令和 4 年度社会福祉法人神東会
事業計画及び予算書

社会福祉法人 神東会

令和 4 年度

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事業計画

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令和 4 年度 社会福祉法人神東会 事業計画書

１ 法人の基本理念
当法人の基本理念は、次に掲げるとおりです。
○ 人間としての尊厳と社会連帯の思想を基本に、公平公正な運営を目指します。
○ 常に健全で活力ある経営を念頭に、施設機能の充実に努めます。
○ 地域にとけこみ、住民の理解を得ながら、地域福祉の推進に努めます。
○ 利用者の基本的人権を尊重し、個々の能力に応じ日常生活に必要な福祉サービスの提供に努めます。
○ 職員の資質向上を図ると共に、勤務条件の改善に努めます。

２ 法人の経営方針
当法人の経営は、基本理念を踏まえ、中長期計画(令和 3 年 3 月)にのっとり、
社会福祉事業の担い手として、事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、提供する福祉サービスの質の向上と事業経営の透明性を確保し、地域福祉の向上と増進に努めます。
具体的には本年度も次の７つの視点を基軸に、経営目標を実現するための「ありたい姿」を経営方針とします。

(1)「利用者」の視点
基本理念の根幹にあるものは、利用者の方々に対する質の高いサービスを提供し続けることであり、利用者を中心に考え、行動する経営に努めます。
(2)「職員」の視点
利用者の方々に質の高いサービスを提供し続けるためには、サービスを担う職員が最も重要な法人の財産であるとの考えから、職員の育成に努めます。
(3)「地域」の視点
地域課題を地域の人々と共に解決すべく、施設を拠点とした取り組みを進
めていきます。
(4)「業務」の視点
施設を経営することに伴う人的・施設的な機能を最大限活用し、その機能を発展させていきます。
(5)「開発」の視点
漠然と施設経営を行うのではなく、常に、職員一人ひとりの「気づき」を生かし、開発と実践に取り組み続けます。

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(6)「財務」の視点
収入に見合った柔軟な経営を行い、財務構造の健全化に努めるとともに、新規事業等にあたっても積極的に取り組みます。
(7)「情報開示」の視点
職員一人ひとりが経営感覚をもって業務を遂行するとともに、利用者等への説明責任を果たし、経営の透明化に取り組み続けます。

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経営計画

（１）収支と財務管理
特別養護老人ホームの大規模な設備改修が近い将来必要となることや、介護・看護人材難の中、事業を継続するために専門的な人材を積極的に確保する必要があります。
シルバーサポートでは正規職員が減少し高齢化が進んでいます。当法人でケアマネージャーの確保ができないと地域の方が居宅サービスを利用できな
くなる可能性もあるため、早急な対応が必要です。
人材の確保と収益の確保が厳しい状況にありますが、収支バランスを適切に見定め財務管理を行っていきます。
（２）職員の意識改革推進運動
変革と創造の時代にあって、職員は、これまでの制度や慣行に安住することなく、不断に自己改革を図り、サービス利用者側に立った住民感覚を持ち、積極的に問題を提起する姿に近づくよう努力します。また、職員一人ひとりが、地域福祉の推進員であるという認識に立った倫理を確立することも重要であると考えます。
このため、サービス内容の点検、ムダをなくするための業務改善、チャレン
ジ精神を高めるための提案制度の活性化、改革の思いを職員全員が共有するための取り組みなど、できるだけ身近なところで職場の活性化に向けた意識改革を推進します。
（３）人材の育成・活用システム
当法人で働く職員は、当地域の福祉をけん引していく意識が必要であり、職員一人ひとりの意欲と能力を最大限引き出し、資質をより一層高めるため、職
場内研修、職場外研修及び自己研修などの多様な手段で効率的かつ総合的に人材を育成します。
○職場内研修。ＯＪＴ（オンジョブトレーニング）○職場外研修。Ｏｆｆ－ＪＴ（オフジョブトレーニング）○自己研修。
また、配信動画等を活用した研修などを積極的に活用し、コロナ禍でも学習できる環境を整備します。

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新規採用職員については、早く仕事になじめるよう集中的に初任者研修を行います。
組織の活性化や職員の志気の高揚を図るため、これまでの人事管理にとらわれない横断的な人事配置や年功序列的な考えにとらわれず、適材適所の原則に立ち、意欲的で創造力に富む人材登用に努めるほか、これまで以上に職員の能力や適性を把握し、適切な人事管理を推進します。
令和 2 年 1 月から正規職員に実施している「目標評価制度」は、目標設定と評価、育成面談を継続し、職員が自らの成長を感じ次のステップへ進む意欲につながるように取り組みます。

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事業計画（総論）（１）人材確保
介護・看護職員、介護支援専門員の不足を解消するため、より一層の職員確保策をとります。
○ 託児所の運営
職員が子育てしながら働けるように、引き続き特養内に託児所を開設します。
〇 病児病後児保育事業の運営「病児保育 たんぽぽキッズ」
職員の家族が利用した場合は、利用料の一部を助成します。
○ 介護ロボットの利活用
介護負担が軽減できる機器を積極的に採用します。
導入した介護機器については、その効果を検証します。
○ たんぽぽ苑職員寮の運営
飛騨市民病院の医師住宅を、新たに職員寮として借り受けます。
○ ＥＰＡ・技能実習生・特定技能外国人・留学生の活用と推進
サンビレッジ国際医療福祉専門学校の留学生 2 名が、学校を卒業し当法人に就職します。職場や地域に早く馴染めるように支援します。
引き続きサンビレッジ国際医療福祉専門学校の入学生(留学生)に奨学金を貸与し、将来の職員を確保します。
○ 職員による、潜在的有資格者の掘り起こしや未経験者の紹介を奨励
日本人職員の確保のため、働いていない有資格者や介護未経験者への積
極的なアプローチを行います。
○ 広告戦略・ブランドイメージの醸成
オール岐阜・企業フェスなどのイベントに積極的に参加して、広域的に法人をＰＲし、イメージ向上を図ります。
（２）人と人の絆を重視
特別養護老人ホームや介護医療院では、終の棲家としての看取り介護が増えているなど、入居者の医療依存と重度化が進み介護職員の負担が増加している

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ことも事実です。高度な介護に対応できるよう、職員の質を高め、ムダ・ムラ・
ムリがないよう資質向上に努めます。
当法人が提供する事業は地域の利用者ニーズが原点であり、ニーズがあって初めてサービスが成立いたします。人と人との「絆」を重視し、顔と顔を突き合わせた双方向のコミュニケーションをとる中で、利用者と職員、家族と職員、地域と職員、ボランティアと職員、職員と職員といったそれぞれ若しくはそれら全ての「絆」をより一層太いものにしたいと考えます。
これにより地域において顕在化されているニーズはもちろんのこと、潜在するニーズにも光をあて、第 8 期飛 市介護保険事業計画で予定されている事業と連携を図りながら、当法人の事業運営を進めます。

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各事業の運営方針、計画等（１）法人本部事務局○

介護人材確保・育成について、将来担い手と成り得る若者等に向け介護への理解・関心を高めながら、労働環境・処遇の改善に取り組みます。
○ 職員の業務システムについて、より効率の良い働き方ができるよう見直します。
○ 社会福祉法人新会計基準を正確に運用できるよう取り組み、得られるメリットを十分に享受します。
○ 介護業務システムについて、携帯端末なども活用した各部署における記録とその記録を利用者ケアに活かす活動(ＬＩＦＥ)に取り組みます。また、各部署の事務時間の減少に向けた取り組みを実施します。
○ 報告・連絡・相談(会議)・記録を補完するものとしてＩＴ（ほのぼの NEXT、
デスクネッツ NEO、チャットワーク、サイボウズ他）の活用をしつつ、あわせて報告・連絡・相談・記録の在り方を全職員に徹底します。
○ 満天カードと連携したボランティアの活動支援や、ボランティアの受け入れ・募集といったボランティアマネジメントに取り組み、地域住民と当苑のつながりを深めます。
○ 地域との「絆」を重視するためには、当法人の活動やサービス内容を地域の方に正確に理解していただく必要があります。そのため、たんぽぽ苑通信の年
4 回の発行、ホームページの更新、Facebook や Twitter、Instagram の活用を通し、正確で温もりのある情報の発信に努めます。
○ 地域貢献事業の新たな取り組みとして、飛騨市の休日保育事業を受託し、子育て世帯を支援します。職員の家族が休日保育事業で託児を利用した場合は、市の利用料と法人の利用料の差額を助成します。
病児病後児保育事業に加え休日保育事業を受託することにより、子育てをしながら働き続けることができる環境づくり・地域づくりに貢献します。

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また、新たな人材獲得の材料として子育て世代へのアピールを行います。
○ 市外から職員を確保するため、町内の空き家を改修したアパートを借上げ、たんぽぽ苑職員寮を運営します。
○ 介護職員の腰痛軽減のため、介護ロボットや介護者サポーターバンド等を利用した介護業務について研究を行います。
○ 新たな介護人材として、外国人雇用を推進します。令和 4 年 4 月からサン
ビレッジ国際医療福祉専門学校を卒業するネパール人 2 名が就職するため、飛騨市民病院の医師住宅を新たに職員寮として借り受けます。
○ 当法人の運営する施設での就職を希望する人材を育成し、この人材が地域
福祉の向上に努め、よりよい地域を創造することを目的として奨学金貸与事
業を継続します。
〇 職員の育成のため「目標評価制度」に取り組みます。
〇 一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法)の目標が達成できるよう取り組み、すべての職員が働きやすい職場環境を目指します。
〇 子どもを産み、育てる世帯を支援するため、不妊治療休暇(有給)を設け、出産補助休暇、子の看護休暇を有給化します。
〇 職員が家族の介護をしながら働き続けられるように、介護休暇を有給化します。
〇 令和 3 年 12 月に岐阜県介護人材育成事業者認定制度のグレード３を取得しました。グレード２の取得を目指せるように、特に「目標評価制度」と「計画的な職員研修」の実施に取り組みます。
〇 社会福祉法人吉城福祉会と社会福祉連携推進法人の設立を目指した協議を開始します。飛騨市全域で継続した福祉サービスが継続できる体制づくりを進めます。
〇 新型コロナウイルス感染症のクラスターが各事業所で発生すると、利用者の生活や法人経営に大きなダメージを与えるので、職員が感染を利用者宅や事業所に持ち込まない取り組みを継続します。
〇 法令順守、ハラスメントの禁止、事故の防止など、法人全体で取り組むべき
課題について、職員への啓発を実施します。
〇 神岡鉱業株式会社から旧旭ヶ丘集会所を無償で譲渡していただきます。旭ヶ丘拠点には、物品倉庫がないため災害備蓄品倉庫や避難所等としての活用を検討します。
〇 令和 4 年度中に、すべての事業所の業務継続計画の策定を完了します。
防災に対しての職員啓発及び訓練を実施します。
〇 すべての施設の職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他
これに類する者を除く。）に対し、認知症介護基礎研修の受講を進めます。
〇 各事業所の運営規程に基づき委員会を開催し、研修や訓練を実施します。

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（２）特別養護老人ホームたんぽぽ苑（介護老人福祉施設・短期入所生活介護・
介護予防短期入所生活介護）
特別養護老人ホームは、引き続き職員確保が難しい状況が続いておりますが、技能実習生３名に加えて、令和 2 年 6 月にＥＰＡ２名を受入れています。
入所申込をしている方を対象に現況と入所意向の確認を行いました。他の施設に入所している方も多くあり、最終的な入所待機者は 45 名程度となりました。
スムーズな入所調整ができるように、毎年 1 回程度は入所申込者の現況と入所意向の確認を行っていきます。
コロナ禍で難しい場合もありますが、特養に退所者が出た場合には、速やかに次の方に入所していただけるよう努めます。引き続き、飛騨市民病院、介護医療院たかはらとの連携を図り、特別養護老人ホームの入所調整を実施します。
短期入所(ショートステイ)については、空床型のため特養の空床を利用しての利用者受け入れとなっています。
「安全、安心」を基本とした介護に徹し、利用者、入居者の人格を尊重し、明るく健康で家庭的な生活を提供できるよう個々のニーズの把握に努めます。全
職員が一体となって、利用者の特性を理解し笑顔で心のこもった介護を行います。明るい笑顔と挨拶、そして感謝の気持ちを忘れず、利用者・家族、地域の皆様にも「信頼」していただけるよう日々の業務に取り組みます。
新型コロナウイルス感染症の対策を図りながら、地域福祉の中核施設として実習、ボランティア等の受け入れを行い地域の皆様との交流を深めます。安心かつ信頼され、少しでも地域に貢献できる施設運営に努めます。
次の目標を設定し職員間の連携を密にし、質の高いサービスの追求に努力します。
○○

入所定員７８名に対して平均稼働率９５％以上を目指します。
転倒、誤嚥等の介護事故リスクについて、実際に起きた事例の要因分析をしっかりと行い、職員の介護力を向上する事で新たな事故の軽減、防止に努めます。
○ 『うつさない、うつらない』をモットーとし、換気、手洗い、うがい等の予防を徹底し感染防止に努めます。普段行き届かない部分の清掃の実施や、施設内の消毒を行い、ウイルス等の拡散を防止します。職員に対しては、不要不急の外出は控え、ウイルスを施設内に持ち込まないことを徹底します。
○ 新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たないため、入居者の面会制
限が長期化しています。そのような中でも、季節ごとの行事やクラブ活動の充実を図り、昔からある行事などを取り入れる事で、より季節を身近に感じてい
ただけるような行事計画に努めます。直接面会できないご家族に対しては、
LINE を活用したリモート面会や苑だよりで施設の様子を伝えていきます。
○ 旬の食材を考慮した食事や行事食、選択食、個別性を取り入れた食事の提供に努めます。

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体調の悪い方や看取り期の方に合った食事を提供します。食べやすく、献立や味付けを個別に考え提供できるようにします。
○ 入居者参加の食事作りを行なったり、若い頃に自分達が作っていた季節ごとの料理や郷土料理作りを職員と一緒に行う事で、昔を思い出し、食に関心を持っていただけるように取り組みます。
○ 職種間での連携を図りながら、ひとり一人の状態に応じた栄養管理や水分ケア等の健康管理を行ないます。また、日常動作訓練により、心身機能の低下を防止し、高齢化・重度化の対応に努めます。
○ 面会制限が継続している時期であるからこそ、入居者、家族とのコミュ二ケーションを図り、個々のニーズの実現化、信頼関係の強化に努めます。
○ 入居者、家族の意思を尊重し、看取り介護の実施に努めます。
○ 多様化するニーズに応えるために、また今後の事業拡充に向け、人材の育成に努めます。

（３）旭ヶ丘デイサービスセンターたんぽぽ苑(通所介護・第 1 号通所事業（飛騨市通所介護相当サービス）、障害福祉サービス(共生型生活介護、飛騨市
地域生活支援事業))
地域包括ケアシステムにおいて重要な役割を果たすのが、在宅系サービスです。地域の高齢者・障害者福祉に寄与できるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できる体制を目指します。
自立支援を基本としたサービスを提供することにより、年齢を重ね障害を持ちながらも、いつまでも健康を維持し自分らしい活気ある生活が営めるよう、
日々の支援を行っていきます。
また居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)や地域包括支援センター、医療系
サービスなど各種サービスとの連携を深め、利用者の支援目標を共有し、それぞれの専門性に基づく支援を心がけます。
令和 4 年度中に、障害者デイサービスの一部を共生型生活介護に移行します。
令和 4 年 4 月から飛騨市多機能型障がい者支援センターにおいて、障害福祉サービスの生活介護で共生型通所介護を実施するため、当法人の通所介護事業所においても障害福祉サービスの生活介護の提供が行えるように障害福祉サービ
ス事業所の指定を受けるものです。
○〇

定員４０名に対して平均稼働率８５％以上を目指します。
利用者・家族の意向を尊重し、質の高いサービスを提供できるよう、職員の専門性向上に努めます。
〇 各種アクティビティやリハビリを通して、利用者の自主性と自立度を高めるよう取り組みます。
〇 利用者のリハビリや運動に対するニーズの高まりに対応するため、外部事
業所とも連携して、より効果的なリハビリの提供を行います。個別ニーズに対9

して継続して効果的なリハビリが提供できるよう、利用者の身体状況や生活環境の情報共有を図ります。
〇 利用者の個別性を重視し利用目的を意識して、利用回数やサービス内容を検討し、在宅での生活が継続できるよう支援します。
〇 介護保険法改正に対応し、サービスの見直しや加算適用に向けての取り組
みを行います。
〇 専門職としての資格の取得や各種研修会への参加等を積極的に行い、スキルアップを図ります。
〇 業務の手順や内容、必要性の有無の検討を随時行い、業務の生産性の向上や、より必要とされるサービスの充実を図ります。
〇 職員・利用者の健康管理に努め、感染症の蔓延を未然に防ぎます。
〇 担い手の発掘と確保としてのボランティアの養成と活用を進めます。

（４）旭ヶ丘ショートステイたんぽぽ苑（短期入所生活介護・介護予防短期入所
生活介護）「記憶の回帰 かつて慣れ親しんだ住まいは高齢者の安心、安定をもたらす。」を施設のテーマとして継続的に取り組みます。
○○

定員３０名に対して平均稼働率９０％以上を目指します。
仲間をつくり交流を広め、心身共に充実した生活が送れるように努めます。
個人でリラックスしたり、知人と茶飲み話をしたり、また、社会活動を通じた新たな出会いや交流を深めるなど、多様な楽しみ方ができる施設づくりを目指します。
○ 日常動作の維持向上を目標に、リハビリやアクティビティの内容を充実させ、心身の機能改善・向上に努めます。
リハビリ器具を使用して、健康維持や積極的な体力づくりができる施設を目指します。
○ 季節感を感じながら参加できる行事や、利用者の趣味・嗜好を取り入れたコ
ミュニケーションを大切にします。
○ 利用者の要望に応えられるよう、サービス内容・サービス期間を柔軟に設定します。
独り暮らしや高齢者世帯の増加により、緊急の短期利用希望者が増えていることから、常に受け入れ体制を整え、安心して在宅生活が送れるように努めます。
○ 在宅に帰った時にスムーズに生活が行えるように、家庭状況に配慮したサービス計画を策定し、計画に沿ったサービスを提供します。
○ ご利用者、ご家族の信頼が得られるように、確実なサービスの提供に努めます。又、職員は、専門職としてのスキルアップを図り、日々の健康管理に努め、感染症の蔓延を未然に防ぎます。

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○

旭ヶ丘デイサービスと併設されているため、双方の特徴を生かしながら、ア
クティビティやリハビリ、入浴設備を共有化するなどに取り組み、一体的なサービス利用が受けられるよう努めます。
〇 各事業所と連携を図り、また、ケアマネジャーと連絡を密に行うことで、地域の福祉サービスの充実に努めます。

（５）ホームヘルプサービスたんぽぽ苑（訪問介護・第 1 号訪問事業（飛 市訪
問介護相当サービス）・障害福祉サービス(居宅介護・重度訪問介護・同行
援護・飛騨市地域生活支援事業)）
ホームヘルプサービス事業は、多様な利用者ニーズに対して迅速に応えられるよう、職員の質を含めた体制づくりを行ないます。
在宅で暮らす高齢者や障がい者のいのち（生命）を支え、自立した暮らし（日常生活）が営めるように支援し、生きていくこと（人生）を支えます。
地域での生活が円滑に営めるように支えるパートナーとして、職員の意識の統一や個々の介護技術の向上に努めます。
○

利用者のニーズに即した個別援助計画（訪問介護計画書）を作成し、サービス提供を行います。
○ 多職種（ケアマネジャー・訪問看護・訪問リハビリ等）との連携を密にし、利用者の対応に努めます。
○ 専門職としての意識を高め、内外の研修会に参加し職員の資質向上を図ります。
○ 事故防止と感染症予防に努めます。
・連絡ミス防止のための対策と、緊急時の対応が確実にできる体制を整えます。
・職員自らが感染源や媒体とならないよう、自己の健康管理と感染症予防対策を徹底します。

（６）シルバーサポートたんぽぽ苑（居宅介護支援）
居宅介護支援事業は、飛 市より、「介護予防サービス計画作成委託」を受け、介護予防の方を含めたケアプランも作成しています。
地域の要介護・要支援認定者の自立支援に向けたケアマネジメントを展開していきます。
また、地域包括ケア・地域共生社会の取り組みや、地域の実情などを踏まえた上でサービス開発も含め、包括的で適切なケアプラン作成が行えるよう、主任介護支援専門員を中心に、ケアマネジメント技術・専門性の向上を目指します。

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介護保険法の理念に基づき、認定申請された利用者に対して、適切な居宅介護支援を提供します。
利用者や家族の思いに寄り添いながら、利用者の心身状況や、そのおかれている環境に応じた的確なニーズの把握を行い、ケアマネジメントの充実を図ると共に、適切なサービスが提供でき、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援します。
○

利用者の尊厳を守る
居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って居宅サービス等が公正中立に行われるよう誠意をもって対応します。

○ ケアマネジメントの充実を図る
・利用者及び家族の意向を伺い、解決すべき課題や可能性を見極め、多職種連携を図り、ニーズに沿ったケアマネジメントを行えるよう努めます。
・サービス担当者会議を開催することで思いを共有し、サービス実施状況等を見直します。
・飛 市地域包括支援センターとの協力し、地域支援事業等の取り組みを行います。
○ 介護支援専門員の資質・専門性の向上に努め、信頼していただけるケアマネ
ジャーを目指します。
・各種研修・会議等に積極的に参加し、知識向上に努めます。
・困難事例ケースの検討、及び新規ケースの情報を共有することで、事業所全体で個々のケースのケアに取り組みます。
・日々相談業務に携わる職種であることから、心身の健康管理に十分配慮した
職場づくりを心がけます。

（７）病児保育たんぽぽキッズ（飛騨市病児保育事業）
地域の児童が病気の回復期に至らない場合であり、かつ当面の症状に急変が認められない状態において、保護者が就労等により保育できない児童を一時的に保育し、子育てと就労の両立を支援すると共に、地域児童の福祉向上の一助となることを目的として病児保育事業を受託し実施しています。
○

利用定員 3 名。利用者ニーズに合わせ対応します。
保育士と看護師・准看護師の確保を図り、休止の無い運営を目指します。

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（８）移送サービス(福祉有償運送事業)
身体の不自由な高齢者及び身体障がい者等で、移送手段を確保することが困難なため、医療、福祉施設等の利用や外出等が困難な人に対して、社会的に移送手段を確保する福祉有償運送事業「移送サービス」を実施しています。
○

地域住民に周知し、利用者の拡大を図ります。

（９）たんぽぽ苑内託児所事業(認可外保育施設、飛騨市休日保育事業)
子育て世代の職員を支援するため、0 歳から小学校 6 年生を対象に保育園や小学校が休みの日に、特別養護老人ホーム 1 階でたんぽぽ苑内託児所(認可外保育所)を運営しています。
令和 4 年度から飛騨市休日保育事業を受託し、日曜日と祝日に保育園に入園している 3 歳以上児の保育を実施します。
○

保育士の確保を図り休園日数を減らし、利用したい日に利用できるように運営します。

（10）介護医療院たかはら（介護医療院・短期入所療養介護・介護予防短期入所
療養介護：飛 市指定管理施設）
令和 4 年 4 月から、指定管理が第 2 期目(指定期間 5 年間)となります。
介護医療院は、医療が必要な要介護者の長期療養・生活の場としての役割を担う施設であるため、利用者の日常的な医学管理を行うとともに、個人のプライバ
シーを確保したうえで、家庭的な雰囲気を確保するよう努めます。
利用者への対応については、個人の人格を尊重するとともに、優しく心のこもったサービスを行えるよう努めます。また、利用者それぞれの能力に応じ可能な限り自立した生活を営んでいただけるよう、施設サービス計画及びリハビリテーション実施計画に配慮します。
短期入所療養介護（ショートステイ）は、居宅のケアマネージャーや飛騨市民病院と連携し、空床が発生した際に実施できるよう努めます。
○○

入所定員５８名に対して平均稼働率９５％以上を目指します。
季節ごとの行事や、季節に応じた郷土料理の提供、地域の伝統芸能などと連携し、家庭的で神岡地域特有の雰囲気づくりに努めます。

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接遇倫理委員会の主導により、毎月の接遇目標を設定し、入所者様の福祉（しあわせ）の 向上に努めます。
○ 利用者それぞれの状況に応じた個別の褥瘡対策を講じます。
○ 新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策を徹底して行います。
○ 利用者の尊厳を重視し、御家族とともに穏やかな看取り介護が行えるよう努めます。
○ 質の高いサービスの提供と職員のモチベーションアップを図るため、定期的な職場内研修（主にインターネット研修）を行います。
○ 質の高いサービスの提供と職員のモチベーションアップを図るため、職員が順次、外部の専門研修に参加できるよう配慮します。
○ 業務内容の改善を図るため、業務改善委員会を定期的に開催します。
○ 職場における間違い・失敗、戸惑いなどのリスクを軽らし、業務の効率化を図るため、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）活動を推進します。
〇 飛騨市と連携して、老朽化した設備の計画的な更新を行います。
○ 経費節減と提供サービスの向上で増収を図り、健全経営に努めます。

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令和 4 年度

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予算書

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令和 4 年度 予算の概要
新規事業
旭ヶ丘デイサービス

共生型生活介護託児

飛騨市休日保育事業

利用者数
特養（短期含む）

74.1 人/日 (稼働率 95%)

旭ヶ丘デイ

34 人/日 (稼働率 85%)

旭ヶ丘ショート

27 人/日 (稼働率 90%)

ホームヘルプサービス

介護保険 640 件/月 障害 160 件/月

シルバーサポート

210 件/月

たかはら

55.1 人/日 (稼働率 95%)

職員数
正規職員
本部

5

特養

24

フル

パート

タイム

タイム

20

託児
移送

計

1

6

32

76

4

4

1

1

病児

6

6

旭デイ

4

14

11

29

旭ショート

9

12

9

30

ヘルパー

3

4

4

11

シルサポ

2

4

1

7

たかはら

8

24

12

44

市派遣 10
計55

市派遣 1079

市派遣 10
平均年齢

80

214
市派遣 10

正規職員 47.3 歳
契約職員 59.1 歳

70 歳超 38 人 65 歳〜69 歳 21 人

17

新卒者採用予定人数
飛騨神岡高等学校

1名

サンビレッジ国際医療福祉専門学校(ネパール人)

2名

購入物品、工事等
本部
奨学金 8 名3,030,000 円

サンビレッジ国際医療福祉専門学校留学生

東町拠点

2,478,000 円

電気式立体炊飯器

330,000 円

バイタブレップ

112,000 円

イーバックチェア

220,000 円

屋上消火栓設備更新

216,000 円

車椅子各種

600,000 円

中央監視盤交換

旭ヶ丘拠点

1,000,000 円

10,750,000 円

デイ

大型洗濯機・乾燥機

4,300,000 円

デイ

入浴装置

3,000,000 円

ショート 和室低床ベッド

370,000 円

ショート ガス給湯器入替

960,000 円

ショート 車いす 1 台

140,000 円

ショート ノートＰＣ

180,000 円

シルバー 訪問車両

1 800,000 円

18資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
保育託児事業収入
収 福祉有償運送事業収入事
入 経常経費寄附金収入
業
受取利息配当金収入
活その他の収入動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
事業費支出
る
事務費支出
支
収
利用者負担軽減額
支出
支払利息支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施
設 収 施設整備等寄附金収入
整入
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出よ支
ファイナンス･リース債務の返済支出
る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の収 その他の活動による収入
他
入の活
その他の活動収入計(7)動
長期貸付金支出に支 積立資産支出
よその他の活動による支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)
908,017,000
8,869,000
9,841,000
560,000
130,000
166,000
2,625,000
930,208,000
594,643,000
161,254,000
211,698,000
1,850,000
65,00080,000969,590,000△ 39,382,000

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)500,000

888,595,000
10,482,000
9,840,000
560,000
318,000
167,000
3,862,000
913,824,000
593,073,000
152,340,000
210,217,000
920,000
90,00072,000956,712,000△ 42,888,000
6,220,000
3,814,000

19,422,000△ 1,613,000
1,000
0△ 188,000△ 1,000△ 1,237,000
16,384,000
1,570,000
8,914,000
1,481,000
930,000△ 25,000
8,000
12,878,000
3,506,000△ 6,220,000△ 3,314,000

500,000
2,006,000
13,754,000
6,648,000

10,034,000
2,007,000
30,833,000
5,616,000△ 9,534,000△ 1,000△ 17,079,000
1,032,000

22,408,000△ 21,908,000
13,530,000

38,456,000△ 28,422,000
22,060,000
250,000△ 16,048,000
6,514,000△ 8,530,000△ 250,000

13,530,000
3,030,000
6,780,000
10,00022,310,000
2,770,000
11,177,000
587,000△ 8,780,000
260,000△ 4,397,000△ 577,000

9,820,000
3,710,000
2,500,000△ 60,080,000

14,534,000
7,776,000
3,000,000△ 66,534,000△ 4,714,000△ 4,066,000△ 500,000
6,454,000

111,351,000
51,271,000

177,885,000
111,351,000△ 66,534,000△ 60,080,000

19

備考社会福祉事業区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
保育託児事業収入事 収 福祉有償運送事業収入
業 入 経常経費寄附金収入
活受取利息配当金収入
動その他の収入に事業活動収入計(1)
よ
人件費支出
る
事業費支出
収 支 事務費支出
支 出 利用者負担軽減額
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施
設 収 施設整備等寄附金収入
整入
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出よ支
ファイナンス･リース債務の返済支出
る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の収 事業区分間繰入金収入
他
その他の活動による収入
入の活
その他の活動収入計(7)動
長期貸付金支出に支 積立資産支出
よ事業区分間繰入金支出
出る
その他の活動による支出
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)
599,833,000
8,869,000
9,841,000
560,000
30,000166,000
2,583,000
621,882,000
470,581,000
110,324,000
91,344,000
650,000
65,000672,964,000△ 51,082,000

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)500,000

591,998,000
10,482,000
9,840,000
560,000
218,000
167,000
3,321,000
616,586,000
471,537,000
102,437,000
84,187,000
570,000
90,000658,821,000△ 42,235,000
6,220,000
3,814,000

7,835,000△ 1,613,000
1,000
0△ 188,000△ 1,000△ 738,000
5,296,000△ 956,000
7,887,000
7,157,000
80,000△ 25,000
14,143,000△ 8,847,000△ 6,220,000△ 3,314,000

500,000
2,006,000
13,254,000
5,841,000

10,034,000
2,007,000
28,920,000
5,353,000△ 9,534,000△ 1,000△ 15,666,000
488,000

21,101,000△ 20,601,000
13,030,000
7,323,000

36,280,000△ 26,246,000
22,060,000
6,383,000
250,000△ 15,179,000
5,645,000△ 9,030,000
940,000△ 250,000

20,353,000
3,030,000
5,717,000
10,0008,757,000
11,596,000
2,000,000△ 62,087,000

28,693,000
2,770,000
9,677,000
2,000,000
10,00014,457,000
14,236,000
2,000,000△ 56,245,000△ 8,340,000
260,000△ 3,960,000△ 2,000,000
0△ 5,700,000△ 2,640,000
0△ 5,842,000

105,499,000
43,412,000

161,744,000
105,499,000△ 56,245,000△ 62,087,000

20

備考公益事業区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
事 収 経常経費寄附金収入
業 入 その他の収入
活事業活動収入計(1)
動
人件費支出
に
事業費支出
よ
支 事務費支出る
出 利用者負担軽減額
収その他の支出支
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出にファイナンス･リース債務の返済支出よ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の収 事業区分間繰入金収入
他
入の活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
支 事業区分間繰入金支出
よその他の活動による支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)308,184,000
100,000
42,000296,597,000
100,000
541,000

11,587,000
0△ 499,000

308,326,000
124,062,000
50,930,000
120,354,000
1,200,000
80,000296,626,000
11,700,000

297,238,000
121,536,000
49,903,000
126,030,000
350,000
72,000297,891,000△ 653,000

11,088,000
2,526,000
1,027,000△ 5,676,000
850,000
8,000△ 1,265,000
12,353,000

500,000
807,000

1,913,000
263,000△ 1,413,000
544,000

1,307,000△ 1,307,000
500,000

2,176,000△ 2,176,000
2,000,000△ 869,000
869,000
500,000△ 2,000,000

500,000
1,063,000
7,323,000

2,000,000
1,500,000
6,383,000
577,000△ 1,500,000△ 437,000
940,000△ 577,000

8,386,000△ 7,886,000
500,000
2,007,000

8,460,000△ 6,460,000
1,000,000△ 10,289,000△ 74,000△ 1,426,000△ 500,000
12,296,000

5,852,000
7,859,000

16,141,000
5,852,000△ 10,289,000
2,007,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)21

備考東町拠点区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入(一般)
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
食費収入(一般)
収
居住費収入(一般)
入その他の事業収入
補助金事業収入市町村特別事業収入
保育託児事業収入
託児事業収入託児事業収入事
病児保育事業収入
業
病児保育事業収入
活
福祉有償運送事業収入
動福祉有償運送事業収入に経常経費寄附金収入
よ受取利息配当金収入
る
その他の収入収
雑収入
支
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
支
保健衛生費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

予算額(A)
325,051,000
251,879,000
226,693,000
25,186,000
260,000
233,000
233,000
27,00027,00070,868,000
425,000
2,000
45,541,000
24,900,000
2,044,000
1,936,000
108,000
9,841,000
450,000
450,000
9,391,000
9,391,000
560,000
560,000
20,000165,000
2,245,000
2,245,000
2,245,000
337,882,000
243,080,000
5,980,000
89,323,000
19,113,000
96,143,000
6,278,000
26,243,000
67,904,000
20,180,000
8,623,000
1,664,000
2,579,000
1,133,000
1,180,000
10,018,000
10,552,000
5,188,000
770,000
4,334,000
1,543,000
140,000

22

前年度予算額(B)318,078,000
248,742,000
222,869,000
25,873,000
282,000
253,000
246,000
7,000
29,00028,0001,000
66,274,000
438,000
2,000
41,343,000
24,491,000
2,780,000
2,672,000
108,000
9,840,000
449,000
449,000
9,391,000
9,391,000
560,000
560,000
67,000166,000
2,717,000
2,717,000
2,717,000
331,428,000
246,871,000
4,624,000
90,679,000
19,061,000
93,118,000
12,324,000
27,065,000
60,849,000
20,606,000
8,635,000
1,614,000
2,186,000
792,000
826,000
10,076,000
8,472,000
3,514,000
769,000
1,983,000
1,256,000
120,000

増減(A)-(B)6,973,000
3,137,000
3,824,000△ 687,000△ 22,000△ 20,000△ 13,000△ 7,000△ 2,000△ 1,000△ 1,000
4,594,000△ 13,000
04,198,000
409,000△ 736,000△ 736,000
0
1,000
1,000
1,000
0
0
0
0
△ 47,000△ 1,000△ 472,000△ 472,000△ 472,000
6,454,000△ 3,791,000
1,356,000△ 1,356,000
52,0003,025,000△ 6,046,000△ 822,000
7,055,000△ 426,000△ 12,000
50,000393,000
341,000
354,000△ 58,000
2,080,000
1,674,000
1,000
2,351,000
287,000
20,000

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
事
通信運搬費支出
業
会議費支出
活
広報費支出
動支
業務委託費支出
に出
手数料支出
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
土地･建物賃借料支出
支
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施設整備等補助金収入
施収
施設整備等寄附金収入
設入
施設整備等寄附金収入
整施設整備等収入計(4)備
設備資金借入金元金償還支出
等
固定資産取得支出に
建物取得支出(基本財産)
よ支
建物附属設備取得支出(基本財産)
出る
器具及び備品取得支出
収
ファイナンス･リース債務の返済支出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
施設整備等積立資産取崩収入
奨学金積立資産取崩収入
収事業区分間繰入金収入
そ入
拠点区分間繰入金収入のその他の活動による収入
他
その他の活動による収入のその他の活動収入計(7)活
長期貸付金支出動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
よ施設整備等積立資産支出
る
支
奨学金積立資産支出
収
出 事業区分間繰入金支出
支
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
長期前払費用支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)
49,517,000
5,284,000
774,000
2,265,000
2,473,000
3,835,000
162,000
1,338,000
1,732,000
5,295,000
1,083,000
61,000486,000
5,262,000
4,882,000
1,230,000
1,349,000
2,424,000
152,000
8,019,000
392,000
659,000
360,000
360,000
430,000
430,000
65,000360,996,000△ 23,114,000

前年度予算額(B)12,000,000
10,00010,00017,768,000△ 9,796,000
1,000,000△ 41,960,000

10,00010,000
11,107,000
15,173,000
1,000,000△ 26,184,000

6,041,000
260,000
293,000
1,220,000
1,575,000
1,022,000
50,000△ 279,000
7,000
2,286,000
117,0000△ 177,000
0△ 496,000△ 129,000△ 149,000
732,000△ 41,000△ 540,000
100,000
50,000140,000
140,000
00△ 25,000
9,280,000△ 2,826,000△ 6,220,000△ 6,220,000△ 2,949,000△ 2,949,000△ 9,169,000△ 1,000△ 20,988,000△ 8,297,000
1,216,000△ 13,907,000△ 199,000△ 21,188,000
12,019,000△ 17,203,000△ 3,463,000△ 14,000,000
260,000
770,000△ 1,625,000△ 250,000△ 250,000△ 18,308,000
260,000△ 3,599,000△ 282,000△ 3,067,000△ 250,000△ 2,000,000
12,000,000
006,661,000△ 24,969,000
0△ 15,776,000

59,019,000
17,059,000

85,203,000
59,019,000△ 26,184,000△ 41,960,000

500,000
500,000
500,000
2,006,000
2,504,000
13,0001,216,000
1,275,000
4,040,000
8,550,000△ 8,050,000
3,030,000
3,030,000
4,942,000

7,972,000
3,030,000
2,728,000
2,728,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)2343,476,000
5,024,000
481,000
1,045,000
898,000
2,813,000
112,000
1,617,000
1,725,000
3,009,000
966,000
61,000663,000
5,262,000
5,378,000
1,359,000
1,498,000
1,692,000
193,000
8,559,000
292,000
609,000
220,000
220,000
430,000
430,000
90,000351,716,000△ 20,288,000
6,220,000
6,220,000
3,449,000
3,449,000
9,669,000
2,007,000
23,492,000
8,310,000

増減(A)-(B)15,182,000
4,239,000
29,738,000△ 20,069,000
20,233,000
3,463,000
14,000,000
2,770,000
4,172,000
1,625,000
250,000
250,000
26,280,000
2,770,000
6,327,000
3,010,000
3,067,000
250,000
2,000,000

備考旭ヶ丘拠点区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(公費)
介護予防負担金収入(一般)
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
利用者等利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
食費収入(一般)
居住費収入(一般)
その他の事業収入
収補助金事業収入入
市町村特別事業収入
受託事業収入障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入事
利用者負担金収入
業
利用者負担金収入
活その他の事業収入
動
受託事業収入にその他の事業収入
よ
経常経費寄附金収入
る
受取利息配当金収入
収
その他の収入支
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
支
保健衛生費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

予算額(A)
274,782,000
198,742,000
179,334,000
160,689,000
18,645,000
19,408,000
17,293,000
50,0002,065,000
36,571,000
36,571,000
38,009,000
2,227,000
21,482,000
14,300,000
1,460,000
879,000
11,000570,000
8,869,000
8,019,000
8,019,000
557,000
557,000
293,000
136,000
157,000
10,0001,000
338,000
338,000
338,000
284,000,000
227,501,000
68,413,000
16,838,000
110,476,000
6,830,000
24,944,000
42,420,000
12,333,000
1,595,000
1,290,000
817,000
716,000
547,000
7,164,000
5,358,000
2,254,000
992,000
2,468,000
6,736,000
150,000

24

前年度予算額(B)273,920,000
198,782,000
177,666,000
159,815,000
17,851,000
21,116,000
18,908,000
50,0002,158,000
36,105,000
36,105,000
37,051,000
3,267,000
20,072,000
13,712,000
1,982,000
919,000
101,000
962,000
10,482,000
7,130,000
7,130,000
65,00065,0003,287,000
3,100,000
187,000
151,000
1,000
604,000
604,000
604,000
285,158,000
224,666,000
67,531,000
15,956,000
108,280,000
7,712,000
25,187,000
41,588,000
11,907,000
1,805,000
1,713,000
752,000
764,000
538,000
8,667,000
5,351,000
2,012,000
592,000
1,739,000
5,598,000
150,000

増減(A)-(B)862,000△ 40,000
1,668,000
874,000
794,000△ 1,708,000△ 1,615,000
0△ 93,000
466,000
466,000
958,000△ 1,040,000
1,410,000
588,000△ 522,000△ 40,000△ 90,000△ 392,000△ 1,613,000
889,000
889,000
492,000
492,000△ 2,994,000△ 2,964,000△ 30,000△ 141,000
0△ 266,000△ 266,000△ 266,000△ 1,158,000
2,835,000
882,000
882,000
2,196,000△ 882,000△ 243,000
832,000
426,000△ 210,000△ 423,000
65,000△ 48,000
9,000△ 1,503,000
7,000
242,000
400,000
729,000
1,138,000
0

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
事
通信運搬費支出
業
会議費支出
活
広報費支出
動支
業務委託費支出
に出
手数料支出
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
土地･建物賃借料支出
支
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等寄附金収入
施設整備等寄附金収入
施収
設入
整施設整備等収入計(4)備
固定資産取得支出
等
建物附属設備取得支出(基本財産)に車輌運搬具取得支出
よ支
器具及び備品取得支出
る出その他の固定資産取得支出
収
ファイナンス･リース債務の返済支出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ
退職給付引当資産取崩収入の収施設整備等積立資産取崩収入
他
入 事業区分間繰入金収入の拠点区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
よ支
拠点区分間繰入金支出る出
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)
41,827,000
2,031,000
330,000
824,000
1,392,000
2,923,000
93,0001,310,000
659,000
2,320,000
1,663,000
66,000326,000
20,413,000
912,000
1,921,000
1,497,000
468,000
247,000
2,229,000
36,000147,000
20,00020,000220,000
220,000
311,968,000△ 27,968,000

前年度予算額(B)40,711,000
1,474,000
275,000
210,000
1,013,000
2,222,000
93,0001,683,000
664,000
3,071,000
1,666,000
66,000447,000
20,676,000
896,000
1,805,000
1,817,000
212,000
2,218,000
36,000147,000
20,00020,000140,000
140,000
307,105,000△ 21,947,000
365,000
365,000

1,116,000
557,000
55,000614,000
379,000
701,0000△ 373,000△ 5,000△ 751,000△ 3,000
0△ 121,000△ 263,000
16,000116,000△ 320,000
468,000
35,00011,000000080,00080,0004,863,000△ 6,021,000△ 365,000△ 365,000

4,038,000
3,350,000
3,350,000
1,625,000△ 365,000
5,322,000
960,000△ 2,981,000
7,375,000△ 32,000
687,000
6,009,000△ 6,374,000
8,173,000
873,000
7,300,000
170,000
12,000,000
20,343,000△ 361,000△ 361,000△ 1,625,000

2,989,000
21,392,000
1,000,000△ 20,127,000

4,975,000△ 937,000
1,000,000△ 30,061,000△ 1,986,000
22,329,000
09,934,000

46,480,000
26,353,000

76,541,000
46,480,000△ 30,061,000△ 20,127,000

10,750,000
960,000
1,800,000
7,990,000
1,801,000
12,551,000△ 12,551,000
10,000,000
2,700,000
7,300,000
2,381,000
12,000,000
24,381,000
2,989,000
2,989,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)25

365,000
5,428,000

増減(A)-(B)4,781,000
615,000
32,0001,114,000
6,542,000△ 6,177,000
1,827,000
1,827,000
2,211,000

備考公益旭ヶ丘拠点区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
食費収入(公費)
食費収入(一般)
収
居住費収入(公費)入居住費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入
経常経費寄附金収入
その他の収入雑収入
事
雑収入
業
事業活動収入計(1)
活
人件費支出
動
職員給料支出に
職員賞与支出よ非常勤職員給与支出
る
退職給付支出収
法定福利費支出
支
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
保健衛生費支出
支
医療費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

予算額(A)
308,184,000
262,987,000
236,689,000
26,298,000
44,978,000
4,251,000
3,073,000
29,539,000
191,000
7,924,000
219,000
219,000
100,000
42,00042,00042,000308,326,000
124,062,000
25,395,000
4,019,000
77,644,000
4,639,000
12,365,000
50,930,000
18,394,000
5,320,000
2,764,000
150,000
1,809,000
321,000
324,000
9,446,000
7,830,000
1,981,000
683,000
851,000
907,000
150,000

26

前年度予算額(B)296,597,000
252,035,000
227,063,000
24,972,000
43,963,000
4,362,000
4,891,000
26,646,000
191,000
7,873,000
599,000
599,000
100,000
541,000
541,000
541,000
297,238,000
121,536,000
22,323,000
4,703,000
77,269,000
4,372,000
12,869,000
49,903,000
17,704,000
5,172,000
3,191,000
150,000
1,406,000
297,000
319,000
9,083,000
7,994,000
1,968,000
683,000
890,000
896,000
150,000

増減(A)-(B)11,587,000
10,952,000
9,626,000
1,326,000
1,015,000△ 111,000△ 1,818,000
2,893,000
051,000△ 380,000△ 380,000
0△ 499,000△ 499,000△ 499,000
11,088,000
2,526,000
3,072,000△ 684,000
375,000
267,000△ 504,000
1,027,000
690,000
148,000△ 427,000
0403,000
24,0005,000
363,000△ 164,000
13,0000△ 39,000
11,000
0

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
事
通信運搬費支出
業
会議費支出
活
広報費支出
動支
業務委託費支出
に出
手数料支出
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
租税公課支出
支
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
その他の支出法人税、住民税及び事業税支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よ支
ファイナンス･リース債務の返済支出
る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ
退職給付引当資産取崩収入の収事業区分間繰入金収入
他入のその他の活動収入計(7)活積立資産支出動
退職給付引当資産支出に支 事業区分間繰入金支出
よ出 その他の活動による支出
る
過年度修正額（支出）収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)120,354,000
910,000
1,553,000
137,000
551,000
964,000
58,0001,475,000
1,217,000
1,400,000
440,000
9,000
436,000
100,618,000
415,000
298,000
1,594,000
1,216,000
6,249,000
60,000654,000
100,000
100,000
1,200,000
1,200,000
80,00080,000296,626,000
11,700,000

126,030,000
821,000
1,646,000
94,000336,000
749,000
78,0001,394,000
1,283,000
1,400,000
430,000
9,000
439,000
107,810,000
498,000
326,000
1,594,000
1,158,000
4,938,000
80,000642,000
305,000
305,000
350,000
350,000
72,00072,000297,891,000△ 653,000△ 5,676,000
89,000△ 93,000
43,000215,000
215,000△ 20,000
81,000△ 66,000
0
10,0000△ 3,000△ 7,192,000△ 83,000△ 28,000
058,0001,311,000△ 20,000
12,000△ 205,000△ 205,000
850,000
850,000
8,000
8,000△ 1,265,000
12,353,000

500,000
500,000
807,000

1,913,000
1,913,000
263,000△ 1,413,000△ 1,413,000
544,000

1,307,000△ 1,307,000
500,000
500,000

2,176,000△ 2,176,000
2,000,000△ 869,000
869,000
500,000
500,000△ 2,000,000

8,386,000△ 7,886,000
500,000
2,007,000

2,000,000
1,500,000
1,500,000
6,383,000
577,000
577,000
8,460,000△ 6,460,000
1,000,000△ 10,289,000△ 1,500,000△ 437,000△ 437,000
940,000△ 577,000△ 577,000△ 74,000△ 1,426,000△ 500,000
12,296,000

5,852,000
7,859,000

16,141,000
5,852,000△ 10,289,000
2,007,000

500,000
1,063,000
1,063,000
7,323,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

27

備考

28

資料

サービス区分別

資金収支予算書29

30

法人本部サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

受取利息配当金収入

前年度予算額(B)

備考

増減(A)-(B)164,000

164,0000

164,000
6,680,000
5,980,000
700,000
3,129,000
1,250,000
118,000
40,000231,000
76,000155,000
50,000187,000
278,000
111,000
30,00010,00099,000
164,000
330,000
330,000
25,0009,834,000△ 9,670,000
500,000
500,000

164,000
5,214,000
4,624,000
590,000
30,00030,0002,949,000
1,250,000
97,00016,00053,00026,000155,000
50,000234,000
428,000
177,000
50,00010,00099,000114,000
190,000
190,000
50,0008,243,000△ 8,079,000
2,000,000
2,000,000

01,466,000
1,356,000
110,000△ 30,000△ 30,000
180,000
0
21,00024,000178,000
50,00000△ 47,000△ 150,000△ 66,000△ 20,0000050,000140,000
140,000△ 25,000
1,591,000△ 1,591,000△ 1,500,000△ 1,500,000

500,000
778,000

2,000,000
778,000△ 1,500,000
0778,000△ 278,000

778,000
1,222,000
14,000,000
14,000,000
1,693,000
1,625,000
1,898,000
19,216,000
3,067,000
3,067,000
2,000,000

収
入事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
法定福利費支出
事業費支出
雑支出
事務費支出
事
福利厚生費支出
業
旅費交通費支出
活
研修研究費支出動
事務消耗品費支出に印刷製本費支出
よ支
通信運搬費支出
る
出
会議費支出
収
広報費支出
支
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等寄附金収入
施施設整備等寄附金収入
設収
整入
備施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出
に
よ支
る出
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ施設整備等積立資産取崩収入の 収 事業区分間繰入金収入
他 入 拠点区分間繰入金収入のサービス区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に施設整備等積立資産支出
よ 支 事業区分間繰入金支出
る 出 拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)3,000,000△ 787,000
100,000△ 10,835,000

14,000,000
19,067,000
149,000
100,000△ 6,808,0000△ 1,500,000△ 14,000,000△ 14,000,000
520,000△ 1,625,000△ 1,898,000△ 17,003,000△ 3,067,000△ 3,067,000△ 2,000,000
3,000,000△ 14,000,000△ 16,067,000△ 936,0000△ 4,027,000

12,431,000
1,596,000

19,239,000
12,431,000△ 6,808,000△ 10,835,000

2,213,000
2,213,000

3,000,00031奨学金貸与事業サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
事
収
業
入
活
動
に
よ
支
る
出
収
支
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)

備考

事業活動収入計(1)

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の奨学金積立資産取崩収入
収他
その他の活動による収入
入のその他の活動による収入
その他の活動収入計(7)活動
長期貸付金支出に支 積立資産支出よ奨学金積立資産支出出る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)3,030,000
3,030,000

2,770,000
2,770,000
250,000
250,000
3,020,000
2,770,000
250,000
250,000

260,000
260,000△ 250,000△ 250,000
10,000260,000△ 250,000△ 250,000

3,030,000
03,020,000
0

10,000
0

0

0

0

0

0

0

3,030,000
3,030,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)32特別養護老人ホームたんぽぽ苑サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
食費収入(一般)
収
居住費収入(一般)
入その他の事業収入
補助金事業収入市町村特別事業収入
経常経費寄附金収入
その他の収入雑収入
事
雑収入
業
事業活動収入計(1)
活
人件費支出
動
職員給料支出に
職員賞与支出よ非常勤職員給与支出
る
退職給付支出収
法定福利費支出
支
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
支
保健衛生費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

予算額(A)
324,750,000
251,879,000
226,693,000
25,186,000
70,827,000
425,000
45,527,000
24,875,000
2,044,000
1,936,000
108,000
20,0001,044,000
1,044,000
1,044,000
325,814,000
224,717,000
88,218,000
18,879,000
87,097,000
6,010,000
24,513,000
64,968,000
19,918,000
8,171,000
1,502,000
2,533,000
1,020,000
1,071,000
9,796,000
10,364,000
4,876,000
666,000
4,278,000
703,000
70,00033

前年度予算額(B)317,744,000
248,742,000
222,869,000
25,873,000
66,223,000
438,000
41,325,000
24,460,000
2,779,000
2,671,000
108,000
67,0001,614,000
1,614,000
1,614,000
319,425,000
229,315,000
89,545,000
18,830,000
83,763,000
11,895,000
25,282,000
58,785,000
20,426,000
8,183,000
1,467,000
2,140,000
709,000
740,000
9,951,000
8,368,000
3,318,000
666,000
1,966,000
781,000
70,000

増減(A)-(B)7,006,000
3,137,000
3,824,000△ 687,000
4,604,000△ 13,000
4,202,000
415,000△ 735,000△ 735,000
0△ 47,000△ 570,000△ 570,000△ 570,000
6,389,000△ 4,598,000△ 1,327,000
49,0003,334,000△ 5,885,000△ 769,000
6,183,000△ 508,000△ 12,000
35,000393,000
311,000
331,000△ 155,000
1,996,000
1,558,000
02,312,000△ 78,000
0

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
事
通信運搬費支出
業
会議費支出
活
広報費支出
動支
業務委託費支出
に出
手数料支出
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
土地･建物賃借料支出
支
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施設整備等補助金収入
施収
施設整備等寄附金収入
設入
施設整備等寄附金収入
整施設整備等収入計(4)備
設備資金借入金元金償還支出
等
固定資産取得支出に
建物取得支出(基本財産)
よ支
建物附属設備取得支出(基本財産)
出る
器具及び備品取得支出
収
ファイナンス･リース債務の返済支出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ
退職給付引当資産取崩収入の収事業区分間繰入金収入
他入
サービス区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活積立資産支出動
退職給付引当資産支出に支 サービス区分間繰入金支出
よ出 その他の活動による支出
る
長期前払費用支出
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)
43,235,000
3,732,000
717,000
2,128,000
2,367,000
3,326,000
75,0001,270,000
1,644,000
5,123,000
790,000
10,000296,000
4,155,000
4,456,000
849,000
1,305,000
2,424,000
94,0007,682,000
293,000
469,000
30,00030,000400,000
400,000
39,000333,359,000△ 7,545,000

前年度予算額(B)2,726,000
2,617,000
2,617,000
3,000,000
10,00010,0005,627,000△ 2,901,000
500,000△ 18,389,000

15,069,000
3,945,000
28,427,000△ 20,771,000
3,426,000
3,426,000
2,476,000
14,000,000
19,902,000
2,800,000
2,800,000
11,320,000
10,00010,00014,130,000
5,772,000
500,000△ 22,098,000

5,750,000
263,000
303,000
1,194,000
1,551,000
802,0000△ 267,000
4,000
2,210,000
112,0000△ 128,000
24,000△ 318,000△ 133,000△ 122,000
732,000△ 40,000△ 537,000
100,000000000
7,335,000△ 946,000△ 6,207,000△ 6,207,000△ 1,449,000△ 1,449,000△ 7,656,000△ 1,000△ 20,786,000△ 8,195,000
1,216,000△ 13,807,000△ 197,000△ 20,984,000
13,328,000△ 3,426,000△ 3,426,000
250,000△ 14,000,000△ 17,176,000△ 183,000△ 183,000△ 8,320,000
00△ 8,503,000△ 8,673,00003,709,000

32,135,000
13,746,000

54,233,000
32,135,000△ 22,098,000△ 18,389,000

1,217,000
2,478,000
1,216,000
1,262,000
3,748,000
7,443,000△ 7,443,000
2,726,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)34

37,485,000
3,469,000
414,000
934,000
816,000
2,524,000
75,0001,537,000
1,640,000
2,913,000
678,000
10,000424,000
4,131,000
4,774,000
982,000
1,427,000
1,692,000
134,000
8,219,000
193,000
469,000
30,00030,000400,000
400,000
39,000326,024,000△ 6,599,000
6,207,000
6,207,000
1,449,000
1,449,000
7,656,000
1,218,000
23,264,000
8,195,000

増減(A)-(B)

備考老人短期入所特別養護老人ホームたんぽぽ苑サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
収
居宅介護サービス利用料収入
入
食費収入(一般)
居住費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入
受取利息配当金収入事
その他の収入
業
雑収入
活
雑収入
動
事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
職員給料支出る
職員賞与支出収非常勤職員給与支出支
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
支
保健衛生費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

301,000
260,000
233,000
233,000
27,00027,00041,0002,000
14,00025,000301,000
2,823,000
1,105,000
234,000
1,116,000
50,000318,000
1,199,000
131,000
452,000
35,00016,0006,000
18,000128,000
135,000
140,000
9,000
56,0003,000
70,00035

前年度予算額(B)334,000
282,000
253,000
246,000
7,000
29,00028,0001,000
51,0002,000
18,00031,000
1,000
1,000
1,000
2,000
2,000
2,000
337,000
2,882,000
1,134,000
231,000
1,113,000
78,000326,000
834,000
131,000
452,000
35,00016,0006,000
18,00030,00039,00059,0008,000
17,0003,000
20,000

増減(A)-(B)△ 33,000△ 22,000△ 20,000△ 13,000△ 7,000△ 2,000△ 1,000△ 1,000△ 10,0000△ 4,000△ 6,000△ 1,000△ 1,000△ 1,000△ 2,000△ 2,000△ 2,000△ 36,000△ 59,000△ 29,000
3,000
3,000
△ 28,000△ 8,000
365,000
00
0
0
0
0
98,00096,00081,0001,000
39,000050,000

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
事
燃料費支出
業
修繕費支出
活
通信運搬費支出
動支
会議費支出
に出
広報費支出
よ
業務委託費支出
る
手数料支出
収
保険料支出
支
賃借料支出
租税公課支出保守料支出
諸会費支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施施設整備等補助金収入
収
設
入
整
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よ支
建物取得支出(基本財産)
る出器具及び備品取得支出
収
ファイナンス･リース債務の返済支出
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の退職給付引当資産取崩収入
収他
事業区分間繰入金収入
入のサービス区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)活動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支
よサービス区分間繰入金支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)
519,000
28,00019,0009,000
29,00026,0001,000
16,00021,00082,00043,0001,000
3,000
38,00054,0009,000
14,0005,000
120,000
1,000
30,00030,0001,000
4,572,000△ 4,271,000

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)515,000
30,00019,0004,000
29,00029,0001,000
20,00021,00056,00043,0001,000
5,000
38,00062,00010,00021,0005,000
120,000
1,000
30,00030,0001,000
4,262,000△ 3,925,000
13,00013,0004,000△ 2,000
0
5,000
0△ 3,0000△ 4,000
0
26,00000△ 2,0000△ 8,000△ 1,000△ 7,000000
0
00
310,000△ 346,000△ 13,000△ 13,000

13,00011,000228,000
115,000
113,000
72,000311,000△ 298,000
37,00037,0003,000
6,000,000
6,040,000
50,00050,0002,000△ 13,0000△ 202,000△ 102,000△ 100,000△ 2,000△ 204,000
191,000△ 37,000△ 37,0000△ 3,000,000△ 3,037,000△ 16,000△ 16,000△ 2,000

34,0002,969,000
100,000△ 1,509,000

52,0005,988,000
100,000
1,665,000△ 18,000△ 3,019,000
0△ 3,174,000

2,384,000
875,000

719,000
2,384,000

1,665,000△ 1,509,000

11,00026,00013,00013,00070,000107,000△ 107,000
3,000
3,000,000
3,003,000
34,00034,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)36

備考託児事業サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育託児事業収入
託児事業収入託児事業収入収
その他の収入入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
事
保健衛生費支出
業
教養娯楽費支出
活
日用品費支出動
水道光熱費支出に燃料費支出
よ
消耗器具備品費支出
る
保険料支出
支
収
事務費支出
出
支
福利厚生費支出
職員被服費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
ファイナンス･リース債務の返済支出
に
よ支
る出
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そサービス区分間繰入金収入
の
収
他
入
の
その他の活動収入計(7)活動サービス区分間繰入金支出
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)
450,000
450,000
450,000
100,000
100,000
100,000
550,000
1,690,000
1,645,000
45,000355,000
131,000
32,00071,00018,000

前年度予算額(B)72,00031,000389,000
130,000
27,0002,000
89,00038,00049,00020,0006,000
13,0008,000
7,000
2,434,000△ 1,884,000

449,000
1,387,000
1,342,000
45,000219,000
49,00022,00041,00013,0002,000
7,000
54,00031,000420,000
156,000
19,0002,000
50,00050,00054,00020,00026,00024,0009,000
10,0002,026,000△ 1,577,000

1,000
1,000
1,000
100,000
100,000
100,000
101,000
303,000
303,0000
136,000
82,00010,00030,0005,000△ 2,000△ 7,000
18,0000△ 31,000△ 26,000
8,000
039,000△ 12,000△ 5,000
0△ 20,000△ 11,000△ 1,000△ 3,000
408,000△ 307,000

127,000

127,0000

127,000△ 127,000

127,000△ 127,000
2,500,000

00△ 2,500,000

100,000

2,500,000
12,000△ 2,500,000
88,000100,000△ 100,000
100,000△ 2,211,000

12,0002,488,000
100,000
684,000

88,000△ 2,588,000
0△ 2,895,000

2,438,000
227,000

1,754,000
2,438,000

684,000△ 2,211,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)37

449,000
449,000
449,000

備考

増減(A)-(B)福祉有償運送事業サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
福祉有償運送事業収入
福祉有償運送事業収入
収 その他の収入
入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
保健衛生費支出
事
日用品費支出業
消耗器具備品費支出
活
保険料支出
動
車輌費支出
に
事務費支出
よ
福利厚生費支出る支職員被服費支出
収出
旅費交通費支出
支
研修研究費支出
事務消耗品費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)560,000
560,000
1,100,000
1,100,000
1,100,000
1,660,000
1,700,000
1,394,000
84,000222,000
871,000
9,000
5,000
10,00010,000837,000
388,000
15,00011,000
5,000
7,000
12,00014,00018,00035,0002,000
5,000
228,000
33,0003,000
2,959,000△ 1,299,000

560,000
560,000
1,100,000
1,100,000
1,100,000
1,660,000
1,761,000
1,427,000
84,000250,000
499,000
5,000
5,000
7,000
10,000472,000
298,000
12,00011,0005,000
7,000
11,00010,00010,00030,0004,000
7,000
154,000
34,0003,000
2,558,000△ 898,000

0
0
0
0
0
0
△ 61,000△ 33,000
0△ 28,000
372,000
4,000
0
3,000
0
365,000
90,000
3,000
0
0
0
1,000
4,000
8,000
5,000
△ 2,000△ 2,000
74,000△ 1,0000
401,000△ 401,000

100,000

1,000,000△ 900,000

100,000
31,00031,0001,000,000
50,00050,00015,000△ 900,000△ 19,000△ 19,000△ 15,000

31,00069,000100,000△ 1,330,000

65,000935,000
100,000△ 63,000△ 34,000△ 866,000
0△ 1,267,000

1,361,000
31,0001,424,000
1,361,000△ 63,000△ 1,330,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)サービス区分間繰入金収入

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支
よサービス区分間繰入金支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)38

備考病児保育事業サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

保育託児事業収入
病児保育事業収入
病児保育事業収入
収 受取利息配当金収入
入 その他の収入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
保健衛生費支出
被服費支出
事
教養娯楽費支出
業
日用品費支出活
水道光熱費支出動
燃料費支出に消耗器具備品費支出
よ
保険料支出
る
事務費支出
支
収
福利厚生費支出
支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設 収
整 入
施設整備等収入計(4)備等
ファイナンス･リース債務の返済支出
に 支
よ
出
る
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ
の 収
他 入
その他の活動収入計(7)の積立資産支出活動
退職給付引当資産支出に 支 拠点区分間繰入金支出
よ 出
サービス区分間繰入金支出る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)9,391,000
9,391,000
9,391,000
1,000
1,000
1,000
1,000
9,393,000
5,470,000
4,891,000
134,000
445,000
511,000
86,00030,00036,00068,00094,00053,00090,00054,0001,857,000
129,000

前年度予算額(B)

備考

増減(A)-(B)

5,000
28,000151,000
10,00090,00040,0001,061,000
76,00025,00010,000207,000
25,0007,838,000
1,555,000

9,391,000
9,391,000
9,391,000
1,000
1,000
1,000
1,000
9,393,000
6,312,000
5,473,000
267,000
572,000
482,000
85,00030,00036,00050,00093,00058,00076,00054,0001,809,000
107,000
18,0005,000
28,000146,000
10,00040,00040,0001,063,000
83,00027,00010,000207,000
25,0008,603,000
790,000

0
0
0
0
0
0
0
0
△ 842,000△ 582,000△ 133,000△ 127,000
29,0001,000
0
018,0001,000△ 5,000
14,000048,00022,000△ 18,000
0
0
5,000
0
50,0000△ 2,000△ 7,000△ 2,000000△ 765,000
765,000

95,00095,000095,000△ 95,000

95,000△ 95,0000046,00046,0009,000,000

110,000
110,000

9,046,000△ 9,046,000
100,000△ 7,686,000

49,000159,000△ 159,000
100,000
436,000△ 64,000△ 64,000
9,000,000△ 49,000
8,887,000△ 8,887,000
0△ 8,122,000

8,270,000
584,000

7,834,000
8,270,000

436,000△ 7,686,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)39旭ヶ丘ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰたんぽぽ苑（介護保険）サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
食費収入(一般)
収その他の事業収入
入補助金事業収入市町村特別事業収入
障害福祉サービス等事業収入
その他の事業収入
受託事業収入その他の事業収入事
経常経費寄附金収入
業
受取利息配当金収入
活その他の収入
動
雑収入
に
雑収入
よ
事業活動収入計(1)
る
人件費支出
収
職員給料支出支
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
支
保健衛生費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

予算額(A)
101,295,000
90,838,000
81,757,000
72,419,000
9,338,000
9,081,000
8,045,000
1,036,000
10,207,000
1,525,000
8,682,000
250,000
240,000
10,00010,0001,000
30,00030,00030,000101,336,000
80,010,000
14,176,000
3,347,000
51,158,000
2,941,000
8,388,000
20,044,000
5,240,000
212,000
466,000
191,000
438,000
283,000
3,627,000
3,242,000
1,078,000
770,000
1,226,000
3,201,000
70,00040

前年度予算額(B)104,371,000
94,224,000
84,483,000
77,471,000
7,012,000
9,741,000
8,929,000
812,000
9,807,000
1,525,000
8,282,000
340,000
240,000
100,000
3,071,000
3,071,000
2,884,000
187,000
151,000
1,000
324,000
324,000
324,000
107,918,000
80,833,000
15,375,000
3,739,000
50,426,000
2,523,000
8,770,000
18,326,000
4,683,000
279,000
662,000
181,000
476,000
274,000
4,257,000
3,262,000
771,000
340,000
594,000
2,477,000
70,000

増減(A)-(B)△ 3,076,000△ 3,386,000△ 2,726,000△ 5,052,000
2,326,000△ 660,000△ 884,000
224,000
400,0000
400,000△ 90,000
0△ 90,000△ 3,071,000△ 3,071,000△ 2,884,000△ 187,000△ 141,000
0△ 294,000△ 294,000△ 294,000△ 6,582,000△ 823,000△ 1,199,000△ 392,000
732,000
418,000△ 382,000
1,718,000
557,000△ 67,000△ 196,000
10,000△ 38,000
9,000△ 630,000△ 20,000
307,000
430,000
632,000
724,000
0

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
事
修繕費支出
業
通信運搬費支出
活
会議費支出
動支
広報費支出
に出
業務委託費支出
よ
手数料支出
る
保険料支出
収
賃借料支出
支
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等寄附金収入
施施設整備等寄附金収入
設収
整入
備施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よ支
ファイナンス･リース債務の返済支出
る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ
退職給付引当資産取崩収入の収施設整備等積立資産取崩収入
他
入 事業区分間繰入金収入のサービス区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
よ支
拠点区分間繰入金支出
る出サービス区分間繰入金支出
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)
15,044,000
580,000
63,000
256,000
384,000
1,004,000
44,000578,000
605,000
1,412,000
344,000
10,000137,000
6,665,000
314,000
732,000
480,000
129,000
1,211,000
36,00050,00010,00010,000100,000
100,000
115,198,000△ 13,862,000

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)15,323,000
479,000
60,00056,000378,000
893,000
44,000612,000
610,000
1,772,000
344,000
10,000
182,000
6,824,000
306,000
702,000
667,000
80,0001,208,000
36,00050,00010,00010,00020,00020,000114,502,000△ 6,584,000
365,000
365,000△ 279,000
101,000
3,000
200,000
6,000
111,000
0△ 34,000△ 5,000△ 360,000
00△ 45,000△ 159,000
8,000
30,000△ 187,000
49,000
3,000
0
0
0
0
80,00080,000696,000△ 7,278,000△ 365,000△ 365,000

365,000
615,000
615,000
514,000△ 365,000
6,685,000
6,685,000
804,000

1,129,000△ 764,000
90,00090,0001,000,000
18,172,000
300,000△ 4,608,000

837,000
4,000,000
4,927,000
1,200,000
1,200,000
615,000
10,000,000
11,815,000△ 6,888,000
300,000△ 14,536,000

7,489,000△ 7,854,000
7,210,000△ 90,000
7,300,000
35,0007,000,000
14,245,000△ 200,000△ 200,000△ 615,000△ 10,000,000△ 10,815,000
25,060,000
09,928,000

12,274,000
7,666,000

26,810,000
12,274,000△ 14,536,000△ 4,608,000

7,300,000
7,300,000
1,318,000
8,618,000△ 8,618,000
7,300,000
7,300,000
872,000
11,000,000
19,172,000
1,000,000
1,000,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)41

備考旭ヶ丘ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰたんぽぽ苑（障害福祉）サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入事
収利用者負担金収入
業
入利用者負担金収入
活その他の事業収入動その他の事業収入に
事業活動収入計(1)
よ
る
収支
支出

増減(A)-(B)2,591,000
2,300,000
2,300,000
134,000
134,000
157,000
157,000
2,591,000

2,591,000
2,300,000
2,300,000
134,000
134,000
157,000
157,000
2,591,000

2,591,000

2,591,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000△ 1,500,000

1,500,000△ 1,500,000

1,091,000

1,091,000

1,091,000

1,091,000

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

前年度予算額(B)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動サービス区分間繰入金支出
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)42

備考旭ヶ丘ショートステイたんぽぽ苑サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
収
居宅介護サービス利用料収入
入
食費収入(一般)
居住費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入市町村特別事業収入
事
その他の収入
業
雑収入
活
雑収入
動
事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
職員給料支出る
職員賞与支出収非常勤職員給与支出支
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
支
保健衛生費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

予算額(A)
105,608,000
77,646,000
69,886,000
62,966,000
6,920,000
7,760,000
6,994,000
766,000
27,592,000
492,000
12,800,000
14,300,000
370,000
369,000
1,000
274,000
274,000
274,000
105,882,000
91,201,000
31,404,000
8,176,000
39,003,000
2,112,000
10,506,000
18,811,000
7,093,000
1,023,000
478,000
626,000
278,000
264,000
3,537,000
2,116,000
1,136,000
190,000
742,000
1,258,000
70,00043

前年度予算額(B)102,152,000
74,755,000
66,682,000
60,189,000
6,493,000
8,073,000
7,186,000
887,000
26,994,000
1,492,000
11,790,000
13,712,000
403,000
402,000
1,000
222,000
222,000
222,000
102,374,000
85,673,000
29,599,000
6,867,000
36,896,000
2,222,000
10,089,000
19,629,000
7,224,000
1,066,000
499,000
571,000
288,000
264,000
4,410,000
2,089,000
1,205,000
216,000
645,000
1,082,000
70,000

増減(A)-(B)3,456,000
2,891,000
3,204,000
2,777,000
427,000△ 313,000△ 192,000△ 121,000
598,000△ 1,000,000
1,010,000
588,000△ 33,000△ 33,000
052,00052,00052,0003,508,000
5,528,000
1,805,000
1,309,000
2,107,000△ 110,000
417,000△ 818,000△ 131,000△ 43,000△ 21,000
55,000△ 10,000
0△ 873,000
27,000△ 69,000△ 26,000
97,000176,000
0

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
事
水道光熱費支出
業
修繕費支出
活
通信運搬費支出
動支
広報費支出に出
業務委託費支出
よ
手数料支出
る
保険料支出
収
賃借料支出
支
土地･建物賃借料支出
租税公課支出保守料支出
諸会費支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施収設入
整施設整備等収入計(4)備
固定資産取得支出
等
建物附属設備取得支出(基本財産)に車輌運搬具取得支出
よ支
器具及び備品取得支出
る出その他の固定資産取得支出
収
ファイナンス･リース債務の返済支出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ
退職給付引当資産取崩収入の収 事業区分間繰入金収入他
入 拠点区分間繰入金収入のサービス区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
よ支
拠点区分間繰入金支出る出
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)
20,672,000
1,094,000
168,000
149,000
469,000
710,000
21,000406,000
764,000
227,000
139,000
13,643,000
373,000
530,000
469,000
468,000
60,000906,000
76,000100,000
100,000
130,784,000△ 24,902,000

1,650,000
960,000

前年度予算額(B)20,065,000
622,000
112,000
30,000388,000
592,000
21,000657,000
1,236,000
227,000
184,000
13,662,000
353,000
505,000
470,000
37,000893,000
76,000100,000
100,000
125,467,000△ 23,093,000

1,893,000

増減(A)-(B)607,000
472,000
56,000119,000
81,000118,0000△ 251,000△ 472,000
0△ 45,000△ 19,000
20,00025,000△ 1,000
468,000
23,00013,0000005,317,000△ 1,809,000

18,600,000
19,581,000
1,200,000
1,200,000
583,000△ 243,000
960,000△ 1,883,000
690,000△ 10,000△ 27,000△ 270,000
270,000
1,813,000
1,813,000
92,00012,000,000△ 6,600,000
7,305,000△ 47,000△ 47,000△ 583,000

1,153,000
25,733,000
300,000△ 1,410,000

1,783,000
17,798,000
300,000△ 7,806,000△ 630,000
7,935,000
06,396,000

14,065,000
12,655,000

21,871,000
14,065,000△ 7,806,000△ 1,410,000

1,883,000
690,000
291,000
1,941,000△ 1,941,000
2,000,000
2,000,000
886,000
12,000,000
12,000,000
26,886,000
1,153,000
1,153,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)44

10,000318,000
2,211,000△ 2,211,000
187,000
187,000
794,000

備考ホームヘルプサービスたんぽぽ苑サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(公費)収
介護予防負担金収入(一般)入
利用者等利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出事
退職給付支出業
法定福利費支出
活事業費支出
動介護用品費支出に
保健衛生費支出
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
車輌費支出
支
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
支
旅費交通費支出
出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出保守料支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予算額(A)
30,638,000
30,258,000
27,691,000
25,304,000
2,387,000
2,567,000
2,254,000
50,000263,000
210,000
210,000
170,000
170,000

30,638,000
29,651,000
14,752,000
3,385,000
7,692,000
796,000
3,026,000
2,567,000
360,000
293,000
15,000330,000
1,559,000
10,0002,593,000
210,000
74,000
158,000
171,000
484,000
14,000172,000
27,00054,000
328,000
23,00054,000117,000
404,000
230,000
15,00058,00020,00020,00034,831,000△ 4,193,00045

前年度予算額(B)30,230,000
29,803,000
26,501,000
22,155,000
4,346,000
3,302,000
2,793,000
50,000459,000
250,000
250,000
177,000
177,000
24,00024,00024,00030,254,000
29,276,000
14,712,000
3,365,000
7,657,000
573,000
2,969,000
2,677,000
460,000
385,000
17,000330,000
1,475,000
10,0002,276,000
195,000
73,00051,00033,000307,000
13,000207,000
27,00054,000350,000
32,000105,000
107,000
357,000
280,000
34,00051,00020,00020,00034,249,000△ 3,995,000

増減(A)-(B)408,000
455,000
1,190,000
3,149,000△ 1,959,000△ 735,000△ 539,000
0△ 196,000△ 40,000△ 40,000△ 7,000△ 7,000△ 24,000△ 24,000△ 24,000
384,000
375,000
40,00020,00035,000223,000
57,000△ 110,000△ 100,000△ 92,000△ 2,000
0
84,0000317,000
15,0001,000
107,000
138,000
177,000
1,000△ 35,000
00△ 22,000△ 9,000△ 51,000
10,00047,000△ 50,000△ 19,000
7,000
0
0
582,000△ 198,000

備考

勘定科目
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に車輌運搬具取得支出よ支
その他の固定資産取得支出
る出ファイナンス･リース債務の返済支出
収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の退職給付引当資産取崩収入
収他
事業区分間繰入金収入
入のサービス区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支よ
拠点区分間繰入金支出
出る
サービス区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)

3,000,000
3,486,000△ 2,476,000
200,000△ 6,949,000

2,920,000
2,898,000
22,000130,000
3,050,000△ 3,050,000
33,00033,000292,000
3,000,000
3,325,000
450,000
450,000
215,000
5,000,000
5,665,000△ 2,340,000
200,000△ 9,585,000△ 2,920,000△ 2,898,000△ 22,000△ 50,000△ 2,970,000
2,970,000
667,000
667,000
18,000△ 3,000,000△ 2,315,000
36,00036,000△ 215,000△ 2,000,000△ 2,179,000△ 136,000
02,636,000

8,650,000
1,701,000

18,235,000
8,650,000△ 9,585,000△ 6,949,000

80,00080,000△ 80,000
700,000
700,000
310,000
1,010,000
486,000
486,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)46

備考ホームヘルプサービス（障害福祉サービス）サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
利用者負担金収入事
利用者負担金収入
収業
その他の事業収入
入活
受託事業収入動
その他の収入に雑収入
よ
雑収入
事業活動収入計(1)
る
収
支
支
出

増減(A)-(B)6,278,000
5,719,000
5,719,000
423,000
423,000
136,000
136,000
2,000
2,000
2,000
6,280,000

7,411,000
7,130,000
7,130,000
65,00065,000216,000
216,000
2,000
2,000
2,000
7,413,000△ 1,133,000△ 1,411,000△ 1,411,000
358,000
358,000△ 80,000△ 80,000000△ 1,133,000

6,280,000

7,413,000△ 1,133,000

12,500,000

2,000,000

10,500,000

12,500,000△ 12,500,000

2,000,000△ 2,000,000

10,500,000△ 10,500,000△ 6,220,000

5,413,000△ 11,633,000

7,408,000
1,188,000

1,995,000
7,408,000

5,413,000△ 6,220,000

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

前年度予算額(B)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

そ
の
収
他
入
の
その他の活動収入計(7)活動サービス区分間繰入金支出
に
支
よ
出
る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)47

備考シルバーサポートたんぽぽ苑サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
その他の事業収入
収補助金事業収入
入
受託事業収入その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
保健衛生費支出
消耗器具備品費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
車輌費支出
動
事務費支出
に
福利厚生費支出
よ職員被服費支出
る
旅費交通費支出
収
研修研究費支出支支
事務消耗品費支出
出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)37,241,000
36,571,000
36,571,000
670,000
100,000
570,000
32,00032,00032,00037,273,000
26,639,000
8,081,000
1,930,000
12,623,000
981,000
3,024,000
998,000
53,00040,00017,000170,000
718,000
3,518,000
147,000
25,000261,000
368,000
725,000
14,000154,000
27,00090,000764,000
56,00027,00051,000108,000
255,000
318,000
43,00054,00021,00010,00010,00031,155,000
6,118,000

48

前年度予算額(B)37,167,000
36,105,000
36,105,000
1,062,000
100,000
962,000
32,00032,00032,00037,199,000
28,884,000
7,845,000
1,985,000
13,301,000
2,394,000
3,359,000
956,000
167,000
36,00019,000170,000
564,000
3,047,000
178,000
30,00073,000214,000
430,000
15,000207,000
27,0009,000
745,000
56,00049,00085,000130,000
241,000
400,000
61,00066,00021,00010,00010,00032,887,000
4,312,000

増減(A)-(B)74,000466,000
466,000△ 392,000
0△ 392,000
00074,000△ 2,245,000
236,000△ 55,000△ 678,000△ 1,413,000△ 335,000
42,000△ 114,000
4,000△ 2,0000
154,000
471,000△ 31,000△ 5,000
188,000
154,000
295,000△ 1,000△ 53,000
081,00019,0000△ 22,000△ 34,000△ 22,000
14,000△ 82,000△ 18,000△ 12,000000△ 1,732,000
1,806,000

備考

勘定科目
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に車輌運搬具取得支出
よ支
ファイナンス･リース債務の返済支出
る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の退職給付引当資産取崩収入
収他
事業区分間繰入金収入
入の活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支よ
拠点区分間繰入金支出
出る
サービス区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)

1,800,000
1,800,000
112,000

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)152,000

1,800,000
1,800,000△ 40,000

152,000△ 152,000
1,517,000
1,517,000
288,000

1,760,000△ 1,760,000△ 1,517,000△ 1,517,000
25,0006,000,000
6,350,000△ 6,037,000
200,000△ 2,031,000

1,805,000
500,000
500,000
212,000
8,600,000
9,312,000△ 7,507,000
200,000△ 3,547,000△ 1,492,000△ 150,000△ 150,000△ 212,000△ 2,600,000△ 2,962,000
1,470,000
01,516,000

4,083,000
2,052,000

7,630,000
4,083,000△ 3,547,000△ 2,031,000

1,912,000△ 1,912,000
313,000
313,000
350,000
350,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)49

備考介護医療院たかはらサービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
食費収入(公費)
食費収入(一般)
収
居住費収入(公費)入居住費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入
経常経費寄附金収入
その他の収入雑収入
事
雑収入
業
事業活動収入計(1)
活
人件費支出
動
職員給料支出に
職員賞与支出よ非常勤職員給与支出
る
退職給付支出収
法定福利費支出
支
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
保健衛生費支出
支
医療費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

予算額(A)
308,184,000
262,987,000
236,689,000
26,298,000
44,978,000
4,251,000
3,073,000
29,539,000
191,000
7,924,000
219,000
219,000
100,000
42,00042,00042,000308,326,000
124,062,000
25,395,000
4,019,000
77,644,000
4,639,000
12,365,000
50,930,000
18,394,000
5,320,000
2,764,000
150,000
1,809,000
321,000
324,000
9,446,000
7,830,000
1,981,000
683,000
851,000
907,000
150,000

50

前年度予算額(B)296,597,000
252,035,000
227,063,000
24,972,000
43,963,000
4,362,000
4,891,000
26,646,000
191,000
7,873,000
599,000
599,000
100,000
541,000
541,000
541,000
297,238,000
121,536,000
22,323,000
4,703,000
77,269,000
4,372,000
12,869,000
49,903,000
17,704,000
5,172,000
3,191,000
150,000
1,406,000
297,000
319,000
9,083,000
7,994,000
1,968,000
683,000
890,000
896,000
150,000

増減(A)-(B)11,587,000
10,952,000
9,626,000
1,326,000
1,015,000△ 111,000△ 1,818,000
2,893,000
051,000△ 380,000△ 380,000
0△ 499,000△ 499,000△ 499,000
11,088,000
2,526,000
3,072,000△ 684,000
375,000
267,000△ 504,000
1,027,000
690,000
148,000△ 427,000
0403,000
24,0005,000
363,000△ 164,000
13,0000△ 39,000
11,000
0

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
事
通信運搬費支出
業
会議費支出
活
広報費支出
動支
業務委託費支出
に出
手数料支出
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
租税公課支出
支
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
その他の支出法人税、住民税及び事業税支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よ支
ファイナンス･リース債務の返済支出
る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ
退職給付引当資産取崩収入の収事業区分間繰入金収入
他入のその他の活動収入計(7)活積立資産支出動
退職給付引当資産支出に支 事業区分間繰入金支出
よ出 その他の活動による支出
る
過年度修正額（支出）収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)120,354,000
910,000
1,553,000
137,000
551,000
964,000
58,0001,475,000
1,217,000
1,400,000
440,000
9,000
436,000
100,618,000
415,000
298,000
1,594,000
1,216,000
6,249,000
60,000654,000
100,000
100,000
1,200,000
1,200,000
80,00080,000296,626,000
11,700,000

126,030,000
821,000
1,646,000
94,000336,000
749,000
78,0001,394,000
1,283,000
1,400,000
430,000
9,000
439,000
107,810,000
498,000
326,000
1,594,000
1,158,000
4,938,000
80,000642,000
305,000
305,000
350,000
350,000
72,00072,000297,891,000△ 653,000△ 5,676,000
89,000△ 93,000
43,000215,000
215,000△ 20,000
81,000△ 66,000
0
10,0000△ 3,000△ 7,192,000△ 83,000△ 28,000
058,0001,311,000△ 20,000
12,000△ 205,000△ 205,000
850,000
850,000
8,000
8,000△ 1,265,000
12,353,000

500,000
500,000
807,000

1,913,000
1,913,000
263,000△ 1,413,000△ 1,413,000
544,000

1,307,000△ 1,307,000
500,000
500,000

2,176,000△ 2,176,000
2,000,000△ 869,000
869,000
500,000
500,000△ 2,000,000

8,386,000△ 7,886,000
500,000
2,007,000

2,000,000
1,500,000
1,500,000
6,383,000
577,000
577,000
8,460,000△ 6,460,000
1,000,000△ 10,289,000△ 1,500,000△ 437,000△ 437,000
940,000△ 577,000△ 577,000△ 74,000△ 1,426,000△ 500,000
12,296,000

5,852,000
7,859,000

16,141,000
5,852,000△ 10,289,000
2,007,000

500,000
1,063,000
1,063,000
7,323,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)51

備考令和 4 年度社会福祉法人神東会
事業計画及び予算書（令和 4 年 3 月 11 日）
社会福祉法人 神東会 たんぽぽ苑
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