別紙－２－１

特 記 事 項※ 番号、・に印のあるものについて適用する。

項目示

１明事

［施工条件明示事項］
令和６年３月改正〔街路灯ほか屋外照明ＬＥＤ器具更新工事〕

項

１ ．他工事との調整

条
工事名

件

体育館ＬＥＤ照明器具更新工事

工
上記工事との連絡及び工程の調整を図ること。
本工事の請負者は、上記関連業者と共に建設協議会を組織し、（当該協議会の代表者となって）全社協力のもとで安全管理に留意すること。

程２ ．施工時期、施工時間及び 制限される工事 ・ 騒音・振動を伴う作業・施工方法の制限
制限の内容（土・日曜日、休日に作業）
３ ．関係機関等との協議

本工事において、関係法令上必要あれば、関係機関と協議を行うこと。

４．工事の指定部分については、令和５．地下埋設物等の調査
地下埋設物の移設が予定されている場合２月日までに完成させること。

工事に係る地下埋設物等の事前調査については、〔未調査・（水道・下水道・電気通信・ガス・その他）について調査済み〕である。
事前調査済みのうち本工事区域内で埋設が確認されている地下埋設物等は、（水道下水道・電気・通信・ガス・その他）であるため、各管理者の立会を求めて埋設位置等の確認を行うこと。
その他埋設が想定される未調査の埋設物については事前に確認を行うとともに、管理者不明の埋設物等が確認された場合は、監督員に報告すること。
・移設機関

６．週休２日促進工事

本工事は、営繕工事における週休２日促進工事実施要領（試行）の対象工事である。https://www.pref.tottori.lg.jp/125552.htm に掲載された本工事調達公告日時点で最新の規定に従い週休２日工事を実施すること。

１ ．工事用車輌の駐車場・駐車場がないため確保する必要がある。
・敷地内に一部確保できる。
・ 原則として敷地内で確保するものとするが、不足を生じる場合には、別途確保すること。

１ ．機械施設等の制限内

２．工事の施工に伴い、第三者に被害を及ぼすことが懸念される場合・近隣家屋等の ・事前事後の状況を写真を付して記録し ・事後（）の調査を行い万全を期して施工すること。
・工事概要について住民説明を行うこと。
・近隣住民からテレビ受信障害及び工事に伴う損害が報告された場合、直ちに監督員等に連絡すると共に、県が行う対応等に協力すること。

１ ．交通安全施設等の指定・ 一般交通等に支障を及ぼさないよう十分注意して施工すること。
・交通整理の配置人員及び必要日数として、以下のとおり見込んでいるが、警察等との協議により変更が生じた場合は別途協議すること。
交通誘導員Ａ人 交替要員人 １日あたり合計人 配置日数日
工事全体合計人・日
交通誘導員Ｂ
人 交替要員人 １日あたり合計人 配置日数日
工事全体合計人・日

用
地
３

年

容関係法令を遵守すること。

公害対策
４
安
全対

警備業法に規定する警備員を 配 置する場合においては、交通誘導員 Ａ、交通誘導員Ｂの定義は以下のとおりとする。
交通誘導員Ａとは、警備業法 第２条第４項に規定する警備員であ り、警備員等の検定等に関する規則第１条第４号に規定する交通 誘導警備業務に従事する者で、交通 誘導業務に係る１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員 をいう。また、交通誘導員Ｂとは、 警備業法第２条第３項に規定する警備業者の警備員で交通誘 導員Ａ以外の交通の誘導に従事する 者を言う。
なお、自社の従業員で交通整 理を行う場合は、警備業法第１４条 で規定する以外の者とし、安全教育、安全訓練等を十分行うこと 。この場合場交通誘導員Ｂを配置し ていることとみなす。

策５

１ ．一般道路を搬入路として ・ 運搬路及び周辺敷地並びに工作物に対し損傷を与えないよう予防措置を講じ、また使用する場合損傷を与えた場合は、速やかに原形に復すこと。

工事

・(ア)工事用資機材等の搬入経路、使用期間等に制限がある場合

・制限の内容・(イ)搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である
場合

・処置の内容２．仮道路を設置する場合

・幅員用道路ｍ

・延長

・工事終了後の処置- 7 -ｍ

・切込砕石 厚cm

・その他

項目
６明示

事

・ 工事範囲をバリケード等により明確にすること。
・敷地周囲に仮囲いを設置し、その施工範囲、仕様等は図示による。
・山留めは工法とし、その施工条件は図示による。
・各工事共通の揚重機械としてを設置しその施工条件は図示による。
・敷地周辺の部分を鉄板敷きにより養生し、その施工範囲、仕様等は図示による。
・その他労働安全衛生法に基づく仮設備

１．建設発生土の処理・建設発生土は、再生資源の利用の促進に係る特記仕様書（https://www.pref.tottori.lg.jp/312034.htm）により適切に対応すること。

・(ア)他工事等流用

建設発生土は運搬（片道運搬距離

・(イ)建設技術センター

建設発生土は市・町・村搬距離km）するものとする。
なお、処理費として１ｍ ３当り設
備建設
副

工事現場に地内のセンター事業所に運搬（片道運円をセンターに支払うこと。

建設発生土は市・町・村地内のに運搬（片道運搬距離km）するものとする。なお、処理費として１ｍ ３当り円をに支払うこと。
民間残土受入地へ搬出する土砂の土質は、各事業所が指定している土質性状同等以上とすること。（土質性状（記載例）砂質土、コーン指数 300kN/㎡以上）

２．分別解体等

コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材は、現場内において分別解体するものとする。なお、その費用を見込んでいる。

３．再資源化施設への搬出

コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材等は、再生資源として、下記の再資源化施設への搬出を見込んでいる。これは、他の施設への搬出を妨げるものではないが、搬出先を変更する場合は理由を付して協議を行うこと。
再資源化施設業者と書面による委託契約を行うとともに、運搬車両ごとにマニフェストを発行するものとする。
なお、再資源化施設への搬出が完了したときは、書面により報告すること。

物の処
理（施設の名称・受入れ費用）（受入れ時間帯）（受入れ条件）４．最終処理等

建設副産物の使
用

市・町・村地内のkm）するものとする。

・(ウ)民間残土受入地
産

８件

１ ．仮囲い等の範囲、構造

仮７条

項

コンクリート塊
市・町・村
地内の（運搬距離km）、費用１ｔ当たり
アスファルト塊
市・町・村
地内の（運搬距離km）、費用１ｔ当たり
建設発生木材
市・町・村
地内の（運搬距離km）、費用１ｔ当たり
その他()
市・町・村
地内の（運搬距離km）、費用１ｔ当たり円円
円
円

８時～１７時（平日）
ア 路盤材、土砂、金属片等が混入していないこと。
イ コンクリート塊、アスファルト塊の径は 500mm 以下であること。
ウ 建設発生木材に関しては、泥等の付着がなく、径cm 以下、長さ以下であること。
エ ２次公害発生の恐れのある物質（廃油等）を含まないこと。

については、市・町・村地内の産業廃棄物処理場への搬出（片道運搬距離km）を想定し、その費用として１ｔ当り円を見込んでいる。これは、他の施設への搬出を妨げるものではないが、搬出先を変更する場合は協議を行うこと。
産業廃棄物処理業者と書面による委託契約を行うとともに、運搬車両ごとにマニフェストを発行するものとする。

５ ．産業廃棄物処理

建設工事等から生じる廃棄物の処理については、関係法令を遵守すること。

６． 産業廃棄物の処理に係る税

産業廃棄物の処理に係る税に相当する額を、１．建設発生土の使用２．再生資源の使用m円見込んでいる。

工事から〔当該工事運搬・相手方運搬〕の建設発生土を受入れ、使用箇所：に使用する。
なお、建設発生土は、再生資源の利用の促進に係る特記仕様書（https://www.pref.tottori.lg.jp/312034.htm）により適切に対応すること。
アイ
ウエオ

Co 雑割材は、工事から運搬し、使用箇所：に使用する。
アスファルト・コンクリート切削殻等は、工事から運搬し、使用箇所：に使用する。
・再生クラッシャーラン〔規格：〕は、使用箇所：に使用する。
・再生コンクリート砂〔規格：RS〕は、使用箇所：に使用する。
再生加熱アスファルト混合物〔規格：〕は、使用箇所：に使用する。
その他再生資材〔資材名：〕〔規格：〕は、使用箇所：に使用する。
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項目

明示

事条項

９ １．地上、地下等に占用物件
支物等の工事支障物件が存在す
障件
る場合

移設・撤去
防護等の方法10 １．排水の工法、排水処理の濁処
方法及び排水の放流先等を水理指定する場合

工法
処理の方法
放流先

11

１ ．工事実績情報の登録

その２．支給材料及び貸与品がある場合

件

工事請負代金額 500 万円以上の工事について、受注時は工事契約後 10 日以内に、登録内容の変更（技術者の配置変更、工期の変更）時は変更があった日から 10 日以内に、完成時は完成後 10 日以内に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督員に確認を受けた後、（一財）日本建設情報総合センターにインターネット等により登録するとともに、同センター発行の「登録内容確認書」を監督員に提出するものとする。
品名
品質、規格又は性能
引渡場所

数

量

引渡時期

３． 工事用電力等を指定する場合

内

容

４．自社施工（塗装、畳、防水、造園、屋根、板金工事）

本工事においては、工（工を除く）のうち、〔千円まで・全て〕の部分は鳥取県総務部自社施工対象工事適正実施要領に定めるところにより、自社施工しなければならない。

５．景観評価ア

他

イ

本工事は、鳥取県公共事業景観形成指針に基づく、景観評価対象事業〔である・ではない〕。
景観評価対象事業の場合、施工にあたっては設計図書によるほか、必要に応じて監督員と協議すること。

６ ．提出書類・ 工事履行報告書（毎月提出）
・・

７． 石綿含有建材の事前調

大気汚染防止法（第 18 条の 15）及び石綿障害予防規則（第３条及び第４条の２）（次号において、「大気汚染防止法等」という。）による調査結果の掲示を行うこと。（公共建築改修工事標準仕様書（第９章））

査結果の掲示について
８．石綿含有建材の事前調査結果の報告について大気汚染防止法等による調査結果を、石綿事前調査結果報告システムにより、工事場所を所管する鳥取市生活環境課又は県中部・西部総合事務所環境建築局及び労働基準監督署に報告すること。

９ ．労災補償に必要な保険の付保本工事において、受注者は労災補償に必要な任意の保険契約を締結すること。
なお、この労災補償に必要な保険契約の保険料を予定価格に反映している。

10．墜落制止用器具の着用に労働安全衛生法施行令第 13 条第３項第 28 号における墜落制止用器具の着用は、ついて「墜落制止用器具の規格（平成 31 年１月 25 日厚生労働省告示第 11 号）による墜落制止用器具（フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等）とする。
11．工事における情報共有シ
ステムの利用について

発注時の請負対象設計金額が建築工事にあっては 20,000 千円以上、それ以外の工事にあっては 5,000 千円以上の工事については、電子納品及び情報共有システム利用の対象工事とする。
なお、情報共有システム利用にあたり、円/月を経費に見込んでいる。
また、上記金額未満で請負対象設計金額が２，５００千円以上の工事にあっても、受注者が利用を希望する場合は利用することができる。この場合の利用に係る経費は、監督員と協議すること。

12．鳥取県建設キャリアアッ
プシステムの活用について

当工事は、鳥取県建設キャリアアップシステム活用推奨工事である。活用した場合、発生する経費の一部を設計変更対象とするため、監督員と協議すること。

13．遠隔臨場

本工事において、遠隔臨場の活用を希望する場合は、https://www.pref.tottori.lg.jp/125552.htm に掲載された最新の「鳥取県営繕工事・建築関係建設コンサルタント等業務の遠隔臨場に関する実施要領【試行】」によること。

14．その他・工事の施工に際し、住民説明会を開催する予定であるので協力すること。
・近隣住民等に対し安全及び騒音振動対策を十分に講じること。
・ 契約図書の作成は、落札者において行うこと。

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