警 視 庁 交 通 部 長
殿
各 道 府 県 警 察 本 部 長（参考送付先）各管区警察局広域調整担当部長

原議保存期間 10年（令和15年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（令和15年３月31日まで）
警 察 庁 丁 運 発 第 1 1 4 号
令 和 ４ 年 ４ 月 2 1 日
警察庁交通局運転免許課長

銃砲刀剣類所持等取締法における認知機能検査等の結果の取扱い等に関する運用上の留意事項について（通達）
銃砲若しくはクロスボウ又は刀剣類（以下「銃砲等又は刀剣類」という。）の所持許可又はその更新を受けようとする者で、申請書を提出した日（所持許可の更新を受けようとする場合には、更新期間が満了する日）における年齢が75歳以上のものは、認知機能検査を受けなければならないこととされている（銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号。以下「銃刀法」という。）第４条の３第１項）。また、その結果が一定の基準に該当する場合には、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、その者に対し、認知症であるかどうかについての医師の診断を受け、当該医師の診断書を提出すべきことを命ずることとされている（同条第２項）。また、認知症は、運転免許（以下「免許」という。）と銃砲等又は刀剣類の所持許可とに共通する取消し等事由となっていることから（道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「道交法」という。）第103条第１項第１号の２、銃刀法第11条第１項第３号）、道交法第102条第１項から第４項までの規定による臨時適性検査の結果等に基づく行政処分及び銃刀法第４条の３第２項又は第12条の３の規定による受診等命令（以下「受診等命令」という。）による診断結果に基づく行政処分で、認知症に係るものについては、交通部門と生活安全部門との間で緊密に情報を共有し、認知症と診断された者に係る免許及び銃砲等又は刀剣類の所持許可の取消し等の行政処分が、一の公安委員会内において齟齬なく行われているところである。
令和４年５月13日から施行される道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号。以下「改正法」という。）により、運転免許取得者等検査の認定制度が新設されたところ、改正法と同日に施行される銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和４年内閣府令第34号）による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和33年総理府令第16号）第16条第２項の規定によって、これまでの認知機能検査の結果に加え、改正法による改正後の道交法第108条の32の３第１項第３号イに掲げる基準に適合する同項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等検査（以下「認定認知機能検査」という。）の結果についても、銃刀法上の認知機能検査の結果として利用することができることとされたこと等を踏まえ、本取扱いについては、令和４年５月13日から下記のとおり運用することとするので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
なお、「銃砲刀剣類所持等取締法における認知機能検査の結果の取扱い等に関する運用上の留意事項について」（平成28年９月30日付け警察庁丁運発第142号）は、令和４年５月13日をもって廃止する。
本通達の内容については、警察庁生活安全局保安課と協議済みである。

記
１ 道交法上の認知機能検査等の結果の取扱い
銃砲等又は刀剣類の所持許可又はその更新を受けようとする者が、銃刀法上の認知機能検査の結果として、道交法上の認知機能検査又は認定認知機能検査（以下「認知機能検査等」という。）の結果を利用する場合には、その申請時に、認知機能検査結果通知書（「認知機能検査の実施要領について」（令和４年３月２日付け警察庁丁運発第47号）別添６）又は認定認知機能検査結果通知書（「運転免許取得者等検査（認知機能検査同等方法）の運用について」（令和４年３月２日付け警察庁丙運発第７号）別記様式第４号。以下「結果通知書等」という。）を提示することとしている。
生活安全部門においては、一次的には、当該結果通知書等により道交法上の認知機能検査等を受検した事実及び検査結果を判断することとしているが、必要に応じて、交通部門に対して照会を行うこととしているので、別記様式による照会があった場合には、回答書に必要な事項を記入し、速やかに回答すること（回答書の記載例については、別添参照のこと。）。
この際、当該者が道交法上の認知機能検査等を複数回受検していた場合には、最も新しい日時の検査結果を回答するものとする。
２ 認知症に係る行政処分結果の通報等
臨時適性検査の結果により、又は受診等命令による医師の診断で、認知症と判断された者に対して、免許又は銃砲等若しくは刀剣類の所持許可の取消し等の行政処分を行った場合には、当該処分結果を相互に通報し、他部門においても当該診断結果に基づいて取消し等の行政処分を行うこととしており、診断書提出命令（改正法による改正後の道交法第102条第１項から第４項までの規定による診断書の提出命令をいう。以下同じ。）に基づく診断書の提出により、認知症と判断された者に対して、免許の取消し等の行政処分を行った場合についても同様に取り扱うこととするので、次のとおり対応すること。
(1) 臨時適性検査の結果等に基づき免許の取消し等を行った場合
臨時適性検査の結果又は診断書提出命令により提出された診断書により認知症と診断され、免許の取消し等を行った場合には、当該処分の結果について、速やかに生活安全部門に通報すること。
(2) 受診等命令による医師の診断結果に基づき銃砲等又は刀剣類の所持許可の取消し等を行った旨の通報を受けた場合
生活安全部門から、受診等命令による医師の診断で、認知症と診断され、銃砲等又は刀剣類の所持許可の取消し等を行った旨の通報を受け、当該処分を受けた者が免許を受けている場合には、当該診断結果に基づいて免許の取消し等を行うこと。
３ その他(1) 臨時適性検査の結果又は診断書提出命令による医師の診断結果と受診等命令による医師の診断結果が異なるものとなった場合の取扱い
臨時適性検査の結果又は診断書提出命令による医師の診断結果と受診等命令による医師の診断結果が異なるものとなった場合であっても、一方で認知症と診断された以上は、その診断結果に基づき取消し等の行政処分が行われることとなるため、他方においても当該診断結果に基づき取消し等の行政処分を行う必要がある。

したがって、生活安全部門から、受診等命令による医師の診断で認知症と診断され、銃砲等又は刀剣類の所持許可の取消し等を行った旨の通報を受けた場合に、当該者が既に臨時適性検査を受け、又は診断書提出命令に従って診断書を提出し、その結果認知症ではないと診断されていたとしても、受診等命令による医師の診断結果に基づき免許の取消し等の行政処分を行うこと。
(2) 銃刀法上の認知機能検査の結果の取扱い
道交法上の認知機能検査等の結果を銃刀法上の認知機能検査の結果として利用することができるとされている一方、銃刀法上の認知機能検査の結果を道交法上の認知機能検査等の結果として利用することは認められていない。したがって、銃刀法上の認知機能検査を受検した者であっても、運転免許証の有効期間の更新等のため必要がある場合には、別途道交法上の認知機能検査等を受けていなければならないことに留意すること。
なお、道交法上の認知機能検査等の結果は、銃刀法上の認知機能検査の結果により影響されるものではない。したがって、道交法上の認知機能検査等の結果が、基準該当者となる「認知症のおそれがある者」であった者が、後日、銃刀法上の認知機能検査で「認知症のおそれがない者」となったとしても、当該者は依然として基準該当者であること等に留意すること。

別記様式（記載例）
銃砲等又は刀剣類関係事項照会書（認知機能検査等）
令和●●県警察本部交通部運転免許課長

●年

●月

●日

殿
●●県●●警察署長

次の□ 銃砲□ クロスボウ□ 刀剣類印□□ 所持許可申請者に係るについて、当該□ 所持許可更新申請者

申請に係る調査のため必要があるので、道路交通法（昭和35年法律第105号）第97条の２第１項第３号イに規定する認知機能検査等の受検の有無を調査い
ただき、受検歴があれば、当該認知機能検査等の受検日及び検査結果について回答願います。
申請者住所●●県●●市●●町１－２－３

申請者氏名

交通

生 年 月 日昭和●●年●月●日

こう つう

たろう

太郎

本件担当者

甲野乙男

（警電番号●●●ー●●●）

銃砲等又は刀剣類関係事項回答書（認知機能検査等）
令和●●県●●警察署長

●年

●月●日

殿
●●県警察本部交通部運転免許課長印□

上記の照会について、以下のとおり回答します。
１

受検歴なし

２

受検歴あり
受 検 日

令和

検査結果 (※ )□認知症のおそれがない□認知症のおそれがある（本件担当者

●年

免許

●月太郎

●日

（警電番号点）●●●●）※ 認知機能検査の受検日が令和４年５月12日以前の者の検査結果については、総合点が49点以上の場合は「認知症のおそれがない」、49点未満の場合は「認知症のおそれがある」となることに留意すること。

別記様式
銃砲等又は刀剣類関係事項照会書（認知機能検査等）
年月日

殿
印□次の□ 銃砲□ クロスボウ□ 刀剣類□ 所持許可申請者に係るについて、当該□ 所持許可更新申請者申請に係る調査のため必要があるので、道路交通法（昭和35年法律第105号）第97条の２第１項第３号イに規定する認知機能検査等の受検の有無を調査い
ただき、受検歴があれば、当該認知機能検査等の受検日及び検査結果について回答願います。
申請者住所
申請者氏名
生 年 月 日
本件担当者

（警電番号）

銃砲等又は刀剣類関係事項回答書（認知機能検査等）
年

月日

殿印
□

上記の照会について、以下のとおり回答します。
１

受検歴なし

２

受検歴あり
受 検 日

年

検査結果 (※ )月日□認知症のおそれがない□認知症のおそれがある（本件担当者（警電番号点））※ 認知機能検査の受検日が令和４年５月12日以前の者の検査結果については、総合点が49点以上の場合は「認知症のおそれがない」、49点未満の場合は「認知症のおそれがある」となることに留意すること。