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企業環境研究年報
No.19, Feb. 2015

小規模企業政策の推進と安倍政権の「成長戦略」

大林弘道（神奈川大学名誉教授）

要旨（１）2014年12月14日の総選挙の結果は，「アベ・カラー」と「アベノミクス」を推進する安倍政権の基盤を「強固」にした。とはいえ，同政権が長期政権を見通した上で，「アベ・カラー」の更なる推進を図るならば，“国際社会”からはもちろん国内においても，強い批判と抵抗に直面する可能性が大きい。それゆえ，来年の統一地方選挙までは「アベノミクス」に重点が置かれるだろう。また，「アベノミクス」のうち，第1の矢と第2の矢の推進は，「手法」も「成果」も限界に達しており，「アベノミクス」への「期待」は，第3の矢，「成長戦略」に移っている。
（２）そのような状況の下での「成長戦略」に関して，2013年および2014年の両年において連続的に成立した小規模企業関連3法とそれらに基づく中小企業政策の推進・展開が改めて注目されなければならない。それは，「アベノミクス」の議論の影に隠れて，相応の注目を受けていないが，「アベノミクス」と一体の，すなわち，「アベノミクス」を補完する，もしくは，「アベノミクス」がゆえに必然となる政策であり，その行方は政権の存続を深部において規定するだろう。
（３）上記３法に基づく政策は，いずれもが中小企業のうちでも小規模企業に焦点を当ててその振興を図ろうとする政策であるが，小規模企業に対する単なる振興政策ではなく，上述の今日的状況によって押しあげられ，歴史的課題としての性格を担い，未踏の中小企業政策の推進としての意味をもっている。
（４）そのような小規模企業政策の推進・展開は，小規模企業の振興において功を奏し，順調に推移すれば，日本経済に新たな可能性をもたらすが，現時点では，小規模企業政策自体に推進の困難があるとともに，その政策の推進に対して，「アベノミクス」そのものが小規
模政策推進の障害となりつつある。
（５）それゆえ，小規模企業を含む中小企業の経営と運動は，小規模企業政策における上記の二つの困難を克服するために，今後迎えうる状況・事態に対して，中小企業憲章を踏まえ，各地域での中小企業・小規模企業振興条例の制定とその推進によって，各地域における自主的な経営と運動の展開を図ることが不可欠である。

キーワード「アベノミクス」，「成長戦略」，小規模企業，小規模企業政策，中小企業振興基本条例

企業環境研究年報 第 19 号

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目次

点が置かれざるを得ないであろう。しかしながはじめに 「アベノミクス」の現在

ら，「アベノミクス」のうち，第１の矢（「大胆１．小規模企業関連３法の諸特徴とその成立のな金融政策」）と第２の矢（「機動的な財政政策」）

契機と背景の推進における，「金融緩和」や「公共事業」（１）小規模企業関連３法の概要と諸特徴という「手法」は限界に達しており，これまで（２）小規模企業関連３法の成立の契機と背景の「成果」（株価・雇用者数・有効求人倍率等

２．小規模企業政策の歴史的系譜の上昇）以上の成果を期待することは困難であ（１）戦時における小規模企業政策

る。したがって，「アベノミクス」への「期待」（２）高度成長期以降の小規模企業政策

は，本格化していない第３の矢，「成長戦略」（「投３．中小企業・小規模企業政策と「成長戦略」

資を喚起する成長戦略」）に移ることになろう。

（１）中小企業・小規模企業政策の期待と課題

このように「アベノミクス」の現状から改め（２）「成長戦略」と小規模企業政策の展開て浮上した「成長戦略」は，これまた後述する

おわりにように，これまでにも取り組まれて来てはいる

同友会運動と小規模企業政策

が，画期的な戦略提案が欠如しており，議論の余地のある従来型の戦略（「岩盤規制」の打破・

はじめに 「アベノミクス」の現在「国民に痛みを伴う政策」の推進等々）自体の推移も順調に進捗しているとは到底言えない。

2014年12月14日の総選挙の結果は，与党の獲強調されるところの「アベノミクス」の“好循

得議席数から判断すれば，「アベ・カラー」（安環”は，元来，第１，第２の矢である金融政策，

倍政権の外交・軍事・憲法・教育・治安等の政財政政策と，第３の矢たる実体経済の「活性化」

策）と「アベノミクス」（同政権の経済政策）を意味する「成長戦略」との間での相互促進的を推進する安倍政権，もしくは，安倍首相自身関係を意味するはずであるが，その点では，全の基盤は，より「強固」となったと言えるであく“好循環”を実現していない。

ろう。しかし，今回の総選挙実施の必要性につ

このような状況がもたらしている集中的な問いての国民の納得状況，その結果たる投票率水題提起が，“地方経済”とその担い手である中準，与党獲得票数，本来総選挙の国民的重大争

小企業，わけても小規模企業に「アベノミクス」

点であるべき普手間基地移転・辺野古基地建設の「恩恵」が届いていないという批判である。

問題に対する沖縄県民の選択結果，野党各党にそれがゆえに，安倍政権の下での2013年およびおける選挙結果による消長等々から判断すれば，2014年の両年において連続的に成立した小規模

そのような基盤は必ずしも「強固」であるとは

企業関連３法に基づく中小企業・小規模企業政言えない。それゆえ，安倍政権が長期政権を見策の推進・展開が改めて注目されなければなら据えて，政権目標である「アベ・カラー」の更ないのである。それらは，「アベノミクス」のなる推進を図るならば，“国際社会（アジア諸議論の影に隠れて，相応の注目を受けてきてい国及び欧米諸国）”からはもちろん国内におけないが，「アベノミクス」と一体の，すなわち，「アる，強い批判と抵抗に直面する可能性は大きい。

ベノミクス」の実施を補完するがごとき様相をしたがって，
後述するように，「アベノミクス」

まとう政策であり，しかし同時に，「アベノミと“地方経済”との関係の問題の一層の浮上と，クス」を推進するがゆえに必然となり，必要とさらには，延期された消費税率の１年半後のなる政策である。そして，その政策の行方は政2017年４月の10％への引上げ実施との双方に対権の存続を深部において規定すると言わねばな応するために，今後とも「アベノミクス」に重らない。

小規模企業政策の推進と安倍政権の「成長戦略」

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以下では，まず，小規模企業関連３法の成立

今日的に重要な事項を新たに規定），②中小企とその背景を整理し，また，同関連３法に基づ

業信用保険法・小規模企業共済法・商工会及びく小規模企業政策の意義を確認するとともに，商工会議所による小規模事業者の支援に関する

その歴史的系譜と展開を考察する。その上で，法律の改正（特定の業種について小規模企業者

現時点における「成長戦略」と小規模企業政策の範囲の変更を政令で行うことができる規定），のとの関係を分析し，今後のその関係を展望す③中小企業信用保険法の改正（信用保証の対象

るとともに，中小企業・小規模企業の経営と運に電子記録債権を活用した資金調達（電子記録

動の課題を提示することにしたい。

債権の割引等の追加）），④中小企業支援法の改正（IT を活用して，専門家やビジネスパート

１． 小規模企業関連３法の概要とその成立の契機と背景

ナーの紹介等を行う者を国が認定し，（独）中小企業基盤整備機構の協力等の支援措置），⑤
下請中小企業振興法の改正（下請中小企業が連安部政権は，
経済政策として「アベノミクス」

携して，自立的に取引先を開拓する計画を国がを掲げ，その推進に総力を向けてきたのである

認定し，中小企業信用保険法の特例等の支援措が，民主党政権以来推進されてきた中小企業政
・・・
策，わけても小規模企業政策に改めて独自の特置，⑥株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振別の意欲を示した。そして，その結果が小規模（株）日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融

企業関連３法の成立であった。

公庫の業務における債務の株式化業務（DES）

興開発金融公庫法の改正（事業再生促進のため，の追加），⑦小規模企業者等設備導入資金助成（１）小規模企業関連３法の概要と諸特徴

法の廃止（小規模企業に対する金融措置の抜本（ａ）小規模企業関連３法の概要

強化に伴う小規模企業者等設備導入資金助成制

まず，安部政権成立の約６ヶ月後の，2013年

度の廃止）の７点を内容としている。

６月に「小規模企業の事業活動の活性化のため「小規模企業振興基本法」の特徴は，①小規の中小企業基本法等の一部を改正する等の法模企業について，中小企業基本法の基本理念で律」（以下，「小規模企業活性化法」と略称）がある「成長発展」のみならず，技術やノウハウ

成立し，次に，翌2014年６月に「小規模企業振の向上安定的な雇用の維持等を含む「事業の持

興基本法」
（以下，
「小規模基本法」と略称）と続的発展」を基本原則として位置づけ，②政策「商工会及び商工会議所による小規模事業者のの継続性・一貫性を担保するための「基本計画

支援に関する法律の一部を改正する法律」（以（５年間）」を政府が策定し，中長期的な施策に下，「小規模支援法」と略称）とが同時に成立関するＰＤＣＡサイクルを整える（第13条）のした。これらについて，同政権は，前者を「小２点にある。

規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構「小規模支援法」の要点は，①「商工会」
・
「商

築」

の「第１弾」，後２者を同「第２弾」と工会議所」が地域の小規模事業者による事業計

位置付けた。ここに，小規模企業政策の法的基画の策定の支援およびその着実なフォローアッ

盤が整備されたのである。それら３法の概要はプを行う「伴走型」の支援を実施する体制の整

以下のとおりである。

備，②市区町村や地域の金融機関，他の公的機「小規模活性化法」は，①中小企業基本法の関・大企業・中規模企業等との連携の強化，地改正（小規模企業の事業活動の活性化を図る観域産品の展示会の開催等，地域活性化にもつな点から「基本理念」

がる「面的な支援」の２点である。

１）と「施策の方針」を明確

２）化し，海外展開の推進等の中小企業施策として

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34（ｂ）小規模企業関連３法の諸特徴

中小企業政策審議会・“ちいさな企業”未来部

上記のような小規模企業関連３法には，次の会が設けられ，その後，自民党による「政権奪ような中小企業政策上の諸特徴を指摘できるで還」を挟んで６回開催され，同様にワーキングあろう。すなわち，①それら３法によって，小グループ会議が６回持たれ，最後に，部会「取規模企業を中小企業政策総体のうちの「配慮」

りまとめ」が2012年３月に行われた。同時に，の対象とするのではなく，特別な政策対象とし中小企業・小規模企業者経営改善支援対策本部て「小規模企業に焦点を当てた中小企業政策のが発足した。要するに，前野田政権から現安倍再構築」の方向を明確にしたこと，そのために政権まで，小規模企業政策推進の方向が継続しも，②中小企業基本法に小規模企業の意義を位たわけである。

置付けたこと，その上で，③小規模企業政策体

この結果，既述の小規模企業関連３法が成立系の構築のために新たに小規模振興基本法を制したのであるが，そのような政策の必要性につ定し，④その小規模企業基本法によって，小規いて，最初の法案である「小規模活性化法」の模企業の政策目標として「成長発展」とともに提出の際の法案「概要」は次のように説明して「持続的発展」を加え，⑤政策の継続性・一貫いる。

性を担保するために「基本計画（５年間）」をめる小規模企業は，経営資源が脆弱なため，近策定するとしたこと，以上の政策の実施に，⑥

年，企業数・雇用者数ともに大幅に減少してい「商工会」
・「商工会議所」を改めて活用する

る」，②「小規模企業は地域経済の安定と我が３）としたことである。

すなわち，①「中小企業の約９割を占国経済社会の発展に寄与するという観点から重これらの諸特徴の意味を理解するためには，要な意義を有している」，③「小規模企業に焦小規模企業関連３法の背景と，さらには，その点を当てた中小企業政策の再構築を図り，施策

歴史的系譜を考察しておかなくてはならない。

を集中して講ずることが急務となっている」の３点である。

（２）小規模企業関連３法の成立の契機と背景

以下，このような説明を手掛かりに，指摘さ小規模企業関連３法の成立に至る直接的な契れた諸点について若干の検証を行い，その説明

機は，前民主党政権の末期に，小規模企業政策の欠落点を指摘したい。

推進の明確な方向性が打ち出されたことにある。

先ず第１に，中小企業数，わけても小規模企

民主党政権は，2010年６月に長年の中小企業憲業数の減少についてである。近年の中小企業庁

章制定運動の要望を受け入れて，中小企業憲章の文書では，2000年以降の事態であるかのようを「閣議決定」という形式で制定した。その後，な記述４）が多く見られるが，中小企業数を会社

2011年３月の東日本大震災を経た翌2012年３月，

数＋個人事業者数として算出すれば，1980年代

野田政権の下に，当時の枝野経済産業大臣と岡央以降の“激減”とも言うべき現象を認識する

村中小企業政策審議会会長（日本商工会議所会

ことができる。「事業所・企業調査統計調査」

頭）とを共同議長とする，中小企業関係者が幅の 対 象 期 間 に お い て，1986年 の 約530万 か ら

広く参加する「“日本の未来”応援会議～“ち2006年の約420万までの約110万の減少，「経済いさな企業”が日本を変える～（略称“ちいさセンサス」のそれにおいて，2009年の約420万な企業”未来会議）」が設置され，同年６月まから2012年の約385万までの約35万の減少であ

でに，“ちいさな企業”未来会議が２回の総会

る。また，中小企業数に占める小規模企業の割と各地での会議が多数回開催され，専門家の合に注目すれば，1980年代当初

ワーキンググループ会議が３回開かれ，６月に

年代末に87％に若干低下したが，その後の2012「取りまとめ」が報告された。さらに，７月に，年に88.5％になっており，中小企業総体と小規90％から1990

小規模企業政策の推進と安倍政権の「成長戦略」

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模企業とが並行して，上記のように“激減”しきたのではなく，むしろ，日本の中小企業政策ているのであり，小規模企業のみの減少と判断の歴史の上では，多様な観点から重視さえされしてはならない。

てきた。とはいえ，それは，国民経済の当該の以上の事態を図示すれば以下の図１，図２の時代における課題の要請からの，そして，それに依拠する大企業からの利用・活用の政策に過とおりである。
このような事態に対して，政策上において注

ぎなかったのである。しかも，それらの政策は，目が無かったわけでもないが，中小企業数の“激

後述するように，失敗ないしは後回しという結減”については，中小企業政策の論議の俎上に果しか残さなかったのである。

おいて，
長期にわたって中小企業数の「夥多性」

検討すべき第２の点は，「小規模企業に焦点

や「過多性」という問題意識が尾を引き，また，を当てた中小企業政策の再構築」が強調されて1980年代以降の（労働法制の変容に進む）労働

いるが，そのような「再構築」の理由を，1999

改革，（民営化・規制緩和・競争政策を推進する）

年に「抜本改正」された現行の中小企業基本法

規制改革，（会社法の制定に結実する）企業改にのみ求めることはできないということである。

革等々の連続的な「構造改革」に影響されて，それは，戦後中小企業政策において，政策対象

企業規模を問わない企業の「退出」一般としての「上位シフト」問題がこれまた長期にわたっ認識され，それに対する政策的対応も，「創業て内在してきたからである。すなわち，日本に政策」一般あるいは新規企業もしくは既存企業

おける中小企業の法制上の定義は，いわゆる「量の「参入政策」一般とによって可能であると理的定義」を採用しており，しかも，その企業規解され，歴史的経緯，とりわけ，戦後の「参入」

模範囲の上限は段階的に引上げられ，それに伴あるいは「創業」の具体的様相が無視されてい中小企業政策の対象が上限近傍に置かれてききたのである。その意味で，この間の中小企業たからである。つまり，中小企業の「量的定義」

数の“激減”は，事実上等閑視されてきたのでの改訂は，企業規模範囲の上限近傍の中小企業あった。

政策を要望する当該時期における，中小企業の

５）

同時に，後述するように，小規模企業に対す

規模範囲の上限を超える企業群とそれを支持す

る政策的措置そのものは，歴史的に無視されてる大企業を重視するというそれぞれの改定時期

図1

図2

中小企業・小規模企業数

5,500,000
5,000,000

中小企業（改正前）

90,50

小規模企業（改正前）

中小企業（改正後）

90,00

小規模企業（改正後）

小規模企業

89,50
89,00

4,500,000

割合︵％︶

企業数

88,50
88,00

4,000,000

87,50
87,00

3,500,000

86,50

注）
「改正前」
「改正後」は1999 年の範囲の改定
資料）統計局「事業所・企業統計」
出所）
中小企業庁「中小企業白書」各年の「統計資料」
より作成

資料・出所）図−1 に同じ

2006 年

2004 年

2001 年

1999 年

1996 年

1991年

1986 年

85,50

1981年

2006 年

2004 年

2001 年

1999 年

1996 年

1991年

1986 年

86,00
1981年

3,000,000

小規模企業の中小企業に占める割合

企業環境研究年報 第 19 号

36の政権の意向とそれら上限近傍の中小企業の意

中小企業施策の上位層への片寄りを避けるため

向を反映していたのである。

に，小規模企業対策を強化すべきである」10），

このような中小企業の定義である中小企業のあるいは，｢中小企業施策のいわば，「上位シフ

規模範囲は，個々の中小企業法における規定をト」を生じることが無いよう，特別の配慮をす別にすれば，1963年の中小企業基本法制定におべきである」11）と指摘した。

いて統一的・原則的な基準が設定され，高度成

しかしながら，1999年の中小企業基本法の「抜長期を経た1973年に資本金規模と従業員規模と本改正」に際しては，次のような観点から，企の関係の変化に応じて改訂され，さらに，業規模そのものを軽視し，「上位シフト」問題

1999年に中小企業基本法の「抜本改正」に伴うを資金調達に限定した。すなわち，中小企業政

範囲の改訂が実施された。一覧すれば，以下の策審議会答申（1999）は，「現行中小企業基本

とおりである。

法では，…，中小企業の範囲を画するに際して，

６）

企業間格差の底辺に位置することを実質的要件
資本金規模（各々，以下規模）とし」12）ていると曲解した上で，「資金調達を

1963年

1973年

1999年

中心にかかる面での困難性を有する事業者等の

製造業

５千万円

１億円

３億円

有無をメルクマールとすることが適当と考えら

卸売業

１千万円

３千万円 １億円れる。この場合，かかる能力をいかなる指標で

小売業

１千万円

１千万円 ５千万円

具体的に把握するかは難しい問題である…，こサービス業 １千万円

１千万円 ５千万円

れまで同様，基本的には資本金，従業員を基準に，範囲を画していくことが適当である。」13）

従業員規模（各々，以下規模）と主張した。

1963年

1973年

1999年

なお，小規模企業の定義は，従業員規模のみ

製造業

300人

300人

300人

の「量的定義」となっており，中小企業基本法

卸売業

50人

100人

100人

の制定時の以下の規定のまま改訂されていない。

小売業

50人

50人

50人

また，この小規模企業の下記の定義について

サービス業 50人

50人

100人

は，上記の答申は「創業期の企業規模等にかんがみれば，…現行基準は，概ね適当と考えられ

そして，中小企業の規模範囲改訂における「上る。」14）と結論としていた。

位シフト」の根拠付けと問題性について，中小企業政策審議会によるその根拠と考えられる指小規模企業の定義＝企業規模の範囲

摘は，たとえば，次のような見解である。すな

従業員規模（以下）

わち，
中小企業政策審議会・意見具申（1969）は，

製造業

20人

｢現行範囲を上まわる企業が中小企業特有の問

卸売業

５人

題点を色濃く持っており，そして，たとえば構

小売業

５人

造改善の円滑な遂行に支障を来たすような場

サービス業

５人

合

７）

においては，それぞれの施策ごとに弾力的に対処すべきであると考えられる。
｣ ８）と主張した。
しかしまた，「上位シフト」問題への懸念の

さらに，既述の小規模機企業関連３法では，
・・・・「小規模企業」の定義に加えて，「小企業者」の定義とそれに対する政策も追加されている。
「小

もあった。
「中小企業政策審議会・意見

企業者」の定義は「すべての業種とも概ね従業具申」（1972）は，「この定義改訂に際しては，

員規模５人以下であるとする」だけである。そ指摘

９）小規模企業政策の推進と安倍政権の「成長戦略」

37

して，その具体像は，「総務部門や営業部門が法の改正論議の中では，その推進は厳しい状

独立していないような事業者や個人請負を行っ況20）に追い込まれていった。

ている事業者」15）であり，「事業体の小ささ・多そして，1999年の中小企業基本法の「抜本改様な業態に着目し，小企業者に光をあてていく

正」後の，2001年２月から中小企業政策審議会・ことが重要である。
」16）と指摘している。

小規模企業部会において，さまざまな問題を抱

以上の小規模規模企業の実態・政策状況ととえる小規模企業政策のあり方について審議が再もに，第３点として指摘できることは，法制中開され，2004年１月まで継続した。2001年２月

小企業団体が1999年に改正された中小企業基本に開催された同部会第１回では，商工会・地域

17）
法に「不満」をもちつづけていたことが強調に密着した形での商工行政のあり方が問題化し，されなければならない。それらの団体の中で，特に，市町村合併に伴う商工会の広域化・合併

小規模企業を組織化している全国商工会連合会の問題＝商工会の小規模化とそれに伴うさまざ（以下，「全国連」と略称）は，組織的にも大きまな課題が明確にされたが，その後部会は開催な打撃を受けて来ていた。

されず，2004年１月になって，商工会の広域化・

中小企業庁をはじめ政策当局は，小規模企業

合併を即する「商工会法」の改正に伴い部会が層の問題およびその組織化の担い手としての開かれ，同法改正が承認されたものの，同部会「全国連」の問題に1990年代から取り組んでおは開催されないままで推移した。小規模企業問り，（注３に指摘した）「小規模事業者支援促進

題が，小規模企業数の加速された減少に集中さ法」が制定されていた。すなわち，「近年，小れた状況として出現していたにもかかわらず，

規模事業者には，事業数の減少，開業率の減少，中小企業基本法の「抜本改正」やその後の「構付加価値生産性の大企業との格差拡大等深刻な造改革」の推進の中で，重要問題とは見なされ影響がみられるところとなっている。これらは，ず，繰り返すように，事実上等閑視されていっ需要構造の高度化・多様化，技術革新・情報化たのである。

の進展による経営資源の高度化，労働力不足問

改正された中小企業基本法による，「新自由題の深刻化等が進む中で，経営基盤の脆弱なた主義」的な競争を政策原理とする「創業促進・め，これらの経営環境の変化に必ずしも十分に経営革新」が実績を残せない中で，一方では，対応できず，厳しい状況に直面している小規模

中小企業の実情を反映せざるを得ない形で，「リ事業者が少なからず存在している。
」18）との認識

レーションシップ・バンキング」「新連携」「地から，「商工会・商工会議所」を「小規模事業

域振興」等々が取り組まれるようにもなり，中者の経営の改善発達を総合的に支援する主体と小企業基本法の「抜本改正」以降の中小企業政して位置づけ，これらの行う事業を促進するこ策が混迷し，他方では，「金融アセスメント法とによって，小規模事業者の経営基盤の充実を制定運動」や「中小企業憲章制定推進運動」が図る」「小規模事業者支援促進法」を制定し，出現し，中小企業政策に根底からの反省を迫る

また，同法では，通商産業大臣が基本的な指針運動として展開されていたのである。そして，を策定・公表し，「商工会等」が，基本指針に

2009年９月の総選挙で「政権交代」を実現し，即して小規模事業者の経営の改善発達を支援す成立した民主党政権は，前述のとおり，翌2010

る「経営改善普及事業」
・「基盤施設事業」
・「連

年６月「中小企業憲章」を制定したのであった。

携事業」を実施する。さらに，補助金・出融資・「全国連」は，こうした状況の過程で，「小規債務保証・中小企業信用保証保険法等の特例措

模企業基本法」制定の要請行動を，民主党政権

置・非課税措置等の助成措置が講じられるとさの時期，下野していた自民党に早くから働きかれた。しかし，その後の1999年の中小企業基本

けていた。自民党も，再度の「政権交代」によ19）

企業環境研究年報 第 19 号

38

る「政権奪回」を模索した時期であり，「全国連」

経営規模を縮小しつつ旧形態のまま存続したり，を小規模企業の「代表」として，支持基盤の再

一度軍需部門に転業したものが，転出先の技術・構築をめざしていた。つまり，この過程は，自労働条件に適応し得ず，再び転業以前の旧業種

民党，安倍政権というより，安倍首相自身の強に復帰する，といった逆転業の現象が見られた

い意向21）があったと推測される。

り（とくに，徴用による業者の労力転業の場合），

以上のように，小規模企業関連３法は，「アあるいは，民需部門の企業整備・統合によってベノミクス」が進行する過程で，その状況下で発足した新組織（工業小組合，有限会社等）が，の小規模企業をめぐる実情，政策状況，中小企

単なる見せかけだけのものであって，実質的に業団体や政党等の諸行動が絡んだ複雑な状況のは，整備以前の独立した小経営が残存していた中で成立したものであった。

りする例」24）が指摘されている。それゆえ，「軍需生産の拡張がはかられるたびに，生産力の劣２．小規模企業政策の歴史的系譜

悪な零細経営は整理されるよりはむしろたえず再生産され，終戦にいたるまで問題の一端を表

上記３法に基づく小規模企業政策は，いずれ現しつづけた…」25）のである。

もが小規模企業に焦点を当ててその振興を図ろ

このような戦時における中小企業・小規模企うとする政策であるが，小規模企業に対する単況によって押し上げられ，以下に述べる戦時・業の戦時の経験は，とりわけ小規模企業にとっ・・ては，強制の対象となったのであるが，またそ・・
れに消極的に抵抗をしたわけである。加えて，戦後の歴史的課題としての性格を担い，政策的「戦時統制」とその行政的執行者に対する深い達成を見ていない，いわば未踏の中小企業政策“怨念”を残したのである。それゆえ，戦後長の推進としての特徴をもっているのである。

期間にわたって中小企業，小規模企業の“転換”なる振興政策ではなく，上述のような今日的状政策は「禁句」であった。
（１）戦時における小規模企業政策

以上の戦時経済下の状況は，小規模企業が軍

日本における第２次世界大戦中の戦時経済は，需生産体制なるがゆえに，問題となるとともに，軍需生産体制であったが，その生産体制は，「軍

国民経済の要請から，そして，大企業の利害か工廠」や民間大企業のみによっては達成できず，ら，中小企業や小規模企業を「生産力拡充」等々

広く中小工業を「動員」することを余儀なくさの名目で強制的に「動員」することの問題性，れた。このような「戦時中小工業政策」についそれがゆえに発生した中小・小規模企業政策のては周知のことではあるが，この「動員」の遂破綻を如実に表現しているのである。

行は，「日本の中小工業発展の一つの道を閉ざ
し，強制的に軍需生産に動員することで中小工（２）高度成長期以降の小規模企業政策

業の近代化を図ろうとしたプラン」 でもあっこのような国民経済としての日本経済の要請た。しかしながら，
その「戦時中小工業政策」は，から，かつまた，大企業からの利害から中小企

強制的に軍需部門を増強し，民需部門を縮小す

業政策が問われたのは，戦後においては，高度る「企業整備」を目指したものの，現実は，「民成長初期における「二重構造論」であった。「二22）

間部門の縮小数に比べて軍需部門の拡大数はは重構造論」は，経済企画庁編（1957）によってるかに小さく，前者における廃業・失業が，必一般に普及した政策論であるが，その意味は後23）

ずしも後者への転換と結びついていなかった」 。

年一部において曲解されること26）がしばしば発

また，「企業整備によって要転業業種とされた生しているが，ここでは，本稿の議論に必要なはずの業者が，いわゆる闇資材等に依存して，限りで指摘しておきたい。当時，日本経済の課

小規模企業政策の推進と安倍政権の「成長戦略」

題は，雇用問題の解決であったが，その場合，

39

ある。

雇用構造の問題は経済構造のそれに基づくといこのような中小企業近代化政策は多業種に具うのが基本的な発想であった。すなわち，日本

体化されて実施されていった。こうした政策方の「雇用構造においては一方に近代的大企業，

向 は， そ の 後，「 産 業 構 造 審 議 会 中 間 答 申 」

他方に前近代的な労資関係に立つ小企業および（1971），「80年代の通商産業政策のあり方に関

家族経営による零細経営と農業が両極に対立し，する答申（80年代の通産政策ビジョン）」（1980）

中間の比重が著しく少ない。
」 「いわば一国ので，修正を施されながらも，基本的には引き継

うちに，先進国と後進国の二重構造が存在するがれていった。このような結果，「高度成長」に等しい。
」28）そして，「このような経済の不均期を通じて，中小企業の設備改善と技術向上は

衡的発展は所得の水準の格差拡大を通じて社会

めざましかったが，「二重構造」それ自体は解29）

的緊張を増大させる。
」 としたのである。

消せず，維持されたがゆえに，その「二重構造」

では，そうした問題の解決はどのような方向を基盤に経済成長が達成されていったのである。

にあるか。
「日本経済の最終目標である完全雇政策的には「二重構造」の解消が課題から退き，用とは，単に完全失業者の数を減らすことではその構造の効率化・合理化いいかえれば，周知なく，経済の近代化と成長のうちに二重構造のの「中小企業構造高度化」が図られたのであっ

解消をはかることである ･･･。
」30）つまり，
「経

た。

27）

済のいかなる部分の近代化によって高い成長率

このように，「二重構造論」に基づく中小企と雇用の吸収を達成するかという問題である。

業政策において，先述の「上位シフト」問題のこれには二つの考え方がある。一つはもっぱら源泉があり，中小企業の定義の問題があるので大企業を頂点とする近代部門の急速な成長をはある。したがって，戦後においても，国民経済

かり，これを機関車として非近代部門を引っぱの要請から，大企業の利害から中小企業政策がらせようという考え方である。その二は，非近策定され，実施されたのであるが，今度は，戦代部門そのものを近代化し生産性をあげる行き時とは異なり，小規模企業政策は放置ないしは方である。わが国のように農業，中小企業の比後回しにされるに任されたのである。

重の大きい国では，第一の方法によるだけでは

しかし，小規模企業そのものは，日本経済のどうしても二重構造の格差が開き雇用の吸収も

高度成長，その時期の「上位シフト」する中小

充分に行われないのではなかろうか。
」31）「経済企業政策にもかかわらず，存続し，拡大を継続

成長政策のうちにも非近代的部門に対する特別していくのであった。その頂点が，1980年代央の考慮を加味しなければ，二重構造改善の扶けであったことは，既述のとおりである。しかし，にならない ･･･。
」32）

その頂点以後は，1985年９月の「プラザ合意」

こうして，大企業を中心とする近代的部門のから始まる「円高不況」→「超低利金融政策」

急速な成長と中小企業・農業の非近代的分野の→「バブル」経済→その崩壊→不況の長期化

近代化との同時並行的な政策化が構想されたの→1990年代末金融危機に至る経済変動の中で，である。しかし，「この後10年位は零細規模の大企業は海外生産化を中心に「グローバル経営」

経営までを対象として二重構造を積極的に解消
・・・・・・・
することはむつかしい。従ってこの間における・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
非近代部門の近代化方策としてはわが国におい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・てとくに比重の低い中規模の経営を採算にのる・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・
ようにし，育成強化することに重点を置くべき
・・・・
であろう。
（傍点筆者）」33）とされてしまうのでに本格的に突入し，上記「二重構造」と呼ばれた大企業・中小企業一体型の産業・企業構造は
基本的には「解体」し，中小企業の多くは，とりわけ，膨大な小規模企業は日本の各地に残置されたのであった。
このような「バブル」崩壊後の日本経済の未企業環境研究年報 第 19 号

40

曾有の事態は，中小企業にとっては「激変消34）滅」の危機であり，その再生は残置された地

開設
６月27日 「平成26年度中小企業者に関する国域において，自立的に立ち上がる以外にはな等の契約の方針」閣議決定かったのである。しかしながら，そのような中

７月14日 「事業承継検討会」（「中間とりまと

小企業の事態に対して，中小企業政策は必ずしも方向性が定まらず，政策的対応が遅延し，繰
り返すように，1999年の中小企業基本法の「抜本改正」における「創業促進・経営革新」に収斂してしまうのである。

め」）開催
７月25日 第８回小規模企業基本政策小委員会
開催
７月30日～８月１日「小規模企業振興基本計画（原案）」
に対するパブリックコメント実施

３．中小企業・小規模企業政策と「成長戦略」

８月12日～８月28日「小規模企業振興基本計画に関する

日本経済の中枢の経済政策と直結して小規模地域の意見交換会」開催

企業の問題が浮上する中小企業政策という意味

８月14日 「賃上げ動向に関するフォローアッ

において，現在進行中の安倍政権による「アベプ調査」の結果概要公表

ノミクス」の下での小規模企業政策の推進・展

９月１日 第９回小規模企業基本政策小委員会

開は，歴史的には，３度目の政策展開であり，固有の小規模企業政策の全面的展開という意味
では初めての未踏の中小企業政策である。そのような政策の推進は，現行中小企業基本法の限界を克服し，中小企業憲章の推進という課題を開催
９月12日 第21回中小企業政策審議会基本部会
開催
10月３日 「小規模企業振興基本計画」閣議決
定背負った過程でもある。したがって，今回の政10月３日 「中小企業需要創出法案」閣議決定

策が，小規模企業の振興において功を奏し，順

11月17日 2014年７月 - ９月期実質 GDP 第１調に推移するとすれば，日本経済に新たな可能次速報値発表（前期比マイナス0.4％

性をもたらすと考えられる。そして，何よりも，（年率1.6％））

小規模企業それ自身がそのような可能性を期待

11月18日 安倍首相「消費税率2015年10月10％

しているはずである。以下では，「アベノミク

引上げの１年半延期・衆議院解散」

ス」，特に，「成長戦略」の下での小規模企業関表明

連３法成立後の政策状況を踏まえ，そこで形成

11月21日 衆議院解散

されてくる問題と課題を検討する。

12月８日 2014年７月 - ９月期実質 GDP 第２
次速報値（１）中小企業・小規模企業政策の期待と課題
小規模企業関連３法の成立以後の小規模企業政策をめぐる動向を時系列に見ると，以下のよ

前期比マイナス0.5％（年率1.9％）
12月11日 改訂「自動車産業下請適正取引ガイ
ドライン」

うになる。

12月14日 衆議院総選挙投開票

2014年

12月24日 第３次安倍内閣成立

６月20日 「小規模基本法」「小規模支援法」成12月27日 「地方への好循環拡大に向けた緊急立
６月26日 「よろず拠点」（青森・秋田・岩手・宮城・東京・福岡・鹿児島の７拠点）

経済対策」（閣議決定）
12月30日 自民党・公明党「平成27年度税制改正大綱」発表小規模企業政策の推進と安倍政権の「成長戦略」

以上のように，小規模企業政策をめぐる諸動

41

る方向性にこそ，その本質的な特徴がある。

向の現時点における焦点は，「小規模企業振興

しかも，その際，中小企業，とくに小規模企

基本計画」
（以下，
「基本計画」と略称）にある業の「成長発展」のみならず，「事業の持続的が，その焦点をめぐって，上記のように，「公発展」を「原則とした政策体系の必要性」とい

契約」「事業承継」「賃上げ」「需要」「下請取引」

う「基本的考え方」が提示されている。こうし等に関する幅広い諸政策が同時に進行している。

た「基本的考え方」は，「人口減少・高齢化，

このことは，一方で，中小企業問題の拡大と中国内外の競争の激化，地域経済の低迷等の構造

小企業政策の拡張を示すものであるが，同時に，変化の進展」があるがゆえに，「事業を継続す

他方で，これまでに述べてきた小規模企業政策

るためにも相当な努力が必要」であるという「現の前進のためにはそれを支える多様な政策的諸状認識」から生まれたものだと説明されている。

条件を必要としていることを示唆している。そ今後，これらの諸施策がどのように実践されのような現在の政策状況を確認し，ここでは，ていくか注目されるところであるが，既述のと「基本計画」を中心に取り上げ，その他の施策

おり，歴史的には，戦時・戦後において果たしについては必要に応じて言及することにする。

得なかった政策への挑戦という意味が込められ「基本計画」は，「小規模基本法」第13条「基ているのである。また，当然に，今日的な個別本計画」，第６条「基本方針」に基づき，①「小中小企業の経営努力の高い水準からすれば，中規模企業の振興に関する施策についての基本方

小企業・小規模企業からの期待は高いであろう

針」，②「政府が総合的かつ計画的に講ずべきし，主体的・積極的な取組みが要請されるだろ施策」，③②以外の「推進すべき施策」を定めう。

るものである。そのための措置として，①「基だが，同時に，「基本計画」を中核とする小本計画」の「４つの目標」（「需要を見据えた経規模企業政策の推進には，課題があるというべ

営の促進」，「新陳代謝の促進」，「地域経済に資きである。第１に，意欲的で積極的な，いわばする事業活動の推進」，「地域ぐるみで総力を挙歴史的な意義を持つ小規模企業政策の充実が，げた支援体制の整備」）の達成状況の把握，②「小企業者への配慮」も含み，それがゆえに，施策の年次報告の公表，③施策効果の検証・

その政策手法として「伴走的支援」を中心にしPDCA サイクルの構築の計画期間（５年間）ており，本来そこには施策の実施の質・量ともにおける毎年度の実践が挙げられている。そのに膨大な担い手と予算の担保が必要であろう。

上で，「４つの目標」のそれぞれに２ないし３

つまり，小規模企業政策という「大量性」「多項目の，合計10項目の「重点施策」が掲げられ様性」を基本的性格とする政策対象に対する対ている。

応が，「支援機関」35） としての「商工会・商工

さらに，「推進のための必要な事項」に，①「小企業者への配慮」，②「東日本大震災からの復会議所」という在来的組織を中心に据えることで可能であろうかという問題である。

興等に向けた施策」，③「消費税転嫁はじめと中小企業庁編（2014）は，この点で「現在，国・した取引適正化への対応」が加えられているこ

都道府県・市区町村は，中小企業・小規模事業とが注目されたよい。

者という同じ「顧客」を相手にしているにもかしかしながら，上のような「基本計画」に提かわらず，バラバラに支援策を講じており，行示された政策体系は，小規模企業のための施策

政全体で考えれば，とても「効率的」といえるというよりも，中小企業総体に対する施策と状態ではない。」36）「都道府県では，ほとんどの言ってよい諸項目であり，中小企業が抱える諸自治体がそれぞれの支援分野について何らかの問題を小規模企業から施策を講じていこうとす支援制度を有している」37）が，「市区町村では，

企業環境研究年報 第 19 号

42

それぞれの支援分野についていずれの支援制度（２）「成長戦略」と小規模企業政策の展開も有していない自治体が多い」38），そして，「商

小規模企業政策は，現在期待され，必要とさ工会・商工会議所」は，「幅広い経営相談に対れ，しかも，歴史的課題でもある政策であり，応することができる一方で，専門的な分野の指その個別の項目の具体的内容がどのように異な導は必ずしも得意ではない」39） し，「商工会・

ろうとも，いかなる政権においても推進しなけ

商工会議所の会員数は，企業数の減少もあり，ればならない政策課題である。以上に述べてき減少傾向にある。
」 つまり，「会員数が減少した今日の小規模企業政策も，その脈絡の中にあていることもあり，会費収入は減少傾向にあるる。しかしながら，現時点でその推進に対してことが分かる。また，都道府県補助金や市町村は前項で指摘した問題以外に別の根本的な困難

補助金が年々減少しているため，補助対象の職がある。その根本的困難は，小規模企業政策そ員である経営指導員・記帳専任職員・記帳指導

れ自体にあるのではなく，実施されている「ア職員・補助員数も減少している」41）のである。

ベノミクス」の中に存在する。本稿の冒頭で指第２点は，上述の「基本計画」に際しての「現摘したように，現在開始されている小規模企業

状認識」，さらには，中小企業数の“激減”に政策は，「アベノミクス」を補完する役割を背ついての理由について，不十分なのではないか

負わされた，なおかつ，「アベノミクス」からという問題である。それらが不十分であると，生成されざる得ない必然的な政策となっている「基本計画」の計画性それ自体とその中身が単所以である。

40）

なる「政策評価」に矮小化されてしまう危惧がすなわち，2014年の消費税率８％引上げの実ある。つまり，「人口減少・高齢化，国内外の施がその直前の「駆け込み需要」を拡大させ，競争の激化，地域経済の低迷等の構造変化の進

その実施直後に落ち込み，その後「V 字回復」

展」という現状認識からは，小規模企業政策のという見通しは現実とはならず，2014年４月–

固有の推進という課題は出てこない。つまり，６月期の落ち込みが７月–９月期も継続した。

そこでいう「構造変化」は決して無視できない

11月17日に内閣府より発表された７月–９月期

小規模企業の経営環境の「構造変化」であり，

実質 GDP の第１次速報値は前期比マイナス

存立条件のそれに違いない。問題は，既述のと0.4％，年率マイナス1.6％となり，「GDP ショッおり，小規模企業の減少は1980年代央から始ク」と呼ばれた。そのため，翌日の11月18日にまっているのであり，そのことは，「構造変化」

安倍首相は「消費税率2015年10月10％引上げをの中身である「人口減少・高齢化，国内外の競１年半延期し，衆議院解散を突如表明した。さ争の激化，地域経済の低迷」と直ちに結びつからに，12月８日の７月–９月期実質 GDP の第ない。

２次速報値は，予想に反して「下振れ」し，前それゆえに，第３点は，上に紹介してきた小期比マイナス0.5％，年率マイナス1.9％となった。

規模企業政策，とくに，「基本計画」が，中小

このような経済成長そのものの低迷に中で，企業数減少の停止およびその回復の見通しとの「第１の矢」の金融政策による「異次元緩和」

関係が問われていないという問題につながってを有力要因として，一方では株価を引上げ，金いくことである。もちろん，ここでは，政策と融機関や富裕層に利益を与えはしたが，他方でその結果を，政策実施前に正確に判断していなは「円安」の加速された進行は，輸出関連大企いことを問題にしているのではない。
「基本計業の利益を拡大しているが，輸出量そのものを画」という基本施策が小規模企業数という基本

顕著に増加させることはなく，むしろ中小企業問題との連結が意識されていないことが問題なの使用する原燃材料価格の上昇をもたらし，そのである。

の勢いは「円安倒産」を増加させている。また，

小規模企業政策の推進と安倍政権の「成長戦略」

43

2014年10月31日の日銀の追加金融緩和（いわゆ

直面している。したがって，「アベノミクス」

る「バズーカ２」）は，「円安」を促進し，問題の「成果」が称賛された早い時期から，「アベを一層深刻化させたのである。

ノミクス」の恩恵が地方に，中小企業に届いて「第２の矢」の財政政策は，政権当初からの「国いないという指摘は，政策の浸透の遅れでは決土強靭化」の名の下に公共事業を拡大し，「東してなく，地方や中小企業・小規模企業にとっ日本大震災」からの「復興事業」とも重なり，「非ては待っても来ない政策であると考えざるを得正規雇用」を増大し，中小企業の「人材」難，ないのである。したがって，逆に，「アベノミ

労働力不足を加速させている。それは総じて消クス」の予想される進捗，すなわち，「第１の矢」

費需要を弱いものにしている。

における一層の「金融緩和」，「第２の矢」にお

このような「アベノミクス」
は「第１の矢」「第，

ける財政支出の拡大は，それぞれ，制御できな

２の矢」が限界に直面していることから，政策いインフレーションへの誘因，深まる財政規律の重点は「第３の矢」，すなわち，「成長戦略」の「弛緩」という「リスク」の上昇への歩みをに移っている。しかしながら，安倍政権の「成招来する可能性を高めるであろう。この過程で長戦略」の核心が見当たらず，たびたび表明さは，必要とされる小規模企業政策を持続するこれる「岩盤規制」の打破等も，その「岩盤規制」とは困難になるだろう。つまり，「アベノミクス」に依拠する層を支持基盤としているのは政権与そのものが小規模企業政策推進の障害になりつ党であり，どのように立ち向かうのか全く不透つある。

明である。そして，そもそも「岩盤規制」がいかなる意味で打破されなければならないかの説

おわりに同友会運動と小規模企業政策

得的な説明はなされていない。
また，
たとえ，
「岩
盤規制」が打破されたとして，そこにいかなる

小規模企業を含む中小企業の経営，および，未来が展望されるかについても不明確なままでそれらの運動は，以上のような今後迎えうる状ある。直近では，「法人税改革」こそ，「成長戦

況・事態，経済成長率の低位のままの推移，中略」の最大の課題であるとされている。2014年

小企業・小規模企業政策という諸課題への取組

６月の政府税制調査会から，「成長戦略」の重みが不可欠である。

要課題とされる法人税率の引下げを図るべく，その際，「アベノミクス」の「成果」と言わその財源を求めて，「外形標準課税」の中小企れる事態も，「アベノミクス」だけでなく，国業への課税対象範囲の拡大が，中小企業税制の外の諸要因が働いていたことが指摘されている。

縮小ないしは廃止までをも迫まっており，中小小規模企業政策も，前政権期から引き継がれて企業への増税方向が打ち出されている。そのたいるがゆえに，「アベノミクス」に依存しない

め，中小企業からの圧倒的な反対 に会い，同余地があり，そのことが，むしろ，小規模企業

年12月30日に発表された自民党・公明党（2014）の自主的経営を進めていく際には有利に機能すの税制改正方向は，確かに「法人税改革」を大る面がある。

42）

きく打ち出しているが，「外形標準課税」の中

小規模企業政策は，既述の2014年成立の小規

小企業への拡大は留保しつつ，今後の検討 を

模企業関連２法に関しては国会の「全会一致」

提起している。さらに，中小企業税制に対するによって，小規模企業に「寄り添い」（「伴走型再検討44）を示唆しているのである。

支援」と「面的支援」），かつまた，「地域の活43）

こうして，中小企業は，「アベノミクス」そ性化と企業経営の両立」45）を呼びかけている。

れ自体に由来する事態によって，原燃材料費のそれらの課題は，地域経済を担う中小企業・小価格上昇，労働力不足に苦しみ，増税の不安に

規模企業自体の自主的努力がなくしては実現で44

企業環境研究年報 第 19 号

きない。そのために，中小企業・小規模企業はどうすべきかが，一般にはほとんど問われていないが，真の課題である。その課題に答えるた
めには，まず，各地域がそれぞれに地域の発展のビジョン，“地域ビジョン”，わけても“地域
経済ビジョン”を共有しなければならないはずである。そして，そうしたビジョンの実現への努力を担保するものが，中小企業憲章を踏まえた中小企業振興基本条例の制定と推進である。
さらに，そうした各地の“地域経済ビジョン”の策定と推進は，“日本経済ビジョン”の策定と推進に集約され，やがて，それは「アベノミクス」を正すものとなるであろう。

参考文献
植田浩史（2004）『戦時期日本の下請工業―中小企業と「下請＝協力工業政策―』ミネルヴァ書房
大林弘道（2010）「下請制の戦後再編・発展と創業」（植
田浩史・粂野博行・駒形哲哉編『日本中小企業研究の到達点』第１章所収）９–39頁――――（2013）「「小規模活性化法」の成立について」「中小企業問題」第140号，１–７頁――――（2014a）「中小企業憲章と「もう一つの成長戦略」」「政経研究」第120号，33–45頁――――（2014b「中小企業政策の展開と「アベノミクス」」「経済」第231号，31–41
尾城太郎丸（1970）『日本中小工業史論』日本評論社
中小企業庁編（1972）『70年代の中小企業像』通商産業調査会
中小企業庁編（1993）『中小企業政策の課題と今後のの方向』通商産業調査会
中小企業庁編（1999）『中小企業政策の新たな展開』
同友館
中小企業庁編（2000）『新中小企業基本法―改正の概要と逐条解説―』同友館
中小企業庁編（2014）『中小企業白書 2014年版』日経印刷
中小企業家同友会全国協議会（1999）『中同協30年史』
中小企業家同友会全国協議会
通商産業省中小企業庁小規模企業部編（1993）『小規模事業者支援促進法の解説』通商産業調査会
油井常彦（1964）『中小企業政策の史的研究』東洋経済新報社

資料
自民党・公明党（2014）「平成27年度税制改正大綱」
自民党ホームページ（以下，HP と略称）
中小企業政策審議会意見具申（1969）「今後の中小企業のあり方について＜あらまし＞」
中小企業政策審議会意見具申（1972）「70年代の中小企業のあり方と中小企業政策の方向について」（中小企業庁編（1972）所収）
中小企業政策審議会基本政策検討小委員会「中間報告」（1993）
中小企業政策審議会答申（1999）「21世紀に向けた新
たな中小企業政策の在り方」“ちいさな企業”未来会議（2012）「“ちいさな企業”
未来会議（“日本の未来”応援会議～小さな企業が日本を変える～）取りまとめ」
小規模企業基本政策小委員会（第４回）（2013）「配布利用・論点整理について」
中小企業政策審議会（第18回）（2013）「配布資料・
論点整理」
小規模企業基本政策小委員会報告書（2014）「小規模企業の振興を図るための施策のあり方について」
中小企業審議会（第19回）（2014）「配布資料・小規
模企業の振興を図るための施策のあり方について―小規模企業基本政策小委員会報告書―」
中小企業家同友会全国協議会（2014）「第46回定時総会特別決議外形標準課税適用拡大など中小企業向けの増税に反対します」
中小企業審議会第９回小規模企業基本政策小委員会・配布資料（2014）「小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針（案）」
閣議決定（2014/10/03）「小規模企業振興基本計画」（2014年10月３日）

注
1）このような「再構築」が最初に提言されたのは，
後述の“ちいさな企業”未来会議（2012）においてである。すなわち，「中小・小規模企業政策の再構築に当たっては，これまでの中小企業政策を真摯に見直し，小規模企業にしっかりと焦点を当てた施策体系へと再構築することが重要である。」
2）中小企業基本法「第３条２」として，「中小企業の多様で活力ある成長発展に当つては，小規模企業が，地域の特色を生かした事業活動を行い，就業の機会を提供するなどして地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに，創造的な事業活動を行い，新たな産業を創出するなどして将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義を有するものであることに鑑み，独立した小規模企業者の自主的な努力が助長されることを旨としてこれらの事業活動に資する事業環境が整備されることにより，小規模企業の活力が最大限に小規模企業政策の推進と安倍政権の「成長戦略」
発揮されなければならない。」が挿入された。
3）「小規模支援法」は1993年に成立した「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（以下，「小規模事業者支援法」と略称）の改正である。
4）たとえば，「2000年以降，小規模事業者の数は減少，
売上高や利益率も悪化している。この背景としては，人口減少や高齢化による国内需要の減少，大規模店舗の展開による価格競争の激化，特に製造業における空洞化の加速等があると考えられる。」（小規模企業基本政策小委員会（第４回）（2013），p.4）
5）たとえば，大林弘道（2010）を参照されたい。
6）資本金規模と従業員規模との関係の変化が生じた
理由は，「資本装備率の向上等から所要資本が増大
し，資本金規模と従業員規模の関係の変化」（中小企業庁編（1972），pp.90-91）が生じるからである。
当時の分析によれば，1963年の中小企業基本法制
定時，従業員300人規模の企業の資本金規模は概ね5000万円であったが，1969年は約１億円であった。
（中小企業庁編（1972），pp.90-91）
7）当時の中心的政策であった「構造改善」，すなわち，個別企業単位の「近代化」から業界単位の「近代化」を図るために，中小企業業界において比較的大きな規模の企業にその他の企業を集約するよう指導していた。それゆえ，集約を円滑にするためには，
比較的大きな規模の企業に他の「弱小企業」を集約するとしたために，そうした集約を可能とする中小企業を確保することが政策上必要であったのである。中小企業の規模範囲の上限を小さくすると集約を指導する企業が失われてしまう懸念があった。
8）中小企業庁編（1972，pp.150-151）
9）当時，「上位シフト問題」は次のように理解されていた。すなわち，「中小企業の範囲を拡大すると，予算等がそれに見合って拡大しない限り，施策の密度が薄まるのではないか。…，現在の中小企業
施策は小規模企業により手厚くなっていること等
か ら み れ ば， 影 響 は 小 さ い と の 見 方 も で き る。」（1993年の 中小企業政策審議会基本政策検討小委
員 会「 中 間 報 告 」， 中 小 企 業 庁 編（1993，pp.4445））このような理解は，「上位シフト問題」を現
行の小規模企業施策の後退を指摘しているだけで，その問題を解明しておらず，また，施策が小規模企業に「手厚い」等の表現は正鵠を得ていない。
10）中小企業庁編（1972，p.99）
11）中小企業庁編（1972，p.100）
12）中小企業庁編（1999，pp.128-129）当該審議会に参加していた委員には，中小企業の規模を軽視したり，あるいは，引用文にあるように，中小企業政策の実態を，中小企業範囲の下限＝「底辺」を対象にしていたと曲解する委員が含まれていた。
13）中小企業庁編（1999，p.129）
14）中小企業庁編（1999，p.131）
15）「小規模企業基本政策小委員会報告書」（2014，p.15）
16）「小規模企業基本政策小委員会報告書」（2014，p.15）4517）この「不満」については，1999年の中小企業基本法の「抜本改正」の時期から個々に表明されていた。近年になって表面化するようになった。たとえば，「全国連」会長である石澤義文氏は「小規模基本法」の制定をめぐる中小企業政策員会小規
模企業基本政策小委員会の委員長の立場においても，年来の見解を踏襲し，次のような発言をしている。すなわち，「小規模企業は日本の経済を支えており，特に地方においては，産業構造の一翼を担うと同時に，地域の経済の安定，地域のコミュ
ニティの維持に大きな役割を果たしてきた。しかしながら，これまでの中小企業政策は比較的大きな中小企業に当てられてきており，小規模企業については，必ずしも光を与えられて来なかった。」（小規模企業基本政策小委員会報告書（2014））「小規模企業の振興を図るための施策のあり方について」）18）通商産業省中小企業庁小規模企業部編（1993，p.3）
19）通商産業省中小企業庁小規模企業部編（1993，p.4）
20）「商工会」は，1999年の中小企業基本法の「抜本改正」の指導的役割を果たした「中小企業政策研究会」の「最終報告」において，①「小企業企業対策」や「経営改善普及事業」のみでなく，「地域の総合的経済団体」としての役割を強めること，
そのためには，②「地域の内発的・自立的な発展の推進力」になっていくこと，③「これまで以上に会員増強に努め，会費・手数料等の自己財源によって活動の基盤を確保していくこと」等を要請されていた。（中小企業庁編（1999），pp.158-159）
21）自民党安倍総裁として，「全国連」の「第52回商工会全国大会」において「経済の一番大切なコア
は小規模企業。経済を成長させ，小規模企業の皆さんが活躍できる状況を作る。中小企業基本法があるのに，小規模企業基本法がないのはおかしい」）（「日刊工業新聞」2013年１月７日）等と発言していた。そして，小規模企業関連３法の成立後はじ
めての2014年11月に開催された「第54回商工会全国大会」は「小規模企業振興基本法制定記念大会」と銘打たれ，位置付けられた。従来と同様来賓として出席した安倍首相は「（小規模企業振興）基本
法を成立させ，商工会の皆さんが活躍できるよう
小規模支援法を改正した。」（「中小企業振興」第1134号，2014年12月15日）と挨拶した。
22）植田浩史（2004，p.299）
23）尾城太郎丸（1970，p.176）
24）尾城太郎丸（1970，p.176）
25）油井常彦（1964，p.359）
26）たとえば，中小企業政策審議会（1999）による，「大
企業と中小企業との生産性の格差など，いわゆる「二重構造」を背景とする「格差の是正」を政策理念とする中小企業基本法」が制定されたとの認識を基に，当時の中小企業庁は，「抜本改正」された
中小企業基本法の解説書で，「「旧基本法」の制定時においては，中小企業とは「過小過多（企業規模が小さく，企業数が多すぎる。）であり，「一律46

企業環境研究年報 第 19 号

でかわいそうな存在」として認識されていた。また，中小企業で働く労働者は社会的弱者であり，こうした者に対して社会政策的な施策を講ずるべきとのスタンスで政策が講じられてきた。」（中小企業庁編（2000,p. ３）として，中小企業基本法から「…
社会政策的観点からの施策を講ずることを規定しないこととした。」（中小企業庁編（2000,p.52）だが，このような見解は，「市場原理」のもとづく「競争政策」と「競争」を否定する「社会政策」という誤った単純な二項対立の議論を前提に，強引に前者の立場に立とうとしたものである。また，「二重構造論」や「抜本改正」前の中小企業基本法の問題点はそこにあるわけではない。中小企業基本法の制定と改正については，大林弘道（2003）を参照されたい。
27）経済企画庁編（1957,p.35）
28）経済企画庁編（1957,p.35）
29）経済企画庁編（1957,p.36）
30）経済企画庁編（1957,pp.36-37）
31）経済企画庁編（1957,pp.38-39）
32）経済企画庁編（1957,p.39）
33）経済企画庁編（1957,pp.39-40）
34）中小企業家同友会全国協議会の第28回定時総会（1996年）は，そのような事態について，次のように指摘した。「戦後の日本経済を形づくっていた経済構造の枠組みが崩れ，別の枠組みに向かって大転換」，「機敏で不断の経営革新によって対応しな
いと企業存続すら危うくなる可能性」を指摘し，「激変消滅」の時代であると規定した。（中小企業家同友会全国協議会（1999,p.185））35）中小企業支援機関16 について，商工会・商工会
議所・中小企業団体中央会を「商工会・商工会議
所等」，税理士・税理士法人・公認会計士・監査法人・
弁護士・弁護士法人・社会保険労務士・行政書士
を「税・法務関係の中小企業支援機関」，中小企業診断士・民間コンサルティング会社・個人コンサ
ルタントを「コンサルタント」，金融機関を「金融機関」，財団法人・社団法人・NPO 法人などその他の中小企業支援機関を「その他の中小企業支援機関」と，五つのカテゴリーに分類した（中小企業庁編（2014，p.485））「その他の中小企業支援機関」

は「大半は都道府県や政令指定都市にある中小企
業支援センター」（中小企業庁編（2014，p.485））
36）中小企業庁編（2014，p.450）
37）中小企業庁編（2014，p.450）
38）中小企業庁編（2014，p.450）
39）中小企業庁編（2014，p.475）
40）中小企業庁編（2014，p.455）
41）中小企業庁編（2014，p.476）
42）たとえは，「外形標準課税は赤字企業でも払わなければなりません。今般，可決・成立した小規模
企業振興基本法等の趣旨とも，成長戦略とも相反するものです。中小企業憲章には，中小企業の声を聴き，どんな問題も中小企業の立場で考えるとありますが，手続的にも中小企業の声を聴かない，
一方的なやり方に異議を申し立てるものです。」（「中同協」（2014））
43）第１段階として，平成27年度税制改正において，欠損金繰越控除の見直し，受取配当等益金不算入の見直し，法人事業税の外形標準課税の拡大，租税特別措置の見直しを行う。これらの改革に当たっては，地域経済を支える中小法人への影響に配慮して，大法人を中心に改革を行う。」（自民党・公明党（2014），p. ４）「第２段階として，平成28 年
度税制改正においても，課税ベースの拡大等により財源を確保して，平成28 年度における税率引下
げ幅の更なる上乗せを図る」（同上）「地域経済・企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行う。」（同上）44）「中小法人の実態は，大法人並みの多額の所得を得ている法人から個人事業主に近い法人まで区々であることから，そうした実態を丁寧に検証しつ
つ，資本金１億円以下を中小法人として一律に扱
い，同一の制度を適用していることの妥当性について，検討を行う。その上で，中小法人のうち７割が赤字法人であり，一部の黒字法人に税負担が偏っている状況を踏まえつつ，中小法人課税の全般にわたり，各制度の趣旨や経緯も勘案しながら，引き続き，幅広い観点から検討を行う。」（自民党・
公明党（2014, ｐ . ５））45）中小企業庁編（2014, ｐ .444）