平成２６年度事業計画
Ⅰ 活動方針人口構造や世帯の変化、地域における人間関係の希薄化、さらには経済・雇用情勢などを背景に、失業・雇用不安により生活困窮者に陥る人が増大しているなかで、地域社会のあり方は大きく変容し、住民相互の希薄化、家族や近隣住民とのつながりをなくした一人暮らしの高齢者世帯の増大、社会的孤立等を背景に障がい者及び児童等の虐待事例の多発など、地域社会の基盤は脆弱にさらされております。
今まさに、要援護者を見守る地域社会づくりや生活困窮者の生活を支える仕組みづくりが地域社会全体で取り組むべき喫緊の課題になっております。
このような状況にあって、常に地域住民の立場に立って活動する民生委員児童委員への期待と役割が、地域住民にとってますます求められる状況になっており、同時に地域の人々の信頼と期待に応え、地域に根ざした取り組みを進めていかなければなりません。
当協議会は、公益財団法人として、民生委員制度創設９０周年活動強化方策「広げよう地域に根ざした思いやり」行動宣言のもとに、安心して住み続けることができる地域社会づくりに取り組んでおります。
平成２６年度は、全国大会で宣言した「地域社会での孤立・孤独をなくす運動」、「地域での幅広い関係者との連携による繋がりの強化等による福祉のまちづくり」等の六項目を推進目標に、それぞれの地域の実態や課題に応じた取り組みが進められるよう、時宜を得た研修の充実、情報の収集・提供に努めるとともに、民生委員児童委員の活動しやすい環境づくりと、その活動を積極的に支える単位民児協組織の充実支援に取り組んでまいります。

Ⅱ 重点施策１ 民生委員・児童委員の資質向上に関する研修・指導事業の充実
２ 公益財団法人としての組織・運営体制の確立
３ 情報提供のあり方について

Ⅲ 事業計画
活動方針及び重点施策に沿って、次のとおり会務並びに業務を積極的に展開してまいります。

≪ 業 務 運 営 ≫１ 公益事業【研修事業】
民生（児童）委員資質向上業務委託研修：千葉県・中核市（１）新任民生委員・児童委員研修会
ア 目 的 平成２６年度新たに委嘱された民生委員・児童委員及び主任児童委員を対象に相談支援活動を行う上で必要な基本的な知識・技術の習得を目標とした研修を行う。
イ 時 期 年３回 （４月、８月、１２月）
ウ 場 所 平成２６年 ４月２５日（金）千葉市内
平成２６年 ８月２２日（金）千葉市内
平成２６年１２月１２日（金）千葉市内
エ 対 象 新たに欠員補充され委嘱された新任民生委員児童委員及び主任児童委員並びに委嘱後、未だ新任研修を受講していない者及び事務担当者（２）市民講座
ア 目 的 民生委員活動の円滑な推進と地域との連携が不可欠であり、地域住民とともに地域福祉の課題等に関する研究討議を通して民生委員制度の理解促進を目標とした講座を行う。
イ 時 期 未定（年数回）
ウ 場 所 未定エ 対 象 県内在住一般市民等（３）中堅民生委員児童委員研修会
ア 目 的 民生委員児童委員Ⅱ期目以上の者を対象に、経験豊かなリーダーとしての資質である実践的な活動に必要な知識・技術の習得を目的に行うもの。
イ 時 期 年６回
平成２６年９月、１０月
ウ 場 所 未定エ 対 象 Ⅱ期目以上の民生委員児童委員、主任児童委員

（４）主任児童委員研修会
ア 目 的 地域における児童福祉の中核的役割を担うことが求められている主任児童委員に対して、日頃の活動状況の情報交換や討議を通して知識・技能の習得を目標とした研修を行う。
イ 時 期 平成２７年１月予定
ウ 場 所 千葉市民会館
エ 対 象 主任児童委員（５）単位民児協会長研修会
ア 目 的 単位民児協活動をリードする立場の会長に対して、民児協活動を実践するために必要な知識・技術を通して指導力の習得を目標とした研修を行う。
イ 時 期 平成２６年７月
ウ 場 所 千葉市内（未定）エ 対 象 単位民児協会長

自主研 修事業（６）民生委員・児童委員講座
ア 目 的 民生委員・児童委員活動を進めるうえで懸案となっている課題や新たな福祉課題、時宜を得た情報等について、専門家による講座を行う。
イ 時 期 平成２６年１１月
ウ 場 所 千葉市内
エ 対 象 民生委員・児童委員、主任児童委員及び事務担当者（７）相談技法研修会
ア 目 的 地域福祉の担い手として住民から様々な相談に応じている民生員児童委員の相談技術の向上を目指し、対人援助の基本的な知識・技術・態度等についての習得を目指す。
イ 時 期 未定（７月から８月にかけて３回程度実施）
ウ 場 所 千葉市内
エ 対象者 地区民児協当たり１名程度

研修派遣（８）全国民生委員児童委員連合会主催研修事業
全民児連が主催する下記研修事業等への参加促進に関する支援を行う。
・ 全国児童委員研究協議会
参加枠：５〜６名程度
・ 全国主任児童委員研修会
参加枠：１０名程度
・ 民生委員・児童委員のための相談技法研修会 参加枠：３名程度
・ 民生委員・児童委員リーダー研修会
参加枠：３名程度・ 全国民生委員指導者研修会（民生委員大学） 参加枠：２名
・ 都道府県・指定都市事務局会議
参加枠：２名以内
・ 関東ブロック民生委員・児童委員研究協議会 参加枠：１０名程度
・ 全国民生委員児童委員大会
参加枠：３０名程度

２ 公益事業【育成指導事業】
育成指導（１）民生委員・児童委員活動検討部会関係事業
ア 目 的 民生委員・児童委員活動における課題について部会員で検討し、よりよい民生委員活動につなげること目的に実施する。
検討結果を報告書として会員に配付する。
イ 時 期 年２〜４回程度
ウ 場 所 県社会福祉センター（２）活動記録出前講座の実施
ア 目 的 民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりの一環として、市町村や単位民児協によって活動内容の相違により活動記録の記入方法等に不明な点が多い現状を踏まえ、必要に応じて記入方法等の説明会を行う。
イ 時 期 通年８回程度（市町村単位で実施）（３）指定民児協助成事業の推進
ア 県民児協指定民児協
新規 ２地区 （袖ケ浦市民児協、鎌ヶ谷市北部地区民児協は終了）
イ 県民児協モデル育成事業
継続 野田市ウ 全社協地方共励事業指定民児協

継続 八街市八街東地区、栄町民児協【目的】 単位民児協活動の促進を図るため、全社協及び県民児協から活動助成金を交付し、更なる活動のレベルアップ並びに新規事業への参画を促すことを目的に事業を展開する。
（４）市町村民児協事務担当者会議の開催ア 目 的 市町村民児協事務担当者を対象に主要事業の説明及び当面の課題や情報提供に資する会議を行う。
イ 時 期 平成２６年６月予定
ウ 場 所 千葉市内

情報提供
◎ 民生委員児童委員の会員の方々への情報提供の充実のために、ちば民児協だより等により、充実した情報誌の提供を目指していくこととします。
（５）ホームページ関連事業の推進
ア 目 的 広く地域住民への民生委員児童委員活動のＰＲ及び単位民児協活動の促進に寄与するため、既掲載情報をリアルタイムに更新するとともに、新たな情報の提供を行う。
イ 時 期 通年
（６）ちば民児協だより・ひだまりの発行
ア 目 的 民生委員・児童委員並びに関係機関に対し、全民児連及び県民児協における民生委員・児童委員活動の状況を広く周知せしめる
広報機関誌として、編集委員会の議を通して発行する。
なお、ひだまりとの共用発行については引き続き検討する。
イ 時 期 ６月１日、９月１日、１月１日（発行日）（７）ＰＲ関連事業
ア 目 的 地域住民や他関係機関に民生委員児童委員の周知を行う必要から、地域住民の理解と関係機関とのよりよい連携を促進するため、５月１２日からの「民生委員・児童委員の日」の活動週間や、県防災訓練等において、リーフレット配布等によるＰＲ活動を実施する。
イ 時 期 未定 市町村事務局にリーフレット等の配付

３ 法人管理運営事業≪ 法 人 運 営 ≫（１）理事会・評議員会等の開催
ア 理事会

５月 事業報告・収支決算の承認等
３月 事業計画・収支予算の承認等
イ 評議員会
５月 事業報告・収支決算の承認等
３月 事業計画・収支予算の承認等
ウ 監査会
５月 平成２５年度における業務執行状況及び会計監査
エ 正副会長会議 年１０回程度 会務及び業務の執行管理、理事会・評議員会に上程する議案調整及び課題等に対する処理方針等（２）県民児協慶弔事業の運営
ア 目 的 叙勲・褒章受章者に対する記念品並びに物故者に対する弔慰金の贈呈を行う。
イ 時 期 通年
（３）全国民生委員互助事業の推進
ア 目 的 全社協が主体となって実施する民生委員・児童委員の互助共励事業を通して物故者に弔慰金を、疾病及び被災者に見舞金を退任者に対しては慰労金の給付を、間接的に行う。
イ 時 期 通年
≪参 考≫
◇ 関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会
日 程 平成２６年６月１９日（木）・２０日（金）会 場 神奈川県民生委員児童委員協議会
箱根湯本富士屋ホテル◇ 全国民生委員児童委員大会
日 程 平成２６年１０月２３日（木）・２４日（金）会 場 和歌山県民生委員児童委員協議会
和歌山ビッグホエール