計画行政 Planning Administration
テーマ

人口減少時代と共生社会

巻頭のことば
人口減少時代における多面的な共生による地域づくり ………………… 徳島大学 近 藤 光 男

特集アッピール

第 33 巻第 1 号（通巻 102 号）

1

第 32 回全国大会

大会プログラム …………………………………………………………………………………………………
研究発表 執筆者・タイトル一覧 …………………………………………………………………………

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大会基調講演
人口減少時代と「国土計画」 ……………………………………………… 東京大学 大 西
四国における個性ある資源を活かした地域づくり ……………… 四国経済連合会 三 木隆
義 久

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人口減少社会における共生の意義と期待 ……………………………………………………………………
四国における多面的な共生による地域づくり ………………………………………………………………

1924

パネルディスカッション
ワークショップ
四国における地域資源を活用した多面的な共生社会の構築 ………………………………………………
五感を活用した「元気」になるまちづくりを考える ………………………………………………………
コミュニティを核とした持続可能な地域創造 ………………………………………………………………

3132
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計画（プランニング）は行政（アドミニストレーション）によって実現される。そして社会は無数の計画と行政によって動いている。しかし、残念なことには、計画と行政との関係は十分に満足すべき状態にはない。計画の源泉には思考と科学があり、行政の基盤には組織と技術があって、それらが相互にからみ合っているからである。日本計画行政学会は、衆知を集めることによって、計画と行政との溝を埋めることを念願して出発した。広くこの問題に関心を持つ人々の参加を得れば幸いである。

◆研究論文募集について
機関誌「計画行政」への研究論文の投稿を募集しております。研究論文は、論文審査小委員会のもとでレフェリー制度により審査され、採用されたものは「研究論文」「研究ノート」または「資料」として掲載されます。学会ホームページ（下記）から申し込み下さい。
◆学会ホームページについて
本学会のホームページがリニューアルされまし熊田禎宣先生記念セッション
計画行政学の過去・現在・未来 ………………………………………………………………………………

受賞のことば
功績賞 ……………………………………………… 香川大学・北九州市立大学大学院

井 原 健 雄廣 松毅
岩 本 博 幸伊 勢 公 人馬奈木 俊 介柴 田 裕 希石 川 友 保仲 上 健 一3838393940404142

自治体組織のフラット化が職員の内発的動機に及ぼす …………… 東京工業大学 坂 野 達 郎
文脈効果に関する研究：静岡県室制を事例として
東京工業大学 朴堯 星
地域資源の活用による地域ソーシャル・イノベーションの形成 … 大阪市立大学 田 代 洋 久
大阪市立大学 瀬 田 史 彦
景観法制を用いた歴史的建造物 ……………………………… 政策研究大学院大学 木 南 秀 隆
及びその周辺環境の保護の可能性について
政策研究大学院大学 小 川 由美子
政策研究大学院大学 垣 内 恵美子
人口減少に対応した施設再配置計画立案支援手法の開発 ……………… 東京大学 貞 広 幸 雄―距離・容量制約付き集合被膜問題としての定式化と応用
千葉大学 貞 広 斎 子（株）数理システム 佐 藤誠（株）数理システム 多 田 明 功

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情報セキュリティ大学院大学

論文賞 ……………………… 政策研究大学院大学 垣 内 恵美子・東京農業大学
中央大学

奨励賞 ………………………………………………………………… 横浜国立大学
東京工業大学（財）計量計画研究所
論説賞 …………………………………………………………………… 立命館大学

研究論文
57
67
75

1．北海道支部事務局

5．関西支部事務局

2．東北支部事務局

6．中国支部事務局

3．関東支部事務局

7．四国支部事務局

4．中部支部事務局

8．九州支部事務局〒 060‑0807 札幌市北区北 7 条西 1 丁目 2‑6
NSS・ニューステージ札幌ビル 16F㈳北海道未来総合研究所内
TEL: 011‑716‑0011 FAX: 011‑726‑7533

資書〒 814‑0180 福岡市城南区七隈 8‑19‑1
福岡大学経済学部内
TEL: 092‑863‑2234 FAX: 092‑863‑2234

第 33 巻第 1 号（通巻 102 号）頒布価格 2500 円
2010 年 3 月 15 日発行

康 男

82

和 弘

89

光男
暁生
明95
9697

編集発行

日本計画行政学会〒 105‑0004

東京都港区新橋 1‑18‑16（日本生命ビル）㈶統計研究会気付

電話 （03）3591‑8496

印

学会だより
学術委員会構成 41 ／寄贈図書案内 42 ／日本計画行政学会第 33 回全国大会のご案内 98 ／
学術委員会からのお知らせ 巻末／学会支部連絡先 巻末

計画行政33-1表紙目次再校つか5.indd 2〒 760‑8523 高松市幸町 2‑1
香川大学大学院地域マネジメント研究科気付TEL: 087‑832‑1955 FAX: 087‑832‑1955〒 460‑0008 名古屋市中区栄 2‑10‑19
名古屋商工会議所ビル 10F㈶中部産業・地域活性化センター内
TEL: 052‑221‑6421 FAX: 052‑231‑2370

計画行政

評

正岡利朗著『人口減少期における複数居住の研究』…………………………… 徳島大学 近藤
籠義樹著『嫌悪施設の立地問題〜環境リスクと公正性』……………………… 東邦大学 朝倉伊藤達雄・戒能通厚編『アジアの経済発展と環境問題―社会科学からの展望』… 千葉商科大学 樹下〒 730‑0053 広島市中区東千田町 1‑1‑89
広島大学大学院社会科学研究科
附属地域経済システム研究センター内
TEL: 082‑542‑6991 FAX: 082‑249‑4991〒 105‑0004 東京都港区新橋 1‑18‑16日本生命新橋ビル 7F ㈶統計研究会気付
TEL: 03‑3591‑8496 FAX: 03‑3595‑2220

料

三重県における企業誘致活動の手法に関する研究 ………………………… 三重県 藤 本〒 540‑0001 大阪市中央区城見 1‑4‑70
住友生命 OBP プラザビル 15F㈱地域計画建築研究所内
TEL: 06‑6942‑5732 FAX: 06‑6941‑7478〒 980‑0804 仙台市青葉区大町 2‑15‑29
大町電力ビル別館㈶東北開発研究センター内
TEL: 022‑222‑3394 FAX: 022‑222‑3357

研究ノート
社会サービス・イノベーションのための組織間連携とコーディネート機能〜主として医療福祉分野を対象として〜 ……………………………… 広島大学 橋 本◆「書評」対象図書の推せん・寄贈を募集
対象図書は会員の推せんあるいは寄贈によるもので、原則として発刊後一年以内のものに限ります。学会事務局あてにお送り下さい。会員の著書も本人から、あるいは出版社から学会事務局へ送付いただければ、対象図書とさせていただきます。

日本計画行政学会支部・地方連絡先

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2009 年度学会賞

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