EDINET提出書類 2005/12/26 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月26日【中間会計期間】

第79期中(自【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【電話番号】

03(3834)0511(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【電話番号】

03(3834)0511(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

宇

大

大

川

橋

橋

至

進

輝

輝

男

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/61

平成17年９月30日)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第77期中
自

会計期間

売上高

至

第78期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第79期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第77期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第78期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

(千円)

7,854,937

7,709,874

8,896,893

15,689,033

15,636,348(千円)△293,299△207,016

98,851△753,910△654,982(千円)△384,796△204,999

19,289△820,240△720,809

純資産額

(千円)

3,661,342

2,886,265

2,386,228

3,087,163

2,318,096

総資産額

(千円)

12,371,159

11,230,315

12,003,699

11,030,019

10,915,014

１株当たり純資産額(円)

121.60

95.91

79.35

102.5477.06

１株当たり中間純利益
又は中間(当期)純損失
(△)

(円)

△12.78

△6.81

0.64

△27.24△23.95

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

29.6

25.7

19.9

28.0

21.2

経常利益
又は経常損失(△)
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

営業活動による(千円)
312,385△97,050
224,763△7,391△172,602
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△308,772△466,135△720,784
383,715△199,525
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△178,993
698,541
531,594△647,680
430,248キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,315,534
1,275,648
1,234,374
1,146,247
1,200,743の中間期末(期末)残高
従業員数
598
663
691
606
694
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(191)
(176)
(219)
(240)
(183)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第77期中、第78期中、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１
株当たり中間(当期)純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載をしておりません。
第79期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
３ 第77期中において、存外子会社THAI KODAMA CO.,LTD.及び在外子会社SYNERGY MARKETTING CO.,LTD.を新たに連結の範囲に含めております。
４ 第79期中において、在外子会社普拉那(天津)複合制品有限公司を新たに連結の範囲に含めております。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第77期中
自

会計期間

売上高

至

第78期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第79期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第77期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第78期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

(千円)

7,348,879

6,683,871

7,289,558

14,423,694

13,259,479(千円)△241,447△87,160

62,301△635,512△299,487(千円)△319,518△98,137

56,031△669,780△364,816

資本金

(千円)

3,021,032

3,021,032

3,021,032

3,021,032

3,021,032

発行済株式総数(株)

30,154,411

30,154,411

30,154,411

30,154,411

30,154,411

純資産額

(千円)

4,496,677

4,021,467

3,755,417

4,123,904

3,700,973

総資産額

(千円)

11,388,016

10,414,491

11,003,771

10,327,513

10,248,722

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.5

38.6

34.1

39.9

36.1

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

275
(186)

262
(127)

229
(145)

267
(182)

257
(125)

経常利益
又は経常損失(△)
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
(1) 主要な関係会社の異動① プラスチックス成形品関連事業
自動車用外装部品及び鉄道車輌用内装部品等の製造を行うため普拉那(天津)複合制品有限公司を設立
し、関係会社(連結子会社)といたしました。

３ 【関係会社の状況】(1) 新規自動車用外装部品及び鉄道車輌用内装部品等の製造を行うため下記の会社を設立し、関係会社(連結子会社)といたしました。
(名称)

普拉那(天津)複合制品有限公司

(資本金)

(住所)

15,868千中国元(議決権に対する提出会社の所有割合)(関係内容)

中国天津経済技術開発区(主要な事業の内容)

プラスチックス成形品関連事業

100%

役員の兼任３名

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成17年９月30日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)
639
(215)
41
( 4)

プラスチックス成形品関連事業
機械装置関連事業
全社(共通)

11

691
(219)
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
合計

(注) １
２

(2) 提出会社の状況(平成17年９月30日現在)
229
従業員数(名)(145)(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合(組合員数196名)と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加がけん引役となって内需中心の緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら一方では、原油価格の高騰や人民元の切り上げと言った不安材料があり依然として先行きの不透明感が拭えない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、戦略営業を前面に据えた事業構造の改革、収益を生みだせる事業体制の構築を急ぎ、また、海外においては、経営資源の効率的な事業展開を図るなど、グループをあげて業績回復を努めてまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、自動車部品関係では国内自動車業界の今年上半期の生産台数は前年に引き続き比較的高水準で推移したこともあり受注が堅調に推移しました。また、機械及び装置関連関係では自動車業界の車種モデルチェンジの好影響で受注が堅調に推移し、さらに押出加工用機材では民間設備投資の増勢によりダイリワークともに堅調に推移しました。一方、住宅関連製品関係では
得意先の発注方針の影響を受けて減収となりました。
海外子会社のTHAI KODAMA CO.,LTD.では、冷蔵庫部品向けの押出シートの受注が堅調に推移し、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では好調な日系自動車メーカーの需要に支えられ受注が堅調に推移しました。当社グループは今後も様々な課題を乗り越え、当連結会計年度の計画値を達成すべく当社グループの総力をあげてまいります。
この結果を受けての当中間連結会計期間の売上高は8,896百万円と前年同期と比べ1,187百万円(15.4%)の増収となり、営業利益は211百万円、経常利益は98百万円、中間純利益は19百万円と黒字転換いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① プラスチックス成形品関連事業
自動車部品部門は国内の自動車メーカーの部品需要の拡大、冷機部品部門ではエアコン部品の受注増となりましたが、住宅関連製品部門は得意先の発注方針の変更の影響を受けて減収となりました。
さ ら に、THAI KODAMA CO.,LTD.で は 冷 蔵 庫 部 品 向 け の 押 出 シ ー ト の 受 注 が 堅 調 に 推 移 し、ECHOAUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では自動車部品の受注が堅調に推移して増収となりました。
この結果、売上高は7,983百万円と前年同期と比べ733百万円(10.1%)の増収となり、営業損失は17
百万円と前年同期と比べ174百万円の改善となりました。
② 機械装置関連事業
押出加工用機材の販売は民間設備投資の増加の好影響で増収となり、ダイリワークの受注も堅調に推移し増収となりました。成形加工機器の三次元トリミング機は自動車業界のモデル更新サイクルの影響で増収となりました。兒玉機械股份(有)では、真空成形機及び自動車関連組立設備の受注が堅調に推移しました。
この結果、売上高は912百万円と前年同期と比べ453百万円(98.9%)の大幅な増収となり、営業利益は234百万円と前年同期と比べ180百万円(336.9%)の大幅な増益となりました。

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所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
プラスチックス成形品関連事業は、自動車部品部門では業界の生産台数が比較的高水準で推移した
ことにより増収となり、冷機部品部門ではエアコン部品の受注増により増収となりましたが、住宅関連製品部門では得意先の発注方針の変更の影響を受けて大幅な減収となりましたが、全体としては増収となりました。
機械装置関連事業は、成形加工機器では自動車業界のモデル更新サイクルの影響で増収となり、押出加工機用機材では民間設備投資の増加の好影響で増収となりました。
この結果、売上高は7,168百万円と前年同期と比べ542百万円(8.2%)の増収となり、営業利益は125
百万円と前年同期と比べ159百万円の改善となりました。
② 東南アジア
プラスチックス成形品関連事業は、THAI KODAMA CO.,LTD.では冷蔵庫部品向けの押出シートの受注が堅調に推移し、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では日系大手自動車メーカー向けのプラスチ
ックス部品の受注が堅調に推移したことにより増収となりました。
機械装置関連事業は、兒玉機械股份(有)では、真空成形機の受注が堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,728百万円と前年同期と比べ644百万円(59.4%)の増収となり、営業利益は85
百万円と前年同期と比べ190百万円の改善となりました。

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半期報告書(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により224百万円増
加し、投資活動により720百万円減少し、財務活動により531百万円増加しました。この結果、資金は前年同期と比べ41百万円(3.2%)減少し、中間期末残高は1,234百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、＋224百万円(前年同期比＋321百万円)となりました。これは、売上高の増加により売上債権及びたな卸資産が増加したものの、仕入債務が増加したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△720百万円(前年同期比△254百万円)となりました。これは、射出成形機等有形固定資産の取得による支出あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、＋531百万円(前年同期比△166百万円)となりました。これは、短期借入金の減少及び長期借入金の内入れ返済があったものの、長期借入れ及び社債の発行による収入があったこと等によります。
（注）当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には
消費税等は含まれておりません。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

プラスチックス成形品関連事業

6,719,853

10.5

442,684

80.1

7,162,538

13.2

機械装置関連事業
合計
(注) １
２
３

前年同期比(％)

金額は、販売価格によっております。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における機械装置関連事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
機械装置関連事業(注) １
２
３

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,203,482

75.6

810,79053.1

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
プラスチックス成形品関連事業については、当社、THAI KODAMA CO.,LTD.及びECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.が、主に住宅機器関連、押出シート及び自動車関連のプラスチックス成形品について、受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載しておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

プラスチックス成形品関連事業
機械装置関連事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)

7,983,937

10.1

912,95698.9

8,896,893

15.4

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先販売高(千円)東陶ハイリビング㈱３

割合(％)

1,361,444

17.7

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

8/61

販売高(千円)
1,420,179

割合(％)
16.0

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３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が対処すべき課題
について重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、独自技術の確立、拡大を基本理念とし、新材料・新商品の開発
は樹脂メーカ−とジョイントワークしながら、また、新加工法の研究及び生産治工具・自動省力機の設計、製作は生産活動を通じて積極的に進めております。
当社グループの研究開発体制は、当社、技術開発センターで新規事業・中期開発を、また、各工場及び子会社の技術部門で短期開発を主体に行っており、相互に連携を取りながら効率的・効果的に取り進めております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、42百万円であります。
(1) プラスチックス成形品関連事業
素材開発動向当社グループでは、環境保護及びリサイクル性の要請に対応すべく繊維状の天然素材と熱可塑性樹脂を混紡した３層複合材シートをプレス加工する技術を開発しております。これら素材は地球温暖化に対応するカーボンニュートラル素材として自動車や建機といった分野を中心に製品化が進められております。さらには、地球環境保護のため熱可塑性樹脂繊維の代わりに生分解樹脂繊維を使用したオール天然素材の技術開発を進めております。
商品開発動向当社は、自動車部品分野においては射出成形と真空成形を主体とした内装品を受注してまいりました
が、従来の真空成形技術よりも生産性の優れた真空プレスによる新加工法の開発により乗用車のボディア
ンダー関係部品の中国での受注に成功し、さらに採用車種を拡大すべく開発を継続しております。
また、タイ子会社ではTier1の立場で自動車ドアの部品を受注、組立ラインを含め生産準備を進めております。
また、最近の原油の高騰やプラスチックスの原料モノマーの需要バランスから、より安価なプラスチッ
クスへの変換が住宅設備関連を中心に検討が始まっており、素材メーカーとタイアップし製品化にむけ技術開発を進めております。
新規商品開発間伐材及び無管理竹林が環境問題として近年クローズアップされております。これらの竹粉を熱可塑性樹脂(ＡＢＳ)とコンパウンド化し、射出成形や異型押出加工することにより木材代替製品としてガーデニ
ングや屋上緑化関連製品に展開しております。
一方、当社の新規用途分野として当社が長年蓄積してきた押出成形技術により新素材を応用したＩＴ技
術・部品につき積極的に研究開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は41百万円であります。

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半期報告書(2) 機械装置関連事業
当社及び兒玉機械股份㈲において当社グループ独自の天然繊維加工成形機の開発を行っております。また、兒玉機械股份㈲において真空プレス成形機の研究を継続しております。
一方、従来から提携している国内外の企業との新技術の情報交換、共同開発を積極的に進めております。提携企業はＥＤＩ社（米）、ＥＧＳ社（米）、Ｒ＋Ｓ社（独）、ジーエムエンジニアリング社（日）等であります。
当事業に係る研究開発費は１百万円であります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000

定款の定めは、次のとおりであります。
当会社の発行する株式の総数は100,000,000株とする。ただし、消却が行われた場合には、これに相当する株
式数を減ずる。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月26日)

内容

普通株式

30,154,411

30,154,411

東京証券取引所(市場第二部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

30,154,411

30,154,411――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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半期報告書(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

30,154,411―

平成17年９月30日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,711,464

3,021,032(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三菱化学株式会社

東京都港区芝５−33−８

6,224

20.64

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−10

1,768

5.86

三菱信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−５

1,467

4.87

三

岡山県井原市井原町1216−１

1,000

3.32

宅

勉

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

926

3.07

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

922

3.06

プラネット株式会社

東京都港区六本木１−４−30

563

1.87

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都中央区晴海１−８−12

500

1.66

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１−２−１

439

1.46

モルガン・スタンレ−アンドカ
ンパニ−インク（常任代理人 モルガン・スタ
ンレ−証券株式会社）

1585Broadway New York,New York 10036
U.S.A（東京都渋谷区恵比寿４−20−３）

400

1.33

計

―

14,210

47.14

(注) １
２

上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が20千株あります。
三菱信託銀行株式会社は平成17年10月１日付でＵＦＪ信託銀行株式会社と合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社となりました。
なお、ＵＦＪ信託銀行株式会社は平成17年９月30日現在当社株式は所有しておりません。

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半期報告書(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)
普通株式
82,000普通株式
29,600,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

29,600

同上

472,411―

同上

発行済株式総数

30,154,411――

総株主の議決権―

単元未満株式

(注) １
２

普通株式

29,600―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株(議決権20個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式653株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都台東区上野１―１―12

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

82,000―82,0000.3

82,000―82,000

0.3

７月

８月

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

９月

最高(円)

125

124

132

224

242

227

最低(円)

113

116

119

130

174

207

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年

９月30日まで)及び前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)並びに当中間連結会計
期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年
９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により中間監査を受けております。

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半期報告書

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1,295,935

1,249,620

1,215,970

受取手形及び
売掛金

現金及び預金3,031,159

3,333,744

2,985,752

たな卸資産

1,390,166

1,477,619

1,352,193

389,204

536,621368,108

流動資産計6,106,466

6,597,605

5,922,024

貸倒引当金△1,151△3,038△2,966

流動資産合計

6,105,314

その他

Ⅱ

※１

※２

54.4

6,594,567

54.9

5,919,058

54.2

固定資産
１

有形固定資産建物及び構築物※１

機械装置及び
運搬具
土地

２

３

3,503,762

3,436,900

5,073,337

5,399,569

5,332,918

1,129,341

1,143,525

1,132,003

建設仮勘定

376,802601,642

237,750

その他

955,436

998,334

1,007,149

減価償却累計額△6,880,190

有形固定資産合計

4,089,248△7,081,653
36.4

4,565,180△6,988,150
38.0

4,158,571

38.1

無形固定資産連結調整勘定

2,797

2,660

2,728

その他

75,95875,27082,130

無形固定資産合計

78,755

0.7

77,9300.6

84,8590.8

投資その他の資産投資有価証券Ⅲ※１

3,434,519

152,61144,02334,259その他※１451,150454,870

447,459

投資その他の資産計

603,762

498,893481,719

貸倒引当金△50,545△66,611△57,230

投資その他の資産合計

553,2174.9

432,2813.6

424,4883.9

固定資産合計

4,721,221

42.0

5,075,393

42.2

4,667,920

42.8

繰延資産
創立費

96,49567,921

82,208

開業費

307,284

260,713245,827

−

5,104

−

社債発行費
繰延資産合計
資産合計

403,779

3.6

333,7392.9

328,035

3.0

11,230,315

100.0

12,003,699

100.0

10,915,014

100.0

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半期報告書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※１

4,625,075

4,061,685

2,482,051

2,828,644

2,964,798

賞与引当金

88,87458,38072,127

未払金

137,899

217,517

192,683

その他

354,983

644,985

748,368

流動負債合計Ⅱ

3,863,048

6,926,856

61.7

8,374,604

69.8

8,039,663

73.6

固定負債
社債

−

250,000−

999,840

636,439

263,457

退職給付引当金

63,91648,43250,052

役員退職慰労引当金

32,37322,36532,540その他

92,66578,51442,642

長期借入金※１

固定負債合計

1,188,796

10.6

1,035,751

8.6

388,692

3.6

負債合計

8,115,653

72.3

9,410,355

78.4

8,428,355

77.2

228,3962.0

207,116

1.7

168,562

1.6

3,021,032

26.9

3,021,032

25.2

3,021,032

27.7

1,711,464

15.2

1,711,464

14.3

1,711,464

15.7(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式△1,531,528 △13.6△2,028,048 △16.9△2,047,337 △18.8

55,459

0.5

2,868

0.0

2,900

0.0

△366,181△3.3△314,296△2.6△364,726△3.3△3,981△0.0△6,792△0.1△5,236△0.1

資本合計

2,886,265

25.7

2,386,228

19.9

2,318,096

21.2

負債、少数株主持分及び資本合計

11,230,315

100.0

12,003,699

100.0

10,915,014

100.0

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半期報告書② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び
一般管理費
荷造運搬費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
連結調整勘定償却額
研究開発費
その他
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ 営業外収益受取利息
受取配当金
持分法による
投資利益
その他
Ⅴ 営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
創立費償却
開業費償却
その他
経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ 特別利益固定資産売却益
投資有価証券売却益
Ⅶ 特別損失固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
環境対策費
たな卸資産廃棄損
リース解約損その他
税金等調整前中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
中間純利益又は中間(当期)純損失
(△)

注記
番号

(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
7,709,874 100.0
6,820,390
88.5
11.5
889,484(自至306,413
231,993
27,58723,269353,613
206,774
13,052
16,464百分比(％)
15,636,348 100.0
13,996,602
89.5
10.5
1,639,746

金額(千円)

663,729
470,652
19,94334,764

3,490

8,725

3,656

15,66468
41,319348,281

57,579137
77,558732,525

1,027,784

13.3△138,300△1.8

1,003,963

11.3

211,825

2.4

868
989

1,309
71

1,669
1,760

5,689

1,121

12,83643,4195,317
14,197
14,287―22,228※２※３※４

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
8,896,893 100.0
7,681,104
86.3
13.7
1,215,789

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

24,51468
36,774
373,672

23,186※１

当中間連結会計期間

288
―
2,911
1,298
―
―
―
2,365
―

30,7330.4

20,87949,5884,717
15,703
14,28730,72821,32927,682

136,355

1.6

90,734
9,808
29,62728,57461,45657,92698,851

1.1

3,002

0.0

20,6790.2

81,1740.9

27,9540.3

99,4491.3△207,016

△2.7

288

0.0

3,002
―

6,576

0.1

1,061
5,859
11,029
―
―
2,244
485

△213,304△2.8

16,012

0.2△24,316△0.3

33,931△204,999△2.7

19,28916,012―

0.3

23,381

18/61

13.2

△420,802△2.7

43,9480.3

278,1281.8△654,982

△4.2

1,989
94,17896,167

0.6

2,889
7,766
―
28,219108,2992,365
35,642

185,183

1.2△743,998△4.8

49,2860.3

0.4△72,475△0.5

0.2△720,809△4.6

27,954―2,060,548

45,334
3,952

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半期報告書③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,711,464

1,711,464

1,711,464

Ⅱ

資本剰余金
中間期末(期末)残高

1,711,464

1,711,464

1,711,464△1,326,528△2,047,337―

19,289―中間(当期)純損失

204,999―

720,809

利益剰余金
中間期末(期末)残高△1,531,528△2,028,048△2,047,337(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間純利益

Ⅲ

Ⅳ

△1,326,528

利益剰余金減少高

19/61

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半期報告書④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
又は中間(当期)純損失(△)
減価償却費
減損損失
繰延資産の償却額

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△213,304

81,174△743,998

188,380

212,162

407,056―

11,029―14,28745,01590,031

連結調整勘定償却額

68

68

137

貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額(又は減少額(△))
退職給付引当金の減少額

128

9,453

8,628

5,143

△13,746△5,165△15,370△11,794△29,068

前払年金費用の減少額

21,447

4,851

38,522

受取利息及び受取配当金△1,857△1,380△3,429

支払利息

43,41949,58890,734

雑損失

187

―

―

為替差損

3,577

5,494

19,109△5,689△1,121△12,836

持分法による投資利益
投資有価証券売却益――△94,178

有形固定資産除却損

1,298

5,859

7,766

有形固定資産売却益△288△3,002△1,989有形固定資産売却損

2,911

1,061

2,889

―

―

267

売上債権の増加額△57,386△305,639△22,130

たな卸資産の増加額
その他流動資産の減少額(又は増加額(△))
仕入債務の増加額(又は減少額(△))
未払消費税等の増加額(又は減少額(△))
未払金の増加額(又は減少額(△))
その他流動負債の増加額△164,881△116,962△171,159

21,020△125,586

151,917△79,643558,273

119,323

13,355△1,435△5,64369,712△133,955△13,387

109,545

35,893105,925△43,936

305,302△60,675

3,309

9,917

8,316

利息の支払額△43,964△55,726△88,129

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー△12,457△34,730△32,112△97,050

224,763△172,602

入会金評価損

小計
利息及び配当金の受取額

20/61

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半期報告書

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

△31

―

―

―

―

5,181

定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
金型売却による収入――

125,659△464,993△797,820△601,578―

4,408

23,047―

125,661

244,818

繰延資産の取得による支出―△29,091―

貸付けによる支出―△3,000△1,500

貸付金の回収による収入
その他の増加額(又は減少額(△))
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額(又は純減少額(△))
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による
支出

398

―

1,890

△1,508△20,9432,956△466,135△720,784△199,525

533,392△129,692

711,067

313,497500,000

191,182△147,119△134,087△480,433―

250,000――

67,91836,304―△17,783△25,388△1,228△1,556△2,483―△3,203―

698,541

531,594430,248△5,954△1,942△3,624

129,400

33,63154,496

1,146,247

1,200,743

1,146,247

1,275,648

1,234,374

1,200,743

ⅣⅤ
Ⅵ
Ⅶ

社債の発行による収入
長期未払金の増加による収入
長期未払金の減少による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

21/61

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

３

連結の範囲に関する事
項

持分法の適用に関する事項

連結子会社の中間決算
日等(事業年度等)に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(イ)連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
兒玉機械股份㈲無錫普拉那塑翏㈲THAI KODAMA CO.,LTD.
SYNERGY MARKETTING CO.,LTD.
ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.

(イ)連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
兒玉機械股份㈲無錫普拉那塑翏㈲普拉那(天津)複合制品㈲THAI KODAMA CO.,LTD.
SYNERGY MARKETTING CO.,LTD.
ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.
連結子会社のうち普拉那(天津)複合制品㈲につきましては、新 規 設 立 に 伴 い、当 中間連結 会計期間より連結の範囲に含めております。
(ロ)非連結子会社の名称等同左(イ)連結子会社の数 ５社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に 記 載 し て い る た め、
省略しております。

(ロ)非連結子会社の名称等
プ ラ ナ ー 東 海 ㈱、エ コ ー リ
フレックス㈱(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
非 連 結 子 会 社 ２ 社 は、い ず
同左
れ も 小 規 模 で あ り、合 計 の総 資 産、売 上 高、中 間 純 損
益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(イ)持分法適用の非連結子会社数 (イ)持分法適用の非連結子会社数
０社
同左(ロ)持分法適用の関連会社数(ロ)持分法適用の関連会社数
２社
２社
会社等の名称
会社等の名称
R+S Technik Gmbh
同左㈱サンにじゅういち(ハ)持分法を適用しない非連結子 (ハ)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
会社の名称等
プ ラ ナ ー 東 海 ㈱、エ コ ー リ
同左
フレックス㈱(持分法を適用しない理由)(持分法を適用しない理由)
持 分 法 非 適 用 会 社 は、そ れ
同左
ぞれ中間純損益及び利益剰
余金等 に及ぼす影響が軽微
で あ り、か つ 全 体 と し て も
重 要 性 が な い た め、持 分 法の適用から除外しております。
(ニ)持分法の適用会社のうち１社 (ニ)同左の中間決算日は６月30日であり中間連結決算日と異なっ て い ま す が、持 分 法 の 適用にあたっては同社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
連結子会社５社の中間決算日は６ 連結子会社６社の中間決算日は６月30日であり中間連結決算日と異 月30日であり中間連結決算日と異なっていますが、中間連結財務諸 なっていますが、中間連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の 表の作成にあたっては同日現在の
中間財務諸表を使用し、中間連結 中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引 決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行 については連結上必要な調整を行っております。
っております。

22/61(ロ)非連結子会社の名称等
同左(連結の範囲から除いた理由)
非 連 結 子 会 社 ２ 社 は、い ず
れ も 小 規 模 で あ り、合 計 の総 資 産、売 上 高、当 期 純 損
益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(イ)持分法適用の非連結子会社数
同左(ロ)持分法適用の関連会社数
２社
会社等の名称同左(ハ)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
同左(持分法を適用しない理由)
持 分 法 非 適 用 会 社 は、そ れ
ぞれ当期純損益及び利益剰
余金等 に及ぼす影響が軽微
で あ り、か つ 全 体 と し て も
重 要 性 が な い た め、持 分 法の適用から除外しております。
(ニ)持分法の適用会社１社の決算
日は12月31日であり連結決
算日 と異 なっ てい ます が、持分法 の適用にあたっては
同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
連結子会社５社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

項目
会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基
準及び評価方法

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

４(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(ハ)重要な引当金の計上
基準

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差 額 は、全 部 資 本 直 入
法 に よ り 処 理 し、売 却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産親会社…主として先入先出法による原価法子会社…加重平均法
ａ①

有形固定資産親会社…定率法
子会社…平均法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜60年
機械装置及び運搬具
２〜15年② 無形固定資産
親会社…定額法
なお、自社利用のソ
フトウェアについて
は、社 内 に お け る 利
用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
子会社…定額法① 貸倒引当金
親会社…債権の貸倒れによる損失 に 備える ため、一般債権については、貸 倒 実 績 率 法 によ り、貸 倒 懸 念 債 権等特定の債権について は、個 別 に 回 収 可
能 性 を 検 討 し、回 収不能見込額を計上しております。
子会社…債権の貸倒れによる損失 に 備える ため、
過去の貸倒実績に基づ き、回 収 の 可 能 性を評価して計上しております。
② 賞与引当金従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので支給見込額に基づき計上してお
ります。

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

ａ

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
親会社…同左①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 は、全 部 資 本 直 入 法に よ り 処 理 し、売 却 原
価は移動平均法により算定)時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
親会社…同左ａ

子会社…同左子会社…主として移動平均法
による低価法① 有形固定資産
親会社…同左子会社…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜47年
機械装置及び運搬具
２〜10年② 無形固定資産
親会社…同左有形固定資産
親会社…同左子会社…平均法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜60年
機械装置及び運搬具
２〜15年② 無形固定資産
親会社…同左子会社…同左① 貸倒引当金
親会社…同左子会社…同左① 貸倒引当金
親会社…同左子会社…同左子会社…同左

②

賞与引当金
同左

23/61

①

②

賞与引当金
同左

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前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

項目③(ニ)重要なリース取引の処理方法(ホ)重要なヘッジ会計の方法

退職給付引当金
親会社…従業員の退職給付に備 え る た め、当 連 結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ き、当 中 間 連 結 会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更
時差 異 につ いて は、10年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務に つ い て は、そ の 発
生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差 異 に つ い て は、10年による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
子会社…該当事項はありません。
④ 役員退職慰労引当金
親会社…役員の退職慰労金の支 出 に 備 え て、役 員
退職慰労金支給規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
子会社…該当事項はありません。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ンス・リ ース 取引 につ いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

①

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理
によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては 特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
・為替予約及び 製品輸出によ
通貨オプショ る 外 貨 建 ( 予ン定)債権
製品輸入による外貨建(予定)債務・金利スワップ 借入金

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)③

退職給付引当金
親会社…同左前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)③

子会社…同左④

役員退職慰労引当金
親会社…同左子会社…同左当社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、海外子会社については主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

24/61

退職給付引当金
親会社…従業員の退職給付に備 え る た め、当 連 結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更
時差 異 につ いて は、10年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務に つ い て は、そ の 発
生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差 異 に つ い て は、10年による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

子会社…同左④

役員退職慰労引当金
親会社…役員の退職慰労金の支 出 に 備 え て、役 員
退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
子会社…同左同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

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前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

項目③(ヘ)その他中間連結(連結)財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づ
き、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッ
ジ有 効性 を評 価してお りま
す。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の 評価 を省略 してお りま
す。
また、特例処理によっている
金利スワップについては有効性の 評価 を省略 してお りま
す。
また、通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
① 繰延資産の処理方法
創立費の償却方法
５年間の均等償却②

５

中間連結キャッシュ・
フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

繰延資産の処理方法
創立費・開業費の償却方法
５年間の均等償却
社債発行費の償却方法
３年間の均等償却② 消費税等の会計処理
同左①

繰延資産の処理方法
創立費・開業費の償却方法
５年間の均等償却②

消費税等の会計処理
同左

①

同左

25/61

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資であります。

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半期報告書(会計処理の変更)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に係る意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前中間純
利益が11,029千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を当中間連結会計期間から「賞与引当金」に含めて計上しております。
なお、前中間連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれている金額は8,833千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシ ュ・フ ロ ー の「有 形 固 定 資 産 売 却 損（又 は 売 却 益（△））」に含めて表示しておりました「有形固定資産売却益」及び「有形固定資産売却損」について、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中 間連 結 会 計期 間の「有形 固定 資 産 売 却益」の金額は3,525千円、「有形固定資産売却損」の金額は945千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――――――

26/61

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半期報告書(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割について
は、販売費及び一般管理費に計上しております。
これにより、販売費及び一般管理費が8,200千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損
失が8,200千円増加しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――――――

27/61

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
これにより、販売費及び一般管理費が16,750千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が16,750千円増加しております。

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半期報告書

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１(1) このうち
現金及び50,000千円(帳簿価額)
預金
建物及び741,998
(
〃
)
構築物
土地
743,509(〃)
投資有価
83,961(〃)証券
計
1,619,469千円(〃)
は、短期借入金878,000千円
及び設備資金借入金329,830
千 円 ( 長 期 借 入 金 152,000 千円、一年以内に返済予定の長期借入金177,830千円)の担保として抵当に供しております。
※２ 偶発債務(1)連結会社以外の会社の金融機
関からの借入等に対して次の通り保証を行っております。
R+S Technik Gmbh
35,033千円(EUR
255千)
上記の外貨建保証債務は、中間連結決算日の為替相場により円換算しております。
(2)当社の埼玉第二工場敷地内の一部に廃プラスチック類等の廃棄物が埋没されております。現在、監督官庁である埼
玉北部環境管理事務所より「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従って現状回復
及び掘削処理についての指導を 受 け、処 理 方 法、工 事 期
間、費用の負担等について協議を行っております。
なお、試掘、環境測定、一部
産業廃棄物としての外部処理委託など、当中間連結会計期間に発生した費用29,420千円
については、当該処理全般について協議途上にあるため、流動資産の「その他」に含めて計上しておりますが、当社が損失として負担する可能性があります。
３ 受取手形
627,918千円
割引高

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１(1) このうち
現金及び50,000千円(帳簿価額)
預金
建物及び695,595
(
〃
)
構築物
土地
743,509(〃)
計
1,489,105千円(〃)
は、短 期 借 入 金 1,350,000
千円及び設備資金借入金
383,250 千 円 ( 長 期 借 入 金
236,250 千 円、一 年 以 内 に 返済予定の長期借入金147,000千円)の担保に供しております。

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１(1)このうち
現金及び50,000千円(帳簿価額)
預金
建物及び711,412
(
〃
)
構築物
土地
743,509(〃)
計
1,504,922千円(〃)
は、短 期 借 入 金 1,250,000
千円及び設備資金借入金
149,500 千 円 ( 長 期 借 入 金
66,000千円、一年以内に返済
予 定 の 長 期 借 入 金 83,500 千円)の担保に供しております。

２ 保証債務
２ 保証債務(1)連結会社以外の会社の金融機(1)連結会社以外の会社の金融機
関からの借入等に対して次の関からの借入等に対して次の通り保証を行っております。
通り保証を行っております。
R+S Technik Gmbh
34,801千円 R+S Technik Gmbh
35,501千円
(EUR
255千)
(EUR
255千)
同左
上記の外貨建保証債務は、連結決算日の為替相場により円換算しております。
(2)―――――――(2)―――――――

３

受取手形
割引高

654,512千円

28/61

３

受取手形
割引高

584,265千円

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半期報告書(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
0千円
その他の有形固定資産
288(工具器具備品)
計288千円※２ 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
100千円
その他の有形固定資産
598(工具器具備品)
土地2,212
計2,911千円※３ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
1,229千円
その他の有形固定資産
69(工具器具備品)
計1,298千円※１

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
3,000千円
その他の有形固定資産
1(工具器具備品)
計3,002千円※２ 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
1,061千円
計
1,061千円

※１

※３

※３

※４

※４ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

※１――――――

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
5,222千円
機械装置及び運搬具636
計5,859千円

場所

用途

種類

台湾台南縣

遊休資産

機械装置

減損損失
(千円)

11,029

当社グループは、事業用資産については、工場ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、遊休状態にあり帳簿価額に対して時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額(11,029千円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産は売却や他への転用が困難なため０円としております。

29/61

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
1,984千円
その他の有形固定資産
4(工具器具備品)
計1,989千円※２ 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
677千円
土地
2,212
計
2,889千円

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
415千円
機械装置及び運搬具
7,077
その他の有形固定資産
273(工具器具備品)
計7,766千円※４――――――EDINET提出書類 2005/12/26 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,295,935千円
預入期間が３ヶ月を△20,287超える定期預金
現金及び現金同等物 1,275,648千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,249,620千円
預入期間が３ヶ月を△15,245超える定期預金
現金及び現金同等物 1,234,374千円

30/61

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,215,970千円
預入期間が３ヶ月を△15,227超える定期預金
現金及び現金同等物 1,200,743千円

EDINET提出書類 2005/12/26 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファ イナ ンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当
額、減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

機械装置
及び
運搬具
その他の
有形固定
資産
(工具器
具備品)
その他の
無形固定
資産
(ソフト
ウェア)
合計

②

③

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)①

リース物件の取得価額相当
額、減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

37,154

14,59022,563

292,455

195,591

96,864

133,384

69,32764,056462,994

279,510

183,484

未経過リース料中間期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び
運搬具
その他の
有形固定
資産
(工具器
具備品)
その他の
無形固定
資産
(ソフト
ウェア)
合計

②

(自
至
①

リース物件の取得価額相当
額、減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

37,15422,021

15,132438,642

204,594

234,048

136,813

93,23843,574

612,609319,853

292,756

未経過リース料中間期末残高相当額

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び
運搬具
その他の
有形固定
資産
(工具器
具備品)
その他の
無形固定
資産
(ソフト
ウェア)
合計

②

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

37,15418,306

18,847476,079

261,927

214,151

136,384

82,96653,418649,617363,200

286,417

未経過リース料期末残高相
当額

１年以内

117,458千円

１年以内

208,584千円

１年以内

170,652千円

１年超

69,826 〃１年超88,472 〃１年超119,408 〃合計

187,285 〃合計

297,056 〃合計

290,061 〃支払 リース 料、減 価償 却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
133,386千円

減価償却費
127,311千円
相当額
支払利息
4,466千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法及び利息相当額の算定方
法
減価償却費相当額の算定方
法
・リース期間を耐用年数とし、残 存 価 額 を 零 と す る
定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を 利 息 相 当 額 と し、各 期への配分方法については、利 息 法 に よ っ て お ります。

③

支払 リース 料、減 価償 却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
120,952千円③

支払 リース 料、減 価償 却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
237,039千円

減価償却費
115,603千円
相当額
支払利息
6,005千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法及び利息相当額の算定方
法
減価償却費相当額の算定方
法
同左

減価償却費
226,290千円
相当額
支払利息
8,976千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法及び利息相当額の算定方
法
減価償却費相当額の算定方
法
同左

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
１

時価のある有価証券
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

(1) その他有価証券
①

株式

②

債券

③

34,805

128,329

93,524

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

34,805

128,329

93,524

計

２

時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券①

非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,000

計

1,000

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
１

時価のある有価証券
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

(1) その他有価証券
①

株式

3,272

8,109

4,837

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

3,272

8,109

4,837

計

２

時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券①

非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,000

計

1,000

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) その他有価証券
①

株式

3,272

8,162

4,890

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

3,272

8,162

4,890

計

２

時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券①

非上場株式(店頭売買株式を除く)
計

1,000
1,000

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

該当事項はありません。
なお、デリバティブ取引につきましては、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除
いております。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

該当事項はありません。
なお、デリバティブ取引につきましては、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除
いております。

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。
なお、デリバティブ取引につきましては、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除
いております。

34/61

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自Ⅰ

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

プラスチックス
成形品関連事業
(千円)

機械装置
関連事業
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高
7,250,885

458,989

7,709,874―

7,709,874

―

―

―

―

―

7,250,885

458,989

7,709,874―

7,709,874

営業費用

7,442,790

405,3847,848,174―

7,848,174

営業利益又は営業損失(△)△191,905

53,605△138,300―△138,300(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチックス成形品関連事業…住宅関連製品・自動車部品・冷機部品・スーツケース(2) 機械装置関連事業…………………三次元トリミング機・フィードブロック・フラットダイ

当中間連結会計期間(自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

プラスチックス
成形品関連事業
(千円)

機械装置
関連事業
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高
7,983,937

912,956

8,896,893―

8,896,893―

189,281

189,281(189,281)―

7,983,937

1,102,238

9,086,175(189,281)

8,896,893

営業費用

8,001,755

868,049

8,869,805(184,737)

8,685,067

営業利益又は営業損失(△)△17,818

234,188

216,369(4,543)211,825(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチックス成形品関連事業…住宅関連製品・自動車部品・冷機部品・スーツケース(2) 機械装置関連事業…………………三次元トリミング機・フィードブロック・フラットダイ

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

前連結会計年度(自平成16年４月１日
プラスチックス
成形品関連事業(千円)

Ⅰ

至

平成17年３月31日)
機械装置
関連事業
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高
14,715,255

921,093

15,636,348―

15,636,348―

40,04440,044(40,044)―

14,715,255

961,137

15,676,393(40,044)

15,636,348

営業費用

15,264,659

832,535

16,097,195(40,044)

16,057,150

営業利益又は営業損失(△)△549,404

128,602△420,802―△420,802(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチックス成形品関連事業…住宅関連製品・自動車部品・冷機部品・スーツケース(2) 機械装置関連事業…………………三次元トリミング機・フィードブロック・フラットダイ

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
日本
(千円)
Ⅰ

至

平成16年９月30日)

東南アジア
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高
6,625,801

1,084,072

7,709,874―

7,709,874

58,069283,469

341,538(341,538)―

6,683,871

1,367,541

8,051,413(341,538)

7,709,874

営業費用

6,717,670

1,472,276

8,189,947(341,772)

7,848,174

営業利益又は営業損失(△)△33,798△104,735△138,533

233△138,300(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、中国、タイ

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成17年９月30日)

東南アジア
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高
7,168,446

1,728,447

8,896,893―

8,896,893(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

121,112

237,579

358,692(358,692)―

計7,289,558

1,966,027

9,255,585(358,692)

8,896,893

営業費用

7,163,797

1,880,403

9,044,200(359,133)

8,685,067

営業利益

125,760

85,624

211,384

441

211,825(1) 外部顧客に対する売上高

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、中国、タイ

前連結会計年度(自平成16年４月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成17年３月31日)
東南アジア
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高
13,165,705

2,470,643

15,636,348―

15,636,348

93,773594,896688,670(688,670)―

13,259,479

3,065,539

16,325,018(688,670)

15,636,348

営業費用

13,466,189

3,289,425

16,755,614(698,463)

16,057,150

営業損失

206,709

223,885

430,595

9,793

420,802(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、中国、タイ

37/61

EDINET提出書類 2005/12/26 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

東南アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合(％)

(注) １
２

３

その他の地域

1,339,075

159,750

17.3

2.1

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合(％)

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)
その他の地域2,081,541

129,933

2,211,474
8,896,893

23.4

1.5

平成16年４月１日

至24.9

平成17年３月31日)

東南アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合(％)

３

計

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、タイ、中国
その他の地域：ＵＡＥ、米国
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自

(注) １
２

19.4

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、マレーシア、シンガポール、タイ
その他の地域：サウジアラビア、ＵＡＥ、米国
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

東南アジア

３

1,498,826
7,709,874

当中間連結会計期間(自

(注) １
２

計

その他の地域2,970,003

計313,2023,283,205
15,636,348

19.0

2.0

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、タイ、中国
その他の地域：ＵＡＥ、米国
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

38/61

21.0

EDINET提出書類 2005/12/26 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

95.91円

１株当たり純資産額

79.35円

１株当たり純資産額

77.06円

１株当たり中間純損失

6.81円

１株当たり中間純利益

0.64円

１株当たり当期純損失

23.95円

なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当 中間純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されており、 式がないため記載をしておりませ たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載をし ん。
また、潜在株式がないため記載をしておりません。
ておりません。
(注) １株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

中間連結損益計算書上の中間純利
益又は中間(当期)純損失(△)(千円)△204,999

19,289△720,809

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)△204,999

19,289△720,809

普通株式の期中平均株式数(千株)30,09830,07630,092

39/61

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

EDINET提出書類 2005/12/26 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――――――――――――――（営業の一部譲渡）
当社は、平成17年11月22日開催の取締役会において、当社の子会社に
対し営業の一部譲渡を決議し、平成17年12月１日営業譲渡契約を締結いたしました。
１．営業譲渡先の概要(1)名称
エコーラック・ブラ
ンド株式会社(2)住所
東京都台東区上野１−１−12(3)代表者の氏名 庭山佳雄
(4)資本金
10,000千円(5)主要な事業内容
旅行カバンの輸出入並びに販売
エクステリア製品の輸出入並びに販売
２．営業譲渡の目的「ブライト・エコー６０計画」に基づき、自動車部品事業、住設事業
及び機械事業の選択と集中を急ぐとともに、事業形態の異なるエコーラ
ック・ブランドを維持・発展させるため、同社への営業の一部譲渡を決
定いたしました。
３．営業譲渡の内容(1)営業譲渡予定日
平成18年１月１日(2)譲渡の内容
エコーラックカバン国内ＯＥＭ事業及びバンプラ事業(3)譲渡価額及び支払方法
譲渡価額につきましては、譲渡予定日の資産負債及び債権債務残高を基に、両者の協議のうえ
決定し、支払方法及び支払時期につきましては、両者協議のう
え決定いたします。

40/61

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（重要な子会社の設立）
当社は、平成17年５月９日開催の取締役会において、中国・天津技術開発区に子会社を設立することを決議しました。
１．設立する子会社の概要(1)会社名普拉那(天津)複合
制品有限公司(2)主要な事業内容
自動車用外装部品および鉄道車
輌用内装部品等の製造・販売(3)設立時期 平成17年５月(4)資本金210,000千円(5)出資比率 当社 100%
２．設立する目的(1)日本および東南アジアでのネッ
トワーク、フットワークを生かした事業の展開(2)特に同一開発区の日系自動車合弁企業関連の自動車外装部品製
造・供給体制の整備(3)中国・華北地区向け工業用プラスチックのシート生産及び成形加工事業の展開――――――――EDINET提出書類 2005/12/26 提出
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半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金628,249

719,121675,494

受取手形257,693394,352

254,577

売掛金

2,372,409

2,176,969

2,030,378

棚卸資産

1,097,136

1,020,663

1,036,423

未収金

701,007799,246

737,009305,248

624,139

307,956

貸倒引当金△2,048△2,465△2,233

流動資産合計

5,359,695

その他

Ⅱ

※１

※２

51.5

5,732,027

52.1

5,039,606

49.2

固定資産
有形固定資産建物※１2,611,856

2,632,134

2,615,594

4,000,656

4,131,315

3,979,093

704,649

727,662

713,959743,509743,509743,509

建設仮勘定

169,342

116,175

237,466

その他

332,619

310,503

323,910

減価償却累計額△6,238,974△6,317,817△6,288,393

有形固定資産合計

2,323,658

機械及び装置工具器具及び備品
土地※１

無形固定資産56,494

無形固定資産合計

56,49422.3

2,343,484

21.3

37,3650.5

37,3652,325,139

22.7

47,2440.3

47,2440.4

投資その他の資産投資有価証券129,329

9,109

9,162

1,680,236

1,890,236

1,680,236

その他

915,622

1,053,056

1,204,563

貸倒引当金△50,545△66,611△57,230

関係会社株式Ⅲ※１

投資その他の資産合計

2,674,643

25.7

2,885,790

26.2

2,836,732

27.7

固定資産合計

5,054,796

48.5

5,266,640

47.9

5,209,116

50.8

繰延資産
社債発行費

―

繰延資産合計

―

―

5,104

0.1

―

―

10,414,491

100.0

11,003,771

100.0

10,248,722

100.0

資産合計

5,104

42/61

―

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半期報告書
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形

1,974,544

2,138,101

2,003,918

買掛金

1,441,569

1,496,732

1,379,056

短期借入金

※１

1,970,002

1,900,007

2,050,004

一年以内に返済予定※１の長期借入金217,826

226,992

128,206

未払金

67,68557,17893,048

未払法人税等

13,365

13,88826,915

賞与引当金

77,052

43,484

72,127

設備関係支払手形
その他※４

流動負債合計Ⅱ

19,316

197,632

284,600

175,302355,307229,2815,956,664

57.2

6,429,323

58.4

6,267,159

61.2

固定負債
社債
長期借入金

※１

―

250,000―

302,005496,264

196,007

退職給付引当金

63,91648,43250,052

役員退職慰労引当金

32,37322,36532,540その他

38,064

1,968

1,990

固定負債合計436,359

4.2

819,030

7.5

280,590

2.7

6,393,024

61.4

7,248,354

65.9

6,547,749

63.9

3,021,032

29.0

3,021,032

27.4

3,021,032

29.5

1,711,464

16.7

負債合計

(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

1,711,464

資本剰余金合計Ⅲ

1,711,464
1,711,464

16.4

1,711,464
1,711,464

15.6

利益剰余金
中間(当期)未処理
損失
利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

762,508

973,156

1,029,187△762,508△7.3△973,156△8.8△1,029,187 △10.0

55,459

0.5

2,868

0.0

2,900

0.0

△3,981△0.0△6,792△0.1△5,236△0.1

資本合計

4,021,467

38.6

3,755,417

34.1

3,700,973

36.1

負債・資本合計

10,414,491

100.0

11,003,771

100.0

10,248,722

100.0

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半期報告書② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

Ⅰ 売上高
Ⅱ

売上原価

※３

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※３
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ

Ⅴ

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間
(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

6,683,871

100.0

7,289,558

100.0

13,259,479

100.0

5,896,856

88.2

6,346,232

87.1

11,834,949

89.3

787,01411.8

943,32612.9

1,424,529

10.7

838,68812.6

822,58811.3

1,636,140

12.3△51,673△0.8

120,737

1.6△211,610

△1.6

営業外収益
受取利息

3,008

8,910

10,667

その他

23,920

6,292

31,181

計26,9290.4

15,2020.2

41,848

0.3

営業外費用
支払利息

20,981

23,52243,383

手形売却損

5,317

4,717

9,808

36,11845,39776,533その他※３

計62,416

0.9

73,6381.0

129,7251.0

経常利益又は経常損失(△)△87,160△1.3

62,3010.8△299,487

△2.3

Ⅵ

特別利益

※１

0

0.0

2,252

0.0

94,305

0.7

Ⅶ

特別損失

※２

5,977

0.1

3,522

0.0

149,634

1.1△93,137△1.4

61,0310.8△354,816

△2.7

5,000

0.1

5,000

0.1

10,0000.1△98,137△1.5

56,0310.7△364,816△2.8

税引前中間純利益
又は中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
前期繰越損失664,370

1,029,187

664,370

中間(当期)未処理
損失

762,508

973,156

1,029,187

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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評(自至①

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

有価証券

価方法

ａ

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)①

移動平均法による原価法
その他有価証券ｂ

有価証券
ａ

子会社株式及び関連会社株式ｂ

子会社株式及び関連会社株
式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等等に基づく時価法(評価差 額 は、全 部 資 本 直 入に基づく時価法(評価差額 は、全 部 資 本 直 入 法

法 に よ り 処 理 し、売 却
原 価 は、移 動 平 均 法 ににより処理し売却原価
は、移 動 平 均 法 に よ り

より算定)
時価のないもの

固定資産の減価償却の前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

有価証券
ａ

時価のあるもの
同左

時価のあるもの
中間決算末日の市場価格

２①

子会社株式及び関連会社株
式
同左
その他有価証券

ｂ

(自
至

算定)
時価のないもの

時価のないもの②

移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法②

同左
デリバティブ

②

③

たな卸資産

③

同左
たな卸資産

③

同左
デリバティブ
同左
たな卸資産

製品・仕掛品
先入先出法による原価法

製品・仕掛品
同左

製品・仕掛品
同左

商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

商品・原材料・貯蔵品
同左

商品・原材料・貯蔵品
同左

①

方法

有形固定資産①

有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下の①

同左

有形固定資産同左

とおりであります。
建物及び構築物
３〜47年
機械装置及び運搬具
２〜10年②

無形固定資産②

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェ②

同左

無形固定資産同左

ア に つ い て は、社 内 に お ける利用可能期間(５年)に基づく定額法 を採用しております。
３

引当金の計上基準

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

①

同左

債権の貸倒れによる損失に備
え る た め、一 般 債 権 に つ い

貸倒引当金
同左

て は、貸 倒 実 績 率 法 に より、貸 倒 懸 念 債 権 等 特 定 の債 権 に つ い て は、個 別 に 回
収不能見込額を計上してお
②

ります。
賞与引当金

②

賞与引当金

従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負同左

担 分 を 計 上 し た も の で、支給見込額に基づき計上して
おります。

45/61

②

賞与引当金
同左

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項目

(自
至
③

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

退職給付引当金

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当 事 業 年 度 末 に お け る

④

(自
至
③

同左

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 事 業 年 度 末 に お け る

退職給付債務及び年金資産の 見 込 額 に 基 づ き、当 中 間

退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して会計期間末において発生していると認められる額を計おります。
なお、会計基準変更時差異に上しております。
なお、会計基準変更時差異に

つ い て は、10 年 に よ る 按 分
額を費用処理しておりま

つ い て は、10 年 に よ る 按 分
額を費用処理しております。
また、過去勤務債務についてす。
また、過去勤務債務について

は、そ の 発 生 年 度 の 費 用 として処理しております。

は、そ の 発 生 年 度 の 費 用 として処理しております。

また、数理計算上の差異につい て は、10 年 に よ る 按 分 額

また、数理計算上の差異につい て は、10 年 に よ る 按 分 額を発生の翌事業年度から費用処理することとしておりをそれぞれ 発生の翌事業年度から費用処理しておりまます。

す。
役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備
え て、役 員 退 職 慰 労 金 支 給④

同左

役員の退職慰労金の支出に備
え て、役 員 退 職 慰 労 金 支 給

規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ンス・リ ース 取引 につ いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理
によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては 特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

規程に基づく期末要支給額を計上しております。
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
・為替予約及び 製品輸出によ
通貨オプショ
ン

役員退職慰労引当金

同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

る外貨建(予定)債権
製品輸入による外貨建(予・金利スワップ
③

定)債務
借入金

ヘッジ方針
「デリバティブ取引のリスク
管 理 に 関 す る 規 程」に 基 づ
き、ヘ ッ ジ 対 象 に 係 る 為 替
相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

③

ヘッジ方針
同左

46/61

③ ヘッジ方針同左

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項目

(自
至
④

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

ヘッジ有効性評価の方法

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計又は相場変

(自
至
④

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

同左

同左

動とヘッジ手段のキャッシュ・フ ロ ー 変 動 の 累 計 又 は相場変動を半期ごとに 比較
し、両 者 の 変 動 額 等 を 基 礎に し て、ヘ ッ ジ 有 効 性 を 評価しております。
ただし、振当処理によってい
る 為 替 予 約 に つ い て は、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている
金利 スワ ップ につ いて は、有効性の評価を省略しております。
また、通貨オプションについて は、ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ
対象に関する重要な条件が同 一 で あ る た め、有 効 性 の評価を省略しております。
６

その他の中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事
項(1) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

47/61

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半期報告書(会計処理の変更)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に係る意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)――――――――(表示方法の変更)(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至――――――――

前中間会計期間まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました賞与引当金に対応する社会保険料の会
社負担額を当中間会計期間から「賞与引当金」に含めて計上しております。
なお、前中間会計期間の流動負債の「その他」に含まれている金額は8,833千円であります。

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半期報告書(追加情報)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
これにより販売費及び一般管理費
が8,200千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失が8,200千円増加しております。

(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)――――――――

49/61

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
これにより販売費及び一般管理費が16,750千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が16,750
千円増加しております。

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半期報告書

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)

項目※１(1) 担保に供している資産
現金及び預金※２

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

前事業年度末(平成17年３月31日)

50,000千円

50,000千円

50,000千円

建物

741,998

695,595

711,412

土地

743,509743,509743,509

投資有価証券

83,961――

計

1,619,469千円

1,489,105千円

1,504,922千円

878,000千円
152,000

1,350,000千円
236,250

1,250,000千円
66,000147,000

83,500

上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
一年以内に返済
予定の長期借入金
計
偶発債務

３ 受取手形割引高※４ 消費税等の取扱い

177,830

1,207,830千円
1,733,250千円
1,399,500千円(1)他社の金融機関からの借入等 (1)他社の金融機関からの借入等 (1)他社の金融機関からの借入等に対して次の通り保証を行ってお に対して次の通り保証を行ってお に対して次の通り保証を行ってお
ります。
ります。
ります。
R＋S Technik Gmbh
R＋S Technik Gmbh
R＋S Technik Gmbh
35,033千円
34,801千円
35,501千円(EUR 255千)(EUR 255千)(EUR 255千)ECHO AUTOPARTS(THAILAND)ECHO AUTOPARTS(THAILAND)ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO., LTD.
CO., LTD.
CO., LTD.
186,900千円
457,477千円
454,149千円(THB 70,000千)(THB 166,355千)(THB 166,355千)
上記の外貨建保証債務は、中間決
同左
上記の外貨建保証債務は、決算日算日の為替相場により円換算しての為替相場により円換算しており
ます。
おります。
(2)
―――――
(2)他社の金融機関からの借入等 (2)―――――に対して次の通り保証類似行為(経営指導念書)を行っております。
兒玉機械股份有限公司
100,000千円
81,750千円(NT$ 25,000千)
THAI KODAMA CO., LTD.
347,100千円(THB 130,000千)
上記の外貨建保証債務は、中間決算日の為替相場により円換算しております。
(3)当社の埼玉第二工場敷地内の (3)
―――――
(3)
―――――
一部に廃プラスチック類等の廃棄物が埋没されております。現在、監督官庁である埼玉北部環境管理
事務所より「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従って、現状回復及び掘削処理についての指導を受け、処理方法、工事期間、費用の負担者等について協議を行っております。
なお、試掘、環境測定、一部産業廃棄物としての外部処理委託な
ど、当中間会計期間に発生した費用29,420千円については、当該処理全般について協議途上にあるため、流動資産の「その他」に含めて計上しておりますが、当社が損失として負担する可能性があります。
627,918千円
654,512千円
584,265千円「仮払消費税等」及び「預り消費同左―――――税等」は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます。

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(中間損益計算書関係)

項目
※１

※２

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

特別利益の主要項目
機械及び装置売却益

0千円

車輌運搬具売却益

―

1,719

―

投資有価証券
売却益――

94,178

94千円

―千円

532千円

126千円

特別損失の主要項目
機械及び
装置売却損
車輌運搬具売却損

※３

(自
至

108千円

5

157

175

土地売却損

2,212

―

2,212

建物除却損

―

―

415

機械及び
装置除却損

1,229

572

6,725

車輌運搬具除却損

―

63

352

工具器具及び
備品除却損

69

―

273

入会金評価損――267

入会金貸倒引当金
繰入額

―

485

220

リース解約損

2,365

2,244

2,365

環境対策費用

――28,219

棚卸資産廃棄損――

108,299

有形固定資産112,633千円

104,533千円

無形固定資産11,285

減価償却実施額

9,972

51/61

247,658千円
21,183

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(リース取引関係)

項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファ イナ ンス・リ
ース取引

(自
至
１

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

借主側
リース物件の取得価額相当
額、減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
及び中間期末残高相当額

①

取得価額
相当額
(千円)

１

(自
至

借主側
リース物件の取得価額相当
額、減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
及び中間期末残高相当額①

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

１

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

借主側
リース物件の取得価額相当
額、減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
及び期末残高相当額①

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

機械及び
装置

33,67012,906

20,763

機械及び装置

33,67019,64014,029

機械及び装置

33,67016,273

17,396

車輌
運搬具

3,484

1,683

1,800

車輌
運搬具

3,484

2,380

1,103

車輌
運搬具

3,484

2,032

1,451

工具器具
及び備品

292,455

195,591

96,864

工具器具及び備品

438,642

204,594

234,048

工具器具
及び備品

476,079

261,927

214,151

ソフトウ
ェア133,384

69,32764,056ソフトウ
ェア136,813

93,23843,574ソフトウ
ェア136,384

82,96653,418

合計

462,994

279,510

183,484

合計

612,609319,853

292,756

合計

649,617363,200

286,417

未経過リース料中間期末残
高相当額
１年以内
117,458千円
１年超69,826千円
合計
187,285千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
133,386千円
減価償却費相当額
127,311千円
支払利息相当額
4,466千円④ 減価償却費相当額の算定方
法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物
件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

②②

未経過リース料中間期末残
高相当額
１年以内
208,584千円
１年超
88,472千円
合計
297,056千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
120,952千円
減価償却費相当額
115,603千円
支払利息相当額
6,005千円④ 減価償却費相当額の算定方
法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

52/61

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
170,652千円
１年超
119,408千円
合計
290,061千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
237,039千円
減価償却費相当額
226,290千円
支払利息相当額
8,976千円④ 減価償却費相当額の算定方
法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

前事業年度末(平成17年３月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)――――――――――――――――(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)――――――――（営業の一部譲渡）
当社は、平成17年11月22日開催の取締役会において、当社の子会社に
対し営業の一部譲渡を決議し、平成17年12月１日営業譲渡契約を締結いたしました。
１．営業譲渡先の概要(1)名称 エコーラック・ブランド
株式会社(2)住所 東京都台東区上野１−１−12(3)代表者の名前 庭山佳雄
(4)資本金 10,000千円(5)主要な事業内容
旅行カバンの輸出入並びに販売
エクステリア製品の輸出入並びに販売
２．営業譲渡の目的「ブライト・エコー６０計画」に基
づき、自動車部品事業、住設事業及び機械事業の選択と集中を急ぐとともに、事業形態の異なるエコーラッ
ク・ブランドを維持・発展させるため、同社への営業の一部譲渡を決定しました。
３．営業譲渡の内容(1)営業譲渡予定日
平成18年１月１日(2)譲渡の内容
エコーラックカバン国内ＯＥＭ事業及びバンプラ事業(3)譲渡価額及び支払方法
譲渡価額につきましては、譲渡予定日の資産負債及び債権債務残高を基に、両者協議のうえ決定し、支払方法及び支払時期につきましては、両者協議のうえ
決定いたします。

54/61

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（重要な子会社の設立）
当社は、平成17年５月９日開催の取締役会において、中国・天津技術開発区に子会社を設立することを決議しました。
１．設立する子会社の概要(1)会社名 普拉那(天津)複合
制品有限公司(2)主要な事業内容
自動車用外装部品および鉄道車
輌内装部品等の製造・販売(3)設立時期 平成17年５月(4)資本金210,000千円(5)出資比率 当社100％
２．設立する目的(1) 日 本 お よ び 東 南 ア ジ ア で の ネットワーク、フットワークを生かした事業の展開(2)特に同一開発区の日系自動車合弁企業関連の自動車用外装部品製
造・供給体制の整備(3)中国・華北地区向け工業用プラスチックのシート生産および成形加工事業の展開――――――――EDINET提出書類 2005/12/26 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第78期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

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平成17年６月29日
関東財務局長に提出。

EDINET提出書類 2005/12/26 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類 2005/12/26 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月24日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人

薄衣佐吉事務所

代表社員

公認会計士

田

村

都

彦

㊞

業務執行社員 公認会計士

鈴

木

継

一

㊞

業務執行社員 公認会計士

今

田

亮

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月22日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人

薄衣佐吉事務所

代表社員

公認会計士

田

村

業務執行社員 公認会計士

今田

業務執行社員 公認会計士

田

所

都

彦

亮

貴

㊞

㊞

広

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載のとおり、会社は、当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成17年11月22日開催の取締役会において、子会社に対し営業の一部譲渡を決議し、平成17年12月１日営業譲渡契約を締結している会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月24日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人

薄衣佐吉事務所

代表社員

公認会計士

田

村

都

彦

㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴

木

継

一

㊞

業務執行社員

公認会計士

今

田

亮

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第78期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月22日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人

薄衣佐吉事務所

代表社員

公認会計士

田

村

業務執行社員

公認会計士

今

田

業務執行社員

公認会計士

田

所

都

彦

亮

貴

㊞

㊞

広

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第79期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成17年11月22日開催の取締役会において、子会社に対し営業の一部譲渡を決議し、平成17年12月１日営業譲渡契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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