ISSN 2434-1134

事

業

年

令和３年度

報

ま

え

が

き

大阪健康安全基盤研究所（大安研）は、平成 29 年に大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所が統合し、全国初の独立行政法人化した地方衛生研究所として発足しました。
大安研は大学などの研究機関とは異なり、衛生行政に関わる検査業務が主な役割で、感染症、食品、医薬品、水質等に関する様々な検査を実施しています。また、それに関連する研究や、公衆衛生分野の人材育成、健康問題に関連する情報発信も重要な業務です。これらをベースとして、平時から有事を想定して緊急時の健康危機事象にも対応できるように業務を展開していきたいと考えております。
令和３年度は、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の波が繰り返されましたが、ウイルスのゲノム解析の結果から、アルファ株やデルタ株、オミクロン株といった新たな変異株が個々の波の主流となっていたことが判明しました。この変異株の出現や増加動向を調査することが流行の予測につながることから、ウイルスのゲノム解析が重要な検査業務となりました。大安研でも、部門の垣根を越えたゲノム解析チームを結成し、大阪府内で分離される
SARS-CoV-2 のゲノム解析を進め、同時にゲノム情報と疫学情報を併せて解析し、感染拡大の防止に有用な情報の発信に努めました。
いよいよ令和 4 年度には森ノ宮の新研究所に統合して移転する年となります。COVID-19 に限らず、今後も未知の感染症が私たちの社会の中で流行する可能性があり、その対策を準備しておくことの重要性は明らかです。2025 年には大阪・関西万博が開催されます。国際イベントを安全に運営できることが開催地の重要な責務であります。大安研も大阪府・大阪市の感染症対策の一翼を担
い、万博の安全な開催運営に貢献したいと考えております。

令和４年 7 月

地方独立行政法人
大阪健康安全基盤研究所
理事長

朝野和典

沿

革

旧大阪府立公衆衛生研究所

旧大阪市立環境科学研究所

1880 年 12 月 警察部衛生課に、細菌検査・化学試験

1906 年 8 月

市立大阪衛生試験所創設を主とした検査室を設置

1921 年 4 月

大阪市立衛生試験所と改称

1948 年 12 月 大阪府細菌検査所と改称

1942 年 6 月

大阪市立生活科学研究所と改称

1949 年 10 月 部門を増設して大阪府立衛生研究所を1950 年 9 月

大阪市立予防衛生研究所及び市立防疫1960 年 7 月

設置

所の検査業務を統合、大阪市立衛生研

府立労働科学研究所を統合、大阪府立究所と改称

公衆衛生研究所を設置

1974 年 12 月 大阪市立環境科学研究所と改称

2017 年 4 月大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の衛生部門を統合し、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所を設置し、総務部（総務課、管理課、庶務課）、企画部（研究企画課、健康危機管理課、疫学解析研究課、
精度管理室）、微生物部（細菌課、ウイルス課、微生物課）、衛生化学部（食品化学 1 課、食品化学 2 課、医薬品課、生活環境課）の 4 部を置く

2018 年 4 月公衆衛生部を置き、企画部より健康危機管理課、疫学解析研究課を移管

目

次

まえがき
沿

革

事業概要
1.   組織と業務 ……………………………………………………………………………………………………………

3

2.   施設の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

3.   歳入及び歳出 …………………………………………………………………………………………………………

5

4.   研究備品の整備状況 …………………………………………………………………………………………………

5

5.   試験実施件数 …………………………………………………………………………………………………………

6

6.   調査研究実施状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

7.   教育、研修 ……………………………………………………………………………………………………………

12

8.   広報、報道 ……………………………………………………………………………………………………………

14

9.   受賞、表彰 ……………………………………………………………………………………………………………

16

10.  委員会等………………………………………………………………………………………………………………

17

課別事業内容等
企画部
研究企画課…………………………………………………………………………………………………………………

23

精度管理室…………………………………………………………………………………………………………………

24

公衆衛生部
健康危機管理課……………………………………………………………………………………………………………

27

疫学解析研究課……………………………………………………………………………………………………………

29

微生物部
細菌課………………………………………………………………………………………………………………………

33

ウイルス課…………………………………………………………………………………………………………………

39

微生物課……………………………………………………………………………………………………………………

45

衛生化学部
食品化学 1 課………………………………………………………………………………………………………………

53

食品化学 2 課………………………………………………………………………………………………………………

61

医薬品課……………………………………………………………………………………………………………………

69

生活環境課…………………………………………………………………………………………………………………

73

地研関連事業…………………………………………………………………………………………………………………

81

業績集
誌上発表……………………………………………………………………………………………………………………

85

学会発表……………………………………………………………………………………………………………………

91

事

業

概

要

事

業

概 要

1. 組織と業務
表 1.1

所の組織と業務（令和 4 年 3 月 31 日現在）

役員

部

理事長

総務部

課

主な業務

総務課

副理事長

管理課

理事

庶務課

監事（非常勤） 企画部

研究企画課

人事労務、庶務、法務、文書管理
予算、経理、契約、財産管理
法人業務の企画調整
試験検査の信頼性確保業務

精度管理室

公衆衛生部 健康危機管理課 健康危機管理情報の収集と提供
基幹感染症情報センターの運営
疫学解析研究課 疫学解析研究業務
微生物部

食中毒の原因因子の検索・同定
感染症の原因病原体の検索・確定診断、感染症発生動向調査
病原体を媒介する動物、節足動物の調査研究
感染症に関する疫学調査・解析・研究

細菌課
ウイルス課
微生物課

衛生化学部 食品化学１課
食品化学２課
医薬品課
生活環境課

食品中の残留農薬、食品添加物、重金属等の試験検査、分析法の開発
栄養成分や機能成分等の試験検査、特定保健用食品の許可試験等
医薬品等の品質確保および健康被害防止に関する試験・研究
危険ドラッグに関する試験・研究
水道水等の微量有害物質の検査・研究
環境中の放射能調査、環境微生物の検査・研究

表 1.2

部課別 • 職種別現員表（令和 4 年 3 月 31 日現在）

研究職
理事長

事務職

技術職

技能労務職

1

1

副理事長

1

理事

1

1
総務課
総務部

管理課

公衆衛生部

微生物部

衛生化学部

合

1

5
1

9

庶務課
企画部

合計

7

1

6

2

19

3

3

1

4

研究企画課

3

精度管理室

3

健康危機管理課

6

疫学解析研究課

2

2

細菌課

15

15

ウイルス課

13

微生物課

12

食品化学１課21

食品化学２課

16

医薬品課

10

10

生活環境課

14

14

計

117

3
1

7

1

3

17

1

13
21

2

21

8

9

18

155

注 1）一元化推進担当部長は管理課の項に、公衆衛生部長は疫学解析研究課の項に、微生物部長は細菌課の項に、
衛生化学部長は食品化学１課の項に掲出
注 2）食品化学１課兼管理課（一元化推進Ｇ）課員は食品化学１課の項、微生物課兼管理課（一元化推進Ｇ）課員は微生物課の項に、
健康危機管理課兼ウイルス課員及び健康危機管理課兼疫学解析研究課員は健康危機管理課の項に掲出
注 3）技術職は、電気職、機械職、建築職、薬学職である
注 4）技能労務職は、運転手、その他単純な労務に雇用される者である
注 5）再雇用職員を含み、非常勤職員、契約派遣職員を除く

3

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

2. 施設の状況
図 1.1◆森ノ宮センター〒537-0025 大阪市東成区中道1-3-69

館

大阪城公園
阪神高速道路

長堀鶴見緑地線

別Osaka Metro森ノ宮駅

館

中央線

1.ボイラー機械室・監視室
2.特定屋内貯蔵所
3.高圧ガス容器置場◆天王寺センター

至長田駅

1

ＪＲ森ノ宮駅

至本町駅

2
3

電話 06-6972-1321（代）

至大阪駅

動物舎

本

建物の配置および付近の見取図

森ノ宮
センター

至天王寺駅

〒543-0026 大阪市天王寺区東上町8-34

電話 06-6771-8331（代）至大阪駅

Osaka Metro鶴橋駅
本 館

至大阪上本町駅

車庫

共用
理化学
棟

近鉄線
近鉄鶴橋駅

至南巽駅

ＪＲ鶴橋駅

千日前線

至野田阪神駅

至布施駅

天王寺
センター

プラント実験棟

至天王寺駅

表 1.3

建物の概要
（令和 4 年 3 月 31 日現在）

名称

建面積
（㎡）

構造

森ノ宮センター

本館

鉄筋コンクリート造４階建

別館

延面積
（㎡）

備考

1,660.29

6,867.52

鉄筋コンクリート造
地下１階地上６階建

643.25

4,272.18ボイラー機械室

鉄筋コンクリート平屋建

233.27260.97

動物舎

鉄筋コンクリート２階建

202.50405.05

ボイラー監視室

軽量鉄骨造平屋建

9.69

9.69

特定屋内貯蔵所

鉄筋コンクリート平屋建

8.99

8.99

高圧ガス容器置場

鉄筋コンクリート平屋建

8.25

8.25

2,766.24

11,832.65

1,022.22

8,589.22

合計（㎡）

天王寺センター

本館

鉄骨鉄筋コンクリート造
地下１階地上９階建

共用理化学棟

鉄筋コンクリート造・鉄骨造３階建

294.84802.19プラント実験棟

鉄骨造・２階建

75.00

147.73車庫

鉄骨造・平屋建

78.92

75.80

1,470.98

9,614.94

合計

（㎡）

4

事

業

概 要

3. 歳入及び歳出
表 1.4

令和 3 年度決算報告書（単位：百万円）

区分

決算額

収入
運営費交付金2,092

施設整備費補助金

1,565

施設整備費負担金

179

自己収入

727

検査手数料収入120

受託研究収入43

受託事業収入

499

雑入

64

寄附金収入

2

寄附金取崩

1

目的積立金取崩

1

計

4,567

支出
業務費

464

業務経費

290

受託研究費

34

受託事業費

140

一般管理費

244

人件費

1,516

施設整備費

1,744

計

3,968

4. 研究備品の整備状況
表 1.5

新たに取得した主要研究備品( 購入価格 百万円以上）

備

品

名

型

式

高圧蒸気滅菌器

平山製作所社製 HB-305M

自動核酸抽出装置

QIAGEN 社製 QIAcube Connect System FUL-3 計 2 台

多本架冷却遠心機一式

トミー精工社製 AX-521

高速液体クロマトグラフ付き ICP 質量分析装置システム

Agilent 社製 ICP-MS(7850)、LC システム (1260 Infinity II )システム顕微鏡一式

オリンパス社製 BX53LED-33PH

純水製造装置

メルク社製 Milli-Q IX7005

超低温フリーザー

PHC 社製 MDF-DU702VX-PJ

超微量紫外可視分光光度計

ThermoFisher 社製 NanoDrop One ND-ONEC-W5

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

5. 試験実施件数
表 1.6 (1)

衛生検査実施件数
依頼によるもの住民

結性

分離・同定・検出

17

2

核酸検査

123

44

化学療法剤に対する耐性検査

15

1

核

梅

病

ウイルス・
リケッチア等
検査

保健所

依頼に
保健所 その他（医療 よらない以外の 機関、学校、 もの
行政機関 事業所等）

毒分離・同定・
検出

19
21

472

1
ウイルス

21,829

8,165

リケッチア

143

8

660
16

37

その他

計

14

37
88

89

437

30,445246

397

クラミジア・マイコプラズマ

抗体検査

ウイルス

698

15

227

940

リケッチア

130

6

10

146

クラミジア・マイコプラズマ
病原微生物の動物試験
原
原虫・寄生虫等

虫

7

寄生虫

5

そ族・節足動物

1

2,838

1,616

1

8

4

9

1

真菌・その他
細

病原微生物
検査
食中毒

菌

126

384

ウイルス

143

171

核酸検査

68

128

654

5,110

63

63
510
314

16

212

理化学的検査動物を用いる検査
その他
血液検査（血液一般検査）
エイズ（HIV）検査
血清等検査

30

HBs 抗原、抗体検査

84

240

225

40

86

152

377

414

1,918

その他
臨床検査

生化学検査

先天性代謝異常検査
その他
尿一般

尿検査

神経芽細胞腫その他

アレルギー検査（抗原検査・抗体検査）
その他

食品等検査

微生物学的検査

459

1,045

理化学的検査（残留農薬・食品添加物等）

290

888

動物を用いる検査

69

1,247

6

6

その他

（上記以外）
細菌検査

分離・同定・検出

41

350

148

33

383

955

核酸検査

3

305

155

78

390

931

抗体検査

23

化学療法剤に対する耐性検査

248

6

66

23
54

331

699

事

表 1.6 (2)業

概 要

衛生検査実施件数
依頼によるもの
住民

保健所

依頼に
保健所 その他（医療 よらない以外の 機関、学校、 もの
行政機関 事業所等）

計

医薬品

81

81

医薬部外品

354

354

265

265

化粧品

医薬品・
家庭用品等検査

医療機器
毒劇物
家庭用品
その他
栄養関係検査
水道原水

水道等水質検査

飲用水

13
細菌学的検査1

理化学的検査38

生物学的検査35

細菌学的検査5

理化学的検査

41

13
1
20

58
35
5

19

細菌学的検査716

理化学的検査

4

16

20

3

3

2,300

2,300

品

76

76

その他

30

30

利用水等（プール水等を含む）360
26

細菌学的検査一般廃棄物

理化学的検査生物学的検査廃棄物関係検査

細菌学的検査
産業廃棄物

理化学的検査生物学的検査SO2・NO2・OX 等
浮遊粒子状物質降下煤塵

大気検査

有害化学物質・重金属等
酸性雨
その他
公共用水域

環境・公害関係
検査

工場・事業場排水

水質検査

浄化槽放流水
その他
騒音・振動
悪臭検査
土壌・底質検査環境生物
検査

藻類・プランクトン・魚介類
その他
一般室内環境その他

環境試料（雨水・空気・土壌等）
放射能

食

温泉（鉱泉）泉質検査
その他
総

計

50

7

27,003

17,204435

4,006

48,698

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

6. 調査研究実施状況
表 1.7

通常研究

主担

研究題名

疫学解析研究課

疾病予防と健康増進に関する疫学解析研究

微生物部

腸管感染症に関する研究

微生物部

呼吸器感染症に関する研究

ウイルス課

HIV およびその他の性感染症に関する研究

微生物課

寄生虫感染症に関する研究

ウイルス課
微生物課

衛生動物を介する感染症に関する研究

食品化学１課
食品化学２課

器具・容器包装等に関する衛生学的研究

食品化学１課
食品化学２課

食品に含まれる健康危害物質に関する衛生学的研究

食品化学１課
食品化学２課

食品中の残留農薬等に関する研究

食品化学１課
食品化学２課

食品の安全性、機能性および品質に関する研究

医薬品課

医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する研究

医薬品課

危険ドラッグに関する研究

生活環境課

家庭用品に関する衛生学的研究

生活環境課

環境微生物に関する調査研究

生活環境課

水道水と生活排水の安全性に関する総合研究生活環境課

大気汚染、住居及び職場環境における有害物質による健康影響に関する研究

8

事

表 1.8

業

概 要

受託・共同研究所属

受託研究題名-

新規消毒剤を用いた安価で簡便な感染制御法の確立-

抗酸菌感染症に対する治療薬（新規治療ワクチン）・潜在性結核診断法開発に関する研究-

難治性・多剤耐性結核に対する新規治療用 DNA ワクチンの開発（第Ⅰ相医師主導治験）

細菌課

食肉由来耐性菌の全ゲノムシーケンスを用いた薬剤耐性特性解析に関する研究

細菌課

病原体ゲノミクスを基盤とした病原体検索システムの利活用に係る研究

ウイルス課

下痢症ウイルスのゲノム解析と性状解析および VLP の作製と検体の分与

ウイルス課

食中毒・呼吸器疾患ウイルスの高感度かつ迅速検出技術の開発

ウイルス課

国内流行 HIV 及びその薬剤耐性株の長期的動向把握に関する研究

ウイルス課

ノロウイルス検出キットの性能評価

ウイルス課

眼科用アデノウイルス抗原迅速検出キットの評価

微生物課

新興呼吸器ウイルス感染症の迅速診断法の改良及び実用化に関する研究

生活環境課

建築物飲料水水質検査における定量精度に影響を及ぼす因子の解明ならびに改良分析法の提案に関
する研究

所属

共同研究題名細菌課

簡易測定手法を利用した長崎県における麻痺性貝毒モニタリング調査

細菌課

質量分析法を用いた EHEC 検査法の開発および感染症微生物検査への新たな応用

細菌課

ナノメカニカルセンサによる感染症起炎菌薬剤耐性の即時同定法の開発

細菌課

消化器感染症に対する診断システムに関する研究

細菌課

本邦におけるマクロライド耐性百日咳菌（MRBP）の感染実態調査およびその解析

ウイルス課

ヒトノロウイルスのオルガノイドを用いる培養系の確立とその応用

ウイルス課

患者から採取した梅毒トレポネーマの研究

ウイルス課

ウイルスが誘導する液性免疫に関する研究

ウイルス課

ダニ媒介性感染病原体（ヒゼンダニ、Rickettsia japonica ）の迅速診断キット開発および蚊媒介性感
染病原体（Dengue virus、Chikungunya virus）の迅速診断キット開発のための不活化ウイルス作製

ウイルス課

マルチプレックス定量 PCR 検査法に関する研究

ウイルス課

ヒトパピローマウイルス 16 型の高感度検出系の臨床検体を用いた評価

ウイルス課

エンテロウイルス増殖制御因子の探索

ウイルス課

下痢症ウイルスの腸管上皮細胞への侵入機構の解明

ウイルス課

新型コロナウイルス対策に資する感染性ウイルスの定量化とその応用に関する研究

ウイルス課

パンデミックに対応可能な検査診断用ヒト抗体の探索と評価に関する研究開発

ウイルス課

麻疹ウイルスと風疹ウイルスに対する中和抗体の作製と機能解析

微生物課

新規診断法による抑留犬エキノコックス症の監視体制強化

食品化学１課

生体試料中の各種生理活性物質存在量の解明

食品化学１課

食品中の汚染化学物質の P450 酵素による代謝挙動の解明

食品化学２課

化学修飾シクロデキストリンを用いた農産物中残留農薬試験における夾雑物除去法の開発

食品化学２課

液状飲食物用容器における協栄産業製メカニカルリサイクル PET 樹脂の利用可能性検討

生活環境課

配水過程における水道水中の細菌群集構造に関する研究9

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 1.9 (1)
研究種目

文部科学省科学研究費補助金による研究
研究題名

所属

研究者

基盤 C

ワクチン獲得免疫が麻疹伝播に及ぼす免疫学的およびウイルス学的影響に関する研究

精度管理室

倉田貴子

基盤 C

国内で流行するノロウイルスの包括的ゲノム解析および病原性の比較解析

公衆衛生部

本村和嗣

スタート支援 インフルエンザパンデミックにおける抗体価個人内変動による感染率推定の疫学研究

公衆衛生部

鵜飼友彦

スタート支援 RS ウイルス感染症の発生動向変動要因の探索と発生動向予測に関する疫学的研究

疫学解析研究課

三山豪士

基盤 C

顕性感染型粘液胞子虫は食中毒を起こすのか？ - 下痢原性とその機序の解明 -

細菌課

河合高生

基盤 C

セレウス菌食中毒の重篤患者発生予防：調理食品での毒素産生影響要因の解明を中心に 細菌課

河合高生

基盤 C

日本の結核菌株間の疫学的関連を判別するためのゲノム変異の閾値の解明

細菌課

田丸亜貴

基盤 C

大規模アウトブレイクの原因となった薬剤耐性菌は、地域への蔓延をもたらしたのか？ 細菌課

河原隆二

基盤 C

ジフテリア様症状を引き起こすコリネバクテリウム・ウルセランスの迅速診断法の開発 細菌課

坂田淳子

基盤 C

多クローナルな VRE の地域流行と院内伝播の拡大を解明するための病原体比較解析

細菌課

原田哲也

基盤 C

河川に分布するカンピロバクターにはヒトへの感染リスクがあるか？

細菌課

梅川奈央

若手

ウエルシュ菌新型エンテロトキシン BEC のレセプターの探索と病原性発現機構の解明

細菌課

余野木伸哉

若手

全ゲノム情報から新興病原細菌 - アルジェンテウス菌の病原性ポテンシャルを評価する

細菌課

若林友騎

若手

レジオネラ症の重症化に関わるレジオネラ・ニューモフィラの高病原性因子の解明

細菌課

高橋佑介

国際 B

多重解析相による腸管感染症の病原体伝搬カイネティクスの解明

ウイルス課

左近直美

基盤 C

医療従事者に感染リスクの高い疥癬の迅速診断法の開発 - ベッドサイド診断への応用 -

ウイルス課

青山幾子

基盤 C

バロキサビル耐性インフルエンザウイルスの出現頻度と分子疫学に関する研究

ウイルス課

廣井聡

基盤 C

ヒト体内における風疹ウイルスと宿主免疫の攻防

ウイルス課

上林大起

若手

風疹ウイルス感染並びに風疹発症を許容する宿主免疫についての解析

ウイルス課

上林大起

若手

ノロウイルス流行予測の基礎データとなる RdRp によるゲノム複製に関する研究

ウイルス課

白井達哉

基盤 C

植物と昆虫の寄生擬態

微生物課

山崎一夫

基盤 C

食中毒起因カンピロバクターの調理環境における二次汚染実態の解明

微生物課

中村寛海

基盤 C

ヒトパラインフルエンザウイルス 3 型の診断補助薬開発と予防・治療に向けた基礎研究 微生物課

改田厚

基盤 C

食品のウイルス汚染を評価するための高感度新規汚染指標マーカーの検討

微生物課

山元誠司

若手

新型エンテロトキシンによるブドウ球菌食中毒発生リスクの解明

微生物課

梅田薫

若手

ライノウイルス陽性患者が呈した呼吸器症状以外の重症化の機序解明を目指す研究

微生物課

岡田和真

若手

RSV 感染症予防に関する研究：抗体製剤耐性株判定法確立と RSV ゲノム長期変異解析

微生物課

江川和孝

スタート支援 呼吸器症状患者・胃腸炎症状患者におけるオルソレオウイルスの検出系構築と疫学研究 微生物課

江川和孝

基盤 C

食品中の花粉・食物アレルギー症候群のアレルゲン分析法を開発し、児童の発症を防ぐ 食品化学１課 吉光真人

基盤 C

食用種子アレルギーに対する 2S アルブミンファミリー一斉分析法の確立

食品化学１課 吉光真人

基盤 C

塩素化 PAH およびその代謝物によるヒトリスク評価

食品化学１課 永吉晴奈

若手

横紋筋融解症を発症させる毒キノコの迅速鑑別方法の確立

食品化学１課 山口瑞香

若手

ベビーフードに含まれる生理活性アミン類による乳幼児への健康影響評価

食品化学１課 粟津薫

若手

表面プラズモン共鳴を利用したイムノセンサによるアレルギー食品の一斉分析法の開発 食品化学１課 山崎朋美

若手

ソルバトクロミズムを利用した食品添加物の新規迅速検出法の開発

食品化学１課 松井啓史

スタート支援 牛肉、豚肉、および鶏肉の同時定量法の開発 ～特定原材料の一斉分析に向けて～

食品化学１課 山崎朋美

基盤 C

食品中におけるピロリジジンアルカロイド類の新規分析法の開発と食品汚染実態の解明 食品化学２課 仲谷正

基盤 C

米のメチル水銀汚染低減化を目指した水田土壌における無機水銀のメチル化機序の解明 食品化学２課 柿本幸子

基盤 C

健康食品に含まれるアレルギー原因食物由来タンパク成分の一斉分析法の開発

若手

小麦の低アレルゲン化に関与するプロアントシアニジンの探索と作用機序に関する研究 食品化学２課 村上太郎

若手

食物由来化粧品原料の加水分解によるアレルゲン性消失と安全性指標の確立に関する研究 食品化学２課 清田恭平

食品化学２課 清田恭平

スタート支援 生活習慣病との関連性が指摘されているセレン摂取量の推定

食品化学２課 村野晃一

スタート支援 加工食品を対象とした残留抗生物質分析法の開発

食品化学２課 平田祥太郎

基盤 C

健康食品に添加された新規医薬品類自体の標準品を使用しない確認・定量システムの構築 医薬品課

田上貴臣

基盤 C

危険ドラッグとして乱用されるオピオイド系薬物の実質的なリスク評価研究

医薬品課

淺田安紀子

若手

接触性皮膚炎の原因となるサリチル酸が化粧品中へ混入する経路の解明

医薬品課

中村暁彦

若手

マトリックスライブラリの構築と医薬品成分含有健康食品の前処理法標準化への応用

医薬品課

武田章弘

挑戦的萌芽

規制・乱用薬物を対象とした標準品を必要としない簡便な絶対構造解析法の開発

医薬品課

土井崇広

スタート支援 致死性乱用薬物の代謝経路解析：使用証明法の確立による薬物事件の原因究明に向けて 医薬品課

東雄貴

基盤 B

水道水におけるアメーバと寄生病原細菌との関連性および潜在的感染リスクの解明

生活環境課

枝川亜希子

基盤 C

レジオネラ感染のリスク軽減に向けた on-site モニタリング法の開発

生活環境課

山口進康

基盤 C

住宅内装材から放散されるアレルギー誘因化学物質の曝露指標の確立と子どもの曝露実態 生活環境課

吉田俊明

基盤 C

生活環境中の自由生活性アメーバおよびアメーバ内寄生病原細菌の分布実態と関連性解明 生活環境課

枝川亜希子

10

事

表 1.9 (2)概 要

文部科学省科学研究費補助金による研究

研究種目

研究題名

基盤 B*

高齢者ケア事業所職員の感染対策リテラシー向上を目指した地域横断的プログラムの構築

所属

研究者

-

朝野和典

公衆衛生部
精度管理室
ウイルス課
国際 B*

業

日本と近隣諸国間で行き来する輸入ウイルス感染症に対する迅速診断法の開発
微生物課

本村和嗣
倉田貴子
青山幾子
中田恵子
上林大起
池森亮
改田厚
山元誠司

国際 B*

ベトナム南部における食中毒原因菌の薬剤耐性化に関する調査研究

細菌課

山口貴弘

基盤 A*

途上国コミュニテイに蔓延するコリスチン耐性菌の慢性化とその機序解明

細菌課

河原隆二
山口貴弘

基盤 C*

侵襲性肺炎球菌感染症のゲノムワイドな比較解析に基づく流行動態と病原性に関する研究

細菌課

河原隆二

基盤 B*

小児におけるインフルエンザワクチンの重症化予防効果と連続接種の影響に関する研究

ウイルス課

森川佐依子

基盤 C*

ダニ媒介感染症の診断精度の向上を目指して

ウイルス課

青山幾子
池森亮
弓指孝博

基盤 B*

人の流れを考慮した空間分子疫学による結核伝播様式の解明

微生物課

山本香織

基盤 C*

感染事象から紐解く，カンピロバクターの病態発現に係る分子基盤の解明

微生物課

中村寛海

基盤 C*

有毒節足動物の捕食者体内における耐性機構：いかにカエルの消化液に耐えられるか？

微生物課

山崎一夫

基盤 B*

微量汚染物質検出バイオアッセイトータルパッケージの開発とアジア地域での展開

食品化学１課

永吉晴奈

基盤 C*

給食施設での粉体食物アレルゲンの飛散特性の解析と混入防止対策

食品化学１課

吉光真人

基盤 C*

加齢に伴う筋萎縮とインスリン抵抗性評価のための体内セレンおよびレドックス制御解析

食品化学２課

村野晃一

基盤 C*

原因不明アオブダイ食中毒（横紋筋融解症）の毒物質解明と毒性評価系の構築

食品化学２課村野晃一* は研究分担者

表 1.10その他の研究助成金による研究補助金等事業者名

研究題名

所属

研究者

厚生労働科学研究費補助金

健診施設を活用した HIV 検査体制を構築し検査機会の拡大と知識の普及に挑む研究

ウイルス課

川畑拓也

厚生労働科学研究費補助金 * 地方衛生研究所における即応体制と相互支援等の確立に対する研究

-

朝野和典

厚生労働科学研究費補助金 * 食品由来感染症の病原体解析の手法及び病原体情報の共有に関する研究

細菌課

河合高生

厚生労働科学研究費補助金 * ワクチンの有効性・安全性と効果的適用に関する疫学研究

ウイルス課

森川佐依子

厚生労働科学研究費補助金 * 食品衛生検査施設等の検査の信頼性確保に関する研究

食品化学２課 村上太郎

厚生労働科学研究費補助金 * 環境中における薬剤耐性菌及び抗微生物剤の調査法等の確立のための研究

生活環境課

山口進康

厚生労働科学研究費補助金 * 家庭用品中の有害物質の規制基準に関する研究

生活環境課

大嶋智子

厚生労働科学研究費補助金 * 化学物質等の検出状況を踏まえた水道水質管理のための総合研究

生活環境課

高木総吉

大同生命厚生事業団

大阪府内で分離された腸管出血性大腸菌主要３血清群の薬剤感受性と耐細菌課性遺伝子の探索西嶋駿弥

大同生命厚生事業団

ELISA による日本紅斑熱リケッチア抗体検出法の確立と大阪府の日本紅ウイルス課
斑熱の感染実態調査

池森亮

大同生命厚生事業団

迅速、簡便な残留農薬一斉分析法の開発

食品化学 1 課 吉光真人

大同生命厚生事業団

クロロタロニルの簡便な分析法の開発

食品化学 1 課 上野亮

大同生命厚生事業団

固相抽出カラムを用いた簡便・迅速な魚介類中のメチル水銀分析法の開発

食品化学 2 課 柿本幸子

大同生命厚生事業団

ふん便汚染源追跡マーカー調査のための細菌およびウイルス DNA 同時
生活環境課
濃縮精製法の検討

肥塚利江

ヤクルト本社

Campylobacter 属細菌に関する研究

本村和嗣

医薬品医療機器レギュラト
リーサイエンス財団

スピロノラクトン錠の溶出試験に用いるポリソルベート 80 の品質に関
医薬品課
する研究

川口正美

法人室内環境学会

室内亜硝酸の効率的濃度低下方法の検討

大山正幸* は研究分担者

11

ウイルス課

生活環境課

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

7. 教育、研修表 1.11

府内関係職員への検査業務に関する技術研修

担当課

テーマ

対象

回数

健康危機管理課

新型コロナウイルスゲノム情報に基づく
疫学解析レポートを基にした疫学研修

大阪市保健所職員

1

細菌課

そうざいの衛生規範及び腸炎ビブリオの技術研修

大阪府食品衛生監視員

1

細菌課

牛乳・加工乳、乳飲料の細菌規格及びナナホシクドアの技術研修

大阪府食品衛生監視員

1

ウイルス課

蚊の捕集調査について

大阪府環境衛生監視員

1

食品化学１課

理化学検査（合成抗菌剤）

大阪府食品衛生監視員

1

食品化学２課

GLP 研修（食品理化学検査の GLP および各種検査について）

大阪市食品衛生監視員

1

医薬品課

分析法バリデーション

大阪府承認審査担当者等

2

医薬品課

HPLC を用いた有効成分確認試験、定量試験、質量偏差試験

大阪府承認審査担当者等

3

医薬品課

無承認無許可医薬品の検査について

寝屋川市薬事監視員

1

生活環境課

水道水質検査精度管理研修

府内水道水質検査担当者

2
合計

表 1.1214

国内外の公衆衛生関係者に対する研修・講演・見学

担当課

テーマ

対象

人数

公衆衛生部

基礎配属実習大阪大学医学部生

1

公衆衛生部
ウイルス課

公衆衛生学実習大阪大学医学部生

10

公衆衛生部
生活環境課

公衆衛生看護学実習

大阪医科薬科大学看護学部生

6

健康危機管理課
ウイルス課
食品化学１課
医薬品課
生活環境課

法人の紹介、新型コロナウイルス、
危険ドラッグ・分子構造解析・残留放射能測定

大阪府立大手前高等学校生

11

細菌課

TB situation in local laboratory in Japan in theinfluence of SARS Cov-2

JICA International Training Labo
Course16

細菌課

BEC 産生ウエルシュ菌に関する講習大阪大学大学院薬学研究科
博士後期課程生1

細菌課

ディフィシル菌の分子疫学解析に関する講習

大阪医科薬科大学学部生

1

細菌課

腸管出血性大腸菌 MLVA 解析の技術研修

奈良県保健研究センター職員

1

微生物課

外部検証としての試験データに係る情報交換会

HACCP に係る大阪市行政担当者

10

微生物課

病原微生物調査における検査法

奈良県保健研究センター職員

1

食品化学１課

食品化学検査に関する業務紹介、施設・機器見学

大阪府立大学獣医学類生42

食品化学２課

環境医学実習大阪大学医学部生

3

食品化学 2 課

スーパーサイエンスハイスクールにおける課題研究の指導および公衆衛生と化学の関わりの紹介

大阪府立生野高等学校生

8

生活環境課

建築物飲料水水質検査業外部精度管理

建築物飲料水水質検査担当者

35
合計 14612

事

表 1.13講演日
R3.7.8R4.3.12

業

概 要

外部研修等への講師派遣

内容

講演会等名

担当部署

GC/MS(/MS) を用いた残留農薬分析におけるアナライトプロテクタントの有用性 アジレントユーザーライブウェビナー 2021
―マトリックス効果とその対策―
大阪府における感染症発生動向について 第 41 回感染症サーベイランスモニター会-2021（大阪小児科医会）

精度管理室
公衆衛生部

R3.6.24

蚊の生態と防除

大阪ビルメンテナンス協会

ウイルス課

R3.10

HIV・AIDS・梅毒の現況と検査について

HIV/AIDS 基礎研修
（大阪府）

ウイルス課

R4.2.14

学校における感染症対策

令和３年度小・中学校事務職員課題別研修（大阪府教育センター）

ウイルス課

関西 HIV 臨床カンファレンス第 58 回講演会

ウイルス課

R4.2.19R3.4.23
R4.1.21R4.1.21コロナ禍における大阪府内のHIV 検査状況と他県との比較
食品分析における荷電化粒子検出器（CAD）の適用事例～甘味料の一斉分析～
器具・容器包装と玩具検査，
あれこれご紹介

荷電化粒子検出器ユーザーフォーラム 2021

食品化学１課

衛生理化学分野研修会（地方衛生研究所全国協議会）

食品化学２課

これから始める
アレルギー物質の機器分析

衛生理化学分野研修会（地方衛生研究所全国協議会）

食品化学２課表 1.14

大学等の講師

研究者

大学等教育機関名

期間

講義

回数

精度管理室

阿久津和彦

大阪国際大学短期大学部

R3.4.1 ～ R3.9.30

環境問題等に関する一般教養

15

健康危機管理課

入谷展弘

大阪市立大学R3.10.1 ～ R4.3.31 ウイルス感染症学

3

細菌課

河合高生

大阪教育大学R3.4.1 ～ R3.9.30

15

微生物課

山﨑一夫

滋賀県立大学R3.10.1 ～ R4.3.31 環境動物学

5

微生物課

改田厚

大阪市立大学R3.4.1 ～ R3.9.30

健康へのアプローチ

1

食品化学１課新矢将尚

京都府立大学R3.4.1 ～ R3.9.26

水質保全学

1

食品化学１課永吉晴奈

大阪府立大学R3.4.1 ～ R3.9.25

食品衛生学

7

食品化学２課尾崎麻子

大阪市立大学R3.4.1 ～ R3.9.30

健康へのアプローチ

1

食品化学２課

中村実沙子

大阪工業大学R3.4.1 ～ R3.9.23

環境基礎科学実験

14

医薬品課

土井崇広

立命館大学

R3.4.1 ～ R3.9.25

香粧品学

2

生活環境課

山口進康

大阪大学

R3.4.1 ～ R4.3.31

薬学入門 2

1

所属

13

微生物学

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

8. 広報、報道
表 1.15 (1)掲載日

マスメディア対応

報道機関

内容

関係部署

R3.4.11

毎日新聞

マスク会食の予防効果について

理事長

R3.4.20朝日新聞

新型コロナウイルスについて

理事長

R3.4.20

読売新聞

新型コロナウイルス感染拡大について

理事長

R3.4.21

TV 大阪

インドで見つかった新型コロナウイルス変異株について

公衆衛生部

R3.4.26

四国放送

新型コロナウイルス変異株について

公衆衛生部

R3.4.26

毎日新聞

新型コロナウイルスについて

理事長

R3.5.7

四国放送

新型コロナウイルス変異株について

公衆衛生部

R3.5.7

日本経済新聞新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言について理事長

R3.5.10NHK

新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言について理事長

R3.5.12

読売新聞

新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言について理事長

R3.5.15

共同通信社

新型コロナウイルス変異株について

公衆衛生部

R3.5.20読売 TV

食中毒の発生予防について

細菌課

R3.5.27

スポーツニッポン

新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言について理事長

R3.5.27

共同通信社

新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言について理事長

R3.6.3

四国放送

新型コロナウイルス変異株について

公衆衛生部

R3.6.11

読売新聞

RS ウイルス感染者増大の要因について

公衆衛生部

R3.6.20

読売新聞

大阪の新型コロナウイルスの状況について

公衆衛生部

R3.6.28

四国放送

ワクチンについて

公衆衛生部

R3.6.23

共同通信社

新型コロナウイルス感染症の今後の動向について理事長

R3.6.25

読売新聞

新型コロナウイルス

公衆衛生部

R3.7.1

日経メディカル

新型コロナワクチン接種後の社会について

理事長

R3.7.1

名古屋 TVRS ウイルスの写真

健康危機管理課

R3.7.21TV 朝日

RS ウイルスの写真

健康危機管理課

R3.7.29

共同通信社

新型コロナウイルス変異株について

公衆衛生部

R3.8.2

朝日新聞

新型コロナウイルス

理事長

R3.8.6

共同通信社

新型コロナウイルス変異株について

公衆衛生部

R3.8.4,5

読売新聞

新型コロナウイルス

第 5 波について理事長

R3.8.14

毎日新聞

新型コロナウイルス

宿泊療養について理事長

R3.8.22

読売新聞

新型コロナウイルス

第 5 波について理事長

R3.8.27

共同通信社

新型コロナウイルス

ワクチン

公衆衛生部

R3.8.29

読売新聞

新型コロナウイルス

医療体制の現用と感染対策

理事長

R3.8.31

共同通信社

新型コロナウイルス

ラムダ変異株について

公衆衛生部

R3.10.3

読売新聞

新型コロナウイルス

第 6 波にむけて

理事長

R3.10.18

四国放送

第 5 波が急激に減少した理由、ブースター接種について

公衆衛生部

R3.11.4

共同通信社

新型コロナウイルス

公衆衛生部

R3.11.13

読売新聞

手足口病についてデルタ株について第 5 波について

異物混入について第 4 波と第 5 波の検証

公衆衛生部
微生物課

14

事

表 1.15 (2)
掲載日

業

概 要

マスメディア対応

報道機関

内容

関係部署

R3.11.29

共同通信社

新型コロナウイルス変異株について

公衆衛生部

R3.11.29

TV 大阪

新型コロナウイルス変異株について

公衆衛生部

R3.11.29

共同通信社

新型コロナウイルス変異株の検査について

ウイルス課

R3.12.10

毎日新聞

新型コロナウイルス

理事長

R3.12.23

読売新聞

オミクロン株の市中感染について

理事長

R3.12.27

産経新聞

新型コロナウイルス

第 6 波への備え

理事長

R4.1.7

四国放送

新型コロナウイルス

オミクロン株について

公衆衛生部

R4.1.9読売新聞

オミクロン株感染拡大について

理事長

R4.1.20

読売新聞

大阪におけるオミクロン株の感染状況について

公衆衛生部

R4.1.26

毎日新聞

新型コロナウイルス

理事長

R4.1.31

日本公共利益研究所

コロナ禍検証プロジェクト

理事長

R4.2.2

読売新聞

新型コロナウイルス

近畿地方の動向について

理事長

R4.2.3

読売新聞

新型コロナウイルス

重症病床について理事長

R4.2.4

共同通信社

オミクロン株による大阪の状況について

R4.2.14読売新聞

府内における梅毒検査提供場所と国内の梅毒流行状況について ウイルス課

R4.2.17

四国放送

新型コロナウイルス

オミクロン株について

公衆衛生部

R4.3.4

四国放送

新型コロナウイルス

オミクロン株について

公衆衛生部

R4.3.8

読売新聞

新型コロナウイルス

第6波

理事長

R4.3.29

読売新聞

新型コロナウイルス施設での看取りについて

R4.4.1

四国放送

新型コロナウイルスについて

表 1.16
号数
No.11

No.12

No.13

第 6 波への備え

まん延防止等重点措置について

令和 3 年 11 月

令和 4 年 3 月

理事長
公衆衛生部

大安研ニュースの発行

発行日
令和 3 年 7 月

大阪における死者数について

公衆衛生部

記事

関係部署

カビ毒「デオキシニレバノール」について

食品化学１課「飛んで火に入る夏の虫」を防ごう！

微生物課

微生物の遺伝子を「全部」読む

細菌課

身近にある PFAS（ピーファス）

生活環境課

アウトドア活動を行う際にはダニ媒介感染症の対策を！！

ウイルス課

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の品質向上に対する取組

医薬品課

15

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

9. 受賞、表彰
表 1.17
受賞日

所属

氏名

受賞一覧

表彰名

題名
Evaluation of carboxamide-type synthetic
cannabinoids on the functional activities
at cannabinoid receptors and biologicaleffects via inhalation exposure test
Forensic Toxicology , 38, 455-464(2020)

R3.7.4

医薬品課

武田章弘

日本法中毒学会
若手優秀論文賞

R3.7.27

精度管理室

上村聖子

地方衛生研究所全国協議会
近畿支部長表彰

R3.7.27

ウイルス課

左近直美

地方衛生研究所全国協議会
近畿支部長表彰

R3.9.24

細菌課

梅川奈央

日本カンピロバクター研究会
大阪府内河川水におけるカンピロバク
第 14 回日本カンピロバクター研究会
ターのモニタリング調査
優秀発表賞

角谷直哉

地方衛生研究所全国協議会
会長表彰

R3.12.20 衛生化学部

表 1.18
表彰項目

職員表彰受賞者一覧

所属

受賞者

優秀職員表彰
研究開発賞最優秀賞

健康危機管理課

柿本健作

優秀職員表彰
研究開発賞優秀賞

食品化学２課

容器包装グループ（尾崎麻子、岸映里、水口智晴）

優秀職員表彰
業務改善賞

食品化学１課

永吉晴奈、山口瑞香、松井啓史、上野亮

功績職員表彰

疫学解析研究課

三山豪士

功績職員表彰

細菌課

高橋佑介

16

事

業

概 要

10. 委員会等
表 1.19
委員会名

委員長・議長

委員会一覧

委員 *

備

考

安全衛生委員会

副理事長

17 名

労働安全衛生法及び安全衛生管理規程による職員の安全確保
及び健康増進等に関する審議を行う。

安全推進委員会

安全管理者( 生活衛生課長）

14 名

安全衛生委員会の下位組織として、職場環境の安全に関する措置に関する検討を行う。

感染症防止対策委員会

衛生管理者（微生物課長）12 名

職員の感染による健康被害防止に関する検討を行う。

兼業等審査委員会

理事長

3 名以上

理事長が必要と認める職員の兼業の許可に関する審議を行う。

総合評価一般競争入札
事業者選定委員会

副理事長

3 名以上

総合評価一般競争入札を実施するにあたり、落札者決定基準
及び評価点の決定に係る審査を行う。

備品委員会

総務部長

21 名

備品の計画的な整備及び効率的な利用を図ることを目的として、購入内容に関する審議を行う。

防火管理運営委員会

総務部長

7名

消防計画書及びこれの実施に関すること、その他防火・防災に必要なことの審議を行う。

食品検査等業務管理運営委員会

理事長

10 名

食品衛生法等に基づく食品衛生検査又は試験の信頼性確保のため、業務管理に関する基本方針等の審議を行う。

病原体等検査業務管理運営委員会

理事長

8名

感染症法に基づく病原体等検査の信頼性確保のため、業務管理に関する基本方針等の審議を行う。

許可試験業務管理運営委員会

理事長

6名

許可試験の信頼性確保のため、業務管理に関する基本方針等の審議を行う。

地域連絡会

理事長

17 名

研究所運営に対する住民の理解を深めるため、安全実験施設の運用状況や、調査研究、検査業務について、地域住民に情報を提供する。

倫理審査委員会

企画部長

8名

人を対象とする医学系研究等の倫理審査を行う。

利益相反管理委員会

企画部長

10 名

外部資金等を利用して実施する調査研究において、当該研究員の利益相反管理を目的とした審議を行う。

調査研究審査委員会

理事長

6名

法人において実施している調査研究の妥当性に関する審議を行う。

調査研究評価委員会

外部有識者

6名

研究水準の向上及び活性化を図るため、研究内容について外部有識者により評価を行う。

組換え DNA 実験安全管理委員会

組換え DNA 実験
安全主任者（微生物部長）-組換え DNA 実験の実施状況の確認及び次年度実験計画に関する審議を行う。

動物実験委員会

ウイルス課長10 名

動物実験を立案し、実施する場合に遵守すべき事項を示し、科学的はもとより、動物福祉の観点から、適正な実験の実施に関する審議を行う。

大安研セミナー運営委員会

健康危機管理課長

11 名

調査研究の推進及び試験検査等の技術と水準の向上をはかるために開催される所内研究発表会を機能的かつ円滑に行う。

大安研ニュース編集委員会

医薬品課長

8名

広報誌・メールマガジンに掲載する記事内容について検討のうえ、紙面の発行、HP への掲載等による情報発信を行う。

所報編集委員会

細菌課長

11 名

年１回発行される研究報告書の原稿作成に伴う業務を行う。

病原体等取扱安全管理運営委員会

病原体等取扱主任者（微生物部長）

9名

取扱う病原体等の安全管理について定め、病原体等に起因して発生する曝露及び感染症法に基づく事故の未然防止に関する審議を行う。

ECD 運営委員会

生活環境課長5名

ECD の使用管理に関する事項を定め、放射線障害の防止と安全を確保に関する審議を行う。

目的積立金活用選定会議

総務部長

5名

17

設立団体の長の承認を受けた目的積立金を効果的かつ効率的に活用するため、活用内容の選定に関し、その必要性や妥当性を審議する。
* 委員長・議長を含む人数

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

18

課別事業内容等

企

画

部

研 究 企 画 課
精 度 管 理 室

企

研

究

企

画

画

部

課

研究企画課は、中期計画・年度計画関連業務、検査・研究管理業務、所内研修の企画、広報活動、職員表彰、府内外の関連機関との連絡調整、図書室の運営を担当している。このうち検査・研究管理業務においては、検査実施状況の集計と府・国への報告を行った。また、各種委員会を開催した。

1）中期計画・年度計画関連業務（4）倫理審査委員会
当所において行われる研究が、関連する倫理指針の趣

法人の令和 3 年度計画の進捗管理を行った。また、第2 期中期計画及び令和 4 年度計画を作成した。

旨に沿って実施されることを目的とし、自然科学の有識者、倫理学あるいは社会科学面の有識者、一般市民の立2）検査・研究管理業務

場の者からなる倫理審査委員会を設置し、倫理審査委員

調査研究業務の実施にあたって遵守すべき医学研究等

会を 2 回開催した。

倫理、組換え遺伝子実験、利益相反管理、病原体等安全第 1 回開催日：令和 3 年 9 月 2 日

管理等の規程に関する各委員会を適宜開催し、関連業務

第 2 回開催日：令和 4 年 2 月 3 日の適切な運営管理を行った。

迅速審査：計 12 課題（1）調査研究審査委員会

3）重点研究課題の推進

各課での研究の取組みの柱となる通常研究課題、個別の公募研究、受託研究、共同研究について、行政の要請

社会的なニーズや住民の関心が高い課題など、地方衛や社会的な課題への対応と還元の観点から、調査研究審

生研究所として重点的に実施すべき喫緊の研究課題とし査委員会において審査した。

て、「環境ストレス下における細菌の細胞内動態に関わ（2）利益相反管理委員会

る遺伝子発現量の比較解析」及び「環境水中の AMR（薬厚生労働科学研究、受託研究及び共同研究において、剤耐性）実態調査における前処理方法の検討」を令和 3

当該研究を担当する研究員の利益相反を審査した。

年度重点研究として調査研究審査委員会で選出した。

（3）調査研究評価委員会

4）所内研修の企画

微生物や衛生化学に関する外部の有識者・専門家（計6 名）からなる調査研究評価委員会を設置し、当所にお当所職員等を対象に、研究機関として礎となる、研究

ける調査研究の客観的な評価を行った。

倫理、研究活動の不正防止に関する研修や、感染症法に

開催日時：令和 3 年 12 月 14 日

係る研修等を実施した。

評価対象：微生物部 2 課題、衛生化学部 2 課題
（計 4 課題）

5）職員表彰の実施

各選択課題の要旨及び口頭発表をもとに、研究の必要

職員の勤労意欲の高揚を目的に、優れた研究の立案・性、内容、成果及び総合評価の各項目について評価を受遂行、革新的な検査手法の開発、業務改善等、法人の社けた。評価対象となった課題についての総合評価は、5

会的な評価に貢献した職員に対し、表彰を行った。

段階評価（1：再考すべき

2：改善を要する的である

5：非常に優れている）で 3.4

4：優れている

3：標準

6）講演等

～ 4.2（平均 3.73）であり、その結果をホームページ

R3.12.13 令和 3 年度地方衛生研究所全国協議会近畿支で公表した。指摘事項については、個別に対応を検討し、部理化学部会研修会 「残留農薬検査における食品衛

評価委員に回答した。

生法違反事例への対応」
（北川）

23

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

精

度

管

理

室

精度管理室は、法に基づく業務管理が求められる検査部門の試験検査に対し、独立した部門として信頼性保証を担っている。内部監査（内部点検と同義）により、業務が適正に遂行されていることを検証するとともに、内部精度管理の記録を確認して、検査の信頼性を確保した。また、厚生労働省や一般財団法人食品薬品安全センター等が実施する外部
精度管理調査に参加し、研究所として検査の信頼性の担保に取り組んだ。

1）業務管理体制の検証については、理化学分野 12 件および微生物学分野 11

食品衛生検査等業務、病原体等検査業務および許可試件について、結果報告および評価結果の確認を行った。

験業務については、業務管理運営委員会を開催し、水道

必要に応じて検査部門に文書で改善を求め、講じられた

水質検査業務については、マネジメントレビューおよび措置を確認した。

信頼性確保の措置の実施体制の見直しにより、試験検査の業務管理体制の適切性、妥当性および有効性を確認し

4）研修

た。

信頼性確保業務への理解を深め、検査の信頼性の向上を図るため、職員を対象に「検査業務における信頼性確

2）内部監査保研修」を開催した（e- ラーニング）。また、試験検査

食品衛生検査等業務は、検査区分ごとに放射性物質検に関する知識習得のため、職員 7 名を技術研修等に派遣した。

査（食品化学 1 課）、特定原材料検査（食品化学 2 課）、
食肉製品中のカンピロバクター検査（細菌課および微生
物課）について検査実施手順に関する点検を行った。病5）委員会等

原体等検査業務については、カルバペネム耐性腸内細菌

R3.7.20

科細菌検査（細菌課）、ノロウイルス検査（微生物課）、

大阪府保健所生活衛生室検査課業務管理運営

委員会（阿久津）試薬類管理（ウイルス課）について点検を行った。水道水質検査業務は、内部監査チームを編成し、検査部門お6）講演等

よび信頼性確保部門の業務記録の監査を実施した。許可

R3.6.9 第 41 回衛生微生物技術協議会 , シンポジウム

試験業務では、関与成分ごとに 7 回の内部点検を行い、「大阪府における麻疹の発生動向と感染予防対策への

医薬品 GMP 検査では、自己点検およびマネジメントレ

課題」
（倉田）

ビューの結果を確認した。必要に応じて検査部門に文書R3.6.12 第 62 回臨床ウイルス学会学術集会 , 共催セミ

で改善を求め、講じられた措置を確認した。

ナー 「地方衛生研究所の役割 – 大阪の麻疹・風疹の発生動向調査を中心に –」（倉田）

3）精度管理R3.12.13 令和 3 年度地方衛生研究所全国協議会近畿支部理化学部会研修会 「食肉の微生物学的試験法にお各試験検査部門において、定められた手順にしたがっける陽性試料の理化学分析」（上村）て内部精度管理を実施し、検査区分責任者等が検査員の技能評価と検査精度の評価を行った。その記録を信頼性確保部門でとりまとめて点検し（4 検査部門 9 検査区分
で合計 25 回）、検査項目ごとに設定した検査精度が保証されていることを確認した。また、外部精度管理調査

24

公 衆 衛 生 部

健康危機管理課
疫学解析研究課

公 衆 衛 生 部

健康危機管理課

健康危機管理課は、健康危機管理体制の整備及び調整、実地疫学調査、公衆衛生情報の収集及び提供、公衆衛生関係者の教育及び訓練に関すること、視察対応、地方衛生研究所全国協議会に関すること、府内外の関係機関との連絡調整、情報化の推進、情報ネットワークの運営・管理、大阪府感染症情報センターの管理・運営を担当している。

所と連携して感染症強化サーベイランスを実施し、大1. 健康危機対応

会関係者や住民に影響を与える健康危機事象の早期発

1）健康危機管理体制の整備及び調整

見・早期対応に取り組んだ。

健康危機事象発生時等に大阪府、大阪市と連携を図り（3）大阪府内の薬剤耐性菌集積事例について、O-FEIT

公衆衛生に関わる行政機関等への科学的かつ技術的な支が微生物部（細菌課）と連携して当該管轄保健所の疫援を行うことを目的として、健康危機事象発生時等にお学調査支援活動を行った。
（4）健康危機事象に関する注意喚起の記事をホームペーける業務の実施に関する基本協定書を大阪府と大阪市とジに適時掲載した。

の間で締結している。また、土日夜間の対応を支援する
ための検査業務に関する協定書について中核市との間で締結している。さらに府市関係機関と緊急連絡網を作成

3）報道機関連絡会の開催

し、緊急時の連絡体制を確認している。

報道機関に対して連絡会を毎月 1 回開催し、大阪府の感染症情報や話題の感染症等について情報提供と解説

2）健康危機事象への対応を行った。

（1）新型コロナウイルス感染症の国内外や大阪府内における発生・流行に対して健康危機管理として、以下

4）委員会等の取り組みを実施した。

大阪市感染症発生動向調査解析評価検討会（柿本）• 大安研新型コロナウイルス緊急対策本部会議におい5）研修等の受講て、情報共有や所内対応の協議を行った。
• 大 阪 府 知 事 の 疫 学 調 査 チ ー ム（O-FEIT: Osaka-Field

R3.10.13-15

疫学統計研修（国立保健医療科学院）

Epidemiologic Investigation Team）派遣依頼要請によR3.11.1-12

全国疫学情報ネットワーク会議（東京都

り、大阪府内保健所で新型コロナウイルス感染症の疫

健康安全研究センター）

学調査支援活動を行った。
• 大阪府内の新型コロナウイルス感染症発生状況をまと

2. 大阪府感染症情報センター

めて、週報として大阪府内保健所へ週 1 回発信した。
• 微生物部、衛生化学部と連携して、大阪府内の新型コ
ロナウイルスゲノム情報に疫学情報を加えた疫学解析

大阪府感染症情報センターは、大阪府内を統括する基を実施し、レポートとして大阪府内保健所へ配信した。

幹地方感染症情報センターとして当所に設置され、厚生• 府市民への注意喚起・情報提供を目的にホームページ

労働省を中心とする全国ネットワークで運用される感染に新型コロナウイルス感染症に関する最新情報を適時症発生動向調査事業を実施している。当センターは府内掲載した。

関係機関と連携し、以下の業務を担当した。

（2）東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開• 患者情報・発生情報のチェック・集計

催に対して、7 月 1 日～ 9 月 19 日の期間に大阪府担• 大阪感染症情報解析委員会への解析資料の提供

当者、大阪府内全保健所、医療機関、国立感染症研究• 解析結果の還元と週報・月報の作成とホームページへ27

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報の掲載・公開• 感染症発生動向調査事業報告書

第 39 報2020 年版の発行配布とホームページへの掲載

28

公 衆 衛 生 部

疫学解析研究課

疫学解析研究課は、蓄積されてきた検査データや、それに付随する疫学情報を活かし、さらに今後必要な情報提供を得て多様なリスク要因を解析し、対応策を探索している。必要に応じ大阪府・大阪市または府内市町村や健康保険者団
体等とともに試行研究等を実施し、その成果を行政部局に助言する。

1. 調査研究

2. 講演、委員会、研修等

1）疾病予防と健康増進に関する疫学解析研究

1）研修等の受講
R3. 4. 1.

（1）RS ウイルス感染症の発生動向変動要因の探索と発新型コロナウイルス感染症の数理疫学解析研

究（京都大学）

生動向予測に関する疫学解析研究
RS ウイルス感染症流行の早期探知を目的とし、実効再生産数を推定した。
（2）新型コロナウイルス感染症について、以下の疫学解
析研究を実施した。
• 大阪府内の新型コロナウイルス感染症の発生情報を用いて、発症から届出までに要する時間の疫学解析を実施し、その結果をレポートとして大阪府内保健所へ配信した。
• 中華人民共和国の新型コロナウイルス感染症の発生動
向と都市封鎖の関連について数理疫学モデル（現象的モデルと機構的モデル）を用いて解析し、学術論文として公表した。
• 大阪府内における新型コロナウイルス感染症の発生動
向情報を用いて感染拡大の指標である実効再生産数な
どの疫学指標を解析した。
• 日本国内の新型コロナウイルス感染症の公開情報を用
いて、年齢別感受性について解析し、学会発表した。
• 日本国内の新型コロナウイルス感染症の公開情報を用
いて、二次感染者数分布の変動について解析し、学会発表した。
（3）麻疹に関する疫学解析研究
微生物部と連携し、大阪府における麻疹の血清疫学情報を用いて、麻疹の実効再生産数の推移について解析した。

29

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

30

微

生

物

部

細

菌

課

ウ イ ル ス 課
微

生

物

課

微

細

菌

生

物 部

課

細菌課は、府内で発生する腸管系感染症（コレラ、チフス、パラチフス、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症等）
や呼吸器系感染症（結核、A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎、レジオネラ症、肺炎球菌感染症、細菌性髄膜炎等）について、
その感染経路の解明に活用するために、細菌学的、免疫学的及び遺伝学的特性の解析を実施している。さらに、薬剤耐性菌の行政検査では、府内で発生した薬剤耐性菌感染症の原因菌株の同定検査を実施し、その流行状況の把握に努めるとともに、府内で発生した薬剤耐性菌による院内感染疑い事例に対しても適宜対応している。
府内で流通している多くの種類の市販食品について、大阪府健康医療部食の安全推進課の依頼により食品衛生法施行令で定めるところの GLP 対応で細菌等の検査を実施している。また、製造所、調理施設において扱う食材及び食品についても、腸管出血性大腸菌、サルモネラ、腸炎ビブリオ、カンピロバクター等の検査を実施し、食中毒予防に役立てている。食中毒、集団下痢症などの発生時において、患者材料（便、吐物）、原因食品、原因施設（ふきとり）等から原因病因物質の検出を行うとともに、汚染経路の解明を実施している。また、苦情食品、有症苦情等についてもその原因について検査している。

1. 試験検査

表 3.1

腸管出血性大腸菌感染症の発生状況と遺伝子型別結果

1）腸管系感染症

発生状況

遺伝子型数
MLVA
感染者数 菌株数
型数
18
18
11

血清型

毒素型

及び保健所から発生届が出された 3 類感染症患者から

O157:H7

1+2

13

分離された原因菌株のうち当課に搬入された 69 株（全O157:H72

14

O157:HNM

1+2

4

O26:H1115型別、遺伝子型別等を実施した。EHEC の 69 株のうちO76:H19

1

1

1

2

61 株ついては MLVA 法で遺伝子型別を実施（MLVA 法

O78:H16

1

1

1

1

O103:H2

1

2

3

3

2
1

令和 3 年 1 月から令和 3 年 12 月に府内の医療機関て腸管出血性大腸菌：EHEC）について確認検査、血清による遺伝子型別は、O26、O111 及び O157 について

事例数

18

20

13

5

5

3

11

13

4

O111:HNM

1

1

1

1

は当課で実施、その他は国立感染症研究所で実施）し、O123:H2

2

1

1

1

その解析情報は行政担当部局（大阪府感染症対策企画課、

O128:H2

1+2

1

1

1

O146:H21

2

1

1

1

食の安全推進課、保健所等）へ提供した。その詳細な内

O172:HNM

2

1

1

1

訳及び結果（血清型、毒素型、遺伝子型数）は表 3.1 にOUT:H14

1

1

1

1

示した。

OUT:H45

2

1

1

1

合計
47
64
69
*O91 の抗原遺伝子が検出されたため実施

5 類定点疾患の病原体サーベイランス（令和 3 年 11*35

月から令和 3 年 12 月）で実施した感染性胃腸炎検査では、患者から分離されたサルモネラ菌 7 株について同

別検査を実施した。抗酸菌種同定検査では、府内保健定検査（血清型別）を実施した（S . Thompson 2 株、S.

所等からの同定依頼は 3 件で、結果は Mycobacterium

Stanley 2 株、S . Typhimurium 1 株、S . Saintpaul 1 株、S.

tuberculosis complex（TB）が 2 件、M. bovis BCG が 1

Dublin 1 株）。

件であった。結核菌の薬剤感受性検査では、検査依頼のあった 18 株のうち、13 株（72.2%）が感受性、5 株

2）結核及び非結核性抗酸菌感染症（27.8%）が薬剤耐性（そのうち、2 株は三種病原体に結核及び非結核性抗酸菌感染症の患者由来菌株につ分類される多剤耐性結核菌）であった。また、府内及び

いて、抗酸菌種同定検査、薬剤感受性検査、遺伝子型

近隣自治体の保健所等からの依頼により結核患者発生時

33

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報の感染源調査などのために結核菌株の遺伝子型別検査を

府内の医療機関から発生届が出されたレジオネラ症患実施した（表 3.2）。

者由来の臨床検体の検査（令和 3 年 1 月から令和 3 年
12 月）では、
4 検体中 1 検体からレジオネラを分離した。

表 3.2

流行予測調査（令和 3 年 4 月から令和 4 年 3 月）では、抗酸菌遺伝子型別依頼検査成績

依頼内訳
集団発生感染源調査 小計

府内で発生届が出された侵襲性肺炎球菌感染症及び侵襲

遺伝子型 一致率
依頼
菌株数
件数
一致件数
(%)
17
27
15
55.5

家庭内

8

15

8

100

性インフルエンザ菌感染症の患者由来株を収集・解析し、流行株の把握に努めた。

職場内

4

5

3

60.0

各種施設内 *

4

5

3

60.0

4）薬剤耐性菌感染症

学校

1

2

1

100

再発事例 , 同一患者由来株

5

10

10

100

薬剤耐性菌の検査（令和 3 年 1 月から令和 3 年 12 月）

21

7**

33.3

薬剤耐性結核では、府内の保健所及び医療機関から検査を依頼された

地域分子疫学

47

15**

31.9

薬剤耐性菌感染症や院内感染疑い事例に由来する薬剤耐40 歳未満患者由来株

22

7**

31.8

外国人患者由来株 ***

16

1**

6.3

性菌 118 株（内訳は、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌株保管のみ383

菌 68 株、バンコマイシン耐性腸球菌 49 株、多剤耐性
アシネトバクター 1 株）について同定検査、薬剤感受*：老人介護施設等**：過去の菌株のうち何れかと遺伝子型の一致した株数***：薬剤耐性株、40 歳未満患者由来株との重複あり

性検査及び薬剤耐性遺伝子の解析、また必要に応じて遺伝子型別によるマッチングを、それぞれ実施し、流行状況の把握や院内感染疑い事例の解明に努めた。

3）その他の呼吸器系感染症
5）食品の収去検査

5 類定点疾患の病原体サーベイランスで実施した A 群
溶血性レンサ球菌咽頭炎を疑われる患者材料の検査では

年度監視計画による検査対象食品、検査項目について

3 検体から A 群溶連菌を分離し、定点医療機関以外から検査を行った。その内訳は食品製造業、販売店などから収集したレンサ球菌感染症患者分離株 6 菌株と一緒に収去された食品の細菌学的検査、魚介毒及びノロウイル

血清型別を実施した（令和 3 年 1 月から令和 3 年 12 月）。

ス等の検査である。今年度は新型コロナウイルスの感染

また、大阪府保健所から検査を依頼された劇症型溶血性拡大による緊急事態宣言の発出により大阪府及び中核市

レンサ球菌感染症（TSLS）患者由来の 6 株についてもからの検体搬入が一部中止となったため例年よりも少な

血清型別を実施した（令和 3 年 1 月から令和 3 年 12 月）。

い 1,176 検体、2,311 項目の検査を行った。その検査

さらに、近畿地区のレファレンスセンターとして、地区結果は表 3.4 に示した。

内で発生届が出された TSLS について、患者由来株の収

腸管出血性大腸菌、サルモネラ属菌、カンピロバク集に努め、確保できた 31 菌株についても血清型別を実ターについては年度を通じて汚染実態調査を実施し、そ施した（令和 3 年 1 月から令和 3 年 12 月）。なお、この結果、腸管出血性大腸菌（検査対象：O157、O26、

れらレンサ球菌の血清型別検査の成績については、レン

O111）は 289 検体のすべてが陰性であったが、サル

サ球菌感染症患者由来株と TSLS 患者由来株に分けて表モネラ属菌は 342 検体中 33 検体、カンピロバクター

3.3 に示した。

は 267 検体中 13 検体が陽性となった。なお、今年度

表 3.3

レンサ球菌血清型検査成績
S. pyogenes （A 群）血清型 (T 型 )

検査
菌株数

1

4

12

B3264

UT

小計

レンサ球菌感染症
患者分離株

9

1

1

1

1

2

TSLS 患者分離株

37

2

0

0

2

合計

46

3

1

1

3

34

A群

B群

G群

6

0

3

0

10

14

2

6

15

12

20

2

9

15

保健所

受付総数

9

35
0/5

0/5

0/1

0/5

0/1

0/16 0/15 0/15 0/15

0/20 0/88 0/88 0/88

0/7

0/1

0/15

0/23

0/71

0/5

0/1

0/15

0/71 0/17

0/5

0/16

0/38

0/3

0/21

0/49

205 4/188 0/111 0/289 0/289 0/289 33/342 13/267 0/69 0/127

16

0/25

38 4/3811

21 0/14

23 0/23

0/2 0/14

2/8

2/8

0/4

0/4

0/3 0/34

0/1

0/3 0/13

0/12 0/12

0/3 0/12 0/12

0/2

0/1

0/1 1/12 0/12

0/1

1/12 0/12

0/9 0/19

0/9 0/19

0/6

0/6

生

総数

0

498

213 2311

465

0

0

123

0

0

1176

6

3

0

49

その他

49

9

3

137

465

88

48

0

55

0

12

1

8

30

4

5

器具及び容器包装

その他の食品

かん詰・びん詰食品

水

9

17

143

18

0/2

腸球菌

0

13

清涼飲料水

36

63

4

0/2

0/50 0/176 0/176 0/176 33/223 13/172

0/2

0/14

0/6

緑膿菌

氷雪

61

菓子類

236

26

0

0

30 0/3428

0/2

推定セレウス菌

野菜類・果物及びその加工品

24

穀類及びその加工品

0

アイスクリーム類・氷菓

牛乳

0

乳類加工品

75

0/6

乳酸菌

13

6 0/34

黄色ブドウ球菌80 1066

76

0/2 0/38

クロストリジウム
属菌

198

34

0

0/2

無菌保存試験

19

25

38

55

3

0/6

14 0/146

0/2

クロノバクター
サカザキ

乳製品

139

417

肉卵類及びその加工品

61

150

12

42

4

28

24

0

0

18

0/2

A

フグ毒

魚介類加工品

生食用冷凍鮮魚介類

行政機関
6

大腸菌群

6

中核市保健所

12

試験件数
0/2

リステリア

冷凍直前加熱
加熱後摂取冷凍食品
冷凍直前未加熱
加熱後摂取冷凍食品

細菌数

無加熱摂取冷凍食品

大腸菌
0/12

サルモネラ

12

カンピロバクター

124

腸炎ビブリオ

20

O
1
1
1

ノロウイルス

30

O
2
6

EHEC
型肝炎ウイルス

42

O
1
5
7

微生物学的検査
ナナホシクドア92

依頼

食品検査の業務実績
ムツボシクドア

魚介類

収去

表 3.4

微
物 部

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

は、12 月に生食用カキ 1 検体で細菌数の規格基準超課へ搬入されたのは、244 検体（便 201、吐物 0、食

過 の 食 品 衛 生 法 違 反 が 確 認 さ れ た。 令 和 3 年 6 月 1

品 14、拭き取り 28、菌株 1）であった。それらの検体

日付けで廃止となった衛生規範の検査では、4 月の洋について総計 2,751 項目（ウイルス課で実施したノロ

生 菓 子 に お い て、 細 菌 数（1 検 体 ）、 大 腸 菌 群（1 検

ウイルス検査等は含まない）の検査を実施した。そのう体）、細菌数と大腸菌群（1 検体）の衛生規範逸脱がそち、当課の検査で食中毒原因物質が検出された食中毒及れぞれ確認された。

び有症苦情事例をまとめて表 3.5 に示した。令和 3 年

ノロウイルス及び A 型肝炎ウイルスの汚染実態検査

も、昨年と同様に、カンピロバクターによる事例が多かっ（12 月～ 1 月実施）では、生カキの検査を実施した結果、たが、4 月、5 月及び 10 月には高齢者福祉施設の給食

加熱用生カキ 1 検体よりノロウイルスが検出された。

や宿泊施設の料理が原因食品として疑われるウエルシュ菌による大規模事例、同じく 5 月には飲食店で提供さ6）食中毒事例等の原因調査

れたテイクアウト弁当を原因食品とする複数の食中毒菌

令和 3 年 1 月から令和 3 年 12 月に府内及び他府県が検出された事例、6 月には惣菜が原因食品と疑われるで発生した食中毒、有症苦情等に関連して保健所から当Listeria monocytogenes による食中毒疑い事例、10 月

表 3.5
No.

保健所

食中毒病因物質が検出された食中毒及び有症苦情事例

依頼月日

原因施設（所在地）

原因食品（推定）

患者数

検体数

病因物質

ヒラメ

2

8

ナナホシクドア

1

八尾市

2/10

スーパーマーケット
（八尾市）

2

和泉

3/9

飲食店（堺市）

飲食店の料理（鳥料理）3

2Campylobacter jejuni

3

吹田市

3/29

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）31Campylobacter jejuni

4岸和田

4/2, 3, 5

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）4

6Campylobacter jejuni

5

吹田市

4/3

飲食店（大阪市） 飲食店の料理（ラーメン等）

3

1

Campylobacter jejuni

6和泉

4/4, 5

飲食店（大阪府）

飲食店の料理（鳥料理）22Campylobacter jejuni

7

藤井寺

4/14

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）52Campylobacter jejuni

施設の給食

64

23

施設の食事

22

41

8

豊中市

4/30

9

八尾市

5/8-1010

高齢者福祉施設（豊中市）
高齢者福祉施設（八尾市）

吹田市

5/15, 16

5

寝屋川市

5/16

1

茨木

5/16, 17, 19

池田

5/16, 17

飲食店（大阪市）

飲食店の弁当53

6
5

ウエルシュ菌（CPE 遺伝子陽性）
ウエルシュ菌（CPE 遺伝子陽性）黄色ブドウ球菌（SEA、SEB 遺伝子陽性）
ウエルシュ菌（CPE 遺伝子陽性）
毒素原性大腸菌（ST 遺伝子陽性）Listeria monocytogenes

11

和泉

6/3

惣菜製造施設
（大阪府）

12

和泉

6/26

飲食店（大阪市）

不明

8

13

八尾市

9/15

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）不明

1Salmonella Agbeni

14和泉

10/16, 17, 19

飲食店（大阪府）

焼き飯

4

17

セレウス菌

吹田市

10/22, 23

四條畷

10/23

池田

10/23

16

富田林

10/23-26

宿泊施設（三重県）

宿泊施設の料理

20

36

ウエルシュ菌（CPE 遺伝子陽性）

17

富田林

11/29

飲食店（堺市）

飲食店の料理（鳥料理）31Campylobacter jejuni

18

藤井寺

12/2

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）3

2Campylobacter jejuni

19

茨木

12/8

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）41Campylobacter jejuni

20

和泉

12/13

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）41Campylobacter jejuni

21

吹田市

12/27

飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）62Campylobacter jejuni

15

惣菜

3

10
1

1/2a、1/2b
ウエルシュ菌（CPE 遺伝子陽性）4
飲食店（大阪市）

飲食店の料理11

1

Salmonella Enteritidis

1

36

微

生

物 部

て、菌株の詳細な解析を実施した。

には飲食店で提供された焼き飯を原因食品とするセレウス菌による事例が発生した。

2. 調査研究

3. 講演、委員会、研修等

1）腸管感染症に関する研究

1）講演等
R3.10.28（1）食中毒に関する研究
・顕性感染型粘液胞子虫の病原性発現に必要な胞子数の

第 70 回日本感染症学会東日本地方会学術集会・第 68 回日本化学療法学会東日本支部総会 合同学

閾値を調べた。

会 シンポジウム「芽胞菌による感染症の最前線」（余・セレウリド合成酵素遺伝子の検査法の改良を行った。

野木）・河川水や食中毒事例から分離された CPE 遺伝子陽性ウ2）委員会等

エルシュ菌について系統解析を実施した。
・食中毒起因性 Staphylococcus argenteus 分離株につい

四條畷、泉佐野、八尾市、吹田市、各保健所結核コホーて菌株解析（毒素型別、薬剤感受性）を実施した。

ト検討会議（計 7 回）
（田丸）・リステリア・モノサイトゲネスの各種分離菌株につい四條畷保健所管内感染対策ネットワーク会議（河原）て病原性を比較した。

吹田市保健所管内院内感染対策連絡会議（河原）・食中毒起因性 Escherichia albertii について増菌培養法

3）研修等の受講の検討や野生動物における保菌調査を実施した。
・食中毒事例、食肉、河川水から分離されたカンピロバ

R3.9.30-10.6

クターについて、菌株解析を実施した。

新興再興感染症技術研修（国立保健医療科学院）（2）細菌性腸管感染症に関する研究

R3.10.13-15

疫学統計研修（国立保健医療科学院）

・腸管出血性大腸菌分離株について MLVA 法による遺伝R4.2.17-18

希少感染症診断技術研修会（厚生労働省）

子型別を実施した。
・Outbreak 関連大腸菌について病原性評価を実施した。
・Stx サブタイプ遺伝子を検出できるリアルタイム PCRを開発した。
・赤痢菌と腸管侵入性大腸菌を鑑別できるリアルタイム
PCR を開発した。

2）呼吸器感染症に関する研究（1）細菌性呼吸器感染症に関する研究
・結核菌の薬剤感受性モニタリング及び分子疫学調査を実施した。
・細菌性呼吸器感染症原因菌について流行株の解析を行った。
・レジオネラ属菌の分離培養法の検討を実施した。
（2）薬剤耐性菌感染症に関する研究
・大阪府内で分離されたバンコマイシン耐性腸球菌(VRE) について PFGE を実施して流行株の解析を行った。
・大阪府内で分離されたヒトや環境由来の耐性菌につい37

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

38

微

ウ

イ

ル

ス

生

物 部

課

ウイルス課は、大阪府におけるウイルス感染症の病原体検出、府民の免疫保有率の実態を把握するため、大阪府健康医療部感染症対策企画課や保健所と密接に連携し、腸管感染症（ウイルス性下痢症・エンテロウイルス感染症）、呼吸器感染症、発しんを主徴とする感染症、蚊・ダニ媒介感染症、HIV 感染症について検査・調査を実施している。
国の感染症発生動向調査事業として、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に基づ
く検査・調査では、大阪府内の定点医療機関（小児科 20、内科 8、眼科 7、基幹 12）及びインフルエンザ定点機関（小児科 13、内科 8）と協力し、定点把握感染症の病原体検出を実施した。また、全数把握感染症について、二類感染症、四類感染症、五類感染症についても病原体検出を実施した。新型コロナウイルスは、感染制御のために検体搬入後 24
時間以内に結果通知しており、変異株のスクリーニング検査も実施している。麻しん・風しん・発しん性疾患についても、検体搬入後 24 時間以内に結果報告している。蚊・ダニ媒介感染症については、大阪府保健所、中核市保健所と協力し、蚊を定期的に採取し、蚊の形態学分類、蚊媒介ウイルス（デングウイルス、チクングニアウイルス、ウエストナイルウ
イルス、ジカウイルス）の検出を行い監視している。また、蚊の形態学分類について、保健所職員を対象に研修を行っている。HIV は感染者の早期探知のため、NPO や協力診療所と連携し、確認検査を行っている。
国の感染症流行予測調査事業として、予防接種法に基づく調査・検査を行い、定期ワクチン接種である日本脳炎ウイルス、麻しんウイルス、水痘ウイルス、ヒトパピローマウイルス、B 型肝炎ウイルスを対象に、抗体保有調査を行った。
また、環境水からのポリオウイルスの検出・分離および感染性胃腸炎（ロタウイルス）の感染源調査を実施した。これ
らの結果は、国立感染症研究所に報告を行った。
食品衛生法に基づくウイルス性食中毒の検査を実施し、食中毒（疑い、有症苦情を含む）におけるノロウイルス検査を実施した。

件、 サ ポ ウ イ ル ス が 20 件、 ア ス ト ロ ウ イ ル ス が 4

1. 試験検査

件、アデノウイルス 40/41 が 1 件検出された（検出率1）腸管系ウイルス53.5％）。遺伝子型は GII.4[P31]:13 件、GII.2[P16]:11 件、（1）エンテロウイルス

GII.4[P16]:2 件であった。サポウイルスの検出数は例年

令和 3 年度中に、大阪府感染症発生動向調査事業病10 件未満であるが、今年度は検出ウイルスの 37.0％を原体定点から搬入されたエンテロウイルス感染症疑い症

しめた。
（主担：左近）例から検出されたエンテロウイルスは、コクサッキーウ②集団胃腸炎事例

イルス A（CV-A）4、CV-A6、CV-A16、エコーウイルス（E）

令和 3 年 1 月から 12 月までの 10 人以上の胃腸炎患

6 型であった。

者が発生したヒト - ヒト感染事例のうち大阪府管内の届

手足口病疑い患者では 8 月から 11 月にかけて 13 名

け出事例数は 95 事例であった。令和元年と比較するとから CV-A6、12 月に 2 名から CV-A16 が検出された。

37% 減少しているが、昨年度と比較すると 157％増とヘルパンギーナ疑い患者では 9 月に 1 名から CV-A4、なり、感染症対策が続く中において増加に転じた。当所

無菌性髄膜炎疑い患者では、10 月に 1 名から E6 が検にて検査もしくは遺伝子型別を実施した事例は 88 事例出されたのみであった。（主担：中田）（中核市含む）で、ノロウイルス GII が最も多く 61 事例、（2）ウイルス性胃腸炎

次いでサポウイルスが 23 事例、アストロウイルスは４①感染症発生動向調査事業

事例で検出された。特にサポウイルスは 10 月以降に検101 検 体 の 搬 入 が あ り、 ノ ロ ウ イ ル ス GII が 29出が相次ぎ、感染症発生動向調査ともに増加していた。

39

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

遺伝子型別では GII.2[P16] 39 事例、GII.4[P31] 15 事例、例分離され、
便検体からは 1 型が PCR で 1 例検出された。

GII.4[P16] と GII.17[P17] がそれぞれ 1 事例、GI.4[P4]

尿道炎検体は 1 例搬入され、アデノウイルス 37 型が分２事例、GII が 3 事例であった。（主担：左近、白井）離された。流行性角結膜炎は検体の搬入が無かった。
（主

（3）肝炎

担：廣井、森川）

令和 3 年度は E 型肝炎 4 症例中 3 症例から E 型肝炎（3）RS ウイルス

ウイルスの遺伝子を検出した。いずれも G3 に分類され

令和 3 年度は 3 月から 8 月にかけて RS ウイルス感染た。（主担：左近、白井）症の流行がみとめられた。RS ウイルス陽性となった検体は計 17 例で、遺伝子型別の結果、A 型が 14 例、B

2）食中毒

型が 3 例であった。( 主担：廣井、森川 )保健所から当課に搬入された食中毒（疑い、有症苦（4）新型コロナウイルス

情、他府県関連を含む）に関連したノロウイルス検査は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、

23 事例 144 検体で実施し、10 事例からノロウイルス

令和 3 年度は 4 月中旬、8 月中旬、年末年始をピーク

GII が検出された（表）。遺伝子型別の結果は GII.2[P16]とした約 4 ヶ月周期で流行が繰り返され、3 度の変異株

が 5 事 例、GII.4[P31] が 3 事 例、GII.3[P25] が 1 事 例、による流行が認められた。今年度は 7,393 検体についGII.17[P17] が 1 事例であった。（主担：白井、左近）て PCR 検査を実施し、このうち 1,729 検体が陽性であった。

3）インフルエンザ及びその他呼吸器ウイルス

当研究所で陽性となった検体等について、遺伝子変異を調べるスクリーニング検査を実施し（N501Y：612（1）インフルエンザ
今シーズンも昨シーズンに引き続き、新型コロナウイ

検体、L452R：1674 検体、ins214：86 検体）、春にアルス感染症の世界的流行の影響を受け、2022 年 2 月末

ルファ株、夏にデルタ株、冬にオミクロン株を検出した。

現在、インフルエンザの流行は認められていない。シー( 主担：廣井、森川 )ズン入り以降、大阪府では定点当たりの患者数が 0.05

また、
全所体制で
「新型コロナウイルスゲノム解析チー

を超えることはなく、全国的にも同様に地域流行の兆し

ム」を立ち上げ、陽性検体について、全ゲノム配列解析は見えない。感染症サーベイランスに基づく病原体定点を実施し（2,381 検体）、
関係行政機関に結果を還元した。

からの検体搬入もない状態が続いている。 ( 主担：森川、

4）エイズ、性感染症

廣井 )（2）アデノウイルス（1）HIV 感染確認検査

咽頭結膜熱の検体は 2020 年度と同様に少ない状態が令和 3 年度より、大阪市保健所から依頼される HIV

続いている。呼吸器検体からはアデノウイルス 1 型が 1

確 認 検 査 に つ い て も 当 課 で 実 施 す る こ と と な っ た。

表 4.1

ノロウイルスが検出された食中毒事例

No.

保健所

検査開始日

原因施設

検体数

検出ウイルス1

藤井寺

2021.4.2

飲食店等

6

ノロウイルス GII

2

和泉2021.4.8

飲食店等

2

ノロウイルス GII

3

岸和田・和泉2021.4.23

飲食店等

10

ノロウイルス GII

4

寝屋川市

2021.4.27

施設等

6

ノロウイルス GII

5

富田林

2021.6.17

施設等

10

ノロウイルス GII

6池田・吹田市

2021.11.6

飲食店等

17

ノロウイルス GII

7池田2022.1.1

飲食店等

10

ノロウイルス GII

8茨木

2022.1.28

飲食店等

1

ノロウイルス GII

9

和泉2022.1.30

他府県等

1

ノロウイルス GII

10

八尾市

2022.3.27

飲食店等

1

ノロウイルス GII

40

微

生

物 部

2021 年度に HIV 感染確認検査を行った検体は、157 件たゲイ・バイセクシャル男性向け HIV/STI 検査において、であり、昨年度と比較して 28 件（21.7%）増加した。

128 名が受検し、HIV-1 陽性者は 2 名（1.6％）であった。

そのうち、HIV-1 陽性と確認されたものは 74 件であ（主担：川畑、阪野）り（HIV-2 陽性は 0 件）、陽性件数は前年度に比べ 9 件（13.8%）増加した。陽性例を依頼元で分類すると、政

5）麻しん・風しん

令市・中核市を含む府内保健所が 23 件（17 件増、う麻しん及び風しん疑い 9 症例、先天性風しん症候群

ち大阪市保健所分は 16 件）、大阪予防啓発相談支援セ

疑い 1 症例の核酸検査を実施した。麻しんウイルス、ンター（chotCAST）の火曜夜間検査が 3 件（1 件減）、

風しんウイルスが検出された症例は無かった。
（主担：

同木曜夜間即日検査が 7 件（前年度と同じ）、同土曜即

上林、改田）

日検査が 11 件（7 件増）、同日曜即日検査が 3 件（5 件減）、大阪府内の医療機関からのものが 27 件（8 件減）

6）突発性発しん、水痘、伝染性紅斑と、自発検査での陽性件数が若干（大阪市保健所以外は突発性発しん疑い症例 5 症例について、ヒトヘルペ2 件）増加し、医療機関で診断される陽性件数は減少しスウイルス 6（HHV6）及び 7（HHV7）を対象としてた。このことは、新型コロナウイルス感染症の流行によ

核酸検査を実施し、1 例から HHV6B が検出された。水り、医療機関の受診控えがおきていたことが影響した可痘疑い 1 症例について水痘、帯状疱疹ウイルス（VZV）

能性がある。府外の医療機関からの依頼における陽性を対象として核酸検査を実施し、VZV が検出された。

例は 0 件（1 件減）であった。74 件の陽性例の内訳は、

また、無菌性髄膜炎疑いの 2 症例について VZV を対象

日本人男性が 47 件、日本人女性が 1 件、外国人男性がとして核酸検査を実施したところ、1 症例から VZV が8 件、国籍不明男性が 19 件であった。

検出された。伝染性紅斑疑い症例は搬入されなかった。

令和 3 年度、抗体価が低く、HIV-1/2 抗体確認検査試（主担：上林、改田）

薬（Geenius）で判定保留または陰性となり、リアルタ
イム RT-PCR 法（核酸増幅検査：NAT）によって感染が

7）節足動物媒介性ウイルス、リケッチア確認された感染初期例と思われる陽性件数は 3 件（1 件

患者の実験室診断においては、リケッチア症（つつが減）であった。（主担：川畑、阪野、森）虫病、日本紅斑熱）及び SFTS が疑われた患者 32 例の（2）HTLV 感染確認検査

うち日本紅斑熱 8 例、ツツガムシ病 2 例を確定した。Q国の HTLV-1 総合対策に沿って大阪府内の自治体

熱疑い患者 1 例の実験室診断は陰性であった。（主担：が保健所において実施する HTLV-1 抗体検査で陽性に

青山、池森、弓指）なった検体について、依頼を受け HTLV 抗体の確認検査（HTLV-1、HTLV-2 の型別を含む）を実施している。

2. 調査研究2021 年度は大阪府の保健所から依頼された 2 件について HTLV 確認検査を行ったところ、2 件とも HTLV-1 抗

1）腸管感染症に関する研究

体陽性であった。（主担：川畑、阪野）（3）MSM 向け HIV/STI 検査相談事業（1）下痢症ウイルスの分子疫学解析と流行に関する研究

当研究所が協力し、大阪府の事業として府内の診療

ノロウイルスの真の感染循環を明らかにし、効率的な所 9 ヶ 所 と CBO（community-based organization: 地 域

サーベイランスの構築に向けて不顕性感染を含むと考え社会に根ざした組織）の協力を得て実施しているゲイ・られる環境サーベイランスを融合した調査を実施した。

バイセクシャル男性向け HIV/STI 検査事業（令和 3 年

大阪における長期サーベイランスでは dual typing を実

8 月 23 日〜 9 月 30 日と令和 3 年 11 月 15 日〜 12 月

施している。下水から新型コロナウイルスの検出が認め

18 日に実施）において、233 名が受検し、HIV-1 陽性

られることを受け、環境サーベイランスの対象ウイルス

者は 4 名（1.7％）であった。また、府内 1 ヶ所と兵庫を追加し共同研究として協力した。

県内 2 ヶ所の診療所と CBO の協力を得て研究事業としまた、ノロウイルス検査におけるマニュアル改定に向て、府の事業と一体化してみえるよう同じ期間に実施しけた方法、試薬の評価を実施した。

41

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

患者由来ノロウイルスにおける変異率および流行遺伝

あった。Ct 値とウイルス分離の比較検討では、Ct 値 30

子型のデータ蓄積、環境から検出されるノロウイルスのを超えると分離が難しくなることを明らかにした。
また、遺伝子解析、さらにノロウイルス複製過程において出現

新型コロナ mRNA ワクチン接種者の中和抗体価を測定する変異の出現を正確に測定するためのレプリコン作出した結果、アルファ株と比較してデルタ株とオミクロンに取り組んだ。（主担：左近、白井）株に対する抗体価が低下することが確認された。
（主担：（2）ピコルナウイルスに関する研究

廣井、森川）

無菌性髄膜炎患者からエコーウイルス (Echo)6、手足

小児におけるインフルエンザワクチンの有効性モニタ

口病患者およびヘルパンギーナ患者からコクサッキウイ

リングとして、府内の 4 小児科と福岡県内の 5 小児科

ルス -A(CV-A)6、CV-A16 または CV-A4、急性脳炎・脳を対象に、症例・対照研究を行っている。昨シーズンは症患者からパレコウイルス A3 型がそれぞれ検出された。

流行がなく研究は実施できなかったが、前シーズンまで

CV-A6 遺伝子が検出された 13 検体のうち培養細胞ではのデータにて連続接種の影響について論文にまとめ投稿

1 検体のみであったが、哺乳マウスでは 11 検体から分された。（大阪市立大学との共同研究、厚生労働科学研離できた。分離された CV-A6 の VP1 領域の系統樹解析

究費）（主担：森川、廣井）の結果、今年度の株は単独のクラスターを形成した。
（主（2）発しん性ウイルス感染症に関する研究

担：中田）麻しん及び風しんウイルスは検出されなかった。新型
コロナウイルス感染症の流行に伴う海外との往来の制限（3）環境水（流入下水）から分離（検出）されるウイルスに関する研究により、海外からの輸入症例が大きく減少したためであ

流行予測調査事業として実施した「環境水中のポリオると考えられた。過去の風しん症例から得られた検体をウイルス感染源調査」の流入下水検体から非ポリオエン

使用し、発症日以降のウイルス核酸量の推移、抗体誘導、

テロウイルスを分離した。E6 と E30 が 10 月に分離さ感染性粒子の有無について検討した。また、風しんウイ

れたのみであった。（主担：中田）

ルス抗体の抗原に対する親和性（avidity）の解析から風（4）ムンプスウイルスに関する研究

しんの再感染の頻度について検討した。（主担：上林、令和 3 年度は流行性耳下腺炎疑い患者 3 名分の検体改田）が搬入されたが、ムンプスウイルスの検出はなかった。

突発性発しん疑い症例 5 症例について、ヒトヘルペ（主担：中田）スウイルス 6（HHV6）及び 7（HHV7）を対象として核酸検査を実施し、1 例から HHV6B が検出された。水2）呼吸器感染症に関する研究痘疑い 1 症例について水痘、帯状疱疹ウイルス（VZV）
を対象として核酸検査を実施し、VZV が検出された。

（1）ウイルス性呼吸器感染症に関する研究
インフルエンザウイルスは、全国的に流行が見られな

また、無菌性髄膜炎疑いの 2 症例について VZV を対象かった。従って新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）がとして核酸検査を実施したところ、1 症例から VZV が陰性だった上気道由来検体から網羅的に原因ウイルスの検出された。府内の流行状況把握の為、次年度以降も継検出を試みたところ、265 検体中の 14 検体 (5.3%) か続したサーベイランスが重要であると考えられた。
（主らアデノウイルスまたはピコルナウイルスが検出され

担：上林、改田）た。この事よりマスクの着用、エタノールによる手指消3）HIV およびその他の性感染症に関する研究

毒等の予防策が徹底された事、さらに、海外からの感染者の流入を抑える目的で出入国者の制限が実施、継続さ（1）HIV 検査受検促進のための検査環境整備

れている事が他の呼吸器ウイルスの流行抑制にも効果を性感染症関連の 4 診療所を定点とした HIV 疫学調査

発揮していると考えられた。 ( 主担：森川、廣井 )で、検査を実施した 81 名中 2 名が HIV-1 陽性（2022

新型コロナウイルスについては、VeroE6 TMPRSS 細

年 3 月 8 日現在）であった。HBs 抗原陽性例は見つか胞を用いてアルファ株、デルタ株、オミクロン株の分離らなかった。

を行い、スパイク領域の塩基配列を決定した。いずれ

HIV 検査機会の拡大を目的として、1）雇用主に知らの変異株も Ct 値が低い検体からは約 3 日で分離可能でれること無く健診の際に HIV 検査を受けられる環境を

42

微

生

物 部

整備する方法の検討、2）HIV 検査案内と共に HIV 感染

ナイル熱に関するカラス等の死亡鳥類調査事業について症 ･ エイズ治療の最新情報を健診受診者に提供することは、死亡カラス 2 頭を遺伝子検査し、全てウエストナ

による啓発効果の検証、3）健診機会に実施する HIV 検

イルウイルス陰性であった。今後、大阪万博が開催予定

査を通じて潜在的な感染者を診断するための費用対効果

であり、蚊媒介性ウイルス感染症の海外から国内への持の評価を目指し、沖縄県の那覇市医師会生活習慣病検診

込によるアウトブレイクが危惧されている。これら感染センターの協力のもと、昨年度に引き続き健康診断の受症の早期発見、早期対応のためにも、本サーベイランス

診者向けに無料 HIV･ 梅毒検査の提供を実施した。
（主担：

は危機管理対策の一つとして重要であり、継続して実施

川畑、阪野、森）する必要があると考えられる。
（主担：青山・池森・弓指）（2）大阪府における HIV の分子疫学調査（2）ダニ媒介感染症のサーベイランス

令和 3 年 1 月〜 12 月の HIV 確認検査陽性検体 69 例

動物愛護畜産課とともに府内で捕獲されたアライグマ

について感染時期を推定する Avidity アッセイを実施し、に対して日本紅斑熱の感染実態調査を実施した。計 102

25 例 (36.2%) が感染後約 130 日以内と推測された。そ頭の抗体保有状況について調査した結果、8 頭 (7.8％ )の一方で、env-V3 領域の遺伝子解析により 61 例中 11に日本紅斑熱の抗体保有が確認された。さらに、同検体

例 (18.0%) から感染後期に出現するとされる X4 タイプ

に対して SFTS ウイルスの感染実態調査も実施したとこの HIV-1 が検出された。63 例について HIV-1 の pol おろ、14 頭 (13.7％ ) に抗体保有が確認された。また、大よび env 領域の塩基配列よりサブタイプ型別を行った

阪北部で捕獲されたシカ 20 頭について感染実態を調査

結果、44 例（69.8%）がサブタイプ B であった。B 以

したところ、2 頭が日本紅斑熱リケッチアに対する抗体外のサブタイプ（non-B サブタイプ）は 19 例（30.2%）を保有していたが、SFTS ウイルスに対する抗体は検出であり（C 3 例、CRF01_AE 9 例、CRF07_BC 2 例、そされなかった。伴侶動物（ネコ 77 頭、イヌ 89 頭）にの他のリコンビナント 5 例）、昨年度の 20% から大幅ついて SFTS ウイルスに対する抗体保有を調べたところ、に上昇した。66 例の未治療 HIV-1 感染例について薬剤

SFTS ウイルス抗体は検出されなかった。SFTS 疑い動物

耐性遺伝子検査を実施したところ、3 例 (4.5%) におい

6 頭中 3 頭で SFTS 遺伝子が検出された。ただし陽性はて薬剤耐性関連アミノ酸変異が検出された。（主担：森、

全て府外からの依頼検体であった。
（主担：青山・池森・

阪野、川畑）

弓指）（3）大阪府内で検出される HIV 以外の性感染症の研究（3）日本脳炎ウイルスに対する感受性調査（抗体保有調

HIV 確認検査で陽性となった 74 例のうち、73 例に査）

つ い て B 型 肝 炎 ウ イ ル ス（HBV） の 抗 原（HBs 抗 原 ）各年齢層を含む 226 名について調べた結果、全体のと HTLV-1 抗体の有無を調べたところ、HBs 抗原は 1 例

抗体保有率は 60.6％であった。（主担：青山、池森、弓指）のみが陽性であり、HTLV-1 抗体はすべて陰性であった。

（4）節足動物媒介感染症の病原体に関する研究

医療機関からの依頼により梅毒トレポネーマの核酸増

SFTS ウイルスやダニに対する抗原検出キットの開発

幅検査を 24 例実施したところ、10 例が陽性であった。

を行うため、特異的モノクローナル抗体作製を実施し、府内の診療所と国立感染症研究所との共同で薬剤耐SFTS ウイルスについて特異抗体産生ハイブリドーマを性淋菌のサーベイランスを実施し、2021 年 4 月から

数クローン作製した。
（主担：青山、池森、弓指）2022 年 1 月までに 232 株の分離淋菌株について解析を行った。（主担：川畑、阪野）

3. 講演、委員会、研修等

4）衛生動物を介する感染症に関する研究（1）蚊媒介感染症のサーベイランス

1）講演等

ウエストナイル熱に関する蚊のサーベイランスについては、府内 25 地点 ( 依頼検査分を含む ) で捕獲された

R3.6.9蚊 (262 プール、1616 頭 ) に対してアルボウイルス遺「大阪府における麻疹の発生動向と感染予防対策への伝子検査を行い、結果はすべて陰性であった。ウエスト

課題」WEB 開催（上林）43

第 41 回衛生微生物技術協議会

シンポジウム令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

R3.6.12

第 62 回 日 本 臨 床 ウ イ ル ス 学 会

共催セミ

ナー「地方衛生研究所の役割−大阪の麻疹・風疹の発生動向調査を中心に−」WEB 開催（上林）R3.11.25

泉州感染防止ネットワーク 第 3 回合同カン

ファレンス 「大安研ウイルス課で実施している行政検査について」（青山、森）

2）委員会等R3.12.22

茨木市環境保全対策専門指導委員会（左近）3）研修等の受講
R3.10.25-11.12 ウイルス研修（国立保健医療科学院）
R4.2.17-18 希少感染症診断技術研修会（厚生労働省）

44

微

微

生

物

生

物 部

課

微生物課は、主に大阪市域の収去食品の細菌検査および感染症・食中毒・苦情等に対応し保健所・生活衛生課等の依頼を受けて検査を実施している。また、行政と協力して市民対応の現場で生じる「課題」を調査・研究として実施している。細菌課・ウイルス課と協力し、微生物部の通常研究のうち「腸管感染症に関する研究」「呼吸器感染症に関する研究」「寄生虫感染症に関する研究」「節足動物を介する感染症に関する研究」を実施した。関連する研究課題を大阪市からの委託研究や大学・研究機関等との共同研究として実施し、外部資金の導入にも努めている。令和 3 年度も引き続き、新型コロナウイルス検査対応を最優先に実施することとなった。冷凍食品製造施設における衛生管理の調査を大阪市保健所の協力のもと行った。また、カンピロバクターのバイオフィルム形成能について、食品や患者由来株を用いて比較検討した。病原細菌のリスク評価を検討するため、細菌課と共同で重点研究「環境ストレス下における細菌の細胞内動態に関わる遺伝子発現量の比較解析」を実施した。大阪市動物管理センターと共同で 4 類感染症レプトスピラ症の病原体について調査した。また、海産魚の生食で問題となるアニサキス等の寄生虫汚染状況の調査や将来の街路樹
等の樹種選定の基礎資料ともなる「害虫」と植物の基礎的な関係等の解析も行っている。
微生物課では、細菌・ウイルス・寄生虫・衛生動物と微生物分野のほぼ全てを対象とし、検査担当者間の連携により「行政課題の解決」を目指している。

1. 試験検査
2）感染症サーベイランス事業にもとづく細菌
検査

1）食中毒事例の原因究明調査
令和 3 年 1 月から令和 3 年 12 月までに食中毒、有（1）カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（CRE）およびバ症苦情などで当グループに検体が搬入された事件は 31

ンコマイシン耐性腸球菌（VRE）検査事例であった。これらに関連した検査数は、患者及び5 類 感 染 症 と し て 大 阪 市 保 健 所 に 届 出 さ れ、 令関係者の検便が 228 件、食品 ･ ふきとりなどは 132 件

和 3 年 1 月 か ら 12 月 に 当 課 に 搬 入 さ れ た CRE57 株

で、計 360 件であった。31 事例のうち 20 事例（64.5%）（Klebsiella pneumoniae ：12 株、Escherichia coli ：5 株、において下痢原性微生物が検出された。31 事例のうちEnterobacter cloacae ：17 株、Enterobacter aerogenes ：カンピロバクターが検出された事件が 9 事例（29.0%）、

14 株、Serratia marcescens ：3 株、Citrobacter 属菌：3ノロウイルスが検出された事件が 6 事例（19.4%）であっ

株、その他：3 株）について、ディスク法によるβ - ラ

た。その他、サルモネラが 3 事例（9.7%）、腸管出血性

クタマーゼ産生確認試験、薬剤耐性遺伝子の検出及びカ大腸菌 O157 とウェルシュが各 1 事例（各々 3.2%）
であっルバペネマーゼ産生試験を実施した。カルバペネマーゼた。31 事例のうち、大阪市内における細菌あるいはウ産生菌は 11 株
（19%）
であり、
すべてメタロβラクタマー

イルス性食中毒事件として厚生労働省に届けられた事件

ゼ産生菌であった。その内訳は、
IMP-6 が 8 株（Klebsiella

数は 6 事例、患者数 126 名（大阪市内における届出総pneumoniae ：6 株、Escherichia coli ：2 株 ）、IMP-1 が数は 8 事例、患者数 151 名）であった。食中毒が疑わ

2 株（Enterobacter 属 菌：1 株 Klebsiella pneumoniae ：れた 1 事例において、患者由来 EHEC O157 の遺伝子型

1 株）、KHM-1 が 1 株（Citrobacter freundii ）であった。

別（MLVA 型別）を実施した。

同期間に搬入された VRE8 株（Enterococcus faecium ）は 7 株が vanA 遺伝子、
1 株が vanB 遺伝子保有であった。

45

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報（2）その他細菌検査

表 5.1

検査を実施した食品及び検査項目

三類感染症発生時に伴う患者接触者などの保菌者検査を行った。令和 3 年 1 月から 12 月の検査数は腸管出血

食品名

件数

検査項目

牛乳、加工乳4

細菌数、大腸菌群、低温細菌件）であった。また、ベロ毒素などの毒素遺伝子の検査

乳飲料 ･ 乳等を主要原料とする食品

3

細菌数、大腸菌群

数は 14 件で、O157 では stx1 と stx2 が 5 件、stx2 がアイスクリーム類･ 氷菓

18 細菌数、大腸菌群、サルモネラ

3 件、O26 では stx1 が 3 件、O 型別不能は stx2 が 3 件、

調製粉乳

2

細菌数、大腸菌群、黄色ブドウ球菌、
サルモネラ

調製液状乳

3

細菌数

性大腸菌 73 件（O157：60 件、O26：4 件、その他 9陽性であった。三類感染症以外の感染症としてボツリヌ
ス 2 件の検査を実施し、結果は 2 件ともに陰性であった。

チーズ ( 輸入 )３）三類感染症検査（菌株）
令和 3 年 1 月から 12 月に三類感染症検査として当課で分離されたあるいは大阪市保健所が収集し、当課に搬

特定加熱食肉製品

入された三類感染症菌株は、腸管出血性大腸菌（EHEC）
が 45 株 で あ り、O 血 清 群 は O157 が 37 株（stx1 と加熱食肉食品

stx2 ： 25 株、stx2 ： 11 株、stx1 ： 1 株 ）、O26（stx1 ）が 4 株、O86a（stx2 ）が 1 株、OUT（stx2 ）が 3 株であった。

大腸菌群、リステリア・モノサイ
トゲネス、黄色ブドウ球菌、サル
6 モネラ、腸管出血性大腸菌 O26・
O103・O111・O121・O145・
O157
細菌数、E. coli、黄色ブドウ球菌、クロストリジウム属菌、サル
8 モネラ、腸管出血性大腸菌 O26・
O103・O111・O121・O145・
O157
細菌数、大腸菌群あるいは E. coli、
黄色ブドウ球菌、クロストリジウ
23 ム属菌、サルモネラ、腸管出血性大腸菌 O26・O103・O111・
O121・O145・O157

食肉5

細菌数、E.coli、カンピロバクター、
サルモネラ、リステリア・モノサ
イトゲネス

魚肉ねり製品9

細菌数、大腸菌群、黄色ブドウ球
菌

生食用鮮魚介類

細菌数、腸炎ビブリオ最確数、腸12 管出血性大腸菌 O26・O103・
O111・O121・O145・O157

4）衛生行政に関する食品細菌検査

生食用かき

6

細菌数、E.coli 最確数、腸炎ビブリ
オ最確数、ノロウイルス

この業務は、大阪市健康局生活衛生課からの依頼によ

殻付き鶏卵
・うずら卵

8

細菌数、大腸菌群、サルモネラ

冷凍食品

29

細菌数、大腸菌群あるいは E. coli、
黄色ブドウ球菌、腸球菌

粉末清涼飲料10 細菌数、大腸菌群

氷雪及び使用水6

細菌数、大腸菌群

RTE 食品8

リステリア・モノサイトゲネ
ス、サルモネラ、腸管出血性大腸
菌 O26・O103・O111・O121・
O145・O157

ズ 6 検体のうち 1 検体から大腸菌群が、食肉 5 検体の容器包装詰
加圧加熱殺菌食品

9

無菌試験、クロストリジウム属菌

うち鶏肉 1 検体から E. coli 、カンピロバクターおよびリ

合計

169

これらのうち 15 株（O26： 3 株、O157： 9 株、OUT：
3 株）は当課の検査において分離された。その他、三類感染症としての赤痢菌、コレラ菌、チフス菌およびパラ
チフス A 菌の分離および菌株の搬入はなかった。

り、大阪市内保健所管内において収去された検体について、｢食品衛生法｣ に基づいて行われたものである。
令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令に伴い、一部の予定を変更（生めん類・ゆでめん類については中止）して実施した。検査を実施
した食品、件数、検査項目を表 5.1 に示した。輸入チーステリア・モノサイトゲネスが検出された。生食用かき
6 検体のうち 1 検体からノロウイルスが検出された。

6）浴槽水のレジオネラ属菌検査
5）貸おしぼりの衛生基準試験

患者発生時の感染源調査などのために、大阪市健康局

生活衛生課からの依頼により、10 月に市内 16 施設

生活衛生課からの依頼を受け、レジオネラ属菌検査をを対象として計 80 検体の貸しおしぼりについて衛生基行った。令和 3 年度は市内の公衆浴場施設、プール施準試験を行った。その結果、1 施設において衛生基準に設などより採取した浴槽水 6 検体について検査を行っ不適合と判定された。12 月に当該 1 施設について再検

た結果、レジオネラ属菌は検出されなかった。また、公査を実施した結果、衛生基準に適合と判定された。

衆浴場における施設の衛生水準及び安全性の向上を目的
として、大阪市健康局生活衛生課からの依頼により、レ46

微

ジオネラ属菌検査を行った。令和 3 年度は市内の浴場

表 5.2

生

物 部

サーベイランス検査で検出されたウイルス

18 施設を対象に、レジオネラ属菌検査を行った。レジウイルス

オネラ属菌が検出されたのは 2 施設であった。

7）結核菌 VNTR 型別検査
結核患者発生時の感染源調査、接触調査などのために、
大阪市保健所感染症対策課から依頼を受け結核菌 VNTR
型別検査を行った。令和 3 年度の検査数は 64 件であった。

8）一般依頼による試験 ･ 検査業務
（1）糞便検査
腸管出血性大腸菌 O157 30 件、サルモネラ 25 件、赤痢菌 30 件、チフス菌 ･ パラチフス菌 30 件、リステ
リア・モノサイトゲネス１件、赤痢アメーバ 1 件、寄生虫（ぎょう虫）卵 5 件、計 122 件の糞便検査を行った。
（2）その他の検査

検出数型・亜型（検出数）

RS ウイルス

83

A(50), B(33)ライノウイルス38

パラインフルエンザウイルス23

3 型 (17), 4 型 (6)アデノウイルス

15

1 型 (1), 37 型 (1), 53
型 (3), 56 型 (1), 型不明 (6)パレコウイルス

121 型 (5), 3 型 (5), 型
不明 (2)

コクサッキーウイルス A 群

114 型 (1)、6 型 (10)ヒトコロナウイルス

7

NL63(4), OC43(3)ヒトボカウイルス

4

ノロウイルス3

ロタウイルス A

2

サポウイルス

1

水痘帯状疱疹ウイルス1

ヒトヘルペスウイルス

1

合計

201

G2(2), G1(1)6 型 (1)

レジオネラ菌株 5 株、バンコマイシン耐性腸球菌菌株（VRE）25 件について依頼による検査を実施した。

確定事例は 34 事例であり、内訳はノロウイルス 25 事

企業からの依頼で衛生動物の検査を 2 件実施した。

例（GI 1 事例、GII 24 事例）、サポウイルス 7 事例（うち 2 事例ではアストロウイルスも検出）、アストロウイ9）感染症サーベイランス事業にもとづくウイ
ルス及び原虫 ･ 寄生虫検査

ルス 2 事例であった。

令和 3 年 1 月から 12 月の期間に検査を行ったサーベ

10）新型コロナウイルス感染症検査

イランス検体数は、ウイルス検体 368 件、原虫・寄生

令和 3 年 4 月から令和 4 年 3 月までに 20,713 検体を虫検体 7 件（マラリア疑い 4 件、赤痢アメーバ疑い 3

検査し、このうち 1,345 検体（6.5%）が陽性であった。

件）、リケッチア検体 14（12 症例）件（日本紅斑熱ま
たはつつが虫病疑い）であった。このうちウイルス陽性

2. 調査研究の検体数は 169 件（45.9%、169/368）であった。検出されたウイルス数は 201 例であり、28 件から複数のウイルスが検出された。原虫 ･ 寄生虫では熱帯熱マラリ

1）腸管感染症に関する研究

アが 3 例、四日熱マラリアが 1 例、赤痢アメーバが 2(1) 食中毒の原因究明に関する研究例検出された。また、リケッチアは検出されなかった。

食中毒由来黄色ブドウ球菌の新型エンテロトキシン産検出されたウイルスの中では RS ウイルスが最も多く、生性、遺伝学的解析を実施した。食中毒および感染性胃83 例で全体の 41.3%（83/201）を占めた。次いでライ腸炎患者から検出されたノロウイルスの遺伝子型別を実ノウイルス 38 例（18.9%）、パラインフルエンザウイル施した。大阪市健康局からの受託研究として、a) 冷凍

ス 23 例（11.4%）、アデノウイルス 15 例（7.5%）、パ

食品を製造する施設における衛生管理に関する調査研

レコウイルス 12 例（6.0%）、コクサッキーウイルス A究、b）食中毒起因カンピロバクターの環境ストレス適群 11 例（5.5%）、ヒトコロナウイルス 7 例（3.4%）と応に関する調査研究を実施した。a) については、大阪続いた（表 5.2）。

市保健所の協力のもと、大阪市内の冷凍食品製造施設か

令和 3 年 1 月から 12 月に搬入された感染性胃腸炎のら採取したふきとり水 74 検体および食品 24 検体につ集団事例疑いは 41 事例、131 検体であった。そのうち

いて細菌検査を実施した。一部の製品が高い菌数を示し

47

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報たことから、製品への汚染原因の究明を試みている。b）

虫または寄生虫様の異物について、その同定法の技術向については、カンピロバクターのバイオフィルム形成を上に努めた。日本住血吸虫症の患者便を用いて、同住血調べる実験系を確立し、食品やふきとり水由来株と食中吸虫に特異的な PCR 法の有効性を確認した。医療機関

毒患者由来株のバイオフィルム形成性について比較検討

より検査依頼のあった、日本海裂頭条虫症が疑われる 1

した。

症例 1 検体、テニア科条虫症が疑われる 1 症例 1 検体

(2) 感染症の予防に関する研究について遺伝子検査を行い、顕微鏡下での同定が困難な

薬剤耐性菌について、大阪市内の医療機関で分離され事例での PCR 法の有用性を確認した。

た 57 株のカルバペネム耐性腸内細菌科細菌の菌株を解

令和 3 年 1 月～ 12 月にかけて大阪府に流通する魚介析した。11 株（19%）がカルバペネマーゼ産生株であり、類 37 種類 324 個体を調査し、478 虫体の寄生虫が検8 株 が IMP-6 型 で、2 株 が IMP-1 型、1 株 が KHM-1

出された。食品媒介寄生虫症の原因となるアニサキスや型であった。IMP-6 型の長期に渡る流行、IMP-1 型や肺吸虫など様々な分類群が確認された。

KHM-1 型の継続した検出が認められた。引き続き、監4）衛生動物を介する感染症に関する研究視が必要である。また、当課に搬入されたバンコマイシ
ン耐性腸球菌（VRE）について、大阪市内における蔓延（1）動物由来感染症に関する研究

状況を調べるため、パルスフィールドゲル電気泳動法に

大阪市における蚊媒介性感染症の病原体保有調査としよる遺伝子型別を実施した。乳児ボツリヌス症分離株のて、令和 3 年 5 月～ 10 月の毎月１回、市内 10 定点に

次世代シーケンサー（NGS）解析を行い、感染源の推定

おいて、CDC ライトトラップで捕集した雌蚊のフラビを試みた。また、ヒト由来リステリアについても NGS

ウイルス保有状況を調査した。捕集雌蚊は、5 種類 2,372

データを取得した。

匹であり、アカイエカ 1,014 匹 (42.7%)、コガタアカイ
エカ 734 匹 (30.9%)、ヒトスジシマカ 619 匹 (26.1%)、

2）呼吸器感染症に関する研究

ト ウ ゴ ウ ヤ ブ カ 3 匹 (0.13%)、 ト ラ フ カ ク イ カ 2 匹(1) 感染症の予防に関する研究(0.08%) の順に多かった。

令和 3 年度に発生した集団疑い事例の検証、二次患

捕集雌蚊は月別、定点別、種類別に 128 プールに分け、者の事例解析について保健所への情報提供を行った。集ウエストナイルウイルスおよびフラビウイルス属ウイル

団事例由来の結核菌の比較ゲノム解析を行い、感染伝播

ス遺伝子検査を行い、結果はすべて陰性であった。一方、の流れについて検討した。また、2012-16 年に搬入さ大阪城公園内の 3 地点において、8 分間人囮法による雌れた結核菌 2,394 株の VNTR 型別により、大阪市内の

蚊捕集を 5 月～ 10 月の毎月 1 回実施した。捕集雌蚊は、

高齢者の結核感染伝播について分析した。地域の感染伝

ヒトスジシマカ 83 匹であった。捕集雌蚊は月別、定点別、播の状況を検討するため、今後も調査研究の継続が必要

種類別に 17 プールに分け、ウエストナイルウイルスおである。

よびフラビウイルス属ウイルス遺伝子検査を行い、結果

アデノウイルス感染症については、令和 3 年 1 月かはすべて陰性であった。チクングニアウイルス遺伝子検ら令和 3 年 12 月に大阪市内の眼科定点医療機関で結膜査も行い、結果はすべて陰性であった。今年度は、大阪炎、流行性角結膜炎と診断された患者の結膜ぬぐい液 7

市内の公園で死亡または衰弱した調査対象となる鳥類の検体を対象とした。6 検体がアデノウイルス陽性であり、搬入はなく、鳥類におけるウエストナイルウイルス遺伝

そのうち 3 検体（50.0%）がアデノウイルス 53 型であっ子検査は実施しなかった。蚊媒介性ウイルス感染症の大た。眼科定点からの検体確保数は全国的に少なく、本研

阪市への侵入監視および発生時の早期探知のために、今究で得られるアデノウイルス検出・解析情報は貴重であ後も継続した調査が重要であると考えられた。
伴侶動物に関連する動物由来感染症の病原体保有調査る。今後も継続した調査・解析が必要である。

として、今年度は 4 類感染症レプトスピラ症の病原体

3）寄生虫感染症に関する研究について調査した。令和 3 年 4 月～令和 4 年 2 月の間(1) 寄生虫等の分類、同定、検査法に関する研究に動物管理センターに収容されたイヌ 10 頭、ネコ 11頭から採取した血液および尿を調査材料として、レプト

臨床、動物等に由来する寄生虫と食品等に認める寄生48

微スピラの抗体保有検査、分離培養検査、PCR 検査を実R4.2.17-18

ヌのレプトスピラ症集団発生が発生していることもあり、継続した調査が必要と考えられた。
（2）衛生動物の発生状況、管理指導に関する研究
蚊類成虫の生息調査では、令和 3 年 5 月～ 10 月に市
内 8 ヶ所で 6 回の CDC 型トラップによる捕集調査を行い、合計でアカイエカ種群 352 匹、コガタアカイエカ
5 匹、ヒトスジシマカ 594 匹、トウゴウヤブカ 3 匹を捕獲した。昨年度に比較してアカイエカ種群がかなり減
少し、ヒトスジシマカは同程度であった。
蚊類のオビトラップ（産卵トラップ）による幼虫（ボウフラ）の密度調査を、市内 8 ヶ所で 6 月に行った。
ヒトスジシマカ幼虫 222 匹、アカイエカ種群 49 匹が捕獲された。成虫の捕集数が少ない大阪城公園や瓜破霊園で幼虫が多く、幼虫の調査の必要性が示された。
本年度に各区保健福祉センターおよび各生活衛生監視事務所等から持ち込まれた害虫等の同定依頼は 32 件であった。分類群ごとにみて最も多かったのはハチ目であった。次いで、チョウ目、コウチュウ目、クモ目などの相談が寄せられた。

3. 講演、委員会、研修等

1）委員会等
大阪市結核分子疫学検討会（2 回）（山本）大阪市結核解析評価検討会（4 回）（山本）大阪市感染症発生動向調査解析評価検討会（5 回）（改田、阿部）
大阪市感染症発生動向調査委員会（改田、阿部）
R3.12.13

大阪市衛生研究所精度管理専門委員会（中村）
R3.12.15

第 12 回大阪市エイズ対策評価委員会（阿部）R3.12.22

大阪市結核対策評価委員会（阿部）2）研修等の受講
R3.11.10-12 ボツリヌス症の細菌学的検査に関する講
習会（国立感染症研究所）
R3.11.26

物 部

ンターほか）

施した。結果は解析中である。数年前には大阪府下でイR3.8.12生

令和３年度 アニサキスを中心とした寄生虫

性食中毒に関する技術講習会（東京都健康安全研究セ

49

希少感染症診断技術研修会（厚生労働省）

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報50

衛 生 化 学 部

食品化学 1 課
食品化学 2 課
医

薬

品

課

生 活 環 境 課

衛 生 化 学 部

食 品 化 学 １ 課

食品化学１課は、食の安全安心の確保を目的として、令和 3 年度大阪府食品衛生監視指導計画に従い、大阪府健康医療部食の安全推進課や保健所と協力し、遺伝子組換え食品、アレルギー物質、食品添加物、残留農薬、PCB、有害性
金属、動物用医薬品、カビ毒、放射性物質等の分析及び牛乳、器具・容器包装等の規格基準に基づく検査を行った。また、他の検査機関で表示違反疑いとなった検体の確認試験や、食中毒事例にも対応した。大阪府内の中核市や市町の教育委員会からの依頼検査も実施した。
平成 9 年 4 月から導入された業務管理基準（GLP）関連では、引き続き検査法の開発及び改良を行うと共に各種標準作業書の改定に取り組んだ。本年度も検査法等に係わる既存の標準作業書（残留農薬、二酸化硫黄、清涼飲料水の成分規格）を改定した。調査研究では、食の安全推進課や大阪府の保健所との連携を密にし、学会発表および学術論文の投稿を行った。また、本年度も厚生労働省の委託を受け「食品試料調製事業」を実施した。さらに、研究協力者として
厚生労働科学研究にも参画した。
本年度実施した検査業務の概要を表 6.1 に示す。使用基準違反および不正使用等の不良食品件数は、745 検体中 1件であった。検査項目数の拡大や検査精度の向上に対する要求が高まっており、栄養成分表示に係る検査実施方法についても検討を行った。今後とも関係各機関の協力を得て、さらに充実した行政検査及び調査研究を行いたい。

菓子など 2 検体。
（主担：食品安全室）

1. 試験検査（4）発色剤（亜硝酸根）1）遺伝子組換え食品

食肉加工食品など 2 検体。
（主担：食品安全室）

大豆加工食品 16 検体について承認済みとうもろこし（5）漂白剤（亜硫酸塩）

組換え遺伝子の検査を行ったが、違反は認められなかっかんぴょう、
はるさめなど 57 検体。
（主担：食品安全室）

た。（主担：食品安全室）（6）乳化剤（ポリソルベート）
調味料、
調理加工食品など 17 検体。
（主担：食品安全室）

2）アレルギー物質（7）酸化防止剤（t - ブチルヒドロキノン）
菓子など 4 検体。
（主担：食品安全室）

食品アレルギーの原因となる原材料（小麦、そば、乳、卵、落花生、えび、かに）6 品目の混入について検査し（8）防かび剤（イマザリルなど）
オレンジ、グレープフルーツなど 9 検体。（主担：農た。小麦は 7 検体、そばは 7 検体、乳は 7 検体、卵は産物安全室）

6 検体、落花生は 9 検体、えび、かにについては甲殻類として 11 検体、計 47 検体について検査を行ったが表

4）残留農薬及び PCB 等の検査示の違反は認められなかった。（主担：食品安全室）（1）乳及び乳製品

3）食品添加物

牛乳等 10 検体について有機塩素系農薬類 6 項目を分析した結果、全て定量下限（0.005ppm）未満であった。

以下の（1）〜（8）について検査を行ったところ、いずれも違反は認められなかった。

牛乳 10 検体について PCB を分析した結果、全て定量下（1）保存料（安息香酸など）

限（0.01ppm）未満であった。
（主担：乳肉水産安全室）

野菜果実加工食品など 61 検体。（主担：食品安全室）（2）肉類、魚介類
魚介類 20 検体についてトリブチルスズ（TBT）およ（2）甘味料（サッカリン Na など）

びトリフェニルスズ（TPT）の残留分析を行った結果、漬物など 65 検体。（主担：食品安全室）

さごし１検体から TPT（塩化トリフェニルすずとして）（3）着色料（食用赤色 2 号など）

53

34

穀類及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）
野菜類果物及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

54

17

17

かん詰びん詰食品

家庭用品

その他の食品

乳児用食品

機能性食品

健康食品

器具・容器包装、おもちゃ、
洗浄剤

49

55

54

菓子類

清涼飲料水・水・清酒飲料・
果実酒・氷雪

食品添加物

26

86

35

45

10

13

44

284 205108

牛乳・乳製品・乳類加工品

14

10

7

4

10

79

8

22

25

総数

19

159

183

31

53

142

27,141

1,679

652 108752

有害性金属ヒ素

44226,825

1,624

78

13

1

有機スズ化合物
40

448

731

612

1

144

29

50

116

249

28

3

18

93

1 730

カビ毒

760

動物用医薬品

40 1,791

食品添加物

11

関連

14

183

183

容器・包装

1

残留農薬

2 28,5271616

遺伝子組換え

71

牛乳等 規
･格

31,552 108

5

2

26

3

11

47

アレルギー物質

83

1 190

P
C
B

試験検査の項目数

10

48

16

2

2

8

86

放射性物質

魚介類・加工品（かん詰・びん詰を除く）
肉卵類及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

総数

745 554

不良

良

良

不良

その他

行政検査

検体数

食品化学 1 課行政検査業務実績

7

7

ヒスタミン

総数

種類

項目

表 6.1

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

その他の定性・定量

機能性成分

医薬品

酸価・過酸化物価

シアン化合物

麻痺性貝毒

下痢性貝毒

食品添加物等規格衛 生 化 学 部

0.05ppm、太刀魚１検体から TPT（塩化トリフェニル（3）輸入農産物の残留農薬検査

すずとして）0.02ppm、よこわ１検体から TPT（塩化

野菜、果実、穀類等 58 検体について、残留農薬の検トリフェニルすずとして）0.13ppm 検出した。その他査を行った。検査は、6、8、10、12 及び 1 月に実施さはすべて定量下限（0.02ppm）未満であった。
（主担：れ、その検査項目は、1 検体につき 52 ～ 209 項目とし

乳肉水産安全室）た。農薬が検出された食品と検出値を表 6.2 に示した。
（主担：農産物安全室）

表 6.2
実施月

輸入農産物から検出された農薬

食品

産地

農薬名

検出値 (ppm)

基準値 (ppm)

オレンジ

アメリカ

アセタミプリド

0.04

2

グレープフルーツ

南アフリカ

パプリカ

韓国

0.04

10

0.03

1

イミダクロプリド

0.02

3

ピリダベン

0.02

3

アメリカ

アゾキシストロビン

1.28

10

えだまめ

台湾

アゾキシストロビン

0.21

5

オクラ

フィリピン

イミダクロプリド

0.03

0.7

バナナ

フィリピン

クロルピリホス0.05

2

ビフェントリン

0.02

0.1

バナナ

フィリピン

レモン

バナナ
レモン
バナナ

韓国

フィリピン
チリ
フィリピン

フェンプロピモルフ

0.02

2

アゾキシストロビン

0.02

3

クロルピリホス0.08

2

アゾキシストロビン

1.11

10

ブプロフェジン

0.01

3

クロルピリホス0.05

3

ビフェントリン

0.01

0.1

バナナ

フィリピン

クロルピリホス

0.03

3

バナナ

エクアドル

クロルピリホス

0.04

3

バナナ

フィリピン

クロルピリホス

0.07

3

バナナ

フィリピン

ビフェントリン

0.02

0.1

バナナ

フィリピン

ビフェントリン

0.01

0.1

バナナ

フィリピン

クロルピリホス

0.01

3

アスパラガス中国

イミダクロプリド

0.03

0.7

ヘキサコナゾール

0.01

0.01

ウーロン茶

中国

えだまめ

R4.1

2
3

ボスカリド

パプリカ

R3.12

0.03
0.02

アセタミプリド

R3.6

R3.10

ピラクロストロビン
アゾキシストロビン

中国

テブコナゾール

0.02

80

ジフェノコナゾール

0.01

0.01

ピラクロストロビン

0.03

0.5

アセタミプリド

0.02

3

アゾキシストロビン

0.09

5

えだまめ

台湾

イミダクロプリド

0.04

1

かぼちゃ

メキシコ

フェンプロパトリン

0.01

1

ミクロブタニル

0.01

1

バナナ

フィリピン

クロルピリホス

0.03

3

バナナ

フィリピン

クロルピリホス

0.02

3

ビフェントリン

0.01

0.1

55

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

トラサイクリン、ドキシサイクリン：0.05ppm）未満で（4）国内産農産物の残留農薬検査
野菜、果実、穀類等 51 検体について、残留農薬の検あった。また、牛乳 18 検体についてテトラサイクリン査を行った。検査は、7、11 及び 12 月に実施され、そ系抗生物質 2 項目の分析を行った結果、全て定量下限（オの検査項目は、1 検体につき 170 ～ 209 項目とした。

キシテトラサイクリン、クロルテトラサイクリン及びテ

農薬が検出された食品と検出値を表 6.3 に示した。
（主トラサイクリンの総和：0.02ppm、ドキシサイクリン：

担：農産物安全室）

0.05ppm）未満であった。
（主担：乳肉水産安全室）（3）ホルモン剤

5）食品中の金属検査

牛乳等 18 検体についてホルモン剤 4 項目の分析を

清涼飲料水 1 検体中の重金属規格（鉛、ヒ素、スズ）行った結果、全て定量下限（クロステボル：0.0005ppm、の検査では、違反は認められなかった。（主担：食品安

ゼ ラ ノ ー ル：0.002ppm、 メ チ ル プ レ ド ニ ゾ ロ ン：

全室）

0.01ppm、ヒドロコルチゾン：0.01ppm）未満であった。
（主担：乳肉水産安全室）

6）残留動物用医薬品の検査（4）駆虫剤実施せず。
（主担：乳肉水産安全室）（1）合成抗菌剤の検査
牛乳等 9 検体、魚介類 18 検体、肉類 18 検体について合成抗菌剤 30 項目の分析を行った結果、全て定量下7）その他の食品の検査

限（0.01ppm）未満であった。（主担：乳肉水産安全室）（1）カビ毒実施せず。
（主担：農産物安全室）（2）テトラサイクリン系抗生物質
魚介類 18 検体についてテトラサイクリン系抗生物質（2）ヒスタミン

4 項目の分析を行った結果、全て定量下限（オキシテト

実施せず。
（主担：乳肉水産安全室）

ラサイクリン、テトラサイクリン：0.02ppm、クロルテ

表 6.3
実施月

食品
ねぎ

産地
茨城県

R3.7

R3.11

R3.12

国産農産物から検出された農薬

ぶどう

岡山県

農薬名

検出値 (ppm)

基準値 (ppm)

ピリダリル

0.02

5

ベンチアバリカルブイソプロピル

0.04

0.7

ボスカリド

0.07

5

テブコナゾール

0.04

10

ビフェントリン

0.02

0.7

メロン

北海道

ビフェントリン

0.01

0.3

きゅうり

宮崎県

プロシミドン

0.01

4

きゅうり

奈良県

プロシミドン

0.10

4

アゾキシストロビン

0.06

15

こまつな

福岡県

ピリダリル

0.31

15

こまつな

静岡県

アゾキシストロビン

0.01

15

なす

高知県

プロシミドン

0.03

3

ねぎ

三重県

ピリダリル

0.11

5

玄米

北海道

トリシクラゾール

0.02

3

玄米

山形県

トリシクラゾール

0.14

3

玄米

福島県

イソプロチオラン

0.02

10

チアクロプリド

0.07

2

西洋なし

山形県

ピラクロストロビン

0.02

0.7

ボスカリド

0.04

3

メロン

熊本県

プロシミドン

0.02

0.5

56

衛 生 化 学 部（3）乳規格10）確認検査

牛乳等 19 検体について、成分規格検査を実施した結果、全て規格に適合していた。（主担：乳肉水産安全室）

確認検査は、他の都道府県等で不良品と認められた食品や、保健所などの予備試験で陽性（残留基準違反など）

8）器具、容器包装とされた検体を対象に、必要に応じて検査を行うものでポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）、ポリスある。今年度は、市場の確認検査として鯨肉ベーコンのチレン（PS）を主成分とする食品容器など 16 検体、ポ

亜硝酸根検査を実施し、基準値 0.070g/kg を超える亜リエチレンテレフタレート（PET）を主成分とする食品

硝酸根を検出した。

容器など 4 検体、ガラス器具・陶磁器 2 検体の規格検査を行ったが、違反は認められなかった。また、紙皿、

11）苦情食品の検査

クッキングペーパーなど 10 検体について蛍光染料の検府民の不安解消や食品衛生行政を支援するため、必要査を実施したが、違反は認められなかった。さらに、折に応じて苦情食品の検査を行っている。６月に食中毒にり紙 21 検体中の規格（重金属、ヒ素）の検査を行ったが、係るアジおよびその加工品 7 検体についてヒスタミン違反は認められなかった。（主担：食品安全室）の分析を行った結果、５検体から検出（53 ～ 910µg/g）した。その他は定量下限（10µg/g）未満であった。

9）放射性物質の検査
12）依頼検査農産物 21 検体、水産物 4 検体について、ゲルマニ
ウム半導体検出器による放射性物質（セシウム 134、中核市等からの依頼検査を表 6.4 にまとめた。いずれ137）の測定を行った。基準値を超過したものはなかっの検体においても違反は認められなかった。

た。

表 6.4(1)

依頼による検査

依頼者

検査対象品

検査項目

肉類

動物用医薬品

合成抗菌剤

2

高槻市保健所

肉類、牛乳

放射性物質

放射性セシウム2

国産農産物
鶏卵、肉類、牛乳

残留農薬
動物用医薬品

国産・輸入農産物

残留農薬

食品添加物
加工食品

野菜類、果実類、穀類

鶏卵

着色料（赤色 1 号など）

2

保存料（ソルビン酸など）

4

甘味料（サッカリン Na・サイクラミン酸）

6

小麦

1
5

乳規格

2
合成抗菌剤

動物用医薬品

駆虫剤
PCB

食品添加物

5
1
2

残留農薬
カビ毒

輸入かんきつ類
加工食品

1

放射性セシウム

国産・輸入農産物、牛乳
リンゴジュース

7
防かび剤

特定原材料

鶏卵、牛乳
枚方市保健所

5

放射性物質

牛乳
鶏卵、肉類、牛乳

3

合成抗菌剤

輸入かんきつ類
豊中市保健所

検体数 備考

11
パツリン

1

防かび剤

1

指定外酸化防止剤（ｔ - ブチルヒドロキノン）

2

乳化剤（ポリソルベート）

1

折り紙

重金属

重金属・ヒ素

1

容器包装

蛍光染料

蛍光染料

2

57

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 6.4(2)

依頼による検査

依頼者

検査対象品

東大阪市保健所

肉類、牛乳

動物用医薬品

検査項目
合成抗菌剤

4

野菜類、穀類

放射性物質

放射性セシウム

4

牛乳
肉類、牛乳

乳規格
動物用医薬品

国産・輸入農産物

1
合成抗菌剤

残留農薬

輸入果実類

加工食品

折り紙

牛乳
肉類、牛乳

6

漂白剤

4

指定外酸化防止剤（ｔ - ブチルヒドロキノン）

2

乳化剤（ポリソルベート）

1

発色剤（亜硝酸根）

2

落花生

1

えび・かに

1

Pb･ ヒ素1

重金属・ヒ素

1

蛍光染料

1

乳規格

2

PCB

1

動物用医薬品

国産・輸入農産物、牛乳

合成抗菌剤
残留農薬

輸入果実類
寝屋川市保健所

加工食品

折り紙
容器包装

食品添加物

容器包装規格

動物用医薬品

国産・輸入農産物、牛乳

防かび剤

1
4

甘味料（サッカリン Na・サイクラミン酸）

4

漂白剤

4

乳化剤（ポリソルベート）

1

重金属・ヒ素1

規格（ポリプロピレン）

1

規格（ポリスチレン）

1

蛍光染料

1

乳規格

2

PCB

1
合成抗菌剤

残留農薬

輸入果実類
吹田市保健所
食品添加物

2
7

防かび剤

1

保存料（ソルビン酸など）

4

甘味料（サッカリン Na・サイクラミン酸）

4

漂白剤

4

乳化剤（ポリソルベート）

2

加工食品
特定原材料
容器包装

3
6

保存料（ソルビン酸など）

重金属

牛乳
肉類、牛乳

3
4

重金属

容器包装

11
防かび剤

保存料（ソルビン酸など）

特定原材料
清涼飲料水

5

甘味料（サッカリン Na・サイクラミン酸）
食品添加物

八尾市保健所

検体数 備考

落花生
蛍光染料

1
1

池田市教育委員会

その他の食品

放射性物質

放射性セシウム3

河南町

その他の食品

放射性物質

放射性セシウム258衛 生 化 学 部

2. 調査研究
3）食品中の残留農薬等に関する研究
1）器具・容器包装等に関する衛生学的研究（1）食品中の残留農薬に関する研究
農産物試料等（青果物、穀類・茶・畜水産物およびそ市販製品に残存する化学物質に関する研究および規格の加工品）を対象にした残留農薬等の一斉分析法の検討

試験法の性能評価に関する検討を実施した。
厚生労働科学研究「食品用器具・容器包装等に使用さを実施した。青果物および穀類を対象として、固相カラれる化学物質に関する研究」の規格試験法の性能に関す

ム精製のみの農薬迅速分析法を検討した。残留農薬の基る研究の班会議に参加した。（主担：野村）

準値が果実全体に設定された作物に対し、現行検査法で性能評価を行った。また、クロロタロニルの分析の可否

2）食品に含まれる健康危害物質に関する衛生学的研究を検討した。
（2）食品中の動物用医薬品に関する研究
畜水産物中の残留動物用医薬品等（合成抗菌剤、駆虫（1）食中毒（苦情）等の原因究明に関する研究

薬、抗生物質、ホルモン剤）について、測定機器変更に①有毒キノコの迅速鑑別法の開発
顕微鏡によるきのこの鑑定を進めるとともに、令和 4伴い構築した分析法について、検査で運用し、分析法の年 3 月 31 日まで厚生労働科学研究「自然毒等のリスク

改良等を検討した。新たに構築した分析法を標準作業書管理のための研究」の分担研究「植物性自然毒の多成分に取り入れ、検査時に併行実施する内部精度管理や、外同時分析法の開発」の研究協力を行った。

部精度管理事業に参画し、分析法の改良点がないか検証②食中毒等の原因物質を究明するための分析法の検討した。機器変更に伴って構築した分析法は、検査で運用した結果、支障ないことが実証できた。

食中毒等の原因物質である植物性自然毒分析法についての検討を行った、また、界面活性剤の分析法を中毒事（主担：福井、吉光、内田、小阪田、藤原、松井、上野、

例に適用した。

永吉、山口、粟津、國頭）③食品中の生理活性アミン類に関する研究

4）食品の安全性、機能性および品質に関する研究

ベビーフードに含まれる生理活性アミン類分析法について前処理条件を検討した。ベビーフード抽出液を用いた固相抽出カラム精製では、一部の生理活性アミン類で（1）アレルゲンに関する研究

良好な回収率が得られなかったため、詳細な検討が必要①食物アレルゲン混入防止に関する研究である。

バッター液の付着性、およびスポンジたわしを介した④ LC-MS/MS による細菌毒素の分析法開発

小麦アレルゲンの二次汚染の可能性を調査した。

ウ ェ ル シ ュ 菌 エ ン テ ロ ト キ シ ン CPE（Clostridium②ニンジン、および鶏卵アレルゲンの分析法開発

perfringens enterotoxin）の分析条件を検討した。

ニンジンアレルゲン分析法を確立した。また、鶏卵⑤食品中の危害微生物のリアルタイム・オンサイト定

アレルゲン 4 種類に対する LC-MS/MS 分析法を開発し、量システムの構築

本法は生鮮鶏卵と乾燥卵白に適用可能であった。

免疫磁気ビーズを用いることによって一度に複数の菌③牛肉、豚肉、鶏肉を同時に分析できる表面プラズモを検出できる方法が構築できた。

ン共鳴イムノセンサの構築⑥イムノセンサによる食中毒細菌の迅速検出法の開発

昨年度構築した豚肉測定用のサンドイッチ ELISA の腸管出血性大腸菌について複数の血清型を同時分析で評価試験を行った。構築したサンドイッチ ELISA は牛、きた。

鶏、羊、ヤギ肉と交差反応せず、牛肉に 1％混入した豚（2）食品に含まれる化学物質に関する研究

肉を測定できた。

固相カートリッジカラムを用いた土壌中のメチル水銀（2）食品の安全性、機能性、品質等に関する研究

分析法を確立した。また、魚介類中のメチル水銀分析法①放射線照射食品の検知に関する研究について精製法を検討した。

植物性食品に対する検疫を目的とした低線量（1kGy未満）放射線照射の履歴について、ジヒドロチミジンを（主担：吉光、永吉、野村、粟津、柿本葉、山口、徳永、山﨑）59

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

指標とした検知法の開発に取り組んだ。玉ねぎでは低線量照射でジヒドロチミジンの生成が認められた。バジル
では唐辛子と同様に照射履歴の検知が可能であった。非照射の唐辛子に含まれるジヒドロチミジンは照射履歴の検知に影響がない量であった。
②栄養成分における分析方法最適化の検討
分析が困難であると想定していた食品を含む 8 種類の新規食品について栄養成分分析を行い、分析対象食品を拡充することができた。また分析値にばらつきがでる
食品や項目について傾向をつかむことができた。
③栄養成分における分析法の効率性向上
示差屈折率検出器付高速液体クロマトグラフを用いて糖類の一斉分析法を確立し、飲料を対象に妥当性確認および実態調査を行った。
（主担：萩原、紀、福井、吉光、油谷、柿本葉、藤原、
山﨑、新矢）

３．講演、委員会、研修等
1）研修等の受講
R4.2.28

令和 3 年度 統計学的アプローチによる問題

解決のための環境化学分析の最適化・高度化に関する研究集会（統計数理研究所）60

衛 生 化 学 部

食 品 化 学 2 課

食品化学２課は、大阪市健康局健康推進部生活衛生課および保健所との協力の下、令和３年度大阪市食品衛生監視指導計画に従い、遺伝子組換え食品、アレルギー物質、食品添加物、残留農薬、動物用医薬品、有害金属、カビ毒、貝毒、
放射性物質等の残留基準・使用基準および牛乳、
器具・容器包装、玩具、食品添加物などの規格基準に基づく検査を行った。
当法人は、健康増進法に規定される許可試験を行う機関（登録試験機関）であり、令和３年度は、特定保健用食品の許可後の品質管理等の定期的な報告に関する試験を実施した。
業務管理基準（GLP）関連では、標準作業書の改定を行った（14 件）。
研究業務では、検査法の開発および評価などを行い、学術誌もしくは学会で発表した。また、厚生労働省の研究にも参画した。
令和３年度に実施した検査業務での総検体数は 589 であった
（表 7.1）。
検査の結果、表示違反が 1 検体で確認された。
今後も、関係部局と協力して行政検査および調査研究を行いたい。

メは検出されなかった。
（主担：食品衛生 G）

1. 試験検査
1）遺伝子組換え食品

2）アレルギー物質

バレイショ加工品（21 検体）について、安全性審査

アレルギー物質（特定原材料）の表示がない加工食品

済み遺伝子組換えバレイショ（E12）とおよび安全性未を対象に、アレルギー物質の検査をそれぞれ実施した審査遺伝子組換えバレイショ（F10 および J3）の混入（計 71 検体：卵 30 検体、小麦 20 検体、甲殻類 16 検について定性試験を実施した。くずきり 1 検体につい体、落花生 5 検体）。これらのうち、甲殻類の表示がなては、内在遺伝子が検出されず、検知不能と判定された。

い魚肉練り製品 1 検体から、ELISA スクリーニング検査

他の 20 検体からは遺伝子組換えバレイショは検出されと PCR 確認検査により甲殻類（えび）由来タンパク質なかった。

の含有が確認された。他の検体では、アレルギー物質のトウモロコシ加工品（10 検体）について、安全性含有は認めらなかった。
（主担：食品衛生 G）

審 査 済 み 遺 伝 子 組 換 え ト ウ モ ロ コ シ（P35S お よ び
NOSter）および安全性未審査の遺伝子組換えトウモロ

3）食品添加物コシ（Bt10）の混入について定性試験を実施した。安以下の（1）〜（7）について検査を行ったところ、

全性審査済み遺伝子組換えトウモロコシを対象とした検

着色料１検体に表示違反が認められた。その他について

査では、4 検体から検査対象遺伝子が検出された。他のは、違反は認められなかった。

6 検体からは検出されなかった。安全性未審査の遺伝子（1）保存料（安息香酸など）

組換えトウモロコシは全ての検体において検出されな

魚肉ねり製品など（70 検体）を検査した。
（主担：食

かった。

品衛生 G）

大豆穀粒（3 検体）について、安全性審査済み遺伝子（2）甘味料（サッカリン Na など）

組換え大豆 3 品種（RRS、RRS2、LLS）の定量検査を実

菓子類など（181 検体）を検査した。
（主担：食品衛生 G）

施した。いずれも遺伝子組換え大豆は検出限界（0.5％）（3）着色料未満であった。

菓子類など（142 検体）を検査した。
（主担：食品衛生 G）

コメ加工品（20 検体）について、安全性未審査遺伝（4）発色剤

子組換えコメ（63Bt、NNBt および CpTI）の混入につ

加熱食肉製品（22 検体）を検査した。
（主担：食品残いて定性試験を実施した。全ての検体で遺伝子組換えコ

留 G）

61

総数

62

19

31

乳児用食品

その他の食品

4

44

2

67

9

13

家庭用品

85

77

31

19

4

44

2

67

9

101 101

機能性食品

健康食品

器具・容器包装、おもちゃ、
洗浄剤

食品添加物

かん詰びん詰食品

清涼飲料水・水・清酒飲料・
果実酒・氷雪

菓子類

85

77

穀類及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）
野菜類果物及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

19

19

牛乳・乳製品・乳類加工品

13

403

33

13

10

188

10

597

15

1441

11913

2076

231

15

有害性金属ヒ素

449

1681

150

250

6

3

13 11485

7

5

5

3

3

5
30

115

カビ毒

44

1

1

3

3

380

16

532

3

1353

399

235

14

70

食品添加物等規格

167

容器・包装

330

遺伝子組換え

10
166

36

3

123

22

42

52

6

6

2

12

10 166 162 142

アレルギー物質10

食品添加物

8 3169
5

5

下痢性貝毒

750

動物用医薬品
475
5

5

麻痺性貝毒

11

関連

26

28

12

4

16

2

6

68

放射性物質

44

残留農薬

45 14316

22

24

46

ヒスタミン

1321

牛乳等 規
･格
15

7

7

シアン化合物

74

総数
18700

10

10

酸価・過酸化物価

74

13

P
C
B

試験検査の項目数

13

13

機能性成分

魚介類・加工品（かん詰・びん詰を除く）
肉卵類及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

589 576

不良

良

良

不良

その他

行政検査

検体数

食品化学 2 課行政検査業務実績

4

3

4

1

12

その他の定性・定量

総数

種類

項目

表 7.1

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

医薬品

有機スズ化合物衛 生 化 学 部（主担：食品残留 G）（5）酸化防止剤（二酸化硫黄）
果実酒（5 検体）を検査した。（主担：食品残留 G）（3）魚介類
魚介類（15 検体）を検査した。項目数は、1 検体に（6）酸化防止剤（TBHQ・BHA・BHT）
菓子類など（85 検体）を検査した。（主担：食品衛生 G）

つき 50 とした。DDT が養殖ブリ（1 検体）で検出されたが、基準値以下であった。その他の検体はいずれも定（7）食品添加物製剤（着色料製剤）
着色料製剤（2 検体）の規格適合性を検査した（表 7.2）。

量下限（0.01ppm）未満であった。
（主担：食品残留 G）（主担：食品衛生 G、生活衛生 G）（4）食肉
食肉（牛：2 検体、豚：2 検体、鶏：1 検体）を検査した。

4）残留農薬

項目数は、1 検体につき 50 とした。いずれも定量下限（0.01ppm）未満であった。
（主担：食品残留 G）（1）農産物・輸入冷凍食品
農産物・輸入冷凍食品（53 検体）を検査した。項目
数は、1 検体につき 50 ～ 250 とし、各定量下限は 0.01

5）残留動物用医薬品～ 0.1ppm とした。農薬が検出された検体を表 7.3 に示

検体、数量および検査項目を表 7.4 に示す。オキシテ

した。（主担：食品残留 G）

トラサイクリンがヒラメ（3 検体）およびハマチ（2 検体）（2）牛乳で検出されたが、いずれも基準値以下であった。その他

牛乳（3 検体）を検査した。項目数は、1 検体につきの検体はいずれも定量下限（0.004 ～ 0.01ppm）未満

50 とした。いずれも定量下限（0.01ppm）未満であった。

表 7.2

であった。
（主担：食品残留 G）

食品添加物規格に関する試験

検体名

検体数

検査項目

着色料製剤（ピンク色）

1

食用赤色 3 号、食用赤色 106 号確認試験、重金属、ヒ素、クロム、マンガン

着色料製剤（黄緑色）1

食用黄色 4 号、食用青色 1 号確認試験、重金属、ヒ素、クロム、マンガン

表 7.3
実施年月

食品

産地

農薬名

とうがん

長崎県

ジノテフラン

0.03

10

イマザリル

0.80

5.0

チアベンダゾール

1.1

10

ブプロフェジン

0.02

2

オレンジ

アメリカ

R3.7
グレープフルーツ

R3.8

R3.10

R3.12

農作物から検出された農薬

南アフリカ
共和国

検出値 (ppm)

基準値 (ppm)

イマザリル

1.7

5.0

チアベンダゾール

1.5

10

ピリメタニル

1.5

10

だいこん

北海道

オキサミル

0.01

0.50

キャベツ

群馬県

プロシミドン

0.02

0.5

はくさい

長野県

インドキサカルブ

0.01

1

フルオピコリド

0.01

30

みかん

和歌山県

ジノテフラン

0.02

2

かき

和歌山県

クロチアニジン

0.01

0.5

オクラ

フィリピン

きゅうり

福岡県

アゾキシストロビン

0.04

3

エトフェンプロックス

0.03

3

イミダクロプリド

0.05

1

63

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報（1 検体）を検査した。いずれも定量下限（ヒ素として

6）有害金属0.5ppm）未満および検出限界（鉛として 20ppm）以下であった。ヒ素について、クロレラ加工品（1 検体）お（1）二枚貝総水銀について、二枚貝（アサリ 2 検体、シジミ、よびスピルリナ加工品（1 検体）を検査した。クロレラ

ハマグリおよびムール貝、各 1 検体）を検査した。い

加工品は 0.8ppm、スピルリナ加工品は定量下限（ヒ素ずれも暫定的規制値（0.4ppm）以下であった。
（主担：として 0.5ppm）未満であった。
（主担：生活衛生 G）

生活衛生 G）

7）その他有害物質（2）食肉
総水銀について、食肉（牛：2 検体、豚：2 検体、鶏：（1）アフラトキシン M1

1 検体）を検査した。いずれも定量下限（0.01ppm）未生乳（3 検体）を検査した。いずれも定量下限（0.05µg/

満であった。（主担：生活衛生 G）

kg）未満であった。
（主担：食品衛生 G）（3）青果物（2）パツリン

ヒ素、鉛および総水銀について、青果物（パイナッ

りんごジュース（2 検体）を検査した。いずれも定量

プル、キウイおよびアボカド、各 1 検体）を検査した。

下限（0.005ppm）未満であった。
（主担：食品残留 G）

いずれも定量下限（三酸化二ヒ素として 0.07ppm；鉛（3）ヒスタミン

0.05ppm；総水銀 0.01ppm）未満であった。（主担：生魚介加工品（36 検体）を検査した。いずれもコー

活衛生 G）

デックス基準における安全性指標を下回る定量下限（4）玄米・精米（20ppm）未満であった。
（主担：生活衛生 G）

カドミウムおよびヒ素について、玄米 2 検体を検査（4）麻痺性貝毒・下痢性貝毒した。カドミウムはいずれも基準値（0.4ppm）以下であっ

二枚貝（アサリ 2 検体、およびシジミ、ハマグリ、ムーた。ヒ素は三酸化二ヒ素として 0.22 および 0.44ppm

ル貝、各 1 検体）を検査した。いずれも規制値（麻痺であった。カドミウムについて、精米 1 検体を検査し、性貝毒 4MU/g；下痢性貝毒 0.16mg オカダ酸当量 /kg）

基準値（0.4ppm）以下であった。（主担：生活衛生 G）

を超える貝毒は検出されなかった。
（主担：食品残留 G）（5）健康食品（5）フェオホルバイド

ヒ素および重金属（鉛として）について、大麦若葉加

クロロフィルを含む健康食品（クロレラ加工品および工品（1 検体）および EPA・DHA 含有精製魚油加工品

スピルリナ加工品、各 1 検体）を検査した。クロレラ

表 7.4
検体名

検体数

タイ（3）、ヒラメ（3）、ブリ、ハマチ（2）、10
カンパチ

サケ（3）、ヒラメ、エビ

5

牛（2）、豚（2）、鶏

5

生乳

3
計

食品中の残留動物用医薬品に関する試験
検査項目

アンピシリン、エリスロマイシン、オキサシリン、オキシテトラサイクリン、オキソリニック酸、
オフロキサシン、オルビフロキサシン、サラフロキサシン、スルファジアジン、スルファジミジ
ン、スルファジメトキシン、スルファチアゾール、スルファドキシン、スルファメトキサゾール、
スルファメラジン、スルファモノメトキシン、スルフイソゾール、チアンフェニコール、トリメ
トプリム、フルメキン、マルボフロキサシン、リンコマイシン （22 項目）
エトパベート、エリスロマイシン、オキサシリン、オキシテトラサイクリン、オキソリニック酸、
オフロキサシン、オルビフロキサシン、オルメトプリム、サラフロキサシン、スルファジアジン、
スルファジミジン、スルファジメトキシン、スルファチアゾール、スルファドキシン、スルファ
メトキサゾール、スルファモノメトキシン、スルフイソゾール、ダノフロキサシン、チアンフェ
ニコール、フルメキン、マルボフロキサシン、リンコマイシン （22 項目）
エトパベート、エリスロマイシン、オキサシリン、オキソリニック酸、オフロキサシン、オルメ
トプリム、サラフロキサシン、スルファジアジン、スルファジミジン、スルファメトキサゾール、
スルファモノメトキシン、ダノフロキサシン、トリメトプリム、フルメキン、リンコマイシン （15項目）
アンピシリン、エリスロマイシン、オキサシリン、オキソリニック酸、オルメトプリム、スルファ
モノメトキシン、セファゾリン、チアンフェニコール、フルメキン、ベンジルペニシリン （10 項目）

2364衛 生 化 学 部

加工品では、既存フェオホルバイドおよび総フェオホル体）について、成分規格（酸度、無脂乳固形分および乳バイドが、それぞれ 20mg/100g および 20mg/100g 検脂肪分）を検査した。いずれも成分規格に適合していた。

出された。スピルリナ加工品では、既存フェオホルバイ（主担：食品残留 G）

ドおよび総フェオホルバイドが、それぞれ 17mg/100g
および 220mg/100g 検出された。（主担：食品衛生 G）

9）器具、容器包装および玩具など（6）PCB

器具・容器包装および玩具などについて規格試験を魚介類（10 検体）、食肉（5 検体）、調製粉乳 (2 検行った（表 7.5）
。いずれも規格基準に適合していた。

体 ) および調製液状乳 (3 検体 ) を検査した。いずれも（主担：生活衛生 G）

定量下限（0.1ppm）未満であった。牛乳（3 検体）および青果物（3 検体）を検査した。いずれも定量下限

10）放射性セシウム（0.05ppm）未満であった。（主担：食品残留 G）

乳児用食品（15 検体）、飲料水（8 検体）、乳・乳飲料（5 検体）、魚介類（3 検体）および輸入加工食品（3（7）シアン化合物
生あん（4 検体）を検査した。いずれも不検出（検出検体）を検査した。いずれも検出下限（各検体に設定さ下限 : 0.5mg/kg）であった。（主担：食品残留 G）

れる基準値の 1/5 相当）未満であった。（主担：生活衛（8）デオキシニバレノール

生 G、食品残留 G）

小麦粉（3 検体）を検査した。いずれも定量下限（0.1µg/11）異物・苦情食品g）未満であった。（主担：食品衛生 G）

健康局から依頼される食品に関する苦情原因調査およ

8）乳および乳製品の成分規格

び基準値超過疑いなどに関する確認検査について、当課

牛乳（3 検体）について、成分規格（比重、酸度、無では理化学検査を担当した。内訳は表 7.6 に示す。
（文責：
高取）

脂乳固形分および乳脂肪分）を検査した。加工乳（1 検

表 7.5
検体

器具・容器包装、玩具等に関する試験

材質

検体数

検査項目

ボウル

ポリプロピレン1

材質試験 ( 鉛、カドミウム )、溶出試験 ( 重金属、過マンガン酸カリウム消費量、蒸発残留物 )保存容器

ポリスチレン1

材質試験 ( 鉛、カドミウム、揮発性物質 )、溶出試験 ( 重金属、過マンガン酸カリウム消費量、蒸発残留物 )コップ、保存容器

ポリエチレンテレフタレート3

材質試験 ( 鉛、カドミウム )、溶出試験 ( 重金属、過マンガン酸カリウム消費量、蒸発残留物、アンチモン、ゲルマニウム )ボウル

飽和ポリエステル

1

材質試験 ( 鉛、カドミウム )、溶出試験 ( 重金属、過マンガン酸カリウム消費量 )コップ

メタクリルスチレン

1

材質試験 ( 鉛、カドミウム )、溶出試験 ( 重金属、過マンガン酸カリウム消費量、蒸発残留物、メタクリル酸メチル )コップ、皿、ボウル等

ガラス、陶磁器、
ホウロウ引き

11

溶出試験 ( 鉛、カドミウム )1

規格試験 ( ヒ素、重金属、メタノール、pH、蛍光染料、着色料 )、総リン

台所用合成洗剤
器具・容器包装等

計

19

折り紙

紙

4

ヒ素、重金属、着色料

シャボン玉

ポリエチレン ( 塗膜なし )2

ヒ素、過マンガン酸カリウム消費量、蒸発残留物、重金属、着色
料

動物玩具等

木 ( 塗膜あり )3カドミウム、鉛、ヒ素、着色料

歯がため、人形、粘土等

その他 *( 塗膜なし )

8

着色料

玩具

17

計

*：ポリエステル、熱可塑性エラストマー、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、ポリプロピレン、木等

65

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 7.6

食中毒、苦情の原因調査及び法令違反の疑い等に関する試験

分類

事例番号

検体

検査項目

異物鑑別

1

パン異物

異物検査

ポリプロピレンを含む異物と推定された筋肉の付着した
魚の骨様物

遺伝子鑑別

シロサバフグの可能性が高い

1

患者血清

確認検査

2

定量下限（19ng/mL）未満

テトロドトキシン

患者尿
食中毒の
原因調査

結果

マグロ（原材料）

定量下限（6ng/mL）未満
定量下限（20ppm）未満

ヒスタミン

マグロのパン粉焼き

4000ppm
pH：6.9 ～ 12.3
ナトリウム：31 ～ 386mg/100g
乳規格
無脂乳固形分：7.1 ～ 8.9%
乳脂肪分：2.3 ～ 4.1%
比重：1.023 ～ 1.032
酸度（乳酸として）：0.03 ～ 0.09%・一部測定不能

3

牛乳

pH
ナトリウム
乳規格

1

国産胡瓜奈良漬

サッカリン Na

2

鶏の筋肉（モモ肉）

スルファメトキサゾール
スルファモノメトキシン

3

ウスターソース（試験液）

0.96g/kg
いずれも定量下限（0.01ppm）未満

パラオキシ安息香酸エチル 検出せず（検出下限：0.005g/kg)

表 7.712）教育委員会から依頼される検査

学校給食用食品に関する試験

検体名

大阪市教育委員会事務局総務部学校給食課の依頼に基

検体数

検査項目

たまねぎなど10

残留農薬（90 項目）

じゃがいもなど

3

鉛・ヒ素

5

タール系色素、指定外着
色料 (9 種 )

3

ヒスタミン

えびなど

6

ヒスタミン

さごしなど

4

総水銀

いか

2

総水銀

紅ざけ ( フレーク )

1

塩分

5

動物用医薬品（8 項目）

ハムなど

5

保存料（１項目）

ベーコンなど3

亜硝酸根

青果物・その加工品

づき、給食で使用される食品あるいは器具・容器に対して検査を行い、それらの品質向上ならびに安全確保において重要な役割を担っている。

いちごジャムなど検査した食品の内訳を表 7.7 に示す。いずれも教育委

魚介類・その加工品員会が定める規格および食品衛生法の規格基準を満たし

さごしなど

ていた。
学校給食用ポリカーボネート製の器具・容器（飯椀 6
検体、三切り皿およびはし各 1 検体）について、
ビスフェ
ノール A（フェノールおよび p-t- ブチルフェノールを含肉類・その加工品

む）の溶出量を食品擬似溶媒（水、4% 酢酸、20% エタ

牛肉など

ノールおよびヘプタン）を用いて所定の条件下で検査した。いずれも規格基準に適合した。（文責：中村）

豆類・その加工品

13）特定保健用食品の許可試験
特定保健用食品の許可後の品質管理などの定期的な報

金時豆および大豆3

シアン化合物

うすあげなど2

酸価・過酸化物価

さくらんぼ

1

タール系色素、指定外着
色料 (9 種 )

ツナ缶

1

ヒスタミン

4

塩分

缶詰

告に関する試験（13 件）を実施した。（文責：高取）

調味料
赤みそおよび白みそ66

なたね油など3

BHA、BHT

合計

61

検査総項目数：1054

衛 生 化 学 部

康悪影響の懸念は低いものと考えられた。
（主担：仲谷）2. 調査研究

液体ミルク、穀物加工食品を中心に、カビ毒の汚染実

1）器具・容器包装等に関する衛生学的研究

態調査を行った。牛乳や液体ミルク等の調査を行ったと

規格試験法であるポリ乳酸の総乳酸試験法およびポリころ、定量下限を大きく超える試料は得られなかった。

カーボネートのアミン試験法の性能評価、並びに HPLC

今回得られた乳製品では基準値を超える試料はなかったを用いたメタクリル酸メチル試験法の検討等を実施しが、乳製品、穀物加工品を対象に継続的なカビ毒の分析た。引き続き、規格試験法の性能や市販製品に残存する法の検討および汚染実態調査を行う。
（主担：寺谷、紀）化学物質に関する研究等を実施する必要がある。
（主担：

LC-ICPMS を用いてヒ素化合物の迅速分離、検出する手法の開発および玄米の認証標準物質を用いた無機ヒ素

尾崎、野村、岸、水口）
合成樹脂製品に含有される原料や添加剤等に由来すと有機ヒ素の形態別定量性の確認を行った。4 種類の無る不純物、分解物などの非意図的添加物質（NIAS）の機、有機ヒ素化合物について 5 分以内で分離可能な手

GC-MS および LC-QTOFMS を用いた試験法開発に向け法を開発し、その手法を用いた認証標準物質の測定結果

た検討を行った。ポリプロピレン樹脂に汎用添加剤を練は概ね良好だった。今後国内外の米中ヒ素の形態別分析

りこんだモデル試料を用いて含有される NIAS を明らかを中心に、摂取量や測定値の不確かさについて引き続きにした。引き続き NIAS の把握に向けた検討が必要であ検討を行う。
（主担：油谷、村野、新矢）る。（主担：尾崎、岸、水口）

3）食品中の残留農薬等に関する研究

マイクロプラスチックについて、目開き 10µm および 20µm の金属フィルターを用いて顕微 FTIR で検出可

（1）食品中の残留農薬に関する研究

能なマイクロプラスチックの下限サイズを検討した。目

ネオニコチノイド系農薬を選択的に認識するホスト分

開き 10µm のフィルターで捕捉されるマイクロプラス子の合成とその物性評価について、環を有するポダンド

チックのほとんどが実験器具由来であり、目開き 20µm型ホスト分子を逆合成解析により合成経路確定した。実のフィルターを用いることにより実験器具由来のマイク

地において目的とするポダンド型ホスト分子が低収率のロプラスチックの捕捉が低減されることが分かった。
（主場合には合成経路を再検討する必要がある。 ( 主担：中

担：尾崎）

村実 )
定量 NMR を用いた防カビ剤の一斉分析法の検討につ

2）食品に含まれる健康危害物質に関する衛生学的研究

いて、オレンジおよびグレープフルーツに防カビ剤を添加して添加回収試験および妥当性確認試験を行った。オ
レンジに添加した場合は、防カビ剤 1 種類を除き、良（1）食品に含まれる化学物質に関する研究
メチル水銀分析法について、魚介類および土壌のサン好な結果が得られた。グレープフルーツに添加した場合

プル処理に固相カートリッジカラムを適用し、分析法のは、オレンジでは確認できなかった他の防カビ剤のシグ性能向上を検討した。魚介類と土壌では抽出に適する酸ナルが確認できた。しかしながら、ケミカルシフトがかの種類や操作法が異なったため、前処理法を別々に構築

んきつ類ごとに変化するため、NMR 滴定により、防カする必要がある。（主担：柿本幸、吉光）

ビ剤のケミカルシフトを確認する必要がある。さらに、ドイツ連邦リスク評価研究所が考案した分析法（BfR

かんきつ類だけでなく、他の食品にも定量 NMR を応用法）を改良した分析法を用い、蜂蜜 79 試料（国内産

するためには食品のごとの測定条件を設定する必要があ

32 試料、外国産 47 試料）についてピロリジジンアル

る。( 主担：中村実 )カロイド（PA）27 種を対象とした汚染実態調査を行い、シクロデキストリン（CyD）を用いた農産物中の残留合わせて蜂蜜の摂取を通じた PA 暴露量の推定を行った。

農薬試験法の開発について、外部機関で作製した不溶化

その結果、90% 以上の割合でいずれかの PA が検出され

CyD ポリマーを用いて、脂質の多い農産物の試験法に利たが、その濃度レベルは農林水産省による報告と同等で用できるか検証を行った。3 種類の CyD うち、α -CyD

あった。また推定した暴露量から安全性を評価したとこ

ポリマーおよびγ -CyD ポリマーの夾雑成分の除去効果

ろ、日常的な蜂蜜の摂取を通じた PA によるヒトへの健が高いことが明らかとなった。また、架橋剤の比率を変67

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

えた数種類のα -CyD ポリマーを評価したところ、一部

3. 講演、委員会、研修等の農薬については架橋剤の比率が 1：2 のポリマーが良好な回収率が得られた。多成分を対象とした一斉試験法

1）講演として、より良好な精度が得られるための処理条件の検R4.1.21 令和３年度日本獣医公衆衛生学会 - 地区学会長

討が必要であった。（主担：宮本）賞受賞講演（平田）（2）食品中の動物用医薬品に関する研究2）委員会等

畜水産物を主原料とした加工食品を対象に残留抗菌性物質分析法の検討を行った。その結果、良好な性能（選令和３年度 令和４年度学会賞等選考委員会（日本食品

択性、真度、精度および定量下限）を有する分析法を構

衛生学会）
（尾崎）

築することができた。今後は調理加工に伴う抗菌性物質

令和３年度 日本食品化学学会監事（日本食品化学学会）の消長（加工係数）について評価が必要である。
（主担：

（尾崎）

平田）

令和３年度 食品用器具・容器包装の規格基準改正に関する検討会（厚生労働省）（尾崎）

4）食品の安全性、機能性および品質に関する研究

令和３年度 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器具・容器包装部会委員（厚生労働省）（尾崎）
令和３年度 食品安全委員会器具・容器包装専門調査会（1）アレルゲンに関する研究専門委員（内閣府）（尾崎）

培養細胞による評価系によって、小麦グリアジンの腸令和３年度 薬学会環境・衛生部会容器包装試験法専門

管への吸収について評価した結果、小麦グリアジンペプ

委員（尾崎）

チドの透過が確認された。人工消化液によって培養細胞

令和３年度 薬学会環境・衛生部会食品汚染物試験法専の生育阻害が確認されたため、培養細胞による評価系に門委員（高取）ついては検討する必要がある。（主担：村上）

令和３年度 近畿地区理事・活性化委員会（日本食品衛

小麦タンパク質を対象とした ELISA における食品由

生学会）
（清田）

来のプロシアニジンによる妨害を回避する手法について、市販されている精度管理用試料を利用することによって、室間共同試験用の試料を調製した。調製した試

3）研修の受講料を法人の両センター間で評価を行ったところ、室間共

R3.4.23 荷電化粒子検出器ユーザーフォーラム 2021

同試験に適用できることが確認された。（主担：村上、（サーモフィッシャー株式会社）

村野、山崎、柿本葉）

R3.10.19-22 令和 3 年度貝毒分析研修会( 国立研究開発法人水産研究・教育機構 )（2）食品の安全性、機能性、品質等に関する研究
甘味料検査における信頼性の確保のために、ゼリー、

R3.10.27 qNMR コース (ver.5)

漬物、粉末清涼飲料、鯖の水煮缶などの様々なマトリク( 日本電子株式会社講習)スの影響を受ける食品を対象に繰り返し添加回収試験を

R3.11.25-26 SCIEX QTOF X500R 解析トレーニング（株実施し、データの蓄積を行った。今後は引き続き対象と式会社エービー・サイエックス）する食品マトリクスを拡充してデータの蓄積を行う。
（主

R4.1.21 Agilent 1260 LC シ ス テ ム — 装 置 の 基 礎

担：寺谷、村上）e-Learning（アジレントテクノロジー株式会社）

糖類の一斉分析法について LCMS を用いて検討を行っ

R4.1.21 四重極 LC/MSD OpenLab CDS ChemStation 基

た。LCMS を用いた分析法を確立し、糖類ゼロ飲料の実

本操作 Part 2（アジレントテクノロジー株式会社）

態調査および添加回収試験を実施した。今後は糖類の分
析対象食品の拡充を行う。（主担：寺谷、紀、新矢）68衛 生 化 学 部

医

薬

品

課

医薬品の有効性や安全性を確保するため、厚生労働省が選定した監視指導品目について承認書に基づく規格試験を実施した。また、健康被害の発生を未然に防ぐため、医薬品等が配合された可能性がある健康食品や危険ドラッグについて検査を行った。さらに、製造販売承認の権限が大阪府知事に委任されている医薬品および医薬部外品（33 薬効群）について、提出された試験方法に基づく製品試験を行った。加えて、厚生労働省の委託により、学術的な問題が指摘されている後発医薬品の溶出性に係る品質試験を実施した。さらに、大阪府の条例に基づき、薬物指定審査会に諮問する候補物質の調査、合成、活性評価等を行った。
研究業務では通常研究として、「医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する研究」および「危険ドラッグに関する研究」を実施した。

1. 試験検査「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基

3）危険ドラッグの買い上げ検査

準（GMP：Good Manufacturing Practice）」対象品目の平成 23 年度から大阪府健康医療部の依頼により、危試験検査を行うため、厚生労働省の通知「GMP 調査要

険ドラッグの乱用防止を目的として買い上げ検査を実施

領の制定について」（平成 24 年 2 月 16 日、薬食監麻発している。今年度はインターネットで試買した 2 製品

0216 第 7 号）に基づく公的試験検査機関の認定査察をを対象とし、指定薬物およびその類似体含有の有無につ

令和 4 年 2 月 15 日に受検した。今年度実施した GMP

いて調査を実施した。今年度検査を実施した製品から指対象品目を含む試験検査の概要を表 8.1 に示す。

定薬物およびその類似体は検出されなかった。

1）医薬品の収去試験

4）大阪府知事への承認申請に伴う製品試験

厚生労働省が行う後発医薬品品質確保対策事業に参加

平成 29 年度から大阪府知事に製造販売承認申請が行し、令和 3 年度の一斉監視指導品目について試験を行っ

われた一般用の医薬品および医薬部外品について、提出た。当該事業では、製造所等に立ち入り調査を行うととされた規格および試験法に基づく製品試験を実施していもに、後発医薬品の品質を確認するための製品検査を実る。今年度、大阪府知事に申請が行われた医薬品および施する。今年度医薬品課では、レボセチリジン塩酸塩製

医薬部外品の製品試験の結果は、概ね良好であった。試剤（錠剤、18 品目）について、承認書に規定された試験を実施した項目数等を表 8.3 に示す。

験方法に基づき溶出試験を行った。検査を実施した各製
剤の溶出性に係る品質に問題は認められなかった。

5）内服固形製剤の溶出挙動等の確認（後発医薬品品質情報提供等推進事業）

2）無承認無許可医薬品（健康食品）の検査

厚生労働省の委託により、全国 9 都府県（東京都、

平成 15 年度から無承認無許可医薬品による健康被害

埼玉県、神奈川県、静岡県、富山県、愛知県、京都府、の発生および拡大防止を目的として、医薬品を含有する

兵庫県および福岡県）と共に後発医薬品品質情報提供等疑いがある健康食品の検査を実施している。今年度は大推進事業に参加した。当該事業では、学術的に課題とな

阪府健康医療部および大阪市健康局の依頼により、強壮・る後発医薬品の品質に関する試験検査を実施する。今年

強精効果を暗示する 21 品目について、表 8.2 に示す医度はアリピプラゾール錠（13 製品）について、
4 液性（水、薬品類を対象とした試験検査を実施した。検査を実施しpH1.2、pH5.0 および pH6.8）による溶出挙動の確認をた各製品から医薬品成分は検出されなかった。

行った。

69

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 8.1

医薬品等の試験実施品目数・項目数

試験品目数

21

14

危険ドラッグ

2

2

粧

38

354

58

840

840

2

2

極複雑なもの無承認無許可医薬品（健康食品）

化

148

複雑なもの

354

18

簡単なもの

354

極複雑なもの

医薬部外品

938

複雑なもの

40

18 1344

簡単なもの

58

7

総項目数

医薬品

定量試験

厚労省依頼品目数

大阪府依頼品目数
410

数

定性試験

大阪市依頼品目数

総品目数
435

総

試験項目数

289

9

108

2

108

289

7

品

医療機器

表 8.2

7

無承認無許可医薬品（健康食品）の買い上げ調査の対象成分

スクリーニング対象の 40 成分（シルデナフィル、ホモシルデナフィル、ヒドロキシホモシルデナフィル、メチソシルデナフィ
強壮効果を暗示するもの
ル、ウデナフィル、チオデナフィル、ホモチオデナフィル、ヒドロキシチオホモシルデナフィ
ル、チオアイルデナフィル、タダラフィル、アミノタダラフィル、ホモタダラフィル、クロロプレタダラフィル、バルデナフィル、プソイドバルデナフィル、イミダゾサガトリアジノン、
ホンデナフィル、ノルホンデナフィル、ゲンデナフィル、カルボデナフィル、アセチルアシッド、
キサントアントラフィル、ヨヒンビン、イカリイン、フェンフルラミン、N- ニトロソフェン
ダイエット効果を暗示するもの フルラミン、マジンドール、シブトラミン、フェノールフタレイン、ビサコジル、グリベン
クラミド、グリクラジド、トルブタミド、トラザミド、アセトヘキサミド、クロルプロパミド、
スピロノラクトン、フロセミド、ヒドロクロロチアジド、フルオキセチン）

表 8.3

知事承認申請に伴う試験検査
医薬品

医薬部外品

合計

試験品目数

40

354

394

試験項目数

40

354

394

表 8.4

大阪府知事指定薬物

1

4F-MDMB-BICA

2

5F-EMB-PICA

3

A-CHMINACA

45F-MDMB-P7AICA

5

5F-EDMB-PICA

6）大阪府の条例に基づく知事指定薬物の調査

ターと連携し、大阪府薬物指定審査会に諮問する候補物

大阪府では「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」

質の調査、選定、合成、化学的性質の確認および活性評（平成 24 年 12 月 1 日施行）を制定し、知事指定薬物を価を行った。医薬品課の調査により今年度、大阪府知事

選定している。当該薬物は後に国の指定薬物となり、全指定薬物に指定された化合物を表 8.4 に示す。

国で規制を受けることになる。医薬品課では今年度も大阪府健康医療部

薬務課および東京都健康安全研究セン70

衛 生 化 学 部類のカンナビノイド系化合物について、マウスを用い2．調査研究た暴露試験を行った。
全ての化合物に動物行動や中枢・

1）医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する研究

自律神経系への影響が認められた。
（主担：土井、淺田、武田、東）② 新 規 乱 用 薬 物 N-tert -butoxycarbonylmethamphetamine（1）医薬品等の品質確保に関する研究①苦味健胃薬として用いられる生薬エンメイソウ中のエについて、「ヒト・ラット肝ミクロソームを用いた in

ンメインの分析法を開発した。確立した方法を用い、vitro 代謝反応」と「ラット尿中の代謝物分析」によ

茎より葉にエンメインが多く含まれていることを確認

り代謝経路の推定を行った。また、強い活性を持つ合した。（主担：田上）成カンナビノイドの代謝反応液を高速液体クロマト②固相カラムを「精製」および「分解反応」の場として

グラフ - 四重極飛行時間型質量分析装置（LC/Q-TOF）

用いることで、イミダゾリジニルウレア（化粧品に配で分析し、推定代謝物の同定を目的として有機合成を合されるホルムアルデヒド遊離型防腐剤）を分解物と実施した。
（主担：東、土井）

して定量する方法を構築した。（主担：土井）③化粧品に配合された 11 種類の防腐剤を対象とした迅

3．研修・講演 ･ 委員会等

速分析法を確立した。本法を適用することにより、行
政検査の分析時間を従来の半分程度に短縮することが

1）相談業務できた。（主担：田中）

行政機関、地方衛生研究所、医薬品製造販売業者等（2）無承認無許可医薬品による健康被害防止に関する研究から試験検査に対する問い合わせ 74 件に対応した（表前処理条件の違いによるマトリックス成分の挙動を

8.5）。

「マトリックスライブラリ」として一元的に管理することを目的として検討を行った。健康食品 58 検体に対し、

2）講演等

QuEChERS 法を準用した結果をマトリックスライブラリ

R3.12.13 令和 3 年度地方衛生研究所全国協議会近畿支にまとめた。（主担：武田）部理化学部会研修会 「生薬中の残留農薬について –府立公衛研における 1990 年代の取り組み –」（梶村）

2）危険ドラッグに関する研究（1）新規乱用薬物の分析・合成に関する研究

表 8.5

行政等からの相談業務①光学活性を持つカルボキサミド型合成カンナビノイ

相談件数

ド（10 種類）を新たに合成した。当所で開発した高速液体クロマトグラフ - 四重極飛行時間型質量分析装
置（LC/Q-TOF）を用いた方法により、全ての化合物

行政（大阪府、大阪市）

55

地方衛生研究所

2

医薬品製造販売業者

11

その他

6

でエナンチオマー（鏡像異性体）を分離できることを確認した。（主担：土井、淺田、東、田中）②新たに流通が確認された新規 LSD アナログ（合成麻薬であるリゼルグ酸ジエチルの類似物質）について、

3）委員会等

3 級アミンの N- オキシド体合成を経由した脱メチル

令和 3 年度 大阪府薬物指定審査会（東京都、大阪府、化反応により、様々なアナログの原料となる化合物の

5 回）（田上、淺田、東、梶村、田中）

合成が可能であることを確認した。（主担：土井、淺田）

令和 3 年度 日局原案検討委員会製剤 WG 会議

Web 開

催（厚生労働省、4 回）( 川口 )（2）新規乱用薬物の生体影響・代謝に関する研究①海外で流通している新規乱用薬物（9 物質）を対象に、

令和 3 年度 医薬部外品原料規格検討連絡会議

in vitro 受容体活性化試験（Ca2+ assay）を実施した。

Web 開催（厚生労働省、2 回）（田上）
令和 3 年度 ジェネリック医薬品品質情報検討会製剤

全ての化合物に一定の活性が認められた。また、5 種71

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

WG に係る打合せ会議

Web 開催（厚生労働省）( 中村 )

令和 3 年度 大阪府麻薬覚醒剤等対策本部取締対策部会（大阪府）（梶村）
令和 3 年度 第 57 回全国薬事指導協議会総会

Web 開催（和歌山）（梶村、川口、中村）
令和 3 年度

危険ドラッグ等担当者研修会

Web 開催（関西広域連合）（田上、東、田中）72

衛 生 化 学 部

生

活

環

境

課

生活環境課では、府民が健康で安全な生活を送るために必要な環境関連の試験検査、調査研究を行っている。
上水関連の試験検査においては、水道水中の基準項目に加え、農薬類、ダイオキシン類、有機フッ素化合物等の化学物質、水系感染症の原因となるクリプトスポリジウム等の病原微生物を中心に実施した。家庭用品検査は、市販繊維製品中のホルムアルデヒド試験の他、家庭用・住宅用洗浄剤や特定芳香族アミン等を対象として実施した。環境放射能・放射線に関しては、大阪府内の環境・食品中の放射線量や放射性物質について、原子力規制庁からの委託により調査分析を実施した。
調査研究については、水質中有害化学物質の分析法開発の一環として、EU で新たに規制対象となった 2 種のペルフ
ルオロおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）の分析法を検討するとともに、LC-QTOF/MS を用いた農薬類のター
ゲットスクリーニング分析法の定量精度を評価した。また、水質における有害化学物質の実態把握と挙動に関する研究として、34 種類の PFAS について、水道水源となっている河川における検出状況を調べるとともに、大阪府健康医療部生活衛生室環境衛生課の依頼により「令和 3 年度大阪府水道水中微量有機物質調査」として、通常の検査対象に含まれていない 22 種類の農薬類およびブロモブチドについて、大阪府内浄水場における検出状況を調査した。水道水質
検査における信頼性確保については、厚生労働省が実施する「令和 3 年度水道水質検査精度管理のための統一試料調査」に参加し、精度管理に努めた。また、環境衛生課と共同し、府内の水道事業体、保健所等の水質検査機関における検査精度向上を図る目的で「令和 3 年度大阪府水道水質検査外部精度管理」を実施した。さらに、一般社団法人大阪ビルメンテナンス協会からの受託研究として、「建築物飲料水水質検査における定量精度に影響を及ぼす因子の解明ならびに改良分析法の提案に関する研究」を実施した。生活排水処理においては、下水処理場における放流水中の耐性菌
および PFAS の実態を把握した。環境中の微生物に関しては、環境衛生課の依頼により「令和 3 年度大阪府水道水中従属栄養細菌調査」を実施した。また、アメーバ共培養法を用いた給湯水からのレジオネラの検出について検討するとともに、ポータブル・マイクロ流路デバイスを用いた危害微生物の on-site モニタリング法、ヒト特異バクテロイデス遺伝子およびヒト特異ウイルス遺伝子をマーカーとしたふん便汚染の由来検索法に関する研究を行った。家庭用品については、規制対象となっている防炎加工剤の分析法の検討を行うとともに、大阪市健康局の依頼により防水スプレー製品
中の PFAS に関する調査を行った。さらに、難燃剤による子どもの体内汚染と住宅室内空気質が及ぼす影響に関する調査研究を実施した。

農薬類の検査については、対象農薬リスト掲載農薬類

1. 試験検査114 種類、要検討農薬類 2 種類、その他の農薬類 1 種
類、除外農薬類 3 種類を検査対象とした。農薬類につ
令和 3 年度に水質、生活用品、放射線等に関連して

いてはすべての項目において目標値未満であった。ダ実施した試験検査について、件数を表 9.1 に、項目数をイオキシン類の検査では水道原水で目標値の 1 pg-TEQ/

表 9.2 に示した。

L を超えるものはなく、浄水においてはすべて目標値

水質検査の理化学検査では主に、基準項目検査 (3 件 )、の 1/10 未満であった。有機フッ素化合物については 2

農薬類検査（56 件）、ダイオキシン類検査（17 件）、有件において暫定目標値の 1/10 を超える濃度で検出され機フッ素化合物検査（4 件）、NDMA 検査（5 件）、定た。NDMA については 2 検体で検出されたが、検出濃性定量細菌検査（1 件）、プール水を対象としたトリハ

度は目標値の 1/10 未満であった。また総トリハロメタ

ロメタン等検査（14 件）を実施した。基準項目の検査

ンはすべてのプール水において基準値未満であった。

については、基準値を超過した項目は存在しなかった。

微生物検査では、府内浄水場の水道原水および浄水73

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 9.1

項

依頼によるもの

依頼者

目

住民

水道原水
水道等
水質検査

生活環境課試験検査件数

飲用水

保健所

医療機関、学校、事業所等

依頼によら
ないもの

計

20

58

細菌学的検査1

理化学的検査38

生物学的検査35

35

細菌学的検査55

理化学的検査

利用水等（プール水含む）

行政機関

1

41

19
3

60

細菌学的検査71626

理化学的検査

4

16

20

3

3

265

265

2300

2300

細菌学的検査一般廃棄物

理化学的検査公共用水域
工場・事業場排水

水質検査

浄化槽放流水一般環境関係その他
藻類・プランクトン
・魚介類

環境生物検査その他

一般室内環境
その他
家庭用品

家庭用品等

その他
環境試料

放射能

食品

2

2

その他

30

30

温泉（鉱泉）泉質検査
その他
合

計

11

中のクリプトスポリジウム・ジアルジアの検査（40 件）

2752

3

39

2805

査について、違反品は認められなかった。

を実施し、1 検体からクリプトスポリジウムが検出され放射性物質については、府内 1 カ所の浄水場の水道た。レジオネラ検査については、中核市からの依頼で原水および浄水について、放射性セシウムの検査を行っ

採暖槽水（2 件）、民間からの依頼で採暖槽水および遊たが（2 回、計 4 件）、いずれからもセシウム 134 およ泳場水（3 件）を実施した。また、中核市からの依頼でびセシウム 137 は検出されなかった。

遊泳場水（4 件）について 5 項目（一般細菌、大腸菌、pH、濁度、過マンガン酸カリウム消費量）の検査を実2. 調査研究施した。
「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」

1）水道水と生活排水の安全性に関する総合研
究に基づく家庭用品検査（府 ･ 市からの行政依頼検査）は
市販繊維製品中のホルムアルデヒド試験の他、家庭用および住宅用洗浄剤など計 190 件（試買検査）、中核市か（1）水質中有害化学物質の分析法開発

らの一般依頼検査計 75 件、検査項目数総計 686 項目

EU で新たに規制対象となった 2 種の PFAS（PFUdSを実施した。大阪府、大阪市および中核市からの依頼検および PFTrDS）について分析法の検討を行い、
モニター

74

衛 生 化 学 部

表 9.2
項目

種別

一般細菌
大腸菌群・大腸菌
レジオネラ菌その他の細菌
クリプトスポリジウム等
その他の生物
変異原性試験
内分泌撹乱物質活性試験
カドミウム
クロム
水銀
セレン
鉛
ヒ素
亜鉛
アルミニウム
鉄
銅マンガン
その他の金属塩化物イオン
硫酸イオン
シアン
フッ素
ホウ素
臭素酸
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
アンモニア性窒素
総窒素
リン
残留塩素
その他非金属物質
揮発性有機物質
1,4- ジオキサン
ダイオキシン類
農薬類
トリハロメタン類
ハロ酢酸類
ホルムアルデヒド
陰イオン界面活性剤
非イオン界面活性剤
フェノール類
カビ臭物質
全有機ハロゲン化合物
その他の有機物質
有機物質（TOC 等）
味
色度
臭気
蒸発残留物
濁度（透視度）
pH 値
COD
BOD
浮遊物
酸度・アルカリ度
マグネシウム ･ カルシウム（硬度）n - ヘキサン抽出物
ヨウ素消費量ラドン
ベータ線測定ガンマー線核種分析
空間放射線量率
その他
計

水道原水

35

9
799

20
5
20
35

35

環境水質関連試験検査項目数
飲用水

利用水等

3
3

20
20
6

温泉
（鉱泉）

下水
排水

公共用水

その他

合計

1

23
24
6

5

40

3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

3
3
3
3
6

3
3
3
3
6

3
18
3
8
1250
15
9
3
3
3
3
6
19
8
22
3
8
3
3
8
3

1
1

1
1

1
1
1
1

3
82
3
17
2079
15
9
3
3
3
3
6
39
13
62
3
47
3
3
63
24
1
1
1

64

30

20
4

20
20

3

3

3

961

1475

3

174

75

30

84
28
2190
24
2333

84
34
2190
24
4973

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

イオンを決定するとともに、保持時間を確認した。
（主担：

不良がフォローアップにより判明した。
「蒸発残留物」

高木）については 3 機関において検査結果に問題点が認めら

LC-QTOF/MS を用いた農薬類のターゲットスクリー

れた。外れ値の原因として恒量になる前に秤量していたニング分析法の定量精度を評価した結果、水道原水・河こと、および、乾燥時間が短かったことがフォローアッ

川水試料から検出された農薬類 74 種の 8 割は定量誤差

プにより明らかとなった。
（主担 : 安達、高木）が十分に低いことを確認した。また、農薬類 25 種につまた、建築物飲料水水質検査業者を対象として、「シいて同定・定量に必要な負イオン化モード用のデータ

アン化物イオン及び塩化シアン」と「クロロホルム」のベースを構築した。（主担：高木、吉田仁、安達、小池）

模擬試料の測定結果から、既存検査法の定量精度に影響

厚生労働省により検査手法の開発が必要とされた農薬を及ぼす因子を考察した。「シアン化物イオン及び塩化類であるメチダチオンオキソンについて、LC-MS/MS 法シアン」について問題の認められた 1 機関は、試料への検討と妥当性評価を実施し、厚生労働省のガイドライの塩素化剤の混入が原因と推察された。
「クロロホルム」

ンの目標を満たした。（主担：高木）について問題の認められた 1 機関は、対象物質の検量（2）水質における有害化学物質の実態把握と挙動に関す線の調製方法が不適切であったことが原因と推測される研究た。
（主担：中島、長谷川、小泉）

大阪府健康医療部生活衛生室環境衛生課の依頼によ（4）生活排水が河川に与える影響評価に関する研究

り、水道原水・浄水中の微量汚染物質の現状を把握し、生活排水が浄化槽に流入する前段階に設置するグリー

水道水の安全・安心の確保に資するために「大阪府水ストラップの 2 年目調査について、大阪府環境衛生課

道水中微量有機物質調査」を引き続き実施した。令和 3と協議した。
（主担：安達、吉田仁、小池）

年度は、通常の検査対象に含まれていない 22 種類の農環境水中における耐性菌の効率的な培養法を検討し、薬類およびブロモブチドについて、令和 3 年 6 月と令その方法を用いて耐性菌を分離し、その関連遺伝子を

和 4 年 1 月にあわせて 20 の大阪府内浄水場において実同定した。また、処理場からの放流水中の PFAS の実態態調査を実施した。その結果、多くの農薬類が水道原水を調査し、河川への影響を調べた結果、PFHxA が他のおよび浄水試料から検出されるものの、いずれの農薬

PFAS と比較して突出して高い放流水があることを確認類においても浄水中濃度は目標値もしくは ADI から算した。
（主担：安達、高木、吉田仁）

出した仮の目標値の 1% 未満と明らかに低いレベルであ2）環境微生物に関する調査研究

り、大阪府の飲料水は適切に管理されていると考えられた。（主担：吉田仁、高木、小泉、安達、長谷川、中島）（1）環境中の有害微生物の on-site モニタリング法の開また、34 種類の PFAS について、水道水源となって発いる河川における検出状況を調べた結果、PFSAs では

画像解析による細菌数自動測定のためのアルゴリズム

PFOS が、PFCAs では PFOA が最も検出濃度が高く、例を検討し、画像解析ソフトウェアを作成した。本ソフト

年と同様の傾向であった。その一方で代替物質である

ウェアを用いた自動計数値と映像目視による計数値を比

HFPO-DA が検出されたことから、PFAS の検出状況のト

較した結果、大きな差は無く、精度の高い測定ができる

レンドについて、今後も注視していく必要のあることがことがわかった。
（主担：山口）わかった。（主担：高木、吉田仁、安達）（2）環境水におけるふん便性汚染の実態把握および由来（3）水道水質検査における定量精度に影響を及ぼす因子

検索手法の検討
2 種のヒトふん便汚染マーカーについて、昨年度よりの解明
大阪府環境衛生課の依頼により、今年度も引き続き大年間を通して採取していた浄化槽排水流入前後の河川水

阪府内の水道事業体、保健所等の試験検査機関を対象と実試料で、リアルタイム PCR による検出を試みた結果、した水道水質検査精度管理を実施した。今年度は「六価両者の併用がヒトふん便指標として有用であると考えら

クロム化合物」と「蒸発残留物」を対象項目とした。それた。
（主担：肥塚）の結果、「六価クロム化合物」で 1 機関において検査結（3）環境水におけるレジオネラおよびその宿主となる自果に問題点が認められ、外れ値の原因として機器の整備

由生活性アメーバの汚染実態の解明

76衛 生 化 学 部

給湯水におけるレジオネラについて、アメーバ共培養

子どもの自宅室内の各薬剤による空気汚染が体内汚染に法とリアルタイム PCR 法を組み合わせた手法を用いる

及ぼす影響について調べた。また、ことにより、給湯水から高率にレジオネラを検出し、培厚労省において新たに室内濃度指針値の策定が検討され養法では不検出の試料にもレジオネラが存在することをている 2,2,4- トリメチル -1,3- ペンタンジオールモノイ

明らかにした。また、浴槽水および採暖槽水におけるソブチレートについて、曝露の指標となる尿中代謝物のTOC と過マンガン酸カリウム消費量との関連性につい分析方法を確立するとともに、動物実験により曝露指標て検討した結果、遊離残留塩素濃度 2.0mg/L 以下の試として適する尿中代謝物を確定し、その尿中排泄率を算料で高い相関性が得られた。（主担：枝川、小池）出した。
（主担：吉田俊、吉田仁、味村）
室内空間において人為的に微小粒子を発塵させ、粒径

3）家庭用品に関する衛生学的研究

別微小粒子分布量の経時変化を調査した結果、5µm 以（1）家庭用品中の有害物質試験法及び基準に関する研究

下が 90% 以上を占め、気流がない条件下では空間中に有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律で長時間滞留するとともに、清浄な空気による置換（換気）規制される防炎加工剤 BDBPP 及び TDBPP について、

によって減少することが実証できた。
（味村）

GC-MS 分析法を確立した。また、防炎加工剤 APO のGC-MS 分析法を検討した結果、公定法の検出限界の3. 講演、委員会、研修等

1/20 の定量下限が得られた。種々の素材について添加回収試験を実施した結果、サロゲート補正した回収率は良好であった。（主担：大嶋）

1）講演等（2）防水加工製品中の防水加工剤に関する調査

日本防菌防黴学会シンポジウム「水環境におけるレジオ

防水加工剤として広く使用されてきた PFOS・PFOA

ネラ対策」( 日本防菌防黴学会 )（枝川）の代替物質として最近の家庭用品にどのような防水加工

令和 3 年度 微生物汚染と対策に関する基礎講座 ( 日本剤が使用されているのか探索するため、分析法を検討し防菌防黴学会 )（枝川）た結果、34 種の PFAS について分析可能であることを確認した。その方法を用い、過去に購入した防水スプ2）委員会等

レー 21 製品についてこれら化合物の含有実態を把握し

令和 3 年度浄化槽行政連絡協議会（大阪府）（安達）

た結果、PFOS・PFOA は検出されなかった。（主担：高木、令和 3 年度大阪府環境審議会

吉田仁、大嶋）（安達）

温泉部会（大阪府、
2 回）

令和 3 年度水道における微生物問題検討会（厚生労働4）大気汚染、住居及び職場環境における有害物質による健康影響に関する研究省）（枝川）
日本防菌防黴学会 年次大会委員会 ( 日本防菌防黴学会、
2 回 )（枝川）（1）大気及び室内汚染物質による健康影響に関する研究

水道水質課題への対応に係る会議（大阪広域水道企業

スギ材で二酸化窒素 (NO2) が除去されることは報告

団）
（枝川）

されているが、NO2 より喘息や慢性閉塞性肺疾患への奈良県調理師試験及び製菓衛生師試験委員会（奈良県、影響が強い亜硝酸 (HONO) も除去されるのかは調べられ

2 回）
（山口）

ていない。そこで、曝露チェンバーを用いて実験的にス
ギ材で HONO がどの程度除去できるかを調べるための惑星等保護プログラム標準ワーキンググループ委員会

準備を行った。（主担：大山）（宇宙航空研究開発機構、2 回）（山口）（2）住居と職場等生活環境における有害物質による健康

令和 3 年度 環境放射能水準調査および監視結果収集に係わる技術検討会（日本分析センター）（肥塚）

影響に関する研究
一般生活環境中で広範に使用され、その慢性的曝露による健康影響が懸念される難燃剤に関して、子どもにおける各薬剤の体内汚染レベルを明らかにするとともに、77

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

78

地研関連事業

地

研

事 業

地 研 関 連 事 業

別を実施している。今年度は、65 歳以上由来 4 株、101）感染症発生動向調査事業～ 59 歳由来 1 株、0 ～ 9 歳由来 2 株を含む全 7 株につ

大阪府から委託を受け、感染症発生動向調査事業の一いて解析を行った。各菌株の血清型は、すべて型別不能環として、感染症情報センター事務、感染症流行予測調型であった。
（細菌課）

査事業、およびそれらに伴う病原体検査を実施している。

（3）麻しんウイルス感受性調査

大阪府感染症情報センターは大阪府の基幹地方感染症

昨年度に引き続き、本年度も 226 名を対象に麻しん

情報センターと位置付けられ、大阪府と政令指定都市のウイルスに対する抗体価を測定し、抗体保有率を求めた。

大阪市・堺市及び中核市の東大阪市・高槻市・豊中市・

PA 法で凝集を示す最終希釈倍数が 1:16 以上を抗体陽性

枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市の協力のもと実施しとする年齢群別抗体保有率は、
0 ～ 1 歳児 60.0%（9/15）、ている。大阪府内の医療機関や指定届出機関（定点）か

2 ～ 3 歳児では 88.9％（8/9）
、4 ～ 9 歳児でも 93.3％

ら収集された全数把握対象疾患と定点把握対象疾患の患（14/15）であり、第 1 期および 2 期の定期接種が適切

者情報を取りまとめ、厚生労働省が収集し提供する全国になされていると考えられた。10 歳以上の年齢層での情報とともに、毎週研究所で開催される大阪感染症情抗体保有率は 98.4%（184/187）であった。
（ウイルス課）

報解析委員会に報告した。2021 年の指定届出機関（定（4）水痘ウイルス感受性調査点）数は、インフルエンザ定点 298・小児科定点 196・

昨年度に引き続き、本年度は 226 名を対象に水痘ウ

眼科定点 52・性感染症（STD）定点 64 及び基幹定点

イルス抗体価を測定した。測定は酵素免疫法 (EIA 法 )16 であった。これらのデータは府内の保健所、各市町で行い、EIA 価で 4 以上を陽性とする年齢群別抗体保有

村、定点にメールおよび fax で還元するとともに、当所

率 は、0 ～ 1 歳 児 53.3 ％（8/15）、77.8 ％（7/9）、4のホームページに掲載し、府民に広く提供した。また、～ 9 歳 児 26.7 ％（4/15）、10 歳 代 87.9 ％（29/33）、

定点把握対象疾患の病原体サーベイランスとして、府内

20 歳代 97.2%（35/36）、30 歳以上の年齢層での抗体の定点医療機関から依頼のあった 593 検体について病保有率は 99.2％（117/118）であった。2014 年 10 月

原体検索を行い、結果を速やかに還元するように努めた。

に水痘ワクチンの定期接種が開始されて以降、水痘患者

検査結果のまとめは、感染症発生動向調査事業報告書第の報告数は大きく減少している。今後も、水痘ワクチン

40 報 2021 年版に掲載される。（健康危機管理課）の接種勧奨とともに抗体保有率の推移を継続的に調査する必要があると考えられた。
（ウイルス課）

2）厚生労働省感染流行予測調査事業（5）日本脳炎感受性調査
令和 3 年度は、0 歳から 73 歳までの計 226 人につ（1）侵襲性肺炎球菌感染症
平成 26 年度より大阪府内の医療機関で血液・脳脊髄

いて日本脳炎ウイルスに対する血清中の中和抗体価を測液等から検出された肺炎球菌を収集し、血清型別を実施定した。その結果、60.6％ (137 名 ) が抗体陽性 (10 倍している。今年度は、65 歳以上由来 13 株、10 ～ 64

以上 ) となり、抗体保有率は低かった。標準的なワクチ

歳由来 10 株、0 ～ 9 歳由来 15 株を含む全 38 株につン接種年齢の 3 ～ 12 歳の抗体保有率は 100％であった。

いて解析を行った。検出された血清型は 18 種類で、34

10 歳代の抗体保有率は 78.1%、20 歳代で 88.5%、30型（11 株、13.2%）、24F 型（10 株、10.5%）、10A・

歳代 83.3%、40 歳代 42.8%、50 歳代 33.3%、60 歳代

15A・35B 型（各 3 株、7.9%）の順に多かった。

以上 13.0% と、40 歳以降の年齢層で抗体保有率の低下（2）侵襲性インフルエンザ菌感染症が認められた。これらの年齢層では、日本脳炎ウイルスに対する感染防御力が減弱していると考えられた。( ウ平成 26 年度より大阪府内の医療機関で血液・脳脊髄イルス課 )

液等から検出されたインフルエンザ菌を収集し、血清型

81

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報（6）ヒトパピローマウイルスの抗体保有調査

5）地研全国協議会近畿支部における活動

成人 154 名（20 ～ 83 歳）についてヒトパピローマ
ウイルス（HPV）に対する抗体保有調査を行った。酵

R3.5.28

第 1 回総会

素免疫法（EIA 法）により抗体価を測定した結果、抗体

R3.7.27

第 1 回近畿ブロック会議及び第 2 回総会

陽性と判定される EIA 価 4 以上を示したものは 20 名R4.1.14

第 2 回近畿ブロック会議及び第 3 回総会であった。そのうち 5 名は HPV ワクチン接種歴がある
23 ～ 25 歳で、ワクチン接種歴無あるいは不明の抗体
陽性者は 20 ～ 50 歳代と幅広い年齢層であった。（ウイルス課）（7）B 型肝炎ウイルス感受性調査
B 型肝炎ウイルス（HBV）感受性調査を実施した。対象は 0 歳から 83 歳までの 224 名で、HBs 抗体について酵素免疫法（EIA 法）によって測定した。その結果、
HBs 抗 体 陽 性 は 96 検 体（42.9%） で あ っ た。 年 齢 群
別の HBs 抗体陽性率は 0 ～ 4 歳、5 ～ 9 歳、10 ～ 14
歳、15 ～ 19 歳、20 歳 以 上 の 順 に、100%、53.3%、
50.0%、4.0%、39.0% であった。（ウイルス課）（8）ロタウイルス感染源調査
昨年度 3 月に搬入された 1 検体がノロウイルス GII 2であった。今年度は搬入されなかった。（ウイルス課）（9） 環境水中のポリオ感染源調査
大阪府内 3 か所の下水処理施設から各月 1 検体の流入下水を回収し、50 倍濃縮処理を行った。5 種類の株
化細胞を用いて各検体からのウイルス分離を実施した。
年度を通じて調査した結果、ポリオウイルスは分離されなかった。（ウイルス課）

3）病原性微生物検出情報への協力
国立感染症研究所が月報として発行する病原微生物検
出情報に参画し、細菌、ウイルス及び寄生虫検出情報を提供した。

4）地方衛生研究所全国協議会等の活動
R3.5.12

地方衛生研究所全国協議会第 1 回理事会

R3.6.4

地方衛生研究所全国協議会臨時総会

R3.6.4

地方衛生研究所全国協議会第１回地方衛生研究所ブロック長等会議
R3.11.18
R3.9.1

地方衛生研究所全国協議会第 2 回理事会

指定都市衛生研究所長会

R3.12.20

地方衛生研究所全国協議会第 72 回総会

R4.1.20

地方衛生研究所全国協議会第 2 回地方衛生研究所ブロック長等会議

82

業

績

集

業績集（誌上発表）

誌

上

発

表

● 精度管理室
1)

Kurata T, Kanbayashi D, Komano J, Motomura K. Relationship between biochemical markers and measles viral loadin patients with immunologically naive cases and secondary vaccine failure: LDH is one of the potential auxiliaryindicators for secondary vaccine failure. Microbiol Immunol , 2021; 65(7): 265-272.

2)

倉田貴子 , 上林大起 , 森治代 , 本村和嗣 . 大阪府内における麻疹特異的抗体の保有状況と麻疹発生動向 . 病原微生物検出情報 , 2021; 42: 184-185.

● 健康危機管理課3)

柿本健作（大阪健康安全基盤研究所公衆衛生部健康危機管理課疫学調査チーム）. 大阪府健康医療部保健医療室感染症対策課 , 大阪市保健所 . 新型コロナウイルス感染症症例（2020 年 2 月 17 日～ 5 月 31 日報告）における感染経路判明の有無とその後の感染伝播に関する考察 . 病原微生物検出情報 , 2021; 42: 82-84.

4)小林裕介 , 鈴木基 , 鵜飼友彦 , 太田雅之 , 八幡裕一郎 , 神谷元 , 砂川富正 , 中島一敏 , 村井晋平 , 鈴木智之 , 柿本健作 ,池田雄史 , 野本竜平 , 中西典子 , 森愛 , 岩本朋忠 , 飯島義雄 , 小寺有美香 , 尾崎明美 , 伊地智昭浩 , 佐藤純子 . 関西地域を中心とした SARS-CoV-2 アルファ株関連症例の特徴とゲノム解析情報を含めた疫学調査の重要性（2021 年 3月時点）. 病原微生物検出情報 , 2021; 42: 137-139.

5)

大阪府四條畷保健所 , 大阪府立消防学校 , 大阪健康安全基盤研究所公衆衛生部健康危機管理課疫学調査チーム（O-FEIT）. 消防学校における新型コロナウイルス感染症症例集積事例 . 病原微生物検出情報 2021; 42: 199-201.

6)

高山佳洋 , 羽山実奈 , 須釜千宏 , 柿本健作 , 入谷展弘 , 本村和嗣 , 八幡裕一郎 , 砂川富正 . 八尾市の外国人コミュニ
ティにおける新型コロナウイルス感染症発生時の地域的なコミュニケーション支援等の体制強化（2021 年 3 ～4 月）. 病原微生物検出情報 , 2021; 42: 290-291.

7)

皐月由香 , 本村和嗣 , 西田陽子 , 柿本健作 , 西尾孝之 , 三山豪士 , 入谷展弘 , 小林和夫 . 大阪府における 2020 年感染症発生動向 . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 2021; 5: 1-11.

● 疫学研究解析課
8)Miyama T, Jung SM, Hayashi K, Anzai A, Kinoshita R, Kobayashi T, Linton NM, Suzuki A, Yang Y, Yuan B, Kayano T,
Akhmetzhanov AR, Nishiura H. Phenomenological and mechanistic models for predicting early transmission dataof COVID-19. Math Biosci Eng, 2022;19:2043-2055.

● 細菌課
9)

Fujiya Y, Harada T, Sugawara Y, Akeda Y, Yasuda M, Masumi A, Hayashi J, Tanimura N, Tsujimoto Y, Shibata W,
Yamaguchi T, Kawahara R, Nishi I, Hamada S, Tomono K, Kakeya H. Transmission dynamics of a linear vanA plasmid during a nosocomial multiclonal outbreak of vancomycin-resistant enterococci in a non-endemic area,

Japan. Sci Rep. 2021;11(1):14780. doi: 10.1038/s41598-021-94213-5.
10) Nakayama T, Yamaguchi T, Jinnai M, Yamamoto S, Li HT, Ngo PT, Tran DNM, Nguyen OTH, Hoang PH, Nguyen
PD, Dang CV, Kumeda Y, Hase A. Untargeted phylogenetic group III of multi-drug-resistant Bacillus cereus isolatedusing fraser medium from retail chickens in Ho Chi Minh City. Curr Microbiol. 2021;78: 3115–3123.
11) Ikebe T, Okuno R, Kanda Y, Sasaki M, Yamaguchi T, Otsuka H, Kazawa Y, Suzuki M, Ohya H, Uchida K, Ohnishi
M, The working group for beta-hemolytic streptococci in Japan. Molecular characterization and antimicrobial
resistance of group a streptococcus isolates in streptococcal toxic shock syndrome cases in Japan From 2013 to2018. Int J Med Microbiol. 2021;311(3):151496.

85

令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

12) Wakabayashi Y, Harada T, Kawai T, Takahashi Y, Umekawa N, Izumiya H, Kawatsu K. Multilocus variable-number
tandem-repeat analysis of enterohemorrhagic Escherichia coli serogroups O157, O26, O111 based on a de novo
look-up table constructed by regression analysis. Foodborne Pathog Dis. 2021; doi: 10.1089/fpd.2020.2921.
13) Wakabayashi Y, Seto K, Kanki M, Harada T, Kawatsu K. Proposal of a novel selective enrichment broth, NCT-mTSB,
for isolation of Escherichia albertii from poultry samples. J Appl Microbiol. 2021; doi: 10.1111/jam.15353.
14) Wakabayashi Y, Takemoto K, Iwasaki S, Yajima T, Kido A, Yamauchi A, Kuroiwa K, Kumai Y, Yoshihara S, Tokumoto
H, Kawatsu K, Yasugi M, Miyake M. Isolation and characterization of Staphylococcus argenteus strains from retail
foods and slaughterhouses in Japan. Int J Food Microbiol. 2022; 363:109503.
15) Nakayama T, Le Thi H, Thanh PN, Minh DTN, Hoang ON, Hoai PH, Yamaguchi T, Jinnai M, Do PN, Van CD, Kumeda Y,
Hase A. Abundance of colistin-resistant Escherichia coli harbouring mcr-1 and extended-spectrum β-lactamaseproducing E. coli co-harbouring bla CTX-M-55 or -65 with bla TEM isolates from chicken meat in Vietnam. Arch

Microbiol. 2022;204(2): doi: 10.1007/s00203-021-02746-0
16) Nishida R, Nakamura K, Taniguchi I, Murase K, Ooka T, Ogura Y, Gotoh Y, Itoh T, Toyoda A, Mainil J G, Piérard D,
Seto K, Harada T, Isobe J, Kimata K, Etoh Y, Hamasaki M, Narimatsu H, Yatsuyanagi J, Kameyama M, Matsumoto
Y, Nagai Y, Kawase J, Yokoyama E, Ishikawa K, Shiomoto T, Lee K, Kang D, Akashi K, Ohnishi M, Iyoda S, Hayashi
T. The global population structure and evolutionary history of the acquisition of major virulence factor-encoding
genetic elements in Shiga toxin-producing Escherichia coli O121:H19. Microb Genom. 2021 Dec;7(12). doi:
10.1099/mgen.0.000716.
17) Nakayama T, Hoa TTT, Huyen HM, Yamaguchi T, Jinnai M, Minh DTN, Hoang ON, Thi HL, Thanh PN, Hoai PH,
Do PN, Van CD, Kumeda Y, Hase A. Isolation of carbapenem-resistant Enterobacteriaceae harbouring NDM1, 4, 5, OXA48 and KPC from river fish in Vietnam. Food Control. 2022; 133:108594: doi.org/10.1016/
j.foodcont.2021.108594.
18) Asakura H, Sakata J, Sasaki Y, Kawatsu K. Development and evaluation of fluorescence immunochromatography
for rapid and sensitive detection of thermophilic Campylobacter . Food Safety 2021;9(3): 81-87.
19) Ueda K, Kawahara K, Kimoto N, Yamaguchi Y, Yamada K, Oki H, Yoshida T, Matsuda S, Matsumoto Y, Motooka D,
Kawatsu K, Iida T, Nakamura S, Ohkubo T, Yonogi S. Analysis of the complete genome sequences of Clostridium

perfringens strains harbouring the binary enterotoxin BEC gene and comparative genomics of pCP13-like family
plasmids. BMC Genomics. 2022; 23(1):226. doi: 10.1186/s12864-022-08453-4.
20) 山口貴弘 , 勝川千尋 , 河原隆二 , 川津健太郎 , 川崎康寛 . 本邦初のマクロライド耐性百日咳菌の分離および分子疫
学解析について . 病原微生物検出情報 . 2021; 42(6): 8–9.
21) 原田哲也 , 梅川奈央 , 河原隆二 , 川津健太郎 . 大阪健康安全基盤研究所におけるバンコマイシン耐性腸球菌（VRE）
検査 . 病原微生物検出情報 . 2021; 42(8):158-160．
22) 下中晶子 , 余野木伸哉 , 川津健太郎 , 枝川亜希子 . 環境水から高頻度に分離された IS1151 プラスミド型エンテロ
トキシン（CPE）遺伝子保有ウエルシュ菌の人口集中地区への局在 . 日本防菌防黴学会誌 2021; 49(8) 369-374
23) 中山達哉 , 山口貴弘 , 陣内理生 , 河原隆二 , 朝倉宏 , 久米田裕子 , 長谷篤 . 輸入水産食品におけるプラスミド伝播が推定されるセフェム系およびカルバペネム系プラスミド性薬剤耐性菌の汚染状況 . 日本食品微生物学会雑誌 .
2021; 38(2): 67–77.
24) 今野貴之 , 山田和弘 , 赤瀬悟 , 坂田淳子 , 尾羽根紀子 , 森美聡 , 横山敬子 , 山本章治 , 朝倉宏 . 国内の Campylobacter

jejuni 血清型別に対応した改良 Penner PCR 型別法 . 日本食品微生物学会雑誌

2021; 38(3): 123‒128.

● ウイルス課
25) Cannon JL, Bonifacio J, Bucardo F, Buesa J, Bruggink L, Chan MC, Fumian TM, Giri S, Gonzalez MD, Hewitt J,

86

業績集（誌上発表）

Lin JH, Mans J, Muñoz C, Pan CY, Pang XL, Pietsch C, Rahman M, Sakon N, Selvarangan R, Browne H, Barclay L,
Vinjé J. Grobal trends in norovirus genotype distribution among children with acute gastroenteritis. Emerg InfectDis. 2021.27(5): 1438-1445.
26) Morikawa S, Otsuka M, Yumisashi T, Motomura K. A longitudinal study on respiratory viral infection for healthy
volunteers. Health Sci Rep. 2021; Oct 4; 4(4):e413.
27) Hiroi S, Kubota-Koketsu R, Sasaki T, Morikawa S, Motomura K, Nakayama EE, Okuno Y, Shioda T. Infectivity assay
for detection of SARS-CoV-2 in samples from patients with COVID-19, J Med Virol. 2021; 93: 5917-5923.
28) Fukushima W, Morikawa S, Fujioka M, Matsushita T, Kubota M, Yagi Y, Takechi T, Takasaki Y, Shindo S, Yamashita
Y, Yokoyama T, Kiyomatsu Y, Hiroi S, Nakata K, Matsumoto K, Maeda A, Kondo K, Ito K, Kase T, Ohfuji S,
Hirota Y. Influenza vaccine effectiveness in young Japanese children over five seasons, International Journal of

Epidemiology. 2021; 50: dyab168. 209
29) Shinohara K, Furubayashi K, Kojima Y, Mori H, Komano J, Kawahata T. Clinical perspectives of Treponema
pallidum subsp. Endemicum infection in adults, particularly men who have sex with men in the Kansai area, Japan:
A case series. J Infect Chemother. 2022 Mar;28(3):444-450. doi: 10.1016/j.jiac.2021.11.012. Epub 2021
30) 左近直美 . 感染性胃腸炎の発生動向の変化 . 臨床と微生物 , 2022; 49（2）31) 中田恵子，山中靖貴 , 本村和嗣 . 大阪府におけるエンテロウイルス感染症の流行状況と分子疫学的解析（2020 年度）.

大阪健康安全基盤研究所研究年報 . 2021; 5: 11 -17.
32) 白井達哉，左近直美，高田利香，本村和嗣 . 大阪府の食中毒事例で検出されたノロウイルス流行状況と分子疫学的解析（2019・2020 年度）. 大阪健康安全基盤研究所研究年報 . 2021; 5: 18-24.
33) 廣井聡 , 森川佐依子 , 本村和嗣 . 大阪府における咽頭結膜熱サーベイランスでのアデノウイルス検出状況 , 2016
～ 2020 年 . 病原微生物検出情報 (IASR). 2021; 42: 72-73.

● 微生物課34) Umeda K, Ono HK, Wada T, Motooka D, Nakamura S, Nakamura H, Hu DL. High production of egc2-related
staphylococcal enterotoxins caused a food poisoning outbreak. Int J Food Microbiol 2021; 357:109366.
35) 梅田薫 , 秋吉充子 , 柴川紗恵子 , 平井佑司 , 中村寛海 , 説田景 , 吉田英樹 . 大阪市におけるカルバペネム耐性腸内細菌科細菌（CRE）感染症サーベイランス（2015 年～ 2020 年）. 大阪健康安全基盤研究所研究年報 2021; 5: 2531.
36) 江川和孝 , 改田厚 , 山元誠司 , 平井有紀 , 岡田和真 , 阿部仁一郎 , 小笠原準 , 西田陽子 , 皐月由香 , 柿本健作 , 梶勝史 ,村上貴孝 , 荒木敦 , 木野稔 , 青野慎太郎 , 太田早紀 , 北村聡 , 説田景 , 中山浩二 , 吉田英樹 . 2021 年春の RS ウイル
ス感染症流行 _ 大阪市 . 病原微生物検出情報 2021; 42(9): 195-197.
37) 秋田耕佑 , 桝元慶子 , 中谷憲一 , 山崎一夫 . 大阪市立小学校での「生き物さがし」事業により確認された昆虫類 .

大阪市立環境科学研究センター報告 2021; 4: 31-42● 食品化学 1 課
38) Tokunaga Y, Wakabayashi Y, Yonogi S, Saito M, Yamaguchi N. Microfluidic rapid quantification of Salmonella
enterica serovar Typhimurium collected from chicken meat using immunomagnetic separation after formaldehyde
treatment. Int. J. Food Sci. 2021; 56(10): 5402-5408.
39) Nagayoshi H, Murayama N, Takenaka S, Kim V, Kim D, Komori M, Yamazaki H, Guengerich F P, Shimada T. Roles ofcytochrome P450 2A6 in the oxidation of flavone, 4′-hydroxyflavone, and 4′-, 3′-, and 2′-methoxyflavones byhuman liver microsomes. Xenobiotica, 2021; 51(9): 995-1009.
40) Yamasaki T, Hirakawa Y, Momma K, Yamaguchi-M Y, Kotoura S, Miyake S, Narita H. Enzyme-linked87令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

immunosorbent assay for pork determination in raw and heated meats: combination of monoclonal antibodies todenatured porcine myoglobin and sodium dodecyl sulfate extraction. ACS Food Science & Technology, 2022; 2(1):136-142.
41) Fukui N, Fujiwara T, Furuta M, Takatori S. Detection of gamma-irradiated red peppers using a combination of
5,6-dihydrothymidine and thymidine as irradiation indicator. Radiation Physics and Chemistry, 2022; 191:
10984942) 吉光真人 , 内田耕太郎 , 小阪田正和 , 松井啓史 , 上野亮 , 藤原拓也 , 阿久津和彦 , 新矢将尚 . 食品中のアフラトキシ
ン定量分析における改良法の妥当性評価 . 日本食品衛生学会誌 , 2022; 63(1): 43-46.
43) 紀雅美，工藤鮎子，寺谷清香，山﨑朋美，柿本葉，新矢将尚．野菜・果実飲料における糖類および糖アルコール分析．

大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2021; 5: 32-40.
44) 山﨑朋美，柿本葉，紀雅美，萩原拓幸，新矢将尚．栄養成分検査にかかる水分分析条件の検討．大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2021; 5: 41-47.
45) 山口瑞香，粟津薫，白川育子，野村千枝，永吉晴奈，福井直樹，新矢将尚．機器更新による動物用医薬品一斉分
析法の妥当性評価．大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2021; 5: 48-54.
46) 山口瑞香，粟津薫，白川育子，野村千枝，永吉晴奈，福井直樹，新矢将尚．機器更新によるテトラサイクリン系
抗生物質分析法の妥当性評価．大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2021; 5: 55-58.

● 食品化学 2 課47) Kiyota K., Yoshimitsu M., Uchida K., Kajimura K. Development of a liquid chromatography-tandem mass
spectrometry method for simultaneous quantification of hen’s egg white allergens Gal d 1–4 in fresh andprocessed eggs. Food Chem., 2021: 345: 128022.
48) Nakatani T., Masayama A., Kiyota K., Kakutani N., Yamaguchi Y., Yamano T. Comparison between mouse bioassay
and HILIC-MS/MS for quantification of paralytic shellfish toxin in Japanese basket clams and mussels caught off
coastal Osaka Bay in Japan. Food Addit. Contam. Part A, 2021: 38: 1969-1983.
49) Nakao S., Akita K., Ozaki A., Masumoto K., Okuda T. Circulation of fibrous microplastic (microfiber) in sewage andsewage sludge treatment processes. Sci. Total Environ. 2021: 795: 148873.
50) Ogino H., Okuno T., Murano K., Ueno H. Naturally oxidized olive oil promotes active cutaneous anaphylaxis andTh2 cytokine production. Biol. Pharm. Bull., 2021;44(6):838-843.
51) 平田祥太郎 , 昌山敦 , 仲谷正 , 星英之 , 高取聡 . HPLC を用いた畜水産物を主原料とした加工食品中の残留抗菌性物
質分析法の検討 . 日本食品化学学会誌 , 2021: 28(3): 138-145.

● 医薬品課52) Kakehashi H, Doi T., Wada M., Kamata T., Shima N., Miyake A., Nitta A., Asai R., Fujii S., Matsuta S., Sasaki K.,
Kamata H., Nishioka H., Miki A., Hasegawa H., Katagi M. Human and rat microsomal metabolites of N-tertbutoxycarbonylmethamphetamine and its urinary metabolites in rat. Forensic Toxicol 2022; 40(1): 75-87.
53) Doi T., Takeda A., Asada A., Kiyota K., Tagami T., Yamano T. The development of dual-function solid-phase method
as extraction and a decomposition reaction media for the determination of a formaldehyde releaser, imidazolidinylurea, in cosmetics. Anal Chim Acta 2022; 1191: 338891. (Outside Front Cover. Anal Chim Acta 2022; 1191: 339464.)54) 吹譯友秀 , 山﨑翠 , 髙橋和長 , 土井崇広 , 川口正美 , 榎本啓吾 , 吉野宏毅 , 内本勝也 , 西村真紀 . 健康食品に含まれていたタダラフィルおよびタダラフィル構造類似物質の立体配置 . 食品衛生学雑誌 . 2021; 2: 65-72.

88

業績集（誌上発表）● 生活環境課
55) Adachi F, Sekizuka T, Yamato M, Fukuoka K, Yamaguchi N, Kuroda M, Kawahara R. Characterization of FRI
carbapenemase-producing Enterobacter spp. isolated from a hospital and the environment in Osaka, Japan. J

Antimicrob Chemother. 2021 Oct 11; 76(11): 3061-62.
56) Edagawa A., Matsuda N., Ogura T., Uezono K., Izumiyama S., Fujii A. Microbial contamination of rubber ducks
floating in bathtubs of bathing facilities, and an evaluation of their washing methods. Biocontrol Sci., 2021; 26:
187-192.
57) Yoshida T, Mimura M, Sakon N. Estimating household exposure to pyrethroids and the relative contribution of
inhalation pathway in a sample of Japanese children. Environ Sci Pollut Res., 2021; 28: 19310–19324.
58) Yoshida T, Mimura M, Sakon N. Estimating household exposure to moth repellents p-dichlorobenzene andnaphthalene and the relative contribution of inhalation pathway in a sample of Japanese children. Sci Total

Environ 2021; 783: 146988.
59) 高木総吉 , 吉田仁 . 水道水中におけるペルフルオロおよびポリフルオロアルキル化合物の分析法検討 . 水道協会雑誌 2021; 90(6): 2–15.
60) 吉田仁 , 小泉義彦 , 高木総吉 , 安達史恵 , 中島孝江 , 長谷川有紀 , 小池真生子 , 中村美沙希 , 孝石健 , 髙田裕志 , 小田
原光宏 , 山口進康 . 高度浄水処理による臭化物（臭化物イオン）およびその消毒副生成物の処理特性 . 水道協会雑誌 2022; 91(2): 2-13.
61) 高木総吉 , 長谷川有紀 , 小池真生子 , 吉田仁 , 安達史恵 . GC/MS ターゲットスクリーニング分析法の水道原水および浄水への適用 . 環境科学会誌 2022; 35(2); 49-58.
62) 長谷川有紀 , 小池真生子 , 高木総吉 , 吉田仁 , 安達史恵 , 小泉義彦 , 中島孝江 , 竹中凜代 , 山口進康 . 大阪府内浄水場の水道原水および浄水中におけるイプフェンカルバゾンの存在実態 . 環境科学会誌 2022; ; 35(2); 59-66.
63) 小林憲弘 , 高木総吉 , 木下輝昭 , 仲野富美 , 古川浩司 , 粕谷智浩 , 松巾宗平 , 寺中郁夫 , 山本剛 , 米久保淳 , 田中誠也 ,丹羽宏之 , 会田祐司 , 髙原玲華 , 齊藤香織 , 五十嵐良明 . 液体クロマトグラフィ質量分析による水道水中の陰イオ
ン 6 種の一斉分析法の検討と妥当性評価 . 水環境学会誌 2022; 45(2): 51-66.
64) 西以和貴 , 上村仁 , 大嶋智子 , 菅谷なえ子 , 印南佳織 , 田畑佳世 , 河上強志 . 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（有害物質含有家庭用品規制法）における繊維製品中防虫加工剤試験法改定に係る検討．YAKUGAKUZASSHI 2021; 141:1031-1040.
65) 大嶋智子 , 角谷直哉 , 山口之彦 , 河上強志．繊維製品に含まれる防炎加工剤のビス（2,3- ジブロモプロピル）
ホスフェ
イト及びトリス（2,3- ジブロモプロピル）ホスフェイトの GC-MS 分析法．YAKUGAKU ZASSHI 2022; 142(3)：279-287．
66) 吉田仁 , 安達史恵 . 水質検査における外部精度管理（2019 年度）－ナトリウム及びその化合物－ . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 2021; 5: 59-65.
67) 吉田仁 , 中島孝江 , 長谷川有紀 , 小泉義彦 . 水質検査における定量精度に影響を及ぼす因子の解明（2020 年度）－大阪府建築物飲料水水質検査業（臭素酸）－ . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 2021; 5: 66-72.
68) 長谷川有紀 , 吉田仁 , 小泉義彦 . 水質検査における定量精度に影響を及ぼす因子の解明―大阪府建築物飲料水水質検査業（ホルムアルデヒド）―. 大阪健康安全基盤研究所研究年報 2021; 5: 73-79.
69) 味村真弓 , 馬場貴志 , 和田匡司 , 古内正美 , 那須正夫 , 医薬品製造施設を想定した室内環境における微小粒子の滞留と換気による除去 . 医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス 2021; 52(8)：657-661
70) 吉田俊明 . 住民における 2,2,4- トリメチル -1,3- ペンタンジオールモノイソブチレートおよび 2,2,4- トリメチル-1,3- ペンタンジオールジイソブチレートの尿中代謝物の分析法 . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 2021; 5: 8089.

89令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

71) 肥塚利江，大山正幸，小泉義彦，小池真生子，山口進康 . 大阪府における環境および食品中放射能調査（令和 2
年度報告）. 大阪健康安全基盤研究所研究年報 2021; 5: 90-97.

90業績集（学会発表）

学

会

発

表

● 精度管理室1)

山中俊嗣，藤本僚平，垣本愛，谷大輔，山本悠貴，片岡雄介，上村聖子 : 犢牛における抗菌性物質の検出事例について ,第 39 回全国食肉衛生検査所協議会理化学部会・研修会，紙上開催（2021）●健康危機管理課
2)

皐月由香 , 本村和嗣 , 西田陽子 , 柿本健作 , 西尾孝之 , 三山豪士 , 入谷展弘 , 小林和夫 : 2020 年大阪府における感染症発生動向 . 第 35 回公衆衛生情報研究協議会総会・研究会 . WEB 開催（2022）3)

柿本健作 , 皐月由香 , 西田陽子 , 鵜飼友彦 , 西尾孝之 , 山中靖貴 , 入谷展弘 , 本村和嗣 : 大阪健康安全基盤研究所、
疫学調査チームの活動について , 第 35 回公衆衛生情報研究協議会総会・研究会 , WEB 開催（2022）● 疫学解析研究課
4)

三山豪士 , Sung-mok Jung, 西浦博 : COVID-19 の 2 次感染者数分布の変動 . 第 31 回日本数理生物学会大会 . WEB
開催（2021）5)

Miyama T, Jung SM, Nishiura H: Age-dependent relative susceptibility of SARS-CoV-2 infection: a statisticalinference using household data. 8th International Conference on Infectious Disease Dynamics, Online (2021)

● 細菌課
6)

若林友騎、本村和嗣 : 食中毒起因性 Staphylococcus argenteus に関する研究 , 2021 年度近畿腸管微生物研究会 ,WEB 開催（2021）

7)

若林友騎 , 山本知佳 , 岡朋宏 , 上野純代 , 小竹幸子 , 久米田裕子 , 川津健太郎 , 三宅眞実 : 食品及び調理環境における Staphylococcus argenteus の分布状況と分離菌株の性状 , 第 42 回日本食品微生物学会学術総会 , WEB 開催（2021）

8)河合高生 , 原田哲也 , 横山 博 , 白樫 正 , 久米田裕子 , 川津健太郎 : 顕性感染型クドア属粘液胞子虫 Kudoa iwatai の腸管病原性の検討 , 第 42 回日本食品微生物学会学術総会 , WEB 開催（2021）

9)

梅川奈央 , 坂田淳子 , 朝倉宏 , 川津健太郎 : 大阪府内河川水におけるカンピロバクターのモニタリング調査 , 第 14
回カンピロバクター研究会総会 , WEB 開催（2021）

10) 若林友騎 , 河原隆二 , 柿本健作 , 山口貴弘 , 梅川奈央 , 廣井聡 , 岐部亜子 , 平井佑治 , 岡田和真 , 永吉晴奈 , 徳永佑亮 ,
上野亮 , 村野晃一 , 北口大毅 , 田上貴臣 , 安達史恵 : Nextstrain を活用した SARS-CoV-2 ゲノム解読結果の所内共有サーバーの構築 , 令和 3 年度地方衛生研究所全国協議会近畿支部ウイルス部会研究会 , WEB 開催（2021）
11) 西内由紀子 , 有川健太郎 , 田丸亜貴 , 吉田志緒美 , 丸山史人 , 岩本朋忠 : 近畿の河川表層水中の非結核性抗酸菌の生
態 - 浮遊菌とアメーバー内抗酸菌の実態を探る -日本微生物生態学会

第 34 回大会 , WEB 開催（2021）

12) 山口貴弘 : 大阪府における百日咳の現状と百日咳菌の分子疫学解析について , 衛生微生物技術協議会第 41 回研究会 , WEB 開催 (2021)
13) 山口貴弘 , 河原隆二 , 原田哲也 , 若林友騎 , 中村昇太 , 元岡大祐 , 松本悠希 , 中山達哉 , 山本容正 , 川津健太郎 : 国産
食肉からの薬剤耐性菌の分離状況とゲノム解析について , 第 50 回薬剤耐性菌研究会 , 静岡県 (2021)
14) 原田哲也 , 梅川奈央 , 中村寛海 , 河原隆二 , 川津健太郎 , 久恒順三 , 沓野祥子 , 松井真理 , 鈴木里和 , 菅井基行 : 大阪
府における VRE 感染症の現状と分離株の解析 , 第 50 回薬剤耐性菌研究会 , 静岡県（2021）
15) 安楽正輝 , 河原隆二 , 山口貴弘 , 若林友騎 , 川津健太郎 : 大阪府で分離された PVL 陽性 MRSA の分子疫学的解析 ,第 50 回薬剤耐性菌研究会 , 静岡県 (2021)91令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

16) 若林友騎 , 吉原静恵 , 徳本勇人 , 川津健太郎 , 三宅眞実 : Staphylococcus argenteus の国内の分布実態調査と分離菌株の性状解析 , 第 95 回日本細菌学会総会 , WEB 開催（2022）● ウイルス課
17) 荒川千智 , 三浦郁修 , 岩本遼 , 左近直美 , 橋本温 , 原元英司 , 岡部聡 , 北島正章 : 国内主要都市における長期間の定
量的 COVID-19 下水疫学調査 , 第 58 回環境工学研究フォーラム , WEB 開催（2021）
18) 荒川千智 , 岩本遼 , 三浦郁修 , 左近直美 , 橋本温 , 岸田文 , 原元英司 , 岡部聡 , 北島正章 : 国内主要都市における定量的下水疫学情報に基づく COVID-19 流行動向の把握 ,第 23 回日本水環境学会シンポジウム , WEB 開催（2021）
19) 荒川千智 , 三浦郁修 , 岩本遼 , 左近直美 , 橋本温 , 原元英司 , 岡部聡 , 北島正章 : 国内主要都市における長期間の定量的下水疫学調査から推定する COVID-19 流行実態 , 第 24 回日本水環境学会シンポジウム ,WEB 開催（2021）
20) 荒川千智 , 岩本遼 , 三浦郁修 , 左近直美 , 橋本温 , 岸田文 , 原元英司 , 岡部聡 , 北島正章 : 定量的下水疫学データに基づく COVID-19 流行動向の把握：国内主要都市における実証 ,第 56 回日本水環境学会年会 ,WEB 開催（2022）

21) 阪野文哉 , 川畑拓也 , 森治代 : 大阪府内の保健所等における HIV 無料匿名検査に新型コロナウイルス感染症が及ぼした影響について , 第 34 回近畿エイズ研究会学術集会，大阪（2021）
22) Pla-Díaz M, Pospíšilová P, Šmajs D, Kawahata T, Bosshard PP, Nieselt K, Arora N, Giacani L, Pillay A, Cao W,
González-Candelas F, Development and evaluation of a new typing system for Treponema pallidum, MEEGID XV-15th International Conference on Molecular Epidemiology and Evolutionary Genetics of Infectious Diseases,
Online Live and On-demand（2021）
23) 川畑拓也 , 阪野文哉 , 渡邊大 , 塩野徳史 , 福村沙織 , 朝来駿一 , 澤田暁宏 , 西岡弘晶 , 荒川創一 , 大森亮介 , 駒野淳,

森治代 , 本村和嗣 : MSM 向け HIV･ 性感染症検査キャンペーン（2020 年度実績報告）、第 35 回日本エイズ学会
学術集会，東京（2021）
24) 川畑拓也 , 渡邊大 , 駒野淳 , 伊禮之直 , 真栄田哲 , 崎原永辰 , 仁平稔 , 久高潤 , 仲宗根正 : 健康診断機会を利用したHIV･ 梅毒検査の提供（2020 年度実績報告）、第 35 回日本エイズ学会学術集会、東京（2021）
25) 川畑拓也 , 阪野文哉 , 森治代 : 血中ビオチン濃度が HIV 等迅速診断キットに及ぼす影響に関する検討、第 35 回日
本エイズ学会学術集会、東京（2021）
26) 菊地正 , 西澤雅子 , 小島潮子 , 大谷眞智子 , 椎野禎一郎 , 俣野哲朗 , 佐藤かおり , 豊嶋崇徳 , 伊藤俊広 , 林田庸総 , 潟
永博之 , 岡慎一 , 古賀道子 , 長島真美 , 貞升健志 , 近藤真規子 , 阪野文哉 , 森治代 , 吉村和久 , 他 27 名 : 国内新規診
断未治療 HIV 感染者・AIDS 患者における薬剤耐性 HIV-1 の動向 , 第 35 回日本エイズ学会学術集会 , 東京（2021）
27) 土屋菜歩 , 佐野貴子 , カエベタ亜矢 , 城所敏英 , 関なおみ , 根岸潤 , 堅多敦子 , 川畑拓也 , 貞升健志 , 須藤弘二 , 加藤
真吾 , 大木幸子 , 生島嗣 , 今井光信 , 今村顕史 : 保健所・検査所における HIV 検査・相談体制と実施状況および課
題に関するアンケート調査 , 第 35 回日本エイズ学会学術集会 , 東京（2021）
28) 土屋菜歩 , 佐野貴子 , カエベタ亜矢 , 城所敏英 , 関なおみ , 根岸潤 , 堅多敦子 , 川畑拓也 , 貞升健志 , 須藤弘二 , 加藤
真吾 , 大木幸子 , 生島嗣 , 今井光信 , 今村顕史 : 保健所・検査所における梅毒検査実施状況および課題に関するア
ンケート調査 , 第 35 回日本エイズ学会学術集会 , 東京（2021）
29) 川畑拓也 , 阪野文哉 : マイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoCc（ジーンソック）」を用いた梅毒トレポネーマ遺伝子検出系の確立 , 日本性感染症学会第 34 回学術大会 , 石川（2021）
30) 青山幾子 : 大阪府におけるダニ媒介感染症に関する調査、第 76 回日本衛生動物学会西日本支部大会、WEB 開催（2021）
31) 池森亮 , 青山幾子 : 大阪府における日本紅斑熱の疫学解析 , 第 28 回ダニと疾患のインターフェイスに関するセミナー (SADI) 六甲山大会 , WEB 開催（2021）92業績集（学会発表）● 微生物課32) 山本香織 , 蒲田脩圭里 , 米田佳美 , 永石真知子 , 小向潤 , 吉田英樹 , 有川健太郎 , 岩本朋忠 , 村瀬良朗 , 御手洗 聡 ,和田崇之 : 比較ゲノム解析による集団感染事例の感染伝播の検討 . 第 96 回日本結核・非結核性抗酸菌症学会 ,WEB 開催（2021）
33) 浜田信夫 , 馬場孝 , 佐久間大輔 : 髪などを用いて室内塵中のケラチン利用性カビを fishing する . 日本菌学会第 65
回大会 , WEB 開催 (2021)
34) 梅田薫，松林雄一，中村寛海，松浦義治，吉岡馨子，奥原潤 : 米飯製造施設で製造された米飯による食中毒リス
クの調査 . 第 42 回日本食品微生物学会学術総会、WEB 開催（2021）
35) 玉井宥，梅田薫，花立敬祐，木村篤史，松尾雅史，阿部拓人，木太俊雅，亀本昌幸 : 大阪市内における猫ひっかき病の原因となる Bartonella 属菌の保菌調査 . 令和 3 年度

獣医学術近畿地区学会

日本獣医公衆衛生学会（近畿）Web 開催（2021）
36) 馬場孝 : 微生物課への問い合わせがきっかけで調べた鮮魚等の異物・寄生虫の紹介 . 令和 3 年度（第 47 回）地方衛生研究所全国協議会近畿支部 細菌部会研究会

WEB 開催（2021）

37) 山本香織 , 竹内昌平 , 蒲田脩圭里 , 永石真知子 , 小向潤 , 吉田英樹 , 松本健二 , 和田崇之 : 比較ゲノム解析による集団感染事例の感染伝播の検討高齢者における結核の感染伝播の検討 . 第 80 回日本公衆衛生学会 , ハイブリッド開催（2021）38) 梅田薫 , 平井佑治 , 中村寛海 , 天羽清子 : 感染源不明の B 型乳児ボツリヌス症例および分離菌の全ゲノム解析 . 第
33 回日本臨床微生物学会総会・学術集会 , 仙台市（2022）
39) 平井佑治 , 秋吉充子 , 若林友騎 , 梅田薫 , 中村寛海 , 山本香織 , 小笠原準 , 阿部仁一郎 : 腸管出血性大腸菌 O157 が起源と考えられる血清型別不能株の全ゲノム解析 . 令和 3 年度（第 47 回）地方衛生研究所全国協議会近畿支部
細菌部会研究会

WEB 開催（2021）

40) Suzuki Y, Tanimoto Y, Chen YL, Nakamura H, Ohya K, Nishikawa Y, Wada T.: Detection of F4 homologous adhesion
factor in Escherichia coli carrying astA. 第 95 回日本細菌学会

WEB 開催（2022）

41) 中村寛海 , 秋吉充子 , 山本香織 , 梅田薫 , 平井佑治 , 朝倉宏 , 阿部仁一郎 : mP-BIT 法による食中毒起因カンピロバ
クターの流行動態解析 . 第 14 回日本カンピロバクター研究会総会，WEB 開催 (2021)
42) 中村寛海 , 山元誠司 , 朝倉宏 , 阿部仁一郎 : 飲食店の調理環境におけるカンピロバクターの定量的汚染評価の試み .
第 164 回日本獣医学会学術総会，WEB 開催 (2021)● 食品化学 1 課
43) 福井直樹 , 藤原拓也 , 高取聡 , 新矢将尚 , 古田雅一 : 動物性食品および植物性食品に適用可能な照射食品検知法の開発 , 第 58 回アイソトープ・放射線研究発表会 , WEB 開催 (2021)44) 藤原拓也 , 福井直樹 , 高取聡 , 新矢将尚 , 古田雅一 : 芽止め目的でガンマ線照射したタマネギの照射履歴判定法の構築に向けて , 第 58 回全国衛生化学技術協議会年会 , WEB 開催 (2021)
45) 吉光真人 , 清田恭平 : ニンジンアレルゲン Dau c 1 の分析法開発 , 日本食品衛生学会第 117 回学術講演会 , WEB
開催 (2021)46) 粟津薫 , 新矢将尚 : 固相抽出法によるベビーフード中の生理活性アミン類分析法の検討 , 日本食品衛生学会第 117回学術講演会 , WEB 開催 (2021)
47) 松井啓史 : 二次微分 UV-Vis スペクトルへの MCR-ALS の適用による食品中青色着色料の迅速検出法の開発 , 日本
化学会第 102 春季年会 , WEB 開催 (2022)93令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報● 食品化学 2 課
48) 村上太郎，工藤鮎子，村野晃一，高取聡，角谷直哉，若栗忍，渡辺卓穂 : ELISA 法による特定原材料（落花生）の測定における阻害因子の解析と改良抽出法の検討，日本食品化学学会 第 27 回総会・学術大会，WEB 開催（2021）
49) 平田祥太郎，昌山敦，仲谷正，星英之，高取聡 : 加工食品を対象とした残留抗菌性物質分析法の検討，日本食品化学学会 第 27 回総会・学術大会，WEB 開催（2021）
50) 仲谷正，山崎一夫，中村美沙子，工藤鮎子，宮本京子，高取聡 : 蜂蜜中のピロリジジンアルカロイド (PA) の含有量調査と蜂蜜摂取を通じた PA 暴露量の推定，日本食品衛生学会第 117 回学術講演会，WEB 開催（2021）
51) 阿部 裕，阿部智之，大野浩之，大橋公泰，尾崎麻子，風間貴充，片岡洋平，鈴木公美，永井慎一郎，花澤耕太郎，
早川雅人，平林尚之，山口未来，渡辺一成，六鹿元雄，佐藤恭子 : 台所用洗浄剤における改良メタノール分析法の検討および室間共同実験，日本食品衛生学会第 117 回学術講演会，WEB 開催（2021）
52) 村上太郎 , 村野晃一 , 工藤鮎子 , 清田恭平 , 昌山敦 , 高取聡 , 山野哲夫 : 特定原材料検査の内部品質管理における課
題と不確かさの推定，第 58 回全国衛生化学技術協議会年会，WEB 開催（2021）
53) 清田恭平，吉光真人，内田耕太郎，松井啓史，梶村計志 : 卵白の酵素加水分解物におけるオボアルブミンの分解度の測定，第 58 回全国衛生化学技術協議会年会，WEB 開催（2021）
54) 寺谷清香，紀雅美，村上太郎，高取聡 : LC-MS による糖類及び糖アルコールの一斉分析について，第 58 回全国
衛生化学技術協議会年会，WEB 開催（2021）
55) 平田祥太郎，昌山敦，仲谷正，星英之，高取聡 : HPLC を用いた加工食品中の残留抗菌性物質分析法の検討，第58 回全国衛生化学技術協議会年会，WEB 開催（2021）
56) 平田祥太郎，昌山敦，仲谷正，星英之，高取聡 : 加工食品中のテトラサイクリン系抗生物質分析法の検討，令和
3 年度獣医学術近畿地区学会，WEB 開催（2021）
57) 角田莉央，佐戸駿也，荻野泰史，村野晃一，奥野智史，上野仁 : NSY マウスにおけるインスリン抵抗性惹起と筋中セレンタンパク質発現との関連性，フォーラム 2021 衛生薬学・環境トキシコロジー，WEB 開催（2021）
58) 中尾賢志，秋田耕佑，尾崎麻子，桝元慶子，奥田哲士 : 下水処理場に流入するマイクロプラスチックの挙動解析（第３報），第 58 回下水道研究発表会，大阪（2021）
59) 中尾賢志，秋田耕佑，尾崎麻子，桝元慶子，奥田哲士 : 下水および下水汚泥処理工程におけるマイクロプラスチッ
クの挙動，第 37 回全国環境研究所

交流シンポジウム，ハイブリッド開催（2022）

60) 中尾賢志，秋田耕佑，尾崎麻子，桝元慶子，奥田哲士 : 大阪市内道路塵埃中の微細マイクロプラスチックの存在実態，
第 56 回日本水環境学会年会，WEB 開催（2022）
61) 尾﨑美久，香取大輝，荻野泰史，村野晃一，奥野智史，上野仁 : 老化促進マウスモデルにおける骨格筋のセレンタンパク質発現に関する検討，日本薬学会第 142 年会，WEB 開催（2022）
62) 村野晃一，荻野泰史，建田潮，奥野智史，上野仁 : ノンターゲットプロテオミクスを利用したマウス血清中セレンタンパク質の探索，日本薬学会第 142 年会，WEB 開催（2022）● 医薬品課63) 中村暁彦，田上貴臣，川口正美，岡村俊夫，武田章宏，梶村計志，承認申請に伴う製品検体の試験検査（第 2 報）,
第 58 回全国薬事指導協議会，WEB 開催 (2021)
64) 田上貴臣，石田晃大，石原理恵，伊藤美千穂，大井逸輝，岡坂衛，河端昭子，酒井英二，蔦原稜太，西尾雅世，
松田久司，森川敏生，山本豊，横倉胤夫：生薬品質集談会報告第 53 報

－エンメイソウについて－ HPLC によるエンメイン分析法の検討と市場品の分析 , 第 49 回生薬分析シンポジウム , WEB 開催（2021）94業績集（学会発表）● 生活環境課
65) Takagi S., Yoshida J., Adachi F., Hasegawa Y., Koizumi Y., Nakajima T., Taniguchi T., Yamaguchi N.: Wide
Distribution of Per- and Polyfluoroalkyl Substances in Raw and Drinking Water in Osaka, Japan, SETAC North
America 42nd Annual Meeting – SETAC SciCon4, WEB 開催 (2021)
66) 安達史恵 , 足立伸一 : 過マンガン酸カリウム消費量に与える遊離残留塩素の影響第 , 58 回全国衛生化学技術協議会年会 , WEB 開催 (2021)
67) 安達 史恵 , 吉田仁 , 吉田直志 , 谷口直生 , 竹中凜代 , 上澤行成 , 山口進康 : 水質検査外部精度管理に向けた実証実験( 令和元年度 ) －一般細菌－ 58 回全国衛生化学技術協議会年会 , WEB 開催 (2021)
68) 小泉義彦 : 窒素ガスを用いたパージ・トラップ - ガスクロマトグラフ質量分析計による揮発性有機化合物の一斉分
析法の検討 , 第 58 回全国衛生化学技術協議会年会 , WEB 開催 (2021)
69) 吉田仁 , 安達史恵 , 吉田直志 , 谷口直生 , 竹中凜代 , 上澤行成 , 山口進康 : 大阪府の水質検査における外部精度管理（令和元年度）－ナトリウム及びその化合物－ , 58 回全国衛生化学技術協議会年会 , WEB 開催 (2021)
70) 中島孝江 , 安達史恵 , 尾沼大輔 , 谷口直生 , 山本正人 , 竹中凛代 , 上澤行成 , 山口進康 : 大阪府の水質検査における外部精度管理（令和 2 年度）－セレン及びその化合物・陰イオン界面活性剤－ , 第 58 回全国衛生化学技術協議会年会 , WEB 開催 (2021)
71) 高木総吉 , 中島孝江 , 小泉義彦 , 井上靖彦 , 山本友梨子 , 伊藤巨恭 , 山口進康 : 建築物飲料水水質検査業を対象とした水質検査における外部精度管理（令和元年度）－亜鉛及びその化合物・塩素酸－ , 第 58 回全国衛生化学技術協
議会年会 , WEB 開催 (2021)
72) 長谷川有紀 , 吉田仁 , 小泉義彦 , 井上靖彦 , 山本友梨子 , 伊藤巨恭 , 山口進康 : 建築物飲料水水質検査業を対象とした水質検査における外部精度管理（令和 2 年度）－臭素酸・ホルムアルデヒド－ , 第 58 回全国衛生化学技術協
議会年会 , WEB 開催 (2021)
73) 高木総吉 , 鈴木俊也 , 川元達彦 , 小林 浩 , 西村哲治 , 森田久男 , 石橋融子 , 川﨑直人 , 北村壽朗：環境試験法，水質試験法，ペルフルオロアルキルおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）, 日本薬学会第 142 年会 , WEB 開催(2022)
74) 安達史恵 , 足立伸一 : 遊離残留塩素が過マンガン酸カリウム消費量に与える影響 , 第 49 回建築物環境衛生管理全国大会 , WEB 開催 (2022)
75) 枝川亜希子 , 木村明生 , 宮本比呂志 : 水道水源の河川中に生息するレジオネラおよび宿主アメーバ調査 , 第 48 回
日本防菌防黴学会 , WEB 開催 (2021)
76) 小池真生子 , 安達史恵 , 中島孝江 , 生越克典 , 松島加代 , 枝川亜希子 : アメーバ共培養法を用いた給湯設備のレジオ
ネラ等微生物汚染実態調査 , 第 48 回日本防菌防黴学会 , WEB 開催 (2021)
77) 平林愛里沙 , 奴久妻照美 , 生越克典 , 窪田智史 , 松島加代 , 豊中市保健所 , 枚方市保健所 , 八尾市保健所 , 東大阪市
保健所 , 枝川亜希子 : 公衆浴場等における水質とレジオネラ属菌調査～大阪府内中核市共同調査研究～ , 第 65 回
生活と環境全国大会事例研究発表会 , WEB 開催 (2021)78) 岡本彩夏 , 石橋美佳 , 土屋誠 , 豊中市保健所 , 八尾市保健所 , 寝屋川市保健所 , 東大阪市保健所 , 枝川亜希子 : 公衆
浴場等における水質と維持管理（大阪府内中核市共同調査研究）, 第 49 回建築物環境衛生管理全国大会 , WEB 開
催 (2022)79) 山口進康，徳永佑亮，齋藤守 : ポータブル・マイクロ流路システムを用いた冷却塔水中のレジオネラの迅速 onsite モニタリング , 第 49 回建築物環境衛生管理全国大会 , WEB 開催 (2022)
80) 山口進康，徳永佑亮，齋藤守 : ポータブル・マイクロ流路システムを用いた冷却塔水中のレジオネラの迅速・高精度モニタリング , 日本薬学会第 142 年会 , WEB 開催 (2022)95令和 3 年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

81) 大嶋智子，山口之彦，角谷直哉，河上強志 : 家庭用品規制法における防炎加工剤の試験法の検討（Ⅳ），第 58 回
全国衛生化学協議会年会，WEB 開催 (2021)
82) 大嶋智子：抗菌加工繊維製品等の抗菌剤に関する調査，第 58 回全国衛生化学協議会年会，WEB 開催 (2021)

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事業年報（令和 3 年度） ISSN 2434-1134
令和 4 年 7 月
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