平成２７年度公益信託地球環境保全フロン対策基金助成事業

フロン排出抑制法について

もくじ

Ⅰ. フロン対策の必要性
Ⅱ. フロン排出抑制法
Ⅲ. 電子的な情報管理
Ⅳ. まとめ（出典：平成27年度「フロン排出抑制法説明会資料」から一部抜粋）

2

もくじ

Ⅰ. フロン対策の必要性
1. 冷凍空調機器が使われているところ
2. 環境問題とフロン類の関係性
3. フロン問題の経緯
4. フロン対策
5. フロン対策の課題
6. フロンに関する課題と対策

3

１．冷凍空調機器が使われているところ
交通

オフィスビル

通
信

土木・
建築

運輸
（空）

畜産

土木

醸造

送電

林業

農業
（果物）

病院

農業
ホテル
等

家庭

農業研
究所

食品加
工業

発電

公共
施設
（学校）

化学工場

機械
産業

低温
倉庫

運輸
（海上）

運輸
（陸上）

商業

漁業

土木

生鮮市場

排熱利用
路面凍結防止出典：日本冷凍空調工業会
4２．環境問題とフロン類の関係性○オゾン層破壊への影響：「特定フロン」は、オゾン層破壊効果と高い温室効果を有し、オゾン層を破壊します。
○地球温暖化への影響：
特定フロンの代替として利用される「代替フロン」は、オゾン層破壊効果はないものの、
高い温室効果を有するため、地球温暖化に影響を与えます。

※フロン排出抑制法において、「フロン類」とは、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律に基づく「特定物質」と、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「HFC」を指しています。

5

３．フロン問題の経緯 （フロン類使用製品が最終的に目指すべきＧＷＰ値）○ オゾン層破壊への影響：「特定フロン」は、オゾン層破壊効果と高い温室効果を有し、オゾン層も破壊します。
○ 地球温暖化への影響：
特定フロンの代替として利用される「代替フロン」は、オゾン層破壊効果はないものの、
高い温室効果を有するため、地球温暖化に影響を与えます。

特定フロン（ＣＦＣ、ＨＣＦＣ）
Ｃｌ
Ｆ Ｃ
Ｃｌ

Ｆ

CFC-12・0DP=1.0
・GWP=10,900

Ｈ
Ｆ Ｃ
Ｃｌ

Ｆ

Ｆ
Ｆ
Ｃ

Ｆ

代
替

Ｃ
Ｈ

Ｆ

冷媒転換
（低ＧＷＰ化）HFC-134a・0DP=0・GWP=1,430

Ｈ Ｈ
HFC-32
Ｃ
Ｆ
Ｆ

＋

Ｆ
Ｆ
Ｃ
Ｈ
HFC-125Ｆ
Ｃ
Ｆ
Ｆ

HFC-410a・0DP=0・GWP=2,090

温室効果
小

オゾン層
破壊効果無

代替フロン
（ＨＦＣ）
Ｈ

HCFC-22・0DP=0.055
・GWP=1,810

温室効果
大

オゾン層
破壊効果無

温室効果
大

オゾン層
破壊効果有

代
替

CO2 ?
HFO ?

（HFC-32とHFC125の混合ガス）※ＯＤＰ：オゾン層破壊係数（CFC-11を1としたオゾン層に与える破壊効果の強さを表す値）
ＧＷＰ：地球温暖化係数（CO2を1とした場合の温暖化影響の強さを表す値）
6【参考】フロンがもたらす影響

7４．フロン対策① （特定フロンの削減）○ オゾン層保護のためのモントリオール議定書を受け、「オゾン層保護法（昭和６３年（1988年））」に基づき、特定フロンの製造・輸入に関する規制を行っています。
○ HCFC以外のオゾン層破壊物質については、平成１７年（2005年）までに生産及び消費ともに全廃。HCFC（R22など）についても平成３２年（2020年）に全廃の予定です。
単位：ODPトン

HCFCの生産基準及び生産許可量等の推移

6,000

輸出用合計

国内用HCFC22

国内用HCFC225

国内用その他

生産基準値

生産実績

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

出典：経済産業省（年）

8

４．フロン対策② （フロン規制 フロン回収・破壊法 平成13年6月制定 ）冷凍冷蔵ショーケース等

都道府県登録業者
全国に約３万の登録事業所

フロン類破壊業者
全国６４の
許可事業所

フロンの破壊フロンの無害化「行程管理票」を交付●○ 業務用冷凍空調機器の有無の確認（事前確認）○ 確認結果を書面で説明

フロン類回収業者回収したフロンを破壊業者に引渡し

ビル用マルチエアコン

整備時・廃棄時にフロンを回収

業務用冷凍空調機器の所有者

行程管理制度の導入（見える化）● 業務用冷凍空調機器の廃棄や整備の際のフロン類の回収を書面にて依頼（平成18年6月改正）

特定解体工事元請業者
9

５．フロン対策の課題① （フロン類の市中ストック）○ ２０００年代以降、冷凍空調機器の冷媒として用いられるフロン類について、特定フロンから代替フロンへの転換が進んでおり、冷媒としての市中ストックは増加傾向にあります。
冷凍空調機器における冷媒の市中ストック（BAU推計）500

冷媒ストック量（CO2換算）百万t-CO2

450

ＨＣＦＣ計

ＣＦＣ計

ＨＦＣ計

400
350

代替フロン

300
250
200

特定フロン
（オゾン層破壊物質）（オゾン法で生産等を規制）

150
100
50
0
1995

2000

2005

2010

2015

2020

（ＢＡＵ：Ｂuｓｉｎｅｓｓ Ａｓ Ｕｓｕａｌ ※フロン分野の排出推計においては、現状の対策を継続した場合の推計を示す。）
出典： 実績は政府発表値。2020年予測は、冷凍空調機器出荷台数（日本冷凍空調工業会）、使用時漏えい係数、廃棄係数、回収実績等から経済産業省試算。

10

５．フロン対策の課題② （フロン類の回収量の推移）○ 「フロン回収・破壊法（平成13年（2001年））」に基づき、業務用冷凍空調機器に使用されるフロン類の回収を義務づけており、フロン類の回収量は年々増加していますが、法施行以来、回収率は３割程度で低迷しています。

出典：経済産業省
注：第一種特定製品（エアコン、冷凍空調機器）からの回収量
整備時回収は平成１８年のフロン回収・破壊法改正後から報告義務化

11５．フロン対策の課題③ （フロン類の排出予測）○ 冷凍空調機器の設備不良や経年劣化等により、これまでの想定以上に使用時漏えいが生じていることが判明しました。
代替フロン等３ガス(京都議定書対象)の2020年排出予測（ＢＡＵ）と機器使用時漏洩源の内訳（百万t-CO2）

50

40

25

小型冷凍冷蔵機器

20

大型冷凍機

30

15

その他中型冷凍冷蔵機器
ビル用ＰＡＣ

20

10

10

5

その他業務用
家庭用エアコン
別置型ショーケース
0
漏洩量

出典：産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会 代替フロン等３ガスの排出抑制の課題と方向性について（中間論点整理）参考資料より

12

【参考】冷凍空調機器の種類ごとの漏えい率○ 経済産業省の調査によると、冷凍空調機器の使用時の漏えい率は以下のように報告された。
○ これによると別置型ショーケースは約６年で充塡されたフロンが全量漏えいしてい
ることになる。

機種

漏えい率

小型冷凍冷蔵機器（業務用冷蔵庫など）

２％

別置型ショーケース

１６％

その他中型冷凍冷蔵機器

１３～１７％

大型冷凍機

７～１２％

ビル用ＰＡＣ

３．５％

その他業務用空調機器

３～５％

家庭用エアコン２％
13

６．フロンに関する課題と対策
課題等
１．ＨＦＣの排出量の急増見込み
・冷凍空調機器の冷媒に使用されるＨＦＣ（代替フロン）の排出急増。
・２０２０年には現在の２倍以上に増加する見込み。

２．回収率の低迷
・機器廃棄時等の冷媒回収率は３割程度で低迷。

３．使用時漏えいの判明
・２００９年の経済産業省調査で、機器使用中の大規模漏えいが判明。
（例：業務用冷凍冷蔵機器は年間１３～１７％漏洩）

４．低GWP・ノンフロン製品の技術開発・商業化の動き
５．世界的な高GWPを巡る規制強化の動き
・欧州F-gas規制、モントリオール議定書・
HFC・phase-down北米提案

具体的な対策
フロン回収・破壊に加え、フロン製造から廃棄までの
ライフサイクル全体にわたる包括的な対策が必要

１．フロン類の実質的フェーズダウン（ガスメーカーによる取組）
・ガスメーカーの取組みに関する判断基準の設定。

２．フロン類使用製品の低GWP・ノンフロン化促
進（機器・製品メーカーによる転換）・特定のフロン類使用製品の指定、低GWP・ノンフロン化推進に関する判断基準の設定。

３．業務用冷凍空調機器使用時におけるフロン類の漏えい防止（ユーザーによる冷媒管理）
・ユーザーによる適切な機器管理（定期点検等）の取組みに関する判断基準の設定、冷媒漏えい量報告

４．登録業者による充塡、許可業者による再生・充塡回収業者による充塡に関する基準の策定。
等「フロン排出抑制法」の公布（2013年6月）
14機器使用時におけるフロン類の漏えい防止○ 機器に充塡されている冷媒の相当量が漏れていることが明らかになった。
（経済産業省調査）○ 配管接続部の経年劣化や腐食等により漏えいが生じているが、定期的な点検を行うことで冷媒漏えい量を大きく削減できることが判明した。
（実証モデル事業）

さび

傷

油のにじみ

15

室外機の設置環境を改善することも漏えい対策のひとつ

室外機
雨ざらしの室外機
ビルの隙間の室外機専門業者でなくとも簡単な点検や日常的な管理、設置状況の確認、機器周辺の清掃などでも機器の故障、冷媒の漏えいを未然に防止することができる。
吹き出し口が塞がった室外機倒れそうな室外機

16

【参考】家庭用エアコンの冷媒量減少と電気入力の増加○ 冷媒漏えいによる機器のエネルギー効率の低下（エアコンの冷媒量が３割減少
すると消費電力が４割増加する）の防止や補充用冷媒費用の節約等のメリットも存在する。

出典：(一社)日本冷凍空調工業会

17定期漏えい点検による想定メリットの階層イメージ
第１ステージ
漏えい初期

更新

第２ステージ
更新

修理コスト増大

修理コスト増大

運転コストアップ＋
ＣＯ２間接排出拡大
冷媒補充費＋補修費
ＣＯ２ 排出量第４ステージ
修理費＞更新費用
更新

運転コストアップ＋
ＣＯ２間接排出拡大
冷媒補充費＋補修費
ＣＯ２ 排出量

第３テージ

更新

修理コスト増大

修理コスト増大

運転コストアップ＋

運転コストアップ＋

ＣＯ２間接排出拡大
冷媒補充費＋補修費

ＣＯ２間接排出拡大
冷媒補充費＋補修費

ＣＯ２ 排出量

ＣＯ２ 排出量

註：階層イメージは、下から市場での台数イメージを表示しており、要する費用は逆３角形となる。

18

もくじ

Ⅱ．フロン排出抑制法
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.

フロン排出法の全体像
法の対象機器（第一種特定製品）
フロン製造業者等による取組
機器メーカーによる取組
機器の管理者の役割
管理者による「算定漏えい量報告」
充塡証明書・回収証明書
フロン類充塡回収業者
再生・破壊業者
罰則

19

１．フロン排出抑制法の全体像① （フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）○ フロン回収・破壊法を平成25年6月に改正（改正後の略称は「フロン排出抑制法」）。
平成27年4月から施行。
○ フロンのライフサイクルに携わる全ての主体に、法令の遵守を求めています。
※ＧＷＰ＝地球温暖化係数

製品メーカー

フロンメーカー

再生品

再生品

国が、フロン類の総量についての「将来見通し」を法令で定め、事業者には、本見通しに沿った生産等の計画を作成
し、報告する義務
を課す。

低
Ｇ
Ｗ
Ｐ

ＣＯ２
低ＧWＰ
ｼｮｰｹｰｽ エアコン

「指定製品」の製造業者等に対して、トップランナー方式で、環境負荷の程度の低いフロンを使用した製品への転換の義務を課す。

低ＧＷＰ・
自然冷媒等

ノンフロン
断熱材

ノンフロン
ﾀﾞｽﾄﾌﾞﾛﾜｰ

業務用冷凍空調機器等のユーザーに対して、機器使用時の管理義務や、フロンを漏えいした
際の国への報告義
務等を課す。

フロン類

一部再生利用（回収率向上）「回収」「破壊」行
為の適正化、「再生業」の許可制度を新設し、各行為の基準を定め、遵守義務を課す。

ユーザー

スーパー
定期点検

漏えい量報告

不調時点
検・充塡

充塡量報告

充塡回収業者（充塡）

破壊・再生業者

充塡回収業者（回収）「充塡業」の登録制度を新設し、充塡基準を定め、遵守義務を課す。

20

１．フロン排出抑制法の全体像② （法改正のポイント）
正式名称：
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律◯フロンメーカー、機器メーカー、ユーザー等に対して、フロン類の使用の合理化や管理の適正化のための判断基準の遵守求める。
使用の合理化→フロン類の使用の抑制
管理の適正化→排出量の把握、充塡量、回収、再生、破壊等フロン類の排出抑制

21２．法の対象機器①（第一種特定製品とは）○「第一種特定製品」とは、業務用の空調機器（エアコンディショナー）及び冷凍冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が使われているものをいいます。（第二種特定製品を除く。）○「業務用」とは、製造メーカーが業務用として製造・輸入している機器です。使用目的が業務用であっても、製造メーカーが家庭用として販売している場合がありますので、事前に製造メーカーにお問い合わせ下さい。

業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）

業務用空調機器

冷凍冷蔵ショーケース

定置型冷凍
冷蔵ユニット

ターボ式冷凍機

等※以下の製品は第一種特定製品には含まれません。
第二種特定製品

家庭用製品

カーエアコン（荷台を除く）冷媒がフロン類でない製品
自然冷媒（ＣＯ２、アンモニア、空気、水等）の冷凍・冷蔵機器

家庭用ルームエアコン
家庭用冷蔵庫22

２．法の対象機器② （第一種特定製品とは）①エアコンディショナー又は冷凍冷蔵機器（冷凍冷蔵機能を有する自動販売機を含む）②業務用として製造・販売された機器③冷媒としてフロン類が充塡されていること④第二種特定製品（カーエアコン）でない
不明な場合は、機器メーカーや販売店に確認※「第一種特定製品」かは、使用用途ではなく製品の出荷時で決まる。
（家庭用エアコンを業務用（会社）で使用していても、第一種特定製品
ではない）

室外機の銘板を確認（平成14年4月以降に出荷された製品には、「第一種特定製品と明記」

見える化のシンボルマーク

表示内容(1) 当該フロン類をみだりに大気中に放出してなならないこと(2) 当該特定製品を排気する場合には、当該フロン類の回収が必要であること（3） 当該フロン類の種類及び数量（４） 当該フロン類の温暖化係数（GWP）

23

３．フロン製造業者等による取組○フロン類を製造・輸入する事業者に対して、以下の取組を求めています。
① 製造・輸入するフロン類の低ＧＷＰ化・フロン類以外への代替② 代替ガスの製造のために必要な設備整備、技術の向上、フロン類の回収・破壊・再生の取組○具体的には、（１）日本国内における将来のフロン類の「使用見通し」を国が公表（下記のグラフ参照）、（２）「使用見通し」に合わせて、フロン類を製造・輸入する事業者は、フロン類の総量削減を前提とした計画を策定し、国に報告、（３）計画の公表とその後の取組状況をフォローアップするという流れを通じて、国内のフロン類の総量を抑制していくことで、結果としてフロン排出抑制に貢献します。

＜２０２０年度 使用見通し＞
４３４０万ＣＯ２トン → ＢＡＵ出荷相当量より約４０％減＜２０２５年度 使用見通し＞
３６５０万ＣＯ２トン → ＢＡＵ出荷相当量より約５０％減（BAU: Business As Usual 現状対策維持した場合の推計値を指す。）※詳しくは、経済産業省のＷＥＢページに、「フロン類の製造業者等向けガイドライン」を掲載しています。

24

４．機器メーカーの取組① （ トップランナー）○ フロン類使用製品の低ＧＷＰ・ノンフロン化を進めるため、家庭用エアコンなどの製品（指定製品）の製造・輸入業者に対して、温室効果低減のための目標値を定め、製造・輸入業者ごとに出荷する製品区分ごとに加重平均で目標達成を求める制度を導入します。
空調機器の例◆ 安全性、経済性、省エネ性能等を評価◆ 現状でGWP値が最も小さい冷媒（トップランナー）を勘案し、目標値を設定

指定製品

高GWP等

環境影響に関する指標

区
分
a
（大型）

・冷媒のGWP 値= A
・冷媒量 Aｋｇ
・出荷量 A台

目標値

各社とも創意工夫により
低GWP冷媒への転換等に向けた取組みを実施

区
分
b
（中小型）

・冷媒のGWP 値= B
・冷媒量 Bｋｇ
・出荷量 B台区
分a

・冷媒の低GWP化
・冷媒量 Cｋｇ
・出荷量 C台区
分
b

・冷媒のノンフロン化
・冷媒量 Dｋｇ
・出荷量 D台

低GWP等

目標設定時

目標年度
25

【参考】フロン類使用製品が最終的に目指すべきGWP値について－凡例－

現在使用されている主なフロン類

ＧＷＰ値

GWPが1,000以上のもの

HFC143a:4,470（冷媒）

GWPが100～1,000のもの

HFC404a:3,922（冷媒）

GWPが100未満のもの※R125,R134a,R143aの混合

HFC410a:2,088（冷媒）※ R32,R125の混合

当HCFC22:1810（冷媒）HFC134a:1,430（冷媒、噴射剤） 面

１０００

HFC245fa:1,030（発泡剤）

の
転
換

転換

HFO系混合剤等
不燃のものが多い

HFC365mfc:794（発泡剤）
HFC32:675（冷媒）

フロン類製造業者等がフロン類の代替候補として様々な物質について
研究開発中

HFC152a:124（噴射剤）

燃焼性をもつものが多い

１００

１０

○現状、我が国において大量に使用されているフロン類は、
全てＧＷＰ値が１００を超えており、こうしたフロン類の使用を抑制していくことが重要。
○他方、ＧＷＰ値が１００未満の範囲でも、今後、エネルギー
起源ＣＯ２削減につながる省エネ性向上に資する物質や、より安全に使用できる物質が開発される可能性もあるた
め、こうした開発の余地を残すことが重要。
○なお、噴射剤としてフロン類を使用するダストブロワーは、充塡したフロン類をそのまま大気中に放出することを前提とした製品であり、また、省エネ性等の性能向上余地も極めて限定的であるため、ＧＷＰ＝１０以下を基準とすることが適当。

HFO系等
転換
フロン類製造業者等がフロン類の代替物資として様々な物質について研究
開発中

HFO1233zd:<5（冷媒、発泡剤）
HFO1234ze:<1（冷媒）
HFO1234yf:<1（冷媒）炭化水素等
ブタン:15（冷媒）シクロペンタン:11（断熱材）
イソブタン:4（冷媒）
プロパン:3（冷媒）アンモニア:1桁（冷媒）CO2:1（冷媒、断熱剤、噴射剤等）※GWP値は基本的に全てIPCC Fourth Assessment Report (AR4)の値を採用している。ただし、HFO系物質はAR4にGWP値の掲載がないため、IPCC Fifth Assessment Report (AR5)の値を採用している。

26

４．機器メーカーの取組②（指定製品の環境影響度の目標値と目標年度）○ 指定製品の対象は、代替冷媒候補に対応した製品の技術開発及び安全性評価等の状況を踏まえ、以下の７区分を指定します。
○ 今回指定対象外の製品についても指定要件が整い次第、随時指定を検討することとしています。
（第一種特定製品は、オレンジ色）
指定製品の区分家庭用エアコンディショナー（壁貫通等を除く）
店舗・オフィス用エアコンディショナー
（床置型等を除く）

自動車用エアコンディショナー
（乗用自動車（定員11人以上のものを除く）に掲載されるものに限る）

コンデンシングユニット及び定置式冷凍
冷蔵ユニット（圧縮機の定格出力が1.5kW以下のもの等を除く）

中央方式冷凍冷蔵機器（５万㎥以上の新設冷凍冷蔵倉庫向けに出荷されるものに限る）

硬質ウレタンフォームを用いた断熱材（現場発泡用のうち住宅建材用に限る）

専ら噴射剤のみを充塡した噴霧器（不燃性を要する用途のものを除く）

現在使用されている
主な冷媒及びGWP
R410A(2090)
R32(675)

環境影響度
の目標値

目標年度

７５０

２０１８

R410A(2090)

７５０

２０２０

R134a(1430)

１５０

２０２３

１５００

２０２５

１００

２０１９

１００

２０２０

１０

２０１９

R404A(3920)
R410A(2090)
R407C(1774)
CO2(1)
R404A(3920)
アンモニア（一桁）
HFC-245fa(1030)
HFC-365mfc(795)
HFC-134a(1430)
HFC-152a(124)
CO2(1)、DME(1)27４．機器メーカーの取組③ （見える化の推進）○ 業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器に対して、機器所有者やフロン類回収業者に対するフロン類の回収の必要性の啓発のため、みだり放出の禁止等に関する事項を表示しています。
○ その他、フロンの「見える化」の推進のため、法的な義務づけを行っていないものの、国や業界団体などが作成したマークによる任意表示が行われているものがあります。
みだり放出禁止等の表示

見える化のシンボルマーク

表示場所 ：製品本体若しくは周辺の箱体表示の方法：見やすく、かつ、容易に消滅しない方法
表示の内容：① 当該フロン類をみだりに大気中に放出してはならないこと。
② 当該特定製品を廃棄する場合には、当該フロン類の回収が必要であること③ 当該フロン類の種類及び数量④ 当該フロン類の温暖化係数（ＧＷＰ値）

28

４．機器メーカーの取組④ （指定製品の表示、ラベリング制度）○ 指定製品について、製品の購入者に対して当該製品に使用されるフロン類等の環境影響度に関する情報を提供することにより、低ＧＷＰ・ノンフロン製品の購入を促すため、指定製品製造業者等に対して、その指定製品について表示すべき事項を定めます。
カタログ表示表示事項（１）当該指定製品の目標値・目標年度（２）当該製品に使用されるフロン類等（いわゆる自然
冷媒、ＨＦＯ等も含む。）の種類、数量、ＧＷＰ値（３）当該製品の形名・製造事業者等の氏名又は名称

使用冷媒種・
ＧＷＰ値を追記

R32使用

目標値・目標年度を追記

フロン排出抑制法（GWP675）
目標値（GWP値）：750以下 ※みだり放出禁止に関する表
示は機器の取扱の注意事項
目標年度：2018

等と併記して、包括的に記載。

○ さらに、製品購入者が製品を選択する際に当該製品がどの程度の環境影響度なのか一目で分かる分かりやすい表示を行うため、ラベリング制度の策定しました。
○ラベリング制度では、当該指定製品の目標値の環境影響度の程度を商品カタログや取扱説明書において多段階表現するなどして、購入者が直感的に低ＧＷＰ・ノンフロン製品を選択できるような分かりやすい表示（ロゴマー
クなど）をＪＩＳ規格により定めました。
デザイン
表示事項
（１）指定製品の基準の達成度合い（多段階表示）（２）冷媒のGWP値（冷媒の温暖化係数）（３）目標年度 等

29

５．機器の管理者の役割① （管理者とは）○ 管理者とは、原則として、当該製品（機器）の所有権を有する者（所有者）である。
会社が所有していれば、法人が管理者となる。
○ 契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされている所有者以外が管理者となる場合は、その者が管理者となる。
 リースやレンタル等の場合
リース:使用者、 レンタル:所有者（レンタル会社）、 割賦販売：使用者
 テナントの場合建物に据え付けてある機器 : 建物の所有者、テナントに所有権がある機器 ： テナント（使用者）
 機器等を共同所有している場合
共同所有者間で、話し合いで管理者を1者に決める。
 所有者から委託を受けて機器管理を請け負っているビル管理会社等
委託元が管理者となる。ビル管理会社は管理者にならない。
 地方公共団体の場合
知事部局と異なる組織は、それぞれが管理者となる。
地方公営企業、警察組織（警視庁、都道府県警察）、学校（教育委員会）、組合、収容委員会

30

５．機器の管理者の役割②（管理者の判断の基準）○ 主務大臣は、第一種特定製品の管理者（主に所有者）が当該製品の使用等に際し、取り組むべき措置に関して、判断基準を定める。
○ 都道府県知事は、管理者に対し、当該製品の使用等に関して必要な指導及び助言、勧告及び命令等できる。

適切な設置
点検
迅速な修理
記録

ユーザー

主務大臣

判断基準

判断基準に
従って実行
適切な設置
点検
迅速な修理
記録

専門家によ
る定期点検
（知見の
ある者）

31

５-1．管理者の判断の基準①○ 管理者の皆様は、冷凍空調機器を使用するにあたって、フロン類の漏えいを防止するため、以下の事項について守らなければなりません。

① 機器を設置する時
 適切な設置、適正な使用環境を維持し、確保すること。
② 機器を使用している時
 機器の簡易（日常）点検・定期点検を実施すること。
③ フロンの漏えいを発見した時
 速やかに漏えい箇所を特定し、修理すること。
 機器の修理をせずに充塡することは原則禁止。
④ 点検や修理をした後
 点検・修理・充塡・回収に関する履歴を記録し、その記録を保存
すること。

32

５-1．管理者の判断の基準② （機器の適切な設置）
ア．機器の設置場所の周辺に振動源がないこと◆ 近くに他の機器や大型トラックが通る道路など、
大きな振動が起こりやすい場所はできるだけ避けるようにしてください。
イ．点検・修理を行うための必要な空間の確保◆ 設置後、点検や修理を行うために必要なス
ペースを考慮してください。

✓ポイント➣ 機器の設置工事をする際、施工業者とよく話し合ってください。

33

５-1．管理者の判断の基準③ （適正な使用環境の維持）機器を使用している時は、日頃の清掃など周辺環境の整備を行ってください。
ア．排水板、凝縮器・熱交換器の定期的な清掃
イ．排水の定期的な除去
ウ．機器の上部に他の機器を設置する場合は十分注意すること（機器の破損や性能の劣化防止）
エ. 点検、修理の空間の確保✓ポイント➣ 保守・メンテナンス業者に相談しながら実施してください。

34

５-1．管理者の判断の基準④ （機器使用中の漏えい点検）

１）日常的に簡易点検を行ってください。
（全ての冷凍空調機器）➣ 管理者自らが実施します。

２）定期的に点検を行ってください。
（一定規模以上の冷凍空調機器）➣ 専門業者に依頼してください。
十分な知見を有する者による点検

35

５-1．管理者の判断の基準⑤ （ 機器の簡易点検）○ 管理者自ら簡易点検を行っていただくことで、漏えい徴候を見つけ、専門業者に連絡し、漏えいを最小限にすることを目的にしております。以下のように実施してください。
 ３か月に１回以上の頻度で行う。
 全ての第一種特定製品（業務用冷凍空調機器）が対象となる。
 管理者自らが実施します。
 異音、外観の損傷、腐食、さび、油にじみ、霜付き等の漏えいの徴候を確認します。
 安全で容易に点検できる範囲で実施してください。

✓ポイント
 簡易点検は、管理者自ら行い漏えいの疑いがあるときは専門業者に相談してください。
36

【参考】 ショーケースの簡易点検
点検場所と点検項目（安全で容易に点検できる場合）

①

②

④

③

⑤

⑦

⑧

⑥

37

【参考】 エアコンの簡易点検
点検場所と点検項目（安全で容易に点検できる場合）

① ②
③ ④

⑤
⑦

⑧

⑥

38

【参考】 冷蔵庫の簡易点検
点検の場所と点検項目（安全で容易に点検できる場合）①⑥② ③ ④ ⑤
⑧

⑨

⑦

39
39

５-1．管理者の判断の基準⑥ （定期点検の点検頻度）
機 種

エアコンディショナー

冷凍・冷蔵機器

圧縮機電動機定格出力

点検頻度７.５kW以上５０kW未満

３年に１回以上

５０ｋW以上

１年に１回以上

７.５kW以上

１年に１回以上※ 圧縮機の定格出力とは、基本的には圧縮機を駆動する電動機の定格出力をいうが、ガス
ヒートポンプエアコン等、圧縮機の駆動に内燃機関（エンジン）を用いる機器については、
当該内燃機関の定格出力をいう。輸送用冷凍冷蔵ユニットのうち、車両その他の輸送機関を駆動する内燃機関により輸送用冷凍冷蔵ユニットの圧縮機を駆動するものについては、
当該内燃機関の定格出力のうち当該圧縮機を駆動するために用いられる出力をいう。
※ 複数の圧縮機がある機器の場合、冷媒系統が同じ（複数の圧縮機が同じ冷媒配管により接続されている場合）であれば合算して判断する。例えば、ひとつの冷媒系統に ２台の圧縮機が使われている場合は、２台合計の定格出力で判断する。
フロン排出抑制法 第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引きより（環境省、経済産業省）

40

５-1．管理者の判断の基準⑦ （定期点検の実施者）
定期点検の実施者として、知見を有する者を以下に示す。（充塡の知見を有する者と同じ）

Ａ．冷媒フロン類取扱技術者（日設連、日冷工、JRECO）
Ｂ．一定の資格を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者
一定の資格 ：
 冷凍空調技士
 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械）（冷凍機械以外であって第一種特定製品の製造又は管理に関する業務に５年以上従事した者
 冷凍空気調和機器施工技能士
 高圧ガス保安協会冷凍空調施設工事事業所の保安管理者
 自動車電気装置整備士（自動車に搭載された第一種特定製品に限る）

Ｃ．十分な実務経験を有し、かつ、点検に必要とされる知識等の習得を伴う講習を受講した者（十分な実務経験：日常的に冷凍空調機器の整備や点検に３年以上携わってきた技術者であって、これまで高圧ガス保安法やフロン回収・破壊法を遵守し、違反がない技術者）
フロン排出抑制法 第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引きより（環境省、経済産業省）

41

【参考】 点検の注意事項① 自社の業務用冷凍空調機器の所在の確認とリスト化② ①のうち、７.５kW以上の機器の確認③ 定期点検の開始時期（１回目）
・「１年に１回以上」：平成28年3月末まで
計画的に実施・「３年に１回以上」：平成30年3月末まで
２回目以降は、１回目実施日から●年以内④ 休止中の機器：・簡易点検は実施
・定期点検は、定期点検頻度を超えて休止している場
合は不要（ただし、使用を再開する場合は、漏えいが無いことを確認する）

注意！

42

５-1．管理者の判断の基準⑧ （定期点検（目視、直接法、間接法））
システム漏えい点検

間接法（目視点検）

システム漏えい点検は、直接法や間接法の点検に先立って行う目視、聴覚による冷媒系統全体の外観点検

下記チェックシートなどを用いて、稼働中の機器の運転値が日常値とずれていないか確認
し、漏れの有無を診断。

直接法
発泡液法

漏えい検知機を用いた方式

ピンポイントの漏えい検知に適している。漏えい可能性のある箇所に発泡液を塗布し、吹き出すフロンを検知。

電子式の検知機を用いて、配管等から漏れるフロンを検知する方法。検知機の精度によるが、他の２方法に比べて微量の漏えいでも検知が可能。

蛍光剤法

配管内に蛍光剤を注入し、漏えい箇所から漏れ出た蛍光剤を紫外線等のランプを用いて漏えい箇所を特定。
※蛍光剤の成分によっては機器に不具合を生ずるおそれがあることから、機器メーカーの了
承を得た上で実施することが必要

点検方法については、業界団体が策定している冷媒漏えい点検ガイドライン等に準拠した適切な方法で実施することが重要です。
出典：フルオロカーボン漏えい点検・修理ガイドライン（日本冷凍空調設備工業連合会）

43

【参考】 定期点検（手順）〔修理後点検〕44

【参考】 定期点検（間接法による漏えい点検チェックシート）45

５-1．管理者の判断の基準⑨ （漏えいを発見した時）専門業者に依頼して① 漏えい箇所を特定してください。
② 漏えい箇所を修理し、漏えいしないことを確認してください。
③ 機器を修理しないままの充塡の原則禁止
冷媒漏えいが確認された場合、やむを得ない場合を除き、速やかに冷媒漏えい箇所を特定し、必要な措置を講ずること。

定期点検
不具合に
よる点検
(専門点検)

漏えい
発見

漏えい箇
所の特定
修 理
充 塡

✓ポイント
➣ 自社でフロン類の充塡を行う場合も、第一種フロン類充塡回収業者としての都道府県への登録が必要になります。
46

【参考】 やむを得ない場合とは○ やむを得ない場合とは
１．フロン類の漏えい箇所を特定又は修理を行うことが著しく困難な場所に漏えいが生じている場合
 壁、床、柱の内部に設置された配管からの漏えいにより、修理するには建物の構造に大がかりな変更（解体）が必要な場合
２．人の健康を損なう事態又は事業への著しい損害が生じないよう、環境衛生上必要な空気環境の調整、被冷却物の衛生管理又は事業の継続のために修理を行わずに応急的にフロン類を充塡することが必要であり、かつ、漏えいを確認した日から６０
日以内に漏えい箇所の修理を行うことが確実なときは、点検・修理を行う前に１回に限り充塡を委託することができる。
 病院のＩＣＵや手術室等空調機器であり、人の生命に危険が及ぶ場合
 24時間営業店であり、短期的に修理が困難であるため、やむを得ず冷媒充塡を行い、閑散期や深夜帯等に点検・修理を行う場合
 夏期における空調設備からの漏えいであって、従業員の健康を維持するため、営業時間終了後に点検・修理を行う場合
 商品の保存・管理のためにやむを得ず冷媒充塡を行い、営業時間終了後に点検・修理を行う場合47

５-1．管理者の判断の基準⑩ （点検・修理のあと）○ 点検・修理・再充塡の履歴の記録・保存等
 適切な管理を行うため、機器の点検・修理・充塡・回収の履歴を記録・保存してください。 （点検・整備記録簿の作成）
 機器の整備の際に、整備業者等の求めに応じて当該履歴を開示する必要があります。
 記録（点検・整備記録簿）は、機器ごとに行い、当該機器を廃棄するまで保存しなければなりません。
 機器を他社に売却・譲渡する場合は、点検・整備記録簿又はその写しを売却・譲渡相手に引き渡す必要があります。
 記録を保存することで、適切な点検・整備が可能となり、機器の延命と効率的な運転が可能となります。

✓ポイント➣ 記録簿への記入は、整備業者と確認をしながら記入することが大切です。

48

５-1．管理者の判断の基準⑪ （点検・修理のあとの記録）●点検・整備記録簿○ 点検・整備記録簿に記載する内容は、専門業者に確認してください。
○ 記録簿の様式は任意です。日頃から使用しているもので、必要な事項を満たしていれば、どのような形式でも使用いただけます。
○ 電子的に記録を保存することができます。
○ 記録簿は、機器を廃棄するまで保管する必要があります。
必要な記録事項
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

機器の管理者の氏名又は名称
機器の設置場所及び機器を特定できる情報
使用しているフロン類の種類及び量点検の実施年月日、点検を実施した者の氏名又は名称、点検の内容及びその結果
機器の修理の実施年月日、修理を実施した者の氏名又は名称、修理の内容及びその結果
フロン類の漏えい又は故障が等が確認された場合における速やかな修理が困難である理由及び修理の予定時期
機器の整備時にフロン類を充塡した年月日、充塡回収業者の氏名又は名称、充塡したフロン類の種類及び量機器の整備時にフロン類を回収した年月日、充塡回収業者の氏名又は名称、回収したフロン類の種類及び量✓ポイント➣「簡易点検」に係る記録は、上記①②③と点検年月日及び点検の有無を記載します。
「簡易点検の手引き」に様式例を掲載していますので、参考にしてください。
49

【参考】 点検・整備記録簿例○冷凍空調業界で作成している「点検・整備記録簿」の例を示します。簡易点検のチェックシートと管理番号で紐付けしてください。

50

【参考】 ショーケースの簡易点検チェックシート○ ショーケースの簡易点検チェックシート例を示します。いずれも、冷媒漏えい点
検・整備記録簿の管理番号で紐付けしてください。

※このチェックシートは、冷媒漏えい点検・整備記録簿と一緒に保存する必要があります。
51

【参考】 エアコンの簡易点検チェックシート※このチェックシートは、冷媒漏えい点検・整備記録簿と一緒に保存する必要があります。
52

５．機器の管理者による役割③ （機器廃棄時の行程管理制度）
行程管理制度は、今回の改正では、改正されておりません。管理者は、機器廃棄時に、回収依頼書又は委託確認書等を交付する義務があります。（保存義務）

方法１

方法２

方法３

53

６．管理者による「算定漏えい量報告」① （通知・公表制度の概要）○ 業務用冷凍空調機器の管理者によるフロン類の漏えい量の把握を通じた自主的な管理の適正化を促すため、1,000t-CO2以上の漏えいを生じさせた場合、管理する機器からのフロン類の漏えい量を国に対して報告する必要があります。
○ 国に報告された情報は、整理した上で公表します。

漏えい量報告対象
都道府県知事

全事業者が充塡量（漏えい量）の把握、報告の必要性判断等の対応が必要

都道府県別の集計結果を通知公表

情報処理センター

1,000t※当該センターを活用したデータ集計が可能 CO2未満
の場合

通
知

環境・経済産業大臣

・事業者の名称・所在地
・フロン類算定漏
えい量（ＣＯ２換算、全国集計及び都道府県別集計）等

事業所管大臣事業者として全国で1,000ｔCO2以上
の漏えい
がある場
合

毎年度
報告

全事業所分の漏えい量を算定管理者

冷媒充塡
証明書の交付充塡回収業者

報告項目

漏えい量報告対象外

複数の業種に該当する場
合、該当する全ての事業所管大臣に同一内容を報告

54

６．管理者による「算定漏えい量報告」② （計算方法と対象）○ 機器から漏えいしたフロンの量を直接把握することはできません
ので、充塡回収業者が発行する充塡証明書及び回収証明書から（算定）漏えい量 を算出します。
算定漏えい量（ｔ-CO2） ＝ Σ（冷媒番号区分ごとの（（充塡量（kg）－整備時回収量（kg） ）×GWP））/1000
漏えい量

【算定漏え
い量報告】
・算定漏えい量（ｔ-CO2）等【充塡証明書】＝Σ（・充塡した冷媒種（R404A等）
・充塡量（ｋｇ） 等【回収証明書】－ ・整備時回収した

冷媒種（R404A等）
・整備時回収量（ｋｇ）等

×GWP）
/1000

冷媒番号区分ごとの充塡量 ： フロン排出抑制法第３７条第４項の充塡証明書に記載された充塡量（設置時に充塡した充塡量を除く）
冷媒番号区分ごとの回収量 ： フロン排出抑制法第３９条第６項の回収証明書に記載された回収量
冷媒番号区分ごとのＧＷＰ ： 環境大臣・経産大臣・事業所管大臣が告示等で定める値※算定にあたっては、管理者の全ての機器について交付された充塡証明書及び回収証明書の値から算出する必要があります。

55

６．管理者による「算定漏えい量報告」③ （報告書書式 様式第１）
算定漏えい量報告書

毎年度終了後、７月末日までに、事業所管大臣に報告

56

６．管理者による「算定漏えい量報告」④ （その他の報告 様式第２）
情報提供事項記載できる内容

漏えい量の内訳に関する情報

・製品の種類ごとの算定漏えい量及び台数
・年間漏えい率及びその算定方法

漏えい量の増減の状
況に関する情報・漏えい量の増減の状況
・漏えい量の増減の理由その他の増減の状況に関する評価

漏えい量の削減に関し実施した措置に関する情報・漏えい防止に資する管理基準の策定
・低ＧＷＰ・ノンフロン機器への転換に関する設備投資の実施状況
・機器整備事業者と連携した管理体制の構築

漏えい量の削減に関し実施を予定している措置に関する情報・報告の翌年度以降に取組を予定している措置

その他の情報・漏えい防止に関する教育及び啓発に関する取組
・漏えい防止管理に係る人材の訓練
・算定漏えい量の情報の公開に関する
取組
・その他の情報（様式第２）

57

７．充塡証明書・回収証明書① （情報処理センターの活用）○ 充塡回収業者が、機器のメンテナンスや修理をした際に、フロンを回収したり充塡した場合は、機器の管理者に「回収証明書」や「充塡証明書」が発行されます。
＊管理者の利便性を図るために、証明書は、情報処理センターを通じて電子的に交付することもできます。

（一財）日本冷媒・環境保全機構（JRECO）

情報処理センター（情報処理センターに登録すれば、紙による証明書の交付不要）
２０日以内
登録

通知

充塡証明書

機器の管理者（所有者）（３０日以内交付）

充塡回収業者

回収証明書

都道府県毎に登録した第一種充塡回収業者58

７．充塡証明書・回収証明書② （記載項目）
記載項目
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

整備を発注した管理者の氏名又は名称、住所等充塡した特定製品の所在（設置場所が特定できる情報）
特定製品が特定できる情報（機器番号、その他識別可能な情報）充塡した第一種充塡回収業者が特定できる情報
当該証明書の交付年月日
充塡した年月日充塡した特定製品ごとに、充塡したフロン類の種類（冷媒番号区分の別）ごとの量
該製品の設置時に充塡した場合又はそれ以外の整備時に充塡した別※充塡証明書は、記載内容が相違ないことを確認の上、充塡した日から３０日以内に交付する。

（回収証明書は、充塡を回収と読み替える）✓ポイント➣充塡証明書、回収証明書は、管理者の保存義務はありませんが、「算定漏えい
量報告」等で必要となります。また、立入の際の証明にもなりますので、保存しておくことが望ましいです。

59

【参考】 充塡証明書の例

60

【参考】 回収証明書の例

61

７．充塡証明書・回収証明書③ （算定漏えい量報告と行程管理票の関係）

設置時

整備時

〔充塡証明書・回収証明書の交付〕

廃棄時〔行程管理票（引取証明書）の交付〕〔算定漏えい量報告〕62

８.フロン類充塡回収業者①（第一種フロン類充塡回収業者登録）○ 現在、フロン類の回収は「第一種フロン類回収業者」が行っていますが、法改正により、充塡行為を適正なものとするため、充塡業も含め都道府県の登録が必要となり、「第一種フロン類充塡回収業者」と名称が変更されます。
○ なお、登録基準は、旧法における第一種フロン類回収業者に関する規定から変更ありません。作業を行う都道府県毎の登録が必要です。
第一種フロン類回収業者（登録業者）

充塡を行わない回収業者（建物解体業者等が想定）充塡も行っている回収業者

充塡のみ行っている者（自社充塡が想定）

第一種特定製品に充塡を行っている者
自動移行

登録

第一種フロン類充塡回収業者（登録業者）
63

８.フロン類充塡回収業者②（充塡・回収の委託義務）○法改正により、特定製品の整備に際して冷媒としてフロン類を充塡する必要がある
ときは、第一種フロン類充塡回収業者に委託しなければならなくなりました。
○店舗などにおいて、自社所有の機器に充塡する場合であっても、第一種フロン類
充塡回収業者の登録を行った事業者でないと充塡することができません。

自社所有の機器であっても自ら充塡することはできません※

第一種特定製品の整備者

第一種特定製品の管理者

整備の
発注

充塡・回収
の委託

改正により登録された充塡回収業者に委託することが義務になりました

第
充
一
塡
種
回
フ
収
ロ
業
ン
者
類

※ 管理者が自ら、第一種フロン類充填回収業者の登録を受けている場合は自ら充塡することも可能です。

64

８.フロン類充塡回収業者③（充塡に関する基準(１)）(１） 冷媒漏えい状況の確認① 充塡前に記録簿や漏えいの有無の確認② 点検や修理の有無の確認(２） 漏えい確認時における説明及び充塡前の修理等① 漏えいや故障を確認し、修理をしていなければ点検・修理等の必要性の説明② 点検を実施し、修理が確認できるまで、充塡の禁止（繰り返し充填の禁止）（やむを得ない場合を除く）(３） 充塡する冷媒の確認（機器に充塡されている冷媒の確認）① 機器の銘板、取説等に表示されている冷媒② 当該フロンよりGWP値が低く、管理者の承諾と機器メーカーが認めた冷媒（指定冷媒以外の充塡の禁止）(４） 充塡中及び充塡後の漏えい防止等① 充塡中は漏えいしないように気を付ける（過充塡防止等）(５） 機器・充塡に係る十分な知見① 十分な知見を有する者が自ら充塡又は立ち会うこと
65

８.フロン類充塡回収業者④（充塡に関する基準(２)）○ やむを得ない場合とは
１．フロン類の漏えい箇所を特定又は修理を行うことが著しく困難な場所に漏えいが生じている場合
 壁、床、柱の内部に設置された配管からの漏えいにより、修理するには建物の構造に大がかりな変更（解体）が必要な場合
２．人の健康を損なう事態又は事業への著しい損害が生じないよう、環境衛生上必要な空気環境の調整、被冷却物の衛生管理又は事業の継続のために修理を行わずに応急的にフロン類を充塡することが必要であり、かつ、漏えいを確認した日から６０
日以内に漏えい箇所の修理を行うことが確実なときは、点検・修理を行う前に１回に限り充塡を委託することができる。
 病院のＩＣＵや手術室等空調機器であり、人の生命に危険が及ぶ場合
 24時間営業店であり、短期的に修理が困難であるため、やむを得ず冷媒充塡を行い、閑散期や深夜帯等に点検・修理を行う場合
 夏期における空調設備からの漏えいであって、従業員の健康を維持するため、営業時間終了後に点検・修理を行う場合
 商品の保存・管理のためにやむを得ず冷媒充塡を行い、営業時間終了後に点検・修理を行う場合66

８.フロン類充塡回収業者⑤（充塡に関する基準(３)）
充塡の実施者として、知見を有する者を以下に示す。（点検の知見を有する者と同じ）

Ａ．冷媒フロン類取扱技術者（日設連、日冷工、JRECO）
Ｂ．一定の資格を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者
一定の資格 ：
 冷凍空調技士
 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械）（冷凍機械以外であって第一種特定製品の製造又は管理に関する業務に５年以上従事した者
 冷凍空気調和機器施工技能士
 高圧ガス保安協会冷凍空調施設工事事業所の保安管理者
 自動車電気装置整備士（自動車に搭載された第一種特定製品に限る）

Ｃ．十分な実務経験を有し、かつ、点検に必要とされる知識等の習得を伴う講習を受講した者（十分な実務経験：日常的に冷凍空調機器の整備や点検に３年以上携わってきた技術者であって、これまで高圧ガス保安法やフロン回収・破壊法を遵守し、違反がない技術者）
フロン排出抑制法 第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引きより（環境省、経済産業省）

67

８.フロン類充塡回収業者⑥（回収に関する基準(１)）○ 第一種特定製品に充塡されているフロン類の圧力、充塡量に応じて、冷媒回収口の圧力が所定の圧力以下になるまで吸引すること。
○ ただし、一定時間経過した後、下記の表に掲げるフロン類の圧力区分に応じ、同表に掲げる圧力以下になるよう吸引すること。
○ 十分な知見を有する者が自ら実施するか、立ち会うこと。

圧 力

ゲージ圧力
（参考）

低圧ガス（常用の温度での圧力が0.3MPa未満のもの）

0.03MPa-0.07MPa

高圧ガス（常用の温度での圧力が0.3MPa以上2MPa未満であって、フロン類の充塡量が2㎏未満のもの）

0.1MPa0 MPa

高圧ガス（常用の温度での圧力が0.3MPa以上2MPa未満であって、フロン類の充塡量が2㎏以上のもの）

0.09MPa-0.01MPa

高圧ガス（常用の温度での圧力が2MPa以上のもの）

0.1MPa0 MPa

フロン類の圧力区分68

８.フロン類充塡回収業者⑦（回収に関する基準(２)）
回収の実施者として、知見を有する者を以下に示す。










冷媒フロン類取扱技術者
冷媒回収推進・技術センター（RRC）が認定した冷媒回収技術者
高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械）
冷凍空気調和機器施工技能士
高圧ガス保安協会冷凍空調施設工事事業所の保安管理者
フロン回収協議会等が実施する技術講習会合格者
冷凍空調技士（日本冷凍空調学会）
技術士（機械部門（冷暖房・冷凍機械））
自動車電気装置整備士（自動車に搭載された第一種特定製品に限る）＊ フロン排出抑制法 第一種特定製品の充塡回収業者等に関する運用の手引きより（環境省、経済産業省）

69

８.フロン類充塡回収業者⑧（引渡義務）○ 第一種フロン類充塡回収業者は、回収したフロン類について、下記の処理の何れかをしなければならない。
① 回収した機器へ再充塡する。
② 自ら再生する。（自ら充塡する場合に限る。法50条のただし書き）③ 第一種フロン類再生業者に引き渡す。
④ フロン類破壊業者に引き渡す。
⑤ 省令49条業者に引き渡す。
整備者・廃棄者
（管理者）

破壊業者

充填回収業者
④
①
（再充塡）
（回収）
②

・自ら再生→自ら充塡（引渡義務）③

再生業者⑤
・ 都道府県知事認定のセンター等（省令49条業者）
70

８.フロン類充塡回収業者⑨（記録内容）
充填回収業者は、充塡量及び回収量等の記録を作成し、業務を行う事業所に保存するとともに、管理者や整備者から閲覧の申出があった場合、これに応じることとされている。また、毎年度の充塡量及び回収量等を都道府県知事に報告しなければなりません。
① 充塡量等充塡した年月日、管理者及び整備者の名称・住所、機器の種類と台数、設置又は整備の別、フロン類の種類と充塡量② 回収量等
整備又は廃棄の別、回収した年月日、管理者、整備者又は廃棄者の名称・住所、機器の種類と台数、フロン類の種類と回収量③ 再生量等
自ら再生した年月日・種類と量、再生したフロン類を充塡した年月日、充塡に係る管理者及び整備者の名称・住所、再生したフロン類の種類と台数④ 第一種フロン類再生業者への引渡量等引き渡した年月日、再生業者の名称・住所、引き渡したフロン類の種類と量⑤ フロン類破壊業者への引渡量等引き渡した年月日、破壊業者の名称・住所、引き渡したフロン類の種類と量⑥ 省令49条業者への引渡量等引き渡した年月日、業者の名称・住所、引き渡したフロン類の種類と量71

【参考】記録参考様式
〔廃棄時〕

〔整備時〕

72

８.フロン類充塡回収業者⑩（都道府県への報告（様式第３））

毎年度終了後、５月１５日までに、都道府県へ報告

73

８.フロン類充塡回収業者⑪（繰り返し充塡の防止）○ 充塡回収業者は、フロンの回収量と充塡量については記録し、その量を都道府県知事へ報告することになっています。
◯ 都道府県知事は、充塡回収業者の記録・報告や算定漏えい量報告、点検・整備記
録簿等を確認することができます。
◯ そこで、不適切な充塡が発覚した場合は、都道府県知事による立入検査や指導・助言・勧告・命令などが行われることがあります。
○ 都道府県知事は、第一種フロン類充塡回収業者に対し、指導及び助言、勧告及び命令等をすることができる。（法第４６条）
充塡・回収量報告

充塡回収業者

立入検査/報告徴収
指導/助言 等

都道府県

充塡・回収量
証明書

情報処理
センター

点検記録簿の記録・保存

立入検査/報告徴収
指導/助言 等算定漏えい量報告の集計結果の報告

算定漏えい量報告

管理者

国

74

９.再生・破壊業者①（再生証明書・破壊証明書）
充塡回収業者

廃棄者・所有者
（回付）

破壊業者

（交付）

（破壊証明書）

※

（回収）

（回付）

（交付）

（再生証明書）再生業者※回収したフロンの破壊業者や再生業者以外の引渡先・充塡回収業者が自ら再生・充塡する場合。
・都道府県知事が認めたセンター等に引き渡す場合

新たに
許可制
75

９.再生・破壊業者②（再生業者及び破壊業者の許可制度）○ 第一種特定製品のフロン類の再生を業として行おうとする者は、「第一種フロン類再生業者」として国（環境大臣及び経済産業大臣）の許可を受けなければならない。
○ フロン類の破壊業を行おうとする者は、「フロン類破壊業者」として、国（環境大臣
及び経済産業大臣）の許可を受けなければならない。
○ 許可を受けた、第一種フロン類再生業者及びフロン類破壊業者は、それぞれフロンの再生に関する基準又はフロン類の破壊に関する基準に従って、再生又は破壊を行わなければならない。
○ ただし、第一種フロン類充塡回収業者が簡易な再生設備を用いて自らフロン類の再生を行う場合は、許可は不要とする。
★ 許可が不要な場合① 第一種フロン類充塡回収業者が、自ら回収・再生し、自ら機器に充塡する
場合。（洗浄用途を含む）（省令第１２条の２第１項）② ただし、運転履歴やフロンの履歴等が不明な機器から回収したフロンを再生する場合は、分析等でフロンの性状を確認する必要がある。
（省令第１２条の２第１項）③ 再生設備は、一の筐体に納められ、可搬的なものに限る。
（省令第１２条の２第２項）
76

１０.罰則①（管理者関係）
１） １年以下の懲役又は５０万円以下の罰金①フロンのみだり放出２） ５０万円以下の罰金①管理者の判断基準違反②行程管理票交付違反
３） ２０万円以下の罰金①「管理の適正化の実施状況報告」の未報告、虚偽報告②立入検査の収去の拒否、妨げ、忌避
４） １０万円以下の過料①算定漏えい量の未報告、虚偽報告77

１０.罰則②（充塡回収業者関係）
１） １年以下の懲役又は５０万円以下の罰金①未登録、虚偽登録②業務停止命令違反③みだり放出２） ５０万円以下の罰金①充塡基準違反②行程管理票交付違反
３） ３０万円以下の罰金①未届出、虚偽届出
４） ２０万円以下の罰金①記録保存義務・虚偽記録違反②未報告、虚偽報告③立入検査の収去の拒否、妨げ、忌避
５） １０万円以下の過料①廃業未届出78

※改正法対応に関する注意事項○ 改正法において、管理者に所有する機器の適正な管理等を求めていますが、機器の買
い換え・冷媒の入れ替えなどを強制するものではありません。
○ また、国際条約に基づき２０２０年以降、我が国においてＨＣＦＣ（Ｒ－２２など）が全廃となりますがＨＣＦＣ機器の使用の中止を求めるものではありません。
○機器の買い換え・冷媒の入れ替えなどを強制するものではない
 改正法は、機器の点検等を求めるものであって、使用する冷媒の入れ替え等を強制的に求めるものではありません。

○ＨＣＦＣ機器は２０２０年以降も使用可能
 モントリオール議定書に基づきオゾン層破壊効果を有するＨＣＦＣ（Ｒ－２２など）の生産等が２０１９年末をもって中止されますが、ＨＣＦＣ使用機器の使用の中止を求めるものではないので、２０２０年以降も使用し続けることは可能です。
 ただし、補充用冷媒の入手が困難になる可能性があるので、計画的な設備更新を御検討ください。

○メーカー指定冷媒等以外への入れ替えの禁止
 第一種充塡回収事業者の充塡の基準として①充塡するものが法律に基づき機器に表示された冷媒に適合していること、又は②当該冷媒よりも温暖化係数が低いもので当該製品に使用して安全上支障がないものであることを当該製品の製造業者等に確認することが定められます。
 環境省・経産省の指示により冷媒入れ替えが必要として冷媒を販売する事業者に注意してください。

エアコン等に使用されている冷媒の入れ替えに関する注意を環境省・経産省で公表しています。ご注意ください。
http://www.env.go.jp/info/notice_scam140710.html （環境省ＨＰ）
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/kanki.html （経産省ＨＰ）
79

もくじ

Ⅲ．電子的な情報管理
1. 冷媒管理システムと情報処理センター位置づけ
2. 冷媒管理システム ① ② ③
3. 電子的点検・整備記録簿のサンプル
4. フロン類算定漏えい量報告書作成支援ツールと
電子報告
5. 情報処理センター
6. ログブック7. 行程管理システムとの連携
8. 破壊・再生・省令４９条業者対応
9. 行程管理システムと処理業者対応

80

１．冷媒管理システムと情報処理センター位置づけ

管理者
充塡証明書

再生証明書

再生業者

依頼

回収証明書

依頼

充塡回収業者

フロンの漏えい量報告

国（政府）

充塡

回収

❶機器の適切な設置、適正な使用環境の維持、確保❷機器の定期的な点検❸フロン類漏えい時の対応❹機器の整備の記録・保存

依頼

冷媒管理システム

情報処理センター

管理者が守るべき基準

破壊証明書

破壊業者

〔情報処理センターとして、（一財）日本冷媒・環境保全機構（JRECO）が指定されています。〕
81

２．冷媒管理システム①
基本機能（情報処理センター機能）
 充塡・回収量を情報処理センターへ登録
 算定漏えい量集約データ出力
点検・整備記録簿（ログブック）
 ログブックの記入と保存
 ログブックへの充塡・回収量記載による、情報処理センターへの登録兼用
行程管理票起票・交付・保存
 機器廃棄時の行程管理票管理 機器整備時の回収冷媒と行程管理票の連動
破壊・再生証明書の起票・回付・保存
 行程管理票のF票より連動

82

２．冷媒管理システム ② データ出力
管理者向け
 算定漏えい量出力（本社・支社・事業所・都道府県・冷媒種別：様式に合わせたPDF、CSV２種類）→リアルタイム情報を出力
 ログブックの全データ出力（本社・支社・事業所別）→CSV出力のため、管理者の機器管理リストへ加工可充塡・回収業者向け
 都道府県への充塡・回収の報告書（様式に合わせたPDF出力） 充塡回収業者の記録の保存（CSV出力）
破壊・再生・省令49業者向け
 破壊・再生証明書の控えの保存と出力
 破壊・再生データと出力
 省令４９業者から破壊・再生業者へ引き渡したデータと出力

83１．冷媒管理システム ③ 全体像

ログブック
設置・
機器登録

定期点検

電子行程管理システム
整備(充塡・回収）

廃棄

再生・破壊

行程管理票記入

充塡回収量登録
充塡回収量登録

作業内容登録
作業内容登録情報処理センター

算定漏えい量

引取証明書

行程管理票
の保存

冷媒都道府県報告

再生・破壊証
明書交付回付

記録充塡回収
業者の記録

再生の記録
破壊の記録

84

３．電子的点検・整備記録簿のサンプル （画面イメージ）85

４．フロン類算定漏えい量報告書作成支援ツールと電子報告①
算定・報告の流れ
伝達

管理者：管理する第一種特定製品の把握と特定

充塡回収業者（管理者情報）（自社事業所、自社移動体、他者事業所・移動体にある自社管理）整備者に周知（管理者であること）

伝達

整備者

充塡回収業者（管理者情報）

充塡回収業者：充塡・回収証明書交付又は、情報処理センターへ登録
管理者：フロン類の漏えい量の算定
1,000tCO2以上（全事業所）

1,000tCO2以上（個別事業所）

No

Yes

報告対象外

1,000tCO2以上の漏えいの事業所も個別報告

フロン類漏えい量報告86４．フロン類算定漏えい量報告書作成支援ツールと電子報告②
自らが管理する第一種特定製品の整理例
各社の保有する下記の活用
保有する既存の台帳
管理
番号
１
２
３
４
５
６

８

－

設置
年月日
・・・

○○市・・

・・・

・・・

○○市・・

・・・

・・・

機器
分類
ビルマルチエアコン
飲料用ショー
ケース
自動販売機

－

・・・

・・・

－

・・・

－

自ら設置する
事業所
自ら設置する事業所

管理事業所（住所）

設置区分◇◇県◇◇市・・◇◇支社◇◇県◇◇市・・◇◇支社◇◇県◇◇市・・

××工場◆◆県××市・・

××工場◆◆県××市・・

××工場◆◆県××市・・

自ら設置する
事業所
他者の事業
所等
他者の事業
所等
自ら設置する
事業所
自ら設置する
事業所
移動体

●●店

◆◆県●●市・・●●店◆◆県●●市・・

設置
場所

新規購入・廃棄の際の記録

製造事
業者
・・・

管理事業所
（名称）
◇◇支社

７

点検・整備記録簿

・・

定格出
力(kW)
・・

冷媒種
類
・・

初期充塡
量(kg)
・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

冷凍機

・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・・

冷凍機

・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・・

・・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

－

・・・

・・・

パッケージエアコン
店舗用パッケー
ジエアコン

・・

・・

・・

・・

・・

・・

－

・・・

・・・

ショーケース

・・

・・

・・

・・

・・

・・

型式

製番

用途

・・

・・

・・

・・
・・

87

４．フロン類算定漏えい量報告書作成支援ツールと電子報告③2-3.漏えい量の算定＜漏えい量算定の流れ＞①報告の対象となる事業所の一覧を整理。
②事業所別の算定漏えい量を計算。
③②をもとに、都道府県別/冷媒種類別に集計。

①報告対象となる事業所と第一種特定製品種類リストの取りまとめ例
区分
事務所
販売拠点

生産拠点

事業所名
本社
支社A

工場B

工場C

事業所
都道府県

設置形態

東京都
東京都

自己所有
テナント

神奈川県

埼玉県

自己所有

自己所有

管理する第一種特定製品
第一種特定製品の種類


ターボ冷凍機
オフィス用パッケージエアコン



冷凍ショーケース

冷凍・冷蔵ユニット
設備用パッケージエアコン

スクリュー冷凍機
空調用チリングユニット
トラック用冷凍機



冷凍・冷蔵ユニット
設備用パッケージエアコン

設置形態
事業所内
事業所内
事業所外（他者の事業所に販売キャン
ペーン実施時に設
置）
事業所内
事業所内
事業所内
事業所内
移動体内（商品搬
出用トラック）
事業所内
事業所内

88

４．フロン類算定漏えい量報告書作成支援ツールと電子報告④
漏えい量の算定
事業所別／第一種特定製品別のフロン類漏えい量取りまとめ例
事業所

漏えい量の算定結果

区分

事業所名

事務所

本社

販売拠点

生産拠点

支社A

工場B

工場C

第一種特定製品の種類
ターボ冷凍機

設置形態
事業所内

冷媒種類
R22

オフィス用パッケージエアコン

事業所内

R410A

冷凍ショーケース

事業所外（キャン
ペーン）

R404A

事業所内

R404A

設備用パッケージエアコン

事業所内

R410A

スクリュー冷凍機

事業所内

R22

空調用チリングユニット

事業所内

R22

トラック用冷凍機

移動体（搬出トラッ
ク）

R404A

冷凍・冷蔵ユニット

冷凍・冷蔵ユニット

事業所内

R22

冷凍・冷蔵ユニット

事業所内

R404A

設備用パッケージエアコン

事業所内

R410A

充塡量
（kg）

回収量
（kg）
0

GWP
(t-CO2/t)

実漏えい量
（kg）
0

0

算定漏えい
量
(t-CO2)

1,810

0

本社合計

0

0

0

0

2,090

0

10

0

10

3,920

39.2

支社A合計

39.2

0

0

0

3,920

0

500

0

500

2,090

1045

0

0

0

1,810

0

500

400

100

1,810

181

0.1

0

0.1

3,920

0.392

工場B合計

1,226.392

20

0

20

1,810

36.2

0

0

0

3,920

0

0

0

0

2,090

0

工場C合計

36.2

89

４．フロン類算定漏えい量報告書作成支援ツールと電子報告⑤
漏えい量の算定都道府県別／冷媒種類別のフロン類漏えい量取りまとめ例
都道府県

東京都

神奈川県

R22

事業所

R410A

実漏えい量
（kg）
0

算定漏えい量(t-CO2)
0

実漏えい量
（kg）
0

算定漏えい量(t-CO2)
0

支社A
合計

0
0

0
0

10
10

工場B

100

181

100

本社

合計
埼玉県

R404A

工場C
合計

全国計

0

算定漏えい量(t-CO2)
0

39.2
39.2

0
0

0
0

0.1

0.392

500

1,045

181

0.1

0.392

500

1,045

20

36.2

0

0

0

0

20
130

36.2
217.2

0
10.1

0
39.592

0
500

0
1045

実漏えい
量
(kg)
130
実
漏えい量
(kg)
0
100
20

②R404A算 定 漏
えい量(t-CO2)39
算定
漏えい量(t-CO2)
39
0
0

実漏えい
量
(kg)
10
実
漏えい量
(kg)
10
0
0

③R410A算 定 漏
えい量(t-CO2)
1,045
算定
漏えい量
(t-CO2)
0
1,045
0

39.2
1,226.392
36.2
1,301.792

報告様式へ記入※算定過程では、小数点以下を残して計算し、報告様式への記載は小数点以下を切り捨てる。
フロン類の種類 ①R22
特定漏えい者全体 算 定 漏
えい量(t-CO2)
217
都道府県
算定
漏えい量
(t-CO2)１．東京都
0２．神奈川県
181
３．埼玉県
36
４

実漏えい量
（kg）

全冷媒計
(t-CO2)

報告様式記入例
実漏えい
量
(kg)
500
実
漏えい量
(kg)
0
500
0

④
算 定 漏
えい量
(t-CO2)

実漏えい
量
(kg)

⑤
算 定 漏
えい量
(t-CO2)

実漏えい
量
(kg)

合計
算定漏えい量(t-CO2)
1301

算定
漏えい量
(t-CO2)

実
漏えい量
(kg)

算定
漏えい量
(t-CO2)

実
漏えい量
(kg)

算定
漏えい量
(t-CO2)
39
1,226
36

90

４．フロン類算定漏えい量報告書作成支援ツールと電子報告⑥
漏えい量報告等の提出方法
提出期間

毎年4月1日から7月31日まで（報告書に記入する算定漏えい量は前年度の算定漏えい量が対象）

提出先事業者の事業を所管する省庁の窓口（持参又は郵送）事業者が二つ以上の事業を行っている場合には、それぞれの事業を所管する省庁の窓
口すべて（持参又は郵送）※郵送する場合は簡易書留のこと

提出の選択

様式番号
様式第１

様式第２

様式第３

①書面による提出②磁気ディスク（コンパクト・ディスク（CD）等）による提出③電子申請による提出
文書名

概

要

事業者の名称、所在地、担当者等の事項とともに、
フロン類算定漏えい
フロン類の種類別、都道府県別の算定漏えい量を量等の報告書
記入します。
フロン類算定漏えい
様式第１で記入するフロン類の算定漏えい量につ量の増減の状況に関いて、その増減の状況に関する情報等を記入する
する情報その他の情様式です。
報
磁気ディスク提出表

提出の義務

記入
要領

あ り
（必須）

Ⅲ-4

な し
（任意）

Ⅲ-20

磁気ディスク
磁気ディスクで提出を行う場合に、磁気ディスクに提出の場合、併せて提出する様式です。
必須

Ⅲ-25

※詳細は｢フロン類算定漏えい量報告マニュアル｣91

４．フロン類算定漏えい量報告書作成支援ツールと電子報告⑦
報告書作成支援ツール、電子報告システムについて報告書作成支援ツールの機能①報告書作成支援ツール（エクセル）に直接報告データを手入力し報告書を作成②情報処理センターが提供するデータを報告書作成支援ツールに読み込んで報告書を作成※秋以降、フロン排出抑制法ポータルサイトにて公表予定（http://www.env.go.jp/earth/furon/）

充塡・回収量報告

充塡回収業者
立入検査/報告徴収/指導/助言 等

充塡・回収
登録

情報処理
センター

都道府県

立入検査/報告徴収/指導/助言 等

充塡・回収
証明書

算定漏えい量報告の集計結果の報告

国

JRECO
集約データ

事業担当者
集約
機能

報告書作成
支援ツール（＊１）

算定漏えい量報告

Web
直接入力
報告書
EXCEL.XML

県データ切出し電子報告システム（＊２）(＊２) 省エネ法 温対法電子
報告システムに同居予定。
同一ユーザIDを利用可能予定。

事業所管轄省庁

制度所管轄省庁

確認・受理・差戻し

集計・公表

92

５．情報処理センター①

整備の
発注

充
塡
回
収
業
者
A

充塡・回収の
委託

充
塡
回
収
業
者
B

充
塡
回
収
業
者
C

整備を発注した管理者の氏名等の情報を通知

通知
充塡量・回収量
等の通知

経済産業
大臣
環境大臣

整備者

管理者

事業所管
大臣

算定漏えい量報告

センターを通じて登録した
場合、証明書の交付不要

指定・監督等充塡量・回収量等の登録•

情報処理センター（一財）日本冷媒・環境保全機構※フロン排出抑制法では、国から「情報処理センター」として指定を受けた電子情報処理組織を利用できます。

93５．情報処理センター②○ 充塡回収業者は、フロンの種類ごとに、充塡・回収した量その他の定められた事項を情報処理センターに登録した場合は、充塡・回収証明書の交付を必要とせず、情報処理センターが管理者に登録された事項を通知する仕組みです。
○ 管理者は、この仕組みを活用することで充塡・回収証明書の管理・保存の必要がなくなり、漏えい量の算定が容易になります。
○ 充塡（回収）証明書の交付に代わる情報処理センターへの登録
１）管理者の承諾
２）登録事項に相違がないことを確認
３）充塡（回収）した日から２０日以内に登録○ 情報処理センターへの登録事項
１）整備を発注した管理者（自らが充塡回収業者である場合を含む。）の氏名又は名称及び住所
２）フロンを充塡（回収）した機器の所在
３）フロンを充塡（回収）した機器を特定するための情報
４）フロンを充塡（回収）した充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号５）情報処理センターへの登録年月日
６）フロンを充塡（回収）した年月日
７）充塡（回収）したフロンの種類（冷媒番号区分の別）ごとの量
８）当該機器の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別（※ 充塡証明書のみの記載事項）
94５．情報処理センター③ 登録画面イメージ95

５．情報処理センター④ 電子的データによる漏えい量算定
管理者は、充塡回収業者により情報処理センターに登録されたデータを利用し、算定漏えい
量報告に必要な情報の集計・抽出が可能となります。出力は以下の方法で利用可能です。

１）編集可能なcsvデータ
２）全社、統括部、事業所ごとのPDF出力
３）国の報告様式対応Toolに適合したデータ出力96

６．ログブック①（点検・整備記録簿）○ 機器管理番号を採番した機器の、設置から廃棄するまでの履歴を記載する点
検・整備記録簿を電子的に作成することができます。
○ 情報処理センターへの充塡、回収の登録が併せて同時に可能です。
●点検・整備記録簿作成・登録までの流れ

作業履歴入力
作業依頼

管理者

メールで
通知

作業完
了

充塡回
収業者

点検・整備記録簿により情報登録すること
で、充塡・回収量の登録、点検・整備記録簿の作成に一括して対応できます。

点検・整備
記録簿作成

確認・承認

登録完了！

算定漏えい量報告に必要な情報と点検・整備記録簿の作成が一括して可能に97

６．ログブック②（登録を活用した帳簿記録事項と報告書の作成）
充塡回収業者向け機能

充塡回収業者※現在の記録・報告事項に追加されたものの一部になります。

報告書

帳簿記録事項
充塡年月日

設備者氏名

種類別台数

管理者氏名・
名称・住所

種類別充塡量追加充塡量
初期設定時の充塡量

自主回収フロン
類再生年月日簡易的再生フロン充塡年月日
管理者氏名・
名称・住所
種類別充塡量種類別量充塡回収業者は、充塡・回収した情報を点検・整備
記録簿（ログブック）を利用して登録することで 帳簿記録、都道府県への報告書を作成することが 可能になりました。

引渡年月日

充塡製品台数

引渡先の氏名・名称

種類別充塡量

引渡量

種類別引渡量簡易的再生フロン種類別充塡量

各都道府県への各都道府県
提出様式として出力

98７．行程管理システムとの連携○ 電子的な行程管理票が利用可能です。
○ 機器の整備時に回収したフロンを戻し充塡せず破壊・再生処理にまわす場合は、ログブックと連携して行程管理票が自動発行され破壊・再生業者への処理依頼、破壊・再生証明書の交付・回付まで電子的に処理が可能です。
○ 機器の廃棄時に機器管理番号を入力して電子行程管理票を作成するとログブッ
クは自動的に閉鎖されます。

８．破壊・再生・省令４９条業者対応○ フロンの引取回収の電子行程管理票に加え、充塡回収業者から破壊業者・再生業者・ 省令49条業者（破壊証明書・再生証明書の交付、回付、保存）まで網羅する帳票管理が電子的に可能です。

99

９．行程管理システムと処理業者対応
管理者・廃棄者A票 ：回収依頼書
E票 ：引取証明書

A票

F票 ：引取証明書（写）E票

回付

充塡回収業者
X票
F票
（写）

Z2票

再生業者

F票

（写）

Z１票：破壊証明書
Z2票：再生証明書
Z1票

破壊業者
Y2票

X票 ：フロン類再生・破壊依頼
書

保存

X票
F票
Y1票

回付

Y1票：再生を行わなかった
フロン類の破壊依頼書

Y2票：再生を行わなかった
フロン類の破壊依頼受取・
処理証明書

100

もくじ

Ⅳ．まとめ
(1) 新たに求められる内容(2) 管理者が（機器所有者等）がまず準備すべきこと(3) 管理者が実施すべきこと(4) 管理者の判断の基準に対応するために必要なこと(5) 充塡回収業者は、機器の管理者をサポート(6) 充塡業者が保存すべきもの

101

まとめ（１）●新たに求められる内容

102

まとめ（２）●管理者（機器所有者等）がまず準備すべきこと

管理担当者（社内のとりまとめ）を決める。

管理する機器の調査しリストをつくる。
（簡易・定期点検の対象の整理）

簡易点検を実施する担当者を決める。

機器ごとに点検・修理記録簿の作成する。
（パソコンの中でもよい）103まとめ（３）●管理者（機器所有者等）が実施すべきこと
日頃の清掃

簡易点検を実施する。

定期点検を実施する。

漏えいの疑いがあるときは、 点検・修理を記録・保存する。
速やかに専門業者に点検・修理を依頼する。

（フィルターの清掃）104まとめ（４）●管理者の判断の基準に対応するために必要なこと
1. 管理担当者を決める。
2. 管理担当者は管理する機器の調査し、機器リストをつくる。（点検・修理記録簿）
3. 機器毎に、簡易点検を実施する担当者を決め、簡易点検スケジュールを立てて実施
し、点検・修理記録簿に記録・保存する。（点検記録簿）
4. 漏えいの疑いがあるときは、管理担当者に報告し、管理担当者は、速やかに専門業
者に点検を依頼する。（漏えい箇所の特定と措置）
5. 7.5kW以上の機器は、簡易点検に加え、専門業者による定期点検を実施し、その記録を点検・修理記録簿に記録・保存する。（点検記録簿）
6. 冷媒の漏えいが発見された場合には、速やかに漏えいか所を特定・修理した後、冷媒を補充すること。修理無く繰り返し充塡すること禁止。
（修理せずに繰り返し充塡の禁止）
7. 冷媒の回収・充塡を行った場合は、回収証明書、充塡証明書の交付を受け点検・修理記録簿に記録すること。（点検・修理記録簿。証明書類の確認）
8. 充塡証明書と回収証明書の差が漏えい量として算定漏えい量を計算し、1,000t-CO2以上（事業者単位）の場合は、事業所管大臣に報告する。
（算定漏えい量の報告）

105

まとめ（５）● 充塡回収業者は、機器の管理者（ユーザー）をサポート① 定期点検の実施⇒ 十分な知見を有する者（冷媒フロン類取扱技術者等）の養成② 簡易点検をサポート⇒ 危険な場所の点検の実施、点検頻度・点検方法等のアドバイス③ 機器の維持管理のサポート⇒ 機器の清掃等のアドバイス、実施④ 点検・整備記録簿の作成サポート⇒ 機器のリスト作成への協力（業務用か。7.5kW以上か。）⑤ 整備における「充塡証明書」、「回収証明書」の交付⇒ 「算定漏えい量報告」をサポート⑥ 「再生証明書」、「破壊証明書」の回付⇒ 最終処理の報告・確認106まとめ（６）● 充塡回収業者が保存すべきもの① 機器設置時、機器整備時⇒ 充塡証明書、回収証明書の写し（3年間）② 機器廃棄時⇒ 行程管理票（回収依頼書、委託確認書、引取証明書写し等）③ 回収フロン類の処理⇒ 再生証明書、破壊証明書の写し（3年間）④ 都道府県知事への報告量の記録⇒ 充塡量、回収量、自ら再生量、自ら充塡量、再生・破壊業者への引渡量、省令49条業者への引渡量、保管量等

107

ご清聴ありがとうございました
関係先・資料等◯経済産業省オゾン層保護等推進室

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/index.html◯環境省フロン等対策推進室

http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/index.html◯一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
http://www.jreco.or.jp/◯一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会
http://www.jarac.or.jp/108