資料番号：PD-8-35

東海第二発電所火災による損傷防止（安全機能を有する機器等の抽出について）

平成３０年４月２日
日本原子力発電株式会社

本資料のうち、は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

1改1

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機器の抽出について(1) 指摘事項 ： 重要度分類のPS-2「原子炉冷却材を内蔵する機能」が放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能に該当するか否かについて整理すること。
(2) 回
答 ： 重要度分類のPS-2「原子炉冷却材を内蔵する機能」は，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能とする。

①：安全機能を有する構築物，系統及び機器【火災防護対策を講じる対象】
重要度分類のクラス１，２及び安全評価上その機能を期待する
クラス３に属する構築物，系統及び機器
PS-2「原子炉冷却材を内蔵する機能」②③
原子炉の高温停止及び低温停止に必要な機器

火災区域の設定No

放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機器

⑤へ

Yes

Yes

④
原子炉の高温停止及び低温停止に必要な機器

放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機器火災防護審査基準に基づく火災防護対策

No⑤②からその他の構築物，系統及び機器

消防法，建築基準法等による対策

2

PS-2主蒸気系の範囲について(1) 指摘事項 ： PS-2「原子炉冷却材を内蔵する機能」主蒸気系の範囲を明確にすること(2) 回
答 ： 原子炉格納容器外側隔離弁から主蒸気第３弁まで（主蒸気第３弁を含む）をPS-2主蒸気系の範囲とする。（参考資料１）
考え方を次頁以降に示す。

原子炉建屋

タービン建屋： PS-2主蒸気系の範囲

主タービン
主蒸気隔離弁
（ＭＳＩＶ）

主蒸気第３弁タービン主塞止弁（ＭＳＶ）

タービンバイパス弁（ＴＢＶ）
復水器

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PS-2主蒸気系の範囲について①重要度分類審査指針
PS-2主蒸気系の範囲を確認するため，重要度分類審査指針を参照した。
分類PS-2

定義
1) その損傷又は故障により （中略）敷地外への過度の放射性物質の放出のおそれのある構築物，系統及び機器機能
1)原子炉冷却材を内蔵する機能

構築物，系統及び機器
主蒸気系（格納容器隔離弁の外側のみ）

PS-2は，「その損傷又は故障により （中略） 敷地外への過度の放射性物質の放出のおそれのある構築物，系統及び機器」と定義されている。 PS-2主蒸気系の範囲については，「格納容器隔離弁の外側」としており，具体的な範囲は記載されていない。
②設計・建設規格（JSME）①重要度分類審査指針では，PS-2主蒸気系の具体的な範囲が記載されていないことから，設計・建設規格（JSME）を参照した。
種別

定義

クラス２a) (中略）その故障，損傷により公衆に放射性障害を及ぼすおそれを間接的に生じさせるものに属する機器b) タービンを駆動させることを主たる目的とする流体が循環する回路に係る設備に属する機器であって，クラス１機器からこれに最も近い止め弁までのもの

具体的系統及び機器

備考(4)主蒸気配管のうち原子炉格納容器外側隔離弁から主蒸気第３弁を含むところまで主蒸気第３弁を設けない場合には，クラス２機器の範囲をタービン主塞止弁，タービンバイパス弁手前まで拡大する。ただし，タービン主塞止弁，タービンバイパス弁は含まない。

JSMEのクラス２の定義は，「損傷により公衆に放射線障害を及ぼすおそれがある」としていることから，重要度分類審査指針のPS-2の定義と同様の記載である。
また，具体的系統及び機器として，「(4)主蒸気配管のうち原子炉格納容器外側隔離弁から主蒸気第３弁を含むところまで」との記載がある。（主蒸気第３弁を設けない場合の範囲についても記載されており，プラントの系統構成も踏まえて範囲を示している。）
参考資料２以上より，原子炉格納容器外側隔離弁から主蒸気第３弁まで（主蒸気第３弁を含む）をPS-2主蒸気系の範囲とする。

4PS-2主蒸気系の範囲について〈参考〉主蒸気管破断時の評価
前頁にて定めたPS-2の範囲より下流側の機器について，万が一，破損した場合の被ばくが安全評価に関する審査指針における事故時の実効線量に関する判断基準（5mSv）を超えないことを確認した。
「発電用軽水炉型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」
4. 判断基準
4.2 事故(5) 周辺の公衆に対し，著しい放射線被ばくのリスクを与えないこと。
（解説）周辺公衆の実効線量の評価値が発生事故当たり5mSvを超えなければ「リスクは小さい」と判断する。
東海第二発電所 原子炉設置変更許可申請書 添付十「主蒸気管破断」の事故解析を確認した結果，主蒸気管破断時の被ばく量は1.8×10-１mSvであり，上記の判断基準（5mSv）と比較して極めて小さいことを確認した。
したがって，上記にて定めたPS-2の範囲より下流側の機器については，主蒸気管破断事故時の放射線量の評価により，「周辺公衆に対し，著しい放射線被ばくのリスクを与えない」と位置付けることができる。※※耐震設計技術指針においても，同様の考え方により主蒸気隔離弁外側より下流については耐震Bクラスとしている。

以上より，主蒸気第３弁以降については，PS-2に該当しない。
参考資料３，４5

PS-2主蒸気系の火災防護対策について

火災区域の設定【対応方針】
火災防護審査基準 1.基本事項に基づき，PS-2主蒸気系（原子炉格納容器外側隔離弁から主蒸気第３弁）が設置される原子炉建屋を火災区域に設定する。

発生防止【対応方針】
火災防護審査基準 2.1火災発生防止に基づき，PS-2主蒸気系（原子炉格納容器外側隔離弁から主蒸気第３弁）に対して発生防止対策を実施する。※※ JEAG4611-2009においてPS-2「原子炉冷却材を内蔵する機能」は，該当する計測制御装置がないことが記載されているため，計測制御装置はPS-2に該当しないが，主蒸気第３弁はMSIVと同様の位置づけとして審査基準に基づく発生防止対策を実施する。

感知・消火【対策方針】
主蒸気第３弁が設置されるMSトンネル室は，火災防護審査基準に基づき異なる２種類の感知器を設置する。
MSトンネル室は，煙充満により消火活動が困難とならないため消火器にて消火する。

影響軽減【対策方針】
火災防護審査基準 2.3.1(3)に基づきPS-2主蒸気系（原子炉格納容器外側隔離弁から主蒸気第３弁）が設置される火災区域は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離する。

6

タービン建屋の火災防護対策について(1) 指摘事項 ：タービン建屋の火災防護対策について整理すること(2) 回

答 ：火災防護審査基準の「②放射性物資の貯蔵又は閉じ込め機器」としてPS-2 気体廃棄物処理系を抽出している。
したがって，気体廃棄物処理系に対して火災防護審査基準に基づく対策を実施する。
タービン建屋については，気体廃棄物処理系のうち，配管，弁筐体，排ガス予熱器，排ガス再結合器，排ガス復水器が設置されている。

①【火災防護対策を講じる対象】
重要度分類のクラス１，２及び安全評価上その機能を期待する
クラス３に属する構築物，系統及び機器②：安全機能を有する構築物，系統及び機器
PS-2 気体廃棄物処理系③
原子炉の高温停止及び低温停止に必要な機器

火災区域の設定No

放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機器

⑤へ

Yes

No

Yes

④
原子炉の高温停止及び低温停止に必要な機器

放射性物質の貯蔵又は閉じ込めに必要な機器

火災防護審査基準に基づく火災防護対策⑤②からその他の構築物，系統及び機器

消防法，建築基準法等による対策【タービン建屋に設置されている気体廃棄物処理系】
配管，弁筐体，排ガス予熱器，排ガス再結合器，排ガス復水器

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PS-2の気体廃棄物処理系に該当する機器の特定①重要度分類審査指針
気体廃棄物処理系のうち，PS-2に該当する機器を確認するため，重要度分類審査指針を参照した。
分類定義

機能構築物，系統及び機器

備考

PS-2

1) その損傷又は故障により （中略）敷地外への過度の放射性物質の放出のおそれの ある構築物，系統及び機器

2)原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの大きいもの）注１

注１）放射性気体廃棄物処理系が考えられる。

PS-2の放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの大きいもの）として，放射性気体廃棄物処理系が記載されている。
ただし，放射性気体廃棄物処理系についての具体的な機器は記載されていない。

②JEAG4612-2010（重要度分類指針）①重要度分類審査指針では， PS-2放射性気体廃棄物処理系についての具体的な機器が記載されていないため，重要度分類審査指針を具体化，詳細化し，定義・分類・機能等の記載が同様であるJEAG4612-2010を参照した。
分類

定義

機能構築物，系統及び機器

当該系

PS-2

省略2)原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能

放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの大きいもの）

放射性気体廃棄物処理系（活性炭式希ガスホールドアップ塔）

間接関連系
・排ガスフィルタ
・排ガス抽出器・配管，弁PS-2の放射性気体廃棄物処理系の当該系として，「希ガスホールドアップ塔」，間接関連系として「排ガスフィルタ，排ガス抽出器，配管，弁」が記載されている。 なお，間接関連系に記載されている「弁」については，具体的な対象は記載されていない。
参考資料５次頁へ

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PS-2の気体廃棄物処理系に該当する機器の特定
続き③ JEAG4611-2009（計測制御装置の設計指針）
JEAG4612-2010 では，間接関連系に記載されている「弁」について，具体的な対象が記載されていないため，重要度分類審査指針を具体化，詳細化し，定義・分類・機能等の記載が同様であるJEAG4611-2009を参照した。
解説（解説-3）(1) （中略） なお，PS-2及びPS-2に分類される計測制御装置はないが，これは以下の理由による。
PSの機能は異常状態の発生防止であり，「重要度分類指針」においても原子炉冷却材バウンダリ等，バウンダリ機能が主体となっている。バウンダリ機
能は，構造材，溶接部等が健全であれば異常状態は発生しない。
分類

定義

機能

構築物，系統及び機器該当する計測制御装置

PS-2

省略2)原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの大きいもの）―

JEAG4611-2009においても，「弁」についての具体的な対象は記載されていない。
しかし，PS機能のバウンダリ機能は，構造材，溶接部等が健全であれば異常状態は発生しないこと，PS-2放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリ）は，該当する計測制御装置※がないことが記載されている。
※計測制御装置とは，機器の操作回路（操作スイッチ，インターロック回路等）をいう。
参考資料６以上より，PS-2の気体廃棄物処理系は，「希ガスホールドアップ塔，排ガスフィルタ，排ガス抽出器，配管，弁」とし，計測制御装置はPS-2に含まれない。（詳細は次頁）

9PS-2の気体廃棄物処理系に該当する機器の特定【JEAG4612-2010に記載されている機器】①希ガスホールドアップ塔②排ガスフィルタ
③排ガス抽出器④配管⑤弁※※PS-2気体廃棄物処理系は， JEAG4611-2009のとおり，該当する計測制御装置がない（構造材，溶接部等が健全であれば異常状態は発生しない）。
したがって，系統流路として設置されている空気作動弁及び電動駆動弁の計測制御装置は，PS-2に該当しないため，「弁」は筐体が該当する。
（ただし，MS-2気体廃棄物処理系の隔離弁（F013A，F013B）は，計測制御装置も含まれる（JEAG46112009に記載されている。））：PS-2気体廃棄物処理系に該当する機器
タービン建屋④⑤⑤⑤⑤⑤⑤廃棄物処理建屋
MS-2 気体廃棄物処理系の隔離弁（計測制御装置が含まれる）③①④②④10タービン建屋の火災防護対策について〈タービン建屋の火災防護対策〉
気体廃棄物処理系のうち，タービン建屋に設置されている 配管，弁筐体，排ガス予熱器，排ガス再結合器，排ガス復水器は，以下のとおり火災防護審査基準に基づく対策を実施する。
火災区域の設定【対応方針】
火災防護審査基準 1.基本事項に基づき， PS-2の気体廃棄物処理系が設置されるタービン建屋を火災区域に設定する。
発生防止【対応方針】
火災防護審査基準 2.1火災発生防止に基づき，発生防止対策を実施する。
PS-2気体廃棄物処理系は，該当する計測制御装置がないため，計測制御装置は，発生防止対策の対象ではない。

感知・消火【対策方針】
気体廃棄物処理系のうち，タービン建屋に設置されている配管，弁筐体，排ガス予熱器，排ガス再結合器，排ガス復水器は，金属の不燃性材料で構成されており，火災による機能喪失は考えにくいことから，火災によって放射性物質を貯蔵する機能に影響が及ぶおそれはない。したがって，上記の機器が設置されるエリアは，消防法・建築基準法に基づく感知器を設置する。
また，上記の機器が設置されるエリアは，煙充満により消火活動が困難とならないため消火器にて消火する。

影響軽減【対策方針】
PS-2の気体廃棄物処理系が設置されるタービン建屋の火災区域は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離する。

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参考資料１(P3の参考)12

参考資料２(P4の参考)1314

1516

17

18

19

20

参考資料３(P5の参考)

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25

26

27

参考資料４(P5の参考)

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29

30

参考資料５(P8の参考)31

32

参考資料６(P9の参考)

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