大会

決議

第22回全国中途失聴者・難聴者福祉大会in奈良(まほろば大会)

難聴者・中途失聴者の権利に対する取組の理念

難聴者・中途失聴者が、聞こえの程度に関係なくひとりの人間として尊重され、国民としての権利を享受し、差別なく平等に地域社会の一員として認められることを目標とします。

本年 4 月から障害者差別解消法の施行により、各地では障害者差別解消支援地域協議会が設置され、地域での障害者差別解消への取組も始められています。また、障害者総合支援法の 3 年後見直しでは、地域生活支援事業での大きな改正はありませんでしたが、意思疎通支援の専門性を高めるための指導者養成強化などが今後の検討課題となり、新たな 3 年後見直しに向けての課題研究も始まりました。一方、障害者権利条約に沿った施策の実施状況が政府報告として国連に提出され、障害者団体はパラレルレポートの作成に向けての取り組みを始めています。
しかしながら、本年 7 月には神奈川県の障害者施設「津久井やまゆり園」で多くの知的障害者を殺傷する痛ましい事件が起こりました。障害者差別の禁止・合理的配慮の提供への取り組みが社会の様々なところなされる中、障害者への差別事例も依然として繰り返されております。
本会は、全国の難聴者・中途失聴者の集まりであり、聞こえない・聞こえにくい仲間にとって暮らしやすい社会づくりを目指す地域協会の集まりです。そして、難聴・中途失聴というひとつの障害種別の課題解決を通じて、障害者全体の差別の解消・福祉の向上を活動の目的としています。また、このような活動目的や活動方針が共生社会・インクルーシブな社会の実現に繋がるものとの確信を持っています。
このような状況の中で私たちは次のような大会決議を採択し活動を推進します。

１．身体障害者福祉法の聴覚障害認定基準を国際的なレベルに変更を求める。
(デシベルダウン運動)
現行の聴覚障害認定基準は、大正年代に定められた労働法の就業レベルをもって算定根拠としており、国際的基準からみても通常の生活実態とは、かけ離れています。
特に幼少・学齢時の言語獲得期にある幼児・児童・生徒の聴覚補償は将来の社会を背負って立つ人材育成という観点からも重要な問題であり、この問題の重要性を認識した地域自治体では、学齢期に達した軽・中等度難聴児への補聴器交付や補聴援助システム機器の貸与等を、条例により実施しています。
また、急速な高齢社会の到来は、聞こえの障害を自覚できない高齢者(老人性難聴)の著しい増加をもたらしており、高齢者を福祉サービスの対象とすることも重要な課題です。
このような現状を踏まえ、身体障害者福祉法別表の聴覚障害認定基準を早急に国際基準に合うように難聴者のコミュニケーションのニーズ（生活上の困難度）も加味して改定を求めます。
２．難聴者・中途失聴者の完全参加と平等を保障するものとする。
本会は、障害者権利条約、障害者総合支援法を実効ならしめるものとして、障害者差別解消法の施行に向けた諸課題に取り組んでいます。その取り組みをさらに前進させるために、全国の都道府県、市町村に至るまで、各種福祉政策決定の場に、私たち難聴者・中途失聴者の参画を求めます。当事者の参画が保障される「私たち抜きに、私たちのことを決めないで！」という権利条約採択時の精神に基づき国、地域自治体の施策を進めることを求めます。
３．社会のあらゆる分野での情報・コミュニケーションの保障を進める。
放送・通信、就労、教育、司法、選挙、交通、防災、文化・スポーツ等、社会のあらゆる分野で難聴者・中途失聴者の情報保障、コミュニケーション支援を求める。
「障害は、機能障害を有する者とこれらの者に対する態度及び環境による障壁との間の相互作用障害」とする障害者権利条約の規定を受けて、インクルーシブな社会、情報バリアフリーを実現する環境整備と合理的な配慮を求めます。
各種補聴援助システム機器の整備、光・振動等信号装置、字幕とリアルタイム文字の表示、要約筆記などの意思疎通支援、電話リレーサービス、遠隔通訳など必要な場における適切な対応が図れる合理的な配慮を求めます。
公共交通機関の運行情報や公共施設における文字表出や補聴環境、教育の場での情報保障、娯楽施設、文化施設での文字による情報提供と補聴援助システムの整備や設置を求めます。

４．難聴者・中途失聴者に対する福祉サービスは抜本的な拡充を求める。
(1)当事者の希望する補聴器の交付と補聴援助システムの新規交付事業開始を求める。
現在耳かけ型を基本とした交付が実施されているが、両耳装用や耳穴形の装用もＱＯＬ（生活の質）の向上が認められることから、本人の希望が尊重される交付が必要です。障害者総合支援法で給付されるデジタル補聴器は基本構造以外のハウリング抑制機能や周波数圧縮変換機能も必要です。
補聴器や人工内耳では、音源から離れたところでの聴取は困難が増大します。それを補うＦＭ補聴器等の補聴援助システムの給付を拡大することを求めます。また、交付判定にあたっては障害等級による制限を緩和し、必要性、有効性を判定の基準としてください。
(2)人工内耳体外機器更新、電池購入の公費補助を求める。
人工内耳埋め込み手術が日本で開始されてから４半世紀、保険適用から 20 年が経過しました。体外機器の更新、電池購入に公費補助が受けられず、多くの年金暮らしの高齢者、劣化・消耗の激しい学齢期世代の装用者がいる
家庭においては経済的負担のため、継続的な良好な聞こえをあきらめざるを得ないという状況も発生しています。人工内耳体外機器更新、電池購入に公費補助の実施を要望すると同時に、されるよう求めます。地域格差が生じないよう、全国一律の制度とするようにしてください。
(3)難聴者・中途失聴者の聴能訓練、筆談、手話、読話等のコミュニケーション手段の学習、生活訓練等を事業化することを求める。
難聴者の自立には、補聴器装用訓練や情報保障手段の学習や習得など新たなコミュニケーション手段を学ぶ場が必要です。また、難聴者にとって例会などの交流は社会参加上で重要な生活訓練にあたる意義、意味があります。
特に中途失聴者の日常生活訓練の場、学習の場の確保ができない少ない現状を改善してください。事業の運営には事業化とともに、障害当事者・団体の運営や関与が必要です。当事者目線・視点にたった事業としてください。
５．きこえの健康支援センターの実現を求める。
聴覚補償の推進を医療、福祉の両面から制度化し、医療、福祉、就労、教育など総合的な支援が受けられるセンターとすることを求める。
全国に聞こえに不自由な方は 1,900 万人に及び、そのうち 900 万人ほどが何らかの支援、サポートを必要としています。しかしながらこれに関わる社会的資源は分散しており、有機的な機能を果たせる機関が存在していません。
聴覚補償の推進には聴覚(補聴器)外来と補聴器給付事業のように医療と福祉のサービスや社会・成人教育、就労・教育を含めた分野との一体的・一元的な連携が取れる施設が必要です。聴覚障害者の情報・コミュニケーション手段に関する総合的対応ができる施設が必要です。よってこれらの機能を担う「きこえの健康支援センター」の実現を求めます。
６．要約筆記者の養成、派遣事業に関わる特別支援事業の継続と充実を求める。
(1)要約筆記者指導者養成事業を継続することを求める。
要約筆記は意思疎通を仲介する通訳としての位置付けが法定化されています。平成25 年度から施行されている障害者総合支援法により、要約筆記奉仕員に代わり要約筆記者が事業に担い手とする通知がなされ、そのための要約筆記指導者養成講習会も開催されています。引き続き、指導者養成講習会と現要約筆記奉仕員のレベル・スキルアップをはかるための補習講習の充実と強化のための特別支援事業の継続を求めます。
(2)要約筆記者の派遣対象の拡大、範囲の拡大を求める。
①障害者総合支援法下での都道府県・区市町村実施要綱に、当事者団体への手話通訳者・要約筆記者派遣を明記することを求めます。複数の同障者のコミュニケーションにとって、なくてはならない要約筆記者公費派遣の実施の更なる推進を求めます。
②職場への要約筆記者派遣について、雇用主の負担能力を勘案した通訳派遣ができるよう雇用助成金や福祉制度での活用をはかれることを求めます。
③聴覚障害者が定年退職後等に社会人入学として高等教育機関に学ぶ方が増えています。高齢化社会にあって、社会貢献、向学心に燃える中高年の方も多くなりました。このような機会に情報保障の配慮が受けられないことは差別にあたります。高等教育機関や社会教育の場での情報保障の当事者のコミュニケーション手段、通訳手段に応じた福祉サービスが受けられるよう求めます。
(3)要約筆記者派遣事業における、都道府県、市町村間を超えた派遣事業の実施を求める。
障害者総合支援法での通訳派遣は地域で、広域で福祉サービスを受けられるということになっていますが、都道府県内外でいつでも、どこでも、必要な場に要約筆記者の派遣ができ、私たちの権利が守られることが必要です。都道府県、政令市等での広域的な派遣事業を推進してください。

７．当事者団体の国際活動への参画に対する国からの支援を要請する。
国連障害者権利条約（障害者の権利に関する条約）の実践のため、国連や ESCAP 主導で第３次アジア太平洋障害者の十年行動計画（2013～2022 年）や持続可能な開発目標（2016～2030 年）が策定された。しかし、アジアでは実践に必要な全国レベルの難聴当事者の組織を持つ国が少ない。そこで全難聴は、アジアを代表して難聴当事者の全国組織設立や難聴者の権利の啓発活動を支援していきます。そのためにも、JICA など国家レベルでの活動支援を強く求めます。

８．組織強化に結び付けられる事業の拡大に、最大限の支援と助力を要請する。
組織離れは時代の趨勢（すうせい）ではありますが、高齢化社会の中にあって生活していくうえで一番大切な機能はコミュニケーション能力です。嫌がうえにも難聴になればあらゆる人とのコミュニケーションに障害をもたらします。聴覚補償分野では国際的にもレベルは上がったが、国内では本人及び本人を取り巻く環境整備はほとんど進んでいないのが実状です。中途失聴者・難聴者に対する福祉の充実は現在の日本にとって最大の課題であると認識しています。ハード面での世界レベルからソフト面も含めた世界レベルを実現できるよう最大限の支援を求めます。
以上 決議します。
2016 年 11 月 27 日
第 22 回全国中途失聴者・難聴者福祉大会 in 奈良(まほろば大会) 参加者一同