各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）←御 中

厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
介護保険法施行令第 37 条の 13 第５項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由第５号の規定に基づき厚生労働省老健局長が定める事由について、令和６年度以降における地域支援事業交付金に係る介護保険法施行令第 37 条の 13 第５項の厚生労働大臣が認める額の取扱いについて
計 15 枚（本紙を除く）

Vol.１２４３
令和６年３月２９日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策・地域介護推進課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL

: 03-5253-1111(内線 3986)

F A X : 03-3503-7894

老発０３２９第１８号
令和６年３月２９日

各都道府県・市町村

介護保険主幹部（局）御中厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護保険法施行令第 37 条の 13 第５項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由
第５号の規定に基づき厚生労働省老健局長が定める事由について

介護予防・日常生活支援総合事業（介護保険法（平成９年法律第123号）第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう。以下同じ。）について
は、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第37条の13第１項から第４項までに定める額（以下「原則の上限額」という。）の範囲内で行うこととされているが、介護保険法施行令第37条の13第５項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由（令和６年厚生労働省告示第19号。以下「上限額告示」という。）に定める事由により、当該年度の介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額が原則の上限額を超える場合は、当該事由により増加する額として厚生労働大臣が認める額を原則の上限額に加算することとしている。
今般、上限額告示第５号の規定に基づき、厚生労働省老健局長が定める事由を別紙のとおり定め、令和６年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、その運用に遺憾のないよう配慮されるとともに、管内市町村に周知を図
られたい。

-1-

別紙
１

上限額告示第５号の規定に基づき厚生労働省老健局長が定める事由は、次の(1)から(5)までに掲げるものとする。
(1)

離島等の市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）による介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の低減に資すると見込まれる事業の実施（当該年度の当該市町村における高齢者１人当たり介護予防・日常生活支援総合事業費額が、高齢者１人当たり介護予防・日常生活支援総合事
業費額の全国の平均額として定める額未満である場合に限る。）(2)

当該年度の75歳以上被保険者数変動率を上回る率での介護保険法第８条の２
第16項に規定する介護予防支援を利用する被保険者数の増加（当該市町村におけるアに定める額からイに定める額を控除して得た額がウに定める額以下である場合に限る。）

アイ

当該年度の介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額
当該年度の当該市町村の被保険者に対する介護予防支援に係る保険給付に要する費用の額に当該年度の介護予防支援費変動率から当該年度の75歳以上
被保険者数変動率を減じて得た数（当該数が０以下である場合は０とする。）
を乗じて得た額
ウ 当該年度の原則の上限額に本項に定める事由以外の上限額告示及び本通知に定める事由により増加する当該年度の介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額を加えた額(3)第一号訪問事業（介護保険法第115条の45第１項第１号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）及び第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）に従事する者の賃金を更に引き上げるための措置（次のア（令和６年度においてはア及びイ）に掲げるものに限る。）の実施
ア 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第86号）第59条の規定による改正後の介護保険法施行規則第140条の63の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和３年厚生労働省告示第72号）に定める介護職員等処遇改善加算（当該市町村が定める当該加算に相当するものを含む。）の支給等
イ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正す
る告示第59条の規定による改正前の介護保険法施行規則第140条の63の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準に定める介護職員等ベース
アップ等支援加算（当該市町村が定める当該加算に相当するものを含む。）の
支給等

-2-

(4)

継続利用要介護者（介護保険法施行規則（平成11年厚生労働省令第36号）第140条の62の４第３号に該当する者をいう。）に対する第一号事業（介護保険法
第115条の45第１項第１号に規定する第一号事業をいう。）の実施(5)

前各項に定める事由のほか、市町村（介護予防・重度化防止に取り組んでいることを背景として、やむを得ず当該年度の介護予防・日常生活支援総合事業に要する額が原則の上限額を超過していると認められるものとして定める次のアからエまでに掲げる要件にいずれも該当する市町村に限る。）における効果的な
介護予防・日常生活支援総合事業の実施
ア 当該年度の前年度に従前相当サービス（指定事業者が行う第一号訪問事業
又は第一号通所事業であって、介護保険法施行規則第140条の63の６第１号に定める基準に従い行うものをいう。）以外の第一号訪問事業及び第一号通所事業を実施していること。
イ 当該年度の前年度における第一号訪問事業及び第一号通所事業の利用者（居宅要支援被保険者に限る。）について、当該年度の前々年度の末日及び前年度の末日における要介護認定又は要支援認定の状況を把握していること。
ウ 当該年度の前々年度の末日に要介護認定を受けていた第１号被保険者のうち、当該年度の前年度の末日に要支援認定を受けている又は要介護認定及び要支援認定のいずれも受けていない者がおり、かつ、その数を把握していること。
エ 次のいずれかの要件に該当すること。
(ｱ) 当該市町村における前々年度の末日における認定率又はサービス利用率
が、当該市町村における前々々年度の末日における当該率以下であること。
(ｲ) 当該市町村における前々年度の末日における調整済み認定率又はサービ
ス利用率が、前々年度の末日における全国の当該率の平均以下であること。

２

本通知に掲げる用語の定義等は、次に掲げるとおりとする。
(1)

高齢者１人当たり介護予防・日常生活支援総合事業費額 当該市町村における当該年度の介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額を当該市町村における当該年度の前年度の10月１日における65歳以上人口（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき住民基本台帳に記録されている住民であって、65歳以上の者の数をいう。）で除して得た額(2)

高齢者１人当たり介護予防・日常生活支援総合事業費額の全国の平均額として定める額 １万円

(3)

介護予防支援費変動率 アに定める額をイに定める額で除して得た率（その率に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）に１を加
えて得た率
-3-

ア

当該市町村における当該年度の前年度の当該市町村の被保険者に対する介護予防支援に係る保険給付に要する費用の額
イ 当該市町村における当該年度の初日の属する年の４年前の４月１日の属する年度の当該市町村の被保険者に対する介護予防支援に係る保険給付に要す
る費用の額
(4)

75歳以上被保険者数変動率 介護保険法施行令第37条の13第８項第５号に規定する75歳以上被保険者数変動率(5)

認定率 当該市町村の第１号被保険者のうち要介護認定又は要支援認定を受けている者の数を当該市町村の第１号被保険者の数で除して得た率(6)

調整済み認定率 当該市町村の第１号被保険者の性及び年齢別人口構成の影響を除外した認定率として、次に掲げる算式により算定した率（Ａ1×Ｘ1＋Ａ2×Ｘ2＋・・・・Ａ6×Ｘ6） ＋（Ｂ 1 ×Ｙ 1 ＋Ｂ 2×Ｙ 2 ＋・・・・Ｂ 6 ×Ｙ 6）（Ｘ1＋Ｘ2＋・・・・Ｘ６）＋（Ｙ1＋Ｙ2＋・・・・Ｙ６）
符号
Ａｎ
Ｂｎ
Ｘｎ
Ｙｎ
ｎ

当該市町村における男性の年齢区分（ｎ）ごとの認定率
当該市町村における女性の年齢区分（ｎ）ごとの認定率
全国の男性の年齢区分（ｎ）ごとの第１号被保険者数
全国の女性の年齢区分（ｎ）ごとの第１号被保険者数
1:65歳以上70歳未満、2:70歳以上75歳未満、3:75歳以上80歳未満、
4:80歳以上85歳未満、5:85歳以上90歳未満、6:90歳以上(7)

サービス利用率 当該市町村の介護給付又は予防給付を受ける者の数を当該
市町村の第１号被保険者のうち要介護認定又は要支援認定を受けている者の数で除して得た率-4-

老発０３２９第１９号
令和６年３月２９日

各都道府県・市町村

介護保険主幹部（局）御中厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）令和６年度以降における地域支援事業交付金に係る介護保険法施行令第 37 条の 13
第５項の厚生労働大臣が認める額の取扱いについて

介護予防・日常生活支援総合事業（介護保険法（平成９年法律第123号）第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう。以下同じ。）について
は、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第37条の13第１項から第４項までに定める額（以下「原則の上限額」という。）の範囲内で行うこととされているが、介護保険法施行令第37条の13第５項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由（令和６年厚生労働省告示第19号。以下「上限額告示」という。
）及び介護保険法施行令第37条の13
第５項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由第５号の規定に基づき厚生労働省
老健局長が定める事由について（令和６年３月29日老発0329第18号本職通知。以下「上限額通知」という。）の別紙に定める事由により、当該年度の介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額が原則の上限額を超える場合は、当該事由により増加する額として厚生労働大臣が認める額（以下「上限超過承認額」という。）を原則の上限額に加算することとしている。
上限超過承認額については、地域支援事業交付金の交付について（平成20年５月23日厚生労働省発老第0523003号厚生労働事務次官通知）の別紙「地域支援事業交付金
交付要綱」（以下「交付要綱」という。）４の表に定める個別協議により、毎年度、市
町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）ごとに、その額を定めることになるが、今般、令和６年度以降の上限超過承認額について、別紙のとおり取り扱うこととしたので、管内市町村に周知を図るとともに、その運用に遺憾のないよ
う特段の御配慮を賜りたい。

-1-

別紙
上限額告示及び上限額通知の別紙に定める事由ごとの上限超過承認額については、
次の１から９までに定めるところによることとする。
ただし、当該額が、当該年度の介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額から当該年度の原則の上限額を控除した額（以下「上限超過額」という。）を上回る額となる場合は、当該上限超過額を上限超過承認額とすることとし、上限額告示及び上限額通知の別紙に定める事由のうち、二以上の事由により個別協議を行う場合は、10に定めるところによることとする。
１

災害による居宅要支援被保険者等（介護保険法第115条の45第１項第１号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。）の数の増加に係る上限超過承認額（上限額告示第１号関係）(1) 上限超過承認額
次のアからウまでのいずれかに該当する市町村において、当該増加した居宅
要支援被保険者等に対して実施した介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額から、介護保険法第122条の２第２項に規定する交付金の額の算定に関する省令（平成27年厚生労働省令第58号）第７条各号に定める介護予防・日常
生活支援総合事業特別調整交付金の額を控除した額を上限超過承認額とする。
ア 震災、風水害及び火災その他これらに類する災害により、当該市町村の第１号被保険者及びその属する世帯において、住家に損害が生じたこと及び生命若しくは身体に危害を受けた又は受けるおそれが生じたこと。
イ 感染症の発生又はまん延等により、当該市町村の第１号被保険者が、心身に被害を受けたこと及び外出の自粛等を求められたこと。
ウ ア及びイに類するやむを得ない事情が生じたこと。
(2) 個別協議の取扱い
本事由による個別協議は、交付要綱11に定める事業実績報告（以下「実績報告」という。）の際に行うものとする。

２

介護保険法第８条の２第２項に規定する介護予防の効果が高く、かつ、将来における介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の低減に資すると見込まれる新たな事業の実施に係る上限超過承認額（上限額告示第２号関係）(1) 上限超過承認額
本事由による個別協議は、介護予防の効果が高く、かつ、将来における介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の低減に資すると見込まれる新たな事業（介護予防・日常生活支援総合事業に該当する事業に限る。以下「新たなプログラム」という。）の実施を開始した日の属する年度（以下「１年度目」という。）、１年度目の翌年度（以下「２年度目」という。）及び１年度目の翌々年度（以下「３年度目」という。）の３年度の間に限り行うことができることとし、各年度における上限超過承認額は、それぞれアからウまでに掲げる額とする。
-2-

ア

１年度目 当該年度における新たなプログラムの実施に要する額（当該新たなプログラムの実施に関連して実施する介護予防・日常生活支援総合事業に該当する事業の実施に要する額を含む。以下「新たなプログラム等の実施に要する額」という。）を上限超過承認額とする。
イ ２年度目 次の(ｱ)の額に(ｳ)の額を加算した額と(ｲ)の額とを比較していずれか少ない方の額（前年度に個別協議を行っていない市町村においては(ｲ)の額）を上限超過承認額とする。ただし、令和６年度においては(ｲ)の額を上
限超過承認額とする。
(ｱ) 前年度における本事由に係る上限超過承認額(ｲ) 当該年度における新たなプログラム等の実施に要する額(ｳ) 本事由に係る新たなプログラムの実施を開始した日が１年度目の途中であること又は２年度目以降に新たなプログラムの実施対象地域の拡大を予定していること等の事情により、予め２年度目の新たなプログラム等の実施に要する額が１年度目の当該額を上回ることが見込まれること及び当該上回る額の見込み額について、前年度における個別協議の際に申請した市町村における当該見込み額
ウ ３年度目 次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる額（前々年度に個別協議を行っていない又は前年度の個別協議の際にイ(ｳ)の額を申請している市町村においては(ｲ)と(ｳ)の額）を比較していずれか少ない方の額（前々年度及び前年度に個別協議を行っていない市町村においては(ｳ)の額）を上限超過承認額とする。ただし、令和６年度においては(ｳ)の額を、令和７年度においては(ｲ)と(ｳ)の額とを比較していずれか少ない方の額を上限超過承認額とする。
(ｱ) 前々年度における本事由に係る上限超過承認額(ｲ) 前年度における本事由に係る上限超過承認額（前年度に個別協議を行っていない市町村においては０円とする。）(ｳ) 当該年度における新たなプログラム等の実施に要する額(2) 個別協議の取扱い
ア 本事由による個別協議は、交付要綱７に定める交付の申請（８に定める変更申請を含む。以下「交付申請」という。）の際に行うものとする。
イ 本事由による個別協議を行う際は、３年度目の翌年度における介護予防・
日常生活支援総合事業に要する額が原則の上限額以下となるための方策等を示した計画（以下「費用低減計画」という。）を作成する必要があること。
ウ 本事由における個別協議を行った市町村は、当該個別協議を行った翌年度に、当該個別協議に係る新たなプログラム（以下「旧新たなプログラム」という。）とは別の新たなプログラムを実施することを理由として個別協議を行う
ことはできないものとする。
ただし、旧新たなプログラムの実施効果が十分ではなかったことの要因分
析の結果並びに当該結果を踏まえた新たなプログラムの見直し内容及びその実施により想定される効果を示した費用低減計画を策定した場合は、この限りでない。この場合における上限超過承認額については、前年度における本-3-

事由に係る上限超過承認額を上回ることはできないものとする。
３

当該年度の75歳以上被保険者数変動率（介護保険法施行令第37条の13第８項第５号に規定する75歳以上被保険者数変動率をいう。以下同じ。）が１を下回る市町村
における介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の低減に資すると見込まれる事業の実施に係る上限超過承認額（上限額告示第３号関係）(1) 上限超過承認額
本事由による上限超過承認額は、当該年度における上限超過額とする。
ただし、前年度（令和６年度以降の年度に限る。）に本事由による個別協議を行った市町村においては、次のアの額にイの額を加算した額を上限超過承認額とする。
ア 前年度における上限超過承認額
イ 次に掲げる算式により算定した額（小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）から当該年度の原則の上限額を控除した額（当該額が０円以下である場合は、０円とする。）
Ａ×0.9×(2)

Ｘ1＋Ｙ1×２＋Ｚ1×３
Ｘ2＋Ｙ2×２＋Ｚ2×３＋Ａ×0.1

符号Ａ
当該年度の原則の上限額
Ｘｎ ｎ年度の10月１日における75歳以上80歳未満人口を同日における75歳以上人口で除して得た率
Ｙｎ ｎ年度の10月１日における80歳以上85歳未満人口を同日における75歳以上人口で除して得た率
Ｚｎ ｎ年度の10月１日における85歳以上人口を同日における75歳以上人口で除して得た率ｎ1:当該年度の前年度
2:当該年度の初日の属する年の４年前の４月１日の属する年度
注）本表において「人口」とは住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき住民基本台帳に記録されている住民であって、それぞれの年齢区分に該当する者の数をいう。
個別協議の取扱い
本事由による個別協議は、交付申請の際に行うものとする。

４

当該年度の前年度の10月１日における人口（住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録されている住民の数をいう。）が１万人未満の市町村による地域の人材や社会資源の活用を図るための必要な措置の実施に係る上限超過承認額（上限額告示第４号関係）(1)(2)

上限超過承認額
本事由による上限超過承認額は、当該年度における上限超過額とする。
個別協議の取扱い-4-本事由による個別協議は、交付申請の際に行うものとする。
５

離島等の市町村による介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の低減に資すると見込まれる事業の実施に係る上限超過承認額（上限額通知の別紙１(1)関係）(1) 上限超過承認額
本事由による上限超過承認額は、当該年度における上限超過額とする。
(2) 個別協議の取扱い
本事由による個別協議は、交付申請の際に行うものとする。
なお、離島等の市町村とは、当該市町村の区域内に厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準（平成11年厚生省告示第99号）に定める地域又は人口密度が希薄であること若しくは交通が不便であること等の理由により介護予防・日常生活支援総合事業の実施が困難であると認められる地域を含む市町村をいう。

６

当該年度の75歳以上被保険者数変動率を上回る率での介護保険法第８条の２第16項に規定する介護予防支援を利用する被保険者数の増加に係る上限超過承認額（上限額通知の別紙１(2)関係）(1) 上限超過承認額
本事由による上限超過承認額は、当該年度の当該市町村の被保険者に対する介護予防支援に係る保険給付に要する費用の額に上限額通知２(3)の介護予防支援費変動率から当該年度の75歳以上被保険者数変動率を減じて得た数を乗じて得た額とする。
(2) 個別協議の取扱い
本事由による個別協議は、実績報告の際に行うものとする。

７

第一号訪問事業（介護保険法第115条の45第１項第１号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）及び第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）に従事する者の賃金を更に引き上げるための措置の実施に係る上限超過承認額（上限額通知の別紙１(3)関係）(1) 上限超過承認額
本事由による上限超過承認額は、介護保険法施行規則第140条の63の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和３年厚生労働省告示第72号）に定める加算のうち別表に掲げる加算（市町村が定める当該加算に相当するものを含む。）の支給等に要した額に、同表において、当該加算ごとに定める率を乗じて得た額（加算ごとに算定した額に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。
(2) 個別協議の取扱い
本事由による個別協議は、実績報告の際に行うものとする。

８

継続利用要介護者（介護保険法施行規則第140条の62の４第３号に該当する者を-5-いう。以下同じ。）に対する第一号事業（介護保険法第115条の45第１項第１号に規定する第一号事業をいう。以下同じ。）の実施に係る上限超過承認額（上限額通知の別紙１(4)関係）(1) 上限超過承認額
本事由による上限超過承認額は、当該年度の継続利用要介護者に係る第一号
事業の実施に要した額とする。
(2) 個別協議の取扱い
本事由による個別協議は、実績報告の際に行うものとする。
９

効果的な介護予防・日常生活支援総合事業の実施に係る上限超過承認額（上限額
通知の別紙１(5)関係）(1) 上限超過承認額
本事由による上限超過承認額は、アの数にイの額をウの数で除して得た額を乗じて得た額（小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。
ア

当該年度の当該市町村における第１号被保険者のうち、当該年度の前々年
度の末日に要介護認定を受けていた第１号被保険者であって、当該年度の前年度の末日に要支援認定を受けている又は要介護認定及び要支援認定のいずれも受けていない者の数
イ 当該年度の前年度の介護予防・日常生活支援総合事業のうち従前相当サー
ビス（第一号訪問事業及び第一号通所事業であって、介護保険法施行規則第140条の63の６第１号の基準に従い介護保険法第115条の45の３第１項に規定する指定事業者が行うものをいう。）に要した費用の額として、前年度の交付申請に計上した額
ウ 当該年度の前年度において、従前相当サービスを利用した者の数(2) 個別協議の取扱い
本事由による個別協議は、交付申請の際に行うものとする。
10

上限額告示及び上限額通知の別紙に定める事由のうち、二以上の事由により個別協議を行う場合の取扱い(1) 交付申請の際に行う個別協議（以下「事前協議」という。）の取扱い
ア 事前協議の際に選択できる事由
事前協議は、２、３、４、５及び９に掲げる事由により行うことができる。
この際、２から５までに掲げる事由については、一の年度における事前協議において、いずれか一つに限り選択できるものとし、４又は５に掲げる事
由により事前協議を行う場合は、９に掲げる事由による事前協議を行うことはできないこととする。
イ２及び９に掲げる事由又は３及び９に掲げる事由の二つの事由により事前協議を行う場合の９の事由に係る上限超過承認額の取扱い
２(1)又は３(1)に掲げる事由に係る上限超過承認額に９(1)に掲げる上限-6-

超過承認額を加えて得た額が当該年度の上限超過額を上回る場合、当該年度における９の事由に係る上限超過承認額は、９(1)の規定にかかわらず、当該年度の上限超過額から２(1)から３(1)に定める額を控除して得た額とする。
(2) 実績報告の際に行う個別協議（以下「事後協議」という。）の取扱い
ア 事後協議の際に選択できる事由
事後協議は、１、６、７及び８に掲げる事由（以下「事後協議事由」という。）
により行うことができることとしている。
この趣旨は、事後協議事由に係る上限超過承認額は、個々の事後協議事由ごとの実績額に基づき市町村ごとに一意に定まるものであり、事前協議の際には上限超過承認額の確定ができないためである。このため、予算の適切な執行及び市町村の事務負担に配慮する観点から、当該実績額に基づき算定された上限超過承認額を精算交付することとしている。
イ 事後協議事由のうち複数の事由により事後協議を行った場合の取扱い
事後協議事由ごとの上限超過承認額を合算した額が、当該年度の上限超過
額を上回る額となる場合は、当該上限超過額を上限超過承認額とする。
ウ

一の年度において、事前協議と事後協議を行った市町村における上限超過
承認額の取扱い
事後協議事由ごとの上限超過承認額を合算した額が、当該年度の上限超過額から事前協議の際の上限超過承認額を控除して得た額（以下「実際の上限超過額」という。）を上回る額となる場合は、当該実際の上限超過額を上限超過承認額とする。

-7-

別表（７関係）
１２

令和６年４月１日から同年５月31日までに実施した措置
事業加算

加算ごとに定める率第一号訪問事業

介護職員等ベースアップ等支援加算

10/10

第一号通所事業

介護職員等ベースアップ等支援加算

10/10

令和６年６月１日から令和７年３月31日までに実施した措置
事業

加算

第一号訪問事業

介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)

45/245

介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)

45/224

介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)

45/182

介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)

45/145

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)

21/221

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2)

45/208

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3)

21/200

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4)

21/184

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5)45/187

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6)

21/163

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7)45/163

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8)21/158

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9)45/142

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10)

21/139介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11)

21/121

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12)

21/118

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13)45/100

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14)21/76

介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)

21/92

介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)

21/90

介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)

21/80

介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)

21/64

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)

10/81

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2)

21/76

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3)

10/79

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4)

10/65

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5)21/74

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6)

10/63

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7)21/56

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8)10/69

第一号通所事業加算ごとに定める率-8-

３

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9)21/54

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10)10/45

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11)10/53

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12)10/43

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13)21/44

介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14)10/33

令和７年４月１日以降に実施した措置
事業

加算

第一号訪問事業

介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)

45/245

介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)

45/224

介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)

45/182

介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)

45/145

介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)

21/92

介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)

21/90

介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)

21/80

介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)

21/64

第一号通所事業加算ごとに定める率-9-参考
老発０１２２第２号
令 和 ６ 年 １ 月 22 日
都道府県知事殿
市 町 村 長

各

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「介護保険法施行令第三十七条の十三第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由」の告示について（通知）
介護保険法施行令第三十七条の十三第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由（令和６年厚生労働省告示第 19 号。以下「告示」という。）については、本日、別添のとおり告示され、令和６年４月１日より適用されることとなりました。
告示の趣旨及び内容は下記のとおりですので、十分御了知のうえ、管内の関係機関、関係団体等に対し、周知をお願いいたします。
記
第１

本告示の趣旨
令和６年度から第９期介護保険事業計画期間（令和６年度から令和８年度まで）が開始されることを踏まえ、社会保障審議会介護保険部会において「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和４年 12 月 20 日）がとりまとめられたところであり、当該意見を踏まえ、第９期介護保険事業計画期間の開始に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業費額について、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する
政令（令和５年政令第 383 号）による改正後の介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412号）の規定に基づき、所要の改正を行う。

第２本告示の内容介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 115 条の 45 第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。）に関し、介護予防・日常生活支援総合事業費額が同条第４項の政令で定める額を超えると厚生労働大臣が認める市町村における事由は、次のとおりとすること。
１ 災害による居宅要支援被保険者等（法第 115 条の 45 第１項第１号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。）の数の増加
２ 法第８条の２第２項に規定する介護予防の効果が高く、かつ、将来における介護予防・
日常生活支援総合事業に要する費用の低減に資すると見込まれる新たな事業の実施
３ 当該年度の 75 歳以上被保険者数変動率（介護保険法施行令第 37 条の 13 第８項第５号に規定する 75 歳以上被保険者数変動率をいう。）が１を下回る市町村による将来における介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の低減に資すると見込まれる事業の実施
４ 当該年度の前年度の 10 月１日における人口（住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81号）に基づき住民基本台帳に記録されている住民の数をいう。）が１万人未満の市町村による地域の人材や社会資源の活用を図るための必要な措置の実施
５ 上記に掲げる事由のほか、厚生労働省老健局長が定める事由

第３

適用期日
令和６年４月１日

別添