すさみ町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)【令和６年度～令和 12 年度】

令和６年８月和歌山県すさみ町■目次
第１章 はじめに····························································１
第２章 背景····························································２～４（１）地球温暖化に伴う被害・発生要因について································２（２）地球温暖化対策に関する国際的動向 ·····································２（３）地球温暖化対策に関する国内動向········································３（４）和歌山県の動向························································４（５）すさみ町の動向························································４第３章 基本的事項······················································５～６（１）計画の目的····························································５（２）対象とする範囲························································５（３）対象とする温室効果ガス················································５（４）計画期間······························································５（５）上位計画及び関連計画との位置付け ·····································６第４章 温室効果ガスの排出状況 ·········································７～８（１）「温室効果ガス総排出量」················································７（２）温室効果ガスの排出削減に向けた課題····································８
第 5 章 温室効果ガスの排出削減目標··········································９（１）目標設定の考え方 ·····················································９（２）温室効果ガスの削減目標 ···············································９
第 6 章 目標達成に向けた取組 ···········································10～12（１）取組の基本方針························································10（２）具体的な取組内容 ·················································11～12第7章

進捗管理体制と進捗状況の公表···································13～16（１）推進体制······························································13（２）実施状況の点検・評価・見直し······································14（３）実施状況の公表····················································15～16第１章

はじめに

地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均気温が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、産業革命以前 1850～1900 年の平均に比べ 2014～2023 年に約 1.20℃（±0.12）上昇しています。現在のペースで温室効果ガスが増え続けると、2100 年には平均気温が約３℃上昇すると予測されています。
こうした背景から、町は 2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、その実現に向け取り組みを推進することとしました。
本計画は、削減目標や施策を定め、温室効果ガスの削減を更に加速させるため、策定したものです。

令和 ６ 年（2024 年）８月

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第２章

背景

（１） 地球温暖化に伴う被害・発生要因について
地球温暖化とは、人の活動に伴って発生する「温室効果ガス」（二酸化炭素(CO2)など）が大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体の平均気温が上昇する現象のことをいいます。
地球規模で気温が上昇すると、海水の膨張や氷河などの融解により海面が上昇したり、気候メカニズムの変化により異常気象が頻発するおそれがあり、自然生態系や生活環境、農業などへの影響が懸念されています。その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。
よって、全ての人が自主的かつ積極的に温室効果ガス排出量の削減に取り組むことが重要です。

（２） 地球温暖化対策に関する国際的動向
1994 年に、温暖化対策に関する国際的な取組として、「気候変動に関する国際連合枠組条約」が発効し、先進国の温室効果ガス排出量の削減目標等を規定した「京都議定書」が 1997 年に採択され、この中で先進国は温室効果ガスの排出量を 2008 年から 2012 年の間に 1990 年レベルから５％削減することを公約しました。
その後 2015 年 11 月 30 日から 12 月 13 日にかけてフランス・パリにおいて、COP21 が開催され、新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
2020 年以降の新たな枠組みとなるこの協定では、「世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「発展途上国を含む全ての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組むこと」などを定めたもので、各国は５年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられています。

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（３） 地球温暖化対策に関する国内の動向
国においては、京都議定書により温室効果ガスの排出量に関して具体的な削減目標が義務づけられ、第一次約束期間（2008 年～2012 年）において、1990 年比で６％削減することが決定されました。
これを受けて、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「地球温暖化対策推進法」という。
）が 1999 年 4 月に施行され、国、地方公共団体、事業者および国民の責務を明らかにするとともに、地方公共団体（都道府県及び市町村）に対して、自ら実施する事務及び事業に関し、「温室効果ガスの排出削減等のための措置に関する計画」の策定が義務づけられました。
その後、国は、2015 年 7 月に開催した地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガス削減目標を、2013 年度比で 26％減（2005 年度比で 25.4％減）とする「日本の約束草案」を決定し、国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。
そして、同年 12 月のパリ協定の採択を受け、地球温暖化対策推進本部において、「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」を決定し、「日本の約束草案」を踏まえ、その目標達成に向け、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が 2016 年 5 月に閣議決定されています。
「地球温暖化対策計画」は、我が国の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策推進法第 8 条に基づいて策定する、我が国唯一の地球温暖化に関する総合的な計画です。この計画では、地方公共団体の役割として、自ら率先的な取組みを行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることをめざすべきであるとされています。
続いて、2018 年公表の IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「1.5℃特別報告書」では将来の平均気温上昇が 1.5℃を大きく超えないようにするためには、2050 年前後には世界の CO2 排出量が正味ゼロとなっていることが必要であることなどが示されました。
そして、2020 年 10 月、国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、中期目標として、2030 年度には温室効果ガスを 2013 年度（平成 25 年度）から 46％削減することを目指しています。
その後、2021 年 10 月に「地球温暖化対策計画」が改訂され、新たな削減目標として、「2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することをめざす。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。
」こととしています。

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（４）和歌山県の動向
和歌山県では、2021 年 3 月に「第５次和歌山県環境基本計画」が策定されました。計画
では温室効果ガス排出量の削減目標を 2030 年度までに 2013 年度比－30％としていましたが、これを達成したことから、新たな削減目標を－46％としています。
「気候変動対策の推進」では温室効果ガスが 2050 年度までに排出量実質ゼロとなることをめざしています。
また、第５次県環境基本計画では、「気候変動対策推進」のほか、「自然共生社会の推進」「循環型社会の推進」「安全・安心で快適な生活環境の保全」の取組を一体的に進めています。

（５）すさみ町の動向
すさみ町では、2020 年度に「第 5 次すさみ町長期総合計画」を策定し、これまで、町民、事業者、町が一体となって、環境保全の推進に取組んできました。
取組内容としましては、広報活動等により町民の意識の高揚を図り、ごみの減量化と資源リサイクル活動の推進、近隣市町と廃棄物処理施設の広域化を図り、より経済的な施設運営を図るとともに不法投棄の防止や町民と協働した環境美化への取組などを行ってきました。

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第３章

基本的事項

(１)

計画の目的

すさみ町地球温暖化対策実行計画 (事務事業編) (以下「すさみ町事務事業編」といいます。) は、地球温暖化対策推進法律第 21 条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、すさみ町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガス排出量を削減することを目的として策定するものです。

(２) 対象とする範囲
事務事業編の対象範囲は、すさみ町の全ての事務・事業とします。

(３) 対象とする温室効果ガス
すさみ町には下水道処理施設や笑気ガスを使用する大規模病院が存在しないため、
CH4 や N2O 等の排出量は少ないと考えられます。そのため、すさみ町事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている CO2（二酸化炭素）とします。

(４) 計画期間
基準年度は 2023 年度とし、2024 年度から 2030 年度末までを計画期間とします。
なお、本計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとします。
項目

年度
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

期間中の事

基準目標

項

年度

年度

計画期間

5

(５) 上位計画及び関連計画の位置づけ
すさみ町事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第１項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及びすさみ町総合計画に即して策定します。
地球温暖化対策計画
政府実行計画
第 5 次和歌山県環地球温暖化対策推進法

すさみ町総合計画

境基本計画

すさみ町事務事業編

すさみ町の温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進

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第４章

温室効果ガスの排出状況(１)

温室効果ガス総排出量

すさみ町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は基準年度である 2023 年
度で 667.7t-CO2 となっています。(内訳は以下のとおり)（単位：t-CO2）
属性

電気

ガソリン

軽油

灯油

重油

ガス

行

政

155.6

31.5

12.7

0.9

32.5

7.1

240.3

水道

59.5

5.0

0.0

0.5

0.0

0.1

65.1

教

育

122.3

6.2

40.7

0.7

15.2

29.3

214.4

消防

8.0

10.0

2.7

00

1.7

22.4

医療

88.4

2.3

0.3

0034.5

125.5

433.8

55.0

56.4

2.1

47.7

72.7

667.7CO2 排出量

CO2 排出量

すさみ町の事務・事業に伴う属性別「温室効果ガス総排出量」

温室効果ガス排出量
3%

10%

36%

19%

32%

行政教育

医療

7

水道消防

図４

（２）

分野別の「温室効果ガス総排出量の割合」(2023 年度)

温室効果ガスの排出削減に向けた課題

すさみ町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減に向けた課題を、施設別に示します。
①

公共施設

行政施設や医療施設など、多様な方が利用する施設でCO2排出量が増加しています。これらの公共施設は、利用者数の増減にかかわらず、電気や燃料の利用に伴うCO2排出量を減少させるための取り組みが必要です。
② 学校
小・中学校でのエアコン利用など、新たな電気の需要が発生しており、CO2排出量が増加しています。熱中症対策などのため今後も電気の需要が続くと予想されます。電気の利用に伴うCO2排出量を減少させるための取り組みが必要です。
②

公用車

公用車の燃料使用量の増加に伴い、CO2排出量が増加しています。公用車の利用頻度も増加している傾向があります。
公用車の更新に当たっては、電動車（EV・FCV・PHEV・HV）などの燃費性能の優れた自動車へ代替することでCO2排出量を減少させることができます。また、利用者へのエコドライブの徹底や公用車の利用頻度を下げるような仕事の進め方にシフトすることも必要です。

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第5章

温室効果ガスの総排出量の削減目標（１）目標設定の考え方
政府実行計画等を踏まえて、すさみ町の事務・事業に伴う温室効果ガス総排出量の削減目標を設定します。
目標年度（2030 年度）に基準年度（2023 年度）比で 30％削減することを目標とします。
（２） 温室効果ガスの削減目標
温室効果ガスの削減目標
項

目

基準年度（2023 年度）

目標年度（2030 年度）

667.7467.39

―

30％以上

温室効果ガスの排出量削減率

温室効果ガスの削減目標
800
700

667.7

600467.39

500
400
300
200
1000

基準年度 (2023年度)

目標年度 (2030年度)

基準年度 (2023年度)

目標年度 (2030年度)

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第6章

目標達成に向けた取組(１) 取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリン等の燃料使用量の削減に重点的に取り組むとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギーを積極的に導入し、温室効果ガスの削減に取り組みます。

(２) 具体的な取組内容① 公共施設への太陽光発電等の再生可能エネルギーの積極導入➢ 公共施設の新築・改築等に併せて、民間事業者のノウハウや資金等を活用しながら、太陽光発電システム、バイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーの積極的な導入を図ります。
➢ 建替えを予定している本庁舎について、太陽光発電設備を最大限設置、省エネルギー（効率の高い空調・照明機器や BEMS の導入）
、創エネルギー（再生エネルギーの活用）について調査・検討を進め、先進的な庁舎を目指します。
※BEMS（ビル・エネルギー管理システム）と訳され、室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システムのこと。
➢

震災時の停電に必要最小限の電力が確保できるように、太陽光発電システム等の導入と併せて、蓄電システム、燃料電池等の積極的な導入を図ります。その際は PPAモデルの活用も検討します。※PPA（電力販売契約のこと）② 施設設備の改善等➢ ごみ焼却施設、し尿処理施設の更新にあたっては、環境負荷軽減の観点から、省エネルギー対策を徹底し、再生可能エネルギーを活用することで、温室効果ガスの排出削減に配慮したものとして整備します。
➢ 施設の新築、改築をする際は、環境に配慮した工事を実施するとともに、省エネ性能の高い施設設備を整備し、適正な管理に努めます。
➢照明の更新の際は、LED 等の省エネルギータイプの機器（例：使用頻度の低い場所には、人感センサー付 LED 電球の導入）を検討します。

➢ 公用車の更新時に、次世代自動車への率先転換を図ります。
※次世代自動車：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車等➢

学校施設に太陽光発電を導入します。

➢町有施設の駐車場には、ソーラーカーポートを導入します。

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③グリーン購入・グリーン契約等の推進➢ エコマークやグリーンマークのついた環境負荷の少ない製品の優先的な購入を図ります。
➢ 必要性を十分に考慮し、適正な数量を調達します。
➢ 長期使用が可能な製品として、部品の交換修理が可能な製品や保守・修理サービス期間の長い製品を購入します。
➢ 電気の供給を受ける契約にあたっては、排出係数や再生可能エネルギーの導入状
況等の環境配慮に係る観点を設定し、事業者選定を行います。
➢ 重油、ガス等を燃料としている設備の更新にあたっては、可能な限り、重油・ガスに比べ温室効果ガスの排出の相対的に少ない燃料及び設備に更新します。
➢ やむをえず重油・ガス機器を導入する場合は、エネルギー消費効率の高い製品を導入します。

④ 再生可能エネルギーの導入➢

未利用エネルギーの有効活用（ごみ焼却場の排熱利用等）➢

既存の庁舎等の建築物及び土地については、その性質上適さない場合を除き、太陽光発電設備の設置の可能性について検討を行います。

➢太陽光発電以外の再生可能エネルギー（水力発電や風力発電等）についてもその活用を検討します。また、余剰電力を蓄電し有効利用も検討していきます。

➢ 浄水場等の施設を活用し、小水力発電を導入します。
⑤ 職員の日常の取組（１） 電気使用量の削減○照明の使用➢ 始業前、昼休み及び残業時間等、業務に支障のない範囲で不要な照明を消します。
○電気機器等の使用➢ 昼休み等は、使用していないパソコンや OA 機器等の電源を切ります。
➢ コピー機等の事務用機器は、節電・待機モードに切り替わるように設定します。
➢ 使用していない電気機器等の電源プラグを抜きます。
○冷暖房・空調機器の管理➢ 空調は運転時間や適正な設定温度を心掛けます。
➢ ブラインドやカーテン等を適切に使用し、冷暖房の負荷軽減を図ります。
➢ 使用していないエリア、部屋等の空調の電源を切ります。
➢ クールビズ（冷房時の軽装）、ウォームビズ（暖房時の重ね着など）の推進により、11

事務室内の適正温度を保ちます。

（２）燃料使用量の削減○公用車利用の合理化、走行量の抑制➢ 公用車の効率的な利用に努めます。
➢ 近距離移動の場合は、徒歩や自転車を積極的に活用します。
○エコドライブの徹底➢ 経済走行に努め、急発進、急加速を自粛します。
➢ 不要な荷物は積まないようにします。
➢ タイヤの空気圧を適正に保つなど、車両の整備点検の励行に努めます。
（３）資源の有効活用○ペーパレス化の推進➢ 会議等で使用する資料の簡素化や作成部数の適正化を図ります。
➢ 会議等では、プロジェクターやタブレット等を活用し、ペーパー資料の削減を図ります。
➢ 庁内の情報共有には、電子メールやチャット等を活用し、ペーパレス化を推進します。
➢ 文書及び資料の共有化を図ります。
➢ 報告書や計画書等の文書はホームページ等を利用し、発行部数を削減します。
○ごみの減量化、リサイクルの推進➢ 各種印刷物は、作成部数の見直しを徹底し、作成部数を必要最小限とします。
➢ ごみの発生抑制・分別の徹底を図ります。
➢ 施設利用者やイベント参加者にごみの発生抑制・ごみの分別を呼びかけます。
➢ 物品等は計画的に購入し、適切な在庫管理を行います。
➢ 物品等の調達にあたっては、使い捨て製品の調達を抑制し、リユース可能な製品を積極的に調達します。
➢ 備品の修繕利用に努め、使用期間の長期化を図ります。
➢ 各職場で不要になった物品等の再使用に努めます。
➢ コピー機やプリンターのトナーカートリッジの再利用を図ります。

第7章

計画の推進・進捗管理の仕組み

（１）

推進体制

本計画の確実な実施、運用をはかるため、以下のとおり、「すさみ町地球温暖化対策実行計画庁内推進体制」を構築し、PDCA（Plan【計画】、Do【実行】、Check【評12価】、Act【改善】の 4 段階を繰り返すことによって、様々な業務を継続的に改善する手法）による取組みの推進、計画の進捗管理を行います。
本推進体制に基づき、全職員が一丸となって、計画の推進・進捗管理等を行い、地球温暖化対策を推進します。

①

総括責任者（町長）
計画推進に係る総括責任者。計画内容変更などの決定及び承認、削減目標や取組事項の決定及び見直し、施策全般に対する指示及び決定等を行う。

②

地球温暖化対策実行計画推進委員長 （副町長）
計画の推進・進捗管理等のとりまとめを行う。

③

地球温暖化対策実行計画推進実施責任者（各課長）
実行計画推進責任者は、各課等における取組を推進、点検、評価し改善を指示します。

④

地球温暖化対策実行計画推進実施者（全職員）計画の推進、進捗管理等の具体的な実施を行う。各施設・全職員の率先した取組み、自己点検、改善等により、計画の推進、進捗管理等をはかる。

⑤

地球温暖化対策実行計画推進事務局（環境保健課）
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事務局は、推進に関する庶務を行う。
事務局は、各課の担当者に対して調査依頼を行う。
事務局は、必要に応じ目標並びに修正案を作成し、実行計画推進委員長に提出します。

【すさみ町地球温暖化対策実行計画庁内推進体制】

総括責任者：町長

地球温暖化対策実行計画推進委員長：副町長

推進事務局：環境保健課

推進実施責任者：各課長
推進実施者

（２）

：全職員

実施状況の点検・評価・見直し① 推進実施者・推進実施責任者は、各取組事項の実施状況・エネルギー使用量等を毎月記録・入力等し、自己点検・評価を行い、推進事務局へ報告する。
② 推進事務局は、各課からのエネルギー使用量等をとりまとめ集計し計画の内容追加・更新などの整備をする。
③ 委員長と事務局が年 1 回、実施状況について点検・評価を行い、適宜、見直しなど、計画内容変更・追加について審議・検討し、総括責任者に報告する。
④ 総括責任者は、実施状況等の報告に基づき、継続的な見直し・改善、取組事項の決定・指示等を行い、計画を推進する。
（３） 実施状況の公表
本計画の実施状況等については、地球温暖化対策推進法第 21 条第 15 項の規定に基づき、年 1 回、すさみ町のホームページ・広報誌等により公表します。

14参考資料（１）温室効果ガスの種類
ガス種類

人為的な発生原

主な対策

産業、民生、運輸部門などにエネルギー利用効率の向上

エネルギー起源二酸化炭素

おける燃料の燃焼に伴うもやライフスタイルの見直し（CO2）のが全温室効果ガスの 9 割など。

程度を占め、温暖化への影響が大きい。
非エネルギー起源二酸化炭

セメント製造、生石灰製造

素（CO2）などの工業プロセスから主エコセメントの普及など。に発生。
稲作、家畜の腸内発酵など
メタンの農業部門から出るものが（CH4）

半分以上を占め、廃棄物の埋め立て量の削減など。

埋め立てからも２～３割を占める。
一酸化炭素

燃料の燃焼に伴うものや農（N2O）業部門からの排出がそれぞ

高温燃焼、触媒の改良など。

れ３～４割を占める。
ハイドロフルオロカーボン

エアゾール製品の噴射剤、回収、再利用、破壊の推進、（HFC）

カーエアコンや冷蔵庫の冷代替物質、技術への転換等。

媒、断熱発砲剤などに使用。
パーフルオロカーボン

半導体等製造用や電子部品製造プロセスでの回収等や（PFC）などの不活性液体などとし代替物質、技術への転換等。て使用。
六ふっ化硫黄変電設備に封入される電気（絶縁ガス）機器点検時、廃（SF6）絶縁ガスや半導体等製造用棄時の回収、再利用、破壊等などとして使用。

（半導体）製造プロセスでの回収等や代替物質、技術への転換等。

三フッ化窒素半導体製造などとして使製造プロセスでの回収等や用。

代替物質、技術への転換等。

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（２）二酸化炭素排出係数
電気（t-CO2/kWh）

0.000360

LP ガス（kg-C/MJ）

0.0161

都市ガス（kg-C/MJ）

0.0136A 重油（kg-C/MJ）

0.0189灯 油（kg-C/MJ）

0.0185

ガソリン（kg-C/MJ）

0.0183

軽 油（kg-C/MJ）

0.0187

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第 3 条第 1 項※地方公共団体実行計画（事務事業編）
策定・実施マニュアル（本編）（令和６年４月）、地方公共団体実行計画（事務事業編）
策定・実施マニュアル（算定手法編）（令和６年４月）

16すさみ町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
令和 6 年８月１日発行
すさみ町 環境保健課
電

話：0739-55-4803

F A X：0739-55-4008

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