電気需給約款【特別高圧・高圧】（中部電力管内）

2023 年 4 月 1 日改訂
森のエネルギー株式会社

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目次
第 1 章 総則 .......................................................................................................................... 4
第 1 条（適用）................................................................................................................... 4
第 2 条（本約款の変更） .................................................................................................... 4
第 3 条（定義）................................................................................................................... 5
第 4 条（単位及び端数処理） ............................................................................................. 6
第 2 章 契約の成立及び契約期間 ......................................................................................... 6
第 5 条（電気需給契約の成立） ......................................................................................... 6
第 6 条（契約期間） ........................................................................................................... 6
第 7 条（契約保証金）........................................................................................................ 6
第 3 章 供給電力................................................................................................................... 7
第 8 条（需要場所） ........................................................................................................... 7
第 9 条（需給地点） ........................................................................................................... 7
第 10 条（供給電圧、供給電気方式、周波数） ................................................................. 7
第 11 条（契約電力） ......................................................................................................... 7
第 4 章 料金 .......................................................................................................................... 8
第 12 条（料金）................................................................................................................. 8
第 13 条（料金の支払方法） ............................................................................................. 11
第 14 条（料金の改定）.....................................................................................................11
第 15 条（事情変更） ....................................................................................................... 12
第 5 章 電力の使用及び供給 .............................................................................................. 13
第 16 条（お客さまの電力受給権） ................................................................................. 13
第 17 条（当社の電気供給義務） ..................................................................................... 13
第 18 条（電力の託送供給のための手続） ...................................................................... 13
第 19 条（電力使用統計提出義務） ................................................................................. 13
第 20 条（調整装置又は保護装置の設置を要する場合）................................................. 13
第 21 条（超過使用） ....................................................................................................... 13
第 22 条（力率）............................................................................................................... 14
第 6 章 保安、工事、工事費の負担 ................................................................................... 14
第 23 条（受電に必要な設備の工事） .............................................................................. 14
第 24 条（立入検査受忍義務） ......................................................................................... 15
第 25 条（電気供給の停止） ............................................................................................ 15
第 26 条（電気供給の中止等） ......................................................................................... 16
第 27 条（免責）............................................................................................................... 16
第 28 条（違約金補償）.................................................................................................... 16
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第 29 条（設備の賠償）.................................................................................................... 17
第 30 条（供給設備の工事費負担） ................................................................................. 17
第 31 条（料金の精算）.................................................................................................... 17
第 7 章 契約の終了 ............................................................................................................. 18
第 32 条（名義の変更）.................................................................................................... 18
第 33 条（契約期間の満了） ............................................................................................ 18
第 34 条（中途解約） ....................................................................................................... 18
第 35 条（需給開始後の電気需給契約の消滅変更に伴う料金の精算） ........................... 18
第 36 条（需給開始後の電気需給契約の消滅変更に伴う工事費の精算） ....................... 18
第 37 条（当社の義務違反等によるお客さまの契約解除権） ......................................... 19
第 38 条（お客さまの義務違反等による当社の契約解除権） ......................................... 19
第 39 条（電気需給契約消滅後の債権債務関係）............................................................ 20
第 8 章 反社会的勢力との取引排除 ................................................................................... 20
第 40 条（反社会的勢力との取引排除） .......................................................................... 20
第 41 条（契約の解除）.................................................................................................... 21
別表 1 .................................................................................................................................... 22

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第1章

総則

第 1 条（適用）
1. この電気需給約款（以下「本約款」といいます。）は、小売電気事業者である森のエネ
ルギー株式会社（以下「当社」といいます。）がお客さまの需要に応じて電力を供給する場合における供給条件を定めるものです。
2. 当社が、お客さまへ電力の供給を行うときの権利義務及びその他の供給条件は、本約款
及び当社がお客さまとの間で締結する電気需給契約（以下「電気需給契約」といいます。
）によります。なお、本約款及び電気需給契約に定めのない事項については、関連法令、託送供給約款及び中部電力ミライズ株式会社（以下「中部電力」といいます。）が定めた電気需給約款又はこれに準拠した約款（以上、総称して「電気需給約款」といいます。
）に従うものとします。
第 2 条（本約款の変更）
1. 一般送配電事業者が定める託送供給等約款が改定された場合、法令・条例・規則等が改正された場合、経済情勢の変更が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は、本約款を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめ変更後の本約款の内容及びその効力発生時期を当社 Web サイト上に掲載する方法又はその他の当社が適切と判断した方法（以下「当社が適切と判断した方法」といいます。
）により周知することとします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、電気料金その他の供給条件は、変更後の本約款によります。また、お客さまから求めがあった場合、当社は、お客さまに対し、変更後の供給条件を記載した書面を交付します。
2. 電気需給契約締結後、消費税法及び地方消費税法（以下総称して「消費税法等」といいます。
）の改正等により消費税法等に定める税率が変更された場合には、お客さまは変更
された税率に基づいて電気料金その他の債務にかかわる消費税等相当額を支払うものとします。
3. 本約款その他電気需給契約に関する供給条件の変更に伴い、当社が、変更の際の供給条
件の説明、契約変更前の書面交付及び契約変更後の書面交付を行う場合、お客さまは、以下の方法により行うことについて、あらかじめ承諾するものとします。
(1)

供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合、当社が適切と判断した方法により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。

(2)

契約変更後の書面交付を行う場合には、当社が適切と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、お客さまとの契約年月日、当該変更をした事項並びに供給地点特定番号を記載します。

(3)

上記にかかわらず、本約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされ
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る形式的な変更その他の供給契約の実質的な変更を伴わない内容である場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち
当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること
及び契約変更後の書面交付をしないこととします。
4. お客さまと当社との間で電気需給契約が成立した場合、本約款その他電気需給契約に関する供給条件を記載した書面については、遅滞なく、当社が適切と判断した方法によりお客さまに交付するものとし、お客さまは、この点について、あらかじめ承諾するものとします。
第 3 条（定義）
本約款及び個別の電気需給契約で使用される用語を以下のとおり定義します。
1．
「お客さま」とは、当社と個別の電気需給契約を締結した者をいいます。
2．
「個別条件」とは、電気需給契約に定める個別の電気需給条件を意味します。
3．
「託送供給約款」とは、お客さまの需要場所を管轄する一般送配電事業者が、契約締結時に実施している託送供給約款を意味します。なお、一般送配電事業者が契約期間中に託送供給約款を改定し、これを実施した場合には、改定された託送供給約款に準拠するものとします。
4．
「契約電力」とは、お客さまが、当社より供給を受けることが可能な最大電力として電気需給契約に記載される電力（kＷ）を意味します。
5．
「契約電力量」とは、契約電力による 30 分単位の電力量をいい、契約電力を 2 で除した数値と同一とします。
6．
「契約超過電力」とは、契約電力量を超過する 30 分の電力量を 2 倍した値であって、かつ、当該月で最大のものを意味します。
7．
「供給開始日」とは、契約の履行のため、当社が一般送配電事業者と締結した託送供給約款における供給開始日を意味します。
8．
「使用電力量」とは、お客さまが当社から受給して使用した電力量であって、需要場所に一般送配電事業者が設置する計量器を介して当社が確認した電力量を意味します。
9．
「超過電力」とは、お客さまが契約電力量を超過して電力を使用した場合における、当該超過部分を意味します。
10．
「基本料金単価」とは、電気需給契約の個別条件で記載する基本料金単価を意味します。
11．
「従量料金単価」とは、電気需給契約の個別条件で記載する従量料金単価を意味します。
12．
「電力量料金」とは、従量料金単価に燃料費調整単価を加算又は減算をして計算されるものを意味します。なお、燃料費調整額の算出式は、中部電力と同一とします。
13．
「給電指令」とは、一般送配電事業者が託送供給約款に基づいて実施するお客さまの電力使用に関する指示（制限、一部中止及び全部中止）を意味します。
14．
「消費税相当額」とは、消費税法の規定による消費税及び地方税の規定による地方消費5 / 22

税の両方に相当する金額を意味します。
15．
「夏季」とは、毎年 7 月 1 日から、9 月 30 日までをいいます。
16．
「その他季」とは、毎年 10 月 1 日から翌年 6 月 30 日までをいいます。
17．
「ピーク時間」とは、夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間を指します。但し、中部電力が休日等に定める日の該当する時間を除きます。
18．
「昼間時間」とは、毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間を指します。但し、ピーク
時間及び中部電力が休日等に定める日の該当する時間を除きます。
19．
「夜間時間」とは、ピーク時間及び昼間時間以外の時間を指します。
20．
「休日」とは、中部電力が定める休日を指します。
第 4 条（単位及び端数処理）
本約款及び電気需給契約において、料金その他を計算する場合における単位及び端数処理の方法については、以下のとおりとします。
1．電力の単位は、1 キロワット（kW）とし、端数については、小数点以下第 1 位で四捨五入するものとします。
2．電力量の単位は、1 キロワット時（kWh）とし、端数については小数点以下第１位で四捨五入するものとします。
3．力率の単位は、1 パーセントとし、端数については、小数点以下第 1 位で四捨五入する
ものとします。
4．料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、端数については切り捨てるものとします。

第2章

契約の成立及び契約期間

第 5 条（電気需給契約の成立）
当社とお客さまとの間の電気需給契約は、当社がお客さまの申込を承諾したときに成立するものとします。
第 6 条（契約期間）
電気需給契約は、当該電気需給契約に定める供給開始日より 1 年をもって契約期間を満了するものとします。但し、契約期間満了の 3 ヶ月前までに、お客さま又は当社の一方から相手方に対する書面による契約終了の意思表示がなされない場合には、契約期間は自動的に 1
年ごとに延長されるものとします。
第 7 条（契約保証金）
1．電気需給契約の締結に際し、当社は、お客さまに対し、予想月額料金の 3 ヶ月分相当額
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を上限とする契約保証金を担保として預託することを求めることができるものとします。
2．電気需給契約の締結に際し、当社が、お客さまに対し契約保証金の預託を求めなかった
場合であっても、お客さまが債務の履行を遅延した場合には、当社は、お客さまに対し、予想月額料金 3 ヶ月分相当額を上限とする契約保証金を担保として預託するよう求める
ことができるものとします。
3．予想月額料金の算定の基準となる電力使用量は、お客さまの負荷率、操業状況及び同一
業種の負荷率を勘案して当社が算定するものとします。
4．電気需給契約が終了した場合において、お客さまが当社に対してなすべき債務の履行を遅延し又は履行しなかった場合には、当社は 1 項又は 2 項の規定に従い、お客さまから差し入れを受けた保証金を当該債務の弁済に充当することができるものとします。
5．電気需給契約が終了した場合において、お客さまに対して返還すべき保証金がある場合には、当社は、契約期間満了後 3 ヶ月以内に、保証金の残額をお客さまに返還するものとします。なお、当社は、返還すべき保証金に利息を付さないものとします。

第3章

供給電力

第 8 条（需要場所）
当社がお客さまに供給する電力の需要場所については、電気需給契約に個別条件として記載するものとします。
第 9 条（需給地点）
当社がお客さまに供給する電力の需要地点については、電気需給契約に個別条件として記載するものとします。
第 10 条（供給電圧、供給電気方式、周波数）当社が供給する電力の供給電圧、供給電気方式及び周波数については、電気需給契約に個別条件として記載するものとします。
第 11 条（契約電力）
契約電力は、以下の区分に従って定めるものとし、具体的数値については、電気需給契約に個別条件として記載するものとします。
1．契約電力が 500kW 以上の場合（1）契約電力は、使用する負荷設備及び受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、お客さま及び当社の協議によって定めるものとします。
（2）自家発補給電力と同一計量される場合で、自家発補給電力によって電気を使用され
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たときは、原則として、その１月の自家発補給電力の供給時間中における 30 分最大需要電力計の値から自家発補給電力のその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30 分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を、その１月の最大需要電力とみなすものとします。
2．契約電力が 500kW 未満の場合（1）各月の契約電力は、その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とします。但し、電気需給契約期間中に最大需要電力が 500kW 以
上となる場合は、契約電力を前項によってすみやかに定めるものとし、それまでの契約電力は、前月の契約電力の値とします。
（2）自家発補給電力と同一計量される場合で、自家発補給電力によって電気を使用されたときは、原則として、その１月の自家発補給電力の供給時間中における 30 分最大需要電力計の値から自家発補給電力のその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30 分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を、その１月の最大需要電力とみなすものとします。
3. お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにし、予備電力の申込み又は保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じるものとします｡また電圧又は周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じるものとします。

第4章

料金

第 12 条（料金）
お客さまは、供給開始日以降、以下に記載する料金の合計額を次条に定める支払方法に従って当社に対して支払うものとします。
料金は、電気需給契約に記載のある個別条件に基づき、基本料金、電力量料金、予備送電サービス料金、自家発補給料金、及び別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、基本料金は、第 22条にある力率割引又は割増ししたものとします。また、電力量料金は，第 3 条第 12 項に定める通り中部電力と同一の燃料費調整額を差し引いたもの又は加えたものとします。
また、料金算定に用いる消費税相当額の金額は、法令の改正により消費税及び地方消費税率が変更された場合、電気需給契約の有効期間内であっても、改正法令施行日以降は新たな税率に基づいて算出した金額に改めるものとします。

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1．基本料金
1 月当たりの基本料金は、供給開始日以降に適用するものとします。但し、お客さまが全く電力を使用しない月の基本料金は半額とします。電気の供給を開始し、又は電気需給契約が終了した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間若しくは直前の検針日から終了日の前日までの期間とします。
2．電力量料金
電力量料金は、次の算定式により求めるものとします。
（算定式）
使用電力量（kWh）× 燃料費調整額を考慮した従量料金単価（円／kWh）
なお、従量料金単価の適用期間、適用時間及び適用日の定義は第 3 条第 15 項から第 20 項のとおりとします。
また、従量料金単価に加算又は減算される燃料費調整単価は、当該月に適用される中部電力と同一のものを用いるものとします。
3．予備送電サービス料金
一般送配電事業者が維持・運用する常時供給設備等の補修や事故により生じた不足電力の補給にあてるため、お客さまが一般送配電事業者の予備電線路を通じて、当社から供給を受けることが出来るサービスを意味します。なお、予備送電サービスを契約していないお客さまは対象外とします。
1 月当たりの予備送電サービス料金は、次の算定式により求められる金額とし、利用開始日以降適用するものとします。なお、お客さまは、予備送電サービス料金を、お客さまの予備
送電サービスの利用の有無にかかわらず支払うものとし、力率割引及び割増は適用されないものとします。
（算定式）
予備送電サービス単価 × 契約電力
但し、①供給開始日が月の初日でない場合、又は、②電気需給契約の終了日が月の末日でない場合、予備送電サービス料金は以下の算定式に基づき日割計算により求められる金額とします。
予備送電サービス単価については、電気需給契約に定めるものとします。
（算定式）①（供給開始日から供給開始日の属する月の月末日までの経過日数÷供給開始日の属する月の暦日日数）× 予備送電サービス単価 ×9 / 22契約電力

②（電気需給契約の終了日の属する月の１日から電気需給契約終了日までの経過日数÷電気需給契約の終了日の属する月の暦日日数）× 予備送電サービス単価 × 契約電力
4.自家発補給料金
お客さまの責によりお客さまの発電設備等の補修又は事故によって生じた不足電力の補給にあてるため、電気の供給を受ける場合は下記の通りとします。
① 契約電力は当社との協議によって定めるものとします。
② お客さまは、供給開始の時刻と終了の時刻とをあらかじめ当社に通知するものとします。
ただし、事故その他やむをえない場合は、事後すみやかに当社に通知するものとします。
また、必要に応じて、発電設備の運転に関する記録等の資料を当社に提出するものとします。
③ 基本料金は電気需給契約に定められた自家発補給電力使用時基本料金を適用し、電気の供給を受けない場合は自家発補給電力未使用時基本料金を適用するものとします。従量料金は以下のとおりとします。
(1) 使用日の前営業日の午前 8 時までに当社へ使用の通告を行った場合、電気需給契約に定められた定期検査時の自家発補給電力従量料金を適用します。
(2) （1）以外の場合、電気需給契約に定められた事故時の自家発補給電力従量料金を適用します。
④ 電気需給契約で定める契約電力と自家発補給電力を同一計量する場合は以下のとおりとします。
(1) 契約電力と自家発補給電力を同一計量する場合で、その１月の最大需要電力が契約電力をこえないときは、②にかかわらず、自家発補給電力を使用されなかったものとみなします。
(2) 契約電力と自家発補給電力が同一計量される場合で、自家発補給電力を使用されたときの自家発補給電力の最大需要電力は、次に該当するときを除き、原則として
自家発補給契約電力とみなします。
i.

自家発補給電力を使用した際の最大需要電力が契約電力と自家発補給契約電力の合計をこえ、かつ、超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかな場合は、自家発補給電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。

ii.

自家発補給電力を使用した際の最大需要電力が契約電力と自家発補給契約電力の合計をこえ、かつ、超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかでない場合は、契約電力と自家発補給契約電力との比で按分してえた値を
その 1 月の最大需要電力とみなします。

(3) 契約電力と自家発補給電力が同一計量される場合の使用電力量は、自家発補給電力の供給時間中に計量された使用電力量から、次により決定する基準の電力に自10 / 22

家発補給電力の供給時間を乗じてえた値を差し引いたものとします。基準の電力は、原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものとします。この場合、いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし、自家発補給電力の使用のつど選択することはできないものとします。
i.

自家発補給電力の使用の前月又は前年同月における契約電力の各時間帯別の
平均電力

ii.

自家発補給電力の使用の前 3 月間における契約電力の各時間帯別の平均電力iii.

自家発補給電力の使用の前 3 日間における契約電力の各時間帯別の平均電力(4) 自家発補給電力の継続した使用期間を通算して自家発補給電力の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は、自家発補給電力の供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を使用電力量とします。
(5) 自家発補給電力の使用電力量は、原則として自家発補給電力の最大需要電力に自家発補給電力の使用時間を乗じてえた値をこえないものとします。
第 13 条（料金の支払方法）
1．当社は、毎月月末締めで同月の使用電力量を積算し、前条の規定に従い各月の電力料金を算定します。
2．お客さまは、前項に従って当社が算定した電力料金を、毎月 20 日（以下「支払日」といいます。なお、20 日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日を支払日とします。
）に前月の電力料金当社の指定金融機関口座から振り替える方法、又は当社の指定口座あての銀行振込の方法で支払うものとします。この場合の振込手数料については、お客さまが負担するものとします。なお、個別の電気需給契約に支払日の指定がある場合には、これを優先するものとします。
3．お客さまによる当社への支払いが遅れた場合、当社はお客さまに対して、支払日の翌日から起算して実際の支払に至るまでの期間につき、年率 10％の遅延利息の支払いを求めることができるものとします。
4．お客さまは、本条第 1 項の規定に従い当社がお客さまに送付した請求書に記載された使用電力量及び電力料金に関して異議がある場合には、請求書受領後 10 日以内に当社に対して書面にて異議を申立てなければならず、当該期間を過ぎた場合には、異議を申し立てられないものとします。なお、かかる異議申し立てが行われた場合には、双方は誠実に協議し、その解決に努めるものとします。
第 14 条（料金の改定）
1．基本料金単価
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（1）中部電力が、電気需給約款の変更等により、料金単価を改定することを公表した場合、当社は、お客さまに対し基本料金単価の改定のための協議を申し入れることができる
ものとします。かかる申し入れがなされた場合、お客さまは誠実に協議を行うものとします。
（2）前号の規定にかかわらず、当社による電気供給の開始後一年が経過しようとする時又は、一年が経過した場合、当社は、お客さまに基本料金単価改定の協議を申し入れることができるものとします。かかる申し入れがなされた場合、お客さまは誠実に協議を行うものとします。
（3）上記の協議において、基本料金単価の改定に関する合意が得られなかった場合には、当社は電気需給契約を解除することができるものとします。
2．従量料金単価（1）中部電力が、電気需給約款の変更等により、料金単価を改定した場合（中部電力が燃料費調整分を従量料金単価に反映させる改定をしたことにより、一時的に燃料費調整が行われなくなる場合を含みます）、当社の供給する電力の従量料金単価についても、
中部電力の料金改定期日と同一期日をもって、同様の改定を行うものとします。
（2）前号における中部電力の料金改定期日とは、改定された電気需給約款の実施日とします。
（3）中部電力が従量料金単価を改定することを公表した場合には、当社は、お客さまに対し、速やかにその旨及び改定後の従量料金単価を通知します。
3．燃料費調整単価（1）中部電力が燃料費調整単価を新たに設定、改定又は廃止した場合（中部電力が燃料費調整分を従量料金単価に反映させる改定をしたことにより、一時的に燃料費調整が行われなくなる場合を含みます）、当社が供給する電力の燃料費調整単価についても、中部電力の燃料費調整の設定、改定又は廃止と同一期日をもって、同一の内容の変更を行うこととします。
（2）前号における中部電力の燃料費調整の設定、改定又は廃止の期日とは、燃料費調整の細目を規定した電気需給約款等の設定、改定又は廃止の実施日とします。
（3）中部電力が燃料費調整を設定、改定又は廃止することを公表した場合には、当社は、お客さまに対し、速やかにその旨及び変更後の燃料費調整の内容を通知します。
第 15 条（事情変更）
1．お客さま及び当社は、電気供給契約の締結後、経済情勢の変動、天変地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により、電気需給契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、協議して電気需給契約の全部又は一部を変更することができる
ものとします。
2．前項の場合において、電気需給契約に定める条項を変更する必要があるときは、お客さ
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ま及び当社は協議して書面により定めるものとします。

第5章

電力の使用及び供給

第 16 条（お客さまの電力受給権）
お客さまは、供給開始日以降、契約電力又は予備送電サービス電力の範囲内で、当社から電力を受給し、需要場所で使用することができるものとします。
第 17 条（当社の電気供給義務）
当社は、供給開始日以降、契約電力又は予備送電サービス電力の範囲内で、お客さまが需給場所にて使用する電力を需要地点でお客さまに供給する義務を負うものとします。
第 18 条（電力の託送供給のための手続）
お客さまは、託送供給約款の規定に従い、一般送配電事業者指定の承諾書等の必要書類を提出し、必要に応じて、一般送配電事業者との間で給電申合わせ書等を締結するものとします。
第 19 条（電力使用統計提出義務）
お客さまは、当社と電気需給契約を締結後、当社が求めた場合、過去の使用電力実績を当社に対して提出するものとします。
第 20 条（調整装置又は保護装置の設置を要する場合）
お客さまは、次に規定する原因により、第三者の電力の使用を妨害し、若しくは妨害するおそれがある場合、又は一般送配電事業者若しくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、若しくは支障を及ぼすおそれがあるときは、お客さまの費用負担で必要な調整装置又は保護装置をお客さまの需要場所に設置するものとします。特に必要があると一般送配電事業者が認定し、一般送配電事業者が供給施設の新設又は変更する場合、お客さまは当該費用を負担するものとします。
1．負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
2．負荷の特性によって電圧又は周波数が著しく変動する場合
3．負荷の特性によって波形に著しいひずみを生じる場合
4．著しい高周波又は高調波を発生する場合
5．その他、上記各号に準ずる場合
第 21 条（超過使用）
1．第 11 条第 2 項の場合を除き、お客さまが契約電力又は予備送電サービス電力を超過して電力を使用した場合等不適当と認められる場合は、当社はお客さまと協議の上、翌月
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本料金及び予備送電サービス料金を変更することができるものとします。
2．お客さまが契約電力又は予備送電サービス電力を超過して電力を使用した場合において、契約電力又は予備送電サービス電力を適正な数値へ変更するための協議が不調に終わったときは、当社は電気需給契約を解除することができるものとします。この時、精算金等が発生した場合は、お客さまの負担とするものとします。
3．お客さまが契約電力又は予備送電サービス電力を超過して電力を使用した場合、お客さ
まは以下の算定式によって算出される契約超過金を第 12 条に規定される料金に加算して支払うものとします。なお、契約超過金相当分に関しては、第 22 条第 3 項の力率を適用するものとします。
（算定式）〔超過電力（kW）× 基本料金単価（円／kW・月）× 1.5〕
第 22 条（力率）
1. お客さまは、需要場所の負荷の力率を、85 パーセント以上に保持し、軽負荷時には進み力率とならないようにするものとします。
2. 力率は、需要場所ごとにその 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には、その瞬間力率は 100 パーセント）とします。
3. 需要場所の負荷の力率が、85 パーセントを上回る場合は、その上回る 1 パーセントにつき、基本料金を 1 パーセント割引し、85 パーセントを下回る場合は、その下回る 1パーセントにつき、基本料金を 1 パーセント割増しするものとします。

第6章

保安、工事、工事費の負担

第 23 条（受電に必要な設備の工事）
1．当社より電力の受電を開始するために必要となる必要な計量器、その付属装置（計量器
箱及び計量情報を伝送するための通信装置等）等の設備の設置及び工事については、原則として一般送配電事業者の所有とし、当該事業者の費用負担により取り付けるものとします。
2．ただし、配線・配管工事等でとくに多額の費用を要するものについては、お客さまの所
有とし、お客さまの負担で取り付ける場合があります。
3．計量器、その付属装置の取付位置は、適当な計量ができ、かつ、検査並びに取付け及び取外し工事が容易な場所とし、お客さまと当社との協議によって定めるものとします。
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4．お客さまは、計量器、その付属装置の取付場所について当社へ無償で提供するものとします。また、本条第 2 項によりお客さまが施設した設備については、当社が無償で使用できるものとします。
5．お客さまの希望によって計量器、その付属装置の取付位置を変更する場合には、お客さ
まは、当社に対し、一般送配電事業者から請求される当該変更に係る実費並びにその支払いに必要な手数料を支払うものとします。
第 24 条（立入検査受忍義務）
当社は以下の業務を実施するため、お客さまの承諾を得て、当社の作業員をお客さまの土地
若しくは建物に立ち入らせ、又は、一般送配電事業者若しくは一般送配電事業者の指定する
第三者をしてお客さまの土地若しくは建物に立入らせることができるものとします。お客さまは、当社からかかる立入要請を受けた場合、正当な理由がない限り、当該承諾を拒むことはできないものとします。
1．需要場所内に当社又は一般送配電事業者が設置する電気工作物の設計、施工、改修又は検査
2．お客さまによる不正な電力の使用の防止等に必要な電気工作物等の設置物の確認若しくは検査又は電力使用用途の確認
3．計量値の確認
4．第 25 条（電気供給の停止）及び第 26 条（電気供給の中止等）第 1 項に必要な措置
5．その他、電気需給契約の成立、変更若しくは終了等に必要な業務又は当社若しくは一般
送配電事業者の電気工作物の保安の確認に必要な業務
第 25 条（電気供給の停止）
1．お客さまが次のいずれかに該当する場合、当社はお客さまへの電力の供給を即時に停止することができるものとします。
（1）お客さまの責めに帰すべき事由により生じた保安上の危険のため、緊急を要する場合（2）需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物及び当社設置の設備を故意に損傷し、又は亡失して、一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合（3）お客さまが、当社の書面による事前承諾なくして、一般送配電事業者の電線路又は引き込み線とお客さまの電気設備との接続を行った場合（4）その他、本約款、電気需給契約及び託送供給約款上のお客さまの義務に違反した場合
2．お客さまが、次のいずれかに該当し、当社がお客さまに対してその旨を停止の 5 日前までに警告しても改めない場合には、当社はお客さまへの電気供給を停止することができるものとします。
（1）お客さまの責めに帰すべき理由により保安上の危険が生じている場合（2）お客さまが電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の供給設備、及び当15 / 22

社設置の設備又は電気を使用した場合（3）お客さまが託送供給約款に定められている需要者としての要件を欠くに至った場合（4）お客さまが支払期日を経過しても電力料金を支払わない場合
3．本条に基づき、当社がお客さまに対して電力の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事由を解消し、かつ、その事実に伴い当社に対して支払いを要することになった債務を支払ったときには、当社は、一般送配電事業者との協議が整い次第、お客さまに対して電力の供給を再開するものとします。
第 26 条（電気供給の中止等）
当社は次のいずれかに該当し、一般送配電事業者から給電指令を受ける場合には、お客さまへの電力の供給を中止し、又はお客さまの電力の使用を制限し、若しくは中止させることができるものとします。
1．電力の需給上止むを得ない場合
2．お客さま又は一般送配電事業者が維持、運営する供給設備に故障が生じ、又は故障を生ずるおそれがある場合
3．お客さま又は一般送配電事業者が維持、運営する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上止むを得ない場合
4．非常天災の場合
5．その他保安上の必要がある場合
第 27 条（免責）1．本約款の規定により、お客さまが当社からの電力の供給を停止若しくは中止され、又は電力の使用を制限若しくは中止された場合で、それが当社の責めによらない場合（一般
送配電事業者の責めに帰す場合も含みます）、当社は債務不履行の責めを負わず、お客さ
まの受けた損害に対しても一切の賠償の責めを負わないものとします。
2．当社がお客さまに対する電力の供給を停止若しくは中止し、又は電力の使用を制限若し
くは中止した場合で、それが当社の責めによる場合、当社は第 12 条 1 項記載の基本料
金の 1 ヶ月分を上限としてお客さまに対する賠償責任に任じるものとします。
3．前二項の規定にかかわらず、お客さまは当社を間接損害若しくはうべかりし利益等について免責とするものとします。
第 28 条（違約金補償）
お客さまが電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の供給設備又は電気を使用し、これにより当社が一般送配電事業者から違約金の支払いを請求された場合には、お客さまは当該請求金額相当額を当社に支払うものとします。本条に定めるお客さまの支払義
務は、電気需給契約の終了後も存続するものとします。
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第 29 条（設備の賠償）
お客さまが故意又は過失によって、需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物、電気機器
その他の設備を損傷し、又は亡失した場合は、その設備について当社が一般送配電事業者から請求を受けた一切の金額をお客さまは当社に賠償するものとします。
第 30 条（供給設備の工事費負担）
1．お客さまの供給設備の工事について、当社が、一般送配電事業者から当該工事費の負担を求められる場合、お客さまは、当社からの請求に基づき当該工事費を負担するものとします。
2．お客さまが負担するものについては、一般送配電事業者の託送供給約款の「工事費の負担」項目の「供給地点への供給設備の工事費負担金」に記載される内容に準ずるものとします。
第 31 条（料金の精算）
1．お客さまが契約電力、予備送電サービス電力を新たに設定し、又は増加した後 1 年に満たないでこれを減少させる場合、新たに設定し、又は増加した後から減少させるまでの期間の基本料金、電力量料金、予備送電サービス電力料金について、遡って減少契約分について、該当料金の 20 パーセントを割増したものを適用し、当該割増額をお客さまは当社に支払うものとします。なお、この場合には、それぞれの使用電力量は契約電力の減少分残余分の比で按分したものとします。
2．お客さまが契約電力、予備送電サービス電力を新たに設定した後 1 年に満たないで解約する場合、新たに設定した後から解約するまでの期間の基本料金、電力量料金、予備送電サービス電力料金について、遡って該当料金の 20 パーセントを割増したものを適用し、当該割増額をお客さまは当社に支払うものとします。
3．お客さまが契約電力、予備送電サービス電力を増加した後 1 年に満たないで解約する場
合、増加した後からの期間の基本料金、電力量料金、予備送電サービス電力料金に関し、遡って増加契約電力分について、該当料金の 20 パーセントを割増したものを適用し、当該割増額をお客さまは当社に支払うものとします。
４．なお、次に該当する部分については、精算しないものとします。
（1）お客さまが電気需給契約の終了又は変更の日からさかのぼって他事業者を含め 1 年以上継続されている部分（臨時接続送電サービスを除きます）（2）お客さまが電気需給契約の終了又は変更の日以降引き続き受電側接続設備又は供給側接続設備を利用され、その結果、他事業者を含め１年以上継続して使用されることとなった部分（臨時接続送電サービスを除きます）（3）高圧受電において契約電力 500kW 未満の場合、契約電力、予備送電サービス契約電17 / 22

力の増加又は減少分

第7章

契約の終了

第 32 条（名義の変更）
合併その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望する場合は、その旨を速やかに当社へ文書により申し出、名義変更の手続を行うものとします。
第 33 条（契約期間の満了）
お客さまと当社との間の電気需給契約は、契約期間の満了により終了します。
第 34 条（中途解約）
1．供給開始から 1 年経過後の解約については、希望解約日の 3 ヶ月前までに、電気需給契約の相手方に対し、書面による意思表示を行うことによりできるものとします。
2．供給開始日より一年未満の解約については、お客さまが当社に対し、以下の算定式により算出される金額並びに、当社が電気需給契約の履行及び解約の為に要した設備費用及び工事費用等の実費を支払うことにより、電気需給契約を解約することができるものとします。
〔契約電力 × 1 月当たりの基本料金 × 有効期限の残余月数〕＋〔供給開始日より解約通知日までの 1 日当たり平均電力使用量 ×

従量料金の夏季料金 × 有効期限の残余日数〕
なお、1 か月未満の日数分については、日割り計算とします。
第 35 条（需給開始後の需給契約の変更又は終了に伴う料金の精算）
お客さまが契約電力を新たに設定又は増加後に、電気需給契約が終了する場合若しくはお客さまが契約電力を減少しようとする場合で、かつ、当社が接続供給契約に基づき所轄の一
般送配電事業者から料金の精算を求められる場合には、お客さまは、当社に対し、当該精算金相当額を負担するものとします｡ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません｡
第 36 条（需給開始後の需給契約の変更又は終了に伴う工事費の精算）
1．お客さまが電気の使用を開始し、その後契約電力の変更又は電気需給契約が終了する場
合に、当社がお客さまに電気を供給するための所轄の一般送配電事業者との間の接続供給契約に基づいて当該一般送配電事業者から工事費の精算を求められる場合には、お客
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さまは、当社に対し、当該精算金相当額及び精算金の支払に必要な手数料相当額を負担するものとします｡ただし非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません｡
2．第 38 条又は第 41 条に該当し、電気需給契約が解除となった場合には、一般送配電事業者の費用負担により取り付けた機器（第 23 条以外のものがあった場合はそれらを全て含みます）及び電気需給契約に伴い工事を実施したものの撤去が必要になった場合、その撤去に係る費用はお客さまの負担とします。ただし、第 37 条に該当し、電気需給契約が解除となった場合はこの限りではありません。
第 37 条（当社の義務違反等によるお客さまの契約解除権）
1．当社が、次の各号の一つにでも該当したときは、お客さまは、催告を要せず通知により電気需給契約を解除できるものとします。
（1）自ら振出し若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡処分を受けたとき又は銀行の取引停止処分を受けたとき（2）仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、又は民事再生、破産、会社更生などの申立を受けたとき（3）営業の廃止、解散の決議をし、又は官公庁から業務停止その他業務継続不能の処分を受けたとき（4）その他お客さまの債権保全のためには解除をする必要がある、というような事態に当社が陥ったとき（5）前各号に定める各事項に準ずる事項が発生したとき
2．当社が本約款又は電気需給契約の一つにでも違反し、お客さまが 20 日の期限を定めて催告したにもかかわらず、当社が当該催告事項について是正措置を取らないときは、お客さまは当社への通知により電気需給契約を解除できるものとします。
第 38 条（お客さまの義務違反等による当社の契約解除権）
1．当社は、お客さまが次の各号の一つにでも該当したときは、催告を要せず通知により電気需給契約を解除することができるものとします。
（1）お客さまが社会通念上相当な期間を超えて債務の支払いを行わない場合（2）自ら振出し若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡処分を受けたとき又は銀行の取引停止処分を受けたとき（3）仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、又は民事再生、破産、会社更生などの申立を受けたとき（4）営業の廃止、解散の決議をし、又は官公庁から業務停止その他業務継続不能の処分を受けたとき（5）その他お客さまの債権保全のためには解除をする必要がある、というような事態に当
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社が陥ったとき（6）前各号に定める各事項に準ずる事項が発生したとき
2．前項の規定による契約の解除に伴う必要な費用はお客さまの負担とします。また、これによりお客さまが受けた損害について、当社は賠償の責めを負わないものとします。
3．本条の規定に基づき、当社が契約を解除した場合、以下の算定式により算出される金額
及び当社が電気需給契約の履行及び解約の為に要した設備費用及び工事費用等の実費の合計額を違約金として、当社に支払うものとします。
〔契約電力 × 1 月当たりの基本料金 × 有効期限の残余月数〕＋〔供給開始日より解約通知日までの 1 日当たり平均電力使用量 ×

従量料金の夏季料金 × 有効期限の残余日数〕
なお、1 か月未満の日数分については、日割り計算とします。
第 39 条（需給契約消滅後の債権債務関係）
需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の消滅によっては消滅しないものと
します。

第8章

反社会的勢力との取引排除

第 40 条（反社会的勢力との取引排除）
当社及びお客さまは、以下の各号について表明し、保証するものとします。
(1) 自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人これに順ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」といいます。
）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。
）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと(2) 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（経済取引を行う関係を含みます）を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと(3) 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと(4) 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと(5) 当社及びお客さまは、自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」といいます。）に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと
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第 41 条（契約の解除）
当社は、お客さまが次の各号の一に該当する場合、第 38 条によらず需給契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力であると判明した場合(2) 第 40 条の表明保証に反していることが判明した場合(3) 当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いたとき、若しくは風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害したとき、その他これらに類する行為を行った場合(4) 当社の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合

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別表 1
再生可能エネルギー発電促進賦課金
1． 料金は、本約款第 12 条の規定にかかわらず、各項の規定によって料金として算定された金額に、中部電力と同一の方法により以下の計算式にて算出された再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金を加えたものとします。
毎月の使用電力量 × 本条第 2 項に定める単価
2．再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第2 項に定める納付金単価に相当する金額とします。
3．再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところに従い、原則として、2012 年 7 月 1 日以降に使用される電気に適用するものとし、当該電気以外の電気には適用しないものとします。
4．再生可能エネルギー発電促進賦課金単価、適用期間、算定及び特別措置等については、
中部電力に準じるものとし、また、新たに設定、改定又は廃止になった場合についても同様とします。

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