New Letter Vol.28

IP and IT 時々刻々
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

この度，新型コロナウィルス感染症に罹患された方とそのご家族，関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
また，感染のリスクを負いながらも予防や診療などに昼夜を問わず従事し最善を尽くされている医療関係従事者の皆様に心より感謝申し上げます。
弁護士法人

内田・鮫島法律事務所
所員一同

目次
令和２年の著作権法改正のご紹介......................................................................................................................................... 1
令和２年個人情報保護法の改正内容と実務への影響.................................................................................................. 5
活動 ........................................................................................................................................................................................................ 9

令和２年の著作権法改正のご紹介
1. はじめに「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」が令和 2 年 6 月 5 日に成立し、同月 12 日に令和 2 年法律第 48 号として公布されました。今回の改正では、いわゆるリーチサイト対策など、私たちの日常生活に影響を与える内容も含まれています 1 。
本稿では、今回の改正のうち、企業法務の観点から重要と思われる次の各事項について、その概要をご紹介します。なお、著作権法を以下単に「法」といいます。

(1) 侵害コンテンツのダウンロード違法化（法 30 条 1 項 4 号等）(2) 写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大（法 30 条の 2）(3) 著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入（法 63 条の 2）(4) 著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化（法 114 条の 3）

1

リーチサイト対策に係る改正については、すでに令和 2 年 10 月 1 日から施行されています。そして、その翌月 18 日には、早くもインターネットに掲載された海賊版のアダルトビデオの情報をまとめて利用者を誘導するリーチサイトを運営している男らが、著作権法違反の疑いで逮捕されたなどの報道がされています。

1

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2. 侵害コンテンツのダウンロード違法化（法 30 条 1 項 4 号等）【改正のポイント】(1) 違法にアップロードされた著作物のダウンロード規制について、対象を音楽・映像から著作物全般（漫画・書籍・論文・コンピュータプログラムなど）に拡大。
(2) 規制対象は、違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードする場合のみ（※重過失は規制対象外）。①漫画の１コマ～数コマなど「軽微なもの」、②翻訳以外の二次創作・パロディ、及び、③「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」のダウンロードは規制対象外。
(3) 刑事罰は、正規版が有償で提供されている著作物の反復・継続したダウンロードが要件（「親告罪」）。

【関連条文（新設条文 30 条 1 項 4 号、2 項）】（私的使用のための複製）
第 30 条

著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
一～三（略）
四

著作権（第 28 条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。
）を除く。以下この号において同じ。）を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号において同じ。）（当該著作権に係る著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び次項において「特定侵害複製」という。）を、特定侵害複製であることを知りながら行う場合（当該著作物の種類及び用途並びに当該特定侵害複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。）
２

前項第三号及び第四号の規定は、特定侵害録音録画又は特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行う場合を含むものと解釈してはならない。（以下略）今回の改正により、これまで音楽及び映像が規制対象であったものが、著作物全般に拡大されます。企業の場合、特に、従業員が企業のパソコンなどを用いて、書籍、論文、またコンピュータープログラムをダウンロードする行為などに注意が必要になると考えられます。これらの著作物がダウンロードされる場合、規制対象外となる「軽微なもの」や、「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」には該当しない可能性が高いと考えられるためです。また、刑事罰の適用については、「継続的に又は反復して行った者」が対象とされるなど、構成要件の内容は厳格ではあるものの、同じく注意が必要なことに変わりはないと考えられます。
なお、この侵害コンテンツのダウンロード違法化に係る改正は、令和 3 年 1 月 1 日から施行されることとなっています。

3. 写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大（法 30 条の 2）【改正のポイント】(1) 改正前の権利制限規定は、「写真の撮影」・「録音」・「録画」を行う際の写り込みのみが対象。
(2) 今回の改正により、スクリーンショットや生配信を行う際の写り込みも対象に追加。

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弁護士法人内田・鮫島法律事務所【関連条文（改正後条文）】（付随対象著作物の利用）
第 30 条の 2

写真の撮影、録音、録画、放送その他これらと同様に事物の影像又は音を複製し、又は複製を伴うことなく伝達する行為（以下この項において「複製伝達行為」という。）を行うに当たつて、その対象とする事物又は音（以下この項において「複製伝達対象事物等」という。）に付随して対象となる事物又は音（複製伝達対象事物等の一部を構成するものとして対象となる事物又は音を含む。以下この項において「付随対象事物等」という。）に係る著作物（当該複製伝達行為により作成され、又は伝達されるもの（以下この条において「作成伝達物」という。）のうち当該著作物の占める割合、当該作成伝達物における当該著作物の再製の精度その他の要素に照らし当該作成伝達物において当該著作物が軽微な構成部分となる場合における当該著作物に限る。以下この条において「付随対象著作物」という。）は、当該付随対象著作物の利用により利益を得る目的の有無、当該付随対象事物等の当該複製伝達対象事物等からの分離の困難性の程度、当該作成伝達物において当該付随対象著作物が果たす役割その他の要素に照らし正当な範囲内において、当該複製伝達行為に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ （略）

今回の改正により、例えば、動画投稿や配信プラットフォームを活用した個人による生配信、また、ドローンで撮影した映像をリアルタイムで遠隔地に配信するサービスや、ゲーム制作に当たっての風景のＣＧ化などの新たなビジネスニーズに対応することが可能になるとされます。
また、今回の改正により、従前の「分離することが困難」という要件が削除され、「正当な範囲内」という要件が設けられました。これにより、例えば、これまでは利用の範囲外であった、子供にぬいぐるみを抱かせて撮影する場合なども、利用の範囲内に含まれることになるとされています。
なお、この写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大の改正は、すでに令和 2 年 10 月 1 日から施行されています。

4. 著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入（法 63 条の 2）【改正のポイント】(1) 改正前は、著作権者と利用許諾契約を締結して著作物を利用している者は、著作権が譲渡された場合、著作権の譲受人などに対し、著作物を利用する権利を対抗することができなかった。
(2) 今回の改正により、特許法と同様に、著作物を利用する権利を著作権の譲受人などに対抗できるようになった。

【関連条文（新設条文）】（利用権の対抗力）
第 63 条の 2

利用権は、当該利用権に係る著作物の著作権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。

今回の改正までは、著作権法は、著作物の利用権に第三者対抗力を認めていませんでした。このため、著作権が譲渡された
場合、利用権者は、新たに著作権者となった者に著作物の利用権を主張することができず、また、著作権者が破産した場合には、破産管財人から利用許諾契約を解除され、著作物の利用権を喪失するなど、自己の関知しない事情によって著作物の利用を中止せざるをえなくなるおそれがありました。

3弁護士法人内田・鮫島法律事務所
しかし、今回の改正により、今後は、いつ著作物の利用権を獲得したかを示すことができれば、著作権の譲受人などに対し、自己の利用権を対抗することが可能となります。このため、このような利用権に係る利用許諾契約を書面契約又は電子契約によって締結することの重要性が益々、増したといえるでしょう。
なお、この著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入に係る改正は、すでに令和 2 年 10 月 1 日から施行されています。

5. 著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化（法 114 条の 3）【改正のポイント】
①裁判所が書類提出命令を発する必要性の有無を判断する前の段階で、実際の書類を閲覧することができるようにするとともに、②実際の書類を閲覧して判断する際に専門委員（大学教授など）のサポートを受けられるようにする。

【関連条文（2 項以下が改正。下線部が主な改正箇所。）】（書類の提出等）
第 114 条の 3

裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
２

裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。
３（略）４

裁判所は、第 2 項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し、当該書類を開示することができる。（以下略）今回の改正の背景は、大きく 2 つです。
まず、著作権侵害訴訟においては、裁判所は、原告からの申立てに基づき、侵害立証や損害額計算のために必要な書類を保有する被告に対して、提出命令を発することができることとされています（法 114 条の 3 第 1 項）。しかし、裁判所は、提出命令を発する必要性の有無を判断する前に実際の書類を閲覧することができないため、提出命令の可否について適切な判断ができない場合がありました。
また、被告は、裁判所が提出命令を発する必要性があると判断したとしても、正当な理由がある場合は、書類の提出を拒否することができます（法 114 条の 3 第 1 項但書）。裁判所は、その正当な理由の有無を適切に判断するために、実際の書類を閲覧することができますが（同 2 項）、専門性の高い書類については必ずしも十分に内容が理解できない場合がありました。
今回の改正は、このような背景に鑑みて、平成 30 年の特許法等改正と同様の改正が行われるものです。
この著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化に係る改正は、令和 3 年 1 月 1 日から施行されることとなっています。
これにより、一層、著作権者の権利保護につながることが期待されます。
（文責）

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弁護士・獣医師永島太郎

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

令和２年個人情報保護法の改正内容と実務への影響
1. はじめに2020 年 6 月に個人情報保護法を改正する法律が国会で成立し、2 年以内に施行されることになります2。この改正は、同法 2015 年改正において附則にて定められた、いわゆる「3 年ごと見直し」の第 1 弾にあたります。今回の改正では、企業による個人情報の取扱いに関して、高度な情報社会の発展に伴いデータの利活用と保護に人々の関心が集まっており、利活用と保護のバランスをとることが社会経済にとって重要であるという観点から、仮名加工情報の新設といったデータ利活用を促進する内容と、個人情報に関する個人の権利拡充というデータ保護に資する内容が盛り込まれた改正となっています。
本稿では、今回の改正をうけて、改正内容の一部に関し、個人情報を取り扱う企業（個人情報取扱事業者を指し、以下「事業者」といいます。）において実務上留意すべき点を、現行の個人情報保護法との比較を交えつつご紹介します。なお、以下では現行の個人情報保護法を「現行法」、令和２年改正後の個人情報保護法を「改正法」といいます。

2. 個人の権利に関する改正(1) 改正の概要

ア

保有個人データの開示請求、利用停止等の請求権の拡大

≪現行法≫


事業者が個人データを目的外に取り扱う場合や、不正に取得した場合等に限り、本人が事業者に対して、保有固有データの利用の停止若しくは消去、又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を請求できる（現行法第 30条）



6 ヵ月以内に消去することとなる個人データは開示請求、利用停止等請求の対象となる保有個人データにあたらない（現
行法第 2 条第７項、個人情報の保護に関する法律施行令（以下「施行令」といいます。）第５条）



開示請求を受けた開示方法は原則として書面とし、本人の同意がある場合は他の方法を利用し得る（施行令第 9 条）

≪改正法≫


利用停止等の請求事由として以下の場合を追加（改正法第 30 条第 5 項）①

保有個人データを個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合②

個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害する恐れが大きいものとして個人情報保護委員会規則（以下「規則」といいます。）で定めるものが生じた場合③

その他保有個人データの取扱いにより本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合



保存期間の関わらず開示請求、利用停止等請求の対象となる保有個人データにあたる（保存期間による区別を撤廃）

本人は、電磁的記録の提供による方法その他の規則で定める方法による開示方法を請求でき、事業者は原則として本人が請求した方法で開示を行う（改正法第 28 条第 1 項及び同条第 2 項）



個人データの第三者提供に際して、現行法上記録作成義務が課されており、これに基づき作成された第三者提供記録を開示請求権の対象に追加（改正法第 28 条第 5 項）

2

現時点では令和 4 年の春から 6 月にかけての施行が予定されています(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律の成立を受けた個人情報保護委員会の今後の取組(案)について」(令和 2 年 6 月 15 日))

5弁護士法人内田・鮫島法律事務所
イ

オプトアウト規定に関する規制強化

≪現行法≫


事業者は、提供する個人データ項目等一定の事項を本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに個人情報保護委員会に届け出る（以下「通知・公表・届出」といいます。）ことで、本人の求めがあれば事後的に停止することを条件に本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することができる（オプトアウト、現行法第 23 条第 2 項）

≪改正法≫




通知・公表・届出が必要な対象として以下の項目を追加①

事業者の氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名（改正法第 23 条第 2 項第 1 号）②

第三者に提供される個人データの取得方法（改正法同条項第 4 号）③

その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして規則で定める事項（改正法同条項第 8 号）

改正法第 17 条の規定に反して不正の手段により取得された個人データ及び他の事業者からオプトアウトにより提供された個人データはオプトアウトの対象から除外する（改正法第 23 条第 2 項但書）

(2) 改正を踏まえた実務対応の留意点

開示請求、利用停止等請求の対象範囲が拡大することに伴い、個人情報の取扱いに関する社内規程・マニュアル等の見直しや、開示請求への対応体制の見直しが必要なります。特に、現行法のもとで、6 ヵ月以内に消去することとなるものであることを理由として開示対象にあたらないと整理している個人データがある場合には、改正後は開示対象に含まれることになるため、注意が必要です。
また、オプトアウトにより第三者提供を行っている事業者は、改正法により通知・公表・届出が必要な事項が追加されることに伴い、現在のプライバシーポリシーや個人情報保護指針等の修正対応を検討する必要があります。

3. 事業者の責務に関する改正(1) 改正の概要

ア

不適切な利用の禁止≪現行法≫偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならないという取得方法の制限はあるが（現行法第 17 条第 1 項）
、適正な方法で取得した個人情報については、取得時に特定された利用目的の達成に必要な範囲で利用するか、その範囲を超えて利用する場合はあらかじめ本人の同意を得て利用するのであれば、利用方法について特段の制限はない

≪改正法≫


事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない（改正法第 16 条の 2）3

3

国会の審議によると、個人情報保護法上は違法ではないとしても、個人の権利利益の保護に照らして見逃せないようなケースがこれに該当すると考えられています。具体的には、違法行為を営む事業者に個人情報を提供する場合、差別を誘発するおそれのあるような個人情報を集約化してデータベース化し、インターネット上でこれを公開するような場合(いわゆる破産者マップの作成、公開がこれにあたる)などが想定されています。

6弁護士法人内田・鮫島法律事務所
イ

漏えい等の報告及び本人への通知の義務化

≪現行法≫


事業者は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損（以下「漏えい等」といいます）の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない（現行法第 20 条）

「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」（平成 29 年個人情報保護委員会告示第 1 号）において、事業者は、漏えい等事案が発覚した場合は、その事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会等に対し、速やかに報告するように努め、また、漏えい等事案の内容等に応じて、事実関係等について速やかに本人へ連絡し、又は、本人が容易に知り得る状態に置くことが望ましいとされている（報告は努力義務であり、本人への連絡も任意の対応すぎないと考えられている。現行法上は報告、本人への連絡を義務付ける規定はない。）

≪改正法≫


事業者は、取り扱う個人データの漏えい等その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の利益を害するおそれが大きいものとして規則で定めるものが生じたときは、規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならず（改正法第 22 条の 2 第 1 項本文）、本人に対し当該事態が生じた旨を通知しなければならない（同条第 2 項本文）。また、その義務違反は勧告、命令、違反の事実の公表等の処分の対象となる（改正法第42 条第 1 項、同条第 3 項、同条第 4 項）

(2) 改正を踏まえた実務対応の留意点

利用方法の制限に関しては、国会の審議において具体例として示されたようなケースが「違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法」として限定されるのであれば、実務への影響は大きくないと考えられますが、どのような場合がこれにあたるかは、今後制定されるガイドライン等で示される可能性が高く、ガイドライン等の動向を注視する必要があります。
また、漏えい等の報告及び本人への通知の義務化にあたっては、これまで以上に個人データの漏えい等が生じた場合に早期にこれを発見し、情報を正確に把握し、速やかに個人情報保護委員会に報告できるような社内体制を整備しておく必要があります。例えば、個人データの漏えい等が発生した場合の対応担当者を社内で決める、漏えい等発生時の対応マニュアルを作成するといった対応が考えられます。

4. データ利活用に関する改正(1) 改正の概要

ア

仮名加工情報の創設
仮名加工情報とは、個人情報に含まれる氏名等の記述を削除することで、「他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報」といいます（改正法第 2 条第 9 項柱書）。
仮名加工情報の特徴としては、本人を識別せず、事業者内部の分析のための利用に限定するといった前提で、利用目的の特定、公表を条件として、①利用目的の変更が可能である、②漏えい等報告、本人への通知の対象外である、③開示請求、利用停止等請求の対象外である、といった点が挙げられます（改正法第 35 条の 2 第 9 項）。
仮名加工情報は、仮名化された個人情報を利活用する需要が高まってきており、かつ、仮名化されたされた場合は本人と紐づいて利用されない限り個人の権利が侵害されるリスクが低いことから導入されたものであり、現行法上の匿名加工情報より

7

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
もより緩やかな加工の程度で、かつ個人情報よりも利活用が容易な情報にあたります。
もっとも、加工方法が煩雑でない反面、仮名加工情報は、原則として第三者に提供することはできないとされており（改正法第 35 条の 3 第 1 項）、利活用方法としては、あくまでも事業者内部における分析に限定されている点に注意が必要です。

イ

提供先において個人データとなる情報の取扱い（個人関連情報の創設）
個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます4（改正法第 26 条の 2 第 1 項）。
そして、改正法においては、提供元においては個人データに該当しないものの、提供先においては個人データに該当することが想定される個人関連情報の第三者提供について、本人の同意が得られていること等の確認が義務付けられています（改正法第 26 条の 2）。
これまで、第三者提供の場面における個人データの該当性を提供元、提供先のどちらを判断基準とするかについて、実務上、提供元を基準とする運用5がなされていましたが、改正法第 26 条の 2 の新設により、提供先において個人データとなることが想定される情報（提供先の有している他の情報と紐づけることで容易照合性が認められる情報など）の第三者提供についても、提供元において、提供先が個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の本人の同意が得られていることその他必要な事項について確認義務が生じることになります。

(2) 改正を踏まえた実務対応の留意点

改正法の文言上、仮名加工情報における氏名以外で本人が特定される可能性がある情報などについて加工時にどのように取り扱うべきか、改正法第 26 条の 2 において提供先において個人データとして取得されることが想定される場合とはどういった場合であるのかは明らかではなく、また、提供先で本人の同意が得られていることの確認方法は規則で定めるとされています。よって、今後制定される規則やガイドライン等の動向を注視する必要があります。
また、改正法により、仮名加工情報、個人関連情報という新たな情報の区分が追加されることになるため、社内規程や管理体制を各情報の利用実態に応じて変更し、仮名加工情報を利用する場合や改正法第 26 条の 2 における提供先に該当しうる場
合などは、プライバシーポリシーの変更の検討などを行う必要が生じうると考えられます。
（文責）

4

弁護士

門野智美

例えば、個人情報と紐づいていない位置情報、Cookie 情報、インターネットの閲覧履歴情報などがこれにあたるとされています。
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個人情報保護委員会は、提供元を基準とする見解を示しています(「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)』に関する意見募集結果」(平成 28 年 11 月 30 日)№19 参照)。

8弁護士法人内田・鮫島法律事務所

活動【 永 島 太 郎 弁 護 ⼠ 】「知的財産に係る契約の結び⽅・注意点」（関東経済産業局・茨城県）にて講演いたします。
(2021/3/5)【 篠 ⽥ 淳 郎 弁 護 ⼠ 】「共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防⽌策」【LIVE 配信】(株式会社 R&D ⽀援センター)にて講演いたします。(2021/2/26)【 永 島 太 郎 弁 護 ⼠ 】

戦略的知財マネジメント促進事業 知的財産セミナー(⼀般社団法⼈発明推進協会)にて講演いたします。(2021/1/18)「【第 1 回】中⼩企業が注意すべき知的財産に関する契約の落とし⽳と、その対処⽅法」【 藤 ⽥ 達 郎 弁 護 ⼠ 】

東京圏雇⽤労働相談センター主催セミナーにて講演いたします。(12/22)「How To Successfully Manage Your Remote Employees In Japan: Best LegalPractices And Remote Work Strategies」【 鮫 島 正 洋 弁 護 ⼠ 】(第 28 回)知財実務オンラインにて講演いたします。(12/17)「オープンイノベーションの現状と政府が⽬指すべきもの」【 篠 ⽥ 淳 郎 弁 護 ⼠ 】

医療分野の成果導出に向けた研修セミナー︓成果導出・基礎コース(国⽴研究開発法⼈⽇本医療研
究開発機構【AMED】)にて講演いたしました。(12/15)「秘密保持契約、物質移転契約、共同研究・ライセンス契約の基礎及び留意点」【 宅 間 仁 志 弁 護 ⼠ 】「令和２年度 TOKYO 起業塾「実践（ベンチャー）コース」」(公益財団法⼈東京都中⼩企業振興公社)にて講演いたしました。(11/7,11/21,12/5)【 永 島 太 郎 弁 護 ⼠ 】「⼤学教員が著作権で失敗しないために」【オンライン】(北海道⼤学動物医療センター)にて講演いたしました。 (11/27)【 杉 尾 雄 ⼀ 弁 護 ⼠ 】

訴訟実務部会、ソフトウェア研究班合同【オンライン】(関⻄特許研究会)にて講演いたしました。
(11/26)「ソフトウェア特許の侵害訴訟の事例紹介 〜裁判所のソフトウェア特許のクレーム解釈は厳格か〜」【 鮫 島 正 洋 弁 護 ⼠ 】

H2H セミナー【オンライン】(SPEEDA)にて講演いたしました。(11/17)「知財を企業価値に変える 〜オープンイノベーションの最新動向とともに紐解く〜」【 篠 ⽥ 淳 郎 弁 護 ⼠ 】「共同研究開発を進める上での基礎知識と、交渉・契約・書類作成時の留意点〜医薬、医療機器、バイオ分野を中⼼に〜」【オンライン】(株式会社情報機構)にて講演いたしました。 (11/13)【 藤 ⽥ 達 郎 弁 護 ⼠ 】

スタートアップ向け知的財産権ウェビナー(KicSpace)にて講演いたしました。(11/5)「事業を⾏ううえで知っておくべき知財のポイントとは︕︖」【 ⾼ 橋 正 憲 弁 護 ⼠ 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ)11 ⽉号に連載記事が掲載されました。(11/1)「知的財産判例に学ぶ企業活動(28)雇⽤関係がないままゲーム開発した者の開発成果が職務著作に当たり会社に権利帰属すると判断した事例 東京地裁平成 28 年 2 ⽉ 25 ⽇判決(平成 25 年(ワ)21900 号)」[ ⽯ 橋 茂 弁 護 ⼠ ]葛飾区⽴葛美中学校にてキャリア教育の講演をいたしました。(10/26)「弁護⼠業務の紹介」【 ⾼ 瀬 ・ 丸 ⼭ 弁 護 ⼠ 】

ビジネス法務 2020 年 12 ⽉号(中央経済社)に執筆記事が掲載されました。(10/21)「新型コロナ下の特許開放と利⽤・登録上の留意点」

9弁護士法人内田・鮫島法律事務所【 ⾼ 瀬 亜 富 弁 護 ⼠ 】「著作権法コンメンタール＜改訂版＞Ⅰ〜Ⅲ」(第⼀法規株式会社)に執筆いたしました。(共著)(10/16)【 宅 間 仁 志 弁 護 ⼠ 】

JST-NDBC データ共有分科会に委員として出席いたしました。(10/12)【 ⾼ 瀬 亜 富 弁 護 ⼠ 】

関⻄地区著作権ビジネス講座(公益社団法⼈著作権情報センター)にて講演いたしました。(10/1)「インターネットビジネスにおける著作権関連トラブルを防ぐ」【 杉 尾 雄 ⼀ 弁 護 ⼠ 】

⽇本弁理⼠会関⻄会京都地区会主催セミナーにて講演いたしました。(9/24)「ソフトウェア特許の侵害訴訟の事例紹介〜裁判所のソフトウェア特許のクレーム解釈は厳格か〜」【 永 島 太 郎 弁 護 ⼠ 】「医薬品ライセンスにおける契約交渉のポイント」【LIVE 配信】(株式会社 R&D ⽀援センター)にて講演いたしました。(8/26)【 ⾼ 瀬 亜 富 弁 護 ⼠ 】

ジュリスト 2020 年 9 ⽉号(No.1549)(株式会社有斐閣)に執筆記事が掲載されました。(8/25)「【特集】著作権法改正 ◇リーチサイト」【 永 島 太 郎 弁 護 ⼠ 】「起業・知財論『ベンチャー企業の知財活⽤と事業運営』」(⿃取⼤学)にて講演いたしました。(8/24)【 ⼭ 崎 臨 在 弁 護 ⼠ 】

特許庁主催 知財アクセラレーションプログラム (IPAS)2020 のメンター補佐に就任いたしました。
(8/16)【 ⾼ 橋 正 憲 弁 護 ⼠ 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ)8 ⽉号に連載記事が掲載されました。(8/1)
「知的財産判例に学ぶ企業活動(25)従業員の引き抜き⾏為の違法性 東京地裁平成 18 年 12 ⽉12 ⽇判決(平成 15 年(ワ)第 18743 号)」【 篠 ⽥ 淳 郎 弁 護 ⼠ 】「共同研究開発の進め⽅、契約のポイント」(株式会社技術情報協会)に執筆いたしました。(共著)(7/31)【 ⾼ 瀬 亜 富 弁 護 ⼠ 】

商標・意匠・不正競争判例百選 第 2 版(株式会社有斐閣)に執筆いたしました。(共著)(7/16)「115 事件「商号等不正使⽤⾏為が成⽴する要件〔araisara japan 株式会社事件〕」」【 ⾼ 瀬 亜 富 弁 護 ⼠ 】

CRIC 著作権ビジネス講座(公益社団法⼈著作権情報センター)にて講演いたしました。(7/16)「著作権制度の基礎を学ぶ〜著作物の利⽤における注意点を中⼼に〜」【 ⾼ 瀬 亜 富 弁 護 ⼠ 】「プラクティス知的財産法Ⅱ〈著作権法〉」(信⼭社出版株式会社)に執筆いたしました。(共著)(7/2)

内田・鮫島法律事務所(USLF)は，知財法務を含む技術系企業のための企業法務の専門家グループです。IT，エレクトロニクス，材料工学などのテクノロジーに関する専門知識だけでなく，知財実務・IT 実務・ファイナンス法務など多岐にわたる法務経験を兼ね備えた弁護士が，「技術」の本質的理解を基に法律論にとどまらないビジネス的な見地からのアドバイスをいたします。知財系，IT 系の法律問題は，私たちにお任せください。

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