第 1 号議案

令和 6 年度事業計画及び収支予算について
Ⅰ 令和 6 年度事業計画について
当協会は、本県における国際交流活動の中核的な機関として、県、市町、民間団体等と連携しつつ、県民参加の下、国際交流を推進し、世界の人々との相互理解と友好親善を図るため、各種の国際交流事業に取り組んでいる。
多文化共生社会の担い手育成事業においては、多文化共生の地域づくりが県内全域に浸透していくよう、令和 3 年度から令和 5 年度まで実施した綾川町でのまちづくり事業の成果を活かしながら、日本人住民と外国人住民との交流の場づくりを中心に、市町と連携して取組を進めていく。また、これからの社会を担う若年層への働きかけに取り組む。
外国人住民への支援事業としては、外国人住民の大幅な増加に対応するため、県からの受託事業として「かがわ外国人相談支援センター」を運営するほか、新たに地域日本語教育の総合的な体制づくりを目指し、地域の日本語教育に携わるコーディネーターの養成及び派遣、地域で日本語指導に携わる人材の育成等の事業を行うなど、生活者としての外国人への支援を行う。
また、自然災害の可能性が一層高まっていることから、大規模災害発生時に県と共同で設置する「香川県災害時多言語支援センター」の開設に備え、引き続きセンターの設置運営訓練や災害時通訳等ボランティアを交えた多言語情報伝達訓練を行う。
語学研修事業においては、一層充実した講座づくりを図るとともに、若い世代をはじめとする新たな層への広報活動を強化し、コロナ禍において減少した受講者数の回復に努める。
さらに、香川国際交流会館の指定管理者として、効率的な管理運営を進め、利用者に快適な施設環境を提供するとともに、ホームページ等での情報発信によって利用者サービスの向上を図る。

一般管理運営
評議員会及び理事会の開催や基本財産の運用を行うなど、協会運営の全般的管理を行い、協会事業の円滑な実施に努める。

公 1 国際交流、国際協力の推進及び多文化共生社会の構築を目的とした事業
公 1（1） 多文化共生社会の担い手育成事業
公１（1）－①

一般向け事業a. かがわ国際フェスタ（300 千円）
外国人住民と日本人住民の交流・ふれあいの場の提供や県民の国際交流・国際協力・多文化共生に対する理解の増進と国際感覚の涵養、さらには、県内の団体や関係機関相互の連携強化を目的に開催する。
b. 国際理解講座（98 千円）国際交流員が講師となり、それぞれの出身国について紹介することで、県民が外国の文化や習慣、社会情勢等への理解を深める機会を提供する。講義形式に限らず、ものづくり講座や野外活動等、さまざまな講座を開講する。
・対 象： 高校生以上の県民・時期及び実施回数： 2 期（6～7 月、12～1 月）、各 2 回、計 4 講座
・定 員： 各講座 30 名
・会 場： アイパル香川
・参加費： 講義のみ： 各 600 円
講義+交流会： 各 800～1,200 円
ものづくり： 各 1,000～1,500 円
料理講座： 各 1,000～1,500 円
c. 地球市民のための講座＆交流シリーズ（133 千円）
講座やイベントを通して、幅広い世代に、楽しみながら世界の国々やその文化について理解を深める機会、外国人住民との交流を通して相互理解を深める機会を提供する。また、当協会事業への継続的な参加者の増加を目指すとともに、交流フロアー等を有効に活用し、会館の活性化も図る。
・対 象： 県民一般 ※プログラムによって異なる
・実施回数： 年 3 回
・内 容： 多文化共生等に関する講座、在県外国人との交流イベント等
ｄ. 多文化共生のまちづくり促進事業（33 千円）
県内の多文化共生の地域づくりを促進することを目的として市町等の取組みを支援する。
また、市町等と連携し、日本人住民と外国人住民との交流の場づくりや地域住民の意識啓発につながる事業を実施する。
・対 象：日本人住民と外国人住民
・内 容：日本人住民と外国人住民との交流を含む講座やイベント

e. やさしい日本語研修（30 千円）
やさしい日本語の県内全域への普及を目指し、やさしい日本語研修を開催したり、県や市町等からの依頼に応じて、依頼機関が実施する研修の講師として職員を派遣する。
【研修】・対 象： 原則として高校生以上
・時 期： 未定
・内 容： やさしい日本語の特徴やつくり方のポイント等に関する講義及び練習、やさしい日本語を用いての外国人住民との交流等【講師派遣】
・時 期： 依頼機関と調整のうえ、決定・内 容： 依頼機関の希望を踏まえ、相談のうえプログラムを決定
f. ホームステイ・ホームビジット（27 千円）
以下の目的のために、ホームステイ・ホームビジット受入家庭の募集、登録、紹介を行う。
・当県を訪れている外国人に対して、ホームステイ・ホームビジットを通じ、日本人との交流、日本家庭の日常生活を体験し、日本の風習や文化、また、当県の魅力等に親しむ場を提供する。
・外国人の受入れを通して県民に異文化理解を深めるための機会を提供する。
・県内の国際交流団体や国際交流に意欲的な県民とのつながりを強化する。
＜実施対象・時期等＞【ホームステイ】
非営利団体や大学等からの依頼に応じ随時実施。
【ホームビジット】
香川県留学生等国際交流連絡協議会(当協会が構成団体)が実施する「外国人学生かがわホームビジット」事業において、登録している受け入れ家庭とのマッチングを行う。
・対 象： 県内の大学や日本語学校等に在籍する外国人学生
・時 期： 【第 1 期】7 月、【第 2 期】12 月
・定 員： 各期 20 名

公１（1）－➁

若年層向け事業a. アイパル・JICA 高校生カレッジ（133 千円）
これからの社会を担う人材育成の一環として、県内の高校生を対象に、外国人住民をはじめ、さまざまな人との交流を通して、世界の国・地域について理解を深めるとともに、自分の国や文化、また、自分自身について改めてふりかえり、視野を広げるための機会を提供する。JICA 四国との共催事業。
・対 象： 県内の高校生
・時 期： 8 月、12 月
・定 員： 20～30 名 ※プログラムによって異なる。

b. 国際理解教育支援事業（10 千円）
学校現場等における国際理解教育の促進を図ることを目的とし、教育機関等からの依頼に応じて国際理解や多文化共生に関する講座を実施するほか、国際理解教育に関する情報提供や人材の紹介を行う。また、アイパル訪問やインターン・職場体験の受入の際の講座を充実させる。
c. アイパル訪問（5 千円）
教育機関等からの要請を受け、受入れを実施する。施設案内や依頼機関のニーズに合わせた講座を通して、若い世代を中心に、多文化共生や異文化に対する理解を深める機会を提供する。同時に、当館の利用や事業への参加を促進する。
d. インターン・職場体験受入（0 千円）
教育機関からの要請を受け、受入れを実施する。業務体験のほか、講座の見学や国際交流員との交流、多文化共生に関する講座等を通して、これからの社会を担う人材の育成を支援するとともに、当協会の活動、また、多文化共生や異文化に対する理解を深める機会を提供する。

公１（2）

外国人住民支援事業

公１（2）－①

生活支援事業

a. 通訳等ボランティア派遣（32 千円）日本語での意思疎通が困難な外国人をサポートするため、通訳等ボランティアの募集・登録を行うとともに、外国人住民や学校教育機関、保健福祉機関、医療機関等の団体の要請を受け、各種ボランティアの派遣を行う。登録ボランティアには、専用図書の貸出や、災害時外国人支援・日本語教育等に関する研修等、内外で実施する研修会の案内を行い、スキルアップの機会を提供する。
【登録】登録申込書提出者への登録証発行（月 1 回）、更新希望者への登録証発行（年末）【派遣】派遣要請に基づきアレンジ、報告書受け取り、実績入力（随時）【研修会】災害時外国人支関連研修等スキルアップ研修会【その他】通訳等ボランティア専用図書の貸出
b. 接見通訳派遣（91 千円）
外国人住民が警察に逮捕された場合等に、言葉の壁が障害となり、権利を主張できなかったり不利益を被ったりすることのないよう、県弁護士会の要請により通訳を手配する。
・対 象： 外国人被疑者
・日 時： 香川県弁護士会からの要請により随時
・会 場： 県内の警察署
・費 用： 6,990 円/回（1 時間を超えた場合は 1,000 円/10 分）、交通費実費支給（通訳の派遣費用は、初回のみ当協会が負担）

c. 人権法律・行政相談（33 千円）
日常生活での人権、法律上のトラブルや、在留資格等に関する疑問等を抱えた外国人住民を支援することを目的に、弁護士と法務局職員による法律相談ならびに行政書士による相談を無料で実施する。また、高松出入国在留管理局が実施するアイパル香川での出張相談に協力する。
【人権法律相談】・対 象： 外国人住民又は外国人住民に関わりのある県民・日 時： 原則として毎月第 3 金曜日 13：00～15：00※第 3 金曜日が祝日にあたる場合は第 2 金曜日
・利用料： 無料（ただし 1 案件に限り 1 回の相談に限る）
・通 訳： 要望があった場合は手配(無料)【行政相談】
・対 象： 外国人住民又は外国人に関わりのある県民・日 時： 原則として毎月第 1 火曜日 11：00～13：00※第 1 火曜日が祝日にあたる場合は第 2 火曜日
・利用料： 無料（回数の制限なし）
・通 訳： 要望があった場合は手配(有料)
d. かがわ外国人相談支援センター運営［県からの受託事業］（9,617 千円）
外国人住民の増加に伴い、外国人住民を取り巻く問題の増加・多様化に対応するため、在留手続、医療・福祉、出産・子育て、教育など生活全般に関する相談窓口として「かがわ外国人相談支援センター」を、県から委託され運営している。
関係機関との連携のもと、多言語で外国人住民からの相談対応や情報提供を行うことで、外国人住民がより安心して豊かな暮らしを営めるよう支援する。
・対 象： 外国人住民や外国人住民に関わる県民・日 時： 原則、火曜日から日曜日 9：00～16：00
・相談方法： 来館、電話、メール等
・相談員： 3 名体制（やさしい日本語、中国語、ベトナム語で対応できる相談員を配置）
e. 留学生住宅確保支援（5 千円）
留学生がより安定した住居環境の中で安心して学究生活を営めるよう、留学生が民間アパート等を賃借する際に、協会が連帯保証を行う。
f. 多言語生活ガイドブックウェブサイト管理・運営（81 千円）日本語での意思疎通が困難な外国人住民が、香川県での生活に速やかに適応できるよう、日常生活に必要な基本知識や情報を多言語（やさしい日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語に加え、ミャンマー語）でまとめたウェブサイトを管理・運営し、県民に広く周知する。
コミュニケーション支援のための多言語指差し会話集（英語・中国語・スペイン語・タガログ語・ポルトガル語・インドネシア語）は、在庫があるものについては引き続き配布を行う。

g. 外国人住民災害時支援［県からの受託事業］（126 千円）
大規模災害発生時に「災害時多言語支援センター」を速やかにアイパル香川に設置し、円滑に外国人住民を支援することができるよう、災害時通訳等ボランティア参加のもと、災害情報の多言語化の訓練及び災害時多言語支援センター設置運営訓練を実施する。

公１（2）－➁

日本語支援事業a. 日本語講座（2,544 千円）
外国人住民が、安心して生活するために必要な日本語を習得できるよう、学習の機会を提供する。日本語を初めて学ぶ学習者を対象とする「入門 1」から、初級修了程度の日本語力を身につけることを目的とする「日本語 3」までの 5 つのレベルを開講する。内、前期の平日の入門 1 クラスについては、「入門集中クラス」として開講する。
・対 象： 外国人住民
・ク ラ ス： 前期 6 クラス、入門集中クラス 1 クラス、後期 7 クラス※申込者が定員を超過する場合、クラス増設の可能性あり。
・受講料： 前期・後期クラス 4,500 円（申込時に開講期間の半分を過ぎていれば半額）
入門集中クラス 4,000 円（申込時が 8 回目以降であれば 2,000 円）
b. 日本語ボランティア養成講座（105 千円）
外国人住民が、生活に必要な日本語や地域に根ざした社会知識を身につけるのに重要な役割を果たしている地域の日本語教室の存続、また、新しい教室の開設に必要となる日本語指導ボランティアを育成することを目的として実施する。
・内 容： 外国語としての日本語の教え方の基礎、やさしい日本語等
・回 数： 8 回
・受講料： 6,500 円（予定）・場 所： 共催市町提供施設等
・受講者数： 20 名程度（予定）・講 師： 当協会日本語講師ほか
c. 日本語サロン（6 千円）
外国人住民の日本語学習を支援するとともに、生活相談や社会知識の習得、情報収集のための機会、地域社会における居場所を提供する。同時に、支援を行うボランティアに活動の場を提供する。
・日 時： 毎週火曜日 10：00～12：00、毎週木曜日 18：00～20：00
・参加者： 外国人住民及び日本語サロンボランティア
d. 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進［県からの受託事業］（1,315 千円)
外国人住民が生活に必要な日本語でのコミュニケーション力を身に着け、地域社会の一員として活躍できるよう、統括コーディネーター及び地域日本語コーディネーターの設置・派遣、地域日本語教室代表者を参集しての会議の開催、地域で日本語指導に携わるボランティアの育成等の事業を、関係機関と連携して実施し、外国人住民の多様化するニーズに対応した日本語学習の機会を提供する体制を整備する。

公１（2）－③

外国にルーツをもつ子どもの支援事業

a. 小・中学校における児童生徒への日本語学習支援（200 千円）
外国にルーツをもつ子どもたちが進学や就職を含め、長期的に日本で暮らしていくための環境づくりをサポートすることを目的として、県及び市町教育委員会からの依頼に応じ、日本語指導及び教科学習の補助を行うボランティアを小・中学校に派遣する。また、学校と児童生徒及び家族の円滑な意思疎通を図るため、必要に応じて通訳の派遣も行う。
・派遣数： 4 校程度
・1 校あたりの指導時間（通訳派遣の時間を含む）： 上限 35 時間
b. アイパルこどもにほんご教室（223 千円）
県内に住む外国にルーツをもつ子どもたちに対し、日常生活や教科学習に必要な日本語力と教科学習能力を身につけるための機会及び地域社会における居場所を提供することを目的として実施。個別の日本語指導や教科学習の支援、楽しみながら日本語に接し、参加者同士がつながりを深めることができるような活動等を行う。
また、子どもたちの課題やニーズをより明確に把握し、今後の指導の方針や活動内容に反映できるよう、保護者と指導スタッフ等が子どもたちの日本語習得状況や学習の状況等を共有するための相談会を各季 1 回設ける。
・対 象： 外国にルーツをもつ子ども（小学 3 年生から中学 3 年生）
・時期、実施回数及び時間： 2 季（夏季 6 回、春季 4 回）、10：00～12：00
・参加費： 夏季 900 円、春季 800 円
・定 員： 15 名程度
・日本語指導スタッフ： 日本語教師、日本語指導ボランティア、大学生など 10 名程度
公 1（3）

国際協力事業

a. 海外技術研修員受入（4,345 千円）
南米香川県人会や友好提携先等から技術研修員を受入れ、研修の実施や県民との交流を通じて、我が国及び本県の経済・社会・文化等について理解を深める機会を提供し、本県との友好交流に貢献できる人材の育成を図ることを目的として実施する。
・期 間： 令和 6 年 9 月下旬～令和 7 年 3 月中旬（予定）・受入人数：3 名（予定）・研修先： 行政機関、教育機関、研修協力企業等
b. 南米交流次世代人材育成研修員受入事業［県からの受託事業］(4,212 千円)
南米香川県人会の会員から選出された者を研修員として受入れ、日本語研修や香川県民との交流を通して、我が国及び本県の経済・社会・文化等について理解を深める機会を提供し、今後の県人会活動及び出身国や県人会と本県との交流の活性化に貢献しうる人材を育成することを目的として実施する。
・期 間： 令和 6 年 10 月～令和 7 年 3 月中旬
・受入人数： 2 名(予定)・研修先： 専門学校穴吹ビジネスカレッジ日本語学科・香川県国際課等

c. 南米県人会運営助成（1,115 千円）
南米 4 カ国への香川県からの移住者及びその家族等から成る県人会の会員の福利厚生の充実、会の円滑な運営等に資することを目的として補助金を交付し、本県と県人会との連携を強化する。
助成の対象となる県人会：アルゼンチン香川県人会、パラグアイ香川県人会、ブラジル香川県人会、北伯香川県人会、ペルー香川県人会

公 1（4）

情報収集及び提供・発信事業

a. 機関誌「アイパル通信」の発行（408 千円）
機関誌を季刊で発行し、協会事業や外国人住民へのお役立ち情報など、県内の国際交流、多文化共生に関する様々な情報を提供する。
・発行回数： 年 3 回（4 月、9 月、1 月）
・発行部数： 各号 1900 部
・配布先：賛助会員、外国人住民（「お役立ち情報提供制度」登録者）、県外の国際交流協会、県内の教育機関、図書館、海外香川県人会、公的機関、購読希望者(有料)※購読希望者には有料で販売（ホームページでの閲覧は可能）
b. ホームページ及び SNS での情報提供（205 千円）
ホームページや SNS を通じて、イベント情報や外国人住民へのお役立ち情報等を発信する。SNS については、Facebook、LINE、YouTube、X 及び Instagram を活用し、若い世代への情報発信を強化する。また、ホームページについては、県内在住外国人に合わせて機械翻訳を 18 ヶ国語対応とするなど、機能の拡充に努める。
c. アイパルお知らせメールの発信（0 千円）
当協会主催の講座やイベントの開催情報等を希望者の登録メールアドレスに発信し、PR手段のひとつとして活用する。
d. その他情報提供（170 千円）
南米を中心とした香川県出身海外居住者へ香川県の今の情報を伝え、郷土との絆を維持・深化させることを目的に、県や市町発行の広報誌、及び当協会発行「アイパル通信」等を送付する。
また、外国人住民の自立と社会参加を促すことを目的に、県国際課「お役立ち情報提供制度」へ協力する形で、外国人住民に県内のイベントや日本語講座等の有益な情報の提供を行う。

公 1（5）

国際交流団体等の活動支援事業

a. 国際交流事業等助成（615 千円）
国際交流団体等の活動を支援するため、団体が行う事業に対し助成金を交付する。
b. 会議室等助成（101 千円）
国際交流団体等が会館を利用して国際交流事業等を行う場合及び賛助会員が会館を利用する場合、当該会館利用料に対して助成する。

公 1（6）

会館管理運営事業

a. 会館管理運営（46,677 千円）
香川国際交流会館の指定管理者として、来館者及び、利用者へのサービス向上に努める。
・会議室の貸出管理（利用申請書の受付、許可書の発行、使用料の収納）を行う。
3 密を避けるため定員の半数程度で運用を行ってきたが、令和 5 年 5 月からは、従来通り定員での受入を再開した。令和 6 年度 4 月からは中止していた第 2・第５会議室の単独貸出を再開する。
・施設、設備の適切な維持管理を行う。
・プラザ掲示板に当協会、県内外民間国際交流団体、個人などの事業等に関するチラシ、ポスター等の設置・掲示を行う。
・海外新聞及び国内英字新聞、海外雑誌・情報誌を設置し、来館者向けに閲覧提供する。
b. 会館活性化事業(300 千円)
交流フロアーやアイパルプラザなどの施設や附属設備を有効に活用し、外国人住民との交流会、外国や日本の文化を紹介する展示等を実施することで、会館利用者のさらなる増加を図る。
c. ライブラリーの管理運営(148 千円)
外国人住民の日本語学習などを支援するため、書籍の閲覧及び貸出しを行う。また、多文化共生社会の構築に向けた事業を進めていくうえで参考となる国際理解や多文化共生に寄与する図書の充実に努める。
d. アイパル・ＪＩＣＡ映画祭（92 千円）大型スクリーンや音響・映像設備などを活用しながら、映画祭を実施することにより、さまざまな国の映画を通じ、多様な世界観や文化に触れ、国際理解を深める機会を提供する。
ＪＩＣＡ四国との共催事業。

公 2 国際交流、国際協力及び多文化共生社会を担う人材の育成を目的とした語学研修事業
a. 外国語講座（19,934 千円）
多くの県民に、外国語学習を通して外国の言語や文化、習慣等について学び、国際理解を深める機会を提供するとともに、多文化共生社会の実現に向け、外国語でのコミュニケーションが可能な人材の育成に貢献することを目的として、8 言語 27 講座を開講する。
b. 外国語講座特別編（127 千円）
さまざまなテーマや言語の講座を期間限定で実施することで、異なる言語や文化、また、多文化共生の問題への理解を深める機会を提供するとともに、通年の外国語講座をはじめ、当協会事業への継続的な参加につなげることを目指す。同時に、受講者のニーズを把握し、新規講座の可能性を探ること、講師としての人材を発掘することにも役立てる。
令和 6 年度は外国人住民の言語・文化に焦点を当てた講座（他事業と連携）や、ニーズの高い英語集中講座「ONE-DAY I-PAL COLLEGE」等を実施する予定。