申込内容確認書（借入用）

SBIアルヒ株式会社 御中

2 0（ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証））

お 申 込 人

年月日

連帯債務者

お名前（自署）(2) 勤務状況の確認について
この住宅ローンの申込み以降、申込内容および勤務状況の確認のために、店舗およびSBIアルヒ本社より勤務先（派遣先・出向先等を含む）へお電話もしくは訪問させていただくことがあります。その際、社名（SBIアルヒ）を名乗った電話を希望します。 また、電話または訪問の要件が在籍確認である旨を伝えても構いません。
*勤務状況等の確認が取れない場合、審査完了後であってもお申込みをお断りすることがあります。

お名前（自署）

ご実印

ご実印

この度は、SBIアルヒ株式会社の住宅ローンをお申込みいただき、誠にありがとうございます。
審査を迅速に行うため、次の事項について確認させていただきますので、ご記入のうえ、借入申込書に添付してご提出ください。
裏面も必ずご確認いただいたうえで、ご本人さまが該当箇所を記入してください。

＜選択欄の記入例＞ ※○の中を黒く塗りつぶしてください。

良い例

悪い例

○

✔
○

×○

○

1． 私は以下(1)～(8)について、借入申込時にSBIアルヒ株式会社（以下、「当社」といいます。）より説明を受け、了承しました。
(1) この住宅ローンの適用金利については、借入申込時の金利が適用されるのではなく、金銭消費貸借契約時（資金交付時）の金利が適用されます。
資金交付の時期によっては、当社の他の商品の金利がお申込済み商品の金利を下回る場合がございます。
(2) 当社へご提出いただきました申込書類一式は、審査結果の如何にかかわらず返却いたしません。
(3) 審査完了後、申込内容が変更となる場合※1には本件照会先の担当者に至急ご連絡ください。変更内容により審査結果が変わる場合や変更にお時間をいただく場合がございます。
※1 借入金額の増減・借入期間・収入状況に変化が生じる場合（産休、育休、傷病休等の休職や転職等）、全疾病の加入有無、建設費の増減等(4) 審査結果の可否にかかわらず、審査結果の理由に関しては一切お答えできません。
(5) お借入れ後の毎月のご返済用預金口座は原則、お客さまの「給与振込口座」（※2）をご指定いただきます。
※2 個人事業主で給与収入でないお客さまは、生活費（家賃・公共料金、保険料等）の支払いに使用している口座(6) 氏名等にシステム上で表示できない文字が含まれる場合、略字体もしくはカタカナで表記させていただく場合がございます。
(7) マイページ（※3）のご利用には、マイページ本登録が必要です。マイページ本登録をされていないお客さまにつきましては、借入申込書にご記入いただいた携帯電話もしくはメールアドレス宛てに、マイページ登録用URLが記載されたご案内メールをお送りします。
ご案内メールに従って本登録のうえ、マイページをご利用ください。
ご案内メールはSMSまたは電子メールにて送信します。SMSおよび「sbiaruhi.co.jp」ドメインからのメールを受信できるようにご設定ください。
マイページ本登録をされていないお客さまで、万が一ご案内メールが届かない場合は、コールセンターまでご連絡ください。
TEL:0120-993-217（受付時間：10：00～19：00 年末年始除く）※3 当社WEBサイト内の認証（ユーザーIＤ、パスワードを使用したログインをいいます。）が必要となるお客さま用サイト（以下、「マイページ」といいます。）(8) 住宅ローンの申込内容の確認のために、店舗およびSBIアルヒ本社よりご連絡をさせていただく場合がございます。

(1) 不動産業者への事務委任、情報提供について
私は、この住宅ローンに関わる一切の事務（個人情報の受渡しを含む）を工事請負（予定）事業者、売主もしくは販売代理事業者（仲介業者）等（以下、「取扱不動産業者等」といいます。）に委任します。また、私は、当社が審査結果の可否を私に回答するのとは別に取扱不動産業者等に対して回答することに同意します。取扱不動産業者等に対して審査結果を回答することに同意しない場合、別途書面にて申し出ます。

(2) 団体信用生命保険の加入について
私は、「ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証）」の借入れには団体信用生命保険への加入が必須（連帯債務の場合は連帯債務者も含みます。）であることを確認しました。また、団体信用生命保険の申込書を提出した結果、保険会社の加入承諾を得られない場合に融資を謝絶される可能性があることを了承します。

(3) 付帯商品の確認事項について(1) SBI生命団体信用生命保険・ARUHI全疾病保障（入院一時金付）・ARUHI就業不能保障（入院一時金付）の確認事項および注意事項について
SBI生命団体信用生命保険

ARUHI全疾病保障（入院一時金付）

ARUHI就業不能保障（入院一時金付）

引受保険会社 SBI生命保険株式会社

引受保険会社 三井住友海上火災保険株式会社

引受保険会社 三井住友海上火災保険株式会社

保障プラン

一般団信

全疾病保障付団信--加入可能年齢（融資実行日時点）
満20歳～満64歳以下（融資実行日時点）
満20歳～満50歳以下（住宅ローン申込日時点）
満20歳～満70歳以下（融資実行日時点）
満20歳～満50歳以下告知日から12ヵ月後の応当日の前日まで連帯債務者○ 社名を名乗らないでください

お申込人

在籍確認である旨を伝えないことを希望する場合は、右記の「在籍確認と伝えないでください」欄をご選択ください。

○ 在籍確認と伝えないでください連帯債務者○ 在籍確認と伝えないでください(3) ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証）借入申込書兼保証委託申込書兼個人情報にかかる同意書（保証会社用）の補足事項について借入申込書に関する以下の補足事項について、ご記入ください。
現在住宅の居住開始
年月（申込人）西暦年

勤務先従業員人数（申込人）

月

勤務先資本金（※）
申込人

人

定年万円

連帯債務者

家族構成

無・有 （歳）

配偶者
有無

有 ・ 無子無・有 （歳）

配偶者
有無

有 ・ 無子万円※勤務先資本金は、勤務先のホームページがない場合にご記入ください。
※公務員の場合は、資本金の記入は不要です。

人人

その他
その他人
人

借入申込み時より過去に借入申込書に記入されたお名前以外の名前を使用していたことがある場合はご記入ください。
（フリガナ）

お申込人（フリガナ）

連帯債務者(4) 同居予定家族に関する確認事項について告知日から6ヵ月後の応当日の前日まで

続 柄同居予定家族

年齢①

現在は○ 別居
続 柄

年齢

⑤

続 柄

現在は○ 別居

現在は○ 別居

年齢

②

続 柄

年齢

⑥

続 柄

告知日から6ヵ月後の応当日の前日まで＜注意事項＞ SBI生命団体信用生命保険とARUHI全疾病保障（入院一時金付）について一部重複している保障内容があり、SBI生命団体信用生命保険とARUHI全疾病保障（入院一時金付）の両方に保険事故が発生した場合は、SBI生命団体信用生命保険にかかる保険金請求を優先して行います。
SBI生命団体信用生命保険とARUHI就業不能保障（入院一時金付）について一部重複している保障内容があり、SBI生命団体信用生命保険とARUHI就業不能保障（入院一時金付）の両方に保険事故が発生した場合は、ARUHI就業不能保障（入院一時金付）にかかる保険金請求を優先して行います。
告知有効期限切れ等による再告知の場合、お借入れ日が変更となった場合でも年齢が上表の「加入可能年齢」である必要があります。
(2) ARUHI全疾病保障（入院一時金付）について ①支払方式を「特約料払い方式」にする場合、「ご契約面談日」までの加入が可能です。指定日を過ぎた場合はご融資後の中途加入申請が可能ですが、「ご契約面談日」までに加入した場合と特約料、ご加入可能年齢が異なります。
②支払方式を「金利上乗せ方式」にする場合、「ご契約面談日」決定のご連絡時までの加入が可能となります。指定日を過ぎた場合はご加入いただけません。
③査定結果によりご加入いただけない場合がございます。
(3) ARUHI就業不能保障（入院一時金付）について ①支払方式を「特約料払い方式」にする場合、「ご契約面談日」までの加入が可能です。
②支払方式を「金利上乗せ方式」にする場合、「ご契約面談日」決定のご連絡時までの加入が可能となります。指定日を過ぎた場合はご加入いただけません。
③査定結果によりご加入いただけない場合がございます。
(4) 火災保険について ①住宅ローンのお借入れ中は、火災保険に加入していただくことが必須となります。
②当社が取扱うARUHI住宅ローン専用の火災保険商品は、ローン利用者扱特約で保険料の割引が適用されます。
③ARUHI店舗によっては、取扱う火災保険商品が異なります。

現在は

○ 別居

現在は○ 別居

年齢

③続 柄

年齢

⑦

続 柄

年齢

④

現在は○ 別居

現在は○ 別居
続 柄

年齢⑧

現在は○ 別居(5) 持家処分・利用方法に関する確認事項について（事前審査申請書の「現在の住宅種類」欄で「持ち家」を選択した場合のみご記入ください。）
現在の持家の処分・利用方法について、該当する項目をご選択ください。
借入対象物件の利用目的が親族居住型の場合は記入不要です。

私は、以下の内容を確認したうえで、各付帯商品を申込む場合は別途書面にて申し出ます。
なお、以下の条件（加入可能年齢を超えて申込みを行った場合等）を満たせない場合は加入できないことを承諾し、異議を申し立てません。

告知有効期限○ 社名を名乗らないでください

私はこの住宅ローンの借入れにより、以下の家族と同居を予定しています。 ※現在別居されている場合のみ、「別居」をご選択ください。
親族居住用住宅を取得される場合は、お申込人が現在同居している家族をご記入ください。

2． 私は以下の内容について確認し、同意しました。

確認事項／商品

お申込人

社名を名乗らないことを希望する
場合は、右記の「社名を名乗らないでください」欄をご選択ください。

処分
利用方法

○ 売却

○ 賃貸

○ その他（○ 売却先決定済み ○ 売却先未定）※売却・賃貸の場合

ご利用中の不動産仲介業者

業者名

電話番号

○ 賃貸先決定済み ○ 賃貸先未定(6) ARUHI全疾病保障（入院一時金付）またはARUHI就業不能保障（入院一時金付）の加入について※引受保険会社 三井住友海上火災保険株式会社

保険商品の加入希望有無（加入を希望する場合は、加入者と支払方式）をご選択ください。加入には申込条件等があり、ご希望に添えない場合がございます。
加入商品○ ARUHI全疾病保障（入院一時金付） ○ ARUHI就業不能保障（入院一時金付）

保険商品○ 加入希望 ○ 加入不要

○ お申込人 ○ 連帯債務者

加入者(7) 連帯債務者・担保提供者の続柄が「婚約者」の場合の結婚予定について（婚約者のかたが自書・押印ください。）
結婚の予定日

20

年月日

支払方式

○特約料払い方式○金利上乗せ方式(8) 外国籍で通称を使用する場合について通称を使用する理由をご記入ください。

ご実印

お名前

通称を使用する理由○ 国内で通常使用しているため○ その他（）

4． 私は以下(1)～(3)について、借入申込時に当社より説明を受け、了承しました。（自書してください）(1) 現在、休職中のお客さま
私は、借入申込時においては【 1．産休期間中2．育児休業期間中3．介護休業期間中 】であるため休職しております。※1～3のいずれかを○で囲んでください。

金銭消費貸借契約・抵当権設定契約の面談日までに復職する場合、復職したことを証する書面（勤務先名が記載された復職後の給与明細等）を提出することを確約します。
金銭消費貸借契約・抵当権設定契約の面談日までに復職しない場合、復職前の資金実行を希望する旨を勤務先の発行する復職予定証明書を添えて申し出ます。
万一約束の時期までにこれら確約事項を履行できない場合、今回の融資を受けられなくなっても何ら異議はありません。
対象者○ お申込人○ 連帯債務者(4) ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証）の確認事項について(2) 単身赴任中またはお借入れ日までに単身赴任予定のお客さま(1) 住宅ローン債権は、資金交付後に信託銀行等に譲渡される場合があります。
(2) 住宅ローン債権を譲渡した後も、適用金利、借入期間等の借入条件および元利金のご返済、各種届出、返済相談等の手続きは当社にて行います。
(3) お借入れ後一定期間ごとに適用金利が見直されるため、見直し時の金利情勢等によっては、お客さまの適用金利が上昇し、その結果ご返済負担が増加するリスクがあります。
(4) 適用金利は加入する団信の保障プラン、金利タイプ（変動金利（半年型）、当初固定金利型、全期間固定金利型）等によって異なります。当初固定金利型の場合は固定金利適用期間の長さによって、全期間固定金利型の場合は返済期間によって異なります。

3． 私は借入申込みにあたり、以下のとおり申告します。
私は、本紙裏面記載の外国PEPs（重要な公的地位にあるもの：Politically Exposed Persons）に該当する場合、「該当します」欄の○印を黒く塗りつぶしたうえ、申し出ます。いずれにも記入がない場合は「該当しない」とみなしていただいて構いません。
お 申 込 人（自書）連 帯 債 務 者（自書）

国名
職位
申込内容確認書（ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証））_借入用

電話番号○ お申込人(〒○ 連帯債務者)－()－()

ー

赴任先のお住まい
TEL：（）

借入対象物件について、取得（完成）後、直ちに入居し、私の住民票を提出することを確約します。なお、履行できない場合は、残債全額について償還請求を受けても何ら異議はありません。
対象者○ お申込人○ 連帯債務者

国名

○

該当します

対象者

(3) 遠隔地申込みのお客さま（借入対象物件と申込住所が遠隔地である場合や、借入対象物件からの通勤時間が120分以上の場合）(1) 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく外国PEPsに関する確認事項について○

借入対象物件について、単身赴任終了時は直ちに入居し、住所変更届と共に私の住民票を提出することを確約します。なお、履行できない場合は、残債全額について償還請求を受けても何ら異議はありません。

該当します
職位s02304-03 【P20-002-2403】

電子交付等の同意事項
私は、以下の内容を確認したうえで、以下に定義した電子交付等がなされることに同意します。私は、以下について同意しない場合、別途書面にて申し出ます。
第1条 （定義）
1 本確認書における電子交付等とは、以下に定義する電子交付および電子徴求の双方をいうものとします。
2 電子交付とは、当社および当社より債権を譲り受けた者が貸金業法その他の関係法令等に基づき、お申込人、連帯債務者になろうとする者（以下、「申込人等」といいます。）へ交付すべき各種の書面を、紙媒体に代えて、電磁的方法により交付することをいいます。
3 電子徴求とは、当社および当社より債権を譲り受けた者が申込人等から手続上必要となる意思表示、届出事項その他の情報を、電磁的方法により徴求することをいいます。
第2条（電子交付の方法）
電子交付は、以下のいずれかの方法によるものとします。
①マイページに、交付すべき書面をPDFのファイル形式で表示し、申込人等がそれを自ら使用するパソコン等にダウンロードする方法②当社のWEBサイトに交付すべき書面をPDFのファイル形式で添付し、申込人等がそれを自ら使用するパソコン等にダウンロードする方法
第3条（電子徴求の方法）
電子徴求は、マイページに関係書類の内容を記録して申込人等の閲覧に供し、申込人等がマイページ上で当社所定の操作を行うことにより、当該内容に係る意思表示、必要事項の届出、その他の情報を提供する方法によるものとします。
第4条（留意事項等）
1 電子交付の対象となる各種の書面を閲覧するためには、マイページの利用が必要となるため、申込人等は必ず利用登録を行うものとします。
2 電子交付の対象となる各種の書面を閲覧するためには、閲覧用ソフトウェアが必要となる場合があります。（また、電子徴求の手続きにも同様の閲覧用ソフトが必要な場合があります。）この閲覧用ソフトは、申込人等が用意するものとします。
3 電子交付した書面の閲覧可能期間は交付日から6ヵ月間とします。申込人等はこの閲覧可能期間の間に、自ら使用するパソコン等に書面を必ずダウンロードするものとします。閲覧可能期間経過後に書面の閲覧を希望する場合は、申込人等は当社に書面等にて申し出るものとします。
4 電子交付した書面の閲覧期間中は、申込人等はマイページの退会はできないものとします。
5 当社が必要と判断した場合（関係法令の変更の場合も含みます。）には、当社は、電子交付等を中止し、紙媒体により交付等を行う場合があり、申込人等はこれを了承します。また、電子交付した書面の閲覧期間についても、当社の判断で変更できるものとし、申込人等はこれを了承します。
6 電子交付等に対する同意内容の変更を希望する場合は、申込人等は当社に書面にて申し出るものとします。

外国PEPs（重要な公的地位にあるもの：Politically Exposed Persons）について
外国PEPsとは以下1または2に該当する者をいいます。

1． 以下の外国PEPs（外国の重要な公的地位にある者）に該当する者、または、過去に該当していた者
1) 国家元首
2) 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
3) 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
4) 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
5) 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
6) 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
7) 中央銀行の役員
8) 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員

2． 上記1に掲げる者の親族（配偶者（内縁および事実婚を含みます。以下同じ）、父母、子、兄弟姉妹ならびにこれらの者以外の配偶者の父母および子）【参照】外国PEPsに該当する親族の範囲について※以下、例となります。
例 1)
ある外国の皇太子Aが、日本人女性Bと結婚した。日本人女性Bの父親Cが住宅ローンの借入申込みをした場合、父親Cは外国PEPsに該当するか。
回答 1)
上記の図に当てはまる（配偶者の父）ため、該当する。
例 2)
過去に海外の陸軍の参謀総長（我が国における陸上自衛官の最上位に相当する職位）であったCの弟Dは、愛知県にある●●自動車株式会社に勤めており、弟Dが住宅ローンの借入申込みをした。弟Dは外国PEPsに該当するか。
回答 2)
上記の図に当てはまる（兄弟姉妹）ため、該当する。
例 3)
イギリスのイングランド銀行（日本における中央銀行）の役員Xの孫Yは日本人男性と結婚し日本国籍を得ている。
孫Yは日本の●●商事株式会社に勤めており、住宅ローンの借入申込みをした。この場合、孫Yは外国PEPsに該当するか。
回答 3)
役員Xの「孫」にあたり、上記の図には当てはまらないため、該当しない。

【店舗記入欄】

該当があった場合、以下の確認を行い○を黒く塗りつぶしたうえ、確認者印を押印してください。
確認者印

該当者について、本人確認書類の2点確認（通常の本人確認書類+住民票または○印鑑証明書）を行った

申込内容確認書（ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証））_借入用

s02304-03 【P20-002-2403】