2020vol.50

12月号

ブロック会議開催報告
４）Zoomによる営業方法など、Zoomの使い方セミナーの中部ブロック会議は10月23提案。

日（金）に愛知県で、関東甲越 ブ ロ ッ ク 会 議 は11月 ６ 日

５）工務店向け「コロナ対策実施ステッカー」の作成を要望。

（金）に栃木県で開催されま６）工務店のIT知識向上のためのIT委員会の設置。
７）現状は受注残があるが、今後は厳しくなるため、関係した。会議では、第13期代議員 選 挙 結 果 や 第13期 基 本 方

関東甲越ブロック会議

省庁へコロナ関係支援策延長を要望。
８）予約来場制などのコロナ対策を講じる。

針、インボイス制度についての報告などが行われました。

９）県産材の使用による差別化を図る。

その後の意見交換では、各県での状況報告やJBNへの要

10）地方会員が委員会活動に参加しやすくするように、Zoom望など、活発な意見交換が取り交されました。

での委員会・講習会の開催を要望。

具体的な意見や状況報告は以下の通りです。
１）Zoomを活用できていない工務店もあり、対応策が必要。

11）JBNレポートでのリアル会合の事例紹介を要望。

２）登録建築大工基幹技能者講習への参加が少ない。

12）インボイス制度など最新情報の提供を要望。

３）コロナ禍では営業や広報が重要なため、この方面のセ

13）Zoomセミナーは１回だけでなく複数日設けることを要望。

ミナーの開催を要望。

熊本県木造応急仮設住宅報告
令和２年７月の九州豪雨における木造応急仮設住宅建設の心得として現場に掲示し、被災者のためにより良い応急では、熊本地震に引き続き、全木協熊本県協会（会員：仮設住宅となるよう、一丸となり早期の完成に向けて取りKKN・熊本建労）の主幹事会社㈱エバーフィールドと幹組みました。全国では毎年どこかで災害が起こっており、事工務店17社により、応急仮設住宅の20団地612戸、談話どこで応急仮設住宅の建設が必要になるか分かりません。

室・集会所16戸の建設を行いました。

全木協では体制整備、実習訓練を定期的に行い、災害時に迅速に動ける仕組みを引き続き構築していきます。

人吉市・山江村・相良村・芦北町・球磨村・八代市の建設地において、発災から１週間という短い期間で着手し、被災地支援のため地域工務店および大工の力を結集して完成に至りました。
「どうせ仮設住宅だから…という考えは捨てよ！」を仮設住宅建設

建設途中①

建設途中②

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完成した木造応急仮設住宅 球磨村

JBN REPORT

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理事会報告
れ、来期のあるべき方向性を議論しました。

第13期第５回理事会・会議などは過剰自粛を改め、コロナ対策を講じた上で10月27日（火）14：00〜16：00
場

再開し、活動が低調な委員会は改廃を検討すべき。

所：オンライン・Zoom講習会は地方から参加しやすいので、引き続き参加者：理事17名、監事３名

開催し回数を増やすべき。

第一号議案は、連携団体会員として新規加入申し込みが・工務店への補助金予算枠拡大に取り組むことを要望。

ある「静岡県中部建設業協同組合」について承認可決され・富山県は東京からの移住が増え、新たなビジネスチャンスが生じている。

ました。

・大手ハウスメーカーの住宅展示場が閉じられ、行き場そのほかの協議事項は以下の通りです。
１）会員増加策としてインセンティブを導入する提案があをなくした客が工務店に問い合わせる事例があった。

り、新規会員１社入会にあたり、連携団体へ奨励金と・イベント・見学会は集客が少ないが、VR展示場は盛況。

して支給する案などが協議されました。

・WebやZoomを積極活用している工務店は受注が横ばいか増加ではないか。

２）今期はコロナにより本部事業は大幅に縮小されまし・予約制展示会としたため様子見客が減り受注が増えた。

た。各理事より地元の現状などとともに意見が述べら10〜11月の委員会活動報告
災害対応住宅研究委員会
10月22日（木）15：00〜17：00
場所：JBN会議室およびオンライン参加者：11名

事業の目的について委員長から説明の後、事業の実施内容、スケジュールなどについて協議しました。
今年度の成果目標は、災害の種類に応じた工夫（災害対応のアイディア）の整理と、お客様向けツールの作成です。各地域における事業者がその工夫を選択して、お客様に提案や対応ができるようなツールを作成し、これを会員に公開していくことになりました。
単年度ですべての災害の種類を整理し結論を出すことは困難ですが、次年度以降もバージョンアップを重ねることで、会員工務店の営業の一助になるようなツールを考えていきます。

環境委員会
11月４日
（水）13：30〜17：30
場所：オンライン
参加者：110名『潜熱を知り正しい設備設計力を磨く』講習会をオンラインで開催しました。エアコンの電気代は冷房よりも（再熱）除湿の方が高くなるのはなぜ？そんな消費者の素朴な質問に答えられるセミナーでした。改正省エネ法により来春には適合状況について説明義務が施行されます。高気密高断熱の住宅が一般的になりつつある一方で、高性能住宅は冬場が乾燥気味になることが知られています。Q値計算は換気による熱損失を伴うものでしたがUA値では加味されていません。快適を追求するには湿度コントロールも必要です。空調設備の仕組みと選定のほか、快適な温湿度を実現するには具体的にどのくらい加湿が必要なのかも学べました。

既存改修委員会
11月10日（火）15：00〜17：00
場所：JBN会議室およびオンライン参加者：15名

大気汚染防止法の改正について意見交換を行いました。石綿含有成形品等（いわゆるレベル３建材）への規制の拡大に対して、リフォー
ム工事の際の新設作業基準の徹底、廃棄物の保管・仕分け方法の見直しの必要性、原則的に釘やボルトを撤去し手作業で取り外すことになるために解体撤去費用の高騰が予想されることに加えて解体工事は料金体系が不透明である、リフォーム工事前には有資格者による事前調査が不可欠となるために多数の資格者の養成が必要になる、国に対してアスベスト含有建材の洗い出し一覧表作成を要望すべき、などの意見が挙がりました。
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JBN REPORT

連携団体紹介

埼玉木造建築協会

首都圏ならではの工務店像を模索
埼玉県下35社の工務店で構成される埼玉木造建築協会
は、地域型住宅ブランド化事業への参加などを目的として、2010年に発足。以来、補助事業への参加や省エネ講習の実施、そして全建総連（建設埼玉、埼玉土建）との連携による全木協埼玉県協会の活動に取り組んできました。
首都圏では、住宅需要の多さから工務店の仕事も多い一方、会社の規模や経営者・社員の意識の差も多岐にわたりコロナ禍でも役立った応急仮設住宅。反響は想像以上だったというます。さらに埼玉県は広く、例えば熊谷と秩父では気候も地震をはじめさまざまな災害リスクが高まっている中、埼消費者ニーズも全く異なるなど、ひとつの団体の運営には玉県の工務店は重要な役割を担うとして、災害対策にも注難しい側面も。

力。今秋、医療法人から新型コロナウイルスの感染者を収西村慶徳会長（㈱アルボックス社長）は、埼玉の現状と容するための施設をつくってほしいとの打診があり、県のして「職人不足が顕著。大工以外の職種も不足している」

福祉部とも連携して木造応急仮設住宅の仕様で施設を建設ことを挙げます。工務店・職人の仕事も多様で、リフォーしました。研修の成果もあり、わずか３週間で竣工。医療関係者からも注目を集めています。

ム需要も高いこと西村慶徳会長（左）と事務局長の榎本哲也さん（モック㈱社長）を踏まえ「（大工埼玉県は大手ハウスメーカーの勢力も非常に強く、消費を含めた）技能者者の意識もそちらに向きがち。しかし、１棟あたりの単価を増やす働きかけは高く「職人の手仕事の余地がたくさんある」（西村会長）に取り組みたい」のが埼玉の市場。国の施策や業界の流れに乗るだけではなと考えています。

く、工務店らしさも追求しながら、消費者の目を工務店に向けさせることにも取り組んでいきます。

また、首都直下

工務店紹介

芦葉工藝舎（株式会社芦葉建設）ぎます。会社の理念を、若い人材に伝えると同時に、不安木の家づくりの根本を守るを解消してモチベーションを高めてもらうため、週に１回、芦葉工藝舎（㈱芦葉建設、埼玉県幸手

新人と面談する「社長塾」を実施中。新卒採用も毎年継続

市）の芦葉武尊社長は、２代目として平して行っており、来春には女性２人（設計と大工）の入社成23年に事業を承継しました。芦葉社長が決まっているそう。

は「継ぐというよりももう一度創業す

最近、新たに始めたのが「コンセプトハウス事業」。狭い、る」気持ちで、事業承継に挑んだといい

変形地など流通しにくく空き地になっている土地に、住宅ます。社長就任に先駆けて経営の変革に取り組み、埼玉県を建てて販売するプロジェクトです。そのままでは活用さの「彩の国経営革新モデル企業」として認定を受け、満をれない土地も、その土地ならではの暮らしを提案すれば、持して社長に就任しました。

魅力も高まります。地域で必要とされるためにも、芦葉社

芦葉武尊 社長

長は地域への貢献を絶えず考えています。

芦葉社長は同年暮れ、自社のブランドとして「芦葉工藝舎」を立ち上げました。カタカナ語を使わず、工務店として木の家づくりの根本を伝える名称として考案しました。
ターゲットとなる顧客層も、芦葉工藝舎の住まいに惚れ込んでくれる、ごく少数の人だけに絞り、受注を取りに行くようなスタイルからは脱却。
「営業マンがいなくても、技術者が自社の魅力を語るだけで充分」（芦葉社長）。
また、人が何よりも大事だと考え、大工（同社では「大同社ギャラリー。地域の人々にも開放しており、月に5〜6回は何かしらイベントが開催されている工志」と呼ぶ）をはじめとする人材育成にも大きな力を注│3│

JBN REPORT

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お知らせ〜３つのWGについて〜『JBN大工育成委員会 WG委員』募集①大工雇用育成未経験WG（仮）これまで大工育成委員会は、新人大工研修や就業規則の大工の雇用に関して正社員化など、まったく何もしてい整備、採用に関する問題など、１社では難しい事案を委員ない、または取り組み方が分からない事業者を対象。

中心に取り組んできました。また、来年度からは新規入職②大工雇用育成初心者WG（仮）者の確保や大工の正社員化、育成に関するカリキュラムな大工の雇用に関して正社員化などを始めたが、就業環境どについて、３つのWGを新設して課題に取り組んでいきや育成などの体制が整っていない事業者を対象。

ます。JBNは、地域工務店の全国組織で約3,000社の地域③大工雇用育成上級WG（仮）の仲間がいます。大工育成や雇用に関する問題を共有化す大工を正社員化して育成や環境整備もある程度整っていることで、各社の悩んでいることや大きな課題を解決するるが、行き詰っている事業者を対象。

糸口が見つかります。１社ではできないことを全国の仲間①〜③のWGに対して、WGに加入の意思がある方は、で取り組めるのがJBNの委員会です。普段このような問題

申 込 書 に 必 要 事 項 を 記 入 の 上、JBN事 務 局 ま で メ ー ルを抱えている全国の会員の皆様にご参加いただき、一緒に（jbn@jbn-support.jp）またはFAX（03-5540-6679）にてお大工育成を進めていきましょう。

申込ください。

【問合せ先】JBN・全国工務店協会 事務局 担当 山本

TEL：03-5540-6678

講習会
建設業経営者向け
労務管理セミナー

登録建築大工基幹技能者講習

インスペクション
動画講習会（仮称）

労務管理・人材定着など、建設会社が建設業法の主任技術者の要件の一つ、既存建物の現況検査のやり方を実際の今、取り組まなければならないことを建築大工の能力評価基準のレベル４に検査の様子を撮影し、動画を使いなが分かりやすくお伝えします。

なるための必要資格の一つです。

ら解説します。

日時：12月11日（金）日時／開催地：
令和３年１月24日
（日）
・25日
（月）
神奈川県、石川県、兵庫県、福岡県、北海道、新潟県

日時：令和３年１月中頃から公開予定

時間：13：30 〜 16：00
形式：オンライン
講師：アスミル社会保険労務士事務所
代表 櫻井好美氏

日時／開催地：
令和３年２月12日
（金）
・13日
（土）
東京都、北海道旭川市、愛媛県

内容：働き方改革、定着率の向上、就業規則など

時間：90分程度
形式：動画講習（PCやスマホでいつでも、どこでも、好きな時間に視聴できます）
講師：ARU田口設計工房 田口隆一氏

時間：１日目９：30 〜 16：50
２日目９：00 〜 16：20※詳細やお申込み方法の確認はＨＰの開催案内ご覧ください。

委員会

12/8（火）既存改修委員会

12/10（木）中大規模木造建築委員会

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