日本赤十字秋田短期大学学則
改正
改正

第１章

令和 2 年 1 月 29 日

令和 2 年 10 月 22 日

日赤学第 544 号

日赤学第 330 の 4 号

総則

（目的）
第１条

本学は、建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、介護福祉に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道徳及び応用的能力を養い、もって社会で活躍できる実践力をもった介護福祉専門職の育成及び介護福祉学の発展に寄与することを目的とする。

（名称）
第２条

本学は、日本赤十字秋田短期大学と称する。

（位置）
第３条

本学は、秋田県秋田市上北手猿田字苗代沢１７番地３に置く。

（学科）
第４条
２

本学に介護福祉学科を置く。

介護福祉学科の定員は、次のとおりとする。
入学定員３０人

収容定員６０人

（学科の教育目標）
第５条

介護福祉学科は、次の各号に掲げることを教育目標とする。

（１）赤十字の人道理念を実践できる介護福祉人材を育成する。
（２）人格的成熟・自立を図り、他者との関係性を発展させることができる能力を培う。
（３）事実を的確に判断し、問題を抽出し、創造的に解決できる能力をはぐくむ。
（４）介護福祉の基礎を踏まえ、科学的・倫理的判断に基づくケアを提供できる能力を養う。
（５）社会的責任を自覚し、生涯学習し続け、他の専門職と協働活動し得る能力を養う。
（６）常に社会の動向に関心を持ち、介護福祉実践を通じて社会に貢献できる能力を養う。

（修業年限及び在学期間）
第６条
２

本学の修業年限は、２年とする。

在学期間は、４年を超えることはできない。ただし、再入学、及び転入学により入学した者は、修業すべき年数の２倍を超えて在学することはできない。

３

前項に規定する在学期間には、休学期間は算入しない。

第２章

学年、学期、授業期間及び休業日（学年及び学期）
第７条
２

学年は、４月１日から翌年３月３１日までとする。

学年を分けて、次の２学期とする。
前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで（授業期間）
第８条

１学年の授業期間は、定期試験等の日数を含め年間３５週を原則とする。

（休業日）
第９条

休業日は、次の各号のとおりとする。

（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日に関する法律で定める休日（３）日本赤十字社創立記念日（５月１日）（４）春季休業日 ３月１７日から３月３１日まで（５）夏季休業日 ７月２１日から８月３１日まで（６）冬季休業日 １２月２４日から翌年１月１０日まで
２

前項の規定にかかわらず、学長は、必要があると認めるときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

３

学長は、必要があると認めるときは、休業日に臨時に授業を行うことができる。

第３章

入学、再入学、編入学及び転入学（入学の時期）
第１０条

入学の時期は、学年の始めとする。

（入学ができる者）
第１１条

本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当し、かつ本学の入学者選抜試験に合格した者を、教授会の議を経て学長が決定する。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を受けた者（３）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準じる者で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（６）高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規則（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（７）本学において、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者（入学の志願）第１２条

本学に入学を志願する者は、本学が指定する期間内に、所定の書類に第３８条に規定する入学検定料を添えて提出しなければならない。

（入学の手続き）
第１３条

第１１条に規定する学長の決定に基づき合格通知を受けた者は、本学が指定する期間内に所定の書類を提出するとともに、第３９条に規定する入学金を納付しなければならない。
２

学長は、前項に規定する入学手続を完了した者に入学を許可する。

（再入学）
第１４条

本学を正当な事由により退学した者が退学後２年以内に再入学を志願するときは、教授会の議を経て、学長は審査のうえ、再入学を許可することがある。

（転入学）
第１５条

他の大学又は短期大学に現に在学する者で、本学に転入学を志願する者があるときは、審査のうえ、教授会の議を経て、学長は相当する学年に転入学を許可することがある。

（保証人）
第１６条

本学に入学を許可された者は、保証人２名を定め、本学が指定する期間内に所定の身元保証書により届け出なければならない。
２

保証人は、学生の在学中の一切の事項について責任を持つものとする。

３

保証人は、満２５才以上の者で独立の生計を営む者でなければならない。

４

保証人を変更したとき、又は保証人が転居したときは、直ちに届け出なければならない。

第４章

退学、転学、休学、復学、留学及び除籍（退学及び転学）
第１７条
２

本学を退学又は転学しようとする者があるときは、学長は退学又は転学を許可することがある。

前項の規定により退学又は転学しようとする者は、所定の書類にその理由を記載し、保証人連署のうえ、学長に願い出なければならない。

（休学）
第１８条

疾病その他の事由により引き続き２月以上修学することができない者があるときは、学長は休学を許可する。
２

前項の規定により休学しようとする者は、所定の書類にその理由を記載し、保証人連署のうえ、学長に願い出なければならない。この場合において、疾病によるときは、医師の診断書を添付しなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、疾病その他の事由により、修学することが適当でないと認められる者があるときは、学長は休学を命じることができる。

４

休学の期間は、引き続き１年を超えることができない。ただし、特別な事由があると認められるときは、学長は引き続き更に１年の範囲内の休学を許可することができる。

（復学）
第１９条

前条の規定により休学した者は、休学期間が満了したとき、又は休学期間中に休学の事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。

（留学）
第２０条

外国の大学、短期大学又はこれに相当する教育機関等への留学を希望する者があるときは、学長は留学を許可することがある。
２

前項の規定により留学しようとする者は、所定の書類に保証人連署のうえ、学長に願い出なければならない。

（除籍）
第２１条

次の各号の一に該当するものは、教授会の議を経て、学長が除籍する。

（１）第６条に規定する在学期間を超えた者（２）第１８条第４項に規定する休学期間を超えてなお復学できない者（３）死亡又は行方不明の者（４）授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者

第５章

教育課程及び授業科目（授業科目）
第２２条
２

本学において開設する授業科目は、赤十字・防災科目、基礎科目、専門科目とする。

前項の授業科目の種類及び単位数等は、別表第１のとおりとする。

（単位の計算）第２３条

各授業科目の単位数は、４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ次の各号により計算するものとする。

（１）講義及び演習は、１５時間から３０時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技は、３０時間から４５時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、学修の成果に基づいて単位を授与することが適切と認められる場合には、教授会の議を経て、学長は別に定めることができる。

（単位の認定）第２４条
２

各授業科目を履修し試験に合格した者には、学長は認定のうえ単位を与える。

各授業科目について、所定の出席時間数に達した学生に限り、その授業科目を履修したものとみなす。

（履修の方法及び履修科目の登録の上限）
第２５条

本学において開設する授業科目は、これを必修科目及び選択科目とし、２カ年に分けて履修させるものとする。
２

卒業の要件として学生が履修すべき単位数について、１年間及び２年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定める。

３

授業科目の履修方法及び履修科目の上限は、別に定める。

（授業科目の登録）
第２６条
２

学生は、毎学年の当初に、履修すべき授業科目を登録しなければならない。

学生は、登録した授業科目以外の授業科目を履修し、又は単位を修得することはできない。

（他の大学等における授業科目の履修等）
第２７条

本学が教育上有益と認めるときは、学生が別に定めるところにより他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。

３

本学が教育上有益と認めるときは、学生が行う大学、短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。

４

前３項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、合わせて３０単位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位等の認定）
第２８条

本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学、短期大学又は高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第３項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、前条第１項から第３項までの規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位を超えないものとする。

第６章

学修の評価及び課程の修了の認定（学修の評価）第２９条

授業科目の成績評価は、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの評語をもって行い、Ａ，Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。

（試験等の時期）
第３０条

試験等の時期は、原則として学期末とする。ただし、各授業科目の担当者が必要と認めたときは臨時に行うことができる。

（試験等の受験資格）
第３１条

当該科目の履修について登録していないもの及び出席時数が所定の基準に達しないときは、試験を受けることができない。

（追試験及び再試験）
第３２条
２

本学において必要と認めたときは、追試験又は再試験を行うことがある。

追試験は、病気その他のやむを得ない事由により試験等に欠席した者を対象とする。

（卒業の認定）第３３条

学生が本学を卒業するためには、本学に２年（再入学又は転入学により入学した場合は別に定める年数）以上在学し、卒業認定に必要な単位を修得しなければならない。
２

卒業認定に必要な単位は、８０単位以上とする。

３

卒業認定は、教授会の議を経て、学長がこれを行う。

（卒業の時期）
第３４条

卒業の時期は、毎年３月とする。ただし、特別の事情があるときは、９月に卒業させることがある。

（卒業証書の授与）
第３５条

学長は、第３３条第３項に規定する卒業認定を得た者に対し卒業証書を授与する。

（学位の授与）第３６条

学長は、本学を卒業した者に対し短期大学士（介護福祉学）の学位を授与する。

（資格の取得）第３７条

本学において取得することができる資格は、介護福祉士国家試験受験資格、社会福祉主事任用資格及び大学編入資格とする。
２

介護福祉士国家試験の受験資格を取得するためには、当該受験資格の取得に関する履修規程に定める単位を修得しなければならない。

第７章

学生納付金

（入学検定料）

第３８条

本学に入学を志願する者は、入学検定料として別表第２に定める金額を納めなければならない。

（入学金）
第３９条

本学に入学を許可された者は、入学金として別表第２に定める金額を納めなければならない。

（授業料等）
第４０条

授業料、維持運営費、実験実習費及びその他教育に必要な費用（以下「授業料等」という。）は、別表第２のとおりとし、所定の期日までに納めなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、本学において特別の事由があると認められた者は、授業料等について分納又は延納を願い出ることができる。

（退学等の場合の授業料等）
第４１条

退学若しくは転学した者、退学を命じられた者又は停学中の者は、当該期の授業料等の全額を納めなければならない。

（休学等の場合の授業料等）
第４２条

前期又は後期の中途で休学した者は、休学した当該期の授業料等は全額を納めなければならない。
２

休学が前期又は後期の全期間にわたる者は、当該期は授業料等に替えて別表第２に定める在籍料を納めなければならない。

３

前期又は後期の途中で復学した者は、復学した当該期の授業料等は全額を納めなければならない。

４

留学した者の授業料等は、前３項の規定を準用する。

（納入された納付金の不還付等）
第４３条
２

納入された入学検定料及び入学金は、還付しない。

授業料、維持運営費、実験実習費及びその他の納付金の還付については、別に定める。

第８章

職員及び教授会（職員）
第４４条

本学に、学長、学科長、事務部長、学務部長、図書館長、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員を置く。
２

前項に規定するもののほか、副学長、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

（教授会）
第４５条
２

介護福祉学科に教授会を置く。

教授会に関して必要な事項は、別に定める。

第９章

図書館等

（図書館）
第４６条
２

本学に図書館を置く。

図書館に関して必要な事項は、別に定める。

（保健施設）第４７条
２

本学に保健室を置く。

保健室に関し必要な事項は、別に定める。

第１０章

研究生、科目等履修生、聴講生及び外国人学生

（研究生）
第４８条

本学において特定の事項について研究を志望する者があるときは、学長は研究生として入学を許可することがある。

（科目等履修生）
第４９条

本学において開設する授業科目を選んで履修することを志望する者があるときは、学長は科目等履修生として入学を許可することがある。

（特別聴講学生）
第５０条

本学において、他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）との協議に基づき、学長は当該大学又は短期大学の学生を特別聴講学生として許可することがある。

（外国人学生）第５１条がある。

外国人で本学に入学を志望する者があるときは、学長は外国人学生として入学を許可すること

第１１章

賞罰

（表彰）
第５２条

学力優秀な学生又は学生として表彰に値する行為があった者に対し、教授会の議を経て、学長は表彰することがある。

（懲戒）
第５３条

本学の学則その他の規程に背き、又は学生としての本分に反する行為があった者に対して、教授会の議を経て、学長は懲戒することがある。
２

懲戒は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項に規定する退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（３）正当な事由がなく出席が常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反する行為があった者

４

懲戒に関し必要な事項は、別に定める。

第１２章（大学開放）

大学開放、赤十字事業及び自己点検評価

第５４条

地域社会と連携し、開かれた大学とするため、公開講座の開設その他の大学開放の事業を行うことができる。

（赤十字事業）
第５５条

国際赤十字の一員である日本赤十字社と連携し、別に定めるところにより国内外における救護・救援その他の赤十字事業を実施することができる。

（自己点検評価）第５６条

教育研究水準の向上を図り、第１条の目的を達成するため、本学における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価（以下「自己点検評価」という。）を行い、その結果を公表する。
２

自己点検評価の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。

第１３章

雑則

（委任）
第５７条

この学則に定めるもののほか、本学における修学に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（改正）第５８条

この学則を改正しようとするときは、学長は教授会の議を経るとともに、別に定めるところにより、理事長の承認を得なければならない。

附則

１

この学則は、平成８年４月１日から施行する。

２

この学則は、平成１１年４月１日から施行する。

附則１

この学則は、平成１１年７月１日から施行する。

２

平成１１年６月３０日に在学する者のうち、改正後の第３５条、第３６条及び第３７条の規定に該当する者については、平成１２年３月３１日までは従前の例による。

附則

この学則は、平成１２年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成１３年４月１日から施行する。ただし、平成１３年３月３１日に在学する者については従前の例による。

附則

この学則は、平成１３年９月２７日から施行する。

附則

この学則は、平成１４年３月１日から施行する。

附則

この学則は、平成１６年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、平成１７年３月３１日に在学する者については従前の例による。

附則

この学則の改正は、平成１８年３月１日に施行し、平成１７年１０月１日から適用する。

附則

この学則は、平成１９年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。

附則

この学則は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、平成２１年３月３１日に在学する者については従前の例による。

附則（施行期日）
１

この学則の改正は、平成２３年４月１日から施行する。ただし、第３８条の改正規定は平成２７年４月１日から施行する。
（社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
２

平成２７年３月３１日までに卒業する者については、第３８条中「介護福祉士国家試験受験資格」とあるのは「介護福祉士登録資格」とする。

附則１

この学則は、平成２６年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第１の規定は、平成２６年度以降に入学する者について適用し、平成２６年３月３１日に在学する者については、なお、従前のとおりとする。

附
１則

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
（社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

２

平成２８年３月３１日までに卒業する者については、第３７条中「介護福祉士国家試験受験資格」とあるのは「介護福祉士登録資格」とする。

附則（平成２８年１２月日赤学第４２２号）

１

この学則は、平成２９年４月１日から施行する。

２

平成２９年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。

附
１則（平成２９年６月日赤学第１７１号の３）

この学則は、平成３０年４月１日から施行する。

附
１則（平成３０年２月日赤学第４９６号）

この学則は、平成３０年４月１日から施行する。

附則（令和２年１月日赤学第５４４号）

１

この学則は、令和２年４月１日から施行する。

２

令和２年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。

附則（令和２年１０月日赤学第３３０の４号）

１

この学則は、令和３年４月１日から施行する。

２

令和３年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。

別表第１

授業科目及び単位数（第２２条関係）
単位数

区分

授業

科

赤十字概論

赤十字・防災
科
目

基礎
科
目

1

赤十字幼児安全法

1

赤十字健康生活支援法

1

防災基礎

1

防災福祉論

1

防災ボランティア演習

1

計

5

修学基礎

1

日本語表現

1

英語

2

レクリエーション活動援助法Ⅰ

2

介護の基本Ⅲ2

介護の基本Ⅳ2

コミュニケーション技術Ⅰ

2

コミュニケーション技術Ⅱ

1

生活支援技術Ⅰ

1

5

生活支援技術Ⅱ

2

生活支援技術Ⅲ

2

生活支援技術Ⅳ

2

生活支援技術Ⅴ

1

生活支援技術Ⅵ

1

生活支援技術Ⅶ

1

介護過程Ⅰ2476
2

人間関係とコミュニケーションⅠ

2

人間関係とコミュニケーションⅡ

2

社会福祉概論

2

老人福祉論

1

障害者福祉論

1

地域福祉論

1
2

法学
11

発達と老化の理解Ⅰ

2

発達と老化の理解Ⅱ

2

認知症の理解Ⅰ2認知症の理解Ⅱ2

障害の理解Ⅰ2

障害の理解Ⅱ

2

こころとからだのしくみⅠ

2

こころとからだのしくみⅡ

2

こころとからだのしくみⅢ

4

小介
護専
門科
目

計

20

4

選択
必か
修ら
11
2
単単位
位
・以
上

1

介護過程Ⅲ

1
1

介護総合演習Ⅰ

1

介護総合演習Ⅱ

1

介護総合演習Ⅲ

医ケ療
ア
的研
究

1

介護実習Ⅰ－Ａ

1

介護実習Ⅰ－Ｂ

1

介護実習Ⅰ－Ｃ

1

介護実習Ⅰ－Ｄ

1

介護実習Ⅱ－１

3

介護実習Ⅱ－２

3

医療的ケアの基礎Ⅰ

2

医療的ケアの基礎Ⅱ

2

福祉研究法

1

卒業研究
小1
計卒業要件（最低単位数）

20

必修
35
単位

1

介護総合演習Ⅳ

13

必修
20
単位

介護過程Ⅱ

介護過程Ⅳ

2
計

履修方法
及び
必修 選択 卒業要件

4

2
計目

4

1

人間の尊厳と自立科

介護の基本Ⅱ

情報科学

1

社会学

専
門科
目

3

業

介護の基本Ⅰ

ボランティア論小こ
ころとからだのしくみ

授

必修
5
単位
以
上選
択
必か修
ら
6
1
単単位
位
・以
上

小区分

2

レクリエーション活動援助法Ⅱ

人
間と社会

単位数

履修方法
及び
必修 選択 卒業要件

赤十字救急法

小専
門科
目

目

35

153580

科目を履修し試験に合格した場合に取得できる資格について、科目と資格の対応は以下のとおりである。
科目：赤十字救急法
資格：日本赤十字社救急法救急員
科目：赤十字幼児安全法
資格：日本赤十字社幼児安全法支援員
科目：赤十字健康生活支援法
資格：日本赤十字社健康生活支援講習支援員
科目：レクリエーション活動援助法Ⅰ及びⅡ
資格：レクリエーションインストラクター資格

別表第２

検定料、入学金及び授業料等（第３８～４２条関係）

種類

金額

摘要

大学入試センター試験利用入試
１５，０００円

検定料での受験の場合
出願時
大学入試センター試験利用入試
２０，０００円
以外での受験の場合
入学者の選考に合格し入学金

３００，０００円
入学手続きを行うとき

授業料

維持運営費

実験実習費（介護実習履修年次）

在籍料

４９３，３００円

２００，０００円

１５０，０００円

５０，０００円

前期

４月

後期

１０月

前期

４月

後期

１０月

前期

４月

後期

１０月

１年分

１年分

１年分

半期分