（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和4年7月31日※1（前回公表年月日：令和3年7月31日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地〒950-0823

国際メディカル専門学
校
設置者名

平成14年1月9日

白倉政典

設立認可年月日

代表者名

新潟市中央区紫竹山6丁目4番12号（電話） 025-255-1511
所在地〒951-8063

学校法人

昭和32年10月10日

国際総合学園分野

認定課程名

医療医療専門課程

池田祥護

新潟市中央区古町通二番町541（電話） 025-210-8565
認定学科名
専門士
平成１７年文部科学省
医療秘書・医薬品アドバイザー学科(登録販売者コース）

高度専門士
ー

告示第三十二号

本学科では、総合病院・クリニック・歯科医院・薬局・福祉施設いずれにおいても活躍できる医療事務員及び登録販売者を育成することを目的とする。患者とのコミュニケーションだけでなく、病気に関する知識、看護補助に関する知識、コンピュータに関する知識を学び、医療事務の学科の目的

４つの資格（医科・歯科・調剤・介護）を取得するとともに豊かな人間性を身につける。また、病院実習・施設実習を通し、現場を理解した即認定年月日

戦力となる人材を育成する。
平成 ２６年 ３月 ３１日

修業年限

昼夜

全課程の修了に必要な

講義

演習

実習

実験

実技

８６０時間

５８０時間

２８５時間

０時間

０時間

総授業時数又は総単位数2

１７２５時間

昼間

年単位時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内20人の内数6人の内数■前期：４月１日～９月１４日
学期制度

専任教員数

03人の内数■後期：９月１５日～３月３１日

成績評価■学年始：４月１日
長期休み

総教員数

17人の内数20人の内数■成績表：
有■成績評価の基準・方法
期末試験、出席率、授業態度、提出課題等による。
学科カリキュラムに規定する卒業に必要な単位をすべて修■夏

季：７月下旬～４週間

卒業・進級

■冬

季：１２月下旬～２週間

条件■学年末：３月３１日■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
学修支援等

兼任教員数

得すること。

■課外活動の種類
ボランティア、地域貢献活動、町おこし活動への参加等

課外活動

長期欠席者への指導等の対応■サークル活動：

有■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）
実績なし（令和4年3月31日時点の情報）

人
人

就職等の

■就職指導内容
履歴書の書き方、模擬面接等■卒業者数（卒業年次在籍無し）■就職希望者数
■就職者数
：

状況※２

■就職率％

：

資格・検定名人-

主な学修成果
（資格・検定■卒業者に占める就職者の割合-※R3年度対象者実績※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当する①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）

3年度卒業者に関する
令和4年5月1日 時点の情報）■自由記述欄

■中途退学者
中途退学

合格者数
10人
10人-か記載する。

％■その他（令和受験者数10人10人-等）※３：

種
医療事務管理士（医科）
③
登録販売者
③
医事コンピュータ3級 ③
医療秘書検定2級③
電子カルテ検定③0 名■中退率0 ％

令和3年4月1日時点において、在学者10名（令和3年4月1日入学者を含む）
令和4年3月31日時点において、在学者10名（うち、6名転科、4名は同学科・医療事務コースを選択→R4年度卒年次在籍0）■中途退学の主な理由の現状■中退防止・中退者支援のための取組
校全体、学科単位での動機づけ、個別ガイダンスの実施。

■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
経済的支援制度有

NSGカレッジリーグ無利子奨学制度、NSGカレッジリーグ災害奨学制度（有利子）、ICM特待生制度、医療事務総合・診療情報管理士学科特別特待生制度■専門実践教育訓練給付：非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載

第三者による
学校評価当該学科のホームページ
ＵＲＬ■民間の評価機関等から第三者評価：

無※有の場合、例えば以下について任意記載（評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）

URL：http://www.icm-net.jp/course/control/（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
医療秘書・医薬品アドバイザー学科では、総合病院・クリニック・歯科医院・薬局・福祉施設いずれの職場においても活躍できる医療事務職の育成を目指している。現在の医療事務職を取り巻く環境では、患者とのコミュニケーション、病気に関する知識、看護補助に関する知識、コンピュータに関する技能が不可欠である。本学科ではこれらに必要な知識を学べるようカリキュラムを編成している。
また、学んだ知識をもとに医療現場での実際の業務を体験しながら、必要な知識の定着を図るとともに現場実践での新たな気づきから、目標とする人材像への今後のアプローチを図る上でのモチベーションを高めるよう豊富な病院実習・施設実習をカリキュラムに取り入れる。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け
同委員会は、専門分野に関する医療業界全体の動向、医療事務実務に関する知識を有する関係者および学術関係者から構成され組織される。原則として前期９月、後期３月の年2回、教務部長が招集することで開催する。現状の教育課程の内容を認識し、関係する業界動向、最新の知識、機材、手法等と併せて、改善が必要とされる課題を抽出し、改善を要する科目案（既存科目でも盛り込むべき内容の精査）を作成する。学科は科目案に基づき翌年度カリキュラムを検討し、学校長の許可を得てカリキュラムの変更または既存科目への教育内容の反映を行う。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和2年7月31日現在

名

前赤澤宏平

所

属

新潟県診療情報管理懇話会幹事
新潟大学医歯学総合病院 医療情報部 教授

南波正弘

新津医療センター病院

野村典央

新潟万代病院

医事企画情報室長
医事課長

任期
令和４年４月１日～令和６
年３月３１日（２年）
令和４年４月１日～令和６
年３月３１日（２年）
令和４年４月１日～令和６
年３月３１日（２年）

佐藤秀幸

国際メディカル専門学校（学内委員）

小林克明

国際メディカル専門学校（学内委員）

泉

国際メディカル専門学校（学内委員）

綾髙島佐智恵国際メディカル専門学校（学内委員）

浅野彩夏

国際メディカル専門学校（学内委員）※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員

種別②③③

（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期
教育課程編成委員会は教務部長招集の元、前期末および後期末の年２回定期に開催する。また、教務部長は必要により招集することがある。

（開催日時）
第１７回
第１８回

令和３年９月２２日
令和４年３月１１日

１０：００～１１：３０
１０：３０～１１：３０※新型コロナ事情により、オンラインにて実施※新型コロナ事情により、オンラインにて実施（開催時期）
年2回（前期9月、後期3月）（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況「医療秘書・医薬品アドバイザー学科」の教育課程編成委員は、同じく職業実践専門課程認定済みの診療情報管理士学科の委員も兼ねている。２学科の目指す医療事務と診療情報管理士は業務上の立ち位置は違えど、必要とされるスキルや学校教育の中で身につけておきたい専門領域に共通する部分が多く、１・２年次の複数科目を共通カリキュラムで学ぶ仕組みとなっている。そのため、教育課程編成委員も2学科共通の委員とし、包括的な意見交換と助言をいただけるような体制としている。医療事務総合学科の教育課程編成委員会
開催は16回を数え、「実践的な実習としての内容の充実」「求められる能力・人材像の議論と整理」といった視点で各委員より意見・助言を受け、改善方策、教育課程への反映について検討し、いくつかの試みを実践してきた。委員からの意見をもとに平成３０年度より「医療ビューティー特論」として科目を新設した。①好感のもてる話し方、表情、②立ち居振る舞い、③メイク（ネイル）、④ファッションについてそれぞれ専門の講師による授業を行い、大人の女性として自信をもち、ワンランクアップ上の医療事務を目指すことを目的とし実践した。アンケートでは学生の満足度も高く、他校にはない独自の特色となり、今後も継続していく。「病院実習」
において、教育課程編成委員の意見をもとに、実習時期の見直し(1年次より導入)や実習内容の精査(万代病院における再来機での実習)について検討し、学生がより充実した実習を行えるよう検討を続けている。また、医薬品登録販売者として薬店以外にも幅広く活躍できる人材育成に繋がるよう調剤薬局を実習先として新たに設定し学生個々の希望・特性に合った対応を行っていく。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
病院等医療機関の求める人材育成要請を十分活かし、医療事務職にとって必要な実践的・専門的な能力を育成するため、実習において病院等医療機関との密接な連携を通じ、実践的な職業教育の質の確保に努める。実習にあたっては、学校で学んだ知識をもとに現場実践的な専門知識・技術、社会人としてのマナー、社会性を身につけること、医療事務職としての職業観を得ることを主たる目標に置く。目指す医療機関で求められる能力と自己の現在の能力との差を知るなど、自己分析を通して目標となる人材像に近づくよう学習モ
チベーションを高め、今後の学修に活かす。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容
実際の医療現場（病院・クリニック等）および社会福祉施設等での実習を実施している。実習開始前に、実習方法及び内容について指導担当者と協議し、企業等と実習協定書を交わす。実習期間中は、協議内容に沿った形で実習が適切に行われているか教員が巡回する。実習生は毎日実習日誌に、実習内容・修得したこと等を記入し提出、最終日に自己評価をおこなう。指導担当者は毎日実習生の日誌を確認し、最終日に実習での状況を評価する（指定評価表への記入）。実習後は実習報告会を行い、そこには実習先病院担当者も参加し、実習での総評をいただく。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連

携企業

2年次前期については、特定機能病院での実習を行い、後期に 新潟大学医歯学総合病院は一般病院やクリニック等で実務の実際を実習する。また実

病院実習/施設実習 習後、実習報告会を通し、他学生が実習した実習先についても情報の共有化を行い、プレゼンテーション技術も身につける。

新潟脳外科病院

新津医療センター病院等

等

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
本校の教員は専門分野において、最新の実務の知識・経験を教育内容・教育方法に反映した教育を行うことが期待されている。そのため、法人本部、学校内および外部機関との連携の下、職業に関連した実務に関連した知識、技術および技能ならびに授業および学生に対する指導力等の修得・向上のための組織的な研修機会を確保する。国際メディカル専門学校「職員の教育・研修に関する細則」に基づき、研修は次の種類【(1) 新入社員教育(2) 一般的な知識・情操に関するもの(3) 専門分野の知識・技術に関するもの(4) 組織等についての管理、監督に関するもの(5) 諸法規、諸規程に関するもの(6) 安全・衛生教育に関するもの(7) その他学生指導について必要と認められるもの】に分け、職員が受講した研修については業務に有効に活用するため、研修内容を学校内及び学校法人内で必要に応じて共有する（復命）。同学科においては、医療事務として現場で即戦力として活躍する人材育成のために、最新の診療報酬情報把握のための情報収集、専門科目指導のための教員研修会について計画的に受講している。また、学生の動機付け、授業スキルの向上、学校トラブル対応等教員として必要な指導能力を身につけるための研修にも計画的に受講している。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等●研修名「2021年度教員研修会」（連携企業・主催等：日本医療秘書教育全国協議会）
機関：令和3年8月16日（月）～9月10日（金）Webにて視聴対象：専任教員1名

内容：医事コン検定領域Ⅱコンピュータ関連知識の指導法等●研修名「新潟県診療情報管理研究会」(連携企業・主催等：新潟県診療情報管理研究会)
期間：令和3年10月16日(土)対象：専任教員2名

内容：基礎医学講演や医療の質向上に向けた診療情報管理を行う上で必要な知識の定着を図る研修●研修名「医療事務系ブラッシュアップセミナー」（主催：一般社団法人
期間：令和４年２月２１日（月）～２２日（火）全国専門学校教育研究会）

対象：専任教員１名

内容：コロナ禍における実習先の確保および学内実習の事例および医薬品登録販売者資格導入学科の設立の経緯またそれに関しての意
見交換会②指導力の修得・向上のための研修等●研修名「発達障害の基礎知識とその対応」(講師：新潟大学教職大学院教育実践学研究科
期間：令和3年11月30日(火)長澤正樹教授)対象：専任教員1名

内容：発達障害についての理解、対応方法について●研修名「2021年度教員研修会」(連携企業・主催等：医療秘書教育全国協議会)
期間：令和3年8月16日(月)～9月10日(金)Webにて視聴予定

対象：専任教員2名

内容：コロナウイルス感染症とその対策、我が国の医療提供体制について、病院施設基準管理士養成の必要性、医療・福祉関連法規の指導法等（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「医事コンピュータ技能検定研修会」(連携企業・主催等：医療秘書教育全国協議会)
期間：令和４年10月予定

対象：専任教員1名

内容：医事コンピュータ能力向上を図るための研修②指導力の修得・向上のための研修等●研修名「2022年度教員研修会」(連携企業・主催等：医療秘書教育全国協議会)
期間：令和4年8月22日(月)～9月15日(木)Webにて視聴予定

対象：専任教員2名

内容：2022年度診療報酬改定と医療機関の動向、コロナ禍における医療機関の在り方、これからの医療秘書に臨むこと、専門学校に置ける教職員の研修、DPCの概要と指導法等

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本校は教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努める。専修学校における学校評価ガイドラインを踏まえ、学校が行っている学生意識調査、保護者アンケート、その他の資料に基づく自己評価に対して、学校関係者評価委員会から毎年度末に評価を受ける「学校関係者評価」を実施し、その結果を公表するとともに、その結果を踏まえた学校の改善に取り組む。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（1）教育理念・目標（２）学校運営（２）学校運営（３）教育活動（３）教育活動（４）学修成果（４）学修成果（５）学生支援（５）学生支援（６）教育環境（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（７）学生の受入れ募集
（８）財務
（８）財務
（９）法令等の遵守（９）法令の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価委員会の評価結果をホームページ上公表するとともに、委員会での指摘事項をさらに翌年度以降の学校運営で改善を図っている。従来より学費負担軽減に関する意見を受け、将来のよりよい医療人の輩出を図るため意欲のある社会人に向けて専門実践
教育訓練給付金指定講座の告知強化に努め、現在給付金を受けている約30人の社会人入学者が在籍している。養成施設学科が多いた
め、委員からは教育理念の実現のために、常に国家資格、検定等の高い合格率を維持することを使命として追求することが予てより求められている。
2021年度は2020年度に引き続き、新型コロナウイルス影響から授業、外部実習、各種行事等に様々な面で例年と異なる取り組みとなった。コロナ禍での学びの継続への評価と共に、引き続き感染対策と並行してディジタル教育を含む新たな教育手法についても検討していくことが意見としてあがった。コロナ禍においても教育実績を積み上げていくことが必要であること、特に2021年度振るわなかった学習成果項目（特に国家試験、退学率）での指摘と2022年度の取り組みについての意見交換がなされた。また、教育理念・目標において、現在SDGs目標の設定と浸透を図っている事への一定評価と今後の具体的な活動推進についても意見交換を行った。学校が教育活動を遂行していく上で適切な教員配置が求められるが、教員不足の学科があり、その人材確保と育成が急務であること、委員人脈や協力も得ながら人材確保に努めていくことについても相談した。「社会貢献・地域貢献」の取り組みとしてテクノスクールの委託事業（医療事務講座）を開講し、2017～2021年度（受講者：12名、12名、15名、13名、16名）に5年連続で採択を受け、2022年度の委託も決定している（R5.2.22～R5.5.19予定）。卒業生とのつながり、校友会の活性化が継続課題であるため、OBへの情報発信手法を模索しながら、実習先病院へのUターン就職等の情報などの提供、卒後の就職フォロー等卒業生との繋がりや支援の方法を工夫していく。
令和4年7月31日現在

名

前所

属

野水宏一

医療法人社団真仁会 南部郷厚生病院

田村泰生

医療法人愛広会

事務部長

人事部長

仲野隆一

社会福祉法人

高橋桜子

国際メディカル専門学校

愛宕福祉会

人事部長
校友会会長

任期

種別

令和4年4月1日～令和6年3月

企業等委員

31日（２年）
令和4年4月1日～令和6年3月31日（２年）
令和4年4月1日～令和6年3月31日（２年）
令和4年4月1日～令和6年3月31日（２年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（URL:

https://www.icm-net.jp/common2008/pdf/2022/R1_hyouka02.pdf?4

公表時期：7月末）

）

企業等委員
企業等委員
卒業生５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校は病院等医療機関の求める人材育成要請を十分活かし、医療職者にとって必要な実践的・専門的な能力を育成するため、病院等医療機関との密接な連携及び協力が必要不可欠である。そのため、学校概要や教育活動等専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインを踏まえた情報を提供をすることで、より連携が強くなるものと期待する。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（２）各学科等の教育（３）教職員（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（８）学校の財務（９）学校評価（９）学校評価（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）情報提供方法（ホームページ・広報誌等の刊行物

・その他（））

主に学校ホームページ（http://www.icm-net.jp/）のトップ画面下段にある情報公開（http://www.icmnet.jp/publicinfo/）内で基本的な学校情報を提供。他、上記設定項目に該当する内容はホームページトップおよびリンク画

授業科目等の概要（医療専門課程

医療秘書・医薬品アドバイザー学科

登録販売者コース）２０２２年度

分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名授業科目概要

配
当年
次・学
期

授
業時
数

授業方法 場所 教員
企
実
単業
験講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位と実の習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
携
実
技〇

医学概論

医学と医療に関する歴史的変遷を学び、医療の現状を理解する。また、医の倫理、社会保障制 1度、医療制度等関連法規の知識を学び、医療の 前社会的役割を総合的に理解する。

20

1 〇

〇

〇〇

人体の基本的仕組みを系統的に理解すること（解剖学）と、その働き（生理学）を学び、生解剖学・生理1
命の営みの基本を理解することを目的とする。
学
通器官、臓器の構造と機能を理解することで、疾病・病態の理解や治療の理解の基礎となる。

75

5 〇

〇

〇

〇

臨床医学Ⅰ

総論に関しては、病気の原因、病態、診断、治療、予防、予後について理解する。消化器・泌 1
尿器系の疾病について、特徴、症状、診断法、 通治療法等について理解する。

402 〇〇〇〇

臨床医学Ⅱ

感染症をはじめ、血液、代謝、脳神経、循環器、呼吸器、皮膚・骨格系の各分野の疾病につ ２いて、特徴、症状、診断法、治療法等について 後理解する。

60

4 〇〇〇

〇

産科学

周産期疾病について、特徴、症状、診断法の概2要を学ぶ。また、妊娠から母体の変化、胎児の前発育分娩までの基本も理解する。

20

1 〇〇

〇〇

薬理学

薬が体にどのように作用するのかを知る。悪性新生物、糖尿病、高血圧など一般によく知られ 2ている病名と代表的な薬剤名を覚え、レセプト 前点検、伝票類のチェックなど実務に役立てる。

20

1 〇〇〇〇

医療情報学

前半は医事コンピュータ3級のコンピュータ知
1識に焦点をあてる。医事コン検定終了後は、次後年度の医事コン2級に向けてその導入を行う。

20

1 〇〇〇〇

病院管理学

医療サービスの提供に関する組織、運営を理解する。また、病院で働くさまざまな職種につい 1て学び、医療事務員・診療情報管理士との関わ 前りを理解する。

20

1 〇〇〇〇

医療関連法規 医療法、健康保険法を中心に学び、病院など組 1織との関連、診療報酬との関連を学ぶ。
Ⅰ
前

20

1 〇〇〇

〇

年金、臓器移植、自賠責などさまざまな医療関連法規について理解し、事務職員として総合的医療関連法規
2な業務ができるように学ぶ。また、既習の法律Ⅱ後については、医療秘書検定2級対策として触れ、合格を目指す。

20

1 〇

〇〇

医学用語

診療記録に記載されている内容を理解するために必要な医学用語を理解する。人体の構造、症状、診断名、医療行為等の専門用語を修得し、 2診療記録を適切に理解できることを目的とす通る。また、医療秘書検定2級の用語分野の対策も兼ねる。

45

3 〇〇〇〇

電子カルテ

電子カルテの基本操作また、医師事務作業補助
2に必要なディクテーション能力をつける。電子後カルテ検定の取得を目指す。

201 △ 〇〇〇〇

敬語、電話応対などビジネスの基本的ナマナーを学ぶとともに、医療機関特有の患者応対の基 2
医療秘書実務 礎知識を学ぶ。また医療秘書検定2級取得に必通要な知識も学ぶ。

45

3 △ 〇〇〇

診療報酬請求（医科）の算定を学び、前期にお診療報酬請求 いては医療事務管理士認定試験（医科）、後期 1においては診療報酬請求事務能力認定試験（医 通（医科）科）の取得を目指す。

160

10 〇〇

〇

診療報酬請求で学んだことをカルテの問題演習
診療報酬請求 で理解を深める。前期においては医療事務管理
1演習（医科） 士認定試験（医科）、後期においては診療報酬通請求事務能力認定試験（医科）の取得を目指Ⅰす。

210

7〇〇〇〇

診療報酬請求 1年次診療報酬請求演習Ⅰで学んだ復習及び実2演習（医科） 務で必要となる公費医療も学ぶ。11月実施の医通療秘書検定2級取得を目標とする。
Ⅱ50

1〇〇〇〇調剤報酬

調剤報酬の仕組みや算定方法を学び、調剤事務 1管理士認定試験の取得を目指す。
後906 △ 〇〇〇

〇

DPC請求

DPCを導入している病院が増えている中、DPCで1の算定方法を覚え、出来高と比較し、理解を深後める。

15

1 △ 〇〇〇

診療報酬請求事務で覚えた知識をコンピュータ
医事コンで応用する。外来カルテ、伝票入力をする基本 1
ピュータ実習 的知識を学び、医事コンピュータ検定3級を目後Ⅰ指す。

30

1 △〇 〇〇〇

1年次で学んだことを応用し、入院での入力を医事コンマスターする。また、病院実習に備え、DPCの2ピュータ実習入力も理解する。最終的には医事コンピュータ 前
Ⅱ2級取得を目標とする。

30

1 △〇 〇〇〇〇〇〇

〇

情報処理技術の向上とそのコンピュータ利用能力の実践的育成を目指す。ビジネスシーンにおコンピュータ
1
いても重要視される文書作成能力に重点を置
実習Ⅰ
通き、その体得を目指す。前期ではWord3級、後期ではExcel3級の取得を目指す。

903 △〇 〇〇〇コンピュータ 1年次で学んだことを応用し、前期ではExcel2級、後期ではAccess3級の取得を目指す。
実習Ⅱ

2
通

90

3 △〇 〇〇〇

英語専門分野の英語文章の読解を目指す。文献に慣1
れ親しみ、英語を英語として読み・考える能力通を養う。

45

3 〇

〇

〇

〇

心理学心理学の基礎的知識及び人間心理と人間の行動 1について学ぶ。
前30

2 〇

〇

〇

〇

①リポート作成にあった表記表現を学ぶ。
日本語表現Ⅰ ②小論文等就職時に必要となる文書の作成にあった表記を学ぶ。

1
通

15

1 〇

〇

〇

〇

①就職・提出書類・実習にあう表記を学ぶ
２
日本語表現Ⅱ ②実習報告会に向け、プレゼンテーションの方通法、パワーポイント操作を学ぶ。

15

1 〇

〇

〇

〇

「話す・聞く」技術を総合的に学び、より効果
１
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学 的・的確に意見を伝えられるコミュニケーショ
前ンの体得を目指す。

15

1 〇〇〇〇

就職実務Ⅰ

医療事務系の職種理解をし、自分の将来像を１マッチングさせる。就職活動の基本的な流れを
後知る。

15

1 〇〇〇

〇

就職実務Ⅱ

就職活動の基本的な流れを知り、具体的な活動 ２ができるよう、意識づけを図る。
後

15

1 〇〇〇〇

医療機関で働く医療スタッフとしての表情、
医 療 ビ ュ ー 所作、ファッションについて学び、学生に自 ２
ティ特論信をもたせる。また、就職活動にも役立たせ 後る。

15

1 〇 △〇〇〇

医薬品販売で必要な用語や商品の陳列法、敬医薬品販売実
２語、応対等について学び、実際にロールプレイ
務演習
後ングで接客の仕方を身につける。

30

1 △ 〇〇〇〇

登録販売者として将来薬局等の店舗経営を行う
店舗マネージ２にあたり必要な経営学について、基本的な知識
メント後を学ぶ。

15

1 〇〇〇

〇一般用医薬品の販売等に関連する法令・制度の薬事に関する
２
仕組みを理解し、登録販売者試験合格を目指
法規と制度 す。
前

151 〇〇〇〇

医薬品の適正 医薬品の添付文書、製品表示等について記載内
容を的確に理解し、購入者への適切な情報提供 ２
使用と安全対 や相談に対応できる知識を学び、登録販売者試
前策
験合格を目指す。

151 〇〇〇〇

人体の働きと 人体の構造と薬が働く仕組み、医薬品を使用し ２た事で起こる主な副作用について学ぶ。
医薬品
前

45

3 〇〇〇〇

主な医薬品と 生薬・漢方薬を中心にその特徴や有効成分、効 ２能・効果、使用上の注意等を学ぶ。
作用
前

85

5 〇〇〇〇

登録販売者試験の過去問題を中心に答練を行
登録販売者演２
い、試験の出題傾向や解答の選び方を学び、新習前
潟県登録販売者試験合格を目指す。

120

4 △ 〇〇〇

前期については、特定機能病院を知り、これまで病院見学させていただいた一般病院との違いを理解する。後期については、これまで勉強し病院実習/施２てきたことと実務の実際を理解する。また、実設実習習報告会を通し、多学生が実習した実習先の情 通報を共有するとともにプレゼンテーション技術を身につける。

45

1

合計

３８
卒業要件及び履修方法

科目

〇

〇

〇

１７２５単位時間(〇８６単位)

授業期間等

カリキュラムに規定する卒業に必要な単位をすべて修得すること。各科目試験におい １学年の学期区分て成績評価が「Ｃ」評価以上の評価を得ていること。各科目の授業時間数の３分の２以上の出席がされていること。
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

２期
１８週