選択的評価事項に係る評価

自 己 評 価 書

平成２０年６月
日本社会事業大学

日本社会事業大学

目

次Ⅰ

大学の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

選択的評価事項 A

研究活動の状況・・・・・・・・・・・・・４

日本社会事業大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

学校として学校経営に踏み出すこととなった。また、同

１

現況

年には日本社会事業学校を学校教育法に基づく各種学校（１）大学名

日本社会事業大学とし、同時に社会福祉主事の養成機関としての専修科（夜（２）所在地

東京都清瀬市竹丘 3-1-30

間部）を開校した。昭和 33 年には日本社会事業短期大学を廃止し、現在の日本社会事業大学社会福祉学部（社会（３）学部等の構成
学

事業学科と児童福祉学科の 2 学科、定員各 50 名）を開学

部： 社会福祉学部

大学院： 社会福祉学研究科（博士前・後期課程）

し、現在に至っている。その間には、社会科教員養成課

福祉マネジメント研究科

程、養護学校教諭養成課程、保母養成施設等の附設を行（専門職学位課程）
附置研究所：社会事業研究所

うとともに、昭和 56 年には附属実習施設としての精神薄関連施設：附属図書館、学生寮、附属実習施設（子弱児通園施設子ども学園を設置し、昭和 63 年には日本社会事業学校研究科を社会福祉士一般養成施設（定員 80ども学園）名）に改組した。

（４）学生数及び教員数（平成 20 年 5 月 1 日現在）

このようなことから校地・校舎は再度狭隘となり、さ学生数：学部 898 名、大学院 130 名

らに老朽化が進んだことに伴い、現在の東京都清瀬市に教員数：37 名、助手(実習講師)：4 名
２し、昭和 37 年に学校法人名を日本社会事業大学に変更平成元年に移転を行うこととなった。移転に際しては、特徴
本学は昭和 21 年 11 月創設以来、国（厚生労働省）の単なる校地・校舎の移転のみではなく、「日本社会事業委託による「指導的社会福祉従事者の養成」及び「モデ大学移転発展整備計画」を作成し、それに基づき、学部ル的社会福祉教育に関する研究」を行い、日本全体の社定員の増（児童福祉学科を 50 名から 100 名）、学部を基会福祉教育・研究の向上に寄与することを建学の礎とし礎とした大学院社会福祉学研究科修士課程定員 15 名のて運営されてきた。

開設を行い、平成 4 年には 4 年制大学では初の介護福祉建学以来の教学方針は、博愛の精神に基づく社会貢献士養成施設（介護福祉コース）を児童福祉学科に、平成（「忘我友愛」）、社会福祉の理論を窮め、社会福祉実

6 年には大学院博士後期課程（定員 5 名）を設置した。

践を常に大切にすること（「窮理躬行」）、異なる文化、

平成 8 年には社会福祉学部の学科名称を教育課程に即し異なる民族、異なる国籍の人々と共に生きる社会の創世たものとするために、社会事業学科から福祉計画学科へ、（「平和共生」）を体現できる学生の教育である。

児童福祉学科を福祉援助学科へ変更し、現在に至ってい昭和 21 年、当時の厚生省は戦後復興を支える社会福祉る。平成 16 年には日本社会事業学校研究科を廃止して発事業に従事する専門家養成、再訓練を目的として日本社展的に改組させ、我が国初で唯一の福祉専門職大学院で会事業学校の設置を決め、財団法人日本社会事業協会にある福祉マネジメント研究科（定員 80 名・昼間 1 年）を委託し、日本社会事業協会は東京都牛込区原町に修業年開設し、従来の大学院と併せて、本来大学院の目的であ限 1 年、定員 50 名とする研究科を開校した。その後、昭る高度な研究者と実務家の養成を明確にし、我が国の福和 22 年に専門学校令に基づく日本社会事業専門学校を祉人材の養成をリードしてきている。

設置し本科と研究科の 2 科を設け、日本社会事業学校は緑豊かな武蔵野の面影が残り、福祉施設や病院が多数

修業年限 3 年、日本社会事業専門学校は修業年限 1 年、あるこの清瀬市で、この地の利を活かした地域密着型のそれぞれ定員 50 名となった。日本社会事業専門学校の設新たな社会福祉実習のあり方の検討を進めるとともに、置に伴い校舎が狭隘となったため、昭和 23 年に東京都渋唯一の福祉専門職大学院を活用して、新たな福祉人材の谷区神宮前に校地・校舎の移転を行った。昭和 25 年には養成を行うなど、今後とも我が国の福祉人材の養成と研学校教育法の施行により、日本社会事業専門学校を廃止

究を積極的に展開し、国民の要請に応えるべく「福祉人して日本社会事業短期大学を設置し、昭和 26 年には財団材養成・研修ナショナルセンター」という取組を進めて法人日本社会事業協会と分離し、学校法人日本社会事業いるところである。

-1-日本社会事業大学

Ⅱ

目

的１

大学の理念・目的
本学は、学則第１章第１条において、次のように規定している。
本学は、学校教育法に 則り 社会経済的背景に おける 人間の行動・地域社会及び社会制度に 関する 諸科学を総合的に 教授研究し 、高潔なる 人格と 豊かな理想・感情を 培い、社会事業の理論と 技術を 体得さ せる こ と によ っ て優秀な専門家を 養成する こ と を 目的と し 広く 社会福祉の増進に 直接寄与する こ と を 使命と する 。
また、平成 14 年度に本学独自で自己評価を行い第三者委員会を設置して外部評価を受け、それを踏まえて平成 16 年度に厚生労働省と協議のうえ策定した「中期目標・中期計画」では、次のような基本理念を定めている。
本学は「指導的社会福祉事業従事者」の養成を 建学の礎と し 、国の委託に よ り 運営し てき たが、複雑・多様化する 社会福祉の質的変化の中で、今後と も 社会の要請に 応じ た質の高い人材を 引き 続き 国の政策に 即して養成する 。
なお、「指導的社会福祉従事者」の養成に 当たっ ては、いかなる 障害や困難を 抱え る こ と があっ ても 人間の尊厳が保持さ れ、その個人が自立し た日常生活を 営むこ と ができ る 社会の実現を 図る と いう 福祉の基本理
念に 立っ て行う も のと し 、も っ て社会福祉の増進に 寄与する も のと する 。
２

大学の基本目標
本学は、「中期目標・中期計画」において、次のように基本目標を定めている。
１

福祉サービス の質を 人材の面から 確保する ため、よ り 高度な専門性を 有する 指導的社会福祉事業従事者を 養成する ための教育・研究の充実を 図る 。
２ 我が国に おける 社会福祉人材養成の基幹的な大学と し ての社会的責任を 果たすために 、レ ベルの高い教育・研究者を 養成する と と も に 、幅広い教育・研究情報の収集、発信基地と し ての役割を 果たす。
３ 社会に 開かれた大学と し て、教育研究活動に 対し て総合的な自己点検・評価と 第三者評価を 行い、教育の方法や内容を 改善する 。
４ 社会福祉教育の分野に おいて今後と も 独自性・指導性を 発揮する ため国際交流を 行い、国際的視野から関連領域と の連携を 図り つつ、不断の努力を 行う 。
３各教育組織ごとの教育目標
上記の基本目標のもとに、各教育組織（学部、研究科）においては、それぞれの特性に応じた次の教育目標を設定し、教育を展開している。

（１）社会福祉学部
少人数教育の特徴を活かして個別指導を徹底することで教育の質を高めるとともに、専任教員がアドバイザーとなり学生自らが自分の学習や活動を記録し多面的に評価することによって大学生活をより充実させるための、ポートフォリオを用いたアカデミックプランニング方式により、さらなる個別指導体制の強化を図り、全員に社会福祉士国家試験受験資格を取得させることを前提とし、その上に精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、高校福祉科教員及び社会教育主事の資格取得を選択可能とすることで、資格に裏打ちされた高度な専門的技術を持った社会福祉事業従事者を養成する。また、新たな生活課題に対応すべく、本学独自に「児童ソーシャルワーカー養成課程」を設け、児童虐待や不登校等の児童福祉分野における諸問題に対応可能な社会福祉事業従事者を養成する。
①福祉計画学科
広い視点から社会福祉を学習していくことを目標にして、社会福祉ニーズの的確な把握や福祉サービスの内容・役割の理解及び企画・実施・運営、さらには効果測定など社会福祉の「経営」に焦点を充てることを特徴として、福祉経営コース及び地域福祉コースの 2 コース体制で、福祉経営分野を中心として学習を深める。

-2-日本社会事業大学②福祉援助学科
児童、高齢者、障害児・者など、いずれも生活上に何らかの困難を抱え、その解決のために専門的な援助を求めている人々に対し、福祉サービスの直接援助従事者の養成を目標とする。専門職としての倫理、理論・知識、方法・技術を習得させることを特徴として、子ども・家庭福祉コース、保健福祉コース及び介護福祉コースの 3 コース体制で、福祉実践分野の今日的課題を中心とした学習を深める。

（２）大学院
学校教育法に則り、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を習得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などを踏まえたソーシャルワーク専門職を養成し、さらに社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、さらに進んで研究能力を養い、もって広く社会福祉の創造と福祉文化の発展に貢献することを目的とする。（学則第１条）①社会福祉学研究科
博士前期課程は、複雑多様化してきている社会福祉問題、学際化してきている社会福祉研究に対応して、社会福祉学の理論化と社会福祉実践に必要な技術の習得に関する研究と教育を進め、今日の社会福祉は福祉現場での臨床実践にしても、行政の政策・計画の立案・実践・評価にしても、評価と研究を抜きには進められなくなっている。本課程は研究教育者としての、あるいは臨床実践家、政策・計画実践家としての「研究能力」を高めることを主眼とする。
博士後期課程は、21 世紀を展望した新しい社会福祉研究と教育を担える「研究者の養成」を主たる目的にしてきたが、21 世紀の超高齢社会を担う保健福祉マンパワーの確保の問題が社会福祉行政上に大きな問題となり、全国各地に保健福祉系大学の設置が進められているなかで、それら新設大学の教育・研究者の養成はもとより、21 世紀の新しい社会福祉研究・教育のあり方を視野に入れた養成を目的に、博士前期課
程までの分野ごとの研究を基盤としつつも、さらに広く社会福祉の固有性に着目して、分野を超えて社会福祉の各領域に共通する政策立案、ケアマネジメントの方法、対人援助法等に関する開拓的研究を行うことを主眼とし、かつ社会福祉領域（住宅、雇用、年金、医療、教育等）とを総合化でき、また国際化、情報化に対応できる見識を有し、社会福祉分野における国際貢献に役立てる研究者、国際比較研究できる研究者の養成を行う。
②福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）
深い人間理解を基に、人間の行動と社会システムに関する知見を活用して、ケアマネジメントコースでは人権擁護と自立生活を支援することを目的に、ケアマネジメントを手段として活用するソーシャルワー
ク実践について、事例に基づき高度な知見と技術の修得を、ビジネスマネジメントコースでは「措置から契約」を踏まえた社会福祉法人の経営戦略とノウハウや、福祉コミュニティビジネス、福祉 NPO 法人及び福祉関連企業の設立と運営に関するノウハウの修得を目指す。

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