2021年3月3日
SAPCセミナー2020

DX時代におけるG空間センターの役割と測位と衛星画像技術の融合への期待

関本義秀(一社)社会基盤情報流通推進協議会・代表理事
東京大学空間情報科学研究センター・教授
1

2

簡単な自己紹介• 2002
東京大学社会基盤工学専攻博士課程修了• 2002-2007
国土技術政策総合研究所・研究官（任期付き）
 道路基盤地図情報、道路工事完成図等作成要領、道路基準点、道路区間ID、動線解析プラットフォーム等• 2007-2013東京大学空間情報科学センター（CSIS）• 2013東京大学生産技術研究所（IIS）• 2020東京大学空間情報科学センター（CSIS）

3

広がる社会基盤の裾野～情報の力で自ら社会を少し動かしてみる4

空間情報は動くものへ～「人の流れプロジェクト」

CSISでは2008年7月に，人の流れプロジェクト（http://pflow.csis.u-tokyo.ac.jp）を立ち上げ，人の行動データを処理し，人の流れに関するデータを提供．

5

位置情報を用いたCOVID-19流行時の行動自粛と再生産数の解析結果

再生産数

1月1日

2月1日

3月1日

4月1日

5月1日

新規感染者数②東京都内の新規感染者数 ③東京都内の再生産数

コンタクト指数①人々の総コンタクト（GPSを使って計測）

6月1日

・コンタクト指数 0.25 を超えると、R(t)>1 となっていることが分かる

Yabe, T., Tsubouchi, K., Fujiwara, N., Wada, T., Sekimoto, Y., & Ukkusuri, S. V.,
Non-Compulsory Measures Sufficiently Reduced Human Mobility in Japan
during the COVID-19 Epidemic. Scientific Report, 10, 18053, Nature, 2020.

6スマートシティとサステナビリ
ティ7最近のスマートシティ？
• GoogleのSidewalk

https://www.sidewalklabs.com/

8最近のスマートシティ？
• 中国のAlibaba@杭州https://jp.alibabacloud.com/product/datav

9

最近のスマートシティ？
• 日本はどうする？

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/setsumei.pdf

10

地域の自律性、サステナビリティ• 金の切れ目が縁の切れ目となった場合に、残るものは？
• データは数少ない引き継げるもののはずだがプロジェクト終了後にデータの権利がない事に気づく・・・• 補助金に頼り過ぎず地域が長期的に自らの規模に応じたガバナンスしていけるデータと基盤が重要。
• 色々なデータホルダーやシミュレーションがつながる、public色の強い三次元Googlemapのようなイメージか？
11

国交省などでも（都市局）

12

「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」

https://www.mlit.go.jp/toshi/machi/toshi_daisei_tk_000062.html

13

都市のローカルなアセット×
IT・デジタルが論点。

• まちは当然フィジカルなので地域や自治体単位でローカルアセット中心にSurviveする必要。
• アセットの種類は色々– 飲食店、地域公共交通、空家、公共施設、遊休地、農地、学校、コミュニティ、特産品、観光、文化• 一方でデジタルのサービサーはローカルで独自である必要はない。フィジカル系とは予算単位が違うので広くビジネスをやらないと生き残れない。
• 全国規模の民間ビジネスに乗っているものは割とうまくいっている？（GoTo・・、ふるさと納税）• 全ての分野で政府そのものが強く旗振りをすればよいがそうはいかない。Publicビジネスはまだまだ。
14（とくに受託型ではなくサブスク型が重要）全国規模のデータ流通サービス
へのトライ

15

G空間情報センターによるデータ流通• 国内の有償・無償の地理空間情報流通を行っており、大手・ベンチャーのビジネスハブとなっている。
• データ流通単体でビジネスをしていくのは・・

https://www.geospatial.jp
2016年11月にオープン！
（代表理事（兼業）として2014年から構築・運営）

16

分野別の取組外観と今後の展開
内閣府
科技イノベ

防災・災害

地理院地図
（地理院）

防災科技研

i-con/SIPインフラ維持管理
国交省技調

理研

国立情報学研究所

静岡県
島根県・群馬県
愛知県

観光

国交省
道路局
千葉市・室蘭市・沼津市・花巻市・品川区、茨城県

国交省国政局
国土数値情報DLサービス

タイル配信読込
連携協定
システム連携

内閣府
防災共同研究3次元地図共通PF

災害時協定
各社
通行実績マップ（パイオニア社）

インフラ点検3次元地図DB

地番検索DB

都市計画基礎調査
データ加工

国交省
総政局

国交省
国政局

公共交通
OD協議会

地下街・空港・鉄道（首都圏）

屋内位置情報共有PF
パブリックタグ
場所情報コード
（地理院）

自治体OD

民間データ等京都市

高知県、兵庫県、山形県、熊本県
横浜市、名古屋市、広島市

MyCityMyCityサービス Forecast

Ｇ空間情報センター

ダイナミックマップ 企業
各社
基盤

内閣府
IT戦略
（OD）

国交省
都市局

防災関連DB

民間データ

静岡県

南砺市

MyCityReportオンライン
電子納品DB

都市計画・国土計画

交通関係
室蘭市
（北海道）

高槻市
（大阪）

OD提供
他数団体

Data.go.jp（内閣府）

オープンデータ（情報政策）

森林点群データ（長野・静岡）

農林水産

法務省

経産省
さくらインターネット（衛星画像）

土地・建物

17

G空間情報センターが実現する社会的機能とネットワーク
自治体・公共団体等

 政府・自治体等のデータ・情報の「信託」を通じての利活用支
援、オープン化支援
 利活用方法のコンサルティング

国民等

政府・自治体向け「情報信託銀行」部門

 多様なG空間情報を検索可能にする。
 さらに、すぐ使える「社会課題解決支援パッケージ」として提供

東大・CSIS等の研究機関と連携
 「社会課題解決支援パッケージ」を開発

G空間情報の研究開発
部門

平常時の情報提供

G空間情報（データ・アプリ）の流通支援部門

 G空間情報の統合・解析、新たなり活用方法の開発などを産学官で実施

災害対応
情報ハブ
 災害時の緊急対応を情報で支援（通行可能情報等）
 災害時の情報提供（双方向）・連携のハブ
 災害対応の経験の蓄積

G空間オープンリソース・ハブ

 G空間に関するオープンリソース（ソフトウェア、データ、人材）の充実支援、利活用支援
 G空間情報のアウトリーチ

18

◆事業の成果
 当会の事業はG空間事業とUDC事業に区分
 G空間事業は「G空間センターの運営」と「社会基盤情報の流通・利用促進のための個別分野の価値創造」•

第七期の事業
G空間事業（1）G空間情報センターの運営• 定常的な国・自治体・民間データの登録と提供• 災害時における通行実績、緊急撮影等のデータ提供• データ有償提供• センター利用会員制度の運用（2）社会基盤情報の流通・利用促進のための個別分野の価値創造• 個別データやソリューション提供者との接続を進めるG空間センターのハブ化のためのアーキテクチャ推進（SIPプロジェクト）• MCF、MCR、MCC等、個別分野の価値創造とDX推進• 総合的な三次元デジタルツイン環境の開発による国や自治体等のプラットフォーム支援• 各種研究会の設置による自治体・民間業界の意見集約や標準化• 有償セミナーの実施
UDC事業• アーバンデータチャレンジ2019・2020• 土木学会インフラデータチャレンジとの連携

19

◆G空間事業 (1)G空間情報センターの運営
 国土交通省国土政策局からG空間情報センター運営に関わる事業を2016年から継続的に受託
 センターへの自治体データの登録、課題やニーズの整理、ショーケースの拡張を実施
 一年間で、データセット数が741増え5,531に、ショーケースの掲載数なども５つ増え、24になった。

新たに収集したショーケースの例
左図：断面交通量を利用した交通流シミュレーション
上図：Coaido119（119通報アプリ）

20◆G空間事業 (1)G空間情報センターの運営
 センター開設以来、ユーザー数、アクセス数は堅調に推移し、登録ユーザー8,664人、月間平均約12万PVになっている。
 大規模災害時にアクセス数が増加（緊急撮影写真や通行実績航の公開）
2018七月豪雨
将来人口・世帯予測ツール公開

2018七月豪雨

九州南部豪雨兵庫県3Dデータ公開

21◆G空間事業 (1)G空間情報センターの運営
 データセット数、登録組織も年々増加しアクセス数だけで言えば、オープンデータ系が多い 最近はDEMや標高、点群等の３Dデータ、地下や屋内地図が人気
人気のデータセット
データセット数

5,714セット

ファイル数

52,095件

登録組織数

459件

１．新宿駅周辺屋内地図オープン
データ（令和2年度更新版）
２．静岡県 富士山南東部・伊豆東部 点群データ
３．将来人口・世帯予測ツールV2（H27国調対応版）
４．兵庫県_全域数値地形図_ポータル（2010年度～2018年度）
５．道路交通情報Ｎｏｗ!!
６．長野県 _CS立体図
７．断面交通量データ（位置情報付）提供API
８．東京駅周辺屋内地図オープン
データ
９．兵庫県_全域_標高ラスター／
CS立体図（2010年度～2018年度）
10．兵庫県_全域DEM（2010年度～2018年度）

2020/11/30時点HP画面

22

◆G空間事業 (1)G空間情報センターの運営
 トライアルデータはデータプロバイダーからの協力を得て、一定の有償データをシステム開発時の試用やプロポーザルなどの企画に使用することに限り、何度でも利用できるようにしたデータパッケージサービス
 システム開発時に有償データがどんなものかを試行しておきたいといったニーズにも対応 現状はまだPR不足なので、もう少しわかりやすく見せていきたい

データ利用会員トライアルデータセット
NO
1
2
3-1
3-2
45678910

データ名／サービス名
提供企業名「道路プロファイラー」利用サービスの1 週間無償利用アカウント ㈱ナビタイムジャパン
災害時の通行実績データ
パイオニア㈱混雑統計レポートサービス㈱ゼンリンデータコム
避難所データベースデータ㈱ゼンリンデータコム
ポイント型流動人口データ㈱AgoopGOOD-3D
朝日航洋㈱
空中写真
航空写真
国際航業㈱
航空レーザーデータ
MMS データ
リアル3D 都市モデル（250m メッシュ単位）
アジア航測㈱断面交通量（トラカン）データ
AIGID
API 利用（緯度経度なし版）
My City Forecast カスタマイズ機能利用
AIGID
有償セミナー参加券
AIGID

23

◆G空間事業 (1)G空間情報センターの運営
 民間データセットについては、一部の売れ筋のものに集中しており、引き続きPRを模索。
 AIGIDオリジナルコンテンツとしては「断面交通情報データAPI（通称：トラカンAPI）」を提供し、売れ筋の一つとなっている。従来JARTICで直近一カ月の交通量データがオープンになっているものと、交通管理技術協会で有料販売されている感知器の地図を一体にして、API化した。

■全国約4万ヶ所に設置された主要道路の車両検知器（通称：トラカン）の「5分毎の交通量」データをAPIとして提供■時間を遡って範囲指定することができるため、過去の断面交通量情報データを取得することが可能■商圏分析、集客対策、イベント計
画時の混雑の予測、各種申請作成のサポート 、交通シミュレーション等に活用

24◆G空間事業 (1)G空間情報センターの運営
 G空間EXPO2019への出展、ユーザ会開催（H31年度G空間情報センター運用による地理空間情報の流通の円滑化及利活用モデルの構築業務内で実施）

 ユーザ会は「とても満足」「満足」が8割（参加者のセンター認知度は8割以上）
 一方、ブース来訪者は半数以上がセンターを知らないと回答、一般向けPRの方法も今後検討

来場者職業区分
ユーザ会満足度25◆G空間事業 (2)社会基盤情報の流通・利用促進のための活動
個別データやソリューション提供者との接続を進めるG空間センターのハブ化のためのアーキテクチャ推進（SIPプロジェクト）
 内閣府SIPにて、地理空間情報プラットフォームのアーキテクチャや機能等を検討し、プラッ
トフォーム連携やAPIを実装。（東京大学、産総研、価値総合研究所と共同）
 SIPサイバー/アーキテクチャ構築及び実証研究の成果として、スマートシティ分野のアーキ
テクチャ等とあわせて内閣府HPで公表

26

プロトタイプ構築のデータや処理フロー
Mapbox GL JS ＋ Deck.glベースによる
実空間インフラデータ連携プラットフォーム
基本的には，原データから「タイル化」して準備
GLTFLoader/Three.js等

3Dベクトルタイル

DXF等

CSV,XMLLAS等

CAD
図面

ボーリ
ング
データ

点群
データ

ベクトルタイル

ラスタタイル

許諾できる
ものは原データダウ
ンロードもSHP, OBJ, CSV等

TIFF等

DEM等

施設
管理
データ

衛星画像
航空写真

標高データ

広域
建物
データ

今後の課題

27

さらに色々な主体が出すデータがあるので・・・（地理空間情報のデータ連携アーキテクチャ）
データ公開主体

G空間情報センター

戦略・政策

ガイドライン・通達上での言及

ルール

メタデータの記述方法の標準化（ISO19115、JMP2.0）

組織
ビジネス

機能

各データPF保有組織
・データPFごとに用意されたAPI
・メタデータそのものはJSON形式

データセットや提供形式の拡張

ユーザーへの提供

データ
データ連携
アセット

G空間情報ｾﾝﾀｰのCKAN-API
データセット化して格納
SIP第2期ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキ
テクチャ構築及び実証研究「多様な分野を地理空間情報でつなぐ持続的なプ
ラットフォームのデザインと実証」（研究代表機関：東京大学）

28

外部の通行実績データDB

G空間情報センター
登録
GeoJSON
KML等

国土交通データPF

データセット・メタデータ

他の地理空間DB（防災科研など）

登録データのAPI化
CKAN-API
による
登録・連携

API

MyCityConstruction（電子納品DB）
WebAPI

API

API

タイル形式
GeoJSON
直登録
WMS/WFS
データ保有組織登録 etc…

民間企業・自治体等
オープンデータ流通サイト
での活用

・ユーザー認証・一部データ29

デジタルスマートシティサービス（AIGIDによる提供）
https://www.digitalsmartcity.jp/susono-city/

デジタル裾野面積： 138.4 km²人口： 5.1万人

https://www.digitalsmartcity.jp/nanto-city/

デジタル南砺
面積： 668.6 km²
人口： 4.8万人

30◆G空間事業 (2)社会基盤情報の流通・利用促進のための活動
ー まちづくり・都市計画（My City Forecast）－
 国立研究開発法人情報通信研究機構から平成30年度～令和2年度まで委託研究。
 公共施設管理システムについては、令和2年度から富山県南砺市から運用を受託。
 MCFの高解像度版にあたるNextMCF（下図）を東大と開発し、南砺市・裾野市で公開。

Next My City Forecastのメイン画面
31

◆G空間事業 (2)社会基盤情報の流通・利用促進のための活動
ー インフラ管理（My City Report）－

 2019年4月に立ち上げたMCRコンソーシアムが2年目になり13自治体が有償会員として加入。
 総務省の2020年度の情報通信白書や国交省道路局の概算要求資料にも事例が掲載。
 For Road Managersについては、東大発のスタートアップとしてUrbanX社が起業
 今年度は横展開のための総務省補助事業なども受けている。

32

◆G空間事業 (2)社会基盤情報の流通・利用促進のための活動
ー 建設分野のオンライン電子納品推進（My City Construction） － 2020年12月時点で、9自治体が試行を行い、合計329件、実施受注法人が128になっている。
 静岡県は今年度から本格運用になっており（初年度無償）、来年度から有償化が始まる。
 国土交通データプラットフォームなどと連携予定。

https://mycityconstruction.jp/より

33

◆G空間事業 (2)社会基盤情報の流通・利用促進のための活動
ー 三次元デジタルツイン環境の開発（デジタルシティサービス） － 2020年4月よりデジタル裾野、デジタル南砺を公開し、12月にデジタル千葉を公開。
 国交省の国土交通データプラットフォームや都市局の三次元モデル事業と連携

https://http://www.digitalsmartcity.jp/より
34

◆G空間事業 (2)社会基盤情報の流通・利用促進のための活動
ー 研究会 －
 各種研究会の設置、運営、支援の実践

民間事業者によるリアルタイム災害情報提供研究会


リアルタイム災害情報テストサイト

デジタルスマートシティ研究会
・第1回研究会 令和元年10月10日
16:00~18:00
・第2回研究会 令和元年12月23日
16:00~18:00
・第3回研究会 令和2年6月25日
16:00~18:00（オンライン）
・第４回研究会 令和2年９月2９日
16:00~18:00（オンライン）

都市計画基礎調査データを利用して作成した３次元都市モデル

・第1回研究会 令和2年6月16日
16:00~18:00（オンライン）
・第2回研究会 令和2年9月24日
13:00~15:00（オンライン）

35◆G空間事業 (2)社会基盤情報の流通・利用促進のための活動
ー 有料セミナー － 地理情報・GIS分野の人材育成（ボトムアップ、裾野を広げる活動）、G空間情報センターのプロモーション・利活用促進、異業種人材とのコラボレーションのきっかけづくり を目的としたセミナーを開催
 「G空間データマスタークラス」の継続開催

GISを活用したデータ分析・ビジネス活用など技術者向けのスキルアップセミナー（令和元年12月2・3日 2日間コース 東京会場 受講者13名）

 「超入門セミナー」

新規セミナーのオンライン開催

GISを触ったことがないG空間・GISの初心者向けの入門セミナー（令和2年6月3・10・24日 3日間コース オンライン開催 受講者 14名）

36

◆UDC事業
 UDC（アーバンデータチャレンジ）は、地域課題の解決を目的に、「地域拠点」を単位とする日常的なデータ活用型コミュニティづくりと一般参加を伴う作品コンテストで構成．
 応募作品総数は，214件（前年200件）．地域拠点の活動は(延べ) 80回／約1,400名の参加者／61人のコーディネーター／30人のメンターの規模で開催
 最終シンポジウムは，YouTube Liveメインで東京（東大駒場リサーチキャンパス）とハイブ
リット開催．再生回数は午前258・午後660

U D C2 0 1 9 作品応募の動向• 本応募作品総数︓1 6 2 ／ 応募率7 5 . 8 ％– フ ァ イ ナリ ス ト （ 最終審査会） への進出作品︓1 5 （ 約1 0 % ︕）

• 概要エントリー総数：214• 地域拠点開催イベントからの応募：8 2（愛知:10，南北海道・新潟・岐⾩:6，大分・三重・沖縄:5，奈良・岡山:4 …）【本作品の応募内訳】• アプリケーション：50作品• データ：16作品• アイデア：77作品• アクティビティ：19作品

37

「道路・交通」・「生活・文化・地域アーカイブ」の重点分野• UDC初!?のウェビナー型による話題提供 ▶ 作品制作のヒントに• https://urbandata-challenge.jp/news/udc2019wg• 過去の受賞作品の傾向（45）/国立国会図書館のデータベース（123)/ジャパンサーチの活用(57)/三次元点群データ/ウィキペディアタウンとウィキデータ(66)/街歩きと地図と公共データ(57)UDCの10分野別応募ランキング38

UDC2019受賞作品
部門/賞

作品名

代表者名/チーム名

ベスト拠地域点賞

北海道ブロック

地域拠点新人賞

京都ブロック

金賞

石造物3Dアーカイブ

石造物3Dアーカイブプロジェクト

銀賞

不審者・治安情報サービス「ガッコム安全ナビ」

株式会社ガッコム

OTTOP

OTTOP Community

船内脱出ゲーム～船長からの挑戦状～

うみねこパン

すその阿波踊り「にわか連」可視化サービス”にわかにGO”

Code for SUSONO

小城藩日記プロジェクト

吉賀夏子

おにどこデータソン

Code for MIKAWA with おにどこ実行委員会

グラウンドデータの整備とオープンデータ化の取り組み

兵庫県グラウンドデータ活用推進チーム

ロジねこ

ROJINECO PROJECT「まびケア」のその後：「まちケア」と防災に役立つデー
タセット公開「まびケア」運用チーム

自転車事故を無くしたいっ！Bicycle Scouter

Code for AICHI

プライバシに配慮した人流センサシステムの開発

一関高専 藤原研究室Bチーム

地域の課題をみつけだす 財政状況資料集Viewer

澁谷英樹

各駅昼間運行本数データ

西沢明

川崎シビックパワーバトル2019

オープン川崎銅賞

オープンガバメント推進協議会賞（金賞）船内脱出ゲーム～船長からの挑戦状～（銀賞）「まびケア」のその後：「まちケア」と防災に役立つデータセット公開（銅賞）小城藩日記プロジェクト
国立国会図書館特別賞 あっちこっち れはっち！ 金沢市特別賞 意義あり！
審査員特別賞 かぜおけ！、洋ナシ画像のオープンデータ化～外観検査自動化を目指して～、写真オープンデータ公開に向けて、Kingyo AI Navi（LINE版）、いきいきの輪

39

全国規模の特定publicサービスへのトライ

40

コンパクトシティ・立地適正化の合意形成（MyCityForecast）
Step2. 知りたい将来
年をクリック

Step1. 知りたいエリアをクリック(500mメッシュ)

Step3. 14指標について、3つのケースで比較

5指標 (総人口, 高齢者人口, 子供の人口,行政コスト, 緑地割合)

現状の値
そのままの都市構造の場合の将来値

5指標（医療施設、学校、スーパー、コンビニ、大型商業施設へのアクセシビリ
ティ）
4指標（介護施設、保育施設、行政施設、公園へのアクセシビリティ）

計画された都市構造の場合の将来値

Step4. 市民の意見を登録
Hasegawa, Y., Sekimoto, Y., Seto, T. and Fukushima, Y. and Maeda, M.: Urban Planning
Communication Tool for Citizen with National Open Data, Computers, Environment and
Urban Systems, Elsevier, Vol.77, 101255, 2019. (Impact factor: 3.725 in 2017)41計算のアルゴリズム
現在・過去の都市の姿を表すオープンデータ

 国勢調査 国土数値情報

 自治体決算情報
 公共交通情報
input

人口分布を推定都市のコンパクト化を想定したシミュレーション• 居住誘導エリアを指定した人口遷移を想定

都市施設の • 周辺人口で現状規模を維持できるか判定
配置推定
行政コストを算定• 推定した人口分布、施設立地に応じた変化
output

地域メッシュ5年ごとの生活関連指標の推定値

 人口指標 都市施設へのアクセシビリティ 環境指標 市民一人あたりの財政負担42使用しているデータ（基本はオープンデータ）

43

地域のオリジナル・プライベートデー
タによるリアルタイムなカスタマイズ
ユーザ

パラメータ設定/データアップロード
読み込みＤＢ

カスタマイズ設定画面

再計算結果

居住誘導地域の設定

URL発行
都市施設の整備
方針の設定
地図表示レイヤの設定

オリジナルのMyCityForecast

計算時間：1分以内
計算効率化により、リアルタイムのシミュレーションを可能に
ワークショップ時間内での計画案検討・反映に利用できる

44

MCFを活用したワークショップの実施
対象地域 実施日

水戸市

対象

2015/10/16 市職員

テーマ

人数

都市計画策定に向けた庁内勉強会

18名

2016/1/21

市民・企業

オープンデータ利活用研究会

20名

2015/11/9

市職員

データ活用職員研修52名

2016/1/16

市民（青葉区民会議）

データを通して区の将来を考える

11名

倉敷市

2017/1/7

市民・企業・市職員・国市街地（観光地）渋滞対策

15名

江津市

2017/1/14

市民・民間団体・市職員

過疎地の公共交通問題・医療介護の拠点 25名

南砺市

2017/1/21

市民・企業・市職員

公共施設施策を考える

横浜市

操作体験

データに基づく議論

25名
課題の共有

45

MCFによる立地適正化計画への賛同態
度の変化（水戸市民へのアンケート）3.8

テーマ事業

立地適正化に向けた居住誘導区域の設定

対象

水戸市在住市民 誘導区域の外側在住 52名
誘導区域の内側在住 61名

実施期間

201512/18～2015/12/24

段階的な影響情報の提示による賛同態度の変化(1~6の6段階評価)

3.6
3.4

居住誘導区域の外側の回答者→事業そのものの評価と賛同度を有意に下げた

評価点(平均)

3.2
3
2.8
2.6
2.4

Step1,内側

Step1,外側Step2,内側

Step2,外側Step3,内側

Step3,外側

2.2
2

手続き的公正感

私的利益感

社会的利益感

賛同態度

居住誘導区域の内側の回答者→手続き的公正感の向上のみが顕著な変化

事業がもたらす利害関係によって、情報の捉え方が異なる可能性

46

MCFによる移転可能層の掘り起こし• 賛同態度と行動意図の指標(支払意思額)の相関関係を比較
情報提供後

60000

60000

50000

50000

Willingness to Pay (yen)Willingness to Pay (yen)

情報提供前

40000
30000
20000
10000

30000
20000
10000
000-10000

40000

12345607-10000

Attitude1234567

Attitude→ より行動につながりやすい賛同態度が形成されている＝都市の将来を担う責任意識の表れとも言える

47

まとめ
• 都市OS的なものも重要だが、地方自治体の導入コストやサステナビリティを考えると、各セグメントごとに全国レベルのpublic系のITサービスが生き残るのが大事。
• そのためにはデータの標準化やオープン戦略は必須（データのオープン／クローズをきちんと管理する）• とくに地理空間情報関係はpublicな要素が強いので、スマートシティの中で先導体としてスピーディーに進めていくべき！
• 国・自治体・民間で立ち位置は違うが似たデータは多いので、政府で議論中の総合的に扱えるスマートシティのための標準的なデータモデルや、基盤となるベースレジストリの構築は大変重要。
• 裾野を広げていくうえで技術者コミュニティの形成やフィードバックも大変重要。

48

ありがとうございました！
sekimoto@iis.u-tokyo.ac.jp

49