2020
vol.4911月号

準耐火間仕切り壁の防耐火試験を実施

中大規模木造委員会

中大規模木造委員会（青木哲也委員長）は10月６日、令ル・アルセッド建築研究所）についても内容の討議および和２年度第３回委員会および技術WG（大桃一浩主査）を進捗状況が共有されました。今年度は入門編との位置付け（公財）日本住宅・木材技術センターの会議室にて開催しで一定規模以下の非住宅木造建築を想定し、請負体制の整ました。委員会では中大規模木造に係る外部委員会の情報備や非住宅現場で求められることが多い施工計画書関連を共有のほか、技術WGでは５日、６日の２日にわたり、同重点的に盛り込み、年度内には同マニュアルの研修会を企センターで準耐火構造の性能評価試験（コンサル・桜設計画しています。

集団）を行いました。
引き続き同センターにて２種類の断熱材での45分外壁準耐火構造の性能評価試験を行います。試験後、12月の性能評価委員会を経て、来年２月の評価書・認定取得を目指し年度内には会員向けの講習会を実施します。
また、中大規模木造建築の施工管理マニュアル（コンサアスベスト規制が拡大、住宅リフォーム工事の事前調査・届け出・記録が義務化に板１種の場合は現場の養生（隔離）も求められるようにな

10月13日に開催された令和２年度第４回既存改修委員会

ります。

（高橋秀彰委員長）では、アスベスト関連の規制をテーマに取り上げました。大気汚染防止法、石綿障害予防規則、事前調査の資格である建築物石綿含有建材調査者講習に建築物石綿含有建材調査者講習登録規定の改正について、は、一戸建てに特化した要件が新設されます（令和５年10

環境省、厚生労働省、国土交通省の３省から担当者にご参月施行）。従来の調査者の講習（11時間）よりも短い、７加いただいて見識を深めました。

時間の講習で資格取得できるように検討が進んでいます。

改正大気汚染防止法では、レベル３の建材（石綿含有成形板、石綿含有仕上塗材）も規制の対象になり、解体時には「図面」や「目視」による事前調査が必要になります。
また、令和４年４月以降、80㎡以上の解体、請負金額100万円以上の改修工事を行う際には労働基準監督署への届け出も義務となります。
成形板は原則として切断、破砕による除去は禁止。やむを得ない場合は水をまくなどし、さらにケイ酸カルシウム│1│

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2020 Vol.49

ブロック会議開催報告
北海道・東北ブロック会議
９月28日（月） 開催地：宮城県第１部として㈱建築工房 零 代表取締役社長 小野 幸助氏のご協力をいた
だき、最新モデルハウスを視察しました。第２部の会議では、第13期代議員選挙結果や第13期基本方針、熊本県における木造応急仮設住宅建設などについて報告しました。
その後の意見交換では、建設キャリアアップシステムについての国交省に対する働きかけの提案や、大工などの担い手不足対策として高校訪問などを通じた若者へのアピールの提案、太陽光発電機器の共同購入の提案など、積極的な意見が活発に取り交わされました。来年度の開催県は福島県に決まりました。

中四国ブロック会議
10月14日（水） 開催地：香川県
第１部：四国村視察

第２部：会議第１部として高松市の四国村内にある「旧河野家住宅」などを視察しました。第２部の会議では、第13期代議員選挙結果や第13期基本方針、インボイス制度について報告しました。その後の意見交換では、コロナ終息後もオンライン講習会を継続することの要望や技能五輪・技能グランプリ参加者への支援の提案、意見の収集を目的としたいわゆる「目安箱」設置の提案、空き家解体促進事業などの報告、JBNホームページの改善提案など、Zoomでの参加者も加わって、20名ほどの参加者により活発な意見交換が取り交わされました。

10月の委員会活動報告
中大規模木造委員会
10月６日（火）9：00〜15：00
場 所：公益財団法人日本住宅・木材技術センター
参加者：実験７名、会議15名

公益財団法人日本住宅・木材技術セン
ターにて防耐火試験および会議を行いました。防耐火試験では木板張り仕上げの準耐火構造間仕切壁の性能評価試験を行いました。会議では性能評価試験結果や今後のスケジュール、非住宅省令準耐火ガイドラインの対象規模や用途など、地域工務店が取り組む中大規模木造建築物などの施工管理マニュアルの目次案や請負判定フロー図など、㈲ヤマナカ産業の木造の倉庫プロジェクト、今期の活動内容などについて議論し、委員会を終了しました。

既存改修委員会
10月13日（火）15：00〜17：00
場 所：JBN会議室およびZoom
参加者：19名

１．大気汚染防止法の改正と石綿飛散防止技術的事項の検討状況および今後の対応について、環境省担当官から説明の後、質疑応答を行いました。２．石綿障害予防規則等の一部を改正する省令について、厚生労働省担当官から説明の後、質疑応答を行いました。３．住宅リフォームにおける国の政策の動向について、国土交通省担当官から説明の後、質疑応答を行いました。その後、委員同士の意見交換や補助事業の進捗状況の報告、次回開催日程を確認し委員会を終了いたしました。

情報調査委員会
10月14日（水）15：00〜18：00
場 所：JBN会議室およびZoom
参加者：19名

１．情報調査委員会に対するヒアリングについて、池田委員長から意見を提出する際の注意事項について説明がありました。２．外部委員会・WG報告、意見交換について、青木委員、鈴木委員、池田委員長から報告がありました。３．地域住宅グリーン化事業、令和３年度概算要求について、国交省担当官から説明の後、意見交換を行いました。４．建築物省エネ法の政令の公布、動画講習サイトの開設、光熱費表示検討などについて、国交省担当官から説明の後、意見交換を行いました。
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JBN REPORT

連携団体紹介（一社）東海木造住宅協会

工務店が「時流」に乗れるよう支援（一社）東海木造住宅協会は、愛知・岐阜・三重・滋賀の４県の工務店154社から構成されています。代表理事の鈴木貴雄さん（㈱鈴起建設）は、JBN発足に合わせて愛知県内で新団体を組織しようとしていたところ、事務局となる後藤木材㈱との縁で、ほかの３県も加わっての団体とな2019年度の「構造塾」りました。の会員に積極的に活動に加世の中が大きく変わっていく中、工務店が対応していけわってもらうため、セミナーるよう「時流に即した」活動を重点的に展開。 構造塾などを開催する際は毎回、や建設キャリアアップシステムの講習に加え、副会長の森必ずチラシを作成したり、幹治さん（鳳建設㈱）が講師を務める資金計画セミナーや、今年８月には「LINE」の合同の新人研修を実施しています。

公式アカウントを開設。会合同の新人研修。
ゲームの要素も取り入れている

新人研修は、もともと森副会長が自社で行っていたもの。

員に直接情報を届け、関心を引くための試みです。非会員「工務店に入社したすべての新人」を対象に、４日間で社でもフォローできるようにして、新規会員の増加も同時に会人としての心構えからビジネスマナー、住宅・建築の基狙っています。

礎知識を教えます。会社を超えて若手の交流が深まること

鈴木代表理事は「今後２〜３年のうちにあらゆることがで、離職率の低下変わっていく」と予測しながら、小規模が多い工務店の特にも貢献している性を考慮して、同協会を「利益をしっかり確保するためのそうです。

プラットフォーム」にしたいと言います。
「まずは自社の足元を見直し、一社ではできないことは連携して取り組めまた、より多くるよう、対等な関係を築ける」組織を目指します。

左から森幹治 副会長、鈴木貴雄 代表理事、後藤栄一郎 社長（後藤木材）

工務店紹介株式会社武市ウインド名古屋

ンターテインメントの要素を取り入れています。

結婚式のような楽しい家づくりを近年は、中古住宅のリノベーションにも注力。物件の仲

雅の家（愛知介とリノベーションの設計・施工をワンストップサービス

県名古屋市）は、昭和38年に店舗の設計として提供します。物件選びの段階から、工務店の強みを施工を手掛ける会社として創業しまし発揮することができ、高い設計・施工力がセットになってた。バブル崩壊後、厳しい状況が続いたいるのも、顧客にとっては大きな魅力になります。新築やこともあり、２代目の現社長・各務雅博

一般的なリフォームに比べて、成約も早いそうです。

㈱武市ウインド名古屋

各務雅博 社長

雅の家

現在の商圏は、名古屋市東部とその隣接地域ですが、各さんは平成13年から住宅事業を新たに始めました。
当初は内装、水まわりのリフォームを中心に、「普通の務社長は今後、商圏を絞っていくことを考えています。
「ま工務店がノーというような仕事」もやろうと意気込んでいだ自社の足元に、潜在的なお客様はたくさんいるはず」とたそうですが、「単なる便利屋になってしまった」（各務社

考え、今以上に地域に寄り添っていきたい考えです。

長）。言われるままに仕事をするのは顧客のためにもなら得意分野は内装や水まわりないと考え、平成19年からは自社のカラーを打ち出した新築事業に乗り出しました。
コンセプトのキーワードは「ウェディング」。
人生の大きなイベントである結婚になぞらえ、家づくりを楽しんでもらおうという思いを込めました。地鎮祭や上棟式、引き渡しなどさまざまな場面でサプライズを用意したりと、家づくりにエ│3│

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2020 Vol.49

リフォーム受注は低迷傾向 9月度受注動向調査
９月度の受注動向調査の結果は、受注金額の全体平均で新築が1760.5万円、リフォームは724.7万円となりました。新築は前年同月比10％増となったのに対し、リフォームはマイナス15％と、落ち込みが見られました。
昨年の売上が２億円以下の会員は、新築の平均受注金額は884.9万円（前年同月比269％）。８月の20％低下から一転して、大幅な回復となりました。一方、リフォームは374.4万円（同マイナス21％）と、３割減となった８月に続き減少。４月以降、低調な状況が続いています。
昨 年 の 売 上 ２ 億 円 以 上 の 会 員 は、 新 築2996.7万 円（ 同 マ イ ナ ス10％）、リフォーム1219.3万円（同マイナス８％）と、新築・リフォームのいずれも減少となりました。新築は８月に続いて２カ月連続、リフォームは３カ月ぶりの減少です。

令和２年度・元年度 ９月の受注平均金額（抽出：昨年売上 2 億以下）

（単位：千円）
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0（単位：千円）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,5001,000500
0R1

新築

R29％

8,849

26

2,400
9月

ー21％

R1R2

リフォーム
4,720

3,744

9月

お知らせ
講習会
JBN主催：『Webセミナー 2021年住宅関連法律』〜３大テーマの解説〜
講師：弁護士法人匠総合法律事務所 弁護士 秋野 卓生先生
2021年に注目すべき住宅関連法律の３大テーマについて解説する研修会を全３回にわたってZoomを使用したWebセミナー形式にて行います。
第１回

11月13日（金）13：30〜15：00
テーマ

民法改正から半年経過「最新の法律相談事例」

第２回

11月24日（火）13：30〜15：00

第３回

11月30日（月）13：30〜15：00

テーマ

テーマ

宅建業法規則改正により相対的に高まる「浸水リスクを抑止する設計上の配慮」
令和２年法律改正（個人情報保護法・石綿障害予防規則）及び令和３年４月からスタートする改正省エ
ネ法に備える

受講資格：JBN会員／受講料：無料／定員：500名

委員会

11/10（火）※お申し込みおよび詳細はJBNホームページをご覧ください。

既存改修委員会●令和２年７月豪雨における支援金最終報告
会員の方々からご支援ご協力いただき558万円の支援金が集まりました。ご協力ありがとうございました。支援金の配分先につきましては、以下になります。
１．熊本県庁

200万円

２．人にやさしい家を考える会

200万円（大牟田市で被害を受けたJBN会員へ配分）

３．全木協熊本県協会 158万円（熊本県での木造応急仮設住宅建設に関する支援：KKN）

JBNは様々なご相談（技術、法律、支援等）をお受けしております。
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