2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月３日

上場会社名
ＴＩＳ株式会社
コード番号3626
ＵＲＬ https://www.tis.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）岡本 安史
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）日和佐 真丈
四半期報告書提出予定日
2023年２月13日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家等向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5337-4569（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期第３四半期

370,382

4.9

44,44416.2

45,47017.1

32,1589.3

2022年３月期第３四半期

353,133

11.0

38,25827.2

38,83041.029,41462.3（注）包括利益

2023年３月期第３四半期

29,879百万円 （△33.7％）

2022年３月期第３四半期

45,093百万円 （84.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2023年３月期第３四半期

131.28－2022年３月期第３四半期

117.46－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年３月期第３四半期

434,074

291,23364.7

2022年３月期

476,642302,993

61.5（参考）自己資本

2023年３月期第３四半期

280,863百万円

2022年３月期

293,125百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年３月期

－

13.00

－

31.00

44.00

2023年３月期

－

15.00

－
32.00

47.00

2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

505,000

4.7

59,0007.8

60,5008.6

52,00031.8

213.50（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．15「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期３Ｑ

251,160,894株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

9,235,147株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

244,952,271株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期３Ｑ

251,160,894株
1,394,103株
250,419,534株（注）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口、及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
これにより、2023年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮して記載しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．８「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

8（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

8

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

11（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

11（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

13

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

14（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、世界的に金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、供給面での制約及び金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比20.3％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデ
ルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、現在遂行中の中期経営計画（2021-2023）に基づき、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高370,382百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益44,444百万円（同16.2％増）、経常利益45,470百万円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32,158百万円（同9.3％増）となりました。
(単位：百万円)
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

前年同期比

売上高

353,133

370,382

+4.9%

売上原価

261,184

268,650

+2.9%

売上総利益

91,948

101,732+10.6%

売上総利益率

26.0%

27.5%

+1.5P

販売費及び一般管理費

53,69057,287

+6.7%

営業利益

38,25844,444+16.2%

営業利益率

10.8%

12.0%

+1.2P

経常利益

38,83045,470+17.1%

親会社株主に帰属する
四半期純利益29,41432,158+9.3%

売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大により、前年同期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性・品質向上施策の推進等により売上総利益率が27.5％（前年同期比1.5ポイント増）に向上したことが、構造転換推進のための先行投資コストや処遇改善をはじめとする将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前年同期比増益となり、営業利益率は12.0％（同1.2ポイント増）となりました。経常
利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善等を背景として前年同期比増益となりました。

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2023年３月期

第３四半期決算短信＜営業利益要因別増減分析（前年同期比）＞

セグメント別の状況は以下の通りです。当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマ
ネジメント体制を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、
各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間オファリング
サービス

ＢＰＭ

金融ＩＴ

産業ＩＴ

広域ＩＴ
ソリューション

その他

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比

売上高74,91781,516

+8.8%

営業利益

3,443

4,499

+30.6%

営業利益率

4.6%

5.5%

+0.9P

売上高

32,04032,223

+0.6%

営業利益

3,555

3,644

+2.5%

営業利益率

11.1%

11.3%

+0.2P

売上高

67,83974,079

+9.2%

営業利益

9,131

9,907

+8.5%

営業利益率

13.5%

13.4%

△0.1P

売上高

78,86382,621

+4.8%

営業利益

10,52012,124+15.3%

営業利益率

13.3%

14.7%

+1.4P

売上高

114,475

115,422

+0.8%

営業利益

11,066

13,569+22.6%

営業利益率

9.7%

11.8%

+2.1P

売上高

4,832

6,565

+35.9%

営業利益

598

643

+7.5%

営業利益率

12.4%

9.8%

△2.6P

①オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。

- 3 -ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第３四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間の売上高は81,516百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は4,499百万円（同30.6％増）となりました。決済や基盤系のIT投資拡大の動きが牽引役となったほか、海外事業も売上高伸長に寄与したことや収益性改善等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は5.5％（前年同期比0.9ポイン
ト増）となりました。
②ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は32,223百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は3,644百万円（同2.5％増）となりました。既存のデータエントリー業務は苦戦も、デジタル化ニーズの高まりを背景として安定的に推移し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は11.3％（前年同期比0.2ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進
し、事業推進を支援しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は74,079百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は9,907百万円（同8.5％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受け、前年同期比増収増益となりました。営業利益率については体制強化等の施策推進に伴う影響もあり、13.4％（前年同期
比0.1ポイント減）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は82,621百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は12,124百万円（同15.3％増）となりました。製造業やエネルギー系の根幹先顧客を中心としたＩＴ投資拡大の動きに加え、生産性・品質向上施策の推進等を通じた収益性改善により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は14.7％（前年同期比1.4ポイント増）となりました。
⑤広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューシ
ョンとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は115,422百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は13,569百万円（同22.6％増）となりました。銀行、行政を中心としたＩＴ投資拡大の動きに加え、採算性を重視した事業活動の推進等により、前連結会計年度中にグループ外へ株式譲渡した企業（中央システム株式会社）の業績除外を打
ち返し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は11.8％（前年同期比2.1ポイント増）となりました。
⑥その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は6,565百万円（前年同期比35.9％増）、営業利益は643百万円（同7.5％増）となり、営業利益率は9.8％（前年同期比2.6ポイント減）となりました。主に、2022年４月１日を効力発生日として、グループのシェアードサービス事業を当社からＴＩＳビジネスサービス株式会社に継承する吸収分割を行ったことによる影響です。
前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとなる中期経営計画（2021-2023）を遂行しています。「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。
注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの
事業領域

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2023年３月期

第３四半期決算短信

中期経営計画（2021-2023）の２年目となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでいます。

グループ経営方針における課題や取組み状況は以下の通りです。
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進
事業を通じた社会課題解決を促進すると共に、環境・人権・人的資本等のＥＳＧ高度化や本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。
コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである
人権や環境に関する取り組みを継続して進めています。このうち、人権問題に関しては、前連結会計年度に人権
リスクアセスメントを実施し、潜在的人権リスクを抽出するとともに、今後優先して対応すべき国、事業及びラ
イツホルダー（人権の負の影響を受ける可能性のある対象者）を明らかにしました。これを受けて、当連結会計
年度においては、自社に加えて、業務委託先や機器調達先の労働問題に起因する人権リスクの把握と救済の仕組
み作り、当社グループのサービスにおける目的外利用の整備等の対応を順次進めていくことにしています。また、環境問題に関しては、脱炭素社会の実現に向け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組み、
2040年度までに当社グループ自らの温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル、及び2050年度までにバリュー
チェーン全体の温室効果ガス排出量のネットゼロの実現を目指していくこととしました。特に、当社グループにおいて最大量の電力を使用するデータセンター運営においては、2023年４月より主要４データセンターの全使用電力に再生可能エネルギー由来の電力を使用していくことを決定し、準備を進めています。
加えて、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影響を軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やＮＰＯと協働するプロジェクトの発足等を開始しています。
なお、こうしたコーポレートサステナビリティに関する取り組みが着実に進展した結果、2022年６月には「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定されました。
また、当社グループのブランド理解及び価値向上を目指す一環として、オウンドメディア「TIS INTEC GroupMAGAZINE」を立ち上げ、ブランドメッセージである「ITで、社会の願い叶えよう。」をメインテーマとして、様々な領域で社会課題解決を目指す当社グループの具体的な取り組み内容や将来展望を紹介しています。
本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオフィス
業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。

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2023年３月期

第３四半期決算短信②ＤＸ組織能力と投資の強化による付加価値向上の加速
中長期な付加価値向上の源泉となる人材、Ｒ＆Ｄ、ソフトウェアへの一層の投資強化に加え、戦略ドメイン伸長を目的としたＭ＆Ａを継続的に推進することとしています。
ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、特に顧客に対してはＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化することが必要であることから、データ
分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社との連携強化を継続しています。また、2022年９月にエンタープライズ向け業務システムのＵＩ（注１）/ＵＸ（注２）デザイン
コンサルティングから事業会社向けのデザインシステムの構築・運用支援などを手掛けるFixel株式会社を子会社化するとともに、お客様のプロダクトやサービスのデザイン、事業の課題抽出からアイデア出し・コンセプト開発などを支援するＤＸデザインの専門チームを立ち上げました。同社をグループに加えることで、同社の優秀なデザインコンサルティング力と当社の顧客対応力・システム構築力の融合によりＤＸ提供価値を強化していきます。今後もこうした戦略的な経営資源配置と人材育成を通じて、ＤＸコンサルタントを更に増員し、顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。
当社グループの強みである決済領域においては、「クレジットカードプロセッシングサービス」（注３）がサービスインしたほか、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。加えて、2022年３月に国際ブランドプリペイド決済サービスを提供する株式会社ULTRAを連結子会社化し、同社の有する決済のフロントエンド機能と当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。引き続き、キャッシュレス社会の進展に応じて成長が見込まれる決済領域に対し、リテール決済ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE」全体のサービスラインナップの拡充による面展開及び事業規模の拡大を通じて、キャッシュレス決済の更なる普及に貢献してまいります。
今後も当社グループでは、ＤＸを３つの領域で捉え、よりよい社会を実現していく「社会ＤＸ」、お客様の事
業を革新していく「事業ＤＸ」、そして当社グループ自身を進化させていく「内部ＤＸ」を相互に強く影響しあう一つの連なりとして、統合的な視点で取り組み、新たな価値の好循環を生んでいくことを目指してまいります。
注１）User Interface/ユーザーインタフェース。ユーザーがＰＣとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み。
注２）User Experience/ユーザーエクスペリエンス。サービスなどによって得られるユーザー体験。
注３）クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供するサービス。現在クレジットカード業界で求められている「顧客志向の高度化」「オープンイノベーションへの柔軟性」「高い収益性」といった要件に応え、オリジナル性の高いシステムとカード商品を開発・提供。提供形式がSaaS型のため、導入時にかかる費用を抑制しながら必要な機能・サービスの利用が可能。
③事業構造転換の促進と中長期的な資産・資本効率の向上施策推進
構造転換の進捗に伴う経営の安定性向上と、それを踏まえた中長期的な資産・資本効率の向上への取り組みを推進することとしています。
更なる経営マネジメントの実効性向上を目指して、資本コストを意識した事業マネジメントの導入、グループ
フォーメーションマネジメントの推進、国内外の企業のＭ＆Ａによる事業拡大や事業ポートフォリオの入れ替えを推進しています。また、更なる構造転換の推進と実効性向上に向け、当連結会計年度からグループ全体でビジネスモデルに応じたマネジメント体制をとることとし、これに合わせてセグメント区分を変更しています。各セグメントには、セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強みを活かした成長戦略の実現を推進してまいります。
こうした中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッシ
ュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る一環
として、総還元性向45％に基づく株主還元を目的とした約55億円相当と合わせて総額約300億円（8,223,000株）の自己株式の取得が完了しました。このうち、資本構成の適正化を図る一環として取得した約245億円相当の自己株式（6,715,483株、消却前の発行済株式総数に対する割合2.7％）については、当社方針および将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、予定通り消却することを決定しています。一方、株主還元の観点から取得した自己株式（約55億円相当）については、原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却するという当社の自己株式保有等に関する方針に沿って対応する予定です。

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2023年３月期

第３四半期決算短信

また、当社は、資産効率化及び財務体質の向上の観点から政策保有株式の縮減に努めており、目標とする貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率の10％水準への引き下げを早期に実現する対応として、2023年３月期第４四半期に総額178億円を売却することを本日決議しました。当第３四半期までの売却実績64億円と合わせると、通期では前期末の543億円から242億円縮減できる予定です。これにより、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率の目標である10％水準の早期実現に向けて大きく前進することになります。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進とガバナンスの確立
事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図るとともに、グローバル
パートナシップ網を拡充することとしています。
この一環として、2022年３月に持分法適用会社としたインドネシアのPT Aino Indonesia（以下：AINO）とは、協業を加速させています。すでに、スマートフォンを前提とした東南アジア向け交通決済パッケージ「Acasia」の共同開発や次世代交通サービスとしてのMaaS(Mobility as a Service)についての共同事例研究等の成果が認められたこともあり、AINOがJATeLコンソーシアム（注１）メンバーの中核企業としてインドネシ
ア・ジャカルタ市における同国初の統合交通決済基盤「JakLingko」（注２）の案件受注に貢献するとともに、「Acasia」が「JakLingko」のバックエンドシステムとして採用されるに至っています。2022年６月には当社と資本・業務提携関係にある東南アジア最大の配車サービス「Grab」と連携したMaaSサービスが追加されました。
今後は東南アジアの交通決済のデジタル化支援に加え、Park and Rideやデータ利活用等ビジネス領域の拡張を図ってまいります。
また、2022年７月には、自動運転EV(電気自動車)向けの共通シャシーを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有限会社（HanKaiSi Intelligent Technology Co., Ltd.）と資本・業務提携しました。自動車のＥＶ化や自動運
転技術の進歩に伴い自動車産業が大きく転換し、ソフトウェアの重要性が高まる中において、同社との提携を通じてMaaS、スマートシティ領域等における新たなＩＴサービスの創出を目指してまいります。
さらに、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の実現をより確かなものとするため、これまでのチャ
ネル・テクノロジーに加えて、コンサルティングを新たな軸として追加し、グローバルにおける「コンサルティ
ング＋ＩＴ」プレイヤーとしてのプレゼンスとケイパビリティを強化していくこととしました。2022年11月には、インド地場企業としては大手の経営コンサルティング企業であるVector Consulting Group（Vector
Management Consulting Pvt. Ltd.）と資本・業務提携契約を締結し、2023年１月に持分法適用会社化が完了しました。全世界においてコンサルティングとテクノロジーの融合が進む中、同社の持つ経営コンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、当社グループのインド、日本、ASEAN地域、および中国のお客様に対するＩＴサービスの高付加価値化の実現を目指してまいります。
注１）PT Jatelindo Perkasa Abadi、AINO、Thales、Lykoの４社で結成したPT JAKARTA LINGKO INDONESIAの案件に入札することを目的として結成された共同事業体。
注２）ジャカルタに存在する４つの公共交通機関の運賃体系を統合し、1つのアプリで公共交通機関からRidehailing（アプリを使った配車サービス）を跨って利用できるサービス。出発地から公共交通機関の乗車まで、公共交通機関の降車から目的地までの交通手段も含めたルート検索、予約、チケット購入及び利用が可能。
⑤人材の先鋭化と多様化へ向けた人材投資の一層の拡充
付加価値向上を目指し、報酬や教育投資の向上、キャリア採用を含めた積極的な採用活動を継続することとしています。
多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化、ＨＲビジネスパートナーの本格稼働を通じて、社員のエンゲージメント向上や自律的なキャリア開発の支援等の取り組みを進めています。また、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確保と育成とともに人材の最適配置に努めています。
また、当社グループでは、グループビジョン2026の実現に向けた「構造転換」を果たすため、デジタル技術を駆使し、ステークホルダーとの共創を通した社会課題解決を推進することを現中期経営計画の目標として掲げ、それを担う最重要の経営資本である人材の成長による付加価値向上に注力しています。当社では、以前より「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めていますが、「働く意義」と「報酬」の改革をさらに推し進めるため、2023年４月より、報酬・評価・等級制度等を全面的に刷新した新人事制度を導入することとしました。報酬制度では、特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資し、最大17％、平均では６％アップとなる基本給の引き上げを行います。新制度導入により、期待を上回る高い
パフォーマンスの発揮を促し付加価値向上に繋げることで、「企業競争力の向上を通じた企業成長の加速」を目
指します。

- 7 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第３四半期決算短信

今後も、グループ全体で人材の価値を高めるために積極的な投資を行い、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を生みだすことで、当社グループのさらなる成長と企業価値を向上し、より豊かな社会の実現を目指してまいります。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,567百万円減少の434,074百万円(前連
結会計年度末476,642百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30,870百万円減少の228,390百万円（前連結会計年度末259,261百万円）となりました。これは主に現金及び預金が36,388百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,696百万円減少の205,684百万円（前連結会計年度末217,381百万円）となりました。これは主に投資有価証券が7,418百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,808百万円減少の142,840百万円（前連結会計年度末173,649百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34,723百万円減少の104,513百万円（前連結会計年度末139,236百万円）となりました。これは主に未払法人税等が19,041百万円減少し、短期借入金が11,500百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,915百万円増加の38,327百万円（前連結会計年度末34,412百万円）となりました。これは主に長期借入金が2,651百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ11,759百万円減少の291,233百万円（前連結会計年度末302,993百万円）となりました。これは主に自己株式が29,157百万円増加（純資産は減少）し、利益剰余金が親会社株主に帰属する
四半期純利益及び剰余金の配当の結果20,702百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
この度の政策保有株式の売却決定により、2023年３月期第４四半期において128億円の特別利益を計上する見込みとなったことに加え、当第３四半期に計上した特別利益（投資有価証券売却益）43億円及び第４四半期に計上予定の当社の海外子会社であるMFEC Public Company Limitedにおける事業構造転換の加速に向けた取組みの一環としての同社連結子会社の株式譲渡に伴う特別利益（子会社株式売却益）24億円の影響を踏まえ、2022年11月２日発
表の2023年３月期通期連結業績予想を次の通り変更いたしました。売上高、営業利益及び経常利益については、概ね2022年11月２日に発表した予想値に沿って推移していることから、現時点での修正はありません。感染症や金融資本市場の変動等の影響を注視しつつ、顧客のデジタル変革需要への的確な対応による事業拡大や将来成長に資する人材をはじめとした投資を継続しながらも、高付加価値ビジネスの提供や生産性・品質向上施策等を推進し、更なる収益性向上を目指してまいります。
(単位：百万円)
前回発表予想（Ａ）

今回発表予想
（Ｂ）

増減
（Ｂ－Ａ）

増減率
（％）

売上高

505,000

505,000

－

－

売上原価

366,000

366,000

－

－

売上総利益

139,000

139,000－－

売上総利益率

27.5%

27.5%

－

－

販売費及び一般管理費

80,00080,000－－

営業利益

59,00059,000

－

－

営業利益率

11.7%

11.7%

－

－

経常利益

60,50060,500－－

親会社株主に帰属する
当期純利益

39,80052,000+12,200+30.7%- 8 -ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第３四半期決算短信

最新の通期連結業績予想と前期実績との比較は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年３月期

2023年３月期

実績

予想

前期比

売上高

482,547

505,000

+4.7%

売上原価

353,699

366,000

+3.5%

売上総利益

128,848

139,000+7.9%

売上総利益率

26.7%

27.5%

+0.8P

販売費及び一般管理費

74,10880,000

+7.9%

営業利益

54,73959,000

+7.8%

営業利益率

11.3%

11.7%

+0.4P

経常利益

55,71060,500+8.6%

親会社株主に帰属する
当期純利益

39,46252,000+31.8%＜営業利益要因別増減分析（予想、前期比）＞- 9 -ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第３四半期決算短信＜セグメント別＞(単位：百万円)

オファリング
サービス

ＢＰＭ

金融ＩＴ

産業ＩＴ

ソリューション

その他

2023年３月期

実績

予想

前期比

売上高

103,167

109,000

+5.7%

営業利益

4,692

6,000

+27.9%

営業利益率

4.5%

5.5%

+1.0P

売上高

42,95144,000

+2.4%

営業利益

4,991

5,300

+6.2%

営業利益率

11.6%

12.0%

+0.4P

売上高

91,651

98,500

+7.5%

営業利益

12,355

12,700

+2.8%

営業利益率

13.5%

12.9%

△0.6P

売上高

108,751

111,900

+2.9%

営業利益

15,356

16,700

+8.7%

営業利益率
広域ＩＴ

2022年３月期

14.1%

14.9%

+0.8P

売上高

156,231

158,800

+1.6%

営業利益

16,492

18,200+10.4%

営業利益率

10.6%

11.5%

+0.9P

売上高

6,369

9,400

+47.6%

営業利益

770

700

△9.2%

営業利益率

12.1%

7.4%

△4.7P

なお、当社は、中期経営計画（2021-2023）における株主還元の基本方針を総還元性向45％（目安）とし、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えています。
前述のとおり、本日付で親会社株主に帰属する当期純利益の予想値を引き上げましたが、これは投資有価証券売
却益及び子会社株式売却益という一時的な損益のみを反映したものです。一時的な損益に影響されない営業活動から得られる利益については概ね2022年11月２日に発表した予想値に沿って推移しており、当該予想値、現時点における配当予想及び株主還元を目的として取得済の自己株式約55億円相当から算出した総還元性向は44.5％となる見込みであるため、2023年３月期配当予想である１株当たり年間配当金47円（うち、１株当たり期末配当金は32円）に変更はありません。
注）総還元性向：親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率- 10 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

114,194
111,361
4,014
298
1,454
1,360
217
26,668△308
259,261

77,806
111,506
3,933
227
3,907
1,566
197
29,743△499
228,390

35,471
9,636
9,675
3,723
6,882
65,38933,850
8,479
9,667
4,032
6,557
62,587

14,231
12,255770
1,493
28,75022,666
3,306
732
1,395
28,09976,823
6,656
17,31325,266△2,820123,241
217,381476,642

69,405
6,987
15,39525,982△2,775
114,996205,684
434,074

ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

22,47535,22921,864
15,8401,092
140
42,593
139,236

22,38023,729
2,822
7,901
426
159
47,093
104,513

2,213
3,554
395
272
0
208
12,534
6,992
8,240
34,412
173,649

4,864
3,749
884
272
0
191
12,6396,956
8,767
38,327
142,840

10,00164,960203,256△3,117275,100

10,00164,969223,959△32,275
266,654

20,990△4△2,672△70△219
18,024
9,867
302,993476,642

15,95324△2,672922△18
14,20910,370291,233
434,074

ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

353,133
261,184
91,94853,69038,258370,382
268,650
101,732
57,28744,444

325
801
793
1,920

345
765
630
1,741

245
910
192
1,348
38,830

174
333
208
716
45,470

494
6,362
5
6,862

4,639
－
54
4,694

311
136
758
81
1,287
44,404
10,065
3,861
13,92630,4781,064
29,414

62
309
697
43
1,113
49,051
11,150
4,513
15,66433,386
1,228
32,158

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

30,47833,386

14,277
32
△214
207
312
14,61545,093△5,038
59
897
203
370
△3,50729,87944,092
1,001

28,342
1,536

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会に基づき、自己株式8,223,000株の取得を行いました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が30,004百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が32,275百万円となりました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年12月19日約定分をもって終了しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 15 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）（子会社株式の売却）
当社連結子会社であるMFEC Public Company Limited（以下、MFEC）は、2022年12月１日開催の同社取締役会において、同社の連結子会社Vulcan Digital Delivery Co., Ltd.（以下、VDD）の株式499,998株をBluebik Group
Public Company Limited（以下、BBIK）に売却することを決議し、2022年12月22日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、BBIKにおける2023年２月13日開催予定の臨時株主総会での本取引の承認を経て、2023年３月中に株式
499,998株を売却する予定であり、本取引に伴い、VDDは、第４四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．株式売却の理由
タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーであるMFECの事業構造転換の加速に向けた取り組みの一環として今回の株式譲渡の判断に至りました。
２．売却する相手会社の名称
Bluebik Group Public Company Limited
３．売却の時期
2023年３月（予定）４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：Vulcan Digital Delivery Co., Ltd.
事業内容：ＩＴサービス、システムインテグレーション
当社との取引内容：なし
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数：499,998株
売却価額：2,625百万円（691百万タイバーツ）
売却損益：当社の第４四半期連結会計期間において、子会社株式売却益として特別利益を2,435百万円（641百万
タイバーツ）計上する見込みです。
売却後の持分比率：－％※円貨額は2022年12月末日レート（１タイバーツ＝3.8円）にて換算しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
１．消却の理由
当社は、自己株式について、原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却することとしています。
当社は、当第３四半期連結累計期間において総額約300億円の自己株式の取得を実施しましたが、このうち、株
主還元の観点から取得した自己株式（約55億円相当）については、この方針に沿った対応を予定しています。
一方、資本構成の適正化を図る一環として取得した自己株式（約245億円相当）については、当社方針および将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、当初より消却する予定としており、本件はその予定通り消却を実施するものです。
２．消却の方法
その他資本剰余金からの減額
３．消却する株式の種類
普通株式
４．消却する株式の数
6,715,483株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.7％）
５．消却予定日
2023年２月28日（予定）
６．消却後の発行済株式総数
244,445,411株- 16 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第３四半期決算短信（投資有価証券の売却）
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式の一部を売却することを決議したことにより、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込
みとなりました。
１．投資有価証券売却の理由
資産効率化及び財務体質の向上を図る一環として実施するものです。
当社は、政策保有株式について、貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10％水準に引き下げることを目標として縮減に努めており、本件はその早期実現に資するものと位置付けています。
２．投資有価証券売却の内容
売却株式 当社保有の上場有価証券２銘柄
売却予定日 2023年２月３日
売却益

128億円（見込み）- 17 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第３四半期決算短信

３．その他
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。

- 18 -