雇用・能力開発機構の廃止・解体
による民業活性化案

行革断行評議会

目次
1、 改革の目的と意義
2、 雇用保険（失業保険）を中間搾取する巨大組織の廃止・解体を
3、 雇用保険は失業者のための財産
4、 機構の事業は雇用保険の目的を逸脱している
5、 主な事業内容
6、 失業者に直接還元されない事業は即刻廃止し給付に回すべき7、 再就職につながる職業訓練は民間で可能
8、 雇用対策は訓練受講者本人への資金提供（融資・助成）機能に一本化せよ
9、 現行事業別の改革案
10、資産が債務を上回るため解体処理は容易
11、保有資産はすべて明け渡しが望ましい
12、保有施設の売却
13、 [付] ハローワークの民営化を!
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改革の目的と意義
o 「聖域なき構造改革」を進めていくためには、新しい産業構造の変化に伴う雇用のミスマッチの解消、セーフティネットの整備をはじめとする、雇用・労働問題への対応が緊急の課題となっている。
o しかしながら、雇用・能力開発機構においては、効果的な施策がとられているとは言い難い現状がある。
よって、同機構を廃止し資産を売却、民間企業に委ねることができる分野は民間に委ね、ｻｰﾋﾞｽの向上、コストの削減、競争原理の導入によって、真に国民の利益につながる雇用対策を講じるべきである。

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雇用保険(失業保険)を中間搾取する
巨大組織の廃止・解体を
雇用・能力開発機構の財源は雇用保険（失業保険）である。
機構の自前収入は1,026億円、対して雇用保険（労働保険特別会計）からの交付金が2,301億円であり、経常収益合計3,363億円（その他36億円を含む）の7割を占める。ほかに出資金が359億円もある。
人件費669億円、金利負担224億円を支払ってしまうと自前収入の九割が消え、事業資金に使える自主財源は133億円しか残らない。
失業率5％を超え失業者数350万人に至る厳しい雇用情勢の中、雇用保険はその正当な持主である失業者へと全額返還されるべきであり、機構にこれ以上の中間搾取を許すべきではない。
よって機構の即刻廃止、解体を提案する。
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雇用保険は失業者のための財産全額を機構から失業者へ取り戻すべき

雇用保険は、失職中の収入および再就職活動の費用として失業者へ直接給付されるべき財産である。
強制的徴収であるのはそのように目的が限定されているからであり、その使途は厳格に範囲を守られるべきである。
機構は失職者以外への融資や保養施設等の建設など本来の目的を逸脱して事業拡大している。
(事業内容については次頁参照)

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機構の事業は雇用保険の目的を逸脱している●機構の主な事業は、職業訓練施設の設置・運営、融資・助成、保養施設の設置・運営など。

（１）職業訓練施設の設置と運営
大学校・短大等(28校)、職業能力開発促進(ﾎﾟﾘﾃｸ)ｾﾝﾀｰ(60カ所)、地域職業訓練ｾﾝﾀｰ(81カ所)、その他(17カ所)<総事業費1,469億円、収入441億円（1,000億円以上の不採算）、建設コスト約1兆9,412億円>
訓練事業は機構から民間へ委託をしている事実からも明らかなように民間で可能な事業である。
また失業給付のメニューとしても「教育訓練給付金」があり事業が重複している。
（２）融資・助成
融資総額6,395億円。ｾｶﾝﾄﾞﾊｳｽ購入資金の融資「財形持家融資」や教育ﾛｰﾝ「財形教育融資」など本来の意義を大きく逸脱するﾌｧｲﾅﾝｽ業務を展開。複雑多岐で殆ど利用されない事業が多い。
「通勤用自動車購入資金貸付金」は400万円の実績しかなくかつ全額が「貸倒懸念債権」とされているなど、関係者への融資を疑わせる不明瞭な事業もみられる。
（３）保養施設の設置・運営
ｽﾊﾟｳｻﾞ小田原、ｻﾝﾌﾟﾗｻﾞ、ﾊｲﾂ、いこいの家など全国に 76カ所の保養施設、他に約2,000カ所の体育館などを保有する。投下建設コストは１兆5,709億円に達している。傘下の財団法人等に運営委託しているが、委託費の内訳が明らかでないなど委託関係の実態は情報公開が不充分であり、ここでもまた説明責任が果たされていない。
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主な事業内容
事業内容

事業運営組織体

主な事業内容職業能力開発総合大学校
全国所

職業能力開発大学校

28ヵ

職業能力開発短期大学校①能力開発

職業能力開発職業能力開発促進ｾﾝﾀｰ
ﾘﾃｸｾﾝﾀｰ/高度ﾎﾟﾘﾃｸｾﾝﾀｰ）（職業能力開発施設の提供／研修会・ｾﾐﾅｰ等開催）（ﾎﾟ全国所

60ヵ

全国所47ヵ

生涯職業能力開発促進ｾﾝﾀｰ（ｱﾋﾞﾘﾃｨ・ｶﾞｰﾃﾞﾝ）
②融資等
助成等

③施設

機構本体・都道府県ｾﾝﾀｰ
都道府県ｾﾝﾀｰ

各種施設（詳細別表）

融資等の金融関連業務
事業主への助成

全国2,080ヵ
施設運営（別に譲渡を目的とする住宅が約144,500戸あり）
所

7失業者に直接還元されない事業は即刻廃止し給付に回すべき雇用保険の使途については、国民（雇用保険加入者）の了解を得る必要があるが、機構は説明責任を果たさないまま自己増殖の一途を辿っている。
前頁の(2)融資・助成事業、(3)保養施設の設置・運営事業は、失業者の収入にならず、また再就職へ結びつくものでもない。これらの事業は即刻廃止し、その事業費は失業給付金として失業者へ返還するべきである。
失業給付はハローワークが担当しており、本来の雇用保険の意義からは機構の存在意義は皆無である。むしろ、雇用保険を失業給付に回さず、「雇用促進」等の大義名分を歪曲して、機構の事業や人件費等で食いつぶしている実態を鑑みると、機構は失業者の権利と利益を侵害している存在といえる。

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再就職につながる職業訓練は民間で可能
o 機構の事業の中で雇用保険を使うに足る事業として唯一認められるものは前出の(1)職業訓練事業であろう。
o しかしながら、職業訓練は民間で充分対応できる。技術・資格の習得は民間の各種専門学校などで行なっており充分に普及している。民間企業への再就職には民間市場の感覚を持った訓練メニューを提供できる民間企業がより適しているといえよう。
o 機構が訓練事業から撤退することにより、市場が開放され民業の活性化につながる。民間の訓練市場が大きくなり競争が盛んになれば、提供される訓練の質の向上が見込まれる。

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雇用対策は訓練受講者本人への資金提供（給付・助成）機能に一本化せよ
雇用対策として国家が担うべき役割は、失業給付および、民間に職業訓練事業を委ね、失業者が自己負担なく訓練を受講するための助成など、資金提供（給付・助成）機能に徹するべきである。機構には毎年2,000億円、3,000億円のｵｰﾀﾞｰで雇用保険から資金が調達されていることを考えれば、受講者本人への訓練費用の助成は充分可能と考えられる。

失業者
ｸｰ

受講・ｸｰﾎﾟﾝの提出

ﾎﾟﾝの受
支
講
給
クー
ポンの請
求

行政
(地 方 公 共 団 体 等)

受講者が受講先を自由に選択

職業訓練ｻｰﾋﾞｽの提供競争による民間市場の活性化→ｻｰﾋﾞｽの質の向上

民間
職業訓練機関
給
支費

請
申の支払
・化
受講金の現ンポー
10ク

現行事業別の改革案
事業内容

事業運営組織体

改革案

職業能力開発総合大学校
職業能力開発大学校

全国28ヵ所◇廃止または売却による民営化

全国
60ヵ所

◇廃止または売却による民営化、◇行政保有・民間運営の公設民営方式

職業能力開発短期大学校①能力開発

職業能力開発促進ｾﾝﾀｰ（ﾎﾟﾘﾃｸｾﾝﾀｰ /高度ﾎﾟﾘﾃｸｾﾝﾀｰ）
生涯職業能力開発促進ｾﾝﾀｰ（ｱﾋﾞﾘﾃｨ・ｶﾞｰﾃﾞﾝ）

②融資等
助成等

機構本体・都道府県ｾﾝﾀｰ
都道府県ｾﾝﾀｰ

全国47ヵ所◇廃止。既往債権は民間等へ移管◇整理統合してﾊﾛｰﾜｰｸに一本化◇大型施設は、競争入札により民間企業に売却③施設

各種施設（詳細別表）

全国
2,080ヵ所◇ﾊｲﾂ・いこいの村、体育館等は、各県毎に整理公社を設け、原則として地方自治体に売却（一定の時限つき）◇宿舎は管理運営を民間委託し、移転統合推進し売却◇最終的に売却不能な場合は、更地化して土地は自治体に返還

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資産が債務を上回るため解体処理は容易[行政コスト計算書 民間企業仮定貸借対照表 平成12年度]

資産の部(単位 億円)

負債の部

流動資産合計7,716 負債合計

8,510

固定資産合計15,876 資本金合計

21,192

繰延資産合計6 欠損金-6,104

23,598 負債資本合計

23,598

資産合計

機構の負債合計は8,510億円であるが、これは大半を流動資産合計7,716億円ですぐに相殺できる。
残債794億円は、固定資産の売却等で補填する必要があるが、固定資産合計1兆5,876億円の売却で埋められる。逆に1兆5,000億円の資金を失業給付に返すことができる。超過債務の処理問題がないので、機構の廃止・解体に伴う財務的な処理はスムーズである。
ただし、一刻も早く固定資産の時価の査定を行ない売却益を正確に見込む必要がある。
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保有資産は全て明け渡しが望ましい
機構保有の固定資産は、建設にかかった債務の残額が少ない。前頁のとおり流動資産と相殺した残額794億円を回収できれば、残りについては民間に廉価または無料で売却する、もしくは公設民営方式で民間に無料で開放してよい。
民間へ売却できない部分については、地方公共団体へ所有権移転をし、そこから地域へ公共ｻｰﾋﾞｽを提供することも可能である。
ハードを提供するのが行政であり、ハードを活用してソフトを提供するのは民間の役目である。失業対策についてもこの原則が守られるべきである。

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保有施設の売却◇目的: 運営の非効率な各種施設を自治体・民間企業に売却◇総括: 現在、移転就職者用宿舎及び勤労者福祉施設は新規建設を平成10年以降中止し、地方自治体への売却を行なっているが、これを更に進めるため、・大型福祉施設(ｻﾝﾌﾟﾗｻﾞ・ｽﾊﾟｳｻﾞ等 )は競争入札により民間企業に売却
・これ以外は各県ごとに整理公社を設け、一定時限(1〜2年程度)の間に、地方自治体への売却を早急に進める。
・一定期間(1〜2年程度)経過後、最終的に売却出来なかった施設は廃棄し、更地として土地は地方自治体に返還する。
・宿舎については、運営を民間企業に委託し、移転集約を推進、空き家化したものから処分・設置経緯を超えて、公設民営の要介護ｹｱﾊｳｽ等への転用等も積極的に検討し、高齢化社会への有機的対応策に資する。
(参考: 運営団体による種別)（財）雇用振興協会（財）勤労者福祉振興財団（財）日本勤労福祉ｾﾝﾀｰ（財）勤労者福祉施設協会（財）勤労者ﾘﾌﾚｯｼｭ事業振興財団

移転就職者用宿舎、労働者用宿舎等の運営

全国勤労青少年会館（全国15あるｻﾝﾌﾟﾗｻﾞ）の運営

ﾊｲﾂ／いこいの村（全国63カ所）の運営

勤労者福祉施設（全国約2,000）の運営関連業務。運営は各県の（社）勤労者福祉施設協会が管轄。

勤労者ﾘﾌﾚｯｼｭｾﾝﾀｰ
（ｽﾊﾟｳｻﾞ小田原）の運営

会長

道正邦彦
（元内閣官房副長官、労働事務次官）

谷口隆志（労働省出身）甘粕啓介(元労働省職業能力開発局長)

井上文彦

石原俊

職員

1,634人

28人

282人

11人

127人

備考

全国10支所88/7月に雇用促進事業団より分離

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[付] ハローワークの民営化を!
o

失業者のかなりの部分が雇用のミスマッチによって生じている。労働市場を活性化させるためには効率的な求人、求職活動が必要である。求人・求職情報誌やインターネットを通じての雇用情報が、こうした求人・求職のマッチングに果たす役割は大きい。さらに規制緩和によって民間の職業紹介事業者や派遣事業者の活動がしやすい状況になってはきた。雇用の流動化がミスマッチの解消につながる方向へ進むとしたら「官」による硬直的な職業紹介は、労働市場活性化の阻害要因になる。

o

雇用・能力開発機構を廃止・解体すると同時に、厚生労働省からハローワークを切り離し民営化することで、「民」の発想による創意工夫を取り入れる必要性がより強く求められている。

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