（証 券 コ ー ド 1810）2020 年 ６ 月 ５ 日

株

主

各

位
東京都中央区新川一丁目17番22号

取締役社長

松

井

隆

弘

第91期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第91期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類
をご検討のうえ、2020年６月25日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使（書面の場合は到着）いただきますようお願い申し上げます。

1.
2.
3.

敬 具
記
日 時
2020年６月26日（金曜日）午前10時
場 所
東京都中央区新川一丁目17番22号 当社本店９階会議室
会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第91期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第91期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役10名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
第４号議案
補欠監査役１名選任の件
以 上

新型コロナウイルスの感染拡大防止及び株主様の安全確保のために、株主様には可能な限り書面またはインターネットによる議決権の事前行使をお願い申し上げます。株主総会にご来場される株主様におかれましては、流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、ご来場賜りますようお願い申し上げます。なお、株主総会会場において感染拡大防止及び株主様の安全確保のために必要な措置を講じる場合もありますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

― 1 ―〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 当 社 定 款 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.matsui-ken.co.jp/）に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
なお「連結注記表」及び「個別注記表」は、会計監査人が会計監査報告書を、監査役が監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
3. 本通知の添付書類及び株主総会参考書類について、修正事項が生じた場合はインターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.matsui-ken.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使のご案内
１．株主総会にご出席いただく場合議決権行使書用紙を会場の受付にご提出ください。
なお、代理人によるご出席の場合は、議決権を有する他の株主の方１名を選任し、委任状と本人及び代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

２．株主総会にご出席いただけない場合①郵送同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、ご返送ください。
議決権行使期限：2020年６月25日(木曜日) 午後５時30分到着分まで②インターネットによる議決権行使の場合
１．「スマート行使」による方法
同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォン
にてお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスした上で、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。
２．ID・パスワード入力による方法
議決権行使ウェブサイト▶ https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ において、議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。
議決権行使期限：2020年６月25日(木曜日) 午後５時30分まで― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
１．「スマート行使」による方法
同封の議決権行使書用紙右片に記載の「QRコード」※をスマートフォン等
で読み取り、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください（議決権行使コード（ID）及びパスワードのご入力は不要です）。「スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。議決権行使後に賛否を修正される
場合は、下記２．の方法により再度ご行使いただく必要があります。

２．「議決権行使ウェブサイト(議決権行使コード(ID)・パスワード入力)」
による方法

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

スマートフォンによる議決権行使は、「QRコード」※を読み取り、議決権行使ウェブサイト
にアクセスすることも可能です。

当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（上記URL）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙右片の裏面に記載の議決権行使コード（ID）及びパスワードにてログインのうえ、画面の案内に従って賛否をご入力ください。なお、パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。
議決権行使コード（ID）及びパスワード（株主様が変更されたものを含みます）は、株主総会の都
度、新たに発行いたします。
パスワードは、ご行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。パスワードを当社（株主名簿管理人）よりおたずねすることはありません。
パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくなります。その場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

お問い合わせ先
ご不明点は、株主名簿管理人である みずほ信託銀行㈱証券代行部（下記）までお問い合わせください。
「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-768-524

上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル（平日9：00～21：00）

0120-288-324（平日9：00～17：00）※書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

以
― 4 ―

上

(添 付 書 類)

事

業

報

告（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善、個人消費の持ち直し、設備投資の緩やかな増加など、景気は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、予断を許さない事業環境が続いております。
このような経済情勢の中で、当社グループの連結売上高は、前期比2.1％増の944
億22百万円となりました。利益面につきましては、連結営業利益は前期比27.2％減の34億87百万円、連結経常利益は前期比25.8％減の38億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比30.8％減の25億59百万円となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業につきましては、受注高は前期比19.1％減の813億29百万円で、完成工事
高は前期比3.1％増の927億26百万円となりました。
主な受注工事は、坂下厚生総合病院・介護老人保健施設なごみ新築移転工事、流山市新設小学校新築工事、中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（建築工事）、（仮称）港区子ども家庭総合支援センター新築工事、八幡大神社御社殿改修工事、新南ヶ丘病院（仮称）総合移転計画、東京大学（岐阜県神岡）神岡宇宙素粒子
国際共同研究拠点新営工事、名古屋第二赤十字病院日赤愛知災害管理センター棟増
築工事、町立第三小学校Ａ棟建替工事、十善会病院移転改築工事、県指定重要文化財洋学校教師館（ジェーンズ邸）災害復旧工事等であります。
主な完成工事は、（仮称）名戸ヶ谷病院移転新築工事、(仮称)神奈川大学新国際学
生寮建設工事、東京警察病院増改築工事、淑徳大学東京キャンパス４，５号館増築
工事、（仮称）ＮＢＳ東日本工場新築工事、新地町周辺復興・賑わい創出宿泊施設整
備事業、（仮称）日本梱包運輸倉庫株式会社長浜営業所新築工事、独立行政法人国立病院機構七尾病院外来診療棟等更新築整備工事（建築）、（仮称）堀川五条ホテル計
画、筥崎宮浜宮改修工事等であります。

― 5 ―当連結会計年度における受注高、売上高及び繰越高は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度
繰越高

当連結会計年度
受注高

当連結会計年度 次期連結会計年度
売上高
繰越高

建

築

99,49579,37390,89087,977

土

木

1,698

1,955

1,835

1,818

建設事業計

101,194

81,32992,726

89,796（不動産事業等）
不動産事業等につきましては、売上高は前期比34.0％減の16億96百万円となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は12億20百万円であり、その主なものは土地の取得（東京都港区）であります。
3.

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 6 ―

4.

財産及び損益の状況の推移
企業集団の状況

①

第91期
第90期
（当連結会計年度）（2018年度）（2019年度）

分

第88期（2016年度）

第89期（2017年度）

高 (百万円)

89,341

92,344

92,471

94,422

親 会 社 株 主 に 帰 属 (百万円)する当期純利益

4,390

3,617

3,696

2,559

１株当たり当期純利益（円）143.84118.53121.10

83.85

総

資

産 (百万円)

69,68478,70970,77468,655純資産 (百万円)

32,59936,13538,326

39,124分

第88期（2016年度）

第89期（2017年度）

第90期（2018年度）

第91期（当期)（2019年度）

区
売

上

②

当社の状況
区

受

注

高 (百万円)88,17998,428101,827

81,788売上高 (百万円)85,742

91,71290,12894,051

当 期 純 利 益 (百万円)

4,047

3,658

3,445

2,645

１株当たり当期純利益（円）132.61119.86112.88

86.69

総

資

産 (百万円)

68,202

77,613

69,16467,412純資産 (百万円)

32,48735,80037,78738,7445.

対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響
により、経済活動が抑制されており、内外経済をさらに下振れさせるリスクがあります。
建設業界におきましては、オリンピック需要の終了、感染症の影響など、厳しい事業環境が予想されます。
また、女性技術者の躍進、ICT活用、作業所の週休二日制の定着など、働き方改革を着実に推進していかなければなりません。さらに、特定技能外国人の受け入れに伴うコミュニケーション・教育・安全面での対応も求められております。
このような経済情勢の中で当社グループは、社是「信用日本一」のもと、社会変化に機敏に対応し、確かな品質とサービスを提供するとともに、安定した収益の確保に努め、お客様に選ばれ続ける企業グループを目指していく所存です。
また、企業の社会的責任を自覚し、コンプライアンスを徹底し、安心安全で豊かな社会の実現に貢献いたします。
株主の皆様には、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ
ます。

― 7 ―

6.

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
①

会

社

名

資

本

金

出資比率

百万円

主 要 な 事 業 内 容％

松 友 商 事 株 式 会 社

30

100

不動産事業及び建設資材販売事業

松井リフォーム株式会社

50

100

建設事業

（注）当社の連結子会社は上記の２社であり、持分法適用会社はありません。
7.

主要な事業内容
当社グループは、建設事業及び不動産事業等を主な事業としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者（（特－１）第3354号）
として国土交通大臣許可を受け、土木・建築並びにこれらに関連する事業を行っております。
また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者（(5)第5639号）として国土交通
大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。
8.

主要な営業所等
当社の主要な営業所
本 店 東京都中央区新川一丁目17番22号
支 店 東 京 支 店（東京都中央区）
東 北 支 店（宮城県仙台市）
北 陸 支 店（石川県金沢市）
名古屋支店（愛知県名古屋市）
大 阪 支 店（大阪府大阪市）
九 州 支 店（福岡県福岡市）② 子会社
松 友 商 事 株 式 会 社（東京都中央区）
松井リフォーム株式会社（東京都中央区）
①

― 8 ―

9.

使用人の状況
企業集団の使用人の状況①

事 業 区 分使 用 人 数

前期末比増減

建設事業

732名

4名増

不動産事業等10名―

全社（共通）

32名

2名減

合計

774名

2名増

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

749名

2名増

44.3歳

18.1年

Ⅱ.

会社の株式に関する事項

1.
2.

発行可能株式総数
発行済株式の総数（普通株式）

100,000,000株
30,580,000株（自己株式59,063株を含む）

3.

株主数

4.

大株主

2,973名株

主当社への出資状況

名

持

株

数

持株比率
％

千株

株

式

会

株

式

会

ほ

銀

行

1,503

4.92

陸

銀

行

1,503

4.92

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

1,429

4.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,201

3.94

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,001

3.28

産

935

3.06

松 井 建 設 従 業 員 持 株 会

913

2.99

公益財団法人松井角平記念財団

850

2.78

東京海上日動火災保険株式会社

770

2.52

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

764

2.50

株

式

会

社
社

社

み

ず
北

松

井

興

（注）持株比率は自己株式（59,063株）を控除して計算しております。

Ⅲ.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
― 9 ―

Ⅳ.

会社役員に関する事項

1. 取締役及び監査役の氏名等（2020年３月31日現在）
地
位氏
名
担当及び重要な兼職の状況
代表取締役社長
松 井 隆 弘執行役員社長取締役
白 井隆
執行役員副社長
取締役
小 林明
専務執行役員東京支店長
取締役
鎌 田 洋 次常務執行役員建設本部長
取
締
役
大 井 川
清
常務執行役員管理本部長
取締役
山 田 正 人常務執行役員経営本部長
取
締
役
片 山
剛
常務執行役員営業本部長
取締役
中 島 正 史取締役
鈴 木 裕 子
弁護士
常 勤 監 査 役
大 熊 徹 夫監
査役
田 畑 孝 之監査役
山 口 素 子
公認会計士、税理士（注）1. 取締役中島正史氏及び鈴木裕子氏は、社外取締役であります。
2. 監査役田畑孝之氏及び山口素子氏は、社外監査役であります。
3. 監査役大熊徹夫氏は、当社の管理部門責任者を経験しており、原価管理に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役山口素子氏は、公認会計士、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役中島正史氏、鈴木裕子氏及び監査役山口素子氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
6. 2019年11月11日をもって、取締役（執行役員九州支店長）盆子原和利氏は逝去により退任いたしました。
2. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
3. 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取
締
役
（うち社外取締役）

（

10人
2人）

（

196,666千円
8,706千円）

監
査役（うち社外監査役）

（

4人
3人）

（

17,694千円
6,447千円）

計

14人

214,361千円（注）1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の人数及び報酬等の額には、2019年11月11日に逝去し、同日をもって退任いたしました取締役１名を含んでおります。
― 10 ―

4.

社外役員に関する事項(1) 取締役 中 島 正 史① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
14回の取締役会の内13回に出席し、主に金融機関で培われた経営経験から適宜発言を行っております。
④ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(2) 取締役 鈴 木 裕 子① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
2019年５月までは監査役として、対象となる２回の取締役会及び２回の監査役会全てに出席。さらに2019年６月の取締役就任以降に開催された12回の取締役会全てに出席し、弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
④ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(3) 監査役 田 畑 孝 之① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
14回の取締役会及び11回の監査役会全てに出席し、主に金融機関で培われた経験や見識から適宜発言を行っております。
④ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(4) 監査役 山 口 素 子① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
2019年６月の就任以降に開催された12回の取締役会及び９回の監査役会全てに出席し、公認会計士及び税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
④ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

― 11 ―

Ⅴ.

会計監査人に関する事項

1.

会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

2.

会計監査人に支払うべき報酬等の額(1) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
36,500千円
会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、前年度の会計監
査人の監査体制、リスク認識と監査重点項目、監査の方法、内容、結果が相当であったかどうかの検証を行った結果を踏まえ、会計監査人の前年度の監査実績を分析・整理し、前年度及び新年度の監査計画を比較衡量のうえ、会
計監査人から提出された報酬見積りの内容の妥当性を検証いたしました。
なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
36,500千円

3.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に該当する行為があったと判断した場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告いたします。
また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して相当と判断した場合に、解任、不再任の決定を行なう方針です。

― 12 ―

Ⅵ.

会社の体制及び方針

1.

業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制は、次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社の内部統制システム構築において、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全という内部統制の目的達成のため、企業理念に基づく企業行動憲章を定め、役職員全てへの浸透を図る。
② 企業行動憲章を基に制定したコンプライアンス行動指針に則り、コンプラ
イアンス体制の維持、向上を図る。その施策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンス推進に関する方針に基づき、各部門により教育・啓蒙を行う。また、「公益通報者保護管理規定」に基づき設置した「企業倫理・法令遵守ホットライン」による内部通報制度を維持する。
③ 業務執行部門から独立した監査部が、業務監査の一環として内部監査を実施する。
④ 一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不法・不当要求行為に対しては断固としてこれを拒否し、関係遮断を徹底する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る重要情報については、文書化し「文書取扱規定」
に従い、適切に保存及び管理を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報・文書を取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制をとる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 全社的にリスク管理が適切に行われているかを業務部門から独立した監査部が内部監査を通して行う仕組みを整備する。
② 品質、安全、環境、災害、情報等、諸種のリスクについては、対応する部
門・部署あるいは必要に応じて設ける委員会等により、リスクの未然防止や再発防止等を行う体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会
を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
② 経営に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するよう、「経営会議」にて事前審議のうえ、取締役会において審議決定する。
③ 執行役員制度を導入し、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動性と効率性を高めている。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 前各号における施策は、松井建設グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、グループ会社の全てを網羅的、総括的に捉え構築する。
② 事業運営については、「関係会社管理規準」に基づき、グループ会社の重要事項の決定に関して当社への事前協議及び報告を求める。その他、必要に応じて当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣する。
― 13 ―

③ グループ会社は、「関係会社管理規準」に基づき業績、財務状況については
定期的に、その他重要な事項はその都度報告する。
④ グループ会社の財務報告を適正に行うため、現行の業務プロセス及び評
価・監査の仕組みが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、財務報告の適正性を確保する。
⑤ 監査部は、必要に応じてグループ会社を監査する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があった場合には、その期間において専任の補助使用人（以下「監査役担当」）を任命する。
② 監査役担当の人事異動等については、監査役会の事前の同意を得ることとする。
③ 監査役担当は、他の業務を兼務することなく監査役の直接指揮のもと職務を遂行する。
(7) 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款に違反する事項その他重要事項については適宜、発見次第速やかに監査役へ報告する。また、監査役は必要に応じて、当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
② 当社は、前項の監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
③ 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、速やかに処理する。
④ 代表取締役と監査役は、定期的に会合の機会を持ち、監査役監査の状況や監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
⑤ 会計監査人及び監査部と監査役は、定期的に会合の機会を持つ等、適切な連携体制をとる。

― 14 ―

2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、上記１に掲げた
内部統制の施策に従い、基本方針に則った具体的な取組みとして、監査部が継続的に確認、調査を実施しており、その結果は経営会議へ適宜報告しており、必要に応じた是正措置や見直しを行っております。
主な運用状況は次のとおりであります。
(1) コンプライアンス、リスク管理体制
当社の定める企業行動憲章に基づき制定した「コンプライアンス行動指針」及
び「就業規則」、「コンプライアンス体制に関する規定」を定め、法令違反、不正行為等が未然に防止される或いは早期発見される体制を整備しております。また、「公益通報者保護管理規定」の定めに従い、社内外からの公益通報に関する相談窓口を設け、直接連絡できる体制を整備しております。
(2) 内部統制システム全般
整備、運用状況について監査部が継続的にモニタリングし、改善を行っております。また「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。
(3) 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、担当部署からの報告を受け、重要情報や問題点を共有することで監査の実効性向上を図っております。
また、会計監査人及び監査部等の内部統制に係る部門と必要に応じて情報交換を行い、当社の内部統制システム全般をモニタリングし、より効率的な運用に資するための助言を行っております。

Ⅶ． 株式会社の支配に関する基本方針
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は次のとおりです。
1． 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株
主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理
念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある
不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業― 15 ―

の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
2． 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み(1) 企業価値向上への取組み
当社は、総合建設業を営み1586年（天正14年）の創業以来430余年の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持、促進することは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、上記1に記載した基本方
針の実現に資するものと考え、以下の施策を実施しております。
① 安定した工事量と収益源の確保② 工事品質の向上とコストの低減③ 社寺建築技術の継承④ 不動産事業等の拡充⑤ 企業体質の強化、財務の健全化⑥ 社会的信頼の向上(2) コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレー
ト・ガバナンスを充実することは、中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率性を確保することに努めております。
当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健
全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記1に記載した基本方針の実現に資する取組みとして、2019年６月27日開催の当社第90期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）の継続について付議し、株主の皆様のご承認をいただいております。
本プランの概要は次のとおりです。
ａ. 本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主
グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為（以下かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。
ｂ. 独立委員会の設置― 16 ―

当社は、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として３名以上を構成員とした独立委員会を設置しております。なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で独立した外部専門家等の助言を得ることができるものとします。また、独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することといたします。
ｃ. 大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）の概要① 意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役に、大規模買付ルールに従う旨の誓約文言を含む意向表明書を日本語でご提出いただきます。
② 情報の提供
意向表明書をご提出いただいた大規模買付者には、当社に、株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を日本語でご提供いただきます。なお、当社
取締役会は、当初ご提供いただいた情報だけでは不十分と認めた場合には、最初に情報を受領した日から起算して60日を上限に、大規模買付者に対し追加的に情報のご提供を求める場合があります。
当社にご提供いただいた情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様のご判断に必要と認められる場合、その全部又は一部を公表します。
③ 当社取締役会による評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社
取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
ｄ. 大規模買付行為がなされた場合の対応方針① 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付ルールが遵守される場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、例外的に会社法等の法律が認める対抗措置を決議し発動することがあります。
② 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置発動又は不発動を決議します。なお、ご提供いただ
いた情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはいたしません。
③ 対抗措置発動について株主総会の開催を要請する場合― 17 ―

当社取締役会は、上記ｄ.①及び②のいずれの場合においても独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、当該発動について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に発動の可否をご判断いただくためのご検討期間（以下「株主検討期間」といいます。）を最長60日間設定したうえで開催し、対抗措置の発動又は不発動は当該株主総会の決議に従います。
④ 本プランにおける対抗措置の内容
当社は、当社取締役会もしくは株主総会の決議に基づき発動する対抗措置は、
その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択します。
⑤ 大規模買付行為の開始
大規模買付者は、本プランに定める状況により、株主検討期間を設けない場
合は取締役会評価期間の、また、株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間を合わせた期間の経過後に大規模買付行為の開始ができるものとします。
⑥ 対抗措置発動の停止等
当社取締役会または株主総会が対抗措置の発動を決定した後に当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回等を行った場合等、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当該対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。
ｅ. 本プランの有効期間、継続及び廃止
本プランの有効期間は、2019年６月27日開催の当社第90期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2022年６月開催予定の当社第93期定時株主総会）終結の時までとします。
本プランは、有効期間内であっても、当社株主総会において本プランの変更
又は廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で変更又は廃止されます。
また、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されます。
なお、当社取締役会は、本プランに関する法令等の新設又は改廃が行われ、反映することが適切である場合や語句の修正を行うことが適切な場合等、必要に応じて独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
3． 上記2の取組みが、上記1の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないこと
上記2(1)及び(2)の取組みは、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資する方策として実施されており、上記1の基本方針に沿うものと考えております。また、上記2(3)の取組みについては、上記1の基本方針に沿い株主の皆様の利益に資するものであると考えており、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省― 18 ―

に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
(3) 株主意思を尊重するものであること
本プランは、2019年６月27日開催の当社第90期定時株主総会において本プラン継続に関する議案を付議し、ご承認をいただいておりますので、その継続について株主の皆様のご意思を尊重するものとなっております。また、本プラン
継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意思を尊重するものとなっております。
(4) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記2(3)ｅに記載のとおり、本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされております。また、当社は期差任期制を採用しておりません。
(5) 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動についての決定は、上記2(3)ｂ及びｄに記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役及び社外有識者(経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、又はこれらに準ずる者)３名以上の委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重した上でなされるものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

― 19 ―

連

結 貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）
資
流

動

産
産

部

負

部

24,906,652

未 払 法 人 税 等

246,078

1,500,000

未 成 工 事 受 入 金

5,969,942

2,191,875

完成工事補償引当金

253,816

販 売 用 不 動 産

149

工 事 損 失 引 当 金

仕掛販売用不動産

1,802,773

賞

その他のたな卸資産

238,450そ

預金

受取手形・完成工事
未 収 入 金 等有価証
券
未 成 工 事 支 出 金

そ
固

の
定

資

他

産

有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械・運搬具・
工具器具・備品
土地

12,750,262

1,577,583

与

引

当

固

の
定

負

17,460,813

6,300

金

694,971

他

339,146債

4,559,918

23,687,724

繰 延 税 金 負 債

14,342

14,185,546

退職給付に係る負債

3,652,816

5,142,998

その268,095

負債

8,502,425

純

資

リ

ー

ス

資

産

272,004

建

設

仮

勘

定

22

無 形 固 定 資 産

297,702

投資その他の資産

9,204,475

資流の24,971,069

金

44,967,747

債

動 負 債
支 払 手 形 ・
工 事 未 払 金 等

現

資

の

（単位:千円）

株

主

資

資

合

他

892,758

計

29,530,987

産

本部
37,888,010

金4,000,000

資 本 剰 余 金

333,719

利 益 剰 余 金

33,581,006

自

本

の

己

株

式

△26,715

投 資 有 価 証 券

7,958,365

破産更生債権等

500,962

その他の包括利益累計額

1,236,473

繰 延 税 金 資 産

572,976

その他有価証券評価差額金

2,203,892

そ他

798,856

退職給付に係る調整累計額△967,418

貸 倒 引 当 金

△626,685

純 資 産 合 計

39,124,483

産

68,655,471

負 債 純 資 産 合 計

68,655,471の合

計― 20 ―

連

結 損

益（自2019年４月１日
売

上
完

成

計

算

書

至2020年３月31日）

高
高

92,726,789

不 動 産 事 業 等 売 上 高

1,696,159

売

工

上
完

事

原

価

85,946,325
1,018,292

完

工

上

総

成

工

事

原

利
事

6,780,463

総利

不 動 産 事 業 等 総 利 益

677,867

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業
業

利

外

益

収

3,487,541

益289,185そ他

99,490息

18,002

料

16,716

他

19,728

の
業

外

支
支

払

数

の

経

常
別

利

益

利

別

損

3,821,769
183,800

183,800

286,909

286,909失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

54,448益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特388,676

用

利
手

そ
特

費

払

7,458,331
3,970,789

受 取 利 息 及 び 配 当 金
営

86,964,618

益
益

営

94,422,949

価

不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売成（単位:千円）調

整利

額3,718,661
1,011,400
148,137

1,159,537

益2,559,123

親会社株主に帰属する当期純利益

2,559,123― 21 ―

連結株主資本等変動計算書（自2019年４月１日

至2020年３月31日）
株資2019 年 ４ 月 １ 日 残 高主資（単位:千円）
本

本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,000,000

333,719

31,815,428△26,682

36,122,464

連結会計年度中の変動額
当△793,545△793,545

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

2,559,123

2,559,123△32

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△32－

連結会計年度中の変動額合計－－

1,765,578△32

1,765,545

2020 年 ３ 月 31 日 残 高4,000,000

333,719

33,581,006△26,71537,888,010

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る
評価差額金
調整累計額
2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

3,083,051△879,247

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

2,203,803

38,326,268

連結会計年度中の変動額
当△793,545

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

2,559,123

自 己 株 式 の 取 得△32

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△879,159△88,171△967,330△967,330

連結会計年度中の変動額合計△879,159△88,171△967,330

798,2142020 年 ３ 月 31 日 残 高2,203,892△967,418

1,236,473

39,124,483― 22 ―

貸 借

対

照

表

（2020年３月31日現在）
資
流

動

産
資

の

部

負

43,116,714

産

現

金

預

金

12,085,538

受

取

手

形

194,398

完成工事未収入金

25,388,047

有券

1,500,000

未 成 工 事 支 出 金

2,386,002

そ1,562,727

固

価

証
の

定

資

他

産

24,295,993

有 形 固 定 資 産

13,883,115

建 物 ・ 構 築 物

5,079,766

機 械 ・ 運 搬 具

18,549

工具器具・備品
土248,845

地

8,263,926

リ

ー

ス

資

産

272,004

建

設

仮

勘

定

22

無 形 固 定 資 産

297,403

投資その他の資産

10,115,474

資

投 資 有 価 証 券

7,811,567

関 係 会 社 株 式

74,800

長

金

737,460

破産更生債権等

500,962

前 払 年 金 費 用

798,179繰 延 税 金 資 産

71,344

そ他

747,846

貸 倒 引 当 金

△626,685
67,412,707

期

貸

の
産

合

付

計

（単位:千円）
債

の

部

流

動 負 債
24,730,833
支
払
手形
1,827,800
電 子 記 録 債 務
4,997,897
工 事 未 払 金
10,425,485
未 払 法 人 税 等
242,517
未 成 工 事 受 入 金
5,961,130完成工事補償引当金
250,987
工 事 損 失 引 当 金
6,300
賞 与 引 当 金
691,000
その他
327,715
固 定 負 債
3,936,953
退 職 給 付 引 当 金
3,044,194
その他
892,758
負 債 合 計28,667,787
純
資
産
の
部
株

主

資

本

資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 23 ―

36,593,751
4,000,000
322,516
322,516
32,297,950
677,483
31,620,466
496,21227,784,000
3,340,254△26,715
2,151,168
2,151,168
38,744,920
67,412,707

損 益

計

（自2019年４月１日
売

上
完

成

算

書

至2020年３月31日）

高
高

92,420,602

不 動 産 事 業 等 売 上 高

1,630,825

売

工

上
完

事

原

価

85,574,984
980,420

完

工

上

総

成

工

事
利
事

原

6,845,618

総利

不 動 産 事 業 等 総 利 益

650,404

販売費及び一般管理費
営

業
業

利

外

収

益

3,603,567

益292,761そ他

99,129息

19,541

料

16,716

他

19,728

の
業

外

支

払

支

払

数

の

経

常
別

利
利

益

別

損

3,939,472
183,800

183,800

286,909

286,909失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益

3,836,363

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税985,000

法205,389

当

人

税
期

等
純

55,986益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特391,891

用

利
手

そ
特

費

7,496,023
3,892,455

受 取 利 息 及 び 配 当 金
営

86,555,404

益
益

営

94,051,427

価

不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売成（単位:千円）

調

整
利

額
益

― 24 ―

1,190,389
2,645,974

株主資本等変動計算書（自2019年４月１日

至2020年３月31日）
株

主

資

資本剰余金

4,000,000

322,516

677,483

505,708

24,784,000

4,478,329

3,000,000△3,000,000△9,4969,496△793,545
2,645,974
－
－

－

－

－

△9,4963,000,000△1,138,074

4,000,000

322,516

677,483

496,21227,784,000

3,340,254

株主資本

自己株式

2019 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2020 年 ３ 月 31 日 残 高

本
利益剰余金

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固 定 資 産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

資 本 金

2019 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2020 年 ３ 月 31 日 残 高（単位:千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計△26,682

34,741,354

3,046,077

－

純資産合計

37,787,432

－

－

－

△793,545△793,545

2,645,974

2,645,974

△32

△32

－

－

△894,908△32

1,852,396△894,908

957,487△26,715

36,593,751

2,151,168

38,744,920― 25 ―△32△894,908

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月14日

松 井 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員久保指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

上

林

礼

隆

㊞

子

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、松井建設株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 26 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 27 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月14日

松 井 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員久保指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

上

林

礼

隆

㊞

子

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、松井建設株式会社の2019年４月30日から2020年３月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 28 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、2019年４月1日から2020年３月31日までの第91期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類・会計帳簿等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組
みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月14日

松井建設株式会社 監査役会
常勤監査役
大 熊 徹
社外監査役
田 畑 孝
社外監査役
山 口 素

― 30 ―

夫
之
子
以

㊞
㊞
㊞
上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この基本方針と当期の業績を勘案し、次のとおり期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていた
だきたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株当たり金17円（うち、普通配当８円・特別配当９円）
総額518,855,929円
なお、中間配当金として８円をお支払しておりますので、当期の年間配当
金は１株当たり25円となります。
(3) 剰余金の配当の効力発生日
2020年６月29日
2.

その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
2,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金2,000,000,000円― 31 ―

第２号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
番 号 (生

年

月

名
日)

まつ

い

たか

ひろ

松

井

隆

弘

(1962年８月18日生)

１

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1989年１月
1992年４月
1992年６月
1995年７月
1997年７月
2005年６月
2006年６月

当社入社
当社本社営業部長
当社取締役本社営業部長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役社長
当社取締役執行役員社長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

259,900株

取締役候補者とした理由
松井隆弘氏は、社長就任以来、経営トップとして指揮を執り、当社の持続的成長、
企業価値向上の実現に向けリーダーシップを発揮しております。
経営全般に関する豊富な経験と高度な知見を当社グループの統括に反映させており、引き続き取締役として適任と判断し、候補者としております。

1970年４月

しら

い

たかし

白

井

隆

(1947年10月３日生)

２

1998年６月
1999年６月
2002年４月
2003年４月
2006年６月
2018年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
同行取締役福岡支店長
当社常務取締役
当社常務取締役
第二営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社取締役専務執行役員
営業本部長
当社取締役執行役員
副社長
現在に至る

112,700株

取締役候補者とした理由
白井隆氏は、金融機関で培われた豊富な経験と高い知見を有し、副社長として当社
グループ経営全般の持続的成長、企業価値向上を推進しており、引き続き取締役として適任と判断し、候補者としております。

― 32 ―

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1973年４月
2004年６月
2005年６月
2007年６月

こ

ばやし

あきら

小

林

明

(1949年９月28日生)

2012年６月
2016年４月

３
2016年６月
2018年４月

当社入社
当社東京支店営業統括部長
当社執行役員
東京支店営業統括部長
当社執行役員
東京支店副支店長
当社取締役執行役員
東京支店副支店長
当社取締役執行役員
東京支店長
当社取締役常務執行役員
東京支店長
当社取締役専務執行役員
東京支店長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

35,000株

取締役候補者とした理由
小林明氏は、営業部門における豊富な実務経験と高い知見を有し、業務執行取締役として当社の持続的成長、企業価値向上に資する職務の遂行及びその監督等を行っており、引き続き取締役として適任と判断し、候補者としております。

1969年４月
2010年６月

2012年６月
かま

た

ひろ

つぐ

鎌

田

洋

次

(1950年12月12日生)

４

2014年４月
2014年６月
2016年６月

当社入社
当社執行役員
建設本部安全労務部長
兼品質環境部長
当社執行役員
建設本部副本部長
兼安全品質環境部長
当社執行役員建設本部長
当社取締役執行役員
建設本部長
当社取締役常務執行役員
建設本部長
現在に至る

29,500株

取締役候補者とした理由
鎌田洋次氏は、建築部門の責任者を務めた豊富な経験と高い知見を有し、業務執行取締役としてICT及び技術教育の推進、品質管理、安全管理、環境対策等を担当し、当社の持続的成長、企業価値向上に資する職務の遂行及び監督等を行っており、引き続き取締役として適任と判断し、候補者としております。

― 33 ―

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1985年４月

かた

やま

つよし

片

山

剛

2013年７月
2015年５月
2018年４月(1962年11月21日生)

５

2018年６月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
同行執行役員公務第一部長
当社常務執行役員
当社常務執行役員
営業本部長
当社取締役常務執行役員
営業本部長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

4,400株

取締役候補者とした理由
片山剛氏は、金融機関で培われた豊富な経験と高い知見を有し、営業部門の業務執行取締役として当社の持続的成長、企業価値向上に資する職務の遂行を行っており、引き続き取締役として適任と判断し、候補者としております。

※
ほり

ひろ

ゆき

堀

博

之

(1959年２月３日生)

６

1981年４月
2010年６月
2012年７月
2015年４月
2019年４月
2020年４月

当社入社
当社管理本部総務部長
当社管理本部経理部長
当社管理本部副本部長兼総務部長
当社執行役員
管理本部副本部長兼総務部長
当社執行役員
管理本部長
現在に至る

6,800株

取締役候補者とした理由
堀博之氏は、総務・経理部門の責任者を務めた豊富な経験と高い知見を有し、2020
年４月より管理本部長として管理部門の強化と向上に務めております。
当社の持続的成長、企業価値向上に資する職務の遂行を行っており、取締役として適任と判断し、候補者としております。

― 34 ―

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1982年４月
2011年４月
2019年４月

※
すず

き

ひろ

みつ

鈴

木

博

光

2020年４月（1958年10月29日生）

７

当社入社
当社管理本部人事部長
当社執行役員
経営本部副本部長兼人事部長
当社執行役員
経営本部長兼人事部長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数2,800株

取締役候補者とした理由
鈴木博光氏は、経営企画・人事部門の責任者を務めた豊富な経験と高い知見を有し、2020年４月より経営本部長として組織設計、人材強化、情報システム部門の管理に努めております。
当社の持続的成長、企業価値向上に資する職務の遂行を行っており、取締役として適任と判断し、候補者としております。

1983年４月
2016年６月
2018年６月

※
は

せ

がわ

こう

いち

長 谷川 浩 市
８(1960年12月３日生)

2020年２月
2020年４月

株式会社北陸銀行入行
高岡支店長
北銀リース株式会社常務取締役
当社営業本部営業担当
当社執行役員
営業本部営業担当
現在に至る

0株

取締役候補者とした理由
長谷川浩市氏は、金融機関における豊富な経験と、経営者としての幅広い見識を有しております。
当社の持続的成長、企業価値向上を実現するための高い能力を有しており、取締役として適任と判断し、候補者としております。

― 35 ―

候補者 氏番 号 (生

名
日)

年

月

すず

き

ゆう

こ

鈴

木

裕

子

(本名：櫻井裕子)(1982年７月22日生)

９

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
2010年１月
2010年２月
2015年６月
2019年６月

東京リード法律事務所（現任）
弁護士登録
当社社外監査役
当社社外取締役
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数2,000株

社外取締役候補者とした理由
鈴木裕子氏は、社外取締役として、弁護士としての専門的知見に基づき、当社の論理に捉われず、客観的かつ公正な立場から、当社経営を監視いただいており、引き続き独立性を持って経営の監視を遂行いただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

1975年４月
2004年６月
2008年６月
2011年６月
2015年６月

10

株式会社大垣共立銀行入行
同行取締役総合企画部長
同行常務取締役
共友リース株式会社社長
株式会社大垣共立銀行
代表取締役専務
2018年６月 正和商事株式会社
※
よし
ゆき
か
とう
代表取締役社長（現任）
加 藤 芳 之2019年６月 株式会社イマオコーポレーション(1952年11月22日生)
社外監査役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
正和商事株式会社 代表取締役会長（2020年６月就任予定）

0株

株式会社イマオコーポレーション 社外監査役
社外取締役候補者とした理由
加藤芳之氏は、金融機関において培われた高い知見と、経営者としての豊富な経験、幅広い見識を有しております。
当社の論理に捉われることなく、客観的・中立的立場から、独立性を持って当社経営の監視を遂行いただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。
（注）1. ※は新任候補者であります。
2. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 鈴木裕子氏及び加藤芳之氏は、社外取締役候補者であります。
当社は鈴木裕子氏を東京証券取引所の上場規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。また、加藤芳之氏は独立役員として届け出る予定であります。
4. 当社は鈴木裕子氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同
法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。また、
加藤芳之氏が選任された場合、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 本総会終結の時をもって、鈴木裕子氏の当社社外取締役在任期間は１年となります。

― 36 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役大熊徹夫氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

略
重
1973年４月
2004年６月
2010年６月

おお

い

がわ

きよし

大井

川

清

(1950年７月25日生)

2014年４月
2014年６月
2016年６月

歴、
要 な

地
位
及
兼 職 の 状

当社入社
当社管理本部経理部長
当社執行役員
管理本部副本部長
当社執行役員
管理本部長
当社取締役執行役員
管理本部長
当社取締役常務執行役員
管理本部長
現在に至る

び
況

所 有 す る
当社株式の数

38,900株

監査役候補者とした理由
大井川清氏は、当社取締役管理本部長を務めた豊富な経験と、財務・経理部門に対する高い知見を有するとともに、当社の業務全般に精通しており、監査役として、取締役の職務遂行を適切に監視することができるものと判断し、候補者としております。
（注）1.候補者は新任候補者であります。
2.候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 37 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
2019年６月27日開催の第90期定時株主総会において補欠監査役に選任された石坂文人氏の選任の効力は本総会の開催の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

略歴及び重要な兼職の状況
1970年４月

いし

ざか

ふみ

と

石

坂

文

人

1998年６月
2000年４月
2000年９月(1947年１月１日生)

2002年４月
2010年６月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
同行取締役総合事務部長
同行常務取締役
株式会社みずほホールディングス
常務執行役員
同社専務執行役員
株式会社第一興商常勤監査役（2014年６月退任）
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数0株

補欠の社外監査役候補者とした理由
石坂文人氏は、金融機関で培われた豊富な経験と高い知見を有しております。また、他社監
査役のご経歴を有しており、当社の監査役としての職務を適切に果たし得る人材であると判断し、候補者としております。
（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者は、補欠の社外監査役候補者です。
3. 候補者が社外監査役に就任された場合、当社は候補者との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。

以― 38 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 39 ―

定時株主総会会場ご案内図〔会場〕東京都中央区新川一丁目17番22号
当社本店９階会議室
至上野駅

湊橋

地 下 鉄 セブン
出 口 ２ イレブン

日本橋川

茅場町駅

水門

パール
ホテル
ファミリー
マート

霊岸橋

日本政策
金融公庫

（東京メトロ東西線）

永代通り

亀島川

ホテル
ヴィラ フォンテーヌ
茅場町

至銀座駅

〔最寄り駅〕東京メトロ日比谷線・東西線
茅場町駅出口４bより徒歩５分
東京メトロ半蔵門線
水天宮前駅出口２より徒歩７分

至門前仲町駅

地下鉄
出口4b

新大橋通り

至大手町駅

（東京メトロ日比谷線）

至大手町駅（東京メトロ半蔵門線）

水天宮前駅
ジョナサン

至錦糸町駅

ロイヤル
パークホテル東京水天宮