グリーンファイナンス・フレームワーク
2022 年 10 月

目次
1. はじめに ............................................................................................................................ 1
2. 持続可能な社会づくりへの貢献 .................................................................................... 2
2.1 サステナビリティについての考え方 ................................................................. 2
2.2 サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）における成長戦略 ............. 2
2.3 「脱炭素社会への移行に貢献」する取り組み ................................................. 3
2.4 再生可能エネルギー事業における環境への取り組み ..................................... 3
2.5 グリーンファイナンスの目的・意義 ................................................................. 4
3. グリーンファイナンス・フレームワークの概要 ........................................................ 5
3.1 調達資金の使途 ..................................................................................................... 6
3.2 プロジェクトの評価・選定プロセス ................................................................. 73.3 調達資金の管理 ..................................................................................................... 7
3.4 レポーティング ..................................................................................................... 8
4. 外部レビュー .................................................................................................................... 9
4.1 セカンド・パーティ・オピニオン ..................................................................... 9はじめに豊田通商株式会社（以下、「当社」）は、当社の前身に当たるトヨタ車の販売金融を行う「トヨタ金融株式会社」が戦後に第二次財閥指定により解散した後、1948年にその商事部門を継承して設立された「日新通商株式会社」を起源としております。
当社グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルな価値創造のネットワークを構築しています。当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジ
ェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しており、商社である当社および海外の主要現地法人を中心として、多岐にわたる商品の売買取引をはじめ取引に関連する商品の製造や加工、事業投資、各種サービスの提供など、世界中で幅広い事業を展開しています。
1.

企業理念
人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す
行動指針
良き企業市民として⚫ オープンでフェアな企業活動に努める⚫ 社会的責任の遂行と地球環境の保全に努める⚫ 創造性を発揮し、付加価値の提供に努める⚫ 人間を尊重し、活性化された働きがいのある職場づくりに努める
Global Vision
当社グループは、真のグローバル企業として一層の進化を遂げる為、世界中の当社グループ全社員が一丸となって目指すべきガイドラインとして、「Global Vision」を掲げています。

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2. 持続可能な社会づくりへの貢献
2.1 サステナビリティについての考え方
当社にとってのサステナビリティは、「経営そのもの」であり、グループの存在意義とあるべき姿を示し、経営に取り組む意志を明らかにした「企業理念」を実現する中で、環境や社会を前提条件としながら経済的価値を創出し、当社グループが社会と共に持続的に成長し続けることと定義しています。
当社ではこのサステナビリティ経営の中で、優先的に取り組んでいくものとして、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。この「6つのマテリアリティ」
を中心に、さまざまな社会課題に取り組み、当社「Global Vision」で「ありたい姿」として掲げた「Be the Right ONE（“代替不可能・唯一無二”の存在）」になることで企業理念の実現を目指します。
2.2 サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）における成長戦略
当社グループは経営戦略に基づき注力する社会課題を明確にするため、「企業理念」「Global Vision」の実現を目指す上で意識すべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。これらに最大限に注力することで、当社ならではの価値創造と成長を実現し、社会やお客さまにとってかけがえのない存在、「Be the Right ONE」を目指します。
社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題⚫

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交通死傷者ゼロを目指し、安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献•
ネクストモビリティ戦略：
全社横断組織によりハンズオン型とベンチャー型を使い分けて、CASE などの新たな事業機会を創出し、モビリティ社会の課題解決に寄与します。
クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラント CO2 を削減することで、脱炭素社会移行に貢献•
再生可能エネルギー戦略：
既存ビジネスモデルを強化してグローバル展開を加速させるとともに、電源メニューの多⚫

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様化やエネルギーマネジメントなど、事業領域の拡大を図っています。
アフリカをはじめとした開発途上国と共に成長し、事業を通じて社会課題の解決に取り組む•
アフリカ戦略：
モビリティ、ヘルスケア、消費財、電力・インフラの 4 つの柱を軸に事業展開を加速させ、アフリカ各国の経済成長へ貢献を続けます。
廃棄物を資源化することで、モノづくりを支え、循環型社会に貢献•
循環型静脈事業戦略：
産業ライフサイクルを意識し、従来の「廃棄物処理・再利用」から「モノづくりの設計」に事業範囲を広げ、世の中の「ゴミ」を全て「資源」に変えることを目指します。

会社の成長を支える土台となる最重要課題⚫

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安全とコンプライアンスの遵守をビジネスの入口とし、社会に信頼される組織であり続ける•
当社グループは、交通安全教育、安全啓蒙活動、安心・安全を保証できる品質の確保など、信用と信頼を獲得するためのさまざまな活動に取り組んでいます。国内外全ての拠点・事業所において、遵守すべき具体的行動規範を示し、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化します。
人権を尊重し、人を育て、活かし、「社会に貢献する人づくり」に積極的に取り組む•

当社グループは、経営戦略として D&I を推進。柔軟で生産性の高い働き方への改革に取り組みます。また、グローバルな視点で事業創造、世界市場で活躍できる人材、社内外で社会に貢献する人づくりに積極的に取り組みます。一方、サプライチェーンにおいては、児童労働や強制労働の撲滅活動を進め、多方面から労働環境の整備に取り組みます。

22.3 「脱炭素社会への移行に貢献」する取り組み
当社グループは、「脱炭素社会への移行に貢献」する取り組みとして、「エネルギーをつくる」「エネルギーを集める・整える」「モノをつくる」「モノを運ぶ」「モノを使う」「廃棄物処理する」「再利用する」という産業ライフサイクルの各段階で循環経済（サーキュラーエコノミー、CE）を支える事業に関わっています。
脱炭素社会に向けた世界的な潮流を踏まえ、当社グループはカーボンニュートラル（CN）推進を最優先で取り組む全社活動と位置付け、2021年4月に「未来の子供たちへ より良い地球環境を届ける」というスローガンの下､カーボンニュートラル推進タスクフォー
スを設立しました。2022年4月には、専門組織であるカーボンニュートラル推進部を設立し、脱炭素への取り組みをさらに加速させていきます。カーボンニュートラル推進部では、自社のGHG排出量削減に向けた制度設計や排出量管理など、当社カーボンニュートラル宣言の達成に向けた取り組みに加え、当社グループが強みを持つCNやCEに結び付く事業領域の成長戦略に基づき、5つのワーキンググループ（WG）を組織し、事業を拡大していくことで脱炭素社会の実現を目指します。
当社は、成長の土台となる既存事業（オーガニックビジネス）の磨き上げ、社会課題の解決と会社の成長を両立する4つの最重要課題（マテリアリティ）と連動する4つの重点分野への取り組みに引き続き注力していきます。さらにカーボンニュートラル・サーキュラーエコ
ノミー推進の5つのワーキンググループを、オーガニックビジネスと４つの重点分野に掛け合わせることで取り組みを加速させ、次の新しいステージへ踏み出します。

2.4 再生可能エネルギー事業における環境への取り組み
当社は、電力事業分野において、地球環境課題の解決に貢献する事業として、風力発電・太陽光発電・バイオマス発電・水力発電などの各種再生可能エネルギー発電を中心にグローバルに事業を展開し、電力安定化やコストダウンに取り組んでいます。
当社グループの再生可能エネルギー事業は 30 年以上の歴史があり、京都議定書の採択から 10 年以上もさかのぼる 1986 年がその始まりです。（株）トーメンの電力事業（現在は当社グループの（株）ユーラスエナジーホールディングス）が手掛けた米国カリフォルニア州の風力発電事業の参画以降、他社に先駆けて地球環境の課題解決に取り組み、日本を含む世界各国で各種再生可能エネルギーの普及に努めてきました。
米国での風力発電事業の過程で得たノウハウを活用し、英国、イタリア、スペインなど欧州圏や、アジア・日本、アフリカへと展開し、風力発電は当社グループの再生可能エネルギー事業で最も規模が大きいエネルギー源となっています。2019 年 10 月にはエジプトで初となる風力発電 IPP（Independent Power Producer）事業が商業運転を開始しています。また、国内では、1999 年に北海道でウインドファームを建設して以降事業を推進し、 日本の風力発電事業者として国内 1 位の規模へと成長しています。現在、2022 年完工予定の事業とし3

て、北海道に発電施設と国内蓄電池を使用する送電網を構築しています。発電した電気を安定的に送電できないという課題を、蓄電池を使うことによって解決する当社グループの新たな取り組みです。
風力以外の再生可能エネルギー事業も展開しており、例えば、（株）ユーラスエナジーホールディングスは 2008 年に韓国にて太陽光発電事業をスタートし、2011 年には米国カリフ
ォルニア州に米国最大級の太陽光発電所を建設し、2017 年には化石燃料資源が乏しく、エネルギー資源を輸入し続けてきたハワイ州オアフ島でも、同州最大級となる発電所の操業を開始しました。
国内では 2013 年に太陽光発電事業をスタートし、北海道、東北、近畿地方で大規模太陽光発電所（メガソーラー）プロジェクトを推進してきました。当社グループ会社の（株）エネ・ビジョンは 2015 年に木質バイオマス発電の営業開始。同社が手掛ける発電は森林の保全や整備の際に出る間伐材などを利用するため発電時にかかる環境負荷が小さいのが特徴です。また、バイオマス発電は風力や太陽光発電などと比べて天候に左右されにくく、安定的に電気を作り出すことができます。さらに 2018 年には、国内の中小水力発電事業を手掛ける東京電力グループの東京発電（株）に出資。エネルギー源の多様化を通じて、30 年以上前に 5,000KW の風力発電からスタートした当社グループの再生可能エネルギーの発電量は、現在までに 600 倍以上に成長しています。
2.5 グリーンファイナンスの目的・意義
当社は、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるために、グリーンファイナンスにより調達した資金を活用し、温室効果ガス削減に貢献する再生可能エネルギー事業の展開を加速し、カーボンニュートラルへの取り組みを推進することで、脱炭素社会への移行に貢献していきます。

4グリーンファイナンス・フレームワークの概要
当社は、このグリーンファイナンス・フレームワーク（以下「フレームワーク」）に基づいて、グリーンボンド又はグリーンローンを調達することが出来ます。
本フレームワークは、以下ガイドラインが定める4つの原則に沿って策定しました。
3.

ガイドライン
1. 国際資本市場協会（以下「ICMA」）が定める2021年に更新されたグリーンボンド原則（以下「GBP」）
2. ローンマーケット協会（以下「LMA」）、アジア太平洋地域ローンマーケット協会（以下「APLMA」）及びローンシンジケーション・トレーディング協会（以下「LSTA」）が定める2021年に更新されたグリーンローン原則（以下「GLP」）
ガイドラインが定める4つの原則
1. 調達資金の使途
2. プロジェクトの評価・選定プロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング
また、本フレームワークに対しては、サステイナリティクスよりセカンド・パーティ・オピニオンを取得しております。

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3.1 調達資金の使途
当社は、本フレームワークに基づくグリーンボンド又はグリーンローンの正味調達資金相
当金額を、「適格性基準」を満たす事業に係る設備投資（CAPEX）、運営費用（OPEX）、及び投資（Investments）に充当します。なお、投資（Investments）は、売上高の 90%以上が「適格性基準」を満たす事業で構成される非上場・未上場会社に対する投資を対象とします。
既存事業の OPEX に関する充当は、グリーンボンド又はグリーンローンを調達した会計年度から遡って 2 年度以内に限定します。また、可能な限り、グリーンボンド又はグリーンローンを調達した翌会計年度までに充当するよう努めます。
適格性基準
適格事業
再生可能エネルギー

備考
適格基準
再生可能エネルギーの製造・発電・送電に係る開発・建設・運営
風力洋上・陸上含む
太陽光
太陽熱バックアップ電力で非再エネ由来の電力を用いる場合は当該発電量が全体の 15%以下のものに限る
水力（i）人工貯水池のない、または、低貯水量の流れ込み式水力発電所、（ii）ライフサイクルの二酸化炭素排出原単位が 50
gCO2e / kWh 未満、または（iii）貯水域の表面積あたり発電容量が 10W/m2 を超えるものに限る
地熱
CO2 直接排出量が 100gCO2/kWh 未満のものに限る
バイオマス
廃棄物原料：
林業、農業、漁業由来の廃棄物
漁業由来の廃棄物については、海洋管理協議会（MSC）または水産養殖管理協議会（ASC）の認証を受けた漁業・水産業生産者によるものに限る
パーム油を原料とする廃棄物
持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）または持続可能なバイオ燃料のための円卓会議（RSB）の認証を受けたパーム油調達先からの廃棄物に限定
非廃棄物原料：
ライフサイクル全体の GHG 排出量が 100gCO2e/kWh 未満の食糧生産と競合しない持続可能な原料に限る。
また、木材・木材ペレットを使用したプロジェクトについては、森林管理協議会（FSC）または森林認証プログラム（PEFC）の認証を受けた木材調達先や発電事業者由来の原料に限る。パーム油や泥炭、認証のない原料、調達先が不明な原料を除く
当社電力消費における再生可能エネルギーの利用拡大
再生可能エネ PPA/VPPA による再生可能エネルギー電力調達のための支出
ルギー由来の を含む
電力等を外部 なお、グリーンボンドの年限又はグリーンローンの借入期間から購入する が PPA/VPPA の期間よりも長い場合、存続する限りは、別の際の調達支出 適格事業へ再充当を実施する予定
オンサイトの 太陽光パネル設置

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除外基準
当社は、本グリーンファイナンスの調達資金を、以下の除外基準に含まれる案件・投資に対して意図的には配分しません。
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化石燃料（石炭・石油・ガス含む）の開発・精製・運搬
原子力
武器・軍事産業

3.2 プロジェクトの評価・選定プロセス
充当対象事業選定にあたっては、はじめに、当社の財務部が当社のカーボンニュートラル推進部の支援を受けながら、適格性基準を満たす事業を選定します。その後、財務部が本フ
レームワークの調達資金の充当対象事業を決定し、財務部長により承認されます。
充当対象事業選定後においても、本フレームワークに基づいて調達した資金が残存する限り、少なくとも年 1 回、財務部がサステナビリティ推進室に確認を取り ESG 関連の論争有無含めてモニタリングする予定です。仮に ESG 関連の論争を認識した場合、別の適格事業への調達資金の再充当を行うとともに、その旨レポーティングを実施する予定です。
また、財務部は、本フレームワークが市場におけるベストプラクティスに沿っているかを定期的に確認し、フレームワークの内容を随時更新や修正する場合もあります。
環境・社会リスクへの対応
当社では、サステナビリティは経営戦略そのものという考えの下、CSR活動を経営企画部主導で推進してきましたが、「サステナビリティについての考え方」をさらに強力に推進するため、2019年4月に経営企画部の中に新たに「サステナビリティ推進室」を設立しました。また、サステナビリティ戦略・方針を議論して決定、推進する場としてサステナビリティ推進委員会を開催しています。サステナビリティ推進委員会で議論した内容やその他、人権、気候変動などへの対応については、適宜取締役会に報告し、実行しています。
3.3 調達資金の管理
本フレームワークに基づいて調達した資金は財務部が一般口座にて管理し、正味調達資金相当金額が適格事業のいずれかに充当されるよう、充当対象プロジェクトのリストを作成して管理します。また、調達資金の全額が適格事業に充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて運用をします。また、可能な限り、グリーンボンド又はグリーンローンを調達した翌会計年度までに充当するよう努める他、仮に事業が中止または延期となった場合には、認識した時点から翌会計年度までに適格事業に再充当されます。

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3.4 レポーティング
当社は、アロケーション及びインパクトに係るレポーティングを、当社のウェブサイト上で公開する予定です。
なお、初回レポーティングは、グリーンボンド又はグリーンローンを調達した翌会計年度までに公開する予定です。その後については、正味調達資金相当金額が全額適格事業に充当されるまでの間、毎年レポーティングを公開する予定です。
アロケーション・レポーティング（資金の充当状況）
当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金の充当状況につき、機密性を考慮した上で可能な範囲で、以下の内容を開示する予定です。
• 適格事業への充当額（未充当資金の残高および未充当資金がある場合は、「調達資金の管理」の指針に沿った未充当資金の管理方法に関する情報）• 充当事業の例
インパクト・レポーティング（環境・社会への効果）
当社は、機密性を考慮した上で可能な範囲で、以下の内容を開示する予定です。
適格基準区分
レポーティング項目
再生可能エネルギーの製造・発電・送電
当社電力消費における再生可能エネルギーの利用拡大••

想定発電容量（MW）
年間の推定 CO2 排出削減量（t-CO2）•年間の再生可能エネルギー消費量（TJ）

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4. 外部レビュー
4.1 セカンド・パーティ・オピニオン
当社は、本フレームワークに対するセカンド・パーティ・オピニオンを提供する機関として、サステイナリティクスとの間で契約を締結しております。当該セカンド・パーティ・オピニオンは、当社のウェブサイトに併せて掲載されております。

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免責条項
本文書（以下、「フレームワーク」という。）に記載された情報および意見は、本フレームワークの日付時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。新しい情報、将来の事象等に影響されるか否かに関わらず、当社および当社の関連会社はこれらの記述を更新または修正する責任を負いません。本フレームワークは、現行の当社の方針及び意図を表したものであり、変更される可能性があり、法的関係、権利または義務を創造することを意図したものではなく、そのために依拠することもできません。本フレームワークは、網羅的ではない一般的な情報を提供することを意図しています。
本フレームワークには、別途検討、承認または是認されていない参考文献としての公開情報が含まれ、または組み込まれている可能性があり、従って、明示的なまたは非明示的ないかなる表明、保証または約束を行うものではなく、かかる情報の公平性、正確性、合理性または完全性に関して当社は一切責任を負いません。本フレームワークには、将来の事象や見通しに関する記述が含まれている場合があります。本フレームワークに記載されている将来の予測、期待、見込み、または見通しは、いずれも予測または保証として受け入れるべきものではなく、また、そのような将来の予測、期待、見込みまたは見通しが作成された前提が正しい、または網羅的であること、または推測を伴う場合には本フレームワークに完全に記載されていることを示唆しまたは保証するものではありません。本フレームワークの下で調達されるいかなるグリーンボンド又はグリーンローン（以下、「グリーンファイナン
ス」という。）についても、潜在的な投資家が要求する環境および持続可能性に係る基準を満たしているかどうかについては、いかなる表明もされていません。グリーンファイナンスの潜在的な投資家は、本フレームワークに含まれる、または本フレームワークが参照する情報の妥当性、または調達資金の使途およびグリーンファイナンス関連文書を、必要と判断される調査に基づいて自ら決定しなければなりません。当社は、当社のグリーンファイナンスに関連して、本フレームワークにおいて、調達資金の使途、プロジェクトの評価・選定プロセス、調達資金の管理およびレポーティングに関する方針および行動を規定しています。しかしながら、適格事業に資金を充当しなかった場合、本フレームワークに明記されている適格事業に対し直接的または間接的に資金を充当しない場合、または（信頼できる情報および/またはデータの欠如に起因し）本フレームワークで想定されていた資金充当状
況および環境へのインパクトに関するレポーティングを投資家に提供しなかった場合、またはその他のいずれの場合においても、当社が本フレームワークに準拠しない場合は、いかなるグリーンファイ
ナンスにおいても契約上の債務不履行や義務不履行にあたる事象には当たりません。加えて、本フレームワークに記載されている適格事業の期待される便益のすべてが達成されない可能性があることに留意すべきです。市場、政治・経済情勢、政府の政策の変更（政府の継続性または構成変更の有無を問わず）、法令、規則または規制の変更、利用可能な適格事業の欠如、プロジェクトの完了または実行の失敗、およびその他の課題を含む要因により、期待される便益の一部または全部（適格事業への資金充当及び完了を含む）の実現が制限される可能性があります。環境影響を重視する潜在的投資家は、適格事業が期待された環境またはサステナビリティにおける便益をもたらさず、悪影響をもたらす可能性があることを認識しなければなりません。本フレームワークは、当社の債券および当社の構成員に関する推奨事項を構成するものではありません。本フレームワークは、当社または当社の構成員が発行する債券の購入に関しいかなる販売または勧誘を目的としたものではなく、販売または勧誘を意図するものではありません。特に、適用される法律および規則を遵守するためとなる場合を除き、本文書およびその他の関連資料は、配布または公開が違法である司法管轄において配布または公開してはいけません。当該文書を保有する者は、配布に関し適用される制限を自ら通知し、それを順守しなければなりません。いかなる債券購入の意思決定も、当該債券の募集に関連して提供される文書に含まれる情報のみに基づいて行われるべきです。潜在的な投資家は、自身の独立した投資判断を行う必要があります。

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