明石工業高等専門学校 基準10

基準10

財務

（１）観点ごとの分析
観点10−１−①：

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。
また，債務が過大ではないか。

（観点に係る状況）
本校における教育活動等を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な資産を国から承継して有しており，平成 17 年４月末現在におけるその資産現在額は，資産一覧表（資料 10−１−①−１）のとおりである。
また，貸借対照表（資料 10−１−①−２）が示すように運営費交付金等の範囲内で運営しており，債務はない。
資料10−１−①−１
資
資

産

名

発電機

称

他2,109件

産

一

覧

表

管理資産区分

勘 定 科 目

少額資産

備品費又は

総 数 量

単 位

期末帳簿価額2,110

台

117,582,583

6

枚

6,756,000

消耗品費
絵画

他5件

非償却資産

その他の
有形固定資産

土地

非償却資産

土地

74,790.61㎡

3,515,200,000

本館・電気都市

償却資産

建物

26,919.65㎡

1,162,074,917

システム棟

他44棟

延面積

本館給水設備

他536件

償却資産

建物附属設備

B01‑00ｱｵｷﾞﾘ

他1,100本

償却資産

537

式

567,284,348

構築物

1,101

本

17,786,658

償却資産

構築物

229

式

214,119,772

乗用車

償却資産

車両運搬具

2

台

4,051,322

ﾋﾞｼﾞｭｱﾙ･ﾃﾞｨﾎﾟｼﾞｯﾄ

償却資産

工具器具備品127

台

65,722,777

非償却資産

電話加入権

17

件

170,000

テクノセンター屋上
学校名看板照明

他228件

他126台
電話加入権
合

計

5,670,748,377(出典

財務会計システムより抜粋)（分析結果とその根拠理由）
資産一覧表（資料10−１−①−１）で示すように教育活動等を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な資産を有しており，債務はない。
以上のことから，学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており，債務
はない。

269

明石工業高等専門学校 基準10

資料10−１−①−２
貸借対照表（抜粋）2005年（平成17年）3月31日（単位：千円）

資産の部
科目
流動資産
普通預金
その他
固定資産
有形固定資産建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
その他
無形固定資産電話加入権
資産の部合計

本年度末
320,549
318,394
2,155
5,553,166
5,552,996
2,176,025△ 446,666
461,336△ 229,429
5,072△ 1,021106,047△ 40,324
3,515,200
6,756
170
170
5,873,715

負債の部
科目
流動負債
授業料債務
預り寄附金
前受受託研究費等
未払金
未払費用
預り金
固定負債
資産見返負債
長期預り金寄附金
長期未払金
負債の部合計

本年度末
330,936
021,3491,365
290,174
12,603
5,445
109,934
100,6190
9,315
440,870

資本の部
科目
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外固定資産除売却差額
利益剰余金
当期未処分利益
資本の部合計

本年度末
6,089,381
6,089,381△ 683,147
11,914△ 684,532△ 10,529
26,23826,2385,432,472[本支店勘定]
本年度末△ 373[本支店勘定]合計
資産の部合計資本・負債の部合計

5,873,342
5,873,342（出典 財務会計システムより抜粋）

270

明石工業高等専門学校 基準10

観点10−１−②：

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。

（観点に係る状況）
教員による入試説明会等広報活動も展開しており，本校における学生定員は，毎年充足しており，収入の確保等の状況（授業料等，外部資金等）（資料 10−１−②−１）のとおり，経常的収入が継続的に確保されている。
また，外部資金の確保については年度においてバラツキはあるが，確保に向けて努力している。

資料

10−１−②−１

収入の確保等の状況（授業料等，外部資金等）（単位千円）

平成１２年度

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

186,584

197,315

200,482

210,298

189,584

0

4,020

5,000

0

1,964

3,429

3,202

2,736

2,453

5,073

190,013204,537

208,218

212,751

196,621

収入
授業料及び入学検定料
産学連携等研究収入
雑収入
計

（出典

会計課資料）（分析結果とその根拠理由）
本校では，毎年学生定員は充足しており，収入の確保等の状況（授業料等，外部資金等）（資料10−１−②−１）のとおり安定した経常収入は確保できている。
以上のことから，学校の目的に沿った教育活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されている。

観点10−２−①：

学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。

（観点に係る状況）
本校の目的を達成するための財務上の基礎としての中期目標，中期計画（資料 10−２−①−１）
は，独立行政法人国立高等専門学校機構の中期目標，中期計画を踏まえて策定している。本校の予算配分（資料 10−２−①−２）は，中期目標，中期計画及び予算配分方針に基づき作成され運営委員会において審議された予算配分額を運営委員会委員を通じて教職員に明示し周知している。
平成 16 年度からは収支差補填の考え方を基本とした運営費交付金による予算措置となったため，収入額の確保については，授業料・入学料・検定料・寄宿料の学生納付金及び講習料が収入のほとん
どを占めている。

271

明石工業高等専門学校 基準10

資料10−２−①−１
明石工業高等専門学校中期計画（抜粋）【目標】

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標
１．外部からの教育研究資金その他の自己収入の増加(1) 科学研究費及び公募型研究費の積極的獲得(2) 外部資金の積極的導入
２．経費抑制及び資金の管理(1) 交付金の効率的・戦略的配分(2) 管理的経費・運用経費の節減(3) 監査機能の充実(4) 管理的業務と施設運営の効率化(5) 事務手続き等の簡素化
３．施設設備の管理(1) 施設整備に関する委員会など組織と規則の整備(2) 社会的要請に配慮した施設整備・管理(3) 施設の安全衛生管理及び事故防止(4) 設備の効率的・効果的運用【具体的措置】
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部からの教育研究金その他の自己収入の増加(1) 科学研究費及び公募型研究費の積極的獲得
・科研費公募推進のための研修会，情報提供など申請率の向上を図る。
・公募型研究費の募集状況の周知を図る。
(2) 外部資金の積極的導入
・地域産業界との協力連携の強化を目指す。
・試験や分析などを広い分野から受託し，地域社会へのサービスと外部資金の獲得を目指す。
・実験・実習の基礎知識を講習し，体験してもらう技能修得型の公開講座を検討する。
・地域企業対象の会員制講習会，研究会なども検討する。
２．経費の抑制及び資産の管理の改善のための努力目標(1) 交付金の効率的・戦略的配分
・校長裁量経費を効率的戦略的に配分する。
・機構本部との連携により効率的・効果的執行状況をチェックする。
(2) 管理的経費・運用経費の節減
・経費節減のための全校的取り組みを実施する。
(3) 監査機能の充実
・機構本部との連携により業務の内部監査，外部監査等を整備する。

272

明石工業高等専門学校 基準10(4) 管理的業務と施設運営の効率化
・権限の集中と業務の分散を検討する。
(5) 事務手続き等の簡素化
・決裁手続きの見直しを図る。
３．施設整備の管理(1) 施設整備に関する委員会など組織と規則の整備
・教育スペースの適正化と有効活用を図る。
・ 共有スペースの確保と柔軟・有効かつ適切な使用に努める。
(2) 社会的要請に配慮した施設整備・管理・バリアフリー化を進める。
・環境保全のための資源リサイクル等に対し組織的な取組を推進する。
(3) 施設の安全衛生管理及び事故防止
・ 労働安全衛生法等に基づく委員会等を組織整備する。
・ 労働安全衛生法等に基づく点検・管理に万全を期す。
(4) 設備の効率的・効果的運用
・ 大型機器等の集中管理と共同利用を検討する。
・ 利用に際して費用対効果を明確にする。
(出典

273

明石工業高等専門学校中期計画より)

明石工業高等専門学校 基準10

資料10−２−①−２
平成17年度運営費交付金配分額（案）区分
常勤教職員人件費
退職手当
赴任旅費
その他経費
合
計

単位：千円
備
考
845,708 (調整配分)
102,297 (調整配分)
431 (調整配分)
269,870 前年度比4.06%減
1,218,306

17 年度機構本部配分額 1 6年度機構本部配分額

849,649
129,242530
258,9171,238,338

その他経費の配分内訳
区
分
学科配分額
重点配分経費校長裁量経費（ 学内調整）

教育研究経費
機械工学科

共通事業配分額

8,000
2,395

9,761
10,116
8,285
7,357
9,682

電気情報工学科
都市システム工学科

建築学科
一般科目
共通管理費

備

計
8,000
2,395
9,761
10,116
8,285
7,357
9,682

136,635

単位：千円
考

資料４
資料５

136,635 16年度配分額 7,391,000円減
17年度新規事項7,958,000円増

既定事業経費非常勤講師給与
非常勤講師旅費
電子計算機借料
土地建物借料
超過勤務手当留学生経費
学生厚生補導経費

合計45,201

27,638
4,440
8,328
6,947
15,1701,583
2,580

27,638
4,440
8,328
6,947
15,1701,583 (追加配分有り)
2,580 (追加配分有り)

213,716

258,917

出典

平成17年６月臨時運営委員会資料）（分析結果とその根拠理由）
明石工業高等専門学校中期計画（抜粋）（資料10−２−①−１）で示すように独立行政法人国立高等専門学校機構中期目標・中期計画を踏まえ，本校における中期目標，中期計画及び具体的な教育研
究活動の方針を運営委員会において審議を行い，運営している。
また，予算配分においても平成17年度運営費交付金配分額（資料10−２−①−２）のとおり単年度における収支バランスもとれている。
以上のことから，適切な収支に係る計画等が策定され，教職員に明示されている。

観点10−２−②：収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。

（観点に係る状況）
本校においては，運営委員会で予算編成方針等について協議し，予算配分計画を審議し，運営委員
会委員を通じて明示しており，支出については損益計算書（抜粋）（資料10−２−②−１）で示すよ
うに財務会計システムで一元管理されており，支出超過は生じていない。
274

明石工業高等専門学校 基準10

資料10−２−②−１

損益計算書（抜粋）

（出典

275

財務会計システムより抜粋）

明石工業高等専門学校 基準10

（分析結果とその根拠理由）
損益計算書（抜粋）（資料10−２−②−１）で示すように収支決算については，財務会計システム
で一元管理されており，支出超過になっていない。
以上のことから，収支は適正に管理されており，支出超過となっていない。

観点10−２−③：

学校の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）
に対し，適切な資源配分がなされているか。

（観点に係る状況）
教育・研究に当てられる予算については，予算編成方針（資料10−２−③−１）等に基づき予算配分計画案を作成し，運営委員会にて審議のうえ決定している（資料10−２−③−２）。
「校長裁量経費」のうち教育研究支援経費については，「共同研究プロジェクト」，「個人研究」
及び「教材開発等教育改善方法研究プロジェクト」を教員及び各学科等から教育研究支援経費公募要領（資料10−２−③−３）に基づき申請された経費申請書に対し，校長及び副校長が審査・配分決定を行っている。
なお，大型の施設・設備の整備に必要な予算については，個別に概算要求する仕組みとなっている。
資料10−２−③−１
平成１７年度予算編成方針
本校の平成17年度予算については，本校の中期計画の目的達成を第一義としつつ，特に以下の方針に留意して編成した。
１．重点配分予算については，研究体制の条件整備は，教育と同様に重要な課題のひとつであることから，全体予算の縮減の中にあっても，既定経費の効率化・重点的運用に一層の努力を払いつつ，対前年度同様の確保を図る。
２．校長裁量経費については，学内管理運営上の諸課題に臨機応変に対処するその重要性に鑑み，当該経費の将来の拡大を視野に特定項目について事項名の変更を行うも，全体予算の縮減を勘案し，校長裁量経費(学内調整)の予算については，対前年度同額とする。
３．教育研究経費の予算の学科配分に係る単価のうち，教員分単価については，機構からの運営交付金の対前年度圧縮率を適用した額とするが，学科全体に係る単価については，学生への影響がより大きいことに配慮し，対前年度同額の確保を図る。
４．共通管理費の予算については，既定項目の見直し及びその経費圧縮を図ることを基本としつつも，新規事項に対しては，その重要性及び本校にとっての必要性を十分に検討のうえ
適切かつ積極的に対処するものとする。
(出典

276

平成17年６月臨時運営委員会資料)

明石工業高等専門学校 基準10

資料10−２−③−２

平成１７年度予算配分表

平成１７年度運営費交付金当初配分総表
共通管理費136,635千円

11.0%
教育研究費
55,596千円

既定事業経費66,686千円

5.4%

4.5%

人 件 費
979,421千円

79.1%

平成１７年度運営費交付金当初配分表（
人件費除く）

教育研究費
既定事業経費

21.5%

25.8%

52.8%

共通管理費

（出典 平成17年度運営費交付金当初配分額から作成）

277

明石工業高等専門学校 基準10

資料10−２−③−３
教育研究支援経費公募要領（抜粋）１．目

的
本年度配分された運営費交付金のうち一部を財源とし、競争的研究助成方式により、教員の教育研究支援と教育研究の活性化を図ることを目的とする。
２．応募要件
・共同研究プロジェクト及び個人研究は、科学研究費補助金に申請した教員及び新規採用者が応募資格を有する。

・

１教員当たり１件とする。ただし在外研究、内地研究等で３ケ月以上の長期出張(予定)者は対象外とする。

・

研究プロジェクトは、共同研究若しくは個人研究のいずれかとする。
・・

５．プロジェクト等支援基準
区

等

１

共同研究プロジェクト

２

個人研究

３
・

分

１件当たりの限度額

摘

要

１００万円
５０万円

助教授以下の若手教員を優先

教 材 開 発 等 教 育 方 法 改 善 研 共同

５０万円

究プロジェクト

２５万円

個人

科研費申請の有無を問わない

共同研究プロジェクト、個人研究を問わず、自助努力が見られるプロジェクトには優先的な配慮をする。
(出典

平成 17 年６月運営委員会資料)（分析結果とその根拠理由）
予算については，予算編成方針(資料10−２−③−１)に基づき運営委員会で審議のうえ適正に配分され，その内容は教職員に明示されており，教育研究をする場にふさわしい環境が整備されている。
以上のことから，学校の目的を達成するための，教育研究活動に対し，予算編成方針に基づき適切な資源配分がなされている。

観点10−３−①：

学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

（観点に係る状況）
機構本部において独立行政法人通達法第38条（資料10−３−①−１）により当該事業年度終了後３月以内に主務大臣に提出し，承認を受けた後，官報に公示し，書面を備え置くとともに，機構本部のホームページ上へ掲載する予定である。
なお，本学財務諸表等については，訪問調査時に提示可能である。

278

明石工業高等専門学校 基準10

資料10−３−①−１
独立行政法人通則法(抜粋)第四章

財務及び会計

(財務諸表等)
第３８条

独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損益の処処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書(以下｢財務諸表｣という。) を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２

独立行政法人は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事
業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見(次条の規定により会計監査人の監査を受けなければならな
い独立行政法人にあっては、監事及び会計監査人の意見。以下同じ。)を付けなければならない。

３

主務大臣は、第１項の規定により財務諸表を承認しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。

４

独立行政法人は、第１項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに第２項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事業所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなけ
ればならない。
(出典

独立行政法人通則法(平成11年７月16日法律第103号))（分析結果とその根拠理由）
財務諸表等については，国立高等専門学校機構本部を通じ官報に公告されるなど，独立行政法人
通則法に基づき適正な形で公表される予定である。
以上のことから，学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表される予定である。

観点10−３−②：

財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。

（観点に係る状況）
平成16年度については，独立行政法人国立高等専門学校機構監事監査要綱（資料10−３−②−１）に基づく機構本部による監査が実施され，内部監査として本校の会計課担当職員による学内会計監査（資料10−３−②−２）を実施するなど，適正な会計監査を実施してきている。
また，平成17年度においても平成15年度と同様に，近畿地区の国立三高専である奈良高専・和歌山
高専及び本校による相互会計監査（資料10−３−②−３）を実施する予定である。

279

明石工業高等専門学校 基準10

資料10−３−②−１
独立行政法人国立高等専門学校機構監事監査要綱
平成16年４月１日制定
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の監事は、機構の理事長と協議してこの要綱を定
める。
（趣旨）
第１条

この要綱は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第 １０３号。以下「通則法」とう。）第１９条第４項

及び第５項並びに第３８条第２項の規程に基づき、監事が行う監査及び意見の提出に関し必要な事項を定めるものとする。
（監査の目的）第２条

監査は、機構の業務の適正且つ効率的な運営を図るとともに会計経理の適正を期することを目的とする。

（監査の対象及び種類）
第３条
２

監査は、業務及び会計について行う。

監査は、定期監査及び臨時監査とする。
（監査の方法）第４条
２

監査は、書面、実地その他監事が必要と認める方法により行うものとする。

監事は、監査の実施に当たり、機構における 業務の円滑な実施に配慮するものとする。
（監査計画）

第５条
２

監事は、監査の実施に当たり、監査項目 、監査対象箇所等を定めた監査計画を作成するものとする。

監事は、監査計画を作成したときは、速やかに理事長に通知するものとする。
（監査の事務補助 ）第６条
２

監事は、総務課及び財務課の職員に監査に関する事務を補助させることができる 。

監事は、必要と認める場合、理事長の承認を得て、前項の職員以外の職員に臨時の監査の事務を補助させることができる。

３

監査の事務を補助する職員は、監査の実施に当たり知り得た事項を漏らしてはならない。
（役職員への質問等）

第７条

監事は、監査の必要に応じて、役員及び職員に質問し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。
２

役員及び職員は、監事（監査の事務を補助する職員を含む。）が行う監査に協力しなければならない 。
（重要な会議等への出席及び意見陳述）

第８条

監事は、機構の管理運営 に係る重要な会議等に出席に出席し、意見を述べることができる。

（監事に回付する文書）
第９条

次の各号に掲げる文書は、あらかじめ監事に回付しなければならない。

一

主務大臣に提出する認可又は承認の申請書その他重要な文書

二前号以外の行政機関等に提出する重要な文書

三規程の制定又は改廃に関する文書

四契約に関する重要な文書

五訴訟に関する重要な文書

六その他業務に関する重要な文書

280

明石工業高等専門学校 基準10２次の各号に掲げる文書は、監事に回付しなければならない。
一

主務大臣から発せられた認可又は承認の文書その他重要な文書

二前号以外の行政機関等から発せられた重要な文書

三

その他業務に関する重要な報告又は供閲等の文書（監査結果報告書の作成等）
第１０条

監事は、監査結果に基づき、監査結果報告書を作成し、監査終了後、理事長に提出するものとする。

２

監事は、必要があると認める場合、監査結果報告書に意見を付すことができる

３

理事長は、監査結果報告書に基づき改善すべき事項がある場合には、速やかに改善措置を講じ、その結果を監事に回答するものとする。
（主務大臣への意見の提出）

第１１条

監事は通則法第１９条第５項の定めるところにより 主務大臣に意見を提出するときは 、あらかじめ 理事

長にその旨を通知するものとする。
（事故又は異例の事態の監事への報告）
第１２条

業務上の事故又は異例の事態が発生したときは、役員又は職員は、速やかにその旨を口頭又は文書で監事に報告しなければならない。
（実施細目）
第１３条
附

この要綱の実施について必要な事項は、監事が別に定めるものとする。
則

この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。

（出典

独立行政法人国立高等専門学校機構監事監査要綱）

計査

資料 10−３−②−２
学

監査対象箇所

検

内

査

会

事

監

項

報

告

書（抜粋）

検

査

内

容

総務係
債権管理に関する事項(1) 債権発生等の作成状況
・発生(変更・消滅)時期・金額・事由
授業料の変更・消滅時の金額表示を統一すること(2) 管理簿への登載状況(3) その他債権管理に関する事項
上記(1・2)事項については適正に処理されていた調定決議に関する事項(1) 調定の作成状況
・事前調定の作成時期・金額・事由
受託研究に対する調定が作成されていない、債権発生時に調査確認のうえ適正に作成すること・事後調定の作成時期・金額・事由281

明石工業高等専門学校 基準10

適正に処理されていた(2) その他債権管理に関する事項
適正に処理されていた出納係
収入支出に関する事項
・未収入金の出納状況

・学納金システム を使用し、適正に処理されている。

・領収証書・請求書の取扱状況

・受払簿の取扱者が係長のみであり、実情にあわせて係員が取り扱えるよう発令が必要である。

・領収証書と受払簿との照合

・適正に処理されている。

・銀行への支払デ ー タ の確認 と ・係員の作成したデータを係長及び課長が順次確認・承認を行う
承認状況
・通帳と印鑑の管理状況

流れとなっており、適正に処理されている。

・通帳は出納係、印鑑は課長とそれぞれが 保管管理を行っており、適正である。

旅費に関する事項
・旅行命令簿と出勤簿との照合

・適正に処理されている。

・旅行命令から支 払までに至 る ・４月執行の旅費が７月に支払われていたが、以後は概ね月２回
状況・その他旅費に関する事項

支払われていた。

・旅費計算は「かるく出張」のシステムを使用し、チェックはソ
フト「エクスパート」で検算がされているとのことであった。

(出典

平成 16 年度実施学内会計監査報告書)

資料 10−３−②−３
奈良工業高等専門学校と和歌山工業高等専門学校並びに明石工業高等専
門学校との三者間における相互会計監査に関する申合せ
制

定

平成１４年１２月

１日

（目的）
第１条

この申合せは、奈良工業高等専門学校（以下「奈良高専」という。）と和歌山工業高等専門学校 （以下「和歌山高専」という。）並びに明石工業高等専門学校（以下「明石高専 」という。）との三者間で相互に会計監査 を実施することを目的とし、文部科学省所管会計経理事務取扱通則 (平成１３文部科学省訓令)第７条の規定に基づく部内会計実地監査に準じて、実施に必要な事項を定める。
（監査実施責任者）
第２条

三高専の校長は、それぞれの事務部長に相互会計監査（以下「監査」という。）を実施させるものとす
る。

（監査員）
第３条

監査を受ける高専（以下「被監査高専」という 。）の校長は、監査を受けるため、監査員を派遣する高専（監査高専）の事務部職員を監査員に委嘱するものとする。
（監査時期及び事前通知）
第４条

監査時期 は、三高専で協議の上決定するものとする。

282

明石工業高等専門学校 基準10２

被監査高専 の事務部長 は、監査を受けるときは 、あらかじめ関係の学科主任・課長に対し、その期日及 び監
査員の官職、氏名その他必要な事項を通知するものとする。
（監査事項）

第５条

監査は、次に掲げる事項について実施するものとする。

（1） 会計経理 に関する法令等の適用に関すること。
（2） 予算決算 に関すること。
（3） 収入支出 に関すること。
（4） 債権に関すること。
（5） 物品に関すること。
（6） 国有財産 に関すること。
（7） 契約に関すること。
（8） 旅費に関すること。
（9） 委任経理金、科学研究費補助金等 に関すること。
（10） 帳簿及び証拠書類に関すること。
（11） その他校長が特に必要と認める事項（監査の実施等）第５条

三高専の会計課長 は、事前に監査事項の共通細目 を定め、これにより監査を実施するものとする。

２

監査員は、公正かつ厳正に監査に当たらなければならない。

３

監査員は、必要に応じて関係者を立ち会わせることができる 。

４

監査員は、必要に応じて調書等の提出を求めることができる 。
（監査報告）

第７条

監査員 は、監査が終了したときは、速やかに監査報告書を被監査高専 の事務部長に提出しなければならない。
２

事務部長は、監査報告書をとりまとめ校長に報告するものとする。
（是正改善の措置）

第８条

被監査高専の校長は、監査の結果、会計経理に関し是正改善の措置をとる 必要があると認めるときは、直ちに関係者に対し是正改善を命ずるものとする。

この申合せを確認するため、奈良高専と和歌山高専並びに明石高専は、次に記名し、押印するものとする。
この申合せ書は、３通作成し、三者で各１通を所持するものとする。

（出典

近畿地区三高専における相互会計監査に関する申合せ）（分析結果とその根拠理由）
独立行政法人国立高等専門学校機構監事監査要綱に基づく機構本部による監査を受けている。また，本校事務職員により適正な内部監査を実施している。さらに，近畿地区国立三高専（奈良高専，和歌山高専，明石高専）による相互会計監査を適正に行う予定である。
以上のことから，財務に対して適正に会計監査がなされている。

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明石工業高等専門学校 基準10（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
・ 予算編成方針が策定され，教職員に明示されるとともに，それに基づき予算が適正に配分されている。
（改善を要する点）
・ 外部資金については，より一層の拡充方策を検討する必要がある。

（３）基準10の自己評価の概要
本校では，教育活動等を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な資産を有しており，債務はない。
教員による入試説明会等の広報活動の展開により，本校における学生定員は，毎年充足しており，
経常的収入が継続的に確保されている。
本校では，中期目標，中期計画を踏まえ，予算配分については，運営委員会において審議し教職員に周知している。教育・研究に充当する予算については，予算編成方針等に基づき予算配分計画を運営委員会にて審議・決定し適正に配分している。
収支状況については，財務会計システムで一元管理されており支出超過は生じていない。
財務に対する会計監査等については，外部監査，内部監査を実施するとともに相互監査も実施し，適正に監査が行われている。

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