『エコアクション21全国交流研修大会in北上』
EA21の顧客満足度を上げていくために〜中央事務局としての総括と今後の展望〜
日時:2013年10月26日
場所:ホテルシティプラザ北上

中央事務局参与 後藤敏彦

エコアクション21この10年，成果 ①

エコアクション21この10年，成果 ②＜業種別割合＞⑧その他サービス業等
2.7%⑥自動車整備業
5.3%⑦金融業・保険業
8.1%

⑨その他
7.6%

①製造業
22.4%

②印刷・出版業
1.4%⑤卸・小売業
8.2%④建設・設備工事業
27.9%③廃棄物処理・リサイクル業
16.3%

エコアクション21この10年，成果 ③
事業者数④101人〜300人
6.3%⑤301人以上
2.1%①10人以下29.6%③31人〜100人
23.7%②11人〜30人
38.2%

課題 ① 拡大策自治体イニシァティブ・プログラム
都道府県

地域
認証・登録数
事務局数

北海道

1135

青森県

056

岩手県

189

宮城県

057秋田県

033

山形県

176

福島県

0

茨城県

自治体イニシアティブ・プログラム（H17〜H24）
参加自治体名・参加年度

三重県
滋賀県
京都府

011

36
140 長浜市H17、守山市H1856
大阪市H17〜H22、吹田市H17〜H22、
富田林市H17・H18、堺市H18〜H21・H23、枚方市H18〜H21、河南町H18、羽曳野市
457
H18、茨木市H19・H22、大東市H19〜H22、摂津市・H21、豊中市H21・H22、東大阪市H23、伊丹市H17〜H19・H23・H24、尼崎市などH17、423 加古川市などH18、加西市H19〜H24、尼崎市H24、高砂市H24

大阪府

379

兵庫県

21149

栃木県

1137 宇都宮市H17、栃木県H18～H24

群馬県2206 群馬県H23・H24

埼玉県

2242 さいたま市H20、川越市H21・H22・H24

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県

1001230
36 和歌山市H17・H18・H20・H22・H23
42985

千葉県

1

広島県

1

山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県

21111

福山市H17・H23、広島市H18〜H22、呉市H20、世羅町H20、福山市H21・H22・H24
64 下関市H19・H20
172 徳島市H20〜H22
38 香川県H23・H24、高松市H24

福岡県

3413 福岡県H24

佐賀県

0120 佐賀市H17〜H22、佐賀県H20・H22〜H24

長崎県

248 佐世保市H20～H24

熊本県

1140

大分県

1

熊本市H18〜H21、山鹿市H18〜H20、玉名市H20、熊本県H22〜H24
杵築市H21、大分県H22〜H24、46
大分市H23・H24

宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

11155

143
80 鹿児島県H19〜H22・H24
75 那覇市H18、うるま市H18〜H20、奄美市H207,729

新潟県2

富山県

1179 柏市H18
葛飾区H17〜H21、大田区H17・H18、八王子市H17・H23、中野区H18・H19・H22、八王子市H18〜H22、足立区H20〜H24、920
北区H20〜H23、豊島区H20〜H23、台東区H21〜H24、西東京市H21・H23、昭島市H23、中央区H24
横浜市H20・H21、相模原市H21〜H24、375
川崎市H23、上越市H17〜H24、妙高市H18・H19・H21・
157 H23・H24、糸魚川市H19、十日町市H21、柏崎市H20〜H24
93 富山県H18〜H24

石川県1101 金沢市H24

福井県

126 福井県H20

山梨県

140

長野県

1259 千曲市H17、箕輪町H18、宮田村H20

岐阜県

176

東京都

神奈川県

31175

34152
北九州市H17～H24、福岡市H18～H24、時津町H18、長崎市H19～H24、

課題 ① 拡大策 関係企業グリーン化・プログラム■24年度参加企業・団体（32団体）■23年度参加企業・団体（37団体）■22年度参加企業・団体（33団体）■21年度参加企業・団体（25団体）■20年度参加企業・団体（25団体）■19年度参加企業・団体（6団体）■18年度参加企業・団体（3団体）課題 ② 地域事務局

課題 ③ 審査人

課題 ④ 審査• 有効性審査への切り替えが急務• 本業取組へのアドバイスがあまり見られない• GHGs、水、廃棄物だけではない。
2009年改訂の目玉は本業取組。

課題 ⑤ 環境活動レポート• 現在のものはあまりにも内容が魅力的ではない。→ 指導不足
• 環境報告ガイドラインを参考にしつつも、作成支援マニュアルの策定が必要。

EA21の今後の展開• 2020年以降のGHGs削減約束を果たすための全国展開。
自治体イニシァティブ・プログラム
関係企業グリーン化・プログラム• 中小企業の海外子会社への展開
英文さえもない。

内容の展開 ISO26000対応
国際標準化機構(ISO)

社会的責任に関する手引 ISO26000
2001.4 発議
2005. 規格検討開始
2010.11.1 規格発行
6セクター 政府・企業・労組・NGO・消費者団体・その他専門家
99カ国 470人余のエキスパート

7つの原則• 4 社会的責任の原則• 4.1 一般
• 4.2
• 4.3
• 4.4
• 4.5
•
• 4.6
• 4.7
•
• 4.8

説明責任 (Accountability)
透明性 (Transparancy)
倫理的な行動 (Ethical behaviour)
ステークホルダーの利害の尊重 (Respect for
Stakeholder interests)
法の支配の尊重 (Respect for the rule of law)
国際行動規範の尊重 (Respect for international
norms of behaviour)
人権の尊重 (Respect for human rights)

7つの中核主題• 6 社会的責任の中核主題に関する手引.
• 6.1 一般
• 6.2 組織統治
• 6.3 人権• 6.4 労働慣行
• 6.5 環境• 6.6 公正な事業慣行• 6.7 消費者課題• 6.8 コミュニティ参画及び開発
7つの別物ではなく、SRの7つの切り口

SRの定義組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う
責任:― 健康及び社会の福祉を含む持続可能な発展に貢献いる。
― ステークホルダーの期待に配慮する。
― 関連法令を順守し、国際行動規範と整合している。
― その組織全体に統合され、その組織の関係の中で実践される。
参考1 活動は製品、サービス及びプロセスを含む。
参考2 関係とは、組織の影響力の範囲内の活動を指す。
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内容の展開ISO26000対応

現在のEA21の審査人では基本的に無理があり、容易ではない。
① 一般論として審査人にCSRに関する知識・認識・経験が殆どない。
② バリューチェーンの中でも特にSCMの課題は多い。
③ 大企業のバリューチェーンで期待されていることは、業種・地域によって異なっており、汎用システムは役に立たない。
仮に進めるとしても、EA21の拡大ではなく、別審査システムの構築と、審査員育成システムが必要