公益財団法人日本リウマチ財団登録理学療法士・作業療法士規則
平成 31 年 4 月 1 日制定（制度の目的）第１条 公益財団法人日本リウマチ財団登録理学療法士・作業療法士制度は、リウマチ性疾患のリハビリテーションに精通した理学療法士・作業療法士を育成し、日本リウマチ財団登録医（以下、「リウマチ財団登録医」という。）及び日本リウマチ財団登録リウマチケア看護師(以下、「リウマチケア看護師」という。)、並びに日本リウマチ財団リウマチ登録薬剤師（以下、「リウマチ財団登録薬剤師」という。
）等と連携・協働して医療技術の進歩と医療水準の向上を図り、系統的治療により、国民の健康と福祉に貢献することを目的とする。
（登 録）
第２条 公益財団法人日本リウマチ財団（以下、「財団」という。
）は、前条の目的を達成するた
め、日本リウマチ財団登録理学療法士・作業療法士（以下、「リウマチ財団登録理学・作業療法士という。」の登録を行う。（欧文標記を "The Certified Physical and OccupationalTherapist by Japan Rheumatism Foundation" とする。）（リウマチ財団登録理学・作業療法士の資格）
第３条 リウマチ財団登録理学・作業療法士の登録は、申請時に 3 年以上の理学療法士又は作業療法士実務経験が有り、リウマチ性疾患について、別に定める「リウマチ財団登録理学・作業療法士研修カリキュラム」（以下、「カリキュラム」という。）相当のリハビリテーション（以下、「リハビリ」という。
）の知識及び経験を有し、直近 5 年間において通算 1 年以上リウマチ性疾患のリハビリに従事し、且つ直近 5 年間において次の各号の要件を満たす者について行う。
(１) リウマチ性疾患リハビリ指導患者名簿 10 例（関節リウマチ症例を含むことが望ましい。
）を有すること。
（２） 前号のリウマチ性疾患リハビリ指導患者名簿のうち 5 例（前号に規定する関節リウマチ症例を含むことが望ましい。
）について、リウマチ性疾患リハビリ指導記録の記載を有すること。
（３）上記（１）及び（２）の症例に訪問リハビリテーション、介護保険施設等の症例も対象であること。
（４）財団が主催し又は認定するリウマチ性疾患のリハビリに関するカリキュラムに相当する教育研修会（以下、「教育研修会」という。
）に出席し、20 単位以上を取得した証明書を有すること。上記 20 単位のうち 8 単位まではリウマチ財団登録医・リウマチケア看護師・リウマチ財団登録薬剤師・リウマチ財団登録理学・作業療法士が講師として実施するカリキ
ュラムに則った院内研修（講義、技能・技術指導等）による単位で充てることができる。
この単位認定等については別途定める指導者・受講者報告書に拠るところとする。
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(５) リウマチ性疾患のリハビリに関わる治験（医療機器臨床試験を含む）等（以下、「治験」という。）に参加した場合は、第 4 号の単位の 10 単位に充てることとし、治験等責任（分担）者の署名による証明書を有すること。
(６) 大規模災害発生時にリウマチ性疾患患者のリハビリ指導に従事した場合（実地訓練を含む）は、第 4 号の単位の 5 単位に充てることとし、担当医師等の署名した従事記録書（実地訓練実施計画書）を有すること。
(７) 厚生労働省助成事業により実施した「リウマチ相談員養成研修会」に参加した場合は、第 4 号の単位の 3 単位に充てることとし、証の写しを提出する。
(８) リウマチ性疾患のリハビリに関する学術論文、あるいは学会、財団が主催・認定した教育研修会・研究会等での発表等がある場合、筆頭者の場合はそれぞれ 5 単位、3 単位、共同研究者の場合は、それぞれ 3 単位、2 単位を第 4 号の単位に充てることとし、学術論文、学会・教育研修会等での発表等の写しを提出する。
(９) 上記 (５)、(６) 、(７) については直近 5 年間に、それぞれ 1 回のみを単位に充てることとする。
２ 理学療法士・作業療法士の資格をもつ教育機関の教員にあっては、直近 5 年間において次の各号の要件を満たす者について行う。
（１） 第 1 項の第 1 号及び第 2 号の要件は、リウマチ性疾患のリハビリに関する講義、セミナー、演習、臨地実習等の指導をもって代えることができる。この場合は引き続き 3 年間の講義、セミナー、演習、臨地実習等の時間数の合計単位(学校教育による履修単位) を3 単位でもって充てることとし、講義、実習等のシラバスの写しを提出する。
(２) 第 1 項の第 4 号、第 6 号、第 7 号、第 8 号及び第 9 号の規定は、理学療法士・作業療法士の資格をもつ教育機関の教員にも適用する。
３ 保健所、保健センター及び地域包括支援センター、特別養護老人ホーム並びにその他の介護保険施設等に勤務する理学療法士・作業療法士にあっては、直近 5 年間において次の各号の要件を満たす者について行う。
（１） 第 1 項の第 1 号及び第 2 号の要件は、リウマチ性疾患患者・家族へのリハビリの保健相談、保健指導（訪問指導を含む）、講演等あるいはリウマチ性疾患患者へのリハビリ指導等をもって代えることができる。この場合はリウマチ性疾患患者・家族への保健相談、保健指導、講演、リハビリ等の 10 事例（関節リウマチ症例を含むことが望ましい。
）の名簿を有し、そのうち 5 事例（上記名簿の関節リウマチ症例を含むことが望ましい。）の相談・指導記録・講演等を有すること。
（２） 第 1 項の第 4 号、第 6 号、第 7 号、第 8 号及び第 9 号の規定は、保健所、保健センター及び地域包括支援センター、特別養護老人ホーム並びにその他の介護保険施設等に勤務する理学療法士・作業療法士にも適用する。
４ 財団以外が主催する研修会を受講した場合の単位数の取り扱いについては、別途定める。
（資格審査及び登録）第４条 リウマチ財団登録理学・作業療法士の資格審査（以下、「審査」という。）は、毎年 1 回2行う。
２ 審査を受けようとする者は、次の各号の書類に審査料を添えて財団に提出するものとする。
(１) リウマチ財団登録理学・作業療法士登録申請書(２) 履歴書(３) 第 3 条の資格要件を満たす事を証する書類等(４) リウマチ財団登録医、日本リウマチ学会リウマチ専門医、日本整形外科学会認定リウマチ医の推薦書（登録申請書の医師署名欄）。推薦書の取得が困難な場合はその理由書。
３ 審査は、書類審査とする。
４ 代表理事は、審査に合格した者をリウマチ財団登録理学・作業療法士名簿に登録し、リウマチ財団登録理学・作業療法士登録証を交付する。リウマチ財団登録理学・作業療法士
登録証の交付を受ける者は、登録料を納付しなければならない。
（登録の有効期間）
第５条 リウマチ財団登録理学・作業療法士の登録は、登録の日から 5 年を経過したときは効力を失う。ただし、登録資格の再審査を行うことにより効力を更新する。
（リウマチ財団登録理学・作業療法士の資格の再審査）
第６条 リウマチ財団登録理学・作業療法士であって、現在の登録期間の 5 年間（以下、「直近 5 年間」という。）にリウマチ性疾患のリハビリの従事歴があり、リウマチ性疾患リハビ
リ指導患者名簿 10 例を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者は、リウマチ財団登録理学・作業療法士の再審査を受けることができるものとし、又、直近 5 年間にリウマチ性疾患のリハビリの従事歴がないが、将来リウマチ性疾患のリハビリに従事する意思のある者で、第 1 号及び第 2 号のリウマチ性疾患リハビリ指導患者名簿、リウマチ性疾患リハビリ指導記録の提出に代わり理由書の提出により、直近 5 年間に教育研修会へ出席し、20 単位以上取得した証明書を有する者もリウマチ財団登録理学・作業療法士の資格の再審査を受けることができるものとし、第 3 号から第 8 号の規定を適用する。
(１) 教育研修会において 12 単位以上を取得した者にあっては、直近 5 年間のリウマチ性疾患リハビリ指導患者名簿から作成された 3 例のリウマチ性疾患のリハビリ指導記録（第 3 条第 1 項第 1 号に規定する関節リウマチ症例を含むことが望ましいものとする。）を有すること。
(２) 教育研修会において 6 単位以上を取得した者にあっては、直近 5 年間のリウマチ性疾患リハビリ指導患者名簿から作成された 10 例のリウマチ性疾患のリハビリ指導記録（第 3 条第 1 項第 1 号に規定する関節リウマチ症例を含むことが望ましいものとする。
）を有すること。
（３）第 3 条第 1 項第 4 号のリウマチ財団登録医・リウマチケア看護師・リウマチ財団登録
薬剤師・リウマチ財団登録理学・作業療法士による院内研修の場合の 8 単位については、資格の再審査においては 6 単位とし、その単位認定等については別途定める指導者・受3

講者の報告書に拠るところとする。
（４）第 3 条第 1 項第 5 号のリウマチ性疾患のリハビリに関わる治験に参加した場合の 10単位については、資格の再審査においては 6 単位とし、治験等責任（分担）者による証明書を有すること。
(５) 第 3 条第 1 項第 6 号の大規模災害発生時のリウマチ性疾患患者のリハビリ指導に従事した場合（実地訓練を含む）の 5 単位については、資格の再審査においては 3 単位とし、担当医師等の署名した従事記録書（実地訓練実施計画書）を有すること。
(６) 第 3 条第 1 項第 7 号の厚生労働省助成事業により実施した「リウマチ相談員養成研修会」に参加した場合の 3 単位については、資格の再審査においては 2 単位とし、証の写しを提出する。
(７) リウマチ性疾患のリハビリに関する学術論文、あるいは学会、財団が主催・認定した教育研修会・研究会等での発表等がある場合、筆頭者はそれぞれ 5 単位、3 単位、共同研
究者はそれぞれ 3 単位、2 単位を充てることとし、学術論文、学会・教育研修会等での発表等の写しを提出する。
(８) 上記(４)、(５)、(６)については直近 5 年間に、それぞれ 1 回のみを単位に充てることとする。
２ 理学療法士・作業療法士の資格をもつ教育機関の教員にあっては、次の要件を満たす者について行う。
(１) 第 1 項の第 1 号及び第 2 号の要件は、リウマチ性疾患のリハビリに関する講義、セミナー、演習、臨地実習等の指導をもって代えることができる。この場合は引き続き 5年間の講義、セミナー、演習、臨地実習等の時間数の合計単位(学校教育による履修単位)を 3 単位でもって充てることとし、講義、実習等のシラバスの写しを提出する。
（２）教育研修会に出席し、12 単位以上を取得した証明書を有すること。
(３) 第 1 項の第 3 号、第 5 号、第 6 号、第 7 号及び第 8 号の規定は、理学療法士・作業療法士の資格をもつ教育機関の教員にも適用する。
３ 保健所、保健センター及び地域包括支援センター、特別養護老人ホーム並びにその他の介護保険施設等に勤務する理学療法士・作業療法士にあっては、直近 5 年間において次の各号の要件を満たす者について行う。
（１） 第 1 項の第 1 号及び第 2 号の要件は、リウマチ性疾患患者・家族へのリハビリの保健相談、保健指導（訪問指導を含む）、講演等あるいはリウマチ性疾患患者へのリハビリ指導等をもって代えることができる。この場合はリウマチ性疾患患者・家族への保健相談、保健指導、講演、リハビリ等の 10 事例（関節リウマチ症例を含むことが望ましい。
）の名簿を有し、そのうち 5 事例（上記名簿に関節リウマチ症例を含むことが望ましい。
）の相談・指導記録・講演等を有すること。
（２）教育研修会に出席し、12 単位以上を取得した証明書を有すること。
（３）第 1 項第 3 号、第 5 号、第 6 号、第 7 号及び第 8 号の規定は、保健所、保健センター及び地域包括支援センター、特別養護老人ホーム並びにその他の介護保険施設等に勤務する理学療法士・作業療法士にも適用する。
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４ リウマチ財団登録理学・作業療法士の資格の再審査を受けようとする者は、次の各号の書類に登録更新料を添えて財団に提出するものとする。
(１) 登録資格更新申請書(２) 第 1 項及び第 2 項並びに第 3 項の資格要件を満たす事を証する書類等(３) 原則としてリウマチ財団登録医、日本リウマチ学会リウマチ専門医、日本整形外科学会認定リウマチ医の推薦書（登録資格更新申請書の医師署名欄）。推薦書の取得が困難な場合はその理由書
５ 第 3 条第 4 項及び第 4 条第 1 項、第 3 項並びに第 4 項（同項後段の規定を除く。
）の規定は、登録資格の再審査について準用する。
（登録資格の再審査の特例）
第７条 次に掲げる者は、前条第１項及び第 2 項並びに第 3 項の規定に該当しない場合においても、リウマチ財団登録理学・作業療法士の資格の再審査を受けることができる。
(１) 登録の有効期間満了時において 65 歳以上であり、その時まで継続して 10 年以上リウマチ財団登録理学・作業療法士である者(２) 登録の有効期間満了時まで継続して 15 年以上リウマチ財団登録理学・作業療法士である者
２ 前条第 4 項第 2 号の規定は、前項に規定する者については適用しない。
（登録の取消）第８条 リウマチ財団登録理学・作業療法士としてふさわしくない行為があったと認められるときは、代表理事はその者の登録を取り消すことができる。
２ 代表理事は、前項の規定により登録を取消そうとするときには、リウマチ専門職委員会の意見を聞かなければならない。
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第１項の規定により登録を取り消した場合は代表理事は本人に文書で通知するものとする。

附則
１ この規則は、平成 31 年 4 月 1 日より施行する。
２ 本制度の運用等については別に定める。
３ この規則は、令和元年 11 月 1 日に一部を改定する。
４ この規則は、令和 4 年 4 月 1 日に一部を改定する。
５ この規則は、令和 4 年 9 月 13 日に一部を改定する。

5公益財団法人日本リウマチ財団登録理学療法士・作業療法士規則施行細則
平成 31 年 4 月 1 日制定（登録の申請）第１条 リウマチ財団登録理学・作業療法士の登録の申請受付期間は、毎年 2 月 1 日から 4 月30 日までとする。
２ 日本リウマチ財団登録理学療法士・作業療法士規則（以下、「規則」という。）規則第 4
条第 2 項第 1 号の申請書には、理学療法士・作業療法士免許証の写しを添えなければならない。
（審査料等）
第２条 規則第 4 条第 2 項の審査料は、1 万円とする。
２ 規則第 4 条第 4 項の登録料は、5 千円とする。
３ 規則第 6 条第 4 項の登録更新料は、1 万円とする。
４ 納付された審査料、登録料又は登録更新料は、返却しない。
（審査結果の通知）
第３条 代表理事は審査結果を申請者に通知する。
（制度発足時の経過措置）
第４条 本制度発足時の教育研修環境の事情を考慮し、本制度の運用の一定期間経過措置を行い、その基準は別に定める。
（海外留学、出産・育児、病気療養等の場合の申請特例）
第５条 リウマチ財団登録理学・作業療法士であって、病気療養、災害、海外留学、出産（産休）・育児（育休）・介護（介休）等の理由により、第１条第１項に規定する期間に申請を行うことができない者は、あらかじめ書面により申請受付期限の延期を求めることができる。
この場合においては、当該申請を行うことができない事情を証する資料を提出しなければならない。
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前項に規定する申請受付期限の延期が認められた者は、帰国等によりその事情が解消したときは、速やかに申請書を提出しなければならない。
(単位数付与の特例)
第６条 規則第 3 条第 4 項に定める研修会は、日本リウマチ学会、日本臨床リウマチ学会、日本整形外科学会、日本理学療法士学会関連分科会、日本作業療法士学会関連分科会、日本リハビリテーション医学会の学術団体が主催した研修会とし、何れかに参加した場合の取得単位数は新規 5 単位、更新 3 単位で、1 回のみを単位に充てることができる。なお、参加証等
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の写しの添付をしなければならない。

附則
１ この細則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
２ この細則は、令和元年 11 月 1 日に一部を改定する。

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