株主通信第92期▶ 平成28年3月31日
平成27年4月1日 ●C o n t e n t s

01 株主の皆さまへ
02 グループの現況（事業の状況）
03 グループの現況（当面の課題）
07 セグメントの状況
09 連結財務諸表
11 トピックス
13 会社概要・株式の状況
14 株主メモ

証券コード 3863

株 主 の 皆 さ ま へ

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、このたび平成28年3月期を終了いたしましたので、当社ならびに当社グループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成28年6月

代表取締役社長木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、
こ れ ま で に な い 新 た な 価 値 を 創 造 し 続 け、
真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。

01

まのしろ

ふ み お

馬城 文雄

グループの現況（事業の状況）

当期のわが国の経済は、雇用環境の改善、個人消

当社グループはこうした経営環境に対応し、コスト費の底堅さもあり、緩やかな回復基調が続きました。

ダウンを推し進めるとともに、製品価格を修正し、そ一方、原油価格の急激な下落や中国などの新興国のの維持に努めました。一方、海外事業では業績回復

経済成長率の鈍化、株価や為替の不安定な動向によの遅れもあり、固定資産の減損損失や工場の閉鎖損り、景気の先行きは不透明な状況となっています。

失を計上しました。また、中長期的な戦略にあります

紙パルプ業界におきましては、印刷用紙の需要が低調に推移したことや、古紙価格が高止まりするなど、資産効率の改善に取り組み、資産の売却や入替えを実施しました。
以上の結果、当期の連結業績は以下のとおりとな厳しい事業環境が継続しました。

りました。

当期の連結業績（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

1兆 70億97百万円

経常利益

171億23百万円(前期比4.3％減)(前期比26.2％減)

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

226億23百万円(前期比4.4％減)

24億24百万円(前期比89.5％減)

02

グループの現況（当面の課題）

当社は、平成27年4月から推進している3年間の第5次中期経営計画の2年目である本年度は、こ第5次中期経営計画の中で、既存事業における競争の厳しい状況を克服し、目標を達成するために、各力強化と成長分野の伸長、そして新規事業の育成・事業において以下の対策を講じていきます。

拡大を掲げていますが、初年度は、新聞用紙および洋紙事業においては、競争力強化のため原価改善

印刷用紙の想定を超えた内需の落ち込み、段ボーや操業安定化を目的とした設備投資を積極的に実施

ル原紙メーカー間の競争激化、北米電話帳用紙事します。また、今後も減少する内需に対して、平成業での需要減少と販売価格の下落や、欧州の感熱27年に立ち上げたシンガポールの販売会社などを活紙事業におけるユーロ安に伴う原料費高騰などによ用し、日本からの輸出を積極的に進め、生産設備のる海外事業の業績回復の遅れもあり、計画は未達に稼働率維持に努めていきます。さらに、お客さまにこ終わりました。 海外事業については、厳しい市場環れまで以上の安心と信頼を提供し、「選ばれる日本製境により北米と欧州での事業において固定資産の減紙」を目指して、印刷・情報・産業用紙の注文進捗管損を行いました。

理と製品トレーサビリティを向上させる新システムの財務ハイライト（注）	金額は億円未満を切り捨てて表示しております。なお、1株当たり当期純利益は小数第三位、ROE（自己資本当期純利益率）
およびROA（総資産利益率）は小数第ニ位を四捨五入して表示しております。

■ 売上高（億円）■ 営業利益（億円）■ 経常利益（億円）

15,000400

400

10,812 10,524

10,07010,0005,000

0 平成26年 平成27年 平成28年
3月期
3月期
3月期

03300

285
236

226

300

200

2001001000

平成26年 平成27年 平成28年3月期
3月期
3月期

0281232171

平成26年 平成27年 平成28年
3月期
3月期
3月期

への転換に注力します。豪州のオーストラリアンペー導入を本年度より順次進める予定です。
板紙事業については、本年4月25日、特種東海製パー社では、環境に配慮した再生紙製品の拡販に引き紙株式会社との間で、段ボール原紙および重袋用・続き努めるとともに、同社メアリーヴェール工場にお一般両更クラフト紙事業において、販売機能統合、いて要員合理化を含む収益改善計画を完遂し、あわせ特種東海製紙島田工場における製造事業の分社化、て操業安定化に向けた投資を行います。

および分社化によって設立される新製造会社への当

北米の日本製紙USA社では、段ボール古紙の溶社による出資に関して最終合意し、本年10月1日の解設備を設置して電話帳用紙から産業用紙への品種事業提携開始に向けて準備を進めています。新製造転換を進めており、また欧州の十條サーマル社では、会社の品質・コスト競争力の強化、原燃料などの共感熱紙の高付加価値品製造のための設備投資を実同調達、効率的な販売体制の確立など両社の強みを施し、拡販に取り組んでいます。 東南アジアにある生かしたシナジーを追求していきます。

サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社

海外事業については、操業安定化と高付加価値品（SNP社）
では、食品・医療包装用途などで期待され■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）● 1株当たり当期純利益（円）● ROE（自己資本当期純利益率）
（%）

● ROA
（総資産利益率）（%）

30084227
200231200.2765.6

5.1

3196.67
410002420.95
平成26年 平成27年 平成28年
3月期
3月期
3月期

202.72.2

2.020.5
平成26年 平成27年 平成28年
3月期
3月期
3月期

10

平成26年 平成27年 平成28年
3月期
3月期
3月期

04

グループの現況（当面の課題）

日本市場に導入していきます。

る片艶紙の拡販を目指します。
ヘルスケア事業では、機能性セルロースナノファ

さらにパッケージング分野における強化策として、イバーを用いた消臭シートを採用した製品を中心に

本年4月、パッケージング・コミュニケーションセン拡販を進めるとともに、日本製紙クレシア株式会社

ターとパッケージング研究所を新設しました。 パッ京都工場に集中投資を行い、今後大きな成長が期待

ケージング・コミュニケーションセンターはお客さまされる中国・アジア市場への輸出を進めていきます。のご要望にお応えするためのマーケティングや提案

ケミカル事業では、江津事業所の競争力強化およ機能を担い、パッケージング研究所は木質バイオマ

び新製品生産を目的とした設備投資を行い、その効スをベースとしたパッケージの素材・技術開発を担い果発現に注力します。また、液体用紙容器事業では、ます。両組織が中心となり、グループ各社の連携を

販 売 強 化 を 目 的 に、ノル ウェー の エ ロ パック 社

強化し、同分野での成長を目指します。

（Elopak社）とライセンス契約を締結し、同社が世界エネルギー事業では、建設中の石巻工場における各地で展開する口栓付きチルド用液体紙容器を今後石炭・バイオマス混焼火力発電を計画通りに立ち上

第5次中期経営計画の目標達成に向けて● 平成28年度の重点課題❶ 国内工場の競争力強化❷ 海外事業の収益力改善❸ 実施した施策の確実な効果発現❹ 追加施策・成長分野のM&A
・さらなるコストダウンの検討
・特種東海製紙との事業提携効果発現

05（注）	ROA（総資産利益率）＝（経常利益＋支払利息）／期末総資産● 平成29年度

経営目標値

売上高11,100億円

営業利益500億円● ＲＯＡ（総資産利益率） 目標
（注）

中期目標

5.0％

平成29年度3.7％

げるほか、現在検討中の秋田工場での火力発電につ

財務面においては、ROA（総資産利益率）を第5いて早期に具体化し、プロジェクトをスタートさせる

次中期経営計画の経営目標に掲げ、資産効率の改善ことを目指します。また、国内需要が高まるバイオに引き続き取り組みます。現有資産については最大マス燃料に関する技術の確立と早期の実用化を図る

限に有効活用することを基本に、中長期的な戦略とために、トレファクション技術を用いた木質バイオマ照らし合わせながら、売却や入替えを積極的に実施ス燃料（トレファイドペレット）の生産実証設備をタイしていきます。に設置し、タイのフェニックスパルプ＆ペーパー社

今後も国内外を問わず、成長分野や新規事業には（Phoenix Pulp and Paper社）と共同研究開発を進重点的に経営資源を配分し、総合バイオマス企業とめます。

しての事業構造転換に取り組んでいきます。

成長分野であるヘルスケア・ケミカル・パッケージ
ングについては、国内外問わずM&Aも推進し、事業の拡大を図っていきます。

PICK
UP

日本製紙グループ生産拠点のご紹介

日本製紙株式会社八代工場は、当社における九州唯一の工場として多品種の紙をパルプから一貫生産しており、新聞用紙の生産
では世界トップレベルの抄紙機を中心に国際競争力のある逞しい工場へとさらなる躍進を続けています。平成27年6月には、全国で初めてとなる未利用木材を100％使用する木質バイオマス発電事業を開始しました。製紙事業で長年培ってきた発電技術、および山林経営と木材調達に関するノウハウなどの強みを生かし、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
工 場 名：八代工場
所 在 地：熊本県八代市
主要製品：新聞用紙、上質紙、PPC用紙、製紙用パルプ

八代工場

06

セグメントの状況
売上高構成比82.2%

紙・パルプ事業

新聞用紙は、発行部数が減少し販売数量は前期を下回りました。印刷用紙は、広告需要の低迷など総じて需要が低調に推移し、国内販売数量は前期を下回りましたが、輸出に関しては拡販に取り組み、前期を上回りました。
板紙の販売数量は前期を下回りました。
家庭紙は、トイレットペーパーやヘルスケア製品などの新製品の販売が寄与したことや、インバウンド効果によりホテル向け業務用製品の販売が好調であったことなどもあり、販売数量は前期を上回りました。

事業内容
当社グループは、洋紙・板紙・家庭紙の生産・販売量と品質で国内業界をリードしています。 国内生産体制の再構築を進める一方、アジア・環太平洋地域を中心とした海外市場にも展開しています。

07

売上高（単位：億円）

営業利益（単位：億円）

10,000

200

8,355

8,275

7,500150

5,000100

2,500500

前期

当期

0150

前期

138

当期

（注）金額は億円未満を切り捨てて表示しております。

売上高構成比

8.8%

紙関連事業

化成品は、概ね堅調に推移したものの、液晶用途向け機能材料の販売数量は前期を下回りました。
液体用紙容器は、牛乳類向けが堅調だったことから、販売数量は前期並みとなりました。

売上高（単位：億円）
事業内容
紙素材を加工し、様々な付加価値を創造する紙加工事業と、紙の生産工程で発生する副産物や木質原料の利用など、各種技術を活かした化成品・機能材料事業を展開しています。

売上高構成比6.2%

木材・建材・土木建設関連事業

1,200910

営業利益（単位：億円）
88980040400200前期

当期

売上高構成比2.8%

その他

事業内容
グループの不動産を活用したスポーツ・レジャー事業、紙パルプ事業をサポートする物流事業など、グループのコア事業の周辺でシナジー効果を発揮する様々な事業を展開しています。

037

前期

26

当期

木材・建材は、新設住宅着工戸数の持ち直しもあり、増収増益となりました。
売上高（単位：億円）

事業内容
紙の原料である木の調達業務から派生した木材事業、木材を加工することで付加価値を創造する建材事業、製紙工場のプラント・メンテナンス部門から派生した土木建設関連事業を展開しています。

60900
600

592621

4030
20300
0

営業利益
（単位：億円）
3621

10
前期

当期

0前期

当期

その他の連結業績は、清涼飲料事業の四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことなどにより減収減益となりました。
売上高（単位：億円）

営業利益（単位：億円）

900

40666

600284300
030

27

2420
10

前期

当期

0

前期

当期

08

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）
科目

連結損益計算書（単位：百万円）

当期末

前期末

資産の部
流動資産

502,912484,498

固定資産

888,006

1,011,123

669,298

715,406

有形固定資産1

無形固定資産15,291

18,992

投資その他の資産

203,416

276,724

1,390,918

1,495,622

資産合計
負債の部

2

09

800,185825,576

206,912226,915

184,289

203,259

営業利益

22,62323,656

営業外収益

14,51812,719

営業外費用

20,017

13,171

経常利益

17,12323,204

特別利益

21,62520,097

特別損失

34,0866,375

税金等調整前当期純利益

4,662

36,925

売上総利益
販売費及び一般管理費

516,320

530,049

負債合計

966,233

1,005,881

株主資本402,814417,794

資本金

104,873

104,873

資本剰余金

217,104

217,104

法人税、住民税及び事業税

利益剰余金82,215

97,172

自己株式△1,378△1,356

法人税等調整額

その他の包括利益累計額

19,18568,173

非支配株主持分

2,685

3,771

424,685489,740

1,390,918

1,495,622

総資産
総 資 産は、前 連 結 会 計 年 度 末 の１兆4,956億円から1,047億円減少し、１兆3,909億円となりました。この主な要因は、投資有価証券が712億円、有形固定資産が461億円それぞれ減少し、現金及び預金が284億円増加したことによるものです。

2

負債
負債は、前連結会計年度末の１兆58億円から396億円減少し、9,662億円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。

期

売上原価

固定負債1) (前

平成26年 4 月 １ 日〜
平成27年 3 月31日

1,052,491

475,832

負債純資産合計

期

1,007,097

449,912

純資産合計(

当平成27年 4 月 １ 日〜
平成28年 3 月31日

売上高

流動負債

純資産の部

3科目

（平成28年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）

5,048

4,207

△2,486

9,465

当期純利益

2,100

23,252

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△32468

親会社株主に帰属する当期純利益

2,424

23,1833)

純資産
純資産は、前連結会計年度末の4,897億円から650億円減少し、4,246億円となりました。この主な要因は、利益剰余金が149億円、為替換算調整勘定が220億円、退職給付に係る調整累計額が180億円それぞれ減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.5％から30.3％となりました。

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科目(当期) (前期

平成27年 4 月 １ 日〜
平成28年 3 月31日

平成26年 4 月 １ 日〜
平成27年 3 月31日

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

52,41981,8465

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,270△42,4836

財務活動によるキャッシュ・フロー

△39,168△52,744

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,046233

現金及び現金同等物の増減額（減少△）

28,475△13,146

現金及び現金同等物の期首残高

84,002

97,14932

ー

112,51084,002

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高4)

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ294億円減少し、524億円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益46億円、減価償却費576億円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産および仕入債務の増減合計額）による支出152億円です。

5

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、前連結会計年度は424億円の資金を使用しましたが、当連結会計年度は162億円の資金を得ました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入532億円、子会社株式の売却による収入101億円、固定資産の取得による支出445億円です。

6

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ135億円減少し、391億円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済による支出です。

業績についての詳細な情報は当社ウェブサイトをご覧ください。

日本製紙

検索

http://www.nipponpapergroup.com/
トップページ

株主・投資家情報10

Topicsトピックス

キ ャ ラ ク タ ー の ご 紹 介

完成した「CfFA 」製造設備（全景）®

高品質フライアッシュ®
「CｆFA （」Carbon-free Fly Ash）の製造設備竣工(日本製紙)
当社石巻工場（宮城県石巻市）にて建設中であったコンクリー
ト用混和材：高品質フライアッシュ「CfFA 」の製造設備が、平成®

よりふじぶんぺい

イラストレーター・寄藤文平さんがデザインを手掛けた、当社の企業広告に登場するキャラクターです。
広告を目にしたあらゆる人たちが「ニポパ」に目を留め、日本製紙という会社に親しみを持っていただければと考えています。

27年12月に竣工しました。
「CfFA 」は、石炭ボイラーの副産物であるフライアッシュ（石®

炭灰）から、コンクリートの性質に悪影響を及ぼす未燃カーボン（燃えかす）を独自技術で1%以下になるまで除去した高品質フライアッシュです。
「CfFA 」は品質が安定しているので、高品質®

で耐久性の高いコンクリートの製造が可能となります。
生産能力は年間約1万トン。東北地方の震災復興に貢献する建設資材として提供を進めていきます。

11エロパック社（Elopak社）と新製品に関するライセンス契約を締結（日本製紙）
当社は、本年3月1日にノルウェーのElopak社とライセンス契約を結び、同社のチルド用液体紙容器「Pure-Pak® Curve」と「Pure-Pak® Sense」を当社が初めて日本市場に順次投入することで合意しました。
「Pure-Pak® Curve」と「Pure-Pak® Sense」
は北欧の洗練されたデザイン・形状と新しい機能を兼ね備え、乳飲料など高付加価値製品を中心に欧州で実績のあるチルド用液体紙容器で、口栓を装着することもできます。
また、1台でElopak社の新型および当社従来型カートンに充填することができ、口栓の有無を選択できる経済的な充填機システムも新たに投入します。これにより、新製品生産にあたっての設備投資リスクを抑えながら製品ラインナップを広げることが可能となります。
当社は、液体用紙容器の国内最大手としてお客さまに最適なサービスと新しい製品の提案を行っていきます。

Pure-Pak® Curve

Pure-Pak® Sense

春の新商品を発売しました（日本製紙クレシア）

日本製紙クレシア株式会社は、本年4月に、商品機能の充実による新たな需要喚起を目指し、トイレットペーパー「スコッティⓇ フラワーパック 3倍長持ち 4ロール」、吸水ケア製品「ポイズⓇ 肌ケアパッド」などの新商品を発売しました。
❶ スコッティⓇ フラワーパック 3倍長持ち 4ロール
従来品の2倍巻きよりさらに長い3倍巻きの長持ちタイプなので、たっぷり使

スコッティⓇ フラワーパック 3倍長持ち 4ロール

えて、取り替えの手間が減り、収納もコンパクトになります。品質も、スコッティⓇ ならではのふっくらなめらかな肌ざわりです。
❷ ポイズⓇ 肌ケアパッド「肌ケア アクティ」
シリーズに採用した植物由来の新素材「機能性セルロースナノファイバー」を用いた超強力消臭シートで、さまざまなニオイに対する不安を解消します。
お肌に触れる部分は素肌と同じ弱酸性、通気性も良く、ムレを防いでさらっと快適なつけ心地です。

ポイズⓇ 肌ケアパッド
レギュラー

ポイズⓇ 肌ケアパッド
スーパー12

会社概要・株式の状況
会社概要（平成28年3月31日現在）

株式の状況（平成28年3月31日現在）

会

日本製紙株式会社

発行可能株式総数

本店所在地

東京都北区王子一丁目４番１号

発行済株式の総数

本社事務所

東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地

設立

昭和24年8月1日

金104,873,250,491円

社

資

本

名

グループ従業員数

役員（平成28年6月29日現在）
取締役

代表取締役社長
代表取締役副社長
取締役

はが

芳

賀

義 雄

よし

おまのしろ

ふみ

お馬

城

文 雄

まる

丸

かわ

川

しゅう

へい

やま

さきかず

ふみ

ひろ

修 平

山崎

和 文

うつ

みあき

取締役

内取締役

野

取締役

藤社 外 取 締 役

青社 外 取 締 役

藤のふじ

あお

ふじ

13

まつ

松監役

名社 外 監 査 役

房社 外 監 査 役

八査株主数

なふさ

はっ

81,042名
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

10,550,700

9.10

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

7,919,800

6.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,150,500

4.44

株式会社みずほ銀行

4,341,855

3.75

チェース マンハッタン バンク ジーティーエス
クライアンツ アカウント エスクロウ

4,254,703

3.67

レンゴー株式会社

3,351,241

2.89

日本製紙従業員持株会

3,105,029

2.68

海

晃 宏

ざわ

とおる

日本生命保険相互会社

3,091,365

2.67

ひろふみ

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口9）2,669,500

2.30

よしみつ

三井生命保険株式会社

2,258,900

1.95

沢もり

森
やま

徹

博 史

山善 充

おかまこと

岡誠

監査役
常 任 監 査 役

116,254,892株（自己株式318,560株を含む）

大株主（上位10名）

11,741名

代表取締役会長

300,000,000株

おひろし

尾ごし

越むら

村
た田博

みつ

おせい

いち

ようこ

光 夫

（注）持株比率は自己株式318,560株を控除して計算しております。

所有者別持株比率
証券会社 1.94%

自己株式 0.27%

その他の国内法人
11.13%

政府・地方公共団体
0.02%

個人・その他
20.37%

精 一
陽 子

外国人
23.82%

金融機関 42.45%

株主メモ事業

年

度 4月1日から翌年の3月31日まで配当金の基準日 期末配当
中間配当

3月31日
9月30日

用いただけます。

単 元 株 式 数 100株
議決権の基準日 定時株主総会については3月31日、その他必要があるときはあらかじめ公告する
一定の日
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および
三井住友信託銀行株式会社
特別口座管理機関
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 照 会 先 電話 0120-782-031（フリーダイヤル 平日9:00〜17:00）
告方「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告の添付資料としてご使

定 時 株 主 総 会 事業年度末日の翌日から3か月以内

公配当金計算書について

法 電子公告（http://www.nipponpapergroup.com/)
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載

上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部◆株式数比例配分方式をご選択いただいている株主さま
源泉徴収税額の計算は証券会社にて行われます。確定申告の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認ください。
◆「配当金領収証」
にて配当金をお受け取りの株主さま
配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封しております。

期末配当金について

平成28年６月30日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金30円、総額3,478,089,960円の期末配当を実施することが平成28年６月29日開催の株主総会で承認されました。
なお、平成27年12月1日に1株につき金30円の中間配当を実施いたしましたので、当期の年間配当は1株につき金60円となりました。

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内

市区町村から通知されるマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きで必要となります。このため、株主さまから、お取引の証券会社などへマイナンバーをお届出いただく必要がございます。お届出のお手続きについて、その他ご不明な点がございましたら、
下記「株式事務手続きに関するお問い合わせ先」
へお尋ねください。

株式事務手続きに関するお問い合わせ先◆ 証券会社の口座に株式が記録されている株主さま◆ 特別口座に株式が記録されている株主さま

・配当金の受取方法の指定、変更・単元未満株式の買取・買増請求
お取引の証券会社・住所変更、名義変更等
・マイナンバーのお届出

・マイナンバーのお届出・各種お手続き等

・未払配当金の照会、支払い

上記株主名簿管理人

上記特別口座管理機関（注）特別口座に株式が記録されている株主さまは、証券会社に口座を開設し、株式をお振替くださいますようご検討をお願いいたします。
（「特別口座」とは株券電子化移行までに株式会社証券保管振替機構（ほふり）に株券を預託されなかった株主さまの権利を保護するために当社が開設した口座です。）

14

株主優待のご案内
株主の皆さまへの感謝のしるしとして、当社グループの製品（家庭用品詰め合わせ）を贈呈いたしております。

株主優待専用コールセンター
本年の株主優待の発送や内容に関するお問い合わせを承ります。

電：0120-35-5878

話(フリーダイヤル）

受付時間：9：00～16：00（土・日祝日除く）
開設期間：平成28年7月25日（月）まで
なお、7月26日（火）
以降は03-6665-1111（会社代表）にお問い合わせください。
（内容は変更となる場合がございますのでご了承ください。）

優待対象基準と内容

毎年3月31日現在で当社株式を1単元（100株）以上ご所有の株主さまに、年1回（7月上旬頃）1セットを贈呈PICKUP

本用紙のご紹介本用紙「ユーライトナチュラルF」は、当社北海道工場白老事業所で生産しており、優しい手触りとソフトな白さ®
（注）が特徴です。森林認証制度の1つ、「FSC CoC認証」 を

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 〒101-0062
http://www.nipponpapergroup.com/

取得しております。

（注）FSC®ライセンスNo.FSC®C009592