松川村都市計画マスタープラン

令和４年３月長 野 県 松 川 村

目次

第１章 松川村都市計画マスタープランとは ·························· 1
１.１ 計画の趣旨··············································· 1
１.２ 対象範囲················································· 1
１.３ 計画期間················································· 2
１.４ 計画の位置付け··········································· 2
１.５ 計画の構成と策定フロー ··································· 3
第２章 松川村の現状と課題········································ 4
２.１ 松川村の現状············································· 42.1.1 松川村の位置と概況 ····································· 4
2.1.2 自然条件··············································· 5
2.1.3 人口··················································· 6
2.1.4 産業··················································· 8
2.1.5 土地利用の現状 ········································· 92.1.6 都市基盤施設の整備状況 ································ 14
2.1.7 観光・レクリエーション施設 ···························· 21
2.1.8 景観の現状············································ 21
2.1.9 法規制の状況·········································· 24
2.1.10 上位計画、関連計画の概要 ······························ 25
2.1.11 松川村に関する主な事業 ································ 27
２.２ まちづくりの課題の整理 ··································· 28
第３章 村民の意向の把握 ·········································· 30
第４章 まちづくり構想············································ 33
４.１ まちづくりの目標 ········································· 33
４.２ 基本的な考え方 ··········································· 33
４.３ 将来フレーム············································· 34
４.４ 将来都市構造············································· 35
４.５ 都市づくりの方針･施策 ···································· 41
4.5.1 土地利用の方針･施策 ··································· 41
4.5.2 都市施設等の方針･施策 ································· 44
4.5.3 都市環境形成の方針･施策 ······························· 49
4.5.4 その他の方針･施策 ····································· 50
第５章 計画の運用方法と推進体制 ·································· 51

第１章 松川村都市計画マスタープランとは
１.１ 計画の趣旨
松川村都市計画マスタープラン（以下、「本計画」という）は、本村の健全な発展と秩序ある整備を図るために、土地利用や都市施設整備等に関する基本的な方針を定めた計画で、村づくりの基本となる計画の一つです。
本計画の策定は、村民の目線に立ち、村民に最も近い立場にある村行政が主体となって進めること
により、地域社会の現況や特性を踏まえた、実現性ある都市基盤形成のための計画とします。
策定にあたっては、法令に基づく上位·関連計画のほか、平成 12 年度に策定した『松川村土地利用調整基本計画』（令和４年３月改定）及びこれを運用するために平成 13 年に制定した『松川村むらづ
くり条例』（平成 13 年４月施行）との整合を図ります。とくに『松川村土地利用調整基本計画』は、
アンケートによる意向調査や説明会など村民意見の反映を図りながら、定期的に効果の検証を行い、行政と村民が一体となって必要な見直しを行い、実効性のある計画として運用してきました。本計画はそうした経過も踏まえて策定します。
その他本計画の主な特徴を以下に示します。
① 本計画は、村民の都市計画に対する理解を深め、まちづくりへの参加を促し、行政と一体となってよりよいまちづくりを推進するための目標や将来像を示すものです。
② 本計画は、都市計画の体系的な指針として、土地利用、各種都市施設、各種事業などの個別具体の都市計画を先導し、計画相互間の整合性、総合性を確保する計画です。
③ 個別具体の都市計画については、必要に応じて本計画に、その整備の手法や時期などを示し、実現の見通しを立てます。
１.２ 対象範囲
本計画の対象区域は本村全域（47.07 ㎢）とします。
１.３ 計画期間
本計画は、本村の将来の姿を見定め、長期的かつ継続的な村づくりを先導する役割をもつものであるため、計画期間は概ね 20 年先を見据えたうえで、令和４年（2022 年）から令和 13 年（2031 年）までの 10 年間とします。

‐1‐

１.４ 計画の位置付け
本計画の位置付けを以下に示します。
本計画は、松川村第７次総合計画と国土利用計画（第４次松川村計画）の上位計画に即し、また、
松川村むらづくり条例に基づく松川村土地利用調整基本計画、その他法令に基づく関連計画との整合を図ります。

松川村第７次総合計画

長野県都市計画ビジョン

池田都市計画区域マスタープラン

国土利用計画（第４次松川村計画）

松川村緑の基本計画

松川村都市計画マスタープラン

松川村農業振興地域整備計画
松川村地域森林計画
松川村公共施設等総合管理計画

松川村土地利用調整基本計画
等（松川村むらづくり条例）

上位計画・関連計画

計画期間

松川村第７次総合計画

令和２年～令和 11 年

長野県都市計画ビジョン

平成 31 年～令和 19 年

池田都市計画 区域マスタープラン

平成 28 年～令和 12 年※

国土利用計画（第４次松川村計画）

令和４年～令和 11 年

松川村農業振興整備計画－

松川村森林整備計画

令和３年～令和 13 年

松川村緑の基本計画

令和４年～令和 13 年

松川村土地利用調整基本計画

令和４年～令和 13 年

松川村公共施設等総合管理計画

令和４年～※平成 28 年は改定年次で、令和 12 年は都市計画の基本的な方向の目標年次。

【図 1.1 上位計画・関連計画との関係と計画の位置付け】‐2‐

１.５ 計画の構成と策定フロー
本計画の構成と策定フローを下図に示します。
本計画の策定にあたっては、本村の現状·課題の整理や村民の意向把握を行ったうえで、まちづくりの目標や将来都市構造を定め、これらの実現を図るために、土地利用や都市施設、都市環境といった都市整備の方針･施策を設定するとともに、計画の運用方法と推進体制を示します。

第１章

松川村都市計画マスタープランとは・計画の概要 ・計画の趣旨 等

第２章・自然的条件

松川村の現状と課題

第３章

・社会的条件

村民の意向の把握

・身近な環境について

・土地利用の現状 ・都市施設の現状 等

第４章

・村づくりの方向性について 等

まちづくり構想

・まちづくりの目標 ・将来都市構造
・都市整備の方針･施策

第５章

等

計画の運用方法と推進体制

・計画の運用方法

・計画の推進体制 等【図 1.2 計画の構成と策定フロー】‐3‐

第２章 松川村の現状と課題
２.１ 松川村の現状
本村は、西側は北アルプスとその山麓に広がる扇状地で構成され、豊かな森林環境が広がっています。一方、東側は平坦地で、主に農地や市街地が広がっているのが特徴です。こうした環境は、自然と人間の生活や産業との関わりのなかで長い年月をかけて築き上げてきたものです。
2.1.1 松川村の位置と概況
本村は、長野県の北西部、北安曇郡の南端、安曇野の北寄りに位置します。村土面積は 47.07 ㎢で、東西に 10.8km、南北に 7.3km の広さがあり、北及び北西部に大町市、南及び南西部に安曇野市、東に池田町が隣接しています。
地形は、県道 306 号有明大町線を境に東は平坦地、西は扇状地の一様な傾斜地となっています。北西部には、雄大な北アルプス連峰がそびえ、この北アルプスを源流とする高瀬川、乳川、芦間川、中房川といった一級河川が流れています。
道路は、南北には国道 147 号と県道 306 号有明大町線、高瀬川の堤防道路の北アルプスパノラマロード（県道 306 号有明大町線）、東西には県道 450 号矢地赤芝線、県道 275 号上生坂信濃松川停車場線が走っています。
本村の気候は、盆地であるために内陸性の気候が特徴的で、気象庁穂高地域気象観測所の過去の気象データによれば、平成 23 年から令和２年までの 10 年間の年平均気温は約 11.9℃、年間降水量は、平均で約 1,077mm と、長野県内のなかでは少ない地域です。
城山
大洞山

雨引山

県
道
３
０
６
乳川
号
有
明 県道 450 号矢地赤芝線
大
町
線

唐沢山

Ｊ
Ｒ
大
糸
線

北
ア
ル
プ
ス
パ
ノ
ラ
マ
ロ
ー
ド

信濃松川駅
県道 275 号上生坂
信濃松川停車場線

馬羅尾山

高瀬川

清水岳

北細野駅

芦間川

国
道
１
４
７
号

有明山

細野駅

中房川

【図 2.1.1 松川村の概況】
出典：国土数値情報‐4‐2.1.2 自然条件
本村は、標高約 600～2,200ｍに及ぶ地域であり、この標高差に応じて、多様な植生が分布しています。
低山帯下部（900ｍまで）には、住宅地、耕作地、アカマツ群落、カラマツ植林などが分布しています。ここは、地域住民が古くから生活圏域として活用してきた区域であり、生活と結びつきの深い環境が広がっています。
低山帯上部（900～1,700ｍ）には、カラマツ植林、ウラジロモミ群落、クロベ－ヒメコマツ群落、
クリ－ミズナラ群落などが分布しています。これは、日本海型気候から内陸型への移行地帯に属しているという特徴を表しています。この植生は、唐沢山、大洞山などの周辺山地の山頂部及び、神明原
扇状地の扇頂付近から、上流の芦間川渓谷地から山稜まで広がっており、植生自然度※は８～９となっています。
また、亜高山帯（1,700ｍ以上）には、シラビソ－オオシラビソ群集などの亜高山帯針葉樹が分布しており、植生自然度が９以上で自然度が高い植生となっています。
※植生自然度とは、自然を評価する尺度で、自然の人為的による影響や復元力の強弱の度合いなどに応じてランク分けしており、環境庁が第１回緑の国勢調査で定めた 10 段階で区分されています。植生自然度が高いほど自然性が高いことを意味します。

900m

900m
600m

1,700m

2,200m【図 2.1.2 現況植生図】
出典：第５回自然環境保全基礎調査、令和元年度都市計画基礎調査‐5‐2.1.3 人口（１）総人口の推移
本村の総人口は、大正９年に実施された第１回国勢調査以降増加を続け、昭和 45 年には約 6,300人であった人口が、平成 17 年には１万人を超えました。しかし、平成 20 年をピークとする全国的な
少子高齢化の進行と同様に、本村においても平成 22 年以降は減少を続け、令和２年の人口は 9,599人となっています。
令和２年の世帯数は、3,577 世帯であり、こちらは毎年増加しています。また、１世帯あたりの平均世帯員数は、2.68 人まで減少しています。人口が減少しているのに対し、世帯数は大幅に増加しており、核家族または単身者が増加していることがうかがえます。
自然動態は、平成 17 年以降はマイナスで推移しており、近年はその幅も大きくなっています。また、社会動態は平成 13 年以降大幅に減少した後はゼロ近辺を維持していましたが、直近の令和２年はプラスに転じているものの、近年はマイナスの幅が自然動態よりも大きくなっています。
人口

（人）

世帯数

12,00010,000

2,977

3,205

3,381

（世帯）

3,492

3,577

3,500
3,000

2,586
8,000
1,950

2,086

2,283

2,500

1,713

6,000
4,000

6,861

4,000

2,000
7,496

7,896

8,337

9,030

9,701

10,072

10,093

9,948

9,599

1,500
1,000

2,000

500

0

0

S50
S55
S60
H02
H07
H12
H17
H22
H27
R02
（1975） （1980） （1985） （1990） （1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （2020）【図 2.1.3 人口・世帯数の経年変化】
出典：国勢調査
（人）

自然増

200

社会増

150
100

50
0
-50
-100
-150
H10
H12
H14
H16
H18
H20
H22
H24
H26
H28
H30
R02
（1998） （2000） （2002） （2004） （2006） （2008） （2010） （2012） （2014） （2016） （2018） （2020）【図 2.1.4 人口の自然増と社会増の推移】
出典：毎月人口異動調査‐6‐

（２）地区別人口
国勢調査に基づき、地区別の平成 27 年人口に対する令和２年人口の増減率をみると、役場等が集まる本村の中心部である緑町区、緑町中区、県道 306 号有明大町線沿いの南神戸区、西原区といった一部の地区では人口の増加がみられるものの、全体的には減少傾向にあり、なかでも川西区、神戸区では減少が顕著にみられます。増加率が最も高いのは南神戸区で 6.6％増、最も低いのは神戸区で 17.6％減となっています。
地区名
細野
鼠穴
神戸
板取
川西
中部
北部
東部
緑町
西原
南神戸
東細野
三軒家
東松川
東松川南
北細野
緑町中
計

令和２年
人口（人）
1,125
273
169
701
330
406
220
471
348
208
353
1,142
605
836
827
735
850
9,599

【図 2.1.5 地区別の人口増加率（平成 27 年→令和２年）】
出典：国勢調査（３）年齢別人口
令和２年国勢調査では、総人口 9,599 人（年齢不詳 37 人を含む）のうち、年少人口

（人）
900
800

（０～14 歳）が 1,069 人（全人口の 11.2％）、700

生産年齢人口(14～64 歳)が 5,188 人

600(54.2％)、老年人口(65 歳以上)が 3,305 人 500(34.6％)となっています。

400

こうした人口構造の経年変化をみると、 300
年少人口から老年人口に年齢が上がるにつ 200
れて人口割合が多くなっていることがみて 100
とれます。
65 歳以上の人口の比率は 34.6％で、長野
県平均の 32.2％、全国平均の 28.7％を大きく上回っており、急速に高齢化が進行して

0
0 5 1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6 7 7 8 8 9～ ～ 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0
4 9 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 歳
歳 歳 1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6 7 7 8 8 ～
4 9 4 9 4 9 4 9 4 9 4 9 4 9 4 9歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳

います。

【図 2.1.6 人口の年齢別構成】
出典：令和２年国勢調査‐7‐2.1.4 産業（１）産業就業者数
平成 27 年の就業者数は 5,166 人で、総人口の 51.3％を占めています。平成 27 年の就業別内訳
は第１次産業が約 11.1％(572 人)、第２次産業が約 32.6％(1,682 人)、第３次産業が約 56.4％(2,912 人)となっており、平成 12 年以降の推移をみると、第１次産業及び第２次産業の比率が減
少する一方、第３次産業の比率が増加する傾向が続いています。
就業別内訳は、製造業が最も多く 1,197 人、医療･福祉の 720 人、卸売業･小売業の 656 人と続いています。農業は高齢化や機械化、ほ場整備事業による省力化･合理化に伴って農業従事者が減少した反面、建設業、卸業･小売業･サービス業が大きな伸びを示しており、徐々に都市型の産業の比重が増加傾向を示しています。
100%
90%
80%

45.5

51.4

70%

56.0

56.4

32.5

32.6

60%
50%

40%

41.2
30%

34.7

20%
10%

第１次産業
第２次産業

13.3

13.9

11.5

11.1

第３次産業

0%
H12

H17

H22

H27

（2000年）（2005年）（2010年）（2015年）【図 2.1.7 産業別就業人口割合の推移】
出典：国勢調査（２）農業粗生産額、工業出荷額、商業販売額
農業は、米の生産がほとんどを占めていますが、野菜、果実等の生産も増えており、令和元年の総農家数は 547 戸、農業粗生産額は約 18 億１千万円となっています。また、主副業別では 370 経営体のうち、主業農家は 64 経営体（17.3％）、準主業農家は 61 経営体（16.5％）、副業的農家は245 経営体（66.2％）となっており、水稲を中心とした機械化や農家全体の高齢化、後継者不足が進んでいます。
工業は、森重工業団地を中心に工場が立地されていますが、そのほとんどが中小企業となっています。製造品出荷額は減少傾向にあり、令和元年では約 77 億円となっています。
商業は、景気の後退や近隣の自治体への大型店舗の進出、インターネット販売の普及、事業主の高齢化や後継者の不足などにより、中小の店舗は厳しい経営状況にあります。年間商品販売額は、
近年のピーク時の平成９年の約 90 億円から減少傾向にあり、平成 24 年には約 50 億円まで落ち込んでいましたが、平成 28 年には約 78 億円となっており、回復の兆しがみられます。

‐8‐

2.1.5 土地利用の現状（１）土地利用の推移
本村の総面積は、4,707ha であり、令和元年の主な地目別面積は、農地 1,218.7ha（全体の 25.9％）、
宅地 296.9ha（6.3％）、山林 2,597.3ha（55.2％）となっています。図 2.1.9 に土地利用現況図を示します。
【表 2.1.1 土地利用の推移】
項目
自然的土地利用

都市的土地利用

農地

年度

平成21年
（2009年）
平成26年（2014年）
令和元年（2019年）

宅地

水面

107

2,643

341

44

209

28

32

72

144

5

0

3

4,708

1,007

215

2,599

304

44

230

23

39

72

147

9

0

20

4,708

1,007

212

2,597

305

33

230

23

45

83

159

6

0

9

4,707

畑

1,081

住宅
用地

商業
用地

工業
用地

道路
用地

交通
施設
用地

合計

山林

田

公共
･公益
用地

その他
その他
公的
の
施設
空地
用地

その他
の
自然地

注１．
「公共・公益用地」は、土地利用現況図の「公益施設用地」と「公共空地」の合計。
注２．非可住地は、以下のとおりとします。
「水面」、「その他の自然地」、「商業用地」の内で敷地面積１ha 以上の大規模施設用地、「公共・公益用地」
、
「道
路用地」
、
「その他公的施設用地」。これらのほか、土地利用状況に関係なく全ての工業専用地域。
出典：令和元年、平成 26 年、平成 21 年度都市計画基礎調査

平成 21 年から平成 31 年までの土地利用の推移をみると、農地（田）は経年的に減少傾向にある
一方で、住宅用地や工業用地、公共･公益用地、道路用地などの土地利用が増加していることから、田の宅地化が進行していることがわかります。
2,643 2,597

（ha）

（％）

1,600

H21（2009年）

1,400

R01（2019年）

190.0

200.0
175.0
150.0

1,200

R01土地利用面積のH21に対する増加率

97.9

1,000

125.0
100.0

800

75.0
42.2

50.0

600

-1.7
-6.9

400

15.5

10.1
-10.6

25.0
0.0

-19.3

-24.4

200

10.0

16.0

-25.0

0

-50.0
田

畑

山
林

水
面

住
宅
用
地

商
業
用
地

工
業
用
地

公
益公
用共
地
･

そ
自の
然他
地の

道
路
用
地

交
通
施
設
用
地

施そ
設の
用他
地公
的

そ
の
他
の
空
地

【図 2.1.8 土地利用の推移】
出典：令和元年、平成 26 年、平成 21 年度都市計画基礎調査‐9‐【図 2.1.9 土地利用現況図】
出典：令和元年度都市計画基礎調査‐10‐

（２）農振除外と農地転用の状況
平成 21 年から平成 30 年の 10 年間で、合計 3.5ha の農振除外（農振農用地区域からの除外）が行われ、14.6ha の農地が他の土地利用に転用されました。うち農振除外は平成 22 年以降、最大でも 1ha に満たない低い水準で推移し、農地転用は平成 22 年をピークに平成 27 年までは漸減傾向で、それ以降は年による多寡がみられます。
（ha）

農地転用

農振除外

3.0
2.4

2.5

2.0
2.0
1.5

1.9

1.8
1.6
1.4

1.4

1.4
1.1

1.0

0.7
0.6

0.5

0.4

0.5

0.1

0.4

0.1

0.1

0.1

0.0

0.1

0.0

H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
（2009） （2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018）【図 2.1.10 農地転用面積と農振除外面積の変化】
出典：令和元年度都市計画基礎調査、総務課資料

農地転用面積は、平成 21 年から平成 30 年の 10 年間で約 14.7ha（212 件）であり、転用用途別
では住宅地が約 7.3ha（136 件）、工業用地が約 0.4ha（２件）、公共用地が約 0.09ha（２件）、その他が約 7.0ha（72 件）となっています。10 年間の農地転用面積の合計は、現存する農地の 1.2％にあたります。
【表 2.1.2 農地転用面積の変化】
住宅用地
年度

工業用地

面積
件数
(㎡)
(件)
6,093.3
0

公共用地

面積
件数
(㎡)
(件)
0.0
0

その他

面積
件数
(㎡)
(件)
0.0
16

合計

前年末の
農地面積
(㎡)

面積
件数
(㎡)
(件)
12,095.031

面積(㎡)
18,188.3

12,002,969.18

転用率
(％)

平成21年

件数
(件)
15

平成22年

24

9,791.0

0

0.0

1

95.0

13

14,044.0

38

23,930.0

11,984,780.85

0.2

平成23年

21

10,387.9

0

0.0

0

0.0

9

9,118.030

19,505.9

11,960,850.85

0.16

平成24年

21

8,466.0

0

0.0

0

0.0

10

5,980.031

14,446.0

11,941,344.95

0.12

平成25年

1

150.0

0

0.0

1

775.0

12

13,405.5

14

14,330.5

11,926,898.95

0.12

平成26年

9

3,585.4

0

0.0

0

0.0

4

7,356.013

10,941.4

11,926,898.95

0.09

平成27年

6

2,692.0

0

0.0

0

0.0

2

1,125.083,817.0

11,915,957.54

0.03

平成28年

14

16,416.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

14

16,416.0

11,912,140.54

0.14

平成29年

8

2,800.012,753.0

0

0.0

1

497.0

10

6,050.0

11,895,724.54

0.05

平成30年

17

12,177.0

1

820.0

0

0.0

5

6,172.8

23

19,169.8

11,889,674.54

0.16

合計

136

72,558.6

23,573.0

2

870.0

72

69,793.3

212

146,795.0

0.15

1.22

出典：令和元年、平成 26 年度都市計画基礎調査‐11‐

（３）開発状況と土地利用状況
開発件数は、平成 25 年が最も多く、次いで平成 26 年の順になっています。平成 21 年から平成30 年では、各年で開発件数にばらつきがあります。
開発状況及び土地利用状況は、平成 28 年の 54,763.83 ㎡が最大で、その他の開発が最も多くなっています。住宅地は平成 29 年、商業地は平成 25 年、工業地は平成 21 年がピークとなっています。
表 2.1.3 開発状況
上段：面積（㎡）、下段：件数（件）年次

平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年

住 宅
887.00(1)
6,050.00(
5)
7,919.00(
4)
5,029.61
(
2 )
0,00
(
1
)
1,688.00(
2)
3,135.74(
2)
5,023.93(
3)
12,385.00(
5)
3,421.18(
2 )商 業
3,629.00(
2 )2,017.16
(
2 )
0.00
(
0 )
2,395.75(
3 )25,224.79(
11)
3,816.73(
3 )
839.31(
1 )
13,171.28(
3 )9,146.88(
5 )4,093.90(
4 )工 業
9,705.00(
2)
5,403.00(
2)
2,332.35(1)
650.00(2)
2,789.17(
1 )847.32
(
1 )
0.00
(
0
)
0.00
(
0
)
0.00
(
0
)
0.00
(
0
)

農林漁業
そ の 他
合 計
0.00
5,005.00
19,226.00
(
0
)
(
3
)
(
8
)
0.00
6,435.00
19,905.16
(
0 )
(
1
)
(
10 )
0.00
0.00
10,251.35
(
0 )
(
0
)
(
5
)
0.00
129.098,204.45
(
0 )
(
1 )
(
8
)
0.00
11,898.34
39,912.30
(
0
)
(
10
)
(
23 )
0.00
16,599.65
22,951.70
(
0 )
(
6
)
(
12
)
0.00
973.304,948.35
(
0 )
(
1
)
(
4
)
497.62
36,071.00
54,763.83
(
1 )
(
1
)
(
8
)
0.00
3,793.00
25,324.88
(
0 )
(
1
)
(
11 )
2,530.54
0.00
10,045.62
(
2
)
(
0
)
(
8
)
出典：令和元年度都市計画基礎調査

表 2.1.4 土地利用状況（除外） 上段：面積（㎡）、下段：件数（件）年次

平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年

農家住宅
407
2
)
211
(
2
)
0
(
0 )
0
(
0 )
0
(
0 )
0
(
0 )
0
(
0
)
0
( 0 )
0
(
0 )
0
(
0 )
(

一般住宅、
その他の住
宅（団地）
1,030
(
3
)
2,011
(
6
)
761
(
2
)
385
(
2
)
923
(
3
)
500
(
1
)
0
(
0
)
610
(
2
)
749
(
2 )
669
(
2 )

工業、事務
所、店舗等
1,731
1
)
2,309
(
1
)
0
(
0 )
459
(
1
)
0
(
0 )
0
(
0 )
0
(
0
)
0
(
0
)
0
(
0 )
0
(
0 )
(

道水路、鉄
道用地
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

0
0
0
0
0
0
134
2
0
0
0
0
0
0
0
0
163
3
173
3

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

その他の公
用・公共施
設用地
10,510
(
10
)
0
(
0 )
0
(
0 )
0
(
0 )
3,254
(
1
)
0
(
0 )
0
(
0 )
0
(
0 )
112
(
2 )
0
(
0 )

集落内介在
農用地等

その他

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
( 0 )
0
( 0 )
3
( 1 )
0
( 0 )
0
( 0 )
0
( 0 )
0
( 0 )
0
( 0 )
5,477
( 2 )
23
( 2 )

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

合

計

13,678
16
)
4,531
(
9
)
764
(
3
)
978
(
5
)
4,177
(
4 )
500
(
1
)
0
( 0 )
610
(
2
)
6,501
(
9
)
864
(
7 )

(

出典：庁内資料‐12‐

都市計画基礎調査をもとに、平成 26 年度及び令和元年度の農地と開発行為（1,000 ㎡以上）の分布図及び過去５年間（平成 26 年～平成 30 年）の新築物件の分布を示します。
過去５年間（平成 26 年～平成 30 年）の新築件数は 178 件（年平均 36 件）で、このうち住宅は150 件（全体の 84.3％）、
商業用建物は２件（1.1％）、
工業用建物は６件（3.4％）、その他 20 件（11.2％）
であり、国道 147 号沿いや東側の地域で新築住宅が多く建設されています。

【図 2.1.11 農地の分布と開発状況（新築）の状況】
出典：令和元年、平成 26 年度都市計画基礎調査‐13‐

2.1.6 都市基盤施設の整備状況
都市基盤施設としては、道路、鉄道などの交通施設、そこに付帯する交通関係施設、都市公園に代表される公園･緑地、上下水道、河川などが挙げられます。また、その他の都市施設として、小学校などの教育施設、安曇野ちひろ美術館などの文化施設、医療福祉施設、公共施設などが挙げられます。
これらの施設の整備状況を以降に整理しました。
（１）交通施設① 主要な交通施設
本村では、国道 147 号、県道 306 号有明大町線、北アルプスパノラマロードが南北方向に通り、それらをつなぐように県道 275 号上生坂信濃松川停車場線、県道 450 号矢地赤芝線が東西方向に通っています。
それらを主要な軸として多くの村道が接続し、本村の交通ネットワークを形成しています。最寄
りの高速自動車道路のインターチェンジ（I.C.）は長野自動車道安曇野 I.C.であり、安曇野 I.C.
からは、約 20 分の距離にあります。国道 147 号からは、松本市街地へ約 40 分、大町市街地に約 1
5 分となっています。
主要幹線道路の交通量は、北アルプスパノラマロードが開通したことにより、国道 147 号の交通量は減少しました。また、県道 306 号有明大町線では沿道の観光施設を目的とする利用者が多くみられます。
鉄道としては、ＪＲ大糸線が南北に走っており、本村にある駅として信濃松川駅などが挙げられます。信濃松川駅からは、松本市まで約 40 分、大町市へは約 15 分となっています。
県道 450 号矢地赤芝線

ＪＲ大糸線

信濃松川駅

県道 306 号有明大町線

県道 275 号上生坂
信濃松川停車場線

北細野駅

細野駅

国道 147 号【図 2.1.12 松川村の主要な交通網】

北アルプスパノラマロード

出典：令和元年度都市計画基礎調査、国土数値情報‐14‐

② 交通関係施設
本村の交通関係施設は、信濃松川駅に隣接している駅前広場や北アルプスパノラマロード沿いにある道の駅などが挙げられます。
駅前広場としては、JR 信濃松川駅前にある地域活性化センター「セピア安曇野」をはじめ、イベントストリート、イベント広場などが挙げられます。この地域では、花壇や街路樹のある緑豊かな地域交流拠点が形成されています。
また、道の駅としては、北アルプスパノラマロード沿いの「寄って停まつかわ」が挙げられます。
ここでは、特産品販売所、産地直売所、レストランがあり、地域情報の提供も行っています。
（２）公園･緑地
公園･緑地では、都市公園などのほか、公民館に隣接するコミュニティ広場、マレットゴルフ場などのレクリエーション広場など様々な施設が挙げられます。
① 都市公園本村の都市公園は、平成 10 年に供用が開始されたみどりのふれあい公園（街区公園、0.42ha）
をはじめ、緑町防災公園（街区公園、0.35ha）、安曇野ちひろ公園（近隣公園、5.27ha）、松川中央
公園（近隣公園、3.29ha）、川西運動公園（地区公園、4.42ha）、桜沢いせき公園（歴史公園）、高
瀬川右岸緑地（都市緑地、9.02ha）、すずむし公園（都市緑地、0.33ha）、国営アルプスあづみの公
園（国営公園、20.20ha）の９箇所（44.46ha）が整備されています。
② その他公園
都市公園以外にも本村には多くの公園が整備されており、グラウンド･レクリエーション施設をはじめとし、小規模な公園･広場、コミュニティ広場があります。
レクリエーション施設は屋外施設と屋内施設があります。主な屋外レクリエーション施設として、
馬羅尾高原クロスカントリー、松川村マレットゴルフ場、細野河川敷グラウンドなどが挙げられます。
また、主な屋内レクリエーション施設としては、ライフプラザかぶろ会館、南部会館、グリーン
ワークまつかわ、川西運動公園内のスポーティプラザなどが整備されています。
【表 2.1.5 公園の現況】
現況

公園・緑地の種類

供用済(ha)

箇所数

住区基幹公園13.75

5

都市基幹公園

0

0

30.71

4

都市公園の合計

44.46

9

その他公園

グラウンド・レクリエーション施設

3.99

5

小規模な公園（0.12ha 未満）・広場

1.64

15

コミュニティ広場

1.57

7

合

51.66

36

都市公園

特殊公園・緑地・緑道・その他の公園

計

出典：庁内資料‐15‐

A-1 みどりのふれあい公園
A-2 緑町防災公園
B-1 安曇野ちひろ公園
都市公園 B-2 松川中央公園
C-1 川西運動公園
F-1 桜沢いせき公園
G-1 国営アルプスあづみ野公園 H-1 高瀬川右岸緑地
H-2 すずむし公園
a-1 すずむし広場
a-2 細野河川敷グランド
a-3 松川村マレットゴルフ場
a-4 馬羅尾高原キャンプ場
a-5 馬羅尾高原クロスカントリー b-1 こべさ公園
b-2 大門西公園
b-3 児童公園
b-4 すずむしの里イベント広場
b-5 グリーンワーク松川南公園 b-6 南保育園東b-7 緑町区広場
その他
b-8 東松川南区公園
b-9 東松川区公園
b-10 東松川南広場
公園
b-11 東細野公園b-12 東細野広場
b-13 村営住宅内広場
b-14 村営住宅細野団地内広場 b-15 東松川区県営住宅内広場 c-1 川西
c-2 北部
c-3 東細野c-4 西原
c-5 東部
c-6 神戸
c-7 細野【図 2.1.13 都市公園の分布】
出典：令和元年度都市計画基礎調査‐16‐

（３）河川
本村には一級河川である高瀬川、乳川、芦間川、中房川が流れています。また、豊かな水資源を有している反面、過去の洪水の歴史から治水を重視した河川改修を進めていく必要があり、高瀬川
で６箇所、乳川で７箇所、芦間川で４箇所の重要水防区域が指定されています。
河川敷では、高瀬川河川敷に都市緑地やマレットゴルフ場などが整備されています。
（４）上下水道
上水道施設は、西原区に松川村第１配水場、北部区に松川村第２配水場の２箇所にあり、深井戸
５本、配水施設２箇所となっています。水道普及率は 100％です。
下水道の整備は、平成６年度に都市計画決定及び事業認可を受け、松川村特定環境保全公共下水道事業として着手してきました。松川村特定環境保全公共下水道計画の計画面積は 337ha で、そのうち第一期の認可面積は 98ha です。平成７年度より管梁幹線・枝線工事を、平成９年度より下水
道終末処理場「松川浄水苑」の建設工事をそれぞれ進め、平成 12 年には第一期認可区域の供用を開始しています。また、第二期の認可を平成 10 年度に 193ha、平成 17 年度に 18ha 受け、整備は概成している状態にあります。
（５）公共施設① 公共施設全般
本村では、音楽や演劇など多目的に使用することができ、図書館を併設した多目的交流センター「すずの音ホール」をはじめ、教育関係施設として村立松川小･中学校、こども未来センター「かがやき」、文化活動やコミュニティの拠点としてセピア安曇野･安曇節会館、福祉施設としてゆうあ
い館や松香荘など多くの目的に対応した公共施設が村内各地に整備されています。
② 公民館
本村では、全地区に地区住民の集会施設として、公民館が整備されています。これらは、災害時には第一次避難施設となる重要な役割をもった施設となります。
③ 消防施設本村にある消防施設としては、北アルプス広域消防南部消防署、消防団分署５箇所、消火栓 354
基、防火水槽 46 基があります。消防施設のなかには老朽化している設備もあるため、順次点検、更新していく必要があります。
（６）文化教育施設① 教育施設本村にある教育施設は、村立松川小学校、村立松川中学校の２校で、いずれの学校も本村の市街地の中心に位置しています。村立松川小学校は大北地域では大規模校となっています。児童数は、
出生率の低下や少子高齢化を反映して減少傾向で推移しています。

‐17‐

② 文化施設
本村には安曇野ちひろ美術館、すずの音ホールなどの文化施設があり、地域住民や観光客に広く利用されています。また、すずの音ホール内には音楽や演劇のできる最大 300 人収容のホールや、
70,000 冊の蔵書を誇る図書館、展示コーナー、研修室、調理室などがあります。
（７）医療福祉施設① 医療施設本村には医療施設として、一般診療所が７箇所、歯科診療所が５箇所あります。それぞれの場所
は、一般診療所が緑町区２箇所、三軒家区２箇所、東松川区１箇所、東松川南区２箇所であり、歯科診療所は板取区１箇所、三軒家区３箇所、北細野区１箇所です。
② 福祉施設本村においては、急速に高齢化が進む一方、核家族化の進展、女性の雇用機会の拡大、少子化問題などにより家庭における家族の介護力が低下してきており、高齢者のための福祉施設の充実が求められています。
本村には社会福祉施設として、松川村福祉プラザ「ゆうあい館」、老人憩いの家「松香荘」、
「ふ
れあい館」
、
「社会就労センター」などがあるほか、老人保健施設である「孝松館」「ライフ２」があります。また、本村では２箇所の保育園を有しており多様化する家庭のニーズに応えています。
なお、働きやすい家庭環境を支援するため、「ふれあい館」では児童クラブを開いてその対応を図っています。
また、「子ども･子育て環境の充実」の一環として、妊娠期から 18 歳までの間の支援体制を一本化するため、かがやき内に「子育て世代包括支援センター」を開設し、子育て支援を図っています。
（８）公共交通① 鉄道
本村には、松本駅（松本市）から糸魚川駅（新潟県糸魚川市）までを結ぶＪＲ大糸線が村内を縦断しており、信濃松川駅、細野駅、北細野駅の３つの駅があります。主要な駅までの所要時間としては、松本駅までは約 40 分、信濃大町駅までは約 15 分、糸魚川駅までは約３時間となっています。
信濃松川駅の１日あたりの乗降客数は減少傾向にあり、20 年前の平成 12 年では 769 人であったのに対し、令和２年では 530 人と約３割減少しています。
（百人）

乗降者数

900
800

769

761

735
681

700

652

658

644

646

612

631

604

607

623

647

609

600

600

591

582

584

590
530

500
400
300
200

100
0
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

【図 2.1.14 信濃松川駅の乗降客数の推移】
出典：国土数値情報‐18‐

② 路線バス·観光バス·高速バス
本村では、池田町営バス松川線の４箇所、あづみ野周遊バス、高速バスの各１箇所、計６箇所にバス停が設置されています。
池田町営バスは、池田町、松川村、大町市、安曇野市、生坂村にまたがる６路線で運行しており、一回ごとの乗車料金は池田町内及び松川線全線、安曇追分駅前までの区域は 150 円、その他区域をまたぐ場合は 300 円で利用することができます。松川線の運行本数は、平日は松川行８本、池田行
７本、土曜は松川行５本、池田行４本となっています。

【図 2.1.15 池田町営バス路線図】
出典：池田町ホームページ

あづみ野周遊バスは、穂高駅（安曇野市）を拠点とした周遊バスであり、東回り大王わさび農場
線、西回りちひろ･アルプス公園線（右回り、左回り）の３路線で運行されています。ちひろ･アルプス公園線では安曇野ちひろ美術館をはじめ、国営アルプスあづみの公園などの観光地を周遊することができます。

【図 2.1.16 あづみ野周遊バス路線図】
出典：安曇野観光タクシーホームページ‐19‐

③ 福祉バス
交通手段をもたない高齢者を対象とし、利用者の自宅からスーパーや金融機関、病院、商店などへの移動手段として、「生活密着型福祉バスりんりん号」が松川村社会福祉協議会により運行されています。予約時に、指定された場所での乗降車ができるデマンド型となっており、利用料は設定されておらずカンパの募金箱が設置されています。
（９）その他施設① ゴミ処理場、し尿処理施設
本村における可燃ごみの処理は穂高クリーンセンター（安曇野市）で行われており、周辺市町村の安曇野市、池田町、生坂村、筑北村、麻績村に本村を含めた１市１町４村で構成される穂高広域施設組合で運営されています。また村内には 102 箇所（資源ごみ含む）のゴミステーションが設置されています。
し尿処理においても、穂高クリーンセンターで処理を行っています。下水道処理区域内の下水道整備は全て完了していることから、区域外については下水道処理施設との連携を図り、合併処理浄化槽の設置を推進しています。

松川村役場

すずの音ホール

こども未来センターかがやき

セピア安曇野‐20‐

2.1.7 観光・レクリエーション施設
本村は、過去は周辺の大町市、白馬村等の大型観光地への通過点となっていましたが、公営宿泊施
設「天然ラドン馬羅尾天狗岩温泉すずむし荘」や「安曇野ちひろ美術館」、「安曇野ちひろ公園体験交流館」、道の駅安曇野松川「寄って停まつかわ」、民間施設の「かぼちゃやま農場」などが整備され、年間約 60 万人の観光客が訪れています。しかし、新型コロナウイルス（COVID‑19）感染拡大による営業時間の変更や休館等の影響もあり、令和２年の観光客数は約 37 万人となっています。
また、近年では観光施設が増えてきたことから、各施設の駐車場が不足しています。
（百人）

7,000

観光地利用者延数
553,611548,734
515,508
481,932

6,000

522,098

515,012

観光消費額

（千円）

546,493

600,000

504,316500,000

462,699

5,000
400,000
4,000
3,000

6,141

5,611

5,585

5,394

5,714

6,203

254,579

6,346

300,000

5,711

5,386

200,000
2,000

3,655
100,000

1,000
0

0
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

【図 2.1.17 観光客数と消費額の推移】
出典：観光地利用者統計調査（長野県）

2.1.8 景観の現状（１）景観に関する規制等
本村は、西側に雄大な北アルプス連峰の眺望、その山麓の手前に農地と屋敷林の田園風景といった景観が特徴的です。安曇野スケッチロード、安曇野ちひろ美術館などはその代表的な景観を活かして整備されており、また、本村の幹線道路である国道 147 号、北アルプスパノラマロード、県道306 号有明大町線（西側ルート）からは田園風景を望むことができる区間も多くなっています。そのほか、屋敷林で囲まれた家々等の景観が挙げられます。
また、長野県及び本村では、景観に関する規制が定められており、長野県景観条例では、国道
147 号の沿道（両側 30ｍ）が景観育成重点地域として指定され、本村では国道 147 号及び県道 275号上生坂信濃松川停車場線、県道 306 号有明大町線（西側ルート）を重点地域としています。
さらに、長野県の屋外広告物条例では、北アルプスパノラマロードの両側各 300m 以内が屋外広
告物禁止地域として指定されています。

‐21‐

（２）本村における様々な景観要素
本村における代表的な景観を５種類に分類し、特徴をとりまとめました。
① 屋敷林
広がりのある水田と散在する屋敷林が一体となった安曇野地域特有の良好な景観が残る区域となっています。主に、北から川西区の県道 306 号有明大町線沿い、北部区の乳川沿い、中部区及び板取区の一部、神戸区の安曇野スケッチロード沿い、鼠穴区の県道 306 号有明大町線沿いの６箇所に集積しています。
＜屋敷林の特徴＞
・樹木の高さが、住宅の高さ以上に成長している・住宅地の四方いずれかが屋敷林で覆われ、家屋がこれに埋没したようにみえる② 神戸原の扇状地
扇状地の独特な地形は、本村を代表する景観の一つです。
③ 河川景観芦間川、中房川の流れと、その周辺の河畔林の創り出す景観です。
④ 巨樹･巨木、社寺林のある景観
歴史を感じさせる緑が醸し出す景観です。
⑤ 整然とした住宅地の景観
ゆとりある区画と緑が創り出す景観です。
⑥ 北アルプスの山々
有明山をはじめとする北アルプス連峰の雄大な景観です。

① 屋敷林② 神戸原の扇状地③ 河川景観④ 巨樹･巨木、社寺林のある景観⑤ 整然とした住宅地の景観⑥ 北アルプスの山々‐22‐

【図 2.1.18 広がりのある水田と散在する屋敷林が一体となった景観】
出典：庁内資料‐23‐

2.1.9 法規制の状況
本村における土地利用規制図を下図に示します。本村の山麓部及び平端部は、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律の指定が重複している地域です。国道 147 号を境に、東側は非農用地区域が多く、西側に農用地区域が多くなっています。
本村の自然保護等指導基準要綱によると、本村の山麓部では開発規制区域、標高 675ｍより高い区域（国有林を除く）では、自然保護区域が指定されています。
景観に関する規制については、長野県景観条例では、国道 147 号の沿道（両側 30ｍ）が景観育成重点地域として指定され、本村では国道 147 号及び県道 275 号上生坂信濃松川停車場線、県道 306号有明大町線（西側ルート）を重点地域としています。
さらに、長野県の屋外広告物条例では、北アルプスパノラマロードの両側各 300m 以内が屋外広告物禁止地域として指定されています。
また、村全域において、開発事業を行うものに一定の基準による公用及び公共施設等の負担と協力を要請し、開発事業を適正に指導する「松川村開発事業等指導要綱」を定めています。

【図 2.1.19 法規制図】
出典：庁内資料‐24‐

2.1.10 上位計画、関連計画の概要
本計画が整合を図る必要がある計画として、上位計画においては松川村第７次総合計画、国土利用計画（第４次松川村計画）、長野県都市計画ビジョン、池田都市計画 区域マスタープランがあり、関連計画においては、松川村農業振興地域整備計画、松川村森林整備計画、松川村土地利用調整基本
計画、松川村公共施設等総合管理計画などが挙げられます。
① 松川村第７次総合計画
松川村第７次総合計画では、基本理念を「美しい自然とともに、みんなが明るく幸せに満ちた村」
として掲げ、その基本理念に基づき、家族が支え合い、地域が支え合い、社会が支え合いながら活気ある村を村民みんなで一緒に創り出し、健康で心豊かな村を実現するため、将来像をみんなで創る「支えあい、心豊かに暮らせる村」とし、令和 11 年の目標人口を 9,300 人としています。また、施策の大綱として次の６つを基本目標として掲げています。
【基本目標１】美しい自然を受け継ぎ、ともに暮らす村づくり【基本目標２】支え合い、いきいきと暮らす健康長寿の村づくり【基本目標３】つながりで、安心･安全に暮らせる村づくり【基本目標４】心豊かに、未来を切り拓く学びの村づくり【基本目標５】地域の特性を活かした産業を育む村づくり【基本目標６】持続可能な村を創り出す体制づくり② 国土利用計画（第４次松川村計画）
国土利用計画（第４次松川村計画）では、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とし、時代の要請に応じた生活基盤の整備、産業の振興等新たな地域課題としての社会･経済の変化に的確に対応し、限られた資源である土地の有効利用により、潤いのある活力に満ちた郷土を目指し策定しています。
③ 長野県都市計画ビジョン
長野県の優れた資産である自然環境の保全を旨とし、市町村のほか多様な主体の関わる、暮らし
や産業、観光の基盤となる土地利用や都市施設整備など県土の都市づくり全般にかかる計画として最上位に位置付けられ、県土の都市づくりをよりよい方向に導くため、長期的な視野に立ち、県全体で共有すべき基本理念や目標、方針等が示されています。
④ 池田都市計画 区域マスタープラン
池田都市計画 区域マスタープランは、都市計画法に基づき、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等が定められています。池田町の一部及び本村の一部が池田都市計画区域として指定されており、国有林を除く 3,782ha が都市計画区域の指定を受けています。なお、市街化区域、市街化調整区域、用途地域の指定はされていません。
⑤ 松川村農業振興地域整備計画
松川村農業振興地域整備計画は、ほ場整備等により、基盤整備された優良農地を確保しようとする計画です。
‐25‐

これらの農地を中心に農業の展開しやすい環境づくりを進めるとともに、生産性の高いより豊かな農業を目指し、高度な利用を図ることを方針としています。また、国土利用計画の３地域区分との整合を図っています。農用地等の利用の主な方針は以下のとおりです。
・本村の農業の中心作物である水稲栽培を農業生産のかなめと位置付け、低コストかつ良質な米生産のために個別経営体の規模拡大を推進する。
・生産者間の情報交換、技術向上のためにも農協の作物部会等の拡充を図るとともに、地域の特性を活かした高収益作物の導入を検討し、団地化及び産地化を図っていく。
なお、松川農業振興地域の 2,258ha 内の農用地 1,189ha を農用地区域として指定しています。
⑥ 松川村森林整備計画
松川村森林整備計画は、森林の有する諸機能を総合的にかつ高度に発揮させるため各機能の充実を図り、適正な森林施業の実施により、健全な森林資源の維持増進を図るものとしています。計画
期間は、令和３年４月 1 日から令和 13 年３月 31 日です。また、松川村第７次総合計画及び中部山
岳地域森林計画に沿って、松川村森林整備計画が位置付けられています。
森林整備の推進方向は以下の４区分となっています。
（１）林産物生産の森林（林産物生産機能を重視する）（２）水源涵養の森林（水源涵養機能を重視する）（３）人と共生の森林（生活及び自然環境の維持機能を重視する）（４）自然の維持、保全の森林（山地災害防止、自然環境の維持機能を重視する）⑦ 松川村土地利用調整基本計画
松川村土地利用調整基本計画は、平成 13 年２月に策定した計画で、耕作地のなかの虫食い的な開発など当時顕在化していた土地利用に関する問題に対処し、良好な環境を保全･創出していくた
めに、土地利用の基本方針や土地利用誘導区域、区域ごとに立地可能な用途などが定められました。
以降、松川村むらづくり条例をもとに適切な運用が図られ、途中、平成 23 年３月の改定を経て現在まで本村の土地利用コントロールの手段として有効に機能してきました。
平成 23 年の改定からも 10 年が経過するなか、急速に進む人口減少など本村を取り巻く環境も変化してきていることから、策定時の理念は継承しつつ、松川村第７次総合計画とも整合を図るなかで見直しが求められます。
⑧ 松川村公共施設等総合管理計画
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えるなか、人口減少による税収の減、社会保障関係経費の増加など今後の財政状況は引き続き厳しい状況が予想されます。そこで公共施設の利活用の促進や統廃合を進めるとともに、計画的かつ効率的に公共施設の整備や維持管理を行うことで将来負担の軽減を図り、健全で持続可能な村政運営を維持するために松川村公共施設等総合管理計画が策定されました。
また、「松川村公共施設等個別施設計画」を策定し、施設ごとに今後の方向性を検討し、中長期的な視点で計画的に建物を保全するための基本的な計画を定めることにより、ライフサイクルコス
トの縮減及び財政負担の平準化を図ることとしています。

‐26‐

2.1.11 松川村に関する主な事業
現在、良好な自然環境や、生活環境を保全または維持していくために様々な事業が行われています。
そこで、本村で行われている主な事業を以下に示します。
① 松川村「ルーラルまつかわ」分譲地建築協定
この協定は、ルーラルまつかわ分譲地における宅地、建築物の構造、形態を協定し、住宅地としての環境を高度に維持増進することを目的としています。区域はルーラルまつかわ分譲地となっています。
② 川西区景観形成住民協定
この協定は、川西区に残された田園情緒豊かな美しい景観を守り、環境との調和に配慮した魅力あふれる地域づくりを推進することを目的としています。区域は川西区（一部を除く）となっています。
景観形成に関する事項は次のとおりです。
ⅰ）田園地帯の美しい景観に配慮した道路沿いの植栽等に努める。
ⅱ）当地区に残された田園情緒豊かな美しい景観を守るため、野立て看板を設置したり、用地を提供しないようにする。
ⅲ）自己用看板を設置する場合は、周辺の景観に配慮したものとする。また、道路からは５ｍ以上後退し、表示面積は同一敷地内で３㎡以内とする。
ⅳ）建築物等は周辺の景観に調和したものにする。
③ 中山間地域等直接支払制度
川西区、西原区、鼠穴区の山麓部の農地は、中山間地域等直接支払制度の対象となっています。
中山間地域等直接支払制度は、耕作放棄地の増加などによって、多面的な機能の低下がとくに懸念される中山間地域等において、農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するという観点から、５年間の対策として実施されています。

‐27‐

２.２ まちづくりの課題の整理
本村は、有明山などを代表する雄大な北アルプス連峰を背後に控え、屋敷林が点在した安曇野を代表する田園景観のある村として知られてきました。時代の変遷とともに、人口減少や少子高齢化の進行、環境への配慮などまちづくりに関する考え方が変化していることを踏まえ、本村の自然環境や社
会環境、土地利用の現状などから、今後の松川村の都市整備における課題の整理を行いました。
（１）土地利用に関する課題
・住宅地等の無秩序な開発の抑制と適正な受け入れ・住宅地等における緑の不足
・伝統的な田園景観、自然環境の変容
・田園景観を支える農業をとりまく情勢の厳しさ
・多様な観光･レクリエーション需要への対応
・効率的かつ効果的な都市基盤整備への対応
・計画的な土地利用の推進･継続（２）都市施設に関する課題① 交通施設・観光交通、広域交通などの交通量の増加と、それに伴う危険性
・袋小路やクランク、道路幅員の減少などの危険箇所の混在
・幹線道路沿いや文教施設周辺における歩行者の安全確保の必要性
・道路施設の老朽化や雑草等に対する維持･管理の必要性② 公園・緑地・少子化による公園利用者の減少、維持･管理の必要性③ 河川
・未整備堤防の区域や重要水防区域における堤防決壊などの災害発生の危険性④ 上下水道・施設の長寿命化、維持･管理の必要性
・災害に強い施設への転換の必要性⑤ 公共施設・厳しい財政状況を踏まえた、公共施設の維持･補修･更新の実施
・住宅密集地における消防施設の整備の必要性‐28‐

⑥ 教育文化施設
・少子化による児童数、生徒数の減少
・教育環境の質の向上、安全性の確保
・芸術･文化活動の拠点となる多目的文化施設の活用
・歴史や文化の情報拠点となる施設の活用⑦ 医療･福祉施設
・感染症蔓延時においても機能する医療体制の構築
・高齢化の進行による需要の拡大への対応⑧ 公共交通・鉄道利用者数の減少
・高齢化による公共交通の需要増加への対応
・環境に配慮した自家用車から公共交通への転換⑨ その他施設
・近隣市町村、広域での連携の強化（３）その他都市整備に関する課題
・ゆとりある緑豊かな市街地景観形成の必要性
・人口減少社会に向けたコンパクトな都市構造の継承
・高齢化に伴う空き家･空き地の増加への対策
・新たな生活様式や働き方への対応‐29‐

第３章 村民の意向の把握
村民のまちづくりに関する意向を把握し、今度の計画策定の参考とするため、令和元年度に 20 歳以上の村民を対象に「松川村の今後の土地利用に関するアンケート」を実施しました。本章ではアンケート結果から読み取れる村民の意向を把握･整理しました。
また、平成 22 年度に実施したアンケート調査と同一の項目については、その回答との比較も行う
ことで、ここ 10 年間の村民の意向の変化を把握しました。
調査名称：松川村の今後の土地利用に関するアンケート
調査期間：令和元年９月～10 月
調査対象：村内在住の 20 歳以上の方から、居住地区と年齢を考慮して無作為に抽出した 1,500 名
調査結果：613 通（回答率：40.9％）（１）身近な環境について
平成 22 年度と令和元年度の調査結果を比較すると、10 年前と比べて身近な環境の良し悪しは変わらず良好と回答された方が多くみられ、その傾向は令和元年度のほうが高く、その要素として良好な環境が維持されている（水がおいしい、空気がきれい等）と多くの方が回答されていることから、村全体として良好な環境が維持されていることが見てとれます。
しかし、狭隘な道路の安全性確保や危険性や農地の減少など、悪い点･悪化した点があるという回答も少なくないことや、環境について今後心配されること、問題になると感じていることがあると回答された方の割合も平成 22 年度調査よりも多くなっており、今後も問題点を見極め、改善を続けていくことが必要です。
① 身近な環境の良し悪し・良好（選択肢 1 又は 2）の割合は 5.5 ポイント増加している。
・悪化（選択肢 3 又は 4）の割合は 2.4 ポイント減少している。
問５
1
2
3
4
100

お住まいの身近なところ（歩いて４～５分程度の範囲）の環境の良し悪しについて、10年前と比べ、どのように感じているかお聞きします。
※択一回答
回答数
H22 回答率（％）
回答数
R01 回答率（％）
10年前も現在も変わらず良好
223
26.6
237
38.7
10年前と現在とで変化はあるが、概ね良好もしくは現在の方が良好
332
39.6
202
33.0
10年前と現在では変化があり、多少悪い方向に向かいつつある
196
23.4
129
21.0
10年前と現在では現在の方が明らかに問題がある
46
5.5
33
5.4
無回答・無効
42
5.0
12
2.0
合計
839
613

② 身近な環境の良好な点
・「環境の維持」が＋17.4 ポイントで際立って増加。
「建物デザインの景観との調和」も＋9.9
ポイントで比較的増加率が高い。
・ポイント減は「道路の安全性」が－4.1 で減少率がやや高い。
問６
1
2
3
5
7
6
4
8
9
10
100

お住まいの身近なところの環境について、良好・概ね良好と感じているところ又は以前よりも良くなったと感じているところをより具体的にお聞かせ下
さい。
※複数回答
回答数
H22 回答率（％）
回答数
R01 回答率（％）
環境が維持できている（水がおいしい、空気がきれい等）
305
55.0
444
72.4
周辺の農地が良好に保たれている
228
41.1
242
39.5
宅地の周りの緑がよい状態に保たれている
129
23.2
174
28.4
道路の安全性が確保されている
117
21.1
104
17.0
公園･緑地は質･量ともに充実している
0.0
103
16.8
買い物や通院など交通の便が向上した
84
15.1
93
15.2
周辺の景観に調和したデザイン（高さ、色彩等）の建物になっている
20
3.6
83
13.5
防災対策が十分で安全である
17
3.1
48
7.8
防犯対策が十分で安全である
0.0
19
3.1
その他
17
3.1
15
2.4
無回答・無効
11
2.0
90
14.7
合計
555
613

‐30‐

③ 身近な環境の悪い点･悪化した点
・「環境問題」と「交通の不便」はいずれも－11.7 ポイントで大きく減少している。
・ポイント増は「防災対策」が＋5 ポイントで増加率がやや高い。
※問６、問７は今回のアンケートでは全員に回答してもらっているが、前回は、問６は問５の選択肢１又は２の回答者、問７は問５の選択肢３又は４の回答者に限定しており、選択肢の項目も若干異なる。
問７
5
2
9
8
10
1
3
7
6
4
100

お住まいの身近なところの環境について、多少悪い・悪いと感じているところ又は以前よりも悪くなったと感じているところをより具体的にお聞かせ下
さい。
※複数回答
回答数
H22 回答率（％）
回答数
R01 回答率（％）
道路が狭いなど安全性が確保されていない
75
31.0
160
26.1
周辺の農地が減った、あるいは耕作放棄地が増えた
68
28.1
131
21.4
防犯対策が十分でなく、不安を感じる
121
19.7
防災対策が十分でなく、不安を感じる
25
10.3
94
15.3
その他
60
24.8
80
13.1
騒音、悪臭、振動などが発生し環境に問題が生じた
66
27.3
78
12.7
宅地に緑の少ない家が増えた
24
9.9
72
11.7
公園･緑地の数や面積が不十分、あるいは適切な維持管理がなされていない
61
10.0
買い物や通院など交通の便が悪くなった
50
20.7
55
9.0
周辺の景観に調和しないデザイン（高さ、色彩等）の建物が増えた
18
7.4
26
4.2
無回答・無効
9
3.7
144
23.5
合計
242
613

④ 身近な環境の心配･問題
・身近な環境で今後心配されること、問題になると感じていることがあるという人の比率は11.2 ポイント増加し、全体の４割超となっている。
問８
1
2
100

お住まいの身近なところの環境をみるなかで、今後心配されること、問題になると感じていることはありますか。
※択一回答
回答数
H22 回答率（％）
回答数
ある
248
29.6
250
ない
498
59.4
314
無回答・無効
93
11.1
49
合計
839
613

R01 回答率（％）
40.8
51.2
8.0

（２）村づくりの方向性について
人口が減少傾向にあるなか、今後の目標人口としては現在の人口を維持すべきと回答された方が最も多いものの、その他の人口を増やすべきなどの回答も拮抗しています。上位計画である松川村
第７次総合計画では、減少幅が緩やかになるよう目標を設定しています。
宅地等の開発については、良好な景観との調和が保たれる範囲においては優良な農地であっても新たな宅地等を受け入れられる余地を増やすべきとの回答が最も高く半数を超えています。また、新たに移住を希望される方の受け入れ先についてはエリアで優先度に差をつけるべきではないとの回答が最も多くなっています。
農地の保全については、前項②における良好な点として、周辺の農地が良好に保たれているとの回答が多かったこともあり、これまで実施してきた方針を続けることでよいと回答された方が最も多くなっています。
人口が減少傾向にあるなかでも、核家族化や単身世帯の増加により、全体的な世帯数は増加傾向にあること、今後の人口減少を抑制するためにも移住等への対策にも力を入れていく必要があることから、今後も一定の宅地需要が見込まれます。これまで土地利用調整基本計画によって宅地等の開発を主に国道より東側に誘導し、優良な農地を保全してきましたが、今後は優良な農地を保全しつつ、宅地等の開発の受け入れ先を拡充していくための見直しを検討する必要があります。

‐31‐

① 将来人口の方向性
・「現在の人口を維持すべき」が 27.9％で最も回答率が高いものの、４つの選択肢の回答率は拮
抗しており、人口に対する考え方は多様である。
問９

松川村の人口は減少傾向にあり、令和元年９月１日末現在で9,688人となっています。この先10年後の目標人
口について、あなたのお考えに最も近いものはどれですか。
※択一回答
回答数
回答率（％）

1

現在の人口よりも増やすべき

140

22.8

2

現在の人口を維持すべき

171

27.9

3

現在の人口より減ってもやむを得ないが、その減り方は緩やかになるよう
にすべき

137

22.3

4

人口は自然の流れにまかせ、とくにその増減にこだわるべきではない

152

24.8

100

無回答・無効

13

2.1

合計

613

② 景観保全と宅地開発のあり方
・景観と調和が保たれる範囲であれば「開発の余地を増やすべき」との回答が約半数で最多だが、「開発は極力避けるべき」との回答も４割超と少なくない。
・「宅地開発重視」との回答は２％に留まっている。

3

今後、概ね10年間の間、松川村の良好な景観の保全と宅地等の開発のあり方について、あなたの考えに最も近いものはどれですか。
※択一回答
回答数
回答率（％）
良好な景観との調和が保たれる範囲において、優良な農地であっても新た
310
50.6
な宅地等の開発を受け入れられる余地を増やすべき
良好な景観の保全を重視し、優良な農地での新たな宅地等の開発は極力
259
42.3
避けるべき
良好な景観の保全や優良な農地の保全よりも、宅地等の開発を重視すべ
12
2.0
き

10

無回答・無効

問10
2
1

32
合計

5.2

613

③ 景観保全と宅地開発のあり方
・「とくにエリアで優先度に差をつけるべきではない」が最多で約 45％となっている。下図の３つのエリアで比較すると、優先度の高いからＣ、Ｂ、Ａの順になっている。
問11
1
2
3
4
100

今後、概ね10年の間、松川村に移住を希望される方々を受け入れる場所として、村内を下図のように３つのエリ
アに大まかに区分した場合、優先されるエリアはありますか。
※複数回答【４は重複選択不可】
回答数
回答率（％）
乳川よりも西側のエリア（エリアＡ）
99
16.2
乳川よりも東側で国道147号沿道よりも西側のエリア（エリアＢ）
118
19.2
国道147号沿道を含め、これよりも東側のエリア（エリアＣ）
119
19.4
とくにエリアで優先度に差をつけるべきではない281
45.8
無回答・無効
22
3.6
合計
613

④ 農地の保全･利用の考え方
・「現在の方針を続けることでよい」が５割弱で最多となっている。
・「現在の方針を一部または大幅改める」は 2 割に満たない。
問12
1
4
2
3
100

今後、概ね10年の間、農地の保全･利用は、どのようにしていくべきだとお考えですか。
※択一回答
回答数
回答率（％）
現在の方針を続けることでよい
293
47.8
わからない
198
32.3
現在の方針を一部改める必要がある
76
12.4
現在の方針を大幅に改める必要がある
25
4.1
無回答・無効
21
3.4
合計
613

‐32‐

第４章 まちづくり構想
本章では、本村の概ね 20 年後におけるまちづくりの目標と基本的な考え方を整理するとともに、人口フレームや目標の考え方に基づいた将来都市構造を設定します。
４.１ まちづくりの目標
本村は、北アルプスと安曇野の豊かな自然環境に恵まれ、農業を中心として発展を続けてきました。
そのなかで育んできた自然環境との調和や様々な伝統、安曇野特有の美しい景観は、今日においても村民の誇りです。そこで本計画では、第７次松川村総合計画に基本理念として掲げられている『美しい自然とともに、みんなが明るく幸せに満ちた村』をまちづくりの目標とし、このかけがえのない資産を守りながら、緑豊かでふれ合いのある都市形態を目指します。
４.２ 基本的な考え方
自然環境や社会条件などの現状や課題を踏まえ、まちづくりにおける基本的な考え方を整理します。
① 人情味あふれるまち【生活･文化】
日々の生活のなかで、人や自然、文化や歴史とのふれ合いが身近に感じられるまちづくりを進めます。そのため、自然を身近に感じられる空間づくりや、観光･文化･スポーツ施設など人や文化との交流を育み人情味のあふれる場を形成します。また、地域内外の交流を促進し、関係人口の創出･拡大を図ります。
② 安全で快適に暮らせるまち【安全性、保健･福祉】
住民が安心して快適に暮らせる居住環境を形成するため、公園や上下水道などの都市基盤の維持･管理、高齢化社会や核家族化などに対応した福祉の充実、災害や公害などから住民を守る防災機能の向上などを図ります。
③ 機能的で活気あふれるまち【利便性、産業】
本村における農業、林業、商業、工業、観光といった各種産業の発展を図るために、土地利用方針に基づいた用地の確保や適正な施設誘導を行います。また、道路網･情報網などの整備を進めて都市の利便性を向上させるとともに、様々な拠点を結ぶネットワークを形成することにより、機能的で活気ある都市の形成を目指します。
④ みんなで支えるまち【住民参加】
豊かな地域性をもち、かつ地域に根付いたまちづくりを進めていくためには、そこで生活を営む
村民をはじめ、行政機関、観光客や企業、通勤･通学者、各種文化団体などが一体となってまちづくりを進めていく必要があります。そのため、村民がまちづくりに参加しやすい環境づくりを進めます。
⑤ 環境に配慮した持続可能なまち【環境、持続性】
持続可能な社会の構築を目指すため、SDGs やゼロカーボンなどに寄与するための取組の促進を図り、環境に配慮したまちづくりを進めます。

‐33‐

４.３ 将来フレーム（１）人口・世帯数
本村の令和元年の人口は 9,611 人となっています。国立社会保障･人口問題研究所の推計では、
令和 12 年には 9,104 人、令和 32 年には 8,401 人まで減少すると予測されています。この推計は出生数や流入人口等をもとに推計されていることから、今後の人口減少を抑制するため、出生数の向上や転入による流入人口の増加等の対策に取り組む必要があります。このことから、令和 11 年の人口を松川村第７次総合計画の目標人口と同様に、9,300 人と想定します。
世帯数は、令和元年では 3,538 世帯、１世帯の人員は 2.71 人となっています。今後も核家族化がさらに進展すると考えられますが、人口は減少していることから令和 11 年の世帯数は 3,375 世帯と想定します。
【表 4.3.1 将来における人口と世帯数の想定】
令和元年

令和 11 年

人口（人）

9,611

9,300

世帯数（世帯）

3,538

3,375

出典：松川村第７次総合計画、国土利用計画（第４次松川村計画）（２）産業別就業者数
令和元年就業者総数は 4,924 人であり、人口に占める比率は約 51％となっています。近年では、高齢化に伴う後継者不足もあり、第１次産業就業者の減少幅が大きくなっています。第２次、第３次産業就業者は増加傾向にありましたが、今後は人口減少によって全産業においての就業人口の減少が予想されます。したがって、令和 11 年の想定人口をもとに、就業者総数を 4,650 人、人口に占める比率は約 50％と想定します。
第１次産業就業者は、農業の省力化･合理化や、労働力の高齢化によりさらに減少していくと予想され、令和 11 年を 598 人と想定します。また、人口の減少に伴い、第２次産業就業者は 1,536人、第３次産業就業者は、2,516 人と想定します。表 4.3.2 に将来における就業者人口を示します。
【表 4.3.2 将来における就業者人口の想定】
令和元年

令和 11 年

第１次産業

616

598

第２次産業

1,570

1,536

第３次産業

2,737

2,516

就業者合計（人）

4,924

4,650

就業率（％）

51.2

50.0
出典：国土利用計画（第４次松川村計画）‐34‐

４.４ 将来都市構造目標とする都市構造は、今ある豊かな環境との調和を図りながら、より質の高い都市環境を目指します。これらを踏まえながら、本村の将来の都市構造として、構造の主体となる土地利用を明確にし、地域の特性に沿った主要となる拠点を配置し、その拠点を結ぶ道路軸を形成していきます。
（１）自然環境を活かした計画的な土地利用
本村の土地利用形態などそれぞれの地域特性を勘案しながら、生活、田園、森林の３つのゾーンを設定し、計画的な土地利用を行います。また、保全すべき森林や農地と、創出･発展していく市街地で明確なゾーン分けを行うことにより、市街地のスプロールを防ぐとともに計画的な都市形成を目指し、いつまでも人々に親しまれるまちづくりを行っていきます。
① 田園エリア
田園エリアにおいては、まとまりのある農地を保全してよりよい営農環境の形成を図ります。また、宅地開発が農地のなかに無秩序に拡散しないように田園ゾーン内の既存集落の周辺に誘導していきます。また、人口減少が進むなかで、空き家や空き地等の活用も図りながら、一般住宅等の宅
地の受け入れ方を見直し、集落コミュニティの維持･継承を図ります。
② 生活エリア
生活エリアにおいては、緑豊かな住宅地の形成を図るとともに、宅地と商業･工業施設用地などが無秩序に混在しないように、新たな建設にあたっては、低未利用地の有効活用を図りながら、商業施設は国道 147 号沿いや県道 275 号上生坂信濃松川停車場線沿いに、工場用地はその事業･用途に応じ、村内の適切な場所にそれぞれ誘導していきます。
③ 森林エリア
森林エリアでは、森林のもつ微気象緩和や大気浄化、水源涵養などの公益的機能の維持を優先させるとともに、災害防止等の機能の面からも本村の環境を構築する大切な空間であると位置付け、保全していきます。
…田園エリア…生活エリア…森林エリア…高瀬川【図 4.4.1 土地利用概念図】‐35‐

（２）拠点の形成
地域住民及び来訪者が利用しやすく、商業の発展や生活環境の充実を図れるような拠点を形成していきます。これらの拠点は、地域の特性と将来の方向性を踏まえ、集積度の高いところなど各機能の分担を明確にした場所に配置していきます。
① 中心拠点中心拠点は、松川村役場周辺やイベント広場、イベントストリート及びふれあい館などの一帯を位置付けます。本村の中心地として賑わいのある拠点づくりを進めるため、歩道や広場の整備、商業施設の充実を促進するとともに、住民の集う場としての空間を整備し、地域の活性化の拠点としての機能の充実を図ります。
② 観光文化交流拠点
観光文化交流拠点は、安曇野ちひろ美術館や天然ラドン馬羅尾天狗岩温泉すずむし荘などの広域的に利用される観光施設及び、桜沢遺跡や祖父が塚古墳などの遺跡がある一帯を位置付けます。県
道 306 号有明大町線沿いに整備された各拠点を中心として、周辺環境の一体的な整備を行っていきます。また、体験農場など地元農家の経営する観光施設と連携し、来訪者と地域住民との交流を築
き、地域の活性化を図っていきます。
③ 福祉拠点福祉拠点は、東細野区のゆうあい館、松香荘、孝松館などの福祉施設が建ち並ぶ一帯を位置付けます。施設を集中させることにより様々なサービスを効率的、総合的に展開させることができる利点を活かし、今後も地域住民の福祉増進に努めるとともに福祉を通じて様々な人が交流を深める拠点づくりを進めていきます。
④ 工業拠点東部区及び細野区の一部を工業拠点として位置付けます。ここでは、低公害で環境に配慮した優良企業の工場を誘致し、周辺景観との調和や地域環境の保全に努めます。また、若年労働者の定着を図りながら、特色ある産業の形成と松川村らしい産業の振興に努めます。
⑤ 商業拠点
東松川区の県道 275 号上生坂信濃松川停車場線の沿線を商業拠点として位置付けます。近年では、
大型商業施設の立地が進んでおり、国道 147 号の沿線にある商業地とも合わせて、活力あふれた質の高い商業空間として充実を図るとともに、施設等の景観にも配慮した空間づくりを進めていきます。
⑥ スポーツ拠点
スポーツ拠点は、住民の健康と豊かな人間性を育むため、川西運動公園をはじめとする運動施設を位置付けます。スポーツを通じて地域住民同士が交流を深める場所としてその機能の充実を図り
ます。

‐36‐

⑦ 森林保養拠点
馬羅尾高原清流の森を中心として、神戸原扇状地一帯を森林保養拠点として位置付けます。森林
のもつ保健･保養の場としての機能を維持するため、散策路などの自然とふれ合うための施設整備を中心として、今ある自然環境を活かした保全的土地利用を進めていきます。

…中心拠点…観光文化交流拠点
…福祉拠点
…工業拠点
…商業拠点
…スポーツ拠点…森林保養拠点【図 4.4.2 拠点配置図】‐37‐

（３）まちを活性化させる軸の形成
本村の地形条件、既存道路等を勘案して、まちを活性化させるための軸を設定します。
ここでは、既存の交通体系の向上と各種道路の役割を明確にするために、周辺市町村を含めた広域都市構造のなかで、本村が受けもつ都市連携の骨格としての交通軸、商業、観光といった各拠点と相互に連携させるための軸などを設定します。以下に軸の形成を考えるにあたっての基本的な考え方を示します。
① 既存の交通体系の機能向上
本村は、国道 147 号を中心として市街地が発達し、県道 306 号有明大町線を中心として観光施設が整備されています。また、広域交通軸として高瀬川沿いを北アルプスパノラマロードが南北に走っています。これらを東西方向に走る県道 275 号上生坂信濃松川停車場線や村道が結び、格子状の交通網が形成されています。今後は、これらの道路の安全性や快適性を確保するため、道路幅員の拡大や歩道の整備等を進め、交通網のさらなる機能向上を目指します。
② 各種道路の役割の明確化
日常生活における交通の安全性を確保するため、国道や県道の観光交通や広域交通が、生活道路となっている村道に流入しないように、各種道路の役割を明確にして、安全で快適な交通体系を形成します。
また、本村を活性化させるための軸は、道路の現状や個別計画などを勘案して、図 4.4.3 に示すとおり、４種類挙げられます。
Ａ 広域交通軸
高瀬川の右岸を走る北アルプスパノラマロード及び、北アルプスパノラマロードから池田町へと向かう県道 275 号上生坂信濃松川停車場線を広域交通軸として設定します。
市街地内の交通混雑を緩和し、地域間の交通流動の円滑化などの機能を有する広域的な都市活動を支える軸であり、沿道から安曇野特有の景観、高瀬川の水辺景観など良好な景観が得られる軸となります。
Ｂ 観光交通軸
県道 306 号有明大町線、国道 147 号から安曇野ちひろ公園に向かう村道を観光交通軸として設定します。この沿線は、広がる田園とそこに点在する屋敷林といった区域を走り、農業を通じて交流ができる機能を有する軸として設定します。
Ｃ 市街地発展軸
国道 147 号及び県道 275 号上生坂信濃松川停車場線の北アルプスパノラマロードより西側は、北アルプスパノラマロードの整備に伴い、各市町村への広域的な役割から、生活･産業分野などで重要な機能を有する軸となります。

‐38‐

Ｄ 地域連携軸
本村を東西に走る県道 450 号矢地赤芝線などは、観光交通軸から中心拠点へ向かう重要な軸です。
地域連携軸の沿線などは、集落の集約などの良好な営農環境を目指した整備を図り、村民の利便性、安全性を高めた田園環境を目指します。

…広域交通軸…観光交通軸…市街地発展軸…地域連携軸【図 4.4.3 道路軸】

‐39‐

○拠点

○軸

○土地利用

…中心拠点

…広域交通軸

…田園エリア…観光文化交流拠点…観光交通軸

…生活エリア…福祉拠点…市街地発展軸…森林エリア…工業拠点…地域連携軸…高瀬川…商業拠点…スポーツ拠点…森林保養拠点【図 4.4.4 将来都市概念図】‐40‐

４.５ 都市づくりの方針･施策
計画的な土地利用を進め、各種施設を拠点として、安全性、利便性の高い道路網などを構築することで、本村の豊かな自然環境と調和した安全で快適な生活環境、都市環境が実現されます。
4.5.1 土地利用の方針･施策
今後の土地利用については以下５つの視点を重視し、村内を大きく３つのエリア（田園、生活、森林）に区分するなかで、各エリアに対応して松川村土地利用調整基本計画に定められたゾーンごとの方針を継承し、それぞれの方針に沿った土地利用の実現に向けた施策展開を図ります。
・「安曇野」の美しい田園風景の保全･継承
・農村の豊かな生活文化を継ぐ住環境の維持
・既存の生活基盤の有効活用と無秩序な開発の抑制･回避
・自然災害に配慮した土地利用の推進
・住民･事業者･行政が連携した土地の維持管理･利活用の展開（１）田園エリア① 田園景観保全ゾーン
広がりのある農地（水田）とそこに散在する屋敷林の醸し出す、村民が誇れる景観「安曇野」を保全するとともに、このような優れた景観とふれ合うことができる空間として、後世に残し伝えていくゾーンとします。
このゾーンは、県道、村道といった道路沿いの眺望点や安曇野ちひろ公園から見えるような、安曇野を代表する田園景観を有した区域です。
② 農業保全ゾーン
農業生産を目的とした農地を保全し、よりよい営農環境の形成を推進するとともに、これらにとり囲まれた集落の緑豊かなゆとりある住環境を保全していくゾーンとします。
主に国道 147 号西側の広がりある水田などの耕作地とそこに集落の散在する区域がこのゾーン
であり、ここでは農業生産の場として重要な農地を保全し、よりよい営農環境を保持していきます。
また、高瀬川左岸の隣接する水田は、池田町との連携を図りながら保全していく区域です。
③ 農業交流ゾーン
地域住民や来訪者との交流の場、農業体験や地域活性化の拠点として、「農」とのふれ合い、自然の恵みを享受できるゾーンとします。
このゾーンは、県道 306 号線（西ルート）沿線及びかぼちゃやま農場など既存の農業観光施設とその周辺、安曇野ちひろ公園へ向かうアクセス道路沿いの区域です。
（２）生活エリア① 生活居住ゾーン
住環境として良好な環境を確保し、よりよい生活環境を形成するゾーンとします。
このゾーンは、既に住宅地が形成されている国道 147 号と高瀬川に挟まれた区域であるほか、松川村役場周辺などの既存の住宅地が含まれます。
‐41‐

② 生活基幹ゾーン
地域住民の交流の場や日常生活の利便性を確保し、商業施設や住宅地を中心とした生活基盤となるゾーンとします。
このゾーンは、国道 147 号及び、県道 275 号上生坂信濃松川停車場線（高瀬川大橋、国道交差点間）の道路に沿った区域です。
③ 産業創造ゾーン
工場、倉庫など工業系施設の立地を優先するゾーンとします。
このゾーンは、比較的大きな既存の工場に設定する区域です。
④ 公共施設ゾーン
豊かな自然環境と調和した公園や緑地、福祉施設、文化施設などの既設公共施設の機能保全を図るゾーンとします。
このゾーンは、安曇野ちひろ公園、スポーティプラザといった既設の公園や運動施設、広場、文化施設など地域のレクリエーションや、コミュニティの核となる区域です。
（３）森林エリア① 森林保養ゾーン「自然とのふれ合い」を中心として、自然のなかで、生きがいづくり･健康づくりができるゾー
ンとします。
このゾーンは、山麓部の緩傾斜で豊かな森林環境が広がる馬羅尾高原一帯です。
② 自然保護ゾーン
森林の有する公益的機能が総合的に備わったゾーンであり、その優れた自然環境を後世に残し伝えていくゾーンとします。
本村西部の山間部は、そのほとんどが森林で、環境保全、防災、景観などの様々な機能の骨格となる区域として重要であることから、現存する良好な自然的土地利用を保全していくため、開発を抑制するゾーンとします。

‐42‐

【図 4.5.1 土地利用方針図】‐43‐

4.5.2 都市施設等の方針･施策
都市施設には、道路、公園･緑地、河川などが挙げられます。松川村らしい魅力を備えた良好な生活環境を維持していくため、これらの都市施設を計画的に維持･管理していくことが必要です。また、
近年重要視されている、SDGs やゼロカーボン等の取組も考慮し、持続可能なまちを目指すものとします。
（１）交通施設
本村の骨格を形成する道路は、人や物資を運ぶ施設としての役割を担っています。さらに、村内の地域や拠点同士を結ぶネットワークを形成することにより、地域や村全体を活性化させる役割もあることから、計画的な維持･管理を図る必要があります。また、本村の自然や景観などの環境に応じた特色ある整備を図り、松川村らしい魅力を備えた道路空間づくりを進めていきます。
① 道路体系
幹線道路･補助幹線道路としては、国道 147 号、県道 306 号有明大町線、北アルプスパノラマロードが村内を南北に走り、東西を走る県道 275 号上生坂信濃松川停車場線、県道 450 号矢地赤芝線などがそれらをつなぎ、格子状の交通ネットワークである道路網を形成しています。今後は、この道路網を構成する各路線の特性や機能をより強化し、交通の円滑化、安全性･利便性の向上を目指します。
② 道路整備主要沿線の商業施設や観光施設等、多くの利用者が見込まれる区間においては、関係機関と協力し、歩道の整備を行い歩行者の安全性の確保や、改良等利便性の向上を図ります。
村道をはじめとする生活道路においては道路の安全性と交通の円滑化を図るため、幅員の拡幅、歩道やグリーンベルトの整備、交差点における見通しの確保、袋小路やクランクなどの改良を進めます。
国道 147 号、県道 275 号上生坂信濃松川停車場線、県道 306 号有明大町線（西ルート）は本村の沿道重点地域景観形成基準が定められており、北アルプスパノラマロードは県の屋外広告物禁止区
域に指定されていることから、代表的な安曇野の景観など、各路線からの眺望景観を損なわないよ
う基準をもとに保全していきます。
③ 道路環境誰にでもやさしい道路づくりとして、道路管理者と調整し、歩道の整備やユニバーサルデザインなど高齢者や障害者が安全に通行できる道路を整備していきます。今後も高齢者や障害者に優しい
環境づくりを進めるために、広くて段差のない歩道の整備、除草等の管理、休憩所などの沿道施設の設置、日陰をつくる緑の配置などを進め、道路のバリアフリー化を図ります。
また、駐車場が不足している公共施設では、施設周辺の駐車場整備を行うとともに緑化を進める
ことで、レクリエーションや防災などの役割をもつ地域の核となる総合的な公共施設の整備を進めます。
本村の自然や景観、沿道の道祖神や巨樹など、松川村むらづくり条例などにより、地域性豊かな特色ある道路づくりを進めます。
‐44‐

（２）公園･緑地
本村は、雄大な北アルプスの麓に位置し、豊かな森林やそこから流れ出す清流に恵まれ、農業を基盤産業として発展してきました。この美しい自然や緑豊かな田園景観を守り、後世へと継承していくことを目指し、緑を保全、活用、共生とする３つの目標を設定しました。
① 保全の目標 『村の自然環境、生活環境を形づくる緑の保全』
豊かな森林や広がりのある農地、点在する屋敷林など、本村の環境の骨格をなす緑について、関係機関等との連携を図りながら管理と育成を進め保全していきます。
② 活用の目標 『暮らしに身近な緑を活用』
これまでの緑の基本計画の推進により、住民一人あたり 20 ㎡以上の公園面積を確保する目標は達成できました。これからは、公園、公共施設の緑地などの身近な緑を適切に維持･管理すること
で村民が身近に緑を感じ、ふれ合える場、緑化活動に取り組める場として活用していきます。
③ 共生の目標 『住民参加による緑化、緑の循環利用』
住民参加による公園管理、森林管理、沿道の緑化などを推進し、多くの村民が本村の緑に親しみを感じられる緑化活動を推進していきます。また、緑の循環利用により、緑と共生する持続可能な社会を目指していきます。
（３）河川
河川は４つの一級河川について、近年頻発している豪雨などの大規模災害や過去の洪水等の災害の歴史も踏まえ、重要水防区域における堤防や護岸、砂防施設等における危険箇所を把握しつつ、関係機関と協力しながら流域治水を進めていきます。
（４）上下水道
上下水道の普及率は 100％であり、本村の水源は、現在極めて水質良好な水が豊富にあるといわれていますが、地下水の低下など将来危惧すべき要因も考慮しておく必要があり、水資源涵養のための林地を守る治山事業等を推進します。
また、公共下水道の整備にともなう水洗化の普及や宅地増、工業用水の利用など水需要が増加しています。施設の老朽化により総点検の必要も生じていることから、施設の長寿命化や災害に強い水道の確保を図るため、主要施設や管路の耐震化も踏まえて計画的に更新を進めるとともに、適正な維持･管理の強化を図ります。
（５）公共施設① 公共施設全般
これまでに各種公共施設の整備が進められ活用されてきましたが、施設によっては建築･建設から相当の年数が経過し、徐々に老朽化も進行していることから、今後多くの施設で維持･管理、補修･更新等に膨大な経費が必要になることが見込まれています。本村の財政状況は厳しく、人口も‐45‐

減少傾向で進んでいくと予想されていることから、計画的に効率よく公共施設の整備や維持･管理を行い、長寿命化や利用促進を図ります。
また、人口動態や社会情勢の変化などを踏まえ、公共施設等の規模の最適化を推進し、とくに更新時にあたっては、「松川村公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設の利活用の促進や統廃合を進めるとともに、計画的かつ効率的に公共施設の整備や維持管理を行うことで将来負担の軽減を図り、健全で持続可能な村政運営の維持を図ります。また、誰もが利用しやすい施設とするため、段差の解消や突起物の除去など、バリアフリー化やユニバーサルデザインへの対応を推進します。
② 公民館
地区ごとに設置されている公民館等の集会施設は住民に日常的によく利用される施設であることから、適正な維持･管理するとともに、公民館のもつ一時避難施設としての役割や住民が集まる
憩いの場として役割の向上を図るため、周辺に緑の緩衝帯を設けるなど緑化に努めます。
③ 消防施設今後も続くと予測される人口減少のなかでも、核家族化に伴う世帯の増加に伴い新築住宅の増加が予想され、また土地利用の方針として宅地の集約を進めていることから、市街地における消防施設の充足や消防システムの向上を図ります。
（６）文化教育施設① 教育施設本村にある小学校、中学校はいずれも児童、生徒数が減少傾向にあることから、現状の施設を維持･管理し、設備の充実を図っていきます。
また、学区が本村全体と広範囲であることから、安全な通学路を計画するとともに、学校周辺や通学路となる道路においてグリーンベルトの設置などを進め、通学時の安全を確保します。
② 文化施設
本村の芸術文化活動の更なる向上を目指し、松川村多目的交流センター「すずの音ホール」などの芸術文化活動の拠点となる多目的文化施設の活用を推進します。
また、本村にある古墳や遺跡などの文化財については、その保全を図るとともに、「セピア安曇野」などにおいて、歴史･民族資料の保存･活用を図ります。
（７）医療福祉施設① 医療施設急速な高齢化の進行やライフスタイルの変化などにより、適切な医療体制の構築が求められていることから、村内の医療体制を維持しつつ、大北医師会などと連携することで村外における広域での対応を強化し、病床数の確保や救急医療体制の整備を行っていきます。

‐46‐

② 福祉施設
本村においても高齢化が急速に進んでいることから、今後さらに福祉需要が増大すると考えられます。現在ある老人保健施設である「孝松館」、「ライフ２」や社会福祉施設である「ゆうあい館」、「松香荘」などの高齢者福祉施設において、敷地内の緑化をはじめとした質的な充実を図っていきます。
また、福祉施設と観光、スポーツ、レクリエーション等の各種施設との連携を行い、福祉サービ
スの充実を図ります。
（８）公共交通① 鉄道
鉄道利用者が減少していることから、ゼロカーボンに向けた取組として、公共交通の利用促進を積極的に促すとともに各駅周辺に整備されている駐輪場や駐車場といった現況の施設を活用し、パークアンドライド等を推進していきます。
② 路線バス、周遊バス、高速バス
池田町営バス松川線については、ゼロカーボンに向けた取組として、買い物や通院、通学など日常生活における移動について可能な限り自家用車からバスへの転換を図り、利用を促進していきます。また、あづみ野周遊バスなどの観光バスについては、近隣市町村との連携を強化し、バスを利用した地域一体としての観光の強化を図ります。
③ 福祉バス
高齢化社会の進行とともに更なる需要の増加が見込まれることから、自宅から各施設、福祉拠点と各種施設とをつなぐ送迎バスなどのサービスを充実させるとともに、その経路上の安全性の確保に努めます。また、民間サービスとの連携も強化していきます。
（９）その他施設① ごみ処理施設、し尿処理施設
本村の可燃ごみ処理、し尿処理は穂高クリーンセンター（安曇野市）で引き続き行うものとし、
穂高広域施設組合での連携を続け、施設を維持･管理していきます。
生活様式の多様化に伴い、様々なゴミが排出されていますが、環境面に配慮したゴミの排出量の抑制やリサイクルにおける分別などが求められていることから、社会動態の変化に応じてゴミステーションの適正規模の見直しや改修を随時行い、対応していきます。
② 火葬場
本村に火葬場は立地しておらず、近隣の北アルプス広域葬祭場（大町市）及び池田松川葬祭センター（池田町）が主に利用されています。これらの施設を利用する際の補助等、２市町との連携の強化を図ります。

‐47‐

（10）商業、工業
本村では、国道 147 号と県道 275 号上生坂信濃松川停車場線沿線を中心として商業が発展しており、土地利用調整基本計画においてもこれらの沿道を商業用地として定めていることから、国道や県道の拡幅や歩道の整備、交通安全施設の設置などを行い、利用者の安全性・利便性を向上させて商業空間としての環境を向上させていきます。また、商業施設や事業所等についても建物や周辺のバリアフリー化を推進します。
産業施設や工業施設の開発については、土地利用調整基本計画に基づいて用地の集約･誘導を図り、住宅地や農地との混在を防ぎます。

‐48‐

4.5.3 都市環境の方針･施策
都市環境を形成するための方針を、主に都市と自然との調和、快適性の創出、安全性の確保といった視点からまとめました。
（１）自然環境村西部に広がる山間部と扇状地はほとんどが森林で覆われており、環境保全、防災、景観など様々な機能の面から、本村の環境を形成する骨格となる区域として重要であることから、現存する良好な自然環境を保全します。
高瀬川、乳川、芦間川、中房川は、農業等を支える重要な水資源です。その一方、洪水の歴史もあることから、治水事業を継続して行い安全性を確保するとともに、親水空間などの整備を行い潤いのある環境づくりを進めます。また、農地は貴重な食料生産の場としてのみ存在するだけでなく、
大気や大地を潤し、季節により様々な彩りを見せてくれる大切な緑であることから、まとまりのある優良農地を保全します。
さらに、森林や河川、農地などは様々な生物の生息地となっている。西原区には本村のマスコットであるスズムシの生息地があります。これらは、貴重な特産品・観光資源となっているため生息地を保全する必要があります。また、スズムシをはじめとして様々な生物の生息地となっている豊かな自然を保全します。
（２）農村環境
本村には、広がりのある農地と屋敷林がつくりだす安曇野地域を代表する田園景観があります。
この景観を守り、次代に継承していくため、無秩序な宅地開発は抑制し優良農地の保全を図るとともに、屋敷林の保全に対し、補助金制度等の支援を行います。
他方で、農地や屋敷林の保全その他農村の伝統文化や技術継承に必要な人材を確保し、集落コミ
ュニティを維持するうえで必要な人口を保つため、将来生じうる空き家や空き地など低未利用地の有効活用の促進を図るとともに、ニーズに応じて、適正な場所に新たな居住を受け入れられる余地を確保します。
（３）まちなか環境
市街地では豊かな緑とゆとりある環境の整備を進めていきます。そのためには無秩序な開発を抑制し、土地利用調整基本計画に沿った生活環境の整備を進めることが重要です。また、都市防災や公害、交通安全などの面から計画的な交通体系を形成していきます。
本計画では将来の都市人口を令和 11 年で 9,300 人としていますが、人口減少下においても核家族化の進行等による世帯の増加は続いていることから、まちなかにおいては今後も宅地をはじめ様々な用地の確保が求められます。今後必要な用地の確保や開発等に際しては、低未利用地の有効活用を重視しつつ、松川村むらづくり条例や松川村開発事業等指導要綱等に基づき、適切な立地誘
導と形態のコントロールを図ります。

‐49‐

4.5.4 その他の方針･施策（１）観光資源の連携･ネットワークの強化
本村の観光資源を活用し、観光の振興を図っていきます。また、隣接する市町村にも多くの観光資源があることから、安曇野市、大北地域との連携を強化し広域での観光の振興を図っていきます。
観光バスを利用した周遊ルートの拡大や自転車を活用したサイクリングルートの設定など、県及び周辺市町村と連携し計画の策定等を進めていきます。
（２）防災機能の向上
本村では、断層群が近接していることから、今後も地震災害が予想されます。また、一級河川も複数存在し、山麓とも隣接していることから、洪水や土砂災害など様々な災害の危険性があります。
過去に発生した洪水等の歴史や、東日本大震災や令和元年度台風での豪雨等の事例からの教訓を踏
まえ、被害の防止や抑制に努め、災害時に迅速な対応を図る必要があります。
各地域に整備されている公民館をはじめとする公共施設など避難場所を十分に確保し、防災機能の向上を進めます。また、ハザードマップ等により、村民一人ひとりの防災に関する意識の啓発を図ります。
（３）条例、制度等との連携① 松川村むらづくり条例との連携
みどりあふれる住みよいまちづくりを推進するため、土地利用に関する規制である「松川村むらづくり条例」と連携して、住民の健康で快適な生活の維持及び向上を図ります。
② 安曇野松川村すずむし保護条例との連携
本村の特別シンボルであるすずむしを保護することにより、本村の豊かな自然環境及び田園景観の保全につなげ、全国に誇る「すずむしの里」づくりを進めることを目的に制定した「安曇野松川
村すずむし保護条例」と連携して、すずむしの保護と合わせた環境保全を図ります。
③ 補助金制度の活用
本村では、安曇野らしい景観を守るため、生垣、土蔵、かやぶき屋根、屋敷林の維持･管理に対して、松川村景観形成の推進に関する補助金交付要綱により、助成を継続していきます。
④ 住民協定や活動団体の活用
住民が自ら地域の環境の向上を目指し、地域の特性にあった個性豊かな地域づくりを行っていく
ため、川西区の「川西区景観形成住民協定」をはじめとした住民協定の策定を推進します。
また、本村の景観を保全するための調査などの地域づくりの活動団体結成についても推進してい
きます。

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第５章 計画の運用方法と推進体制
本計画は PDCA サイクルに則り、まちづくりに関する個別計画への反映を図りながら、具体的な事
業や制度の展開を進めていきます。また、今後持続可能なよりよいまちづくりを進めていくためには村民をはじめ、企業や各種団体などとの連携･協働が必要不可欠で、一人ひとりのまちづくりへの関
心や意識を高め、本計画に示す方向性を共有し、村全体で実践的な取組を進めていくことが重要になります。
この取組を進めていくうえで、上位計画の改定や見直し、都市計画基礎調査をはじめとする各種調査や統計資料の把握･分析、村民の意見･意向の把握、本村をとりまく社会情勢の変化などを踏まえ、定期的に計画を見直し、継続的に改善していくことで、計画の実効性を担保していきます。

協働

行政・個別計画への反映

松川村都市計画マスタープラン
・まちづくりの方向性の共有

・具体的な事業展開
・制度運用での活用（将来像や構想）

・まちづくりへの関心や
意識の醸成

Plan
計画
定期又は必要に応じた
随時の改定

Action
改善Do
実行・主体的かつ実践的な取組

村民等

行政
Check
評価 ・都市計画基礎調査や関連調査、
各種統計データの把握

・まちづくりへの関心や・計画の見直し（課題整理･改善方策の検討）

意識の醸成
・公募委員などでの参画
・まちづくりに関するアンケート調査への協力

協働

村民等【図 5.1 計画運用の流れと推進体制のイメージ】

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都市計画
審議会

松川村都市計画マスタープラン

平成 14 年３月 初 版 発行
令和 ４年３月 第２版 発行
発
編

行
集

松川村
松川村総務課政策企画係〒399-8501
長野県北安曇郡松川村 76-5
電 話：0261-62-3111 FAX：0261-62-9405
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