業務説明書【公募型プロポーザル方式】
1.

業務の概要
(1) 業務名
(2)
(3)

(4)

ワークショップ運営等支援及び社会実験等実施内容検討
業務委託
履行期間契約締結日の日から、令和 7 年 3 月 24 日
業務の目的 本業務は、中央公民館跡地を活用した地域コミュニティの活性を推進するための住民チーム（Oji Homies）を中心としたワークショップ、まちづくりの機運醸成に向けた講演会及び花緒街の魅力向上に向けた意見交換会・勉強会の開催並びに社会実験やトライアル・サウンディングの実施内容及び大和川河川空間の利活用を検討することを目的とする。また、中央公民館跡地整備実施設計業務（令和 6 年 3 月発注）の受託者に対し、過年度に実施した同種業務の成果内容及び本業務の検討内容を設計に反映するため、意図伝達するものとする。上記ワークショップや講演会の成果及び住民の活動経過を記録・編集することで、まちづくりの意識醸成を図るため広報材料を作成するものとする。
業務の内容 1) ワークショップ運営等支援（a）ワークショップの企画・開催準備・広報支援等（7 回程度を想定）＜中央公民館跡地（4 回程度）＞
令和 7 年度以降の中央公民館跡地の活用に向け、住民チーム（OjiHomies）を中心として、利用に係るルール・マナー、運営体制について検討を行うワークショップを開催する。また、住民チーム（OjiHomies）の自立した運営に向けた組織化及び社会実験の実施時における役割・活動等についても検討を行う。
イ)ワークショップのテーマの設定、コンテンツ及びプログラムの企
画ロ)開催周知、参加者募集のためのチラシ等の作成
ハ)配布資料等の作成及び印刷
二)受付、進行管理、設営、片付け、スタッフ（ファシリテーター）の配置
ホ)写真及び動画の撮影
ヘ)アンケート等の実施＜花緒街（3 回程度）＞
花緒街のステークホルダーとの意見交換会・勉強会を開催する。
イ)意見交換会・勉強会のテーマの設定、コンテンツ及びプログラムの企画
ロ)開催周知、参加者募集のためのチラシ等の作成
ハ)配布資料等の作成及び印刷
二)受付、進行管理、設営、片付け、スタッフ（ファシリテーター）の配置
ホ)写真及び動画の撮影
ヘ)アンケート等の実施(b）有識者による講演会の企画・開催準備・広報支援等（1 回程度を想定）
イ)講演会のテーマの設定、コンテンツ及びプログラムの企画
ロ)開催周知、参加者募集のためのチラシ等の作成
ハ)有識者の選定、調整、謝礼の支払い
二)配布資料等の作成及び印刷
ホ)アンケート等の実施

-1-

(5)

(6)
(7)

(c) 住民チーム（Oji Homies）による活動の支援等
イ)過年度からの検討に基づく、活動プログラムの準備・実施の支援
ロ)商工会等との連携を支援
ハ)参加者募集の支援、広報や PR の支援
二)意見集約、課題整理等(d) 中央公民館跡地の活用・運営意図の伝達
中央公民館跡地の実施設計に中央公民館跡地の運営イメージや住民チーム等の活用意向が反映されるよう、中央公民館跡地整備実施設計業務（令和 6 年 3 月発注）の受託者に対し、活用・運営意図を説明する。
(e) 大和川河川空間の利活用
大和川河川空間の利活用については、大和川河川空間を利用したかわまちづくりにおける実施内容を検討する。
(f) エリアプラットフォームの立ち上げに向けた支援
中央公民館跡地を含む駅北エリア全体の回遊性を向上させるためのエリアプラットフォームの効果検討を行う。
検討にあたっては、ステークホルダーへのヒアリング等を行うことで、「官民連携まちなか再生推進事業」における自立・自走型プラットフォーム構築の実現性に係る調査を行う。
(g) 情報収集・視察
先進事例、課題解決策等の情報収集及び報告、先進地への視察を行う。
(h) 活動の記録及び編集
活動経過を記録・編集することで、まちづくりの意識醸成を図る
ため広報材料を作成する。
(i) 報告書作成イ)実施結果について取りまとめを行う。
ロ)取組を通じた今後の展開や、中央公民館跡地活用の課題、将来像等について取りまとめを行う。
２） 社会実験等実施内容検討(a) 社会実験の実施内容の検討・条件の整理・周知等
中央公民館跡地を含む駅北エリア全体の回遊性を向上させる社会実験の実施内容の検討や、条件の整理・周知等を行う。
(b) トライアル・サウンディングの実施内容の検討・条件の整理・周知等
中央公民館跡地におけるトライアル・サウンディングの実施内容の検討や、条件の整理・周知等を行う。なお、募集要項案、募集チラシ案を作成するとともに、参画事業者の掘り起こしを目的に事業者へのヒアリングを行う。
(c) 報告書作成イ)実施結果について取りまとめを行う。
ロ)取組を通じた今後の展開や、中央公民館跡地活用の課題、将来像等について取りまとめを行う。
評価テーマ 本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。
評価テーマ①：中央公民館跡地の利用に係るルール・マナー、運営体制について
評価テーマ②：社会実験、トライアル・サウンディングの実施内容の検討について再委託の禁止
本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
成果品 成果品は以下のとおりとする。
・業務報告書（チューブファイル綴じ）一式
3部
・上記の電子データ（WORD形式、PDF形式）
1式

-2-

(8)

(9)

2.

・報告書にかかる電子データ
1式
・議事録（打合せ、ワークショップ及びセミナー等） 1式
・その他関係資料等（データ含む。）
1式
担当部局 〒636-8511 奈良県北葛城郡王寺町王寺2-1-23
王寺町 地域整備部 まちづくり推進課
電話 0745-73-2001 Mail sumai@town.oji.nara.jp
その他
特記仕様書は別冊のとおりである。

技術提案書の提出者及び配置予定技術者に要求される資格要件(1) 技術提案書の提出者に要求される資格要件
1） 基本的要件
技術提案書を提出しようとする者は、下記(a)に掲げる資格を満たしている単体企業、同一の組合又は下記(b)に掲げる資格を満たしている同一の設計共同体のいずれかであること。
(a) 単体企業（組合を含む。
）
ｲ) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者でないこと。
ﾛ) 令和 6・7 年度の王寺町入札参加資格を有すること。また、建設コンサルタント（都市計画及び地方計画部門）の登録を有すること。
ﾊ) 王寺町建設工事等請負契約に係る指名停止を受けている期間中でないこと。
ﾆ) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ﾎ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(b) 設計共同体
設計共同体の参加を認める場合においては、上記(a)ｲ)から(a)ﾎ)までに掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体
2） 資本関係および人的関係に関する要件
技術提案書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(a) 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ｲ) 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。ﾛ)において同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。ﾛ)において同じ。
）の関係にある場合。
ﾛ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
(b) 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただしｲ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
ｲ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。
[1] 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
①
会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役②
会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③
会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役④
会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業

-3-

(2)

務を執行しないこととされている取締役[2] 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役[3] 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）[4] 組合の理事[5] その他業務を執行する者であって、［1］から［4］までに掲げる者に準ずる者
ﾛ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法
第 67 条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。
）を現に兼ねている場合。
ﾊ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
(c) その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合。
組合（設計共同体を含む。）とその構成員が同一の選定・特定手続きに参加している場合その他上記(a)又は(b)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
配置予定技術者に対する要件
参加表明書及び技術提案書に記載した配置予定技術者の配置ができなくなった場合は、技術提案書の提出前においては、以降の手続きに参加をしないもしくは直ちに辞退を行うこと。また、落札者決定までの期間においては、直ちにその旨を担当部局に通知すること。万一これらの行為を行わずに特定した者に対しては、入札参加資格停止を行うことがある。
(a) 配置予定管理技術者に対する要件
配置予定管理技術者は下記のｲ)に示す条件を満たす者であり、ﾛ)の実績を有する者であることとする。
ｲ) 以下のいずれかの資格を有する者。
[1] 技術士（総合技術監理部門（建設）または建設部門（都市及び地方計画）に限る。
）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
[2] ＲＣＣＭ（都市及び地方計画）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
ﾛ) 同種又は類似業務の実績
平成 26 年度以降公示日までに完了した業務のうち、「同種又は類似業務」において 1 件以上の従事した実績（管理技術者又は担当技術者として配置された実績に限る。再委託による業務及び照査技術者としての実績は含まない。
）を有する者。
また、上記の期間に 1 年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業（以下、「長期休暇」という。
）を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。なお、実績として求める期間に加える場合、期間は年単位とし、1 年未満は切り捨てとする。
同種業務：ワークショップ運営等支援業務
類似業務：エリアマネジメント推進業務、まちづくりに関するセミナー運営等支
援業務(b) 配置予定担当技術者に対する要件
配置予定担当技術者は、「同種または類似業務」の実務経験を有し、ワークショップ運営の高度な技術と豊富な実務経験を有する者であることとする。
(c) 配置予定照査技術者に対する要件
配置予定照査技術者は下記のｲ) に示す条件を満たす者であることとする。
ｲ) 以下のいずれかの資格を有する者。
[1] 技術士（総合技術監理部門（建設）または建設部門（都市及び地方計画）に限る。）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
[2] ＲＣＣＭ（都市及び地方計画）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。

-4-

3.

技術提案書の提出者を選定するための基準(1) 下記の項目について評価し、選定するものとする。
配置予定技術者の評価(2) 技術提案書の提出者として選定したものには、書面で通知する。
(3) 技術提案書の提出者の選定数
技術提案書の提出者は3～5者程度（5者を上限とし、選定枠内の最下位得点者が複数の場合は、その者すべてを選定する。）を選定するものとする。
(4) 技術提案書の提出者を選定するための基準は、別紙-1による。

4.

参加表明書の作成及び記載上の留意事項(1) 作成方法
様式を基に作成を行うものとする。（別紙-4 による。）
1） 文字サイズは 10.5 ポイント以上とする。
2） 参加表明書は、印刷時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。なお、印刷は白黒で行う。
(2) 参加表明書内容の留意事項
提出する様式については以下に示す。
記 載 事 項内 容 に 関 す る 留 意 事 項
配置予定管理技術 ・ 配置予定技術者について、資格・経歴等を記載する。
者の経歴等
・ 設計共同体により業務を実施する場合には、代表者が管理技術者【様式－２－１】を配置すること。
・ 配置予定担当技術者のうち 1 名のみ（設計共同体の場合は、当該配置予定担当技術共同体の構成員ごとに 1 名のみ）について記載する。
者の経歴等
・ 保有する資格の資格（合格）証等の写しを添付する。
【様式－２－２】・ 配置予定技術者(管理技術者・担当技術者)が過去に従事した「同種又は類似業務」実績等について記載する。
配置予定照査技術
・
記載する実績等は、平成 26 年度以降公示日までに完了した同種者の経歴等又は類似業務実績（管理技術者又は担当技術者として配置され【様式－２－３】た実績に限る。再委託による業務及び照査技術者としての実績は含まない。）の種類を問わず配置予定技術者（管理技術者・担当技術者）ごとに最大 2 件までの記載とする。
・ 長期休暇の取得に関する記載については、それを確認できるものを別に添付するものとする。（会社への申請書、証明書、診断書等）
・ 手持ち業務は指定日現在、すべて記載する。
・ プロポーザル方式による業務で配置予定技術者として特定された未契約業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記する。
・ 「当該地域の業務実績」を求める場合については、当該地域の業務実績を記載する。記載に当たっては、該当する業務名、担当内容（管理、担当のいずれか)、従事期間を必ず記載し、テクリスへの登録がされている場合はテクリス番号も記載する。
配 置 予 定 技 術 者 ・ 様式－２－１、様式２－２に記載した配置予定技術者（管理技(管理技術者・担当術者・担当技術者）が過去に従事した「同種又は類似業務」実技術者)の過去 10
績等について記載する。
ヶ年における同種 ・ 記載する実績等は、様式－２－１、様式２－２に記載の平成 26
又は類似業務実績
年度以降公示日までに完了した同種又は類似業務実績（管理技等術者又は担当技術者として配置された実績に限る。再委託によ【様式－３】
る業務及び照査技術者としての実績は含まない。）を配置予定技術者（管理技術者・担当技術者）ごとに最大 2 件までの記載-5-とする。
・ 図面、写真等を引用する場合も含め、業務の実績等 1 件につき1 枚に記載する。
業務実施体制・ 1 社単独、設計共同体、いずれの場合においても業務の分担につ【様式－４】
いて記載する。
・ 設計共同体により業務を実施する場合は、下記事項に留意の上、業務の分担について記載すること。備考欄に設計共同体の構成員である旨を記載するとともに、企業名等を記述すること。
・ また、代表者はその旨を記載すること。
① 設計共同体は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。
② 構成員は実施する分担業務に応じて、1 名以上の担当技術者を配置することとし、管理技術者のみ配置することは認めない。
③ 構成員が実施する分担業務に照査が必要となる場合には、当該分担業務を実施する構成員が照査技術者を配置すること。
④ 一つの分担業務を複数の構成員が共同して実施することは認めない。
・ 他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、備考欄にその旨を記載するとともに、再委託先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴等）を記載すること。ただし、業務の主たる部分を再委託してはならない。
企業の登録状況等 ・ 企業の登録状況等について記載する。
【様式－５】
・ 土木関係建設コンサルタント業務における登録の部門（建設コンサルタントの登録をしている全ての部門）を記載する。
(3) 関連資料
1） 同種又は類似の業務の実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。
5.

参加表明書の提出方法、提出期間及び提出場所(1) 提出方法 直接持参または郵送（簡易書留郵便に限る。） ※締切日必着(2) 提出期限 令和 6 年 5 月 16 日（木）正午まで(3) 提出場所 〒636-8511 奈良県北葛城郡王寺町王寺 2-1-23
王寺町 地域整備部 まちづくり推進課(4) 提出物
参加表明書（様式－１）
配置予定管理技術者の経歴等（様式－２－１）
配置予定担当技術者の経歴等（様式－２－２）配置予定照査技術者の経歴等（様式－２－３）
配置予定技術者（管理技術者・担当技術者）の過去 10 ヶ年における同種又は類似業務実績等（様式－３）
業務実施体制（様式－４）
企業の登録状況等（様式－５）

6.

説明書の内容についての質問の受付及び回答(1) 参加表明書に関する質問の受付及び回答
1） 質問は、下記(a)の受付期間内に質問書を電子メールにより提出すること。
(a) 提出期間 令和 6 年 5 月 13 日（月）正午まで(b) 提出先
sumai@town.oji.nara.jp
王寺町 地域整備部 まちづくり推進課（担当：飯田・寺口）※件名に「質問書の送付（社名）」と記載すること。

-6-(c) 提出物
質問書(d) 提出方法 電子メールにより提出。
(e) 回答方法 王寺町 地域整備部 まちづくり推進課 HP へ掲載。
(2) 技術提案書に関する質問の受付及び回答
1） 質問は、下記(a)の受付期間内に質問書を電子メールにより提出すること。
(a) 提出期間 令和 6 年 5 月 24 日（金）正午まで(b) 提出先6.(1)に同じ。
(c) 提出物
質問書(d) 提出方法 電子メールにより提出。
(e) 回答方法 王寺町 地域整備部 まちづくり推進課 HP へ掲載。
7.

非選定理由に関する事項(1) 参加表明書を提出した者のうち、選定されなかった者に対して、選定されなかった旨とその理由（以下「非選定理由」という。）を書面により通知する。
(2) 上記(1) の非選定通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して 5 日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、書面（様式は自由）を持参または郵送等により、非選定理由について説明を求めることができる。
(3) 上記(2) の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 5 日（休日を含まない。）以内に書面により行う。
(4) 非選定理由の説明書請求の受付場所、受付時間は下記とする。
1） 受付場所 〒636-8511 奈良県北葛城郡王寺町王寺 2-1-23
王寺町 地域整備部 まちづくり推進課
2） 受付時間 9 時 00 分から 17 時 00 分まで

8.

技術提案書を特定するための評価基準(1) 技術提案書を特定するための評価基準は、別紙-2 による。
(2) 技術提案者の提出した者の中から、別紙-2 による評価点合計が最も高い者を優先交渉者として特定する。なお、最高得点者が 2 者以上となった場合は、「技術提案書の評価」の合計得点が高い者を優先とする。それでも決しない場合は選定委員の委員の多数決で決定し、可否同数の場合は委員長が決定する。同様に次点の優先交渉権者も決定する。
(3) 技術提案者を提出した者が 1 者の場合は、別紙-2 による評価点合計が満点の 6 割以上であるかを評価し、優先交渉者を特定する。ただし、技術提案者を提出した者が以下に該当する場合には、優先交渉者として特定しない。
1) 評価点合計が満点の 6 割未満の場合
2) 提案上限額を超えた見積書を提出した場合

9.

技術提案書の提出等(1) 技術提案書作成上の基本事項
プロポーザルは、本業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。
(2) 作成方法
技術提案書の様式は、配布された様式を基に作成を行うものとする。（様式の該当の有無及び詳細については別紙-4 による。）文字サイズ及びファイル形式等は、4.と同様とする。なお、カラーで作成しても良いものとする。
(3) 技術提案書の無効
業務説明書及び様式に示された条件に適合しない技術提案書又は、記載された事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
また、2.の資格要件を満たさない者の提出した技術提案書は無効とする。
(4) 技術提案書の内容に関する留意事項
技術提案の提出する様式については以下に基づき作成すること。なお、該当する様式に-7-

ついて不足等がある場合に不備となる場合があるので注意すること。
記 載 事 項
業務の実施方針、実施フロー、工程計画、「重要事項の指摘と重要事項の指摘に対する対応」、「地域の実情を把握したうえで業務の円滑な実施に関する提案」【様式－８、様式８－２】
評価テーマに関する技術提案【様式－９】

参考見積

(5)

(6)

内 容 に 関 す る 留 意 事 項
・業務の実施方針、実施フロー、工程計画、「重要事項の指摘と重要事項の指摘に対する対応」、「地域の実情を把握したうえで業務の円滑な実施に関する提案」について簡潔に記載する。
・Ａ4判1枚に記載する。
但し、「重要事項の指摘と重要事項の指摘に対する対応」、「地域の実情を把握したうえで業務の円滑な実施に関する提案」については、様式－８に様式－８－２を1枚追加してもよい。

・1．(5)に記載する評価テーマに関する取り組み方法を具体的に記載する。
・記載にあたり、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、写真を用いることは支障ないが、本件のために作成したＣＧや詳細図面等を用いることは認めない。
・実現性における類似実績の明示については、業務名及びその概要を記載するものとする。
・1テーマにつきＡ4判1枚に記載する。
・本業務に係る参考見積を提出すること。
・参考見積は、9.(5)で提示する業務規模と大きくかけ離れていないことを確認するために用いる。特定者には再度見積もりを依頼する場合がある。
・記載様式は特に定めないが、Ａ4判1枚に記載する。

業務量の目安本業務の業務規模は、15,000,000 円（消費税及び地方消費税相当額含む。
）を提案上限額としている。（提出された参考見積が、提案上限額に対して、90～100％の範囲外のものは提示した業務規模と大きくかけ離れているものと評価する。
）
契約関係書類の写し
同種又は類似の業務の実績として記載した業務に係る契約関係書類（契約書、特記仕様書、検査結果通知書、一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報システム（テクリス）」など契約内容及び履行が確認できる書類をいう。）の写しを提出すること。

10. 技術提案書の提出方法、提出先及び提出期限(1) 提出方法
技術提案書は、受領期間において提出場所に持参・郵送等するものとし、ＦＡＸによるものは受け付けない。なお、入札参加希望のない者は特に受付場所まで連絡する必要はない。
(a) 提出期限 令和 6 年 6 月 5 日（水）正午まで(b) 提出先5.に同じ。
(c) 提出物
技術提案書（様式－７）
業務の実施方針、実施フロー、工程計画、「重要事項の指摘と重要事項の指摘に対する対応」、「地域の実情を把握したうえで業務の円滑な実施に関する提案」（様式－８、様式－８－２）
評価テーマに関する技術提案（様式－９）-8-(d)(e)

提出方法 直接持参または郵送（簡易書留郵便に限る。） ※締切日必着
提出部数 正本：1 部、副本：9 部、電子媒体：1 部

11. プレゼンテーション(1) 以下のとおりプレゼンテーションを行う。
1)実施場所：王寺町役場 3 階 応接会議室
2)実施日時：令和 6 年 6 月中旬（予定）3)プレゼンテーションの時間は、選定通知後に調整の上、決定する。
4)出 席 者：管理技術者を含む 3 名以内(2) プレゼンテーションでは、技術提案書に記載された以下の事項について質疑応答を行う。
1)評価テーマ①、②について
2)取組姿勢（業務の着眼点、実施方針）について(3) プレゼンテーションの日時、詳細な場所、留意事項等は別途通知する。
(4) プレゼンテーション時の追加資料は受理しない。
12. 特定・非特定通知(1) 技術提案書を提出した者の中から、評価の合計点が最上位である者を 1 者特定する。技術提案書を特定した者には、「特定通知書」を通知する。また、提出した技術提案書が特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨とその理由（非特定理由）を通知する。
(2) 上記(1) で非特定の通知を受けた者は、通知をした翌日から起算して 7 日（休日は含まない。）以内に、非特定理由について、説明を求めることができる。
(3) 上記(2) の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10 日（休日は含まない。）以内に行う。
(4) 非特定理由の説明書請求の受付場所及び受付時間は以下とする。
1)受付場所 7.に同じ。
2)受付時間 7.に同じ。
13. 参加表明書及び技術提案書の無効(1) 参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、指名停止の措置を行うことがある。
(2) 提出された参加表明書及び技術提案書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書及び技術提案書を無効とする。
・参加表明書、技術提案書の全部又は一部が提出されていない場合。
・参加表明書、技術提案書と無関係な書類である場合。
・他の業務の参加表明書、技術提案書である場合。
・白紙である場合。
・業務説明書に指示された項目を満たしていない場合。
・発注者名に誤りがある場合。
・発注案件名に誤りがある場合。
・提出業者名に誤りがある場合。
・その他未提出又は不備がある場合。
14. 参加表明書及び技術提案書に記載された内容の変更(1) 参加表明書の提出後において、原則として参加表明書及び技術提案書に記載された内容の変更を認めない。
(2) 特定後、配置予定技術者の配置ができない場合、契約を結ばないことがある。
(3) 参加表明書及び技術提案書に記載した配置予定技術者は、原則として変更できない。ただし、契約締結後の配置技術者の変更については、下記に該当する場合等やむを得ない場合に限り変更を認める。
・病気により技術者としての職務が遂行できないと判断された場合。
・当該技術者が死亡した場合。

-9-

15.

・当該技術者が退職した場合。
・当該技術者が出産、育児等をした場合。
・当該技術者が真にやむを得ない理由により転勤となった場合。
・発注者の責により履行期間延期となった場合。
・その他の理由による場合。
技術者を変更する場合は、本業務の業務説明書に定められた配置予定技術者に係るすべての条件を満足し、かつ変更前の技術者と同等以上の者を配置しなければならない。また、変更後の技術者のテクリスへの実績登録については、従事期間及び従事内容を考慮して登録を認めない場合がある。
関連情報を入手するための照会窓口〒636-8511 奈良県北葛城郡王寺町王寺 2-1-23
王寺町 地域整備部 まちづくり推進課

16.

本業務を受注した場合の制限
本業務を受注したコンサルタント（設計共同体の各構成員を含む。）及び、本業務を受注したコンサルタント（設計共同体の各構成員を含む。）と資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。
上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次の(1) 、(2) 又は(3) のいずれかに該当することをいう。
(1) 資本関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。
1)子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。2）において同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう 2）において同じ。）の関係にある場合。
2)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
(2) 人的関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし 1）については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
1)一方の会社等の役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。
(a) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
ｲ) 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ﾛ) 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ﾊ) 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
ﾆ) 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(b) 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(c) 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）(d) 組合の理事(e) その他業務を執行する者であって、(a)から(d)までに掲げる者に準ずる者
2)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67
条第 1 項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合。
3)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
(3) その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合。
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合（共同企業体及び設計共同体含む。）と- 10 -

その構成員の関係にある場合その他上記(1) 又は(2) と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
17. その他の留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 2.(1) 1）(a)ﾛ)に掲げる参加資格の認定を受けていない単体企業又は 2.(1) 1）(b)に掲
げる設計共同体としての資格の認定を受けていないものも 4.により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(3) 提出期限までに参加表明書を提出しない者及び技術提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を提出できないものとする。
(4) 参加表明書及び技術提案書の作成、提出及びプレゼンテーションに関する費用は、提出者の負担とする。
(5) 提出された参加表明書は返却しない。なお、提出された参加表明書は、技術提案書の提出者の選定以外に提出者に無断で使用しない。
(6) 提出された技術提案書は、技術提案書の特定以外に提出者に無断で使用しない。
なお、特定された技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。
(7) 特定された技術提案書の内容については、当該業務の特記仕様書に適切に反映するものとする。
(8) 技術提案書の特定後に、提案内容を適切に反映した特記仕様書の作成のために、業務の具体的な実施方法について提案を求めることがある。

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