基盤研究（Ｃ）（一般）研究概要
研究種目 基盤研究（C）
研究課題 複言語・複文化主義に基づいたシティズンシップ教育としての日本語教育研究代表者 森山新（お茶の水女子大学）
研究分担者 山本冴里（山口大学）・李暁燕（九州大学）
実施期間 2018年度〜2020年度
研究概要
本研究は今も国家間の対立が絶えない東アジア（本研究では便宜的に日韓中を対象とする）が今後「ともに生きる」ために、戦後欧州が共同体建設に至った事例を参考に、東アジアの「シティズンシップ教育としての日本語教育」のあり方を模索することを研究目的とする。戦後欧州は二度の大戦を教訓に、超国家的共同体の建設を目指し、欧州連合建設にこぎつけた。そこでは、欧州がともに生きるためには超国家的アイデンティティの構築が必要であり、そのためには、複言語・複文化主義に基づく言語教育を通じ、国家や文化を超えたシティズンシップを育むことが重要であるとした。そのため本研究では、欧州連合の設立を導いた言語教育を振り返り、その東アジアへの応用可能性を探り、実際の教育現場ではどのような日本語教育を行うべきかを考察する理論的アプローチと、東アジアの実践の中でそれを検証していく実践的アプローチを合体させ、最終的にグローバル時代に求められる「シティズンシップ教育としての日本語教育」を提案していく。
(1)本研究の学術的背景、研究課題の核心をなす学術的「問い」
欧州の言語教育政策で重要な役割を果たしてきたバイラムは、From ForeignLanguage Education to Education for Intercultural Citizenship (Byram 2008) など
において、国語教育を通じてナショナル・アイデンティティが構築される（第二次社会化）のに対し、外国語教育は、そのナショナルな視点を脱中心化・相対化し、超国家的なアイデンティティ構築に寄与する（第三次社会化）としている。また、国家や文化を超えたアイデンティティ構築には、外国語教育が言語教育だけでなく、文化・政治教育を取り込む必要性を主張している。
もしこれが事実であるならば、このような外国語教育の推進は、東アジア諸国がともに生きるために必要な、超国家的アイデンティティやシティズンシップの構築に寄与しうる可能性がある（少なくとも、重要な理論的枠組みやデータを提供してくれる）と考える。
しかし外国語教育がそのような力、即ち「（上述したような新たな形態の）外国語教育が、超国家的なアイデンティティとシティズンシップの構築に対し力を持ちうるか」という点については、その後の著作（ 例えば Byram et al.(2016). From Principles toPractice in Education for Intercultural Citizenship 等）を見るといくつか研究事例はあるが十分明らかになったとは言い難い。さらに近年多発する欧州統合に逆行するかのような出来事は、その理論的枠組みや実践に未だ課題や再考の余地が残されていることを実感させる。
一方、東アジアに目を転じると、「ともに生きる」ための外国語教育のあり方についての研究や具体的実践は不足している。また東アジアでは外国語教育といえば未だ英語教育が中心である。また国家戦略のもと、外国語教育は自国のグローバル力強化が目的となっており、それは時として国家間の対立を煽り、「ともに生きる」という理念とは相容れないものとなっている。このように東アジアが置かれた状況は、欧州とは様々に様相を異にしており、東アジアをコンテクストにした場合、欧州をコンテクストに得られた研究・実践の成果をそのまま活用することができるのか、できないとすれば、東アジアの特殊事情を考慮し、どのような変更を加える必要があるのか、などの点を明らかにする必要がある。

これが本研究の核心をなす学術的「問い」である。
(2)本研究の目的および学術的独自性と創造性
周知の通り、日韓、日中の間には今なお歴史的感情が根強く残っており、対立の原因ともなっている。これまでの日本語教育では、「文化」を扱い、それを理解する異文化理解教育を行うことはあっても、政治的、歴史的問題を授業の中で積極的に扱い、対話し、理解することは「タブー」として避けられる傾向があった。しかし本研究グループは、そのようなタブーにこそ「対話」が必要であり、またそのような対話にこそ学んだ言語が必要であると考える。またそのようなトピックを扱うためには、バイラムが語るように、言語スキルのみを教えるだけでは十分でなく、自国・自文化中心の視点を脱中心化し、他者を理解する超国家的な視点を育む教育が必要である。学んだ外国語（日本語）を他者理解のためのコミュニケーションのツールとして活用し「ともに生きる」ための対話を行っていく。同時に、東アジアという超国家的アイデンティティとシティズンシップを構築する。
このような日本語教育のあり方を確立することこそ、本研究が目的とするところである。
本研究代表者（森山）は 10 年以上にわたり、国際交流基金、日韓文化交流基金、日本学生支援機構などの支援の下、以下のような国際的交流活動を展開、教育実践面で、東アジア、世界がともに生きるためのグローバル人材育成を模索し続けてきた。
・ 日韓大学生国際交流セミナー（日韓、2004年〜）
・ 国際学生フォーラム（8か国：日・韓・中・泰・米・独・チェコ・ポーランド、2012 年〜）
・ サイバーコンソーシアム結成とテレビ会議システムによる国際共同授業（8 か国、2007年〜）
・ 豪・米・独における日本語教育実習（日豪、日米・日独、2012 年〜）
・ 韓国における複言語・複文化教育プログラム（日韓、2016年〜）
・ 東アジアの共生を目ざす日韓学生フォーラム（日韓、2017年〜）
・ 北米地域との青少年交流事業（日米、2014 年）＊各報告書は代表者のホームページで公開
上記のプログラムの多くでは近年、バイラムの主張と同様に、言語教育と文化・政治教育を合体した授業・セミナー・フォーラムを展開し、上述のような日本語教育が実際にアイデンティティとシティズンシップ構築に寄与しうる可能性を感じている。しかしこれを客観的に可視化し、教授法として提示するための実証的研究は未だ十分とは言い難い。
また分担者（山本）は、欧州の機関で教育実践経験を持ち、バイラムとの共著も多い
Genevieve Zarate らと研究を行い、『言語の多様性から複言語教育へ：欧州言語教育政策策定ガイド』の翻訳を行うなど、欧州の言語教育政策に精通、帰国後はその知見を生かし、日本語教育をはじめとした複言語・複文化教育を実践している。
さらに分担者（李）は、東アジアの共生のために重要となる中国の山東大学、吉林大学、上海財経大学、上海海洋大学等の大学と豊かな研究・実践の交流関係を有し、これまでにも共同で多文化グループワークによる複言語・複文化能力育成の教育実践を展開している。
このように、第一に理論的アプローチと実践に基づいた実証的アプローチとが出会い、第二に東アジアの知見と欧州の知見とを合体させることで、今日もなお東アジアが抱える困難解決の糸口を、日本語教育の理論と実践の両面から明らかにしようという点が本研究の最大の強み・独自性であり、新たな教育実践の潮流を産み出しうる創造性である。
(3)本研究で何をどのように、どこまで明らかにしようとするのか
東アジアの日本語教育をシティズンシップ教育として提案するには、まず欧州が実施してきた教育的提案を（成功事例だけでなく、課題についても）参考にしていくのが有効である。そのため代表者（森山）・分担者（山本）を中心に、共同体建設に至った欧州の事例をさらに収集、精査し、欧州においては、共同体建設の過程で第二言語教育にいかなる役割が期待され、いかなる付置のもとに実施されてきたのかについて、さらにそれらは、歴史的、地理的、文化的な背景を異にする東アジアに果たして応用可能なのかについて慎重に検討を加え、その応用可能性について明らかにしていく。続いて東アジアにおける教育実践については、上述のように、代表者（森山）が⑵の諸活動を行っているが、それを日本語教育の新たな教育実践のあり方として提示していくには、その効果についてより詳細に分析を行う必要がある。
具体的には、独立変数として、⑴人と人とが触れ合う「交流」的側面、⑵複数の言語を学ぶ「複言語」的側面、⑶他の文化を尊重し理解を深める「複文化」的側面、⑷あえてタブーを扱い、対話で解決をめざす「政治」的側面、を抽出し、それらが具体的にどのような効果（従属変数）をもたらすのかを実践の中で明らかにし、その結果に基づいてシティズンシップ教育としての日本語教育のあり方を具体的に提案して行く予定である。そのためデータ収集に際しては、インタビューなどの質的研究と並行し、可能な限り量的研究も行うようにする。
さらに代表者のこれまでの実践は日韓が中心となっており、ここで得られた知見を、中国を含め東アジア全体に展開していく必要がある。日中の間には、社会体制を異にするというもう一つの壁が存在し、それが「対話による和合」を阻む可能性もある（実際、代表者が行った TV 会議システムを用いた授業ではそのような課題に直面し、十分な対話が実現できなかった）。そのため分担者（李）を中心に、こうした課題にも解決を模索しながら、最終的には日本語教育で得られた知見を韓国語や中国語教育にも生かし、さらにそれらを複言語・複文化教育として収斂させ、東アジアの共生や、欧州のような共同体建設をも視野に入れ、その言語教育政策を構築、提言する第一歩としていきたいと考えている。
大まかなタイムテーブルとしては、1 年目には欧州、及び東アジア各国の理論、これまでの実践事例をレビューし、2 年目はこれに基づき、東アジアにおける日本語教育の具体的あり方を確立、最終年度にその有用性を日中韓の日本語教育実践の中で確認する（図参照）