事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）

5

令和

年度

事業者番号

C事業所（１）0285

028501

事業所番号

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告
１

事業所の概要（１）事業所種別
事 業 所 種 別 C 平成20年度以降の3か年度（年度の途中から当該事業所の使用が開始された場合にあっては、当該年度を除く3か年度）連続して、年間原油換算エネルギー使用量が1,500kL以上の事業所（他の事業所の一部（区分所有部分、テナント部分等）である事業所は除く）

C（２）事業所及び事業内容
事
事業所所

所

名 朝日工業株式会社 埼玉事業所
在地

市 区 町 村 児玉郡神川町
字 ・ 地 番 大字渡瀬２２２番地

産業分類名（中分類）

22 鉄鋼業分 類 番 号 （ 中 分 類 ）22
鉄鋼事業、ねじ節鉄筋事業

事

２

業

業

活動の概

要事業内容

事業所の温室効果ガス排出量の削減目標(１)第３計画期間の削減目標
計 画 期 間

2年 度

～

6年 度

基準排出量に対し、計画期間の削減率を20％以上とします。

削減
目標

エネルギー起源CO2（必須）

その他ガスエ ネ ル ギ ー 起 源 排出可能上限量
CO2の削減 （計画期間合計）
削 減 目 標 量
目 標 の 概 要
（計画期間合計）

910,848
227,712

ｔ-CO2

年 度

～

ｔ-CO2

事 業 所 区 分

第２区分（２）第４計画期間の削減目標
計 画 期 間

削減
目標

711年度

エネルギー起源CO2（必須）その他ガス

日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
３－1

028501
C事業所（２）

事業所の温室効果ガス排出量（１）原油換算エネルギー使用量の推移
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）原油換算エネルギー
使用量(kL)70,10574,642

68,659（２）計画期間の温室効果ガス排出量の推移
CO2換算（ｔ-CO2）
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）

エネル

ギー

起年度

比（前源％

CO2

138,017－）

146,946

135,167

6.5-8.0

146,946

135,167

非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
メ

一その他ガス

温タ酸化ン

二窒素ハ イ ド ロ フ ル オ ロ カ ー ボ ンパ ー フ ル オ ロ カ ー ボ ン

室六ふ

三ふ

効っ果化

いおうっ化

窒

素ガスの合

計

138,017（３）計画期間の温室効果ガス排出量原単位の状況（エネルギー起源CO2）
CO2換算（ｔ-CO2/指標）
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2 排 出 量 原 単 位

0.42510.41820.4134

前 年 度 比 （ ％ ）

－-1.6

-1.1

活 動 規 模 の 指 標単位
324,664.00 351,357.00 326,937.00
生産量t/年
日本産業規格Ａ列４番

事業所番号028501

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）

C事業所（３）（４）エネルギー起源ＣＯ２排出量の増減に影響を及ぼす要因の分析
建物の床面積の増減 有 建物の用途変更 無 設 備 の 増 減 無生産数量の減少および電気炉助燃バーナーの更新により生産性が向上しCO2排出量が減
少従来：酸素バーナーのみ
令 和 ２ 年 度 更新後：酸素バーナー+二次燃焼ランス搭載※原料スクラップ等から発生する未燃ガスを二次燃焼ランスから供給（ 2020 年 度 ）する酸素により完全燃させることで電力削減（CO2排出量削減）に寄与
床面積：肥料製品出荷事務所（2棟）新設39.24㎡

建物の床面積の増減 無 建物の用途変更
生産数量の増加によりCO2排出量が増加
2021年度鉄鋼生産量：349,622t
2020年度鉄鋼生産量：322,760t
令 和 ３ 年 度 （差異：+26,862t）

無設

備の増減

無建物の床面積の増減 有 建物の用途変更 無 設
生産数量の減少によりCO2排出量が減少（差異：-23,710t）
2022年度鉄鋼生産量：325,912t
2021年度鉄鋼生産量：349,622t
令 和 ４ 年 度 ※2022年12月以降菌体工場での生産を朝日アグリアへ移管（ 2022 年 度 ） 床面積：会議室棟新設213.85㎡ 新設
自動車車庫新設14.94㎡ 新設
設備：2023年3月31日 RHF設備の廃止（基準排出量比6％未満のため、変更協議の必要なし）

備の増減

有

（ 2021 年 度 ）建物の床面積の増減

建物の用途変更

設

備の増減

建物の床面積の増減

建物の用途変更

設

備の増

減

令和５年度
（ 2023 年 度 ）令和６年度（ 2024 年 度 ）日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
３－２

温室効果ガス削減目標に係る状況（１）

基準排出量量227,712

基 準 排 出 量 の 検 証実施済

基（２）準排出028501
C事業所（４）t-CO2/年

基準排出量の変更
変更年度 変 更 量 （ t-CO2/ 年 ）123
45（３）目標削減率
第２区分

目標削減率の区分（４）削減計画期間

26

年度から年度まで（５）年度ごとの状況（排出量等の単位：t-CO2）

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 削 減 期 間(2020 年 度 ) (2021 年 度 ) (2022 年 度 ) (2023 年 度 ) (2024 年 度 ) 合

基 準 排 出 量 (A)

基
準排出量等

227,712

227,712

227,712

227,71220.00%

20.00%

20.00%

20.00%

計

227,712 1,138,560

目標削減率の緩 和 措 置
トップレベル認定

目 標 削 減 率 (B)20.00%

排 出 上 限 量
（ C ＝ ∑ A-D ）910,848

排出削減目標量(D ＝ ∑ (A × B))
エネルギー起源
CO2 排 出 量 (E)227,712138,017

146,946

135,167

420,130

39.39%

35.47%

40.64%－排 出 削 減 量（G＝A - E）

89,69580,76692,545

263,006

各年度の排出量の検証

実施済

実施済

未実施

実績

削減率（ F ＝ （ A - E ） /A ）日本産業規格Ａ列４番

事業所番号028501

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４

C事業所（５）

温室効果ガスの排出の抑制等に関する措置の計画及び実施状況
対Ｎｏ区番

策分号の区
大区

区分

分

名称分中区

分

ボイラー、工1推計対 策 概 要

実施 実施 削減量(t)予定 した
年度 年度 (１年度当たり）

圧延加熱炉のリジェネレーティブバー

32_燃料の燃焼の合理化
320100 業炉、蒸気系に関する措置
ナーの運用

R1以前 R1以前 5,955.0

統、電動力応用

2

熱設備等

ボイラー、工3

電動力応用

ボイラー、工6

32_放射・伝熱等による

R1以前 R1以前

429.0

R1以前 R1以前 1,080.0

措置

37_電気の動力・熱等へ酸素、カーボンの吹込み調整を行い、

R1以前 R1以前

措置

32_ボイラー・工業炉・329900 業炉、蒸気系 蒸気系統・熱交換器等に 電気炉の助燃バーナー更新による削減
統、係るその他の削減対策

ボイラー、工32_ボイラー・工業炉・電気炉熔解と圧延工程の連続生産によ329900 業炉、蒸気系 蒸気系統・熱交換器等に る圧延加熱炉燃料削減
統、電気炉の助燃バーナーの適正管理によ

32_燃料の燃焼の合理化
320100 業炉、蒸気系に関する措置
る削減

505.0

R1以前 R1以前 1,131.0

R1以前 R1以前

341.0

R1以前 R1以前

630.0

係るその他の削減対策

ボイラー、工7

電気炉熔解と圧延工程の連続生産によ370700 設備、電気加 の変換の合理化に関する 電気炉内温度上昇による電力削減
熱設備等

5

電気炉カーボン吹込み調整による電力措置

320300 業炉、蒸気系 熱の損失の防止に関する る圧延加熱炉燃料削減
統、

4

37_電気の動力・熱等へ

370700 設備、電気加 の変換の合理化に関する 削減

統、

電動力応用

8

9

37_電気の動力・熱等へ

電気炉カーボン吹込み調整による電力

370700 設備、電気加 の変換の合理化に関する 削減
熱設備等

措置

電動力応用

37_電気の動力・熱等へ

スクラップ原料等より発生する一酸化370700 設備、電気加 の変換の合理化に関する 炭素ガスの完全燃焼熱による電力削減
熱設備等

措置

一般管理事

31_生産工程のエネル
ギー管理

圧延機入替作業時の使用機器更新によ
る電力および燃料削減

ボイラー、工32_加熱及び冷却並びにコールドシャー更新による電力ロス削

10310500 項

11320200 業炉、蒸気系 伝熱の合理化に関する措 減、および低温圧延による燃料削減
統、

置

ボイラー、工12

加炭材の最適使用、還元鉄配合低減に

32_燃料の燃焼の合理化
320100 業炉、蒸気系に関する措置
よる電力削減R1以前 R1以前 1,261.0

R2

R2830.0

R3

R3235.0

R4R4496.0

R5

1,289.0

R5160.0

統、

13

一般管理事

310500 項

31_生産工程のエネ
ルギー管理

ネジ鉄筋カラーマーキング装置の制御タイミングの最適化による燃料削減

1415
日本産業規格Ａ列４番