毎月２回発行

第 3 回理事会を開催

VOL.758

2022 年 ３月１５日発行～令和３年度事業進捗報告等を審議

令和３年度第３回理事会が３月４日（金）に新型コロナウイルス感染症に伴いハイブリッド形式で行われた。
会議では、令和 3 年度事業進捗報告並びに収支決算見込みをはじめとする 4 議案について審議され、全議案について承認・可決された。以下概要を報告する。

第 1 号 第 54 回全国大会（東京）終了報告の件
河井理事より関係資料に基づき、第 54 回全国大会（東京）について終了報告がされた。
参加者 515 名のうち来場参加者 59 名、リモート参加 456 名であったこと、1 月に各都道府県肢連に DVD 報告書を発送した旨が報告された。
本議案は異議なくこれを承認した。

第 2 号 令和３年度事業進捗報告並びに収支決算見込みの件
清水代表理事より、関係資料に基づき令和３年度事業進捗状況として４つの事業について進捗が報告された。
①肢体不自由児者が地域で普通に暮らすことができる環境をつくる事業全国大会・ブロック大会の開催、理事会等の開催が報告されるとともに、中央行政の検討会などへの参画、関係団体との連携が報告された。
②肢体不自由児者福祉に関する社会的啓発事業
機関誌、広報誌、指導誌等の発行、日々の事業や連絡事項等に関してホームページを活用していることが報告された。
③支部父母の会育成強化に関する知識の普及と助成事業
さわやかレクリエーション事業、療育キャンプ、地域指導者育成セミナー、アステラス製薬車いす送迎車贈呈、今年度新規に実施したハンドアーチェリー事業、あ～と展覧会事業、On-line コンサー
ト事業についての実施が報告された。
また、あ～と展覧会では全国から 519 作品が寄せられ、その中から 26 作品が受賞した旨が報告され、全作品 519 点の展覧会をホームページ上で展示している旨も報告された。
④肢体不自由児者と家族の生活の質を高める事業
コカ･コーラシステムとのコラボレーション事業、エフ･ヴィ･コーポレーションとのコラボレーシ
ョン事業等については新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となった旨が報告された。
本議案は異議なくこれを承認した。

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第 3 号 令和 4 年度事業計画・予算（案）の件
清水代表理事より関係資料に基づき令和 4 年度事業計画(案)について、継続して４つの事業を柱に実施することが説明された。
①肢体不自由児者が地域で普通に暮らすことができる環境をつくる事業
全国大会、ブロック大会開催日程、理事会、など各種会議の開催、次年度以降の全国大会開催日程が報告された。
②肢体不自由児者福祉に関する社会的啓発事業
機関誌、広報誌、情報誌等の発行について説明され、全肢連情報については月２回の発行を月１回の発行とし、必要に応じ臨時の発行を行う旨が報告された。
③支部父母の会育成強化に関する知識の普及と助成事業
さわやかレクリエーション事業、あ～と展覧会事業、On-line コンサート事業、療育キャンプ、地域指導者育成セミナー等の実施が説明された。
さわやかレクリエーション事業について、申請有無の聞き取りと申請書を３月 1４日に都道府県肢連宛に発送することが説明された。
あ～と展覧会事業、On-line コンサート事業について、令和４年度も継続して実施する旨が説明された。
ＪＫＡ補助事業「地域指導者育成セミナー」は、車いす等利用時のシーテイングと支援機器等の活用についてをテーマに申請している旨が報告された。また、内示については 4 月上旬となることが併せて報告された。
④肢体不自由児者と家族の生活の質を高める事業
コカ･コーラシステムとのコラボレーション事業について、コカ・コーラ工場視察等の新規事業を検討していることが説明された。
⑤重度障害者対応共同生活援助の支援体制の在りかたに関する調査事業
2020 年度に実施した調査事業を補完するため、47 都道府県・全国市町村のグループホーム設置の障害福祉制度に係る位置付けと重度障害者対応グループホームの全国における立地状況調査事業について、日本財団より 2 月 24 日付けで内示があり 4 月より事業を実施することが報告された。
引き続き、令和 4 年度第 55 回全国大会（愛知）の開催について、9 月 18 日に開かれた第 2 回理事会以降の進捗が荻野理事より開催要綱（案）ほか関係資料に基づき説明が行われた。
参加規模は 500 名を予定しており、現時点では配信等は考えていないことが説明された。
但し、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によってはハイブリッド開催も考えなくてはならな
いこと、そうなると予算立て等が変わるため全肢連から方向性を示していただけると有難いとの意見がされた。これについて清水代表理事より、新型コロナウイルス感染症の状況をみて、開催形式については改めて議論する必要がある旨が説明された。
本議案は異議なくこれを承認した。

第 4 号 その他の議案についての件①令和 4 年度定期役員改選の件
新理事の推薦について、各ブロック長宛に依頼文書を発出することが報告された。
②その他の件
清水代表理事より、令和 4 年度予算案について、4 月中に理事会を開き審議を行いたい旨が説明された。なお、開催日程については改めて案内することが説明された。
本議案は異議なくこれを承認した。

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障害者差別解消法の基本方針 2022 年度中に閣議決定へ～内閣府
内閣府は 3 月 4 日、改正障害者差別解消法に基づく基本方針の決定時期について 2022 年度中とすることを同日開催された障害者政策委員会に示した。当初の予定では 2022 年 12 月までの閣議決定を目指していたが、時期が遅れる見通しだ。
委員からは議論する時間を十分とるよう求める意見が上がっていた。石川准委員長(岡山県立大学教授)は「不十分な基本方針にしてはいけないが、できれば年内閣議決定を目指したい」と話した。
法改正は、障害者の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」の提供を民間企業にも義務付けた。基本方針は同法の対象とする障害者の範囲、差別とは何かなど、法を運営する上での根幹にかかわることを定める。
法改正の施行は公布の日から 3 年以内の法令で定める日(2024 年 6 月 4 日まで)とされ、現時点では決まっていない。各省庁は基本方針を受け、所管する分野ごとのガイドラインを作る。
▽詳しくは、内閣府障害者政策委員会 HP▽
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html#iinkai

障害者雇用 在宅就業活用を促進～厚労省

厚生労働省は 2 月 24 日、企業が自宅や福祉事業所で働く障害者に仕事を発注する在宅就業支援制度について、企業と障害者の間に立つ支援団体の登録要件を緩和する方針を固めた。また、登録申請に必要な書類も削減することで負担を減らす。支援団体が増えれば、企業からの発注も増えるとみている。
同日の労働政策審議会障害者雇用分科会に示し、大筋で了承された。同分科会が今年の夏にまとめる報告書に盛り込み、必要な法改正に臨む。制度の根幹には触れず、小粒な改革にとどまる見通しだ。
支援団体は「在宅就業支援団体」と呼ばれ、法人単位で都道府県の労働局に登録する。企業からの発注を受け、常時 10 人以上の在宅就業者に対して就業機会を提供したり助言や援助をしたりする。
2021 年 6 月現在の登録数は障害福祉サービスを担う社会福祉法人など 21 団体。現在 1,000人の障害者がこの 21 団体に登録し、そのうち実際に仕事をしている人は 3 割に過ぎない。
この制度の活用が広がらない原因の一つが「10 人以上の在宅就業障害者を確保できないこと」とされているため、厚労省は人数の要件を引き下げる。支援にあたる職員数の要件も引き下げる。何人にするかは未定。
この制度は、通勤の難しい障害者の就労機会を増やしつつ、障害者の雇用につなげることが狙い。
仕事を発注する企業には、発注額に応じて特例調整金が障害者雇用納付金制度から支払われる。
障害者の働く場所は自宅だけでなく、障害福祉サービスの就労移行支援事業所、就労継続支援 B 型事業所も認められているが、あまり知られていない。
2020 年にこの制度を活用して発注した企業は 16 社にとどまり、そのうち障害者に直接発注したのは 6 社。在宅支援団体を利用したのは 10 社だった。発注する企業にとっては①特例調整金が少額②発注額が雇用率に算定されない、といった点でメリットが小さいとの指摘があるものの、厚労省の見直し案では触れられていない。

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公立特別支援学校 3,740 教室が不足～文科省

文科省は 3 月 1 日、公立特別支援学校における教室不足の状況についての調査結果を公表した。
昨年 10 月 1 日時点で、全国で 3,740 教室の不足が生じており、前回 2019 年の調査と比較すると大阪府や東京都など都市部を中心に増加し、全国的には 578 教室増えていることが分かった。
今回の調査では、｢児童生徒の増加に伴う一時的な対応をしている教室数｣そのうち授業の実施に支障が生じており、今後整備が必要と判断している教室数▽今後必要が見込まれることから、新たに整備を希望する教室数・教室不足数などについて調べた。
児童生徒の増加に伴う一時的な対応をしている教室数は 7,125 教室。そのうち、授業の実施に支障が生じており、今後の整備が必要な教室数は 2,860 教室、今後新たに整備を希望する教室数は880 教室となり、それらを合計した教室不足数は全国で 3,740 教室に上った。
一時的な対応としては特別教室の転用や、教室の間仕切りをしている学校が多いが、このうち2024 年度までに解消が計画されているのはわずか 969 教室と、26％ほどしか見込みがないことも判明した。
学校種別に見ると、小学部が 1,283 教室、中学部が 752 教室、高等部が 812 教室、特別教室などが 893 教室だった。2019 年の前回調査より減少しているのは栃木県や静岡県など 21 道県、増加しているのは東京都や大阪府など 23 都府県、増減なしが 3 県だった。
文科省は教室不足の解消に向けて、公立特別支援学校の新増築などの施設整備に対し、優先的に国庫補助を行っている。また、既存施設を特別支援学校に活用する際の改修事業についても、2020 年度から 2024 年度までを集中取り組み期間として、国庫補助率を 3 分の 1 から 2 分の 1 に引き上げている。
また、教室不足の解消に向けて集中的に取り組むための計画が策定されているのは、東京都や大阪府など 37 都道府県。集中取り組み計画を策定していない一部の府県教委に対しては、来年度末までに速やかに策定するよう要請し、すでに策定している自治体には着実に実施するよう求めている。
同省の担当者は、東京都や大阪府など、都市部で増加率が高いことについて、「想定よりも児童生徒数が増えたり、既存施設を活用するための用地取得が都市部だと難しかったりすると聞いている。
また、設置基準が策定され各自治体でより詳細にカウントしたことも反映されているようだ」と説明。
今後について、「国庫補助率を引き上げたり、集中取り組み期間を設けたりするなどの対策をとっているが、解消のめどが立ったとは言えない。増加率の高い自治体には直接出向き、しっかりと現状を把握した上で、フォローアップや連携を強めていきたい」と強調した。

各都道
府
県の教室
不足数4医療的ケア児 支援センター26 カ所～厚労省

医療的ケア児支援法に基づく支援センターが 2021 年度の補正予算を使って 26 カ所(20 都道府県)開設される。
野田聖子・内閣府特命担当大臣らが呼び掛け人となった超党派の勉強会「永田町子ども未来会議」
で厚労省が補正予算による補助事業の申請状況を報告した。
支援センターは、医療的ケア児の家族からの相談を受け付ける窓口で、都道府県が設置する。その開設支援の補助事業(7,100 万円)が 2021 年度補正予算に計上された。建物の改修費などとして 1カ所最大 200 万円（国が 4 分の 3）を補助する。
センターの設置をはじめ、医療的ケア児の支援に自治体で格差が生まれることも想定されるため、野田大臣は「子どもに関する制度は国が圧をかけられるようにしたい」と語った。
たんの吸引や人工呼吸器を日常的に必要とする医療的ケア児は、全国で推計 2 万人。子ども未来会議の国会議員が働きかけた結果、医療的ケア児支援法が 2021 年 6 月 11 日に成立し、9 月 18日に施行された。
▽厚労省 医療的ケア児等とその家族に対する支援施策▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/
service/index_00004.html「平時から備えを」大阪府社協に災害ボランティアセンター常設へ
大阪府社会福祉協議会に今春、災害ボランティアセンター(VC)が常設されそうだ。府の新年度予算案に約 1,000 万円の補助金が計上された。市町村の災害 VC の運営をサポートできるスタッフの養成や官民一体の支援ネットワークの構築を進める。組織力の大きい大阪での常設化は、主に避難所を拠点に活動する災害派遣福祉チーム(DWAT)と共に被災地の強力な支柱になると期待されている。
現場の災害 VC 運営の３原則は、「被災者中心」「地元主体」「協働」だ。
「今はコロナ禍で行動が制限され、被災地へ入りにくい。だからこそ、『地元主体』が一層重要で、市町村社協の強化が大事です」 大阪府社協地域福祉部の叶井泰幸部長は、こう話した。常設化が、新年度の吉村洋文府知事の重点事業の一つに挙げられ、名称が「市町村支援・地域防災力強化事業」となったのも、コロナ禍での地元強化構想の表れだ。常設化のねらいは、「平時からの備えを」。具体的には、災害ＶＣに専従員を置いて、市町村社協の職員が自力でＶＣの運営を切り盛りできるスキルを学ぶ集合研修や、災害ＶＣの運営訓練を企画、実施する。
2005 年５月に常設化した京都府災害ＶＣはこの 16 年間で生活協同組合や浄土真宗本願寺派など 30 団体の正会員を組織して、代表に京都府社協がなり、運営委員を選出。緊急時に人材派遣や救援物資などで協力する 28 団体のサポーターも組織した。京都国際センターや京滋ヤクルト販売など、多彩な団体や企業が名を連ねる。一方で、大型トラックの出入りと 24 時間 365 日開設できる「資機材倉庫」を、府内をエリア分けして８カ所に設置した。大阪府社協の災害ＶＣも、こうした事例を踏まえながら、まず市町村域でのネットワーク構築をサポート。地元でずっと暮らしたいという被災者のニーズを考えると、地元の支援網の構築が一番だからだ。そして NPO や企業とも、平時から「顔の見える関係」をつくり、府域でもネットワークを張り巡らす。さらに、全国ネットの活用も視野に入れる。大阪府社協にも培った財産がある。その一つが 2013 年２月に締結した、府下の全４１市町村社協（大阪市、堺市を除く）と結んだ相互支援協定だ。発災時に、お互いに助け合う趣旨で、現場の災害ＶＣをコーディネートできる「運営支援者」の養成を開始。これまでに 100 人を超える運営支援者が生まれ、実際に全国の被災地でも活躍してきた。今後、南海トラフ地震などの大規模災害に備えて、大阪市、堺市との連携も強める。現地での要介護者支援や被災施設の復旧などにあたる「災害福祉」の観点からも、災害ＶＣの常設化による新たな可能性を探っていく。

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2022 年さわやかレクリエーション事業実施予定の聞取りについて
令和４年度もコカ・コーラシステムの支援による「さわやかレクリエーション」の助成内定を受け申請受付を開始しました。
まずは、3 月 14 日付け文書にて各都道府県肢連宛にお送りました回答書に、申請希望の有無を明記の上、4 月 1 日（金）までに全肢連事務局まで FAX にて回答ください。
なお、申請しない場合でも「申請しない」で回答願います。
詳細については、各都道府県肢連または全肢連事務局まで問合せください。
【助成対象事業】『地域共生、地域連携』活動支援

助成事業●対象事業となるテーマとキーワード(地域連携支援モデル事業／会員以外の参加者の拡充)
・スポーツや芸術活動への参画
・地域住民と考える様々な災害への備え（自助・共助への取組みの推進）・その他、勉強会、研修会な など【助成対象事業】『レジャー活動、余暇活動』活動支援

助成事業●対象事業となるテーマとキーワード(支え合う仲間・気づき・笑顔)・レジャー活動、会員間の親睦、レクリエーション、外出機会 など★さわやかレクリエーション～2021 年度実施報告～

申請の際の参考資料として 2021 年度に各地で実施された事業の一覧を記載します。
実施 66 件

都道府県

事 業 名
クリスマス会DVD作成と上映会
北海道 冬のレクリエーション クリスマス会
合同誕生会・新築お祝い会
岩手県 さわやかレクリエーション事業「レジャー活動・余暇活動」
山形県 クリスマスコンサート
宮城県 みんなでボッチャを体験しよう
さわやかレクリエーション製作活動体験
福島県
地域住民とのレクリエーション
栃木県 クリスマス会
茨城県 さわやかレクリエーション クリスマス会
千葉県 生きて避難所にたどりつこう
第8回障害当事者と共に考える地域防災のすすめ
東京都
心とからだのリフレッシュ講習会
クリスマス会（ハンドアーチェリーでの交流活動）
第6回関東さわやかボッチャ大会
神奈川県「秋のレクリーション」日帰りバスツアー
みかん狩り
長野県 サンタさんと楽しいクリスマス
6実施日
12月23日～25日
12月12日
3月1日
10月21日
11月6日
10月23日
11月27日
10月16日
12月18日
12月12日
11月23日
10月25日
12月2日
12月19日
9月11日
11月7日
11月27日
12月5日

都道府県

石川県

福井県
岐阜県
静岡県

愛知県

広島県
三重県
京都市
奈良県

大阪府

鳥取県
岡山県
島根県
広島県
山口県
香川県
徳島県
宮崎県
沖縄県

事 業 名
クリスマス交流会
あゆみ療育の会 金沢キャンプ
パラスポーツに挑戦する！
青年部（本人部会）クリスマスを楽しむ！
会員研修会
歳末慰問
令和3年度 災害に関する勉強会
障がい児者の社会見学（恵那の旅）
クリスマス会実施日
12月12日
8月14日～15日
10月10日
12月19日
1月25日
11月20日～12月28日

11月21日
11月6日
12月11日オンラインコンサート～心魂プロジェクト デリバリーパフォーマンス
10月9日
Zoom利用によるホースセラピー講演会
12月5日
豊川市防災センター見学と防災グッズ配布
12月4日
わいわいカーニバル～おうちでフェスティバル
10月23日東三ブロック 療育キャンプ（防災食講演及び交流ランチ）
11月7日
避難所に行ってみたら･･･模擬体験をしてみよう！
11月21日
東三河 難病ネットクリスマス会
12月11日さわやかレクリエーション事業 オンラインクリスマス会
12月19日刈谷市肢体不自由児・者父母の会 クリスマス会
12月18日東三ブロック合同クリスマス会～今年はおうちでクリスマス～ 12月19日
さわやかクリスマス音楽会
12月5日
西尾張ブロック オンライン運動会
9月26日
令和3年度さわやかレクリエーション オンライン研修会並びに商品券贈呈式 10月23日
ミニキャンプ
11月20日
日帰りバス旅行による交流会
11月7日
京都市行政との懇談会
6月22日
音楽を楽しむ会
10月9日
パソコン講習会～オンラインを活用しよう～
2月22日
ボッチャ大会
11月6日
楽「あけぼの」10月15日アートフラワーを作ろう
10月21日
お楽しみ会 日帰りバスレク
11月19日防災研修
3月17日
冬季レクリエーション
12月3日
秋のレクリエーション「伊丹空港・マシューチョコレート工場」 11月6日
療育乗馬体験学習事業
9月4日
身体の動かし方を学んでリラックスしよう
10月2日
ボッチャ体験会
11月7日
クリスマス会
12月24日クリスマス会
12月25日会員親睦会(クリスマス会)
12月18日2021さわやかキャンプBBQ in さぬき市
11月23日
本人部会交流～水族館で癒やされたい～
11月14日オンライン活用で会員と支援者の繋がりづくり事業
5月10日～1月22日
第6回バリフリBOX事業
11月27日～28日
コロナ渦でも楽しめるレクリエーション
11月7日
動作法親子訓練
12月11日ベーベキュー交流会
11月28日ひかりの散歩道（南国イルミネーション）
12月18日7「令和 3 年度障連協セミナー」開催のご案内
障連協では、令和 2 年度よりコロナ禍の日常生活のなかで障害者が直面した状況、事例等を収集し、「感染症拡大時における障害のある方の困りごと・解決方策の整理」に取り組んでいます。
本セミナーでは、本研究の報告や各地の実践等について、広く当事者、支援者、関係者の皆さまと共有するとともに、コロナ禍のなかで障害者を含め、すべての住民が安心、安全に地域で暮らしていくために何が求められるのかを考えます。
『コロナ禍で直面した障害のある方の困りごとと その解決方策～ 障連協「地域での支え合いに関する研究」報告 ～』・開催日時 令和 4 年 3 月 29 日（火）午後 1 時 30 分～3 時 30 分
・開催方法 オンライン開催（Zoom を使用したライブ配信）
・締切 定員になり次第（定員 100 名）
・参加申込 下記 URL より申込ください
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc66eJ8VPNAOYG6IKOQghf8jaAMp2ebGuDJQ6UGXlCyzAyQQ/viewform?usp=sf_link

令和 4 年度（2022 年）ブロック大会 開催日程（予定）◇第 55 回全国大会愛知大会 (第 57 回東海北陸ブロック大会併催)
日程：令和 4 年 9 月 10 日(土)～11 日(日)会場：ロワジールホテル豊橋◇第 32 回北海道ブロック大会
日程：令和 4 年 10 月 8 日(土)～9 日(日)会場：旭川障害者福祉センターおぴった◇第 40 回東北ブロック大会
日程：令和 4 年 9 月 17 日(土)～18 日(日)会場：あきた芸術村◇第 59 回関東甲信越ブロック大会
日程：令和 4 年 6 月 25 日(土)会場：須坂市技術情報センター◇第 56 回近畿ブロック大会
日程：調整中

会場：守山市民ホール◇第 52 回中国四国ブロック大会
日程：令和 4 年 10 月 15 日(土)

大会記念誌発行◇第 39 回九州ブロック大会
日程：令和 4 年 10 月 30 日(土)オンライン開催

事務局より
全肢連 令和 3 年度臨時理事会 開催について
日時：令和 4 年 3 月 26 日（土）午後 1 時 30 分より

開催方法：リモート開催（Zoom）※詳細につきましては改めてご連絡いたします。

※お知らせ 全肢連情報 発行回数について※
令和 4 年度より全肢連情報は これまでの月 2 回から 月 1 回の発行となります。
配信、配布、HP 掲載は 毎月 15 日 となりますのでよろしくお願いします。
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