大 狭 市 相 第 3 8 号
令和６年(2024 年)２月１６日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中 宏 和 様
連 合 大 阪 河 内地域協議 会
議 長
鳥 井 一 雄 様連合大阪南河内地区協議会
議 長
畠 山 利 次 様
大阪狭山市長古川照人

2024(令和 6)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

標記の要請について、下記のとおり回答します。
〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)雇用対策の充実・強化について（★）＜継続＞①大阪雇用対策会議の開催に向けて新型コロナウイルスの感染拡大による雇用労働市場への影響により、人手不足が深刻化している。また従前からの生産年齢人口の減少の課題、労働者の雇用の安定と職業生活の充実、そして昨今のリスキリングやリカレント教育など、労働者がその能力を発揮するためのさま
ざまな雇用に関する総合的な施策を検討する必要がある。
今後の総合的な雇用対策をオール大阪で検討していくためにも、その議論の場である大阪
雇用対策会議の実務者会議を開催すること。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
オール大阪で総合的な雇用施策の強化に取り組むため、実務者会議の開催について、市長会等を通じて、大阪府に働きかけていきます。
＜継続＞②人材の確保とマッチング機能の強化について
大阪府が「大阪人材確保推進会議」で人材不足解消に取り組んできた製造・運輸・建設業界に加え、インバウンド対応が急がれる宿泊業、飲食業や情報サービス業、医療や福祉の現場など様々な業界で人材不足が深刻化しており、「働き方改革」とは相反する危機的な状況となっている。各業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化と併せて定着支援の視点も加えた取り組みを早急に強化・推進すること。

回答【産業振興・魅力創出グループ】
南河内６市町村で構成する「雇用促進広域連携協議会」で実施する合同就職面接会や、就労・労働等に関する各種相談会等において、近隣自治体と連携し、人材不足が深刻化している業種、職種のイメージアップや理解を深めるための取組みの強化・推進に努めます。
(2)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、
まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
地域就労支援事業について、本市の事業実績・効果の検証と他市の好事例等の調査・研究を行うとともに、近隣自治体や大阪府、大阪労働局等と連携し、就職困難者等に対する支援
施策・事業の充実を図ります。また、南河内６市町村で構成する「雇用促進広域連携協議会」
で実施する事業で、求人求職フェア等を実施しているほか、求職者に対する職業能力講座や、「地域若者サポートステーション事業」を活用した相談事業を実施しています。
さらに、南河内地域労働ネットワークの加盟や支援団体等の協力により、支援体制の強化を図ります。
回答【子育て支援グループ】
ひとり親家庭への就労支援については、市役所窓口に母子・父子自立支援員を配置し、相談支援体制を構築するとともに必要に応じて就業に結びつきやすい資格を取得するための費用を援助する高等職業訓練促進給付金制度をはじめ、自立支援教育訓練給付金制度等の案
内を随時行っているところです。また、大阪府立母子・父子福祉センターや母子家庭等就業・自立支援センターなどの関係機関とも連携しながら就労支援を必要とされるひとり親への情報提供や相談に対応しているところであり、今後も一層の連携強化を図っていきます。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握
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したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
回答【人事グループ】
令和５年６月１日時点における本市の障がい者雇用率は、２．６％の法定雇用率を満たしている状況です。引き続き、「大阪狭山市障がい者活躍推進計画」に基づき、障がい者活躍推進に向けた取組みを進めていきます。
今後も、障がい者雇用率を充足できるよう、採用試験を計画的に実施するとともに、障がいをもつ職員が能力を発揮して活躍でき、継続して働き続けることができるよう、その特性に応じた合理的配慮や相談体制の充実などに努めます。
回答【福祉グループ】
本市では、障がい者の経済的自立に向けた就労環境の推進は重要なことと位置づけ、計画
相談支援の活用を積極的に推進し、就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援等の福祉サービスの効果的な活用につなげています。また、基幹相談支援センター及び委託相談支援事
業所を２カ所設置し、ハローワークや障害者就業・生活支援センターと連携しながら雇用を促進するなど、障がい者の就業の支援に努めています。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
大阪府や関係機関と連携しながら、市内の中小企業等への障がい者雇用の実施の啓発や情報提供及び相談体制の強化に取り組みます。
(3)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞① おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、大阪狭山市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
回答【市民相談・人権啓発グループ】
本市では現在、平成２８年に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2016-2020）」と連動した内容となっております「第３期大阪狭山市男女共同参画推進プラン改定版」に基づき、男女共同参画社会実現に向けた各種施策を実施しています。
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現在、令和６年度からの１０年間を計画対象期間とする「第４期大阪狭山市男女共同参画推進プラン」の策定に向けて、「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」に盛り込まれた内容を反映し、各種施策が着実に実施されるよう進めています。
また、国際連合サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の目標のひとつである「ジェンダー平等」を推進する取組みとして、本市の男女共同参画推進プランに関するホームページに、「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」についても併載するなどし、市民への情報発信に努めます。
＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、大阪狭山市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
回答【人事グループ】
令和３年度に策定した特定事業主行動計画（後期計画）に基づき、女性職員が様々な政策
形成や方針決定の場に参画することができるよう、適正な職員配置に努めるとともに、長期研修への積極的な派遣などキャリア研修の充実を図りながら計画的な人材育成を行っています。
男性の育児休業取得促進については、同計画の中で目標値を掲げるとともに、短期間での育児休業取得も含めた取組みを進めており、引き続き、誰もが育児休業を取得しやすい職場
環境の整備に努めます。
回答【市民相談・人権啓発グループ】
本市では現在、平成３１年に改定した「第３期大阪狭山市男女共同参画推進プラン改定版」に基づき、男女共同参画社会実現に向けた各種施策を実施しており、同計画の一部を、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」第６条第２項に基づいた「女性の職業生活における活躍についての計画（市町村推進計画）に位置付けています。
男女共同参画推進センター（きらっとぴあ）において、仕事と家庭・地域生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）についての啓発活動として、男性の家事・育児・介護への参画を促進するため、男性を対象にした講座も実施しています。また、女性の就労や起業に向けた3支援として「女性のためのキャリアカウンセリング」や学習・研修事業を実施しています。
事業所に対する啓発については、企業人権協議会、商工会と連携し、事業所を対象とした研修会を実施しており、令和４年度は、「コミュニケーションやマネジメントに活かすために～若者・発達障がいを理解する～」を実施しました。
今後も引き続き、庁内各部署や関係機関、関係団体と連携した取組みを行うとともに、女性活躍推進法の周知に努めます。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
大阪府や関係機関と連携しながら、制度に関する情報の収集や発信に努めます。
＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われる
よう各方面に働きかけること。また、改正「ＤＶ防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デートＤＶの加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯ（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
ＤＶを含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）に関する差別な
ど、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
回答【人事グループ】
人権侵害やハラスメント被害、性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）に関する差別への職員研修につきましては、今後も引き続き、実施していきます。
回答【市民相談・人権啓発グループ】
女性の人権を尊重した表現については、男女が対等な関係であるための意識の変革のため、
男女共同参画の視点に立った表現や文化について学習する機会を提供するとともに、市広報誌等の市刊行物の表現に関して、広報担当部署と連携し、固定的性別役割意識にとらわれない表現の推進に努めています。
また、改正「ＤＶ防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を市ホームページ等で周知するとともに、成年年齢が１８歳に引き下げられたことに伴い、特に若年層へ啓発として、「はたちの集い」をはじめとする各種イベントの際にデートＤＶに関する情報提供を行う等、被害防止と併せて、加害防止にむけた啓発を行っています。
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医療・法的支援等を包括的に提供できる、ワンストップセンターの設置については、市内で対応可能な施設がないことから、周知・啓発していきます。また、ＤＶを含む人権侵害、
ハラスメント被害、性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）に関する差別など、様々なジェンダー課
題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、国や大阪府の相談窓口の周知や啓発活動を行います。
＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図ること。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【＊参考：制度実施 11 市町村（2023/5 時点）…大阪市、堺市、池田市（2022/11）、吹田市（2023/4）、貝塚市、枚方市、茨木市、富田林市、松原市（2023/5）、大東市、交野市】
回答【市民相談・人権啓発グループ】
本市では、職員人権研修や男女共同参画推進センター（きらっとぴあ）における講座、人権協会の人権学習等において、当事者を講師に招く等、性の多様性をテーマにした講座を実施してきました。また、令和６年度からの１０年間を計画対象期間とする「第４期大阪狭山
市男女共同参画推進プラン」の策定にあたっても、性の多様性に関する施策の充実を検討しています。
また、誰もが利用しやすい行政施設の環境整備や本市事務事業における実効性のある取組
みを実行できるよう、令和５年４月に「大阪狭山市職員のためのＳＯＧＩに関するハンドブック」を作成し、全職員に周知しました。
現在、市独自の条例制定は行っていませんが、大阪府庁咲州庁舎のみで取り扱っている「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の受付拡充等、制度の利便性の向上と、府管理施設等における取組み事例の周知を大阪府へ要望するとともに、府条例の主旨に沿った行政運営に取り組みます。
＜継続＞(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援すると
5ともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だ
けでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
回答【人事グループ】
パワーハラスメント防止対策としては、あらゆるハラスメントに対応する指針を整備し、全職員に通知するとともに、研修の実施や職員への意識啓発を通じてハラスメントについての正しい理解を促し、ハラスメントの防止に向けて取り組んでいます。
また、令和４年６月からは外部相談窓口を設置することで、職員が安心して相談できる環境を整備し、相談対応体制の充実・強化を図っているところです。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
南河内６市町村で構成する「雇用促進広域連携協議会」において、法制度を周知するセミナーを実施しています。今後も、大阪府や商工会などと連携しながら、職場でのハラスメン
トに対する相談対応体制の強化について、周知啓発活動に取り組みます。
＜継続＞(5)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
回答【健康推進グループ】
本市では、がん治療と仕事の両立の相談窓口として、がん相談支援センターの紹介を行っています。また、南河内２次医療圏のがん診療連携拠点病院と医師会、行政等で構成される
南河内がん医療ネットワーク協議会において、地域のがん医療の充実を図るための連携に努
め、がん診療連携拠点病院等で開催されるセミナーや講演会について市民に情報提供を行っています。
また、がん治療の副作用による脱毛又は乳がんの外科的治療等による乳房の欠損、形の変化等による外見変化を補うために、令和５年４月１日以降に医療用ウィッグ又は乳房補正具を購入した人に、その費用の全部又は一部を助成することにより、経済的負担及び心理的負担を軽減し、就労等社会参加を促進するとともに、生活の質の維持向上に努めています。
引き続き、市民への健康や医療に関する情報提供に努めてまいります。
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回答【産業振興・魅力創出グループ】
大阪府や大阪労働局、商工会などと連携し、使用者を対象としたセミナーの周知や、トライアングル型サポート体制や働き方改革実行計画について、市広報誌や市ホームページを活用し情報提供、啓発を行います。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、大阪狭山市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
＊条例制定済み市（18 市）： （＊府 HP では 14 の記載）
八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋川市、東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四條畷市、藤井寺市（R5/1）、羽曳野市（R2/4）、
富田林市、守口市
回答【産業振興・魅力創出グループ】
中小企業振興施策の基本方針等について定める「中小企業振興基本条例」について、府内
市町村の事例を参考にしながら、調査・研究を進めます。また、国や大阪府の中小企業振興
施策の積極的な活用を図るとともに、効果的な周知方法を検討します。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
国や大阪府の中小企業施策の積極的な活用を図るとともに、大阪府や商工会との連携を強化し、「カイゼンインストラクター養成スクール」制度について、調査・研究を行います。
＜継続＞7

③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
中小企業の支援策として、技能五輪の予選と併せて実施される各都道府県が実施する国家検定である技能検定の受検費用を、市内の中小企業者及び小規模企業者が、事業者負担で従業員を受検させ合格した場合、受検手数料の半額を交付する、大阪狭山市技能検定受検手数
料補助金制度を設けています。今後、この制度の広報と併せて技能五輪の情報の発信に努めます。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府ス
タイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
事業継続計画（BCP）の策定・運用については、本市及び商工会において、事業継続力強化支援計画を策定済であり、今後は、商工会と連携しながら、対象となる中小企業に対し、引き続き周知啓発活動に取り組みます。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
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回答【産業振興・魅力創出グループ】
大阪府や関係機関と連携しながら、引き続き、法の趣旨の普及を促進する情報の発信や相談体制の整備に取り組みます。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
＊総合評価入札制度導入済 27 市町：
大阪市、豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、交野市、枚方市、門真市、寝屋川市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、富田林市、河内長野市、河南町、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市
回答【法務・契約グループ】
公契約条例については、１つの地方公共団体だけで取り組めるものではなく、国全体の施策として実施しなければ効果が出ないものであり、また、地方公共団体が条例の制定により法定の最低賃金を上回る支払い義務を課すなど、発注者の優位性をもって労働条件に介入することは問題とする指摘もあることから、労働関係法との適用関係に矛盾が生じることのな
い公契約法の制定について、今後とも国に要望していきます。
総合評価入札制度の導入については、現在の執務体制では評価体制の整備が困難であることや、実施に係る負荷を勘案し、現時点では考えていません。
＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
回答【市民相談・人権啓発グループ】
第五次大阪狭山市総合計画において、事業者の社会的責任として、事業活動を通じた社会
課題の解決を明記しており、この対象として海外での事業活動における各種法令順守についても含まれます。引き続き、企業人権協議会等と協力し、市内事業者に対してサプライチェーンを含め、人権デュー・デリジェンスの必要性について周知していきます。
9回答【産業振興・魅力創出グループ】
大阪府や関係機関と連携し、中核的労働基準遵守の重要性について、市広報誌や市ホームページ等を活用しての情報提供、啓発に努めます。
＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組
みを積極的につくること。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
国や大阪府が実施している産官学等連携の取組みについて、調査・研究を行います。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査
結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
回答【高齢介護グループ】
保健・医療・介護や介護予防、住まい、生活支援などの各サービスが必要な人に行き届く地域包括ケアシステムの更なる推進に向け、地域包括支援センターを中心とし、様々な関係
機関と連携・協力し取組みを進めています。
また、大阪狭山市高齢者保健福祉計画及び第９期介護保険事業計画においては、「介護予防・自立支援の推進」「地域の支え合い体制づくり」「認知症ケア・権利擁護」「持続可能な
介護・医療体制の確保」「気軽に相談できる、顔の見える関係づくりの推進」を基本目標として位置付け、高齢になっても住み慣れた地域で生きがいをもって安心して暮らすことができるまちをめざし、今後も施策の充実と市民への普及・啓発を推進します。
＜補強＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供
10など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改
修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
回答【生活援護グループ】
生活困窮者自立支援事業については、専門性の高い事業であることから社会福祉協議会に委託を行っています。これまでも社会福祉協議会と連携して支援員の育成等を行ってきましたが、今後も国や大阪府の研修等を利用して、スキルの維持・向上に努めていきます。
回答【都市計画グループ】
生活基盤である住居の確保に向けた賃貸住宅登録制度について引き続き周知を図るとともに、住宅確保要配慮者等から住宅確保に関する相談がございましたら、庁内関係部局、並びに大阪府等と情報共有を行い連携し、相談者が安定的に居住できるよう取組みを進めてい
きます。
＜継続＞
(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
回答【健康推進グループ】
本市では、国の指針に基づき、がん検診を実施しているほか、３０歳代の女性を対象とした乳がん（エコー）検診を実施しています。はたちの集いや乳幼児健康診査の機会を活用し、若い世代への子宮頸がん検診や乳がん検診等の受診勧奨に努めており、引き続き取り組んでまいります。
「第３期大阪府がん対策推進計画」につきましては、大阪府において最終評価がされており、本市のがん検診の取組みの参考にしながら、受診率の向上や精度管理に努めてまいります。
11また本市では、健活おおさか推進府民会議に入会し、健康づくりを推進する“オール大阪体制”の一員として健康づくり活動に取り組み、「健活１０」や「大阪版健康マイレージ事
業“おおさか健活マイレージアスマイル”」のポスターの掲示やパンフレットの配布等を行っており、今後も市民への周知に努めてまいります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型
コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
回答【健康推進グループ】
保健所機能の体制整備については、大阪府において適切に対応されていることと認識していますが、今後も感染症対策の推進を図られるよう大阪府に要望しています。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
大阪府や関係機関と連携し、使用者を対象としたセミナーの周知や、関連する情報について収集・発信に努めます。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
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また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
回答【健康推進グループ】
医療法に基づき、大阪府において「大阪府地域医療構想」や「大阪府医師確保計画」、「大
阪府外来医療計画」が策定され、医師の地域偏在や診療科偏在の解消、疾病構造の変化を踏
まえた医療提供体制の確保、休職・離職した女性医師等の復職支援に取り組まれています。
また、大阪府保健所を通して、医療機器新規購入・更新した医療機関への医療機器の共同利
用の意向調査を行い、効率的な活用の促進に取り組まれています。
新たな感染症の感染拡大時における医療体制については、第８次大阪府医療計画において、「新興感染症発生・まん延時における医療」を新たに主要項目として追加され、整備が進められるものと考えています。
本市といたしましては、市長会等を通して地域の実情に応じた医療体制の構築等のために必要な対策を講じていただくよう国、大阪府に対して要望を行っています。今後も大阪府南河内保健医療協議会や大阪府南河内医療・病床懇話会等を通して、計画等の進捗状況を注視し、必要時、国、大阪府に要望してまいりたいと考えています。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
回答【高齢介護グループ】
介護職員の賃金改善、資質向上及び職場環境の改善を図るため、処遇改善に関する補助等が充実・拡充されるよう、今後も引き続き、国や府に対し要望します。
本市においても、介護人材等の確保対策が適切に実施できるよう、大阪府等と連携を図りながら南河内地域介護人材確保連絡会議に参画し、「介護職員の育成・定着」に向けた支援が行えるよう検討しています。また、総合事業における緩和した基準による、サービス提供

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従事者研修を定期的に開催し、その周知に努め幅広く介護人材の育成を図っています。ハラスメント対策については、関係部局とも連携しながら啓発に努めます。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
大阪府や関係機関と連携し、使用者を対象としたセミナーの周知や、関連する情報について収集・発信に努めます。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組
むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
回答【高齢介護グループ】
地域包括支援センターが持つ機能や役割が十分に発揮できるよう、人員体制の確保や福祉、介護、医療等の様々な機関と連携し、課題の早期発見が可能となるよう相談体制の充実・強化を図り支援を行っています。また、身近な相談機関としての役割を強化するために、令和２年度にニュータウンサテライトを市内でも特に高齢化率が高い南部地域に開設し、日常生活の支援体制を拡充したところです。地域包括支援センターが持つ機能や役割については、市内の民間事業者や医療機関、商業施設や金融機関等にも個別に周知するとともに、地域の諸団体等に出前講座を行う等、センター業務の普及啓発に努めています。
また、高齢者が健康でいきいきと暮らすことができるよう、引き続き相談支援体制の充実
や介護予防、健康づくりの推進と社会参加の促進に努めるとともに、高齢者と子どもの交流の施策につきましても、関係部局と連携しながら検討します。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
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回答【保育・教育グループ】
待機児童の解消のために必要な支援については、大阪府に求めていきます。
また、令和７年４月からの第３期子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり、今後の人口変動予測や保育ニーズ調査結果等も踏まえ利用者の推計を行いつつ、各年の利用申込者数などの実績等も加味したうえで、引き続き、待機児童を出さないよう、需要にあった保育の提供体制の整備に取り組みます。
なお、障がいのある児童の受け入れや、兄弟姉妹の同一施設への入所などについては、
引き続き、保護者の意向等の把握に努めながら利用調整を行います。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
＊2022 年度回答にて実施済みと明記：大阪市、島本町、守口市、忠岡町
回答【保育・教育グループ】
保育士等については、引き続き必要な人員の確保と適正配置に努めるとともに、会計年度
任用職員制度の趣旨、職務に応じた任用・勤務条件の確保、運用に努めます。
また、今後も更なる研修内容の充実と参加機会の拡大を図り、保育の質の確保に努めます。
保育士確保のための支援については、他の施策との優先度、費用対効果や将来にわたる持続可能性等も加味したうえで、今後検討していきます。
回答【放課後こども支援グループ】
放課後児童支援員については、円滑に事業運営が行えるよう、引き続き、人員の確保や適正な配置に努めるとともに、今後も給与水準等を含む労働条件の改善や働きやすい職場環境づくりを推進していきます。
また、研修については、多様な現場ニーズに則した幅広い分野の講師などを招きながら、定期的かつ効果的な実施に努めるとともに、外部機関が主催する研修会への参加勧奨も含め、引き続き、積極的に機会を確保し、放課後児童支援員の資質向上に取り組んでいきます。
15

なお、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」については、職場での人材の定着率を上げる（離職率を下げる）観点から、引き続き、現場実態を踏まえ、活用を検討して
いきます。
＜継続＞
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
回答【保育・教育グループ】
病後児保育、延長保育などについては、需要に見合った実施体制を維持しながら、今後も国基準に基づき補助をしていきます。
病児保育については、その重要性については認識しておりますので、他の施策との優先度や将来にわたる持続可能性等も加味したうえで、より適切な実施方法等も含め、今後、調査・検討していきます。夜間保育については延長保育の利用状況なども見ながら実施の要否を検討していきます。なお、事業実施の要否を検討する際は、保育士・看護師等確保のための補助についても併せて検討していきます。
また、予約システムの整備については、本市の現在の利用状況からは直ちに導入の必要性は低いと考えていますが、今後、先行導入している自治体の状況や課題、費用対効果等もふまえながら、調査・研究していきます。
回答【放課後こども支援グループ】
放課後児童会の時間延長については、平成２４年度に平日は午後６時を７時まで、土曜日は午前８時３０分を８時に（ともに、小学校の休業日についても同様の取り扱い）見直しを行っています。なお、更なる時間延長は、その対応に必要な放課後児童支援員の人員確保が不可欠であり、困難な状況です。今後もまずは、現状の事業運営が継続できるよう、国が規定する職員配置基準を満たした現場体制の維持を最優先に、当該人員の確保に努めていきます。
＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保16

育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
回答【保育・教育グループ】
現在、本市には企業主導型保育施設はありませんが、今後、開設された場合には施設指導監査等の機会を通じ、保育の質の確保には十分注意していくとともに、適正に事業が運営されるよう積極的に関与していきます。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届
くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
回答【生活援護グループ】
貧困の連鎖を解消することを目的として、子どもの学習・生活支援事業を平成３０年度から実施しています。小学校４年生から中学校３年生を対象としており支援内容も学習支援だ
けではなく、居場所づくりに重点を置き、他児童、生徒とコミュニケーションを取ることでスキルアップに繋がることを目的としています。
また、子ども食堂への支援策については、当事業の現状と子ども食堂の現状を考慮し、双方にとってより良い事業となる方法を引き続き検討してまいります。
回答【社会教育グループ】
本市では、子どもたちが食事などを通じて、地域の中で安心して過ごせる居場所づくりに取り組む団体に経費の一部を助成し、子どもたちが健やかに生活できる環境整備を進めることを目的とした、『子どもの居場所づくり推進事業費補助金』制度を実施しており、令和４
年度につきましては１団体に補助金の交付をしており、令和５年度においても１団体から交17

付申請がありました。
今後は、多くの団体に活用してもらえるよう補助金制度のさらなる周知とともに、より補助金を活用しやすくなるような内容の充実に努めていきます。
「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築につきましては、
今後、市内全小中学校に導入を予定していますコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進の中で、地域の子どもたちが安全・安心に過ごせる居場所づくりの取組みを通じ、幅広い地域に関わる人たちの参画を得て連携・協力できる体制づくりに努めていきます。
回答【子育て支援グループ】
子どもの貧困対策については、第２期大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画の中に子どもの貧困対策の充実について柱立てし、教育支援、生活支援、保護者の就労・社会的自立に向けた支援、経済的支援の４つの視点から庁内関係部局が連携しながら毎年ＰＤＣＡサイク
ルによる効果の検証も行い推進しています。
また、本市では毎月第１・３土曜日の午前中を開庁しており、ひとり親家庭への支援に関する各種業務も含め、窓口部門が連携して行政サービスの提供を行い、平日に市役所をご利用できない方への利便性の向上を図っているところです。さらに電子メールによる相談についても随時受付をさせていただき、必要に応じた関係機関へのつなぎも行っています。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童
心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求める事
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
回答【健康推進グループ】
市立保健センターでは、子育て世代包括支援センターとして、助産師や保健師等の母子保健コーディネーターを配置し、妊娠届出時等において妊婦の全数面談に努め、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援に取り組んでいます。また、産婦健診や産後ケア事業等により産科医療機関と連携を図り、産後うつの予防や早期発見、新生児への虐待予防などにも取り組んでいます。そのほか、こんにちは赤ちゃん訪問事業や乳幼児健康診査等を通して、保護者の育児負担や虐待の早期発見に努め、大阪府の子ども家庭センター等の子育て支援関係機関と連携を図りながら、相談支援に取り組んでいます。
令和６年度からは、こども家庭センターを設置し、関係部署や大阪府の子ども家庭センタ
18

ーとの連携をさらに強化してまいります。
回答【学校教育グループ】
児童虐待について、学校が事象を把握した場合は、速やかに関係部局と連携し、対応しています。また、子どもネットワーク協議会の関係機関による会議にも参加し、当該児童生徒のモニタリングも行っています。
また、啓発については国や府の通知を受けて、毎年６月には「親子のための相談ＬＩＮＥ」のポスター掲示、カード配付、「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」の標語
募集等の取組みをおこなっています。
回答【子育て支援グループ】
子どもの権利条約やこども基本法についての周知に努めていきます。
「こども家庭センター」の設置に向けた検討を進める中で、関係部署との一層の連携強化
や必要な人材の確保など、相談支援体制の充実と強化を図っていきます。併せて、児童相談所の機能や権限強化についても要望していきます。
なお、オレンジリボン運動については、子育て情報アプリや市広報誌、市ホームページをはじめ市内の子育て支援拠点施設等で啓発を行うとともに、例年、児童虐待防止月間には、市職員が率先してオレンジリボンをつけ、学校園とも連携しながら啓発ポスターやリーフレ
ットも配架しているところですが、児童虐待防止に関する啓発の充実に努めていきます。
＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していな
い場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行
い、理解促進に努めること。
回答【福祉グループ】
本市では、介護・障がい・子ども・困窮等の各法に基づく相談支援事業を一体的に行うことにより、対象者の属性を問わず、複合・複雑化した支援ニーズに対応する重層的支援体制整備事業を令和３年４月１日から実施しています。

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この実施体制におきまして、地域包括支援センター・基幹相談支援センター・生活サポー
トセンター・子育て世代包括支援センター（ぽっぽえん・ＵＰっぷ・保健センター）・ＣＳ
Ｗなど相談支援機関及び市の関係部署の連携を強化することにより、横断的な相談・支援体制の構築に努めています。
回答【生活援護グループ】
地域包括支援センターや学校等と情報共有を行いヤングケアラーの早期発見を行うとともに、大阪府等の研修を利用して事例や概念への理解促進に努め、相談体制の強化に繋げていきます。
回答【学校教育グループ】
ヤングケアラーの支援強化については、周囲が悩みに気づける体制づくりが必要であると考えており、子どもへアンケートや個別面談を実施するとともに、スクールソーシャル
ワーカー等と連携し、適切な支援につなげられるよう取り組みます。
また、大阪府が作成した「ヤングケアラーの支援に向けて」のパンフレットを活用し、教職員への啓発を行っています。
回答【子育て支援グループ】
本市では、重層的支援体制の枠組みにより、庁内はもとより、関係機関が連携しながら、
ヤングケアラーへの対応も含め、子どもから高齢者まで、課題を抱えた方が専門職による相談を適切に受けていただけるようその体制を構築しています。
＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により添った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
回答【健康推進グループ】
相談者に対応する保健師等担当者は、大阪府等で開催される研修に参加し、情報収集や相談スキルの向上に努めています。また、自殺対策ネットワーク会議や重層的支援体制整
備事業などにより、連携した支援体制の構築に努めています。
市広報誌や市ホームページ等により、相談窓口の情報の周知を行うとともに、悩んでいる人に早期に気づき、必要な支援につなげる「ゲートキーパー」の養成にも継続して取り組んでおり、今後も、関係機関と連携しながら、相談体制の充実に努めてまいります。

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回答【市民相談・人権啓発グループ】
本市では、望まない孤独や孤立、生活困窮等によって、不安や課題を抱える女性などが社会とのつながりを回復することのできるよう、令和３年度から国の地域女性活躍推進交付金を活用して、男女共同参画推進センター（きらっとぴあ）において専用電話相談窓口「女性のためのよりそいホットライン」を開設しています。
専用電話相談窓口には、女性のさまざまな悩みや不安な気持ちに寄り添える専門の女性相談員を配置し、支援の必要な相談者には、途切れることのないよう支援につなげています。
併せて、経済的な理由等で生理用品の準備ができない「生理の貧困」への対策として、男女共同参画推進センター（きらっとぴあ）及び市立保健センターにおいて、生理用品セットの提供を行うとともに、必要に応じて、適切な機関につないでいます。加えて、市立小中学校・府立狭山高等学校と連携し、児童・生徒に対し、学校の保健室や女子トイレにおいて、生理用品を提供しています。
また、令和３年度からは女性カウンセラーによる相談日時を拡充したほか、女性弁護士と婦人相談員による「女性のくらし特別法律相談会」を新たに開催し、家庭や仕事、生活の中での悩みや困りごとについての相談体制の強化を行っています。
今後も国や大阪府の補助金を活用する等、財源確保に努めるとともに、相談者が抱える個々の事情により添った支援を継続して行うために、相談体制の充実に向けて、取り組みます。
回答【学校教育グループ】
今後も自殺対策計画に基づき、関係機関と連携しながら、全庁的な支援に努めます。
４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
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回答【学校教育グループ】
子どもの学びの質を高めるための取組みとして、市内の小中学校において、少人数指導による習熟度別指導を行っています。担当する教員については、大阪府の習熟度別加配教員を活用しています。あわせて、より丁寧に学習をサポートするために支援員も配置しています。また、子どもの学びの質を高める取組みとして、市内の小中学校において専科指導教員を充実させていきます。
教職員勤務時間を客観的に把握するために、令和３年度から各学校に出退勤システムを導入し、活用しています。教職員の欠員対策としては、講師の獲得にむけて、市広報誌や
市ホームページでの募集や教員養成課程のある大学に人事担当者が説明会に行くなど幅広
く人材確保のため工夫しているところです。
スクールカウンセラーについては、中学校は各校に１名ずつ、小学校は３名で７校を担当し、児童・生徒、保護者、教職員の相談にあたっており、スクールソーシャルワーカー
は、市内で３名配置しています。
＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
回答【学校教育グループ】
更衣時は発達段階に応じて部屋の使用を工夫する等で対応しています。また、多目的トイ
レは全小中学校に１つずつ設置済みです。
＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
回答【学校教育グループ】
経済的に就学が困難な生徒が安心して学校に通うことができるようにすることは、非常に大切なことであると捉えています。
経済的に困難であることを理由に進学をあきらめることがないように、本市では「大阪狭山市育英金」の貸付制度を設けています。高等学校、高等専門学校、専修学校の高等課程へ進学を希望、または在学し、経済的な理由のために就学が困難な方を対象に、在学する高等学校等の最短就業年限の卒業期まで、月額最大１２，０００円の育英金を収入額に関わらず無利子で貸与し、延滞金も設けていません。また、返済猶予についても制度を設けて実施し22

ています。
＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
回答【学校教育グループ】
学習指導要領に記載のあるキャリア教育の充実に基づき、総合的な学習の時間や学校行事、道徳科や各教科における学習、教科横断的な学習などにおいて、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定しています。また、さまざまな職業や企業の方を学校に招き、職業講話を行う等、児童生徒に将来の生活や社会、職業などとの関連を意識させ、キャリア発達を促しています。
また、ＳＤＧｓの持続可能な取組みについて、生徒が主体的に考えたことに対し、実際の企業とやりとりする等のアイデアミーティングについて全中学校で取り組みました。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
消費者被害拡大防止のため、小・中学生も対象に含めた若年層向け消費者教育について、
市広報誌や市ホームページ等を活用しての情報提供、啓発に努めます。
＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネッ
ト上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。
さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
23

また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏
まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
回答【市民相談・人権啓発グループ】
ＳＮＳやインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するため、「部落差別」や「外国人差別」等の人権課題を対象に、令和２年１２月から試行実施していたインターネット上の差別書き込みのモニタリングを令和５年度から本格実施し、実態の把握に努めています。
今後も引き続き、サイト管理者やプロバイダ事業者等への削除要請を含む実効性のある取組みとするため、大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり審議会での審議等を踏まえ、あらゆる差別の解消に向けた取組みを進めていきます。
また、各種周知啓発として、公共施設におけるヘイトスピーチの発生抑止に向けて、市ホームページの施設予約システムの説明に啓発文をリンクし、周知啓発に努めています。インターネット上の人権侵害事象を含むあらゆる差別の解消に向けた啓発について、人権協会と共催で研修会や学習会、各種啓発イベントを開催するとともに、アンコンシャス・バイアスや改正障害者差別解消法の合理的配慮の理解、ヘイトスピーチを含むインターネット上の人権問題等をテーマに職員人権研修を実施しています。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務
手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらな
いよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
回答【総務・ＩＣＴ推進グループ】
本市においては、国が策定する「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」
をふまえ行政のデジタル化の取組を進めており、行政手続きのオンライン化につきましても、対象業務の拡大に努め、手続きの簡素化や迅速化を図っています。
庁内においては、情報セキュリティ研修を実施し、セキュリティ意識の向上を図るとともに、市民向けのスマホ講座等を開催し、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けて取組んでいます。
今後も、行政によるデジタル化の推進に向けた施策の充実や、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に努めます。
＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について24

公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
回答【法務・契約グループ】
個人番号の利用に関しては、国が策定する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイド
ライン」に基づき、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施していきます。
回答【保険年金グループ】
令和６年の秋に予定されているマイナンバーカードと保険証の一体化については、被保険者に向けて、十分な周知を速やかに行われるとともに、マイナンバーカードの取得が任意であることを踏まえ、マイナンバーカードを持っていない方を含め、被保険者間で医療機関の受診にあたり、不利益が生じないように配慮されるよう、国及び大阪府に対し引き続き要望を行っていきます。
回答【市民窓口グループ】
マイナンバーカードの普及促進をはかるため、市ホームページでの周知により啓発を行っています。交付については、平日以外に第 1 及び第 3 土曜日の開庁日と併せて、臨時の日曜
交付窓口を開設する等を行っています。また、市民生活の利便性向上のため、マイナンバー
カードを用いたコンビニエンスストア等での住民票の写しや印鑑登録証明書の交付サービ
スでは、手数料を窓口での交付より減額する措置を行っています。
＜新規＞(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設
置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡
大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
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回答【総合行政委員会事務局】
投票所の設置について本市では、平成１９年４月の統一地方選から投票所を増設しており、市内の投票区内は、いずれも徒歩で移動可能な距離に投票所を設置しています。また、１投票所あたりの有権者数や地勢等様々な観点を勘案した上で投票所を設置していることから、現時点では、投票所の増設は考えていません。また、期日前投票所については、市域の中心に位置し、交通手段の充実した市役所内に設置していることから、利便性の良さもあり、期日前投票者数が増加していることから、現状の運営でおおむね妥当と判断しています。
投票方法については、記号式だけでなく、電子投票も含め、国や大阪府の動向も注視しながら、引き続き調査・研究し、投票者の利便性と投票率の向上に努めます。
若者に対する政治参加促進の取組みとしては、以前から市内の府立高校へ出向き、主権者
教育の一環として出前講座等を実施しており、今年度においては、府立高校と「若者の投票について」をテーマに連携授業を行ったところです。また、選挙権年齢の１８歳を迎えた新
有権者に対して、選挙人名簿へ登録されたことをお知らせするハガキを送付することや「はたちの集い」の式典の際には、啓発物品を配布し、投票への参加を呼びかけています。さらに、学生の選挙への関心を高めるため選挙事務に従事する学生の募集を行うなどの取組みも行っているところです。
今後も若年層に対する主権者教育や啓発活動を継続し、若者の政治参加の促進に努めてまいります。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事
業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、大阪狭山市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
回答【生活環境グループ】
本市では、平成２６年度に策定しました「大阪狭山市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」に基づき、環境負荷の少ない地域社会の実現をめざして、ごみの減量化・再資源化を推進するとともに、市民で構成する「大阪狭山市ごみ減量対策推進会議」を設置するなど、市民、事業者と協働でごみの削減に取り組みました。その結果、近年ではごみの排出量も次第に減少に転じています。
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また、「食品ロス」について、啓発チラシの配布・講演会や啓発映画上映会の実施等の啓発活動を行ってまいりました。今後も「３０１０運動」等の周知など、新たな取組みも行い、ごみの排出抑制と循環型社会の形成の実現をめざします。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
食品ロス削減対策について、府内市町村の好事例を参考にしながら、調査・研究を進めます。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
回答【福祉グループ】
社会福祉協議会においてフードバンクと契約を締結しているため、市に食事の緊急支援の相談があった場合には、迅速に対応ができるよう同協議会との連携体制を図っています。
回答【市民相談・人権啓発グループ】
本市の補助金で活動している市民団体である大阪狭山市人権協会が令和５年４月１日付
で、特定非営利活動法人ふーどばんくＯＳＡＫＡの賛助会員となり、民間団体の活動支援に努めています。
回答【生活環境グループ】
フードバンク活動に対する啓発活動につきましては、ごみ減量の観点から、市民で構成する「大阪狭山市ごみ減量対策推進会議」が中心となり、市内イベントにおいて「フードドラ
イブ」を実施し、集まった食品をふーどばんく OSAKA へ寄付しています。フードドライブの実施に合わせてフードバンク活動についての周知啓発を行っているほか、市役所窓口や出前講座等において、大阪府が作成している「フードバンクガイドライン」の冊子を配布し、社
会的認知の向上に努めています。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム
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（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、大阪狭山市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
回答【産業振興・魅力創出グループ】
本市消費生活センターでは、消費者への情報提供や注意喚起について、市民を対象とするだけではなく、高齢者や障がい者、またその介添者、学校教職員を対象としたセミナーを行っていきます。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスター
での周知の充実もはかること。
回答【危機管理室】
高齢者を狙った特殊詐欺被害の防止対策として、自動通話録音装置の無償貸与や市広報誌・市ホームページ、登録制メール・ＦＡＸ・電話配信による注意喚起を行うとともに、黒山警察署をはじめ、地域の防犯活動団体などと連携しながら、各種イベント等による啓発活動に努めています。特に、防犯委員会では特殊詐欺防止のチラシを作成し、市広報誌に折り込みを行い、周知を図っています。
回答【高齢介護グループ】
特殊詐欺などの犯罪被害防止のために、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委
員・児童委員協議会、老人クラブ連合会等と連携して、ＳＮＳ等の電子媒体だけでなくチラシやポスターを用いて周知を図り、注意喚起に努めているところです。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した
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2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
回答【生活環境グループ】
本市では、地球温暖化対策として、平成２０年度に環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の運用を開始、公共施設の登録拡大を図り、市内の事業者として低炭素社会の実現に向けた取組みを推進しています。さらに、毎年、産業まつり内で、エコフェスタおおさかさやまを実施し、エコ診断やエコ川柳コンテストの結果の公表、エコドライブの取組みを紹介する等、市民の環境に対する意識や市の施策に対する意見等（アンケート）を把握することで、今後の環境施策の参考としています。
今後も引続き、住宅都市としての特性を活かし、グリーン成長戦略の実行計画で示されている家庭・オフィス関連産業を中心に、市民や事業者のエネルギー意識を喚起し、再生可能
エネルギーの普及促進に繋がるよう、さらなる周知及び啓発を推進します。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
回答【生活環境グループ】
本市では、市民を対象に大阪狭山市地球温暖化対策設備導入促進事業として家庭用燃料電
池コージェネレーション設備、家庭用リチウムイオン蓄電池設備、電気自動車等充放電設備（V2H）または電気自動車充電設備を設置いただいた方にさやりんポイントを付与し、温室効果ガス排出の削減及び自立的なエネルギーの確保等を推進しています。
また、市役所内にエコ・ステーション（電気供給施設）を設置することにより、次世代自動車の普及促進を図るとともに、スマートグリッドの構築を周知啓発する取組みの一つとして、公用車にハイブリッド車を導入し、庁舎の使用電力の削減に有効活用しています。今後も引き続き、市民や事業者に対し、再生可能エネルギーの導入促進の支援強化を図ります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
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公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
回答【土木グループ】
市内３駅のバリアフリーの整備促進につきましては、鉄道事業者と協議を行い、エレベーター設置や内方線設置などの対策を行ってきました。
本市では、「大阪狭山市鉄道駅バリアフリー化補助金交付要綱」を制定しており、平成３
０年度には南海電鉄が実施した内方線設置工事にも補助を行っています。
今後も引き続き、バリアフリー化施設の維持管理や補修について鉄道事業者と協議を行っていきます。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリア
フリー」の取り組みを進めること。
回答【福祉グループ】
本市では、外出を支援するサービスとして、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」による移動支援・行動援護・同行援護のサービスに加え、重度の障がい者にはタクシーの初乗り料金を助成するチケットを１年度当たり最大２４枚交付し、障がい者の社会参加の促進に努めています。
これらのサービスが効果的に活用されるよう、基幹相談支援センター・委託相談支援事業
所及び計画相談支援事業所で更なる連携を図ります。
また、障がい者週間のある１２月に障がい者理解を促進する事業を毎年実施しています。
回答【高齢介護グループ】
国土交通省では、「心のバリアフリー」の取組みを推進する観点から、鉄道における駅ボ
ランティア活用検討会で支援策が検討されており、鉄道駅を中心とした地域サポートアシス
タントスタートアップガイドブックを作成し、鉄道事業者や地域の自治体などが連携して取り組めるよう施策を進められています。今後、関係部局等とも連携を図りながら、調査・研究を行っていきます。
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回答【土木グループ】
市内３駅の安全対策の向上につきましては、鉄道事業者と協議を行い、内方線設置などの対策を行ってきました。
本市では、「大阪狭山市鉄道駅バリアフリー化補助金交付要綱」を制定しており、平成３
０年度には南海電鉄が実施された内方線設置工事にも補助を行っています。
また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置促進につきましては、年に一度、無人駅解消の要望に併せて、堺市と協力して南海電鉄へ要望を行っています。
今後も引き続き、最適な安全対策について鉄道事業者等と共に検討を行っていきます。
＜継続＞(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
回答【土木グループ】
自転車運転者マナー問題対策として、１１月の自転車マナーアップ強化月間で、庁舎内でのポスター掲示や、イベント等での交通安全啓発品・チラシ等を配布し、啓発活動を実施しています。
また、春と秋の全国交通安全運動前に行う安全運転講習会において、警察と協力しながら、自転車や電動キックボード等の利用について、周知を図っています。
今後も引き続き、大阪府内の他市町村の状況や、総合的に見てヘルメットの着用推進にどのような取組みが有効であるのかなどを分析し、自転車事故等の被害軽減に向けて、警察等と連携し、交通マナーの向上に努めます。
＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペー
31

ン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）
回答【土木グループ】
大阪狭山市通学路交通安全プログラムにおいて、本市教育委員会が年に一度、市内の幼稚園、保育所、こども園、小学校から危険箇所を抽出し、管轄の警察署、道路管理者と連携のうえ、総点検や安全対策を実施しています。
今後も引き続き、関係部局、機関と連携し、市内の交通安全対策を実施します。
回答【保育・教育グループ】
未就学児が日常的に集団で移動する経路等の安全確保については、大阪狭山市通学路交通
安全プログラムに基づき危険箇所を抽出し、道路管理者及び警察署等と連携のうえ、総点検、協議を行い、順次、安全対策を講じています。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）
回答【危機管理室】
防災マップの配布や定期的な防災関連の市民向けの講座により啓発活動を実施するとともに、自主防災組織へ救出・救護用防災資機材の無償貸与、防災活動に必要な資機材の購入、及び地域で開設する地域一時避難場所に対する補助、地域主催の防災訓練の支援をしています。また、地域住民や関係機関と連携し、シェイクアウト訓練・安否確認訓練や災害図上訓32

練など具体的な訓練を実施しています。
避難行動要支援者については名簿を作成し、平常時から自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア団体等の連携・協力
により、避難行動要支援者の状況・所在、家族構成、緊急連絡先、日常生活自立度、かかりつけ医等を把握し、災害時に迅速な対応ができる体制を整備しています。
市ホームページについては、平常時から様々な防災情報を発信するとともに、災害発生時には災害関連情報を集約しトップページに掲載するなど、市民にとって見やすくわかりやすい情報発信に努めています。さらに、災害発生時や緊急時には、登録制のメール・ＦＡＸ・
電話配信により迅速に情報発信できるよう努めています。
地域防災計画の改訂や避難所運営マニュアルの修正を行い、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営などの基本方針や基本的な考え方を定めています。
地域における防災力向上の担い手となる人材を育成、確保を目的に、地域で活動していた
だいています自主防災組織の会員並びに消防団員等を対象に「防災士」の資格取得に係る費用を補助しています。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
回答【危機管理室】
発災時における安否確認及び参集状況を迅速に把握し、動員計画に基づいた災害応急対策体制の確実な整備を行うことを目的として、安否確認サービスを利用した職員安否確認訓練を定期的に行い、人員体制の確保に努めています。
また、自治体間の連携については、近隣市町村と災害相互協定を締結しており、日頃から情報交換を行い、災害時に協力体制が十分発揮できるよう、連携強化を図っています。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、す33

でに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
回答【危機管理室】
河川洪水による洪水浸水想定区域や土砂災害（特別）警戒区域の情報を明示した防災マップを作成し被害の防止対策の啓発に努めています。
回答【土木グループ】
本市では、予測不能な風水害の対策として、道路の舗装状態や側溝、道路付属物などの点
検及び清掃を定期的に行い、災害の未然防止に努めています。今後も引き続き、関係グルー
プと連携しながら災害に強いまちづくりに取り組んでいきます。
回答【治水対策グループ】
近年、発生頻度が増している集中豪雨に対し、毎年梅雨時期前に水防・地震時巡回箇所現地調査を警戒配備職員が実施し、大雨等による警報が発表された時には自動的に警戒配備職員が参集して、点検し、対応しています。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重か
つ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
回答【危機管理室】
避難情報の提供については、市広報誌・市ホームページで周知を行い、緊急時には同報系
防災行政無線、緊急速報メールや登録制メール・ＦＡＸ・電話配信、ＳＮＳ、状況によって
は広報車等で確実な情報伝達に努めています。
大型台風等大規模な自然災害が発生する恐れがあり、実施事業を中止する際は、市ホーム
ページやＳＮＳ等で迅速かつ確実に情報伝達できるよう努めています。
また、本市では、毎年１０月第４日曜日に、防災関係機関や災害協定団体、自主防災組織
等と連携を図り「防災フェスタ」を開催し、市民の防災意識を高めています。
回答【土木グループ】
災害時においては、応急的に対策が必要な箇所につきまして、関係グループと連携しながら、点検等を実施しており、近年の気象状況や開発等による地形の変化に合わせ、適宜点検
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箇所の見直しも行っています。今後も引き続き、関係グループと連携しながら災害に強いま
ちづくりに取り組んでいきます。
回答【治水対策グループ】
農業用ため池については、一定基準の堤高や貯水量により「水防ため池」と位置づけられているため、対象ため池のハザードマップを全箇所作成しました。また、このハザードマッ
プを用いて、市ホームページへの掲載や地域住民への情報提供を行い、防災意識を高めていただくようにお願いしています。
さらに、毎年梅雨時期前には自然災害による堤体決壊を事前に防止する取組みとして、大阪府とともに水防ため池の現地点検調査を行っており、その他のため池についても、管理者に適正な維持管理を行っていただくようお知らせしています。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正
踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
回答【危機管理室】
公共交通機関が被災した際は、早期に復旧できるよう情報共有を図るとともに関係機関に働きかけます。
回答【土木グループ】
公共交通事業者とは、日頃から情報交換を行い、災害時に協力体制が十分発揮できるよう、連携強化を図ります。
回答【治水対策グループ】
河川に関する水害及び河岸崩壊による鉄道、生活関連インフラ設備に対して被害が想定した時は、付近住民に被害が及ばないよう、河川管理者や施設管理者に対し情報を共有して、適切な対応を迅速に行っていただくよう連絡し、連携しています。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況
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であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
回答【危機管理室】
公共交通機関及び国土交通省等から暴力行為の防止に関する啓発活動に対する協力要請があった場合は、市広報誌等による啓発に努めます。
回答【土木グループ】
公共交通機関及び国土交通省等から暴力行為の防止に関する啓発活動に対する協力要請があった場合は、関係部局と協議、連携し、市広報誌等による啓発、公共交通の安全対策を推進していきます。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
回答【福祉グループ】
市内の地区福祉委員会において、地域課題の共有・解決に向けて各種事業を実施しており、その活動の一部に買い物支援等も含まれているため、市と社会福祉協議会とが連携してこれらの活動の支援を実施しています。
回答【高齢介護グループ】
本市では、高齢者の生活支援サービスの充実強化を目的として、生活支援コーディネータ
ーを中心とした地域住民等の多様な関係者で構成する地域づくり協議体を設置し、また、各々地域との意見交換を交えながら、高齢者の生活支援サービスの提供方法などについて検討を進めているところです。既に、一部の地域においては、買い物や、移動販売への取組みを開始し、高齢者の買物や外出支援を含めた取組みをモデル的に進めており、各々地域のおかれている状況に合った高齢者の買物や外出につながる支援策を推進しているところです。
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回答【土木グループ】
本市では、交通弱者の支援策として市循環バス事業を実施しており、市内の交通アクセスの空白地を補完し、誰もが手軽に市内公共施設等を利用できる交通手段として運行しています。
令和５年２月には、堺市の北野田駅前や美原区役所前に接続させる等、市域を越えたルー
ト改正を行い、さらなる利便性向上を図っています。
今後につきましては、近畿大学病院の移転に伴い、路線バスも含めた公共交通網の整備を検討していきます。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
回答【経営総務グループ】
本市の水道事業は、令和３年４月１日から事業主体が大阪広域水道企業団に移行したことから、要請内容につきまして、大阪広域水道企業団へ意見をさせていただく機会を活用していきます。

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