10

令和２年10月10日発行

2020

巻頭言

ISSN 2432‐5147

日本小児禁煙研究会雑誌
the journal of pediatric tobacco research
vol.10, no.2, october 2020………………………………………………………………………………

第10回学術集会会長講演
子どもの笑いあふれる社会をデザインする
原

総…………………………

別所

文雄

48 （ 1 ）鈴木修一

49 （ 2 ）著
Association between trends in adolescents' smoking prevalence and
MPOWER achievements globally……………………………………………………………………………… 水谷真由美

他

55 （ 8 ）未成年者の喫煙による補導等に関する動向と今後の課題

…………

坂東

春美

他

62 （15）

小中学生の喫煙・受動喫煙状況および喫煙に関する意識

…………

山本

緑

67 （20）…………………………………………………

別所

文雄

73 （26）

今野美紀

説SDGsの世界とタバコ

わが国の喫煙防止教育の成果に関する文献検討他

79 （32）

投稿規程…………………………………………………………………………………………………

84 （37）

編集後記……………………………………………………………………………

87 （40）

NPO法人……………………

鈴木修一

日本小児禁煙研究会
Japanese Society for Pediatric Tobacco Research
http://www.jsptr.jp

巻 頭 言日本小児禁煙研究会雑誌

10巻２号

48(２０２０年)

今年は、新型コロナで始まり，新型コロナで終わりそうです。この COVID-19 による危機
により、日本社会の様々な問題点が浮かび上がってきたように思います。為政者の指導力の欠如から始まり、危機管理の欠陥、医療環境の問題、教育の欠陥、格差の拡大、等々数え上
げれば切りがありません。せっかく浮かび上がってきた問題点をしっかりと受け止めることにより、これからの社会の改善につなげ、これからもいなくなることはない SARS-CoV-2 との新しいつきあい方が見つかることを願うばかりです。ところが、このコロナ危機をビジネ
スチャンスととらえる人々がおり、真っ先に活動を始めたのがたばこ産業で、新聞の四分の一面を使った IQOS の広告が話題になりました。JT のお先棒を担ぐ人たちも、ここぞとばかりに自説を展開しています。喫煙が COVID-19 の重症化につながると言う事実には目をつぶり、
COVID-19 の治療にニコチンが有効かもしれないと言う未だ証明されていない仮説に飛びつき、喫煙を勧める言説です。その典型的な例は、プレジデント 7 月 31 号に掲載の、『｢タバコ喫煙者はコロナ感染から守られる｣決定的証拠 タバコが救う人間の命』と題する一文を書いている「内閣参与」の言説です。彼はまた、COVID-19 の治療におけるニコチンの有用性の研究の成功を期待していると述べていますが、たとえニコチンの有効性が証明されても喫煙の有効性を証明したことにはならないと言う当たり前の議論をすっ飛ばしたお粗末な主張です。ところで，この「参与」というのは、特に官邸主導が特徴の政権においては、民間人という立場の彼らはアドバイザーであり、仕掛け人でもあり、時に重要政策の主導権を握っている存在であると言われます。日本のたばこ対策が生ぬるいのや、コロナ対策が支離滅裂なのはやむを得ないような気がします。COVID-19 パンデミック下では、インフォデミックが世界的にも問題になり、真偽を見極めるためのリテラシーを身につけさせる教育の重要性が課題となっています。今号には、禁煙教育が特集ではないにもかかわらず、教育の重要性と評価に関する論文が 5 編も掲載されています。世の中では、禁煙教育が実施されて一定の成果が上げられている一方で、喫煙を推進とまでは言えないにしても肯定する論説がいまだにはびこっています。その多くは根拠のない非科学的なものですが、心情に訴える力は相当強力です。これに対抗するには、知識詰め込み型の教育ではなく、科学的思考を身につける教育を行い、旺盛な好奇心を有効な方向に向かわせる力を植え付けることが必要だと思います。
令和 2 年 10 月

日本医療科学大学 保健医療学部
別

所

文

雄

第10回学術集会会長講演

日本小児禁煙研究会雑誌

10巻２号

49〜54(2020年)

子どもの笑いあふれる社会をデザインする
鈴木修一
国立病院機構下志津病院

小児科

要 旨
喫煙曝露は，子どもに短期的，長期的な悪影響を及ぼす．最近，日本の小児における家庭での受動喫煙曝露は過去 10 年間に約 30％にまで低下したと報告された．2018 年の健康増進法の改正により，この傾向は加速すると予測される．しかし，世界保健機関（WHO）における受動喫煙対策のレベルは，今回の改正により最低レベルの１より 2 に上がるのみである．また，日本にはタバコの広告や販売促進，スポンサーに関する法的規制がなく，近年の加熱式タバコ消費拡大の一因となっている．WHO のタバコ規制枠組み条約では，タバコ対策上の 6 つの施策 MPOWERに加え，教育も条項として明記されている．受動喫煙回避の具体的方法も示す包括的な教育プロ
グラムは受動喫煙減少に有用とみられ，学校の教科書への記載が望まれる．タバコのない社会の実現には，タバコの誘いを断る訓練，ストレス対処法，自尊感情の育成が必要である．誰も置き去りにしないための個別対応も必要不可欠である．
キーワード：小児，受動喫煙，健康増進法，タバコ規制枠組条約，教育【はじめに】
子どもの疾患構造は時代と共に変化し，近年のアレ
ルギー疾患，発達障害などのnon-communicabledisease (NCD）が増加している．この背景には，生活
環境や生活習慣の変化があると考えられている 1 . 子どもの健康に変化をもたらす因子を同定するために，様々な仮説が立てられ，調査・研究が実施されている．
重要な関連因子としては，感染症や共生微生物の減少，
食生活の変化，ストレス，アルコールや喫煙を含む環境汚染物質への曝露が挙げられる．これらの因子は互いに関連する部分もあり，疾患構造の変化の背景にある実態の把握は容易ではない．この中でも，喫煙は重要かつ対策が可能な因子である．若い一小児科医にすぎなかった私は，特に何もしなくても喫煙対策は加速すると期待していたし，目の前の疾患の治療にのみ集中すればよいと考えていた．ところが現実は異なると感じる場面に多く遭遇し，約14年前よりできるところから調査研究を始めた．この時期はWHOのタバコの規制枠組み条約（Framework Convention on Tobacco
Control：FCTC）が発効し，国内で禁煙関連の学会が設立された頃であるが，当時これらの動きを全く知らなかった．その後，さまざまな先生方と交流させていただきながら学び，地域の学校の先生方や生徒・保護者の皆さんとのつながりから，喫煙予防教育の大切さ（連絡先）〒284-0003 千葉県四街道市鹿渡 934−5
国立病院機構下志津病院小児科
鈴木修一
電話 043−422−2511
令和 2 年 9 月 13 日受付、令和 2 年 9 月 14 日受理を認識するに至った．今回は，子どもの笑顔あふれる社会をデザインする際に欠かせない喫煙防止に関する知見を紹介するとともに，私の取り組みについても触れていきたい．

喫煙のリスクと子どもへの影響：子どもの心にも影響する
喫煙による世界の推定年間死亡者数は1995年312万人
より2019年700万人と増加した 2 . 最近，受動喫煙の死亡リスクも解析されるようになり，推定年間死亡者数は2011年60万人 3, 4 ‚ 2019年120万人と増加している 2 . 開発
途上国でのタバコ製品の消費が増加し，推定死亡者数
は上方修正されているようである 5 . 現在のところ，この人数は地球温暖化による年間推定死亡者数25万人よりも圧倒的に多い 6 . 地球温暖化については，グレタ・トゥーンベリさんの抗議活動が世界の注目を浴びた．
これに対し，喫煙についてはその被害規模の甚大さにもかかわらず，子どもからの抗議活動の広がりはないように思われる．
長寿国である日本において，予防可能な死亡関連因子として喫煙は最大の因子であり，2007年に13万人の日本人が喫煙により死亡したと推計されている 7, 8 . 受動喫煙による年間死亡者数は１万５千人であり，このう
ち小児の受動喫煙による死亡者数は2008年73人だったと推定されている 9 . しかし，これは全て乳児突然死症
候群による死亡であり，死産・早産による早期死亡 10 ,悪性腫瘍などは考慮されていない．また，死亡に至らなくとも，受動喫煙は発育や発達の問題，呼吸器疾患
や感染症のリスク増加と関連することが指摘されており，子どもだけではなく親のQOL低下とも関連してい令和２年10月10日

る．さらに，喫煙により遺伝子発現が変化し，次世代に影響を与える可能性も示唆されている（図１)．

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50（３）

部省通知，1999年日本小児科学会の提言に続き，当研究会も2016年に「喫煙防止教育は幼児期より発達段階に応じて，反復的に，継続的に実施される必要がある」との見解を示している 12 . 2008年下志津病院小児科外来で質問
票調査を行い，保護者に日本のタバコ対策で不足していると思われる項目を３つまで選択してもらったところ，
本人や家族の喫煙状況によらず，｢子どもや大人への教育の機会」の選択率が最も高く約半数以上を占め，｢法的規制」，｢政府の指導力」，｢予算・資金｣と続き，｢医療従事者の人数」や「医療従事者の資質」の選択率は10％に満たなかった．この結果はその後の取り組みに関わることとなった.

ᅗ䠍䚷ཷືႚ↮䛸Ꮚ䛹䜒䜈䛾ᙳ㡪
親の喫煙する姿は,「心の受動喫煙」とも言われ，子どもの喫煙意識に影響するともいわれている．千葉県こども病院勤務２年目に質問票調査を行ったところ，この考えを裏付ける結果を得た．保護者と医療従事者，通院または入院中の子どもを対象として，子どもでも答えられるタバコの意識に関する７つの質問を作成し，得られた回答をスコア化した．その結果，大人では非喫煙者，卒煙者，喫煙者の順にスコアが低下したが，それぞれの群で同居家族の喫煙の有無で差異はなかった．これに対し，子どもでは同居家族の喫煙がある群でのスコアが有意に低く，禁煙意識が低いことがわかった（図２) 11 ‚ 喫
煙する家族に対する抗議活動が家庭内で起こっているのは診療で窺い知るところである．しかし，彼らは家庭内の環境や家族の考え方に馴化してしまい，声を上げることを忘れてしまうことがほとんどではないか．彼らの声
なき声を拾い上げるのは，やはり重要と考えた．

ᅗ䠎䚷ᐙ᪘䛾ႚ↮䛸⚗↮ព㆑䛾㧗䛥ᅗ䠏䚷䛯䜀䛣䛾つไ䛻㛵䛩䜛ୡ⏺ಖ೺ᶵᵓᯟ⤌᮲⣙➨㻝㻞᮲ᩍ⫱䞉ၨⓎ䞉カ⦎䛻䛴䛔䛶䠄୍㒊ᨵኚ䞉┬␎䠅【中学生での尿コチニン測定】
次に，子どもの受動喫煙の実態を把握するために，名誉院長の西牟田敏之先生から尿コチニンを測定する機会をいただいた．尿コチニンは，ニコチンが肝臓で代謝されて生じ，半減期が24時間以上と比較的長いことから，
受動喫煙の客観的指標として用いられている．尿コチニ
ン測定のきっかけは，病院近隣の四街道市内中学校での修飾麻疹集団発生だった．修飾麻疹とは，麻疹ワクチンの効果減弱により生じる比較的軽度の麻疹である．当時のワクチン接種は１回（現在は２回）が主流だったことから全国で散発的に流行していた．この時の発症者数は150名以上と大規模であり，疫学調査を実施した．まず質問票から修飾麻疹発症の有無を判定し，希望者に尿コ
チニン測定を実施した．解析人数は少ないものの，発症者の尿コチニン値は非発症者より高いという結果が得られた（図４) 13 . 外部委託だけでなく自施設でも尿コチニ
ン値を測定し，同様の結果が得られることを確かめた．

【喫煙防止における教育の重要性】
FCTCでは，タバコ使用を減らすために有効な方法がMPOWERという言葉に集約されており，タバコ使用と政策のモニタリング（monitor)，受動喫煙からの保護(protect)，禁煙支援・治療の提供（oﬀer)，タバコの危険性の警告（warn)，タバコの広告・販促・後援禁止の強化（enforce)，タバコ税の引き上げ（raise）の６項目が挙げられている．教育については，タバコ使用を減らす
十分なエビデンスはない．しかし，FCTCでは第12条でその重要性が謳われている（図３)．日本では，1995年文ᅗ䠐䚷ಟ㣭㯞⑈Ⓨ⑕䛸ᒀ䝁䝏䝙䞁䝺䝧䝹令和２年10月10日

西牟田先生は，環境再生保全機構の研究課題として，地域の学校と連携して，受診に至っていない喘息児の病院受診を勧める取り組みを長年重ねられてきていた．その取り組みの一環として，受動喫煙について中学生に介入する提案をいただいた．まず受動喫煙の実態を把握するべく，調査対象者を徐々に拡大しながら質問票と尿コ
チニン測定を実施した．2013年には学校検尿の一部を回収し，四街道市内中学校１年生の約90％の生徒について尿コチニンを測定することができるようになった．
この年度では，家庭での喫煙状況は，喫煙者なし54%，
外でのみ喫煙15%，室内喫煙31%であり，尿コチニン値
は室内喫煙群で６ng/mg Cre以上の高曝露の生徒が約半数を占めた．外のみ喫煙群の値の分布は，統計的に有意差はあるものの，むしろ喫煙者なしの分布に近く，子どもの受動喫煙の主な場は家庭での室内喫煙である
ことが確認された．しかし，喫煙なしまたは外のみ喫
煙の家庭でも約２−３割の生徒では尿コチニンが１ng/mg Cre以上検出されており，家庭以外でも受動喫煙の存在が示唆される結果となった．なお，換気扇の下のみ喫煙する場合も，室内喫煙とみなされる．換気扇の下で喫煙する家族がいる場合，当然ながら尿コチニ
ン濃度は高い傾向となった．換気扇の下で喫煙すると同室の微小粒子状物質（PM2.5）濃度は数百ppmまで増加する．この濃度では短時間の曝露でも死亡率が高まるといわれている．
尿コチニン測定の際には，病院スタッフとともに千葉県健康予防財団の検査課にお邪魔し，検体の一部を容器に移し替える作業を行った．さらにその晩，病院で600名以上の尿の測定作業を一気に行った．現在，費用面からこの方法が採用できないのは残念である．

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庭内での室内喫煙が増えるのではないかという懸念から，受動喫煙防止条例の制定には反対の声も聞かれる
かも知れない．しかし，その心配はほぼ無用である．
受動喫煙防止条例施行前後で子どものいる家での室内喫煙を比較した15の研究をまとめると，条例施行後に家庭での室内喫煙が28％減ったことが示されている 14 .
スコットランドは，最高ランクの受動喫煙防止条例の施行された後に子どもの気管支喘息発作による入院が30％以上減少したことで知られている（図５) 15 . この地域では，条例施行後学童喫煙する家族の室内喫煙は増加しなかったことから，公共の場での受動喫煙の減少が喘息発作の減少に関与したと考えられる 16 . 日本では環境省が35の地域において毎年6歳児の家庭での喫煙状況を評価し，最近10年間で家庭内喫煙が平均で約40％より約30％にまで減少していることが判明した 17 . 今
回の健康増進法改正の周知や保護者が子どもを受動喫
煙から守る義務を課す条例制定により，子どもの家庭内での受動喫煙減少は今後加速すると予測される．

ᅗ䠑䚷ཷືႚ↮㜵Ṇ᮲౛䛻䜘䜛ႍᜥධ㝔ῶᑡ【喫煙防止条例と子どもの受動喫煙】
WHOにおける受動喫煙対策のレベルは，屋内全面禁煙を定める法律が適用される施設種数に基づき決定されている．８種全ての施設を屋内禁煙とする法律を制定している最高ランク４の国は，現在すでに60である．日本では，2018年に健康増進法が改正され，段階的に施行されている．2019年１月より喫煙する際の周囲の状況への配慮義務が課され，7月より子どもが出入りする学校や病院などの公共施設や行政機関が原則敷地内禁煙となり，2020年４月より全ての施設が原則屋内禁煙となる．例外
規定や喫煙室の設置容認等があるため，完全に禁煙となる施設は４種（医療機関，大学以外の学校，大学，行政機関）であり，WHO基準では最低ランク１（０‑２種施設）より２（３‑５種施設）に上がるのみである．とはいえ，日本の受動喫煙対策は望まれる方向に大きく前進した．ご尽力された皆様に対して，感謝の念に堪えない．
さらに，東京都や千葉市などのように，保護者が子どもを受動喫煙から守る義務を明記する条例を制定する自治体が増えており，家庭内禁煙の減少が促進されることが期待される．
喫煙可能な公共の場を制限すると，子どものいる家【受動喫煙防止教育】
現行の小中学校の保健体育の教科書を参照すると，喫煙防止教育では能動喫煙の影響と予防が中心である．
受動喫煙の影響は触れられているものの，受動喫煙から体を守る方法についてはほとんど触れられていない．
千葉県医師会が県内の養護教諭を対象に実施した質問調査でも，受動喫煙の回避方法に取り組む学校は３割程度だった．受動喫煙ゼロを目指すために，今後の教科書では受動喫煙の回避方法（図６）や近年の規制の変化についても記載されることが期待される．
環境再生保全機構の研究課題として開始した中学生
への受動喫煙防止教育は，和歌山工業高校で奥田恭久
先生が毎週継続されている啓発プリント配布をヒントとし，福岡の牟田広実先生よりいだいた禁煙関連資料を参考として，１回10分10回シリーズのプリント学習として完成し，四街道市で2010年，2013年の２回実施
することができた．プリント教材を配布後５分間の説
明音声を放送し，残りの時間で簡単な問題に取り組む方式である．説明音声の録音では，看護師に手伝っていただいた．毎回説明の最後で「配布したプリントは必令和２年10月10日

ず家に持ち帰り，お家の人と読んでみましょう」と声をかけて保護者の認識と行動の変容も試みた．現在，千葉県医師会の取り組みとして，千葉市，佐倉市，富津市，印西市，成田市にご協力いただき，この取り組みを拡大している（図７)．四街道市での介入はタバコ価格の値上げ，今回の介入は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが，得られた成果を共有できるようにしていきたい.

ᅗ䠒䚷ཷືႚ↮䜢ῶ䜙䛩᪉ἲ

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52（５）

れる際に生じる負の側面を理解できない人は少ないだ
ろう．しかし，FCTCがタバコ企業による広告やスポンサーだけではなく，あらゆる社会貢献活動を禁じていると知る国民は多くないと思われる．WHOのMPOWERレポートによると，日本が最高レベルの取り組みとして評価できるのはモニタリングのみであり，広告やスポンサーの禁止については全国のテレビラジ
オ放送，印刷媒体での広告規制が全くないため，最低ランクとなっている（図８)．広告やスポンサーの禁止
が最高ランクの国では間接的な広告である社会貢献活動も法的に禁じられている．
日本のアレルギー診療は，難しい状況が続いている．
スギ花粉症の治療に用いるアレルゲンエキスはタバコ関連企業の製薬会社のみが製造・販売している．また，タバコ企業の資金により開発されたアトピー性皮膚炎の新
たな外用薬について日本の皮膚科医が治験を行い，昨年末にその成果を米国のアレルギー関連の雑誌に発表している 20 . 一方で，他の領域では明るい兆しもある．タバ
コ企業による次世代を担う高校生を対象とした大学奨学金制度が2020年度以降中止され，児童虐待防止キャンペーンであるオレンジリボン運動の協賛から海外のタバコ企業が除外されることになった．経緯はどうであれ，タバコ企業が自ら望ましい在り方について少しは考えなけ
ればこのような変化は起こらなかっただろう．さらによい方向に進むには，我々も子どもと同様に新しい情報を取り入れ行動変容できるよう，自ら教育を求め続けなけ
ればならない．

ᅗ䠓䚷䝥䝸䞁䝖Ꮫ⩦䛻䜘䜛ཷືႚ↮㜵Ṇᩍ⫱䛾༓ⴥ┴䛷䛾ᬑཬ【加熱式タバコの消費拡大から見える日本の弱点と対策】
５年ほど前よりアイコス・プルームテック・グローなどの加熱式タバコが市場に登場し，日本で急速に消費が拡大した 18 . この背景には，受動喫煙の意識の高まり，洗練されたデザイン，巧妙な広告があると考えられる．なお，米国で販売され急性肺障害の報告が急増しているe-cigaretteの販売は，日本では禁止されている．従来の紙巻タバコを含めこれらの製品の本質は
nicotine delivery systemである．加熱式タバコの有害物質の中には紙巻タバコと比較して大きく減少したものもあるが，ニコチン以外にも含有量がほとんど変わらない有害物質もある．さらに，グリセロール，プロ
ピレングリコールなどの安全性の不明な物質が大量に添加されている 19 . 加熱式タバコの使用状況を把握するために，2018年度の四街道市内中学校１年生を対象として質問票調査を行ったところ，すでに23％の家庭で加熱式タバコを使用する家族があり，その約70％は紙巻タバコも吸うdual userだった．
企業や団体が広告費を受け取り、活動協力を受け入ᅗ䠔䚷᪥ᮏ䛾㻹㻼㻻㼃㻱㻾䝺䝫䞊䝖䠄㻞㻜㻝㻤ᖺ䠅

【一人ひとりの応答性に寄り添う】
冒頭で述べた通り，アレルギー疾患や発達障害のある子どもたちが増えてきているのは，最近100年で生じた生活環境や生活習慣の変化が原因であるとの仮説がある．昔は無かった悪いものを得て，昔は有った良いものを失ったのだとしたら，悪いものの代表がタバコであり，良いものの代表は腸内細菌叢ではないかと考えている．現在，腸内細菌の中で善玉菌の代表とされるビフィズス菌はほとんどの日本の乳児から検出されていることから，今のところ腸内細菌に目立った喪失はないのかもしれない．しかし，臍帯血のリンパ球の令和２年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌

ビフィズス菌への反応性を評価すると，アレルギー反応などの免疫応答を抑制するIL-10の産生量には多様性があり，IL-10の産生が低い児では乳児期にアトピー性皮膚炎を発症しやすいことがわかった 21 . 昔の乳児での腸内ビフィズス菌の菌量も，リンパ球の菌に対する反応もデータがないので比較はできない．しかし，この反応性の多様性が，何らかの環境因子の変化と共に，低産生の方向にシフトしてきた可能性はあると考えている．学校の教室でも，同じ言葉を投げかければ様々な子どもの応答を確認することができるだろう．学校
での子どもの応答が時代と共に変わってきたのかはさておき，望ましくない応答であっても，よい方向に進んでいくにはどうしたらよいのか，一人ひとりに寄り添っていくのが教育の役割であるならば，医療にも類似した側面があると理解できる．
国連の示す2030年までの sustainable development
goalsの合言葉は，｢誰も置き去りにしない」である．
タバコの不使用は「すべての人に健康と福祉を」の小項目として取り上げられている．また，｢質の高い教
育をみんなに」も掲げられている．質の高い喫煙防止
教育は，知識伝達だけではなく，断る訓練やストレス対処法も含むものと考えられている 22 . あらゆる健康
行動の基盤となる自尊感情を育むことも大きな要素である．プリント学習による受動喫煙防止教育は紙ベースであり，学校で取り扱えない情報を学校に赴かずに遍く提供できる一方で，一人ひとりの疑問や感想といった反応に対応することはできなかった．｢誰も置き去りにしない」ために，子どもの反応を確かめ，自尊感情を高めながら実施できる対面式教育に近づくのはなかなか難しいと感じている．

【新しい時代に向けて】
タバコが販売されない時代はまだ遠い未来であるため，喫煙防止教育は当面必要であり，医療はこれからも付けを払い続けることになる．しかし，受動喫煙のほとんどない社会は視野に入ってきている．その社会が実現してから初めて見える課題が必ずある．新たな時
代の課題への挑戦，新たなドラマの創出は，次の世代が担うものである．私も少し仲間に加えていただける
ことを楽しみとして，これからも研鑽を積むこととする.

【謝 辞】
今までお世話になりました千葉県こども病院，国立病院機構下志津病院の先生方とスタッフ，ちば県民保健予防財団の諸先生方，環境再生保全機構の委託研究でご支援いただいた国立病院機構福岡病院の小田嶋博先生，四街道市教育委員会，中学校の諸先生方と生徒保護者の皆様，千葉県医師会の調査研究でご支援いただいている西
牟田敏之先生，三枝奈保紀先生，細井尚人先生，千葉市
・佐倉市・富津市・印西市・成田市・君津市教育委員会と生徒保護者の皆様，小谷美知子先生（元聖徳大学心理

10巻２号

53（６）

・福祉学部社会福祉学科准教授)，新生児腸内細菌の研究をご支援いただいた千葉大学小児病態学（現千葉大学
予防医学センター特任教授）下条直樹先生，座長の労をお引き受けいただいた小学時代の担任（現千葉経済短期大学講師）塚本幸男先生，今回の学術集会の準備にご尽
力いただきました皆様に深く感謝申し上げます．

【利益相反】
なし．著者は国内外のタバコ産業及び関連団体から研究助成を受けていません．

【文献】
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日本小児禁煙研究会雑誌

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20．Nakagawa H., Nemoto O., Igarashi A., Saeki H.,
Oda M., Kabashima K., et al. Phase 2 clinical studyof delgocitinib ointment in pediatric patients withatopic dermatitis. J Allergy Clin Immunol. 2019 ;
144 (6) : 1575-83.
21．Suzuki S., Campos-Alberto E., Morita Y.,
Yamaguchi M., Toshimitsu T., Kimura K., et al. Low
Interleukin 10 Production at Birth Is a Risk Factor
for Atopic Dermatitis in Neonates with
Bifidobacterium Colonization. Int Arch Allergy
Immunol. 2018 ; 177 (4) : 342-9.
22．
西岡 伸紀 .【未成年者への喫煙対策】未成年者への喫煙防止教育プログラム 教育内容と学習方法 , および評価 . 保健医療科学 . 2005 ; 54 (4) : 319-25.

Designing Society Full of the Children’s Smiles
Shuichi Suzuki
Department of Pediatrics, Shimoshizu National Hospital, Yotsukaido, Chiba, Japan

Abstract
Children are vulnerable to tobacco smoke exposure and are likely to suffer from both short- and long-term
adverse consequences. Recent data show that children exposed to secondhand smoke in their home havebeen declining to approximately 30% over a decade in Japan. This trend is expected to be expedited withthe revision of Health Promotion Law in 2018. However, this revision only raised the World HealthOrganization (WHO)’s grading of Japan’s anti-smoking efforts from the lowest level to the second-lowest
level. Moreover, legal restrictions on tobacco advertising, promotion and sponsorship is absent in Japan,
which may have contributed to an expanded consumption of heated tobacco products. In addition to the
WHO MPOWER package, educational interventions are stipulated in the article of the Framework
Convention on Tobacco Control. A comprehensive educational program that includes specific methods forkeeping away from secondhand smoke may be useful for reducing secondhand smoke exposure and could
be introduced in the textbook for school children. Training for saying no to an offer of smoking, enhancing
capability to deal with stress, and nurturing self-esteem at school are needed to realize the tobacco-freesociety. Individual supports are essential to leave no one behind.
key words: children, secondhand smoke, the health promotion law, Framework Convention on Tobacco
Control, education原著

日本小児禁煙研究会雑誌

10巻２号

55〜61(２０２０年)

Association between trends in adolescents’ smoking prevalence and MPOWER
achievements globally

Mayumi Mizutani 1, Heri Sugiarto 2, Susumu Tanimura 1, Harumi Bando 3, Shota Ogawa 1,
Sofi Oktaviani 1,2, Ritsuko Nishide 1
1

Department of Public Health Nursing, Mie University Graduate School of Medicine, Mie, Japan2

Indramayu College of Health Science, Indonesia

3

Faculty of Nursing, School of Medicine, Nara Medical University, Nara, Japan

Abstract
Background : This study aimed to investigate trends in adolescents’ smoking prevalence by national
income level and determine how the World Health Organization’s (WHO) MPOWER achievement isassociated to the trends.
Methods : Data on each country were obtained from open-access datasets. Data used for analysis were as
follows : change in adolescents’ smoking prevalence over 20 years (1999–2018), region, national income
level, gross enrollment ratio for secondary school, WHO Framework Convention on Tobacco Control
ratification status, and changes in MPOWER (2008–2018). Data were analyzed using an ordinary leastsquare model to investigate associations between objective variables (changes in adolescents’ smoking
prevalence) and other explanatory variables. To detect spatially adjusted predictors, we conducted aspatial error model.
Results : Data for 113 countries were usable for analysis. There was a global declining trend on adolescentsmoking prevalence over the past 20 years (male −6.8 percentage points, female −6.4 points), with thelargest decreasing trend in high-income countries. The smoking prevalence among male adolescents inlower-middle-income countries is estimated to surpass high-income countries by 2020. For maleadolescents, only the spatial error model found that MPOWER health warnings was increasingly
associated with decreased smoking prevalence (B = −1.98, P = 0.048). For female adolescents, both theordinary least square and spatial error models found that gross enrollment ratio for secondary school andhealth warnings were associated with decreased smoking prevalence.
Conclusion : To control male and female adolescents’ smoking, it is important to strengthen healthwarnings, which were found to be spatially dependent. In addition, educational attainment is necessary tocontrol female adolescents’ smoking.
Keywords : adolescent, MPOWER, smoking prevention, spatial regression
BackgroundTobacco smoking causes adolescents detrimental
health effects. Smoking started in adolescenceleads to decreased learning and motor function as
well as increased risks for early nicotine
dependence, respiratory diseases, cancers, andcardiovascular diseases 1-3). It also relates to otherrisk behaviors and negative health outcomes inadolescents such as unhealthy eating habits, highalcohol consumption levels, bullying behaviors,
early sexual initiation, low life satisfaction,
increased risk of injury, poor self-rated health,and frequent multiple health complaints 3).

Smoking initiation at a younger age is associated withan increased risk of lung cancer 4), delayed educational
attainment 5), and long-term unemployment 5) in
adulthood. The subsequent mortality rate for
adults was higher in former smokers than innever smokers 6). The smoking effects last evenafter one stops smoking. Adolescence is a criticallife stage in which their behaviors can affect theirlifelong health status. Thus, monitoring the
trajectory of adolescent tobacco use is importantto prevent future smoking-related health risks
and promote health throughout people’s life
stages.

Correspondence :Mayumi Mizutani
Department of Public Health Nursing, Mie University Graduate School of Medicine,
2-174, Edobashi, Tsu, Mie, 514-8507, Japan
Email : m-mizutani@nurse.medic.mie-u.ac.jp
received on June 15, 2020 accepted on September 4, 2020

令和２年10月10日

Globally, adolescent cigarette smoking prevalencein 2017 has differences depending on region andgender, ranging from 0.7% (Japan) to 38.4%(Palau) for male and from 0.5% (Japan) to 26.8%(Palau) for female 7). The smoking prevalence inadults differs, with its declining trend correlating
to the national income level. In 2015, the prevalence inhigh-income countries was higher (23.1%) thanthat in middle- or low-income countries (20.8%
and 13.2%, respectively). However, the prevalencein middle-income countries (17.6%) is estimatedto surpass high-income countries (17.0%) in 2030
because of the slower declining trend for low- andmiddle-income countries 8). Although previous
evidence showed estimates of global trends intobacco smoking prevalence for adults by national
income level, there is limited evidence on global
smoking prevalence in adolescents based onnational income.
The WHO negotiated the Framework Convention
on Tobacco Control Treaty (FCTC) in 2004, and of
May 2019, 181 countries have ratified it 7, 9). The
WHO proposed a MPOWER package of six
evidence-based tobacco control measures in 2008.
This initiative includes the following : 1) Monitor
tobacco use and prevention policies ; 2) Protect
people from tobacco smoke ; 3) Offer help to quit
tobacco use ; 4) Warn about the dangers of
tobacco ; 5) Enforce bans on tobacco advertising,promotion, and sponsorship ; and 6) Raise taxes on
tobacco 10). Global evidence has revealed that
implementing the above-mentioned six policies
can effectively decrease the rate of tobacco
consumption and smoking-attributable deaths for
adults 11, 12). These experiences emphasize theimportance of adhering to FCTC ratification and
MPOWER measures. Systematic reviews haverevealed the effects of family influence 13) as wellas tobacco advertising and promotion 14) onadolescents’ future smoking behavior. However,limited evidence was found on factors related toadolescent smoking prevalence from the perspectiveof comprehensive health policy, i.e., MPOWER
achievement. It is crucial to determine which
MPOWER achievement can help reduce adolescentsmoking prevalence to discuss effective, affordable,
and sustainable preventive measures regardlessof national income levels.
Therefore, this study aims to identify 1) adolescentsmoking prevalence trends based on national income
levels, and 2) by adjusting national income level,
determine how the WHO’s MPOWER achievement
relates to adolescent smoking prevalence.
Methods
DesignThis research was a secondary data analysis
based on existing, publicly available, open-access

日本小児禁煙研究会雑誌

10巻２号

56（９）

datasets on each country. The data contained no
personally identifiable information. Therefore, no
specific ethical approval for research on humansubjects was required.
Objective Variables : Changes in Adolescent Smoking
Prevalence over the Past 20 Years (1999–2018)
Data on each country were obtained from the
WHO report on the global tobacco epidemic 7, 8, 15-19).
We used data on adolescent smoking prevalence (%)
by gender, measured as current cigarette smoking
from 1999–2018. “Current cigarette smoking” in the
youth survey means smoking at least one cigarettein the past seven days 7). We defined the age rangeof adolescents as 11–19. Among 195 countries
listed in the WHO’s 2019 report 7), most countries
used data for adolescents ages 13–15 (n = 157, 80.5%),
followed by adolescents ages 15–15 (n = 13, 6.7%),
15–16 (n = 3, 1.5%), and 11–15 (n = 3, 1.5%), while others
used data for different age range of adolescents.
We then calculated percentage changes from 1999 to2018 by interpolating with simple linear regression
equation, in which the countries had data for three
years or more from 1999–2018.
Explanatory Variables
Region was grouped into six WHO regions:
African Region (AFR), Region of the Americas(AMR), South-East Asia Region (SEAR), European
Region (EUR), Eastern Mediterranean Region(EMR), and Western Pacific Region (WPR) 20).
Gross enrollment ratio for secondary school was
obtained from the report from United Nations
Educational, Scientific and Cultural Organization
Institute for Statistics 21). Based on the data from2013–2019, we used the latest data as each country’s data.
National income level was classified into fourgroups according to the World Bank’s definition 22).
Low-income countries are defined as those with agross national income per capita of $1,025 or lessin 2018. Lower middle-income countries are thosewith a gross national income per capita between$1,026 and $3,995. Upper middle-income economies
are those with a gross national income per capita
between $3,996 and $12,375. High-income economies
are those with a gross national income per capita
of $12,376 or more.
FCTC ratification status refers to whether thecountry ratified FCTC as of May 2019 7). It was
categorized into dichotomized categories of “yes” or “no.”We used data on MPOWER change from theWHO’s biannual reports over the course of 11 years(2008–2018) regarding the six aforementioned
MPOWER strategies 7, 16). Each MPOWER change
was scored by referencing previous studies 23, 24). Six
indicators with four possible scores were present,
ranging from a minimum of “1” to maximum of “4.”The MPOWER achievement from 2008–2018 was
calculated by subtracting the 2008 score from the2018 score.

令和２年10月10日

Data Analysis
Countries missing adolescent smoking prevalence
data for a minimum of three years from 1999–2018
were excluded from analysis. The following analyses
were stratified by gender. We first calculated
descriptive statistics for all variables. Using asimple linear regression equation, we calculated
slope, intercept, and estimated smoking prevalencein 1999, 2018, 2020, 2025, and 2030. Then, we
conducted a multiple regression analysis using
ordinary least squares to investigate associations
between objective variables (percentage changes
in adolescents’ smoking prevalence from 1999–2018)
and other explanatory variables.
According to the first law of geography,“everything is related to everything else, but nearthings are more related than distant things” 25).
Thus, we finally conducted spatial regression
analysis by spatial error model to detect spatiallyadjusted predictors using a k-nearest neighborapproach. Based on a previous research thatdefined “neighborhood” not by political boundaries
but by the geographical distance between eachparticipant 26), we defined each country’s nearest
three countries as its “neighbors” and investigated
the association.
P-values of <0.05 were considered statisticallysignificant. All statistical analyses were performed
using the R version 4.0.2 27).
Results
Countries’ Characteristics
For both male and female data, 113 countries
possessed a minimum of three years of adolescentsmoking prevalence data (Table 1, Figures 1 and 2).
Globally, there was a declining trend in adolescentsmoking prevalence from 1999–2018 (male : −6.8
percentage points, female : −6.4 points). The
declining trends differed by national income
levels with rapid declining in high-income
countries. For male adolescents, the prevalencein high-income countries declined by 9.7 points
from 21.9% in 1999 to 12.3% in 2018, while theprevalence in lower-middle-income countries
declined by 4.3 points from 16.2% in 1999 to
11.9% in 2018. If the percentage changes forhigh- and lower-middle-income countries continue,
lower-middle-income countries are estimated tosurpass high-income countries by 2020. For
female adolescents, the prevalence in high-income
countries declined by 9.0 points from 19.0% in1999 to 10.0% in 2018. If the percentage changes
continue, high-income countries are estimated toremain at the top until 2030 (Table 2).
Association between MPOWER Change and Smoking
Prevalence Change for Male AdolescentsThe ordinary least square model identified noassociations between MPOWER changes and日本小児禁煙研究会雑誌

10巻２号

57（10）

smoking prevalence changes for male adolescents.
The spatial error model revealed that MPOWER
health warnings had statistically significant
associations with the smoking prevalence (B = −1.98, P = 0.048). A spatial parameter significantly
showed the existence of spatial dependence (λ=0.47, P < 0.001) (Table 3).
Association between MPOWER Change and Smoking
Prevalence Change for Female AdolescentsMultiple regression analysis identified that grossenrollment ratio for secondary school (B = −0.14, P =0.040) and MPOWER health warnings (B = −2.20, P= 0.030) were associated with smoking prevalence forfemale adolescents. The spatial error model revealed
that gross enrollment ratio for secondary school (B =−0.13, P = 0.012) and MPOWER health warnings (B= −2.30, P = 0.004) had statistically significant
associations with smoking prevalence. It also showedstatistically significant spatial dependence (λ= 0.39,
P = 0.004). According to Akaike’s Information
Criterion (AIC), spatial error model was better fitted
than ordinary least square model (Table 4).
Table 1. Countries’ characteristics
Male (n = 113)n%
Region
AFR
16
14.2
AMR
29
25.7
EMR
21
18.6
EUR
24
21.2
SEAR
9
8.0
WPR
14
12.4
Income level
LICs
10
8.9
LMICs
30
26.8
UMICs
43
38.4
HICs
29
25.9
FCTC ratification
Yes
106
93.8
No
7
6.2
mean
SD
GER-SS (%)
87.5
22.5
MPOWER in 2008
Monitoring
2.7
0.8
Policies
1.7
1.0
Cessation
2.4
0.7
Health warnings
1.6
0.9
Advertising
2.3
1.2
Taxation
2.5
0.8
MPOWER in 2018
Monitoring
3.1
0.9
Policies
2.7
1.1
Cessation
2.8
0.7
Health warnings
3.0
1.2
Advertising
2.9
1.0
Taxation
2.7
0.9
Changes in MPOWER, 2008–2018
Monitoring
0.4
1.0
Policies
1.0
1.3
Cessation
0.5
0.8
Health warnings
1.4
1.2
Advertising
0.7
1.2
Taxation
0.2
0.9

Female (n = 113)
n
%
17
29
20
24
9
14

15.0
25.7
17.7
21.2
8.0
12.4

11
30
43
28

9.8
26.8
38.4
25.0

105
8
mean
87.8

92.9
7.1
SD
24.7

2.7
1.7
2.4
1.6
2.3
2.5

0.8
1.0
0.7
0.9
1.2
0.8

3.1
2.7
2.8
3.0
2.9
2.7

0.9
1.2
0.7
1.2
1.0
0.9

0.4
1.0
0.5
1.4
0.7
0.2

1.0
1.3
0.8
1.2
1.2
0.9

AFR: African Region; AMR: Region of the Americas; EMR: Eastern Mediterranean
Region; EUR: European Region; SEAR: South-East Asia Region; WPR: Western PacificRegion; LICs: lower-income countries; LMICs: lower-middle-income countries; UMICs:
upper-middle-income countries; HICs: high-income countries; FCTC: Framework
Convention on Tobacco Control; GER-SS: gross enrollment ratio for secondary school令和２年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌

10巻２号

58（11）

Adolescent smoking
prevalence (%)
1999
2018
100
50
0

Figure 1. Male adolescent smoking prevalence in 1999 and 2018
Adolescent smoking
prevalence (%)
1999
2018
100
50
0

Figure 2. Female adolescent smoking prevalence in 1999 and 2018
Table 2. Estimated trends of adolescents' smoking prevalence by national income
levelsSmoking
prevalence(%)

Change inprevalence

Estimated smoking
prevalence (%)

1999

2018

(percentage

2020

2025 2030

points)
Male
LICs

Dependent variable: change in smoking prevalence 1999–2018
Ordinary least square model
Independent variables

B

P

−4.56
−5.15
4.46
−8.00

0.433
0.300
0.390
0.122

5.63
0

0.354
(ref)

3.76
1.26
2.55
0
0.96
−0.02
−0.36
0.71
1.29
−1.83
−0.70
−0.88

0.529
0.778
0.432
(ref)
0.844
0.850
0.789
0.470
0.437
0.146
0.553
0.585

Spatial error model
B

P

4.93
4.94
3.45
0
−3.91
−0.05
−0.35
0.86
1.29
−1.98
−0.92
−1.10

0.313
0.196
0.225
(ref)
0.342
0.497
0.769
0.274
0.355
0.048
0.370
0.400

0.47

<0.001

Region1999–2018
Slope Intercept

Table 3. Regression coefficients obtained from ordinary least square model andspatial error model (Male, n = 91)−0.11

222.56

7.12

5.07

−2.05

4.85

4.31

3.78

LMICs −0.23
UMICs −0.38
HICs
−0.51

467.31
782.381037.17

16.19 11.90
17.71 10.44
21.92 12.27

−4.29
−7.27
−9.65

11.45
9.67
11.26

10.32
7.76
8.72

9.19
5.85
6.18

Total

−0.36

731.6917.66 10.88

−6.79

10.16

8.38

6.59

Female
LICs
LMICs

−0.03
−0.17

67.90
354.27

2.12
7.37

1.49
4.08

−0.63
−3.30

1.43
3.73

1.26
2.86

1.10
1.99

UMICs −0.38
HICs
−0.48
Total
−0.34

764.42969.97684.7412.53 5.39
19.04 10.00
12.17 5.78

−7.15
−9.04
−6.39

4.63
9.05
5.11

2.75
6.67
3.43

0.87
4.29
1.74

LICs: lower-income countries; LMICs: lower-middle-income countries; UMICs:
upper-middle-income countries; HICs: high-income countries

AFR
AMR
EMR
EUR
SEAR
WPR
Income level
LICs
LMICs
UMICs
HICs
FCTC
GER-SS
Monitoring
Policies
Cessation
Health warnings
Advertising
Taxation
Adjusted R2
F Statistic (df = 16; 74)
λ
AIC

0.14
1.94
714.800.030
701.66

AFR: African Region; AMR: Region of the Americas; EMR: Eastern Mediterranean
Region; EUR: European Region; SEAR: South-East Asia Region; WPR: Western PacificRegion; LICs: lower-income countries; LMICs: lower-middle-income countries; UMICs:
upper-middle-income countries; HICs: high-income countries; FCTC: Framework
Convention on Tobacco Control; GER-SS: gross enrollment ratio for secondary school令和２年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌

Table 4. Regression coefficients obtained from ordinary least square model andspatial error model (Female, n = 91)
Dependent variable: change in smoking prevalence 1999–2018
Ordinary least square model
Spatial error model
Independent variables

B

P

Region
AFR
AMR
EMR
EUR
SEAR
WPR

B

P

−1.09
−4.93
1.95
−1.50
5.18
0

0.813
0.209
0.639
0.709
0.282
(ref)

Income level
LICs
LMICs
UMICs
HICs
FCTC
GER-SS
Monitoring
Policies
Cessation

−2.27
−0.99
1.10
0
0.07
−0.14
−0.26
−0.12
−0.28

0.650
0.780
0.669
(ref)
0.985
0.040
0.810
0.877
0.833

−1.40
1.49
0.48
0
0.16
−0.13
−0.51
0.22
−0.54

0.733
0.616
0.830
(ref)
0.958
0.012
0.591
0.728
0.627

Health warnings
Advertising

−2.20
0.66

0.030
0.476

−2.30
0.65

0.004
0.425

Taxation

0.53

0.657

1.21

0.215

Adjusted R2
F Statistic (df = 16; 74)
λ

0.19
2.29

0.009
0.39

0.004

AIC

663.45657.34

AFR: African Region; AMR: Region of the Americas; EMR: Eastern Mediterranean
Region; EUR: European Region; SEAR: South-East Asia Region; WPR: Western PacificRegion; LICs: lower-income countries; LMICs: lower-middle-income countries; UMICs:
upper-middle-income countries; HICs: high-income countries; FCTC: Framework
Convention on Tobacco Control; GER-SS: gross enrollment ratio for secondary school

Discussion
Our study found a global declining trend onadolescent smoking prevalence from 2008–2018.
In addition, the declining rate from 1999–2018 was
higher in high-income countries than middle-income
countries; thus, smoking prevalence among maleadolescents in lower-middle-income countries are
estimated to surpass high-income countries by 2020.
The peak in cardiovascular disease mortality lags
behind the peak in tobacco use by almost three
decades 28). Early initiation of tobacco leads tolifelong addiction and a much higher mortality rate
at younger ages by cardiovascular diseases 29).
Stagnated reduction and future tobacco epidemic inlower-middle-income countries imply potential
health risks and increases in cardiovascular diseasemortality. Therefore, it is imperative to prevent
smoking from early childhood and adolescence,
particularly in lower-middle-income countries.
For male adolescents, the ordinary least squaremodel revealed that MPOWER was not associatedwith the smoking prevalence changes. Although asystematic review found that graphic healthwarnings seemed to increase adolescent awarenessof the dangers of tobacco use 30), health warnings
on tobacco products remain small or nonexistentin many low- and middle-income countries (38.2%
and 23.5%, respectively) 7). The spatial error
model discovered a hidden spatially dependent
predictor. MPOWER health warnings wereincreasingly associated with decreased smoking
prevalence. Thus, health warnings are necessary

10巻２号

59（12）

to decrease smoking prevalence for male adolescentsin all regions.
For female adolescents, both the ordinary leastsquare and spatial error models found that increased
MPOWER health warnings was associated withdecreased smoking prevalence. Interestingly, bothmodels found that the gross enrollment ratio forsecondary schools was a female-specific predictor for
decreased smoking prevalence. Although female
adolescents’ gross enrollment ratio for secondary
school was lower than male adolescents in 1999
(56.7% vs. 61.8%), it was similar in 2018 (75.1% vs.
76.0%) 31). As a systematic review showed thatgender equality had positive effect on healthoutcome 32), improved educational attainment for
female adolescents revealed a possible association on
decreased smoking prevalence. Thus, it is important
to strengthen both educational attainment andhealth warnings for female adolescents.
This is one of the few studies that describes therecent declining trends of adolescent smoking
prevalence globally and the important predictorsthat contribute positively to the trend. The
estimated declining trend will be influenced by
the changing environments that regulate or
promote tobacco products. A systematic review
revealed that comprehensive smoke-free laws
were more effective for child health than partial
smoke-free laws 33); therefore, the effectiveness ofcomprehensive implementation of MPOWER should
be considered in future studies to understand thedeclining trends.
Our study has some limitations. First, thisstudy was a secondary analysis using open data
sources. Most countries used data for adolescentsages 13–15, while few others used data fromdifferent age groups. To better understand theadolescent smoking prevalence globally, the dataof the same age group should be available from all
countries. Second, we used limited variables aspredictors. Using the ordinary least square model’s
adjusted R-squared formula, percentages for males
and females were explained at only 14% and 19%,
respectively, by the variables used in this study.
Therefore, there are unknown predictors. Previous
studies found association between smoking
prevalence and social networks 34), and retailer
density 35, 36). Thus, further research is essential to
explore what can influence adolescents’ smoking
prevalence.
Conclusion
The study findings provide valuable insights
into predictors related to declines in adolescentsmoking prevalence. Even controlling national
income levels, MPOWER health warnings areimportant to control smoking prevalence for bothmale and female adolescents, which was a spatially令和２年10月10日

dependent predictor. For female adolescents, inaddition to health warnings, educational attainment
was a predictor.
Acknowledgments
We would like to express our sincere gratitude
for the opportunity to conduct this research,which was supported by a research grant from theJapanese Society for Pediatric Tobacco Researchin 2019.
Conflict of interest
No research funding was received from thetobacco industry or related associations. The
authors declare no conflicts of interest relevant tothis research.
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世界における青少年の喫煙率推移とMPOWER達成度との関連
水谷真由美 ，Heri Sugiarto ，谷村
小川将太 ，Soﬁ Oktaviani
12
3

晋 ，坂東春美，西出りつ子

三重大学大学院 医学系研究科 看護学専攻
Indramayu College of Health Science, Indonesia
奈良県立医科大学大学院 看護学研究科

要 旨
背景：国の経済レベル別の青少年の喫煙率の推移，MPOWER のどの達成状況がその推移に関連するか明らかにすることを目的とした．
方法：各国データは公開データから得た . 使用項目は，20 年間 (1999 〜 2018 年 ) の青少年の喫煙率変化量，地域，経済レベル，中等教育就学率，FCTC 批准状況，2008 〜 2018 年の MPOWER 変化量である．
分析方法は，喫煙率変化量を目的変数，その他を説明変数とした国単位の最小二乗回帰，空間誤差モデルを行った．
結果： 113 か国のデータを分析した．20 年間で世界で青少年の喫煙率が減少傾向にあり（男性 −6.8%，高所得国の減少量が最大であった．男性では，2020 年までにポイント，女性 −6.4% ポイント）

低中所得国が高所得国の喫煙率を超えると予測された．男性では，空間誤差モデルでのみ，．
MPOWER「たばこの危険性の警告表示」増加が喫煙率減少に関連した (B = −1.98, P = 0.048）
女性では，最小二乗回帰モデルおよび空間誤差モデルの双方で，就学率と「警告」増加が喫煙率減少に関連した．
結論：青少年の喫煙を防止するために，男女とも「警告」の強化が重要で，空間依存していた．女
性には教育も重要である．
キーワード：青少年，MPOWER，喫煙防止，空間解析原著

日本小児禁煙研究会雑誌

10巻２号

62〜66(２０２０年)

未成年者の喫煙による補導等に関する動向と今後の課題
坂東春美 1，水谷真由美 2，城島哲子 11

奈良県立医科大学大学院看護学研究科

2

三重大学大学院医学系研究科看護学専攻

要 旨
背景： 未成年者の喫煙による補導と未成年者喫煙防止法による被害者の現状を把握し，未成年者の禁煙支援を考察することを目的とした．
方法： 警視庁生活安全局が発行している少年の補導及び保護の概況の公開統計情報，総務省統計局の「人口推計」と，国勢調査の人口等基本集計結果を用いた．
結果：行為種別が喫煙による補導人員は減少していたが，2018 年時点で 112,861 人存在していた．
補導者の学識別では高校生が経年的に減少を示しているものの，学識別の中で最も高く次いで有職少年が高かった．また，大学生は 2014 年より増加に転じていた．親権者等の不抑止と営業者の知情販売 注）は減少していたが，2018 年時点で 533 件と 131 件発生していた．
注）「たばこ販売店等の経営者等が，相手が未成年者であり，かつ，その者が喫煙することを知りながら，たばこ又は器具を販売する行為」（引用：神奈川県警察 https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesd1024.htm）
結論：治療や保健指導の対象として確実に支援者につなげるシステムの必要性，未成年者が喫煙に至る様な社会的要因の背景を明らかにすること，処罰ではなく支援の対象とする必要性があると考える．
キーワード：未成年者，補導，ハームリダクション

【背

景】

【方

法】

わが国では毎年，157,800 人以上の人々がタバコに起因する病気で亡くなっているにも関わらず，10〜14 歳の 88,000 人以上と 15 歳以上の 19,770,000 人以上の人々
が毎日タバコを使用していると推定されている 1．喫煙者の多くは未成年期に喫煙を開始し 2，初回喫煙年齢
は，現在喫煙者（n=3,761）の 54.7% が未成年のうちにたばこを経験し 3，乳幼児をもつ母親で喫煙者（
n=184）の喫煙開始年齢は平均 18.6 歳であることが把握されている 4．未成年の喫煙はその後依存度が高
まり 5, 6，禁煙を困難にする可能性が高い 7．従って，
未成年の喫煙者を確実に把握して完全に禁煙へつなげること，未成年者を喫煙者としない社会的環境が重要である．しかしながら，未成年の喫煙は法を逸脱した行為で本人は隠す傾向にあるため確実な把握は困難を伴う．現在，未成年の喫煙者を把握しているものとしては喫煙による補導と未成年者喫煙禁止
法の福祉犯による検挙がある．
そこで本研究は未成年者の喫煙による補導と未成年者喫煙防止法による被害者の現状を把握し，未成年者の禁煙支援を考察することを目的とした．

警視庁生活安全局が発行している少年の補導及び保護の概況の公開統計情報のうち 8，「不良行為少年の様
態別補導人員の推移（1999 〜 2018 年）」8「警察が補導した不良行為少年行為種別・学識別補導人員（内訳
記載のあった 2011 〜 2018 年）」8「福祉犯の法令別・違反様態別被害少年の推移（1999 〜 2018 年）」8 の喫煙関連項目をもとに，総務省統計局の「人口推計」と 9，
2000 年・2005 年・2010 年・2015 年は国勢調査の人口等基本集計結果 9 を用いた．
学種別の年齢人口の層化は，学校教育法第 17 条を参考とし，6 歳以下を未就学，7 歳以上 12 歳以下を小学生，13 歳以上 15 歳以下を中学生，16 歳以上 18 歳
以下を高校生，19 歳を大学生，その他の学生・有職少
年・無職少年を 16 歳以上 19 歳以下の年齢別人口を分母とした．補導率は警視庁統計資料の犯罪率と同様に
人口 10 万人あたりとした．
集 計 お よ び 統 計 解 析 に は Microsoft Excel 2016
(Microsoft, Redmond, WA). を用いて，時系列の検定には Cochran-Armitage trend test を使用し，有意水
準は 5％とした．

（連絡先）〒634-8521 奈良県橿原市四条町 840 番地
奈良県立医科大学 医学部看護学科 公衆衛生看護学
坂東 春美
電 話：0744−22−3051
Ｅ-mail： hbando@naramed-u.ac.jp
令和 2 年 7 月 15 日受付、令和 2 年 9 月 2 日受理

１．補導人員とは，警察で触法少年，ぐ犯少年又は不良行為少年として補導した人員
２．福祉犯とは，少年の心身に有害な影響を与え，少年の福祉を害する犯罪【用語の定義】

令和２年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌

３．親権者等の不制止とは，未成年者喫煙禁止法違反
第 3 条，未成年者の喫煙を知りつつも制止しなかった親権者やその代わりの監督者は，科料に処せられる行為
４．営業者の知情販売とは，未成年者喫煙禁止法違反
第 5 条，20 歳未満の者が自ら喫煙することを知りながらたばこや器具を販売した者は，50 万円以下の罰金に処せられる行為【結果】

総補導人員と行為種別が喫煙による補導人員の，1999 年 と 2018 年 を 比 較 す る と，総 補 導 人 員 は
1,008,362 人から 404,754 人（3,820 から 1,898/10 万対 )，行 為 種 別 が 喫 煙 に よ る 補 導 人 員 は 492,372 人 か ら
112,861 人（1,865 から 529/10 万対），（p＜0.001）で減少を示した．（Table2）
そのうち学識別の 2011 年と 2018 年を比較すると，未就学は 1 人から 9 人（0.01 から 0.13/10 万対），小学
生は 307 人から 26 人（4.46 から 0.41/10 万対），中学
生は 60,543 人から 8,197 人（1,693 から 249/10 万対），高校生は 124,596 人から 36,106 人（3,405 から 1,018/10
万 対），大 学 生 は 6,726 人 か ら 5,911 人（547 か ら
479/10 万対），その他の学生は 12,052 人から 5,233 人(247 か ら 109/10 万 対），有 職 少 年 は 62,744 人 か ら
35,572 人（1,283 から 744/10 万対），無職少年は 86,289
人から 21,807 人（1,765 から 456/10 万対），（p＜0.001)
で減少を示した．（Table3）
法令・違反様態別被害少年の 1999 年と 2018 年の推移では，親権者等の不抑止は 30 人から 533 人（0.11 から 2.50/10 万対），（p＜0.001）で，2013 年より減少を示し，営業者の知情販売は 18 人から 131 人（0.07 から
0.61/10 万対），(p＜0.001）であり，2008 年より大きく上昇し，2012 年より減少に転じた．（Table2）【考察】

本研究は未成年者の喫煙による補導の現状を把握した．その結果，行為種別が喫煙による補導人員は減少していた．この結果は，周囲での喫煙者数が多い方が喫煙しやすいと報告されており 10，わが国の喫煙率が1992 年で男性 50.1％，女性 9.0％から 2018 年で男性29.0％，女性 8.1％ 11 となり未成年者の周囲での喫煙者の減少による波及効果の可能性や教育機関での防煙教育として学習指導要領に喫煙と健康の関係が含まれ 12，
この教育効果による可能性も考えられる．また，犯罪率が高い地域，犯罪率が高いと認識されている地域は喫煙率が高いと報告されており 13，総補導人員の減少自体も，喫煙による補導人員減少に関与した可能性も考えられる．しかしながら，2018 年時点で 112,861 人の未成年者が喫煙による補導されている．補導による対処
としては退学等の処罰の対象として終えている可能性が考えられ，治療や保健指導の対象として確実に支援者につなげるシステムが必要で再喫煙に至らない対策が重要である．未成年の喫煙者にとって，原田の述べ

10巻２号

63（16）ている「懲罰よりも治療を」14 という姿勢が今後重要であると考える．
次に，補導者の学識別では高校生が経年的に減少を示しているものの，他の学識の中で最も高く 2018 年時
点で 36,106 人存在し，次いで有職少年が高かった．この結果より，小学生，中学生，高校生と段階的に上昇を示している特性を踏まえた介入の必要性と，就労している未成年者の存在から産業保健における禁煙支援の強化などが重要であると考える．また，大学生は2014 年より増加に転じている．大学生の増加は法律上喫煙が可能となる年齢に最も近く，その後喫煙が習慣化する可能性が高いため非常に注意を払う必要があり，大学生に応じた対策も急がれる．わが国では，人気のテレビ番組によって IQOS の普及を引き起こして
おり 15，喫煙に関する知識や禁煙の方法を理解できる
リテラシーの向上に加えて未成年者が喫煙に至る様な
社会的要因の背景も明らかにして禁煙支援の方策をさぐる事も重要である．
さらには，親権者等の不抑止は減少しているものの2018 年時点でも 533 件発生していること，同年に補導者の学識別で未就学者が 9 人も把握されている結果もふまえて育児におけるネグレクトにも該当するのではないかと考える．齋藤は子どもの受動喫煙を，児童虐待の一つであると述べているが 16，この結果も同様に考えて対応が必要であると考える．また，喫煙の不抑止に至るには，親権者自体が喫煙者である可能性もあ
りこの場合も親権者の喫煙の状況を確認し，親権者と子どもに対する処罰から治療への支援も視野に入れるべきであろう．営業者の知情販売は，減少しているものの未成年者へのたばこの販売行為に対する法律的な処罰等，コンプライアンスの重要性と販売に対する絶対的な対応を求めることが重要であるが，それ以外に営業者も巻き込み未成年者の購入行動を把握した場合に治療につなげることのできる協力者とするなど，今後は禁煙が高まる地域づくりの展開も考える必要性がある．
現在，薬物依存における「ハームリダクション」という介入が注目されている 17．これは，「薬物使用に生じる健康・社会・経済上の影響を減じさせることを目的とした政策プログラムそして実践」として「処罰ではなく支援を」という取り組みが進んでいる．禁煙支
援もたばこ対策におけるハームリダクション 18 の考えを導入することが必要ではないかと考える．
本研究の限界として，補導人員，親権者等の不抑止，営業者の知情販売の減少は把握されたものに限られる
ため，確実な減少によるものかは不明で詳細な検証が今後必要である．

【結論】

未成年者の喫煙による補導と未成年者喫煙防止法による被害者の現状を把握した結果，行為種別が喫煙による補導人員は減少し，補導者の学識別では高校生が経年的に減少を示していたが，大学生は 2014 年より増

令和２年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌

加に転じていた．また，親権者等の不抑止と営業者の知情販売は減少していた．今後の未成年者の禁煙支援として，治療や保健指導の対象として確実に支援者につなげるシステムの必要性，未成年者が喫煙に至る様な社会的要因の背景を明らかにすること，処罰ではな
く支援の対象とすることの必要性があると考える．

【謝辞】

貴重な統計を公表し社会的貢献を続けている警視庁
ならびに総務省統計局に心からの敬意を表します．

【利益相反の開示】
本研究において開示すべき利益相反（COI）はございません．また，国内外のタバコ産業及び関連団体から研究助成は受けておりません．

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令和２年10月10日
日本小児禁煙研究会雑誌
10巻２号
65（18）

令和２年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌

10巻２号

66（19）

Trends and challenges of underage smoking prevention and guidance in Japan
Harumi Bando 1
1
2

Mayumi Mizutani 2

Noriko Jojima 1

Faculty of Nursing, School of Medicine, Nara Medical University, Nara, Japan

Department of Public Health Nursing, Mie University Graduate School of Medicine, Mie, Japan

Abstract
Background : This study is aimed to grasp the current situation of underage smoking and assist inprovision of guidance under the Act on Prohibition of Smoking by Minors.
Methods : Data regarding correctional guidance and protection of minors were obtained from Bureau ofCommunity Safety, National Police Agency. Also, population estimates were obtained from Bureau of
Statistics and census of Japan.
Results : Though underage smokers who received correctional guidance is decreasing, the number was
112,861 in 2018. Senior high school students created the largest group for receiving guidance, but the
number is decreasing, with teens under employment being the second largest. Also, the number has been
growing for university students since 2014. Neglection of deterrence by guardians and sales of cigarettes
to minors are decreasing, but 533 and 131 cases were reported respectively.
Conclusion : A system to connect those in need of treatment and tobacco education and guidance provider
is required, as well as understanding the social background and reasons why minors take up smoking.
Instead of punishment, the focus should be on giving assistance to the minors.

Keywords : underage smoking, minors, correctional guidance, harm reduction原著

日本小児禁煙研究会雑誌

10巻２号

67〜72(２０２０年)

小中学生の喫煙・受動喫煙状況および喫煙に関する意識山本

緑千葉大学予防医学センター

要 旨
背景： 国内では成人の喫煙率は減少傾向にあるが，未成年者がタバコを吸いやすい環境は依然として存在している．
方法： 2018 年，2019 年に喫煙・受動喫煙防止教室を行った千葉県内の一地域の小学校 4 校，中学校 2 校の児童生徒を対象として，喫煙・受動喫煙状況および喫煙に対する意識についての質問票調査を行った．
結果：小学 5 年生 94 人，中学 1 〜 3 年生 204 人，計 298 人から質問票を回収した．小学生 6 人 (6.4%），
中学生 4 人 (2.0%) は喫煙経験があると回答した．受動喫煙について，54.4% は同居家族に喫煙者がおり，23.5% はタバコ煙を吸う機会が週 3 日以上あった．講演前におけるタバコに対する意識では，週 3 日以上受動喫煙の機会がある者はタバコへの関心が高い傾向が見られた．
結論：子どもたちの喫煙を防止するためには，児童に対して早期からの喫煙防止教育を行うとともに，大人への教育的な取り組みにより家庭内の受動喫煙の機会を減らすことが重要と考えられる．
キーワード：小中学生，質問票調査，喫煙，受動喫煙，意識【背景】

国内の成人喫煙率は男女共に減少傾向にあるが，年代や地域による違いが見られる．厚生労働省が行った 2018 年の国民健康・栄養調査の結果から 2010
年 と 2018 年 の 成 人 喫 煙 率 を 比 較 す る と，男 性 は38.2% から 29.0%，女性は 10.9% から 8.1% に減少していた．しかし，小中学生の両親の年齢に相当する
年齢層の喫煙率は他の年齢層よりも高く，2018 年における 30 歳代，40 歳代の喫煙率は，男性はそれぞれ 37.4%，37.0%，女性は 30 歳代では 9.8% だが，40
歳代は 13.6% であった 1．地域に関しては，2016 年の国民健康・栄養調査の結果において，県別に見た
成人男性の喫煙率は 20.6% から 37.3% まで差が見られた．このうち，千葉県は 31.1% で，全国 29.8% とほぼ同程度であった 2．2015 年に千葉県が行った調査でも，全国と同様に，成人喫煙率は男女とも過去10 年で減少していたが，男性は小中学生の両親の年齢に相当する年齢層で喫煙率が高く，2015 年の成人
男性全体の喫煙率が 28.5% であったのに対し，30 歳
代，40 歳代男性の喫煙率は 34.3%，38.4% と報告されている 3．県内でも地域により喫煙率に差があることが推測され，喫煙率の高い地域においては重点的（連絡先）〒263-8522 千葉県千葉市稲毛区弥生町 1-33
千葉大学工学系総合研究棟Ⅰ 7 階山本 緑
令和 2 年 7 月 22 日受付、令和 2 年 9 月 29 日受理な対策が必要である．
未成年の喫煙経験率および喫煙者率も減少傾向が認められている．全国調査の結果から 1996 年と 2014
年の中学生及び高校生の喫煙経験率を比較すると，
中学生男子は 34.6% から 6.6%，女子は 19.9% から
3.8% に減少し，高校生男子は 51.9% から 11.9%，女子は 33.5% から 5.8% に減少した 4．同様に，中高生の喫煙者と定義される「この 30 日間に 1 日でも喫煙した者」の割合も中高生の男女とも年ごとに減少していた 4．しかし，いずれの年も，学年が上がるにつれて男女とも喫煙経験率，喫煙者率が上昇しているという状況に変わりはなかった．未成年の地域別の喫煙状況についての報告は乏しいが，成人と同様に地域によって喫煙経験率や喫煙者率に差があることが予想される．
成人，未成年ともに喫煙率，喫煙経験率が減少傾向にあるとはいえ，国内では，依然として環境タバコ煙に曝露する環境に置かれている子どもたちがおり，保護者の喫煙は子ども自身の喫煙の誘因となる可能性がある．子どもたちの健康を守るためには，喫煙および受動喫煙の防止は喫緊の課題である．子どもたちや保護者に対し，喫煙防止教育を効果的に行うためには，
子どもたちの喫煙・受動喫煙状況および喫煙に対する意識を把握することが重要と考えられる．そこで，本研究では，千葉県内の一地域の小中学生を対象とした質問票調査により得られた情報を解析し，子どもの喫煙行動にかかわる要因を探索した．

令和２年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌

【方

法】

10巻２号

68（21）

⾲ 2ࠉᏊ࡝ࡶ⮬㌟ࡢႚ↮⤒㦂2018 年，2019 年に喫煙・受動喫煙防止教室を行った千葉県 A 地域の公立小学校 4 校，公立中学校 2 校において，児童生徒を対象とした無記名自記式質問票
による調査を行った．講演を実施する前に質問票の配付と回収を行うよう学校に依頼し，児童生徒は教室で質問票に回答した．質問票では，学年，性別，自分の喫煙経験，受動喫煙の頻度（週あたり日数），同居家
族の喫煙者の有無とタバコの種類およびタバコに対する意識を尋ねた．タバコに対する意識は「とてもそう思う」「少しそう思う」「あまり思わない」「全然思わない」の 4 段階尺度で尋ね，「とてもそう思う」「少しそう思う」を「そう思う」として集計した．学年ごとの受動喫煙状況の差の検定には Pearson のχ2 検定を用いた．喫煙への関心と背景要因との関連について，
ロジスティック回帰分析を用いてオッズ比を求めた．
分析は SPSS ver. 22（IBM Corp., Armonk, NY, USA)を用いて行った．本研究は，千葉大学大学院医学研究
院倫理審査委員会の承認を得て実施した（倫理審査承認番号 3029）．

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【結 果】

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1

(2.9)

1．調査対象調査対象学年の全児童生徒 302 人のうち 298 人に質問票を配付し（配付率 98.7%），全員から回収した（回収率 100%）．回収したすべての回答について分析を行った．分析対象 298 人のうち，小学 5 年生は 94 人，中学
1 年生は 72 人，中学 2 年生は 62 人，中学 3 年生は 70人であった．

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2018

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7

(7.1)

3．子どもの受動喫煙
162 人（54.4%）の子どもは家族に喫煙者がいると回答した（表 3）
．受動喫煙の機会については，小学生 14人（14.9%），中学 1 年生 23 人（31.9%），中学 2 年生
17 人（27.4%），中学 3 年生 16 人（22.9%）が週 3 日以
上タバコ煙を吸う機会があり，中学生は小学生よりも受動喫煙の機会が多い傾向が認められた（p = 0.007）．
同居家族のタバコの種類については，家庭に喫煙者がいる子どものうち 60 人（37.0%）が紙巻きタバコ単独，
34 人（21.0%）が新型タバコ（加熱式タバコまたは電子タバコ）単独，38 人（23.5%）が紙巻きタバコと新型タバコ併用で利用していると回答した．受動喫煙の場所を頻度別に群分けした場合，週 3 回以上受動喫煙の機会がある中学生は，特に家の中，車の中での受動喫煙が多かった（図 1）．

2．子ども自身の喫煙経験
小学 5 年生 6 人（6.4%），中学 1 年生 1 人（1.4%），
中学 2 年生 3 人（4.8%）中学 3 年生なしが喫煙したことがあると回答した（表 2）．小学 5 年生 12 人
（12.8%），
中学 1 年生 4 人（5.6％），中学 2 年生 6 人（9.7％），中学 3 年生 2 人（2.9％）は無回答であった．
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日本小児禁煙研究会雑誌

10巻２号

69（22）

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4．子どもの喫煙・受動喫煙に対する意識
小中学生のうち 14 人（4.7%）が，「タバコを吸ってみたい・吸いたい」という喫煙への興味を示した（表 4）．
33 人（11.1%）が喫煙を誘われた場合に断りにくいと感じており，53 人（17.8%）が自分のそばで喫煙する人がいてもかまわないと回答した．タバコの有害性については，能動喫煙について 274 人（91.9%），受動喫煙について 272 人（17.8%）, 新型タバコ（加熱式タバコ・
電子タバコ）について 251 人（84.2%）の子どもが体に良くないと感じていた．喫煙への興味を示した 14 人中
12 人は，喫煙，受動喫煙が有害という認識を示した．

5．子どもの喫煙への関心と関連する背景
喫煙への興味を示した 14 人（4.7%）のうち，10 人(3.8%）は喫煙経験がないと回答していた（表 4）．受動喫煙の機会が週 3 回以上の子どもは「タバコを吸ってみ
たい・吸いたい」と回答する傾向が有意に高かった ( オッズ比［95% CI］：8.85［2.01-38.91], 7.82 [1.66-36.75]）（表 5）.
学年，性別，本人の喫煙経験，同居家族の喫煙の有無については，喫煙への関心との関連は認められなかった．

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9

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令和２年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌

10巻２号

70（23）

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【考 察】
本研究では，千葉県内の一地域において喫煙防止教室を実施した小学校・中学校の児童生徒を対象とし，喫煙・受動喫煙状況と喫煙に対する意識を調査した．
この地域は県内のいくつかの他地域と比べて喫煙率が高い傾向が認められている（未公表）．いずれの学校も生徒数が少ないが，学校を通じて調査を実施したため回収率は 100%（対象学年児童・生徒の 98.7%）と高く，
この地域における小中学生の喫煙・受動喫煙状況と意識を把握できた点において意義がある．
子ども自身の喫煙について，喫煙経験があると回答した小学 5 年生は 6.4%，中学 1 年生，2 年生，3 年生
はそれぞれ 1.4%，4.8%，0% であり，無回答は小学 5
年 生 12.8%，中 学 1 年 生，2 年 生，3 年 生 そ れ ぞ れ
5.6%，
9.7%，
2.9% であった．厚生労働省の全国調査では，学年が上がるほど喫煙経験率が上昇することが示されており，2014 年の中学 1 年生，2 年生，3 年生の喫煙経験率はそれぞれ男子 5.0%，6.5%，8.3%，女子 2.9%，
4.1%，4.5% と報告されている 4．本研究において，喫煙経験ありと回答した中学生の割合が小学生よりも少なく，しかも中学 3 年生にはいなかったことは，全国調査で例年見られる傾向に反する結果となった．この理由として，地域性あるいは学校，学年の特徴が関わっている可能性もあるが，おそらく回答バイアスが大き(0)く関係していると考えられる．本研究の調査は無記名
質問票を用い，個別の回答は他者に明かさないことを述べていた．しかし，学校で教師が質問票を回収するという回答者が特定されやすい方法をとったため，子ども自身の喫煙経験については特に回答バイアスが生
じやすかったと考えられる．すなわち，無回答や「喫煙したことがない」と回答した者にも喫煙経験者が含まれ，特に学年が高いほど，教師に回答を見られることを心配して，喫煙経験があっても正直に回答できなかったケースがより多く存在したのではないかと推測される．子どもの喫煙経験を正確に把握するためには，
より秘匿性の高い方法で調査を行うことが必要である．小学生の喫煙については，静岡県内の 2003 年の調査では小学生の喫煙経験者が 4.2%，
青森県の調査では，
小学 5 年生の喫煙経験者が 2007 年は 3.4%，2011 年は2.8% と報告されている 5‑7．これらと比較して，本研究が対象とした小学 5 年生の喫煙経験率は高く，特に男子の喫煙経験率が 14.0% と高いことが示された．無回答に喫煙者が含まれる場合はさらに喫煙経験率が高くなることが予想される．
子どもの受動喫煙については，54.4% の小中学生が同居家族に喫煙者がいると回答した．千葉県内で 2005
年に行われた調査では，父親のみ，母親のみ，両親とも喫煙者の割合はそれぞれ 35.9%，2.7%，15.6% と報告

令和２年10月10日

され 8，合計すると本研究とほぼ同じであったが，全国的に成人喫煙率は減少傾向にあるため，調査当時よりも現在の方が親の喫煙率が低い可能性がある．本研究では半数以上の子どもで両親や他の家族による受動喫煙への曝露があった．そのうち 37.0% は紙巻きタバコ
単独，44.4% は新型タバコを単独あるいは紙巻きタバ
コ併用で使用していると回答があった．タバコの種類が不明という回答が 14.9% あったことから，新型タバコを利用している家庭はさらに多いと推測される．加熱式タバコは 2014 年に国内で販売が開始されて以来，急速に普及している．2018 年の国民健康・栄養調査結果では，20 歳代〜 40 歳代の使用が多く，30 歳代，40
歳代の習慣的喫煙者のうち，加熱式タバコ単独あるいは 紙 巻 タ バ コ 併 用 使 用 者 は そ れ ぞ れ 男 性 52.1%，
42.4%，女性 46.2%，31.1% と報告されている 1．本研究においても，喫煙家庭の半数近くが新型タバコを利用しており，さらにその半数近くの家庭は紙巻きタバコと新型タバコの両方を利用しているという実態が示された．
子どもが自覚する受動喫煙の頻度については，子ども全体では，週 1 回以上が 41.6%，うち週 3 回以上が23.5%，週 5 回以上が 11.1% であった．中学生は，頻回に受動喫煙の機会がある者の割合が小学生よりも高く，週 3 回以上機会がある者は小学生 14.9％に対して，
中学 1 〜 3 年生は 22.9％〜 31.9％であった．受動喫煙の機会がある場所については，小中学生ともに家の中と車の中が多いことは，静岡県での調査と一致していた 5．本研究では，週 3 回以上受動喫煙の機会がある中
学生は家の中，車の中での受動喫煙が特に多く，家族の喫煙によるタバコ煙曝露が多いことが示された．本研究で調査を実施した地域は公共交通機関が少なく，移動手段として乗用車の利用が多いことから，喫煙者がいる家庭では車中でのタバコ煙曝露の機会が多いと考えられる．住宅と比べて狭小である乗用車内での受動喫煙の頻度が多い子どもは日常的に高濃度のタバコ
煙に曝露していることが予測される．
喫煙・受動喫煙への意識については，14 人（4.7%)の小中学生が「タバコを吸ってみたい・吸いたい」という喫煙に対する興味を示した．このうち 10 人は喫煙したことがないと回答しており，喫煙経験者の他にも喫煙予備軍とも言える子どもの存在が認められた．この 14 人のうち，家族に喫煙者がいた者は 11 人であった．喫煙への興味に関連する要因として，
週に 3 〜 4 回，
週 5 回以上受動喫煙の機会がある子どもは，機会がほ
とんどない子どもと比べてオッズ比および信頼区間が8.85［2.01, 38.91］，7.82［1.66, 36.75］と，喫煙への興味を示す傾向が有意に高いという結果が得られた．このことから，日常的な受動喫煙が子ども本人の喫煙にもつながりやすいという可能性が示された．前述したよ
うに，週 3 回以上受動喫煙の機会がある子どもは家の中や車の中でのタバコ煙曝露が多く，このように日常的に家族が子どもの近くで喫煙している環境が，子どもの喫煙に対する抵抗感を減らし，興味を増すことに

日本小児禁煙研究会雑誌

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つながっていると推測される．大人への教育的な取り組みにより，家族の喫煙による受動喫煙の機会を減らすことが急務と考えられる．
喫煙への興味を示した 14 人のうち 12 人は喫煙や受動喫煙は体によくないと回答しており，有害という認識を持ちつつ，喫煙への興味を抱いていたことが示された．喫煙防止教室を実施した後のアンケートでは，「喫
煙してみたい」と回答した小中学生が 285 人中 2 人(1.4%）に低下したことから，タバコ煙の成分が持つ作用について具体的な知識を持つことが，喫煙への興味の抑制につながったと考えられるが，教育効果の継続性については今後検討する必要がある．また，11% がタバコを誘われた場合に断りにくいと感じており，18% が受動喫煙を気にしないと回答したことから，喫煙の誘いを断ること，受動喫煙を避けることについての教育も重要と考えられる．新型タバコの有害性については，喫煙・受動喫煙よりも有害性を感じている子どもがやや少なかった．現在，新型タバコは急速に普及しており，若年者が魅力を感じやすい製品が多い．
新型タバコは，製品の種類によって濃度は異なるが，有害物質が含まれているため 9, 10，健康被害が懸念される．今後集積されるであろうエビデンスに基づく教育をさらに充実していくことが必要である．
本研究の限界としては，調査対象が千葉県の一部の地域の小中学校に限られ，対象者数が少ないことが挙げられる．また，学校教師が質問票を回収する方法をとったため，子ども本人の喫煙経験については回答バ
イアスが生じやすく，正確に把握できなかった可能性がある．子どもを対象とした質問票調査であるため，
社会経済的背景に関する情報は取得できなかった．さらに，横断研究であるため，喫煙への興味と関連する要因についての因果関係は明らかにできなかった．
結論として，本研究により，千葉県内の一地域の小学校における喫煙経験率が高いこと，および喫煙への興味が日常的な受動喫煙と関連していることが示された．子どもたちの喫煙を防止するためには，児童に対して早期からの喫煙防止教育を行うとともに，大人への教育的な取り組みを行うことにより家庭内の受動喫
煙の機会を減らすことが重要と考えられる．
本研究に際し，国内外のタバコ産業及び関連団体からの研究助成は受けていない．開示すべき COI 関係にある企業等はない．

【文献】
1．厚生労働省：平成 30 年国民健康・栄養調査結果の概要，
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000635990.pdf（参照 2020 年 9 月 12 日）
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https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750

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日本小児禁煙研究会雑誌-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/
kekkagaiyou_7.pdf（参照 2020 年 9 月 12 日）
3．千葉県：平成 27 年県民健康・栄養調査結果の概要，
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenzu/press/2016/
eiyouchousa.html（参照 2020 年 9 月 12 日）
4．厚生労働省：最新たばこ情報 統計情報 未成
年の喫煙，
http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd110000.
html（参照 2020 年 9 月 12 日）
5．藤田信：一保健所管内の小・中学生を対象とした喫煙行動と関連要因に関する大規模調査研究（第3 報）−小・中学生の喫煙行動と保護者による養育状況との関連−，厚生の指標 2008 ; 55 : 31−39.
6．青森県健康福祉部保健衛生課：公立小・中・高
等 学校における児童生徒の喫煙・飲酒状況調査結果
報告，
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/ganseikatsu/files/kitsuentyosa.pdf（参照 2020 年 9 月 12 日）

10巻２号

72（25）

7．青森県健康福祉部がん・生活習慣病対策課：平成23 年度公立小・中・高等学校における児童生徒の喫煙・
飲酒状況調査結果，
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/ganseikatsu/files/H23kitsuentyosa.pdf（参照 2020年 9月 12日）
8．久保秀一，井上孝夫，山崎彰美ほか：子どもを持つ両親の喫煙行動における社会経済的要因の関与について，日公衛誌，2011 ; 58 : 340−349.
9．WHO Framework Convention on Tobacco Control:
電子タバコに関する世界保健機関報告書 , 2016 年 8 月，
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/%20DT
WHO.pdf（参照 2020 年 9 月 12 日）
10．Simonavicius E, McNeill A, Shahab L, et al. :Heat−not−burn tobacco products : a systematic
literature review，Tob. Control，2019 ; 28 : 582−594.

Attitudes toward and status of smoking among elementary and junior high school students
Midori Yamamoto
Center for Preventive Medical Sciences, Chiba University

Abstract
Background : Although the smoking rate of adults is decreasing in Japan, minors can still smoke easily incertain environments.
Methods : A questionnaire survey was conducted on attitudes toward and status of smoking/secondhand
smoking at the time of lecture about smoking/secondhand smoking prevention. It targeted four
elementary schools and two junior high schools in Chiba Prefecture.
Results : Questionnaires were collected from 298 children: 94 from elementary school (fifth grade) and 204
from junior high school (first to third grade). Six elementary school students (6.4%) and four junior highschool students (2.0%) reported smoking experience. Regarding secondhand smoking, 54.4% had smokers
in the same family, and 23.5% experienced secondhand smoking more than three days a week. Regarding
the attitude toward smoking before the lecture, those who had the opportunity to smoke passively morethan three days a week tended to be more interested in smoking.
Conclusion : To prevent children from smoking, it is necessary to provide children with early smoking
prevention education; educating adults can reduce the chance of secondhand smoking in the home.

Keywords : Elementary and junior high school students, questionnaire survey,
smoking, secondhand smoking, attitude総説

日本小児禁煙研究会雑誌

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73〜78(２０２０年)

SDGsの世界とタバコ
別所文雄
日本医療科学大学

抄 録
持続可能な開発目標（SDGs）は，発展途上国から先進国までの全ての国による活動を呼びかけるものであるため，我が国の経済界もこぞってビジネスチャンスとして受け入れている．たばこ会社も「JT グループサステナビリティレポート」に SDGs に基づく活動をしているかに装う記述をしているので，その言動を点検してみた。たばこの健康への有害性（SDGs 3），吸い殻とたばこ関連廃棄物は海洋汚染，飲料水の汚染（SDGs 14），タバコ葉生産用耕作地開発による伝統的焼き畑ではない非伝統的焼き畑とタバコ葉乾燥用燃料としての大量の木材使用による大気汚染，
土壌荒廃，森林破壊（SDGs 13 & 15），たばこ産業によるタバコ葉の買いたたきのための農家貧困（SDGs 1），安 価 な 労 働 力 と し て の 児 童 労 働 と 教 育 の 剥 奪（SDGs 4），タ バ コ 葉 栽 培 者 のgreen-tobacco sickness（SDGs 3）など，SDGs の多くの目標と相容れない性格を有している．
キーワード：green-tobacco sickness，海洋汚染，非伝統的焼き畑，森林破壊，児童労働【はじめに】
たばこの有害性については，完璧とは言えないまでも相当程度まで人々に認識されるようになってきている．有害物質の摂取については，それの供給と需要の対策が必要であるが，人々の認識はその需要に関わるものである．たばこ会社は史上最悪の非倫理企業といわれるだけのことがあり，手を変え品を変えその供給の継続ばかりでなく，その増加の試みも行っている．
多くの先進国では喫煙率が減少傾向にあり，これに対抗すべくたばこ会社は，ハームリダクションと称して新型製品を開発，販売を行うだけではなく，既存のたばこ製品の販路を発展途上国に広げようとしている．
米国心臓協会などの団体がたばこ大手を「偽善の極み」１ と批判するゆえんである．これに対抗するためには，需要側に対する対策のみでなく，供給側に対する対策も必要であるが，その闘いのための武器とし て Sustainable Development Goals（SDGs）の 適用が有用と考えられる．
以下に，SDGs の観点からたばこおよびたばこ会社の問題点を概観してみたい．

【Sustainable Development Goals（SDGs）】
SDGs は，2015 年に第 70 回国連総会で採択された｢我々の世界を変革する： 持続可能な開発のための2030 アジェンダ」2 に基づき合意された 17 の Goals（目標）（図 1）と 169 のターゲットである．
（連絡先）〒180-0013 東京都武蔵野市西久保 1−16−14
別所 文雄
電 話： 0422−55−0248 ＦＡＸ：0422−55−0248
Ｅ-mail： bessho@ks.kyorin-u.ac.jp
令和 2 年 4 月 2 日受付、令和 2 年 4 月 7 日受理ᅗ䠍䠊㻿㻰㻳㼟㻌䛾㻝㻣㻌䛾┠ᶆ
これは，2001 年に開始されたミレニウム開発目標(MDGs）のバージョンアップ版といえるものである．
MDGs は，発展途上国に主眼を置いたもので，それなりの成果を上げていたといわれる 3．しかし，貧困の半減という目標についてみると，発展途上国においては相当程度達成されたが，先進国においては異なる様相を示し，それは格差の拡大という負の面を伴っていた．また，経済的発展に伴って地球環境の悪化を伴う
ものでもあった．SDGs の目標は，MDGs の意図をさらに発展させ実現に向けて進むため，途上国にとどまらず，新興国，先進国を含むあらゆる国が取り組むべ
き課題として取り上げられた．SDGs では，MDGs にはなかった，平和や暴力等の課題，格差の拡大や環境問題等にも取り組む，包括的な目標などが包含されている．
SDGs が提唱されて以来，我が国でもしばしば話題にされ，日本学術協力財団発行の「学術の動向」誌でも少なくとも大きなテーマとしては少なくとも 3 回取

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日本小児禁煙研究会雑誌

10巻２号

ᅗ䠎䠊㏻໅㊰䠄⣙㻝㼗㼙䠅䛾䝍䝞䝁䛾྾䛔Ẇ

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100%

日本小児禁煙研究会雑誌

Malawi 䛾ேཱྀ
(18,753,057)

Older than
15 years old

39%(2,067,163
children)Workingchildren

Off farm & go to school
by RISE program 2018
(3,087 children)
5-14 years old(5,300,418 children)
0-4 years oldᅗ䠏䠊㻹㼍㼘㼍㼣㼕㻌䛾ேཱྀᵓᡂ䛸ඣ❺ປാ

４．Goal 8 働きがいも経済成長もこの目標は、Goal ４ の「質の高い教育をみんなに」にも関係している．
タバコ葉は主に開発途上国で生産されてきており，生産量上位 12 カ国 18 の内，JICA 国際協力便覧２００７ 19によると，開発援助委員会（DAC）による開発途上国の分類で低および低中所得国（LDC および LMC）は７
カ国，高中所得国（UMC）は２カ国であった．
マラウイのある地域での農家の 10 ヶ月の収入は平均
で 380 ドルであった．タバコ葉１ｋｇからは 1,200 本のタバコを作ることができ，その価格は 30 セントある 20.
これらから，JT の代表的な紙巻きたばこ１箱当たりの値段である 20 本入り 480 円 21 の年間売上量 1,455 億本（2017 年）の売り上げ額から税を差し引いた額をタバコ会社の収入として計算すると，タバコ葉栽培農家の収入は，売ったタバコ葉から巨大たばこ産業が得る収益の 1,000 の１以下に過ぎないことになる．たばこ産業に対してタバコ葉栽培農家は圧倒的に弱い立場にあり，タバコ葉の買い上げ価格を上げる交渉では，買い上げ先の変更の脅かしの下に安い価格に我慢せざるを得ない状況に置かれている．このような状況下で，タ
バコ葉栽培農家は成人労働者を雇う余裕はなく，賃金を支払う必要のない家族労働，特に若年労働に頼ることになる．子どもたちは１日 12 時間を超える労働のため，学校へ通うこともままならない状態に置かれている 14．JT は，児童労働を削減し，教育を与えると言う目 的 で PRISE（Achieving Reduction of Child Labor
in Support of Education）と称するプログラムを立ち上げ，2018 年には 7,123 人の子どもを児童労働から救済し通学の援助を行ったと誇らしげに報告している．
この報告書によれば，2016 年〜 2018 年の３年間で，
ブラジル，マラウイ，ザンビア，タンザニアの４カ国
において，計 31,960 人の子どもをタバコ葉栽培労働から解放し教育を受けられるようにしたという 9．しかし，この数字はどのような意味を持つのであろうか．
マラウイ１カ国で，５歳〜 14 歳までの児童人口は，5,300,418 人で 22 その約 40％，すなわち約２百万人の子どもたちが労働に，その多くがタバコ栽培に携わっている．2019 年には多少の改善があり，児童労働に携

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わっている児童の割合は 19％になっているようである
が 23，それでも 100 万人以上の児童が労働にかり出されている．2018 年にマラウイの子どもたちで，PRISE
プログラムで救済されたのは 3,087 人（約 0.3%）に過ぎない（図３ ). このプログラムへの投資が，2018 年〜
2020 年に新型タバコ開発に投資する 1,000 億円 9 の何パーセントに当たるのか興味が持たれるところである．
ユニセフによって提唱されている「子どもの権利とビジネス原則」24 と照らし合わせた検討が要請されるところである．

５．Goal 12 つくる責任，つかう責任

この目標のキーワードは４Ｒにまとめることができる．すなわち，出るゴミを減らす（Reduce），繰り返
し何度も使う（Reuse），資源として生まれ変わらせる（Recycle），そしていらないものは断る（Refuse）である 25．
Reduce に関して，たばこの吸い殻のポイ捨てについては Goal ６で論じたとおりである．タバコ葉栽培過程の伝統に基づかない焼き畑農業やタバコ葉乾燥の際に発生する大気汚染については Goal 15 で論じる予定である．喫煙に伴って大気中に排出される有害物質はゴ
ミそのものと言い得るものであろう．JT は，リスク低減製品の開発・販売に力を入れると宣言しているが，有害物質の残留がなくなるわけではない．新型たばこについて，90％のハームリダクションと言って宣伝しているが，たばこの含有有害物質の量，それによる有害作用のいずれも真実ではないことが明らかになりつつある 26．
敗戦直後の貧困時代には，吸い殻を拾い集めて薄紙に巻き包んで紙巻きたばこを作っている人を見かけた
こ と も あ っ た が，現 在 で は た ば こ の こ の reuse もrecycle も考えられない．
Refuse に関しては，喫煙によるニコチン摂取や薬物乱用などは使う責任であることは確かである．しかしその理由で，たばこ産業の様々な手段による誘惑や喫煙推進行動，それに法律による規制をのがれるためのロビー活動などが容認されるものではない．

６．Goal 15 陸の豊かさを守ろう

タバコは大規模な森林破壊につながっている．タバ
コ葉の栽培は全世界の森林破壊の５％を占め，中国での森林破壊の約五分の一を，バングラシッシの森林破
壊の 30％がたばこ製造に関係しているといわれる 27．
人類が農耕を始めてから，全地球で森林面積は 60 〜
70 億 ha から約 40 億 ha へと減少し，現在でもアフリカおよび南米などではそれぞれ年平均 200 万 ha 以上が減少しつつあると言われる．森林減少の原因は主に４つある．一つはプランテーション開発など，大規模な農地転用で，減少の８割を占めている．二つ目は伝統に則らない焼き畑農業の増加で，三つ目は燃料用木材の採取，四つ目は大規模な森林火災である 28．これらの
内，タバコ葉栽培は第一〜第三の原因と関係している

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日本小児禁煙研究会雑誌

しばしば，焼き畑農業が遅れた農業で，大気汚染や森林火災などを引き起こす元凶として悪玉に見なされてきた．しかし，焼き畑農業には２種類を区別すべきであると言われる．一つ目は，伝統的な焼き畑 農 業 で，SB（Slush-and-burn/Bush fallow system 焼
き畑 / ブッシュ休閑システム）農法といわれる．これは，自然の再生力に全面的な信頼を置いた持続可能な農法で，３〜４年の耕作のあと，５〜 10 年の休閑を設けるというように，広く薄く土地を利用するものである。このような利用をしている限りは，化学肥料や殺虫剤などによる土壌汚染も引き起こさない，むしろ環境に優しい農業であると見なされるようになってきている 29．これに対して，大気汚染や炭酸ガスを吸収し地球温暖化を阻止する森林面積の減少などを引き起こし，また化学肥料や殺虫剤の大量使用により土壌の劣化をもたらすのは，たばこ産業などの大企業による第一と第二の原因によるものである．
しかし，SB 農法は世界の炭酸ガス排出量の 20％にも及ぶと言われていることも事実であり，また生産力にも乏しく，これを行っている地域は経済的貧困状態に置かれている地域である．森林を保全しながら農業の集約化を図る必要があり，それが SDGs の下で世界に課せられた課題である 30．図４（図４）は，世界のたばこ産生上位 12 カ国と，たばこに関係する森林破壊の著しい国でのたばこによる森林破壊の割合を示したものである．たばこ生産国上位 12 カ国中７カ国は低中所得以下の国々であり，その内の４カ国はたばこによる森林破壊が著しい国々である．貧困，森林破壊がいかにたばこと関係が深いかを窺うことができる．

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76（29）

またタバコ葉栽培は Goal ２の「飢餓をゼロに」にも関係しており，タバコ葉栽培の代わりに，食用農作物が栽培されれば１〜２千万人の人々を飢餓から救えると推定されている 27．

【結論】

以上のように，SDGs の一部の目標を取り上げただけでも，たばこは SDGs と相容れないものであることは明らかである．たばこ産業が SDGs の精神にかなうためのあり方としては，たばこの生産と販売をやめる
こと以外にはないように思われる．
本論文の要旨は，日本小児禁煙研究会 第 10 回 学術集会（紙上）で発表した．
著者はタバコ産業および関連団体からの研究助成は受けていない．また，申告すべき利益相反はない．

【文献】
1．Statement of Campaign for Tobacco-Free Kids,
American Cancer Society Cancer Action Network,
American Heart Association and American Lung
Association（https://newsroom.heart.org/news/philip-morrisdeclares-the-year-of-unsmoke-but-launches-newcigarette-in-indonesia-and-sells-over-700-billioncigarettes-a-year-worldwide 2019 年 6 月 20 日閲覧 )2．持続可能な開発のための 2030 アジェンダと日本の取組（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/
pdf/000270587.pdf 2019 年 11 月 3 日閲覧）
3．国連ミレニアム開発目標報告 2015. MDGs 達成
に対する最終評価 . 2015.
（https://www.unic.or.jp/files/e530aa2b8e54dc
a3f48fd84004cf8297.pdf 2020 年 3 月 6 日閲覧）
4．学術の動向 特集 国際連合「持続可能な開発のためのアジェンダ 2030（SDGs）」と学術，科学技術．
学術の動向 2018；23（1）：7-89．
5．学術の動向 特集 若手中堅世代が考える「STIfor SDGs」−医療・環境・教育を柱に−．学術のᅗ䠐䠊䛯䜀䛣⏕⏘ୖ఩㻝㻞䞄ᅜ䛸᳃ᯘ◚ቯ㻘㻌ᡤᚓ䛸䛾㛵ಀ㟷ᰕ䛿䝍䝞䝁⏕⏘㔞䠈㉥ᰕ䛿䛯䜀䛣᱂ᇵ䛻䜘䜛᳃ᯘᾘኻ䛾๭ྜ䠄䠂䠅䠈⥙᥃䛡䛿䛭䜜䛮䜜䛻䛴䛔䛶䛾ప䡚ప୰ᡤᚓᅜ
䛻䛚䛡䜛䜒䛾䜢♧䛩䠊ᡤᚓศ㢮䛿ᩥ⊩㻝㻥䛻䜘䜛䠊さらにタバコ葉のたばこへの加工の過程が第３の原因にも関係している．タバコ葉はそのまま出荷される
わけではなく，乾燥過程を経て出荷される．この乾燥のために多量の熱源が必要で，切り出された大量の木材がこのために使われている 31．

動向 2018；23（8）：9-58.
6．学術の動向 特集１ 持続可能な開発目標 (SDGs) の達成に向けた環境リスクを考える − 有害物質と私達の健康と生活 −．学術の動向 2019；24（10）：12-66.
7．一般社団法人 日本経済団体連合：Society 5.0 実現
による日本再興 〜未来社会創造に向けた行動計画〜（http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/010_
gaiyo.pdf

2019 年 1 月 29 日閲覧）

8．環境省：持続可能な開発目標（SDGs）について

令和２年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌

10巻２号

77（30）（https://www.env.go.jp/chemi/communication/

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International edition.

11 月 3 日閲覧）（https://www.theguardian.com/world/2018/jun/25/

9．JT Group Sustainable Report FY2018

revealed-child-labor-rampant-in-tobacco-industry（https://www.jti.co.jp/csr/report/FY2018/pdf

2019 年 6 月 29 日閲覧）

/JTG_Sustainability_Report_FY2018_jp.pdf

21．代表的な紙巻きたばこ 1 箱当たりのたばこ税等

2019 年 11 月 4 日閲覧）の税額及び税負担割合．財務省ホームページ．

10．久保秀一 , 井上孝夫 , 山崎彰美 , 羽田明 : 子ど22．Malawi MDG Endline Survery 2014. Nationalもを持つ両親の喫煙行動における社会経済的要因

Statistical Office of Malawi, 2015.

の関与について . 日本公衛誌 2011；58：340-349

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11．Casetta B, Videla AJ, Bardach A, et al：

Updated at March 2019.

Association between cigarette smoking prevalence（https://data.unicef.org/topic/child-protection/and income level：A systematic review andchild-labour/ 2019 年 11 月 10 日閲覧）.

meta-analysis. Nicotine Tob Res 2017；19：1401-1407.

24．日本ユニセフ協会：子どもの権利とビジネス原則

12．JT Group 人権方針

（https://www.unicef.or.jp/csr/pdf/csr.pdf（https://www.jti.co.jp/csr/policy/respecting_2019 年 3 月 2 日閲覧）

human_rights/pdf/JT_Group_Human_Rights

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2019 年 10 月 3 日閲覧）

2030 年のゴール．さ・え・ら書房，東京．2018．

13．McBride JF, Altman DG, Klein M, White

26．Eissenberg T, Bhatnagar A, Chapman S, et al：

W：Green tobacco sickness. Tobacco Control

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1998；7：294-298

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goals, Malawi. Bull World Health Organfor tobacco control

2017；95：362-367.
15．G e h l b a c h S H , W i l l i a m s W A , P e r r y L D ,Freeman JI：Nicotine absorption by workers
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29．宮本基杖： 熱帯における森林減少の原因―

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31．WHO：Tobacco and its environmental impact：
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令和２年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌

10巻２号

78（31）

World of SDGs and Tobacco
Fumio Bessho
Nihon Institute of Medical Science

Abstract
SDGs was proposed to promote prosperity along with protecting the planet. Economic worlds havepromptly adopted this principle in which they found business chance. Because even Japan Tobacco Inc.
and its group (JT) publish the Sustainability Report, insisting SDGs on its management policy, we need toclosely watch how they are going to gloss over their business. Tobacco companies keep tobacco leaf farmers
poor by buying tobacco leaf at very cheap price. Because agriculture of tobacco leaf largely depends onchild labor, children are deprived from chance of education (SDGs 1, 4 and 8). Tobacco leaf cultivation
gives hazard to farmers who suffer from green tobacco sickness, deprives people of clear air throughnon-traditional slash-and-burn agriculture, which also causes large-scaled deforestation (SDGS 13 & 15).
Large amount of cigarette butts and other tobacco product waste contaminate sea and drinking waterwith many kinds of toxic substance (Goals 6 & 14). The business of JT and its group seems not to becompatible with the purport of SDGs.

総説

日本小児禁煙研究会雑誌

10巻２号

79〜83(２０２０年)

わが国の喫煙防止教育の成果に関する文献検討
今野美紀 1，浅利剛史 1，田畑久江 1，三瀬敬治 21

札幌医科大学保健医療学部看護学科

2

医療人育成センター

要 旨
目的：わが国の喫煙防止教育の成果を明らかにする．
方法：「喫煙防止」「禁煙」で検索した 2008 〜 2018 年の国内発行誌論文 25 件を対象とした．
対象属性，喫煙防止教育の方法，研究デザイン，教育の成果を抽出した．
結果：対象は，小学生９件，中学生６件，高校生６件，その他４件であった．喫煙防止教育の方
法は講演会 13 件，講演会と演習 10 件，その他２件であった．研究デザイン（複数回答）は，１群事前事後テストデザイン 21 件，不等価コントロール群事後テストのみデザイン２件，事後テストのみデザイン３件であった．事前事後テストデザイン 21 件の成果は（複数回答），
知識の増加６件，非喫煙志向の高まり（KTSND スコア低下）12 件，将来喫煙しない意思等の高まり 13 件，変化なし（悪化した）３件，家族の喫煙率が低下した１件等であった．
結論：研究デザインより教育効果の因果を述べることは難しいが，喫煙防止教育は児童・生徒の知識を増やし，喫煙を志向しない認識を育むことに貢献していた．
キーワード：喫煙防止教育，文献検討，児童，生徒【はじめに】
近年，わが国の成人喫煙者率は低下傾向にありつつも，子育て世代と考えられる 30 代男性の喫煙率が 37.4
% ，女性が 9.8％，40 代男性が 37.0％，女性が 13.6％（2018 年，厚生労働省「国民健康・栄養調査」）と高い １）．わが国の中学・高校生を対象とした縦断的な調査によると喫煙経験率は減少の傾向にあるが ２），2017年度の横断調査によると ３），紙巻タバコで使用経験者
が中学生の 2.6％，高校生の 5.1％，電子タバコで中学生の 2.1％，高校生の 3.5％，そして加熱式タバコで中学生の 1.1％，高校生の 2.2％おり，どのタバコ種でも学年が高くなるほどその割合が増えている．未だに子どもを取り巻く環境がタバコと無縁であるとは言い難
い．子どもが受動喫煙や依存症の悪影響から逃れるには，2020 年４月１日より全面施行されている健康増進
法の一部を改正する法律のような法的整備に加え，家庭や学校で子ども自身のタバコに対するリテラシーが適切に育まれる必要がある．
筆者らは，これでまで地域の小中学校等で喫煙防止教育に携わる機会を得てきた．今後も活動する上での示唆を得るために，2018 年までにわが国で報告された研究論文において喫煙防止教育の成果を明らかにし，課題を考察したので報告する．
（連絡先）〒060-8556 札幌市中央区南 1 条西 17 丁目
札幌医科大学 保健医療学部 看護学科
今野 美紀
電 話：011−611−2111 内線 28650 ＦＡＸ：011−612−5525
Ｅ-mail： miki@sapmed.ac.jp
令和 2 年 7 月 15 日受付、令和 2 年 7 月 20 日受理【方法】

医中誌 Web に掲載されている論文を対象とした．
2019 年１月４日に検索を行い，検索語を「喫煙防止」「禁煙」，検索式を「喫煙防止」or「禁煙」とした．
その際，絞り込み条件として，「小児（0 ‑ 18 歳）」「原 著」「会 議 録 除 く」「検 索 年：2008 ‑ 2018 年」とした．検索年の開始を 2008 年からとした理由は，2008 年に文部科学省より告示があり，小学校の学習
指 導 要 領 「体 育」に，『 ⑶ 病 気 の 予 防 に つ い て 理
解できるようにする． エ 喫煙，飲酒薬物乱用な
どの行為は健康を損なう原因となること』と喫煙防止教育に関することが記載された為である．検索結
果に「総説」「解説」が含まれた場合はそれを除き，抄録内に喫煙防止教育の成果を記していない論文，
教材開発に係るような論文を除いた．そして，同日に Google scholar で「喫煙防止」，「禁煙」のキーワ
ードで検索し，医中誌 Web との重複のなかった論文を追加した．
データ分析方法は，論文を精読した後に，① 対象
属性（学校種別，教育の実施者，本人の喫煙経験，周囲の喫煙率），② 喫煙防止教育の方法，③ 研究デ
ザイン，④ 教育の成果を抽出した．ここでいう教育の 成 果 と は，対 象 が 学 習 に よ り ⑴ 知 識 が 増 え，⑵
喫煙を志向しない認識になり，⑶ 本人や周囲の人の喫煙を退ける方へ行動が変化する，またはそれに繋がるような能動的な行動が見られた場合とした．分
析の妥当性を高める為に，１論文を２名の研究者で① 〜 ④ について分析を行い，一致した内容を採用した．

令和２年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌

10巻２号

80（33）

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医中誌 Web にて 393 件が検索された．このうち「総説」「解説」を除いた原著論文 200 件の中で，抄録に教育の成果を記している論文 22 件を抽出した．そしてGoogle scholar で新たに検索された３論文を追加して，合計 25 論文を分析の対象とした（表１）．この 25 論文間でデータ収集の時期，回数が多様であった為，デー
タ収集１回目の有効回答数を図１に示した．有効回答
数（人）は 25 〜 7585 であった．

２，３，５，13，19），高 校 生 ３ 件 で は 8.1 〜 26.0%（文献１，８，11）であった．
周囲の喫煙率は，記述もしくは計算できた 20 件を示すと 40％代が３件（文献 12，17，22），50％代が６件（文献 11，14，18，21，24，25，文献 25 では電子タバコ使用者 10％も示した），60％以上が 11 件（文献 １，３，４，７，９，10，13，15，16，19，20）で
あった．
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１．属性
学校種別に示した対象は，小学生９件（文献４，
10，15，16，18，20，21，24，25），中学生６件（文献２，３，５，７，19，23），高校生６件（文献１，
８，11，12，14，22），その他４件（小中学生２件：
文献６，13，中高生１件：文献９，小中学生の保護者１件 : 文献 17）であった．教育活動の主たる実施者は，外部講師 24 件（医師，薬剤師，看護職，学生等：文献４以外），その他１件（文献４）であった．
本人の喫煙経験率は，記載のあった 15 件のうち，小中学生を含んだ１件を除き，データ収集１回目に記述もしくは計算できた 14 件から学校種別に示した．
小学生６件では 1.9 〜 6.5%（文献４，15，16，20，
24，25，文献 25 では電子タバコ使用もしくは経験者
8.6% も示した），中学生５件では 2.2 〜 26.8％（文献

7000
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日本小児禁煙研究会雑誌

２．喫煙防止教育の方法と研究デザイン
喫煙防止教育の主な方法は講演会 13 件（文献１，
２，３，７，11，12，13，14，15，20，21，24，25），
講演会と演習 10 件（文献５，８，９，10，16，17，
18，19，22，23），その他２件（文献４，６）であった．
記載のあった教授内容（複数回答）は，タバコの依存性 15 件（文献３，６，７，８，９，10，12，14，15，
16，17，18，19，22，24），受動喫煙 14 件（文献３，
６，７，10，12，14，15，16，17，18，19，22，23，24），病気になりやすい（がん、心臓病等）12 件（文献６，７，９，12，14，15，16，17，19，22，23，24），
タバコの有害物質 10 件（文献５，６，８，10，12，
14，18，19，23，24），タバコ広告・メディアリテラ
シー 10 件（文献９，10，12，14，17，18，19，21，
23，24），タバコ勧誘に対するロールプレイ９件（文献 ５，６，８，10，16，17，18，19，22）等 で あ った．タバコ勧誘に対するロールプレイ以外の演習としては，WHO の禁煙スローガンを生徒と唱和し，禁煙に関した替え歌を歌うなどがあった（文献 23）．
研究デザイン（複数回答）は，１群事前事後テスト
デザイン（コントロール群なし）21 件（文献４，５，
17，24 以外），不等価コントロール群事後テストのみ
デザイン２件（文献５，６），事後テストのみデザイン（コントロール群なし）３件（文献４，17，24）であった．１群事前事後テストデザイン（コントロール群なし）21 件のうち，７件（文献８，９，10，12，14，
18，20）で教育活動前・直後に加えて教育後３か月〜
１年に再度，教育評価の為のデータ収集をしていた．
３．喫煙防止教育の成果
研究デザイン別に結果を示す．１群事前事後テスト
デザイン 21 件の喫煙防止教育の成果（複数回答）を図２に示した．⑴知識では，子ども禁煙検定で得点が増加
した，タバコの有害性に係る正答率が増加した等が６
件（文献６，７，10，12，20，22）であった．
⑵喫煙に関わる認識では，尺度評価（加濃式社会的ニコチン依存度調査票 Kano Test for Social Nicotine Dependence：以下 KTSND のスコアが低下）によって非喫煙志向

10巻２号

81（34）が高まった 12 件（文献１，３，９，10，15，16，18，
19，21，22，23，25），単一な問いによって将来喫煙しない意思等が高まった 13 件（文献１，２，３，８，11，
12，13，14，15，16，19，22，23），単 一 な 問 い に よ って変化なし（悪化した）３件（文献７，20，21）等であった．そして教育活動後に時期を違えて２回の評価データ得ていた研究では，２回目の結果は教育活動前の状態に戻る傾向を示した（文献９，10，12，14，18）．
⑶本人や周囲の人の喫煙に関わる行動では，子どもの喫煙率，試行率に変化なし２件（文献８，20），家族の喫煙率が低下した１件（文献 14），周囲の喫煙率に変化なし１件（文献 18）であった．
不等価コントロール群事後テストのみデザイン２件の成果は，⑴知識では，１件（文献６）から報告があり，３回の教育を受けた小学５年生 69 名の禁煙検定の得点は，教育を受けていない中学１年生 33 名の得点よりも有意に高かった．⑵喫煙に関わる認識では，報告はなかった．⑶本人や周囲の人の喫煙に関わる行
動では，１件（文献５）から報告があり，小学６年生の時に教育を受けた群（有り群）74 名と受けなかった群（無し群）191 名の中学１年時点の喫煙経験率は，「有り群」が「無し群」よりも有意に低かった．
事後テストのみデザイン３件の成果は，⑴知識では，
１件（文献４）から報告があり，小学５年生 2334 名中
2176 名（93.5％）が「タバコを吸い始めたらやめられなくなる」等の回答があった．
⑵喫煙に関わる認識では，２件（文献４：小学５年生 2334 名中 1729 名（74.1％）が吸わないと思う・1420 名（61.0％）が「タバコは吸いたくない」と断ると思う，文献 24：小学６年生 106 名のうち，男子の方が女子よりも KTSND 得点が有意に高かった・家庭内喫煙者の有無により KTSND 得点に差が無かった）から報告があった．⑶本人や周囲の人の喫煙に関わる行動では，１件（文献 17）から報告があり，小学校５・６年から中学生の保護者 1427 名中，子どもから話を聞いた者は 794 名（55.6％），行動変容があった者は 271 名（19.0％）で，行動変容の有無には子どもから話を聞いたことが有意に関連した．

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日本小児禁煙研究会雑誌【結論】

研究デザインから教育効果を因果的に述べることは難しいが，異なる研究デザインでも喫煙防止教育は児童・生徒の知識を増やし，その多くは喫煙を志向しない認識を育むことに貢献していた．しかし，少数ながら対象の認識や行動が変化しない（悪化した）報告や教育後に時期を違えて２回評価した研究の２回目のデータが教育前に戻る傾向を示した．児童・生徒の周囲には高い割合で喫煙者がおり，児童・生徒は「学校での学習内容は，生活場面では通用しない」４）ということを日常的に学んでいることも考えられる．そのような環境で学習成果を維持することは容易ではなく，知識を得ても認識や行動が変化しにくいといえる．その為，文献 17 にみられたように家庭とも連動して保護者が喫煙を退ける行動のモデルを示す，繰り返して喫煙防止教育が行われることが重要になる．
第３期がん対策推進基本計画（平成 30 年３月９日閣議決定）において，外部講師の活用においてがん教育の充実に努めることが，がん教育・がんに関する知識の普及啓発のための目標として記されている．平成 29
年度にがん教育を実施した学校 21,239 校のうち外部講師を活用した学校は 12.6％とその割合は低く，外部講
師活用は健康と命の大切さについて考えることができる，知識・理解が深まる，児童生徒に強く印象づく一方で，事前の打ち合わせを行わないと講師の話す内容と学校の要望にギャップが生じる，指導時間の確保が困難，講師を探すこと等の課題が学校側から報告されている ５）．今回，文献検討の対象となった 25 論文中
24 論文が外部講師によって教育が行われていた．医療者からの講義や学生によるピアエデュケーション，タ
バコ勧誘に対するロールプレイ等も行われ，こうした教育活動は普段と異なり児童・生徒の関心を喚起し，喫煙を志向しない認識を高めた成果に反映されたと考える．一方で，上記に示されたがん教育の場合と同様の課題を有する事も考えられるため，喫煙防止教育の効果が続く上でも学校や家庭と連携した教育活動の充実が臨まれる．
本研究は，平成 29 年度〜令和２年度 JSPS 科研費
17K12352 による助成を受けている．国内外のタバコ関連産業及び関連団体からの助成は受けていない．開示
すべき COI 状態はない．

10巻２号

82（35）【文献】
1．平成 30 年「国民健康・栄養調査」の結果 . 厚生労働省 .
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/
000635990.pdf,（参照 2020-6-21）
2．未成年の喫煙 . 厚生労働省 .
http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/
pd110000.html,（参照 2020-6-21）
3．Kuwabara Y, Kinjo A, Imamoto A, et al :Heat-not-burn tobacco, electronic cigarettes,
and combustible cigarette use among Japaneseadolescents : a nationwide population survey
2017, BMC Public Health, 2020 ; 20 : 741
https://doi.org/10.1186/s12889-020-08916-x
4．赤田信一 : 小学生を対象とした「喫煙防止」に関する授業の教育の効果と家庭への波及効果 , 静岡大学教育学部附属教育実践総合センター紀要 ,2016 ; 25 : 83-92.
5．平成 29 年度におけるがん教育の実施状況調査の結果について . 文部科学省．
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/__icsFiles/afieldfile/2019/05/29/1410244_1.pdf,（参照 2020-7-4）

令和２年10月10日

日本小児禁煙研究会雑誌

10巻２号

83（36）

Literature review of the results of smoking-prevention education in Japan
Miki Konno 1 ), Tsuyoshi Asari 1 ), Hisae Tabata 1 ) and Keiji Mise 2 )Department of Nursing, School of Health Sciences 1 ) and Center for Medical Education 2 ),Sapporo Medical University, Japan

Aim : To determine the results of smoking-prevention education programs implemented in Japan.
Methods : A literature review was conducted. Twenty-five articles published between 2008 and 2018 were
included in the analysis. The subjects, methods of instruction, study designs, and main results of the
programs were extracted.
Results : Subjects were elementary school students in nine articles, junior high school students in six
articles, high-school students in six articles, and other persons in four articles. The method of instruction
was lectures in 13 articles, lectures and exercises in 10 articles, and other methods in two articles. The
study design was pretest-posttest with one group in 21 articles, posttest with a nonequivalent control
group in two articles, and posttest only in three articles. The main results of the educational program in
21 articles were increased knowledge in six articles, increased preference for nonsmoking among children
and students (decreased score on the Kano Test for Social Nicotine Dependence) in 12 articles, increased
inclination not to smoke in the future in 13 articles, no change or worsening in three articles, and adecrease in the percentage of family members who smoked in one article.
Conclusion : Although it is difficult to describe causal factors in the effectiveness of education programs
due to the design of the studies extracted, recent smoking-prevention education in Japan has fostered adisinclination to smoke in many children and students.

Keywords : Smoking-prevention education, Literature review, School-aged children, Students㻺㻼㻻 ἲே᪥ᮏᑠඣ⚗↮◊✲఍㞧ㄅ ᢞ✏つ⛬ 䠄㻞㻜㻝㻤 ᖺ 㻠 ᭶ᨵゞ䠅㻌㻝㻚᪥ᮏᑠඣ⚗↮◊✲఍㞧ㄅ䠄㼀㼔㼑㻌㻶㼛㼡㼞㼚㼍㼘㻌㼛㼒㻌㻼㼑㼐㼕㼍㼠㼞㼕㼏㻌 䠰㼛㼎㼍㼏㼏㼛㻌㻾㼑㼟㼑㼍㼞㼏㼔䠅䜈䛾ᢞ✏䛿᪥ᮏᑠඣ⚗↮◊✲఍఍ဨ䛻㝈䜚䜎䛩䠊䠄ඹⴭ⪅䜒䛩䜉䛶ᮏ఍఍ဨ䛷䛒䜛䛣䛸䛜ᮃ䜎䛧䛔䛷䛩䛜䠈⦅㞟ጤဨ఍䛸䛾༠㆟䛷Ⓩ㘓㻌఍ဨ䛷䜒チྍ䛩䜛ሙྜ䛜䛒䜚䜎䛩䠅㻌㻞㻚㻌 ᥖ㍕䛥䜜䛯ㄽᩥ䛾∧ᶒ䛿 㻺㻼㻻 ἲே᪥ᮏᑠඣ⚗↮◊✲఍䛻ᒓ䛧䜎䛩䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻟㻚㻌 ᪥ᮏᑠඣ⚗↮◊✲఍㞧ㄅ䛿 㻞㻜㻝㻢 ᖺ 㻝㻜 ᭶ྕ䜘䜚䜴䜵䝤ୖ䛷䛾ᥖ㍕䛸䛧䜎䛩䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻠㻚㻌 ௚䛾㞧ㄅ䛻Ⓨ⾲䛥䜜䛯ㄽᩥ䛿ᥖ㍕䛔䛯䛧䜎䛫䜣䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻡㻚㻌 ㄽᩥ䛾᥇ᢥ䛿ཎ๎䛸䛧䛶ᰝㄞ⪅䛾ᰝㄞ䜢⤒䛯ୖ䛷䠈⦅㞟ጤဨ䛻䜘䜛⦅㞟఍㆟䛷Ỵᐃ㻌䛧䜎䛩䠊ᰝㄞ䛿⦅㞟ጤဨ఍䛛䜙౫㢗䛧䠈䛭䛾Ặྡ䛿බ⾲䛔䛯䛧䜎䛫䜣䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻢㻚㻌 ᢞ✏䛻䛴䛔䛶㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻝䠅㻌 ᢞ✏䛿⥲ㄝ䠈ཎⴭ䠈ゎㄝ䠈⑕౛ሗ࿌䠈䝖䝢䝑䜽䝇䠈㻸㼑㼠㼠㼑㼞㼟㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㻱㼐㼕㼠㼛㼞 䛺䛹඲䛶䛾㻌ㄽᩥ䛻ᑐ䛧䛶ᥖ㍕䜢⪃៖䛧䜎䛩䠊≉㞟➼䛿ཎ๎䛸䛧䛶⦅㞟ጤဨ఍䛛䜙䛾౫㢗䛾䜏䛸㻌䛧䜎䛩䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻞䠅㻌 ཎ✏䠄⥲ㄝ䚸ཎⴭ䛚䜘䜃⑕౛ሗ࿌䠅䛿䠈ᮏᩥ䠈ⱥᩥ䛾㢟䛸䠈ⴭ⪅ྡ䜢ྵ䜐ⱥᩥᢒ㘓䠈㻌ᅗ䛚䜘䜃⾲䠈ᩥ⊩䜢㻌 㻝㻌 䝉䝑䝖䛸䛧䠈◊✲఍஦ົᒁ䠄⦅㞟ጤဨ఍䠅ᐄ䛶䛻䝯䞊䝹䛷䛚㏦䜚㻌ୗ䛥䛔䠊ᅗ䛚䜘䜃⾲䜒ῧ௜䝣䜯䜲䝹䛷䛚㏦䜚䛟䛰䛥䛔䠊㻌䈜䝯䞊䝹䛷䛾㏦ಙඛ䠖㼕㼚㼛㻙㼏㻬㼟㼗㻥㻚㼟㼛㻙㼚㼑㼠㻚㼚㼑㻚㼖㼜㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻟䠅㻌 ึᅇᢞ✏᫬䛻䛿䠈䝯䞊䝹䛻䛶ㄽᩥ䛾∧ᶒ䛜◊✲఍䛻ᖐᒓ䛩䜛䛣䛸䠈䛚䜘䜃ᢞ✏ㄽᩥ㻌䛜஧㔜ᢞ✏䛷䛺䛔᪨䜢グ䛧ⴭ⪅඲ဨ䛾☜ㄆ䜢ྲྀ䛳䛯஦䜢グ㍕䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻠䠅㻌 ᅜෆእ䛾䝍䝞䝁⏘ᴗཬ䜃㛵㐃ᅋయ䛛䜙◊✲ຓᡂ䜢ཷ䛡䛶䛔䛺䛔䛣䛸䜢せ௳䛸䛧䜎䛩䠊㻌㻡䠅㻌 ே䜢ᑐ㇟䛸䛧䛯◊✲䛷䛿䠈䛄ே䜢ᑐ㇟䛸䛩䜛་Ꮫ◊✲䛻㛵䛩䜛೔⌮ᣦ㔪䠄ᩥ㒊⛉Ꮫ┬䚸ཌ⏕ປാ┬㻌 ᖹᡂ 㻞㻥 ᖺ 㻞 ᭶ 㻞㻤 ᪥୍㒊ᨵゞ㏻▱䠅䠄௨㝆䛾ᨵゞ䜢ྵ䜐䠅䛅䛻䠈ື≀䜢⏝㻌䛔䛯◊✲䛷䛿䠈䛄◊✲ᶵ㛵➼䛻䛚䛡䜛ື≀ᐇ㦂➼䛾ᐇ᪋䛻㛵䛩䜛ᇶᮏᣦ㔪䠄ᩥ㒊⛉Ꮫ┬䠖ᖹᡂ 㻝㻤 ᖺ 㻢 ᭶ 㻝 ᪥࿌♧䠅䠄௨㝆䛾ᨵゞ䜢ྵ䜐䠅䛅䛻䠈㛵㐃䛩䜛ᣦ㔪䛾つᐃ䛻‽ᣐ䛧㻌䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻣㻚㻌 㻌 ⦅㞟ጤဨᐄ䛶䛾䝯䞊䝹䛾୰䛻䠈ᢞ✏⪅䛾ఫᡤ䠈Ặྡ䠈㟁ヰ␒ྕ䠈㻲㻭㼄 ␒ྕ䠈㻌㻱㻙㼙㼍㼕㼘㻌㼍㼐㼐㼞㼑㼟㼟 䜢グධ䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻤㻚㻌 ཎ✏䛻䛴䛔䛶㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻝䠅㻌 ᮏㄅ䛾⤌ୖ䜚䛷䠈ᅗ䞉⾲䞉ᩥ⊩䜢ྵ䜏䠈ཎⴭ䞉⥲ㄝ䞉ゎㄝ䛿㻌 㻢 䝨䞊䝆䠄㻝㻞㻘㻜㻜㻜 Ꮠ䠅䠈㻌⑕౛ሗ࿌䞉䝖䝢䝑䜽䝇䛿㻌 㻠㻌 䝨䞊䝆䠄㻤㻘㻜㻜㻜 Ꮠ䠅䠈㻌 㻸㼑㼠㼠㼑㼞㼟㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㻱㼐㼕㼠㼛㼞 䛿㻌 㻞㻌 䝨䞊䝆㻌䠄㻠㻘㻜㻜㻜 Ꮠ䠅䜎䛷䛸䛧䜎䛩䠊ཎ๎䛸䛧䛶䠈ᅗ㻌 㻝㻌 Ⅼ䛿 㻠㻜㻜 Ꮠ┦ᙜ䠈」㞧䛺ᅗ䞉⤌䜏෗┿䞉㻌⾲䛿⦅㞟䛾㐣⛬䛷ุ᩿䛧䜎䛩䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻞䠅㻌 ཎ✏䛾㻌 㻝㻌 䝨䞊䝆┠䛻㐃⤡ඛ㻌 䠄ఫᡤ䞉Ặྡ䠅䜢䛚᭩䛝䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻟䠅㻌 ⴭ⪅ྡ䠈ᡤᒓྡ䠈䝍䜲䝖䝹ྡ䛻䛿ⱥᩥヂ䜒䛴䛡䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻠䠅㻌 ⥲ㄝ䠈ཎⴭ䠈⑕౛ሗ࿌䠈ゎㄝ䛻䛿䠈㻝㻌 ㄽᩥ䛻䛴䛝㻌 㻡㻌 ಶ௨ෆ䛾 㼗㼑㼥㻌㼣㼛㼞㼐㼟䠄᪥ᮏㄒ䠈㻌84ⱥㄒ䠈䛯䛰䛧␎ㄒ䛿୙ྍ䠅䜢䛴䛡䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌 㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻡䠅㻌 ⥲ㄝ䠈ཎⴭ䠈⑕౛ሗ࿌䛻䛿䠈ෑ㢌䛻 㻠㻜㻜 Ꮠ⛬ᗘ䛾せ᪨䜢䛴䛡䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻢䠅㻌 ⥲ㄝ䠈ཎⴭ䠈⑕౛ሗ࿌䛻䛿䠈㻞㻡㻜 ㄒ௨ෆ䛾ⱥᩥᢒ㘓䠄䝍䜲䝥᭩䛝䞉䝎䝤䝹䝇䝨䞊䝇䠅㻌䜢ᚲ䛪ῧ䛘䛶䛟䛰䛥䛔䠊ཎⴭ䛷䛿䠈࿴ᩥせ᪨䞉ⱥᩥᢒ㘓䛸䜒䛻䠈⫼ᬒ䠄㻮㼍㼏㼗㼓㼞㼛㼡㼚㼐䠅䠈㻌᪉ἲ䠄㻹㼑㼠㼔㼛㼐㼟䠅䠈⤖ᯝ䠄㻾㼑㼟㼡㼘㼠㼟䠅䠈⤖ㄽ䠄㻯㼛㼚㼏㼘㼡㼟㼕㼛㼚䠅䛾㡯┠ู䛻グ㏙䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌ⱥᩥᢒ㘓䛿 㻺㼍㼠㼕㼢㼑㻌㼟㼜㼑㼍㼗㼑㼞 䛻䜘䜛䝏䜵䝑䜽䜢ཷ䛡䛶䛛䜙ᢞ✏䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌ゎㄝ䠈䝖䝢䝑䜽䝇䛷䛿ⱥᩥᢒ㘓䛿୙せ䛷䛩䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻣䠅㻌 ཎ✏䛿䠈ᮏᩥ䛻䛚䛔䛶䛿䠈ᚲ䛪ᕥᶓ᭩䠈࿴ᩥ䠄ᖖ⏝₎Ꮠ䞉⌧௦௬ྡ㐵䛔䠅䠈ⱥᩥ㻌䠄䝎䝤䝹䝇䝨䞊䝇䠅䛸䛧䠈ᅗ⾲䛾ㄝ᫂䞉⏝ㄒ䛿᪥ᮏᑠඣ⛉Ꮫ఍䠈䛭䛾௚ྛ✀Ꮫ఍䛾⏝㻌ㄒ㞟䜢ཧ⪃䛻䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊ཎ✏䞉ᅗ⾲䛾䝃䜲䝈䛿 㻭㻠 ุ䜢䛣䛘䛺䛔䜘䛖䛻䛧䠈ཎ✏䛻㻌䛿ᚲ䛪䝨䞊䝆␒ྕ䜢ධ䜜䛶䛟䛰䛥䛔䠊䝣䜷䞁䝖䝃䜲䝈䛿 㻝㻞 䝫䜲䞁䝖䠈᪥ᮏㄒ䛿䠈㻌㻹㻿 ᫂ᮅ䠈ⱥᏐ䛿䠈㼀㼕㼙㼑㼟㻌㻺㼑㼣㻌㻾㼛㼙㼍㼚䠈ྃㄞⅬ䛿䠈඲ゅ䛂䠈㻌 䠊䛃䠈ᩘᏐ䠈ⱥᏐ䠈㻌ⱥᩥᢒ㘓䛿༙ゅᩥᏐ䛷సᡂ䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻤䠅㻌 ᩥ⊩䠈እᅜேྡ䠈⸆ရ䛿ᚲ䛪ཎㄒ䜢⏝䛔䠈እᅜㄒ䛿䛩䜉䛶䝍䜲䝥䛻䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌ᅗ⾲䛾ཎ✏䛿㩭᫂䛺䜒䛾䛻㝈䜚䜎䛩䠊〇ရ䛿䠈〇ရྡ䠖ၟရྡ䠈఍♫ྡ䠈ᾏእ〇ရ䛿㻌ᅜྡ䜢グ㍕䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻥䠅㻌 ᅗ䞉⾲䛿䜹䝷䞊䛷䜒ྍ䛸䛧䜎䛩䠊㻌ᅗ䛿ゎീᗘ 㻟㻜㻜㼐㼜㼕 ௨ୖ䠈㻌 㼜㼜㼠㻚㻌 䜎䛯䛿 㻼㼔㼛㼠㼛㼟㼔㼛㼜㼹䛷ㄞ䜏㎸䜑䜛㻌 㼖㼜㼓㻚㻌㼠㼕㼒㻚㻌 ᙧᘧ䛷㻌ಖᏑ䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊⾲䛿 㼃㼛㼞㼐䠈㻱㼤㼏㼑㼘 䛷సᡂ䛧䛶ୗ䛥䛔䠊ᅗ⾲䛿ᢞ✏᫬䛻ㄽᩥ䛸䛸䜒㻌䛻䝯䞊䝹䛻ῧ௜䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊௚ㄅ䛛䜙ᅗ⾲䜢౑⏝䛩䜛ሙྜ䛻䛿䠈ᢞ✏⪅䛾㈐௵䛻㻌䛚䛔䛶ⴭసᶒ⪅䛛䜙チྍ䜢ᚓ䛶䠈ึᅇᢞ✏᫬䛻ⴭసᶒ⪅䛾チྍ᭩䜢㏦௜䛧䛶䛟䛰㻌䛥䛔䠊䜎䛯䠈ㄽᩥ䛾ᅗ⾲䛾ㄝ᫂䛻ฟ඾䜢᫂グ䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻝㻜䠅㻌 ᅗ䞉⾲䛺䛹䛾ᤄධ⟠ᡤ䛿䠈ཎ✏ෆ䛻ᅗ 㻝 䛒䜛䛔䛿⾲ 㻝 䛺䛹䛸ᮒ➹䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻝㻝䠅㻌 ᗘ㔞⾮䛿 㻯㻚㻳㻚㻿㻚༢఩䛸䛧䠈㼗㼙䠈㼙䠈㼏㼙䠈㼙㼙䠈䞉㼙䠈㼘䠈㼐㼘䠈㼙㼘䠄㼏㼏 䛷䛺䛟䠅䠈㼗㼓䠈㼓䠈㼙㼓䠈㻌䞉㼓䠈㼙㻱㼝㻛㼘䠈㼙㼓㻛㼐䠄㼘㻌㼙㼓䠂䛷䛺䛟䠅䜢⏝䛔䠈ᩘᏐ䛿⟬⏝ᩘᏐ䠄㻝䠈㻞䠈㻟㻌 䛺䛹䠅䜢⏝䛔䛶㻌䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻝㻞䠅㻌 ᮏᩥ䛾᭱ᚋ䛻䠈ᅜෆእ䛾䝍䝞䝁⏘ᴗཬ䜃㛵㐃ᅋయ䛛䜙◊✲ຓᡂ䜢ཷ䛡䛶䛔䛺䛔㻌䛣䛸䠈ᢞ✏ㄽᩥ䛾ⴭ⪅䛜ྛ✀ᶵ㛵䛛䜙◊✲ຓᡂ䜔ಶே཰┈䛺䛹䛜䛒䜛ሙྜ䠈฼┈㻌┦཯䛾ෆᐜ䜢᫂グ䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌 㻌 㻌 㻝㻟䠅㻌 ᩥ⊩䛿᭱పᚲせ䛺䜒䛾䛻䛸䛹䜑䛶䛟䛰䛥䛔䠊ᩥ⊩䛾᭩䛝᪉䛿䠈ḟ䛾ᙧᘧ䜢Ᏺ䛳䛶㻌䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䜲䠊グ㍕㡰ᗎ䛿ฟฎ㡰䛸䛧䠈㻝䠅䠈㻞䠅䠈㻟䠅䛾᭩ᘧ䛻䛧䛯䛜䛳䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䝻䠊㞧ㄅ䛾ሙྜ䠖ⴭ⪅ྡ䠖ᶆ㢟䠈㞧ㄅྡ䠈Ⓨ⾜ᖺ䠄すᬺ䠅䠗ᕳ䠖䝨䞊䝆䠄ጞ䜑䛸⤊䜟䜚䛾㻌䝨䞊䝆䠅䠊㞧ㄅ䛾␎ྡ䛿䠈እᅜㄅ䛿 㻵㼚㼐㼑㼤㻌㻹㼑㼐㼕㼏㼡㼟䠈㑥ᩥㄅ䛿་Ꮫ୰ኸ㞧ㄅ㻌䠄㼔㼠㼠㼜㻦㻛㻛㼣㼣㼣㻚㼖㼍㼙㼍㼟㻚㼓㼞㻚㼖㼜䠅䛺䛹䛻䜘䜛␎ྡ䜢䛤ཧ↷䛟䛰䛥䛔䠊䜎䛯䠈ⴭ⪅ྡ䛜ከᩘ㻌䛾ሙྜ䠈㻠 ே┠௨㝆䛿䠈䜋䛛䠈䜎䛯䛿䠈㼑㼠㻌㼍㼘 䛸䛧䛶᭩䛔䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䝝䠊༢⾜ᮏ䛾ሙྜ䠖ⴭ⪅ྡ䠖ᶆ㢟䠊ᕳᩘ䠈∧ᩘ䠈Ⓨ⾜ᆅ䠈Ⓨ⾜♫䠈Ⓨ⾜ᖺ䠄すᬺ䠅䠈㻌85ᚲせ䛺䜙ᘬ⏝䝨䞊䝆䜢᭱ᚋ䛻䠊㻌䝙䠊䜴䜵䝤䝃䜲䝖䛛䜙䛾ᘬ⏝䛿䠈㼁㻾㻸 䛾ᚋ䛻㜀ぴ䛧䛯ᖺ᭶᪥䜢グ㍕䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻝㻠䠅㻌 ᥖ㍕ᩱ䠖ཎⴭ䛸⥲ㄝ䛾㻌 㻢㻌 䝨䞊䝆䠈⑕౛ሗ࿌䛾㻌 㻠㻌 䝨䞊䝆䠈㻸㼑㼠㼠㼑㼞㼟㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㻱㼐㼕㼠㼛㼞 䛾㻌㻌 㻞㻌 䝨䞊䝆䜎䛷䛾༳ๅ䛻せ䛩䜛㈝⏝䛿䠈◊✲఍䛜㈇ᢸ䛧䜎䛩䠊䛣䜜䜙䜢㉸䛘䜛䝨䞊䝆㻌䛿㻌 㻝㻌 䝨䞊䝆䛻䛴䛝 㻝㻘㻜㻜㻜 ෇䠄⛯ู䠅䜢ⴭ⪅䛾㈇ᢸ䛸䛧䜎䛩䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻝㻡䠅㻌 ᥖ㍕䛾㡰ᗎ䛿䠈ཎ๎䛸䛧䛶ཷ⌮䛥䜜䛯᪥䛻䛱㡰䛻䜘䜚䜎䛩䠊㻌 㻌 㻌 㻝㻢䠅㻌 ⦅㞟ጤဨ䜈䛾▷ಙ䛷Ꮫၥⓗ䛻᭷ព⩏䛸ᛮ䜟䜜䜛䜒䛾䛿䠈㻸㼑㼠㼠㼑㼞㼟㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㻱㼐㼕㼠㼛㼞 䛸㻌䛧䛶㐺ᐅᥖ㍕䛧䜎䛩䠊䛭䛾௚⚗↮䛻㛵䛩䜛ㅮ⩦఍䠈◊✲㞟఍䠈䛭䛾௚䛾䝙䝳䞊䝇䜒㻌䛤฼⏝䛟䛰䛥䛔䠊䜎䛯䠈ㄽᩥ䛻䜘䛳䛶㆟ㄽ䛜䛒䜛ෆᐜ䛾ሙྜ䠈⦅㞟ጤဨ఍䛛䜙ᰝㄞ㻌⪅䜈 㻱㼐㼕㼠㼛㼞㼕㼍㼘㻌㻯㼛㼙㼙㼑㼚㼠 䛾ᥖ㍕䜢౫㢗䛩䜛䛣䛸䜒䛒䜚䜎䛩䠊㻌

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