ksk－info 第 32 号（1）

社会福祉事業経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info「ｋｓｋ」とは川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業の略称です

令和２年３月３１日発行

発行元

社会福祉法人福 祉 部

川崎市社会福祉協議会

施 設 ・ 団 体 事 業 推 進 課 内社 会福 祉法人 経営 改善支 援事 業担 当
電話

F A X
E-mailHP

044-739-8722（相談専用）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

経営相談 社会福祉事業者の経営知識・法人運営に関する相談を受け付けております。

無料【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

トピックス！

経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉事業者が抱える「悩み相談」
から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。

パワハラ対策が事業主の義務(※) になります

２０２０年６月、『労働施策総合推進法』いわゆる『パワハラ防止法』がいよいよ施行されます。
これに先立って発表された厚生労働省の指針には、ハラスメントへの意識啓蒙の社員研修・講座の実施、相談窓口の設置や就業規則の整備、発生後の調査体制の確立などが盛り込まれました。
厚生労働省 HP から事業主・労働者向けパンフレットや社内研修用資料のダウンロードができます。社内の体制整備に是非ご活用ください！

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職場でのハラスメント防止に組織的に取り組み、安全・安心な職場環境を整備することは、個々人のパフォーマンスを最大化させることと同様に組織パフォーマンスを最大化させるための必要不可欠な要素です。今回の法制化をきっかけに、パワハラのない職場づくりを目指していきたいですね。
(※)義務化は２０２０年６月１日からですが、法人や企業の規模によって、２０２２年３月３１日までは防止措置を行うように努力する「努力義務」とされます。
社会福祉法人の場合、正規・非正規をあわせた職員総数が１００人以下であれば、しばらくは努力義務扱いとなります。

研修会について～法人経営者向け研修～✎【中止となりました】
令和２年２月２８日（金）法人経営者向けの研修会は、新型コロナウィルス感染症の影響により中止とさせていただきました。
今後も、法人（施設）対象に皆様の役に立つ研修を企画してまいりますので是非ご参加ください。

ksk－info 第 32 号（2）あるある相談コーナー 【第 24 回目】

みなさん、こんにちは。今年の新型コロナウィルスの猛威は世界中を混乱に陥れ、テレビ等でもひっきりなしに新しい情報が流れる毎日です。皆さんの施設の現場でも、マスクやアルコールの手配など、非日常への対応で毎日ご多忙のことと思います。利用者の方のためにも、また職員の皆さんのためにも、一日も早く以前のような日常がまたやってくるといいですね。
さて今回は当初予定していたテーマを次回に先送りして、先日厚労省から所轄庁に対して送付された事務連絡「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて」（以下「事務連絡」と言います。）をご紹介し、皆さんと一緒に共有しておこうと思います。ご承知の方もおいでと思いますが、法人運営のご参考になれば幸いです。

（１）３月９日付事務連絡の構成「新型コロナウィルス感染症の発生に伴うこの事務連絡は厚労省社会・援護局社会福祉法人の運営に関する取扱いについて」
福祉基盤課から法人所轄庁に対して送付されたもので、右のような構成になって１ 理事会の開催についています。
多くの社会福祉法人では、毎年３月に ２ 評議員会の開催について当年度の最終補正予算や翌年度の当初予 ３ 事業計画及び収支予算書について算を審議して決議するための理事会を開 ４ 経過措置期間の満了に伴う評議員の選任について催するのが一般的です。１はこの理事会 ５ 社会福祉法人に対する指導監査についての開催方法等について述べられており、３では当該理事会で審議・承認されるべき事業計画書や収支予算書の取扱いについて記載されています。また２では、評議員会についても理事会と同様に取り扱うことが記載されています。
なおここで述べられている理事会や評議員会は、あくまで３月に開催されるものについて述べられているものであり、決算審議・承認のための６月ごろ開催予定の理事会や定時評議員会については言及されてはいません。今後の状況や政府の対応によっては新たな通知や事務連絡が発出されることもあるかも知れませんが、現時点では３月開催予定のものに対するものと考えておいた方がよいでしょう。
また平成 29 年の社会福祉法改正により、評議員数は理事数を上回らなければならないこととされましたが、一定規模未満の法人に限って評議員を４名（以上）とする経過措置が設けられています。この経過措置を適用している法人は、今年３月末までに新たな評議員を選任しなければならないため、そのための評議員選任・解任委員会を開催する必要があります。このことについて記載されているのが４の部分です。

（２）理事会開催の要否等について
多くの社会福祉法人では毎年３月ごろに理事会が開催され、当年度の補正予算のほか、翌年度の事業計画や当初予算に関する審議・承認等が行われます。このことについて、事務連絡では“やむを得ず３月中に開催することが困難な法人については、可能になり次第、速やか開催すること”とされており、開催不要とはされていないことに注意する必要があります。ただし同時に、所轄庁に対しては“当該法人の指導監査を行うにあたっては、当該開催の時期の取扱いに柔軟に対応すること”も要請されています。
→３ページ目に続くksk－info 第 32 号（3）

＜理事会開催についての検討手順＞
したがって、事務連絡にも記載があります通り、まずは開催することを前① まずは通常通りの開催が可能かどうかを検討
提として右のような手段が可能か否② 開催が困難な場合は、テレビ会議等の実施を検討かについて、順次検討していくことが③ 決議の省略の手続きの採用を検討（注意点あり）必要と考えられます。ただし、やむを④ 特別な事情で①から③が不可能な場合には、得ず④の方法を採る場合でも、理事全４月以降のできるだけ早い時期に開催
員と監事の同意を確認する必要はありますので、できればメール等の同意確認文書を保管しておくことが望まれます。非常時であっても、対象者全員の同意に基づいて採用した手順を確保することは、とても大切なことと言えます。

（３）理事長・業務執行理事の職務執行状況の報告について理事長・業務執行理事による職務執行状況の報告は、多くの法人では毎会計年度中に４か月を超える間隔をおいて２度以上行われる必要がありますが、この報告は実際に開催された理事会で行う必要があります。そのため通常３月の理事会でこの報告が行われる多くの法人では、３月の理事会に「決議の省略」の手続きは採用できないこととされています。
この点について、今般の事務連絡では“指導監査を行うにあたっては、当該報告の取扱いについて柔軟に対応する”ことが示されていますが、報告が実際に開催された理事会で行われるべきことについて緩和されているわけではありませんので、今般の理事会で決議の省略を採用する際にはこの報告を行わず、次回開催の理事会において、今般の理事会で行うべきであった報告も併せて行うことが妥当と考えられます。

（４）評議員選任・解任委員会の開催の要否等について評議員数に関する特例（４名以上）を適用している法人の経過措置期間は３月末に満了するため、該当する多くの法人にとっては、評議員選任・解任委員会を３月中に開催することが不可欠です。この点についても事務連絡では“その手続きの実施が困難な法人については、可能になり次第、速やかに手続を行うこと”とされ、また所轄庁に対しては“当該手続の時期の取扱いについて柔軟に対応する”ことが求められています。
ただ、理事会や評議員会とは異なり、評議員選任・解任委員会は社会福祉法に法定された機関ではなく、評議員を選任する機関の例として厚労省が示したものであり、ほとんどの法人がこれに倣って定めているにすぎません。そのため、法人が定める評議員選任・解任委員会の運営規程等において書面決議等について定められていたとしても（それは望ましくない定めであったとしても）、直ちに法令違反となるわけではありません。また今般のような緊急事態においては、仮に同委員会の決議を書面によったとしても、柔軟に対応することが許容されると想定されます。
ただしこのような手続きを採用するにあたっても、全委員の同意を確認することは怠らないようにすることが大切でしょう。要は、委員全員が責任を持って決議したことを証明できることがもっとも大切なことと言えるのです。
巷では東京オリンピック・パラリンピックができるかどうかに注目が集まっていますが、多くの利用者に対応しなければならない社会福祉施設の皆さまにとっては、まだまだ気の抜けない毎日が続くことでしょう。しかし日本だけでなく世界を巻き込んだこの状況も、いつかは終息する日が来るはずです。その日が一日も早く訪れますように。

相談担当の専門家

松本 和也氏

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。
全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。
会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う株式会社 福祉総研の代表取締役。

ksk－info 第 32 号（4）「あるある相談コーナー」今までのテーマ①リース会計について⑯社会福祉充実残額の計算の改正点(今年変わった事)②旧会計基準「支払資金」⑰作成書類と情報公開③新会計基準「支払資金」⑱理事長・業務執行理事の職務執行状況の報告④新会計基準「給食用材料」⑲長期前払費用の取扱い⑤社会福祉法人 内部留保と情報公開⑳厚生労働省社会・援護局主管課長会議の資料を読む⑥社会福祉法人制度改革のゆくえ㉑議事録の作り方⑦新会計基準の改正経緯・収入の勘定科目 ㉒資金収支元帳は必要か⑧費用の勘定科目の使い方㉓評議員の増員⑨資金収支計算書と事業活動計算書⑩会計基準法令と平成 28 年度決算のスケジュール⑪社会福祉法改正で変わること⑫社会福祉充実残高と社会福祉充実計画※市社協ＨＰで過去の記事掲載しています！
⑬平成 29 年 4 月からの会計処理の留意点⑭社会福祉法人の役員報酬⑮社会福祉法人の組織運営

川崎市内の社会福祉協議会が一つの社会福祉法人に
このたび社会福祉法人川崎市社会福祉協議会（市社協）と川崎市内の７区の区社会福祉協議会（区社協）は、令和２年４月１日に法人合併をおこなうこととなりました。
市社協は存続法人として区社協の権利義務の一切を承継し、各区社協は、支部として引き続きこれまでの事業を継続しつつ、ひとつの社会福祉法人として、社協らしい地域包括ケアシステムの構築に向け更なる地域福祉の推進に努めてまいりますので、ご理解、ご協力お願いいたします。

「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。
また、情報誌や事業に関してご意見やご感想がございましたら下記連絡先までご連絡ください。

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 福祉部 施設・団体事業推進課 経営改善支援事業 担当