医療法人孝至会

平野介護総合支援プラザ プラムケアー
個人情報保護規程
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、医療法人 孝至会（以下「法人」という。
）が保有する個人情報の取扱についての基本的事項を定め、個人の権利利益の保護を図るとともに、事業の適正な運営に資することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規定における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）個人情報

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または、個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるものを含む）をいう。
（２）個人情報データベース等

特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合体、またはコンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索できる状態においているものを言う。
（３）個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（４）保有個人データ

法人が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの、または違法もしくは不当な行為を助長し、または誘発するもの以外をいう。
（５）本人 個人情報から識別され、または識別されうる個人をいう。
（６）職員 法人の指揮命令を受けて法人の業務に従事するものを言う。
（７）匿名化

個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをいう。
（法人等の責務）
第３条 法人は､この規程の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２ 法人の役員及び職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ､又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

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第2章

個人情報の利用目的の特定（利用目的の特定）
第 4 条 法人は、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的（以下「利用目的」という。
）をできるかぎり特定するものとする。
２

法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。

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法人は、利用目的を変更した場合には、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。

（事業ごとの利用目的等の特定）
第 5 条 法人は、個人情報を取り扱う事業所ごとに、個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を明示した「個人情報使用同意書」を作成させ、利用契約ごとに取り交わさせるものとする。
（利用目的以外の利用の制限）
第 6 条 法人は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前 2 条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２

法人は、合併その他の事由により他の法人から事業を継承する事に伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前２条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。

（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３） 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
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法人は、前項の規定に該当して利用目的の範囲をこえて個人情報を取り扱う場合にはその取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。
第３章 個人情報取得の制限（収集の制限）第７条

個人情報を収集するときは､個人情報を取り扱う事業の目的を明確にし､当該事業の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な方法により収集しなければならない。
２ また、思想､信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならない。ただし、法令又は条例（以下｢法令等｣という。
）に定めがある場合及び個人情報を取り扱う事業の目的を達成するために当該個人の情報が必要かつ欠くことのできない場合は､この限りではない。
３

個人情報を収集するときには、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次2

の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１） 本人の同意があるとき（２） 法令等に定めがあるとき（３） 出版､報道等により公にされているとき（４） 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき（５） 所在不明､その他の事由により、本人から収集することができないとき（６） 争訟、選考、指揮、相談等の事業で、本人から収集したのでは事業の適正な執行に支障が生じると認められるとき（取得に際しての利用目的の通知）
第８条 法人は個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を好評している場合を除き、すみやかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２

法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りではない。

３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１） 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、その他権利利益を害するおそれがある場合。
（２） 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第４章 個人情報の管理（適正管理）
第９条

法人は、個人情報を取り扱う事業の目的を達成するため、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

２

個人情報の漏洩、滅失及び毀損防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

保有の必要がなくなった個人情報については、速やかに消去し、又はこれを記録した文書等を破棄しなければならない。ただし、歴史的資料として保有されるものについては､この限りではない。

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法人は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人情報を確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。

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法人は、個人情報取り扱いの全部又は一部を社外のものに委託するときは、原則として委託契約において、個人情報の安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

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（委託に伴う措置）
第 10 条 個人情報を取り扱う事業の委託等を行なうときには、個人情報の保護に関し、次の各号に定める措置を講じなければならない。
（１） 再委託の禁止（２） 第三者への提供の禁止（３） 委託された事業以外への使用の禁止（４） 複写及び複製の禁止（５） 秘密保持の義務（６） 返還及び廃棄の義務（７） 事故発生時における報告の義務（受託者等の責務）
第 11 条 法人から個人情報を取り扱う事業を受託した者は、前条に基づき個人情報の漏洩、滅失及び毀損防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２

前項の受託事業に従事している者は、その事業に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第５章 個人情報の利用及び提供（個人情報の利用及び提供の制限）
第 12 条 法人は、個人情報を取り扱う事業の目的を超えた個人情報の法人内における利用及び法人以外の者への提供(以下「目的外利用・提供」という)をしてはならない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用・提供をすることができる。
（１） 本人の同意があるとき（２） 法令等に定めがあるとき（３） 出版、報道等により公にされているとき（４） 個人の生命、身体又は財産の安全を守るとき（５） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事業を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事業の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

３

前項の、目的外利用・提供をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

４

次に掲げる場合において、当該個人情報の提供を受ける者は前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

（１） 法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の全部又は一部を委託する
場合（２） 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報が提供される場合（３） 個人情報データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならび

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に共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知りえる状態においているとき
５ 法人は、前項第 3 号に規定する利用する者の利用目的又は個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知りえる状態に置くものとする（個人情報の外部提供に伴う制限）
第 13 条 法人は、個人情報の法人以外の者への提供（以下「外部提供」という。）をする
場合は、外部提供を受けるものに対し、個人情報使用目的若しくは使用方法の制限、その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
２

法人は、事業の執行上必要かつ適切と認められ、及び個人情報について必要な保護措置が講じられている場合を除き、インターネット等による個人情報の外部提供をしてはならない。
第６章 個人情報の開示および訂正等の申し出（保有個人情報の開示等）
第１４条

何人も、法人に対し、法人の役員及び職員が、事業活動上作成し、又は取得した文書等であって、組織的に用いるものとして、法人が保有しているもの（以下「申し出対象文書」という。）に記録されている自己の個人情報（以下「自己情報」という。）の開示の申出（以下｢開示申出｣という。）をすることができる。
２ 自己情報の開示申出は、本人に代わって代理人によって行うことができる。
（開示申出方法）
第１５条

前条の規定に基づき開示申出をしようとする者は、法人に対して、別に定める自己開示情報等申出書を提出しなければならない。
２

開示申出をしようとする者は、法人に対して、自己が当該開示申出に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で別に定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

３ 法人は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をした者(以下｢開示申出者｣という。)に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることとし、開示申出者が補正を行わない場合には、当該開示申出に応じないことができる。
（開示申出に対する決定）
第１6 条 法人は、開示申出があった日から原則として１０日以内に、開示申出者に対して、開示申出に係る個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定又は開示しない旨の決定（第２０条の規程により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る個人情報が記録された申出対照文書を保有していないときの当該決定を含む。）をするものとする。ただ5

し、前条第 3 項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 法人は、前項の決定（以下「開示決定等」という。
）をしたときは、開示申し出者に対して、遅滞なく書面によりその旨通知するものとする。
３ やむを得ない理由により、第 1 項に規定する期間内に開示決定等をすることができないと認められる場合には、30 日以内に決定するものとする。
４ また、第 1 項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示申出者に対し、第２項に規定する書面によりその理由を示すものとする。
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開示決定等をする場合において、当該決定に係る個人情報に法人以外のものとの間における協議､協力等により作成し､または、取得した個人情報があるときは､あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。

（開示の方法）第１７条

個人情報の開示は、個人情報が記録された申出対象文書の当該個人情報に係る部分につき、文書、図画又は写真にあっては閲覧若しくは視聴又は写しの交付により､フイルムにあっては視聴又は写しの交付により、磁気テープ,磁気デスク等にあっては視聴,閲覧,写しの交付等で適切な方法により行う。
２

前項の視聴又は閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、当該個人情報が記録された申出対象文書の保存に支障が生ずる恐れがあると認めるとき,その他合理的な理由があるときは、当該個人情報が記録された請求対象文書の写しにより開示することができる。

（開示しないことができる個人情報）
第１８条

開示申出に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該個人情報を開示しないことができる。
（１） 法令等の定めるところにより、本人に開示することができないと認められるとき（２） 個人の評価,診断,判断,選考,指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより事業の適正な執行に支障が生ずる恐れがあるとき（３） 調査,訴訟等に関する個人情報であっても、開示することにより、事業の適正な執行に支障が生ずる恐れがあるとき（４） 開示することにより,第三者の権利利益を侵害する恐れがあるとき（５） 未成年者の法定代理人による開示の申出がなされた場合であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められるとき（一部開示）
第１９条 法人は,開示申出に係る個人情報に、前条各号のいずれかに該当することにより開示しないことができる個人情報（以下「非開示情報」という。
）とそれ以外の個人情報とがある場合において、開示申出の趣旨が損なわれることがないと認めるときは､非開示情報を除いて開示するものとする。

6（個人情報の存否に関する情報）
第２０条

開示申出に対し､当該開示申出に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
（訂正の申出ができるもの）
第２１条

何人も、第１６条第１項の規定による開示の回答を受けた自己情報に、事実の誤りがあると認めるときは､法人に対して､その訂正の申出をすることができる。
２ 第１４条第２項の規定は､訂正の申出でについて準用する。
（削除の申出ができるもの）
第２２条

何人も､法人が第７条の規定に反して自己情報を収集し､又は第９条第３項の規定に反して自己情報を保有していると認めるときは､法人に対して､その削除の申出をすることができる。
（目的外利用及び外部提供の中止の申し出ができるもの）
第２３条

何人も､法人が第１２条第１項又は第１３条各項の規定に反して自己情報の目的外利用または外部提供をしたと認めるときは､法人に対して､その中止の申出をすることができる。
２ 第１４条第２項の規定は、中止の申出について準用する。
（訂正等の申出の方法）
第２４条 第２１条から前条の規定に基づき訂正､削除､中止（以下「訂正等」という。
）の申し出をしようとする者は､法人に対して､別に定める自己情報開示等申出書を提示しなければならない。
２

訂正等の申し出をしようとする者は、当該訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し､又は提示しなければならない。

３ 第１５条第２項及び第３項の規定は､訂正等の申出について準用する。
（訂正等の申出に対する決定）
第２５条 この規程による自己情報の開示及び訂正等にかかる費用は､無料とする。ただし、自己情報の写しの交付に要する実費については､請求者に負担を求めることができる。

第６章 異議の申出、その他（異議の申出）第２６条

開示申出者又は訂正等の申出者は､第１６条第１項による開示決定等又は､第２５条による訂正決定等について不服があるときは、書面により異議の申出（以下｢異議申出｣という。
）ができる。

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２

前項の異議申出は､開示決定等又は訂正決定等があったことを知った翌日から起算して６０日以内に行わなければならない。

３

第１項の異議申出があった場合は､当該異議申出のあった日から原則として１４日以内に対象となった開示決定等又は訂正決定等について再度の検討を行なった上で､当該意義申出についての回答を書面により行うものとする。

４

やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に異議申出に対する回答を行うことができないと認められる場合には、３０日以内に決定するよう努めるものとする。

５

第３項及び前項に定める異議申出に対する対応は､別に定める苦情解決に関する規程により行うものとする。

（他の制度との調整等）
第２７条

他の法令等の規定により､自己情報の開示等の請求その他これに類する請求ができる場合は､その定めるところによる。
（委 任）第２８条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
附

則

この規程は､平成 ２６年 ７月 １日から施行する。

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