毎月２回発行

ＶＯＩ．618

全肢連情報
全肢連情報

２０１6年

□編集・発行一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会

ＺＥＮＳＨＩＲＥＮ ＢＵＬＬＥＴＩＮ〒１７１－００２１

東京都豊島区西池袋４丁目３番１２号

皆様からのニュースのご提供を心からお待ちしております。

□Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ

ＺＥＮＳＨＩＲＥＮ

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全肢連情報はホームページ「響(ひびき)」でもご覧になれます。
ＳＮＳで障害児・者、肢体不自由児・者の情報交換を5月15日発行

ＵＲＬ：http：//ｗｗｗ．ｚｅｎｓｈｉｒｅｎ.ｏｒ.ｊｐ

Facebook https://www.facebook.com/ZENSHIREN「熊本地震」に関する厚生労働省からの連絡事項について
平成28年熊本地震に関連して以下の内容の情報提供依頼が厚生労働省（障害福祉課）より発出されたので報告する。
(１)平成28年熊本地震により被災した障害者等への対応について
厚生労働省より、平成28年4月18日付事務連絡により「平成28年熊本地震」にかかる被災地域にある障害福祉サービス等事業所の被災状況及び従事者の不足状況等の把握に加え、被災した障害者等の受入れ、被災地域にある事業所への職員の派遣体制及び物資等（水、食料、おむつ等）の確保についての必要な対応がとれるような準備を、障害関係団体に依頼する通知が出された。
(2)平成28年熊本地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について
厚生労働省は「平成28年熊本地震」にかかる被災地における介護職員等の不足に備え、社会福祉施設等からの介護職員等の派遣協力について、平成28年4月22日付事務連絡により、熊本県及び熊本市を除く各都道府県、指定都市、中核市民生主管部（以下、各都道府県）宛に発出した。
その後、各都道府県においては、各県内の社会福祉施設等に対し、介護職員等の派遣の協力依頼とその調整が図られている。
なお、初動においては、交通アクセスの利便性が高く、熊本県と「九州・山口9県災害時相互応援協定」を締結している九州各県及び山口県内からの介護職員派遣支援を先行して進められており、今後も同様の必要な対応が順次図られてまいりますので、新たな動きが生じ次第、情報提供します。
(3)平成２８年熊本地震により被災した障害者等に対する支給決定等について
厚生労働省は平成28年熊本地震に被災した障害者等に対する支給決定等について平成28年4月25日付事務連絡により、各都道府県、指定都市、中核市民生主管部宛に発出した。
今回の熊本地震を受け、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等の支給決定に関して、介護給付費・訓練等給付費の取扱いについてまとめられた。
- 1 -

支給決定について、被災された方は障害福祉サービス等を利用される際に以下のことが説明されている。
①受給者証の提示がなくてもサービスを提供できること
・これまでサービスを受けていれば、名前、生年月日、住所のみで受ける事ができます。
・今まで使っていなかった事業所からもサービスを受ける事ができます。
②利用者負担の免除や支払いの猶予があること

・利用者負担のある方について利用者負担の免除や支払いの猶予があります。
③新規の支給決定や支給決定の変更は簡便な手続きで受けられること

・通常の支給決定手続がとれない場合、利用される方からの聞き取り等で支給決定や支給決定の変更が行われる。
(4)平成28年4月28日付事務連絡「平成28年熊本地震による介護職員等の派遣に係る費用の取り扱いについて」
厚生労働省は平成28年熊本地震による介護職員等の派遣に係る費用の取り扱いについて
平成28年4月28日付事務連絡により、下記の通り各都道府県、指定都市、中核市民生主管部宛に発出した。
１．社会福祉施設等への派遣①費用支弁対象について
＜ア

人件費＞

介護職員等の派遣要請を行った社会福祉施設等（以下、「派遣要請施設」という。）に対しては、施設種別毎に介護サービス費、自立支援給付又は措置費（運営費）（以下「介護サービス費等」という。）が支弁されています。定員を一時的に超過して要介護者等を受け入れた場合、当該超過人数分に対応した介護サービス費等が支弁されることになります。
そのため、派遣職員に係る人件費については、派遣要請施設が介護サービス費等から支払うことを原則とします。
＜イ

旅費等＞

介護職員等の派遣に要する旅費及び宿泊費（実費）は、災害救助費から支弁されます。
②支給・精算の方法について
＜ア

人件費＞

派遣要請施設の当面の負担を軽減するため、介護職員等を派遣した施設（以下、「派遣元施設」という。）が立替払いをすることを原則とします。
なお、人件費の金額及び精算方法等については、派遣元施設と派遣要請施設間の協議により、決定することとなります。
＜イ

旅費等＞

災害救助法に基づき、介護職員等の派遣後に、派遣元施設がその施設の所在都道府県を通じて派遣要請施設の所在被災県に請求し、精算することになります。このため、派遣元施設で立替払いをすることを原則とします。
なお、災害救助費の求償は都道府県間で行われることになるため、可能であれば、派遣元施設の所在都道府県において立替負担をしていただくほか、精算に関しても、派遣元施設の所在都道府県において一括して派遣要請施設の所在被災県との協議を行う等、派遣元施設の過度な負担とならないよう、特段の配慮をお願いいたします。
２．福祉避難所への派遣（社会福祉施設等で避難者を受け入れている場合を含む）- 2 -

①費用支弁対象について
＜ア

人件費＞

福祉避難所への介護職員等の派遣に要する人件費（実費）は、概ね要援護者（原則として、身体等の状況が社会福祉施設等へ入所に適する程度の者（要介護者等）は除く。）
１０人につき１人の相談等に当たる介助員等の配置に要する経費として、災害救助費から支弁されます。要援護者の状況等に応じて介助員等の配置数については、柔軟に対応して差し支えありません。なお、支弁対象となる避難所は、あらかじめ福祉避難所として指定されている避難所に限らず、当該要援護者が避難している場合（社会福祉施設で当該避難者を受け入れている場合を含む）でも、福祉避難所として扱うことが可能です。
＜イ

旅費等＞

福祉避難所に対する介護職員等の派遣に要する旅費及び宿泊費（実費）は、災害救助費から支弁されます。
②支給・精算の方法について
災害救助法に基づき、介護職員等の派遣後に、派遣元施設がその施設の所在都道府県を通じて派遣要請施設の所在被災県に請求し、精算することになります。このため福祉避難所への派遣に要する人件費及び旅費等については、派遣元施設で立替払いをしていただくことを原則とします。
なお、災害救助費の求償は都道府県間で行われることになるため、可能であれば、派遣元施設の所在都道府県において立替負担をしていただくほか、精算に関しても、派遣元施設の所在都道府県において一括して派遣要請施設の所在被災県等との協議を行う等、派遣元施設の過度な負担とならないよう、特段の配慮をお願いいたします。
③留意点
避難所に避難している要援護者のうち身体等の状況が社会福祉施設等への入所に適する程度の者（要介護者等）に対して、緊急に入所できる施設等が確保できない場合や在宅サービスの提供体制が整わない場合は、上記で避難所に配置された介助員等により対応することが可能となります。この場合、早期に社会福祉施設等への入所や在宅サービスの利用等への支援を行うようお願いします。
また、社会福祉施設等自体が被災し、やむを得ずその場所に施設利用者や職員がとどまる形で避難している場合については、その場所を福祉避難所として扱うことが可能ですので申し添えます。
３．その他
福祉避難所として避難者（社会福祉施設等の入所者は除く。）を受け入れている社会福祉施設等は、避難者に対して食事等の提供、被服・寝具等の支給等を行った場合、これらの経費についても災害救助費の対象となります。費用の請求については、所在地の都道府県又は市町村に行うこととなる。
(５)平成28年熊本地震による高齢者や障害者等を対象とした緊急福祉避難所のご案内
厚生労働省は自宅が損壊するなどして、避難所などで生活されている方々のうち、高齢者、障害者、妊産婦など特別な配慮が必要な方と、その介助者に対し、旅館やホテルなどを緊急避難所として紹介している。

- 3 -

熊本地震

～ 熊本学園が独自に避難所 障害者らを受け入れ～※福祉新聞より抜粋
４月14日以降、大きな揺れが続いている熊本地震で、熊本学園大学（熊本市）は独自に避難所を開設した。社会福祉学部の教授を中心とした60人態勢で、地域の高齢者や障害者などを受け入れている。発災直後から医療体制も整備し、学生ボランティアも配置。避難所運営を想定していなかった中での迅速な対応に、避難者からは感謝の声が上がっていた。
14日午後９時26分に起きた震度７の地震。発災直後から地域住民や学生が、同大のグラウンドに集まってきたという。そのうち住民からは、寒さを訴える声も聞こえてきた。
そのため、同大にいた教授らは理事長や学長に相談。校門そばの「60周年記念会館」の教室を開放することが決まったという。
「最初は熊本市内の被害は大きくないと思い、教授同士で震源地の熊本県益城町へ学生ボランティアをどう送るかを話し合っていた」と花田昌宣・同大水俣学研究センター長は振り返る。
ところが、16日午前１時25分に本震が発生。熊本市内でも多くの地域で断水などの被害が出る事態に。
そこで同大に助けを求めたのが在宅で暮らす障害者たちだ。避難の経緯について、車いすユーザーの日隈辰彦・ヒューマンネットワーク熊本代表は「余震もあり、ヘルパーも被災した可能性を考え、これまでつながりのあった同大に避難を要請した」と話す。
避難所となった会館は大学の創立60周年を記念して、２００７年に建てられた。施設内はバリアフリーで、多目的トイレもある。
同大は、障害者を対象にした避難所として講堂を開放。舞台に近い部分にスペースを設け、男女を分ける仕切りも作った。16日から滞在した植田洋平さんは「住民を平等に扱う通常の避難所では、長期滞在が厳しかったと思う」と感謝する。
16日時点では、同大に避難した人は約７００人。うち、障害者は30人に上った。花田教授は「もともと大学が避難所になることは想定していなかった。しかし社会福祉学部の教授と協議し、16日時点で避難所としてきっちり運営すると覚悟を決めた」と話す。
避難所を運営する上で、一番問題になるのが避難者の健康管理だ。そこで、医師免許を持つ下地明友・同大教授や看護師など７人で、医療チームを結成。定期的に避難者への声掛けを行った。「避難所運営では弱者へのサポートが何より大切。医療機関へ何人かつなぐこともでき、非常時にしてはうまく機能した」と下地教授は語る。
一方、人材不足も課題となった。
14日に同大へ避難した学生の中には、そのまま避難所の運営側に回り、帰宅しなかった人も少なくないという。当然、学生にも疲労の色が見えてくる。
被災当日からボランティアとして活動していた同大院生は「16日は余震に備え、学生は誰も寝ずに見守りを行った。プールの水をくんだり、釜で米を炊いたり、みんな必死だった」と証言した。
その後、同大は18日に学生５５００人以上にボランティアを呼び掛けるメールを発信。
３００人が応じたことから、１日に30人ずつローテーションを組む態勢が取れるようになったという。専門職の応援もあり、本震から１週間の時点で、１日60人での支援態勢が固まった。
同大の避難所は、発災から10日たっても運営は続く。多くのメディアも取り上げたことから、「自分も入れてほしい」という障害者や、「断水が続いており施設から移動させたい」という福祉関係者からの要請が相次いでいるという。
宮北隆志・同大社会福祉学部長は「大学には、これまで水俣病の研究などを通じ住民に寄り添う風土があった。また、医療体制の確保や多くのボランティア志願者など、さまざ- 4 -まな要因が重なったからこそ生まれた避難所。地域の大学としての使命感を持ち、最後まで責任を持って運営したい」と語った。

◇被災障害者の支援へ ～県内20団体でセンター発足～◇
熊本地震で被災した障害者を支援する「被災地障害者センターくまもと」が4月20日、発足した。県内の障害者関係約20団体が連携。会長には倉田哲也・くまもと障害者労働センター代表が、事務局長には弁護士東俊裕・熊本学園大教授が就任した。
今後センターは、関係団体を通じて被災状況を調査するほか、避難所などで支援ニーズを掘り起こす。支援ボランティアの派遣など生活再建をサポートする。支援物資や寄付金の募集と配分も行う。
同センターの野尻健司さんは「さまざまな団体と連携し、当事者にとって足りないところを支援していきたい」と話している。

エコノミークラス症候群予防について
現在ニュース等で頻繁に取り上げられているエコノミークラス症候群。食事や水分を十分に取らない状態で、車などの狭い座席に長時間座っていて足を動かさないと、血行不良が起こり血液が固まりやすくなる。初期症状として、太ももから下の足が赤くなったり、腫れたり、痛み等が出現することもあり、足にできた血栓が肺に詰まり、突然の胸痛、呼吸困難、失神等の症状が出現し、大変危険な状態となることもある。
＜予防のために心掛けると良いこと＞①ときどき軽い体操やストレッチ運動を行う。
②十分にこまめに水分を取る。
③アルコールを控える。できれば禁煙する。
④ゆったりとした服装をし、ベルトをきつく締めない。
⑤かかとの上げ下ろし運動をしたり、ふくらはぎを軽くもんだりする。
⑥眠るときは足をあげる。
◆足の指でグーをつくる◆つま先を引き上げる◆足の指をひらく◆足を上下につま先立ちする◆ひざを両手で抱え足の力を抜いて足首を回す- 5 -◆ふくらはぎを軽くもむ◇４９回全国大会(神奈川)
ブロック

都道府県連

参加人数

５月１１日現在

申込者数報告◇うち車椅子 第1分科会 第2分科会 第3分科会 本人部会

ケアルーム

全肢連事務局北海道

北海道肢連協東北ブロック 青森県肢連
秋田県肢連協岩手県肢連11189山形県肢連
宮城県肢連
福島県親連
関東甲信越

栃木県肢連

ブロック

茨城県肢連
群馬県肢連

222埼玉県肢連
千葉県肢連

50

東京都肢連

93

神奈川県肢連9山梨県肢連15長野県肢連

30

新潟県肢連
東海北陸

富山県肢連

ブロック

石川県肢連

11305125381510311011313320121221114145431128

福井県肢連
岐阜県肢連
静岡県肢連
愛知県肢連

1

三重県肢連
近畿ブロック 滋賀県肢連
京都市肢連
奈良県肢連
大阪府肢連

19

和歌山県肢連
兵庫県肢連
中国四国

鳥取県肢連

ブロック

岡山県肢連
島根県肢連
広島県肢連
山口県肢連

3

香川県肢連

19

徳島県肢連

523

高知県肢連
愛媛県肢連
九州ブロック 福岡県肢連

- 6 -

3

93

1111

佐賀県肢連
長崎県肢連
大分県肢連
熊本県肢連
宮崎県肢連

11

鹿児島県肢連
沖縄県肢連
合 計12221311

1668142

136137

熊本地震義援金 受領のご報告
このたびは、熊本地震義援金をたまわり誠にありがとうございました。
皆様方の暖かいご支援に、心より厚く御礼申し上げます。
※ご送金いただきました御名義で掲載しております。

新宿区肢体不自由児者父母の会連合会

4月23日￥30,000-

岩手県肢体不自由児者父母の会連合会様

4月23日￥50,000-

徳島県肢体不自由児者父母の会連合会様

4月30日\115,000-

和歌山県障害児者父母の会様

5月2日￥10,000-

京都身体障害児者父母の会連合会様

5月2日￥100,000-

富山県肢連様

5月2日￥100,000-

5月6日￥10,000-

５月９日￥500,000-栃木県肢体不自由児者父母の会連合会様

５月１０日￥20,000-

海老名市肢体不自由児者父母の会

５月１０日￥40,232-静岡県肢体不自由児者父母の会連合会西部連絡協議会様

５月１０日￥10,000-

沼津肢体不自由児者守る父母の会様

５月１０日￥50,000-

福井県肢体不自由児協会様

５月１０日￥50,000-

福井市肢体不自由児協会様

５月１０日￥50,000-

５月11日￥50,000-静岡県肢連会計池邉麻由子様会長 大石辰夫様

愛知県肢体不自由児者父母の会連合会

中神達二様

光延卓真様

山梨県肢体不自由児者父母の会連合会

会長武井泰仁様合計￥1,185,232-

事務局より
平成26年度の全国総会において、各都道府県肢連総会への全肢連役員の出席または祝電(会長メッセージ)の送付希望の提案がされたことを受け、今年度は伺える県肢連には清水会長が出席し、伺えない県肢連には祝辞メッセージをメールまたはＦＡＸにてお送りすることとなりました。
例年は電報にて祝辞をお送りしてましたが、47都道府県全てに発信するにあたり経費がかかるため、今年度からは聞取りをお願いさせていただいている「平成２８年度事業計画」に基づき、総会及び役員会等の期日に間に合うよう、メールもしくはＦＡＸにて各都道府県肢連事務局宛にメッセージをお送りしております。ご理解のうえ、着信のご確認をよろしくお願い申し上げます。
- 7 -応急仮設住宅などの整備によって、避難所として利⽤する必要がなくなるまでの期間

宿泊施設、⾷事、⼊浴避難所に、上記に当てはまる⽅がいらっしゃいましたら、宿泊施設の利⽤について、周囲の⽅々からのお声がけをお願いします。

このお知らせについて、できる限り多くの被災地の皆さまにお伝えできるよう、配布・画像拡散などのご協⼒をお願いいたします。

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お近くに該当する⽅はいらっしゃいませんか？

宿泊施設をご紹介できない場合や九州他県の宿泊施設をご紹介することがあります。

（注）多くの旅館・ホテルなどが被災しており、受⼊可能な施設や⼈数が限定されるため、※専⾨的な介護、特別な配慮を必要とする⾷事の提供は除きます。

提供する期間

ご⾃宅が損壊するなどして、避難所などで⽣活されている⽅々のうち、⾼齢者、障がい者、妊産婦など特別な配慮が必要な⽅と、その介助者対象となる⽅費 ⽤ お申し込みください。
無 料 ※各市町村の問い合わせ先は右表のとおりです。

熊本県内の各市町村に＜熊本県での対応＞

相談 開設場所：平成28年熊本地震⻑崎県緊急⽀援室内
電話番号：直通095-895-2046
窓⼝ 開設時間：午前9時から午後5時30分【費⽤】無料 【対象者】熊本地震で被災された⽅で、⻑崎県への⼀時避難希望者【提供期間】原則、1週間を単位として最⼤1か⽉まで【提供内容】宿泊施設、⾷事、⼊浴（専⾨的な介護、特別な配慮を必要とする⾷事の提供は除きます）＜⻑崎県での対応＞

0965-33-4003
0968-63-1406
0968-75-1121
0968-43-7211
0969-28-3381
0967-22-3167
0964-47-1116
0968-86-3111
0968-78-3111
096-232-2114
0967-46-2115
0967-62-1111
096-282-1342
096-234-1114
0965-52-5852
0966-45-7214
0966-43-4112
0966-35-1032
0966-24-1700
避難所が設置されていない⼀部の市町村は掲載しておりません。

096-333-2245※

⼋代市健康福祉政策課
荒尾市福祉課
⽟名市総合福祉課
⼭⿅市環境課上天草市福祉課
阿蘇市市⺠部福祉課
美⾥町福祉課
和⽔町総務課
⻑洲町総務課
菊陽町環境⽣活課
⼩国町住⺠課
⾼森町住⺠福祉課
御船町福祉課
甲佐町福祉課
氷川町健康福祉課
あさぎり町⽣活福祉課
湯前町保健福祉課
相良村保健福祉課
⼭江村健康福祉課

⻑崎県でも、旅館やホテルなどを緊急避難所として紹介しています。

宇⼟市、益城町、南阿蘇村：熊本県薬務衛⽣課

熊本市健康福祉政策課
096-328-2340
⼈吉市企画課
0966-22-2111
⽔俣市福祉課
0966-61-1640
天草市健康福祉政策課
0969-23-1111
菊池市福祉課0968-25-7213
宇城市⾼齢介護課
0964-32-1406
合志市健康づくり推進課 096-242-1183
⽟東町町⺠福祉課
0968-85-3183
南関町税務住⺠課0968-57-8579
⼤津町福祉課096-293-3510
南⼩国町企画観光課
0967-67-1112
産⼭村健康福祉課
0967-25-2212
⻄原村住⺠課096-279-4389
嘉島町町⺠課096-237-1111
⼭都町健康福祉課
0967-72-1229
芦北町住⺠⽣活課
0966-82-2511
錦町住⺠福祉課
0966-38-1112
多良⽊町町総務課
0966-42-6111
五⽊村保健福祉課
0966-37-2214
球磨村住⺠福祉課
0966-32-1112

熊本県内各市町村の相談窓⼝（電話番号）

熊本地震で被災された皆さまに、⼼よりお⾒舞い申し上げます。
お近くに⽬の不⾃由な⽅がいらっしゃいましたら、このお知らせの内容をお伝えいただきますようお願いいたします。

提供する内容避難所での⽣活で、特別な配慮を必要とされている⽅々へお知らせください。など

妊産婦

障がい者

⾼齢者

平成28年4⽉28⽇

旅館やホテルなどを緊急避難所として紹介しています

平成28年熊本地震で被災された皆さまへ