株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月27日【事業年度】

第121期(自【会社名】

株式会社ヨータイ【英訳名】

YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

取締役本社業務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

取締役本社業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

田

口

三

至

男

竹

竹

2019年３月31日)

林

林

真

一

郎

真

一

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

21,123

21,46522,23624,217

27,875

経常利益

(百万円)

1,346

1,396

2,013

3,663

5,224

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

924

936

1,374

2,625

3,610

包括利益

(百万円)

1,217

541

1,629

2,655

3,248

純資産額

(百万円)

18,00018,31919,72822,16325,104

総資産額

(百万円)

24,55824,163

26,432

29,33634,186(円)

818.64

833.34897.581,008.43

1,142.27

(円)

42.03

42.61

62.53

119.44164.29

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

73.3

75.8

74.6

75.5

73.4

自己資本利益率

(％)

5.3

5.2

7.2

12.5

15.3

株価収益率

(倍)

9.30

6.81

6.06

6.68

3.11

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による
(百万円)
1,580
693
3,070
△1,7593,048
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△466
△658
△527
△778
△943
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△244
△248
△234
△229
△317
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
3,287
3,027
5,300
2,541
4,311
の期末残高
従業員数
564
574
571
556
541
[外、平均臨時
(人)
[86]
[86]
[80]
[73]
[84]
雇用人員]
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第121期の期首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

20,60420,931

21,77524,21727,304

経常利益

(百万円)

1,284

1,351

2,030

3,636

5,209

当期純利益

(百万円)

861

894

1,391

2,610

3,602

資本金

(百万円)

2,654

2,654

2,654

2,654

2,654

発行済株式総数(千株)

25,58725,58725,58725,58725,587

純資産額

(百万円)

18,061

18,472

19,97622,311

25,343

総資産額

(百万円)

24,254

23,84826,23629,19034,243(円)

821.44840.25908.85

1,015.18

1,153.12

(円)

10.00
(5.00)

10.00(5.00)

10.00(5.00)

12.00(5.00)

15.00(7.00)

(円)

39.17

40.69

63.32

118.80163.94

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

74.5

77.5

76.1

76.4

74.0

自己資本利益率

(％)

4.9

4.9

7.2

12.3

15.1

株価収益率

(倍)

9.98

7.13

5.99

6.72

3.12

配当性向

(％)

25.5

24.6

15.8

10.1

9.1

(人)

416
[86]

426
[86]

428
[80]

415
[73]

417
[84]

(％)

131.0
[130.7]101.3[116.5]133.7[133.7]274.5[154.9]185.6[147.1]

最高株価

(円)

401

408

393

968

990

最低株価

(円)

293

283

266

352

507

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数[外、平均臨時
雇用人員]
株主総利回り[比較指標：配当込み
TOPIX](注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第121期の期首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２ 【沿革】
1936年８月

耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立

1937年９月

岡山クレー工場(現吉永工場

第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始

1938年１月

日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始

1947年12月

本店を大阪市北区西天満二丁目に移転
東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設

1949年９月

大阪証券取引所に株式を上場

1951年６月

三石工場(現吉永工場

1955年４月

九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設

1960年６月

本店を大阪市北区西天満四丁目に移転

1962年４月

吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始

1985年４月

研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置

1987年６月

商号を株式会社ヨータイと変更

1988年５月

本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転

1993年10月

大阪窯業株式会社を吸収合併

1997年12月

大阪証券取引所の市場第１部銘柄に指定

1998年10月

子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併

2003年６月

本店を大阪府貝塚市二色中町８番１に移転

2004年７月

営口新窯耐耐火材料有限公司（現連結子会社、中国

2005年５月

営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場

第三製造所、岡山県備前市)を買収

貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継

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遼寧省大石橋市）へ出資

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物
は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
「耐火物等」
鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。
「エンジニアリング」
耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容 議決権の所有割合（％）

関係内容(連結子会社)
営口新窯耐
耐火材料
有限公司

中国
遼寧省
大石橋市

千元
59,998

耐火物等

100.0

当社への製品の販売。
当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

耐火物等

459[72]

エンジニアリング

32[5]全社（共通）

50[7]

合計

541[84](注) １.
２.
３.

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)417[84]

平均勤続年数(年)39.43

平均年間給与(円)14.79セグメントの名称

6,267,836

従業員数(人)

耐火物等

335[72]

エンジニアリング

32[5]全社（共通）

50[7]合計

417[84](注) １.
２.
３.
４.

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合が５組合結成されており、その総組合員数は351名であります。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新す
る時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、経済のグローバル化の潮流に対応した的確な投資を行っていくことにより、高収益企業となることを目指しております。継続的な成長を実現するため、売上高経常利益率を重要な指標として収益力の強化、開発を含めた製販一体となった体制づくりを一層進めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度における日本経済の状況は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、昨秋以降は中国経済減速の影響を受けて輸出や生産の一部に弱さがみられる展開となりました。
一方、世界経済は米中貿易摩擦の長期化により米国の底堅い景気回復にも陰りが見えるなど、先行き不透明な状
況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、品質管理の強化、新製品の開発・拡販、生産効率の向上、中国子会社
およびエンジニアリング事業の強化等を進めてまいりました。
今後とも経営環境の変化に対応していくために、企業の根幹である労働安全衛生マネジメントを推進しつつ①品
質力の向上を目指して、生産体制の強化を図ります。②営口新窯耐耐火材料有限公司（中国 100%出資の子会社）の国内外への販路の拡大に努めてまいります。③不定形耐火物や次世代型セラミックス製品の開発・販売を積極的に進めてまいります。
以上の取り組みを実施しながら継続的な成長戦略を実行するとともに、製造業の原点に忠実にあり続け、地域社会に貢献できる企業を目指します。

(4)会社の対処すべき課題
当社グループには、耐火物原料の安定調達と国内外における販売強化という課題があります。耐火物原料の調達については、迅速に情報を入手して対応するとともに、調達先の拡充を図ってまいります。
販売強化については、新製品の開発を通じて、販路を広げていくようにしてまいります。さらに、海外市場への参入については、グループ子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司と連動しながら販売を強化してまいります。
今後も将来を見据えた生産体制を構築していくとともに、製造・販売・開発が一体となって、多様化していく
ニーズや世界経済の変化に対応しながら一層の業績向上に努めてまいります。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの事業は主に耐火物の製造販売であり、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)も行っております。
耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材ではありますが、経済状況
によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争
耐火物業界における競争は大変厳しいものがあり、今後も激化するものと考えられます。
当社グループは、耐火物の専門メーカーとして製品を供給しておりますが、競合他社が同種の製品をより低価格で提供できることになった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料価格
原材料の価格は、原料生産地域の経済状況、通貨価値の変動等により、大きく変動する可能性があります。
原材料価格上昇に伴う販売価格の改定が遅れ、あるいは十分な価格改定がなされない場合、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外展開
当社は営口新窯耐耐火材料有限公司を2005年５月に完全子会社といたしました。生産・販売について現地動向を随時把握のうえ、適切に対応しておりますが、現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済の状況は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、昨秋以降は中国経済減速の影響を受けて輸出や生産の一部に弱さが見られる展開となりました。
一方、世界経済は米中貿易摩擦の長期化により米国の底堅い景気回復にも陰りが見えるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は278億75百万円と前年同期に比べ36億57百万円の増収となり、営業利益は51億34百万円と前年同期に比べ15億75百万円増加し、経常利益は52億24百万円と前年同期に比べ15億61百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、36億10百万円と前年同期に比べ９億85百万円の増加となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、企業収益の改善などを背景に、主要得意先である鉄鋼メーカーやセメントメー
カーなどの需要が旺盛だったこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比19.7％増の239億72百万円、セグメント利益は前連結会計年度比39.2％増の58億57百万円となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注が少なかったため、当連結会計年度の売上高は前連結会
計年度比6.8％減の39億２百万円、セグメント利益は前連結会計年度比0.5％増の６億34百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43億11百万円となり、前連結会計年度末より17億69百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は30億48百万円となりました（前連結会計年度は17億59百万円の減少）。これは主に、法人税等の支払額15億69百万円、売上債権の増加14億45百万円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益52億21百万円、仕入債務の増加７億54百万円、減価償却費７億36百万円等の増加要因によるものであります。
前連結会計年度に比べての得られた資金の増加は、たな卸資産の増加額の減少、税金等調整前当期純利益の増加が主な要因であります。

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有価証券報告書(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は９億43百万円となりました（前連結会計年度比１億65百万円の増加）。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億33百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、投資有価証券の売却による収入が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は３億17百万円となりました（前連結会計年度比87百万円の増加）。これは主に、配当金の支払額３億６百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、配当金の支払額が増加したことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

耐火物等

18,066112.9

エンジニアリング

3,352

94.5

21,418109.6

合計(注) １. 金額は外注を含み、実際原価で表示しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

耐火物等

26,084116.2

10,007126.7

エンジニアリング

4,109

103.4

557

159.1

30,194114.3

10,565

128.1

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

耐火物等

23,972119.7

エンジニアリング

3,902

93.2

27,875

115.1

合計(注) １. 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先
東京製鐵株式会社

当連結会計年度
販売高(百万円)

前連結会計年度

割合(％)

3,774

13.54

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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販売高(百万円)
2,825

割合(％)
11.67

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績
当連結会計年度における経営成績につきましては、企業収益の改善などを背景に、鉄鋼・セメント向けの需要が旺盛だったことにより、当連結会計年度の売上高は278億75百万円となり、売上原価は中国の環境規制を起点とした原材料等の価格高騰があるものの、受注増を受けての生産性向上もあり、205億87百万円となりました。この結果、売上総利益は72億87百万円となり、販売費及び一般管理費21億53百万円を差引いた営業利益は51億34百万円となりました。
営業外損益については、営業外収益は受取利息７百万円、受取配当金66百万円、不動産賃貸料18百万円等により１億16百万円となり、営業外費用は26百万円となりました。この結果、経常利益は52億24百万円となりました。
これにより、売上高経常利益率は前期の15.1％から18.7％となりました。
特別損益については、特別利益は固定資産売却益０百万円等となり、特別損失は固定資産除却損３百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は52億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は36億10百万円となりました。
ロ.財政状態
当連結会計年度における財政状態につきましては、売上金額が増加したこと及び前期から引き続き、中国の環境規制による耐火物原料の供給不安等に対応したことにより、前連結会計年度と比べ、資産の部の現金及び預金、受取手形及び売掛金、製品、原材料及び貯蔵品が増加しました。
当連結会計年度末の資産合計は、341億86百万円であり、内訳は流動資産266億34百万円、固定資産75億52百万円であります。
流動資産の主なものは、現金及び預金44億11百万円（流動資産に占める比率16.5％）、受取手形及び売掛金114億36百万円（同42.9％）、電子記録債権14億36百万円（同5.3％）、製品38億39百万円（同14.4％）、原材料及び貯蔵品47億35百万円（同17.7％）であり、固定資産の主なものは、有形固定資産51億83百万円（固定資産に占める比率
68.6％）、投資有価証券20億79百万円（同27.5％）であります。
当連結会計年度末の負債合計は90億81百万円で、流動負債は76億41百万円、固定負債は14億40百万円であります。
流動負債の主なものは、買掛金25億68百万円（流動負債に占める比率33.6％）、電子記録債務17億67百万円（同23.1％）、未払費用15億69百万円（同20.5％）であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債13億69百万円（固定負債に占める比率95.0％）であります。
当連結会計年度末の純資産合計は251億４百万円であり、内訳の主なものは資本金26億54百万円、資本剰余金17億50百万円、利益剰余金206億17百万円、その他有価証券評価差額金６億69百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は73.4％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。

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ハ.セグメント情報
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要

３

経営者による①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ニ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況（1）経営成績等の状況の概要

３

経営者による②キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社の運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や資材の調達、さらに、効率的な生産体制の再構築、老朽設備の維持更新などに支出されております。これらの資金は、利益により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、前期に引き続き、中国の環境規制による原材料調達難は継続しているため原料等の備蓄を進めましたが、それを上回る税金等調整前当期純利益等を獲得出来た結果、現金及び預金残高は44億11
百万円と、前期末比17億69百万円増加いたしました。

４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国
際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。
当連結会計年度における当社の研究開発費は134百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニ
アリングが密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。
当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。
(1) 不定形耐火物の研究開発(2) 大型鋳込品の研究開発(3) 電子部品焼成用セラミックスの研究開発(4) 鉄鋼・非鉄金属用耐火物の研究開発(5) セメントキルン用耐火物の研究開発(6) ガラス用耐火物の研究開発(7) 環境装置関係炉用耐火物の研究開発

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の主要なものは、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化設備であります。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,003百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。また、所要資金については自己資金を充当しております。
（1）耐火物等関連
当連結会計年度の主な設備投資は、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化を中心とする設備投資であり、総額933百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）エンジニアリング関連
当連結会計年度の主な設備投資は、工事施工関連の合理化設備を中心とする設備投資であり、総額11百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）その他
当連結会計年度の主な設備投資は、営業活動の合理化を中心とする設備投資であり、総額20百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社他
(大阪府貝塚市他)

―

その他設備

日生工場他
(岡山県備前市)

耐火物等

耐火物等
製造設備

463

555

90
(568,333)
[―]

吉永工場他
(岡山県備前市)

耐火物等

耐火物等
製造設備

120

263

貝塚工場他
(大阪府貝塚市)

耐火物等

耐火物等
製造設備

718

瑞浪工場他
(岐阜県瑞浪市他)

耐火物等

耐火物等
製造設備

150

建物及び 機械装置
土地
リース
その他
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
10735
6 (231,289)
85
0
[―]

合計

従業員数
(人)

235

50
(7)

―

57 1,167

127
(30)

72
(126,915)[17,198]

―

95

553

116
(24)

518

944
(38,734)[―]―

101 2,282

43
(7)

109

151
(74,819)
[―]

―

55

49
(11)

467

エンジニアリング
工業用窯炉、
―
エンジニア
32
事業部
環境設備の設
2
11
(―)
―
0
14
リング
(5)
計・施工設備[―](岡山県備前市)(注) １. 貸与中の土地122百万円(6,579㎡)、建物等23百万円を含んでおり、主な貸与先は住友大阪セメント株式会社
であります。
２. 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は30百万円であります。賃借している土地の面積については[]で外書きしております。
３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４. 現在休止中の主要な設備はありません。
５. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
６. 従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書きしております。

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有価証券報告書（2）在外子会社
2019年３月31日現在
会社名

所在地

セグメン
トの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

合計

その他

従業員数
(人)

営口新窯耐
耐火物等
中国遼寧省
耐火材料
耐火物等
103
323
―
35
463
124
大石橋市
製造設備
有限公司
(注) １. 営口新窯耐耐火材料有限公司は、土地72,444㎡に対して土地使用権を取得しております。土地使用権の帳簿
価額は32百万円であります。
２. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合計であります。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、受注予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。投資予定金額に係る今後の所要資金につきましては主として自己資金によって充当する予定であります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 新設
会社名
事業所名

所在地

投資予定金額
総額
既支払額(百万円) (百万円)

耐火物製造
に係る合理
234
化設備
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
上記新設設備完成後の増加能力は、軽微であります。

当社
大阪府貝塚市
貝塚工場
（注）１.
２.

セグメント
設備の内容
の名称

耐火物等

―

資金調達
方法

着手年月

自己資金

2019年
４月

完了予定 完成後の
年月
増加能力
2020年
３月

(2) 改修設備の改修計画で重要なものはありません。
(3) 除却、売却等
経常的な設備の更新のための除却、売却等を除き重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

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注２

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

普通株式25,587,421

計

25,587,421

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
25,587,421
市場第一部
25,587,421

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

(百万円)
(百万円)
1995年４月１日〜
2,877
25,587
1,093
2,654
1,090
1996年３月31日(注) 旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。

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資本準備金
残高
(百万円)
1,710

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
26
32
79
59
3
3,736
3,935
―
(人)
所有株式数
―
59,2036,070
53,05322,652
153
114,657
255,788
8,621
(単元)
所有株式数
―
23.15
2.37
20.74
8.86
0.06
44.82
100.00―の割合(％)(注) １. 自己株式3,609,678株は「個人その他」に36,096単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称
住所除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
住友大阪セメント株式会社

東京都千代田区六番町６−28

3,589

16.33

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,201

5.46

908

4.13

864

3.93

株式会社中国銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）
GOLDMAN, SACHS& CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

岡山市北区丸の内１丁目15番20号（東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海アイランドトリトンスクエアオ
フィスタワーZ棟）
200 WEST STREET NEW YORK,
NY, USA（東京都港区六本木６丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー）

三栄興産株式会社

大阪市此花区梅町２丁目１番63号

750

3.41

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

676

3.07

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６−６（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

446

2.03

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２−２

360

1.64

ヨータイ従業員持株会

大阪府貝塚市二色中町８番１

350

1.59

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口5）

東京都中央区晴海１丁目８−11

342

1.55

9,490

43.18

計
（注）

―

2019年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が、2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

1,321

5.16

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

57

0.23

1,379

5.39

氏名又は名称

住所

大和証券投資信託委託株式会社
大和証券株式会社
計

−

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
3,609,600
普通株式
21,969,200

219,692

―

8,621

―

―

発行済株式総数

25,587,421――

総株主の議決権―

普通株式

219,692―(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
３. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヨータイ

所有者の住所
大阪府貝塚市二色中町
８番１

計

―

2019年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
3,609,600―

3,609,600

14.10

3,609,600―

3,609,600

14.10(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、役員及び従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、役員持株会制度及び従業員持株会制度を導入しております。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
取得予定株式数の総数の定めはありません。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員持株会制度は当社の役員、従業員持株会制度は当社の従業員等に限定しております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

227

164

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

3,609,678―

3,609,678―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当業界における技術の変革と進展のスピードは著しく、生産設備の更新・合理化の投資は、非常に重要であります。この所要資金は、内部資金を充当することを原則としており、今後もこの方針により対処します。
利益配分につきましては、安定した配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の充実を進めつつ収益に対応した配当を行い、配当回数につきましては、毎年９月30日を基準日とする配当と毎年３月31日を基準日とする配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針にして堅実な経営に努めてまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2018年11月８日
取締役会決議2019年５月14日
取締役会決議19/84

１株当たり配当額
(円)
153

7

175

8

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業理念・行動規範のもと、長期安定的に発展し続けていく企業活動を推進し、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることをめざしています。その実現のため、公正で透明性の高い
実効性のあるコーポレートガバナンスの構築に努めてまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、社外取締役を含む取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。また、経営の健全性の維持・強化を図るため、社外監査役を含む監査役機能の充実を図っております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長田口三男を議長として、川森康夫、竹林真一郎、
谷口忠史、平川敏彦（社外取締役）、梅澤孝志、谷忠晴、井上愼一（社外監査役）、藤原康生（社外監査役）、浦田和栄（社外監査役）の10名で構成されております。
毎月１回以上開催し、経営の基本方針や法令または定款に定めるもののほか、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
この他、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長田口三男を議長として、川森康夫、竹林真一郎、谷口
忠史、梅澤孝志、北村伸一、坪本輝樹、西村尚之、下西真喜男、東田敏弘の計10名で構成される常勤取締役会
議を毎月１回以上開催し、経営計画及びその業務執行に関し多面的に審議しております。
また、業務の執行状況及び進捗状況について報告し、経営方針等の重要な基本方針を共有・徹底する場として有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長田口三男を議長として、川森康夫、竹林真一郎、谷口忠史、梅澤孝志、北村伸一、坪本輝樹、西村尚之、下西真喜男、東田敏弘、塩野正人、伊佐次智、井手昌孝の計13名で構成される経営会議を毎月１回以上開催しております。
なお、当社の取締役５名のうち１名は社外取締役であります。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。当社は社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
当事業年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会は、原則として監査役全員同席のうえ年間13回実施し、経営の基本方針や経営に関する重要な事項などを決定するとともに、業務執行状況を監督してまいりました。
また、監査役会は年間13回実施、常勤取締役会議は年間12回実施、経営会議は年間12回実施しております。
情報開示につきましては、株主・個人投資家にも多くの情報を迅速に伝えるように開示情報を当社のホームページに掲載するなどＩＲ情報の充実を図り、今後もさらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポ
レート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。

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当社の内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制図

ロ. 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
ハ. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ニ. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ホ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヘ. 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨定款に定めております。

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有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。当社及び当社
子会社はこの基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システ
ムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
ａ.当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、「企業理念」「行動規範」「倫理ガイドライン」を定め、当社グループのすべての役職員等に周知徹底し、「コンプライアンス基本規則」に則り法令及び社内規程を遵守する。
(2) 当社グループは、「内部監査規程」により内部監査室が監査役等と連携し、内部監査を行うことで法令及び社内規程に適合しているか検証する。
(3) 当社グループは、取締役等及び使用人の職務執行が法令又は定款、社内規程に違反し、適法性を欠くな
どの事態を未然に防止し、また財務報告の信頼性を確保し適正な情報を提供する事を通して企業としての社会的責任を果たし、もって、当社グループの社会的信用の維持向上に寄与することを目的とする「モニタリング規程」により不正行為等の早期発見及び是正を図る。
ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る以下の情報について、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理する。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ 常勤取締役会議事録④ その他の情報(2) 取締役及び監査役が、常にこれらの情報を閲覧できる状態を維持する。
ｃ.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 現状の危機管理体制に関する規程に基づき、責任と権限を明確にした危機管理体制を維持管理する。
(2) 当社グループに顕在及び潜在するリスクを明確にし、経営に与える影響を評価する。
(3) 当社グループの経営に重大な影響を与えると考えられるリスクに対し、監視体制及び発現したリスクによる損失を最小限にとどめる体制を維持管理する。
(4) 当社グループのリスクの抽出及び評価は定期的に見直す。
ｄ.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、「取締役会規則」及び「常勤取締役会議運営要綱」に基づいて会社の健全性を損なうことなく経営の効率化を図る。
(2) 取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。
(3) 取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。

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有価証券報告書ｅ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「生産会議運営要領」及び「経営会議運営要領」において、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
ｆ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、監査役の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。
ｇ.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。
ｈ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取扱いを禁止する体制(1) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見或いは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査役に報告する。
(2) 取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査役から求められた場合、遅滞なく報告する。
(3) 当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。
ｉ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。
(2) 監査役は、経営に係るすべての重要情報にアクセス可能であり、常に経営を監視できる。
(3) 監査役は、各部門ごとの内部監査結果の報告をもとに、直接再調査を求める権限を有する。
ｋ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1) 反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、当社グループは「倫理ガイドライン」及び「コンプライアンス基本規則」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断しコンプライアンス経営を推進する。
(2) 本社業務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を設置し、警察等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力からの不当要求に毅然とした対応を行う。

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(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

1984年４月 当社入社

取締役社長
（代表取締役）

田

口

三

男

1960年10月21日生

2006年３月 当社エンジニアリング事業部技術部長
2006年10月 当社エンジニアリング事業部エンジ
ニアリング部長兼技術部長
2008年３月 当社エンジニアリング事業部エンジ
ニアリング部長(注)３
2009年６月 当社取締役エンジニアリング事業部長
2015年６月 当社常務取締役エンジニアリング事
業部長兼技術研究所管掌
2017年４月 当社常務取締役日生工場長兼エンジ
ニアリング事業部管掌
2019年６月 当社代表取締役社長（現）61

1984年４月 大阪窯業株式会社入社
常務取締役
吉永工場長

2008年３月 当社日生工場製造部長
川

森

康

夫

1959年９月18日生

2013年６月 当社取締役日生工場長

(注)３

36

(注)３

13

(注)３

5

(注)３

0

2017年４月 当社取締役吉永工場長
2019年６月 当社常務取締役吉永工場長（現）1986年４月 当社入社
取締役
本社業務部長竹 林 真 一 郎

1964年１月16日生

2015年３月 当社本社業務部担当部長
2017年６月 当社取締役本社業務部長（現）1995年４月 当社入社

取締役
日生工場長

谷

口

忠

史

1972年９月13日生

2017年４月 当社日生工場製造部長
2019年６月 当社取締役日生工場長（現）1986年４月 大阪弁護士会登録
1990年４月 梅新総合法律事務所

社外取締役

平

川

敏

彦

1955年２月21日生(現・堂島総合法律事務所)開設
2004年４月 最高裁判所より民事調停委員任命
2008年４月 大阪弁護士会副会長就任
2009年３月 大阪弁護士会副会長退任
2014年６月 当社社外取締役(現)

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

3

(注)４

10

(注)４

―

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1981年４月 当社入社
2005年４月 当社日生工場製造部長
監査役
(常勤)

2007年４月 当社瑞浪工場製造部長
梅

澤

孝

志

1957年９月15日生

2009年５月 営口新窯耐耐火材料有限公司董事長
2017年９月 当社退職
2019年６月 当社常勤監査役（現）1974年４月 大阪窯業株式会社入社
1999年４月 当社貝塚工場長
2007年４月 当社本社営業部長

監査役

谷

忠

晴

1949年４月14日生

2007年６月 当社取締役本社営業部長
2010年４月 当社瑞浪工場長
2011年９月 当社退職
2015年６月 当社監査役(現)1979年４月 大阪セメント株式会社（現・住友大阪セメント株式会社）入社
2008年４月 同社岐阜工場長
2009年６月 同社赤穂工場長

社外監査役

井

上

愼

一

1955年５月31日生

2012年６月 同社執行役員高知工場長
2015年６月 同社常務執行役員高知工場長
2016年６月 八戸セメント株式会社代表取締役社長
2019年６月 当社社外監査役（現）1978年４月 大阪セメント株式会社（現・住友大阪セメント株式会社）入社
2007年６月 同社資材部長
2009年６月 同社環境部長
2009年10月 同社環境事業部長

社外監査役

藤

原

康

生

1955年７月11日生

2011年６月 同社執行役員環境事業部担当 環境
事業部長
(注)４
2012年１月 同社執行役員建材事業部、環境事業部 各担当 環境事業部長
2014年４月 同社常務執行役員建材事業部、環境事業部各担当 環境事業部長
2016年６月 同社常務執行役員環境事業部担当―

2018年６月 同社顧問（常勤）2019年６月 当社社外監査役（現）1983年４月 大阪弁護士会登録
関西法律特許事務所勤務
2005年４月 伊丹市固定資産評価審査委員会委員長就任
2007年３月 同審査委員会委員長退任
社外監査役

浦

田

和

栄

1953年７月６日生

2007年４月 大阪弁護士会副会長就任
2008年３月 大阪弁護士会副会長退任

(注)４

3

2008年４月 大阪地方裁判所調停委員
2011年５月 日本CSR普及協会近畿支部副支部長
2015年６月 当社社外監査役（現）2018年６月 萬世電機株式会社社外取締役（現）135

計(注) １. 取締役のうち平川敏彦は社外取締役であります。
２. 監査役のうち井上愼一、藤原康生、浦田和栄は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 所有株式数には役員持株会名義の株式数２千株は、含めておりません。

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有価証券報告書社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。社外取締役平川敏彦は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有するとともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
当社の社外監査役は３名であります。社外監査役浦田和栄と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外監査役井上愼一及び藤原康生は、住友大阪セメント株式会社の出身であり、当社と同社の間には製品の販売等の取引関係及び資本関係（当社の議決権の所有割合0.33％、議決権の被所有割合16.33％）がありますが、取引条件に関しても一般的取引条件と同様に決定しており、社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はなく、独立性に影響はないものと考えております。
以上から、社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれのないものを選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部統制部
門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】①

内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は代表取締役直轄の監査室（１名）が担当しており、必要に応じて監査役と連携しながら、当社の内部統制の整備及び運用状況を評価するとともに、業務活動全般にわたって内部統制の一層の充実を図っております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。この社外監査役３名（うち１名は弁護士）を含む５名全員で監査役会を構成し、毎月１回以上開催しております。監査役会において監査方針と年間計画を策定し、各監査役は取締役会等重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧や業務及び財産の状況を調査し取締役の業務執行状況を監視しております。
また、会計監査人から監査方法及びその結果の報告を受けるとともに、必要がある場合監査室（１名）から内部監査に関する結果の報告を受けております。
なお、社外監査役井上愼一、藤原康生は、各分野において高い見識を有しており、また、社外監査役浦田和栄
は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。
社外監査役は、経営陣に対して独立した立場にあり、その特質に応じた客観的な立場から、取締役の業務執行状況を監視し、取締役会等において、指摘や助言をする役割を果たしております。

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②

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

会計監査の状況イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
川

合

弘

泰

（有限責任監査法人

トーマツ）

髙

見

勝

文

（有限責任監査法人トーマツ）

ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

その他

９名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ハ．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主に監査法人の品質管理体制、独立性等に問題がないことを総合的に判断し、有限責任監査法人トーマツを監査法人として選定しております。
また、当社では以下の通り、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。
ニ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対し、品質管理体制等をはじめとする相当性判断を行った結果、監査法人の監査の方法及び監査結果は相当であると評価しております。

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③

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有価証券報告書

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,500―28,000

―

連結子会社

―

―

―

―

26,500―28,000―計(監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、監査役会にて監査報酬に係る監査の有効性や効率性を検討した結果、妥当であると判断したためであり
ます。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
役員の員数
(名)
固定報酬
業績連動報酬

184,838

161,230

23,608

5

18,21018,210―2

16,671

16,179492

4

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
なお、取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第108回定時株主総会において、年額３億20百万円以内と決議しており、監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第96回定時株主総会において、月額４百万円以内と決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長田口三男であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
取締役の報酬は、次のとおり、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（役員賞与）で構成されております。
・固定報酬（基本報酬）
株主総会で決議された枠内で、担当職務、各期の業績、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して金額を決定しております。
・業績連動報酬（役員賞与）
各期における配当総額を基礎とした指標等に基づき、金額を決定しております。
当該指標を選択した理由として、株主利益と連動した報酬体系となるように設定したものであります。なお、上記、業績連動報酬に係る指標の目標につきまして、当社は配当総額の基礎となる配当性向等の指標を定めていないため、目標値の設定は行っておりません。
また、当社の役員の報酬等の額の決定過程は次の通りであります。
・取締役
業務部管掌役員による直近の経営結果及び担当継続年数等を基にしたロジカル計算を経て、その結果の妥
当性（過去実績や従業員給与とのバランス等）を考慮し、当社代表取締役社長が確認したのち、取締役会にて決定しております。
・監査役
業務部管掌役員により担当継続年数等を基に勘案した結果を当社代表取締役社長が確認したのち、監査役
会にて決定しております。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式については短期的な価格変動を利用して、利益を得る目的で保有する株式が該当し、それ以外のものについては純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、その上場株式を保有することが企業価値の向上に資すると判断される場合及び、取引先との関係強化等を目的として、その上場株式を保有するものとしております。純投資
目的以外の目的で保有する株式としての意義が乏しいと判断される場合、市場の状況等を勘案しつつ売却を検討いたします。株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、このような株式を保有する方針としています。
また、純投資目的以外の目的である株式の検証にあたっては、毎年定期的に取締役会等にてリターンとリスクなど、経済合理性を十分に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

5

1,148

非上場株式以外の株式

29

2,078,259（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

10,501

株式数の増加の理由―
取引先持株会を通じた株式の所得。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
128,800
128,800
住友大阪セメン
取引関係の維持、強化のため。
ト㈱561,568
607,936㈱ 三 菱 UFJ フ ィ875,600
875,600
ナンシャル・グ取引関係の維持、強化のため。
481,580
610,293ループ
東京製鐵㈱山陽特殊製鋼㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ
大同特殊鋼㈱日本電気硝子㈱㈱池田泉州ホールディングス
新日鐵住金㈱126,126
121,333
49,138111,494

126,126
107,837
49,138131,198

26,90026,900104,264

119,920

17,546
76,58925,36374,442
243,459
69,142
34,13066,69016,59890,29723,89675,514
243,459
97,38334,13079,744

当社の株
式の保有
の有無
有
有

取引関係の維持、強化のため。

無取引関係の維持、強化のため。

無取引関係の維持、強化のため。

無取引関係の維持、強化のため。
取引先持株会を通じた株式の取得。

無取引関係の維持、強化のため。
取引先持株会を通じた株式の取得。

無取引関係の維持、強化のため。

無取引関係の維持、強化のため。

無

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野村ホールディングス㈱㈱りそなホール
ディングス
宇部興産㈱
デンカ㈱
㈱滋賀銀行
㈱中国銀行
中外炉工業㈱日本山村硝子㈱合同製鐵㈱㈱九州フィナン
シャルグループ㈱トクヤマ㈱三菱ケミカル
ホールディングス
明星工業㈱日本板硝子㈱三井住友トラスト・ホールディングス㈱162,103
64,873100,000
47,97019,43344,2109,636
30,73810,80028,49026,40027,42915,570162,103
99,741
100,000
56,20019,43360,3399,636
34,35254,00028,944
26,40033,07915,57027,29445,86918,18926,283
13,332
22,06547,00021,1507,200
18,806

181,894
34,377
12,702
27,08147,00024,722
7,200
24,372

14,50014,50011,301
11,863
8,861
7,474
6,659
1,564

14,942
11,863
8,576
7,474
6,405
1,564

6,218

6,736

取引関係の維持、強化のため。

無取引関係の維持、強化のため。

無取引関係の維持、強化のため。

無取引関係の維持、強化のため。

無取引関係の維持、強化のため。

無取引関係の維持、強化のため。

有取引関係の維持、強化のため。

無取引関係の維持、強化のため。

無取引関係の維持、強化のため。
取引先持株会を通じた株式の取得。

無取引関係の維持、強化のため。

無取引関係の維持、強化のため。

無取引関係の維持、強化のため。

無取引関係の維持、強化のため。

無取引関係の維持、強化のため。

無取引関係の維持、強化のため。

無

4,000
4,000
取引関係の維持、強化のため。
無
6,144
9,792
3,300
3,300
第一生命ホール
取引関係の維持、強化のため。
有ディングス㈱
5,075
6,410
6,000
6,000
中部鋼鈑㈱
取引関係の維持、強化のため。
無
3,666
4,782
687
687
太平洋セメント
取引関係の維持、強化のため。
無
㈱
2,535
2,655
1,000
1,000
東海カーボン㈱取引関係の維持、強化のため。
無
1,382
1,651
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な関係の維持、取引の拡大、シナジー創出等が可能なものであり、2019年３月31日時点の株価等については、取締役会等で経済合理性を十分に検証しております。
三菱製鋼㈱

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株式会社

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第５ 【経理の状況】
１.

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３.

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う会計基準等の解説セミナーに参加しておりま
す。

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株式会社

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1
※1

※2

33/84

2,641,434
10,072,115
1,379,591

当連結会計年度(2019年３月31日)※1※1

4,411,347
11,436,698
1,436,661

3,171,533
497,518
4,235,433
219,416△10,306

3,839,350
587,761
4,735,414
189,497△2,582

22,206,737

26,634,149

1,448,942
1,228,903
1,367,552
447,519
4,492,918

1,593,778
1,788,570
1,367,552
434,029
5,183,931※2

39,40032,4582,452,305
5,679
162,075△22,137

2,079,407
144,783
147,607△35,886

2,597,922
7,130,240
29,336,978

2,335,912
7,552,301
34,186,451

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有価証券報告書株式会社(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2019年３月31日)

1,647,067
1,646,543
1,343,914
976,594
24,100182,6092,568,759
1,767,262
1,569,685
1,074,760
27,470634,032

5,820,829

7,641,970

1,331,695
21,124

1,369,380
70,633

1,352,819
7,173,649

1,440,014
9,081,984

2,654,519
1,750,465
17,314,729△693,177

2,654,519
1,750,465
20,617,739△693,341

21,026,538

24,329,383

949,378△7,135
272,896△78,348

669,004
9,589
179,937△83,449

1,136,790
22,163,328
29,336,978775,082
25,104,466
34,186,451

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株式会社②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
福利厚生費
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
旅費交通費及び通信費
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
24,217,961
18,527,781(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
27,875,160
20,587,294

5,690,180

7,287,865

768,498
5,284
183,433
416,086
110,448
18,965
24,10075,69531,285
26,733
124,705

709,3448,074
195,619423,354
120,191
18,26327,47073,96629,86538,621
134,373

※1

35/84

※1

345,813374,488

2,131,050
3,559,129

2,153,633
5,134,232

8,202
61,79917,410
4,436
9,981
4,889

7,906
66,871
18,087−
12,848
10,961

106,720

116,675

471
−
2,368

530
23,714
2,254

2,839
3,663,011

26,4985,224,408

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※2

※3

36/84

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

585

※2

352

154,560−

155,146

352

4,903

※3

3,336

4,903
3,813,254

3,336
5,221,424

1,260,385△72,209

1,651,934△41,210

1,188,175
2,625,078−
2,625,078

1,610,723
3,610,700−
3,610,700

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書株式会社【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
2,625,078(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,610,700△48,132△7,08736,86748,482※1
30,130△280,373
16,724△92,958△5,100△361,708

37/84

※1

2,655,208

3,248,992

2,655,208−

3,248,992−

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書株式会社③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,654,519

利益剰余金

1,750,465

自己株式

14,909,440△692,350

株主資本合計
18,622,075

当期変動額
剰余金の配当△219,789△219,789

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,625,078

2,625,078

自己株式の取得

△826

△826

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,405,288△826

2,404,462

2,654,519

1,750,465

17,314,729△693,177

21,026,538

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

997,510

△47

為替換算
調整勘定
236,028

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△126,830

1,106,660

純資産合計
19,728,736

当期変動額
剰余金の配当△219,789

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,625,078

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△826△48,132△7,08736,86748,48230,13030,130

当期変動額合計△48,132△7,08736,86748,48230,1302,434,592

当期末残高

949,378△7,135

272,896△78,348

1,136,790

22,163,328

38/84

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有価証券報告書

株式会社

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,654,519

利益剰余金

1,750,465

自己株式

17,314,729△693,177

株主資本合計21,026,538

当期変動額
剰余金の配当△307,690△307,690

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,610,700

3,610,700

自己株式の取得

△164

△164

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

3,303,010△164

3,302,845

2,654,519

1,750,465

20,617,739△693,341

24,329,383

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

949,378△7,135

為替換算
調整勘定
272,896

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△78,348

1,136,790

純資産合計
22,163,328

当期変動額
剰余金の配当△307,690

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,610,700

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△164△280,373

16,724△92,958△5,100△361,708△361,708△280,373

16,724△92,958△5,100△361,708

2,941,137

669,004

9,589

179,937△83,449

775,082

25,104,466

39/84

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有価証券報告書

株式会社④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

40/84(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,813,254
636,5295,284△70,002
471
△585
4,903
△154,560△1,523,691△3,870,435
379,009
2,200△36,011△215,206

5,221,424
736,956
8,074△74,777
530
△352
3,336
0
△1,445,319△1,304,734
754,9693,370△2,084642,322△1,028,841

4,543,714

70,002△471△800,044

74,777△530△1,569,216△1,759,355

3,048,744△100,000−△863,921△342
8,097△9,629187,717△100,000
100,000△933,148−
548△10,5010△778,079△943,100△826△220,012△9,004△164△306,979△10,435△229,843
7,831△2,759,446
5,300,881※1
2,541,434△317,578△18,153
1,769,912
2,541,434
4,311,347※1

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有価証券報告書

株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称
営口新窯耐耐火材料有限公司
２.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法③たな卸資産
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
連結子会社については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15〜50年

機械装置及び運搬具

４〜10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
いております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度
負担額を計上しております。

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

42/84

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」２億33百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」２億28百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」５百万円に含めて表示して
おります。

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(2018年３月31日)
48,382千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
55,088千円

27,779 〃32,149 〃電子記録債権※２

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
21,975,305千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
22,085,287千円(連結損益計算書関係)
※１

※２

※３

一般管理費に含まれている研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

124,705千円

134,373千円

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

76千円−千円

機械装置及び運搬具

356 〃

352 〃

土地

151 〃

− 〃

計

585 〃

352 〃

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

0千円

−千円

4,903 〃

1,608 〃

0 〃

1,728 〃

4,903 〃

3,336 〃

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(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当期発生額87,282千円△383,398千円

組替調整額△154,560 〃0 〃△67,278千円△383,398千円

19,145 〃103,024 〃△48,132千円△280,373千円△10,226千円

24,094千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額

− 〃

− 〃

△10,226千円

24,094千円

3,139 〃

△7,369 〃△7,087千円

16,724千円

36,867千円△92,958千円

当期発生額

39,494千円△39,770千円

組替調整額

30,263 〃32,431 〃69,758千円△7,338千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△21,276 〃2,238 〃

48,482千円△5,100千円

30,130千円△361,708千円

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有価証券報告書株式会社(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１.

2017年４月１日

至

2018年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

25,587,421−−

25,587,421

合計

25,587,421−−

25,587,421

3,607,554

1,897

−

3,609,451

3,607,554

1,897

−

3,609,451

自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加1,897株
２.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３.

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2017年５月12日
取締役会
2017年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式109,899

普通株式

109,890

基準日

効力発生日

5.0

2017年３月31日

2017年６月29日

5.0

2017年９月30日

2017年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金
153,845
7.0 2018年３月31日
2018年６月28日
取締役会

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有価証券報告書

株式会社

当連結会計年度（自１.

2018年４月１日

至EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

2019年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

25,587,421−−

25,587,421

合計

25,587,421−−

25,587,421

3,609,451

227−

3,609,678

3,609,451

227−

3,609,678

自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加227株
２.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３.

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年５月11日
取締役会
2018年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式153,845

普通株式

153,844

基準日

効力発生日

7.0

2018年３月31日

2018年６月28日

7.0

2018年９月30日

2018年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金
175,8218.0 2019年３月31日
2019年６月27日
取締役会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
現金及び預金勘定

2,641,434千円

4,411,347千円

預入期間が３か月を超える定期預金△100,000 〃△100,000 〃

現金及び現金同等物

2,541,434 〃4,311,347 〃(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

主として、本社における工具、器具及び備品であります。

リース資産の減価償却の方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。また、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。
当社グループは、輸入取引に係る外貨建債務及び外貨建予定取引を対象として必要な範囲内で為替予約取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規則に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは極めて低いと認識しております。デリバティブの取引の実行及び管理は、取締役会等で承認を得た範囲内で業務部が行っております。取
引結果は、業務部管掌役員に報告しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,641,434

2,641,434―(2) 受取手形及び売掛金

10,072,115

10,072,115―(3) 電子記録債権

1,379,591

1,379,591―

その他有価証券

2,451,157

2,451,157―

資産計

16,544,298

16,544,298―(1) 買掛金

1,647,067

1,647,067―(2) 電子記録債務

1,646,543

1,646,543―(3) 未払法人税等

976,594

976,594―

4,270,205

4,270,205―(10,295)(10,295)―(4) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引（*）（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる場合
は、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

4,411,347

4,411,347―(2) 受取手形及び売掛金

11,436,698

11,436,698―(3) 電子記録債権

1,436,661

1,436,661―

その他有価証券

2,078,259

2,078,259―

資産計

19,362,966

19,362,966―(1) 買掛金

2,568,759

2,568,759―(2) 電子記録債務

1,767,262

1,767,262―(3) 未払法人税等

1,074,760

1,074,760―

5,410,782

5,410,782―

13,798

13,798―(4) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引（*）（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる場合
は、（ ）で示しております。

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有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、及び（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

2018年３月31日

2019年３月31日

非上場株式

1,148

1,148

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,641,434―――

受取手形及び売掛金

10,072,115

―

―

―

電子記録債権1,379,591―――

14,093,141

―

―

―

合計

当連結会計年度(2019年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金4,411,347―――

受取手形及び売掛金

11,436,698

―

―

―

電子記録債権1,436,661―――

17,284,707

―

―

―

合計

(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

7,907

7,417

5,598

2,533

2,118

1,588

7,907

7,417

5,598

2,533

2,118

1,588

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

22,57920,761

17,696

17,281

14,224―

22,57920,761

17,696

17,281

14,224

―

リース債務
合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2019年３月31日）

リース債務
合計

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５年超
(千円)

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株式会社(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,319,395

943,887

1,375,507

2,319,395

943,887

1,375,507

131,761

149,064△17,303

小計

131,761

149,064△17,303

合計

2,451,157

1,092,952

1,358,204

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度（2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,934,863

905,6881,029,175

1,934,863

905,6881,029,175

143,395

197,763△54,368

小計

143,395

197,763△54,368

合計

2,078,259

1,103,452

974,806

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

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株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年４月１日

2018年３月31日)

売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自至2018年４月１日

売却益の合計額(千円)
187,717

154,560

187,717

154,560至

2019年３月31日)

売却額
(千円)

区分

売却損の合計額
(千円)

株式
合計

0

0

0

0

３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理については、決算日における時価が取得原価に比べて、30％以上下落した
場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計
デリバティブ取の方法
引の種類等

主なヘッジ対象

原則的処理
方法

為替予約取引
買建
米ドル
中国元
ユーロ

外貨建予定取引

為替予約等の振当処理

為替予約取引
買建
米ドル
中国元

買掛金

契約額等
（千円）

合計

契約額等のうち１年超（千円）

196,344657,785
1,543

―
―
―

9,310
86,340――951,324

―

時価
（千円）
（注）1
（注）1
（注）1

△2,261△8,030
△3

（注）2

―
―

△10,295(注) １. 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計
デリバティブ取の方法
引の種類等
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
米ドル
中国元

為替予約等の振当処理

為替予約取引
買建
米ドル
中国元
ユーロ

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

外貨建予定取引151,609
231,689

61,271
210,981
5,363

買掛金

合計

660,915

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

―
―

（注）1
（注）1

2,268
11,529

―
―
―

（注）2

―
―
―

―

13,798(注) １. 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載して
おります。

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株式会社

(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,407,201
74,043
2,110△39,494△112,166
1,331,695（千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,331,695
68,978
1,997
39,770△73,060
1,369,380(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2018年３月31日)
1,331,695
1,331,695（千円）
当連結会計年度(2019年３月31日)
1,369,380
1,369,380

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
74,0432,110
30,263
106,417（千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
68,9781,997
32,431
103,407(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

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有価証券報告書

株式会社(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
69,75869,758（千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△7,338△7,338(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2018年３月31日)
112,732
112,732(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
割引率
0.15%
予想昇給率
2.18%

（千円）
当連結会計年度(2019年３月31日)
120,070
120,070

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
0.15%
2.37%

(自
至

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度32,179千円、当連結会計年度32,126千円であります。

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株式会社

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

97,894千円

101,549千円

未払事業税

50,207 〃55,502 〃退職給付に係る負債

406,167 〃

417,661 〃その他の投資28,386 〃28,386 〃繰延ヘッジ損益

3,160 〃

― 〃110,885 〃122,261 〃繰延税金資産小計

696,702 〃725,360 〃

評価性引当額△56,841 〃△53,905 〃繰延税金資産合計

639,861 〃671,455 〃― 〃△4,208 〃

その他有価証券評価差額金△408,826 〃△305,801 〃固定資産圧縮積立金△215,405 〃△202,220 〃△9,950 〃△14,441 〃繰延税金負債合計△634,182 〃△526,672 〃

繰延税金資産純額

5,679 〃

144,783 〃その他

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益

その他(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
固定資産−繰延税金資産5,679千円
144,783千円

２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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株式会社

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、耐火物事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「耐火物等」及び「エンジニアリング」の２つを報告セグメントとしております。
「耐火物等」は、鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」は、耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。
２.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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株式会社

３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

耐火物等

エンジニアリング

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

20,029,376

4,188,585

24,217,961−

24,217,961

−

−

−

−

−

20,029,376

4,188,585

24,217,961−

24,217,961

セグメント利益

4,208,923

631,736

4,840,660−

4,840,660

セグメント資産22,026,064

2,003,343

24,029,407−

24,029,407

621,699

6,618

628,318−

628,318

853,474

3,492

856,966−

856,966

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

耐火物等

エンジニアリング

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

23,972,480

3,902,679

27,875,160−

27,875,160

−

−

−

−

−

23,972,480

3,902,679

27,875,160−

27,875,160

セグメント利益

5,857,913

634,6026,492,516−

6,492,516

セグメント資産25,371,395

2,025,105

27,396,501−

27,396,501

722,314

6,110

728,425−

728,425

971,419

11,740983,160−

983,160

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社

４.

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

24,217,961

27,875,160「その他」の区分の売上高−−

セグメント間取引消去−−

連結財務諸表の売上高

24,217,961

27,875,160(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,840,660

6,492,516「その他」の区分の利益−−

セグメント間取引消去−−△1,281,530△1,358,284

3,559,129

5,134,232

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

24,029,407

27,396,501「その他」の区分の資産−−

セグメント間取引消去−−

全社資産(注)5,307,570

6,789,949

連結財務諸表の資産合計

29,336,97834,186,451(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)その他の項目

減価償却費

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

628,318

728,425

―

―

8,210

8,530

636,529

736,956

有形固定資産及び856,966
983,160――
6,955
20,186
863,921 1,003,346
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。

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株式会社

【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

3,954,129

合計

538,788

4,492,918

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

東京製鐵株式会社

当連結会計年度（自関連するセグメント名
2,825,289

2018年４月１日

至

耐火物等及びエンジニアリング

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
4,720,082

中国
463,848

合計
5,183,931

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

東京製鐵株式会社

関連するセグメント名
3,774,27161/84

耐火物等及びエンジニアリング

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

該当事項はありません。

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ヨータイ(E01147)
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株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等の名称又は氏名

主要株主 住友大阪(会社等) セメント㈱

所在地

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

セメントの
41,654,077 製造及び販
売等

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
所有
直接 0.32
間接 ─
被所有
直接16.33
間接 ─

関連当事者
との関係

取引の
内容

製品・築炉
工事等の販売製品・築炉工事等の販売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,332,925 売掛金

629,686(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等の名称又は氏名

主要株主 住友大阪(会社等) セメント㈱

所在地

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

セメントの
41,654,077 製造及び販
売等

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
所有
直接 0.33
間接 ─
被所有
直接16.33
間接 ─

関連当事者
との関係

取引の
内容

製品・築炉
工事等の販売製品・築炉工事等の販売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,508,679 売掛金

744,010(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

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株式会社

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,008円43銭

1,142円27銭

119円44銭

164円29銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,625,078

3,610,700

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益(千円)

2,625,078

3,610,700

普通株式の期中平均株式数(株)

21,978,823

21,977,863

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

22,163,328

25,104,466

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

−

−

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

22,163,328

25,104,466

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

21,977,970

21,977,743

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

7,907

22,579―─

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

19,256

69,964―

23,386

23,6491.11―

50,550116,193――2020年４月３日〜
2024年１月31日

その他有利子負債
預り保証金
合計(注) １. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. リース債務については、連結貸借対照表上、流動負債その他及び固定負債その他に計上しております。預り保証金については、連結貸借対照表上、流動負債その他に計上しております。
３. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

20,761

17,696【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

65/84

17,281

14,224

株式会社(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利
益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

6,679,625

13,209,258

20,597,273

27,875,160(千円)

1,293,353

2,516,818

3,938,119

5,221,424(千円)

871,064

1,712,238

2,710,327

3,610,700

(円)

39.63

77.91

123.32

164.29(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

39.63

第２四半期
38.27

66/84

第３四半期
45.41

第４四半期
40.97

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1
※1

67/84

2,242,835
1,191,928
1,379,591

当事業年度(2019年３月31日)※1※1

4,192,105
1,383,875
1,436,661

8,880,186
2,915,467
280,269
4,042,236
25,206
16,372
79,760△1,8009,761,222
3,708,450
356,930
4,627,168
85,204
22,15136,196△1,80021,052,054

25,608,166

1,103,606
217,223
838,975
26,426
232,492
1,367,552
25,165
142,687

1,238,544
251,250
1,415,852
48,814
261,858
1,367,552
85,68950,521

3,954,129

4,720,082

266
6,989

1,045
6,248

7,256

7,294

2,452,305
73
1,255,398
329,344
43,442−
105,072△8,6502,079,407
73
1,255,398
344,069
30,075102,133
105,008△8,6504,176,985
8,138,371
29,190,425

3,907,515
8,634,892
34,243,058

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書株式会社(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

68/84

当事業年度
(2019年３月31日)

1,459,666
1,646,543
115,842
1,324,464
967,053−829
53,323
24,10018,2032,552,265
1,767,262
226,464
1,550,540
1,074,760
287,482
7,996
63,21827,47022,5795,610,027

7,580,041

28,703
1,218,962
21,124−
1,249,310
70,633

1,268,791
6,878,818

1,319,943
8,899,985

2,654,519

2,654,519

1,710,876
39,5891,710,876
39,5891,750,465

1,750,465

455,231455,231490,841
4,300,000
12,411,481

460,796
4,300,000
15,736,806

17,657,554△693,177
21,369,363

20,952,834△693,341
24,664,478

949,378△7,135669,004
9,589

942,243
22,311,606
29,190,425

678,594
25,343,073
34,243,058

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社②【損益計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
製品売上高
完成工事高
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
完成工事原価
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬
従業員給料及び手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

※1

69/84

(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

20,029,376
4,188,585

23,401,595
3,902,679

24,217,961

27,304,275

1,889,994
13,147,289
3,057,914

2,915,467
14,626,453
3,194,894

18,095,198
2,915,467
15,179,731
3,556,848

20,736,814
3,708,450
17,028,364
3,268,077※1

18,736,580
5,481,381

20,296,441
7,007,833

701,816
183,433
386,478
18,965
24,1008,210
608,284

660,231
195,619
386,037
18,26327,4708,530
638,254

1,931,289
3,550,091

1,934,406
5,073,427

9,624
61,79917,410
−
9,981
4,297

10,677
66,871
18,087
18,416
12,848
10,950103,113

137,852522
14,969
1,490

476
−
1,405

16,9833,636,221

1,882
5,209,396

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2

※3

70/84

(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

367

※2

220

154,560−

154,928

220

1,679

※3

1,608

1,679
3,789,470

1,608
5,208,009

1,250,686△72,209

1,640,221△35,182

1,178,476
2,610,994

1,605,038
3,602,970

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

2,654,519

1,710,876

39,5891,750,465

−

−

−

−

2,654,519

1,710,876

39,5891,750,465

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

455,231

別途積立金

523,109

繰越利益剰余金4,300,000

9,988,009

15,266,349

剰余金の配当△219,789△219,789

当期純利益

2,610,994

2,610,994

32,267−

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△32,267

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△32,267−

2,423,472

2,391,204

455,231490,841

4,300,000

12,411,481

17,657,554

株主資本
自己株式
当期首残高

△692,350

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

18,978,984

997,510

△47

評価・換算
差額等合計
997,462

純資産合計

19,976,447

当期変動額
剰余金の配当△219,789△219,789

当期純利益

2,610,994

2,610,994

−

−

△826

△826

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△826

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△48,132△7,087△55,219△55,219△826

2,390,378△48,132△7,087△55,219

2,335,159△693,177

21,369,363

949,378△7,135942,243

22,311,606

71/84

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,654,519

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,710,876

39,5891,750,465

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

2,654,519

1,710,876

39,5891,750,465

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

455,231

別途積立金490,841

繰越利益剰余金4,300,000

12,411,481

17,657,554△307,690△307,690

3,602,970

3,602,970

30,044−

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△30,044

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△30,044−

3,325,324

3,295,279

455,231

460,796

4,300,000

15,736,806

20,952,834

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

21,369,363

949,378△7,135

株主資本
自己株式
当期首残高

△693,177

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
942,243

純資産合計

22,311,606

当期変動額
剰余金の配当△307,690△307,690

当期純利益

3,602,970

3,602,970

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得

△164

−

−

△164

△164

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△280,373

16,724△263,648△263,648△164

3,295,115△280,373

16,724△263,648

3,031,466△693,341

24,664,478

669,004

9,589

678,594

25,343,073

72/84

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社出資金
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
２.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法

３.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置15〜50年
９年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
いております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

73/84

株式会社

６.

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７.

完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準８.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
９.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

74/84

株式会社

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」２億33百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」28百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)※１

期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形

前事業年度
(2018年３月31日)
48,382千円

当事業年度(2019年３月31日)
55,088千円

27,779 〃32,149 〃電子記録債権(損益計算書関係)※１

完成工事原価の明細は次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

※２

材料費

90,535千円

38,317千円

労務費

349,326 〃

360,722 〃

外注費

2,924,610 〃

2,691,026 〃経費

192,375 〃

178,010 〃計

3,556,848 〃

3,268,077 〃

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

※３

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物

76千円

−千円

車両運搬具

139 〃

220 〃

土地

151 〃

− 〃

計

367 〃

220 〃

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品計

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

0千円

−千円

1,679 〃

703 〃

0 〃

904 〃

0 〃

0 〃

1,679 〃

1,608 〃

75/84

株式会社

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（2018年３月31日）
子会社出資金（貸借対照表計上額1,255,398千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社出資金（貸借対照表計上額1,255,398千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

97,894千円

101,549千円

未払事業税

50,207 〃55,502 〃

退職給付引当金

371,783 〃

381,039 〃その他の投資28,386 〃28,386 〃繰延ヘッジ損益

3,160 〃

― 〃その他

85,916 〃94,200 〃繰延税金資産小計

637,350 〃

660,677 〃評価性引当額△31,872 〃△31,872 〃繰延税金資産合計

605,478 〃

628,805 〃― 〃△4,208 〃

その他有価証券評価差額金△408,826 〃△305,801 〃固定資産圧縮積立金△215,405 〃△202,220 〃△9,950 〃△14,441 〃繰延税金負債合計△634,182 〃△526,672 〃

繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）△28,703 〃102,133 〃繰延税金負債
繰延ヘッジ損益その他

２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

76/84

株式会社

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

6,672,104

216,008―

6,888,113

5,649,568

81,0701,238,544

構築物

1,098,023

58,723―

1,156,746

905,496

24,696251,250

機械及び装置

11,843,537

856,548

492,668 12,207,417

10,791,565

278,967

1,415,852

321,905

46,85335,409333,349

284,535

23,561

48,814

工具、器具及び備品

3,548,339

275,724350

3,823,714

3,561,855

246,358

261,858

土地

1,367,552――

1,367,552――

1,367,552

リース資産

114,143

70,198―184,342

98,653

9,674

85,689建設仮勘定

142,687

1,362,921

1,455,088

50,521――

50,521

25,108,294

2,886,9781,983,515 26,011,757

21,291,674

664,328

4,720,082

ソフトウエア

4,043

1,230

―

5,273

4,228

451

1,045

施設利用権

18,771――

18,771

12,523741

6,248

無形固定資産計

22,815

1,230―

24,045

16,751

1,192

7,294

53,467――53,46723,391

13,36630,075

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
成形設備
焼成設備
粉砕・混練設備
工具、器具及び備品
金型
建物
事務所

504,081千円
269,070千円
50,196千円
258,167千円
197,683千円

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
成形設備
焼成設備
粉砕・混練設備

317,401千円
163,591千円
46,946千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

10,450

1,800

―

1,800

10,450

役員賞与引当金

24,10027,47024,100―27,470(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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株式会社(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

取次所

買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―――
下記の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した額。
(算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超える金額につき0.900％(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告により行います。
公告掲載URL
http://www.yotai.co.jp/ir/j̲annual.html（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。）
該当事項なし（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書
及びその添付書類並びに
確認書

事業年度
(第120期)自至2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月28日
近畿財務局長に提出。

(2)内部統制報告書

事業年度(第120期)自至2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月28日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第121期第１四半期)

自至2018年４月１日
2018年６月30日

2018年８月10日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第121期第２四半期)

自至2018年７月１日
2018年９月30日

2018年11月９日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第121期第３四半期)

自至2018年10月１日
2018年12月31日

2019年２月８日
近畿財務局長に提出。

(3)

四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年６月29日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第120期（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）2018年７月２日近畿財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社ヨータイ
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

合

弘

泰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

見

勝

文

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨータイの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヨータイが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社ヨータイ
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

合

弘

泰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

見

勝

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイの2018年４月１日から2019年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨータイの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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