株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年８月５日【四半期会計期間】

第119期第１四半期 (自【会社名】

株式会社ヨータイ【英訳名】

YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

取締役本社業務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

取締役本社業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬場

平成28年４月１日

和

金

徳

金

田

田

修

次

修

次

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成28年６月30日)

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第118期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第119期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第118期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

5,511

5,587

21,465

経常利益

(百万円)

394

412

1,396

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

263

283

936

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

517

76

541

純資産額

(百万円)

18,40718,286

18,319

総資産額

(百万円)

24,85524,02824,163

(円)

12.00

12.87

42.61

(円)

−

−

−

(％)

74.1

76.1

75.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) 1.
2.
3.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当連結会計年度における日本経済は、政府や日銀の経済政策等により企業収益や雇用環境において改善傾向にあるものの、個人消費の伸び悩みや急激な円高による企業の設備投資に先送り感があり、押し並べて足踏み状態となりました。
一方、世界経済は、米国においては引き続き個人消費が底堅く順調に推移したものの、英国の欧州連合（EU）離脱問題による世界経済への影響懸念や、中国では構造転換が進まず景気の減速感が強まるなど、複数の下振れリス
クが見られました。
このような状況のなか、当社グループは海外も含め積極的な営業活動を展開するとともに、構造改革による生産効率の改善や品質向上などに取り組んでまいりました。さらに、不定形耐火物を中心とした新製品の開発にも鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社でも中国国内の景気が減速する中で、輸出向けや高付加価値品および不定形耐火物の拡販により体質改善を推し進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は55億87百万円と前年同四半期に比べ76百万円の増収となり、営業利益は４億29百万円と前年同四半期に比べ82百万円増加し、経常利益は４億12百万円と前年同四半期に比べ17百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、２億83百万円と前年同四半期に比べ19百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は45億67百万円となり、前年同四半期に比べ１億19百万円の減収、セグメント利益は５億56百万円となり、前年同四半期に比べ11百万円の増加となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億20百万円となり、前年同四半期に比べ１億95百万円の増収、セグメント利益は１億89百万円となり、前年同四半期に比べ66百万円の増加となり
ました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、240億28百万円であり、前連結会計年度に比べ１億34百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の増加２億81百万円、受取手形及び売掛金の増加１億60百万円等があるものの、投資有価証券の減少１億90百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億88百万円、製品の減少97百万円、電子記録債
権の減少90百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、57億42百万円であり、前連結会計年度に比べ１億１百万円減少しました。これは主として、電子記録債務の増加２億28百万円等があるものの、未払費用の減少２億60百万円、買掛金の減少60百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、182億86百万円であり、前連結会計年度に比べ33百万円減少しました。これは主として、利益剰余金の増加１億73百万円等があるものの、その他有価証券評価差額金の減少１億35百万円、為替換算調整勘定の減少60百万円等によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は76.1％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は34百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済の見通しにつきましては、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や不安定な欧州の経済情勢および地政学リスクの高まる中東問題に加え、米国経済の不透明感の強まりを背景に国内景気の先行きは予断を許さない状
況となってまいりました。それにより耐火物業界におきましても、主要顧客先の鉄鋼メーカー等の減産懸念や為替変動リスク等、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況に対応するために当社グループは、商品力の向上、新製品開発の促進、不定形耐火物の拡販、リサイクル技術の確立、生産の構造改革に伴う積極的な設備投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年６月30日) (平成28年８月５日)

普通株式25,587,421

25,587,421

計

25,587,421

25,587,421

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

25,587

─

2,654(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

1,710

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
3,603,000
普通株式
21,865,000

21,865―

119,421――

発行済株式総数

25,587,421――

総株主の議決権―(注) 1.
2.
3.

普通株式

21,865―「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数３個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式524株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヨータイ
計

所有者の住所
大阪府貝塚市二色中町
８番１―

平成28年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
3,603,000―

3,603,000

14.08

3,603,000―

3,603,000

14.08

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,027,894
8,897,971
897,825
2,384,125443,339
1,677,237
220,865△3,9803,309,207
9,058,782
807,335
2,287,069
552,390
1,488,513
142,803△3,571

17,545,278

17,642,530

4,394,200
54,8694,359,353
51,0072,069,643
122,470△22,925

1,878,928
119,406△22,2392,169,188
6,618,257
24,163,536

1,976,096
6,386,457
24,028,987

株式会社(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,540,371−
272,052−
21,984
1,475,697

2,480,042
228,441
79,573
120,900
5,496
1,351,624

4,310,104

4,266,078

1,368,160
165,294

1,383,742
92,1901,533,454
5,843,559

1,475,933
5,742,011

2,654,519
1,750,465
13,754,679△691,041

2,654,519
1,750,465
13,927,776△691,041

17,468,623

17,641,720

664,870△1,002
341,379△153,893

529,650△17,106
280,843△148,132

851,353
18,319,977
24,163,536

645,254
18,286,975
24,028,987

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四半期報告書株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
5,511,620
4,609,243(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
5,587,985
4,627,645

902,376555,301
347,075

960,340
531,163
429,176

3,936
30,844
6,576
5,061
3,092

4,025
25,646
−
5,118
3,216

49,511

38,006

376
−
1,462

321
53,643
777

1,839
394,746

54,742
412,440

100

21

100

21

337
874

−
791

1,212
393,634

791
411,670

39,50090,221

66,58862,066

129,721263,913−
263,913

128,654
283,016−
283,016

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四半期報告書株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
263,913(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
283,016

238,502
4,247
7,376
3,395

△135,220△16,103△60,536
5,761

253,522
517,435△206,098
76,917

517,435−

76,917−

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

143,117千円

145,413千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

1. 配当金支払額
決議
平成27年５月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額（千円）

利益剰余金

109,938

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.0 平成27年３月31日 平成27年６月26日

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

1. 配当金支払額
決議
平成28年５月13日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
109,919

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.0 平成28年３月31日 平成28年６月29日

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等

エンジニアリング合計

売上高
外部顧客への売上高

4,686,751

824,869

5,511,620

―

―

―

計

4,686,751

824,869

5,511,620

セグメント利益

545,382

122,967

668,350

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

668,350

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△321,275

四半期連結損益計算書の営業利益(注)Ⅱ

347,075

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等

エンジニアリング合計

売上高
外部顧客への売上高

4,567,700

1,020,284

5,587,985

―

―

―

計

4,567,700

1,020,284

5,587,985

セグメント利益

556,704

189,094745,799

セグメント間の内部売上高
又は振替高

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

745,799

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△316,622

四半期連結損益計算書の営業利益(注)429,176

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

12円00銭12円87銭263,913

283,016――

263,913

283,016

21,987,209

21,983,897(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

109,919千円② １株当たりの金額

5.00円③ 配当の効力発生日

平成28年６月29日

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株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
四半期報告書株式会社

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月３日
株式会社ヨータイ
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

合

弘

泰

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

見

勝

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータ
イの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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