【土 木 計 画 学 研 究

・論 文 集Voi.

21

no.4

2004年9月】

行 動 プ ラ ン 法 を 用 い たTFPの 開 発:小A Developmentof Travel
A CaseStudy

Feedback

Programfor Educational

学 校 教 育 プ ロ グ ラ ム へ の 適 用 事 例*
Incorporating

ProgramBehavioral

in Elementary

谷 口 綾 子**・
By

Ayako

TANIGUCHI** •E

1. は じめにGo

HAGIHARA*** •E

Planning

Method:School*

萩 原 剛***・ 藤 井 聡****・ 原 文 宏**
Satoshi

FUJII*** •EFumihiro

HARA****とを要請する方法で ある。 この方法では診 断カルテ を作成す

交通渋滞や それ に伴 う環境問題、あるいは、地方部の公共ることが必ず しも必要ではないことか ら、実施 コス トの削減が期待 されている。 しか しなが ら、従来の研 究によ り指摘 さ交通モ ビリティの確保の 問題 などの様々な交通問題 を解消するための交通政策 は、一般 に、環境の構 造の変革 を通 じて問れていたのはそ うした 「可能性」だけであ り、実際 にどの程題解消を図る̀〜
構造的方略"(sturcturalsoludon)と 、人々のず、 また、その具体的なプ ログラム内容 についても十分に検討 されてはいなかった。 そ して何 よ り、実際に行動プ ラン法

自発的な行 動の変容 を期待することで問題解 消を 目指す"心理的方略"(psychological solution)とに分類 され る1、後者の心理的方略の交通政策 にはい くつかの タイプが提案 されてい度 のコス トが短縮 できるのかは十分 に明 らかにはされてお らに基づ くTFPが人々の態度 と行動 に実際 に影響を及 ぼしうるのか否かについての実証的な検討は全くな されていなかった。

るが、その 中の代 表的な政策ツールが、 トラベル ・フィー ド
バ ック ・プログラム(Traves Feedback Program、
以下TFPと 略

開発 し、かつそれ を実際 に実施す る事で、その有効性 を実証称)であるの。TFPは 、交通政策実施者 と一般 住民等の対象者 との間で、 「個別的」な 「
複数回の双方 向のや りとり」 を通 じ的に確認す ることを 目的 とするもので ある。
なお、TFPに はこれまで、一般 の居住者を対象 とす るTFPとて、一人一人の交通行動の変容 を期 待す るコミュニケー シ ョ

学校教育現場において児童 とその家族を対象 とす るTFP(以 下、ンプログラムである。

学校教 育型TFP1),2),3))の二種類 が開発 されてい るが、いずれのTFPに してもコス ト縮減は重要な課題であった また、学校

TFPは90年 代に開発 され、主に海外 で実際の施 策に適 用されてきたが1)、
近年では国内において もいくつかの取 り組みが行われている。それ らの事例では、おおよそ10%〜30%程 度 の
自動車利用の削減 効果が あった ことが報告 されているが2)、これ らに共通す る課 題 として、プログラムの運営に要す るコス トを低減することが挙げられていた。
これまでの多 くの事例 で適用 されてきたTFPで は、1)対 象
者ひ と り一人、な らびに、それぞれの世帯 の交通行動を測定
し、2)そ れに基づいて政 策実施者が 「診 断カルテ」を作成

本研究 はこ うした背景 の下、行動プ ラン法に基づ くTFPを

教 育型TFPは 、特に小学生の態度変容に有 効であ り、TFP実 施
1年後における効果の継続 も確認できた3)との結果か ら、施策展開が早急 に望まれてお り、そのた め、現 場の教諭が 自主的に実施できるよ うなプログラム開発が従 来か ら強 く求め られていた。 この問題意識から、本研究では特に学校教 育型のTFPを対象 とす ることと し、札 幌市郊外 の一戸建ての多い住宅地に位置す る札幌市立平岡公 園小学校、 ならびに、札幌市の協し、その上で、3)そ の診 断カル テを各人にフィー ドバ ック

力 を得て、同校5年生4クラスにおいて、社会科田の授業実践 としてTFPを 実施 した。そ して、この事例を通 じて、TFPに よる

す る、 とい う手順が採 用され ることが一般的 であった。それ鮫

故 、時間的な コス トとともに、 「診断カルテ」 に掲載す るにふ さわ い 個 別的かつ適切なア ドヴァイスを行 うス キルが必

トの縮減が可能であるか否かの検討を試み ることとした。

・
行動変容等 の教 育効果を一定水準 にに保 持 しながらコス要 とされてお り、 これ らに伴 うコス トの低減 が、TFP運営上の課題 として残 されていた。

2. ア ドヴァイス法 と行動 プラン法

この課 題に対処す る一つの有力 な方 向性 と して、TFPに"行動 プラン法"と 呼ばれ るコミュニケー ション技術 を導入(1) 定義と特徴

す ることが得策ではないか、 とい う事 が従来 より指 摘 されてきた1),2)。
行動プラン法 とは、後 に詳 しく述べるよ うに、対象者一人一人 にどの よ うに 自らの行 動を変 えるのかを考 えるこ*キー ワー ズ: TDM心理 的方略,学 校教 育**正員,工 博,(社)北海 道開発技術セ ンター客員研 究員

非協力行動か ら協力行動への行動変容 を導 く心理的方略の中で、言語的 なコミュニケー シ ョンを用いてい くつかの心理要因に働 きか けることを通 じて行動変容 を期待す る方法は、
コミュニケーシ ョン法 と呼ばれ る1)行 動変容の技 術としてのコミュニケーション法は、
一般 に、TFPの様 にい くつかのコミュ
ニケーシ ョン技術 を組み合わせ たプ ログラム として実施 され(札幌市 中央区南1条 東2丁 目11番,
TEL:011‑271‑3028,E‑mail:tanigrdri@deocnt,or.jp)***
学 生具, 東 京工業 大学大学院理工学研 究科**** 正員,工 博,東 京工業大学大学院 理工学研究科 助 教授******正員 ,工 博, (社)北海道開発技 術セ ンター 理事

るものである。 これ までの行動変容 についての研究の 中で基礎的 コミュニケー ション技術 として挙 げ られてい るのは、
依頼
法(行 動変容を依頼す る)、フィー ドバ ック法(各 人の行動等―1011―

断カルテ)を、
調査担当者 から受 け取 る。(家族は診断カルテ
表1

ア ドヴァイス法と行動プラン法の特徴の受け取 りのみ。)な お、ア ドヴァイスはエキスパー トシ
ステムのを用いて半 自動的に決定 される。
表2

調 査票 ・フィー ドバ ックの名称 と概 要①の情報 をフィー ドバ ックする)、 そ して、以下のア ドヴァイ

アンケー ト調査:日 、月、
火曜 の3日 間の交通手段別利 用回数と、
心理指 標を用 いた交通行動についての意識を計測す る。(児童 と保護者対象)②
ダイア リー調査:自 分 の交通行動 を 日記 のよ うに記録 する調査。日、月、火曜の3日間にお ける出発時間 、
到着時間、目的、目的地 、交通手段を記録する。
児童 と保護者 がそれぞれ記入する.(児童 と保護者対象)③
マ イカー利 用票:保 護者 が、最近の代表的 なマイカー利用(出発時間、到着 時間か目
的地)を3つ 記 入する。
家庭 で記入す る。(保護者対 象)④
診 断カルテ:② のダイア リー調査 の結果を集計 し、
交通機 関別 の利 用回数 と時間を一覧表 にした シー ト。
個 々人の交通行動への ア ドバイスも記載 してい るため、「診断」
とい う言葉を使 っている.(児童 と保護者対象)⑤CO2排出量記入 シー ト:交通機 関別の利 用時間 と、CO2排 出係 数をかけ算 して、個々人のCO2排 出量を計算す るためのシー ト。
授業で用い る.(児童対象)

ス法 と行動プラン法の4つである1)。

⑥
現 況カル テ:① のアンケー ト調査の結果 を集計 し、
交通機 関別 の利用 回数 と時間、
CO2排 出量を‑覧 表 にした シー ト.(児童 と保護者対 象)① ア ドヴァイス法:「協力行動 を実行 するとした らどのようにすべきか」とい う情報 をア ドヴァイス として提 供す
る方法,② 行動 プラン法:「 協 力行動 をす るとした ら、どの ような⑦

マイ カー利 用確認票:③ のマイカー利用 票を もとに 、それ を公 共交通機関に変 更できるか どうか児童に考えても らうためのシー ト.授業 で用い る。(児童対象)⑧

行動 プラン記入票:マ イカー を運転する保護者 が、3日分 の交通行動 予定をたて、それを変更できるか どうか家族 で考えても らうための シー ト.家庭で記入する。(児童と保護 者対象)⑨
最終カルテ:ア ンケー ト1と アンケー ト2の 結果か ら、
交通機関別利用 回数 と時間、CO2排 出量 を比較 した グラフを一覧 にしたシー ト。
一人ひ とりのプ ログラム参加結果を示すためのもの.(児童 と保護者対象)

行動をす るか」 とい う行動プ ランの策定を要請 し、それを具体的に記述 してもら う方法,
この① 、② とも、協力行動 を実際に実行するための具体性を高め る技術 である、 とい う点 においては同様の効 果を持つことが知 られている1)。
しか し、それ を援 用したTFPに は、表1に示 したように、様々な相違 点が挙げられ る1)。
まず 、行動プ ラン法の方が コミュニケー シ ョンの送 り手 にとっては実施 コス トが抑 え られる、とい う相違 点が挙げ られ る。
逆に対象者(家 族や児童)の 負担は、行動プ ラン法の方が高い。 それ故、行動プ ラン法の方が参加率が低 くなるものと予想 され る。 しか しなが ら、単 にア ドヴァイスを受 け取 るよ りは、ある程度努力 して行動プ ランを策定す ることで 「実行意図」 がよ り直接的に活 性北 される ことも期 待できる(な お、実行意図とは、行動変容のために活性 化が不可欠 とされている心理要因である1))。その他 、冒頭 で指摘 したよ うに、行動
プラ酒法 によるTFPは実績がいまのところないものの、ア ドヴ
ァイス法 によるTFPは十分 な実績 が重ねられ ている点 も相違点である(な お、その他の相違 と長所 ・
短所 については表1に示 した通 りである)。
(2) 学校教育課程への適用
本研究で は、よ りよい教育プログラムを開発 し、その上で札幌市での普及 を目指す とい う目的 を、平岡公園小学校 と札
幌市 との間で共有 し、それに基づい た協議を重ねた上で、5年生4クラスを以下の二つのグループに分 けでTFPを 実施す ることとした。 これ によ り、ア ドヴァイス法 と行動プ ラン法をそれぞれ実施 し、その結果に基づいて両手法の比較評価を行 うこととした(本プ ログラムで教 育ツール として用いた各調査 票 ・
フィー ドバックの名称 と概 要は表2参胸 。
口ア ドヴァイス群: 自分のCO2排 出量を計算 し、
交通機関別に比較 することで、車のCO2排 出量が多いことの理解を期 待する。また、自分の交通行動への個別の客 観的ア ドヴァイス(診―1012―

図1

2002年 度TFP全

体ス ケ ジ ュー ル

口行動 プラ ン群:自 分のCO2排 出量をあ らか じめ現況カルテ
で受け取る。そ の後、家族が記入 したマイカー利用票 をもと

記 入練習のみスタッフが説明 した。
第2回授業 は2002年10月28日(月)に実施 した。
授業 は、
ア ドヴに、小学生が家族のマイカー利用を変更できるか どうか考えァイス群、
行 動プラン群のそれぞれ1ク ラスずつ並行 して、各2

る(マイ カー利用確認 票)。
また、家族は、児童 を含 めた家族 全

時間ずつ行った。この授業は、ア ドヴァイス群がア ドヴァイス

員で 自動車利用予定を立て、それを変更できるか どうか を考える。

を受 け取 りCO2排 出量を計算 し、
行動プラン群が行動プランの

そ してこの2群を、授 業のすすめ易 さ、児童 ・
家族 の参加の し

練習 となるマイカー利 用確認 票を記 入するとい う、2002年
度IF
Pの ポイ ン トとなる授 業であった。
複 雑な作業 を行 う行動プ ラ

やす さ(負担 の度合い)、教 育の効果(意識 と行動)、の3つ の観

ン群の授業時間不足が懸念 されたが、比較的スムーズに授業を

点か ら比較 することとした。

終えるこ とができた。授業 の進行は、各担任教 諭と市役所職 員、大学教 員を含むスタ ッフが分担 し、002排出量計算やマイカー
利用確認 票記入な ど作業 の場面では、
計&名 のス タッフが教室

3. 2002年度平岡公園小学校におけるTFP概要

を巡回 して授業支援を行 った。また、行動変容 の具体的方法については、交通 の専門家 として大学教 員による講義形式の説(1)全体スケジュール
2002年度平岡公園小学校におけるTFPの全体スケジュールを明 を行 った。
第3回授業は2002年11月25日(月)に、各 クラス1時間ずつ実施した。この授業は、2002年
度TFPの まとめとい う位置づ けで、取図1に示す(図中の用語については、表2参照)。
TFP適 用にあたっては、小学校教諭 とともに3回(計5コ マ)

り組みの成果 として参 加者全員の最終カルテを配布 し、その結の授業 カ リキ ュラムを構築 し、そ の前後に保護 者への説 明会、果 をふ りかえって今後の 自分の交通行動、
社会全 体の交通行動

アンケー ト調査、ダイア リー調 査、行動プ ラン作成 などを行を考 えるた めの授業 であった 授 業の進行 は、あ らか じめ緩 くった。授業を行った 日付は各群で共通であるが、第2回授業 と

決 めていたが、クラス毎に担任教諭が独 自の進行 を行 った。
授

その前後 の作業のみ、各群で異なってい る。また、第3回授業

業の最後 に、車 を減 らすた めのアイデ アを児童に発表 して も終了後、プログラム全 体の脚 山 意見 を保護者 と児 童に問 う最らったが、これ についても、グループで考案 したクラス と、一終ア ンケー ト調査を行 った。さ らに、プ ログラムへの協力 に対す るお礼を兼ねた保護者宛 の成果報 告を、2003年3月に配 布 し

人一人がそれぞれ考案 したクラスがあった。

た。
4. 平岡公園小学校における行動プラン法(2)プログラムの運営体制
本実践は、札幌市企画調整 局総合交通対策部 による社会実験の一つ として実施 されたもので、
プ ログラム全体の運営管理は

平岡公 園小学校 にお ける行動 プラン策定の手順 を以下 に述
べ る。

札幌市 より業務委託を受 けた(社)北海道開発技術センターが担った。また、授業カ リキュラム構築 や実際 の授業は札幌市立平本実践は一般 の小学校での実施であるた め、アンケー ト調
査を含む児童 と家族の 「作業」の動機付けを授 業 として如何

岡公 園小学校、行動プ ラン法 ・ア ドヴァイス法な ど学術理論 に
基づ く部分は東京 工業大学の助言と協力を得て実 施した。各調に行 うかが問題 となった。 そこで、行動 プランの策 定を児童の思考過程に無理の無 明 頃とするた め、以下の3つの調査票

査票の内容 ・配布回収方法や授業の進 め方 については、会議
FAX、 電 話などにて、その都度打 ち合わせを行 った。本 プロを用 いる方法を導入 した。

グラムでは、行政職 員、大学教 員、 コンサル タン ト職員をス(2) マイカー利用確認票

タ ッフと呼称する。なお、対象小学 校の5年生は1ク ラス35名(3) 行動プラン票

程度 であ り、関与 した教諭は各 クラス担任4名 と教 務主任1名の計5名のみであった。

(1) マイカー利用票(1)マイカー利用票
マイカー利用票は、「(3所動 プラン票」作成の練 習段階である(3)授業カ リキュラムの概要「(2)マ
イカー利用確認 票」を、
児 童が第2回授 業において作成す

図1に示 した とお り、授 業は3回(45分授業を計5コマ)実施 した。以下にそれぞれの概略を述べ る。

るための予備調査的な位置づけである。ここでは、各世帯 で自第1回授業は2002年9.月25日(水)に実施 した。
授業は、
ア ドヴァ
イス群 、
行動プラン群 の2クラスずつ合同で、各2時間行った 導入の授業 とい うことで、地球環 境問題 に関するさま ざまな資料を提示 し、児童の関心 を高 めた上 で、CO2と車 との関係 を説 明

家用車を運転す る保護 者が、最大3つまで過去の 自動車利用 を
あ りのままに記載 する。そ して、児童が保護 者の自動車利用 を
公共交通機 関に転換できないか ど うか、第2回授業で 自分で調べ る際に使 用するものである。

した。その後、ア ドヴァイス群はダイア リー調査票の記 入練習

記入の形式 は後述す る行動プラン票の左 上部分 と同様、①
いつ、② どの車で、③誰が運転 して、④ どの ような行動を しを行 い、行動プ ラン群 は、そのまま授業 を終了 した。授業の進たか、を問 うものである。④ どの ような行動を したか、の欄

行は、同一 の社会科 教諭が ほぼ全て行い、ダイア リー調査票のでは、出発地、 目的地 と経 路、出発 ・到着時間を無理な く思い―1013―

図2

行動プ ラン票の記入例

出せ るよう、○ と→を使った図で猫 き表す こととした。
マイカー利用票では、目的地の地理的な位置 を把 握す ること

で、2.に 述べた実行意図 を直接的 に活性 化す るため、
本実践が不可能 なため、この調査票 とともに、
札 幌市全域 と周辺市町
村の中心部 の地図が記載 された中央バ ス路線 網図(ハー トフルマ ップ)、A5版の記 入例 を配布 した。そ して、この中央バス路線

記 入は、
児童 とその家族が、第2回授 業終 了後〜ア ンケー ト2に回答す るまでの2週間弱の間に自宅で話 し合いなが ら行 うもの とした。 マイカー利用確 認票 と異なる点 は、(2)で述 べた よ

網図に、マイカー利用票上に記載 した 目的地 の位置 をプロッ ト

うに、マイ カー利用確 認票が過去の車利用 を変更できるか をすることを各世帯に要請 した。
記入いただいたマイカー利用票 は、回収 し、第2回授業時 に検討 するのに対 し、行動プラン票は未来の車 利用を変更す ることを検 討することである。自分の未 来の行動 を予想 し、それ を再度児童に配布 した。

変更で きるかどうか 検討することで、交通行動変更の実行意図において新 たに開発 した。行動プ ラン票 の記入例を図2に示す。

を直接的に活性化することを期 待してい るのである。
(2) マイカー利用確認票
マイカー利 用確認票 は、第2回授業時 に、マイカー利用票 ・
バス路線網図・
バス時刻表 とともに児童に配布 した。 これは、
自分 の家庭の実際のクルマ利用 を、公共 交通機 関・
徒歩 ・自転車 な どに変更できないか ど うか、児童 自身に考えても らうための調査票である。記入の形式は、後述す る行動 プラン票 とほぼ同様であ るが、左上の 「クルマ の利用予定」 の部分に、マイカー利用票での記 入内容 をそのまま写す ところが異なっ

行動プラン票には、 「交通機関シール」 と「行動プランの作り方」を付帯資料 として添 付 した。交通機関 シールは、具体的な行動 プランを策定するときに、家族で楽 しみなが ら行え る
よう、また、交通機 関を手で記入す る手間 を軽減す るためのもので、縦横1×1.5cm程 度のカラーのシールである。 「行動プランの作 り方」は、行動プ ラン票 の記 入を補助す るため、
簡単 にで きるクルマ の減 らし方アイデア集を兼ね た記入方法を記載 したものである。

てい る。 このマイカー利 用確 認票 は、 「過去」 の交通行動を行動プ ラン票の記入は、 まず左上 の(ステ ップ1)に、―週 間

変更で きなかったか ど うか考えるもので、 「未来」の交通行
動 についての行動プ ラン票 を言臥 す る際の練習 と して設 けた

以 内にマイカーを利用す る代表的な予定を記 入す ることか らはじまる。次に、左 下の(ステッカ)で 〔
ステ ップ1)に記入 した 自ものであった。

動車利用を変更す ることができないかチェ ックす る。も し、変更できる可能 性があれ ば、その具体的な変更プランを右上の欄(3)行動プラン票
行動プ ラン票 は、行動プラン法を用 いたTFPの 核 となるもの―1014―に記入す る。右上の欄で臆 、目的地を○で囲み、それを矢印(→)
でつ ないで全体の行動 を図示 し、
その後 、
札幌市営交 通の路線

図や 中央バス路線図で最寄 り駅 やバス停 を調べ 、
適切 な交通機
関シール を貼っていく作業を行 う。この とき、予想所要時間も記 入する。最後に、右下の欄 に、考案 した行動プランを実際に行うにあたってわか らない こと、
不安 なことを記 入す る。わか らないことは、自分 で調べ るよ う指 示 し、結果 を記入で きるよう
欄 を大きめに設けた。

(2)実施 コス ト
ア ドヴァイス法 と行動プラン法 の長所 ・短所 を把握す る際 、
それ らの実務的な実施 コス トを考慮す ることは避 けて通れない。そ こ魏 つの方法の作業 コス トを把 握す るため、各群 で異なる作業 を行 う部分 として、診 断カルテ(ア ドヴァイス群)

児童 はこれ らの記入手順をマイ カー利 用確 認票 によ り練習と現況カルテ(行 動 プラン群)に 着 目し、作業時間を比較 したものを表4に示す。 これ よ り、行動プラン法を用いることで、しているた め、保 護者 に教え ることができ、行動 プラン票の

従 来型のア ドヴァイス法 を用いる よりも、スタ ッフの延べ作

家族全員でのスムーズな記 入が期待できる。

業時間 として約65時間程度を縮減 できたことがわかる。なお、
本研 究でい う"コ ス ト"は 、学校教育現場での拡 大実施 を想定 し、プ ログラムの開発費ではな く、運営費のみ を意味す る。

5. 結果(3)行動の変化
ここでは、本実践の結果 として、プ ログラムへの参加率、
実施 コス ト、交通行動 とCO2排 出量への影響、な らび に、児童 と保護者の本プログラムへの評価をそれぞれ掲載 する。

本プログラムでは、アンケー ト1,2において、交通手段別の利用頻度を、一 日ずつ合計3日間測定 した。 この測定値より求めた3日間の平 日休 日別 、 トリップ時間別の 自動車利用 トリ
ップ数[2]、な らび に、それよ り求 めたCO2排 出量の群別平均(1)プログラムへの参加率
本実践は、小 学校 の授業の‑環 と して実施 された もので、児童は3回の授業には参加 している。児 童の主体的参加 の度合
いを客観的指標で測 ることは困難 であるが、 ここではア ドヴ

を表5に、またそれ ら指標の段階間、群間の平均 値の差異 についてのt検定結果を表6に 示す。 また、表5には事前vs.事後 を反復測定変数 とした、2(事 前vs.事後)×2(アドヴァイス凪行

ァイス群 ・行動プ ラン群 に共通 した調査票 としてアンケー ト

動プラン)の 反復測定二要因分散分析結果 を示す。なお、表6の平均値の差の符 号に ついては、アンケー ト1からア ンケー ト

票の配布回収率 を参 加率 とみ なす こととした(保護 者(同居家

2、 ア ドヴァイス群 か ら行動プ ラン群 を引いた ものをそれぞ族)について も同様)。以上の定義による児童 と保護 者のプログ
ラムの参加率を表3に示す。 これ によると、表1で指摘 した通 り、れ正 とす る。また、本調査 で算出 したCO2排 出量は、札幌都

ア ドヴァイス法 を適用 したア ドヴァイス群 の方が、行動プ ラ
ン法の行動プラン群 よりも参加率が10%程 度高 くなってお り、(出典:地 球温 暖化問題への国内対策 に関す る関係審議 会合
同会議資料)」 をも とに、 「2000年
度札幌TFP3)」 において

ア ドヴァイスを「受動的」に受 け取 るア ドヴァイス法の方が参使用 された 「
各交通機関別の1分あた りCO2排 出量原単位」を加が容易であることがわかる。

用いて算出 した。
ここでは、表5の反復測定分散分析の交互作用に着 目する。

市圏の平均旅行速度 と、 「1人を1km運 ぶ ときに排 出す るCO2

この交互作用は、それぞれの指標のTFP前後 の変化が群間で有表3 プ ログラムへの参加 率(アンケー ト票の配布回収率)

意 に異なるか否 かを意味す るもので あ り、それ故、 この交互作用が有意であれ ば、ア ドヴァイス法のTFPと行動プ ラン法の
TFPの 効果が有意に異なる、 とい うことが検証 され ることとなる。
まず、交互作用が有意 となった指標 としては、45分以上の自家用車 トリップ数が挙 げられ る。 この指標について、表6の段階間t検定結果 に着 目すれば 、行動プ ラン群は有意 に減少 してお り、ア ドヴァイ ス群は増加す る傾 向が見 られた。すなわ
ち、行動プラン法によるTFPの方が、ア ドヴァイス法 によるT
表4

FPよ りも、45分以上 の自家用車 トリップを有意 により多 く削

群 別 の作 業 所 要時 間(診 断カルテ と現況カルテの比較)減 した、 とい うことが統計的に示 された

しか しながら、45

分以 下の トリップについては、そ うした交互作用は確認 されなかった これは、45分以下の 自動車 トリップ数について は
いずれ の方法で も同程度 の効果を持 つが、45分以上の長距離
トリップになれば、行動プ ラン法の方が自動車頻度を削減 する効果が強い、とい うことを示唆 している。
次 に、CO2排 出量 について も、同様 の交互作用が見 られた。
また、表6の段階間t検定よ り、行動プラン群 の002排 出量に有意な減少 が見 られたが、ア ドヴァイス群にはそ うした傾 向は―1015―

表5

自家用 車トリップ数 とCO2排 出量の平均値 ・
標 準偏差 と反復 測定 分散分析結 果

表6 自家 用 車 トリップ数 とCO2排 出 量 の 段 階 間 ・
群 間t検 定 結 果

み られ なか った。 この結果 は、002排 出量の削減 効果 についることが、実証的に明らかに されているの。

ては、ア ドヴァイス法よ りも行動プラン法の方がよ り大 きかったことを意味している。

また、ア ドヴァイス群のダイア リー調 査票の記入しや すさについては、56%が問題な しとしているが、行動プラン群の行 動

ここで、先に45分以上 の自動車 トリップ数 についてのみ行

プ ラン票では29%と 少 なくなっている。自分の交通行動 をあ り

動プラン法 の方がよ り大 きく減 少 したが、45分以下の トリッのままに記 入す るダイア リー調査 と、
未来 の行動を考 え、そのプについて はそ うした傾 向は見 られなかった、 とい う結果が変更プ ランを立てることを要請する行動プラン票の、被験 者への負荷の差が如実にあらわれた結果 とい える。

得 られていることを指 摘 したが、 この結果 をふまえるな ら、CO2排 出量が行動 プラン法 においてのみ有意に減少 したのは、プログラムへの参加状況 については、
行動プ ラン群 の「
積極行動プ ラン法 のTFPが長距離 トリップの削減に効果的で あった的に参加 した」が36%と ア ドヴァイス群の16%よ り多いが、「あためであると考 えられ る。

ま り参加 しなかった」の比率 は両群 とも同程度 との結果 であった。また、「家族全員 で話 し合 った」との回答 は、ア ドヴァイス群が46%で あるのに対 し、行動 プラン群は59%と なっている。

(4)児童 と保護者の反応(最終アンケー ト結果よ り)
最終ア ンケー トは、調査票や授業へ の意見 ・感想をプログ
ラム終了後に調査 した ものである。回答者の属性 はア ドヴァイ
ス群 、
行動プ ラン群 でほぼ同様で、有効回答数はア ドヴァイス
群が75人、
行動プラン群 が53人の計128人であった。
調査結果で特筆すべ きものとしては、ア ドヴァイス群において診断カルテのア ドヴァイスを(できる範 囲で)実行 しよ うと思った との回答が約86%を 占めてお り、
行動プ ラン群 の行動プ ラ
ン票 について も行動プランをで きる範囲で実行 しよ うと思 った人が84%を 占めてい る。これはア ドヴァイス法、
行動 プラン(5)授業内容について
授 業については、児童 か らの意見を最終ア ンケー トか ら、教諭からの意見をヒア リングにて収集 した。
まず 、
児童は、
第1回授業について、「
温暖化は恐ろ しい と思った」「自分たちが運転できないため、自分たちに言われてもちょっと …
と思 う」「温暖 化 とCO2、 車の影響 のつなが りがわ
かった」な どの感想を述 べている。また第2回授業については、「
少 しずつわかってきたけれ ど、今まで考えたことがないため

法の どち らの方法であっても、少な くとも交通行動変更 の「行

ちょっ と大変」「自分が どの くらいCO2を 排 出 しているのかが動意図」の活性北 に有効 であった可能 性を示唆 している。なお、分かって よかった」、また第3回授業については、「
車をか しこく学校教育型TFPは 、行 動意図だけではな く、様々な心理要因にも多様 な影響 を及ぼす こ とが知 られている。その影 響は階層

使 う方法がよ くわかった」「いろい ろな意見が出て、言 えて面的な心的プロセス を経 てもた らされ るもので あ り、かっ、その影 響の種類 と影響課程が児童 と家族によって も異なってい

次に、
授業 を行った5年生担 当の教 諭か らは、「
特に導入部分で、車 とCO2の 関係が、
子 ども達 に実体験 として十分に受 け入―1016―

白かった」などの感想が あった。

れ られていなかったのではないか」「
今回の取 り組みは時数 に

特 徴 を有 して お り、そ れ ぞれ の特 徴 をふ ま え て 、使 い 分 け る

制限があったため仕方無い面もあるが、今後は子 どもの活動 をこ とが 望 ま しい と考 え られ る。 例 え ば、 高 い参 加 率 を 目指 す

工夫する必要がある」な どの意見があった。

場 合 、 あ るい は 、対 象 者 の 参 加意 欲 が 十 分 で は ない 場 合 に は、
被 験 者 の負 担が 比較 的 少 ない ア ドヴァイ ス 法 のTFPを 実 施 す る
こ とが 適 切 か も しれ ない 。 逆 に 、被 験 者 の 参 加意 欲 が 高 い場

6. おわ りに合 、 あ るい は 、児 童 の主 体 性 を尊 重 す る場 合 に は、 主 体 的 な
行 動 プ ラ ンの策 定 を要 請す る行動 プ ラ ン法 のTFPを 実施 す るこ

本研究では、TFPの学校教育現 場での普及 を考える上で、その実施 コス トの削減 が重要 となるであろ うとの認識 のもと、「行動プ ラン法」 と呼ばれ るコミュニケーシ ョン技術 を用いとが適 切 で あ ろ う。

た学校教 育型TFPの 開発を試みた。そ して、札幌市と教 育現場の協力を得て、従来型のア ドヴァイス法 を用いたTFPと 、本研児 童 や 保護 者 、教 諭か らの意 見 感 想、は、 プ ロ グラ ムの実 践 的 な究で開発 した行動プラン法を用いたTFPの双方 を、小学校 の社

れ らの知 見 を参 考 と しつ つ 、TFPに つ い ての 技術 的 向上 と運 営

会科授業の一環 として実践 した。
その結果、行動プラン法を用いたTFPの 方が実施コス トを低上 の実 務的 な検 討 の双 方を模 索 してい く必要 が あ る。

最 後 に、 本研 究 の知 見 は 、 これ まで 開発 され て きた工FPを 、さ らに洗 練 化 させ るた め の基 礎 資料 を提 供す る も ので あ る が、運 営 を改 善 す るた め に有 効 で あ る と考 え られ る。 今 後 は、 こ

く抑 え られ ることが明 らか にされ た とともに、交通行動、 と【1】
教 育課 程型TFPは 、本来 は 総 合的学 習 の 時間 を想 定 したプ ロ
グ ラム で あ るが 、
今 回 の取 り組 みで は 小学 校の事 情に よ り社

りわけ、CO2の 排出量については従 来のTFPよ りもよ り効果的である、 とい う結果が示 された。無論 、この一事例 だけを持って行動プラン法 のTFPの方が従 来型のTFPよ りも、行 動変容

会 科 の 授 業実践 と して 実 施 した。

とい う観 点か ら効果的な手法であ ると断 することは性急か も[2]自動 車 トリップ の 時 間 区分 は 、札 幌 市 内 の交 通 状 況等 に配慮 しつ つ 、 ① 近 所 へ の外 出、 ②札 幌 市 都 心部 な どへ の 中距しれない。 しか し、行動 プラン法の有効 性は、既存 の社会心理学研究 によ り、理論的にも実証的にも既 に明 らかに されて離 の外 出、 ③ ドライ ブや 出張 な ど遠 距 離 の外 出 、 を想 定 して決 定 した もので あ る。

い ることを勘案 するな ら、本研 究で得 られたデータをもって、

参 考文献
1) 藤井聡: 社会的ジレンマの処方箋‑都 市 ・交通 ・
環境問題のための心理学‑ ,ナカニシヤ出版,2003.

行動プラン法 を用いたTFPの本研究での開発が、一定の成功を収めている と考えることは可 能であろ う。
一方、仮 に行動変容 とい う点 においては行動プ ラン法によるTFPの方が有効であるとしても、ア ドヴァイス法によるTFPの有効性 も改めて確認 され た。一つ には、本稿では明示的に

2) 谷口綾子, 藤井 聡, 原文宏, 高野伸栄, 加賀屋誠一:TDMの 心理的方略としてのTFP (トラベル・フィー ド
バ ック・
プログラム)‑実 務的課題と展望‑,
土木学会論文集, No.737/IV‑60,
pp.27‑38,
2003.
3) 谷口綾子,高野伸栄,
加 賀屋誠一: 心理的TDMプ ログラム"TFP"の 交通・
環境
教育としての持続掬効果, 平成14年
度第37回
都市計画論文集 pp.265‑270,
20024) 谷口綾子原 文宏村上勇一,
高野伸栄: 「TDMを目的とした交通行動記録フィー
ドバックプログラムに関する研究1土 木計画学研究・論文集, 18, pp.895‑902,
2001.
5) 萩原剛,藤井聡,谷口綾子,原文宏: 教育課程型TFPの効果に関する心理過程
分析 土木計画学研究 ・講演集(CD‑ROM), No.28,2003.

示 していないが、意識 レベル において、両プログラム とも同様の効果が得 られた ことが確認 され てい る5)。
この事 は、教 育プログラム としては、いずれ のプログラムの一定 の教育効果を持っで あろ うことを示唆 している。 さらに、プログラムの参加率 についてはア ドヴァイス群 の方が高い水準で あることが示 された

これは、行動プ ラン法によるTFPの方が対象者の負担が大きいためであると考え られる。
このよ うに、行動 プラン法 とア ドヴァイス法はそれぞれの―1017―

行 動 プラン法 を用 い たTFPの開 発:小学 校教 育 プ ログ ラム へ の 適 用 事 例

谷 口綾 子*萩 原 剛**藤井聡***原
文宏****
本 研究では、様 々な教 育現場に おいて 自主的 に学校教 育プ ログラム として採 用できる程度に低 コス トのTFPを 開発することを目的とし、札幌市の公立 小学校5年 生4ク ラスを対象 に、従来型TFP(以 下ア ドヴァイ ス法〉 とその代替 手法で ある行動プラン法 を用いたTFPを それぞれ2ク ラスずつ 適用 し、
教 育効果 を一定に保持 しなが らコス トの縮減が可能 であるか否かの検 討を試み急 その結果、
行 動の変化 は行動プ ラン群のみ有意に 自動 車利用が減 少 してい ることか ら、行 動プラン法 の優 位性が示 される とともに、二つの方 法の長所 と短所が具体的 に明 らかにする ことができた さらに、児 童や保護 者、教諭 か らの意 見感想よ り、
今後のプ ログラム運 営に関する改善点 をい くつか把握できた.

A Developmentof TravelFeedbackProgramIncmporating
Behavioral.
PlanningMethod:
A CaseStudyfor Educational
PrograminElementarySchool
By AyakoTaniguchi* GoHagihara** SatoshiFujii*** FumihiroHara****Thepurposeofthisresearchisto developa TravelFeedbackProgram(TFP)
that canbe usedfor elementary
schooleducationwithlow
costenoughfor schoolteacherstouseby themselves.Weimplemented
2 differenttypesof TFP in 2 classesfor eachinan elementary
schoolin Sapporo;oneis standardTFPusingadvicemethodandtheotheris TFPusingbehavioralplanningmethodThe surveydata
frombeforeandafter TFPindicatedthat'HT usingbehavioralplanningmethodhadanadvantagesinceitreducedsignificantly
caruseandtheimplementation
costwaslowerthana standardTFP.Thecommentsfromstudentsandtheirfamilymembers,andteacherswe
obtainedfromafterwardsurveyimpliedsuggestions
howto improveTFP.

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