千葉大学 21 世紀 COE プログラム国際シンポジウム／第 1 回アジア公共政策研究会議

社会正義、公正、民主的な関係の下での人間の福祉と公共政策：
持続可能な福祉社会の構築に向けたアジアの挑戦
日
場

時： 2006 年 3 月 27 日（月）‐28 日（火）所： 千葉大学けやき会館

主 催
千葉大学 21 世紀 COE プログラム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」

共 催
欧州ソーシャル・クオリティー財団(EFSQ)
英国オックスフォード大学中国プログラム
社会政策学会
アジア政経学会
台湾社会政策学会
香港老年学会協 力
国際連合アジア・太平洋経済社会委員会（UNESCAP）
国際連合開発計画（UNDP）
ヘルプ・エイジ・インターナショナル（HAI）
駐日欧州委員会代表部（EU）
The EU Institute in Japan（Kansai）
国際協力機構（JICA）
日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所（IDE­JETRO）
特別協力
スイス・ジュネーブ国際連合社会開発研究所（UNRISD）＜この会議の趣旨＞
小川哲生
千葉大学 21 世紀 COE プログラム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」では、2006 年 3 月 14・15 日に千葉大学で開催された「アジア太平洋経済協力（APEC）公式国際
シンポジウム―ボゴール目標（自由な貿易と投資を達成する目標について、―国境を越えた交流にはたす APEC の役割」を受けて、EU とアジアにおける持続可能な福祉社会の構築に向けた議論の端緒を開く会議を開催します。今日、グローバリゼーションと人口高齢化が同時に進行するアジア太平洋地域で、社会と経済が相互に発展するために重要性を増している、経済政策に対する社会政策の役割について、政策担当者、研究者、NGO などが議論をかわし、再定義する必要があります。
この会議は社会政策について EU とアジアの双方の視点から比較することを目的としています。
“社会”の質に注目するというユニークな仕方で、社会の質(social quality) というものの独立した意義を明らかにし、経済、社会、文化といった政策分野の基礎となる根拠を示し、それによって政策形成における狭隘な思考を避けようとするものです。

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アジア諸国は文化の多様性が尊重されるとともにその共通性も理解されなければなりません。社会正義、公平、民主的な関係を築くための公共政策は、人々のよりよい幸福に寄与することでしょう。この会議の主な主題は、自由貿易圏が拡大するアジアにおける国境を越えた人口移動や、地域における新しい社会的活動主体や組織の出現、および広範な文化の多様性から構成されています。多様性と新しい市民社会の出現はアジアの諸政策や、‘持続可能な福祉社会’に向けた政策の展開に重要な影響をもたらすと考えられます。この会議では文化の多様性とボランティアや社会起業家などの新しい社会主体や、ボランタ
リーな組織や非政府組織（NGO）、国際 NGO など団体の役割と影響を検討し、‘持続可能な福祉社会’にどのように寄与するかを理解することが重要になります。
この会議はおそらく‘持続可能な福祉社会’に貢献する公共政策のあり方と地域における協力についてのアジアで初めての催しでしょう。そして、ヨーロッパと同様な福祉国家の比較研究のアジアにおける出発点となることでしょう。研究者の報告では、近年の自国の歴史的な文脈における‘持続可能な福祉社会’についての考えや、その国や地域、都市における世界的な傾向についての解釈が提示されます。今日の状況下で社会正義、公平、民主主義な関係において人間の福祉（human welfare）を高めるためにはどのように政策が関わっていくのか。
このような考えから、この会議は二つの特徴があります。ひとつはアジア諸国から関連する論文を報告する研究者が招かれているということです。二つ目は千葉大学公共研究センター（ReCPA）が欧州ソーシャル・クオリティー財団とともに、新しい“持続可能な福祉社会”の議論を開始しようとしていることです。欧州における多方面の‘生活の質アプロ
ーチ’と比較した‘社会の質アプローチ’による近年の研究成果を基礎として、社会としてのアジアという発想のもとでの国際協力、そしてこの問題に関する方法論と研究の枠組
みの確立・発展に向けた地域内の協力を促そうとするものです。この議論はアジア諸国における最近の経験とそれを解釈する参加者の論文発表に関連しています。さらに、この試
みの大きな目的はアジアの‘持続可能な福祉社会’についての整合した論理を精緻化していくためにアジア・ソーシャル・クオリティー大学コンソーシアム（AUCSQ）をスタートさせることです。このテーマについては、千葉大学公共研究センター（ReCPA）と欧州ソー
シャル・クオリティー財団（EFSQ）はこの会議のふたつの特徴をより深め、展開していく
構想を練り始めています（付録参照）。

＜背景説明＞
小川哲生
Laurent van der Maesen
社会の動向と公共政策は個人の生活の質と相互に強く作用しあい、また公共政策は個人の目標や自らの目的の追求、その達成の可能性に強い影響を及ぼしています。このことは、社会の認識と公共政策における考え方を、現在の社会的政治的動向や、個人の生活の質（あるいは well­being）と公共政策との関係について発展させるという目標につながり、生活の質への社会的動向と政策の影響に対処していくこととなります。このような動向には、少子高齢化による人口の動向、社会のなかでの性的役割（ジェンダーの役割)、社会あるいは家族の関係、子どもの保育に関する組織化、増大する高齢者の医療や介護への需要、働き方と人生の過ごし方、労働力と収入の分配などが含まれています。別の重要な公共政策の概念には、社会福祉、雇用、教育、環境、保健医療などの公共政策群と、人々の生涯にわたる人生の設計と関係も含んでいます。これらはまた、GDP のような伝統的な経済学上の福祉の指標や、生活の質を測る WHO による主観的・客観的な生活の質の諸指標や、国連開発計画（UNDP）が提唱する人間開発指標（HDI）、人間貧困指標（HPI）などの革新的な指標との関連性にも対応することとなります。吟味されるべきこれらの問題における社会的2

性差(ジェンダー)の側面には、この文脈においての比較アプローチは非常に適切なものとなるでしょう。
現在の多くのアジア社会にとって社会の不平等とそれがもたらす社会の結合への悪影響が、社会と経済の発展と同様に重要な課題となっています。そのためには社会の変化のなかで不平等はどのように変化・再生産されるのか、その経済的社会的な因果関係を理解しなければなりません。この会議では、社会の不平等の生産・再生産の影響とその増加と減少について議論します。社会の不平等の生産や因果関係が、世界の他の地域と同様にアジアの異なる社会のなかでどのように変化するのかを、社会的流動性の違いを含めてとりあげます。そのほかには社会の不平等と経済と社会の状況（成長、生産性、生活の質、犯罪、
社会的包摂、と EFSQ が提唱する‘社会の質アプローチ’や、他の課題への態度に及ぼす影
響を含む不平等に対する文化的な課題など）をとりあげます。また、個人が求める文化や社会関係資本としての知識、一定の資格、知的生産に関する機関へのアクセス、訓練、関連情報を探し出す能力など、不平等における知識に関する諸要因の役割の変化にも言及されます。多様な不平等とそれに関連することがとりあげられます。この会議では、以上のような課題との関連において政策の現在とこれからの役割についての評価、ジェンダーの視点も含まれなければなりません。不平等の測定には、不平等の動向が公的なサービスや施設・設備を“自由”にまたは多額の補助の下で使えるかによっていかに変化するかの評
価を含めて改善されるべきでしょう。
新しい社会の質アプローチの支持者は社会科学（経済学、社会学、政治学、法学）から‘社会’が消えているという明確な認識にもとづいた主張を展開しています。長い間、社会と個人についての理解は、一方では‘社会的事実’、もう一方では‘個人のできごと’として相互に外部として定義された二つの領域での取り組みとして展開されてきました。さ
らに個人は、一見優位な権力である社会と対峙する人生の実質的な核として観察されます。
そのため、個人の社会的状態に還元するような単純化した well­being と社会正義の測定方法
はかなり限定されたものとなります。その結果、特定の政策に確実かつ有用な情報を提供できずに、社会の基本的な状態への判断においての政策構想を大きく損なうことになることが懸念されます。実際に、well­being を計測する試みはマネジメント的な公共政策や社会
マネジメント型アプローチに限定されています。それらは個人の間や、多くは個人と特定のグループとの関係の調整を目的としています。しかし、概ね‘社会’とは何か、どのように営まれるかについては非常に限定的に解釈しています。ようやく、このような西ヨー
ロッパ特有の見方はアジア諸国を分析する過程においては不十分であると思われるようになりました。
近年の‘生活の質アプローチ’の文脈においては、ヨーロッパでは、Eurostat からの統計
概要、雇用局長による社会情勢報告、ダブリンの欧州住宅・労働条件財団によるヨーロッパにおける生活の質シリーズを含めて、政策担当者や一般による膨大な統計データの利用が可能になっています。しかしながら、情報は民主主義の源であり、このような情報利用の拡大は一つ前進でありますが、一方では逆説的な側面を持っています。統計データは政
策形成と政治参加の双方にとって重要ですが、政策の細分化を促進しがちです。個人と社会全体の互酬的関係（あるいはより良い弁証法的関係）への誤った解釈により、政策担当
者は諸問題に総体的に取り組みにくく、また市民は社会で何が起きているかを理解しにくくなります。そこで社会の質の概念を導入することとなります。社会の質の主要な目的は、たとえば EU レベルでの社会保障政策、経済政策、雇用政策、司法政策、文化政策のような
現在の細分化された状況を克服することにあります。個人の存在と社会全体の係わり方について二元的な解釈の壁を乗り越えようとするものです。政策担当者と一般市民の双方に、社会と市民の役割を理解しそれを変革するための分析手段を提供し、首尾一貫して理論に裏付けられた概念を確立しようとするものです。社会の質アプローチと種々の生活の質ア
プローチの比較は、シェフィールド大学のデーヴィッド フィリィップスの最近の研究（Quality of Life, London: Routledge, 2006）に依拠しています。言い換えれば、この千葉の会

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議はこうした直近の 10 年間の目覚しい研究成果を議論の手立てとすることでしょう。

＜プログラム＞
第１日目

3 月 27 日（月）9:45­9:55

開会の辞

古在豊樹

来賓挨拶

駐日欧州委員会代表部広報部部長 シルビア・コフラー女史

10:00­10:10

千葉大学学長

開催にあたって千葉大学法経学部

10:15­11:00

小川哲生 助教授

基調講演１：「東アジア地域主義への反映」
政策研究大学院大学副学長 白石 隆 教授

11:00­11:20＜休憩＞<国際シンポジウムⅠ: Well­being の未来：神話と現実―戦争国家から福祉社会へ?
座長：香港中文大学政府・公共管理系 曹 景鈞 副教授
11:20­11:40

11:40­12:00「APEC の組織構想図の再考」
台湾中央研究院欧美研究所副研究員
国立台湾大学国家発展研究所副教授

黄 偉峰 博士「アジアにおける貧困と社会政策の役割：ヨーロッパの教訓から」
英国ブリストル大学タウンゼント国際貧困研究センター
David Gordon 教授

12:00­13:30 <昼食・ランチセッション(非公開)>
13:30­13:50「移行経済の社会保障改革の一例としてのロシアの年金改革」
ロシア共和国・通商代表部上級エキスパート
Dmitrei Streltsovs 博士

13:50­14:10「21 世紀の新興産業国における社会保護：アジア、アフリカ、
ラテンアメリカの比較研究」
日本貿易振興機構アジア経済研究所
宇佐見耕一氏「市民権と社会正義：公衆の信頼の低下からの持続可能性への
新しい挑戦」
英国ケント大学（ネットワーク・ダイレクター
Social Contexts and Responses to Risk (SCARR)）
Peter Taylor­Gooby 教授「“アジアにおける持続可能な福祉社会”の可能性：ヨーロッパの経験とは異なる経路？」
千葉大学法経学部
広井良典教授14:10­14:30

14:30­14:50

14:50­15:10「ワークフェアの幻想：なぜワークフェアは EU 加盟国で意義が限定的なのか」
英国ブルネル大学 Michael Dostal 博士4

15:10­15:30「世界は増大する中国の強さにどう最適に対応できるのか？」
英国オックスフォード大学中国プログラム 楊 篠博士

15.30­15.45＜休憩＞

15.45­17:00

ディスカッション
座長：欧州ソーシャル・クオリティー財団ディレクター
Laurent van der Maesen 博士

17:05­17.55

基調講演 2：「東西における持続可能な福祉-ソーシャル・クオリティー・アプローチの可能性」
英国シェフィールド大学
Alan Walker 教授
紹介者：兵庫大学 河野 真教授（日本社会政策学会国際交流委員）

18:00­19:40

懇親会（千葉大学けやき会館内）

第２日目 3 月 28 日（火）10:00­10:10
セッション概要:
関西学院大学総合政策学部
O­K Lai 教授
10:15­11:00
基調講演 3:「社会の質：哲学からの検討」
オランダ・ティルベルグ大学
Jan Baars 教授
コメント：千葉大学法経学部 小林正弥教授
11:00­11:20＜休憩＞<国際シンポジウムⅡ:アジアとＥＵにおける Well­being の展開：比較可能性と方法論―
ソーシャル・クオリティーアプローチ」
座長: 九州大学 李一清教授
11:20­11:40「持続可能な福祉社会とソーシャル・クオリティー・アプローチ」
欧州ソーシャル・クオリティー財団ディレクター
Laurent van der Maesen 博士

11:40­12:00「民主主義の構築が求めている主観的・合理的な参加型空間としてのソーシャル・クオリティー」
国連アジア・太平洋経済社会委員会（タイ・バンコク本部）
Osama M. Rajkhan 氏

12:00­13:30
13:30­13:50<昼食・ランチセッション(非公開)>「急速な高齢化という文脈における社会保障：持続可能な国の実現に向けたアジア諸国の主な挑戦」
ヘルプ・エイジ・インターナショナル・アジア太平洋支部（タイ・チェンマイ） D. Wesumperuma 博士

13:50­14:10「我々はすべて儒教主義者なのか？：虚弱高齢者の介護におけるヨーロッパと東アジアの政策の類似性と違い」

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英国シティ大学年金研究所（前 OECD 雇用・社会問題・教育部局シニア・エコノミスト）
Bernard Casey 博士
14:10­14:30「インドにおけるグローバリゼーションと高齢化：緊急を要する抜本的な制度改革」
インド・バラナス・ヒンズー大学
アービンド・ジョシ教授

14:30­14:50「地域共同資源とインド農村社会の構造変化」
千葉大学法経学部
柳澤 悠教授「アジアにおけるワーク，リスクおよびその管理：予備的な観察」
香港城市大学応用社会科学学部
陳国康副教授「福祉の持続可能性に向けた改革とパラダイムの変化：福祉社会の諸問題」
シンガポール・国立シンガポール大学
ガン・ティー・リャン教授

14:50­15:10
15:10­15:30

15:30­15:45＜休憩＞

15:45­17:00

ディスカッション
座長： Laurent van der Maesen 博士，小川哲生助教授

17:10­18:00

基調講演 4：「アジア・太平洋における社会政策と国際協力：千葉大学会議の総括」
台湾・国家政策研究基金会社会安全部部長
国立台湾大学教授

詹火生博士＜その他の報告・パネリスト＞
末廣 昭（東京大学教授）
渡辺利夫（拓殖大学教授・学長）
武川正吾（東京大学教授）
大泉啓一郎（日本総研環太平洋部主任研究員）
株本千鶴（椙山女学園大学助教授）＜報告要旨＞
基調講演１：「東アジア地域主義への反映」
白石 隆 教授 政策研究大学院大学副学長
この講演において私は東アジアの地域主義の現状について検討してみたい。講演の中では、東アジアの地域主義の３つの重要な特徴に重点を置く。すなわち、１）それが市場主導の地域化によって進んできたこと、２）地域が直面する共通の問題を議論するための地
域的な制度を創設する方向への共通の政治的意志が 1997－1998 年の危機を契機として生まれたこと、そして３）通貨調整、貿易や投資面での協力、信頼の創出などにおいて、ＡＳ

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ＥＡＮが地域内協力の進化するネットワークの拠点として機能しているということである。
東アジアの地域主義は中国主導でも日本主導でもない。またアメリカ主導の
hub-and-spokes 型の安全保障の上に成り立つ地域秩序を崩しているものでもない。

<国際シンポジウムⅠ: Well­being の未来：神話と現実―戦争国家から福祉社会へ?＞
座長：曹 景鈞 副教授 香港中文大学政府・公共管理系「APEC の組織構想図の再考」
黄 偉峰 博士 台湾中央研究院欧美研究所副研究員
国立台湾大学国家発展研究所副教授
アジア太平洋経済協力会議（APEC）はしばしば最小の制度的構成をもった緩やかなフォーラムとして特徴付けられる。ある程度まで、この制度化の欠如は、欧州連合（EU）のよ
うな強力な超国家的制度を慎重に避けたいという、APEC 創設者の本来の意図に帰されるのかもしれない。EU のような法定的な枠組みとは対照的に、APEC は「開かれた地域主義」や「調整された単独主義」に基づく信頼構築のためのフォーラムへと発展してきた。APEC の活動の中心は、APEC の目標と関連のある現実的な成果を生み出すために、加盟国経済に対して非制度的なインセンティブを提供すると一般に考えられているような、非拘束的な合意と自発的な行動である。結果として、APEC はしばしば「意見を言い合うだけの場以上のものではない」として嘲笑される。以上のような APEC の枠組みの特徴は経験的にどの程度持続可能であるのだろうか。1993 年から 2003 年の間における 11 カ国の APEC 首脳の宣言文
書の内容と、APEC が資金を提供した 825 の事業と同様に 217 の自己資金事業の提言を分析することで、APEC 首脳の宣言文書が APEC 加盟国の従うべき整合的な協議事項を提供するだけでなく、APEC 加盟国が各国自身の評判を発展し、互恵性の規範に配慮し、そして様々なAPEC の事業を計画、実行するために各国間の部分的な協定を求めさえすることが明確であるということを、我われは示そうと試みている。この点において、加盟国経済が「あたかも」APEC の制度的拘束に従って行動しているように見えるのである。

「アジアにおける貧困と社会政策の役割：ヨーロッパの教訓から」
David Gordon 教授 英国ブリストル大学タウンゼント国際貧困研究センター
21 世紀のはじめ、国際連合と 189 カ国の政府は、1990 年から 2015 年の間における極端な貧困・飢餓率を半減するための目標を含む、ミレニアム開発目標を採択した。本稿はアジアにおける貧困の程度とその性質、そして 2015 年までに貧困率を半減するために必要とされるであろう社会政策について議論する。
貧困を根絶することが可能であるという考え方には 200 年以上の歴史がある。フランスの啓蒙哲学者である Marie Jean Antonine Nicolas de Caritat と Maquis de Condorcet は、『人間の精神の進歩の歴史的状況に関する概略』（新フランス共和国政府によって 1794 年に死後出版された）の中で、貧困は自然の法則や神意の結果ではなく、「社会的術策の現在の不完全性」によって引き起こされたと議論している。彼は、現在、福祉国家の解決策と呼ばれているもの、すなわち年金、若年者に対する補助金、疾病手当、国家による教育の提供を用いることによって、貧困を終わらせることができるだろうと主張している。
本稿はソーシャル・クオリティの枠組みの中で、ヨーロッパにおける社会‐経済的保障に関する研究や議論を検討し、また福祉国家メカニズムを利用したこれらの種類の再分配的解決策が、アジアの社会文脈へ移転可能であるかもしれないことを検討する。

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「移行経済の社会保障改革の一例としてのロシアの年金改革」
Dmitrei Streltsovs 博士 ロシア共和国・通商代表部上級エキスパート
ロシアにおける福祉改革の原理問題は経済システムの移行的特徴から派生するものである。市場経済への移行過程は、実際に 1990 年代後半における約 75％の企業の民営化とともに成し遂げられてきた。しかしソビエト時代から受け継がれた福祉システムは、原理的変化を受けることなく、手付かずのままであった。ソビエト崩壊後の過去十年間に起こった深刻な社会‐人口、経済の構造転換に見舞われ、政府は 2000 年代の前半までに、医療シス
テムと社会保障システムの根本的な改革を実行する切迫した必要性に直面した。
第一に人口的な要素がある。一般的な傾向の範囲内では、ロシアの人口は急速に高齢化している。ロシアにおける人口の傾向の顕著な特徴は、近年の明確な人口減少の後、平均寿命の漸次的伸長による部分的な出生率の改善によってのみ説明される。後者は 2050 年までに男性平均 59 歳、女性平均 72 歳からそれぞれ 66 歳、78 歳へと引き上げると計画されている。これらの予測は将来の社会保障システムが直面することになる深刻な問題の根拠となっている。人口の高齢化と出生率の低下によって、賦課方式（PAYG）計画システムは明らかに持続可能でなくなり、まさに近いうちに財源が底をついてしまうかもしれない。
第二は、問題の政治的側面への当然払われるべき考慮を欠き、正確に評価されえない「社会福祉国家」としての政府の遂行能力の問題であった。問題の政治的側面を無視することは、今日のロシアの現実とはかけ離れた観念である、儒教型の政府の「善意」を前提とするような非生産的で抽象的な図式化を招くことになるだろう。
現在の政府の下での全社会領域の改革の主要な目標は、安定的で持続可能な福祉システ
ムを構築することではなく、予算の負担を減らすことや市民に対する国家の義務や責任の領域を狭くすることであるという見解を私は共有している。福祉改革に対する純粋な「予算節約型」のアプローチの普及は、医療システム、徴兵制度、地方政府の財政などの改革に容易に見出すことができるだろう。実際、改革戦略は社会階層の上位（富裕）層と下位（貧困）層の間における広大な格差と、政府が全ての市民に保証する「基礎的な」福祉水
準の相当な悪化を、不可避的問題として見なしている。
2005 年はじめ、いわゆる「privilege monetization」（不十分な金銭的対価に関する低所
得者層の特典の廃止）の円滑な実行における政府当局の失敗が大きな社会不安を引き起こした後、政府は 2008 年の大統領選の後へ時期を延期することで、すべての主要な社会改革を実質的に棚上げにしてしまっている。
一般的に言って、移行社会におけるすべての福祉システム改革は、政治的状況の論理に服従している。改革の主流はそれゆえ最適化ベクトル（エリートが構造的改革によって社
会的、経済的環境を最適化するように試みる）と受益者圧力ベクトル（国家温情主義的措置、既得権や他の非市場的給付によって選好の最大化を得ようとするさまざまな利益集団の取り組み）の間のバランスに拠っているのである。
ロシアにおいては「受益者圧力」ベクトルの明確な広がりを写し出すことができるだろう。政府はいまや持続可能な社会福祉システムを構築するための一貫した長期を見据えた戦略によっては成し遂げることができないような、予算領域の労働者の自然発生的で非規則な年金と給料の増加という、予算枯渇型の「調整政策」を追求している。
そのようなアプローチは政府によってはじめられた年金改革（2002 年立法）を通じて明確に写し出されるだろう。この改革は賦課方式（PAYG）システムから PAYG と積立型の要素を結びつけた混合型へ移行すると予想している。
新しい年金システムは強制的な年金保険に基づいている。いわゆる「三本柱」アプロー
チを導入することから、年金は基礎部分、保険部分、そして蓄積部分という三つの部分を含むはずである。政府は徐々に私的管理年金計画によって運用される蓄積部分をおそらく増やすつもりである。何人かの政府の専門家の試算に拠れば、2032 年以降、年金は PAYG 部分の損失に対して社会保障システムの確定部分から超過利益を得ることができ、そして混8

合システムの優位性がますます明確になるとしている。結果として、2050 年には混合シス
テムにおける平均年金は PAYG システムのそれを 42％上回ると期待されている。
私の見解は基礎計算と長期試算の観点から多くの不確実性の要素があるというものである。多くの問題は独立した要素と同様に年金システムの制度的構造基盤と経営原則に多く存在している。改革された年金システムの長期的な持続可能性を立証しているマクロ経済
計算と人口の計算に対して多くの懐疑的な点がある。しかし、最も説得力に欠ける点は、長期的観点における年金システムの根幹としてファンド（蓄積）部分に賭けているところである。強制的な公的年金制度の目的に関して、政府は社会によって責任を負っている訳だが、無知の人々に私的ポートフォリオ管理者の間で危険な選択を強制していることは、最適な状態からほど遠くさせてしまうだろう。これは社会正義の研ぎ澄まされた感覚をもつ一方で、選別された企業家を甚だしい「成功物語」へと導くような、国家と経営者の間の悪名高い「特別な結び付き」を他方で持つロシアにおいて特に当てはまる。
その上、新しい法律は、退職者にとっての世間並みで公平な基礎的水準の生活を保証す
る国家の明確な義務についての声明を欠いている。現行法の下で、国家は年金の「基礎部分」（生存維持水準の四分の一に過ぎず、地方自治体の費用も賄うことができない）を支払うことにのみ義務を負っている。純粋に法律的な観点からすれば、国家年金基金の財政赤字を賄うことや年金の三つの部分全ての適正な支払いを保証することは、国家にとって義務的なものではない。
「確定部分」もしくは「ファンド部分」の破綻が起きた場合、全てのリスクと責任は結果的に国家年金基金とポートフォリオ管理企業が負うことになるだろう。

「21 世紀の新興工業国における社会保護：アジア、アフリカ、ラテンアメリカの比較研究」
宇佐見耕一氏 日本貿易振興機構アジア経済研究所
2000 年以降、アジア経済研究所はアジア、アフリカ、ラテンアメリカの新興工業国の社会政策に関する様々な研究プロジェクトに取り組んできた。今年、私たちはそれらの研究成果の一つとして、『21 世紀における新興工業国の社会保護システム』というタイトルの文献を出版した。その中で、私たちは大韓民国、中華人民共和国、香港、台湾、シンガポー
ル、トルコ、南アフリカ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、そしてキューバの事例を研究している。
私たちの仮説は、これらの国々の実際の社会においても、ベックやギデンズそしてラッシュが主張するような、再帰的近代化のプロセスを経験してきているというものである。
、、、
先進市場経済への道である工業化は、先進諸国の工業化にとって重要であると同時に、これらの国々においても異なる方法においてではあるが、より重要なものになっている。ほ
とんどの新興工業国においては、一方で工業化が未だ進行途中でありながら、他方でよりフレキシブルになりつつある経済や労使関係において、サービス部門がいっそう大きな比重を占め続けているのである。私たちはこれらの国々における、以上のような状況のもとでの、社会的リスクの個人化を観察することができる。それゆえ、現行の社会保障システ、、
ムは新しいタイプのリスクに適合していないと言うことができる。また同時に、私たちは市民社会がより広がりを持ってきていることや新興工業化における福祉国家の重要性が増してきていることも観察することができる。
この研究グループにおいて、第一に私たちはギデンズが各国において提唱する「遅い近代化」の社会的状況を明らかにすることを試みた。第二に、私たちはそれぞれの社会が新しい状況における新しいリスクをどのように認識するのかということを分析した。第三に、私たちは市民社会と家族の役割に焦点を当て、旧い福祉国家が新しいニーズを満たすためにどのように再編されてきているのかを分析した。

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「市民権と社会正義：公衆の信頼の低下からの持続可能性への新しい挑戦」
Peter Taylor-Gooby 教授 英国ケント大学（ネットワーク・ダイレクター
Social Contexts and Responses to Risk (SCARR)）
多くの西欧諸国における伝統的な「ネオケインズ主義的」福祉国家という解決法は以下の二つの原因によって機能不全に陥りはじめている。
―労働市場と家族の変化によって生じた新しいリスクに対処するための公的サービスを提供することに対する財政的困難、そして―国民国家における経済運営の自律性に対するグローバル化からの挑戦へ対処するための非生産的支出の抑制出現しつつある「第三の道」という解決策は、EU によって促進され、特にイギリスにおいて洗練されているが、公的サービスの生産性を高めるために労働力と市場競争を活性化するための社会的投資を強調している。このような方法において、国家による福祉は、経済において間接的に生産的なものとして復権される。そこにおいて政策立案は競争力という至上命令によって支配されることになるのである。
本稿は社会的シティズンシップをめぐるこれらの変化の衝撃を再検討し、表出された需要に対する、より高い結果とより優れた応答性という観点から、政策立案者の期待を満たすことができるような、新しい福祉国家政策の可能性に対して特に注目する。しかしながら、これらを成し遂げるためには、公共政策における市民の信頼を損ねるという犠牲を支払わなければならないだろう。この問題が持ち上がるのは以下の理由である。新しい政策の方向性が、サービス利用者個人と合理的な熟慮によって動かされるサービス提供者として行動するような経営者、専門家双方の選択を理解するような、経済心理学や決定理論、組織理論の伝統に基づいているからである。これらの行為者が直面するインセンティブの構造を調整することによって新しい政策は作用する。政治科学、心理学そして社会学における最近の研究は、合理的認知の構成要素と非合理的影響の構成要素の双方に基づくもの
としての公共的信頼の解釈を提供している。新しい政策は公共的信頼の影響的側面に取り組むことはないのである。
福祉の新しい解決策の持続可能性に対するこの脅威は、ESRC リスクへの社会的文脈・応
答ネットワーク（www/kent.ac.uk/scarr）によって実行されている公共的信頼に関する継続的な研究と、英国の福祉事業の柱である国民保健サービス（NHS）に対する公共的姿勢に関する継続的な研究の文脈の中で分析されている。国家による福祉事業がますます国家の競争力を保障する方へ方向づけられ、また公共的信頼の基盤が伝統的に特に強かった東ア
ジア諸国における発展途中の福祉事業が社会変動によっていまや急速に侵食されていることは特に明らかである。

「“アジアにおける持続可能な福祉社会”の可能性：ヨーロッパの経験とは異なる経路？」
広井良典教授 千葉大学法経学部福祉政策学
アジア諸国の社会保護制度を理解するときに、二つの軸が暫定的な枠組みとして設定され得るであろう。第一の軸は「垂直の」軸であり、社会保護制度の発達は工業化、都市化、家族構造の変化などへの政策的応答として理解される。これは言わば、アジアにおける社会保護制度の「単線的な」発展モデルであるが、しかし、特にヨーロッパとの比較において、アジアにおいては経済的発展もしくは工業化の程度に関して大きな差異があるため一定の妥当性を有している。第二の軸は「水平の」軸であり、単線的な発展モデルによっては把握されることのできない多様性の要素を扱っている。これには例えば、a)国民的統合の程度または民族的多様性の程度、b)旧宗主国の制度的影響、c)宗教的組織などの役割のような社会的・文化的要素を挙げることができる。

10アジア型福祉国家の包括的な理解を得るためには、日本の経験が発展類型と現在の状況の双方の観点から興味深い例を提供している。高齢化率に関して日本は先進工業諸国の中において最も高いグループに入るが、対 GDP の社会保護支出は最も低いグループに位置付けられる。概して言えば、このことは 1)家族や会社のような「インフォーマルな社会保護」
への依存、2)公共事業や中小企業への補助金などへの大きな支出として特徴付けられるであろう「生産部門を通じての社会保護」を示している。こうした特徴を「開発主義的」と理解するにせよ「アジア型」として理解するにせよ、いずれにしてもこのタイプの政策的応答は、いまや深刻な困難に直面している。
より包括的な制度比較の枠組みのためには、中華人民共和国の実例に特徴付けられる、
いわゆる「社会主義市場経済」という概念が適切であり、そしてそれは福祉国家、社会主
義及び資本主義と比較され得るだろう。この文脈において、一つの可能性のある解釈は、
戦後日本の社会経済システムは、福祉国家というよりもむしろ準社会主義市場経済としての多くの要素を持っていたということであり、そしてより一般的には、アジア諸国における社会保護システムが、ある程度まで開発主義、福祉国家、社会主義市場経済の「交錯」
として理解され得るだろうというものである。
他方で、近年、NGO／NPO もしくは市民社会の風潮が、日本と多くの他のアジア諸国において高まりつつあり、そして福祉社会の議論はヨーロッパのそれと同様のあるいは異なった文脈の中で活発になりつつある。ここにおいて最も本質的で興味深い問題の一つは、「アジア諸国はヨーロッパ諸国がたどってきた道とは異なる道を通じて『福祉社会』にたどり着くのだろうか」もしくは、言い換えれば「ヨーロッパ諸国の『ポスト福祉国家』はアジア諸国の『福祉社会』といくつかの類似性を持つのだろうか」という問いであろう。
未来を見据えれば、「アジア福祉ネットワーク」と「持続可能なアジア」の双方の考え方
はますます重要になってきている。前者について言えば、アジア諸国における貿易と経済的結びつきの急激な増加は、社会保護の領域における国際協力と国民国家レベルを越えた
社会保護システムのようなものを構築することの双方の必要性へと結び付けられる。「東アジア共同体」をめぐる議論は「ソーシャル・アジア」もしくは「アジア型福祉共同体」の視座を含まなければならないであろう。
さらにアジアにおける「持続可能な福祉社会」のビジョンも重要な意味を持つ。困難な
政治課題の山に直面している一方で、21 世紀後半のアジアにおける高齢化と人口の安定化
はアジアにおける「持続可能な福祉社会」の可能性へと通じうる。ここでは社会政策と環
境政策の統合や長期のビジョン、研究者による政策提言が重要になる。

「ワークフェアの幻想：なぜワークフェアは EU 加盟国で意義が限定的なのか」
Michael Dostal 博士 英国ブルネル大学
1990 年代中盤からの EU 加盟国のワークフェア政策が、失業に関する政策立案の根本的転換にならないということを本稿は主張する。EU における現在のワークフェアの限られた可能性に対する原因は、政策手段としてのワークフェア本来の限界のためである。それは、ワークフェア政策が積極的労働市場政策（ALMP）の初期ヴァージョンの限界を乗り越える
ことに失敗しているからである。さらに、ワークフェアは失業に対する他の「積極的な」政策的対応によっては共有されない、政策立案における特殊な不利益に苦しめられる。本稿は第一にワークフェアについての学術的な議論の概観を提供する。第二に、ワークフェアは、失業に対する他の「積極的な」政策的対応とともに、それらの政策の機能的範囲を類型化することによって政策立案の文脈の中に位置付けられる。第三のセクションではワークフェア議論への三人の主要な著者の貢献を吟味する。彼らはワークフェア主張者であるローレンス・ミード、ワークフェア批評家であるジェイミー・ペック、ボブ・ジェソップである。ここでの議論は、主張者と批評者の双方が政策立案におけるワークフェアの重11

要性を誇張していることを指摘する。第四のセクションは、ワークフェア政策が既存の経路依存的な政策に「適合しているか」ということに依存していることを示すために、1997
年からのイギリスにおけるワークフェアの事例を分析する。このセクションは、政策立案
論議としてのワークフェアと実際のワークフェア政策が互いに異なっていることを実証する。実際、自由主義福祉レジームのイギリスでさえも、大規模なワークフェア政策を「適合」しようとすることに失敗している。結論部分では、伝統的な賃労働と失業給付の間のスライド制に焦点を当てた、ワークフェアに対する代替的な分析的枠組みを提供する。

「世界は増大する中国の強さにどう最適に対応できるのか？」
楊 篠博士 英国オックスフォード大学中国プログラム
中国経済の平均成長率はこの二十年余り 9.4%を記録し、世界を驚かせ続けている。強硬派の現実主義者は、中国の台頭は世界の平和や安全にとって脅威であると見なしている。
かれらの主張するによれば、中国がその潜在能力を現実のものとすれば、程なく中国は 19
世紀の英国や、20 世紀始めのドイツ、そして 20 世紀の USA レベルのパワーを持つことになるだろうと述べている。
“中国脅威論”は 1990 年代後半にささやかれ始め、それ以来各国の中国戦略について熱い議論が戦わされてきた。その論争は今日三つに分けられる。宥和
政策と関与政策、そして封じ込め政策である。
台頭する中国に対してどの戦略がいいかを決定するためには、まず“中国脅威論”の中身を明確にしなければならない。次にその明確になった所に基づいて、三つのカテゴリーに示されたそれぞれの戦略のメリット、デメリットを比較検討することとする。
“中国脅威論”を整理すると、この脅威論は国家間で、各国が自国の安全保障と繁栄を維持し、最大化するよう行動している国際関係における構造理論に基づいていることがわかる。どの国も国際環境を支配しようとするが、ただ強い国だけが支配権を握れるのである、―理論はこのように展開していく―“そしてさまざまな各国の行為を決定するのは相対的に強い力をもった国なのである”（Walz 1979）。こうしたところから論争は次のようになる。より強大な中国は、その力を最大限活用し、国際問題について今まで以上に自国の主張を強め、世界にとって脅威にさえなるかもしれないというのである。
中国脅威論というのは―この論はけち臭く、決め付けている論であるが― 一方では国
際安全保障にとって、他方中国の平和的な台頭にとって、役にたつどころか害をもたらすといえるといいたい。構造的政治力は、どの国であっても一国の国際的行為の傾向を決定することはできない。政治的リーダーの理念や信念を織り込んだ外交政策立案の重要な局
面は、完全に構造理論では的をはずしており、誤解を招く“中国脅威論”であることを理解していない。言い換えると、政治的リーダーの理念や態度は一国の外交行為において重要であるゆえに、その国に対する反応戦略を練る前に、一国の意志決定について議論を尽くす必要がある。(Goldsteinto Keohane 1992,Wendt 1999,Yang 2006)。中国は現状肯定勢力となっていること、また国際問題のさまざまなところで、責任ある影響力を持った国として行動するよう迫られてきていること（Kim 1996,Johnston 2003,Foot 2004）、“相互依存”“市場経済のグローバリゼイション”“平和的台頭”などの論は、理論的著作や公式声
明では支配的となってきていること、また明らかな政治的リーダーの好意的意図や、確立した冷戦後の指導権への興味がないことなどを考慮し、中国が成長を続け、政治的に協調路線をとるならば、中国は友好的であり続け、国際関係においてもより協調的さえであり続けるのではと思う。
更に言えば、一つの国が世界における安全保障を考えた時、積極的に自己主張をしたり、戦争に打って出ることはありえないことから、世界から提示できるより好ましい中国戦略
は、中国を脅さないものである。その中国戦略とはもちろん封じ込め戦略ではない。封じ12

込め戦略は、最悪のシナリオへまっしぐらに進むことによって、建設的な関係の可能性を閉じてしまうことから、魅力的あるものとはいえない（Roy 1996）。この戦略は自己成就予言（予言すること事態が原因となってその予言を実現させるようになること 訳注）を作り出すという危険に陥り、逆効果しか生み出さないのである。対照的に、中国に不安を感じさせないことを目的とした譲歩は、北京でのより協調的な態度を双方にもたらすであろう。

基調講演 2：「東西における持続可能な福祉-ソーシャル・クオリティー・アプローチの可能性」
Alan Walker 教授 英国シェフィールド大学
この講演は三つの主要部分から成り立っている。第一に、「ヨーロッパ型社会モデル」と、中国および東アジア型のそれとの相違および類似性について考察を行う（どちらのケースにおいても、単一のモデルとみなしたり、確固とした福祉レジームであるかのごとく考えることには困難が伴うこともまた事実である。）。このことは、第二に、今現在の「持続可能性」に関する言説の本質についての、特に、その言説がいかに狭隘な経済的指針、これは国際機関から大いに影響を受けているのだが、に支配されているのかという考察へと導いていく。この特殊な言説は、基盤となる経済的ヘゲモニーが長年継続し続けているのであるが、EU にとって比較的新しいものである。中国や東アジアでは、正式な福祉制度の導入以降今日に至るまで、福祉の「生産的」役割が社会政策の主要な特色であり続けているが、それは政治的な正統性の特色をも持っている。経済のグローバル化圧力の下、非常に異なる歴史的出発点と発展経路を持つにもかかわらず、EU と東アジアの間で政策面での確かな収束を観察できるようになってきている。労働市場の活性化や年金政策が実例として挙げられる。後者に着目して言えば、持続可能性に関する言説が、年金受給バランスの供
給サイドへと論争の主軸を極端に傾注してきたことに部分的に起因して、人口高齢化に伴う「リスク」が過度に強調され続けてきた。最後に、経済的な政策目標と社会的な政策目
標を均衡させることに関してソーシャル・クオリティーが果たしうる潜在的な役割について考察を行う。クオリティー・オブ・ライフやベーシック・ニーズの概念とは違い、ソーシャル・クオリティーが市民および彼らのニーズを政策と政策決定者へと結びつける統合的な可能性を持っていることが主張される。このことを実現するために、社会政策に関して政治文化が変化していくことが、すなわち、大部分を占めている個人的な「福祉」との消極的な結びつきから離れて、ソーシャル・ウェールビーイングやソーシャル・クオリテ
ィーのようなより積極的な概念へと変化していくことこそが求められているのである。

基調講演 3:「社会の質：哲学からの検討」
Jan Baars 教授 オランダ・ティルベルグ大学
数年に渡って成熟し、いまや多数の文献で明確に表現されてきたソーシャル・クオリテ
ィのパラダイム展開には、いくつかの強みを持っている側面とより多くの留意を要する側面がある。強みを持っている側面のうちの一つは、ヨーロッパの状況にとってのソーシャ
ル・クオリティ目標を実現するために、決定的な重要性を持つと示される社会動態を分析するモデルである。これらの動態の大部分がグローバル化のプロセスに関係しているので、それらは例えばアジア諸国の社会のような世界の他の地域にとっても、ますます有益なものになり得るのかもしれない。しかしながら、より注目に値することは、伝統的な観点に根ざされている「善い社会」もしくは「善い」社会生活の方法に関する概念が、多かれ少なかれ急速に変化するかもしれない、もしくは特徴的に異なったままであるかもしれない

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ということである。これらの伝統は「ソーシャル・クオリティ」の方法にとって構造的な重要性を持っていると思われているかもしれないし、また、それらは社会条件を改善するのに際し、援助をえることを可能にし効果的に進化すると配慮されているに違いない。

<国際シンポジウムⅡ:アジアとＥＵにおける Well­being の展開：比較可能性と方法論―ソーシャル・クオリティーアプローチ」
座長: 李一清教授 九州大学
「持続可能な福祉社会とソーシャル・クオリティー・アプローチ」
Laurent van der Maesen 博士 欧州ソーシャル・クオリティー財団ディレクター
この会議の 2 日目のメインテーマは 2 つの方法によって接近しうる。第一は“持続可能な福祉社会”の主要な問題を探り、ソーシャル・クオリティーのアイデアがどこに貢献できるかを探ることによる方法である。第二はソーシャル・クオリティーの主要な問題と持続可能な福祉社会の性質についての仮定の帰結を探ることによる方法である。出発の一点
目はソーシャル・クオリティーを良い社会のメタファーに還元するかもしれない。二点目
は政治―経済の力が公共政策と、例えば都市環境の中での人々の日常生活との相互関係にどのように影響するのかを特に理解するためのメタレベルの理論に貢献する。このような分析を基礎としてソーシャル・クオリティーの理論的概念は持続可能な福祉社会のコンテ
キストと性質の理解の向上に役立つだろう。
講演の初めのパートでの説明は両方の出発点の違いについてなされる。出発点の二点目のおかげで “クオリティー・オブ・ライフ・アプローチ”と“ソーシャル・クオリティー・アプローチ”の違いについて簡潔な比較が示されるかもしれない。これらの違いへの注意の欠如が持続可能な福祉社会の意味についての困惑を引き起こし、アジアとヨーロッパでのこれらの社会の比較の妨げになっている。これはまた“ヨーロッパの社会モデル”の理論化されていない概念に適用するケースでもある。
二番目のパートで（出発の二点目の説明による）洗練されたソーシャル・クオリティー
理論の実用的な適用性が、都市環境の変容の過程を説明するためのローカルガバナンスの新しい形態のコンテキストで示されるだろう。オランダのハーグ市の事例は注目に値する。
ソーシャル・クオリティーの条件の説明により、ローカルガバナンスの新しい形態はソーシャル・クオリティーの理論で理解される新たな持続可能な福祉社会の基礎にとって重要なものとなる。
三番目のパートでの説明は、何故ソーシャル・クオリティー理論の端的な洗練が、例えばヨーロッパでの、社会的包摂、社会的結合、社会的公正、社会的エンパワーメント、参加についての混乱を解決していくことに繋がるかに関わる。この混乱を取り除くための方法論の適用はアジアとヨーロッパでの比較可能性の研究にとっての一つの条件になる。この理論的なパースペクティブからハーグ市の研究事例はヨーロッパと、私たちが期待する
ように、アジアの都市で用いられるかもしれない。
この講演の目的はアジア財団によるソーシャル・クオリティーと欧州財団によるソーシャル・クオリティーの協同の発展の基礎を創造することである。

「民主主義の構築が求めている主観的・合理的な参加型空間としてのソーシャル・クオリ
ティー」
Osama M. Rajkhan 氏 国連アジア・太平洋経済社会委員会（タイ・バンコク本部）
地域としてのヨーロッパは共通の過去を持ち、今日、異なる構成員の考えを結びつける

14未来へのビジョンを共有している。
挫折や苦難にもかかわらず、以下に述べる二つの主な社会的特徴が、期待できる救済を提供するヨーロッパ社会生活の中心にあることが認められる。一つ目の特徴は、政府機関と一般的な市民の意志の間の徹底した協力関係である。二つ目は市民の生活の質を守り、高める社会的環境の創設に政府機関が熱心であるということである。
ヨーロッパにおける生活の質は、世界の他の地域とちがって、この 50 年、格段の進歩を遂げた。その理由はいろいろある中で、主なものは、活発な福祉国家支出によるものである。その内容は、一般的にある程度、社会的人口動態の変化によるものや、また関連医療サービス、疾病率の変化などによって支出されたものである。
この論文はヨーロッパにおける、あるいは GDP に占める社会支出の割合がかなり高い他の地域での社会生活の質を上げるために、ソーシャル・クオリティの向上は、―もっとも広い意味で―現在の福祉国家から福祉社会へと質的に急激な変化を必要とするかもしれないことを述べるため、多様な概念を使うつもりである。福祉社会とは、責任能力のある、
やる気のある個人が、豊かで、力強い社会環境を支えとして、自分の人生に意義や満足を得るため、より多くの可能性を見いだそうと関与することによって内容が明確にされるものである。
近代物質主義は、―大衆宗教が或る程度そうであるように―個人が生活の質に対する責
任を持たなければならなかったり、その条件を調べなければならなかったその個人を解放するよう機能してきたので、感情的、理性的関与のスペースについては、人間行動について抱いてきた考えを改たにする新しい解釈へ向けて、より大きく開かれているにちがいない。

「急速な高齢化という文脈における社会保障：持続可能な国の実現に向けたアジア諸国の主な挑戦」
D. Wesumperuma 博士 ヘルプ・エイジ・インターナショナル・アジア太平洋支部（タイ・チェンマイ）アジアは広範囲にわたる貧困に取り巻かれた中で急速に高齢化してきている。経済的発展の中で高齢化した社会であるヨーロッパや北アメリカでは、総人口に占める高齢者の割合が二桁（7%から 14%へ）に達するのに 45 年から 135 年もの時間を要した。高齢者を抱えるアジア諸国における高齢者の割合はより短い時間で二桁に達すると予測される。日本、
タイ、シンガポールの推定所要年数はおのおの 30 年、28 年、22 年である。スリランカは現時点で、高齢者の割合が二桁に達するのに 20 年もかからないだろうと推測されている。
これは世界の歴史の中でもっとも速いスピードである。
アジアにおける高齢者の膨大な大多数は貧困の中で生活し、そして彼らの貧困と社会的排除は高齢化の過程によっていっそう悪化している。高齢者の貧困は高齢者と若年者の双方に対して悪い影響を与えている。伝統的な家族構造は変化し、扶助の伝統的な形態は経済的な環境によって危うくされている。課題は、高齢者、彼らの家族、共同体と同様に政府にとってたくさんある。社会的ないし経済的そして政治的含蓄や応答に関する研究や政策論議は、認識の欠如、これらの問題に付随した重要性の欠如、そして前例がない人口変化の現実上の非可視性のために、まさに限定されてしまっている。
少数の研究者やヘルプエイジ・ネットワークに入会しているアジアの NGO ネットワーク
は、高齢化の問題の徹底的な理解や実行可能な公共政策的応答の促進、より特徴的には社会保護（公的年金、ヘルスケアや居住的ケアへの公平な権利、基礎的なアメニティ）の適切な形態や、アジアの高齢者の膨大な大多数が形成する貧困で脆弱な高齢者、そして彼らの家族に対する物理的保障の促進を主張している。
特に貧困者に対する、彼らの貧困を緩和するような定期的な所得ないし現物給付の移転

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の価値は、広く議論されてきており、インドやバングラディッシュ、ネパール、タイ、マ
レーシアのような国における少数の実験的枠組みの発展が興味深く観察されてきている。
また、中国における主として都市基盤型の最低生活に関する社会保障システムも研究されている。高齢の貧困者への援助のための「社会的」（すなわち、非拠出型）年金の形をとった所得移転の可能性に対する承認は増加してきている。そしてこれらのプログラムの発展を援助する NGO の役割は、バングラディッシュとインドの双方において実証されてきている。
公式の拠出型の年金制度によってカバーされない、貧困で脆弱な高齢者に対する社会保護を促進するためのアジアで存在する政策やプログラムに対して、以下の観点から焦点を当てることが必要である。⒜効率性と保障範囲の評価、⒝急速な高齢化に直面したことによる課題の研究、⒞データや研究の有用性、すなわち政策やプログラムの選択肢、⒟プ
ロジェクトの結果や主張可能性の宣伝を含む、行動を起こすためのギャップを顕在化し、実行可能で手の届きやすい優先領域を提出すること、以上である。
より広い視野に立てば、アジア諸国における人口の高齢化による福祉における動態や影響を理解し、「持続可能な福祉国家を確立するためのアジアの課題」という文脈の中で、アジア型高齢化社会の問題を捉えていく必要がある。

「我々はすべて儒教主義者なのか？：虚弱高齢者の介護におけるヨーロッパと東アジアの政策の類似性と違い」
Bernard Casey 博士 英国シティ大学年金研究所（前 OECD 雇用・社会問題・教育部局シニア・エコノミスト）
ヨーロッパでは、東アジアにおける家族の重要性についてしばしば言及されている。たびたび拡大家族として説明される家族のメンバーは、高齢者や失業者の金銭的な援助を相互にし合うものと見なされており、このことは年金や失業給付制度の不在を説明するために取り上げられている。また彼らは相互に身体的および感情的な援助の提供者である。家族による貢献にとって決定的に重大な点は、脆弱な老人に与えられる介護の多くを提供することである。そうした介護はほぼすべてインフォーマルに提供される。国家の役割は極度に限られている。論者は頻繁に、成人の子供が両親の世話をしなければならないという道徳的義務を指摘し、これを「儒教的な」文化によるものであるとしてきた。
フォーマルな長期に及ぶ介護の発生率が、多くのヨーロッパ諸国で高くなっている一方、
ヨーロッパと東アジアの差異は考えられているほど異なっているわけではない。第１に、インフォーマルな介護がその大部分を提供すると考えられている。第２に、家族の責任の感覚は多くのヨーロッパでも強く、ローマカトリックが長く人々の行動様式の形成において支配的であった地域では特にそうである。
しかし、さらなる類似性があるのだが、それはあまり言及されないものである。第１に、両親（および他の家族メンバー）に対する責任はしばしば法律に成文化されている。
このことはヨーロッパの「カトリック」諸国と同じ程度、東アジアの「儒教」諸国において見られる。それはまた、いくつかの「プロテスタント」諸国や明らかに無神論国家においてさえ見られる。そうした法律が単に道徳を反映しているのか、あるいは道徳を課そうとしているかどうかという点は、別の問題である。第２に、関連する法律はしばしば、成人の子供がその要件を甘受することを保証するよう、国家の基礎を形成するものである。
社会扶助法は、子供が現金給付や現物給付の費用を支払うよう国家が要求することを認めている。このような法律は東アジアとヨーロッパ双方で見受けられるものである。
いくつか例外もある。主に「プロテスタント」で「普遍的な」給付制度を実施している北欧諸国は、市民に同じ責任を課しているのではない。アングロサクソン諸国もそうではない。しかし後者は、資力調査に基づく給付制度を実施している。これらの国では、国家

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は成人の子供に直接負担させているわけではない。しかし、それは現金や現物給付（社会的介護）の受領者にその資産を減少させるよう義務付けている。このことは成人の子供が期待しうる財産を減少させるものである。ある意味で極端なケースであるアメリカでは、
国家は、相続人や公的資金による介護支給を利用した人々から過去に恩恵を受けた人々を追跡することさえできる。
考えられていた差異に加えて、共通の傾向はすべての国々を越えて観察しうるものである。過去、多くの国家が介護サービスを提供するため家族に依存し、そのようにして社会的支出を減少させることができたのである。より発展した公的資金によるサービスの中で、社会的恒例化に直面して費用の増大を制御しようという試みは、家族の役割やインフォー
マルな介護者の重要性の再強調へとつながってきた。しかし、近代化や産業化、増大した
女性労働力の参加、そしてより大きな地理的分散の結果として、期待されるサービスを提供する家族の能力はますます限られてきている。
多くの論者は人口変化が年金制度に対して提起してきた課題について述べてきた。それに比べて、それが介護制度に対して引き起こす難題について述べてきたものはほとんどいない。ヨーロッパでは、東アジアから解決策を学ぼうとする明示的かつ暗示的な試みが存在してきた。東アジアでは、ヨーロッパから学ぼうとする同様の試みがあった。アプロー
チの差異はそう大きくなく、直面している問題は共通しているため、学びうることには限界がある。確かに、いかに学ぶかということは行われるべきであるし、学ぶ必要があることは再考されるべきであろう。

「インドにおけるグローバリゼーションと高齢化：緊急を要する抜本的な制度改革」
アービンド・ジョシ教授 インド・バラナス・ヒンズー大学
インドは急激な人口変化のプロセスを経験している。それは社会政策の範囲に関する困
難な課題を政府に突きつけている。インドでは、６０歳以上の高齢者人口が増加している。
すなわち、高齢者人口が毎年連続的に増大する一方で、他方では高齢者に対する伝統的な家族やコミュニティの扶養制度は弱まるだけでなく、完全な崩壊の兆しを見せ始めてきた。
しかし、グローバル化の全面的な影響はイデオロギー的な段階にある。それはコンシュ
ーマリズムを促し、個人レベルでは家族の義務を果たすよりも、増大する消費ニーズの充
足を何よりまず押し付けている。貧困、失業、不完全就業、そしてインフレは、就労可能な家族のメンバーに対して、高齢者への義務を果たすことを不可能にしている。さらに、社会保障とりわけ公的年金の不在は、社会における高齢者の状況に深刻な影響を及ぼしてきている。
目標
本稿の目的は、（a）インドにおける高齢者の人口統計や高齢者生活の多様な諸次元を描き出すこと（b）高齢者が利用可能な制度的な措置や福祉給付を概観すること（c）グローバル化の出現によって生み出されたインドの高齢化社会以前の課題を再考すること
インド憲法（４１条）は、高齢者が特別な援助を必要としていることを承認している。
しかし、高齢者の 30％は貧困線以下で生活しており、それ以外の 33％がわずかにそれを上回っているにすぎない。高齢者の 73％は文盲であり、肉体労働にしか従事することができない。60 歳以上の女性の 55％は寡婦であり、彼女の多くが全く援助を受けていない。医療保険やヘルスケア改革は予備的な段階にあり、GDP における健康保健部門への資金投入の割合は、先進国の 6.1％と比べて 0.8％と低いものである。田舎に住む高齢者の大多数（田舎に住む高齢者の 80％）は、基本的な保健介護施設にアクセスする機会を奪われている。さ
まざまな公式の退職金制度は、労働力の 11％を扱っているにすぎない（Heller, 2004）。言17

い換えれば高齢者の 90％はいかなる社会保障の保護もない組織されていない部門にいるのである。大多数の高齢者が基本的な経済的保障を欠いており、収入を得る能力がなくなった後はすぐに貧困に陥ってしまうことは明らかである。ある程度の制度的措置や福祉給付はあるが、これらは巨大な問題の規模からすれば全く取るに足らないものであるように思われる。

「地域共同資源とインド農村社会の構造変化」
柳澤 悠教授 千葉大学法経学部
インドの農村における過去数十年間は、農村共有地、共有森林、そして地域灌漑システ
ムのような地域の共有資産資源（CPR）の深刻な減少が目撃された時代であった。しかしながら、その減少の程度は地域共同体によって管理される CPR のタイプによって異なる。近年の研究は、土地所有権の高い集中の下、農村社会構造が二極分解されている地域において CPR の低下が顕著であり、また CPR がエリートの村民の管理下に置かれていること（すなわち、資源管理システムのエリート支配タイプ）を示していると思われる、いくつかの事例を提供している。これとは対照的に、大きな格差がなく、土地無所有人口の大きな集団がない状態で、主に小土地所有の農民によって構成されているような地域社会においては、自然資源の利用は村民によって共通に認識されたルールや規範によって適切に規制されている（すなわち、資源管理システムの平等主義タイプ）。南インドに関する近年の研究
は、灌漑共同体における協力的な行動が土地所有の不平等と著しく負の相関関係にあることを明らかにしている。
南インドの農村共有地に関する私の歴史研究はこの考察を裏付ける。主に南インドの
Tamilnadu に関する歴史的文書に基づき、本稿は影響力のある村民が農村の共有地を管理し、そしてこの自然資源管理のエリート支配システムが下位の村民の漸次的解放と一致して減少してきたことを議論する。小片の耕作地の取得と土地無所有者による農村共有地への侵害は彼らのエンパワメントを映しだし、交渉立場を強めるだけでなく、そのような状況下における資源管理システムの平等主義タイプへと向かう可能性のある必要条件を意味しているのである。

「アジアにおけるワーク，リスクおよびその管理：予備的な観察」
陳国康副教授 香港城市大学応用社会科学学部
いわゆるアジア福祉モデルには、家族内の再分配を決定する価値観、再分配や保護に資源を供給する雇用の一次的役割などいくつか共通した特徴がある。後者は、賃金稼得者が増え、多様なアジア社会における家族が漸進的に衰退するにつれて、ますます重要になっている。
アジアの金融危機は、労働市場の深刻な打撃を与えた。危機が公式には過ぎ去ったにもかかわらず、最低失業率が危機以前の水準よりも依然として高い経済もある。このシナリ
オは、金融危機やグローバル化した市場における競争の増大から帰結した挑戦に対処するために採択された後の経済改革や労働市場改革によって説明されうるものである。グロー
バルな競争はより大きな柔軟性や暗により大きなリスクを求めている。ネットワーク生産システムや柔軟な労働市場政策が発展してきた。労働はますます取り替えやすい商品として見なされているのである。
これらの状況では、市場から得た所得に対する個人の依存性はリスク要因の主要な助長物となっている。生存それ自体が、諸個人がほとんど何も言わなかったことについての諸条件のなすがままになっている。つまり市場は所得、あるいは雇用さえも保障しえないの

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である。労働者は今日、雇用の不確実性や中断に、さらには常に減少し続ける賃金、とりわけ周辺化された雇用の劣悪な条件に直面している。低所得者が特に影響を受けている一方、中間層や専門階級もこれらの挑戦から完全に免れているわけではない。
一連の改革はさまざまなアジア諸国で実施されてきた。
「柔軟性」はスローガンであり、労働者の「保障」はせいぜい、高まった商品価値を通じて提供（そして確実に保証）されうるだけである。政府はまた社会的セーフティネットを強化している―貧者への基本的な社会的保護の提供、社会保障制度改革（福祉に取って代わるワークフェア、そして積極的
労働市場政策の実施）、柔軟性の促進、労働訓練、再訓練、および雇用サービスの改善。
国家の主たる役割は、最小の利益を得ている人を守る一方、競争国家へと転換すること、そして生産的志向を採択することである。そうした政策には利点もあるが、限界もある。
すなわちそれは、市場の利点を過大評価し、周辺的な集団が仕事に従事する困難さや改革の弱みを過小評価するものである。
こうした説明は、変化しつつある労働の傾向や諸問題、そしてアジアの一部の国で採択された改革の概観や分析を提供するであろう。アジア福祉モデルにおいて仕事がますます重要なものとなっている一方、仕事への参加やディーセント・ワークを見つけるという問
題はアジア福祉モデルにおいて生きる人々にとって重要なものである。

基調講演 4：「アジア・太平洋における社会政策と国際協力：千葉大学会議の総括」
詹火生博士 台湾・国家政策研究基金会社会安全部部長・国立台湾大学教授
近年、ビジネスや NGO のサークルと同時に、学術分野において最も親しみのある概念は間違いなく「グローバル化」であろう。それに対し、WTO の形成はとりわけ国際貿易におけるグローバル化プロセスを実行してきた。メンバーの拡大と共に、WTO は「障壁のない貿易」を追求する上で最も巨力なメカニズムとなっている。OECD や G８といった他のグローバルな経済組織は、同様の傾向で国境を越えた財や商品の貿易を促すよう作用してきている。
グローバル化の主潮と平行して、地域経済統合の興隆が、1990 年代以降、FTA、自由貿易地
域、あるいは他の FTA 形態を形成する歩調を加速させてきた。地域経済統合は、EU（欧州連合）、NAFTA（カナダ、アメリカ、メキシコ北アメリカ自由貿易地域）、ASEAN＋１（ASEANと中国）ないし ASEAN＋３（ASEAN と中国、日本、韓国）などの諸形態を取ってきた。国や地域にまたがって浸透しかつ表面的な克服しがたい力をもって、先進国と発展途上国の双方での経済政策は、その戦略をより多くの国家介入から生産、分配、そして再分配へのより少ない介入へと移してきている。言い換えれば、福祉国家は次第に社会投資国家の１つへと転換されてきたのである。このように、国営企業は BOT、OT などの形態で私企業に取って代わられてきた。これらのグローバル化や地域経済統合の傾向は、所得分配を伴う急速な経済成長へと帰結してきた。近年の統計に基づいて、EU と NAFTA 双方は、実質的な経済成長を示してきた。しかし、その経済成長は発展途上国や低開発国からの低コスト原料で実現されたものだと主張する者もいるであろう。他の議論によれば、グローバル化や地域経済統合は、豊かな国と貧しい国の格差や高所得層と低所得層の格差を拡大するものである。言い換えれば、国家はその政策の焦点をグローバル化や地域経済統合を伴う経済成長に向けている一方、国家はまた異なる地域、社会的地位、学歴、そして性別で経済的成功を分配する上での不平等な機会という新しい挑戦に直面している。このように社会政策はこうしたグローバル化や地域経済統合の全体的な傾向の中でより積極的な役割を果たすべきである。
さらに、アジア諸国は急速な人口変動の結果として生じた新しい挑戦に直面している。
これらの日本、韓国、中国、香港、そして台湾の諸社会は、急速な高齢化プロセスにあった。全人口に占める 65 歳以上の割合は、韓国、台湾、香港で９％を超えてきている。それ19

は日本では 1990 年代末以降、１４％を超えてきた。社会政策の主要な関心は、これらの高齢者人口を現在と将来においていかにケアし、適応させ、癒し、そして扶養するかということになろう。
このようにして私の結語は、グローバル化と地域経済統合のプロセスにおいて出現した
これらの影響や諸問題へとわれわれの注意を向けるものとなろう。社会政策は所得分配と再分配を伴う経済成長を追求する上で、経済政策と密接に共同して行われるべきである。
その場合にアジアと太平洋の社会はこれらの目標を追求する基盤を確立しうるのである。

「東アジアの福祉システム：重要な課題への新しい観点」
末廣昭教授 東京大学社会科学研究所
1990 年代後半に入り、東アジアの諸国の政府は一斉に、経済開発から社会保障へとその関心を移してきた。政府政策の印象的な変化の背後に、われわれは３つの主要な要素を見て取れる。すなわちそれは、地域の民主化運動の発展と並んで冷戦終結のプロセスにおける生活の質（QOL）への民衆の関心が増大しつつあること、1997 年の金融危機に強い打撃を受けた人々を援助するための全国規模の社会的セーフティネットを形成する政府への差し迫った必要、そして「高齢化社会」到来という新しい問題に取り組む政府に対する深刻な要求である。
これらの３つの要素は全て結び付いて、国民年金制度や全国的医療制度の導入といった社会保障体制の大改革に取りかかるよう東アジアの政府に強いている。同時に、われわれが韓国における「生産主義的福祉体制」、台湾における「全国的医療制度」、そして過去 10年におけるタイでの「人々の基本的権利」論争などを見るように、これらの運動はまた、政党や NGO、学術関係者間で、望ましい福祉レジームに関する政策論争を引き起こしてきた。
ますます、これらの運動はまた、東アジアの外の学術サークルにも、西洋の経験と比べてアジア NIEｓの福祉国家体制の特徴を明確化し、西洋のモデルを越えた東アジア福祉モデ
ルの新しいパラダイムに関する議論を発展させる強いインセンティブを与えてきた。例えば、Jones は東アジア福祉体制を儒教的な文化的背景に言及して、「オイコノミック福祉レジーム」と呼んでいるのに対し、Holliday はそれを開発主義的国家レジームと結び付いた「生産主義的福祉体制」に分類した。国家や文化への強調点の程度とは関係なく、これらの議論は、献身的な家族支援と大規模企業の企業福祉体制という２つの顕著な側面において「東アジア福祉モデル」の共通の理解を保持しているように思われる。
そうした実施に応じて、本稿は近年の社会政策の背景を探究し、東アジア福祉モデルに関するさまざまな議論を検討することを主たる目的としている。これらの議論を概観し批判した後に、本稿は制度化、社会化、および商業化という社会保障の分野で生じている３つの運動を指摘する。より特定して言えば、われわれは社会的変化（制度化）、予算財源の制限による家族やコミュニティ、NPO/NGO といった非公的セクターへ向けた社会保障における主体の多様化（社会化）、ボランタリー組織と同時に政府によって行われる、限られたサービスを補うための共済基金や生命保険会社といった私的セクターの役割の興隆といった圧力の下で国家福祉レジームを設計するという政府の役割の増大を検討している。
本稿はまた近い将来、東アジア福祉レジームの方向を統制する新しい重要な運動を紹介しようと試みている。これらの運動には以下のようなものがある。いわゆる「扁平な人口変移」による重大な影響、あるいは急速な高齢者人口の増大や経済成長に対する経済的活
動人口の減少の否定的な影響、すなわち新しい「健康転換」に取り組む、差し迫った必要、ないし３つの異なる病気（HIV/AIDS などの新しい感染病、癌や心臓病などの生活様式の病
気、そして老人疾病）の同期化への対処要請、そして生産コストを削減する激化したグローバルな競争による社会保障における職業福祉や企業による給付の役割の低下。
最後に本稿は、望ましい福祉レジームのより現実的なパラダイムを予測するための人20

口構造、健康変移、企業給付の諸側面において東アジア諸国が直面する現在の状況について注意深い経験的研究の必要性を指摘する。

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