平成２８年度事業報告書
平成 28 年度は、事業計画に基づき、子どもたちの自主的・自発的な環境学習・環境活動を支援するこどもエコクラブ事業や市場のグリーン化を促進するエコマーク事業を中心とする自主事業、国の補助金等による地球温暖化対策及び土壌汚染対策に係る支援事業等各事業の推進に努めた。

第１１

環境教育、普及啓発事業の実施
こどもエコクラブ事業
平成 28 年度は、登録の促進、子どもたちの自発的な意欲を引き出す活動や、活動をふりかえり自らの活動をステップアップさせる仕組みの強化、事業を安定して持続する運営基盤強化に重点を置いて取り組んだ。
（１）登録の促進
登録クラブ数及び会員数は、平成 29 年３月末現在、それぞれ 2,013（対前年度 112
クラブ減）及び 113,920 人（対前年度 8,209 人減）と、いずれも前年度を下回った。
クラブの活動の活性化を進めるために、個々のクラブのニーズに合わせた支援を目指したことから、登録数の増加に向けた取り組みがやや手薄になったが、目標としていた 2,000 クラブ、メンバー10 万人はクリアすることができた。今後も少なくともこの水準を維持しつつ、地域におけるクラブの活性化を進めていきたい。
ア

現クラブの活動の活性化
こどもエコクラブは長期間にわたる継続とステップアップが特長であることから、継続率の向上は常に課題である。個別クラブからの活動レポートに対して、こども
環境相談室相談員や環境カウンセラー等が助言を行い、「活動への助言が受けられること」をこどもエコクラブ登録のメリットと感じるサポーターが増えている。
昨年度に引き続き、初めて活動報告の提出のあったクラブに対して「新人賞」を贈ったほか、各季節に 1 回以上報告を提出したクラブに贈る「皆勤賞」を新たに設けた。活動報告フォトコンテストも継続するなど、報告の提出を呼びかけた結果、
活動報告件数は 1,200(前年度 1,185)、活動報告提出クラブ数は 124(前年度 123)となった。現在、こどもエコクラブの登録時のデータ及び活動報告を整理し、これをデータベース化しているところであるが、これらのデータを活用して、多種多様のエコクラブの活動が活発に行われるための諸条件を抽出して、各エコクラブのニーズに応じて、参考となる情報を提供し、あるいはこれらのデータを自治体や企業に対して子どもの環境教育事業などに活かしてもらえるように取り組んでいるところ
である。

-3-

「全国エコ活コンクール」(旧「壁新聞・絵日記コンクール」)を実施した。応募作品数は壁新聞 216、絵日記 258 であった。審査によって選ばれた各都道府県の代表クラブが集う「こどもエコクラブ全国フェスティバル 2017」を早稲田大学西早稲
田キャンパスにて開催し、これまでで最多の 619 名が参加した。
イ

新規クラブの獲得
幼児期の環境学習はライフスタイルの転換や自然を大切に思う心の醸成において重要であることから、平成 28 年度は幼稚園・保育園を中心に新規登録の働きかけを強化した。
特に、東京都民間保育園協会と「こどもエコクラブ事業の協働取組に関する協定書」を締結し、園児の健やかで心豊かな成長と地域環境保全の促進をともに進めていくこととなった。今後具体的な活動を実施していく。
また、昨年度試行版を作成した幼児用の教材「ぼくの・わたしのエコカード！」を改善・制作し、幼児に配布した。環境省業務で実施した幼児を対象とした環境活動・学習についての意見交換会の成果を踏まえ、今後は幼児を対象とした教材とプ
ログラムの開発及び指導者の育成に重点的に取り組む。
平成 28 年度は 441 クラブ、16,584 人のメンバーが新たにこどもエコクラブに登録した。
ウ

クラブへの情報提供の充実
地域におけるクラブの活動をサポートするため、様々な環境学習・自然体験イベントの情報を地域別に掲載するページを新たに設けた。また、こどもエコクラブが申請可能な、様々な企業や財団が実施する助成事業の情報の掲載を開始し、月 1 回のペースで更新を行った。
（２）プラットフォーム強化
こどもエコクラブを核として、様々な人々や組織が連携・協働し、それぞれがメ
リットを享受しつつ子どもたちの環境学習・環境活動の機会を設ける取組を推進した。
ア

いきものみっけファーム
いきものみっけファームは、子どもたちが身近な生物とのふれあい等の自然体験

や農業体験、農作物の販売体験等の社会体験を通じ、環境や食と農、グリーン購入などを学ぶプログラムである。産官学民が協定を結び協働する「いきものみっけファーム推進協議会」(以下「協議会」という。)が活動をサポートする。協議会に参画する各主体にとっては、環境配慮型の農業の普及、環境配慮型商品の流通促進、
地域の環境活動リーダーの育成などのメリットが見込まれ、地域の活性化に資する事業でもある。併せて、食育についての教育プログラムにも力を入れた。

-4-

平成 28 年度は、長野県松本市、秋田県大仙市、滋賀県、長野県長野市、山梨県中央市の協議会において作物の植え付け、収穫、生物観察、食育、流通など様々な活動が展開された。このほか、千葉県流山市、京都府京丹後市などで、新たな協議会の設立を準備している。引き続き協議会の設立と同時に、それぞれの協議会の経営の自立を促すとともに、協会の活動資金確保の方策を検討する。
イ

企業の社会貢献・ＣＳＲ活動との連携
平成 28 年度は、79(前年度 51)の企業・民間団体が協賛、寄附及びプログラムの共同実施等の形でこどもエコクラブ事業に参画した。具体的には、こどもエコクラ
ブ全国フェスティバル 2017 において 15 の企業・団体がブース出展した。また、社員の研修としてこどもエコクラブの活動に参加した企業、活動フォトコンテストに協賛した企業、壁新聞・絵日記コンクールに企業賞を設けた企業など、多様な連携を行ったほか、古本を使った募金にも継続して取り組んだ。
また、パートナー企業・団体が提供する環境に関する教材や体験・学習プログラ
ム等の情報を掲載する「アシストプログラム」のページをウェブサイトに新設し、積極的な利用・参加をクラブに呼びかけるとともに、企業の CSR 活動のアピールを行った。
このほか 11 月には、こどもエコクラブを支援する環境省、文部科学省と 31 の企
業・団体 35 人の参加による意見交換会を実施した。こどもエコクラブの継続と発展のため、引き続きより多くの企業の参画と連携の強化が重要である。
ウ

プロジェクトＤ
東日本大震災によって被害を受けた森林の再生と、被災地の子どもたちの心を癒やすことを目的に平成 23 年度以降事業を継続している。
平成 28 年度は、里親による育苗のステージをほぼ終え、植樹イベント及び植栽地の選定を行った。宮城県では東松島市において、海岸防災林再生事業として林野庁
宮城北部森林管理署と協定を締結し、4 月に NPO 法人と共催した植樹イベントで約3,000 本を植樹した。福島県では、林野庁福島森林管理署と締結した協定に基づき、郡山市において前年に続いて植樹イベントを主催し、約 900 本を植樹したほか、前年に植樹した場所を中心に下草刈りを行った。また、福島県相双建設事務所の協力を得て、10 月に新地町の植樹祭に参加し、プロジェクトで育てた苗木約 1,000 本を含め 5,000 本を植栽した。岩手県では、現地の企業と植栽地の確保のための調整を開始した。残された苗木は岩手県のもののみとなり、今後は岩手県における植栽地の決定、植樹の実施に向けて重点的に取り組む。
エ

ユースエコクラブ活動の強化
こどもエコクラブの OB・OG を中心に平成 25 年度に結成した All Japan Youth

Eco-Club のメンバーを増やし、活動を充実させていくために、活動情報の発信に加-5-

え、メンバー登録やメンバー間の交流・情報交換ができる新たなウェブサイトを開設した。また、メンバーであることを示す会員証を作成し登録メンバーに配付した。
（３）地域展開の推進
こどもエコクラブは、子どもたちの自発的、継続的、かつ地域に根ざした環境学
習・環境活動を地域の行政機関、学校、幼稚園・保育園、企業、民間非営利組織等の多様な主体が支えることにより、子どもたちが地域への愛着と誇り、未来への希望を持って成長し、地域を変える力を育む事業である。マルチステークホルダーによる人材育成を進める仕組みづくりとして、以下の取り組みを行った。
ア地域事務局の活性化
平成 28 年度は、地域事務局（地方自治体及び地方自治体から環境教育業務を受託

し地域事務局を担う企業・団体）の数は 504（対前年度 19 増）であり、地域での広報や登録等の窓口及び「全国エコ活コンクール」作品取りまとめへの協力等が実施された。
また、８月に千葉県、11 月に埼玉県、12 月に滋賀県が主催した県単位のこどもエ
コクラブ交流会にスタッフを派遣し、進行の支援やブース出展を行って交流会を盛り上げた。
今後とも、こども環境教育の推進に熱心な自治体との協働を進め、サポーター研修等の取組に重点を置く。
イ

サポーター支援
こどもエコクラブの増加とその活動の継続、活性化はサポーターの意欲と技能が重要であることから、サポーターの意欲の増進と知識・技能の向上を図るための交
流会、研修を実施した。
７月に千葉県事務局が開催したこどもエコクラブサポーター交流会では、全国事務局長が講師を務めたほか、12 月には滋賀県が開催した交流会に合わせてサポータ
ー交流会を実施することを提案し、実現にこぎつけた。また、3 月の全国フェステ
ィバルにおいてもサポーター交流会を企画・開催し、交流と相互研鑽を図った。引
き続き、地方自治体との協働によってサポーター同士の交流や研修の機会を増やすことが重要な課題である。
以上のほか、平成 28 年熊本地震の被災地のこどもエコクラブの支援のため、募金活動を行い、被災地への応援メッセージを織り込んだタオルと、地震を体験した子どもたちの声を集めたメッセージブックの作成・配布等を行った。

-6-

２

その他環境教育、普及啓発事業（１）環境カウンセラー事業
環境省の委託を受けて、環境保全に関する活動を行う事業者、市民団体及び個人に対して自らの知識や経験を活用して助言・支援する方々を登録する環境カウンセ
ラー事業について、審査・登録、更新及び活用促進の業務を行った。
平成 28 年度の新規登録者は、書面審査及び面接審査を経て、51 人(事業者部門 22
人、市民部門 29 人)であった。この結果、平成 28 年度末の登録者数は、事業者部門
1,919 人（対前年度 23 人増）、市民部門 1,564 人（対前年度 43 人増）の合計数 3,483人（対前年度 66 人増）である。全登録者のプロフィールのデータ管理を行い、環境省のホームページで公表した。活動報告については、環境カウンセラー自身が入力できるシステムを運用した。このほか、環境カウンセラーの活用方策検討のため、
環境カウンセラーとの意見交換会を実施した。
また、環境カウンセラーの活動内容や依頼方法などを取りまとめた広報媒体として、特筆すべき活動を行っているカウンセラーの事例をまとめた「環境カウンセラ
ー優良活動事例・活用ヒント集」を作成し、都道府県・政令市の環境担当部署、地方環境パートナーシップオフィス、地方環境事務所に送付した。
（２）子どもへの環境教育・学習に関する情報収集等事業
環境省の委託を受けて、体験や参加への動機づけ、活動の継続性への向上を図り、広報や活動支援にも工夫を盛り込んだ「子ども(特に未就学児から小学校低学年まで)向け環境教育・学習プログラム（案）」を作成した。その際、子どもへの環境教
育・学習の取組みの現状と課題、今後の取組方針等についてヒアリング等による情報収集を行い、これらに積極的に取り組んでいる有識者、企業・団体、NPO、地方自治体関係者が参加する意見交換会を実施し、プログラムに反映した。
（３）しながわ家庭エコチャレンジ事業
東京都品川区請負業務として、「しながわ家庭エコチャレンジ事業」を実施した。
区内の全小学生を対象にパンフレットとチャレンジシートを配布し、その結果を集計した。38 校、8,909 名の児童が参加し、5、6 年生が夏休みに家庭で実践した節電やごみ減量の活動では、合計で約 13t の CO2 削減という結果を得た。
（４）環境教育教材等の貸出・頒布、広報等
環境教育や社員研修の教材として、大学及び企業に対して環境教育映像の無償貸出を行った。平成 28 年度の貸出件数は 11 件（利用者数 284 人）であった。
また、環境研究会会員（正会員 4 団体、資料会員 2 団体）に対し、環境省公表資料等を提供した。

-7-

第２
１

環境ラベリング事業の実施
エコマーク事業
環境負荷の少ない製品・サービスの購入や、製造・販売等を促し、グリーンな市場を創出することを目的として、国際規格（ISO14024）に準拠した第三者認証タイ
プⅠ環境ラベルであるエコマーク事業を実施している。
平成 28 年度は、エコマークが消費者や組織購入者の購買場面において広く利用される環境ラベルとなるようその価値を高めるとともに、エコマークに対する認知度・理解度・利用度を向上させる取組を引き続き推進した。
（１）認定基準の策定
国等とも連携しつつ、新たな製品・サービスの商品類型化に取り組むとともに、既存商品類型については、欧州環境規制など国際的な動向等にも注視し、基準値の見直しや引用規格との整合を図るなど的確な見直しを進めた。
新規に制定した商品類型は、「家具」、「パーソナルコンピュータ」、「サーバ類」の3 商品類型である。また、「複写機・プリンタなどの画像機器」など既存の 15 商品
類型について部分的な改定を実施した。
平成 28 年度末の認定状況は、商品類型（対象商品分野）数 63 類型(対前年度 1 増加)、認定商品数 5,757 商品（対前年度 176 増加）、認定企業数 1,549 社・団体（対前年度 55 減少）である。
（２）普及啓発活動
ステークホルダーとのコミュニケーション強化とエコマークの認知度向上を目的に、様々な主体と連携・協働した幅広い情報発信を展開した。
ア「エコマークアワード」の実施と「エコマークフォーラム」の開催
エコマーク商品等の製造や流通に取り組む企業・団体の活動と環境性能や先進性などに特に優れたエコマーク商品を表彰する「エコマークアワード」（表彰制度）を実施し、3 団体、2 商品を表彰した。また、「エコマークフォーラム」を開催し、受賞団体の取組事例やエコマーク商品の環境性能などを広く紹介した。
平成 29 年度以降の開催に向けて、表彰のテーマを含めた全体の枠組み（公募対象、選考基準、賞の区分など）の見直しについて検討を進めた。
イ

多様な主体との連携・協働による情報発信
地方自治体、事業者、グリーン購入ネットワーク(GPN) 、こどもエコクラブ、消費者関連団体などと連携し、「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」、「エコライ
フフェア」、地方自治体主催の「環境イベント・フェア（4 地域）」、「消費者教育フ
ェスタ」、「消費者教育推進フォーラム」、「エコプロ 2016」、「グリーン購入法説明会（全国 8 地区）」などに参画、出展し、エコマークの意義を分かりやすく伝え、エコマークの普及拡大に努めた。

-8-

ウ

エコマークゾーンの充実
エコマークゾーン（おおさか ATC グリーンエコプラザに常設展示）の常駐スタッフに対する勉強会を適宜実施し、エコマークデスク（毎月 1 回）を開設するなど、
エコマークの情報発信の強化に努めた。なお、平成 28 年度の来場者数は、209 団体（前年度 379 団体）、218,569 人（前年度 227,826 人）であった。
エ認定基準等説明会による事業者への取得促進
関連する業界、事業者などを対象に「認定基準説明会」（5 回）を実施したほか、

欧州環境規制動向などをテーマにエコマークセミナー（2 回）を開催し、認定取得の促進に努めた。
オ

消費者等への環境情報提供の強化
様々なアイテムにエコマークの表示を広げ、エコマークが購買場面で広く活用されるよう、表示ルールの見直しを実施した。また、国・地方自治体等における調達者向けに、ウェブサイトにグリーン購入法とエコマークの関係性、エコマークを活用した自治体独自の取組の紹介ページを新設した。
カ普及ツールの拡充
ウェブサイトを随時更新し、海外ラベル機関との相互認証の推進状況などを発信した。また、ニュースレター「エコマークニュース（3,000 部）」（3 回）、メールマ
ガジン「エコマーク広報（1,800 件）」（毎月 1 回）の発行、プレスリリース（8 回）などを通じた情報発信の強化に努めた。
（３）信頼性確保の方策
これまで実施してきた認定後の定期確認、現地監査、商品テスト等に加え、基準適合性を確認する取組をより強化し、信頼性の高い環境情報の提供に努めた。
ア

現地監査の実施
50 事業者（69 商品）について現地監査を実施した。また、平成 28 年度の監査概要をウェブサイトで公開した。
イ

商品テスト（基準適合試験）の実施
繊維製品、詰め替え用の容器など 7 商品類型を対象に商品テスト（基準適合試験）を実施し、基準への適合を確認した。
ウ

総点検の導入・実施
有効期限が延長となっている認定商品を対象に総点検（スクリーニングなど）を実施し（621 商品）、基準への適合を確認した。

-9-

（４）調査研究の実施基準策定における科学的評価手法の活用と信頼性の向上を図ることを目的に、国立研究開発法人科学技術振興機構による共同研究（「製品ライフサイクルに立脚した
環境影響評価基盤の構築と社会実装によるグリーン購入の推進」）に参画した。
２

環境ラベリングに係る国際協力事業
経済のグローバル化、グリーン化が進展する中、エコマークが国際的に通用することも重要な機能として求められている。このため、海外環境ラベル機関との相互認証の推進や、国際的な動向等の情報収集など、国等とも連携した取組を引き続き推進した。
（１）日中韓三カ国環境ラベル制度間の相互認証の推進
環境省の推進する日中韓の政府間の取組である「日中韓環境産業円卓会議（RTM）」の下に、日中韓のエコラベル制度間での相互認証の取組が進められている。
平成 28 年度は、「日中韓環境ビジネス円卓会議（TREB）」にて、6、7 分野目となる「塗料」、「文具」共通基準合意書を締結した。また、日中韓実務者会議を開催し、実務者間の相互理解を図るとともに、新たなカテゴリーとして「衣服」の共通基準策定を進めた。
（２）その他の環境ラベル機関との相互認証の推進
相互認証を実施している北欧 5 カ国「ノルディックスワン（NS）」と協議を行い、「テレビ」、「プロジェクタ」の共通基準策定を進めた。タイグリーンラベルと協議を行い、「複合機」共通基準改定覚書の締結と「プロジェクタ」共通基準策定を進めた。
ドイツブルーエンジェル（BA）と協議を行い、「複合機」共通基準改定と「プロジェクタ」共通基準策定を進めた。

また、既に相互認証合意書を締結している台湾グリーンマークと運用細則、認証「複合機」共通基準策定を進めた。このほか、手順などについて協議を行うとともに、

ECOLOGO（北米 UL）と協議を行い、「複合機」の共通基準策定を進めた。香港グリー
ンラベル及びシンガポールグリーンラベルと個別に協議を行い、それぞれ「複合機」の共通基準策定を進めた。
（３）世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）への参画
BA、NS、中国、韓国、北米 UL 等のタイプⅠ環境ラベル運営団体で構成する GEN の役員会メンバーとして GEN の会議に参画し、団体間の情報交換に努めた。
（４）環境ラベリングに関する国際的動向等の情報収集
環境省の委託を受けて、グリーン公共調達（GPP）及び環境ラベルの制度・基準の国際整合化を図るとともに、日本における GPP 制度の参考にするため、各国の GPP- 10 -

制度や環境ラベル基準の整合状況などについて現状調査・分析、課題抽出及び対応策の検討を行った。
具体的には、GPP 及び環境ラベル基準の国際整合に係る状況調査・検証、環境ラベルの相互認証に係る状況調査、主要国との意見交換（12 月に国際シンポジウム及び担当者意見交換会を実施）や 10YFP SPP プログラムなどの国際会議への参加等による GPP 及び環境ラベル基準の国際調和に係る国際的議論の状況調査、環境配慮型製品のニーズ及び市場規模等調査等を行った。加えて、有識者検討会を開催し、環境配慮型製品等の国際展開の促進に向けた今後の活動の方向性と取組についての議論を行ったほか、環境省、事業者、業界団体が参加する、プラットフォーム会合を開催し、今年度の調査結果等を紹介した。
３

グリーン購入促進事業
環境省の委託を受けて、環境保全型製品やサービスを優先的に購入する、いわゆ

るグリーン購入の普及・拡大のための業務を行った。
具体的には、地方公共団体におけるグリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法に関する取組実態調査を実施し、分析・とりまとめを行った。グリーン購入法では、全体の67%、環境配慮契約法（電気供給の契約）では約23.7%が取組を進めているものの、規模が小さな地方公共団体ほど取組が進んでいない結果となった。
分析した調査結果は、環境省ホームページに掲載するとともに、グリーン購入法、
環境配慮契約法取組事例データベースに反映した。また、地方公共団体のグリーン購入法及び環境配慮契約法の取組導入や取組のレベルアップを促すために、専門家を派遣し、5団体（函館市、千葉市、深谷市、瀬戸市、高知県）の実務支援を行った。
さらに、実務支援事業の周知及び次年度の支援団体の発掘を目的に、全国8箇所で実務支援研修会を行った。研修会では、実務支援事業の概要を解説するとともに、過去の支援団体による事例発表を行い、実務支援事業の成果を紹介した。
環境表示の信頼性確保のための取組については、特定調達物品として多く調達されている 5 品目（カーペット、シュレッダー、スマートフォン、消火器、太陽光発電システム）を選定し、実態アンケート調査を実施した。また、環境表示の信頼性を確保する意義とその手順の理解を促すために、事業者向けセミナーを開催した。
事業者向けセミナーでは、日本電機工業会、食品産業センターからそれぞれの業界における表示や情報提供の取り組み、表示における注意点や課題を解説いただいた。
また、消費者をミスリードしないための環境表示の留意点について話題提供を行った。環境省ホームページに掲載されている環境ラベル等データベースの管理・運営を行い、既存の掲載情報の更新を行うとともに、新たに１団体の環境ラベルの掲載を行った。
以上の取組を進めるとともに、グリーン購入ネットワーク（GPN）から事務局業務を受託し、様々な主体と連携し、グリーン購入を広く普及するため、「エコ商品ねっと」を通じた製品・サービスの環境情報の提供、電力やパームオイルを対象とした- 11 -

研究会の開催、連続セミナーの開催、持続可能な調達に向けた事業者評価の仕組みの検討、グリーン購入大賞表彰制度の見直し等を行った。さらに、国際グリーン購
入ネットワーク（IGPN）の事務局を担い、各国 GPN、UNEP との連携に取り組んだ。

第３１

地球温暖化対策事業の実施
地球温暖化対策設備投資利子補給事業（１）基金事業
国の平成 21 年度第２次補正予算による「環境配慮型設備投資促進基金」について
は、昨年度に引き続き CO2 削減に係る誓約達成状況の確認等の業務を行い、年度末をもって事業が終了した。
国の平成 24 年度予備費による「環境配慮型設備投資緊急支援利子補給基金」についても引き続き利子補給及び CO2 削減に係る誓約達成状況の確認等の業務を行った。
（２）補助金事業
国から平成 28 年度環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境配慮型融資促進利子補給事業）の交付決定を受け、指定金融機関の選定、利子補給対象案件の採択、利子補給等の業務を行った。新規融資案件 10 件及び継続融資案件（平成 27 年度以前）
143 件に対し約 6 億 5 千万円の利子補給を行った。
２

地球温暖化対策設備導入補助事業
国から平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー

電気・熱自立的普及促進事業）の交付決定を受け、国内に広く応用可能な課題への対応の仕組みを備え、CO2排出削減に係る費用対効果の高い取組に関する低炭素設備
導入等の補助に係る募集(2回)を実施し、計145件を採択し、約21億円の補助金交付を行った。
また、平成26年度より継続して国から交付決定を受け、補助金執行団体として業務を行った二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンプラン・パートナー
シップ事業）については、平成27年度までに採択した複数年度事業について、14件、約20億円の補助金交付業務を行い、事業を終了した。

- 12 -

第４土壌環境保全対策事業の実施

土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、「土壌汚染対策基金」をもとに、次の支援を行った。
（１）助成金交付
都道府県等からの助成金交付の申請はなかった。なお、助成金交付については助
成相談への対応のほか、土壌汚染対策セミナー等による普及啓発の機会を捉えその周知に努めた。
（２）相談・助言等
土壌汚染状況調査、要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置及び形質変更時要届出区域の土地における形質変更に関する事項や助成金交付に関し照会・相談への対応及び助言を行った。
平成 28 年度の相談件数は 135 件、うち助成相談は 20 件であった。特に土地所有者等の面談による相談の機会を増やすため、地方公共団体等の協力を得てセミナー
併設の相談会 2 箇所（仙台市、京都市）のほか、単独の地方相談会 3 箇所（静岡市、大阪市、茅ヶ崎市）を開催した。
（３）普及啓発
土壌汚染の環境リスクに関する知識の普及及び理解の増進のため、環境省及び当協会の主催による「土壌汚染対策セミナー」を開催（仙台市、横浜市、京都市の3箇所、参加人数計387人）するとともに、NPO等が開催する土壌環境をテーマとするセミナー等へ専門家の派遣（7回、8人）、「土壌・地下水環境展」、「エコプロ2016 環境とエネルギーの未来展」へのパネル展示、来場者への対応を行った。

第５

ＮＰＯ等の環境活動支援事業の実施

１｢藤本倫子環境保全活動助成基金｣事業
環境教育や地域の環境保全活動などに積極的に取り組む団体・グループ等に対する支援を目的に、平成 28 年度は、環境活動を行う子どもたち 5 グループに対し総額
179,164 円の助成を行った。
２｢東京ガス環境おうえん基金」事業
関東周辺の１都８県において地域の環境問題の解決や持続可能な社会実現のために積極的かつ継続的な取組を行う団体の活動展開に対する支援を目的に、平成 28
年度は、21 団体に対して 1 件当たり 100 万円を上限とする、総額 1,000 万円の助成金の交付を行ったほか、平成 29 年度の助成先として 43 件の応募の中から 17 団体に助成を決定した。

- 13 -

第６１

理事会及び評議員会の開催
理事会（１） 第 1 回

平成 28 年 6 月 7 日

開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

平成 27 年度事業報告及び決算報告について
平成 28 年度第１回評議員会の招集について

報告事項

職務執行状況について
平成 29 年度における評議員及び役員（理事・監事）の選任について

出席等（２） 第 2 回決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 7 名、欠席 0 名、監事出席 2 名
平成 29 年 3 月 23 日

開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

平成 29 年度事業計画書及び収支予算書等について常勤役員の報酬額について評議員等候補者選出委員会の外部委員の選出等について

２

報告事項

職務執行状況について

出 席 等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 7 名、欠席 0 名、監事出席 2 名

評議員会（１） 第 1 回

平成 28 年 6 月 23 日

開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

平成 27 年度事業報告及び決算報告の承認の件
評議員等候補者選出委員会規則制定の件

報告事項

平成 27 年度第 2 回及び第 3 回理事会の審議内容について
平成 28 年度第 1 回理事会の審議内容について

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数 4 名､出席 5 名、欠席 2 名、監事出席 2 名、理事出席 3 名- 14 -

（附属明細書）
平成 28 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
平成 29 年 6 月
公益財団法人- 15 -

日本環境協会