2024 年 9 月 6 日

株式会社千葉銀行によるエッジテクノロジー株式会社の株式等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（概要版）※1「最高の顧客体験の創造」に向けて、ＡＩ技術の活用を通じたＤＸ戦略・顧客体験のさらなる高度化を目指す。

株式会社千葉銀行（頭取 米本努、以下千葉銀行）は、2024 年 9 月 6 日開催の取締役会において、エッジテクノロジー株式会社（代表取締役 住本幸士、以下エッジテクノロジー）の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法 （昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます）に基づく公開買付け（以下本公開買付け）により取得することを決議いたしましたのでお知らせします。
※1 詳しくはこちらのページ（https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20240906_01_001.pdf）をご覧ください。

■背景・経緯千葉銀行グループでは、「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」をパーパスに掲
げ、現中期経営計画では「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、５つの価値創出の基盤（
「ＤＸ」
「ＧＸ」
「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」）の強化に優先的に取り組んでいます。特にＤＸ分野では、異業種との連携を深め、協業を活性化させることが、各ステークホルダーに対する付加価値の提供に繋がると考えています。
かかるなか、エッジテクノロジーの代表取締役である住本幸士氏より同氏が保有するエッジテクノロ
ジー株式売却の意向を受け、本件が両社の企業価値の向上やシナジー実現に資するものと考え、本公開買付けの実施を決定いたしました。

■目指す姿
千葉銀行グループは普遍的な経営理念としてのパーパス・ビジョンのもと、ＤＸによる最高の顧客体験の創造を通じたお客さまとのさらなるエンゲージメント向上に取り組んでおります。本年 9 月 2 日（月）付でデジタル戦略部内にグループ内のＡＩ活用を統括する「ＡＩソリューション室」を新設するなど、更なる態勢強化を進めており、「お客さまとのデジタル接点」「当行グループの業務活動」「お客さまの業務活動」の三領域におけるＡＩ技術の活用により、顧客体験のさらなる高度化を目指してまいります。
本取引により、千葉銀行グループはＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティングのさらなる強化、ＡＩによる業務改革ならびにアライアンス行への展開、ＡＩソリューションの提供も含めた「地域まるごとＤＸ」など、既存の枠組みを大きく上回る様々なシナジーを実現できると考えています。また、エッジテクノ
ロジーは、千葉銀行グループの経営資源を最大限活用し、ＡＩ事業を核として社会課題の解決に向けたソリューション提案を強化することができます。
千葉銀行グループとエッジテクノロジーは、社会課題の解決を通じて自らも成長を目指すという理念や方向性が一致しており、経営資源の相互活用を行いつつ、様々な協業を通してＡＩを活用したＤＸ戦略の高度化を実現することで、両社の企業価値の一層の向上に努めてまいります。

【目指す姿】■公開買付けの概要
対象会社
方法とプロセス
公開買付期間買付価格
プレミアム

買付予定数の下限
買付予定数の上限
買付代金の総額
資金の調達方法
そ の 他

エッジテクノロジー株式会社（証券コード：4268）
普通株式及び新株予約権の公開買付け（TOB）
2024 年 9 月 9 日（月）から 2024 年 10 月 23 日（水）まで（30 営業日）
普通株式：1 株あたり 841 円
新株予約権：1 個あたり 1 円
2024 年 9 月 5 日終値： 58.98％
過去 1 ヶ月間の終値の単純平均値：53.47％
過去 3 ヶ月間の終値の単純平均値：48.06％
過去 6 ヶ月間の終値の単純平均値：41.82％
7,190,600 株
定めない
約 90 億 7,000 万円
自己資金にて充当
エッジテクノロジー取締役会は、同社特別委員会の答申を経て、本公開買付けに対する賛同の意見を表明し、株主に対して応募を推奨。千葉銀行は、同社代表取締役住本幸士氏（筆頭株主）と応募契約を締結

以上＜本件に関するお問い合わせ先＞
経営企画部 IR 担当
電話：043-301-8459

エッジテクノロジー㈱に対する公開買付について
2024年9月6日

株式会社千葉銀行（東証プライム：8331）

１．本TOBのハイライト

P.3

２．現状認識・成長戦略

P.7

３．TOBの目的・目指す姿

P.10

４．シナジー・AI戦略

P.13Copyright © 2024 The Chiba Bank, Ltd. All Rights Reserved.

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本TOBのハイライト
TOBのポイント■千葉銀行はエッジテクノロジーを完全子会社とするための取引の一環として本TOBを実施し、経営資源の相互活用を行いつつ、AI戦略の高度化とシナジー創出を実現していく。
■TOBについて、本日（2024年9月6日）、エッジテクノロジー取締役会は、同社特別委員会の答申を経て、賛同の意見を表明し、株主に対して応募を推奨。千葉銀行は同社代表取締役
住本幸士氏（筆頭株主）と応募契約を締結。
■買収総額は90億円程度。2024年10月30日にTOB決済し、スクイーズアウト手続を経て完全子会社化の予定。
千葉銀行グループにおける戦略的目的■DX戦略における「最高の顧客体験の創造」のさらなる高度化に向けて、AI技術を活用していく。
■インオーガニック投資により、成長を加速させ、サービスの質を向上させながら企業価値の向上を図る。

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TOBの概要公開買付者

株式会社千葉銀行

対象者

エッジテクノロジー株式会社

公開買付期間２０２４年９月９日（月）から２０２４年１０月２３日（水）まで（３０営業日）

買付価格

１株につき金８４１円

プレミアム

２０２４年９月５日終値： ５８．９８％
過去１ヶ月間の終値の単純平均値：５３．４７％
過去３ヶ月間の終値の単純平均値：４８．０６％
過去６ヶ月間の終値の単純平均値：４１．８２％

買付予定数の下限

７,１９０,６００株

買付予定数の上限

定めない

買付代金の総額

９,０７０百万円

今後の手続き2024年9月6日

2024年9月9日

2024年10月24日

2024年10月30日

TOBの公表TOBの開始TOBの結果公表

TOBの決済開始日

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*新株予約権については適時開示をご参照ください。

44エッジテクノロジー㈱の概要
エッジテクノロジー㈱は、2014年の設立時から独自のＡＩ人材データベースを構築。「ＡＩ×フリーランス」領域における独自のポジショニングに強みを持つ。
代表取締役

住本 幸士 氏

上場市場

東証グロース（4268）：2022年2月17日上場設立

2014年5月12日

所在地

東京都千代田区神田美倉町7-1

従業員数(臨時雇用者を除く)

98名 ※2024年4月時点
データを活用したプロジェクトの企画立案・データ収集・モデル開発・本番実装まで一気通貫で実施。フリーランスを中心とした独自のAIデータベースで案件に応じたスキル・人的リソースを提供。

事業内容➢ AIソリューション事業
目的別ソリューション、技術アドバイザリー、プロフェッショナルサービスを提供

売上高

2,862百万円

営業利益101百万円

営業利益率

3.5％

総資産981百万円➢ AI教育事業
経営豊富な講師陣をそろえ、幅広く専門性の高いAI講座を開講➢ AIプロダクト事業
課題解決や業務効率化のためのAIを活用したプロダクトの開発、販売
特徴（2024年4月期）

フリーランスを活用したAIソリューション開発事業を主要事業として営む。「AI×フリーランス」のポジショニングは明確な競合企業が存在せず、当市場におけるリーダー的地位を確立している

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１．本TOBのハイライト

P.3

２．現状認識・成長戦略

P.7

３．TOBの目的・目指す姿

P.10

４．シナジーAI戦略

P.13

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現状認識
パーパス・ビジョンに向けた取組みを進める中、環境変化が更に加速〇 当行グループは、「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」をパーパスに掲げ、現中計では「お客さま中心のビジネスモデルの進化」に取り組んでいる。
現状認識

名称

〇 少子高齢化・人手不足・ＤＸへの対応など、加速する環境変化の中で当行グループおよび地域のステークホルダーが共通して抱える社会課題に対応するため、価値創出の基盤を更に拡充していく必要がある。
第１５次中期経営計画 エンゲージメントバンクグループ ～ フェーズ１ ～(計画期間：２０２３年４月 ～ ２０２６年３月）

取組指針：お客さま中心のビジネスモデルの進化

取組方針

一人ひとりの思いを、■ 地域への社会的価値の提供をつうじた「サステナビリティ経営」の実践

もっと実現できる地域社会にする

基本方針Ⅰ：最高の顧客体験の創造
基本方針Ⅱ：既存事業の質の向上

基本方針Ⅲ：新たな価値の提供■「価値創出の基盤」を拡充

基
盤

基盤Ⅰ

基盤Ⅱ

ＤＸ

基盤Ⅲ

ＧＸ

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アライアンス

パーパス

基盤Ⅳ

基盤Ⅴ

人的資本

ビジョン
地域に寄り添う
エンゲージメントバンクグループ

グループ･ガバナンス
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成長戦略
現中計における成長戦略の方向性〇 当行グループが目指す価値創出・持続的な成長に向けた戦略として、既存事業の質の向上（オーガニック成長）と新たな価値の提供（インオーガニック成長）を強化している。

成長戦略〇 資本を活用したインオーガニック投資により、成長を加速させ、サービスの質を向上させながら企業価値の向上を図る。

事業領域の拡大

社会的価値

機能的価値

成長戦略の加速

成長分野を取り込み新たな価値創出

オｌガニック成長既存事
業の質の向上■ ＤＸ・非金融事業におけるサービス領域の拡大■ 既存事業との横ぐし機能（ロールアップ）を強化

本件

審査
AI活用
不動産ファンド

ネットローンメタバース
事業

アプリ・ポータル

投信
４大施策
オンアド

第2弾

第3弾
ちばぎん商店

TSUBASAAMLセンター

電力
エネルギー
事業

新たな価値の提供（新事業・非金融事業）

インオーガニック成長
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資本活用

企業価値の向上■ バランスの取れた
成長投資・還元強化■ ROE・PBRの向上
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１．本TOBのハイライト

P.3

２．現状認識・成長戦略

P.7

３．TOBの目的・目指す姿

P.10

４．シナジー・AI戦略

P.13

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TOBの目的
加速する環境変化に対応するため、外部経営資源を活用しながら社会課題の解決に向けた態勢を強化① 環境変化への対応■ 少子高齢化・人手不足等の社会課題の解決のため、ＡＩを活用した労働生産性の向上につなげる② 外部経営資源の活用■ 人材獲得競争が続くＡＩ業界で確固たるプレゼンスを手にしているエッジテクノロ
ジー社のＡＩフリーランス人材ネットワークへの優先アクセスが可能となる■ エッジテクノロジー社は当行グループの豊富な顧客基盤を活用しながらＡＩソリュー
ション・ＡＩ教育・ＡＩプロダクトにおける強みを発揮できる③ 既存事業とのシナジー■ 既存ＤＸ事業の一層の高度化を推進し、地域のお客さまにさらなる価値を提供する
ことで“地域まるごとＤＸ”を実現する■ デジタルマーケティングの高度化や銀行業務の効率化を加速させる■ アライアンスへの横展開やグループビジネスの拡大につながる④ インオーガニック成長■ 非金融事業におけるエクスポージャー増強により、事業ポートフォリオの戦略的多角化が可能となるＴＯＢの目的Copyright © 2024 The Chiba Bank, Ltd. All Rights Reserved.

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目指す姿
地域のお客さまへのAIサービスの提供を通して、専門性・提案力を高めていく
千葉銀行

エッジテクノロジー㈱両社での取り組み

パーパス

企業理念

一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする

テクノロジーで世界中の人々を幸せにビジョン
地域に寄り添う
エンゲージメントバンクグループ

中期経営計画エッジ社とともにＡＩ戦略を推進し、ソリューションの高度化を実現

Ⅰ：最高の顧客体験の創造
Ⅱ：既存事業の質の向上
Ⅲ：新たな価値の提供

目指す姿
地域のお客さまへのAIサービスの提供を通して、専門性・提案力を高めていく

DX戦略
パーソナライズ戦略
地域エコシステム戦略

AI技術の活用による顧客体験のさらなる高度化
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金融分野や県内企業における案件取組を通して専門性を強化

基本方針
Ⅰ：世界中の人々の幸せのために
Ⅱ：ヒトがAIを創る時代
Ⅲ：最適なAIサービス

事業戦略
AIソリューション事業・AI教育事
業・AIプロダクト事業の連携/ シナジー創出による事業規模のさらなる拡大
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１．本TOBのハイライト

P.3

２．現状認識・成長戦略

P.7

３．TOBの目的・目指す姿

P.10

４．シナジー・AI戦略

P.13

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想定するシナジー
エッジテクノロジー㈱の強みと当行グループの営業基盤を掛け合わせたシナジーを追求
エッジテクノロジー社の事業・強み

想定シナジー

デジタルマーケティング

当行グループAI
ソリューション
事業

AI
プロダクト事業

AI
教育事業

DX・AI戦略の深化
顧客需要予測顧客ソリューションの強化➢ ICTコンサルティングのサービスラインナップの拡大➢ AI活用による顧客企業の経営課題の発見・解決提案

行内業務の効率化・高度化
市場に散らばるナレッジ・人材への優先アクセス➢ 業務プロセスの自動化・効率化と高度化➢ AI活用による判断や意思決定の迅速化

各分野でAI活用

職員のAI・DX対応力の向上
AIナレッジAI人材➢ AI教育事業を活用した職員のAI・DX理解度の引き上げ➢ エッジ社員/フリーランスから職員へのAI知見・経験の共有

スコアリングモデル

業務改革

ブランド力の向上

特長
AIフリーランス人材プラットフォーム

エッジテクノロジー社
顧客営業力（量）の活用

多様な業界・業種の企業へのAIサービス提供と、AIプロダクトの開発・販売

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銀行保有データ（質）の活用※
ブランド力の向上

AI技術の活用による顧客体験のさらなる高度化
シナジー創出による事業規模のさらなる拡大（※）現時点において、当行は、顧客情報（マスキングされたデータを除きます。）を当行の外部（エッジテクノロジーを含みます。）に提供することを伴うAIの開発を依頼することは予定していません。なお、将来、そのような取組みを検討する場合には、当行及びエッジテクノロジーにおいて、事前に適用法令等を踏まえた管理体制等を精緻に検討します。以下、銀行保有データの利活用に関する記載箇所について同様です。

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AI戦略①「最高の顧客体験の創造」をさらに高度化していくため、AI技術を各業務領域に活用していく

ちばぎんDX「3.0」

個人のお客さまのニーズパーソナライズ
戦略

金融事業の進化

今後の方向性

お客さまとつながるデジタルインフラ開発

個人アプリ
法人ポータル

AI技術の活用により、顧客体験のさらなる高度化を目指す

銀行業務を効率化する
業務インフラ開発

ペーパーレス
印鑑レス

活用領域Ⅰ
お客さまとのデジタル接点の高度化

最高の顧客体験の創造

プラットフォームや新技術で事業を支援

お客さま中心のビジネスモデルの進化

ニーズをデジタルで支援

プラットフォーム
BaaS 新技術

活用領域Ⅱ

地域
エコシステム戦略

非金融事業の創造

法人のお客さまのニーズ

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販売をデジタルで支援

当行グループの業務活動の高度化

地域商社

広告事業

AD

活用領域Ⅲ
お客さまの業務活動の高度化

戦略効果を上げるためのデジタルマーケティング戦略を加速するための人材開発

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AI戦略②「最高の顧客体験の創造」をさらに高度化していくため、AI技術を各業務領域に活用していく
AI技術の活用により、顧客体験のさらなる高度化を目指す

活用領域Ⅰ
お客さまとのデジタル接点をAIで高度化する

活用領域Ⅱ

当行グループの業務活動をAIで高度化する

活用領域Ⅲ
お客さまの業務活動をAIで高度化する

AI活用事例➢ データと機械学習によるマーケティングをさらに高度化し、予測によるマーケティングを実現➢ ちばぎんアプリ・法人ポータルなどのデジタルサービスにAIを活用し、顧客体験を変革➢ お客さまへの商品・サービスにAI技術を組み込むことで、顧客体験を高度化⇒ データとAIを活用した「検知」と「予測」により、One to One マーケティングをさらに強化➢ 当行グループ内の業務にAIを活用し、当行職員の働き方を変革➢ 有効なAIソリューションはパッケージ化し、アライアンス行（TSUBASA・CYP）へ横展開⇒ 当行グループのあらゆる業務活動について、AIによる業務改革を検討➢ 地元企業・地方公共団体のお客さまのニーズをヒアリング。AIソリューションを開発・提供し、地域とのエンゲージメントを向上➢ 有効なAIソリューションはパッケージ化し、地域の幅広いお客さまへ横展開➢ アライアンス行（TSUBASA・CYP）と連携し、地域を超えたAIソリューションを展開⇒ ICTだけでない、AIソリューションの提供も含めた「地域まるごとDX」

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1515ディスクレーマー【勧誘規制】

本資料は、本TOBを一般に公表するための発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本TOBに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。本資料は、有価証券に係る売却の申込みもしくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本資料（もしくはその一部）又はその配布の事実が本TOBに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【米国規制】
本TOBは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)を使用して行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本TOBに応募することはできません。
また、本資料は米国においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本TOBへの応募はお受けしません。
米国の居住者に対しては、また、米国内においては、有価証券又はその他同等物の買受けの勧誘は行っておらず、米国の居住者が、また、米国内から、当行に対してこれらを送ってきたとしてもお受けしません。
【その他の国】
国又は地域によっては、本資料の発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本TOBに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。
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1616本資料に関するご意見、ご感想、お問い合わせは下記ＩＲ担当までお願いいたします。

株式会社 千葉銀行経営企画部（ＩＲ担当）
Tel : 043-301-8459
Fax: 043-242-9121
E-Mail: ir@chibabank.co.jp
本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。
本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。
本資料には、将来の業績にかかる記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。

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