地方公共団体向けアンケート調査（プロスポーツクラブをハブにした企業間連携による地域サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化に関する調査）

結果報告書
令和6年3月
一般財団法人日本立地センター 関東地域政策研究センター

01 アンケート調査概要◼ 本事業では、関東経済産業局の協力の下、広域関東圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県）内の各地方公共団体（都県および市区町村）（以下自治体と表記）におけるスポーツ産業振興策および、プロスポーツクラブと地域企業との連携実態等について調査を行った。
＜調査背景・目的＞• 名目GDP約7割を占める我が国のサービス産業は、経済、雇用を支える重要な存在であるが、地域のサービス産業は、人口減少・少子高齢化等の地域の構造的な課題に直面している。また、サービス産業は、「生産と消費の同時性」「市場の地理的範囲の限定」等の特徴により、人口（＝需要）が減少すると、付加価値額が減少する傾向にある。今後人口減少が加速していくことを踏まえると、地域サービス事業者の競争力強化に向けた新たな打ち手の検討が必要である。
• 一方、サービス産業の中でもスポーツ産業は、ブランド力を活かした域内外の新たな需要を取り込む力やファンとのエンゲージメント力という強みを持ち、地域企業連携のハブ役となり得ると考えられる。
• 本調査では上記のスポーツ産業の特徴に着目し、各自治体における｢プロスポーツクラブ・自治体・地域企業・IT企業等が連携し、サービス産業の稼ぐ力の向上および地域経済の競争力強化（域外需要獲得・リピーター獲得等）実現に向けた取組状況や意欲｣の実態把握を行い、スポーツクラブをハブとした面的なサービス産業支援に活かしていくことを目的とする。
＜調査概要＞• 実施内容：自治体におけるスポーツ産業振興の取組や、プロスポーツクラブと連携した取組等の実態を把握• 実施方法：WEBアンケート• 実施期間：令和5年9月28日（木）～令和5年10月27日（金）• 回答数：173自治体（有効回答）/496自治体（広域関東圏内の自治体数）• 回答率：約35％2

02 アンケート調査結果概要（まとめ）✓ 現在、スポーツ産業振興に取り組んでいる自治体は全体（有効回答173自治体）の約45％の77自治体。そのうち、「プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化」に取り組んでいる自治体は、約10％の8自治体(全体（有効回答173自治体）では約5%)と非常に少ない。
✓ スポーツ産業振興に取り組んでいる自治体のうち、1番実施率が高いのは｢スポーツイベント｣。
産業競争力強化に繋がることが期待される取組である、｢スポーツ産業と他企業との連携｣、｢スポーツ産業の新ビジネス創出｣や、｢スポーツツーリズムの推進｣の3項目への取組が自治体
では限定的であることが確認された。
✓ アンケート回答があった部署うち、「教育系部署（※1）」からの回答が約36％であり、スポーツ産業振興は必ずしも産業振興系の部署が担当ではないことが確認された。「教育系部署」と 「教育系以外の部署」の回答を比較したところ、「教育系以外の部署」が回答した自治体の方が、スポーツ産業振興へ取り組む割合が高い。

✓ 「プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化｣に取り組んでいる、意欲的な自治体のアセットや課題等について把握することができた。当結果を踏まえて、スポーツクラブをハブとした面的なサービス産業支援の検討等を進めていきたい。

（※1）回答部署名に｢教育｣という文字が入っているか否かで識別。各部署の業務内容詳細までは把握できていない。

3

03 アンケート調査結果詳細－属性◼ 各都県から満遍なく回答があり、回答部署については、部署名に「教育」と入っているか否かで分けたところ、教育系の部署からの回答が約36％、その他の部署が約64％となった。
(1)都県属性（回答市町村数）(2)所管部署

（回答率）
（％）

30

100.0
90.0

26
2580.02221

2170.0

20

14
15

12

1040.638.5
1038.2

33.3

44.4
40.0

1133.3

その他の部署
110

32.4

28.9

6336.4%

50.0

50.0

13

教育系の部署

60.0

16

30.0

28.2

7
22.6

63.6%

20.0

5
10.0
00.0
茨城栃木群馬埼玉千葉

東京

回答数

神奈川

新潟

回答率

長野

山梨

静岡

n=173,SA

n=173,SA(※)回答率は、各都県の回答数を、各都県内の全自治体数で割って算出

4

04 アンケート調査結果詳細－プロスポーツクラブの有無◼ 管轄内に本拠地を有するプロスポーツクラブがあると回答した自治体は約34％。一方で、ないと回答した自治体であっても、実はプロスポーツクラブの本拠地となっているケースもあり、自治体側の認識と差異がある可能性もあると思われる。
Q１.管轄内に本拠地（ホームタウン）を有するプロスポーツクラブはあるかある

59
34.1%

ない
114
65.9%

n=173,SA5

05 アンケート調査結果詳細－スポーツ産業振興への取組について◼ 現在スポーツ産業振興に取り組んでいる自治体は77自治体であり、全体（有効回答173自治体）の約45％。取り組んでいない自治体の中で、今後も取り組む予定がないと回答した自治体は55自治体であり、全体（有効回答173自治体）の約32％を占めている。
Q2.現在スポーツ産業振興に取り組んでいるか取り組んでいる

取り組んでいない

77

96

44.5%

55.5%n=173,SA

Q3.今後スポーツ産業振興に取り組む予定はあるか検討中・未定

ない

4155

23.7%

31.8%

n=96,SA(※)Q2で取り組んでいないと回答した自治体のみの回答

6

06 アンケート調査結果詳細－スポーツ産業振興に関する取組内容①◼ スポーツ産業振興に取り組んでいる自治体のうち、1番実施率が高いのは｢スポーツイベント｣であり、次いで｢スポーツを活用した住民の健康維持・推進｣であった。｢スポーツ産業と他企業との連携｣、｢スポーツ産業の新ビジネス創出｣や、｢スポーツツーリズムの推進｣の3項目への取組が自治体では限定的であることが確認された。
Q4-1.スポーツ産業振興に関する取組内容
706257604950454040
30202018

10510ス
ポーツイ
ベン
トの
実
施ス
ポーツを活用
し進 た
住民の健
康維
持・推ス
ポーツ
施
設の活用

プロス
ポーツク
ラ
ブの広報やＰ
Ｒ
支援ス
ポーツを活用しく た
り ま
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くり、
地域
づス
ポーツツー
リズ
ムの推進ス
ポ
域 ーの ツ稼 産
ぐ 業
力 との 他
向 企
上 業、 と地 の域 連
活 携
性 に化 よる
地ス
ポーツ産
業の新ビジ
ネス
創出
支援

その他

n=77,MA(※) Q2で取り組んでいると回答した自治体のみ

7

07 アンケート調査結果詳細－スポーツ産業振興に関する取組内容②◼ スポーツ産業振興に関する具体的な取組内容は以下の通り。
Q4-2 スポーツ産業振興に関する具体的な取組内容（自由記述より一部抜粋し、個別情報は一部加工）＜企業間連携・新ビジネス創出＞• プロスポーツクラブとスタートアップ等の連携。
• 総合運動施設を利用した大会・合宿の誘致、プロスポーツクラブとの連携、地域スポーツコミッションとの連携、スポーツコミッションによるロゲイニングの開発。
• 選手やスタッフが小中学校や少年団、総合型地域スポーツクラブを訪問し、スポーツ教室を実施。
• 官民共創スペースを活用し、公式戦パブリックビューイングやスポーツビジネスセミナーを実施。
• 地域内プロスポーツチーム連携プロジェクトの後方支援。
• スポーツビジネスの専門家による参入等に関する相談支援を実施。
• 自治体が主催する商談会にスポーツ産業コーナーを設置し、出展支援を実施。
＜地域づくり・まちづくり＞• ホームゲームを市町村の日として位置づけ、各ホームタウン市町村とクラブがイベントを開催したり、試合日には地域の飲食店が出店するといった活動・事業を実施。
• 空手、自転車などスポーツを活用したまちづくり。
• 野球によるまちづくりプロジェクト。
• ライフステージに応じたスポーツの推進、トップスポーツ観戦機会の推進、スポーツ活動をささえる人材づくり、スポーツ・運動からつながる健康づくり、女子サッカーからつながるスポーツの振興を主として、スポーツに関する啓発や支援といった取組を実施。
• 市民観戦デーによる市民や小中学生の無料招待・優待。市役所にて公式チームマスコットキャラクターとの写真撮影会。商工会議所を中心として、６団体で構成されるプロスポーツの会議に自治体も出席し、地域活性化を目的に情報交換を行っている。
• イベント時に観光誌の配布。市営体育館でのホームゲームの開催。市報やホームページを活用し、市民へのプレゼント企画や試合観戦無料招待・優待企画などの各チームの地域貢献活動を発信。来街者に本市と提携するプロスポーツチームに関する情報を提供するため、観光案内コーナーなどでプロスポーツチームの情報を掲載。
• ４つのプロスポーツチームと連携しながら「スポーツを軸としたまちづくり」を推進。各チームのシーズン開幕やホームタウンデー等に合わせて広報紙、メディア、駅等においてPR活動をしている。
＜ツーリズム＞• スポーツコミッション運営・サイクルツーリズム推進。
• 市内スポーツ施設を活用したスポーツツーリズムの推進のための誘致活動・市内スポーツ施設を活用した市主催のスポーツイベントの開催・協定を締結しているプロスポーツクラブ主催のホームゲーム開催及びそれに伴う広報等。
• 遠方居住者を対象とした親子・若者向けの日帰りバスツアーの実施、プロ野球選手とのファン交流イベントの開催、小中学生向けのスポーツ教室の開催、親子サッカー教室の開催、チーム名を冠とした小学生対象の競技大会の開催、自治体が運用するウォーキングアプリの活用、イベント。

8

08 アンケート調査結果詳細－ プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化①◼ 「プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化」に取り組んでいる自治体は、全体（有効回答173自治体）の約5%、スポーツ産業振興に取り組んでいる自治体（77自治体）の約10%の8自治体に留まっている。
◼ 「予定がある」・「検討中」・「関心はある」も含めると、「プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化」に興味を持っている自治体は、ス
ポーツ産業振興に取り組んでいる自治体（77自治体）の約70％を占める。
Q5-1. プロスポーツクラブの強みを活かしたサービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化に取り組んでいるか取り組んでいる

取り組む予定がある
3

8

3.9%

10.4%

取り組む予定はない
23
29.9%

検討中
14
18.2%

取り組む予定はないが、関心はある
29
37.7%

n=77,SA(※) Q2で取り組んでいると回答した
自治体のみ

9

09 アンケート調査結果詳細－ プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化②◼ 「プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化」に興味を持っている自治体が、取り組んでいる・取り組もうとしている内容としては、 「スポーツイベントの実施」・ 「健康増進活動」・「社会貢献活動」の割合が高い。一方で、関心がある内容については、「域外需要獲得」・「地域内回遊促進」・「スポーツツーリズム」も、他の項目と同程度の割合であった。
Q5-2. 「プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化への取組」について該当する取組内容・予定内容・検討内容・関心内容
スポーツイベントの実施

4

健康増進活動35

社会貢献活動282

63

スポーツ施設活用

2

1

スポーツツーリズム

21

地域内回遊促進の取組

1

1

その他

1

1

18

95

域外需要獲得の取組

21

1

14

416

615

414

412

1
(※)Q5-1で取り組む予定がないと回答した自治体を除く、54自治体の回答

05
取り組んでいる
n=8,MA

1015

取り組む予定がある
n=3,MA

20

2530

検討中
取り組む予定はないが、関心はある
n=14,MA
n=29,MA

35

40

10

10 アンケート調査結果詳細－ プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化に取り組んでいる自治体①◼ Q5-1にて、取り組んでいると回答した8自治体について、具体的取組内容は以下の通り。
Q6-1 「プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化の取組」について、具体的な取組内容（自由記述より一部抜粋し、個別情報は一部加工）
••
••
••
•••

市とスポーツクラブとの協定によるイベントの実施・公式戦の実施。
スポーツコミッション、サイクルイベントを実施。また、ふるさと納税用コラボ商品の開発を検討中。
「プロスポーツチームとの連携プログラム」として、地域内のプロスポーツクラブと協力した企画を実施。
クラブが提示した課題やニーズに対して企業から提案を募集し、クラブによる書類選考を通過した企業は個別面談に進むというもの。
スポーツクラブとのパートナーシップ協定・連携協定。
スポーツクラブの強みを生かし、連携を図る中でプロ選手との交流機会の創出や、学校現場や各種教室への協力を依頼し、協働して活動している。
スポーツクラブとの取組で介護予防クラブへ講師を派遣。
フレイル予防の推進（テレビCM放映、ホームゲームでのチラシ配布、役所内デジタルサイネージにてCM放映、テレビ番組内での紹介）。
イベントやホームゲームでの各種教室の開催（スポーツ交流事業、スタジアム交流事業）。
ホームタウンデーで地域物産展を開催・地域で開催される試合に訪れるアウェイチームのファンに向け、試合後の宿泊や観光周遊を促すために飲食クーポン付きの観戦チケットの販売や観光情報を発信。また、選手による観光スポットの紹介動画を制作し発信。

11

11 アンケート調査結果詳細－ プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化に取り組んでいる自治体②◼ Q5-1にて、取り組んでいると回答した8自治体について、取組を進める際の課題としては、ノウハ
ウ不足や人的リソース不足といった回答が多かった。
Q6-3 クラブ側との課題

Q6-2 自治体内での課題765432
10664443233
1222011人
的り リな ソい ースが足ノウ
ハい ウが足りな部
署
間い 調
整が難
し

財源がい 確保出来なその他

特にない

4ク
ラ
ブ
が 側
足 のり 人
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い リ
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ス

4430ク
ラ
ブ
側り のな ノ
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ハウが足ク
ラ
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し ケ
い ジ
ュー
ル

ク
ラ
ブ
側
来 のな 予い 算が確
保出特にないクラブ
出 側
せ のな ニい ーズが聞き取組に賛同を得られないその他

n=8,MA3

300

Q6-4 地域事業者側との課題
55522

1

11ジ
ュ 地ー 域
ル 事
確 業
保 者
が 側
難 のし ス
い ケ

取組に
賛
同い を
得ら
れなその他

10
地
ソ 域
ー 事
ス 業
が 者
足 側
り のな 人
い 的リ

地
域
ウ 事
が 業
足 者
り 側
な のい ノウ
ハ地
域
が 事
聞 業
き 者
出 側
せ のな ニ
い ーズ

地
域
確 事
保 業
出 者
来 側
な のい 予算が特にない1212 アンケート調査結果詳細－ プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化に取り組む予定の自治体◼ Q5-1にて、取り組む予定があると回答した3自治体について、具体的内容と課題・懸念は以下の通り。
Q7-1 「プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化の取組」について、予定している取組内容（自由記述より一部抜粋し、個別情報は一部加工）••

令和5年度中に地域スポーツコミッションの立ち上げを予定しており、戦略策定中。
自治体の日を設定し、スタジアムでの物産や試合への招待。

Q7-2 「プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化の取組」について、取組を実行していく際の課題や懸念（自由記述より一部抜粋し、個別情報は一部加工）••

地域スポーツコミッションの組織体制、財源。
どのクラブを選ぶか、連携内容。

13

13 アンケート調査結果詳細－ プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化を検討中の自治体◼ Q5-1にて、検討中と回答した14自治体について、具体的アイディアと課題・懸念は以下の通り。
Q8-1 「プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化の取組」について、現時
点のアイディア（自由記述より一部抜粋し、個別情報は一部加工）•••••••

スポーツ庁が実施している、地域版SOIPでの取組を参考に、スポーツ資源を生かした、スポーツビジネスの創出を図りたい。
選手参加型の共同イベント。
中心市街地での大規模イベントをフックとした近隣事業者との連携など。
特色ある競技ということで興味を持っていただけるような取組を検討していく。
スポーツイベントの実施。
本市にゆかりのある各クラブとの得意分野での連携。
前提として、各クラブが上位カテゴリーに所属し、好成績を残すことが、入場者数の増加、スポンサー収入増加、グッズ等売り上げ増加、関係人口の増加等を生み出し、結果的に地域経済の活性化につながると考える。クラブ同士の横のつながりのハブ役となることや、官民共創スペースの法人会員とプロスポーツクラブのマッチングを行い、新規事業創出やイベントでの交流生み出せるようサポートしたい。
• スポーツクラブとの連携による観光振興、社会人選手と地域内事業者とのマッチング。
Q8-2「プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化の取組」について、取組を実行していく際の課題や懸念（自由記述より一部抜粋し、個別情報は一部加工）•••••••••

現状、地方創生推進交付金を活用しているところであるが、交付金が切れた後にどのように財源を確保するかが課題となる。
人的リソースとスケジュールの確保。
担当部署のリソース不足。
日本ではマイナー競技であるため、スポーツの認知度向上を含め、時間をかけて進めること。
市民への周知。
どのような需要があるのか精査すること。
限られた人と予算の中でどこまでやるか。
各クラブのスタッフ人員にも限りがあり、新たな取組に人員が割けないクラブが多い。
関係先、担当部署との連携、相互理解のあり方。

14

14 アンケート調査結果詳細－国等の支援施策への要望や意見①◼ Q2で「現状スポーツ産業振興に取り組んでいない」と回答した96自治体から寄せられた支援策等への要望や意見について、補助金や先進事例の情報共有のほか、マッチング支援などのニーズが確認された。

Q9国等の支援施策への要望や意見（自由記述より一部抜粋し、個別情報は一部加工）•••••••

地域内に本拠地を有するプロスポーツクラブとの情報交換や交流する機会の提供があれば良いと思う。
照明設備LED化補助を希望。
補助金の交付。先進事例の紹介(同じ市内だけでなく県内や広域的な連携の事例)。
予算規模が小さいスポーツ施設の新築・修繕への支援策の充実。
誘致のための支援。
スポーツ施設の修繕に係る補助制度の拡充をお願いしたい。
スポーツツーリズム等の団体支援の際の補助金、マッチング支援。
(※) Q2で取り組んでいないと回答した自治体のみ

15

15 アンケート調査結果詳細－国等の支援施策への要望や意見②◼ Q2で「現状スポーツ産業振興に取り組んでいる」と回答した77自治体から寄せられた支援策等への要望や意見について、補助金や先進事例の情報共有のほか、 実証の段階での支援などのニーズが確認された。
Q10 プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化に取り組むにあたり、国等の支援施策への要望や意見（自由記述より一部抜粋し、個別情報は一部加工）•••••••••••

プロスポーツクラブに利用していただくための施設整備や改修。
先行事例やモデル事業の共有。
補助金等の支援（複数の同回答あり）。
省庁を越えて対象支援策の情報提供、現支援策の継続拡大。
地方小都市への人的支援。
人件費を含む事業費への補助、人材の派遣。
先進事例を提供いただきたい。取り組みの展開にあたり、着手段階の事業に対する経済支援があれば導入しやすい。
事業者への情報発信を支援してほしい。
先進事例（本拠地と距離が離れた自治体での取組等）の紹介。
チームと地域事業者間の連携事業や実証事業に支援をいただき、社会課題の解決につなげられたらと考える。
プロスポーツクラブではない地域スポーツクラブ等との取組に対しても支援いただけるとありがたい。
(※) Q2で取り組んでいると回答した自治体のみ

16

16 アンケート調査結果詳細－スポーツ産業振興への取組について（所管部署による違い）◼ 教育系の部署（※2）が回答した63自治体の中で、現在スポーツ産業振興に取り組んでいる自治体は約30％。一方、教育系以外の部署が回答した110自治体の中では、スポーツ産業振興に取り組んでいる自治体は約53％。教育系以外の部署が回答した自治体の方が、スポーツ産業振興へ取り組む割合が高い。
◼ また、教育系の部署が回答した自治体の方が、現在取り組んでいないと回答した割合が高いことに加え、今後も取り組む予定がないと回答した割合も高い。

教育系の部署Q2. 現在スポーツ産業振興に取り組んでいるか取り組んでいる

取り組んでいない

19

44

30.2%

69.8%

n=63,SAその他の部署Q3. 今後スポーツ産業振興に取り組む予定はあるか

Q2. 現在スポーツ産業振興に取り組んでいるか取り組んでいる 取り組んでいない

Q3. 今後スポーツ産業振興に取り組む予定はあるか検討中・未定

ない

検討中・未定

ない

16

28

5852

25

27

25.4%

44.4%

52.7%

47.3%

22.7%

24.5%

n=44,SA(※）Q2で取り組んでいないと回答した自治体のみ（※2）回答部署名に｢教育｣という文字が入っているか否かで識別。各部署の業務内容詳細までは把握できていない。

n=110,SA

n=52,SA(※)Q2で取り組んでいないと回答した自治体のみ17

17 アンケート調査結果詳細－ プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化（所管部署による違い）◼ 取り組んでいる・予定がある・検討中を含めると、「プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化」に取り組む意欲が高い自治体は、教育系の部署（※3）では約16％、教育系以外の部署では約38％を占める。
Q5-1.プロスポーツクラブの強みを活かしたサービ

Q5-1.プロスポーツクラブの強みを活かしたサービスス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化へ事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化への取の取組状況（教育系の部署）

組状況（その他の部署）

取り組む予定がある
取り組んでいる
取り組む予
5.3%

検討中

取り組んでいる

定がある

0.0%

12.1%

1.7%

10.5%
取り組む予定はない

取り組む予定はない

29.3%

31.6%

検討中
24.1%
取り組む予定はな
いが、関心はある

取り組む予定はな

52.6%

いが、関心はある
32.8%

n=19,SA(※)Q2で取り組んでいると回答した自治体のみ（※3）回答部署名に｢教育｣という文字が入っているか否かで識別。各部署の業務内容詳細までは把握できていない。

n=58,SA(※)Q2で取り組んでいると回答した自治体のみ

18

18 アンケート調査結果詳細－カテゴリー分け◼ プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化への取組状況と、プロスポーツクラブの有無により、カテゴリー分けを行った。スポーツクラブをハブとした面的なサービス産業支援を進めていく上では、それぞれの状況に応じた適切な支援が必要と考えられる。

環境（自治体数）
管轄内に本拠地（ホームタウン）を有するプロスポーツクラブがあるか
プロスポーツクラブの強みを活かした、サービス事業者の稼ぐ力の向上・地域経済の競争力強化に取り組んでいるか実態

プロスポーツクラブあり

プロスポーツクラブなし

取り組んでいる5

3

取り組む予定がある

1

2

検討中

9

5

関心はある

15

14

取り組む予定はない

1013(※)スポーツ産業振興に取り組んでいると回答した77自治体の状況

19