古河電工グループ

サステナビリティブック

2020

古河電工グループ サステナビリティブック2020

CONTENTS
編集方針 …………………………………… 1
会社概要 …………………………………… 2
トップメッセージ …………………… 3

表紙について

当社グループの多様な事業活動や社会貢献活動が、古河電工グループの価値観 …… 4

世界中をつなぎ、人と社会基盤の健康を守り、成長を支えていることを、表現しています。このような活動を通して、当社グループの基本理念である「真に豊かで持続可能な社会の実現」を目指します。

ガバナンス

Governance社会Social環境

Environment

コーポレートガバナンス ………………… 6

人材マネジメント …………………………… 23

環境方針 …………………………………………… 39

CSRマネジメント …………………………… 10

人材育成 …………………………………………… 24

環境マネジメント …………………………… 40

リスクマネジメント ………………………… 12

多様な人材の活用 …………………………… 26

コンプライアンス

労働安全衛生 …………………………………… 30…………………………… 15

サプライチェーン …………………………… 18

マテリアルフロー ……………………………… 42
環境保全活動目標と実績 ……………………… 43
ISO140001認証取得一覧 …………………… 45

品質………………………………………………… 34

環境調和製品 …………………………………… 46

人権………………………………………………… 36

気候変動 …………………………………………… 49
水資源 ……………………………………………… 53
廃棄物削減……………………………………… 54

化学物質管理 …………………………………… 55
環境リスク管理 ………………………………… 56
生物多様性保全 ………………………………… 57

ライブラリ

Library

ESGデータ集 …………………………………… 60
社外からの評価……………………………… 77

イニシアチブなど賛同
参照データ…………………… 83……………………………………… 85

地域社会Communit y

地域・社会との関わり…………………… 89

編集方針
当社グループは、2012年度から環境‧社会‧ガバナンスを含む非財務情報に、経営実績や戦略などの財務情報を加えた「サステナビリティレポート」を発行してきましたが、中長期的な企業価値向上への取り組み‧施策などの中から重要な財務情報と非財務情報を簡潔にまとめた内容に変更し、「古河電工グループ統合報告書2020」として発行しました。それに伴い従来の「サステナビリティレポート」には掲載されていましたが、統合報告書では掲載されていない非財務情報を中心に、ステークホルダーの皆様にご覧いただけるように取りまとめた「サステナビリティブック」を発行することとしました。このサステナビリティブックを通じて、当社グループの環
境‧社会‧ガバナンスに対する活動を、ご理解いただければ
幸いです。
対象期間
2019年度（2019年4月～ 2020年3月）（注）一部にはこれまでの取り組みや2020年度の活動を含んでいます。
対象組織
古河電工および国内外のグループ会社を対象としています。
特定の地域や法人に限定される事項を報告する際にはその対象を明示します。
発行時期
発行日：2020年10月30日
次回発行予定：2021年9月
編集‧発行元‧お問い合わせ先
古河電気工業株式会社
総務‧CSR本部 サステナビリティ推進室〒100-8322 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
TEL：03-3286-3331 FAX：03-3286-3919

1

会社概要
商号

古河電気工業株式会社

社長

小林 敬一

創業

1884年

設立

1896年6月25日

資本金（2020年3月末）

69,395百万円

売上高（2020年3月期）

914,439百万円（連結）440,675百万円（単体）

従業員数（2020年3月末）

50,232名（連結）3,925名（単体）本社〒100-8322
東京都千代田区丸の内二丁目2番3号(丸の内仲通りビル)

電話

03（3286）3001

2

トップメッセージ「情熱、執念、誇り」をもって明るく元気にグループを牽引し、持続可能な社会の実現に貢献します。
古河電工グループは、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」を基本理念としております。1884年の創業から今日まで、「エネルギー、情報、熱」を「伝える、繋ぐ、蓄える」ことを仕事とし、人と社会基盤の健康を守り、そして成長を支え続けてきました。また、創業以来培ってきた「メタル」、「ポリマー」、「フォトニクス」、「高周波」の4つのコア技術を核として、情報通信やエネルギーなどのインフラ分野、自動車分野、およびエレクトロニクス分野へ、多岐にわたる製品を世界中に展開しています。
このような理念や事業活動の背景にあるのは、古河グループの創業者である
古河市兵衛が語った「従業員を大切にせよ、お客様を大切にせよ、新技術を大切にせよ、そして社会に役立つことをせよ。」という言葉です。創業から136年間、この「3つの大切」を実行し、人々と社会基盤を守り成長を支えることで「社会に役立つことをせよ」を紡いできたことが、当社グループのDNAとなっています。この創業者の思いは、国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)に繋がるものであり、次の未来をつくる社会の一員として、しっかりと紡いでいきたいと考えています。
2020年に入り、世界は新型コロナウイルス感染症によるパンデミックという未曽有の危機に直面しています。この危機に対峙する世界には、現在大きな変化が起きていますが、このような時こそ、古河電工グループ理念を大切に、この危機を乗り越えていきます。そして、この危機を乗り越えた先には、古河電工グループの技術や製品が、安全‧安心‧快適な社会を真に持続可能とすることに、確実に貢献できると、私は自信を持っています。
世界が大きく、そして急速に変化している中、すべてのステークホルダーの皆様に安心と期待を持って頂くために、当社グループは、持続可能な企業グループへの変革をスピードを緩めることなく継続し、「情熱‧執念‧誇り」をもって明るく元気にグループを牽引して、真に豊かな持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
今後とも当社グループへの、より一層のご支援を賜りますよう、宜しくお願い
致します。

3

古河電工グループの価値観
古河電工グループ理念
基本理念
世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念
私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。
世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

Core Value（コア‧バリュー）

古河電工グループビジョン2030

古河電工グループ理念を達成し持続的に成長していく上で、 古河電工グループは特に大事にし、より強化していきたい価値観を「Core Value」 「地球環境を守り」「安全‧安心‧快適な生活を実現する」ため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。
としています。

4

ガバナンスGovernance5コーポレートガバナンス
1．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、透明性‧公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築‧強化
およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大‧発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
1. 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
3. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4. 取締役会は、株主に対する受託者責任‧説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。
5. 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレートガバナンスに関する基本方針
当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスの充実に取り組むための方
針として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針（PDF 477KB） 」を定めております。

2．コーポレートガバナンス体制の概要

当社は、監査役および監査役会が取締役会からの制度的な独立性を維持しつつ会計監査人および内部監査部門と連携を図ることにより、取締役の職務執行に対する監査の実効性が確保されるものと考え、現行のコーポレートガバナンス体
制（監査役設置会社）を選択しております。また、取締役会の監督機能を補完するために、委員の過半数および委員長を社外取締役とする指名‧報酬委員会を設置しております。

6

ガバナンス体制図（注）2020（令和2）年6月23日現在

7

監視監督機能取締役会

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任‧説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促
し、収益力‧資本効率等の改善を図る責務を担うものとし、以下の事項の監督‧決定等を行うこととしています。
1. コーポレートガバナンスに関する事項の決定
2. 経営戦略や経営計画等の策定および変更ならびにその遂行の監督
3. 資本政策に関する事項の決定
4. 経営陣（代表取締役を含む業務執行取締役および執行役員）の選解任およびこれらに対する報酬の決定（指名‧報酬
委員会へ委任する場合を含む。）
5. コンプライアンスや財務報告に係る内部統制およびリスク管理体制の整備に関する事項の決定およびその運用の監
督
6. 経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定
7. その他法令等で定められた事項
詳細はコーポレートガバナンスに関する基本方針（PDF 477KB） 第3章第2節をご覧ください。
現在、当社の取締役会は12名で構成されており、内5名が社外取締役（全員独立役員）です。取締役会議長は、代表権のない非業務執行の立場である取締役会長が務めています。
2020年3月期は、取締役会を16回開催し（※）、重要な業務執行の決定や、中期経営計画の進捗ならびに年度予算などの経営目標の達成状況を確認するとともに、コーポレートガバナンスをはじめとする経営に関する基本事項について審議を行いました。
（※）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条第2項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。

取締役会の実効性評価

当社は取締役会実効性評価を毎年実施しており、その結果の概要を公表しております。
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（2019年12月24日）（PDF 320KB）

指名‧報酬委員会

当社は「指名‧報酬委員会」を設置しております。同委員会は、最高経営責任者である社長候補の選定を含め、取締役等の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保して、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的とし、取締役会決議により取締役中より選任された5名以上の委員（過半数は社外取締役）で構成されるものとし、委員の互選により、原則として社外取締役の中から委員長を選定することとしております。
詳細はコーポレートガバナンスに関する基本方針（PDF 477KB） 第3章第3節をご覧ください。
なお、現在、同委員会の委員は7名で構成されており内5名が社外取締役です。
2020年3月期は10回開催し、次期経営体制および役員報酬に関する議論に加え、CEOサクセッションプランを含む次世代
経営人材の育成に関して、進捗状況を確認するとともに、経営人材候補の抽出‧選定や育成プロセスの有効性等について議論しました。
8

監査役会

監査役および監査役会は、法令に基づく調査権限を行使することを含め適切に情報入手を行うとともに、株主に対する受託者責任を踏まえ独立した客観的な立場から取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意見を述べるものとしており、監査役は、内部監査部門と定期的な会合等により連携を確保するとともに、監査の方針、計画および結果を定期的に取締役会に報告しております。
また、常勤監査役は、経営会議など重要な業務執行の決定に関する会議に出席するとともに、監査およびこれらの会議により得た情報を、適切に社外監査役へ提供するほか、監査役業務および監査役会運営の補助を行う者として、経営陣からの独立性が保障された監査役補助使用人を置き、監査機能の強化を図っております。
詳細はコーポレートガバナンスに関する基本方針（PDF 477KB） 第3章第4節をご覧ください。
なお、現在、監査役会は6名で構成されており内3名が社外監査役（全員独立役員）です。
2020年3月期は、監査役会を8回開催しております。

業務執行機能当社の業務執行は、取締役会の監督の下、最高責任者である社長がこれを指揮しております。当社グループの事業は、12の事業部門から構成されており、事業部門長が、所管関係会社の経営を含め、各事業の運営を指揮しております。また、関連性の強い複数の事業部門を統括し指揮‧監督する者として、情報通信ソリューション統括部門長、エネルギーインフラ統括部門長、電装エレクトロニクス材料統括部門長および機能製品統括部門長、ならびに自動車部品事業部門長を置いております。このほか、グループ全体のマーケティングおよび販売活動を展開する部門を管轄する営業統括本部長、グループ戦略機能や事業支援機能を担う本部部門を管轄する本部長を置いております。これらの者を業務執行責任者として、執行部内の意思決定機関である経営会議を構成しております。経営会議では、業務執行上の重要事項の審議‧決定をしている
ほか、四半期毎に業務執行状況報告が行われ、業務執行責任者間の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行がなされるようにしております。また、業務執行の状況は、3ヶ月に1度取締役会に報告されております。

3．内部統制の強化

当社では、職務執行の効率性の維持‧向上、法令遵守（コンプライアンス）、リスク管理、情報管理およびグループ会社管理を内部統制の目的と考え、内部統制システムを整備‧構築し運用しております。
詳細は業務の適正を確保するための体制（PDF/230KB）（2017（平成29）年4月1日施行） をご覧ください。

4．コーポレートガバナンス報告書

コーポレートガバナンス報告書（2020（令和2）年6月23日発行）（PDF 278KB）

9

CSRマネジメント
基本方針とCSR行動規範

当社グループ各社は、グループCSR基本方針に沿ってCSR活動を展開しています。
前掲のグループ理念およびコア‧バリューに基づき企業活動を展開するにあたり、企業の社会的責任の観点から当社グループの役員‧従業員がとるべき基本的行動の規範を定めたものが、グループCSR行動規範です。

古河電工グループCSR基本方針（2011年3月改定）

私たちは、古河電工グループ理念に基づき、国際社会の一員として、国内外の法令、社会規範や倫理に従い、社会‧地球環境との調和のとれた事業活動を行い、技術革新を通じた社会的価値の創造に努めます。
全てのステークホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持‧向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

古河電工グループCSR行動規範（2019年4月改定）

1. 人権
2. 労働環境
3. 地球環境
4. 製品‧サービス
5. 海外ビジネス‧国際取引
6. 公正取引
7. 顧客‧取引先‧社会との関係
8. 資産の保全‧管理
9. 情報開示
10. 役員‧従業員の義務

基本的な考え方

真に豊かで持続可能な社会実現に貢献していくために、私たちは当社グループの社会的責任を理解し、CSR基本方針に沿った取り組みを行っています。CSRへの取り組みは、企業活動と一体であり、当社グループの一人ひとりが主体的に実践できるよう進めていきます。

10

CSR推進体制

当社グループは、経営層で構成する「CSR‧リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内部統制、コンプライアンス、社会貢献などを含むCSR活動を監督‧推進する体制をとっています。また当社の総務‧CSR本部の中にCSR推進部を設け、各種の委員会やコーポレート各部とも連携して、CSRの推進を図っています。

目標と実績（リスクマネジメント/内部統制/コンプライアンス）：達成

2019年度：未達成事項あり：未達成

2020年度
推進体制図

コンプライアンス機能の充実
海外高リスク地域でのコンプラ
イアンス教育の実施

中国、インドネシア及びベトナ
ムの３都市にてグループ会社
スタッフ向けコンプライアンス
教育を実施

通称‧貿易を含むコンプライ
アンスの徹底贈収賄防止や競争法に関する教育を東南アジア（1か国）においてリモート等を活躍し実施する

海外リスクマネジメントの強化
海外有事対応マニュアル類の拡充

海外非常事態対応マニュアル（誘拐‧脅迫‧恐喝対応）

グループ全体の全般リスク
アセスメント実施
グループ全体の全般リスクのアンケートを実施し、結果をリ
スクマップで見えるかし、リスク低減PDCAサイクルの機能化を図る

サイバーセキュリティ対策の強化
サイバーインシデント発生時の連携強化および平時対応プロ
セスの強化

サイバーセキュリティマニュア
ルを制定
インシデント重要度判定基準
及び役割明記サイバーセキュリティ対策の連携強化
関係会社、当社所管部門とCSIRT注）との連携体制を確立する

注）CSIRT：Computer Security Incident Response Teamの略。サイバーインシデントの発生に対応するための組織。
11リスクマネジメント
リスク管理の体制と概要

当社のCSR‧リスクマネジメント委員会では、リスク評価などによりリスクを俯瞰して、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対策を推進しています。分野別には、環境‧品質‧安全‧防災といった各種の専門委員会活動などを通じて、事業活動に関するリスク管理の推進を図っています。
全社共通重要リスク
コンプライアンス
情報セキュリティ

品質管理グループ会社管理

地震など大規模災害

大規模災害などの危機発生時には、必要に応じて、社長をトップとする緊急対策本部や現地対策本部などを設置することを定めるとともに、各部門の役割などを明確化しています。また、初動マニュアルの整備、必要物資類の備蓄、連絡体制‧安否確認の仕組みの整備などを行うとともに、定期的に訓練を実施しています。

BCM活動
ISO認証取得の推進
当社では、事業継続活動を強化すべく、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるISO22301の認証取得に積極的に取り組んでおります。これまで「光半導体デバイス事業」（千葉事業所）、「銅線製品事業」、「モーター用巻線製品事業」（以上三重事業所）および「伸銅製品（オリジナル製品）事業」（日光事業所）が認証を取得しております。

演習（三重事業所）

12

本社災害対策本部訓練
本社従業員を対象とした災害対策本部訓練では、初動対応訓練の安否点呼訓練の後、産業医による衛生講話の後、本社（千代田区丸の内）ビル内での火災発生を想定した避難誘導訓練を実施しました。実際の発生時にはオフィスビル街を大人数で避難することとなるため、参加者からは、誘導方法や点呼のタイミングなどいくつかの指摘があり、今後の改善につなげることとしました。

避難誘導訓練情報セキュリティ

当社グループが対応すべき重要度の高いリスクとして、情報セキュリティは情報システム、知的財産保護および情報管理などの視点から、関係する部門が連携して対策を進めています。

サイバーセキュリティ
年々巧妙化‧深刻化するサイバーセキュリティリスクに対し、2017年度末から基幹業務システムを運用する部門等で構成する『サイバーセキュリティ専門部会』と、インシデント発生時に迅速に対応する『古河電工CSIRT注1）』の活動を実施しています。サイバーセキュリティ専門部会では、経産省の『サイバーセキュリティ経営ガイドライン』に準じ、情報セキュリティのリスク
アセスメントを実施しました。例年行っているインシデント演習では、グループの海外関係会社でサイバーインシデントが発生した場合を想定し、事業部門との連携の在り方を確認しました。古河電工CSIRTは、当社の大小のインシデントに迅速に対応
し、サイバーセキュリティの維持向上に努めています。2019年度は増々頻発するビジネスメール詐欺や、国内で流行した
Emotet注2）など迷惑メールの情報をいち早く国内‧海外関係会社へ注意喚起し、各社での予防対策の周知徹底を図りました。

13

個人情報保護2018年に施行されたGDPR（欧州一般データ保護規則）注3）への対応は欧州子会社をはじめ、国内外関係会社の個人情報保護の対応を進めました。また、GDPRと同様に国外へ越境する個人情報を規制する考えは米国カリフォルニア州法、中国およびアジア各国の法律で規定されつつあり、各国法規制について法務部とも連携して対応を実施しています。
注1）CSIRT：Computer Security Incident Response Teamの略。サイバーインシデント発生を受けて原因調査、影響範囲特定、根絶などに迅速に対応するために組織化されたチーム。
注2）Emotet: 実在する組織や人物になりすましたメールに添付された悪性なWord文書ファイルにより感染するマルウェア。
感染するとメール情報が窃取され、取引先を装うなどより本物のメールらしい、巧妙なばらまきメールが作成される。
注3）EEA: 欧州経済領域。EU28か国とノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを加えた各国。

知的財産リスク

当社は、他社動向を把握したパテントポートフォリオマネジメントに基づき戦略的に知的財産権を創出するとともに、知的財
産リスクの低減にも努め、経営の安定化を目指しています。
知的財産リスクに関しては、リスクを「権利侵害リスク」「模倣品リスク」「契約リスク」「技術流出リスク」の4つに分類し、継続的にリスク対応を喚起しています。たとえば、「技術流出リスク」に対しては、開発現場、生産現場の技術秘匿や、タイムスタン
プシステムを導入した情報保全強化などの対策を行っています。
また、国内外の古河電工グループに対する、研修の体系的な実施、知的財産リスク低減の取組みを紹介するニュースレターの定期発行、優秀な発明や活動に対する社長表彰などの顕彰により、知的財産リスクの低減活動をグループ‧グローバルに展開しています。

課題と今後の方針

グローバル市場への事業展開に伴い、当社グループが直面するリスクは年々多様化、複雑化しています。特に、新興国を中心とした海外事業に関するリスクや、バリューチェーンの視点からのリスクについての管理が重要課題と認識し、対応の強化を図っていきます。特に、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に対しては、当社グループにおいていち
早く緊急対応体制を立ち上げ、影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。今後も環境の変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。

14

コンプライアンス
基本的な考え方

当社グループでは、コンプライアンスを「単なる法令遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および企業人に求められる価値観や倫理観に即した行動をとること」と認識し、グループCSR行動規範に基づく社内教育や法令違反のモニタリ
ングなどのコンプライアンス活動を推進しています。また、「気づく」‧「話す」‧「正す」の「コンプライアンス活動3つの約束」を定め、一人ひとりの日常からの実践を促しています。
1．気づく
理念、CSR行動規範に沿っているか？
悪しき慣行はないか？
社会の要請‧期待に反していないか？
2．話す
コンプライアンス活動 3つの約束
放置しない
相談する
迷ったら情報を上げる
3．正す
気づいたらすぐ直す
常に改善する

従業員への教育‧啓発
従業員一人ひとりにコンプライアンス意識を浸透させるべく、さまざまな教育や啓発活動を行っています。
主要な共通教材として、「古河電工グループCSR行動規範」の手引書である「古河電工グループCSR‧コンプライアンス‧ハ
ンドブック」を、当社グループ従業員に配付し、さまざまな機会で活用しています。新入社員から役員までのあらゆる階層別
教育にコンプライアンス教育を組み込むと同時に、テーマ別の集合研修やeラーニングを実施し、グループ全体でコンプラ
イアンス教育に取り組んでいます。

コンプライアンス月間の取り組み

当社グループでは、10月～11月をコンプライアンス月間と定めており、グループ各社でそれぞれのコンプライアンス課題に対応した取り組みを実施しています。

15

コンプライアンス意識調査

当社グループでは、コンプライアンス意識調査を継続的に隔年で実施しています。従業員のコンプライアンスに関する意識や理解度を測定するとともに、従業員にコンプライアンスに関する「気付き」を促すことを目的としたものです。調査結果は参加したグループ会社各社および当社内の各部門にフィードバックされ、それぞれの組織でのコンプライアンス施策の立案に活用しています。2018年度は古河電工グループCSR行動規範の理解度という観点で設問を追加して、コンプライアン
ス意識調査を実施しました。

内部通報制度

当社グループでは内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見や是正を図っています。当社では、社内通報窓口と外部第三者機関を利用した社外通報窓口（古河電工グループ‧ホットライン）を設置しており、どちらの窓口も匿名での通報が可能です。通報内容は、内部通報事務局が厳重に管理し、通報者が不利益を被ることがないよう十分に配慮しなから、迅速に調査し適切に対応しています。2016年度からは海外グループ会社向けの社外通報窓口を新設し、2017年度末の時点で10
ヶ国、約40社に導入しました。

安全保障貿易管理

当社グループは、安全保障貿易管理をグローバルに事業を展開する企業が果たすべき重要な責務と認識し、安全保障に関する国際的な枠組み（輸出管理レジーム）を反映した法令などを踏まえ、兵器や軍事に転用可能な貨物‧技術の管理体制整備と強化を図ってきました。製品の輸出や技術提供に際しては「安全保障輸出管理規程」に基づく取引審査などを通して、関連諸法令の遵守と共に懸念国などへの迂回輸出の防止にも細心の注意を払っています。

贈収賄防止

2012年4月に「古河電工グループ贈収賄禁止基本方針 」を制定し、同年12月に「贈収賄防止ガイド」を発行し（2018年
5月第２版に改定）、グループ全体での贈収賄リスク管理体制の構築に向けた活動を推進しています。（2018年5月第２版に改定）

16

古河電工グループ贈収賄禁止基本方針の遵守事項

1. 何人に対しても、直接‧間接を問わず、賄賂の供与、申出、約束をせず、また賄賂の受領もしないこと。
2. 公務員に対する支払については適切な承認手続に即して行い、かつ適切な事後確認（レビュー手続）を実施すること。
3. 研修等を通じ、贈収賄規制および古河電工グループのポリシーを十分に理解し遵守し、また遵守することを宣言すること。
4. 適法かつ疑義のない代理人および取引相手のみと事業を遂行し、これらの者と事業を遂行する前には適切なデューデリジェンス手続を経ること。
5. 定期的にグループ会社に関する贈収賄リスクを評価すること。
6. 贈収賄規制および古河電工グループポリシーへの準拠を示せるように、記録保持および財務統制を維持すること。
7. 定期的に贈収賄防止のためのポリシーおよび統制を見直し、必要に応じて改正‧改善を実施すること。
8. 古河電工グループの役員、従業員、代理人および取引相手による贈収賄規制や古河電工グループポリシー違反の疑いがある場合は、適時な処置を可能とするように、速やかに報告すること。

課題と今後の方針

これまで当社が取り組んできたコンプライアンスに関するさまざまな施策に、グループ会社の参加範囲をさらに拡大していくことが当社グループとしての課題と認識しています。今後ともグループ全体を視野に入れた効果的な教育コンテンツ
整備やグローバルな推進体制の強化に注力し、海外コンプライアンスセミナーの開催を増やしながら、「皆で考え、行動するコンプライアンス」をスローガンに、一人ひとりの自発的行動を促すことでコンプライアンス意識のさらなる向上を図ります。

17

サプライチェーン調達における基本的な考え方

当社グループは、パートナーとの信頼関係を大切に、パートナーとの共創により、情報/エネルギー/モビリティが融合した
社会基盤の創造に貢献します。真に豊かで持続可能な社会の実現に向け、安全や環境に十分配慮した調達活動により、「古河電工グループ調達方針」を掲げ公正‧誠実な調達活動を行っています。

古河電工グループ調達方針

1. 公正‧誠実
すべてのパートナーに門戸を開放し、自由な競争の原則に立ち、公正‧誠実に行動します。
2. 法令等の遵守とCSR調達
持続可能な社会の実現に向け、各国の法令と規制を遵守し、安全や環境に十分配慮した調達活動により、企業の社会的責任を果たしてまいります。
3. パートナーシップ
パートナーとの信頼関係を大切にし、共創により新たな価値を創出していきます。
品質、価格、納期、技術力、CSR等の視点から最適調達を追求します。

注）当社グループでは、お取引先様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。

調達情報
CSR推進ガイドライン
古河電工グループでは持続的な事業発展のためには、調達先を含めたいわゆるサプライチェーン全体としてCSR（企業の社会的責任）に取り組むことが重要と考えています。そこでお取引先様とともに事業パートナーとしてCSRの推進に取り組
むために、基本となる考えを「パートナー様向け CSR推進ガイドライン」としてまとめています。
サプライチェーンとして社会的責任を果たすために、お取引先の皆様にはガイドライン内容をご理解の上、ご協力を賜りますようよろしく申し上げます。

CSR推進ガイドライン項目

人権‧労働倫理‧法令遵守‧公正取引
情報セキュリティ
安全衛生
品質‧安全性
社会貢献
CSR推進ガイドライン第2版（PDF 266KB）

環境
取引先への展開※ 本ガイドラインは、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が2006年8月に制定した「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」に準拠して作成しております。
18

グリーン調達ガイドライン
古河電工グループでは、グループを挙げて環境保全活動、並びにグリーン調達を推進展開しており、環境保全活動に積極的なお取引先様から、環境に配慮した製品を優先的にかつ継続的に調達していきたいと考えています。その考え方を調達要件として「グリーン調達ガイドライン」にまとめています。
お取引先の皆様にはガイドライン内容をご理解の上、ご協力を賜りますようよろしく申し上げます。

グリーン調達ガイドライン項目

お取引先様へのお願い
お取引先様および納入品の調査、評価
グリーン調達ガイドライン（PDF 410KB）

古河電工グループグリーン調達
グリーン調達ガイドラインに関する運用

品質保証ガイドライン
古河電工グループではお取引先の皆様と品質マネジメントシステムを構築することにより、継続的にお客様満足度の向上を図りたいと考えています。そこで品質管理の考え方を「品質保証ガイドライン」にまとめています。
お取引先の皆様にはガイドライン内容をご理解の上、ご協力を賜りますようよろしく申し上げます。

品質保証ガイドライン項目

品質保証に関する要求事項、資源の確保
パートナーによる監査及び不適合品の管理
品質保証ガイドライン（PDF 501KB）

発注、設計‧開発‧変更、購買、製造のプロセス

下請取引教育の実施

当社グループでは、法令遵守に基づく公正な取引を通じて、パートナー様と健全な関係を構築するために、下請取引に関する従業員教育を実施しています。2019年度は以前から実施してきた講習会とEラーニングを取り入れた従業員教育を実施し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の内容について周知徹底を図りました。

19

パートナーズミーティングとパートナー評価制度

当社では、購買金額と重要度をもとに選定されたパートナー様（資機材購買金額の80%）について、パートナー評価を実施
しています。定期開催のパートナーズミーティングにおいては、パートナー様に当社の会社状況や調達方針の説明を通じて、当社への理解を深めていただいております。2019年度は6月に開催し、主要パートナー様59社に参加いただきました。
従来からの「優秀パートナー表彰」「グループ‧グローバルパートナー表彰」に加え、改善‧努力を評価する「ベスト‧エフォー
ト‧パートナー賞」、優れたパフォーマンスを評価する「ベスト‧パフォーマンス賞」を新設し、多面的な評価を取り入れました。また、主要パートナー様の品質‧技術‧価格‧納入体制‧社会‧環境貢献度‧与信状況などについて評価し、面談で結果をフィードバックするとともに、評価結果に関して意見を交換し、調達活動に関する意識合わせを行っています。その一環として、2019年度は、調達物流活動をさらに加速させました。当社帰り便の有効活用などバリューチェーン内の最適な輸送手段を選択する事により原価低減、調達時のCO2削減、「物流費高騰‧運べなくなるリスク」への対処を継続しています。
2019年度のパートナー評価は199社のパートナー様を対象とし、結果についてフィードバックを実施致しました。さらに、事業継続や安定供給の取り組みについて、継続的な協力要請を行っています。

調達活動におけるCSRの推進

当社では、「Environment（環境）」「Social（社会）」へ配慮したESG調達活動を推進しています。既存パートナー様とは「パートナー様向けCSR推進ガイドライン」に基づき、調達活動における「法令遵守、公正な取引の徹底」、「人権や安全、環境への配慮」、「環境負荷削減」、「コンフリクトミネラル（紛争鉱物）の不使用」など共に取り組んでいます。また、パートナーズミ
ーティングにおいても、当社の取り組み状況の説明や活動への協力のお願いなどを行うことで、継続的な働きかけを行っています。新規パートナー様には取引開始時にCSR推進ガイドラインの遵守の働きかけを行っていきます。

バリューチェーンのBCM（事業継続マネジメント）

当社では、主要なパートナー様に対して、アンケート形式によりBCMへの取り組みについても調査を実施しています。2019
年度も、製造拠点調査としてアンケートを実施し、パートナー様からいただいた結果をデータベース化することにより、災害発生時に影響を受ける可能性の高いパートナー様の迅速な状況把握を実施しています。

紛争鉱物（コンフリクトミネラル）注1）への対応

紛争鉱物への対応については、「責任ある鉱物調達への取り組み」として、RBA（責任ある企業同盟）注2）行動規範遵守の活動の一環で、グループ方針を定め、グループ各社やお取引先様への周知を図っています。
2019年度も、引き続き当社およびグループ各社の主要製品を対象とした対象金属の使用状況調査を実施するとともにRBAのコンフリクトフリー製錬所プログラムで認証を受けた製錬所からの調達推進を積極的に進めています。
また、責任ある鉱物調達については、今後も引き続き、グループ各社やお取引先様と協力し、業界団体やJEITA（一般社団法人 電子情報技術産業協会）とも連携しながら取り組んでいきます。
注1）コンゴ民主共和国またはその隣接国で採掘された「タン タル、錫、金、タングステンまたはそれらの派生物」で、その地域での紛争の資金源となっているものをいう。
注2）旧EICC

20

課題と今後の方針

お取引先様に対する「パートナー様向けCSR推進ガイドライン」理解に関するアンケートの継続実施を通じて、バリューチェーンにおけるCSR活動の状況把握と推進を図っていきたいと考えています。また、BCMに関するアンケートと製造拠点調査の結果をもとにお取引パートナー様への働きかけを行うことでBCMの体制強化に努め、バリューチェーン全体で非常時における対応力の底上げを目指していきます。また、社内的には、BCM対応の演習を実施することで、BCM意識も高めていきます。さらに、RPA（Robotic Process Automation）化による働き方改革を実施しており、調達業務の標準化と二重化による社内リスクの低減も推進しています。

：達成

目標と実績（調達）2019年度：未達成事項あり：未達成

2020年度

目標

取組実績

パートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化‧パートナー評価制度の継続‧「CSR推進ガイドライン」のお取引先様への周知活動継続‧BCPアンケート結果から、調達拠点複数化などバリューチ
ェーンの強化施策の検討‧紛争鉱物調査（データ更新調
査）‧バリューチェーンを考えた戦略的な「買い方」活動推進‧主要パートナー199社を対象に評価を実施し、パートナーズ
ミーティングを開催‧CSRガイドラインをホームページで周知し、遵守状況をアン
ケートで調査‧重要製品の調達拠点複数化（場合によっては在庫推奨）を検討‧実施‧データ更新調査を実施‧調達物流によるCO2削減
パートナー数 2018年度18社⇒2019年度24社

21

達成
度

目標
SDGsに沿った社会的責任を果たす調達活動の推進‧パートナー評価の実施とCSR
調達アンケート調査の拡充‧「CSR推進ガイドライン」改訂とお取引先様への周知活動の継続‧BCPアンケート結果から、調達拠点複数化など
バリューチェーンの強化施策の検討‧紛争鉱物調査（データ更新調
査）‧バリューチェーンを考えた戦略的な「買い方」活動の推進社会Social22

人材マネジメント
人材マネジメント方針

当社グループでは、グローバルで多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループとなることを目指しています。
グループ理念（※）、コア‧バリューを体現し、競争力強化に寄与できる人材を継続的に創出することが人材マネジメントの基本です。
※「古河電工グループ理念」につきましては、こちらをご覧ください。

中期施策

Furukawa G Plan 2020においては、グローバル市場で成長し続けるために、多様性と主体性を追求し、事業環境変化への適応力を高め、創造的で実行力の高い「人」と「組織」を実現することを人事部門のミッションに掲げました。
「古河電工グループ People Vision」の浸透活動や経営人材の育成等を通じたグループ‧グローバルでのHR機能の強化と、従業員の自律的なキャリア意識の醸成やキャリア実現に向けた能力開発意欲の向上を通じ、グループの成長戦略を支える人材マネジメントを実施していきます。

グループ‧グローバル経営に資する主な施策

1. グループ内重要ポジションのサクセッションプラン( 後継者育成計画)と戦略的配置の実現
2. 次世代の経営者育成に向けた、より早期での候補者選抜と、計画的な育成‧配置
3.「古河電工グループ People Vision」の浸透と定着、キャリア開発支援の推進やそのための人事制度の整備
4. 研修カリキュラムの充実と若手従業員の海外派遣などによる人材交流の促進
5. ダイバーシティー‧マネジメント推進の取り組みを加速
6. 働き方改革による生産性の向上と柔軟な働き方の促進

23

人材育成
教育プログラムの充実「古河電工グループPeople Vision」に則り、当社グループの発展に貢献する、豊かな人間性を備えチャレンジ精神旺盛な人材の育成に取り組んでいます。
また、リーダーのあり方が組織風土を変え業績に反映すると考え、全従業員のリーダーシップ開発に注力するとともに、「対話」による「人と人との関係性」の構築をねらい、人に関心を持ち、他者を敬い尊重するマインドの浸透に努めています。

グローバル環境に適応したリーダーの育成

将来の経営を担う人材を育成する「グローバルビジネスリーダー（GBL）研修」
を2006年度から開始し、2013年度からは、グローバル人材の育成の観点を強化した「グローバルマインドセットプログラム（GMP）」に衣替えして継続実施
しています。また、海外の現地従業員を対象に「グローバルデベロップメントプ
ログラム（GDP）」を2010年度から開催しており、グループの結びつきの強化を狙って、一部のカリキュラムをGMPと合同で実施しています。さらに、2014年度
からは若手従業員を海外に派遣する「グローバル‧チャレンジ‧プログラム（GCP）」を開始しました。
各種プログラムを連携し、グローバル環境でいきいきと活躍できる人材の育成に取り組んでいます。

24

グローバル人材育成研修体系

現場力強化プロジェクト

2009年度から、当社各事業所で、ものづくり現場の従業員を対象とした研修を実施しています。2018年度も、新人からベテランまで技能職各クラスに対応した研修を実施しました。また、当社および国内の当社グループから現場スタッフが参加するものづくりスタッフ研修、複数のグループ会社の拠点工場で、従業員全員参加型の特別プログラムも展開しています。現
場力研修の受講者はのべ3500名を超え、それぞれが自ら考え自ら行動する「現場力」を活かし、職場の「ものづくり力」の活性化を目指しています。

技能職新人研修作業改善演習

ものづくりスタッフ現場力研修グループワーク

製造現場とスタッフが「現場力強化」を共通言語として業務を遂行する風土づくりを促進し、国内外を問わず、当社グループ全体が一体となって「ものづくり力」の強化に取り組んでいます。

現場力研修受講者数25

多様な人材の活用
当社グループは「多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループの実現」を経営理念に掲げており、グループ‧
グローバル経営を進める上で多様な人材が活躍できる環境‧風土づくりが不可欠と考えています。2014年4月には「ダイバーシティー推進室」を設置し、多様な人材が活躍できる環境の構築を目指し、組織のマインド醸成や女性のキャリア形成支
援、自律的なワークライフマネジメントの推進等各種施策に取り組んでいます。

ダイバーシティー推進活動

2018年度にはダイバーシティー&インクルージョン（D&I）に関する社長メッセージを社内外に公表すると共に、国内グループ会社を含む24社でハラスメン
ト防止‧LGBT等理解増進のeラーニングを実施しました。また、係長級女性を対象とした異業種研修への派遣、育休復帰支援面談、男性育休促進メールの配信等を開始致しました。
輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会

イクボス企業同盟

なでしこ銘柄のロゴ

女性活躍推進に関する目標（2018年度に新たな目標値
を設定）

えるぼしロゴ1. 2025年度までに管理職層に占める女性比率7%を目指す
2. 2025年度までに係長級に占める女性比率15%を目指す
3. 2025年度までに大学卒採用者の女性比率40%を目指す※ 当社の取り組み概要は厚生労働省の『女性の活躍推進企業データベース』に掲載して
います。

働き方改革

女性異業種研修2015年に活動を開始した働き方改革は、2018年度からフェーズ２として、「一人一人がワクワク働き、共創する企業グループへ！」をスローガンに、「自律的なワークライフマネジメント」「学び合い育ちあう風土」「変革の実践」の3本柱で活動しています。なかでも「変革の実践」については、Awardを新設し、他部門の参考になる良い取り組みを表彰するとともに、それらの活動内容を紹介する「先行事例セミナー」の開催や、ノウハウ提供や情報交換のための専用Webサイトの新設など、良い取り組みを認め、広く共有する施策を実施しました。
26

人材採用

事業のグローバル展開に対応し、持続可能な企業であり続けるため、当社グループが一体となって人材の確保に向けさま
ざまな取り組みを実施しています。情報交換会を通じてグループ内で採用ノウハウを共有しているほか、古河電工グループ
会社説明会を開催し、当社グループの魅力を学生に積極的にアピールしています。

障がい者雇用の促進

当社は障がい者雇用率の向上を目指して、2004年度に特例子会社古河ニューリーフ（株）を設立し、2019年3月末現在で40人の知的障がい者を雇用しています。

古河ニューリーフ（株）従業員による作業風景

当社の平塚事業所‧千葉事業所‧三重事業所を活動拠点として、雇用率向上に向けて積極的な取り組みを進めてまいります。

実雇用率（当社の障害者雇用状況報告書より）27

インターンシップ

1997年に日本政府が産学官連携活動の一環としてインターンシップを導入して以来、当社では、メーカーとして将来の日本の技術者の育成に貢献するために、理工系学生を数多く受け入れてきました。各事業所で受け入れてきた学生はすでに200人を超えています。

インターンシップ実施の様子

労使での意見交換

当社では、互いに誠意を持って話し合いを尽くすことを、労使対話の基本姿勢としています。これに従って、対話を重視しな
がらさまざまな課題を解決するとともに、労使の相互理解に努めています。
公式での意見交換の場としては、年2回の「中央経営説明会」を実施しています。1952年度から68年にわたって継続しているもので、開催回数は2020年5月時点で通算135回を数えます。説明会には労使双方の代表者が参加し、事業環境や経営状況、時事的なテーマに至るまで、幅広い事項に関して積極的に意見を交換、情報を共有しています。
また、「人事制度検討委員会」「時短検討委員会」など、就労環境整備を目的とする各種の委員会においても日常的に労使が話し合っています。これらの話し合いを通して、制度の改善やコンプライアンス対応のモニタリング機能強化など、各種の課題の解決に取り組んでいます。

従業員データ集

従業員のデータ集は、当社ホームページのESGデータ集に掲載していますので、ご覧ください。
ESGデータ集28

目標と実績（人材育成/職場環境）：達成：未達成事項あり

2019年目標

取組実績

グローバル人材の育成
強化‧研修効果を高めることを目的としたGDPの選抜
基準見直し‧GMPの研修内容拡充‧GDPの選抜基準に「戦略業務への従事と英語力」を設けることにより、更に高いレベルの研修効果を実現した‧GMPとGDPの共同研修内容を見直し、グループ内の更なる相互理解の向上を実現した

部長以上のリーダーシッ
プ強化‧当社グループ職制として踏まえるべき心構え‧
行動原則を制定‧国内グループ会社を含
め、グループ全体へ展開「ものづくり力」の強化‧ものづくり教育の充実‧関係会社（国内‧外）の現場力強化活動の継続‧職場長に対し課題解決力の向上を狙った研修を新規に企画実施‧関係会社（国内）から各研修へ参加継続「ものづくり力」の強化‧階層別教育内容の見直し‧関係会社（国内‧外）の現場力強化活動の継続‧時間単位年次定例休暇制度を導入済‧無意識のバイアスの理解促進のため、外部講師を招いての役員勉強会を実施
済C13

多様な働き方、仕事と生活の両立を支援‧テレワーク制度の拡充‧多様な人材‧働き方の受容の意識啓発のための継続教育

多様な働き方、仕事と生活の両立を支援‧時間単位年次定例休暇の導入‧ダイバーシティー＆イン
クルージョンの意識啓発のため無意識のバイアス
の理解促進

達成度

：未達成

29

2020年目標

労働安全衛生
労働安全衛生管理の基本的な考え方

当社グループは、基本的な「法令遵守"」はもちろん、「安全人間化」および「本質安全化」を重点的に進めています。さらに、「安全管理」を加えた３つの活動を軸に安全活動を行い、ゼロ災害とゼロ疾病を目指すことを基本的な考え方としています。

安全衛生管理の基本方針

労働安全衛生法の主旨に沿って、点検‧管理し、災害撲滅を図る
指差称呼とルール遵守で危険を回避できる安全人間を育成する
不安全状態を排除するため、人と設備を分離した本質安全化を図る
SIDISサイクル注1）を通した対話と標準化により、安全管理の質を上げる（健康保険組合との連携を強化し）グループ衛生管理活動を活性化させて心と身体の健康づくりを推進する
注1）SIDIS（ サイディス ）サイクル：①じっと見てまねる（SI）‧②対話（D）‧③改善（I）‧④標準化（S）を意味し、安全活動特に作業者の作業姿勢や目線でまねて疑似的にみて危険源や危険な行動を把握し、作業者と話し合いその原因を解明し本質的な対策までつなげる事
を言う。

推進体制

当社グループでは、グループレベルの労働安全衛生管理を推進する最高機関として、社長を委員長とした「古河電工グループ安全衛生委員会」を設置しています。本委員会では、経営層が委員となって、グループ全体の安全衛生活動の方針や施策について、審議、決定およびフォローを行っています。

推進体制図

30

安全衛生活動発表会

当社グループの安全衛生活動についての活動発表会を開催し、優秀な活動を表彰
しています。2019年度は、各事業部門から選ばれた計12組（うち、グループ会社4組）
が発表し、社長表彰を受けました。

古河輝提路光電（上海）有限公司の発表の様子

役員による現場点検

当社の安全担当役員が、災害発生時や前年度の成績に応じて、当社およびグループ
会社の現場を訪問し、対策の適切性や定着度の確認、本質安全化に向けた意見交
換などを行い、再発防止に努めています。国内外のグループ会社に訪問し、2019年度は12社と意見交換しました。
東京特殊電線（株）での役員現場点検

31

労働災害発生状況

当社の2019年度の安全成績は、休業災害0件という目標に対し、4件の発生となり、未達成という結果でした。休業災害度数率注1）は、当社は0.59と増加、国内グループ全体 注2）は0.32と減少しました。

休業災害度数率

注1）度数率＝（死傷者数/ 延べ実労働時間）×100万
注2）2019年度の集計範囲は、古河電工および国内グループ会社34社の従業員および派遣社員です。
注3）全産業および製造業全体のデータは厚生労働省調査の結果より

また、2019年度の海外グループ会社も含めたグループ全体としての災害度数率は0.6でした。ここでの対象災害は休業災害および不休業災害です。
集計対象会社は、以下ページをご覧ください。
集計対象会社一覧：労働安全衛生 休業災害度数率の対象範囲：達成

目標と実績（災害）2019年度
目標
休業災害0件：未達成事項あり：未達成

2020年度
取組実績

達成度

目標
休業災害0件

休業災害4件

長時間勤務者の健康管理

当社では、厚生労働省労働基準局からの通達「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」を指針として、健康診断結果に基づく就業制限を徹底するとともに、長時間勤務者に対して産業医による面談を実施し、長時間勤務者の健康管理に注力しています。
32

メンタルヘルス対策

当社では、2002年度よりメンタルヘルス対策を開始し、外部EAPによるカウンセリングシステムを導入、ラインケア‧セルフケア研
修を始め、様々なメンタルヘルス教育を全社展開し、2016年度には法改正に伴うストレスチェック制度を導入、医師による相談も実施しています。
＜メンタルヘルス教育例＞
リスナー研修
認知行動療法によるストレスコントロール研修
ワークエンゲイジメントに着目したメンタルヘルス研修
快適職場検討会

受動喫煙対策の強化

当社では、2003年度から本格的に喫煙対策に取り組み、受動喫煙防止‧禁煙促進に関する活動を実施しており、全社目標として掲げた、「2017年度就業時間内禁煙」「2020年度敷地内全面禁煙」
を、いずれも達成しました。また、その中で、従業員喫煙率（男性）は2002年度53.3％⇒2019年度
26.0％と減少しており、生活習慣の改善にもつながっています。今後も喫煙者に対する禁煙支援を継続実施していきます。

禁煙ポスター（スワンスワン）

ヘルスリテラシー向上とプレゼンティズム改善のための活動

健康づくりは、まず従業員自らの健康意識の向上を図ることが重要であることから、2018年度より、全従業員に、健康増進のために、自らが実行したいこと、すべきことを、「健康一言宣言」として、意思表明してもらっています。また、2020年度より、プレゼンティ
ズム改善の一環として、「肩こり腰痛予防アプリ」を導入すると共に、肩こり‧腰痛予防ストレッチ動画を従業員に公開しています。

転倒災害防止対策の導入

転倒災害は年齢と共に増加し、当社でも高齢化が進むにつれ、転倒災害（歩行時の通勤災害含む）の増加が危ぶまれるため、2016年度より、転倒災害の防止教育、体操（筋トレ）を導入しています。また、身体機能測定を、2016年度には50代以上、2017年度からは40代以上に対象を拡大して実施しています。

健康経営銘柄および健康経営優良法人2019認定

当社は、2017～2020年、4年連続して、経済産業省の健康経営優良法人認定制度で、優良な健康経営を実践している「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に認定されるとともに、2019年には経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄2019」にも選定されました。
また、2017年5月15日には、経営的な視点から、戦略的に従業員の健康管理‧健康づくりに取り組
む「健康経営」を推進していくため、「古河電工グループ健康経営宣言」を制定しました。「多様な人
材を活かし創造的で活力ある企業グループを目指す」ため、安全と健康をすべてに優先させて、健康経営を意識した諸活動を全社で推進し、「皆がいきいきと働き、成長し続け、誇れる企業」を作っていきます。
33

ホワイト500 認定証

品質
基本的な考え方当社は各事業部門でISO9001の認証を取得しています。ISO9001のしくみを導入することによって業務の標準化を図るな
ど常に品質改善に努め、お客様の視点で良い製品‧サービスの提供を行うことで社会に貢献してきました。
今後も、グループ経営重視の方針の下、お客様にとって魅力ある商品の実現に向けて、当社グループ全体でさらなる「ものづくり力」の向上に努めていきます。

品質管理の基本方針

研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるすべての段階、すべての部門、すべての階層において、常に事実に基づいて管理のサイクル（PDCA）を回し、製品、サービスおよび業務の品質の維持‧向上に努め、当社の経営方
針の実現をはかる。

品質向上を達成するための組織

当社では、グループレベルで品質管理を推進するための最高機関として、社長を委員長とした古河電工グループ品質管理委員会を設置しています。本委員会の主導のもと、各部門長直属の「部門品質管理委員会」が、製品‧サービスおよび業務における継続的な品質の維持‧向上を推進しています。

推進体制図

品質強化プロジェクト

失敗コストの改善を行うこと、ものづくり力を向上させること、技術的に価値のある知見を得ること、これらを目的に、すべての事業部門で重要テーマを選出して、その問題解決の取り組みを進めています。活動の中で問題解決力の高い人材を育成する狙いもあります。
年度末には当社グループ行事として、活動報告会を開催し、全事業部門での改善事例を共有しました。
活動報告会 の様子
34

設計･開発の力量‧仕組み向上プロジェクト

お客様の期待する品質の実現には、設計‧開発の段階において問題を発見、生産を開始する前に手を打つことが重要です。
本プロジェクトでは、設計‧開発者の問題発見‧解決の力量向上とそれを効果的に実施するための仕組みの改善に取り組んでいます。
3年目となる2019年度は力量向上のための研修会を継続し、この考え方の浸透を進めました。さらに、教育体系へ組み込み、階層別教育の一環として、若手設計‧開発者向の力量向上のための研修を開始しました。
この考え方に沿ったしくみは、当社グループが独自に定めている設計‧開発に関する「ガイドライン」に示しています。各事業部門では、このガイドラインに則して、それぞれに適した標準化を進めています。

研修会の様子課題と今後の方針

お客様の期待する品質を実現するために2つのプロジェクトを継続していきます。
「品質強化プロジェクト」活動は、品質改善テーマに対して表面的な対処を繰り返すのではなく、それを引き起こしている
元々の原因は何なのかをしっかり究明して、取り組んでいるテーマの事業分野の技術向上をはかるとともに、高い問題解決力を持った人材を育成する活動を継続的に推進していきます。
「設計‧開発の力量‧仕組みの向上プロジェクト」は、お客様が利用する前に、潜在する問題を発見し、解決する未然防止を実践していくため、力量向上のための研修、および組織として未然防止を実施するためのしくみの導入を継続的に推進していきます。
また、最近の日本の製造業での品質不正を踏まえ、当社グループとして、特に品質コンプライアンスに関連する部分に関して守るべきことを規定した「ガイドライン」の順守、品質マネジメントシステムでの内部監査員の力量向上のしくみを検討
等、｢品質コンプライアンス」｢品質ガバナンス」強化も引き続き進めていきます。

：達成

目標と実績（品質）2019年度：未達成事項あり：未達成

2020年度

目標

取組実績

お客様の期待する品質を実現しよう！
「失敗コスト」2018年度比10％減

品質強化プロジェクト活動の定着化、設計‧開発の力量‧しく
みの向上プロジェクト活動の拡大‧深化を進めました。

35

達成
度

目標
お客様の期待する品質を実現しよう！
「失敗コスト」2019年度比10％減

人権
人権に対する基本的な考え方

当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、グローバルな事業展開を進めるにあたり、自らの事業活動に影響を受けるすべての人びとの人権が尊重されなければならないことをよく理解し、人間の尊厳と国際的に認められたすべての人権を尊重します。

「古河電工グループ人権方針」

2015年に国連で「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択されるなど、近年の社会情勢‧事業環境の大きな変化に伴い、ステークホルダーの皆様から企業に対して、人権の尊重を含むESGの観点からの様々な要請が増加しています。こうした状況を鑑み、当社グループの事業活動に影響を受ける全ての関係者の皆様の人権を尊重するため、2020年1月27日に「古河電工グループ人権方針」を策定しました。
古河電工グループ人権方針（2020年1月27日制定）（PDF 402KB）

内部通報制度

当社グループが自らの事業活動において、人権に関する項目を含む「古河電工グループCSR行動規範」に反する行為や、その潜在的懸念に対応するため、社内通報窓口と外部第三者機関を利用した社外通報窓口を設置しています。これらの情報を基に、適切な手続きを通じてその負の影響の救済に取り組んでいます。

国連グローバル‧コンパクトへの参加「国連グローバル‧コンパクト」の10原則には、人権擁護の支持‧尊重、人権侵害への非加担、強制労働の排除、児童労働の廃止など「人権」に関わる原則が含まれています。当社は、国連が提唱するクローバル‧コンパクトを支持し、2020年2月から参加しています。
また、今年度は、グローバル‧コンパクト‧ネットワーク‧ジャパンが主催する人権関連の以下の分科会に参画しています。
人権デューディリジェンス分科会、サプライチェーン分科会

36

人権に関わる当社グループの取り組み
人権侵害

労働安全衛生
の不備

強制労働
奴隷労働

児童労働

差別

対象

古河電工/古河電工グループの取り組み

当社グループの安全衛生管理の対象者の方「古河電工グループ安全衛生委員会」での推進
各事業所、グループ会社における安全衛生活動
OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）の取得
階層別教育での安全衛生教育の実施
安全衛生活動発表会の開催、好事例の横展開
労使での意見交換

当社グループで働く全ての方「CSR基本方針、CSR行動規範」の教育‧浸透
内部通報制度の周知
人権方針の周知‧教育

取引先
パートナー

「パートナー様向けCSR推進ガイドライン」の浸透
パートナーズミーティングや対話

当社グループで働く全ての方「CSR基本方針、CSR行動規範」の教育‧浸透
内部通報制度の周知

取引先
パートナー

「パートナー様向けCSR推進ガイドライン」の浸透
パートナーズミーティングや対話

当社グループで働く全ての方「CSR基本方針、CSR行動規範」の教育‧浸透「古河電工グループPeople Vision」の教育‧浸透
階層別教育（新人教育、課長研修）
ダイバーシティー推進
障がい者雇用推進
LGBT/SDGs Eラーニングの実施

37

環境
En v i ro n m e n t

38

環境方針
古河電工グループ環境基本方針
環境基本理念古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。

行動指針

1. 環境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。
2. 地球環境に配慮した製品開発、及び新規環境事業の創出に努めます。
3. 製品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、省資源‧再資源化の推進及び環境負荷物質の削減等、
環境リスクの低減に努めます。
4. 全ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。
5. ステークホルダーとの対話により、自然‧地域社会との共生に努めます。

39

環境マネジメント
環境マネジメント体制

当社グループは環境基本理念にもとづき、環境活動に取り組んでいます。環境管理に関する最高諮問機関を「古河電工グ
ループ環境委員会」と称し、執行役員‧ものづくり改革本部長が委員長を務め、経営を担う各事業部門長‧本部部門長の委員で構成され、環境経営を推進しています。四半期ごとに、取締役会にて進捗報告を行っています。
環境経営の意思決定が円滑に展開できるように、各事業部門‧本部部門の環境統括からなる「環境統括者会議」にて横断
的に、環境課題を具体的に検討しています。

推進体制図

環境マネジメントの国際規格認証 (ISO14001)

当社グループでは、拠点毎にISO14001に準拠した環境管理体制を構築し、環境活動を行っております。
ISO14001認証を取得しています。

古河電工（株）三重事業所の登録証

ISO14001を取得している当社事業所、国内グループ会社、海外グループ会社
40

環境教育
環境教育体系と教育活動
当社グループでは、従業員の環境へ配慮する意識を向上させ、環境活動に必要な知識を共有するために、環境教育を実施しています。
2019年度の新任向けのISO14001内部環境監査員講習では、43名が受講しました。階層別教育は、年度始めに新入社員教育、新任課長向け研修や中堅モノづくりスタッフ研修などを実施しています。
2019年度6月の環境月間では、環境事故や異常の未然防止活動として、危険予知訓練（KYT）を実施しました。

環境教育プログラム

環境活動表彰制度
当社グループでは、環境意識の向上と環境活動のレベルアップなどを目的に、2010年度から環境活動表彰を始め、2018年度よりESG表彰「環境貢献賞」に改称しました。
2019年度は審査会を経て優秀賞2件と優良賞1件と努力賞2件が選ばれました。優秀賞に選ばれたのは、容器包装廃プラを主原料とする「リサイクル樹脂製トラフ‧グリーントラフ®」製造‧販売による環境負荷削減に貢献する案件、三重事業所の燃料転換により温室効果ガスを大幅に削減した案件でした。

環境会計
当社グループでは環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握することで、効率的かつ効果的な環境活動に努めています。集計方法は環境省の「環境会計ガイドライン（2005年版）」を参考に、当社および国内グループ会社21社を対象としています。
2019年度の環境保全コストは費用額が28.6 億円、環境関連投資額が13.7 億円でした。前年と比べ費用額は横ばい、投資額は4.7億円の増額となっています。
集計対象会社は、以下ページをご覧ください。
集計対象会社一覧：環境会計の対象範囲

41

マテリアルフロー
古河電工グループの2019年度環境負荷

当社および国内グループ会社33 社、海外グループ会社58 社、合計91 社のデータを集計しています。
集計対象会社は、以下ページをご覧ください。
集計対象会社一覧：環境マネジメント 環境経営の対象範囲

INPUT
項目
資源‧原材料
銅
アルミ
鉄
その他金属
ガラス
プラスチックエネルギー
電気（購入電力）
電気（水力発電）電気（太陽光発電）
都市ガス
天然ガス
LPG
Ａ重油‧灯油‧軽油
水資源
工業用水
地下水
水道水
化学物質
取扱量 注1）
包装材 注2）
段ボール‧木材‧紙類
プラスチックOUTPUT
国内

海外

単位

135.2
13.7
2.9
7.1
－
34.1
7,391
499
112
838
16,132
0
11
1,034
9,912
6,502
2,691
718

161.5 千t
32.9 千t
9.6 千t0.6 千t3.4 千t52.2 千t
7,949 TJ
676 GWh－ GWh
3,525 MWh
5,094 千m³
20,142 千m³
2 千t
945 kℓ
2,623 千m³
58 千m³314 千m³
2,232 千m³

50.3

― 千t

2.0
0.09

12.6 千t
5.93 千t

項目

国内

海外

28.1
0.4
26.6

19.2 千t
12.8 千t
6.1 千t

342
32
2
60
12

400 千t-CO2― 千t-CO2
―t
―t
―t

125
260

―t
―t

排水
排水 公共用水域
河川
海洋
その他
下水道
BOD
COD
SS

8,591
7,978
7,138
821
19
613
32
37
49

2,066 千m³925 千m³
351 千m³0 千m³574 千m³
1,142 千m³―t―t―t

水リサイクル‧
再利用量

1,111

58,000 千m³

廃棄物等 注3）
総排出量 注4）
最終処分量
再資源化量
大気排出
CO2
SF6
SOx
NOx
ばいじん
化学物質
排出量
移動量

注1）PRTR法に基づく化学物質 注2）製品出荷に関わる段ボール‧木材‧プラスチック、紙類
注3）有価物含む（国内） 注4）敷地外への排出42

単位環境保全活動目標と実績
環境目標2030

1. 脱炭素社会への貢献：長期的に実質排出ゼロを目指す
I. 事業活動における温室効果ガス排出量：2017年度比26%以上削減
II.バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量：2017年度比20%以上削減
2. 資源循環型社会への貢献：資源循環型社会を目指し再生原料の利用を推進する
3. 自然共生社会への貢献：環境活動や製品‧サービスの提供により生態系への影響を最小化する
当社グループは2018年度に環境目標2030を設定してSBT注）申請し、2019年度に認定を取得しました。

注）SBT：Science Based Targets（科学的知見と整合した温室効果ガス排出量削減目標）

目標と実績（環境）

：達成

活動項目

基準年
2017年

環境配慮
事業推進
汚染予防

：未達成

古河電工グループ2019年度
2020年度評価
実績
目標

CO2+SF6

2019年度目標
4.5%以上CO2

3.4%以上12.7%減2025年度
中期目標
17%
6.7%以上 （2017年度基準）
5.0%以上

再生可能エネルギー比率向上

0.5%以上

3.1%増

1%以上

水使用量 原単位低減

2%以上

1.6%増

生産エネルギー 原単位低減

2%以上

0.9%減

輸送エネルギー 原単位低減

2%以上

8.8%増

廃棄物等総発生量 原単位低減

2%以上

6.1%増

3%
5%
3%以上 （2020年度基準）
5%3%以上 （2020年度基準）
国内：5%
国内：3%以上 （2020年度基準）
国内：5%
国内：3%以上 （2020年度基準）

環境調和製品売上比率向上

50%以上

56.2%

60%以上

環境負荷削減貢献：CO2削減貢献量

9万トン以上16万トン

10万トン以上

環境事故

ゼロ

2件

ゼロ

環境異常

3件以下

1件

3件以下

スコアB以上B

スコアB以上

温室効果ガス（スコープ1&2）
排出量低減注1）
環境負荷削減：未達成事項あり

環境事故‧異常の防止

外部評価向上：CDP注2）気候変動評価

17.9%減注1）スコープ1、2
スコープ1：化石燃料等の使用による事業所からの直接的排出
スコープ2：事業所外から供給された電力、蒸気、熱の使用による間接的排出注2）CDP：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを運営する団体です。
43

2019年度の活動実績

総排出量は、2017年度比で大幅な減少となる17.9%の削減となりました。新たに2017年度を基準とした温室効果ガス削減の2030年長期目標を定め、SBTの認定を取得致しました。そのため、2019年度は2017年度を基準とし、SBTにそって目標を設定しています。気候変動対策では、工場の省エネや燃料転換を進め、また、太陽光発電の設置、購入電力の再生可能エネルギーへの切り替えも進めました。2019年度は、工場の稼働率減少や六フッ化硫黄の使用量減の影響もあり、国内および海外グループのCO2総排出量は、2017年度比で大幅な減少となる17.9%の削減となりました。

2020年度の活動目標

2020年度は環境中期計画の最終年として目標の達成に向け、グループ全体で取り組みを行います。気候変動対策では、温室効果ガスの長期削減目標（SBT）にそい、省エネや太陽光発電を導入する計画を進め、また、購入する電力の再生可能エ
ネルギーへの転換を図ります。

44

ISO14001認証取得一覧
環境マネジメントの国際規格認証 (ISO14001)

国内では、生産に係る当社の事業所等６拠点と、グループ会社2０社で、環境マネジメントの国際規格ISO 14001を取得しています。海外では、グループ会社3２社でISO14001を取得しています。(2020年9月時点）
古河電気工業株式会社
千葉事業所
日光事業所
平塚事業所
三重事業所
横浜事業所
銅箔事業部門
国内グループ会社（株）エヌ‧テック
岡野電線（株）（株）KANZACC（株）正電成和
東京特殊電線（株）
フォーム化成（株）
古河AS（株）
古河ファイテルオプティカルデバイ
古河産業（株）
ス（株）
古河樹脂加工（株）
古河精密金属工業（株）（株）古河テクノマテリアル
古河電工産業電線（株）
古河電工パワーシステムズ（株）
古河電池（株）古河日光発電（株）
古河物流（株）
古河マグネットワイヤ（株）
ミハル通信（株）
理研電線（株）
海外グループ会社
Chongqing Changhua
FE Magnet Wire (Malaysia) Sdn.
Furukawa Auto Parts (Huizhou)
Automobile Harness Co., Ltd.
Bhd.
Ltd.
Furukawa Automotive Parts
Furukawa Automotive
Furukawa Automotive Systems(Dongguan) Ltd.
Parts(Vietnam) Inc.
(Thailand) Co., Ltd.
Furukawa Automotive Systems
Furukawa Automotive Systems
Furukawa AVC Electronics
Lima Philippines, Inc.
(Vietnam) Inc.
(Suzhou) Co., Ltd.
Furukawa Circuit Foil Taiwan
Furukawa Electric Autoparts
Furukawa Electric Copper Foil
Corporation
Philippines, Inc.
Taiwan Co., Ltd.
Furukawa Electric LatAm S.A.
Furukawa Electric (Shenzhen)
Furukawa FITEL (Thailand) Co.,
Co., Ltd.
Ltd.
Furukawa FITEL Optical
Furukawa Mexico S.A. de C.V.
Furukawa Minda Electric Pvt.
Products(Shanghai) Co., LTD.
Ltd.
Furukawa Precision (Thailand)
OFS Fitel Deutschland GmbHOFS FITEL, LLC
Co., Ltd.
OFS Sviazstroy-1 Fiber Optic
Permintex Furukawa Autoparts
POLIFOAM
Cable Company
Malaysia Sdn. Bhd.
MUANYAGFELDOLGOZO KFT
PT. Furukawa Automotive
PT. Furukawa Optical Solutions
PT. Tembaga Mulia Semanan,
Systems Indonesia
Indonesia
Tbk
Shenyang Furukawa Cable Co.,
Siam Furukawa Co., Ltd.
Suzhou Furukawa Power Optic
Ltd.
Cable Co., Ltd.
Taiwan Furukawa Magnet Wire
Thai Fiber Optics Co., Ltd.
Co., Ltd.
45

環境調和製品
環境調和製品と「eフレンドリー」認定制度

当社グループでは、環境調和製品とは、製品のライフサイクル全体を、総合評価して環境負荷の低減に寄与する、または良い環境影響を与える製品（サービスも含む）と定義しています。
該当する製品には環境調和製品であることを表す環境マーク「eフレンドリー」マークを外装やカタログ上に表示し、アピールしています。

環境調和製品の分類

当社グループの環境調和製品は、以下の4つの分類のいずれかに該当します。分類をクリックすると製品一覧をご覧いただ
けます。
分類

内容

地球温暖化防止温暖化ガス排出の低減および吸収‧固定に寄与する機能を有する製品。

ゼロエミッション

リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計
製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

環境影響物質フリー

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がなく、製品に含有する有害物質が規定値以下、使用‧廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品。

省資源原材料‧部品の使用量が低減している、希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上している、部品‧製品の保守メンテナンスが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているなどの理由で、総合的に省資源となっている製品。

環境調和製品の申請から登録まで事業部門での申請‧審査を経て、当社グループの横断的な組織である環境調和製品委員会で審査を実施し、合格した製品を環境調和製品として登録しています。
環境調和製品の適合基準は、原料‧部品の購買、製造、使用、流通、廃棄のそれぞれの段階において、予め定められた判断基準に基づいて従来製品と比較したとき、環境面で総合的な改善が図られていることです。

46

環境調和製品の拡大

当社グループの全製品に占める環境調和製品の割合を拡大すべく、売上高比率ベースで目標を定め、進捗‧成果を確認しています。

環境調和製品の売上高比率 注）注）2018年度は、環境調和製品に関する規定を改定（製造工程で温室効果ガス（GHG）削減を行った製品を追加など）し、集計に反映しました。

製品による環境負荷削減貢献の取り組み

当社グループは、ライフサイクルアセスメント（LCA）の活用により、主力製品のCO2排出量の「見える化」の算定結果に基づいて、当社グループの製品お客様の製品の使用段階で排出するCO₂排出削減量の見える化に取り組んでいます。
当社グループの主力製品である光通信分野の半導体レーザの販売台数と自動車分野の銅箔、平角巻線、アルミハーネス
については、国内市場で搭載された新車の販売台数から削減量を試算しています。今年度は、鉄道、道路、再生エネルギー分野で採用されたリサイクル樹脂製トラフ‧グリーントラフ®を加えた合計値として約16万トン-CO2/年となりました。
今後は、世界市場の動向を注視し、情報‧エネルギー‧モビリティが融合した社会基盤を創る、各製品群の拡販および、貢献
製品種の拡大に努め、製品を通じた地球環境問題への取り組みを拡大していきます。

CO2排出量削減貢献量
47

48

気候変動
温室効果ガス排出量削減の取り組み

当社グループの温室効果ガスの排出は、主にエネルギー起源によるCO2排出と六フッ化硫黄です。
2019年度の国内グループにおけるCO2排出量は、31万トン-CO2eとなり、2017年度に比べて12.1% 減少しました。海外グループにおけるCO2排出量は40万トン-CO2eとなり、2017度に比べて13.2%の減少となっています。また、六フッ化硫黄の排出は、試験設備の整備などを進め、2017年度に比べて減少し、温室効果ガス の総排出量は、2017年度に比べて、16.2
万トンの削減となりました。
脱炭素化の取り組みとして、国内拠点の三重事業所では燃料転換が進み、銅箔事業部門では太陽光発電設備の利用を開始しました。海外拠点では、メキシコと中国、インドで太陽光発電の利用、欧州やフィリピンの拠点では契約による再生可能エネルギーの利用を進めています。

温室効果ガス排出量注）海外のCO2排出係数について、購入電力はIEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)の各国係数を使用し、購入電力以外は国内のCO2排出係数を使用しています。
注）CO2以外の排出量は、地球温暖化係数（GWP;Global Warming Potential）を使用し、CO2相当の排出量に換算しています。
Furmex設置太陽光発電パネル-2019年1月稼働開始

49

再生可能エネルギーの利用

当社グループの古河日光発電（株）は4つの発電所を保有し水力発電による電力の供給を行っています。日光事業所の電力を100%賄い、銅条製品は水力発電を利用して生産されています。
2019年度は、海外グループのFurukawa Automotive Systems Lima Philippines,Inc.において地熱発電由来の電力へ切り替え、Furukawa Minda Electric PrivateおよびFurukawa Mexico S.A. De C.V. において、太陽光発電設備を設置し、利用を開始しました。
2019年度の再生可能エネルギーの占める割合は、国内グループで18%、海外を合わせると、11%でした。今後も再生可能
エネルギー利用の比率向上に取り組んでいきます。

再生可能エネルギー比率の推移（国内+海外グループ）

工場での省エネの取り組み
当社グループのエネルギー利用割合は燃料が約2割、電気は約8割です。特にエネルギー使用比率の高い製造工程で省エ
ネルギーに取り組み、生産工程の効率化、および高効率機器への更新、エネルギー収支を考慮した機器の高温部の断熱などの対策を実施しています。また、工場建屋の照明は計画的にLED化を進めています。

エネルギー消費量50

物流での取り組み
2019年度の当社グループの輸送量は2億13百万トンキロで、このうち当社は1億28百万トンキロで、2017年度比で8.4%減
少し、CO2排出量は7.6%減少の14.9千トン-CO2となりました。輸送エネルギー原単位では、2017 年度比で0.7%の増加となっています。引き続きモーダルシフトの推進、積載率の向上、共同配送の推進に取り組んでいきます。

輸送に係るCO2排出量と原単位（古河電工）

インターナルカーボンプライシング
2019年度からインターナルカーボンプライシング（Internal carbon pricing）の試算を開始しました。事業部門ごとの価格を見える化することにより、脱炭素化に向けて気候変動リスク回避への準備を促しました。

51

環境情報開示の取り組み
当社グループは、機関投資家を代表するCDPの質問書に対して、CDP気候変動は2008年度より、CDPウォーターは2013年度より回答しています。2019年度のCDP気候変動はB評価、CDPウォーターもB評価でした。
CDPサプライチェーンプログラムを活用するお客様への対応として、説明会やワークショップに参加するとともに、CDPス
コア維持向上のために、今後も環境情報の開示範囲を拡大し、信頼性を高めていきます。関係者の皆様の協働により、2019年度は、CDPサプライヤーエンゲージメント評価においてA評価を受けました。また、環境省の環境情報開示基盤整
備事業への参加、一般社団法人日本電線工業会や一般社団法人日本伸銅協会などの業界団体と協働していきます。

CDP開示の温室効果ガス排出量（千t-CO₂e/年）

2019年度の温室効果ガス排出量の第三者検証では、2017年度（基準年）に対して、2019年度実績の報告として、スコープ
1の六フッ化硫黄、スコープ3のカテゴリー1~3、カテゴリー6,7に、実施しました。水資源の一部についても検証を受けています。

第三者検証ステートメント
52

水資源
水の有効利用

当社グループは、2013年度より水の有効利用を活動項目に上げ、拠点ごとの水使用量‧排水量の把握に努めています。
2015年度から売上高あたりの水使用量の原単位削減に取り組み、2019年度の国内グループの水使用量原単位は2.11千
m3/億円となり、2017年度比で2.6％増加しました。また、海外グループの水使用量原単位は2017年度比で1.9％の増加となっています。
今後も生産工程などで必要な水資源を利用していきますが、引き続き、節水や循環利用に努めるとともに、水質および排水量を管理します。
CDPウォーターの水資源管理に関する情報開示では、世界資源研究所（WRI）のAQUEDUCTを利用して、当社グループの主要な拠点について水リスクの洗い出しを行い、５つの拠点が抽出されました。
毎年、水資源を含めたリスクアセスメントを実施するとともに、BCM計画表に盛り込んで改善していきます。

水資源利用

53

廃棄物削減廃棄物削減の取り組み

当社グループは、1993年度に廃棄物の非再資源化物を削減する活動を開始し、2001年度からはゼロエミッション活動を、2014年度には有価物を含めた、廃棄物等総発生量を削減する活動を推進しています。
2019年度の国内グループの売上高原単位は、2017年度比で6.1％の増加となりました。平塚事業所において、新たに燃焼式排ガス処理装置を導入し排ガス処理機からの産業廃棄物量を大幅に低減するなど、生産工程における廃棄物発生の抑制に取り組んでいます。
今後も持続可能な資源循環を目指し、原材料をはじめとした資源の有効利用やリサイクルに取り組みます。

54

化学物質管理
グリーン活動
お客様対応
当社グループは、2009年からJAMP注1)に参加し、製品含有化学物質管理に関するJAMP管理対象物質リストの最新情報の元に、一斉に環境点検を実施しています。また、製品含有化学物質に関する法規制の動向などを把握し、随時データを更新‧蓄積することによって、迅速なお客様対応を実現しています。

海外規制対応と製品含有化学物質管理
当社グループは、主要な拠点およびグループ会社について製品含有化学物質管理体制を構築し、環境製品規制の強化および低減すべき環境リスクを把握して、その重要性に応じて対策を実施しています。
環境製品規制のEU_REACH規則の対応について、2019年度は、REACH規則第22次SVHCまでの205物質について環境点検を実施しました。また、お客様要求に応えるため、chemSHERPA（製品含有化学物質の情報伝達スキーム）への対応も行っています。

グリーン調達活動
当社グループは、当社製品に使用する購買品では、事業部門のグリーン調達ガイドラインに基づき、製品含有化学物質管理体制の構築や運営の状況を評価、製品含有化学物質のデータを確認し、適正なものを購入しています。

化学物質管理活動

当社グループは、有害化学物質の排出量削減を推進しており、特に、光化学スモッグの原因の一つとされている揮発性有機化合物（VOC）の排出量削減に自主的に取り組んでいます。
2019年度の国内グループの排出量は、集計方法の見直しを行い、前年度比で12%の増加となりました。引き続き生産工程などにおける排出抑制とともに、対象物質の使用量の削減に取り組んでまいります。

化学物質の適正管理
当社グループでは、製造工程で使用する化学物質については、GHS対応ラベル表示やSDS（安全データシート）を活用して性状や適用法令を確認し、管理しています。また、PRTR法注2）に則り、該当物質の取扱量、移動量、排出量の把握に努めています。
注1）JAMP (Joint Article Management Promotion-consortium)：アーティクルマネジメント協議会
注2）PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律55

環境リスク管理
土壌‧地下水汚染に関する取り組み

当社グループは、土壌や地下水汚染などにより近隣へ影響を及ぼすことがないよう、汚染予防の観点から特定有害物質を取り扱う施設や設備などの漏えい点検を定期的に実施しています。また、特定有害物質の漏えいや地下浸透の未然防止に向けた対策や代替物質への転換にも継続的に取り組み、汚染リスクの回避を図っています。

PCB管理

当社グループでは、当社事業所やグループ会社の事業拠点ごとに、保有する高濃度PCB廃棄物の数量を把握し、適正に保管‧管理しています。
現在は中間貯蔵‧環境安全事業（株）の計画に従って順次処理を行い、一部の事業所では処理を終了致しました。また、低濃度PCB含有の可能性がある機器類については分析調査を進め、低濃度PCB含有機器と判明したものは適正に保管、管理を行うとともに、保管リスクを踏まえた上で処理を進めています。さらに機器類の更新計画にしたがい、早期に処理を行っていきます。

環境法規制やその他の遵守事項

当社グループは、環境法規制やその他の遵守すべき事項について定期的に確認し、現場パトロールで実施状況をチェックするなど、遵守に努めています。環境法令については、官報などで最新の情報を把握し、対応に抜けのないようにしています。
大気汚染防止法や水質汚濁防止法では、規制物質が基準値を超過しないよう、自主管理値を設定するなどして適正に管理しています。
2019年度は環境事故や異常の発生を未然に防止するため、危険予知訓練を実施しました。また、休止中の冷凍設備は管理状態をチェックし、有害化学物質を取扱う施設‧設備に関しては再度点検を行いました。今後も有害化学物質に関して、
適切な管理を継続していきます。
また、環境事故の防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を毎年把握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施していきます。
法令遵守状況の調査では、社会的な影響を及ぼす重大な法規制違反の報告はありませんでした。
石綿問題への対応は、以下ページをご覧ください。
石綿問題に対する対応

56

生物多様性保全
生物多様性保全への取り組み

当社グループは、生物多様性保全への取り組みを環境基本方針に盛り込み、古河電工グループの生物多様性保全の取り組みに関する包括的なガイドラインをもとに活動しています。
JBIB 注1）（企業と生物多様性イニシアティブ）に登録し理解を深めるなか、2015年度より地域社会への貢献の取り組みとして、当社横浜事業所の敷地内でグループ会社の古河テクノリサーチ（株）が絶滅危惧Ⅱ類 注2）に指定されている「オキナグサ」の育成活動を開始し、2016年度からは当社の平塚事業所と千葉事業所でも株分けして育成活動に取り組んでいます。
注1）JBIB：企業と生物多様性イニシアティブ。2008年に設立された、生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まり。
注2）絶滅危惧Ⅱ類は、絶滅の危険が増大している種のことです。

オキナグサの育成活動
横浜事業所

57

千葉事業所

平塚事業所

古河電工グループ 生物多様性保全ガイドライン

1. 事業活動が及ぼす生態系への影響を評価し、有害な影響の最小化と有益な影響の最大化を図る
2. 持続可能な資源利用と生物多様性保全のために、気候変動対策、省資源、再資源化の推進及び環境負荷物質の削減をこれまで以上に配慮する
3. 地域社会と連携した生物多様性の保全活動を実施する

58

ライブラリL i brary59

ESGデータ集
環境 2020年9月 改訂
環境保全コスト（単位：百万円）
古河電工

分類
事業エリア内コスト
上‧下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷対応コスト
合計

国内グループ会社

分類
事業エリア内コスト
上‧下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷対応コスト合計

主な取組の内容
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
大気汚染など公害防止、省エネ、廃棄物処理など
936
1,133
1,191
1,180
1,145
梱包‧ドラム回収など
189
163
152
175
175
環境マネジメントシステム監査、環境負荷監視など
331
332
354
331
329
環境調和製品開発、有害物質代替検討など
338
278
171
286
281
緑化、地域清掃、寄付金など
2
2
2
2
2
1
環境負荷賦課金、汚染土壌浄化処理など
1
1
1
3
1,797
1,909
1,871
1,977
1,933
主な取組の内容
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
大気汚染など公害防止、省エネ、廃棄物処理など
961
510
492
476
535
梱包‧ドラム回収など
110
243
245
210
211
環境マネジメントシステム監査、環境負荷監視など
102
117
138
136
128
環境調和製品開発、有害物質代替検討など
84
93
62
60
46
緑化、地域清掃、寄付金など
6
5
5
4
3
0
環境負荷賦課金、汚染土壌浄化処理など
4
4
8
0
1,268
972
950
886
924

古河電工＋国内グループ会社
分類
事業エリア内コスト
上‧下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷対応コスト合計

主な取組の内容
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
大気汚染など公害防止、省エネ、廃棄物処理など
1,897
1,643
1,683
1,656
1,681
梱包‧ドラム回収など
299
406
397
385
386
環境マネジメントシステム監査、環境負荷監視など
433
449
492
467
457
環境調和製品開発、有害物質代替検討など
422
371
233
346
327
緑化、地域清掃、寄付金など
8
7
7
6
5
1
環境負荷賦課金、汚染土壌浄化処理など
5
5
9
3
3,065
2,881
2,821
2,863
2,857

60

環境保全対策に伴う経済効果（単位：百万円）削減額は前年度比、－（マイナス）は増加を表します。
古河電工

効果の内容
リサイクルにより得られた収入額
廃棄物処理費用の削減額
エネルギー費の削減額※
水の購入費の削減額額
合計

国内グループ会社

効果の内容
リサイクルにより得られた収入額
廃棄物処理費用の削減額
エネルギー費の削減額
水の購入費の削減額額
合計

古河電工＋国内グループ会社

効果の内容
リサイクルにより得られた収入額
廃棄物処理費用の削減額
エネルギー費の削減額
水の購入費の削減額額
合計

2015年度
199
18
1,499
-15
1,701

2016年度
474
-4
1,089
18
1,577

2017年度
296
-54
-925
4
-680

2018年度
159
117
-531
3
-252

2019年度
248
-150
64
8
171

2015年度
304
18
607
-7
922

2016年度
213
9
420
-9
633

2017年度
284
-69
274
39
528

2018年度
334
-55
-80
-16
183

2019年度
239
-46
77
-32
237

2015年度
503
36
2,106
-22
2,623

2016年度
687
5
1,509
9
2,210

2017年度
580
-123
-651
43
-152

2018年度
493
62
-611
-13
-69

2019年度
487
-196
141
-24
408

注）2016年10月に株式会社ビスキャスの事業の一部譲渡を受けたことや、2016年以降のエネルギー価格上昇の影響を受けております。

61

環境保全効果
古河電工

環境負荷排出量
産業廃棄物処理量※1
エネルギー投入量（原油換算）
水使用量※2揮発性有機化合物排出量
CO₂ 排出量SOx 排出量NOx 排出量
ばいじん排出量

国内グループ会社

環境負荷排出量
産業廃棄物処理量※1
エネルギー投入量（原油換算）
水使用量※2揮発性有機化合物排出量
CO₂ 排出量SOx 排出量NOx 排出量
ばいじん排出量

古河電工＋国内グループ会社
環境負荷排出量
産業廃棄物処理量※1
エネルギー投入量（原油換算）
水使用量※2揮発性有機化合物排出量
CO₂ 排出量SOx 排出量NOx 排出量
ばいじん排出量単位

2015年度
115
126
8,792
172
219
46
220
10

2016年度
351
128
8,304
196
217
14
45
5

2017年度
115
137
8,175
210
229
1
32
3

2018年度
336
139
8,427
203
226
1
56
12

2019年度
369
139
7,987
236
213
4
47
3

単位

2015年度
1,276
62
1,923
100
132
1
3
0

2016年度
1,444
64
1,985
108
140
1
10
2

2017年度
1,170
61
2,187
120
123
0
22
1

2018年度
1,943
58
2,088
115
112
0
20
0

2019年度
1,106
52
1,878
120
97
0
20
0

単位

2015年度
1,391
188
10,715
272
351
46
222
10

2016年度
1,795
192
10,289
304
357
15
55
6

2017年度
1,285
198
10,362
330
352
1
55
4

2018年度
2,279
197
10,516
318
338
2
76
12

2019年度
1,474
191
9,865
356
310
4
67
3

t
千kℓ
千t
t
千t-CO₂
t
t
t

t
千kℓ
千t
t
千t-CO₂
t
t
t

t
千kℓ
千t
t
千t-CO₂ttt注）1 再資源化産業廃棄物を除く量
注）2 2015年度より水使用量の集計方法を見直しました。
62

投資額および研究費（単位：百万円）
古河電工

投資額及び研究費
投資額総額
内、環境関連投資額
研究費総額

国内グループ会社

投資額及び研究費
投資額総額
内、環境関連投資額
研究費総額

古河電工＋国内グループ会社
投資額及び研究費
投資額総額
内、環境関連投資額
研究費総額

2015年度
6,394
304
7,520

2016年度
8,490
658
7,507

2017年度
11,9191,055
8,780

2018年度
14,775571
9,367

2019年度
18,736
1,139
10,4552015年度
2,592
669
594

2016年度
3,403
338
1,967

2017年度
4,873
390
2,245

2018年度
6,231
332
2,371

2019年度
7,004
234
1,974

2015年度
8,986
973
8,114

2016年度
11,893996
9,474

2017年度
16,792
1,445
11,0252018年度
21,006903
11,7382019年度
25,7401,374
12,429環境調和製品 登録件数と売上高比率
古河電工
グループ連結2015年度
106
48.3
75
30.6

累積登録件数（件）
単年売上高比率（％）
累積登録件数（件）
単年売上高比率（％）

2016年度
112
50.0
83
32.0

2017年度
116
51.1
92
32.6

2018年度
121
64.8
105
40.5

2019年度
126
66.4
137
56.2

注）2018年度は、環境調和製品に関する規定を改定(製造工程で温室効果ガス（GHG）削減を行った製品を追加など）を反映しました。

水資源利用（単位：千m³）
古河電工※＋国内グループ会社
海外グループ会社
合計

2015年度
10,7152,621
13,3362016年度
10,2892,579
12,868注）2015年度より水使用量の集計方法を見直しました。
63

2017年度
10,362
2,652
13,0142018年度
10,5162,624
13,1402019年度
9,912
2,623
12,535排水量（単位：千m³）
古河電工＋国内グループ会社
公共用水域
河川
海洋
その他
下水道
海外グループ会社
公共用水域
河川
海洋
その他
下水道

2015年度
16,92016,451
15,248
1,185
18
469
1,654
475
243
0
232
1,179

2016年度
9,095
8,491
7,684
787
20
604
1,913
379
105
0
274
1,534

2017年度
9,494
8,754
7,789
949
17
740
1,715
417
108
0
309
1,298

2018年度
9,272
8,630
7,678
934
17
642
1,983
513
110
0
403
1,470

2019年度
8,591
7,978
7,138
821
19
613
1,871
729
350
0
378
1,142

2016年度
1,118
31,7032017年度
1,113
37,121

2018年度1,113
53,8372019年度
1,111
57,775

水リサイクル‧再利用量（単位：千m³）
古河電工＋国内グループ会社
海外グループ会社

2015年度
1,121
24,98364

資材原材料（単位：千t）

古河電工＋国内グループ会社

海外グループ会社

銅
アルミ
鉄
その他金属
ガラス
プラスチック
銅
アルミ
鉄
その他金属
ガラス
プラスチック

2015年度
165.2
7.1
2.3
3.7
0.0
31.2
168.2
26.5
7.6
0.0
3.0
40.1

2016年度
168.5
7.0
2.5
4.8
0.0
32.7
167.6
30.0
11.4
1.1
3.4
40.5

2017年度
177.8
6.7
2.2
5.3
0.0
33.2
180.4
39.3
9.7
0.9
3.8
41.7

2018年度
145.6
7.6
2.6
5.9
0.0
33.7
188.5
56.9
9.4
0.8
3.6
54.1

2019年度
135.2
13.7
2.9
7.1
0.0
34.1
161.5
32.9
9.6
0.6
3.4
52.2

2017年度
35.3
46.0
9.0
90.3

2018年度
33.8
45.6
4.9
84.3

2019年度
31.0
40.0
3.2
74.2

温室効果ガス排出量（万t-CO₂e/ 年）
CO₂（古河電工＋国内グループ会社）
CO₂（海外グループ会社）
SF₆（古河電工）※
合計

2015年度
35.1
48.1
－
83.2

2016年度
35.7
46.1
6.3
88.1

注）2016年10月に株式会社ビスキャスの事業の一部譲渡を受け、SF₆（六フッ化硫黄）の排出を計上しました。

再生可能エネルギー比率（古河電工＋国内グループ会社）（単位：GWh）
再生可能エネルギー（水力発電など）
全電力消費量
再生可能エネルギー比率（％）

2015年度
87
583
15

2016年度
105
619
17

65

2017年度
110644
17

2018年度
109
643
17

2019年度
113613
18

再生可能エネルギー比率（古河電工＋国内グループ会社＋海外グループ会社）（単位：GWh）
2015年度
871266
7

再生可能エネルギー（水力発電など）
全電力消費量
再生可能エネルギー比率（％）

2016年度1051323
8

2017年度
1101387
8

2018年度
123
1379
9

2019年度1421293
11

最終処分量（単位：千t）
古河電工＋国内グループ会社
海外グループ会社

2015年度
0.2
10.3

2016年度
0.3
9.2

2017年度0.4
12.0

2018年度0.4
11.0

2019年度
0.4
12.8

2015年度
31.5
8.1

2016年度
30.5
5.2

2017年度
26.8
5.2

2018年度
26.1
5.3

2019年度
26.6
6.1

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

再資源化量（単位：千t）
古河電工＋国内グループ会社
海外グループ会社

廃棄物等総発生量（単位：千t）
2015年度

古河電工＋国内グループ会社
海外グループ会社
合計

34
18
52

33
18
51

30
17
47

31
16
47

30
19
49

注）国内のみ総発生量に有価物含む

NOX、SOX 排出量（単位：t）
古河電工＋国内グループ会社

NOX
SOX

2015年度222
46
66

2016年度55
15

2017年度55
1

2018年度76
2

2019年度602揮発性有機化合物（VOC）排出量（単位：t）
古河電工
国内グループ会社
合計

2015年度

2016年度

172
100
272

196
108
304

2017年度

210
120
330

2018年度

203
115
318

2019年度

236
120
356

CDP開示の温室効果ガス排出量（千t-CO₂e/年）
古河電工グループ
合計

Scope1※
Scope2
Scope32015年度
155
676
1,649
2,480

2016年度
209
671
1,584
2,464

2017年度
238
665
1,636
2,539

2018年度
197
646
1,689
2,533

2019年度
172
570
1,764
2,506

注）2016年10月に株式会社ビスキャスの事業の一部譲渡を受け、SF₆（六フッ化硫黄）の排出を計上しました。

エネルギー消費量（単位：千kℓ）
古河電工＋国内グループ会社
海外グループ会社
合計

2015年度
188
223
411

2016年度
192
220
412

2017年度
198
221
419

2018年度
198
226
424

2019年度
191
205
396

2016年度
14.9
1.66

2017年度
16.1
1.69

2018年度
15.5
1.68

2019年度14.9
1.70

輸送に掛かるCO₂ 排出量と原単位
古河電工

CO₂排出量（千t-CO₂e）
原単位（MJ/t‧km)

2015年度
14.3
1.71

67

GHG排出量売上高原単位（ton-CO₂/百万円）
2015年度
0.781
1.131

古河電工＋国内グループ会社
海外グループ会社

2016年度
0.793
1.173

2017年度
0.702
0.991

2018年度
0.678
0.924

2019年度
0.660
0.897

2019 年度 PRTR 対象物質一覧表（古河電工+ 国内グループ会社）（単位：t）
物質番号
1
31
53
71
75
80
82
86
87
88
132
144
213
255
272
296
300
304
305
308
309
332
333
349

化学物質名

取扱量

亜鉛の水溶性化合物
アンチモン及びその化合物
エチルベンゼン
塩化第二鉄
カドミウム及びその化合物
キシレン
銀及びその水溶性化合物
クレゾール
クロム及び三価クロム化合物
六価クロム化合物
コバルト及びその化合物
無機シアン化合物
N,N-ジメチルアセトアミド
デカブロモジフエニルエーテル
銅水溶性塩
1,2,4-トリメチルベンゼン
トルエン
鉛
鉛化合物
ニッケル
ニッケル化合物
砒素及びその無機化合物
ヒドラジン
フェノール

4.5
394.4
89.2
32.6
90.8
109.4
2.2
353.4
9.2
4.8
3.9
1.5
846.1
78.3
5,050.3
11.4
192.4
9,038.1
33.034.4
401.6
79.0
13.7
7.1
261.9

68

排出量
0.0
0.2
0.8
0.0
0.0
2.8
0.0
5.9
0.0
0.0
0.0
0.2
21.4
0.0
0.1
0.4
85.3
0.2
0.2
0.0
0.0
0.0
0.0
4.9

移動量
0.5
27.8
13.9
0.0
15.8
18.7
0.8
38.6
0.0
3.7
0.2
0.6
25.4
0.2
17.9
0.0
32.1
0.3
2.2
2.2
11.6
0.0
0.0
27.9

製品含有‧燃
焼消滅量
4.1
366.4
74.5
32.6
74.9
88.0
1.4
308.9
9.1
1.0
3.7
0.7
799.3
78.1
5,032.3
11.0
74.9
9,037.6
33,032.0
399.3
67.4
13.7
7.1
229.2

物質番号
355
374
384
392
405
412
413
438
合計

取扱量

化学物質名
フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）
弗化水素及びその水溶性塩
1-ブロモプロパン
ノルマル－ヘキサン
ホウ素化合物
マンガン及びその化合物
無水フタル酸
メチルナフタレン

排出量

120.2
21.7
1.8
1.3
16.3
6.1
5.4
18.1
50,301.2

移動量

0.0
0.2
1.8
0.3
0.7
0.0
0.0
0.0
125.3

0.0
18.8
0.0
0.2
0.6
0.0
0.0
0.0
260.0

製品含有‧燃
焼消滅量
120.2
2.8
0.0
0.9
15.0
6.1
5.4
18.1
49,915.9

注）グループ全体で取扱量１t 以上（特定第一種指定化学物質は0.5t 以上）の物質を対象

社会 2020年9月改定
男女別離職率（単位：％）
男性
女性
合計

2015年度

2.10
1.00
2.00

2016年度

2017年度

1.16
1.79
1.22

1.02
0.86
1.01

2018年度

1.17
1.62
1.21

2019年度

1.80
0.83
1.71

男女別新卒採用人数（単位：人）
総合職＋一般職

技能職

男性
女性
合計
うち外国人採用
男性
女性
合計

2015年度
28
8
36
0
0
0
0

2016年度
45
15
60
0
0
0
0

69

2017年度
61
31
92
1
15
0
15

2018年度
73
31
104
0
46
0
46

2019年度
80
31
111
0
49
1
50

2020年度
86
33
119
0
53
2
55

労働組合加入率（単位：％）
男性
女性
合計

2015年度

99.9
97.6
99.7

2016年度

2017年度

99.7
97.8
99.5

98.5
98.3
98.5

2018年度

97.4
99.4
99.1

2019年度

97.6
99.3
99.1

一人当たり所定外労働時間（単位：時間/ 月）
直接
間接
合計

2015年度

24.85
19.40
22.30

2016年度

2017年度

24.86
19.66
22.47

27.97
19.25
23.50

2018年度

27.19
19.33
23.17

2019年度

26.04
20.95
23.18

年次定例休暇取得状況（単位：日）
項目
一人あたり繰越日数（A）
一人あたり付与日数（B）
一人あたり取得日数（C）
取得率（C ÷ B）（％）

2015年度
22.6
23.9
13.6
56.9

2016年度
22.6
24.1
13.9
57.7

2017年度
20.8
24.3
14.7
60.3

2018年度
18.3
24.0
15.2
63.2

2019年度
21.5
23.9
15.4
64.4

注）年次定例休暇は、2016年度までは休暇年度（9月16日～翌年9月15日）管理。2017年度から4月1日～翌年3月31日管理

ボランティア休暇取得者（単位：人）
男性
女性
合計

2015年度1
0
1

2016年度

2017年度

2
0
2

70

0
0
0

2018年度000

2019年度

1
0
1

リフレッシュ休暇取得者（単位：人）
男性
女性
合計

2015年度

2016年度

90
10100

2017年度125
16
141

2018年度

152
15
167

178
25
203

2019年度

161
17
178

注）リフレッシュ休暇は、勤続25年で休暇を連続14日以上取得できる制度

育児休業取得者（単位：人）
男性
復職率（%）
女性
復職率（%）
合計
復職率（%）

2015年度

3
100
22
100
25
100

2016年度

7
100
28
100
35
100

2017年度

27
100
12
100
39
100

2018年度

21
100
10
100
31
100

2019年度

25
100
10
90
35
97

介護休業取得者（単位：人）
男性
復職率（%）
女性
復職率（%）
合計
復職率（%）

2015年度

1
100
0
－
1
100

2016年度

0
－
0
－
0
－

2017年度

0
－
0
－
0
－

2018年度

0
－
0
－
0
－

2019年度

1
100
1
100
2
100

非正規従業員の比率（単位：％）（ ①：再雇用、パート、定期従業員）（/ ①＋正規従業員）
古河電工

2015年度

1.40

2016年度

2017年度

2.77
71

3.38

2018年度

4.04

2019年度4.30

人事評価を行っている従業員の割合（単位：％）
古河電工

2015年度
42100

目標管理制度
ランク付けによる絶対／相対評価

2016年度42
100

2017年度
42
100

2018年度
41
100

2019年度39100

従業員一人当たりの研修費用（単位：千円）
2015年度

古河電工－

2016年度

2017年度－

109

2018年度114

2019年度72注）2017年度より算出

男女別従業員数
古河電工

男性
女性

人数（人）
割合（％）
人数（人）
割合（％）

2015年度
2,976
92
275
8

2016年度
3,338
91
313
9

2017年度
3,350
91
335
9

2018年度
3,465
91
351
9

2019年度
3,548
90
377
10

2015年度844
97
23
3

2016年度911
97
26
3

2017年度
905
97
31
3

2018年度929
97
31
3

2019年度
908
97
32
3

男女別管理職数と割合
古河電工

男性
女性

人数（人）
割合（％）
人数（人）
割合（％）

注）基幹社員以上

72

障がい者の実雇用率（単位：％）
古河電工

2015年度

2.32

2016年度

2017年度

2.31

2.23

2018年度

2.12

2019年度

2.14

OSHMSの認証を受けた事業所の比率（単位：％）
古河電工

2015年度

83

2016年度

2017年度

83

83

2018年度

83

2019年度83注）対象は製造部門を持つ事業所

安全に関する研修を受けた従業員数（年間のべ人数）
古河電工

2015年度

962

2016年度

2017年度
1,001

979

2018年度
1,345

2019年度
1,890

2018年度
0.48
0.56

2019年度
0.59
0.32

休業災害度数率
2015年度
0.29
0.51

古河電工
国内グループ各社

2016年度
0.28
0.72

2017年度
0.63
0.30注）100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数

正規従業員の死亡件数
古河電工

2015年度0

2016年度

2017年度0注）私傷病は含まない

73

02018年度0

2019年度0非正規従業員の死亡件数
2015年度

古河電工

2016年度0

2017年度0

2018年度

00

2019年度0注）業務請負は含まない

現場力研修受講者数（単位：人）
2015年度

古河電工
国内グループ各社
合計

237
189
426

2016年度

2017年度

215
265
480

184
121
305

2018年度

305
101
406

2019年度302
95
397

製品･サービスに関するフィードバック数
古河電工

2015年度

1.00

2016年度

2017年度

0.89

0.79

2018年度

0.63

2019年度

0.58

注）2015 年度実績を1.00 とした場合の比率注）フィードバック：お客様からご不満な点を連絡等いただくこと健康に関する研修を受けた従業員数‧時間
古河電工

年間のべ人数
年間のべ時間2015年度
536
1,072

2016年度
2,073
2,451

注）2013 ～ 2015年度はメンタルヘルス研修のみカウント
注）2016年度以降は健康に関するすべての研修をカウント

74

2017年度3,707
3,111

2018年度7,109
3,584

2019年度6,271
2,929

モニタリング（環境面‧社会面）を実施したパートナー（お取引先様）数（単位：社）
古河電工

パートナー評価数(主要パートナー数）
パートナーズミーティング参加数
調達物流によるCO2削減共創パートナー数

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
157
196
199
213
199
94
57
55
57
59
2
4
7
20
24

階層別教育（単位：人）
講習
役員研修
課長研修
基幹社員研修新入社員研修対象
新任役員（常勤、非常勤）※1
新任課長およびマネージャー ※2、※3
新任管理職および専任職 ※2
新入社員 ※2、※3

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
23
23
18
6
9
42
52
79
69
93
43
42
49
53
65
36
57
92
104
109

注）1 古河電工
注）2 古河電工および出向者
注）3 講習内容に人権教育を含む

競争法遵守および贈収賄禁止に関する研修を受けた従業員数（単位：人）
国内セミナー参加者数 古河電工＋国内グループ会社
海外セミナー参加者数 海外グループ会社

2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
269
306
246
541
654
30（上海） 40（バンコ 38（ジャカル 128（フィリピ44ク）タ） ン、天津、深 (ベトナム）
セン、上海）

下請法、安全保障貿易管理に関する研修を受けた従業員数（単位：人）
古河電工グループ

下請法
安全保障貿易管理

2015年度505
594

75

2016年度
670
671

2017年度
627
853

2018年度
532
1,125

2019年度
557
997

ガバナンス 2020年9月改定
取締役の人数（単位：人）
古河電工

取締役
うち社外取締役
うち独立取締役
うち女性取締役

2015年度124
20

2016年度125
30

2017年度12
5
30

2018年度12
5
30

2019年度125
5
1

2020年度12
5
51

2017年度
510,663
96,911
193,059
84,746
81,952
967,333
456,669
47.2

2018年度
521,281
94,006
213,260
72,67790,364
991,590
470,30947.4

2019年度
495,658
75,059183,033
78,30282,386914,439
418,78145.8

注）年度末時点 ただし、2020年度は2020年6月23日時点

その他 2020年9月改定
地域別売上高と海外売上高比率（単位：百万円）

古河電工グループ合計
海外売上高
海外売上高比率（%）

日本
中国
アジア（日本‧中国除く）
北米、中米
南米、欧州、他

2015年度
469,617
90,336
166,516
73,98074,429874,879405,26246.3

2016年度
453,31782,039155,983
82,302
69,701
843,344
390,02746.2※ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

特許保有件数（単位：件）
古河電工
合計

国内特許
外国特許

2015年度
4,478
2,247
6,725

2016年度
4,619
2,289
6,908

76

2017年度
4,644
2,507
7,151

2018年度
4,605
2,712
7,317

2019年度
4,523
2,910
7,433

社外からの評価
SRI指数‧ESG指数
環境‧社会‧ガバナンス全般
FTSE4Good Index Series／FTSE Blossom Japan Index

当社は、「FTSE4Good Index Series」および「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されました。（2020年6月時点）「FTSE4Good Index Series」は、FTSE Russellが定めるESG(環境‧社会‧ガバナンス)で優れた企業銘柄で構成する株価指数です。また、「FTSE Blossom
Japan Index」は、同じくFTSE Russellが開発したESG面に優れた日本企業の取り組みを反映する指数であり、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
がESG指数として採用するなど、ESG投資のための代表的な指数のひとつになっています。
2017

2018

2019

2020

FTSE4Good Index Series

●
(初選定)

FTSE Blossom Japan Index

●
(初選定)

77

社会(女性活躍)
MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

当社は、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄に選定されています。（2020年6月時点）
同指数は、MSCI社による、ESGのうちS（社会）に着目したもので，性別多様性に優れた日本企業を対象に構成されたESG指数であり、年金積立金管理運用
独立行政法人（GPIF）がESG投資を行うために選定している指数の一つとして採用されています。
THE INCLUSION OF Furukawa Electric Co., Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Furukawa Electric Co., Ltd. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCIINDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.
2017
MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

2018

●

環境(GHG削減)
S&P/JPXカーボン‧エフィシェント指数

当社は、「S&P/JPXカーボン‧エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されており、中インパク
ト産業グループである「資本財」において、十分位数分類「7」、カーボン情報の開示ステータ
ス「開示」と評価されています。(2020年6月時点)
同指数は、S&Pダウ‧ジョーンズ‧インデックス社による、ESGのうちE（環境）に着目したもの
で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資を行うために選定している指数の1つとして採用されています。

環境‧社会‧ガバナンス全般
SOMPOサステナビリティ‧インデックス

当社は、SOMPOアセットマネジメント社の「SNAMサステナビリティ‧インデックス」の構成銘柄に選定されています。（2020年6月時点）
78

2019

2020

●

●

ESG評価‧認定
環境(気候変動，水セキュリティ，サプライチェーン)CDP

当社は，CDPの質問書に対して、気候変動は2008年度から，水セキュリティは2013年度より回答をしています。2019年に実施されたCDP気候変動および水セキュリティでは、ともに「B：マネジメントレベル」の評価を取得しました。また，CDPサプライヤーエンゲージメント評価（SER）において，A評価企業（サプライヤーエンゲージメントリーダーボード）に選ばれました。(2020年2月時点)

2016

2017

2018

2019

気候変動

B

C

B-

B

水セキュリティ

C

B

B-

B

サプライヤーエンゲージメント

C

B-

A-

A

※ 気候変動への回答は2008年より、水セキュリティに関しては2013年より行っております。

環境(GHG削減)
SBT (Science Based Targets)

当社の2030年温室効果ガス削減目標が2019年にSBTの認定を取得しました。
ニュースリリースはこちら

79

社会(女性活躍)
経済産業省「なでしこ銘柄」

当社は，2018年と2020年に女性活躍推進に優れた上場企業として、非鉄金属業界における「なでしこ銘柄」に選定されています。「なでしこ銘柄」は、経済産業省が東京証券取引所と共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介する事業です。
2015

2016

2017

2018
●
(初選定)

なでしこ銘柄女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」認定

当社は、2016年4月に施行された女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定するとともに、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業の認定「えるぼし」
三段階目（最高評価）を取得しました。

社会(次世代育成)
厚生労働省次世代認定マーク「くるみん」取得

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定を3回取得(2007年‧2010年‧
2015年)しています。認定事業主として積極的に子育て支援の充実に取り組んでいます。

80

2019

2020
●

社会(健康経営)
経済産業省「健康経営銘柄」

当社は、従業員の健康管理を経営的な視点で戦略的に取り組む上場企業として、非鉄金属業界における「健康経営銘柄」に2019年に初選定されました。「健康経営銘柄」は、経済産業省が東京証券取引所と共同で、健康経営に関して優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介する事業です。
2015

2016

2017

2018

2019

2020

●
(初選定)

健康経営銘柄

経済産業省「健康経営優良法人～ホワイト500～」

当社は、経済産業省より優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人～ホワイト500～」の認定を4年連続（2017年、2018年、2019年、2020年）で認定されています。

健康経営優良法人～ホワイト500～

2017

2018

2019

2020

●

●

●

●

81

その他(知的財産)
Derwent Top 100 グローバル‧イノベーター 2020

当社は，クラリベイト‧アナリティクス社が選考する「Derwent Top 100グローバル イノベー
ター2020」を受賞しました。3回連続‧通算5度目（2014、2015、2017、2018-2019、2020）の受賞となります。

Derwent Top
100
グローバル‧
イノベーター

2014

2015

●
(初選出)

●

2016

2017

2018-19

2020

●

●

●

マスコミ‧アンケート結果
東洋経済CSR企業ランキング
2020年版CSR企業ランキング

東洋経済CSR企業ランキングは、人材活用、環境、企業統治+社会性、収益性、安全性、規模のCSRと財務の両面から評価されます。(出所：東洋経済新報社 2020年版CSR企業ランキング(第14回)報告書)

2015
東洋経済CSR企業ランキング

2016

2017

2018

2019

160位

185位

159位

165位

82

イニシアチブなど賛同
イニシアチブ賛同
環境‧社会‧ガバナンス全般
国連グローバル‧コンパクト

当社は、2020年2月24日に国連が提唱するグローバル‧コンパクトに署名しました。当社グループは、今後もグローバル企業として持続可能に成長するために、国連グローバル‧コンパ
クトの10原則を尊重し、実現していくことが経営基盤の強化につながると考えています。

持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)

当社は 、持続可能な開発目標（SDGs ）の考え方を、念頭に置き「古河電工グ
ループ ビジョン2030」を策定する等、経営の指針にしています。
SDGsは、2015 年の国連サミットで採択された、国連加盟国が2030年までに解決を目指す社会課題で、17の目標と169のターゲット で構成されています。

環境(気候変動)
気候関連財務情報開示タスクフォース

当社は、2020年1月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task
Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同しました。
また、TCFDコンソーシアムにも入会し、気候リスクおよび機会に関する情報開示の強化に努めています。
ニュースリリースはこちら

環境省「COOL CHOICE」

当社は、環境省が2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え‧サービスの利用‧ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていく「COOL CHOICE」（賢い選択）に賛同しています。

83社会公益社団法人日本ユネスコ協会連盟

当社は、国内外で教育分野を中心に活動する日本ユネスコ協会連盟の維持会員として協力しています。

加盟している主な団体

一般社団法人日本経済団体連合会 企業会員 (2020年6月2日時点)
一般社団法人日本伸銅協会 会長 (2020年6月18日時点)
一般社団法人日本電線工業会 理事 (2020年6月5日時点)
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 評議員 (2020年6月26日時点)

84

参照データ
労働安全衛生 休業災害度数率の対象範囲 (2019年度 2020年3月時点）（株）エヌ‧テック（株）KANZACC（株）フォ－ム化成
古河エレコム（株）
古河樹脂加工（株）
古河テクノリサ－チ（株）
古河電工産業電線（株）
古河日光発電（株）
古河ファイテルオプティカルデバイ
ス（株）
古河マグネットワイヤ（株）
ミハル通信（株）
理研電線（株）

国内グループ会社34社
岡野電線（株）（株）正電成和
古河AS（株）古河産業（株）古河精密金属工業（株）（株）古河電工アドバンストエンジ
ニアリング
古河電工パワーシステムズ（株）
古河ニューリーフ（株）
古河ファイナンス‧アンド‧ビジネ
ス‧サポ－ト（株）（株）古河UACJメモリーディスク（株）明星電気商会

奥村金属（株）
東京特殊電線（株）（株）古河エスアンドディ
古河C&B（株）（株）古河テクノマテリアル
古河電工エコテック（株）
古河電池（株）
古河ネットワークソリューション
（株）
古河物流（株）
古河ライフサービス（株）（株）横浜ドラム製作所

環境マネジメント 環境経営の対象範囲 (2019年度 2020年3月時点）（株）エヌ‧テック（株）KANZACC
FITEC（株）
古河エレコム（株）
古河樹脂加工（株）
古河テクノリサーチ（株）
古河電工産業電線（株）
古河日光発電（株）

国内グループ会社32社
岡野電線（株）（株）正電成和（株）フォーム化成
古河産業（株）古河精密金属工業（株）（株）古河電工アドバンストエンジ
ニアリング
古河電工パワーシステムズ（株）
古河ニューリーフ（株）
85

奥村金属（株）
東京特殊電線（株）
古河AS（株）
古河C&B（株）（株）古河テクノマテリアル
古河電工エコテック（株）
古河電池（株）
古河ネットワークソリューション
（株）古河ファイテルオプティカルデバイ
ス（株）
古河マグネットワイヤ（株）（株）明星電気商会

国内グループ会社32社
古河ファイナンス‧アンド‧ビジネス‧サポート（株）
古河ライフサービス（株）
理研電線（株）古河物流（株）ミハル通信（株）

海外グループ会社58社
American Furukawa, Inc.
Chongqing Changhua Automobile Harness Co.,Ltd.
Furukawa (Thailand) Co., Ltd.
FE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.
Furukawa Automotive Parts (Dongguan) Ltd.
Furukawa Auto Parts (Huizhou) Co., Ltd.
Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.
Furukawa Automotive Systems (Thailand) Co.,Ltd.
Furukawa Automotive Systems Mexico S.A. de C.V.
Furukawa Automotive Systems Lima Philippines,
Inc.
Furukawa AVC Electronics (Suzhou) Co., Ltd.
Furukawa Automotive Systems Vietnam Inc.
Furukawa Circuit Foil Taiwan Corporation
Furukawa Cabos e Acessorios Ltda.
Furukawa Electric Autoparts Central Europe s.r.o.
Furukawa Electric (Shenzhen) Co., Ltd.
Furukawa Electric Autoparts Philippines Inc.
Furukawa Electric Copper Foil Taiwan Co., Ltd.
Furukawa Electric Hong Kong Ltd.
Furukawa Electric Europe Ltd.
Furukawa Electric LatAm S.A.
Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.
Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.
Furukawa Electric Morocco SARL
Furukawa FITEL (Thailand) Co., Ltd.
Furukawa FITEL Optical Products (Shanghai) Co.,Ltd.
Furukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.
Furukawa Industrial S.A. Sucursal Argentina
Furukawa Minda Electric Pvt. Ltd.
Furukawa Mexico S.A. De C.V.
Furukawa Precision (Thailand) Co., Ltd.
Furukawa Shanghai, Ltd.
HT Italia Holding S.r.l.
Furukawa Wiring Systems Mexico S.A. de C.V.
OFS Fitel Denmark Aps
Jiangsu OFS Hengtong Optical Technology Co.,Ltd.
OFS Fitel, LLC
OFS FITEL Deutschland GmbH
P.T. Furukawa Automotive Systems Indonesia
OFS RUS Fiber Optic Cable Company
P.T. Tembaga Mulia Semanan, Tbk.
P.T. Furukawa Optical Solutions Indonesia
86海外グループ会社58社
Permintex Furukawa Autoparts Malaysia Sdn.Bhd. Polifoam Plastic Processing Co., Ltd.
Siam Furukawa Co., Ltd.
Shenyang Furukawa Cable Co., Ltd.
Suzhou Furukawa Power Optic Cable Co., Ltd.
SuperPower Inc.
Taiwan Furukawa Magnet Wire Co., Ltd.
Taiwan Furukawa Electric Co., Ltd.
Thai Fiber Optics Co., Ltd.
Thai Furukawa Unicomm Engineering Co., Ltd.
Trocellen GmbH
Tianjin Jinhe Electric Engineering Co., Ltd.
Trocellen S.E.A. Sdn. Bhd.
Trocellen Italy S.p.A.
Wuhan Furukawa Automotive Systems Co., Ltd.
Xin Furukawa Metal (Wuxi) Co., Ltd.

環境マネジメント 環境会計の対象範囲 (2019年度 2020年3月時点）

古河電エパワーシステムズ（株）

国内グループ会社21社
岡野電線（株）（株）正電成和
古河AS（株）
古河樹脂加工（株）（株）古河電エアドバンストエンジ
エアリング
古河電池（株）

古河マグネットワイヤ（株）

ミハル通信（株）（株）エヌ‧テック（株）KANZACC（株）フォーム化成
古河C&B（株）（株）古河テクノマテリアル

87

奥村金属（株）
東京特殊電線（株）
古河産業（株）古河精密金属工業（株）
古河電工産業電線（株）
古河ファイテルオプティカルデバイ
ス（株）
理研電線（株）地域社会
Com m u n i t y88

地域‧社会との関わり
社会貢献活動の基本的な考え方

当社グループでは、以前より地域に根差したさまざまな社会貢献活動を行ってきました。「次世代育成」「スポーツ‧文化振興」「自然環境‧地域社会との共生」の3つを軸として、今後とも活動の充実を図っていきます。

古河電工グループ社会貢献基本方針（2011年3月改定）

世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承‧発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継いでいくために、本業を通じた社会貢献は
もとより、「次世代育成」「スポーツ‧文化振興」「自然環境‧地域社会との共生」を軸として、着実でたゆまぬ社会貢献活動を行います。

ESG表彰 社会貢献賞

当社では、グループ会社の優れた社会貢献活動‧環境保全活動を表彰する「ESG表彰」を設け、毎年表彰を行っています。対象を国内外の当社グループ各社及び当社各拠点の社会貢献活動に対して、グループ内の社会貢献活動の拡大と充実を図っています。

優秀賞

Furukawa Electric LatAm S.A（. ブラジル）
新型コロナウイルス感染に伴う問題に対応して食料と衛生用品を近隣世帯に寄付

優良賞

古河産業株式会社
日光アイスバックスゲームに小学生‧福祉施設の方の招待、児童養護施設へ寄贈等の多岐にわたる活動
古河電工パワーシステムズ株式会社
地域自治体と協力して小学生向けワークショップや地域小学校の社会科授業を支援

89

各地域での活動
当社グループは各地域において様々な社会貢献活動を行っています。
古河電工(株）事業所‧部門

国内関係会社

海外関係会社F古
河 古 AL
P
河
精
密
金
属

F
EAF F F F S F F T T F F EF OS PF
P PA AS SE CF AS PT OF UF CF TF L I MA
H W Z
T
C
T
台
中
台
中
中
中
国 国 国 国湾 湾

営
千 日光 平塚 三重 横浜 銅管 銅 業統
箔 括
葉

古
河
日
光
発
電

次世代育成
青少年育成の支援
教員受入、環境学校 等● ● ● ● ●

●

● ●

● ●

スポーツ‧文化振興
スポーツ教室の開催‧支援‧招待
祭りの開催‧支援 等

● ● ●

●

●

● ● ● ● ●

活動の種類

●
●

自然環境‧地域社会との共生
地域の環境美化運動への参加
地元市民の工場見学
地域の展示会参加 等

●

支援‧協力
地震被災者への支援‧寄付
環境関連基金への支援、
献血 等● ● ● ● ●活動相手の評価‧意見
外部表彰
国‧県‧市からの表彰
企業‧団体からの表彰 等●

その他の社会貢献活動
生物多様性対応 等

● ● ●

明
星
電
気

古
河A
S

● ● ● ● ● ●

● ●

● ●

● ●

●

● ● ● ●●

● ● ● ● ● ●

●

● ●

●

●

●

● ● ●

● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ●●●●

● ● ● ●

●

●

● ●

●

●

次世代育成
2019年度は以下の取り組み等を実施しました。

当社横浜事業所では、2017年より横浜市の小‧中学生を対象とした職場体験学習を実施しています。

未来を担う人材の育成支援として、当社本社にて茨城県立高校1年生の職場体験‧企業訪問を受けました。

90

当社は、一般財団法人経済広報センターが主催する「教員の民間企業研修」に参画し、教員受け入れ研修を実施しました。

スポーツ‧文化振興への貢献

当社は、プロサッカーチームである、「ジェフユナイテッド（JEF
UNITED）市原‧千葉」のオフィシャルパートナーです。

当社は、プロアイスホッケーチームである、「H.C.栃木日光アイスバックス」の活動に協賛しています。

当社は、2018年度に明治記念大磯邸園へ当社が迎賓施設として維持‧管理してきた「旧大隈重信邸」と「旧陸奥宗光邸」の建物を国に寄贈しました。

自然環境‧地域社会との共生
当社グループは2019年度も各地域において様々な社会貢献活動を行いました。

栃木古河会、古河の森植樹活動への参加（古河精密金属工業）

十分な住施設を有しない人々に、住宅を提供する団体への、寄付（Furukawa Electric LatAm）

日光「和楽踊り」の開催（古河電気工業）

火山の噴火被害地域への寄付（Furukawa Electric
Autoparts（Philippines））

91

近隣小学生向けワークショップ《リサイクルアートに挑戦！》への協力（古河電工パワーシステムズ）

献血への協力（Furukawa FITEL（Thailand））

https://www.furukawa.co.jp/