境港管理組合建設工事等紙入札執行要領
（目的）
第１条

この要領は、建設工事又は測量等業務の契約に係る一般競争入札（制限付一般競争入札を含む。以下同じ。）、指名競争入札又は随意契約（公募型プロポーザルを含む。
以下同じ。）のための見積合わせ（以下これらを「入札」という。）を紙入札（書面に記載された入札書又は見積書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）により行う場合について、境港管理組合建設工事等の入札制度に関する規則（平成 19 年管理組合規則第６号。以下「入札規則」という。）、境港管理組合建設工事執行規則（昭和 49 年管理組合規則第１号）及び境港管理組合会計規則（昭和 39 年管理組合規則第１号）で規定するもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要領において使用する用語の意義は、入札規則で使用する用語の例による。

（入札の執行）第３条
２

入札は、事務局長又は事務局長が指定した職員が執行するものとする。

前項の規定により入札を執行する職員（以下「入札執行者」という。）は、入札の執行に当たり、その事務を補助する職員（以下「入札補助者」という。）を２名以上指定しなければならない。

（入札の立会い）
第４条

入札執行者は、必要があると認めるときは、入札に利害関係を有しない者に当該入札の立会いを求めることができる。
（予定価格調書等の保管）
第５条

入札執行者は、予定価格を入札の執行前に公表する場合のほか、自ら又は入札補助者に命じて、予定価格調書については入札執行の直前まで、図面及び仕様書（以下「設計図書」という。）については入札執行の完了まで、施錠可能な金庫等に保管するなど確実な方法で保管しなければならない。
（入札の方法等）
第６条

入札執行者は、入札の開始に先立ち、次の各号に掲げる事項について確認をしなければならない。

２(１)

入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）の出席の有無(２)

入札参加者の代理人が入札を行う場合はその委任状の提出の有無(３)

入札参加者又はその代理人と他の入札参加者又は代理人との重複の有無(４)

入札保証金の納付の有無（入札保証金を免除する場合を除く。）

入札参加者又はその代理人は、設計図書、現場等を熟覧の上、工事費又は委託費の見積りを行い、入札するものとする。

３

入札参加者又はその代理人は、入札書又は見積書（以下「入札書等」という。）１通を封筒に入れ、封かんの上、あらかじめ定められた入札指定番号位置に置くものとする。

４

提出した入札書等は、いかなる理由があっても、これを書換え、引換え又は撤回することができない。

（郵便等による入札書の取扱い）
第７条

入札執行者は、郵便等により送付された入札書等（あらかじめ郵便等による入札を認めたものに限る。）について、次に掲げる処理をおこなわなければならない。
(１)

あらかじめ指定した日時までに到達した入札書等については、開封することなく入札執行の直前まで施錠可能な金庫等に保管するなど確実な方法で保管すること。この場合において、当該入札書等を受け取った日時を、送付された入札書等の封筒に記入しておくものとする。
(２)

あらかじめ指定した日時後に到達した入札書等については、当該入札が無効である旨の文書を添えて、直ちに当該入札参加者に返送すること。
（入札の辞退の取扱い）
第８条

入札参加者又はその代理人は、次に掲げる手続を行った上で、入札を辞退することができる。
(１)

入札の執行前にあっては、入札辞退届（別紙様式）を入札執行者に提出し、又は入札の執行前までに送付すること。
(２)

入札の執行中にあっては、入札辞退届を、入札執行者に提出すること。この場合において、すでに入札書を提出した入札参加者又はその代理人については、辞退を認めない。
２

入札参加者は、入札を辞退したことを理由として、以後の入札で不利益な取扱いを受けることはない。

（入札の中止等）
第９条

入札執行者は、次に掲げる場合には当該入札を中止し、若しくは延期し、又は入札参加者を当該入札に参加させないものとする。
(１)

入札参加者が談合し、又は談合のおそれがある不穏な行動をとるなど、入札を公正に執行することができないとき。
(２)

制限付一般競争入札以外の入札において、予定価格を入札の執行前に公表している場合で、入札参加者（前条第１項第２号の規定に基づき入札を辞退した者を除く。
以下同じ。）が１者しかいないとき。
（工事費内訳書の提示）
第 10 条

入札執行者は、建設工事の入札において、工事費内訳書の審査を必要とする場合は、入札参加者に対して工事費内訳書の提出を求めることができる。
２

入札執行者は、前項の規定により入札参加者から提出された工事費内訳書を審査する
ときは、当該建設工事の積算内容を把握している職員を立ち会わせなければならない。

（開札）第 11 条開札は、入札参加者又はその代理人すべてが入札書等を提出したことを確認し、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行わなければならない。
２

前項の場合において、入札執行者は、開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人があるときは、当該入札事務に関係ない職員を当該開札の際に立ち会わせなければならない。

３

開札は、入札書等の記入事項などの内容を確認した後、有効と判断された入札書等から順次入札執行者が入札参加者の商号又は氏名及び入札価格を読み上げるとともに、入札補助者がこれを復唱し、及びこれを記録して行うものとする。

（予定価格調書の開封）
第 12 条

入札執行者は、前条の規定により開札した後、当該入札に係る予定価格調書を開封し、入札価格と照合、確認しなければならない。
（入札の無効）第 13 条(１)

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
入札保証金の納付を必要とする入札で、あらかじめ定められた日時までに当該入札保証金を納付しなかった入札参加者の行った入札(２)

郵便等による入札を認めていないにもかかわらず、郵便等により入札書等を送付して行った入札(３)

入札開始時刻までに入札場所に参集しなかった者の入札（郵便等による入札を認めた場合を除く。）(４)

当該入札において他の入札参加者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札参加者の代理をした者の行った入札(５)

入札参加者の委任状を持参していない代理人の行った入札(６)

入札書等に記名のない入札(７)

入札価格の金額に訂正を施した入札書等により行った入札(８)

入札価格の金額の数字が不鮮明な入札書等により行った入札(９)

誤字、脱字等により入札の意思が不明瞭な入札書等により行った入札(10)

前各号に掲げるもののほか、あらかじめ指示した入札に関する条件に違反した入札（入札参加者の失格）
第 14 条(１)

次の各号のいずれかに該当する入札参加者は、失格とする。
最低制限価格を設定した建設工事の入札において、当該最低制限価格を下回る入札価格で入札書等を提出した者(２)

低入札価格調査の結果、契約を締結すべきでないと判断された者(３)

再度の入札において、前回の入札の最低価格（最低制限価格未満の入札及び低入札価格調査制度を適用した場合で契約しなかった入札を除く。）を上回る価格で入札をした者
(４)

予定価格を入札の執行前に公表している場合において、当該予定価格を上回る入札価格による入札書等を提出した者(５)

第 10 条第２項の審査により工事費内訳書の内容に別に定める重大かつ明白な不備が認められた者(６)

第 18 条第１項の審査により入札参加資格を具備しないことが確認された者(７)その他当該入札案件に係る調達公告又は指名通知で定める入札参加者の失格の要件に該当する者（入札者への通告）
第 15 条

入札執行者は、開札の結果、入札参加者が失格し、若しくは入札を辞退し、又は入札参加者の行った入札が無効となったときは、入札参加者又はその代理人にその旨通告するものとする。
（再度入札）
第 16 条

入札執行者は、開札の結果、落札者とすべき入札がないときは、不落札を宣言し、直ちに再度の入札を行うことができる。この場合において、第 14 条各号のいずれかに該当する入札を行った者は、再度の入札に参加させてはならない。
２

第３回目の開札でなお入札価格がいずれも予定価格を上回ったときは、当該入札を打ち切るものとする。

（入札参加資格の事後審査）
第 17 条発注機関は、第 11 条第３項の規定に基づく開札（制限付一般競争入札に係るものに限る。次項において「制限付一般競争入札の開札」という。）の結果、落札予定者（最低制限価格を設定している建設工事について予定価格の範囲内でかつ最低制限価格以上の価格を提示した者のうち最低の価格を提示したもの又はその他の入札案件について予定価格の範囲内で最低の価格を提示した者をいう。以下同じ。）となった者について、当該入札案件に係る調達公告等で示した入札参加者の条件（以下「資格条件」という。）を具備しているか否かの審査を行うものとする。この場合において、当該資格条件の審査に疑義があるときは、その内容について境港管理組合資格審査委員会の意見を聴くことができる。
２

前項の規定にかかわらず、総合評価競争入札を適用する鳥取県属地の建設工事に係る入札案件については、境港管理組合建設工事総合評価競争入札実施要領（鳥取県属地）(平成 21 年４月１日施行)に定めるところにより審査を行うものとする。

３

第１項前段の審査（次条第４項の規定に基づき落札の決定を保留したものを除く。）
は、制限付一般競争入札の開札の日から起算して４日（休日を除く。）以内に行うものとする。

（落札決定）
第 18 条

入札執行者は、第 14 条各号に該当しない者で、予定価格の範囲内でかつ最低の価格を提示した者（以下この項において「最低価格者」という。）を落札者として決定するものとする。
２

前項の場合において、最低価格者が２以上あるときは、当該最低価格者の間でくじ引きを行い、その当選者を落札者に決定する。この場合において、最低価格者がくじを引くことができない、又は引かないときは、これに代わり当該入札に利害関係を有しない者にくじを引かせるものとする。

３

入札執行者は、落札者となる入札があったときは、直ちに工事名若しくは測量等業務名、入札金額又は入札者の商号若しくは氏名を宣言して、落札者を決定しなければならない。

４

発注機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による落札の決定(以下「落札決定」という。)を保留するものとする。この場合において、入札執行者は、落札決定の保留を直ちに宣言しなければならない。
(１)

第 17 条第１項前段に規定する審査を行うとき。

(２)

調査基準価格を設けた入札において、低入札価格調査を実施する必要があるとき。

(３)

談合のおそれのある入札について、談合の事実調査を行う必要があるとき。

(４)

その他入札執行者が直ちに落札決定を行うのは適当でないと認めたとき。

５ 前各項の規定にかかわらず、総合評価競争入札を適用する鳥取県属地の建設工事に係る入札については、境港管理組合建設工事総合評価入札実施要領（鳥取県属地）に定めるところにより落札者を決定するものとする。
附則
この要領は、平成 18 年 12 月１日以降に調達公告（調達公告を行わない場合にあっては、入札日の通知）を行う建設工事及び測量等業務の入札から適用する。
平成 17 年５月 16 日付境港管理組合建設工事等入札執行要領は、これを廃止する。
附則
この要領は、平成 19 年 10 月 26 日以降に行う建設工事及び測量等業務の入札から適用する。
附則
この要領は、平成 19 年 12 月 20 日以降に行う建設工事及び測量等業務の入札から適用する。
附則
この要領は、平成 22 年 10 月 26 日以降に行う建設工事及び測量等業務の入札から適用する。
附則
この要領は、令和４年４月１日以降に行う建設工事及び測量等業務の入札から適用する。

別紙様式（第８条関係）

入
境港管理組合
管理者

札

辞退届

様

工事名（業務名）
工事場所（業務場所）
上記について、指名（見積依頼）を受けましたが、都合により入札（見積合わせ）を辞退します。

年月日

住所

商号又は名称
代表者氏名