（財）財務会計基準機構会員

平成18年２月期

中間決算短信(非連結)

会社名株式会社ＵＣＳ
コード番号8787(URL http://www.ucscard.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
問い合わせ先責任者役職名取締役業務本部長

平成17年10月12日
ＪＡＳＤＡＱ
愛知県

上場取引所
本社所在都道府県

氏名
松野 壽照
氏名
曽根田 昇
ＴＥＬ （0587） 24 － 9003
決算取締役会開催日
平成17年10月12日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成－年－月－日
単元株制度採用の有無
有（１単元 100株）
親会社等の名称
ユニー株式会社 (コード番号：8270)
親会社等における当社の議決権所有比率 75.75％
１．平成17年８月中間期の業績（平成17年３月１日～平成17年８月31日）
平成17年８月中間期より中間財務諸表を作成しておりますので、当中間会計期間の増減率及び前中間会計期間の数値、増減率は記載しておりません。
(1）経営成績（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
営業収益
営業利益
経常利益
17年８月中間期
16年８月中間期
17年２月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,309
－
12,544

(－)
(－)

1,607
－
2,794

(－)
(－)

1,584
－
2,810

(－)
(－)

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
17年８月中間期
16年８月中間期
17年２月期

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円

％

円

銭

円

銭

938
－
1,586

(－)
(－)

111
－
198

00
－
76

－
－
－

－
－
－

（注）①持分法投資損益
17年８月中間期－百万円
16年８月中間期－百万円 17年２月期②期中平均株式数
17年８月中間期
8,458,197株
16年８月中間期－株 17年２月期③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
⑤平成17年５月20日付で、株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。

－百万円
7,911.78株(2）配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり
年間配当金

円

17年８月中間期
16年８月中間期
17年２月期(3）財政状態

銭

円

銭

0
00
――――――
000――――――――――――
5,00000（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率

17年８月中間期
16年８月中間期
17年２月期

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

73,450－66,016

9,532
－
6,022

13.0
－
9.1

1,013
－
714

62
－
96

（注）①期末発行済株式数
17年８月中間期
9,403,850株 16年８月中間期②期末自己株式数
17年８月中間期－株 16年８月中間期③平成17年５月20日付で、株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。

－株－株

17年２月期17年２月期

8,403.85株－株(4）キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円

百万円

17年８月中間期△4,202△607
16年８月中間期－－
17年２月期△4,771△768
２．平成18年２月期の業績予想（平成17年３月１日～平成18年２月28日）
営業収益

経常利益

百万円

通

期

14,691

当期純利益

百万円

3,600

百万円

2,288

百万円

百万円

4,060
－
5,278

4,089
－
4,847

１株当たり年間配当金
期末
円

銭

円

銭

10

00

10

00

（注）①平成18年２月期の１株当たり配当金は、普通配当金５円と記念配当金５円を合わせて10円を予定しております。
②平成17年５月20日付で、株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）243円30銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、様々な要素により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の６ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社は、親会社であるユニー株式会社を中心とするユニーグループに属しております。同グループは、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店及びその他事業を営んでおります。
当社は、同グループのその他事業に位置付けられ、総合あっせん、個品あっせん、融資及び融資代行等の金融サービスの提供を行っているほか、同グループの企業及び取引先並びにその従業員等に対して保険の販売、当社クレジットカード
会員に対する保険や旅行等の通信販売も行っております。
[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。

－ 2 －２．経営方針（1）経営の基本方針
当社は、お客様の生活応援企業として、「お客様を第一とし、お客様に価値ある商品・サービスを提供する」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力ある風土づくりを実践する」を経営方針とし、お客様への貢献を企業使命として、
クレジットカード事業を核とした総合金融サービス会社を目指しております。
（2）利益配分に関する基本事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しております。経営体質の強化、事業の拡大、人材育成を図るための原資として必要な内部留保を行いつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、株主の皆様への利益還元に取り組んでいく所存であります。
なお、当中間会計期間は中間配当を実施せず、期末の利益配当金として普通配当を１株当たり５円とするとともに、上場記念配当として５円を加えて、合計10円の配当を実施する予定であります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び株主数の増加を促進することが重要な課題と認識しております。
株式の投資単位の引下げにつきましては、今後の業績や株価などの推移を見ながら検討していきます。
（4）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と継続的な成長を確保するために、営業収益経常利益率30.0％を中期の目標としております。
（5）中長期的な経営戦略①ＵＣＳカード会員募集
当社のショッピング及びキャッシングにおける取扱高は、会員数と稼働率、利用額によって決まり、取扱高増加を図ることによって、手数料及び利息などの収入が増加し、営業収益が増加いたします。一方で、当社はシステム産業であるため、会員数の拡大に伴い、１件あたりの処理コストの軽減が図られるなど、規模の拡大による効率性向上もみられます。
従って当社にとっては、カード会員を獲得することが営業収益拡大及び効率的な事業運営を図るためにもっとも重要であり、そのためには、募集拠点の拡大と効率的な募集活動が重要な課題であります。こうした募集拠点の強化・拡大により、毎年50万人の募集（30万人以上の純増）ができる体制づくりを行い、ＵＣＳカード会員を早期に300万人達成できるよう目指してまいります。
②残高系商品の拡大
当社の営業収益拡大のためには、取扱高の増加とともに収益性の高い残高系商品（ショッピングリボルビング・
キャッシングリボルビング・カードローン）の増加が重要であると考えております。残高系商品の営業収益の増加を実現するために、支払方法の利便性向上を目的として、１回払いやボーナス払いを後日リボルビング払いに変更できるサービスや支払額を変更できるサービスなどを行ってまいりました。今後もこうした利用しやすい環境整備を進めてまいります。
また、優遇金利施策、利用拠点（ＡＴＭ提携先拡大）、キャッシング専用カード「ＳｔｅｐＯＮＥ」の拡大等を今後の重要な課題と認識し、取組の強化を図っていくこととしております。
③新商品、マーケットの開発
当社の事業領域における競合他社との競争力を高めるためには、常に顧客に支持される新しい商品開発やマーケッ
トの開拓が重要であると考えております。平成16年９月より、電子マネーＥｄｙ機能を搭載したクレジットカード「Ｋ
ＡＲＵＷＡＺＡカード」を開発し、コンビニエンスストア（サークルＫサンクス）を新たな募集拠点として、若年層を中心としたカード会員獲得を目指しております。
また、保険代理店業におきましては、保険ショップの展開を開始し、今後多店舗化によるマーケット開拓に取組ん
でまいります。
④コスト削減・生産性向上
当社は、システム産業であり、システムコストの低減と生産性向上が大きな課題であると考えております。また、多様化するカード市場への対応のためのシステム投資も継続的に行わなければならないと考えております。そのために、平成18年５月までに基幹系システムの再構築を行う予定であり、新規開発費用の低減と運用コストの低減を図ってまいります。
－ 3 －（6）対処すべき課題
クレジットカード業界を取り巻く環境は、金融・小売業界の業界再編の動きがより一層本格化するとともに、異業種参入による競争の激化、サービス向上に向けた投資負担の増加など、厳しい状況は続いていくものと思われます。
一方、これまで現金決済が中心であった交通・通信・電力・医療などの分野におけるクレジットカード決済ニーズはま
すます高まり、今後においても成長が見込めるものと考えております。
このような環境の中で、当社がさらに成長するためには取扱高の増加が不可欠であり、このために会員数の増加とＵ
ＣＳカードの利用促進に取り組み、併せて、システムインフラの整備及び与信管理体制の強化も行ってまいります。
また、個人情報保護をはじめとするコンプライアンスにつきましても、積極的に取り組んでまいります。
①ＵＣＳカード会員の増加
当社は、これまでに、クレジットカードと電子マネーを一体化した「ＫＡＲＵＷＡＺＡ ＣＡＲＤ」や、毎月の支払額を自由に選ぶことができる「ｅｎｔａＣＡＲＤ」、利用後にリボルビング払いに変更することができる「あとからリボ」など、クレジットカードに対する顧客の多様なニーズに対応した機能及びサービスを提供することにより、顧客の拡大を図ってまいります。
②ＵＣＳカード利用の促進
Ａ．ポイントプログラムの活用
新規入会者の利用促進策として、初回利用時にポイントをプレゼントする「初回利用キャンペーン」を実施する
ほか、ユニー株式会社の誕生35周年祭の営業企画としてポイント２倍デーを実施するなど、ＵＣＳカードの利用促進を図るための重要なツールとして、積極的にポイントプログラムを活用してまいります。
Ｂ．利用機会の増加
電気及びガス料金など公共料金のクレジットカード決済が可能になってきておりますが、当社においても平成16
年11月に中部電力株式会社と加盟店契約を締結し、電気料金のＵＣＳカード決済を開始いたしました。今後もガス
料金、医療等、ＵＣＳカードの利用機会の拡大を図るとともに、公共料金の支払い忘れ防止や毎月ポイントが貯まるなどＵＣＳカード利用の利便性を訴求することにより、ＵＣＳカードの利用促進に努めてまいります。
③自社加盟店の開発
当社のさらなる成長のためには、ユニーグループ外での営業拡大を図る必要があり、そのためには新規加盟店の開発が重要であります。直接加盟店契約を締結することにより加盟店とのタイアップ企画やキャンペーンが実施できるほか、当社の認知度も向上するため、ユニーグループ外での利用促進が図られます。
今後とも、更なる人材投入等営業強化を図り、新規自社加盟店の開発に努めてまいります。
④システムインフラの強化
当社は、顧客の利便性向上のために、請求額、利用可能額、獲得ポイント数等の照会や各種の資料請求受付などを24時間対応可能とするＩＶＲ（コンピュータと電話機能を連動するシステム）、ＷＥＢシステム（コンピュータとイ
ンターネットを連動するシステム）の整備をしてまいりました。
また、オペレータによる電話の受付体制についてもお客様の問合わせ内容に応じて自動的に専任スタッフへ転送されるコールセンターシステムの整備を行いました。今後も、システムインフラの強化に努め、利便性の向上と効率化を図り、ローコスト経営を実践してまいります。
⑤与信管理体制の強化
当社は、ショッピングやキャッシングの取扱高の増加や自己破産の増加に対応して、従来から、途上与信管理の強化及び債権回収管理体制の強化を図ってまいりました。
また、近年増加しているクレジットカードの不正利用による損害を最小限に抑えるために、平成16年９月より不正検知システムを導入し、不正利用の監視体制を強化しております。
今後は、入会審査体制の強化を目的としたスコアリングシステムのさらなる精度アップを行ってまいります。また、
途上与信管理においては、外部信用情報機関からより精緻に情報を取得し、適正な与信管理を行うことによりリスクの抑制に努めてまいります。
⑥個人情報保護について
当社は、ＵＣＳカード会員情報等の個人情報を大量に保有しておりますが、個人情報を厳重に管理するとともに、適正に利用することが当社の重要な責務であるとの認識のもと、個人情報の取扱いはこれまでも厳格に行ってまいり－ 4 －ました。「個人情報保護法」の施行に伴い、当社は社長を委員長とする「個人情報安全管理対策委員会」において、個人情報の取扱いに関する組織的、技術的、人的、物理的安全管理措置の評価・見直しを行うとともに、各担当部・営業所毎に「個人情報保護取扱責任者」を任命し、個人情報の安全管理体制を強化いたしました。また、当社はプラ
イバシーマークの取得に取り組み、平成17年４月27日に財団法人日本情報処理開発協会へ申請いたしました（注）。
現在、個人情報を委託あるいは提供する取引先との間におきましても情報の紛失、漏洩が起こらぬよう、併せて体制の整備をすすめております。また、すべての従業員に個人情報の取扱いに関する教育・研修を実施し、従業員の個
人情報保護に対する意識と安全管理措置の実効性の向上を継続して取り組んでまいります。
（注）プライバシーマーク制度とは、日本工業規格「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項
JIS Q 15001」に適合して電子計算機処理に係る個人情報の適切な保護のための体制を整備している事業者に対し、その申請に基づき、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その旨の認定及びその旨を示す特別の表示である
プライバシーマークの付与を行う制度であります。
（7）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、競争力強化及び企業の社会性の観点から、企業価値を継続的に高めていくためにコーポレートガバナンスの強化・充実を最優先課題と位置付け、経営の更なる効率化、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化とコンプライ
アンス経営の実現に向けて、積極的に取り組んでおります。
②コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況
Ａ．会社の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況
・当社は監査役制度を採用しております。
・当社取締役数は６名であり、このうち、社外取締役が１名となっております。取締役会は原則として毎月開催しております。必要がある場合には、適宜臨時取締役会を開いて、迅速な意思決定に努めております。
・経営会議は、社長、取締役、常勤監査役、本部長、統括部長、部室長及び監査担当の計16名で構成されており、原則月１回の開催により、取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項の審議・決議及び報告を行っております。
・監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、原則として毎月開催しております。各監査役は監査計画に基づき監査役監査を実施するほか、取締役会等重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。
・内部監査は、独立した業務監査部門である監査担当１名が、各部門の業務執行状況の監査を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査を充実させております。内部監査の結果は、社長に報告するとともに、指摘事項等の改善状況を確認しております。
・加えて、法律上の判断が必要な場合は弁護士に随時確認を行い経営判断に反映させております。
・また一方で、経営内容の透明性を高めるため、積極的なＩＲ活動の実施、株主・投資家に対する情報開示、内容の充実にも取り組んでおります。
Ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係の概要
社外取締役１名、社外監査役２名は、親会社ユニー株式会社より当社が経営陣の強化及び監査体制の強化を目的に招聘した方々であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
Ｃ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は永田昭夫氏及び井上嗣平氏であり、中央青山監査法人に所属しております。当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補４名であります。また、中央青山監査法人
は公正普遍の立場で監査を実施しております。
・「個人情報安全管理対策委員会」による機能の強化
当社は、個人情報を厳重に保護し、適正に利用することが当社の重要な責務であるという認識のもと、社長を委員長とする「個人情報安全管理対策委員会」において、個人情報の取扱いに関する組織的、技術的、人的、物理的安全管理措置の評価・見直しを行いました。あわせて、各担当部、営業所毎に「個人情報保護取扱責任者」を任命し、個人情報の安全管理体制を強化いたしました。
この組織体制の下、個人情報の取扱いに関する安全管理措置について、全ての従業員に教育・研修を実施し、従業員の個人情報保護に対する意識と安全管理措置の実効性の向上に継続して取り組んでおります。
また、「プライバシーマーク」の取得に向けて平成17年４月27日に申請を行いました。

－ 5 －３．経営成績及び財政状態（経営成績）（1）当中間会計期間の概況（平成17年３月１日～平成17年８月31日）
当中間会計期間におけるわが国経済は、景気が踊り場からの脱却に向け上向き始めており、企業収益の改善により設備投資が増加する中で、雇用情勢にも改善の傾向が見られ、個人消費も緩やかながら回復し始めております。
クレジットカード業界におきましては、市場は堅調な拡大傾向を続けているものの、大手銀行グループのリテール戦
略強化に伴う金融再編のあおりを受けた形で、業態の系列を越えた再編の動きが加速し、ますます競争が激化しております。
このような状況のもと当社におきましては、ユニー株式会社誕生35周年企画や、ユニーグループの新規出店にあわせた会員獲得、取扱高増加のための取組みを積極的に行い、同時にグループ外への加盟店開発も加速し、営業拡大をして参りました。
この結果、当中間期末会員数は226 万人となり、営業収益は7,309 百万円、経常利益は1,584 百万円、中間純利益は938
百万円となりました。
なお、当中間会計期間が中間財務諸表作成初年度であるため、前年同期との比較は行っておりません。
①総合あっせん
ユニー株式会社誕生35周年記念企画や、ユニーグループ店舗におけるＵＣＳカード会員限定の割引企画である会員感謝デー、特別招待会などの会員企画の強化及びポイント２倍デーや新規会員ポイントプレゼントをはじめとするポイン
ト企画を強化するとともに、グループ外の企業との加盟店契約の締結などを進めた結果、取扱高が増加いたしました。
また、支払いの利便性を高める観点からも「リボ宣言」や「あとリボ」等を積極的にＰＲした結果、リボルビング残高が増加し、営業収益拡大に貢献いたしました。
この結果、取扱高105,746百万円、営業収益2,246百万円となりました。
②個品あっせん
クレジットカードの浸透と、加盟店における営業政策及び企画等の変更により、取扱高は126百万円、営業収益は17百万円となりました。
③融資
従来のキャッシングリボルビングに加え、戦略的商品であるカードローンやキャッシング専用カード（実質年率18.00％）の取扱が販売促進効果等により増加しました。また、メールローン、ミニローンといった証書貸付型金融商品も順調に推移し、営業収益に貢献いたしました。
この結果、取扱高20,735百万円、営業収益4,022百万円となりました。
④融資代行
操作性の向上や運用コストの削減、営業時間の拡大などを目的として、新しいＡＴＭへの更新切替を行いましたが、銀行ＡＴＭのノンバンクへの解放や営業時間が長く利便性の高いコンビニＡＴＭなどの普及に伴い、取扱高は伸び悩みました。
この結果、取扱高13,451百万円、営業収益151百万円となりました。
⑤その他
従来のカード年会費に加えて、ユニーグループの企業及びその取引先並びにその従業員等に対する保険の販売、及びＵＣＳカード会員に対する保険、旅行等の通信販売の取扱により営業収益が拡大しました。
この結果、営業収益は871百万円となりました。
（2）通期の見通し
クレジットカード業界を取り巻く環境は、業態の系列を越えた業界再編によりさらに競争が激化するものと考えておりますが、その一方で、公共料金などの新たなクレジットカード決済ニーズも高まり、今後においても成長が見込めるものと考えております。
このような環境の中で当社は、ポイント２倍デー対象加盟店を拡大するなどのポイント企画を中心とした利用促進策
をさらに強化するとともに公共料金・通信料金などの生活決済分野におけるカード決済を引き続き推進してまいります。
また、融資においては戦略的商品と位置付けるカードローンについて、従来自社ＡＴＭに限定していた利用拠点を他社
ＡＴＭでも利用可能とすることにより、取扱高拡大を図ってまいります。
－ 6 －以上のような状況から、平成18年２月期の業績見通しにつきましては、営業収益14,691百万円、経常利益3,600百万円、当期純利益2,288百万円を見込んでおります。
（財政状態）
当中間会計期間末における資産の部は、主に取扱高増加に伴う割賦売掛金及び営業貸付金等が増加したことにより
73,450百万円となり、前事業年度末に比べ11.3％、7,433百万円増加しております。また、負債の部については、主に取扱高増加に伴う買掛金の増加及びポイント付与における販売促進引当金の増加により、63,918百万円となり、前事業年度末に比べ6.5％、3,924百万円増加しております。
資本の部については、新株発行により、資本金1,105百万円、資本剰余金1,518百万円が増加し、資本合計で9,532百万円と前事業年度末に比べ58.3％、3,509百万円増加しております。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間が中間財務諸表作成初年度であるため、前年同期との比較・分析は行っておりません。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税引前中間純利益の増加や、販売促進引当金等が増加する一方で、総合あっせん及び融資取扱高の増加に伴う営業債権の増加額が営業債務の増加額を上回ったため、営業活動によるキャッシュ・フローは4,202百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
基幹系システム、新延滞督促（オートコール）システム、ＩＶＲシステム等の営業インフラ整備を目的としたシステ
ム投資を積極的に行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは607百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
取扱高の増加による営業債権の増加に対応して新株発行による増資及び短期借入金を中心に資金調達を実施しました。
その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは4,060百万円の収入となりました。
これらの取組みにより、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,089百万円となりました。

－ 7 －（事業等のリスク）（1）ユニーグループとの関係について①ユニーグループにおける当社の位置付け
当社の親会社であるユニー株式会社は、平成17年２月28日現在、同社、子会社37社及び関連会社19社でグループを構成し、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店及びその他事業を営んでおります。
当社は、同グループの「その他事業」に位置付けられ、主に同グループの顧客に対してクレジットカードを発行し、ショッピングやキャッシング等金融サービスの提供をしているほか、同グループ及びその取引先に対して保険の販売等を行っております。
②ユニーグループとの取引関係
当社は、同グループが展開する「アピタ」、「ユニー」、「ユーストア」等の店舗に配置した当社スタッフを通じて
クレジットカード会員の獲得を行うほか、ユニー株式会社及び株式会社ユーストア等と共同で会員獲得のためのキャン
ペーン等を行っております。平成17年２月期におけるＵＣＳカード申込件数のうち約90％は、「アピタ」、「ユニー」、「ユーストア」等の店舗において受付けたものとなっております。また、当社は同グループ各社と加盟店契約を締結しており平成17年２月期総合あっせん取扱高の約60％は同グループ店舗での取扱高となっております。
当社では、同グループ外の企業との加盟店契約締結を積極的に進めており、同グループ外加盟店との営業企画等を通じて、総合あっせん取扱高に占める同グループ外加盟店取扱高の構成比を高めておりますが、同グループ各社が展開する店舗の集客力が低下、同グループ各社の出退店政策もしくは業績動向等によりＵＣＳカード会員数もしくは取扱高が減少し、ひいては当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、平成17年２月期において、当社はユニーグループと下記の取引を行っております。
属性

親会社

会社等の
名称

ユニー㈱

住所

資本金
（千円）

愛知県
10,129,253
稲沢市

親会社㈱ユーストア
の子会社

愛知県
稲沢市

親会社
㈱モリエ
の子会社

愛知県
稲沢市

事業の
内容

議決権等の
所有（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上の 取引の内容
関係

（被所有）
直接
84.78
間接
㈱ユーストア
0.87
総合（兼任） 加盟店㈱ユーライフ
小売業
３名 契約
2.99
㈱さが美
1.45
㈱サークルＫサンクス
0.94

7,110,374

総合
小売業

100,000

婦人服
専門店

（被所有）
直接
0.87

－

取引金額
（千円）

総合あっせん
1,613,850
収益
個品あっせん
収益
賃借取引
（注）２．

－

加盟店
契約

総合あっせん
収益

－

加盟店
契約

総合あっせん
収益
個品あっせん
収益

期末残高
（千円）

買掛金

9,085,486

買掛金

1,486,545

買掛金

131,878

4,395

111,896

209,154

30,884
5,737（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．賃借取引は、本社、営業所、ＡＴＭ設置場所、倉庫の賃借料であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

－ 8 －

科目

③ユニーグループとの人的関係
当社役員９名のうちユニー株式会社の役員を兼ねる者は３名であり、その氏名並びに当社及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社における役職

氏名

ユニー株式会社における役職

取締役（非常勤）

鈴木

郁雄

取締役会長

監査役（非常勤）

都築義明

専務取締役グループ担当

監査役（非常勤）

森岡

孝

常勤監査役

取締役鈴木郁雄は、経営陣の強化のため、当社が招聘した社外取締役であります。
また、監査役都築義明・森岡孝は監査役の監査体制の強化を目的として当社が招聘した社外監査役であります。
なお、平成17年２月末日現在、当社の従業員にはユニーグループからの出向者はおりません。
（2）法的規制について①総合あっせん及び個品あっせん関連の法的規制について
当社の総合あっせん及び個品あっせんは、「割賦販売法」の適用を受けております。このため、当社は「割賦販売法」第31条に基づき、中部経済産業局に割賦購入あっせん業者登録を行っております。また、同法の適用により、総合あっせん及び個品あっせんを行うにあたり、当社は取引条件及びその他法令等で定められた事項を記載した書面の交付義務を負うほか、契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限、割賦購入のあっせん業者に対する抗弁など、各種規制を受けているほか、同法第34条の２において、割賦購入あっせん業者登録の取消しに係る事項が定められております。
したがって、万一、これらの規制に抵触することがある場合、もしくは、法令改正による業務規制の変更がある場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②融資関連の法的規制等について当社の融資は、「貸金業の規制等に関する法律」（以下「貸金業規制法」という）及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という）の規制を受けております。「貸金業規制法」に基づき、当社
は東海財務局に貸金業者登録を行っているほか、過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、誇大広告等の禁止、書面の交付、取立て行為の規制、債権証書の返還、債権譲渡等の規制等などの規制を受けているほか、同法第37条において貸金業者登録の取消しに係る事項が定められております。
したがって、万一、これらの規制に抵触することがある場合、もしくは、法令改正による業務規制の変更がある場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、提出日現在、当社の貸付上限金利は「出資法」に定める貸付上限金利年29.20％に対して年27.80％となっております。
しかし、平成15年８月１日に公布された「貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律」（以下「新貸金業規制法」という。）附則第12条第２項において、「出資法」
第５条第２項に定める上限金利は、「新貸金業規制法」の施行後３年（平成19年１月）を目途として、「資金需要の状
況その他の経済・金融情勢、資金需要者の資力又は信用に応じた貸付けの利率の設定の状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行う」とされております。この見直しの結果、出資法上の貸付上限金利が引き下げられた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、「利息制限法」第１条第１項において、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は利息の最高限度（貸付元
本10万円未満の場合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100万円以上の場合年15％により計算した金額）を超過する部分については無効とされております。しかし、同条第２項により債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされ、「貸金業規制法」第43条においても当該超過部分を債務者が利息として任意に支払った場合は、その支払が同条に定める事項に該当するときは、「利息制限法」第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息債務の弁済とみなすこととされております。
近年、債務者が利息制限法の上限金利を上回る利息相当分を不当利得として債権者側に対して返金を求める「過払い金返還請求訴訟」が増加しており、今後、当社に対して同様の訴訟が提起された場合、その結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報保護法について
平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）が施行され、当社は同法に定める個人情報取扱業者に該当することから、個人情報取得に際しての利用目的の通知、個人情報の安全管理のために必要か
つ十分な措置の構築、第三者に対する個人情報提供の制限等が義務付けられております。当社は、ＵＣＳカード会員情
報等の個人情報を大量に保有しておりますが、個人情報を厳重に管理するとともに、適正に利用することが当社の重要な責務であるとの認識のもと、個人情報の取扱いはこれまでも厳格に行ってまいりました。「個人情報保護法」の施行に伴い、当社は社長を委員長とする「個人情報安全管理対策委員会」において、個人情報の取扱いに関する組織的、技－ 9 －術的、人的、物理的安全管理措置の評価・見直しを行うとともに、各担当部、営業所毎に「個人情報保護取扱責任者」を任命し、個人情報の安全管理体制を強化いたしました。また、全ての従業員に個人情報の取扱いに関する教育・研修を実施し、従業員の個人情報保護に対する意識と安全管理措置の実効性の向上に継続して取り組んでおります。
しかしながら、万一何らかの事情により個人情報が漏洩した場合、不正利用などの事態が生じた場合、「個人情報保護法」に抵触し、勧告、命令、罰則を受けた場合等には、当社に対する社会的信頼の低下等により当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
④本人確認法について「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（以下「本人確認法」という。）に基づき、取引開始時に顧客の氏名、生年月日、住所等を確認すること、その確認の記録を作成・保存すること、取引の記録を保存することが義務付けられております。
当社は、本人確認法に基づき入会申込書に本人確認書類を貼付する欄を設け、必ず氏名、生年月日、住所を確認しており、確認の記録の作成、保存を行っております。
しかしながら、万一これらの規制に抵触することがある場合、もしくは法令改正による業務規制の変更がある場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤その他の法的規制について
上記の法的規制のほか、当社は「保険業法」及び「旅行業法」の適用を受け、各種の業務規制を受けております。
（3）調達金利の変動について
当社は、総合あっせん及び個品あっせんにおいて、ＵＣＳカード会員等が購入した商品等の代金をＵＣＳカード会員等に代わって加盟店に支払っているほか、融資においてＵＣＳカード会員に対する貸付けを行っているため、これらに必要な資金を主に銀行等からの借入により調達しております。
平成17年２月28日現在において、当社は借入金のうち72.8％を固定金利の長期借入金で調達しており、金利上昇リス
クの軽減を図っておりますが、当社の調達金利は金利動向の影響を受けます。
なお、融資における貸付金利は、「出資法」及びその他の法令による貸付上限金利、顧客との規約及び同業他社の貸付金利動向等を勘案して決定されるほか、総合あっせん及び個品あっせんにおけるＵＣＳカード会員等及び加盟店との取引条件も同業他社との競合の状況など様々な要因を総合的に判断して決定されます。
したがって、調達金利の変動を貸付金利等の取引条件に直ちに転嫁できないことから、調達金利の変動により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）貸倒れについて
わが国における個人破産件数は平成14年21万人、平成15年24万人、平成16年21万人と高止まりの状況を見せております。この背景には、日本経済の低迷や雇用環境等の悪化、個人の多重債務問題の深刻化に加え、破産法改正や民事再生法など消費者救済の法制度が整備されたことが考えられます。今後、国内の経済状況や雇用環境に改善が見られず、引続き個人破産件数が高止まるような場合には、ＵＣＳカード会員等の信用状態が悪化することが予想され、貸倒費用の増加により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）競争激化について
近年、金融再編や規制緩和により、当社の属するクレジットカード業界におきましても、クレジットカード会社の大型合併や銀行との業務提携、さらには異業種からの参入等業界再編成が活発化しており、当業界の競争は激しさを増しております。このような状況下、加盟店手数料率及び貸付金利引き下げにより収益が低下する場合、会員募集や販売促進のための経費及びサービスや機能向上のためのシステム投資費用等が増加する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の提供するサービス等が競合他社と比較して競争優位性を発揮できな
い場合にも、会員数や取扱高の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）システムトラブルについて
当社は、総合あっせん及び融資などの運営に伴いコンピュータシステムや通信ネットワークを使用して、大量かつ多岐にわたる事務処理を行っているほか、事務処理の自動処理を行うホストコンピュータの運用管理を免震構造、バック
アップ電源等を有した外部業者に委託しております。しかし、当社、外部委託先もしくは通信会社、金融機関、他のクレジットカード会社等の外部接続先におけるコンピュータシステム及び通信ネットワークは、コンピュータ機器の障害や不具合、地震等の自然災害、火災及び事故、通信障害等の社会的インフラ障害、停電、人為的なオペレーションミス
等の理由により、障害が発生する可能性があります。
このような障害が発生した場合、その内容や規模によっては、当社の業務遂行に支障をきたし、ひいては当社に対す－ 10 －

る信頼性の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）クレジットカードの不正使用について
平成17年6月に、クレジットカードの決済処理を行っている米国のカードシステムズ・ソリューションズ・インクにおいて、平成16年9月から平成17年6月上旬までの間に決済処理が行われたものの一部について、クレジットカードデー
タが外部に漏洩し、そのデータを利用して、クレジットカードの不正使用が行われたことが判明しました。この情報漏洩により、当社会員のうち234名の情報が漏洩し、不正使用による被害は7件、被害額は1,423千円であることがこれまでに判明しております。当社は、情報が漏洩した234名について、カード番号差替えを行い、不正使用の拡大を防止す
る措置を取りました。
クレジットカードの不正使用については、上記のような情報漏洩による場合のほか、盗難カードを使用する場合や他
人のクレジットカード磁気記録情報を不正に読み込み、偽造カードを作成・使用するケース等があります。
当社では、国内外における当社カード利用について不正検知システム等により、利用状況を監視するとともに、利用状況に異常が見られる場合には、クレジットカード利用を停止するなど、被害拡大の防止に努めております。また、平成19年2月期には、磁気方式に比べてセキュリティの高いICカードの導入を予定しております。
しかしながら、クレジットカードの不正使用を完全に防止することは困難であり、不正使用による被害の発生状況によっては、会員に対する被害額の補償により損失が拡大する可能性があります。また、不正使用による被害の発生は、
クレジットカード保有者のカード保有や利用に関する心理の変化等を引き起こす可能性があり、このような場合には、解約件数の増加や新規会員数の減少を通じて、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

４．中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
当中間会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,089,010

4,847,620

216－

25,822,968

24,985,338

33,328,493

31,117,544

５．商品

6,994

5,854

６．貯蔵品

47,182

105,898

７．前払費用

69,27543,559８．繰延税金資産534,060

400,091

９．未収収益1,008,045

825,811

10．未収入金

7,723,802

2,958,299

58,58055,771

貸倒引当金△1,785,000△1,578,000

流動資産合計70,903,628

２．受取手形
３．割賦売掛金※１

４．営業貸付金11．その他

Ⅱ

96.5

63,767,788

96.6

固定資産
１

有形固定資産※２(1）リース資産499,476

501,896(2) 建物

121,245

117,62394

112(4）器具備品

116,949

83,704(5）土地

41,076

41,076(6）建設仮勘定

27,59913,937(3）車輌運搬具

有形固定資産合計
２806,4411.1

758,3521.1

無形固定資産(1）営業権

1,499

1,669

(2）商標権

1,190

1,261

1,112,175

871,643

27,28927,289(3）ソフトウェア(4）その他
無形固定資産合計

1,142,154－ 12 －

1.6

901,8631.4

当中間会計期間末（平成17年８月31日）
区分
３

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

128,336

122,017610

26,66059,54354,895(4）長期前払費用

144,131

145,965(5）繰延税金資産240,985

234,103(6）差入保証金

43,66843,503(7）その他

40,16438,888△59,543△77,895(2）出資金(3）固定化営業債権

※３

貸倒引当金
投資その他の資産合計

597,895

0.8

588,1380.9

固定資産合計2,546,491

3.5

2,248,353

3.4

資産合計

73,450,119

100.0

66,016,142

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

16,835,968

14,706,890

２．短期借入金

9,950,442

8,457,860

３．一年以内返済予定長期借入金

250,000

1,250,000

４．未払金

631,987

633,729

５．未払費用139,222

126,834

６．未払法人税等

810,463462,216

７．前受金

88,39878,938

８．預り金600,7111,150,891

51,17359,713

10．賞与引当金

57,40057,03011．販売促進引当金

646,000

254,000

122,000

36,295９．割賦繰延利益

12．その他
流動負債合計※４※５30,183,768－ 13 －

41.1

27,274,400

41.3

当中間会計期間末（平成17年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．長期借入金

33,100,000

32,100,000

２．長期前受収益

17,64020,580３．預り保証金

19,94020,333

４．退職給付引当金577,363

560,947－

17,37019,403－

５．役員退職慰労引当金
６．その他
固定負債合計33,734,347

45.9

32,719,231

49.6

負債合計

63,918,115

87.0

59,993,631

90.9

1,610,890

2.2

505,8900.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
2,001,890

資本剰余金合計

2,001,890

Ⅲ

資本準備金

483,890
2.7

483,890

0.7

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1）特別償却準備金(2）別途積立金

３ 中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計

147,266

147,266

4,744
4,647,000

6,371
2,947,000

4,651,744
1,090,097

2,953,371
1,905,736

5,889,107

8.0

5,006,374

7.6

30,1160.1

26,3560.0

資本合計

9,532,003

13.0

6,022,510

9.1

負債及び資本合計

73,450,119

100.0

66,016,142

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金－ 14 －

(2）中間損益計算書
当中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

営業収益
１．総合あっせん収益

2,246,180

3,950,177

２．個品あっせん収益

17,32744,702

4,022,405

7,298,163

151,881312,233

871,275

937,552

3

1,819

３．融資収益４．融資代行収益５．その他の収益※１

６．金融収益営業収益合計Ⅱ

7,309,072

100.0

12,544,649

100.0

5,497,036

75.2

9,358,113

74.6

204,8442.8

392,1783.1

営業費用合計5,701,881

78.0

9,750,291

77.7

営業利益

1,607,190

22.0

2,794,358

22.3

16,657

0.1

101

0.0

2,810,914

22.4

145

0.0

110,6130.9

営業費用
１．販売費及び一般管理費
２．金融費用

Ⅲ

営業外収益
1,485

２．その他

6,514

Ⅳ

１．受取配当金

7,711
8,000

0.1

8,946

営業外費用
１．上場関連費用

14,083－

２．新株発行費16,508

－

212

３．その他
経常利益
Ⅴ

30,8040.4

1,584,386

21.7

101

特別利益
－

１．投資有価証券売却益
Ⅵ

145

－

特別損失
１．固定資産除却損

※４

2,132

8,906

２．固定資産売却損

※５

－

264

2,999

－

３．ゴルフ会員権評価損４．合併及び社名変更費用

－

5,132

－ 15 －

0.1

101,442

当中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
区分

注記
番号

法人税、住民税及び事業税

百分比
（％）

金額（千円）

税引前中間（当期）純利益

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

1,579,254

21.6

783,781百分比（％）

2,700,446

21.5

1,113,757

8.9

1,586,689

12.6

984,932
640,3718.8

中間（当期）純利益

938,88212.8

前期繰越利益151,214

115,691

合併による未処分利益受入－

220,799

合併による子会社株式消却損－△17,443

中間（当期）未処分利益

1,090,097

1,905,736

法人税等調整額△143,410

金額（千円）－ 16 －

128,825

(3）中間キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

1,579,254

2,700,446

減価償却費

281,348446,957

貸倒引当金の増加額

211,647

330,126

退職給付引当金の増加額

16,41530,146

販売促進引当金の増減額（△は減少）392,000△268,000

賞与引当金の増加額

370

6,004

役員退職慰労引当金の増加額

－

6,240

受取利息及び受取配当金△1,488△9,530

支払利息

196,665364,209

為替差損

8,179

22,968営業債権の増加額△3,095,459△8,988,361

未収入金の増減額（△は増加）△4,765,502

901,487

その他流動資産の増加額△163,252△24,806

営業債務の増加額

2,129,078

553,507

預り金の増減額（△は減少）△550,179

682,996

役員賞与の支払額△14,130△9,505

その他

217,495

259,258△3,557,558△2,995,853

1,488

9,530

利息の支払額△194,249△340,143

法人税等の支払額△452,282△1,444,565△4,202,601△4,771,031

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△207,726△197,889

無形固定資産の取得による支出△390,691△429,355

投資有価証券の取得による支出－△20

投資有価証券の売却による収入－

535△9,493△141,346△607,911△768,076

短期借入の純増減額

1,492,582△954,760

短期貸付による支出－△1,529,300

増資による収入2,609,518－

長期借入金の借入による収入

1,000,000

8,800,000

長期借入金の返済による支出△1,000,000△1,000,000△42,019△37,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,060,081

5,278,490

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△8,179△22,968

Ⅴ

合併により受入れた現金及び現金同等物－

764,891

Ⅵ

現金及び現金同等物の増減額△758,610

481,304

Ⅶ

現金及び現金同等物の期首残高

4,847,620

4,366,315

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,089,010

4,847,620

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額－ 18 －

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

有価証券

有価証券

（その他有価証券）
時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。

（その他有価証券）
時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。

たな卸資産
最終仕入原価法による原価法

たな卸資産
最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法（リース資産）（リース資産）リース期間定額法
リース期間定額法（有形固定資産）（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日以降取定率法、但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備除く）については、 得の建物（建物付属設備除く）については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施し の資産については、３年均等償却を実施しております。
ております。
（無形固定資産）（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフトウェア
定額法、なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま （５年）に基づく定額法を採用しております。
す。

３．引当金の計上基準（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の実績率を勘案した当社所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。
（賞与引当金）従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当中間期期間対応額を計上しております。
（販売促進引当金）
カードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。

－ 19 －（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の実績率を勘案した当社所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。
（賞与引当金）従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当期期間対応額を計上しております。
（販売促進引当金）
カードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しており
ます。

項目

（自
至

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（退職給付引当金）（退職給付引当金）

従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は発生時に従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は発生時における平おける平均残存勤務期間内の一定の年数
均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で（10年）で発生の翌期から定額法で費用処 発生の翌期から定額法で費用処理しており理しております。
ます。
（役員退職慰労引当金）（役員退職慰労引当金）
役員の報酬制度改正の一環として、平役員退職慰労金の支払いに備えるため、
成17年５月20日の定時株主総会の日におい 内規に基づく期末要支払額を計上しておりて役員退職慰労金制度を廃止するとともに、 ます。
役員の退任時に退職慰労金制度廃止日までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議いたしました。これにともない、当該制度廃止日までの期間に対応する役員
退職慰労金相当額を19,403千円を固定負債「その他」として計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー 認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係 ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処理を採用しています。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処理を採用しています。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）

ヘッジ対象は借入金の金利変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利ス
ワップであります。
（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利用しています。
（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。

ヘッジ対象は借入金の金利変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利ス
ワップであります。
（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利用しています。
（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。

－ 20 －

（自至項目
６．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

中間キャッシュ・フロー計算書における

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

キャッシュ・フロー計算書における資金

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、 （現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可 随時引き出し可能な預金及び容易に換金能であり、かつ、価値の変動について僅少 可能であり、かつ、価値の変動についてなリスクしか負わない取得日から３ヶ月以 僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ内に満期の到来する短期投資からなります。 月以内に満期の到来する短期投資からなります。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税等
は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税等
は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

８．収益の計上基準（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料（リボルビング）は残債方式で処理しております。
（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。
（融資）
残債方式にて処理しております。

（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料（リボルビング）は残債方式で処理しております。
（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。
（融資）
残債方式にて処理しております。

会計処理の変更
当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（自
至

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定の関する意見書」（企業会計審議会平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）が平成16年３月31日以降に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間
会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

－ 21 －――――――

追加情報（自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

退職給付会計

退職給付会計

当社は親会社のユニー株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立しておりますユニーグループ厚生年金基金に加入しておりますが、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金代行部分について、平成15年２月17日に厚生労働大臣から将来分至急義務免除の認可を受けました。
当期末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金475,257千円）の支払が当期末日に行われたと仮定して、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」

当社は親会社のユニー株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立しておりますユニーグループ厚生年金基金に加入しておりますが、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金代行部分について、平成15年２月17日に厚生労働大臣から将来分至急義務免除の認可を受けました。
当期末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金501,556千円）の支払が当期末日に行われたと仮定して、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44－２項を適用した場合に生ずる損益は特別利益388,750千円が見込まれます。

（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44－２項を適用した場合に生ずる損益は特別利益334,765千円が見込まれます。

法人事業税における外形標準課税部分に関する事項
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値及び資本割（合計16,747千円）を販
売費及び一般管理費として計上いたしました。

－ 22 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成17年８月31日）

前事業年度末（平成17年２月28日）※１．割賦売掛金※１．割賦売掛金

部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。
部門別

部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。

金額（千円）

部門別

金額（千円）

総合あっせん

25,496,479

総合あっせん24,497,258

個品あっせん

304,716個品あっせん

411,590

その他

21,772

その他

76,490

合計

25,822,968

合計

24,985,338

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高が10,705,153千円あります。

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高が6,922,139千円あります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額
417,946千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。
※４．割賦繰延利益※２．有形固定資産の減価償却累計額
318,213千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。
※４．割賦繰延利益項目

個品あっせん

その他

合計

項目

個品あっせん

その他

合計

前期末残高（千円）

30,27529,43859,713

前期末残高（千円）

28,353－28,353

当中間期受入額（千円）

6,899

7,147

14,046

当期受入額（千円）

36,48837,43773,926

当中間期実現額（千円）

14,823

7,763

22,586

当期実現額（千円）

34,567

7,998

42,566

当中間期末残高（千円）

22,351

28,822

51,173

当期末残高（千円）

30,27529,43859,713※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越限度額
25,470,000千円
借入実行額
9,950,442千円
差引借入未実行残高──────

６．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越限度額
24,020,000千円
借入実行額
8,457,860千円

15,519,557千円－ 23 －

差引借入未実行残高

15,562,140千円

当中間会計期間末（平成17年８月31日）

前事業年度末（平成17年２月28日）(2）貸出コミットメント契約(2）貸出コミットメント契約

当社はクレジットカード業務に付帯するキャッシ
ング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
674,761,000千円
貸出実行額
30,537,839千円

当社はクレジットカード業務に付帯するキャッシ
ング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
648,363,600千円
貸出実行額
28,354,819千円

差引貸出未実行残高

差引貸出未実行残高

644,223,160千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能である
キャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

－ 24 －

620,008,780千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能である
キャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（中間損益計算書関係）（自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（自至※１．その他の収益

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）※１．その他の収益

その他の収益は融資代行手数料収入、年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２．部門別取扱高
総合あっせん
105,746,441千円
個品あっせん
126,014千円
融資20,735,953千円
融資代行
13,451,120千円
合計

その他の収益は融資代行手数料収入、年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２．部門別取扱高
総合あっせん
188,508,254千円
個品あっせん
534,816千円
融資39,105,364千円
融資代行
27,585,730千円

140,059,529千円

３．減価償却費の内容は次のとおりであります。
有形固定資産128,360千円
無形固定資産152,988千円
合計

合計

３．減価償却費の内容は次のとおりであります。
有形固定資産140,626千円
無形固定資産306,330千円

281,348千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
307千円
器具備品
1,494千円
除却費用
329千円
合計

2,132千円

255,734,165千円

合計

446,957千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
5,862千円
器具備品
2,773千円
ソフトウェア
205千円
除却費用
65千円
合計

8,906千円※５．固定資産売却損は器具備品に係るものであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（自至

現金及び同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,089,010千円
現金及び現金同等物

4,089,010千円

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

１．現金及び同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,847,620千円
現金及び現金同等物

4,847,620千円

２．合併により引き継いだ資産及び負債の内訳
流動資産2,053,424千円
固定資産784,294千円
資産合計

2,837,719千円

流動負債
固定負債

2,470,394千円
276,607千円

負債合計

2,747,002千円－ 25 －（リース取引関係）（自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

器具備品

器具備品

取得価額相当額

362,328千円

取得価額相当額

360,407千円

減価償却累計額相当額

149,875千円

減価償却累計額相当額

113,803千円

中間期末残高相当額

212,453千円

期末残高相当額

246,603千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内360,965千円

１年内364,329千円

１年超

478,065千円

１年超

544,995千円

合計

839,030千円

合計

909,324千円

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース料
中間期末残高相当額は623,342千円（うち１年内288,462
千円）であります。

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース料
期末残高相当額は659,877千円（うち１年内292,754千円）であります。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
37,506千円
減価償却費相当額
36,072千円
支払利息相当額
1,825千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
71,990千円
減価償却費相当額
69,250千円
支払利息相当額
4,207千円(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物
件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物
件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

－ 26 －

（自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（自
至

２．貸手側

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

２．貸手側（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び中間期 （1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び期末残高
末残高
車輌運搬具
車輌運搬具

取得価額

188,120千円

226,251千円

減価償却累計額

31,385千円

減価償却累計額

62,736千円

期末残高156,734千円

中間期末残高163,514千円

取得価額（2）未経過リース料期末残高（2）未経過リース料中間期末残高

１年内349,465千円

１年内346,518千円

１年超484,296千円

１年超

460,499千円

合計

833,761千円

合計

807,018千円

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経過リース料期
末残高相当額は662,839千円（うち１年内294,068千円）
であります。

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経過リース料中間期末残高相当額は626,332千円（うち１年内289,845千円）であります。

（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

32,629千円

受取リース料34,856千円

減価償却費

31,385千円

減価償却費

33,543千円

受取利息相当額

2,946千円

受取利息相当額

3,194千円（4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物
件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料（4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物
件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料
１年内115,758千円

１年内106,902千円

１年超

119,041千円

１年超

280,118千円

合計

234,799千円

合計

387,021千円－ 27 －

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間会計期間末（平成17年８月31日現在）

株式合計

前事業年度末（平成17年２月28日現在）

取得原価
（千円）

中間貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

58,279108,716

50,43758,279102,397

44,11858,279108,716

50,43758,279102,397

44,118

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間会計期間末（平成17年８月31日現在）

前事業年度末（平成17年２月28日現在）

中間貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

19,62019,620（デリバティブ取引関係）（自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（自至ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（持分法損益等関係）
該当事項はありません。

－ 28 －

（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

１株当たり純資産額（自至1,013円62銭

１株当たり中間純利益金額

111円00銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、平成17年５月20日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

１株当たり純資産額

714,955円70銭

１株当たり当期純利益金額

198,761円77銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

前事業年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

714円96銭198円76銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

中間（当期）純利益（千円）

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

938,882

1,586,689

普通株主に帰属しない金額（千円）－

14,130（うち利益処分による役員賞与金）－

14,130

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

938,882

1,572,559

8,458,197

7,911.78

期中平均株式数（株）－ 29 －

（重要な後発事象）（自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

当社は、平成17年３月22日開催の取締役会決議により平成17年５月20日をもって１株を1,000株に分割しております。
当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の当事業
年度における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとな
ります。
――――――

当事業年度
１株当たり純資産額

714円96銭

１株当たり当期純利益

198円76銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－ 30 －

５．販売の状況（1）部門別取扱高
当中間会計期間の取扱高を事業部門別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
（自
至

部門別
金額

平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（千円）

構成比

（％）

総合あっせん
個品あっせん
融資
融資代行

105,746,441
126,014
20,735,953
13,451,120

75.5
0.1
14.8
9.6

合計

140,059,529

100.0（注）１．取扱高は元本取扱高であり、消費税を含めておりません。
２．各部門別の取扱高の内容は次のとおりであります。
総合あっせんＵＣＳカード会員のショッピング利用額であります。

個品あっせん

個別に割賦契約を結ぶショッピング利用額に顧客手数料を加算した金額であります。

融資

ＵＣＳカード会員等に対する融資額であります。

融資代行

他社カード会員に対する融資代行額であります。

３．当中間会計期間の主な相手先の取扱高の総取扱高に対する割合は次のとおりであります。

当中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

相手先

ユニー株式会社

金額

（千円）

構成比

（％）

49,964,075

35.7（2）部門別営業収益
当中間会計期間の営業収益を事業部門別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（自
至

部門別
金額

（千円）

構成比

（％）

総合あっせん
個品あっせん
融資
融資代行
その他

2,246,180
17,327
4,022,405
151,881871,275

30.7
0.2
55.1
2.1
11.9

合計

7,309,072

100.0（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。
２．各部門別の営業収益の内容は次のとおりであります。
総合あっせん
加盟店手数料及びＵＣＳカード会員手数料（リボルビング払いのみ）であります。
個品あっせん
顧客手数料及び加盟店手数料であります。
融資
貸付利息であります。
融資代行
融資代行手数料であります。
その他
年会費、受取利息及び通信販売等の手数料であります。

－ 31 －

（3）利用件数及び会員数
当中間会計期間末

区分（平成17年８月31日現在）

利用件数
総合あっせん（件）個品あっせん（件）
融資
（件）
会員数

590,845
2,272
110,947（人）

2,266,620（注）１．利用件数は平成17年８月31日現在における顧客に対する請求件数であります。
２．会員数はＵＣＳカード発行枚数の合計であります。
（4）主要部門における信用供与状況
信用供与額
部門別

当中間会計期間末（平成17年８月31日現在）

総合あっせん

20万円～200万円

個品あっせん

特に定めておりません

融資

キャッシング５万円～50万円（１万円単位）

証書貸付

無担保

10万円～300万円（１万円単位）－ 32 －