マネージドセキュリティーパック利用規約
2024 年 2 月 27 日改定

第１章 総則第１条（本規約の適用）
１．本規約は、株式会社オプテージ（以下、「当社」といいます。）が提供するマネージドセキュリティーパック（以下、「本セキュリティーパック」といいます。）の利用について定めます。
２．本セキュリティーパックを利用する者（以下、「契約申込者」といいます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。
第２条（本規約の範囲および通知）
１．本規約は、契約申込者と当社との間の本セキュリティーパックに関する一切の関係に適用します。
２．当社が別途規定する個別規定および当社が随時、契約申込者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定および追加規定が異なる場合には、個別規定および追加規定が優先するものとします。
第３条（本規約の変更）
１．当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本規約によります。
２．当社は前項の変更を行う場合は、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容ならびに効力発生時期を契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
第２章 サービスの提供など第４条（セキュリティーパックの提供内容）
１．本セキュリティーパックは、バリオセキュア株式会社の VarioSecure サービス利用契約約款（セキュリティーサービス）および Vario Data Protect サービス利用契約約款に規定されるサービスを利用して提供します。
２．本セキュリティーパックは、コンピューターまたはコンピューター接続するネットワークに関して、特定のアクセス制御技術、侵入者検知・防御技術、コンピューターウイルス検知技術、暗号技術、ネットワークの冗長化技術、アクセスの負荷分散技術を、１つないし複数組み合わせて提供すること、またはこれらに関する情報を提供することを目的とします。
３．本セキュリティーパックは次に掲げる事項に係る内容を提供するものとします。
(1) 本セキュリティーパックの提供に必要とする特定のハードウェアおよびソフトウェア（以下、「本設備」といいます。）の貸与(2) 本設備の設定、設定変更、設定の保存(3) 本設備の稼動状況監視

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(4) 本設備のソフトウェアおよびハードウェアのバージョンアップ、ならびに故障時の交換などの保守(5) 本設備の稼動状況の報告（当社が指定する方法によるものとします。）(6) 管理者用ツール（以下、「コントロールパネル」といいます。）の貸与
第５条（セキュリティーパックの必要条件）
１．本セキュリティーパックの提供にあたっては、契約申込者宅内に設置する本設備に対して、当社の運用監視センターから遠隔で監視、運用、保守（以下、「オペレーション」といいます。）を可能とするために以下のネットワーク設備およびプロトコルが利用可能な環境を契約申込者にて準備するものとします。
(1) ネットワーク設備
運用監視センターからインターネット経由で本設備に接続可能なネットワーク設備(2) プロトコル
PING、SNMP、SNMP Trap、SMTP、HTTP、HTTPS、SYSLOG、DNS、NTP、SSH
その運用監視センターと本設備間に限定された通信を行うために利用されるプロトコルの利用(3) 場所および電源の確保
本設備を設置する場所には、室温・湿度などの環境要件が適切である場所（以下、「本設備スペース」といいます。）、必要十分な電源、アース付コンセントがあらかじめ確保されており、上記(1)のネットワーク設備に接続できること。
２．契約申込者は、本セキュリティーパック利用にあたり、あらかじめ前項に定める必要な環境を準備することならびに、当該プロトコルの当社利用について承諾するものとします。
３．当社は、当該設備とプロトコルの用途は、運用監視センターから本設備をオペレーションするためのみに限定するものとします。
第６条（セキュリティーポリシーの設定および実施）
１．当社は、契約申込者が申込書において選択した本セキュリティーパックの内容について、本設備および本設備の設置作業に関する技術の提供ならびに導入支援に努めるものとします。
２．契約申込者は、セキュリティーポリシーを決定する権利を有する管理者（以下、「セキュリティーオフィサー」といいます。）を任命することとし、本セキュリティーパックの導入、運用については当該セキュリティーオフィサーを通じてのみ進行することとします。また、契約申込者は、書面またはコントロールパネルにより連絡した指示に基づいて当社が行動することを承諾するものとします。
また、これらの一切の書面またはコントロールパネルによる連絡は、当社の同意を得た範囲で、本規約の内容と矛盾しない限り、本規約の内容に追加されるものとします。
３．セキュリティーポリシーに係る主な手続きは、次に掲げる事項とします。
(1) 契約申込者はセキュリティーオフィサーに関する必要事項を当社が指定する書類に記載の上、当社に対し提供するものとします。当社は、本セキュリティーパックについて、当該セキュリティーオフィサーからのみ指示を受けるものとします。
(2) セキュリティーオフィサーは、当社のセキュリティーコーディーネーターとの事前の打ち合わせを行うものとします。
(3) 本セキュリティーパックの運用に関する監査を容易にするため、本セキュリティーパック導入後2

のセキュリティーオフィサーからの本セキュリティーパックに関するすべての指示または要請は、コントロールパネルを通じてのみ行われるものとします。
(4) 本セキュリティーパックは、契約申込者または契約申込者が委託する業者が管理する場所において、当社が提供する本設備を使用することによってのみ提供可能なものとし、本設備に代替する他の設備の利用を当社に対し要請することはないものとします。
(5) 当社は、当社が提供する本設備の設置、電源の管理、ケーブルの接続について、セキュリティーオフィサーに対してのみ許可します。契約申込者は、セキュリティーオフィサー以外の従業員などが本設備の操作を行った場合の動作不良や事故について契約申込者側の責任として対処するものとします。

第３章 契約第７条（利用申込の条件）
１．本セキュリティーパックは、当社が別に定める当社の電気通信サービスに接続する場合に限り申込みができるものとします。
（注）当社が別に定める当社の電気通信サービスとは、当社が特に認める場合を除き、オフィスｅｏ光ネット契約約款に基づき提供するサービス。または、インターネットオフィス契約約款で規定される品目のうちコース１を除くサービス（保守の態様はクラス２に限ります）。または、ＩＰ通信網サービス契約約款で規定される品目のうちの第 1 種と 128kbps 品目を除く第 2 種と定めるものとします。
第８条（契約の申込と成立）
１．契約申込者は、当社所定の本セキュリティーパック契約申込書（以下、「申込書」といいます。）に必要事項を記載の上、当社に提出するものとします。当社は、申込書を承諾し、その旨を通知することにより契約申込者との契約が成立するものとします。（成立した内容について以下、「本契約」とします。）
２．当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合には、契約申込を認めない場合があります。
(1) 本セキュリティーパックの提供が技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると判断したとき。
(2) 契約申込者が本セキュリティーパック契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき。
(3) 契約申込者が本セキュリティーパック契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき。
(4) 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様にて本セキュリティーパックを利用するおそれがあるとき。
(5) 契約申込者が、当社またはに本セキュリティーパックの信用を毀損するおそれがある態様にて本セキュリティーパックを利用するおそれがあるとき。
(6) その他当社が不適切と判断したとき。
第９条（その他申込内容の変更）

3１．契約申込者は、第８条（契約の申込と成立）に規定する契約申込書内容の変更の請求をすることができます。
２．当社は、前項の請求があったときは、同条の規定に準じて取り扱うものとします。
第 10 条（最低利用期間）
１．本セキュリティーパックの最低利用期間は、サービスの提供を開始した日から１年間とします。
２．契約申込者は、前項の最低利用期間内に本契約の解除があった場合は、残余の期間に対応するサービス料に相当する額を一括して当社に支払うものとします。
第 11 条（契約の解除）
１．契約申込者は、本契約の解除を希望する場合には、解除を希望する 30 日前までに、当社所定の手続きにしたがって通知するものとします。
第 12 条（当社が行う契約の解除）
１．当社は、以下の各号に該当する場合には、本契約を解除することがあります。
(1) 仮差押、差押もしくは競売の申請、または破産、民事再生手続開始、会社整理もしくは会社更生手続き開始の申立を自ら為したとき、または第三者をして申立てを受けたとき、または清算に入ったとき。
(2) セキュリティーパック料金その他の債務について、支払い期日を経過してもなお支払わなかったとき。
(3) 営業の停止・廃止または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
(4) 契約申込者が、本規約などの内容または趣旨に違反したとき。
(5) 契約申込内容などにおいて、虚偽の申告を行ったことが判明したとき。
(6) 契約申込者が、当社が別に定める当社の電気通信サービスの利用契約の解除があったとき。
(7) 契約者申込者が、暴力団（暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第77 号。以下「暴対法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（暴対法第2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。）、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者およびこれらの者と密接な関わりを有する者であることが判明したとき。
(8) 自らまたは反社会的勢力を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたとき。
(9) その他、契約申込者として不適切または本セキュリティーパックの提供に支障があると当社が判断したとき。
２．当社は、前項の規定により本契約の解除をしようとする場合は、あらかじめその旨を契約申込者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３．契約申込者は、第１項の規定により解除された場合は、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
（注）当社が別に定める当社の電気通信サービスとはインターネットオフィス契約約款で規定される品目のうちコース１を除くサービス（保守の態様はクラス２に限ります。）または、ＩＰ通信網サービス契約約款で規定される品目のうちの第 1 種のみと定めるものとします。

4第 13 条（契約終了後の措置）
１．契約者は、本セキュリティーパック利用中に係る契約申込者の一切の債務は、事由の如何を問わず、本契約の終了後においても一切の債務の支払義務を有するものとします。

第４章 自己責任第 14 条（自己責任の原則）
１．契約申込者は、自らのコンピューターおよびネットワークの利用、ならびにそれらから得られる結果に対して責任を負うものとします。
２．契約申込者は、本セキュリティーパックを利用するために必要な機器、ソフトウェア、インターネット接続、作業などについては、本規約に基づき当社が提供するものを除き、自己の費用と責任において準備するものとします。

第５章 設備の使用
第 15 条（設備の使用）
１．当社は、契約申込者に対し、本セキュリティーパックに関する本設備およびユーザーマニュアルなどの関連する書類を使用する非独占的ライセンスを付与します。契約申込者は、本設備のいかなる部分についても権利（関連特許、商標、著作権または他の財産権（本契約に特に記載されたものを除きます。）を含みますが、これに限りません。）を有しないことに同意し、了承するものとします。
２．契約申込者は、次に掲げる事項について遵守するものとします。
(1) 当社が提供する取扱いマニュアルなど書類のコピーの作成。ただし、当該書類は完全にコピーされ、すべての財産権表示は現状を維持すること。
(2) 当社提供の本設備および書類を第三者に賃貸、貸与、サブライセンスまたはリースを行わないこと。
(3) 当社提供の本設備を修正、分解、デコンパイルまたはリバース・エンジニアリングを行わないこと。
３．本セキュリティーパック利用にあたり、契約申込者は、サービスの利用期間中において、本設備スペースを提供し維持するものとします。
４．契約申込者は、ネットワーク設備保守などの事由により一時的に本設備の接続の解除を実施する場
合、当社に対しあらかじめ申告を行うものとします。
５．契約申込者は、当社提供の本設備の移転が必要と考えた場合、当社の監督のもとで本設備の移転に責任を負うものとします。
６．本設備に対する権利は常に当社に帰属するものとし、契約申込者は、本契約に明示の規定がある場合を除き、本設備に対していかなる権利も有しないものとします。契約申込者は、契約申込者の故意・過失に起因して本設備に損失または損害があった場合、全責任を負うものとし、適切な再設置費用および手数料の合計金額に第 17 条（セキュリティーパック料金）で規定する消費税相当額を加えた金額5を支払うものとします。
７．本契約が終了した場合、契約申込者は、直ちにすべての当社が提供する本設備を、当社指定場所に返却するものとします。

第６章 利用の制限および中止
第 16 条（利用の制限および中止）
１． 当社は、以下の各号に該当する場合は、本セキュリティーパックの提供を制限または中止することがあります。
(1) 本セキュリティーパックのシステムなどの保守を行う場合(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本セキュリティーパックが通常通り提供できなくなった場合(3) その他、当社が本セキュリティーパックの提供上、一時的な中止が必要と判断した場合
２．当社は、前項の規定により、本セキュリティーパックの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約申込者に通知するものとします。ただし、緊急時などやむを得ない場合は、この限りではありません。

第７章 料金第 17 条（セキュリティーパック料金）
１．契約申込者は、当社から提供する価格見積書に規定するセキュリティーパック料金に消費税及び地方消費税額（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額のこと。以下「消費税相当額」といいます）を加算した額を当社が定める方法により支払うものとします。
２．セキュリティーパック料金の計算は１ヶ月単位とし、１ヶ月未満のレンタル日数については、当該月の暦日数での日割計算によるものとします。
３．契約申込者は、料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金としてお支払いただきます。
４．契約申込者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息としてお支払いただきます。ただし、支払期日の翌日から計算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第８章 免責事項など

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第 18 条（免責）１． 当社は、本契約期間中、本セキュリティーパックに関連して使用される当社提供の本設備が実質的に稼働するよう合理的な努力を払うことを表明し保証します。ただし、本設備に対する不適切な利用（セキュリティーオフィサー以外の者による操作を含みます。）がなされた場合、本条に規定された保証は無効となります。
２．本セキュリティーパックにかかわるシステム上に本来機能するべき機能が動作しないなどの瑕疵があり、かつこれが専ら当社の責めに帰すべき事由による場合で、契約申込者から 当社に対して請求があったときは、当社は、無償で、欠陥設備の修理、交換または設定等の修正を速やかに行うものとします。ただし、当社が合理的範囲で瑕疵の治癒、その他の修補の努力を試みたにもかかわらず本来の機能を回復できない場合は、この限りでありません。
３．当社は、当社の本規約の履行に関し、当社の故意または重大な過失による直接の結果として、契約申込者が現実に被った通常の損害に限り、本条第５項の限度内で、契約申込者に対して、損害を賠償するものとします。ただし、前項ただし書により修補しないことにより生じた損害については、当社は、一切損害賠償の責を負わないものとします。
４．契約申込者の使用上の過誤、第三者の使用等によって生じる一切の損害の責任は、契約申込者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
５．当社の契約申込者に対する損害賠償の責任金額は、当社の債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求の原因の如何に関わらず、契約申込者が当社に対して当該損害の原因になった本セキュリティーパックに関し、当該原因が発生した直前の１２か月間に支払われた料金金額を限度とします。
６．本セキュリティーパックは、現状有姿のままで提供されるものであり、契約申込者は自己の責任において利用するものとします。当社は、本サービスに関して、商品性、信頼性、適時性、品質、互換性、特定目的への適合性、真実性、常に使用可能であること、正確性および完全性、エラーまたは欠陥が修正されること、第三者の権利の不侵害、利用可能にするサーバにウイルスその他の有害な要素がないこと等について一切責任を負わないものとします。また、いかなる仕様変更の義務も負いません。
７．当社は、セキュリティーパックの提供にあたり、契約申込者が当社ならびに当社が指定する業務委託業者のサーバに転送し、経由あるいは蓄積された契約申込者のデータがいかなる理由において破損または消失しても契約申込者または第三者に対して一切の責任を負わないことを契約申込者は了解するものとします。また、前項による遅延や遅延によるデータ損失等についても当社は一切責任を負わないものとします。
８．当社は、本サービスにおいて、契約申込者の便宜として、リンクを提供することがあります。当社
は、それによりリンクされるインターネット上のいかなるサイトあるいはサイトから利用可能なコンテンツ、製品その他の内容について一切責任を負わないものとします。
第 19 条（責任の制限）
１．第18条（免責）に規定する場合を除き、当社は次の事項に関連して何ら保証を行いません。
(1) 他社提供の機器・ソフトウェアまたはサービス
本セキュリティーパックに関連し、当社が他の事業者から機器・ソフトウェアもしくはサービスの提供を受け、本セキュリティーパックに付加して契約申込者に提供する場合、当該機器・ソフトウェ

7アならびにサービスについては、当社として可能な範囲内において、当該機器およびソフトウェアのメーカーの保証またはサービス提供事業者の保証（すべての場合において、性能および性質については、当該メーカーまたはサービス業者が表明する内容が適用されます）を契約申込者に提供し、契約申込者は、これによる利益を受けることができるものとします。ただし、当該機器・ソフトウェアもしくはサービスに関する保証または補償、もしくは損害に対する契約申込者の唯一の権利は、当該メーカーまたはサービス提供事業者に対する訴訟もしくは補償の請求であり、当社に対するものではないものとし、これらの違反は、本契約に関するいずれの当事者の権利および義務について何らの影響も及ぼさないものとします。
(2) 契約申込者の設備およびその利用に関するセキュリティー
契約申込者は、自らのコンピュータおよびネットワークの利用ならびにそれらから得られる結果に対して責任を負うものとします。本セキュリティーパックに関連する設備に関して第18条（免責）第１項で具体的に規定された事項を除き、当社はは、本セキュリティーパックに関し、明示的にも黙示的にも法的にもいかなる種類の保証も行いません（当社ならびに業務委託業者による営業活動・プロモーション活動において本セキュリティーパックの特定目的（不正侵入防止等）に対する有効性に関する表現は有効性を謳うものであり保証を意味するものではありません）。当社は、契約申込者のコンピュータまたはコンピュータ・ネットワークのセキュリティーに依存する第三者に対し何ら保証をしません。
(3) セキュリティー侵害
契約申込者は、いかなる場合においても、当社ならびに当社が指定する業務委託業者が、契約申込者、そのユーザまたは契約申込者のコンピュータもしくはコンピュータ・ネットワークのセキュリティーに依存する他の者が被ったセキュリティー侵害について（本セキュリティーパックに関連または起因するかを問いません。）、あるいは何らかの点において本セキュリティーサービスの履行不能について、責任を負わないことに同意します。
２. 何れの当事者も、相手方に対して、いかなる逸失利益もしくは逸失収益、または間接、特別、偶発的、結果的、補填または懲罰的損害についても、原因の如何を問わず、契約、不法行為またはいかなる責任の理論に基づく場合でも、またその当事者が当該損害の可能性を告げられていた場合であっても、責任を負わないものとします。上記の免責は、適用ある法令によって禁じられている場合には、適用されないものとします。
第９章 雑則第 20 条（権利の譲渡の禁止）
１．契約申込者は、契約申込者としての地位、本規約に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与または質入などの担保設定その他一切の処分も行ってはならないものとします。ただし、契約申込者の書面による承諾を受けた場合は、この限りでありません。
第 21 条（委託）１．当社は、本セキュリティーパックの提供に必要となる業務を当社の責任において第三者に委託します。
２．当社は、前項に定める業務などを委託する場合には、その委託先に対して、第 22 条（秘密の保持）

8と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
第 22 条（秘密の保持）
１．契約申込者および当社は、本契約の利用で知り得たあらゆる情報を、本契約期間中のみならずその終了後も第三者（第 21 条（委託）に規定する者を除きます。）に漏らさないこととします。
第 23 条（分離性）
１．本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第 24 条（準拠法）
１．本規約の成立、効力、解釈および履行は日本国法に準拠するものとします。
第 25 条（紛争の解決）
１．本規約に定めなき事項が生じた場合には、当社と契約者は本規約の主旨にしたがい誠意を持って協議の上、解決にあたるものとします。協議による解決を図ることが出来ない場合は、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、本条は本契約の終了後も効力を有するものとします。
第 26 条（本セキュリティーパックの終了）
１．当社は、次の場合には、本セキュリティーパックを終了することがあります。
(1) 経営上、技術上などの理由により本セキュリティーパックが適正かつ正常な提供ができなくなり本セキュリティーパックの運営が事実上不可能になったとき。
(2) その他の理由で本セキュリティーパックが提供できなくなったとき。
２．この場合、当社は契約申込者にあらかじめ通知するものとします。

以上
附則
本規約は、平成 18 年 11 月 22 日より効力を有するものとします。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成 24 年１月１日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成 28 年４月１日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、2019 年４月１日から実施します。
附則9（実施期日）この改正規定は、2019 年７月１日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、2019 年 10 月１日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、2022 年 2 月 24 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、2023 年 11 月 27 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、2024 年 2 月 27 日から実施します。

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