平 成

2 2年6月4日「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応 第 8 回「新しい公共」円卓会議資料
平成 22 年６月４日

提案

政府の対応

１．「新しい公共」の基盤を支える制度整備（１）寄附税制などの制度整備
・寄附税制の見直し

総理からの「税額控除の割合は寄附金の 50％（所得税額の 25％を上限）とする。社団、財団、学校法人、社会福祉法人等についても、認定ＮＰＯ法人と同じような税額控除を導入する。平成 23 年１月から所得税の税額控除を適用する。」という指示の下、市民公益税制ＰＴ中間報告書に沿って、以下の施策について平成 23 年度税制改正における実現に向けて、税制調査会において、具体的な制度設計を進める。

・税額控除の導入
１ 所得税の税額控除制度の導入
・草の根の寄附を促進するため、新たに税額控除方式を導入し、所得控除との選択制とする。その際、寄附はチャリティの精神に発するものであることを踏まえ、寄附金額の一定割合を控除できることとする（所得税額の一定割合までを限度）。
・「新しい公共」の担い手となる認定ＮＰＯ法人のほか、学校法人、社会福祉法人等に対する寄附について、税額控除を導入するかどうか、当該法人と市民とのかかわり度合いや運営の透明性等も踏まえ、検討する。
・認定ＮＰＯの「仮認定」とＰＳＴ（パブリック・サ ２ 認定ＮＰＯ法人の認定基準（ＰＳＴ等）の見直し
ポート・テスト）基準の見直し、みなし寄附限(1) ＰＳＴ（パブリック・サポート・テスト）要件の見直し
度額の引き上げ・事業収入が多いＮＰＯ法人でもＰＳＴをクリアしやすくするため、ＰＳＴに一定金額以上の寄附者の絶対数で判定する基準を導入する。
（注）本表は、「新しい公共」円卓会議において提案・議論された事項と、現時点での政府の対応を示したものである。
1

・また、地方団体が個人住民税の寄附金税額控除の対象として条例に基づき独自に指定したＮＰＯ法人についてはＰＳＴ要件等を求めないこととする。
(2) いわゆる「仮認定」制度の導入
・ＮＰＯ法人のスタートアップを支援するため、ＰＳＴを満たさなくても寄附優遇を受けられる「仮認定」の仕組みを導入する。
・なお、制度の乱用防止のため、「仮認定」を受けながら「本認定」を受けなかった場合には、一定期間、再度の「仮認定」の申請ができないこととするなどの措置を検討する。
(3) 事後チェック型の制度への移行等
・認定ＮＰＯ法人となるための間口を広げる中で、法人の質を維持し市民からの信頼を確保するため、認定が取り消された場合における事後的な是正措置を検討する。
・国税庁が行っている認定事務について、ＮＰＯ法人と身近に接し、その活動の実態を的確に把握できるといった点を踏まえ、法人の設立認証を行った地方団体等が行う仕組みについて、地方団体等と協議しつつ検討する。
・認定ＮＰＯ法人は、収益事業以外に支出した場合には、収益事業の所得の20％までを損金算入できる。この割合について、社会福祉法人等とのバランスに配慮しつつ、引上げを検討する。
３ 地域において活動するＮＰＯ法人等の支援（個人住民税）

・自治体が寄付金税額控除の対象とするＮＰＯ法人の指定を可能にする(1) 寄附対象団体の拡大
・個人住民税の寄附金税額控除について、所得税の控除対象寄附金の範囲を超えて、ＮＰＯ法人への寄附金を地方団体が条例に基づき指定できる仕組みを導入する。

2

(2) 地方団体によるＮＰＯ法人支援（ふるさと寄附金の活用）
・個人住民税の控除対象寄附金の取扱いを明らかにすることを通じて寄附しやすい環境を整備する（この場合、所得税も同様の扱いとする）。

・個人住民税の寄附金税額控除の限度額の引き下げ
・信託による新しい公共支援を可能とする税制を含む検討（信託及び公益信託）
・ＮＰＯ等は、その責任増大に見合って、会計基準等にのっとった情報公開や寄付者に対する活動報告といった説明責任を果たす（２）非営利の法人が｢市場｣で活動しやすくするための制度の見直し
・社会事業法人制度の検討
・公益法人等の公益認定プロセスの迅速化・透明化

・労働協同組合の制度整備（３）ＮＰＯバンクなどＮＰＯ等を支える小規模金融制度にかかわる見直し・ＮＰＯバンクに対する貸金業法にかかる規制(3) その他
・個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額を現行の５千円から２千円へ引き下げる。
・信託を使って公益活動に参画する環境を整備する観点から公益信託制度の抜本的な見直しが行われた場合等には、それに対応する税制を検討する。

社会的企業を支える環境整備を含め、諸外国における制度の研究も踏まえ、非営利の法人が活動しやすくするための制度の見直し･検討を制度全体の整合性に配慮しつつ進める。
・公益法人の認定等については、事後チェックを適正に機能させ、柔軟でメリハリのある審査へと転換することにより、平成22年度以降の申請について、原則として、認定等までの期間は 4 ヶ月以内とし移行期間内にすべての認定作業が完了することを目指す。また、外部の有識者・経験者を活用した法人向け相談会、業態別説明会への講師派遣、公益認定等の典型的な論点についての応答集の充実などにより、公益認定等に関する情報発信を推進する。
・議員立法で協同労働の協同組合法案が検討されているところ。

・「新しい公共」を支える金融スキームの拡充に向け、規制改革の一環としてとりまとめ、行3

の緩和
・多重債務者等に対する貸付事業を行う地域生協の県域規制及び純資産要件の緩和

政刷新会議に 6 月を目途に報告する。特に、いわゆるＮＰＯバンクについて貸金業法にかかる一定の規制緩和につき 6 月 18 日の改正貸金業法施行と同時の措置を検討中。また、多重債務者等に対する貸付事業を行う一定の地域生協について県域規制の緩和を行った（５月 21 日施行）。

２．基金の設置などによるソーシャルキャピ
タル育成に対する投資や支援
・ＮＰＯ等への少額金融制度の拡充（つなぎ融資を含む）
・ＮＰＯへの融資（労金、信金、ＮＰＯバンク等）の際のＮＰＯの評価を実施する機関との連携促進
・社会貢献活動事業への融資や市民等からの寄附を新しい公共の活動につなげる取組の促進

・ＮＰＯ等の新しい公共の担い手を、企業による社会的取組と連携し、資金供給や活動基盤の面から一体的に支援する方策を年内を目途に検討する （寄附事業推進のための協働、融資の円滑化、財務･会計基盤整備、ＮＰＯ等の評価等）。
・ソーシャルビジネス事業者に対する金融支援の促進に向けた取組を実施する。併せて、社会貢献型事業を支援するため、日本政策金融公庫に平成 21 年度に創設した融資制度の普及を図る。
・ＮＰＯ、社会的企業の人材・寄附などのマッチング機能の検討を含めた、地域ＳＢ／ＣＢ推進協議会（地域におけるソーシャルビジネス事業者及び支援者のネットワーク）の活動を促進する。

・地域コミュニティのソーシャルキャピタルを高める先進的な活動の促進・支援

・地域金融を活用したファンド等を通じて、地域コミュニティ振興に資する「地域の志ある投資」を促進することを年内を目途に検討する。
・多様な主体が地域づくりを担っていけるよう、平成 23 年度から、自発的な地域づくり活動の支援の他、中間支援組織の育成支援に取り組む。
・平成 22 年度から、ソーシャルキャピタルの形成につながる文化に対する投資を充実するとともに、「文化力」（文化芸術の創造性や魅力）を活用した都市戦略を支援する。
・劇場・音楽堂等の地域の核となる文化芸術拠点において、舞台芸術が創造・発信され、地域住民がそれらを享受できるよう、平成 22 年度からその充実を図る。

4

・ＮＰＯや非営利団体等の有する美術館・ホール等公共的な文化施設への固定資産税の減免や容積率の緩和の検討･ＮＰＯや非営利団体の有する美術館・ホール等公共的な文化施設への固定資産税の減免について、その必要性を含め、税制調査会において検討する。

３．社会的活動を担う人材育成、教育の充実
・社会的活動を担う人材を企業と中間支援ＮＰ
Ｏ、大学、行政等が連携・協働し、育成

・企業内人材や社会人の活用・再教育、新たな人材の育成等を通じて、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉など身近な分野での取組みへの参加促進を推進するほか、リーダーとなりうる人材の育成を支援する。
・地域ぐるみで多様な世代の立場の人々による学校教育等の支援の取組、学校・家庭・地域における教育の振興を図るＰＴＡの取組、公立学校の地域活性化の拠点化への取組等を促進・支援する。
・地元企業・産業界・大学等の連携による「知的プラットフォーム」を構築し、その連携を促進する。
・公民館、図書館等の社会教育施設を核にＮＰＯ等のネットワーク形成・連携を推進し、地域の課題に応える機能を強化するとともに、総合型地域スポーツクラブを地域の拠点として、スポーツ、文化活動を担う地域住民の主体的な取組を推進する。
・ＮＰＯ・ＮＧＯ等との連携により、環境教育や持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）活動を推進する。

・ソーシャルイントラプレナー、ソーシャルベン
チャーの育成・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の一環として、社会起業や社会的企業人材創出を支援するための「地域社会雇用創造事業」を実施。平成 23 年度末までに、選定 12事業者による事業を展開する。
・地域の中間支援機関の育成、ソーシャルビジネス事業者の他地域へのノウハウの移転、村おこしを行う若者等の発掘・育成等に関する先進的な取組みの展開支援を実施・拡充する。
・実証事業等を通じ、環境ＮＰＯ等を事業型環境ＮＰＯや社会的企業として発展させていく5

ための支援を行う。

４．国・自治体等の業務実施にかかわる市民 行政が独占してきた「公」を企業、ＮＰＯ等に開き、国民が積極的に公に参画することを重視する。このため、行政による直轄事業を見直し、企業、ＮＰＯ等の参画を認める事業、民間セクター等との関係の再編成
・民間提案型の業務委託、市民参加型の公共事業等についての新しい仕組みを創設
・事業仕分けの中で、事業の停止･縮減のみならず、独法や公益法人から、ＮＰＯ等への業務運営等の移管を検討
・市民セクターと政府の連携に関する包括協定（日本版コンパクト）
・フルコストリカバリー（直接経費と間接経費）
による質の高いサービス提供

・委託業務等における概算払いの積極的導入
やつなぎ融資の実施資金等活用事業や公共サービス改革を進める事業を重視する。
・都市・まちのリニューアル･維持管理において、ＰＰＰ（パブリックプライベートパートナーシップ）の導入を加速するため、今年度からそのための環境整備を進める。
・行政刷新会議ワーキンググループにおいて、独立行政法人や政府系の公益法人等が行う事業を対象とした事業仕分けを通じて、誰が事業を実施する主体として適当かといったこと等について検証を行う。その上で、これら法人に関する制度・規制等の見直しを進める。
・民間の創意工夫が活きる公共サービスとするため、公共サービス改革基本方針を決定する。また、「新しい公共」を支える多様な担い手からなる総理主催の会議をこの夏にも設置し、公共サービス分野での包括的連携に関するガイドライン（日本版コンパクト）の検討に着手する。
・地域 SB/CB 推進協議会（地域におけるソーシャルビジネス事業者及び支援者のネットワーク）を通じた自治体等との連携を促進する。
・ＮＰＯ等の新しい公共の担い手を、企業による社会的取組と連携し、資金供給や活動基盤の面から一体的に支援する方策を年内を目途に検討する。

５．その他の「新しい公共」の推進方策（１）「地域市場」の創成
・子ども手当ての一部を財源として、自治体がバウチャーを発行し、活用することで、ＮＰＯ等の活躍の場を拡大し、ソーシャルキャピタルの高い地域を形成する。

・子ども・子育てを社会全体で支援する包括的・一元的なシステムの構築を検討している
子ども・子育て新システム検討会議等において、現金給付と現物給付の組合せ等を含め、市町村の裁量で一体的に提供する仕組みなど具体的な制度設計を運用上の問題点も含めて検討する。なお、23 年度以降の子ども手当については、政府全体で議論し、予算編成過程で結論を得る。
6

（２）社会イノベーションを促進する仕組みによるソーシャルキャピタルの高いコミュニティ作り（３）市場を通じた「新しい公共」の促進
・公的年金の投資方針の開示の制度化による社会的責任投資の推進

・政府、ＮＰＯ、その他の関係者からなる協議会を設置し、社会イノベーションのモデル（規制改革、公的支援等）を今年度中に提示し、民間事業者や地方が応募する仕組みを検討する。
・社会イノベーションを促進するために必要な規制改革及び公的支援等を一体として実施する総合特区等について、平成 23 年度に決定できるよう検討を進める。これらの施策については広く提案募集するとともに関係府省、地方公共団体、ＮＰＯ等関係者の意見交換を行うような仕組みを検討する。
・広域連携が重要となる分野におけるＩＣＴ利活用を促進するため、平成 23 年度までに技術課題及び人材育成･活用等に関する標準仕様を策定する。

・厚生年金及び国民年金の積立金の運用の在り方については、現在、「年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会」において、社会的責任投資についての論点を含め、検討中（検討会は、年央を目途に中間とりまとめ、年内に最終とりまとめ予定）。なお、年金積立金は、国民からの「預かり金」であり、安全・確実な運用が必要。

・ネットを使った少額融資の仕組みの活用

６．企業の公共性について
・企業の公共性や社会性に目を向けた経営を支援する環境の整備

・企業が、「次世代育成支援」を社会的責任（ＣＳＲ）の主要な柱のひとつとして位置付け、売上高の一部を還元した寄附や学校教育支援等の次世代育成支援活動を促進するよ
う、そのための支援策や社会的評価を高めるための施策等を推進する。
・企業が、企業自身の成長に資するような、ソーシャルマーケティングを促進するための取組について検討する
・地方自治体と民間事業者が連携して買物支援等の取組を検討する際にガイドラインとなる先進事例や制度の活用方法等を平成 22 年度に整理する。
7・社会的課題を解決するためにビジネスの手法で活動する事業主体を「新しい公共」の重要な担い手として育成する観点から、ソーシャル・ビジネス・ネットワークを拡充

・幅広い関係機関によりソーシャルビジネス推進ネットワークを平成 22 年度中に立ち上げ、ソーシャルビジネス活性化に向けた様々な活動を推進する。
・ＮＰＯ等の非営利法人型のソーシャルビジネスでも活用可能な中小企業支援策等をまとめ、普及・啓発するとともに、ソーシャルビジネス振興に向けて、地域の商工団体等と連携を促進する。

７．今後の取組
・「新しい公共」のルールと役割を定めるという観点から、今後の政府の対応などをフォローアップするとともに、公共を担うことについての、国民・企業・政府等の関係のあり方について引き続き議論をするための場を設ける

・「新しい公共」を支える多様な担い手からなる総理主催の会議をこの夏にも設置し、12 月末までに、政府の対応についてフォローアップを行い、その結果を踏まえた提言を行うとともに、政府と市民セクター等との公契約や協約のあり方などについて議論を行う。

8