グローバル時代我が国の立場を発信できる生徒を育てるために複眼的視点で捉えられない近現代史、その淵源を探る

井上泰朗（相愛中学・高等学校）

１．はじめに否応なく進むグローバル化時代にあたり、今後も外国人との交流が深化、加速化するものと思われる。しかし、国際化の結果、国境は低くなるが地域性もまた明確になるのも事実である。そして、国際交流が進めば進む程、彼我の間に歴史は常に話題となりうるものである。この時に次世代を担う生徒に必要な資質は、相手の言い分を理解しつつも我が国の歴史と立場を表明できる知識と論理である。
学習指導要領改訂により「我が国を愛する態度」の涵養が必要とされてきている。国内では沈黙が美徳とされる場合が多いが、国際社会では沈黙は決して善ではない。徒に「喧嘩」をする必要はないが、反論をしない、できないのは国際社会を生きる者として通用しない態度である。
歴史認識については各国多種多様の論理があるが、我が国も謙虚に、しかし毅然と主張すべきは主張すべき時代を迎えているのではなかろうか。
歴史認識は、1945～1952 年のＧＨＱ占領期に確立したものが多い。しかし、占領期間中は恰も言論の自由があったかのような幻想の下での巧妙な言論統制がなされ、それ以前の教育、歴史の改変が大きくなされていった時期でもある。
今回の研究目的は、個々の歴史事項についての認識・解釈についてよりも、ＧＨＱにより禁書とされた刊行物等を研究することで、昭和 20 年までの日本人の歴史観と、それ以後の歴史観の大きな変更の理由を探ることであり、そして、その内容が、生徒が、将来にわたって相手を説得する知識と論理の一助となることである。

２．日本人は、何故、立ち位置を失ったのか
平成 27(2015)年は、日本が最後に経験した戦争終結から 70 年の区切りの年である。戦後何年という言い回しがあるが、それを語る場合の多くは「戦勝国史観」である。
『詳説世界史 B』（2012 年、山川出版社）の教科書でもドイツ・日本・イタリアに対する「反ファシズム」連合国の勝利という図式である。もっと率直に言うと、「正義の連合国」が「邪悪な同盟国」を破ったという「物語」である。
そのような歴史観もあるのであるが、そうではない歴史観の提示も生徒には必要であろう。
英語コミュニケーション能力が優れた人材でも国際社会で丁々発止とやり合う場面でその土台を持ち得ているだろうか。いざ、歴史的な論争になった時、相手の歴史認識に主張できるのか。声高に日本の立場を主張、正当化する必要はなかろう。しかし、反論できるだけの知識を持ち合わせていないとその後の関係は協調ではなく精神的上下関係になる可能性がある。特に英語の時代、アメリカを中心とする国際連合安全保障理事会の５常任理事国に対して主体的に反論することは必須である。また、英語コミュニケーション能力も持ち合わせていない生徒でも主体的な反論は知識として必要であろう。
世界は、まだ 1945 年の第二次世界大戦の戦勝国主導の枠組みで動いている。その一つの例が国際連合である。国際連合が第二次世界大戦の連合国と同じであることが日本国民の常識ならなければならない。英語では同じ United Nations である。中国では第二次世界大戦当時の名称のまま、日本が- 85 -使用する国際連合を使用せずに連合国を使用している。
「戦勝国クラブ」の継続の意識である。
さらに、戦勝中心国であるアメリカ・イギリス・フランス・ソ連（現ロシア）・中華民国（現中華人民共和国）が国際連合における最大の権力である拒否権を持っていることも「戦勝国クラブ」の名残である。これは、はっきりと生徒に知らせるべきである。何故あの巨大な権限を持っているのか。
「ただ単に戦勝国であるからだ」と。あの当時の５カ国に正義があったのだろうか。アメリカの原爆投下を含む都市無差別爆撃、イギリス・フランスは広い植民地を所有し搾取の限りを尽くし、ソ連・中華民国は一党独裁による自国民虐殺、簡単に触れるだけでもこれだけの酷い所業をしているのである。日本はただ戦争に負けただけである。連合国が道徳的に優れていて、日本が道徳的に劣っていたから負けたわけではない。もちろん、日本が、全面的正義だったわけでもない。複眼的視点が必要なのである。さらには常識とすべきは、国際連合憲章の条文のうち、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」に対する措置を規定した第 53 条および第 107 条と、敵国について言及している第 77 条の一部文言、いわゆる「敵国条項」である。その一つ第 53 条第 1 項前段では地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し国際連合安全保障理事会（安保理）の許可を取り付けることが必要であるとしているが、第1 項後段（安保理の許可の例外規定）は、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すこと（制裁戦争）が容認され、この行為は制止できないとしている。これは、かなり怖い話である。尖閣諸島をめぐり、中国が、日本の尖閣国有化を憲章の「旧敵国による侵略政策の再現」と見なすなら、中国の対日武力行使が正当化されてしまう。どこの国際組織の許可も必要ないのであるから。それに対して、「そのようなことは有り得ない、事実、敵国条項については、1995 年 12 月の国連総会決議で、日独が提出して憲章から削除を求める決議が採択されている。中国も賛成している。決議によって条項は死文化した」という反論もある。しかし、この決議はいつの日か憲章を改定するときがあれば「敵国条項を削除すべきだと決意された」のであって必要な批准国数に満ちず 2015 年現在も残っている。
たったこれだけのことでも、授業で生徒に説明すると生徒の反応は大きい。素朴な驚きである。それでは、何故、我々はこれらの事が常識とならないのであろうか。何故、忘れたのだろうか。何故、意識に上らないのだろうか。その遠因が 1945 年の敗戦後の占領政策である。江藤淳『閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』文藝春秋 (1994)で示された激烈な検閲である。1945 年当時、8 月15 日にポツダム宣言受諾を国民に告知した後も、連合国への批判は新聞も含めなされていた。ところが降伏文書に調印した 9 月 2 日以後、14 日に同盟通信社の業務停止命令、18 日に朝日新聞の発行停止処分がＧＨＱによってなされてから大きく言論に変化が生じた。そして、1946 年 11 月末に次のような検閲指針がまとめられた。この検閲は、「検閲している事自体を報道してはいけない」というポツダム宣言にも日本国憲法にも全く反した政策であった。以下多岐にわたるが検閲項目の概略を示す。
次の事項について批判の掲載、発行を禁止した。
「ＧＨＱ」「極東軍事裁判」「ＧＨＱが憲法を起草したこと」「検閲制度」「アメリカ」「ソ連」「イギリス」「朝鮮人」「中国」「その他の連合国」「滿洲における日本人取扱い」「連合国の戦前の政策」「占領軍軍隊」である。実に細かく、占領に不利と考えられる批判を徹底的に封じ込めた。また、「戦争擁護」「神国日本」「軍国主義」「ナショナリズム」「大東亜共栄圏」「戦争犯罪人の正当化及び擁護」は、宣伝として一切の道徳面での連合国への反論は許されなくなった。「占領軍兵士と日本女性との交渉」「飢餓の誇張」「闇市の状況」なども検閲対象となった。
この検閲が 1952 年の主権回復まで約 7 年続いたのである。その期間の検閲は私信にまで及び、検閲がなされていたことすらも秘匿されていた。ＧＨＱはアメリカ批判の代わりに日本政府、さらに解体- 86 -

されていて反論することのない軍に批判の矛先を向けさせたのである。この占領軍の政策に違反すると公職追放、新聞社であれば紙の配給の禁止など様々な罰則がなされた。そして、恐ろしいのは、一度、検閲を恐れると自己規制がかかり、それが後世へと受け継がれる流れが出来たことである。
もう一つ、占領中になされた言論封殺があった。2008 年から発刊されている西尾幹二『ＧＨＱ焚書図書開封』シリーズ、徳間書店で明らかにされている占領中にされた「焚書＝歴史書の没収」である。
これは、1928(昭和 3)年 1 月 1 日から 1945(昭和 20)年 9 月 2 日までに日本で刊行された本のうち 7769
点を「没収宣伝用刊行物」にしたことを指す。没収されたそのタイトルを見れば、当時の日本人の世界観が窺える。
『米英の東亜侵略年譜』『英国の世界侵略史』『米英の東亜撹乱』『印度侵略秘史』等々。
ここにあるのは、世界を分割し搾取する欧米諸国への反発である。もちろん戦前には、英米協調の論調も盛んであった。どちらの言論もあったのである。少なくともＧＨＱの占領中よりは言論の自由があったのである。そこを我々は忘れてはならないのである。
江藤淳は、「いったんこの（GHQ の）検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されるようになれば、～略～日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る」と占領期にＧＨＱが実施した「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）を批判している。例えば、原爆投下について、あの非人道性は筆悦に尽くしがたい。しかし、「この悲劇の責任はどこにあるのか」と生徒に聞くと生徒は「アメリカ」と答えない。
場合によっては「日本政府」と答える。そんなバカな話はない。原爆を落とした人物も落とすことを命令した人物もはっきりしているのである。
以上のような歴史観、事実を教科書の記述と併記させながら授業展開を試みた。

３．授業展開教材は、実教出版株式会社『新版現代社会』を使用。
第２部現代の社会と人間§３．現代の民主政治と日本国憲法 第２章日本国憲法の基本的性格
第１節 日本国憲法の制定 の授業展開の項目①大日本帝国憲法と日本国憲法の成立過程を教科書に従って授業
大日本帝国憲法の特色を提示、「天皇主権」、国民の権利は「臣民タルノ義務ニ背カサル限」「法律ノ範囲内」
日本国憲法の特色を提示、「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」②上記①の記述とは違う歴史、説の提示
大日本帝国憲法成立時の評価を提示、当時のオックスフォード大学の憲法学の泰斗 A・V・ダイシーとウィリアム・R・アンソンの言葉「これでは権利のバラマキではないか」「ここまで国民に権利を与えて大丈夫なのか」などを提示。現在の視点から見ると大日本帝国憲法は時代遅れに見えるが、制定当初は、当時の欧米の憲法に劣らない開明性を備わっていたことを提示。生徒には、ここで現在の視点だけではなく、明治時代の憲法制定に関わる苦労話も提示したい。アジア初の憲法、立憲主義はオスマン帝国のミドハト憲法(1876 年制定)であるが、1878 年憲法停止となり、専制政治が続いた。大日本帝国憲法についても、「どうせ憲法は使いこなせないだろう」「トルコ同様、憲法停止がなされるであろう」という声に対し、憲法制定の中- 87 -

心人物伊藤博文は、「何があろうと、憲法を停止すまい」と決意したエピソードを提示。
日本国憲法成立時の時代背景の提示
GHQ の占領時期に「検閲」「焚書」が有り、日本国憲法に保障された「言論の自由」が無かったこと。
これが、「押し付け憲法」論の根拠の一つとなっている事。
「恒久平和主義」については、「自然権としての自衛権」を提示。
③授業後に「憲法改正」についてアンケート
授業での憲法制定過程をふまえた上で第九条の改正を問い、理由を述べさせた。
憲法改正について 61 名の女子生徒の回答。
［改正］23 名
他国が不法密猟や不法侵入に対応できない。戦争を他人事とせずに現実的にとらえる。攻撃されたら自衛の戦力は必要である。口で言っても対応できない時がある。侵略のための軍は必要ないが、自衛のための軍は必要。
［非改正］35 名
現在のままで平和が保たれているのだから改正の必要はない。戦後の平和は、戦争の反省に立って制定された憲法のおかげだと思う。現状の解釈（自衛隊は自衛のための必要最小限の実力組織）のままで良い。
改正をすると核保有までするかもしれないから。軍の歯止めが無くなるから。
［選択せず］3 名
現在の自衛隊の（東日本大震災などでの）活躍を見ると信用できるけど、改正すると戦争になるかもしれないのでわからない。

５．終わりに授業で、GHQ の占領時代を話したが、アンケート設問の仕方が不十分で「検閲」「焚書」に対する回答が不十分で、より具体的な「第 9 条改正」についての意見が多かった。授業で、上記２の内容を説明すると、「教科書に載っていない知識で興味深い」と生徒からの反応が返ってくる。憲法改正についても、「改正派が圧倒的多数を占めるのでは？」と予想したが、半数以上が非改正派であった。日本
国憲法成立の経緯、憲法第九条の問題点などを提示しながらもこの結果であった。理性では分かっても、感情的に割り切れないという言葉も授業中に聞かれた。生徒に占領中の「検閲」「焚書」に対する踏み込んだ意見を述べさせられていないのが不十分であるが、「教科書に書かれていない当時の日本人の考え、歴史的経緯も知った上で歴史を論じて欲しい」との視点での授業は、複眼的に歴史を見る態度を育てる一助になると考える。
参考文献
高橋史朗（2014）『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』致知出版社
ジェフリー・レコード（著）,渡辺惣樹（訳）（2013）『アメリカはいかにして日本を追い詰めたか』草思社
ハミルトン フィッシュ (著) ，渡辺 惣樹 (訳)（2014）『ルーズベルトの開戦責任』草思社
山村 明義 (著)『GHQ の日本洗脳』（2014）光文社
ヘンリー・S・ストークス(著)『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（ 2013）祥伝社
川上 和久 (著)『「反日プロパガンダ」の読み解き方 歪められた歴史認識を正すために』 （2013）PHP- 88 -