金融機関の皆さまへ

利用申込件数

30万件突破特別号

TKCモニタリング情報サービス通信
優良企業を育成するTKC会員の取り組みにご期待ください！
■「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
利用申込件数３０万件達成に寄せて■金融機関とＴＫＣ会員の連携に関するニュース・事例紹介■「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
活用事例

50

Vol.

このサービスは
TKC が提供する

TKCモニタリング情報サービス とは

無償のクラウドサービスです

TKC モニタリング情報サービスを利用いただくことにより、金融機関は税務署に提出された融資先の決算書・申告書を最も速く収集できます。

TKC モニタリング情報サービスの内容◎決算書等提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。

◎月次試算表提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、TKC会員による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。

TKC モニタリング情報サービスは特許を取得しています◎【特許第6419378号】取得日：平成30年10月19日

企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステム◎【特許第6375425号】取得日：平成30年7月27日

企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステムの認証方法

2

利用申込件数30万件達成に寄せて

会長 坂本孝司

益を生み出せば、自社の経営基盤が強くなり、従業員や取引先も喜び、投資をしないと生まれず、金融費用は金融機関への返済に回ります。利

ＴＫＣ全国会

優良企業を育成するTKC会員の取り組みにご期待ください！
株 式 会 社TKCが 発 行 す る『TKCモ ニ タ リ ン グ 情 報 サ ー ビ ス 通 信 』
がこのたび記念すべき 号を迎えることになりました。金融機関の皆様

国内企業が生み出した付加価値の合計が国内総生産（GDP）の相当

社会もよくなる「三方よし」の経営が実現できます。

ビス」を活用いただいていること、また当冊子を通してTKC全国会の部分を占めるわけですから、付加価値を高めていく経営者を増やす支援には、融資判断のデータの一つとして、「TKCモニタリング情報サー
運動方針にご理解とご協力をいただいていることにあらためて感謝申しを我々がすることは、わが国のGDP増大の一翼を担うことにもつながります。TKC全国会は、 社でも多く、優良企業の育成に努めるよう上げます。また「TKCモニタリング情報サービス」は、令和 年 月

末に利用申込件数 万件を突破しました。このサービスは 年目を迎え、覚書締結金融機関の皆様には「TKC経営指標」（BAST）を毎年、活動していきます。

も引き続き活用いただけるようTKC会員事務所の標準業務として推進

無償で提供し活用いただいています。本年 月に提供するBASTでは、

さて、本年からTKC全国会では新たな運動方針を掲げ、活動しています。今年から 年間に亘る運動方針を「未来に挑戦するTKC会計人
──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう!」としました。これを実現する具体策として、「優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する」「租税正義の守護者となる」「黒字化を支援し、優良企業を育成する」という 本柱を掲げています。

「優良企業」の新たな定義が定められました。

『 TKC経営指標 』（BAST）の「優良企業」の新たな定義■書面添付の実践

期連続増加■中小企業会計要領への準拠■限界利益額の■自己資本比率が％以上■税引き前当期純利益がプラス

ぜひ令和 年版BASTでは、この優良企業の動向に注目いただきたライアンスに沿った、高付加価値経営に取り組む経営者を増やすことだ

いと思います。

特にポイントとなるのは、コロナ後やデジタル化を見据えて、コンプ6ますので、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。■に、当冊子を通して、引き続きTKC全国会の取り組みを紹介していき末筆となりますが、金融機関の皆様の益々のご活躍を祈念するとともと考えています。ここでいう付加価値（限界利益）とは、人件費・減価償却費・金融費用・経常利益などを加算した、企業が新たに生み出した4

価値の総和を指します。

230に取り組んでいきたいと考えています。

していきますので、ともに中小企業の身近な相談相手として、伴走支援

14

ようやく世の中にも認知され始めたのではないかと感じています。今後

6

例えば、人件費は役員や従業員の給料に充てられ、減価償却費は設備

3

50

3

30

3

3

利用申込件数30万件達成に寄せて

代表取締役社長 飯塚真規

37

株式会社ＴＫＣ
イムリーに把握し、会計事務所は「月次巡回

される「変動損益計算

1

信頼性の高い会計帳簿の普及を目指しての「決算書等提供サービス」利用申込件数は 万件を突破。 月以降も監査」によって会計資料並びに会計記録の適性を確保するため、会法性、正確性及び適時

こうした大きな実績を挙げられたTKCの会員先生方の取り組みに心計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめること。そして、この正

ここで特筆すべきなのは、都市銀行、地方銀行や信用金庫の利用率の書」を経営者がフル活

確な会計帳簿から作成

高さに加えて、全国 の信用保証協会のうち、 協会がMISを利用しのようになっています。

本年 月末時点におけるMISを採用した金融機関の数は下のグラフ

普及促進にお力添えを賜り厚く御礼を申し上げます。

から敬意を表するとともに、金融機関の皆様におかれましてもMISのして、金融機関に決算書を送信していることがわかります。

和 年国税庁統計）とされていますので、相当数の企業がMISを活用

利用申込件数は着実に増加しています。日本の法人数は294万社（令4令和 年 月末、「TKCモニタリング情報サービス（以下、MIS）」
3

保融資が実行され、現在に至っています。一方、コロナ禍だけでなく、鳴らしました。その後、コロナ禍によって、数多くの実質無利子・無担融資を受けている企業の経営状態が悪くなっていることについて警鐘を飾（決算）が最近になってみられるようになった」と発言。複数行から

笹島律夫会長（常陽銀行頭取）は記者会見で「（融資先で）いわゆる粉コロナ禍に突入する直前の令和元年末に、当時の全国地方銀行協会の所と地域金融機関による本質的な連携をさらに深化させるため、TKC

苦境に立たされる中小企業の支援という共通の目標に向け、会計事務と共有（月次試算表提供サービス）することも必要になっていくでしょう。

通じて、「決算書」だけでなく半期、四半期又は月次で試算表を金融機関す。さらに、MISをことが重要になりま

りますようお願い申し上げます。

■

ともに、TKCの取り組みにつきまして、引き続きご理解とご協力を賜末筆となりますが、MIS利用金融機関の皆様のご活躍を祈念するとはMISの普及および情報発信に引き続き全力を尽くしてまいります。

という考え方──つまり、企業が自ら会計帳簿を作成して経営状況をタ

こ の よ う な 経 営 環 境 を 乗 り 切 る た め に は、「会 計 で 会 社 を 強 く す る 」の分断は、中小企業の経営環境に暗い影を落としはじめています。

急激な円安やロシアのウクライナ侵攻の影響等による物価の上昇と物流用して業績を管理する

単位：金融機関数

未採用

採用

14

72

58

246

信用組合
（130） 信用保証協会（51）

信用金庫
（254）

8

30

37

98

10

4

4

ているということではないでしょうか。

51

地方・第2地方銀行
（99）

都市銀行
（10）

2

金融機関における「TKCモニタリング情報サービス」の利用状況（2022年4月末時点）

4利用申込件数30万件達成に寄せて提出を含め、我々金融機関は大いに助の効果は何より大きく、試算表等のござんの余地がない財務情報を頂くこと

MISの 利 便 性 は 勿 論 で す が、 改株式会社三菱 U F J 銀 行
TKC事業室長

今後も、MISが利用可能な「TKC

きており、心より感謝申し上げます。

で、業務効率化を一層進めることがで決算書等をMISにより授受すること

きております。また、事業者様からのなく、対話内容を充実させることがで事業内容の理解を促進させるだけでは決算書等の授受が迅速にできるため、業務に取り組んでまいります。

かって伴走する事業パートナーとして、することにより、お客様のゴールに向もＴＫＣ会員様とともにＭＩＳを活用

業務運営につながっております。今後が円滑にできることにより、効率的な適宜可能となり、お客様との情報共有してまいります。

ることができる本サービスを一層活用

を迅速に入手でき、経営状況を把握すていくため、信頼性の高い財務データ

おります。このモニタリングを加速し仲野將也

けられています。今後は働き手・生産マーク」が決算書に付されている事業

日 本 政 策 金 融 公 庫 で は、 平 成

年

日本政策金融公庫 国民生活事業本部
常務取締役 若井克之

年齢人口の逓減が確実なこともあり、

月から本サービスを活用させていた提供される決算書等のデータを行内の報に加えて、本サービスでの「タイムTKC会員様ご関与の正確な決算書情ご尽力の賜物と深く感謝申し上げます。

えにTKC会員様方の本サービスへのMISで連携いただいています。ひと

当 行 で は2800余 先 の 決 算 書 を株式会社中国銀行
ソリューション営業部長 剱持直紀る普及により、モニタリング等にて会計

ただいており、今後、MISのさらないても積極的にMISを利用させてい審査や経営支援、モニタリング等におしており、その一環として日々の保証

係書類の電子化などIT利活用を推進

活用しています。また、近年は保証関解決に迅速に動き出せるようMISをれており、事業者が抱える経営課題のけた「プッシュ型経営支援」に力を入

当 協 会 で は、 特 に コ ロ ナ 克 服 に 向ことを期待しています。

客様に本サービスをご利用いただけるようになりました。今後も、多くのおことで、より深みのある対話ができるに、事前に最新の財務内容を把握する

くお客様のご負担を軽減できるとともご相談の際に、決算書をご提出いただ

だいております。融資や経営に関する

北海道信用保証協会
常務理事 栗山敬康

システムに自動で取り込み、営業担当

リーな連携」で、より有益な活用をさ者様への声掛けを積極的に行ってまい

者との円滑・迅速な情報連携を実現し事務所と地域金融機関との連携がます

MISの価値がさらに高まっていくとています。さらに営業現場では、信頼せていただいています。当行やお客様ます強化されることを期待しています。

しくお願い申し上げます。

歩

月 よ り、 Ｍ Ｉ Ｓ で株式会社常陽 銀 行
執行役員営業企画部長 横山

当行では昨年

商 工 中 金 で は、MISと の 自 動 連

携により、担当者が、お取引先の財務情報を適時に、また効率的に把握 で き、

株式会社福岡銀行
営業統括部長 山本智正

化し、経営課題の共有を通じた効果的

証利用企業に対し、モニタリングを強期化により様々な経営課題を抱える保当 協 会 で は、 新 型 コ ロ ナ の 影 響 長

秋田県信用保証協会
常勤理事 船木富三弥に取り組んでまいります。

引先の企業価値向上に向けた伴走支援しながら、TKC会員様とともにお取用しております。今後もMISを活用

型当座貸越等による資金繰り支援に活や課題解決のための提案、TKC対話

お取引先との対話を通じた課題の共有

当 行 で は、 Ｍ Ｉ Ｓ を 利 用 す る こ とな経営支援の実施に努めることとして■により、決算書、月次試算表の取得がります。

性の高いデータに基づいた的確な事業の「デジタル化」に欠くことができなするためにも、引き続きのご推進を宜性評価や迅速な融資判断が可能となっいものですので、今後益々のTKC会太ております。今後もＴＫＣ会員様と連員様ならびに本サービスのご発展を祈ていきたいと考えております。
株式会社千葉 銀 行
営業企画部長 山村邦彦

株式会社商工組合中央金庫
常務執行役員 萩尾

携しながら、地域企業のＤＸ支援に取念いたします。

予想されます。円滑な資金供給を継続

30

り組み、総合金融サービスを深化させ

109

MISは、 事 業 者 様 と の 面 談 前 に、

5

金融機関の皆様から（敬称略・順不同）

ＭＩ
ＳとはＴＫＣモニタリング情報サービスの略称です2022.03
利用申込件数3０万を突破
2021.12
個人事業者の利用申込開始（件）

300,000

2021.06
業況報告書の作成機能の搭載
2020.07
利用申込件数２０万を突破

250,000

200,000

150,000

100,000

50,0002019.122020.62020.122021.62021.1202022.46

ＴＫＣモニタリング情報サービス
利用申込件数30万件までの軌跡

2019.07
利用申込件数１０万を突破
2018.10
特許第6419378号の取得

決算書等提供サービス、
月次試算表提供サービスの仕組みに関する発明

2018.07
特許第6375425号の取得

利用開始手続き及び認証の仕組みに関する発明

2017.06
ローカルベンチマーク作成機能の搭載
2017.07
早期経営改善計画提供サービスの開始
2017.04
関与先企業の利用申込機能の強化※※関与先の依頼に基づき、会計事務所でも利用申込が可能になりました

2016.12
支店運用機能の搭載
2016.10
サービス開始2016.107

2017.62017.122018.62018.122019.6

「TKC会員の皆性の高い会計資料

印した。今回の覚書締結を受けて、東京

松本憲二全国会副会長が覚書に署名・捺支援をされています。また、中小企業の方々と信頼関係を築きながら寄り添ったな ど、 日 ご ろ か ら 中 小 企 業 の 経 営 者 の安藤立美理事長

綿密な連携で一層の支援充実が図れる

東 京 会、 西 東 京 山 梨 会 ）の「中 小 企 業・ 小様は、巡回監査の

東京信用保証協会

規模事業者の持続的成長支援に関する覚実施によって信頼加のもと行われた。東京信用保証協会のを作成・提供する

信用保証協会が「TKCモニタリング情

経営力強化を支援するための担い手であ計画策定支援事業 （405事業）やポストる経営革新等支援機関として、経営改善

コロナ持続的発展計画事業 （ポスコロ事業の新たな取り組みを協働して行う。
応じたコンサルティング機能の強化〈旧プレ405〉）にも積極的に取り組んで．地域企業に対するライフステージに．地域企業に対する中期経営計画の策定支援とモニタリング支援

近で頼もしい存在です。

いる、まさに中小企業の支援者として身年間はコロナ禍． 〜 に関する研修会、勉強会の開催の定着取り組んできました。ゼロゼロ融資も実金融支援に万全を期すべく、フル稼働でに不透明感が強まる中、今後も必要な支施されましたが、まだまだ景気の先行きの影響を受けた中小企業の皆様に対する私どもも、特にこの．
「中小企業の会計に関する指針」、「中
小企業の会計に関する基本要領」の定着．「経営者保証に関するガイドライン」

2
冒頭、覚書締結に先立って、安藤理事

4

長と松本副会長が挨拶した。

1

会報『TKC』2022年5月号より金融機関との連携

令和4年3月9日㈬ ■ところ TKC全国会飯田橋スタジオ

東京信用保証協会がＴＫＣ東京５会と「中小企業・小規模事業者の持続的成長支援に関する覚書」
を締結
■とき

会

：

書」締結の調印式が、関係者約 名の参（東・ 東 京 会、 東 京 都 心 会、 東 京 中 央 会、 城 北

東 京 信 用 保 証 協 会 とTKC東 京：

5安藤立美理事長と、東京 会を代表して

30

報サービス」の利用を開始するほか、次

5

1

2

3

4

5

8

金融機関との連携

援策を迅速かつ適切に実施できるように困難に立ち向かっていければと思っておに沿ったものです。中小企業が本日の覚書締結は、この方向性

現場レベルでの連携を一層強化

この困難を乗り越えるために、ります」

全国の模範となるような連携強化を

気を引き締めていかなければなりません。
この間、中小企業・小規模事業者の経営環境は以前にも増して厳しくなってお現在、外部の専門家の皆様と連携しな一層高度化しています。

継支援など保証協会に求められる役割は足といった喫緊の課題に対応した事業承ける経営者の方々の高齢化と、後継者不す。加えて中小企業・小規模事業者にお善支援の取り組みの重要度が増していま

計算書の改善を促す本業支援など経営改れています。このような状況下で、損益

ン グ 情 報 サ ー ビ ス （MIS）の 利 用 金 融

全国会は提携しており、TKCモニタリ

現在、全国約550の金融機関とTKCを果たすことに努めています。その中で、中小企業の親身の相談相手としての役割来業務だと捉え、

証・経営助言も本

計はもとより保

従来から税務・会「TKC会計人は、保証統括課が紹介され、連携にとの連携窓口として業務総轄室

から今後のTKC地域会事務局

れを受けて、東京信用保証協会

流などの要望が挙げられた。こや支部例会を通じた会員との交利用企業に対するMISの周知交換会が行われ、TKC側からは両者の覚書調印に続いて情報ております」

全国の模範となることを期待しし、一体となった活動を通して

がら、中小企業が直面する様々な経営課

機関数は470を超えています。月次試向けた具体的な確認が行われた。

TKC全国会 松本憲二副会長

題の解決に向けたサポートを行っており算表を含めた決算書等提供サービスの利り、倒産や休廃業の増加が非常に懸念さます。ポスコロ事業に関しては、取引金しています。同事業 に お い て も、 多 く の計画策定費用の一部補助等を通して支援

営サポート会議を開催しています。また、が懸念されます。岸田総理は先般の記者

白であり、代位弁済や倒産が増えること響を受け、中小企業に逆風が吹くのは明コロナ禍やウクライナ情勢等による影◎TKC全国会、東京5地域会
TKC全国会副会長
TKC東・東京会会長
TKC東京都心会会長
TKC東京中央会会長
TKC城北東京会会長
TKC西東京山梨会会長
TKC首都圏統括センター長

松本憲二
田口 操
大石尚彦
菅川 洋
本間正樹
岡野哲史
角能一徹

米倉寛之）

用申込件数は 万件を突破する勢いです。

実績があるTKC会員の皆様と緊密な連会見で、中小企業の事業存続とコロナ収

安藤立美
菱川高延
後藤康博
有竹博史
吉田英一
上原 衛

（構成／ＴＫＣ出版

融機関に対する計画表明の場として、経携を図ることによって、支援面の一層の束後の事業復活を支援する『中小企業活性
税理士など、全国３万以上の認定支援機関

充実を図ることができると今から楽しみ
本日の覚書を契機とし、相互に良いとの総力を結集し、中小企業の収益力改善の化パッケージ』策定を発表し、金融機関やころを共有し、足りない部分を補完し合ための伴走支援を徹底すると述べました。

にしております。

い、さらに強力な連携体制を作ってこの

9■主な出席者（敬称略）◎東京信用保証協会
理事長
常務理事
理事
業務総轄部長
経営支援部長
企画部長

30

金融機関との連携■とき

令和4年3月9日㈬ ■ところ りそな銀行本店

りそな銀行とＴＫＣ近畿大阪会・南近畿会との覚書締結について
ＴＫＣ近畿大阪会広報委員 蔦村照明

年

月 日、りそな銀

これを受けて、りそな銀行岡橋副社長より、既に前任先でTKC

関東信越会との実績を通して、

今回、関西地区の担当役員として赴任したことで、この大阪でター長。近畿大阪会から野垣浩

和 敏 事 務 局 長、 佐 藤 浩 正 セ ン

有している中小企業向け融資

りそな銀行・関西みらい銀行がいとの発言がありました。また、もTKC会員との交流を深めた

会長、中原雄一専務理事、蔦村

シェアが現在大阪府下でトップ％に及んでいることから、

照明広報委員、髙松正之事 務 局の名の地域担当社長、中嶋正輝コーポレートビ

側から、岡橋達哉代表取締役副当日の出席者は、りそな銀行

都銀との相互協力体制が地となり、大阪府内に本社を置く

みらい銀行に続いての覚書締結た。近畿大阪会としては、関西

締結し、締結調印式を行いまし

続的成長支援に関する覚書」を

報サービス」に対する高い評価

進する「TKCモニタリング情と。さらに、TKC全国会が推ても情報共有がなされていたこ

関西みらい銀行との連携についこと。また、りそなグループの会との連携という下地があった

りそな銀行と、TKC関東信越

岡橋副社長の前任先である埼玉

露口全国会副会長は、りそな銀行の覚書締結の経緯などについて

長より挨拶がありました。今回

会進行のもと、露口全国会副会

冒頭、中原専務理事による司交流会の早期開催を目指したいでの協議会の設置から、実際のきっかけに、双方担当者レベル会会長より、今回の覚書締結をれました。最後に野垣近畿大阪るシステムである利点が強調さ同時に同一の申告情報を提供す

ビス」は、税務署と金融機関に「TKCモ ニ タ リ ン グ 情 報 サ ー

上田南近畿会会長より、改めて

中嶋部長による謝辞を受けて、覚書締結を終え、りそな銀行

も述べられました。

当然の取り組みであるとの見解

阪会・南近畿会との連携強化は、

りそなグループにとって近畿大側は、露口六彦全国会副会長をが鍵になったことなどを挙げま銀・名が出席。TKC

ジネス部長以下
責任者の計

9

7

構築されました。

1

池 田 泉 州 銀 行 を 含 め て、

はじめに、南近畿会から上田兵二した。

との要望が伝えられました。■
会長、平塚裕章広報委員長、小林長、西村博勝センター長の計

令和：

行とTKC近畿大阪会・TKC

9名が出席しました。

3

南近畿会が「中堅・中小企業の持

22

4

2

10

：

関西地区における
TKC会員との連携を強化

左から、上田兵二会長、野垣浩会長、岡橋達哉副社長、中嶋正輝部長

10

金融機関との連携事例
事例① T K C 近 畿 兵 庫 会 中 小 企 業 支 援 委 員 会

登録できないため、課税事業者を選択すを今から検討しておく必要があることを

部 「改 正 電 子 帳 簿 保 存 法 に よ りお伝えした。

■第

るかどうか検討する必要があることをお伝えした。
②経理業務への影響必要となる対応とは?」き項目、請求書フォーマット、システム

象となる

適格請求書（インボイス）に記載すべ

取 引 先 向 け「 電 子 取 引・イン ボ イ ス
制度対応セミナー」
を開催

設定などの留意点をお伝えした。また、

2
Web開催

18

回 に わ た る セ ミ ナ ー に、 取 引 先 を始め、金融 機 関 行 、 T K C 会 員 あ わ せ

月から開始される消費川淵佳子副 委 員 長 が 講 師 と な り 、 第 部
年

部 「消費税・インボイス制度開始に向けて準備すべきことは?」事業者向けに販売、サービス提供をしに登録をした方がよいか②電子取引がある場合、どのように保存有しておく必要があることをお伝えした。

のとおりお伝えした。ひとつは専用ソフ

するべきか者の登録を検討する必要がある。その場トを利用する方法で、TKC自計化シスている場合、取引から除外されるケース

つあり、その内容を以下

合には簡易課税制度についても検討すべ

テムの証憑保存機能を利用する方法がこ

対応方法は

きことをお伝えした。

れにあたる。

も考えられるので、適格請求書発行事業④適格請求書発行事業者になる場合、ど適格請求書発行事業者に登録していな解しておく必要がある。また、販売管理シ

インボイスの発行義務や方法などを理「取引金額」「取引先」の条件として、「取引年月日その他の日付」

運用する方法があるが、この場合、検索もうひとつは、一定のルールを決めてい事業者か ら の 仕 入 れ に つ い て 税 額 控 除

ステム・請求書発行システムの買い替え、子取引データに設定して任意のフォルダのような準備が必要かができなく な る 。 そ の た め 、 仕 入 れ を 行

これまで請求書等を発行していない取引に保存する必要がある。

つの情報を電う相手業者 か ら 選 別 さ れ る 可 能 性 が あ る 。

先、発行を受けていない取引先への対応①インボイス制度導入による経営への影響■第について解 説 し ま し た 。

年 月に施 行 さ れ た 改 正 電 子 帳 簿 保 存 法

税・インボ イ ス 制 度 、 第 部 で は 令 和

では令和

1

4

10

①改正電子帳簿保存法は、全事業者が対

日㈮

回

月

法人か個人、青色申告か白色申告かに

1
計

日㈬～

会計ソフトに仕入取引を入力する際にイ関係なく、全ての事業者が対応しなけれ月

ンボイスを確認し、免税事業者からの仕ばならず、実務に影響がある改正である。

年

入れでは仕入税額控除を受けないよう注

電子取引がどれぐらいあるのか、保存方

令和意が必要であることをお伝えした。

法をどうするのか、組織全体で情報を共

4

8

全

て約400 名 が 参 加 し ま し た 。 各 回 と も 、③免税事業者は、適格請求書発行事業者

2

TKC近畿 兵 庫 会 中 小 企 業 支 援 委 員 会 の

：

12
4

2

5

免税事業者 は 、 適 格 請 求 書 発 行 事 業 者 に

11

2

4

1

1

3

■参加さ れ た 取 引 先 経 営 者 の 声①制度概要についてよくわかりました。 今 後 、 顧 問 の 税 理 士 先 生 と 相談して 具 体 的 に 準 備 を 進 め ま す 。
②TKC シ ス テ ム で 電 子 帳 簿 保 存 をする手順をもっと詳しく知りたいです。

栃木県信用保証協会

り、TKC栃木支部の会員税理士による
協会職員向け研修会の開催依頼がありました。

■第 部 資金繰り表作成支援事例発表

経営アシスト室から平塚崇幸氏と鈴木志彦氏が資金繰り表作成支援事業の事例を発表した。金融機関と連携し、経営者との対話を重ねながら資金繰り表の作成

月に開催した中堅職員向け研修会に続き、今回は初級を支援することで課題や強みを一緒に考年

名

職員向けに開催しました。当日は、えることにつながったという好事例が紹の協会職員が参加。第部で資金繰り表作成支による講義、第部で参加者によるディ

援事例発表、第安西克巳経営支援部長

スカッションが行われました。

■主催者挨拶

「TKC栃 木 支 部 の 税 理 士 先 生 に 協 力
い た だ き、『資 金 繰 り 予 定 表 』 作 成 支 援
事業は、県内事業者の経営安定に向けて、順調に進んでいます。今回の研修も若手
職員が現場で実践できる内容であり感謝部

TKC会員による講義

いたします」■第つのポイントについて講

鈴木寛会員により資金繰り表作成支援
における次のグループデスカッション

つのグルー

プに分かれて意見交換を行った。

協会職員とTKC会員が

■第 部

介された。

部でTKC会員

当研修会は、令和

2

3③TKC 自 計 化 シ ス テ ム に つ い て 個
別に詳細を教えていただければ幸日㈫義が行なわれた。

5いです 。
④個人事業者の私としては複雑で難し く 感 じ ま す。 こ の よ う な 制 度 が本 当 に 必 要 な の か、 理 解 し が た く
思 っ て お り ま す が、 今 後 に 向 け て、
顧問の税理士先生と相談しながら対応し て い き ま す 。

月

大会議室

②経営者からのヒアリング方法①資金繰り表の作成方法

月から「資 金 繰 り 予 定 表 」 作 成 支 援 事 業

年

4

15

3
1

③業種別の確認ポイント

4

2

1

事例② Ｔ Ｋ Ｃ 関 東 信 越 会 栃 木 支 部

年

：

3

3

栃木 県信 用保 証協 会と「資 金繰り表作成支援研修会」
を開催
令和

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栃 木 県 信 用 保 証 協 会 で は、 令 和

11を開始して い ま す 。 当 事 業 の 実 施 に あ た

3

3

12

金融機関との連携事例

してTKC 会 員 が 回 答 す る か た ち で 行 わ

参加者から事前にいただいた質問に対ることができるのか』と驚かれたのでは融機関とともにここまでの支援を検討すができました。
多くの会員の皆さんは『金邁進してまいりましょう」■

連携を深めて我々の関与先のサポートにいます。今後はより一層、金融機関ともや知り合いの税理士に広めて欲しいと思の支援策を用意していることを他の会員ほどまでに深掘りして分析し、たくさんないでしょうか。金融機関が企業をこれれ、白熱し た 議 論 と な っ た 。

■参加さ れ た 協 会 職 員 の 声①講義では特に業種別の確認ポイン
ト が 勉 強 に な り ま し た。 今 後 の 資
金 繰 り 支 援 事 業 に 活 か し ま す。 ディスカッションでも普段の疑問を直接お伺いできたので大変ためになりま し た 。

■参加された行員の声①税理士先生方の意見を聞けただけ②税理士の先生方へ直接質問できる
機 会 が 今 ま で 無 か っ た の で、 非 常

りがたいです。

の利用が増えると銀行としてもあ④TKCモニタリング情報サービス

りたいです。

ポイントとしているところなど知③税理士先生方が決算書を見る際になりました。

で理解が深まり仮説が立てやすく

ーカルベンチマークがあったこと②決算書だけでなく、添付書面やロができてとても参考になりました。

でなく、企業の捉え方を知ること
算報告書・添付書面・ローカルベンチマーに 有 意 義 な 時 間 で し た。 今 後 も 定
期的にこのような勉強会があると良い研 修 に な る と 思 い ま す 。

クを確認し、企業の強みと弱みについて分析しディスカッションを行いました。金融■広島県東部支部 羽野誠一支部長の挨拶

機関と税理士の着眼点にどのような違い

広島銀行 支店を事例③ T K C 中 国 会 広 島 県 東 部 支 部

日㈭と広島銀行様との両者間で確認することあたって、何ができるのかをTKC会員

Web接続

月

があるのかを考える勉強会となりました。

年

広島銀行と取引先支援について勉強会を開催令和会に行員約 1 0 0 名 、 T K C 会 員 名 が「本 日 の 勉 強 会・ デ ィ ス カ ッ シ ョ ン を：通じて、我々の関与先企業を支援するに

16

支 店 をWeb接 続 し た 勉 強

9

13

広島銀行

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参加しまし た 。 勉 強 会 で は サ ン プ ル の 決

13

3

9

行職員向け研修会や取引先向けセミナーをご検討の際はTKCにご相談ください

ＴＫＣでは、
改正電子帳簿保存法（令和４年１月施行）
および、
インボイス制度（令和５年１０月施行）についての解説冊子を用意しています。本冊子は、制度の全体像や、対応するための準備事項をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。
また、
金融機関行職員向けに決算書の信頼性の見極め方を解説したテキストを用意しています。

Ｑ＆Ａ消費税インボイス制度開始に向けて準備すべきことは？
目次

Ⅰ．適格請求書等保存方式（インボイス制度）とはⅢ．その他の注意点等

Q1：適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要

Q10：納付税額の計算方法と特例

Q2：インボイス制度の経営面への影響

Q11：適格簡易請求書（簡易インボイス）・
請求書発行免除とは

Q3：経理業務への影響
Ⅱ．インボイス制度導入前に確認・検討しておくこと

Q12：簡易課税を選択している場合

Q4：適格請求書発行事業者の登録申請のしかた
Q5：免税事業者の場合
Q6：登録開始前に法人成りするメリットとは
Q7：インボイスに記載すべき事項と注意点
Q8：適格請求書発行事業者になるための準備
Q9：仕入税額控除を受ける際の注意点

Ｑ＆Ａ全事業者が対象！改正電子帳簿保存法により必要となる対応とは？
目次Ⅰ．
令和４年１月１日から必要となる対応
Ｑ１：電子帳簿保存法とは
Ｑ２：「電子取引」の証憑は電子保存が義務に
Ｑ３：電子取引データの保存への対応フローチャート
Ｑ４：「電子取引」の対象となる取引は

Ｑ10：JIIMA認証とは？
Ⅲ．
「電子帳簿」
への対応の注意点
Ｑ11：「電子帳簿」への対応の注意点
ＴＫＣシステムでデジタル社会に対応し、経理業務の合理化を実現しよう！

Ⅱ「電子取引」．
への対応の注意点
Ｑ５：自社の「電子取引」の状況を確認
Ｑ６：電子による保存の要件
Ｑ７：電子による保存方法の検討
Ｑ８：ＴＫＣシステムで対応する場合は
Ｑ９：システムを使わずに対応する場合は決算書の信頼性の見極め方 ─不適切会計の排除と本業支援への注力に向けて─
目次

第1章 決算書はどのように作成されるのか
1．会計の基本
2．日常の取引から決算書・申告書が出来上がるまで
3．決算書の信頼性を確保するためのしくみ
第2章 不適切会計のメカニズム
1．経営者はなぜ不適切会計を行うのか?
2．損益計算書における不適切会計の例とチェックポイント
3．貸借対照表に現れる不適切会計の影

6．中小会計要領にまつわる誤解
第3章 不適切会計を防ぐTKC会員事務所の取り組み
1．
「月次巡回監査」の実施
2．遡及訂正を禁止するTKCシステムの利用
3．
「行動基準書」の遵守
4．
「完全性宣言書」の取得
5．
「決算証明三表」の取得おわりに 信頼性の高い決算書を通じて共に中小企業の支援を

4．意図せざる不適切会計
5．不適切会計をけん制するルールについて

本冊子はTKC会員事務所専用のため、金融機関の皆様からはお買い求めいただけません。
行職員向け勉強会や取引先向けセミナーをご検討の場合は、TKC会員を講師として紹介させていただくことで、本冊子を利用することが可能になります。
ご検討の際は、最寄りのSCGサービスセンターまでご相談ください。

ＳＣＧ営業本部 ＦｉｎＴｅｃｈ推進部 E-mail：fintech.banks@tkc.co.jp

14

TKCお問い合わせ一覧
SCGサービスセンター

郵便番号

1 北海道SCGサービスセンター〒060-0003

北海道札幌市中央区北三条西3丁目1番地

住所

電話番号

2 旭川SCGサービスセンター〒070-0034

北海道旭川市四条通10丁目左7号 アルファ旭川ビル4F

0166-26-2021

3 帯広SCGサービスセンター〒080-0013

北海道帯広市西三条南9-2 セントラル十勝ビル8F

0155-22-4471

4 青森SCGサービスセンター〒031-0041

青森県八戸市大字廿三日町10番

石万ビル4F

0178-22-6381

5 盛岡SCGサービスセンター〒020-0026

岩手県盛岡市開運橋通5-1

盛岡東京海上日動ビル2階

019-626-3461

6 秋田SCGサービスセンター〒010-0001

秋田県秋田市中通2-5-21

秋田東京海上日動ビル6F

018-825-2533

7 東北SCGサービスセンター〒980-0804

宮城県仙台市青葉区大町1丁目1番1号

8 山形SCGサービスセンター〒990-0033

山形県山形市諏訪町1-1-1 センチュリープレイス山形5F

023-623-5581

9 福島SCGサービスセンター〒963-8004

福島県郡山市中町1-22024-936-3670

10 栃木SCGサービスセンター〒320-8644

栃木県宇都宮市鶴田町1758

028-649-2201

11 茨城SCGサービスセンター〒305-0074

茨城県つくば市高野台3-15-24

029-837-0191

12 さいたまSCGサービスセンター〒330-0843

埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1-23-1

13 川越SCGサービスセンター〒350-1123

埼玉県川越市脇田本町10-16

14 群馬SCGサービスセンター〒371-0805

15 長野SCGサービスセンター

大同生命札幌ビル13階

大同生命仙台青葉ビル8F

大同生命郡山ビル10F

大同生命大宮ビル8F

022-268-1792

048-647-4841

BOビル6F049-242-8707

群馬県前橋市南町3-9-5

大同生命前橋ビル8F

027-243-9511〒390-0814

長野県松本市本庄1-3-10

大同生命松本ビル9F

16 新潟SCGサービスセンター〒951-8068

新潟県新潟市中央区上大川前通六番町1214-2

17 首都圏東SCGサービスセンター〒162-0824

東京都新宿区揚場町2-1

軽子坂MNビル3F

03-6634-6219

18 首都圏南SCGサービスセンター〒162-0824

東京都新宿区揚場町2-1

軽子坂MNビル3F

03-6634-6213

19 首都圏西SCGサービスセンター〒162-0824

東京都新宿区揚場町2-1

軽子坂MNビル3F

03-3267-2951

20 首都圏北SCGサービスセンター〒162-0824

東京都新宿区揚場町2-1

軽子坂MNビル3F

03-6634-6207

21 八王子SCGサービスセンター〒192-0081

東京都八王子市横山町1-6

八王子第一東京海上日動ビル2F

042-648-6611

22 山梨SCGサービスセンター〒400-0858

山梨県甲府市相生1-2-31

大同生命甲府ビル8F

055-226-3115

23 千葉SCGサービスセンター〒260-0021

千葉県千葉市中央区新宿2-5-3

24 柏SCGサービスセンター〒277-0005

千葉県柏市柏1-5-10

25 横浜SCGサービスセンター〒220-0022

神奈川県横浜市西区花咲町4-106

26 静岡SCGサービスセンター〒420-0851

静岡県静岡市葵区黒金町59-6

27 浜松SCGサービスセンター〒430-0946

静岡県浜松市中区元城町216-18

28 名古屋SCGサービスセンター〒464-0074

愛知県名古屋市千種区仲田2-14-24

TKCセンタービル5F

052-762-6581

29 岡崎SCGサービスセンター〒444-0864

愛知県岡崎市明大寺町字菩提円13-2

大同生命岡崎ビル6F

0564-71-3735

30 三重SCGサービスセンター〒514-0006

三重県津市広明町112-5

第3いけだビル5階

059-229-3570

31 岐阜SCGサービスセンター〒500-8844

岐阜県岐阜市吉野町6-16

大同生命廣瀬ビル3F

058-263-5615

32 金沢SCGサービスセンター〒920-0919

石川県金沢市南町4-60

33 福井SCGサービスセンター〒910-0006

福井県福井市中央3-3-23

34 富山SCGサービスセンター〒930-0029

富山県富山市本町9-10

35 京都SCGサービスセンター〒604-8161

京都府京都市中京区烏丸通り三条下ル饅頭屋町595-3

36 大阪SCGサービスセンター〒564-0063

大阪府吹田市江坂町1-23-101

大同生命江坂ビル14F

06-6385-1271

37 大阪南SCGサービスセンター〒542-0076

大阪府大阪市中央区難波2-2-3

御堂筋グランドビル8F

06-6212-8611

38 和歌山SCGサービスセンター〒640-8392

和歌山県和歌山市中之島1518 中之島801ビル11F

073-436-8586

39 神戸SCGサービスセンター〒651-0088

兵庫県神戸市中央区小野柄通4-1-22 アーバンエース三宮ビル7階

078-241-2851

40 姫路SCGサービスセンター〒670-0964

兵庫県姫路市豊沢町135

079-281-8581

41 岡山SCGサービスセンター〒700-0823

岡山県岡山市北区丸の内2-8-1 岡山丸の内ビル4F

086-225-7221

42 広島SCGサービスセンター〒730-0031

広島県広島市中区紙屋町1-2-22

082-247-0761

43 福山SCGサービスセンター〒720-0811

広島県福山市紅葉町1-1

44 山口SCGサービスセンター〒754-0013

山口県山口市小郡緑町8-40

083-973-5081

45 山陰SCGサービスセンター〒683-0067

鳥取県米子市東町234

0859-31-2101

46 四国SCGサービスセンター〒760-0027

香川県高松市紺屋町9-6

47 愛媛SCGサービスセンター〒790-0003

愛媛県松山市三番町6-8-1

48 高知SCGサービスセンター〒780-0053

高知県高知市駅前町5-50263-35-7251
大同生命新潟ビル8F

千葉大同生命ビル8F

025-225-5010

043-247-3721

水戸屋壱番館ビル3F

04-7163-5121

税理士会館4F

045-262-3511

大同生命静岡ビル10F

054-254-8951

大同生命浜松ビル7F

053-458-0331

金沢大同生命ビル7F

076-223-4041

北陸中央ビル8F

0776-20-3715

大同生命富山ビル3F

076-441-3166
大同生命京都ビル10F

大同生命姫路ビル11F
広島トランヴェールビルディング9F

福山ちゅうぎんビル6階
米子開発ビル4F
高松大同生命ビル8F

075-212-1203

084-922-1721

087-851-5833

太陽生命松山ビル4F

089-941-8501

大同生命高知ビル6階

088-885-6767

49 九州SCGサービスセンター〒810-0002

福岡県福岡市中央区西中洲12-33

50 長崎SCGサービスセンター〒850-0031

長崎県長崎市桜町5-3

大同生命福岡ビル9F

51 北九州SCGサービスセンター〒802-0004

福岡県北九州市小倉北区鍛冶町1-10-1052 熊本SCGサービスセンター〒860-0802

熊本県熊本市中央区中央街3-8

大同生命熊本ビル2F

096-324-2460

53 大分SCGサービスセンター〒870-0027

大分県大分市末広町1-1-18 ニッセイ大分駅前ビル7階

097-534-2588

54 宮崎SCGサービスセンター〒880-0806

宮崎県宮崎市広島1-18-7

0985-32-3711

55 鹿児島SCGサービスセンター〒892-0846

鹿児島県鹿児島市加治屋町15-956 沖縄SCGサービスセンター〒900-0016

沖縄県那覇市前島3-1-15

大同生命長崎ビル7F
大同生命北九州ビル6F

大同生命宮崎ビル5F
大同生命鹿児島ビル7F

大同生命那覇ビル8F※窓口となるSCGサービスセンター（または担当者）
がご不明の場合は、以下のメール宛にご相談ください。
株式会社TKC SCG営業本部 FinTech推進部 E-mail:fintech.banks@tkc.co.jp

15011-222-8250

092-752-4191
095-829-3615
093-541-1234

099-227-4050
098-867-9400

統合型会計情報システム（ＦＸ４クラウド ）ユーザー ピノー株式会社

受注案件ごとの緻密な業績管理で新分野の事業を次々に成功させる
福岡県福岡市に本社を構え、イベント企画運営などを手掛けるピノー株式会社。福岡県や佐賀県を中心に文化振興や芸術、アカデミズムの分野に強みを持つ。設立当初から『ＦＸ４クラウド』を活用している松本祐典社長に、清水智文

松本 イベント企画制作を 年経験についてお話しください。

── 松本社長のご経歴や創業の経緯

── これまでの実績について教えてていく予定です。

策や同市のまちづくり支援に挑戦しじ商業施設「アリタセラ」の活性化やイベント運営、EC支援などを通市と進出協定を締結し、ウェブ制作

最近では有田焼で有名な佐賀県有田を積極的に作り出すことが得意で、

自動車九州のある街として知られてンナーレ」を開催。宮若市はトヨタ

連携で「第１回宮若国際芸術トリエ

ィング、宮若市、九州大学が産学官す。最近では、トライアルホールデ

トも会社と並行して取り組んでいま院に所属し、さまざまなプロジェク

また、九州大学大学院芸術工学研究

うフェス」の運営に協力しています。

年間ウェブやグラフィ

して現在に至ります。起業当初から、 県の文化芸術振興の一環で、県立博

アートと街づくりの新たな関係につィションの開催などを行いました。

ホームページ制作も手掛けており、現状は芸術、文化、アカデミア関連の案件が多くなっています。
── どのようにして案件を受注され自治体や企業、友人の紹介、るのでしょうか。
松本

福岡県、佐賀県を中心に多彩なイベントを企画

ホームページ作成事例 福岡市科学館ドームシアターイベント「STARRY NIGHT JAM」

顧問税理士、監査担当の宮㟢香奈氏を交え、経営戦略や業績管理について聞いた。

ックのデザインのディレクションをください。

いますが、九州ゆかりのアーティス

多様な専門性持つ社員が斬新なプロジェクトを企画していました。その後独立しフリー
松本トの芸術作品の常設や学生コンペテ

物館と県立美術館の前で音楽やアーし、その後ランスとして福岡市科学館の立ち上

手・手嶌葵さんのコンサート、佐賀「ウェブ制作やイベント制作に限定は欠かせない要素だと考えています。

んの発見があり、街の発展にアート

いて、プロジェクトを通じてたくさない」と考えていました。そこで当社ではプランナー、ライター、映像作家、ロボットエンジニアなど多様な専門性を持つ社員を採用し、多彩な専門家が一緒になって企画を作っていくところを強みにしています。
社外のさまざまな人たちとの関係性

松本祐典社長の時代の多様な課題解決に対応でき

トの実演・展示を行う「佐賀さいこ

プラネタリウムで開催した歌げを担当し、その 年後に法人成り

11

して事業を行っていては、これから

1

2

THE STRATEGIC MANAGER 2021.11『戦略経営者』2021年11月号より

16

また一度ご依頼をいただいた方から、「はじめてだけどこんなことをやりたい」という相談があり、それに対し「こういうことができますがいかがでしょうか」と提案することが比較的多いと思います。また県や市の公募への参加も会社の成長とともに増えてきました。昨年、佐賀県立宇宙科学館で、リコー・ジャパンの協力のもとで360度カメラを使ったＶＲ工場見学を行う企画を実施しま
したが、これも公募で当社の提案が採択された事例です。
――今年の７月に佐賀県有田町と進出協定を締結しました。プロジェク
トの詳細について教えてください。

いて具体的なヒアリングを行っていが増え、身近な観光が始まっているとのない隣町や県内から足を運ぶ方

う私の要望が一致したことが決め手

案と毎月決算を締めていきたいといは大変そうだとは思いましたが、父になりました。記帳を自分で行うのおそらく、どの産地も同じようにが企業経営者で毎日コツコツ帳簿をことがわかりました。

課題はあるので、ヒアリングを進め

芸術文化の振興支援ができるかを考うに、今後当社がどのような形で、地 元に長 く 根 付 く 文 化 を 作 れるよ──『FX4クラウド』を導入された考えました。

いかないと会社が大きくならないといたこともあり、これに向き合ってながら、決してデジタルだけでなく、 付けていた姿を幼少期から目にしてえていきたいと思います。

松本社長の頭の中には、新規

経緯は？
清水

分社化し、子会社としてピノーの下事業を次々に展開しながらそれらを── 清水智文税理士事務所と顧問契にぶら下げていくホールディングス

ホールディングス構想を聞き『FX4クラウド』を提案

約を締結された理由は？

化の構想が売り上げゼロの創業時からありました。規模が拡大した成長

松本 会社設立時に福岡市の商工会ます。世界一の技術を誇る有田焼は、 議所で税理士を紹介してもらい、

有田町のまちづくり課の担当

松本

後のビジョンがはじめからあるのだ

先進的な窯業技術の開発が挑戦的に番目にお会いしたのが清水先生でし者の方と一緒に、地元の陶磁器工業

ったら、最初から『FX ４クラウド』

進んでいることに大変驚きました。

た。最も年齢が若かったのと、厳し協同組合、有田町の商工会議所、研を 導 入 す るの が 適 切 だ ろ う と 考 えコロナ禍で観光は国内全体で冷え込

いこともちゃんと言ってくれそうだ

究機関である佐賀県窯業技術センタご提案したところ、了解をいただけ3と感じたこと、清水先生からのご提んでいますが、これまでいらしたこ

17ーなどを訪ね、今存在する課題につTHE STRATEGIC MANAGER 2021.11

清水智文顧問税理士
宮﨑香奈氏

います。会社が成長するにつれ「こエリアごとに分けて評価したりして行っているほか、取引先や紹介者、Dなどとランク付けして比較分析を益率が低く、広報的価値も低い」を広報的な価値があるもの」をB、「利るもの」をA、「利益率は高くないがに「利益率が高く広報的な価値があですね。各プロジェクトを案件ごと

グループ機能を使ったＡＢＣＤ分 析松本

しっかりされているとか。

── プロジェクトごとの業績管理をたという流れです。

を払っています。

費や車両費、交通費の推移にも注意に新拠点を開設したことから、厚生

従業員数が増加中なのに加え、有田合には常に気を配っています。また全体の売り上げに対する外注費の割ですね。イベント一つやるにしろ施の性質上その比率が高くなる外注費

松本 最も気になるのは、事業内容があれば教えてください。

── 注視されている帳表や勘定科目のような比較は必要だと思います。

素早く適切な判断を下すためにもこたのだろう」と驚かされっぱなしでたびに「どうやって仕事をとってきす。とにかく新たな案件の話を聞くられたのが今でも記憶に残っていま

員の方が「なんでも屋さん」と答え聞いたことがあります。その時従業くの協力企業の力が必要になるので、 んと説明すればいいでしょうか」と工会社、音響会社、照明会社など多す。松本社長は私が税理士補助業務るという印象があり、一度「何屋さろいろなプロジェクトを推進していの私からみてピノーさんは本当にいを受けることが多いですね。担当者

部門別業績や資金繰りについて質問番に説明し、その後に松本社長から益、固定費、経常利益、と上から順

宮﨑香奈監査担当 売上高、限界利

例 え ば 現 在、伝 統 工 芸 で あ る 久に求められていると思います。

環境をつくっていくことが中小企業ことで従業員が今後も末永く働けるらこそ、新規事業を次々に生み出すクノロジーが進展した今の時代だか

建設」とありますが、さまざまなテ

自由豁達にして愉快なる理想工場のの技能を、最高度に発揮せしむべき立の目的として「真面目なる技術者

松本 ソニーの設立趣意書に会社設── 今後の抱負をお聞かせください。

必要なのではないでしょうか。

締められるＭＩＳのような仕組みが「誰かに見られている」と気を引きってしまったりする若い経営者ほど、

例 え ば『FX4クラウド』のこの企業とは今後付き合えないな」

── 月次巡回監査ではどのようなこに財務データが取引金融機関に送信

うそをつきませんから、四半期ごと

ることはありません。しかし数字は際のところMISを普段特別意識すていかなければ」と思いますが、実

松本 改めて聞かれると「がんばっいかがですか。

ス（MIS）」も活用されてい ま す 。

──「TKCモニタリング情報サービ

感謝しています。

くのことを学ぶことができ、とてもでしたが、さまざまな経験を通じ多で、ご迷惑をおかけすることばかりしたいと思っています。

ていくやり方で、今後の成長を実現

材が一緒になって新しい事業を作っはそれぞれ専門的な知識を持った人で販売することも可能です。私たちしたグッズを当社が経営するカフェ

るでしょう。３Dモデリングで制作

端の映像体験を得られる企画ができフがいるので、２人合わせれば最先ィックスのセンサーを扱えるスタッ

また、映像制作やモーショングラフ

う事業を開始する準備をしています。

という機械のメンテナンスを請け負米絣を染める前に糸をまく「くくり」リッとしますね。すぐに高級車を買されるのは経営者としてはやはりピ

かつたつという決断をしなければならないと福岡県福岡市中央区薬院1- 8-20 KYOYA 薬院ビル 401号室

留米絣に詳しい社員を中心に、久留顧問税理士
清水智文税理士事務所

を 始 めて 最 初 に 担 当 し た 社 長 さ ま

設 立
所在地
売上高
社員数

2018 年1 月
福岡市中央区薬院三丁目 12-22 美山ビル 402
約 1 億円14 名（アルバイト 5 名含む）とを話し合われていますか。

ピノー株式会社

きがくるでしょうから、そのときに右端は経理担当の藤田由美子氏

THE STRATEGIC MANAGER 2021.11

18

なぜ信頼性の高い決算書・申告書が作成可能なのか？
TKCシステムで決算書・申告書ができるまで

ＴＫＣ会員事務所の業務（専門家によるチェック）

月次巡回監査決算・申告処理
電子申告

会計帳簿と決算書が一致

税引き後当期
利益が一致

ＴＫＣモニタリング情報サービス

税務申告書

二次元コードから

決算書

会計帳簿の
連続性

月次決算×

記帳
（会計帳簿）

証憑
（証拠）

日々の取引

証憑番号

12

ＴＫＣモニタリング情報サービスからhttps://www.tkc.jp/fx/bank/finance/movie

いつでもどこからでもご視聴できます！
TKCシステムでは、日々の取引から決算・申告まで一気通貫で処理されています。つまり、決算書の数字がどの取引から作られているかを辿れる、
トレーサビリティを重視した仕組みです。
また、一気通貫で処理された信頼性の高い決算書・申告書は、税務署へ電子申告すると同時に、金融機関へも「TKCモニタリング情報サービス」を通じて提供できます。
TKC全国会では、このサービスを活用して中小企業と金融機関の信頼関係構築を支援し、中小企業の資金調達力強化に取り組んでいます。
19

3 システム連携
Ｂ都銀：金融機関内のシステムと連携
本社
一括ダウンロード

インターネット

インターネット用PC
行内システムイントラネット

読込用フォルダ

ポイント

・ＭＩ
Ｓの利用は本社のみ

決算書データ読込システム

・本社担当者が一括ダウンロードしたデータをイントラ

PDF閲覧

データエントリ部

ネット上の所定のフォルダに移動

・ＭＩ
Ｓの決算書ＣＳＶデータを、システムが自動読込
・支店は、ＰＤＦ全文書が閲覧可能

支店

財務分析システム等

決算書入力システムへの連携サービスのご紹介
TKCモニタリング情報サービスからダウンロードしたデータ（XBRLまたはCSV形式）
をご利⽤の決算書⼊力システムに取り込むことで、決算書データの⼿⼊⼒やOCR処理にかかる作業負担を軽減できます。

■連携サービスを提供している決算書入力システム（五十音順）「CASTER」 三井情報株式会社
http://www.mki.co.jp/biz/solution/financial/credit_business/caster/index.html
お問合せ先：金融営業本部

金融第一営業部

TEL：03-6376-1114

第一営業室

CASTER担当様

E-Mail：regionalbank-sales-dg@mki.co.jp「SCORE LINK」 TIS株式会社
https://www.tis.jp/service_solution/yoshin/
お問合せ先：DX第1営業部 SCORE LINK営業担当様
TEL：050-1702-4029

E-Mail：scorelink@ml.tis.co.jp「法人決算書リーディングシステム」 株式会社情報企画
https://www.jyohokikaku.co.jp/registration-solution/52.html
お問合せ先：大阪営業部 真田様
TEL：06-6265-8530

E-Mail：sanada@jyohokikaku.co.jp

2022年4月現在

4 支店でMISを利用
Ｃ信金：全支店でのモニタリング情報サービス運用
行内システム本社

財務分析システム等

イントラネット

インターネット用PC
支店A
インターネット用PC

ポイント

・ＭＩ
Ｓを全支店で利用
・各拠点にインターネット接続用ＰＣ設置
・財務分析システム等への決算書登録は、支店

支店B
データエントリ部

インターネット

インターネット用PCから従来の流れで登録※支店用ID追加によるMISの費用は発生しません

2022年4月版

20

金融機関のTKCモニタリング情報サービス

運 用 事 例の ご 紹 介

TKCモニタリング情報サービス（以下、MISといいます）の利用申込件数増加により、手作業による振り分けからRPAによる自動化、システム連携、支店でのMIS利用など、運用方法を切り替える金融機関が増えてきました。4つの運用事例をご紹介します。

1 手作業による振り分け
本社で支店への振り分けを手作業で実施
本社一括ダウンロード

インターネット

インターネット用PC
行内システムイントラネット

ポイント

振り分け用フォルダ

手作業・ＭＩ
Ｓの利用は本社のみ

財務分析システム等

・ダウンロードしたファイル名から担当支店を判定し、支店が閲覧可能なフォルダへ格納（メールで送信、紙で郵送するケースもあります）

支店閲覧可能フォルダ

・財務分析システム等への決算書登録は、支店から従来の
支店

流れで登録

データエントリ部

2 支店振り分けを自動化
Ａ地銀：本店で支店への振り分けを自動化
本社
一括ダウンロード

インターネット

ポイント

インターネット用PC
行内システムイントラネット

振り分け用フォルダ
自動振り分けプログラム（RPA利用ケースも有り）・ＭＩ
Ｓの利用は本社のみ
・本社担当者が一括ダウンロードしたデータをイントラ

財務分析システム等

ネット上のフォルダに移動

・ダウンロードしたファイル名から担当支店を判定し、所定のフォルダへ振り分けるプログラム（ＲＰＡなど）を開発

支店閲覧可能フォルダ

・財務分析システム等への決算書登録は、支店から従来の支店

21

データエントリ部

流れで登録

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
金融機関別 利用申込件数一覧

令和4年4月30日現在

利用申込件数
本店
所在地

金融機関名

サービス開始日

政府系金融機関

利用申込件数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

金融機関名

本店
所在地

浜松磐田信用金庫

静 岡 県

サービス開始日信用金庫(上位30庫）

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

1

日本政策金融公庫（国民生活事業） 東 京 都

平成30年10月

46,0143,398

2

商工組合中央金庫

東 京 都

平成29年 7月

7,311

1,885

2

3

京都信用金庫京 都 府

平成28年11月

1,765

363

1

三菱UFJ銀行

東 京 都

平成29年 2月

4,897

876

4

埼玉縣信用金庫

埼 玉 県

平成30年12月

1,701

244

2

三井住友銀行

東 京 都

平成29年10月

4,361

517

5

しずおか焼津信用金庫 静 岡 県

平成29年 6月

1,399

515

3

みずほ銀行

東 京 都

令和元年 9月

2,889

387

6

京都中央信用金庫

京 都 府

平成29年 1月

1,305

202
206

都市銀行

1

多摩信用金庫東 京 都

平成29年 1月

平成29年 8月

2,306

4

りそな銀行

大 阪 府

平成29年10月

2,791

341

7

西武信用金庫東 京 都

平成28年12月

1,243

5

埼玉りそな銀行

埼 玉 県

平成29年10月

2,028

328

8

大阪シティ信用金庫 大 阪 府

平成30年 5月

1,197

地方銀行・第二地方銀行（上位50行）

9

岐阜信用金庫岐 阜 県

平成28年10月

580

1,872

287

101

1,171

128
158

1

静岡銀行

静 岡 県

平成29年 3月

4,123

1,043

10 城北信用金庫

東 京 都

平成30年 5月

1,147

2

北洋銀行

北 海 道

平成29年 1月

3,141

283

11 広島信用金庫

広 島 県

平成30年 6月

1,132

84

3

八十二銀行

長 野 県

平成30年 5月

3,106

487

12 島田掛川信用金庫

静 岡 県

平成30年11月

1,110

401

4

足利銀行

栃 木 県

平成28年10月

2,913

493

13 北海道信用金庫

北 海 道

平成29年 3月

1,077

87

5

中国銀行

岡 山 県

平成28年12月

2,857

433

14 巣鴨信用金庫

東 京 都

平成29年 5月

1,067

173

6

群馬銀行

群 馬 県

平成29年 1月

2,678

375

15 横浜信用金庫

神奈川県

平成29年12月

993

60

7

北陸銀行

富 山 県

平成29年 4月

2,601

268

16 尼崎信用金庫

兵 庫 県

令和 2年 2月

992

98

8

千葉銀行

千 葉 県

平成29年 2月

2,569

411

17 東京東信用金庫

東 京 都

平成29年 1月

976

115

9

広島銀行

広 島 県

平成28年11月

2,437

309

18 飯能信用金庫

埼 玉 県

平成29年 6月

959

154

10 常陽銀行

茨 城 県

平成28年10月

2,223

365

19 朝日信用金庫

東 京 都

平成28年10月

955

84

11 京都銀行

京 都 府

平成30年 7月

2,178

289

20 川崎信用金庫

神奈川県

平成29年11月

912

55

12 第四北越銀行

新 潟 県

平成29年 7月

2,155

391

21 おかやま信用金庫

岡 山 県

平成29年 9月897

183

13 栃木銀行

栃 木 県

平成28年10月

2,087

336

22 岡崎信用金庫

愛 知 県

平成28年10月

867

151

14 西日本シティ銀行

福 岡 県

平成29年 5月

2,063

238

23 帯広信用金庫

北 海 道

平成29年 1月

834

57

15 鹿児島銀行

鹿児島県

平成29年 7月

1,926

279

24 城南信用金庫

東 京 都

平成30年 2月

810

75
136

16 武蔵野銀行

埼 玉 県

平成30年 8月

1,904

284

25 碧海信用金庫

愛 知 県

平成30年 7月

803

17 北國銀行

石 川 県

平成28年11月

1,827

270

26 大阪信用金庫

大 阪 府

令和元年12月

796

51

18 福岡銀行

福 岡 県

平成29年 3月

1,796

258

27 鹿児島相互信用金庫 鹿 児 島 県

平成30年 9月

747

130
93

19 山陰合同銀行

島 根 県

平成28年11月

1,789

288

28 青梅信用金庫

東 京 都

平成28年12月

741

20 横浜銀行

神奈川県

平成28年12月

1,720

152

29 北おおさか信用金庫 大 阪 府

平成31年 1月

712

21 名古屋銀行

愛 知 県

平成31年 2月

1,715

204

22 伊予銀行

愛 媛 県

平成28年11月

1,694

225

23 七十七銀行

宮 城 県

令和元年 6月

1,613

375

30 瀬戸信用金庫

愛 知 県

80

平成29年 2月

708

83

計

44,117

7,479

268

上記以外の信用金庫

24 十六銀行

岐 阜 県

平成28年12月

1,596

238

25 百五銀行

三 重 県

平成28年10月

1,559

238

1

長野県信用組合

長 野 県

平成28年10月

822

26 東邦銀行

福 島 県

平成29年 1月

1,557

208

2

茨城県信用組合

茨 城 県

平成29年12月

654

71

27 きらぼし銀行

東 京 都

平成29年 7月

1,540

181

3

広島市信用組合

広 島 県

平成30年 2月

376

27

4
5

兵庫県信用組合
新潟縣信用組合

兵 庫 県
新 潟 県

平成30年12月
平成30年11月

341
321

56
54

計

6,348

1,125

28 京葉銀行

千 葉 県

平成29年 8月

1,480

234

29 北海道銀行

北 海 道

平成29年 4月

1,473

138

30 関西みらい銀行

大 阪 府

平成29年10月

1,386

127

31 トマト銀行

岡 山 県

平成28年12月

1,336

215

信用組合(上位5組合）

上記以外の信用組合

32 滋賀銀行

滋 賀 県

平成29年 1月

1,332

195

33 池田泉州銀行

大 阪 府

平成29年 5月

1,296

154

1

北海道信用保証協会 北 海 道

令和元年 6月

2,976

163

34 愛知銀行

愛 知 県

平成31年 3月

1,291

208

2

愛知県信用保証協会 愛 知 県

平成29年 5月

2,228

320

35 大垣共立銀行

岐 阜 県

平成28年10月

1,260

165

3

静岡県信用保証協会 静 岡 県

平成28年12月

2,023

717

36 清水銀行

静 岡 県

平成29年 4月

1,254

435

37 三十三銀行

三 重 県

平成28年10月

1,251

213

4
5

岐阜県信用保証協会 岐 阜 県
新潟県信用保証協会 新 潟 県

平成30年 7月
令和 2年11月

1,400
1,057

137
131

計

12,2142,581

38 沖縄銀行

沖 縄 県

平成28年11月

1,211

87

39 山口銀行

山 口 県

平成28年11月

1,193

198

40 琉球銀行

沖 縄 県

平成29年12月

1,187

129

41 秋田銀行

秋 田 県

平成29年 5月

1,174

113

42 筑波銀行

茨 城 県

平成29年 3月

1,147

155

43 十八親和銀行

長 崎 県

平成29年 5月

1,119

111

44 百十四銀行

香 川 県

平成28年12月

1,116

141

信用保証協会(上位5協会）

上記以外の信用保証協会■ 金融機関区分別集計

金融機関区分

モニタリング情報サービス利用金融機関
利用申込件数

全金融
機関数

金融機関数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

45 東和銀行

群 馬 県

平成28年10月

1,093

171

46 宮崎銀行

宮 崎 県

平成28年11月

1,088

120

1

都銀・政府系

10

10

78,0978,401

47 もみじ銀行

広 島 県

平成28年11月

1,084

114

2

地銀・第二地銀99

98

117,214

17,66948 岩手銀行

岩 手 県

平成30年 4月

1,081

152

49 肥後銀行

熊 本 県

平成29年 5月

1,018

信用組合

130

246

77,311

12,613

184

4

254

999

90

信用保証協会51

11

21,898

4,049

4,899

-

37

29,978

5
6

合計

544

474

303,689

44,42150 大光銀行

新 潟 県

平成29年 6月

上記以外の地銀・第二地銀※個人事業者の申込も件数に含まれます。

計

3

信用金庫

その他

72

8,862
307

1,601
88

22

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
全国の採用金融機関一覧（474機関）■ 都市銀行等
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫（国民生活事業）
日本政策金融公庫（農林水産事業）
日本政策金融公庫（中小企業事業）
沖縄振興開発金融公庫
■ 北海道
北海道銀行
北洋銀行
北海道信用金庫
室蘭信用金庫
空知信用金庫
苫小牧信用金庫
北門信用金庫伊達信用金庫
北空知信用金庫
日高信用金庫
渡島信用金庫道南うみ街信用金庫
旭川信用金庫
稚内信用金庫
留萌信用金庫北星信用金庫
帯広信用金庫
釧路信用金庫大地みらい信用金庫
北見信用金庫
網走信用金庫
遠軽信用金庫北央信用組合札幌中央信用組合
空知商工信用組合
十勝信用組合釧路信用組合北海道信用保証協会
十勝清水町農業協同組合
■ 青森県
青森銀行
みちのく銀行
東奥信用金庫青い森信用金庫
青森県信用保証協会
■ 岩手県
岩手銀行
東北銀行
北日本銀行
盛岡信用金庫
一関信用金庫
北上信用金庫
花巻信用金庫
水沢信用金庫岩手県信用保証協会
■ 宮城県
七十七銀行
仙台銀行
杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
仙南信用金庫
気仙沼信用金庫
石巻商工信用組合
古川信用組合仙北信用組合
■ 秋田県
秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
羽後信用金庫秋田県信用組合
秋田県信用保証協会
■ 山形県
荘内銀行
山形銀行
きらやか銀行
山形信用金庫
米沢信用金庫
鶴岡信用金庫
新庄信用金庫山形中央信用組合
山形第一信用組合
■ 福島県
東邦銀行
福島銀行

23

大東銀行
会津信用金庫
郡山信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
二本松信用金庫
福島信用金庫福島県商工信用組合
いわき信用組合
相双五城信用組合
会津商工信用組合
■ 茨城県
常陽銀行
筑波銀行
水戸信用金庫
結城信用金庫茨城県信用組合
■ 栃木県
足利銀行
栃木銀行
足利小山信用金庫
栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
烏山信用金庫
真岡信用組合那須信用組合栃木県信用保証協会
■ 群馬県
群馬銀行
東和銀行
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
利根郡信用金庫
館林信用金庫北群馬信用金庫
しののめ信用金庫
あかぎ信用組合
群馬県信用組合
ぐんまみらい信用組合
群馬県信用保証協会■ 埼玉県
埼玉りそな銀行
武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫埼玉県信用保証協会
■ 千葉県
千葉銀行
千葉興業銀行
京葉銀行
千葉信用金庫
銚子信用金庫東京ベイ信用金庫
館山信用金庫
佐原信用金庫房総信用組合銚子商工信用組合
君津信用組合東日本信用漁業協同組合連合会■ 東京都
きらぼし銀行
東日本銀行
朝日信用金庫
興産信用金庫さわやか信用金庫
東京シティ信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
東榮信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫
足立成和信用金庫
東京三協信用金庫
西京信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫
昭和信用金庫東京信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
巣鴨信用金庫
青梅信用金庫

多摩信用金庫文化産業信用組合
東京厚生信用組合
東信用組合
江東信用組合青和信用組合中ノ郷信用組合
大東京信用組合
第一勧業信用組合
PayPay銀行
東京信用保証協会■ 神奈川県
横浜銀行
神奈川銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
中栄信用金庫中南信用金庫横浜市信用保証協会■ 新潟県
第四北越銀行
大光銀行
新潟信用金庫
長岡信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
柏崎信用金庫
上越信用金庫
新井信用金庫村上信用金庫
加茂信用金庫新潟縣信用組合
はばたき信用組合
協栄信用組合三條信用組合巻信用組合
新潟大栄信用組合
塩沢信用組合糸魚川信用組合
十日町農業協同組合
新潟県信用保証協会
■ 富山県
北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行
富山信用金庫
高岡信用金庫
新湊信用金庫にいかわ信用金庫
氷見伏木信用金庫
砺波信用金庫
石動信用金庫富山県医師信用組合
富山県信用組合
富山県信用保証協会
■ 石川県
北國銀行
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
はくさん信用金庫
興能信用金庫金沢中央信用組合
石川県医師信用組合
石川県信用保証協会
■ 福井県
福井銀行
福邦銀行
福井信用金庫
敦賀信用金庫
小浜信用金庫
越前信用金庫福井県信用保証協会■ 山梨県
山梨中央銀行
甲府信用金庫
山梨信用金庫山梨県民信用組合
都留信用組合山梨県信用農業協同組合連合会
山梨県信用保証協会
■ 長野県
八十二銀行
長野銀行
長野信用金庫令和4年4月30日現在

都道府県別、金融機関コード順

松本信用金庫上田信用金庫
諏訪信用金庫
飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫
長野県信用組合
長野県信用保証協会
長野県信用農業協同組合連合会

池田泉州銀行
大阪信用金庫大阪シティ信用金庫
大阪商工信用金庫
永和信用金庫北おおさか信用金庫
枚方信用金庫
のぞみ信用組合■ 岐阜県
大垣共立銀行
十六銀行
岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫
高山信用金庫
東濃信用金庫
関信用金庫
八幡信用金庫岐阜商工信用組合
飛騨農業協同組合
飛騨信用組合益田信用組合めぐみの農業協同組合
岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会

■ 兵庫県
但馬銀行
みなと銀行
神戸信用金庫
姫路信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫
尼崎信用金庫
日新信用金庫
淡路信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫兵庫県信用組合
淡陽信用組合兵庫県信用農業協同組合連合会
兵庫県信用保証協会

■ 静岡県
静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行
静岡中央銀行しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫
島田掛川信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫静岡県医師信用組合
静岡県信用農業協同組合連合会
ハイナン農業協同組合
静岡県信用保証協会
■ 愛知県
愛知銀行
名古屋銀行
中京銀行
愛知信用金庫
豊橋信用金庫
岡崎信用金庫
いちい信用金庫
瀬戸信用金庫
半田信用金庫
知多信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫碧海信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
尾西信用金庫
中日信用金庫
東春信用金庫愛知県医師信用組合
豊橋商工信用組合
愛知県中央信用組合
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
■ 三重県
三十三銀行
百五銀行
北伊勢上野信用金庫
桑名三重信用金庫
紀北信用金庫三重県信用保証協会
■ 滋賀県
滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫滋賀県信用組合
滋賀県信用保証協会
■ 京都府
京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
京都信用保証協会■ 大阪府
関西みらい銀行■ 奈良県
南都銀行
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫
奈良県信用保証協会■ 和歌山県
紀陽銀行
新宮信用金庫きのくに信用金庫■ 鳥取県
鳥取銀行
鳥取信用金庫
米子信用金庫倉吉信用金庫鳥取県信用保証協会■ 島根県
山陰合同銀行
島根銀行
しまね信用金庫
日本海信用金庫
島根中央信用金庫
島根益田信用組合
島根県信用保証協会
■ 岡山県
中国銀行
トマト銀行
おかやま信用金庫
水島信用金庫
津山信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫備前日生信用金庫
笠岡信用組合
■ 広島県
広島銀行
もみじ銀行
広島信用金庫
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
広島市信用組合
広島県信用組合
両備信用組合
■ 山口県
山口銀行
西京銀行
萩山口信用金庫
西中国信用金庫
東山口信用金庫
山口県信用組合
山口県信用保証協会
■ 徳島県
阿波銀行
徳島大正銀行
徳島信用金庫
阿南信用金庫
■ 香川県
百十四銀行

香川銀行
高松信用金庫
観音寺信用金庫
香川県信用組合
香川県信用保証協会
■ 愛媛県
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
宇和島信用金庫
東予信用金庫
川之江信用金庫
愛媛県信用保証協会
■ 高知県
四国銀行
高知銀行
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■ 福岡県
福岡銀行
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宮崎銀行
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鹿児島銀行
南日本銀行
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鹿児島相互信用金庫
鹿児島興業信用組合
鹿児島県信用保証協会
■ 沖縄県
琉球銀行
沖縄銀行
沖縄海邦銀行
コザ信用金庫沖縄県信用保証協会

『TKCモニタリング情報サービス通信』Vol.50
発行日

令和4年6月6日

発行所

東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル5F

本誌に関するお問合せ（部数追加・送付先変更等）
TEL ：03-3267-0622（金融機関専用ダイヤル）E-MAIL：fintech.banks@tkc.co.jp
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