ISSN 2434-1134

事

業

年

平成 30 年度

報

ま

え

が

き

発足してから 2 年が経過した地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所（略して大安研）は、地方衛生研究所としての役割を果たすとともに、機能強化に努めて参りました。その一環として、昨年度より新たに公衆衛生部を立ち上げ、企画部に属していた健康危機管理課と疫学解析研究課を配置しました。健康危機管理課は、健康危機事象が発生した場合の対外的な窓口としての役割を担っている部
署ですが、昨年度からはメディア対応などを通して、公衆衛生に関する最新の動向や専門的な情報を積極的に発信しました。これら活動の成果として、大安研の認知度が急速に上がってきたと実感しています。
昨年度の特記すべき事項として、麻しん、風しんの流行が挙げられます。日本は、2015 年 3 月に
WHO より麻しんの排除状態にあると認定されましたが、最近になり、海外より持ち込まれた麻しんウイルスによる流行事例が増加しています。特に大阪では 2019 年当初より麻しん患者が急増し、大きな社会問題になりました。麻しんとともに風しん患者も急増し、先天性風しん症候群の発生が危惧されています。最近の麻しん、風しん患者は、以前のような典型的な症状を示す者は少ないため、病名を確定するために、大安研に多数の検体が届けられ、微生物部が総力を挙げて検査に取り組みました。これら患者数の情報は、大安研に設置された大阪府感染症情報センターから毎週報告され、医療機関等で診療に活用されています。また、メディアを通して広く府民に情報を発信し、予防接種の重要性を啓発しました。
大阪が関わる国際的なイベントとして、2019 年 6 月には G20 大阪サミット、2025 年には大阪万博が開催されます。今でも大阪を訪れる訪日客が多くなったと感じていますが、これらイベントを契機に更なるインバウンドの増加が見込まれています。大阪の経済にとって望ましいことでしょうが、
海外より持ち込まれる感染症、食品、薬などには注意を払う必要があります。大安研では、これらに対応するため、関係機関と連携しながら大阪の公衆衛生の向上に努めてまいります。
大阪における公衆衛生の向上、地域住民の生活の安全を守り、健康の増進を図ることを使命とした、
地方衛生研究所としての大安研の事業年報をご覧になり、今の社会が抱えている公衆衛生上の課題の一端をくみ取っていただければ幸いです。今後は、将来起こるであろう健康危機事象に対しても、先取りして調査研究、試験検査等の役割を果たせるよう取り組みたいと考えていますので、宜しくご理解の程お願い申し上げます。

令和元年 7 月

地方独立行政法人
大阪健康安全基盤研究所
理事長

奥野良信

沿

革

旧大阪府立公衆衛生研究所

旧大阪市立環境科学研究所

1880 年 12 月 警察部衛生課に、細菌検査・化学試験

1906 年 8 月

市立大阪衛生試験所創設を主とした検査室を設置

1921 年 4 月

大阪市立衛生試験所と改称

1948 年 12 月 大阪府細菌検査所と改称

1942 年 6 月

大阪市立生活科学研究所と改称

1949 年 10 月 部門を増設して大阪府立衛生研究所を1950 年 9 月

大阪市立予防衛生研究所及び市立防疫1960 年 7 月

設置

所の検査業務を統合、大阪市立衛生研

府立労働科学研究所を統合、大阪府立究所と改称

公衆衛生研究所を設置

1974 年 12 月 大阪市立環境科学研究所と改称

2017 年 4 月大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の衛生部門を統合し、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所を設置し、総務部（総務課、管理課、庶務課）、企画部（研究企画課、健康危機管理課、疫学解析研究課、
精度管理室）、微生物部（細菌課、ウイルス課、微生物課）、衛生化学部（食品化学 1 課、食品化学 2 課、医薬品課、生活環境課）の 4 部を置く

2018 年 4 月公衆衛生部を置き、企画部より健康危機管理課、疫学解析研究課を移管

目

次

まえがき
沿

革

事業概要
1.   組織と業務 ……………………………………………………………………………………………………………

3

2.   施設の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

3.   歳入及び歳出 …………………………………………………………………………………………………………

5

4.   研究備品の整備状況 …………………………………………………………………………………………………

5

5.   試験実施件数 …………………………………………………………………………………………………………

6

6.   調査研究実施状況 …………………………………………………………………………………………………

8

7.   教育、研修 ……………………………………………………………………………………………………………

12

8.   広報、報道 ……………………………………………………………………………………………………………

15

9.   セミナー、体験型イベント …………………………………………………………………………………………

16

10.  委員会等………………………………………………………………………………………………………………

18

課別事業内容等
企画部
研究企画課…………………………………………………………………………………………………………………

23

精度管理室…………………………………………………………………………………………………………………

24

公衆衛生部
健康危機管理課……………………………………………………………………………………………………………

27

疫学解析研究課……………………………………………………………………………………………………………

29

微生物部
細菌課………………………………………………………………………………………………………………………

33

ウイルス課…………………………………………………………………………………………………………………

39

微生物課……………………………………………………………………………………………………………………

45

衛生化学部
食品化学 1 課………………………………………………………………………………………………………………

53

食品化学 2 課………………………………………………………………………………………………………………

62

医薬品課……………………………………………………………………………………………………………………

71

生活環境課…………………………………………………………………………………………………………………

75

地研関連事業…………………………………………………………………………………………………………………

83

業績集
誌上発表……………………………………………………………………………………………………………………

87

学会発表……………………………………………………………………………………………………………………

93

事

業

概

要

事

業

概

要

1. 組織と業務
表 1.1

所の組織と業務（平成31年3月31日現在）

役員

部

理事長

総務部

課
総務課

副理事長

管理課

理事

庶務課

監事（非常勤）

企画部

主な業務
人事労務、庶務、法務、文書管理
予算、経理、契約、財産管理

研究企画課
精度管理室

法人業務の企画調整
試験検査の信頼性確保業務

公衆衛生部 健康危機管理課 健康危機管理情報の収集と提供
基幹感染症情報センターの運営
疫学解析研究課 疫学解析研究業務
微生物部

細菌課

食中毒の原因因子の検索・同定
感染症の原因病原体の検索・確定診断、感染症発生動向調査
病原体を媒介する動物、節足動物の調査研究
感染症に関する疫学調査・解析・研究

ウイルス課
微生物課
衛生化学部 食品化学１課
食品化学２課
医薬品課
生活環境課

表 1.2
研究職
理事長

食品中の残留農薬、食品添加物、重金属等の試験検査、分析法の開発
栄養成分や機能成分等の試験検査、特定保健用食品の許可試験等
医薬品等の品質確保および健康被害防止に関する試験・研究
危険ドラッグに関する試験・研究
水道水等の微量有害物質の検査・研究
環境中の放射能調査、環境微生物の検査・研究

部課別 • 職種別現員表
事務職

技術職

（平成31年3月31日現在）
技能労務職
合計

㻝㻌

㻝㻌㻌

副理事長

㻝㻌

㻝㻌㻌

理事

㻝㻌

㻝㻌㻌

総務部

総務課

㻢㻌

管理課

㻡㻌

庶務課
企画部
公衆衛生部

微生物部

衛生化学部

合

㻣㻌

㻞㻌

㻤㻌㻌

㻞㻌

㻝㻠㻌㻌

㻟㻌

㻟㻌㻌

㻝㻌

㻠㻌㻌

研究企画課

㻟㻌

精度管理室

㻟㻌

健康危機管理課

㻢㻌

疫学解析研究課

㻝㻌

㻝㻌㻌

細菌課

㻝㻠㻌

㻝㻠㻌㻌

ウイルス課

㻝㻟㻌

微生物課

㻝㻡㻌

食品化学１課㻝㻥㻌

食品化学２課

㻝㻡㻌

医薬品課

㻥㻌

生活環境課
計

㻝㻝㻟㻌

㻟㻌㻌
㻞㻌

㻤㻌㻌

㻝㻌

㻟㻌

㻝㻣㻌㻌

㻝㻌

㻝㻢㻌㻌

㻞㻌

㻝㻣㻌㻌

㻝㻌

㻞㻜㻌㻌
㻥㻌㻌

㻝㻠㻌

㻝㻠㻌㻌
㻝㻥㻌

㻥㻌

㻝㻜㻌

㻝㻡㻝㻌㻌

注1）公衆衛生部長は疫学解析研究課の項に、微生物部長は細菌課の項に、衛生化学部長兼医薬品課長は医薬品課の項に掲出
注2）健康危機管理課兼疫学解析研究課員は健康危機管理課の項に掲出
注3）技術職は、電気職、機械職、建築職、薬学職である
注4）技能労務職は、電話交換手、運転手、その他単純な労務に雇用される者である
注5）再雇用職員を含み、非常勤職員を除く

3

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

2. 施設の状況
図 1.1◆森ノ宮センター〒537-0025 大阪市東成区中道1-3-69

館

大阪城公園
阪神高速道路

長堀鶴見緑地線

別Osaka Metro森ノ宮駅

館

中央線

1.ボイラー機械室・監視室
2.特定屋内貯蔵所
3.高圧ガス容器置場◆天王寺センター

至長田駅

1

ＪＲ森ノ宮駅

至本町駅

2
3

電話 06-6972-1321（代）

至大阪駅

動物舎

本

建物の配置および付近の見取図

森ノ宮
センター

至天王寺駅

〒543-0026 大阪市天王寺区東上町8-34

電話 06-6771-8331（代）至大阪駅

Osaka Metro鶴橋駅
本 館

至大阪上本町駅

車庫

共用
理化学
棟

近鉄線
近鉄鶴橋駅

ＪＲ鶴橋駅

千日前線

至野田阪神駅

至南巽駅

至布施駅

天王寺
センター

プラント実験棟

至天王寺駅

表 1.3

造

本館

鉄筋コンクリート造4階建

㻝㻘㻢㻢㻜㻚㻞㻥

㻢㻘㻤㻢㻣㻚㻡㻞

H29.4.1取得

別館

鉄筋コンクリート造
地下１階地上6階建

㻢㻠㻟㻚㻞㻡

㻠㻘㻞㻣㻞㻚㻝㻤

H29.4.1取得

ボイラー機械室

鉄筋コンクリート平屋建㻞㻟㻟㻚㻞㻣

㻞㻢㻜㻚㻥㻣

H29.4.1取得

動物舎

鉄筋コンクリート2階建㻞㻜㻞㻚㻡㻜

㻠㻜㻡㻚㻜㻡

H29.4.1取得

ボイラー監視室

軽量鉄骨造平屋建

㻥㻚㻢㻥

㻥㻚㻢㻥

H29.4.1取得

特定屋内貯蔵所

鉄筋コンクリート平屋建

㻤㻚㻥㻥

㻤㻚㻥㻥

H29.4.1取得

高圧ガス容器置場

鉄筋コンクリート平屋建

㻤㻚㻞㻡

㻤㻚㻞㻡

H29.4.1取得

㻞㻘㻣㻢㻢㻚㻞㻠

㻝㻝㻘㻤㻟㻞㻚㻢㻡㻝㻘㻜㻞㻞㻚㻞㻞

㻤㻘㻡㻤㻥㻚㻞㻞

H29.4.1取得

合計
天
王
寺
セ
ン
タ
ー

（平成31年3月31日現在）
延 面 積
備
考
（ ㎡ ）

建 面 積
（ ㎡ ）

名

森
ノ
宮
セ
ン
タ
ー

建物の概要

称

構

（㎡）

本館

鉄骨鉄筋コンクリート造
地下１階地上9階建

共用理化学棟

鉄筋コンクリート造・鉄骨造3階建

㻞㻥㻠㻚㻤㻠

㻤㻜㻞㻚㻝㻥

H29.4.1取得

プラント実験棟

鉄骨造・2階建㻣㻡㻚㻜㻜㻝㻠㻣㻚㻣㻟

H29.4.1取得

車庫

鉄骨造・平屋建

㻣㻤㻚㻥㻞

㻣㻡㻚㻤㻜

H29.4.1取得

㻝㻘㻠㻣㻜㻚㻥㻤

㻥㻘㻢㻝㻠㻚㻥㻠

合計

（㎡）

4

事

業

概

3. 歳入及び歳出
表 1.4

平成 30 年度決算報告書

区分（単位：百万円）
決算額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備費負担金
自己収入
検査手数料収入
受託研究収入受託事業収入
雑入

1,992
97
9
206
59
22
79
46

計
支出
業務費
業務経費
受託研究費
受託事業費
一般管理費
人件費
施設整備費

2,304
353
289
16
48
255
1,383
106

計

2,097

4. 研究備品の整備状況
表 1.5

新たに取得した主要研究備品(購入価格100万円以上）

備 品 名

型

式

高速液体クロマトグラフ

SCIEX社製 Exion LC AD

荷電化粒子検出器

Thermofischer scientific社製 Corona Veo RS

リアルタイムPCR装置

Thermofischer scientific社製 7500 Fast リアルタイムPCRシステム(Sure Tect 仕様）

超純水製造装置

Merck社製 Milli-Q IO 7003

超純水製造装置

Merck社製 Milli-Q Integral MT 3S

自動核酸抽出装置

QIAGEN社製 QIAcube (110V) system 9001882

自動核酸抽出装置

Precision System Scinece社製 12連全自動核酸抽出装置-SDC

検体粉砕装置Bertin社製 EQ0250-300-RD000.0 ビーズ式ホモジナイザー Precellys

リアルタイム濁度測定装置

栄研化学社製 LOOPAMP EXIA

微生物培養装置

PHC社製 冷凍機付 MIR-554-PJ PHC

エバポレーター

BioChromato社製 CEK4-SU-P5型

高速冷却遠心機

工機ホールディングス社製 CR２１Ｎ

微量高速冷却遠心機

KUBOTA社製 6200型

微量高速冷却遠心機

トミー精工社製 MDX-310 MX-307

5

要平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

5. 試験実施件数
表 1.6 (1)

衛生検査実施件数
依頼によるもの
保健所

その他（医療機関、学校、事業所等）

分離・同定・検出

㻢㻜

㻡

㻝

核酸検査

㻟㻞㻞

㻡㻣

㻡

㻣㻜㻝

㻝㻘㻜㻤㻡

化学療法剤に対する耐性検査

㻡㻟

㻟

㻝

㻝

㻡㻤

住民

結 核

梅 毒

性 病

ウイルス・
リケッチア等
検査

依頼に
よらない
もの

保健所
以外の
行政機関

計

㻢㻢

㻤㻥

㻤㻥

その他
ウイルス

㻝㻘㻣㻢㻠

リケッチア

㻝㻜

クラミジア・マイコプラズマ

㻡

分離・同定・
検出

抗体検査

㻤㻢㻝

㻝㻡

㻝㻘㻠㻥㻤

㻠㻘㻝㻟㻤

㻡㻡㻜

㻡㻢㻜
㻡

ウイルス

㻞㻢㻜

㻡㻣㻝

㻤㻟㻝

リケッチア

㻝㻜㻠

㻠

㻝㻜㻤

㻢

㻝㻝㻜

クラミジア・マイコプラズマ
病原微生物の動物試験

原虫・寄生虫等

原 虫

㻟㻝

㻡

㻢㻤

寄生虫

㻠

㻡

㻝

そ族・節足動物

㻤㻞㻞

㻣㻘㻡㻟㻜

真菌・その他
細 菌
病原微生物
検査
食中毒

㻟

㻢㻡㻣

㻝㻜

㻝

㻞㻘㻝㻤㻤

㻝㻜㻘㻡㻠㻝

㻝

㻝㻤

㻝㻥

㻣㻤

ウイルス

㻢㻡㻜

核酸検査

㻞㻜

㻝㻢

㻠㻡

㻠㻠

㻣㻟㻤
㻢㻡㻜
㻟㻢

理化学的検査動物を用いる検査
その他
血液検査（血液一般検査）
エイズ（HIV）検査
血清等検査

㻣㻣

HBs抗原、抗体検査

㻝㻣㻡

㻟㻠㻝

㻞㻞㻜

㻞㻞㻜

㻝㻘㻟㻡㻣

㻠㻘㻜㻞㻡

その他
臨床検査

生化学検査

先天性代謝異常検査
その他
尿一般

尿検査

神経芽細胞腫その他

アレルギー検査（抗原検査・抗体検査）
その他

食品等検査

微生物学的検査

㻞㻘㻝㻠㻥

㻡㻝㻢

理化学的検査（残留農薬・食品添加物等）

㻤㻠㻤

㻥㻤㻡

㻝㻘㻤㻟㻟

動物を用いる検査

㻞㻞

㻝㻟

㻟㻡

㻝㻞

㻝㻞

その他

（上記以外）
細菌検査

㻟

分離・同定・検出

㻡㻥

㻢㻠㻣

㻠㻝㻣

㻝㻤㻜

㻟

㻝㻘㻟㻜㻢

核酸検査

㻝㻝

㻞㻡㻞

㻠㻠㻥

㻝㻤㻥

㻠㻟

㻥㻠㻠

㻝㻝

㻤

㻝

㻢

㻝㻞㻢

㻝㻣㻞

㻣㻜

㻝

㻟㻣㻡

抗体検査
化学療法剤に対する耐性検査

6

㻞㻜

事

表 1.6 (2)業

概要

衛生検査実施件数
依頼によるもの
住民

保健所

医薬品

保健所
以外の
行政機関

その他（医療機関、学校、
事業所等）

依頼に
よらない
もの

㻥㻡

計

㻥㻡

医薬部外品

㻡

㻡

化粧品

㻟㻡

㻟㻡

医療機器

㻡

㻡

㻞㻠㻡

㻞㻠㻡

医薬品・
家庭用品等検査

毒劇物
家庭用品
その他
栄養関係検査㻞㻤㻞㻤

細菌学的検査
水道原水
水道等水質検査

理化学的検査㻣㻞

生物学的検査㻠㻡

細菌学的検査

飲用水

㻠㻣

㻞㻞

㻝㻡㻝

㻢

理化学的検査

利用水等（プール水等
を含む）

㻣㻞
㻞

㻝

㻢

㻝㻞㻤

細菌学的検査㻝㻡㻝㻡

理化学的検査

㻝㻡

㻝㻡

公共用水域

㻝㻠

㻝㻠

工場・事業場排水㻞㻞

浄化槽放流水㻞㻢㻞㻢

細菌学的検査一般廃棄物

理化学的検査生物学的検査廃棄物関係検査

細菌学的検査
産業廃棄物

理化学的検査生物学的検査㻿㻻㻞・NO㻞・OX等
浮遊粒子状物質降下煤塵

大気検査

有害化学物質・重金属等
酸性雨
その他

環境・公害関係
検査

水質検査

その他
騒音・振動
悪臭検査
土壌・底質検査
藻類・プランクトン・魚介類

環境生物
検査

その他

㻤㻞

㻤㻞

一般室内環境その他㻞㻡

環境試料（雨水・空気・土壌等）
放射能

食 品

㻝㻠㻤

その他

㻞㻡

㻞㻘㻟㻜㻞

㻞㻘㻟㻜㻞

㻝㻥㻡

㻟㻠㻟

㻟㻝

㻟㻝

温泉（鉱泉）泉質検査
その他
総

計

㻝㻝㻡

7

㻤㻘㻢㻞㻝

㻝㻠㻘㻣㻢㻢

㻣㻟㻜㻣㻘㻠㻢㻣㻟㻝㻘㻢㻥㻥

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

6. 調査研究実施状況
表 1.7

通常研究

所属

研究題名

公衆衛生部

疾病予防と健康増進に関する疫学解析研究

微生物部

腸管感染症に関する研究

微生物部

呼吸器感染症に関する研究

ウイルス課

HIV及びその他の性感染症に関する研究

微生物課

寄生虫感染症に関する研究

ウイルス課
微生物課

動物由来感染症に関する研究

食品化学1課
食品化学2課

器具・容器包装等に関する衛生学的研究

食品化学1課
食品化学2課

食品に含まれる健康危害物質に関する衛生学的研究

食品化学1課
食品化学2課

食品中の残留農薬等に関する研究

食品化学1課
食品化学2課

食品の安全性、機能性および品質に関する研究

食品化学1課

食品等に存在する化学物質と生体影響に関する研究

医薬品課

医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する研究

医薬品課

危険ドラッグに関する研究

生活環境課

家庭用品に関する衛生学的研究

生活環境課

環境微生物に関する調査研究

生活環境課

水道水と生活排水の安全性に関する総合研究生活環境課

大気汚染、住居及び職場環境における有害物質による健康影響に関する研究

8

事

表 1.8

業

概

受託・共同研究所属

受託研究題名細菌課

国内で多発するカンピロバクター食中毒の定量的リスク分析に関する研究

ウイルス課

ソフトコンタクトレンズ消毒剤の有効性に関する研究

ウイルス課

ノロウイルス検出キットの性能評価

ウイルス課

ノロウイルス迅速診断試薬の開発研究

ウイルス課

簡便迅速なノロウイルス検査試薬の開発

ウイルス課

感染性の保持が期待されるノロウイルス陽性ヒト糞便の検査と確保

ウイルス課

麻疹ならびに風疹の排除およびその維持を科学的にサポートするための実験室診断および国内ネットワーク構築に資する研究

ウイルス課

国内流行HIV及びその薬剤耐性株の長期的動向把握に関する研究

ウイルス課

培養細胞感染系が確立されていない病原体の新たな感染複製系等の開発とそれを用いた診断・治療・予防法の開発に向けた研究

ウイルス課

健常者を対象とした下痢症ウイルス不顕性感染に関する研究

微生物課

新型インフルエンザ等、新興ウイルス性呼吸器感染症等の診断機能向上のための研究

食品化学２課

合成樹脂製器具・容器包装のリスク評価における溶出試験法に関する研究

生活環境課

浄化槽面整備後の地域水環境への影響評価

生活環境課

建築物飲料水水質検査における定量精度に影響を及ぼす因子の解明ならびに改良分析法の提案に関する研究

所属

共同研究題名公衆衛生部

超高齢化社会日本のUHC持続に向けた効率的な医療提供とは～大規模ヘルスデータの二次分析～

微生物部

ヒゼンダニおよびSFTSウイルスに対する迅速診断キットの開発

細菌課

簡易測定手法を利用した佐賀県における麻痺性貝毒モニタリング調査

細菌課

簡易測定手法を利用した長崎県における麻痺性貝毒モニタリング調査

細菌課

簡易測定手法を利用した熊本県における麻痺性貝毒モニタリング調査

細菌課

病原性大腸菌の新規分類手法の開発に資する研究

細菌課

大腸菌およびその近縁菌種のゲノム比較と病原機構に関する研究

細菌課

ウェルシュ菌新型エンテロトキシン（BEC）に関する研究

ウイルス課

ヒトノロウイルスの腸管上皮細胞への侵入機構の解明

ウイルス課

ヒトノロウイルスのオルガノイドを用いる培養系の確立とその応用

食品化学１課

生体試料中の各種生理活性物質存在量の解明

食品化学１課

食品中の汚染化学物質のP450酵素による代謝挙動の解明

食品化学１課

汚染履歴の判別に適用可能なキラル性POPsの網羅的解析法の構築

9

要平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 1.9 (1)
研究種目

文部科学省科学研究費補助金による研究
研究題名

所属

研究者

挑戦的萌芽 生息海域と深度によるメチル水銀の含有量比較と魚食によるリスク評価

精度管理室

柿本幸子

スタート支援 インフルエンザパンデミックにおける抗体価個人内変動による感染率推定の疫学研究

公衆衛生部

鵜飼友彦

国際B

日本と近隣諸国間で行き来する輸入ウイルス感染症に対する迅速診断法の開発

微生物部

生田和良

基盤C

大規模アウトブレイクの原因となった薬剤耐性菌は、地域への蔓延をもたらしたのか？

細菌課

河原隆二

基盤C

顕性感染型粘液胞子虫は食中毒を起こすのか？-下痢原性とその機序の解明-

細菌課

河合高生

若手B

全ゲノム情報を活用したOutbreak関連大腸菌の下痢原性の解明

細菌課

原田哲也

若手B

新型エンテロトキシン（BEC）産生性ウェルシュ菌による食中毒の発生機序の解明

細菌課

余野木伸哉

若手

ギランバレー症候群誘発リスクの高いカンピロバクター・ジェジュニの迅速診断法の開
発

細菌課

坂田淳子

国際B

多重解析相による腸管感染症の病原体伝搬カイネティクスの解明

ウイルス課

左近直美

基盤B

HIV感染症の急速な病態進行に関わるウイルス側因子・宿主因子の解析

ウイルス課

川畑拓也

基盤C

抗レトロウイルス療法下におけるHIVプロウイルスの量的および質的動態に関する研究

ウイルス課

森治代

基盤C

麻疹ワクチン誘導免疫が成人の麻疹発症と水平伝播に与える免疫学的影響に関する
研究

ウイルス課

倉田貴子

基盤C

新生児死亡の原因となるエンテロウイルス感染症-CVBの危険性-

ウイルス課

中田恵子

基盤C

新型の出現に対応したアデノウイルス検出法の開発

ウイルス課

廣井聡

若手

風疹ウイルス感染並びに風疹発症を許容する宿主免疫についての解析

ウイルス課

上林大起

包括的ゲノム解析によるノロウイルス新変異株の河川水と患者における早期検出系の
挑戦的萌芽
構築

ウイルス課

本村和嗣

スタート支援 ゲノミクスと計算科学の手法に基づくワクチン抵抗性のA群ロタウイルスのゲノム解析

ウイルス課

池森亮

基盤C

ジビエ住肉胞子虫による寄生虫性食中毒のリスク評価

微生物課

阿部仁一郎

基盤C

植物と昆虫の寄生擬態

微生物課

山崎一夫

基盤C

カンピロバクター食中毒の発生に寄与する二次汚染要因の探索

微生物課

中村寛海

若手B

ヒトiPS細胞を用いたパレコウイルス筋炎の発症機序の解明と新規筋炎ウイルスの探索

微生物課

山元誠司

若手

都市部の社会的要因がもたらす結核感染伝播のリスク究明

微生物課

山本香織

呼吸器症状患者・胃腸炎症状患者におけるオルソレオウイルスの検出系構築と疫学研スタート支援
究

微生物課

江川和孝

スタート支援 伴侶動物におけるβラクタマーゼ産生菌の保有状況およびヒト感染リスクの評価

微生物課

梅田薫

スタート支援 ヒト健康保菌者の薬剤耐性菌リザーバーとしての実態を解明する

微生物課

福田昭

基盤C

医薬品に適用される製剤試験による健康食品の品質評価に関する研究

食品化学１課

梶村計志

基盤C

塩素化PAHおよびその代謝物によるヒトリスク評価

食品化学１課

永吉晴奈

基盤C

食品中の花粉・食物アレルギー症候群のアレルゲン分析法を開発し、児童の発症を防ぐ

食品化学１課

吉光真人

挑戦的萌芽 質量分析計を用いて黄色ブドウ球菌エンテロトキシン食中毒の実態を解明する

食品化学１課

吉光真人

スタート支援 牛肉、豚肉、および鶏肉の同時定量法の開発～特定原材料の一斉分析に向けて～

食品化学１課山崎朋美

スタート支援 食品中の危害微生物のリアルタイム・オンサイト定量システムの構築

食品化学１課徳永佑亮

食品化学2課村上太郎

若手

小麦の低アレルゲン化に関与するプロアントシアニジンの探索と作用機序に関する研究スタート支援 保存中の食品におけるカビ毒の網羅的な検出について

食品化学2課紀雅美

スタート支援 生活習慣病との関連性が指摘されているセレン摂取量の推定

食品化学2課村野晃一

基盤C

全てのカンナビノイド系指定薬物に適用可能な高感度分析法の確立

医薬品課

田上貴臣

若手B

ホルムアルデヒド遊離型防腐剤が示す抗菌・皮膚感作活性化合物の解明

医薬品課

土井崇広

医薬品課

清田恭平

医薬品課

淺田安紀子

若手
若手

食物由来化粧品原料の加水分解によるアレルゲン性消失と安全性指標の確立に関する研究
系統的化学合成を主軸とした合成カンナビノイド系薬物の薬理活性評価および代謝研究

挑戦的萌芽 規制・乱用薬物を対象とした標準品を必要としない簡便な絶対構造解析法の開発

医薬品課

土井崇広

基盤C

レジオネラ感染のリスク軽減に向けたon-siteモニタリング法の開発

生活環境課

山口進康

基盤C

生活環境中の自由生活性アメーバおよびアメーバ内寄生病原細菌の分布実態と関連
性解明

生活環境課

枝川亜希子

10

事

表 1.9 (2)概要文部科学省科学研究費補助金による研究

研究種目
基盤A*

業

研究題名
長期コホート研究による細菌・ウイルス感染の認知症発症への関与の疫学的解明

基盤A(海外ベトナムにおけるコリスチン耐性細菌蔓延実態の分子疫学的調査研究
学術調査）*

所属

研究者

-

奥野良信

細菌課

河原隆二

国際B*

ベトナム南部における食中毒原因菌の薬剤耐性化に関する調査研究

細菌課

山口貴弘

基盤C*

地域特異性を示す病原性抗酸菌の感染源及び感染様式の実態解明

細菌課

田丸亜貴

基盤B*

患者地理情報と病原体遺伝子情報を駆使した結核伝播経路追跡

微生物課

山本香織

基盤C*

地球温暖化に伴う住環境の好温性真菌相の変化とそれに対応した住まいの創造

微生物課

阿部仁一郎

微生物課

中村寛海

微生物課

山崎一夫

食品化学１課永吉晴奈

食品化学１課

吉光真人

基盤C*
基盤C*
基盤B*
基盤C*

ゲノムのゆらぎを基盤とするカンピロバクターの宿主適応及び病原性変動に関する研究
チョウ目幼虫の耳の進化：捕食回避のための機械感覚子は生活様式に規定されるか？
多種類の微量汚染物質を高感度検出するバイオアッセイ法の開発とアジア地域への展開
給食施設での粉体食物アレルゲンの飛散特性の解析と混入防止対策

基盤C*

インスリン抵抗性に及ぼすセレンタンパク質と体内レドックス制御解析

食品化学2課

村野晃一

基盤C*

下水処理場に流入するマイクロプラスチック処理の最適化

食品化学2課

尾﨑麻子

生活環境課

高木総吉

所属

研究者

ウイルス課

川畑拓也

細菌課

河合高生

ウイルス課

森川佐依子

食品化学２課

大嶋智子

生活環境課

山口進康

厚生労働科学研究費補助金* 水道水質の評価及び管理に関する総合研究

生活環境課

高木総吉

大同生命厚生事業団

微生物課

馬場孝

微生物課

平井有紀

食品化学２課

仲谷正

食品化学１課

吉光真人

食品化学１課

高取聡

ウイルス課

川畑拓也

ウイルス課

本村和嗣

生活環境課

山口進康

生活環境課

枝川亜希子

微生物課

梅田薫

下水処理場における生活由来化学物質の発生源単位の把握とその低減化技術に関する研究*は研究分担者
基盤B*

表 1.10
補助金等事業者名

その他の研究助成金による研究
研究題名

職域での健診機会を利用した検査機会拡大のための新たなHIV検査手法開発研究
食品由来感染症の病原体情報の解析及び共有化システムの構築
厚生労働科学研究費補助金*のための研究ワクチンの有効性・安全性の臨床評価とVPDの疾病負荷に関する疫
厚生労働科学研究費補助金*
学研究
厚生労働科学研究費補助金

厚生労働科学研究費補助金* 家庭用品中有害物質の試験法及び基準に関する研究
厚生労働科学研究費補助金*

環境中における薬剤耐性菌及び抗微生物剤の調査法等の確率のための研究

大阪府に流通する生鮮魚介類のアニサキス亜科線虫調査

大阪市における流行性角結膜炎患者からのアデノウイルス検出と分
子疫学解析
ピロリジジンアルカロイド類の新規一斉分析法の開発と蜂蜜中にお大同生命厚生事業団
ける汚染実態解明
飯島藤十郎記念食品科学振興 大豆アレルゲンタンパク質 Gly m 4 および Gly m 5 の質量分析計
財団を用いた同時分析法を確立する
多様な放射線損傷ヌクレオシドを指標とする新たな照射食品検地法
浦上食品・食文化振興財団の開発
公益財団法人黒住医学研究振訴求性の高い個別施策層向け新規HIV検査体制を構築する研究
興財団

大同生命厚生事業団

ヤクルト助成金
一般財団法人旗影会
琵琶湖・淀川水質保全機構
日本愛玩動物協会

Staphylococcus argenteus の食中毒起因性に関する研究
ポータブル・マイクロ流路システムによる食品中の危害細菌のオンサ
イト・モニタリング
淀川水系に生息するレジオネラ属菌と宿主となる自由生活性アメー
バに関する研究
猫の飼育環境が猫ひっかき病の病原体保有に及ぼす影響の検討*は研究分担者

11平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

7. 教育、研修表 1.11

府内関係職員への検査業務に関する技術研修

担当課

テーマ

対象

回数

精度管理室

検査業務の信頼性確保研修

大阪府食の安全推進課

㻝細菌課

溶血性レンサ球菌の検査法について

豊中市保健所
枚方市保健所㻞

細菌課

ウエルシュ菌の検査法について

豊中市保健所
枚方市保健所㻞

細菌課

ゼラチンディスクおよび枯草菌芽胞液の作製方法について

大阪府中央卸売市場検査所

㻝細菌課

枯草菌芽胞液の作製・保管および使用方法について

大阪府保健所㻝

細菌課

三類感染症に関する研修

大阪府保健所

㻝

細菌課

感染症検査に関する精度管理

大阪府保健所検査課

㻞細菌課

食品の細菌検査に関する技術研修

大阪府食品衛生監視員

㻟

ウイルス課

感染症媒介蚊に関する研修

大阪府保健所㻝

ウイルス課

HIV/AIDS･梅毒の現況と検査

大阪府保健師・医師

㻝

ウイルス課

衛生害虫関係業務研修

大阪府環境衛生関係職員

㻝

微生物課

ねずみの外部寄生虫同定研修大阪市健康局生活衛生課

㻝

微生物課

結核菌VNTR型別検査

大阪市保健所感染症対策課

㻝

食品化学１課 着色料の検査について

豊中市保健所㻝

食品化学１課 食品の理化学検査に関する技術研修

大阪府食品衛生監視員

㻟

医薬品課

危険ドラッグに関する研修寝屋川市職員㻝

医薬品課

医薬品分析に関する技術研修

大阪府薬事監視員等

㻡

生活環境課

家庭用品規制法の基準値および試験法について

府内家庭用品安全対策担当者

㻞

生活環境課

浄化槽に関する技術研修および浄水処理技術実習

大阪府環境衛生監視員、
寝屋川市職員、八尾市職員

㻝

生活環境課

水道水質検査精度管理研修

府内水道水質検査担当者

㻟
合計

12

㻟㻠

事

表 1.12

業概国内外の公衆衛生関係者に対する研修・講演・見学

担当課

テーマ

対象

人数

精度管理室他

食品衛生検査施設における業務管理に関する研修

熊本県健康福祉部

㻡

公衆衛生部
微生物課

公衆衛生に関する研修

福島県立福島高等学校

㻣

健康危機管理課
ウイルス課

地方衛生研究所の役割

オランダ フローニンゲン大学医学部

㻝

細菌課

薬剤耐性菌に関する研修会

近畿ブロック地方衛生研究所薬剤耐性菌検査担当者

㻝㻠

細菌課
ウイルス課

病原体・感染症の講義、大阪府における薬剤耐性菌の実態調査
大阪大学医学部
等研修

㻠

細菌課
微生物課

動物由来感染症コリネバクテリウム・ウルセランス検査法について 福岡県保健環境研究所

㻞細菌課
食品化学1課

食品衛生検査等について

大阪青山大学㻝㻞

ウイルス課

地方衛生研究所における感染症対策の取組について

㻶㻵㻯㻭

㻝㻜

ウイルス課

水痘における抗体価測定について

大阪医療技術学園専門学校

㻝

ウイルス課

地方衛生研究所の役割

岐阜大学獣医学部

㻞

ウイルス課

東南アジアにおける医療及びワクチンについて

大阪教育大付属平野校舎

㻝㻜

ウイルス課

蚊の同定法について

大阪防疫協会㻝

微生物課
食品化学2課

衛生動物媒介感染症及び食品衛生検査に関する研修

天王寺区小中学生

㻞㻠

食品化学1課瓢箪に含まれるククルビタシンの分析について

岐阜県立大垣養老高校

㻞

食品化学1課

理化学的食品衛生検査について

三栄源エフ・エフ・アイ株式会社

㻟

食品化学1課

食品中アレルギー物質検査について

サンケイリビング新聞社

㻝㻝

食品化学1課

食品中の残留農薬検査について

大阪府立環境農林水産総合研究所

㻟

食品化学１課
医薬品課
生活環境課

衛生化学部の各種化学検査について

日本分析化学専門学校

㻟㻝

食品化学1課
生活環境課

食品化学１課および生活環境課の業務について

大阪府立大学獣医学類

㻠㻢

食品化学１課
食品化学２課

食品中残留農薬分析について

韓国・Gyeonggi Province Institute of㻴㼑㼍㼘㼠㼔㻌㻒㻌㻱㼚㼢㼕㼞㼛㼚㼙㼑㼚㼠㻡

食品化学2課

食品衛生検査等について

神戸女学院

㻞

食品化学2課

異臭原因物質の分析実習

大阪府立生野高校

㻟

医薬品課

医薬品検査と分析機器について

全国薬事監視員㻟㻜

医薬品課

医薬品課の業務について

千葉県衛生研究所及び千葉県薬務
課

㻞

医薬品課

医薬品分析に関する技術研修

大阪医療技術学園専門学校

㻝

生活環境課

河川水中の難分解性人工甘味料の測定について

大阪大学医学部

㻟

生活環境課

化学物質による室内空気汚染について

高崎経済大学地域政策学部

㻟

生活環境課

生活環境課の業務について

大阪医科大学看護学部

㻞㻜

生活環境課

建築物飲料水水質検査業外部精度管理

建築物飲料水水質検査担当者

㻞㻜

生活環境課

水道原水の生物検査について

大阪広域水道企業団及び羽曳野市の水道水質検査担当者

㻞

合計 㻞㻤㻜

13

要平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 1.13

大学等の講師

所属

研究者

大学等教育機関名

期間

講義

回数

研究企画課

起橋雅浩

大阪大学

H30.10.24

衛生薬学

1

精度管理室

勢戸和子

大阪府立大学H30.6.12

獣医学

1

公衆衛生部

小林和夫

新潟大学

H30.5.17～H31.3.31

細菌学

1

健康危機管理課

入谷展弘

大阪市立大学H30.10.1～H31.3.31

ウイルス感染症学

3

微生物部

生田和良

香川県立医療大学

H30.4.1～H31.3.31

ウイルス検査学

2

細菌課

河合高生

大阪教育大学H30.4.1～H30.9.30

微生物学

15

細菌課

勝川千尋

大阪ペピイ
動物看護専門学校

H30.4.1～H31.3.31

微生物課

阿部仁一郎

大阪市立大学H30.4.1～H30.9.30

微生物課

改田厚

大阪市立大学H30.4.1～H30.9.30

ウイルス感染症学

1

微生物課

長谷篤

大阪市立大学H30.4.1～H30.9.30

公衆衛生学

1

微生物課

長谷篤

帝塚山大学

H30.4.1～H31.3.31

食品衛生学
微生物学

30

微生物課

山﨑一夫

滋賀県立大学H30.9.28～H31.3.31

環境動物学

5

食品化学２課新矢将尚

大阪工業大学H30.4.1～H30.9.30

環境基礎化学

14

医薬品課

田上貴臣

立命館大学

H30.4.1～H30.9.26

香粧品学

2

医薬品課

土井崇広

立命館大学

H30.4.1～H30.9.26

香粧品学

2

生活環境課

大山正幸

東京理科大学H30.7.27

薬学1

表 1.14

動物感染症学
公衆衛生学
原虫・寄生虫学
感染症学

126
2

研究職員の国際会議・学会等への派遣

所属

研究者

期間

学会名及び国名

微生物部

生田和良

H31.2.11～H31.2.14「日本と近隣諸国で行き来する輸入ウイルス感染症に対する迅速診断法の開発」（タイ王国）

細菌課

河原隆二

H30.8.5～H30.8.12「ベトナムにおけるコリスチン耐性細菌蔓延実態の分子疫学的調査研究」（ベトナム）

細菌課

山口貴弘

H31.2.25～H31.3.1「ベトナム南部における食中毒原因菌の薬剤耐性化に関する調査研究」（ベトナム）

ウイルス課

左近直美

H31.2.24～H31.3.2「多重解析相による腸管感染症の病原体伝搬カイネティクスの解明」（米国）

微生物課

改田厚

H31.2.11～H31.2.14「日本と近隣諸国で行き来する輸入ウイルス感染症に対する迅速診断法の開発」（タイ王国）

14

事

業

概

要

8. 広報、報道
表 1.15
掲載日
H30.4.25
H30.5.7
H30.5.8
H30.5.18
H30.5.29
H30.6.6
H30.6.6
H30.7.27
H30.7.30
H30.7.31
H30.8.1
H30.8.8
H30.8.10
H30.9.12
H30.9.21
H30.9.24
H30.10.16
H30.10.17
H30.10.18
H30.10.30
H30.11.2
H30.11.8
H30.11.14
H30.11.15
H30.11.16
H30.11.19
H30.11.20
H30.11.29
H30.12.6
H30.12.13
H30.12.20
H30.12.27
H30.12.27
H31.1.1
H31.1.10
H31.1.18
H31.1.21
H31.1.22
H31.1.22
H31.1.22
H31.1.23
H31.1.24
H31.1.24
H31.1.31
H31.2.7
H31.2.18
H31.2.19
H31.2.19
H31.2.21
H31.2.22
H31.2.26
H31.2.28
H31.3.8

報道機関
関西テレビ
ABCテレビ
毎日新聞
日本経済新聞
NHK
読売新聞
読売新聞
日刊建設工業新聞社
日本テレビ
テレビ大阪
読売新聞
食品化学新聞社
日本経済新聞TBSテレビ
読売新聞
NHK
テレビ大阪
読売新聞
NHK
テレビ大阪
朝日新聞
NHK
産経新聞
NHK
朝日新聞
読売新聞
読売新聞
NHK
NHK
NHK
NHK
NHK
NHK
月刊ニューライフ
NHK
NHK
朝日新聞
読売新聞
テレビ大阪
テレビ大阪
産経新聞
NHK
テレビ大阪
NHK
NHK
サンケイリビング新聞社
朝日新聞
読売新聞
NHK
読売新聞
読売新聞
NHK
読売新聞

H31.3.27

読売新聞

H31.3.30
H31.3.28,30

読売新聞
共同通信

関係部署
ウイルス課
ウイルス課
健康危機管理課
健康危機管理課
細菌課
公衆衛生部
健康危機管理課
管理課
健康危機管理課
健康危機管理課
細菌課
衛生化学部
微生物課
健康危機管理課
公衆衛生部
公衆衛生部
ウイルス課
細菌課
公衆衛生部
公衆衛生部
健康危機管理課
公衆衛生部
公衆衛生部
公衆衛生部
ウイルス課
公衆衛生部
公衆衛生部
公衆衛生部
公衆衛生部
公衆衛生部
公衆衛生部
公衆衛生部
公衆衛生部
細菌課
公衆衛生部
ウイルス課
公衆衛生部
公衆衛生部
公衆衛生部
健康危機管理課
公衆衛生部
公衆衛生部
健康危機管理課
公衆衛生部
公衆衛生部
食品化学1課
公衆衛生部
公衆衛生部
公衆衛生部
ウイルス課
ウイルス課
公衆衛生部
ウイルス課
総務課、管理課
公衆衛生部
ウイルス課
公衆衛生部

マスメディア対応

内容
麻しん（はしか）の特徴と予防方法について
麻しん（はしか）の特徴と予防方法について
ヒトメタニューモウイルス
森ノ宮センターと天王寺センターの建物の写真
細菌性食中毒の予防啓発
麻しん（はしか）の感染経路、発生動向、病態、予防や対策について
麻しん（はしか）ウイルスの写真
一元化施設整備計画について
手足口病症状とコクサッキーウイルスA6の写真
食中毒関連病原体写真
百日咳について大阪健康安全基盤研究所および食品の検査、特保の許可試験業務など
大阪の今夏の蚊の発生状況とその原因について
腸炎ビブリオの写真
風しん発生の動向と対策
風しん発生の動向と対策
風しん発生の動向について
腸炎ビブリオ食中毒について
大阪での風しん流行と対策について
全国や大阪府における風しんの発生動向や対策
大阪での風しん流行と対策について
大阪での風しん流行と対策について
梅毒の発生動向について
梅毒の発生動向について
大阪の梅毒の発生動向について
梅毒の発生動向や対策について
大阪府における風しんの発生動向や対策
全国や大阪府における風しんの発生動向や対策
全国や大阪府における風しんやインフルエンザの発生動向や対策
インフルエンザの発生動向や対策
全国・大阪府における風しんやインフルエンザの発生動向や対策
インフルエンザとマスク着用の効用
風しんおよびインフルエンザの発生動向や対策について
薬剤耐性菌と院内感染、病院内環境の改善について
風しんやインフルエンザの発生動向や対策について
大阪府におけるインフルエンザの発生動向
インフルエンザの施設内感染対策
インフルエンザの施設内感染対策
インフルエンザの施設内感染対策
インフルエンザウイルスの写真
インフルエンザの施設内感染対策や発生動向
大阪府におけるインフルエンザの発生動向や対策について
インフルエンザウイルスの写真
大阪府におけるインフルエンザ、風しん・麻しん（はしか）の発生動向や対策
大阪府におけるインフルエンザの発生動向や対策
サンケイリビング小学生新聞「どうしてその仕事を選んだの」麻しん（はしか）の概要
麻しん（はしか）の発生動向・ワクチン
大阪府におけるインフルエンザと麻しん（はしか）の発生動向
大阪府における麻しん（はしか）の発生動向
大阪府における麻しん（はしか）の発生動向
大阪府における麻しん（はしか）の発生動向
大阪府における麻しん（はしか）の発生動向
大安研の統合、機能強化、一元化施設整備事業費について
大阪府における麻しん（はしか）の発生動向
麻しん（はしか）の急増情報やリスク評価に関して15平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

9. セミナー、体験型イベント
表 1.16
号数

大安研ニュースの発行

発行日

記事

関係部署

発熱や喉の痛みで食中毒？
～溶血性レンサ球菌も食中毒を起こすことがあります～細菌課㻺㼛㻚㻞 平成30年7月

機能性表示食品をご存知ですか？

食品化学２課

毒キノコによる食中毒にご注意ください

食品化学１課ノロウイルス感染症にご注意ください

ウイルス課

サンマにおけるアニサキスの寄生状況（2018年）－体表面筋肉および多数の寄生事例－

微生物課

生活環境中の微生物～怖がりすぎず、甘く見すぎず～

生活環境課㻺㼛㻚㻟 平成30年11月

㻺㼛㻚㻠 平成31年3月

表 1.17
回
第4回

第5回

第6回

開催日

大安研セミナーの開催

演題

講演者

所属

Jan Vinjé Ph.D.

㻯㼑㼚㼠㼑㼞㼟㻌㼒㼛㼞㻌㻰㼕㼟㼑㼍㼟㼑㻯㼛㼚㼠㼞㼛㼘㻌㼍㼚㼐㻼㼞㼑㼢㼑㼚㼠㼕㼛㼚㻘㻌㼁㻿㻭

オレンジに含まれるアレルゲンの分析法開発について

清田恭平

医薬品課
研究員

放射線損傷塩基を指標とした新規照射食品検知法の開発に
ついて

福井直樹

食品化学1課
主任研究員

結核菌分子疫学を用いたあいりん地域における結核蔓延状
況の実態把握

山本香織

微生物課
主任研究員

カンピロバクター食中毒の現状と新規迅速検査法の開発

坂田淳子

細菌課
主任研究員

大阪府内で検出された梅毒トレポネーマの分子疫学解析に
ついて

小島洋子

ウイルス課
主任研究員

村上太郎

食品化学2課
主任研究員

大山正幸

生活環境課
主任研究員

㻴㻟㻜㻚㻡㻚㻝㻠 㻾㼑㼏㼑㼚㼠㻌㻭㼐㼢㼍㼚㼏㼑㼟㻌㼕㼚㻌㻴㼡㼙㼍㼚㻌㻺㼛㼞㼛㼢㼕㼞㼡㼟㻌㻿㼡㼞㼢㼑㼕㼘㼘㼍㼚㼏㼑㻴㻟㻜㻚㻝㻝㻚㻞㻣㻴㻟㻝㻚㻟㻚㻞㻢 LC-QTOF/MSによる植物性自然毒の分析
公的研究機関における大気汚染物質の生体影響研究16事

表 1.18

公開セミナーの開催

第2回 大安研公開セミナー
日時 平成31年2月7日（木）14時00分～16時00分
場所 大阪市立東成区民センター
プログラム
自然毒に関するおはなし〜フグ毒や貝毒など〜

仲谷正

食品化学2課

高齢者のための感染症予防〜帯状疱疹と肺炎〜

生田和良

微生物部長

参加者

64名

表 1.19

体験型イベントの開催「大安研を体験しよう！ ～これで君も研究員～ 」
日時 平成30年8月4日（土）13時00分～16時30分
場所 大阪健康安全基盤研究所森ノ宮センター
プログラム
体験コーナー

手洗い実習

実験器具を使おう！

あなたの手洗いをチェック！

食塩水に色をつけて虹を作ろう！
防護服を着てみよう！

電子顕微鏡

水性ペンの色を分けてみよう！

ウイルスを見よう！

病原体釣り
食品の酸性アルカリ性を調べよう！
浄水処理を体験しよう！

サイエンスカフェ
食べ物のアレルギークイズ
発酵と腐るは何が違うんだYO！

参加者

91名

17

業

概

要

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

10. 委員会等
表 1.20
委員会名

委員長・議長

委員会一覧

委員*

備

考

労働安全衛生法（昭和47年法57）及び安全衛生管理規程（規程第23号）による職員の安全確保及び健康増進等に関する審議を行う。
安全衛生委員会の下位組織として、職場環境の安全に関する措置に関する検討を行う。

安全衛生委員会

副理事長

18名

安全推進委員会

安全管理者

12名

感染症防止対策委員会

衛生管理者（微生物課長）9名

兼業等審査委員会

理事長

3名以上

理事長が必要と認める職員の兼業の許可に関する審議を行
う。

備品委員会

総務部長

19名

備品の計画的に整備及び効率的な利用を図ることを目的として、購入内容の関する審議を行う。

総合評価一般競争入札事業者選定委員会 副理事長

3名

総合評価一般競争入札の実施にあたり、落札者決定基準の審査及び同基準に基づく評価点の決定に係る審査を行う。

防火管理運営委員会

総務部長

8名

消防計画書及びこれの実施に関すること、その他防火・防災に必要なことの審議を行う。

食品検査等業務管理運営委員会

理事長

10名

食品衛生法等に基づく食品衛生検査又は試験の信頼性確保のため、検査方法等に関する審議を行う。

病原体等検査業務管理運営委員会

理事長

8名

感染症法に基づく病原体等検査の信頼性確保のため、検査方法等に関する審議を行う。

許可試験業務管理運営委員会

理事長

8名

地域連絡会

理事長

14名

倫理審査委員会

企画部長

7名

人に関連する研究の倫理審査を行う。

利益相反管理委員会

企画部長

6名

外部資金等を利用して実施する調査研究において、当該研究員の利益相反管理を目的とした審議を行う。

調査研究審査委員会

理事長

6名

法人において実施している調査研究の妥当性に関する審議を行う。

調査研究評価委員会

外部有識者

6名

研究水準の向上及び活性化を図るため、研究内容について
外部有識者により評価を行う。

組換えDNA実験安全管理委員会

組換えＤＮＡ実験
安全主任者（微生物課長）

㻙組換えDNA実験の実施状況の確認及び次年度実験計画に関する審議を行う。

動物実験委員会

ウイルス課長㻙

イベント実行委員会

研究企画課長㻙

大安研セミナー運営委員会

細菌課長

10名

大安研ニュース編集委員会

健康危機管理課長

8名

所報編集委員会

生活環境課長10名

年１回発行される研究報告書の原稿作成に伴う業務を行う。

病原体等取扱安全管理運営委員会

病原体等取扱主任者

5名

取扱う病原体等の安全管理について定め、病原体等に起因して発生する曝露及び感染症法に基づく事故の未然防止に関する審議を行う。

18

職員の感染による健康被害防止に関する検討を行う。

許可試験の信頼性確保のため、検査方法等に関する審議を行う。
研究所運営に対する住民の理解を深めるため、安全実験施設の運用状況や、調査研究、検査業務について、地域住民に情報を提供する。

動物実験を立案し、実施する場合に遵守すべき事項を示し、科学的はもとより、動物福祉の観点から、適正な実験の実施に関する審議を行う。
住民向け公開イベント・セミナーに関する実行に伴う業務を行う。
調査研究の推進及び試験検査等の技術と水準の向上をはかるために開催される所内研究発表会を機能的かつ円滑に行う。
広報誌・メールマガジンに掲載する記事内容について検討のうえ、紙面の発行、HPへの掲載等による情報発信を行う。

課別事業内容等

企

画

部

研 究 企 画 課
精 度 管 理 室

企

研

究

企

画

画

部

課

研究企画課は、中期計画・年度計画関連業務、検査・研究管理業務、所内研修の企画、広報活動、職員表彰、府内外の関連機関との連絡調整、図書室の運営を担当している。このうち検査・研究管理業務においては、検査実施状況の集計と府・国への報告を行った。また、各種委員会および地域連絡会を開催した。

1）中期計画・年度計画関連業務（4）倫理審査委員会
当所において行われる研究が、関連する倫理指針の趣

法人の平成 30 年度計画の進捗管理を行った。また、旨に沿って実施されることを目的とし、自然科学の有識法人の平成 31 年度計画を作成した。

者、倫理学あるいは社会科学面の有識者、一般市民の立2）検査・研究管理業務

場の者からなる倫理審査委員会を設置し、倫理審査委員

調査研究業務の実施にあたって遵守すべき医学研究等

会を 3 回開催した。

倫理、組換え遺伝子実験、利益相反管理、病原体等安全第 1 回開催日：平成 30 年 10 月 2 日（4 課題）

管理等の規程に関する各委員会を適宜開催し、関連業務

第 2 回開催日：平成 31 年 2 月 13 日（8 課題）の適切な運営管理を行った。

第 3 回開催日：平成 31 年 2 月 25 日（6 課題）（1）調査研究審査委員会

迅速審査：計 24 課題

各課での研究の取組みの柱となる通常研究課題、個別の公募研究、受託研究、共同研究について、行政の要請

3）重点研究課題の推進

や社会的な課題への対応と還元の観点から、調査研究審

社会的なニーズや住民の関心が高い課題など、地方衛査委員会において審査した。

生研究所として重点的に実施すべき喫緊の研究課題とし（2）利益相反管理委員会て、「分子疫学解析による大阪府内の薬剤耐性菌の分布

厚生労働科学研究、受託研究及び共同研究において、と拡散に関する研究」及び「LC-QTOF による健康危機

当該研究を担当する研究員の利益相反を審査した。

原因物質の迅速スクリーニングに関する研究」を平成（3）調査研究評価委員会

30 年度重点研究として調査研究審査委員会で選出した。

微生物や衛生化学に関する外部の有識者・専門家（計6 名）からなる調査研究評価委員会を設置し、当所にお4）所内研修の企画

ける調査研究の客観的な評価を行った。

当所職員等を対象に、人権研修及び感染症法に係る研開催日時：平成 30 年 12 月 26 日

修等を実施した。また、研究機関として礎となる、研究評価対象：微生物部 3 課題、衛生化学部 4 課題（計倫理、研究活動の不正防止に関する研修などを全職員を7 課題）対象に実施した。

各課は業務概要の説明に引き続き、選択課題の発表を実施し、研究の必要性、内容、成果及び総合評価の各項

5）職員表彰の実施目について評価を受けた。評価対象となった課題につい職員の勤労意欲の高揚を目的に、優れた研究の立案・ての総合評価は、5 段階評価（1：再考すべき
善を要する

3：標準的である

2：改遂行、革新的な検査手法の開発、業務改善等、法人の社

4：優れている 5：非会的な評価に貢献した職員に対し、表彰を行った。

常に優れている）で 3.0 ～ 4.3（平均 3.69）であり、その結果をホームページで公表した。指摘事項については、個別に対応を検討し、評価委員に回答した。

23

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

精

度

管

理

室

精度管理室は、法に基づく業務管理が求められる検査部門の試験検査に対し、独立した部門として信頼性保証を担っている。内部監査（または内部点検）により、業務が適正に遂行されていることを検証するとともに、内部精度管理の記録を確認して、検査の信頼性を確保した。また、厚生労働省や一般財団法人食品薬品安全センター等が実施する外部
精度管理調査へも参加し、研究所として検査の信頼性の担保に取り組んだ。

1）業務管理体制の検証

び微生物分野 15 項目について、結果報告及び評価結果

食品衛生検査業務、病原体等検査業務および許可試験の確認を行った。必要に応じて検査部門管理者等に文書で改善を求め、講じられた措置を確認した。

業務については、トップマネジメントによる業務管理運
営委員会を開催し（のべ 4 回）、水道水質検査業務はマ
ネジメントレビューおよび信頼性確保の措置の実施体制

4）研修の見直しにより、試験検査の業務管理体制の適切性、妥

業務管理システムへの理解を深め、検査精度の向上を

当性及び有効性を確認した。

図るため、職員を対象に「検査業務における信頼性確保研修」を開催した（参加者 73 名）。

2）内部監査5）委員会等への出席

食品衛生検査業務は業務全体の管理に関する点検として、理化学的検査部門では機械・器具の管理、微生物学

H30.5.11

的検査部門では試薬等の管理について内部点検を実施し大阪府食品衛生検査施設業務管理運営委員

会会議（大阪府健康医療部）

た。病原体等検査業務については、検査区分ごとに溶レ

H30.7.3

ン菌の培養検査および同定試験（細菌課）、手足口病、

大阪府保健所生活衛生室検査課業務管理運営

委員会（大阪府健康医療部）

ヘルパンギーナ、無菌性髄膜炎および急性弛緩性麻痺のエンテロウイルス遺伝子および分離培養検査（ウイルス6）研修等の受講課）、風しんウイルスの遺伝子検査（微生物課）につい

H30.6.28て検査実施手順に関する点検をおこなった。水道水質検平成 30 年度食品衛生検査施設信頼性確保

部門責任者等研修会（厚生労働省）

査業務は、内部監査チームを編成し、検査部門および信頼性確保部門について記録による監査を実施した。許可試験業務では、関与成分ごとに 9 回の内部点検を行い、医薬品 GMP 検査では、自己点検及びマネジメント
レビューの結果を確認した。いずれについても、改善等が必要な場合は検査部門管理者等に文書で要請し、講じられた措置を確認した。

3）精度管理各試験検査部門において検査毎に実施された内部精度管理の記録を、信頼性確保部門でとりまとめて確認し（9
部門合計 21 回）、検査部門管理者等へ報告した。また、
外部精度管理調査については、理化学分野 13 項目およ24

公 衆 衛 生 部

健康危機管理課
疫学解析研究課

公 衆 衛 生 部

健康危機管理課

健康危機管理課は、健康危機管理体制の整備及び調整、実地疫学調査、公衆衛生情報の収集及び提供、公衆衛生関係者の教育及び訓練に関すること、視察対応、地方衛生研究所全国協議会に関すること、府内外の関係機関との連絡調整、情報化の推進、情報ネットワークの運営・管理、大阪府感染症情報センターの管理・運営を担当している。

1. 健康危機対応
1）健康危機管理体制の整備及び調整

4）公衆衛生セミナーの開催

健康危機事象発生時等に大阪府、大阪市と連携を図り

12 月 21 日に研究所職員および府内関係職員を対象に健康危機管理に関する研修を実施した。

公衆衛生に関わる行政機関等への科学的かつ技術的な支援を行うことを目的として、健康危機事象発生時等における業務の実施に関する基本協定書を大阪府と大阪市と

5）健康危機事象への対応の間で締結している。また、土日夜間の対応を支援する(1) 平成 30 年末から平成 31 年にかけて大阪府内で急ための検査業務に関する協定書について中核市との間で増した麻しんに対して以下の取り組みを実施した。

締結しており、平成 30 年度に新たに中核市となった八・府内行政担当者、国立感染症研究所と共に情報共有会

尾市および令和元年度に中核市になる予定の寝屋川市に議に参加し、現状の把握、情報共有・発信の方法につついても他の中核市と同様に協定書を締結した。さらにいて検討した。

府市関係機関と緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡体制

・国立感染症研究所から派遣された実地疫学専門家（FE）を確認している。

チームと共に保健所、医療機関への疫学調査・解析等の支援活動を行った。

2）健康危機模擬訓練

・FE チームと共に府内麻しん発生状況の情報整理・解析を行い、麻しん発生に関する詳細情報とリスク評価

平成 30 年度地域保健総合推進事業の一環として、10をホームページに掲載した。

月 16 日に奈良県保健研究センターの企画により実施さ・府市民への注意喚起を目的にホームページに麻しんにれた地方衛生研究所全国協議会近畿ブロックの健康危機
模擬訓練に参加した。また、12 月 7 日には奈良県にお関する注意喚起記事を掲載した。

いて開催された疫学情報部会定期研究会における健康危(2) 健康危機事象に関する注意喚起の記事をホーム

機模擬訓練検証会に参加した。

ページに適時掲載した。

3）研修等の受講

6）報道機関連絡会の開催

健康危機管理対応能力向上を図るため以下の研修へ職

報道機関に対して連絡会を毎月 1 回開催し、大阪府の感染症情報や話題の感染症等について情報提供と解説員を派遣した。
・H30.4.19-20を行った。

地方衛生研究所サーベイランス業務従事者研修 /FETP 初期導入コース（国立感染症研究所）
・H30.9.20-21

感染症疫学基礎研修会（岡山大学）

・H30.10.17-18

感染症危機管理研修（国立感染症研

究所）

27

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

2. 大阪府感染症情報センター
大阪府感染症情報センターは、大阪府内を統括する基幹地方感染症情報センターとして当所に設置され、厚生労働省を中心とする全国ネットワークで運用される感染症発生動向調査事業を実施している。当センターは府内関係機関と連携し、以下の業務を担当した。
･ 患者情報・発生情報のチェック・集計･ 大阪感染症情報解析委員会への解析資料の提供･ 解析結果の還元と週報・月報の作成とホームページへの掲載・公開･ 感染症発生動向調査事業報告書第 36 報 2017（平成29）年版の発行配布とホームページへの掲載

28

公 衆 衛 生 部

疫学解析研究課

疫学解析研究課は、蓄積されてきた検査データや、それに付随する疫学情報を活かし、さらに今後必要な情報提供を得て多様なリスク要因を解析し、対応策を探索している。必要に応じ大阪府・大阪市または府内市町村や健康保険者団
体等とともに試行研究等を実施し、その成果を行政部局に助言する。

1. 調査研究
阪市保健所感染症対策課と連携し、「詳細な発生動向」

1）疾病予防と健康増進に関する疫学解析研究

や「リスク評価」を作成・発信した。

（1）感染症（4）メタ解析

インフルエンザの血清疫学と流行状況に関し、大阪大複数の研究の結果を統合するメタ解析は信頼性の高い

学大学院医学系研究科公衆衛生学分野や大阪がん循環器手法である。（旧）大阪府立公衆衛生研究所で開発に関病予防センターに蓄積した疫学情報や血清を用い、年齢与したインフルエンザ迅速キット（ポクテムインフルエ

階層別罹患状況やウイルス抗体保有率を解析した。

ンザ A/B）の性能についてメタ解析した。その結果、感RS ウイルス感染症は、従来、秋から冬季に最盛期（50度・特異度ともに 95% 信頼区間に含まれ、ポクテムイ

週前後に最盛期）となることが知られていたが、平成

ンフルエンザ A/B の性能は良好であることが示された。

28 年以降、40 週前後に最盛期を示すことを解析した。
流行期の定義について、厚生労働省や国立感染症研究所
は見解を示していないが、抗 RS ウイルス抗体療法の保険適応に関連するため、大阪感染症情報解析委員会において医師会員、行政関係者、地方衛生研究所関係者に示説した。
A 型肝炎の感染伝播様式は、従来、食品を介する経口経路が主であったが、平成 30 年以降、糞口感染が顕著に増加、さらに、多くの感染者が、男性間性交渉者であることが判明した。A 型肝炎はワクチンで予防可能な疾患であることを含め、HP で情報発信した。
（2）非感染性疾患
中高年者縦断調査（厚生労働省）を用いた、夫婦の関係性が健康に与える影響の解析
喫煙、飲酒、運動など生活習慣に関して、配偶者の行動変容と本人の行動変容の関係を解析した。特に喫煙習
慣は夫婦双方に影響を及ぼすことが判明した。成果に関し、第 54 回日本循環器病予防学会学術集会（北海道札幌市、平成 30 年 6 月）で若手研究者奨励賞を受賞した。
（3）健康危機対応における疫学解析研究
平成 31 年 1 〜 3 月の大阪府内における麻しんの急増に関し、健康危機管理課、国立感染症研究所感染症疫学センター、大阪府健康医療部保健医療室医療対策課、大29

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

30

微

生

物

部

細

菌

課

ウ イ ル ス 課
微

生

物

課

微

細

菌

生

物

部

課

細菌課は、府内で発生する腸管系感染症（コレラ、チフス、パラチフス、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症等）
や呼吸器系感染症（結核、A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎、レジオネラ症、肺炎球菌感染症、細菌性髄膜炎等）について、
その感染経路の解明に活用するために、細菌学的、免疫学的及び遺伝学的特性の解析を実施している。さらに、薬剤耐性菌の行政検査では、府内で発生した薬剤耐性菌感染症の原因菌株の同定検査を実施し、その流行状況の把握に努めるとともに、府内で発生した薬剤耐性菌による院内感染疑い事例に対しても適宜対応している。
府内で流通している多くの種類の市販食品について、大阪府健康医療部食の安全推進課の依頼により食品衛生法施行令で定めるところの GLP 対応で細菌等の検査を実施している。また、製造所、調理施設において扱う食材及び食品についても、腸管出血性大腸菌、サルモネラ、腸炎ビブリオ、カンピロバクター等の検査を実施し、食中毒予防に役立てている。食中毒、集団下痢症などの発生時において、患者材料（便、吐物）、原因食品、原因施設（ふきとり）等から原因病因物質の検出を行うとともに、汚染経路の解明を実施している。また、苦情食品、有症苦情等についてもその原因について検査している。

1. 試験検査を分離した。また、レンサ球菌については、劇症型溶

1）腸管系感染症

血性レンサ球菌感染症（STSS）患者由来株の同定検査、

平成 30 年 1 月から 12 月に府内の医療機関及び保健

血清型別検査等も実施し、血清型別の成績については、所から発生届が出された 3 類感染症の感染者（細菌性レンサ球菌感染症患者由来株と劇症型溶血性レンサ球菌

赤痢 2 名、腸チフス 1 名、腸管出血性大腸菌（EHEC）

感染症（STSS）患者由来株に分けて表 3.2 に示した。そ感染症 60 名）から分離された菌株について確認検査、の他、府内の医療機関から発生届が出されたレジオネラ

血清型別、遺伝子型別等を実施した。細菌性赤痢で検出症患者由来の臨床検体の検査（平成 30 年 1 月から 12 月）

された菌は Shigella sonnei 及び Shigella boydii 2 であっでは、13 検体中 6 検体からレジオネラを分離した。

た。EHEC は、60 名から分離された 63 株について、確

流行予測調査（平成 30 年 4 月から平成 31 年 3 月）

認検査を実施し、そのうち 58 株については遺伝子型別で収集した肺炎球菌 145 株、インフルエンザ菌 38 株

（MLVA 法及び IS 法）を実施した。その内訳及び結果について、菌株同定、血清型別、薬剤感受性検査等を実（血清型、毒素型、遺伝子型数）は表 3.1 に示した。ま施し、流行株の把握に努めた。また、髄膜炎菌の検査（平た、病原体サーベイランス（平成 30 年 1 月から 12 月）

成 30 年 4 月から平成 31 年 3 月）では、25 株についで実施した感染性胃腸炎検査では、患者から分離されて詳細な解析を実施し、流行株の把握に努めた。

たサルモネラ菌 9 株について同定検査（血清型別）を

薬剤耐性菌の検査（平成 30 年 4 月から平成 31 年 3実施した（S . Schwarzengrund 1 株、S . Enteritidis 3 株、月）では、府内で発生した薬剤耐性菌感染症や院内感

S. Saintpaul 1 株、S . Litchfield 1 株、S . Typhimurium 2

染疑い事例に由来する薬剤耐性菌、計 217 株（内訳は、

株、S . Thompson 1 株）。（主担：河合、神吉、原田、坂

カルバペネム耐性腸内細菌科細菌 104 株、バンコマイ

田、若林、梅川、高橋）

シン耐性腸球菌 109 株、多剤耐性緑膿菌 4 株）について、
同定検査、薬剤感受性検査、薬剤耐性遺伝子の解析及び

2）呼吸器系感染症及び薬剤耐性菌感染症

遺伝子型別によるマッチングを実施し、その流行状況の病原体サーベイランス（平成 30 年 1 月から 12 月）

把握や院内感染疑い事例の解明に努めた。
（主担：河原、
原田、山口、勝川）で実施した A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎を疑われる患者材料の検査では、33 検体中 26 検体から A 群溶連菌33

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 3.1

腸管出血性大腸菌感染症の発生状況と遺伝子型別結果

血清型

毒素型

㻻㻝㻡㻣㻦㻴㻣
㻝㻗㻞㻻㻝㻡㻣㻦㻴㻣
㻞㻻㻝㻡㻣㻦㻴㻺㻹
㻝㻗㻞㻻㻝㻡㻣㻦㻴㻺㻹
㻝㻻㻝㻡㻣㻦㻴㻺㻹㻞㻻㻤㻦㻴㻥㻞㻻㻝㻝㻝㻦㻴㻺㻹
㻝㻗㻞㻻㻝㻝㻡㻦㻴㻝㻜
㻝㻻㻥㻝㻦㻴㻝㻠
㻝㻻㻝㻤㻝㻦㻴㻝㻢
㻞㻻㻝㻤㻝㻦㻴㻠㻥
㻞
合計1）八尾市分を含む

事例数
㻞㻞
㻝㻜
㻢
㻞
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻠㻣

遺伝子型数
発生状況1）
感染者数 菌株数 MLVA型数 IS型数
㻟㻞
㻟㻟
㻞㻝
㻝㻟
㻝㻟
㻝㻠
㻝㻜
㻥
㻢
㻣
㻡
㻟
㻞
㻞
㻞
㻞
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻢㻜
㻢㻟
㻠㻜
㻞㻤

表 3.2

レンサ球菌血清型別検査成績

検査
菌株
数

㻝

㻟

㻠

㻝㻞

レンサ球菌感染症
患者分離株

㻟㻣

㻥

㻠

㻝

㻠

STSS患者分離株

㻢㻟

㻣

㻝

㻢

㻝

㻝

㻝

㻤

合計

㻝㻜㻜

㻝㻢

㻞

㻝㻜

㻝

㻝㻝

㻝

㻥

㻿㻚㻌㼜㼥㼛㼓㼑㼚㼑㼟 （A群）血清型(T型)

㻠

㻝㻟

㻞㻡

㻞㻤 㻮㻟㻞㻢㻠

㻝㻜㻡㻛㻞㻣㻛㻠㻠

㻝3）結核及び抗酸菌感染症

㼁㼀 小計

B群 C群 G群

㻢

㻟㻡

㻞

㻝

㻡

㻟㻝

㻝㻜

㻝

㻞㻝

㻝

㻝㻜

㻢㻢

㻝㻞

㻝

㻞㻝

に示した。

（1）抗酸菌の薬剤感受性試験（3）結核菌遺伝子型別調査

薬剤感受性検査の依頼数は 56 件で、35 件（62.5%）

府内及び近隣自治体の保健所から依頼された結核菌のは感受性、21 件（37.5%）が薬剤耐性であった（表 3.3）。

遺伝子型別結果を表 3.5 に示した。

（2）非結核性抗酸菌の同定（主担：田丸）府内保健所等からの抗酸菌種同定依頼の結果を表 3.4

表 3.3

薬剤耐性結核菌の耐性パターン
耐性パターン㻖

多剤耐性
結核菌(12株、21.4%㻖㻖）㻵㻺㻴 㻾㻲㻼 㻿㻹㻌 㻷㻹 㻱㻮㻾㻮㼀 㻸㼂㻲㼄 㻯㻼㻲㼄 㻼㼆㻭㻢㻵㻺㻴 㻾㻲㻼 㻿㻹㻌 㻷㻹 㻱㻮㻾㻮㼀 㻸㼂㻲㼄 㻯㻼㻲㼄㻝㻵㻺㻴 㻾㻲㻼㻷㻹 㻱㻮㻾㻮㼀 㻸㼂㻲㼄 㻯㻼㻲㼄㻝㻵㻺㻴 㻾㻲㻼

㻱㻮㻸㼂㻲㼄 㻯㻼㻲㼄㻝㻵㻺㻴 㻾㻲㻼

㻱㻮㻵㻺㻴 㻾㻲㻼
㻵㻺㻴
多剤耐性でない
耐性結核菌（9株、16.1%㻖㻖㻕

菌株数

㻾㻮㼀

㻝

㻾㻮㼀

㻞

㻿㻹㻌

㻞

㻵㻺㻴

㻞
㻾㻲㻼

㻾㻮㼀

㻞

㻱㻮

㻝
㻼㼆㻭

*：MICが判定保留値であった検体も含む**:薬剤感受性依頼検査数に対する割合

34

㻞

微

表 3.4

生

物

部

が大腸菌群陽性、漬物（8 月実施）の 3 検体が大腸菌陽抗酸菌同定結果性、ゆでめん（11 月実施）の 1 検体が黄色ブドウ球菌
菌株数

陽性となり、衛生規範を逸脱していた。

㻹㻚㼠㼡㼎㼑㼞㼏㼡㼘㼛㼟㼕㼟㻌 㼏㼛㼙㼜㼘㼑㼤㻌㻔㼀㻮㻕㻖㻠㻹㻚㼎㼛㼢㼕㼟㻌 㻮㻯㻳㻖㻖㻠㻹㻚㼍㼢㼕㼡㼙㻌 㼏㼛㼙㼜㼘㼑㼤㻖㻝

規格検査において、1 検体が腸内細菌科菌群陽性となり、

㻥

食品衛生法違反となった。

合 計

細菌規格の検査では、生食用食肉（6 月実施）の成分*: LAMP法による同定

ノロウイルス及び A 型肝炎ウイルスの汚染実態検査

㻖㻖㻦㻌㻹㻚㼠㼡㼎㼑㼞㼏㼡㼘㼛㼟㼕㼟 とBCG鑑別依頼の結果

表 3.5（11 月〜 3 月実施）では、主に生カキの検査を実施した結果、全て陰性であった。

抗酸菌遺伝子型別依頼検査成績

麻痺性貝毒については、4 月から 8 月下旬にかけて大依頼
遺伝子型 一致率
依頼内訳
菌株数
件数
一致件数 (%)
集団発生感染源調査 小計 44
84
26
59.1
家庭内 17
31
13
76.5
職場内 9
21
5
55.6
医療施設内 2
4
1
50
15
4
44
各種施設内* 9
同一地域内 1
2
1
100
飲食店 2
4
0
0
飯場関連 12
1100
その他の接触歴 35133
再発事例,同一患者由来株
12
11
91.7
13
8
61.5
多剤耐性結核**853440.0
地域分子疫学**40歳未満患者由来株
61
33
54.1
菌株保管のみ558
合 計
813＊：老人介護施設等**:過去の菌株のうち何れかと遺伝子型の一致した株数

阪湾で採取されたアサリの検査を実施した結果、昨年同様に毒化し、7 月下旬まで規制値を超える麻痺性貝毒が検出された（表 3.7）。

5）食中毒事例等の原因調査
平成 30 年 1 月から 12 月に府内及び他府県で発生した食中毒、有症苦情等に関連して保健所から当課へ搬入されたのは、627 検体（便 413、吐物 2、尿 2、食品
70、拭き取り 136、菌株 4）であった。それらの検体について総計 5,314 項目の検査を実施した。その結果、当課の検査で食中毒原因物質が検出された食中毒及び有症苦情事例をまとめて表 3.8 に示した。平成 30 年も、昨年と同様に、カンピロバクターによる事例が多かった

4）食品の収去検査

が、8 月には腸管出血性大腸菌による事例が多発した。

年度監視計画による検査対象食品、検査項目について

また、3 月には麻痺性貝毒による事例が 2 件発生した。

検査を行った。その内訳は食品製造業、販売店などから収去された食品の細菌学的検査、魚介毒、抗生物質及び2. 調査研究

ノロウイルス等の検査である。2,266 検体、3,965 項目の検査結果は表 3.6 に示した。

1）腸管感染症に関する研究

腸管出血性大腸菌、サルモネラ属菌、カンピロバク
ターについては年度を通じて汚染実態調査を実施し、そ（1）クドア属粘液胞子虫の病原性に関する研究の結果、腸管出血性大腸菌（検査対象：O157、O26、

顕性感染型粘液胞子虫の病原性を動物実験およびそれO111）は 530 検体のすべてが陰性であったが、サルモに伴う組織学的解析あるいは遺伝学的解析によって調べ

ネラ属菌は 566 検体中 85 検体、カンピロバクターはた。

370 検体中 41 検体が陽性となり、昨年度とほぼ同程度（2）食中毒診断に有用な粘液胞子虫の迅速検出法の開発の検出率であった。また、腸炎ビブリオの食中毒予防

粘液胞子虫による食中毒事例あるいは有症苦情事例に対策の検査（7 〜 9 月実施）では、8 月に生食用鮮魚介由来する検体を使用して遺伝学的検出法の検討を行っ

類と加熱調理用鮮魚介類の各 1 検体から、9 月に加熱調た。

理用鮮魚介類の 1 検体から腸炎ビブリオが検出された。

（3）食品内で産生される細菌毒素等に関する研究

なお、生食用鮮魚介類の腸炎ビブリオ最確数は、いずれ食品内で産生される細菌毒素等について、検出法の信も基準値以下であった。

頼性、迅速性、検出感度の改善のために、検査法の改良

衛生規範の検査では、洋生菓子（4 月実施）の 4 検体

を行った。

35

36

23

19

36

138

0

121

0

91

その他

総数

30

121

56

2266 2006

139 39655774

その他の食品

器具及び容器包装

67

00

かん詰・びん詰食品

雪

2

33

39

氷

11

3

176

852

56

62

96

16

196

13

清涼飲料水

3

18

1

3

4

1

6

水

30

33

菓 子 類

7

60 1472

127

16

0

64

67

野菜類・果物及び
その加工品

10

8

1

1

21

0

375

20

393

穀類及びその加工品

乳

44

48

アイスクリーム類・氷菓

牛

7

8

125

870

魚介類加工品

肉卵類及びその加工品

乳類加工品

110

810

0

生食用冷凍鮮魚介類

107

62

63

113

161

7

8

乳 製 品

0

8

8

383

冷凍直前加熱
加熱後摂取冷凍食品
冷凍直前未加熱
加熱後摂取冷凍食品

17

無加熱摂取冷凍食品

73

206

296

試
験
件
数

魚介類

中
核
市
保
健
所

保
健
所

行
政
機
関

依頼

受
付
総
数

収去

0/8

0/8

O
1
5
7
O
2
6

O
1
1
1

0/1 0/15 0/15 0/15

0/33 0/10 0/10 0/10

0/21 0/12 0/12 0/12

大
腸
菌

0/15

1/10

0/21

サ
ル
モ
ネ
ラ

0/1

0/1

0/1

0/10

0/4

0/13

0/33

0/15

0/6 0/22 0/22 0/22

0/21

0/44

バ
ル
ビ
ニ
ブ
フ
リ
ィ
オ
カ
ス

0/15 0/33

0/10

0/1

0/21

0/1

0/37 0/37

0/15

0/10

0/44

0/14

1/17

0/33

0/3

黄
色
ブ
ド
ウ
球
菌

0/8

0/18

乳
酸
菌

0/11

0/5

リ
ス
テ
リ
ア

0/35

0/12

0/6 0/12

ク
ロ
ス
ト
リ
ジ
ア

0/32

無
菌
保
存
試
験

316 4/322 3/151 0/530 0/530 0/530 85/566 41/370 3/173 0/34 1/136 0/26 0/41 0/40 0/32

15

10

0/1

0/12 0/12 0/12

0/4 3/47 0/184 0/184 0/184 0/147

44 4/4414

17 0/17

26 0/26

48 0/480/8

41 0/59

腸
炎
ビ
ブ
リ
オ

微生物学的検査0/21 3/102 0/34

カ
ン
ピ
ロ
バ
ク
タ
ー

食品検査の業務実績

25 0/12 0/25 0/265 0/265 0/265 84/297 41/265

3 0/38

33

8

8

24

菌
数

大
腸
菌
群

EHEC

表 3.6

緑
膿
菌

0/13 0/13

腸球菌

0/8 0/13 0/13

0/8

溶
連
菌

0/10

0/42 0/28

ノ
ロ
ウ
イ
ル
ス

A
型
肝
炎
ウ
イ
ル
ス

0/10

エ
ン
ブ
テ
ド
ロ
ウ
ト
球
キ
菌
シ
ン

0/10

ベ
ン
ジ
ル
ペ
ニ
シ
リ
ン

0/16

ナ
ナ
ホ
シ
ク
ド
ア

その他

1/2 0/10 0/42 0/28 0/10 0/10 0/16

1/2

腸
内
細
菌
科
菌
群

ク
ロ
ノサ
バカ
クザ
タキ
ー
・

1/8

1/8

ム
ツ
ボ
シ
ク
ド
ア

0/8

0/8

フ
グ
毒

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

微

表 3.7

生

物

大阪湾（男里川河口）で採取されたアサリの麻痺性貝毒検査成績

採取日
4月3日
4月10日 4月17日 4月24日 5月1日 5月8日 5月15日 5月22日 5月29日 6月5日
毒量
㻝㻢㻤㻚㻞
㻝㻝㻞㻚㻡
㻟㻢㻚㻣
㻞㻟㻚㻡
㻝㻠㻚㻜
㻤㻚㻢
㻥㻚㻢
㻥㻚㻞
㻠㻚㻣
㻠㻚㻣
（MU/g)1）
採取日
6月12日
6月19日 6月26日 7月3日 7月10日 7月17日 7月24日 8月14日 8月21日 8月28日
毒量
㻠㻚㻤
㻠㻚㻝
㻠㻚㻠
㻟㻚㻡
㻟㻚㻣
㻠㻚㻠
㻢㻚㻞
㻞㻚㻣
㻟㻚㻝
㻟㻚㻞
（MU/g)1）
1）マウス毒性試験法で測定、規制値：4

表 3.8

食中毒原因物質が検出された食中毒及び有症苦情事例（H30.1 〜 H30.12）

㻺㼛㻚 保健所 依頼月日 原因施設（所在地）

原因食品（推定）

患者数 検体数

原因物質

㻝

池田

㻝㻚㻝㻤

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）

㻝㻝

㻤

㻞

富田林

㻞㻚㻞㻞㻘㻞㻟

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）

㻟

㻟

㻟

泉佐野

㻞㻚㻞㻠

飲食店（和歌山市） 飲食店の料理（鳥料理）㻠㻝㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕

㻠

泉佐野

㻟㻚㻡㻙㻣

家庭料理（天然二枚貝）

㻝

㻞

麻痺性貝毒

㻡

茨木

㻟㻚㻞㻝㻙㻞㻠

施設の食事

㻠

㻤㻝

㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕

㻢

泉佐野

㻟㻚㻞㻢

家庭（大阪府）
社会福祉施設（大阪府）
家庭（堺市）

家庭料理（天然二枚貝）

㻟

㻝

麻痺性貝毒

㻣

和泉

㻠㻚㻡

飲食店（高槻市）

飲食店の料理（鳥料理）㻢㻝㻯㻚㻌㼏㼛㼘㼕

八尾市

㻠㻚㻝㻝㻙㻝㻟

四條畷

㻠㻚㻝㻞

㻤

飲食店（八尾市）

飲食店の料理（鳥料理）

㻥

㻝㻝
㻝

㻥

八尾市

㻠㻚㻝㻢㻘㻝㻣

飲食店（八尾市）

飲食店の料理（鳥料理）

㻡

㻢

㻝㻜

和泉

㻠㻚㻞㻟㻘㻞㻠

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）

㻠

㻝㻠

富田林

㻡㻚㻟㻙㻡

藤井寺

㻡㻚㻟

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）

㻤

吹田

㻡㻚㻥

㻝㻝
㻝㻞

宿泊施設内の飲食
飲食店の料理店（いわき市）飲食店（大阪市） 飲食店の料理（鳥料理）

㻝㻣㻞

㻝㻣
㻝

㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕㻯㻚㻌㼏㼛㼘㼕
㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕

吹田

㻢㻚㻢

富田林

㻢㻚㻞㻝

㻝㻡

吹田

㻢㻚㻞㻤㻙㻣㻚㻝

飲食店（大阪市）

㻝㻢

岸和田㻢㻚㻞㻥㻘㻟㻜

飲食店（大阪府）

㻝㻣

守口

㻢㻚㻞㻥

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）

㻠

㻝

㻝㻤

泉佐野

㻣㻚㻡

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）

㻟

㻞

岸和田

㻣㻚㻝㻡㻙㻝㻤

和泉㻣㻚㻝㻢㻙㻝㻤

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（弁当）

㻝㻤

㻣㻚㻝㻤

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）

㻝㻤

㻝㻥
㻞㻜

八尾市
泉佐野

㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕
ウエルシュ菌

㻝㻟

㻢

㻠

㻞

㻝

飲食店の料理（鳥料理）㻤㻝㻡

飲食店の料理（鳥料理）㻠㻢

飲食店の料理（鳥料理）㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕㻝㻝㻠

飲食店（堺市）㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕

㻝㻣
㻣
㻝
㻝

黄色ブドウ球菌㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕㻞㻝

泉佐野㻣㻚㻝㻥㻙㻞㻝

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）㻢㻝㻞㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕㻘㻌㻯㻚㻌㼏㼛㼘㼕
腸管出血性大腸菌O157

㻞㻞

藤井寺 㻤㻚㻠㻙㻣㻘㻌㻥㻚㻣

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（焼肉）

㻝

㻟㻥

㻞㻟

池田

㻤㻚㻠㻙㻢㻘㻌㻥㻚㻣

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（焼肉）㻟㻟㻣

腸管出血性大腸菌O157

㻞㻠

八尾市 㻤㻚㻡㻙㻥㻘㻌㻥㻚㻣

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（焼肉）㻠㻞㻣

腸管出血性大腸菌O157

㻞㻡

四條畷

㻤㻚㻝㻢

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）

㻟

㻝

㻞㻢

寝屋川

㻤㻚㻝㻣

飲食店（京都市）

飲食店の料理（鳥料理）

㻡

㻝

㻞㻣

池田

㻤㻚㻞㻞㻙㻞㻠

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）㻠㻞㻝㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕

㻞㻤

岸和田

㻥㻚㻣

飲食店（堺市）

飲食店の料理（焼肉）㻝㻝

腸管出血性大腸菌O157

㻞㻥

八尾市

㻥㻚㻞㻝㻘㻞㻞

飲食店（八尾市）

飲食店の料理（鳥料理）

㻠

㻡

㻟㻜

茨木

㻝㻜㻚㻝㻤㻘㻝㻥

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）

㻣

㻣

㻟㻝

富田林

㻝㻝㻚㻝㻢

高校（大阪府）

調理実習

㻠

㻡

㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕㻘㻌㻯㻚㻌㼏㼛㼘㼕㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕㻝㻝㻚㻝㻣

飲食店（八尾市）

飲食店の料理（鳥料理）

㻟

㻟㻞

藤井寺
八尾市

㻝
㻝

㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕㻟㻟

泉佐野㻝㻝㻚㻝㻥㻘㻞㻜

飲食店（大阪府）

飲食店の料理㻣㻝㻡

ナナホシクドア㻟㻠茨木㻝㻞㻚㻡㻘㻢

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）

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吹田

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飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）㻡㻝㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕㻯㻚㻌㼖㼑㼖㼡㼚㼕37部

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報（4）Listeria monocytogenes の病原性とバイオフィルム

た。

形成能に関する研究（2）呼吸器感染症を引き起こす細菌に関する流行調査お本菌の病原性とバイオフィルム形成能の相関性を明らよび解析かにするための基礎的検討を実施した。

細菌性呼吸器感染症について、原因菌の性状、病原因
子、薬剤耐性等の解析を実施した。

（5）下痢原性大腸菌の疫学解析
腸管出血性大腸菌の遺伝子型別法の 1 つである MLVA

（3）病態の進行度の指標となるレジオネラ肺炎の診断法における新規解析法の確立・評価を行った。

マーカーの探索（6）下痢原性大腸菌の病原性の検証

レジオネラ属分離菌株について、血清型別、および遺Outbreak 関連大腸菌の細胞付着性を調べた。また、

伝子型別 (sequence-based typing 法 , SBT 法 ) を行った。

全ゲノムデータに基づき、病原関連遺伝子の推定を行っ（4）グラム陽性菌の薬剤耐性に関する研究た。

大阪府内で分離されたバンコマイシン耐性腸球菌(VRE) について PFGE データベースを構築し、ヒト由来（7）腸管出血性大腸菌および同属菌の検査法の確立
腸管出血性大腸菌の病原因子を検出するためのリアル

株の解析を行った。

タイム PCR 法及びその同属菌の選択的増菌培養法の検（5）グラム陰性菌の薬剤耐性に関する研究討を行った。

医療機関から検出されたカルバペネム耐性腸内細菌科
細菌（CRE）等の耐性菌について、菌株の解析を実施した。

（8）カンピロバクター検査法の開発
カンピロバクターに対するモノクローナル抗体を作出（主担：田丸、河原、原田、山口、高橋、勝川）

し、それを利用した本菌の免疫学的簡易検出法の開発について検討した。

3. 講演、委員会、研修等（9）カンピロバクター食中毒の発生実態の解析
カンピロバクター食中毒について、原因菌の解析、発生実態の解明等を実施した。

1）講演等（10）新型エンテロトキシン（BEC）産生性ウエルシュ

H30.11.22 大阪府食品衛生監視員研修会「腸管出血性大腸菌について」（若林）

菌による食中毒の発生機序の解明
BEC 遺伝子検出法の地方衛生研究所等への普及及び培
養細胞を用いた BEC の毒性発現機構の解明について検2）委員会等討した。

四條畷、泉佐野、八尾市、豊中市、各保健所結核コホー（11）食中毒起因性 Staphylococcus argenteus に関するト検討会議（計 13 回）
（田丸）

研究

大阪府感染症対策審議会結核部会（1 回）（田丸）

市販食品を対象とした本菌の汚染実態調査を実施し四條畷保健所管内感染対策ネットワーク会議、吹田保た。

健所管内院内感染対策連絡会議、池田保健所管内院内（12）VBNC 状態の食中毒細菌検出法の確立

感染対策ネットワーク会議、泉州感染防止ネットワー「生きているが培養できない（VBNC）状態」となっク会議（計 5 回）
（河原、原田）て存在する食中毒細菌を効率的に検出する方法の開発について検討した。

3）大阪府衛生検査所精度管理事業等（主担：河合、神吉、原田、坂田、余野木、若林、梅川、

大阪府衛生検査所精度管理審議会（平成 30 年 10 月

高橋、勢戸）

1 日開催）、大阪府 ･ 大阪市 ･ 堺市 ･ 東大阪市・豊中市合同による衛生検査所精度管理合同会議（平成 31 年 32）呼吸器感染症に関する研究

月 8 日開催）に出席。大阪府内で微生物検査を登録している衛生検査所のうち、平成 30 年度は 1 カ所につい（1）結核菌および非結核性抗酸菌に関する研究て立ち入り調査を実施した。
（河合、田丸）結核菌薬剤感受性モニタリング、抗酸菌同定、結核菌
分子疫学調査及び多剤耐性結核菌の病原性解析を実施し

38

微

ウ

イ

ル

ス

生

物

部

課

ウイルス課は、大阪府におけるウイルス感染症の病原体検出、府民の免疫保有率の実態を把握するため、大阪府健康医療部医療対策課や保健所と密接に連携し、腸管感染症（エンテロウイルス感染症・ウイルス性下痢症）、呼吸器感染症、発しんを主徴とする感染症、蚊・ダニ媒介性感染症、HIV 感染症について検査・調査を実施している。
国の感染症発生動向調査事業として、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に基づ
く検査・調査では、大阪府内の定点医療機関（小児科 20、内科 8、眼科 7、基幹 12）及びインフルエンザ定点機関（小児科 13、内科 8）と協力し、定点把握感染症の病原体検出を実施した。インフルエンザウイルスについて、薬剤耐性に影響を与える遺伝子変異の解析、薬剤耐性試験を行った。また、全数把握感染症について、二類感染症、四類感染症、五類感染症についても病原体検出を実施した。麻しんウイルスは、感染制御のために、検体搬入後 24 時間以内に、結果を通知している。蚊・ダニ媒介性感染症については、大阪府保健所、中核市保健所と協力し、蚊を定期的に採取し、蚊の形態学分類、蚊媒介性ウイルス（デングウイルス、チクングニアウイルス、ウエストナイルウイルス、ジカウイルス）の検出を行い監視している。また、蚊の形態学分類について、保健所職員を対象に研修を行っている。HIV は感染者の早期探知のため、NPO や協力診療所と連携し、確認検査を行っている。
国の感染症流行予測調査事業として、予防接種法に基づく調査・検査を行い、定期ワクチン接種である日本脳炎ウイルス、麻しんウイルス、水痘ウイルス、ヒトパピローマウイルスを対象に、抗体保有調査を行った。また、環境水からのポリオウイルスの検出・分離も実施している。これらの結果は、国立感染症研究所に報告を行った。
食品衛生法に基づくウイルス性食中毒の検査を実施し、食中毒（疑い、有症苦情を含む）におけるノロウイルス検査を実施した。

が検出された 6 人中、エンテロウイルスであったのは 2

1. 試験検査

人でそれぞれ Echo11 および Echo18 であった。
（主担：

1）腸管系ウイルス中田）（1）エンテロウイルス（2）ウイルス性胃腸炎

平成 30 年度中に、大阪府感染症発生動向調査事業病①感染症発生動向調査事業

原体定点から搬入されたエンテロウイルス感染症疑い症

100 検体のうち 65 検体（65.0%）よりウイルス 66

例から検出されたエンテロウイルスは、コクサッキーウ株を検出した。ノロウイルス (NV) が最も多く 42 株で、イルス A (CV-A) 2,4,5,10,16 型、エンテロウイルス 71

そのうち 22 株が GII.4 に型別された。次に、ロタウイ

型 (EV-A71)、エコーウイルス (Echo) 11,18 型、コクサッ

ルス A(RVA) が 14 株であった。その他、サポウイルス

キーウイルス B (CV-B) 1,5 型であった。また、エンテ(SV)6 株、アストロウイルス (AstV)3 株、アデノウイル

ロウイルス以外にもライノウイルス、パレコウイルス Aス (Ade40/41)1 株を検出した。
（主担：左近、廣井）(Par-A) 3,4 型が検出された。

②集団胃腸炎事例

平成 30 年度は手足口病、ヘルパンギーナおよび無菌

10 人以上の胃腸炎患者が発生したヒト－ヒト感染に性髄膜炎いずれも低流行で、検体搬入数が少なかった。

よる集団発生事例のうち大阪府管内の届け出事例数は

手足口病では 6 月より EV-A71、CV-A16 が混在して検179 事例（前年度比 84.5% 増）であった。そのうち、出され、7 月下旬以降は 12 月まで CV-A16 が主に検出

保健所及び当所での対応事例は 118 事例で、ノロウイされていた。ヘルパンギーナでは 6 月よりウイルスがルス陽性事例 100 事例（RVA+NV:1 事例、SV+NV:1 事

検出され、シーズンを通じて CV-A2 があった。無菌性例含む）、ロタウイルス A 陽性事例が 7 事例（RVA+NV:1

髄膜炎では、ウイルスの検出が極端に少なく、ウイルス事例、RVA+SV:1 事例含む）、サポウイルス陽性事例が39

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

10 事 例（RVA+SV:1 事 例、SV+NV:1 事 例、SV+AstV:2

学級閉鎖事例からは、9 月以降の学級閉鎖 3 事例で原事例含む）、アストロウイルス事例が 3 事例（SV+AstV:2

因検索のための検体搬入があり、AH1pdm09 亜型によ事例含む）であった。ノロウイルス遺伝子型別はすべてるものが 2 事例、複数検体が搬入されたがいずれも陰性の事例で実施され、型別が終了した事例では GII.2 が最であったものが 1 事例あった。インフルエンザウイル

も多く 26 事例であった。（主担：左近）ス陰性事例の 2 検体からはアデノウイルスが 1 検体か（3）A 型肝炎

ら、別の 1 検体からエンテロ・ライノウイルス共通領

A 型肝炎診断に基づく調査において、13 症例の検査

域の遺伝子がそれぞれ検出された。 ( 主担：森川、廣井 )を実施した。A 型肝炎ウイルス（HAV）は 10 症例で陽（2）アデノウイルス性となり、HAV 1A：9 症例、HAV IB：1 症例であった。

呼吸器由来の検体から検出されたアデノウイルスは、血清および便の両検体ともに陽性となる事例が多く、血1 型が 3 検体、2 型が 10 検体、3 型が 5 検体、4 型が清も検査対象として有効であった。（主担：左近）

1 検体、
5 型が 2 検体、54 型が 1 検体の計 22 検体であっ（4）E 型肝炎た。例年と同じように、2 型および 3 型が流行の中心でE 型肝炎診断に基づく調査において、検出された E 型

あった。便検体からは 1 型が 2 検体、2 型が 2 検体、3肝炎ウイルス（HEV）の遺伝子型別を実施した。HEV型が 2 検体、41 型が 8 検体検出された。（主担：廣井、

G3：3 症例であった。（主担：左近）森川）（3）RS ウイルス

2）食中毒（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）

夏から秋にかけて増加した。その内訳は A 型が 9 検体、保健所から当課に搬入された食中毒（疑い、有症苦情、B 型が 22 検体で、型の分布は昨年と異なり B 型が多い

他府県関連を含む）に関連したノロウイルス検査は 55

結果となった。( 主担：廣井、森川 )事例 384 検体で実施し、29 事例（GI;4 事例、GII;25 事例）

4）エイズ

からノロウイルスが検出された。遺伝子型別実施分 (25事例 ) では、GII.2 が最も多く 9 事例から検出され、次（1）HIV 感染確認検査

いで GII.17 が 5 事例であった。（主担：髙田、左近、中田）

HIV 感染確認検査を行った検体は 171 件であり、昨年度と比較し 4 件（2.3%）減少した。そのうち、HIV-1

3）インフルエンザ及びその他呼吸器ウイルス陽性と確認されたものは 77 件であり（HIV-2 陽性は 0件）、陽性件数は前年度に比べ 9 件（10.5%）減少した。

（1）インフルエンザ
今シーズンのインフルエンザの流行は、昨シーズンよ陽性例を依頼元で分類すると、府内保健所等が 6 件（2り一週間遅く、定点当たりの患者数が 1 を超え、流行件減）、大阪予防啓発相談支援センター（chotCAST な

期入りとなったのは第 48 週 (11/26 〜 12/2) であった。

んば）の火曜夜間検査が 6 件（2 件増）、木曜夜間検査

定点あたり患者数が 30 を超えた警報域の週は 2019 年

が 4 件（1 件減）、土曜即日検査が 16 件（5 件増）、日

第 2 週〜第 5 週と 4 週連続したが、その後は速やかに

曜即日検査が 13 件（4 件減）、大阪府内の医療機関か

患者数が減少した。

らのものが 30 件（11 件減）と、自発検査での陽性件

感染症サーベイランスに基づく検査による検出ウイ

数は横ばいであるのに対し、医療機関で見つかる陽性事

ル ス は、9 月 〜 2 月 末 に 当 所 に 搬 入 さ れ た 156 検 体例が減少した。府外の医療機関からの依頼における陽の う ち で、AH1pdm09 亜 型 71 検 体、AH3 亜 型 64 検

性例は 2 件（2 件増）であった。77 件の陽性例の内訳

体、B/Yamagata 系 統 4 検 体、B/Victoria 系 統 4 検 体

は、日本人男性が 58 件、日本人女性が 2 件、外国人男が陽性であり、昨年度と異なり B 型は散発的に検出さ性が 4 件、国籍不明男性が 9 件、国籍性別不明が 4 件で、れたのみであった。全国データによると、A 型の両亜

ここ数年増加が見られていた外国人男性の陽性例が減少

型 が AH1pdm09 亜 型 が 1 に 対 し AH3 亜 型 が 1.3 とした。抗体価が低く、WB 法で判定保留または陰性とな

AH3 亜型が若干多いが、大阪府内は全国集計と異なりり、リアルタイム RT-PCR 法（核酸増幅検査：NAT）によっ

AH1pdm09 亜型が多く検出された。

て感染が確認された感染初期例と思われる陽性件数は 8件（1 件増）であった。
（主担：川畑、小島、森）

40

微

生

物

部

(2) MSM 向け HIV/STI 検査相談事業
当研究所が協力し、大阪府の事業として府内の診療2. 調査研究所 10 ヶ 所 と CBO（community-based organization: 地1）腸管感染症に関する研究

域社会に根ざした組織）の協力を得て実施しているゲ
イ・バイセクシャル男性向け HIV/STI 検査事業（9 月 1（1）環境水中の非ポリオエンテロウイルス

日〜 12 月 15 日まで実施）において、382 名が受検し、流行予測調査事業として実施した「環境水中のポリオ

HIV-1 陽性者は 4 名（1.05%）であった。（主担：川畑）

ウイルス感染源調査」の流入下水検体から非ポリオエン
テロウイルスを分離した。また、流入下水中でのエンテ

5）麻しん・風しんロウイルスの多様性について評価するため、平成 28 年

麻しん及び風しん疑い事例 483 例、先天性風しん症

4 月～平成 30 年 3 月の検体について、直接 RNA を抽候群（CRS）疑い 1 例、合計 484 例（1293 検体）の検出し、エンテロウイルス 5’UTR-VP2 領域を PCR で増幅査を実施した。麻しん及び風しん検査では 484 例中 72

させた後、クローニング法を用いて増幅遺伝子の多様性

例（14.9%）が麻しん陽性、69 例（14.3%）が風しん陽を評価した。また、同期間の検体に対し次世代シーケン性となった。CRS 疑い事例の検査は陰性であった。検

シングを実施し、結果を比較した。CV-B4 や CV-B5 は、出された麻しんウイルスのうち平成 31 年 3 月末現在で

平成 30 年 4 月から 12 月まで連続で、Eho11 は年度を解析が終了している 61 例の遺伝子型は、D8 が 58 例、通じて分離された。また、5 月に Par-A3 が、9 月およ

B3 が 1 例、A 型 ( ワクチン株 ) が 1 例、型別不能が 1

び 10 月に Par-A4 が分離された。

例であった。同様に解析終了している風しんウイルス

クローニング法では、エンテロウイルス A ～ D 種お

29 例のうち遺伝子型 1E は 28 例、1 例は型別不能であっ

よびライノウイルスが検出され、次世代シーケンシング

た。（主担：倉田、上林）

では、エンテロウイルス A ～ C 種およびライノウイル
スが検出された。遺伝子検査法では分離と比較して約 2

6）突発性発しん、水痘、伝染性紅斑

倍多くの遺伝子型を検出することができた。エンテロウ

突発性発しん疑い及び無菌性髄膜炎の類症鑑別で検査

イルス B 種は、分離およびクローニング法で共通してを行った 13 検体中 HHV-6B が 7 検体（53.9%）で検出確認された型がある一方で、いずれかで確認された型もされた。HHV-7 は検出されなかった。HHV-6B 陽性者あった。環境水中のエンテロウイルスの多様性を評価すの年齢中央値は 20.0 ヶ月齢（範囲 2 ～ 73 ヶ月齢）であっるためには、遺伝子検出が適していると考えられる。

た。水痘については、水痘疑い患者 4 検体中 2 検体で（2）ウイルス性胃腸炎

水痘・帯状疱疹（たいじょうほうしん）ウイルスが検出

ノロウイルスは流行シーズンによって主要な遺伝子型された。水痘ウイルス陽性者の年齢は、5 歳と 6 歳であっがかわること、同一の遺伝子型であっても変異しやすいた。陽性者 2 名中 1 名は水痘ワクチン接種歴があった。

ことが特徴である。そこで、検出されたノロウイルスの一方で、平成 30 年度は伝染性紅斑を疑う検体の搬入は遺伝子型別を実施し、流行株及び流行の特徴を長期にわなかった。（主担：倉田、上林）

たって解析している。2016/17 シーズンに小児を中心としてノロウイルス GII.2 が流行して以降、2 シーズン

7）節足動物媒介性ウイルス、リケッチア

にわたって流行規模は小さく推移している。2017/18

患者の実験室診断においては、海外から帰国した熱性

シーズンは GII.4 が再び主要な遺伝子型として検出され疾患の患者から 5 例のデング熱症例（デング 1 型 3 例、

たほか、GII.3、GI.2、GI.6 なども検出された。また、ポデング 2 型 1 例、デング 3 型 1 例）を確定した。また、リメラーゼ領域が GII.P12 の GII.4 が 3 事例で検出されリケッチア症（つつが虫病、日本紅斑熱）及び SFTSた。
（主担：左近、髙田）。

が疑われた患者の実験室診断では、日本紅斑熱 6 例と（3）ウイルス性食中毒

SFTS を 1 例確定した。（主担：青山・弓指）

ノロウイルス GII.P17_GII.17 による広域食中毒が発生した。この事例によりノロウイルスが冬季、乾燥状態で2 ヶ月に渡って感染性を維持していることが明らかと41

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報なった。GII.P17_GII.17 株は 2014/15 シーズンに出現

正）は 1 回接種者で 57%、2 回接種者で 63% といずれした株であり、簡易型別領域において事例間の差が見出も有意な発病防止効果があった。過去 5 シーズンのワせなかったが、ポリメラーゼ領域およびキャプシド領域

クチン有効率をまとめると 2 回接種の有効率は 41 〜を用いた分子疫学解析により国内 7 つの食中毒事例が63% で全てのシーズンで有意な発病防止効果を示して同一の汚染源によるものであることが示された。（主担：いた。
（大阪市立大学との共同研究、
厚生労働科学研究費）

左近、髙田）（主担：森川、廣井）（3）麻しん・風しん等の発しんを主徴とするウイルス感

2）呼吸器感染症に関する研究

染症に関する研究
PCR 検査で風しんウイルス（RV）が検出された患者（1）病原体検出
インフルエンザウイルスについて、今シーズン流行期

300 名の血清の IgM 抗体価を測定し、発しん出現日を前および流行期に検出された AH3 亜型の HA 遺伝子の0 日として発症後日数と IgM 抗体価の関連を解析した。

塩基配列を解析し、ワクチン株、昨シーズンの流行株とRV 特異的 IgM 抗体価は、発症後経時的に増加し、3 日の系統樹解析を行った。現在、解析株の選出中である。

目に中央値がカットオフ値の 1.2 を超えた。IgM 抗体陽AH1pdm09 亜型は今シーズンは 71 検体から検出さ性症例の割合は発症当日〜 2 日目は 22.1 〜 34.0% で推れた。ウイルスが分離できた 61 株について、抗ウイル

移したが、3 日目には 61.5% と有意に上昇し（p<0.001）、

ス薬である NA 阻害剤への感受性が低下する H275Y 変

5 日目以降は 80.0% に達した。判定保留症例は発症後異を調べたがいずれも変異はなかった。

2 日目に 16.0% と最大になった。 核酸検査で確認されアデノウイルスについては、当所で作製したリアル

た風しん患者における IgM 抗体価に関する報告はこれ

タイム PCR 法を用いた尿検体からの検出を前年度に引までになく、医療機関における血清診断に役立つと考えき続いて検討し、作製した PCR 法を用いた眼科検体分られた。（AMED 麻しんならびに風しんの排除及びその離株の型別も検討した。また、分離が難しいアデノウ

維持を科学的にサポートするための実験室診断及び国内

イルス 41 型について複数種の培養細胞で分離を試み、

ネットワーク構築に資する研究及び堺市衛生研究所、千HEK293 細胞で細胞変性効果が観察しやすく、ウイルス

葉県衛生研究所との共同研究）（主担：倉田、上林）

量も従来の A549 細胞より増加することを確認した。

3）HIV 及びその他の性感染症に関する研究

その他の呼吸器ウイルスについては、インフルエンザ
ウイルスが陰性であった上気道由来検体 12 検体につい(1) 平成 30 年 1 月〜 12 月の HIV 確認検査において、て、16 種の呼吸器ウイルスについて検索した。何らか

66 例の HIV-1 陽性者を確定診断した。診断に核酸増幅の呼吸器ウイルスが検出されたのは 7 検体で、エンテ検査を必要とした感染初期例は 9 例 (13.6%) で、感染時

ロウイルス・ライノウイルス (EV・RV) の共通領域遺伝子、期を推定する BED アッセイでは 29 例 (43.9%) が感染後

アデノウイルス遺伝子がそれぞれ 2 検体より検出され約 6.5 ヶ月以内と推測された。その一方で、env-V3 領た。アデノウイルス遺伝子が検出されたうちの 1 検体域の遺伝子解析により 57 例中 15 例 (26.3%) から感染

は C 群ライノウイルスとの重複感染であり、EV・RV 共後期に出現するとされる X4 タイプの HIV-1 が検出され通領域遺伝子が陽性であったうちの 1 検体はヒトボカた。58 例について HIV-1 の pol および env 領域の塩基ウイルスとの重複感染であった。その他、ヒトコロナウ

配列よりサブタイプ型別を行った結果、7 例 (12.1%) がイルス OC43、パラインフルエンザウイルス 2 型、RV

non-B サブタイプ（CRF01_AE 6 例、CRF33_01B 1 例）

ウイルスがそれぞれ 1 検体より検出された。
（主担：森川、

であった。

廣井）

(2) 平成 30 年の HIV 確認検査陽性 66 例中 64 例について B 型肝炎ウイルス（HBV）の抗原抗体検査を行い、（2）ワクチン有効性
小児におけるインフルエンザワクチンの有効性モニ

抗原陽性のものについては遺伝子解析を行った。HBV

タリングとして、府内の 4 小児科と福岡県内の 5 小の感染歴があるもの（HBs 抗原 , HBc 抗体のいずれか 1

児科を対象に、症例・対照研究を行っている。結果、

つでも陽性）は 32 例 (50.0%) であり、HBV の防御抗体

2017/18 シーズンの 6 歳未満児のワクチン有効率（補である HBs 抗体のみ陽性の割合は 7 例（10.9%）であっ

42

微

生

物

部

た。HBs 抗原陽性は 5 例 (7.8%) であり、うち 4 例はジェラス 8 頭が当所へ搬入され、その脳についてウエストノタイプ Ae で、もう 1 例はジェノタイプ C であった。

ナイルウイルスの保有について検査を実施したが、すべ

梅毒 TP 抗体検査を行った結果、30 例 (46.9%) に梅毒て陰性であった。なお、これらの蚊のサーベイランス結の感染歴が認められた。

果はすべて報道提供され、過去の結果と共に公開された。

(3) 性感染症関連の 4 診療所を定点とした HIV 疫学

これら陰性データの蓄積は防疫対策を講じる上で重要で調査で、検査を実施した 578 名中 5 名が HIV-1 陽性であり、今後も継続する必要がある。
（主担：青山、弓指、あった。10 ヶ所の診療所との協同で実施している MSM

池森）

向け HIV/STI 検査事業では、382 名の MSM が受検し、動物愛護畜産課とともに府内で捕獲されたアライグマ

HIV-1 陽性者は 4 名（1.05%）であった。

に対して日本紅斑熱の感染実態調査を実施した。計 104(4) 75 名の未治療 HIV-1 感染例について薬剤耐性遺頭の抗体保有状況について調査した結果、9 頭 (8.7%)

伝子検査を実施したところ、7 名 (9.3%) において薬剤に日本紅斑熱の抗体保有が、またそのうち 81 頭につい耐性関連アミノ酸変異が検出された。（2 名はプロウイて SFTS ウイルスに対する抗体保有調査を実施したとこ

ルスのみに検出）ろ、8 頭 (9.9%) に抗体保有が確認された。また、府内(5) 府内の診療所と国立感染症研究所との共同で薬剤におけるマダニの生息状況を調べるため、本年度は 7

耐性淋菌のサーベイランスを実施した。

地点で計 18 回旗ずり法によるダニ調査を実施したとこ(6) 特徴的な変異を有する新型変異 HIV-1 の探索を継ろ、8 種類 2,801 匹のマダニが捕集された。また保健所

続しているが、平成 30 年の確認検査検体において新型

職員等を対象にマダニの調査法などについて実地研修及変異 HIV-1 は検出されなかった。また、ウイルスと宿び指導を行った。
（主担：青山・弓指）

主因子の関わりを解明するため、新たに新型変異 HIV-1

SFTS ウイルスやダニに対する抗原検出キットの開発

感染者 3 名から検体を得て、病期の進行に関与するとを行うため、特異的モノクローナル抗体作製を実施してされる因子について解析を行った。

いる。( 主担：青山・弓指 )(7) 事業所等で実施する健康診断等を利用した HIV 検
査機会の拡大を目指し、まずは必要な環境を整備する方

3. 講演、委員会、研修等法の検討と、潜在的な HIV 感染者を発見するための費用対効果を評価する事を目的として、日本全国の検診センター・人間ドック施設 1,784 ヶ所を対象にアンケー

1）講演等

ト調査を実施した。

H30.6.15(8) 梅毒トレポネーマの核酸増幅検査に関して、基礎

平成 30 年度食品安全に係る科学セミナー (農林水産省 )（左近）的な検討を行った。（主担：森、川畑、小島）

H30.7.29-8.9

第 10 回大阪大学主催の熱帯医師研修コース（感染症内科医）（本村）

4）動物由来感染症に関する研究

H30.10.18

HIV 検査相談研修会（公益財団法人エイズ

予防財団）
（川畑）

ウエストナイル熱に関する蚊のサーベイランス、カラH30.10.30

ス等の死亡鳥類調査事業に医療対策課、環境衛生課及び平成 30 年度保健師研修「感染症コース」（大阪府）（倉田、上林）大阪府保健所とともに参画した。蚊のサーベイランスでH30.11.12-13

は、市街地に生息する蚊 7 種 5,194 頭（東大阪市、高ノロウイルス検査診断実習（国立保健医療科学院）（左近）

槻市、豊中市、枚方市、八尾市依頼検査分を含む）が捕H30.11.16

集され、その種類はヒトスジシマカ（79.0%）とアカイ

南ブロック保健所環境衛生監視員研修におけるマダニに関する研修（大阪府）（青山、弓指）エカ群（18.6%）が大部分を占めた。捕集された蚊は定点別、種類別に 429 プールに分け、ウエストナイルウ
イルス、チクングニアウイルス、デングウイルス、その2）委員会等

他のフラビウイルスについて検査を実施したが、全て陰H30.6.13性の結果であった。また、死亡鳥類調査事業では死亡カ

感染対策ネットワーク会議（泉州ブロック

保健所）
（本村）

43

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

H30.9.3

施設内感染対策ネットワーク会議（池田保健所）（左近）
H30.10.17

感染防止対策ネットワーク会議（茨木保健所）（本村）
H31.1.24

寝屋川保健所管内の麻しんの振り返り会議（倉田、本村）H31.1.31

平成 30 年度八尾市感染症発生動向調査委

員会（八尾市）（本村）
H31.2.8

池田保健所管内の麻しん会議（池田保健所）（本村）
H31.2.13

富田林保健所公衆衛生協力会（富田林保健所）（上林）
H31.2.6

大阪府感染症対策審議会エイズ対策及び医療連携推進部会エイズ医療委員会（川畑）

44

微

微

生

物

生

物

部

課

微生物課は、主に大阪市域の収去食品の細菌検査および感染症・食中毒・苦情等に対応し保健所・生活衛生課等の依頼を受けて検査を実施している。また、行政と協力して市民対応の現場で生じる「課題」を調査・研究として実施している。昨年度に引き続き、通常研究として「食中毒の原因究明に関する研究」「感染症の予防に関する研究」「動物由来
感染症に関する研究」「寄生虫等の分類、同定、検査法に関する研究」「衛生動物の発生状況、管理指導等に関する研究」の 5 題を掲げ、関連する研究課題を大阪市からの委託研究や大学・研究機関等との共同研究として実施し、外部資金の導入にも努めている。平成 30 年度は、加熱せずに使用される輸入冷凍果実の細菌汚染実態調査、近年農場や処理場
で汚染防止対策が進められているカンピロバクターについて改めて市販鶏肉の汚染状況調査を大阪市保健所と共同で実施した。薬剤耐性菌についても細菌課と共同で重点研究を設定し、保健所の指導に役立つ情報の提供に努めている。昨年度より大阪市動物管理センターと共同で実施している「猫ひっかき病」の原因菌であるバルトネラ菌の保有調査では、さらに調査を進めると同時に「愛玩動物との正しい付き合い方」の啓発も始めている。また、昨年マスコミ報道に多く取り上げられたアニサキス等の寄生虫汚染状況の調査や将来の街路樹等の樹種選定の基礎資料ともなる「害虫」と植物の基礎的な関係等の解析も行っている。
微生物課では、細菌・ウイルス・寄生虫・衛生動物と微生物分野のほぼ全てを対象としていることから、検査担当者間の連携により専門の狭間をなくし「病院の総合診療科」のような One Stop での行政対応を目指し、そこから生じる「行政課題の解決」を重視している。

1. 試験検査
2）三類感染症発生状況
1）食中毒事例の原因調査

平成 30 年において、大阪市内で届出のあった腸管出

平成 30 年 1 月から 12 月までに食中毒、有症苦情な

血性大腸菌感染症は 104 件（患者 74 名、保菌者 30 名）

どで当グループに検体が搬入された事件は 62 事例でであった。腸管出血性大腸菌の血清型は、O157 が 31 株、あった。これらに関連した検査数は、患者及び関係者

O26 が 67 株、O115 が 1 株、O145 が 1 株、O153 が 1 株、の検便及び吐物が 259 件、検出したノロウイルスの型

O 不明が 3 株であり、志賀毒素（Stx）型は O157 では別依頼が 4 件、食品 ･ ふきとりなどが 26 件で、計 289

Stx1&2 が 25 件
（80.6%）、
Stx2 が 6 件（19.4%）であった。

件であった。62 事例のうち 46 事例（74.2%）においてO26、O115、O153 は Stx1 産生性、O145 は Stx2 産生下痢原性微生物が検出された。46 事例のうちノロウイ

性、O 不明は Stx1 産生性 2 株、Stx2 産生性 1 株であった。

ルスが検出された事件が 19 事例（41.3%）、カンピロバHUS が 3 例見られ、いずれも O157 によるものだった。

クターが 21 事例（45.7%）、下痢原性大腸菌が 3 事例

他の三類感染症は、細菌性赤痢 3 件、パラチフス 2（6.5%）うち腸管出血性大腸菌が 2 事例（O26 が 1 事例、件であった。細菌性赤痢は国内発生 2 件、海外感染 1

O157 が 1 事例）、サルモネラ、クドア・セプテンプン

例、パラチフスは海外感染事例であった。赤痢菌は S.

クタータが各 1 事例（各々 2.2%）であった。62 事例中

sonnei が 2 件、S. flexneri が 1 件であった。

大阪市内における細菌あるいはウイルス性食中毒事件として厚生労働省に届けられた事件数は 15 事例、患者数

3）感染症発生時に伴う保菌者調査

123 名（大阪市内における届出総数は 30 事例、患者数

三類感染症発生時に伴う患者接触者などの保菌者検査

205 名）であった。

を行った。検査数は腸管出血性大腸菌 403 件（O157：
63 件、O26：329 件、その他 11 件）、赤痢菌 7 件、パラチフス 5 件であった。三類感染症以外の感染症とし

45

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報て、百日咳 1 件、ジフテリア 1 件の検査を行った。また、

表 5.1

検査を実施した食品及び検査項目

ベロ毒素などの毒素遺伝子の検査数は 74 件であった。

4）衛生行政に関する食品細菌検査

食品名
牛乳、加工乳
乳飲料･乳等を主要原料とする食品

この業務は、大阪市健康局生活衛生課からの依頼によ

調製粉乳

㻟

り、大阪市内保健所管内において収去された検体についアイスクリーム類･氷菓

㻝㻤

て、｢食品衛生法｣ に基づいて行われたものである。

ゆでめん類

㻠

生めん類

㻞

特定加熱食肉製品㻤

冷凍食品（輸入）

㻝㻟

加熱食肉食品

㻞㻞

殻付き鶏卵･うずら卵

㻤

検体から 1.8 × 10 CFU/g の黄色ブドウ球菌が検出さ

生食用鮮魚介類

㻝㻞れた。

粉末清涼飲料㻝㻜

魚肉ねり製品

㻥5）カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（CRE）
検査

冷凍食品

㻝㻢

5 類感染症として大阪市保健所に届出された CRE54

チーズ(輸入)

㻝㻞

生食用かき

㻢

氷雪および使用水

㻥

RTE食品

㻤

食肉

㻡

平成 30 年度に検査を実施した食品、件数、検査項

件数
検査項目
㻡 細菌数、大腸菌群、低温細菌
㻟

目 を 表 5.1 に 示 し た。 ゆ で め ん 類 1 検 体 で 細 菌 数 が51.8 × 10 CFU/g、大腸菌群が陽性と判定され、衛生規範の細菌制御目標値を超えた。食肉 1 検体からサル モ ネ ラ（O4 群、S. Schwarzengrund お よ び O7 群、

S . Yovokome）、 カ ン ピ ロ バ ク タ ー（C. jejuni ） お よ び
Listeria monocytogenes （血清型 4b）、食肉 1 検体からサルモネラ（O7 群、S .Infantis）とカンピロバクター（C.

jejuni ）が検出された。加熱食肉製品（加熱後包装）1
2

株（Klebsiella pneumoniae が 3 株、Escherichia coli
が 9 株、Enterobacter cloacae が 18 株、Enterobacteraerogenes が 11 株、 そ の 他 の Enterobacter 属 菌 が2 株、Citrobacter 属 菌 が 3 株、Serratia 属 菌 が 7 株、Morganella morganii が 1 株）について、ディスク法によるβ - ラクタマーゼ産生確認試験、薬剤耐性遺伝子の細菌数、大腸菌群
細菌数、大腸菌群、黄色ブドウ球菌、サルモネラ
細菌数、大腸菌群、サルモネラ
細菌数、大腸菌群、黄色ブドウ球菌
細菌数、㻱㻚㻌㼏㼛㼘㼕 、黄色ブドウ球
菌
細菌数、㻱㻚㻌㼏㼛㼘㼕 、黄色ブドウ球菌、クロストリジウム属菌、サル
モネラ、腸管出血性大腸菌
O26・O103・O111・O121・
O145・O157
細菌数、大腸菌群あるいは㻱㻚㼏㼛㼘㼕 、黄色ブドウ球菌、腸球菌
細菌数、大腸菌群あるいは㻱㻚㼏㼛㼘㼕 、黄色ブドウ球菌、クロストリ
ジウム属菌、サルモネラ、腸管
出血性大腸菌 O26・O103・
O111・O121・O145・O157
細菌数、大腸菌群、サルモネラ
細菌数、腸炎ビブリオ最確数、
腸管出血性大腸菌 O26・
O103・O111・O121・O145・㻻㻝㻡㻣
細菌数、大腸菌群
細菌数、大腸菌群、黄色ブドウ球菌
細菌数、大腸菌群あるいは㻱㻚㼏㼛㼘㼕 、黄色ブドウ球菌、腸球菌
大腸菌群、リステリア、黄色ブド
ウ球菌、サルモネラ、腸管出血性大腸菌 O26・O103・O111・
O121・O145・O157
細菌数、㻱㻚㻌㼏㼛㼘㼕 最確数、腸炎
ビブリオ最確数、ノロウイルス
細菌数、大腸菌群
リステリア、サルモネラ、腸管出血性大腸菌 O26・O103・
O111・O121・O145・O157
細菌数、腸内細菌科菌群、カンピロバクター、サルモネラ、リ
ステリア

検出及びカルバペネマーゼ産生試験を実施した。その結果、IMP-6 遺伝子保有のメタロ - β - ラクタマーゼ産生

7）貸しおしぼりの衛生基準試験

菌 が 4 株（Klebsiella pneumoniae が 2 株、Escherichia

生活衛生課からの依頼により、市内 16 施設を対象とcoli が 2 株）、IMP-1 遺伝子保有のメタロ - β - ラクタマー

して 11 ～ 12 月に計 80 検体の貸しおしぼりについて

ゼ産生菌が 1 株（Citrobacter freundii ）検出された。

衛生基準に関する試験を行った。1 施設 4 検体が衛生基準不適合であった。試験結果に基づいて指導を受けた 16）学校給食用食品に関する業務

施設について再検査を行った結果、基準適合となった。

平成 30 年度に大阪市教育委員会の依頼により中学校
給食 9 検体（主食 3 検体、おかず 3 検体、汁物 3 検体）

8）浴槽水のレジオネラ属菌検査について細菌数、大腸菌群数、黄色ブドウ球菌検査を行っ患者発生時の感染源調査などのために、生活衛生課かた。全ての検体から大腸菌群、黄色ブドウ球菌は不検出

らの依頼を受け、レジオネラ属菌検査を行った。市内のであった。細菌数について衛生規範の基準値を超えるも公衆浴場施設、スポーツクラブ、プール施設などより採のはなかった。

取した浴槽水 10 検体及びプール水 6 検体について検査を行った結果、浴槽水 3 検体からレジオネラ属菌が検

46

微

出された。

表 5.2

9）結核菌 VNTR 解析検査

物

分離･
検出数

型
㻭㻴㻝㼜㼐㼙㻜㻥㻙㻠㻡㻘㻭㻴㻟㻙㻟㻜㻘㻌㻮㻙㻞㻥

インフルエンザウイルス㻝㻜㻠

保健所感染症対策課から依頼を受け結核菌 VNTR 解析

ライノウイルス㻢㻝

検査を行った。検査数は 81 件であった。

風しんウイルス㻡㻝

A 型肝炎ウイルス
パラインフルエンザウイルス
パレコウイルス㻟㻠㻟㻜

1型-1, 3型-26, 4型-3㻞㻤

アデノウイルス㻝㻥10）一般依頼による試験 ･ 検査業務部

サーベイランス検査で分離されたウイルス
ウイルス

結核患者発生時の感染源調査、接触調査などのために、

生

１E型-45, 型不明-6

RS ウイルス㻝㻠

アメーバ 19 件、ぎょう虫卵 4 件、計 238 件の糞便検ヒトコロナウイルス㻝㻜査を行った。

エンテロウイルス㻥

1型-2, 3型-21, 型不明-5
1型-1, 2型-5, 3型-4,
5型-1, 37型-1,
54型-4, 40/41型-1、型不明-2
A型-5, B型-9㻴㻷㼁㻝㻙㻝㻘㻌㻺㻸㻢㻟㻙㻞㻘㻻㻯㻠㻟㻙㻣㻘
D68型-8, 71型-1（2）衛生動物の検査

デングウイルス㻥

1型-2, 2型-6, 3型-1

ヒトメタニューモウイルス

㻥

エコーウイルス㻢

3型-１, 11型-5

ノロウイルス㻢㻳㻵㻵㻙㻢（1）糞便検査
腸管出血性大腸菌 O157 57 件、サルモネラ 57 件、赤痢菌 58 件、腸チフス菌 ･ パラチフス菌 43 件、赤痢

衛生動物や昆虫などの種を同定する検査を実施している。一般からの依頼は、異物混入の 1 件であった。
（3）その他の検査
カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（CRE）菌株 16 件、サルモネラ菌株 3 件について、依頼による検査を実施した。

11）感染症サーベイランス事業にもとづくウイ
ルス及び原虫 ･ 寄生虫検査
平成 30 年 1 月から 12 月の期間に検査を行ったサーベイランス検体数は、ウイルス検体 1,058 件、原虫・麻しんウイルス㻢

A型-2, D8型-3, 型不明-1

コクサッキーA群ウイルス㻡

4型-3, 6型-1, 9型-1

コクサッキーB群ウイルス

㻡

5型-5

ロタウイルス㻡

単純ヘルペスウイルス

㻠

アストロウイルス㻟

1型-3

サポウイルス

㻟

G1型-1, 型不明-2

ヒトボカウイルス

㻞

㻴㻴㼂㻢

㻝

パルボウイルス

㻝

㼂㼆㼂

㻝
合計

1型-3, 2型-1

B19型-１

㻠㻞㻢

寄生虫検体 6 件（マラリア疑い）、リケッチア検体 8 件（日本紅斑熱疑い）であった。このうちウイルス陽性の検体数は 397 件（37.5%、397/1,058）であった。分離・体数は、サーベイランス及び集団事例の両方において検出されたウイルス数は 426 例であり、27 件から複数

計 216 であり、そのうちの 109 検体（50.5%）がインのウイルスが分離・検出された。原虫 ･ 寄生虫では熱帯

フルエンザウイルス分離陽性であった。型・亜型別は、

熱マラリア（Plasmodium falciparum ）および卵形マラ

AH1pdm が 48 例（44.0%）、AH3 が 30 例（27.5%）、

リア（Plasmodium ovale ）が各 3 例、また、リケッチ

B/Yamagata が 30 例（27.5%）、
B/Victoria が 1 例（1.0%）

アでは日本紅斑熱リケッチア (Rickettsia japonica ) が 3

で あ っ た。 月 別 分 離 数 は、1 月 29 例（26.6%）、2 月例検出された。分離 ･ 検出されたウイルスの中ではイン24 例（22.0%）、
3 月 23 例（21.1%）、
12 月 19 例（17.4%）

フルエンザイルスが最も多く、104 例で全体の 24.4%の順に多かった（図 5.1）。

（104/426） を 占 め た。 次 い で ラ イ ノ ウ イ ル ス 61 例

平 成 30 年 の 感 染 性 胃 腸 炎 の 集 団 事 例 は 38 事 例、

（14.3%）、風しんウイルス 51 例（12.0%）、A 型肝炎ウ

133 検体であった。このうちウイルスが検出された事

イルス 34 例（8.0%）、パラインフルエンザウイルス 30

例は 35 事例であり、ノロウイルス 25 事例（GI 1 事例、例（7.0%）、パレコウイルス 28 例（6.6%）、アデノウイ

GII 24 事例）、ノロウイルス GII およびサポウイルスのル ス 19 例（4.5%）、RS ウ イ ル ス 14 例（3.3%）、ヒト

混合 1 事例、サポウイルス 6 事例、ロタウイルス 2 事例、コロナウイルス 10 例（2.3%）と続いた（表 5.2）。

パレコウイルス 1 事例であった。
2018-2019 シーズンのインフルエンザ様疾患の集団本期間中に検査を行ったインフルエンザ様疾患の検47

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

図 5.1

ついては、1 施設で冷凍庫内の階段、原材料選別台下のインフルエンザウイルスの月別検出状況

荷物置き、床面排水口の網から Listeria monocytogenes（LM）が検出された。これらは全て血清型 1/2a であり、PFGE パターンも全て一致したことから、施設内で増殖している可能性が考えられた。いずれの調査においても製造ラインから LM は検出されなかった。b）について
は、国産鶏肉 24 検体のうち 17 検体（71%）からサル
モネラ、13 検体（54%）からカンピロバクターが検出された。豚肉、牛肉からサルモネラ、カンピロバクター
月 月 月 月 月 月 月 月 月は検出されなかった。EHEC はいずれの検体からも検出

月 月 月

されなかった。c）については、平成 23 ～ 28 年の間に分離された食中毒患者由来カンピロバクター 73 事例由

事例は 24 事例、67 検体であった。6 事例からインフ

来 457 株について遺伝子型別を実施し、複数事例からルエンザウイルスが検出され、全事例が AH1pdm であっ検出される主要な 2 タイプの C. jejuni を見出した。こた。

れらの主要なタイプとウシおよびトリ由来株から菌株を12）抗 HIV 抗体確認試験

選抜し、好気あるいは微好気環境下での増殖能とバイオ

平成 30 年 1 月から 12 月までに、一次スクリーニン

フィルム形成能について解析を進めている。

グ試験（保健衛生検査所、民間検査会社）で、HIV 抗体
陽性または疑陽性と判定された血清 28 検体について、

2）呼吸器感染症に関する研究

HIV 抗体の確認試験を行った。その結果、12 検体がウイルス感染症については、感染性胃腸炎と眼科疾患

HIV-1 抗体陽性、12 検体が HIV 抗体陰性となった。遺におけるアデノウイルス感染症を中心に解析をおこなっ

伝子検査が必要と判定された 16 検体について、HIV-1た。感染性胃腸炎については、平成 30 年 7 月に大阪市

遺伝子検査を行った結果、4 検体が陽性であった。

内の保育所で発生した集団胃腸炎 1 事例について多項
目胃腸炎ウイルス検索をおこない、ヒトパレコウイルス
3 型が原因であることを明らかにし、陽性株の分子疫学

2. 調査研究

解析をおこなった。アデノウイルス感染症については、
平成 28 年 4 月～平成 30 年 7 月に大阪市内の眼科定点

1）腸管感染症に関する研究医療機関で結膜炎、流行性角結膜炎と診断された患者の

平成 30 年 1 ～ 12 月の間に食中毒等で天王寺センター

結膜ぬぐい液 51 検体を対象とし、遺伝子検査をおこなっ（当所）に搬入のあった事件は合計 62 件であった。当た。42 検体がアデノウイルス陽性であり、そのうち 22

所に搬入された患者便、調理人便、食品及びふきとり材

検体（52.4%）がアデノウイルス 54 型であった。近年、料等から病原体検出を試みた結果、62 件中 46 件からアデノウイルス 54 型が結膜炎、流行性角結膜炎の主な細菌、ウイルスあるいは寄生虫が検出された。

原因の 1 つであることが示唆された。

大阪市健康局からの受託研究として、a）冷凍果実の細菌感染症については、結核と薬剤耐性菌感染症を

細菌汚染実態を知るために、大阪市内で冷凍果実の小分中心に解析をおこなった。結核菌については、分離株

けをしている 2 施設について各 2 回の調査を実施した。

を対象に VNTR 型別検査を実施し、過去の型別結果とb）国産食肉の細菌汚染実態を知るために、市内スーパーの比較による分子疫学解析をおこない、二次患者の事例

か ら 国 産 食 肉 70 検 体（ 鶏 肉 24、 豚 肉 22、 牛 肉 24）

解析、地域内の感染伝播状況の調査結果について論文を購入し、細菌検査に供した。c) 食中毒患者、ウシおよ

報告をとおして成果報告をおこなった。薬剤耐性菌にびトリ由来カンピロバクター菌株について遺伝子型別については、大阪市内の医療機関で分離された 57 株のカ

基づいて菌株を選別し、好気あるいは微好気環境下でのルバペネム耐性腸内細菌科細菌の菌株を解析した。9 株

増殖能とバイオフィルム形成能について調べた。a）に（15.8%）がカルバペネマーゼ産生株であり、内訳は、648

微株が IMP-6 型で、3 株が IMP-1 型であった。

生

物

部

査材料としてバルトネラ属菌の遺伝子検出法（PCR 法）を実施した。ネコ 17 頭（20.7%）の血液からバルトネ

3）寄生虫感染症に関する研究

ラ属菌の遺伝子が検出された。イヌからは検出されな

臨床、動物等に由来する寄生虫と食品等に認める寄生かった。
猫ひっかき病の主要な病原体であるバルトネラ・虫または寄生虫様の異物について、その同定法の技術向

ヘンセレに絞ると、ネコ 9 頭（11.0%）が保菌していた。

上に努めた。大学、医療機関等より検査依頼のあった、

仔ネコ、所有者不明なネコ（野良猫）に保菌率が高い傾

アカントアメーバ（事例数 1）、裂頭条虫（1）、赤痢アメー向が見られた。夏季に保菌率が高くなる傾向が認められ

バ（1）、マラリア（1）、アニサキス（1）、その他寄生たが、これは、バルトネラ菌の感染媒体であるネコノミ虫感染（2）が疑われる 7 事例について検査を行い、アメーが多くなることに由来すると考えられた。得られた結果

バ性肝膿瘍が疑われる患者検便から PCR 法により赤痢

は、猫ひっかき病を含めた動物由来感染症予防や動物とアメーバの遺伝子を検出し、顕微鏡下で形態が不明瞭なの適切な関わり方に関する啓発活動に活用したい。

事例での PCR 法の有用性を確認した。マラリア混合感（3）衛生動物に関する研究染が疑われた事例では、4 種鑑別 PCR 法により熱帯熱

本年度は、ネズミ類及びその外部寄生虫の調査・研修、

マラリア単独感染と診断した。また、アニサキス症が疑蚊類の生息調査、蚊類の殺虫剤抵抗性試験、蚊類幼虫のわれる患者由来線虫は、PCR 法により Anisakis simplex

調査法及び同定法の研修、及び各区保健福祉センターかであると同定した。アカアマダイの頭部に認めた赤色腫

ら持ち込まれた衛生害虫等の同定試験を行った。

瘤様異物から線虫が検出され、その形態と遺伝子解析か

ネズミ類及びその外部寄生虫の調査・研修は、平成ら、同線虫はこれまで寄生部位が不明であった、フィロ

31 年 2 月に実施した。

メトロイデス属の線虫であると同定した。愛玩小鳥より

蚊類の生息調査では、合計でアカイエカ種群 920 匹、クリプトスポリジウム原虫を検出し、その遺伝子型別か

コガタアカイエカ 5 匹、カラツイエカ 1 匹、ヒトスジら宿主特異的なタイプであると同定した。

シマカ 946 匹、トウゴウヤブカ 3 匹、オオクロヤブカ
1 匹を捕獲した。アカイエカ種群、ヒトスジシマカとも

4）動物由来感染症に関する研究に昨年度よりかなり少ない傾向があった。蚊類の殺虫剤
抵抗性試験では、本年度はヤブカ属とイエカ属における（1）大阪市域における生息蚊分布状況の調査及び蚊媒介
感染症病原体遺伝子検出検査

エトフェンプロックスに対する抵抗性を試験し、イエカ

平成 30 年 5 ～ 10 月に大阪市内 10 地点において捕属で市内 2 ヶ所で抵抗性が少し発達していた。

集された雌蚊数は合計 2,319 匹で、アカイエカ（1,183

蚊類幼虫の調査法及び同定法の研修は、平成 30 年 9匹）及びヒトスジシマカ（1,126 匹）が全体の 96.6%

月に実施した。

を占めた。また、同期間の大阪城公園 3 地点での 8 分

本年度に各区保健福祉センターや各生活衛生監視事務

間人囮法によって捕集された雌蚊数は計 80 匹で、すべ所等から持ち込まれた害虫等の同定依頼は 28 件であり、てがヒトスジシマカであった。これら全捕集雌蚊に対す昨年度より減少した。
このうち、アリの相談が最も多かっ

るフラビウイルス属ウイルス遺伝子検出検査、さらに 8た。

分間人囮法での捕集蚊に対するチクングニアウイルス遺伝子検出検査を行った結果、すべて陰性となった。なお、

3. 講演、委員会、研修等

今年度の斃死野鳥の発見は、認められなかった（平成31 年 3 月 20 日現在）。該当病原体の大阪市域侵入状況に関しては、今後も継続調査する必要があるものと思わ

1）講演等

れる。

H30.6.5

平成 30 年度食品衛生業務研究発表会「カンピロバクター食中毒検査の実際と調理環境における汚（2）大阪市のイヌ・ネコにおけるバルトネラ菌（猫ひっ

染実態について」（中村）

かき病原因菌）保有調査
平成 29 年 12 月～平成 31 年 2 月の間に動物管理セ

H30.7.5

ンターに収容されたイヌ 52 頭、ネコ 82 頭の血液を調

第 39 回衛生微生物技術協議会レファレンス

センター等関連会議（寄生虫）「大阪健康安全基盤研49

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

究所における赤痢アメーバ検査対応」（阿部）H30.8.25

一般社団法人神戸食品微生物科学協会第 25

回ワンコインセミナー「結核と麻しんの現状と予防策」（山本）
H30.11.14-16

ノロウイルス検査診断実習（国立保健医療科学院）（山元）2）委員会等
H30.5.29

大阪市衛生検査所精度管理専門委員会（小笠原）
H30.7.5

地方衛生研究所全国協議会衛生微生物技術

協議会第 39 回研究会「レファレンス委員会」（小笠原）H30.8.8

第 8 回大阪市エイズ対策評価委員会（小笠原）H30.8.30

大阪市感染症発生動向調査委員会（久保、小笠原）
H31.3.8

衛生検査所精度管理会議（関係自治体合同）（小笠原）
H31.3.13

大阪市結核対策評価委員会（小笠原）大阪市結核解析評価検討会（10 回）（山本、長谷、小笠原）大阪市結核分子疫学検討会（6 回）（山本、長谷）
大阪市感染症発生動向調査解析評価検討会（11 回）（改田、小笠原）

3）研修等の受講
H30.6.1

平成 30 年度病原体等の包装・運搬講習会（厚生労働省）
H30.6.27

ELISA を用いた赤痢アメーバ血清 IgG 抗体検査（国立感染症研究所）
H30.9.13-14, 20-21

平成 30 年度薬剤耐性菌の検査に関する研修（実践コース、タイピングコース II）（国立感染症研究所）
H30.10.16-20

新興再興感染症技術研修（国立保健医療科学院）
H30.10.24-26分子系統樹推定法：理論と応用（筑波

産学連携支援センター）
H30.11.20

平成 30 年度微生物研修会

H31.2.19-20
H31.2.21
財団法人

希少感染症診断技術研修会（厚生労働省）

地域医療・公衆衛生フィールド学習（公益大阪公衆衛生協会）50

衛 生 化 学 部

食品化学 1 課
食品化学 2 課
医

薬

品

課

生 活 環 境 課

衛 生 化 学 部

食 品 化 学 1 課

食品化学 1 課は、食の安全安心の確保を目的として、平成 30 年度大阪府食品衛生監視指導計画に従い、大阪府健康医療部食の安全推進課や保健所と協力し、遺伝子組換え食品、アレルギー物質、食品添加物、残留農薬、PCB、有害性
金属、動物用医薬品、カビ毒、放射性物質等の分析及び牛乳、器具・容器包装等の規格基準に基づく検査を行った。また、他の検査機関で陽性となった検体の確認検査や食中毒事例にも対応した。大阪府の中核市からの依頼検査は、八尾市が平成 30 年 4 月に移行したことから増加した。
平成 9 年 4 月から導入された業務管理基準（GLP）関連では、引き続き検査法の開発及び改良を行うと共に各種標準作業書の改定に取り組んだ。本年度も検査法等に係わる既存の標準作業書（動物用医薬品、サッカリン、ヒスタミン、
総アフラトキシンなど）を改定した。調査研究では、食の安全推進課や大阪府の保健所との連携を密にし、学会発表および学術論文の投稿を行った。また、本年度も厚生労働省の委託を受け「食品試料調製事業」を実施した。さらに、研究協力者として厚生労働科学研究にも参画した。
本年度実施した検査業務の概要を表 6.1 に示す。使用基準違反および不正使用等の不良食品件数は、1,508 検体中 5件であった。検査項目数の拡大や検査精度の向上に対する要求が高まっている。今後とも関係各機関の協力を得て、さらに充実した行政検査及び調査研究を行いたい。

野菜果実加工食品など 55 検体。
（主担：食品安全室）

1. 試験検査(2) 甘味料（サッカリン Na など）

1）遺伝子組換え食品

漬物など 77 検体。
（主担：食品安全室）

大豆及び大豆加工食品 19 検体について大豆組換え遺(3) 着色料（食用赤色 2 号など）

伝子の検査を行ったが、違反は認められなかった。とう

果実加工食品、菓子など 30 検体。
（主担：食品安全室）

もろこし加工食品 6 検体について承認済みとうもろこ(4) 発色剤（亜硝酸根）し組換え遺伝子の検査を行ったが、違反は認められな

魚卵・食肉加工食品など 24 検体。
（主担：食品安全室）

かった。（主担：食品安全室）(5) 漂白剤（亜硫酸塩）
かんぴょう、
はるさめなど 55 検体。
（主担：食品安全室）

2) アレルギー物質(6) 乳化剤（ポリソルベート）

食品アレルギーの原因となる原材料（小麦、乳、卵、調味料、調理加工食品など 15 検体。
（主担：食品安全室）

そば、落花生、えび、かに）7 品目の混入について検査(7) 酸化防止剤（t- ブチルヒドロキノン）

した。えび、かにについて甲殻類として 10 検体、乳と菓子、調理加工食品など 22 検体。
（主担：食品安全室）

して 6 検体、卵として 6 検体、及びその他の 3 品目に(8) 防かび剤（イマザリルなど）

ついて 8 検体ずつ、計 46 検体について検査を行ったがオレンジ、グレープフルーツなど 21 検体。（主担：違反は認められなかった。（主担：食品安全室）

農産物安全室）3) 食品添加物

4) 残留農薬及び PCB 等の検査

以下の (1) ～ (8) について検査を行ったところ、いず(1) 乳及び乳製品れも違反は認められなかった。

牛乳等 12 検体について PCB 及び有機塩素系農薬類 6(1) 保存料（安息香酸など）

項目の分析を行った結果、全て定量下限（PCB：0.01ppm、

53

㻥㻡

㻟㻠

㻣㻣

㻜

㻤㻞

㻜

㻜

㻞㻤

㻤㻞

㻜

菓子類

清涼飲料水・水・清酒飲料・
果実酒・氷雪かん詰びん詰食品

食品添加物

器具・容器包装、おもちゃ、洗
浄剤

健康食品

機能性食品

乳児用食品

その他の食品

家庭用品

㻥㻡

穀類及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

㻠㻤㻣

㻝㻠㻥

牛乳・乳製品・乳類加工品

野菜類果物及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

㻞㻜㻡

肉卵類及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

54

㻣㻜

㻞㻤

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㻟㻝

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㻤㻜

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㻝㻣㻟

㻝㻣㻞

㻝㻣㻠

魚介類・加工品（かん詰・びん詰を除く）

良㻝㻘㻡㻜㻤 㻝㻘㻟㻞㻢

総数

検体数

㻞

㻞

不良

行政検査

総数

種類

項目

㻝㻞

㻣

㻣

㻟

㻝㻠

㻢㻣

㻝㻡

㻝㻤

㻟㻞

㻞

㻝㻣㻣

良

㻞

㻝

㻟

不良

その他

㻜

㻠㻠㻤

㻢㻞

㻜

㻜

㻞㻝㻠

㻜

㻡㻣㻟

㻢㻠

㻟㻤㻡

㻠㻞㻘㻥㻣㻜

㻝㻘㻥㻢㻜

㻣㻥㻝

㻞㻘㻜㻥㻜

㻝㻘㻜㻜㻣

㻡㻜㻘㻡㻢㻠

総
数

㻝㻜

㻝㻞㻠

㻝㻟㻠

牛
乳
等
･
規
格

㻝㻤

㻟㻥

㻡㻣

有
害
性
金
属
ヒ
素

㻞㻜㻤

㻠㻞㻘㻞㻥㻝

㻝㻘㻤㻞㻣

㻝㻜㻤

㻥㻜
㻝㻤

㻝㻜

㻞㻜

㻠㻤

Ｐ
Ｃ
Ｂ
関
連

㻠㻜

㻠㻜

有
機
ス
ズ
化
合
物

㻠㻣㻜

㻝㻘㻤㻤㻝

㻣㻥㻜

㻟㻘㻝㻠㻝

動
物
用
医
薬
品

㻝㻢

㻞㻝

㻢

㻠㻟

カ
ビ
毒

㻝㻡㻢

㻡㻢㻡

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㻟㻡㻝

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㻡㻡

㻟㻢

㻝㻘㻢㻜㻡

食
品
添
加
物

㻜

食
品
添
加
物
等
規
格

㻞㻝㻟

㻞㻝㻟

容
器
・
包
装
等
規
格

㻢

㻞㻜

㻞㻢

遺
伝
子
組
換
え

試験検査の項目数

食品化学 1 課行政検査業務実績

㻠㻠㻘㻡㻞㻠

残
留
農
薬

表 6.1

㻞

㻞

㻞㻥

㻟

㻝㻢

㻞

㻞

㻡㻢

ア
レ
ル
ギ
ー
物
質

㻜

下
痢
性
貝
毒

㻜

麻
痺
性
貝
毒

㻢㻢

㻡㻞

㻞㻤

㻟㻜㻠

㻞㻠

㻣㻜

㻡㻞

㻢㻜

㻢㻡㻢

放
射
性
物
質

㻞㻜

㻞㻜

ヒ
ス
タ
ミ
ン

㻜

シ
ア
ン
化
合
物

㻜

酸
価
・
過
酸
化
物
価

㻜

医
薬
品

㻜

機
能
性
成
分

㻝

㻝

そ
の
他
の
定
性
・
定
量

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

衛 生 化 学 部

有機塩素系農薬：0.001ppm）未満であった。
（主担：

トラサイクリン、ドキシサイクリン：0.05ppm）未満

乳肉水産安全室）であった。また、牛乳 15 検体についてテトラサイクリ(2) 肉類、魚介類

ン系抗生物質 2 項目の分析を行った結果、全て定量下魚 介 類 20 検 体、 卵 7 検 体 に つ い て PCB の 分 析 を限（オキシテトラサイクリン、クロルテトラサイクリン

行った結果、全て定量下限（魚介類：0.05ppm、卵：及びテトラサイクリン：0.02ppm、ドキシサイクリン：

0.02ppm）未満であった。また、肉類 15 検体について

0.05ppm）未満であった。
（主担：乳肉水産安全室）

有機塩素系農薬類 6 項目を分析した結果、全て定量下(3) ホルモン剤

限（0.001ppm）未満であった。魚介類 20 検体につい

牛乳等 15 検体についてはホルモン剤 4 項目についてトリブチルスズ（TBT）およびトリフェニルスズ（TPT）て分析を行った結果、全て定量下限（クロステボル：の残留分析を行った結果、魚 2 検体から TPT（塩化ト0.0005ppm、 ゼ ラ ノ ー ル、 メ チ ル プ レ ド ニ ゾ ロ ン：

リフェニルスズとして）を検出した。内訳はキンメダイ

0.002ppm、ヒドロコルチゾン：0.01ppm）未満であっ（0.02ppm）、ハマチ（0.05ppm）であった。その他はた。牛肉 10 検体についてはホルモン剤 5 項目につい全て定量下限（0.02ppm）未満であった。（主担：乳肉て分析を行った結果、全て定量下限（クロステボル：

水産安全室）

0.0005ppm、酢酸メレンゲステロール：0.001ppm、ゼ(3) 輸入農産物の残留農薬検査

ラノール、酢酸トレンボロン：0.002ppm、メチルプレ

野菜、果実等 129 検体について、残留農薬の検査を

ドニゾロン：0.01ppm）未満であった。（主担：乳肉水行った。検査は、5、6、8、9、10 及び 1 月に実施され、

産安全室）

その検査項目は、1 検体につき 52 ～ 209 項目とした。

(4) 駆虫剤

農薬が検出された食品と検出値を表 6.2 に示した。
（主

鶏卵 11 検体、肉類 25 検体についてオキシベンダゾー

担：農産物安全室）

ル、フルベンダゾール、レバミゾールの分析を行った結(4) 国内産農産物の残留農薬検査

果、全て定量下限（0.01ppm）未満であった。（主担：

野菜、果実等 100 検体について、残留農薬の検査を

乳肉水産安全室）行った。検査は、5、7、11 及び 2 月に実施され、その検査項目は、1 検体につき 107 ～ 209 項目とした。農7) その他の食品の検査

薬が検出された食品と検出値を表 6.3 に示した。（主担：(1) カビ毒

農産物安全室）リンゴジュース 18 検体についてパツリンの検査を実施した結果、
全て定量下限値（0.005ppm）未満であった。

5) 食品中の金属検査

また、ナッツ類、豆類、穀類及びその加工品（ライスペー

魚介類 38 検体中の総水銀、清涼飲料水 8 検体中の重パーなど）18 検体について、総アフラトキシンの検査

金属規格（鉛、ヒ素、スズ）の検査を行ったが、違反はを実施した結果、全て規制値（10ppb）未満であった。

認められなかった。（主担：食品安全室）（主担：農産物安全室）(2) ヒスタミン

6) 残留動物用医薬品の検査

魚介類加工品 20 検体についてヒスタミンの検査を行った結果、全て定量下限値（10µg/g）未満であった。

(1) 合成抗菌剤の検査（主担：乳肉水産安全室）

牛乳等 11 検体、鶏卵 11 検体、魚介類 25 検体、肉類 40 検体について合成抗菌剤 30 項目の分析を行った(3) 乳規格牛乳 23 検体、調製粉乳 10 検体について、成分規格

結果、全て定量下限（0.01ppm）未満であった。
（主担：
乳肉水産安全室）検査を実施した結果、全て規格に適合していた。
（主担：(2) テトラサイクリン系抗生物質

乳肉水産安全室）

魚介類 10 検体についてテトラサイクリン系抗生物質
4 項目の分析を行った結果、全て定量下限（オキシテト

8) 器具、容器包装

ラサイクリン、テトラサイクリン：0.02ppm、クロルテ

ポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）、ポリス

55

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 6.2
実施月

㻴㻟㻜㻚㻡

㻴㻟㻜㻚㻢

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輸入農産物から検出された農薬

食品

産地

冷凍えだまめ

台湾

オクラ

中国

いんげん
冷凍ほうれんそう

ベルギー
中国

冷凍オクラ

中国

オクラ

中国

いんげん

タイ

オレンジ

アメリカ

バナナ
セロリ
かぼちゃ
パプリカ

フィリピン
アメリカ
メキシコ
韓国

グレープフルーツ

メキシコ

ぶどう

メキシコ

アボカド

メキシコ

オレンジ

アメリカ

メロン
かぼちゃ

メキシコ
メキシコ

冷凍えだまめタイ

冷凍えだまめ台湾

グレープフルーツ南アフリカ

冷凍えだまめ台湾

グレープフルーツ

南アフリカ

バナナ

フィリピン

グレープフルーツ

南アフリカ

バナナ

フィリピン

グレープフルーツ

南アフリカ

バナナ

フィリピン

バナナ

フィリピン

バナナ
バナナ
バナナ

メキシコ
フィリピン
フィリピン

冷凍いんげんベルギー

グレープフルーツ

南アフリカ

パプリカ

オランダ

冷凍こまつな

中国

バナナ

フィリピン

グレープフルーツ

南アフリカ

グレープフルーツ
レモン
ぶどう
オレンジ
グレープフルーツ

南アフリカ
チリ
アメリカ
オーストラリア南アフリカ

グレープフルーツ

南アフリカ

パイナップルフィリピン

農薬名
アゾキシストロビン
ビフェントリン
アセタミプリド
イミダクロプリド
シプロジニルジメトモルフアセタミプリド
イミダクロプリド
アセタミプリド
イミダクロプリド
アゾキシストロビン
エトフェンプロックス
クロルピリホスブプロフェジン
ビフェントリン
アゾキシストロビン
イミダクロプリド
テトラコナゾール
クロルピリホス
フェンプロパトリン
ピラクロストロビン
ボスカリド
イミダクロプリド
ブプロフェジン
ピリプロキシフェン
イミダクロプリド
イミダクロプリド
アセタミプリド
アゾキシストロビン
アセタミプリド
イミダクロプリド
トリフロキシストロビン
アセタミプリド
アゾキシストロビン
イミダクロプリド
トリフロキシストロビン
クロルピリホスイミダクロプリド
ピラクロストロビン
クロルピリホスイミダクロプリド
トリフロキシストロビン
クロルピリホスクロルピリホスビフェントリン
クロルピリホスクロルピリホスクロルピリホスシプロジニル
ボスカリド
イミダクロプリド
クロルピリホスピラクロストロビン
メチダチオン
テフルベンズロン
イミダクロプリド
ジメトモルフクロルピリホスピラクロストロビン
プロチオホス
ピラクロストロビン
クロルピリホステブコナゾール
イミダクロプリド
イミダクロプリド
ピラクロストロビン
ブプロフェジン
トリアジメノール
トリアジメホン56

検出値(ppm)
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基準値(ppm)
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㻞
㻟
㻟
㻟

衛 生 化 学 部

表 6.2(2)実施月

輸入農産物から検出された農薬

食品

産地

冷凍こまつな中国

冷凍えだまめタイオレンジ
グレープフルーツ

アメリカ
メキシコ

いんげん

タイ

ブロッコリー中国

ブロッコリー

中国

㻴㻟㻝㻚㻝

烏龍茶

中国

冷凍えだまめ冷凍かぼちゃ

台湾
メキシコ

表 6.3
実施月

㻴㻟㻜㻚㻡

㻴㻟㻜㻚㻣

㻴㻟㻜㻚㻝㻝

㻴㻟㻝㻚㻞

農薬名
イミダクロプリド
クロルフルアズロン
アセタミプリド
ピラクロストロビン
クロルピリホスマラチオン
アゾキシストロビン
エトフェンプロックス
プロシミドン
プロシミドン
アセタミプリド
トリアジメノール
アセタミプリド
イミダクロプリド

検出値(ppm)
㻜㻚㻜㻞
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㻜㻚㻜㻝
㻜㻚㻜㻝
㻜㻚㻜㻠
㻜㻚㻜㻞
（基準値超過）㻜㻚㻜㻞（基準値超過）
㻜㻚㻜㻣
㻜㻚㻞㻝
㻜㻚㻜㻝
㻜㻚㻜㻝

基準値(ppm)
㻡
㻞㻚㻜
㻟
㻜㻚㻡
㻝
㻣
㻟
㻟
㻜㻚㻜㻝
㻜㻚㻜㻝
㻟㻜
㻞㻜
㻟
㻝

国産農産物から検出された農薬

食品

産地

農薬名

検出値(ppm)

基準値(ppm)

ブロッコリー
きゅうり
にがうり
きゅうり
にんじん
メロン
ブロッコリー
すいか
もも
メロン
なつみかん
メロン

長崎県
宮崎県
長崎県
宮崎県
徳島県
熊本県
鳥取県
長崎県
山梨県
北海道
高知県
静岡県

もも

山梨県

ねぎ
きゅうり
なす

鳥取県
宮崎県
徳島県

こまつな

福岡県

ピーマン
ネギ

和歌山県
茨城県

キャベツ

群馬県

きゅうり
玄米
きゅうり

宮崎県
秋田県
宮崎県

きゅうり

宮崎県

ボスカリド
プロシミドン
アセタミプリド
プロシミドン
プロシミドンホスチアゼート
ボスカリド
アセタミプリド
チアクロプリド
プロシミドン
メチダチオンホスチアゼート
チアクロプリド
フェンブコナゾール
ブプロフェジン
プロシミドン
プロシミドン
ボスカリド
アセタミプリド
アゾキシストロビン
フルフェノクスロン
イミダクロプリド
アゾキシストロビン
トルクロホスメチル
ボスカリド
プロシミドン
エチプロールプロシミドンフェノブカルブ
プロシミドン
イミダクロプリド
フルフェノクスロン
フルフェノクスロン
アゾキシストロビン
ピリダリル
フルフェノクスロン
フェニトロチオン
アセタミプリド
フルフェノクスロン
プロシミドン
ベンチアバリカルブイソプロピル
アゾキシストロビン
フェンプロパトリン
ボスカリド
プロシミドン

㻜㻚㻜㻠
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㻜㻚㻝㻡

㻡
㻡
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㻡
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㻡
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㻟
㻝㻜
㻞
㻡
㻡
㻜㻚㻞
㻡
㻜㻚㻣
㻡
㻝㻡
㻝㻜
㻝㻜
㻟㻜
㻠㻜
㻝㻜
㻜㻚㻞
㻡
㻝㻜
㻠
㻜㻚㻡
㻝㻜
㻡
㻞
㻠

ほうれんそう

岐阜県

ねぎ

青森県

ほうれんそう

福岡県

玄米

山形県

みずな

茨城県

きゅうり

宮崎県

ねぎ

奈良県

りんご

青森県

きゅうり

宮崎県

57

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

チレン（PS）を主成分とする食品容器など 12 検体、ポリエチレンテレフタレート（PET）を主成分とする食品

2. 調査研究

容器など 8 検体、ガラス器具・陶磁器 16 検体の規格検査を行ったが、違反は認められなかった。また、紙皿、
クッキングペーパーなど 16 検体について蛍光染料の検1）器具・容器包装等に関する衛生学的研究

査を実施したが、違反は認められなかった。さらに、折厚生労働科学研究「食品用器具・容器包装等に使用さり紙 22 検体中の規格（重金属、ヒ素）の検査を行ったが、れる化学物質に関する研究」の規格試験法の性能に関す違反は認められなかった。（主担：食品安全室）

る研究の班会議に参加した。
（主担：野村）9) 放射性物質の検査

2）食品に含まれる健康危害物質に関する衛生学的研究

農産物 114 検体、畜産物 24 検体、水産物 27 検体、牛乳・乳児用食品 33 検体、飲料水 12 検体、その他（加（1）食品中の生理活性アミン類に関する研究工食品等）49 検体について、ゲルマニウム半導体検出

魚介類のヒスタミン分析法の改良を試みた。精製効果

器による放射性物質（セシウム 134、137）の測定を行っおよび操作性の向上を目的に、固相カラム精製の小スた。その結果、かんしょ 2 検体から放射性セシウム（3.11、ケール化を検討した。試料抽出液の固相カラムへの負荷

3.37 Bq/Kg）を検出した。基準値を超過したものはな

量を減らすことにより回収率の低下が見られた。試料マ

かった。

トリックスの影響を低減し、アミン類の良好な回収率を得るためには、精製条件を検討する必要がある。

10) 確認検査（2）メチル水銀の毒性評価に関する研究

確認検査は、他の都道府県等で不良品と認められた食セレノネイン標準品は市販されていないため、類似化

品や、保健所などの予備試験で陽性（残留基準違反など）合物であるエルゴチオネインの標準品を用いて分析法をとされた検体を対象に、必要に応じて検査を行うもので検討した。

ある。今年度は、保健所の検査で着色料の表示違反が疑（3）有毒キノコの迅速鑑別法の開発
オオシロカラカサタケのリアルタイム PCR 法によるわれた食品について確認検査を実施した。

検出法を構築した。調理等加工度および消化の程度に

11) 苦情食品の検査

よっては実際の食中毒検体にも適用可能であった。
また、府民の不安解消や食品衛生行政を支援するため、必要

ニセクロハツの毒成分分析法について検討した。

に応じて苦情食品の検査を行っている。今年度の検査結（4）LC-MS/MS によるエンテロトキシンの分析培地に含まれるブドウ球菌エンテロトキシン 6 種類

果を表 6.4 に示す。

一斉分析法を開発した。

12）依頼検査(5) 食中毒等の原因物質を究明するための分析法の開発

高槻市、高槻市教育委員会、東大阪市、豊中市、枚方

機器分析による麻痺性貝毒、ククルビタシン、界面活

市、八尾市および池田市教育委員会からの依頼検査の結性剤の分析方法の検討を行った。また、クワズイモ等の果を表 6.5 にまとめた。

有毒植物のリアルタイム PCR 法による検査法の有用性

表 6.4
時期

取り扱い
保健所

㻴㻟㻜㻚㻌㻠

四條畷

検

苦情検査

体

検体内容

検査項目

結 果

苦情内容

異物

金属様異物

材質試験

ステンレス

魔防豆腐に金属様異物を認めた

58

衛 生 化 学 部

表 6.5

依頼による検査結果表

依頼者

検査項目
検査対象品
検体数
検 出 項 目
備考
残留農薬等
鶏卵
㻝
㻼㻯㻮
動物用医薬品
鶏卵、鶏肉
㻟
合成抗菌剤
マイコトキシン
輸入種実類
㻞総アフラトキシン
高槻市保健所
放射性物質 野菜類、水、肉類、リンゴジュース
㻝㻜
放射性セシウム
遺伝子組換え大豆加工食品㻝
大豆組換え遺伝子
有害金属
国産魚介類
㻝
水銀
高槻市教育委員会 放射性物質
野菜類
㻞
放射性セシウム
鶏卵、肉類
㻡
合成抗菌剤
東大阪市保健所 動物用医薬品
鶏卵
㻝
駆虫剤
乳規格
㻝
規格
牛乳
㻝
塩素系農薬
残留農薬等
㻝
㻼㻯㻮
動物用医薬品
鶏卵、肉類、牛乳
㻡
合成抗菌剤
残留農薬等
国産農産物
㻤
残留農薬
残留農薬等
輸入農産物
㻞
残留農薬
マイコトキシンリンゴジュース
㻝
パツリン
食品添加物
輸入かんきつ類
㻝
防かび剤
放射性物質
野菜類
㻟
放射性セシウム
豊中市保健所㻞
着色料（赤色1号など）
㻠
保存料（ソルビン酸など）
食品添加物
㻞
甘味料（サイクラミン酸）
㻞
指定外酸化防止剤（ｔ- ブチルヒドロキノン）
加工食品
㻞
発色剤（亜硝酸根）
㻝
そば
㻝
小麦
特定原材料
㻝
乳
㻝
卵
蛍光染料
容器包装
㻞
蛍光染料
乳規格
㻞
規格
牛乳
㻝
塩素系農薬
残留農薬等
牛乳、鶏卵
㻞
㻼㻯㻮
鶏卵、肉類、牛乳
㻢
合成抗菌剤
動物用医薬品
鶏卵
㻝
駆虫剤
国産農産物
㻤
残留農薬
残留農薬等
輸入農産物
㻞
残留農薬
食品添加物
輸入かんきつ類
㻝
防かび剤
マイコトキシンリンゴジュース㻝
パツリン
枚方市保健所
放射性物質
野菜類、牛乳㻟
放射性セシウム㻞
保存料（ソルビン酸など）㻞
甘味料（サッカリンNa）
㻞
漂白剤
食品添加物
加工食品
㻞
指定外酸化防止剤（ｔ- ブチルヒドロキノン）
㻝
乳化剤（ポリソルベート）
㻞
発色剤（亜硝酸根）重金属
折り紙㻝重金属・ヒ素
蛍光染料
容器包装
㻞
蛍光染料
乳規格
㻞
規格
牛乳
㻝
塩素系農薬
残留農薬等
牛乳、鶏卵
㻞
㻼㻯㻮
鶏卵、肉類、牛乳
㻢
合成抗菌剤
動物用医薬品
鶏卵
㻝
駆虫剤
国産農産物
㻢
残留農薬
残留農薬等
輸入農産物
㻥
残留農薬
食品添加物
輸入かんきつ類
㻞
防かび剤
リンゴジュース㻝
パツリン
マイコトキシン
輸入種実類
㻞総アフラトキシン
放射性物質
野菜類、肉類、牛乳
㻣
放射性セシウム㻞
着色料（赤色1号など）
㻠
保存料（ソルビン酸など）
八尾市保健所㻢
甘味料（サッカリンNa・サイクラミン酸）
食品添加物
㻠
漂白剤
㻞
指定外酸化防止剤（ｔ- ブチルヒドロキノン）
㻝
乳化剤（ポリソルベート）
加工食品
㻞
発色剤（亜硝酸根）
㻝
そば
㻝
小麦
㻝
乳
特定原材料
㻝
卵
㻝
落花生
㻝
えび・かに
重金属
清涼飲料水
㻝
Pb･ヒ素
容器包装規格㻝
重金属・Cd・Pb・過マンガン酸消費量・蒸発残留物（ポリプロピレン）
容器包装
蛍光染料
㻝
蛍光染料
池田市教育委員会 放射性物質
その他の食品㻟
放射性セシウム59平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報を確認した。

調理器具に付着した食物アレルゲンの拭き取り回収や定量的な ELISA 評価を行うために、実験条件の設定を(6) 食品中の危害微生物のリアルタイム・オンサイト定量システムの構築試みた。

鶏肉中のサルモネラ属菌を、マイクロ流路デバイスを（4）大豆アレルゲンタンパクの LC/MS/MS による分析

用いて検出・定量することができた。

法の開発（主担：阿久津、柿本幸、吉光、永吉、野村、粟津、

大豆アレルゲン Glym4 について、分析法を開発した。

柿本葉、山口、徳永、辻野、角谷）

さらに他の大豆アレルゲン複数種類についても個別に分析法確立のための測定条件を検討した。

3）食品中の残留農薬等に関する研究(5) オレンジアレルゲンに関する研究
オレンジ果汁が付着した 4 種類の調理器具材におい（1）残留農薬等の分析に関する研究
茶葉中の残留農薬分析法について C18 および GCB/て水洗浄を行ったところ、その洗浄効率は、ガラスやス

PSA カラムを用いた迅速精製法の検討を行った結果、検テンレス鋼では 95% 以上で、木やポリプロピレンと比討した農薬 119 項目中 100 項目において良好な添加回較して約 2 倍の高い洗浄効果が得られた。

収率が得られた。また、穀類・種実中の総アフラトキシ（主担：高取聡、福井、吉光、内田、粟津、山口、山崎、

ン検査法のカラム精製操作等を改良し、検査標準作業書

野村、柿本葉、徳永、藤原）（SOP）を改定した。畜水産物の合成抗菌剤検査法の標

5）食品等に存在する化学物質と生体影響に関する研究

準作業書を改定した。畜水産物中の残留ネオニコチノイ
ド系農薬分析法を検討した。
（2）ミツロウ中の殺ダニ剤等の分析に関する研究（1）多環芳香族炭化水素およびその代謝物に関する研究

分散固相抽出法および同位体希釈 GC-MS/MS 法でのクロロピレン代謝物が酵母に対して比較的強い毒性を検討を行った結果、良好な添加回収率が得られた。予備

示すことを明らかにした。食品中のハロゲン化 PAH の的な実態調査において、一部のミツロウ製品から健康影分析法を検討した。クロロピレン代謝物の毒性発現機構

響上直ちに問題とはならない濃度範囲で殺ダニ剤と多環について詳細な解析が求められる。

芳香族炭化水素（PAHs）を検出した。

（2）フラボン類の代謝に関与する P450 分子種に関する（主担：阿久津、福井、吉光、小阪田、内田、東、高取、研究

小西、永吉、山口、辻野、粟津、松井、角谷）

フラボン、フラバノンの酸化的代謝物を LC-MS/MS
を用いて分析した結果、フラバノンの代謝に CYP2A64）食品の安全性、機能性および品質に関する研究が特異的にかかわることが明らかとなった。フラボン、
フラバノンの二次代謝物は人体に抗酸化作用を示すなど
生理活性物質であることが知られているが、ヒト体内で（1）放射線照射食品の検知に関する研究の生成機構は明らかでないため、その追跡が必要である。

DNA 抽出法を改良し、簡易迅速化に成功した。海外での照射実績が多い香辛料のなかで、代表的なトウガラ（3）生体試料中の各種生理活性物質存在量の解明
本態性振戦の疾患モデルラットの脳中アセチルアスパ

シについて放射線照射履歴を検知できる方法を確立できた。

ラギン酸量について脳の部位別に評価し、部位ごとに濃（2）食品衛生検査を実施する試験所における品質保証シ

度が違うこと、遺伝的背景の違いによって蓄積量が異なステムに関する研究ることを明らかにした。

厚生労働科学研究「食品衛生検査を実施する試験所に(4) 紫外線吸収剤の代謝運命と毒性機構の解明

おける品質保証システムに関する研究」の研究協力者とベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤のヒト P450 によして参画した。ISO/IEC17025 認定取得機関における業る代謝挙動と DNA 損傷性を評価したところ、UV-326

務管理の見学、技能試験プログラムのパイロットスタには弱い変異原性があるが、その他は速やかに代謝されディ（農薬および動物用医薬品）に参加した。

た。代謝速度を正確に評価し、他の類似物質との比較を（3）食物アレルゲン混入防止に関する研究行う必要がある。

60

衛 生 化 学 部（主担：永吉、角谷、粟津、柿本、辻野、山口、小西）

３．講演、委員会、研修等

1）研修の受講
H31.2.18

平成 30 年度地方衛生研究所全国協議会衛

生理化学分野研修会（国立医薬品食品衛生研究所）

61平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

食 品 化 学 2 課

食品化学 2 課は、食の安全安心を確保するために策定された平成 30 年度大阪市食品衛生監視指導計画に従い、大阪
市健康局健康推進部生活衛生課、保健所と協力し、遺伝子組換え食品、アレルギー物質、食品添加物、残留農薬、有害金属、動物用医薬品、カビ毒、貝毒、放射性物質等の残留基準・使用基準及び牛乳、器具・容器包装、玩具、食品添加物等の規格基準に基づく検査を行った。
平成 29 年 5 月 26 日付で法人として、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 26 条第 3 項に規定する許可試験を行う機関（登録試験機関）の認可を受けた。登録試験機関の業務として、特定保健用食品の許可試験、許可後の品質管理等の定期的な報告に関する試験、その他栄養成分・機能性成分に関する試験を実施した。
業務管理基準（GLP）関連では、各種標準作業書（SOP）の新規作成、改訂を行った。今年度は機器について、新規購入も含めて、10 件の SOP について新規作成を行った。研究業務では、行政検査における検査法の迅速化、簡略化などについて検討を行い、学術誌及び学会等に発表した。また、食品安全委員会、厚生労働省の研究にも参画した。
平成 30 年度に実施した検査業務における総検体数は 706 であった。
（表 7.1）平成 30 年度の基準違反の検体は確認されなかった。今後も、関係部局と協力して、行政検査及び調査研究を行いたい。

について表示の違反は認められなかった。（主担：食品

1. 試験検査

表示 G）

1）遺伝子組換え食品
3）食品添加物

トウモロコシ加工品について、安全性未審査の遺伝子
組換えトウモロコシ CBH351 及び Bt10 の混入について

検体名と検査項目を表 7.3 に示す。試験の結果、甘味定性試験を実施した（表 7.2）。その結果、全ての検体料については、いずれも定量下限未満、あるいは規格基において両品種とも検出されなかった。

準値以下であった。保存料についてはいずれも定量下限

大豆穀粒について、安全性審査済み遺伝子組換え大豆

未満、あるいは規格基準値以下であり、表示に記載のな（RRS, RRS2, LLS）の混入について定量試験を実施した

い保存料の検出例はなかった。発色剤及び酸化防止剤は（表 7.2）。その結果、全ての検体において定量下限（0.5%）

いずれも規格基準に適合した。漂白剤、品質保持剤はい以下であった。

ずれも使用基準に適合した。指定着色料については、表

輸入コメ加工品における安全性未審査の遺伝子組換え

示に記載のない着色料は、検出されなかった。また、指コメ（63Bt, NNBt, CpTI）の定性検査を実施した。全て

定外着色料、指定外酸化防止剤及び指定外甘味料はいずの検体で遺伝子組換えコメは検出されなかった。

れも検出されなかった。食品添加物の規格試験として、バレイショ加工品について、安全性審査済み遺伝子組着色料製剤について実施した（表 7.4）
。その結果、い換えバレイショ E12 と安全性未審査遺伝子組換えバレ

ずれも規格に適合していた。
（主担：食品衛生 G）

イショ（F10、J3）の混入について定性試験を実施した。

4）残留農薬全ての検体で遺伝子組換えバレイショは検出されなかった。（主担：食品表示 G）（1）青果物・輸入冷凍食品・玄米・大豆・精米
野菜、果実、輸入冷凍食品など 61 検体について、残2）アレルギー物質

留 農 薬 の 検 査 を 行 っ た。 検 査 は、5、6、7、9、10、加工食品における特定原材料の検査として、落花生、

12、1 及び 2 月に実施し、その検査項目は 1 検体につき、乳、卵、小麦、及び甲殻類（えび・かに）の混入につい

50 ～ 250 項目とした。農薬が検出された食品と検出値てスクリーニング検査を行った（表 7.2）。全ての検体を表 7.5 に示した。

62

㻢㻣㻤

㻢㻟

㻟㻠

㻤㻞

㻝㻝㻥

㻣㻜㻢

㻢㻟

㻟㻠

㻞㻣

㻤㻞

㻝㻝㻥

㻝㻟㻞

㻝㻤

㻥㻤

㻞

㻣㻟

㻠

㻞㻤

㻞㻞

㻠

㻜

総数

魚介類・加工品（かん詰・びん詰を除く）
肉卵類及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

牛乳・乳製品・乳類加工品

穀類及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）
野菜類果物及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

菓子類

63

清涼飲料水・水・清酒飲料・
果実酒・氷雪かん詰びん詰食品

食品添加物

器具・容器包装、おもちゃ、
洗浄剤

健康食品

機能性食品

乳児用食品

その他の食品

家庭用品

㻠

㻞㻞

㻠

㻣㻟

㻞

㻥㻤

㻝㻤

㻝㻟㻞

㻞㻣

良

総数

検体数

㻜

不良

行政検査

種類

項目

㻞㻤

㻞㻤

良

㻜

不良

その他

㻜

㻝㻞

㻠㻠

㻞㻤

㻝㻞

㻠㻡㻠

㻝㻞

㻣㻝㻟

㻡㻡

㻝㻘㻣㻤㻟

㻝㻠㻘㻜㻥㻠

㻞㻘㻝㻠㻜

㻞㻠㻤

㻠㻜㻡

㻝㻘㻟㻝㻢

㻞㻝㻘㻟㻝㻢

総
数

㻝㻤

㻝㻤

牛
乳
等
･
規
格

㻤

㻟

㻞

㻞㻜

㻝㻥

㻡

㻣

㻢㻠

有
害
性
金
属
ヒ
素

残
留
農
薬

㻝㻟㻘㻠㻢㻜

㻝㻘㻣㻤㻜

㻝㻡㻜

㻞㻡㻜

㻣㻡㻜

㻟

㻟

㻟

㻝㻜

㻝㻥

㻼
㻯
㻮
関
連

㻜

有
機
ス
ズ
化
合
物

㻟㻜

㻝㻜㻡

㻟㻟㻜

㻠㻢㻡

動
物
用
医
薬
品

㻞

㻟

㻠

㻥

カ
ビ
毒

㻝㻞

㻝㻞

㻢㻜㻝

㻞㻟

㻝㻘㻢㻥㻟

㻡㻣㻡

㻞㻞㻞

㻞㻡

㻠㻢

㻝㻢㻟

㻟㻘㻟㻣㻞

食
品
添
加
物

㻝㻞

㻝㻞

食
品
添
加
物
等
規
格

㻠㻟㻢

㻠㻟㻢

容
器
・
包
装

㻝㻣

㻝㻡

㻤㻥

㻝㻞㻝

遺
伝
子
組
換
え

試験検査の項目数

食品化学 2 課行政検査業務実績

㻝㻢㻘㻟㻥㻜

表 7.1

㻡㻢

㻥㻜

㻞㻞

㻝㻠

㻞

㻠

㻞㻜

㻞㻜㻤

ア
レ
ル
ギ
ー
物
質

㻡

㻡

下
痢
性
貝
毒

㻡

㻡

麻
痺
性
貝
毒

㻠㻠

㻝㻞

㻝㻜

㻝㻢

㻢

㻤㻤

放
射
性
物
質

㻞㻞

㻞㻜

㻠㻞

ヒ
ス
タ
ミ
ン

㻣

㻣

シ
ア
ン
化
合
物

㻞㻜

㻞㻜

酸
価
・
過
酸
化
物
価

㻜

医
薬
品

㻞㻤

㻞㻤

機
能
性
成
分

㻠

㻟

㻣

そ
の
他
の
定
性
・
定
量

衛 生 化 学 部

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 7.2

遺伝子組換え及びアレルギー物質に関する試験

検査項目

検体数

遺伝子組換え㻠㻥アレルギー物質

㻝㻜㻠

計

㻝㻡㻟

落花生の混入15件(うち輸入加工食品15件)
乳の混入20件(うち輸入加工食品20件)
卵の混入30件(うち輸入加工食品20件)
小麦の混入20件(うち輸入加工食品20件)
甲殻類(えび・かに)19件(うち輸入加工食品10件)

サ
イ
ク
ラ
ミ
ン
酸

㼀
㻮
㻴
㻽
㻕

注

㻕

タ
ー
ル
系
色
素

㻕

プ
ロ
ピ
レ
ン
グ
リ
コ
ー
ル

指
定
外
酸
化
防
止
剤
㻔

㻕

㻕

㻮
㻴
㻭
㻘
㻮
㻴
㼀

㻔

二
酸
化
硫
黄

指
定
外
甘
味
料

㻕

亜
硝
酸
根

指
定
外
着
色
料
㻔

安
息
香
酸

㻕

デ
ヒ
ド
ロ
酢
酸

㻕

ソ
ル
ビ
ン
酸

指
定
着
色
料
㻔

㻔

ア
セ
ス
ル
フ
ァ
ム
カ
リ
ウ
ム

品
質
保
持
剤
㻔

㻔

サ
ッ
カ
リ
ン
ナ
ト
リ
ウ
ム

酸
化
防
止
剤
㻔

漂
白
剤
㻔

発
色
剤

㻕

保
存
料

㻔

保
存
料

㻕

保
存
料

㻔

甘
味
料

甘
味
料

㻔

食品中の添加物に関する試験

㻕

表 7.3

㻔

検
体
数

検体名
トウモロコシ(輸入)20件（加工品20)
大豆(輸入)3件（穀粒3)
コメ加工品(輸入)20件
バレイショ加工品(輸入)6件

㻕

㻕
(国産品)
果実加工品
生めん
㻞
㻞
乾燥めん類
㻝
㻝
菓子類
㻞㻠
㻞㻜
㻞㻜
㻠
㻝㻜
食肉製品
㻞㻞
㻞㻞
㻞㻞
魚介乾製品
㻟
㻟
㻟
㻟
魚肉練り製品
㻝㻝㻞㻝㻝㻥
その他加工魚介類
㻢
㻢
㻝
粉末飲料
㻝㻜
㻝㻜
㻝㻜
飲料等
㻞
㻞
(輸入品)
とうもろこし粉
野菜缶・瓶詰
㻝㻜
㻥
㻝
㻝
㻞
野菜漬物
㻝㻢
㻝㻡
㻝㻡
㻝㻡
㻝㻡
㻝㻡
㻝㻢
その他野菜加工品
㻞㻝㻝
果実缶・瓶詰
㻞
㻝
㻝
㻞
㻝
ジャム類
㻣
㻝
㻝
㻠
㻟
㻡
㻠
乾燥果実
㻞
㻝
㻝
㻝
㻝
㻞
㻝
その他果実加工品
㻝
㻝
乾燥めん類
㻝㻞
㻝㻜
㻝
㻝
㻝㻜
穀類加工品
㻞
㻝
㻝
菓子類
㻝㻝㻢
㻢㻝
㻢㻝
㻣㻣
㻣㻝
㻥㻡
㻤㻢
豆類の調製品
その他農産加工品
食肉製品
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
チーズ
㻝㻞
㻝㻞
㻝㻞
その他畜産加工品
㻝
魚介乾製品
㻟
㻟
㻟
㻟
㻟
魚肉練り製品
油漬魚介類
㻝㻜
㻣
㻝
㻞
㻤
その他加工魚介類
㻢㻝㻞㻟
調味料・スープ
㻞㻣
㻠
㻠
㻥
㻥
㻞㻢
㻝㻞
食用油脂
㻝㻜
㻝㻜
㻝㻜
調理食品
㻤
㻝
㻝
㻝
㻝
㻤
㻝
飲料等
㻝㻜
㻝㻜
㻝㻜
㻝㻜
㻝㻜
㻝㻜
計
㻟㻟㻤
㻝㻟㻡
㻝㻝㻟
㻢㻤
㻝㻞
㻞
㻞㻞
㻝㻜
㻟㻝
㻞
㻝㻡㻝
㻝㻝㻟
㻝㻣㻣
㻝㻠㻥
(注) アゾルビン、レッド２G、キノリンイエロー、パテントブルーV、ブラックPN、アシッドレッド13、アシッドグリーン50、アシッドオレンジ7、アズールブルーVX

64衛 生 化 学 部

表 7.4
検体名

食品添加物規格に関する試験

検体数

検査項目

着色料製剤（花紅色）㻝

食用赤色3号、食用赤色106号確認試験、重金属、ヒ素、クロム、マンガン

着色料製剤（挽茶色）

㻝

食用赤色2号、食用黄色4号、食用黄色5号、食用青色1号確認試験、重金属、ヒ素、クロム、マンガン

表 7.5
実施月

農作物及び畜水産物から検出された農薬

食品

産地

オレンジ

アメリカ

㻴㻟㻜㻚㻢

㻴㻟㻜㻚㻥

グレープ

チリ

だいこん

北海道

レモン

チリ

農薬名

検出値(ppm)

基準値(ppm)
㻡㻚㻜

イマザリル

㻞㻚㻝

チアベンダゾール㻞㻚㻣㻝㻜

テブコナゾール

㻜㻚㻜㻟

㻜㻚㻜㻝

ミクロブタニル

㻜㻚㻜㻞

㻜㻚㻜㻝

トルフェンピラド

㻜㻚㻜㻞

㻜㻚㻞
5.0

イマザリル

㻞㻚㻝

フルジオキソニル

㻟㻚㻜

10

イマザリル

㻜㻚㻣㻜

5.0

チアベンダゾール

㻜㻚㻥㻤

10

テブフェンピラド

㻜㻚㻜㻟

㻜㻚㻡

クロチアニジン

㻜㻚㻜㻝

㻜㻚㻡
㻝

ネーブルオレンジ

オーストラリア

なし

福島

かき

和歌山

テブコナゾール

㻜㻚㻜㻝

はくさい

長野

ジメトモルフ㻜㻚㻜㻢㻞㻴㻟㻜㻚㻝㻞

りんご

長野

プロパルギット

㻜㻚㻜㻥

㻡

㻴㻟㻝㻚㻝

玄米

富山

フルトラニル㻜㻚㻜㻥㻞㻴㻟㻜㻚㻝㻜

クリンがヒラメ 3 件で検出されたが、いずれも基準値（2）小麦粉国内産小麦粉 3 検体につき、残留農薬の検査を実施

以下であった。また、生体内物質のヒドロコルチゾンがした。検査項目は 1 検体につき 10 項目とした。いずれアトランティックサーモン 1 件、マダイ 1 件から天然も定量下限未満（<0.01ppm）であった。

含有レベルで検出された。その他の検体はいずれも定量（3）牛乳

下限未満であった。
（主担：食品残留 G）

牛乳 3 検体について、50 項目の残留農薬の試験を行った。いずれも定量下限未満（<0.01ppm）であった。

6）有害金属（4）魚介類

検体名と検査項目を表 7.7 に示す。

魚介類 15 検体（検体名は表 7.6 参照）について。50（1）二枚貝項目の残留農薬の試験を行った。DDT（p,p’-DDE）が養

二枚貝（アサリ：1 検体、ムール貝：1 検体、ハマグリ：

殖ブリで検出（0.01ppm）された他、いずれも定量下限

1 検体、ホタテ貝：2 検体）について、総水銀について

未満（<0.01ppm）であった。

試験を行った。いずれの検体からもすべて暫定的規制値（5）食肉以下であった。

食肉（豚肉：1 検体、牛肉：2 検体、鶏肉：1 検体）（2）食肉について、50 項目の残留農薬の試験を行った。いずれ

食肉（豚肉：1 検体、牛肉：2 検体、鶏肉：2 検体）

も定量下限未満（<0.01ppm）であった。

について、総水銀について試験を行った。いずれの検体（主担：食品残留 G）

からもすべて定量下限値未満であった。
（3）粉末清涼飲料

5）残留動物用医薬品

粉末清涼飲料 10 検体はすべての検体がヒ素、鉛の規格に適合していた。

検体名と検査項目を表 7.6 に示す。オキシテトラサイ

65

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 7.6
検体名

食品中の残留動物用医薬品に関する試験

検体数

検査項目

㻡

エリスロマイシン、オキサシリン、オキシテトラサイクリン、オフロキサシン、オルビフロキサシン、オ
ルメトプリム、サラフロキサシン、ジフロキサシン、スルファジアジン、スルファジミジン、スルファド
キシン、スルファメトキサゾール、スルファメラジン、スルファモノメトキシン、タイロシン、チアンフェ
ニコール、ドキシサイクリン、トリメトプリム、ナフシリン、フルメキン、フロルフェニコール、リンコマイ
シン㻡エリスロマイシン、エンロフロキサシン、オキサシリン、オキシテトラサイクリン、オキソリニック酸、オ
フロキサシン、オルメトプリム、クロラムフェニコール、サラフロキサシン、スルファジアジン、スルファジメトキシン、スルファメトキサゾール、スルファメラジン、スルファモノメトキシン、チアンフェニ
コール、ドキシサイクリン、トリメトプリム、ヒドロコルチゾン、フルメキン、フロルフェニコール、マルボフロキサシン、リンコマイシン

アトランティックサーモン、
エビ、サーモン、ヒラメ2件㻡

エリスロマイシン、エンロフロキサシン、オキサシリン、オキシテトラサイクリン、オキソリニック酸、オ
フロキサシン、オルメトプリム、クロラムフェニコール、サラフロキサシン、スルファジアジン、スルファジメトキシン、スルファメトキサゾール、スルファメラジン、スルファモノメトキシン、チアンフェニ
コール、ドキシサイクリン、トリメトプリム、ヒドロコルチゾン、フルメキン、フロルフェニコール、マルボフロキサシン、リンコマイシン

牛肉
豚肉
鶏肉

㻞
㻝
㻞

エリスロマイシン、エンロフロキサシン、オキソリニック酸、オルビフロキサシン、オルメトプリム、ス
ルファジアジン、スルファジミジン、スルファメラジン、スルファモノメトキシン、タイロシン、ドキシサ
イクリン、トリメトプリム、フルメキン、ベンジルペニシリン、リンコマイシン

生乳㻟

エンロフロキサシン、オルビフロキサシン、カナマイシン、ゲンタマイシン、スルファジアジン、スル
ファモノメトキシン、ダノフロキサシン、フルメキン、ベンジルペニシリン 、リンコマイシン

シマアジ、ヒラメ、ブリ、マ
ダイ2件

ハマチ、ヒラメ、ブリ、マダ
イ2件

計

㻞㻟

表 7.7

食品中の有害物質に関する試験（4）青果物、精米、玄米
検体名
検体数
検査項目
二枚貝
㻡
麻痺性貝毒、下痢性貝毒、総水銀
食肉㻡総水銀
粉末清涼飲料㻝㻜 ヒ素、鉛
青果物
㻟
総水銀、ヒ素、鉛
精米
㻝
カドミウム
玄米
㻞
ヒ素、カドミウム
健康食品
㻠
ヒ素
健康食品
㻞
重金属
健康食品
㻞
フェオホルバイド
青果物
㻟
㻼㻯㻮
牛乳
㻟
㻼㻯㻮
乳児用調製粉乳
㻟
㻼㻯㻮
食肉
㻡
㻼㻯㻮
魚介類
㻝㻜 㻼㻯㻮
生あん㻣シアン化合物小麦粉
㻟
デオキシニバレノール
りんごジュース㻞
パツリン
生乳㻟
アフラトキシンM1
魚介加工品
㻟㻢 ヒスタミン計㻝㻜㻥

青果物（セロリ、レモン、オレンジ）のヒ素、鉛、総水銀はいずれも定量下限未満であった。精米 1 件体、玄米 2 検体のカドミウムは基準値未満、玄米からヒ素が検出されたが、直ちに影響のある濃度ではなかった。
（5）健康食品
健康食品（スピルリナ食品、粉末タンパク食品、大麦
若葉加工食品）からヒ素、重金属は検出されなかった。
クロレラ食品からは重金属は検出されなかったが、ヒ素が検出された。しかし、検出されたヒ素は直ちに影響のある濃度ではなかった。（主担：生活衛生 G）

7）その他有害物質
検体名と検査項目を表 7.7 に示す。

表 7.8（1）カビ毒

乳及び乳製品の成分規格、放射性物質及び酸価・過酸化物価に関する試験

カビ毒に関する試験では、小麦粉のデオキシニバレ

検体名

ノール、りんごジュースのパツリン、生乳のアフラトキシン M1 を実施し、いずれも定量下限未満であった。
（主担：食品衛生 G）（2）ヒスタミン
ヒスタミンに関する試験では、魚介加工品 36 検体について試験を実施した。いずれも定量下限未満であり、コーデックス基準における安全性指標を下回っていた。
（主担：生活衛生 G）

66

検体数

牛乳

㻟

加工乳

㻞

乳児用食品
飲料水・お茶
乳・乳飲料
魚介類（輸入）加工食品（輸入）
乳児用調製粉乳
輸入即席めん類

㻞㻣
㻠
㻤
㻟
㻞
㻟
㻝㻜

検査項目
牛乳の成分規格（比重、酸度、無脂乳固形分、乳脂肪分）
加工乳の成分規格（酸度、無脂乳固形分､(乳脂肪分)）

放射性物質(セシウム134、セシウム137)

酸価・過酸化物価衛 生 化 学 部（3）麻痺性貝毒・下痢性貝毒

8）乳及び乳製品の成分規格

二枚貝（ホタテガイ：2 検体、アサリ：1 検体、ムー
ル貝：1 検体、ハマグリ：1 検体）について、麻痺性貝毒・

検査項目と検体名を表 7.8 に示す。いずれも成分規格に適合していた。
（文責：萩原）下痢性貝毒の試験を行った。いずれの検体からも規制値を超える貝毒は検出されなかった。（主担：食品残留 G）

9）酸価・過酸化物価（4）フェオホルバイド
クロロフィルを含む健康食品（クロレラ食品：1 検体 ,輸入即席めん（10 検体）について酸価・過酸化物価

スピルリナ食品：1 検体）について、光過敏症の原因物の試験を行った（表 7.8）
。その結果、いずれも規格基質となるクロロフィル分解物であるフェオホルバイドの準を超えるものはなかった。
（文責：上村）試験を行った。いずれの検体も指導基準を満たしていた。
（文責：萩原）10）器具、容器包装及び玩具（5）PCB

器具・容器包装及び玩具について規格試験を行った（表

青果物：3 検体、牛乳：3 検体、乳児用調製粉乳：3 検体、

7.9）。その結果、いずれも規格基準に適合していた。

食肉：5 検体、魚介類：10 検体について（主担：生活衛生 G）

ポリ塩化ビフェニル（PCB）に関する試験では、青果
物、牛乳、乳児用調製粉乳、食肉ではいずれも定量下限

11）放射性物質

未満あるいは残留基準値（暫定的規制値）以下であった。

乳児用食品 27 検体、飲料水 4 検体、乳・乳飲料 8 検（主担：食品残留 G）

体、魚介類（輸入）3 検体、加工食品（輸入）2 検体、（6）シアン化合物

乳児用調製粉乳 3 検体について、放射性物質（セシウ

生あん（7 検体）についてシアン化合物に関する試験

ム 134 及びセシウム 137）の試験を行った（表 7.8）。

を行った。いずれも成分規格（不検出）を満たしていた。

その結果、いずれの検体も放射性物質（セシウム 134（文責：萩原）及びセシウム 137）
は基準値以下であった。
（文責：萩原）表 7.9
検体
保存容器、しゃもじ、コップ
コップ、フォーク等

材質

器具・容器包装、玩具等に関する試験
検体数

ポリプロピレン㻝㻟

ポリスチレン㻠

検査項目
材質試験(鉛、カドミウム)、溶出試験(重金属、蒸発残留物、過マンガン酸カリウ
ム消費量)
材質試験(鉛、カドミウム、揮発性物質)、溶出試験(重金属、蒸発残留物、過マン
ガン酸カリウム消費量)
材質試験(鉛、カドミウム)、溶出試験(アンチモン、ゲルマニウム、重金属、蒸発
残留物、過マンガン酸カリウム消費量)
材質試験(鉛、カドミウム)、溶出試験(重金属、過マンガン酸カリウム消費量)
材質試験(鉛、カドミウム、ビスフェノールA（フェノール及びp-t-ブチルフェノー
ルを含む）、ジフェニルカーボネート、アミン類)、溶出試験(重金属、蒸発残留物、過マンガン酸カリウム消費量、ビスフェノールA（フェノール及びp-t-ブチル
フェノールを含む）)

ボトル

ポリエチレンテレフタ
レート
飽和ポリエステル

ボトル

ポリカーボネート㻝

コップ、ボウル、皿

ガラス、ホウロウ引き、陶磁器

㻝㻠

溶出試験(鉛、カドミウム)㻝

規格試験(ヒ素、重金属、メタノール、ｐH、蛍光染料、着色料)、総リン

コップ等

台所用合成洗剤

㻠㻝

器具・容器包装等 小計㻟㻤

紙
ポリ塩化ビニル(塗膜あり)
ポリエチレン(塗膜なし)
ゴム

㻠

折り紙
動物玩具
シャボン玉
風船、ボール㻝

ヒ素、重金属、着色料
カドミウム、鉛、ヒ素、過マンガン酸カリウム消費量、蒸発残留物、重金属、フタル酸エステル、着色料

㻟

ヒ素、過マンガン酸カリウム消費量、蒸発残留物、重金属、着色料

㻟

フタル酸エステル、着色料

知育玩具等
木 (塗膜あり)㻞
カドミウム、鉛、ヒ素、着色料
動物玩具、人形、 その他㻖㻝㻞
着色料
歯がため、粘土等 (塗膜なし)
玩具 小計
㻞㻡
*：布、ポリプロピレン、エラストマー樹脂、ABS樹脂、EVA、POM、米粉等

67平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 7.10

食中毒、苦情の原因調査及び法令違反の疑12）異物・苦情食品

い等に関する試験

健康局や教育委員会等から依頼された食品に関する苦事例番号

情原因調査等について、当グループでは主に微生物、昆食中毒原因調査

虫を除く事項について実施した。依頼の内容は食中毒の

苦情検体

検査項目

カナ フグ と推 定さ
魚種鑑別
れる魚種

㻝

疑いのための原因調査（1 件）であった。検査内容を表
7.10 に示す。（文責：仲谷、尾崎）

表 7.1113）教育委員会の試験検査
この業務は教育委員会事務局総務部学校給食課の依頼

学校給食用食品に関する試験

検体名

検体数

検査項目

小麦粉
ギョーザの皮㻞㻝

デオキシニバレノール
プロピレングリコール

㻞

酸価・過酸化物価㻤㻡

残留農薬(120項目)
鉛・ヒ素

㻞

スズ

穀類

により行ったもので、納入食品の品質向上ならびに安全確保にむけて重要な役割を担っている。表 7.11 に検体

豆類

名と検査項目を示す。その結果、いずれの食品も教育委

うすあげ
一口がんも
青果物
野菜・果物
野菜・果物
たけのこ缶
トマト缶
いちごジャムりんごジャムりんごピューレ
いちごジャムブルーベリージャム
魚介類
まぐろ、さんま、かつお、さば、紅鮭
さば、紅さけ
肉類
豚肉、鶏肉
乳類
牛乳
調味料
菜種油、サラダ油、
ごま油、オリーブ油

員会の規格及び食品衛生法の基準を満たしていた。
また、学校給食用器具・容器について品質向上及び安全性確保のために、小学校 1 校を対象とし、ポリカー
ボネート製の三切り皿、飯椀（使用期間 1 ～ 6 年）、はし及びまな板について、4 種類の溶媒（水、4% 酢酸、
20% エタノール、ヘプタン）を用いて溶出試験を行い、ビスフェノール A（BPA）を測定した。その結果、BPAの溶出量はいずれも規格基準に適合した。（文責：油谷）

14）特定保健用食品の許可試験
平成 29 年 5 月 26 日付で、法人として健康増進法に基づく登録試験機関の認可を受けた。登録試験機関の業
務として実施した試験の試験種別と受託件数については、表 7.12 の通りであった。（主担：食品表示 G）

2. 調査研究

1）器具・容器包装等に関する衛生学的研究㻢㻡

アセスルファムカリウム
サッカリンナトリウムアスパルテーム
タール色素
指定外着色料(9項目)

㻢

ヒスタミン

㻞

総水銀

㻡

動物用医薬品(6項目）

㻝

アフラトキシンM1

㻠

BHA、BHT、TBHQ

ウスターソース
トンカツソース
デミグラスソース
こい口しょうゆうす口しょうゆケチャップ

㻝㻟

アセスルファムカリウム
サッカリンナトリウムアスパルテーム

料理用ワイン（白）合計㻝㻢㻟

二酸化硫黄（亜硫酸塩）(検査項目総数：1131項目)（1）食品用器具・容器包装に使用される化学物質に関する研究
規格試験法の性能評価に関する検討として、蒸発残留

表 7.12

健康増進法に基づく登録試験機関としての試験

物試験やホルムアルデヒド規格試験に関する試験法の検討を行った。市販製品に残存する化学物質に関する研究

試験種別

として、器具・容器包装に使用される添加剤等の分析法
開発と、溶出試験の精度の検証を実施した。さらに、
ペッ
トボトル入りミネラルウォーターに含まれる化学物質について検討した。（尾崎、岸、野村）

㻠

許可後の品質管理等の定期的な報告に関わる試験㻞㻜

その他、栄養成分・機能性成分に関わる試験

㻠

合計

68

受託件数

特定保健用食品の許可試験

㻞㻤衛 生 化 学 部確立を行った。もち麦および小麦粉を用いて定性的に一（2）合成樹脂製器具・容器包装のリスク評価における溶出試験法に関する研究

斉分析を実施したところ、デオキシニバレノール (DON)

リスク評価のためには評価対象物質の食事中濃度を求が微量ながら検出された。定量性についてまでは十分にめる必要があるが、食事中濃度を求めるためには、溶出検討はできていないが、定性的な検出は可能となり、収試験の試料条件（材質の種類、物質の添加量、試料の形

去検査（DON および AFM1）の確認検査は対応可能と状等）、溶出試験の試験条件（食品擬似溶媒、溶出温度、なった。

溶出時間）および食品中濃度から食事中濃度への換算方（主担：仲谷、村上、紀）法について検討を行う必要がある。これらの条件等を設

3）食品中の残留農薬等に関する研究定するため、欧米および国内の業界団体におけるリスク
評価方法を精査するとともに、予測ソフトウェアによる（1）残留農薬等の分析に関する研究

溶出量予測、試験機関への溶出試験に関するアンケート

GC/MS/MS を用いた残留農薬試験法について、前年を実施し、我が国のポジティブリスト制度に適したリス

度、より正確な定量値を得られるように注入方法の検討

ク評価のための溶出試験法及び食事中濃度の算出方法のを行い、今年度は試験法の妥当性評価を行った。農産物案を作成した。（尾崎、岸）によっては夾雑物の除去が充分ではなく、さらに精製の検討を行う必要があったため、夾雑成分を除去可能な新2）食品に含まれる健康危害物質に関する衛生学的研究しい資材を用いて処理条件を検討し、今後妥当性評価を（1）食中毒等の原因物質を究明するための分析法の開発（2）畜水産物における残留抗菌性物質と微生物応答との行う。

高分解能質量分析装置 LC-QTOF/MS による 17 種の相関性の確認及び残留動物用医薬品分析法の改良

植物毒の一斉分析法について検討を行い、有毒植物と加大阪市食肉衛生検査所と連携し、微生物学的試験法で

工食品中の植物毒の分析に適用できるかを確認した。そ陽性となった 10 個体 16 検体について、動物用医薬品の結果、LC-QTOF/MS を用いた 17 種の植物毒の一斉分

一斉分析法（対象動薬 58 項目）およびアミノグリコシ析法を確立し、有毒植物とカレーに混入した植物毒の定ド系抗生物質分析法（同 5 項目）を用いた理化学分析

量が可能であることを確認した。今後は、自然毒についを行った。微生物学的試験法は定量性が低く、また抗菌て LC-QTOF/MS による迅速なスクリーニング法につい活性の無い動薬は検出できないなど、基準超過を判定でて検討を行う。

きない事例が多くみられ、理化学分析法での同定・定量（2）半定量法を併用したはちみつ中におけるピロリジンの重要性が示された。
（主担：上村、宮本）

アルカロイド類 (PA/PANO) の汚染実態解明
食品を対象としたピロリジンアルカロイド類（PA/な検討を行った。各種 HPLC カラムを用いた分離条件お4）食品の安全性、機能性および品質に関する研究

よび試料溶液精製法について検討を行った結果、HPLC（1）HPLC および LC/MS/MS による食品中の人工甘味料

PANO）の分析法の構築に向け、LC 条件の確立等基礎的

カラムは Phenomenex 社製 Luna OmegaC18 が短時間の一斉分析法の検討で良好な分離条件を示し、試料溶液精製法は陽イオン交

食品中の人工甘味料について、試料マトリックスによ換カートリッジカラムを用い選択的に抽出する方法が、らない迅速かつ安定した透析条件の最適化を図り、信マトリクス効果を軽減できることが明らかとなった。

頼性の高い一斉分析法を確立した。8 品目の食品試料に（3）LC-MS/MS を用いたトリコテセン系カビ毒の分析法

おいて、10 種の人工甘味料はいずれも平均回収率が 70

開発～ 120% の間、RSD が 10% 以内であり、良好な分析結

LC-MS/MS を用いたトリコテセン系カビ毒の検出法を果が得られた。有効面積の大きな透析チューブを用い、検討・確立し、穀物を中心に実地調査を行った。トリコ

透析時には上下撹拌作用の大きい旋回方式を用いること

テセン系カビ毒をはじめアフラトキシン (AF) についてで回収率が向上したことから、積極的な透析推進方法がも LC-MS/MS および LC-QTOF/MS を用いて測定条件の有効であると考えられた。

69

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報（2）高齢者向け多機能食品の機能評価
タンパク質分解酵素により軟化処理した食肉について

3. 講演、委員会、研修等

クリープメータを用いて酵素処理肉および通常調理肉の特性比較を行った。その結果酵素処理を行った食肉は酵

1）講演等

素処理を行っていない食肉と比較して、有意に柔らかH30.5.15

く、摂食機能の低下した高齢者にも適していると考えらナーれた。しかし、酵素処理を行った鶏肉は柔らかいものの、を中心として - ( 仲谷 )肉表面はタンパク質の分解物によりざらついており、今

動物性自然毒に関するおはなし - フグ毒と貝毒

H30.6.19

後、分解物の定量や酵素処理の方法などについて検討す関西外食ビジネスウィーク 2018 専門セミ

食品衛生監視員研修

動物性自然毒に関するおはなし - フグ毒と貝毒を中心として - ( 仲谷 )る。

H30.6.22

平成 30 年度第 1 回バイオ産業研究会講演会、食品用器具・容器包装からの溶出物質と今後の規（3）テクスチャー試験における測定値のばらつきに対す制の動向（尾崎）る試料成形具合の影響
えん下困難者用食品の許可試験の信頼性確保を目的に

H30.7.24

日本油化学会関西支部第 47 回特別講演会、テクスチャー試験における測定値のばらつきを制御する

食品用器具・容器包装からの溶出物質と今後の規制の方法を検討するために、コントロール試料を作成し、硬動向（尾崎）

さ・付着性・凝集性について日内変動及び日間変動のば

H30.11.19

平成 30 年度食品健康影響評価技術研究成らつきの大きさとそれを縮小する方法について検討を

果発表会、食品用ペットボトルから溶出する化学物質行った。テクスチャー試験の測定項目のうち、凝集性はの摂取量の推定に関する研究（尾崎）ばらつきを制御できたが、硬さと付着性は日内変動・日間変動ともにばらつきが大きく、制御が困難であった。
特に硬さは実試料におけるばらつきよりも変動が大きく、検討方法の見直しが必要と考えられた。今後は、先ごろえん下困難者用食品にとろみ調整用食品が追加されたことから、これを含めたえん下困難者用食品の許可試
験における測定結果の信頼性を確保するための条件検討を行う。
（4）小麦の低アレルゲン化に関与するプロアントシアニ
ジンの探索と作用機序に関する研究
LC-QTOF/MS による小麦中のグリアジンとプロアン
トシアニジンの分析法について検討した。その結果、小麦グリアジンはキモトリプシンによる分解によって小麦
グリアジンに特異的なペプチドフラグメントが検出可能であった。プロアントシアニジンは分解産物による植物
種の系統解析が可能であった。しかし、個々の分解産物を定量するためには分離条件を検討する必要があった。
（主担：萩原、油谷、新矢、村上）70

衛 生 化 学 部

医

薬

品

課

医薬品課は、大阪府健康医療部薬務課からの依頼として医薬品、医薬部外品、医療機器の承認規格試験、化粧品では配合禁止成分や配合制限成分の試験を実施した。
近年大きな社会問題となっている危険ドラッグについて、大阪府で平成 23 年度から行っている買い上げ調査の一環として、当課ではその検査を実施した。また、「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」に基づき知事指定薬物の指定に尽力した。
大阪府及び大阪市が実施している無承認無許可医薬品の取り締まり事業である健康食品の買い上げ調査では、当課において強壮・強精効果、ダイエット効果を暗示する健康食品を対象に検査を行った。
承認権限が厚生労働大臣から知事に委任されている地方委任医薬品等（医薬品及び医薬部外品、計 33 薬効群）の承認審査に関して、薬務課からの依頼として、大阪府に提出された実サンプルの試験を行う「承認申請に伴う製品検体の試験検査」を実施した。
相談業務として、行政機関や医薬品製造販売業者等からの相談に対応した。
調査研究では、医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する研究及び危険ドラッグに関する研究を実施した。

上げ調査、表 8.3 に医薬品等試験実施件数・実施項目数

1. 試験検査について示した。
当課の試験検査部門では薬務課及び大阪市健康局健康推進部生活衛生課からの依頼により、市場に流通してい

1）府の一斉収去による行政試験

る医薬品等の品質、有効性、安全性の確保を目的とした

大阪府独自で行う収去試験では、有効成分の定量や製行政試験を実施している。当課に搬入される検体は、剤試験など有効性と安全性に直接影響する項目を重点的①薬務課と協議して試験品目を選定する大阪府独自のに行った。特に医療現場での使用頻度が高く、繁用され収去品目（医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品）

る製品であり、品質不良により社会的影響が大きい品目②無承認無許可医薬品（健康食品）による健康被害のなどを対象に試験を実施した。

発生、拡大防止を目的とし、薬務課及び生活衛生課それ

2）府の買い上げ等による行政試験

ぞれと協議して試験品目を選定する買い上げ品目③危険ドラッグの乱用防止を目的とし、①と同様に選

大阪府では、平成 15 年度から無承認無許可医薬品の定する買い上げ品目

流通取締り事業の一環として、健康食品の買い上げ調査④厚生労働省が品目を選定する後発医薬品を実施しており、本年度は、強壮・強精効果（15 製品）、

⑤突発的な苦情処理等に伴う品目

ダイエット効果（5 製品）を暗示する製品を対象として等が主なものである。

試験を実施した。強壮・強精効果を暗示する 1 製品か

なお、GMP 対象品目の収去試験については、厚生労らノルカルボデナフィルを検出した。また、他の 1 製

働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知「GMP 調品から検出された新規化合物について、その構造を特定査要領の制定について」（平成 24 年 2 月 16 日、薬食した。なお、昨年度の行政試験において強壮・強精効果

監麻発 0216 第 7 号）に基づき、平成 29 年 9 月 1 日付を暗示する製品から検出し、その構造を特定したプロ

けで大阪府から公的認定試験検査機関の認定を受け、平ポキシフェニルノルホンデナフィルが、平成 31 年 2 月

成 31 年 2 月 25 日に更新査察を実施し、平成 31 年 3

28 日付けで「専ら医薬品として使用される成分本質リ

月 20 日付けで更新認定を受けた。

スト」に収載された。

表 8.1 に医薬品等の実施品目、8.2 に健康食品の買い

危険ドラッグの乱用防止事業の一環として、試買した71

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

24 製品について指定薬物及び指定薬物類似物質の含有の有無を検査した。

4）後発医薬品品質確保対策事業による行政試
験3）市の買い上げ等による行政試験

平成 28 年度から厚生労働省の事業は、後発医薬品品

大阪市では、平成 20 年度から無承認無許可医薬品の質確保対策事業と変更されており、当課では、「市場流流通取締り事業の一環として、健康食品の買い上げ調査通している後発医薬品の検査（一斉監視指導）」及び「学を実施しており、本年度から医薬品課で検査を実施する

術的に課題となる後発医薬品の成分・品目に関する試験こととなった。強壮・強精効果（4 製品）、ダイエット

検査（品質に関する試験）」を担当した。
一斉監視指導では、厚生労働省が品目を選定する全国

効果（4 製品）を暗示する製品を対象として試験を実施

一斉の後発医薬品の検査として、23 品目の定量を実施

した結果、医薬品成分を検出しなかった。

表 8.1

医薬品等の実施品目

府一斉収去
医療用医薬品【ＧＭＰ対象】

㻢㻡パーキンソン症候群治療薬 （製剤均一性試験、溶出試験又は崩壊試験、有効成分の定量）
解熱鎮痛薬 （製剤均一性試験、溶出試験又は崩壊試験、有効成分の定量）
消化性潰瘍治療薬 （製剤均一性試験、溶出試験又は崩壊試験、有効成分の定量）㻡㻡㻡

一般用医薬品【ＧＭＰ対象】

解熱鎮痛薬 （製剤均一性試験、溶出試験又は崩壊試験、有効成分
の定量）

㻡

医薬部外品

薬用化粧水 （ｐH、有効成分の定量）

㻡化粧品

化粧水、乳液等 （配合禁止成分であるホルマリンの検出、配合制限
成分である防腐剤の定量）

㻟㻡

医療機器

輸液セット （清浄度、点滴筒及び点滴口、溶出物試験（pH、重金属、過マンガン酸カリウム還元性物質）、エンドトキシン試験）

㻡

国一斉監視

㻞㻟

後発医薬品品質確保対策

カルバゾクロムスルホン酸ナトリウム水和物製剤 （定量）㻝㻢

【ＧＭＰ対象】

リマプロストアルファデクス製剤 （定量）

㻣

総検体数

㻤㻤

品名のあとの数字は収去品目数、（）内は試験実施項目

表 8.2

強壮効果を暗示するもの

ダイエット効果を暗示するもの

健康食品の買い上げ調査

スクリーニング対象の40成分（ヨヒンビン、ノルホンデナフィル、シルデナフィル、メチソ
シルデナフィル、ヒドロキシチオホモシルデナフィル、ホモチオシルデナフィル、チオア
イルデナフィル、ゲンデナフィル、カルボデナフィル、ホンデナフィル、ホモシルデナ
フィル、ウデナフィル、チオデナフィル、アセチルアシッド、ホモタダラフィル、クロロプレ
タダラフィル、バルデナフィル、ヒドロキシホモシルデナフィル、イカリイン、アミノタダラ
フィル、タダラフィル、キサントアントラフィル、プソイドバルデナフィル、イミダゾサガトリ
アジノン、ヒドロクロロチアジド、フェンフルラミン、フルオキセチン、フェノールフタレイ
ン、ビサコジル、トルブタミド、グリベンクラミド、グリクラジド、マジンドール、フロセミド、シブトラミン、クロルプロパミド、アセトヘキサミド、トラザミド、スピロノラクトン、N-ニトロソ
フェンフルラミン）

総検体数
品名のあとの数字は品目数、（

㻝㻥

㻥

㻞㻤
）内は試験対象物質

72

衛 生 化 学 部

表 8.3

医薬品等試験実施件数・実施項目数

受付件数

試験実施項目数
定性試験

受
付
総
件
数

行
政
依
頼
件
数

数

㻝㻠㻞

㻝㻠㻞

医薬品

㻠㻟

㻠㻟

医薬部外品

㻡

㻡

総

化 粧 品

㻟㻡

㻟㻡

医療機器

㻡

㻡

無承認無許可医薬品（健康食品）

㻞㻤㻞㻤

危険ドラッグ

㻞㻠

㻞㻠

中
核
市
依
頼
件
数

総
項
目
数

簡

複

単

雑

定量試験

極
複
雑

簡

複

単

雑

極
複
雑

㻝㻥㻤㻥

㻠

㻤

㻝㻣㻜㻝

㻝㻤

㻟㻞

㻞㻞㻢

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㻔㻠㻕㻔㻤㻕㻔㻝㻣㻜㻝㻕

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㻞

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㻡

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㻠㻣㻟

㻠㻞㻝

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㻔㻠㻞㻝㻕

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㻞㻣

㻠

㻠

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㻠

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㻔㻝㻡㻕

㻔㻠㻕

㻝㻞㻜㻢

㻝㻞㻜㻠

㻞

㻔㻝㻞㻜㻢㻕

㻔㻝㻞㻜㻠㻕

㻔㻞㻕

㻞㻠

㻣㻞

㻔㻞㻠㻕

㻔㻣㻞㻕

そ の 他
試験実施項目の（ ）内は、大阪府又は大阪市の行政依頼に基づく試験項目数した。また、品質に関する試験検査では全国 10 都府県（当課を含む）とともに試験検査を担当し、当課は、フロセ

6）条例に基づく知事指定薬物の調査検討

ミド錠 20mg 5 品目、カルベジロール錠 2.5mg 9 品目

薬務課と連携し、大阪府薬物指定審査会に諮問する物の溶出挙動の調査を実施した。

質の化学的性質の検討を行った結果、知事指定薬物となった薬物を表 8.5 に示した。

5）承認申請に伴う製品検体の試験検査
地方委任医薬品の承認申請に伴う製品検体の試験検査を実施した。本年度の医薬品、医薬部外品別の製品検体

表 8.5

知事指定薬物一覧

数及び試験検査件数を表 8.4 に示した。

表 8.4

承認申請に伴う製品検体の試験検査件数
医薬品

医薬部外品

合計

製品検体数

㻝㻠

㻞㻟㻜

㻞㻠㻠

試験検査件数

㻝㻠

㻞㻠㻥

㻞㻢㻟

73

㻝

㻹㼑㼠㼔㼛㼤㼥㼍㼏㼑㼠㼥㼘㻌㼒㼑㼚㼠㼍㼚㼥㼘㻌㻞㻡㻲㻙㻹㻰㻹㻮㻙㻼㻵㻯㻭㻟㻯㼥㼏㼘㼛㼜㼞㼛㼜㼥㼘㻌㼒㼑㼚㼠㼍㼚㼥㼘㻠㻺㻼㻮㻙㻞㻞

㻡㻭㻰㻮㻙㻯㻴㻹㻵㻯㻭平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

法人医薬品医療機器総合機構、5 回）（田上）
H30.7.2

2. 調査研究ジェネリック医薬品品質情報検討会製剤 WGに係る打合せ会議（厚生労働省）（川口）

1）医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する研究

H30.10.19

第 55 回全国薬事指導協議会総会（全国薬事指導協議会）（山野、田上、川口、土井、中村、清田、淺田、武田）（1）医薬品等の品質確保に関する研究
溶出試験の試薬として使用するポリソルベート 80 について、日本薬局方に適合する品質であれば、医薬品製

3）研修等の受講

剤の溶出性に影響がないことが示された。一方で、溶出H30.1.11 平成 30 年度指定薬物分析研修会議（厚生労試験の測定時に妨害となる物質を含有するポリソルベー

働省）

ト 80 が存在することが示された。（主担：川口）

4）相談業務（2）無承認無許可医薬品による健康被害防止に関する研

行政機関や医薬品製造販売業者等からの問い合わせ

究
軟カプセル状の強壮系健康食品から検出された新規化

14 件に対応した。

合物の構造決定を実施した。また、当該軟カプセルから検出された医薬品およびその類似成分は、外皮に含まれることを明らかにした。（主担：土井、武田、淺田、清田）

2）危険ドラッグに関する研究（1）指定薬物の一種であるα -PVT、α -PBT とその位置異性体の LC-QTOF/MS を用いた識別分析法を構築した。（主担：土井、淺田、武田）（2）細胞内カルシウム濃度の変化を指標とした合成
カンナビノイド系薬物の評価系（Ca assay）について、[35S] GTP γ S binding assay との比較を実施した。評
価した 13 化合物のうち、強い活性のみられたものでは、両者で一致した傾向が確認できた。（主担：土井、淺田、
武田）

3. 講演、委員会、研修等

1）講演等
H30.9.18-19

平成 30 年度大阪府における医薬品等の製造販売承認等に関する講習会（中村、武田）
H30.9.19

近畿府県薬務主管課長会 GMP チーム研修（田上、川口）H30.9.21

第 5 回環保研セミナー（土井）2）委員会等
平成 30 年度大阪府薬物指定審査会（大阪府、5 回）
平成 30 年度医薬部外品原料規格検討委員会（独立行政74衛 生 化 学 部

生

活

環

境

課

生活環境課では、府民が健康で安全な生活を送るために必要な環境関連の試験検査、調査研究を行っている。
上水関連の試験検査においては、水道水中の基準項目に加え、農薬類、ダイオキシン類、有機フッ素化合物（PFCs）
等の化学物質、水系感染症の原因となるクリプトスポリジウム等の病原微生物を中心に実施した。家庭用品検査は、市
販繊維製品中のホルムアルデヒド試験の他、溶剤のトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びメタノール、有機
スズ化合物や特定芳香族アミン等を対象として実施した。環境放射能・放射線に関しては、大阪府内の環境・食品中の放射線量や放射性物質について、原子力規制庁からの委託により調査分析を実施した。
調査研究については、水質中有害化学物質の分析法開発の一環として、176 農薬類の GC/MS 用データベースを用いたターゲットスクリーニング分析法を検証するとともに、パージ・トラップ－ガスクロマトグラフ質量分析計を用いたエチルターシャリーブチルエーテルの分析法を開発した。大阪府健康医療部環境衛生課の依頼により「平成 30 年度大阪府水道水中微量有機物質調査」として、夏季および冬季に芳香族アミン 30 物質について大阪府内の浄水場を対象に存在実態を調査し、また、水道水源河川における通常検査の対象外となっている農薬代謝産物と除外農薬類の存在状況を把握し、その検出状況を評価した。水道水質検査における信頼性確保については、厚生労働省が実施する「平成 30
年度水道水質検査精度管理のための統一試料調査」に自ら参加し、精度管理に努めた。また、環境衛生課と共同し、府内の水道事業体、保健所等の水質検査機関における精度向上を図る目的で「平成 30 年度大阪府水道水質検査外部精度管理」を実施した。さらに一般社団法人大阪ビルメンテナンス協会からの受託研究として、「建築物飲料水水質検査における定量精度に影響を及ぼす因子の解明ならびに改良分析法の提案に関する研究」を実施した。生活排水処理においては、小規模分散型生活排水処理システムを対象に、水質検査により処理状況を確認した。また、下水処理場における
流入水および放流水中の化学物質の解析を行った。環境中の危害微生物に関しては、アメーバ共培養法を用いた環境中のレジオネラ生息調査を行うとともに、マイクロ流路デバイスを用いた食中毒菌の on-site モニタリング法やバクテロ
イデスを遺伝子マーカーとしたふん便汚染の由来検索法を検討した。家庭用品については、規制対象となっている防炎
加工剤の分析法の検討、アゾ染料の革製品試験法での回収率改善のための検討、繊維製品中の抗菌加工剤に関する調査を行った。さらに、新たに室内濃度指針値が策定される可能性が高い可塑剤等の分析法の検討や、殺虫剤・可塑剤等による子どもの体内汚染と住宅室内空気質が及ぼす影響に関する調査研究を実施した。

薬類 4 種類を検査対象とした。農薬類についてはすべ

1. 試験検査ての項目において目標値未満であった。ダイオキシン類
平成 30 年度に水質、生活用品、放射線等に関連しての検査では水道原水で目標値の 1pg-TEQ/L を超えるも実施した試験検査について、件数を表 9.1 に、項目数をのはなく、浄水においてはすべて目標値の 1/10 未満で

表 9.2 に示した。

あった。有機フッ素化合物については目標値が設定され

水道水質検査の理化学検査では主に、基準項目検査 (2ていないが、PFOS は 4 件、PFOA は 14 件で 1 ng/L 以件 )、農薬類検査（50 件）、ダイオキシン類検査（19 件）、

上検出された。カビ臭物質については、2 検体でジェオ

有機フッ素化合物検査（14 件）、カビ臭物質検査（3 件）、

スミンが基準値の 1/10 を超え、NDMA については全て

NDMA 検査（6 件）、利用水を対象としたトリハロメタの検体で検出されたが、検出濃度は目標値の 1/10 未満ン等検査（15 件）を実施した。基準項目の検査についであった。

ては、基準値を超過した項目は存在しなかった。農薬類

生物学的検査では、府内浄水場の水道原水および浄水の検査については、対象農薬リスト掲載農薬類 57 種類、中のクリプトスポリジウム・ジアルジアの検査（48 件）

要検討農薬類 1 種類、その他の農薬類 1 種類、除外農を実施し、原水 1 検体からクリプトスポリジウムのオー

75

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 9.1

生活環境課試験検査件数
依頼によるもの

依頼者
項 目

住民

細菌学的検査理化学的検査生物学的検査細菌学的検査
飲用水
理化学的検査細菌学的検査
利用水等（プール水含む） 理化学的検査
細菌学的検査一般廃棄物
理化学的検査公共用水域
一
工場・事業場排水般
水質検査
浄化槽放流水環
境その他
関
藻類・ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ・魚介類
環境生物検査係
その他
一般室内環境
その他
家庭用品
家庭用品等
その他
環境試料
放
射
食品
能
その他
温泉（鉱泉）泉質検査
水
道
等
水
質
検
査

保健所

水道原水

行政機関

依頼によ
医療機関、学 らないもの
校、事業所等

㻣㻞
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その他
㻝

シストが 1 個 /10L 検出された。

㻞㻥㻜㻟

昨年度に構築した 176 農薬類の GC/MS 用データベー

放射性物質については、府内 1 カ所の浄水場の水道スを用いたターゲットスクリーニング分析法を検証した

原水及び浄水について、放射性セシウムの検査を行った

結果、数種類の農薬がスクリーニング分析により検出さが（2 回、計 4 件）、いずれからもセシウム 134 及びセ

れ、その有効性が確認された。
（主担：高木、
吉田仁、
安達、

シウム 137 は検出されなかった。

小池、長谷川）「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」

また、バイオエタノール由来のガソリン添加物としてに基づく家庭用品検査（試買検査及び中核市からの依頼利用されているエチルターシャリーブチルエーテルにつ検査）は市販繊維製品中のホルムアルデヒド試験の他、いて、パージ・トラップ－ガスクロマトグラフ質量分析

溶剤のトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及び計を用いた分析法を開発した。
（主担：小泉）メタノールなど計 245 件（試買検査 203 件、中核市か（2）水質における有害化学物質の実態把握と挙動に関すらの依頼検査 42 件）、検査項目数計 450 項目を実施しる研究た。検査において違反品は認められなかった。（文責：

環境衛生課の依頼により、水道原水・浄水中の微量汚

山口）

染物質の現状を把握し、水道水の安全・安心の確保に資するために「大阪府水道水中微量有機物質調査」を引き

2. 調査研究続き実施した。平成 30 年度は、
芳香族アミン類（30 物質）について夏季及び冬季に大阪府内の浄水場を対象に存在

1）水道水と生活排水の安全性に関する総合研
究実態を調査した。その結果、芳香族アミン類はすべての試料で定量下限値（0.0001 mg/L）未満であった。
（主担：
小泉、中島、小池、長谷川）（1）水質中有害化学物質の分析法開発

76衛 生 化 学 部

表 9.2
項目

種別

一般細菌
大腸菌群・大腸菌
レジオネラ菌その他の細菌
クリプトスポリジウム等
その他の生物
変異原性試験
内分泌撹乱物質活性試験
カドミウム
クロム
水銀
セレン
鉛
ヒ素
亜鉛
アルミニウム
鉄
銅マンガン
その他の金属塩化物イオン
硫酸イオン
シアン
フッ素
ホウ素
臭素酸
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
アンモニア性窒素
総窒素
リン
残留塩素
その他非金属物質
揮発性有機物質
1,4-ジオキサン
ダイオキシン類
農薬類
トリハロメタン類
ハロ酢酸類
ホルムアルデヒド
陰イオン界面活性剤
非イオン界面活性剤
フェノール類
カビ臭物質
全有機ハロゲン化合物
その他の有機物質
有機物質（TOC等）
味
色度
臭気
蒸発残留物
濁度（透視度）
pH値
COD
BOD
浮遊物
酸度・アルカリ度
マグネシウム･カルシウム（硬度）n-ヘキサン抽出物
ヨウ素消費量ラドン
ベータ線測定ガンマー線核種分析
空間放射線量率
その他
計

水道原水

㻠㻣

環境水質関連試験検査項目数
飲用水

利用水等

㻠
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温泉
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下水
排水

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その他

合計

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77

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平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

また、水道水源河川における通常検査の対象外となっくいことが一因と考えられた。今後、これらの水環境にている農薬代謝産物と除外農薬類の存在状況を把握し、おける挙動を調べる必要性が認められた。（主担 : 高木、

その検出状況を評価した。その結果、農薬代謝産物とし

安達）て (5Z)- オリサストロビンと DMF が検出された。また、

2）環境微生物に関する調査研究

アゾキシストロビン、ハロスルフロンメチルおよびベン
スルフロンメチルの除外農薬類が検出され、除外農薬類（1）環境水におけるレジオネラおよびその宿主となる自の調査の必要性が示された。（主担：小池、長谷川、安達、

由生活性アメーバの汚染実態の解明

高木）

レジオネラをアメーバの中で増殖させてから検出する
アメーバ共培養法を用いて環境中のレジオネラ生息調査（3）水道水質検査における定量精度に影響を及ぼす因子の解明を行った。その結果、培養法では不検出の試料から、遺環境衛生課の依頼により、今年度も引き続き大阪府内

伝子検査法を用いて培養不能菌種を含むレジオネラを検の水道事業体、保健所等の試験検査機関を対象とした水出した。
（主担：枝川）道水質検査精度管理を実施した。今年度は無機項目とし（2）環境中の有害微生物の on-site モニタリング法の開て鉄及びその化合物、有機項目としてテトラクロロエチ

発レンとトリクロロエチレンを対象項目とした。その結果、

マイクロ流路デバイス及びポータブルシステムを用い「鉄及びその化合物」で 1 機関、「トリクロロエチレン」

た on-site モニタリング法の実用化に関する検討を進め、で 1 機関において検査結果に問題点が認められた。一方、

食肉およびサラダ中の食中毒菌（サルモネラ）数測定方「テトラクロロエチレン」については、問題点は認めら

法を検討した。また、地方独立行政法人大阪産業技術研れなかった（主担 : 小泉、吉田仁）

究所の協力のもと、マイクロ流路内を流れる微生物を自また、建築物飲料水水質検査業者を対象として、「鉄動計数するための画像解析プログラムを作成した。（主及びその化合物」と「蒸発残留物」の模擬試料の測定結

担：山口）果から、既存検査法の定量精度に影響を及ぼす因子を考（3）環境水におけるふん便性汚染の実態把握および由来察した。「鉄及びその化合物」について問題の認められ検索手法の検討た 1 機関は、分析時に実験室内からの汚染が示唆され、腸内細菌であるバクテロイデスを用いた遺伝子マー

他の機関は定量計算における濃縮率の間違い、あるいはカーでふん便汚染の由来検索が行えるか検討するため、測定機器の整備不良が原因であった。「蒸発残留物」に

ヒト特異マーカー等のリアルタイム PCR を行った。そついては 1 機関において問題が認められ、蒸発皿の放の結果、ヒトふん便が含まれる下水および浄化槽処理水

冷時間が分析精度に影響を与えることが示唆された。当では、ヒト特異マーカー等の検出率 ( 感度 ) に問題はな

所において検討後、当該機関において再検査を実施し、かった。しかし、ヒトふん便汚染があると想定される河良好な結果が得られた。（主担：安達、中島、小泉）

川水では、ヒト特異マーカーは一部の試料でしか検出さ（4）生活排水が河川に与える影響評価に関する研究れず、試料量を増やす等の検討が必要であると考えられ大阪府域における浄化槽の人槽緩和規定の事後検証調た。
（主担：肥塚）査を実施した。その結果、対象とした浄化槽の維持管理

3）家庭用品に関する衛生学的研究は適切にされており、処理水の水質は良好であった。
（主担 : 安達、肥塚、吉田仁）（1）家庭用品中の有害物質試験法及び基準に関する研究

下水処理場における流入水および放流水中の化学物質

有機リン系防炎加工剤であるビス（2,3- ジブロムプロの原単位について解析を行った。その結果、ステロールピル）ホスフェイト化合物およびトリス（2,3- ジブロモ

類、医薬品、パーソナルケア製品、農薬がよく検出された。

プロピル）ホスフェイトの公定分析法を、汎用性の高い発生原単位、排出原単位で高値であった物質は、各処理

ガスクロマトグラフ質量分析（GC/MS）法に改定する

場でおおむね同様であった。原単位では医薬品及びパーための検討を行った。さらに、スクリーニング分析法を

ソナルケア製品が全体の 1/4 を占めており、除去率も提案した。
（主担：大嶋、味村）

良好ではなかったことから、下水処理工程で除去されに（2）特定芳香族アミンを遊離するアゾ色素の公定試験法78衛 生 化 学 部（革製品試験法）の回収率改善に向けた検討

ベルを明らかにするとともに、子どもの自宅室内の各薬回収が困難な規制対象アミンの回収率改善に向け、情剤による空気汚染が体内汚染に及ぼす影響について、調報収集及び検討を行った。基準では試験法と規制値が査を進めた。
（主担：吉田俊、吉田仁）

セットであり、試験法を変更して行政検査に適用することは好ましくないため手技等の改良を試みたが、回収率3. 講演、委員会、研修等の改善は困難であることが推察された。（主担：味村、
吉田俊）

1）講演等

（3）繊維製品中の抗菌加工剤に関する調査
米国 FDA により、薬用せっけんへの使用禁止及び製H30.5.16

造転換することになった抗菌剤トリクロカルバン（TCC）

大阪府合併処理浄化槽普及促進市町村協議会研修会（安達）及びトリクロサン（TCS）について、わが国でもそれにH30.9.21

連動した規制が始まったことを受け、抗菌加工繊維製品

H30.12.5 平成 30 年度市町村水道水質共同検査水質講への TCC、TCS の分析検討および使用実態調査を行った。

平成 30 年度第 5 回環保研セミナー（高木）

演会（高木）

その結果、抗菌剤 TCC 及び TCS については LC/MS/MS

H31.2.18, 28

による高感度分析が可能であった。また、繊維製品か

大阪市健康局健康推進部生活衛生課「特定建築物の衛生管理に関する講習会」（枝川）らの抽出液を希釈による精製を行うことで、LC/MS/MS
が簡易で有用な分析法であることを確認した（主担：大2）委員会等嶋）

大阪府環境審議会

温泉部会（大阪府、2 回）（安達）

宇宙環境利用専門委員会（宇宙航空研究開発機構、3 回）

4）大気汚染、住居及び職場環境における有害物質による健康影響に関する研究（山口）
奈良県調理師試験及び製菓衛生師試験委員会（奈良県、
2 回）
（山口）

（1）大気及び室内汚染物質による健康影響に関する研究

平成 30 年度水道水質検査法検討会（厚生労働省）（高木）①亜硝酸（HONO）のラット曝露実験で肺抵抗が亢進した結果、② HONO の疫学的試行調査において室内

H30.10.4

平成 30 年度浄化槽担当者会議（大阪府）（安

HONO と喘息発作の関連が有意だった結果や多くの疫達）

学調査で喘息との関連が示唆されている屋外二酸化窒素

H31.1.23

地下水汚染地区対策会議（八尾市）（小泉）（NO2）と室内 HONO が強く相関する場合があった結果、

H31.2.26

水道水源保護審議会（河内長野市）（小泉）③大阪府健康医療部環境衛生課と協力して実施した化学H31.3.19

平成 30 年度 環境放射能水準調査および監

物質過敏症に関する疫学調査結果、④大阪府環境農林水視結果収集に係わる技術検討会（日本分析センター）

産部みどり推進室から依頼された「一園一室木のぬくも（肥塚）

り推進モデル事業」での調査結果に関する論文を作成した。（主担：大山、中島、東、松井）（2）住居と職場における有害物質による健康影響に関する研究
今後厚労省において新たに室内濃度指針値が策定される可能性が高い可塑剤など 3 種の化学物質の分析法を検討し、空気の捕集に球状活性炭を使用することにより、すでに指針値が策定されているトルエン等他の揮発性有機化合物と同時に再現性良く定量する方法を確立した。
また、一般生活環境中で広範に使用され、その慢性的曝露による健康影響が懸念される殺虫剤、可塑剤および難燃剤を対象として、子どもにおける各薬剤の体内汚染レ79

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報80

地研関連事業

地

研

事

業

地 研 関 連 事 業

1）感染症発生動向調査事業であった。b 型株が検出された患者は 10 歳代でワクチ感染症発生動向調査事業は大阪府と政令指定都市の大ンの接種歴があった。
（細菌課）

阪市・堺市及び中核市の東大阪市・高槻市・豊中市・枚（3）麻しんウイルス感受性調査

方市・八尾市の協力のもと実施している事業であり、大260 名を対象に麻しんウイルスに対する抗体価を測きく全数把握対象疾患と定点把握対象疾患に分けられ定し、抗体保有率を求めた。PA 法で凝集を示す最終希る。対象疾患の患者情報は大阪府内の医療機関や指定届

釈倍数が 1:16 以上を抗体陽性とする年齢群別抗体保有

出機関（定点）から収集されたデータを、厚生労働省か率 は、0 ～ 1 歳 児 62.5 ％（10/16）、2 ～ 3 歳 児 で はらの全国情報とともに大阪府感染症情報センターで検100 ％（15/15）、4 ～ 9 歳 児 で は 100 ％（18/18） で討し、大阪感染症情報解析委員会に報告した。平成 30あり、第 1 期および 2 期の定期接種が適切になされて（2018）年の指定届出機関（定点）数は、インフルエンいると考えられた。10 歳以上の年齢層での抗体保有率

ザ定点 304・小児科定点 199・眼科定点 52・性感染症

は 98.6%（208/211）で、ワクチン接種対象の年齢層（STD）定点 68 及び基幹定点 17 であった。これらのデー

以上は、いずれの年代も集団免疫に必要な 95% を上回っ

タは保健所・府内の各市町村・定点へ還元し、当所のホーていた。
（ウイルス課）

ムページに掲載し、府民に広く提供した。また、定点把（4）水痘ウイルス感受性調査

握対象疾患の病原体サーベイランスとして、府内の定点

260 名を対象に水痘ウイルス抗体価を測定した。測医療機関から依頼のあった 2,366 検体について病原体

定は酵素免疫法 (EIA 法 ) で行い、EIA 価で 4 以上を陽性検索を行い、結果を速やかに還元するように努めた。検とする年齢群別抗体保有率は、
0 ～ 1 歳児 0.6％（1/16）、

査結果のまとめは、感染症発生動向調査事業報告書第2 ～ 3 歳児 60.0％（9/15）、
4 ～ 9 歳児 66.7％（12/18）、

37 報 2018（平成 30）年版に掲載される。（健康危機

10 歳 代 100 ％（33/33）、20 歳 代 100%(43/43)、30

管理課）

歳以上の年齢層での抗体保有率は 99.3％（134/135）であった。2014 年 10 月の定期接種化以降、水痘の小2）厚生労働省感染流行予測調査事業

児科定点報告数は過去 10 年間で最も少ない数で推移している。今後も、水痘ワクチンの接種勧奨とともに抗体（1）侵襲性肺炎球菌感染症

保有率の推移を継続的に調査する必要があると考えられ

平成 26 年度より大阪府内の医療機関で血液・脳脊髄液等から検出された肺炎球菌を収集し、血清型別を実施た。
（ウイルス課）している。平成 30 年度は、65 歳以上由来 59 株、10（5）日本脳炎感受性調査〜 64 歳由来 30 株、0 〜 9 歳由来 37 株を含む全 126

0 歳から 69 歳までの計 260 人について日本脳炎ウイ株について解析を行った。もっとも多かった血清型はルスに対する血清中の中和抗体価を測定した。
その結果、12F 型で、22 株（17.5%）であった。（細菌課）

53.8% (140 名 ) が抗体陽性 (10 倍以上 ) となり、抗体（2）侵襲性インフルエンザ菌感染症

保有率は低かった。日本脳炎ウイルスワクチンは 6 か平成 26 年度より大阪府内の医療機関で血液・脳脊髄

月齢から定期接種としての接種が可能となった。2 歳以液等から検出されたインフルエンザ菌を収集し、血清型下の抗体保有率は 12.5%、標準的なワクチン接種年齢の別を実施している。平成 30 年度は、65 歳以上由来 23

3 ～ 10 歳の抗体保有率は 92.6% で、ほぼ標準的な年齢

株、10 〜 59 歳由来 8 株、0 〜 9 歳由来 4 株を含む全時に実施されており、またワクチン接種率は良いと考え

35 株について解析を行った。血清型の内訳は、型別不られた。40 歳代以上の抗体保有率は 12.1% と非常に低能 33 株（NT、94.3%）、b 型 1 株（2.9%）、f 型 1 株（2.9%）

く、これらの年代では日本脳炎ウイルスの感染防御力が83

平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

減弱していると考えられた。（ウイルス課）（2）レンサ球菌
京都市衛生環境研究所及び神戸市環境保健研究所と（6）ヒトパピローマウイルスの抗体保有調査
成人 178 名（20 〜 68 歳代、男性 82 名、女性 96 名）

共同で A 群溶血性レンサ球菌の月別検出状況を調査し、についてヒトパピローマウイルス（HPV）に対する抗体

血清型別を実施した。また近畿支部内各地研の協力を得保有調査を行った。酵素免疫法（EIA 法）により抗体価て、劇症型溶血性レンサ球菌感染症例からの分離株の収を測定した結果、抗体陽性と判定される EIA 価 4 以上集を行い、血清型別、遺伝子型別、薬剤感受性試験及びを示したものは 22 名（男性 2 名、女性 20 名、うち 3

病原因子の解析を国立感染症研究所と共同で実施した。

名は HPV 罹患歴あり、6 名は HPV ワクチン接種歴あり）（3）薬剤耐性菌

で、20 〜 30 歳代に集中していた。（ウイルス課）

国立感染症研究所での研修や検査のための試薬・陽性
コントロールの配布にかかるとりまとめなどを行った。

（7）B 型肝炎ウイルスの抗体保有調査
平成 30 年度より大阪府では新たに B 型肝炎ウイルス

また、近畿ブロック地衛研の検査担当職員 14 名に薬剤

（HBV）感受性調査を開始した。対象は 0 歳から 69 歳

耐性菌についての研修及び情報交換会を実施した。

までの 260 名で、HBs 抗原と HBc 抗体、HBs 抗体について酵素免疫法（EIA 法）によって測定した。その結果、

5）地方衛生研究所全国協議会等の活動

HBs 抗原陽性は 4 検体（1.5%）、HBc 抗体陽性は 5 検体

H30.5.8（1.9%）、HBc 抗 体 判 定 保 留 が 1 検 体（0.4%）、HBs 抗

京都）体陽性は 97 検体（37.3%）であった。HBs 抗原陽性とH30.6.7

全国地方衛生研究所長会議（東京都）

HBc 抗体陽性 ･ 判定保留の検体について国立感染症研

H30.6.8

地方衛生研究所全国協議会臨時総会（東京都）

究所において HBV DNA 検査を行って頂いた結果、HBV

H30.6.8

地方衛生研究所全国協議会第 1 回地方衛生研

DNA は検出されず、検査に使用した試薬の偽陽性反応

地方衛生研究所全国協議会第 1 回理事会（東究所ブロック長会議（東京都）

または既感染例と示唆された。（ウイルス課）

H30.8.28

地方衛生研究所全国協議会第 2 回理事会（東京都）3）病原性微生物検出情報への協力

H30.9.6-7

指定都市衛生研究所長会（福岡市）

国立感染症研究所が月報として発行する病原微生物検H30.10.23

地方衛生研究所全国協議会第 69 回総会（福

島県郡山市）

出情報に参画し、細菌、ウイルス及び寄生虫検出情報を

H31.1.22

提供した。

地方衛生研究所全国協議会第 2 回地方衛生研究所ブロック長会議（東京都）

4）レファレンスセンター事業
6）地研全国協議会近畿支部における活動

衛生微生物技術協議会、希少感染症研究事業の「カンピロバクター」、「レンサ球菌」ならびに「薬剤耐性菌」

H30.5.28

第 1 回総会（京都市）の近畿支部レファレンスセンターとして以下の事業を行

H30.6.20

支部役員会（京都市）

い報告した。（細菌課）

H30.7.17

第 1 回近畿ブロック会議及び第 2 回総会（大（1）カンピロバクター

阪）

散発事例由来の C.jejuni 22 株の Penner 血清型別およH31.1.15

び薬剤感受性試験を実施した。また、Penner 血清型別

都市）の遺伝子検査法である「Penner-PCR 型別試験法」につ

H30.10.5

ウイルス部会（京都府）

いて、その正確性を評価するために、Penner 血清型別

H30.11.2

細菌部会（和歌山市）

が可能な 29 株に対して Penner-PCR 型別試験を実施し、H30.11.9

自然毒部会（神戸市）

両法の結果を比較した。さらに、当所細菌課の検査でカH30.11.22

理化学部会（東大阪市）

ンピロバクターが検出された食中毒事例について、そのH30.12.7

疫学情報部会（奈良県）

概要をまとめ、報告した。

84

第 2 回近畿ブロック会議及び第 3 回総会
（京

業

績

集

業績集（誌上発表）

誌

上

発

表

● 研究企画課
1)

起橋雅浩 .「ベトナムにおける薬剤耐性菌の現状とその対策」～地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）を通して～ ベトナムの食品における残留抗菌剤について．日本防菌防黴学会誌 2018; 46: 377-383.

● 精度管理室
2)

Ogura Y, Seto K, Morimoto Y, Nakamura K, Sato MP, Gotoh Y, Itoh T, Toyoda A, Ohnishi M, Hayashi T. Genomic
characterization of β -glucuronidase-positive Escherichia coli O157:H7 producing Stx2a. Emerg Infect Dis 2018;24:2219-2227.

● 健康危機管理課3)

柿本健作，川上千晶，山岸拓也，島田智恵，砂川富正，松井珠乃，大石和徳，松井真理，鈴木里和，菅井基行 .
カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症サーベイランス情報の活用 . 病原微生物検出情報 2019; 40:20-21.

● 疫学解析研究課
4)

Gando S, Mayumi T, Ukai T. Enhancement of Pesticide Peak Response in GC-MS. Thromb J. 2018; 16: 13.

● 細菌課5)		Yamaguchi T, Kawahara R, Katsukawa C, Kanki M, Harada T, Yonogi S, Iwasaki S, Uehara H, Okajima S, Nishimura
H, Motomura K, Miyazono M, Kumeda Y, Kawatsu K. Foodborne Outbreak of Group G Streptococcal Pharyngitis ina School Dormitory in Osaka, Japan. J Clin Microbiol 2018; 56(5): e01884-17.
6)

Yamaguchi T, Kawahara R, Harada K, Teruya S, Nakayama T, Motooka D, Nakamura S, Nguyen P.D, Kumeda Y,
Van Dang C, Hirata K, Yamamoto Y. The presence of colistin resistance gene mcr-1 and -3 in ESBL producing
Escherichia coli isolated from food in Ho Chi Minh City, Vietnam. FEMS Microbiol Lett 2018; 365: doi:10.1093/
femsle/fny100

7)

Iida-Aoyama N, Harada T, Kawai T, Yokoyama H, Kawatsu K. Development of a real-time PCR assay for detectionof Kudoa iwatai (Myxosporea: Multivalvulida) in Japanese seabass (Lateolabrax japonicus). J Food Prot 2018; 81:
1346–1350.

8)

Harada T, Taguchi M, Kawahara R, Kanki M, Kawatsu K. Prevalence and antimicrobial susceptibility of bacterial
pathogens in ready-to-eat foods retailed in Osaka prefecture, Japan. J Food Prot 2018; 81: 1450–1458.

9)Banjo M, Iguchi A, Seto K, Kikuchi T, Harada T, Scheutz F, Iyoda S and pathogenic E. coli working group in Japan.
Escherichia coli H-genotyping PCR: a complete and practical platform for molecular H typing. J Clin Microbiol
2018; 56:e00190-18.

10) Singpanomchai N, Akeda Y, Tomono K, Tamaru A, Santanirand P, Ratthawongjirakul P. Naked eye detection of the
Mycobacterium tuberculosis complex by recombinase polymerase amplification-SYBR green I assays. J Clin Lab

Ana l 2019; 33(2):e22655.
11) Yamamoto Y, Kawahara R, Fujiya Y, Sasaki T, Hirai I, Khong DT, Nguyen TN, Nguyen BX. Wide disseminationof colistin-resistant Escherichia coli with the mobile resistance gene mcr in healthy residents in Vietnam. J

Antimicrob Chemother 2019; 74(2):523-524.
12) Katsukawa C, Kenri T, Shibayama K, Takahashi K. Genetic characterization of Mycoplasma pneumoniae isolated in
Osaka between 2011 and 2017: Decreased detection rate of macrolide-resistance and increase of p1 gene type 2

87平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

lineage strains. PLoS One . 2019; 14(1):e0209938.
13) 河原隆二 , 山口貴弘 , 勝川千尋 , 川津健太郎 , 本村和嗣 , 西村公志 , 瀧井雄基 , 折井郁 , 河原寿賀子 , 木下優 , 田邉雅章 . 大阪府における侵襲性肺炎球菌感染症由来菌株の血清型分布 , 2014 ～ 2017 年 . 病原微生物検出情報
2018;39: 110-111.
14) 勝川千尋、坂田淳子 .

コリネバクテイルム・ウルセランスが持続感染した猫の 1 例 . 大阪府獣医師会報

2018; 69: 11-14.

● ウイルス課
15) Saeng-Aroon S, Saipradit N, Loket R, Klamkhai N, Boonmuang R, Kaewprommal P, Prommajan K, Takeda N,
Sungkanuparphb S, Shioda T, Sangkitporn S, Motomura K. External quality assessment scheme for HIV-1 drug
resistance genotyping in Thailand, AIDS Res Hum Retroviruses. 2018.doi: 10.1089/AID.2017.0299.
16) Tacharoenmuang R, Komoto S, Guntapong R, Ide T, Singchai P, Upachai S, Fukuda S, Yoshida Y, Murata T,
Yoshikawa T, Ruchusatsawat K, Motomura K, Takeda N, Sangkitporn S, Taniguchi K. Characterization of a
G10P[14] rotavirus strain from a diarrheic child in Thailand: Evidence for bovine-to-human zoonotic transmission.

Infect Genet Evol. 2018; 63:43-57.
17) Kanbayashi D, Kurata T, Nishino Y, Orii F, Takii Y, Kinoshita M, Ohara T, Motomura K, Yumisashi T.Rubella virus
genotype 1E in travelers returning to Japan from Indonesia. Emerg Infect Dis. 2018; 24:1763-1765.
18) Azuma J, Yamamoto T, Sakurai M, Amou R, Yamada C, Hashimoto K, Kajita S, Yamamoto K, Kijima E, Mizoguchi
Y, Nakata K, Shimotsuji T, Ozono K. Urinary β 2-microglobulin as an early marker of infantile enterovirus andhuman parechovirus infections. Medicine (Baltimore). 2018; 97(43): e12930.
19) Ozawa T, Masaki H, Takasaki T, Aoyama I, Yumisashi T, Yamanaka A, Konishi E, Muraguchi A, Ohnuki Y, Kishi
H. Human monoclonal antibodies against West Nile virus from Japanese encephalitis-vaccinated volunteers.

Antiviral Res. 2018; 154:58-65.
20) Kojima Y, Furubayashi K, Kawahata T, Mori H, Komano J. Circulation of distinct Treponema pallidum strains inindividuals with heterosexual orientation and men who have sex with men. J Clin Microbiol, 2019; 57:e01148-18.
21) Kondo M, Sudo K, Sano T, Kawahata T,Itoda I, Iwamuro S, Yoshimura Y, Tachikawa N, Kojima Y, Mori H, Fujiwara H,
Hasegawa N, Kato S. Comparative evaluation of the Geenius HIV 1/2 Confirmatory Assay and the HIV-1 and HIV2 Western blots in the Japanese population. PLoS One, 2018; 13(10):e0198924.
22) Yahara K, Nakayama S, Shimuta K, Lee K, Morita M, Kawahata T, Kuroki T, Watanabe Y, Ohya H, Yasuda M,
Deguchi T, Didelot X, Ohnishi M. Genomic surveillance of Neisseria gonorrhoeae to investigate the distribution
and evolution of antimicrobial resistance determinants and lineages. Microb Genom. 2018; 4, DOI 10.1099/
mgen.0.000205
23) Sato S., Hisaie K., Kurosawa S., Suzuki A., Sakon N., Uchida Y., Yuki Y., Kiyono H. Human norovirus propagation inhuman induced pluripotent stem cell-derived intestinal epithelial cells. Cell Mol Gastroenterol Hepatol. 2019; 7：
686-688
24) Terauchi K., Matsumoto H., Yamazaki T., Kuroita T., Sogabe A., Arakawa T., Sakon N. Evaluation of One-Step RealTime PCR Kit Employing Quick Fecal Processing Protocol For Rapid Norovirus Genome Detection. 日本食品微生物学会誌 2018; 35:193-198.
25) Sakon N., Kurata T., Kawahata T., Kojima Y., Yumisashi T. Recent topics in public health of infectious diseases in
Osaka. The journal of biomedical science and biosafety . 2018; 30:89-94.
26) 本村和嗣 . ノロウイルスの臨床診断・検査の特徴と結果の解釈 , 週刊医事新報 ,2018; 4893: 28-32

27) 後藤明子 , 筒井理華 , 高橋雅輝 , 北川和寛 , 堀田千恵美 , 小澤広規 , 板持雅恵 , 大沼正行 , 西澤佳奈子 , 葛口剛 , 伊藤88

業績集（誌上発表）

雅 , 中田恵子 , 三好龍也 , 中野守 , 濱島洋介 , 磯田美穂子 , 吉冨秀亮 , 諸石早苗 , 吉田弘 . 平成 28 年度ポリオ環境水
サーベイランス（感染症流行予測調査事業および調査研究）にて検出されたエンテロウイルスについて . 病原微

生物検出情報 2018; 39: 67-69.
28) 山田知絵子 , 東純史 , 石見壮史 , 新田統昭 , 天羽竜子 , 櫻井美帆子 , 木島衣理 , 中田恵子 , 溝口好美 , 下辻常介 , 山
本威久 . 早期より尿中β 2 microgloblin が高値を示したヒトパレコウイルス 3 型感染症の 4 例 . 小児感染免疫 .
2018; 30：223-229.
29) 中田恵子，弓指孝博 . 大阪府におけるエンテロウイルス感染症の流行状況と分子疫学的解析（2017 年度）. 大阪

健康安全基盤研究所研究年報 . 2018; 2: 1 -9.
30) 髙田利香，中田恵子，弓指孝博 . 下水におけるエンテロウイルスの多様性に関する検討 . 大阪健康安全基盤研究所

研究年報 . 2018; 2:18-25.
31) 青山幾子 , 尾野内佐和 , 山口敬治 , 弓指孝博 . 大阪府における蚊媒介性ウイルス感染症に対するサーベイランス調査（2017 年度）, 大阪健康安全基盤研究所研究年報 . 2018; 2: 36-43.
32) 青山幾子 . 大阪府で捕獲されたアライグマとマダニ媒介感染症 , ペストコントロール . 2018; 184: 10-1233) 古林敬一，小島洋子，川畑拓也 . RPR 陰性の第 1 期梅毒．日本性感染症学会誌 . 2018; 29: 141-142.
34) 中田恵子 , 本村和嗣 , 生田和良 , 小林和夫 , 奥野良信 . 大阪府における急性弛緩性麻痺患者の検査状況と EV-D68が検出された患者の症例報告 . 病原微生物検出情報 2019; 40: 31-32.

● 微生物課35) Namikawa H., Takemoto Y., Shimazaki I., Makuuchi A., Kobayashi M., Kinuhata S., Yamada K., Fujimoto H., Toyoda H.,
Kamata N., Tochino Y., Teramoto I., Abe N., Morimura M., Kakeya H., Shuto T. A case of imported Taenia asiatica
infection in Japan. Jpn J Infect Dis 2018; 71:170-171.
36) van Beek J., de Graaf M., Allen D.J., Ambert-Balay K., Botteldoorn, Nadine., Brytting M., Buesa J., Cabrerizo M., Chan
M., Cloak F., Di Bartolo I., Guix S., Hewitt J., Iritani N., Jin M., Johne R., Lederer I., Mans J., Martella V., Maunula L.,
McAllister G., Niendorf S., Niesters H. G., Podkolzin A.T., Poljsak-Prijatelj M., Dam Rasmussen L., Reuter G., Tuite G.,
Kroneman A., Vennema H., Koopmans M.P.G. Analysis of norovirus molecular surveillance data collected throughthe NoroNet network, 2005 – 2016. The Lancet Infect Dis 2018; 18:545-553.
37) Makino I., Inumaru M., Abe N., Sato Y. A new avian Cryptosporidium genotype in a 1-month-old caged brownwood owl (Strix leptogrammica) with severe dehydration and diarrhea. Parasitol Res

2018; 117:3003-3008.

38) Fukuda A., Usui M., Okubo T., Tagaki C., Sukpanyatham N., Tamura Y. Co-harboring of cephalosporin (bla)/colistin(mcr) resistance genes among Enterobacteriaceae from flies in Thailand. FEMS Microbiol Lett 2018; 365(16):
fny174.
39) Fukuda A., Usui M., Okamura M., Hu D-L., and Tamura Y. The role of flies in the maintenance of antimicrobial
resistance in farm environments. Microbial Drug Resist 2019; 25(1):127-132.
40) Yamamoto K., Takeuchi S., Seto J., Shimouchi A., Komukai J., Hase A., Nakamura H., Umeda K., Hirai Y., Matsumoto
K., Ogasawara J., Wada T., Yamamoto T. Longitudinal genotyping surveillance of Mycobacterium tuberculosis in
an area with high tuberculosis incidence shows high transmission rate of the modern Beijing subfamily in Japan.

Infect Gen Evol 2018; S1567-1348(18):30714-7.
41) Oka T., Iritani N., Yamamoto S.P., Mori K., Ogawa T., Tatsumi C., Shibata S., Harada S., Wu F-T. Broadly reactive
real-time reverse transcription ‐ polymerase chain reaction assay for the detection of human sapovirus. J Med

Virol 2019; 91:370-7.
42) Hamada N., Abe N. Molecular and biological differences among Ochroconis strains collected from indoor andoutdoor environments. Biocontol Sci

2018; 23:187-198.

89平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

43) Yamazaki K. The Picture of Dorian Gray: shell corrosion allows freshwater and brackish-water gastropods tomasquerade as empty shells. J Natur Hist 2018; 52:2331-2338.
44) Matsumoto R., Miyake H., Yamazaki K., Aono T., Shimizu A. Discovery of a new, adventive, spider wasp,
Lissocnemis brevipennis, in Japan (Hymenoptera: Pompilidae: Ctenocerinae). Jpn J System Entomol 2018; 24:9598.
45) Nakauchi M., Nagata N., Takayama I., Saito S., Kubo H., Kaida A., Oba K., Odagiri T. and Kageyama T. Propagationof Rhinovirus C in Differentiated Immortalized Human Airway HBEC3-KT Epithelial Cells. Viruses 2019; 11:216;
https://doi.org/10.3390/v11030216
46) 松尾加代子 , 森部絢嗣 , 高島康弘 , 上津ひろな , 可知正行 , 粕谷志郎 , 吉田彩子 , 阿部仁一郎 , ウィラチャイ・サイジュ
ンタ , 吾妻健 . シカ肉の生食による肺吸虫感染の可能性 . 日本獣医師会雑誌 2018; 71:449-453.
47) 山元誠司 , 江川和孝 , 馬場孝 , 平井有紀 , 改田厚 , 久保英幸 , 阿部仁一郎 , 小笠原準 , 大阪市保健所 . ヒトパレコウ
イルス 3 型が原因と考えられた感染性胃腸炎集団事例 , 2018 年―大阪市 . 病原微生物検出情報 2018; 39:203204.
48) 松本健二 , 小向潤 , 津田侑子 , 植田英也 , 青木理恵 , 竹川美穂 , 池田優美 , 山本香織 , 下内昭 . 接触者健診における二次患者の発生状況と LTBI 治療成績 . Kekkaku 2019; 94(2):21-26.
49) 鈴木久美子 , 安福潔 , 西康之 , 黒岡伸夫 , 中村寛海 . 缶詰ゼリー菓子の膨張事例について . 食品衛生研究 2018;
68(4):45-50.
50)

阿部仁一郎 , 青野慎太郎 , 馬場孝 . アカアマダイより検出された Philometroides branchiostegi に類似した線虫の寄生部位とその遺伝子解析 . 日本水産学会誌

2019; 85:64-66.

51) 中村寛海，後藤薫，梅田薫，山本香織，入谷展弘，阿部仁一郎，久保英幸，改田厚，山元誠司，馬場孝，平井有紀，
長谷篤，平山照雄，秋吉充子，山﨑一夫，小笠原準 . 2017 年に大阪市内の食中毒原因調査で検出された下痢原性
微生物 . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 2018; 2:44-52.

● 食品化学 1 課
52) Yoshimitsu M, Akutsu K, Kitagawa Y, Takatori S, Fukui N, Osakada M, Yamaguchi S, Namikawa M, Banno S, Okubo
Y, Nakashima R, Maruyama R, Kakutani N, Miyamoto I, Yamashita K, Nishiyama T, Shinto M, Yamamoto N, Takai Y,
Hinoshita K, Kajimura K, Obana H,Watanabe T. Enhancement of Pesticide Peak Response in GC-MS in the Presenceof Multiple Co-Existing Reference Pesticides. Food Hyg. Saf.Sci. 2018;59(3):146-150.
53) Yamasaki T, Miyake S, Sato N, Hirakawa Y, Iwasa S, Narita H, Watanabe T. Development of Enzyme-Linked
Immunosorbent Assay for Analysis of Total Aflatoxins Based on Monoclonal Antibody Reactive with Aflatoxins B1,
B2, G1, and G2. Food Hyg. Saf.Sci. 2018;59(5): 200-205.
54) Miyake S, Irikura D, Yamasaki T. Specific Detection of c-Kit Expressed on Human Cell Surface by Immunosensor
Based on Surface Plasmon Resonance. Anal Sci. 2019;35(2):223-225.
55) Nagayoshi H, Murayama N, Kakimoto K, Takenaka S, Katahira J, Lim Y R, Kim V, Kim D, Yamazaki H, Komori , F,
Guengerich F P, Shimada T. Site-specific oxidation of flavanone and flavone by cytochrome P450 2A6 in humanliver microsome. Xenobiotica. 2019;49(2):131-142.
56) Yoshimitsu M, Kiyota K, Kajimura K, Yamano T. Development of an LC-MS/MS-based analytical method forquantification of soybean allergen Gly m 4 in soybean grains and processed foods. Food Agric Immunol .; 2019;30:25-33
57) 福井直樹 , 高取聡 . 放射線損傷ヌクレオシドであるジヒドロチミジンを指標とした照射食品検知法の開発 (1) JAPI

Newsletter 2018;21(4)14-16.
58) 山口瑞香，𠮷田優子，永吉晴奈，柿本健作，白川育子，北川陽子，梶村計志 .  畜水産物中の動物用医薬品の一斉90

業績集（誌上発表）

分析法の妥当性評価 . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 2018; 2:53-59.
59) 山口瑞香，粟津薫，徳永佑亮，柿本葉，野村千枝，藤原拓也，梶村計志 . ジャガイモによる食中毒疑い事例について .

大阪健康安全基盤研究所研究年報 2018; 2:60-62.
60) 野村千枝，昌山敦，村上太郎，梶村計志 . リアルタイム PCR 法によるクワズイモの同定 . 大阪健康安全基盤研究

所研究年報 2018; 2:68-73.

● 食品化学 2 課
61) 村上太郎，昌山敦，大島詔，仲谷正，山口之彦 :大阪市で発生したクワズイモによる食中毒事例について，大阪

健康安全基盤研究所研究年報 2018; 2:63-67
62) Ogino H., Murano K., Okuno T., Sakazaki F., Arakawa T., Ueno H. IL-18 and IFN-gamma expression enhances
contact hypersensitivity after oral administration of naturally oxidized olive oil to mice. Food Agric Immunol.
2018: 29:886-897
63) Ogino H., Okuno T., Murano K., Arakawa T., Ueno H. Naturally oxidized olive oil exacerbates contact
hypersensitivity by promoting differentiation into effector T cells and increasing antigen-specific IFN- γ
production. Food Agric Immunol. 2019: 30:74-86● 医薬品課64） Kiyota K., Sakata J., Satsuki-Murakami T., Yoshimitsu M., Akutsu K., Ki M., Hashimoto H., Kajimura K., Yamano
T. Evaluation of cleaning methods for residual orange extract on different cookware materials using ELISA withprofilin allergen indicator. J. Food Process Eng. 2018; 41(2): e12652.
65) Tagami T., Doi T., Takeda A., Asada A., Kiyota K., Sawabe Y. Detection of pyrovalerone as a possible synthetic byproduct of 4’-methyl- α -pyrrolidinohexanophenone and 4-methyl- α -ethylaminopentiophenone in illicit drug
products. Forensic Toxicol. 2018; 36(2): 506-513.
66) Doi T., Takahashi K., Yamazaki M., Asada A., Takeda A., Kiyota K., Tagami T., Sawabe Y., Yamano T. Characterizationof a new illicit phosphodiesterase-type-5 inhibitor identified in the softgel shell of a dietary supplement. J. Pharm.

Biomed. Anal. 2018; 161: 61-65.

● 生活環境課
67) Yamaguchi N. (Ed. A. Bridier). Foodborne Bacterial Pathogens – Methods and Protocols. Humana Press 2019; 5766.
68) Park J, Li P-F, Ichijo T, Nasu M, Yamaguchi N. Effects of Asian dust events on atmospheric bacterial communities
at different distances downwind of the source region. J. Environ. Sci. 2018; 72: 133-139.
69) Azuma K, Ohyama M, Azuma E, Nakajima T. Background factors of chemical intolerance and parent-childrelationships. Environ. Health Prev. Med. 2018; 23: 52.
70) Ohyama M, Horie I, Isohama Y, Azuma K, Adachi S, Minejima C, Takenaka N. Effects of nitrous acid exposure on
baseline pulmonary resistance and Muc5ac in rats. Inhal. Toxicol. 2018; 30:149-158.
71) 枝川亜希子 . 環境水からのレジオネラ属菌検査の現状と課題 . クリーンテクノロジー 2018; 4: 5-8.
72) 枝川亜希子 . 講座「環境水からのレジオネラ・宿主アメーバ検出とその制御」［1］はじめに . 日本防菌防黴学会誌 2018; 46: 177-178.
73) 枝川亜希子 . 講座「環境水からのレジオネラ・宿主アメーバ検出とその制御」［5］環境水からのレジオネラ属菌の検出 培養法と遺伝子検査法 . 日本防菌防黴学会誌

2018； 46: 513-519.

74) 萬羽郁子 , 大山正幸 , 中島孝江 , 東賢一 . 室内環境測定と保護者・保育士を対象としたアンケート調査による保育91平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

所の内装木質化の評価 - 大阪府産の無垢ヒノキ材を対象としてー . 人間と生活環境 2018; 25: 93-105.
75) 吉田俊明，味村真弓．パッシブサンプリング―溶媒抽出法による室内空気中防虫剤成分ナフタレンおよび p- ジク
ロロベンゼンの同時分析 . 室内環境 2018; 21: 199-207.
76) 吉田仁，木村明生．水質検査における外部精度管理（2016 年度 )―フェノール類―．大阪健康安全基盤研究所研究年報 2018; 2: 74-82.
77) 安達史恵，高木総吉．水質検査における外部精度管理（2016 年度）―亜硝酸態窒素および塩化物イオン―．大阪健康安全基盤研究所研究年報 2018; 2: 83-90.
78) 中島孝江，安達史恵，小泉義彦．水質検査における外部精度管理（2017 年度）―大阪府建築物飲料水水質検査業―．

大阪健康安全基盤研究所研究年報 2018; 2: 91-99.
79) 大山正幸，肥塚利江，木村明生．大阪府における環境および食品中放射能調査（平成 29 年度報告）．大阪健康安

全基盤研究所研究年報 2018; 2: 100-106.

92

業績集（学会発表）

学

会

発

表

● 研究企画課
1)

起橋雅浩：食品衛生における化学分析 , 分析技術研究会第 132 回研究会（研究発表会）, 大阪（2019）● 疫学解析研究課
2)

鵜飼友彦 , 田淵貴大 , 磯 博康：配偶者の喫煙・運動習慣の変化が本人の健康行動の変化に与える影響，第 54 回
日本循環器病予防学会学術集会 , 札幌 (2018)

● 細菌課
3)

山口貴弘：G 群溶血性レンサ球菌による食中毒事例について、第 39 回日本食品微生物学会学術総会、大阪（2018）4)

原田哲也，青山奈都子，河合高生，横山博，川津健太郎：Kudoa iwatai 種特異的リアルタイム PCR 法の確立，第39 回日本食品微生物学会学術総会，大阪（2018）5)

本村和嗣 , 余野木伸哉 , 川津健太郎 : ウエルシュ菌新型エンテロトキシン BEC に関する研究，第３８回近畿腸管微生物研究会・研究発表会，大阪 (2018)6)

若林友騎，原田哲也，神吉政史，川津健太郎：Escherichia albertii の検査例と本菌検査法の課題、地方衛生研究
所現場の会・研究会、滋賀（2018）7)

若林友騎，関塚剛史，山口貴弘，河原隆二，仙波敬子，四宮博人，黒田誠，川津健太郎：国産鶏肉から分離された mcr-5 陽性 Salmonella Albany の解析、第 39 回日本食品微生物学会学術総会、大阪（2018）8)

田丸亜貴、岩本朋忠、和田崇之、：同一遺伝子型多剤耐性結核菌 V02 群の遺伝子変異、第 93 回日本結核病学会総会、
大阪（2018）● ウイルス課
9） 中田恵子 , 上田由香 , 今村卓司 , 西村章 , 橋村裕也 , 内山敬達 , 起塚庸 , 山本威久 , 木島衣理 , 榊原杏美 , 白石淳 , 野
崎昌俊 , 今西洋介 , 羽田敦子 , 伊藤由衣 , 加瀬哲男 , 駒野淳 , 弓指孝博 : 新生児におけるコクサッキーウイルス B 群
感染の危険性 , 第 50 回日本小児感染症学会 , 福岡 (2018).
10) 青山幾子 , 山口敬治 , 尾野内佐和 , 弓指孝博：大阪で捕獲されたアライグマにおけるマダニ媒介感染症に関する抗体保有状況 , 第 26 回ダニと疾患のインターフェースに関するセミナー (SADI), 北海道 (2018)11) 辻野悦次 , 杉本裕明 , 河原寿賀子 , 折井郁 , 青山幾子 , 弓指孝博 : 大阪府の感染症媒介蚊対策について , 生活と環境
全国大会 , 福島 (2018)12) 河村裕美 , 鈴木新 , 今井稔 , 藤本卓司 , 青山幾子：詳細な渡航歴聴取が診断に寄与した韓国由来ツツガムシ病の 1 例 ,第 25 回リケッチア研究会・第 11 回日本リケッチア症臨床研究会 , 東京 (2018)13) 小島洋子，川畑拓也，森治代，本村和嗣，渡邊大，大森亮介，駒野淳，福武勝幸：職域での健診機会を利用した健診センター・人間ドック施設における HIV 検査の現状調査，第 32 回日本エイズ学会学術集会，大阪（2018）14) 川畑拓也，小島洋子，森治代，本村和嗣，渡邊大，大森亮介，駒野淳，福武勝幸：健診センター・人間ドックにおける HIV 検査の現状に関するアンケート調査結果，第 32 回近畿エイズ研究会学術集会，大阪（2018）15)

小島洋子，川畑拓也，森治代，駒野淳：HIV 陽性者における HBV および梅毒トレポネーマの感染実態，第 32 回
近畿エイズ研究会学術集会，大阪（2018）16) 川畑拓也，小島洋子，古林敬一：口腔 ･ 咽頭検体の梅毒トレポネーマ遺伝子 PCR において梅毒陽性と誤認しかけた事例，第 7 回日本性感染症学会関西支部総会，大阪（2018）17) 川畑拓也，小島洋子，古林敬一：モバイル リアルタイム PCR 装置（PCR1100）を用いた梅毒トレポネーマ PCR法の構築，第 31 回日本性感染症学会学術大会，東京（2018）93平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

18)

川畑拓也，小島洋子，森治代，井戸田一朗，近藤真規子，佐野貴子，貞升健志，長島真美，高田昇，加藤真吾，
須藤弘二，今村顕史：エビデンスに基づいた専門職向け HIV 検査 Q&A 集の作成，第 32 回日本エイズ学会学術集会，
大阪（2018）

19)

近藤真規子，佐野貴子，長島真美，貞升健志，川畑拓也，加藤真吾，今村顕史：全国地方衛 生研究所における
HIV 検査実施状況，第 32 回日本エイズ学会学術集会，大阪（2018）20)

貞升健志，長島真美，北村有里恵，熊谷遼太，根岸あかね，新開敬行，松岡佐織，川畑拓也，近藤真規子，今村顕史：
全国の地方衛生研究所を対象とした HIV 検査精度管理の実施，第 32 回日本エイズ学会学術集会，大阪（2018）21)

土屋菜歩，佐野貴子，近藤真規子，堅多敦子，石丸雄二，城所敏英，カエベタ亜矢，川畑拓也，貞升健志，須藤弘二，
加藤真吾，大木幸子，今井光信，今村顕史：保健所・検査所における HIV 検査・相談実施状況および陽性率に関するアンケート調査，第 32 回日本エイズ学会学術集会，大阪（2018）22) 土屋菜歩，佐野貴子，近藤真規子，堅多敦子，石丸雄二，城所敏英，カエベタ亜矢，川畑拓也，貞升健志，須藤弘二，
加藤真吾，大木幸子，今井光信，今村顕史：保健所・検査所における梅毒検査実施状況および陽性率に関するアンケー
ト調査，第 32 回日本エイズ学会学術集会，大阪（2018）23) 齊藤孝子，松浦基夫，川畑拓也，森治代，小島洋子：HIV 急性感染における HIVAg/Ab の発光強度と HIV-1

RNA 定量の乖離について，第 32 回日本エイズ学会学術集会，大阪（2018）24) 岡崎玲子，蜂谷敦子，佐藤かおり，豊嶋崇徳，佐々木悟，小島洋子，森治代，吉村和久，菊地正（他 32 名）：

国内新規 HIV/AIDS 診断症例における薬剤耐性 HIV-1 の動向，第 32 回日本エイズ学会学術集会，大阪（2018）25) Kurata K, Motomura K ：The virological and immunological findings in a measles outbreak among young
employee at Kansai international airport in 2016, The 12th China-Japan International Conference of Virology
Wuhan, China (2018)26) Motomura K, Boonchan M, Ruchusatsawat K, Guntapong R, Tacharoenmuang R, Chantaroj S, Tatsumi M, Y. Okuno
Y, Sangkitporn S, Takeda N：The retrospective surveillance of clinical specimens and natural river to examine
the emergence of norovirus epidemic strain in Thailand through ultra deep sequencer, The 12th China-Japan
International Conference of Virology Wuhan, China (2018)27) 三好龍也 , 内野清子 , 元岡大裕 , 中村昇太 , 大出裕高 , 岩谷靖雄 , 小林和夫 , 本村和嗣：Next-generation sequencerを用いた複数の遺伝子型ウイルスが関与した Norovirus 集団感染事例の解析 , 第 66 回

日本ウイルス学会総会 ,京都 (2018)
28) 本村和嗣、髙田利香、左近直美、弓指孝行：2013-2016 年における大阪で検出された GII.4 Sydney 2012 株のカプシドタンパク質の経時変化 , 第 91 回
29) 倉田貴子、本村和嗣：2016 年
知見 , 第 22 回
30)

日本感染症学会総会 , 岡山 (2018)

関西国際空港で発生した麻しん集団発生事例から得られたウイルス学・免疫学的日本ワクチン学会総会 , 神戸 (2018)

髙田利香 , 中田恵子 , 本村和嗣：流入下水からのエンテロウイルス検出に対する検査法の比較検討－ウイルス分離、PCR クローニング法、次世代シーケンシング－ , 第 53 回日本水環境学会年会 , 山梨（2019）● 微生物課
31) 改田厚 , 圀府寺美 , 塩見正司： マイクロ流路チップを用いた direct リアルタイム RT-LAMP 法（POC 遺伝子検査システム）によるヒトパラインフルエンザウイルス 3 型遺伝子迅速検出 , 第 59 回日本臨床ウイルス学会 , さいたま市 (2018)32) 山本香織 , 和田崇之 , 小向潤 , 清水直子 , 青木理恵 , 長谷篤 , 松本健二 , 吉田英樹 , 山本太郎： 大阪市における結核発生状況の地域差，第 93 回日本結核病学会総会 , 大阪市（2018）33) 永井佐知子 , 松林雄一 , 武藤光伸 , 宮木行雄 , 小山浩嗣 , 山本雅由 , 中野有一 , 説田景 , 奥原潤 , 小川登紀子 , 西村真
衣 , 軽部大助 , 西康之 , 黒岡伸夫 , 梅田薫： 広域流通食品製造施設における新型エンテロトキシン遺伝子保有黄色94

業績集（学会発表）

ぶどう球菌の汚染実態調査，第 59 回近畿食品衛生監視員研修会 , 京都市（2018）34) 永井佐知子 , 松林雄一 , 武藤光伸 , 宮木行雄 , 小山浩嗣 , 山本雅由 , 中野有一 , 説田景 , 奥原潤 , 小川登紀子 , 西村真
衣 , 軽部大助 , 西康之 , 黒岡伸夫 , 梅田薫： 広域流通食品製造施設における新型エンテロトキシン遺伝子保有黄色ぶどう球菌の汚染実態調査，平成 30 年度全国食品衛生監視員研修会、東京都葛飾区（2018）35) 梅田薫 , 小野久弥 , 中村寛海 , 山本香織 , 小笠原準 , 胡東良：新型エンテロトキシンによる食中毒事例由来黄色ブ
ドウ球菌のエンテロトキシン産生性，第 39 回日本食品微生物学会学術総会 , 大阪市（2018)36) 阿部仁一郎 , 森部絢嗣 , 高島康弘 , 松尾加代子 , 馬場孝： 岐阜県産ホンシュウジカに寄生する住肉胞子虫の形態と遺伝子解析，第 161 回日本獣医学会学術集会 , つくば市（2018)37) 福田昭 , 臼井優 , 大久保寅彦 , 田垣智衣 , Chanchai Boonla, 田村豊： タイのハエが保有する腸内細菌科細菌におけるセファロスポリン / コリスチン耐性遺伝子の分布，第 161 回日本獣医学会学術集会 , つくば市 (2018)38) 佐藤豊孝 , 原田和記 , 福田昭 , 臼井優 , 田村豊 , 横田伸一： 伴侶動物におけるコリスチンおよびチゲサイクリン耐性腸内細菌科細菌の分子疫学的解析，第 12 回細菌学若手コロッセウム , 岡山 (2018)39) 久保英幸 , 寺田晃洋 , 塩見正司 , 浅井定三郎 , 梶勝史 , 村上貴孝 , 改田厚： 呼吸器ウイルス感染疑患者検体からライノウイルスが検出された患者に関する臨床的検討，第 51 回日本小児呼吸器学会 , 札幌市 (2018)40) 平井有紀 , 改田厚 , 山元誠司 , 江川和孝 , 久保英幸 , 入谷展弘 , 小笠原準： 2016 ～ 2018 年の大阪市における流行性角結膜炎患者からのアデノウイルスの検出，平成 30 年度地方衛生研究所全国協議会近畿支部ウイルス部会研究会 , 京都府 (2018)41) 馬場孝： 大阪府に流通するマイワシにおけるアニサキス幼虫の寄生状況とその検査方法，平成 30 年度地方衛生研究所全国協議会近畿支部細菌部会研究会 , 和歌山市（2018）42) 山本香織 , 中谷友樹 , 竹内昌平 , 小向潤 , 青木理恵 , 松本健二 , 吉田英樹 , 山本太郎 , 和田崇之： 大阪市における社会経済的指標を用いた結核発生状況の地域差，第 77 回日本公衆衛生学会総会 , 郡山市（2018）43) 山本香織 , 中村寛海 , 平山照雄 , 秋吉充子 , 梅田薫 , 小笠原準： 食中毒原因究明調査で分離された患者由来カンピ
ロバクターの mP-BIT 法による型別，第 11 回カンピロバクター研究会 , 徳島市（2018)44) 寺田晃洋 , 井石倫弘 , 久保英幸 , 上田史子 , 塩見正司： マイクロ流路チップを用いた direct リアルタイム RT-LAMP
法（POC 遺伝子検査システム）による呼吸器ウイルスの検出に関する検討，第 34 回日本環境感染学会総会・学術集会 , 神戸市 (2019)45) 上田史子 , 寺田晃洋 , 久保英幸 , 井石倫弘 , 塩見正司： ヒトメタニューモウイルス (hMPV) 感染症集団発生事例報告，
第 34 回日本環境感染学会総会・学術集会 , 神戸市 (2019)46) 馬場孝： 大阪湾泉州沖で漁獲されたテンジクダイにおけるクロイカリムシモドキの寄生状況と分子系統，地域自然史と保全研究発表会 , 大阪市 (2019）47) 馬場孝：2018 年サンマにおけるアニサキスの寄生状況- 表皮下面筋肉と多数の寄生事例 -，第 88 回日本寄生虫学会 , 長崎市 (2019)48) 馬場孝： キビナゴの口腔内から発見されたウオノギンカ属（ウオノエ科）幼体とその分子同定，第 66 回日本生態学会 , 神戸市（2019)49) 中村寛海 , 朝倉宏 , 梅田薫 , 山本香織 , 小笠原準： 生菌由来カンピロバクター DNA のふきとり材料からの定量的検出，第 39 回日本食品微生物学会学術総会、大阪市（2018)50) 西井啓修 , 勢戸和子 , 原田哲也 , 中村寛海 , 井口純： 腸管毒素原性大腸菌のヒト由来株と動物由来株の遺伝学的特徴解析，第 39 回日本食品微生物学会学術総会 , 大阪市（2018)51) 西井啓修 , 勢戸和子 , 原田哲也 , 中村寛海 , 井口純： 腸管毒素原性大腸菌の輸入事例株と国内事例株の特徴比較，
第 22 回腸管出血性大腸菌感染症研究会 , 東京 (2018)52) 中村寛海、山元誠司、朝倉宏、梅田薫、山本香織、小笠原準： 調理環境から採取したふきとり材料からのカンピ
ロバクター遺伝子の検出，第 11 回カンピロバクター研究会 , 徳島市（2018)95平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

53) 朝倉宏 , 森田幸雄 , 中馬猛久 , 中村寛海： 食鳥肉におけるカンピロバクター汚染制御と汚染探知への次世代シーケ
ンサーの応用，第 161 回日本獣医学会学術集会 , つくば市 (2018)54) 阿部仁一郎、森部絢嗣、高島康弘、松尾加代子、入江隆夫、馬場孝： 岐阜県産野生ホンシュウジカに寄生する住肉胞子虫の遺伝子解析，第 88 回日本寄生虫学会 , 長崎市（2019)● 食品化学 1 課
55) 山崎朋美，野村千枝 , 粟津薫 , 梶村計志： 食品中の保存料 9 種の一斉分析法の検討，第 55 回全国衛生化学技術協
議会年会，横浜（2018）56) 吉光真人，余野木伸哉 , 川津健太郎 , 角谷直哉 , 梶村計志： LC-MS/MS によるブドウ球菌エンテロトキシン一斉分
析法の検討，第 55 回全国衛生化学技術協議会年会，横浜（2018）57) 山口瑞香，神吉政史 , 余野木伸哉 , 梶村計志： 麻痺性貝毒の食中毒事例について，第 55 回全国衛生化学技術協議会年会，横浜（2018）58) 野村千枝，昌山敦 , 山口瑞香 , 村上太郎 , 梶村計志 , 山野哲夫 ： リアルタイム PCR 法によるクワズイモの同定，第55 回全国衛生化学技術協議会年会，横浜（2018）59) 藤原拓也，福井直樹 , 北川陽子 , 石川悦子 , 梶村計志 , 古田雅一 , 高取聡 ： ジヒドロチミジンを指標とした多様な食品における放射線照射履歴の検知，第 55 回全国衛生化学技術協議会年会，横浜（2018）60) 福井直樹 , 高取聡 , 藤原拓也 , 北川陽子 , 梶村計志 , 石川悦子 , 古田雅一 : ジヒドロチミジンを指標としたトウガラ
シの放射線照射履歴の検知 , 第 114 回日本食品衛生学会学術講演会 , 広島（2018）61) 阿久津和彦 : ミツロウ中の殺ダニ剤および多環芳香族炭化水素の分析 , 第 114 回日本食品衛生学会学術講演会 , 広島（2018）62) 内田耕太郎 , 小阪田正和 , 福井直樹 , 松井啓史 , 東恵美子 , 阿久津和彦 : LC-MS/MS を用いた残留農薬迅速分析法の茶葉への適用 , 第 114 回日本食品衛生学会学術講演会 , 広島（2018）63) 徳永佑亮 , 若林友騎 , 余野木伸哉 , 梶村計志 , 山口進康 : マイクロ流路デバイスを用いた食中毒原因菌の迅速モニタリング法の開発 , 第 114 回日本食品衛生学会学術講演会 , 広島（2018）64) 坂田こずえ，木村圭介，後藤操，菅野陽平，野村千枝，加藤玲子，近藤一也：リアルタイム PCR を用いた有毒植物検査法の妥当性確認 , 第 114 回食品衛生学会学術講演会，広島（2018）65) 永吉晴奈，柿本健作，梶村計志，小西良昌 : ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の AhR リガンドとしてのリスク ,第 27 回環境化学討論会 , 沖縄（2018）66) 高取聡 , 福井直樹 , 藤原拓也 , 北川陽子 , 梶村計志 , 石川悦子 , 古田雅一 : 放射線損傷ヌクレオシドであるジヒドロ
チミジンを指標として照射食品を検知する , 第 17 回放射線プロセスシンポジウム , 東京（2018）67) 徳永佑亮 , 若林友騎 , 余野木伸哉 , 梶村計志 , 山口進康：マイクロ流路デバイスを用いたサルモネラ属菌の迅速モニタリング法の開発 , 第 3 回日本食品衛生学会近畿地区勉強会 , 大阪（2019）68) 永山敏廣 , 高取聡 , 根本了 , 藤本啓 , 髙橋正幸 , 村上太郎 , 大城直雅 , 小木曽基樹 , 小島尚 , 高野伊知郎 , 松木宏晃 ,三宅司郎 , 宮下隆 , 望月直樹：衛生試験法・注解

高速液体クロマトグラフィーによるコルヒチンまたは下痢性貝

毒の定性および定量 , 日本薬学会第 139 年会 , 千葉（2019）● 食品化学 2 課69) 藤村真依 , 佐伯孝子 , 油谷藍子 , 新宅賀洋 : 地域在宅高齢者の咀嚼力に応じた食事提供を支援する研究，第 6 回日
本在宅栄養管理学会学術集会，愛知県（2018）70) 中尾賢志 , 尾崎麻子 , 山﨑一夫 , 仲谷正 , 先山孝則 , 桝元慶子 : 淀川河口干潟に生息する生物体内からのマイクロプ
ラスチックの検出 , 第 18 回環境技術学会年次大会 , 大阪（2018）71) 村上太郎 , 尾崎麻子 , 岸映里 , 山野哲夫 : ヒスタミン発色キット改良法の内部品質管理 , AOAC INTERNATIONAL

96

業績集（学会発表）

JAPAN SECTION 第 21 回年次大会 , 東京（2018）72) 村上太郎 , 昌山 敦 , 大島詔 , 仲谷正 , 山口之彦 : 大阪市で発生したクワズイモによる食中毒事例について , 平成 30
年度地方衛生研究所全国協議会近畿支部自然毒部会研究発表会 , 神戸（2018）73) 尾崎麻子 , 岸映里 , 大嶋智子 , 角谷直哉 , 阿部裕 , 六鹿元雄 , 山口之彦 , 山野哲夫 : ペットボトル入りミネラルウォー
ター中の揮発性物質 , 第 114 回日本食品衛生学会学術講演会 , 広島（2018）74) 岸映里 , 尾崎麻子 , 大嶋智子 , 阿部裕 , 六鹿元雄 , 山口之彦 , 山野哲夫 : ペットボトル入りミネラルウォーター中のアンチモン及びゲルマニウム , 第 114 回日本食品衛生学会学術講演会 , 広島（2018）75) 六鹿元雄 , 佐藤環 , 中西徹 , 阿部智之 , 阿部裕 , 安藤景子 , 石原絹代 , 牛山温子 , 内田晋作 , 大坂郁恵 , 大野浩之 , 大野雄一郎 , 尾﨑麻子 , 木村亜莉沙 , 小林千恵 , 小林尚 , 近藤貴英 , 柴田博 , 関戸晴子 , 高坂典子 , 竹中佑 , 田中葵 , 田
中秀幸 , 野村千枝 , 服部靖子 , 花澤耕太郎 , 羽石奈穂子 , 早川雅人 , 三浦俊彦 , 山口未来 , 渡辺一成 , 佐藤恭子 : おもちゃにおける着色料試験の試験室間共同試験 ＜その 1 ＞ , 第 114 回日本食品衛生学会学術講演会 , 広島（2018）76) 佐藤環 , 六鹿元雄 , 中西徹 , 阿部智之 , 阿部裕 , 安藤景子 , 石原絹代 , 牛山温子 , 内田晋作 , 大坂郁恵 , 大野浩之 , 大野雄一郎 , 尾﨑麻子 , 木村亜莉沙 , 小林千恵 , 小林尚 , 近藤貴英 , 柴田博 , 関戸晴子 , 高坂典子 , 竹中佑 , 田中葵 , 田
中秀幸 , 野村千枝 , 服部靖子 , 花澤耕太郎 , 羽石奈穂子 , 早川雅人 , 三浦俊彦 , 山口未来 , 渡辺一成 , 佐藤恭子 : おもちゃにおける着色料試験の試験室間共同試験 ＜その 2 ＞ , 第 114 回日本食品衛生学会学術講演会 , 広島（2018）77) 中西徹 , 佐藤環 , 六鹿元雄 , 阿部智之 , 阿部裕 , 安藤景子 , 石原絹代 , 牛山温子 , 内田晋作 , 大坂郁恵 , 大野浩之 , 大野雄一郎 , 尾﨑麻子 , 木村亜莉沙 , 小林千恵 , 小林尚 , 近藤貴英 , 柴田博 , 関戸晴子 , 高坂典子 , 竹中佑 , 田中葵 , 田
中秀幸 , 野村千枝 , 服部靖子 , 花澤耕太郎 , 羽石奈穂子 , 早川雅人 , 三浦俊彦 , 山口未来 , 渡辺一成 , 佐藤恭子 : おもちゃにおける着色料試験の試験室間共同試験 ＜その 3 ＞ , 第 114 回日本食品衛生学会学術講演会 , 広島（2018）78) 油谷藍子 , 仲谷正 , 尾﨑麻子 , 山口之彦 , 山野哲夫 : 魚介加工品の総水銀濃度調査 , 第 114 回日本食品衛生学会学術講演会 , 広島（2018）79) 村上太郎 , 工藤鮎子 , 昌山敦 , 紀雅美 , 山口之彦 : LC-QTOF/MS による植物性自然毒の一斉分析法の検討 , 第 114
回日本食品衛生学会学術講演会 , 広島（2018）80) 宮本伊織 , 山口之彦 : 農産物中残留農薬試験におけるシクロデキストリンを用いた夾雑成分低減の基礎的検討 , 第
114 回日本食品衛生学会学術講演会 , 広島（2018）81) 油谷藍子 , 仲谷正 , 尾﨑麻子 , 山口之彦 , 山野哲夫 : 魚介加工品の総水銀濃度調査 , 平成 30 年度地方衛生研究所全国協議会近畿支部理化学部会研修会 , 東大阪（2018）82) 昌山敦 , 清田恭平 , 村上太郎 , 紀雅美 , 山口之彦 , 山野哲夫 : 特定原材料検査における不確かさを指標とした内部品
質管理の検討 , 第 55 回全国衛生化学技術協議会年会 , 横浜（2018）83) 上村聖子 , 先山孝則 , 浅川大地 , 德田朋恵 , 花立敬祐 , 藤本僚平 , 大島秀基 , 山口之彦 : 食肉の微生物学的試験法における陽性試料の理化学分析事例報告 , 第 55 回全国衛生化学技術協議会年会 , 横浜（2018）84) 紀雅美 , 工藤鮎子 , 村上太郎 , 昌山敦 , 山口之彦 , 山野哲夫 : 乳製品におけるアフラトキシン M1 の含有量調査 , 第55 回全国衛生化学技術協議会年会 , 横浜（2018）85) 須澤大輝 , 村野晃一 , 荻野泰史 , 荒川友博 , 奥野智史 , 上野仁 : Hepa1-6 肝癌細胞におけるインスリンシグナルとSelP 発現との関連性 , 日本薬学会第 139 年会 , 千葉（2019）86) 尾崎麻子 , 河村葉子 , 有薗幸司 , 大野浩之 , 金子令子 , 中西徹 , 羽石奈穂子 , 松井秀俊 , 六鹿元雄 , 渡辺一成 : 生活用品試験法 器具・容器包装および玩具試験法

プラスチック製品の有機溶剤試験法 , 日本薬学会第 139 年会 , 千葉（2019）
87) 六鹿元雄 , 河村葉子 , 有薗幸司 , 大野浩之 , 尾崎麻子 , 金子令子 , 中西徹 , 羽石奈穂子 , 松井秀俊 , 渡辺一成 : 生活用品試験法 器具・容器包装および玩具試験法

ゴム製品からの N- ニトロソアミン類の溶出試験法 , 日本薬学会第139 年会 , 千葉（2019）97平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報● 医薬品課88）淺田安紀子：化学合成を主軸とした薬物対策と研究への応用 , 日本法中毒学会第 37 年会 , 東京（2018）89）清田恭平：食物アレルギー事故防止に関する研究と食物アレルゲン定量法開発 , 第 114 回日本食品衛生学会学術
講演会 , 広島（2018）90）川口正美：PIC/S 加盟 5 年目を迎えて－「公的認定試験検査機関」に対する調査・査察の指摘事項及びその対応について－ , 第 55 回全国衛生化学技術協議会年会 , 神奈川（2018）91）川口正美：溶出試験に使用できないポリソルベート 80 について , 第 55 回全国衛生化学技術協議会年会 , 神奈川（2018）
92）山﨑翠，髙橋和長，印南佳織，吹譯友秀，吉田智也，土井崇広，川口正美：いわゆる健康食品から検出されたタダラフィ
ル類似物質の構造について , 第 55 回全国衛生化学技術協議会年会 , 神奈川（2018）93）髙橋和長，土井崇広，山﨑翠，淺田安紀子，武田章弘，清田恭平，印南佳織，吹譯友秀，吉田智也：いわゆる健康食品から検出された新規 PDE5 阻害薬について , 第 55 回全国衛生化学技術協議会年会 , 神奈川（2018）94）中村暁彦，山野哲夫：健康食品中に違法配合された医薬品成分の親水性相互作用クロマトグラフィーを用いた分析法の開発 , 第 47 回生薬分析シンポジウム , 京都（2018）95）辻本絵理，石原理恵，伊藤美千穂，居村克弥，大井逸輝，岡坂衛，河端昭子，酒井英二，寒川訓明，嶋田康男，
田上貴臣，西尾雅世，野村涼坪，松田久司，山本豊，横倉胤夫：生薬品質集談会報告 第 51 報 ―オンジについて―HPLC によるテヌイフォリン分析法の検討と市場品の分析 , 第 47 回生薬分析シンポジウム , 京都（2018）96）掛橋秀直，土井崇広，鎌田徹，鎌田寛恵，松田駿太朗，和田美暁，西岡裕，片木宗弘：指定薬物 t-Boc メタンフェタミンの代謝および尿中排泄 , 日本薬学会第 139 年会 , 千葉（2019）97）清田恭平：抗体を利用したオレンジアレルゲン分析法開発について , 日本食品衛生学会近畿地区勉強会 , 大阪
（2019）● 生活環境課
98) Takagi S., Kobayashi N., Miyawaki T., Adachi F., Yoshida J., Tsuchiya Y., Kadokami K.: Development of an analyticalscreening method for agricultural chemicals in drinking water using GC-MS, SETAC North America 39th Annual
Meeting, Sacramento (2018)
99) Kobayashi N., Tsuchiya Y., Takagi S., Miyawaki T., Kadokami K., Ikarashi Y.: Monitoring of 176 agriculturalchemicals in raw water and tap water by GC/MS screening analytical method, SETAC North America 39th Annual
Meeting, Sacramento (2018)100) Iida H., Suzuki T., Kosugi Y., Watanabe K, Konishi H., Nagahora S., Tahara S., Orihara T., Iwabuchi K., Takagi S.,
Adachi F., Miyawaki T., Kadokami K.: Survey on Chemical Substances used in Daily Life by Target Screening using
SPE-LC-Q/TOFMS at Sewage Treatment Plants in Japan, SETAC North America 39th Annual Meeting, Sacramento(2018)
101) Tahara R., Nagahora S., Iwabuchi K., Orihara T., Iida H., Suzuki T., Kosugi Y,, Watanabe K., Konishi H., Takagi S.,
Adachi F., Miyawaki T., Kadokami K.: Estimation of emission amounts of 970 chemicals from human activities inJapan, SETAC North America 39th Annual Meeting, Sacramento (2018)102) Nagahora S., Tahara R., Iwabuchi K., Orihara T., Iida H., Suzuki T., Kosugi Y., Watanabe K., Konishi H., Takagi S.,
Adachi F., Miyawaki T., Kadokami K.: Personal daily discharge unit (DDU) evaluation of various chemicals, SETAC
North America 39th Annual Meeting, Sacramento (2018)103) Iwabuchi K., Nagahora S., Tahara R., Orihara T., Iida H., Suzuki T., Kosugi Y., Watanabe K., Konishi H., Takagi S.,
Adachi F., Miyawaki T., Kadokami K.: Discharge scenario of perfluoroalkyl acids into the environment via sewage
treatment plants, SETAC North America 39th Annual Meeting, Sacramento (2018)98業績集（学会発表）

104) 高木総吉，小林憲弘，宮脇崇，安達史恵，吉田仁，木下輝昭，中川慎也，梅津萌子，仲野富美，辻清美，上村仁，
大窪かおり，門上希和夫 : ガスクロマトグラフ - 質量分析計を用いた水道水中農薬類のスクリーニング分析法の検討 , 第 27 回環境化学討論会，沖縄（2018）105) 安達史恵，吉田仁，高木総吉，小泉義彦，中島孝江，北村雅世，鳥居将士，吉田直志，小林憲弘：水道原水および浄水中における農薬類代謝物の分析方法の検討および実態調査 , 第 27 回環境化学討論会，沖縄 (2018)106) 小林憲弘，土屋裕子，高木総吉，宮脇崇，門上希和夫，五十嵐良明：GC/MS スクリーニング分析法を用いた水道
原水・水道水中農薬の実態調査 , 第 27 回環境化学討論会，沖縄 (2018)107) 岩渕勝己，永洞真一郎，田原るり子，折原智明，鈴木俊也，小杉有希，飯田春香，渡邊喜美代，小西浩之，高木
総吉，安達史恵 ，宮脇崇，門上希和夫：下水処理施設を経由して水環境中へ排出される有機フッ素化合物の実態把握 , 第 27 回環境化学討論会，沖縄 (2018)108) 小林憲弘，土屋裕子，五十嵐良明 , 高木総吉 , 宮脇崇 , 門上希和夫：GC/MS スクリーニング分析による水道原水・水道水中 176 農薬の実態調査，環境科学会 2018 年会，東京（2018）109) 高木総吉：GC/MS を用いた農薬類のスクリーニング分析における定性・定量精度評価，環境科学会 2018 年会，
東京（2018）110) 吉田仁：農薬類代謝産物の分析法検討及び浄水場における検出状況，環境科学会 2018 年会，東京（2018）111) 小林憲弘 , 土屋裕子 , 五十嵐良明 , 高木総吉 , 宮脇崇 , 門上希和夫 : 水道水中農薬の GC/MS ターゲットスクリーニ
ング分析法の開発と実試料への適用 , 日本水環境学会シンポジウム，島根 (2018)112) 上田航太郎，松田大輔，吉田仁，小泉義彦，高木総吉，井上裕彦：浄水処理対応困難物質の処理性調査，平成 30
年度全国会議（水道研究発表会）福岡（2018)113) 小池真生子，長谷川有紀，安達史恵，吉田仁，高木総吉，小泉義彦，中島孝江，北村雅世，鳥居将士，吉田直志，
小林憲弘：大阪府内河川および浄水場における農薬代謝物の検出状況と浄水処理評価 , 平成 30 年度地方衛生研究所全国協議会 近畿支部 理化学部会研修会，東大阪 (2018)114) 吉田仁，中島孝江，吉田直志，鳥居将士，北村雅世，土屋誠，山口進康：大阪府の水質検査における外部精度管理－鉛及びその化合物－，第 55 回全国衛生化学技術協議会年会，横浜 (2018)
115) 小泉義彦，鳥居将士，北村雅世，吉田直志，山口進康：大阪府の水質検査における外部精度管理－ベンゼン－，
第 55 回全国衛生化学技術協議会年会，横浜 (2018)116) 小泉義彦，味村真弓，吉田俊明，山口進康：GC-MS を用いた水道水中芳香族アミンの一斉分析法の検討，第 55回全国衛生化学技術協議会年会，横浜 (2018)117) 吉田仁，小泉義彦，高木総吉，安達史恵，中島孝江，松田大輔，上田航太郎，山口進康：クロロホルムを生成す
る浄水処理対応困難物質の処理性，第 55 回全国衛生化学技術協議会年会，横浜 (2018)118) 長谷川有紀，小池真生子，高木総吉，安達史恵，吉田仁，小林憲弘：水環境中における除外農薬類の検出特性 ,第 55 回全国衛生化学技術協議会年会，横浜 (2018)119) 小池真生子，長谷川有紀，安達史恵，吉田仁，高木総吉，小泉義彦，中島孝江，北村雅世，鳥居将士，吉田直志，
小林憲弘：水環境中における農薬代謝物の検出状況と浄水処理評価 , 第 55 回全国衛生化学技術協議会年会，横浜(2018)
120) 高木総吉，小林憲弘，宮脇崇，安達史恵，吉田仁，土屋裕子，木下輝昭，中川慎也，梅津萌子，仲野富美，辻清美，
上村仁，大窪かおり，門上希和夫 : 176 種農薬を対象とした GC-MS によるスクリーニング分析法の定量精度について , 第 55 回全国衛生化学技術協議会年会，横浜 (2018)121) 土屋裕子，小林憲弘，高木総吉，宮脇崇，門上希和夫，五十嵐良明：水道原水・水道水中の 176 農薬の GC/MS スクリー
ニング分析による実態調査 , 第 55 回全国衛生化学技術協議会年会，横浜 (2018)122) 高木総吉，安達史恵，小杉有希，飯田春香，渡邊喜美代，鈴木俊也，永洞真一郎，田原るり子，折原智明，岩渕勝己，
宮脇崇，門上希和夫：下水処理場における溶媒抽出 -GC/MS 法を用いたターゲットスクリーニング法による生活99平成 30 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

由来化学物質調査 , 第 55 回全国衛生化学技術協議会年会，横浜 (2018)123) 小杉有希，飯田春香，渡邊喜美代，小西浩之，鈴木俊也，高木総吉，安達史恵，永洞真一郎，田原るり子，折原智明，
岩渕勝己，宮脇崇，門上希和夫：下水処理場における SPE-LC-Q/TOFMS 法を用いたターゲットスクリーニング法
による生活由来化学物質調査 , 第 55 回全国衛生化学技術協議会年会，横浜 (2018)124) 小泉義彦，吉田仁，安達史恵，中島孝江，山口進康：PT-GC/MS を用いた水中の ETBE 分析法の検討，第 53 回日
本水環境学会年会，甲府 (2019)125) 門上希和夫，宮脇崇，高木総吉，安達史恵，飯田春香，渡邊喜美代，小杉有希，鈴木俊也，岩渕勝巳，永洞真一郎，
田原るり子，折原智明：公共下⽔処理場を⽤いた 1400 種の化学物質の排出原単位調査，第 53 回日本水環境学会年会，甲府 (2019)126) 鈴木俊也，川元達彦，小林浩，西村哲治，高木総吉，森田久男，石橋融子，柏原学，川﨑直人，北村壽朗：衛生試験法

底質中金属類の試験法，日本薬学会第 139 年会，千葉（2019）

127) 枝川亜希子，木村明生，宮本比呂志：アメーバ共培養－ qPCR 法を用いた水環境中のレジオネラ属菌生息調査，
日本防菌防黴学会，東京（2018）128) 小倉徹，植園健一，渡邉貴明，松田宗大，原口浩幸，森中りえか，枝川亜希子，藤井明：モノクロラミン及び次亜塩素酸ナトリウム消毒下におけるレジオネラ属菌の LAMP 法結果に及ぼす影響，
日本防菌防黴学会，
東京（2018）
129) 渡邉貴明，松田宗大，小倉徹，植園健一，松田尚子，枝川亜希子，泉山信司，藤井明：循環式浴槽においてモノ
クロラミン消毒下で増殖する従属栄養細菌の同定ならびにその制御法について，日本防菌防黴学会，東京（2018）130) 松田宗大，渡邉貴明，小倉徹，植園健一，松田尚子，枝川亜希子，藤井明：浴槽に浮かべて使用するゴム製アヒ
ルからの微生物検出とその消毒法の検証，日本防菌防黴学会，東京 (2018)131) 藤井明，渡邉貴明，松田宗大，松田尚子，小倉徹，植園健一，枝川亜希子，泉山信司：薬湯使用時におけるモノ
クロラミン消毒の有用性評価，第 46 回建築物環境衛生管理全国大会，東京（2019）132) 山口進康，徳永佑亮，後藤聡子，藤井雄大，阪野文哉，枝川亜希子：マイクロ流路システムを用いた水環境中のLegionella pneumophila の迅速 on-site モニタリング，日本薬学会第 139 回年会，千葉（2018）133) 大嶋智子，宮本京子，角谷直哉，山口之彦：革製品等のアゾ染料由来の特定芳香族アミン等の分析対応および実態調査，第 55 回全国衛生化学技術協議会年会，横浜 (2018)134) 大嶋智子，味村真弓，山口之彦，河上強志：家庭用品規制法における防炎加工剤の試験法の検討について , 第 55
回全国衛生化学技術協議会年会，横浜 (2018)135) 大嶋智子：大阪における家庭用品検査への取り組みについて第 55 回全国衛生化学技術協議会年会，横浜 (2018)136) 菅谷なえ子，大嶋智子，田原麻衣子，河上強志：家庭用品規制法における溶剤 3 種類（テトラクロロエチレン、
トリクロロエチレン及びメタノール）試験法の検討について，第 55 回全国衛生化学技術協議会年会，横浜 (2018)
137) Ohyama M., Nakajima T., Oka K., Minejima C.,Azuma K., Itano Y., Takenaka N. Role of HONO in the relationshipbetween NO2 andmild asthma attacks. 18th World Congress of Basic and Clinical Pharmacology, Kyoto (2018)138) 大山正幸，松井啓史，板野泰之，峰島知芳，東賢一，竹中規訓：Association between prevalence rate of asthma,concentration of outdoor nitrogen dioxide and weather conditions in Japan. 第 92 回日本薬理学会 , 大阪 (2019)139) 大山正幸，松井啓史，板野泰之，峰島知芳，東賢一，竹中規訓：日本における喘息被患率と屋外二酸化窒素と気候との関係 , 日本薬学会第 139 回年会，千葉 (2018)100

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令和元年 7 月

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