財務諸表に対する注記
12

継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に疑義は生じていない。
重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法によっている。
満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券については、
ア 時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
イ 時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
(3) 有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定率法によっている。但し、金山南ビル、金山駅南駐車場、ｱｽﾅﾙ金山、ｱｽﾅﾙ金山駐車場に帰属する資産については定額法によっている。
また、上記以外の施設に帰属する資産について平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 債 権 の 貸 倒 れ に よ る 損 失 に 備 え る た め 、 一般 債権 につ い て は 貸 倒実 績率 によ り、 貸倒 懸 念
債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②退職給付 引当金・・ ・・ ・・ 職員の退 職給付に備え るため、当期 末におけ る退職給付債務に基づき、当期末におい て発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末要支給額にもとづいて計算している。
③賞与引当金・・・・・・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
(5) ヘッジ会計の方法
借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的のみに借入金をヘッジ対象、金利スワップ取引をヘッジ手段とするデリバティブ取引を利用している。
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用し有効性の評価を省略している。
(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。

3

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
定期
預金
投 資 有 価 証 券
小計
特定資産
退職給付引当資産
諸 準 備 積 立 資 産
修 繕 積 立 資 産
建物撤去費用積立資金

修繕費用積立資金
計画修繕資産取得資金
建 物 ( 金 山 駅 南 P)
建物附属設備（ｱｽﾅﾙ)
建 物 附 属 設 備 （ ｱ ｽ ﾅ ﾙ P)
建物附属設備（都市ｾﾝﾀｰ)

機械装置（ｱｽﾅﾙ)
器具備品（都市センター）
少額有形資産（都市センター）

無形固定資産(歴史まち)
施設整備等積立金

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

（単位：円）
当 期 末 残 高

10,000,000
1,000,000,000
1,010,000,000--

10,000,000
1,000,000,000
1,010,000,000

243,845,278
1,598,000,000
477,079,722
292,272,000
2,433,592,061
1,038,849,731
1,518,806,833
4,486,797
13,536,872
745,8631
20,162,733
583,965
116,054
41,788,915

21,788,629
60,000,000
25,000,000
291,000,000
85,000,000
3,029,840-

20,062,727
5,942,124
8,215,202
72,087,095
2,518,858
2,892,02484,553
8,450,101
1,488,430
43,520-245,571,180
1,598,000,000
531,137,598
317,272,000
2,724,592,061
1,115,634,529
1,446,719,738
1,967,939
10,644,848
661,3101
11,712,632
2,125,375
72,534
41,788,915

9,159,207

65,417

4,956,000

4,268,624

8,238,126
130,000,000

51,080--8,289,206
130,000,000

12,266,636
7,843,530,794
8,853,530,794

10,000,000
495,934,966
495,934,966

10,062,961
136,803,595
136,803,595

12,203,675
8,202,662,165
9,212,662,165

なごや歴史まちづくり基金

定期預金
ま ち づ く り 基 金
普通預金
投資有価証券
中川運河再生資金
普通預金
小計
合計

4

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
定期
預金
投 資 有 価 証 券
小計
特定資産
退職給付引当資産
諸 準 備 積 立 資 産
修 繕 積 立 資 産
建物撤去費用積立資金

修繕費用積立資金
計画修繕資産取得資金
建 物 ( 金 山 駅 南 P)
建物附属設備（ｱｽﾅﾙ)
建 物 附 属 設 備 （ ｱ ｽ ﾅ ﾙ P)
建物附属設備（都市ｾﾝﾀｰ)

機械装置（ｱｽﾅﾙ)
器具備品（都市センター）
少額有形資産（都市センター）

無形固定資産(歴史まち)
施設整備等積立金（単位：円）

当 期 末 残 高

（うち指定正味財
産 か ら の 充当 額）（うち一般正味財
産 か ら の 充当 額）（ う ち 負 債 に
対 応 す る 額 ）10,000,000
1,000,000,000
1,010,000,000

10,000,000
1,000,000,000
1,010,000,000--

245,571,180
1,598,000,000
531,137,598
317,272,000
2,724,592,061
1,115,634,529
1,446,719,738
1,967,939
10,644,848
661,3101
11,712,632
2,125,375
72,534
41,788,915

278,460,747
750,772
3,754,988
661,3101
11,712,632
2,125,375
72,534-

1,598,000,000
531,137,598
317,272,000
2,724,592,061
1,115,634,529
1,168,258,991
1,217,167
6,889,860
41,788,915

245,571,180-

4,268,624

4,262,800

5,824-

8,289,206
130,000,000

7,307,743
130,000,000

981,463--

12,203,675
8,202,662,165
9,212,662,165

12,203,675
451,312,577
1,461,312,577

7,505,778,408
7,505,778,408

245,571,180
245,571,180

なごや歴史まちづくり基金

定期預金
ま ち づ く り 基 金
普通預金
投資有価証券
中川運河再生資金
普通預金
小計
合計
5

担保に供している資産
金山南ビル・金山駅南駐車場の建物3,778,666,669円(帳簿価額）は、長期借入金398,300,000円、一年以内返済予定の長期借入金267,400,000円の担保に供している。
その他、宅地建物取引業を営むため、法務局へ営業保証金として、現金10,000,000円を差し入れている。

6

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交 付 者（単位：円）
貸借対照表上

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当 期 末 残 高 の記載区分

名古屋市

-

33,729,423

33,729,423

-

-

名古屋市

-

138,111,610

138,111,610

-

-

名古屋市

-

5,245,376

5,245,376

-

-

名古屋市

-

629,000

629,000--

補助金
名古屋市組合土地区画整理事業推進補助金
名古屋都市センター事業推進補助金
歴史的建造物の保存及び活用推進事業補助金
丹羽家住宅（旧旅籠屋伊勢久）自動火災報知器設置工事事業補助金

地域地球温暖化防止支援事
業費補助金(風力発電装置)(独)新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構

5,579,511-

1,403,901

4,175,610 指定正味財産

地域地球温暖化防止支援事
業費補助金(太陽光発電装置)(独)新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構683,802-

353,653

330,149 指定正味財産

名古屋市共同駐車場整備補
助金（金山駅南駐車場)

名古屋市

292,549,886-

14,089,139

278,460,747 指定正味財産

歴史的建造物の保存及び活用推進事業補助金(歴まちくん)

名古屋市

116,054-

43,52072,534 指定正味財産

名古屋市745,863-

84,553

661,310 指定正味財産

名古屋市

17,799,462-

6,873,800

10,925,662 指定正味財産

名古屋市

583,965

3,029,840

1,488,430

2,125,375 指定正味財産

名古屋市

131,561,091--

131,561,091 指定正味財産

古村産業㈱623,795-

623,794

1 指定正味財産

名古屋都市センター事業推進補助金(建物附属設備）
名古屋都市センター事業推進補助金(器具備品)

名古屋都市センター事業推進補助金(少額有形資産)

まちづくり基金造成補助金

寄付金・拠出金
ｱｽﾅﾙ金山西側ｴｽｶﾚｰﾀｰ設
置費用寄付金まちづくり基金への寄付金

一般寄付者

5,695,654

50,998-5,746,652 指定正味財産

なごや歴史まちづくり基金（財）民間都市開発推進機構

4,415,500-

2,478,000

1,937,500 指定正味財産

なごや歴史まちづくり基金

名古屋市

なごや歴史まちづくり基金

一般寄付者

中川運河再生資金

リンナイ㈱4,415,500
323,300
12,266,636

64,50010,000,000

2,478,000
10,062,961

1,937,500 指定正味財産
387,800 指定正味財産
12,203,675 指定正味財産

1--

1 指定正味財産

受贈資産
ﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞﾓﾆｭﾒﾝﾄ（ｱｽﾅﾙｱｲ）
11階ボストン美術館関連展示

合名古屋ﾎｽﾄﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞ
名古屋国際芸術
文化交流財団

計2,363,271-

1,576,301

479,723,291

190,860,747

219,271,461

786,970 指定正味財産451,312,577

7

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種 類 及 び 銘 柄帳 簿 価 額時価
評
基本財産（投資有価証券）
国債及び地方債
1,000,000,000
1,023,956,400
小 計
1,000,000,000
1,023,956,400
特定資産（投資有価証券）
国債及び地方債
130,000,000
141,741,000
小 計
130,000,000
141,741,000
合 計
1,130,000,000
1,165,697,400

8

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容金額
経常収益への振替額
26,537,091
減価償却費計上による振替額
15,018,961
助成等による基金等取崩額の振替
合計
41,556,052

9

関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
議決
関 係
法人
事業の内
資産権の属性 等の 住所
容又は職
総額
所 有 役員の名称
業
割 合 兼務等
支配 名古 名古 － 地方公共法人 屋市 屋市
団体
中区
三の丸

価

（単位：円）
損 益

23,956,400
23,956,400
11,741,000
11,741,000
35,697,400（単位：円）
内容

事業上の関係－ 役員
13名のうち 資金の借入3名が兼務 (注1)

取 引 の 内 容

取 引 金額金山駅南駐車場建設資金の無利子借入

科目

期 末 残 高1年以内返済予定の長期借入金

188,533,000

長期借入金

1,321,901,000－

1,018,360,490-

損失補償の設定(注2)

金山南ビル建設等に係る借入金に対する損失補償-（取引条件及び取引条件の決定方針等）(注1) 金山地区における都市計画駐車場建設のため、建設資金の原資等を名古屋市から無利子で貸付を受けている。
(注2) 金山南ビル建設等に係る資金の借入金残高及び利息相当額を限度に損失補償を受けている。
10キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
（単位：円）
前期末
当期末
553,872,284
931,631,645
現金預金勘定現金預金勘定142,522,381
168,375,054
有価証券勘定有価証券勘定696,394,665
1,100,006,699
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

11

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
税引前の当期一般正味財産増減額と法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適正な当期正味財産増減額(2) 退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務② 退職給付引当金（単位：円）△ 245,571,180△ 245,571,180(3) 退職給付費用に関する事項① 勤務費用
② 退職給付費用（単位：円）
21,508,639
21,508,639(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたっては、退職一時金制度に基づく期末要支給額を基礎として計算している。
税引前の当期一般正味財産増減額と法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適正な当期正味財産増減額

12

資産除去債務関係
当法人は、商業施設及び駐車場等の設置にあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約等を締結しており、当該不動産賃借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上している。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は主に23年、割引率は主に0.06％を採用している。
当期における資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。
（単位：円）
509,697,784
期首残高
0有形固定資産の取得に伴う増加額
339,617時の経過による調整額△ 235,161
資産除去債務の履行による減少額
509,802,240
期末残高

なお、当法人は事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の商業施設の退去時における原状回復義務が生じる可能性があるが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、移転等の予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上していない。
13

賃貸等不動産関係
公益目的事業用資産及び収益事業用資産として商業施設、賃貸オフィスビル及び駐車場を所有している。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
（単位：円）
貸 借 対 照 表 計 上 額
用途
当 期 末 の 時 価
前 期 末 残 高
当 期 増 減 額
当 期 末 残 高商業
施設
5,199,455,289△ 372,454,414
4,827,000,875
4,651,043,269
オ フ ィ ス ビ ル
993,892,546△ 46,984,548
946,907,998
2,916,156,284
駐車場
276,174,130△ 2,113,734
274,060,396
2,091,926,483
合計
6,469,521,965△ 421,552,696
6,047,969,269
9,659,126,036（注1）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。
（注2）当期増減額のうち、主な減少額は減価償却費である。
（注3）当期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。それ以外の物件は重要性が乏しいため、路線価及び固定資産税評価額等に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する当期における正味財産増減は次のとおりである。
（単位：円）
正 味 財 産 増 減 計 算 書 に お け る 金 額用途
経 常 収 益経 常 費 用経 常 増 減その他
商業
施
設
2,599,712,561
2,208,909,904
390,802,657△3オ フ ィ ス ビ ル
320,101,875
219,610,482
100,491,393△ 237,604
駐車場
349,536,796
216,061,651
133,475,145△ 5,715合計3,269,351,232
2,644,582,037
624,769,195△ 243,322（注1）経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、公租公課等）であり、それぞれ公益目的事業及び収益事業の経常収益、経常費用に計上している。
（注2）その他は除却損であり、経常外費用に計上している。

14

重要な後発事象
該当事項はない。

15

その他
該当事項はない。