再配達削減に向けた啓発活動支援事業実施要綱
５都市基交第１６２６号
令和６年２月２２日（目的）
第１条 この要綱は、補助事業者が行う再配達削減に向けたキャンペーン活動において、消費者への啓発を促すツールとして置き配バッグの配布を行う事業を実施する場合に要する経費の一部を補助することにより、宅配便等を利用する都民の行動変容を促すことを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 宅配便

一般貨物自動車運送事業の特別積合せ貨物運送又はこれに準ずる貨物の運送及び利用運送事業の鉄道貨物運送、内航海運、貨物自動車運送若しくは航空貨物運送のいずれか又はこれらを組み合わせて利用する運送であって、重量 30kg 以下の一口１個の貨物を特別な名称を付して運送した貨物
二 通信販売 事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引（「電話勧誘販売」に該当するものを除く。
）
三 置き配バッグ 個人の住居において非接触・非対面で宅配便等が受け取れるように、玄関前のスペース等に設置し荷物を格納できる用具。ただし、置き配バッグ本体及びバッグ内の荷物の盗難防止対策として、ワイヤー錠等による玄関扉等へのバッグの固定及びバッグ開口部の施錠が可能な構造であること。
（補助事業者）
第３条 補助事業者は、次の各号及び次項のいずれも満たす者とする。
一 東京都内（以下「都内」という。）に事業所を有し、宅配便事業や通信販売事業に携わる事業者
二 公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者
２ 次に掲げる者は、補助事業者としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいる者（補助対象事業）

第４条 この補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助事業者が都内で行う、以下の各号を満たす置き配バッグの配布に係る事業とする。
一 東京都が実施する物流効率化に関する啓発活動に資する事業であること。
二 東京都が同時期に実施する物流効率化に関するイベント等との連携を考慮した事業であること。
三 一般消費者向けの啓発活動として置き配バッグを配布する事業であること。
四 一般消費者に置き配バッグを無償で配布する事業であること。
五 補助事業者が置き配バッグの占用を条件に配布する事業ではないこと。
六 令和６年12月28日までに配布を完了する事業であること。
２ 補助事業者は、置き配バッグの受取人が次の各号に掲げることを、再配達削減に向けた啓発活動支援事業に係る置き配バッグ申込書兼誓約書（別記第16号様式）により同意及び誓約し、署名したことを確認した上で、補助対象事業を行わなければならない。
一 東京都内に居住する者であること。
二 東京都が別途実施する利用状況等に関するアンケート調査に協力すること。
三 前項のアンケート調査実施等のため、置き配バッグの受取にあたって、受取人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を補助事業者に提供すること。また、取得した個人情報を補助事業者が東京都に提供することに同意すること。
四 本事業で取得した置き配バッグを、受取人の居宅における宅配便等の受取手段として使用する意思があること。
五 集合住宅に居住する場合には、管理規約やオートロックの有無等の状況を踏まえ、本事業で取得した置き配バッグの設置及び使用が可能であること。
六 本事業で取得した置き配バッグを転売・譲渡しないこと。
七 本事業で取得した置き配バッグの使用に伴い損害等（盗難、水濡れ、品質劣化等）が生じたとしても、補助事業者及び東京都が一切の責任を負わないことに同意すること。
八 １世帯当たり置き配バッグ１個の受取とし、重複して受け取ることがないこと。
（補助対象期間）
第５条 補助対象期間は、令和７年３月31日までとする。
（補助対象経費等）
第６条 この補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、置き配バッグの調達や配布に要する費用とする。ただし、次に掲げる費用は補助対象経費には含まれない。
一 補助事業に関係のない物品購入などの経費
二 間接経費（置き配バッグの調達に係る送料、振込手数料、交通費、通信費、収入印紙代、光熱費等。ただし、置き配バッグを配送により配布する場合の送料は含めることができる。）
三 直接人件費（キャンペーン活動の実施に要した人件費等）
四 本事業に係るものとして、明確に区分できない費用
五 仕入れ控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分
六 補助金交付申請等の手続に係る経費（申請書作成代行、各種証明書取得経費等）
七 購入者及び購入した内容を確認することができる領収書等の帳票類に不備がある経費又は当該帳票類が備え付けられていない経費（品目・数量が不明なもの、帳票類がないもの等）
八 契約から支払までの一連の手続が補助事業実施期間内に行われていない経費
九 交付決定前に実施した補助事業に要する経費
十 公的資金の用途として、社会通念上不適切と認められる経費（補助金の額等）
第７条 この補助金の交付額は、予算の範囲内であって、かつ、置き配バッグ１個当たり2,650円を限度とし、補助対象経費に２分の１を乗じた額以内の額とする。この場合において、算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
（補助事業者としての申請）
第８条 第３条に掲げる補助事業者として、前条に掲げる補助対象事業を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号に定める書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 再配達削減に向けた啓発活動支援事業補助事業者申請書（別記第１号様式）
二 事業実施計画書
三 暴力団等に該当しないことなどの「誓約書」（別記第２号様式）
四 履歴事項全部証明書（補助事業者の決定）
第９条 知事は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、申請者が補助事業者として適当であると認めるときは、申請者を補助事業者として決定し、速やかに再配達削減に向けた啓発活動支援事業補助事業者決定通知書（別記第３号様式）により、その旨を申請者に通知するものとする。
２ 知事は、前項の審査の結果、申請者が補助事業者として適当と認められないときは、再配達削減に向けた啓発活動支援事業補助事業者不決定通知書（別記第４号様式）により、その旨を申請者に通知するものとする。
（補助事業者決定の取消し等）
第10条 知事は、前条第１項の規定による補助事業者の決定後、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、決定を取り消すことができる。
一 第４条に規定する補助対象事業を適切に行うことができないものと都が認めたとき。
二 偽りその他不正の手段により、補助事業者としての決定を受けたことが判明したとき。
三 偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。
四 第３条第１項に掲げる補助事業者の要件のいずれかを欠いたとき。
五 都の信用を傷つけ、又は不名誉となるような行為を行ったものと都が認めたとき。
六 補助事業者から、補助事業者の取消しの申出があったとき。
２ 知事は、前項の規定により補助事業者の決定の取消しを行ったときは、遅滞なく、当該取消しをした者にその旨を通知するとともに、当該補助事業者の氏名又は名称及び取消しの理由を公表することができる。
（補助金の交付申請）
第11条 補助事業者は、この補助金の交付を申請しようとするときは、補助金交付申請書（別記第５号様式）に関係書類を添付して、知事が別に定める期限までに提出しなければならない。
（補助金の交付決定及び通知）
第12条 知事は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その内容を適当と認めるときは、都の予算の範囲内で補助金の交付を決定するものとする。
２ 知事は、前項に基づき、補助金の交付を決定したときは、速やかに再配達削減に向けた啓発活動支援事業補助金交付決定通知書（別記第６号様式）により、補助金の交付決定額その他必要な事項を申請者に通知するものとする。
３ 知事は、補助金の不交付を決定したときは、再配達削減に向けた啓発活動支援事業補助金不交付決定通知書（別記第７号様式）により、その旨を申請者に通知するものとする。
（調査等）
第13条 知事は、補助対象事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、前条第２項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた補助事業者（以下「補助決定事業者という。）に対し、補助対象事業に関する報告を求め、若しくは帳簿その他の物件を調査し、又は補助決定事業者の従業者その他の関係者に対し、質問をすることができる。
２ 補助決定事業者は、前項の規定による報告の聴取及び物件の調査を求められたときは、これに応じなければならず、また、同項の規定による関係者への質問を妨げてはならない。
（補助の条件）
第14条 知事は、第12条第２項の規定による補助金の交付決定に当たって、必要な条件を付すことができる。
（補助金の交付時期）
第15条 この補助金は、補助事業完了後、第22条の請求に基づいて交付する。
（事情変更による決定の取消し等）
第16条 知事は、この補助金の交付決定後、地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、法令・規則の制定・改廃その他の事情変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったと認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
（補助事業の計画変更）
第17条 補助決定事業者は、その交付申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ補助事業計画変更承認申請書（別記第８号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項に規定する申請があった場合において、所要の審査を行い、当該申請の内容が適正であると認めたときは、補助金交付決定額の変更を行うことができる。
３ 知事は、前項の規定により補助金交付決定額の変更をしたときは、補助金交付決定額変更通知書（別記第９号様式）により補助決定事業者に通知するものとする。
（補助事業の中止又は廃止）
第18条 補助決定事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助事業中止（廃止）承認申請書（別記第10号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（事故報告）
第19条 補助決定事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに補助事業事故報告書（別記第11号様式）を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第20条 補助決定事業者は、補助事業が完了したとき又は補助事業が完了しない場合であっても補助対象期間が終了したときは、速やかに実績報告書（別記第12号様式）に関係書類を添付して知事に提出し、事業の実績を報告しなければならない。
２ 前項の規定は、第18条の規定により知事が補助事業の廃止の承認をした場合について準用する。
（補助金の額の確定）第21条 知事は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及び第14条の規定により当該交付決定に付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書（別記第13号様式）により補助決定事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第22条 補助決定事業者は、知事に対し、前条の規定により確定した補助金を請求するときは、請求書（別記第14号様式）により請求するものとする。
（財産処分の制限）第23条 補助決定事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
２ 補助決定事業者は、知事の承認を受けないで取得財産等をこの補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
３ 補助決定事業者は前項の処分をしようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（別記第15号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（帳簿の保管義務）第24条 補助決定事業者は、補助対象事業に関する収支を明らかにした帳簿を備え、再配達削減に向けた啓発活動支援事業申込書兼誓約書（別記第16号様式）の写しとともに、補助対象事業の完了した日の属する都の会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（その他）
第25条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）の定めるところによる。
附 則
この要綱は、令和６年２月２６日から施行する。