125彙

報〜 16:00
場 所：九州大学東京オフィス（有楽町）
出席者：久保智之（委員長），風間伸次郎，
会 長 影 山 太 郎
梶 茂樹，木部暢子，佐々木冠，千葉庄寿
オブザーバー：影山太郎（会長），井上 優2009 年度第 1 回大会運営委員会（事務局長）
日 時：9 月 5 日（土）11:00 〜 16:00（ 1 ）三原健一夏期講座小委員会委員長，千場 所：神戸大学人文学部会議室
葉庄寿「危機言語」小委員会委員長作成
出席者：小野尚之（委員長），遠藤喜雄，加藤の各小委員会の活動総括が報告され，そ重広，時本真吾，西村義樹，彭 国躍，れにもとづき意見交換をおこなった。
星
泉，堀田優子（以上大会運営委員）， （ 2 ）夏期講座小委員会は委員会への移行が
西光義弘（神戸大学：大会実行委員長）
適切であると確認された。
（ 3 ）「危機言語」小委員会は今年度末で解散［報告事項］
し，小委員会の活動を発展的に継承する（ 1 ）前委員会の引き継ぎ，139 回大会プロ
新たな枠組みについて検討を継続するこグラム概要の学会ホームページへの掲載とが確認された。
について委員長より報告がなされた。
（ 2 ）139 回大会シンポジウムの企画につい2009 年度第 2 回常任委員会て担当委員より報告がなされた。
日 時：2009 年10 月 4 日（日）11:00〜16:55
場 所：東京大学留学生センター［審議事項］
出席者：影山太郎（会長），井上 優（事務（ 1 ）139 回大会の応募要旨の審査をおこな局長），荻野綱男，菊地康人，久保智之，い，口頭発表 46 件（応募 73 件），ポス
田野村忠温，長谷川信子，早津恵美子，
ター発表 5 件（応募 6 件），ワークショッ
吉田和彦（以上常任委員）
プ 3 件（応募 3 件）を採択した。プログ
オブザーバー：小野尚之（大会運営委員長），
ラム（7 会場）の編成と司会者の人選を
玉岡賀津雄（広報委員長），三原健一（夏おこなった。
期講座小委員会委員長），高田智和（事（ 2 ）140 回大会（筑波大学）のシンポジウ
務局長補佐）
ムの企画について検討した。
（ 3 ）学会ホームページからの発表申し込み ［報告事項］
について検討し，原案を作成した。
（ 1 ）『言語研究』136・137 号の入札と契約，（ 4 ）採否通知の英文版作成，ポスター発表
今後の入札について（事務局長）の活性化など，前委員会からの引継事項
・入札を 6 月に実施し，落札した中西印刷について意見交換をおこなった。
と 7 月に契約を結んだ。
・次年度分の入札は，2010 年 3 月までに［大会実行委員とのうちあわせ］行う予定。
（ 1 ）会場校の準備状況の説明（大会実行委 （ 2 ）彙報の活動報告の内容変更について（事員長）と会場見学の報告（大会運営委員
務局長）長）がなされた。
・彙報に記載する活動報告は，委員会・会（ 2 ）会場，懇親会，使用機器，プログラム
議ごとに記載することにする。
掲載情報等について確認した。
（ 3 ）NACOS 学会フォーラムへの業務委託（特にメールマガジン）について（事務2009 年度第 2 回言語学普及検討小委員会
局長）
日 時：2009 年 9 月 23 日（ 水・ 祝 ）11:00
・メールマガジン運用の基本線が説明さ

126

彙報

れ，実施の際に予想される問題点につい報告された。
て意見交換がなされた。
⑥言語学普及検討小委員会（久保智之委（ 4 ）2010 年以降の大会について（会長）員長）
・以下の予定が報告された。
・過去 2 回の会議の審議経過について報告
2010 年春 筑波大学（6/19–20）があり，夏期講座小委員会については委2010 年秋 東北大学（11/27–28）
員会に移行させるのが適当と判断される
2011 年春 日本大学桜上水キャンパス
こと，「危機言語」小委員会については（実行委員長：荻野綱男氏）
検討が継続中であることが報告された。
2011 年秋 大阪大学豊中キャンパス⑦電子ジャーナル化ワーキンググループ（実行委員長：上田功氏）（田野村忠温座長）
2012 年以降 未定
・審議経過が報告され，種々の観点から考（ 5 ）評議員会の委任状について（事務局長）
えて「現執行部の任期中は，刊行後 1 年
・評議員会会議規則の委任状の規定が「議を経た論文の学会ホームページでの一般決権を他の評議員または議長に委任する公開（無償）を試行する」のが妥当との旨を記したもの」に改定された（2009
判断が示された。
年 6 月）ことをふまえた委任状の改定案⑧学会連合ワーキンググループ（菊地康が示され，検討の結果，当面の間事務局
人座長）
原案で実施することにした。
・ここまでの経過，ならびに言語系学会連（ 6 ）各種委員会・ワーキンググループ活動
合会則案と加入勧誘文書案に関する報告
報告がなされ，言語学会としての対応，特に①編集委員会（窪薗晴夫委員長欠席のた言語学会選出の学会連合運営委員についめ会長が代理報告）て意見交換がなされた。
・『言語研究』136 号の内容と進捗状況，
・日本学術会議・言語系学会連合共催によ137 号の編集状況について報告された。
るシンポジウム「日本語の将来」につい②大会運営委員会（小野尚之委員長）て意見交換をおこなった。
・2009 年秋季大会，2010 年春季大会の準 （ 7 ）その他
備状況，学会ホームページからの大会発①大会予稿集の残部処理（事務局長）
表申込の実施原案が報告された。大会ポ・過去の大会予稿集の残部を保管する場所
スターに個人名と発表題目を掲載しないが確保できないことが報告され，大会でことも報告された。
の無償配布などの方策について意見交換③広報委員会（玉岡賀津雄委員長）
をおこなった。
・学会ホームページのリニューアルの委員②繰越金圧縮の方策（会長）
会案（基本デザイン，サーバー管理委託
・次年度予算策定に向け，繰越金圧縮のた先，必要経費）が示され，進捗状況につめの方策の検討が必要であることが報告
いて報告がなされた。
された。
④夏期講座小委員会（三原健一委員長）③各種（小）委員会の委員長代理（各（小）・過去の活動の総括報告である「夏期講委員会委員長）
座小委員会の活動」の内容，夏期講座
・郡司隆男氏（編集委員会），坂本勉氏（広2010 の準備状況と今後の予定について
報委員会）が委員長代理を務めること，報告された。
大会運営委員会，夏期講座小委員会につ⑤「危機言語」小委員会（千葉庄寿委員
いては近日中に委員長代理を選出するこ
長欠席のため会長が代理報告）とが報告された。
・過去の活動の総括報告である「「危機言語」小委員会の活動について」の内容が

彙報

127

［審議事項］
ストで審議することになった。
（ 1 ）夏期講座 2010 の開講科目と講師につい （ 9 ）Web による大会発表申し込みについてて・大会運営委員会原案をふまえ，大会運営
・夏期講座 2010 の開講科目，講師，今後委員会，広報委員会，事務局とで検討をのスケジュールに関する小委員会案が承継続すること，web からの大会発表応募
認され，次回評議員会に諮ることになっは早くとも 2010 年秋大会以降とするこた。
とが確認された。
（ 2 ）広報委員の追加について・坂本勉氏と小泉政利氏を広報委員に委嘱
2009 年度第 2 回評議員会（旧称「委員会」）
することが承認され，次回評議員会に諮
日 時：2009 年 11 月 28 日（土）10:30〜12:35
ることになった。
場 所：神戸大学大学教育推進機構 E-401（ 3 ）学会ホームページのリニューアルにつ
会議室いて
出席者：影山太郎（会長），井上 優（事務・学会ホームページのリニューアルに関す
局長・評議員），池田 潤（第 140 回大る広報委員会原案が承認され，デザイン会実行委員長），上山あゆみ，上野善道，
は広報委員会に一任すること，サーバー
風間伸次郎，梶 茂樹，加藤重広，金水
管理は中西印刷に委託すること，コンテ
敏，久保智之，窪薗晴夫（編集委員長），
ンツは各（小）委員会委員長と相談する
熊本 裕，郡司隆男，小泉政利，後藤こと，夏期講座のページは従来通り独立斉，坂原 茂，坂本 勉，佐久間淳一，したものにすること，一般公開前に試行
佐々木冠，定延利之，佐藤昭裕，清水期間を設けることが確認された。
克正，庄垣内正弘，杉浦滋子，武内紹人，（ 4 ）電子ジャーナル化と電子アーカイブ化
田野村忠温，玉岡賀津雄（広報委員長），
について
塚本秀樹，角田太作，西村義樹，西山・「現執行部の任期中は，刊行後 1 年を経佑司，新田哲夫，野田尚史，早津恵美子，た論文の学会ホームページでの一般公開
藤代 節，益岡隆志，町田 健，松村
（無償）を試行する」というワーキング一登，峰岸真琴，三原健一（夏期講座小グループ原案が承認され，次回評議員会委員会委員長），藪 司郎，吉田和彦（評に諮ることになった。
議員出席者 41 名）（ 5 ）夏期講座小委員会の委員会化について
委任状：26 名・夏期講座小委員会を委員会とすることがオブザーバー：井上和子（顧問），田窪行則
承認され，必要な会則の改定とあわせ，（会計監査委員），小野尚之（大会運営委
次回の評議員会に諮ることになった。
員長），西光義弘（第 139 回大会実行委（ 6 ）「危機言語」小委員会について員長），千葉庄寿（「危機言語」小委員会
・「「危機言語」小委員会の活動について」，
委員長），橋本喜代太（臨時事務局長補佐：
および言語学普及検討小委員会での検討
書記）の報告に基づき，意見交換がなされた。
開会に先立ち，会長より開催校である（ 7 ）学会連合について
神戸大学に対する謝意が表され，大会実・言語系学会連合会則案と加入勧誘文書案
行委員長の西光義弘氏より挨拶があった。
とが承認され，次回の評議員会に諮ることになった。学会連合運営委員の選出， ［報告事項］
学会連合事務局の設置について検討する （ 1 ）前回評議員会（当時「委員会」）以降のことになった。
主な活動について（事務局長）（8）新型インフルエンザへの対応について
・恒常的業務を除く，前回評議員会以降の・秋季大会での対応についてメーリングリ
会議等の活動について報告された。

128

彙報

（ 2 ）2010 年度以降の大会について（会長）
審議経過の報告の後，種々の観点から考・2010 年春以降の大会の予定が報告されえて「現執行部の任期中は，刊行後 1 年た。
を経た論文の学会ホームページでの一般・次回大会（第 140 回大会，筑波大学）の公開（無償）を試行する」のが妥当との
大会実行委員長である池田潤評議員（筑検討結果が示された。
波大学）より挨拶があった。
（ 4 ）言語系学会連合について（窪園晴夫学（ 3 ）各委員会・小委員会・ワーキンググルー会連合設立ワーキンググループ代表）
プ報告
・言語系学会連合会則と加入勧誘文書の内・編集委員会（窪薗晴夫委員長）
容，ならびに加入の呼びかけに対する反投稿・採否・編集に関する最新状況が報応について報告があった。
告されるとともに，新規投稿の鈍化，査・会長より，学会連合は当面は参加学会間
読コメントをふまえた修正が十分に反映の結束を高めることなどが主目的である
されていない再投稿の増加，投稿規程 3が，将来的には，シンポジウム等の共同「投稿は未公刊の完成原稿に限る」に抵
開催，協賛などの活動も視野に入れてい触するケースの発見と対処といった課題
きたいとの説明があった。
があることが報告された。
（ 5 ）電子アーカイブ化について
・大会運営委員会（小野尚之委員長）
・電子ジャーナル化ワーキンググループの139 回大会の応募・採否状況が報告され報告を参照。
るとともに，広報委員会・事務局とともに，学会ホームページでの発表申し込み ［審議事項］
について検討中であることが報告された。 （ 1 ）広報委員の追加について
・広報委員会（玉岡賀津雄委員長）
・会長より，webmaster の負担軽減，業務学会ホームページのリニューアルについの継続性確保のため，現在の 4 名の広報て報告された。
委員に 2 名追加する（任期は 2012 年 3・夏期講座小委員会（三原健一委員長）
月まで）提案がなされ，審議の結果，拍夏期講座 2010 の準備状況について報告
手による賛成多数で承認された。
された。
（ 2 ）夏期講座 2010 の開講科目・講師・予算
・「危機言語」小委員会（千葉庄寿委員長）
について
過去の活動の総括について報告された。
・三原健一夏期講座小委員会委員長より，・言語学普及検討小委員会（久保智之委員
夏期講座 2010 の開講科目・講師，予算長）
案が提案され，審議の結果，拍手による
過去 2 回の会議，およびその後の電子
賛成多数で承認された。フィールド言語
メールによる審議をふまえ，次の答申が学は 2 名の講師の共同開講となる。
なされた。①夏期講座小委員会は解散 （ 3 ）電子ジャーナル化と電子アーカイブ化
し，夏期講座委員会を新設するのが妥当についてである。②危機言語小委員会は所期の任
・電子ジャーナル化ワーキンググループの務を終えたものとして解散し，危機言語検討結果を受け，会長より「現執行部のも含む言語の多様性に関する啓蒙・教育
任期中は，刊行後 1 年を経た論文の学会を推進するための「言語の多様性に関す
ホームページでの一般公開（無償）を試る啓蒙・教育プロジェクト制度」を新設
行する」との提案がなされ，挙手によるする。③広報委員会に危機言語・危機方
賛成多数で承認された。
言担当の委員を一人配置する。
（ 4 ）夏期講座小委員会の解散と「夏期講座・電子ジャーナル化ワーキンググループ委員会」の設置について（田野村忠温座長）
・言語学普及検討小委員会の答申を受け，

彙報

129

会長より，夏期講座小委員会の解散と「日・言語学普及検討小委員会の答申のうち，
本言語学会夏期講座の企画・運営」をミッ「広報委員会に，危機言語・危機方言担ションとする夏期講座委員会の設置，な
当の委員を一人配置する（学会ホーム
らびにそれに伴う会則改定について提案
ページに「危機言語・危機方言担当」とがなされ，審議の結果，挙手による賛成
明記）という点については，言語学普及
多数で承認された。委員長，委員，任期検討小委員会，広報委員会，「危機言語」（2009 年 4 月〜 2012 年 9 月）
は変更しない。
小委員会で調整をおこなう。
（ 5 ）「危機言語」小委員会の解散について（ 7 ）言語系学会連合について
・言語学普及検討小委員会の答申を受け，・2010 年 4 月に発足する言語系学会連合
会長より，「危機言語」小委員会を 2010の第 1 期運営委員として，日本言語学会
年 3 月末をもって解散すること，また現からは会長を出すことが提案され，拍手委員の任期を 2010 年 3 月末とすることによる賛成多数で承認された。
が提案され，審議の結果，挙手による賛 （ 8 ）「事務局委員」の追加について
成多数により承認された。
・言語系学会連合事務局への対応を含め，（ 6 ）「言語の多様性に関する啓蒙・教育プロ
事務局機能の強化のため，事務局長を補
ジェクト制度」の新設について佐する「事務局委員」を若干名追加する
・言語学普及検討小委員会の答申を受け，ことが提案され，質疑応答の後，挙手に会長より，「言語の多様性に関する啓蒙・よる賛成多数により承認された。
教育プロジェクト制度」の新設とそのための規定案が提案され，審議の結果，挙その他の活動手による賛成多数で承認された。規程は・広報委員会 web リニューアルうちあわ2010 年 1 月 1 日より施行。2010 年度はせ（8 月 28 日（金），12 月 22 日，中西
試行期間とし，プロジェクトの代表者は印刷）
評議員に限る。実施のための募集要項，
・科学研究費研究成果公開促進費の申請書審査マニュアル，運用ガイドライン等を類の作成・提出（編集委員長・事務局長・年内に作成する。
事務支局，11 月）
・審議の過程で，プロジェクトで作成され・言語系学会連合設立ワーキンググループ
たコンテンツの帰属先など，今後さらにとの事務引き継ぎ（会長・事務局長，1
検討が必要な事項が指摘された。
月 30 日（土），国立国語研究所）

130

彙報

［別記］ 会則等の改定（2009 年 6 月 20 日・2009 年 11 月 28 日改定分）［左ページ：改定前，右ページ改定後］
日本言語学会会則（旧）第 1 章 総則
第1条
本会は「日本言語学会」（The Linguistic Society of Japan）と称する。
第2条
本会は言語の科学的研究の進歩・発展に寄与することを目的とする。
第3条
本会は次の事業を行う。
a）大会その他諸種の研究集会の開催
b）機関誌そのほかの学術的図書の刊行c）その他必要な事業
第4条
本会の事務局は，当分の間，〒 602-8048 京都市上京区下立売通小川東入
社に置く。
第5条
本学会の支部を委員会の承認を経て各地区等に置くことができる。

中西印刷株式会

第 2 章 会員
第6条
本会の会員は，通常会員，維持会員，賛助会員，名誉会員，学生会員の 5 種とする。
第7条
通常会員は，本会の趣旨に賛成し，所定の手続（注）を経て，本会に登録された個人，および団体（図書館，研究室，書店等）とする。
2 通常会員は，所定の手続（注）を経て維持会員となることが出来る。
3 学生会員は，本会の趣旨に賛成し，所定の手続（注）を経て，本会に登録された個人とする。
第8条
賛助会員は，本会の趣旨に賛成し，本会のために財政的援助を与える個人その他で，委員会の承認を経て，本会に登録されたものとする。
第9条
名誉会員は，言語研究において顕著な功績の認められる個人で，委員会の推挙により，会員総会において承認されたものとする（注）。
第 10 条
会員は，諸種の会合および事業の通知を受け，機関誌の配布を受ける。また，事業に参加することができる。
2 個人会員は，所定の手続を経て，研究集会または機関誌上においてその研究を発表することができる。
3 個人会員は，会長，編集委員長，会計監査，委員の選挙権および被選挙権，ならびに日本学術会議会員候補者およびその推薦人，科学研究費審査委員候補者，国際会議への本会代表等の被選挙権を有する。ただし，外国在住の会員は，当分の間，選挙権および被選挙権を有しない。学生会員は，選挙権および被選挙権を有しない。

彙報

131

日本言語学会会則（新）第 1 章 総則
第1条
本会は「日本言語学会」（The Linguistic Society of Japan）と称する。
第2条
本会は言語の科学的研究の進歩・発展に寄与することを目的とする。
第3条
本会は次の事業を行う。
a）大会その他諸種の研究集会の開催
b）機関誌そのほかの学術的図書の刊行c）その他必要な事業
第4条
本会の事務局を会長または事務局長の所属機関に置く。
第5条
本会の支部を評議員会の承認を経て各地区等に置くことができる。
第 2 章 会員
第6条
本会の会員は，通常会員，維持会員，賛助会員，名誉会員，学生会員の 5 種とする。
第7条
通常会員は，本会の趣旨に賛成し，所定の手続（注）を経て，本会に登録された個人，および団体（図書館，研究室，書店等）とする。
2 通常会員は，所定の手続（注）を経て維持会員となることができる。
3 学生会員は，本会の趣旨に賛成し，所定の手続（注）を経て，本会に登録された個人とする。
第8条
賛助会員は，本会の趣旨に賛成し，本会のために財政的援助を与える個人その他で，評議員会の承認を経て，本会に登録されたものとする。
第9条
名誉会員は，言語研究において顕著な功績の認められる個人で，評議員会の推挙により，会員総会において承認されたものとする（注）。
第 10 条
会員は，諸種の会合および事業の通知を受け，機関誌の配布を受ける。また，事業に参加することができる。
2 個人会員は，所定の手続を経て，研究集会または機関誌上においてその研究を発表することができる。
3 個人会員は，会長，編集委員長，会計監査委員，評議員の選挙権および被選挙権を有する。
ただし，外国在住の会員は，当分の間，選挙権および被選挙権を有しない。学生会員は，選挙権および被選挙権を有しない。

132

彙報

第 3 章 役員
第 11 条本会に次の役員を置く。
会長
1名
事務局長
1名
顧問
若干名
評議員
若干名
委員
約 70 名
常任委員
若干名
大会運営委員長
1名
大会運営委員
若干名
広報委員長
1名
広報委員
若干名
編集委員長
1名
編集委員
若干名
会計監査委員2名
第 12 条
会長は，個人会員の互選による。任期は 3 年とし，1 期に限る。
2 会長は，本会を代表し，その学術的，事務的，財政的事項について責任を負う（注）。
3 会長は，各種会議の議長となる。
4 会長が任期中に辞任した場合は，選挙の際の次点者を以てこれに当てる。
第 13 条事務局長は，個人会員中より会長がこれを指名委嘱する。任期は 3 年とする。
2 事務局長は，会長を助けて，本会の事務を担当する。
第 14 条顧問は，任期を終えた会長を以てこれに当てる。
2 顧問は，会長および委員会の諮問に答える。
第 15 条
評議員は，委員会の推挙により会長が委嘱する。
2 評議員は，会長の諮問に答える。
第 16 条
委員は，個人会員の互選による。任期は 3 年とし，再選を妨げない。
2 委員は会長を議長とする委員会を構成し，委員会の任務・権限等は次の通りとする。
a）個人会員中よりの，日本学術会議会員候補者および推薦人，科学研究費審査委員候補者，国際会議への本会代表等の選出
b）名誉会員，評議員等の推挙
c）賛助会員の承認
d）常任委員会，大会運営委員会，広報委員会および編集委員会の活動方針，活動報告の承認e）予算および収支決算の承認
f）会則の変更，規則の制定および変更
g）本学会支部設立の承認h）その他重要な事項の審議および議決

彙報

133

第 3 章 役員
第 11 条本会に次の役員を置く。
会長
1名
事務局長
1名
事務局委員
若干名
常任委員
若干名
評議員
約 70 名
編集委員長
1名
編集委員
若干名
大会運営委員長
1名
大会運営委員 若干名
広報委員長
1名
広報委員
若干名
夏期講座委員長
1名
夏期講座委員 若干名
顧問
若干名
特別顧問
若干名
会計監査委員2名
第 12 条
会長は，本会を代表し，その学術的，事務的，財政的事項について責任を負う（注）。
2 会長は，個人会員の互選により選出する。任期は 3 年とし，1 期に限る。
3 会長が任期中に辞任した場合は，選挙の際の次点者を以てこれに当てる。
第 13 条事務局長と事務局委員は，会長を助けて，本会の事務を担当する。
2 事務局長は，会長が個人会員中より指名委嘱する。任期は 3 年とする。
3 事務局委員は，事務局長が会長と協議のうえ，個人会員中より指名委嘱する。
第 14 条
常任委員は，会長を議長とする常任委員会を構成し，本会の運営・活動に関わる重要事項について審議する。
2 常任委員は，会長が個人会員中より指名委嘱する。任期は 3 年とする。
第 15 条
評議員は，会長を議長とする評議員会を構成し，以下の事項について審議および議決を行う。
a）会則の変更，規則の制定および変更b）予算および収支決算の承認
c）各種委員会および小委員会の設置・解散，活動方針・活動報告の承認
d）事務局業務の外部委託の承認e）国際会議への代表派遣の承認
f）名誉会員の推挙
g）賛助会員の承認h）本会支部設立の承認i）その他重要な事項の審議および議決
2 評議員は，個人会員の互選により選出する。任期は 3 年とし，再選を妨げない。
第 16 条編集委員長と編集委員は，編集委員会を構成し，機関誌の編集を行う。
2 編集委員長は，個人会員の互選により選出する。任期は 3 年とし，留任しないものとする。
3 編集委員長は，常任委員会に出席し，諮問に応ずるものとする。
4 編集委員は，編集委員長が個人会員中より指名委嘱する。
5 編集委員長は，特別編集委員若干名を指名・委嘱することができる。特別編集委員は会員

134

彙報

第 17 条
常任委員は，会長が個人会員中より指名委嘱する。任期は 3 年とする。
2 常任委員は，会長を議長とする常任委員会を構成し，次の任務に当たる。
a）庶務，会計，渉外の事務b）研究集会，その他の事業の企画運営
第 18 条大会運営委員長は，会長が個人会員中より指名委嘱する。任期は 1 年半とする。
2 大会運営委員長は，大会の企画・運営に関する責任を負い，常任委員会に出席し，諮問に応ずるものとする。
3 大会運営委員長は，会長と協議のうえ，大会運営委員若干名を個人会員中より指名委嘱し，大会運営委員会を組織する。
第 19 条広報委員長は，会長が個人会員中より指名委嘱する。任期は 1 年半とする。
2 広報委員長は，学会の広報活動に関する責任を負い，常任委員会に出席し，諮問に応ずるものとする。
3 広報委員長は，会長と協議のうえ，広報委員若干名を個人会員中より指名委嘱し，広報委員会を組織する。
第 20 条編集委員長は，個人会員の互選による。任期は 3 年とし，留任しないものとする。
2 編集委員長は，機関誌の編集に関する責任を負い，常任委員会に出席し，諮問に応ずるものとする。
3 編集委員長は，編集委員若干名を個人会員中より指名委嘱し，編集委員会を組織する。
4 編集委員長は，特別編集委員若干名を指名・委嘱することができる。ただし，特別編集委
員は会員に限らないものとする。（注）第 21 条
会計監査委員は，個人会員の互選による。任期は 3 年とし，1 期に限る。
2 会計監査委員は，財産および会計の状況を監査し，委員会に報告する。
第 4 章 役員の兼任
第 22 条会長，会計監査委員は，他のいかなる役員も兼ねることはできない。
第 23 条
顧問は，委員以外のいかなる役員も兼ねることができない。
第 24 条編集委員長は，評議員，常任委員を兼ねることができない。
第 5 章 会議
第 25 条定例会員総会は，年に 1 回会長がこれを招集する。
2 必要の場合は，臨時会員総会を招集することができる。招集不可能の場合は，郵便によって全個人会員の賛否を問うことができる。
第 26 条
定例委員会は，年 2 回会長がこれを招集する。会長は，予め議案を通知しなければならない。
2 必要の場合は，会長は臨時委員会を招集することができる。また常任委員会の議決あるい

彙報

135

に限らないものとする。（注）第 17 条大会運営委員長と大会運営委員は，大会運営委員会を構成し，大会の企画・運営を行う。
2 大会運営委員長は，会長が個人会員中より指名委嘱する。任期は 1 年半とする。
3 大会運営委員長は，常任委員会に出席し，諮問に応ずるものとする。
4 大会運営委員は，大会運営委員長が会長と協議のうえ，個人会員中より指名委嘱する。
第 18 条広報委員長と広報委員は，広報委員会を構成し，学会の広報活動を行う。
2 広報委員長は，会長が個人会員中より指名委嘱する。任期は 1 年半とする。
3 広報委員長は，常任委員会に出席し，諮問に応ずるものとする。
4 広報委員は，広報委員長が会長と協議のうえ，個人会員中より指名委嘱する。
第 19 条夏期講座委員長と夏期講座委員は，夏期講座委員会を構成し，日本言語学会夏期講座の企画・運営を行う。
2 夏期講座委員長は，会長が個人会員中より指名委嘱する。任期は 3 年とする。
3 夏期講座委員長は，会長の要請により常任委員会に出席し，諮問に応ずるものとする。
4 夏期講座委員は，夏期講座委員長が会長と協議のうえ，個人会員中より指名委嘱する。
第 20 条
顧問は，会長および評議員会の諮問に答える。
2 顧問は，任期を終えた会長を以てこれに当てる。
第 21 条
特別顧問は，会長の諮問に答える。
2 特別顧問は，2009 年 6 月の本会則改定以前の評議員を以てこれに当てる。
第 22 条
会計監査委員は，財産および会計の状況を監査し，評議員会に報告する。
2 会計監査委員は，個人会員の互選により選出する。任期は 3 年とし，1 期に限る。
第 4 章 役員の兼任
第 23 条会長，会計監査委員は，他のいかなる役員も兼ねることはできない。
第 24 条顧問，特別顧問は，評議員以外のいかなる役員も兼ねることができない。
第 25 条編集委員長，大会運営委員長，広報委員長，事務局長は，常任委員を兼ねることができない。
第 5 章 会議
第 26 条定例会員総会は，年に 1 回会長がこれを招集する。
2 必要の場合は，会長は臨時会員総会を招集することができる。招集不可能の場合は，郵便等によって全個人会員の賛否を問うことができる。
第 27 条評議員会は，年 2 回会長がこれを招集する。会長は，予め議案を通知しなければならない。
2 必要の場合は，会長は臨時評議員会を招集することができる。また評議員 7 名の要請があった場合は，臨時評議員会を招集しなければならない。

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彙報

は委員 7 名の要請があった場合は，臨時委員会を招集しなければならない。
3 議決は郵送投票等によることもできる。
第 27 条
常任委員会，評議委員会は，会長がこれを招集する。会長は，予め案件を通知しなければならない。
第 6 章 会計第 28 条本会の経費は，会費，補助金，寄付金等を以てこれに当てる。
第 29 条
会長は，予算案を作り，委員会の承認を得る。また，収支決算書を作り，会計監査委員の監査を経て，委員会の承認を経たのち，会員総会に報告する。
第 30 条本会の会計年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 年 31 日に終わる。
第 7 章 事務局
第 31 条本会に事務局を置き，必要な職員若干名を置くことができる。
2 事務局は，事務局長の指示および監督の下に，事務の処理に当たる。
3 事務局の職員は，委員会の議を経て会長が委嘱する。
4 職員は有給とすることができる。
第 8 章 会則の変更
第 32 条本会の会則の変更は，委員会の議決により，会員総会に報告する。
注記○ 第 7 条第 1 項の「所定の手続」について
当年度の会費を納入すること。会費は年 7,000 円（在外会員は年 8,500 円）とする。
○ 第 7 条第 2 項の「所定の手続」について
年 10,000 円（在外会員も年 10,000 円）の会費を納入すること。
○ 第 7 条第 3 項の「所定の手続」について
当年度の会費を納入すること。会費は年 4,000 円（在外会員は年 5,500 円）とする。学生会員は，入会手続き時，および年度毎に当該年度有効の学生証のコピー，在学証明書など，学生の身分を証明するものを，ファックスあるいは通常郵便で，4 月 30 日までに送付すること。
○ 第 9 条について
名誉会員は会費を納入しない。
○ 第 12 条第 2 項について
会長は就任後の最初の大会で就任講演を行い，その講演はその年度の『言語研究』に公刊される。
○ 第 20 条第 4 項について
特別編集委員は，編集委員長からの依頼により，『言語研究』の編集作業の支援や海外における広報活動を行う（具体的には，査読を行う，査読担当者の選定等に関する助言を行う，会員を募り投稿を薦める等）。特別編集委員には『言語研究』を寄贈する。また，非会員の特別編集委員が投稿するときは，会員に準じる扱いとする。

彙報

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3 議決は郵送投票等によることもできる。
第 28 条
常任委員会は，会長がこれを招集する。会長は，予め案件を通知しなければならない。
第 6 章 会計第 29 条本会の経費は，会費，補助金，寄付金等を以てこれに当てる。
第 30 条
会長は，予算案を作り，評議員会の承認を得る。また，収支決算書を作り，会計監査委員の監査を経て，評議員会の承認を経たのち，会員総会に報告する。
第 31 条本会の会計年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 年 31 日に終わる。
第 7 章 事務局業務の委託
第 32 条本会の事務局業務の一部を，評議員会の承認を経て，外部委託することができる。（注）第 8 章 会則の変更
第 33 条本会の会則の変更は，評議員会の議決を経て，会員総会に報告する。
注記○ 第 7 条第 1 項の「所定の手続」について
当年度の会費を納入すること。会費は年 7,000 円（在外会員は年 8,500 円）とする。
○ 第 7 条第 2 項の「所定の手続」について
年 10,000 円（在外会員も年 10,000 円）の会費を納入すること。
○ 第 7 条第 3 項の「所定の手続」について
当年度の会費を納入すること。会費は年 4,000 円（在外会員は年 5,500 円）とする。学生会員は，入会手続き時，および年度毎に当該年度有効の学生証のコピー，在学証明書など，学生の身分を証明するものを，ファックスあるいは通常郵便で，4 月 30 日までに送付すること。
○ 第 9 条について
名誉会員は会費を納入しない。
○ 第 12 条第 1 項について
会長は就任後の最初の大会で就任講演を行い，その講演はその年度の『言語研究』に公刊される。
○ 第 16 条第 5 項について
特別編集委員は，編集委員長からの依頼により，『言語研究』の編集作業の支援や海外における広報活動を行う（具体的には，査読を行う，査読担当者の選定等に関する助言を行う，会員を募り投稿を薦める等）。特別編集委員には『言語研究』を寄贈する。また，非会員の特別編集委員が投稿するときは，会員に準じる扱いとする。
○ 第 32 条について
本会の事務局業務の一部を，当分の間，〒 602-8048 京都市上京区下立売通小川東入 中西
印刷 NACOS 学会フォーラムに委託する。

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彙報

附記
本会則は 1975 年 4 月 1 日より施行する。

（1975 年 11 月 29 日修正案可決。）（1978 年 10 月 14 日修正案可決。）（1984 年 11 月 13 日修正案可決。1985 年 4 月 1 日施行。）（1993 年 10 月 23 日修正案可決。1994 年 4 月 1 日施行。）（1999 年 11 月 27 日修正案可決。2000 年 4 月 1 日施行。）（2001 年 6 月 29 日修正案可決。2001 年 10 月 1 日施行。）（2001 年 11 月 17 日修正案可決。2002 年 4 月 1 日施行。）（2004 年 6 月 19 日修正案可決。）（2004 年 11 月 20 日修正案可決。2005 年 4 月 1 日施行。）（2006 年 6 月 17 日修正案可決。）

日本言語学会規則・内規・規定（会議関連）
日本言語学会会議規則（旧）
1 委員会の定足数は全委員の過半数（委任状による参加者を含む）とする（注）。
2 委員会に欠席する者で，委任状を提出し，かつ予め書面により議事につき意思を表示した者は，当該事項について議決に参加したものと認める。
3 委員会の議決は出席者の過半数により決定する。ただし，委員会が重要事項と認めたものについては全委員の 3 分の 2 以上の賛成を要する。
4 すべての会議は公開を原則とする。
注記○第 1 について委任状の文面は「……委員会における議決に賛成します。
」とする。ただし，特定の事項に関する賛否を併記することができる。
（1984 年 10 月 13 日修正案可決。）
委員会内規
顧問，会計監査委員は，委員会に出席し，意見を述べることができる。ただし，議決権はない。
（1978 年 10 月 14 日委員会決定。）（1980 年 5 月 17 日修正案可決。）（1983 年 10 月 15 日修正案可決。）（1984 年 10 月 13 日修正案可決。）（2004 年 6 月 19 日修正案可決。）（2007 年 11 月 24 日修正案可決。）
小委員会内規（旧）1 小委員会は，特定の検討事項が発生し，会長がその必要を認めた場合に，委員会の承認を経て設置される。
2 小委員会の委員長は，会長が個人会員中より指名委嘱する。
3 小委員会の委員長は，会長と協議のうえ，個人会員中より小委員会委員を指名委嘱し，小委員会を組織する。会計監査委員は，小委員会委員を兼ねることが出来る。
4 委員長の任期は 3 年とし，1 期に限る。委員の任期は 3 年とし，引き続き 2 期までの重任，ならびに期を隔てての再任は妨げない。

彙報

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附記
本会則は 1975 年 4 月 1 日より施行する。

（1975 年 11 月 29 日修正案可決。）（1978 年 10 月 14 日修正案可決。）（1984 年 11 月 13 日修正案可決。1985 年 4 月 1 日施行。）（1993 年 10 月 23 日修正案可決。1994 年 4 月 1 日施行。）（1999 年 11 月 27 日修正案可決。2000 年 4 月 1 日施行。）（2001 年 6 月 29 日修正案可決。2001 年 10 月 1 日施行。）（2001 年 11 月 17 日修正案可決。2002 年 4 月 1 日施行。）（2004 年 6 月 19 日修正案可決。）（2004 年 11 月 20 日修正案可決。2005 年 4 月 1 日施行。）（2006 年 6 月 17 日修正案可決。）（2009 年 6 月 20 日修正案可決。）（2009 年 11 月 28 日修正案可決。）

日本言語学会規則・内規・規定（会議関連）
評議員会会議規則（新）1 評議員会の成立には，全評議員の過半数の出席を必要とする。委任状（議決権を他の評議員または議長に委任する旨を記したもの）を提出した評議員は出席したものとみなす。委任状
は，郵送，ファクスまたは電子メールにより提出する。
2 評議員会の議決には，出席評議員（委任状を提出した評議員を含む）の過半数の賛成を必要とする。ただし，次の事項の議決には，全評議員の三分の二以上の賛成を必要とする。
a）会長から重要事項として提案された事項。
b）出席評議員（委任状を提出した評議員を含む）の過半数が重要事項と判断した事項。
3 会員は，評議員会の議長に対して，評議員会の傍聴を求めることができる。
（1984 年 10 月 13 日修正案可決。）（2009 年 6 月 20 日修正案可決。）
評議員会内規（新）顧問，会計監査委員は，評議員会に出席し，意見を述べることができる。ただし，議決権はない。
（1978 年 10 月 14 日委員会決定。）（1980 年 5 月 17 日修正案可決。）（1983 年 10 月 15 日修正案可決。）（1984 年 10 月 13 日修正案可決。）（2004 年 6 月 19 日修正案可決。）（2007 年 11 月 24 日修正案可決。）（2009 年 6 月 20 日修正案可決。）
小委員会内規（新）1 小委員会は，特定の検討事項が発生し，会長がその必要を認めた場合に，評議員会の承認を経て設置される。
2 小委員会の委員長は，会長が個人会員中より指名委嘱する。
3 小委員会の委員長は，会長と協議のうえ，個人会員中より小委員会委員を指名委嘱し，小委員会を組織する。会計監査委員は，小委員会委員を兼ねることができる。

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彙報

5 小委員会は，その活動の企画立案ならびに運営については独立性をもつが，活動状況を委
員会および『言語研究』彙報欄において報告する義務を負う。
6 特別な予算執行を伴う企画については，小委員会が前年度のうちに会長に諮り，予算の計上を申し入れる。
7 小委員会は，その目的が達せられた時点，または会長がその必要性がなくなったと判断した時点において，委員会の承認を経て解散される。
（備考）この改訂は 2009 年 4 月 1 日より適用する。
（1998 年 10 月 31 日委員会決定。）（2004 年 6 月 19 日修正案可決。）（2008 年 11 月 29 日修正案可決。）
大会実行委員長について（旧）1 会長は，大会の開催に当たり，会場校の教職員の中から大会実行委員長 1 名を指名委嘱する。
2 大会実行委員長は会場校を代表し，大会運営委員長と協力して大会の企画・運営に当たり，その実施に責任を持つ。
3 大会実行委員長は，会場校の教職員その他の中から大会実行委員若干名を指名委嘱することができる。
（2005 年 11 月 19 日委員会決定。）
日本言語学会規則（選挙関連）
日本言語学会選挙規則（旧）1 会長，編集委員長，会計監査委員，委員は，所定の手続きによって，個人会員の互選により選出する。選出は，選挙のある年度の 10 月末日現在の選挙権および被選挙権を有する者の名簿（選挙人名簿）による。
2 会長，編集委員長および会計監査委員の選出は，最多得票数による。同数の場合は抽選による。
3 編集委員長，会計監査委員に支障が生じた場合は，選挙の際の次点者を以てこれを補う。
この場合の任期は残任期間とする。
4 委員は，次の 7 地区別に，各地区の定数によって選出する。各会員は在住地によって各地区に分属するものとする。
1）北海道 2）東北 3）関東 4）中部 5）近畿 6）中国・四国 7）九州・沖縄
5 各地区の委員の定数は，前記選挙規則第 1 の選挙人名簿による当該地区在住の個人会員数の按分比例によって定める（注）。ただし，総定数は約 70 名とする。
6 投票は 10 名以内の連記による無記名投票とする。会員は，自分の属する地区以外に在住する会員にも委員候補者として投票することができる。
7 委員選出は，得票数の多いものから順次，地区別定数に達するものまでとし，当落の境界に同数得票者が生じた場合は抽選による。
8 委員の欠落は補充しない。
9 会長，編集委員長，会計監査委員が任期の途中で交替した場合は，前任者も後任者も，在任期間が 1 年以上であれば，次期の被選挙権を有しない。
10 選挙管理委員会は，会長と 8 名の選挙管理委員を以て構成する。選挙管理委員長は，会長を以てこれに当てる。
11 選挙管理委員は，選出された会長の在住地区の個人会員中より委員が選出する。ただし，各機関内（大学付置の研究所等はその大学に含まれる）より選出される選挙管理委員の数は 1

彙報

141

4 委員長の任期は 3 年とし，1 期に限る。委員の任期は 3 年とし，引き続き 2 期までの重任，ならびに期を隔てての再任は妨げない。
5 小委員会は，その活動の企画立案ならびに運営については独立性をもつが，活動状況を委
員会および『言語研究』彙報欄において報告する義務を負う。
6 特別な予算執行を伴う企画については，小委員会が前年度のうちに会長に諮り，予算の計上を申し入れる。
7 小委員会は，その目的が達せられた時点，または会長がその必要性がなくなったと判断した時点において，評議員会の承認を経て解散される。
（備考）この改訂は 2009 年 4 月 1 日より適用する。
（1998 年 10 月 31 日委員会決定。）（2004 年 6 月 19 日修正案可決。）（2008 年 11 月 29 日修正案可決。）（2009 年 6 月 20 日修正案可決。）
大会実行委員長について（新）1 会長は，大会の開催に当たり，会場校の教職員の中から大会実行委員長 1 名を指名委嘱する。
2 大会実行委員長は会場校を代表し，大会運営委員長と協力して大会の企画・運営に当たる。
3 大会実行委員長は，会場校の教職員その他の中から大会実行委員若干名を指名委嘱することができる。
（2005 年 11 月 19 日委員会決定。）（2009 年 6 月 20 日修正案可決。）
夏期講座実行委員長について
1 会長は，夏期講座の開催に当たり，会員の中から夏期講座実行委員長 1 名を指名委嘱する。
2 夏期講座実行委員長は，夏期講座委員会委員を兼ね，夏期講座委員長と協力して夏期講座の企画・運営に当たる。
3 夏期講座実行委員長は，夏期講座実行委員若干名を指名委嘱することができる。
（2009 年 11 月 28 日評議員会決定。）
日本言語学会規則（選挙関連）
日本言語学会選挙規則（新）1 会長，編集委員長，会計監査委員，評議員は，所定の手続きによって，個人会員の互選により選出する。選出は，選挙のある年度の 10 月末日現在の選挙権および被選挙権を有する者の名簿（選挙人名簿）による。
2 会長，編集委員長および会計監査委員の選出は，最多得票数による。同数の場合は抽選による。
3 編集委員長，会計監査委員に支障が生じた場合は，選挙の際の次点者を以てこれを補う。
この場合の任期は残任期間とする。
4 評議員は，次の 7 地区別に，各地区の定数によって選出する。各会員は在住地によって各地区に分属するものとする。
1）北海道 2）東北 3）関東 4）中部 5）近畿 6）中国・四国 7）九州・沖縄
5 各地区の評議員の定数は，前記選挙規則第 1 の選挙人名簿による当該地区在住の個人会員数の按分比例によって定める（注）。ただし，総定数は約 70 名とする。
6 投票は 10 名以内の連記による無記名投票とする。会員は，自分の属する地区以外に在住す

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彙報

名を限度とする。任期は 3 年とし，連続 3 選は許さない。
12 選挙管理委員の選挙は，4 名連記の無記名投票とする。
13 選挙管理委員の当落の境界に同数得票者が生じた場合は，抽選による。
14 選挙管理委員に欠員が生じた場合は，次点者を以てこれを補う。補欠の選挙管理委員の任期は残任期間とする。
注記○第 5 について
計算方法は次の式により，端数は四捨五入する。
各地区の委員定数＝ 70 名×（当該地区の選挙権者総数／選挙権者総数）（1984 年 10 月 13 日修正案可決。）（2004 年 6 月 19 日修正案可決。）（2008 年 6 月 21 日修正案可決。）
選挙細則（旧）
A，B（省略）
C 開票後の措置
1 同数得票者が生じた場合の抽選は 2 つのサイコロを用いる。
2 会長，編集委員長，会計監査委員の選挙結果の発表は，次点者，次々点者までとし，得票数を公表する。委員の選挙結果の発表は，当選者名のみとし，各地区別に 50 音順とする。
3 委員は，地区単位で定数に達しない場合は欠員とする。委員当選者が辞退した場合も同じ。
編集委員長の当選者が辞退した場合は，次点者を以てこれに当てる。
4 投票者照合台帳，投票用紙，投票に用いられた大封筒（通し番号順に整理）は，次回の選挙まで保存し，原則として公開とする。
D 選挙管理上の事務的注意
1 投票用紙は会長用，編集委員長用，会計監査委員用および委員用を別紙とし，かつ，色をかえる。
2 会計監査委員用および委員用の投票用紙は，1 名ずつ切り離せるようにミシンを入れる。
なお，契印・検印はしない。
3 小封筒と大封筒は透けて見えないような紙質のものを選ぶ。
4 大封筒に通し番号を打つ。
5 大封筒に日本言語学会選挙管理委員会の宛名，「投票用紙在中」，「切手貼付」の文字を印刷する。
6 会員に投票用紙と選挙人名簿を送る時，次のことを知らせる。
a）各地区の委員定数b）同一会員を会長，編集委員長，会計監査委員および委員の 4 者の候補者として投票することができる。
c）委員候補の割当地区は，当年度 10 月末日現在の会員原簿の住所による。
d）○年○月○日までに投函する。（当日消印のものは有効）e）「会則 第 4 章 役員の兼任」，「選挙細則 A．投票の方法，B．投票が無効になる場合」を同封する。
注）選挙権・被選挙権を有しないのは下記の者である。
1 個人以外の会員

彙報

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る会員にも評議員候補者として投票することができる。
7 評議員選出は，得票数の多いものから順次，地区別定数に達するものまでとし，当落の境界に同数得票者が生じた場合は抽選による。
8 評議員の欠員は補充しない。
9 会長，編集委員長，会計監査委員が任期の途中で交替した場合は，前任者も後任者も，在任期間が 1 年以上であれば，次期の被選挙権を有しない。
10 選挙管理委員会は，会長と 8 名の選挙管理委員を以て構成する。選挙管理委員長は，会長を以てこれに当てる。
11 選挙管理委員は，選出された会長の在住地区の個人会員中より評議員が選出する。ただし，各機関内（大学付置の研究所等はその大学に含まれる）より選出される選挙管理委員の数は 1名を限度とする。任期は 3 年とし，連続 3 選は許さない。
12 選挙管理委員の選挙は，4 名連記の無記名投票とする。
13 選挙管理委員の当落の境界に同数得票者が生じた場合は，抽選による。
14 選挙管理委員に欠員が生じた場合は，次点者を以てこれを補う。補欠の選挙管理委員の任期は残任期間とする。
注記○第 5 について
計算方法は次の式により，端数は四捨五入する。
各地区の評議員定数＝ 70 名×（当該地区の選挙権者総数／選挙権者総数）（1984 年 10 月 13 日修正案可決。）（2004 年 6 月 19 日修正案可決。）（2008 年 6 月 21 日修正案可決。）（2009 年 6 月 20 日修正案可決。）
選挙細則（新）A，B（省略）
C 開票後の措置
1 同数得票者が生じた場合の抽選は 2 つのサイコロを用いる。
2 会長，編集委員長，会計監査委員の選挙結果の発表は，次点者，次々点者までとし，得票数を公表する。評議員の選挙結果の発表は，当選者名のみとし，各地区別に五十音順とする。
3 評議員は，地区単位で定数に達しない場合は欠員とする。評議員当選者が辞退した場合も同じ。編集委員長の当選者が辞退した場合は，次点者を以てこれに当てる。
4 投票者照合台帳，投票用紙，投票に用いられた大封筒（通し番号順に整理）は，次回の選挙まで保存し，原則として公開とする。
D 選挙管理上の事務的注意
1 投票用紙は会長用，編集委員長用，会計監査委員用および評議員用を別紙とし，かつ，色をかえる。
2 会計監査委員用および評議員用の投票用紙は，1 名ずつ切り離せるようにミシンを入れる。
なお，契印・検印はしない。
3 小封筒と大封筒は透けて見えないような紙質のものを選ぶ。
4 大封筒に通し番号を打つ。
5 大封筒に日本言語学会選挙管理委員会の宛名，「投票用紙在中」，「切手貼付」の文字を印刷
する。

144

彙報

2 外国在住の会員（当年度 10 月末日現在の会員原簿の住所による）
3 学生会員
4 当年度の会費をその年度の 10 月末日までに完納していない個人会員。ただし事務局は会費未納者に対し，未納額をその年度の 9 月中に通知するものとする。
（2001 年 11 月 17 日修正案可決。）（2004 年 6 月 19 日修正案可決。）（2008 年 6 月 21 日修正案可決。）
重要な国際会議への派遣の選出方法（旧）日本言語学会が重要な国際会議（下記）の通知を受け（代表派遣の要請を受け）た場合には，その旨を『言語研究』に公表して，会員の中から候補者を募る。（その日時がない時は，会長，
顧問，評議員および委員に通知して，できるだけ広く会員に知られるよう取り計らう。）
候補者の名前を連記した投票用紙を委員に配布し，候補者 1 名に○を記入，無記名投票とする。
ただし 2 人以上の候補者に○をつけた票は無効とする。
有効票を集計し，得票数の多いものより順位を決める。
第一位者の得票数が過半数に達しない時には，委員会において上位者 2 人について第一位決定の無記名投票を行う。
重要な国際会議とは，例えば，下記のもので，その他についてはその都度委員会において決定する。
International Congress of Linguists（『言語研究』第 42 号，82 頁。）（1984 年 10 月 13 日修正案可決。）（2004 年 6 月 19 日修正案可決。）
日本言語学会規程（会計関連）（旧）
日本言語学会会計規程
第 1 条（目的）日本言語学会の会計処理のための必要な事項を取り決め，もって学会の収支および財産の状態を明らかにし，会員より負託された資金のすべてが日本言語学会会則第 2 条に定める目的に従い有効に使用されるよう，日本言語学会会計規程を定める。
第 2 条（会計責任者）
会計責任者は会長とする。
第 3 条（経理担当者）
経理担当者は事務局長とする。ただし，科学研究費補助金の経理については，別とする。
第 4 条（科学研究費補助金の経理）
科学研究費補助金は，専用の会計帳簿を作成して管理し，他の資金と混用してはならない。
2 科学研究費補助金の経理については，専任の常任委員を定める。
3 科学研究費補助金の交付を受けた場合は，専用の銀行口座を開設し，助成期間が終了する
直前に銀行口座を解約する。
第 5 条（予算）
会長は，予算原案を作成し各年度の第 1 回委員会の審議に付する。委員会で承認された予算は，会員総会に報告される。
第 6 条（会計手順）
一切の取引は領収証等の会計処理証拠書類に基づいて処理し，会計帳簿に記帳する。

彙報

145

会員に投票用紙と選挙人名簿を送る時，次のことを知らせる。
a）各地区の評議員定数b）同一会員を会長，編集委員長，会計監査委員および評議員の 4 者の候補者として投票することができる。
c）評議員候補の割当地区は，当年度 10 月末日現在の会員原簿の住所による。
d）○年○月○日までに投函する。（当日消印のものは有効）e）「会則 第 4 章 役員の兼任」，「選挙細則 A．投票の方法，B．投票が無効になる場合」を同封する。
注）選挙権・被選挙権を有しないのは下記の者である。
1 個人以外の会員
2 外国在住の会員（当年度 10 月末日現在の会員原簿の住所による）
3 学生会員
4 当年度の会費をその年度の 10 月末日までに完納していない個人会員。ただし事務局は会費未納者に対し，未納額をその年度の 9 月中に通知するものとする。
（2001 年 11 月 17 日修正案可決。）（2004 年 6 月 19 日修正案可決。）（2008 年 6 月 21 日修正案可決。）（2009 年 6 月 20 日修正案可決。）

6

重要な国際会議への代表の派遣について（新）日本言語学会が重要な国際会議（下記）への代表派遣の要請を受けた場合には，評議員会の承認を経て，代表を派遣することができる。重要な国際会議とは，例えば，下記のもので，その他についてはその都度評議員会において決定する。
International Congress of Linguists（『言語研究』第 42 号，82 頁。）（1984 年 10 月 13 日修正案可決。）（2004 年 6 月 19 日修正案可決。）（2009 年 6 月 20 日修正案可決。）
日本言語学会規程（会計関連）（新）日本言語学会会計規程
第 1 条（目的）日本言語学会の会計処理のための必要な事項を取り決め，もって学会の収支および財産の状態を明らかにし，会員より負託された資金のすべてが日本言語学会会則第 2 条に定める目的に従い有効に使用されるよう，日本言語学会会計規程を定める。
第 2 条（会計責任者）
会計責任者は会長とする。
第 3 条（経理担当者）
経理担当者は事務局長とする。ただし，科学研究費補助金の経理については，別とする。
第 4 条（科学研究費補助金の経理）
科学研究費補助金は，専用の会計帳簿を作成して管理し，他の資金と混用してはならない。
2 科学研究費補助金の経理については，専任の常任委員を定める。
3 科学研究費補助金の交付を受けた場合は，専用の銀行口座を開設し，助成期間が終了する
直前に銀行口座を解約する。

146

彙報

第 7 条（決算）
経理担当者と科学研究費補助金執行担当の常任委員は，それぞれ決算書原案を会長に提出し，会長の決定に従って決算書を作成する。決算書及び関係書類は，学会内会計監査委員による監査を受け，委員会の承認を経たのち，会員総会に報告される。
第 8 条（会計関係書類の保管期間）
会計関係書類は 5 年間保管する。保存期間は，会計年度終了日の翌日から起算する。保存期間が経過した帳簿書類は，会長の承認を受けて処分する。
第 9 条（会計業務の委託）
会長は会計業務の一部を他の者に委託することができる。
第 10 条（金融機関との取引及び印鑑管理）
預金の名義人は会長とする。
2 出納に使用する印鑑は，会長が保管し押印するものとする。
3 前項の定めにかかわらず，会計監査委員全員の承認があれば，会長は印鑑の保管と押印を他の者に委託することができる。ただし，金融機関との取引を開始，または廃止するときは，会長の承認を受けなければならない。
（2008 年 6 月 21 日委員会承認。）

彙報

147

第 5 条（予算）
会長は，予算原案を作成し各年度の第 1 回評議員会の審議に付する。評議員会で承認された予算は，会員総会に報告される。
第 6 条（会計手順）
一切の取引は領収証等の会計処理証拠書類に基づいて処理し，会計帳簿に記帳する。
第 7 条（決算）
経理担当者と科学研究費補助金執行担当の常任委員は，それぞれ決算書原案を会長に提出し，会長の決定に従って決算書を作成する。決算書及び関係書類は，学会内会計監査委員による監査を受け，評議員会の承認を経たのち，会員総会に報告される。
第 8 条（会計関係書類の保管期間）
会計関係書類は 5 年間保管する。保存期間は，会計年度終了日の翌日から起算する。保存期間が経過した帳簿書類は，会長の承認を受けて処分する。
第 9 条（会計業務の委託）
会長は会計業務の一部を他の者に委託することができる。
第 10 条（金融機関との取引及び印鑑管理）
預金の名義人は会長とする。
2 出納に使用する印鑑は，会長が保管し押印するものとする。
3 前項の定めにかかわらず，会計監査委員全員の承認があれば，会長は印鑑の保管と押印を他の者に委託することができる。ただし，金融機関との取引を開始，または廃止するときは，会長の承認を受けなければならない。
（2008 年 6 月 21 日委員会承認。）（2009 年 6 月 20 日修正案可決。）

彙報

148

第 139 回大会
期

日

会

場

2010 年 11 月 28 日（土）・11 月 29 日（日）神戸大学

公開シンポジウム

11 月 29 日

言語学概論を見直す

13:10 〜 15:40

加藤重広「言語学概論」の理念と方法論

司会

定延

利之

「個別言語の理解に繋がる言語学概論」という選択肢

林徹

日本語教育・日本語学研究にとっての言語学概論とは？

名嶋義直

隣接分野の言語研究者が「言語学概論」に望むこと

横山悟

口頭発表 11 月 28 日 13:30 〜 17:50◦ A 会場（A 1）
13:30 〜 On the structure of the stative construction with a genitive
Hideki MAKI
subject in modern Bengali
Kenichi GOTO
Mohammed Joynal ABEDIN
Juri YOSHIMURA（A 2）
14:05 〜 On the nature of A-movement in modern Ulster Irish Dónall P. Ó BAOILL
Hideki MAKI
（A 3）
14:45 〜 Priority information in determining canonical KANDUBODA A. B. Prabath
word order of colloquial Sinhala sentences
TAMAOKA Katsuo（A 4）
16:10 〜 例外的格標示構文の名詞化と受動名詞句について
西前
明
（A 5）
16:45 〜 疑似部分構造に生起する数量詞的名詞について
朝賀 俊彦
（A 6）
17:20 〜 高い位置の副詞表現の相対的位置関係とガ格主語の解
藤巻 一真
釈について
◦ B 会場（B 1）
13:30 〜 第二言語習得における「排他的選択転移仮説」と日本
石野尚
語束縛の「多重パラメター」分析
浦
啓之
（B 2）
14:05 〜 日本語の属格交替と Irrealis Mood
浅野 真也
浦
啓之
（B 3）
14:45 〜 日本語における所有文―Multiple Agree を介しての構
三上傑
造格の認可―（B 4）
15:20 〜 非顕在的主名詞を持つ関係節における主名詞の生起位
稲田俊一郎
置
（B 5）
16:10 〜 Multiple Transfer による多重属格構文の分析
藤田
元
（B 6）
16:45 〜 現代ドイツ語の限定詞における格融合―最適性理論に
中村
渉
よる分析―
（B 7）
17:20 〜 中国語の wh 条件文―wh 句／代名詞 ta の交替につい
毛利 史生
て―
林
幸代
鄭
磊
◦ C 会場（C 1）
13:30 〜 南琉球宮古伊良部島方言における「複合名詞」の品詞
下地 理則
分類

（C 2）
（C 3）
（C 4）
（C 5）

14:05 〜
14:45 〜
15:20 〜
16:10 〜

（C 6）
16:45 〜
（C 7）
17:20 〜
◦ D 会場（D 1）
13:30 〜
（D 2）
14:05 〜
（D 3）
14:45 〜
（D 4）
16:10 〜

（D 5）

16:45 〜

◦ E 会場（E 1）
13:30 〜

（E 2）

14:05 〜

（E 3）
（E 4）

14:45 〜
15:20 〜

（E 5）

16:10 〜

（E 6）
16:45 〜
◦ F 会場（F 1）
13:30 〜

（F 2）
（F 3）
（F 4）
（F 5）
（F 6）
（F 7）

14:05 〜
14:45 〜
15:20 〜
16:10 〜
16:45 〜
17:20 〜

◦ G 会場（G 1）
13:30 〜

ティディム・チン語における否定標識
コリマ・ユカギール語の名詞句外所有構文について
ブヌン語における代名詞語根からの動詞派生
コーパスから見える統語的な変化―エストニア語不定詞構文―
満洲語文語における動名詞述語構文の情報機能
アラビア語チュニス方言（チュニジア）の否定と文構造

彙報

149

大塚
長崎
野島
松村

行誠
郁
本泰
一登

山崎
熊切

雅人
拓

否定辞繰り上げ現象に関する認知類型論的研究
森貞
主体性とラレル構文
町田章
スペイン語最上級構文における接続法
和佐 敦子
ペルシャ語児の「形容詞＋ kærdæn」使役とギィアーイー・レイラー
日本語児の「〜する」使役の習得の比較―使用依拠アプローチの観点から―大規模コーパスを用いたフィンランド語の分析的使役
構文の語彙的・文法的特徴の記述

鈴木

陽子

千葉

庄寿

日本語の人称詞における指示対象の移行について―「こいつ」，「そいつ」，「あいつ」を例にして―

大谷
小川
澤田
李

直輝
典子
淳
仙花

受身文と「てもらう」文の意味的関連性について―関与（Inclusion）と排除（Exclusion）における潜在的解
釈の観点から―いわゆる打消の助動詞「ず」についての統語的分析
日本語の「とりたて」と叙述，その構造条件
中国語の談話標識である「这个」・「那个」の機能について日本語における意見表明の仕方に関する一考察

吉永
尚
片岡喜代子
宮地 朝子
劉
驫
胡

叡

Mechanism of multiple-factors influencing responses toaccusation by people of Japan, Korea and the United States

KIYAMA Sachiko
TAMAOKA Katsuo
TAKATORI Yuki
LIM Hyungjung
ドイツ語の話題化構文における能格的振る舞いの意味
今西 一太
一時的状態述語／一時的属性述語としての「VN する」
中村たか子
非能格自動詞の使役化と非対格自動詞の使役化
高井 岩生
動詞の意味拡張に見られる被害性の発生
夏海燕
事象のスケール性に基づく英語不定目的語削除の分析
宮本 大輔
中国語複合動詞「改 V」の形成と意味―日本語の「V王
蓓淳＋かえる」「V ＋直す」との比較を参考に―
由本 陽子
外来語の語中における音節性の喪失―/ru/, /su/ の振る舞いの特殊性について―

儀利古幹雄

150

彙報

（G 2）
（G 3）

14:05 〜
14:45 〜

（G 4）

15:20 〜

（G 5）
（G 6）
（G 7）

16:10 〜
16:45 〜
17:20 〜

ワークショップ◦ B 会場◦ D 会場◦ E 会場

デンマーク語閉鎖音の再解釈―具体音声と音韻解釈―
新派上海語変調の通時的特徴と共時的音韻分析における影響
曖昧構文の理解における従属節の韻律の影響―英語 if
節を中心に―
対をなす有声子音と無声子音の構音動態について
ジッバーリ語における強調音の音響解析
琉球語宮古多良間方言の中舌母音

11 月 29 日

三村
髙橋

竜之
康徳

小泉有紀子
吉岡 博英
二ノ宮崇司
青井 隼人

9:30 〜 11:20

New Word Grammar at work: How NWG structures the language
Organizer and Chair: SUGAYAMA Kensei
WG and NWG: A contrastive introduction
SUGAYAMA Kensei
How NWG explains agglutination in Turkish: A case
YOSHIMURA Taiki
study
Dependency structure and phrase structure
MAEKAWA Takafumi
Closed-class semantics in NWG: A cognitive-based NAKANISHI Mitsukazu
semantic network model
知覚の言語学に向けて：行為と知覚の関係はどう言語化 企画
されるか？
司会
コメンテータ
知覚と構文：英語の知覚動詞
知覚とヴォイス：タガログ語のヴォイス現象
知覚とダイクシス：日本語の「てくる」
知覚とアスペクト，証拠性：シベ語の補助動詞

長谷川明香
西村 義樹
本多
啓
長谷川明香
長屋 尚典
古賀 裕章
児倉 徳和

On interaction between syntactic and semantic interpretations
in child grammar
Organizer and Chair: KIGUCHI Hirohisa
The anti-reconstruction effect and grammar variation in
GORO Takuya
Japanese
A truncated cleft analysis on inverted pseudoclefts
KIGUCHI Hirohisa
in English
Pseudocleft structures in child English
THORNTON Rosalind

ポスター発表 11 月 29 日 11:30 〜 13:00◦ K 棟 3 階ホール
日本語における無生物主語ニ格受動文の成立条件―情報構造の観点から―韓国語のオノマトペと動詞の共起パターンに関するコーパスとヒトの言語産出の比較研究

黄

菲菲

林
炫情
玉岡賀津雄
李
在鎬

彙報

形容詞の語義判定に関する実験的調査

151

李
在鎬
横森 大輔
土屋 智行
KAWACHI Kazuhiro

A report on the vitality of the Kupsapiny language(Southern Nilotic) with a community profileof the Sebei Region of Uganda
文法化における語彙的意味の希薄化と文脈の選択制限―「決して」と「重ねて」を例に―

高橋

光子

156

彙報

◇本学会顧問小泉保氏は，平成 21 年 12 月 18 日に逝去されました。謹んで哀悼の意を表します。