公益財団法人栃木県農業振興公社新規就農者育成総合対策補助金【就農準備資金】
取扱要領
令和４年６月３０日制定

令和５年６月１６日一部改正（目的）第１条 この要領は、公益財団法人栃木県農業振興公社（以下「公社」という。）が、新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月２９日付け３経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）に基づき実施する新規就農者育成総合対策補助金【就農準備資金】に関する取扱いについて定めるものとする。
（就農準備資金の交付対象者）
第２条 実施要綱別記２の第５の１に定める交付対象者は、以下の要件を満たすものであって、公益財団法人栃木県農業振興公社新規就農者育成総合対策補助金【就農準備資金】審査会運営要領に基づき設置された公益財団法人栃木県農業振興公社新規就農者育成総合対策補助金【就農準備資金】審査会（以下「審査会」という。）において、研修計画が適当と認められた者とする。
２

就農予定時の年齢が、原則 50 歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること、及び「新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金の交付対象者の考え方」（令和４年３月２９日付け３経営第 3216 号
農林水産省経営局就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。）を満たしていること。

３

第４条第１項の研修計画（別紙様式第１号）が次に掲げる基準に適合していること。

(1)「農業次世代人材投資事業（準備型）、就農準備支援事業及び新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金における研修機関等認定要領」（令和２（2020）年２月20 日付け経技第 1072 号通知。
）以下「研修機関等認定要領」という。
）第２に基づき、就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると栃木県が認めた研修機関等で研修を受けること。

(2)

研修期間及び研修内容は、研修機関等認定要領第６の３及び４に定める要件を満たしていること。

(3)

農業経営体（派遣研修先である場合を含む。）で研修を受ける場合にあっては、研修機関等認定要領第６第２項第４号ア又はイに定める要件を満たしていること。

(4)

国内での最長２年間の研修後に最長１年間の海外研修を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。

ア

就農５年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。

イ

アの農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。

４ 常勤（週 35 時間以上で継続的に労働するものをいう。以下同じ。
）の雇用契約を締結していないこと
５

原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。
また、過去に本事業、農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成24年４月６日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知）の別記１農業次世代人材投資事業（以下「農-1-業次世代人材投資事業」という。）、新規就農支援緊急対策事業実施要綱（令和２年１月30日付け元経営第2478号農林水産事務次官依命通知）の別記１就職氷河期世代の新規就農促進事業、新規就農者確保加速化対策実施要綱（令和３年１月28日付け２経営第2558号農林水産事務次官依命通知）の別記１就職氷河期世代の新規就農促進事業又は新規就農者確保緊急対策実施要綱（令和３年12月20日付け３経営第1996号農林水産事務次官依命通知）の別記１新規就農促進研修支援事業（以下「新規就農促進研修支援事業」という。）若しくは別記５就農準備支援事業（以下「就農準備支援事業」という。）による資金の交付を受けていないこと。
６

研修終了後に親元就農（親族が経営する農業経営体に就農することをいう。以下同じ。）する予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任及び役割（農業に専従すること、経営主からの専従者給与が支払われること等）を明確にすること並びに就農後５年以内に当該農業経営を継承する、当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。）となる（以下「農業経営を継承」という。）又は独立・自営就農（実施要綱別記２の第５の２の（１）のイに定める要件を満たすものに限る。以下同じ。
）することを確約すること。

７

研修終了後に独立・自営就農する予定の場合には、就農後（実施要綱別記２の第５の１の(1)のオの親元就農後５年以内に独立・自営就農する場合にあっては、経営開始後）５年以内に農業経営基盤強化法（昭和 55 年法律第 65 号。以下｢基盤強化法｣という。）
第 12 条第１項に規定する農業経営改善計画又は同法第 14 条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けること。

（実施要綱別記２の第５の２の(1)のイに定める独立・自営就農の要件）
ア 農地の所有権又は利用権（農地法（昭和 27 年法律第 229 号。以下「農地法」という。
）第３条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第１項各号に該当するもの、基盤強化法第 19 条に基づく公告があったもの、農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条に者づく公告があったもの、都市農地の借地の円滑化に関する法律第４条に基づく認定を受けたもの又は特定作業受委託契約を締結したものをいう。
）を交付対象者が有していること。
イ 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
ウ 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
エ 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出など経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
オ 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
８ 第４条第１項の研修計画の承認申請時において、前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。以下同じ。）全体の所得が 600 万円以下であること。ただし、600 万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると公益財団法人栃木県農業振興公社理事長（以下「理事長」という。
）が認める場合に、採択を可能とする。
９ 研修中の事故による怪我等に備えて、交付期間が開始するまでに、又は第４条第１項-2-

の研修計画の承認申請前に研修を開始している者は承認申請までに障害保険に加入していること。
（交付金額及び交付期間）
第３条 就農準備資金（以下「資金」という。）の額は、交付期間１月につき１人あたり 12.5万円（１年につき最大 150 万円）とし、交付期間は最長２年間とする。なお、令和４年４月以降に研修を開始するものであって、第２条第３項第４号の海外研修を行う者については、交付期間を最長３年間とする。
（研修計画の申請）
第４条 資金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、理事長の別に定める要領（新規就農者育成総合対策【就農準備資金】募集要領）に基づき研修計画（別紙様式第１号）に必要な関係する書類を添えて理事長に承認申請する。
２ 第６条第１項により承認を受けた申請者が研修計画を変更する場合は、研修計画（変更）（別紙様式第２号）を理事長に承認申請する。（研修期間の変更を要しない研修内容の追加、月ごとの研修内容の入替え等の軽微な変更の場合は除く。）（連帯保証人）第５条

研修計画には、連帯保証人２名の署名・捺印のうえ提出するものとする。

２

連帯保証人２名のうち、１名以上は申請者と生計を一にする者以外の者とする。

３

理事長は、必要があると認めるときは、連帯保証人の追加又は交替を求めることができるものとする。

（研修計画の承認）
第６条

理事長は、第４条第１項に規定する研修計画の申請を受けた時は、その内容を審査会に付議し、審査結果及び第２条に定める要件及び「交付対象者の考え方」を満たし、資金を交付して研修の実施を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で研修計画を承認し、審査の結果を研修計画審査結果通知書（別紙様式第３号）により、申請者に通知する。
２

理事長は、第４条第２項に規定する研修計画の変更申請を受けた時は、前項の規定に準じて承認事務を執り進めるものとする。
（資金の交付）第７条

研修計画の承認を受けた申請者は、新規就農者育成総合対策【就農準備資金】

交付申請書兼請求書（別紙様式第４号）を理事長に申請するものとする。交付の申請は半年分又は３か月を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から１年以内に行うものとする。また、交付申請の対象期間が３か月未満の場合、申請する額は研修期間を月割りにして算出するものとする。
２

理事長は、前項に規定する新規就農者育成総合対策【就農準備資金】交付申請書兼請求書の申請を受け、申請の内容が適当であると認められた場合は、新規就農者育成-3-

総合対策【就農準備資金】交付決定通知書（別紙様式第５号）をもって通知するとともに、資金を交付する。
３

なお、理事長が行う資金の交付は半年又３か月単位を基本としているが、１年分の資金を一括して交付することもできるものとし、資金の対象期間が３か月に満たない場合は１か月単位とする。また、申請者が交付を受けようとする場合、交付申請書兼請求書に併せて第８条第１項に規定する研修状況報告書を理事長に提出するものとする。

（研修実施状況の確認）
第８条 資金の交付を受けた者（以下「交付対象者」という。）は、研修状況報告書（別紙様式第６号）を、半年ごとに、交付対象期間経過後 1 か月以内に理事長に提出する。
２

理事長は、前項に規定する研修状況報告書の提出を受けた時は、研修機関や農業振興事務所等と協力し、「交付対象者の考え方」を満たしているかどうか研修の実施状況を確認し、適切な指導を行う。なお、研修状況の確認は、公社又は農業振興事務所等が研修状況確認チェックリスト（別紙様式第７号）を使用し、以下の方法により行う。
ア

交付対象者への面談（ア） 研修に対する取組状況（イ） 技術の習得状況（ウ） 就農に向けた準備状況
イ

指導者への面談（ア） 研修に対する取組状況（イ） 技術の習得状況（ウ） 就農に向けた準備状況ウ

書類確認(ア) 成績表（成績表が発行されている場合）(イ) 出席状況（ウ）研修時間及び休憩時間
３

研修終了後直ちに交付対象者が転居する場合等であって、研修状況報告を受けてからでは交付対象者への面談を実施するのが困難なときは、研修状況報告を受ける前に交付対象者への面談を実施することができることとする。

（資金の交付停止）第９条

理事長は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、資金の交付を停止する。

(1) 第２条の要件を満たさなくなった場合。
(2) 研修を途中で中止した場合。
(3) 研修を途中で休止した場合。
(4) 第８条第１項の研修状況報告を定められた期間内に行わなかった場合。
(5)

理事長が、第８条第２項の研修実施状況の確認等により、「交付対象者の考え方」を満たさい等、適切な研修を行っていないと判断した場合（例：研修を行っていない場合、生産技術等を習得する努力をしていない場合など）。

-4-（交付の中止）
第 10 条

交付対象者は、資金の受給を中止する場合は中止届（別紙様式第８号）を理事長に提出する。
２

理事長は、前項に規定する中止届の提出を受けた場合、又は前条第１号、第２号、第４号若しくは第５号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。

（研修の休止）第 11 条

交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により研修を休止する場合は休止届（別紙様式第９号）を理事長に提出する。なお、休止期間は原則１年以内とする。
２

理事長は、前項に規定する休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。ただし、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止する。

３

交付対象者が妊娠・出産又は災害により研修を休止する場合は妊娠・出産については１度につき最長３年、災害については 1 度につき最長１年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付期間を延長できるものとし、第 12 条
第１項の研修再開届の提出に併せて第４条第２項の手続きに準じて研修計画の交付期間の変更を申請する。

（研修の再開）
第 12 条

前条第１項の休止届を提出した交付対象者が研修を再開する場合は、研修再開届（別紙様式第 10 号）を理事長に提出する。
２

理事長は、前項に規定する研修再開届の提出を受け、適切に研修することができると認められる場合は、資金の交付を再開する。
（継続研修）

第 13 条

交付対象者が、資金の受給終了後、引き続き、就農に向けてより高度な技術、知識等を習得するための研修、進学等（以下「継続研修」という。）を行う場合は、継続研修計画（別紙様式第 11 号）を作成し、第４条第２項の手続きに準じて理事長に承認申請するとともに、継続研修開始後１か月以内に継続研修届（別紙様式第 12号）を理事長に提出する。
２

理事長は、前項に規定する継続研修計画の提出を受けた時は、第６条の規定に準じて承認する。ただし、「第２条に定める要件」を「第２条第２項に定める要件」と読み替えるものとする。

３

交付対象者が行う継続研修は、資金受給終了後、原則１か月以内に開始するものとし、その期間は原則４年以内とする。継続研修の期間中は、第８条１項の規定に準じて、理事長に研修実施状況の報告を行わなければならない。
（就農報告）

第 14 条

交付対象者は、研修終了後、独立・自営就農、雇用就農（農業法人等で常勤-5-することをいう。以下同じ。）、又は親元就農した場合は、就農後１か月以内に就農届（別紙様式第 13 号）を理事長に提出する。
２

理事長は独立・自営就農する交付対象者から前項に規定する就農届の提出があった場合、農地の権利設定がなされているかを農業振興事務所等と連携し確認する。

（就農遅延報告）第 15 条

交付対象者は、やむを得ない理由により研修終了後１年以内に、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農が困難な場合は、理事長に就農遅延届（別紙様式第 17号）を提出する。なお、就農遅延期間は研修終了後から原則２年以内とする。
２

理事長は交付対象者から前項に規定する就農遅延届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の遅延を承認する。なお、就農遅延期間は研修終了後から原則２年以内とする。また、理事長は就農遅延届の提出があった交付対象者の就農に向けた取組状況を農業振興事務所等と連携し適宜確認の上、早期就農に向けたフォローアップを農業振興事務所等に依頼する。

（研修終了後の報告）
第 16 条

交付対象者は、研修終了後６年間、毎年７月末及び１月末までにその直前の６か月間の就農状況報告（別紙様式第 14 号）を理事長に提出する。
また、交付期間終了後６年の間に離農した場合は、離農後 1 か月以内に離農届(別紙様式第 24 号)を理事長に提出する。
２

理事長は、前項に規定する就農状況報告の提出のあった交付対象者の就農状況を、交付対象者が就農するまでの期間及び就農後、交付期間の 1.5 倍又は２年間のいずれか長い期間、半年ごとに以下のとおり確認する。
ただし、第２条第６項に掲げる親元就農をする場合は、農業経営を継承したという就農状況報告の提出があった時点においても、その状況を確認する。
なお、理事長は、交付対象者が第２条第７項に掲げる親元就農後に独立・自営就農し基盤強化法第 12 条第１項に規定する農業経営改善計画又は同法第 14 条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を就農状況報告の提出期間後に受ける場合にあっては、認定の状況について所管市町に確認する。
３

実施要綱別記２の第２の２に規定する経営開始資金の交付対象者については、同要綱別記２の第７の２の(５)のアによる確認結果について、就農準備資金・経営開始資金交付対象者データベース（以下、｢データベース｣という。）に照会する。

４ 実施要綱別記３に定められている雇用就農資金又は就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業による確認結果について、それぞれの事業実施主体に照会する。
５ 第３項又は第４項以外の者は実施要綱別記２の第７の２の(５)のアに準じて行い、確認は、就農状況確認チェックリスト（別紙様式第 15 号）を使用し、以下の方法により公社又は農業振興事務所等が行う。
ア

交付対象者への面談（ア） 営農に関する取組状況（イ） 栽培・経営管理状況-6-

（ウ） 青年等就農計画等達成に向けた取組状況（エ） 労働環境等に対する取組状況
イ圃場確認（ア） 耕作すべき農地が遊休化されていないか（イ） 農作物を適切に生産しているかウ

書類確認（ア） 作業日誌（イ） 帳簿（ウ） 農地の権利設定の状況が確認できる書類（農地基本台帳、農地法第３条の許可を受けた賃貸借若しくは売買契約書、公告のあった農用地利用集積計
画若しくは農用地利用配分計画、特定作業受委託契約書又は都市農地の貸借の円滑化に関する法律第４条第１項の規定に基づく事業計画のうち該当する箇所のいずれかの書類の写し。以下同じ。）（就農中断報告）第 17 条

交付対象者は、研修終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後１か月以内に理事長に就農中断届（別紙様式第 18 号）を提出する。なお、就農中断期間は原則１年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届（別紙様式第 19 号）を提出する。
２ 理事長は、交付対象者から前項に規定する就農中断届の提出があり、その中断期間が就農を中断した日から原則１年以内であり、かつその内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認する。また、理事長は就農中断届の提出があった交付対象者の就農再開に向けた取組状況を農業振興事務所等と連携し適宜確認の上、早期就農再開に向けたフォローアップを農業振興事務所等に依頼する。
（住所等変更報告）
第 18 条

交付対象者及び連帯保証人は、交付期間内及び交付期間終了後６年間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後１か月以内に住所等変更届（別紙様式
第 16 号）に住民票等を添えて理事長に提出する。
（資金の返還）第 19 条

次の第２項、第３項に掲げる事項に該当する場合は、交付対象者は、交付した資金の一部又は全部を返還しなければならない。ただし、病気、災害等のやむを得ない事情があると理事長が認めた場合（虚偽の申請等を行った場合は除く。）はこの限りでない。
２

次の各号に掲げる事項に該当する場合は一部返還しなければならない。

(1) 第９条第１号、第２号及び第３号の要件に該当した時点が既に交付した資金の交付期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分（当該要件に該当した月を含む。）の資金を月単位で返還する。
(2)

第９条第４号の要件に該当した場合は、当該報告に係る対象期間の資金を返還す

-7-

る。
３

次の各号に掲げる事項に該当する場合は全額返還しなければならない。
(1) 第９条第５号に該当した場合。
(2) 研修終了後（研修中止後及び第 13 条の継続研修後を含む。以下同じ。）１年以内に、原則 50 歳未満で独立・自営就農、雇用就農又は親元就農しなかった場合。ただし、第 15 条による手続きを行い、研修修了から原則２年以内に独立・自営就農、雇用就農又は親元就農した場合は除く。
(3) 第３条のなお書きにより海外研修を実施した者が就農後５年以内に第２条第３項第４号のアの農業経営を実現できなかった場合。
(4) 親元就農した者が、第２条第６項で確約したことを実施しなかった場合。
(5)

独立・自営就農した者が就農後５年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合。
(6) 独立・自営就農又は雇用就農を交付期間の 1.5 倍（第３条のなお書きにより海外研修を実施した者については５年間。以下同じ。）又は２年間のいずれか長い期間継続しない場合又はその間の農業の従事日数が一定（年間 150 日かつ年間 1,200時間）未満である場合。ただし第 17 条による手続きを行い、就農を中断した日から原則１年以内に就農を再開し、就農中断期間を除いた就農期間の合計が交付期間の 1.5 倍又は２年間のいずれか長い期間以上である場合を除く。
(7) 就農後、交付期間の1.5倍又は２年間のいずれか長い期間以内（就農中断報告による手続きを行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いた就農期間の合計が交付対象となる研修期間の1.5倍又は２年間のいずれか長い期間以内）で第13条、第14条、第15条、第16条、第17条及び第18条の報告を定められた期間内に行わなかった場合。
(8) 虚偽の申請等を行った場合。
４

交付対象者は、第２項及び第３項に該当した場合は、返還申請書（別紙様式第 20号）を理事長に提出する。

５ 理事長は、前項に規定する返還申請書の提出を受け、返還の必要があると認めた場合は、返還請求書（別紙様式第 21 号）により、交付対象者に通知する。
なお、指定した期日までに当該資金が返還されなかった場合は、理事長は栃木県補助金等交付規則（昭和３６年４月１０日栃木県規則第３３号）第 21 条に基づき、返還期日の翌日から返還当日までの日数により、計算した延滞金を徴収するものとする。
（返還の免除）第 20 条

交付対象者は、第 19 条第１項のただし書きの「病気、災害等のやむを得ない事情」に該当する場合は、返還免除申請書（別紙様式第 22 号）を理事長に提出する。
２

理事長は、前項の規定により提出された返還免除申請書の申請内容が、審査会での承認を受けて、前項のやむを得ない事情として妥当と認められる場合は資金の返還を免除することができる。免除する場合は、返還免除承認通知書（別紙様式第 23 号）により交付対象者に通知する。

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(書類の経由)
第 21 条

交付対象者（申請者）が理事長に申請又は提出する関係書類等は、原則として「令和５（2023）年度就農準備資金・経営開始資金、農業次世代人材投資事業、新規就農促進研修支援事業、就職氷河期世代の新規就農促進事業における事務取扱」（令和５（2023）年４月３日付け経技第 280 号通知。）第２の２の（１）のウの別紙１に掲げる受付機関に提出するものとする。
なお、受付機関に提出された関係書類等は、栃木県農政部経営技術課長を経由するものとする。
（交付情報等の登録）
第 22 条

理事長は、データベースに交付情報等を速やかに登録するものとする。

（委任）第 23 条

この要領に定めるもののほか、必要な事項については、理事長が別に定めるものとする。

附則（令和４年６月３０日付け栃農公第１７８号）
この要領は、令和４年６月３０日から施行する。
附則（令和５年６月１６日付け栃農公第１３０号）
この要領は、令和５年６月１６日から施行する。

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