平成２９年度 総合教育センター 研究報告書 第４０３号 ダイジェスト版

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コバトン

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研究の概要
中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」（平成 27 年 12 月）には、「子供を取り巻く状況の変化や複雑化・困難化した課題に向き合うため、教職員に加え、多様な背景を有する人材が各々の専門性に応じて、学校運営に参画することにより、学校の教育力・組織力をより効果的に高めていく」ことの必要性が述べられている。
また、教育相談等に関する調査研究協力者会議「児童生徒の教育相談の充実について～学校の教育力を高める組織的な教育相談体制づくり～」（平成 29 年 1 月）では、今後の教育相談体制の在り方として、「未然防止、早期発見及び支援・対応等への体制構築」と「学校内の関係者がチームとして取り組み、関係機関と連携した体制づくり」が重要であるとしている。
そこで、本研究では、学校の教育相談体制の充実に資するため、教職員以外の人材活用や校内外における連携の効果的な取組を調査し、県内に広めることを目的に調査研究を進めることとした。

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研究の目的
１ 教職員の連携や組織的な教育相談の在り方について調査する。
２ ＳＣ、ＳＳＷなどの人材活用や適切な関係機関との連携について調査する。
３ チームの視点を取り入れた教育相談体制について県内に広める。【来年度】

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研究の方法
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教職員間の連携と組織的な教育相談の現状について調査する。

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・生徒指導、教育相談、特別支援

２ ＳＣ、ＳＳＷなどの人材活用や関係機関との連携に関する現状について調査する。

教育、学校保健、進路指導など・ＳＣ、ＳＳＷ、学校医などの専・教職員間の連携や組織的な教育の分野で専門性を発揮している門家や支援員、相談員、非常勤相談の充実を図る取組例と効果

教員を中心とした教育相談の実職員などの活用について実践例について紹介する。

践例について調査する。

を通して状況を把握し、課題と・教職員間の連携や組織的な教育チームの視点を取り入れた機能的な教育相談体制を構築するための効果的な取組例を紹介する。

・ＳＣ、ＳＳＷなどの活用や関係改善策を明確にする。

相談の実践例を通して状況を把・教育、福祉、保健、警察などの握し、課題と改善策を明確にす関係機関との連携について実践る。

例を通して状況を把握し、課題機関との連携のためのネットワークを築く取組例と効果について紹介する。【来年度】と改善策を明確にする。

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調査研究の内容（アンケート内容の結果と考察）１

調査対象

県内公立小学校８５校・県内公立中学校３８校・県公立高等学校１４７校

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調査内容

「『チーム』の視点を取り入れた教育相談体制に関する調査研究」(1)教育相談に関する組織
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調査時期

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調査方法

(2)人材活用(3)関係機関との連携に関する現状と課題

平成２９年９月～平成３０年１月(1)平成２９年度県立総合教育センター指導相談担当主催の研修会受講者に調査を依頼
ア 生徒指導・教育相談上級研修会（平成２９年９月２９日）
イ 生徒指導・教育相談チーム力向上研修会（平成２９年１０月４日）(2)平成２９年度埼玉県高等学校生徒指導委員会研究総会の参加者に調査を依頼（平成３０年１月１６日）

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(1)

教育相談に関する組織の現状と課題※アンケート結果を抜粋して掲載「教育相談に関する組織」がありますか。
①小学校（ｎ＝８５）②中学校（ｎ＝３８）③高等学校（ｎ＝１４７）「教育相談に関する組織」はどの分掌に位置づけられていますか。（複数回答可）
小学校では、教育相談部に６９％、生徒指導部に５１％と回答した。中学校では、教育相談部に９２％と回答している。高校では、教育相談部３９％、生徒指導部３６％、保健部２２％、特別支援委
員会１７％と回答しており、教育相談部として独立している学校もあれば、生徒指導部やその他の分掌に位置づけられていることもある。

部会（委員会）の運営上、課題となっていることは何ですか。（複数回答可）
運営上の課題は、「日程・時間調整」に関するものが多い。中学校
で「日程や時間調整に課題がある」と回答した割合が低いのは、県内全ての公立中学校に、スクールカウンセラーならびに相談員が配置されていることが大きいと考えられる。さらに、すべての校種で「課題が困難化している」と回答した割合が高いことから、専門家の活用や、関係機関との連携が今後より一層必要であると考えられる。

教育相談をコーディネートする役割」の職員は誰ですか。（複数回答可）「教育相談をコーディネートする役割」の職員は、小学校では、「特別支援教育コーディネーター」、中学校では「教育相談主任」、高等学校では「養護教諭」の割合が高い。
『児童生徒の教育相談の充実について（通知）』には、「組織的な連携・支援体制を維持するためには、学校内に、教育相談コーディネーター役の教職員が必要であり、教育相談コーディネーターを中心とした教育相談体制を構築する必要がある。
」とあり、各学校の対応が今後ますます求められる。

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(2)

人材活用に関する現状と課題

生徒指導や教育相談に関する外部の人材を活用していますか。
①小学校（ｎ＝８５）②中学校（ｎ＝３８）③高等学校（ｎ＝１４７）

どのような人材を活用していますか。
（複数回答可）外部の人材を、ほぼ全ての校種で活用している。小学校では、ＳＣよりもＳＳＷの活用の割合が高い。中学校では、県内全ての公立中学校にスクールカウンセラーならびに相談員が配置されていることから、ＳＣは１００％、相談員は９５％の割合で活用している。
高等学校でＳＳＷの活用の割合が低いのは、定時制高校に８人（拠点校配置）、４教育事務所に各１人という人数であることから、日程調整に困難があるということが考えられる。

配置（派遣）の頻度はどれくらいですか。
スクールカウンセラー①小学校（ｎ＝８５）②中学校（ｎ＝３８）③高等学校（ｎ＝１４７）②中学校（ｎ＝３８）③高等学校（ｎ＝１４７）

スクールソーシャルワーカー①小学校（ｎ＝８５）

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(3)

関係機関との連携に関する現状と課題

生徒指導や教育相談に関する関係機関との連携がありますか。
①小学校（ｎ＝８５）②中学校（ｎ＝３８）③高等学校（ｎ＝１４７）

どのような機関との連携ですか。
（複数回答可）関係機関と連携をしている割合
は、小学校・中学校で９２％、高等学校で６０％である。高等学校
で連携の割合が低い理由は、高等学校の場合、学区がなく、幅広い市町村から通学しているため、地域の社会資源を活用しにくいと考えられる。
連携機関としては、福祉関係の割合が高い。福祉関係機関との連携が多くなっていることから、今後、ＳＳＷとの連携の必要性がますます高くなることが推察される。

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研究の成果と今後の課題

学校が連携できる主な関係機関図

研究１年目である本年度は、現在、学校現場でＳＣやＳＳＷなどの専門家の活用や関係機関との連携がどのように行われているのか、また活用や連携による支援に対してどのような効果があったのかを実態把握した。それらをもとに、各校種ごとに活用や連携で何が課題となっているかを明確にすることができた。具体的な課題としては、①現場教員のＳＳＷの認知度や職務内容の理解度を高めること、②現場教員の関係機関の認知度や職務内容の理解度を高めることの必要性が見えてきた。さらに、先行研究・先行実践や調査研究協力委員の学校の取組等を参考に、各学校の教育相談体制の整備状況についても情報収集することができた。具体的には、組織的な連携・支援体制を維持するために、学校内に児童生徒の状況や学校外の関係機関との役割分担、ＳＣやＳＳＷの役割を十分に理解し、初動段階でのアセスメントや関係者への情報伝達等を行う教育相談コーディネーター役の教職員が必要であり、その者を中心とした教育相談体制を構築することの必要性が見えてきた。
研究２年目は、各学校の取組から見えてきた課題について、改善策を示し、効果を検証し、解決策を提案していく。具体的には、①「児童生徒理解・教育支援シート」の検討ならびに提案、②「対応モデル」の検討ならびに提案等の手立てによる効果検証を行う予定である。
研究報告書は、埼玉県立総合教育センターのホームページ（http://www.center.spec.ed.jp）から閲覧できます。ぜひ御覧ください。

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