平成28年11月16日
第25回保険者による健診・保健指導等に関する検討会

健健発 1115 第２号
保保発 1115 第２号
保国発 1115 第１号
保高発 1115 第１号
平成 28 年 11 月 15 日
（別紙（宛名）より記載） 殿
厚生労働省健康局健康課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省保険局保険課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省保険局国民健康保険課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省保険局高齢者医療課長（ 公 印 省 略 ）「特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」の創設に伴う証明の発行について（協力依頼）

所得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）による租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）の改正により、同法第 41 条の 17 の２に「特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例」が規定されました。この規定の創設に伴い、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品（類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。）の平成 29 年１月１日から平成 33 年 12 月 31 日までの間の購入費用について、（従来の医療費控除ではなく）新たな所得控除（セルフメディケーション税制（医療費控除の特例））の適用を受けることができることとなります（別添１）。
この適用を受けるためには、個人が、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組（以下「一定の取組」という。）を行い、確定申告書の提出の際に、当該取組を行ったことを明らかにする書類を添付又は提示する必要があります。
一定の取組については、別添２のとおり、租税特別措置法施行令第 26 条の参考資料２

27 の２第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組（平成 28 年厚生労働省告示第 181 号。以下「告示」という。）
で定められており、一定の取組を行ったことを明らかにする書類には、氏名、当該取組を行った年及び当該取組に係る事業を行った保険者、事業者若しくは市町村の名称又は当該取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名を記載することとされています。
そこで、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会及び健康保険組合においては、所得控除を申請しようとする被保険者から一定の取組を行ったことの証明の求めがあった場合、当該取組の実施の有無を確認し、実施していた場合には、その旨証明していただくようお願いいたします。また、被保険者から当該取組に係る照会を受けた場合、下記のとおり、１～５の順に確認いただくようお願いいたします。
また、都道府県においては、貴管内市町村等に周知を図るとともに、その運用に当たって十分ご留意をお願いいたします。
記
１．告示第２号に規定するインフルエンザ等の予防接種についての確認
インフルエンザ等の予防接種を受けたかどうかを確認し、その予防接種にかかる領収書（原本）又は予防接種済証を有していれば、当該書類を税務署に提出するよう指導すること。（この場合、２～５の対応は不要である。）
２．告示第５号に規定する市町村のがん検診についての確認
市町村が実施するがん検診を受診したかどうかを確認し、そのがん検診にかかる領収書又は結果通知表を有していれば、当該書類を税務署に提出するよう指導すること。（この場合、３～５の対応は不要である。）
領収書の場合は原本が必要となるが、結果通知表の場合は、検査結果が記載されていることを考慮し、写しによる提出も認められている。なお、結果通知表の写しを提出する際には、検査結果部分を黒塗りして差し支えないものとされている。（以下、３～５の結果通知表についても同様である。）
３．告示第３号に規定する健康診断についての確認
勤務先（会社等）で実施される定期健康診断を受診したかどうかを確認し、その定期健康診断にかかる結果通知表を有しており、その結果通知表に「定期健康診断」という名称又は「勤務先（会社等）の名称」の記載があれば、当該書類を税務署に提出するよう指導すること。
（この場合、４～５の対応は不要である。）
４．告示第４号に規定する特定健康診査についての確認
特定健康診査を受診したかどうかを確認し、その特定健康診査にかかる領収書又は結果通知表を有しており、その領収書又は結果通知表に「特定健康診査」という名称又は「保険者名」の記載があれば、当該書類を税務署に提出するよう指導すること。（この場合、５の対応は不要である。）
５．告示第１号に規定する健康診査についての確認
告示第１号に規定する健康診査を受診したかどうかを確認し、その結果通知表に、保険者の名称についての記載がある場合（※）には、結果通知表で当該取組を行ったことを証明することができることとしているため、その場合は、当該書類を税務署に提出するよう指導すること。
（※「Ａ市国民健康保険」など、保険者に関する記載があることが必要。単に市町村名のみが記載された場合は除く。）
結果通知表に保険者や勤務先の名称についての記載がない場合（単に保険者から補助を受けて、いわゆる「人間ドック」を受診する場合等）は、結果通知表からのみでは一定の取組を行ったことを証明することができないため、別添３の様式例を用いて当該取組を受診した旨を証明すること。

６．その他
別添３の様式例を含め、本税制の概要、申請に必要な証明の手続きと内容等については、厚生労働省のホームページ等で広く周知を行っている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html（随時更新）
証明の手続きの際は、別添４のフロー図を参考にされたい。

【別紙】（宛名）
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
健康保険組合理事長
全国健康保険協会理事長
都道府県民生主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局長

セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）の創設（所得税、個人住民税）

別添１

１．大綱の概要
適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組（※１）を行う個人が、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品（※２）の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の金額（その金額が８万８千円を超える場合には、８万８千円）について、その年分の総所得金額等から控除する。
（※１）特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診（※２）要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品（類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。）（注） 本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。
※セルフメディケーションは、世界保健機関（ＷＨＯ）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されている。

２．制度の内容■対象となる医薬品（医療用から転用された医薬品：スイッチOTC医薬品）について○スイッチOTC医薬品の成分数：82（平成27年12月１日時点）－ 対象となる医薬品の薬効の例：かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫･たむし用薬 、肩こり･腰痛･関節痛の貼付薬（注）上記薬効の医薬品の全てが対象となるわけではない－ 具体的な対象医薬品の範囲等は、税制改正法案成立後、関係者と協力して周知を行っていく。

本特例措置を利用する時のイメージ○ 課税所得400万円の者が、対象医薬品を年間20,000円購入した場合（生計を一にする配偶者その他の親族の分も含む）
20,000円（対象医薬品の購入金額）

12,000円（下限額）○ 8,000円が課税所得から控除される（対象医薬品の購入金額：20,000円－下限額：12,000円＝8,000円）○ 減税額
・所得税：1,600円の減税効果（控除額：8,000円×所得税率：20％＝1,600円）
・個人住民税：800円の減税効果（控除額：8,000円×個人住民税率：10％＝800円）

別添２

租税特別措置法施行令第 26 条の 27 の２第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組（平成 28 年厚生労働省告示第 181 号）
一

租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 41 条の 17 の２第１項に規定する医療保険各法等の規定に基づき健康の保持増進のために必要な事業として行われる健康診査又は健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 19 条の２の規定に基づき健康増進事業として行われる健康診査

二予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第５条第１項の規定に基づき行われる予防接種（以下この号において「定期接種」という。）又はインフルエンザに関する特定感染症予防指針（平成 11 年厚生省告示第 247 号）第２の２の規定により推進することとされる同法第２条第３項第１号に掲げる疾病に係る予防接種（定期接種を除く。）

三

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 66 条第１項の規定に基づき行われる健康診断（同条第５項ただし書の規定により、労働者が事業者の指定した医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同条第１項の規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときにおける当該健康診断を含む。）

四高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 20 条の規定に基づき行われる特定健康診査（同条ただし書の規定により、加入者が特定健康診査に相当する健康診査を受け、その結果を証明する書面の提出を受けたときにおける当該健康診査及び同法第 26 条第２項の規定による特定健康診査に関する記録の送付を受けたときにおける当該特定健康診査を含む。）又は同法第 24 条の規定に基づき行われる特定保健指導

五

健康増進法第 19 条の２の規定に基づき健康増進事業として行われるがん検診

別添２（参考）○平成 28 年度税制改正の大綱（抜粋）一

個人所得課税４ 租税特別措置等（国税）〔新設〕(1) セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設
適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成 29 年１月１日から平成
33 年 12 月 31 日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除く。）の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の金額（その金額が８万８千円を超える場合には、８万８千円）について、その年分の総所得金額等から控除する。
（注１）上記の「一定の取組」とは、次の検診等又は予防接種（医師の関与があるものに限る。）をいう。
① 特定健康診査② 予防接種③ 定期健康診断④ 健康診査⑤ がん検診（注２）上記の「一定のスイッチＯＴＣ医薬品」とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品（類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。）をいう。
（注３）本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。

別添３

平成年分 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の所得控除に関する証明依頼書
平成
（保険者）

年月日

殿請求者氏名印

次のとおり租税特別措置法施行令第 26 条の 27 の２第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行ったことの証明を依頼します。
ふ り が な氏

名住所

性別男・女

〒
記号

番号号 ・ 番 号 [k1]

生年月日

勤務先

健診

保険証の記

（お勤めの場合）（検診）名健診等実施機

受診日

関（※１）

（※２）

大・昭・平

年月日

平成年月日

※１ 実施医療機関名が不明な場合には記載不要です。
※２ 平成２９年１月１日以降に受診し、確定申告の対象となる年と同一の年に受診したことが必要です。

平成年分 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の所得控除に関する証明書
上記の者は上記のとおり租税特別措置法施行令第 26 条の 27 の２第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行ったことを証明します。
平成年月日
【証明者】
（保険者名等 ※３）※３ 保険者、保険者の長、担当部署、担当部署の責任者又は担当者等を記入のうえ、押印して下さい。

印

（裏面）
＜被保険者の方へ＞○ 租税特別措置法第 41 条の 17 の２の規定に基づき特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の所得控除（セルフメディケーション税制（医療費控除の特例））の適用を受けようとする場合であって、医療保険各法等の規定に基づく健康診査を受診したこと等の証明が必要な方は、この依頼書に必要事項をご記入のうえ、ご加入の保険者の窓口に提出下さい。
○

ただし、以下の領収書や結果通知表等のいずれかがあれば、保険者からの証明は必要ありません。該当する領収書や結果通知表を確定申告書に添付するか、確定申告の際に提示して下さい。
インフルエンザの予防接種又は定期予防接種（高齢者の肺炎球菌感染症等）の領収書又は予防接種済証
市町村のがん検診の領収書又は結果通知表
職場で受けた定期健康診断の結果通知表※ただし、「定期健康診断」という名称又は「勤務先（会社等）名称」の記載が必要。
特定健康診査の領収書又は結果通知表※ただし、「特定健康診査」という名称又は「保険者名（ご加入の医療保険の名称）」の記載が必要。
人間ドックやがん検診を始めとする各種健診（検診）の領収書又は結果通知表※ただし、「勤務先（会社等）名称」「保険者名（ご加入の健保組合等の名称）」の記載が必要。
【注：いずれの場合でも、提出書類には次の①～③の記載が必要です。①氏名、②取組を行った年（平成 29 年 1 月 1日以降に受診し、確定申告の対象となる年と同一の年に受診したものであること）、③事業を行った保険者、事業者若しくは市町村（特別区を含む）の名称又は診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名。
】○

依頼書を提出して保険者から証明を受けた場合は、確定申告書にこの証明書を添付する
か、確定申告の際に窓口に提示して下さい。

○

保険者の証明には時間を要することが予想されるため、余裕を持って依頼して下さい。

○

本税制の対象品目など、詳細については、下記の厚生労働省ＨＰをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html＜保険者の方へ＞○ 被保険者からこの依頼書の提出があった場合には、記載事項が適正に記載されていることを確認し、その者が健康診査を受診していると認められる場合には、証明者欄に記入の上、被保険者に証明書を交付して下さい。
（参考）【セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）】
健康の維持増進及び疾病予防への取組として一定の取組（インフルエンザ予防接種、定期健康診断、特定健康診査、がん検診等）を行う個人が、平成 29 年 1 月 1 日から平成 33 年 12 月 31 日までの間、スイッチ OTC 医薬品の年間購入額が 1万 2,000 円を超えた場合、その超える部分の金額（生計を一にする配偶者その他の親族の分も含む。上限金額 88,000 円）が所得控除の対象となります。

「一定の取組」の証明方法について○

別添４所得控除を受けるための、健康の保持増進及び疾病の予防への主な取組は下記になります。該当する書類を、確定申告の際に提出・提示ください。

提出書類には次の①～③の記載が必要です。①氏名、②取組を行った年（平成 29 年１月１日以降に受診し、確定申告の対象となる年と同一の年に受診したものであること）、③事業を行った保険者、事業者若しくは市町村（特別区を含む）の名
称又は診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名。

「はい」

「いいえ」
「不明」

Ａ．インフルエンザの予防接種を受けた（告示第２号）

領収書等を提出注）領収書は原本提出
保険者等に提出し、お手元にない場合は、他の証明書類（結果通知表等）をご活用下さい
注）結果通知表は、①コピー提出可②健診結果部分は不要（黒塗り又は該当部分の切り取りをお願いします）

Ｂ．市町村のがん健診を受診した（第５号）

領収書、又は結果通知表を提出
Ｃ．会社の定期健康診断を受診した（第３号）⇒かつ、結果通知表に「定期健康診断」の記載がある

結果通知表を提出
Ｄ．特定健康診査を受診した（第４号）⇒かつ、領収書、結果通知表に「特定健康診査」の記載がある

領収書、又は結果通知表を提出
Ｅ．定期健康診断（Ｃ）、特定健康診査（Ｄ）、又は人間ドック等（※１）の健康診査（第１号）を受診した【常時使用される労働者の方】
結果通知表に・勤務先名（定期健康診断の場合）・保険者名（各健康保険組合等）のいずれかの記載がある場合

勤務先（※２）又は保険者に証明を依頼してください【左記以外の方】
結果通知表に・保険者名（Ａ市国民健康保険等。
単に市町村名のみの記載を除く）の記載がある場合

結果通知表を提出

保険者に証明を依頼してください（※１）人間ドックの他、保険者が実施する骨粗鬆症検診やがん検診等の健康診査。
上記以外にも、特定保健指導を終了した場合や、定期の予防接種（高齢者の肺炎球菌感染症の定期接種）を受けた場合は「一定の取組」に該当します。
（※２）勤務先は定期健康診断の場合。