事業報

告第８期（平成２８年度）

書自至

平成２８年４月 １日
平成２９年３月３１日

公立大学法人三重県立看護大学

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平成２８年度 公立大学法人三重県立看護大学 業務実績報告書
大学の概要
１ 現況
(1) 大学の名称

公立大学法人 三重県立看護大学(2) 所 在 地

三重県津市夢が丘１丁目１番地１(3) 役員の状況
理事長（学長）
理事数
監事数

２ 基本的な考え方
１．質の高い教育・研究の実践
高等教育機関として、高い倫理観を基盤とした人を理解する鋭い感性と豊かな人
間性、自主・自律し自己決定できる能力、創造する能力や課題発見能力を具えた看護職者を育成するために、常に教育改革に取り組み、特色ある教育内容を実践する。
また、看護学及び教員独自の研究分野における研究活動を積極的に推進する。
２．地域貢献、地域連携の推進
県民のニーズを把握するとともに、国内及び国外の高等教育機関、医療機関や研究機関との教育・研究での交流や連携、県内の保健・医療・福祉の情報ネットワー
クを活用した大学からの情報発信を図ることによって、社会に教育・研究の成果を還元し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する。

菱沼 典子
７名（理事長、副理事長含む）
２名

３．適切で効率的かつ透明性の高い組織運営
社会の変革に対応した教育・研究活動を実施していくため、役員及び職員（教員）及び事務職員をいう。事務職員には技術職員及びその他の職員を含む。以下同じ。
が大学運営に主体的に取り組むとともに、積極的に学外からの評価を受け入れ、大学の教育・研究活動や運営にかかる情報公開と説明責任を遂行し、適切で透明性の高い運営を行う。

(4) 学部等の構成
看護学部看護学科
看護学研究科看護学専攻［修士課程］(5) 学生数及び教職員数（Ｈ２９．５．１現在）
学 生 数
４１５名
大学院生数
１５名
教 員 数
５４名
職 員 数
２４名

Ⅰ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
２ 教育研究上の基本組織
看護学部 看護学科
大学院
看護学研究科1

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中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的な状況
中期計画の全体的な進捗状況
中期計画は、教育、研究、地域貢献、大学経営の４分野について、質の高い教育研究水準の維持、看護大学単科大学の特色を生かした地域貢献、さらに現代の高等教育情勢を踏まえた大学経営に全教職員が一丸となって積極的に取り組むこととしている。平成２８年度は、第二期中期計画の２年目であり、前年度の評価を踏まえて指摘事項の改善に注力し
つつ、
「人」
、
「物」
、
「金」を有効に活用して各項目の計画遂行及び目標達成に努めた。

学生の支援については、学生個々の学習状況等に応じて的確な指導や助言できるよう「学生相談制度」及び「チューター制度」を運用し、相互に補完しながら学生からの相談に対応した。
また、早い段階から就職に関して意識が持てることを目指し、４年生だけでなく３年生も対象“参加して良とした「就職説明会」を開催したところ、多くの参加者（214 名）と高い評価（
かった”が 90%超）が得られた。
研究科においては、本学看護学研究科の２つのコース（修士論文コースとＣＮＳコース）でそれぞれ身につけるべき能力について、１つのディプロマ・ポリシー内に混在させていたため、それぞれのコースで身に付けるべき能力を明確にする必要があることを確認し、新ディプロ
マ・ポリシーの検討に着手した。
大学院生の適切な選抜実施と確保対策として、①学内推薦入試の開始（１名確保）、②連携
協力協定病院及び行政機関に勤務する者を対象とした社会人推薦入試の実施（平成 30 年度入試から）、③連携協力協定病院の看護管理者等に対して、平成 29 年度前期科目等履修生への出願を呼びかけ（１名の応募があり履修を認めた）、④卒業生支援事業「卒業生きずなプロジェ
クト」に参加した本学卒業生（卒後１年目・２年目）に対する情報提供、などに取り組んだ。
教育課程の充実に向けて、平成 30 年度に予定しているＣＮＳコース（母性看護学、精神看護学）の 38 単位教育課程（カリキュラム）の認定申請に向けて現行カリキュラムの点検・評価を行い、現行カリキュラムから追加又は変更する必要のある科目や単位数を確認した。

Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する取組
Ⅱ－１ 教育に関する取組
学部においては、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに含まれる５つの柱との一貫性、及び高等学校で身につけるべき三要素との対応、という２つの視点からアドミッション・ポリシーを改正した。アドミッション・ポリシーの改正と並行して、県内高校生受け入れの拡充を図るために入学者選抜方法の改革を行い、平成 30 年度以降、東紀州地域の高等学校を対象とした特別入試・指定校特別枠推薦入試など、新たに３種類の入学者選抜を実施することとした。
高大接続の観点を踏まえ、意見交換会等を通じて高等学校との相互理解を深めるとともに、看護職者を志す高校生が自らの意志で正しい進路選択ができるよう「キャリアデザイン講座」や「オープンクラス」等を開催した。平成 28 年度は、高校生の進路選択に関して影響力が大きい保護者や高校教員にも本学の教育方針や看護職の現状を認識してもらえる
よう保護者や高校教員を対象とした「キャリアデザインサポート講座」を初開催した。
入学準備教育として、推薦入試で、早い時期に本学への進学を決定した入学予定者に対し、保護者も参加のうえ「三重の保健医療を支える未来の看護職者育成プログラム交流会」を開催し、看護職の現状や仕事の内容などを説明した。また、入学後の円滑な学修の開始を支援するため、インターネットを活用した入学準備教育を継続して実施したところ、生物については、入学準備教育を受講した学生の点数が高くなり、一定の成果が出ている。
公平な成績評価の実施に向けて、３大ポリシーの策定及び運用に関するガイドライン等を踏まえ、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを改正するとともに、ポリシー改正を反映させた平成 29 年度カリキュラムの改正を行った。カリキュラムの改正にあたり、教員及び卒業生を対象として平成 28 年度に実施した調査結果を参照し、学生の主体的な学習のための環境整備の観点から、主に、卒業要単位数（134 単位から 127 単位へ）
及び時間数の削減（3,015 時間から 2,745 時間へ）
、科目の配当学年の変更を行った。
ＦＤ活動として、①研究・教育コロキウムを年３回、②ＦＤ研修会を年１回、③ＦＤ／
ＳＤ合同研修会を年１回、それぞれ開催した。

Ⅱ―２ 研究に関する取組
科学研究費補助金申請率を 100％にするため、学内説明会を２回開催するとともに、書類作成に際して事務局が記載ミス等の確認を徹底した。その結果、科研費の申請率は 100%となった。また、科研費以外の外部資金助成に関する情報を随時教職員にメールで周知するとともに応募書類を一元管理してできるだけ多くの教職員が確認できるように配慮した。外部研究資金の採択率は 57.1％で過去最高となり、新規の獲得件数・獲得額は８件・9,200 千円であった。
本学教員の研究成果である紀要を特定非営利活動法人医学中央雑誌刊行会へ提供するため契約を締結した。本学紀要の全てに著者抄録を付し、刊行会のデータベースで利用できることとなり、教員の研究成果等の情報発信が拡大できた。
本学が保有する知的財産（心肺蘇生用足趾支持台）について、実用化に向けた試作に取り組
み、現在試作第２号の効果等の検証を行っている。また、看護管理者意見交換会などを通じて、医療現場でのニーズの発掘に努めた。
若手研究者の支援として、①外部講師による研修会の開催、②研究支援に関する助手・助教のニーズ調査を実施した。

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Ⅱ－３ 地域貢献等に関する目標
平成 25 年度の教員活動評価・支援制度結果により決定したサバティカル・リーブ対象者が地域貢献は、平成２７年度に引き続き、高いレベルで目標が達成できるよう、公開講座
海外研修（ハワイ大学、約５か月間）を実施した。三重県が実施している「三重県職員等の海の開催、公開講座・出前授業への講師派遣、各種の看護研究支援・看護実践支援事業に取外派遣研修」（英国ロイヤルフリーホスピタル等での１週間の研修）に周産期看護分野の教員り組んだ。公開講座・出前授業への講師派遣は、地域住民等との交流を推進するために教１名を派遣し、教員の資質向上に努めた。
員各自の専門分野を活かした内容とした。本学主催の公開講座等については、開催件数、服務制度の充実に向けて、教員・職員満足度アンケートを１月に、27 年度に引き続き実施
参加者数、満足度がいずれも数値目標を上回り、地域貢献機能については充足することがし、３月上旬の全教員参加の会議で結果を説明した。また、満足度アンケート調査における意
できた。また、県内の看護の教育・研究拠点として、看護職者の質向上のための看護研究
見や提案全てについて、大学としての考え方をまとめ、３月下旬の全教員参加の会議で資料と及び看護実践を支援する事業を展開した。これらの支援事業については、参加者数も多くして配付のうえ、主要な内容について説明し共有を図った。
満足度も高いことから三重県内の看護職者の質向上に貢献できたと認識している。
事務局内の連携強化と業務の効率化を図るため事務局組織を改編し、平成 29 年度より３課
また、本学教員が専門性を活かし、県関係で 28 件、市町関係で４件の各種委員会、審議体制（総務課、企画広報課、教務学生課）から２課体制（教務学生課、企画総務課）に移行す
会、協議会等委員として協力し、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立ることとした。
案等に寄与した。県内の医療機関からの要請を受け、平成 29 年度からの認定看護師教育課
程（認知症看護）の開設に向けて準備を進め、平成 28 年度は入学試験を実施した。医療機 Ⅳ 財務内容の改善に関する取組
関との関係強化を図るために、学生の実習を受け入れている県内の主な医療機関と連携協
自己収入の確保は、ＭＣＮレポート（大学広報誌）への広告掲載について県内の医療機関を力協定を締結しており、現在８病院となっている。さらに、１病院との連携協力協定に向中心に周知に努めたところ、各号とも広告枠（１回２枠）を超える応募があり、年間 120 千円
け準備を進めた。
の収入を新たに得ることができた。また、平成 29 年度から開講する認定看護師教育課程の入国際交流協定を締結しているマヒドン大学（タイ王国）及びグラスゴー大学（英国スコ学試験を平成 28 年度に実施し、新たに検定料（1,620 千円）及び入学金（3,000 千円）の収入
ットランド）との相互交流を行うなど、国際交流にも注力した。
を得ることができた。
経費の抑制は、電気供給業者の一般競争入札による決定や照明のＬＥＤ化により電気料金を
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する取組
前年比で 18.5%縮減するとともに、全ての入試のネット出願により印刷経費を縮減（600 千円）
するなどの成果をあげた。
９月末日に理事長兼学長が辞職したため、学生部長が学長職務代理者を務め、副理事長が理事長の職務を担った。大学関係者の協力のもと大きな混乱もなく大学が運営された。
平成 29 年度の法人体制として、新しい理事長を選考し、新たな学内理事３名を決定すると Ⅴ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
自己点検及び自己評価は、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受けた結果、平成 27 年
ともに、経営審議会及び教育研究審議会の学外委員１名が交代し、新体制を整えた。
度の業務実績について全体として順調に実施していると認められた。本学の情報発信は、本学本学の法人運営等に活用するために、文部科学省や公立大学協会等が主催する会議等に
ホームページをはじめ多様なメディアを活用して積極的に発信した。
役員や教職員が参加し、国や他大学の動向等について情報収集に努め、例えば、経済的に特に厳しい学生に対する支援のための基金の設置など施策に反映した。
内部監査に対応する職員の配置や「内部監査実施要項」の改正により、監査機能の強化 Ⅵ その他業務運営に関する重要な取組
平成 28 年度後期から教員と図書館司書が連携し、司書全員が、事前に教員が学生に提示すを図った。本学の内部統制が有効に機能しているか検証・評価するため、合法性と合理性る課題やねらいを理解することで、学生に適切な書籍・資料を紹介することや文献の検索指導等の観点から、会計分野にとどまらず業務活動全般を対象として、内部監査を実施した。
等の支援をする取組を始めた。平成 28 年度は２名の教員が活用した。
教員の確保に向けて、教員のモチベーションの向上、活動の促進、看護系専門教員不足
人権尊重の推進では、平成 27 年度学生アンケート結果を踏まえ、ハラスメント相談窓口をの状況における定着の促進のため、看護系専門教員の昇任基準について、教員活動評価・数名の職員にしていたものを、学生が相談しやすい環境にするため、教職員全員を相談窓口に支援制度の活動実績の評価を反映できるよう見直した。その結果、1 名の内部登用（准教するとともに、関連規程を改正した。
授から教授）を行った。

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番号

年度計画

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21101

実施状況等

（１）教育内容に関する取組①学生の確保ア学部＜アドミッション・ポリシー＊の明アドミッション・ポリシー＊を見直し、①ディプロマ・ポリシー＊及びカリキュラム・ポリ
確化＞
シー＊に含まれる５つの柱（１．知識・理解、２．興味・関心・意欲、３．技能・表現、４．
思考・判断、５．姿勢・態度）との一貫性、さらに②高等学校で身につけるべき三要素（１．
３つのポリシーに基づく教学マ
知識・技能、２．思考力・判断力、表現力、３．主体性を持って多様な人々と学ぶ態度）と
ネジメントの確立及び本学が取り組んでいる「大学教育再生加速プロ の対応、という２つの視点から改正した。改正に当たって、現在実施している入学者選抜方グラム（ＡＰ）＊」の成果なども踏 法との関係についても点検し整合性のあることを確認した。
まえ、アドミッション・ポリシー＊
見直しに際して、旧アドミッション・ポリシー＊については、高等学校進路指導担当の教員について、ディプロマポリシー＊、 から他大学と比べてわかりやすいとの一定の評価を得ていたが、改正の必要性について説明
カリキュラム・ポリシー＊との対応、 し、理解を得られるよう努めた（三重県高等学校進学ネットワークとの懇談会：９月 20 日開
整合性について検証し、適切な見直 催）。
しを図る。
〔補足資料：アドミッション・ポリシー〕
入試に関する情報を、大学ホーム
入試関連情報を含め本学の情報発信については、メディアコミュニケーションセンターを
ページや大学案内、進路説明会、オ 中心に、本学を志望する高校生を対象にオープンキャンパス ＊や看護職キャリアデザイン講ープンキャンパス＊等あらゆる機会 座、オープンクラスを実施するとともに、高校等が主催する進学説明会へ職員を派遣するなを活用して積極的に発信すること
ど本学や看護職に関する理解を深めてもらうための取組を行った。また、高校生だけでなくで、優秀な学生の確保につなげる。 高校教員向けの入試説明会や意見交換会、本学教員による高校訪問を継続して実施するとともに、進路選択に大きな影響を持つ保護者や高校教員を対象にしたキャリアデザインサポー
ト講座を平成 28 年度に初めて開催した。さらに、高校生が情報入手手段として一般的に利用しているホームページやメールマガジン、フェイスブックも積極的に活用して情報発信に努めた。ＳＮＳに関する情報発信については、高校生の大半が利用しているＬＩＮＥを平成 29
年度から導入することとした。
なお、平成 29 年度入試では、特別入試及び一般入試の志願者数が 650 人、志願倍率 6.5 倍、
また県内入学生は 56 人となった。
①オープンキャンパス ＊７月 30 日開催、保護者含め約 600 名参加②高校生のための看護職キャリアデザイン講座 ＊ 出前授業（ステップ１）
４～７月に開催、訪問高校 22 校、参加者 632 名③高校生のための看護職キャリアデザイン講座 ＊ 一日みかんだい生（ステップ２）
８月（３日間）に本学で開催、参加高校 26 校、参加者 105 名

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評価委員会のコメント

5④高校生のためのオープンクラス（授業公開）（夏）７月中旬～下旬 12 科目（27 コマ） 参加者 51 名（延べ 52 名）（冬）12 月下旬～１月上旬 11 科目（18 コマ） 参加者 72 名（延べ 94 名）⑤高校教員向け入試説明会
５月 31 日開催、約 50 名参加⑥進学 12 校進路指導担当教員との意見交換会
９月 20 日開催
⑦本学教員による高校訪問数
６月、３月に訪問、延べ 62 校（県内 46 校、県外 16 校）⑧保護者と高校教員のための看護職キャリアデザインサポート講座
８月 17 日開催 参加者 14 名（保護者 11 名、高校教員３名）（関連項目 21103）
21102＜適切な選抜の実施＞
継続して、入試方法と入学後の成績、休退学の状況など様々な観点か
ら本学の入学選抜方法の点検を行う。その際、点検方法の確立に向けて検討を行い、入学から卒業時まで
継続、蓄積したデータを分析・評価
し、アドミッション・ポリシー＊の見直しを踏まえて、入学試験の改革に活用する。

平成 27 年度入試から導入したセンター試験利用の推薦入試である特別入試・地域推薦入試
Ｃで入学した学生と、学力試験として英語のみを課す特別入試・地域推薦入試Ｂで入学した学生の入学後の成績について、他の選抜方法で入学した学生の入学後成績とを比較した。
：2.57、一般入２年生前期までの累計ＧＰＡ＊の平均値について、地域推薦入試Ａ（27 名）
試前期日程（52 名）：2.63、一般入試後期日程（14 名）：2.42 であったのに対して、地域推薦
入試Ｃ（５名）：2.57、地域推薦入試Ｂ（４名）：2.41 であり、統計的な有意差はなかった。
また、地域推薦入試Ｂ・Ｃの入学者については、現時点で休退学者・留年者は出ていない。
このことから、多様な入学者選抜方法により適切に入学者の選抜ができていると考えられるが、入学２年前期までの評価であり、卒業まで継続して点検していく必要がある。
アドミッション・ポリシー＊の改正と並行して、県内高校生受け入れの拡充を図るために、入学者選抜方法の改革を行い、平成 30 年度以降新たに３種類の入学者選抜を実施することとした。
【平成 30 年度入試から実施】①東紀州地域の高等学校を対象とした特別入試・指定校特別枠推薦入試（定員：２名）②一般入試・前期日程の中で県内高校生を対象とした地域枠入試（５名）【平成 31 年度入試から実施】③県内高等学校を対象とした特別入試・指定校推薦入試（３名）
いずれも学力を担保しながら、看護職者としての適性を踏まえた入学者選抜方法として実施を予定しており、継続的に入学者選抜方法と入学後の成績について点検していく。

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21103

＜高等学校との連携＞
高大接続事業評価委員会の評価
結果を踏まえ、本学を志す優秀な学生を確保できるよう、県教育委員会
や県内高等学校、県内医療機関と連携、協力して、高大接続事業を実施する。

【高等学校との連携】
看護職者を志す高校生が、自分自身の意志で進路選択できるよう、厳しい部分も含めて看護職の仕事内容を正しく伝えるため、平成 26 年９月から文部科学省の補助を受けて、大学教育再生加速プログラム ＊「高大接続事業」に取り組んでいる。平成 28 年度は、高校生のための看護職キャリアデザイン講座 ＊（ステップ１・ステップ２）やオープンクラス（授業公開）を実施するとともに、高校生の進路選択に関して影響力が大きい保護者や高校教員にも本学の教育方針や看護職の現状を認識してもらえるよう保護者、高校教員を対象としたキャリア
デザインサポート講座を初開催した。また、高校生に自分の進路を考えてもらう機会となる
よう、オープンキャンパス ＊で事務局職員も参加し未来面談 ＊（インタビュー）を実施した。
①高校生のための看護職キャリアデザイン講座 ＊ 出前授業（ステップ１）
４月～７月に開催、訪問高校 22 校、参加者 632 名②高校生のための看護職キャリアデザイン講座 ＊ 一日みかんだい生（ステップ２）
８月（３日間）に本学で開催、参加高校 26 校、参加者 105 名③高校生のためのオープンクラス（授業公開）（夏）７月中旬～下旬、12 科目（27 コマ）、51 名参加（延べ 52 名）（冬）12 月下旬～1 月上旬、11 科目（18 コマ）、72 名（延べ 94 名）④保護者と高校教員のための看護職キャリアデザインサポート講座
８月 17 日開催、参加者 14 名（保護者 11 名、高校教員３名）⑤未来面談 ＊（インタビュー）
７月 31 日（オープンキャンパス ＊の中で開催） 参加者 28 名
【入学準備教育】
推薦入試で、早い時期に本学への進学を決定した入学予定者に対しては、保護者にも参加いただき「三重の保健医療を支える未来の看護職者育成プログラム交流会」を開催し、看護職の現状や仕事の内容などを説明した。また、将来の自分の働く姿をイメージすることで、看護職者としての職業観形成や入学後の学修の質向上につながるよう、県内の医療機関から直接話を聞く機会を設けた。さらに、入学後の円滑な学修の開始を支援するため、インター
ネットを活用した入学準備教育を継続して実施した。なお、４月に実施した新入生学力試験
において、入学準備教育を受講した学生（推薦入試）と一般学生（一般入試）を比較したと
ころ、化学については有意差は認められなかったが、生物については、入学準備教育を受講した学生の方が点数が高い有意差が認められ、一定の成果が出ている。
⑥三重の保健医療を支える未来の看護職者育成プログラム交流会
12 月 10 日 推薦 A・B 合格者 30 名とその保護者

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7⑦入学準備教育
インターネットを活用した自宅学習に加え、化学、生物それぞれ延べ４回のスクーリン
グを実施した。
【県教育機関との連携強化】
本学の高大接続の取組をより実効性のあるものとするため、８月 24 日に県教育委員会教育長をはじめ幹部職員との意見交換や９月20日に県内高等学校の進路指導教員との意見交換を行うなど連携の強化を図った。また、事業の評価を適正に行いＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善に努めるため、平成 27 年度の高大接続評価委員会で提案された高校生のためのオー
プンクラスや保護者、高校教員向けのキャリアデザインサポート講座などを実施した。平成
28 年度も有識者や県内高校の校長、進路指導担当教員に高大接続評価委員会の委員に就任いただき、３月 16 日に当該年度の事業評価と翌年度に向けた事業改善のための評価委員会を開催した。
さらに、本学の高大接続事業の取組を広く知ってもらえるようリーフレットを作成し、県内高校を初め全国の大学など関係機関に送付した。また、本学の取組が、私立大学情報教育
協会が発行している「大学教育と情報」へ掲載されたり、本学と同様に文部科学省から補助金を受けている各大学の取組状況をまとめた冊子（中間リポート 2017）が作成され、全国の大学等に配付された。
（関連項目 21101）

Ⅱ－１ 教育に関する取組（１）教育内容に関する取組①学生の確保

イ研究科

21104

＜アドミッション・ポリシー＊の明
確化＞
ディプロマ・ポリシー＊及びそれに対応するカリキュラム・ポリシー＊と一体的にアドミッション・ポリ
シー＊を点検・評価する。ホームページ等大学の広報媒体を活用して情報発信を行う。

21105＜適切な選抜の実施＞
適切な選抜方法の実施と大学院生確保の方策として、次の４点を実施した。
大学院生を確保するため、引き続 ①平成27 年度に計画した学内推薦入試 ＊を平成29 年度入試として平成28 年度から開始した。
き連携協力協定病院等県内医療機
年度当初のガイダンスや卒業研究担当教員等を通じて４年生への周知を図った。その結果、関への情報提供方法や本学卒業入学予定者１名を確保した。

アドミッション・ポリシー＊の点検・評価を行う過程で、ディプロマ・ポリシー＊の修正が必要であるという新たな課題が明らかになった。具体的には、本学看護学研究科の２つのコース（修士論文コースとＣＮＳコース ＊）でそれぞれ身につけるべき能力について、１つのディプロマ・ポリシー＊内に混在させていたため、それぞれのコースで身に付けるべき能力を明確にする必要があることを確認し、新ディプロマ・ポリシー＊の検討に着手した。
現行の看護学研究科のアドミッション・ポリシー＊、カリキュラム・ポリシー＊、ディプロ
マ・ポリシー＊については、本学ホームページや募集要項等の様々な広報媒体に掲載して周知
を図った。

7

8
生・学部生の大学院進学意欲が高め ②平成30年度入試より連携協力協定病院及び行政機関に勤務する者を対象とした社会人推薦られる制度の検討を行う。
入試を実施することとし、制度及び実施方法等を整備した。このことについて、県立病院等看護管理者意見交換会において周知を図った。意見交換会の中で情報収集を行ったところ、
ＣＮＳコース ＊や看護管理分野でのニーズが高いといえた。
③将来の大学院生確保に向けて、連携協力協定病院８施設の看護管理者及び職員の派遣に関する協定による任用予定者３名に対して、大学院での学習機会の経験を促すために平成 29 年度前期科目等履修生への出願を呼びかけた結果、１名の応募があり履修を認めた。
④本学卒業生に大学院への入学を進めるために、地域交流センター卒業生支援事業「卒業生きずなプロジェクト」（平成 29 年３月４日開催）に参加した本学卒業生（卒後１年目・２年目）に平成 30 年度大学院募集のチラシを配布し、情報提供を行った。

Ⅱ－１ 教育に関する取組（１）教育内容に関する取組②教育課程及び教育内容の充実

ア学部

21106

＜教育課程・教育方法・内容の充実＞
看護職者として具えるべき基礎的能力を身につけるための教育の充実を目指し、平成２９年度から運用を開始する新カリキュラム（平成２９年度カリキュラム）を策定する。また、「キャリアデザイン」のあり方については、各種アンケート
結果などを踏まえ検討する。

21107＜公正な成績評価の実施＞
公平な成績評価の実施に向けて、文部科学省が公表した３大ポリシーの策定及び運用に関す
公平な成績評価の実施のため、規 るガイドライン等を踏まえ、①シラバス ＊の活用の点検・評価と、②ディプロマ・ポリシー＊、
程及び要項等の点検・評価を行う。 カリキュラム・ポリシー＊及び平成 29 年度カリキュラムの改正を行った。
①平成 27 年度にフォーマットの見直しを行い、それに基づき平成 28 年度シラバス ＊を作成した。それにより、全科目の「成績評価方法」と「再試験の有無と基準等」を学生に対して明示することができた。
②ディプロマ・ポリシー＊の改正及びディプロマ・ポリシー＊を達成させるためのカリキュラ
ム・ポリシー＊の改正を行うとともに、ポリシー改正を反映させた平成 29 年度カリキュラムの改正を行った。ディプロマ・ポリシー＊とカリキュラム・ポリシー＊の両者に一貫性を持たせ、カリキュラム全体の流れを明確にした。カリキュラム・ポリシー＊に「学習成果については、
学位授与方針に基づいた各授業科目の到達目標や達成度を明確に提示したうえで成績評価を行い、学生自身においてもその時々の学修の達成状況を確認できる仕組みを積極的に取り入れ

平成 29 年度から運用を開始する新カリキュラムの策定を行った。策定にあたり、教員及び卒業生を対象として平成 28 年度に実施した調査結果を参照し、学生の主体的な学習のための環境整備の観点から、主に、卒業要単位数（134 単位から 127 単位へ）及び時間数の削減（3,015
時間から 2,745 時間へ）
、科目の配当学年の変更を行った。
これに伴い「キャリアデザイン」についても授業内容の見直しと、看護学原論等の他の科目にその内容を組み込むことを行い、４単位 60 時間から１単位 15 時間へと削減し、学生がキャリアを考察するために効果的と考えられる２学年後期に配当した。

89る」と定め、成績評価の方針を示した。
〔補足資料：ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー〕

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21108

21109

（１）教育内容に関する取組＜教育課程・教育方法・内容の充実＞
ＣＮＳコース ＊（母性看護学・精神看護学）の３８単位専門看護師教
育課程移行に向け、カリキュラムの検討を開始する。
＜公正な成績評価の実施＞
改正した「学位論文審査及び試験に関する内規」に基づき、学位論文審査を適切に実施するとともに、点検・評価を行う。

②教育課程及び教育内容の充実

イ研究科

平成 30 年度に予定しているＣＮＳコース ＊（母性看護学、精神看護学）の 38 単位教育課
程（カリキュラム）の認定申請に向けて現行カリキュラムの点検・評価を行い、現行カリキ
ュラムから追加又は変更する必要のある科目や単位数を確認した。それらを追加した 38 単位
カリキュラム素案を作成し、カリキュラム変更の課題や留意すべきことを確認した。平成 29
年度の新カリキュラム・ポリシー＊策定や、論文コースを含めた看護学研究科の新カリキュラ
ム策定につなげることとした。
学位論文の質担保のため、指導体制及び審査体制の見直しを図り、学位規程、学位論文審
査及び試験に関する内規（改正により「学位授与に関する内規」に名称変更）、修士論文作成要領及び中間審査要領を一部改正し、平成 29 年 10 月１日(平成 29 年度後期修了から適応対象とするため）より施行することとした。
主な改正点は以下の３点である。
①主任指導教員と副指導教員からなる複数指導制度を活用しながら、論文指導期間を長く確保できるよう、修士論文題目提出及び仮提出を廃止した。
②学位論文審査委員主査は、主任指導教員以外の者から選出することとした。
③論文の審査は、上記②により透明性・公平性が確保されると考えることから、学位授与の可否の議決は無記名投票を伴わない議決とすることとした。
〔補足資料：三重県立看護大学大学院看護学研究科学位授与に関する内規〕

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21201（２）教育の質の向上に関する取組＜授業の点検・評価＞
授業の点検・評価は①授業改善等に関する報告書の作成、②学生による授業評価、③教員
教員相互による授業点検・評価、 相互の授業点検評価から行った。
学生による授業評価の結果等をも①平成 28 年度から「学生による授業評価」及び「教員相互の授業点検評価」の二つの評価をとに作成した平成２７年度の「授業 もとに次年度の授業について教員が「授業改善等に関する報告書」を作成し、学内ホームペ改善等に関する報告書」を教育に活 ージに掲載することとした。この報告書を作成することにより各教員が教育実践の振り返り用する。
を行うことができ、また、教員の様々な教育的な取組を全学で共有する一手段とすることができた。報告書の点検・評価のために教員に対して質問紙調査を平成 28 年度末に実施したところである。

910②継続して実施している「学生による授業評価」については、平成 27 年度から電子メールにより履修者を授業評価用ＷＥＢページに誘導する方式としており、効果的・効率的な授業評
価方法となるように努めている。科目の満足度の設問では講義科目全体の平均値（４点法）
は、前期 3.32（平成 27 年度 3.34）、後期 3.37（同 3.33）であった。実習科目全体の平均値（５点法）は、前期 4.31（同 4.47）、後期 4.15（同 4.32）であり、平成 27 年度と同水準の高い評価を得ていた。科目ごとの結果は担当教員にフィードバックして授業改善に活用することとし、全体の評価結果については学内ホームページに掲載し、学生にも公表した。
③継続して実施している「教員相互の授業点検評価」については、ディプロマ・ポリシー＊
においての各授業の位置づけ（どのような能力を身に付けるための科目か）を評価の視点に定め、評価の視点を組み入れた新たな評価用紙を作成した。それにより評価の客観性が担保できると考え、従来、１名の被点検評価者に対して２名の点検評価者としていたものを、平成 28 年度から１名の教員で授業点検を行うことに変更した。
〔補足資料：平成 28 年度前期・後期「学生による授業評価」集計結果（講義、演習科目）〕
21202＜研修会等の開催＞
ＦＤ＊活動として、①研究・教育コロキウム ＊を年３回、②ＦＤ＊研修会を年１回、③ＦＤ＊
ＦＤ＊活動を推進するため、教／ＳＤ＊合同研修会を年１回、それぞれ開催した。
育・授業方法の相互研修等を引き続 ①平成 28 年度の「教育・研究コロキウム ＊」は、これまでのコロキウム ＊であまり活発な意
き開催する。
見交換がみられなかったことから、テーマを設定し複数の登壇者によるシンポジウム形式として実施した。各テーマと成果は以下のとおりである。
【テーマ】第１回：看護ケアにおける家族をめぐる研究課題
第２回：アクティブ・ラーニング
第３回：人文学からの医療へのアプローチ【成果】アンケート調査によると各回とも「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答
が 100％（平成 27 年度 98.7％）であり、また平均参加者数も 30 名（平成 27 年度 20.5 名）となり、有意義な研修機会が提供できたと評価している。
②「ＦＤ＊研修会」では、平成 29 年度から運用するカリキュラムとともに改正するディプロ
マ・ポリシー＊とカリキュラム・ポリシー＊について、その理解を深めることを目的として本学教務委員長の講演とグループ・ワークを実施した。アンケート調査の回答では「有意義だった」「まあまあ有意義だった」をあわせて 94％であり、３大ポリシーの改正について教員間で理解することができ、また、新カリキュラムの運用に際し、ディプロマ・ポリシー＊に整合させた科目到達目標の具体的設定や、到達目標評価のためのルーブリック ＊導入などの課題があることを確認することができた。
③ＦＤ＊／ＳＤ＊合同研修会として学外講師による「コーチング ＊研修」を平成 27 年度に引き続き開催し（34 名参加）
、教育方法及び教職員間の連携方法改善の参考にすることができた。

10

11
Ⅱ－１ 教育に関する取組
21301（３）学生の支援に関する取組＜学習支援＞
学生個々の学習・就学状況に応じ
たきめ細やかな指導、助言ができる
よう、教員間の情報共有を強化する。

平成 27 年度より、学生が教員の誰にでもいつでも相談することができる「学生相談制度 ＊」をスタートさせ、平成 28 年度も継続した。学習に関する個別相談件数は 1,008 件であり、平成 27 年度の 719 件と比較すると大幅に増加した。その要因として、４月のガイダンス及びオ
リエンテーションで制度に関して学生に具体的に説明したことや、教授会において、学生相「大学談状況の概要を定期的に報告し、教員間の情報共有を図ったことがあげられる。また、生活に関するアンケート」結果では、「教職員との関係」について“うまくいっている”と回答した学生は 96.6％であり、学生個々に応じた相談・指導制度は機能しているものと考えている。

引き続き、国家試験の出題状況等
平成 28 年度国家試験問題について出題基準に照らし、出題傾向を分析した。その結果を本の分析を行い、学生指導に活用す
学教員に周知し指導に活用した。
る。また、国家試験模擬試験等の国４月のガイダンスでは学年別に国家試験対策を説明した。４年生に対しては、本学の平成家試験対策の充実を図る。
27 年度国家試験合格率を示した上で、国家試験の学習に早期に取り組むことを促した。
模擬試験は、看護師４回、保健師２回、助産師３回の試験を実施した。模擬試験の結果を分析し、全教員に情報提供した。成績不振者については、チューター＊に学習指導を依頼した。
保健師模擬試験の成績不振者に対しては、地域在宅看護学領域の教員が主催する学内特別補講を実施し、知識修得の強化に努めた。
医療系国家試験対策予備校による看護師国家試験対策特別講座（２日間）及び保健師国家試験対策特別講座（２日間）を本学にて開講した。学生アンケートの結果、８割以上から「満足である」との回答を得た。
４年間の学習の総括的内容の「看護総合特論」を 10～12 月に開講した。平成 28 年度の授業計画は、看護師国家試験の出題数を考慮し基礎看護学領域の授業回数を１コマ増やした。
また保健師模擬試験の結果を分析し、得点率の低い項目について授業内容に反映させた。
学習意欲を高めることを目的に４年生向けのメールマガジンを年３回発行し、国家試験の学習に早くから取り組むことを促した。
平成 28 年度既卒不合格者に対して、模擬試験及び対策特別講座の受講を促し学習支援を行った。
平成 29 年２月に実施された看護師等の国家試験の結果は、看護師国家試験は 106 名が受験し、105 名が合格した。学習支援を継続した既卒不合格者は合格した。保健師国家試験は 106
名が受験し、104 名が合格した。助産師国家試験は 13 名が受験し全員合格した。

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21302

＜生活支援＞「大学生活に関するアンケート」の結果では、「本学の学生支援制度」及び「学生生活全体」
充実した学生生活を送れるよう、 について“満足している”と回答した学生は、それぞれ 90.0％、88.4％（平成 27 年度：91.6％、
学生アンケートにより学生のニー
86.2％）であり、数値目標を達成できた。また、「学内の施設・整備等」に関して“満足してズを把握するとともに、各種相談制 いる”と回答した学生は、78.7％（平成 27 年度：79.2％）であった。
度の担当者と教員との連携を強化
なお、アンケートの「大学に対する要望」欄には、通学バスの便数増加、生協の営業時間する。
の延長、食品の自動販売機の増設、21 時以降の学習環境の整備等について多くの記述があることから、今後もこれらの項目について、継続して検討していくことが必要であるとの結論に達した。
各種相談制度に関しては、４月のオリエンテーション及びガイダンスにおいて、従来の文書資料に加えて、担当者の顔写真や相談場所についてスライド資料を用いて具体的に説明した。また、「大学生活に関するアンケート」結果では、制度に関して“知っている”と回答した割合は、平成 27 年度との比較において、「学校医による相談制度：41.0％→45.1％、カウンセリング：58.4％→68.3％、保健室での何でも相談：63.6％→72.3％、女性のからだ相談：
17.2％→29.9％」と全てにおいて上昇し、学生への周知が順調に進んでいることがわかった。
保健室の担当者は、学校医やカウンセラーとの連携を強化するとともに、必要時にはチューター＊に積極的に情報の提供を行った。これらの取組の結果、保健室の利用者は 486 件（平成 27 年度：415 件）と増加しており、学生が相談しやすい環境づくりの成果が表れていることを確認した。
引き続き、学生の公益的活動に関学生のボランティア活動に関する意識を醸成するため、新入生オリエンテーション及び在する意識を醸成し、積極的な参画に 学生ガイダンス時に、平成 27 年度に撮影した卒業生のボランティア経験に関する発表ビデオ
つながるよう支援を行う。
を映写した。
学生のボランティア活動への参加促進のためには教職員の支援が重要であるとの平成 27
年度学生アンケート結果を踏まえ、教員が学生と一緒にボランティア活動に参加する機会を増やすことを心掛けた。
学生がボランティアに参加するに際してどのような支援が必要かを明らかにするため、２年生や３年生でボランティア活動に参加した学生にボランティア経験について語ってもらう「ボランティア活動共有会」を開催して（開催日：11 月７日（月）、出席学生：８名）、教職員による支援の方策を明らかにする材料とするとともに、平成 29 年度以降の新入生オリエン
テーション及び在学生ガイダンス時に活用するために、共有会での発表をビデオ収録した。
学生の保護者等で組織する大学後援会と連携し、ボランティア活動に係る交通費を助成（平成 28 年度：申請者 14 名、32,400 円）するなどの支援を行った。

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21303

＜就職支援＞
学生自身が卒業後の職業生活設計を描けるよう、教員による個別相談を中心とした助言・指導を行うとともに、県内就職率を高めるため県内の医療機関等に関する情報を積極的に提供していく。

「就職説明会」を５月に開催し、県内 29 施設に加え、平成 28 年度は新たに県・市町の保健師関係者の協力も得た。例年は４年生のみを対象としていたが、平成 28 年度は早い段階か
ら就職に関して意識が持てることを目指し、３年生も参加できるよう時間割を調整した。積
極的に参加を呼び掛けた結果、４年生 113 名、３年生 101 名（平成 27 年度：４年生 73 名）の参加を得ることができた。
終了後のアンケートでは、“参加して良かった”が、４年生 90.3％、
３年生 96.6％であり、高い評価が得られた。
就職説明会と同時開催した「ようこそ先輩」では、看護師・保健師・助産師としての経験
が２～４年目となる卒業生４名と、臨床での経験を積んだ後に再び母校で学んでいる大学院生１名を招き、就職先の選定方法、看護職としてのやりがい等について、体験を通した話を聞ける機会を設けた。１年生１名、２年生１名、３年生 66 名、４年生 33 名が参加した。
また「就職関係講習会」は、４年生向けは５月、３年生向けは３月に開催した。平成 27 年
度のアンケート結果から学生ニーズを把握した上で、履歴書の書き方や面接時の自己ＰＲの仕方など内容を一部修正し、３月と５月の内容は連動させた構成とした。
・５月開催
４年生 55 名、３年生９名（平成 27 年度４年生 59 名、３年生 13 名）であった。終了後のアンケートでは、97.7％（平成 27 年度：95.9％）の学生が“就職活動に役に立つ”と回答しており、平成 29 年度も継続することを確認した。
・３月開催
３年生 93 名（平成 27 年度３年生 65 名）であった。終了後のアンケートでは、100％（平成 27 年度：98.2％）の学生が“よく理解できた”“理解できた”と回答しており、平成 29 年度も継続することを確認した。
さらに、地域推薦入試 A・B による入学予定者 30 名とその保護者を対象に、「三重の保健医療を支える未来の看護職者育成プログラム交流会」を 12 月に開催した。交流会では、入学後の学修の質向上を目的とした入学準備教育等の説明や、看護職者としての将来像のイメージ形成を目的とした話に加え、将来の就職先選択の参考としてもらうため、県内の医療機関による自院紹介や個別相談が行われた。
教員への個別就職相談は 274 件（平成 27 年度：249 件）であり、教員による支援を利用す
る学生は増加している。

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Ⅱ－１ 大学の教育研究等の向上に関する目標（教育に関する目標）の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）アドミッション・ポリシーを見直し、①ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに含まれる５つの柱（１．知識・理解、２．興味・関心・意欲、３．技能・表現、４．思考・判断、５．姿勢・態度）との一貫性、さらに②高等学校で身につけるべき三要素（１．知識・技能、２．思考力・判断力、表現力、３．主体性を持って多様な人々と学ぶ態度）との対応、という２つの視点から改正した。
（２）アドミッション・ポリシーの改正と並行して、県内高校生受け入れの拡充を図るとともに新テストへの対応を踏まえて、入学者選抜方法の改革を行い、平成 30 年度以降新たに、東紀州地域の高等学校を対象とした特別入試・指定校特別枠推薦入試など、３種類の入学者選抜を実施することとした。
（３）高大接続の観点を踏まえ、意見交換会等を通じて高等学校との相互理解を深めるとともに、看護職者を志す高校生が自らの意志で正しい進路選択ができるよう「キャリアデザイン講座」
や「オープンクラス」等を開催した。28 年度は、保護者や高校教員にも本学の教育方針や看護職の現状を認識してもらえるよう「キャリアデザインサポート講座」を初開催した。
（４）平成 29 年度から運用を開始する新カリキュラムの策定を行った。策定にあたり、教員及び卒業生を対象として平成 28 年度に実施した調査結果を参照し、学生の主体的な学習のための環境整備の観点から、主に、卒業要単位数（134 単位から 127 単位へ）及び時間数の削減（3,015 時間から 2,745 時間へ）
、科目の配当学年の変更を行った。
（５）学生個々の学習状況等に応じて的確な指導や助言できるよう「学生相談制度」及び「チューター制度」を運用し、相互に補完しながら学生からの相談に対応した。また、４年生だけでな
く３年生も対象とした「就職説明会」の開催や、一層の学生生活の環境改善を図ることにより学生の満足度を高めた。
２ 未達成事項（１）看護師国家試験合格率が 99.1％であった。（目標値 100％）（２）保健師国家試験合格率が 98.1％であった。（目標値 100％）（３）県内就職率が 42.3％であった。（目標値 55％）
（４）大学院研究科の修士学位取得者が６人であった。（目標値８人）（５）学生アンケートにおける学生満足度（自己が成長したと思う率）が 89.3％であった。（目標値 90％）
３ 評価委員会から意見、指摘された事項<21102 適切な選抜の実施>
入学後のＧＰＡが入学時（1 年前期）の成績順位そのままで推移する傾向がみられた理由については、単純な分析に止めず、十分な調査・研究をしていただきたい。
そのためにも、入試方法と入学後の成績との関連について総合的評価をさらに進めていただきたい。
〈取組状況〉
平成 27 年度入試から導入した２つの入学者選抜方法（①センター試験利用の推薦入試である特別入試・地域推薦入試Ｃ、②学力試験として英語のみを課す特別入試・地域推薦入試Ｂ）で入学した学生の入学後の成績について、他の選抜方法で入学した学生の入学後成績とそれぞれ比較した。
２年生前期までの累計ＧＰＡの平均値について、地域推薦入試Ａ（27 名）：2.57、一般入試前期日程（52 名）：2.63、一般入試後期日程（14 名）：2.42 であったのに対して、地域推薦入試Ｃ（５名）：2.57、地域推薦入試Ｂ（４名）：2.41 であり、統計的な有意差はなかった。
このことから、多様な入学者選抜方法により適切に入学者の選抜ができていると考えられるが、入学２年前期までの評価であり、卒業まで継続して点検していく必要がある。

14

15

<21104 アドミッションポリシーの明確化>
38 単位からなる専門看護師教育課程への移行に向け、平成 31 年度にＣＮＳコースのカリキュラム改正を行うためには、平成 29 年度に最終案を決定する必要があることから、修士課程担当
教員は、早急に一致して問題の所在を確認し、計画性ある展望と準備をもって協力体制を構築するべきである。
また、ＣＮＳコースにおいて県内の保健医療機関と連携し、入学者の増加を図るとともに、県内の看護職者の質向上につなげていただきたい。
〈取組状況〉
平成 30 年度に予定しているＣＮＳコース（母性看護学、精神看護学）の 38 単位教育課程（カリキュラム）の認定申請に向けて現行カリキュラムの点検・評価を行い、現行カリキュラムから追加又は変更する必要のある科目や単位数を確認した。それらを追加した 38 単位カリキュラム素案を作成し、カリキュラム変更の課題や留意すべき事を確認した。平成 29 年度の新カリキュラ
ム・ポリシー策定や、論文コースを含めた看護学研究科の新カリキュラム策定につなげることとした。
平成 30 年度入試より連携協力協定病院及び行政機関に勤務する者を対象とした社会人推薦入試を実施することとし、制度及び実施方法等を整備した。また、将来の大学院生確保に向けて、連携協力協定病院８施設の看護管理者と職員の派遣に関する協定による任用予定者３名に対して、大学院での学習機会の経験を促すために平成 29 年度前期科目等履修生への出願を呼びかけた
結果、１名の応募があり履修を認めた。
<21106 教育課程・教育方法・内容の充実>
平成 27 年度からの「キャリアデザイン（Ⅰ～Ⅳ）」科目について、学生による授業評価アンケート結果をふまえ、特に平成 28 年度からキャリアデザインⅡ・Ⅲの科目内容の見直しを行った
ことは高く評価される。実際の授業を通じて成果をあげることを期待したい。
また、法人は、現行カリキュラムにおいては、卒業要件が、大学設置基準で定める単位数（124 単位）より多い 134 単位であることや、演習科目の 1 単位あたりの必要時間数が上限の 30 時間となっていることから、能動的学習の妨げとなっていると、分析をしている。受け身の授業から転換し、これまで以上に学生自らが問題を発見し、解決できる能力を習得するためには、卒業要件の単位数や 1 単位あたりの必要時間数をそれぞれ削減するなど、カリキュラムの大胆な変更を検討していただきたい。
〈取組状況〉
平成 29 年度から運用を開始する新カリキュラムの策定を行った。策定にあたり、教員及び卒業生を対象として平成 28 年度に実施した調査結果を参照し、学生の主体的な学習のための環境整備の観点から、主に、卒業要単位数（134 単位から 127 単位へ）及び時間数の削減（3,015 時間から 2,745 時間へ）
、科目の配当学年の変更を行った。
これに伴い「キャリアデザイン」についても授業内容の見直しと、看護学原論等の他の科目にその内容を組み込むことを行い、４単位 60 時間から１単位 15 時間へと削減し、学生がキャリアを考察するために効果的と考えられる２学年後期に配当した。
<21109 公正な成績評価の実施>
大学基準協会の機関別認証評価における努力課題のうち、「看護学研究科では、収容定員に対する在籍学生比率が 0.43 と低いので、改善が望まれる」という指摘には、客観的根拠があり、早急な改善努力が必要である。
一方で、「学位論文審査において、論文指導担当教員が論文審査の主査を務めていることは、審査体制の客観性および公平性を担保するうえで不十分であるので、改善が望まれる。」との指摘に対して、法人が、現行の審査方法においても客観性や公平性を確保していることなどを理由に削除を求めたことは、十分な根拠と道理があると思われる。
〈取組状況〉

15

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適切な選抜方法の実施と大学院生確保の方策として、次の４点を実施した。
①平成 27 年度に計画した学内推薦入試を平成 29 年度入試として平成 28 年度から開始した。年度当初のガイダンスや卒業研究担当教員等を通じて４年生への周知を図った。その結果、入学予定者１名を確保した。
②平成 30 年度入試より連携協力協定病院及び行政機関に勤務する者を対象とした社会人推薦入試を実施することとし、制度及び実施方法等を整備した。このことについて、県立病院等看護管
理者意見交換会において周知を図った。意見交換会の中で情報収集を行ったところ、ＣＮＳコースや看護管理分野でのニーズが高いといえた。
③将来の大学院生確保に向けて、連携協力協定病院８施設の看護管理者と職員の派遣に関する協定による任用予定者３名に対して、大学院での学習機会の経験を促すために平成 29 年度前期科
目等履修生への出願を呼びかけた結果、１名の応募があり履修を認めた。
④本学卒業生に大学院への入学を進めるために、地域交流センター卒業生支援事業「卒業生きずなプロジェクト」（平成 29 年３月４日開催）に参加した本学卒業生（卒後１年目・２年目）に平成 30 年度大学院募集のチラシを配布し、情報提供を行った。
学位論文の質担保のため、指導体制及び審査体制の見直しを図り、学位規程、学位論文審査及び試験に関する内規（改正により「学位授与に関する内規」に名称変更）、修士論文作成要領及び中間審査要領を一部改正し、平成 29 年 10 月１日(平成 29 年度後期修了から適応対象とするため）より施行することとした。主な改正点は以下の３点である。
①主任指導教員と副指導教員からなる複数指導制度を活用しながら、論文指導期間を長く確保できるよう、修士論文題目提出及び仮提出を廃止した。
②学位論文審査委員主査は、主任指導教員以外の者から選出することとした。
③論文の審査は、上記②により透明性・公平性が確保されると考えることから、学位授与の可否の議決は無記名投票を伴わない議決とすることとした。
<21301 学習支援>
第二期中期計画や学部教育において、看護師養成と保健師養成とを区別しない統合カリキュラムを掲げていながら、保健師国家試験の合格率が 92.4％と全国平均（93.5％）を下回ったこと
は、大きな問題であり、改善が望まれる。保健師国家試験合格率の低下は全国的な傾向ではあるが、本学における低下の原因･背景を緻密に分析し、国家試験対策についても十分な留意をお願いしたい。
また、学生がさまざまな相談窓口を使い分けている気配は感じられるが、学生がより相談しやすくなるような方法を改めて検討するとともに、今後もきめ細かな学習支援の強化を図っていただきたい。
〈取組状況〉
平成 28 年度国家試験問題について出題基準に照らし、出題傾向を分析した。その結果を本学教員に周知し指導に活用した。４月のガイダンスでは学年別に国家試験対策を説明した。４年生に対しては、本学の平成 27 年度国家試験合格率を示した上で、国家試験の学習に早期に取り組むことを促した。模擬試験は、看護師４回、保健師２回、助産師３回の試験を実施した。模擬試
験の結果を分析し、全教員に情報提供した。成績不振者については、チューターに学習指導を依頼した。保健師模擬試験の成績不振者に対しては、地域在宅看護学領域の教員が主催する学内特別補講を実施し、知識修得の強化に努めた。保健師国家試験対策としては、以上に加えて、医療系国家試験対策予備校による保健師国家試験対策特別講座（２日間）を本学にて開講するとともに、保健師模擬試験の結果を分析し、得点率の低い項目について授業内容に反映させた。これらの取組の結果、平成 28 年度の保健師国家試験の合格率は 98.1％（106 人中 104 人合格）となり、全国平均(94.5％)を上回った。
平成 27 年度より、学生が教員の誰にでもいつでも相談することができる「学生相談制度」をスタートさせ、平成 28 年度も継続した。学習に関する個別相談件数は 1,008 件であり、平成 27
年度の 719 件と比較すると大幅に増加した。

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番号

年度計画

Ⅱ－２ 研究に関する取組
22101

実施状況等

（１）研究水準及び研究の成果等に関する取組＜研究活動の方向性＞
人事交流で助手として受け入れた連携協力協定病院の看護師に対し、引き続き研究指導を
地域の保健・医療・福祉の向上に 行い、医療機関との連携による研究に取り組んだ。
資するため、行政機関、連携協力協
県内医療機関と看工連携に関わる研究 2 件を引き続き支援した。また、大学が行っている
定病院等と連携・協働して研究を行 研究支援などを発展させる形で、将来的には、大学と病院との共同研究につなげられるよう、制度や課題などの洗い出しを開始した。
う。
全教員が科学研究費補助金、その平成 28 年度の科学研究費補助金申請率を 100％にするため、学内説明会を２回開催すると他の外部資金の申請及び獲得がでともに、書類作成に際して事務局が記載ミス等の確認を徹底した。その結果、科研費の申請きるように支援を行う。
率は 100%となった。また、科研費以外の外部資金助成に関する情報を随時教職員にメールで周知するとともに応募書類を一元管理してできるだけ多くの教職員が確認できるように配慮した。
【平成 28 年度の外部研究資金の応募申請状況】①研究費申請対象者 42 名
②科学研究費補助金申請者 新規 26 名（100%）、継続 16 名

22102

＜研究成果の公表と還元＞
教員の研究活動を公開するため、引き続き、教員の主たる研究業績、研究課題等を「教員引き続き、各教員の主な研究活動 情報」として本学ホームページに掲載し情報発信を行った。
や現在の研究課題等について、ホーまた、本学教員の研究成果である紀要を特定非営利活動法人医学中央雑誌刊行会へ提供すムページ等を活用して情報発信をるため契約を締結した。本学紀要の全てに著者抄録を付し、刊行会のデータベースで利用で行う。
きることとなり、教員の研究成果等の情報発信が拡大できた。本学の機関リポジトリ ＊についても引き続き整備を行い、紀要の全文（第 1～19 巻）、修士論文要旨（平成 27・28 年度）を掲載した。紀要は 3,054 件のダウンロードが確認されている。
公開講座や出前講座等あらゆる教員の研究成果を還元するため、依頼先へ出向く公開講座 10 件、出前授業 57 件を実施し、機会を活用して、本学教員の研究活 延べ 2,400 人が参加、満足度平均 99％を得た。また、その他の講師派遣を 9 件、延べ 401 名動の成果を地域や県民に還元する。 に対して講演を実施した。

17

評価委員会のコメント

18
22103

＜知的財産の活用＞研究等を通じて教員が保有する
発明につながるようなシーズを職
務発明規程に基づき適切に運用するとともに、連携協力協定病院等と連携、協力して、医療現場でのニーズの発掘等を行う。

Ⅱ－２ 研究に関する取組
22201

本学が保有する知的財産（心肺蘇生用足趾支持台）については、実用化に向けた試作に取り組み、現在試作第２号の効果等の検証を行っている。また、看護管理者意見交換会などを通じて、医療現場でのニーズの発掘に努めた。
さらに、本学を会場として開催された一般社団法人日本人間工学会の第57回大会において、本学と共催で「看護のものづくりと人間工学」と題した特別講演を実施するとともに、学会主催のシンポジウムで本学の心肺蘇生用足趾支持台に関する研究成果を発表する機会を得た。学会に参加した三重県健康福祉部ライフイノベーション課や県内企業とも連携を図ることができた。

（２）研究実施体制等の整備に関する取組①研究実施体制の整備＜研究活動への支援＞
若手研究者の支援として、①外部講師による研修会の開催、②研究支援に関する助手・助
若手研究者の指導体制を強化す 教のニーズ調査を実施した。
るため、若手研究者の所属する分野 ①若手研究者の育成のため、テキストマイニング ＊に関する研修会を開催した。参加者は 31の上位教員による指導だけでなく、 名（助手・助教 17 名）、満足 89％、理解できた 85％、役立つ 81％と好評であった。
（平成 28
他の領域の教員も指導できる体制 年 8 月 31 日）にするとともに、外部から講師を招 ②ニーズ調査の結果、約 90%の者が研究の支援を必要としており、研究時間が与えられていな
いた研修会等を検討する。
い、指導をしてほしい、講義をしてほしいなどの要望が多いことも示された。
なお、他領域の教員による指導は、従来から制限はしていない。しかし、ニーズ調査結果から、研究支援は「領域の上位教員から」（70％）
、「他領域の教員から」（30％）(複数回答）
であり、また、「研究実績のある教員からの指導を望む」声もあり、他領域教員からの指導を受けられる体制が十分機能していないことが分かった。制度が活用されない要因を探る必要
性を確認した。
教員活動評価・支援制度の運用に
教員活動評価・支援制度については、引き続き、直近３年間の「教育」
、
「研究」
、
「大学経
、
「地域貢献」の４分野での評価結果に基づいて、研究費の追加配分（８人に計 2,500 千より、教員の研究活動や能力向上を 営」
支援するため、研究費の追加配分を 円）を行い、研究活動を支援した。
行う。

18

19
22202

＜研究活動の評価と改善＞
教員活動評価・支援制度の運用として、対象者である全教員が、研究活動に関して、「教員
教員の活動評価・支援制度の運用 活動計画表」を作成し、この教員活動計画表を用いて学長等と面談に臨み、学長から今年度により、教員各自の研究活動に関す の研究活動について、指導や助言を受けた。
る点検・評価を行う。
また、年度末には実績（論文の執筆本数、学会研究発表件数、外部資金獲得実績など）について、自己評価を行うとともに、面談等を通じて評価を受けた。

Ⅱ－２ 研究に関する取組
22301（２）研究実施体制等の整備に関する取組②研究倫理を堅持する体制の整備＜研究倫理を堅持する体制＞
定期的に研究倫理審査会を開催し、26 件の倫理審査を行った。また、新しく作成した卒業
定期的に研究倫理審査会を開催
研究の倫理審査によって、43 件の卒業研究の倫理審査を行った。
し、研究倫理を徹底する。倫理審査
倫理審査委員及び研究者に対する研修は、新たに e ラーニングによる「ＩＣＲ臨床研究入委員及び研究者に対する倫理研修
門 ＊」を活用した。
研究審査方法の見直しを行い、現行の審査規程において必要な点に修正を施した。
の実施についての検討を行う。人を対象とする医療系研究に関する倫理指針（H26.12)に沿って現行の研究倫理審査方法を見直す。
「研究費等執行マニュアル」によ平成 28 年４月の全教職員が出席する会議において、研究費等執行マニュアルについて、平る研究費執行の周知徹底や研究不成 27 年度からの改正点を中心に対象教職員に周知した。
正行為等の防止にかかる研修の実
また、平成 28 年９月、研究に関係する全教職員を対象に研究活動における不正行為の防止
施等、不正行為等に関する教職員の 等についての研修会を開催し、国のガイドライン、研究活動における不正行為への対応等に意識向上を図る。
関する説明会の概要、研究費等執行マニュアル等を説明し、不正行為に関する意識向上を行った。理解度テストでは、参加者の 96％以上が「十分理解できた」又は「大体理解できた」と回答した。

19

20
Ⅱ－２ 大学の教育研究等の向上に関する目標（研究に関する目標）の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）本学が保有する知的財産（心肺蘇生用足趾支持台）について、実用化に向けた試作に取り組み、現在試作第２号の効果等の検証を行っている。また、看護管理者意見交換会などを通じて、医療現場でのニーズの発掘に努めた。
（２）若手研究者の支援として、①外部講師による研修会の開催、②研究支援に関する助手・助教のニーズ調査を実施した。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項<22102 研究成果の公表と還元>
公開講座 13 件、出前授業 61 件を実施し、延べ 2,302 名の参加と高い満足度も得られたこと、またその他の講師派遣にも努め（13 件）、延べ 458 名に対して講演を実施したことは評価される。
ただ、研究の評価をより充実させるためには、これらの研究成果の社会への提供が、各研究者の研究水準のさらなる発展にとってどのような意味をもったのかについても注意を向けていただ
きたい。
また、教授 1 名の研究業績に関する情報がホームページに公開されていないことには注意を喚起したい。
〈取組状況〉
本学教員の研究成果である紀要を特定非営利活動法人医学中央雑誌刊行会へ提供するため契約を締結した。本学紀要の全てに著者抄録を付し、刊行会のデータベースで利用できることとなり、教員の研究成果等の情報発信が拡大できた。また本学の機関リポジトリについても引き続き整備を行い、紀要の全文（第 1～19 巻）、修士論文要旨（平成 27・28 年度）を掲載した。紀要は 3,054
件のダウンロードが確認されている。
教員の研究成果を還元するため、依頼先へ出向く公開講座 10 件、出前授業 57 件を実施し、延べ 2,400 人が参加、満足度平均 99％を得た。また、その他の講師派遣を 9 件、延べ 401 名に対して講演を実施した。
研究業績に関する情報の公開を徹底し、全教員の情報がホームページに公開された。

20

21
番号

年度計画

Ⅱ－３ 地域貢献等に関する取組

法人
評価

実施状況等

（１）地域貢献に関する取組

23101＜地域貢献機能の充実＞
地域の看護教育研究拠点として、「看護研究の基本ステップ」や「施設単位看護研究支援」、「テーマ別看護研究支援」等の医療施設等を対象とした看護研究
支援に加え、「看護教員継続研修」や「認知症ケア看護師養成研修」等三重県内の看護職者の質向上に向けた教育等を実施する。

「看護研究基本ステップ」（４日間）を本学で開催し、県内医療機関 21 施設
から延べ 55 名の参加を得た。参加者アンケートの結果からは、95%の方が研修に対して「満足」、「やや満足」と答えている。また、「施設単位看護研究支援」
は５施設６件、「看護研究発表会支援」は４件で、「テーマ別看護研究支援」は２件、「看護研究ワンポイントレッスン」は１件を実施した。看護職者の実践力向上を支援する教員提案事業は６件実施し延べ 183 名の参加を得た。
その他、看護教員継続研修（３回実施）には 90 名が参加し、81.4％の方が「とてもよかった」、「よかった」と答えている。さらに、認定証ケア看護師養成研修（１回６日間コース）には 83 名が参加し、92.7%の方が「満足」、「やや満足」と答えている。

Ⅳ23102＜多様な主体との連携による地域貢献の推進＞
地域の課題解決や政策立案等に寄与するため、教員が専門性を活かし協議会の委員等として協力する。また、公開講座の開催や行政機関からの受託事業の実
施、男性看護師の支援等教員それぞれの専門分野を活かした地域貢献を推進する。特に認定看護師教育課
程「認知症看護」の平成２
９年度開講に向け準備を進める。さらに、県内企業等と連携して、本学が保有する知的財産の実用化を推進する。

教員が専門性を活かし、県関係で 28 件、市町関係で４件の各種委員会、審議会、協議会等委員として協力し、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に寄与した。
本学で実施した３回の公開講座は、三重県、公益社団法人三重県看護協会、公益社団法人三重県医師会、津市教育委員会の後援を受けるとともに、第１回は一般社団法人日本人間工学会、第２回は三重県地域連携部スポーツ推進局及びみえ
女性スポーツ指導者の会、第３回はＮＨＫ津放送局及び社会福祉法人ＮＨＫ厚生
文化事業団中部支局との共催で実施した。本学以外で教員が出向いて実施した公開講座の共催は 10 件であった。
また、県からの委託を受け６件の事業を以下のとおり実施した。いずれの事業も好評を得られ、専門性の高い看護職者の育成に貢献できた。

Ⅳ①不妊・不育症等の知識普及・啓発事業（不妊講演会：46 名参加、不育症講演会：43 名参加）②不妊専門相談に関する人材育成及び相談事業等の支援（相談回数：46 回、相談件数：218 件）③新人助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築（新人助産師：30 名参
加）

21

委員会
評価

評価委員会の判断理由

22
番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
④周産期における母子・家族支援のための臨床助産師の看護実践能力育成（中堅
研修：延べ 42 名参加、指導者研修：延べ 19 名参加）
⑤認知症ケア看護師養成研修（６日間、83 名参加）
⑥看護教員継続研修（シンポジウム：90 名、継続研修：21 名参加）
県内の医療機関からの要請を受け、平成 29 年度からの認定看護師教育課程（認知症看護）の開設に向けて準備を進め、平成 28 年度は入学試験を実施した。
医療機関との関係強化を図るために、学生の実習を受け入れている県内の主な医療機関と連携協力協定を締結しており、現在８病院となっている。さらに、１
病院との連携協力協定に向け準備を進めた。
本学の知的財産（心肺蘇生用足趾支持台）については、平成 27 年に特許申請を行い、現在県内企業と連携し試作品を製作している。試作品は第２号まで完成
し、現在、試作品の効果などを検証している。

23103＜地域住民等との交流の推
進＞
県民に看護や医療、健康などに関心を持ってもらう
ため、教員各自の専門分野を活かした出前講座やその他の講師派遣を行うとともに、本学主催の公開講座を実施する。

教員各自の専門分野を活かし各地域に出向く出前授業を 57 件、公開講座講師
派遣を 10 件実施し、計 2,400 人の県民が参加した。参加者の満足度は平均 99％と高く、依頼者のニーズに応えるとともに、教員各自の研究教育等の成果を地域に還元することができたと考えられる。なお、例年、特定のテーマに要望が集中することから、原則、テーマ毎の実施件数の上限を３件とするなど、地域貢献と教員負担のバランスを取りながら事業を運営した。
また、本学主催で公開講座を以下のとおり３回開催し、遠隔配信先も含めて延べ 903 人の参加を得た。参加者の満足度は平均 95.9％であった。
①第 1 回 平成 28 年 6 月 25 日（土）
「看護のものづくりと人間工学」
参加者数：452 人※一般社団法人日本人間工学会共催②第 2 回 平成 28 年 10 月 29 日（土）「スポーツドクターから伝えたい女性のからだの基礎知識」
参加者：219 人※三重県、みえ女性スポーツ指導者の会共催③第 3 回 平成 29 年 1 月 28 日（土）
「人間らしさ喪失の世紀～超高齢化・ＩＴ化・認知症の波～」

22

Ⅳ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

23
番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
参加者：232 名※ＮＨＫ津放送局、ＮＨＫ厚生文化事業団中部支局共催
地域住民との交流を推進する教員提案事業を 5 件実施し、延べ 325 人の参加が得られた。いずれの事業も概ね好評であった。
平成 28 年度も引き続き三重県総合文化センターで開催された「フレンテ祭り」に参加し、約 300 人の健康チェックや健康相談を実施し、県民の健康状態の把握
や健康意識の向上に寄与することができた。
附属看護博物館は、第３期展示「免状と写真で綴る看護職者の歴史」を継続し、年間 316 組の来館があった。また、昭和初期の卒業アルバムや当時の教科書等を活用した第４期展示に向け準備を行った。

23104＜卒業生への継続的教育＞
リカレント教育や再就職支援など卒業生のニーズに応じた支援を行うため、平成２７年度に実施した卒業
生調査の分析を進めるとともに、今後の地域交流センター事業に活用する。

平成 27 年度に実施した卒業生全員を対象とした「卒業生就労状況調査」の結果を分析したところ、就職先を選んだ理由、復職の希望や復職にあたっての課題などが明らかにできた。今後は、復職・キャリア形成などニーズにあった支援や卒業生が大学にいつでも相談できる窓口の検討など、卒業生とのさらなる連携を強化するため、同窓会と一緒になって検討を進めることとした。
また、新人助産師研修や認知症ケア研修など卒業生を含む看護師の実践能力向上に引き続き取り組むとともに、卒業生の離職防止を図るため、卒業生同士が、仕事上の悩みなどを相談、共有できるよう「卒業生きずなネットワーク事業」を開催した。「卒業生きずなネットワーク事業」は５月と３月に実施し、延べ 84名の卒業生が参加した。

23

Ⅳ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

24
番号

年度計画

Ⅱ－３ 地域貢献等に関する取組
23201＜国際交流の推進＞
国際交流協定を締結しているマヒドン大学やグラス
ゴー大学との交流を促進する。また、教員活動評価・支援制度や他の制度を活用して、教員の海外研修を積極的に支援する。

法人
評価

実施状況等

（２）国際交流に関する取組
国際交流協定を締結しているタイ王国のマヒドン大学との交流については、３名のマヒドン大生が本学での研修に、４名の本学学生がマヒドン大学での研修にそれぞれ参加し、相互に交流を深めた。本学から参加した４名の内３名が、文部科学省の平成 28 年度海外留学支援制度（短期派遣）を活用し、奨学金を受給した。
また、平成 27 年度に国際交流協定を締結した英国スコットランドのグラスゴ
ー大学との交流も開始し、２名のグラスゴー大生をマヒドン大生と同時期に受け入れることにより、本学学生、マヒドン大生及びグラスゴー大生との相互の交流を深めるとともに、10 月には２名の本学学生がグラスゴー大学での研修に参加し交流を深めた。
本学で学生を受け入れた際には、本学の教員及び学生も参加してプレゼンテー
ション発表会を開催し、情報共有を図った。
海外の大学との相互交流を行うことにより、本学の学生が異文化や国による医療制度の違いなどについて理解することができた。
平成 25 年度の教員活動評価・支援制度結果によるサバティカル・リーヴ ＊決
定者１名が、ハワイ大学において海外研修（約５か月間）を実施した。
また、三重県が実施している「三重県の看護職員等の海外派遣研修」を活用して、本学教員１名がイギリスのロイヤルフリーホスピタルでの研修に参加し、イギリスにおける助産師教育などの取組を学んだ。

24

Ⅳ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

25
Ⅱ－３ 大学の教育研究等の向上に関する目標（地域貢献に関する目標）の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）地域貢献については、平成 27 年度に引き続き、高いレベルで目標が達成できるよう、公開講座の開催、公開講座・出前授業への講師派遣、各種の看護研究支援・看護実践支援事業に取り組んだ。
（２）県内の医療機関からの要請を受け、平成 29 年度から認定看護師教育課程（認知症看護）の開設に向けて準備を進め、平成 28 年度は入学試験を実施した。
（３）国際交流協定を締結しているマヒドン大学（タイ王国）及びグラスゴー大学（英国スコットランド）との相互交流を行い、異文化や国による医療制度の違いなどの理解につなげた。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

25

26
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅲ－１ 組織運営の改善に関する取組
31101＜効率的で機動的な組織運営
体制の維持＞
学外の有識者が参加する理事会、経営審議会、教育研究審
議会において十分な審議を行うとともに、企画運営会議の機能を活用する等副理事長及び各担当理事が理事長を補佐し、理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定や機動的な大学運営を行う。

年度途中の９月末日に理事長兼学長が辞職したため、学生部長が学長職務代理者を務め、副理事長が理事長の職務を担った。大学運営については、学長代理、副理事長、学内理事、副局長による会議を頻繁に行うことで大学の方針等を確認・共有するとともに、同メンバーに加え事務局の企画監や課長を構成者とする
企画運営会議で協議、調整、情報共有を行うことにより迅速な意思決定を行った。
また、理事会、経営審議会及び教育研究審議会において、大学経営、教育研究、
地域貢献などについて熱心に審議及び意見交換が行われた。大学関係者の協力のもと、大きな混乱もなく大学が運営された。
平成 29 年度の法人体制として、理事長予定者により新たな学内理事（３名）が決定されるとともに、経営審議会、教育研究審議会において、それぞれ学外委員１名が交代し、新しい法人体制が決定された。同時に、従来、教学研究理事の所管であった入試業務を企画情報理事の所管とし、高大接続事業も含め学生募集から入試に至るまでの業務を一人の理事の担当とした。理事会における意見である「新理事長の意向を反映できるよう柔軟性をもった予算編成を行うこと」を反映して、当初予算に理事長裁量枠を確保した。
なお、平成 28 年度の理事会等の審議事項件数及び主な審議内容は次のとおりである。（ ）は平成 27 年度
・理事会：審議事項 14 件（10 件）
・経営審議会：審議事項 16 件（９件）
・教育研究審議会：審議事項 53 件（うち学外の委員が出席するもの：審議事項
11 件）（41 件（10 件））〔主な審議内容〕
・平成 27 年度業務実績報告、平成 29 年度計画
・平成 27 年度決算
・平成 28 年度補正予算、平成 29 年度当初予算

26

Ⅲ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

27
番号

年度計画

実施状況等

31102

＜戦略的な法人運営の確立＞
文部科学省や一般社団法人
公立大学協会が主催する会議等に積極的に参加し、国や他大学の動向などの情報収集に努め法人運営に活用する。

本学の法人運営等に活用するために、文部科学省や公立大学協会等が主催する会議等に副理事長をはじめとする役員や教職員が参加し、国や他大学の動向等について情報収集に努め、例えば、経済的に特に厳しい学生に対する支援のための基金の設置を決定するなど施策に反映した。
文部科学省が発表した「高大接続改革実行プラン」に対して、公立大学としてのあり方を検討するために公立大学協会が設置したワーキンググループに本学の理事が引き続き参画して情報収集を行った。また、入試改革や大学教育のあり方を含めた高大接続に関する見直しに的確に対応できるよう事務局の組織体制を見直した。
（関連項目：33101）

法人
評価
Ⅳ

【主な会議等への参加状況】
・公立大学協会定時総会…学長・事務局長参加
・東海北陸地区協議会（文部科学省共催）…事務局長参加
・国立大学振興議員連盟（公立大学特別委員会） …事務局長参加（２回）
・学長会議…３回（２回は学生部長（学長職務代理者）が参加）
・事務局長等連絡協議会…事務局長参加
・公立大学創生フォーラム …事務局長参加
・日本看護系大学協議会社員総会 … 学長・学生部長参加
・高大接続ワーキンググループ … 企画情報担当理事参加
・公立大学基礎・ＦＤ＊ＳＤ＊研修…２名参加
・公立大学職員研修協議会…１名参加
・地域連携協議会…１名参加
31103＜内部監査の推進＞
内部監査に対応する職員を新たに配置し、体制の強化を図るとともに、内部監査実施要項に基づき業務運営等幅広い分
野で監査を計画的に実施し、不断の改善につなげる。

公正かつ独立した立場で内部監査を実施するため、平成 28 年度から理事長直
轄の下、管理職である企画監のポストを新設し、内部監査を実施した。また、内部監査員の権限を新たに規定すること等を内容とした「内部監査実施要項」の一
部改正を実施し、監査機能の強化を図った。
内部監査は、法人の内部統制の一環としての取組であり、本学の内部統制が有効に機能しているか検証・評価するため、合法性と合理性等の観点から、会計分
野にとどまらず業務活動全般を対象として実施した。
具体的には、①公的研究費（科学研究費助成事業、教員研究費、学長特別研究費）、②情報セキュリティ、③授業用経費の執行状況、④個人番号連絡票等（マイナンバー）の保護管理等の状況について内部監査を実施した。
「要改善」や「意見」を述べた事項については、担当課等に今後の対応（改善）

27

Ⅲ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

28
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

等について報告を求め、その状況等を確認するとともに、平成 29 年度において対応（改善）を行う事項については、対応（改善）後において状況を確認することとした。
〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学内部監査実施要項〕

Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組
32101

32102

＜適切な人材マネジメントの実施＞
教員のモチベーションの向上や、活動の促進につなげるた
め、教員活動評価・支援制度に基づく評価結果を教員の昇任選考の基準に取り入れることを検討する。
＜教員の確保＞
優秀な教員を確保するために、教員採用に関する情報を幅広く発信するとともに、本学の教育理念・教育目標が達成できるよう、多様な雇用形態を活用し、必要な教員数を確保する。

（１）人材の確保
教員のモチベーションの向上、活動の促進、看護系専門教員不足の状況における定着の促進のため、看護系専門教員の昇任基準について、教員活動評価・支援制度の活動実績の評価を反映できるよう見直した。
具体的には、教員活動評価・支援制度の直近３年間の活動実績において現職位の平均点以上の評価を受けた看護系専門教員について、研究業績の要件である「学術掲載論文及び学術書の合計数」を５年間の時限措置として見直した。

Ⅳ

看護専門系教員の定着に向け、教員活動・支援制度の活動実績において一定の評価を受けた者を対象とした昇任基準（研究業績）を５年間の時限的な措置として整備し、１名の内部登用（准教授から教授）を行った。また、１名の助手を
10 月１日付けで助教に昇任させた。
教員採用については、大学ホームページ、研究者人材データベース等を活用して、教員採用情報及び教育研究に関する情報を発信した。平成 28 年度は９件を公募したところ、７名の応募者があり、４名を採用した。
多様な雇用形態としての「高大連携特任教授」「地域連携特任教員」の任用制度を継続するとともに、「地域連携特任教員」の任期５年間については、教員の退職により大学運営に著しい障害が生ずる場合に最大８年間まで延長できるよう規程を変更し、引き続き必要な教員を確保した。
連携協力協定病院等の９病院のうち２病院と人事交流（1 年間）を行い、２名の職員を本学の助手として受け入れた。また、連携協力協定病院のうち、新たに県立の施設と派遣協定を締結し、平成 29 年度からは、１名を講師として受け入れることとした。その結果、平成 29 年度は３名の助手を含め合計４名の受入れとなる。病院側では臨地での看護教育の質の向上及び看護研究の活性化につながり、本学においても教育活動の充実となっている。

Ⅲ

28

委員会
評価

評価委員会の判断理由

29
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

臨地教育の指導体制の充実を図るため、臨地実習の指導等に協力いただける実
習協力機関の優れた看護師、助産師、保健師に臨地教授等の称号を付与した。

32103（参考） （ ）は平成 27 年度
・高大連携特任教授 ２名（２名）
・地域連携特任教員 ３名（３名）
・人事交流 ３名：うち１名は H28.9 まで（２名：うち１名は H27.10 から）・臨地教授等 14 名（12 名）＜事務職員の確保＞
法人固有職員や県派遣職員は、大学経営の専門性や特殊性に配慮して配置し法人・大学運営の専門性、特 た。また、契約職員、派遣会社からの派遣職員は、蓄積した専門的なノウハウの活用の観点や産休代替等を考慮し配置した。
殊性などにも的確に対応でき
平成 29 年度には新たな固有職員の採用試験を実施することとした。
るよう長期的視点に立って、大学固有職員や県からの派遣職員等を適材適所に配置する。

Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組
32201＜教員の育成と能力向上＞
教員活動評価・支援制度の適切な運用し、ＦＤ＊活動を通じた継続的な教員の人材育成を行うとともに、評価関係制度や研修制度について継続的に見直しを図る。

Ⅲ（２）人材の育成
教員活動評価・支援制度の評価基準について、「緊急に改正を要するもの」、「平成 28 年度からの活動が反映されていないもの」、「平成 29 年度からの活動が確定しているもの」等を反映し、同制度の適切な運用を行った。
平成 25 年度の教員活動評価・支援制度結果により決定したサバティカル・リ
ーブ ＊対象者が海外研修（ハワイ大学、約５か月間）を実施した。三重県が実施している「三重県職員等の海外派遣研修」（英国ロイヤルフリーホスピタル等での１週間の研修）に周産期看護分野の教員１名を派遣し、教員の資質向上に努めた。また、公立大学協会等の研修会の内容については全教職員が出席する会議においてフィードバックを行った。
教員活動評価・支援制度の結果による「サバティカル・リーヴ ＊」又は「大学院博士課程（後期課程）進学」の研修候補者が平成 26 年度、27 年度と辞退している現状を踏まえ、制度が活用されるよう制度運用を見直した結果、職位別の３グループ（「教授」、「准教授・講師」、「助教・助手」）とも研修候補者が選ばれ、プレゼンテーションの結果、「大学院博士課程進学」者が決まった。
【制度運用の見直し内容】
・第１位である研修候補者が辞退した場合でも順次、第３位の者まで繰り上げる

29

Ⅲ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

30
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画
ことができることとしたこと。

・代替教員が確保できない状況で研修に送り出した場合に教育負担（授業等）が生じた教員については教員活動評価結果に反映できることとしたこと。
・300 万円の研修経費で代替教員の人件費を負担することとなっているが、授業時間数の多い教員の金銭的負担の軽減として、積算上 50 万円となっている代替
教員人件費を超える部分については、原則、大学負担としたこと。
・準備期間について、実質最長２年間であるが、１年間延長して、３年間としたこと。
「教員活動評価・支援制度」と「勤勉手当の傾斜配分を行うための評価制度」の２つの人事評価制度について、その関係性を整理するため、制度のできた経緯や現状の問題点などを明らかにすることに着手した。
平成 29 年度から取組が必須となる大学職員の資質能力の向上（スタッフ・ディベロップメント：ＳＤ＊研修）の推進については、平成 29 年６月に公立大学協会の講師による研修、及び平成 30 年３月にＦＤ＊委員会との共催による研修を計画した。ＦＤ＊活動については、（関連項目：21201、21202）
32202＜事務職員の育成と能力向上＞
育成支援のための評価制度に基づき職員の評価を行うとともに、業務に関連する研修への参加やＳＤ＊活動を通じて職員の育成を行う。また、一定の体系的な職員研修の仕組みの構築をめざして検討を続ける。

事務職員については、平成 23 年度から導入された「三重立看護大学事務局育成支援のための評価制度」を適切に運用した。評価は、「職務遂行」、「チームワーク」、「能力」、「意欲」の４領域で実施した。また、期首面談（５月）、中間面談（９月）、期末面談（３月）の各面談において育成の支援をした。
また、身近なテーマ（大学運営、法令、経理、契約等）を中心に１年間にわた
り継続的に学内での事務職員研修を実施し、人材育成を行った。外部の研修として、在職年数や担当業務の遂行などの観点から公立大学協会等の実施する各種研修や、各課業務における専門性を獲得する観点から業務関連研修にも積極的に参加させた。研修効果については、普段の仕事の仕方や面談を通じて、有効であったことを確認している。
（参加した主な研修）
・公立大学に関する基礎研修
・公立大学法人会計セミナー
・高大システムに関する研究会
・文教施設セミナー

30

Ⅲ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

31
実施状況等

法人
評価

Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組（３）服務制度の充実

32301

裁量労働制を適用している教員の勤務実態については、６月及び 11 月に調査

Ⅲ

番号

年度計画
・情報セキュリティセミナー
・ＳＤ＊義務化対策セミナー
・財務会計責任者研修 など＜服務制度の充実＞
勤務実態調査や教員・職員満足度アンケートを継続的に実施し、服務制度の課題や問題点を明らかにして、より働きやすい環境を整える。また、これまでに把握した課題を基に、教員及び職員の満足度の向上に向けた具体的な取組方針を定める。

を行い、この調査結果は、各領域（講座）の教授等に適宜フィードバックし、マネジメント資料として活用した。平成 27 年度と比較すると、総勤務時間数で2.8％の縮減となった。
教員・職員満足度アンケートを１月に、27 年度に引き続き実施し、３月上旬の全教員参加の会議で結果を説明した。また、満足度アンケート調査における意
見や提案（55 件）全てについて大学としての考え方をまとめ、３月下旬の全教員参加の会議で資料として配付の上、主要な内容について説明し共有を図った。
・教員満足度アンケート調査結果については、100 点満点で、平成 28 年度は 47.7
点と平成 27 年度に比べて 0.5 点上昇した。内訳は、「教授」グループは、59.5
点→52.0 点と 7.5 点下がり、「准教授・講師」グループは、46.1 点と前年度同様、「助教・助手」グループは 41.1 点→46.1 点と 5.0 点上昇した。今後、職位のグループごとの変動の要因を明らかにしていく。
・事務職員満足度アンケート調査結果については、100 点満点で、平成 28 年度
は 64.5 点と平成 27 年度に比べて 4.2 点下がった。下がった項目の「みんなが協
力し合う雰囲気」（3.7 点→2.9 点）、「仕事の配分の公平さ」（3.6 点→2.9 点）、「必要な情報が確実に伝えられている」（3.4 点→3.0 点）については改善していく。
また、教員満足度向上に向けた取組は、年度初めに方針を定め、できることから取り組むこととした。教員満足度アンケートにおいて、満足度が低い「職員の配置状況」、「大学経営の環境」、「研究環境」については、教員数が充足していない状況が大きく影響していると考えられる。このため、引き続き教員の確保や教員負担の軽減を図るとともに、全教員参加の会議において、委員会等の効率的な会議運営による会議時間の縮減や各領域長のマネジメントによる研究時間

31

委員会
評価

評価委員会の判断理由

32
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

の確保など時間的な余裕を確保することを促した。
「ハラスメント」については、大学として絶対に認められないことを全教員参加の会議において徹底した。
さらに、教員の負担軽減策として、地域推薦のＡＢ試験の同一日での実施、大学院入試業務の最低人員での実施、休日や時間外における地域交流センター事業の出前講座を原則受け入れないことなどの取組を行った。平成 28 年 12 月から、
労働法規上の深夜時間帯である午後 10 時になると各教職員のパソコンにチャイ
ムとメッセージを流し、健康管理への意識づけを行った。
28 年から労働安全衛生法により義務化されたストレスチェック ＊については、要項を整備するとともに、本学では「こころの定期検診」と名付け、検診を実施した。組織全体の総合健康リスクは全国水準より低い結果であった。また、法律等の改正に伴い、介護休暇の分割取得、介護時間の新設、育児休業等の子の範囲の拡大、特別休暇の対象となる範囲の子の拡大等について法人規程を整備した。
〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学こころの定期健診実施要項〕

Ⅲ－３ 事務等の効率化・合理化に関する取組
33101＜適正な業務運営＞
会計処理や事務決裁手続きについて、正確性を担保しながら計画的かつ効率・効果的な執行が可能となるよう、組織や処理手順を適宜見直す。また、必要に応じて事務の電子化や簡素化により業務の効率化を図る。

高大社連携などの新たな業務の増大や事務局各課間の密な連携が要請されていることから、事務局内の連携強化と業務の効率化を図るため事務局組織を改編することとし、平成 29 年度から新たな組織体制で業務運営することとした。具体的には、企画広報課の学生募集など高大連携事業は教務学生課の所管とすることで入試事務と一貫性をもった体制とするとともに、高大連携事業以外の業務を
総務課の所管とすることにより、３課体制（総務課、企画広報課、教務学生課）
から２課体制（教務学生課、企画総務課）に移行した。
受験生（高校生）を対象とした情報発信手段としてメールマガジンを活用していたが、発信できる情報が文字情報に限定されることや、登録管理に労力を要していることから、平成 29 年 4 月から新たにＬＩＮＥを活用することとし、そのための準備に取り組んだ。
〔補足資料：平成 29 年度事務局組織体制〕

32

Ⅳ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

33
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）平成 29 年度の法人体制として、新しい理事長を選考し、新たな学内理事（３名）を決定するとともに、経営審議会及び教育研究審議会の学外委員１名が交代し、新たな体制を整えた。
（２）教員のモチベーションの向上、活動の促進、看護系専門教員不足の状況における定着の促進のため、看護系専門教員の昇任基準について、教員活動評価・支援制度の活動実績の評価を反映できるよう見直した。
（３）サバティカル・リーブ対象者が海外研修（ハワイ大学、約５か月間）を実施した。英国ロイヤルフリーホスピタル等での１週間の海外研修に教員１名を派遣し、教員の資質向上に努めた。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項<31103 内部監査の推進>
平成 27 年度に実施した監査の対象は財務、物品、科研費、旅費システム等に止まり、組織、運営、人事労務、安全衛生に及んでいないが、さらなる内部監査機能の充実を要望したい。
〈取組状況〉
公正かつ独立した立場で内部監査を実施するため、平成 28 年度から理事長直轄の下、管理職である企画監のポストを新設し、内部監査を実施した。また、内部監査員の権限を新たに規定すること等を内容とした「内部監査実施要項」の一部改正を実施し、監査機能の強化を図った。
内部監査は、本学の内部統制が有効に機能しているか検証・評価するため、合法性と合理性等の観点から、会計分野にとどまらず業務活動全般を対象として実施した。具体的には、①公的研
究費（科学研究費助成事業・教員研究費・学長特別研究費）、②情報セキュリティ、③授業用経費の執行状況、④個人番号連絡票等（マイナンバー）の保護管理等の状況について実施した。
<32101 適切な人材マネジメントの実施>
教員活動評価・支援制度は、実施が遅れている大学もあるが、本学は適切かつ積極的に実施しており評価される。
しかしながら、法人化前に創設された教員活動評価・支援制度と、法人化後に創設された勤勉手当の傾斜配分を行うための評価制度との関係性が不明確であり、外部の第三者にとっては非常にわかり難い説明となっている。この点の整理を早急に実施されたい。
〈取組状況〉「教員活動評価・支援制度」と「勤勉手当の傾斜配分を行うための評価制度」の２つの人事評価制度について、その関係性を整理するため、制度のできた経緯や現状の問題点などを明らかにすることに着手した。
<32102 教員の確保>
全国的に教員が不足する中、定年退職者等を特任教授・教員等に任用するなど、教員の確保に向けた努力は認められるが、雇用条件の改善等を含むさらなる教員確保に向けた取組に期待したい。
〈取組状況〉

33

34
看護専門系教員の定着に向け、教員活動・支援制度の活動実績において一定の評価を受けた者を対象とした昇任基準（研究業績）を５年間の時限的な措置として整備し、１名の内部登用（准教授から教授）を行った。また、１名の助手を 10 月１日付けで助教に昇任させた。
多様な雇用形態としての「高大連携特任教授」「地域連携特任教員」の任用制度を継続するとともに、「地域連携特任教員」の任期５年間については、教員の退職により大学運営に著しい障害が生ずる場合に最大８年間まで延長できるよう規程を変更し、引き続き必要な教員を確保した。
<32201 教員の育成と能力向上>
教員活動評価・支援制度に基づくサバティカル・リーヴ制度は、教員の研究能力向上への要求から生まれた本学独自の優れた制度であるが、家族の病気、他大学への移籍などの個人的な事情や不在時の代替教員確保が困難なことなどを理由に、候補者全員が辞退となったことは残念であった。
同制度については、公募制の導入や、次点候補者を繰上げ可能にするなど、新たに柔軟な視角を導入し、早急に再検討することが要望される。
〈取組状況〉
教員活動評価・支援制度の結果による「サバティカル・リーヴ」と「大学院博士課程（後期課程）進学」の研修候補者が平成 26 年度、27 年度と辞退している現状を踏まえ、制度が活用されるよう制度運用を見直した結果、職位別の３グループ（「教授」、「准教授・講師」、「助教・助手」）とも研修候補者が選ばれ、プレゼンテーションの結果、「大学院博士課程進学」者が決まった。
【制度運用の見直し内容】
・第１位である研修候補者が辞退した場合でも順次、第３位の者まで繰り上げることができることとしたこと。
・代替教員が確保できない状況で研修に送り出した場合に教育負担（授業等）が生じた教員については教員活動評価結果に反映できることとしたこと。
・300 万円の研修経費で代替教員の人件費を負担することとなっているが、授業時間数の多い教員の金銭的負担の軽減として、積算上 50 万円となっている代替教員人件費を超える部分について
は、原則、大学負担としたこと。
・準備期間について、実質最長２年間であるが、１年間延長して、３年間としたこと。
<32301 服務制度の充実>
学部や大学院のカリキュラムに則した柔軟な時間配分や研究の進捗状況に沿った自律的な時間管理が行えるよう、平成 21 年度から教員の服務制度として導入している裁量労働制については、
さらなる効果を期し、勤務実態調査等による検証を行っていただきたい。
教員満足度アンケート調査結果については、47．2 点と過去３年間では最高となったものの、依然として低い状況であり、満足度が低い４項目（職員の配置状況、大学経営の環境、研究環境、
ハラスメント）は、教育・研究・管理運営活動のうえで、いずれも重要な問題を孕んでいると思われるため、早急な検討が必要である。
また、事務職員満足度アンケート調査結果については、平成 21 年度の法人化以来、最高値となったことから一定の評価はできるが、満足度の低い３項目（方針等の決定への参加の機会の有
無、現在の仕事への適正や関心、研修参加への支援）については、事務職員の配置・育成の方針と実践の現状に則した客観的な分析が必要である。
〈取組状況〉
裁量労働制を適用している教員の勤務実態については、６月及び 11 月に調査を行い、この調査結果は、各領域（講座）の教授等に適宜フィードバックし、マネジメント資料として活用した。
27 年度と比較すると、総勤務時間数で 2.8％の縮減となった。
教員・職員満足度アンケートを１月に、27 年度に引き続き実施し、３月上旬の全教員参加の会議で結果を説明した。また、満足度アンケート調査における意見や提案（55 件）全てについて、

34

35
大学としての考え方をまとめ、３月下旬の全教員参加の会議で資料として配付の上、主要な内容について説明し共有を図った。
・教員満足度アンケート調査結果については、100 点満点で、平成 28 年度は 47.7 点と平成 27 年度に比べて 0.5 点上昇した。内訳は、「教授」グループは、59.5 点→52.0 点と 7.5 点下がり、「准教授・講師」グループは、46.1 点と前年度同様、「助教・助手」グループは 41.1 点→46.1 点と 5.0 点上昇した。今後、職位のグループごとの変動の要因を明らかにしていく。昨年度低かった４項目は、「職員の配置状況」は（1.2 点→1.3 点）、「大学経営の環境」は（1.6 点→1.8 点）、「ハラスメントを許さない雰囲気」は（1.7 点→1.9 点）と微増、「研究環境」は（1.7
点→1.5 点）と微減となった。
・事務職員満足度アンケート調査結果については、100 点満点で、平成 28 年度は 64.5 点と平成 27 年度に比べて 4.2 点下がった。下がった項目の「みんなが協力し合う雰囲気」（3.7 点→2.9点）、「仕事の配分の公平さ」（3.6 点→2.9 点）、「必要な情報が確実に伝えられている」（3.4 点→3.0 点）については改善していく。昨年度低かった３項目は、「方針等の決定への参加の機会の有無」は（2.9→3.0）、「現在の仕事への適性や関心」は（3.0→3.1）、「研修参加への支援」は（3.1→3.3）と微増であるが、全て上昇した。
教員満足度アンケートにおいて、満足度が低い「職員の配置状況」、「大学経営の環境」、「研究環境」については、教員数が充足していない状況が大きく影響していると考えられる。このため、引き続き、教員の確保や教員負担の軽減を図るとともに、全教員参加の会議において、委員会等の効率的な会議運営による会議時間の縮減や各領域長のマネジメントによる研究時間の確保など時間的な余裕を確保することを促した。「ハラスメント」については、大学として絶対に認められないことを全教員参加の会議において徹底した。

35

36
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅳ－１ 自己収入の確保に関する取組
41101＜自己収入の確保＞
国公立大学等の授業料等の状況を把握するとともに、社会経済情勢や財政状況を勘案して料金水準を検討する。また、施設の貸出については、
適切な利用料金を設定して収入確保を図る。

国公立大学全般の授業料改定の動きがなかったため、引き続き授業料等は据え置くこととした。
平成 29 年度入学者選抜試験から、特別入試の地域推薦入試Ａと同Ｂを同一試験日に実施することとなったため、併願する場合には、事務作業量を勘案し、入学検定料の額の一方を半額とした。

平成２７年度に策定した広告掲載要項に基づき、新たな収入が確保できるよう、本学
ホームページ等を活用して広告主を積極的に募集する。

ＭＣＮレポート（大学広報誌）への広告掲載については、県内の医療機関を中心に周知に努めたところ、各号とも、広告枠（１回２枠）を超える応募があり、年間120 千円の収入を新たに得ることができた。また、広告主については当初医療関係者が中心になると考えていたが、それ以外の業種からも応募があった。

また、施設の貸出については、固定資産の評価替えに伴う使用料の見直しや、電気料金の値上げを反映した冷暖房費の見直しを行い、改正後の貸出料を 28 年度から適用している。なお、その実績は次のとおりである。
・平成 28 年度施設貸出料 1,361 千円（平成 27 年度 1,340 千円）

・平成 28 年 ８月号 ７者応募
・平成 28 年 11 月号 ３者応募
・平成 29 年 ２月号 ５者応募
（収入）＠20 千円×２枠×３回＝120 千円
また、新たな収入として、平成 29 年度から開講する認定看護師教育課程の入学試験を平成 28 年度に実施し、入学検定料及び入学金の収入を得ることができ、自己収入の充実につながった。
（検定料）＠30 千円×54 名＝1,620 千円（入学金）＠100 千円×30 名＝3,000 千円

36

Ⅳ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

37
番号

年度計画

実施状況等

41102

＜外部資金の獲得＞
教員が競争的資金を積極的に獲得できるよう、科学研究費補助金や民間団体等が行っている研究者向け助成金の情報及び「科学研究費補助金等支援システム」について、学内ホームページやメール等により周知を図る。

全国での科研費補助金新規採択率は、平成 28 年度大学平均 26.4％（公立大学25.8％）で、本学（30.8％）は全国採択率を上回った。
その他、企業から共同研究１件、1,080 千円、受託研究１件、324 千円を獲得した。
①平成 28 年度外部研究資金申請率
100.0％（平成 27 年度：96.4％）※申請時点での退職予定者、年度途中採用者を除く②平成 28 年度外部研究資金獲得（採択）件数
24 件（平成 27 年度：27 件）③平成 28 年度外部研究資金獲得（採択）金額
16,050 千円（平成 27 年度：22,222 千円）【参考：申請・獲得（採択）の内訳】（文部科学省科研費）
申請件数
採択件数
新規申請
26
8
継続申請
16
16
計

42

24

（若手研究（全体件数の内数）
）
申請件数
採択件数
新規申請
10
5
継続申請
3
3
計
13
8
（スタート支援研究（全体件数の内数）
）
申請件数
採択件数
新規申請
2
0
継続申請
2
2
計
4
2

獲得金額（千円） 採択率（％）

9,200
6,850

30.8
100.0

16,05057.1

獲得金額（千円） 採択率（％）

4,600
1,200
5,800

50.0
100.0
61.5

獲得金額（千円） 採択率（％）

0
1,300
1,300

37

0
100.0
50.0

法人
評価
Ⅳ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

38
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅳ－２ 経費の抑制に関する取組
42101＜経費の抑制＞教育・研究予算を精査し、適正な配分を行うとともに、決算時の財務諸表を公表し、教職員のコスト意識の向上と経費の抑制を図る。

平成 27 年度決算の財務諸表の公表や省資源・省エネルギー等の取組により、職員のコスト意識の向上を図った。また、当初予算編成においては、予算編成方針を策定し、教職員に適切な見積りやコスト削減に努めるよう周知を行うとともに、予算編成の過程において各領域への消耗品等の購入予算の割当や、教育研究備品の購入・更新について必要性や緊急性の低いものは購入を見送るなどの優先付けを行う
ことなどにより予算案を策定した。
経費の抑制として、電気供給業者の一般競争入札による電気料金の縮減、引き続きの照明のＬＥＤ化による電気料金の縮減、全ての入試のネット出願による印刷経費の縮減（600 千円）、福利厚生として借り上げている教職員住宅の入居状況等を踏まえた必要最小戸数に係る貸主との契約交渉（平成 29 年度から 15 戸→10 戸に決定）などを実施した。

Ⅲ

平成 28 年度電気使用料金 13,052 千円（平成 27 年度電気使用料金 16,014 千円）

Ⅳ－３ 資産の運用管理の改善に関する取組
43101＜資産の適正管理＞
資産の管理・運用を安全か
つ適正に行うとともに、本学の教育、研究活動に支障が生じないよう、施設や設備の維持管理・点検を実施する。

資産の安全かつ適正な管理・運用として、今後３か月程度先まで執行する見込みのない「資金」は、引き続き、地方銀行等の短期定期預金として運用した。
施設や設備に係る日常的な維持管理については、大学に常駐しているメンテナン
ス業務管理委託会社職員や清掃業務管理委託会社職員と連携して、引き続き適切な保守管理を行った。
校舎は建築後約 20 年が経過しているため、設備更新や大規模修繕の必要が生じ始めている。そのため緊急性を要する修繕を実施しつつ、中期保全計画の策定を開始し平成 29 年度上半期までには計画を作成する。今後は、その中期保全計画を踏
まえ計画的に設備更新や大規模修繕を行っていく予定である。平成 28 年度は、県からの補助金を財源に空調設備を制御する中央監視装置等の更新を行うとともに、緊急的に外壁の落下の危険性があった箇所の修繕工事等を行った。
（28 年度の主な修繕等）
・中央監視装置の更新

38

Ⅲ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

39
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画
・電話交換機の更新
・外壁タイル修繕工事
・冷温水発生機点検整備

43102＜資産の有効活用＞
教育、研究活動に支障がない範囲で、体育館、テニスコート等の本学施設を適切な料金により貸し出しを行う。

本学の教育・研究に支障がない範囲で、近隣の中学校や高等学校のクラブ活動、
地元のスポーツ少年団、福祉団体等に体育館やテニスコート、グランド、講義室等を貸し出した。貸出にあたっては、「公立大学法人三重県立看護大学の施設の貸付けに関する規程」により、地方公共団体や県内の小中学校等に貸し出す場合は使用料を２分の１に減額している。

本学が保有する知的財産については、実用化に向けた開発を進めつつ、新たな特許出願につなげられるよう本学教員が持つシーズの把握に努める。

本学の教員から大学に譲渡された発明（心肺蘇生用足趾支持台）については、平成 27 年７月に本学初の特許出願を行った。その後、県内企業と連携し試作開発を行ったところ、当初の特許出願内容では不十分な項目が新たに見つかったため、平成 28 年 6 月に国内優先制度を活用して追加で特許出願を行った。試作については
現在第２号を開発し、その効果などを検証している。
また、試作開発を担っている企業が、行政から補助金が得られたため、大学へも受託研究として約 300 千円の研究費が交付された。

39

Ⅲ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

40
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）ＭＣＮレポート（大学広報誌）への広告掲載について県内の医療機関を中心に周知に努めたところ、各号とも広告枠（１回２枠）を超える応募があり、年間 120 千円の収入を新たに得ることができた。また、平成 29 年度から開講する認定看護師教育課程の入学試験を平成 28 年度に実施し、新たに検定料（1,620 千円）及び入学金（3,000 千円）の収入を得ることができた。
（２）平成 28 年度においても、科学研究費補助金などの競争的資金の積極的な獲得を図った。なお、外部研究資金の採択率は 57.1％、新規の獲得件数・獲得額は８件・9,200 千円であった。
（３）電気供給業者の一般競争入札による決定や照明のＬＥＤ化により電気料金を前年比で 18.5%縮減するとともに、全ての入試のネット出願による印刷経費の縮減（600 千円）などにより、経費の抑制を図った。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

40

41
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅴ－１ 自己点検及び自己評価の充実のための取組
51101＜自己点検・自己評価の充実＞
平成２７年度の業務実績に関する評価結果等を参考に、
第二期中期目標の達成に向け、教職員一丸となって取り組みを行う。また取り組んだ
実績については、自己点検評
価委員会で検証を行った上で、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受ける。

平成 27 年度の業務実績は、「年度計画管理表」により各委員会等で進捗管理を行うとともに、その内容について自己点検評価委員会で検証・確認を行った。この内
容は、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受け、全体として順調に実施していると認められた。
なお、三重県公立大学法人評価委員会の評価結果については、理事会や経営審議会、教育研究審議会、助教・助手、事務職員等も参加した会議などにおいてフィー
ドバックした。また、評価委員会からの改善コメントについては、平成 28 年度において改善に向けて取り組むとともに、平成 29 年度の計画策定に活用した。

Ⅲ

Ⅴ－２ 情報公開等の推進のための取組
52101＜情報発信・情報公開の推進＞
引き続き、本学が所有する
ホームページ等の広報媒体を活用して、大学情報を積極的に発信するとともに、マスメ
ディアを活用した情報発信にも取り組む。

法人運営の透明性を高める取組として、「法人概要」、「財務諸表」、「諸規程」、「主要会議」、「情報公開・個人情報保護の取組」などをホームページに掲載している。加えて、財務諸表については、地方独立行政法人法上、会計監査人による監査を受ける義務はないものの県民への説明責任との考え方に基づき会計監査人の監査を受け、その内容もホームページに公表している。
また、大学ホームページやメールマガジン、広報誌ＭＣＮレポートなど広報媒体
ごとの特性を活かしながら、大学情報をタイムリーかつ的確に発信した。さらに、マスメディアでも本学に関する情報を取り上げてもらえるよう 24 件の資料提供を行った。平成 28 年度は、新聞記事 45 件、テレビ・ラジオ 15 件以上（ＦＭ三重キャンパスキューブ１件を含む）などの発信につながった。
教員の研究業績等については、
引き続き三重県立看護大学紀要を発行し情報発信に努めるとともに、学術論文や資料の活用を促進するため、平成 28 年度に設立されたオープンアクセスリポジトリ推進協会への加盟を決定した。

情報公開に関する条例・規程に基づき、県民からの情報公開請求に適切に対応する。

情報公開については、「公立大学法人三重県立看護大学が管理する公文書の開示等に関する規程」に基づき対応している。なお、平成 28 年度は、県民からの情報
公開請求はなかった。

41

Ⅲ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

42
番号
52102

年度計画

実施状況等

＜個人情報の保護＞
マイナンバー（個人番号）については、取り扱いマニュアルを整備し、マニュア
教職員・学生に対して、個 ルに沿った取扱いを徹底しており、決められた場所に厳重に保管・管理している。
人情報保護の重要性について
平成 27 年度に引き続き、三重県個人情報保護条例第６条に規定する「個人情報周知するとともに、特定個人 取扱事務登録簿」をホームページに公表している。
情報をはじめ大学が保有する
個人情報の管理を徹底する。
教務学生課職員が取り扱う学生の成績情報等を保有する「教務システム」については、引き続き、特定の部屋で特定の職員が取り扱うことを徹底した。
学生が実習等において知り得た個人情報が漏えいすることがないように、
個人情
報保護の教育を徹底させるとともに、個人情報保護に関する誓約書を提出させた。
平成 27 年度に引き続き、卒業時に実習先で使用した「実習記録」の提出を求め、溶解処理を行った。
学生のＳＮＳ等による情報発信、インターネットによる犯罪、セキュリティについては、学内の情報センターがオリエンテーション、ガイダンス時に十分な時間をかけて教育を行った。

42

法人
評価
Ⅲ

委員会
評価

評価委員会の判断理由43
Ⅴ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
１

法人として特色ある取組事項（１）三重県公立大学法人評価委員会から、平成 27 年度の業務実績について全体として順調に実施していると評価された。
（２）大学ホームページやメールマガジン、広報誌ＭＣＮレポートなど広報媒体ごとの特性を活かしながら、大学情報をタイムリーかつ的確に発信した。また、マスメディアでも本学に関する情報を取り上げてもらえるよう 24 件の資料提供を行ったところ、新聞記事 45 件、テレビ・ラジオ 15 件以上（ＦＭ三重キャンパスキューブ１件を含む）などの発信につながった。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

43

44
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅵ－１ 施設・設備の整備、維持管理等に関する取組
61101

61102

＜教育環境の整備＞
質の高い教育、研究を実践するための施設・設備等の整備・充実を図るとともに、現有の施設・設備の維持・保守
管理及び修繕を行う。

＜環境等への配慮＞
省資源、省エネルギー等の環境に配慮した施設・設備の整備や管理運営を行うとともに、ユニバーサルデザインを意識した施設改修等を行う。

快適な環境で教育を行うため、財政状況を踏まえたうえで、次のとおり設備の更新・修繕を行うとともに、備品については、優先順位付けを行い購入した。
（主な設備更新等）
・機械の経年劣化により映像が見えにくなっていた中講義室３・４のセンタープロ
ジェクターを取り換えた。
・基礎看護学の実習授業において、実技指導の映像を見ながら学修することができるよう、実習室２にカメラを設置した。
（主な購入備品）
・実習室に収納棚を設置した。
・産褥子宮触診モデル、ＨＬ洗髪車、胎児モデルふうちゃん、人体モデル収納壁
また、平成 28 年度後期から教員と図書館司書が連携し、事前に司書全員が、教員が学生に提示する課題やねらいを理解することで、学生に適切な書籍・資料を紹介することや文献の検索指導等の支援をする取組を始めた。平成 28 年度は２名の教員が活用した。
さらに、学術雑誌（和、洋）についても購読の見直しを行い、教員の希望を踏まえて選定を進めた。洋雑誌は、購読継続 44 誌、新規購読 6 誌、購読停止１誌とした。和雑誌は、購読継続 86 誌、新規購読 17 誌、購読停止 50 誌とした。購読停止
は、近年の学術雑誌のオ－プンアクセス化の普及により J-Stage や本学が契約をしているデータベースや電子ジャーナルで閲覧可能もしくは利用頻度が著しく低い
タイトルとした。
環境に配慮して、蛍光灯の点灯時間が長い中講義室、情報処理室、多目的講義室、事務局等について、27 年度に引き続き、ＬＥＤ照明に交換した。
従来、印刷を行っていた入試の詳細な内容を説明する募集要項について、ホームページに掲載するとともに、出願については、インターネット出願を取り入れている。
環境保全活動については、人権・環境委員会が中心となって、本学独自の環境マ
ネジメントシステム ＊を運用した。具体的には、領域や事務局等の各部門における電気使用量やＯＡ用紙の削減、廃棄物の分別など、環境方針に沿った達成目標・実施計画に基づきＰＤＣＡサイクルを実行した。電気使用量は、契約変更や照明のＬ
ＥＤ化により、前年度に比べ 18.5％減少した。

44

Ⅲ

Ⅲ

委員会
評価

評価委員会の判断理由

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Ⅵ－２ 危機管理に関する取組
62101＜危機管理への対応＞
教職員及び学生の危機管理への意識を高めるため研修会や伝達訓練等を実施するとともに、必要に応じて危機管理
体制の見直しを行う。

危機管理体制の整備に向けて次のことを実施した。
・平成 25 年度に県から指定を受けたＳＣＵ＊（広域搬送拠点臨時医療施設）の代替地としての機能を果たすために、備蓄倉庫（２戸 合計 12 ㎡ 保管物：投光器、発電機、燃料など）を設置するとともに、緊急車両等がグランドに乗り入れることができるよう乗入スロープを整備した。
・休日等において、津市内に震度５強以上の地震が発生した場合、教職員は大学に自動参集となることについて、再度周知徹底を行った。
・従来から運用している安否確認システムに、教職員については新たに自動参集の可否（２時間以内に参集可能等）を入力することとし、危機管理時の対応について意識醸成を行った。
災害時に学生・教職員の安否状況を確認する「安否確認システム」の操作訓練を実施した(実施日：12 月 19 日)。訓練については、安否確認メールの発信後 20 分
で 24．5％（27 年度：34．5％）の安否情報の返信があり、訓練を終了した５日目
では 86．3％（27 年度：87．9％）の返信があった。学生に最終結果を掲示するとともに、返信がなかった学生に対してシステムの再確認を行うよう周知した。
また、１年生のオリエンテーションにおいて、４月５日に薬物関係講習会(104名出席)及び交通安全講習会（104 名出席）、４月６日に防犯（94 名出席）、消費生活（98 名出席）、性教育（96 名出席）及び食育（97 名出席）の各講習会、４月13 日にメンタルヘルス講習会（103 名出席）を実施した。

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Ⅲ

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Ⅵ－３ 人権の保護に関する取組
63101＜人権尊重の推進＞
教職員を対象に、１月 25 日に「医療現場における性的多様性への配慮」をテー
人権に関する研修会等を継 マとして人権環境研修会を開催し、約 40 名が参加した。また、本学や地方公共団
続して開催し、学生及び教職 体等において作成が努力義務となっていた「障害を理由とする差別の解消の推進にに基づく「障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応規程」
員の人権意識の高揚を図る。 関する法律」
また、学生アンケートの結果 を策定し、平成 29 年４月１日から施行することとした。
踏まえ、相談窓口のあり方を
平成 27 年度学生アンケート結果を踏まえ、ハラスメント相談窓口を数名の職員含め、「ハラスメント相談窓
口に関する要項」等を見直す。 にしていたものを、学生が相談しやすい環境にするため、教職員全員を相談窓口にするとともに、関連規程を改正した。さらに、臨地実習における学生のハラスメン
トの現状について１月にアンケート調査を実施したところ、患者等からハラスメン
トを受けた事例があることが判明した。これについては、今後、調査結果をもとに実習小委員会で対策を検討することとした。
なお、平成 28 年度においては、ハラスメント調査委員会の設置が必要となるよ
うなハラスメント事案の報告はなかった。
〔補足資料：障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応規程
公立大学法人三重県立看護大学ハラスメントの防止等にかかる規程〕

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Ⅲ

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Ⅵ その他業務運営に関する重要な取組
１

法人として特色ある取組事項（１）平成 28 年度後期から教員と図書館司書が連携し、司書全員が、事前に教員が学生に提示する課題やねらいを理解することで、学生に適切な書籍・資料を紹介することや文献の検索指導等の支援をする取組を始めた。平成 28 年度は２名の教員が活用した。
（２）平成 27 年度学生アンケート結果を踏まえ、ハラスメント相談窓口を数名の職員にしていたものを、学生が相談しやすい環境にするため、教職員全員を相談窓口にするとともに、関連規程を改正した。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

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Ⅶ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅷ 短期借入金の限度額
年 度 計 画

実

績

実

績

実

績

なし

１億円
想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
年 度 計 画なし

なし

Ⅹ 剰余金の使途
年 度 計 画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充 なし
てる。

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49

Ⅺ 施設及び設備に関する計画
年 度 計 画

実

績

実

績

なし

なし

Ⅻ 積立金の処分に関する計画
年 度 計 画前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設整備の改善に充 なし
てる。

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〇用語説明
アドミッション・ポリシー
入学者の受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
オープンキャンパス
本学を志望する高校生、高等学校教員、保護者に入試説明、大学案内、卒業生のメッセージ、個別相談等を実施する。
学生相談制度
教員が研究室に在室時は、学生が教員の誰とでも面談・相談ができる制度。学業に関することはもちろん、学生生活や進路についての相談などを行うことができる。
学内推薦入試本学大学院への進学を目指す本学学部 4 年次の学生を対象に行う推薦入試。
カリキュラム・ポリシー
教育課程編成・実施の方針。ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
環境マネジメントシステム
高等教育機関である本学の特性にあわせ、環境負荷を低減させる「省資源・省エネルギーの推進」、「物品購入の際のグリーン購入」、「使用済み OA 紙などの資源化」、「廃棄物の減量化」などの環境保全活動への取組。
高校生のための看護職キャリアデザイン講座
ステップ 1（出前授業）：看護職に興味をもつ高校生を対象に、看護職者への関心・理解を促進するため、本学教員が高校へ赴き看護職についての基礎知識の講義を行う。
ステップ 2（一日みかんだい生）：看護系大学への進学を考えている高校生を対象に、看護職者からの講義やワークショップ等を通じて、看護職をめざすことを具体的にイメージし、自身の適性を考える機会とする。
コーチング
信頼関係をつくることを大切にしたコミュニケーション技術で、クアイアントが答えを見つけられるようサポートすること。
コロキウム（colloquium）
専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。

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サバティカル・リーヴ
一般的には、研究のために与えられる長期の休暇のこと。本学では、「教員活動評価・支援制度」において優秀とされた教員を、長期の研修に派遣できる制度を設けている。
シラバス
科目について、事前に立てられた講義内容や学習計画等を記したもの。
ストレスチェック制度
定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組のこと。平成 27 年 12 月に施行され、労働者数 50 人以上の事業場において義務化されている。
大学教育再生加速プログラム
国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を文部科学省が支援する事業。
本学は、
平成 26 年度にテーマⅢ「高大接続」で採択された。

チューター制度
個人指導教官（教員）。本学では、各指導教員を「チューター」として配属し、本学で学ぶ学生の生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行っている。
ディプロ・マポリシー
学位授与方針。各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標となるもの。
テキストマイニング
通常の文章からなるデータを単語や文節で区切り、それらの出現の頻度や共出現の相関、出現傾向、時系列などを解析することで有用な情報を取り出す、テキストデータの分析方法のこと。
三重県立看護大学学術機関リポジトリ
大学とその構成員が創造したデジタル資料の管理や発信を行うために、大学がそのコミュニティの構成員に提供する一連のサービスをいう。本学では国立情報学研究所（NII）が提供する「学術機関リポジトリ構築連携支援事業」に参加し、Web 上で修士論文や紀要を公開している。
インタビュー

未来面談
大学での学びや、社会人として働くことについて、日ごろ高校生が抱える不安や悩みを本学教職員に話すことで、自ら考える機会を提供するもの。相手に自分の思いを伝えることで気持ちの整理ができ、自分自身を見つめ直すきっかけとする。

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ルーブリック
米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難な、パフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。
（中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成するために～」答申（平成 24 年 3 月）
（用語集）
より）
ＣＮＳコース
専門看護分野における看護師のスペシャリストとして機能することができるように、卓越した実践能力の開発をめざす専門看護師（Certified Nurse Specialist）を養成するための教育課程で、日本看護系大学協議会より認定されている。本学では母性看護学及び精神看護学の専門看護師教育課程をもつ。
ＦＤ（Faculty Development）
大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法を指す。
ＧＰＡ（Grade Point Average）
授業科目の成績評価に応じて GP（Grade Point）（0～4 点）を付与し、各授業科目の GP に各授業科目の単位数を乗じたものの合計を履修した授業科目の単位数の合計で除して算出したもの。本学では学期 GPA、累計 GPA を成績通知書に表記している。
ＩＣＲ臨床研究入門「臨床研究教育プログラムの作成と普及」を目的として、インターネットを介した教育プログラムの提供、臨床研究に関する最新情報や役立つ情報の提供、及び臨床研究に携わる人々への情報交換の場の提供を目指す研修プログラムのこと。
ＳＣＵ（Staging Care Unit：広域搬送拠点臨時医療施設）
患者の症状の安定化を図り、搬送のためのトリアージを実施するための臨時の医療施設として、必要に応じて被災地及び被災地外の広域搬送拠点に設定されるもの。本学
は、災害時に SCU の設置場所である三重大学グラウンドが津波浸水等により使用できない場合の代替地となっている。
ＳＤ（Staff Development）
事務職や技術職などの大学職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。

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