㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による財政・金融政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、国内では熊本地震の与える影響、海外では中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱による金融市場の不安定な動き等の影響を注視する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策などにより、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、既存ルートの拡充や新規ルートの開拓、エコフェスタの開催など、各種熱源に対応したエコ商品の市場でのシェアアップを目指すとともにサービス品質の向上に努めてまいりました。また、海外での販売につきましても、新規顧客の開拓、新機種の販売に注力してまいりました。
研究開発部門では、平成27年12月に発表いたしました株式会社ノーリツとの業務提携による、お互いの強みを生かした製品の相互供給に着手するなど、スピード感ある高品質な製品開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、継続して生産工程の見直しや作業工数の削減、効率的な資材調達など、グループをあげて生産性の向上と原価低減に努めてまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、寒波の影響で主力の石油給湯器の売上が好調だったことに加えて、豪州向けのガス給湯器が売上を伸ばしましたが、エネファームが販売減となり、全体で98億61百万円（前年同期比0.8％減）となりました。空調機器につきましては、温水暖房とエアコンの組み合わせで一年中快適な国内向けのヒートポンプ式温水熱源機付エアコンや、欧州向けのヒートポンプ式冷温水熱源機が売上を伸ばしたことから、全体で68億59百万円（同6.6％増）となりました。システム機器につきましては、ヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」の拡販セールが好結果でありましたが、システム機器全体の売上を押し上げるまでには至らず、全体で12億40百万円（同3.0％減）となりました。ソーラー機器につきましては、「エコワイター」が前年実績を下回ったことが影響し、全体で5億5百万円（同2.2％減）となりました。その他は10億58百万円（同9.2％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は195億23百万円（同2.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みました結果、営業利益は6億28百万円（同242.8％増）となりました。また、経常利益につきましては、有価証券売却益や為替差益の減少などにより、12億63百万円（同25.0%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億55百万円（同0.0％減）となりました。
品目別売上高の状況当四半期（平成28年12月期第２四半期）金額（百万円）

構成比（％）

前年同四半期比（％）

給湯機器

9,861

50.5△0.8空調機器

6,859

35.16.6システム機器

1,240

6.4△3.0ソーラー機器

505

2.6△2.21,058

5.49.219,523

100.02.0その他合計

2

㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億49百万円減少し、1,286億14百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が38億91百万円、現金及び預金が11億91百万円減少し、有価証券が17億19百万円、投資有価証券が11億69百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少し、100億38百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債（固定）が9億28百万円、支払手形及び買掛金が8億55百万円減少し、賞与引当金が10億21百万円、未払法人税等が7億61百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億60百万円減少し、1,185億75百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が16億37百万円減少し、利益剰余金が4億円増加しました。その結果、自己資本比率は92.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億69百万円減少し、33億19百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は52億79百万円（前年同期比51.8％増）となりました。これは主として、引当金や売上債権の減少などによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は54億73百万円（前年同期比108.2％増）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は9億56百万円（前年同期比0.0％増）となりました。これは主として、配当金の支払や短期借入金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績予想につきましては、前回予想（平成28年７月29日発表）からの変更はありません。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第2四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

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㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

6,6789,6901,4434,0145241,180211471△724,209

5,4875,7993,1634,6834721,213627427△621,868

7,2173,21014,11517524,718155

6,9942,99114,23614624,369145

80,10647996397△081,079105,953130,163

81,27647291391△082,231106,745128,614

㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金製品補償損失引当金未払金未払費用預り金設備関係未払金その他流動負債合計固定負債繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,2764004621780757771,143
62547,260

3,421－8081,23846773197874273127,701

1,9057793823,06710,327

9779753852,33710,038

7,0003,568108,327△2,605116,290

7,0003,568108,727△2,606116,689

3,886△3403,545119,835130,163

2,248△3631,885118,575128,614

㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金不動産賃貸料為替差益有価証券売却益売電収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引不動産賃貸費用為替差損売電費用その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産処分損投資有価証券売却損製品補償損失製品補償損失引当金繰入額特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

7

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

19,13714,4864,6514,467183

19,52314,5604,9624,334628

4801542122004341941361,815

428127271－－254911,172

410791－105
43131,684

311319366133255371,263

－
00

01313

1151062403641,321812△447364956956

05－－
51,271912△596315955955

㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

956

955

2940701,026△1,637△22△1,660△704

1,026

△704

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益

8

㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

1,3217231,052227123△34△635
4△418△200
04,171△747△981△295△1964,115696△4△1,3303,478

1,2717051,021△33195△31△5553566△133,891△649△855△269304,784601△3△1025,279△2007,912△2,104
2△10,7652,309△335461△42132△2,629－800△34423△9,4223,463－－△2431△5,473△400△0△555△956△0△1073,1383,030△400△0△555△956△19△1,1694,4883,319

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費賞与引当金の増減額（△は減少）製品補償損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）その他の引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入有形及び無形固定資産の取得による支出有形及び無形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高

9㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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