2022 年度
事業報告

特定非営利活動法人
コミュニティ・サポートセンター神戸

2023 年度（第 25 期）CS 神戸事業報告（第 35 回総会資料）

2022 年度 事業報告 総括
１．総括
2022 年度は、コロナ禍による交流制限は継続していたものの、マスクの着用義務が解除されるなど、少しずつ日常を取り戻し始めた 1 年となりました。CS 神戸の６拠点においても、様々な制限が解かれ、オンラインで実施していたプログラムも徐々に対面方式に戻すことができました。一方で、人々の行動
様式はコロナ禍以前の状態に完全に戻ることはなく、コロナ禍を経た今、住民が抱える課題やニーズはどこにあるのか、地域社会から CS 神戸が求められていることは何なのか、模索を重ねた 1 年でもありました。その中でも、神戸市が新たに NPO 等の活動支援施策を講じたことにより、独自開発した自己診断カルテを用いた NPO 対象の相談事業や、慢性的に人材不足に陥っている NPO と、関心はあるものの活動には至っていない市民とのマッチングの場『NPO・地域貢献活動フェア』の開催など、大型の新規事業を実施し、大きな成果を生むこともできました。
ちょうど 1 年前の総会時に掲げた４つの重点目標について、以下のとおり成果と課題を振り返ります。
（１）人材育成について
外部向け研修事業では、系統だった支援プロセスの確立を目標としました。BSC の４つの視点を用いて、8 テーマ・40 項目で独自に開発した「自己診断カルテ」を相談の場で用いることで、一定の運営支援における標準化を図ることができました。今後は CS 神戸内部でも活用しつつ、さらにブラッシュアップする予定です。地域課題を起点としたニーズ・オリエンテッドによる立ち上げ支援については、「助け合いプラットフォーム事業」において先行的に実施し、成果を得ていますが、さらに法人全体のノウハウとして共有することが求められます。
内部向けのスタッフ研修については、「あなたならどう支援するか」という視点に立ったケース
スタディ形式で年 6 回実施し、中間支援の価値観の共有と相談スキルの向上に努めました。
（２）事業について
外部団体との協働スタイルでの事業実施については、下期に実施した「NPO・地域貢献活動フェア」において、5 つのエリアコーディネーター団体と協働で実施することで、大きな成果を生むことができました。市全域を対象とする中間支援と地域密着型の中間支援の連携により、互いの強みを活かしあえたことで、成果の最大化につながったと言えます。
新規事業の起案および実施における本部と事業部との連携については、試行錯誤が続いています。
（３）財務・給与規定等について多様な人材を非営利セクターに巻き込み、CS 神戸の職員ができるだけ持続的に勤務できるよう「給与規定等改定検討委員会」を設置し、計 4 回の委員会を通じて起案をまとめました。その後、戦略会議・理事会での議論を経て、一部規定の改定を行いました。
収入において単一財源にならないよう、各事業での年間最低 1 本の外部資金の獲得目標は、法人全体として複数案件を獲得できましたが、事業部によってばらつきも見られました。
（４）組織運営について
従来の会議体に加え、毎週火曜日朝に全事業部合同による 15 分程度の「オンライン朝礼」を導入したことにより、よりスムーズに事業部間の情報共有が行えるようになりました。また担当理事

2023 年度（第 25 期）CS 神戸事業報告（第 35 回総会資料）

による各事業部会のへの陪席により、理事会と事務局・事業部との円滑な情報共有と業務改善が進みました。CS 神戸が法人全体として更に事業効果（シナジー）を高めるための機関会議のあり方や事業部連携についても引き続き検討します。
２．グループおよび活動者の創出
コロナ禍の影響は残りましたが、ハイブリッド形式も活用しつつ、対面による研修も数多く実施することができました。新規相談者数・受講人数の大幅な増加は、既述の「NPO・地域貢献活動フェア」
によるものです（300 人規模）
。また、フェア事業と同じく期中に受注した「地域課題に取り組む NPO
等に対する個別相談事業」のいずれもが、立ち上げ支援ではなく運営支援に分類されるものであり、これら運営支援業務に注力したことにより、結果として立ち上げ団体数が減少しました。
各項目の実績および 4 年間の推移は以下の通りです。以下５つの評価指標は 2014 年度から使用してきましたが、特にここ１～２年は事業構成や事業領域の変化も激しく、再検討の余地があります。

実績： ①新規相談者数 1287 名、 ②講座数 237 本、 ③受講人数 3057 人

成果： ④立ち上げ団体数 46 団体、 ⑤新規活動者数 623 名

３．財務状況
事業規模は当初予算に比べ約 1400 万円増の 9255 万円となり、収支差額はマイナス 25 万円に対しプラス 327 万円で着地しました。理由は期中で 2 つの大型事業を獲得できたこと、各事業部の自己努力、認定 NPO 法人の「みなし寄付」制度による税額控除等が挙げられます。しかし大型事業のうちひとつは2022 年度限りの単発事業であり、引き続き、CS 神戸の強みを活かした企画や継続的な外部資金の獲得が求められます。

2023 年度（第 25 期）CS 神戸事業報告（第 35 回総会資料）

事業報告
１

総務総括
今年度は四つの新たな取り組みを行いました。第一に本部と各拠点、または各拠点間の情報共有が進みました。各拠点のスタッフが月に数回本部で活動することで、法人全体の動きを理解することにつながりました。また、全ての拠点が参加するオンライン全体朝礼を週１回開催することで互いの拠点の状況を垣間見ることができ、日常業務の相互理解や情報共有が進みました。第二に給与等規定改定委員会を開催し、職員がより持続可能な働き方ができるよう、一部基本給の改定を行いました。第三に中間支援業務に必要なスキル習得のためのスタッフ研修を 1、2 か月に１度のペースで実施しました。これまでの支援スキルが属人的になっているとの反省から、全てのスタッフが中間支援業務に必要なスキルを獲得できることを目指し、ケーススタディを通してどのような対応が最適か参加型の研修で学び合いました。少しずつ成果が出てきているように感じています。第四に法人の対外的窓口として新規事業等の対応を行いました。総務で提案書作成などを行い、事業実施が確定した後にプロジェクト横断的なチームを構成して実施するという流れで新規事業の実施を行いました。

２

視察・研修（補足資料あり）
前年度に引き続き新型コロナウイルスの影響で視察・研修は減少しましたが、NPO 研究員 2 名、大学

生インターン 3 名、視察 6 件（19 名）を受け入れました。

３

講師・委員等派遣（補足資料あり）
ネットワークの拡充およびスタッフのスキルアップの機会と捉え、今年も可能な限り依頼を受けました。新型コロナウイルスの影響も徐々に緩和され、合計 30 件・58 回の講師派遣を行いました（コロナ
前の 2019 年度比 41％減）。また、21 件 56 回の委員派遣を行いました（2019 年度比 34％減）。

事業報告 －市民活動支援部―
中間支援事業
４ コミュニティジョブ支援事業（生きがいしごとサポートセンター神戸） （兵庫県補助事業）
今年度から、本部を東部窓口、まちスポを西部窓口として神戸市内の 2 つの拠点に起業・就業の相談がしやすくなるようにスタッフを配置し体制を整えました。
新設の西窓口では、近くに住む方を中心に積極的に相談を受け、徐々に相談件数が増えてきました。また、おしごと説明会や団体・事業者向けに求人募集の説明会を開くなど、西部窓口の認知度を上げるように努めました。起業相談に関しては、413 名（前年度比 113％）の方が相談に来られ 41 団体（前年度比 83％）立ち上がりました。外出に制限のある生活が長かったためか、健康に関わるテーマも多くみられました。また運営相談は 822 件（前年度比 69％）と減ったものの、相談内容は法人化後の運営や人材確保、資金調達など多岐にわたりました。就業相談に関しては、785 名（前年度比 104％）の方が来所されま2023 年度（第 25 期）CS 神戸事業報告（第 35 回総会資料）した。以前は、働くことでコロナ感染への気遣いや心配する声がありましたが、少しずつ減り普段の状態に近づいてきました。就業者は 56 名（前年度比 57％）と減っていますが、退職者の定年延長の背景もあり、求人側の条件と合わなかったことも要因の一つでした。ボランティア数は 131 名（前年度比と同じ）でした。新しい枠組
みとして「働くシニア支援ステーション」の看板を設置し、シニア世代向けの CB 起業セミナー、就業セミナーを多数開催し、相談にも力を入れた結果、シニアの起業・就業相談者は 725 名（前年度比 131％）と増えました。
また、シニアの起業団体数は 12 件（全体の 29％)、就業者は 42 名（全体の 75％）と起業・就業の全体の中で大きなウエイトを占めています（※シニアは 60 才以上）
。人材養成の CB 起業セミナーでは、受講生が、トライアル・事業計画書作成を経て立ち上がる準備がスムーズに出来るように、数か月にわたりスタッフが個別サポートをしました。淡路島では、地元団体の協力を得て起業相談窓口を設置し相談しやすい場をつくりました。

５ 神戸市ＮＰＯ法人設立運営相談窓口 （神戸市委託事業）
今年度も NPO 設立のサポートおよび運営のサポートを行いました。相談件数は対面 352 件（対面 203 件、その他 149 件）で、昨年度の 200 件から増加しました。その理由としては、
東ブロックに加えて、西ブロックの相談窓口が CS 神戸に移行したことが影響していると考えます。法人設立の相談内容としては、基礎知識や認証申請に係る書類作成が多くみられました。法人運営の相談内容については、資金調達に関する相談が散見されました。設立セミナーについては「NPO のつくり方講座」を開催、運営セミナーは資金調達に特化した「持【持続可能なＮＰＯマネジメントセミナー＆交流会】

続可能な NPO マネジメントセミナー＆交流会」、「NPO の会
計基礎講座」、総会前の注意点の確認を目的にした「NPO なんでも相談会」開催しました。「NPO 設立６か月エール訪問」を 8 団体実施しましたが、他事業との調整に課題を残しました。

NEW ６．神戸市課題解決 NPO 相談窓口 （神戸市委託事業）
神戸市の NPO 向け補助金「地域課題に取り組む NPO 等に対する補助金」の補助団体を対象に組織基盤整備支援を行いました。特徴は団体の組織運営の現状を見える化できるツール「自己診断カルテ」を用いたことです。NPO
運営に必要な 4 つの視点、8 つのテーマから成るチェックシートで、達成できている項目とこれから伸ばしたい
項目を明確にし気づきを得ることができるツールです。
全98 の補助団体のうちCS 神戸への情報共有に同意した72 団体に対し通年の相談窓口および自己診断カルテ診2023 年度（第 25 期）CS 神戸事業報告（第 35 回総会資料）

断の案内をしたところ、42 団体が自己診断カルテによる診断を行いました。カルテのおかげで効果的な組織基盤整備支援をすることができました。
カルテから明らかになった「伸ばしたい点」を実行計画に落とし込む際、障壁となることについてオープンに意見を出し合った「グループ相談」では活発に意見交換がなされ、団体間の学び合いやエンパワーメントを促進することができました。
この事業から、
課題解決型の NPO 支援に大切なものは、
自己診断カルテのような評価ツール、団体間の学び合いの促進、相談員が現場感覚を持つこと、という貴重な気【活発なアイディアが出された「グループ相談」】

づきを得ました。

NEW ７．香川県 NPO 法人等の運営のためのステップアップ事業 （香川県委託事業）
香川県内の NPO 法人、ボランティア団体対象に、県が開設する相談窓口とＣＳ神戸本部をオンラインで結び 17
団体の相談対応を行いました（第 1 回目 7 団体、第 2 回目 6 団体、第 3 回目 4 団体）。
相談内容は、設立と運営に区分でき、基礎知識や認証申請に係る書類作成、会計税務、今後の事業展開など、幅広い相談内容でした。そのことから県への報告書において、地元ならではの地域課題や資源があるため、県内に中間支援組織を設立し、市民目線で相談対応することが有効であると提案いたしました。

NEW ８．NPO・地域貢献活動フェア （神戸市委託事業）「知って！出会って！体験する！」をキャッチフレーズに、1 月下旬に神戸市内 5 か所で、初めての「NPO・地域貢献活動フェア」を開催しました。この事業の目的は、地域の課題解決に取り組む、こども食堂・地域の居場
所・多文化共生・スポーツ文化振興・環境保全などの NPO 等の人材不足を解消することにありました。神戸市が主催、CS 神戸が企画運営した本事業では、五つのエリアごとにコーディネーター団体の協力を得て実施し、フェアに出展した NPO 等の団体は、それぞれのブースを訪れた一般市民に活動の紹介をしました。
地域活動に関心のある来場者は、①まずは自分の地域にどのような活動があるかを「知り」 ②自分がやってみたい、できそうな活動と「出会い」 ③実際にトライアルとして現場での「体験」を行いました。
その結果、フェアに参加した 9 割の団体がトライアルを受け入れることができ、そのうち 7 割近くの団体が継続して活動できる人材を獲得できたという非常に高い成果を得ました。このことから、地域活動に関心はあるもののまだ活動できていない人が大勢存在し、①～③の流れは、そのような層と地域活動団体の現場を結びつける
極めて有効な手立てになったといえます。

トライアル受入団体の状況①フェア参加団体数（複数エリア参加団体は 1 団体でカウント）

トライアル参加者の状況
74 団体②トライアル受入団体数

67 団体（90％）③トライアル後の継続人材獲得団体数

51 団体（69％）①フェア来場者数（5 会場）

335 名②トライアル参加者数（実人数） 225 名（67％）④トライアル後の活動継続者数

113 名（50％）

2023 年度（第 25 期）CS 神戸事業報告（第 35 回総会資料）【各ブースで活動紹介やトライアルの日程調整】【約 100 名が来場した東灘・灘エリアのフェア会場】

９ 市民活動サポート基金 （自主事業）
2 回の選考委員会を実施し、合計 9 団体に 72 万円の助成を行いました。今年度の新たな試みとして、従来のスタッフ経由での推薦に加え、賛助会員の皆様からの推薦も募りました。賛助会費の 8 割を原資としていることから、賛助会員の皆様にも団体の応援団になっていただく試みです。賛助会員経由の推薦が 2 団体あり、団体からは応援の気持ちが嬉しいとの言葉が聞かれました。
団体名
1

あすパ・ユース震災語り部隊

事業内容

活動エリア

高校生・大学生があすパーク周辺の住民か 灘区

助成金額
70,000 円

ら震災当時の様子を聞き語り継ぐ
2

エンゼルス

通院介助、話し相手などの生活支援を有償 灘区

50,000 円

ボランティアで行う
3
4

NPO 法人女性と子ども支援セン 団体の活動内容を分かりやすく知らせる 神戸市内
ターウィメンズネット・こうべ

広報物の作成スタジオ・カチンコ

社会課題を題材にした市民参加による映 神戸市内

100,000 円
100,000 円

画の作成
5
6

一般社団法人みどり・人・まち 市民が園芸セラピーについて学び、自らが 神戸市内
研究所

地域で園芸講師になることを目指す

音遊びの会

障がいの有無に関わらず音楽で自己表現 兵庫区

70,000 円
70,000 円

する機会の提供
7

NPO 法人薫風

制度外だがニーズの大きい福祉輸送サー 垂水区周辺

100,000 円

ビスの実施
8

ザ・サードプレイス神戸

外国人住民と日本人住民が交流できる居 灘区

60,000 円

場所の運営
9NPO 法人ピュアコスモ

発達障がいの子どもを持つ親向けのセミ 神戸市内

100,000 円

ナーや居場所の運営
計

720,000 円

2023 年度（第 25 期）CS 神戸事業報告（第 35 回総会資料）

１０ 団体活動支援 （自主事業）
本部でのメールボックスの利用は１団体減の 3 団体、荷物ラックの利用１団体は昨年度からの継続となりました。
毎週火曜日・金曜日の野菜販売（丹波等の有機農家と流通販売２店舗の支援）とロビーSHOP（東灘区自立支援協
議会のしごと部会に所属する障がい者支援団体による手作り品販売）も継続して行いました。

１１ コーズマーケティング研究会（同研究会より事務局業務を受託）

2022 年度は、寄付型自動販売機の新規設置は残念ながらありませんでしたが、集まった寄付の総額は 329,343円でした。また第 5 回目となる 2022 年度応援団体審査会は 2023 年 2 月に開催され、下記の４団体が助成先として決まりました。
団体名

事業内容

活動エリア

助成金額

1

新規

かもめスタイル

食育を通じた子育て支援活動

垂水区

30,000 円

2

新規

Tarumi International

親子を対象とした国際交流

垂水区

30,000 円

Exchange Club3

継続

垂水マミーズ

未就園児と保護者の子育て支援活動

垂水区

30,000 円

4継続

ベトナム夢工房

在日ベトナム人を支える活動

長田区

30,000 円

計

１２ 各種ネットワーク事務局

120,000 円（自主事業）

コロナ禍で数年延期となっていた「ひがしなだ NPO フォーラム」を 8 月に開催することができました。地域福祉センターの NPO 等への利用拡大という時節に応じたテーマで実施をしました。神戸市担当者も参加し、NPO 等
が地域福祉センターを利用する道が少しずつ開かれてきました。
近畿ろうきんの近畿圏 NPO 支援センター連絡会議のメンバーとして年 4 回の連絡会議に参加し、近畿二府四県の NPO 支援センターと意見交換等を行い、中間支援の役割について意識共有を目指しました。

１３ 介護サービス情報の外部評価・公表調査(地域密着型サービス第三者評価事業) （自主事業、兵庫県指定事業）
CS 神戸の第三者評価（外部評価）事業は、訪問調査した３人の市民評価員が入居者目線での徹底した合議を行うネット検討会と、職員のモチベーションを高め事業所の長所を伸ばす独自様式の報告書が特色で、受審したグ
ループホーム等から好評を得てきました。6 月には評価の質を高める評価員交流会兼研修会も行っています。
2021 年度に厚労省が無料の「運営推進会議での評価」も可とする制度改定を行ったため、有料の第三者評価は発注が激減すると予想されました。しかし第三者評価の客観性や現場負担の少なさが重視されたこと、コロナ禍
で運営推進会議が開催出来ない期間が長かったことなどからこの予想は外れ、逆に CS 神戸への第三者評価発注は
R2 年度の 21 件から R4 年度は 34 件（13 件増）へと 3 年間で大きく増加しました。評価員間で調整をしながらできる限り依頼に応えられるよう努めました。

2023 年度（第 25 期）CS 神戸事業報告（第 35 回総会資料）

１４ ＫＯＢＥ学生地域貢献スクラム （神戸市／神戸新聞事業社連携事業）
昨年度に引き続きコロナ禍の大学生支援として、大学生の地域活動体験を目的に実施しました。今年度はプロジ
ェクト組成と他団体への受け入れ依頼のみを行いました。 CS 神戸から 2 件のプロジェクト組成を行ったほか、他の 7 団体からプロジェクトのエントリーがありました。
１５ 居場所立ち上げ・運営支援事業（近畿ろうきん助成、さわやか福祉財団協力）

昨年までは個々に実施していた「居場所調査研究会」と「居場所サミット in 神戸」を有機的に連動させて実施することができました。居場所調査研究会で作成した「居場所のつながりづくりワークブック」を用いて居場
所サミット in 神戸を開催することで、学術的な研究成果が居場所運営者や支援者に直接役立つものとなりました。
「居場所調査研究会」ではコロナ禍のような非常事態においても継続発展する居場所の条件として「他組織との事業を生み出すつながり」を挙げ、他組織とのつながりをエコシステムマップで表しました。また、居場所の組織基盤整備を支援するツール「居場所の組織診断チェックシート」を作成し、組織運営の現状を見える化し気づきを得ることが可能になりました。
全国から 111 名の参加があった居場所サミット in
神戸では「コロナ禍でも継続・発展する居場所の条件」と題し、他組織とのつながりの多様性が重要であることを理解するとともに、参加者全員で「居場所の組織診断チェックシート」による自己診断を行いました。
グループワークでは互いの診断結果を見ながら達成できている部分についてどのような工夫をしているかを共有し合い、互いに学びを得ることができました。

【ハイブリッド開催で好評だった居場所サミット in 神戸】

NEW １６ NPO 向け評価セミナー （ひょうごボランタリープラザ助成）
居場所立ち上げ・運営支援事業にて作成した「居場所のつながりづくりワークブック」を用いて兵庫県内の３か所（豊岡、洲本、姫路）で現地の中間支援 NPO の協力を得て組織評価セミナーを実施しました。ワークブック内の「居場所の組織診断チェックシー
ト」を用いて自己診断を行いました。各地の参加者からは立ち止
まって現状を見える化することの重要性や、できていることを認め伸ばしたいところを目標として掲げることの重要性を感じたとの意見がありました。評価ツールの重要性を感じるとともに、各地の中間支援 NPO と共に学び合う貴重な機会となりましたが、都市部と多自然地域のニーズが異なるため、ニーズ把握に課題を残す結果となりました。

【組織課題改善のための活発な意見交換】

2023 年度（第 25 期）CS 神戸事業報告（第 35 回総会資料）

人材養成事業
１７ 地域貢献ゼミナール（神戸市民文化振興財団・兵庫区文化センター協力／ひょうごボランタリープラザ中間支援活動助成)
2021 年度に引き続き、元気なシニア層が、各分野の地域活動について学んだ上でゆるやかな地域活動団体が立
ち上がることを目指し、全 6 回の連続講座として開講しました。50・60 代現役から 80 代の 12 名が参加（うち 7
名が男性）し、講座の募集意図と合致しました。2021 年度からの改良点は、実習先の地域団体を７団体から 14 団体に増やし、「文化・スポーツ・子ども・高齢者・食・多文化共生」と6 分野での体験を受講生に提供できたこと、修了後にフォローアップを継続し、地域活動のトライアル実施とその報告会を開催したことです。その結果、地域の居場所「笑顔サンサン
（東灘区）
」
、
「ほほえみの集い（垂水区）」が立ち上がりました。また、受講生 2 名が絵手紙指導・銭太鼓披露等でボラン
ティア活動を始めることになりました。ただ、全市的な取組
みはエリアが広すぎて難しいと感じました。

【地域貢献ゼミナール最終回写真】

事業報告 －地域活動事業部―
コミュニティ支援事業
１８ ＪＲ住吉駅前駐輪場管理運営業務（神戸市指定管理事業）

キャシュレスシステム導入(2023 年 1 月開始)と 10～3 月期間の六甲ライナー耐震補強工事による自転車駐輪場
閉鎖での仮駐輪場運営を苦慮してすすめました。スタッフ研修と HP 利用の定期券申請メール・業務連絡メール、
ZOOM を用いたミーティングなどオンラインを活用した業務を進めました。
スタッフによる改善提案実施は 35 件(前年比 40%増)、自主スタッフ研修は「地域貢献を学ぶ」「キャッシュレ
ス、IT スキル研修」「若手現場リーダーへのスキル継承研修」など計 5 回実施しました。
「身だしなみ重点実施月間」に合わせてユニフォームを新調、市指定デザインの駐輪場表示リニューアル提案看板を設置し職場環境のリ
フレッシュを図りました。
地域連携活動では、駅前の店舗や地域団体と連携して「認知症を優しく包むまちづくり講座」の開催 、認知症
SOS ネットワ-ク探索依頼メールへの対応（16 件）、地域の障がい者、店舗、トライやるウィークの中学生との協働による駅前清掃ボランティア活動を行いました。駐輪場を管理運営する 6 団体のＮＰＯによるによる管理責任者連絡会を開催し次年度導入予定の「定期自動発券機システム」に関し神戸市への提案を行いました。スタッフの次年度に向けてのＩＴトレーニングに課題を残しました。

2023 年度（第 25 期）CS 神戸事業報告（第 35 回総会資料）【障がい者とスタッフの【障がい者・トライやるウィー
クの学生と協働活動】【認知症にやさしいまちづくり

清掃活動ワークシェア】

１９ まちづくりスポット神戸管理運営事業

ワークショップ】（大和リース協働事業・自主事業）

4 月より新たに「生きがいしごとサポートセンター神戸」「NPO 法人設立運営相談窓口」「地域課題に取り組む
NPO 等に対する運営支援」の西部窓口として中間支援の幅を大きく広げることが出来ました。様々な入口からまちスポに来られる相談者が増え、相談件数は前年の 2.5 倍となり、登録会員の数も新規登録が 14 件、最終 93 団体となり大幅に増えました。まちスポに多種多様な活動者が集うことで、ネットワークの創出やコラボレーションが増え、中間支援プラットフォームとしての機能の充実につながりました。
協働イベントも大小あわせて 9 つ企画・実施しましたが、登録会員のみならず、地域団体や行政機関とも関係性を構築できるようテーマ設定や巻き込み方を工夫しました。
参加する団体も年々増え、手ごたえを感じています。
主催セミナーや講座においても、「地域と地球をまなぶ」という地質学を学ぶ講座や、親子で環境学習をする「こどもエコクラブ」、大学生向けのフードパントリーなど、まちスポと協働企画もしくは協力で開催するよう心掛けました。今年度は地域ケア会議、コープこうべの「つながるミーティング」への出席など外部会議への出席も少しずつ増え、まちスポ独自のネットワークが出来つつあります。

【まなぼうさい】【こどもエコクラブ】

２０ 神戸市予約図書受取コーナー／まちスポらぼ （神戸市委託事業／自主事業）
2022 年度は神戸市の図書館システムリニューアルに伴い 1 月が休室となりました。1 月のシステムリニューア
ル後は、図書スタッフを複数人体制にするなどの対策を講じ、返却冊数の増加やトラブル対応に備えました。予約図書受取コーナーとしては三宮・花時計前駅に次ぐ市内で 2 番目の取り扱い高となり順調に運営しています。
自主事業であるまちスポらぼでは近隣の大学の先生を招いて地域住民の学びと交流を生み出すことを目的に
LABO 大学ゼミをスタートしました。チャレンジらぼという伴走支援プログラムは今年度は 3 団体と少なくなりましたが、3 団体ともチャレンジ中に起業・設立し、活動を継続しています。しかしながら、長引くコロナの影響

2023 年度（第 25 期）CS 神戸事業報告（第 35 回総会資料）もあり、まちスポらぼ全体では運営資金の確保に課題が残っています。土日や平日の夕方以降など図書が閉まっている時間帯の有効活用を考えていきます。
8 月で予約図書受取コーナー・まちスポらぼは開室 3 周年を迎えました。これを記念して、絵本の読み聞かせに関わる地域の団体（11 団体）を巻き込み「読み聞かせ大集合」を開催しました。登録会員だけでなく、近隣小学校の絵本読み聞かせボランティアグループなど様々な団体と協働できたことで多様かつ多世代の人が絵本を通じてつながる良い機会となりました。

【LABO 大学ゼミ】【読み聞かせ大集合】

２１ 生きがい活動ステーション運営事業 (神戸市民文化振興財団委託事業)「生きがい活動ステーション」（以下「生き活」）は 6 月に 8 周年を迎えました。感染対策による休館が 1 度も無く、フロアでのお声掛けも復活し、情報提供者数は 6,589 名（昨年度比 117％）と回復しました。相談件数は
3,333 件
（昨年度比 98.4％）
で、うち新規登録者数 280 件（昨年度比 104％）、立ち上げ団体 13 件
（昨年度比 144％）、
ボランティアマッチング数 105 名（昨年度比 92％）となりました。
重点目標の一つ目は、「新しい利用者層の獲得」です。
「ママ」と「定年後の男性」を対象とした交流会を開催しましたが、地域活動につながりにくかった為、原因やニーズを探りつつ 2023 年度につなげていきます。
重点目標の二つ目は、「シニアが活躍できるボランティアグループの立ち上げ」です。何らかのボランティア技術を身に付けることや、自分たち自身で活動グループを立ち上げ運営することを目指しました。その結果、
「紙芝
居サロン」
「お手紙クラブ」「ぶらり火よう日」を立ち上げることができました。特に、「ぶらり火よう日」は４つの地域活動団体が協力して運営を行い、「生き活」が入っているテナントビルの部屋を使用できたことが活動に大きく貢献しました。ただ、残念な点としては、ビルの管理組合との法人間の対応が不十分であった為、急に部屋が使用できなくなるトラブルがあり、途中から他の場所での開催を余儀なくされました。
重点目標の三つ目は、「神戸市中部での活動展開」です。2021 年度に引き続き、兵庫区文化センターで「地域貢献ゼミナール」を開催しました。
「笑顔サンサン」「ほほえみの集い」の 2 団体が立ち上がり、受講生を兵庫区のボランティアグループにマッチングできました。ただ、中部でのサポート活動を継続して行うには人手が足りず、2023 年度は灘・東灘での活動を重点的に行う予定です。

【8 周年記念 つながる交流会】【居場所サポーター養成講座】

2023 年度（第 25 期）CS 神戸事業報告（第 35 回総会資料）

２２ 神戸市コミュニティ相談センター運営事業 （神戸市委託事業）
神戸市自治会連絡協議会との共同事業体として神戸市からの委託を受け、4 年目になりました。144 件（対応
回数 171 回）の相談件数があり、昨年度比 91%と昨年度の横ばい状況となりました。相談の特徴として、コロナに直接関係する相談はなくなり、対面による総会開催に関する相談や防犯カメラの設置、防災活動やイベント開催の相談がありました。
「ウイズコロナ／アフターコロナ」として自治会の活動が再開され始めていることを感じました。

【初任者研修＠東灘区開催】

本年度は積極的に地域に出向き、アウトリーチ手法で研修や講座を開催した結果、参加者の増加、当センターの認知拡大、また先進的な取組みをしている自治会長の発掘など、大きな効果と成果がありました。また、新たな取組みとして ICT 活用について勉強会をおこない、自治会における ICT 導入の多様な課題を認識することができました。
また神戸市自治会連絡協議会の事務局として、
コロナ禍で 2 年間延期されていた設立 40 周年記念式典を 7 月に開催しました。昨年立ち上がった「あいさつ・声かけ委員会」の活動を推進するために神戸市の補助金を獲得し、神戸大学の学生ボランティア団体「まちプロ」にデザイン協力を得て、のぼり、腕章、マグネットシート（自動車貼り付け用）を作成しました。

【市自治連設立 40 周年記念式典】【のぼり】

２３―１ 地域共生拠点・あすパーク運営事業 （自主事業）
CS 神戸の社会実験場として、ニーズのありそうな取り組みを「まずやってみる」ことができる貴重な拠点です。
事業運営費の確保も含め、無から調査・企画・実施をする経験により、中間支援 NPO として他団体の相談に乗る
際に共感力が高まります。
あすパークの第一の目的である課題解決型 NPO の創出については、「だれでもカフェ」や「好きを活かして地域貢献サロン」により地域活動に興味のある相談者が次のステップに進むサポートをし、4 つの団体の立ち上げを支援することができました（こどもの居場所、こども向け工作教室、まちライブラリー、こどもの居場所向けの調理）。一方で「課題解決」に焦点を絞った団体の創出は次年度以降の課題となり、労働者協同組合（ワーカーズ）の勉強会を始めました。
あすパークの第二の目的である地域のつながり拠点になるという点については、こどもボランティアカードの登録数が 200 名を超え、毎日夕方になるとたくさんの子どもたちがお手伝いをするのが日常的な光景となりまし2023 年度（第 25 期）CS 神戸事業報告（第 35 回総会資料）

た。また、25 の地元商店や事業所、学校とつながりを持つことができ、近隣商店による本業を活かしたワークシ
ョップも開催され好評でした。
「あすパークエコステーション」の設置により従来からのあすパークのエコな取り組みに新たな事業が追加されました。
運営資金の確保については、オープンスペースの予約がない時間帯に有効利用を工夫したことで、平均利用率
が 69％と昨年比微増となりました。さらなる運営資金の獲得が次年度の課題です。

【好評だった近隣畳店によるワークショップ】

２３―２ 食べる健康プラットフォーム【高校生・大学生による「あすパ・ユース震災語り部隊」】（むすびえ助成事業）「食べる健康プラットフォーム」は、2021 年 1 月の発足以来、CS 神戸の一事業として、地域・こども食堂へ生
鮮余剰食材を運ぶ「つながる便」の実施、食の大切さを伝える「食べ健セミナー」の開催、活動を広報する「食べ健だより」の発行を中心に活動してきました。2022 年 7 月には、CS 神戸から独立し、「一般社団法人食べる健康プラットフォーム」として、6 人のシニア男性で新たに活動を開始しました。

２４ 助け合いプラットフォーム（ニッセイ財団助成事業）

高齢者がいつまでも安心して暮らせる地域づくりのため、主に二点の取り組みを行いました。第一に東灘区・灘区の地域包括支援センターでのヒアリングから明らかになったニーズに対応する共助活動を行うグループの立
ち上げを行いました。
まず東灘区では、前年度実施したニーズ調査に基づき、「屋外で身近にできる簡単な運動」「気軽に集える居場所」のニーズに対応するグループを立ち上げるため、6 月～7 月に「地域ボラン
ティア養成講座 in ひがしなだ」を開催しました。対象地域 2万戸に新聞折込広告をしたところ、意欲のある新たな担い手 20
名の参加が得られました。講座から立ち上がったラジオ体操とウォーキングのグループが現在も活動を継続し、地域の高齢者のつながりづくりのための貴重な場となっています。
次に灘区では、全７か所の地域包括支援センターへのヒアリングを行ったところ、図のようにいずれのエリアにおいても「病院等外出の付き添い」のニーズが、３エリアから「公園での軽体操」のニーズが寄せられました。これらのニーズに対応する
ため、10 月～11 月に 10 名の参加を得て「地域ボランティア養【灘区の高齢者のニーズ】

2023 年度（第 25 期）CS 神戸事業報告（第 35 回総会資料）

成講座 in なだ」を開催しました。
「病院等外出の付き添い」はまず信頼関係を築くところからと考え、対象者が参加しやすい認知症オレンジカフェの立ち上げを提案しました。
「公園での軽体操」については、あすパーク前で
ラジオ体操が始まりました。いずれのグループもあすパークとの協働事業として活動を続けています。
第二の取り組みは「地域包括ケアシステム神戸市民版自主研究会」を 10 月以降、地域包括支援センター職員、研究者、ケアラー等関係者の参加を得て毎月開催したことです。地域包括支援センターのあり方や、生活支援・
介護予防分野における市民参加の方法について分析研究を行いました。提案書としてとりまとめ、早々に神戸市
へ提出する予定です。

２５ 兵庫型シニアショートワーク事業 （兵庫県雇用開発協会委託事業）
兵庫県雇用開発協会から委託を受けて３年が経過しました。人生 100 年時代、少子高齢化が急速に進む中、シ
ニアをめぐる就労環境は「雇われる」から「雇われない」働き方への変化が求められています。本事業では、昨年度に引き続きシニアのしごとの「切り出し」「創り出し」の二つの軸で活動しました。
「切り出し」については、「70 歳就業法」の施行をきっかけに、大手・中堅企業においては、シニア人材の活用が検討されていますが、自社のシニア従業員の継続雇用が中心で、外部シニア人材の新たな採用には結びついていないのが現状です。一方で、中小企業や人手不足の業界・業種では、シニア人材を必要としており、西部方
面（兵庫・長田・須磨・垂水・西区）にも拡大して新規開拓に注力しました。212 社を新規訪問し延べ訪問回数は 358 回（うち 60％が東部、40％が西部・北区）に上り、56 件（求人数 71 人）の求人を切り出すことができました。
「創り出し」については、運営をサポートしていた「あすパークこどもリビング」事業が 4 月に任意団体として独立し（シニアスタッフ 9 名）、
「食べる健康プラットフォー
ム」事業が 7 月に一般社団法人として独立（シニアスタッ
フ 6 名）することができました。
また、シニア自らが主体的に仕事を創り出そうとする意
識改革・価値観の転換を狙い、10 月に『内田樹講演会～現代日本社会でコミュニティの再生は可能か～』、3 月に『協同労働セミナー』を開催しました。

【130 名が参加した「内田樹氏講演会」】