毎月 2 回発行

VOL.733

2021 年 3 月 1 日発行

ワクチン接種における障害児者への配慮に関する要望書提出～全肢連
全肢連では新型コロナワクチン接種において、障害児者並びに障害福祉サービス利用者及び従事者についても高齢者と同様に接種を受けられるよう、令和 3 年 2 月 18 日付にて田村憲久厚生労働大臣に「新型コロナワクチン接種における障害児者への配慮に関する要望」を提出した。

新型コロナワクチン接種における障害児者への配慮に関する要望
一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会
日頃、当会に対し多大なるご支援賜わりますことに感謝申し上げます。
新型コロナウイルスによる感染は令和 3 年になっても拡大傾向にあり、本年も「緊急事態宣言」が 1 月 8 日・13 日に 11 都府県に発出され、当初 1 カ月の期間から 3 月 8 日まで更に延長され国民全体の行動責任と規範が求められております。
そのような状況にあって国内でも安全で有効な新型コロナウイルスワクチンが承認され、医療従事者等への接種が 2 月中旬から始められ、医療従事者等に続き高齢者、基礎疾患を有する方、障害者支援施設利用者の次にその従事者が位置付けられました。
私たち、47 都道府県肢連父母の会では障害児・障害者の健康や精神状態を日々見守ってまいりました。在宅や共同生活事業所、生活介護サービス利用者は家庭や入所施設で感染対策を十分配慮をもって生活しております。
この度の新型コロナワクチン接種において、障害児者並びに障害福祉サービス利用者及び従事者についても、高齢者と同様に接種を受けられますよう下記のように要望いたします。

1

記
1. 接種順位の基本的考え方と具体的な範囲について（令和 3 年 2 月 9 日内閣官房厚生労働省発別紙）、基礎疾患を有する障害児者（16 歳以上）の基礎体力の低下を鑑みて、それらの者を高齢者と同等とみなしてください。
2. ワクチンの安全性が保障され、16 歳未満の児童にも接種可能とされた際には、基礎疾患を有する障害児（16 歳未満）の基礎体力の低下を鑑みて、それらの者を高齢者と同等とみなしてください。
3. 高齢者施設等の従事者とは、別紙で示された以下の施設で入居・居住される高齢者等の有無に関わらず全ての従事者としてください。
4. 高齢者施設等の従事者に在宅介護提供者を含めてください。
5. 基礎疾患を有する障害児者の基礎体力の低下を鑑みて、それらの者の家族・支援者への接種を進めてください。

厚生労働省回答
1. 高齢者と基礎疾患を有する者の接種順位については、厚生労働省の審議会（※１）において、


医学的な知見として、新型コロナウイルス感染症の重症化・死亡のリスク因子として、特に年齢が大きく影響していること（※２）

リスクの差の大きさ等を踏まえ、高齢者と基礎疾患を有する者の相対的な接種順位は、まず一定の年齢以上の高齢者が接種を受け、一定の年齢未満で基礎疾患を有する者がそれに続くことが示されているところ。
※１ 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会※２ また、例えば 30 歳代と比較した場合の 60 代の重症化率 25 倍とのデータがある。

2. その上で、新型コロナワクチンの接種順位については、上記の重症化リスクや医療提供体制の確保等を踏まえ、① まずは、医療従事者② 次に、高齢者③ その次に基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者という形で、順次接種できるようにするという案が、政府の分科会（※）で取りまとめられたところである。
※ 新型コロナウイルス感染症対策分科会

3. 厚生労働省としては、この接種順位に沿って円滑に接種が行われるよう、必要な準備を進めてまいりたい。

2

全国ネット構築へ 合同研修や訓練実施～厚生労働省

厚生労働省は、都道府県における災害福祉支援ネットワークと災害派遣福祉チーム（DWAT）の構築・設置状況を、社会・援護局の部局長会議で明らかにした。
2020 年 12 月 28 日現在、災害福祉支援ネットワークは 42 都道府県、DWAT は 33 府
県で構築・設置済み。厚労省は、全都道府県での構築・設置を目指し、21 年度関連予算として1 億 139 万 5 千円を計上した。
災害福祉支援ネットワークとは、災害時に DWAT が派遣できる、または福祉施設間において相互に人員を派遣できる協力体制を構築するための、行政・福祉関係者・防災関係者などで構成される会議体を指す。
災害福祉支援ネットワークを構築していない 5 県の中で、今年度内に構築予定なのが福井。
このほかの山梨、和歌山、広島は検討中で、大分は未回答となっている。
DWAT に関しては、設置していない 14 都道府県のうち、今年度内に設置予定なのが北海道、神奈川、富山、高知、福岡、宮崎。福井は 21 年度に設置予定で、兵庫と山口は検討中、鹿児島は設置準備中と回答している。未回答だったのは、東京、山梨、和歌山、広島だった。
厚労省は、災害福祉支援ネットワーク構築推進に向け、未構築の自治体に災害福祉支援コーディネーターを配置し、災害時に DWAT を迅速に派遣できるようにするための調整や平時における保健医療活動チームとの合同研修・訓練の実施、社会福祉施設における事業継続計画（BCP）の策定支援など実施する。
また、災害時に社会福祉施設の被災状況を把握する「災害時情報共有システム」を、2021年度から運用開始予定。システム稼働後の被災状況の把握方法については、今年度末までに各都道府県に周知する。

高齢者施設に許可制 避難訓練を義務付け～国土交通省

国土交通省は 2 月、町全体で水害を防ぐ「流域治水」関連法案を国会に提出した。浸水リス
クが高い場所に高齢者らの福祉施設を建てる場合、安全性を事前確認するなどの許可制を導入する。
土地の利用規制や避難体制の拡充に取り組み、被害を軽減するのが狙い。気候変動の影響で21 世紀末の洪水の発生頻度は 20 世紀末の 2 倍に増えるとの試算を重くみた。
特定都市河川浸水被害対策法改正案では、都道府県知事が指定した「浸水被害防止区域」に高齢者、障害者、乳幼児などが使う施設を建てる場合、知事の許可を必要とする仕組みを導入する。
水防法改正案では、市町村の計画に定められた高齢者施設などの管理者に対し、洪水時に備えた避難訓練の実施を義務付ける。
訓練した結果を市町村長に報告することも義務とする。土砂災害についても別の法律で施設管理者に同様の義務を課す。報告を受けた市町村がその施設管理者に助言・勧告する仕組みも設ける。
防災のための集団移転特措法改正案では、危険なエリアから高齢者施設などが移転するための土地の整備を進める。

3

災害時の避難場所や行動を LINE で知らせる「AI 防災支援システム」
AI 防災協議会は、LINE 公式アカウントを通じ、災害時にユーザー毎にカスタマイズされた避難情報を提供する仕組みを開発した。まずは神奈川県で実証実験が実施され、自治体職員が活用した後、2021 年中には住民にも公開される予定。
この仕組みは、防災チャットボットの「SOCDA」(ソクダ、対話型災害情報流通基盤)に追加された避難支援機能により実現される。
この避難支援機能を全国共通基盤として活用するため、LINE 公式アカウント「AI 防災支援システム」が開設された。LINE のアカウントを通じ、住民と行政機関の間で、AI により整理された情報収集と情報提供の双方が利用可能になる。具体的には、ユーザーは LINE 公式アカウント「AI 防災支援システム」に対して被害状況をテキストや位置情報、写真で投稿可能。投稿された災害情報は AI で整理され、災害発生地点がマッピングされた地図を LINE 上で確認できる。 SOCDA の避難支援機能は、ユーザーの現在地、避難先、避難行動の危険度などを AI が総合的に評価し、ユーザー毎にカスタマイズされた避難を提案するというもの。住民は公式アカウントに対して、現在地や生活場所、災害時の予定避難先、避難の自由度、避難予定の警戒レベルなどを設定することで、自分の状況にあわせた避難情報を受け取れる。 災害対応にあたる行政機関は、どのような属性の住民がどの避難先に逃げようとしているのか、状況にあわせてリアルタイムに把握でき、まだ避難していない危険エリアに対して避難を呼びかけたり、混雑が予想される避難所周辺に臨時の避難所を開設したりといった即時対応に活用できる。

区保育所でモデル事業 医療的ケア児枠設定～東京都

東京都板橋区は来年度から、区立保育所での医療的ケア児受け入れに関するモデル事業を始める。医療的ケア児に関する保育ニーズに対応するのが狙い。当面は 2 園を指定して事業を進める。区は、1569 万 9 千円を来年度予算に盛り込んだ。事業では、区立の 2 保育所に対し、発達に遅れの疑いや心身に障害がある「要支援児」の受け入れ枠とは別に、医療的ケア児の受け入れ枠を設定する。区によると、両保育所に看護師を 1 人ずつ配置する予定で、医療的ケア児はそれぞれ 1 人程度の枠を設けるという。対象となる子は、集団保育が可能であることに加え、3 歳以上である程度身動きがとれ、意思表示ができること、体調の安定性が確保され、医師の許可があることなどを条件にしている。区は、今回の事業を皮切りに医療的ケア児受け入れに関するノウハウを蓄積し、他の区立園 34 園にも事業を拡大していきたい考え。

20 都府県が「足りるか不明」 災害時の仮設住宅
大規模災害時に建設したり、民間住宅を借り上げたりして被災者に提供する応急仮設住宅の戸数が足りているか「分からない」とする自治体が 20 都府県に上ることが 2 月 23 日、共同通信のアンケートで分かった。3 月で発生 10 年となる東日本大震災では建設用地の確保や戸数の精査が難航。国は事前準備を促すが、災害発生前に住宅被害の規模を想定するのは難しいと考える自治体が多かった。 アンケートは昨年 12 月～今年 1 月に実施。最も大きな住宅被害を想定する災害を念頭に尋ねた。
「分からない」と回答したのは栃木や長野、岡山など 20 都府県。東京都は「被災の状況を踏まえて提供する」とした。

4障害者アート支援へ有料レンタル～福岡県

福岡県は 2021 年度から、障害者が制作した絵画を企業や行政機関に有料で貸し出し、レンタル料の一部を制作者に報酬として還元する事業を始める。障害者にとっては芸術活動への参加や自立支援、貸出先の企業などは社会貢献活動につながり、県は双方に積極的な活用を呼び掛けていく。
通常の事業所に雇用されるのが難しい障害者が働く「就労継続支援 B 型事業所」は県内に約500 カ所あり、平均工賃は月額 1 万 4218 円（18 年度実績）。障害年金と合わせても、生活に余力を持てない人は少なくないという。
これまで、アート作品レンタルを通じて障害者の自立を支援する活動は民間の団体・企業によって全国各地で実施されてきたが、行政主体は珍しいという。県文化振興課は「行政が関わることで、貸出先への信頼性を高められる。活動への参加を広く呼び掛けることもできる」とする。事業は障害者アートの商品化に取り組む NPO などに委託。障害者が描いた絵画の展示用レプリカを 1 枚につき 1 カ月 3 千円で貸し出し、料金の 30％は制作者の報酬になる。貸出先は企業や自治体の公共施設、学校などを想定している。県は 2021 年度一般会計当初予算案に関連費用 1 千万円を盛り込んだ。4 月から委託先公募などの準備を進め、9 月にもレンタルを始める方針。来年 3 月末までに 50 件程度の利用を目指す。

クラスター施設支援「専門の支援チーム」発足～静岡県

静岡県は 2 月に、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した福祉施設を支援する専門チーム「クラスター福祉施設支援チーム（CWAT）」を発足させた。職員不足に陥った施設に応援職員を派遣するなどして施設の事業継続を支援する。
県内で高齢者、障害者施設でクラスターが相次いで発生している。施設でクラスターが発生すると、濃厚接触による自宅待機などで勤務が制限され、施設運営に支障が出る恐れがある。
県福祉指導課によると、既に老人福祉施設協議会、老人保健施設協会と、災害時の応援協定は締結しているほか、県災害派遣福祉チーム（静岡 DCAT）の事務局を県社会福祉協議会に担ってもらうなどして、災害時に備えてきた。
しかし、コロナ禍を通じ、感染症による非常事態を想定した支援体制が不十分だと判断し、専門チームを発足させることにした。
CWAT は、県福祉長寿局長をチーム長に、県や社協、老施協、老健協、知的障害者福祉協会で構成。応援職員は 1 日現在、県内全域の施設職員から約 350 人が事前登録されており、そのうち 52 人は汚染エリアにも派遣可能だ。
県は市町や保健所、災害派遣医療チーム（DMAT）と連携した感染施設の情報収集や、備蓄する防護具を届ける。各福祉団体は応援職員の募集・登録や派遣候補者の選定などのコーディネートにあたる。
施設からの依頼を受け、登録職員の中から派遣調整を行い、応援職員を速やかに派遣する。
2 人 1 組で 5 日交代の派遣を想定し、派遣先では感染症専門医協働チーム（FICT）や DMATと協力しながら、介護や消毒などの支援にあたる。医療体制の逼迫にともない施設内で療養するケースにも対応する見通し。派遣後は PCR 検査を受けてもらい、派遣に係る経費は国の補助金で賄う。

5要支援者名を提供 避難時の情報提供スムーズに ～福岡県
福岡市は避難行動要支援者名簿の提供に関する条例を、今年度内にも制定する。名簿登録者情報を、平時から本人の同意がなくても地域に提供できる（非同意者は除く）内容を盛り込んだ。避難行動要支援者の個別支援計画策定推進に役立てたい考え。条例が制定されれば、政令指定都市の中で 4 番目となる。
条例案で名簿情報の提供について、「市長は、本人の同意が得られない場合において、本人が同意しない旨の意思を明示しないときは、当該本人から同意をえたものと推定する」とした事項を盛り込んだ。
これは、平時から地域に避難行動要支援者名簿の情報提供をしてもよいか同意確認した際、未回答だった人を同意したと見なして同意者名簿に加えることができる内容となっている。
市によると、2020 年 6 月 1 日時点の名簿全体の登載者は 3 万 5843 人。このうち、情報提供の同意確認未回答者は、全体のほぼ 4 分の 1 に当たる 8863 人いたという。
条例制定により、この未回答者を同意者として扱うことができる。既に同意のあった 1 万8570 人と合わせて、地域に提供できる名簿の情報数が最大約 4 分の 3 に拡大することになる。市は条例制定後、未回答者に再度、意向確認をした上で、同意者と未回答者を同意者名簿に加える作業を行う予定。
同意者名簿の情報は、約 150 校区ごとにある地区自治協議会や地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員といった、避難支援関係者に提供される。避難支援関係者は、名簿情報に基づいて家庭訪問するなどして、避難行動要支援者の個別支援計画の作成などに役立てる。
現在、市内の避難行動要支援者に対する個別支援計画の作成は、500 件ほどにとどまっている。

周囲を気にせず楽しめる 障害児者に休園日の入園も ～愛知県
豊橋総合動物公園「のんほいパーク」は昨年 11 月から、障害者らを対象に国内初の休園日に入園を許可する制度を始めた。
この制度は障害などが原因で人混みが苦手といった通常開園時に入園することが困難な人にも動植物園を楽しんでもらうことが目的だ。利用希望者は事前に申し込む。
動植物園の多米田悟司事務長補佐によるとこの制度を始めたきっかけは昨年 5 月、コロナ禍の健康維持サポートを目的にした園の無料開放だった。来園者からの声で、人混みや子どもの泣き声に敏感で通常入園が難しい人がいることを知り、通常開園に入園することが困難な人を対象に休園日の開放を決めたという。
休園日となる第 2、第 4 月曜日は小学生以上、第 3 月曜日は未就学児が対象で、午前 10 時から午後 3 時まで開園する。医療機関などの意見書と共に許可申請書が必要になる。
制度を利用して昨年 11 月、障害のある人とその家族、職員ら 48 人で同園を訪れた社会福祉法人よつば会の石川英樹理事長は「新型コロナウイルスの影響で行事の行き先に困っていたが、周りを気にせず楽しめるため大変助かった」と話した。屋外で密にもならないため、参加者は安心して園内を回ることができたという。
同様の取り組みとして、障害者らを閉園後に動物園などに招待する「ドリームナイト・アット・ザ・ズー」がある。昨年は京都市動物園や熊本市動植物園などで開催された。

6

「農福」農園 4 月末に開設 障害者施設に食材提供 ～東京都
東京都杉並区は、区有地を活用した「農福連携農園」を 4 月末に開園する。障害者保育所の子どもたちが農業に触れる場として使われるほか、収穫物を障害者施設に提供するのに活用する。2021 年度関連予算として 4754 万 3 千円を計上した。
農園は全部で約 3240 平方メートル。このうち約 600 平方メートルを、団体農園区画として区貸しする。昨年度の農園試用期間で、就労支援継続 B 型事業所や保育所、就労支援センターの職業訓練などとして、計 6 団体が利用した。1 団体当たり約 20 平方メートルを使い、サツマイモや大根、キャベツなど栽培したという。
今後もこの区画を貸し付け用として運用していく。3 年間を 1 シーズンとして、借り受ける
団体には育てやすい野菜を中心とした作付け計画を作ってもらう。利用料は、福祉目的、教育目的の場合は無料としている。約 2000 平方メートルは多目的農園区画として活用する。農協に管理を委託し、区民ボランティアの手を借りながら、さまざまな野菜を育てる。
収穫物については、障害者通所施設に提供して給食の材料として使ってもらうほか、食材加工品の材料としても活用してもらい、施設運営を下支えする。将来的には、農作業を通じて障害者の就労につなげられる取り組みも行っていく方針だという。

原発避難、24 万人が要支援 災害時体制「不十分」は 6 割
全国 19 原発の 30 キロ圏内で、原子力災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者などの「避難行動要支援者」が計約 24 万 6 千人に上ることが 2 月 20 日、共同通信の自治体アンケー
トで分かった。支援する側の体制整備は 6 割が「不十分」と回答。人材不足や移動手段確保の難しさが理由に挙がっており、災害弱者の命をどう守るかが課題だ。
原子力災害対策重点区域などの計 160 自治体に聞き 1 月までに 159 自治体が回答した。
要支援者数は、屋内退避や避難が想定される原発 5～30 キロ圏内が計 23 万 5256 人、大事故の際に放射性物質放出前でも即時避難する原発 5 キロ圏内が計 1 万 986 人だった。

訪問介護事業所へ助成 自宅療養の要介護者支援継続 ～東京都
東京都江戸川区は、新型コロナに感染して自宅療養となった 1 人暮らしの要介護者や障害者に対し、訪問による福祉サービスを継続して提供する事業者を支援する取り組みを始めた。訪問介護にかかる経費助成や、衛生用品の支給、PCR 検査費用助成を実施する。事業費は 400万円を想定している。支援内容の詳細は、経費に関しては訪問支援した職員に対し、職員ごとに 1 日当たり 5 千円を助成。衛生用品は、防護服・ゴーグル・マスク・手袋など必要数を支給する。PCR 検査については、サービス提供終了後の初診療相当を支給する。
区の担当者によると、区内の医療体制はひっ迫しており、病院への入院調整に時間がかかるケースが増えてきたという。そうしたことから、1 人暮らしの要介護者や障害者、その家族からの問い合わせが増えていた。そこで区は、陽性者のうち自宅療養を余儀なくされる介護者や障害者が発生することを想定。新型コロナを理由に福祉サービスが打ち切りとならないよう、訪問介護事業者や障害サービス事業者に対する支援を実施することを決めた。

7在宅障害児者を支援 短期入所施設で受け入れ～栃木県

栃木県は、在宅障害児者の介護者が新型コロナウイルスに感染して入院して介護者が不在となった場合に、短期入所施設などで受け入れる事業を始めた。障害児者の生活に支障が出ないようにするのが目的だ。受け入れ対象者は、介護者が新型コロナに感染して不在となった障害児者で、濃厚接触者だが PCR 検査で陰性となり、かつ本人のみでは在宅での生活が困難な人に限る。年齢制限はない。
受け入れ施設は、入所支援などを行う障害者支援などを行う障害者支援施設で、県北、県央、県南にそれぞれ 1 カ所ずつ計 3 カ所。施設の詳細については非公表となっている。受け入れ施設は、県や保健所らと連携して障害福祉サービスの利用調整などを実施。障害児者の生活を円滑に確保する。県によると、1 月 28 日現在で障害児者の受け入れ支援が必要となったケースはないという。しかし、障害児者を家族に持つ家庭から、新型コロナに関する不安の声が上がっていたことから、今回の事業実施につながった。事業費は約 3500 万円。障害者の居室確保費用や、受け入れに関する経費に充てられる。事業期間は今年度末までだが、新型コロナの感染状況によっては来年度以降も事業を継続していきたい考え。

コロナ感染症対策 在宅要介護者を支援～東京都

東京都台東区は、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅用介護者の受け入れ体制を充実させる。在宅で高齢者、障害児者を養育する家族や、児童を養育する家族が感染した場合、施設で受け入れるほか支援者（ヘルパー、ベビーシッター）を派遣する仕組みだ。2021 年度
関連予算として、1927 万円を計上した。高齢者、障害者が対象の場合、受け入れ施設は区内の病院となる。医療的ケアが必要ない場合は、ヘルパーを自宅へ派遣する。
区はすでに訪問介護事業所と契約済みで、ヘルパーが仕事を終えた後の PCR 検査費用を負担するのに加え、危険手当を上乗せして支払うという。
児童が対象の場合は、保護者が退院するまで民間のホテルでベビーシッターやヘルパーを派遣して生活してもらう。同区ではこのほか、特別養護老人ホーム（9 施設）、認知症対応型グループホーム（8 施設）、知的障害者入所施設（1 施設）、知的障害者グループホーム（17 施設）、身体障害者グループホーム（2 施設）、精神障害者グループホーム（2 施設）を対象に、入所予定者に対して PCR 検査を実施する。予算額は 1320 万円。

事務局より
2021 年度さわやかレクリエーション 申請受付について2021 年度もコカ・コーラシステムのご支援による「さわやかレクリエーション」の助成内定を受けるはこびとなり、申請受付を開始する予定です。詳細につきましては 3 月 8 日以降、各都道府県肢連宛に関係書類を送ります。

3 月の行事予定
10 日（水） はげみ編集委員会

日本肢体不自由児協会

20 日（土） わ 141 号発行

8