は、長期目標として、
英国と諸外国の間に長期的に維持可能な関係を構築することを掲げ、中期目標として、2004/05
年のアカデミックイヤーまでに高等教育における留学生を 5 万人、継続的成人教育における留学生を 2 万 5 千人増加させることを設定した。さらに、これらの教育分野以外にも、英国の教育を海外で履修する学生の数や、英国で英語コースに在学する学生の数を増やすことも重要な目的であるとしたが、具体的な数値目標は提示しなかった（British Council 2005）。
英国が、PMI を国家事業として掲げた背景には、第一に、グローバル化する教育に適切に対応し、留学生を増やすことによって、自国は様々な恩恵をこうむることができるという判断があったこと、第二に、留学生を獲得する上で競争相手となっている国々に対し、相当の危機感があったことがある。
第一の点に関して、こうむる恩恵の例を挙げると以下のようになる 1。
z

留学を通じて親英家が生まれることによって、彼らの出身国の人々や彼らが関- 19 -

係を持つであろう様々な国の人々に、英国に対して良いイメージを持ってもらうことが可能になる。また、将来、留学生が、外交、貿易、文化交流を進める
上での相手となったり、強い影響力を持ったり、意思決定を行なったりする者になることも予想される。
z

キャンパスが国際色豊かになれば、教職員や学生の環境も豊かになる。

z

高等教育機関の授業料収入が増えることによって、研究領域や教育活動を広げることが可能になり、ひいては知識の基盤を広げることにつながる。

z

定員割れのため閉鎖を余儀なくされているコースの存続を図れる。

z

留学生のうち相当数を占めるリサーチスチューデント(research student)は 2、学問領域を維持したり刷新したりする上で極めて重要な役割を担っている。

z

留学生の消費活動は、教育面だけでなく、より広範囲にわたって英国経済に貢献する。

z

技術不足の補強を必要としている英国国内の大学やビジネス界に、高度な技術労働を提供してくれる。

第二の点に関して、英国は、高等教育機関で学ぶ留学生の数において、第一位の米国に続き、英国は第二位の座を堅持している。しかし、長年にわたって首位の座にある米国と留学生数の上で歴然とした差があることや、オーストラリア 3、ドイツ 4、フランス、カナダ、ニュージー
ランド 5 など、教育の国際化戦略を展開し、留学生数を増加させていることに脅威を感じている。特に、オーストラリアは、英国にとって重要な留学生供給国となってきたマレーシアやタイなど、東南アジア諸国からの留学生数を増加させており、同国に対する危機感は強い (TheBritish Council 2003)。

2.3 PMI にともなう取り組み
PMI の開始以降、教育技能局 (Department of Education and Skills: DfES)、国防省（Ministry of
Defence: MoD）などの英国政府機関やブリティッシュ・カウンシルにより、約 1,100 万ポンド
（1 ポンド＝215 円、約 23 億 6,500 万円）が投じられた。その主な使途は、以下のような幅広いマーケティング活動である。
z

留学生に対する奨学金の数を、従来の 2,000 から 3,000 に増加 6z

英国や英国における教育や訓練に関する広報活動z

留学に関するカウンセリングの充実

z

留学に関する情報提供機能の充実

また、より効率的に PMI を展開するため、「第一重点諸国（priority one countries）」として、- 20 -

ブラジル、中国、香港、インド、日本、マレーシア、ロシア、シンガポール、「第二重点諸国（priority
two countries）」としてオーストラリア、ブルネイ、キプロス、アラブ首長国連邦、インドネシ
ア、ケニア、韓国、メキシコ、パキスタン、台湾、タイ、トルコ、米国が指定され、上記のような活動は、この指定に応じて行なわれた。
さらに、インド、中国、香港、ロシア、その他発展途上国から 100 人のドクターコースで学
ぶ留学生を召致するため、ドロシー・ホドキン大学院奨学金制度が新たに導入された。その後、新たに 100 万ポンド（2 億 1,500 万円）が投じられ、上位大学のドクターコースにおいて科学を専攻する留学生に特化した奨学金制度が設けられた。
個々の大学においても、留学生が留学を決めるにあたって最も活用するといわれているホームページの刷新や、同窓会ネットワークの強化が図られるなど、留学生数増加を目指した様々な工夫がなされた 7。
PMI は、当初の予定通り 2005 年 3 月でいったん終了されたが 8、PMI によってもたらされた効果を持続させるため、2004 年以降は、ブラックストーン高等教育大臣がブレア首相の PMIを引き継ぎ、教育の国際化戦略を実行している。同大臣は、英国への留学を希望する者にとって、障害となってきた就労制限 9 や入国審査を緩和するなどの取り組みを行っている。また、2006 年 4 月からは PMI2 が展開されている。

2.4 高等教育における全学生数と留学生数の変化：1997/98 年と 2004/05 年の比較
本稿では、
PMI 開始以前における留学生の動向の例として 1997/98 年の留学生数のデータを、
PMI 開始以降における留学生の動向の例として 2004/05 年の留学生数のデータを用いる 10。
表 1 英国高等教育における全学生数と留学生数及び就学レベル(1997/98 及び 2004/05)
1997/98 年

2004/05 年

全学生数

留学生数

全学生数

留学生数

学部

1,413,063

131,332

1,754,910

152,600

大学院

387,001

81,932532,630

165,795

1,800,064

213,264

2,287,540

318,395

高等教育全体

出所： Higher Education Statistics Agency (HESA) (1999) HESA Students in Higher Education Institutions 1997/98,
Cheltenham: HESA.
HESA (2006) HESA Students in Higher Education Institutions 2004/05, Cheltenham: HESA.

まず、高等教育における全学生数が、1997/98 年には 1,800,064 人であり、そのうち、213,264人（12％）が留学生であった。2004/05 年には、全学生数 2,287,540 人、そのうち 318,395 人(14%)
が留学生であった。PMI をはさんで 7 年の間に、高等教育における全学生に占める留学生の割合は 2 ポイント増加したことになる。参考までに、2004/05 年の高等教育機関における全留学生- 21 -

数の出身国の内訳は、EU 諸国以外からの留学生が 218,395 人(10%)を占め、そのうちの多くがアジア諸国からの留学生であった。後述するように、特に、中国、インド、パキスタン、韓国からの留学生の増加が著しい。
大学院を見ると、1997/98 年の全学生数 387,001 人のうち、留学生数は 81,932 人（21％）であった。2004/05 年には全学生数 532,630 人のうち、留学生数が 165,795 人（31％）にのぼり、留学生の割合は 10 ポイントの増加となった。
また、留学生数の変化のみに着目すると、高等教育全体で 1997/98 年に、213,264 人、2004/05
年には 318,395 人と、この間に 105,131 人増加している。大学院では、それぞれ 81,932 人、165,795人となっており、この間に 83,863 人増加している。したがって、高等教育全体の留学生の増加
数のうち、80％を大学院留学生の増加が占めていることになる。このような点から、1997/98
年から 2004/05 年にかけての留学生数の増加は、大学院留学生の伸びに大きく依存していることがわかる。
先ほども述べたように、PMI は、高等教育における留学生及び継続的成人教育における留学生を増加させることを主な目的としていた。高等教育については、特に大学院留学生の増加に尽力しており、そのような留学生に対する奨学金数を増加したり、上位大学のドクターコース
において科学を専攻する留学生に特化した奨学金制度を設けたりした。大学院留学生が著しく増加した背景には、このような取り組みを含む幅広いマーケティング活動を戦略的に展開したことや、個々の大学が留学生獲得のために積極的な取り組みを行ったことがあるように思われる。さらには、2001 年 9 月 11 日の米国におけるテロ事件によって、米国留学を回避し、英国留学を志す者が増えた可能性が高いことや、後述するように、中国やインドにおける好景気が留学生の増加を後押ししたこともあるだろう。

2.5 高等教育における留学生の出身国と当該国の大学院留学生の割合、及びそれらの変化―1997/98 年と 2004/05 年の比較
高等教育全体における留学生について、1997/98 年と 2004/05 年を比べると、概してほとんどの国や地域からの留学生数について、増加傾向がみられる。特に、中国からの留学生の増加は著しく、1997/98 年には 2,883 人であったのに対し、2004/05 年には 47,795 人となり、約 16.6 倍の伸びを記録した。ランキングの上でも、長年第 1 位の座を維持してきたギリシャを抜いて、1位となっている。数年の間に、中国人留学生がいかに増加したかがわかる。
また、中国の他、インド、パキスタン、韓国など、アジア諸国からの留学生も急増している。
これらの国々からの留学生が増加している主な理由として、第一に、中国やインドのように、好景気が後押ししていることが考えられる。第二に、先ほども述べたように、英国が PMI により、「第一重点諸国」と「第二重点諸国」を指定し、これらの国々に対して集中的にマーケティ
ングを行い、留学生獲得に尽力していることが考えられる。留学生が急増している国のうち、
中国、インドは第一重点諸国に、パキスタン、韓国は第二重点諸国に入っており、その成果が- 22 -

徐々に現れてきたといえるだろう。
さらに、ナイジェリアからの留学生も急増している。その理由の一つとして、ここ数年、英国をはじめとする英連邦 (The Commonwealth of Nations) 加盟国が、一層力を入れている連邦内での高等教育相互交換政策 11 が機能しはじめたと思われる。
表 2 英国高等教育における留学生数の上位 20 カ国及び地域と当該国の全留学生に対する大学院生の割合 (1997/98)
ランキング

出身国または出身地

合計

大学院生の割合(%)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

ギリシャ
マレーシア
アイルランド
ドイツ
フランス
アメリカ
香港
スペイン
シンガポール
日本
イタリア
ノルウェー
スウェーデン
キプロス
台湾
カナダ
インド
中国
オランダ
タイ

25,602
17,38015,894
13,037
12,844
10,117
7,977
7,220
6,081
5,332
5,254
3,731
3,341
3,236
3,233
2,970
2,965
2,883
2,817
2,665

30
23
21
31
26
39
40
24
27
47
40
21
23
32
67
67
71
81
45
79

出所：2000 年に HESA の許可を得て、Society for Research into Higher Education (SRHE)から提供を受けたものである。

留学生数が減少した国は、ギリシャ、アイルランド、マレーシア、シンガポールであり、特にギリシャ、マレーシア、シンガポールからの留学生の減少が著しい。そのうち、マレーシアとシンガポールについては、第一重点国に指定している国々であるにもかかわらず、留学生を減少させたことになる。両国については、オーストラリアに留学をする学生が増えている上、1997 年から 1998 年代にかけて通貨危機（いわゆる「アジア通貨危機」）を経験しており、これらの影響が留学生数の減少というかたちであらわれたと思われる (Maxey 2000 November; The
British Council 2003)。例えばマレーシアでは、通貨危機以来、留学のための奨学金の額が以前- 23 -

より大幅に削減されており、その影響は深刻のようである (Maxey 2000 November)。
次に、高等教育全体に対する大学院生の割合について、1997/98 年と 2004/05 年を比べると、比較可能な 17 か国中、中国、香港、カナダ以外の 14 カ国で大学院生の割合が増加している。
興味深いことに、高等教育における留学生数が減少したギリシャ、アイルランド、マレーシア、
シンガポールの 4 カ国を見てみると、ギリシャは 30%から 62% (32 ポイント増加)、アイルラン
ドは 21%から 38%（17 ポイント増加）、マレーシアは 23%から 36%（13 ポイント増加）、シン
ガポールは 27%から 34%（7 ポイント増加）と、大学院生の割合が増加している。また、大学院生の割合が増加した他の国と比べても、概してその割合の伸び率は大きい。すなわち、高等教育における留学生数が減少すると、高等教育における留学生数に占める大学院生の割合が増加する傾向があるということである。何らかの要因がはたらいて、高等教育における留学生数が減少する場合、大学院留学生数より、学部留学生数の方が影響を受けやすいことが示唆されている。
表 3 英国高等教育における留学生数の上位 20 カ国及び地域と当該国の全留学生に対する大学院生の割合 (2004/05)
ランキング

出身国

合計

または地域
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

中国
ギリシャ
アメリカ
アイルランド
インド
ドイツ
フランス
香港
マレーシア
スペイン
ナイジェリア
日本
イタリア
パキスタン
キプロス
台湾
カナダ
韓国
スウェーデン
シンガポール

大学院生の
割合(%)

47,795 +18,160 16,425 +
15,395 14,545 +
14,305 +13,910 +10,505 +9,925 7,640 +
7,185 N/A
6,130 +
5,915 +
5,705 N/A
5,415 +
5,280 +
4,300 +
3,670 N/A
3,600 +
3,570 -

51
62
48
38
76
35
30
26
36
29
54
48
49
63
35
80
66
49
27
34

出所：2006 年に HESA Information Provision Service から提供を受けたものである。

- 24 -

1997/98 年の大学院留学生の割
合との差
- 30
+32
+9
+17
+5
+4
+4
- 14
+13
+5
N/A
+1
+9
N/A
+3
+13
-1
N/A
+4
+7

2.6 大学院における留学生数の変化―1997/98 年と 2004/05 年の比較
2.6.1 出身国
大学院における留学生にしぼって、1997/98 年と 2004/05 年を比べると、高等教育全体における留学生の場合と同様、2004/05 年には中国が一挙に 1 位にランクインしており、数の上でも第2 位のギリシャを大きく引き離している。また、中国以外にも、アジア諸国のインドやパキス
タン、アフリカ諸国のナイジェリアやガーナからの留学生が増えている。こうしたアジア諸国からの留学生が増加している背景には、先ほども述べたように、英国が、PMI のもと留学生獲得のためのターゲットとする国を選定し、それらの国々に集中的にマーケティングを行ったり、英連邦における高等教育相互交換政策が機能しはじめたりしたことがあると思われる。
表 4 英国大学院における留学生数の上位 20 カ国及び地域 (1997/98)
ランキング

出身国または出身地

合計

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

ギリシャ
ドイツ
マレーシア
アメリカ
フランス
アイルランド
香港
日本
中国
台湾
インド
イタリア
タイ
カナダ
韓国
オランダ
トルコ
パキスタン
キプロス
イスラエル

7,933
4,072
3,970
3,930
3,341
3,288
3,210
2,499
2,322
2,152
2,111
2,059
2,082
1,995
1,552
1,256
1,238
1,216
1,036
924

出所：2000 年に HESA の許可を得て、SRHE から提供を受けたものである。

さらに、表 3 と表 5 とを参照すると明らかになるが、インド（5 位から 3 位）
、台湾（16 位から 7 位）、ナイジェリア(11 位から 9 位)、パキスタン(14 位から 11 位)、カナダ（17 位から 14位）、タイ（ランク外から 16 位）、ガーナ（ランク外から 19 位）は、それぞれ順位を上げている。これらの国については、表 3 における大学院生の割合が高いこと（例えば、インドの場合- 25 -

76%、台湾の場合 80%、ナイジェリアの場合 54%）からも明らかなように、ランキングした他の国に比べて、高等教育における全留学生に対する大学院留学生の割合が高く、そのことが表3 に比べて表 5 における順位を上げることにつながっている。
1997/98 年と 2004/05 年を比べて、高等教育における留学生数を急増させたインド、ナイジェリア、パキスタンは、学部生よりもむしろ大学院生を送り出す傾向にあることがわかる。表 3 におけるランキングにあらわれていないタイやガーナも、同様の傾向があると思われる。
表 5 英国大学院における留学生数の上位 20 カ国及び地域 (2004/05)
ランキング

出身国または出身地

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

中国
ギリシャ
インド
アメリカ
アイルランド
ドイツ
台湾
フランス
ナイジェリア
マレーシア
パキスタン
日本
イタリア
カナダ
香港
タイ
スペイン
キプロス
ガーナ
韓国

合計
24,390+11,335 +11,005 +
7,835+
5,870+
5,030+
4,220+
4,180+
3,880 N/A
3,6053,580 +
2,920+
2,915+
2,820+
2,7702,575+
2,225 N/A
1,875+
1,855 N/A
1,795+

出所：2006 年に HESA Information Provision Service から提供を受けたものである。

2.6.2 就学レベル
就学レベルについて、1997/98 年と 2004/05 年を比較すると、1997/98 年と 2004/05 年共に、マスターコースが、留学生の圧倒的に多い就学レベルであることがわかる。また、ドクターコー
ス、マスターコース、ディプロマコース、その他のコースと、すべての就学レベルで留学生数が増加している。特に、マスターコースでの増加が著しい。大学院における全留学生は、1997/98
年に 81,932 人だったが、2004/05 年には 148,215 人に増加し、合計 66,283 人の増加となった。
マスターコースにおいては、それぞれ 48,804 人から 100,280 人に増加し、合計 51,476 人の増加

- 26 -

となった。よって、マスターコースにおける増加数は、大学院における増加数の 78％にものぼる。PMI 開始以降の留学生の増加は、大学院留生の増加に依存していることが大きいという点については、2.4 ですでに指摘したが、以上のことから、特にマスターコースに進学する留学生の増加に依存していることがわかる。
表 6 英国大学院における全留学生の就学レベル (1997/98 及び 2004/05)
就学レベル

合計

合計

(1997/98)(2004/05)

ドクターコース

23,90835,630

マスターコース

48,804

100,280

ディプロマコース*

5,670

8,040

その他のコース**

3,550

4,265

合計

81,932

148,215* コースの正式名称は Postgraduate diplomas and certificates であり、英国において同コースは大学院コースの一部と見なされている。通常コースを修了するのに一年かかる。学部での専攻した分野とマスターコースで専攻を希望する分野が異なる場合や、学部での専攻分野とマスターコースで専攻を希望する分野が同じまたは類似していても、分野や学力などによってはまずディプロマコースを修了することを求められることがある。日本に同様のコースは存在しない。
** professional qualifications（専門資格）コースや教員養成コースにあたる Postgraduate Certificate in Education(PGCE、教員養成コースにあたる)などのコースが含まれる。
出所：1997/98 年のデータについては、2000 年に HESA の許可を得て、SRHE から提供を受けたものである。
2004/05 年のデータについては、2006 年に HESA Information Provision Service から提供を受けたものである。

マスターコースのみに着目しても、1997/98 年の 48,804 人から 2004/05 年には 100,280 人へと
約 2 倍に増え、かつ、同コースで学ぶ留学生が全大学院生に占める割合も、1997/98 年の 60%
から 2004/05 年の 68%と 8 ポイントの増加となっている。
2.6.3 で述べるが、1997/98 年と 2004/05
年共に、留学生の圧倒的多数は、Business and administrative studies（経営学）を専攻し、同分野を専攻する留学生は急増している。また、そのような留学生の多くはドクターコースではなく、マスターコースで同分野 (MBA コース)を専攻している。このような傾向が、マスターコース
における留学生の圧倒的な数及び増加として表れているのだろう。

- 27 -

2.6.3 専攻分野 12
まず両年共に、第１位は Business and administrative studies (経営学)であり、第 2 位の Engineeringand technology（工学）を大きく引き離している。同分野を専攻する学生が圧倒的に多いことは一目瞭然であり 13、1997/98 年に同分野を専攻する留学生の数は、16,160 人で、同年の大学院留学生総数 81,932 人のうち 20%を占めている。
2004/05 年には、それぞれ 37,305 人、148,215 人で、25％を占めている。同分野を専攻する留学生の実数は、約 2.3 倍となり、大学院留学生総数に占める割合も 5 ポイント増加したことになる。Business and administrative studies について、就学レベルをドクターコースとマスターコースとに分けて分析すると、マスターコースで同分野（MBA コース）を専攻する留学生が圧倒的に多いことが報告されており (Maxey 2000
November)、PMI 開始以降の留学生の増加は MBA コースへの進学者の増加に大きく依存しているといえる。
また、両年共に、Engineering and technology を専攻する留学生も多く、第 2 位となっている。
1997/98 年に同分野を専攻する留学生の数は、10,110 人で、大学院留学生総数の 12%を占めている。2004/05 年については、それぞれ 19,125 人、13%である。同分野を専攻する留学生については、実数が約 2 倍に増加したものの、大学院留学生総数に占める割合は、1 ポイントのみの増加とほとんど変化がみられない。しかし、この割合については、変化がないというより、むしろ比較的高い割合を維持していると考える方が適切であろう。
両年共に、留学生が専攻しているその他の分野として、Computer science（コンピューター科学）、Education（教育学）、Law（法学）、Languages（言語学）、Biological science（生物科学）、
Physical science（物理科学）がある。これらの分野について、1997/98 年と 2004/05 年を比較す
ると、すべての分野において専攻する留学生の実数は増加している。しかし、これらの分野を専攻する留学生の数が大学院留学生総数に占める割合をみると、Computer science（4%から 7%）と Law（4%から 5%）のみが増加し、Education（8%から 6%）、Languages（6%から 5%）、Physical
science（5%から 4%）は、減少している。Biological science（ともに 4%）については、変化がみられない。よって、Computer science のみが、留学生の実数および大学院留学生総数に占める割合において比較的大きく伸び、目だった変化をみせた分野と捉えることができる。
また、2004/05 年には、Subjects allied to medicine（医学関連分野）が 10 位以内に入り、同分
野を専攻する留学生の数が、大学院留学生総数に占める割合は 4%となっている。
専攻分野については、留学生の出身国や地域によってかなりの違いがあることが予測される
ものの 14、(1) もともと留学生が圧倒的に多かった Business and administrative studies の分野において、留学生の実数および大学院留学生総数に占める割合がさらに増加したこと、(2) Businessand administrative studies に次いで留学生が多かった Engineering and technology の分野において、留学生の実数がさらに増加し、大学院留学生総数に占める割合も高いまま変化していないこと、（3）Computer science の分野において、留学生の実数および大学院留学生総数に占める割合において比較的大きく伸びたことから、留学生の間では、依然として実学志向が強く、若干それ- 28 -

が高まったと考えられる。
表 7 英国大学院における全留学生が専攻する上位 10 分野（1997/98）
ランキング

分野

合計

全大学院留学生数に占める割合（％）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

Business and administrative studies
Engineering and Technology
Social, economic and political studies
Education
Languages
Physical sciences
Biological sciences
Humanities
Law
Computer science

16,160
10,11010,095
6,760
4,710
4,330
3,525
3,470
3,465
3,105

20
12
12
8
6
5
4
4
4
4

出所：2006 年に HESA Information Provision Service から提供を受けたものである。

表 8 英国大学院における全留学生が専攻する上位 10 分野（2004/05）
ランキング

分野

合計

全大学院留学生数に占める割合（％）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

Business and administrative studies
Engineering and technology
Social studies
Computer science
Education
Law
Languages
Biological sciences
Physical sciences
Subjects allied to medicine

37,305
19,125
15,255
10,605
9,455
7,755
6,930
6,270
5,850
5,605

25
13
10
7
6
5
5
4
4
4

出所：2006 年に HESA Information Provision Service から提供を受けたものである。

経済の高成長が続く国や途上国からの留学生は、国の経済や技術的な活動に直接関係する分野、すなわち「実学系」や工学系などを専攻する傾向が強い。公的な奨学金を得て、留学をしている者の割合も比較的高い。PMI 開始以降、留学生数が著しく増加した中国、インド、ナイ
ジェリア、パキスタンなどからの留学生の多くもこれらの分野を専攻しているものと思われる
15。一方、先進国及び地域からの留学生は、「国の経済や技術的な活動に直接関係する分野より

社会的、文化的な側面を時間をかけて浸透させる分野に興味を持っている」（Davis 1997：66）- 29 -

傾向が強く、私費による留学生の割合も増加する。台湾や日本からの留学生がその例である 16。

2.7 むすびPMI 開始以前に比べ開始以降は、高等教育全体で留学生が増加し、その増加は大学院留学生の伸びに大きく依存していた。
高等教育全体における留学生については、PMI 開始以降、特に中国からの留学生の増加が著しく、その他、インド、パキスタン、韓国など、アジア諸国からの留学生も急増した。これらの国々からの留学生が増加した理由として、英国が PMI により、これらの国々に対して集中的にマーケティングを行い、留学生獲得に尽力したことがあるだろう。しかし、それだけではな
く、中国やインド等における好景気が後押ししたこと、個々の大学においても、留学生獲得のための取り組みを行ったこと、さらには、米国における 9.11 事件の発生が、英国における留学生数の増加を後押ししたこともあるだろう。
一方で、PMI のもと｢第一重点国｣に指定した国々であるにもかかわらず、留学生を減少させたマレーシアやシンガポールのようなケースもみられる。同諸国を含むアジア諸国からの留学生の数を増加させているオーストラリアとの競合や、アジア通貨危機の影響があるのではないかと思われる。また同諸国のように留学生数が減少する場合、大学院留学生数より、学部留学
生数の方が影響を受けやすいことが示唆された。
大学院における留学生にしぼって、PMI 開始以前と開始以降とを比べると、高等教育全体における留学生の場合と同様、PMI 開始以降には、中国が急増した他、インドやパキスタン、ナイジェリアやガーナからの留学生が増えた。PMI のもと「第一重点諸国」と「第二重点諸国」を指定し、それらの国々に集中的にマーケティングを行ったり、英連邦における高等教育相互交換政策が機能しはじめたりしていることがその背景にあると思われる。
PMI 開始以降の大学院留学生の増加は、マスターコースで Business and Administrative studies(MBA コース) を専攻する留学生の増加に大きく依存していた。また、PMI 開始以前からもともと留学生が多かった Business and Administrative studies において、留学生の実数および大学院
留学生総数に占める割合が、PMI 開始以降、さらに増加し、次いで留学生が多かった Engineeringand technology の分野においては、PMI 開始以降、留学生の実数がさらに増加し、大学院留学生
総数に占める割合も高いまま変化していなかった。さらに、Computer science の分野において、留学生の実数および大学院留学生総数に占める割合において大きく伸びていた。これらの３つの点から、留学生の間では、依然として実学志向が強く、若干それが高まったと考えられる。
中国だけでなく、インドやパキスタンなど、PMI 開始以降、PMI や PMI 以外の様々な要因の影
響から、留学生数の著しい増加がみられた国々からの留学生の多くも、これらの分野を専攻しているものと思われる。

- 30 -

【注】1

詳細については、The British Council (2003)及び Burslem (2004)を参照。

2

論文執筆を中心としたコース、特にドクターコースに在籍する学生を指す。それとは対象的なのが、トウトスチューデント(taught student)であり、講義を中心としたコース、特にマスターコースに在籍する学生である。例えば 1997/98 年に、英国の大学のうち、留学生が比較的多い 16 高等教育機関を対象としたデータによれば、全学生に占める留学生の割合は大学院レベルで著しく高くなっており、特にリサーチスチューデントについては、全学生の 5 分の 2を留学生が占めている。リサーチスチューデントに占める留学生の割合がもっとも高い LSE
では、その割合が 98%に達しており、次いで、ケンブリッジ大学の 54%、オックスフォード
大学の 49%となっている(Maxey 2000, November: 108 に掲載されている Table11.1 International
students at different academic levels at 16 British universities − 1997/98 による)。

3

Australia Education International (AIE)によれば、2003 年の留学生総数は 303,324 人にのぼり、前年比で 11%の増加となり、過去最高を記録した。高等教育においては、17%の増加となった。さらに、JWT Education for the British Council in UK が 1997 年から 2000 年にかけて留学生を対象に実施した調査によれば、81%の留学生がオーストラリアを留学先の第一希望として選んでいることがわかった（Education Travel Magazine, May 2004）。

4

ドイツは、英語での授業を積極的に展開することによって留学生の獲得に努め、成功している国の典型例である。

5

例えば、ニュージーランドの主な大学では、2004 年の 2 月からオンラインでビザの更新ができるようになった。更新を申し込んで認可されれば、48 時間以内に更新が完了する。

6

この奨学金は、Chevening Scholarship と呼ばれ、主に大学院レベル（特にマスターコースが中心）対象のものである。

7

詳細については、The British Council (2003)及び The British Council (2005)を参照。

8

PMI に伴う一連の取り組みにより、高等教育機関への留学生数を 2004/05 年までに 5 万人増加させるという目標は、2 年前倒して 2002/03 年に達成された。特に、その年には、EU 諸国
以外からの留学生数が伸びて 174,575 人となり、その伸び率は前年比で 23%となった。また、経済面においても、PMI の達成により英国経済にもたらされた収入は、約 10 億ポンド（2,150
億円）にのぼったと推定されている。ブリティッシュ・カウンシルは、1999 年に PMI が開始されてからこの間、見事な成功をおさめたとしている (The British Council 2005)。

9

留学生は、学期中については、一週間あたり 20 時間まで、休暇中については、フルタイムで働くことが可能になった。また、ジョブセンターから就労許可を得る必要もなくなった。さらに、今後、大学院留学生と一部の分野の学部留学生に限り、コース修了後 12 ヶ月間英国に留まって職に就くことが許可される見込みである（Education Travel Magazine March 2006）。

10

本節以降は、1994 年以来、英国の高等教育に関するデータの作成を一手に担う Higher
Education Statistics Agency (HESA)による市販のデータ集、
HESA の Information Provision Service- 31 -

（顧客が市販のデータ集から入手できないデータを必要とする場合、希望に応じてデータを作成する部門）、およびかつて HESA のデータ作成委託機関であった SRHE から提供を受けたデータに基づいて分析を行なっている。
11

本稿では詳細について触れないが、英国は英連邦に加盟する国々を巨大な教育市場と捉え、特定の国への奨学金の投入や、国家間の教育ネットワークや教育環境の充実を図ることによって、それらの国家間における学生の移動性を高めようとしている。その出発点として、英連邦に加盟する国々の最近の状況や留学生の動向について調査している。詳細については、Maxey (2000, November)を参照のこと。

12

HESA は、分野の分類方法を 2003/04 年のデータから変更をしている。本稿は、1997/98 年と2004/05 年のデータを使用していることもあり、本稿で扱う分野の分類方法も異なる。本項では、両年共に上位 10 分野のみの扱となっているが、HESA は 1997/98 年には、18 分野、2004/05
年には、19 分野に分類している。参考までに、両年における全分野を以下に示す。
1997/98 年 Subject areas
Medicine & dentistry
Subjects allied to medicine
Biological sciences
Veterinary science
Agriculture & related subjects
Physical sciences
Mathematical/Computer sciences
Engineering & technology
Architecture, building & planningSocial, economic & political studies
2004/05 年 Subject areas
Medicine & dentistry
Subjects allied to medicine
Biological sciences
Veterinary science
Agriculture & related subjects
Physical sciences
Mathematical sciences＊
Computer science＊
Engineering & technology
Architecture, building & planning

Law
Business & administrative studies
Librarianship & information science
Languages
Humanities
Creative arts & design
Education
Combined

Social studies＊
Law
Business & administrative studies
Mass communications & documentation＊
Languages
Historical & philosophical studies＊
Creative arts & design
Education
Combined*1997/98 年の分類方法と異なるものを示す。
13

1988/98 年から 1998/99 年の 10 年にわたって英国の高等教育で学ぶ留学生の動向を研究した
Maxey(2000, November)によると、Business and administrative studies はこの間増加傾向にあり、- 32 -

特にパートタイムの学生が多いという。
14

例えば、2004/05 年に日本人の大学院留学生が専攻した分野の上位 5 位を順に挙げると、
Languages（言語学）、Social studies（社会科学）、 Business and administrative studies（経営学）、
Education（教育学）、Creative arts and design（創造的芸術とデザイン）となっている（2006 年に HESA Information Provision Service から提供を受けたデータによる）。

15

例えば、2004/05 年に中国人の大学院留学生が専攻した分野の上位 5 位を順に挙げると、Business and administrative studies、Engineering and technology、Computer science、Social studies、
Law であった（2006 年に HESA Information Provision Service から提供を受けたデータによる）。
また、1996/97 年の高等教育全体（学部レベルも含む）のデータを参考に見ると、例えばインド及びナイジェリアからの留学生の場合、Business and administrative studies を専攻する者が最も多く、次いでEngineering and technologyが多い (HESA 1996/97 in Maxey 2000, November: 149,
153)。

16

注 14 参照。また、このような国の場合、女性の割合も高くなる傾向がある。同年の大学院留学生に占める女性の割合は、台湾が 64%、日本が 56%となっている（2006 年に HESA
Information Provision Service から提供を受けたデータによる）。

【参考文献】
Burslem, Dame, A. （2004）
ʻPreface’ in UKCOSA (ed.) Broadening Our Horizons: Report of the
UKCOSA survey, Executive summary, London: UKCOSA: The Council for International Education,
pp.2-3.
Davis, Todd, M. (1996) Open Doors 1996-1997: Report on International Educational Exchange. New
York: Institute of International Education.
Education Travel Magazine, ‘UK beats student growth target’, May, 2004,
hothousemedia.com/etm/etmbackissues/mayetm04/mayetm04news.h…2006 年 6 月 15 日
― ‘Graduate applications down in USA’, May 2004,
hothousemedia.com/etm/etmbackissues/mayetm04/mayetm04news.h… 2006 年 6 月 15 日
― ‘Australian numbers rise’, May 2004,
hothousemedia.com/etm/etmbackissues/mayetm04/mayetm04news.h…2006 年 6 月 15 日
― ‘New work permit for students in UK’, March 2006,
hothousemedia.com/etm/etmbackissues/mayetm04/mayetm04news.h…2006 年 6 月 15 日
Higher Education Statistics Agency (HESA) (1998) HESA Students in Higher Education Institutions
1996/97, Cheltenham: HESA.

- 33 -

―(1999) HESA Students in Higher Education Institutions 1997/98, Cheltenham: HESA.

―(2006) HESA Students in Higher Education Institutions 2004/05, Cheltenham: HESA.

Maxey, Kees. (2000, July) Tertiary Education Interchange in the Commonwealth on the Threshold of the
21st Century, London: UKCOSA: The Council for International Education.
―(2000, November) International Students in the Commonwealth, a working paper, London:
UKCOSA: The Council for International Education.

Nishio, Akiko. (2001) Issues Facing Japanese Postgraduates studying at the University of London: with a
special reference to gender, PhD thesis, Institute of Education, University of London.
The British Council (2003) Education UK: Positioning for success, consultation document, London: The
British Council.
― (2005) ‘Education UK Marketing’, britishcouncil.org/ecs/pmi/index.htm
UKCOSA: The Council for International Education (2004) Broadening our Horizons: Report of the
UKCOSA survey, London: UKCOSA: The Council for International Education.
UKCOSA: The Council for International Education, Leonard, Diana, Pelletier, Caroline. and Morley,
Louise. (2003) The Experiences of International Students in UK Higher Education: a review of
unpublished research, London: UKCOSA: The Council for International Education.

- 34 -

第３章

英国における留学生受け入れ状況

大

膳

司

現在、国境を越えて高度かつ多様な知的活動が展開されており、人材・技術等の知的資産を巡る国際競争が激化していることを踏まえて、中央教育審議会は、世界のあらゆる分
野で活躍し得る高い能力を持った人材や国際的な場でリーダーシップを発揮することができる人材を養成することが重要であるとの認識の下、国際的に魅力のある大学院教育の構築が重要課題であることを指摘している 1。
大学教育が国際的に信用され「魅力ある教育」を展開しているか否かを示す指標に、留学生受け入れ状況が考えられる。図 1 と表 1 は、年代別に主要国における留学生受入れ人数を示したものである 2。
受入れ留学生数でみると、1999 年時において、英国で 224,660 人となっており、米国の514,723 人に続いて第２位である。
また、2000 年の留学生（受入れ）数は、1980 年の留学生（受入れ）数に比べると（表 1）、
日本の約 12 倍、豪州の約 9 倍に続いて、英国が約 4 倍で第 3 位の拡大率となっており、英国は受け入れ留学生が大きく拡大した国の 1 つといえよう。
表 1 によれば、高等教育機関在学者数に占める留学生（受入れ）数の割合（受入れ留学
生占有率）は、英国が 17.8％となっておりこの表で取り扱った国の中では第 1 位である。
ちなみに、留学生（受入れ）数が第 1 位である米国の受入れ留学生占有率は 6.4％で、英国のそれに比べてかなり低くなっている。なお、2002 年における日本では、2.6％にとどまっており、ここで取り上げられた諸外国の中で最下位である。
以上のことから、英国は、世界的にみて留学生受け入れの盛んな国であることが明らかである。
本章の目的は、世界的にみて留学生受け入れの盛んな英国における留学生受け入れ状況
が、教育段階別（大学院教育課程と学士教育課程）、男女別、英国内の地域別、機関別にみてどのような違いがあるのかを明らかにすることにある。そのことが、日本における国際的に魅力ある大学院教育の構築の一助となるものと考えている。

- 35 -

図１

出典：

引用:

主要国における留学生受入れ人数の推移

米国 IIE 「OPEN DOORS」（1994〜2000 年）、ユネスコ文化統計年鑑（1985〜1993 年）
英国 HESA 「STUDENTS in Higher Education Institutions」（1997〜1999 年）、ユネスコ文化統計年鑑（1983〜1996 年）
独国 連邦調査庁 「Bildung im Zahlenspiegel」（1997〜2000 年）、ユネスコ文化統計年鑑（1983〜1996年）
仏国 仏国国民教育省（1998〜2000 年）、ユネスコ文化統計年鑑（1983〜1995 年）
豪州 AEI 「Overseas Student Statistics」（1998〜2000 年）、ユネスコ文化統計年鑑（1984〜1997 年）
ロシア連邦 ユネスコ文化統計年鑑（1988〜1994 年） なお、1988〜1990 年の間のデータはソビエト連邦として発表されたもの
日本 留学生課（1983〜2002 年）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/007/030101/2-3.htm- 36 -

表１
国名

主要国における留学生受入れの状況

米国

英国

独国

仏国

豪州

日 本

高等教育機関在学者数
（千人）
（注 1）

8,582
(14,549)

1,260

1,801

2,090

726

3,697

留学生 （受入れ）数
（人）
（注 2）

547,867(2000 年)

224,660(99 年)

187,027(2000 年)

140,849(2000 年)

107,622(2000 年)

95,550(2002 年)

国費留学生数
（人）
（注 3）

3,553
(2000 年)

4,663
(2001 年)

6,233
(2000 年)

11,537(2000 年)

3,387
(2000 年)

9,009
(2002 年)

6.4%

17.8%

10.4%

6.7%

14.8%

2.6%

311,882(1980 年)

52,899(1980 年）

57,421(1979 年西独)

119,336(1982 年)

12,104(1982 年)

8,116
(1982 年）区分

留学生（受入れ）数
高等教育機関在学者数(参考)
留学生（受入れ）数(昭和 58 年当時)

（注 1） 文部科学省調べ（米国の括弧内の数値はパ−トタイム学生を含める）。
米国、独国、仏国は 1998 年現在、英国は 1999 年現在、豪州は 2000 年現在。日本は 2002 年 5 月 1 日現在で、大学、大学院、短期大学、高等専門学校（3〜5 学年）、専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程において教育を受ける外国人留学生で、「出入国管理法及び難民認定法」別表第一に定める「留学」の在留資格により在留する者。
（注 2） 米国は IIE「OPEN DOORS」、英国は HESA「STUDENTS in Higher Education Institutions 1999/00」、独国は連邦統計庁「Bildung im Zahlenspiegel 2001」、仏国は仏国国民教育省、豪州は AEI「Overseas Student Statistics
2000」、日本は留学生課調べ。
（注 3） 米国は IIE「OPEN DOORS」、英国はブリティッシュ・カウンシル、独国は DAAD（独国学術交流会）、
仏国は在日仏国大使館、豪州は在日豪州大使館、日本は留学生課調べ。
引用： http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/007/030101/2-3.htm

3.1

高等教育在籍者に占める受入れ留学生比率の出身地別・性別特徴

表 2 は、2004 年度の英国高等教育在籍者数を出身地別・性別に示したもので、表 2-1 は、2004 年度の英国高等教育在籍者数の出身地別比率である 3。
英国全体では、英国高等教育在籍者の国内出身学生比率は 86.1％である。すなわち、留学生比率（1−国内出身学生比率）は 13.9％（ヨーロッパ諸国出身学生の比率 4.4％、非ヨ- 37 -

ーロッパ諸国出身学生の比率 9.5％）であった。
留学生比率は、英国内のエリアによって違いがあった（表 2）。イングランドとスコット
ランドにおいて留学生比率が最も高く（それぞれ 14.2％）、北アイルランドにおいて最も低くなっていた（11.0％）。
性別によっても違いが見られた（表 2）。男性は女性に比べて留学生比率が高くなっていた（17.1％と 11.5％）。特に、ヨーロッパ出身学生よりも非ヨーロッパ出身学生において性別比率に差が大きくなっていた（男性 12.0％、女性 7.7％）。

表 3 は大学院教育課程における、表 4 は学士教育課程における英国高等教育在籍者の出
身地別・性別人数を示している。表 3-1 と表 4-1 は、大学院教育課程と学士教育課程における英国高等教育在籍者の出身地別比率である。

- 38 -

英国全体をみると（表 3-1）
、大学院教育課程における国内出身学生比率は 68.9％、学士教育課程における国内出身学生比率は 91.3％となっており、大学院教育課程における留学
生比率は、
学士教育課程における留学生比率に比べてより高くなっていた（それぞれ 31.1％と 8.7％）。
さらに、大学院教育課程において（表 3-1）
、男性の留学生比率は、女性の留学生比率に比べて 10％以上も高くなっている（それぞれ 36.7％と 26.2％）
続いて、大学院教育課程における留学生比率をエリア別に見ると（表 4-1）、北アイルラ
ンドにおける留学生比率は、他のエリアの留学生比率に比べて低くなっており、他のエリ
アではヨーロッパ出身学生比率が非ヨーロッパ出身学生比率に比べて低くなっているにもかかわらず、北アイルランドでは、ヨーロッパ出身学生比率が非ヨーロッパ出身学生比率に比べて高くなっていた。

3.2

高等教育在籍者に占める受入れ留学生比率の年度間比較

表 5 は、1996 年度の英国高等教育在籍者の出身地別・性別の人数を、表 5-1 は、1996
年度の英国高等教育在籍者数の出身地別比率を示している。
2004 年度の同データである表 2、表 2-1 と比較すると、1996 年度の留学生比率が 11.3%
で、2004 年度のそれが 13.9％となっており、この 8 年間において、英国高等教育在籍者の留学生比率は 2.6％上昇している。
英国内のエリア別にみると、イングランドとスコットランドにおいて留学生比率が上昇（＋3.1％と＋2.2％）、ウェールズと北アイルランドにおいて留学生比率が下降していた（-0.1％と-3.7％）。

- 39 -

性別にみると、男性は女性に比べて留学生比率の上昇度が高くなっていた（男性は＋4.1％、女性は＋1.8％）。

表 6 と表７は、2004 年度の大学院教育課程と学士教育課程における英国高等教育在籍者の出身地別・性別人数を示している。表 6-1 と表 7-1 は、2004 年度の大学院教育課程と学士教育課程における英国高等教育在籍者の出身地別比率である。

- 40 -

1996 年度における同データ（表 3-1、表 4-1）と比較すると、英国全体で見ると、この８年間で、大学院教育課程において留学生比率が 9.7％も拡大していた（1996 年度 21.4％、
2004 年度 31.1％）。なお、学士課程教育における留学生比率はほとんど変化していなかった（＋0.1％）。

3.3

大学院教育課程における高等教育機関別・年度別の留学生比率

表 8 は、大学院教育課程における高等教育機関別・年度別の留学生比率を示している。
1996 年度における留学生比率トップ 30 位までの高等教育機関を示した。
1996 年度においても、2004 年度においても留学生比率がトップの機関は、London Schoolof Economics and Political Science であった。この機関の留学生比率は、この 8 年間で約 10％上昇していた。
さらに、留学生比率が 2 位以下の高等教育機関も、一部の機関をのぞいて、1996 年度と2004 年度の順位変動は小さくなっていた。
表 9 は、大学院教育課程における高等教育機関別留学生比率の 1996 年度と 2004 年度の変化を示している。
この 8 年間で最も留学生比率が上昇した大学は、ルートン大学（University of Luton）で（55.1％上昇）、続いて、43.5％上昇したアバーティ・ダンディー大学（University of Abertay
Dundee）、32.3％上昇したロバート・ゴードン大学（The Robert Gordon University）であった。

- 41 -

逆に、この 8 年間で最も留学生比率が下降した大学は、18.5％減少したウェイルズ大学
バンゴール校（University of Wales, Bangor）であった。続いて、13.3％減少したマンチェス
ター科学技術大学（The University of Manchester Institute of Science & Technology）、7.1％減
少したロンドン衛生・熱帯医療大学（London School of Hygiene & Tropical Medicine）とな
っていた。
表８

大学院教育課程における高等教育機関別・年度別の留学生比率- 42 -

表９

大学院教育課程における高等教育機関別留学生比率の年度間変化- 43 -

まとめ
以上の結果から、以下の 6 点の結論を得ることができる。
1 つは、英国は、留学生（受入れ）数からみても、受入れ留学生占有率からみても留学生受け入れの盛んな国である。
2 つめは、英国全体での留学生比率は 13.9％で、イングランドとスコットランドで留学生比率が高く、北アイルランドで低くなっていた。男性留学生が女性留学生よりも多い。
3 つめは、英国全体でみると、大学院教育課程における留学生比率は、学士教育課程における留学生比率に比べてより高くなっていた。
4 つめは、大学院教育課程においては、特に、男性の留学生比率の方が、女性の留学生比率に比べて高くなっており、エリア別にみると、北アイルランドにおける留学生比率が他のエリアの留学生比率に比べて低くなっていた。
5 つめは、1996 年度から 2004 年度までの 8 年間において、英国高等教育在籍者の留学生
比率は 2.6％上昇している。また、英国全体で見ると、この 8 年間で、大学院教育課程において 9.7％も留学生比率が拡大していた。
6 つめは、1996 年度においても、2004 年度においても留学生比率がトップの機関はLondon School of Economics and Political Science であった。
さらに、この 8 年間で最も留学生比率が上昇した大学は、University of Luton であった
（55.1％上昇）。逆に、留学生比率が下降した大学は 18.5％減少した University of Wales であった。
本章では、英国高等教育における留学生受入れ状況について明らかにしてきた。今後の課題としては、英国高等教育内で、留学生受入れ状況の年度別、地域別、機関別の違いがなぜ生じているのか、その要因について明らかにすることである。これらの分析を進める
ことで、日本における国際的に魅力ある大学教育の構築の一助となるものと考える。
【注】1

中央教育審議会『新時代の大学院教育―国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて―（答申）』2005 年 9 月 5 日。

2

出典は、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/007/030101/2-3.htm 。

3

表 2 から表 9 は、HESA(Higher Education Statistics Agency)の提供しているインターネット
上のデータを使用した。出典は、http://www.hesa.ac.uk/holisdocs/pubinfo/stud.htm 。

- 44 -

第４章

英国の大学の留学生募集
Keith Morgan
李

東林

訳

過去半世紀にわたり、英国における大学の学生数が継続的に増加している。学生の総数
は、1966/7 年に約 200,000 人（フルタイム 190,000 人）であったが、2003/4 年には 2,200,000
人にまで上昇した。その総数のうち、英国で学習する外国人学生の数は同様に 1966/7 年の10,700 人（フルタイム 9,200 人）から 2003/4 年の 290,000 人にまで増加し、その総増加率
は英国出身学生の増加率の 3 倍であった。
図1

英国の大学における留学生数

200
150
100

千人

50
0
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003

出典：HESA;

Universities UK

外国人学生の一部は、EU 内部あるいは EU に関連ある国の出身である。行政上、法律上、財政上の理由から、その学生たちは「本国の」学生（すなわち英国出身学生と同等に扱われる）として分類されている。外国人学生全体の約 30%は EU 地域から来た学生である。 残りの大部分の 200,000 人は他の国々からの学生であり、本稿ではこれらの学生を「留学生」
と称する。

4.1

国籍

留学生はいろいろな国から来ている（章末の表 1 を参照）。留学生全体のうち、アジアからは 60%、英連邦諸国からは 40%を占めている。具体的に言えば、留学生の半分は中国（香- 45 -

港を含む）、マレーシア、アメリカ、インド、日本、台湾、シンガポール出身である。

4.2

専攻分野

留学生の相当数が学部と大学院レベル共に、すべての専攻分野にわたって在籍している（章末の表 2 を参照）。留学生の数が最も多いのは工学・応用科学と経済・経営学の分野であり、それぞれ 19.6%、18.5%を数える。次いで 10%を超えた他の分野は医学、数理学、コンピュータサイエンス、建築学、社会科学（特に経済学と政治学）、法学である。

4.3

レベル

留学生はすべてのアカデミックレベル（学部や大学院等）において在籍している。最も大きいグループ(46%)は学部生である。そのうち、4 分の 3 は学士課程（first-degree courses）、
残りの 4 分の 1 は準学士課程（sub-degree level courses）に所属している。大学院レベルの院生は 2 つのタイプに分けることができる。すなわち、研究によって学位を取得する研究コース（research degrees）の院生と、受講コース（taught courses）による学位を目指す院生（通常、修士レベルと graduate diplomas を含む）である。3 分の 2 以上の大学院留学生は受講コースに在籍し（留学生全体の 1/3 以上を占める）、その中の大多数（91%）は学位を取得しようとしている。残りの 3 分の 1 の大学院留学生（留学生全体の 18%を占める）が研究コースの院生である。
学部レベルの留学生は英国の大学における大学生全体の約 4%を占め、大学院レベルの留学生は 17%以上を占める。ここで注目すべきところは、大多数の英国出身学生が大学院のディプロマ（postgraduate diplomas）という資格を目指しているのに対して、留学生は大学院の学位課程（postgraduate degree courses）に在籍する割合が高いということである（受講コース：22%、研究コース：25%）。

4.4

学習方式

英国出身学生がパートタイム課程に入学する割合は高い（42%）
。それに対して、留学生
は主にフルタイム課程に入学する。学部留学生のフルタイム課程に在籍する割合は約 86%であり、英国の大学における学部生全体の約 5%を占めている。大学院レベルでは約 2/3（68%）の留学生がフルタイム課程で学習し、大学院生全体の中で、フルタイム課程の受講コースに入学する留学生が 40%、研究コースの留学生が 31%を占めている 2。

4.5

財政

英国の高等教育機関に対する総予算（2003/4）は 169 億ポンドであった。そのうち 留学
生授業料が 12 億 7500 万ポンドを占め、総予算の 7.5%であった。しかし、高等教育財政カ
ウンシル（HEFC; Higher Education Funding Council）の配分（政府が認可した教育、研究と- 46 -

特別な政府イニシアチブのために提供する資金）及び授業料 3 から得られた収入に限定す
れば、留学生授業料の割合は 12%に上る。留学生（即ち、学生総数の 9.4%）は、学生授業料総額の 34%に貢献していることになる。
留学生の授業料水準は大学別に定められる。大学は、留学生教育コストに政府予算を充ててはならないという正式な条件を別とすれば、授業料水準の規定は自由に行える。原理
的には、このことはフル・コストの授業料は何の費目によって構成されているかということについての判断を要する。固定資産に対する支出と大学の間接経費を含めるべきか、あるいは単純に教育と管理にかかるコストに限られるべきかである。実際には、授業料は市場の影響力に反応して大まかな水準が決まるという現象が現れている。
各大学にとっては、これらの授業料水準は必要なコストを超え、多大な剰余金を生み出している。
図2

英国の大学における留学生授業料の総額（単位：百万ポンド）

1400
1200
1000
800
授業料総額

600
400
200
0
1994
出典：HESA;

1996

1998

2000

2002

Universities UK

UUK（Universities UK）は各大学のデータを収集している（章末の表３を参照）。各コー
ス（学部、大学院とその受講コース、研究コース）の間の差はあまりないが、最も高価な(威信の高い)大学と小さい非研究型のカレッジ、大学間の差がかなり大きい（第 1 と第 10 の10 分位数：+30%-40%/-12%-30%）ことが示される。中央値（2005/6）は、非実験コースが8,200 ポンド、実験コースが 10,000 ポンド、プレ臨床医学コースが 11,000 ポンド、臨床医学コースが 20,100 ポンド、MBA コースが 11,000 ポンドである。

4.6

学生援助

英国では、英国出身の学生と留学生ともに授業料や生活費は上昇し続けている。留学生には奨学金の受給人数に制限があるが、パートタイムのアルバイトをする機会は全学生に- 47 -

ある。四分の三以上の留学生が完全に自分の財源から授業料と生活費を支払う。しかし、コースレベルによって、その割合はかなり異なっている。受講コースでは、高い割合で学部生（85%）と大学院生（79%）は自ら授業料を支払う。対して、研究コースの大学院生
で自ら授業料を支払うのは、その 30%のみである。多くの研究コースの学生が奨学金援助を受けている。学生の 24%が英国政府、23%が母国あるいは後援機関、31%が大学からの奨学金を受けている。また、研究コースの大学院留学生の半分以上は、生活費向けの援助
を受ける。
奨学金

4.6.1

次の三つの事業計画のもと、留学生のために限られた数ではあるが大学院研究奨学金として英国政府予算が用意されている。すなわち、Chevening 奨学金、海外留学生援助事業
計画（ORSAS; the Overseas Research Students Award Scheme）、Dorothy Hodgkin 大学院生援助（DHPA; the Dorothy Hodgkin Postgraduate Awards）である。これらの奨学金はすべて大学院生に限られ、変動する授業料の支出を賄うという範囲に用途を限定されている。また、Dorothy Hodgkin 大学院生援助は生活費の部分も含む。英連邦奨学金計画は 1959 年から始
まり、奨学生の数が厳しく制限されているが、学部生は大学院生と同様に獲得することができる。以上のすべての援助のための予算は直接あるいは間接的に、英国政府を通して提供される。費用総額の見積りはおよそ年あたり 7,000 万ポンドとなる。
4.6.2

大学奨学金

一部の学生援助は奨学金という明確な形で、あるいは授業料減免という暗黙的な形で大学自身から提供される。それらの取り決めは大学学生募集（Institutional Recruitment）部門（6. Finance Student Fees and Bursaries）で審議される。大学のこのコストの総額は現在ではおよそ年 8,000 万〜9,000 万ポンドと見積もられる。
4.6.3

雇用

留学生は学生ビザで、およそ 30 週である 1 学年の間に、週に 17 時間のアルバイトをすることができる。休業期間には週 40 時間に増やすことができる。最低水準の賃金に推算すれば、年 8,000 ポンドを得ることが可能である。現在、大都市おける生活費は少なくとも12,500 ポンドが必要である 4。
留学生全体のおよそ半分は英国で有給の仕事に就いている。

4.7

学生の選抜：学業基準

英国の学生は、大学入学試験の成績のみで大学に進学すること（学部と大学院レベルのどちらも）が認められない。英国出身学生においては、準国立学校卒業試験（quasi-national
school-leaving examination）の成績、GCE A レベル試験 5、場合によっては学部あるいは教- 48 -

授団の面接も要求されている。英国の大学出身で大学院生になる場合、第一学位の質、通常「優等」（first- or upper-second-class）の学士号、及び面接と推薦状に基づいて合否が定められる。留学生にも同じ評価基準が適用される。
学部レベルでは、多くの留学生が GCE A レベル試験成績を取得し、あるいは自国でそれとよく類似した試験（例えば、ケンブリッジ大学とロンドン大学の Examination Boards’
Higher School Certificates）を受ける。他の留学生は、国家認証情報センター（NARIC; theNational Recognition Information Centre）を通して、英国の試験基準に相当する「水準」を持つ地方試験を受けることが可能である。NARIC は教育技能省（DfES）に属し、国際的な資格証明書に関する認証と比較の情報を提供する機関である。
また大学の中で蓄積された経験は、NARIC から提供された情報の補完として利用されている。大学の国際交流・入学審査オフィスのスタッフと大学教員はともに、海外の試験や証書の水準に関する豊富な知識を身につけている。共同研究と課程交換及び他の連携は、資料や文書の信頼性に関する貴重な情報源を提供し、それは研究コース及び受講コースの大学院生の入学審査において特別な価値を持つとされている。
一部の留学生は、英国で中等教育を修了し、適切な GCE A レベル試験の合格成績を取得する。他の留学生は、英国で一年間の追加学習、いわゆる「準備コース」（Foundation Course）
を通して大学進学の準備をする。一般に自学に進学し学習する学生のため、多くの大学は「準備コース」を設置する。例外的に、少数の大学、特にウォリック大学が、認定した課程を多くの外部私立教育機関を利用して教えるという計画を開発した。
ウォリック大学は、
そのコースを修了したすべての学生に対して本学に進学することを約束することがないた
め、学生たちは他の入りたい大学を選択する。
大学側は、十分な学業成績を要求するのに加え、留学生に英語の会話能力と作文能力とともに合格水準に達することを要求する。すべての大学が、留学生に 1 つ以上の共通英語
テストが良いレベルに達することを求めている（例えば、IELT の成績について、学部生には 6.0−6.5、大学院生には 6.5−7.0、準備コースの学生には 5.0）。留学生にとって、主な魅力の一つが英語言語環境の中で学習する機会であり、学習期間内で英語の会話能力と作文能力の向上ができると期待されている。1 年間の受講修士課程（例えば、MBA）に入学
した学生は、集中的な種類のコースであるため、会話と作文能力の向上をさせる余裕がな
く、進学の際に優れた英語基礎能力を持っていることが前提条件となる。
学業と英語能力の基準を課す目的は、留学生に英国出身学生と同じように大学での学習準備を十分させるためである。大学に進学するための学業基準はかなり異なっている。 最も威信の高い大学は、大学所属の中等教育あるいは評判のよい大学から学業成績の優秀な学生を選ぶことができる。他の大学はそのように精選することは不可能であり、留学生に対して最低基準に基づいて入学基準を設定し、かなり柔軟に対応していると考えられている。

- 49 -

4.8

海外事業（Off-shore Activities）

学生数、学費と収入の公式的な統計のすべてが、英国において学習する留学生に関わっている。英国の大学から授与される学位あるいは diplomas 資格に結び付くコースに在籍する留学生に関し、多くはそれらの統計データに含まれていない。このような学生たちは英国の“off-shore”課程を、一般的には自国で履修する者である。彼らは次のさまざまなプロ
グラムを履修することができる。すなわち、ロンドン大学の外部学位コース、オープン・
ユニバーシティの学位コースと他のコース、英国の大学と海外の大学・カレッジとの連携授業コース、海外での授業を「認可」されたコース（英国の大学に信任・管理されるコース）、英国の大学の海外キャンパスに提供されたコースである。Off-shore Activities の全体に関して信頼できる統計データがなく、推算すればその学生総数は英国における留学生総数とほぼ同じである。したがって、現在、ロンドン大学には 187 ヶ国の 32,000 人の学生が学外学位コースに在籍していることになる。1996/7 年に推算した off-shore 学生の総数は
140,000 人であったが、10 年間でその人数が増加したのは確かであろう。Off-shore Activities
により生じた総収益については概算すら存在しなく、その収益は学生の数のように見積もることができない。
Off-shore コースの学業基準は QAA（質保証機関

Quality Assurance Agency）の検査を受ける。QAA は、英国の学術証書の質を維持させることを保証するために、HEFC と UUKが共同で資金を供給している政府機関である。QAA は、off-shore の検査に対する要求の増加に伴って相当なコストを負担している現状を考慮して、将来ではそのコストを個々の大学に請求する可能性がある。

4.9

政府の介入

留学生募集は、自治権を有する英国の大学が保有する権限に依っている。このことに関する制限は、大学の留学生に対する支出については政府予算（Government funding）を流用してはならないこと、あるいは大学と財政カウンシル（Funding Councils）との正式な契約を妨害してはいけないということだけであり、政府は大学の経営に干渉しない。
政府機関である財政カウンシル 6 の役割は、次の活動範囲に限られている。すなわち、 (a)
高等教育統計機関 (HESA)を通して留学生とその関連データを収集する、 (b) QAA による
英国の国内外で提供されたコースの学問と機関の水準を検査する、 (c) 大学への一定の方式に基づいた配分による ORSAS の大学院奨学金の管理、(d) 海外学生募集に関連する公約・開発、及び学部と大学院（受講コースと研究コースを含む）間の留学生募集の配分の長期的効果に関する公約・開発を通して、大学の負う財政リスクを管理する。留学生に関わる多くの課題について、HEFCE は、大学自らの中央諮問機構である UUK に対して援助とサポートを行っている。これらの援助には、学生ビザ、入国管理と雇用、他国との競争、長期的傾向（を視野に入れた事項）、奨学金、公的サポートを含んでいる。

- 50 -

政府の留学生の確保を促す直接的な行動は、首相からの「イニシアチブ」という形を取った。1999 年、ブレア首相は、2005 年までに留学生を 50,000 人に増加させるという目標を設定した。 政府のデータの示すところでは、2002/3 年には留学生の数がすでに 68,000
人にまで上昇した。政府は特に自然科学、工学、技術分野における質の高い留学生を引き付けることが必要であると強調した。現在、UUK は、近い将来に首相が新しい国際的教育イニシアチブを始めると予想している。

4.10

大学の留学生募集に関する手順と実務

留学生の数、レベル、専攻分野、特色が大学の間で異なるように、各大学において確立されている、留学生募集のための学内における手順というのもまた大学間で異なっている。
5 つの特徴のある大学を訪問した際に、上級職員／幹部職員と留学生の募集と教育に対処するために確立した行政組織に関する多くの重要な観点について議論した。他の大学の教職員は、格式張らない自由な議論の中で、具体的な問題についてコメントしてもらうことができた。
注目すべきことは、大学本部（central administration）が留学生募集について提案するが、それを実行するのは学部や大学院ということである。したがって、大学の戦略計画が募集の目的と目標を確定するけれども、学業評価基準など学生の進学に関わる事柄を決定しているのは学部や研究科である。学部や研究科は、学部生と大学院生との人数調整や、受講
コースと研究コースとの人数配分の維持を行う。事実上、留学生に対する教育と学業サポートを追加的に負担している。
4.10.1

国際オフィス（International Office）

すべての英国の大学には、英国出身学生の入学を管理し、支援する入学オフィス（Admissions Offices）がある。学生の学業成績が進学許可を満たすかについての決定は部局（Faculty）レベルでなされる。留学生向けの同様の手続きは、国際オフィスを通してなされる。そのオフィスの規模は様々であり、学生募集の規模および業務の範囲に応じて 2〜3 人の教職員に事務アシスタントという場合から 30 人以上の教職員がいる場合もある。
多くの大学では、このオフィスはより大きなアドミッションオフィス、場合によっては、外部商務オフィス（Office of External and Commercial Affairs）に組み込まれている。大規模な海外での学生募集、幅広いヨーロッパ交換プログラム、進んだ海外開発（連携コース、委託コース、海外キャンパス）を行っている大学では、国際オフィス自体も大きい。 通常、オフィス・リーダーが、主管副学長あるいは上位管理官（総務係、学籍係）に報告書を提出することになっている。

- 51 -

4.10.2

募集プロセス

国際オフィスは、海外募集を全面的に調整し、多くの必要な業務を実行する責務を負っている。その責務には、広告と宣伝、海外訪問、海外オフィスの設置、仲介または代理、海外における大学事業のサポートなどが含まれる。
刊行物とインターネットを通じて宣伝することは重要である。大学の中には、大学の組
織、所在地、特色、コース 7 について説明するインターナショナル「入学案内書」を出版しているところもある。少数だが、ビデオや DVD のプレゼンテーションを用意している
ところもある。 インターネットのウェブサイトは、全ての大学が有している。
威信の高い大学は、留学生募集の多くがインターネットへのアクセスによるものであると確信している。それらの大学は、そのような募集を自学の国際的評判や国際的地位に一致した予測された反応であるとみなしている。ウェブサイトのデザインは重要であり、しばしば外部の専門職組織と契約して作成される。インターネットやその他の直接なやりとりは大学院生募集に特に役に立つと見なされている。 逆に、（大学により異なるが）事情が確認できる国からの直接的な出願は、学部生の実際の入学には結びつきにくいと見なされている。
すべての大学が海外で留学生募集のプレゼンテーションを行う。一般的に、そのプレゼ
ンテーションは、他の英国の大学と協力してブリティッシュカウンシル（British Council）に主催する「高等教育市場」や「博覧会」で行われる。これらは、個人間、学校間、カレッジ間に新しい交流や国際同窓生の再会に役に立つ方法と見なされている。海外訪問を予定通りに行うことは国際オフィスのスタッフの主要な業務の典型であり、予算の中でも主な項目となっている。留学生の大部分がアジアから募集されているため、ほとんどの国際オフィスが、主要なアジアの国で「高等教育市場」や「博覧会」を開催し訪問しようと期待している。そのほか、アフリカや南米の国への訪問は、募集機構や大学間の関係が確立されており、それらを通して既にその地域と安定した連携を構築している大学に限って行われる傾向がある。
数多くの留学生を提供する国、あるいはその数の増加が求められる国の中で、国際オフ
ィスは一人の地方代理人（a local agent）を任命することが一般的である。地方代理人は大学を代表して個人、学校、カレッジそれぞれとの密接な関係を確立することを期待されている。地方代理人が 1 つの大学のためだけに仕事をするは確かに適当であるが、一般に、いくつかの大学のために仕事をするより大きい代理機構は、内部には利益衝突の問題があるにもかかわらず、より効率的で信頼できると見なされる。一般に、地方代理人の給料は募集された学生一人当たりの授業料から支払い、通常、初年度の授業料の 10%である。時折、大学は特別な関心を持つ国の中で自学のオフィスを設置し、一般的に一人の地方代表（有名人あるいは同大学を卒業した学者が理想的）を任命する。
海外大学との協力による留学生募集を促進することが特に重要である。その協力の範囲- 52 -

は、共同研究プログラム、留学生とスタッフ交換、海外受講コースや委託コースを通した学部レベルの連携から、海外キャンパスの設立などの重大な開発にまで及んでいる。国際オフィスは、これらの学術的、制度的なイニシアチブを通して特定地方への特権的アクセスを得ることができ、それにより募集活動の発展を求めることもできる。明確に認識された側面としては、あらゆるレベルにおける大学間の協力は、留学生募集を促進しうる相互信頼関係の度合いの発展に結び付きうるということである。
4.10.3

入学評価基準留学生の基本的な入学要件は、学業成績が英国出身学生と対等であり、大学での学習に影響を及ぼす英語を書く能力と話す能力を十分に持っているということである。学業水準の判断は留学生の進学したい学部や研究科の責務である。つまり、国際オフィスは、NARICから利用可能な情報に基づいたアドバイスを提出するが、しばしば大学教員が他の知識によりこれを補完することができる。 大学の中には NARIC からの情報の質に関心を持つところもあるが、一般的な関心は英語能力に関する不正な証明が多く見つかっていることにある。また、いくつかのコースの入学評価基準についての関心が高まってきている。一部の大学がしていることだが、あまり人気のないコースに対して、そのコースに在籍する英国出身学生の人数目標を実現するために、GCE A レベル試験の最低グレードを用いている。
結局、多くの学生がそのコースを修了することができない。同様に、そのようなコースに最低グレードで留学生を入学させるやり方についても関心を集めている。なぜなら、そのような入学要件により、学業上の問題に直面するとともに、海外で信頼を裏切るイメージが引き起こされるからである 8。
4.10.4

学生数

大学の執行部によって作成された戦略的計画は留学生の人数目標を確定する。そして、
これは学部や研究科の目標に反映されることになる。入学人数が部局（Faculty）の数値目標として決定され、一般的に学部生、及び大学院における受講コース と研究コースの院生数の見積もりを明確にする。多くの大学では、こうした主な目的が留学生の人数を最大化させることではなく（すなわち、収入を最大化させることではない）、むしろアカデミック
な活動を支えることであると説明している。威信の高い大学は、有能な学生がグローバルな流動に引き付けられるのを保証することと留学生の募集を関連付けている。そして、他の大学と共に、基本的にコースやクラスを乱さない基準で留学生の比率を制限する願望を抱いている。しかし、それらの大学においても、留学生からの利益が明白に計算されたコースがあり、または留学生がいなければ維持できないコースもある。留学生がクラスやコースにおける高い比率を占めるところでは、通常のクラスと付加セミナーに追加サポートを提供することが必要になる。それにしても一部の大学では、留学生募集に伴い増加した- 53 -

教育上の負担（特に、優秀ではない留学生を募集した場合）よりも財政収益のほうに関心があるという批判があった。
大学院レベルでは、留学生は非常に少ない。このことは、専門職受講コースについて、
非西洋文化圏の需要を反映するためにコース内容を変更する必要があることを示唆している。例えば、MBA コースにおける事例研究の際に英米背景の事例だけでなく、アジアの事例も使用すること。対照的に、大学院の研究コースの留学生において、根本的な目的はヨーロッパのテクニックと方法を身につけることである。研究型大学における大学院研究コースの留学生は研究の生産性を支えるために不可欠である。特に自然科学、工学、応用科学分野における留学生募集は、すべての大学が奨励されており、ほかの分野より奨学金などの多くのサポートを獲得することが容易である。
4.10.5

サポート構造英国の大学は学生全体に利用可能な幅広いサポートを提供している。そのサポートの範囲は、学生カウンセラーや学部・カレッジの「個人」チューターから、キャリアサービス、
公共医療サービスと学習方法コースにまで及ぶ。多くの大学が留学生の特定のニーズを満たすことができるスタッフを任命している。留学生の中には、自分で問題を解決することができると信じ、アドバイスやサポートを探し求めることに気が進まない者もいると思われる。サポートサービスについて先のことを考えた政策を採る必要があると広く認識されている。
留学生は、特に英国に来る前に、宿泊施設に非常に関心を持つ。多くの大学(この報告書のために筆者がインタビューした大学を含む)が、一年生の留学生全体に大学の学生寮や寄宿舎といった宿泊施設を保証している。これらの宿泊施設は留学生専用ではなく、英国出
身学生にも提供されている点を考慮することが重要であると考えられる。こうしたことは、
主に留学生を大学コミュニティに同化させることに貢献していると見なされている。特にロンドンや他の大都市における宿泊施設の提供は必要であるとともに望ましいことである。
にもかかわらず、大学の宿泊施設は大学から援助されず、結局のところ安くない。最初の学期を経た後に、多くの留学生が、お金を貯めるため、及び大学規則から多くの自由を得るために、民間宿泊施設に引っ越しをするのを選ぶ（多くの英国本学生と同じように）。そ
して、引っ越す場合、また、民間宿泊施設の管理者との交渉に支援を求める場合、すべての学生が宿泊相談オフィス（Accommodation Office）に相談することができる。そのオフィスは、大学のサポート構造の一部であったり、学生組合（Students’ Union）に設置されたものである。
大学のキャリアオフィスと学生組合は共に、英国出身学生にも留学生にもパートタイム
での雇用探しを支援する。必要な場合、それらはビザ更新や国民保険のような公式の文書
取得の支援や、アドバイスを提供する。

- 54 -

4.10.6

財政：授業料と奨学金

大学から請求される留学生授業料の標準は、根本的に市場により決定される。 その中央
値(章末の表 3 を参照)は、他のヨーロッパの大学とオーストラリアの大学に比べ、確かに高いとみられる。英国の大学の市場への反応が、大学の威信や学生を引き付ける必要性に伴って、さまざまな授業料を生じさせている。各大学から公表されている数値は、第一・四分位数と第四・四分位数の間には中央値のおよそ+/-5%程度の散らばり具合に相当している。しかし、このような分散を超えたところで、大学は優秀なあるいは望まれる学生を入学させるため、または指定されたコースのために、財政的な誘引として付加的に値下げを行うことがしばしばある。それは奨学金(bursaries)あるいは授業料減免(discounted fees)（‘bursaries’ や‘discounted fees’等の名称は任意である）の形で行われている。UUK は、大学がこの方式で総額およそ 8,000〜9,000 万ポンドを提供していると推算している（留学生からの授業料総額はおよそ 12 億ポンド）。個別の大学は、減免総額を「商業機密情報」と見なしており、自学の数字を発表しない。研究コースの大学院生は留学生のカテゴリーを構成することがごく普通であり、共感されている。しばしば、減免は大学に学部の費用と見なされる（以下を参照）。
指定研究プロジェクトを続けるための留学生募集の支援や政府予算からの奨学金（前述の学生援助の中で説明した）の提供に加え、留学生の中には、母国、母国の政府、出身大学、産業・商業界、教育チャリティーからの資金援助を受けている者もいる。このようなサポートもまた、圧倒的に研究コースの大学院生によって獲得されている。自身の研究の資金を用意できる学生を歓迎する一方で、大学は常に、学問分野に適した学生を受け入れることに注意を払っている。
4.10.7

財政：大学側留学生からの収入を受け取る責任と契約の主体は大学であるが、正規の手順では、収入は他の外部的に得られた収入と同様に、研究科や学部レベルに渡る。 詳細なアレンジメン
トは、大学で採られている管理と運営構造によって異なる。大学の中には、収入の「トップ分け前」（top-slice）は主として大学のサービスや総費用をまかなうために使用するところもある。他の大学では、全収入が研究科や学部に譲られ、主要なコストにおける税金部分に充てるところもある。また、中には同様の目標に達するために自らのハイブリッド手順を開発した大学もある 9。国際オフィスのコストは大学の総費用あるいは税金に含まれる。
残りの収入は研究科や学部が利用可能である。一般に、主に収益を生み出した人々がその使用を決定することが認められている。留学生受入れにあたって、いくばくかの直接費用が生じていることだろう。例えば、留学生の特殊なニーズに応じたことによる追加費用、- 55 -

および消耗品コストの増加や教員とアシスタントスタッフの増員にかかった費用である。
しかし、通常、その残りの収入は十分にそれらの費用を超えるだろう。新規に発展のための計画を立てている研究科や学部において、その残りの収入は、教員とアシスタントスタ
ッフの増員、研究費の拡大、出張費、特に海外連携のサポートのために使用される。学部と大学はどのような開発に対しても、長期的な収入源になる留学生からの「ソフト」マネーを使用することを抑えたいだろう。大学がこれらのリスクに大学自身を曝すに任せている事例があった。留学生からの収入が大きい比重を占めた大学に対する HEFCE による外部監査はこの問題に向けられている。

4.11

留学生の回答国際教育審議会（UKCOSA）による最近の調査結果は、英国における留学生の意見について整理し有用な報告をした。留学生の回答からは、英国の高等教育の学問分野と社会的環境に非常に良好なイメージを持つことが示された。留学生は、英国の大学が優れた学術と専門職業資格を提供し、英語によるコミュニケーション能力を高めるために利点があり、そして、英国と西洋の生き方に関する文化的知識を豊富にさせていることを認めている。
UKCOSA のレポートは、80%の留学生が大学のコース、教育、サービス、施設に「満足している」、「非常に満足している」と回答したことを示している。とは言うものの、特にサポート活動、政府規制や文化統合については心配が寄せられている。
調査によると、ある領域については引き続き改善する明確な必要性があることを示している。留学生は英国に来る前に、コースの構造や内容などの学業側面についての情報がよく提供されたことが示されていた。留学生は宿泊施設を探すことや学習にかかる費用に関して心配するが、宿泊に対する心配は、大学の宿泊設備が十分に提供されるため、英国に到着後すぐになくなる。一般的に、生活費と学費に関する心配が残る。部分的には生活費が予想を大きく越えたためであり、部分的にはパートタイムの雇用を得ることが難しいと判明したためである。アカデミックプログラムの質と内容に満足しているものの、支出した金額に見合う価値があると回答したのは留学生全体のうちの半分しかいない。にもかかわらず、およそ九割の留学生が、英国に滞在するのに「満足している」と「非常に満足している」と回答したという調査結果が現れた。
もう二つの問題は更なるコメントに値する。学業と言語の基準は入学上不可欠な部分を担っていて、入学前に大学によってテストをされているが、多くの留学生は「学習技能」と「英語用法」コースを必要であると考えている。1 年の学習を経ても、1/3〜1/2 のアジ
アの国（中国、日本、タイ、台湾）出身の学生は、英会話力を心配することが示されている。また、雇用の問題にも関心が高まっている。 調査された留学生のおよそ半分は有給の雇用に就いていた。このことに関して、大学のキャリアオフィスや学生組合はその役割を果たしてきたとされている一方で、一部の雇い主が国内の学生と偏重する傾向がみられる。

- 56 -

それは、部分的に言語スキルの問題のためであり、部分的にビザや他の書類に対する不適当な認識のためであり、また人種差別のためでもある（5%の学生の答え）。

4.12

留学生からの利益

大学共同体の国際的、多文化的な差異から生じる優位は授業料の市場主導時代の来る前に生み出されている。1999 年、ブレア首相は彼のイニシアチブに着手する際に「留学生は世界の窓を開ける」と述べた。留学生たちは、機関としての大学を豊かにし、学界のためになり、英国人学生の経験の質向上をもたらすだけではなく、彼らは海外で英国の影響をも波及させていく。留学生の卒業生たちは母国に帰れば責任ある役職に就き、また影響力を行使するか、あるいは世界経済の中で他の国で同様の地位を占めることを自ら選び取った人たちである。
いずれにせよ、1970 年代、海外学生の人数を減少させることによって納税者の海外学生の教育にかかるコストを削減しようとした英国政府の願望は、他の予想されなかった結果になっている証拠は豊富に揃っている。現在、留学生募集によって収入を発生させる大学の手腕は、大学の計画立案における重要なファクターになっている。2003/4 年には、留学生からの総財務収益の見積りは 12 億 7500 万ポンドであった（Universities UK）。この収入のおよそ半分は、学術活動を促進するための追加リソースに相当する。しかも、多数の留学生は、大学にコースを開発し維持することを可能にする。なぜなら、分野の中には海外学生がいなければ持続することができないものもあるからである。現在、英国において、研究コースにおける高い割合を占める大学院留学生及びますます増加するポストドクター
や研究スタッフは、高い生産性や国際的な仕事の質に必要不可欠な要素である。
経済的利益は、幅広く共同体に流入する。留学生の消費支出は、単に英国に住んでいるだけでも大学が受け取った収入と同等になる（年 12 億ポンド以上）。増加している優秀な留学生の卒業生は、すなわち、英国に残って経済界で働いている人、研究による新製品とプロセスの開発を増加させる人、英国の輸出市場の拡大を促進する人などは主要な貢献を果たしている。英国経済への留学生の貢献価値の見積りは年 200 億ポンドに値する（Universities UK）。伝統的に持続してきた、定量化できない利益というものの価値は、これ以上であろう。

4.13

将来の展望

英国における大学の留学生募集の急速な拡大は、過去 10 年半以上続いてきて、これからも続くであろう。英国審議会の「2020 年の展望（Vision 2020）」というレポートは、これからの 15 年間で英国に留学する学生数が 3 倍に拡大する可能性があるとしている。 英国における多くの大学の戦略計画の中では、留学生数の拡大が重要な要素として具体化されている（普通は 3 倍ほどにしようとしないものの）。 拡大を生み出してきた多くの評価基準- 57 -

は、特にコースの質と英語の重要性については依然として有効である。なお、増大するグ
ローバル化を推し進める力に対する認識は、学生―そして親―が国際化教育の利点へ反応することを一層助長する。
しかし、短期的なインディケータでは異なった状況がみられる。英国における大学は、
ここ数年間にわたって留学生の入学応募数と在学者数が減少し、少なくとも増加していな
いと報告されている。 他の欧州諸国の大学は、少なくともある程度ボローニャ協定に刺激され、大学の展望の中でますますインターナショナルなものになり、多数の英語を使用するコースを提供することによって、世界で学生を募集しようとしている。さらに重要なのは、それらの大学の授業料は低水準のままだということである。他方、アメリカでは 9/11
テロ後、学生ビザの重大な問題が在学者数を制限しているが、オーストラリアとニュージーランドの英語圏の国々は、低水準の授業料、よい生活条件、質の高い大学コースを引き続き提供している。他の多くの国では、大学の予算が増加され、公立大学も私立大学も学生の母国で学習するのに多くの機会を与えている。
学生募集の競争が世界中で増加するだろうことは疑う余地のないことである。同様に大学教育、特に質の高い大学教育を受ける要求が上昇し続けている（近年の、大多数の中国からの留学生数がこれからも維持され続けるか否かについては疑われなければならないが）。このような市場の拡張は、価格、質、名声を反映するだろう。海外事業の開発、すな
わち、留学しようとする学生の母国へ質と名声を譲り渡すことを通して、コストを減少させることが一つの解決策として求められる。アメリカ、オーストラリア、英国の大学は、そのようなイニシアチブを実行している。グローバル化に応じた国際市場の拡張は英国の大学における留学生数の大規模状態を支えるだろう。すでに受講コースと研究コースの両方における大学院生に占める留学生の割合が増加している傾向があった。この傾向が進めば、特に研究型大学に歓迎されるだろう。非研究型大学の市場への応対は、低水準の授業料によって学部生の数を維持することができると考えられる。

4.14

結論

英国の大学は留学生募集について多くの成果をあげてきた。これは、英連邦諸国からの学生に高等教育を施す伝統から始まった一方で、英国が国際的研究の最も大きい中心地の一つへと発展したことによる。留学生の数からいえばアメリカに次いで二位であり、割合
からいえばオーストラリアに次いで二位であり、この成果は承認された評価基準に基づいたものである。英国の大学コース、教育、研究の質は高く、国際的に尊重されている。また英国では、留学生を受け入れるために英語の環境と開放的な社会が整えられ、高い学術的な威信を備えた高等教育機関が提供されている。小さいが重要なファクターは、周知のように多くの英連邦国家に影響を与える英国の学位構造にある。逆に、アメリカと異なる
英国の大学の学位構造が非英連邦国からの学生にとって明らかに不利になることは事実で- 58 -

ある。さらに重要なことは、英国での学習と生活のコストは高く、地理的な位置も多くの留学しようとする学生の母国から遠く離れているのである。
短期的には、留学生募集において英国の大学の確立したポジションが実質的に固められているとは言えそうもない。英国の大学は活発に市場の変化に応じることができ、継続しそうである。英国の大学の入学者数の増加は緩慢ではあるが継続的に上昇しており、長期的に見れば大学院生の入学者が増加する方向へと向かう可能性がある。

謝辞
本稿に使用された資料の多くは、2006 年 2 月 13〜17 日、英国における大学の国際オフ
ィスのスタッフとの議論に基づいて集められたものです。ここでは、特にバーミンガム大学、ブリストル大学、ランカスター大学、ウェスト・イングランド（West of England）大学、ロンドン学院大学（University College, London）のスタッフに厚くお礼を申し上げたいと思っています。UUK の Marston 氏と HEFCE の Ferelli 氏は、すべての大学に影響する問題について幅広いコメントをいただきました。また、いくつかの重要な問題について、多くの教員同僚、特に McKinlay 教授、Shattock 教授、Williams 教授と座談し、大変お世話になりました。間違いおよび遺漏があればもちろんすべて私の責任です。

【注】
1 その数は、認証された高等教育機関で学習する学生数であり、継続教育カレッジ、私立言語学院あるいは他の機関で学習する海外学生、または英国の大学学位か卒業証書を取得するために他国で学習する学生を含めていない（以下の最後のカテゴリーに関するコメントを参照）。
2

これらの割合は HESA の 2000/2001 年の統計から得られたものである。大学院の研究コースの留学生の割合は上昇し続け、2003/4 年には 37%であった。

3

この比較からは、研究補助金と契約金（26 億ポンド)、他の収入（29 億ポンド)、投資および寄付収入（2 億ポンド）、合計 57 億ポンドを除いている。

4

これは、研究補助金で雇われた博士課程に在学する学生の生活費のレートである。大学卒業後、学生は英国でフルタイムの仕事を得ることができる。現在、工学と理学の卒業生は英国で 1 年間（スコットランドは 2 年間）まで、有名なビジネス学校の MBA 卒業
生は 2 年間まで働くことが許可される。新しい労働と移民法則の下で、仕事の延長及び長期化の機会が与えられることが期待される。

5

国際バカロレア試験（The International Baccalaureate examination）は代替試験として認められて用いられている。

- 59 -

6

英連合王国、イングランド、スコットランド、ウェールズ、および北アイルランドにはそれぞれ高等教育財政カウンシル（または同等の機関）がある。
すべての大学が英国出身の学部生と大学院生のために案内書をつくっている。それらの案内書が留学生にも適切であるというのは衆目の一致するところである。
8
このスコアに関して批判された大学は、次のことによって自学のアカデミック水準と評7判を保証する。すなわち、多くの留学生が試験成績とコース評価が必要な基準に満たない場合、大学は彼らが計画されたプログラムの学習を継続するのを断ることができる。
9

さまざまな運営と管理プランが用いられている。 一部の大学では、すべての中心的設備
施設、すなわち、図書館、コンピュータ、本部運営、熱、光、電、補修などにかかる総費用は一括され、総収入から分担される。一部の大学では、費用が均等割で学部間に分配され、あるいは消費が個別に計算される。また一部の大学では、いくつかのコストが集中的に計算され、もう一部の大学では学部レベルで確定される。結局、財政的には、総収入のおよそ 40%から 45%が、非アカデミック運営と総コストのために使用される。

【主要参考文献】
HEFCE (Higher Education Funding Council for England)
Funding Higher Education in England (2005)
HESA (Higher Education Statistics Agency)
Students in Higher Education Institutions (2000/01 and other years)
Resources of Higher Education Institutions (2000/01 and other years)
UKCOSA (The Council for International Education)
International Students in UK Universities and Colleges
Broadening Our Horizons
UUK (Universities UK)
Universities UK Statistics: Fees for International Students (2000 - )Universities UK International Strategy (2005)
Universities UK Higher Education in Facts and Figures (2005)- 60 -

表1

留学生と在学生数とレベル（HESA 2000/1）
Total

Total
Australia
Bangladesh
BrazilCanadaChina
Cyprus
Egypt
Ghana
Hong Kong
India
Indonesia
Iran
IsraelJapan
Jordan
Kenya
Libya
Malaysia
Mauritius
MexicoNigeria
NorwayOman
Pakistan
RussiaSaudi Arabia
Singapore
South Africa
South Korea
Sri Lanka
Switzerland
TaiwanTanzania
ThailandTurkeyUnited Arab Emirates
U. S. A.
Zimbabwe
Other Countries not listed

152,625
1,345
1,000
1,235
3,285
20,710
4,000
930
1,585
8,870
7,570
1,135
1,075
1,605
6,355
960
2,765
1,285
10,680
1,580
1,720
3,340
3,670
1,680
2,625
1,590
1,765
4,175
1,240
2,770
1,740
1,285
4,870
885
3,125
1,800
1,260
9,985
2,895
22,240

Post
Graduate
81,790
935
580
945
2,500
10,860
1,585
825
955
3,215
5,570
815
850
1,185
3,225
695
920
1,090
3,710
400
1,565
1,615
1,035
530
1,650
820
1,245
1,455
815
1,635
830
615
3,695
515
2,380
1,160
705
5,865
455
12,335- 61 -

First
Degree54,195
240
335
205
595
6,250
2,295
85
420
5,235
1,630
275
170
385
1,915
235
1,690
60
6,695
890
100
1,445
2,510
1,045
800
685
330
2,600
275
880
815
600
865
320
595
505
475
1,820
555
7,360

Other
Undergraduate
16,635
165
80
80
185
3,600
120
20
210
420
370
45
55
30
1,215
25
155
135
275
285
55
280
125
100
180
85
190
125
145
255
100
70
310
45
150
130
80
2,305
1,885
2,545

表2

専攻分野別のフルタイムの学部留学生と大学院留学生の数（HESA 2000/1）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

表3
CourseDescription
Classroom

Laboratory

Pre-clinical
Medicine
ClinicalMedicine
MBA

UG
2170
4735
1530
255
245
1055
920
4720
9560
1590
3570
3215
1270
860
3130
545
4495
575
6615
61,055

Medicine
Allied to Medicine
Biological Science
Veterinary Science
Agriculture
Physical Science
Mathematical Science
Computer Science
Engineering
Architecture
Social Sciences
Law
Business Studies
Library & Informn Sci
Languages
Humanities
Creative Arts
Education
Combined Studies
Totals

留学生の授業料の中央値（2005/6）
DegreeMedianLevel
Fee (£)UG
8,100
PG taught
8,300
PG research
8,200
UG
9,900
PG taught
9,900
PG research
10,300UG
11,000
PG taught
11,000PG research
11,100UG
20,100
PG taught
20,100PG research
20,400
PG taught
11,000

PG
1595
1180
1790
70
525
1980
630
5090
6855
1300
6135
2980
14350
1195
2315
1785
1950
2150
1535
55,4105/95 Percentile(£)
7,000 – 10,500
7,100 – 12,100
7,200 – 10,800
7,600 – 13,200
7,900 – 13,500
7,700 – 12,700
9,600 – 16,200
10,300 – 14,600
9,100 – 14,200
11,200 – 24,500
13,000 – 23,100
13,400 – 24,100
8,200 – 23,100

出典：Universities UK 2006. http://www.universities uk.ac.uk/statistics/fees_05_06.as- 62 -

第５章

英国の大学における留学生受け入れ−財務分析−Keith Morgan∗

留学生から得られる収益の割合は、各大学によって大きく異なる。同様に、収益の利用方法も様々である。さらに、多くの財務情報は「公表制限」もしくは「内密」とされている。このような状況は、全大学においても、それぞれの大学においても、組織の重要な利益分析が発展する様々な試みを妨げる。しかしながら、いくつかの関連事項を示している
入手可能なデータから、財務を分析することが可能である。

5.1

総収益

大学が留学生から受け取った授業料は、2000 年度の 7 億 4600 万ポンドに比べ、2003 年
度は 12 億 7500 万ポンドに上昇した。年間約 20％の増加である。これは、2003 年度の段階
で、大学の総収益の 7％を占めていた。大学にとっての財務的な意義は、実際のところこの数値よりも重要であると判断される。大学における総収益の約 4 分の 1 は研究によるものであり（24％）、全授業料のうち留学生のものを除く収益は、総収益の半分に近い（47％）。
そして、3 番目に多い要素は「その他の収入」（21％）である。この「その他の収入」のうち、約 2％を除く全ては、サービスや特別活動の報酬である。つまり、高等教育の組織全体において、総収益の約 2％弱の金額が、外部もしくは内部による拘束がないものである。大学が留学生に対し、かなりの請求をしていれば、授業料による収益は拘束を受けない潜在的な収益源になる。

5.2

留学生数の総計

2003 年度時点で留学生は約 20 万人在籍していた。表向きでは、学生と教員の割合は 18：1 とされているので、この数値から組織全体に約 11,000 人の大学教員が必要となり、総計
約 8 億 2500 万ポンドの経費がかかると考えられる。しかし、学部生と大学院生の試験が違うことを考慮すると、実際の経費は低くなるだろう。
全留学生のうち学部生は 46％を占めていて（92,000 人）、大学の全学部生の 5％に相当する。通常、学部生数の割合のわずかな増加は重要とされておらず（学生と教員の割合が 19：
1 に増加）、大学教員を増員する必要もない。
∗

翻訳はメディア総合研究所による。

- 63 -

大学院の留学生の内、36,000 人は研究室に在籍しており、全研究生の 20％に相当する。
ほとんどの研究においては、多くの先輩や博士課程修了生がプロジェクトの助成金や奨学金によって資金を得るので、通常、大学院生に対しては監督や教授の指示はなく、教員と学生の割合も決まっていないし、教員を増員する必要もない。
他の大学院の留学生（72,000 人）は、講義コースに登録していて、全学生の 20％を占める。その留学生たちは重要な意味を持っているが、「規模の経済」としての負担を見込めず、出費もわずかにとどまっている。しかし、大学教員の増員が求められている。大学教員の増員数は、学生数の増加を基に推定する。現在、約 3 分の 1 の大学院生がパートタイムの講義コースに登録している。72,000 人の学生は事実上、フルタイム換算で 60,000 人分に相当する。もし、大学院生の授業に必要とされている教員と学生の割合である 1：10 で教員を雇うとすると、6,000 人を追加しなければならない。

5.3

管理職員

留学生事務所は、大学内に留学生受け入れのために特別に設けられている。事務所職員の任務は幅広く、
1 つや 2 つの所から 30 の任務を超える所もある。平均が 5 つだとすると、
135 機関を設立し1、全体で 700 人の職員が従事していることになる。

5.4

留学生受け入れにかかる経費と教育総計を基に考えると、組織にかかる全経費は、学生の学年及びコースの違い、並びに明
確な管理上の責任も考慮し、以下の 3 つに分類される。
•

大学教員の増員費•

わずかな消耗品費及び運営費•

留学生事務所の管理費

また、通常の管理費は、運営費に含めると考えやすい。
5.4.1 大学教員の増員
大学教員の増員は大学院生の講義コースのみに必要だということを基本に考えると、雇用2に際しての一人当たりの平均的な経費は 75,000 ポンドなので、6,000 人の大学教員では
4 億 5000 万ポンドの経費がかかる。
5.4.2 消耗品費と運営費
学部と大学院の研究生には教員の増員が必要ないとしても、大学は各学部や本部におけるサービス3の利用や需要に経費がかかる。これらをフルタイム学生換算すると分かりやす- 64 -

い。全留学生の約 5 分の 1（22％）がパートタイムなので、フルタイム学生換算で 0.5 人分と仮定すると、合計のフルタイム学生は 178,000 人と考えられる。大学の研究における助成金や契約4を含む運営費をフルタイム学生の全体数で割ると、学生（フルタイム）一人当た
り 1,800 ポンドの消耗品費及び運営費が費やされていることが分かる。この数値を留学生全体に当てはめると、3 億 2000 万ポンドが消耗品費と運営費にかかると概算できる。
5.4.3 留学生事務所の経費
教員以外の大学職員の平均的な雇用経費は、教員の約半分（35,000 ポンド）であり、さらに運営費と消耗品費はその 50％に当たる額（18,000 ポンド）がかかると見積もることができ、合計 53,000 ポンドが一人当たりの職員に費やされる。よって、留学生事務所に勤務する 700 人の職員には、3700 万ポンドの経費5がかかる。
5.4.4 資本
留学生数は、全学生の 10％に満たない。大学の資本プログラムによると、この割合が増
えても、大学設備を含む現在の発展計画に適応しており、学生が 50％より多く増加した場
合でも対応できる。留学生のための住居の手配は重要であるが、大学からの助成金は無い
ので一般市場で借りる（家賃及び管理費）。留学生の受け入れに関して資本にかかる明確な経費は示されていない。
5.4.5 総経費
前述の要素を総合し、高等教育の機関にかかる金額を合計すると 8 億 700 万ポンドになる。すなわち、留学生から得た約 3 分の 2 の収益に相当する。剰余金（4 億ポンド）として見積もられる経費は、組織の全体収益の約 2.4％に当たる。事実上、この額の剰余金は組織内において、契約上の義務や拘束に該当しない財政的援助金を倍増させる。

5.5

市場原理

留学生の数と得られる授業料による収益は、大学と市場原理の組み合わせによって確定する。市場原理は地球規模で影響を及ぼしており、世界的な高等教育の需要を反映して、各国の教育の発展とともに英国の高等教育がひきつけられている。同時に、国内でも影響を及ぼし、大学間の競争を生み出している。国際市場及び国内市場では、価格と確かな質によって需要が変動する。これらの影響による変動の割合から、英国全体、及び各大学に関しての情報を得ることができる。
5.5.1 英国の制度における市場の影響英国が留学生 200,000 人をひきつけ、12 億 7500 万ポンドの収益を得る能力があるという- 65 -

ことは、国際市場における競争力の指標になる。諸外国の中でも、特に英語圏であるアメ
リカやオーストラリアから強い競争相手とされている。これは大学が設定した留学生の授業料のレベルによって示されている。
英国の大学が課している授業料についての情報は、英国大学協会によって毎年収集され、発表されている。授業料の中間値を、いくつもの学科を混ぜて求めると、2003 年度は 8,576
ポンド6であった。英国の大学の平均的授業料を、総収益（12 億 7500 万ポンド）をフルタ
イム学生換算（178,000 人）で割って求めてみると、その結果である 7,163 ポンドは、先に挙げた中間値より 16％低い（2 億 5000 万ポンドの潜在的な収益の削減に相当する）。この
矛盾には、二つの主な要因がある。
一つは、多くの大学が留学生受け入れのために、留学生の主な出身国において代理店を利用している。通常の代行料金は、初年度の授業料の 10％である。人数の推定7から、毎年何人ずつの新入生が入学しているかを計算できる。そうすると、算出できる数値はフルタ
イム学生換算で 114,000 人である。この学生の内、半数が代理店を通じて入学すると、学生一人当たり 850 ポンド、全体で約 5000 万ポンドの出費になり、その結果、授業料の中間値を基にした潜在的収益から 3％削減したものに相当する。
二つ目の矛盾の要因は、各種団体の奨学金によるものである。多くの留学生が助成金や奨学金を受けている。これらの助成金や奨学金8は留学生の母国や英国政府の基金によるもので、大学は授業料全額を受け取ることになっている。それに対して、財政的支援が留学生を受け入れる大学によって直接行なわれると、授業料の潜在的収益は削減されることになる。このような削減経費は、奨学金や奨励金、もしくは商業の上では減額と示される。
この数値は、組織全体の減額が学生一人当たり約 1,200 ポンド、合計 2 億 1000 万ポンドに相当すると考えられる。
このような数値は、留学生受け入れに関する二つの異なった面を際立たせる。一つ目は、削減された授業料で考えてみても、最初の分析が示すように、事実上自由になる収益が発生していることである。平均的な授業料の 7,163 ポンドは大学教育の平均的な総経費 6,000
ポンドを超えているからである。二つ目は、大学が十分な人数と適切な質の学生を求めていて、そのために価格を市場の力に応じたものにしようとしていることである。価格が削減された授業料や、奨励金に値する学生の授業料であっても、それは婉曲的なものである
か、むしろ学生数や質の影響がものを言う大きな問題かもしれない。これは、大学間で異なると考えられる。
5.5.2 各大学における市場の影響
大学間での収益や授業料の違いは大きい。いくつかの主要大学のデータを表１に示す。
表中の 25 大学には、英国全土で 2000 年度に受け入れていた留学生の約半分が在籍していた。多数の小さな大学では、留学生の受け入れをしていない（主に、小規模な専門学校）。

- 66 -

全大学をみてみると、大学における留学生から得た授業料の合計収益は様々で、40 万ポン
ド（ペーズリー大学、セント・アンドルーズ大学では総収益の約 1％）から 2,860 万ポンド
（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでは、総収益の約 30％）にまで及ぶ。一般的に、定評のある研究大学は、留学生を多く受け入れ、多く授業料を稼いでいるが、いくつかの新しい大学（旧ポリテクニック）も同等の人数を受け入れ、1,000 万ポンドを超える収益を挙げている。
表１ 英国の主要大学の授業料による収益とレベル 2000 年度*
留学生の授業料
留学生数
大学院生に
平均授業料
（合計金額） （フルタイム学生換算） 対する学部
生の割合
100 万ポンド
大学院生
学部生
ポンド
13.8
1361
872
1.6
6,180
バーミンガム
10.1
803
685
1.2
6,788
ブリストル
20.3
1857
894
2.1
7,379
ケンブリッジ
10.0
817
590
1.4
7,107
シティ
8.2
258
1014
0.3
6,447
ハートフォードシャー
22.0
1208
1030
1.2
9,830
インペリアル・カレッジ
14.0
817
952
0.9
7,914
キングス・カレッジ
17.9
1421
1035
1.4
7,288
リーズ
11.5
925
435
2.1
8,456
レスター
8.9
482
0
18,465
ロンドン・ビジネス・スクール
11.4
288
1559
0.2
6,172
ロンドン・インスティテュート
ロンドン・スクール・オブ・エ
28.6
1595
1140
1.4
10,457
コノミクス
19.1
1321
940
1.4
8,448
マンチェスター
11.6
750
1947
0.4
4,301
ミドルセックス
7.0
351
736
0.5
6,440
ノーザンブリア
21.7
1342
1355
1.0
8,046
ノッティンガム
9.5
484
965
0.5
6,556
オックスフォード・ブルックス
15.5
1781
726
2.5
6,183
オックスフォード
7.0
425
981
0.4
4,979
ポーツマス
10.3
559
455
1.2
10,158
ロンドン大学東洋アフリカ学院
15.1
1062
860
1.2
7,856
シェフィールド
10.2
1080
573
1.9
6,171
サリー
ロンドン大学ユニバーシティ・
23.4
1780
1009
1.8
8,390
カレッジ
11.8
1331
909
1.5
5,268
ウォーリック
11.5
1538
1047
1.5
4,449
ウェストミンスター* 授業料の収益に関しては、2000 年度の高等教育統計局（HESA）の資料より抜粋。学生数（フルタ
イム学生換算）は、2000 年度の高等教育における学生（HESA）の資料より算出。
大学- 67 -

大学院生の大半が講義コースに登録していることを考慮しても、当然のことながら、研究大学では大半の大学院生を受け入れている。むしろ、研究大学の特徴として、主な留学
生の受け入れは大学院生だといえる。
授業料は、学科によって様々であるが、課程によって異なるというデータは無い。表に示すように（2000 年度）、下は 4,400 ポンドから上は 18,000 ポンド（後者は MBA コース）に及ぶ。一般的に、研究大学の授業料は高額である。専門職課程、理学、工学に基づいたコースは最も高くなるが、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの社会科学でも高い値を示している点は注目したい9。主な研究大学の評判や名声は、多くの質の高い学生を高い授業料で受け入れることができる。逆に、非研究大学の授業料は安い。それは、研究のための施設を提供しなくてもよいので、著しく低い授業料にできるのである10。
結論として、重要な二点がある。一点目は、大学組織全体を通じ、留学生の受け入れは大学のプログラムを豊かにすることである。特に、大学院生の講義コースへの登録は、大学の多様な学位コースを維持させている。多くの留学生がいなければ、特に非研究大学ではこれらのコースの多くは消滅する。二点目として、名高い研究大学における、特に才能のある留学生の受け入れが、研究プログラムのために重要となることである。留学生がいなければ、研究の生産性は現在のように高いレベルで維持することができない。

5.6

結論と要約

留学生の受け入れは、現代の大学において重要な課題である。新しい技術の開発や運営と研究活動の両方における専門的な意見を述べることが求められている。結果は、努力を完全に正当化する。留学生受け入れが、現在の割合と同じくして成長し続けるかは疑問だが、現在は市場の影響を強く受けて膨らみ続けている。英国の大学では、学問の質、英語力、学歴の 3 つが求められている。同時にこれらは、学問と財政において利益をもたらしてきた。
財政面での利益に関して、何点か結論を挙げる。
1.

近年の留学生受け入れ増加率は、年間 20％になっていて、その授業料による収益は12 億 7,500 万ポンド（2003 年度）である。

2.

留学生受け入れ及びそれに伴う仕事にかかる経費は、留学生から得る総収益の約 3分の 2（8 億ポンド）に相当する。

3.

総収益の剰余金は、約 4 億ポンドであり、学生一人当たり 2,000 ポンドに相当する額が、大学組織内で利用できる。

4.

総収益は、授業料によって異なるが、学問の課程や質、並びに名声といった市場の影響で変動する。

5.

大学は授業料を柔軟に変動させることによって、市場に対応させ、学生の受け入れ- 68 -

を量的にも質的にも満足にすることができる。
6.

留学生による様々な収益は、大学組織全体で見ることができる。組織管理費も異なるので、低い授業料の大学でも総収入を過剰に得ることもできる。

7.

留学生の受け入れが皆無であると、英国の大学における研究活動が抑えられる可能性がある。全大学の大学院生プログラムは、特に影響を受けるであろう。講義コー
スは縮小され、粗末になり、研究プログラムも減少するだろう。

8.

英国大学協会の概算によると、留学生の受け入れは英国経済全体に毎年 200 億ポン
ドの経済効果を与えている。

英国の大学における留学生受け入れの増加が続くことは、大学の発展に向けて制度上幅広い重要性をもつ。将来的には、いくつもの不確定な点がある。それは、諸外国からの競争力の増加、諸外国における大学の成長、市場経済の逼迫などである。しかし、高等教育の国際化の進展は、英国の大学がこの市場において高い競争力を維持することを助長している。いずれにせよ、中期的将来において英国の留学生受け入れは、高い水準と重要な収入源を維持するであろう。

【注】
1

169 件の高等教育機構（HEI）（2001）の内、34 機関で留学生が少数（120 人未満）もしくは、全くいない。1 人のフルタイムの学生は、留学について複数回問い合わせることはな
いと考えられている。各 HEI の留学生の平均数は 1,200 人である。

2

この数値は、給料と必要な諸経費を含む。高等教育統計局（HESA）（2005）が示す大学

3

留学生の生活、就職、及びカウンセリングサービス、並びに通常の大学のサービスとし教員にかかる出費の合計数値を人数で割って求めている。
て必要な図書館やパソコンといったものにかかる特別経費を含む。
4

研究のための高等教育財政審議会（HEFC）からの助成金の借り入れも含む。消耗品費及び運営費からこの経費を除くと、約 1,000 ポンドが削減される（HESA、2005）。

5

留学生受け入れのための海外出張、及びシニアスタッフの監督にかかる諸経費も含まれる。

6「教室」コースの授業料の中間値は、7,475 ポンド（学部生）と 7,650 ポンド（大学院生）。
「実験室」コースは 9,500 ポンドと 9,700 ポンド。
「臨床医学」コースは、18,800 ポンドと 18,700 ポンド。経営学修士号（MBA）コースは 10,250 ポンド。学部生と大学院生の授業料のわずかな違いは、利息の違いである。実際の様々な授業料はそれぞれ最高額と最低額の四分位で報告されている。

7

学部生は 3 年間のディグリー・コースと 2 年間のディプロマ・コースとする。学部修了
生は、1 年間の講義コースと平均 2 年間の研究コース（修士課程は 1 年、博士課程は 3- 69 -

年）とする。
8
9

詳細は、本体のレポートを参照のこと。
2000 年度における全大学の授業料の平均的中間値は 7,692 ポンドで、2003 年度初めに示された数値よりも約 10％低い。表中のいくつかの数値は意外である（例えば、オックス
フォード、ウォーリック大学）。優秀な学生のために多数の奨励金が支援されたとも考えられるが、この数値は誤りとも考えられる。その要因としては、大学からの不完全なデータ、学生の分類の誤り、不適当な計算が挙げられる。各大学の数値は、このような理由から、気をつけて扱う必要がある。一般的な傾向は、もっと信頼性がある。

10

非研究大学の管理費は低く、学生（フルタイム学生換算）一人当たり 1,000 ポンドである。したがって、そのような大学は、授業料を安くすることができ、さらに拘束を受けない収入も得られる。しかし、安い授業料で留学生の受け入れを収入源として頼っているいくつかの大学では、財政的な安定性が危険にさらされているので、基本的な学術活動も危険にさらされる心配がある。

- 70 -

第Ⅱ部

国境を越える高等教育機関の動向に関する研究

第６章

英国の大学の海外展開と英国における外国大学の動向

大森

6.1

不二雄

英国の大学の海外における教育提供

6.1.1 英国の大学の海外における教育提供の規模
英国の大学の海外における教育提供については、厳密な意味での統計データは存在しない。しかし，英国大学が海外で提供する学位課程（外国の教育機関等との連携によって提供する課程及び海外キャンパスの課程、並びに、e ラーニングその他の遠隔教育によって海外に提供する課程のすべてを含む）において学ぶ外国人学生数について、ブリティッシュ・カウンシル（British Council: BC、以下この略称を使用）が推計を行っており、これが公的機関による最も包括的なデータと言えるので、これを紹介する（以下、BC 提供資料
による）
。BC は、高等教育統計機関（Higher Education Statistics Agency: HESA、以下この略称を使用）が英国の高等教育機関を対象として実施した任意の調査（回収率は約 50%）の結果、並びに、BC 自身が海外事務所を通じ各国において英国大学の提供する学位課程に関して行った調査に基づいて算出した推計値（HESA データから漏れていると思われる数
値）、更には、オープン・ユニバーシティー（Open University: OU、以下この略称を使用）
及びロンドン大学外部プログラム（University of London External Programme: ULEP、以下この略称を使用）の提供データを加えて算出しており、その推計結果は、表 1 の通りである。
2003/04 年度において、英国大学が海外で提供する学位課程において学ぶ外国人学生の総数は、208,900 人に上ったであろうと推計している。
表1

英国大学が海外で提供する学位課程において学ぶ外国人学生数（単位：人）（ブリティッシュ・カウンシルによる推計

2005 年 4 月実施）

HESA ﾃﾞｰﾀ

BC 推計値OU ﾃﾞｰﾀ

ULEP ﾃﾞｰﾀ

合計(推計値)

2002/03 年度

48,700102,300

21,60032,400204,900

2003/04 年度

51,100107,300

19,70030,800208,900

増減

+5%

+5%

-9%

-5%

+2%

BC は、2010 年には、英国大学が海外で提供する学位課程において学ぶ外国人学生数が約 35 万人に達し、英国の地で学ぶ留学生数を 6%上回るであろうと予測している（British- 71 -

Council 2004）。
6.1.2 提供先国別のデータ
英国大学が海外で提供する学位課程において学ぶ外国人学生数に関し、提供先国別のデータとしては、HESA データと OU データを加えたもの（BC 推計値及び ULEP データは含
まれていない）があり、当該学生数の多い国々は、表 2 の通りである（BC 提供資料による）。東(南)アジアが比較的多いが、欧州・中東・北米など、進出先はかなりグローバルに広がっている。
表2

英国大学の学位課程の提供先 上位 16 か国（提供先国別の学生数

単位：人）（ただし、HESA データ+OU データ）
国名2003/04 年度

2002/03 年度

増減

マレーシア

8,683

7,908

+9.8%

香港

6,998

6,392

+9.5%

ロシア

5,919

6,710

-11.8%

イスラエル

5,917

5,336

+10.9%

アイルランド

5,202

5,049

+3.0%

ギリシャ

3,554

4,209

-15.9%

中国

2,530

1,331

+90.1%

ドイツ

2,194

2,067

+6.1%

シンガポール

1,975

2,134

-7.5%

オマーン

1,899

1,486

+27.8%

ルーマニア

1,606

2,276

-29.4%

米国

1,306

1,308

-0.2%

カナダ

1,225

1,349

-9.2%

トリニダード

1,190

710+67.6%

スロバキア

1,053

1,342

-21.5%

南アフリカ

1,044

1,256

-16.9%

近年に急成長した市場として中国がある。BC のデータによると、2006 年時点で、77 の英国大学が 346 の教育プログラムを中国において提供している。学生数の推計は困難であるが、2006/07 年度において、少なくとも 2 万人、ひょっとすると 4 万人近くに達している可能性もあるとしている（BC 提供資料による）。また、シンガポールは、2012 年までに15 万人の留学生を獲得するとの目標を有するが、その中には英国等外国の大学の教育プロ- 72 -

グラムへの入学者が含まれる。例えば、シンガポール・マネジメント開発インスティテュート（Management Development Institute of Singapore）という教育機関の場合、現在、中国、
インド、インドネシア、タイ、ベトナムから 2,500 人の学生が英国大学の教育プログラム
で学んでいる。シンガポール教育省のデータによると、2001/02 年度には同国内で提供される英国大学の教育プログラムに在籍する学生数は 19,500 人に上っており、2004 年の未確認データによると、4 万人に倍増した可能性があるという（BC 提供資料による）。マレーシアも、シンガポールと同様、アジアの教育ハブを目指していると言われる。
6.1.3 提供(連携)の形態
英国の大学の海外における教育提供の形態については、様々な形態に関する用語法について見解の一致があるわけではなく、大学によって異なる意味で使われ、しばしば互換的に使われたりするが、BC の整理した用語法は以下の通りである（BC 提供資料による）。
「遠隔学習（distance learning）」：面接授業が全くないか少なく、学生が自身のペースで学ぶことができ、他の学生や教師との相互作用が限られている学習形態。近年、面接授業を取り入れた「支援付遠隔学習（supported distance learning）」が数多く開発されている。この場合、しばしば学生は、遠隔学習というよりも「パートタイム・スタディー」とみなす。海外出張する英国の教員によって課程の一部が教えられたり、現地のチューター又は教員によって教えられたりする。
「オンライン学習及び e ラーニング（online learning and e-learning）」：オンライン学習（バーチャル学習）は、インターネットを通じて提供される学習のことをいう。学生はチャットや e メールを通じてオンラインでコミュニケーションを行うことができる。コース･ワークは通常、学生同士の共同活動を含む。e ラーニングは、電子的に（インターネット、CD-ROM 等を通じて）提供されるあらゆる学習を指す。E ラーニングと面
接授業の両方を使う教育プログラムは、混合学習（blended learning）として知られる。
「分校（branch campus）」：英国の大学が海外にキャンパスを創設する形態。教職員は現地採用されたり、英国から派遣されたりする。教育提供や学務について英国の大学が単独で責任を負う。
「ツイニング・プログラム（twining programme）」：現地のパートナー(提携機関)が自身のスタッフを使って英国の大学の学位課程の一部を教える。課程を修了するために、英国の大学に留学する（ただし、「3+0」を除く。）。最初の 1 年間を現地で教育して後の2 年間英国に留学する「1+2」、ファウンデーション（入学前準備）と１年次を現地で教育して後の 2 年間英国に留学する「2+2」、学士課程 3 年間をすべて現地提携機関が教育し英国に留学しない「3+0」がある。
「ファウンデーション／アクセス・プログラム（foundation/access programme）」：多くの入学前準備教育（ファウンデーション／アクセス・プログラム）が海外で提供されてい- 73 -

る。特定の学位課程への入学のためのものもあれば、より一般的なものもある。提携
機関に教材が提供されたり、提携機関による教育課程が認定されたりする。
「二重学位／共同学位（dual/joint award）」：英国の大学と現地提携機関の双方が別々に学位を授与する二重学位（dual award）と、両機関が共同で単一の学位を授与する共同学
位（joint award）がある。
「フランチャイジング（franchising）」：英国の大学がその学位課程を現地提携機関が提供することを許可し、学生は英国に留学することなく当該英国大学の学位を授与される。
現地機関は、教育の提供に責任を負い、英国の大学は、内容、提供、成績評価及び質保証に対し、全体的責任を負う。
「バリデーション（validation）」：教育課程は現地機関によって開発され、提供され、英国の大学は、自身の学位授与につながる課程として適切な質を備えているかを判定する。
英国の大学は、質保証の側面についてどの程度直接コントロールするかを決定する。
なお、形態ごとの提供規模に関するデータはないが、「分校」形態は極めて少なく（ノッティンガム大学マレーシア校及び同大学中国校が有名）、ほとんどの場合、現地教育機関との連携協力による教育提供又は遠隔学習・e ラーニングであるという（BC 提供資料による）。
BC の担当官とのインタビュー1によれば、英国大学が海外で提供する学位課程において学
ぶ外国人学生の総数約 20 万人のうち、遠隔学習・e ラーニングによるものは、おそらく 5
万人程度であろうとのことである。
6.1.4 分野別のデータ
ボーダーレス高等教育観測所（The Observatory on Borderless Higher Education: OBHE、以下この略称を使用）は、HESA 及び ULEP のデータを使って、英国の大学が海外で提供する教育プログラムにおいて学ぶ学生数に関し、独自の集計を行っており、OBHE によると、
分野別の学生数の分布状況は、表 3 の通りである（OBHE 2004）。
ビジネス、法律、IT の 3 分野が大きな割合を占めており、どのような分野の組合せなのか不明な「複数分野」及び「分類なし」を合計から除くと、これら 3 分野で 8 割以上(82.2%)を占める。これは、英国その他の英語圏先進国等が海外で提供する教育プログラムに関して従来言われてきた分野的な偏りをほぼ裏付けるデータであると言える。
これらの分野は、外国人学生に人気の高い分野である一方、多額の投資を要しない分野であり、初期投資をできるだけ抑え、外国人学生の授業料によって投資を回収するというビジネスモデルに沿ったものと言える。なお、英国の大学の多くは、通常、海外での教育提供については、情報提供に積極的とは言えず、特に収支バランス等の財務データは容易に入手できない。しかし、英国の大学の海外における教育提供の主要な動機は、外国人学生の授業料収入によって大学や学部・学科等の財政を支えることにある、と広く信じられているところである。

- 74 -

表3

英国大学が海外で提供する学位課程における分野別外国人学生数（単位：人）（OBHE による集計）

分野

学生数

構成比（%）

ビジネス

44,488

43.7%

複数分野

21,27920.9%

法律12,91412.7%

IT（情報技術）

8,639

8.5%

工学

3,329

3.3%

人文学

2,613

2.6%

社会科学

2,465

2.4%

教育

2,141

2.1%

健康科学

1,770

1.7%

生物科学

752

0.7%

環境科学

698

0.7%

物理科学

347

0.3%

数学

217

0.2%

分類なし

70

0.1%

建築

13

0.0%

合計

101,733

100.0%

6.1.5 大学レベルの戦略と国レベルの政策
英国の大学の海外における教育提供が盛んになったのは、基本的には、国レベルの戦略によるものというよりも、大学レベルの戦略のもたらした現象であると言えるが、国の政策が意図せずして大学の戦略的行動を促進した面があり、以下このことについて詳述する（大森 2005: 163-4）。OECD の分析によると、「政府の政策が国境を越える高等教育の成長のための制度的枠組みとインセンティブを設定するが、国境を越える教育の成長そのもの
は、主として教育機関と学生がますます高等教育の提供又は履修のために海外へ出かけるようになっているという事実による」（OECD 2004: 28）とされる。英国の大学の海外進出を促進した要因としては、自国学生には規制（補助金交付を通じた学生定員管理）がある
一方で公財政による補助対象外の外国人学生についてはフリーマーケット化した制度環境の中で、公的助成の抑制に起因して大学財政上の必要性から外国人学生の獲得を目指すインセンティブというプッシュ要因、進出先のアジア諸国等における高等教育需要の拡大というプル要因等が挙げられる。その際、次の 3 点が海外進出に有利に作用していると考えられる。第 1 点は、教育言語が英語であること、第 2 点は、英国の大学のブランド・イメ- 75 -

ージである。第 3 点は、学位授与機関並びに法人としての自律性が極めて大きいため、進
出先の法制や環境に柔軟に対応できることである。英国の大学の海外進出は、これらの国際競争上の利点を活かしながら、プッシュ要因とプル要因に能動的に対応し、外国において新たなマーケットの開拓を図る戦略的選択に基づくものである。高等教育のグローバル化におけるアクターとして、グローバル化の趨勢に乗るとともに、これを推し進める戦略的行動とも言えよう。ウルリッヒ・タイヒラーの言を借りれば、「高等教育機関又はその学部は、国際化に関し、近年、過去よりも力強い戦略的アクターとなることが期待され、しばしば実際にそうしたアクターとなった」（Teichler 2004: 20）が、海外進出を行う英国の大学は、そうした戦略的アクターの最たるものと言える。
外国人留学生の英国の地への受入れについては、国レベルの戦略として、1999 年 6 月にブレア首相によって発表された PMI（Prime Minister’s Initiative、首相主導事業）があり、PMI は、政府や BC による資金投入を伴いながら、2004/05 年度までに高等教育レベルの外国人留学生数を 5 万人増やすという目標を 2 年早く達成するなどの成果を挙げて、2005 年
3 月を以って一応終了した。PMI は海外における教育提供をカバーしていなかったが、BCの担当官とのインタビュー 2によれば、4 月にも発表される見込みの PMI 後継の新戦略（PMI2）は、海外における教育提供をもカバーした戦略となる予定とのことである。既に2003 年 12 月に BC によって公表された協議文書（British Council 2003）において、新戦略の重要な一要素として「海外において提供される課程と学位等（overseas delivered courses
and qualifications）」を含める方向性が打ち出されている。同担当官によれば、豪州の IDP
Education Australia のように、英国でもシステマティックなデータ収集（例えば BC と HESA等の協力により）を実現したいとの意向があり、教育技能省等の意思決定を要するが、実現可能性は高いとのことである。これにより、留学生政策と同様、国レベルのデータに基づく国レベルの政策を実現したいという。
海外における教育提供に対する支援という面では、先行する実態に対する後追いの感のある国レベルの政策にあって、次に述べる質保証の取組は、比較的早い時期に始まったものとして特筆に価する。
6.1.6 質保証
以下に述べる英国の高等教育質保証機構（Quality Assurance Agency for Higher Education:
QAA、以下この略称を使用）による質保証のための取組は、海外における教育提供及びその学位等資格について、英国内のものと同等の質と水準を維持することが、英国の高等教
育のブランドあるいは名声と競争力を保持する上で重要との基本的考え方に立っている。
また、海外における教育提供による学位であっても、英国の大学が出す以上、英国の大学の学位であり（ただし、提携教育機関との二重学位や共同学位もあり得る）、その学位の質に責任を負うのは英国の大学である、という国境を越えて提供される高等教育に係る学位- 76 -

と質保証の考え方がある。海外における教育提供に関する QAA による質保証のための取組は、以下の二本柱から成る。
第一に、QAA は、英国内・海外を問わず、他機関との提携による教育提供（collaborative
provision ） 及 び 遠 隔 学 習 ・ ｅ ラ ー ニ ン グ 等 （flexible and distributed learning (including
e-learning)）について、英国の大学による質保証のための「行動規範（code of practice）」（QAA
2004）を作成し、大学に対する助言として示すとともに、QAA による「監査（audit）」（評価）のチェックポイントとして参照している。行動規範の内容は、英国の大学の教育水準に対する責任及び教育水準の等価性、方針・手続き・情報公開、提携機関の選択、提携機関との協定文書、教育水準並びに教育プログラム及び学位等の質の保証、成績評価の要件、
外部試験、学位記及び成績証明書、学生に対する情報提供、広報・マーケティングをカバーしており、遠隔学習・ｅラーニング等については、教育提供、学習者支援、学生の成績評価に関し、固有の視点からの規範を示している。
第二に、QAA は、毎年、英国の大学の海外における教育提供の質保証のため、海外監査（評価）を実施しており、その概要は以下の通りである（大森 2005: 164-5）。QAA の前身の「高等教育質カウンシル(Higher Education Quality Council: HEQC)」が 1997 年度に開始して以来、これまでにアジア・欧州・中東など累計 25 か国・地域における現地調査の結果を
監査報告書として公表しており、報告書数は累計 120 に上る（QAA のウェブサイト3による）。なお、海外監査は、対象となる英国の大学及び外国の提携機関の任意の協力によるものである。手順としては、まず当該年度の訪問調査対象国を決定した後、当該国で活動している英国の大学に照会を行い、現地調査計画を作成する。現地調査の日程は、例えば 2002
年度の調査対象となったシンガポールの場合、２週間で５大学を調査したという。現地調査を行うチームは、３人の監査員（大学の教員又は経営幹部を委嘱）のほか監査事務担当者１人（大学の事務職員を委嘱）及び QAA 職員１人の計５人である。海外提携監査に当たっては、現地提携機関や提携協定の内容に重点を置いてチェックしているという。監査
結果は、報告書として公表され、QAA のウェブサイトにも掲載される。
QAA の理事長及び担当官とのインタビュー4によると、2006 年は、中国を対象とし、5月に約 3 週間かけて、約 40 の教育プログラムを訪問調査するという、前例のない大規模な海外監査になる予定であるという。その背景には、教育の質に対する中国政府の関心を満足させたいとの英国政府の意向がある由である。
QAA の中期的な「戦略計画 2006-11」（QAA 2006: 20）は、海外における教育提供について、アクレディテーション導入の検討可能性に触れている。QAA の理事長及び担当官とのインタビュー5によれば、この場合のアクレディテーションとは、それなくして海外での教育提供が許されない認可のような法的効力を伴うものではなく、任意のもので、事実上の品質保証マークのような性格のものを想定しているとのことである。また、教育技能省（Department for Education and Skills: DfES、以下この略称を使用）や大学等との協議・調整- 77 -

を経て方針が決まるところ、まだ何も決定されたわけではないが、これまでの関係方面の反応から実現可能性は高いと見ているとのことである。

6.2

英国における外国大学の動向

6.2.1 英国における外国大学の制度上の取扱い後述する 2 つの事例（米国大学分校及び米国系大学）が示す通り、外国の大学であっても、1988 年教育改革法に基づく大臣命令（法的拘束力を有する）によって学位授与権の認定を受けたり、英国の大学によるバリデーション(validation)を得ることによって当該英国大学の学位を授与しているものがある。その場合、当該外国の教育制度に基づく当該大学
自身の学位と英国の大学の学位の両方が卒業生に授与されるケースもある。英国の大学の学位が授与されるこれらの外国大学は、教育技能省によってリストアップされている（同省のウェブサイト6参照）。その実例であるアメリカン・インターコンチネンタル大学ロンドン校（American InterContinental University, London: AIU-London、以下この略称を使用）及
びリッチモンド大学（Richmond, the American International University in London）の 2 つの事
例について、下記 6.2.2 及び 6.2.3 にて詳述する。
このほか、大臣命令による学位授与権の認定や英国の大学のバリデーションを得ることなく大学を名乗って教育サービスの提供及び学位の授与を行っている外国高等教育機関も存在する。1988 年教育改革法に基づき、外国の教育制度に基づく学位の授与は、犯罪要件から除外されるという消極的意味で許されているが、英国政府による質保証や認定のない英国の教育制度の枠外の存在として活動している。このため、これら機関の数や実態は、
公的に把握されていない。こうした制度が、ディグリー・ミルの温床になっているとの批判もあるが、今のところ、制度改正の動きはない。他方で、米国の有名校であるシカゴ大
学ビジネススクールが近年、ロンドンに分校を設置した由であるが、個別の調査を行っていないため、その詳細は不明である。
6.2.2

AIU-London（米国大学の分校）の事例

2006 年 3 月 15 日、米国大学の分校である AIU-London を訪問し、学長及び職員7のイン
タビュー並びに資料収集による調査を行ったところ、その調査結果は以下の通りである。
AIU-London は、ロンドン都心に所在し、2006 年冬時点で 89 か国・地域から 848 人の学生が在学している。そのうち、米国人学生が 330 人を占め、英国 44 人、サウジアラビア
41 人、アラブ首長国連邦 40 人、トルコ 40 人、ナイジェリア 21 人、インド 21 人、エジプ
ト 19 人、クウェート 17 人、ヨルダン 16 人、カナダ 12 人、バーレーン 11 人、ロシア 10
人、パキスタン 10 人が続くが、残りの国々はいずれも一桁の数字であり、広く浅く学生を集めていると言える。大学院レベルの教育プログラムとして MBA（学生数 60 人）がある
が、学部レベルの教育プログラムが大半を占めており、国際ビジネス（297 人）、ファッシ- 78 -

ョン・デザイン（58 人）、ファッション・デザイン及びマーケティング（89 人）、ファッション・マーケティング（72 人）、インテリア・デザイン（83 人）、メディア・プロダクショ
ン（75 人）、ビジュアル・コミュニケーション（100 人）などとなっている。外国人学生（EU
諸国の学生を除く）向けの授業料（四半期当り）は、学部レベルが 4,135 英ポンド、MBAが 4,710 英ポンドである。教員数は 114 人、職員数は 60 人であり、43 の教室を使用している。
アメリカン・インターコンチネンタル大学（American InterContinental University: AIU、以下この略称を使用）は、米国デラウエア州の州法に基づいて設立・登録された営利法人（主たる事務所はイリノイ州に所在）であるキャリア教育コーポレーション（Career Education
Corporation）に所有される営利大学であり、ジョージア州アトランタのバックヘッドに本校（main campus）を有するほか、同じくアトランタのダンウッディー、フロリダ州南フロ
リダ、カリフォルニア州ロサンゼルス、テキサス州ヒューストン、英国ロンドン、アラブ
首長国連邦ドバイに分校を有する。また、イリノイ州を拠点として、AIU オンライン（AIU
Online）というバーチャル・キャンパスによる教育プログラムの提供も行っている。以上のすべてのキャンパスをカバーする形で、米国の地域アクレディテーション協会の一つ南部カレッジ・学校協会カレッジ委員会によるアクレディテーションを受けているが、同委員会のウェブサイト8によると、質保証上の問題を指摘され、2005 年 12 月より 12 か月間の保護観察に付され、2006 年 12 月に次回レビュー（評価）が行われることとなっている（レビューの結果によって、保護観察の解除、保護観察の継続、アクレディテーションの取消しのいずれかの決定が行われる）。
AIU-London は、英国法に基づく有限責任の営利法人としての地位を有する。上述の米国の地域アクレディテーションのほか、
英国の OU によるバリデーションを得て、AIU-London
自身の学位（米国の学位）に加え、OU の学位（英国の学位）をも授与してきたが、 OUとの提携関係を解消することとし、2005 年 12 月、新たにロンドン・サウス・バンク大学（London South Bank University: LSBU、以下この略称を使用）のバリデーションを得るための提携協定を締結した由である。なお、一部報道9によれば、提携関係の変更の背後には、
OU のバリデーションを得た AIU-London の教育プログラムに対する QAA による監査（評価）の結果が芳しくないことがあると報じられたが、監査結果は未公表であり、最終的にどういう結果が公表されるかは全くわからない。
QAA の理事長及び担当官とのインタビュー10によると、AIU-London は、外国大学で唯一、QAA に会費を払って任意加入しているとのことである（ファンディング・カウンシルの補助金を通じて英国政府の公的助成を受けている英国の大学はすべて、QAA へ加入することが義務付けられており、その質保証のための監査を受けなければならない。ちなみに、英国の大学ではあるが、公的助成を受けていないバッキンガム大学（非営利私立大学）も、任意加入している。）。

- 79 -なお、AIU-London 自身の学位（米国の学位）に加え、OU の学位（英国の学位）をも授与されるからといって、学習量が大幅に増えるわけではないとの由である。AIU-London の開講する科目のうち、OU の指定した比較的高レベルの科目（通常 4 乃至 5 科目程度）を履修することが、OU の学位授与の要件となるという。OU から LSBU に代わっても、この点は大きく変わらないであろうとのことである。
6.2.3 リッチモンド大学（米国系大学）の事例
2002 年 12 月 12 日、米国系大学であるリッチモンド大学を訪問し、学長その他の幹部職
員11のインタビュー等による調査を行ったところ、その調査結果は以下の通りであった（データ・情報は、いずれも当時のもの）。
同大学は、ロンドン近郊のサリー州リッチモンドに所在している。100 か国以上の国々
から約 1,000 人の学生が在学している。芸術、文学、心理学、社会学、政治学、経済学、
経営管理、コンピュータ、情報工学等の学士課程、美術史及び経営管理の修士課程などの教育プログラムを提供している。
米国デラウエア州の州法に基づいて設立・登録された非営利法人（定款に大学の設置・運営を目的として掲げている）であり、合衆国法（連邦法）に基づく税制上の優遇措置を受ける公益団体に認定されている。しかし、米国には教育施設は存在せず（登録された法人事務所所在地は米国デラウエア州内）、英国所在の同大学がいわば本校である。デラウエ
ア州政府によってプログラムごとに学位授与の認可を得ている。米国の地域アクレディテーション協会の一つ中部諸州カレッジ・学校協会によるアクレディテーションを受けている。
英国の教育制度との関係では、1998 年教育改革法に基づく教育雇用省(1996 年当時)の大臣命令（法的拘束力を有する）によって学位授与権の認定を受けている。この結果、同大学の英国人学生は、奨学金の受給資格がある。このほか、学士コースについては、OU によるバリデーション(validation)を得ている。これによって、リッチモンド大学の学士コー
ス卒業生は、同大学自身の学位と OU の学位の両方を得る。英国においては、学位授与権を有しない非大学高等教育機関（高等教育カレッジ等）は、大学によるバリデーションを得ることによってバリデーションを行った大学の学位が授与される教育コースを提供することができる。特に OU がこのバリデーション・サービスを大規模に行っている。リッチ
モンド大学の場合は、上述の通り、学位授与権を英国政府によって認定されているので、バリデーションを受ける必要はないのであるが、大学院進学等の際の学士号の認定の際の困難を排し、英国及び欧州の高等教育界における信頼を得るため、OU によるヴァリデー
ションを申請したという。なお、同大学は、QAA に加入してはいない（ただし、OU はQAA の質保証を受けるので、そうした意味では間接的に QAA と関連があるとは言える）。
以上のとおり、リッチモンド大学は、米国及び英国の両方の教育制度において、位置付- 80 -

けを有し、質保証を受けていると言える。なお、カリキュラム面でも、リベラルアーツ教
育重視の米国型と専門教育重視の英国型の折衷的なものになっているという。

【注】
1

Kevin Van Cauter, Distance Learning Adviser, Education and Training Group, British Council に対し、2006 年 3 月 14 日、ロンドンにてインタビューを行った。
2
上記 1 の通り。
3
http://www.qaa.ac.uk/reviews/reports/byoseascountry.asp （最終アクセス日: 2006.3.30）
4Peter Williams, Chief Executive, QAA 並びに Carolyn Campbell, Assistant Director(International), QAA 及び David Cairns, Assistant Director, Development and Enhancement
Group, QAA に対し、2006 年 3 月 13 日、ロンドンにてインタビューを行った。
5
上記 4 の通り。
6
http://www.dfes.gov.uk/recognisedukdegrees/annex5.shtml （最終アクセス日: 2006.3.31）
7
William R. Moore, President 及び Daniel Rowe, Senior Admission Officer。
8
http://www.sacscoc.org/disclosure/dec2005/American%20InterContinental%20U.pdf（最終アクセス日: 2006.3.31）
9
The Times Higher Education Supplement, 13 January 2006, pp.2-3.
10
上記 4 の通り。
11
Norman R. Smith, President 並びに Eric C. Nummela, Director of Academic Advising 及び Julie
L. Williams, Dean of Admissions。

【参考文献】
大森不二雄（2005）「国境を越える高等教育に見るグローバル化と国家―英国及び豪州の大学の海外進出の事例分析―」『高等教育研究』第 8 集，157-181 頁。
British Council (2003) Education UK – Positioning for Success: Consultation

Document, British Council. Retrieved 20 March 2006, fromhttp://www.britishcouncil.org/ecs/pmi/positioning_for_success/index.htm
British Council (2004) Vision 2020: Forecasting International Student Mobility – a UK

Perspective, London: British Council.
OBHE (2004) Transnational Delivery by UK Higher Education, London: OBHE.
OECD (2004) Internationalisation and Trade in Higher Education – Opportunities andChallenges, Paris: OECD.
QAA (2004) Code of Practice for the Assurance of Academic Quality and Standards in

Higher Education – Section 2: Collaborative Provision and Flexible andDistributed Learning (including e-Learning), London: QAA.
Teichler, Ulrich (2004) “The changing debate on internationalisation of higher
education”, Higher Education, Vol. 48, pp. 5-26.

- 81 -

第７章

香港における国境を越えた教育提供
北垣
叶

郁雄
林

あらまし
国境を越えた教育プログラムの提供がどのような様態であるかを、香港についてまとめている。香港は、歴史的に英国からの影響が強い。そこで、7.1では、20世紀初頭以来のその高等教育の整備状況を、香港の歴史的経緯とともに、沿革として概説する。7.2では、香港以外のいわゆるnon-localから提供されたプログラムを、香港において実施する際に、どのような制度の下で認可等をおこなうのかの調査結果を示している。併せて、そのプログ
ラムの特徴をまとめるとともに、提供元となる国との連携の方式を分類している。
沿革を述べるに先立ち、英国から他国に提供したプログラムの統計情報をまとめておきたい。表1は、その輸出プログラムの地域分布をまとめたものである。それによると、英国の大学の海外進出先は、主に中国香港、シンガポール、マレーシアなどの東南アジアに多い１。そのプログラム数が最も多いのは，英国の植民地であった香港である。筆者らは、2006年2月19日から22日まで香港に滞在した。香港の大学と英国の大学間の連携プログラム
に関して、その現状を把握するために調査を行った。以下に、その結果を報告する。
表1
輸入国、地域
中国香港

英国の大学による輸出プログラムの地域分布
外国の大学（プログラム）の数
1054 プログラム

シンガポール
マレーシア
中国大陸
タイ
パキスタン
南アフリカ
ジャマイカ

英国の大学（プログラム）の数
572

522 プログラム
33 大学(45 プログラム)
164 プログラム
14 大学(17 プログラム)
8 大学(プログラム不明)
4 大学(14 プログラム)
4 大学(プログラム不明)

172
26
9
9
3
1
1

出所：1. http://www.emb.gov.hk/index.aspx?nodeid=226&langno=12006/03/08
2. Richard Garrett（2004）
3. http://www.jsj.edu.cn/mingdan/002.html

2006/03/08

4. http://www.hec.gov.pk/htmls/hei/foreignUniversityInstitutes.htm
5. http://www.ucjamaica.com/credit/index.htm、2006/03/08- 83 -

2006/03/08

7.1

沿革

先ず、香港の高等教育に関連して、ここ 100 年ほどの歴史的経緯を簡単に述べておきたい。
香港は、アヘン戦争（1840-42 年）により当時の清政府から英国に割譲された。1997 年
7 月 1 日に、英国は香港に係る主権を中国に返還し、香港は、中国の特別行政区（Special
Administrative Region of China、SAR、以下「香港 SAR 政府」と称す）となった。
香港大学は、1910 年、当時の香港総督サー・フレデリック・ルガードの提言によって創設された。これは、1963 年の香港中文大学が創建されるまでは、香港で唯一の大学であった。そのころは、学生数が少なく、60 年代以降も、エリート高等教育段階２が続いた。すなわち、1980 年時点で 17〜20 歳人口に占める学生数はわずか 2.2%だった。80 年代後半から香港が中国に返還される 1997 年までは、香港高等教育は大きな転換期にあった。この間、大規模の大学整備（新設、昇格）が行われ、その結果、学位授与権を持つ高等教育機関は
11 校になった（表 2）。そのうちの 8 校は、大学教育資金援助委員会（University Grant
Committee、UGC、以下この略語を使用）の資金援助を受ける公営大学である。
香港SAR政府は、高等教育の進学率を、現在の約30％から2010年までに60％に上昇させる政策を打ち上げている。その目標に向けて、様々な改革が進められている。例えば、政府から認可されたプログラムを受けようとする学生のための特別援助制度の導入、私立大学設立の促進が挙げられる。また、国境を越えた高等教育プログラムの導入も指摘できる。
このプログラムは、①高等教育の大衆化を促進できること、②香港市民に対し高等教育にかかわる多様な選択を提供できること、③外国教育機関とのリンクによって、香港の大学に財政的な利益を与えられること、④高等教育に関しての市場の需要と供給とのバランスを保持できること･･･などのメリットが政府から期待されている。
表2
資金的特徴

公営
大学

UGC 援助UGC 援助以外
私営
大学

UGC 援助以外

香港の学位授与権を持つ高等教育機関一覧表
大学名

創設年

香港大学

1911

香港中文大学香港科技大学
香港城市大学
香港理工大学
香港浸会大学
岭南大学
香港教育学院
香港公開大学明愛徐诚斌学院
香港樹仁学院

1963
1988
1994
1994
1970
1999
1994
1989
1997
1997

- 84 -

設立の経緯
前身は 1887 年に創立した香港西医書院（香港医科大学）。
新亜書院と崇基書院の統合。
新設。
香港城市理工学院から昇格。
香港理工学院から昇格。
浸会学院から昇格。
岭南学院から昇格。
５校の師範学院の合併による設立。
香港政府による設置。
―
―

7.2

国境を越えた高等教育プログラム

7.2.1 質保証体制
香港では、国境を越えた高等教育プログラムを非ローカル高等及び職業教育コース（Non-local Higher and Professional Education Courses＝Non-local courses、以下、この略語を使用）と呼んでいる。ローカルとは、香港以外の国と地域を指す。中国大陸は香港以外の地域とみなされている。香港教育統籌（チョウ）局（Education and Manpower Bureau、EMB）のホームページ３では、これらのプログラムの一覧表４を提供している。現在、1054 件のNon-local courses が確認されており、2001 年（645 件）５と比べると約 1.6 倍になっている。
Non-local courses の数の急速拡大に対して、1997 年に、香港教育統籌局は『非ローカル
高等及び職業教育コース条例』（the Non-local Higher and Professional Education (Regulation)
Ordinance）という法令を制定した。この法令の目的は、non-local course を受けた学生の利益を保護すること、国際的に認められ信頼できる高等教育の学術水準を維持することである。
これらの目的を達成する質保証の手段としては、事前認可制度と事後報告制度がある。
事前認可制度
前述の法令によれば、香港を対象とする外国の高等教育提供者は、当該の Non-local
courses に関し、事前に、香港教育統籌局の中にある非ローカルコース注册処（Non-local
Courses Registry）の承認を得なければならない。ただし、その申請にあたっては、図 1 のように２種類のルートがある。
ルート１
表 2 の 11 校の学位授与権を持つ香港の大学が外国の大学と連携する場合は、非ローカル
コース注册処に届けることにより、免除プログラム（exempted courses）として認可される。
ルート２
表 2 の 11 校以外の機関が外国の大学と連携する場合、先ず、非ローカルコース注册処に承認のための申請書を提出する。非ローカルコース注册処は、質保証機関の香港学術評審局（Hong Kong Council for Academic Accreditation、HKCAA、以下、この略語を使用）にプ
ログラムの審査を委託する。実際には、HKCAA の中にある非ローカルコース小委員会（Sub-Committee on Non-local courses）で審査され、その結果が非ローカルコース注册処に提言・報告される。その提言・報告に基づいて、非ローカルコース注册処が最終的な合否を判断する。合格の場合、登録プログラム（registered courses）として認可される。不合格の場合、申請者はその結果に不満や苦情があれば、申請者は、上訴委員会(Non-local Higher
and Professional Education Appeal Board）に上訴することができる。
要約すると、外国の大学は、香港の学位授与権を持つ大学と連携する場合、香港教育統
籌局に書類を届けさえすれば、免除プログラムとして政府に認可される。しかし、その他の機関と連携する場合、HKCAA の審査を受ける必要となっている。
HKCAA の審査の基準としては、主に以下の 2 点がある。

- 85 -

1．高等教育の学位や資格を授与するプログラムの場合①

連携双方の機関がそれぞれの国から認可されていること（recognized institution）、②

輸出高等教育機関がその国で提供しているプログラムと同等（same）であるか、又は類似（similar）していること、③授与される学位や資格の水準が輸出高等教育機関がその国内で提供している学位や資格の水準に質的に匹敵していること。

2．職業資格を授与するプログラムの場合① 輸出国の関係職業団体の認可を受けなければならないこと、② 当該職業団体はこの領域で威信があり、代表的な組織であること。
なお、単純な遠隔教育プログラムの場合、つまり、香港内にプログラムの実体が存在しない場合、この事前認可制の対象には含まれていない。
事後報告制度免除プログラムか登録プログラムかを問わず、これらの提供者は、毎年必ず年度報告書（annual return）を香港教育統籌局の非ローカルコース注册処に提出しなければならない。
その報告書は、香港学術評審局で審査される。そして、報告書を当初の申請書の内容と照合して、食い違いがあればその理由を審査する。虚偽の情報が発見された場合、プログラ
ムの資格を取消すこともある。
図 1 事前認可制度の仕組み
ルート 1

ルート 2

11 校の大学の場合

他の機関の場合

届

申

け

請

出
委託

香港教育統籌局の非ローカルコース注册処（受付と承認）

（審査）
提言・報告

承

承

認

認

免除プログラム拒

香港学術評審局

登録プログラム

否

上訴委員会- 86 -

7.2.2 Non-local courses の特徴
前述のように、Non-local courses の事前認可制度は、登録プログラムと免除プログラムに分けられる。2006 年、学位授与権を持つ 11 校の香港の大学は、643 件の免除プログラムを持ち、Non-local courses 全体の 61％を超えた（図 2）。いろいろな教育機関がある中で、香港の大学が中心になっている。以下、免除プログラムを中心に、Non-local courses の特徴を示したい。
特徴 1 香港を提供先とみなす外国の大学は、香港での海外分校を持っていない。
海外分校は、国境を越えた高等教育の主な提供形態である。この形態の主な提供国は、
アメリカ、豪州、英国、ドイツ、フランス、スペインが挙げられる（ESIB 2003）。しかし、香港の場合、現在のところ、海外分校は存在しない。香港を提供先とみなす全ての外国の大学は、香港の代理機関もしくは香港の大学と連携し、Non-local courses の方式で、教育活動を展開させている。
特徴 2 香港にとって、英語圏諸国は Non-local courses の主な提供国である
Non-local courses を提供している国（地域）としては、英国、豪州、米国、カナダ、中国大陸、ニュージーランド、アイルランド、シンガポール、インド、中国澳門（マカオ）、
フィリピンなどが挙げられる。90％の免除プログラムは、英国、豪州、米国などの英国圏諸国の大学との連携によって提供されている（図 3）。

図2

Non-local Courses の割合（2006 年 2 月 28 日現在）

登録プログラム
39%

免除プログラム61%

出所：香港教育統籌局、http://www.emb.gov.hk- 87 -

図3

国別の免除プログラムの割合（2006 年 2 月 28 日現在）

中国大陸
9%

その他
1%

米国 カナダ
1%
6%

豪州
23%

英国
60%

出所：香港教育統籌局、http://www.emb.gov.hk

特に、英国大学との連携プログラムが半分以上を占めている。表 3 は、10 件以上の免除プログラムを持つ英国の大学の一覧である。合計で 276 件の免除プログラムを提供しており、英国のこれら 8 校だけが全免除プログラムの 42％を占めている。
これらの 8 校のうち、19-20 世紀初めまでに設立されたロンドン大学（University of
London）とレスター大学（University of Leicester）、1960 年代に設立されたウォリック大学（University of Warwick）、そして、1960 年代にカレッジから大学に昇格したヘリオット・ワット大学（Heriot-Watt University）は英国の伝統的大学である。その他の 4 つは、1992
年以降に、ポリテクニックや高等教育カレッジから昇格した大学である。8 校による提供
プログラム数を比較すると、特に、ロンドン大学は他に比べて格段に多い。
表310 件以上の免除プログラムを持つ英国大学

大学の分類

大学名

免除プログラムの数

1992 年以前に設立された大学

University of London

146（pre-1992 universities）

University of Leicester

24

Heriot-Watt University

20

University of Warwick

14

1992 年以降に昇格された大学

University of Northumbria at Newcastle

19（post-1992 universities）

Middlesex University

25

Napier University

16

University of Ulster

12

出所：香港教育統籌局のデータ（http://www.emb.gov.hk）を参考に作成- 88 -

特徴 3 提供プログラムはビジネス関連が多い。
香港は、国際的な貿易とビジネスの中心の一つとされる。そのためか、ビジネス関係の連携プログラムの数が最も多い。また、自然科学（理科、物理学、生命科学、健康科学等を含む）と人文科学（教育、外国語など）がそれに続く。
表4

免除プログラムの専門分野（2003 年 7 月の時点）

分野

プログラムの数

全体数に対する％ビジネス（Business）

177

37

自然科学（Science）

115

24

人文科学（Humanities）

85

18

社会科学（Social Science）

47

10

IT

39

8

その他

12

3

合計

475

100

出所：Richard Garrett and Line Verbik

2004: 333.

特徴 4 成人学生向け生涯教育として位置づけている。
通常、国境を越えた学位プログラムは、連携高等教育機関の各学部レベルにおいて行われている。そこで学んでいる学生は高校から直接来た伝統的学生が多い。しかし、香港では、各大学の生涯教育機関が世界の有名大学や得意分野をもつ外国の大学と組んで、成人
学生いわゆる非伝統的学生を対象とする免除プログラムを通じて、外国の学位を授与するという異色の取り組みが進められている。ここでは、香港における最も大規模の生涯教育機関である香港大学専業進修学院（HKU School of Professional and Continuing Education、
HKU SPACE、以下、この略語を使用）を紹介する。
HKU SPACE は、1956 年に University of Hong Kong’s Department of Extra Mural Studies（DEMS、以下、この略語を使用）として設立され、香港における最初の生涯教育機関であった。1992 年に、HKU SPACE と改名し、香港大学の非営利団体として運営を行っている。1996 年に、独立採算の運営体制が導入された。SPACE は、既に世界における最も大規模の生涯教育機関のひとつとして発展してきた。2003-2004 年度には、750 名の専任教員、約 2000 名の非常勤教員を持ち、20 万人の生涯学習人口（香港全人口は約 700 万人）の半数に上る 10 万人を受け入れている。
免除プログラムは、SPACE で提供しているプログラムの重要な一部である。1985 年から、当時の DEMS は、外国の大学と連携し、香港市民を対象とし、パートタイムの学位プ
ログラムの提供を開始した。現在、60 校以上の外国の大学と共同事業を行っている。2003- 89 -

年 3 月、連携プログラムをさらに促進するため、国際学位プログラムセンター（Centre forInternational Degree Programmes） を設立し、フルタイムの学位プログラムも導入した。
以上、免除プログラムの主な特徴を論じてきたが、その他の特徴としては、プログラムの有料制、職業志向、独立採算（self-funding）などが挙げられる。特に、有料制によって、免除プログラムは、大学の重要な財源の一つと見なされている。
7.2.3 連携方式の分類
Non-local courses の連携方式に関し、教員の提供方法という観点から以下の 3 つに分けた。表 5 は、この 3 つの提供タイプをまとめたものである。
表5
連携方式

教員

3 つの連携方式
教材

学習支援

外国主導型

輸出側から提供する輸出側の教材を中心にE ラーニングの比重が大きい

現地主導型

輸入側から提供する輸出側の教材を中心に現地教員によるサポート

協力型

双方が均等的に提供する輸出側の教材を中心に

？

外国主導型
外国主導型は、主に輸出側の教員によって授業が行われているタイプである。以下、一つの事例を挙げてみたい。英国のキングストン大学（Kingston University）と香港大学 SPACE
は、共同で Bachelor of Music program を設置した。授業は、全てキングストン大学の教員が、香港に来て、集中講義をする。ただし、教員が不在の期間は、IT（電子メール、電話、
ファックス）を活用した E-learning 教育となる。二つのプラットホーム６（香港大学とキングストン大学のもの）が使用される。ここで、教員がアップロードしたものを学生がダウンロードして学ぶ。また、SPACE では、キングストン大学と同じモジュール（module）に基づいて授業を行っているため、SPACE で残った単位をキングストン大学で履修することも可能である。
これは、パートタイムの連携プログラムである。そこでは、学生は、仕事の空き時間に、学習を行う。具体的には、9 年間以内に、24 モジュールの 360 単位（15 単位/ モジュール）を履修することになっており、履修が完了すると、キングストン大学の音楽学士（優等学位）を取得することができる。プログラムは、表 6 に示す３つのレベル（段階）に分けられている。各レベルでは、最低 8 モジュールを履修し、さらに、1 年間で、最低 1 モジュール、最大 8 モジュールを履修しなければならない。
また、連携する双方の大学に、毎年学業継続費、在学登録費を払わなければならない。
24 モジュールをすべて履修するには、約 336 万円の費用を要する。表 6 は、プログラムのカリキュラム編成である。

- 90 -

表6

音楽学士連携プログラムのカリキュラム編成

Level 1

Level 2

Level 3

Analysis

Advanced Analysis

Choral Conducting II

Composition I

Choral Conducting I

Composition III

Harmony and Counterpoint

Composition II

Commercial Music

History of Music

Ensemble Performance I

Dissertation

Musicianship

Genre Study

Ensemble Performance II

Performance I

Keyboard Skills

Pedagogy Project

Writing about and Discussing Music

Music Technology

Performance III

Performance II

Repertoire and Style

Period Study

Music Seminar

Special Topic I

Scoring and Arranging
Special Topic II

現地主導型
現地主導型は、主に輸入側の教員によって授業が行われているタイプである。英国のノーサンブリア大学（Northumbria University）のニューカッスルビジネススクール（Newcastle
Business School）が開発した経営管理学士プログラム（優等学位）はその一例である。
その実施に当たっては、講義、指導などの教育活動とサポートは、全て受け入れ側の香港理工大学専業進修学校（School of Professional education and Executive Development、SPEED、以下、この略語を使用）によって実施される。輸出側の Northumbria University は、
教科書の提供、専用のウェブサイトを設計して学生に学習援助を提供する。2 年以内で、当該大学の学士号を香港で取得が可能である。
申請者は、関連分野の専門学校レベルのハイヤー・ディプロマ（Higher Diploma）又は準学士号を持たなければならない。また、一定の英語力も当然要求されている（例えば、TOEFL が 550 点以上か、IELTS が 6.5 以上である）。2 年間の学費は 55,000 香港ドル（約83 万円）である。表 7 は、プログラムのカリキュラム編成である。
協力型
協力型は、連携双方教員の協力で、均等的に授業を行うタイプである。事例としては、
英国のセントラルランカシャー大学（University of Central Lancashire）と香港城市大学専業
進修学校（School of Continuing and Professional Education、 SCOPE）が共同で設置した消防
安全工学の修士プログラム（Master of Science in Fire Safety Engineering）である。そこでは、
授業は、英国側の教員と香港側の教員、そして、香港の熟練家（practitioners）の協力で行- 91 -

われる。英国教員が担当している授業方式は集中講義である。一方、香港側の教員は、夜間（パートタイム・プログラムの通常時間帯）に授業をする。2 年間で、英国の修士号の取得が可能である。
プログラムには、9 コースが設置されている。それぞれのコースに 36 時間の直接面談型
授業形態（face to-face classes）を用意している。2 年間の学費は 78,000 香港ドル(約 116 万円)である。
表７

経営管理学士連携プログラムのカリキュラム編成
st

1st Year

1 semester

2nd semester

Organisation (year-long)

Organisation (year-long)

Corporate Ethics and GovernanceMarketing and Financial Management

Competitive Operational Strategynd

2 YearStrategy (year-long)

Strategy (year-long)

E-Commerce and E-Business Fundamentals

Undergraduate Dissertation (year-long)

Undergraduate Dissertation (year-long)

7.3 まとめ
本章では、主に英国の大学の主要な進出先としての香港の状況をまとめた。英国を始め、多数の英語圏諸国が香港の大学と連携しているが、その理由は、主に 2 点が考えられる。
第 1 は、言語的有利点である。授業は、香港大学が創設されたときから英語が使用されていた。現在も、多数の香港の大学で授業は英語で行われており、また入学申請書などの事務書類もすべて英語が基本である。
第 2 は、大学間の伝統的有利点である。冒頭に述べたように、香港は、英国と歴史的関係が深く、英国を中心とする英語圏諸国と、密接の関係があった。自ずと、教員の多くは、英語圏の大学の出身者であったし、共同研究、カリキュラムの開発、教員養成、学生交換等で、さまざまな連携事業が行われてきたという経緯がある。そして、今回調査の対象となった連携プログラムも、その連携事業の一つとみなされるからである。
将来に向けて、香港 SAR 政府は、高等教育の大衆化、国際化、グローバル化を目指して
おり、既存の Non-local courses に関する質保証体制を踏み台にして、表 8 が示すとおり、国境を越えた教育活動をさらに促進するはずである。同表が示す「方針」では、「香港以外」の特定の地域を限定していないことから、今後、英国圏以外の国が、連携プログラムの提供国として香港に進出してゆくことが予想される。

- 92 -

表8

香港 SAR 政府の国境を越えた教育に対する方針

香港で開かれたプログラム

方針

香港のプログラムに対して● 香港の高等教育機関と香港以外の高等教育機関による連携プ
ログラムの開発を奨励する。
●

香港の高等教育機関は香港以外の国、地域で分校を設置することを奨励する

外国による連携プログラム●

香港以外の国、地域は香港で分校を設置することを奨励する

に対して

●

香港以外の国、地域は香港でオンライン教育、遠隔教育を設置することを奨励する

出所：香港教育統籌局、http://www.emb.gov.hk【注】1

表 1 の中国大陸の統計データでは、中国政府から認定された連携学位プログラムのみを指している。実際に認定を受けてない連携学位プログラムや、地方政府の認定を受けた連携学位プログラムは多数存在する。したがって、中国大陸は、英国大学の海外進出の第 2 市場とみなされつつあると考えられる。
2
アメリカの高等教育研究者（マーチン・トロウ）が 1970 年代に提唱したモデルの言葉である。トロウによれば、大学進学率が同一年齢層の 15％を超えると、高等教育は、エリート型からマス型に変化する。
3
http://www.ed.gov.hk/index.aspx?nodeid=226&langno=2
4
http://www.ed.gov.hk/index.aspx?nodeID=2&langno=1
5
http://www.ouhk.edu.hk/~openlink/current/0108/e_non.htm
6
ハードウエア環境
7
下線の部分は必修モジュールである。

【主な参考文献】
HKCAA (2004) Annual Report 2003-2004, Retrieved Feb. 26, 2006, fromhttp://www.hkcaa.edu.hk.
ESIB (2003) European student handbook on transnational education. Retrieved Dec. 7, 2003,
from:http://www.esib.org/projects/tne/TNEhandbook/index.html

HKU SPACE (2006) 50th Anniversary HKU SPACE Since 1956: HKU SPACE Celebrates Golden
Jubilee.
HKU SPACE (2006) Spring 2006 Prospectus.
OBHE (2002) Online learning in Commonwealth Universities. London:Observatory on BorderlessHigher Education.

- 93 -

Richard Garrett and Line Verbik (2004) ‘Transnational Higher Education: major markets andemerging trends’. In OBHE (eds.), Mapping Borderless Higher Education: policy, markets
and competition (pp. 319-371), London: Observatory on Borderless Higher Education.
SPEED (2006) Prospectus 2006: January-June.

【付録

訪問調査対応者名簿】

1. Eva Fung (Executive Officer), 華正中国教育研究センター, 香港大学
2. Ricky Leung (Senior Executive Officer, higher education); Sunny Leung (Executive Officer,
higher education), 非ローカルコース注册処, 香港教育統籌局
3. WING WONG (Programme Manager), 学術交流及び合作事務処，香港理工大学
4. Peter K.W. Fong (Principal Programme Director), 香港大学専業進修学院
5. Alice Wong (Exchange Programmes Manager), 対外連絡合作処，香港城市大学
6. John A. Cribbin (School Secretary & Registrar), 香港大学専業進修学院
7. Katherine Wan (Programme Director), 留学生交流（Office of International Student Exchange）,
香港大学- 94 -

執筆者・訳者紹介（執筆順）＊編者には◎
ありもと

◎ 有本

あきら

章

広島大学高等教育研究開発センター長・特任教授

よこやま

けいこ

◎ 横山

恵子
き

広島大学高等教育研究開発センター講師

にしお

あ

こ

西尾

亜希子

だいぜん

つかさ

大膳

司

武庫川女子大学文学部英語文化学科非常勤講師
広島大学高等教育研究開発センター教授

Keith Morgan

広島大学高等教育研究開発センター COE 研究員
ﾗﾝｶｽﾀｰ大学（英）・ﾆｭｰｶｯｽﾙ大学（豪）名誉教授

りー

とうりん

李

東林

広島大学高等教育研究開発センター COE 研究支援員

おおもり

ふ

じ

お

大森

不二雄

きたがき

いくお

北垣

郁雄

よう

りん

叶

林

熊本大学大学教育機能開発総合研究センター教授
広島大学高等教育研究開発センター教授
広島大学大学院教育学研究科博士課程後期
教育人間科学専攻

外国人留学生確保戦略と国境を越える高等教育機関の動向に関する研究−英国・香港の事例−（高等教育研究叢書 89）

2007(平成 19)年 2 月 16 日
編

者

発行所

発行

有本章・横山恵子
広島大学高等教育研究開発センター〒 739-8512

広島県東広島市鏡山 1-2-2

電話 (082)424-6240
http://rihe.hiroshima-u.ac.jp
印刷所

中本総合印刷株式会社〒 732-0802

広島県広島市南区大洲 5-1-1

電話 (082)281-4221
ISBN 978-4-902808-21-6