資料番号 PD−８−１８ 改４

東海第二発電所
内部火災について

平成２９年８月２日
日本原子力発電株式会社

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目

次

１．目 的
２．火災防護に関する基本方針
３．東海第二発電所の火災防護に関する主な特徴（火災区画・区域設定，発生防止及び格納容器内火災防護）
４．安全機能を有する構築物，系統及び機器等の選定
５．火災区域・区画設定の考え方
６．火災発生防止
７．火災の感知，消火（1） 火災感知設備の概要（2） 消火設備の概要
８．火災の影響軽減（1） 系統分離（2） 内部火災影響評価
９．格納容器内の火災防護
１０．火災防護計画書の概要
本日ご説明範囲

2１．目 的
基本事項
新規制基準により 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第八条及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」 第十一条で火災防護対策が示され，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」に適合することを要求
新規制基準の 「発生防止」「感知・消火」「影響軽減」のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じること を踏まえ，適合性確保に必要な火災防護対策を実施

1. 火災発生防止
火災源となる可燃物の持込管理，不燃性材料の使用及び発火性，引火性物質の漏えい防止の措置等，を講じてきたが，新規制基準への適合性を現場確認も含め確認し，対策としてポンプの油漏えい拡大防止，水素の発生のおそれのある蓄電池室に水素漏えい検出器を設置，絶縁油を内包しない遮断器へ変更等火災発生防止の強化実施

2. 火災の感知，消火
火災発生時に早期に感知し，適確に消火活動が行えるよう火災感知器及び消火設備を設置するとともに初期消火体制を組んできたが，確実な早期感知，早期消火の観点から異なる感知器の設置，消火困難箇所への自動消火設
備の設置等の対策強化実施

3. 火災の影響軽減
火災の影響軽減の更なる強化として，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルに対して隔壁等による分離と合わせ火災感知器及び自動消火設備の設置により火災による影響を軽減するとともに，内部火災影響評価により火災によっても原子炉が安全に停止できることを確認
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２．火災防護に関する基本方針【基本方針】
設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性を損なうことがないよう，火災防護対策を講じる設計とする。
火災防護対策を講じる設計を行うに当たり，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域及び火災区画に，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域に設定する。
設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順，機器及び消火体制について火災防護計画を定める。
【火災区域及び火災区画の設定】
原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋，原子炉複合建屋の火災区域は，耐火壁によって囲まれ，他の区域と分離されている区域を，「安全機能を有する構築物，系統及び機器」において選定する機器等の配置も考慮し，火災区域（火災区画）として設定する。
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置す
る火災区域は，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁，3時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁(貫通部シール，防火扉，防火ダンパ含む)により他の区域と分離するように設定する。

【安全機能を有する構築物，系統及び機器】
発電用原子炉施設は，火災によりその安全性が脅かされることがないように，適切に火災防護対策を施す設計とし，対象は重要度分類のクラス１，クラス２，クラス３に属する構築物，系統及び機器とする。
その上で，火災防護対象設備は，発電用原子炉施設内において火災が発生した場合においても，原子炉の高温停止及び冷温停止を達成し，維持するための構築物，系統及び機器，および放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器とする。
その他の設計基準対象施設は，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備等に応じた火災防護対策を講じる設計とする。
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７． 火災の感知，消火 （１）火災感知設備の概要（１／５）

火災感知設備の対応
安全機能を有する構築物，系統及び機器に対し火災の影響を限定し，早期に火災感知ができるように，以下の火災感知設備を設置
火災感知器と受信機，防災監視盤を含む火災感知設備は，消防法をはじめとする関係法令要求及び審査基準に合致するように設計。審査基準要求事項以外の火災感知設備は建築基準法，消防法等に基づき設置
要求事項

設計方針

各火災区域における放射線，取付面高さ，温度，湿度等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し，早期に火災を感知できる場所に設置すること。

火災感知器は，火災区域等における環境条件や，炎が生じる前に発煙すること等，予想される火災の性質を考慮して型式を選定し，早期に火災を感知できる場所に設置する
難燃ケーブルの代替措置（複合体）の内部にも火災感知器を設置

火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置すること。また，設置にあたっては，感知器等の誤作動を防止するための方策を講じること。

火災感知設備については，環境条件等に応じて適切な種類を選択
し，「固有の信号を発する異なる種類の感知設備」を組み合わせて設置
原則としてアナログ式の「煙感知器」及びアナログ式の「熱感知器」を選定して設置

外部電源喪失時に機能を失わないように，電源を確保する設計であること。

外部電源喪失時においても，火災の感知が可能なように非常用電源からの受電可能とするとともに，受信機には蓄電池を設置する設計

中央制御室等で適切に監視できる設計であること。

受信設備は，中央制御室等に設置し，常時監視できる設計【原則と異なる火災感知器について】
非アナログ式感知器 （感知器の配線を単独にするなどして，アナログ式と同様に固有の信号を特定可能なように設置）
防爆型感知器（熱及び煙）・・・可燃性のガスの蓄積が考えられる火災区画に選定
炎感知器・・・・・空間容積が大きく，熱や煙が拡散し易い箇所は炎感知器（赤外線）を選定
熱感知器・・・・放射線量が高くアナログ式感知器を設置できない区画には，非アナログ式を選定
光ファイバーケーブル式熱感知器（アナログ式）・・ケーブルに沿って，光ファイバーケーブルによる熱感知を設定
熱感知カメラによる火災感知（アナログ式）・・・屋外環境のため熱や煙感知器が設置できない区画には赤外線カメラを選定

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７． 火災の感知，消火 （１）火災感知設備の概要（２／５）

【火災区画における感知器の組合せ】
火災感知器の設置場所
一般エリア（「異なる種類の火災感知器」の設置要求を満足するため，アナログ式の感知器を設置）
蓄電池室
軽油貯蔵タンクエリア／非常用ディーゼル発
電機燃料移送ポンプエリア（水素や揮発した燃料油により発火性ガスの充満する可能性がある区画）
海水ポンプエリア（屋外環境のため火災による煙，熱が拡散する区画）
原子炉建屋オペレーティングフロア（天井が高く床面積が広いため火災による熱が拡散する区画）
原子炉格納容器（運転中は窒素雰囲気で火災は想定されない
が，温度・放射線によりアナログ式感知器が適さない区画）
主蒸気管トンネル室（運転中は放射線量が高いが常時監視が必
要な区画）

火災感知器の設置型式
煙感知器（感度：煙濃度１０％）
火災時に発煙段階から感知できる煙感知器を設置
煙感知器（防爆型）（感度：煙濃度１０％）

防爆型煙感知器を設置
炎感知器（赤外線）（炎の赤外線波長を感知）
熱は周囲に拡散するため炎感知器を設置
炎感知器（赤外線）（炎の赤外線波長を感知）
熱は周囲に拡散するため炎感知器を設置
煙感知器（感度：煙濃度１０％）

熱感知器（感度：温度60〜70℃）
火災時に生じる熱を感知できる熱感知器を設置
熱感知器（防爆型）（感度：温度65℃）

防爆型熱感知器を設置
熱感知カメラ（赤外線）（感度：温度80℃）
外部環境を考慮した温度設定による誤動作防止
煙感知器（光電式分離型）
高所設置に適した分離型を採用
熱感知器（感度：温度70〜80℃）

火災が想定されない窒素封入後は火災感知信号を除外する運用とし，原子炉停止後は速やかに取替，復旧実施
煙感知器（煙吸引式）

熱感知器（感度：温度70〜93℃）

放射線影響を受けないよう検出器部位を主蒸気トン
ネル室外に設置

放射線の影響を受けない非アナログ式熱感知器を設置■：非アナログ式

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７． 火災の感知，消火 （１）火災感知設備の概要（３／５）

【火災受信機盤について】
受信機盤は中央制御室に設置し，個々の火災感知器の作動状況を常時監視できる設計
受信機盤は，非常用電源に接続し，感知器には受信機盤（蓄電池内蔵）から給電される設計
火災感知設備

主な機能

画面表示（イメージ）

火災受信機盤 ・火災発生場所を感知器単位で文字表示
・トレンドグラフで煙濃度又は温度を表示
・火災に至る前の注意警報により，早期の初期対応が可能・自動試験機能あり
防災監視盤
・火災発生場所を感知器単位で平面地図表示(表示盤)
・火災発生場所を感知器単位で文字表示
・履歴リスト表示

火災監視盤

火災受信機盤

地図表示

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７． 火災の感知，消火 （１）火災感知設備の概要（４／５）

【非難燃ケーブルに対する代替措置（複合体）の火災感知について】
複合体は内の火災は，複合体外部に設置されるアナログ式の熱及び煙感知器に加え，複合体毎に光ファイバケーブル式熱感知器を設置し，早期にケーブル火災を感知【熱感知カメラによる火災感知】
海水ポンプエリアの屋外に設置する感知器は煙や熱が拡散し火災が感知できない可能性が高いた
め，熱感知カメラを死角がないように設置し，火災を感知
項目
原理

特徴

説明
物体から発する赤外線の波長を温度信号として捕え，温度を連続的に監視
赤外線は温度が高くなるほど強くなるため，強さを色別して温度マップとして画像に映し，一定の温度に達すると警報を発する火災感
知設備

代表的な機種の外観

熱感知カメラによる監視

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７． 火災の感知，消火 （１）火災感知設備の概要（５／５）

【中央制御室制御盤内の火災感知について】
制御盤内に高感度煙感知器又は超高感度煙センサにより盤内火災を早期に感知
火災感知器の設置場所

火災感知器の設置型式（設置場所の特徴等）

中央制御盤内安全系機能を有する制御盤
内での火災に対して，区画に設置する煙と熱感知器とは別に，早期消火活動を行うことを 考慮して高感度の煙感
知器を設置（高感度煙感知器は制御盤の特徴を考慮して選定）

盤内の火災を初期段階から検知するため，制御装置や電源盤用に開発された高感度煙感知器，超高感度煙セン
サを設置
盤内天井に間仕切りがある場合は，感知器までの煙の伝搬が遅れる可能性を考慮し，盤内天井の間仕切り毎に設置
動作感度は，誤作動の可能性を考慮し，盤内の設置環境に応じて適切に設定
運転員の目前の制御盤は，盤面にガラリがあり，煙発生を運転員が早期発見可能なため設置しない
高感度煙感知器 (感度：煙濃度 0.1〜0.5％)
動作感度を一般エリアの煙濃度10％に対し煙濃度0.1〜0.5％と設定することにより，高感度感知可能

制御盤天井

高感度煙感知器
煙の動線構造を垂直にし，電子部
品の発熱による気流の煙突効果を促すことにより，異常時に生じた煙をより早く確実に把握

煙の流れ

高感度煙センサ（感度：煙濃度0.01〜20％
制御盤内の空気をサンプリングし，高感度煙センサによりサンプリング空気中の煙濃度を設定することにより感知
超高感度煙センサ
制御盤内の空気をサンプ
リングし，高感度センサにより煙を検知9

７． 火災の感知，消火 （２）消火設備の概要（１／８）（２）消火設備の概要
安全機能を有する構築物，系統及び機器に対し，火災の影響を限定し早期に消火するため，以下の消火設備を設置
消火設備は消防法をはじめとする関係法令要求及び審査基準に合致するように設計
下記以外の消火設備は，建築基準法，消防法等に基づき設置
要求事項

設計方針（基本的な考え方）

原子炉の高温停止等を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域又は火災区画であって，煙の充満等により消火活動な困難なところには，
自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域又は火災区画についても同様

火災区画等に設置する消火設備は，煙の充満等により消火活が困難となる
かを可燃物状況，設置環境を考慮して自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置

消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，多重性又は多様性を備えた設計

必要水量を確保できる水源（タンク）を多重化し，消火ポンプは電動式及びディーゼル駆動式を１台ずつの配備により多重性及び多様性を考慮

系統分離を行うために設けられた火災区域等に設置される消火設備は，系統分離に応じた独立性を備えた設計

異区分の火災防護対象設備等を設置する火災区画等に対して，１つの消火設備で消火を行う場合は，容器弁及びボンベを必要数より多く設置し，容器弁の単一故障により同時に機能を喪失しない設計
異区分の火災防護対象設備を同一の区画に設置する火災区画等に対して，
選択弁の単一故障により機能が喪失しないよう，選択弁は多重化する設計

消火設備は，煙，流出流体等による二次的影響が安全機能を有する機器等に影響を与えない設計

ガス消火に用いる消火剤は絶縁性の高いガスを採用し，火災が発生している区域等からの影響のみならず，煙，流出流体，断線等により，火災の発生していない設備等にも影響を与えない設計
これら設備のボンベ等は，火災の影響を受けないように消火対象設備が設置されているエリアとは別のエリアに設置

可燃性物質の性状をふまえ，火災の性質に応じた十分な容量の消火剤を備える設計

ガス消火設備については，消火対象に応じて，消防法施行規則第十九条，第二十条等に基づき必要量の消火剤を確保
消火器については，消防法施行規則第六条〜第八条に基づき必要量を配備

10７． 火災の感知，消火 （２）消火設備の概要
要求事項

（２／８）
設計方針（基本的な考え方）

移動式消火設備を配備「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」第八十三条に基づき，化学消防自動車，泡消火薬剤又は水槽付消防ポンプ車を配備

消火剤に水を使用する消火設備は，2時間の最大放水量を確保できる設計

消火栓については，消防法施行令第十一条（屋内消火栓）及び十九条（屋外消火栓）を満足するよう，2時間の最大放水量を確保する設計

消火用水供給系をサービス系または水道水系と共用する
場合は，隔離弁等により消火用水の供給を優先する設計

消火用水供給系をサービス系と共用する場合には隔離弁を設置し，通常全閉とすることで消火用水供給が優先可能なように設計
水道水系とは共用しない設計

消火設備は，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計

消火ポンプ，ガス消火設備，電源断等の故障警報は中央制御室に発する設計

消火設備は，外部電源喪失時に機能を損なわないように，電源を確保する設計

ディーゼル消火ポンプは外部電源喪失時でも起動できるように専用の蓄電池により電源を確保した設計
ガス消火設備は，非常用電源から受電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池を設ける設計。
ケーブルトレイ（複合体内）の局所ガス消火設備は作動電源が不要な設計

消火栓は全ての火災区域の消火活動に対処できるように配置する設計

消火栓は，消防法施行令第十一条及び十九条に準拠して配置することで，全ての火災区域の消火活動に対処できるように配置する設計

固定式ガス消火設備は，作動前に職員等の退避ができるように警報を吹鳴させる設計

全域ガス消火設備は，作動前に職員等の退避ができるように，警報又は音声警報を吹鳴し，25秒以上（法令要求は20秒以上）の時間遅れをもってガスを放出す
る警報を吹鳴させる設計
ハロン消火設備は，消火剤に毒性はないが，消火時に生成されるフッ化水素が周囲に拡散することを踏まえ，設備作動前に退避警報を発する設計
ケーブルトレイ用の局所ガス消火設備は，消火ガスがトレイ内に留まる外部に有意な影響を与えないため作動前に退避警報を発しない設計

管理区域内での消火設備から消火剤が放出された場合に，放射性物質を含むおそれのある排水が管理区域外へ流出することを防止する設計

管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置するとともに，各フロアの建屋内排水系により液体廃棄物処理系に回収し，処理する設計

電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明器具を必要な火災区域及びその出入通路に設置する設計

消防法で要求される消火時間20分に現場への移動等の時間（最大約1時間）も考慮し，12時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置

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７． 火災の感知，消火 （２）消火設備の概要（３／８）

具体的な消火設備と設置箇所は以下のとおり
消火設備
水消火設備（消火栓）
消火器

設置箇所
各建屋及び屋外
各建屋内

ハロゲン化物自動消火設備(全域)
・ハロン1301

電気室，ポンプ室，ケーブル処理室等の全域消火可能な区画等

ハロゲン化物消火設備（局所）・ハロン1301
・FK-5-1-12

ハロン１３０１：原子炉建屋通路部の油内包機器，電源盤，制御盤
FK-5-1-12：ケーブルトレイ（非難燃ケーブル複合体）

二酸化炭素消火設備（全域）

非常用ディーゼル発電機室
非常用ディーゼル発電機燃料デイタンク室

消火用水（水源）・多目的タンク（約１，５００ｍ３）
・ろ過水タンク（約１，５００ｍ３）

消火ポンプ

・電動機駆動消火ポンプ×１
・ディーゼル駆動消火ポンプ×１

移動式消火設備

・化学消防自動車
・水槽付消防ポンプ車

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７． 火災の感知，消火 （２）消火設備の概要（４／８）

【ハロゲン化物自動消火設備（全域）について】ハロゲン化物自動消火設備（全域）は，電気室，ポンプ室，ケーブル処理室等の火災区域（区画）に設置
誤作動防止のため，感知設備用（熱感知器）又は自動消火設備用(煙感知器）の各々２つのAND条
件で作動
自動起動信号【自動消火設備用】
煙感知器

煙感知器

【感知設備用】
熱感知器

熱感知器

現場又は中央制御室手
動起動信号

消火設備起動ハロゲン化物自動消火設備の動作概要図

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７． 火災の感知，消火 （２）消火設備の概要（５／８）

【二酸化炭素自動消火設備について】
二酸化炭素自動消火設備は，非常用ディーゼル発電機室，非常用ディーゼルディタンク室の火災区
域（区画）に設置
誤作動防止のため，感知設備用（熱感知器及び煙感知器のいずれか）と自動消火設備用(煙感知器）のAND条件で作動

自動起動信号【自動消火設備用】
熱感知器【感知設備用】
熱感知器

煙感知器

現場及び中央制御室
手動起動信号

消火設備起動二酸化炭素自動消火設備の動作概要図

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７． 火災の感知，消火 （２）消火設備の概要（６／８）

【ハロゲン化物消火設備（局所）について】ハロゲン化物消火設備（ハロン1301)は，煙の充満等による消火困難となる火災区域（区画）のうち，原子炉建屋通路部の油内包機器，電源盤，制御盤を消火対象として設置
誤作動防止のため，感知設備用（熱感知器）又は自動消火設備用(煙感知器）の各々２つのAND条件で作動させるとともに，中央制御室又は現場での手動起動による早期消火可能な設計

自動起動信号【自動消火設備用】
煙感知器

煙感知器

【感知設備用】
熱感知器

熱感知器

現場又は中央制御
室手動起動信号

消火設備起動図 ハロゲン化物消火設備（局所）の動作概要図

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７． 火災の感知，消火 （２）消火設備の概要（７／８）

【ハロゲン化物消火設備（局所）について（複合体内）】
火災区域(区画)に設置する感知器とは別に，光ファイバケーブル式熱感知器設置
複合体内設置する火災検知チューブにより局所ハロゲン化物消火設備（FK-5-1-12)が自動作動する設計＜誤動作防止と信頼性＞
単純構造で誤動作の可能性小
中央制御室では消火ガスの放出信号を検知する設計で，現場確認で消火設備が動作していない場合には，現場での手動起動可能
また，複合体内の感知器（光ファイバー式熱感知器）により中央制御室に警報が発するため，現場での手動起動可能複合体内火災

センサーチューブ破損
防火シート

チューブ内圧力低下

圧力スイッチ動作

容器弁開放＜消火ガス＞
FK-5-1-12（代替ハロン）（CF3-CF3-C(O)-CF（CF3)2

ケーブルトレイ（複合体内）の消火設備の概念図

消火ガス噴出消火設備動作フロー図

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７． 火災の感知，消火 （２）消火設備の概要（８／８）

【ケーブル処理室の感知・消火設備】
ケーブル処理室には，ケーブルが集中しており，難燃ケーブルの代替措置として複合体を形成
ケーブル処理室全体を１つの火災区域とて区分分離するためハロゲン化物自動消火設備（全域）を設置
複合体内の火災を早期に感知するため，区域内の火災感知器とは別に，光ファイバーケーブル式熱感知器を設置
複合体内部の消火は火災検知チューブが溶融することで消火ガスが自動放出するハロゲン化物消火設備
を設置

防火シート

消火ガス：
FK-5-1-12（代替ハロン）

ハロゲン化物自動消火設備（全域）について

ハロゲン化物消火設備（局所）について（区画分離に係る消火）（非難燃ケーブル（複合体）に対する消火）17

８． 火災の影響軽減（１）系統分離（１／１４）【要求事項】
安全機能を有する構築物、系統及び機器の重要度に応じ、それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し、以下の各号に掲げる火災の影響軽減のための対策を講じた設計であること。
要求事項
原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域については、3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。
原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物、系統及び機器は、その相互の系統分離及びこれらに関連する非安全系のケーブルとの系統分離を行うために、火災区画内又は隣接火災区画間の延焼を防止する設計であること。
具体的には、火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルが次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。

a. 互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて、互いの系列間が3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離されていること。
b. 互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて、互いの系列間の水平距離が6ｍ以上あり、かつ、火災感知設備及び自動消火設
備が当該火災区画に設置されていること。この場合、水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。
c. 互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて、互いの系列間が１時間の耐火能力を有する隔壁等で分離されており、かつ、火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域については、3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離されていること。
換気設備は、他の火災区域の火、熱、又は煙が安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域に悪影響を及ぼさないように設計すること。また、フィルタの延焼を防護する対策を講じた設計であること。
電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域及び中央制御室のような通常運転員が駐在する火災区域では、火災発生時の煙を排気できるように排煙設備を設置すること。なお、排気に伴い放射性物質の環境への放出を抑制する必要が生じた
場合には、排気を停止できる設計であること。
油タンクには排気ファン又はベント管を設け、屋外に排気できるように設計されていること。

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離（２／１４）

安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じて，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における影響に対して，火災の影
響軽減のための対策を講じた設計を要求

原子炉の高温停止・低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器に対して火災の影響を考慮して，火災防護対象機器（火災防護対象ケーブルを含む）を選定
原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域は，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって，他の火災区域から分離
系統分離（区分分離）は，以下のように実施（１）火災が発生しても原子炉を安全に停止するため，プロセスを監視しながら原子炉を停止し，冷却を行う
ため，手動操作に期待してでも原子炉を安全停止するために必要な機能を確保（２）このため，単一の火災（任意の一つの火災）の発生によっても，多重化された原子炉の安全停止機能が全て喪失することのないよう，原子炉の安全停止に必要な火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて，以下に示すいずれかの方法で系統分離（３）安全停止機能が，少なくとも一つは確保できるように，互いに相違する系列の火災防護対象機器等が，①3時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離②水平距離で６ｍ以上の離隔，かつ，火災感知設備及び自動消火設備の設置③1時間耐火隔壁による分離，かつ，火災感知設備及び自動消火設備の設置

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離（３／１４）

原子炉の高温停止，冷温停止の達成し維持するために必要な系統は単一火災によって同時に機能が喪失しないように系統を分離
具体的には，安全区分のⅠとⅡ，Ⅲを3時間耐火能力を有する隔壁等により系統分離
安全区分Ⅰ

安全区分Ⅱ

高温停止

原子炉隔離時冷却系
自動減圧系(A)
低圧注水系（A)／低圧炉心スプレイ系

自動減圧系(B)
低圧注水系（B)／低圧注水系（C）

冷温停止

残留熱除去系(A)
残留熱除去系海水系(A)

残留熱除去系(B)
残留熱除去系海水系(B)

非常用ディーゼル発電機(C)系
直流電源(A)系

非常用ディーゼル発電機(D)系
直流電源(B)系

電源

安全区分Ⅲ
高圧炉心スプレイ系−
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機系
直流電源(HPCS)系

区分Ⅰと区分Ⅱ，Ⅲの境界を3時間以上の耐火能力を有する耐火壁等で分離

単一の火災の発生によっても，多重化された原子炉の安全停止機能が全て喪失することのないよう，原子炉の安全停止に必要な火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて系
統分離

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離（４／１４）【高温停止（注水）に必要な系統】①原子炉隔離時冷却系（Ⅰ）②高圧炉心スプレイ系（Ⅲ）④自動減圧系（Ⅰ），（Ⅱ）③残留熱除去系（低圧注水モード）（Ⅰ），（Ⅱ）⑤低圧炉心スプレイ系（Ⅰ）

・高温停止（注水）に必要な系統として５つの系統を抽出

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離（５／１４）【冷温停止及び維持に必要な系統】①残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード）（Ⅰ）②残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード）（Ⅱ）

22

８． 火災の影響軽減（１）系統分離（６／１４）【高温停止，冷温停止及び維持に必要な電源系統】①交流電源系（Ⅰ），（Ⅱ）・（Ⅲ）②直流流電源系（Ⅰ），（Ⅱ）・（Ⅲ）

直流125VA系（Ⅰ）

高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機
及び非常用母線（Ⅲ）

非常用ディーゼル発
電機２C及び非常用
母線（Ⅰ）

非常用ディーゼル発
電機２D及び非常用
母線（Ⅱ）

直流125V
B系（Ⅱ）

直流125V
HPCS系（Ⅲ）

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（７／１４）８．火災の影響軽減（１）系統分離【具体的な火災の影響軽減対策】
具体的な対応方針

要求項目

対応方針

具体例

安全停止に係わる火災区域については、3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁による分離

火災区域は，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって，他の火災区域から分離

・150mm以上のコンクリート壁
により安全区分を分離

安全停止に係る互いに相違する火災防護
対象機器及び
火災防護対象ケーブルの系
統分離

a. 互いに相違する系列間が3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離されていること。

互いに相違する系列の火災防護対象
機器及び火災防護対象ケーブルを，３時間以上の耐火能力を有する隔壁，耐火ラッピングで分離【区分Ⅰ内に設置される区分
Ⅱ・Ⅲのケーブルトレイ】
・３時間以上の耐火能力を有するラッピングでケーブルケーブ
ルトレイを分離b. 互いに相違する系列間の水平距離が6ｍ以上あり，かつ，火災感知設備
及び自動消火設備が当該火災区画に設置，水平距離間には可燃性物質が存在しないこと。

――

c. 互いに相違する系列間が１時間の耐火能力を有する隔壁等で分離，かつ，火災感知設備及び自動消火設
備が設置されていること。

互いに相違する系列の火災防護対象
機器及び火災防護対象ケーブルを，１時間の耐火能力を有する耐火ラッピン
グ，障壁で分離するとともに，火災感知設備及び自動消火設備を設置【ケーブル処理室】
・１時間以上の耐火障壁又は耐火ラッピング設置
・火災感知設備設置
・自動消火設備設置（ハロゲン化物自動消火設備）

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離（８／１４）【安全停止機能のため系統分離が必要な場合の例】
火災区画（Ⅱ）

火災区画（Ⅰ）
ダクト
ケーブル
トレイ
(Ⅰ)

ケーブル
トレイ(Ⅰ)

電源盤(Ⅰ)

Ⅰ

3時間の
耐火シール

ケーブルトレイ(Ⅱ)

3時間の
耐火壁

電源盤(Ⅱ)

Ⅱ

3時間の
耐火シール

配管

扉

耐火壁

ダクト

3時間の
防火ﾀﾞﾝﾊﾟケーブルトレイ(Ⅱ)

配管

安全区分Ⅱ火災区域2

安全区分Ⅰ火災区域1

電源盤(Ⅰ)

3時間の耐火扉
電源盤(Ⅱ)Ⅰ

Ⅱ： 3時間の耐火貫通部耐火処理： 3時間の耐火ラッピング

対策前

対策後

火災区画（Ⅱ）に安全区分Ⅱの電源盤，ケーブル
トレイが設置される区画において，安全区分Ⅰのケーブルトレイが設置
安全区分Ⅱのケーブルトレイが火災によりケーブル機能を喪失した場合，安全区分Ⅰのケーブルも同時に機能喪失することから，安全区分Ⅰを火災防護対策することにより，安全停止パス（系統）を確保

火災区域を３時間の耐火壁及び耐火シール等で分離
火災区域２のエリアにおいて，安全区分Ⅰのケー
ブルトレイに３時間の耐火ラッピングを施工することにより，火災区域２の火災時，安全区分Ⅰのケーブルトレイを防護し，安全停止パスが成立

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（９／１４）８．火災の影響軽減（１）系統分離【３時間耐火壁及び隔壁等の耐久試験】「火災防護に係る審査基準」には，耐火壁，隔壁等の設計の妥当性が耐久試験によって確認されることを要求
火災区域を構成する，壁，貫通部シール，防火扉及び防火ダンパについて，耐火性能を確認し，３時間耐火性能を有していることを確認
試験体

３時間耐火の試験(確認)概要

判定基準

試験結果

耐火壁

米国ＮＦＰＡハンドブック

コンクリートの壁圧
約150mm

150mm以上

貫通部シール

建築基準法（ISO834加熱曲線による加熱試験）
以降，耐久性試験共通

防火扉

防火ダンパ

貫通部シール開始前

３時間後(試験終了後)①火炎がとおる亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。
②非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと③非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しないこと

防火扉
開始前

３時間後(試験終了後)

合格
合格

合格

防火ダンパ
開始前

３時間後(試験終了後)

26

（１０／１４）

８．火災の影響軽減（１）系統分離
ケーブルトレイ貫通部及び電線管貫通部の３時間耐久試験
供試体

経過時間
試験開始前

試験終了後(３時間)

ケーブルトレイ
貫通部

電線管
貫通部

試験概要

判定基準

建築基準法
（ISO834加熱曲線による加熱試験）①火炎がとおる亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと②非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと③非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しないこと

試験結果

合格

合格

【間仕切り(障壁)，ケーブルトレイ等※ラッピングの３時間耐久試験】
供試体

間仕切り

３時間耐火
ラッピング

供試体外観

判定基準

試験結果

①火炎がとおる亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと②非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと③非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しないこと

合格

①外観確認
・著しい変化が生じないこと
・試験後，ケーブル及びトレイ表面に延焼の痕跡がな
いこと・放水試験後，ラッピングに貫通口が生じないこと②電気特性確認
・導通確認，絶縁抵抗の低下がないこと(10MΩ以上)※電線管についても３時間耐久試験を実施し合格を確認

合格27

８．火災の影響軽減（１）系統分離（１２／１４）【中央制御盤内の火災の影響軽減対策】
中央制御盤内のスイッチ等については，以下に示す分離対策を実施
ａ．離隔距離等による分離
中央制御盤の操作スイッチ，電線は，火災を発生させ近接する他の構成部品に影響がないことを確認した実証試験の結果に基づき以下に示す分離対策を実施している。
操作スイッチは，厚さ1.6mmの鋼板製筐体で覆い，更に，上下方向20mm，左右方向15mmの離隔距離を確保
盤内配線は，異なる系列間を分離するための配線用バリアとしては，金属バリアによる離隔又は離隔距離30mmを確保した盤内配線ダクト
金属外装ケーブル
中央制御室に設置している制御盤に火災が発生しても， 3.2mm 以上の鋼鈑で分離することで，隣接する制御盤に火災の影響がおよばないｂ．火災感知設備
中央制御室（火災区域）の火災感知設備として，煙及び熱感知器を設置
また，中央制御盤内には，上記区域の感知器に加え，高感度の煙感知設備を設置
ｃ．消火設備
中央制御盤内の消火は，電気機器への影響がない二酸化炭素消火器を使用して，運転員による手動消火
運転員による手動消火の訓練について次頁に示す。
上記の通り，1時間耐火による分離と火災感知・自動消火設備設置の要求そのものに適合しているとは言えないが，実証試験結果に基づく「離隔距離」等による分離対策と，高感度の煙感知器による早期感知，運転員による「早期の消火活動」により，中央制御盤は，互いに相違する系列への延焼防止が可能である
ことから，対策としては効果的である。

29

８．火災の影響軽減（１）系統分離（１３／１４）【中央制御室盤内火災時の訓練について】【中央制御室盤内火災時の模擬訓練】○火災が発生した場合，運転員は受信機盤により，火災が発生している制御盤を特定する。
○消火活動は２名で行い，１名は直ちに至近の二酸化炭素消火器を準備する。

○制御盤内での消火活動を行う場合は，セルフエアーセットを装着し，火災発生箇所に対し消火活動を行う。もう1名は，予備の二酸化炭素消火器の準備等を行う。
○なお，中央制御室内での移動は，距離が短いことから短時間で移動可能であるため速やかな消火活動が可能である。

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８．火災の影響軽減（２）内部火災影響評価（１／９）

【審査基準の要求】「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」 「2.火災の影響軽減」
2.3.2 原子炉施設内のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止及び低温停止できる設計であること。
また，原子炉の高温停止及び低温停止が達成できることを，火災影響評価により確認すること。
（火災影響評価の具体的手法は｢原子力発電所の内部火災影響評価ガイド｣による。）（参考）「高温停止及び低温停止できる」とは，想定される火災の原子炉への影響を考慮して，高温停止状態及び低温停止状態の達成，維持に必要な系統及び機器がその機能を果たすことができることをいう。

【原子力発電所の内部火災影響評価ガイド】○火災防護対策により，原子炉施設内で火災が発生しても，原子炉の高温停止及び低温停止（以下，高温停止及び低温停止を総称して「安全停止」という。）に係わる安全機能が確保されることを確認するために実施する内部火災影響評価の手順の一例を提示○火災影響評価手法の技術水準の現状を踏まえれば，その適用経験等を踏まえて，今後，継続的に見直していくことが必要
各火災区域（区画）ごとの火災影響を評価
・火災区域（区画）の火災による安全機能喪失を想定し，原子炉の安全停止に影響を与える区域（区画）を確認
・当該火災区域（区画）の火災影響軽減（系統分離）を実施することで，安全停止パスが確保できることを確認
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８．火災の影響軽減（２）内部火災影響評価（２／９）

内部火災影響評価開始
火災区域の設定
火災区域特性表の作成（情報及びデータの収集，整理）
１次スクリーニング
隣接火災区域への火災影響の有無を確認

２次スクリーニング（隣接火災区域に影響を与える火災区域の場合）区域及び隣接区域内の「安全機能全喪失」を想定した場合でも，安全停止パスが１つ確保されれば，当該区域はスクリーンアウト

２次スクリーニング（隣接火災区域に影響を与えない火災区域の場合）区域内の「安全機能全喪失」を想定した場合でも，安全停止パスが１つ確保されれば，当該区域はスク
リーンアウトスクリーンアウトされない火災区域

スクリーンアウトされない火災区域
スクリーンアウト
火災防護対策実施

火災防護対策実施せず（詳細評価）
火災影響
無し

火災影響
有り
火災防護対
策実施

火災防護対策実施

火災防護対策実施せず（詳細評価）
火災影響
無し

火災影響
有り
火災防護対
策実施

火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことはなく，原子炉を安全停止可能

33１０．火災防護計画の概要（１／３）

【基本方針】
火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順，機器及び消火体制
について火災防護計画を定める。
要求事項
１．原子炉施設設置者が，火災防護計画を策定していること。
２．原子炉施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制が定めること。
① 事業者の組織内における責任の所在。
② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
３．安全機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護するため，以下の３つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
③ 消火活動により，速やかに鎮火しない事態においても，原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように，当該安全機能を有する構築物，系統及び機器を防護する。
４．同計画の確認① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止，火災の感知及び消火，火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

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１０．火災防護計画の概要（２／３）
火災防護計画の記載項目及び概要

審査基準要求事項を踏まえて以下を規定(1)火災防護計画の策定【１】・火災防護計画を，保安規定に基づく社内規程として規定(2)火災防護に係る責任及び権限【２①】・管理職の火災防護対する認識と，発電所職員への教育の実施
・発電所の作業に従事する職員の責任範囲(3)文書・記録の保管期間(4)消防計画の作成【２②】・防火・防災管理者は，消防法に基づき防火・防災管理業務について必要な事項を定め，消防計画を公設消防に届出ることを規定(5)自衛消防隊の編成及び役割【２③】・災害発生に備えて，自衛消防隊を編成し，役割(6)火災防護に係る体制【２】・初期消火要員の配備，消火活動に必要な資機材(7)火災発生時の対応【３】・火災対応手順，火災発生時の注意事項
・中央制御盤内の消火活動に関する注意事項
・火災鎮火後の処置(8)格納容器内の火災防護対策【３】・作業に伴う持込み可燃物の管理，火気作業の管理
・火災発生に対する，消火戦略(9)重大事故等対処施設並びにこれらが設置される火災区域に対する火災防護対策【３】【４】・重大事故等対処施設並びにこれらが設置される火災区域
・可搬型重大事故等対処設備及びその保管場所の火災防護対策

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１０．火災防護計画の概要（３／３）
火災防護計画の記載項目及び概要(10) 消防法に基づく危険物施設予防管理・活動業務【３】【４】・防火・防災管理者は，消防法に基づき危険物施設予防規程を作成し，市町村長へ届出するとともに，危険物保安監督者に対し，危険物災害予防規程に基づき，危険物施設の保安業務を指導することを規定(11) 内部火災影響評価【４】・防火・防災管理者は，内部火災影響評価の手順及び実施頻度を定め，火災影響評価を定期的に実施(12)外部火災影響評価【４】・防火・防災管理者は，外部火災影響評価条件を定期的に確認し，評価結果に影響がある場合は火災影響評価の再評価を実施(13) 防火管理【３】・防火監視，持込み可燃物の管理，火気作業管理
・危険物の保管及び危険物取扱作業の管理，有機溶剤の取扱い(14)火災防護設備の維持管理【３】【４】(15)森林火災等の敷地外火災発生時の延焼防止対策【３】【４】(16)航空機落下等による発電所施設の大規模損壊に伴う火災対策【３】【４】(17)教育・訓練【２】・防火・防災教育の実施，消防訓練の実施，初期消火要員に対する訓練，初期消火要員に対する訓練(委託員)，一
般職員に対する教育，協力会社に対する教育，定期的な評価(18)火災防護設備の保守管理【３】(19)固定式消火設備に係わる運用【３】(20)火災防護に係る品質保証【４】(21)火災防護計画の継続的改善【４】52