令和３年５月定例会

一般質問（概要）
令和３年５月３１日(月)質問者:中川 誠太議員

（中川誠太議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の中川誠太です。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従い、順次質問させて頂きます。

１.営業時間短縮協力金（１）現在までの支給状況や今後への認識について（中川誠太議員）
新型コロナウイルスについては、世界においてもその対応に苦慮しているところであります。感染拡大防止にむけて様々な対策が講じられてきているところですが、大阪府では、昨年度から休業要請や営業時間短縮要請等様々な要請を飲食
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店等に対し行い協力金を支給してきました。このような中、私の所には府民の皆様から、要請に対する協力金等について、支給が遅いなどたくさんのご意見を頂きました。
さて、今年１月に行った第１期時短要請協力金の申請から、度重なる要請の延長に伴い、第２期、第３期と期数を重ね、現在は、第４期の申請受付が行われており、受付を終了した第３期まででも、審査対象は延べ約１５万件となっている状況です。
この膨大な申請に対し、支給の遅れが生じているところですが、長らく営業時間の短縮を続けている飲食店に対しては、早急に協力金の支給が求められているところです。
そこで、営業時間短縮協力金の現在までの支給状況や今後の時短協力金に関する認識について知事に伺います。

（知事）○

時短にご協力いただいている飲食店の皆様へできるだけ早く協力金を支給していくべ
きところ、これまで支給が遅かったことについて、申し訳なく思う。

○

第１期についてはご迷惑をおかけしたが、そもそも申請に疑義があり不支給見込みの申請約１割と、通常より書類不備などの確認のため、時間を要している申請約１割を除き、ほぼ支給できた状況。

○

第２期については、現時点で約５割を支給済であり、審査を簡略化することによって、不備や不正調査の必要な申請を除き、６月末までに支給を終えたい。
○

この間、職員を投入したこともあり、審査速度が上がってきた。第３期の支給を急ぐとともに、４月に時短を要請した、現在受付中の第４期も早くお手元に届くよう、申請・審査方法の見直しや全庁から職員を投入することにより、さらなるスピードアップを図っていく。

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(２)第４期以降の対応（中川誠太議員）
５月に入ってから支給が加速してきておりますが、今後もスピードアップのためにあらゆる対策を、引き続きよろしくお願いいたします。
ところで、支給率の都道府県比較について、度々報道が出ておりますが、他府県では、大阪府のように、申請総数に対する支給件数を“支給率”と算出しているとは限らないようで、紙面で「支給または処理などが終了した件数の割合」との注釈がつけられていました。他府県の多くは HP で支給率を公表しておりません
が、紙面で比較されていた岐阜県の HP をみると、支給済の件数に加え、不支給の件数なども、処理済みとして定義しており、処理の割合がほぼ 100%となっております。これは『定義』が異なる、『支給率』を他府県と比較されている状況であり私は違和感を覚える事もあることから、大阪府の情報開示にあたっても工夫の余地があると考えております。

次に、先ほど知事から答弁がありました、支給の迅速化についてお聞きします。第１期の審査で課題となったことへの対応を含め、今年度に入ってから準備に着手した第４期以降について、どのような対策を講じたのか、商工労働部長に伺います。

（商工労働部長）○ まず、第 1 期営業時間短縮協力金の申請に不備・不足が多く発生したことを踏まえ、申請の９割を占めるオンライン申請の入力段階での誤入力等を防ぐため、既に申請実績がある事業者の入力項目を大幅に削減し、また郵送申請でも一部事項を省略可とした。
○ 次に、審査の過程については、第 1 期から第 3 期までの審査では全工程を委託してきましたが、第４期からは、形式審査が中心となる１次審査を委託とし、支給決定にかかる要件などを確認・判断する２次審査は、府職員を中心に行うこととした。
○また、４月のまん延防止等重点措置から新たに導入された売上高による規模別協力金の審査では、売上帳簿等の確認のため、税理士等外部専門家も必要に応じ活用していく。
○

こうした対策を講じ、第４期以降の協力金については、不備・不足のない申請の場合、申請から２か月以内には支給できるよう取り組んでいく。

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（中川誠太議員）
ありがとうございます。
迅速な支給に繋がるよう第４期では様々な対策を講じたとのこと。加えて、郵送で申請されている方に対し、第５期から申請サポートができないか検討いただ
くよう要望しておきます。

２.大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン(１)ビジョンのコンセプトのもとでのベイエリアのまちづくりの方向性（中川誠太議員）
ニューヨークやシンガポールをはじめ、世界の大都市では、ベイエリアに人・モノ・投資が集まり、新たなにぎわいや価値が生み出され、まさにベイエリアが都市の成長・発展をけん引しています。
大阪のベイエリアにおいても、万博の開催や IR など、夢洲のまちづくりを契機として、そのインパクトや関連するインフラ整備の効果を広域に波及させるとともに、多彩なエンターテイメント施設や歴史・文化資源、豊かな海産物を取り扱
う漁港や自然海浜などの様々な地域資源を活用することで、ベイエリア全体を活性化していくことが求められています。
このような中、今月 11 日に「第３回大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部会議」が開催され、「大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン（素案）」について議論がなされたと聞いております。
本ビジョンは、大阪市から岬町までの大阪府域のみならず、他府県との連携も視野に、ベイエリア全体を一体的に捉え、まちづくりの方向性を示すもので、ベイエリア、ひいては、大阪・関西の発展をめざすうえで、極めて意義深いと考えます。

4ビジョンでは、「クレセント リンク おおさかベイ」という新たなコンセプトとともに、めざす姿として、「世界中の人をひきつける文化・観光エリア」、「世界とつながり新たな価値を生み出す産業エリア」、「様々な恵みとうるおいをもたらす海辺環境エリア」そして、それらを支える「誰もが安全・安心で快適に活動できるスマートなまち」の４つが示されましたが、この「クレセント リンク おおさかベイ」というコンセプトのもとで、ベイエリアのまちづくりをどのような方向性で進めていくのか、住宅まちづくり部長に伺います。

（住宅まちづくり部長）○

大阪広域ベイエリアまちづくりビジョンは、大阪湾を舞台に、最先端の技術や由緒ある歴史・文化、豊かな自然が調和するとともに、多様な人やモノ、コトが交流し、そして成長していくことをめざしている。

○

これを表す言葉として、大阪湾の形状を擬えた三日月を意味し、且つ、“月が次第に満ちるさま・またそのように成長すること”も含意する「クレセント」と、“つなぐ”や“きずな”などを意味する「リンク」を組み合わせ、「クレセント リンク おおさかベイ」をビジョンのコンセプトとしたもの。

○

大阪広域ベイエリアには、様々なエンターテイメントを提供するにぎわい施設や、歴史・文化資源、自然環境や魅力的な景観、様々なニーズに対応可能な空間など、多様で多彩な地域資源があり、まちづくりに関わる様々な主体が一体となって、これら地域資源をさらにみがき、相互につなぎ、それらの取組みを広域に広げ、育てることによっ5

て、めざす姿を実現し、ベイエリア全体、ひいては、大阪・関西の発展につなげていきたいと考えている。

(２)民間投資を促進する観点から、ベイエリアのまちづくりの進め方について（中川誠太議員）
ビジョンのコンセプト及び取組みの方向性がよく分かりました。再度パネルをご覧ください。
このように大阪湾は三日月形で、ここで様々な人やモノ、コトがつながって、成長していく、そういったベイエリアをめざすうえで、この「クレセント リンク
おおさかベイ」というコンセプトは、私はぴったりだと思います。
今後、ベイエリアで様々な取組みが進められ、兵庫や淡路島とつながっていくことで、この三日月が段々と満ちて満月になっていく、そういうイメージをもって取組みを進めてください。

さて、この大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部会議の様子を維新の会公式
YouTube チャンネルから視聴しましたが、大阪のベイエリアを構成する泉州地域の市長や町長も会議に参加され、各市町の魅力ある地域資源やそれらを活用した取組みを紹介いただくとともに、ベイエリアの広大な土地や豊かな自然環境を活かし、民間の活力を導入しながら活性化に向け取り組んで行きたいという声が聞かれました。
ベイエリアのまちづくりに際しては、民間事業者の活力を最大限活用しながら進める必要があると考えます。
このように民間投資を促進する観点から、今後どのように広域ベイエリアのまちづくりを進めていくのか、住宅まちづくり部長に伺います。

（住宅まちづくり部長）○

議員お示しのとおり、ビジョンを実現するためには、民間事業者や地域のまちづくり団体などが最大限力を発揮できる環境を整えることにより、施設の立地や公共用地を活用した魅力ある空間が創出されるよう民間投資を促進することが重要と認識。

○

このため、関連制度の柔軟な運用や規制緩和、政策的な誘導方策などについて、国へ働きかけるとともに、まちづくりの担い手となる民間事業者等の意見を聞きながら、民間投資を呼び込むための仕組みを構築し、ベイエリアのまちづくりを推進してまいる。
6（要望）ありがとうございます。私の地元の西淀川区は、大阪ベイエリアの北側に位置し、目と鼻の先には、国際観光拠点としての発展が期待される夢洲があり、区内にも矢倉緑地や大野川緑陰道路といった、みどりがあふれ、水と触れ合うことができる海岸など、多くの魅力的な空間が広がっています。

大阪・関西万博や IR を契機として、民間投資を最大限呼び込むことにより、地元西淀川区も活性化することを期待しています。

３.神崎川の洪水対策
・神崎川の洪水対策の今後の進め方について（中川誠太議員）
続いて、私の地元の一級河川、神崎川の洪水対策について伺います。
神崎川では、過去の高潮被害や南海トラフ巨大地震による津波想定などを踏まえ、高潮対策や防潮堤の液状化対策が完了しています。
残る洪水対策については、河川整備計画において、当面の治水目標として時間雨量 65 ミリ程度の洪水を安全に流すことができるよう、安威川ダムの整備や、神崎川河口から淀川区にある阪急宝塚線三国駅付近までの約 9.8km の区間の川底を掘7り下げる対策が位置付けられています。
近年、全国各地で浸水被害が頻発していることから、一日も早い事業完了が待たれるところですが、神崎川の洪水対策の今後の進め方について、都市整備部長に伺います。

（都市整備部長）○ お示しの神崎川については、河川整備計画に基づき、河口から約 9.8km の区間において、約 97 万立方メートルの河床掘削工事を実施することとしている。
〇計画達成に向け着実に事業を進めてきており、平成 30 年度からは、国の「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」も積極的に活用し、これまでに約 60 万立方メートルの掘削を実施したところ。
〇今年度からは、国の「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」も活用し、大阪府都市整備中期計画期間内の目標である、河口から約 7. 6km 上流にあたる旧猪名川合流点までの早期概成に向け、約 22 万立方メ-トルの掘削にしっかりと取り組んでまいる。

４.道路周辺の公害問題、環境問題・道路周辺の公害問題、環境問題解決のためのこれまでの取組みと今後の対応方針（中川誠太議員）
西淀川では、高度経済成長期に工場からの排ガスのほか、増え続ける自動車の影響により、深刻な大気汚染や騒音などの公害問題が発生しました。このため、国道 43 号から阪神高速への迂回を促す環境ロードプライシングという当時としては先進的な対策のほか、防音壁の設置、静粛性に優れた道路舗装や最高速度の40km/h 規制などの対策が実施されてきました。
府域の各所でも様々な対策が実施された結果、道路周辺の環境状況は着実に改善し、現在では概ね環境基準を達成していると聞いています。
また、今日では、地球温暖化対策が世界的な重要課題となり、2050 年の脱炭素化に向けて、大阪府では「地球温暖化対策実行計画」において、2030 年に乗用車の新車販売をすべて電動車にするという取組指標を掲げています。こうした環境性能のよい自動車の普及を図ることで、さらに環境改善が進んでいくものと思います。
8このため、公害問題が甚大であったときには必要であった速度規制などの諸対策については、環境改善の状況も踏まえながら、走行実態に合わせて、また地域住民等の意見を聞きつつ、道路利用者の利便性を向上させるために、高架部分だけでも最高速度を緩和するなど、対策の要否を再検討しても良いのではないかと私は思っています。
そこで、引き続き、道路周辺の公害問題と地球規模の環境問題の解決のため、自動車対策に積極的に取り組んでほしいと思っていますが、府のこれまでの取組みと、今後の対応方針について、環境農林水産部長に伺います。

（環境農林水産部長）○ 大阪府では、大気汚染防止法、自動車 NOx・PM 法や騒音規制法などの環境関係の法律に基づき、排ガス対策や騒音対策を実施してきたことに加え、法律に適合しないトラックやバスに対する流入車規制などを大阪府独自に実施。
その結果、2019 年度には、全ての測定局において大気環境基準を達成し、騒音については府域全体では約 95％、当該道路周辺地区では約 89％で基準を達成している。
○ また、2009 年度には、官民が連携して「大阪エコカー普及戦略」を策定し、地域の環境改善はもとより、温暖化対策にも効果がある低燃費車も含めたエコカーの普及を促進。
今年度中に、環境審議会における検討内容なども踏まえ、「大阪エコカー普及戦略」を改定し、地球温暖化対策はもとより、排ガスや騒音の低減という地域の環境改善にも効果的なゼロエミッション車を中心とした電動車の普及をより一層促進していく。

５.子どもに対するネットで使用できるプリペイドカード等の販売方法

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（１）子どものインターネット利用について（中川誠太議員）
続いて、子どものインターネットの利用に関する件について質問します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛が続く中、子どもたちのスマホやゲーム機器でのゲームや動画視聴等、インターネットの利用時間が増加しています。子どもの中には、インターネット上に集まり、一緒にゲーム等を楽しむことも少なくなく、そこで仲間外れなどのいじめや人間関係のトラブル等が起こっており、保護者の方から相談を受けることもあります。
また、インターネット上で、見ず知らずの人とやりとりするうちに警戒感が薄れ、悪意のある大人から誘い出されるなど、犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
子どもがインターネットを介した犯罪やトラブル等に遭わないよう、子どものインターネットの適切な利用のために取り組む必要があると考えますが、府として、どのような取組みを行っているのか、危機管理監に伺います。

（危機管理監）○

子どものインターネットの適切な利用のため、学校関係者やＰＴＡ協議会、警察、さらには携帯電話事業者等の民間事業者とともに実行委員会を組織し、各機関の強みを生かし、協働して取組みを進めている。
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〇

具体的には、毎年、子ども自らがインターネット利用について考えるための場を設け、その成果を盛り込んだ教材集を府内全ての小中高等学校等へ配布し、各学校における取組みを支援している。

〇

また、希望する学校等に対して、携帯電話事業者などの民間事業者や大学生ボランティアによる出前講座を実施し、トラブル等の未然防止に努めている。

〇

インターネット上では、日々、新たなアプリやゲーム等が出てきていることから、引き続き、学校をはじめとする関係機関と連携しながら、子どもや保護者に対する啓発に取り組んでまいる。

（２）子どものゲームへの課金について（中川誠太議員）
子どものインターネットの適切な利用に対する取組みについては理解しましたが、子どものインターネット利用の中で危惧していることの一つにゲーム等への課金があります。
ゲームによっては、課金によりコンテンツを増やしたり、ギフト機能で友達とゲームのアイテムやお金に代わるコインをやり取りすることができますが、通常、これらの行為はフィルタリングやペアレンタルコントロールの活用により保護者の管理下で行われています。
しかしながら、ゲームの課金には様々な手法があります。最近、コンビニエンスストア等でパネルのイメージ図のような光景がよく見られますが、これは、インターネット上で使用できる様々な種類のプリペイドカードが販売されている光景です。これらのインターネット上で使用できるプリペイドカードについては年齢制限がないものが多くあります。
そこで、子どものゲーム等への課金に関して、どのような対策を講じているのか、危機管理監に伺います。

（危機管理監）○

子どものゲーム等への課金については、子どもが利用する端末機器のフィルタリングやペアレンタルコントロールの活用とともに、日頃から家庭で話し合い、ルールを子どもたちと一緒に決めることが大切であると認識。

〇

これまでから、PTA 関係者とともに、スマホ等に関するワークショップやフォーラム11

を開催し、その中で家庭でのルールづくりについて保護者から相談を受ける機会を設けるなど取組みを進めているところ。
〇

子どもがプリペイドカードを使用する場合、保護者が把握できないところで行われることも考えられることから、どのような対策がとれるのかなど、関係機関や団体と協議してまいりたい。

（中川誠太議員）
青少年の健全育成の観点からの取組みとしての啓発については理解しました。
引き続きよろしくお願いします。
そもそも、オンラインゲームは、ゲーム中に比較的簡単に課金できる仕組みとなっているため、子どもがゲームに夢中になり課金をしてしまうこともあります。このようなゲーム等への課金については、本来は家庭のルールで行われるべきと考えますが、保護者が知らない間にインターネット上で使用できるプリペイドカードを子どもが何の制限もなく購入し、課金できてしまうことが特に問題です。再度パネルをご覧ください。
これは、プリペイドカードが、子どもに身近なところで販売されているためであると考えています・販売者側にも何らかの対応ができないか検討をお願いします。

６.高校生に対する就職支援
・高校生に対するキャリア教育支援の取組状況について（中川誠太議員）
この間、府教育庁において生徒による主体的で多様な就職先の選択を支援するため、就職慣行の見直しを含めた取組みが進められています。来年４月１日より
改正民法が施行され、成人年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられることもあり、今後、生徒一人ひとりの主体的な就職先の選択がさらに求められていくものと考えています。しかし、当然、ルールを変更したからといって、急に子どもたちが変わるということはなく、変更後のルールを踏まえ、子どもたちに必要な力をしっかりと身に付けさせていくことが重要です。
そこで、府教育庁では、来年度 18 歳となる現在の２年生を対象とし、府立高校
12２校において民間事業者と協働したキャリア教育支援をモデル的にスタートすると聞いていますが、その取組み内容について、教育長に伺います。

（教育長）
○

高校生の就職支援については、いわゆる「一人一社制」をセーフティネットとして維持しながら、来年度から公開求人への複数応募も可能とする仕組みに拡充することとしている。

○

複数応募の実施に向けては、生徒の主体的な選択力を育成する必要があることから、お示しのモデル事業において、民間事業者のネットワークやノウハウを活用することで、幅広い分野の企業経営者等の協力を得ながら、これまで学校が取り組んできた出前授業や職場体験等をより拡大させる。これにより、生徒一人ひとりに働くことの意義等について、より現実味をもって考えさせ、生徒の進路選択のさらなる支援を行う。

○

現在、事業者の選定を進めており、６月上旬には契約を行い、６月中旬から具体的な取組みを開始する予定。

（中川誠太議員）
進路選択においては、学校斡旋の求人に応募するのか、また、その際、複数応募可能な求人にチャレンジするのか、それとも自己開拓するのかとの選択が求められていますが、私は生徒が必要な力を身に付け、主体的に選択していくことが重要と考えます。民間事業者のノウハウを活用しながら、これまでにないキャリア教育に積極的に取り組んでいただき、ここで得た成果を府立学校に広めてもらいたい。
また、力を身に付けた生徒が自己開拓による就職活動を選択する際は、あらかじめ企業情報の入手方法等も把握しておく必要があると思います。現在、大阪府
では、コロナ禍における緊急雇用対策として、失業者の早期の就職につなげるため、様々な求人票を一つにとりまとめた特設サイト「にであう」を設置しており、府立高校に対しても、商工労働部と連携しながら周知を行う予定とのことですが、本格的に就職活動が開始される夏に向けて、生徒に周知していただくよう、重ねて要望しておきます。
出口が見えない中、1 年以上が経過いたしましたが、ワクチン接種も始まり、出口の光が見えてきたと私は思います。新型コロナウイルスは未知のものではあ13

りますが、そのような中、昼夜を問わず懸命にご対応くださっている、医療従事者を含め、コロナの対応にかかわってくださっている方々には心から感謝申し上げます。
今後とも、吉村知事初め関係者各位の皆様と共に、新型コロナウイルス感染症対策に取組み、府民を守ることをお誓いし、これからも常在戦場の気持ちで全力で突き進んでまいります。

ご清聴ありがとうございました。

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