資料１

六ヶ所村新庁舎建設候補地の評価（4 候補地）
（令和４年２月８日時点）
1. 新庁舎建設候補地
新庁舎の建設位置を決定するにあたり、選定の対象となる候補地を設定し、そこから条件を整理し絞り込むこととした。第 1 回から第 4 回六ヶ所村新庁舎建設検討委員会において、以下に示す 4 つの候補地に絞り込まれた。これらの地区について評価項目を再度精査し、比較検討を行った。
表 1

新庁舎の建設候補地

地区名

位置

Ａ地区

現本庁舎

Ｂ地区

現本庁舎西側

Ｄ地区

尾駮レイクタウン北地区北側

Ｆ地区

ろっかぽっか周辺

Ｄ地区
Ａ地区

Ｂ地区

Ｆ地区

図 1

候補地全体図1

凡例・―東通 UPZ 範囲（30km 圏内）
・―六ヶ所再処理 UPZ 範囲（5km 圏内）

Ｄ地区

Ａ地区

Ｂ地区

Ｆ地区

図 2

候補地全体図（UPZ 記載）

東通地区原子力防災地図より作成

2

2. 新庁舎建設候補地の評価方法
2.1 新庁舎の目指す姿・基本理念・基本方針
目指す姿：『未来をともに創り、世界とつながる六ヶ所村』
目指す姿には、急速に発展を遂げる DX※の効果的な活用により次世代のライフスタイルに適応した行政サービスの実施を可能とするとともに、庁舎機能だけでなく変わりゆく社会やニーズに対応可能となる機能の拡張性を重視した新庁舎の整備を目指す思いを込めた。
また、エネルギー技術の集積地として世界中から集まる研究者を温かくもてなし六ヶ所村の魅力を発信する、そんな六ヶ所村の拠点となる庁舎の実現を表している。
六ヶ所村新庁舎建設に向けて村民意見を幅広く得るために実施した村民アンケート及び村民ワーク
ショップでは、新庁舎へ求める要素として、未来の世代のことを考えた庁舎整備、ICT 技術の利活用、国際交流の場として整備、等といった意見が寄せられた。
表 2

基本理念と基本方針

基本理念

基本方針

あらゆる災害に備え、防災の拠点となる庁①防災拠点機能を充実させた庁舎

舎②災害に強い庁舎

まちづくり拠点となり、人々が集い憩う庁①住民サービスの充実を目指した庁舎

舎②住民に開かれた庁舎

効率性が高く、未来を見据えた庁舎①高度情報化に対応できる庁舎②環境にやさしい庁舎③行政事務を効率的に行うための機能を持った庁舎④機能的な議会運営を可能とする庁舎※DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称。ICT技術を活用し、人々の生活やビジネスをより良いものへと変革させるという概念。総務省の「自治体DX推進計画概要」では、自治体におけるDX推進の意義として、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示された。自治体においては、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められる。

2.2 評価項目と重要度設定
候補地を絞り込むにあたりアンケート及びワークショップの結果や基本理念、基本方針を踏まえて評価項目及び重要度を設定した。
第 4 回六ヶ所村新庁舎建設検討委員会までに絞り込んだ 4 候補地について、委員会で出された意見を踏まえた条件整理を行い、新たな評価項目の追加と、評価項目ごとに重要度の細分化を行った。評価項目及び重要度を以下に示す。

3表 3(１)庁舎へのアクセス(２)法規制

評価項目及び重要度評価項目①国道や県道に面しているか②災害時のアクセス・緊急時の経路確保③村内の各所への移動時間に大きな差がないか
都市計画の指定状況

重要度
ＢＡ
Ｂ
Ａ

(３)関係機関（国・県・民間企業等）施設立地状況

Ｂ(４)災害特性①津波災害②原子力災害③石油コンビナート災害
④土砂災害
⑤洪水

ＡＡ
Ａ
Ａ
Ａ

(５)敷地面積の確保

所有者

Ａ

まちづくり拠点としての拡張性

Ａ

多様な世代の村民が集い、くつろげる空間
新庁舎の建設に伴う施工性や周辺環境

ＡＣ(６)庁舎を核とした村の発展性(７)村民の憩いの場(８)施工条件

2.3 評価点について
各評価項目について、「○、△、✕」のそれぞれに点数を設定する。重要度別の評価点は以下の通りである。
 ○：評価項目の条件を満たしている △：対策を講じることで評価項目の条件を満たす
 ×：評価項目の条件を満たしていない⇒ ○：2 点、△：1 点、✕：0 点
表 4
評価重要度ごとの評価点
重要度Ａ

Ｂ

Ｃ

○

6点4点2点△

3点2点1点✕

0点0点0点

2.4 評価項目と評価内容について評価項目ごとに具体的な評価内容と評価基準を設定した。設定内容を以下に示す。

4

表 5
評価項目

評価項目一覧とその内容（4 候補地評価）
具体的な評価内容

評価基準
重要度○：国道・県道に面している①国道や県道に面しているか
国道や県道に面しているか、面していないか△：―Ｂ
×：国道・県道に面していない○：緊急輸送道路に面している(１)庁舎へのアクセス②災害時のアクセス・緊急時の経路確保
緊急輸送道路に面しているか、面していないか△：―Ａ
×：緊急輸送道路に面していない○：各所への車での移動時間が 30 分未満③村内の各所への移動時間に大きな差が 村内の各所への移動時間に大きな差がないか（30分以上の差がない）△：―
Ｂないか
×：各所への車での移動時間が 30 分以上
下記区域の指定状況から評価○：市街化区域内(２)法規制
都市計画の指定状況
・市街化区域△：市街化調整区域内
Ａ・市街化調整区域
×：―○：周辺に公共施設等が充実している(３)関係機関（国・県・民間企業等）施設立地状況
周辺の施設立地状況から周辺への影響を評価△：ある程度公共施設等が立地している
Ｂ
×：周辺には公共施設等が無い
下記区域の指定状況から評価○：各区域に含まれていない
六ヶ所村津波・高潮ハザードマップ及び青森県下北八戸沿岸における △：軽微なエリア調整で各区域外にできる①津波災害
津波浸水想定図による
×：各区域に含まれている
Ａ・浸水域・要避難区域
下記区域の指定状況から評価（以下の施設よりそれぞれ個別判定）○：各区域に含まれていない②原子力災害・東通原子力発電所のＵＰＺ△：―
Ａ・再処理工場のＵＰＺ
×：各区域に含まれている○：影響範囲に含まれていない(４)災害特性下記区域の指定状況から評価③石油コンビナート災害△：軽微なエリア調整で影響範囲外にできるＡ
・石油コンビナート計画に基づく災害の影響を及ぼす範囲
×：影響範囲に含まれている
下記区域の指定状況から評価○：各区域に含まれていない
土砂災害ハザードマップによる△：軽微なエリア調整で各区域外にできる④土砂災害Ａ・土砂災害特別警戒区域
×：各区域に含まれている・土砂災害警戒区域
下記区域の指定状況から評価○：各区域に含まれていない⑤洪水
髙瀬川及び小川原湖の増水等を想定した△：軽微なエリア調整で各区域外にできるＡ・洪水ハザードマップの浸水区域
×：各区域に含まれている
基本構想（案）「５．新庁舎の規模」で算出した敷地面積（30,000㎡ ○：村有地のみ(５)敷地面積の確保所有者程度）を参考として、確保できる面積及び土地所有者で評価△：複数の所有者がいるため調整が必要
Ａ※30,000㎡以上の面積が確保できるか×：―○：庁舎機能以外の用途として確保可能な平坦なスペースがある(６)庁舎を核とした村の村の新たな発展を見込んで庁舎周辺に新しい施設整備が可能な敷地
まちづくり拠点としての拡張性△：庁舎機能以外の用途として確保可能なスペースがあるが、造成が必要
Ａ
発展性か
×：庁舎機能以外の用途として確保可能な平坦な敷地がなく、造成も困難
日常的に村民が集い、多世代が交流し、寛げる憩いの場としてふさわ ○：憩いの場に相応しい環境である（周辺に村民利用施設がある場合を含む）(７)村民の憩いの場
多様な世代の村民が集い、くつろげる空間 しい環境か△：工夫次第で憩いの場とすることは可能Ａ・候補地周辺の村民利用施設※の立地状況
×：憩いの場には適していない○：平坦な敷地が十分に確保されている(８)施工条件
新庁舎の建設に伴う施工性や周辺環境
敷地造成や平地の確保、工事車両動線の確保、周辺環境との調和など △：軽微な造成により敷地確保が可能Ｃ
×：大幅な造成が必要※候補地周辺とは徒歩圏内（移動距離 800m 以内）とする。村民利用施設とは自発的・創造的な様々な余暇の活動の支援する施設とし、具体的にはコミュニティセンター、プールなどとする。

5

3. 上位４候補地の評価結果
評価項目

候補地A
（現庁舎）

重要度

候補地B
（現本庁舎西側）

評価 点数

候補地D
評価 点数 （尾駮レイクタウン北地区北側） 評価 点数

候補地F（ろっかぽっか周辺）

評価 点数（1）庁舎へのアクセス①国道や県道に面しているか②災害時のアクセス・緊急時の経路確保③村内の各所への移動時間に大きな差がないかB

国道（338号）に面している。

○

4

村道にしか面していない。

×0

県道（主要地方道横浜六ヶ所線）に面している。

○

4

国道（338号）に面している。

○

4

A

緊急輸送道路に面している○

6

緊急輸送道路に面していない×

0

緊急輸送道路に面していない×

0

緊急輸送道路に面している

○

6

B・現庁舎
⇒0分
・泊出張所 ⇒19分
・平沼出張所 ⇒15分
・千歳平出張所⇒24分
各所へ30分以内の移動が可能。

○

4・現本庁舎 ⇒3分
・泊出張所 ⇒19分
・平沼出張所 ⇒15分
・千歳平出張所⇒24分
各所へ30分以内の移動が可能。

○

4・現本庁舎 ⇒4分
・泊出張所 ⇒17分
・平沼出張所 ⇒17分
・千歳平出張所⇒25分
各所へ30分以内の移動が可能。

○4・現本庁舎 ⇒12分
・泊出張所 ⇒26分
・平沼出張所 ⇒10分
・千歳平出張所⇒13分
各所へ30分以内の移動が可能。

○4A市街化区域（商業地域）○6

市街化調整区域△

3市街化調整区域△

3市街化区域（工業専用地域）○

6

B・青森原子力産業立地調整官事務所
六ヶ所連絡室・六ヶ所医療センターなど周辺施設が充実している。

○4・青森原子力産業立地調整官事務所
六ケ所連絡室・六ヶ所医療センター
・原子力安全技術センター・防災技術センターなど周辺施設が充実している。

○

4周辺に関係機関施設は立地していない×0

周辺に関係機関施設は立地していない

×

0

A

浸水区域内、要避難区域内に指定されている。

×0指定なし○6指定なし○6指定なし○6AA・東通UPZ圏内

×0・東通UPZ圏内

×0・東通UPZ圏内×0・東通UPZ圏内

×0・六ヶ所再処理UPZ圏内

×0・六ヶ所再処理UPZ圏内

×0・六ヶ所再処理UPZ圏内

×0・六ヶ所再処理UPZ圏内

×0A指定なし○6指定なし○6指定なし○6指定なし○6A指定なし○6指定なし○6指定なし○6指定なし○6A指定なし○

6指定なし○6指定なし○6指定なし○6A村○

6村、住民他11名△

3

住民他24名、企業1社、27名の共有地△

3

村、企業1社△

3

A

確保可能な余剰面積がない。

×0

余剰面積があり、確保可能な平坦なスペースがある。

○

6

余剰面積があり、確保可能な平坦なスペースがある。

○

6

余剰面積があり、確保可能なスペースあるが、造成が必要。

△3A・尾駮コミュニティセンター
・六ヶ所村屋内温水プール ろっぷなど村民利用施設が充実している。

○6・尾駮コミュニティセンター・六ヶ所村屋内温水プール ろっぷなど村民利用施設が充実している。

○

6

周辺に村民利用施設は立地していない。

×

0・ろっかぽっか・六旬館
・市柳総合公園など村民利用施設が充実している。

○

6C高低差は少ない。
工事エリアとして確保できるスペースは少ない。
国道に面しているため工事車両動線は確保しやすい△

1

高低差は少ない。
工事エリアとして確保できるスペースが多い。
村道にしか面していないため幅員が狭く工事車両動線が確保しにくい。

△

1

接道部付近に大きな傾斜がある。
工事エリアとして確保できるスペースが多い。
県道に面しており、工事車両動線も確保できる。

△

1

高低差があり、造成工事が必要となる。
国道に面しており、工事車両動線は確保しやすい。

△

1（2）法規制
都市計画の指定状況（3）関係機関（国・県・民間企業等）
施設立地状況

（4）災害特性①津波災害②原子力災害③石油コンビナート災害
④土砂災害
⑤洪水
（5）敷地面積の確保
所有者（6）庁舎を核とした村の発展性
まちづくり拠点としての拡張性（7）村民の憩いの場
村民が集い、くつろげる空間（8）施工条件
新庁舎の建設に伴う施工性や周辺環
境

総合評価点

55514557

順位

23416

4. 上位４候補地の長所・短所（課題）と解決策、評価総括

表 6項目
長所

4 候補地の長所・短所の整理 （網掛けは評価が×または△の項目）

候補地Ａ（現本庁舎）

候補地 B（現本庁舎西側）

候補地 D（尾駮レイクタウン北地区北側）

候補地 F（ろっかぽっか周辺） 国道（338 号）に面しており、出張所各所へ 30 分以内の移動が可能
 緊急輸送道路に面している
 周辺施設が充実している

 現庁舎や出張所各所へ 30 分以内の移動が可能
 周辺施設が充実している 余剰面積があり、確保可能な平坦なスペースがある 県道（主要地方道横浜六ヶ所線）に面しており現庁舎や出張所各所へ 30 分以内の移動が可能
 余剰面積があり、確保可能な平坦なスペースがある 高低差は少ない
 工事エリアとして確保できるスペースが多い 県道に面しており、工事車両動線も確保できる 国道（338 号）に面しており現庁舎や出張所各所へ 30 分以内の移動が可能
 緊急輸送道路に面している
 周辺に公園や民間入浴施設がある

短所（課題）と解決策
庁舎へのアクセス

法規制
都市計画の指定状
況

・村道にしか面していない。
・緊急輸送道路に面していない。
⇒来庁者の往来等に対応するため、庁舎整備⇒災害直後、避難・救助をはじめ、物資供給等の応と合わせて村道を拡幅すれば利便性の向急活動のために、緊急車両の通行を確保できな上が図れる。
い可能性がある。
ただし、拡幅部分の用地買収に時間を要するほか、整備費用が必要となる。
・緊急輸送道路に面していない。
⇒災害直後、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保できない可能性がある。
・市街化調整区域（現在の職員駐車場部分等）
・市街化調整区域
・市街化調整区域―⇒市街化調整区域は、市街化を抑制すべきと⇒市街化調整区域は、市街化を抑制すべきところ⇒市街化調整区域は、市街化を抑制すべきところでころであり、原則として庁舎は建設できなであり、原則として庁舎は建設できない。
あり、原則として庁舎は建設できない。当該候補地のい。
しかし、地区計画の設定、それに伴う県の同意
しかし、特定保留地区に関する手続き、地等、また、村都市計画審議会の議を経れば、着手
大部分は市街化区域であるため、庁舎や複合施設の建区計画の設定、それに伴う県の同意等、ままでには２年程度を要することとなるが、建設設は可能であるが、市街化調整区域である現在の駐車た、村都市計画審議会の議を経れば、着手は可能である。
までには３年程度を要することとなるが、場部分を引続き駐車場にするなどの工夫が必要であ建設は可能である。
る。
―※市街化調整区域に新庁舎を建設する場合は、候補地Ｂ同様地区計画の設定等が必要となり、着手までに３年程度を要する。
関係機関施設（国・県・民間企業等）立地状況―津波災害・浸水域に指定されている。
―⇒地盤のかさ上げ等による浸水対策の工事等を施せば立地は可能と思われる。
しかし、当該工事費用（約 5 億円）が必要である
ほか、当該工事により周辺施設・住宅等に対する影響が懸念される。
⇒『災害に強い官公庁づくりガイドライン（R2.6 国土交通省）』において、災害等生じる可能性ができる限り低い立地にする必要がある、との記載がある。やむを得ず、それら地域に立地する場合には、必要な機能の確保が必要であり、災害の可能性に留意すべき立地場所“ハザードマップにおい・周辺に関係機関施設は立地していない。
⇒新庁舎の周辺に確保可能なスペース・敷地があ―るため、関係機関が増える可能性がある。
―

7・周辺に関係機関施設は立地していない。
⇒新庁舎の周辺に確保可能なスペース・敷地があるため、関係機関が増える可能性がある。
―

項目

原子力施設からの距離

敷地面積の確保
所有者

まちづくり拠点としての拡張性

村民の憩いの場
多様な世代の村民が集い、くつろげる候補地Ａ（現本庁舎）
候補地 B（現本庁舎西側）
候補地 D（尾駮レイクタウン北地区北側）
候補地 F（ろっかぽっか周辺）て津波等災害が想定されているエリア”に該当する。
・緊急輸送道路に面しているが浸水域である。
⇒津波災害時に緊急輸送道路を使用することができない。
・東通 UPZ 圏内
・東通 UPZ 圏内
・東通 UPZ 圏内
・東通 UPZ 圏内
・六ヶ所再処理 UPZ 圏内
・六ヶ所再処理 UPZ 圏内
・六ヶ所再処理 UPZ 圏内
・六ヶ所再処理 UPZ 圏内⇒想定外の原子力災害に備え、災害対策本部の UPZ⇒想定外の原子力災害に備え、災害対策本部⇒想定外の原子力災害に備え、災害対策本部の UPZ⇒想定外の原子力災害に備え、災害対策本部圏外への代替施設を整備するか、被ばく低減を図の UPZ 圏外への代替施設を整備するか、被圏外への代替施設を整備するか、被ばく低減をの UPZ 圏外への代替施設を整備するか、被るため庁舎の放射線防護対策を施すことで対応
ばく低減を図るため庁舎の放射線防護対図るため庁舎の放射線防護対策を施すことで対ばく低減を図るため庁舎の放射線防護対できる。
策を施すことで対応できる。
応できる。
策を施すことで対応できる。
ただし、代替施設の整備のほか、放射線防護対策
ただし、代替施設の整備のほか、放射線防ただし、代替施設の整備のほか、放射線防護対策
ただし、代替施設の整備のほか、放射線防の費用等が必要である。
護対策の費用等が必要である。の費用等が必要である。
護対策の費用等が必要である。
・村、個人
11名
・個人
24名、企業１社、27名の共有地
・村、企業１社―⇒村有地以外は用地買収により、敷地を確保⇒用地買収により、敷地を確保することとなる。
⇒村有地以外は用地買収により、敷地を確保することとなる。
用地買収には費用と時間がかかるほか、交渉がすることとなる。
用地買収には費用と時間がかかるほか、交長引けば新庁舎整備のスケジュールの停滞、遅用地買収には費用と時間がかかるほか、交渉が長引けば新庁舎整備のスケジュール延につながる。
渉が長引けば、新庁舎整備のスケジュールの停滞、遅延につながる。
共有地は買収不可であるが、敷地面積が広いたの停滞、遅延につながる。
⇒個人所有２筆が未相続のため、相続手続がめ、共有地を避けて敷地を設定することは可能。
必要（令和４年２月８日時点）⇒個人所有１筆、共有地内地権者１名が未相続のため、相続手続が必要（令和４年２月８日時点）
・確保可能な余剰面積がない。
・確保可能なスペースがあるが、造成が必要――⇒周辺の土地利用状況に制限されるため、必要とす⇒必要とするまちづくり機能等の整備にはるまちづくり機能等の整備が困難である。
大規模な造成が必要。村有地のほか、企業
ただし、必要面積により、周辺土地の買収や造成１社の所有となっており、必要面積により工事等により、確保可能と思われるが、用地買収用地買収の費用も必要となる。
や造成工事等の費用が必要である。
――
・周辺に村民利用施設はない。
―⇒計画的に村民利用施設を整備する。
ただし、整備までの合意形成、費用捻出、整備期間等が必要となる。

空間

施工条件
新庁舎の建設に伴う施工性や周辺環境

事業スケジュール・工事エリアとして確保できるスペースは少ない。
・敷地に隣接した住宅等があるため、工事の騒音・振動対策や工事時間等の配慮が必要。
⇒複合用途の機能・規模にもよるが、限られた敷地内で建替えを行うにあたって、段階的な改築移転を行う計画が必要となるため、工期が長くなる。
⇒近隣配慮が必要なため、仮設や特殊重機等の活用によるコスト増の可能性がある。
・敷地形状が複雑であり、新庁舎建設において、仮設施設を用いた移転計画が必要となる可能性あり。
・現庁舎及び旧尾駮小学校跡地の敷地を利用できるため、用地取得費用を要しない。
⇒候補地 A での事業スケジュールは、基本計画策定後、基本設計〔約１年〕、実施設計〔約１年〕、建築・現庁舎解体・外構工事等〔約３年〕を経て、令和９年度完成となる見込みである。

・村道にしか面していないため幅員が狭く工 ・接道部付近に大きな傾斜がある。
事車両動線が確保しにくい。
⇒造成費によるコスト増の可能性がある。
・敷地に隣接した住宅等があるため、工事の騒音・振動対策や工事時間等の配慮が必要。
⇒近隣配慮が必要なため、仮設や特殊重機等の活用によるコスト増の可能性がある。

・高低差があり、全面的に雑木林となっているため、造成工事が必要となる。
⇒造成費はかかるが、工事条件は整っているためスムーズな建設が見込める。

・市街化調整区域であるため、地区計画又は都 ・候補地の大部分が市街化調整区域であるため、地 ・当候補地は、必要面積により用地買収等の必市計画変更手続き等に係る都市計画審議会
区計画又は都市計画変更手続き等に係る都市計画要性が生じるが、村有地内の敷地設定が可能や県の同意等が必要。
審議会や県の同意等が必要。
であれば、用地取得費用を要しない。
・候補地内に民有地も含まれているため用地 ・当候補地は、民有地（場所によっては共有地含む） ⇒候補地 F での事業スケジュールは、基本計画取得が必要となる。の用地取得が必要となる。
策定後（用地買収並行可）、基本設計〔約１⇒候補地 B での事業スケジュールは、都市計画 ⇒候補地 D での事業スケジュールは、都市計画の手年〕、実施設計〔約１年〕、造成工事〔約１年〕、の手続き（基本計画並行可）や用地買収〔約続き（基本計画並行可）や用地買収〔約２年〕、基建築・外構工事〔約２年〕を経て、令和９年３年〕、基本設計〔約１年〕、実施設計〔約１本設計〔約１年〕、実施設計〔約１年〕、造成工事〔約度完成となる見込みである。
年〕、造成工事〔約１年〕、建築・外構工事等
１年〕、建築・外構工事等〔約２年〕を経て、令和〔約２年〕を経て、令和 11 年度完成となる10 年度完成となる見込みである。
見込みである。
※村の都市計画手続きの事例に基づいてスケジュールを見込んだものであり、県協議や都市計画審議会の審議状況等によってスケジュールは延期される可能性がある

8※村の都市計画手続きの事例に基づいてスケジュールを見込んだものであり、県協議や都市計画審議会の審議状況等によってスケジュールは延期される可能性がある

項目
評価総括

候補地Ａ（現本庁舎）
村の公共施設や商業施設・金融機関などが近くにあり、利便性が高い。
一方で、当地点は、検討段階では津波浸水区域に指定されていないものの要避難区域に指定されていた地域として評価していたが、３月 26 日に青森県が公表した日本海溝・千島海溝沿い震源とした巨大地震で想定される最大津波高さ（最大で 12．4ｍ）で 50 ㎝の浸水が想定される地域に指定されたことから、津波浸水対策が必須となる地点である。

候補地 B（現本庁舎西側）
候補地 D（尾駮レイクタウン北地区北側）
候補地 F（ろっかぽっか周辺）
当候補地は、候補地Ａ同様、村の公共施設や農業振興地域のため、農振除外に向けた調整・協議
４候補地の中で、現庁舎から最も離れている商業施設・金融機関などが近くにあり、利便性 および県の同意が必要であり、農振除外後の農地転 地域ではあるものの、スパハウスろっかぽっが高い。
用（県知事の許可）も必要となる。
か、六趣醸造工房、村特産品販売所（六旬館）
地目が農地のため、農地転用の許可（県知事
当候補地は広大であり、用地が取得可能であれば、 が近くにあり、すでに村民等の日常的な往来がの許可）が必要となる。
配置パターンの選択肢は多い。
なされている地域でもある。
当候補地は比較的広大であり、用地が取得可
当候補地は、工業専用地域（市街化区域）で能であれば、配置パターンの選択肢は多い。
あるが、令和３年度に用途地域の変更を行う予定としており、村民アンケート等で要望のあった複合施設のほか、各種関係機関の立地や新庁舎を起点とするまちづくりの発展拡張性の高い地域である。
当候補地は広大であり、配置パターンの選択肢は多い。
・造成費
約 740,600 千円
・造成費
約 920,700 千円
・造成費 約 871,900 千円

・造成費※1
約 22,600 千円
・浸水対策工事
約 500,000 千円
・解体費※2
約 190,000 千円（現庁舎・分庁舎・第二分庁舎・中央公民館）
地理的には、４候補地ともに、周辺の道路や公共交通事情等には大きな差異はみられるものの、自家用車での移動は 30 分以内で可能な地点である。
共通事項
また、東通原子力発電所及び六ヶ所再処理工場の両方またはいずれかの UPZ 圏内に位置することから、万が一の原子力災害時に対応する職員等の被ばく低減を図るため、陽圧施設などの放射線防護対策が必要になるとともに、想定外の原子力災害に備え、UPZ 圏外に村災害対策本部の機能を備えた代替施設の設置の検討が必要である。
事業スケジュールはあくまで村での実績を基に見込んだものであり、事業手法等によって変更となる可能性がある。
※1：整地・造成費、伐採・伐根費、廃棄物処理費、運搬費、土地購入費を含む。（敷地想定範囲約 30,000 ㎡）※2：候補地Ａでは解体が必須となる。候補地 B,D,F については、既存庁舎及び中央公民館の活用の有無による。

9