証券コード：3635
令和５年５月30日（電子提供措置の開始日 令和５年５月23日）

株

主

各

位
神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
代表取締役社長

襟

川

陽

一

第14回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第14回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、令和５年６月14日（水曜日）午後６時までに、「議決権行使のご案内」（６頁から７頁）の方法により議決権を行使してくださいますようお願い申し上げま
す。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

令和５年６月15日（木曜日）午前10時
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目３番６号
KTビル（株式会社コーエーテクモゲームス本社）
４階Ｍホール（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案
内図」をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）
１. 第14期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第14期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件― 1 ―４．電子提供措置に関する事項
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第14回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

当社ウェブサイト
https://www.koeitecmo.co.jp/ir/stock/meeting/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブ
サイトにも掲載しております。下記の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「コーエーテクモホールディングス」又は「コード」に「3635」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のう
え、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
以

― 2 ―

上

＜インターネットによるライブ配信について＞◎当日は株主様向けに、本総会及び事業説明会の模様をインターネットを通じてラ
イブ配信いたします。視聴方法は「インターネットによるライブ配信のご案内」（５頁）に記載しております。
＜ご来場を予定されている株主様へのお願い＞◎本総会においては、適切な会場設営を図ることを目的として、事前登録にご協力いただきますようお願い申し上げます。ご来場を予定されている株主様におかれましては、①氏名／法人名（法人の場合は、ご来場いただく方の部署名・役職・氏名）、②株主番号をご記載のうえ、令和５年６月９日（金曜日）午後６時までに、メールアドレス（soukai2023@koeitecmo.co.jp）宛てに、Ｅメールにてご連絡いただきますようお願い申し上げます。
◎当社でＥメールを受信した後、２営業日以内に受信確認のご返信をいたします。
もし当社からの受信確認のＥメールがない場合は、システム上の問題等で当社にＥメールが届いていない可能性がございますので、再度、ご設定等をご確認のうえ、Ｅメールをお送りくださいますようお願い申し上げます。
※事前登録のご連絡の際、当社が取得した株主様の個人情報は本総会終了後14日間が経過したのちに削除いたします。当該個人情報を本総会に関する業務以外の目的に使用することはございません。
※ご利用のプロバイダー又は携帯電話会社のセキュリティ等の設定により、当社からの送信後、株主様のメールアドレス側にてブロックされ、Ｅメールをお受け取りいただけない可能性がございます。この事象につきましては当社側で対応を行うことができませんので、受信されるメールアドレス側にて、ドメイン【koeitecmo.co.jp】からのＥメールの受信を有効とするよう設定をお願いいたします。設定方法については、お使いのメールソフト、プロバイダー等のマニ
ュアルのご確認をお願い申し上げます。

― 3 ―＜株主様へのお知らせ＞◎会社法改正により、電子提供措置事項についてインターネット上の各ウェブサイ
トにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請
求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
① 会社の新株予約権等に関する事項② 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況③ 連結株主資本等変動計算書④ 連結計算書類の連結注記表⑤ 株主資本等変動計算書⑥ 計算書類の個別注記表
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類、計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした
対象書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎議決権行使書とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
また、インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
◎本総会の決議結果につきましては、決議通知のご送付に代えて、当社ウェブサイ
トに掲載いたします。
◎本総会終了後、休憩時間を挟んだうえで、同会場において事業説明会を開催いた
します。開催時刻は本総会終了時刻によるため未定となりますが、経営方針等につきご理解をより深めていただく機会として、引き続きご参加くださいますようお願い申し上げます。
◎会場にクロークのご用意はありませんので、お荷物は各自で管理をお願い申し上
げます。

― 4 ―

＜インターネットによるライブ配信のご案内＞
株主の皆様に、インターネットで本総会及び事業説明会の模様をライブ配信いたしますので、ご案内申し上げます。
１．配信日時
令和５年６月15日（木曜日）午前10時～事業説明会終了時刻まで※インターネット配信のログインページは、開始時間10分前の午前９時50分に開設予定です。
※ご来場の株主様のプライバシーに配慮して撮影を行いますが、やむを得ず映り込んでしまう場合もあります。あらかじめご了承ください。
２．パソコン、タブレット、スマートフォンからのアクセス方法(1) 下記URLにアクセスしてください。
https://www.koeitecmo.co.jp/news/2023/05/soukai2023.html(2) ログイン画面でIDとパスワードを入力して、ログインしてください。
ID
株主番号（９桁の半角数字）
パスワード ご登録住所の郵便番号（７桁の半角数字）
株主番号

３．ご視聴に関する注意事項(1) インターネットによりライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会へのご出席とは認められませんので、質問・議決権行使等を行うことはできません。
(2) ご利用される機器やインターネットの通信環境等により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
(3) ご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。
(4) インターネットライブ配信の録音、録画、SNS等へのアップロードは行わないでください。
(5) 悪質な利用が認められた場合は、ご視聴を制限する場合があります。
― 5 ―議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法（事前登録制）インターネットで議決権を行使する方法

書面で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。議決権行使
書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意
思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

※事前登録の詳細については３頁をご参照ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

令和５年６ 月15 日（木曜日）

令和５年６ 月14 日（水曜日）

令和５年６ 月14 日（水曜日）

午前10時

午後６時完了分まで

午後６時到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案
賛成の場合
否認する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２号議案
全員賛成の場合全員否認する場合
一部の候補者を否認する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

インターネット及び書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。

― 6 ―

インターネットによる議決権行使のご案内
ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net

１ 議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコードを

１ 議決権行使ウェブサイトに読み取ってください。

アクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

２ 以降は画面の案内に従って「議決権行使コード」
を入力

賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがＰＣ向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※ＱＲコードを再度読み取っていただくと、ＰＣ向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート ‌ 専用ダイヤル
電話番号： 0120-652-031（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家の皆様は、株式会社ＩＣＪの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

― 7 ―

事

業

自
至

令和４年４月１日
令和５年３月31日

（

報

告

）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナへの移行が進み経済の持ち直しが期待されているものの、物価上昇や金融市場の変動により、先行きは不透明な状況です。
第３次中期経営計画の初年度となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取り組んでいます。
当期は、第３次中期経営計画で重点目標として掲げるパッケージタイトルの発売、スマートフォンゲームの配信を開始しました。パッケージゲームでは、『WILD
HEARTS』『Wo Long: Fallen Dynasty』を発売し、「Metacritic( ※ １ )」で高い評価をいただきました。スマートフォンゲームでは、既存タイトルが安定して利益貢献した他、新作タイトル『信長の野望 覇道』を配信開始しました。営業外収支においては、戦略的にポートフォリオの組み替えを行い、厳しい金融環境の影響を受ける中、黒字を確保しました。
これらの結果、当社グループの当期業績は、売上高784億17百万円(前期比7.8％増)、営業利益391億33百万円(同13.3％増)、経常利益398億99百万円(同18.1％
減)、親会社株主に帰属する当期純利益309億35百万円(同12.5％減)となり、売上高、営業利益は過去最高の業績を達成しました。
(※1)北米のゲームレビュー集積サイト

事業セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
＜エンタテインメント事業＞「シブサワ・コウ」ブランドでは、12月に配信開始したスマートフォンゲーム
『信長の野望 覇道』が、App Storeセールスランキングで５位に入るなど、好調です。３月には『Winning Post 10』（PS5、PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)
用）を国内で発売し、販売本数が７万本となるとともに、40周年を迎える「信長の野望」シリーズの記念番組を放映し、『信長の野望・新生 with パワーアップキット』等の新作タイトルや記念施策を発表しました。
「ω-Force」ブランドでは、エレクトロニック・アーツ社と共同で開発・販売を行うハンティングアクションゲーム『WILD HEARTS』を全世界で２月に発売しました。
「Team NINJA」ブランドでは、「三国志」をテーマにしたダークアクションRPG『Wo Long: Fallen Dynasty』を３月に全世界で発売しました。
― 8 ―「ガ ス ト」 ブ ラ ン ド で は、２ 月 に ス マ ー ト フ ォ ン /PC 向 け ゲ ー ム 『BLUEREFLECTION SUN/燦』を国内で配信開始しました。３月には『ライザのアトリエ３～終わりの錬金術士と秘密の鍵～』（PS5、PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を全世界で発売し、29万本の販売となりました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、配信中の『金色のコルダ スターライトオーケストラ』において国内版２周年のゲーム内イベントを実施しました。
「midas」ブランドでは、位置情報を活用した新規スマートフォンゲーム『信長の野望 出陣』を、「シブサワ・コウ」ブランドと共同で開発中であることを発表しました。
上記ブランド以外では、『零 ～月蝕の仮面～』(Nintendo Switch、PS5、PS4、Windows(Steam)用）を３月に全世界で発売し、販売本数は12万本となりました。
IP事業においては、国内及びアジア各地域で配信中の『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）が、引き続き高水準で推移しました。新規タイトルとして、２月に『LINE：モンスターファーム』(※２)、３月に『三国志・戦棋版』（※３）、『大航海時代 Origin』(※４)が配信開始されました。また、シリーズ累計販売本数160万本を突破した『ライザのアトリエ ～常闇の女王と秘密の隠れ家～』のTVアニメ化(2023年夏放映予定)を発表しました。
(※２)LINE株式会社が開発・運営を担当。配信地域は国内。
(※３)Lingxi Games社が開発・運営を担当。配信地域は中国大陸。
(※４)Motif社が開発、LINE GAMES社が運営を担当、22年8月より韓国版、23年3月よりグローバル版を配信開始。

以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は739億17百万円（前期比7.4％増）、セグメント利益は384億75百万円（同13.7％増）となりました。
＜アミューズメント事業＞
アミューズメント施設は、既存店売上が好調に推移しました。新たに２店を出店し、当期末における店舗数は10店となりました。スロット・パチンコでは、当社が開発を担当した３タイトル、版権許諾した１タイトルが稼働を開始しました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は33億88百万円（前期比21.0％増）、セグメント利益は５億94百万円（同111.3％増）となりました。

― 9 ―＜不動産事業＞
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、引き続き高い稼働率となり、開業以来の累計観客動員数が50万人を突破しました。
以上の結果により、不動産事業の売上高は12億87百万円（前期比21.4％増）、セグメント利益は２億36百万円（同5.3％増）となりました。
＜その他事業＞
ベンチャーキャピタル事業において、ファンドの管理費用が発生しました。
以上の結果により、その他事業の売上高は３億66百万円（前期比23.3％減）、セ
グメント損失は１億73百万円(前期はセグメント利益１億93百万円)となりました。
なお、当連結会計年度における販売（売上）実績をセグメント別に示しますと、次のとおりであります。
事 業 セ グ メ ン ト の 名 称

金

額

構

成

比

エ ン タ テ イ ン メ ン ト 事 業

73,917百万円

94.3％

ア ミ ュ ー ズ メ ン ト 事 業

3,388百万円

4.3％

不

動

産

事

業

1,287百万円

1.6％

そ

の

他

事

業

366百万円

0.5％

78,959百万円

100.7％△542百万円△0.7％

78,417百万円

100％

計
消

去
合

又

は

全

社

計

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、８億２百万円であります。
その主なものは、社屋の内装工事等２億39百万円、アミューズメント施設機器等の購入１億90百万円、開発機材等の購入１億52百万円であります。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。

― 10 ―

(4) 対処すべき課題
今後の景気見通しについては、世界的な金融引き締めや長期化するウクライナ
問題等により、引き続き不確実性が高い状況が続くと想定されます。
グローバルのゲーム市場は、2022年はコロナ禍の収束による外出機会の増加等により需要面で一部弱含む動きが見られました。今後は、家庭用ゲームではハードの普及が進み、スマートフォンゲームでは新興国を中心にグローバルでの市場規模拡大が見込まれるほか、ユーザー数の増加を背景としたPCゲームの伸びも相まって、ゲーム市場全体としては引き続き拡大していくことが予想されます。
このような経営環境下において、当社グループは、グループビジョン「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」のもと、成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けてまいります。この度、コーポレートスローガン「Level up
your happiness」を新たに制定しました。今までにない新しい面白さを創造して、世界中のお客様の心の豊かさに寄与貢献してまいります。
2023年３月期より開始した３ヶ年の第３次中期経営計画では、2025年３月期に売上高1,000億円、営業利益400億円、経常利益500億円を計画しております。重点目標として、パッケージゲームでは500万本級タイトルの実現と毎期200万本級タイトルの発売、スマートフォンゲームでは月商20億円タイトルへのチャレンジと複数の月商10億円タイトルの創出に取り組みます。
2024年３月期は、グループ経営方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」を掲げています。グローバルIPを創造し、プラットフォーム、ジャンル、コ
ラボレーション、ライセンス、タイアップと多方面に展開することで、更なる成長性と収益性を実現します。
エンタテインメント事業では、パッケージゲームの大型タイトルや複数の新作を発売します。スマートフォンゲームでは、既存タイトルの収益性向上に取り組
むとともに、新規タイトルの配信を計画しています。一方、協業タイトルや自社開発のスマートフォンタイトルによる費用の増加、協業先による開発費負担の減少等により、営業費用の増加を見込んでいます。
アミューズメント事業では、既存店の効率的な運営に取り組むとともに、新規出店を計画しています。スロット・パチンコでは、受託開発業務や版権許諾を推進します。
不動産事業では、ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaにおいては、引き続き高い稼働率を維持し、収益の拡大を図ります。その他の運用不動産についても物件管理の向上を進めてまいります。
営業外収支では、金融環境の変化に対応しながら、安定した運用収益の実現を図ってまいります。

― 11 ―

(5) 財産及び損益の状況の推移
区

分

売

高
（百万円）

42,64560,37072,75978,417

利益（百万円）

18,86939,29948,69639,899

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益（百万円）

15,30629,55035,35930,935

た り
利 益
（円）

46.48

89.34

107.28

98.20

産
（百万円）

147,793

190,671

219,803

210,889

122,346

165,129

138,101

142,684

経

１
当

上

第14期
第11期
第12期
第13期
(当連結会計年度)(令和２年３月期) (令和３年３月期) (令和４年３月期)(令和５年３月期)

常

株
期

当
純

総

資

純

資

産
（百万円）

（注）１．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第11期（令和２年３月期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期（令和２年３月期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期（令和４年３月期）の期首から適用しており、第13期（令和４年３月期）以降に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

― 12 ―

(6) 重要な親会社及び子会社の状況（令和５年３月31日現在）① 親会社との関係
当社の親会社は株式会社光優ホールディングスであります。なお、同社の当社に対する議決権比率は48.84％でありますが、同社と緊密な関係がある者が当社の議決権を有していることから親会社としております。
当社と親会社との間に営業取引はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社コーエーテクモ
ゲームス

9,090百万円

100.00％パソコン・家庭用ゲームソフト等の企画・開発・販売、オンラインゲー
ム・モバイルコンテンツの企画・開発・運営、書籍・音楽ソフト・映像
ソフト・グッズ等の企画・制作・販
売、イベントの企画・運営、不動産事業

株式会社コーエーテクモ
ウェーブ

100百万円

100.00％スロット・パチンコの液晶受託開発、アミューズメント施設の企画開
発・運営・管理

株式会社コーエーテクモ
ネット

110百万円

100.00％パソコン・家庭用ゲームソフト等の流通・卸し・通信販売

KOEI TECMO AMERICA Corporation

2百万米ドル

100.00％米国におけるパソコン・家庭用ゲー
ムソフトの製造・販売

KOEI TECMO EUROPE LIMITED

24百万英ポンド

100.00％欧州におけるパソコン・家庭用ゲー
ムソフトの製造・販売、不動産事業③
会

事業年度末日における特定完全子会社の状況
社

名株式会社コーエーテクモ
ゲームス

住

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい
四丁目３番６号― 13 ―

帳簿価額の
合計額

当社の
総資産額

62,429百万円

149,227百万円

(7) 主要な事業内容（令和５年３月31日現在）
事業部門

主要製品・事業内容

エンタテインメント事業

エンタテインメントコンテンツの開発・販売

アミューズメント事業

スロット・パチンコの液晶受託開発及び版権許諾、アミューズメント施
設の企画開発・運営・管理

不

動

産

事

業

賃貸用不動産の運用・管理

そ

の

他

事

業

ベンチャーキャピタル事業等(8) 主要拠点等（令和５年３月31日現在）
当社本社 神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
国内拠点 株式会社コーエーテクモゲームス（神奈川県横浜市西区）
株式会社コーエーテクモウェーブ（東京都千代田区）
株式会社コーエーテクモネット（神奈川県横浜市港北区）
株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス（神奈川県横浜市港北区）
株式会社コーエーテクモキャピタル（神奈川県横浜市港北区）
株式会社コーエーテクモリブ（神奈川県横浜市港北区）
海外拠点 KOEI TECMO AMERICA Corporation（アメリカ）
KOEI TECMO EUROPE LIMITED（イギリス）
台湾光栄特庫摩股分有限公司（台湾）天津光栄特庫摩軟件有限公司（中国）北京光栄特庫摩軟件有限公司（中国）
KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.（シンガポール）
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）
上海光栄特庫摩娯楽有限公司（中国）（注）１．前連結会計年度において、非連結子会社であったKOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.
は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
２．前連結会計年度において連結子会社であったCWS Brains株式会社は、令和５年３月31日に株式全てを譲渡したため、連結子会社から除外しております。
３．上海光栄特庫摩娯楽有限公司は令和４年11月10日に設立しております。

― 14 ―

(9) 従業員の状況（令和５年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従
事

業

部

業

員

数

門
社

員

数

臨時雇用者数エ ン タ テ イ ン メ ン ト 事 業

2,061名106名ア ミ ュ ー ズ メ ン ト 事 業

54名

127名

266名

260名

2,381名

493名

全

社

（共

合

計

通）

（注）１．社員数は連結会社を含めた就業人数（連結会社外への出向者を除き、連結会社への出向者を含む）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、不動産事業及びその他事業に所属している人員数であります。

②

当社の従業員の状況
従

業

員

数
平均年齢

社

員

数
104名

平均勤続年数

臨時雇用者数
38名

37.5歳

9.3年

（注）１．社員数は就業人数（社外への出向者を除き、当社への出向者を含む）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、当事業年度の平均人員を記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数は社員について記載しております。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループからの転籍により当社で就業している社員については、各社における勤続年数を通算しております。

(10) 主要な借入先（令和５年３月31日現在）
該当事項はありません。
(11) 事業の譲渡、合併等企業再編行為等
該当事項はありません。
(12) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、令和５年３月31日に保有するCWS Brains株式会社の全株式を、株式会
社ライブドアに譲渡し、CWS Brains株式会社は当社の完全子会社ではなくなりました。
(13) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、令和４年４月４日付で東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に上場いたしました。

― 15 ―

２. 会社の株式に関する事項（令和５年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

700,000,000株
336,096,924株
18,499名

主

名

持

株

数

持株比率

株 式 会 社 光 優 ホ ー ル デ ィ ン グ ス

153,755,990株

48.75％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

25,271,600株

8.01％

環

社

22,596,570株

7.17％

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０８１５

18,680,460株

5.92％

襟

一

7,158,234株

2.27％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

7,086,500株

2.25％

襟

子

6,929,350株

2.20％

THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800

4,650,716株

1.47％

襟

川

芽

衣

4,130,828株

1.31％

襟

川

亜

衣

4,065,984株

1.29％

境

科

学

川

川

株

式

陽

恵

会

（注）１．当社は、自己株式20,727,352株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．令和５年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、令和５年４月14日現在でみずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社
が18,286,828株を所有している旨が記載されているものの、当社として令和５年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株を２株に分割しました。これにより発行済株式の総数は、168,048,462株から168,048,462株増加し、336,096,924株となりました。

― 16 ―

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（令和５年３月31日現在）
会社における地位

代表取締役会長

代表取締役社長

氏

襟

襟

名

川

川

恵

陽

担当及び重要な兼職の状況

子

株式会社光優ホールディングス代表取締役会長
株式会社コーエーテクモゲームス取締役名誉会長
株式会社コーエーテクモウェーブ取締役名誉会長
株式会社コーエーテクモネット取締役名誉会長
KOEI TECMO EUROPE LIMITED Board Director
ソフトバンクグループ株式会社社外取締役

一

株式会社光優ホールディングス代表取締役社長
株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役会長（CEO）
株式会社コーエーテクモウェーブ取締役名誉会長
株式会社コーエーテクモネット代表取締役会長
KOEI TECMO AMERICA Corporation Board Director Chairman and CEO
KOEI TECMO EUROPE LIMITED Board Director Chairman and CEO

代表取締役副社長

鯉

沼

久

史

株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役社長（COO）
株式会社コーエーテクモウェーブ代表取締役会長
株式会社コーエーテクモネット代表取締役社長
KOEI TECMO AMERICA Corporation Board Director President and COO
KOEI TECMO EUROPE LIMITED Board Director President and COO

取

早矢仕

洋

介

株式会社コーエーテクモゲームス取締役副社長

取締役専務執行役員CFO

浅

野

健二郎

管理本部長
株式会社コーエーテクモゲームス取締役
KOEI TECMO AMERICA Corporation Board Director

取

締

役

阪

口

一

芳

株式会社コーエーテクモゲームス取締役
株式会社コーエーテクモウェーブ代表取締役社長

取

締

役

襟

川

芽

衣

株式会社光優ホールディングス代表取締役副社長
株式会社コーエーテクモゲームス取締役

取 締 役 顧 問

柿

原

康

晴

株式会社コーエーテクモゲームス取締役顧問

取 締 役 （社 外）

手

嶋

雅

夫

ティー・アンド・ティー株式会社代表取締役社長CEO
株式会社ゼットン取締役
株式会社LIVNEX社外取締役

取 締 役 （社 外）小林

取 締 役 （社 外）

佐

藤

辰

男

取 締 役 （社 外）

小笠原

倫

明

株式会社大和証券グループ本社社外取締役
一般財団法人ゆうちょ財団理事長

取 締 役 （社 外）

林

文

子

株式会社ノジマ社外取締役
大洋建設株式会社社外取締役

締

役

宏

― 17 ―

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

常 勤 監 査 役

福

井

清之助

常勤監査役（社外）

木

村

正

監

役

森

島

監 査 役 （社 外）

高

野

査

株式会社コーエーテクモゲームス監査役
株式会社コーエーテクモウェーブ監査役
株式会社コーエーテクモネット監査役

樹
悟

健

吾

横浜魚類株式会社社外監査役
アツギ株式会社社外監査役（注）１．当事業年度中における取締役及び監査役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであります。
(1) 取締役襟川芽衣氏は、令和４年10月１日付で株式会社光優ホールディングスの代表取締役
副社長に就任いたしました。
(2) 取締役手嶋雅夫氏は、令和４年５月25日付で株式会社ゼットンの社外取締役から同社取締役に就任いたしました。
(3) 取締役小笠原倫明氏は、令和４年６月17日をもって一般財団法人マルチメディア振興セン
ターの理事長、令和４年６月28日をもって東急不動産ホールディングス株式会社の社外取締役を退任いたしました。また、同氏は令和４年６月24日付で一般財団法人ゆうちょ財団の理事長に就任いたしました。
(4) 取締役林文子氏は、令和４年６月16日開催の第13回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしました。また、同氏は令和４年６月17日付で株式会社ノジマの社外取締役、令和４年９月１日付で大洋建設株式会社の社外取締役に就任いたしました。
２．当事業年度末日後の取締役及び監査役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであります。
(1) 取締役襟川芽衣氏は令和５年４月１日付で当社の取締役常務執行役員及び管理本部副本部長に就任いたしました。また、同氏は令和５年４月１日付で株式会社コーエーテクモゲー
ムスの取締役常務執行役員に就任いたしました。
(2) 取締役阪口一芳氏は令和５年４月１日をもって株式会社コーエーテクモウェーブ代表取締役社長の地位を辞任いたしました。
３．当社は、社外取締役である手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏
並びに社外監査役である木村正樹氏及び高野健吾氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．常勤監査役木村正樹氏は、長年にわたり株式会社横浜銀行において国際的な金融取引等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役森島悟氏は、株式会社コーエー（現株式会社コーエーテクモゲームス）の財務経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役高野健吾氏は、長年にわたり横浜銀行グループにおいて国内外の金融取引等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役、監査役、執行役員、一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
― 18 ―

(3) 取締役及び監査役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

支払人員
（名）

基本報酬

業績連動
報酬等

取
締
役
(うち社外取締役)

13
(5)

450
(32)

328
(2)

25
(6)

1
(0)

806
(41)

監
査
役
(うち社外監査役)

4
(2)

23
(11)

2
(1)

(-)

0
(0)

26
(13)

合
計
(うち社外役員)

17
(7)

474
(44)

331
(3)

25
(6)

2
(0)

833
(55)

区

分

非金銭
報酬等

その他

支払額
（百万円）

（注）１．業績連動報酬等に係る業績指標の内容・選定理由・実績及び業績連動報酬等の算定方法は、「②役員報酬等の内容の決定に関する方針等」及び当事業年度における「連結損益計算書」に記載のとおりです。
２．非金銭報酬等の内容及び割当ての際の条件等は「②役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりです。
３．取締役の報酬限度額は、令和３年６月17日開催の第12回定時株主総会において、年額1,100
百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内。ただし、使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち社外取締役は４名）です。
４．上記３.の報酬限度額と別枠で、取締役のストック・オプション報酬額として、下記のとおり決議いただいております。
(1) 令和２年６月18日開催の第11回定時株主総会
割当日における新株予約権１個当たりの公正価額（割当日において適用すべき諸条件を基にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定）に、割当日において在任する取締役に割り当てる新株予約権（1,200個を上限）を乗じた額を付与する旨（当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち社外取締役は３名））(2) 令和４年６月16日開催の第13回定時株主総会
割当日における新株予約権１個当たりの公正価額（割当日において適用すべき諸条件を基にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定）に、割当日において在任する取締役に割り当てる新株予約権（1,300個を上限）を乗じた額を付与する旨（当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち社外取締役は５名））
５．監査役の報酬限度額は、令和３年６月17日開催の第12回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

― 19 ―

②

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、令和４年10月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ア．基本方針当会社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう、株主利益と連動させ、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、基本報酬（月額報酬）、業績連動報酬等（賞与）及び株式報酬により構成することを基本方針とする。
イ．基本報酬（月額報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当会社の常勤取締役の基本報酬（月額報酬）は、毎月の固定報酬とし、役位、職責に応じて取締役会で定められる基準月額に、取締役会が定めた範囲
内で代表取締役社長が行う各常勤取締役に対する考課を基に取締役会において決定する。
当会社の非常勤取締役の基本報酬（月額報酬）は、毎月の固定報酬とし、常勤取締役の報酬とのバランスを考慮して取締役会において決定する。
ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当会社の常勤取締役の業績連動報酬等（賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当会社グループの業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、事業年度ごとの連結営業利益、連結経常利益又は連結純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額と、報奨金支給基準に従いゲーム等の営業利益に応じて決定される報奨金の額の合計額を、毎年、一定の時期に取締役会の決議に基づき支給する。当会社の非常勤取締役の業績連動報酬等（賞与）は、金銭報酬とし、毎年、一定の時期に取締役会において、当会社の利益の状況を踏まえ支給の有無を判断し、基本報酬（月額報酬）を基準として決定した額を支給する。
当会社の取締役の非金銭報酬等は、ストックオプションとしての新株予約権とし、取締役会の決定により、２年に１回を目途に支給する。常勤取締役の非金銭報酬等は、役職と業績を考慮して決定する。非常勤取締役の非金銭― 20 ―

報酬等は、役職に基づいて決定する。
エ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人
別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当会社の取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬を基礎として当会社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を参考として決定する。また、常勤取締役については業績連動報酬等（賞与）を支給することにより企業価値と報酬との関連をより強くするものとし、上位の役位ほど基本報酬以外の割合が高まる構成とする。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容及び額については、取締役会決議により決定する。
少なくとも委員の半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会が、取締役会により諮問を受けた事項について審議し、取締役会に答申・提案を行い、最終的には、指名報酬委員会の答申・提案を踏まえて、取締役個々の職務と責任に応じて、各取締役の個人別の報酬等を取締役会において決定するものとする。
(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
ア．取締役手嶋雅夫氏は、ティー・アンド・ティー株式会社の代表取締役社長
CEO、株式会社ゼットンの取締役、株式会社LIVNEXの社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
イ．取締役小笠原倫明氏は、株式会社大和証券グループ本社の社外取締役、一般財団法人ゆうちょ財団の理事長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ウ．取締役林文子氏は、株式会社ノジマ及び大洋建設株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
エ．監査役高野健吾氏は、横浜魚類株式会社及びアツギ株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

― 21 ―

②地

当事業年度における主な活動状況
位

氏

名

雅

取締役

手

嶋

取締役

小

林

取締役

取締役

佐

藤

小笠原

夫

宏

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会20回すべてに出席いたしました。
数々の事業を立ち上げ、要職を歴任してこられた経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、適宜、必要な発言を行っております。また、独立社外取締役として、指名報酬委員会の委員及び特別委員会の委員長を務めました。
当事業年度に開催された取締役会20回すべてに出席いたしました。
エンタテインメント業界において長年にわたり要職を歴任してこられた経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、適宜、必要な発言を行っております。また、独立社外取締役として、指名報酬委員会の委員長及び特別委員会の委員を務めました。

男

当事業年度に開催された取締役会20回すべてに出席いたしました。
総合エンタテインメント企業グループであるKADOKAWAグループにおいて長年にわたり要職を歴任してこられた経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、適宜、必要な発言を行っております。また、独立社外取締役として、指名報酬委員会及び特別委員会の委員を務めました。

明

当事業年度に開催された取締役会20回すべてに出席いたしました。
総務省において長年にわたり要職を歴任してこられた行政官としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、適宜、必要な発言を行っております。また、独立社外取締役として、指名報酬委員会及び特別委
員会の委員を務めました。

文子

令和４年６月16日就任以降、当事業年度に開催された取締役会15回
すべてに出席いたしました。長年にわたり市政運営に携わられたご経験と自動車業界等において要職を歴任してこられた幅広い知識に基づき、女性経営者としての独自の視点から、当社の多様性の促進
等、適宜、必要な発言を行っております。また、独立社外取締役として、指名報酬委員会及び特別委員会の委員を務めました。

辰

倫

取締役

林

監査役

木

村

正

樹

当事業年度に開催された取締役会20回、監査役会７回すべてに出席いたしました。長年にわたり金融機関において国際的な金融取引等に携わられた豊富な経験と専門的な知識に基づき、適宜、必要な発言を行っております。

監査役

高

野

健

吾

当事業年度に開催された取締役会20回、監査役会７回すべてに出席いたしました。長年にわたり金融機関において国内外の金融取引等に携わられた豊富な経験と幅広い知識、また経営者としての専門的な見識に基づき、適宜、必要な発言を行っております。

― 22 ―

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

38百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

67百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、取締役、社内関係部門等及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
３．当社の重要な子会社のうち、KOEI TECMO EUROPE LIMITEDについては、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
また、比率等は表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 23 ―

連 結 貸 借 対 照 表（令和５年３月31日現在）(単位：百万円)
資
科
流

動

産

の

目
資

金

産

負
額

科

49,113

流

債

の

目

動

負

金

債

額
20,019支払手形及び買掛金

1,169

売掛金及び契約資産21,650

未

金

4,573

有

券

8,076

未 払 法 人 税 等

4,112

商 品 及 び 製 品

94

賞 与 引 当 金

1,697

役員賞与引当金

344

その他流動負債8,121

定48,185

価

仕

証

掛

品

29

原材料及び貯蔵品

67

その他流動資産6,684

貸 倒 引 当 金

△17

定

資

産

固

36,936

建物及び構築物
土13,974

建 設 仮 勘 定

68

その他有形固定資産

1,461

債

47,341

繰 延 税 金 負 債

132

その他固定負債

711

負

債

株

主

合

計

資

資

本

本

149,251
金

15,000資 本 剰 余 金

27,844利 益 剰 余 金

145,046

自△38,639

245

己

株

式

その他の包括利益累計額
投資その他の資産

124,594△6,870

土地再評価差額金△3,115

為替換算調整勘定

3,034

退職給付に係る調整累計額△157

112,766繰 延 税 金 資 産

5,622

退職給付に係る資産

1,805

そ の 他 投 資4,535

新 株 予 約 権

貸 倒 引 当 金

△135

純

合

計

210,889△7,108

その他有価証券評価差額金

投 資 有 価 証 券

産68,204

純 資 産 の 部

245

その他無形固定資産

負21,432地

無 形 固 定 資 産

払

転換社債型新株予約権付社債

161,775

有 形 固 定 資 産

資部

12,529

現 金 及 び 預 金

固

部

資

142,684

負 債 純 資 産 合 計

210,889― 24 ―

合541
計（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

産

連 結 損 益 計 算 書
自令和４年４月１日（至 令和５年３月31日）(単位：百万円)
科

目

売

金

上

売

上
売

原

販

上
売

費

総

及

営

び

般

業

投

外

価

為
デ

証

テ

資

有
デ

売

ィ

ブ

734

益

1,732

益

139

還
評

益

514

益

4,298

他

942

価

価
リ

費

価

証

証
バ

テ

そ

売

却

償

ィ

ブ

損

2,759

損

13,976

損

4,643

他

167

還
評

価

の
常

特

利

別
会

益

利
社

株

39,899

式

売

却

益

63

人

税
期

等
純

調

整
利

63
39,963

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法21,547益

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当22,313用

券

券

13,951

金
却

償

外
有

経
子

息

の
業

投

券

券

そ
営

益

差

証
バ

39,133

当替価
リ

17,966

利配有57,099

費

収

取

有

理

益

取
資

21,317

利

受
受

価
益

管

業

営

78,417

利

一

額

高

8,979

額

48

9,028

益

30,935

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

30,935（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

貸 借 対 照 表（令和５年３月31日現在）(単位：百万円)
資
科
流

動

産

の

目
資

金

産

掛

流

動

債

の

目
負

未

部
金

債

884
金

69

用

49

未 払 法 人 税 等

209

1,674

払

額

未

払

費

5

原材料及び貯蔵品

1

未 払 消 費 税 等

60

前

用

22

賞 与 引 当 金77

関係会社短期貸付金

68,286

役員賞与引当金

331

未収還付法人税等

2,739

払

定

費

資

産

18

その他流動負債
固定

17

工具、器具及び備品

5

その他有形固定資産2

無 形 固 定 資 産

投資その他の資産

87
47,36747,34123

その他固定負債

2

負

債

合

計

48,251

純 資 産 の 部
株主本100,434

金

15,000資 本 剰 余 金

58,912

資13

ソ フ ト ウ ェ ア

債

繰 延 税 金 負 債

26

車 両 運 搬 具

負転換社債型新株予約権付社債
76,478有 形 固 定 資 産

資
本

13

資 本 準 備 金

56,76676,439

その他資本剰余金

2,145

利 益 剰 余 金

65,161

関 係 会 社 株 式

71,769

関係会社出資金28

関係会社長期貸付金

4,476

式

△38,639

前 払 年 金 費 用

127

新 株 予 約 権

541

35

純

そ の 他 投 資
資科

金

その他流動資産固負額72,748

現 金 及 び 預 金
売

部

産

合

計

149,227

その他利益剰余金

65,161

繰越利益剰余金

65,161

自

己

資

株

計

100,976

負 債 純 資 産 合 計

149,227（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

産合損 益 計 算 書
自令和４年４月１日（至 令和５年３月31日）(単位：百万円)
科
営

目

業
関

係

業
販

売

収

会

社

務
費

受

び

当

管

理

外

17,696

入

2,834

費
益

収

17,750

益

受

取

利

息

975

為

替

差

益

208

他

15

1,199

他

0

0

そ
営

の
業

外

費

そ

特
子
税

用

の

経

会
引

常

利

益

別

利

益

社
前

株

式

売

却

益

当

期

純

利

益

18,950

93

法

人

税
期

等
純

調

整
利

93
19,043

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当20,530
2,780

利

業

金

収

般

業

営

配

託

一

額

益
取

受

及

営

金

740

額

1
益

（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

741
18,302

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和５年５月11日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

井

紀

彰

公認会計士

坂

本

大

輔

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社コーエーテクモホールディング
スの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 28 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 29 ―

上

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和５年５月11日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

井

紀

彰

公認会計士

坂

本

大

輔

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社コーエーテクモホールデ
ィングスの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 30 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 31 ―

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 32 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和５年５月15日

株式会社コーエーテクモホールディングス 監査役会
常勤監査役
福 井 清之助 ㊞
常勤監査役 （社外監査役）

木

村

監

役

森

島

社外監査役

高

野

査

― 33 ―

正
健

樹

㊞

悟

㊞

吾

㊞

以

上

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置付けており、利益還元の基本方針としては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間
総配分性向50％、あるいは１株当たり年間配当50円」としております。
上記の基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当期の業績を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき連結年間総配分性向50％にあたる金50円といたします。
なお、この場合の配当総額は15,768,478,600円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
令和５年６月16日といたします。

― 34 ―

第２号議案 取締役12名選任の件
取締役全員（13名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏
名（生年月日）

昭和53年７月
平成４年６月
平成11年４月
平成12年６月
平成13年６月

平成17年６月
平成18年４月

１

えり

かわ

けい

こ

襟

川

恵

子

(昭和24年１月３日)

所 有 す る
当社の株式数株式会社コーエー（現株式会社コー
エーテクモゲームス）専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
株式会社コーエーネット（現株式会社
コーエーテクモネット）取締役副会長
株式会社コーエー（現株式会社コーエ
ーテクモゲームス）代表取締役会長
株式会社コーエーネット（現株式会社
コーエーテクモネット）取締役会長
KOEI Corporation（現KOEI TECMO AMERICA
Corporation）Board Director Chairman
and CEO
株式会社コーエー（現株式会社コーエーテ
クモゲームス）ファウンダー取締役会長

同社ファウンダー取締役名誉会長
株式会社コーエーネット（現株式会社コー
エーテクモネット）取締役名誉会長

平成21年４月
平成21年６月
平成23年１月
平成25年６月

当社取締役
当社取締役名誉会長

6,929,350株

株式会社コーエーテクモゲームス取締役名誉会長
株式会社コーエーテクモウェーブ取締役名誉会長
株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役会長

当社代表取締役会長（現任）
平成26年６月

TECMO KOEI EUROPE LIMITED（現 KOEI TECMOEUROPE LIMITED）Board Director（現任）

平成27年４月
平成27年11月
令和２年４月
令和３年１月株式会社コーエーテクモゲームス取締役名誉会長（現任）
株式会社光優ホールディングス代表取締役専務
株式会社光優ホールディングス代表取締役会長（現任）
株式会社コーエーテクモウェーブ取締役名誉会長（現任）
株式会社コーエーテクモネット取締役名誉会長（現任）
ソフトバンクグループ株式会社社外取締役（現任）

令和３年６月（重要な兼職の状況）
株式会社光優ホールディングス代表取締役会長
株式会社コーエーテクモゲームス取締役名誉会長
株式会社コーエーテクモウェーブ取締役名誉会長
株式会社コーエーテクモネット取締役名誉会長
KOEI TECMO EUROPE LIMITED Board Director
ソフトバンクグループ株式会社社外取締役【取締役候補者とした理由】
襟川恵子氏は、株式会社コーエー（現株式会社コーエーテクモゲームス）の創業以来、経営者、ファイナンスの責任者として、会社の発展及び経営基盤の強化に努めてきました。また、世界初の女性向けゲームを作り、マルチメディア展開のためのルビーパーティブランドを立ち上げるなど、当社の女性活躍を牽引するとともに、様々な業界団体を通じてゲーム業界全体の地位向上及び発展にも尽力してきました。
女性経営者としての独自の視点及び豊富な経営経験を有しており、当社の発展及び更なる企業価値向上に不可欠であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 35 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和53年７月

所 有 す る
当社の株式数株式会社コーエー（現株式会社コー
エーテクモゲームス）設立
代表取締役社長
平成11年４月 同社代表取締役会長
平成13年６月 同社取締役最高顧問
平成17年６月 同社ファウンダー取締役最高顧問
平成21年４月 当社取締役
平成21年６月 当社取締役最高顧問
平成22年11月 当社代表取締役社長（現任）
株式会社コーエーテクモゲームス
代表取締役社長
株式会社コーエーテクモウェーブ取締役
株式会社コーエーテクモネット取締役
TECMO KOEI AMERICA Corporation（現KOEI TECMO AMERICA Corporation）
Board Director President and COO
平成22年12月 TECMO KOEI EUROPE LIMITED（現 KOEI TECMO EUROPE LIMITED）
えり
かわ
よう
いち
Board Director President and COO
襟 川 陽 一 平成27年４月 株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役会長（CEO）
２
7,158,234株(昭和25年10月26日) 平成27年11月 株式会社光優ホールディングス代表取締役社長（現任）
平成30年４月 株式会社コーエーテクモウェーブ取締役名誉会長（現任）
株式会社コーエーテクモネット代表取締役会長（現任）
令和２年４月 KOEI TECMO AMERICA Corporation Board
Director Chairman and CEO（現任）KOEI TECMO EUROPE LIMITED Board
Director Chairman and CEO（現任）
株式会社コーエーテクモゲームス
代表取締役会長（CEO兼COO）
令和３年４月 株式会社コーエーテクモゲームス
代表取締役会長（CEO）（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社光優ホールディングス代表取締役社長
株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役会長（CEO）
株式会社コーエーテクモウェーブ取締役名誉会長
株式会社コーエーテクモネット代表取締役会長
KOEI TECMO AMERICA Corporation Board
Director Chairman and CEO
KOEI TECMO EUROPE LIMITED Board Director
Chairman and CEO【取締役候補者とした理由】
襟川陽一氏は、株式会社コーエー（現株式会社コーエーテクモゲームス）の創業以来、経営者として強いリーダーシップを発揮し、会社の発展を牽引してきました。また、ゲームプロデューサー シブ
サワ・コウとして「信長の野望」、「三國志」をはじめとした当社グループを代表するゲームを多数生
み出し、エンタテインメント企業としての当社の企業価値向上に努めてきました。
豊富な経営経験を有する経営者及び卓越したゲームプロデューサーであることから、当社の発展及び更なる企業価値向上に不可欠であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 36 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成６年４月所 有 す る
当社の株式数株式会社コーエー（現株式会社コー
エーテクモゲームス）入社
平成18年４月 同社執行役員
平成20年７月 同社常務執行役員
平成21年６月 当社執行役員
テクモ株式会社執行役員
平成22年４月 株式会社コーエーテクモゲームス
常務執行役員
平成23年４月 同社専務取締役
平成24年６月 当社取締役
平成25年６月 株式会社コーエーテクモゲームス
取締役副社長平成27年４月 同社代表取締役社長（COO）
KOEI TECMO AMERICA Corporation Board Director
KOEI TECMO EUROPE LIMITED Board Director
平成30年４月 当社代表取締役副社長
株式会社コーエーテクモウェーブ
代表取締役会長（現任）
こい
ぬま
ひさ
し
株式会社コーエーテクモネット
鯉 沼 久 史146,868株
３代表取締役社長（現任）(昭和46年10月２日)
令和２年４月 KOEI TECMO AMERICA Corporation
Board Director President and
COO（現任）KOEI TECMO EUROPE LIMITED
Board Director President and
COO（現任）
当社取締役副社長
株式会社コーエーテクモゲームス
取締役社長
令和３年４月 当社代表取締役副社長（現任）
株式会社コーエーテクモゲームス
代表取締役社長（COO）（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役社長（COO）
株式会社コーエーテクモウェーブ代表取締役会長
株式会社コーエーテクモネット代表取締役社長
KOEI TECMO AMERICA Corporation Board
Director President and COO
KOEI TECMO EUROPE LIMITED Board Director
President and COO【取締役候補者とした理由】
鯉沼久史氏は、株式会社コーエー（現株式会社コーエーテクモゲームス）に入社以来、ゲーム開発者として現場経験を重ね、「無双」シリーズをはじめとした当社グループを代表するゲームの開発や、他社IPとのコラボ作品の展開を通じ、当社グループのコア事業であるエンタテインメント事業を牽引してきました。
次世代経営層を先導する人材であり、当社の発展及び更なる企業価値向上に必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 37 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成13年４月
平成22年４月

所 有 す る
当社の株式数

テクモ株式会社入社
株式会社コーエーテクモゲームス
執行役員
平成29年４月 同社常務執行役員
は や し
よう
すけ
早矢仕 洋 介 平成30年４月 同社取締役専務執行役員
４73,538株(昭和54年２月９日) 平成30年６月 当社取締役（現任）
令和３年４月 株式会社コーエーテクモゲームス
取締役副社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社コーエーテクモゲームス取締役副社長【取締役候補者とした理由】
早矢仕洋介氏は、テクモ株式会社に入社以来、ゲーム開発者として現場経験を重ね、近年ではエン
タテインメント事業部を率い、「仁王」シリーズをはじめとした主要タイトルの開発に携わり、グロー
バルIPの創造と展開に著しく貢献してきました。
次世代経営層を担う人材であり、当社の発展及び更なる企業価値向上に必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
平成14年５月 株式会社コーエー（現株式会社コー
エーテクモゲームス）入社
執行役員
平成18年４月 同社常務執行役員
平成20年１月 KOEI Corporation（現KOEI TECMO AMERICA Corporation）
Board Director（現任）
平成21年４月 当社執行役員CFO
株式会社コーエー
あさのけん じ ろう（現株式会社コーエーテクモゲームス）
浅 野 健二郎
５
51,074株
専務取締役執行役員(昭和35年７月24日) 平成22年４月 当社専務執行役員CFO 管理本部長
株式会社コーエーテクモウェーブ
専務取締役
平成29年４月 株式会社コーエーテクモゲームス
取締役（現任）
平成30年６月 当社取締役専務執行役員CFO
管理本部長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社コーエーテクモゲームス取締役
KOEI TECMO AMERICA Corporation Board Director【取締役候補者とした理由】
浅野健二郎氏は、株式会社コーエー（現株式会社コーエーテクモゲームス）に入社以来、主に管理部門の責任者として経験・実績を重ねるとともに、経営統合後はCFOとして当社の経営を支えてきました。
CFO及び管理本部長としての実績から、当社の発展及び更なる企業価値向上に必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 38 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所 有 す る
当社の株式数

平成22年６月

株式会社コーエーテクモゲームス
監査役
平成25年７月 同社取締役
平成27年６月 当社取締役
平成27年11月 株式会社光優ホールディングス
取締役
平成29年４月 同社常務取締役
えり
かわ
め
い
襟 川 芽 衣 令和２年４月 同社専務取締役
６
4,130,828株(昭和51年４月30日) 令和４年10月 同社代表取締役副社長（現任）
令和５年４月 当社取締役常務執行役員 管理本部
副本部長（現任）
株式会社コーエーテクモゲームス
取締役常務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社光優ホールディングス代表取締役副社長
株式会社コーエーテクモゲームス取締役常務執行役員【取締役候補者とした理由】
襟川芽衣氏は、当社及び株式会社コーエーテクモゲームスの取締役として経営の経験を重ねるとともに、ルビーパーティーブランドを率い、女性をメインターゲットとしたゲーム開発及びイベント企画・運営の責任者として、IP事業の多方面展開に努めてきました。
女性ならではの視点から、当社の事業拡大及び当社グループの女性活躍を推進するために必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
平成13年６月 テクモ株式会社監査役
平成16年６月 同社取締役
平成18年３月 テクモウェーブ株式会社（現株式会社コーエーテクモウェーブ）
取締役
平成19年３月 テクモ株式会社代表取締役会長
かき
はら
やす
はる
平成20年９月 同社代表取締役会長兼社長
柿 原 康 晴７
1,217,906株
平成21年１月 同社代表取締役会長(昭和45年12月30日)
平成21年４月 当社代表取締役会長
平成23年４月 株式会社コーエーテクモゲームス
代表取締役会長
平成25年６月 同社取締役顧問（現任）
当社取締役顧問（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社コーエーテクモゲームス取締役顧問【取締役候補者とした理由】
柿原康晴氏は、当社及び株式会社コーエーテクモゲームスの代表取締役会長としての経験・実績を有しております。
当社及び当社グループ各社の要職を歴任してきた経営者として、当社の経営への助言及び監督をしていただけると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 39 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和57年４月
平成４年３月所 有 す る
当社の株式数株式会社博報堂入社
アルダス株式会社（現アドビ株式会社）代表取締役社長
平成６年11月 マクロメディア株式会社（現アドビ株式会社）代表取締役社長
平成13年２月 ティー・アンド・ティー株式会社代表取締役社長CEO（現任）
て
じま
まさ
お
平成18年３月 オープンテーブル株式会社
手 嶋 雅 夫
代表取締役CEO
８44,428株(昭和32年11月18日) 平成26年６月 当社社外取締役（現任）
平成27年５月 株式会社ゼットン社外取締役
平成29年７月 株式会社LIVNEX社外取締役（現任）
令和４年５月 株式会社ゼットン取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ティー・アンド・ティー株式会社代表取締役社長CEO
株式会社ゼットン取締役
株式会社LIVNEX社外取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
手嶋雅夫氏は、ITとマーケティングの分野で数々の事業を立ち上げるとともに、３社の米国事業会
社本社の経営陣の一員としてナスダック上場会社の経営や株式公開に携わり、それらの日本法人の代表を務めるなど、要職を歴任されております。
グローバルな経営者としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営に実践的・多角的な視点から助言及び監督をしていただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
昭和55年４月 野村證券株式会社入社
平成３年１月 株式会社スクウェア（現株式会社スクウェア・エニックス）
入社
こ
ばやし
ひろし
平成３年４月 同社取締役
小林
宏
９43,628株
平成12年１月 株式会社ドワンゴ入社(昭和32年４月５日)
平成12年５月 同社取締役
平成12年９月 同社代表取締役社長
平成24年12月 同社取締役相談役
平成27年６月 当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
小林宏氏は、変化の著しいエンタテインメント業界において長年にわたり要職を歴任してこられました。
経営者としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営への助言及び監督をしていただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 40 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和61年５月
平成４年６月
平成４年10月
平成11年６月

所 有 す る
当社の株式数株式会社角川メディア・オフィス取締役
同社代表取締役常務
株式会社メディアワークス代表取締役
株式会社角川書店（現株式会社KADOKAWA Future Publishing）
取締役
平成12年４月 株式会社トイズワークス代表取締役社長
平成12年９月 株式会社ドワンゴ監査役
平成15年４月 株式会社キャラクター・アンド・ア
ニメ・ドット・コム（現株式会社キャラアニ）代表取締役社長
平成16年６月 株式会社メディアリーヴス代表取締役社長
株式会社エンターブレイン代表取締役会長
平成17年４月 株式会社メディアワークス代表取締役会長
さ
とう
たつ
お
佐 藤 辰 男 平成17年10月 株式会社富士見書房代表取締役会長
1030,940株(昭和27年９月18日) 平成17年12月 株式会社角川モバイル（現株式会社
ブックウォーカー）代表取締役社長
平成18年２月 株式会社メディアリーヴス
代表取締役会長兼社長
株式会社アスキー代表取締役社長
平成20年４月 株式会社角川グループホールディングス（現株式会社KADOKAWA Future Publishing）
代表取締役社長
平成21年12月 株式会社ドワンゴ取締役
平成26年10月 カドカワ株式会社（現株式会社KADOKAWA）代表取締役社長
平成27年６月 同社代表取締役会長
平成28年４月 学校法人角川ドワンゴ学園理事長
平成29年６月 カドカワ株式会社（現株式会社KADOKAWA）取締役相談役
平成30年６月 当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
佐藤辰男氏は、総合エンタテインメント企業グループであるKADOKAWAグループにおいて長年にわたり要職を歴任してこられました。
経営者としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営への助言及び監督をしていただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 41 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和51年４月
平成15年１月
平成16年１月
平成17年２月
平成19年７月
平成20年７月
平成22年１月
平成24年９月
平成25年６月
平成27年６月

所 有 す る
当社の株式数

郵政省（現総務省）入省
総務省東北総合通信局長
総務省関東総合通信局長
総務省大臣官房審議官
総務省情報通信政策局長
総務省情報通信国際戦略局長
総務審議官
総務事務次官
お がさわらみちあき
総務省顧問
小笠原 倫 明株式会社大和証券グループ本社
11(昭和29年１月29日)
社外取締役（現任）
平成30年６月 一般財団法人マルチメディア振興センター理事長令和元年６月 東急不動産ホールディングス株式会社
社外取締役
令和３年６月 当社社外取締役（現任）
令和４年６月 一般財団法人ゆうちょ財団理事長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社大和証券グループ本社社外取締役
一般財団法人ゆうちょ財団理事長【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
小笠原倫明氏は、総務省において主に情報通信行政に従事し、総務事務次官を務めるなど、長年にわたり要職を歴任してこられました。
行政官としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営への助言及び監督をしていただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 42 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成11年２月

所 有 す る
当社の株式数

ファーレン東京株式会社（現フォルクスワーゲンジャパン販売株式会社）代表取締役社長
平成15年８月 ビー・エム・ダブリュー東京株式会社
代表取締役社長
平成17年５月 株式会社ダイエー代表取締役会長兼CEO
平成20年５月 日産自動車株式会社執行役員
平成20年６月 東京日産自動車販売株式会社
はやし
ふみこ（現日産東京販売株式会社）林
文子12代表取締役社長(昭和21年５月５日)
平成21年８月 横浜市長
平成26年４月 指定都市市長会会長
令和４年６月 当社社外取締役（現任）
令和４年６月 株式会社ノジマ社外取締役（現任）
令和４年９月 大洋建設株式会社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ノジマ社外取締役
大洋建設株式会社社外取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
林文子氏は、女性初の指定都市市長会の会長に就任するなど、長年にわたり市政運営に携わられたご経験に加え、変化の著しい自動車業界において、マネジメント経験を生かし国内外の自動車ブランドでの市場開拓、業務強化を指揮し、それらの販売会社の法人代表を務めるなど、要職を歴任してこられました。
行政官としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、女性経営者としての独自の視点から、当社の多様性の促進や持続的な成長に助言及び監督をしていただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 43 ―

各役員のスキルマトリックス
主な経験や専門性
NO

氏

名

役

職

アミューズメント
エンタテインメント事業
不動産事業
SDGs/
事業
ファイナンス/
サステナビリティ/
会計アミューズメント
不動産管理/
マネジメント多様性
IPの創造 IPの展開
施設/SP
運用
ガバナンス/

企業経営

リスク

１

襟

川

恵

子

代表取締役会長

●

●

●

●

●

●

●

２

襟

川

陽

一

代表取締役社長

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

３

鯉

沼

久

史

代表取締役
副社長

４

早矢仕

洋

介

取締役

５

浅

野

６

襟

川

７

柿

原

取締役
健二郎
専務執行役員CFO
取締役
芽 衣
常務執行役員
康
雅

晴

８

手

嶋

夫

９

小

林

10

佐

藤

辰

男

11

小笠原

倫

明

12

林

文

子

宏

取締役顧問
取締役
(独立社外役員)
取締役(独立社外役員)
取締役(独立社外役員)
取締役(独立社外役員)
取締役(独立社外役員)

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．襟川恵子氏、襟川陽一氏及び襟川芽衣氏の上記「略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）」の欄には、当社の親会社である株式会社光優ホールディングス及びその子会
社における現在又は過去10年間の業務執行者としての地位及び担当を含めて記載しております。
３．手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏は社外取締役候補者であります。
４．手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏は現在当社の社外取締役でありますが、各氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、それぞれ９年、８年、５年、２年及び１年となります。
５．当社は、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏が再任された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
６．当社は、当社取締役、監査役、執行役員、一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以― 44 ―

上

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図【会場】 KTビル（株式会社コーエーテクモゲームス本社）
４階 Ｍホール
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目３番６号【交通】みなとみらい線「新高島駅」より徒歩約２分
JR・東急線・京急線・相鉄線・横浜市営地下鉄「横浜駅」中央通路から東口に進み徒歩約10分

浜
横

東口

そごう横浜

ルミネ横浜
スカイビル
はまみらい
ウォーク

首都高速道路京浜急行本線

横浜
中央郵便局

日産
グローバル本社

N

み
な
と
みらい
大通り

駅

横浜ベイクォーター

富士
フイルム

横浜アンパンマン
こどもミュージアムとちのき通り
高島
中央公園

新高島駅

みなとみらい四郵便局

線
い
ら
み
と
な
み

線
岸
根
北
東
浜
京
Ｒ
Ｊ

け通り

すずか

KTビル
（株式会社コーエーテクモゲームス本社）

電子提供措置の開始日

令和５年５月23日

その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

１．会社の新株予約権等に関する事項
２．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
３．連結株主資本等変動計算書
４．連結計算書類の連結注記表
５．株主資本等変動計算書
６．計算書類の個別注記表（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）

１．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況① 平成30年６月20日開催の第９回定時株主総会決議及び同年９月10日開催の取締役会決議による新株予約権（第９回新株予約権）
・新株予約権の数
126個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 39,312株
・新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 243,984円（１株当たり782円）
・新株予約権を行使することができる期間
令和２年９月11日から令和５年９月８日まで
・新株予約権の行使の条件
ア．新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
イ．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記「ウ.」の契約に定めるところによる。
ウ．その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外取締役を除く）
社
監

外

取
査

締

目的となる株式の数

保有者数

126個

39,312株

４人

役

-

-

-

役

-

-

-

（注）１．当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
２．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
３．当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

― 50 ―

②

令和２年６月18日開催の第11回定時株主総会決議及び同年９月14日開催の取締役会決議による新株予約権（第10回新株予約権）
・新株予約権の数
361個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 93,860株
・新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 504,140円（１株当たり1,939円）
・新株予約権を行使することができる期間
令和４年９月15日から令和７年９月12日まで
・新株予約権の行使の条件
ア．新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
イ．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記「ウ.」の契約に定めるところによる。
ウ．その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

取締役（社外取締役を除く）

310個

80,600株

８人

社

役

51個

13,260株

２人

役

-

-

-

監

外

取
査

締

（注）１．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
２．当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

― 51 ―

③

令和４年６月16日開催の第13回定時株主総会決議及び同年８月29日開催の取締役会決議による新株予約権（第11回新株予約権）
・新株予約権の数
630個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 126,000株
・新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 500,800円（１株当たり2,504円）
・新株予約権を行使することができる期間
令和６年８月30日から令和９年８月27日まで
・新株予約権の行使の条件
ア．新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
イ．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記「ウ.」の契約に定めるところによる。
ウ．その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

取締役（社外取締役を除く）

455個

91,000株

８人

社

役

175個

35,000株

５人

役

-

-

-

監

外

取
査

締

（注）当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

― 52 ―

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
令和４年６月16日開催の第13回定時株主総会決議及び同年８月29日開催の取締役会決議による新株予約権（第11回新株予約権）
・新株予約権の数
5,254個・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 1,050,800株
・当社使用人等への交付状況
新株予約権の数
当社

使

用

目的となる株式の数

交付者数

人

410個

82,000株

36人

子会社の役員及び使用人

4,844個968,800株

595人（注）１．新株予約権の払込金額、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額、新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件については、上記(1)の③に記載のとおりであります。
２．当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
３．令和５年３月31日現在において交付時より新株予約権の数が16個減少しておりますが、減少の理由は退職によるものであります。

(3) その他新株予約権等の状況（令和５年３月31日現在）
令和３年12月２日開催の取締役会決議に基づき発行した2024年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
社債に付された新株予約権の総数

4,600個新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数

普通株式
17,289,983株

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使時の払込金額

2,660.5円
令和４年１月４日から
令和６年12月６日まで（行使請求受付場所現地時間）

新株予約権の行使期間
新株予約権付社債の残高

47,341百万円（注）転換価額は、令和４年６月16日開催の第13回定時株主総会において、「剰余金の処分の件」が承認可決され、令和４年３月期の年間配当が１株当たり108円と決定されたことに伴い、2024
年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、令和４年４月１日
以降5,357.0円から5,321.0円に調整されました。また、令和４年５月16日開催の取締役会において、令和４年９月30日を基準日として当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割する
株式分割を決議したことに伴い、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、令和４年10月１日以降5,321.0円から2,660.5円に調整されました。

― 53 ―

２．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備方針を次のとおり決議しております。その内容及び運用状況は以下のとおりです。
(1) 当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループ各社の取締役会は取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を制定し、当社グループの役職員は定められた社内規程に従い、業務を執行する。
② 当社の代表取締役は経営理念、コンプライアンス方針を制定することにより、当社グループの社会的責任を明確にし、それを当社グループの役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
③ 当社グループの役職員が法令及び定款その他社内諸規程遵守のもと職務を遂行するため、当社においてコンプライアンス担当取締役を任命し、また、当社
においてコンプライアンス委員会を設置することで、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
④ 当社グループの役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに当社のコンプライアンス担当取締役に報告する体制を構築する。
【運用状況】
・当社グループの役職員は、当社グループ各社の取締役会の定める社内規程
に従い、業務を執行しております。
・当社の代表取締役は経営理念、コンプライアンスグローバル規程、行動規範を制定し、当社グループの役職員に周知徹底しております。
・当社の代表取締役をコンプライアンス担当取締役として任命するとともに、コンプライアンス委員会を設置しております。
・コンプライアンス担当取締役、コンプライアンス委員会事務局、監査役及び外部弁護士事務所への通報窓口を設置し、当社グループの役職員がコン
プライアンス上の問題を発見した場合に速やかに当社のコンプライアンス
担当取締役に報告する体制を構築しております。

― 54 ―

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社の取締役の職務の執行に係る情報については文書管理グループ規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
② 当社の取締役及び監査役は文書管理グループ規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
【運用状況】
・文書管理グループ規程に従い、取締役会議事録等の当社の取締役の職務の執行に係る情報について文書又は電磁的媒体に記録し保存するとともに、当社の取締役及び監査役がこれらの文書等を常時閲覧できる環境を整えております。
(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社のコンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し、また、当社においてリスク管理委員会を設置し、当社グループの一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努める。
② 個々のリスクについては、各業務におけるリスクカテゴリごとの責任部門を定め、部門ごとにリスク対応策の検討、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。
【運用状況】
・当社においてリスク管理委員会を設置し、当社グループの一元的なリスク管理を行っております。
・個々のリスクについて、各業務における責任部門がリスク対応策の検討、研修の実施、マニュアルの作成等を行っております。
(4) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 社内規程（職務権限規程等）により、職務権限・意思決定のルールを策定する。
② 当社の取締役会による経営計画の策定、経営計画に基づく事業会社ごとの業
績目標・予算の設定と月次・四半期業績管理を実施する。
【運用状況】
・取締役会規程や職務権限規程等の社内規程により、職務権限・意思決定のルールを策定しております。
・当社の取締役会は、経営計画を策定するとともに、事業会社ごとの業績目
標・予算を設定し、月次・四半期業績管理を実施しております。

― 55 ―

(5) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程を定め、当社の子会社の取締役等が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役会への報告を行い、また、重要な事項について、当社の取締役会の承認を求めるための体制を構築する。
【運用状況】
・当社は、関係会社管理規程を定め、上記体制を構築し運用しております。
(6) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 社内規程（内部統制基本グローバル規程等）により、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制整備のルールを策定する。
② 内部統制委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、当社に内部統制担当部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。
③ コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、当社にコンプライアンス統括部門及びリ
スク管理統括部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。
④ 当社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を担
当部門及び当社グループ各社の責任者に報告し、当社の担当部門は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
【運用状況】
・内部統制基本グローバル規程、コーポレート・ガバナンス基本グローバル
規程、コンプライアンスグローバル規程、BCP基本グローバル規程、リスク
管理グローバル規程及び内部監査グローバル規程等により、当社グループ
における業務の適正を確保するための体制整備のルールを策定しております。
・当社の財務部が、内部統制担当部門として、内部統制委員会の事務局を担当し、必要に応じて当社グループ各社への指導・支援を実施しております。
・当社の法務部が、コンプライアンス統括部門として、コンプライアンス委
員会の事務局を担当し、必要に応じて当社グループ各社への指導・支援を実施しております。
・当社の総務部が、リスク管理統括部門として、リスク管理委員会の事務局を担当し、必要に応じて当社グループ各社への指導・支援を実施しております。
・当社の監査部が、内部監査部門として、当社グループ各社の内部監査の実施、その結果の報告、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。
― 56 ―

(7) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事
項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社の監査役が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとする。
② 当社の監査役会は監査役に属する使用人の人事異動について、事前に当社の取締役より報告を受けるとともに、必要性がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を当社の取締役に申し入れることができるものとする。
【運用状況】
・当社の総務部に、当社の監査役の職務を補助する使用人を置いております。
上記方針に基づき、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保しております。
(8) 当社グループの役職員が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社グループ各社の取締役等は当社の監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告する。
② 当社グループの役職員は当社の監査役に対して、法定事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事実を発見した場合は、直接又は当社グループの役職員等への報告を通じて、その内容を速やかに報告する。
③ 当社の監査役はいつでも当社グループ各社に報告を求めることができるものとする。
【運用状況】
・当社グループ各社の取締役等は、当社の取締役会及びグループ経営会議において、担当する業務の執行状況を報告しております。
・当社の監査役は、当社の取締役会及びグループ経営会議に出席しており、当社グループの役職員が当社の監査役に対して速やかに報告を行い、また、当社の監査役がいつでも当社グループ各社に報告を求めることができる体制を整えております。

― 57 ―

(9) 当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
【運用状況】
・当社は、上記体制を構築し運用するとともに、当社グループの役職員に周知徹
底しております。
(10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、法令に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
【運用状況】
・上記方針に基づき、当該費用又は債務を処理しております。
(11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、必要に応じて独自に弁護士、公認会計士、税理士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障される。
【運用状況】
・当社は、当社の監査役が監査業務に関する助言を受ける機会を保障しております。
(12) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、会社組織として毅然とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断するよう取り組む。社内体制としては、当社の総務部を対応統括部門として定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を収集し、組織的な対応が可能な体制を構築する。
【運用状況】
・上記体制を構築し運用しております。

― 58 ―

３．連結株主資本等変動計算書
自令和４年４月１日（至 令和５年３月31日）(単位：百万円)株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

15,00028,006130,954△39,393

134,567

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△17,008△17,008

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

30,93530,935自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△162

連 結 範 囲 の 変 動

△11

△11

765

603

165

165

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

-

△162

14,092754

14,684

当連結会計年度末残高

15,00027,844145,046△38,639

149,251

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

土
地
再 評 価
差 額 金

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新
株
予 約 権

純 資 産
合
計

3,548

△3,115

2,418

271

3,122

411

138,101

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△17,008

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

30,935自 己 株 式 の 取 得△11

自 己 株 式 の 処 分

603

連 結 範 囲 の 変 動

165

株主資本以外の項目の△10,418
当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計 △10,418
当連結会計年度末残高△6,870616△428 △10,231

130△10,101-616△428 △10,231

130

4,583

△3,115

3,034

△157

541

142,684（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 59 ―△7,108

４．連結注記表
Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
13社
・連結子会社の名称
株式会社コーエーテクモゲームス
株式会社コーエーテクモウェーブ
株式会社コーエーテクモネット
株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス
KOEI TECMO AMERICA Corporation
KOEI TECMO EUROPE LIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司
株式会社コーエーテクモキャピタル
株式会社コーエーテクモリブ
天津光栄特庫摩軟件有限公司
北京光栄特庫摩軟件有限公司
KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.
なお、KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.については、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社に含めることとし、CWS Brains
株式会社については、所有株式の全てを売却したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
・非連結子会社の名称

・連結の範囲から除いた理由

３社
株式会社コーエーテクモミュージック
株式会社コーエーテクモアド
上海光栄特庫摩娯楽有限公司
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 60 ―

２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・ 主要な会社等の名称
株式会社コーエーテクモミュージック
株式会社コーエーテクモアド
上海光栄特庫摩娯楽有限公司
・ 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司、天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・売買目的有価証券
時価法（売却原価は、移動平均法により算定）・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・製品・商品及び原材料
主として移動平均法
・仕掛品
個別法
・貯蔵品
個別法

― 61 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平
(リース資産を除く)
成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。また、在外連結子会社
は主として経済的見積耐用年数による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年以内）に基づ
く定額法
・その他の無形固定資産
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 62 ―

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 収益の計上基準
当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、パッケージやオンライン・モバイルを通じたゲームの販売、受託開発を主な事業として行っており、それぞれ下記のとおり収益を認識しております。
① ゲームソフト等の販売(a) ゲームソフト販売
パッケージ販売に係る収益については、当該製品を顧客に引き渡した時
点で、PSN/XboxLive/Switch DL/Steam等のオンラインサービスを通じたゲームのダウンロード販売に係る収益については、顧客が当該製品をダウンロードした時点で、それぞれ履行義務を充足したと判断し、一時点で売上収益を認識しております。またコンシューマーゲーム販売業者に当社製品の販売を委託した際に受領するロイヤリティも当該収益に含まれております。なお、後述③の受託開発業務の成果物であるゲームソフトにかかるロ
イヤリティ収入については、顧客が売上高を計上した時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
(b) ダウンロードコンテンツの販売
上記(a)に含まれていないアイテムやシナリオ等、追加コンテンツの販売に係る収益については、当社が当該コンテンツを提供した時点で、履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。

― 63 ―

②

モバイル事業における売上
モバイル事業では、スマートフォン等の端末を通じて、当社グループが開発したモバイルゲームの配信を行っております。スマートフォン向けのゲー
ムコンテンツ配信は、ユーザーに対し無償でプレイ可能なゲームコンテンツを配信し、当該コンテンツ内で使用するアイテム等を有償で提供しております。当該サービスにおいては、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。
ライセンス許諾によるロイヤリティ収入は、当社が利用許諾した時点、もしくは顧客が引渡し又はユーザーがダウンロードした時点で、履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。
③ 受託開発当社グループが行っている受託開発業務はゲームソフト・コンテンツ等の開発サービスであります。
当該契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、ゲームソ
フト・コンテンツ開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（９年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 64 ―

５．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年
度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。
６．会計上の見積りに関する注記（有形固定資産の評価）
当社グループの有形固定資産36,936百万円のうち8,683百万円は、不動産セグ
メントに属する有形固定資産の一部であるライブハウス型ホールであります。
不動産セグメントに属する固定資産の減損の兆候の有無を把握する際は、各不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を実施し、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。
ライブハウス型ホールは当連結会計年度においては集客制限の段階的緩和に伴い、特に下期においてライブイベントの需要回復が進んだことにより営業利益を計上いたしました。翌連結会計年度以降も旺盛なイベント予約により、ライブハウス型ホールは高い稼働率にて堅調に推移し、継続して営業利益の計上が見込まれることから、減損の兆候はないものと判断しています。
当連結会計年度の下期の状況が翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものとの仮定を置き、年間のイベント開催日数、観客動員数に応じた公演当たりホール使用料収入等を考慮した上で事業計画等を作成しております。
減損の兆候の判定に用いた条件や仮定は不確実性を伴うため、事業環境の変化等により、当該ライブハウス型ホールを含む固定資産に減損の兆候が識別された場合には、翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

― 65 ―

Ⅱ. 連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
14,943百万円
２．非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
株式（投資有価証券）
16百万円
出資金（その他投資）
28百万円
３．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、当社の有形固定資産の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における484百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
４．圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は2,860百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物1,827百万円、土地1,000百万円、その他33百万円となっております。

― 66 ―

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「（Ⅸ.収益認識に関する注記）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
336,096,924株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決

議

株式の種類

配 当 金
の 総 額
（百万円）

普通株式

17,008

令和４年６月16日
定時株主総会

１株当たり
配 当 額
（円）

基

準

日

効力発生日

108 令和４年３月31日 令和４年６月17日（注）当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、令和４年３月期については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。なお、株式分割を考慮した場合の令和４年３月期の配当金は54円となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配 当 金
の 総 額
（百万円）

配当の
原 資

１株当たり
配 当 額
（円）

基

準

日

効力発生日

令和５年６月15日
利 益
令和５年
令和５年
普通株式
15,76850
定時株主総会
剰余金
３月31日
６月16日
（注）当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、令和５年３月期については、当該株式分割後の数値を記載しております。

３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
第９回新株予約権

第10回新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

547,560株

970,840株

新株予約権の残高

1,755個

3,734個（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

― 67 ―

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い
利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ
複合金融商品への投資を行っております。なお、当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社ではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティ
ブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意
しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについて
は、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

― 68 ―

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画
を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．
金融商品の時価等に関する事項（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和５年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、預り金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計
上
額
（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

115,017

115,017-

115,017

115,017-(2) 転換社債型新株予約権付社債

47,341

48,3591,018

負47,341

48,359

1,018

資

産

債

計

計

（注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 有価証券及び投資有価証券
債券には複合金融商品（契約額 130百万ドル）が含まれております。デリバティブ評価
益 4,298百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 4,643百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

― 69 ―

また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計
上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
種
①

株式

②

債券

連結貸借対照表
計
上
額
(百万円)

類

取得原価
(百万円)

差
額
(百万円)

28,98725,3083,678

国債・地方債等

3,051

2,633

417

社債

3,544

3,287

257

③

その他

12,471

11,867603

48,05443,097

4,956

①

株式

17,357

20,594△3,237②債券
国債・地方債等

3,748

4,283

△534

社債

27,44944,879△17,430

その他

18,407

21,250△2,843

66,96291,007△24,045

115,017

134,105△19,088

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

小

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの
③

小
合

計

計

計

２．市場性が無い金融商品及び組合出資金
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 関係会社株式

16(2) 関係会社出資金

28(3) 非上場株式

529

合

計

574

これらについては、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,279百万円であります。
投資信託等について、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者
からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がある場合、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしており、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には、当該投資信託等が含まれております。

― 70 ―

３．満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

-

6,668

2,239

801

17,855

8,328

87,661

3,936

17,855

14,99689,9004,737(1) 有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券のうち満期があるもの①

国債・地方債等

②

社債
合

計

４．転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
転換社債型新株予約権付社債
合計

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

-

46,000---46,000--

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種

類

売却額
（百万円）

(1) 株式25,083

1,771

1,408

(2) 債券

31,934

-

1,351

7

4

-

57,024

1,775

2,759

(3) その他
合計

６．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
(1) 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合(2) 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合
は、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

― 71 ―

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市
場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
時
区

価

分
レベル１

レベル２

レベル３

計

有価証券及び投資有価証券
株式

46,344--

46,344

国債・地方債等

-

6,799

-

6,799

社債

-

30,994-30,994

その他

79

10,350-10,42946,42348,144-94,568

資産

計（注）投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの（連結貸借対照表計上額 20,448百万円）については、上記表には含めておりません。

― 72 ―

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)時
区

レベル１
転換社債型新株予約権付社債
負

価

分

債

計

レベル２

レベル３

計

-

48,359-48,359-48,359-48,359（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。債券は、取引金融機関から提示された価格等によっており、国債は主にレベル１の時
価に、地方債及び社債は主にレベル２の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、主にレベル２の時価に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。
有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 73 ―

Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフ
ィスビル等（土地を含む。）を有しております。令和５年３月期における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は236百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
賃貸等不動産時価等に関する事項（連結）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

16,648百万円△580百万円

16,067百万円

22,180百万円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額450円72銭
２．１株当たり当期純利益
98円20銭（注）当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
親会社株主に帰属する当期純利益

30,935百万円

普通株主に帰属しない金額-百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

30,935百万円

普通株式の期中平均株式数

315,035千株

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当ありません。

― 74 ―

Ⅸ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至
収益の地域別の内訳

令和５年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注１)

合計

エンタテイン
メント

アミューズ
メント

日本

33,866

3,386

565

37,8181737,836

北米

11,608--

11,608-

11,608

欧州

3,271

-

-

3,271

-

3,271

アジア

24,936--24,936-24,936

顧客との契約から生じる収益

73,682

3,386

565

77,63417

77,652

-

-

714

714

49

764

73,682

3,386

1,280

78,34967

78,417

その他の収益(注２)
外部顧客への売上高

不動産

計（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャ
ピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

収益の認識時期(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注１)

合計

エンタテイン
メント

アミューズ
メント

一時点で移転される財及びサービス

72,7552,690

565

76,011

17

76,029

一定期間にわたり移転される財及び
サービス

927

696

-

1,623

-

1,623

顧客との契約から生じる収益

73,682

3,386

565

77,63417

77,652

-

-

714

714

49

764

73,682

3,386

1,280

78,34967

78,417

その他の収益(注２)
外部顧客への売上高

不動産

計（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャ
ピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

― 75 ―

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項 収益の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ
ーとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結
会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

12,760百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

21,337

契約資産（期首残高）311

契約資産（期末残高）313

契約負債（期首残高）798

契約負債（期末残高）

1,556

連結貸借対照表において、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は795百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に、顧客との請負契約について連結会計年度末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の権利に関するものであります。
契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内

1,843百万円

１年超２年以内

1,177

２年超３年以内

-

３年超

合計

3,020

― 76 ―

Ⅹ．その他の注記
１．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高②③

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

6,662百万円
479
33
283
△208
△37
7,212

8,487百万円
380
△296
700
△208
△45
9,018

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
7,212百万円
年金資産△9,018△1,805
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,805
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額― 77 ―△1,805△1,805

④

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

479百万円
33
△380
△50
12
93

⑤

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用12百万円
数理計算上の差異
△630
合 計
△618

⑥

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
74百万円
未認識数理計算上の差異
151
その他
0
合 計
227

⑦

年金資産に関する事項
・年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
48.2％
株式
49.8
その他
2.0
合 計
100.0
・長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 78 ―

⑧

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.5％
4.5％

(3) 確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、２百万円であります。

― 79 ―

５．株主資本等変動計算書
自令和４年４月１日（至 令和５年３月31日）(単位：百万円)

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

株

主

資

本

金

剰

資

本

余

金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

56,7662,307

59,07415,000剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益剰 余 金63,867△17,008益

18,302自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△162

△162

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

△162

△162

1,294

15,00056,7662,145

58,912

65,161

株

主

資

利益剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

本
純資産合計

自 己 株 式株 主 資 本
合
計

新株予約権

利益剰余金
合
計
63,867△39,393

98,548411

98,959△17,008△17,008△17,008

18,302

18,302

18,302自 己 株 式 の 取 得

△11

△11

△11

自 己 株 式 の 処 分

765

603

603

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

130

130

当 期 変 動 額 合 計

1,294

754

1,886

130

2,016

当

65,161△38,639

100,434

541

100,976

期

末

残

高

（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 80 ―

６．個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 売買目的有価証券
時価法（売却原価は、移動平均法により算定）② 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③ 子会社株式
移動平均法による原価法④ その他有価証券
・市場価格のない時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
株式等以外のもの
し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・市場価格のない
主として移動平均法による原価法又は償却原価法
株式等
（定額法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産・自社利用のソフトウェア
・その他の無形固定資産
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金(2) 役員賞与引当金定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備15年
工具、器具及び備品
４年～15年
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく
定額法
定額法

従業員賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給
見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

― 81 ―

・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年～12年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年～12年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
４．収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの業務委託料及び受取配当金となります。業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他計算書類作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認
会計処理
識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
６．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
― 82 ―

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
14百万円
短期金銭債務12百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
29百万円
Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
その他
営業取引以外の取引高
Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
投資簿価修正額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用
投資簿価修正額その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

20,524百万円
206百万円
169百万円

20,727,352株

23百万円
55
40
119
△55
64
△39百万円△48△87△23

Ⅵ．収益認識に関する注記連結注記表の（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 83 ―

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

会社等
の名称

株式会社
コーエーテ
クモゲーム
ス

株式会社
コーエーテ
クモキャピ
タル

住

所

横浜市
西区

横浜市
港北区

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容

資本金

事業の内容
又は職業

9,090
百万円

パソコン・
家庭用ゲー
ムソフト等
の企画・開
発 ・ 販 売、
オンライン
ゲーム・モ
バイルコン
テンツの企
(所有)
画・開発・
直接
運 営、 書100.00％
籍・音楽ソ
フト・映像
ソフト・グ
ッズ等の企
画・制作・
販売、イベ
ントの企
画 ・ 運 営、
不動産事業

兼任
９人

ベンチャー
キャピタル
事業

兼任
４人

100
百万円

(所有)
直接
100.00％

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引内容

取引
金額

配当金の
受け取り

15,000
百万円

-

-

管理業務
受託

2,480
百万円

-

-

資金の貸付

22,002百万円
短期貸付金

68,032
百万円

長期
貸付金

4,057
百万円

科

目

期末
残高

管理
業務
受託

管理
業務
受託

資金の回収

16,775
百万円

資金の貸付

2,359
百万円

（注）１．当社の受託業務については、市場価格を参考に決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
３．資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

― 84 ―

２．役員及び個人主要株主等
資本金

事業の内容
又は職業

議決権等
関連
の所有
当事者
(被所有)
との関係
割合

-

-

当社代表
取締役副社長

(被所有)
直接
0.05％
［-］

-

ストック・
オプション
の権利行使
(注)４

浅野 健二郎

-

-

当社
取締役専務
執行役員CFO

(被所有)
直接
0.02％
［-］

-

ストック・
オプション
の権利行使
(注)５

員

襟川 芽衣

-

-

当社
取締役
(注)２

(被所有)
直接
1.31％
［5.77］

-

ストック・
オプション
の権利行使
(注)４，５役

員早矢仕 洋介

-

-

当社
取締役

(被所有)
直接
0.02％
［-］

-

ストック・
オプション
の権利行使
(注)４，５

役

員

阪口 一芳

-

-

当社
取締役
(注)３

(被所有)
直接
0.03％
［-］

-

ストック・
オプション
の権利行使
(注)５

役

員

柿原 康晴

-

-

当社
取締役顧問

(被所有)
直接
0.39％
［0.22％］

-

ストック・
オプション
の権利行使
(注)４

役

員

佐藤 辰男

-

-

当社
取締役

(被所有)
直接
0.01％
［-］

-

ストック・
オプション
の権利行使
(注)５

種

類

会社等の
名称又は
氏名

役

員

鯉沼 久史

役

員

役

住

所

取引内容

取引
金額
科
(百万円)

11

11

11

11

11

11

17

目

期末
残高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２．取締役襟川芽衣氏は、令和５年４月１日付で当社の取締役から取締役常務執行役員に就任いたしました。
３．取締役阪口一芳氏は、令和５年６月15日付の株主総会にて任期満了に伴い退任予定であります。
４．平成30年９月10日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
５．令和２年９月14日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
６．取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

― 85 ―

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額318円47銭
２．１株当たり当期純利益
58円10銭（注）当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
当期純利益

18,302百万円

普通株主に帰属しない金額-百万円

普通株式に係る当期純利益

18,302百万円

普通株式の期中平均株式数

315,035千株

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当ありません。

― 86 ―