半 期 報 告 書（第68期中）自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

株式会社ヨコオ（352049）目次頁
第68期中 半期報告書【表紙】
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

3

３ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………………………

3

４ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………………………

3

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

4

１ 【業績等の概要】………………………………………………………………………………………………

4

２ 【生産、受注及び販売の状況】………………………………………………………………………………

6

３ 【対処すべき課題】……………………………………………………………………………………………

7

４ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

7

５ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………………………

7

第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………………………

8

１ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………………………

8

２ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………………………

8

第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

9

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

9

２ 【株価の推移】…………………………………………………………………………………………………

14

３ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………

14

第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

15

１ 【中間連結財務諸表等】………………………………………………………………………………………

16

２ 【中間財務諸表等】……………………………………………………………………………………………

39

第６ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………

51

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………

52

中間監査報告書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間会計期間
当中間会計期間

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月16日【中間会計期間】

第68期中（自【会社名】

株式会社ヨコオ【英訳名】

YOKOWO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03（3916）3111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川７丁目５番11号【電話番号】

03（3916）3111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部部長【縦覧に供する場所】

富岡工場

平成17年４月１日

林

至

真下

正弘

真下

泰史

泰史

（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成17年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第66期中
自

会計期間

売上高（千円）

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第67期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第68期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第66期
自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

第67期
自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

12,907,970

14,191,175

14,157,827

26,637,418

28,444,063

経常利益（千円）

984,710

1,454,260

1,151,942

2,242,927

2,275,382

中間（当期）純利益（千円）

553,664

893,568

474,307

1,739,994

1,312,243

純資産額（千円）

14,437,589

16,460,658

17,471,520

15,504,005

16,698,789

総資産額（千円）

26,670,544

23,889,214

24,639,067

22,494,509

23,712,057

１株当たり純資産額（円）714.02811.60860.54766.12822.65

１株当たり中間（当期）純利
益（円）

27.41

44.10

23.36

86.08

64.71

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

24.57

43.99

23.32

77.13

64.47

自己資本比率（％）

54.1

68.9

70.9

68.9

70.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）173,770

1,317,522

752,907

1,367,941

2,465,226

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

159,497△913,095△1,152,730△259,032△1,725,352

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△60,248△79,447△138,325△4,535,059△214,634

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

7,964,868

4,617,231

4,324,963

4,252,831

4,798,515

3,515

3,762

3,713

3,586

3,560

従業員数（名）（注）

売上高は消費税等を除いて表示しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第66期中
自

会計期間

売上高（千円）

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第67期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第68期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第66期
自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

第67期
自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

11,260,806

12,343,076

11,503,694

23,233,066

24,277,245

経常利益（千円）

661,704

784,538

580,411

1,414,099

1,003,427

中間（当期）純利益（千円）

205,428

529,452

235,543

1,080,818

551,957

資本金（千円）

3,996,269

3,996,269

3,996,269

3,996,269

3,996,269

発行済株式総数（株）

20,849,878

20,849,878

20,849,878

20,849,878

20,849,878

純資産額（千円）

12,129,174

13,412,143

13,586,702

12,999,284

13,355,266

総資産額（千円）

24,915,193

20,482,109

19,996,189

19,709,231

20,003,381

１株当たり純資産額（円）599.85661.29669.20642.35657.94

１株当たり中間（当期）純利
益（円）

10.17

26.13

11.60

53.47

27.22

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

9.16

26.06

11.58

47.91

27.12

１株当たり中間（年間）配当
額（円）

6.00

7.00

7.00

12.00

14.00

自己資本比率（％）

50.1

65.5

68.0

66.0

66.8

従業員数（名）

411

485

482

439

460

（注）

売上高は消費税等を除いて表示しております。

- 2 -２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称
友華貿易(香港）有限公司

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割
合又は被所有割
合（％）

5,000
千香港ドル

全事業部門製品の
販売

100

住所
KOWLOON
HONG KONG

関係内容
当社から製品を購入しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業分野

従業員数（名）車載通信機器1,567

回路検査コネクタ

458

無線通信機器1,102

全社（共通）

586
合計

（注）

3,713

従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（名）482（注） 従業員数は、就業人員であります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は単独組合であり、昭和30年４月、株式会社横尾製作所労働組合（現ヨコオ労働組合）を結成し、平成17年９月末における組合加入員は、365名であります。
組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき事
項はありません。
なお、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
中間連結会計期間における世界経済は、底堅い状況で推移しておりますが、世界経済の牽引役である米国市場では大型ハリケーン「カトリーナ」「リタ」の襲来で多大な被害が発生したことにより原油価格が一段と上昇しており、景気への悪影響が懸念されております。一方中国経済は、人民元の切り上げの影響と自動車・家電品等の供給過剰問題から内外需とも伸びが鈍化しており、年後半の成長率は８％台半ばに低下するとみられております。中国
人民元の切り上げは小幅であったことから企業収益への直接的な影響は軽微であると予想されておりますが、今後の動向には充分に注視していく必要があります。
日本経済は、世界経済の拡大基調を受け企業収益が改善しており、株式市場の活況・設備投資の拡大・個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続いております。今後については、原油価格の断続的な上昇が企業収益を圧迫し、消費者段階への価格転嫁が進めば、家計も実質的な購買力が削がれることとなり、国内景気が来春にかけて再び低迷する可能性もあります。
このような経営環境下において、当社グループの事業フィールドは基本的には成長フィールドにありますが、過去のような高成長は望めず、安定成長フィールド下で限られた市場を従来型競合会社のみならず、国内異業種大手メーカーや世界各国の有力メーカーとの生き残りをかけた競争が一段と厳しさを増しております。即ち、産業構造
は全世界的にかつ加速的に変化しており、これからの企業経営はこれらに対応し得ることが必須条件となっております。
当社グループは、このような状況の中で車載マルチメデイア／テレマティックス／ＩＴＳなど新アプリケーショ
ンの本格化により、堅実に拡大している自動車市場と急速に回復しつつある半導体(検査)市場や携帯電話市場に焦点を当てた拡販活動と、当社グループにとって潜在的拡販機会の大きい海外市場におけるマーケットフロントライ
ン強化に基づく拡販活動を強力に推進いたしましたが、当中間連結会計期間の連結売上高は141億５千７百万円と、前年同期比0.2％の減収となりました。
利益につきましては、全事業にわたる原価低減活動を強力に推進いたしましたが、一部の事業における想定以上の製品単価の下落と事業体制強化に伴う固定費増から、経常利益は11億５千１百万円と前年同期比20.8％の減益、税務更正等により税金費用が増加したことにより中間純利益は４億７千４百万円と前年同期比46.9％の減益となりました。
事業分野別に見た営業概況は、下記のとおりであります。
車載通信機器分野
当分野の主力市場である自動車市場は、マクロでみると日欧米市場はすでに成熟市場でありますが、著しい経済成長と膨大な消費人口を有する発展途上国におけるモータリゼーション化の進展により、世界自動車販売台数は2003年の６０百万台水準から2004年６２百万台水準へと安定的に拡大しております。特に世界最大の人口を有し、経済成長著しい中国市場は急速に拡大を続け、2003年４.４百万台／年水準から、2006年には８百万台／年水準になるものと見込まれております。
このような状況の中で、当社グループは戦略製品である地上波デジタルＴＶアンテナ／ＳＤＡＲＳ用アンテナ／
車載センサー等を、車載マルチメデイア／ＩＴＳ分野に本格拡販するとともに海外市場における拡販活動を強力に推進致しました。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は74億３千３百万円と前年同期比1.7％の増加となりました。
回路検査コネクタ分野
当分野の最重要市場である半導体（検査）市場は、携帯電話・デジタルカメラ等の市場拡大に加え、デジタル家
電の成長を背景に順調に拡大しており2005年世界半導体市場は2,265億ドルと過去最高である2004年比6.3％成長の見込みであります。
当社グループは戦略製品であるＩＣ検査用ＢＧＡソケット／ウエハ検査用垂直プローブカードの拡販活動と、海外市場における事業拡大活動を積極的に推進致しました。しかしながら、主にＩＣテスター用ユニットリングの受
注低迷により当中間連結会計期間の連結売上高は31億７千３百万円と前年同期比2.4％の減少となりました。
無線通信機器分野
当分野の主力市場である携帯電話市場は、2003年生産台数4億8,300万台から、2004年は6億1,200万台と大幅な伸びを見せましたが、BRICSを中心とした大量の普及品需要の増加結果であり、2005年は更に7億5,000万台へ拡大する見通しであります。
このような状況の中で、当社グループは拡販活動を推進致しましたが、当中間連結会計期間の連結売上高は35億- 4 -５千万円と2.2％の減少となりました。この主な原因は、携帯電話用アンテナの内蔵化に伴う大幅な製品単価の下落と成長市場である海外市場における拡販が不十分であったことがあげられます。
所在地別セグメントでは、国内売上高が118億１千１百万円と前年同期比7.1％の減収となりました。また、欧米
売上高は11億７千４百万円と前年同期比51.2％の増収となり、アジア売上高は81億９千７百万円と前年同期比4.6％の増収となりました。
営業利益は、国内営業利益が３億４千１百万円と前年同期比56.9％の減益となりました。欧米地域では７千８百万円と前年同期比12.7％の減益となり、アジア地域では６億１千７百万円と前年同期比44.0％の増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動による当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは７億５千２百万円のプラス（前年同期は13億１千７百万円のプラス）となりました。これは税金等調整前中間純利益が10億６千万円となったことと売上債権が３億２百万円の増加となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動による当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは11億５千２百万円のマイナス（前年同期は９億１千３百万円のマイナス）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動による当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは１億３千８百万円のマイナス（前年同期は７千９百万円のマイナス）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より４億７千３百万円減少し、43億２千４百万円となりました。

- 5 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業分野別に示すと、次のとおりです。
事業分野

金額（千円）

前年同期比（％）

車載通信機器7,540,41195.1

回路検査コネクタ

3,267,231

91.5

無線通信機器3,431,680

93.7

14,239,323

93.9

計
（注）１
２

金額は販売価格によっております。
記載金額は消費税等を除いて表示しております。

(2）受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業分野別に示すと、次のとおりです。
事業分野

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

車載通信機器7,655,601

101.4

1,384,513

102.3

回路検査コネクタ

3,399,836

102.8

761,027132.8

無線通信機器3,452,893

95.2

255,48958.7

14,508,330

100.2

2,401,029

101.7

計
（注）１
２

金額は販売価格によっております。
記載金額は消費税等を除いて表示しております。

(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業分野別に示すと、次のとおりです。
事業分野

金額(千円)

前年同期比(％)

車載通信機器7,433,056

101.7

回路検査コネクタ

3,173,963

97.6

無線通信機器3,550,808

97.8

14,157,827

99.8

計
（注）

記載金額は消費税等を除いて表示しております。

- 6 -３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、本社研究開発部、カンパニー技術部および現地開発拠点で行っております。
当社グループは、情報・通信・放送の3分野を中心に国際的にデジタル化・高速大容量化・高周波化が進み、特に無線分野のマルチメディア化・グローバル化が進行する中、事業領域拡大の為の基盤技術構築と新用途開発活動を行う研究開発部門、新製品開発と新製品拡大活動を行うカンパニー技術部門、および顧客密着で迅速な製品展開を図る
現地開発拠点が一丸となって迅速な新技術、新製品開発に向けて活動を展開しております。
当中間連結会計期間においては、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、高周波回路技術、微細精密加工技術及びセラミックス技術を核に研究開発活動を推進いたしました。
その成果として、車載通信機器部門では、AM/FM・セルラー・GPS・衛星DAB・地上デジタルTV等多岐にわたるメデ
ィア用複合アンテナの更なる品揃え商品開発、及びタイヤ空気圧監視システムの商品開発を推進いたしました。
また回路検査機器部門では、微細精密加工技術と高周波回路技術を核とし、ウエハ検査用垂直プローブカードおよび高速デジタルIC検査用多点同軸形テストヘッドの商品開発を推進いたしました。
無線通信機器部門の携帯電話用アンテナ分野では、小型内蔵マルチバンドアンテナの品揃え商品開発と、地上デジ
タルTV用電子制御内蔵アンテナの商品開発を推進いたしました。またセラミックス分野では、積層セラミック小型チ
ップアンテナの商品開発を推進いたしました。またファインコネクター分野では、携帯電話・情報端末市場向けコイ
ルコネクタ、スプリングコネクタの品揃え商品開発に加え、板バネコネクタの技術開発を推進いたしました。
当社グループは、これらの研究開発を更に深耕・展開しておりますが、特にアンテナの技術革新を実現するため、アンテナに適した高周波半導体デバイス技術、セラミック積層基板技術、新材料技術等の新たな基盤技術の研究を継続しております。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額（人件費、経費を含む）は10億８千１百万円であります。

- 7 -第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】（１）提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）国内子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（３）在外子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備計画の変更
東莞友華電子有限公司並びに東莞友華汽車有限公司の本社工場構築につきましては前連結会計年度末では平成17
年９月を完成予定としておりましたが、平成17年11月完成となりました。
（２）重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
（３）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（４）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 8 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年12月16日）

普通株式

20,849,878

20,849,878

計20,849,878

20,849,878（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

―

―

―

提出日現在の発行数には、平成17年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 9 -(2）【新株予約権等の状況】
新株予約権
当社は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を発行しております。
株主総会の特別決議（平成12年６月29日）
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

116,500

114,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,415（注）同左

新株予約権の行使期間

平成14年７月１日〜
平成18年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数（個）

2,415
1,208

新株予約権の行使の条件

当社取締役又は従業員であることを要しております。権利者が当社取締役又は従業員の地位を失い１ヶ月を経過した場合、死亡した場合、破産宣告を受けた
場合は、その権利は消滅い
たします。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び担保権の設定その他の処分は認めておりません。

同左（注）

株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する時は、次の算式により払込金額（以下、「行使価額」といいます。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げております。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
既発行済株式数＋分割・新規発行による増加株式数- 10 -

当社は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を発行しております。
株主総会の特別決議（平成13年６月28日）
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

152,500

151,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,274（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成15年７月１日〜
平成19年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数（個）

1,274
637

新株予約権の行使の条件

当社取締役又は従業員であることを要しております。権利者が当社取締役又は従業員の地位を失い１ヶ月を経過した場合、死亡した場合、破産宣告を受けた
場合は、その権利は消滅い
たします。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び担保権の設定その他の処分は認めておりません。

同左（注）

株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する時は、次の算式により払込金額（以下、「行使価格」といいいます。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げております。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
既発行済株式数＋分割・新規発行による増加株式数- 11 -

株主総会の特別決議（平成14年６月27日）
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

新株予約権の数（個）

1,405（注）１

1,395（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

140,500

139,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり781（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成16年７月１日〜
平成20年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

781
391

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行
使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位を有していることを要しております。
尚、当社は新株予約権が権利行使する前に、当社の取締役、監査役、従業員の地位喪失又は死亡により、新株予約権を行使できる条件に該当しなくなった場合には、その新株予約権を消去することができます。この場合、当該新株予約権は無償で消去いたします。
その条件については、取締役会決儀に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところに
よります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は禁止
しております。

同左

（注）１
（注）２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する時は、次の算式により払込金額（以下、「行使価格」といいます。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げております。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
既発行済株式数＋分割・新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ発行価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価額は適切に調整されるものとしております。

- 12 -

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

20,849,878―

3,996,269―

3,981,928

平成17年４月１日〜
平成17年９月30日(4）【大株主の状況】

平成17年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11−３

1,718

8.2

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,601

7.7

株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194

990

4.8

バンクオブニューヨークヨー
ロッパリミテッドルクセンブ
ルグ131800（常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）

6D ROUTE DE TREVES L-2633
SENNINGERBERG LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

912

4.4

ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４−３

663

3.2

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−１２
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟

579

2.8

徳間

群馬県富岡市七日市1090

556

2.7

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７−３

541

2.6

ヨコオ取引先持株会

群馬県富岡市神農原蛇崩１１１２

449

2.2

株式会社ＵＦＪ銀行

愛知県名古屋市中区錦３丁目21−24

446

2.1

8,460

40.6

敬太郎

計
（注）１

２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託
1,718千株
銀行株式会社
日本トラスティ・サービス
1,601千株
信託銀行株式会社
ＵＦＪ信託銀行株式会社

68千株

資産管理サービス信託銀行
株式会社

579千株

当社は、自己株式 546千株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。

- 13 -

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

546,900――

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式
20,279,400

202,794―

単元未満株式普通株式

23,578――20,849,878――

202,794―

発行済株式総数
総株主の議決権（注）―「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権ります。

26個）含まれてお②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
所有者の氏名又は名称㈱ヨコオ

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都北区滝野川
７−５−11546,900―

546,900

2.6―

546,900―

546,900

2.6

計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,194

1,175

1,096

1,074

1,128

1,127

最低（円）

1,104

950

950

999

980

1,009

（注）

株価については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の移動は、次のとおりであります。
（１）取締役の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日までにおいて、取締役の異動はありません。
（２）執行役員の状況
退任執行役員
役名

職名

執行役員

品質保証部担当氏名
岡山- 14 -

和男

退任年月日
平成17年６月29日

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）並びに当中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

- 15 -

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金4,617,231

4,324,963

4,798,515

２

受取手形及び売掛金

7,994,761

7,838,198

7,464,897

３

たな卸資産

2,760,955

2,744,647

2,480,349

４繰延税金資産175,051

198,561

210,801５

その他

664,864

460,200

426,068

６

貸倒引当金△13,933△20,016△20,497

流動資産合計16,198,932

Ⅱ

67.81

15,546,554

63.10

15,360,134

64.78

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１
811,858

835,844832,650(2) 機械装置及び運搬具

2,267,022

2,337,718

2,237,713(3) 工具器具備品

1,258,359

1,312,292

1,236,768(4) 土地827,829

802,640

827,640(5) 建設仮勘定

174,963

717,032

462,934

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

5,340,033

22.35

6,005,529

24.37

5,597,708

23.61

334,3841.40

437,0211.77

417,883

1.76(1) 投資有価証券

1,280,407

2,017,652

1,490,916(2) 繰延税金資産

441,039

234,700

386,368(3) その他

294,655

397,609459,045

△238

―

―

(4) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,015,863

8.44

2,649,962

10.76

2,336,330

9.85

固定資産合計7,690,281

32.19

9,092,512

36.90

8,351,922

35.22

23,889,214

100.0024,639,067

100.0023,712,057

100.00

資産合計- 16 -

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

4,564,498

4,276,820

3,928,784

２

短期借入金

500,000

500,000

500,000３

未払費用

295,977

250,142

263,844４

未払法人税等

382,565

426,322581,544５

賞与引当金

256,778

283,870

262,436６

その他

585,360

606,538

568,338

流動負債合計Ⅱ

6,585,180

27.57

6,343,693

25.75

6,104,948

25.75

固定負債

１

退職給付引当金

469,727

339,860

486,563２

役員退職慰労引当金369,863

419,141

394,839３繰延税金負債

3,783

64,85026,916

固定負債合計843,375

3.53

823,852

3.34

908,319

3.83

7,428,555

31.10

7,167,546

29.09

7,013,267

29.58

―

―

―

―

―

―

負債合計
（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金3,996,269

16.73

3,996,269

16.22

3,996,269

16.85

Ⅱ

資本剰余金

3,981,928

16.67

3,981,928

16.16

3,981,928

16.79

Ⅲ

利益剰余金

9,445,562

39.54

10,044,336

40.77

9,714,198

40.97

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金63,401

0.26

247,643

1.00

112,9010.48

Ⅴ

為替換算調整勘定△320,361△1.34△118,991△0.48△421,523

△1.78

Ⅵ

自己株式

△706,141△2.96△679,665△2.76△684,984

△2.89

資本合計

16,460,658

68.90

17,471,520

70.91

16,698,789

70.42

負債、少数株主持分及び資本合計

23,889,214

100.0024,639,067

100.0023,712,057

100.00- 17 -

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

14,191,175 100.00

14,157,827 100.00

28,444,063 100.00

Ⅱ

売上原価

9,990,709

70.40

10,372,649

73.26

20,627,211

72.52

4,200,466

29.60

3,785,178

26.74

7,816,851

27.48

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,806,737

19.78

2,737,160

19.34

5,560,426

19.55

1,393,728

9.82

1,048,017

7.40

2,256,424

7.93

Ⅳ

営業外収益

76,1970.27

57,2390.20

2,275,382

8.00

3,306

0.01

58,5210.21

2,220,167

7.80

907,924

3.19

1,312,243

4.61

売上総利益
※１

営業利益

１

受取利息

２
３
４
Ⅴ

1,648

5,325

4,774

受取配当金

3,070

19,532

5,553

為替差益

42,885

74,104―

その他

29,12476,7290.54

31,113130,075

0.92

65,869

営業外費用
１

支払利息

2,301

3,041

4,755

２

為替差損

―

―

7,059

３

持分法による投資損失

8,297

13,546

16,656

４

その他

5,598

経常利益
Ⅵ

16,1970.11

1,454,260

10.25

9,562

26,1500.18

1,151,942

8.14

28,768

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売
却益

Ⅶ

※２

1,251
―

3,036
1,251

―

0.01

2,562
3,036

0.02

744

特別損失
１

固定資産除却損※３

52,239

11,21552,863２
３

固定資産売却損

※４

減損損失

※５

5,527

―

5,658

―

25,000―４

投資有価証券売却損―

21,199―５

投資有価証券評
価損

12,436155―

６

年金代行部分返上損―30,237

―

７

その他

―

税金等調整前中間（当期）純利益

70,2030.50

1,385,309

9.76

7,085

94,8920.67

1,060,086

7.49―

法人税、住民税
及び事業税

393,366

334,160

807,717

過年度法人税等―

145,000―

法人税等調整額

98,374中間（当期）純利益

491,740

3.46

893,5686.30

106,619- 18 -

585,779

4.14

474,3073.35

100,206

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

3,981,928

3,981,928

3,981,928

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高3,981,928

3,981,928

3,981,928

8,685,078

9,714,198

8,685,078（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

ⅢⅣ

893,568

893,568

474,307474,307

1,312,243

1,312,243

利益剰余金減少高

１

配当金121,422

142,091

263,394２

自己株式処分差損

11,662

2,078

19,728３

持分法適用会社減少に伴う利益剰余金減
少高

利益剰余金中間期末（期末）残高0

133,084

9,445,562- 19 -―

144,169

10,044,336

0

283,123

9,714,198

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
算書
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） （自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,385,309

1,060,086

2,220,167

421,028

442,596

893,916―

25,000―

賞与引当金の増減額△5,77921,037△60

貸倒引当金の増減額

6,964

△649

13,204

退職給付引当金の減
少額△24,801△146,702△7,966

役員退職慰労引当金の増減額△23,146

24,3021,828

受取利息及び受取配
当金△4,718△24,858△10,328

支払利息

2,301

3,041

4,755

為替差損益

△4,316△54,305

3,257

持分法による投資損
失8,297

13,546

16,656

投資有価証券評価損

12,436155―

投資有価証券売却損―

21,199―

投資有価証券売却益

―

―

△744

固定資産売却益△1,251△3,036△2,562

固定資産除却損

52,239

11,21552,863

固定資産売却損

5,527

―

5,658

売上債権の増減額△176,590△302,610

272,774

たな卸資産の増加額△358,074△178,912△116,017

その他の資産の増減額△135,697

61,272△244,276

仕入債務の増減額

473,437

313,334△97,303

その他の負債の増減額△6,10480,024△24,617

その他

16,554△11,598

32,855

1,643,614

1,354,139

3,014,061

4,721

24,858

10,337△2,301△3,041△4,755

法人税等の支払額△328,512△623,048△554,416

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,317,522

752,9072,465,226

減価償却費
減損損失

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額- 20 -

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
算書
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） （自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△805,599△755,404△1,317,656

有形固定資産の売却
による収入

7,530

6,895

16,595

関連会社株式取得に
よる支出

―

―

△96,818

投資有価証券の取得による支出―△550,151△110,950

投資有価証券の売却による収入―

228,960

23,839△115,026△83,030△240,360△913,095△1,152,730△1,725,352

自己株式の取得によ
る支出

△451

△274

△1,028

新株予約権の行使による収入

44,265

3,514

57,933△123,260△141,566△265,547――△5,991

財務活動によるキャッシュ・フロー△79,447△138,325△214,634

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

39,41964,59520,443

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

364,399△473,552

545,683

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,252,831

4,798,515

4,252,831

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,617,231

4,324,963

4,798,515

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
その他- 21 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

連結子会社の数 18社
子会社は全て連結しております。

連結子会社の数 20社
子会社は全て連結しております。

主要な連結子会社の名称㈱ヨコオ・ディ・エス㈱ヨコオ電子機材㈱ヨコオ通信機材㈱ヨコオ精密部品
香港友華有限公司
YOKOWO AMERICA CORP.
東莞友華電子有限公司
東莞友華汽車配件有限公司
YOKOWO ELECTRONICS(M)
SDN.BHD.
YOKOWO MANUFACTURING OF
AMERICA LLC.

主要な連結子会社の名称㈱ヨコオ・ディ・エス㈱ヨコオ電子機材㈱ヨコオ通信機材㈱ヨコオ精密部品
香港友華有限公司
友華貿易（香港）有限公司
YOKOWO AMERICA CORP.
東莞友華電子有限公司
東莞友華汽車配件有限公司
YOKOWO ELECTRONICS(M)
SDN.BHD.
YOKOWO MANUFACTURING OF
AMERICA LLC.
なお、友華貿易（香港）有限公司については当中間連結会計期間に新たに設立した会社であり、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
持分法を適用した関連会社数１社
会社名 INFAC-YOKOWO CO.,LTD.

２

持分法の適用に関する事
項

持分法を適用すべき関連会社はありません。前連結会計年度まで関連会社であった㈱ヨコオ・ウベ
ギガデバイスについては、清算したため持分法の適用範囲から除外
しております。なお、清算までの損益を取り込んでおります。

３

連結子会社の（中間）決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

連結子会社である友華科技股份有限公司、東莞友華電子有限公司、東莞友華汽車配件有限公司、
東莞友華通信配件有限公司の中間決算日は６月30日であり、中間連
結財務諸表の作成にあたっては、
中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により作成しております。
(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

同左(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左- 22 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結子会社の数 19社
連結子会社の名称は、「１ 企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、YOKOWO(FRANCE) S.A.S.
については当連結会計年度に新たに設立した会社であり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

持分法を適用した関連会社数１社
会社名 INFAC-YOKOWO CO.,LTD.
当連結会計年度に新たに設定した会社であり、当連結会計年度
より持分法を適用しております。
持分法より除外した関連会社数1社
会社名㈱ヨコオ・ウベギガデバイス
当連結会計年度中に清算したため持分法の適用範囲から除外しております。なお、清算までの損益を取り込んでおります。
連結子会社である友華科技股份有限公司、東莞友華電子有限公司、東莞友華汽車配件有限公司、
東莞友華通信配件有限公司の決算
日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表により作成しております。
(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）②たな卸資産ａ 製品、仕掛品
主として総平均法に基づく原価法によっております。
ｂ 原材料
主として月次総平均法に基づく原価法によっております。
ｃ その他のたな卸資産
主として最終仕入原価法
によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産原則として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）によっておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
取得原価で建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品の約37％が定額法により償却されております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年〜50年
機械装置及び
５年〜10年
運搬具
工具器具備品
２年〜７年(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更
生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）②たな卸資産同左

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）②たな卸資産同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産原則として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）によっておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
取得原価で建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品の約38％が定額法により償却されております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年〜50年
機械装置及び
５年〜10年
運搬具
工具器具備品
２年〜７年(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産原則として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）によっておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
取得原価で建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品の約36％が定額法により償却されております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年〜50年
機械装置及び
５年〜10年
運搬具
工具器具備品
２年〜７年(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左- 23 -②賞与引当金同左

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の（2年)による定額法により按分した額を発生期から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
厚生年金基金の代行部分について、平成17年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成17年８月４日に国へ返還額（最低責任準備金）の 納付を行いました。
前連結会計年度末において「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会
報告第13号) 第47-2項に定める経過措置を適用した結果測定された返還相当額と実際返還額との差額30,237千円を当中間連結会計期間に特別損失として計上しております。
④役員退職慰労引当金
同左④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支出額を計上しております。

- 24 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支出額を計上しております。

５

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法―――――(4）重要なリース取引の処理方法
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なヘッジ会計の方法―――――(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約についてヘッジ会計の要件を満たしている場合
は、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為
替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について振当処理を行っているため、有効性の判定を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項①消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。
②法人税等の会計処理
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
は、当連結会計期間において予定している利益処分による固定資産圧縮積立金及び特別償却準備金の積立または取崩を前提として、当中間連結会
計期間に係る金額を計算しております。
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項①消費税等の処理方法
同左②法人税等の会計処理
同左- 25 -

同左（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）①消費税等の処理方法
同左

―――――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会
計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益が25,000千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

- 26 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）――――――

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（法人事業税における外形標準課税部分の中間連結損益計算書上の表示
方法)
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間より同実務対応報告に基づき、法人事業税の付
加価値割及び資本割 16,554千円を販
売費及び一般管理費として計上しております。

――――――- 27 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（法人事業税における外形標準課税
部分の連結損益計算書上の表示方法)
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当連結会計年度より同実務対応
報告に基づき、法人事業税の付加価
値割及び資本割 34,610千円を販売費
及び一般管理費として計上しており
ます。

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

6,329,429千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

7,231,438千円

6,719,994千円

２

輸出為替手形割引高２輸出為替手形割引高２輸出為替手形割引高３46,962千円
当社は運転資金の効率的な調達を行う

３

3.560千円
当社は運転資金の効率的な調達を行う

３

15,424千円
当社は運転資金の効率的な調達を行う

ため、取引銀行４行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契ため、取引銀行４行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契ため、取引銀行４行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

2,000,000千円

貸出コミットメントの総額―千円

借入実行残高2,000,000千円

差引額

2,000,000千円―千円
2,000,000千円- 28 -

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

2,000,000千円―千円
2,000,000千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
※１

※２

※３

※４

販売費及び一般管理費の主なもの
運賃荷造費
474,496千円

※１

（自
至

販売費及び一般管理費の主なもの
運賃荷造費
428,746千円※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの
運賃荷造費
876,317千円

従業員給料手当
賞与引当金繰入額

792,604千円
94,449千円

従業員給料手当
賞与引当金繰入額

794,746千円
105,908千円

従業員給料手当
賞与引当金繰入額

役員退職慰労引当金
繰入額

25,433千円

役員退職慰労引当金
繰入額

28,502千円

役員退職慰労引当金
繰入額

50,480千円

研究開発費

366,392千円

研究開発費

420,239千円

研究開発費

737,696千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

1,251千円

合計

1,251千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりで※２※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
土地

1,251千円
1,311千円

合計

3,036千円

合計

2,562千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりで2,334千円

機械装置及び運搬具
工具器具備品23,696千円
26,208千円

機械装置及び運搬具
工具器具備品合計

52,239千円

合計

5,000千円

合計

5,527千円

―――――

※４

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

1,962千円

8,636千円
2,188千円

機械装置及び運搬具
工具器具備品24,226千円
26,674千円

11,215千円

合計

52,863千円

389千円

―――――

※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

527千円

土地

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

1,997千円
1,039千円あります。
建物及び構築物

固定資産売却損の内訳は次のとおりで※２※５

1,680,480千円
106,643千円

機械装置及び運搬具
工具器具備品

あります。
建物

あります。
機械装置及び運搬具※５

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

用途

種類

遊休

土地

場所
岐阜県
可児郡

金額
（千円）
25,000（経緯）
今後の利用計画も無く、投資額の回収が見込めないことから、上記遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、25,000千円の減損損失を計上いたしました。
（グルーピングの方法）
製品群別を基本とし、将来の使用が見込
まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額によっており、固定資産税
評価額をもとに処分費用見込額を控除して算定しております。

- 29 -※５595千円

工具器具備品土地

62千円
5,000千円

合計

5,658千円―――――

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係の関係
現金及び預金勘定の関係
現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

4,617,231千円

現金及び現金同等物

4,617,231千円

4,324,963千円

現金及び預金勘定

4,798,515千円

4,324,963千円

現金及び現金同等物

4,798,515千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却

取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却

取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当相当額
当額額

累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当相当額
当額額

累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額

千円
機械装置

253,107

390,541

176,197

214,343

160,483

100,21060,273

備品
その他

1,093,983

566,258

527,724

合計

未経過リース料中間期末残高相当額③

千円

351,448314,332

370,515

197,590

172,925

198,278

71,758

126,519

備品
その他

1,234,575

620,797613,777

合計

未経過リース料中間期末残高相当額

千円

千円

千円

643,847

337,837

306,010405,571

212,909

192,662

192,610

117,285

75,325

1,242,030

668,031573,998

機械装置

665,781

及び運搬具
工具器具

②

千円

及び運搬具
工具器具

②

未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

182,288千円
358,659千円

１年以内
１年超

191,897千円
434,341千円

１年以内
１年超

186,286千円
401,020千円

合計

540,947千円

合計

626,239千円

合計

587,307千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

④

千円
機械装置

289,850

備品
その他

②

千円

542,957

及び運搬具
工具器具

合計

千円

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

124,113千円
115,506千円
8,117千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

111,934千円

減価償却費相当額
支払利息相当額④③

103,981千円
7,772千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

233,856千円

減価償却費相当額
支払利息相当額④

217,279千円
15,791千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定
方法

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額・減価償却費相当額の算定方法
同左

・減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各同左期への配分方法については利息法によっております。

- 30 -

同左

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）（平成16年９月30日）
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

610,756

717,654

106,898

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

(3）その他―――

610,756

717,654

106,898

(2）債券

合計
（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を実施し、投資有価証券評
価損12,436千円を計上しております。
３

時価評価されていない主な有価証券
主な内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
非上場内国債―(2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

1,050(3）その他有価証券
優先出資証券

500,000- 31 -

（当中間連結会計期間）（平成17年９月30日）
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

810,884

1,226,205

415,320

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

(3）その他

200,000

202,2202,220

1,010,884

1,428,425

417,540

(2）債券

合計
（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を実施し、投資有価証券評
価損155千円を計上しております。
３

時価評価されていない主な有価証券
主な内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
非上場内国債―(2）その他有価証券
非上場株式

1,050

(3）その他有価証券
優先出資証券

500,000- 32 -

（前連結会計年度）（平成17年３月31日）
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

610,688

800,789

190,100

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

(3）その他

100,359

100,616257

711,048

901,406

190,357

(2）債券

合計

３

時価評価されていない主な有価証券
主な内容

連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
非上場内国債―(2）その他有価証券
非上場株式

1,050

(3）その他有価証券
優先出資証券

500,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成17年３月31日）
該当事項はありません。
なお、為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため注記の対象から除いております。

- 33 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
当社グループは各種電子機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、単一のセグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは各種電子機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、単一のセグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社グループは各種電子機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、単一のセグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

日本
（千円）

欧米
（千円）

アジア
（千円）

小計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

11,696,377

601,785

1,893,012

14,191,175―

14,191,175

1,012,833

174,714

5,941,816

7,129,363(7,129,363)―

12,709,210

776,499

7,834,828

21,320,539(7,129,363) 14,191,175

営業費用

11,915,928

686,288

7,405,840

20,008,056(7,210,609) 12,797,446

営業利益

793,282

90,211

428,988

1,312,482

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１
２

81,246

1,393,728

地域区分は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1）欧米
イギリス、アメリカ、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国
３ 「追加情報」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、法人事業税の付加価値割及び資本割を営業費用に計上しております。この結果、日本の当中間連結会計期間の営業費用が16,554千円増加し、営業利益が同額減少しております。

- 34 -

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

日本
（千円）

欧米
（千円）

アジア
（千円）

小計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

10,606,807

984,969

2,566,050

14,157,827―

14,157,827

1,204,764

189,092

5,631,879

7,025,735(7,025,735)―

11,811,571

1,174,061

8,197,930

21,183,563(7,025,735) 14,157,827

営業費用

11,469,578

1,095,275

7,580,390

20,145,244(7,035,434) 13,109,809

営業利益

341,992

78,785617,540

1,038,318

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

9,699

1,048,017（注）１
２

地域区分は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1）欧米
イギリス、フランス、アメリカ、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国
３ 日本のロイヤリティー収入については、従来、営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、今後ロイヤリティー収入が増加することが見込まれることから、損益区分をより適切にするため、当中間連
結会計期間より売上高に含めて計上することに変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本についてセグメント間の内部売上高又は振替高及び営業利益は91,997千円多く計上されております。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

日本
（千円）

欧米
（千円）

アジア
（千円）

小計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

22,765,945

1,404,679

4,273,438

28,444,063―

28,444,063

2,253,559

314,383

11,533,731

14,101,675 (14,101,675)―

25,019,504

1,719,063

15,807,170

42,545,738 (14,101,675) 28,444,063

営業費用

23,948,091

1,586,901

14,919,576

40,454,570 (14,266,931) 26,187,638

営業利益

1,071,412

132,611887,594

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１
２

2,091,168

165,256

2,256,424

地域区分は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1）欧米
イギリス、アメリカ、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国
３ 「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人事業税の付加価値割及び資本割を営業費用に計上しております。この結果、日本の当連結会計年度の営業費用が34,610千円増加し、営業利益が同額減少
しております。

- 35 -

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

欧米

アジア

その他の地域

1,138,042

2,606,008

21,978

計3,766,028
14,191,175

8.0

18.4

0.1

26.5

（注）１
２

地域は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1）欧米……イギリス、ドイツ、スペイン、アメリカ、その他諸国(2）アジア……香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

欧米

アジア

その他の地域

1,637,482

2,978,460

33,633

計
4,649,576
14,157,827

11.6

21.0

0.2

32.8

（注）１
２

地域は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1）欧米……イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、アメリカ、その他諸国(2）アジア……香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

欧米

アジア

その他の地域

2,556,189

5,732,195

44,199

計
8,332,583
28,444,063

9.0

20.2

（注）１
２

0.1

地域は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米……イギリス、ドイツ、スペイン、アメリカ、その他諸国(2）アジア……香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 36 -

29.3

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

811.60円

１株当たり純資産額

860.54円

１株当たり純資産額

822.65円

１株当たり中間純利益

44.10円

１株当たり中間純利益

23.36円

１株当たり当期純利益

64.71円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

43.99円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

23.32円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

64.47円（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

中間（当期）純利益（千円）

893,568

474,307

1,312,243

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

893,568

474,307

1,312,243

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式の期中平均株式数（千株）

20,262

20,30020,276中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増
加数の主要な内訳（千株）
新株予約権

51

38

76

普通株式増加数（千株）

51

38

76

新株予約権 株主総会の特別決議日 平成12
年６月29日（新株予約権 1,415個）

新株予約権
・株主総会の特別決議
日 平成12年６月29日（新株予約権 1,165
個）・株主総会の特別決議
日 平成13年６月28日（新株予約権 1,525
個）

新株予約権 株主総会の特別決議日 平成12
年６月29日（新株予約権 1,185個）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
要- 37 -

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）――――――――――――(2）【その他】
該当事項はありません。

- 38 -（自至

前連結会計年度
平17成年４月１日
平成17年３月31日）

当社が採用しております厚生年金基金制度については、厚生労働大臣より平成16年１月26日に厚生年金基金の代行返上分につき将来分支給義務免除の認可を受けるとともに、平成17年４月１日に過去分返上の認可を受け、同日をもって従来より採用していました確
定給付型の「厚生年金基金制度」から
同「規約型企業年金制度」へ移行しております。また、当社が採用しております「適格退職年金制度」についても、同日をもって同「規約型企業年金制度」へ移行しております。
上記移行に伴い、退職給付債務は
102,909千円減少する見込みであり、
当該過去勤務債務は２年で償却する予定であります。

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

前事業年度
要約貸借対照表（平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金3,275,364

2,221,301

3,145,567

２

受取手形

593,434

546,063482,423３

売掛金

6,124,529

5,996,003

5,781,082

４

たな卸資産

1,161,165

985,668

938,717５

未収入金

930,520

1,021,504

893,343６繰延税金資産104,480

143,914

157,971

７

関係会社短期貸付金972,180

1,076,096

965,482８

その他

269,139

286,686

317,285

９

貸倒引当金△1,000△6,400△7,200※２

流動資産合計Ⅱ

13,429,813

65.57

12,270,838

61.37

12,674,674

63.36

固定資産

(1) 有形固定資産

※１

１

建物

469,473449,791

468,619２

機械及び装置218,746

188,909203,730

３

工具器具備品551,964

530,214

511,147４

その他

887,666

929,147

868,339有形固定資産合計(2) 無形固定資産

2,127,850

10.39

2,098,063

10.49

2,051,836

10.26

317,119

1.55

418,359

2.09

399,933

2.00(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

1,218,704

1,929,475

1,402,456

２

関係会社株式2,764,160

2,954,102

2,885,002

３

繰延税金資産375,227

153,549

315,565４

その他

249,232

171,800

273,912

投資その他の資産合計

4,607,325

22.49

5,208,927

26.05

4,876,936

24.38

固定資産合計7,052,296

34.43

7,725,350

38.63

7,328,707

36.64

20,482,109

100.0019,996,189

100.0020,003,381

100.00

資産合計- 39 -

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

前事業年度
要約貸借対照表（平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

2,902,498

2,684,711

2,756,743

２

買掛金

2,160,006

1,921,912

1,641,094

３

短期借入金

500,000

500,000

500,000

４

未払法人税等

89,311

67,742

319,382５

賞与引当金

197,000

218,000

210,000

６

その他

546,263

437,834

509,092

流動負債合計Ⅱ

6,395,080

31.22

5,830,201

29.15

5,936,313

29.67

固定負債

１

退職給付引当金

306,558

162,104

318,708２

役員退職慰労引当金

368,327

417,180

393,092

固定負債合計674,8863.30

579,284

2.90

711,801

3.56

7,069,966

34.52

6,409,486

32.05

6,648,114

33.23

3,996,269

19.51

3,996,269

19.99

3,996,269

19.98

負債合計
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ

資本準備金

3,981,928

資本剰余金合計

3,981,928

3,981,928
19.44

3,981,928

3,981,928
19.91

3,981,928

19.91

利益剰余金

１

利益準備金

335,837

335,837

335,837２

任意積立金

5,218,290

5,454,952

5,218,290

３

中間(当期)未処分利益

522,558

249,737

395,024

利益剰余金合計

6,076,685

29.67

6,040,526

30.21

5,949,152

29.74

63,401

0.31

247,643

1.24

112,901

0.56△706,141△3.45△679,665△3.40△684,984

△3.42

資本合計

13,412,143

65.48

13,586,702

67.95

13,355,266

66.77

負債及び資本合計

20,482,109

100.0019,996,189

100.0020,003,381

100.00Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ

自己株式

- 40 -

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度
要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

12,343,076 100.00

11,503,694 100.00

24,277,245 100.00

Ⅱ

売上原価

10,230,229

82.88

9,853,256

85.65

20,492,965

84.41

売上総利益

2,112,846

17.12

1,650,437

14.35

3,784,280

15.59

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,712,267

13.87

1,646,131

14.31

3,465,213

14.28

400,579

3.25

4,306

0.04

319,067

1.31

Ⅳ

営業外収益

※１

391,2633.17

584,050

5.08

700,471

2.89

Ⅴ

営業外費用

※２

7,304

0.06

7,945

0.07

16,111

0.07

784,538

6.36

580,4115.05

1,003,427

4.13

Ⅵ

特別利益

※３

2,851

0.02

2,441

0.02

3,306

0.01

Ⅶ

特別損失

※４
※６

51,626

0.42

83,6770.73

39,252

0.16

735,763

5.96

499,175

4.34

967,4813.98

415,5231.71

551,957

2.27

営業利益

経常利益

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

123,000

過年度法人税等―

法人税等調整額

83,31135,000360,000

145,000
1.67

中間(当期)純利
益

529,452

4.29

前期繰越利益4,768

16,271

4,768

自己株式処分差損

11,662

2,078

19,728――141,972

522,558

249,737

395,024

中間配当額
中間(当期)未処
分利益

83,631―

206,311- 41 -

263,6312.29

235,543

2.05

55,523

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１

資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

時価のあるもの同左

固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移動平均法により算定）理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法

２

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

時価のないもの同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
製品、仕掛品(2）たな卸資産
製品、仕掛品(2）たな卸資産
製品、仕掛品総平均法（原価法）(1）有形固定資産

同左(1）有形固定資産

同左(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産（ソフトウェ
ア）(2）無形固定資産（ソフトウェ
ア）

有形固定資産については、定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置15〜50年
10年

工具器具備品

２〜５年(2）無形固定資産（ソフトウェ
ア）
ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用

同左

同左(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金可能期間（５年）に基づく定額法
３引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権…貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債
権等…財務内容評価法(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、支給見込額に基づき計上し同左ております。

- 42 -

同左

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(3）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に充て(3）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に充て(3）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見るため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見るため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認め込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認め基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しられる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期のられる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時ております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の（2年)による発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生期から定額法により按分した額を発生期から費用処理しております。

（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生期から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残費用処理しております。

存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生期から費用処理しております。
（追加情報）
厚生年金基金の代行部分について、平成17年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成17年８月４日に国へ返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。
前事業年度末において「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第13号)
第47-2項に定める経過措置を適用した結果測定された返還相当額と実際返還額との差額30,237
千円を当中間会計期間に特別損失として計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備(4）役員退職慰労引当金
同左えるため、内規に基づく中間期
末要支出額を計上しておりま
４

リース取引の処理方法(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要
支出額を計上しております。

す。
リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
５

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

す。
(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
(2）法人税等の会計処理
中間会計期間に係る納付税額

同左(2）法人税等の会計処理
同左

及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮積立金及び特別償却準備金の積立または取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

- 43 -(1）消費税等の会計処理
同左――――――

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）――――――（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）――――――

る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成15年10月31日 企業会計基準
適用指針第６号）を適用しております。
これにより税引前中間純利益が25,000千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
――――――（ロイヤリティー収入の会計処理）
ロイヤリティー収入については、従来、営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、当該収入は主に当社の子会社への生
産活動の支援に対して発生し、当社の営業活動収入の一部であり、また子会社の生産活動の海外シフト化が進行したことにより今後ロイヤリティー収入が増加することが見込まれることから、損益区分をより適切にするため、当中間期より売上高に含めて計上することに変更いたしました。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高及び営業利益は102,182千円多く計上されておりま
すが、経常利益及び税引前中間純利益への影
響はありません。

- 44 -――――――

追加情報
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

法人事業税における外形標準課税部分の中間損益計算書の実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損表示方法

益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員

算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16

会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当中間会計期間

年２月13日）が公表されたことに伴い、当事業年度から同実務対応報告から同実務対応報告に基づき、法
人事業税の付加価値割及び資本に基づき、法人事業税の付加価値割
及び資本割 32,222千円を販売費及び割 15,320千円を販売費及び一般管理費として計上しております。

一般管理費として計上しております。

- 45 -――――――（自至

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

3,192,208千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

前事業年度末（平成17年３月31日）

3,440,229千円

消費税等の取扱い
同左※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

3,331,397千円

消費税等の取扱い――――――のうえ流動資産のその他に含めて表示
しております。
３

輸出為替手形割引高46,962千円

３

輸出為替手形割引高3,560千円

３

輸出為替手形割引高15,424千円

４当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行４行と貸出コミットメ

４

当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行４行と貸出コミットメ

４

当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行４行と貸出コミットメ

ント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末の借ント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末の借ント契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残

入未実行残高は次のとおりであります。

入未実行残高は次のとおりであります。

高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

貸出コミットメントの総額

貸出コミットメントの総額

借入実行残高差引額

2,000,000千円―千円
2,000,000千円

借入実行残高差引額

2,000,000千円―千円
2,000,000千円- 46 -

借入実行残高差引額

2,000,000千円―千円
2,000,000千円

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

営業外収益の主なもの
受取利息

５

※６

※１
253,069千円
81,986千円

為替差益30,698千円

営業外費用の主なもの
支払利息

受取配当金
為替差益

※２

※３

※１
8,639千円※２2,803千円

特別利益の主なもの

1,600千円
1,251千円

特別損失の主なもの（自至501,836千円
52,822千円

営業外費用の主なもの
支払利息

1,942千円

特別利益の主なもの

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

営業外収益の主なもの
受取利息

7,214千円

受取配当金
受取手数料

貸倒引当金戻入額
固定資産売却益※４（自至

貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
※４

※３
800千円
1,641千円

特別損失の主なもの

12,436千円
30,892千円

投資有価証券売却損
減損損失

21,199千円
25,000千円

関係会社整理損

8,297千円

年金代行部分返上損

30,237千円

449,586千円
172,307千円

為替差益

22,678千円

営業外費用の主なもの
支払利息

4,310千円

特別利益の主なもの
2,562千円

特別損失の主なもの
固定資産除売却損
関係会社整理損

５

14,719千円

受取配当金
受取手数料

30,955千円
8,297千円

減価償却実施額
有形固定資産127,062千円

減価償却実施額
有形固定資産125,311千円

減価償却実施額
有形固定資産273,035千円

無形固定資産104千円

無形固定資産―千円

無形固定資産190千円――――――

５

営業外収益の主なもの
受取利息

固定資産売却益※４

投資有価証券評価損
固定資産除売却損

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

※６

減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

遊休

土地

場所
岐阜県
可児郡

金額
（千円）
25,000（経緯）
今後の利用計画も無く、投資額の回収が見込めないことから、上記遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、25,000千円の減損損失を計上いたしました。
（グルーピングの方法）
製品群別を基本とし、将来の使用が見込
まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額によっており、固定資産税
評価額をもとに処分費用見込額を控除して算定しております。

- 47 -※６――――――（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
千円
千円
千円

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
千円
千円
千円

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
千円
千円
千円

機械及び
装置

269,827

173,963

95,864

機械及び装置

392,651

191,194

201,457

機械及び装置

370,717

199,766

170,951

工具器具
備品

390,541

176,197

214,343

工具器具
備品

370,515

197,590

172,925

工具器具
備品

405,571

212,909

192,662

ソフトウェア

133,984

82,06051,923

ソフト
ウェア

171,778

48,309123,469

ソフトウェア

164,82195,862

68,958

合計

794,353432,221362,131

合計

934,945437,093

497,851

合計

941,110508,538

432,572②③

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

132,902千円
237,185千円

１年以内
１年超

147,158千円
357,606千円

１年以内
１年超

136,976千円
302,653千円

合計

370,088千円

合計

504,765千円

合計

439,629千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

④

②

１年以内
１年超

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

96,374千円
90,672千円
4,422千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定
方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

84,195千円

減価償却費相当額
支払利息相当額④③

79,148千円
4,982千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定
方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
・利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（有価証券関係）（前中間会計期間）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（当中間会計期間）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（前事業年度）子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 48 -

178,377千円

減価償却費相当額
支払利息相当額④

167,591千円
8,869千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定
方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
・利息相当額の算定方法
同左

（１株当たり情報）項目

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

661.29円

669.20円

657.94円

１株当たり中間(当期)純利益

26.13円

11.60円

27.22円

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

26.06円11.58円

27.12円（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

中間（当期）純利益（千円）

529,452

235,543551,957

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

529,452

235,543551,957

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式の期中平均株式数（千株）

20,262

20,30020,276中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増
加数の主要な内訳（千株）
新株予約権

51

38

76

普通株式増加数（千株）

51

38

76

新株予約権 株主総会の特別決議日 平成12
年６月29日（新株予約権 1,415個）

新株予約権
・株主総会の特別決議
日 平成12年６月29日（新株予約権 1,165
個）・株主総会の特別決議
日 平成13年６月28日（新株予約権 1,525
個）

新株予約権 株主総会の特別決議日 平成12
年６月29日（新株予約権 1,185個）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）――――――（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）――――――（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当社が採用しております厚生年金基金制度については、厚生労働大臣より平成16年１月26日に厚生年金基金の代行返上分につき将来分支給
義務免除の認可を受けるとともに、平成17年４月１日に過去分返上の認可を受け、同日をもって従来より採用していました確定給付型の「厚生年金基金制度」から同「規約型企業年金制度」へ移行しております。また、当社が採用しております「適格退職年金制度」についても、同日をもって同「規約型企業年金制度」へ移行
しております。
上記移行に伴い、退職給付債務は102,909千円
減少する見込みであり、当該過去勤務債務は２年で償却する予定であります。

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(2）【その他】
平成17年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………………………… 142,113千円② １株当たりの金額…………………………………………………… ７円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………平成17年12月12日（注） 平成17年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払を行います。

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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第67期）（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）平成17年６月29日関東財務局長に提出。
(2）訂正報告書
訂正報告書（上記（1）の有価証券報告書の訂正報告書）を平成17年10月27日に関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月16日

株式会社ヨコオ
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

神谷

英一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高田

重幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ヨコオの平成16年4月1日から平成17年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の平成16年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。

独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月16日

株式会社ヨコオ
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若林

博史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高田

重幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ヨコオの平成17年4月1日から平成18年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の平成17年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は、当中間連結会計
期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
２．「（セグメント情報）所在地別セグメント情報」に記載しているとおり、会社は、営業外収益で処理していた「受取手数料」について、当中間連結会計期間より売上高に含めて処理することに変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。

独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月16日

株式会社ヨコオ
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

神谷

英一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高田

重幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ヨコオの平成16年4月1日から平成17年3月31日までの第67期事業年度の中間会計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオの平成16年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。

独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月16日

株式会社ヨコオ
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若林

博史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高田

重幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ヨコオの平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第68期事業年度の中間会計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオの平成17年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
また、会社は、営業外収益で処理していた「受取手数料」について、当中間会計期間より売上高に含めて処理することに変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。