中土佐町地域防災計画〔火災及び事故災害対策編〕

令和３年３月

中土佐町防災会議

〔火災及び事故災害対策編〕

目次

第１章 大規模な火事災害対策 ...................................................... 1
第１節 火事災害の予防 .......................................................... 1
第２節 火事災害の応急対策 ...................................................... 2第２章 林野火災対策 .............................................................. 4
第１節 林野火災予防対策 ........................................................ 4
第２節 林野火災応急対策 ........................................................ 4第３章 重大事故発生時の防災関係機関の措置 ........................................ 6
第４章 道路災害対策 .............................................................. 8
第１節 道路災害予防対策 ........................................................ 8
第２節 道路災害応急対策 ........................................................ 8第５章 鉄道災害対策 .............................................................. 9
第１節 鉄道災害予防対策 ........................................................ 9
第２節 鉄道災害応急対策 ........................................................ 9第６章 海上災害（人身事故等）対策 ............................................... 10
第１節 海上災害予防対策 ....................................................... 10
第２節 海上災害応急対策 ....................................................... 10第７章 海上における排出油災害対策 ............................................... 12
第１節 予防対策 ............................................................... 12
第２節 災害応急対策 ........................................................... 13
第８章 陸上における流出油災害対策 ............................................... 15
第１節 予防対策 ............................................................... 15
第２節 応急対策 ............................................................... 15
第９章 危険物等災害対策 ......................................................... 16
第１節 危険物災害応急対策 ..................................................... 16
第２節 高圧ガス災害予防対策・応急対策 ......................................... 16
第３節 火薬類災害予防対策・応急対策 ........................................... 16
第４節 毒物・劇物災害予防対策・応急対策 ..................................... 17
第５節 住民の安全確保のための体制整備 ........................................... 17
第 10 章 原子力事故災害対策 ....................................................... 18
第１節 予防対策 ................................................................ 18
第２節 応急及び復旧対策 ....................................................... 19
第 11 章 その他の災害対策 ........................................................ 21
別表等........................................................................... 22

〔火災及び事故災害対策編〕

第１章 大規模な火事災害対策
大規模な火事災害に対して、町及び防災関係機関が実施する予防及び応急対策について定めます。

第１節 火事災害の予防○ 大規模な火災の防止のため、町及び防災関係機関は、市街地の整備等火災に強いまちづくりや防火管理の徹底等火災予防の充実強化を図ります。

１ 火災に強いまちづくり
火災による被害を防止、軽減するため火災に強いまちづくりを行います。
(1) 市街地の整備
老朽木造住宅密集地の解消を図るための事業等の導入を検討していきます。
(2) 防災空間の整備
大規模火災発生時に避難路、避難地、延焼遮断帯、防火活動拠点ともなる幹線道路や都市公園などの整備を検討します。
(3) 建築物の不燃化の推進
防火地域や準防火地域の指定による、防火に配慮した土地利用を進めるとともに一般建築物
や公共施設の耐震性能・防火性能の向上を推進します。

２ 建築物の火災予防
建築物の出火防止及び初期消火の徹底を図ります。
(1) 火災予防査察の強化
区域内の建築物について予防査察を実施し、火災発生危険箇所の点検、消防用設備等の整備、耐震性の強化等について改善指導します。
(2) 防火管理制度の推進
建築物の所有者等に対し、防火管理者を活用するなど、防火管理上の必要な業務を適切に実施するよう指導します。
ア 消防用設備等の設置及び定期点検等による適正な維持管理の徹底
イ 消防計画の作成及び消防計画に基づく訓練の実施

３ 防火思想の普及啓発
住民、事業所に対し、全国火災予防週間、防災週間、建築物防災週間等の中で、幅広く防火思想の普及啓発等を行うとともに、地域において防災訓練等を実施し、避難の方法や基本的な防火用資機材の操作方法等について習熟を図ります。

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〔火災及び事故災害対策編〕

４ 消防力の強化(1) 町
ア 大規模な火災に備え、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に適合するよう整備計画を作成し、消防施設、消防設備、消防水利等の整備に努めます。
イ 消防団、自主防災組織の育成に努め、地域防災力の向上に努めます。

５ 火災気象通報(1) 町
ア 県から火災気象通報の伝達を受けたとき又は火災警報の発令基準に該当したときは、必要により火災警報を発令します。
イ 火の使用制限
防災情報伝達システム等を活用して、住民に対し、警報が発令された区域内にいる者は、警報が解除されるまで、町が定める火の使用制限に従うよう広報します。

〔火災気象通報の基準〕◇実効湿度 60％以下で、最小湿度 40％を下回り、最大風速７m/s をこえる見込みのとき◇平均風速 10ｍ/ｓ以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき(降雨、降雪中は通報しないこともある。)

第２節 火事災害の応急対策○ 大規模な火災が発生した場合において、町及び防災関係機関は、相互に連携して、迅速かつ的
確な消火活動を実施します。

１ 情報の収集と伝達（別表１参照）(1) 町
ア 火災の発生状況や被災状況等の情報収集と県への報告
イ 火災・災害等即報要領に基づく総務省消防庁及び県への即報

２ 消火活動等(1) 町
ア 町及び消防機関は、火災の災害状況に応じ応急措置を実施します。
◇県警察等と連携した火災防御活動◇現地指揮本部の設置
イ 火災が拡大し、町単独での消火が困難なときは応援要請をします。
◇県への空中消火の要請（県消防防災ヘリコプターによる空中消火）◇他の市町村への応援要請
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〔火災及び事故災害対策編〕「高知県内広域消防相互応援協定」及び市町村間の協定◇消防庁長官への応援要請「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」「緊急消防援助隊運用要綱」

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〔火災及び事故災害対策編〕

第２章 林野火災対策
森林資源や人家の焼失、さらに森林の水源かん養機能、土砂流出防止機能の消失等を招くような林野火災に対して、町及び防災関係機関が実施する予防及び応急対策について定めます。

第１節 林野火災予防対策○ 森林所有者や地域の林業関係団体と連携して、必要な林野火災の予防対策を講じます。

１ 予防対策
(1) 町
ア 住民の林野火災予防意識の啓発
イ 火入れに対する届出（許可）及び条件の確認、違反事項の中止の指示
ウ 火災発生危険期における重点的な巡視の実施
エ 消防力強化のための防御資機材の整備及び備蓄

２ 火災気象通報(1) 町
ア 県から火災気象通報の伝達を受けたとき又は火災警報の発令基準に該当したときは、必要により火災警報を発令します。
イ 火の使用制限
防災情報伝達システム等を活用して、住民に対し、警報が発令された区域内にいる者は、警報が解除されるまで、町が定める火の使用制限に従うよう広報します。

〔火災気象通報の基準〕◇実効湿度 60%以下で、最小湿度 40％を下回り、最大風速７ｍ/ｓをこえる見込みのとき◇平均風速 10m/s 以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき（降雨、降雪中は通報しないこともある。
）

第２節 林野火災応急対策○ 林野火災が発生した場合において、町及び防災関係機関は、相互に連携して、迅速かつ的確な消火活動を実施します。

１ 情報の収集と伝達（別表２参照）(1) 町
ア 火災の発生状況や被災状況等の情報収集と県への報告
イ 火災・災害等即報要領に基づく総務省消防庁及び県への即報4

〔火災及び事故災害対策編〕

２ 消火活動等(1) 町
ア 町及び消防機関は、火災の災害状況に応じ応急措置を実施します。
◇県警察等と連携した火災防御活動◇現地指揮本部の設置
イ 火災が拡大し、町単独での消火が困難なときは応援要請をします。
◇県への空中消火の要請（県消防防災ヘリコプターによる空中消火）◇他の市町村への応援要請「高知県内広域消防相互応援協定」及び市町村間の協定「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」◇消防庁長官への応援要請「緊急消防援助隊運用要綱」◇自衛隊の災害派遣要請の県への要求

３ 二次災害の防止活動等(1) 点検の実施
林野火災により流域が荒廃した地域の下流部において、降雨に伴う土砂災害等の防止策として、土砂災害等の危険個所の点検等を行います。
(2) 防災対策の実施
点検の結果、危険性が高いと判断された箇所については、付近住民への周知を図り、応急対策を行うとともに、警戒避難体制を整備し、砂防設備、治山設備等の整備を行います。

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第３章 重大事故発生時の防災関係機関の措置
突発的に発生する航空機、船舶、列車、車両、爆発事故等の重大事故について、各防災関係機関
が事故発生時にとるべき基本的な措置について定めます。
突発的な重大事故に対応するため、各機関のとるべき基本的な措置を予め定め、事故発生時には状況に応じ、各機関が役割を果たすものとします。

１ 重大事故発生時の関係機関の措置
機関名

重大事故発生時の措置○消防防災ヘリによる状況調査、救助活動○救急医療についての総合調整○救助、救急医療、死傷者の収容処理

県○医療及び死体の処理に要する資機材の調達○公立医療機関に対する出動要請○日本赤十字社高知県支部に対する出動要請○医師会及び歯科医師会に対する協力要請○薬剤師会に対する医薬品の供給及び薬剤師の派遣要請○現地における応急的医療施設及び収容施設等の設置○死傷者の捜索、救出、搬出○災害現場の警戒

町○関係機関の実施する搬送等の調整○日本赤十字社高知県支部地区長又は分区長に対する協力要請○遺体の処理（遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理）○身元不明死体の処理○災害現場での人命検索活動○災害現場での救出活動

消防機関○負傷者等への応急措置活動○現地医療班又は医療機関への負傷者等の搬送活動○その他住民の生命・身体の保護に関する活動○被害情報の収集及び伝達○救出・救助及び行方不明者の捜索○避難誘導○被害拡大防止

県警察○緊急交通路確保等の交通規制○死体等の検索、収容及び身元不明死体の身元調査○死体の検分(検視)○広報活動○その他必要な警察活動○海上における人命救助○海上災害に関する警報等の伝達・警戒

高知海上保安部○海上における流出油事故に関する防除措置○船舶交通の制限・禁止及び整理・指導○海上治安の維持○死傷者の救出及び搬送等の支援

自衛隊○救護班、救助物資等の輸送支援

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〔火災及び事故災害対策編〕
機関名
医療機関

重大事故発生時の措置○医療の実施(死体の洗浄、縫合、消毒等の処理を含む)○傷病者に対する看護○現地医療の実施

日本赤十字社高知県支部○傷病者に対する看護○輸血用血液の確保

医師会○医療施設の確保

歯科医師会○所属医師の派遣

薬剤師会○医薬品の供給及び薬剤師の派遣

西日本電信電話(株)○緊急臨時電話の架設

四国電力送配電(株)○照明灯等の設置※この表に記載のない指定地方行政機関等の実施する措置については、各機関の業務計画等によります。

２ 町の災害対策本部の設置(1) 災害の規模が大きく、町長がその必要を認めるときに、災害対策本部を設置します。
(2) 本部長(町長)の判断により、必要に応じ現地災害対策本部を設置します。

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第４章 道路災害対策
道路構造物の被災等による大規模事故又は重大な交通事故による災害に対して道路管理者・町及びその他の防災関係機関が行う予防対策及び応急対策について定めます。

第１節 道路災害予防対策
道路管理者、町等が実施する情報の充実や道路施設の整備などの道路交通の安全確保のための予防対策について定めます。

１ 道路管理者、町(1) 道路交通の安全確保のための情報収集及び連絡体制の整備を図ります。
(2) 道路利用者に道路施設の異常に関する情報を迅速に提供するための体制整備を図ります。
(3) 道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努めます。
(4) 道路における災害を予防するため、必要な施設等の整備を図ります。

２ 実践的な防災訓練の実施
道路管理者、町、県、県警察その他の防災関係機関と連携して、実践的な防災訓練を実施します。

第２節 道路災害応急対策○ 道路管理者、町その他の防災関係機関が実施する応急対策について定めます。

１ 道路管理者、町(1) 速やかに被災者の避難誘導、交通規制などの必要な措置を講じます。
(2) 危険物等の流出による二次災害の恐れがある場合は、他の防災関係機関と協力し、直ちに防除活動や住民の避難誘導などの必要な措置を講じます。
(3) 事故発生直後における負傷者の救助・救急活動に協力します。
(4) 迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の交通確保に努めます。
(5) 災害の状況、施設の復旧状況などの情報を収集し、的確に関係者へ伝達します。
（別表３参照）

２ その他の防災関係機関
町その他の防災関係機関は、状況に応じ、本編第３章に定める応急対策を実施します。

３ 町の災害対策本部の設置(1) 災害の規模が大きく、町長がその必要を認めるときに、災害対策本部を設置します。
(2) 本部長(町長)の判断により、必要に応じ現地災害対策本部を設置します。

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第５章 鉄道災害対策
鉄道における列車の衝突等による鉄道災害に対して、鉄道事業者、県、町などの防災関係機関が実施する予防対策及び応急対策について定めます。

第１節 鉄道災害予防対策○ 鉄道事業者、町その他の防災関係機関が実施する鉄道災害予防対策について定めます。

鉄道事業者(1) 事故災害の発生に際して、必要な措置を講じ、被害の拡大を防止するため、列車防護用具等の整備、運行管理体制の充実、乗務員及び保安員の教育訓練に努め、安全な運行の確保を図ります。
(2) 踏切道の立体交差化や構造の改良、踏切保安設備の整備など踏切道の改良に努めます。

２ 実践的な防災訓練の実施
鉄道事業者は、町その他の防災関係機関と連携して、実践的な防災訓練を実施します。

第２節 鉄道災害応急対策○ 鉄道事業者、町その他の防災関係機関が実施する鉄道災害応急対策について定めます。

鉄道事業者(1) 速やかに関係列車の非常停止の手配、乗客の避難等の必要な措置を講じます。
(2) 事故災害発生直後における負傷者の救助・救急活動及び初期消火活動に努めます。
(3) 消防機関、県警察による救助・救急及び消火活動が迅速に行われるよう全力を上げて協力します。
(4) 職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制をとります。
（別表４参照)(5) 災害の状況、安否情報、医療機関の状況、施設の復旧状況などの情報を収集し、関係者へ伝達します。
(6) バス代行輸送など他の交通手段の確保に努めます。

２ その他の防災関係機関
町その他の防災関係機関は、状況に応じ、本編第３章に定める応急対策を実施します。

３ 町の災害対策本部の設置(1) 災害の規模が大きく、町長がその必要を認めるときに、災害対策本部を設置します。
(2) 本部長(町長)の判断により、必要に応じ現地災害対策本部を設置します。

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第６章 海上災害（人身事故等）対策
海上における船舶の衝突、転覆や火災等の海難事故の発生による多数の遭難者等の発生に対する予防対策と応急対策について定めます。

第１節 海上災害予防対策○ 海難事故や、遭難者の救出等について防災関係機関が対応するための予防対策について定めます。

１ 海上交通の安全確保
高知海上保安部は、海上交通の安全を確保するための対策を実施します。
(1) 海図、水路書誌等水路図誌の整備(2) 水路通報、航行警報、気象通報等船舶交通の安全に必要な情報提供体制の整備(3) 船舶に対する船舶安全法、港則法、海上汚染及び海上災害の防止に関する法律等船舶の安全及び海上災害の予防に関する法令の遵守についての指導

２ 海難事故、遭難者救出等に対する備え(1) 設備等の整備
ア 消防機関及び高知海上保安部は、消防艇等の消防用設備・資機材の整備に努めます。
イ 救助・救急用資機材の整備に努めます。
(2) 体制の整備
消防機関及び高知海上保安部は、平時から連携を図り、消防活動の充実・強化に努めます。

３ 実践的な防災訓練の実施
町及び高知海上保安部その他の防災関係機関は、連携して、実践的な防災訓練を実施するよう努めます。

第２節 海上災害応急対策○ 海難事故の発生や、遭難者の救出等について防災関係機関が実施する応急対策について定めます。

１ 各防災関係機関等の実施する応急対策(別表５参照)(1) 事故を発生した船長等
ア 最寄りの海上保安官署、警察署等への通報
イ 救助・救急活動の実施(2) 高知海上保安部
ア 被害規模等の情報収集及び関係機関への情報連絡イ 海上保安庁航空機による捜索活動10

〔火災及び事故災害対策編〕

ウ 救助・救急活動
エ 沿岸市町村への医療活動要請
オ 消火活動カ 船舶交通の制限又は禁止(3) 町・消防機関
ア 沿岸海域を中心とする捜索活動
イ 沿岸海域を中心とする救助・救急活動
ウ 負傷者の医療、救護措置
エ 県に対する医師等の派遣要請
オ 消火活動
カ 県内の他の消防機関の応援要請
キ 県に対し、他府県の消防機関の応援要請
ク 自衛隊の災害派遣要請の県への要求

２ その他の防災関係機関等
その他の防災関係機関等は、状況に応じ、本編第３章に定める措置及び各機関の防災計画又は業務計画に基づき応急対策を実施します。

３ 町の災害対策本部の設置(1) 災害の規模が大きく、町長がその必要を認めるときに、災害対策本部を設置します。
(2) 本部長(町長)の判断により、必要に応じ現地災害対策本部を設置します。

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〔火災及び事故災害対策編〕

第７章 海上における排出油災害対策
海上における海難事故の発生に伴う船舶からの油などの危険物の大量排出等による著しい海洋汚染等に対する予防対策と応急対策について定めます。

第１節 予防対策○ 町及び高知海上保安部その他の防災関係機関の排出油災害に対する予防対策について定めます。

１ 高知県排出油防除協議会
高知海上保安部、町その他の防災関係機関と民間事業者(以下「会員」)は、「高知県排出油防除協議会」の活動を中心に、会員間の連携を図り、高知県の排出油事故災害に対する体制づくりを進めます。

２ 通報・連絡体制の整備(1) 通報高知県排出油防除協議会の会員は、排出油事故が発生するおそれがある場合又は発生した場
合は、最寄りの海上保安官署及び地区の協議会長に通報します。
(2) 連絡体制
高知県排出油防除協議会は、会員間の連絡体制を定めます。
（別表６参照）

３ 排出油防除資機材の整備
ア 高知海上保安部、四国地方整備局、町、石油事業者団体及び船舶所有者は、オイルフェン
ス、油処理剤、油吸着マット等の流出油防除資機材を重油等の種類に応じ、整備します。

４ 情報の分析(1) 専門的な知識の習得
町その他の防災関係機関は、国にあるいは高知県排出油防除協議会等が開催する研修会等を活用し、職員が専門的な知識を習得できるよう努めます。
〔専門的な知識〕◇県周辺の海上交通の現状と危険性に関すること◇重油等が排出した場合における県沿岸への漂着の可能性に関すること◇重油等が漂着した場合における回収、運搬、処理の方法に関すること◇補償請求に関すること◇環境への影響に関すること

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〔火災及び事故災害対策編〕

５ 広域連携(1) 町その他の防災関係機関は、近隣県、市町村との連携体制を確立します。

６ 防災訓練の実施(1) 県・国等の実施する防災訓練に積極的に参加します。
(2) 防災訓練を実施する際、海上災害を想定した訓練を盛り込むよう留意するとともに、被害想定を明らかにする等、実践的なものとなるよう工夫します。

第２節 災害応急対策○ 町、高知海上保安部その他の防災関係機関の排出油災害に対する応急対策について定めます。

１ 排出油防除活動マニュアル(1) 「高知県排出油防除協議会」の会員は、それぞれの機関が防災計画等で定める活動のほか、
当該協議会が策定する排出油防除活動マニュアルによる役割分担等に基づき応急対策を実施します。
(2) 県は、予め定めた排出油防除活動マニュアルにより対応、活動を実施します。

２ 情報の収集・伝達
大規模な排出油事故が発生するおそれがある場合又は発生した場合は、「高知県排出油防除協
議会」において予め定めた連絡網により情報の収集・伝達を行います。
（別表７参照）

３ 町災害対策本部の設置
町長は、必要があると認めるときに災害対策本部を設置します。

４ 「高知県排出油防除協議会」の活動(1) 会員に対する防除活動の要請
会長(高知海上保安部長)は、必要に応じ「高知県排出油防除協議会」の会員に対し防除活動を実施するよう要請します。
(2) 総合調整会議の設置
ア 会長(高知海上保安部長)は、大規模な排出油事故が発生した場合には、総合調整会議を設置し、次の活動をします。
◇排出油防除計画の策定◇排出油防除活動の総合調整◇隣接する府県協議会への応援等の調整
イ 総合調整会議は、県、市町村その他の防災関係機関の設置する災害対策本部等と連携して活動します。
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５ 沿岸域における防除活動(1) 町
ア 漂着可能性、漂着時期、漂着量の予測に関する情報の収集
イ 必要な油防除資機材の調達
ウ 防除措置の実施(2) 消防機関
ア 防除措置の実施
イ 地域住民の避難誘導
ウ 火災警戒区域の設定

６ 陸岸における回収作業
町と県は、その他の防災関係機関等と連携して、陸岸における漂着油の回収作業を実施します。
(1) 町
県と連携して漂着油の回収作業を実施します。

７ ボランティア活動(1) 町
ボランティア活動のための拠点の提供や必要な資機材の貸し出しを行います。

８ 現場作業者の健康管理(1) 町
ア 漂着油の回収作業を行う場合の、健康管理上の注意事項を回収作業従事者に周知します。
イ 必要に応じ、県と連携して現場作業者の健康相談を実施する等の対策を講じます。

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〔火災及び事故災害対策編〕

第８章 陸上における流出油災害対策
陸上における貯油施設等からの油の大量流出による火災や著しい汚染等に対する予防対策と応急対策について定めます。

第１節 予防対策○ 町及びその他の防災関係機関の陸上での流出油災害に対する予防対策について定めます。

情報の収集・伝達
陸上において流出油災害が発生するか又は発生するおそれがある場合の情報の収集と伝達経路について定めます。
（別表７参照）

２ 町と関係機関等の活動
関係機関及び民間の企業等と連携して、次のことを行います。
◇危険物等保管施設の状況把握◇防除活動に必要な資機材等の状況把握◇応急対策計画の検討

第２節 応急対策○ 町その他の防災関係機関は、陸上での流出油災害に対する応急対策について定めます。

１ 防除活動(1) 事故原因者及び消防機関等の関係機関は、流出油の拡散防止、回収及び中和処理、火災の防止等の措置を講じます。
(2) 防災関係機関は、必要に応じ本編第３章に定める措置を実施します。
(3) 流出した油が海上に達したとき又はそのおそれがある場合は、最寄りの海上保安官署に通報し、連携して対策を実施します。

２ 住民の安全確保
流出した油により、住民の生命及び保健衛生上に危害が生じたとき、又はそのおそれがあるときは、負傷者の救出、警戒区域の設定、避難の指示、広報等の応急対策を実施します。

３ 災害対策本部の設置(1) 災害の規模が大きく、町長がその必要を認めるときに、災害対策本部を設置します。
(2) 本部長（町長）の判断により、必要に応じ現地災害対策本部を設置します。

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〔火災及び事故災害対策編〕

第９章 危険物等災害対策
危険物等災害に対して、町などの防災関係機関が実施する予防及び応急対策について定めます。
※この計画において危険物等の定義を次のとおりとします。
①危険物

消防法第２条第７項に規定されているもの②高圧ガス

高圧ガス保安法第２条及び液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律第２条に規定されているもの③火薬類

火薬取締法第２条に規定されているもの④毒物・劇物

毒物及び劇物取締法第２条に規定されているもの

第１節 危険物災害応急対策○ 危険物による災害の発生を防止するために、関係機関と連携して災害発生時の応急対策について定めます。
（別表 8 参照）

１ 危険物災害応急対策(1) 町
ア 関係機関と密接な連携を図り、所管する危険物の安全管理、施設の使用停止等の緊急措置を行います。
イ 施設管理者と密接な連携を図り、災害の拡大防止を図るため自衛消防隊組織による災害状
況把握と安全措置を指導するとともに、消火、救出、医療・救護活動、警戒区域の設定、避難、広報等の必要な応急対策を実施します。
(2) 施設管理者
ア 町に被害状況、応急対策活動、対策本部設置状況等を報告します。
イ 速やかに、職員の動員配備、情報収集・連絡、応急体制の確立等、災害の拡大防止のための必要な措置を行います。
ウ 消防機関の到着に際しての車両誘導、爆発、引火、有毒性物品の品名、数量、保管場所等の報告を行います。
エ 大量の危険物が河川、海等に流出した場合は、必要な資機材を用い、危険物の拡散防止等の流出を最小限に抑える措置を講じます。

第２節 高圧ガス災害予防対策・応急対策
施設管理者と密接な連携を図り、災害の拡大防止を図るため消火活動、負傷者の救出、警戒区域の設定、避難の指示、広報等の必要な応急対策を実施します。

第３節 火薬類災害予防対策・応急対策
施設管理者と密接な連携を図り、災害の拡大防止を図るため消火活動、負傷者の救出、警戒区域の設定、避難の指示、広報等の必要な応急対策を実施します。
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〔火災及び事故災害対策編〕

第４節 毒物・劇物災害予防対策・応急対策
施設管理者と密接な連携を図り、災害の拡大防止を図るため消火活動、負傷者の救出、警戒区域の設定、避難の指示、広報等の必要な応急対策を実施します。

第５節 住民の安全確保のための体制整備○ 県、町をはじめとする防災関係機関は、事業者や地域住民と連携して、危険物等災害に対し安全を確保するための体制整備に努めます。
(1) 地域の防災的見地から危険物等災害にかかる調査を行い、危険物の防除方法や災害発生時にとるべき行動などの防災知識を地域の住民に普及します。県は町の行う調査に協力します。
(2) 地域住民の避難誘導計画を作成するとともに、防災関係機関、事業者及び住民と連携した避難訓練を実施します。

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〔火災及び事故災害対策編〕

第 10 章 原子力事故災害対策
大規模な原子力事故災害の発生に備え、町などの防災関係機関が実施する予防対策、応急対策及び復旧対策について定めます。
本章における原子力事故災害対策は、愛媛県に所在する「伊方発電所」での事故を対象とします。なお、本町は、愛媛県に所在する伊方原子力発電所からの50ｋｍ圏内に入っていませんが、万一の大規模な原子力事故災害の発生に備え、県と連携して実施する予防対策、応急対策及び復旧対応について定めます。他の原子力発電所において事故が発生し、本町への影響があると予測される場合には、本章を準用して対応するものとします。

50km

中土佐町

伊方原子力発電所からの距離
出典：愛媛県地域防災計画 原子力災害対策編・資料編

第１節 予防対策
町など防災関係機関が、原子力事故災害発生前に実施する予防対策について定めます。

1 住民等への情報伝達体制の整備
県及び町は、原子力事故災害の正確な情報を住民等に対して確実かつ速やかに伝達できるよう、
情報伝達体制の整備を図ります。

2 広域的な避難対策等の整備
県及び町は、県内外からの避難者を想定し、一時的に受け入れる避難所及び長期的に受け入れ可
能な避難所について、予め選定します。

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〔火災及び事故災害対策編〕

3 物資の備蓄
県及び町は、原子力事故災害の発生も想定した必要な物資の備蓄に努めます。

4 町内産品の保護と観光対策の整備
県及び町は、原子力事故災害発生時における空間放射線量率等の検査、測定結果を、各観光施設
がインターネット等で広く情報発信できるよう体制を整備します。

第２節 応急及び復旧対策
高知県原子力災害対策行動計画における配備と対応の概要に基づき町の応急対応及び復旧対応を以下に示します。
県の配備基準県の配備体制

県の解除基準

町の対応

応

フェー

伊方発電所における危機管理

事態の進展の恐れが危機管理担当職員よる情報収急

ズ０

Ａ区分事象発生の通部によるないと危機管理部長

集対報連絡を受けたと情報収集が判断したとき

応

き、又は警戒事態に体制該当する事象の発生を把握したときフェー

施設敷地緊急事態に

厳重警戒

事態の復旧又は復旧

屋内退避や避難等の勧告や指ズ１該当する事象の発生

体制の見込みが立ち、本示を速やかに出せるよう、防県への影響がないと災情報伝達システムの点検や危機管理部長が判断

広報車の準備を行うを把握したときしたとき
フェー

全面緊急事態に該当

災害対策

原子力緊急事態宣言○災害対策本部を設置して、ズ２する事象の発生を把

本部体制の解除、国の原子力防護措置の準備を行う体制を握したとき、又は知※防護措

災害対策本部の解構築事が必要と判断した置の準備

散、又は事態が収束○屋内退避と一時移転の準備

とき

体制し本県への影響がな

・屋内退避等の勧告や指示をいと知事が判断した

速やかに出せる体制を整える

とき

・一時移転等の受入れ可能な
指定避難所の開設準備○住民等からの相談への対応
・県と連携を密にして、情報の共有を図る（県の開設している相談窓口の案内）○避難者の受入れ準備
・受入れ可能な戸数の調査と把握

19

〔火災及び事故災害対策編〕

・県や他の市町村と調整し、避難者を受け入れる
フェー

緊急時迅速放射能影

災害対策

プルームの通過に伴○屋内避難や一時移転等の勧

ズ３

響予測ネットワーク

本部体制

う応急対策の完了

告や指示システム（SPEED1）※防護措後、本県における被・プルームの通過が予測されによる予測結果によ置の準備

害の拡大が見込まれる地区の住民等に対して、屋り、プルームが本県体制ない状況に達した以内退避の勧告や指示を行う

を通過することが見後、復旧対策が主と・空間放射線量率が一時移転込まれるとき、又はなると知事が判断しや避難の基準値を超える場合知事が必要と判断したとき

等には、一時移転等の勧告や

たとき

指示を行う
○住民等からの相談への対
応・県と連携を密にして、情報の共有を図る（県の開設している相談窓口の案内）※フェーズ２での対応を継続○避難者の受入れ準備
・県や他の市町村と調整し、避難者を受け入れる※フェーズ２での対応を継続

復復旧対

フェーズ２又はフェ

災害対策

災害対策本部による旧策体制

ーズ３での応急対策

本部体制

対応がなくなったと対が完了後引き続き復応

旧対策が必要となる

知事が判断したときと知事が必要と判断したとき

20

県と連携して復旧対応を実施

〔火災及び事故災害対策編〕

第 11 章 その他の災害対策
１ 予期しない原因による災害
予期しない原因による大きな被害が発生し、町長がその必要を認めるときは、災害対策本部を設置し、総合的な応急対策を実施します。

21

〔火災及び事故災害対策編〕

別表等
（別表１）

○第１章 大規模な火事災害対策＊大規模な火事災害時の通報・通信系統図
消 防 庁

中土佐町

高 知 県
危機管理・防災課
消防政策課

発
消 防 本 部

見陸上自衛隊
第 14 旅団
第 50 普通科連隊

者
隣接市町村
消 防 団

県警察本部
（須崎署・窪川署）

通常の通信系統

必要に応じての通信系統（別表２）○第２章 林野火災対策＊林野火災時の通報・通信系統図
消 防 庁

陸上自衛隊
第 14 旅団
第 50 普通科連隊

中土佐町
発

消 防 本 部見

四国森林管理局

高 知 県
危機管理・防災課
消防政策課

木材増産推進課

者
隣接市町村
消 防 団

県警察本部
（須崎署・窪川署）

通常の通信系統

22

必要に応じての通信系統

〔火災及び事故災害対策編〕（別表３）○第４章 道路災害対策＊被害情報等の収集伝達系統

道路管理者

国土交通省
防災関係機関

事
故
原
因
者
・
事
故
発
見
者

中土佐町
消防本部

県
＜危機管理・防災課＞（災害対策本部）

消 防 庁

都道府県
他市町村
他消防本部

自 衛 隊

警 察 署

警察本部

警 察 庁

（別表４）

○第５章 鉄道災害対策＊被害情報等の収集伝達系統

鉄軌道事業者

国土交通省
防災関係機関

事
故
原
因
者
・
事
故
発
見
者

県

中土佐町

消 防 庁

＜危機管理・防災課＞

消防本部（災害対策本部）
都道府県
他市町村
他消防本部

警 察 署

自 衛 隊

警察本部

23

警 察 庁

〔火災及び事故災害対策編〕（別表５）○第６章 海上災害（人身事故等）対策＊通報連絡系統

事
故
船
舶

最寄りの
海上保安官署

四国運輸局高知運輸支局

国土交通省高知港湾・空港整備事務所
高知海上保安官署
日本赤十字社高知県支部

現
認
者

報道機関

消防機関

高知県

関係機関

中土佐町

（別表６）

○第７章 海上における排出油災害対策＊通報連絡系統（海上における排出油事故発生時）

事
故
船
舶

最寄りの
海上保安官署

四国運輸局高知運輸支局

国土交通省高知港湾・空港整備事務所
高知海上保安官署
日本赤十字社高知県支部

現
認
者

警察署

報道機関

関係機関

高知県

中土佐町

消防機関

24

県警察本部

〔火災及び事故災害対策編〕（別表７）○第８章 陸上における流出油災害対策＊通報連絡系統（陸上における流出油事故発生時）

事
故
原
因
者

現

警 察 署

警察本部

消防機関

海上保安部

報道機関

認
高 知 県

者

中土佐町

その他関係機関・団体（別表８）○第９章 危険物等災害対策＊通報連絡系統（危険物等による災害発生時）
消 防 庁

中土佐町

高 知 県
危機管理・防災課
消防政策課

発
見

陸上自衛隊
第 14 旅団
第 50 普通科連隊

施設管理者

者
高幡消防組合隣接市町村

中土佐消防団

県警察本部（須崎署・窪川署）

通常の通信系統

25

必要に応じての通信系統