安倍外交七年八ヵ月を語る（連載・中）

聞き手：田中明彦「自由で開かれたインド太平洋」にみる戦略的思考

安倍外交の特徴の一つは、二国間の問題を、常に戦略的な構図の中で捉えたことだろう。
中国・韓国、ロシア、そして「自由で開かれたインド太平洋」――
それはまさに「地球儀を俯瞰する外交」の内実をなす思考の実践である。

特 別 イ ン タ ビ ュ ー
前内閣総理大臣

安倍晋三

政策研究大学院大学学長・本誌編集委員長

あべ しんぞう 1954 年生まれ。成蹊大学卒業。神戸製鋼勤務後、外務大臣秘書官などを経て、1993 年衆議院議員選挙に旧山口 1区から自民党公認で立候補し初当選。以来連続 9 回当選。その間、政府において内閣官房長官、党において幹事長などを歴任。2006～ 07年および 2012 ～ 20 年内閣総理大臣。首相通算在職日数 3188 日、連続在職日数 2822 日はいずれも歴代最長。
撮影・尾田信介

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要案件を次々と処理された経緯と、それを踏まえた日米・ＳＣ）設立、特定秘密保護法、平和安全法制の制定と、重――前号では、第二次政権発足から国家安全保障会議（Ｎ戦略的パートナーとしてのインドえ始めました。

インド、そして日本でマルチの会議を開催できないか、考とって重要な戦略的パートナーになると思い、米国、豪州、に囚われるのではなく、地球儀を俯瞰しながら、より広いる道が見出せないなか、中韓とのつきあいは、二国間関係した。トゲとなっていたのは歴史問題です。事態を打開すが中国・韓国との関係にたいへん苦労される姿を見てきま九月）として小泉内閣の一員を務めましたが、そこで総理

年四月～〇三年九月）、官房長官（〇五年一〇月～〇六年

安倍 小泉政権のときですね。私は官房副長官（二〇〇一たのはいつ頃ですか。

引き継がれた外交ビジョンですが、インド太平洋に着目し平洋」（ＦＯＩＰ）について伺います。これは現政権にもレベルで始めてみましょうか、という感じでした。その直いては、シン首相はそこまで乗り気ではなく、まずは事務密になったと思います。ただ、「日米豪印」の枠組みにつ当時のシン首相に呼びかけたのです。実際、日印関係は緊います」と、これまでより一段上の戦略的関係の構築を、繁栄の海として、一つのダイナミックな結合をもたらして演説を行いました。
「太平洋とインド洋は、今や自由の海、ドを訪問した際に、国会で「二つの海の交わり」と題した

安倍 そうです。第一次政権では、二〇〇七年八月にインけですね。

―― 第一次政権より前から、インドを意識されていたわ

今回はまず、安倍政権が掲げた「自由で開かれたインド太視野を持って向き合った方がよい、と考えるようになりま

米国もブッシュ大統領からオバマ大統領へと政権が代わっ後に私が退陣し、豪州はハワード首相からラッド首相へ、そしてその過程で、インドについて深く関心を持つようたことで、その後、この四ヵ国の枠組みはあまり議論されした。になりました。言うまでもなくインドは、南アジアの大国なくなりました。

もう一つ、第一次政権において麻生外務大臣が提唱したであり、世界最大の民主主義国であり、日本と友好的な関係にありました。もちろん歴史問題もありません。日本に95

一六年八月、ケニアで開催された第六回アフリカ開発会議面に出そうとしたものです。
それらをさらに洗練する形で、実現することを謳ったもので、再び日米豪印の枠組みを前の海洋民主主義国家が協力し、インド太平洋の法の支配を）を発表し（原題：Asia’s
Democratic
Security
Diamondました。日本、米国（ハワイ）、豪州、インドという四つ

トに英語論文「アジアの民主的な安全保障ダイヤモンド」

二〇一二年一二月に国際ＮＰＯプロジェクト・シンジケー

安 倍 Ｆ Ｏ Ｉ Ｐ の 前 段 と し て、第 二 次 政 権 の 発 足 直 後、るわけですね。

―― このあたりの発想や外交経験が、ＦＯＩＰにつながいます。と地理的には重なりますが、そのあたりがルーツになってアジアからバルト海にかけて――現在の中国の「一帯一路」

価値観外交、「自由と繁栄の弧」があります。これは中央います。その点で、ＦＯＩＰが反中包囲網であるという批

地域の発展に貢献できることは、積極的に協力したいと思を踏まえ、アジア開発銀行（ＡＤＢ）などとも連携して、とも、すでに明らかにしているところです。これらの原則の開放性、透明性、経済性の四条件を満たす必要があるこ

適正融資による対象国の債務の持続可能性、プロジェクトとに判断すべきもので、頭から否定したり、反対に全面的

安倍 「一帯一路」については、具体的なプロジェクトごがあります。

―― ＦＯＩＰは「一帯一路」に対抗する戦略だとの批判有されていることは、感慨深いですね。

しょう。日本が提唱し、主導してきた外交構想が世界に共価値観を共有する有志国家間の協力枠組みといっていいで太平洋戦略を採用するようになりました。これはまさに、からも英国やフランス、さらにはドイツまでもが、インド判は当たりません。に賛成するというものではありません。協力に際しては、（ＴＩＣＡＤⅥ）において「自由で開かれたインド太平洋」を発表しました。
安倍 米国トランプ政権もＦＯＩＰを主張するようにな力行使を試みていることも、また事実です。これに対してした一方的な現状変更や、過剰融資などによる不当な影響

しかし同時に、中国がこの地域において、武力を背景とり、豪州、インドも積極的です。日米豪印の枠組みも実質は、中国に考え方を改めてもらわなければなりません。Ｆ―― その後の展開をどのように見ておられますか。

が伴ってきました。また、インド太平洋地域ではない欧州

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考えます。

ＯＩＰがそれに資するのであれば、それも重要な意義だとが障害になっていましたか。

関係も構築されましたが、それでも進みませんでした。何安倍 二〇一六年のソチ会談で「新しいアプローチ」を表

ロシアとの関係を改善しなければならない、という基本的な判断として、ロシアを中国側に追いやってはいけない、海、南シナ海で一方的な現状変更を試みるなかで、戦略的はなく、東アジアにおいて中国が軍事力を増強し、東シナに積極的に取り組んだ背景には、日ロ二国間の文脈だけでる北方領土問題の解決にあります。ただ、安倍政権がそれ安倍 日ロ関係の本質は平和条約の締結と、その前提となが……。のでしょうか。当初から困難は理解されていたと思いますから伺います。なぜ平和条約締結に意欲的に取り組まれた成果を上げられなかったとの指摘があります。まずロシアとの平和条約締結と北朝鮮の拉致問題については、十分ないると思いますが、精力を傾けた外交案件の中で、ロシア――メディアを含め、安倍外交がおおむね高く評価されて―― 拉致問題については、基本的には北朝鮮のあり方のます。

までの良好な関係が潰えてはいけないと考えていると思いた。ロシアとしては、日本の首相が代わったことで、これがまず言及し、ロシア側がそれに応じて確認する感じでしからシンガポール合意に言及しました。これまでは日本側

安倍 九月の菅総理との電話会談で、プーチン大統領の側―― 今後をどのように展望しますか。

を進めるうえで少なからず影響がありました。

国際環境として米ロ間の相互不信が深かったことも、交渉シア国内における巻き返しが非常に強力でした。加えて、みませんでした。いろいろな要因がありますが、何よりロというところまでは来ましたが、そこからは思うように進合意しました。
いよいよ中身について交渉を進められるか、共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで明し、一八年のシンガポール会談では、一九五六年の日ソな考え方がありました。これは私だけではなく、内部で十問題なので、日本側から事態を動かせる要素はあまりな期待された進展が見られなかったロシア・北朝鮮分に議論し、政権全体で共有していた戦略観です。

かったように見えましたが、政権内ではどのように見ておつい――プーチン大統領とは何度も会談を重ね、個人的な信頼972016 年 8 月 28 日、ケニア・ナイロビで開催された第６回アフリカ開発会議で共同議長を務めたデビー・イ
トゥノ・チャド共和国大統領（AU 議長）と握手する安倍首相（ＡＰ／アフロ）られましたか。

安倍 なかなか決定的なモメンタムは見出せませんでした。拉致を認め、被害者八人死亡という判断をしたのは金正日国防委員長ですが、彼が二〇一一年一二月に亡くなり、金正恩委員長への権力継承が進むなかで、北朝鮮側に何か変化があるかと期待しましたが、そうはなりませんでした。

一四年六月のストックホルム合意で北朝鮮は「拉致問題は解決済み」という立場を改め、特別調査委員会を設置して拉致被害者を含む全ての日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束しましたが、果たされませんでした。その後、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射によって、日本を含む国際社会から厳しい制裁を受けるようになったことは周知のとおりです。

もう一つは、一八年六月にシンガポールで行われた米朝首脳会談でしょう。われわれは米国に対して北朝鮮に圧力をかけ続けるよう主張しましたが、トランプ大統領が会談実施を判断した以上、日本としてはそれを好機に変える必要があります。米国側に積極的にアプローチし、その結果、トランプ大統領は金正恩委員長に、直接拉致問題の解決を提起してくれました。これを問題解決の糸口にしたいと思いましたが、米朝交渉自体がその後低調に終わったことも98

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あり、事態を動かすまでには至りませんでした。

日本は重視しています。その点はきちんと説明をしてきましたし、基本的には先方にも理解してもらっていると思い場において、地域全体の利益を真剣に考える気持ちが強い。

協力隊やシニア海外協力隊の人たちを含めたさまざまな現う、その姿勢が評価されているのだと思います。青年海外

アフリカの人たちと共に汗をかいて発展していこうといれは金額もさることながら、日本が上から目線ではなく、力は、アフリカの国々からたいへん感謝されています。そ安倍 政府開発援助（ＯＤＡ）を中心とした日本の開発協に考えておられましたか。

リカに高い関心をお持ちでした。アフリカ外交をどのよう開催をはじめ、アフリカ諸国を何度も訪問するなど、アフ―― 安倍総理は、先ほど言及されたＴＩＣＡＤのケニアに関心を持ち続けていますし、中国には圧倒的な経済力がゼンスになります。欧州諸国は歴史的経緯からもアフリカ

安倍 アフリカは国の数が多く、まとまればかなりのプレいと思います。

解が深まることは、日本外交にとってもプラスの面が大きないのではないでしょうか。アフリカにおける日本への理発途上国のリーダーとお会いになった指導者は、あまりいことで、欧米の指導者を含めても、安倍総理ほど世界の開が、非常に効果的です。これは長期政権だからこそできる脳会談で日本の国際協力の意義を直接伝えてくれることはもちろんですが、日本の首相がアフリカに足を運び、首―― 日本流のやり方を理解してもらうには、現場の努力ます。

近年は中国による大型の開発協力が注目されますが、それあります。その中で日本がどのように独自色を発揮できる

アフリカ開発に寄り添うとは異なる日本の援助のやり方は、十分に浸透しているのんだ人たちが現地で汗を流した結果です。日本らしい協力か。繰り返しますが、日本への高い評価は、開発に取り組アフリカ諸国からは、もう少しＯＤＡの使い勝手をよくのあり方で、今後ともアフリカに関わっていくことが重要ではないでしょうか。
してほしいという声も聞かれます。改善すべき点はまだまです。●（次号に続く）だあると思いますが、他方で債務の持続可能性や環境への配慮など、中長期的に重要な意味を持つ指標についても、

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