WTI原油価格連動型上場投信
追加型投信／海外／その他資産（商品先物）／ＥＴＦ／インデックス型

投資信託説明書（交付目論見書）2024.10.16●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託会社までお問い合わせください。

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

独立区分

追加型

海外

その他資産
（商品先物）

ETF

補足分類

投資対象
資産

インデックス その他資産型（商品先物）

決算頻度

投資対象
地域

為替
ヘッジ

年２回

北米

なし

対象
インデックス
その他（WTI原油先物）

上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第341号
設立年月日：1999年11月15日
資本金：370百万円（2024年7月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：8,497億円（2024年7月末現在）■電話番号 03-6843-1413（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）■ホームページ http://www.simplexasset.com/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）
三菱UFJ信託銀行株式会社

この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「WTI原油価
格連動型上場投信」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年10月15日に関東財務局長に提出し、2024年10月16日にその届出の効力が生じております。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に投資者の皆様にご意向を確認させていただ
きます。
ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づ
き受託会社において分別管理されています。
投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただ
ければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよ
うにしてください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、対象指標の変動率に連動する投資成果（投資信託財産の1口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致することをいいます。）を目指して運用を行います。

ファンドの特色■主要投資対象
当ファンドは、主として米国政府または国際機関の発行する有価証券および対象指標に関連する商品投資等取引に係る権利に投資します。
※ 対象指標は、ニューヨーク商業取引所（以下「NYMEX」といいます。）におけるLight, Sweet Crude Oil Futures（以下「WTI
原油先物」といいます。）の直近限月の清算値を円換算で表示した価格です。
WTI原油先物の価格は、1バレル当たり、米ドルで表示されます。
円換算には、原則として対顧客相場の仲値を用います。
なお、West Texas Intermediate原油、
通称 WTI原油はNYMEXのLight, Sweet Crude Oil Futuresの受渡供用品の代表的なものです。

資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。

取引所における売買上日：2009 年 8 月 3 日

上

場

市

場

：

東京証券取引所

売

買

単

位

：

1 口単位

料

：

申込みの取扱会社が独自に定める金額

手

場

数

取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱会社へお問い合わせください。

1

■投資方針①②③④

 の投資信託は、主として、米国政府または国際機関の発行する有価証券および対象指標に関連した商品投資等取引
こに係る権利（以下「商品等」といいます。）を通じ、投資信託財産の1口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させるよう運用することを基本方針とします。
当初設定時および追加設定時には、設定後の信託財産が前号の基本方針に沿うよう、信託財産を組成します。
次の場合には、上記①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うことがあります。また、これにより、信託財産における商品等の買い建玉の時価総額の合計金額が純資産総額を超える運用の指図となる場合があります。
a．
対象指標の定義が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
b．
信託財産に属する有価証券の償還等に伴う、銘柄入替えを行う場合
c．
その他基準価額と対象指標の連動性を維持するために必要な場合
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。また、上記運用の基本方針は、その投資成果として対象指標の変動率との一致を保証するものではありません。

■投資制限
株 式 へ の 投 資 割 合

株式への投資は行いません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

為

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

替

ヘ

ッ

ジ

投 資 を 行 う 公 社 債投資を行う公社債は、原則としてＡ格以上の格付けを有する信用度の高いものとします。
（格付けのない場合には、委託者が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。）■分配方針

年２回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場
合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行いません。
② 信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末における諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
③ 毎計算期末に信託財産から生じた下記a.に掲げる利益の合計額は、下記b.に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
a. 有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追加信託差益金
b. 有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追加信託差損金※

将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日
原則として毎年1月15日および7月15日を決算日とします。

2

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、米国債等または国際機関の発行する債券等の公社債等や短期金融資産（以下「有価証券等」）および商品等（対象指標に関連する商品投資等取引に係る権利をいい、原油先物取引を含みます。）を投資対象としているため、これら投資対
象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているもの
ではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

＜主な変動要因＞

WTI原油先物価格の変動リスク

当ファンドは、基準価額の変動率がWTI原油先物直近限月清算値の円換算表示の変動率に連動する投資成果を目的として原油先物取引を活用しますので、原油先物価格の変動の影響を受けます。原油先物の価格は、原油の生産・在庫・需要といった需給関係や天候、貿易動向、
為替レート、金利、各国の政治・経済状況など様々な要因の影響を受けます。それらの要因等によって原油先物の価格が大幅に下落した場合、投資成果に重大な損失が生じることとなります。

為替変動リスク当ファンドは、外貨建資産を保有するため、当該通貨と円との為替相場変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

金利変動リスク当ファンドは、米国債等または国際機関の発行する債券等の公社債等に投資します。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落します。また、金利水準の大きな変動は株式市場に影響を及ぼす場合があり、当ファンドの基準価額の変動要因となります。

信用リスク

当ファンドは、有価証券等に投資します。一般に、有価証券等に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、これらの価格は下落し（価格がゼロになることもあります。）、基準価額が下落することがあります。

有価証券の貸付等におけるリスク

有価証券の貸付等において、取引先リスク（取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと）が生じる可能性があります。

WTI原油先物取引の価格（円換算表示価格）と基準価額のかい離リスク

当ファンドは、原油先物取引を活用し、基準価額の変動率がWTI原油先物直近限月清算値の円換算表示の変動率に連動することを目指しますが、以下のような要因により、対象指標の変動率と完全に一致した運用成果をお約束するものではありません。また、対象指標と基準価額が一致することを保証することはできません。
a.	原油先物取引には先物満期日（以下「限月」）があるため、投資する原油先物取引を異なる
限月の取引に乗り換えていくこと（「ロールオーバー」といいます。）となります。このとき、投資している原油先物を売却し、乗り換え対象となる限月の原油先物を買付けることになりますが、限月が異なるため２つの先物取引には元来価格差があります。それにより、WTI原油先物取引の価格と基準価額およびその変動率がかい離することがあります。
b.	原油先物取引を活用し、基準価額の変動率がWTI原油先物直近限月清算値の円換算表示の変動率に連動することを目指すため、原油先物取引の買い建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を上回ることがあります。
	また、場合によっては原油先物取引の買い建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産
総額を下回ることもあります。
c.	資金の流入から実際に上場原油先物取引を買い付けるためのタイミングのずれの発生により基準価額の変動率とかい離が生ずる可能性があります。
d.	原油先物取引が限月の最終取引日近くとなった場合の銘柄入れ替え時等における、売買コストの負担が基準価額の変動率とのかい離の要因になる可能性があります。
e.	信託報酬等のコスト負担が基準価額の変動率とのかい離の要因になります。

3

流動性リスク有価証券等や原油先物取引を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となる可能性があります。また、商品市場等の取引規制により、不利な価格で取引を行わざるをえない可能性があります。市場動向、市場や行政等による規制、有価証券等及び原油先物取引の流通量などの状況、あるいは当ファン
ドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならない又は、高い価格で買付しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性があります。

＜リスクの管理体制＞

運用本部：運用管理委員会で審議されたことをもとに、運用リスク管理の強化・改善を図ります。
リスク管理統括本部 運用管理委員会：リスク管理、法令遵守状況のモニタリング、パフォーマンス分析・評価を行い、その結果に基づき運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定します。
投資政策委員会：重大な法令違反や過誤ミス等が発生した場合、取締役会に報告します。
・当社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

4

（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

2019年8月末～2024年7月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0

2019年8月

2020年7月

2021年7月

分配金再投資基準価額(左軸)
（％）
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
2022年7月
2023年7月
2024年7月＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。
2019年8月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年8月から2024年7月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
2019年8月末～2024年7月末

最大値（当ファンド）

最大値

（％）
平均値
最小値（当ファンド） 最小値
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（％）
当ファンド
最大値
178.4
最小値 △ 83.1
平均値
23.0

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
42.1
59.8
62.7
5.4
15.3
21.5
△ 10.8 △ 12.4 △ 19.4
△ 5.5
△ 6.1
△ 8.8
13.2
19.9
10.3
△ 1.3
5.0
6.7

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年8月から2024年7月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日本株・・・・・東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）先進国株・・・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株
式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グ
ローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

5

運用実績

（2024年7月31日現在）＜基準価額・純資産の推移＞（円）
10,0009,000

純資産総額（右軸）（百万円）
140,000

基準価額（左軸）

基準価額

3,113円

純資産総額

186.94億円

120,000

8,000

100,000

7,000
6,000

＜分配の推移＞80,0005,000
60,000

4,000
3,000

40,0002,000

20,0001,000

00
2009年7月 2011年7月 2013年7月 2015年7月 2017年7月 2019年7月 2021年7月 2023年7月

決算期

分配金

2022年7月

0円

2023年1月

0円

2023年7月

0円

2024年1月

0円

2024年7月

0円

設定来累計

0円

※分配金は１口当たり、税引前の金額です。

＜主要な資産の状況＞■資産の配分

■商品先物取引の状況

組入資産

比率

債券
米国債
現金等

取引内容

88.1%

WTI原油商品先物

88.1%

うち

11.9%

うち

比率
買建

99.7%

2024年10月限

買建

92.7%

2024年11月限

買建

7.0%

＜年間収益率の推移＞ （暦年ベース）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
－10%
－20%
－30%
－40%
－50%
－60%
－70%
－80%
－90%
－100%

－43.7%－1.4%－22.7%

6.6%

2015年

2016年

－64.6%
35.3%

2017年

2018年

2019年

2020年

85.6%

41.3%

4.5%

18.8%

2021年

2022年

2023年

2024年

・ファンドの年間収益率は、基準価額で計算しています。
・2024年は年初来7月末までの騰落率を表示しています。

※ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。

6

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

2万口以上１千口単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

2万口以上１千口単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

購 入 の 申 込 期 間
換

金

制

限

原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時間を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
※2024年11月5日以降は、原則として、午後3時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

2024年10月16日から2025年4月15日まで※申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

ありません。
①

申 込 受 付 不 可 日②③④

 入申込受付日当日および換金申込受付日当日が別に定める海外の休日と同日付となる場合
購の当該申込日収益分配金を支払う予定がある場合は、毎計算期間終了日の4営業日前から2営業日前まで
上記①のほか、委託会社が、投資方針に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
上記①から③のほか、委託会社が信託財産または受益者に影響を及ぼすと判断される期日および期間

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受付け
た購入および換金の申込みの受付を取り消す場合があります。

信間

無期限（2009年7月31日設定）

還信託期間中において、対象指標に関連する商品等がその主たる取引所において上場廃止になったとき、対象指標が廃止されたとき、対象指標の公示性または市場性が失われたとき、対象指標に継続性を失わせるような改定が行われたとき等で、それに代わる新たな対象指標を定めることができない場合、または、受益権の総口数が10万口を下回ることとなった場合、もしくは、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した
とき、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

日

毎年1月15日および7月15日

配毎決算時に、配当等収益から経費を控除後、全額を分配対象額とし、その範囲内で委託会社が決定するものとします。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

信 託 金 の 限 度 額ファンドの信託金限度額は、3兆円です。

公告委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.simplexasset.com/

書

運用報告書は作成いたしません。

係

課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対
象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度は適用されません。

運

課

用

税

報

告

関

7

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳
しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問合せください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

換金（解約）時手数料

換金（解約）請求受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問合せください。
※換金時手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、下記①により計算した額に、下記②により計算した額を加算して得た額とします。
①ファンドの純資産総額に年10,000分の93.5（消費税込）以内の率を乗じて得た額とします。
（配分）
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

総

額

配
（税

分
抜）

年率0.935％（税抜0.85％）
委託会社

受託会社

年率 0.80％

年率 0.05％

役務の内容
委託会社

委託した資金の運用の対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価②公社債の貸付を行った場合は、その品貸料の55.0％（消費税込）以内の額
上記の信託報酬は、日々計上され、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。

そ の 他 費 用 ・
手数
料■組入有価証券や先物取引等の売買の際に発生する売買委託手数料、受託会社の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、随時、信託財産中から支弁します。信託の計理およびこれに付随する業務や法定書類の作成・交付に要する費用等（これらの業務を外部に委託する場合も含みます。）、また、信託の監査人および法律顧問等に対する報酬や費用等も信託財産中から支弁されます。これらは、当ファンド保有期間中に受益者により間接的にご負担いただく費用となります。
なお、当該費用については、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
■ファンドの上場に係る費用・新規上場および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）。
・上 場の年賦課金：毎年末の純資産総額に対して、
0.00825％（税抜0.0075％）およびTDnet
利用料。

※上記手数料・費用等の合計額については、投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

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＜税金＞
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・下記の税率は個人投資者の源泉徴収時の場合の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分

配

項目

税金

時

所得税及び地方税

配当所得として課税、普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ） 時
及 び 償 還 時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専
門家等にご確認されることをお勧めします。

追加的記載事項
WTI原油先物取引の価格（円換算表示価格）と基準価額のかい離リスクについての説明資料
WTI原油価格連動型上場投信（以下「当ファンド」といいます。）の有価証券届出書のリスクの説明について、より詳細な説明をすることで投資家の皆様に当該リスクについてより理解を深めて頂くことを目的としております。
基準価額のかい離率リスクについて
当ファンドは、原油先物取引を活用し、基準価額の変動率がWTI原油先物直近限月清算値の円換算表示の変動率に連動することを目指しますが、以下のような要因により、対象指標の変動率と完全に一致した運用成果をお約束するものではありません。また、対象指標と基準価額が一致することを保証することはできません。
a．原油先物取引には先物満期日（以下「限月」）があるため、投資する原油先物取引を異なる限月の取引に乗り換えていくこと（「ロールオーバー」といいます。）となります。このとき、投資している原油先物を売却
し、乗り換え対象となる限月の原油先物を買付けることになりますが、限月が異なるため2つの先物取引には元来価格差があります。それにより、WTI原油先物取引の価格と基準価額およびその変動率がかい離することがあります。
＜以下略＞＜有価証券届出書より抜粋＞

9

WTI原油価格連動型上場投信の仕組み
当ファンドの運用においては、投資家の皆様が当ファンドに投資したお金を、米ドルに変換した上で、主にWTI原油先物を買い付けます。
当ファンドがWTI原油先物を購入

買付け
当ファンド

WTI
原油先物

WTI原油先物とはどのような商品でしょうか□ WTI原油は、米国テキサス州沿岸部の油田で産出される原油の総称で、WTIはWest Texas Intermediate（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）の略です。
□ WTI原油先物は、ニューヨーク商業取引所（NYMEX）
等の商品取引所で取引されています。
□ WTI原油先物の取引は、1ヵ月後のWTI原油価格、2ヵ月後のWTI原油価格、……12ヵ月後のWTI原油価格というように、将来のWTI原油の価格に対する市場の予想が織り込まれた価格で取引されています。1ヵ月後のWTI原油の価格予想が織り込まれた先物を第1限月、2ヵ月後のそれを第2限月……と言います。
□ 1ヵ月先の先物はこの1ヵ月を過ぎてしまうと、それ以上取引は出来なくなり、精算が必要となります。その代わり、これまで2ヵ月後の先物であったものが、1ヵ月の時間経過により1ヵ月先の先物になります。
6月清算までの取引期間

X年6月清算X年7月清算X年8月清算第1限月

7月清算までの取引期間

8月清算までの
取引期間

清算

第2限月

第1限月

第3限月

第2限月

10

清算
第1限月

清算

WTI原油先物の限月別に価格差があります□ WTI原油先物は第1限月（1ヵ月後に清算を迎える先物）と第2限月（2ヵ月後に清算を迎える先物）との間には価格差があります。
□ 現在より将来の原油価格が上昇すると市場が見込んでいる場合には、より将来の先物の価格が高い状態（コンタンゴ）となります。
□ 逆 に現在より将来の原油価格が下落すると市場が見込んでいる場合には、より将来の先物の価格が低い状態（バックワーデーション）となります。
より将来の先物の価格が高い状態（コンタンゴ）の模式図より将来の先物の価格が低い状態（バックワーデーション）の模式図

原油先物価格

原油先物価格
1ヵ月後

2ヵ月後

3ヵ月後

1ヵ月後

4ヵ月後

2ヵ月後

3ヵ月後

4ヵ月後

最近のWTI先物の価格例（2011年3月末日時点、日本経済新聞夕刊より）
第1限月106（ドル/バレル）

市場のコンセンサスは現在より将来の原油価格が高い状態

第2限月107（ドル/バレル）
第3限月108（ドル/バレル）

先物の限月間価格差は市場環境により変動します□ 限月間の価格差は、「より将来の先物の価格がより高い状態」が続くこともあれば、「より将来の先物の価格が低い状態」
が続くこともあります
2ヵ月先の先物と1ヵ月先の先物の価格差

2.0
1.0
0.0
－1.0
－2.0
－3.0
－4.0

11

2011

2010

2009

2008

2007

より将来の先物の価格が高い状態が継続している期間

2006

2005

2004

2003

2002

（USD）

2001

2000

より将来の先物の価格が低い状態が継続している期間

限月清算日前後の対象指標の価格変化にはみかけの変化が含まれますが、このみかけの価格変化は当ファンドの基準価額には反映されません□ 当ファンドの対象指標はWTI原油先物の第1限月です。これは当ファンドはWTI原油先物の第1限月の値動きと同じ値動きをすることを目指していることを意味します。
□ この第1限月の値動きは下図の赤い破線で示されるように、3月清算の先物が第1限月の時には3月清算日までは100ドルであっても、翌日からは4月清算の先物に読み換えられるため、101ドルなどとなったりします。
□ この結果、3月清算日前後で、第1限月の価格はみかけ上は1ドル値上がりしたように見えますが、これは第1限月が参照する先物が変わっただけであり、実際の先物の値段（例えば3月清算の先物の値段）が上昇したわけではありません。
□ この様に、より将来の先物の価格が高い状態では、3月清算の先物から4月清算の先物へ第1限月の参照先が読み換えられる際に、みかけの上昇分の上に実際の先物の変化率が加わります。
□ 当ファンドの運用においては、このみかけの上昇分は基準価額に反映されないため、みかけの上昇分を含む対象指標の価格と当ファンドの基準価額とのかい離が拡大する要因となります。

102ドル

5月清算の先物
清算

101ドル

4月清算の先物
清算

100ドル

3月清算の先物
清算

第1限月の推移：
清算日の前後で第1限月は値上がりして見えるが、実際の先物の値段には変化がない（みかけの上昇分）

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当ファンドの運用ではロールオーバー取引を行います。
ロールオーバー取引の前後で先物の保有枚数が変化すると、原油先物価格の騰落率が当ファンドの基準価額に与える影響にも変化が生じます□ 原油先物を運用対象とする場合、仮に第1限月に投資している場合には1ヶ月以内に限月最終日を迎えるため、その前に、より将来に清算日を迎える先物に乗り換えなければなりません。これをロールオーバー取引といいます。

より将来の先物の価格が高い場合のロールオーバー取引□ よ り将来の先物の価格が高い場合に、手元資金の範囲でロールオーバー取引を行うと、以下の図に示すようにロール
オーバー後の先物保有枚数が減少します。
□ 第1限月が100ドル/バレル、第2限月が101ドル/バレルの場合、資産総額は変わらないのですが、ロールオーバー取引
により先物保有枚数が100万バレル分から99万バレル分まで減少します。
□ このように先物の保有（量）枚数が減少すると、当ファンドの基準価額は原油先物価格の騰落率の影響をより小さく受けるようになります。
□ つまり、対象指標の価格の変化よりも当ファンドの基準価額の変化が小さくなり、先物価格の上昇/下落にともない価格のかい離の拡大/縮小につながることがあります。
ロールオーバー取引前

ロールオーバー取引後第1限月 100 (ドル/バレル)
第2限月 101 (ドル/バレル)を100万バレル分保有を99万バレル分保有
ロール

手元資金

オーバー
取引

約1億ドル

手元資金
約1億ドル

より将来の先物の価格が低い場合のロールオーバー取引□ よ り将来の先物の価格が低い場合に、手元資金の範囲でロールオーバー取引を行うと、以下の図に示すようにロール
オーバー後の先物保有枚数が増加します。
□ 第1限月が100ドル/バレル、第2限月が99ドル/バレルの場合、資産総額は変わらないのですが、ロールオーバー取引
により先物保有枚数が100万バレル分から101万バレル分まで増大します。
□ このように先物の保有（量）枚数が増加すると、当ファンドの基準価額は原油先物価格の騰落率の影響をより大きく受けるようになります。
□ つまり、対象指標の価格の変化よりも当ファンドの基準価額の変化が大きくなり、先物価格の下落/上昇にともない価格のかい離の拡大/縮小につながることがあります。
ロールオーバー取引前

ロールオーバー取引後第1限月 100 (ドル/バレル)を100万バレル分保有

第2限月 99 (ドル/バレル)を101万バレル分保有

手元資金

ロール
オーバー
取引

約1億ドル

手元資金
約1億ドル

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