1組織の概要及び対象範囲（1）事業者名及び代表者名事業者

株式会社

代表者

西尾

西尾建設雄一郎（2）所在地事務所

神奈川県藤沢市鵠沼石上 3-3-2（3）環境管理担当者連絡先ＥＡ-21 責任者連絡先

石井丈成

TEL︓0466-25-5386FAX︓0466-24-5903（4）事業内容・特定建設業（土木工事業、とび・土工工事業、舗装工事業、水道施設工事業、塗装工事業）・一般建設業（建築工事業）・産業廃棄物処理運搬業（積替え保管を除く）（5）対象範囲

全組織・全活動・全従業員を対象としております（6）事業の規模項

目

単位2020 年

2021 年2022 年

売上高百万円

918

513

413

従業員数人

151313

床面積㎡

7272

72

収集運搬数量

ｔ

240

636

276

工事件数件

6877

55

（７）法人設立年月日

昭和 41 年５月 24 日

（８）資本金2000 万円

3株式会社 西 尾 建 設

1.EA-21 システムの確立、実施推進、維持管理2. 環境への負荷及び取組への自己チェックの実施3. 環境目標及び環境活動計画の策定4. 環境経営レポートの作成5.EA-21 に関する実績把握と報告6.EA-21 環境経営マニュアルの作成

2

環境経営方針基 本 理 念企業として環境保全を常に意識し、事業活動を通じて環境への影響意識を高める事により地域社会そして地球の未来の環境を守り、次世代への継続と発展に貢献する。

環 境 経 営 方 針当社は、基本理念の実現の為に次の環境方針を定め環境保全活動に取組む。

1.

事業活動における環境への影響を的確に把握し、環境保全活動の継続的改善を行う

2.

環境保全活動と同時に品質及び原価の向上が伴う活動を創意工夫し取組む

3.

事業活動に関する環境関連の法規類の最新情報を的確に把握し、遵守する

4.

本社及び現場において事業活動による環境負荷の低減及び環境改善を図る1）最終処分となる廃棄物の削減（分別の徹底によるリサイクル促進）2）二酸化炭素排出量の削減3）節水活動による水使用量の削減4）資源の無駄を省く事による廃棄物の削減

5. 環境方針及び環境目標を全社員が認識し、自主的に活動出来る組織を整備する

制定︓

平成 22 年 12 月 1 日

改訂︓

令和 2 年 7 月 1 日

株式会社代表取締役

西尾建設

7株式会社 西 尾 建 設

6

環境関連法規等の遵守状況

設 備・施 設・活 動 項 目No

一般廃棄物の発生一般ゴミの発生

1

法規制等廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）H23.4.1産業廃棄物の発生・廃プラ・金属くず適用条項等H12条3-1・地方公共団体への協力

・運搬または処分は定められた業者に委託する

H12条3,4,5R6条2K8条2,3,4,4-2・産業廃棄物処理の委託・委託の基準R6条2-4K8条4-3・委託契約書の保存期間

・産業廃棄物の運搬、収集、処理の委託基準に適合したそれぞれの業者との委託契 ・それぞれ業者との契約書、許可書の写し・有効期限の厳守約書の締結・運搬、収集～自社等・委託契約書に添付すべき書面(許可証等）・処分業者～桃神興産等・委託契約に含まれるべき事項・契約書は契約終了の日から5年間保存する

・保存期間順守

R6条2-5K8条4-4・承諾に係る書面の写しの保存期間

・書面の写しは承諾日から5年間保管する・保存期間順守

H12条3-1,5,7,8K8条21,26,28,29・産業廃棄物管理表（マニフェスト）K8条27（管理票交付者の報告書）

・マニフェストの交付・保管・マニフェストの交付、保存、送付内容確認、不適切な状況に対する処置・管理票交付日からB2票及びＤ票は90日以内、Ｅ票は180日以内に受領・照合確認欄への受け取り月日記載・期限内に受領出来なかったら知事に報告する・事業場ごとに、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間において交付 ・報告書（様式3号）の作成、提出した管理票の交付等の状況を当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出する・保管場所の表示版設置・保管場所表示（60×60cm以上）種類・責任者を明記記載事項の確認

Ｈ14、Ｈ14の4収集運搬業の許可

・産業廃棄物の運搬、収集を業とする者は「産業廃棄物収集運搬業」の許可を都道 ・認可の許可証の有効期限を確認し、期限が切府県知事、保健所設置市または政令市長から認可を得なければならないれる前に更新をする・産業廃棄物収集運搬業者はその事業区分を変更するときにも、認可が必要である事業区分を確認し変更があったら許可を取る・産業廃棄物収集運搬業の許可は5年ごとに更新しなければならない

H12の3、K8の22.23運搬受託者の管理票写しの送付・運搬受託者は運搬が終了したとき、10日以内に受託者の氏名又は名称、担当者名、 ・送付期限の順守年月日を記載し、管理票交付者に管理票の写し（B2票）を送付することK8の26運搬受託者の管理票の保存・運搬受託者は管理票の写しB1票とC2票を5年間保存しなければならない

H14条13・処理困難通知

・受託した産業廃棄物の処理を行うことが困難となった場合、委託した者に対して ・郵便、ＦＡＸ等による書面の送付そのことを通知しなければならない・電子メール等による電子ファイルの送付（許可の取り消しや業務停止命令などを受けた場合）・車両の両側に必要項目を記入したステッカー・車両の両側に産業廃棄物を収集運搬している旨、業者名、許可番号の表示義務の貼付け・許可証の写しの携帯義務・ラミネートした許可証の写しを車両に携帯・マニフェストの携帯義務・運搬時は必ずマニフェストを携帯するように指示の徹底・産業廃棄物処理計画の提出・神奈川県藤沢土木事務所に計画書及び報告書を届け出る・産業廃棄物処理計画実施状況報告書の提出提出期限 毎年6月30日

H7条2-2・運搬車両

多量排出事業者の届出・産業廃棄物処理計画の提出・産業廃棄物処理計画実施状況報告書の提出

前年度の産業廃棄物の発生量が1000ｔ以上の事業場当社の対応

H6条2・一般廃棄物処理の委託

H12-1,2産業廃棄物の保管基準の順守産業廃棄物収集運搬業として主な内容・廃棄物の減量その他、その適正な処理の確保等に関する地方公共団体の施策への協力

・保存期間順守

ＯＡ機器廃棄の発生・ＰＣ廃棄の発生

2資源の有効な利用の促進に関する法律（ﾘｻｲｸﾙ法）

H4条事業者の責務(資源の有効な利用の確保)

・使用済み物品等の再生資源・再生部品として利用の促進

・指定業者、各メーカーに処理を依頼

家電製品の廃棄（テレビ・冷蔵庫の廃棄）

3

特定家庭用機器再商品化等の促進に関する法律（家電ﾘｻｲｸﾙ法）

H6条関係者の責務R-1(対象品目機種）

・廃棄物として排出する場合は、運搬する者等に適切に引渡し、料金の支払い・冷蔵庫、ユニット型エアコン、洗濯機、テレビ・廃棄の際、指定業者にリサイクル料金を支払う

使用済み車輌の廃棄

4

使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車ﾘｻｲｸﾙ法）

H8条自動車所有者

・使用済みとなった自動車を引取り業者に引渡す

・廃棄の際、指定業者にリサイクル料金を支払う

Ｈ73条再資源化等預託金の預託

・新車購入時にリサイクル料金を(財)自動車リサイクル促進センターへ支払う・制度施行時に使用中の自動車は最初の車検時までにリサイクル料金を支払う

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（改正フロン法）

H19条第1種特定製品廃棄等実施者の引渡し義務H19条の３第1種特定製品廃棄等実施者による書面の交付

・第1種特定製品の廃棄等の実施者は、登録された第1種フロン類回収業者にフロン ・廃棄の際、指定業者に処理料金を支払う類を引き渡さなければならない

業務用エアコン、冷凍庫の廃棄

5

業務用エアコンの簡易点検

H20条の２引取証明書の保管・第1種フロン類回収業者（もしくは委託業者）から交付された引取証明書（もしく ・フロン回収行程管理票の交付・保管は写し）を3年間保存すること

H19条の２特定解体工事元請業者の確認及び説明・第1種特定製品の設置の有無を確認し、解体工事の発注者に書面を交付し説明しな ・事前確認書の発行ければならない

H19条の３第1種フロン類引渡受託者

・第1種フロン類引渡受託者は廃棄等実施者からの委託確認書の写しを第1種フロン ・フロン回収行程管理票の交付・保管類回収業者に回付するとともに、写しを3年間保存すること・第1種フロン類引渡受託者は第1種フロン類回収業者から交付された引取証明書を3年間保存すること・３ヶ月に1回、簡易点検を実施・第1種特定製品の適切な場所への設置、適正な使用環境の維持・確保・第1種特定製品の点検第1種特定製品の管理者が講ずべき措置建設工事、建築工事、解体工事

6

建設リサイクル法

対象建設工事:受注の場合解体工事︓80m2以上新築・増築︓500m2以上その他土木工事等︓500万円以上

建設機械の適合（大気環境の改善）

7

・自らフロン類を第１種フロン類回収業者に引き渡すときは、回収依頼書を交付し、 ・フロン回収行程管理票の交付・保管３年間保存すること・他の者に引き渡しを委託する契約を締結したとき、委託確認書を交付し、３年間保存すること

H5条建設業を営む者の責務

・建設資材廃棄物の発生を抑制するとともに、分別解体等及び建設資材廃棄物の再 ・再資源化に要する費用の低減に努める資源化に要する費用を低減するよう努める

H9条分別解体等実施義務・対象建設工事の受注者又は自主施工者は、正当な理由がある場合を除き分解解体 ・分別解体に努める等を行う

H12条対象建設工事の届出に係る事項の説明等

・元請業者は、発注者に分別解体等の計画について説明する

・再生資源利用促進計画書の提出

H13条対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項

・対象建設工事の請負契約書に分別解体の方法や費用等について記載する

・契約書と共に提出する

H16条再資源化等実施義務・対象建設工事受注者は、特定建設資材(コンクリート塊、コンクリート及び鉄から ・産業廃棄物処理場に搬出藤沢市建設資材リサイクルセンター成る建設資材、アスファルト塊、木材)廃棄物を再資源化する

H18条発注者への報告等

・対象建設工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは発注者に ・再生資源利用促進実施書の提出報告し、記録を作成する「オフロード法」

・排出ガスの排出量の抑制

・平成18年10月以降製造・販売機器には適合表示の表示（基礎工事用機械バックホ ・適合証明書、排出ガス対策標示の確認ウ・ブルドーザ等）「排出ガス対策型建設機械指定要領」「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」自動車NOx・PM法

・排出ガスの排出量の抑制

・排出ガス対策型建設機械を使用する・窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の排出の抑制

・適合した車両を使用する

・車検証により適合車両の確認

環境物品の利用8

グリーン購入法

・環境負荷の軽減

・環境物品等の調達の推進

・積極的に再生品を利用する騒音の発生

9

騒音規制法

・規制基準の遵守

・特定建設作業を行う際は、その7日前までに市町村長に届け出る

・特定建設作業届出書を提出する振動の発生

10 振動規制法

・規制基準の遵守

・特定建設作業を行う際は、その7日前までに市町村長に届け出る

・特定建設作業届出書を提出する

10株式会社 西 尾 建 設