第100 期

定時株主総会
招 集 ご 通 知日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時
場所

久留米市諏訪野町2456番地の１
当行本店３階大会議室
目次

第100期定時株主総会招集ご通知························ 1

郵送またはインターネット等による議決権行使期限2024年6月25日（火曜日）
午後5時まで（詳細は2頁〜4頁をご覧ください。）

株主総会参考書類··················································· 5第１号議案 剰余金の処分の件 ····························· 5第２号議案 定款一部変更の件 ····························· 6第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く｡）
７名選任の件······································· 7
第４号議案 監査等委員である取締役
５名選任の件···································· 12第５号議案 補欠の監査等委員である取締役
１名選任の件···································· 16
事業報告 ·································································· 18
計算書類 ·································································· 42
連結計算書類 ·························································· 59
監査報告書 ······························································ 84

証券コード：8398

〈証券コード：8398〉
2024 年 ６ 月 ５ 日（電子提供措置の開始日2024年５月29日）

株

主

各

位
久留米市諏訪野町2456番地の1
代表取締役
頭
取

鶴 久

博 幸

第100期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当行第100期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第100期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当行ウェブサイト https://www.chikugin.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「株主・投資家のみなさま/会社情報」から株式情報の「株主総会のご案内」を順に選択いただき、ご確認ください。）

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
福岡証券取引所ウェブサイト https://www.fse.or.jp/listed/search.php（上記の福証ウェブサイトにアクセスいただき、上場会社検索画面から「銘柄名（会社名）」に「筑邦銀行」または「コード」に当行証券コード「8398」を入力・検索し、「詳細情報」を選択して、「上場会社詳細情報」にある「株主総会招集通知」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」に従って議決権をご行使くださいますようお願い申しあげ
ます。
敬 具
記
１ 日時
2024年6月26日（水曜日）午前10時
２ 場所
久留米市諏訪野町2456番地の１
当行本店３階大会議室
３ 目的事項
報告事項
１．第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
２．第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以 上

― 1 ―

議決権行使についてのご案内

議決権の行使には、次の方法がございます。

▌株主総会にご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

株主総会開催日時

2024年６月26日（水）午前10時▌株主総会にご出席いただけない場合
郵送（書面）

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
行使期限までに到着するようご返送ください。

行使期限インターネット等

2024年６月25日（火）午後5時到着分まで

後記（３頁〜４頁）の「インターネット等による議決権行使のご案内」
をご高覧のうえ、画面の案内に従って、賛否を入力してください。

行使期限2024年６月25日（火）午後5時まで
詳細は３頁~４頁をご覧ください。

［ご注意事項］
郵送（議決権行使書面）とインターネット等の双方により議決権を行使された場合は、インターネット等による行使
を有効な行使として取り扱わせていただきます。
また、インターネット等にて複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われた行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。
議決権行使書に議案に対する賛否が表示されていない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当行定
款第17条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
１．事業報告①財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針②業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況の概要
２．計算書類等①株主資本等変動計算書②個別注記表③連結株主資本等変動計算書③特定完全子会社に関する事項④親会社等との間の取引に関する事項④連結注記表電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記各ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
会社法の改正により、株主総会参考書類等の電子提供措置事項については、前記各ウェブサイトにアクセスのうえ、
ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主さまに限り、書面でお送りすることとなりましたが、本総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項の記載を含む書面をお送りしております。

― 2 ―インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、
当行の指定する以下の議決権行使ウェブ
サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
議決権行使ウェブサイト

https://www.e-sokai.jp【議決権行使ウェブサイト】による方法
STEP

1

ウェブサイトへアクセス「次へすすむ」をクリック【スマート行使】による方法「 ス マ ート フ ォ ン 用 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イト
入力不要でアクセスできます。

！ ご注意事項

インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウィルスソフ
トを設定されている場合、PROXYサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット
利用環境によって、ご利用できない場合もございます。

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、すべて株主様のご負担となります。
 また、スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能です
が、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。

― 3 ―

STEP

1

QRコードを読み取る

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
QRコード」をスマートフォンかタブレット
端末で読み取る※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

一 度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合

インターネット等による議決権行使期限

2

STEP

ログイン

3

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」
をクリック

パスワードの入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

STEP

2024年6月25日（火）午後5時まで

ログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が

2

STEP

議決権行使方法を選択

3

各議案の賛否を選択〇〇〇〇〇〇〇〇〇の件〇〇〇〇〇〇〇〇〇の件〇〇〇〇〇〇の件〇〇〇〇〇〇の件

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選択

画面の案内に従って行使完了です。

STEP

画面の案内に従って各議案の賛否を選択には、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力ください。

パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ先株主名簿管理人
電話

受付時間

日本証券代行㈱代理人部ウェブサポート専用ダイヤル

0120-707-743（フリーダイヤル）9:00～21:00（土曜・日曜・祝日も受付）― 4 ―株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、安定した配当を継続して実施していくことを基本に、経営体力強化のため内部留保にも意を用いつつ、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当行普通株式１株につき 25円 総額 156,072,775円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月27日― 5 ―第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当行の経営体制に合わせて機動的な取締役会の運営を図るため、
以下のとおり現行定款に所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現行定款

変更案

（招集者、議長）（招集者、議長）
取締役会は、法令に別段の定めが 第26条
取締役会は、法令に別段の定めが第26条ある場合を除き、取締役頭取がこれある場合を除き、取締役会の決議をを招集し、議長となる。
もってあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、議長となる。
② 取締役頭取に事故があるとき② 前項の取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定は、取締役会においてあらかじめ定
めた順序に従い、他の取締役が取締めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
役会を招集し、議長となる。

― 6 ―第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（７名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであ
ります。
候補者
番 号

氏

１

重任

２

重任

３

重任

４

重任

５

重任

６

重任

７

新任

現在の当行における
地位等

名

さ

とう

せいいちろう

佐

藤

清一郎

つる

く

ひろ

ゆき

鶴

久

博

幸

し

ぎょう

けん

じ

執

行

謙

二

かね

こ

すえ

み

金

子

末

見

ふじ

さき

ゆういちろう

藤

﨑

勇一郎

の

ぐち

ひかる

野

口

光

あさ

だ

しゅん

いち

浅

田

俊

一

取締役会長執行役員（代表取締役）

取締役頭取執行役員（代表取締役）
取締役副頭取執行役員（代表取締役）
ＤＸ本部長
兼事務本部長取締役常務執行役員
企画本部長

取締役常務執行役員
リスク管理本部長

取締役常務執行役員
営業本部長

社外

― 7 ―

独立役員

東京センチュリー株式会社
取締役

さ

と う

せ い い ち ろ う

１ 佐藤 清一郎

重任■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

生年月日
1949年２月３日
取締役会への出席状況
17回/17回（100％）
所有する当行の株式数
14,600株

1971 年４ 月
1995 年５ 月
1997 年４ 月
1998 年５ 月
1999 年６ 月
2002 年４ 月
2004 年４ 月
2006 年４ 月
2006 年６ 月
2009 年４ 月
2017 年６ 月
2024 年 4 月

株式会社日本勧業銀行入行
株式会社第一勧業銀行今治支店長
同行資金証券部長
同行証券企画部長
同行取締役欧州支配人兼ロンドン支店長
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括
みずほ証券株式会社代表取締役副社長
当行顧問就任
当行取締役副頭取
当行取締役頭取（代表取締役）
当行取締役頭取執行役員（代表取締役）
当行取締役会長執行役員（代表取締役）
現在に至る■ 取締役候補者とした理由
都市銀行および系列証券会社において、国内営業、国際業務、証券業務の要職を幅広く歴任。当行においては2006年6月から副頭取、2009年4月より代表取締役頭取、2024年4月より代表取締役会長を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ、効率的に遂行することができる知識や経験を有しております。これまでの実績を踏まえ、引き続き、こうした経験や知見を取締役会に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として、取締役候補者
といたしました。
つ るく

ひ ろ ゆ き２ 鶴久 博幸

重任■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

生年月日
1963年７月７日生
取締役会への出席状況
17回/17回（100％）
所有する当行の株式数
3,200株1986 年４ 月
2008 年４ 月
2011 年４ 月
2011 年11月
2014 年６ 月
2015 年７ 月
2016 年６ 月
2017 年４ 月
2017 年５ 月
2017 年６ 月
2018 年４ 月
2019 年４ 月
2019 年６ 月
2023 年６ 月
2024 年４ 月

当行入行
当行大野支店長
当行千早支店開設準備委員長
当行千早支店長
当行鳥栖支店長
当行執行役員鳥栖支店長
当行執行役員福岡支店長
当行執行役員福岡営業部長
当行執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長
当行取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長
当行取締役上席執行役員営業統括部長
当行取締役上席執行役員営業本部長
当行取締役常務執行役員営業本部長
当行取締役常務執行役員企画本部長
当行取締役頭取執行役員（代表取締役）
現在に至る■ 取締役候補者とした理由
1986年入行後、千早支店長、鳥栖支店長、福岡支店長（2017年4月に福岡営業部に改組）を歴任。2017年から取締役として営業本部、企画本部を統括し、その職務・職責を適切に果たし、2024年4月より代表取締役頭取に就任しております。これまでの実績を踏まえ、引き続き、銀行経営に関する経験や知見を取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物
として、取締役候補者といたしました。

― 8 ―

し

ぎ ょ う

３ 執行

け ん

じ

謙二

重任

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

生年月日
1961年３月３日生
取締役会への出席状況
17回/17回（100％）
所有する当行の株式数
1,500株1984 年４ 月
2006 年10月
2009 年９ 月
2012 年７ 月
2014 年６ 月
2014 年７ 月
2015 年６ 月
2017 年６ 月
2018 年６ 月
2019 年４ 月
2022 年６ 月
2023 年６ 月
2024 年４ 月

日本銀行入行同行政策委員会室企画役
同行総務人事局企画役
当行入行 営業統括部付部長
当行総合企画部長
当行執行役員総合企画部長
当行取締役総合企画部長
当行取締役上席執行役員総合企画部長兼総務部長
当行取締役常務執行役員総合企画部長
当行取締役常務執行役員企画本部長
当行取締役専務執行役員（代表取締役）企画本部長
当行取締役専務執行役員（代表取締役）事務本部長
当行取締役副頭取執行役員（代表取締役）ＤＸ本部長兼事務本部長
現在に至る（ＤＸ本部、事務本部担当）■ 取締役候補者とした理由
日本銀行において政策委員会室で金融政策決定会合の事務局を務めるなど28年に亘る豊富な勤務経験を有しております。当行入行後も、営業統括部付部長、総合企画部長を歴任し、金融における知識、経験が豊富であり、また、2015年から
取締役、2022年6月から代表取締役を務めており、その職務・職責を適切に果たしております。これまでの実績を踏まえ、引き続き、銀行経営に関する経験や知見を取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として、取締役候補者といたしました。
か ね

こ

す え

み

４ 金子 末見重任■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

生年月日
1962年９月13日生
取締役会への出席状況
17回/17回(100 ％）
所有する当行の株式数
1,400株1985 年４ 月
2005 年４ 月
2008 年４ 月
2010 年７ 月
2014 年７ 月
2017 年６ 月
2017 年11月
2019 年６ 月
2020 年７ 月
2023 年６ 月
2024 年４ 月

当行入行
当行西新町支店長
当行筑後支店長
当行ソリューション事業部長
当行執行役員ソリューション事業部長
当行上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長
当行上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長兼上津支店長
当行取締役常務執行役員
当行取締役常務執行役員資金運用本部長兼事務本部長
当行取締役常務執行役員資金運用本部長
当行取締役常務執行役員企画本部長
現在に至る（企画本部担当）■ 取締役候補者とした理由
1985年入行後、西新町支店長、筑後支店長、ソリューション事業部長、本店営業部長を歴任し、銀行全般の知識、経験が豊富であります。2019年からは取締役を務めており、その職務・職責を適切に果たしております。これまでの実績を踏まえ、引き続き、銀行経営に関する経験や知見を取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として、取締役候補者といたしました。

― 9 ―ふ じ さ き

ゆ う い ちろう

５ 藤﨑 勇一郎

重任■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

生年月日1986 年４ 月
2005 年６ 月
2007 年11月
2011 年７ 月
2014 年６ 月
2015 年７ 月
2017 年６ 月
2018 年４ 月
2019 年６ 月
2021 年６ 月

1962年１月25日生

当行入行
当行小郡支店長
当行黒崎支店長
当行鳥栖支店長
当行人事部長
当行執行役員人事部長
当行上席執行役員人事部長
当行上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長
当行取締役上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長兼上津支店長
当行取締役常務執行役員リスク管理本部長
現在に至る（リスク管理本部担当）

取締役会への出席状況■ 取締役候補者とした理由

17回/17回（100％）

1986年入行後、小郡支店長、黒崎支店長、鳥栖支店長、人事部長、福岡営業部長を歴任し、銀行全般の知識、経験が豊富であります。2019年からは取締役を務めており、その職務・職責を適切に果たしております。これまでの実績を踏まえ、引き続き、銀行経営に関する経験や知見を取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として、取締役候補者といたしました。

所有する当行の株式数
1,800株

の

ぐ ち

ひかる

６ 野口 光重任■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

生年月日
1967年12月27日生

1986 年４ 月
2009 年４ 月
2011 年10月
2014 年６ 月
2016 年６ 月
2019 年６ 月
2021 年６ 月
2022 年６ 月
2023 年６ 月

当行入行
当行雑餉隈支店長
当行大牟田支店長
当行大野支店長
当行鳥栖支店長
当行執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長
当行上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長
当行取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長
当行取締役常務執行役員営業本部長
現在に至る（営業本部担当）■ 取締役候補者とした理由
取締役会への出席状況
17回/17回（100％）
所有する当行の株式数
2,200株1986年入行後、大牟田支店長、大野支店長、鳥栖支店長、福岡営業部長を歴任
し、銀行全般の知識、経験が豊富であります。2022年からは取締役を務めており、その職務・職責を適切に果たしております。これまでの実績を踏まえ、引き続き、銀行経営に関する経験や知見を取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として、取締役候補者といたしました。

― 10 ―

あ さ

だ

７ 浅田

新任

しゅんい ち

俊一

社外

独立役員

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1972 年４ 月
2000 年６ 月
2002 年 4 月
2004 年４ 月
2005 年６ 月
2007 年６ 月
2008 年４ 月
2009 年４ 月

生年月日
1949年3月22日
取締役会への出席状況−
所有する当行の株式数0株

株式会社第一勧業銀行入行
同行執行役員市場企画室長
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員
株式会社みずほ銀行常務取締役
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長内部監査部門長
東京リース株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
東京センチュリーリース株式会社（現東京センチュリー株式会社）代表取締役社長
2020 年４ 月 同社代表取締役会長
2022 年６ 月 同社取締役
現在に至る■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
都市銀行、メガバンクグループにおいて、国内営業、国際業務、証券業務の要職を幅広く歴任し、銀行経営に関する豊富な経験と高い知見を有しております。また、事業会社の経営に長年携わり、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有しております。こうした豊富な経験や知見を、社外取締役として経営陣から独立した立場で取締役会において活かすことにより、客観的視点からの取締役会の意
思決定機能への助言および監督機能強化への貢献を期待し、社外取締役候補者といたしました。

（注）１．各候補者と当行の間に特別の利害関係はありません。
２．浅田俊一氏は社外取締役候補者であります。
３．本総会において浅田俊一氏の選任が承認可決され、社外取締役として就任した場合、当行は同氏を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．本総会において浅田俊一氏の選任が承認可決された場合、当行は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結する予定であります。
５．当行は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期中に当該保険契約を更新する予定です。
６．監査等委員会の取締役の選任および報酬等についての意見の概要は以下のとおりであります。監査等委員会は、各候補者について取締役会全体の実効性の観点から、慎重な検討を行いました。その結果、取締役としての職責と役割を果たしうる適切な人選がなされていると判断していますので、指摘すべき事項はありません。なお、取締役の報酬等についても検討を行った結果、当該報酬等は相当であると判断しました。

― 11 ―

第４号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
監査等委員である取締役全員（５名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

重任

２

重任

３

重任

４

重任

５

新任

現在の当行における
地位等

氏

名

なか

の

しん

すけ

中

野

慎

介

いけ

べ

すすむ

池

部

晋

たち

ばな

よう

すけ

立

花

洋

介

なが

た

けん

せい

永

田

見

生

いし

ざか

あつ

こ

石

坂

淳

子

取締役監査等委員

取締役監査等委員

社外

独立役員

社外取締役監査等委員

社外

独立役員

社外取締役監査等委員

独立役員

株式会社ひよ子代表取締役
株式会社東京ひよ子
代表取締役

社外

― 12 ―

１ 中野 慎介
な か

生年月日
1958年９月15日
取締役会への出席状況
17回/17回（100％）
監査等委員会への出席状況
14回/14回（100％）
所有する当行の株式数
23,100株のし ん す け重任

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981 年４ 月 当行入行2000 年５ 月 当行大善寺支店長
2003 年４ 月 当行吉井支店長
2006 年４ 月 当行黒崎支店長
2007 年11月 当行鳥栖支店長
2009 年４ 月 当行日吉町支店長
2010 年７ 月 当行執行役員人事部長
2012 年６ 月 当行取締役人事部長
2014 年６ 月 当行常務取締役
2017 年６ 月 当行取締役常務執行役員
2019 年６ 月 当行取締役専務執行役員（代表取締役）
2020 年７ 月 当行取締役専務執行役員リスク管理本部長（代表取締役）
2021 年６ 月 当行取締役専務執行役員（代表取締役）
2022 年６ 月 当行取締役（監査等委員）
現在に至る■ 監査等委員である取締役候補者とした理由
1981年入行後、鳥栖支店長、日吉町支店長、執行役員人事部長を歴任し、2019
年からは代表取締役専務執行役員を務め、銀行全般の知識、経営の立場での経験が豊富であります。2022年からは監査等委員を務めており、その職務・職責を適切に果たしております。これまでの実績を踏まえ、引き続き、銀行経営に関する経験や知見を監査等委員として監査業務に活かすとともに、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として、監査等委員である取締役候補
者といたしました。

い け

べ

2 池部

すすむ

晋

重任

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984 年４ 月 当行入行2013 年５ 月 当行証券国際部長
2013 年７ 月 当行資金証券部長
2015 年７ 月 当行執行役員資金証券部長
2017 年６ 月 当行上席執行役員資金証券部長
2020 年６ 月 当行取締役（監査等委員）
現在に至る
生年月日
1960年９月１日
取締役会への出席状況
17回/17回（100％）■ 監査等委員である取締役候補者とした理由
1984年入行後、資金証券部長を歴任し、銀行全般の知識、経験が豊富であります。2020年からは監査等委員を務めており、その職務・職責を適切に果たしております。これまでの実績を踏まえ、引き続き、銀行経営に関する経験や知見を
監査等委員として監査業務に活かすとともに、取締役会の意思決定機能や監督機
能の強化に貢献できる人物として、監査等委員である取締役候補者といたしました。

監査等委員会への出席状況
14回/14回（100％）
所有する当行の株式数
4,700株― 13 ―

た ち ば な

３ 立花 洋介

生年月日
1953年９月６日
取締役会への出席状況
16回/17回（ 94％）
監査等委員会への出席状況

重任

よ う す け社外

独立役員

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977 年４ 月 松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）
入社
1981 年11月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1985 年８ 月 公認会計士登録
1985 年９ 月 立花公認会計士事務所 設立
2013 年６ 月 当行（社外）監査役
2015 年10月 税理士法人TACHIBANA代表社員
2016 年６ 月 当行（社外）取締役（監査等委員）
現在に至る■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
公認会計士としての専門的な会計知識と長年にわたる豊富な実務経験に加え、企業経営を統括する十分な見識を有しております。こうした豊富な経験や知見を、引き続き、監査等委員として監査業務に活かすとともに、社外取締役として経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

14回/14回（100％）
所有する当行の株式数
0株

な が

た

４ 永田 見生

生年月日
1949年２月８日

重任

け ん せ い社外

独立役員

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977 年11月 久留米大学医学部整形外科学 助手
1998 年４ 月 久留米大学医学部整形外科学 教授
2000 年６ 月 久留米大学医学部整形外科学 講座主任教授
2005 年４ 月 久留米大学病院副院長
2009 年４ 月 久留米大学医学部長
2012 年１ 月 久留米大学学長
2012 年11月 久留米大学名誉教授
2017 年１ 月 学校法人久留米大学理事長
2018 年６ 月 当行（社外）取締役（監査等委員）
現在に至る■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

取締役会への出席状況

長年にわたる医学者としての幅広い学識と経験に加え、地元の大学の経営に携わっ

15回/17回（ 88％）てきた経験や幅広い見識を有しております。こうした豊富な経験や知見を、引き続監査等委員会への出席状況
13回/14回（ 93％）

き、監査等委員として監査業務に活かすとともに、社外取締役として経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

所有する当行の株式数
0株― 14 ―

い し ざ か

あ つこ

５ 石坂 淳子

新任
社外

独立役員

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1997 年10月 株式会社吉野堂取締役
2006 年11月 株式会社ひよ子常務取締役
株式会社東京ひよ子常務取締役
2009 年11月 株式会社ひよ子代表取締役
株式会社東京ひよ子代表取締役
現在に至る
生年月日
1955年10月２日■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
株式会社ひよ子および株式会社東京ひよ子の経営に長年携わり、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。こうした豊富な経験や知見を監査等委員

取締役会への出席状況

として監査業務に活かすとともに、社外取締役として経営陣から独立した立場で取−締役会の意思決定機能や監督機能の強化への貢献を期待し、監査等委員である社外

監査等委員会への出席状況

取締役候補者といたしました。

−
所有する当行の株式数
0株（注）１．各候補者と当行の間に特別の利害関係はありません。
２．立花洋介氏、永田見生氏および石坂淳子氏は監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．当行は立花洋介氏および永田見生氏を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。本議案が承認可決され、立花洋介氏、永田見生氏
および石坂淳子氏が監査等委員である取締役として就任した場合には、同氏らを福岡
証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．当行は、立花洋介氏および永田見生氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。本総会において、両氏の監査等委員である取締役選任議案が承認可決された場合は、本契約を継続する予定であります。また、石坂淳子氏につきましても監査等委員である取締役選任
議案が承認可決された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
５．当行は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。なお、各候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期中に当該保険契約を更新する予定です。
６．立花洋介氏は、現在、当行の監査等委員である社外取締役であり、監査等委員である
社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。永田見生氏も同じく、当行の監査等委員である社外取締役であり、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。

― 15 ―

第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
か ば し ま

お さ む

椛島

修

社外

独立役員

生年月日
1954年12月31日生所有する当行の株式数0株■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982 年10月
1989 年４ 月
2009 年４ 月
2014 年７ 月

司法試験合格かばしま法律事務所 設立
福岡県弁護士会副会長
弁護士法人かばしま法律事務所
現在に至る

代表社員

■ 補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
弁護士としての専門的な法律知識と長年にわたる豊富な実務経験に加え、企業経営に対する十分な見識を有しております。こうした豊富な経験や知見を監査等委員として監査業務に活かすとともに、社外取締役として経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化への貢献を期待し、補欠の監査等委員である社外
取締役候補者といたしました。

（注）１．椛島修氏は、補欠の監査等委員としての社外取締役候補者であります。また、本決議の効力は次期定時株主総会開催の時までとします。
２．法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなり、椛島修氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
３．椛島修氏が社外の監査等委員である取締役に就任した場合には、当行は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限
度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結する予定であります。
４．当行は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

以― 16 ―

上

（ご参考）取締役会のスキル･マトリックス
招集ご通知記載の候補者を原案通りご選任いただいた場合の取締役会のスキル・
マトリックスは以下の通りとなります。
【社内取締役】
役職名

企業経営

金融経済

市場運用

人 事
人材開発

佐藤清一郎

会長執行役員（代表取締役）

○

○

○

○

鶴久 博幸

頭取執行役員（代表取締役）

○

○

○

○

執行 謙二

副頭取執行役員（代表取締役）

○

○

○

○

金子 末見

常務執行役員
（取締役）

○

○

藤﨑勇一郎

常務執行役員
（取締役）

○

○

野口

光

常務執行役員
（取締役）

○

○

中野 慎介

監査等委員

○

○

○

池部

監査等委員

○

○

氏

名

晋

○

IT・DX

○
○

○

上記スキルは、各人の有するスキルの一部であり、すべての知見や経験を表すものではありません。
企業経営：組織統率力、営業戦略およびリスクマネジメントを含む
金融経済：金融経済に関する高度な知識【社外取締役】
氏

浅田

名

俊一

企業経営

役職名

地方行政
研究・教育 グローバル 専門領域
地域経済

役

○

○

立花 洋介

監査等委員

○

○

永田 見生

監査等委員

○

石坂 淳子

監査等委員

○

取

締

○

○
○

○

上記スキルは、各人の有するスキルの一部であり、すべての知見や経験を表すものではありません。
専門領域については、各候補者の略歴をご参照ください。

― 17 ―○○○

年 ４ 月 １ 日から
第100期（20232024 年 ３ 月 31 日まで ）事業報告

１．当行の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果等（銀行の主要な事業内容）
当行は福岡県を主要な営業基盤として、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアン
ス戦略を推進し、資産形成支援業務、事業承継支援業務、デジタル化支
援業務などのお客さま支援ビジネスを行い、お客さまに多様な金融商品
やサービスを提供しております。
（金融経済環境）
当事業年度のわが国経済は、一部に足踏みもみられましたが、雇用・所得環境が好転したことなどから個人消費が持ち直したほか、堅調な企業収益等を背景に設備投資も持ち直してきており、景気は緩やかに回復しました。また、海外経済は米国では商業用不動産が調整局面にあるものの、良好な雇用情勢が個人消費を下支えし、景気は拡大しました。一
方、欧州では物価上昇に加え内外需が低調なことから景気は弱含みで推移しました。中国では深刻な不動産不況と地方政府債務問題に加えて米
中デカップリングによるＩＴや半導体産業などの戦略物資の将来に不透明感が増大する動きが続きました。
金融情勢については、米欧ではインフレ抑制のため、年央にかけ金融引締め策がとられましたが、その後はインフレ圧力がやや緩和し政策金利は据え置かれました。一方、中国では景気浮揚のため金融が緩和されましたが、高い失業率や賃金引下げなど、デフレの様相が深まっています。国内では、日本銀行の金融緩和策が継続される中、年度末にかけ賃金と物価の好循環が確認されたとしてイールドカーブ・コントロールの枠組み及びマイナス金利政策が解除され、当年度末には長期金利の指標である新発１０年物国債利回りは０．７％台、ドル円相場は１５１円台、
日経平均株価は４０，３００円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、物価上昇の影響はあるものの雇用・所得環境が改善するもとで、個人消費が回復傾向にあるほか、設備投資も増加、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しました。
― 18 ―

（事業の経過及び成果）
以上のような金融経済環境のもと、当事業年度に実施した主な施策は
以下のとおりです。
新たなビジネスモデルの確立に向けた取組み
当行は、加入者が１名のお客さまからお引き受け可能な企業型確定拠
出年金プラン「誰でもＤＣプラン」（以下「当プラン」という）の運営管
理機関を務めています。
政府は、「資産所得倍増プラン」を決定しＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化を進め、個人の資産形成は、「貯蓄から投資へ」という国の方針が明確となっています。当プランはこの国策にも適した取組みであり、中小企業の皆さまをはじめ、多くの取引先企業の皆さまに幅広くお申込みを頂いています。
当行は、全国の中小企業の皆さまにも当プランのサービス展開を行う
ため、連携する金融機関や事業所の拡充を図っています。２０２４年３月末現在で、当行営業エリア以外の金融機関も含め４つの金融機関、地場企業や東京都本社の大手企業との当プラン取扱いにおける業務提携契約を締結し共同推進を行っています。
当行はこれからも当プランのサービス展開を拡げ、より多くの中小企
業の皆さまに、福利厚生や従業員の資産形成支援などのお手伝いを行って参ります。
当行は、九州電力株式会社、ＳＢＩホールディングス株式会社と共同設立した「株式会社まちのわ」（以下「まちのわ」という）において、プ
レミアム付き電子商品券、地域通貨事業を行っています。
まちのわは、２０２４年３月末現在でプレミアム付き電子商品券を福岡県内の５５か所に提供し、福岡県内においては、８割超のシェアを獲得しています。なお、全国累計９０か所でプレミアム付き電子商品券の導入実績があり、発行総額９１０億円、ダウンロード数延べ１４５万人、加盟店４，２００店舗で利用されています。また、プレミアム付き電子商品券のみならず、出産育児給付金、全国旅行支援、ふるさと納税などでも活用中です。
当行は、地域のデジタル化が加速していくなか、スマホアプリによる情報プラットフォームの提供により地域のデジタル・トランスフォーメーションの推進に貢献して参ります。

― 19 ―

当行は、２０２３年８月に農業を農産業へ発展させるため協業している、トゥルーバグループホールディングス株式会社傘下のトゥルーバア
グリ株式会社（以下「ＴＡＧ」という）との合弁会社「筑邦トゥルーバ
ファーム株式会社」（以下「Ｃ−ＴＡＦ」という）を設立しました。な
お、Ｃ−ＴＡＦへちくぎん地域活性化ファンドを通じて５％出資しています。
Ｃ−ＴＡＦは、農地所有適格法人として、当行とＴＡＧが協業し農業の実践を行うとともに農業を農産業へ発展させることを目的とする企業です。
当行は、Ｃ−ＴＡＦを通じて、地域金融機関として地域の農業発展に貢献して参ります。
なお、当行は、トゥルーバグループとのアライアンスによるアグリ戦
略の一環として、アグリ関連企業の事業継承を「ちくぎん事業承継ファンド」並びにＬＢＯローンを活用し、「ＴＡＧ」と共同して取組んでいます。また、本件取組みにより、当行は、フィナンシャルアドバイザリー
フィーやＬＢＯローン組成によるアレンジャーフィーを獲得しています。
当行は今後も、多様なアライアンスを軸とした質の高いサービスを提供し、新たなビジネスモデルの確立に向けて取組んで参ります。
商品・サービス等の拡充
当行は、２０２３年１０月に当行の住宅ローンご利用者さまを対象とした「ちくぎん住まいるサポートローン」の取扱いを開始しました。
ちくぎん住まいるサポートローンは、リフォームなど資金使途が明確
で購入先へ振込が出来る資金に幅広くご利用いただけます。ご融資期間
は住宅ローン融資期限が上限となりますが、最長20年のため、お客さまのライフプランに合わせた返済計画を立てられる商品となっています。
また、当行は、２０２４年３月に中学校から大学院等に在学または進
学予定のお子さまの親権者の方を対象とした「ちくぎん教育カードロー
ン」の取扱いを開始しました。
ちくぎん教育カードローンは、入学金、授業料、教科書代、仕送り資金など教育に関するさまざまな費用に利用できるカードローンタイプの教育ローンです。また、利用限度額の範囲内で、必要なときに必要な分だけＡＴＭでお借り入れ・ご返済ができる利便性の高い商品です。

― 20 ―

当行は、２０２４年２月にお客様の利便性向上を目的としてスマートフォン向けポータルアプリ「ちくぎんアプリ」に投資信託の残高照会機
能を追加しました。ちくぎんアプリにログインすると、すぐに投資信託の残高が確認できます。また、ＮＩＳＡ枠の利用状況、取引履歴を確認することができます。
当行は今後も、お客さまの多様なニーズにお応えし、よりご満足いた
だける新しい金融サービスの提供に努めて参ります。
当行は、増加する地域の事業承継問題解決に向けた支援体制強化を目的として、２０２３年１０月に既存の「ちくぎん事業承継ファンド」へ追加出資しました。
なお、当行は、株式会社事業承継機構（以下「事業承継機構」という）との合弁会社「株式会社ちくぎんビジネスエターナルサクセッション」
を設立し、承継企業の株式を永久保有する事業承継案件への取組みを行っています。また、この取組みにて培ったノウハウをもとに当行独自の内製化も進めています。
当行は『必要な企業は地域に残す』『地域の雇用を守る』等を標榜し、事業承継問題を積極的に解決していくことで、地域とともに成長・発展
していくことを目指して参ります。
当行は、２０２３年１０月に株式会社ＳＢＩ新生銀行（以下「ＳＢＩ新生銀行」という）とともに、株式会社よかタウン（以下「よかタウン」という）にポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下「ＰＩＦ」という）を実行しました。なお、ＰＩＦによる融資は当行としては初の取組
みとなります。
ＰＩＦは、国連環境計画・金融イニシアティブが定義するファイナン
スであり、企業活動の環境、社会、経済への影響を分析し、いずれの側面においても重大となるネガティブな影響を適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブな影響を生み出す
ファイナンスをいいます。
よかタウンの事業活動に関連する重大な影響領域（コア・インパクト）
における評価を行い、当行及びＳＢＩ新生銀行にてファイナンス期間に亘り影響の発現状況をＫＰＩによりモニタリングし、サステナブルビジネスの実現に向けた取組みをサポートして参ります。

― 21 ―

当行を含む九州・沖縄地銀の11行は、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向け、半導体関連産業集積の促進や半導体を起点とする他産業
及び社会インフラの強化を図り、九州・沖縄経済の更なる成長を目指す
ため、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた連携協定書を２０
２４年１月に締結し、相互に連携及び協力することとしました。
営業店舗等
営業店舗については、新設・廃止ともになく、店舗数は４４か店と変動ありません。
店舗外現金自動設備については、２か所廃止しましたので３３か所３５台となりました。
以上のような諸施策を講じ、経営体質の強化に努めた結果、業績は次のとおりとなりました。
預金・譲渡性預金
預金は、個人預金や金融機関預金が増加したことから、期末残高は前
年度末比138億円増加の8,089億円となりました。一方、譲渡性預金は
前年度末比１億円減少の36億円となりました。
貸出金
貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡
大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、期末残高は前年度末比68億円増加の5,648億円となりました。
有価 証 券
有価証券は、地方債や社債が減少したことなどから、期末残高は前年度末比43億円減少の2,210億円となりました。
なお、その他有価証券の評価差額は、株式の評価差益が増加したことに加えて、投資信託の評価差損が減少したことから、前年度末比50億41百万円増加の23百万円の評価損となりました。

― 22 ―

損

益 状 況
経常収益は、役務取引等収益や株式等売却益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前
年度比８億35百万円減収の115億40百万円となりました。また、経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前年度比２億83百万円増加の104億76百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比11億19百万円減益の10億64百万円となりました。当期純利益は、前年度比９億38百万円減益の10億28百万円となりました。
（対処すべき課題）
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる規制緩和後、インバウンド需要の改善、賃上げの動きや個人消費の回復、設備投資の持ち直しなど、経済活動の改善も加速してきました。九州ではＴＳＭＣの熊本への進出が、雇用創出や地域経済の活性化、インフラ整備や研究開発促進など、九州経済にポジティブな動きをもたらしています。ただ急激な環境の変化は、人材不足や資金繰り対策など臨機応変に対応が求められることもあり、地域金融機関の役割が一層重要になっています。
当行は、２０２４年４月から３年間に亘り取組む「中期経営計画２０
２４」を策定しました。「中期経営計画２０２４」では、前中期経営計画
で掲げてきた、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」というス
ローガンを継承し、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とする
ことで、既存ビジネスを深化させるとともに、金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた新たな価値の実現に取組んで参ります。
具体的には、コンサルティングを柱とした伴走型支援の追求による「既存ビジネスの深化」、ＤＸ技術やアライアンス戦略を活用した「新たなビジネスの確立」、及びそれを可能にするための「動かす人」の育成や業務改革などの「強靭な経営基盤の構築」の３つを重点取組項目とします。
なお、新たなビジネスとして、まちのわが行うプレミアム付き電子商品券事業や誰でもＤＣプランの取組みによる企業型確定拠出年金事業などは、他の金融機関とも連携して全国展開が始まっています。また、地域の農業、事業承継、海外進出などの支援にも注力し、アライアンス戦略の推進を通してさまざまなお客さま支援ビジネスに挑戦して参ります。
当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地域の課題解決と地域経済の活性化に尽力して参ります。

― 23 ―

（2）財産及び損益の状況
2021年度

2022年度

2023年度金

776,439

795,462795,054808,938

定 期 性 預 金

260,414

255,087244,711229,558預
その他

516,024

540,375

550,343579,379

金

538,629541,648

558,058

564,861

け

97,70099,423

101,162

102,595

中 小 企 業 向 け

383,535

378,818

371,811

365,880

そ他

57,393

63,40785,084

96,385

券

−

−

−

−

券

230,801

238,303

225,330

221,014債

17,504

8,372

6,634

7,011

貸

出
個

商

品

有

（単位：百万円）

2020年度

人

向
の

有

価

価

証

証

国
そ

他

213,296229,931

218,696

214,003

産

865,232

893,377855,739867,777

内 国 為 替 取 扱 高5,814,522

5,906,824

5,929,781

5,891,858

総

の
資

百万ドル

百万ドル

百万ドル

211

321

405

316

益

1,444

930

2,183

1,064

益

1,085

633

1,966

1,028

円

円

円

外 国 為 替 取 扱 高
経

常

当

期

利
純

利

1株当たり当期純利益
注

177

銭

91

104

銭

68

323

百万ドル

銭

99

円

169

銭

11

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（3）使用人の状況
当

年

度

末

使

用

人

数

542人

平

均

年

齢

38年 4 月

平

均

勤

続

年

数

16年 0 月

平

均

給

与

月

額

318千円

注 １．平均年齢、平均勤続年数及び平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２．使用人数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
３．平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

― 24 ―

（4）営業所等の状況
イ 営業所数
当
久

留

米

東

部

ブ

南

部

ブ

福

岡

ブ

東

ブ

京

ロ

度

末

ッ

ク

16店（うち出張所

―）

ロ

ッ

ク

６店（うち出張所

―）

ロ

ッ

ク

６店（うち出張所

―）

ロ

ッ

ク

15店（うち出張所―）店

１店（うち出張所―）

44店（うち出張所

―）

支

合
注

年

計

上記のほか、店舗外現金自動設備を33か所設置しております。

ロ

当年度新設営業所
当年度において営業所の新設はありません。店舗外現金自動設
備についても、新設はありません。

ハ

銀行代理業者の一覧
該当ありません。

ニ

銀行が営む銀行代理業等の状況
該当ありません。

（5）設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）
設
注

備

投

資

の

総

額

588

上記設備投資の総額には、ソフトウェア等の投資191百万円を含めております。それらのうち、当期のその他の経常費用に計上した金額は、90百万円であります。

ロ

重要な設備の新設等（単位：百万円）
内

容金

事務機械等の新設、拡充、改修

額
396― 25 ―

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当ありません。
ロ

子会社等の状況

会

社

名

所

在

地

当行が有す
主要業務内容 資 本 金 る子会社等の その他
議決権比率
百万円

％

筑銀ビジネスサービス株式会社 久留米市合川町1490番地の9 事 務 受 託 業

10

100

久留米市百年公園１番１号
経済調査業
久留米リサーチセンタービル６階

百万円

％

30

5

株式会社ちくぎん地域経済研究所

ち く ぎ ん リ ー ス 株 式 会 社 久留米市東町37番地３ リ ー ス 業
筑 邦 信 用 保 証 株 式 会 社 久留米市東合川５丁目７番33号 保証

業

株式会社ちくぎんテクノシステムズ 久留米市東合川５丁目７番33号 コンピュータ関連業
株 式 会 社 ま ち の わ 福岡市中央区薬院１丁目７番３号
注プレミアム付電子商品券、
地域通貨事業

百万円

％

20

100

百万円

％

30

5

百万円

％

20

70

百万円

％

100

34

上記６社のうち筑銀ビジネスサービス株式会社、ちくぎんリース株式会社及び株式会社ちくぎんテクノシステムズは子会社に該当し、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び筑邦信
用保証株式会社は銀行法に基づく子法人等、株式会社まちのわは持分法適用関連法人等であります。

― 26 ―

重要な業務提携の概況
１．地方銀行62行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ACS）を行っております。
２．地方銀行62行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス (略称MICS）を行っております。
３．地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行62行の共同出資会
社、略称CNS）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。
４．SBIホールディングス株式会社との間で、以下の内容による資本業務提携に関する契約を締結しております。
①地域通貨の発行、スタートアップ企業の支援やビジネスマッチング
等を通じた地方創生、地域経済の活性化に向けた連携②ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の検討、株式会社ＳＢＩ証券との金融商品仲介業サービスの強化や事業承継支援・Ｍ＆Ａにおける協業③マネータップ株式会社（現・ＳＢＩレミット株式会社）、ＳＢＩネオ
フ ァ イ ナ ン シ ャ ル サ ー ビ シ ー ズ 株 式 会 社 及 び Ｓ Ｂ Ｉ FinTech
Incubation 株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減
やＳＢＩグループが開発中の次世代システムの共同化の検討④ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託（資産運用の高度化）を通じた当行の収益力の強化⑤契約の目的に資する協業・連携の検討及び推進
５．株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構（現・株式会社事業承継機構）との間で、永久保有による事業承継投資や承継先の経営及び経営改善支援を目的として業務提携しております。
（7）事業譲渡等の状況
該当ありません。
（8）その他銀行の現況に関する重要な事項
該当ありません。
― 27 ―

２．会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）名

地位及び担当

佐

氏
藤

清 一 郎

執

行

謙

二

鶴

久

博

幸

金

子

末

見

藤

﨑

勇 一 郎

代 表 取 締 役 頭 取
代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員( 事 務 本 部 長 )取締役常務執行役員( 企 画 本 部 長 )取締役常務執行役員(資金運用本部長)
取締役常務執行役員(リスク管理本部長)

野

口

光

取締役常務執行役員( 営 業 本 部 長 )

麻

生

渡

取締役(社外取締役)

注1

中

野

介

取締役(常勤監査等委員)

注2

池

部

晋

取締役(常勤監査等委員)

注2

立

花

洋

介

取締役(社外取締役監査等委員)

公

永

田

見

生

取締役(社外取締役監査等委員)

学校法人久留米大学理事長

注1

西

村

和

芳

取締役(社外取締役監査等委員)

土 地 家 屋 調 査 士

注1

慎

重要な兼職

認

会

計

その他

士

注1、3

注 １．麻生渡氏、立花洋介氏、永田見生氏及び西村和芳氏は、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２．取締役中野慎介及び取締役池部晋は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、執行部門の重要な会議に出席する他、重要な各種情報収集や報告の受領等を継続的かつ実効的に行うためであります。
３．立花洋介氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 28 ―

４．当行は、取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、業務執行に係る機能の強化及び機動性の向上等を図る目的で、2017年６月28日に雇用型の執行役員制度を廃止し、委任型の執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する
執行役員を除く。）は、次のとおりであります。
（年度末現在）
氏

名

役

名

職

名

田

中

省

吾

上席執行役員

資金運用本部資金証券グループ長

宮

原

憲

一

執 行 役 員本店営業部長兼十三部支店長兼上津支店長

荒

巻

康

宏

執 行 役 員

リスク管理本部融資グループ長

平

田

和

久

執 行 役 員

福岡営業部長兼赤坂門支店長

野

口

景

介

執 行 役 員企 画 本 部 人 事 グ ル ー プ 長

川

口

義

重

執 行 役 員事務本部事務システムグループ長

山

口

大

祐

執 行 役 員

企画本部企画グループ長兼デジタル戦略グループ長（2）会社役員に対する報酬等（単位：百万円）
区

分

取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

報酬等の種類別の総額

支給人数

報酬等

７人

１４８

１１４

―

３３

５人

４４

４４

―

―

基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

注 １．非金銭報酬等は株式給付信託制度であります。株式給付信託制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる
数のポイントが付与され、当行株式等の給付に際し、１ポイント当たり当行普通株式
１株に換算されます。
２．上記金額のほか、使用人兼務取締役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価２百万円を支給しております。
３．当行取締役の報酬の額は、2016年６月28日開催の第92回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の報酬の最高限度額は年額204百万円以
内、監査等委員である取締役全員の報酬の最高限度額は月額６百万円以内、年額72百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名です。また、― 29 ―

当該報酬限度枠とは別枠で、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式給付信託の拠出金（５事業年度分の上限280百万円）について決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名です。
４．役員賞与金は該当ありません。
５．当行は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会で定めております。
基本方針として、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報
酬、賞与及び株式給付信託制度の体系としております。月例報酬は、役位毎の固定報酬とし、賞与は、決算の都度、金融経済情勢等を総合的に勘案して決定しております。
なお、報酬等の種類毎の割合は、基本的には上位ほど株式給付信託制度の割合を増やしており、役位に応じて月例報酬７〜９割、株式給付信託制度１〜３割を目安としております。
社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で取締役会において決定しております。
また、当行の取締役の報酬等の額の決定過程において取締役会は、法令、定款及び株主総会決議等に基づき、各種リスクの統合的な管理、コンプライアンスプログラムや計数計画の進捗状況、各取締役の職務執行状況等を監督のうえ、当行取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみとしております。月例報酬は、固定報酬としております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で取締役会において決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬のみとしております。月例報酬は、固定報酬としております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬の内容は、株主総会で決議した報酬枠の範囲
内で監査等委員である取締役で協議の上決定しております。

（3）責任限定契約
氏名

責任限定契約の内容の概要

麻

生

渡

立

花

洋

介

永

田

見

生

西

村

和

芳

会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結
しております。

（4）補償契約
該当ありません。

― 30 ―

（5）役員等賠償責任保険契約
被保険者の範囲

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担するこ
当行及び子会社役員等（含む執行とになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約に役員及び管理職従業員）
より填補することとしております。なお、被保険者が実質的に保険料を負担している割合は7.95％であります。

３．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
永

氏

名

田

見

兼
生

職

そ

の

他

の

状

況

学校法人久留米大学理事長（2）社外役員の主な活動状況
氏
麻

名

生

立 花

永 田

渡

洋

見

介

生

在任期間

取締役会等への出席状況

取 締 役 会 に お け る 発 言
そ の 他 の 活 動 状 況

９年９月

取締役会
17回開催中９回出席

知事等の豊富な経験や幅広い見識からの発言を行っております。

10年９月

取締役会
17回開催中16回出席
監査等委員会
14回開催中14回出席

公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。

５年９月

取締役会
17回開催中15回出席
監査等委員会
14回開催中13回出席

学識経験者としての専門的見地からの発言を行っております。

取締役会
不動産業界からみた経済情勢分析
17回開催中13回出席
西 村 和 芳１年９月
に対する専門的見地からの発言を
監査等委員会行っております。
14回開催中12回出席
注 当行社外取締役は、知事、公認会計士、学識経験者や土地家屋調査士としての専門的見地を有し、当該視点からの当行取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献する期待に対し、当行取締役会において当該視点からの発言などにより社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。

― 31 ―

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支給人数

銀行からの報酬等

４人

１６

報酬等の合計注

銀 行 の 親 会 社 等
か ら の 報 酬 等―

役員賞与金は該当ありません。

（4）社外役員の意見
該当ありません。
４．当行の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）株式数
発行可能株式総数 12,000千株
発行済株式の総数
6,249千株(自己株式６千株を含む)（2）当年度末株主数

3,197名（3）大株主当行への出資状況

株主の氏名又は名称

持

株

数

等

持

株

比

率

千株

％

会

257

4.12

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )

229

3.66

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 ４ )

200

3.20

Ｓ Ｂ Ｉ 地 銀 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

182

2.92

株

行

171

2.74

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 Ｅ 口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 九州電力口
及び九州電力送配電口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
久
光
製
薬
株
式
会
社

162

2.59

161

2.58

西

日

株

式

筑

邦

式

銀

行

会

本
会

従

業

社

鉄

員

佐

道
社

賀

株
安

持

式
川

株

銀

140

2.25

会

社

138

2.22

電

機

136

2.18

1,780

28.52

計

注 １．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、自己株式（6,109株）を控除して計算しております。

― 32 ―

（4）役員保有株式
該当ありません。
５．当行の新株予約権等に関する事項
該当ありません。
６．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

その他

監査等委員会は、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについ
３８て、必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、これに同意いたしました。
当行、子会社及び子法人等が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
は38百万円であります。

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 城戸 昭博
指定有限責任社員 上坂 岳大

注（2）責任限定契約
該当ありません。
（3）補償契約
該当ありません。
（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の監査の品質、監査遂行にかかる総合的能力、当行からの独立性等の観点から会計監査人の監査機能が不十分と判断した場合、会計監査人に重大な法令等の違反があった場合、その他相当の理由があると判断した場合、株主総会に提出する会計監
査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当するため解任が相当であると判断した場合、会計監査人を解任いたします。

― 33 ―

７．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。
８．業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況の概要
当行は、会社法の規定に基づき「内部統制システムの整備に関する基本方針」を策定しております。
この基本方針に基づき内部統制システムを整備することとしており、また、内部統制システムの不断の見直しによって効率的で適法な企業体制を構築するものです。
＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞（1）当行取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 業務の健全性及び適切性を確保するため、法令等遵守（コンプラ
イアンス）体制の整備を経営の最重要課題の一つと位置づける。
② 「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、コンプライアンスの実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、確固たる内部管理体制の確立に取組む。
③ 「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、法令等遵守に係る重要な事項を協議するとともに法令等遵守の実施状況等を検証する。
④ 法令等遵守に係る規程等の整備、行内教育・研修の充実及び法令等遵守活動状況等の管理を行うことにより、法令等遵守体制の強化を図る。
⑤ 「法令等違反の通報制度」を活用して、グループ会社を含めた全役職員に対してコンプライアンス上問題のある事項を直接報告させることにより、違反行為の早期発見と早期是正に努める。
⑥ 財務情報その他当行に関する情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備する。
⑦ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うための体制を整備する。

― 34 ―

（2）当行取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報・文書等の取扱いは、
書類保存規程及び文書管理規程等に基づいて適切に保存・管理し、随時その運用状況を検証する。
（3）当行損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理統括規程」に基づき、各種リスクの管理部署及び各種リスク管理規程を定めるとともに、リスク管理本部経営管理グループをリスク管理の統括部署として各種リスクを統合的に管理する体制を整備する。
② 「リスク管理委員会」、「ＡＬＭに関する常務会」等を定期的に開催し、各種リスクの把握・管理及び回避策等について検討する。
③ 内部監査部門である監査グループは、当行の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含む。）の適切性・有効性について監査を行い、取締役会等に監査結果の報告をする。
④ 「危機管理計画」を定め、不測の事態における業務の継続性を確保する体制を整備する。
（4）当行取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 効率的な経営を確保するための体制として、取締役及び執行役員
は取締役会規程、組織機構規程等に基づき、また、常務会、グループ長会等を活用して適切に職務を執行し、必要に応じて職務執行状
況の検証及び各規程等の整備を行う。
② 日常の職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲を行い、権限委譲された各レベルの責任者が規程に則り業務を遂行する。
（5）当行ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「グループ会社運営管理規程」を制定し、子会社の業務運営を適正に管理する。

― 35 ―

② 内部監査部門である監査グループは、子会社の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含む。）の適切性・有効性について監査を行い、取締役会等に監査結果の報告をする。
（イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
ⅰ 子会社が、営業や財務に関する状況、その他重要な情報について、当行の事前承認を得、または当行へ報告する体制を整備する。
ⅱ 定期的に当行、及び子会社の取締役が出席する会合を開催
し、子会社において発生する重要な事象等を当行に報告するものとする。
（ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
行動規範、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体のリスク管理を図る。
（ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 子会社が、営業や財務に関する状況、その他重要な情報について、当行へ事前承認を得、または当行へ報告する体制を整備する。
ⅱ 子会社の業務内容に応じて、当行内の対応部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議、報告、情報交換等を行い、業務の重複を避け、グループ全体の効率的な意思決定、業務遂行を図る。
（ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 子会社が当行のコンプライアンス及びリスク管理に関する規程と同等の指針、及び規程類を制定することにより、企業倫理の確立、並びにコンプライアンス体制、及びリスク管理体制構築を図る。
ⅱ 「法令等違反の通報制度」については、その受付窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知し、コンプライアンス上問題のある事項を直接報告させることにより、違反行為の早期発見と早期是正に努める。

― 36 ―

（6）当行監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く必要があると監査等委員が認めた場合には、担当者を置くこととする。
（7）前号の使用人の当行取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員からの独立性に関する事項ならびに当行監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会職務を補助すべき使用人は、監査等委員会職務の補助
業務の専従者とすることとし、人事考課及び異動等については、監査等委員会と企画本部人事グループの協議事項とする。
（8）次に掲げる体制その他の当行監査等委員会への報告に関する体制（イ）当行取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が当行監査等委員会に報告するための体制
ⅰ 監査等委員が取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、
リスク管理委員会等の重要な会議に出席することを認め、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員
決裁の稟議書、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への回覧文書、事故・係争・苦情関係報告書等を全て監査等委員に回覧する。
ⅱ 「法令等違反の通報制度」については、その受付窓口に監査等委員会を配し、当行監査等委員会に直接報告する制度を構築する。
（ロ）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行監査等委員会に報告するための体制
ⅰ 当行の内部監査部門である監査グループは、子会社の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含む。）の適切性・有効性について監査を行い、当行監査等委員会に状況の報告を行う。
ⅱ 子会社の監査役が、当行監査等委員会に子会社のコンプラ
イアンスの状況等を定期的に報告する制度を構築する。

― 37 ―

ⅲ 「法令等違反の通報制度」については子会社も対象とし、コンプライアンス上問題のある事項を当行監査等委員会に直接報告する制度を構築する。
（9）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行及び当行グループ会社の役職員を対象とした「法令等違反の通報制度」規程において、通報や相談をしたことを理由として、不利な取扱いを行わないことを明記する。
（10）当行監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用、又は債務について、職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でな
いと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。
（11）その他当行監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査等委員会の監査が実効的に行われるための環境整備について、監査等委員会からの要請により、その改善に努める。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
（1）当行取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を定め、これに基づく「コンプライアンス委員会」を年４回開催し、法令等遵守に係る実施状況を検証するほか、法令等遵守に係る行内教育・研修を定期的に開催しております。
― 38 ―

（2）当行取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行の取締役会議事録及び計算書類等は、法令の定めに則り保存期間を設定し、適切に保存しております。
（3）当行損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に係る各種の規程を整備しており、「リスク管理委員会」
は年４回、「ＡＬＭに関する常務会」は年13回開催し、信用リスク・
市場リスク等のリスク量の把握・管理を行っております。また、「危機管理計画」を定め非常時の業務継続を確保するための体制を整備しております。
なお、内部監査部門は、すべての業務における適切性・有効性について監査を行い、取締役会に監査結果を報告しております。
（4）当行取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査等委員でない取締役７名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）の計12名の体制としております。また、取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、業務執行に係る機能の強化及び機動性の向上等を図る目的で、2017年６月28日に雇用型の執行役員制度を廃止し、委任型の執行役員制度を導入しております。執行役員
は13名（うち、取締役兼務６名）を選任しております。当期は定例を含め17回の取締役会を開催し、重要な事項を決定しております。
また、取締役会の委任を受けた、役付取締役及び常務執行役員以上の役職者から構成される「常務会」を原則毎週開催し、効率的な意思決定を図っております。

― 39 ―

（5）当行ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行及び子会社の代表者が出席する会合を毎月開催し、子会社における業務執行状況等の報告を受けております。子会社における業務執行は、「グループ会社運営管理規程」を定め、重要な案件は当行へ報告する体制を整備しております。また、当行の監査等委員が非常勤監
査役として子会社の監査役に就任し、取締役会に出席するほか、当行
内部監査部門が業務監査、内部統制監査を実施しております。
（6）当行監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当行監査等委員会の監査機能強化を図るために、業務執行部門から独立した専任の使用人が監査等委員会の業務を補助しております。
（7）前号の使用人の当行取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員からの独立性に関する事項ならびに当行監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当行監査等委員会の業務を補助する専任の使用人は、業務執行部門から独立しており、当行の監査等委員会の指揮命令のみに従っております。
（8）当行取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行
監査等委員会に報告するための体制
当行監査等委員は、取締役会等の各種重要会議に出席するとともに、子会社の非常勤監査役として、子会社の取締役会に出席しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役
員決裁の書類、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への回覧文書等を全て閲覧しております。さらに、本部管理部門と、定期的に会合を行っており、行内情報等の共有化を図っております。その他、当行監査等委員会は、子会社監査役との会合を毎月開催
し、子会社における業務執行状況等について報告を受けるほか、当行
内部監査部門より、営業店及び本部部署、子会社の監査の結果の報告を受けております。
― 40 ―

（9）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行及び子会社の役職員を対象とした「法令等違反の通報制度」の規程を制定しており、通報や相談をしたことで不利な取扱いを行わないことを明確化し、当行及び子会社の役職員に周知しております。
（10）当行監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当行の監査等委員会監査等基準規程において、監査等委員はその職務の執行について生ずる費用について、当行から前払又は償還を受けることができるとしております。
（11）その他当行監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当行の監査等委員会は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準に基づき、定期的に代表取締役等と意見交換会を開催するとともに、当行の会計監査人及び内部監査部門と定期的な連携を図っております。
９．特定完全子会社に関する事項
該当ありません。
10．親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。
11．会計参与に関する事項
該当ありません。

― 41 ―

第100期末（2024年３月31日現在）貸借対照表
現科
目（資産の部）
金
預
け

金

額

前
繰
支
貸

金
金
け
金
金 銭 債 権
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
国
為
替
外 国 他 店 預 け
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 資 産
形 固 定 資 産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ
ー
ス
資
産
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
払 年 金 費 用
延 税 金 資 産
払 承 諾 見 返倒引当
金58,4298,489
49,939477
221,014
7,011
62,60555,052
20,45375,891564,861
3,892
43,795446,680
70,493
1,430
1,430
4,886
33
422
0
4,430
8,182
1,774
5,860
187
75
283
618
540
1
43
33
725
1,037
8,495
△2,381

資産

867,777

買
有

貸

外
そ

有

無

現
預
入

の

部

合

計

科
目
（負債の部）
預

金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
そ の 他 の 預 金
譲
渡
性
預
金
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
未 払 外 国 為 替
そ
の
他
負
債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
金 融 派 生 商 品
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
役 員 株 式 給 付 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計― 42 ―（単位：百万円）
金
額
808,938
34,016538,698
3,823
110
227,948
4,340
3,681
6,000
6,000
1
1
3,240
3
65
169
303
50
196
64
2,388
237
139
913
8,495
831,647
8,000
5,759
5,759
21,061
2,724
18,337
7,400
10,937△309
34,510
△23
1,642
1,619
36,130867,777年 ４ 月 １ 日から
第100期 （20232024 年 ３ 月 31 日まで ） 損益計算書

経
資

役
そ

そ

経
資

役
そ
営
そ

経

科
目
常
収
益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
有 価 証 券 利 息 配 当
コ ー ル ロ ー ン 利
預け金利
そ の 他 の 受 入 利
務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数
そ の 他 の 役 務 収の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買
国 債 等 債 券 売 却
国 債 等 債 券 償 還
金 融 派 生 商 品 収の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立
株
式
等
売
却
そ の 他 の 経 常 収
常
費
用
金
調
達
費
用
預
金
利
譲 渡 性 預 金 利
コ ー ル マ ネ ー 利
借用
金利
そ の 他 の 支 払 利
務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数
そ の 他 の 役 務 費の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却
業
経
費の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入
貸
出
金
償
株
式
等
売
却
株
式
等
償
そ の 他 の 経 常 費
常
利
益

金

（単位：百万円）
額
11,540

8,681
6,673
1,804
1
202
0
2,055
622
1,432
103
35
48
0
19
699
90
521
87

息
金
息
息
息
料
益
益
益
益
益
益
益
益

10,476
105
93
1
△0
0
10
1,010
142
868
188
188
8,261
910
499
124
38
2
245

息
息
息
息
息
料
用
損
額
却
損
却
用

1,064

― 43 ―

科
目
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分
特別損
失固 定 資 産 処 分
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

金
益

2

損

11

（単位：百万円）
額
2
11
1,055

110
△83
27
1,028

― 44 ―

年 ４ 月 １ 日から
第100期 （20232024 年 ３ 月 31 日まで ） 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金資本

利 益 剰 余 金

その他利益剰余金 利
資本
益 自己株式 株主資本
資 本 金 資
本
利
益
合
計
剰 余 金
剰
余
金
途 繰越利益準 備 金
準 備 金 別合計合
計
積 立 金 剰 余 金
当期首残高

8,000

5,759

5,759

2,724

7,400 10,221 20,345△317 33,787

当期変動額
剰余金の配当

△312

△312

当期純利益

1,028

1,028

△312
1,028

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

8

8

7

723

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

8,000

5,759

5,759

2,724

−

715

715

7,400 10,937 21,061△309 34,510（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他
有 価 証 券
評価差額金
当期首残高

△5,065

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

1,642

△3,422

純資産合計

30,364

当期変動額
剰余金の配当

△312

当期純利益

1,028

自己株式の取得△0

自己株式の処分

8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,041

−

5,041

5,041

当期変動額合計

5,041

−

5,041

5,765

当期末残高

△23

1,642

1,619

36,130― 45 ―

第100期

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３ 年〜50年
その他
２ 年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 46 ―

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後3年間、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、必要に応じてこれに将来見込み等の修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、回収可能性を勘案し、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,448百万円であります。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差
異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理― 47 ―

（3）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。以下、同じ。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）への当行株式の交付に備えるため、取締役等に対する株式給付債務の見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（4）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
７．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（1）当事業年度に係る計算書類に計上した金額
貸倒引当金2,381百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定
債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、債務者の将来の事業計画の合理性及び実現可能性に係る判断により判定しております。当該事業計画の前提となる販売予測、経費削減および債務返済予定等の将来見込の合理性については、物価上昇の影響、債務者の属する業種・業界における市場の成長性、価格動向等に基づき判断しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
物価上昇の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 48 ―

追加情報（株式給付信託）
当行は、当行の取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①

取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役
員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②

信託に残存する当行の株式信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当事業
年度末の当該自己株式の帳簿価額は297百万円、株式数は162,300株であります。

― 49 ―

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額
2,478百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利
息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

1,581百万円
14,957百万円― 百万円
189百万円
16,728百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、3,892百万円であります。

― 50 ―

４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
0百万円
有価証券
12,629百万円
貸出金
6,300百万円
その他の資産125百万円
担保資産に対応する債務
預金537百万円
借用金6,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他の資産3,500百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金74百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、71,395百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が69,795百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・ フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
1,111百万円
７. 有形固定資産の減価償却累計額
8,330百万円
８. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,958百万円― 51 ―

９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は3,144百万円であります。
10．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額12百万円
11．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容① 有形固定資産
主として事務機器等であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
14百万円
１年超
77百万円
合計
92百万円
12. 関係会社に対する金銭債権総額
5,150百万円
13. 関係会社に対する金銭債務総額
2,292百万円
14．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、当事業年度においては、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の額を超えているため、当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上はありません。
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額― 52 ―

17百万円
22百万円
2百万円
135百万円
10百万円
330百万円
25百万円−百万円

２．関連当事者との取引（1）子会社・子法人等及び関連法人等
属性

会社等の名称子会社

ちくぎんリース
株式会社

議決権等の所有（被 所 有） 割 合

住

所

資本金
（百万円）

久留米市東町37番地3

20

関 係 内 容役員の兼任等所有
直接 100％
間接
0％

2人

取引の内容

事業上の関係
金銭貸借取引等

事業の内容
リース業
取引金額
（百万円）

貸出金

5,150

預金

395

リース債務

196

（注）当行が受取った貸出金利息の合計額は17百万円、当行が支払った預金利息の合計額は０百万円、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る支払利息相当額の合計額は10百万円、土地建物機械賃借料の合計額は16百万円であります。なお、貸出金の取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
属性
子法人等

会社等の名称
筑邦信用保証株式会社

議決権等の所有（被 所 有） 割 合
所有
直接5％
間接 24.1％

住

所

資本金
（百万円）

久留米市東合川5丁目7番33号
関 係 内 容役員の兼任等

事業上の関係

30
取引の内容
被債務保証

3人

各種ローンの債務保証

債務保証履行に伴うローンの回収又は代
位弁済

事業の内容
保証業
取引金額
（百万円）
37,651―（注）保証料は、各種ローンの債務者から直接保証会社に支払うほか、一部のローンについては、当行より支払っております。なお、当行が支払った保証料の合計額は71百万円であります。また、債務保証の取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。

― 53 ―

（2）役員及び個人主要株主等
会社等の種類 名 称 又 は 所在地
氏
名
役員及び そ の 立花
近親者

崇

役員及
び そ の 立花康成
近親者

―

―

役員及
びその
近 親 者 医療法人が 議 決 回生会立
福岡県
権 の 過 花レディ
柳川市
半 数 を ースクリ
所 有 し ニック
ている
会社等

資本金
事業の
又 は
内容又
出資金
は職業
(百万円)

―

医師

―

医師

議決権等
の 所 有 関連当事者 取引の 取引金額
(被所有) との関係
内容 ( 百 万 円 )割
合当行取締役資 金 貸 付
被所有 監査等委員(注)直接0％ 立花洋介の受 入 利 息長男(注)
当行取締役資 金 貸 付
被所有 監査等委員(注)直接0％ 立花洋介の受 入 利 息
次男
(注)
資金貸付
(注)

科目

期末残高
(百万円)

△2 貸出金61

0 前受収益△2 貸出金061

0 前受収益△14 貸出金

0
229

資金の融資
1

医療業

受入利息
(注)

―

債務の保
証(注)

債務の保証

受入保証
料(注)

1 前受収益

0

支払承諾
見返

48

2 未収収益0△2（注）取引条件等は一般取引先と同様であります。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株
式
数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式
数

摘要

自 己 株 式普 通 株 式

172

0

4

168

合

172

0

4

168

計

（注）

（注）普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、株式給付信託が保有する当行株式162千株が含まれております。なお、普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の減少４千株は、株式給付信託からの給付による減少であります。

― 54 ―

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
時価
（百万円）

差額
（百万円）

600

600

0

600

600

0

国債

499

498

△1

社債

3,144

3,103

△40

3,644

3,602

△41

4,244

4,203

△41

種類
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

国債
小計

小計
合

計

貸借対照表計上額（百万円）

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社・子法人等株式

−

−

−

関連法人等株式

−

−

−

−

−

−

合

計

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額(百万円)
子会社・子法人等株式

1,115

関連法人等株式68― 55 ―

４．その他有価証券（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

株式

17,279

7,664

9,614

債券

3,435

3,431

4

国債

498

498

0

地方債

2,023

2,020

3

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

社債

913

912

1

その他

9,898

8,851

1,047

30,614

19,947

10,667

株式

1,323

1,449

△126

債券

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの116,989

119,954△2,964

国債

5,412

5,905

△492

地方債

60,58262,086△1,503

社債

50,99451,962

△968

外国証券

1,298

1,301

△3

その他

62,85770,428△7,570

182,469

193,134△10,665

213,083

213,081

1

小計
合

計

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式

666

組合出資金

1,836

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 56 ―

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自
日）
売却原価
（百万円）
社債
合

計

2023年４月１日
売却額
（百万円）

至

2024年３月31
売却損益
（百万円）

120

120

0

120

120

0

（売却の理由）発行体の買入消却の要請に応じたため。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日
売却額
（百万円）

至

2024年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

2,237

496

38

債券

1,198

1

−

998

1

−

国債
社債

200

0

−

その他

1,205

72

188

4,641

569

227

合

計

７．減損処理を行った有価証券
有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、該当ありません。
なお、当該有価証券の減損処理については、事業年度末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。

― 57 ―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
1,044百万円
減価償却費
314百万円
退職給付引当金
158百万円
有価証券償却
95百万円
役員株式給付引当金
72百万円
その他
192百万円
繰延税金資産小計
1,877百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△657百万円△657百万円
評価性引当額小計繰延税金資産合計
1,220百万円
繰延税金負債
前払年金費用
△182百万円
繰延税金負債合計△182百万円
繰延税金資産（負債）の純額
1,037百万円（注）評価性引当額が262百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が134百万円減少したことに伴うものであります。
（１株当たり情報）
１．１株当たりの純資産額
5,941円89銭
２．１株当たりの当期純利益金額
169円11銭（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当事業年度の株式数は162千株であります。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たりの当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たりの当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度163千株であります。

― 58 ―

第100期末（2024年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現

金

買

入

預
金

有

銭

価

貸

け

金

58,449

預

債

権

477

譲

証
出

外

国

目

金

額

（負債の部）

為券

220,103

借金559,711

外

渡

性

預

用
国
他

負

808,033

金

2,791

金

13,127

替

1

替

1,430

そ

債

4,740

リース債権及びリース投資資産9,781

退 職 給 付 に 係 る 負 債

99

そ

の

有

形

資

産

10,320役 員 退 職 慰 労 引 当 金

87

資

産

8,661

役 員 株 式 給 付 引 当 金

237

建

物

1,794

偶

金

139

土

地

6,038

再評価に係る繰延税金負債

913

建

他

の

為

金

固

失

当

75

支

諾

8,495

負

債

合

計

838,666

部

産

649
570
43
35

資
資

（純資産の部）
本
本
剰
余

金
金

8,000
7,228

退 職 給 付 に 係 る 資 産

1,286

利

益

余

金

21,375

繰

延

税

金

資

産

△309

払

承

諾

見

返

942
8,495

式

支

株

合

計

36,293

貸倒

当

金△2,627

産

引

の

部

資

承

の

ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産

資

定

払

引

753

固

勘

損

定

形

仮

発

その他の有形固定資産
無

設

定

合

計

877,683

自

剰

己
主

株

資

本

その他有価証券評価差額金8

土 地 再 評 価 差 額 金1,642

退職給付に係る調整累計額

390

その他の包括利益累計額合計

2,042

非

支

配

株

主

持

分

680

純

資

産

の

部

合

計

39,016

負債及び純資産の部合計

877,683― 59 ―

年 ４ 月 １ 日から
第100期 (20232024 年 ３ 月 31 日まで ）連結損益計算書
科
目
経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金（単位：百万円）
額
18,023

8,729
6,656
1,670
1
202
199
2,090
6,411
792
90
701
16,840
127
93
1
△0
28
4
892
6,197
8,570
1,051
633
418
1,182
2
2
11
11
1,173
158
△78
80
1,093
36
1,056

― 60 ―

年 ４ 月 １ 日から
第100期 ( 2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ) 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資
当期首残高

本

金

資本剰余金

8,000

主

資

本

利益剰余金

7,228

自己株式

20,596

株主資本合計△317

35,507

当期変動額
剰余金の配当△312△312

親会社株主に帰属する当期純利益

1,056

1,056

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

88

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金
増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

34

当期変動額合計
当期末残高

34

−

−

779

7

786

8,000

7,228

21,375△309

36,293（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 非支配株主 純資産合計
土地再評価
分
有価証券
に 係 る 包括利益 持
差 額 金
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高△5,045

1,642

155△3,247644

32,903

当期変動額
剰余金の配当△312

親会社株主に帰属する当期純利益

1,056

自己株式の取得△0

自己株式の処分

8

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金
増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34
5,054

−

235

5,290

35

5,326

5,054

−

235

5,290

35

6,112

8

1,642

390

2,042

680

39,016― 61 ―

第100期

連結注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
１．連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
５社
会社名
筑銀ビジネスサービス株式会社
株式会社ちくぎん地域経済研究所
ちくぎんリース株式会社
筑邦信用保証株式会社
株式会社ちくぎんテクノシステムズ（2）非連結の子会社及び子法人等
会社名
ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合
ちくぎん事業承継投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法適用の関連法人等
株式会社まちのわ
当連結会計年度より重要性が増したため持分法適用の関連法人等に含めております。
（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
会社名
ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合
ちくぎん事業承継投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

― 62 ―

（4）持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
５社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５．のれんの償却に関する事項
該当ありません。
会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３ 年〜50年
その他
２ 年〜20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

― 63 ―

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後3年間、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、必要に応じてこれに将来見込み等の修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、回収可能性を勘案し、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,448百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６．役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 64 ―

７．役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。以下、同じ。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）への当行株式の交付に備えるため、取締役等に対する株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８．偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
９．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理
10．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
11．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

― 65 ―

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金2,627百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「５．貸倒引当金の計上基準」に記載
しております。
②主要な仮定
債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、債務者の将来の事業計画の合理性及び実現可能性に係る判断により判定しております。当該事業計画の前提となる販売予測、経費削減および債務返済予定等の将来見込の合理性については、物価上昇の影響、債務者の属する業種・業界における市場の成長性、価格動向等に基づき判断しております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
物価上昇の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
追加情報（株式給付信託）
当行は、当行の取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役
員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する当行の株式信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当連結
会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は297百万円、株式数は162,300株であります。

― 66 ―

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額
1,483百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

1,592 百万円
14,957 百万円― 百万円
189 百万円
16,739 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、3,892百万円であります。

― 67 ―

４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
0百万円
有価証券
12,629百万円
貸出金
6,300百万円
その他資産
125百万円
担保資産に対応する債務
預金537百万円
借用金6,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他資産3,500百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金103百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、70,395百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が68,795百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
1,111百万円
７. 有形固定資産の減価償却累計額
8,585百万円― 68 ―

８. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,958百万円
９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は3,144百万円であります。
10．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額12百万円
11．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
14百万円
１年超
77百万円
合計
92百万円
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益521百万円、持分法による投資利益86百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、貸出金償却124百万円、株式等売却損38百万円、株式等償却2百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普 通 株 式合計
自 己 株 式普 通 株 式合計

（単位：千株）
当連結会計年
摘 要
度末株式数

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

6,249
6,249

−
−

−
−

6,249
6,249

172
172

0
0

4
4

168
168

（注）

（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託が保有する当行株式
162千株が含まれております。なお、普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の減少４千株は、株式給付信託からの給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 69 ―

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決 議）

株式の
種 類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2023年６月28日
普通株式156百万円
25円 2023年３月31日 2023年６月29日
定 時 株 主 総 会
2023年11月10日
普通株式156百万円
25円 2023年９月30日 2023年12月８日
取 締 役 会（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金（2023年６月28日
定時株主総会決議分４百万円及び2023年11月10日取締役会決議分４百万円）が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの2024年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額156百万円② １株当たり配当額
25円
③ 基準日
2024年３月31日④ 効力発生日2024年６月27日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。
また、配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

― 70 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金、貸出及び有価証券投資等の資金の運用調達を中心に、リース事業
等の金融サービスに係る事業を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融
資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として企業及び個人に対する貸出金等であり、経営環境等の状況の変化によって、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、地域経済等の状況の変化が、地元企業の業績及び雇用情勢に影響を与え、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に国債等の債券、株式及び投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
預金及び借用金による資金調達は、経済情勢及び市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資金運用と預金等の資金調達は、マチュリティギャップ等により金利の変動リ
スクに晒されております。ＡＬＭに関する常務会では金利変動リスクを減殺することを目的として、貸出金及び預金等の金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ等のデリバ
ティブ取引を利用することを協議しております。また、外貨建資産・負債につきましては、為替の変動リスクに晒されているため、通貨オプション等のデリバティブ取引を行うことにより当該リスクの回避に努めております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行は、リスク管理統括規程及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金等について与信
審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業店及び審査部門により行われ、また、定期的に常務会や取締役会を開催し、協議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査グループが内部監査を実施しております。なお、連結される子会社及び子法人等についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク等に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行は、ＡＬＭによって金利及び価格変動等の市場リスクを管理しております。リスク
管理統括規程及び市場リスク管理規程等において、リスク管理方法及び手続等を定めており、ＡＬＭの方針施策等を取締役会に報告又は付議しております。取締役会において決定― 71 ―

されたＡＬＭに関する方針等は、ＡＬＭに関する常務会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。なお、ＡＬＭに関する常務会では、金利変動のリスクを減殺することを目的に、金利スワップ等をヘッジ手段としたデリバティブ取引の方針等を協議しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター
パーティリスクを軽減するために、信用度の高い銀行に限定して取引を行っております。
なお、連結される子会社及び子法人等についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。
【市場リスクに係る定量情報】
ⅰ リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品に関する事項
イ トレーディング目的の金融商品（特定取引勘定）
該当事項はありません。
ロ トレーディング目的以外の金融商品（銀行勘定）
当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金（外貨建を除く）」等であります。
これらの市場リスクを把握・管理するため、市場リスクの計測モデルとしてバリュー・アット・リスク（以下、「ＶａＲ」という。）をリスク指標として利用しております。
ＶａＲ（観測期間は５年間、保有期間は120営業日、信頼区間は99％、分散共分散法）の算定に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファ
クターの相関を考慮した変動性を用いております。
2024年３月末において、当該リスク量の大きさは預金・貸出金のＶａＲと有価証
券のＶａＲ等の単純合算で105億39百万円になります。
また、ＶａＲの信頼性を補完するためバックテストを行っております。ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リ
スク量を算出しておりますので、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
ⅱ リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品に関する事
項
当行グループにおいて、「外貨建資産・負債」及び「デリバティブ」取引等につきましては、市場リスクが僅少であるため定量的分析を利用しておりません。また、市場リスクに重要性がないため、リスク量の記載を省略しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭ等を通して預金等の資金調達状況の管理を行い、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 72 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、デリバティブ取引を除くその他資産・負債に含まれている金融商品には重要性がないため、記載を省略しており、現金預け金、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）
及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略
しております。
（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額

時

価

差

額

（1）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券

4,244

4,203

△41

213,159

213,159−558,334

1,015

559,711（2）貸出金
貸倒引当金（＊１）△2,392557,318（3）リース債権及びリース投資資産

9,781

貸倒引当金（＊１）

△113
9,667

9,282

△384

資産計

784,390784,979

589

（1）預金

808,033

808,0341（2）借用金13,127

13,123△3

負債計

821,160

821,158△2ヘッジ会計が適用されていないもの

(49)

(49)

−

ヘッジ会計が適用されているもの

−

−

−

(49)

(49)

−

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１） 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除しております。
（＊２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 73 ―

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊１）（＊２）

862

組合出資金（＊３）1,836（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

49,959

−

−

−

−

−

477

−

−

−

−

−

満期保有目的の債券

971

1,933

1,340

−

−

−

その他有価証券のう
ち満期があるもの

9,534

31,29654,422

22,994

15,89554,204

162,525

87,63485,01945,89859,177

102,961

3,090

4,359

1,921

185

13

−

226,559

125,223

142,704

69,07775,086

157,166

預け金
買入金銭債権
有価証券

貸出金（＊）
リース債権及びリース
投資資産（＊）
合計（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない16,494百万円、並びに、リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻
先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない210百万円は含めておりません。

― 74 ―

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預金（＊）

780,637

22,171

5,225

−

−

−

譲渡性預金

2,791

−

−

−

−

−

借用金
合

計

2,742

9,360

1,025

−

−

−

786,170

31,531

6,250

−

−

−

（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 75 ―

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２
レベル３
合計
有価証券
その他有価証券（＊１）
国債
5,911
−
−
5,911
地方債
−
62,605−62,605
社債−
51,908−51,908
株式
18,679−−18,679
外国証券
−
300
997
1,298
投資信託
15,39657,360−72,756
資産計39,986
172,175
997
213,159
デリバティブ取引（＊２）
通貨関連
−
0
−
0
クレジット・デリバティブ
−
−
(49)
(49)
デリバティブ取引計
−
0
(49)
(49)
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年
６月17日）第24-３項及び第24-９項を適用した投資信託については、該当ありません。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,099

−

−

1,099

−

−

3,103

3,103

貸出金

−

−

558,334

558,334

リース債権及びリース投資資産

−

−

9,282

9,282

1,099

−

570,720571,819−808,034−

808,034−

13,123−

13,123−

821,158−

821,158

社債

資産計
預金
借用金
負債計

― 76 ―

(注１)
資時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
産

有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価として、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、現在価値法等の評価技法を用いて算定されております。イ
ンプットには、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれ、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法により時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載
しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または、期待損失率等を織り込んだ理論値金利を基礎とした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることか
ら、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

― 77 ―

リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベ
ル３の時価に分類しております。
負債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・
フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引等であります。店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。その評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引が含まれます。

― 78 ―

(注２)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年３月3１日）
重要な観察でき
インプットの区分
評価技法
インプットの範囲
ないインプット
平均
デリバティブ取引
クレジット・
デリバティブ(2)

現在価値技法

クレジットイベ
ント発生確率

0.04％〜7.40％

0.87％

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024年３月31日）(単位：百万円)
期首残高

当 期 の 損 益 又 は 購 入、 レベル
そ の 他 の 包 括 利 売 却、 ３の時
益
発行及 価へのび決済 振替
の純額
損益に
計上
(＊)

その他
の包括
利益に
計上

−

3

レベル
３の時
価から
の振替

期末
残高

当期の損
益に計上
した額の
うち連結
貸借対照
表日にお
いて保有
する金融
資産及び
金融負債
の評価損
益(＊)

−

997

−

−

△49

19

有価証券
その他有価証券
外国証券

1,593

△600

−

デリバティブ取引
クレジット・△69
19−−−
デリバティブ(＊) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(3)

時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

― 79 ―

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、ク
レジットイベント発生確率であります。クレジットイベント発生確率の著しい上昇（低下）は、単独では、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えない
もの
合

計

国債
小計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

600

600

0

600

600

0

国債

499

498

△1

社債

3,144

3,103

△40

3,644

3,602

△41

4,244

4,203

△41

小計

― 80 ―

３．その他有価証券（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

株式

17,355

7,694

9,661

債券

3,435

3,431

4

国債

498

498

0

地方債

2,023

2,020

3

社債

913

912

1

その他

9,898

8,851

1,047

30,69019,976

10,713

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,323

1,449

△126

債券

116,989

119,954△2,964

国債

5,412

5,905

△492

地方債

60,58262,086△1,503

社債

50,99451,962

△968

外国証券

1,298

1,301

△3

その他

62,85770,428△7,570

182,469

193,134△10,665

213,159

213,111

48

小計
合

計

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2023年４月１日
31日）
売却原価
売却額
（百万円）
（百万円）
社債

120

2024年３月

売却損益
（百万円）

120

合
計
120
120
（売却の理由）発行体の買入消却の要請に応じたため。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日
日）
売却額
（百万円）

至

0
0
至

2024年３月31

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

2,237

496

38

債券

1,198

1

−

国債

998

1

−

社債

200

0

−

その他

1,205

72

188

4,641

569

227

合

計

― 81 ―

６．減損処理を行った有価証券
有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連
結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
なお、当該有価証券の減損処理については、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2024年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

リース業

調整額

合計

計

役務取引等収益等
預金・貸出業務

860

−

860

−

−

860

為替業務

621

−

621

−

−

621

証券関連業務

325

−

325

−

−

325

代理業務

184

−

184

−

−

184

31

−

31

41

−

73

2,023

−

2,023

41

−

2,065

上記以外の経常収益

9,360

6,478

15,838119−

15,958

外部顧客に対する経常収益

11,383

6,478

17,861161−

18,023

その他
顧客との契約から生じる経常収益(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託
業、経済調査業、保証業、コンピュータ関連業、プレミアム付電子商品券・地域通貨事
業であります。
２ 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）
である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

― 82 ―

（１株当たり情報）
１．１株当たりの純資産額
6,304円73銭
２．１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
173円85銭（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度の株式数は、162千株であります。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たりの親会社株主に帰属する
当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度163千株であります。

― 83 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月９日
株式会社

取

締

筑邦銀行
役

会

御中
有限責任監査法人
福

岡

トーマツ
事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

城

戸

昭

博

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

坂

岳

大

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社筑邦銀行の2023
年4月1日から2024年3月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 84 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類
等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 85 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月９日
株式会社

取

締

筑邦銀行
役

会

御中
有限責任監査法人
福

岡

トーマツ
事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

城

戸

昭

博

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

坂

岳

大

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社筑邦銀行の2023年4月
1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社筑邦銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を― 86 ―

作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計
算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 87 ―

監査等委員会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第100期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当行の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 88 ―

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令、若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月9日
株式会社

筑邦銀行

監査等委員会
中 野 慎 介常勤監査等委員 池 部
晋監 査 等 委 員 立 花 洋 介
監 査 等 委 員 永 田 見 生
監 査 等 委 員 西 村 和 芳
常勤監査等委員㊞㊞㊞㊞㊞（注） 監査等委員 立花洋介、永田見生、西村和芳は、会社法第２条第15号及び第331条
第6項に規定する社外取締役であります。

以― 89 ―

上株主総会会場のご案内図
場

所

最寄駅

久留米市諏訪野町2456番地の１

筑邦銀行本店３階大会議室
電話

久留米（0942）32-5331

西鉄天神大牟田線

西鉄久留米駅

下車、徒歩約５分

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号
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