公示

タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業の許可の取扱い等について

一般乗用旅客自動車運送事業者（ハイヤー及び個人タクシー事業者を含み、福祉限定許可事業者を除く。以下「タクシー事業者」という。）による食料及び飲料（以下「食料等」という。）の運送については、令和４年９月30日まで、タクシー事業者が食料等に限り有償で貨物運送を行うことを貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づき認めてきたところである。
制度を開始して以降、タクシー事業者による食料等の運送については、地域公共交通という重要な役割を担うタクシー事業者の本業であるタクシー事業への影響という観点から、また、タクシーにより食料等を運送するという貨物運送上の安全性、法令遵守の観点からも、問題が生じていないことが確認できたところである。
今後、引き続き事業の継続意向のタクシー事業者がいることから、今後のニーズやタクシー事業者の安全、法令遵守等の状況を見極めつつ、タクシー事業者が食料等に限り有償で貨物運送を行うことを、引き続き貨物自動車運送事業法に基づき認めることとし、今般、タクシー事業者がタクシー事業の用に供する事業用自動車（福祉輸送事業の用に供する車両を除く。以下「タクシー車両」という。）を用いて食料等に係る貨物自動車運送事業を行う場合の同法に基づく許可の取扱い等について下記のとおり定めたので公示する。
令和２年９月１１日
一部改正

令和４年９月２０日

関東運輸局長 河村俊信

東京運輸支局長 伊 藤義久

神奈川運輸支局長

中澤延夫

埼玉運輸支局長 菅 谷好孝

群馬運輸支局長 石 川雄司

千 葉 運 輸 支 局 長 五十嵐 康夫
茨城運輸支局長

辻正 剛

栃木運輸支局長 中 里直之

山梨運輸支局長 荷 見雄二

記
１．タクシー事業者による一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い等
タクシー事業者がタクシー車両を用いて食料等の運搬に係る一般貨物自動車運送事業を行う場合における一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い等については、以下に定めるところにより行うものとし、以下に定めのない事項については「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について」（平成15年２月28日付け公示。）及び「一般貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針について」（平成15年２月28日付け公示。）（これら２つの公示について、以下「処理通達」という。）及び「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」（平成15年３月10日付け国自総第510号、国自貨第118号、国自整第211号。以下「解釈運用通達」という。）等に基づき審査を行うこととする。
（１）許可の取扱い①最低車両台数
一般貨物自動車運送事業の用に供するタクシー車両を含めて、タクシー事業の許可に係る最低車両台数を満たせば足りることとする。
②損害賠償能力（ⅰ）自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済については、自動車損害賠償責任保険基準料率（令和３年金融庁告示第６号）で定める車種の区分のうち、営業用乗用自動車に加入していれば足りることとする。
（ⅱ）一般自動車損害保険（任意保険）又は共済については、タクシー事業者が管理するタクシー車両が100両以下である場合、タクシー事業者として加入すべき「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」（平成17年国土交通省告示第503号）で定める基準に適合する任意保険又は共済とは別に、原則として、生命又は身体の損害賠償に係るものについては被害者１名につき保険金の限度額が8000万円以上であるとともに、財産の損害賠償に係るものについては１事故につき保険金の限度額が200万円以上であり、一般貨物自動車運送事業に適用される保険に加入していることを確認することとする。ただし、タクシー事業者として、生命又は身体の損害賠償に係るものについては被害者１名につき保険金の限度額が8000万円以上であり、財産の損害賠償に係るものについては１事故につき保険金の限度額が200万円以上である任意保険又は共済に加入している場合であって、当該任意保険又は共済が一般貨物自動車運送事業に適用されることが確認される場合は、この限りではない。
③許可に付す条件（ⅰ）運送を行う区域
貨物運送を行う区域は、発地又は着地をタクシー事業に係る営業区域とすること。
（ⅱ）貨物の種類
食料等であって、（ⅲ）に定める積載場所内に収容可能な大きさのものに限る。
（ⅲ）積載方法
積載場所については、以下の点に留意して食品衛生上適当であると考えられるスペースに積載すること。
（ア）座席スペースに積載する場合は、冷房を効かせる、直射日光を遮断する等の所要の温度管理に係る措置を講じること。その際、車内と外気の温度差が大きくなり過ぎないよう調整するなど運転者の労働環境に適切に配慮すること。
（イ）食料等を保冷ボックス等に入れるなど適切な温度管理を行うこと。
（ウ）食料等を入れた保冷ボックス等については、荷崩れが発生しないよう、ベルトによる固定や、一定の固定された積載場所に据え置く等の措置を講ずること。
（エ）旅客から苦情等の申告があった場合には、迅速に改善措置を講ずるとともに、運輸支局へ報告すること。
（ⅳ）積載できる貨物の重量
食料等の重量は、乗車定員数に20を乗じた重量（単位キログラム）とすること。
（ⅴ）旅客運送との関係以下の点に留意して旅客運送及び貨物運送を行うこと。
（ア）旅客及び貨物の同時運送（混載）を行わないこと。
（イ）個人情報の流出が生じないよう、運送する貨物の伝票等を適切に管理すること。
（ⅵ）貨物運送に用いることができる車両
貨物運送に用いることができる車両は、タクシー事業の用に供する車両であって、処理通達に基づき届出等のあったものに限ること。

（ⅶ）輸送の安全確保（ア）貨物自動車運送事業法をはじめ、一般貨物自動車運送事業者が遵守すべき関係法令を遵守すること。
（イ）貨物自動車運送事業に係る運行管理者を選任しない場合は、タクシー事業の運行管理者が「貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条第３項、第23条第１項、第24条第１項及び第31条第２項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示」（平成24年国土交通省告示第455号。以下「講習告示」という。）第２条第１号の基礎講習を受けた上で貨物自動車運送事業の運行管理を行うこと。なお、タクシー事業の運行管理者の選任を要しない営業所においては、講習告示第２条第１号の基礎講習を受けた者を営業所に置くこと。
（ウ）個人タクシー事業者は、講習告示第２条第１号の基礎講習を受けること。
（ⅷ）タクシー事業の廃止又は休止
タクシー事業を廃止した場合は本通達に係る一般貨物自動車運送事業を廃止し、タクシー事業を休止した場合は本通達に係る一般貨物自動車運送事業を廃止又は休止すること。
（ⅸ）貨物運送中の表示
貨物運送中は車体前面に「貨物」と表示した表示板を掲示すること。
④許可の期限許可の期限は、当該許可の日から起算して１年を経過する日とする。なお、期間経過後もタクシー車両により一般貨物自動車運送事業を行う場合については、別途定める所定の手続を行うことにより、当該許可期限について、１年延長することとする。
⑤その他（ⅰ）添付書類
許可申請書への添付が必要な書類のうち別途定めるものについては、添付を省略することとする。
（ⅱ）法令遵守申請者又はその法人の役員に対して、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつ、その法令を遵守することを求める。

（ⅲ）事業報告タクシー事業者は、貨物自動車運送事業法等の関係法令に基づき、本通達に係る事業に関し報告を求められたときは報告書を提出することとする。
（ⅳ）検証（ⅲ）に係るタクシー事業者からの報告等を踏まえ、本通達に係る措置の運用状況について検討を加え、必要がある場合には、その結果に基づいて運用の見直し等必要な措置を講ずるとともに、検証に際しタクシー事業者による許可の条件に係る違反が発覚した場合には、許可の取消し等の措置を講ずることとする。
（２）運行管理等①

食料等の運送に係る一般貨物自動車運送事業の用に供するタクシー車両の車両数に応じて、貨物自動車運送事業法第18条に規定する運行管理者（以下「貨物の運行管理者」という。）を選任しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する者を置くことを以て、代えることができることとする。

（ⅰ）タクシー事業の運行管理者であって、講習告示第２条第１号の基礎講習を受けた者（ⅱ）タクシー事業の運行管理者の選任を要しない営業所において、講習告示第２条第１号の基礎講習を受けた者（ⅲ）個人タクシー事業者であって、講習告示第２条第１号の基礎講習を受けた者②

食料等の運送に係る一般貨物自動車運送事業の運行管理者の講習について、①（ⅰ）から（ⅲ）の者には、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第22号。以下「安全規則」という。）第23条第１項１号を適用することとする。

③

食料等の運送に係る一般貨物自動車運送事業の用に供するタクシー車両の車両数が安全規則第２条の３の規模以上の場合は、安全管理規程を設定し、安全統括管理者を選任し、安全管理規程及び安全統括管理者を安全規則第２条の４及び第２条の７の規定に基づき届け出なければならない。ただし、タクシー事業の安全管理規程及び安全統括管理者の届出を以て、代えることができることとする。

④

本通達により許可を受ける食料等の運送に係る一般貨物自動車運送事業における運行管理に携わっていた経験は、安全規則第２条の６第１号イ及びハ並びに第24条第１項の「実務の経験」に含まないこととする。

⑤

食料等の運送に係る一般貨物自動車運送事業の運転者に対する指導及び監督の実施については、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条（第３項を除く。）の規定に基づく指導及び監督の実施を以て、代えることができることとする。

⑥

食料等の運送に係る一般貨物自動車運送事業に従事する運転者の勤務時間及び乗務時間については、「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第１項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成13年国土交通省告示第1675号）とする。

２．タクシー事業者による特定貨物自動車運送事業の許可の取扱い等
タクシー事業者がタクシー車両を用いて特定貨物自動車運送事業を行う場合における特定貨物自動車運送事業の許可等の取扱い等については、処理通達、解釈運用通達及び１．を準用することとする。
附則（令和２年９月１１日）

１．本通知による取扱いは、令和２年９月11日以降に申請を受け付けたものから適用する。
２．本通達に基づく許可を受けるまで又は申請が却下されるまでの間については、別途定めるところにより、令和２年９月30日までに申請を行った者に限り個別に特例措置に係る有効期限を延長することとする。
附則（令和４年９月２０日一部改正）

１．本公示による取扱いは、令和４年９月22日から適用する。
２．令和４年12月31日までに限り、本公示の適用の際、改正前の公示に基づく許可を受けた者について、令和４年９月30日までに改正後の公示１．（１）④許可の期限（２．において準用する場合を含む。）に係る延長の申請を行った者に限り、当該申請が承認又は却下されるまでの間について、改正前の公示に基づく許可の期限を延長することとする。
３．本公示の適用の際、改正前の公示に基づく許可を受けた者について、当該許可の際に付された、改正前の公示１．（１）③許可に付す条件（２．において準用する場合を含む。以下同じ。）は、改正後の公示１．（１）③許可に付す条件が付されたものとみなす。

４．改正前の公示に基づく附則（令和２年９月１１日）２．による取扱いは、令和４年12月31日限り廃止する。