林明夫の歩きながら考える 第178回 月刊「私塾界」

2020年5月3日

９月入学を考える、来年度以降の導入に向けて議論を深めよう
開倫塾
塾長

林明夫

Ｑ：新型コロナウイルスの拡大が、なかなか止まりません。学習塾としてはどうしたらよいと考えますか。
Ａ：（１)2021 年 7 月 23 日からのオリンピック・パラリンピックに、世界の人々を明るく・楽しく・元気よくお迎えできるよう、1 日も早く感染拡大を収束させるように万全の拡大防止措置をとるべきと考えます。
(２)しかし、現実は厳しく、学校が以前のように平常に戻るまでには、1 年ぐらい要すると考えます。
(３)学習塾にとって最大の課題は、学校にいる時間が激減する感染が収束するまでの期間、家庭学習と、学習塾での自学自習のサポートをどうしたらよいかです。
Ｑ：学校休校の真っただ中、9月入学の議論が始まりましたね。9月入学には賛成ですか、反対ですか。
Ａ：(１)国際競争力強化の観点から、大学等の高等教育機関の 9 月入学には、もともと大賛成です。
(２)なぜなら、今までの 4 月入学では、世界からの先生採用と、世界からの学生募集ができないからです。
(３)学生数急減に直面している高等教育機関では、先生方の半数以上、学生の半数以上、事務職員の半数を世界から募集しなければ、大半の経営は成り立たないと考えます。
Ｑ：小学校などの初等教育、中学校・高校などの中等教育の9月入学はどうですか。
Ａ：(１)小学校などの初等教育、中学校・高校などの中等教育は、「4 月入学を継続」すべきと考えます。
(２)なぜなら、小学校・中学校・高校で学ぶべきことは山ほどあるからです。各学校の履修教科は、すべての内容の本質的理解を図り、しっかりと身に着けた上で、上級学校への進学と社会での活動に備えるべきです。高校でも、高校 3 年生になると入試教科の試験問題を中心に指導することが多いようですが、これは、そろそろ中止にすべきです。高校では、大切な内容がぎっしり詰まった高校の全教科を、高校 3 年生の 2 月いっぱいかけて真正面から指導すべきです。
(３)そして、高校 3 年生の 3 月から 9 月入学までの 6 か月間に、大学入試、入学手続き、入学前のオリエンテーションやリメディアル教育(入学を許可した大学の教育に耐えられるだけの補習教育）等を、大学と高校が力を合わせて推し進めるべきです。高校は今まで通り 3月卒業、大学・短大・専門学校・専修学校・大学院などの高等教育機関は 9 月入学とすべきです。
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(４)高校までの教育はしっかり行い、大学入試と明確に切り離す。そのために、高校までは 4月入学・3 月卒業、大学は 9 月入学にすべきと考えます。
Ｑ：大学の9月入学は、いつから始めたらよいと考えますか。
Ａ：(１)来年度以降であるべきこと、当然です。
(２)大学・短大・専門学校・専修学校・大学院の大半は、4 月中旬から GW 明けにかけて、一斉に、オンライン(ズームやスカイプ、メールなど）による遠隔授業がスタートしているからです。この遠隔授業の実現のために、大学等の高等教育機関で教える多くの先生方、事務局職員、学生の皆様は、2 か月余り懸命の準備をなさってきました。
(３)このように、すでに新学年が始まっているにもかかわらず、本年度の 9 月入学の導入を議論することは論外で、避けるべきです。
Ｑ：小学校・中学校・高校はどうですか。
Ａ：(１)大半の小学校・中学校・高校でも、4 月上旬に新学年の始まりを宣言した上で、学校臨時休校中の過ごし方、とりわけ、家庭学習の仕方を指導すると同時に、教科書や教材を配付し、宿題などを課しているのが現状です。
(２)学校の先生方は、電話かけ、家庭訪問、ズームなどによる遠隔授業や学習指導に精を出しておられる方もたくさんいらっしゃいます。
(３)このように、新しい学年が始まっている中、本年度からの 9 月入学を議論することは避けるべきと考えます。
(４)学校休校による学力不足が懸念されるのであれば、本年度が終わる 3 月 31 日までに、補習授業を組んで万全を期すことを、学校に提案すべきと考えます。
Ｑ：９月入学の議論が始まった今、学習塾、予備校、私立学校の先生方にご提案したいことはありますか。
Ａ：(１)この新型コロナウイルス感染拡大が日本や世界に与える影響は極めて甚大です。100 兆円以上の国債を発行せざるを得ない日本でも改革が一気に進み、教育分野も例外ではありません。
(２)小学校・中学校・高校はともかく、高等教育機関の９月入学の議論がこれから活発になり、近年中に実現の可能性は極めて大きいと思われます。
(３)大学入試も多様な方法が同時並行的に行われること必至です。社会人入学、高齢者入学、留学生の受け入れ、大学院の充実など、大きな変化が高等教育を待ち構えています。
(４)公立中高一貫校は当たり前、公立小中一貫校も激増します。サービス産業や医療介護福祉、PC を含むデザインなどの分野を含め高等専門学校が実業高校の主流となります。
(５)これに加えて、ズームなどによる遠隔教育が一気に教育界を席巻し、5G の時代が加速します。これらにどう備えるかで生き残りが決まると考えます。
Ｑ：これからの世界や日本を再構築するには、どのような考えで行うべきでしょうか。
Ａ：(１)日本外交の基本方針は、「国際協調主義」と「人間の安全保障（Human Security)の推進」です。
(２)日本のことと同様に、世界のことも真剣に考えて行動する「国際協調主義」。一人一人の-2-

人間に着目し、まずは生命の維持と安全を確保(保護、Protect)、そののちに一人一人の自立、地域社会や国家としての自立を目指して「能力強化（Empowerment)」を図る「人間の安全保障」。
(３)「国際協調主義」と「人間の安全保障」を外交の基本方針と同様、日本再興の基本方針にすべきと考えます。皆様は、どのようにお考えですか。
Ｑ：最後に一言どうぞ。
Ａ：僭越とは存じますが、今月も先生方がお読みになれば必ずお役に立つ本をご紹介いたします。
(１)1 冊目は、ノーベル経済学賞受賞のアマルティア・セン教授著「グローバリゼーションと人間の安全保障」日本経団連出版 2009 年 2 月 1 日刊です。人間の安全保障についての日本での講演速記録は、現在のこの危機をどう乗り越えたらよいのかに多くの示唆を与えてくれます。
(２)2 冊目は、コーネル大学政治学部長のクリントン・ロシター教授著「立憲独裁、現代民主主義諸国における危機政府」未知谷 2006 年 10 月 1 日刊です。安倍首相や小池知事などの要請により日本の自粛はかなり徹底しましたが、より強制力のある法的手段が必要な場合には、どのように立憲主義と折り合いをつけ、最終的には国民の基本的人権と法の支配、民主主義と国民生活を守ることができるかが課題となります。主権者として、今からでも勉強しておきましょう。
(３)3 冊目は、初代防衛大学校校長槇智雄先生著「新版、防衛の務め、自衛隊の精神的拠点」中央公論新社 2020 年 3 月 25 日刊です。槇先生は、慶應義塾大学法学部で政治学と英国憲法史担当後、1952 年に初代防衛大学校校長に就任なさいました。
(４)4 冊目は、明るい話題。慶應義塾大学メディアデザイン科教授の石倉洋子先生著「タルピオット、イスラエル式エリート養成プログラム」日本経済新聞出版社、2020 年 3 月 18 日刊です。
エリート教育を目指す先生方の必読書です。
(５)5 冊目は、若手 No1 コラムニスト、ルチル・シャルマ（RUCHIRSHARMA)氏の最新刊「The 10 Rules of Successful Nations」2020 年刊です。Foreign Affairs の 5・6 月号掲載「TheCome Back Nation」と併読を。
(６)6 冊目は、話題の百田尚樹氏著「日本国紀」幻冬舎 2019 年 1 月 30 日刊の第９版です。是非一度ご一読ください。百田尚樹・有本香著「『日本国紀』の副読本、学校が教えない日本史」
産経セレクト、産経新聞出版 2019 年 12 月 31 日刊の本音トークも参考になります。
(７)7 冊目は、オルテガ・イ・ガセット著「大衆の反逆」岩波文庫、岩波書店 2020 年 4 月 16 日刊です。清泉女子大学教授の佐々木孝先生、渾身の遺作です。極めて読みやすく、名著「大衆の反逆」がスラスラ読めます。
（2020 年 5 月 2 日記、林明夫）＊お身体を大切にお過ごしください。

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