Ⅱ．事業の概要

1Ⅰ．法人の概要

目 次
理事長メッセージ .......................................................................................................................................... 3
Ⅰ．法人の概要 ................................................................................................................................................ 4
１．名称・設置場所................................................................................................................................. 4
２．建学の精神 ................................................................................................................................. 4
３．教育の根本理念 ........................................................................................................................ 4４．理事、監事、評議員.................................................................................................................. 4
５．教職員 .......................................................................................................................................... 5
６．設置学校、学部・学科・研究科.............................................................................................. 5
７．設置学校、学部・研究科の入学定員、入学者数等 ........................................................ 6
８．沿 革............................................................................................................................................ 7
Ⅱ．事業の概要 ....................................................................................................................................... 8
１．第４次中期計画 ................................................................................................................................ 8
２．各学校園・法人本部の行動計画／平成 30 年度事業報告 .......................................10⑴ 帝塚山大学 ............................................................................................................................. 10⑵ 帝塚山中学校・帝塚山高等学校 ................................................................................... 17⑶ 帝塚山小学校 ........................................................................................................................ 20⑷ 帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む） .................................................................... 25⑸ 法人本部.................................................................................................................................. 27
Ⅲ．平成 30 年度財務の概要 ................................................................................................................. 30
１．平成 30 年度決算の概要 .......................................................................................................... 30⑴ 平成 30 年度財産目録 ......................................................................................................... 32⑵ 平成 30 年度資金収支計算書 .......................................................................................... 33⑶ 平成 30 年度活動区分資金収支計算書....................................................................... 34⑷ 平成 30 年度事業活動収支計算書 ................................................................................. 36⑸ 平成 30 年度貸借対照表 .................................................................................................... 37⑹ 収益事業に係る計算書類 ................................................................................................... 38⑺ 監査報告書 ............................................................................................................................... 39
２．財務データ....................................................................................................................................... 40⑴ 財務の状況............................................................................................................................... 40⑵ 財務比率の推移（平成 26 年度～平成 30 年度）...................................................... 41⑶ グラフ........................................................................................................................................... 43

2

Ⅰ．法人の概要

理事長メッセージ

役員・教職員の意志と組織力を一層強化し学園のさらなる発展を目指します
学校法人帝塚山学園
理事長

吉 川 勝 久平成 30 年度は、学園の喫緊の課題である財政健全化に向け、役員・教職員が一丸となってその責務に取り組み、大学においては入学定員を上回る入学者を継続して受け入れることができ、高等学校、中学校、小学校及び幼稚園においてもおおむね募集定員を確保することができました。18 歳人口の減少に歯止めがかからない厳しい状況の中においても、帝塚山学園
が競争力を十分に発揮した成果であると思います。第４次中期計画を完遂するという教職員の強い意志によりもたらされたものであり、教職員の不断の努力に感謝しています。
さて、平成 30 年度の各学校園の詳細な報告は後掲のとおりですが、財政が健全でなければしっかりした教育ができないということを教職員一人ひとりが認識・共有した結果、財務状況におきましては、大学の学生数の増加、高等学校、中学校及び小学校の学費改定等の効果が年次進行により現れ、収入が増加しました。支出においては不要不急のものは十分に精査し、真に必要不可欠なところを中心に支出を絞りました。その結果、基本金組入前当年度収支差額では、平成 29 年度決算から支出超過を５億円超圧縮することができ、平成 29 年度をボトムとし、平成 30 年度は反転いたしました。
第４次中期計画では三つの柱、「教育内容の質の向上」、「組織力の強化」、「財政の健全化」
を掲げておりますが、総合学園の強みである教育連携をはじめとする諸施策の推進により組織力が一層強化され、また高いレベルの帝塚山教育を実践したことで、各学校園でおおむね募集定員を満たしました。更に、大学に新たに開設いたしました教育学部こども教育学科の初年度入学生も入学定員を上回り、本計画は全体的に順調に進んでいると言えるようになってまいりました。
今後も、学生・生徒・児童・園児を第一に考え、学習環境の向上、キャンパス整備等に取り組むとともに財政健全化計画を完遂しなければなりません。第４次中期計画の前半３年間に諸施策を打ち、ようやく成果が出てまいりましたが、更に収支均衡に向けて追加措置を検討実施して、計画実現をより確実なものとすべくその反転を加速させてまいります。
私は、理事長に就任して以来、「意志のあるところに、道あり」を学園教職員に強く呼びかけています。経営と教学とが更に一丸となって、何が何でも「帝塚山教育を通じて変化する
時代に選ばれ続ける総合学園」に発展していけるよう日々精励してまいりますので、一層のご支援・ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

3

Ⅰ．法人の概要

Ⅰ．法人の概要
１．名称・設置場所
名

称

学校法人帝塚山学園 （昭和１６年２月設立）

設置場所

奈良・学園前キャンパス：奈良市学園南３丁目１番３号
法人本部
帝塚山大学（心理科学研究科/心理学部・現代生活学部）
帝塚山高等学校/帝塚山中学校/帝塚山小学校/帝塚山幼稚園/帝塚山２歳児教育【設置場

奈良・東生駒キャンパス：奈良市帝塚山７丁目１番１号
帝塚山大学（経済学研究科・人文科学研究科/文学部・経済経営学部・法学部）

２．建学の精神『社会に有為な人材を育成する』
学校法人帝塚山学園（以下「帝塚山学園」といいます。）は、初代理事長の山本藤助氏個人と、氏が関係する団体及び大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）等からの寄付により、昭和１６年２月２８日に設立されました。
設立時の寄附行為第３条（目的）「（略）国家有為ノ国民ヲ練成スルヲ以テ目的トス」はその後の変更を経て、昭和５２年に「この法人は教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする」と謳われました。
爾来、時代の潮流や社会の要請に応え変容しながらも、創立時の建学の精神は本学園寄附行為における目的として明記され今日に至っています。

３．教育の根本理念『子供や若い人達は学園の宝』
教育の根本理念
・ 人 間 性 を養 う

・ よい人間をつくる

・ よい人柄をつくる

・ よい品 性 を培 う

本学園は、森礒吉 第２代理事長が建学の精神に基づき示された「教育の根本理念」を掲げ、それぞれの発達段階に即して「帝塚山教育」を教職員一丸となり、全力を挙げて展開しています。
「 （略） 帝塚山学園にある、人間の発育段階に応ずる教育機関のすべては、根本理念として『人間性を養う』、『よい人間をつくる』、『よい人柄をつくる』、『よい品性を培う』」を標榜する。
宝は磨かれて、真の宝としてあらねばならぬ。学校は、学生・生徒・児童・園児・幼児の主体性が存分に発揮できるように、あらゆる努力を尽くす
べきである。よい先生に集まって戴くのも、建物や設備をよくするのも、客体を究めることを促進する環境を整える為である。 （略） 」（引用：学校法人帝塚山学園『昭和 47 年度学園総覧』）

帝塚山教育
帝塚山学園では、次の 7 項目からなる教育方針を「帝塚山教育」として掲げています。
① 心も身体も伸び伸びと伸ばす教育⑤ 世のために尽くそうとする精神の涵養② 個性が尊重され、いかされる教育⑥ 自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成③ 情緒ゆたかで情操を高める教育⑦ 国際的な広い視野を育む教育④ 実践力のある人間をつくる教育

４．理事、監事、評議員（平成 30 年５月１日現在）

理事

定員：１４人以上１８人以内

現員：１４人

監事

定員：２人以上３人以内

現員：３人

定員：４０人以上５５人以内

現員：４２人

評 議 員

4

理事長 吉川 勝久

Ⅰ．法人の概要

５．教職員（平成 30 年５月１日現在）

教

員

大学

中学・
高校

小学校

幼稚園

計

事務職員

法人
本部

大学

中学・
高校

小学校

幼稚園

計

専

任

９５

１０４

２０

３

２２２

専

任

１８

５８

６

１

０

８３

任期付等

１８

１１

３

６

３８

嘱 託 等

５

３０

１

１

３

４０

計

１１３

１１５

２３

９

２６０

計

２３

８８

７

２

３

１２３

６．設置学校、学部・学科・研究科（平成 30 年５月１日現在）

経

帝 塚 山 大 学 大 学 院

済

学

研

人 文 科 学 研

心 理 科 学 研

文
経

済

経

塚

山

大

営

経

済

学

専

攻

博士前期課程

経

済

学

専

攻

博士後期課程日 本 伝 統 文 化 専 攻博士前期課程日 本 伝 統 文 化 専 攻博士後期課程

心

理

科

学

専

攻

博士前期課程

心

理

科

学

専

攻

博士後期課程

部

日

本

文

化

学

科

部

経

済

経

営

学

科

部

法

部

心

部

食

科

究 科

究 科

学

法

帝

究

学

学

学

科

学
心
現

理
代

学

生

活

学

理
物

学

栄

養

科
学

科

居住空間デザイン学科
こ

考

古

学

研

究

塚

山

中

学

校

帝

塚

山

小

学

校

帝

塚

山

幼

稚

園

も

学

科

帝塚山大 学附 属博 物館

奈良学総合文 化研 究所

経

人 間 環 境 科 学 研 究 所

こ こ ろ の ケ ア セ ン タ ー

帝 塚 山 高 等 学 校
帝所

ど

帝 塚 山 ２ 歳 児 教 育

5

済

経

営

研

究

所

Ⅰ．法人の概要

７．設置学校、学部・研究科の入学定員、入学者数等 （平成 30 年５月１日現在）
学校名

学部・研究科名等

開設年度

帝塚山大学大学院

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

人

人

人

人

平成 3 年度
経

済

学

研

究

科

経 済 学 専 攻 博士 前期 課程

平成 3 年度

-

0

10

2

経 済 学 専 攻 博士 後期 課程

平成 5 年度

-

0

6

1

日本伝統文化専攻博士前期課程

平成 8 年度

8

2

16

7

日本伝統文化専攻博士後期課程

平 成 10 年度

2

1

6

3

心理科学専攻博士 前期 課程

平 成 24 年度

20

8

37

19

心理科学専攻博士 後期 課程

平 成 24 年度

3

0

9

2

33

11

84

34

人 文 科 学 研 究 科

心 理 科 学 研 究 科

合
帝

塚

山

大

計

学

昭 和 39 年度
経

済

学

部

昭 和 62 年度

-

-

285

283

経

営

学

部

平 成 10 年度

-

-

360

292

部

平 成 11 年度

110

146

680

441

部

平 成 16 年度

100

128

400

486

部

平 成 16 年度

290

319

1,160

1,285

部

平 成 22 年度

95

159

380

407

部

平 成 30 年度

210

290

210

290

805

1,042

3,475

3,484

※1 文

学

心
現

理

学

代

生

済

経

法
経

活

学

営

学

学

合
帝 塚 山 高 等 学 校

計

普通 科

全 日制 課程昭 和 23 年度

男

子

英

数

コ

ー

ス

昭 和 57 年度

女

子

英

数

コ

ー

ス

昭 和 59 年度

女

子

特

進

コ

ー

ス

平 成 27 年度

合

計

募集定員
340

450

帝 塚 山 中 学 校

昭 和 16 年度

合

450

男

子

英

数

コ

ー

ス

平成8 年度

女

子

英

数

コ

ー

ス

平成8 年度

女

子

特

進

コ

ー

ス

平 成 24 年度

計
昭 和 27 年度

332
332

320
募集定員
300

320
80

帝 塚 山 小 学 校

1,350

募集定員
70

昭 和 27 年度

帝 塚 山 ２歳児 教育

平 成 18 年度

募集定員
50

24

※1 帝塚山大学文学部は、平成26年4月に人文学部を名称変更。文学部には人文学部の人数を含む。

6

1,350

993
993

960
324
324
79

60
帝 塚 山 幼 稚 園

募集定員
1,020

募集定員
900

960
480
募集定員
450

1,008
1,008
470

180
39

30

募集定員
150

24

135

30

Ⅰ．法人の概要
８．沿革

昭和１６年 財団法人帝塚山学園創立
帝塚山中学校開校
昭和２２年 学制改革により新制中学校設置
昭和２３年 新制高等学校設置
昭和２６年 私立学校法制定により財団法人から学校法人として
寄附行為変更認可
昭和２７年 帝塚山幼稚園開園
帝塚山小学校開校
昭和３６年 帝塚山短期大学（文芸科・家庭生活科）開学
昭和３９年 帝塚山大学（教養学部教養学科）開学
昭和４６年 帝塚山短期大学文芸科を文芸学科に名称変更
昭和５７年 帝塚山短期大学家庭生活科を家庭生活学科に名称変更
帝塚山考古学研究所設置
昭和５９年 帝塚山短期大学専攻科開設
昭和６２年 帝塚山大学男女共学化
帝塚山大学経済学部経済学科開設
平成 ３年 帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻修士
課程開設
平成 ４年 帝塚山学園芸術文化研究所設置
帝塚山学園人間環境科学研究所設置
帝塚山大学経済経営研究所設置
平成 ５年 帝塚山大学経済学部経営情報学科開設
帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程開設平成 ８年 帝塚山大学大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻修士課程開設
平成 ９年 帝塚山大学法政策学部法政策学科開設
平成１０年 帝塚山大学経済学部経営情報学科を改組転換、
経営情報学部経営情報学科開設
帝塚山大学大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻博士後期課程開設
平成１１年 帝塚山大学教養学部を改組転換、人文科学部日本文化学科・英語文化学科・人間文化学科開設
平成１２年 帝塚山短期大学を帝塚山大学短期大学部に名称変更
平成１３年 帝塚山大学大学院法政策研究科世界経済法制専攻修士課程開設
平成１４年 帝塚山大学短期大学部文芸学科を文化環境学科、家庭生活学科を人間環境学科に名称変更
平成１５年 帝塚山大学大学院法政策研究科世界経済法制専攻博士後期課程開設
平成１６年 帝塚山大学人文科学部人間文化学科を改組転換、心理福祉学部心理学科・地域福祉学科開設
帝塚山大学短期大学部を改組転換、帝塚山大学
現代生活学部食物栄養学科・居住空間デザイン
学科開設
帝塚山大学附属博物館開設
平成１７年 帝塚山大学こころのケアセンター設置
帝塚山大学短期大学部廃止
帝塚山大学教養学部教養学科廃止
帝塚山中学校女子総合コースに特進クラス・文理
クラス設置
平成１８年 帝塚山大学大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程開設
帝塚山大学法政策学部法政策学科を改組、ビジネス法学科・公共政策学科開設
帝塚山大学現代生活学部食物栄養学科管理

栄養士養成課程開設
帝塚山２歳児教育開設
帝塚山大学芸術文化研究所を奈良学総合文化研究所に名称変更
平成１９年 帝塚山中学校男子英数コースにスーパー理系選抜
クラス設置
平成２０年 帝塚山中学校･高等学校女子総合コース（特進クラス・文理クラス）を再編し、女子特進コース、女子文理コースを開設平成２１年 帝塚山大学現代生活学部こども学科開設、帝塚山
大学人文科学部を人文学部に、同学部英語文化
学科を英語コミュニケーション学科に名称変更
平成２２年 帝塚山大学法政策学部ビジネス法学科・公共政策学科を改組転換、帝塚山大学法学部法学科開設
帝塚山中学校女子コース（特進コース・文理コース）を改編し、女子特進Ⅱコース、女子特進Ⅰコースを設置
帝塚山大学人文学部人間文化学科廃止
平成２３年 帝塚山大学心理福祉学部地域福祉学科を募集停止
帝塚山大学心理福祉学部を心理学部に名称変更
平成２４年 帝塚山大学経営情報学部を経営学部に名称変更
帝塚山大学大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程を改組転換、帝塚山大学大学院
心理科学研究科心理科学専攻博士前期課程・博士後期課程開設帝塚山高等学校女子コース（特進コース・文理コース）を改編し、女子特進Ⅱコース、女子特進Ⅰコースを設置
帝塚山中学校女子コース（特進Ⅱコース、特進Ⅰコース）を改編し、女子特進コースを設置
平成２５年 帝塚山中学校女子英数コースにスーパー選抜クラスを設置
帝塚山大学心理学部地域福祉学科廃止
帝塚山大学大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程廃止
平成２６年 帝塚山大学人文学部英語コミュニケーション学科を募集停止
帝塚山大学人文学部を文学部に名称変更、文化創造学科開設帝塚山大学法政策学部ビジネス法学科・公共政策
学科を廃止
平成２７年 帝塚山高等学校女子コース（女子特進Ⅱコース・女子特進Ⅰコース）を改編し、女子特進コースを設置
平成２９年 帝塚山大学文学部英語コミュニケーション学科を廃
止
帝塚山大学大学院法政策研究科世界経済法制専
攻（博士前期課程・博士後期課程）を募集停止及び廃止
帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻（博士前期課程・博士後期課程）を募集停止
平成３０年 帝塚山大学文学部文化創造学科を募集停止
帝塚山大学経済学部経済学科及び経営学部経営学科を改組転換し、経済経営学部経済経営学科開設

7

Ⅱ．事業の概要

Ⅱ．事業の概要
１．第４次中期計画⑴ 帝塚山学園のあるべき姿
帝塚山学園は、創立以来、建学の精神に基づき、２歳児教育・幼稚園から大学・大学院まで、それぞれの発達段階に即し、「人間性を養う」、「よい人間をつくる」、「よい人柄をつくる」、「よい品性を培う」帝塚山教育に全力を注ぎ、その上で各学校園が特色ある教育を展開してきました。
更なる少子化の進行により、各学校園の就学適齢人口が減少し、いわゆる全入時代は今後も続きますが、「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指します。

⑵ 帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱① 教育内容の質の向上
保護者の期待や社会の要請に応え、帝塚山学園の学生・生徒・児童・幼児の主体的な学びを引き出し、その成果を存分に発揮できるよう、教育課程や教育方法の改善、学習・学修内容等の質の向上を図り、より高いレベルの帝塚
山教育を実践します。
② 組織力の強化
帝塚山教育を展開していく上で、その担い手である教員の教育力、事務職員の職務遂行力を高め、また各学校園と法人が目標・課題等を共有し、一体となって推進・実行する組織力を強化します。
③ 財政の健全化
目下学園財政にとって影響が大きい大学の財政健全化を最優先課題と捉え、別途策定の『財政健全化計画（大学編）』に沿って諸施策を進めています。また、高等学校、中学校、小学校及び幼稚園についても財政健全化計画の策定を完了し、順次それらを実行しています。

⑶ 学園の教職員像
帝塚山学園では、建学の精神・教育の根本理念・帝塚山教育に基づき、学園の教育職員像及び事務職員像を策定
しました。
教育職員像
１ 建学の精神及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する教員
２ 『子供や若い人達は学園の宝』を胸に刻み、幼児・児童・生徒・学生に対する教育的愛情と教職に対する使命
感・情熱を持つ教員
３ 自ら学ぶ意欲を持ち、教えるプロとしての高い自覚と研究・研修に裏付けられた教育実践力を持ち、幼児・児童・生徒・学生に学ぶ力をつけることができる教員
４ 社会的良識を備え、高い倫理観と豊かな感性を持ち、明朗かつ健康で、人間的魅力にあふれている教員
５ 幼児・児童・生徒・学生と保護者に信頼され、尊敬される教員
６ 「帝塚山学園の教員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、共に力を合わせ行動できる教員
事務職員像
１ 建学の精神、及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する職員
２ 学生・生徒等を中心としたステークホルダーのためを考えて行動する職員

8

Ⅱ．事業の概要
３ 教育機関の持つ公の性質を理解し、高い倫理観のもと、組織の秩序を尊重して、ステークホルダーから信頼される職員
４ 「帝塚山学園の職員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、相互理解に努め、協働する職員
５ 「学園の経営方針」を常に念頭に置いて、経営課題達成のため、計画性を持ち迅速に各所属部署における課題解決に努める職員
６ 常に目的意識を持って、職務に必要な幅広い視野と専門的知識の習得に積極的で、自ら創造的に提案をし、責任を持って実行する職員＊ ステークホルダーとは、帝塚山学園と利害関係のある全ての人のこと
学生・生徒等、学生・生徒等の保護者、受験生、受験生の保護者、卒業生、地域住民、教職員、派遣・業務委
託職員、仕入先、取引先、関係官庁等

第４次中期計画（概念図）
建学の精神

社会に有為な
人材を育成する教育の根本理念『子 供 や
若い人達は
学 園 の 宝』人間性を養うよい人間をつくる
よい人柄をつくる
よい品性を培う

帝

①
②
③
④

塚

山

心も身体も伸び伸びと伸ばす教育
個性が尊重され、いかされる教育
情緒ゆたかで情操を高める教育
実践力のある人間をつくる教育教

育⑤ 世のために尽くそうという精神の涵養⑥ 自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成⑦ 国際的な広い視野を育む教育となるために

帝塚山学園のあるべき姿『帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園』を目ざす。

実現に向けて

帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱⑴ 教育内容の質の向上⑵ 組織力の強化⑶ 財政の健全化達成に向けて帝 塚 山 大 学

帝塚山高等学校
帝塚山中学校帝 塚 山 小 学 校

帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）

法 人 本 部

教育連携の強化重点
目標

実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成

人間力の育成と個々の進路を実現する教育の
推進

行
動
計
画

行動計画のページ（P．１１）に掲載

行動計画のページ（P．２１）に掲載

計
画
期
間

人間力の基礎づくりと生きる力の基盤と21世紀型スキルの育成 学びの基礎の育成

行動計画のページ（P．２５）に掲載

行動計画のページ（P．３０）に掲載

平成２８年度～令和３年度（学園創立８０周年）

9

基本金組入前当年度
収支差額（旧帰属収支差額）の均衡

行動計画のページ（P．３５）に掲載

Ⅱ．事業の概要
２．各学校園・法人本部の行動計画／平成 30 年度事業報告⑴

帝 塚 山 大 学
重

点

目 標

１．実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成
２．教育連携の強化

第４次中期計画 / 行動計画
１.

理念・目的の構成員やステークホルダー

平成 30 年度の主な実績①

学生への「学生手帳」の配付、教職員の名札着用を継続した。まへの浸透

た、奈良・東生駒キャンパスバス停付近の掲示板に、学園・大学の理念及び沿革を示した大型ポスターを掲出し、学生・教職員の意識向上に取り組んだ。さらに、４月の新入生歓迎会では、自校教育の講演会を実施した。
②

各学部等において、全学生に配付する「履修要項」に人材養成目的を記載するとともに履修ガイダンス時に説明し、周知に努めた。
大学全体のほか、特定の学部ではアンケートを行い、認知の状況を確認し、対前年度 10 ポイントの向上をみせた調査もあった。

③「帝塚山大学歴史館」、「帝塚山大学歴史絵巻」、掲示板への大学の理念・目的を示したポスターを継続的に維持、管理し、学生や大学来訪者に本学の沿革、歴史の周知、理解を促した。

２. 教育研究組織の再構築①

教育学部こども教育学科の開設については、届出設置が認められ、新学部の運営について準備を進めた。また、２学科編成となる
現代生活学部については、
将来構想委員会において決定した今後の方向性の実現に向けて準備を進めた。

②

国家資格である公認心理師に関して、確認申請に係る厚生労働
省、文部科学省の回答に応じて体制を整備し、対応したカリキュラ
ムによる教育を開始した。授業内容についての検討とともに、次々
年度（令和２年度）から開始する学外実習の実習先について調整を行った。

③

研究所、センター等の活動を、紀要、館報、活動報告書、大学
ホームページ等にまとめ、状況を点検・評価した。

３. 教員組織の充実①

大学として求める教員像の策定は既に済ませ、予定よりも早期の平成 30 年３月 23 日開催の大学協議会にて構成員に周知した。さらに学部・学科等、研究科として求める教員像の策定にも着手した。

②

大学及び学部・学科、研究科の教員組織の編制方針を策定した。
次年度の教員人事要望に向けて見直しを図ることとした。

10

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画 / 行動計画
４. 教育内容・方法の充実と教育成果の達成

平成 30 年度の主な実績①

大学全体、学部・学科、研究科で掲げている３つのポリシーについて、本年度新たに設置した教学マネジメント委員会及び大学協議会にて見直しを行い、構成員に周知した。なお、見直しにあたっては、本年度より、文部科学省が示すガイドラインに沿ったものであるかチェックリストを用いた。

②

各学部において、学外実習などアクティブ・ラーニング型授業、
各種プロジェクトを行った。これらの活動のうち、特に地域連携に関わるものは地域連携委員会の承認のもと活動経費を支援し、活動
実績を総括した。アクティブ・ラーニングやプロジェクト型教育の有効性については、卒業時アンケートにより検証した。

③

各学部等において、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツ
リーについて、継続的な見直しを行った。

④

例年２回実施している学内ＦＤフォーラムについて、本年度は、５月にｅラーニングを活用した教育方法、学生支援、９月にアセス
メント・ポリシーに基づく成績評価とティーチング・ポー
トフォリオ、３月に大人数講義型授業においてアクティブ ・
ラーニングを実現するための授業デザインをテーマとして、３回実施した。また、各学部においてもシラバス作成に係るＦＤを独自に実施した。年間のＦＤ活動をまとめた『ＦＤ報告集』は、従来、開催通知や結果の掲載にとどまっていたものを、今年度は各活動、プログラムの効果検証、見直し並びに各学部の具体的な取組を加えて、年度末に刊行した。

⑤

留学生の受入れについて、平成 31 年度入試の手直しを行い、昨年度を上回る受験生を得た。
留学生を対象とした日本語教育についても、新規科目の開講やクラス増の対応をとり、次年度に向け、さらなる変更が必要か、検討を進めた。送り出しについては、海外留学奨学生は継続的な派遣実績を積み重ね、
短期語学研修は募集定員を上回る応募があった。英語塾については、外部機関と連携してのイングリッシュ・ラウンジを開設し、経済経営学部では新入生全員に前期期間中に２回の参加を義務づけるほか、全学生に開放した。
異文化理解に接する機会を設け、海外留学奨学生制度の利用に繋げる取組みを行った。イングリッシュ・ラウンジは、次年度から奈良・学園前キャンパスでも開設することを検討し始めた。

⑥

e ラーニング機能も搭載した新たな教育支援システムである「ＴＡＬＥＳ(Tezukayama Active Learning Education Square)」を稼働し、利用状況も適宜把握した。

⑦

卒業論文・卒業研究、ゼミ研究報告会、外部試験などを通した学
修成果の測定に努めた。また、全学的にアセスメント・ポリシーを策定し、より多面的、
具体的な学修成果の測定を行うよう着手した。
このほか、ジェネリックスキルを測定する外部業者による「ＰＲＯＧ」テストを試験的に実施し、次年度全学的に実施することを決定した。

11

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画 / 行動計画
４. 教育内容・方法の充実と教育成果の達成

平成 30 年度の主な実績⑧

人文科学研究科については、
博士前期課程の新カリキュラム完成
年度を迎えた。
「奈良学特論」「日本伝統文化特論」といった研究科の特色ある科目を生かしつつ、科目を厳選して教育・研究指導の推進を図った。心理科学研究科については、公認心理師及び臨床心理士の養成に対応するために、厚生労働省、文部科学省および臨床心理士資格認定協会の通達をふまえ、研究科全体のカリキュラムを見直し、新カリキュラムを作成した。公認心理師養成に関わる内容については、実習演習科目が適合しているとの承認を厚生労働省、文部科学省より受け、教育を開始した。講義や実習等の内容について
は整備を継続することとした。

⑨

既存の教職課程について、再課程認定申請を行い、文部科学省による２回の委員会審査を受け、11 月に審査完了の事務連絡を受けた。正式な課程認定通知書も受領している。また、次年度以降に実施される可能性がある教職課程実地視察に備えて、本学が取り組むべき事項をまとめ、教職課程委員会で具体的な検討、取組を始めた。
さらに、現代生活学部こども学科が関わる教職支援センターに関しては、同学科生について小学校教員採用試験、公立幼稚園、保育士試験ともに、合格者数が過去最高になった。次年度の教育学部開設に向けて、受験学生の実態を把握し、その対策講座を開始した。

⑩

多摩大学との連携については、12 月に同大学で実施されたアク
ティブ・ラーニング発表祭に本学から２団体が発表した。本学で２月に開催した実学発表祭では各学科からほぼ前年と同数となる学生団体が発表し、多摩大学からも２団体を招待するなど、連携協定にもとづいた教育を推進した。

５. 学生の安定的な確保①

アドミッション・ポリシーについて教学マネジメント委員会及び大学協議会にて見直し、周知した。

②

学力の３要素「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体
的に学習に取り組む態度」
を適切に評価する入試改革案を策定すべ
く検討を進めた。2019 年度公募制推薦入試から英語の外部検定試
験の活用を実施したが、入試説明会等で積極的に周知した結果、円滑に導入することができた。2020 年度入試については、ＡＯ入試
前期オープンキャンパス参加型に小論文（居住空間デザイン学科は制作演習）を課すことと、公募制推薦入試前期に、「知識・技能」を評価するために、学力試験の点数に加え、高校時代までに取得した資格を点数化して判定する資格重視型方式を導入することとした。また、入試制度を大きく変更する場合は、その２年前までに公表することとなっているため、2021 年度入試についても検討を進め、一般選抜（現在の一般入試）における調査書の取り扱い
や、大学入試センター試験にかわる大学入学共通テストの利用方
法についてなどを取りまとめて公表した。

③

各種交通広告の掲出やダイレクトメールは計画通りに実施した。
新聞社の大型企画である「大学セレクション」については、紙面への掲出とともにタブロイド版も種々のイベント等で広く配布した。

12

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画 / 行動計画

平成 30 年度の主な実績

５. 学生の安定的な確保

また、他大学の状況も確認しつつ、適宜フォローツールの作成や、ホームページの更新、ＳＮＳ（主にＬＩＮＥ）を活用した広報活動に積極的に取り組んだ。高校での進学相談会や教員による模擬授業の参加高校選定は、偏差値向上も念頭におき、新規の上位層
志願者の獲得に繋がるようにした。さらに、新入試制度の導入を目前にひかえ、オープンキャンパスでは１・２年生を対象に進路選択の参考となるような特別講演会を実施した。ステークホルダ
ーに応じて早い段階で本学を受験校の一つとして意識してもらえるように、１・２年生向けのフォローツールも作成し送付した。
このほか前年に引き続き、寺島実郎特別客員教授による公開講座
を「経済経営学部開設記念」と銘打ち実施した。
④

公募制推薦入試の全ての入試方式を全学部全学科対象とするとともに、小論文型入試を積極的に広報するなどして年内入試の入学者確保に努め、偏差値向上の施策が打てるよう取り組んだ結果、年内入試の志願者数を対前年と比し 947 名増加させることができた。

⑤

志願者に最新の情報を提供できるよう、入試情報サイトは随時更新を行うとともに、ＳＮＳを積極的に活用して情報発信に努めた。高校訪問時には、１・２年生アンケートにより入手した学生の様子や成績などの在学生情報の提供とともに、2019 年度入試の受験状況等をきめ細かく報告することで、高校との信頼関係構築に努めた。また、高校の長期休暇中には塾訪問も積極的に行った。

⑥

模擬試験受験生向けツールを新設の教育学部の内容で８月に実施した。また、経済経営学部の２年目広報に向けて同じく 11 月にも実施した。心理学部の広報については、他大学の広報状況からも「公認心理師」を前面に打ち出していくことを学部に提案し、パンフレットと入試サイトの特設ページを作成し広報を行った。併せて、その他の学部についても入試サイトに特設ページを作成した。特に、交通広告、新聞、各種進学情報誌掲出等においては、「実
学の帝塚山大学」をアピールした統一感のある広報を心がけ当初の計画通りに実施した。また、他大学の情報収集に努め、予算の範囲内で新たな広報活動にも柔軟に取り組んだ。

⑦

資格取得制度の活用状況をキャリアセンターから随時入手し、高校訪問時に報告するとともに、各種進学情報誌にも積極的に掲出した。

６. 修学支援・生活支援の推進①

全学的に必修科目を中心に出欠管理システムや出欠状況調査を中心とした出欠管理を行い、学生の出欠状況を教員間で共有し早期の学生指導や支援につなげた。

②

平成 30 年度は、学力の高い者、支援を必要とする者など、幅広い層の新入生が入学し、実習科目が多い学部においては修学に困難を抱える学生への対応に苦慮があった。要支援学生に対しては
個人情報に留意しながら、各学部において、保護者等関係者を交えた入学前面談、入学後の個人面談、授業配慮願い等文書の作成

13

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画 / 行動計画
６. 修学支援・生活支援の推進

平成 30 年度の主な実績等を行い、関係教職員との情報共有を行った。アドバイザーの機能が十分に発揮できていない場合などは研修会を開催し、対応にあたった。また、全学的に「合理的配慮ハンドブック～障がいのある学生を支援する教職員のために～」を配付し、教職員の資質向上に取り組んだ。さらに、経済的支援を目的とした奨学金制度は、従来のものの継続に加えて、国の補助など新たなものを学生に案内した。
経済的支援としての本学独自の帝塚山大学給付奨学金・帝塚山大学後援会奨学金の給付においては、奨学金の使途を明確にさせること
により目的意識を高めて給付した。
③

学生生活実態調査を継続的に実施し、自由記述を含めた結果について、学生生活委員会において検討を行い、早期解決が求められる事項及び学生大会で提示された要望について対応した。

④

奈良・東生駒キャンパス体育館に冷房機を設置するなど、学生からの要望も可能な限り取り入れ、施設整備を行った。

⑤

ワークスタディについて、個別に検討を行うとともに、具体的な実施要綱（案）を作成した。学内予算の確保が実現し、対応可能な状況となった。

７. 就職内定率の向上と支援体制の構築①

キャリアセンター職員の学部担当制を維持し、学部教員と支援プログラムの検討、就職状況の把握、共有を行った。職業適性検査（ＧＡＴＢ）を実施し、就職率も３月 25 日現在で前年同時期比約1.7％アップの 97.9％と堅調であった。

②

卒業生を講師として招き、就業観を育成する「ＴＦ（Tezukayama
Family）講座」を継続的に開講した。また、学部とキャリアセンターが連携して「キャリア・デザイン」、「インターンシップ」等のキャリア形成支援科目の実施と合わせて、学生の就業意欲の向上、
職業理解の促進、強化を目的として、企業研究を行う正課授業への企業の紹介・授業運営補助等を行い、当該企業における仕事の実際や産業界の特徴及び企業独自の活動内容などについての講演、研究会等を実施した。このほか、今年度は業界理解のための１
Day インターンシップを学内で実施した。

③

学生が目指すべき資格の取得を学部とキャリアセンターが連携して推進し、受講料の大幅な免除や情報提供等、支援体制を整備した。また、学部から個別の要望があった講座についても開設を検討し、学生の資格取得を推進した。

④

学生に対しては、キャリアセンターと学部教員が連携して学生にあわせたガイダンス等の就職支援を行った。保護者に対しては、４月及び 10 月に保護者対象の就職説明会を実施し、昨年を上回る
参加者があった。

⑤

大手グループ系企業、上場企業、特定分野での上位シェアをもつ企業の開拓を行い、合同企業説明会等への参加を促した結果、参加企業は精選され、質も向上した。

14

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画 / 行動計画
８. 全学的な研究の推進

平成 30 年度の主な実績①

私立大学研究ブランディング事業２年目にあたる本年度は、８つの研究プロジェクトの具体的な研究を推進し、奈良学総合文化研究所が主催する公開講座「奈良学への招待 XVII」において研究の進捗状況を報告するほか、単体で学術報告会を行うなど、成果発表等を行った。

②

人文科学研究科は、私立大学研究ブランディング事業の採択を受け、大学院生と共同しての地域での研究活動を行うとともに、研究報告をまとめたブックレットを刊行した。心理科学研究科は、大学院生の学会や研究会等への参加、学会発表等を促し、紀要等への投稿を推奨した。

９. 社会連携・社会貢献の実現①

奈良市観光協会との連携協定を締結した。

②

社会人の学び直し事業及び私立大学研究ブランディング事業の一環として、織物講座応用編（５～９月）、織物講座初級編（10～１月）を開講し、履修証明書を交付した。

③

前年度実勢を維持した公開講座を開催した。また、教育学部開設を記念した講座も開催した。

10. 教育業績評価の促進①

授業改善アンケートを前・後期とも実施した。年度末に「ＦＤ報告集」を刊行し、授業改善アンケートの実施内容ならびにアンケート結果を受けての各学部の対応について掲載した。

②

任期制教員を含むすべての専任教員を対象とし、教育業績、研究業績、社会貢献、管理運営の４分野を評価項目とした平成 29 年度実績に関する教員自己評価を行った。実施にあたり、評価の根拠となる実績もあわせて回答するよう評価表を大幅に見直した。
集計結果は各種会議で報告し、学部長等にもフィードバックした。

③

教職員教育功績表彰を継続して行い、対象者を表彰した。

④

昨年度の第１回ＦＤフォーラムで行ったティーチング・ポート
フォリオ策定に関する講演を受けて、今年度の第２回ＦＤフォー
ラム（９月）では、ワークショップの形で、個々の教員による作成に向けて研修を行い、それを受けて、全教員に前期の授業改善
アンケートの結果ならびにフィードバック内容を「授業評価のページ」として、「ＴＡＬＥＳ」に登録するようアナウンスした。

11. 学長のリーダーシップの確立①

地域連携など特化した取り組むべき事項を担う「学長補佐」職を継続して置き、執行部体制をより強固にした。また、年度当初に
方針や目標を明確にしたビジョンをまとめ、周知した。

②

入試、教育、就職等に係る指標及び目標数値を策定した。進捗管理を定期的に行った。

15

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画 / 行動計画
11. 学長のリーダーシップの確立

平成 30 年度の主な実績③

入学者アンケート、非入学者アンケート、前期履修登録時学習
行動調査、卒業時アンケート等を行い、結果を大学ガバナンスの推進や戦略策定に活用した。また、学内外の各種情報を継続的に収集、整理した。

④

大学配賦予算の中から、学長教育研究支援費の配賦を行った。
同費のうち一定金額について、同費支出の目的に合致する教育研
究活動を学内教員から広く公募した。今期は５件の事業を支援し、一層の活動促進を図った。

12. 内部質保証システムの機能化①

平成 26 年度に受審した認証評価の際の指摘事項について、７月末に大学基準協会に対する改善報告書を提出した。また、内部質
保証システムの機能化、実質化のための施策立案に着手した。

②

入学者アンケート、非入学者アンケート、前期履修登録時学習
行動調査、卒業時アンケート等を行い、学生の現況を把握した。

③

第３期認証評価の開始に伴う新たな評価項目に沿った自己点
検・評価を行い、報告書にまとめた。

13. ステークホルダーに対する説明責任①

大学ポートレートの運用マニュアルに沿って、最新情報の更新

の遂行

を行った。
②

大学告知媒体の集大成である「キャンパスガイド」を中心に、それを補完するデータ集「ＦＡＣＴ

ＢＯＯＫ」、各学科別媒体、地域連携事業等を紹介する「プロジェクト冊子」など、目的別の媒体を発刊した。

私立大学研究ブランディング事業「『帝塚山プラットフォーム』の構築による学際的『奈良学』
研究の推進」の一環

文学部「奈良学」フォーラム 「祈りと復興」の様子

16

Ⅱ．事業の概要⑵

帝塚山中学校・帝塚山高等学校
重

点

目 標

１．人間力の育成と個々の進路を実現する教育の推進
２．教育連携の強化

第４次中期計画 / 行動計画
１. 建学の精神に基づく教育目標の共有化

平成 30 年度の主な実績①

保護者アンケートの総合的満足度において、肯定回答が中学２年生で 80％、中学３年生で 75％、高校２年生で 78％、高校３年生
で 77％であることから、概ね本校の教育を評価していただいていると判断している。

②

次年度実施に向けて、道徳教育推進委員会を設置し、協議した
結果、中学３年生でグローバルキャリア教育を実施することとした。
ＩＣＴを効果的に活用した教育方法を研究し、個々の授業で展開しながら、教科会やＩＣＴ教育研修会を開催した。授業方法や教材の共有を図り、ＩＣＴ機器に不慣れな教員にもわかりやすく使える方法を伝え、授業数の増加につなげた。

２. 教科指導の充実強化

３. 特別活動・道徳教育の充実強化①

シアトル海外研修の参加者数は 86 名、ハワイサイエンスキャン
プの参加者数は 66 名、アジアスタディツアーの参加者数は 32 名となり、それぞれ無事終了した。令和元年度のアジアスタディツ
アーの行き先をハワイに変更することに決定した。

②

次年度実施に向けて、道徳教育推進委員会で５回会議を持ち、教育目標を「いじめの根絶」「人権意識の涵養」「自ら学ぶ力、意欲の涵養」「多文化共同」として、教科書の決定、重点内容項目を決定し、シラバスを作成した。

③

高校１年生エンパワーメントプログラムは８月６日から 10 日の５日間実施（参加者 67 名）、高校２年生グローバルアカデミックプログラム in Boston（Boston 研修）は７月７日から 15 日の９日間実施した（参加者 22 名）。

４. 進路指導の充実強化①

各種入試分析会に参加・研究し、各委員会で情報を共有した。令和２年度入試対策として高１にＣｌａｓｓｉを導入したことや、英語科で一部スカイプ授業の取り入れ、４技能対策、英検対策を
実施した。

②

予定通り大学入試セミナーを実施した。夏の大学入試セミナーの受講人数などの結果を分析し、冬の大学入試セミナーの講座を配置した。各セミナーにおいて自分にあったセミナーを受講できるよう工夫、設定し受講者のニーズに応えた結果、セミナー受講
人数が安定してきた。

17

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画 / 行動計画
５. 各学校との連携強化

平成 30 年度の主な実績①

大学との連携を密に行い、高校２年生に適した講座を実施した。

②

国公立大学と連携して、４月 30 日に大阪大学いちょう祭（参加者 94 名）に参加するほか、７月 13 日に京都大学キャンパスツアー（参加者 89 名）、７月 20 日に神戸大学工学部見学会（参加者 22名）を実施した。

６. 学校評価の実質化①

教科ごとに、ＩＣＴ機器活用に精通した教員が、教材作成や機器利用の方法とその準備時間、授業方法と実施状況、教員及び生徒の感想等について報告し、意見交換を行った。

②

授業アンケートを実施し、その結果から自己分析し授業の改善
に努めた。

③

５月 10 日に学校関係者評価委員会を実施し、評価結果を踏まえ可能な内容について対応した。

７. 教員評価の実施推進①

授業アンケートを実施し、教育内容について自己分析して授業の改善に努めた。

②

授業アンケート、今年度教育内容について自己分析をした。それを参考に次年度の人事配置をした。

８. 組織運営の充実強化①

２回の教育課程編成委員会において、令和２年度に向けたカリ
キュラムを決定した。

②

令和２年度大学入試に向けた各教科の研修会に参加し、各委員会で情報を共有した。

９. 募集活動･広報活動の強化①

募集要項の問題点等を整理して、外部受験者の出願をスムーズにした結果、区分間違い等の問題は減少した。

②

説明会・各ブース等で本校教育内容の理解を深めてもらった結果、専願出願者が前年度より増加した。

③

昨年度同様にＷＥＢ出願、デジタル採点により、入試業務（出願、合格、入学処理、採点、集計）の簡素化を図り、作業時間を削減した。

10. 学校リスクの対策強化④

保護者会を通して、本学の教育内容の説明を行った。

①

大地震に対応するマニュアルを作成した。また、災害備蓄品を検討し、導入したほか、救命救急講習会及び消火訓練を年間２回
実施した。

②

避難訓練において 11 号館の経路を大学の中を通らない経路に変え、約 30 秒避難時間が短縮できた。

18

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画 / 行動計画
11. 財政健全化策の強化

平成 30 年度の主な実績①

保護者会、行事等の連絡プリントを全てさくら連絡網（旧スクールⅰネット）で実施し、印刷費の節減に努めた。また、教員の生徒へ配付する作業の軽減が図られた。

②

生徒希望のセミナーに関して、10 名以下の講座は不開講とすることで、セミナー運営における人件費の節減に努めた。

③

平成 29 年度入学者から適用する学費改定を行ったが、募集定員は充足した。

④

平成 30 年度予算作成にあたって職員室に設置している新聞購読の中止、体育祭での撮影ステージ設置の廃止等９項目の経費削減
施策を実行した。特に、募集広報関係印刷物の経費は前年度比約23％削減することができた。また、検収をマニュアルどおりに確実に実施した。

高校 1 年生対象エンパワーメントプログラムの様子

高校２年生グローバルアカデミックプログラム
in Boston（Boston 研修）の様子

19

Ⅱ．事業の概要⑶

帝塚山小学校重点

目標

１．人間力の基礎づくりと２１世紀型スキルの育成
２．教育連携の強化

第４次中期計画 / 行動計画
１. 学校教育目標の共有化

平成 30 年度の主な実績①

教頭職２名に教務部長を加え、教育目標達成のための分掌区分の明確化を図った。

②

各校務部の活動内容を精選し、効率的かつ具体的な教育目標達成に向けた組織の再構築を図った。

③

４月の全学年保護者会において、今年度の重点目標、「根っこを鍛える教育」の具現化に向けた取り組みについて説明した。さらに、各学期の学級懇談においても、学級経営の方針と達成度、課題について
担任より説明した。また、学校だより、校長室だより、ホームページ、
学級通信において、常に教育内容について発信した。

２. ＩＣＴ教育の推進①

担任の授業、専科の授業を問わず、電子黒板機能を日常的に活用し、従来の黒板、テレビモニターとの併用を工夫して、学習の効率化を図った。

②

６月に実施した財務省による６年生の財政教育における班別ディ
スカッションやボーカロイド作曲学習・校外学習におけるグループ
ごとの写真撮影などに、タブレット端末を効果的に活用した。

③

情報科年間カリキュラムに則り、発達段階に応じたプログラミン
グ学習を全学年で実施した。また、年２回発行した「コンピュータ室だより」では、その学習内容とプログラミング教育の意義を保護者に伝えた。

④

今年度は、オンラインプログラミング教材「キュレオ」を使った
出張授業を、４年生対象に年間を通して実施した。保護者にも、その意義を伝え、家庭でのオンライン学習の協力を訴えた。また、それぞれの進捗状況に応じて、学年末には作品作りと作品発表を実施した。

⑤

夏季休暇中、冬季休暇中に希望者を対象に、オンラインプログラ
ミング「キュレオ」講座を実施した。

⑥

プログラミング学習の発展として、ロボット教室「プログラボ」の協力を得て、出張ロボット教室を開催した。５年生は光センサーによるライントレース、６年生はカラーセンサーによるライントレースとアームによる捕獲システムに挑戦した。

20

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画 / 行動計画
２. ＩＣＴ教育の推進

平成 30 年度の主な実績⑦

ロボット教室では３年生から定期的に活動を行なってきたが、８
月４・５日に行われたＷＲＯ奈良県大会において、ミドル部門、エ
キスパート部門ともに優勝を果たすことができた。９月９日に石川県で開催されたＷＲＯJAPAN 決勝大会に出場して、健闘した。

３. 国際理解教育の充実①

英語モジュール学習年間計画に基づき、朝の活動の時間において各教室で電子黒板機能を活用して実施した。また、児童のモチベー
ションを保つため、英語主任により内容を定期的に更新して実施した。

②

６月６日に４年生、７日に５年生、８日に３年生の国内留学を実施した。児童 10 人に１人、合計８名の外国人講師により、各国の文化紹介、算数、科学、ダンス、工作の授業を英語で実施した。

③

国内留学実施後、それぞれの学年で詳細なアンケートを実施した。
その結果、３年生では 100％、４年生では 99％、５年生では 100%の児童が「楽しかった」と回答した。

４. 学園各学校園の連携強化①

帝塚山大学現代生活学部食物栄養学科、こども学科学生による食育授業を、５月 17 日、23 日、31 日、６月７日、12 日に実施し、全学年で「食べ物に興味・関心を高め、食事について考える」機会を持つことができた。また、２月には文学部日本文化学科との連携で３年生が伝統文化の墨と和綴じのワークショップを実施した。

②

５月 31 日には６年生対象の中学見学会・説明会を開催した。６月
23 日には、５年生対象の中学見学会、体験授業を実施し、体験授業
は児童に好評であった。
６月 26 日には、４・５年生保護者対象の中学説明会を開催し、内部進学者の中学での活躍を紹介した。

③

小学校英語専科教員が、定期的に幼稚園を訪問し、幼小連携を意識した英語学習を実施した。

④

５月 11 日に幼小合同音楽鑑賞を体育館で実施した。また、６月 1
日にはジャガイモ掘りで５年生と年中児が交流、９月 12 日には紙芝
居会で３年生と年少児が交流した。

⑤

学力診断テストの内部進学コース別基準点の変更について６年生保護者会で伝えた。またその後、進路指導部による６年生保護者の進学相談を予約制で随時実施した。

５. 体験教育の充実①

５月 15 日には３年生が社会科学習で地図づくりのための学園前周辺調査を、５月 21 日には４年生が社会科の学習として須川ダムと緑ヶ丘浄水場の見学を行なった。６月 26 日には高学年希望者が自然教
室で黄鉄鉱の採取実習を、12 月には３年生が生活科で消防署見学を
実施した。

21

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画 / 行動計画
５. 体験教育の充実

平成 30 年度の主な実績②

大和文華館との連携による美術・鑑賞教育を、１月に４・５・６年生を対象に実施した。また、琵琶湖博物館との連携による環境教育を
12 月に６年生を対象に実施した。

③

５月にフランスのミクロコスモス合唱団による幼小合同鑑賞会、７月に卒業生による「カナダの教育事情」に関する講演会、11 月に睡眠教育講演会、12 月に卒業生によるキャリア教育講演会と帝塚山大学教授による健康教育講演会、２月に卒業生によるキャリア教育
講演会を実施した。

６. 学校評価の実質化①

昨年度に実施した保護者アンケートを春休みに詳細に分析し、職員会議でその内容について共通理解を図り、４月の全学年保護者会
で、保護者アンケートの結果を公表するとともに、改善点について説明した。また３月には、今年度の保護者アンケートを実施した。

②

自己評価結果を、学園ホームページを通じて公表した。

③

４月 23 日平成 29 年度の学校関係者評価委員会を開催し、育友会
より２名、大学より１名、幼稚園より１名の参加を得た。大学との連
携、中高との連携、幼稚園との連携をさらに密にしてほしいとの貴重な意見をいただいた。
授業力の向上を目指し、校内での研究授業を参観した後に、個別に校長面接を実施し、授業の成果と課題について話し合った。

７. 教員評価の実施推進

８. 募集活動･広報活動の強化①

教育連携室の協力を得て、競合校の情報を提供していただき、本校の説明会を参観してその課題についてうかがうなど、広報の在り方について検討した。10 月１日に入学考査を実施したが、募集定員を上回る専願出願者を得ることができ、79 名の入学者を得た。

②

５月 19 日に内部外部年長児対象体験入学、６月 12 日に第２回入学説明会、７月 28 日に第３回入学説明会を実施し、それぞれ多数の参加者を得た。

③

昼寝タイム導入に関するテレビ取材、最新プログラミング教育に関するプレスリリース、財務省財政教育に関するプレスリリース、５年生の新聞４社への投稿文掲載、子ども一日知事２人の当選に関するプレスリリース、関西初のＴＯＥＦＬＥプライマリースピーキ
ングテストの実施に関するテレビ取材など、報道機関への広報活動を積極的に実施した。

④

幼児教室での説明会を７回実施し、前年度より２回増やした。また、毎回、熱心な保護者の参加を得た。

９. 学校リスクの対策強化⑤

幼稚園での教育講演会を３回実施し、前年度より１園増やした。

①

それぞれマニュアルを作成するとともに、４月 20 日、５月２日、９月 26 日、10 月 17 日、１月 28 日に抜き打ちの防災訓練を実施した。６月は 18 日に予定していたが、奇しくも大阪北部地震が起こり実際の避難となり、日頃の訓練の成果が現れ、整然と避難行動をとることができた。また、11 月７日には学園合同の避難訓練を実施した。
毎回、時間帯を変え、設定を変えて、より現実的な訓練を実施した。

22

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画 / 行動計画
９. 学校リスクの対策強化

平成 30 年度の主な実績② 「ストップ・イット」システムが奈良市の全中学校と小学校５・６年生を対象に９月から採用され、その効果について評価されている。
平成 29 年度から採用している本校には、ＮＨＫからその効果や活用
実態についての取材があった。本校では、改めて保護者にその意義を伝え、積極的な活用を訴えた。
③

学級での児童の問題行動や保護者からのクレームなどを記載する
学級報告日誌は毎日かかさず記録し、教頭が内容を確認して、適宜聞き取りを行った。また、対応が必要な案件に関しては、人権委員会や管理職で検討して対応した。
「あゆみ」の内容はデータベース化し、厳重に保管している。

④

教科としての「道徳科」がスタートし、昨年度までの研修を生かして各クラスで実践した。
５月 25 日には道徳授業校内研究会を実施し、事後研究会では継続指導をいただいている外部講師を招いて研修を行った。

⑤

10 月 11 日に全校集会にてセクシュアリティ教育の啓発を図るための人権集会を実施した。

⑥

担任からの報告による児童の保健管理を毎朝行い、その結果は、データ化して奈良市保健所に毎日報告した。また、感染症の罹患が予想される時期に児童に抗ウイルスハンカチを携行させ、感染防止剤を対象教室に散布して予防措置を行った。

10. 研究・研修の推進①

４月３日に「考える子どもを育てるための、主体的・対話的・深い学びのある授業を追究する」というテーマで、本校のアクティブ・ラーニングの在り方についての研修を全職員で実施した。また、11 月
６日の西日本私立小学校連合会半日研修会の国語部会本校開催に向け、１・４・５年生の国語授業におけるアクティブ・ラーニングの在り方について数回にわたって研究部を中心に研修会を実施した。

②

本校における「課題解決学習」と「アクティブ・ラーニング」にかかわるＳＤＧs（持続可能な開発目標）への取り組みについて４月初
旬の職員会議で研修し、今年度の課題として児童が独自の課題について継続追究を続ける「自主学習ノート」を各学級にて実施した。また、７月と３月には「プログラミング教育」研修会を実施した。

③

５月に道徳科、９・11・12・３月に国語科の公開研究授業を行い、事前研究会、事後研究会など授業研究部を中心に実施した。

④

年度初めに各教科主任より、今回の学習指導要領の改訂における内容の変更点についての提案を行い、共通理解した。また、校長が、文部科学省の目指す新学習指導要領の方向性について４・７・12 月に研修を実施した。

11.

財政健全化策の強化①

今年度の予算において各教科予算、図書購入予算、研究集会予算、事務関係予算を削減したほか、児童募集予算に関しても広告から取材に切り替えるなどの予算削減を実施した。

②

専任教員数は今年度も規定通りである。

23

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画 / 行動計画
11.

財政健全化策の強化

平成 30 年度の主な実績③

学費改定を行っても、募集には影響は少ないと考えられ、次年度も79 名の入学者を得ることができた。

④

特に個人研究費に関する検収は確実に実施した。

ミドル部門、エキスパート部門ともに優勝を果たしたＷＲＯ奈良大会の様子

３年生による帝塚山幼稚園での紙芝居の様子

24

Ⅱ．事業の概要⑷

帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）
重

点

目

標

１．生きる力の基盤と学びの基礎の育成
２．教育連携の強化

第４次中期計画 / 行動計画
１. 幼稚園教育活動の共有化

平成 30 年度の主な実績①

４月の職員会議において、「生きる力を育み、豊かな心を育てる」という教育目標を教員間で実践していくことを確認した。平成 30
年度の教育カリキュラムについても内容を共有し、実践した。

②

園の教育内容とそのねらい等を全クラス保護者会、育友会総会
や各学期の保護者会で説明したうえで、子どもたちの園生活の様
子は、てづキッズ便りやそれぞれのクラスの、クラス便りを通じて定期的に保護者に知らせることで、概ね保護者にご理解いただ
いた。

２. 自然教育の推進と質の向上①

環境部を中心に、年度当初の計画通り教員が協力して積極的に
園内の自然環境を整備し、自然教育の充実を図った。

３.

道徳性の芽生えと豊かな情操を培う活動②

園外保育を計画通り実施し、充実した体験型保育を実践した。

①

全教員がそれぞれ外部研修に積極的に参加し、その学びの成果の推進を共有した。
②

帝塚山大学文学部文化創造学科教授による解説を聞いた上での奈良の文化遺産見学を実施した。

③

平成 30 年度食育活動を計画通り実施し、保護者への活動内容の報告など家庭との連携を図った。

４. 小学校教育との円滑な接続強化①

教員が園内（校内）研究会に相互に参加し、幼稚園から小学校への円滑な教育連携ができるように努めた。また、英語科について
は小学校教諭による English Time を年間計画通り実施した。

②

帝塚山小学校６年生と年長児の交流は計画したが、警報発令による休園のため実施できなかった。但しその他に１年生と年長児、３年生と年少児、５年生と年中児、また国際交流部の小学生と年長児の交流を実施し、昨年度以上に交流を深めた。

５. 研究･研修の推進と充実①

毎月の園内研究会の内容をふまえて公開保育計画を策定した。

②

３学期に公開保育研究会を実施し、園教育の充実に努めた。

③

公開研究会の実施に向けて、他園の公開保育研究会に参加する

25

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画 / 行動計画

平成 30 年度の主な実績

５. 研究･研修の推進と充実など園内の研究課題と各個人の研究課題達成に向けて取り組んだ。
④

全教員が教育実践に関する研修に参加し、内容や学びを共有した。

６. 学校評価の実質化①

自己評価を実施し、評価結果を園運営や教育内容の改善、発展に役立てた。

②

学校関係者評価は予定通り公表し、ＰＤＣＡを効果的に行った。
評価結果を園運営や教育内容の見直しに役立てた。

７. 教員評価の実施推進①

職員会議において教員の自己評価の実施意義について説明した。

②

前期・後期の２回、教員自己評価を実施した。また、教員の管理職による全教員の面談を各学期末に実施し、それぞれの課題について個別に話し合った。

８. 園児募集･広報活動の強化①

２歳児教育と幼稚園が継続教育していることが周知されつつあり、連携した教育への保護者理解が深まり、２歳児教育から幼稚園の志願者が 100％となったが、引き続き、募集用パンフレットなど、広報ツールの活用については今後も検討していく。

②

レスポンシブデザインのホームページに変更し、効果的な広報活動に努めた。入園説明会は目標の前年度比 1.2 倍の参加者数には及ばなかったが、増加した。

９. 幼稚園リスクの対策強化①

平成 30 年度学校安全計画（幼稚園）を作成し、計画通り実施した。

②

奈良･学園前キャンパス全体での防災訓練を実施し、防災意識の向上に努めた。

10. 子育て支援事業の充実強化①

長期休業中の預かり保育を 20 日間実施し、保護者の就労支援にもつながるよう努めた。

②

外部者対象の未就園児親子教室は検討したが、日程的にも人員的にも実施は困難との結論に至った。一方、在園している帝塚山
２歳児教育の園児の保護者に対して、子どもの発達に関する相談をより積極的にきめ細やかに行い、保護者の信頼を概ね得られた。

11. 財政健全化策の強化①

事務費を前年度から約 20％削減し、節約に努めた。

②

教員基準に基づき人員配置した。

③

物品等の検収の徹底を図った。

26

Ⅱ．事業の概要
⑸

法 人

本

部
重

点

目

標

１．基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）の均衡
２．教育連携の強化

第４次中期計画 / 行動計画
１. 経営ガバナンスの強化

平成 30 年度の主な実績①

平成 29 年度実績並びに第４次中期計画過年度の進捗を踏まえ、ＰＤＣＡを機能させて平成 30 年度事業計画案を作成した。

②

平成 31 年度予算より編成手順を前倒しするとともに編成方式
も、積み上げ方式から配賦方式に変更した。各部署のヒアリング
では、事業計画を基に予算策定との整合を確認した。

③

各学校園を対象に平成 29 年度事業計画実施報告に係る「目標成果物」等の確認、調査を行い、第４次中期計画の中間報告書の提出を求め、第４次中期計画の進捗確認及び計画見直し等を促した。
財務については、事業報告の中間報告の中で予算の執行状況を確認した。また、事業計画における目標成果物と同様、予算について
も、各部署のヒアリングを行い、事業計画との整合を確認した。

④

教育学部こども教育学科設置に伴い、寄附行為を一部変更した。
また、平成 29 年度に寄附行為等を変更したことに伴い、経理規則を一部改正したほか、必要に応じ学園規則等の改正を行った。

⑤

所轄官公署からの求めに応じ、設置計画履行状況等を報告した。

⑥

システム課が管理するコンピュータ（サーバ、パソコン）全てに
アンチウイルスソフトを更新した。

⑦

監査計画に従い、「マイナンバーの安全管理措置」、「個人情報保護」、「危機管理等の体制整備等」等の業務リスクの高いテーマ別の監査を実施した。

２. 人事制度の活性化①

内部研修として新任管理職研修を実施するとともに、ＯＪＴの推進をテーマに事務管理職研修を実施した。その他自己啓発研修への支援を継続して実施した。

②

５月に定期健康診断、11 月にストレスチェックを実施した。あ
わせて衛生委員会から各種の注意喚起や啓発活動を行った。

③

大学教員については『財政健全化計画（大学編）』に、高等学校、中学校、小学校及び幼稚園については各学校園の教員基準数に基づき人員を配置した。

27

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画 / 行動計画
２. 人事制度の活性化

平成 30 年度の主な実績④

中学校高等学校のＣＰＵ準備室と視聴覚準備室とを統合して新
たに情報センターを設置し、同センターの業務を外部委託した。

⑤

業務の合理化を図り、準職員欠員補充を凍結した結果、人件費比率は、平成 29 年度は 72.2％であったのに対し、68.5％（平成30 年度補正予算）に改善された。

３. 施設設備の整備充実①

大学の奈良・東生駒キャンパスの食堂・体育館棟及び８号館図
書館棟の空調更新工事を実施し、学修環境の快適化とともに省エ
ネルギー化を図った。

②

中学校高等学校普通教室、演習室（計 35 教室）に電子黒板機
能付きプロジェクタ、スクリーン等の機器を設置した。

③

中学校高等学校教員用パソコンを更新し、Windows7 サポート終了への対応を完了した。

④

幼児が安心して安全に通園できるよう幼稚園 12 号館の玄関、リズム室トイレのバリアフリー化、園庭の法面工事を実施した。

⑤

大学はＡＥＤ・救命救急の講習、中高はＡＥＤの講習及び消火訓練、小学校は５回防災訓練を実施し、幼稚園は避難誘導を徹底するなど、学生生徒等の災害時等の避難意識、避難行動の向上に努めた。

⑥

奈良・学園前キャンパスでの全学校園一斉避難訓練を 11 月７日に実施した。学生生徒等の災害時等の避難意識、避難行動の向上
とともに、教職員の自衛消防組織の参集・初動体制の改善を図った。

⑦

法人が管理する施設を外部団体等に貸与する場合に必要な事項を定める「施設貸与に関する規定」を改正し、次年度から適用することとした。

４.

基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収①

財政健全化計画にもとづく収支バランスが保てるように、諸施支差額）の改善策を盛り込んで次年度予算を策定した。
②

設備点検・保守に係る委託会社の集約・一元化を図り、次年度から総合管理委託方式を導入することとした。

５. 帝塚山学園らしさの追求①

学園広報誌『Ｔ-time』の刷新及び新学園ホームページ（動画含む）、奈良テレビ放送学園ＣＭ（幼小編・中高編・大学編 計３本）、
学園前駅の看板作成（奈良方面行・大阪難波方面行）、ポスターボード（１箇所２枚）等の作成により帝塚山学園のブランディング
に努めた。

②

学園広報誌『Ｔ-time』を通じて、総合学園の強みである教育連携について積極的に広報したほか、学園のブランド力をより高めるために、学園ホームページを全面リニューアルし、動画（５28

Ⅱ．事業の概要

第４次中期計画 / 行動計画

平成 30 年度の主な実績

５. 帝塚山学園らしさの追求

分）を取り入れた。また、奈良テレビ放送の学園ＣＭ３本を製作したほか、学園前駅の看板（２箇所）をリニューアルし、正面通路中央に２箇所、ポスターパネルを設置した。
③

学園各学校園の育友会、後援会、同窓会の総会や行事に法人役員が積極的に参加し、育友会等の役員や卒業生との関係を深め、連携強化に努めた。また、交流の和を広げるための仕組みをつくるために、各行事の情報収集を行った。

６. 地域・産業界との連携推進「学園前アートフェスタ 2018」では、目標参加人数 10,000 人に対し、実参加人数 11,315 人となり、概ね計画を達成した。

７. 学園各学校園の連携強化

教職支援センターにて、帝塚山小学校教員も講師を務める「即戦力養成講座」を開設し、採用試験対策を行った。各小学校・幼稚園の採用試験合格者数は公立小学校 19 人、公立幼保 21 人、私立幼保 25 人となり、現役での合格者数は学科開設以来最多となった。また、現代生活学部こども学科１年生～３年生を対象に教職支援センターの紹介プレゼンテーションを行い、早期からの意識付けを行った結果、３年生計 80 人（小学校 20 人、幼保 60 人）の講座への参加があった。

29

Ⅲ．平成 30 年度財務の概要

Ⅲ．平成 30 年度財務の概要
１．平成 30 年度決算の概要
平成 30 年度決算について、財産目録、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表を別掲していますが、決算の概要を事業活動収支計算書にもとづき、以下の通りご説明します。
(1) 教育活動収支について①

学生生徒等納付金

5,786,482 千円

学生数の増及び学費改定の年次進行により前年度対比 277,881 千円の増額となりました。
②

手数料

154,366 千円

主なものは入学検定料です。大学受験者数増により前年度対比 35,101 千円の増額となりました。
③

寄付金

78,890 千円

ほぼ前年度と同額となりました。
④

経常費等補助金

916,644 千円

経常費等補助金は大学に係る国庫補助金と、高等学校以下の各学校に係る地方公共団体補助金に分けられます。入学定員超過により大学の一部学部が不交付となったことによる国庫補助金の減と、地方公共団体補助金で算定基準が改定されたことによる減により前年度対比 96,010 千円の減額となりました。
⑤

付随事業収入55,891 千円

小学校給食費に係る補助活動収入と受託事業収入及び、２歳児教育に係る収入です。
⑥

雑収入

347,565 千円

私立大学退職金財団交付金、奈良県私学退職金資金社団給付金が主なものです。
⑦

人件費

5,052,176 千円

教員人件費、職員人件費及び退職給与引当金計算による繰入額の減と、退職者数増加による退職金の増により、差引前年度対比 125,149 千円の減額となりました。
⑧

教育研究経費2,558,040 千円

前年度実施の奈良・学園前キャンパス大学１０号館空調更新、プール改修等工事費の減及び、契約見直しによる委託業務費の節減等で前年度対比 89,575 千円の減額となりました。
⑨

管理経費

604,460 千円

管理用委託業務費に計上していた幼稚園給食費を、食育に係る教育経費として計上したこと等により前年度対比 6,517 千円の減額となりました。
⑩

徴収不能額等697 千円

退学者学納金等の過年度未収入金のうち徴収不能となった金額です。

(2) 教育活動外収支について①

受取利息・配当金

95,317 千円

有利な有価証券の償還により前年度対比 11,752 千円の減額となりました。
②

その他の教育活動外収入

5,889 千円

香芝市臨床心理カウンセリング業務に係る収益事業収入と為替差益です。

30

Ⅲ．平成 30 年度財務の概要③

借入金等利息53,499 千円

日本私立学校振興・共済事業団及び南都銀行からの借入金に対する利息支出が主なものです。返済計画により前年度対比 4,517 千円の減額となりました。

(3) 経常収支差額△827,827 千円

学生生徒等納付金、検定料収入、雑収入等の収入科目での増額と、人員管理の継続実施、教育研究経
費及び管理経費の節減により、差引の結果対前年度 496,384 千円の支出超過改善となりました。

(4) 特別収支について①

資産売却差額83,483 千円

旧帝塚山短期大学寮売却による土地売却益です。
②

その他の特別収入

18,631 千円

施設設備整備に係る補助金の採択により、対前年度 5,655 千円の増となりました。
③

資産処分差額69,718 千円

旧帝塚山短期大学寮を売却したことで建物売却損が生じたことにより、対前年度 40,168 千円の増となりました。
④

その他の特別支出

782 千円

過年度修正に係る支出です。

(5) 基本金組入前当年度収支差額△796,213 千円

経常収支差額では 496,384 千円の支出超過改善となり、特別収支で 48,365 千円の収入超過増となり、差引の結果対前年度 544,749 千円の支出超過改善となりました。

(6) 基本金組入額合計△589,247 千円

平成 30 年度の組入額は施設設備の取得に要した経費、いわゆる第１号基本金のみです。第１号基本金の主たるものは、奈良・東生駒キャンパス図書館棟、食堂・体育館棟空調設備更新に係る建物支出、両キャンパス受水槽更新工事に係る構築物支出による組入です。また大学 AV 機器更新により除去した備品等の基本金が取崩されました。差引の結果、対前年度 12,480 千円の組入増となりました。

以上により、当年度収支差額は、1,385,460 千円の支出超過となりました。前年度繰越収支差額△8,536,106
千円、基本金取崩額 196,714 千円との差引の結果、翌年度繰越収支差額は 9,724,852 千円の支出超過となりました。
平成 29 年度と比較してみると、収入面では学生生徒等納付金及び手数料の増加に加え、旧帝塚山短期大学寮の売却による資産売却差益がありましたが、経常費等補助金及び受取利息・配当金が減額となったため差引では 359,493 千円の収入増となりました。支出面では、人件費、教育研究経費及び管理経費は減少しまし
たが、旧帝塚山短期大学寮売却に伴う建物売却損が生じたことから、差引の結果 185,256 千円の減額となりました。
基本金組入前当年度収支差額は 544,749 千円の支出超過改善となり、基本金組入額 12,480 千円の増加と合
わせ、当年度収支差額は前年度対比 532,269 千円の支出超過改善となりました。

31

Ⅲ．平成 30 年度財務の概要⑴ 平成 30 年度財産目録
平 成 31 年 3 月 31 日 現 在
Ⅰ 資産総額内46,961,926,775 円
基本財産40,763,808,836 円

運用財産6,198,117,939 円

Ⅱ 負債総額5,651,615,795 円

Ⅲ 正味財産41,310,310,980 円

区

分

金

額

資産額
１基本財産

40,763,808,836 円

土地

293,437.20 ㎡

5,861,385,611 円

建物

102,929.85 ㎡

16,901,606,734 円

構築物

1,308,303,686 円

図書705,094 冊

3,765,550,211 円

教具・校具・備品

20,693 点

731,026,447 円

その他

12,195,936,147 円

２運用財産

6,198,117,939 円

預金2,179,170,374 円

その他

4,018,947,565 円

資産総額

46,961,926,775 円

負債額
１固定負債

3,922,501,015 円

長期借入金

1,893,400,000 円

その他

2,029,101,015 円

２流動負債

1,729,114,780 円

短期借入金

306,090,000 円

その他

1,423,024,780 円

負債総額

5,651,615,795 円

正味財産 （資産総額 － 負債総額）

41,310,310,980 円

32

Ⅲ．平成 30 年度財務の概要⑵ 平成 30 年度資金収支計算書

平 成 30 年 4 月 1 日 か ら
平 成 31 年 3 月 31 日 ま で（単位 円）
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

5,777,720,000

5,786,482,151△ 8,762,151

手数料収入

118,740,000

154,366,300△ 35,626,300

寄付金収入

75,930,000

78,890,000△ 2,960,000

補助金収入

902,640,000

922,940,012△ 20,300,012

国庫補助金収入207,940,000

252,554,000△ 44,614,000

地方公共団体補助金収入

694,700,000

670,386,012

24,313,988

資産売却収入33,760,000

150,734,920△ 116,974,920

付随事業・収益事業収入

49,150,000

57,030,670△ 7,880,670

受取利息・配当金収入

93,360,000

95,317,205△ 1,957,205

雑収入

341,470,000

352,158,281△ 10,688,281

0

0

0

前受金収入

726,830,000

803,882,380△ 77,052,380

その他の収入4,016,390,000

借入金等収入5,436,712,780 △ 1,420,322,780

資金収入調整勘定△ 1,129,070,000△ 976,850,170△ 152,219,830

前年度繰越支払資金

2,434,506,892

2,434,506,892

収入の部合計13,441,426,892

15,296,171,421 △ 1,854,744,529

予

決

支出の部
科

目

算

算

差

異

人件費支出

5,105,910,000

5,122,218,341△ 16,308,341

教育研究経費支出

1,502,650,000

1,464,057,519

38,592,481

管理経費支出580,280,000

540,036,288

40,243,712

借入金等利息支出

53,507,000

53,499,033

7,967

借入金等返済支出

297,630,000

297,630,000

0

施設関係支出312,720,000

316,126,277△ 3,406,277

設備関係支出133,940,000

130,175,581

3,764,419

資産運用支出3,737,500,000

その他の支出431,790,000

513,551,747△ 81,761,747

資金支出調整勘定△ 546,890,000△ 557,798,239

10,908,239

翌年度繰越支払資金

1,832,389,892

2,179,170,374△ 346,780,482

支出の部合計13,441,426,892

15,296,171,421 △ 1,854,744,529

33

5,237,504,500 △ 1,500,004,500

Ⅲ．平成 30 年度財務の概要⑶ 平成 30 年度活動区分資金収支計算書

平成 30 年 4 月 1 日から
平成 31 年 3 月 31 日まで（単位 円）
科目

金

学生生徒等納付金収入

教
収
育
入
活
動
に
よ
る
資
金 支
収 出
支

5,786,482,151

手数料収入

154,366,300

特別寄付金収入78,890,000

経常費等補助金収入

916,644,012

付随事業収入55,891,406

雑収入

346,814,816

教育活動資金収入計

7,339,088,685

人件費支出

5,122,218,341

教育研究経費支出

1,464,057,519

管理経費支出539,258,634

教育活動資金支出計

7,125,534,494

差引213,554,191

調整勘定等

152,908,454

教育活動資金収支差額

366,462,645
科

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

額

目

金

額

施設設備補助金収入

6,296,000

施設設備売却収入

116,965,720

施設整備等活動資金収入計

123,261,720

施設関係支出316,126,277

設備関係支出130,175,581

施設整備等活動資金支出計

446,301,858

差引△ 323,040,138

調整勘定等△ 6,051,163

施設整備等活動資金収支差額△ 329,091,301

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

34

37,371,344

Ⅲ．平成 30 年度財務の概要
科目

金第３号基本金引当特定資産取崩収入

収入0

退職給与引当特定資産取崩収入

570,042,568

減価償却引当特定資産取崩収入

4,620,645,537

奈良県私学退職金資金社団給付金引当特定資産取崩収入

27,162,500

貸付金回収収入

8,731,600

仮払金回収収入693,479

その他資産売却収入

33,769,200

小計
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

5,261,044,884

受取利息・配当金収入

95,317,205

収益事業収入1,139,264

過年度修正収入593,465

為替差益

4,750,000

その他の活動資金収入計

5,362,844,818

借入金等返済支出

297,630,000

第３号基本金引当特定資産繰入支出

支
出

額

0

退職給与引当特定資産繰入支出

500,000,000

減価償却引当特定資産繰入支出

4,642,327,100

奈良県私学退職金資金社団給付金引当特定資産繰入支出

95,177,400

貸付金支払支出

7,700,000

預り金支払支出56,466,665

仮払金支払支出

1,974,828

小計

5,601,275,993

借入金等利息支出

53,499,033

過年度修正支出

777,654

その他の活動資金支出計

5,655,552,680

差引△ 292,707,862

調整勘定等

0

その他の活動資金収支差額△ 292,707,862

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 255,336,518

前年度繰越支払資金

2,434,506,892

翌年度繰越支払資金

2,179,170,374

35

Ⅲ．平成 30 年度財務の概要⑷ 平成 30 年度事業活動収支計算書
平成 30 年 4 月 1 日から
平成 31 年 3 月 31 日まで科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収事
入 業 経常費等補助金
の活
国庫補助金
教 部動
地方公共団体補助金
育付随事業収入活動
雑収入
収
教育活動収入計
支
科目
人件費

支事
出 業 教育研究経費の 活 管理経費
部動
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目

収事
教 入 業 受取利息・配当金
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部 動 教育活動外収入計
動
科目
外 支事
収 出 業 借入金等利息
支 の 活 その他の教育活動外支出
部動
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
収事
入 業 資産売却差額の 活 その他の特別収入
特 部動
特別収入計
別
収
科目
支 支事
資産処分差額出業の 活 その他の特別支出
部動
特別支出計

（単位 円）
差異

予算

決算

5,777,720,000

5,786,482,151△ 8,762,151

118,740,000

154,366,300△ 35,626,300

75,930,000

78,890,000△ 2,960,000

896,350,000

916,644,012△ 20,294,012

201,650,000

246,258,000△ 44,608,000

694,700,000

670,386,012

24,313,988

49,140,000

55,891,406△ 6,751,406

340,940,000

347,564,816△ 6,624,816

7,258,820,000

7,339,838,685△ 81,018,685

予算

決算

差異

5,036,080,000

5,052,175,773△ 16,095,773

2,595,870,000

2,558,040,075

37,829,925

647,420,000

604,460,253

42,959,747

1,540,000

696,600

843,400

8,280,910,000

8,215,372,701

65,537,299△ 1,022,090,000△ 875,534,016△ 146,555,984

予算

決算

差異

93,360,000

95,317,205△ 1,957,205

10,0005,889,264△ 5,879,264

93,370,000
予算

101,206,469△ 7,836,469

決算

差異

53,507,000

53,499,033

7,967

0

0

0

53,507,000

53,499,033

7,967

39,863,000

47,707,436△ 7,844,436△ 982,227,000△ 827,826,580△ 154,400,420

予算

決算

7,380,000

差異

83,483,657△ 76,103,657

18,940,000

18,630,795

309,205

26,320,000

102,114,452△ 75,794,452

予算

決算

39,570,000

差異

69,718,218△ 30,148,218

20,000782,154△ 762,154

39,590,000

70,500,372△ 30,910,372

特別収支差額△ 13,270,000

31,614,080△ 44,884,080

基本金組入前当年度収支差額△ 995,497,000△ 796,212,500△ 199,284,500

基本金組入額合計△ 651,600,000△ 589,247,408△ 62,352,592

当年度収支差額△ 1,647,097,000△ 1,385,459,908△ 261,637,092

前年度繰越収支差額△ 8,536,105,791△ 8,536,105,791

00

196,713,696△ 196,713,696△ 10,183,202,791△ 9,724,852,003△ 458,350,788

事業活動収入計

7,378,510,000

7,543,159,606△ 164,649,606

事業活動支出計

8,374,007,000

8,339,372,106

34,634,894

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）36

Ⅲ．平成 30 年度財務の概要⑸ 平成 30 年度貸借対照表

平成 31 年 3 月 31 日
（単位 円）
資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

44,584,215,627

45,404,786,466△ 820,570,839

28,574,886,268

29,357,239,389△ 782,353,121

土地

5,861,385,611

5,902,248,111△ 40,862,500

建物

16,901,606,734

17,584,891,378△ 683,284,644

その他の有形固定資産

5,811,893,923

5,870,099,900△ 58,205,977

特定資産14,319,941,844

14,321,969,512△ 2,027,668

その他の固定資産1,689,387,515

1,725,577,565△ 36,190,050

1,661,024,045

1,694,793,245△ 33,769,200

28,363,470

30,784,320△ 2,420,850

流動資産

2,377,711,148

2,677,541,162△ 299,830,014

預金

2,179,170,374

2,434,506,892△ 255,336,518

198,540,774

243,034,270△ 44,493,496

46,961,926,775

48,082,327,628△ 1,120,400,853

本年度末

前年度末

増

3,922,501,015

4,359,850,668△ 437,349,653

長期借入金

1,893,400,000

2,199,490,000△ 306,090,000

退職給与引当金

1,889,564,946

1,959,607,514△ 70,042,568

その他の固定負債

139,536,069

200,753,154△ 61,217,085

1,729,114,780

1,615,953,480

113,161,300

306,090,000

296,830,000

9,260,000

1,423,024,780

1,319,123,480

103,901,300

5,651,615,795

5,975,804,148△ 324,188,353

本年度末

前年度末

増

51,035,162,983

50,642,629,271

392,533,712

第１号基本金48,142,862,983

47,750,329,271

392,533,712

第３号基本金2,303,300,000

2,303,300,000

0第４号基本金

589,000,000

589,000,000

0△ 9,724,852,003△ 8,536,105,791△ 1,188,746,212△ 9,724,852,003△ 8,536,105,791△ 1,188,746,212

純資産の部合計

41,310,310,980

42,106,523,480△ 796,212,500

負債及び純資産の部合計

46,961,926,775

48,082,327,628△ 1,120,400,853

固定資産
有形固定資産有価証券
その他

その他の流動資産
資産の部合計

減

負債の部
科

目

固定負債

流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計

減

純資産の部
科

目

基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

37減

Ⅲ．平成 30 年度財務の概要⑹ 収益事業に係る計算書類（香芝市臨床心理カウンセリング業務の請負業）
貸借対照表
平成31年3月31日（単位 円）
資産の部
科目

負債の部
金額

科目

金額

負債の部合計0

純資産の部
科目
純資産の部合計
資産の部合計0

負債及び純資産の部合計

金額
0
0

損益計算書
平成30年4月 1日から
平成31年3月31日まで（単位 円）
科目

金額

売上高

12,411,360

売上総利益

12,411,360

販売費及び一般管理費
11,219,102

人件費
消耗品費

29,593

公租公課

20,200

雑費

3,240

11,272,135
1,139,225

営業利益
営業外利益

39

受取利息
経常損益

1,139,264

学校会計繰入支出

1,139,264

税引前当期純利益

0

当期純利益

0

38

Ⅲ．平成 30 年度財務の概要⑺ 監査報告書

監

査

報

告

書
令和元年５月２３日

学校法人 帝 塚 山 学 園
理 事 長 吉 川 勝
評議員会議長 朝 岡 伸

久
夫

殿
殿
学校法人

帝 塚 山 学 園

監

事

池

嶋

監

事

増

井

監

事

安

本

豊

光
勲

幸

泰

私たち学校法人帝塚山学園の監事は、私立学校法第３７条第３項及び寄附行為第１１条第２項の定めに基づき、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの学校法人の業務及び財産の状況を監査いたしました。その結果につき下記の通り報告いたします。
記
１．監査の方法の概要
監事は、理事会その他重要な会議に出席するほか、定期的に理事長等から学校法人の業務の状況等の報告及び監査室から内部監査による学校法人の業務の報告を聴取した
上 、理 事 会 及 び 評 議 員 会 議 事 録 、常 任 理 事 会 議 事 録 そ の 他 重 要 な 文 書 並 び に 重 要 な 決 裁
書 類 等 を 閲 覧 し 、事 業 所 に お い て も 業 務 及 び 財 産 の 状 況 を 調 査 し ま し た 。ま た 、会 計 監
査人から報告及び説明を受け、計算書類につき検討を加えました。
２．監査の結果（１）会計帳簿は、記載すべき事項が正しく記載されており、財産目録、資金収支計算書（ 資 金 収 支 内 訳 表 、 人 件 費 内 訳 表 及 び 活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書 を 含 む 。）、 事 業 活 動 収
支 計 算 書（ 事 業 活 動 収 支 内 訳 表 を 含 む 。）及 び 貸 借 対 照 表（ 固 定 資 産 明 細 表・借 入 金 明
細 表 、 基 本 金 明 細 表 を 含 む 。） の 記 載 と 合 致 し て い る こ と を 認 め ま す 。
（２）財産目録、資金収支計算書（資金収支内訳表、人件費内訳表及び活動区分資金収支
計 算 書 を 含 む 。）、事 業 活 動 収 支 計 算 書（ 事 業 活 動 収 支 内 訳 表 を 含 む 。）及 び 貸 借 対 照 表（ 固 定 資 産 明 細 表 、借 入 金 明 細 表 、基 本 金 明 細 表 を 含 む 。）は 、学 校 法 人 の 財 産 及 び 経
営の状況を、事業報告書は学校法人の状況を、法令及び寄附行為に従い正しく示しているものと認めます。
（３）学校法人の業務に関しては、事業所においても不正の行為がなく、かつ、法令及び寄附行為に違反する重大な事柄は認められません。

39

Ⅲ．平成 30 年度財務の概要
２．財務データ⑴ 財務の状況
経常収支の状況

主要科目の推移（単位：百万円）

その他, 54

学生生徒等
経常費補助
その他
人件費
教育研究経
管理経費
その他

（億円）

管理経費, 604

70

60

57

60
教育研究経費,2,558

50
学生生徒等納付金, 5,786

40

54

53

35

34

58

55

55

51

52

51

33

32

経常収入
経常支出
経常収支差

10

9

学生生徒等
経常費補助
人件費
教育研究経

29

30

32

30
人件費, 5,052

20

12

10

10

27

28

10
経常費補助金,917
その他, 738

0
26

年度

学生生徒等納付金

経常費補助金

人件費

教育研究経費・管理経費

経常収支の推移（単位：億円）

100

0
90

90

85

84
80

△2

83

79
88

70

74

72

71

△4

75

△6

60

△8

50
△8
40

△ 10

30

20

△ 12

△ 12

△ 13

△ 13

△ 14

10
△ 14

△ 16

0
26

27
経常収入

28

29

経常支出

経常収支差額40

30

年度

Ⅲ．平成 30 年度財務の概要⑵ 財務比率の推移（平成 26 年度～平成 30 年度）
事業活動収支計算書関係比率
算式

私学
事業団
評価

26

27

28

29

30

人件費比率

人
件
費
経 常 収 入

▼

68.8

70.5

72.7

72.2

67.8

人件費依存率人件
費
学生 生徒 等納 付金

▼

90.9

93.5

93.8

93.9

87.3

教 育 研 究 経 費
経
常
収
入

△

36.3

37.1

37.0

36.9

34.3

管 理 経 費経 常 収 入

▼

8.5

8.1

8.4

8.5

8.1

基本金組入後収支比率

事
業
活
動
支
出
事 業 活 動 収 入 - 基本 金組 入額

▼

116.1

124.8

125.2

129.0

119.9

学生生徒等納付金比率

学生 生徒 等納 付金
経
常
収
入

～

75.7

75.4

77.5

76.8

77.7

寄
付
金
事 業 活 動 収 入

△

2.6

1.8

1.7

1.2

1.2

教育活動収支の寄付金
経
常
収
入

△

0.0

1.1

1.2

1.1

1.0

補
助
金
事 業 活 動 収 入

△

14.4

14.3

14.3

14.1

12.2

経常補助金比率

教育活動収支の補助金
経
常
収
入

△

14.6

13.8

14.5

14.1

12.3

基本金組入率基 本 金 組 入 額
事 業 活 動 収 入

△

3.2

7.2

7.2

8.0

7.8

比率

教育研究経費比率
管理経費比率

寄付金比率
経常寄付金比率
補助金比率

41

年度

Ⅲ．平成 30 年度財務の概要
貸借対照表関係比率
算式

私学
事業団
評価

26

27

28

29

30

固定資産構成比率

固 定 資 産
総
資
産

▼

92.6

92.8

93.7

94.4

94.9

流動資産構成比率流 動 資 産
総
資
産

△

7.3

7.1

6.2

5.5

5.0

固定負債構成比率

固定
負債
総負債+純資産

▼

9.7

9.2

9.3

9.0

8.3

流動負債構成比率

流動
負債
総負債+純資産

▼

2.6

2.5

2.4

3.3

3.6

純資産構成比率純
資産
総負債+純資産

△

87.6

88.1

88.2

87.5

87.9

繰越収支差額構成比率

繰 越 収 支 差 額
総負債+純資産

△

△ 6.9

△ 9.9

△ 13.4△ 17.7△ 20.7固 定 資 産
純
資
産

▼

105.7

105.3

106.2

107.8

107.9

固
定
資
産
純 資 産 + 固 定 負 債

▼

95.1

95.2

96.0

97.7

98.5

流動比率

流 動 資 産流 動 負 債

△

281.8

278.1

256.5

165.6

137.5

総負債比率

総
総

負
資

債
産

▼

12.3

11.8

11.7

12.4

12.0

負債比率

総
純

負
資

債
産

▼

14.1

13.4

13.3

14.1

13.6

前受金保有率

現 金 預 金
前
受
金

△

402.1

398.0

388.1

292.0

271.0

基本金比率

基
本
金
基 本 金 要 組 入 額

△

93.6

94.1

94.7

95.3

95.9

比率

固定比率
固定長期適合率

42年度

Ⅲ．平成 30 年度財務の概要⑶ グラフ
事業活動収支計算書関係比率

人件費比率

比率

75.0

72.7

70.5

72.2

68.8

67.8

70.0
65.0
60.0
26

27

28

30

年度

教育研究経費比率

比率

40.0
38.0

29

36.3

37.0

37.1

36.9
34.3

36.0
34.0
32.0
30.0
26

27

28

29

30

年度

学生生徒等納付金比率

比率

80.0

77.5
75.7

76.8

77.7

75.4

学生生徒等納付金

70.0

26

27

28

29

30

年度

補助金比率

比率

20.0
18.0
16.0

14.4

14.3

14.3

14.1
12.2

14.0
12.0

補助金比率

10.0

26

27

28

29

30

年度

経常補助金比率

比率

20.0
18.0

16.0

14.6

13.8

14.5

14.1

14.0

12.3

12.0

経常補助金比率

10.0

26

27

28

43

29

30

年度

Ⅲ．平成 30 年度財務の概要

貸借対照表関係比率

固定資産構成比率

比率

94.9
94.4

95.0
94.0

93.7
92.6

92.8

93.0
92.0
91.0
90.0
26

27

28

30

年度

固定長期適合率

比率

100.0

97.7

98.0
96.0

29

95.1

95.2

26

27

98.5

96.0

94.0
92.0
90.0
28

29

30

12.4

12.0

29

30

年度

総負債比率

比率

20.0
18.0
16.0
14.0

12.3

11.8

11.7

27

28

12.0
10.0

26

44

年度

Ⅲ．平成 30 年度財務の概要

45