確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：株式会社百五銀行

DC新興国債券インデックス・オープン投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
１．投資方針■ファンドの目的
新興国の現地通貨建て債券に投資し、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。
■ファンドの特色
・新興国の現地通貨建て債券を主要投資対象とし、ファミリーファンド方式で運用を行います。
・原則として、為替ヘッジは行いません。

※資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■「DC新興国債券インデックス・オープン｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません※資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■「DC新興国債券インデックス・オープン｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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２．主要投資対象

１０．信託報酬以外のコスト

新興国債券インデックス マザーファンド

有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額等をその都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

３．主な投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

４．ベンチマークJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）

１１．お申込単位
1円以上1円単位

１２．お申込価額
５．信託設定日2009年9月17日

６．信託期間
無期限

７．償還条項
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場
合・やむを得ない事情が発生した場合

ご購入約定日の基準価額

１３．お申込手数料ありません。

１４．ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

１５．信託財産留保額ありません。

１６．収益分配
年1回、毎決算時に原則として収益分配を行う方針です。
分配金は、自動的に再投資されます。

８．決算日
毎年5月10日（休業日の場合は翌営業日）

９．信託報酬
純資産総額に対して年率0.374％（税抜0.34％）を乗じて得た額■内訳
委託会社：年率0.165％ （税抜0.15％）
販売会社：年率0.165％ （税抜0.15％）
受託会社：年率0.044％ （税抜0.04％）

１７．申込不可日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■「DC新興国債券インデックス・オープン｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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１８．課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

１９．損失の可能性
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

２０．セーフティーネットの有無
投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構及び保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

２１．持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

■信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
■カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。
■流動性リスク時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

２２．委託会社
三井住友トラスト･アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

２３．受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）

２４．基準価額の主な変動要因等■為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
■金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

≪その他の留意点≫●ファンドは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●確定拠出年金制度の加入者等はファンドの受益者ではありませんが、当該加入者等がファンドのリスクを実質的に負うこととなります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■「DC新興国債券インデックス・オープン｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料
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DC新興国債券インデックス・オープン投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません※JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドとは、新興国の現地通貨建債券市場の動向を測 るため にJPモルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシーが開発した、時価総額ベースの債券インデックスです。「円換算ベース」は、米ドルベース指数をもとに、当社が独自に円換算したものです。同指数に関する商標・著作権等の知的財産権、指数値の算出、利用その他一切の権利はJPモルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。