令和３年度

宇都宮市予算に対する要望書

令和２年１０月１６日

宇都宮市議会

自由民主党議員会

目 次
はじめに

１．「子育て・教育・学習」分野
２．「健康・福祉・医療」分野
３．「安心・協働・共生」分野
４．「魅力・交流・文化」分野
５．「産業・環境」分野
６．「都市空間・交通」分野
７．「各政策の柱を支える行政経営基盤」

はじめに
現在、世界では、新型コロナウイルス感染症という、まさに未曾有の危機下にある。我が国においても、オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、景気の急速な悪化など、社会経済面に大きな影響を受けており、感染拡大防止と、経済回復の両面において、官民を挙げて全力で、この現下の危機を乗り越えなければならない。
また、今後益々進む人口減少と少子超高齢化が経済や社会へ大きな影響を及ぼすことは明白であり、頻発する自然災害・革新的技術の開発や活用・子どもを取り巻く問題・エネルギー問題など、これらの課題解決へ向けても積極的な対応が必要であり、国においては、「Society5.0」（超スマート社会）の推進や「ＳＤＧｓ」への貢献などの視点を踏まえ、これまで以上に地方創生の取り組みを加速化することとしている。
本市としても、感染拡大防止と社会・経済活動の維持拡大の両立を図りながら、ポストコロナ時代の「新たな日常」に対応できる、足腰の強い産業構造への転換や、災害に対応した強靭なまちづくりを進める必要がある。また、人口減少と少子超高齢化に対応した持続可能な都市の形成に向け、「ネットワーク型コンパクトシティ」の着実な推進や、家族や社会とのつながりを大切にした「地域共生社会」の実現、さらには、先進的な情報通信技術を最大限活用した「スマートシティ」に向けた取り組みも求められている。
そのような中、本市では第６次宇都宮市総合計画で示した「子育て・教育の未来都市」「健康・福祉の未来都市」「安全・安心の未来都市」「魅力創造・交流の未来都市」「産業・環境の未来都市」「交通の未来都市」の実現に向け更に歩みを進め、様々な指標やランキングで高い評価を得ており、本市の行政としての取り組みに対し、会派としても評価しているところである。
今後さらに第６次宇都宮市総合計画のまちづくりの目標にある、「まちづくりの重点課題」「まちづくりの基本方向」「将来のうつのみや像」「都市空間の姿」を実現させ、『 現在そして未来の市民の幸せのために！』につながるよう、自由民主党議員会として令和 3 年度の予算編成において、市政全般を視野に入れ予算化要望にまとめた。今回の作成に当たっては、会派より日頃から申し上げ、執行部も同様の考えである「選択と集中」という事を念頭に置き、要望内容も精査をし、項目を絞り取りまとめを行った。以下、要望する。

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１．「子育て・教育・学習」分野
人口減少・少子化対策は喫緊の課題であり、結婚・出産・子育てに対する切れ目のない支援が重要である。また、「知・徳・体」の理念に基づく学校教育と生涯学習や家庭教育を充実させ、心身ともに健康でたくましく、心豊かな人材育成を推進するとともに、子どもを取り巻く諸問題に取り組むことが必要である。

[重点要望]〇各種デジタルコンテンツの利用や遠隔授業など、積極的な端末の有効活用によるGIGA スクール構想の推進〇小学校の就学時健康診断や学年・学級懇談会など様々な機会を捉えた、全保護者を対象とした親学講座の実施[要望事項]■子どもの健全育成〇児童虐待未然防止対策と、虐待問題を抱える親と子へのケアなど児童相談体制の強化〇生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業の更なる充実〇賃金改善など保育士の労働環境の充実に向けた取組の強化〇乳幼児保育・教育に関係する事業者、利用者の各種申請書類等の簡素化〇子どもの家の新体制への支援と管理体制の充実〇子どもの発達や学びの連続性を踏まえた、幼稚園・保育所・認定こども園と小学校の連携強化■不登校対策
〇不登校を未然に防ぐ早期対応策の策定と、個々の児童生徒の要因に応じた効果的な支援策の強化〇教職員の不登校対応力向上と、スクールカウンセラーやメンタルサポーターなどの登録支援のための体制強化■就学支援〇コロナ禍における就学支援の充実－2－２．「健康・福祉・医療」分野
現下の最重要課題である新型コロナウィルス感染症対策を、全市を挙げて取り組むことが重要である。
また、社会保障関係経費が増大の一途を辿る中、蓄積された地域別データを分析・活用し、健康寿命の延伸に取り組むとともに、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域共生社会の実現に向け着実に取り組みを進めることが必要である。

[重点要望]〇各種検査体制の充実など、新型コロナウイルス感染症対策の強化〇第２層協議体の設置と効果的な運営に向けた，地域における自立的な取組への積極的な支援[要望事項]■地域別データの活用〇地域別データを、分析・活用した，きめ細やかな生活習慣病の予防・改善や介護予防事業の充実に取り組むなど，健康寿命延伸策の充実■地域共生社会の実現〇地域包括ケアシステムの機能強化■保健医療体制の充実〇夜間休日診療所の在り方検討■高齢者・障がい者福祉対策〇社会福祉法人の事業継続のための支援の充実〇障がい者グループホームの拡大に向けた支援強化－3－３．「安心・協働・共生」分野
自然災害が頻発している現在、危機管理体制を構築し、減災・防災対策に取り組むことが重要であると同時に、日頃から、自身を守る「自助」や近所や地域で助け合う「共助」の意識を高め、地域と行政が連携し備えることが大切である。
そのためにも人口減少社会であっても、地域コミュニティの維持を図り、安心安全な社会の構築にも取り組む必要がある。

[重点要望]〇大規模災害に備えた、医療救護の体制や消防設備の強化など、事例を検証したうえでの必要な災害時の体制整備〇立地環境や適正な規模・箇所数等に十分配慮した避難所の確保と、円滑な避難所運営体制の整備〇地域活動の再開に向け、新型コロナウィルスの感染防止と活動の両立に向けた、ガイドラインの刷新や相談機能をはじめとする支援の充実[要望事項]■災害対策の強化〇豪雨災害に対応できる河川・道路排水施設の改良復旧や、橋梁の耐震強化など自然災害に強い都市基盤の強靭化〇消防・防災拠点としての消防局庁舎の独立移転と、消防署適正配置の検討〇地域防災力強化のための、消防団員確保へ向けた広報・発信の強化と消防団詰所の早期整備、並びにＯＢとの連携が図れる制度の構築■協働・共生によるまちづくりの推進〇防災訓練等の機会を活用した、市民の「自助」・「共助」意識の醸成〇具体的な自治会加入促進策の実施－4－

４．「魅力・交流・文化」分野
国際スポーツイベントの開催や栃木国体を控え、戦略的な観光事業の推進と本市の魅力の積極的な情報発信が急がれるとともに、スポーツを通したまち・人づくりに取り組む必要がある。
また、交流人口の拡大や移住・定住者の増加につながるよう、日本遺産認定の「大谷石文化」を始めとした誇れる地域資源や、JR 宇都宮駅東口地区などの交流拠点の活用により、更なる「活気と賑わい溢れるまち」にしていくことが重要である。

[重点要望]〇大谷ならびに周辺地域の早急な道路環境整備と、観光周遊拠点施設と快適な歩行空間の整備、循環バスの定期化などによる周遊しやすい環境の実現〇東京圏への一極集中の見直しと地方回帰の高まりを契機とした、移住・定住策の強化[要望事項]■スポーツを通したまちづくりの推進〇プロスポーツをはじめとする、スポーツを活用した集客の促進や都市イメージの向上に向けた環境整備〇世界へ向けて宇都宮の魅力を発信する、国際スポーツイベントの継続的な誘致開催〇サイクリングターミナルを含めた自然を生かした森林公園の整備〇北西部体育施設実現へ向けた計画の早期策定〇柳田緑地など河川敷運動公園の在り方検討〇いちご一会とちぎ国体に向けた、必要な施設整備と市民一人ひとりの機運の醸成■戦略的な観光の推進〇交通ＩＣカードや観光型 MaaS を活用した広域周遊観光の利便性強化〇グリーンツーリズム等体験型観光の推進〇アフターコロナを見据えた、本市に在住する外国人との連携による情報発信とインバウンド観光の拡大－5－

５．「産業・環境」分野「SDGs 未来都市」に選定れた本市は、低炭素かつ循環型の環境都市づくりや持続可能なまちづくりを推進し、地域産業の振興や経済力の維持につなげていくことが重要である。
また 112 万人の商圏人口を背景とする本市は、広域的な経済や生活、交流などの拠点として、圏域の発展を図り、人・企業から選ばれ、将来にわたり各産業がバランスよく持続的に発展するまちを目指していくことが大切である。

[重点要望]〇食品ロス対策やプラスチックごみ減量へ向けた、消費者・事業者啓発の促進と新たなごみ減量・資源化事業の推進〇民間事業者との協力連携による新工業団地の早期事業化〇新型コロナウィルス感染収束後まで見据えた経済的支援の継続〇「稼げる農業」、「スマートな（格好いい）農業」の実現に向けた、スマート農業の推進と農業者に寄り添った経営支援の強化[要望事項]■持続可能な環境都市の実現〇地域新電力会社の早期事業化に向けた取組の着実な推進〇LRT 沿線における水素ステーション・EV 充電施設等の配備などの取組の具体化〇板戸最終処分場、南清掃センターの跡地の利活用の検討■企業誘致・集積の促進〇宇都宮ＩＣ周辺地域の土地利用の検討〇テレワークなどに取り組む企業の誘致促進■地域経済循環の促進〇地域経済循環分析における市外流出額の削減対策■魅力ある農業の創出〇NCC の形成や都市農業振興に資する、生産緑地制度をはじめとする都市農地の保全・活用〇鳥獣被害対策の強化へ向けた駆除する人材の育成や団体への支援強化－6－

６．「都市空間・交通」分野本格化する人口減少と少子超高齢社会においても、将来にわたり市民生活の質を維持・向上し、持続的に発展し続けることが出来るよう、これからの人口規模・構造や都市活動に対応した都市の姿である「ネットワーク型コンパクトシティ」の実現を目指していくことが重要である。
また、人や企業から選ばれる、魅力のある都市整備の基盤となる着実なインフラの整備も必要である[重点要望]〇バス運賃上限（乗り換え含む）４００円と併せた、ＬＲＴ・バス・地域内交通間における乗り換え運賃上限５００円の実現〇ＪＲ宇都宮駅東側のＬＲＴトランジットセンターや停留所の周辺の、賑わい創出や地域振興につながる沿線まちづくりの推進〇ＪＲ宇都宮駅西側の LRT 延伸計画の早期策定〇交通ＩＣカード(totora(トトラ))導入に伴う乗継割引、子ども・学生・高齢者割引、各種ポイント制度等の導入による公共交通利用促進〇本市の玄関口にふさわしい魅力ある駅前空間の創出に向けた、ＪＲ宇都宮駅西側の地区全体を包括した再開発計画の策定[要望事項]■交通ネットワークの整備〇LRT の整備促進
・（仮称）平出町トランジットセンターゾーンにおける、他所にないスポーツ機能の導入などによる交流と賑わいを創出する新たな拠点の早期実現
・下平出と下竹下の電停周辺地区の規制緩和を含めた整備活用計画の早期策定
・LRT の開業に併せた、パークアンドライドの強化と、歩いて楽しい「まちなかウォーカブル」の推進による、車に頼らない中心市街地の賑わい創出〇利用しやすい公共交通の実現
・ＬＲＴ西側延伸を見据え、円滑な乗り継ぎ環境を考慮した全市的なバス路線再編の推進
・鉄道駅のバリアフリー化の推進〇地域内交通の利便性向上
・地域内交通における、ＬＲＴ・バス等との乗換利便性強化や地区外への運行の弾力化等の根本的な見直しと、地域内交通拡大による公共交通空白地帯の解消
・地域内交通への AI などの先進技術や「地域連携カード」の導入〇（仮称）大谷スマートインターチェンジの整備促進－7－

■魅力ある都市空間の形成〇ネットワーク型コンパクトシティにおける拠点の整備と連携
・ＮＣＣ推進のための拠点間の連携や、３環状道路の早期整備
・立地適正化計画に基づく拠点地域の魅力向上につながる、生活利便施設の誘導強化
・市街化調整区域の小学校周辺における地区計画制度を活用したまちづくりへの新たな支援策の検討
・独立行政法人国立病院機構宇都宮病院の存続支援と、同病院周辺を活用した岡本駅
周辺都市機能誘導区域の拠点整備促進〇都市拠点への都市機能の集積促進
・居住誘導地域など、インフラが整備された地域にある空き家の流通促進に向けた、民間との連携強化や更なる補助制度の創設
・居住誘導区域内のハザードエリアへの防災対応〇良好な都市景観の創出
・市街地緑化やファサード整備、屋外広告物の規制など、地域特性を生かした都市景観づくりの推進■都市基盤の整備〇公共施設の長寿命化や統廃合を含めた維持管理コストの削減〇ＮＣＣ推進や防災対策を考慮した、計画的かつ迅速な地籍調査の実施－8－

７．「各政策の柱を支える行政経営基盤」
本市が将来にわたって持続的に発展していくためには、新型コロナウイルス感染症の影

響により税収減が見込まれる中にあっても、市民生活の安定と経済活動の維持拡大、さらには持続可能な都市の形成に向けた取り組みを進める必要があり、限りある財源の中で、効果的・効率的な施策・事業の選択と集中を図りながら、総合計画で掲げるまちづくりを着実に推進し、ICT 技術の活用などにより行政サービスの質を高め、市民ニーズに的確に対応することが重要である。
その為には、安定した財政基盤の確立や盤石な組織体制の構築により、健全な行財政運営の改革・改善に努めることが必要である。

[重点要望]〇新型コロナウイルス対策と経済活動の維持拡大のための取組における、基金及び市債の効果的な活用〇市民ニーズや社会経済情勢への対応と効果的な行政運営に必要な、職員の適正数の見直しと行政組織の最適化〇全地域で誰でも利用できる Wi-Fi 環境の整備や、庁内のＩＣＴの利活用の推進[要望事項]■施策・事業の重点化〇行政課題の緊急性や重要性、費用対効果を見極めた施策・事業の「選択と集中」■行政の組織力の向上〇地域行政機関の機能・体制強化■スマートシティの推進〇「超スマートな地域共生社会」の実現に向けた子育て・教育・福祉など、各分野におけるスマートシティの取組の推進〇「U スマート推進協議会」が取り組むスマートシティの実証実験などで得られたデータを官民が有効に活用できる仕組みづくり〇交通ＩＣカード(totora(トトラ))の各種行政サービスへの積極的な利活用による市民の利便性向上〇各種書類の電子化による、内部事務のレスペーパー化や各種行政手続きの簡素化〇行政事務への RPA 導入による、定型的業務の効率化と労働時間削減の推進－9－