報道資料
平成 29 年２月 10 日
特別区長会
東
京
都市長会
東
京
都町村会
公益財団法人特別区協議会
公益財団法人東京市町村自治調査会
オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」「平成 29 年度実施事業」について
東京におけるみどりの保全や地球温暖化防止対策に連携・共同して取組むため、都内の６２市区町村はオール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を平成 19 年度から実施しております。
過日開催されました共同事業推進会議において、平成 29 年度に実施する事業の詳細が決まりましたので、平成 28 年度の事業実績と併せてお知らせいたします。

【資料】
１ 平成 29 年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」主な取組
２ 平成 29 年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業計画
３ 平成 28 年度実施事業について

資料１
資料２
資料３

【問い合せ先】※各事業で担当が異なります。
別添資料２の平成 29 年度事業計画一覧の問い合わせ先欄をご参照下さい。
特別区長会事務局 調査第１課長 菅野
電話 ０３－５２１０－９７３７
東京都市長会事務局 企画政策室長 安達
電話 ０４２－３８４－６３９６
東京都町村会事務局 事業課長 大房
電話 ０４２－３８４－８０４１
公益財団法人特別区協議会 事業部副参事 齋藤
電話 ０３－５２１０－９９１５
公益財団法人東京市町村自治調査会 事業部長 村松
電話 ０４２－３８２－７７８１「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」ホームページ

http://all62.jp/

1

資料１

平成 29 年度

オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

主な取組■

日本最大級の環境展示会「エコプロ 2017」に出展します。
毎年 12 月に東京ビッグサイトで開催される日本最大級の環境展示会「エコプロ」に、都内６２市区町村の希望する自治体とともに出展し、当プロジェクトの取組や自治体の環境施策などを広く発信、紹介します。
平成 23～28 年度は、参加自治体の積極的な参加により盛会となり、来場のお客様からもご好評をいただきました。「エコプロ 2017」への出展は、この６年間で得たノウハウを生かし、自治体職員が連携して東京の自治体ならではの取組を多くの人にわかりやすく伝えるブースを企画します。
（■資料２

事業計画一覧 ④エコプロ 2017 への出展）

62市区町村の生物多様性地域戦略策定を支援します。
平成 27 年度から３年間の継続事業として、自治体が単独または共同による「生物多様性地域戦略」（以下「地域戦略」という。）の策定や改訂を検討するにあたって参考となる「地域戦略検討モデル」（以下「検討モデル」という。）を作成します。本検討モデルを踏まえた「地域戦略ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）の作成や自治体への支援等を行うことで、自治体が早期に地域戦略を策定することや事業を実施すること等を研究面から支援・推進します。
３年目の平成 29 年度は研究会最後の年となります。引き続き研究会や見学会の開催、ワークショップを重ねることで、検討モデルを踏まえ、ガイドラインの作成に向けて研究会を継続していきます。
（■

資料２

事業計画一覧

⑤生物多様性の保全に関する研究）「みどり東京フォトコンテスト」を実施します。
本フォトコンテストは、写真という身近な媒体を通して、東京のみどり・自然の美しさを都民に再評価していただくとともに、みどりの保全に関する意識の向上を図ることを目的としています。
応募作品のうち上位入賞作品は、「2018 年みどり東京フォトコンテストカレンダー」に使用し、都内全市区町村に配布するとともに、福祉施設等にも寄贈を行い、見る人の心を癒す社会貢献にもつなげていきます。
年間を通して、四季折々の美しい都内の風景を皆様に見ていただき、撮影された場所に足を運んでもらうことも狙いの１つとしています。
（資料２

事業計画一覧

⑦みどり東京フォトコンテストの実施2）

資料２
平成 29 年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業計画
１

平成 29 年度事業の基本的な考え方
東京の基礎自治体である 62 市区町村は、平成 19 年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきた。
平成 29 年度は、これまでの事業の検証及び今後の事業の検討をもとに、国の環境施策の動向等を踏まえながら、より効果的な事業を実施していく。
２

平成 29 年度事業計画一覧
３つの行動
事 業 名

主な事業内容区分○環境負荷低減活動など、オール東京６２市区町村共同事業の普及・啓発を行うため、啓共同事業普及・啓発
発物品の作成、配布等を行う。
① ～物品配布から成果の共有まで継続○一部の市区町村の実施する「グリーンカー～テ ンコ ンテ スト 」の 他自 治体 への 推奨 を図る。

②

○62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定
標準算定手法による温室効果ガし、その結果を公表する。
ス排出量算定の共有化推進○市区町村ごとのデータ分析を積み重ねる。

普及啓発

連携体制構築○行動の場づくり○問い合わせ先

町村会

特別区協議会
自治調査会

継続

○

○62市区町村の実施事業に、１市区町村100万円を限度として助成する。
③ 各団体の実施する事業との連携
継続○各自治体の成果をホームページ上でPRしていく。

○○オール東京６２市区町村共同事業及び市区町村の実施している環境施策をエコプロへ出 継続展する。

○○特別区協議会○生物多様性に関する講演会や見学会、及び研究会等を実施することにより、市区町村の⑤ 生物多様性の保全に関する研究 生物多様性地域戦略の策定を支援する。
継続○積極的に自治体間の情報共有の場を設定する。

○

○

自治調査会

○HP「ECOネット東京６２」を適宜更新 し、ホームページの維持管理・コン 「エコニュース」「エコアカデミー」等のコ⑥
継続
テンツの充実ンテンツを充実させて、オール東京６２市区町村共同事業の普及・啓発に努める。

○○〇東京のみどり・自然の美しさを再認識し、みどり保全に関する意識向上を図るため、東京の自然をテーマにフォトコンテストを実施する。
みどり東京フォトコンテストの⑦〇入賞作品を題材としたカレンダーを作成・ 継続実施
配布し、本プロジェクトの趣旨を広く普及・啓発していく。併せて福祉施設に入賞作品を寄贈し、見る人の心を癒す社会貢献事業にもつなげていく。

○④ エコプロへの出展

事 業 費 合 計○○○特別区協議会〇

市長会

1億4,630万円

3

特別区協議会
自治調査会

資料３

平成 28 年度実施事業について
１ CO2削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制（１）共同事業普及・啓発
・「ゴーヤ・アサガオの種」を各自治体に配布（２）温室効果ガス標準算定手法の共有化推進
・62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定・公表
２ みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築（１）各団体の実施する事業との連携
・62市区町村が実施する自然環境保護や地球温暖化防止事業に助成金（上限100万円）を交付（２）エコプロ2016への出展【出展内容】オール東京６２市区町村共同事業及び各市区町村の実施している環境施策【期日】平成28年12月８日～10日【会場】東京ビッグサイト【出展自治体】46自治体（３）生物多様性の保全に関する研究・講演会、研究会、見学会等の実施
・地域戦略検討モデルの作成
・研究会参加自治体：44自治体
３ 人々が環境を考え、行動できる場の設定（１）ホームページの維持管理・コンテンツの充実
・オール東京６２市区町村共同事業の普及・啓発を実施（２）みどり東京フォトコンテストの実施
・東京の自然をテーマとしたフォトコンテストを実施
・上位入賞作品を使用したカレンダーの作成、配布

4参 考
このオール東京６２市区町村共同事業は、主催を特別区長会・東京都市長会・東京都町村会が、企画・運営を(公財)特別区協議会・(公財)東京市町村自治調査会が担当しています。
○特別区長会会長

西川太一郎（荒川区長）

東京 23 区長で構成。特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、特別区の自治の発展を図るために必要な施策の立案及び推進などの活動を行っている。
事務局：特別区長会事務局○

東京都市長会会長[千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館]

並木心（羽村市長）

東京 26 市長で構成。多摩の各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と向上を期し、地方自治の発展に寄与することを目的としている。
事務局：東京都市長会事務局 [府中市新町２－７７－１ 東京自治会館]○

東京都町村会会長

河村文夫（奥多摩町長）

東京 13 町村長で構成。町村会間の連絡、調整や地方自治についての調査研究などを行うことで、地方自治の振興、発展を図ることを目的としている。
事務局：東京都町村会事務局 [府中市新町２－７７－１ 東京自治会館]○（公財）特別区協議会

理事長

西川太一郎（荒川区長）

特別区における円滑な自治の運営とその発展とを期するため設立された公益法人として、特別区の自治に関する調査研究、情報提供、講演会の開催、東京区政会館の経営などを行っている。 [千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館]○（公財）東京市町村自治調査会

理事長

並木心（羽村市長）

多摩・島しょ地域の自治の振興を図り、住民福祉の増進に寄与することを目的とした市町村共同の行政シンクタンクとして、調査研究・情報提供・共同事業・市民交流活動の支援などを行っている。 [府中市新町２－７７－１ 東京自治会館]
オール東京６２市区町村共同事業 「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」共同宣言

かけがえのない地球を守ろう～一人ひとりの力をつないで～私たちの暮らす東京は、人口 1,280 万人を抱える世界有数の都市でありながら、多摩の山並み、武蔵野の雑木林のみどり、伊豆諸島・小笠原諸島周囲の美しい海原など、多様な自然環境を有しています。
一方、東京は人口や経済活動が集積し、資源やエネルギーの大量消費地としてＣＯ2 の大量排出、ヒートアイランド現象、森林の荒廃、海洋汚染などさまざまな環境問題にも直面しています。
特に暮らしと密接な関係にあるＣＯ2 は、オフィスや家庭でのエネルギー消費量が増大し、京都議定書の発効から２年が経った現在でも、削減の兆しが見えない危機的状況にあります。
今こそ、私たちは、地球環境問題の被害者であり加害者でもあることを改めて認識し、一人ひとりの力をつないで、東京そして地球の環境を守るため、できることから行動するときです。
東京６２市区町村は、かけがえのない地球を守るために、連携・共同して「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を展開し、次の行動を起こすことを宣言します。
一、 ＣＯ2 削減につながる活動の普及に努め、省エネルギーの促進、温室効果ガスの排出抑制を図ります。
一、 みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制を構築します。
一、 人々が、環境を考え、行動できる場を作ります。

２００７年１０月３日

１

オール東京６２市区町村共同事業

みどり東京・温暖化防止
プロジェクト平成２８年度事業報告

２①共同事業普及・啓発

ゴーヤ・アサガオの種の配布（合計86,000袋）←ECOネット
東京ホーム
ページに掲載３②温室効果ガス標準算定手法の共有化推進
温室効果ガス排出量（1990年度～2014年度）の算定・公表（写真左から、特別区、多摩地域、島しょ地域）※写真は1990年度～2013年度版

４③各団体の実施する事業との連携市区町村が実施する事業に助成金（上限１００万円）を交付。

水辺の楽校

森林環境整備環境フェスティバルの開催

緑化推進

家庭での省エネ推進５④エコプロ2016への出展

ステージショー

自治体ブース

ワークショップ

６⑤生物多様性の保全に関する研究

公開講座（講演会）

研 究 会

見 学 会

先進事例視察７⑥ホームページの維持管理・コンテンツの充実
みどり東京・温暖化防止プロジェクトホームページ「ECOネット東京６２」

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環境レポート（活動紹介・環境事業紹介・トピックス）・エコアカデミー

８⑦みどり東京フォトコンテストの実施●東京の魅力がいっぱい詰まった作品
3,515枚の応募があり、厳正な審査の結果、55作品が入賞しました。

●上位入賞作品を題材としたカレンダーを作成し、市区町村等への配布を通じ、本プロジェクトの趣旨の普及・啓発に努めました。

入賞55作品

審査会の様子2017年
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