フィリピン株ファンド
追加型投信／海外／株式交付運用報告書
第 14 期決算日：2024年５月20日
作成対象期間：2023年５月19日～2024年５月20日

第 14 期末（2024 年５月 20 日）
基準価額

10,046 円

純資産総額666 百万円

第 14 期中（2023 年５月 19 日～2024 年５月 20 日）
騰落率※

10.2％

分配金合計0円※騰落率は分配金(税引前)を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書(全体版)を電子交付することが定められています。
運用報告書(全体版)は、下記の手順にてご覧いただけます。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。
＜ 閲覧方法 ＞
右記ＵＲＬにアクセス⇒「ファンド情報」⇒「運用ファンド」ファンド名称より「運用報告書」を選択ください。

受益者のみなさまへ平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼を申し上げます。
当ファンドは主としてフィリピンの取引所に上場している株式、ならびに世界各国・地域の取引所に上場しているフィリピン関連企業の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ここに、当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

キャピタル アセットマネジメント株式会社
東京都千代田区内神田一丁目13番7号 四国ビルディング9階＜ お問い合わせ先 ＞[ 電 話 番 号 ]０３-５２５９-７４０１（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）[ ホームページ ]Filename：【2 校】フィリピン株ファンド_交付_2405_表紙.docx
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www.capital-am.co.jp

◆ 運用経過の説明 ◆１．基準価額の推移（2023年５月19日～2024年５月20日）（円）
35,000（億円）
1430,000

1225,000

1020,000

815,000610,00045,0002024/５/20（期末）023/５/18（期首）
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

第14期首： 9,117 円
第14期末：10,046 円（既払分配金0円）
騰 落 率： 10.2 ％（分配金再投資ベース）（注１） 分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。

２．基準価額の主な変動要因（2023年５月19日～2024年５月20日）
当期の基準価額は10,046円と前期末比929円の増加で10.2％の上昇となりました。
為替市場でフィリピンペソが対円で上昇し、基準価額の押し上げ要因となりました。一方、フィリ
ピン株式市場は小幅ながら下落し、基準価額に若干マイナスに影響しました。

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３．当期中の１万口(元本10,000円)当たりの費用明細項

当 期金 額比目(ａ) 信託報酬(投信会社)(販売会(受託会

要(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率です。
なお、期中の平均基準価額は9,499円です。

1.615％(63)( 0.664)

・ 委託した資金の運用の対価

社)

(84)

( 0.885)

・ 運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドの管理、購入後のアフターフォローの対価社)(6)( 0.066)

・ 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

60.0626)( 0.062)(b)売買委託手数料は期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。
売買委託手数料とは、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。

90.0919)( 0.091)(c)有価証券取引税は期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。
有価証券取引税とは、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金です。

480.500(d)その他費用は期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。

式)((ｃ) 有 価 証 券 取 引 税(株目 の 概153円(ｂ) 売 買 委 託 手 数 料(株項率式)((ｄ) そ の 他 費 用(監査費用)(5)( 0.049)

・ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(保管費用)(20)( 0.210)

・ 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用他)(23)( 0.240)

・ 信託事務の処理等に要するその他の諸費用(目論見書・届出書および報告書の作成、交付、印刷に係る費用等)

215

2.267

(そ合の計

(注１) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注２) 「比率」欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
(注３) 各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

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LastSave:6/14/2024 3:13:00 PM LastPrint：6/17/2024 4:22:00 PM（参考情報）○ 総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は2.10％です。
その他費用
0.50％

運用管理費用
（受託会社）
0.07％

運用管理費用
（投信会社）
0.66％

総経費率
2.10％

運用管理費用（販売会社）
0.88％(注1) 当ファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
(注2) 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
(注3) 各比率は、年率換算した値です。
(注4) 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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LastSave:6/14/2024 3:13:00 PM LastPrint：6/17/2024 4:22:00 PM４．最近５年間の基準価額等の推移（2019年５月20日～2024年５月20日）（円）
40,000（億円）
20

30,00015

20,0001010,000

5024/５/20019/５/20
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）＊ 分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。
(2019/５/20) (2020/５/18) (2021/５/18) (2022/５/18) (2023/５/18) (2024/５/20)
決算日

基準価額(円)
期間分配金（税込み）合計 (円)騰落率(％)
フィリピン総合指数騰落率 (％)
純資産総額 (百万円)

9,296－－－
714

決算日

決算日

6,7420△ 27.5△ 26.2543

8,094
020.1
22.6678決算日

9,265014.513.4684

決算日9,1170△ 1.6△ 0.1679

決算日

10,046010.2
10.2666(注１) 当ファンドは、適切なベンチマークが存在しないため、ベンチマークを設けていません。当報告書では、前営業日の「フィリピン総合指数」の終値を当日の為替レート（投信協会発表）で邦貨換算した数値を参考指数として表示しています。
(注２) 期間分配金は、年間の分配金を合計して算出しています。

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５．投資環境（2023年５月19日～2024年５月20日）＜株式市場＞
当期の参考指数のフィリピン総合指数は0.2％の小幅下落となりました。期首は、米利上げ継続観測や中国景気の回復の鈍さなどで軟調な推移となりましたが、2023年７月には米物価指標がインフレ鈍化を示したことで利上げ長期化への警戒感が和らいだこと、フィリピン国内では堅調な企業決算に加え、マルコス大統領が施政方針演説で改めて積極的なインフラ投資を表明したことなどを受けて持ち直しました。しかしその後、４－６月期のフィリピンの実質GDP(国内総生産)成長率が前年同期比4.3％とインフレや利上げの累積効果などにより前期の6.4％から減速したことや、同国中央銀行が８月に2023年のインフレ率予想を従前の5.4％から5.6％に引き上げたこと、10月にはイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突や米長期金利の上昇に加え、国内ではフィリピン中央銀行が次回の金融政策決定会合を待たずに0.25％の緊急利上げを行ったことなどから下落基調となりました。
11月に入ると、フィリピンのインフレ率が鈍化したことや、７－９月期の実質GDPが前年同期比5.9％増へと加速したことなどから上昇に転じ、更に12月には米国で利下げ観測が高まる中、続伸となりました。2024年に入っても、フィリピンのインフレ率の鈍化傾向や主要企業の好決算などを受けて上昇を続けました。
しかし４月には、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ先送り観測が高まったことや、フィリピンの３月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比3.7％と前月の同3.4％から伸びを高めたこと、イスラエルとイランの衝突により中東情勢が緊迫の度を増したことなどから下落に転じました。
期末にかけては、中東情勢を巡る過度な警戒感が緩和したことや、フィリピン中央銀行が５月に2024年のインフレ予測を4.0％から3.8％に下方修正したことなどを受けて持ち直しましたが、通期では小幅な下落となりました。
＜外国為替市場＞
当期のフィリピンペソは円に対して10.5％上昇しました。
米経済の底堅さなどを背景に米長期金利が高水準で推移する中、フィリピンペソは米ドルに対して下落しましたが、海外労働者からのフィリピンへの送金需要などが下げ幅を抑える方向に働きました。
一方、日米金利差が意識される中、日銀が緩和姿勢を継続したことで米ドル高・円安が進む展開となりました。フィリピンペソの対円レートは上昇基調となりました。

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６．当該投資信託のポートフォリオ（2023年５月19日～2024年５月20日）
株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、当期末時点での保有銘柄数は25となりました。業績の先行き不透明感が警戒される資本財株(アボイティズ・エクイ
ティ・ベンチャーズなど)や電気通信サービス株(グローブ・テレコムなど)を一部売却しました。一方、好業績が期待され、株価に割安感もあると判断した銀行株(メトロポリタン銀行)や安定した業績成長が見込まれる公益事業株(マニラ電力)などの買い増しを行いました。また、フィリピンの中長期的な個人消費の拡大が注目される中、食品大手ユニバーサルロビナなどの組入比率を引き上げました。
期中の主な売買は、以下の通りです。
買入：銀行大手Metropolitan Bank & Trust、電力大手Manila Electric Coなど
売却：資本財Aboitiz Equity Ventures Inc、通信会社Globe Telecom Incなど

７．当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けていません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
基準価額と参考指数の対比（％）

1510.2

10.2

1050
基準価額1

フィリピン総合指数＊ 参考指数は前営業日の「フィリピン総合指数」の終値を当日の為替レート(投信協会発表)で邦貨換算した数値を参考指数として表示しています。

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８．分配金
分配原資、基準価額水準等を勘案し、当期の収益分配は以下の通りとさせていただきました。
留保益は、「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
（単位：円、１万口当たり・税引前）

第 14 期

当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

2023 年５月 19 日～
2024 年５月 20 日
－－－－
1,202

(注１) 当期の収益は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、当期の収益以外は収益調整金および分配準備積立金です。
(注２) 対基準価額比率は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注３) 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金(税引前)と一致しない場合があります。

◆ 今後の運用方針 ◆2024年１－３月期のフィリピンの実質GDPは前年同期比5.7％増と市場予想を下回ったものの、輸出の回復を主因に昨年10－12月期の5.5％増から若干加速し、底堅さを示しています。また、５月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.9と前月からやや低下しましたが、好不況の分かれ目とされる50を9ヵ月連続で上回っています。一方、５月のCPI上昇率は前年同月比3.9％と前月から若干高まりました
が、市場予想を下回り、同国政府目標(２－４％)の範囲内に収まっており、同国中央銀行は景気と物価安定の両立を目指し政策運営を継続すると見込まれます。世界経済を巡る不確実性などを踏まえれば、同国株式市場の先行きも予断を許さない状況ですが、予想PER(株価収益率)が５月末時点で10.4倍(12ヵ月先市場予想ベース)と、過去10年平均の15.6倍を大きく下回る水準にあり、割安感が強いとみられます。
今後の運用方針としましては、好業績が期待される銀行株を中心に金融セクターの高めのウェイトを継続する方針です。また、同国GDPの８割弱を個人消費が占めるなど、経済の牽引役とも言える消費関連銘柄にも引き続き注目していきます。
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LastSave:6/14/2024 3:13:00 PM LastPrint：6/17/2024 4:22:00 PM◆ お知らせ ◆デリバティブ取引の利用目的の明確化と信託期間を無期限とする約款変更を行いました。
(変更適用日：2023年８月19日)◆ 当該投資信託の概要 ◆商 品 分 類

追加型投信／海外／株式

信 託 期 間無期限(設定日：2010年５月28日)

運 用 方 針信託財産の中長期的な成長を目指します。

主要投資対象フィリピンの取引所に上場している株式

運 用 方 法主としてフィリピンの取引所に上場している株式、ならびに世界各国・地域の取引所に上場しているフィリピン関連企業の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
銘柄選定にあたっては、企業収益の成長性や財務健全性などを勘案して厳選します。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。

分 配 方 針毎決算日(年１回、原則として５月18日)に、収益分配方針に基づいて分配を行います。分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象収益が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

－ 8 －Filename：【2 校】フィリピン株ファンド_交付_2405.docx
LastSave:6/14/2024 3:13:00 PM LastPrint：6/17/2024 4:22:00 PM◆ ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較 ◆（2019年５月～2024年４月）
（％）
100.0
80.0

62.2

60.0
40.0
20.0

65.6

■最小値

◆平均値

42.8
32.0
1.5

11.3

17.8

10.3

0.0
-20.0
-40.0

■最大値

5.5
-5.6 -0.9

-10.6

-13.6

-20.4

日本株

先進国株

新興国株

22.7

15.3

6.6

4.3
-7.1

-6.6

先進国債

新興国債

-33.9

-60.0
当ファンド

日本国債

(注１) 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
(注２) 過去５年間の各月末における年間騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
(注３) 各資産クラスの指数につきましては最終ページをご覧ください。
(注４) 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、邦貨換算しています。
(注５) 騰落率は当期末の直近月末から遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
(注６) 当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

－ 9 －Filename：【2 校】フィリピン株ファンド_交付_2405.docx
LastSave:6/14/2024 3:13:00 PM LastPrint：6/17/2024 4:22:00 PM◆ 当該投資信託のデータ ◆１．当該ファンドの組入資産の内容（2024年５月20日現在）● 組入上位10銘柄
銘
柄名通貨比率(％)
SM Investments Corp
フィリピンペソ
12.2
BDO Unibank Inc
フィリピンペソ
12.2
Bank of the Philippine Islands
フィリピンペソ
10.7
International Container Termin
フィリピンペソ
8.8
SM Prime Holdings Inc
フィリピンペソ
8.5
Metropolitan Bank & Trust
フィリピンペソ
8.2
Manila Electric Co
フィリピンペソ
6.8
Ayala Corp
フィリピンペソ
5.1
Ayala Land Inc
フィリピンペソ
4.0
Universal Robina Corp
フィリピンペソ
4.0
組入銘柄数
25銘柄
(注１) 組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
(注２) 全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

● 資産別配分● 国別配分● 通貨別配分

その他 2.1％

外国株式
97.9％

フィリピン
100.0％

フィリピンペソ
100.0％(注１) 資産別配分比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別・通貨別配分比率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。
(注２) 国別配分比率は、発行国・地域で区分しています。
(注３) 各比率の合計が四捨五入の関係で 100％にならない場合があります。

２．純資産等

純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第14期末
2024年５月20日
666,763,265円
663,677,269口
10,046円(注) 当期間における追加設定元本額は119,768,819円、同解約元本額は201,289,104円です。
－ 10 －

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◆ 指数に関して ◆＜代表的な各資産クラスの指数＞
日 本 株：Morningstar 日本株式指数
先進国株：Morningstar 先進国株式指数(除く日本)
新興国株：Morningstar 新興国株式指数

日本国債：Morningstar 日本国債指数
先進国債：Morningstar グローバル国債指数(除く日本)
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数

海外資産の指数については、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数値を使用しています。
上記各指数は、全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。
＜各指数の概要＞
日 本 株：Morningstar 日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar 先進国株式(除く日本)指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar 新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar 日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
先進国債：Morningstar グローバル国債(除く日本)指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はモーニングスター・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社(これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います)が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または当ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス(以下「Morningstarインデックス」と言います)の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。 Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグ
ループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。
Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害(逸失利益を含む)について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。
－ 11 －

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