ケーブルテレビ株式会社 ケーブルスマホ契約約款
ケーブルテレビ株式会社（以下「当社」といいます。
）と当社が提供するケーブルスマホサービスを受けるもの（以下「契約者」といいます。
）との間に結ばれる契約は次の条項によるものとします。
第1章
総則（約款の適用）第 1 条 当社は、ケーブルスマホ契約約款（以下「約款」といいます）を定め、これに基づきケーブルスマホサービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。
（約款の変更）第 2 条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第 3 条 本約款においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
用語
用語の意味
1 契約者
当社と加入契約をした者
2 申込者
当社と加入契約の申込をした者
本サービス契約に基づき貸与される、契約者識別番
3 SIM カード
号その他の情報を記録することができるＩＣカード
端末機器の技術標準適合認定等に関する規則（平成4 端末機器16 年 1 月 26 日総務省令第 15 号）第 3 条で定める種類の端末設備の機器
当社とワイヤレスデータ通信及び回線交換サービス
5 携帯電話事業 の提供に係る相互接続協定その他の契約を締結している事業者（株式会社 NTT ドコモ）をいいます
電話番号を変更することなく、音声通話機能の提供
6 携帯電話番号を受ける事業者を変更することをいいます（以下「Ｍポータビリティ
ＮＰ」という）
電気通信を行う為の機械・器具・線路その他の電気的
7 電気通信設備
設備
電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気
8 ユニバーサル
通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則
サービス料により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます
9 データ通信容 高速通信時に必要なデータ量をいいます量「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に定める電話リレーサービス提供のための負10 電話リレー担金に充てるために、電話リレーサービス支援機関
サービス料により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます
端末に直接埋め込まれる SIM カードの形態の一つである。本サービス契約にて使用するには、プロファイ
11 eSIMルと呼ばれる契約者の電話番号などが入ったデータのダウンロードが必要となり、QR コードで提供される。
（サービスの提供区域）
第 4 条 本サービスの提供区域は携帯電話事業者の提供区域とし、通信回線に接続されている端末機器が携帯電話事業者の通信区域内に在圏する場
合に限り、行うことができます。
（権利の譲渡制限等）
第 5 条 契約者が、本サービスの契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
2． 契約者は本サービスを再販売する等第三者に本サービスを利用させることはできません。
第2章
申込及び承諾等（申込）
第 6 条 本サービス利用の申込（以下「申込」といいます。）は、加入申込書への記入が必要です。
2． 本サービスの申込をする者は、本人確認（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用防止に関する法
律（平成 17 年法律第 31 号）第 9 条の規定に基づくものであって、氏名、住所、生年月日等の契約者を特定する情報の確認を行うことをいいます。
以下同じとします。
）のために当社が別途定める書類を提示し、さらにその書類を当社が指定する方法で提出する必要があります。
（申込の承諾等）
第 7 条 当社は、申込があったときは、これを承諾するものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、申込を承諾しないことがあります。
（1）本サービスの申込者（以下「申込者」といいます。
）が本サービスの契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき（2）申込者が第 14 条(利用の停止等)第 1 項各号の事由に該当するとき（3）申込者が、申込より以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から契約を解除したことがあるとき（4）申込に際し、当社に対し虚偽の事実を通知したとき（5）申込に際し、申込者が支払手段として正当に使用することができない
クレジットカードを指定したとき（6）前条(申込)第 2 項において、本人確認ができないとき（7）本サービスの申込をする者が、未成年者であったとき
2. 前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対しその旨を通知します。
3. 当社は、第 1 項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、申込者の身分証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。
この場合において申込者から書類の提出が行われない間は、当社は、第 1 項に基づく申込の承諾を留保又は拒絶するものとします。
4. 当社は、同一の契約者が同時に利用することのできる本サービスの個数の上限を定めることができるものとします。この場合において、個数の上限を超えて本サービスの申込があったときは、当社は、上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。
（サービス利用の要件等）
第 8 条 当社は、サービス利用の要件を以下に定めるものとします。
（1）契約者が本サービスにおいて使用する IP アドレスは、当社が指定します。契約者は、当社指定の IP アドレス以外の IP アドレスを使用して本サービスを利用することはできません。
（2）契約者は、本サービスを利用するにあたり、当社の定める条件のもとに、携帯電話番号のポータビリティ制度（電話番号を変更することなく、
音声通話機能の提供を受ける事業者を変更することをいい、以下「MNP」とします。
）による転入又は転出を行うことができます。
（3）MNP 転入には、以下の条件が適用されます。
（ⅰ）転入元事業者の契約者と、本サービスの契約の契約者が同一である
必要があります。
（ⅱ）転入元事業者から取得した MNP 予約番号の有効期限について、当社が別途指定する日数以上の残日数がある必要があります。
（ⅲ）電話番号を利用することができない期間（MNP 転入手続完了後から、手続きに係る音声通話機能付き SIM カードが契約者の指定した送付先に到着するまでの期間）があります。
（ⅳ）本サービス申込と同時に MNP 手続きを行う必要があります。
（4）契約者は、当社が貸与する貸与機器につき、次の事項を遵守するものとします。
（ⅰ）当社の承諾がある場合を除き、貸与機器の分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリングその他貸与機器としての通常の用途以外の使用をしないこと（ⅱ）当社の承諾がある場合を除き、貸与機器について、賃与、譲渡その他の処分をしないこと（ⅲ）貸与機器を善良な管理者の注意をもって管理すること（5）契約者は、次に掲げる事由に該当するときは、遅滞なく貸与機器を当社に返還するものとします。
（ⅰ）本サービスの契約が事由の如何を問わず終了した場合（ⅱ）異なる形状区分の SIM カードへ変更した場合（ⅲ）前記に掲げる他、貸与機器を利用しなくなった場合（6）契約者は、貸与機器に故障が生じたときは、可及的速やかに当社が定める方法によりその旨を当社に通知すると供に貸与機器を当社に返還する
ものとします。
（7）貸与機器の故障が契約者の責によるものである場合には、契約者は、当社に対し、貸与機器の回復に要する費用として当社が定める金額を支払うものとします。
（8）契約者は、貸与機器を亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとします。
（9）契約者は、当社に対し、亡失品の回復に要する費用について、亡失負担金として当社が定める金額を支払うものとします。
（10）亡失品は、契約者の責任において、法律に従って処分するものとし、亡失品が発見される等の事情により当社に対して返還又は送付された場合であっても当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。
（11）契約者は、本サービスの契約において当社から提供を受けた役務、貸与機器、その他一切について第三者に販売（有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします。
）してはならない
ものとします。
（12）契約者は、音声通話機能付き SIM カードによって利用可能な音声通話機能が、必ずしもドコモが提供する類似サービスと同一の仕様ではない
ことについて、あらかじめ同意するものとします。当社から提供される音
声通話機能の仕様は、当社が別途開示するものとします。
（13）契約者は回線種別が LTE(SMS)または LTE(音声)のものにおいてドコモが提供する危険 SMS 拒否設定（フィッシング詐欺等対策を目的として、ドコモによって判定された危険な SMS を自動で拒否する機能を提供するもの）が適用されることについて、あらかじめ同意するものとします。ただし、契約者は、適用後、別途当社が定める方法により、設定を任意で変更することが可能です。危険 SMS 拒否設定の利用には、以下の条件が適用されます。
（ⅰ）回線種別が LTE(SMS)または LTE(音声)のものの利用開始に自動適用
されます。
（ⅱ）
「SMS 一括拒否」および「個別番号受信」の設定と併用することはでケーブルテレビ株式会社 ケーブルスマホ契約約款
きません。
（14）本サービスにおいては、第 12 条(利用の制限)及び第 14 条(利用の停止等)に定めるほか、サービスの品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の別途定める基準を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
（15）本サービスの移動無線通信網に接続する端末設備は、当社が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準への適合性を有する端末設備である必要があります。契約者は、当社が端末設備に関する接続試験その他端末設備に関する確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。
（16）未成年者は利用することはできません。
第3章
契約事項の変更等（サービス内容の変更）
第 9 条 本サービスにおいて、異なる形状区分の SIM カードへの変更を請求することができます。
2. 第 6 条(申込)第 2 項及び第 7 条(申込の承諾等)の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。
（契約者の名称の変更等）
第 10 条
契約者は、その氏名、住所若しくは居所又は当社に届け出たク
レジットカードその他の当社が指定する事項に変更があったときは、当社
に対し、速やかに変更の内容について通知するものとします。
（個人の契約上の地位の引継）
第 11 条
契約者である個人（以下この項において「元契約者」といいます。）が死亡したときは、元契約者に係る本サービス契約は、終了します。
ただし、相続開始の日から 2 週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人（相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人）は、引き続き当該契約に係る本サービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、相続人は、元契約者の契約上の地位（元契約者の契約上の債務を含みます。）を引き継ぐものとします。
2．第 8 条（申込の承諾等）の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「本サービス利用の申込者」とあるのは「相続人」とそれぞれ読み替えるものとします。
第4章
利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止（利用の制限）第 12 条 当社は、電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防
若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。
2．当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号）において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。
（利用の中止）第 13 条 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの利用を中止することがあります。
（1）当社ならびに携帯電話事業者等の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき（2）当社ならびに携帯電話事業者等の電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
2．当社は、本サービスの利用を中止するときは、契約者に対し、前項第 1号により中止する場合にあっては、その 14 日前までに、同項第 2 号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
（利用の停止等）
第 14 条 当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、本サービス利用を停止又は制限することがあります。
（1）この約款に定める契約者の義務に違反したとき（2）料金等本サービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき（3）違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき（4）当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき（5）当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において本サービスを利用したとき（6）第 7 条（申込の承諾等）第 1 項に定める申込の拒絶事由に該当するとき（7）契約者が指定したクレジットカードを使用することができなくなった
とき（8）前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき
2．当社は、前項の規定による利用の停止又は制限の措置を講じるときは、契約者に対し、あらかじめその理由（該当する前項各号に掲げる事由）及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3．当社は、第 1 項の規定にかかわらず、契約者に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、この措置は、当社が第 1 項の措置を取ることを妨げるものではないものとします。
4. 契約者は、当社から本サービスの利用に関し説明を求められたときは、要請に応じるものとします。ただし、契約者の利用に係る行為が法令に違反していない場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、
この限りではありません。
（サービスの廃止）
第 15 条 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の 3 ヶ月前までに、その旨を通知します。
第5章
契約の解除・解約・一時中断（当社の解除）第 16 条 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの契約を解除することがあります。
（1） 第 14 条（利用の停止等）第 1 項の規定により本サービスの利用が停止又は制限された場合において、契約者が停止又は制限の日から 1 ヵ月以内に停止又は制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、停止又は制限が同条第 1 項第 2 号の事由による場合は、本契約を直ちに解除することがあります。
（2） 第 14 条（利用の停止等）第 1 項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2. 当社は、前項の規定により本サービスの契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。
（契約者の解約）
第 17 条
契約者は、当社に対し、当社の指定する方法で通知をすることにより、本サービスの契約を解約することができます。
（1）本サービスにおいて、契約者の通知による解約の効力は、通知があった日の属する月の末日に生じるものとします。
（2）本サービスにおいて、契約者が、当社に対し MNP による転出を通知した場合は、サービスの解約を通知したものとみなされます。
2．第 12 条（利用の制限）又は第 13 条（利用の中止）第 1 項の事由が生じたことによりケーブルスマホを利用することができなくなった場合において、本サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、
契約者は、前項の規定にかかわらず、任意の方法で当社に通知することにより、本契約を解約することができます。この場合において、解約は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
3．第 15 条（サービスの廃止）第 1 項の規定により本サービスの全部又は一部が廃止されたときは、廃止の日に廃止された本サービスの契約が解約されたものとします。
（利用の一時中断）
第 18 条 当社は契約者から請求があったときは、本サービスの利用の一時中断を行います。ただし、一時中断期間中も基本料金は発生いたします。
第6章
料金等（料金の適用）第 19 条 本サービスの料金は、基本料金、付加機能料金、オプション料金、
手数料、契約解除料とし、別途料金表の定めるところによります。
（基本・付加機能料金の支払義務）
第 20 条
基本・付加機能料金は、課金開始日から本サービスを提供した
最後の日が属する月までの期間について発生します。この場合において、第 14 条（利用の停止等）の規定により本サービスの利用が停止又は制限された場合における停止の期間は、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
2．当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。
）が生じた場合において、当社がその状態が生じたことを知った時から連続して 24 時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます。
）その状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24 で除した数（小数点以下の端数は、切り捨てます。）に基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を、基本料金から減額します。ただし、契約者が請求をし得ることとなった日から 3 ヶ月を経過する日までに請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。
3. 前項の場合でも付加機能料金は、減額しないものとします。
4．本サービスが全く利用できない状態が貸与機器の故障によるものである
場合は、貸与機器の故障が当社の責めに帰すべき事由により生じたものであるか否かにかかわらず、前項の規定は適用されず、料金の減額等返金は行われません。
(手数料・契約解除料の支払義務)
第 21 条 契約者は、本約款に規定する手続きの請求を行い当社がこれを承諾したときは、手数料・契約解除料の支払を要します。
（MNP 転出の場合も

ケーブルテレビ株式会社 ケーブルスマホ契約約款含む）（料金等の請求方法）
第 22 条 当社は、契約者に対し、毎月基本料金を請求します。
（料金等の支払方法）
第 23 条 契約者は、本サービスの料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
（割増金）
第 24 条 本サービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の 2 倍に相当する金額（以下「割増金」といいます。
）を支払うものとします。
（遅延損害金）第 25 条 契約者は、本サービス料金の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、債務がその支払うべきこととされた日の翌日から 10 日以内に支払われた
ときは、この限りではありません。
2． 遅延損害金の額は、未払債務に対する年 14.6 パーセントの割合により算出した額とします。
（割増金等の支払方法）
第 26 条
第 23 条（料金等の支払方法）の規定は、第 24 条（割増金）及び前条（遅延損害金）の場合について準用します。
（消費税）
第 27 条
契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定により支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第7章
個人情報（個人情報の取扱い）
第 28 条 当社は、契約者から取得した個人情報については、当社が別に定めるプライバシーポリシーに基づいて適正に処理します。

（5）総会屋等（6）社会運動等標ぼうゴロ（7）特殊知能暴力集団等（8）前各号の共生者（9）その他前各号に準ずる者（定めなき事項）
第 33 条 この約款に定めなき事項が生じた場合、当社と契約者は契約の主旨に従い、誠意をもって協議・解決に努めるものとします。
（サイバー攻撃への対処）
第 34 条 当社は、当社又は契約者の電気通信設備に対するサイバー攻撃への対処を行うため、次に掲げる事項の全部又は一部を実施することができるものとします。ただし、かかる措置の実施が法令上許容される場合に限ります。
(1) 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）に基
づき国立研究開発情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設
備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいいます。以下本条において同じとします。
）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備の IP アドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注
意喚起を行うこと。
(2) 契約者が、C&C サーバ等のサイバー攻撃に用いられるサーバと通信することを遮断するために、DNS サーバへの名前解決要求の際のクエリログ
その他関連する通信記録を自動的に検知すること。なお、契約者は、ケーブルスマホサービスを利用している間いつでも、契約者の選択により、かかる検知及び遮断が行われない設定に変更できるものとします。

第8章
損害賠償
（第三者の責による利用不能）
第 29 条
第三者の責に帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態に
より契約者が損害を被ったときは、その請求に基づき、当社が第三者から受領した損害賠償の額（以下「損害賠償額」といいます。）を限度として、損害の賠償をします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害賠償額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額を当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害賠償額に乗じて算出した額とします。
（保証及び責任の限定）
第 30 条 当社は、本サービスの提供により本契約者に損害が生じた場合、
当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る利用料金を上限として、本契約者に損害賠償責任を負うものとします。ただし、当該損害が当社の故意または重過失による場合は、この限りではありません。また、以下の各号に該当する損害については、いかなる場合においても当社は一切責任を負いません。
（1） 本契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害（2） 当社の責に帰することのできない事由から生じた損害（3） 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害（4） 逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した本契約者の損害
2．契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができます。
3. 本サービスは、ドコモが提供するドコモの移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他ドコモの定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者
又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。
その他、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証する
ものではありません。

附則
１．当社は特に必要があるときには、この約款に特約を付することができるものとします。
2015 年 4 月 10 日変更 この約款は、2015 年 4 月 10 日より施行します。
2016 年 3 月 1 日変更 この約款は 2016 年 3 月 1 日より施行します。
2019 年 2 月 1 日変更 この約款は、2019 年 2 月 1 日より施行します。
2019 年 7 月 1 日変更 この約款は、2019 年 7 月 1 日より施行します。
2019 年 9 月 1 日変更 この約款は、2019 年 9 月 1 日より施行します。
2021 年 7 月 1 日変更 この約款は、2021 年 7 月 1 日より施行します。
2021 年 9 月 1 日変更 この約款は、2021 年 9 月 10 日より施行します。
2022 年 1 月 4 日変更 この約款は、2022 年 1 月 5 日より施行します。
2022 年 3 月 20 日変更 この約款は、2022 年 3 月 24 日より施行します。
2022 年 4 月 20 日変更 この約款は、2022 年 4 月 20 日より施行します。
2022 年 6 月 15 日変更 この約款は、2022 年 6 月 15 日より施行します。
2022 年 7 月 1 日変更 この約款は、2022 年 7 月 1 日より施行します。
2023 年 1 月 13 日変更 この約款は、2023 年 1 月 13 日より施行します。
2024 年 2 月 1 日変更
この約款は 2024 年 2 月 1 日より施行します。

第9章
雑則（当社の装置維持基準）
第 31 条 本サービスを提供するための装置は、サービス提供元である IIJ
が、事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
（反社会的勢力の排除）
第 32 条 契約者は、契約者が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団（2）暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者（3）暴力団準構成員（4）暴力団関係企業※1 初期費用はデータ通信量、ＳＩＭカード機能区分（データ、ＳＭＳ機
能付、音声機能付、eSIM）にかかわらず同一となります。

【料金表】
通則
（料金表の適用）
1 本サービスに関する料金は、この料金表の規定によります。
（料金の変更）2 当社は本サービスに関する料金を変更することがあります。この場合には変更後の料金になります。
（料金表）
1 初期費用 ※1
商品名称料金/枚
新規申込手数料
3,300 円（税抜 3,000 円）

2

基本料金（1）月額基本料（物理 SIM）
データ通信
容量※1,2
１ＧＢ
３ＧＢ

データプラン

商品名称
ＳＭＳプラン※3

音声プラン※4

660 円

825 円

1,320 円

（税抜 600 円）（税抜 750 円）（税抜 1,200 円）

990 円

1,155 円

1,650 円

（税抜 900 円）（税抜 1,050 円）（税抜 1,500 円）

ケーブルテレビ株式会社 ケーブルスマホ契約約款
５ＧＢ
８ＧＢ
２０ＧＢ

1,320 円

1,485 円

1,980 円

（税抜 1,200 円）（税抜 1,350 円）（税抜 1,800 円）

1,650 円

1,815 円

2,310 円

（税抜 1,500 円）（税抜 1,650 円）（税抜 2,100 円）

2,310 円

2,475 円

2,970 円

（税抜 2,100 円）（税抜 2,250 円）（税抜 2,700 円）（2）月額基本料（家族わけあいプラン）
データ通信
容量※1,2
２ＧＢ
１０ＧＢ
２０ＧＢ
３０ＧＢ
５０ＧＢ

商品名称
家族わけあいプラン

子回線

1,650 円
（税抜 1,500 円）

2,750 円
（税抜 2,500 円）

3,850 円

660 円

（税抜 3,500 円）（税抜 600 円）※15,500 円
（税抜 5,000 円）※28,800 円
（税抜 8,000 円）※1 データ通信容量は、翌月への繰越が可能です。
※2 データ通信の国際ローミング提供は行いません。
※3 ＳＭＳ機能付ＳＩＭカードは海外で送受信することはできません。
※4 音声通話機能付ＳＩＭカードについて、以下の機能制限がございます。
・他の携帯電話会社が提供している割引プランは継続利用できません。
・通話料は毎月 2 ヶ月遅れて請求されます。
・ご契約はお一人様 5 回線までとします。

※3
※4
※5

（2）月額基本料（eSIM）
商品名称
料金区分
音声プラン／ＳＭＳプラン／データプラン
をご契約中の方
音声プラン／ＳＭＳプラン／データプラン
をご契約していない方※

エリア使い放題※（eSIM プラン）1,430 円（税抜 1,300 円）※73（3）セット割（音声プランのみ）※1,2,3
加入区分
対象サービス
月額値引額
・エンジョイコース(4K プレミア含む)
220 円
ひかりテレビ・ドリームコース（税抜 200 円）(4K プレミア含む)
・ひかりネット５
・ひかりネット８
・ひかりネット３０
・ひかりネット３００
220 円
ひかりネット・ひかりネットギガ（税抜 200 円）
・ひかりネット３ギガ
・ひかりネットマンションタイプ
・法人向けサービス
・ケーブルプラス電話
110 円
ひかり電話
・ケーブルライン（税抜 100 円）※1 セット割は音声プランのみの適用となり、データプラン、ＳＭＳプランは適用されません。
※2 音声プランと合わせてご利用いただくことを前提に、お客様の月額利用料金総額より割引いたします。
※3 1 世帯あたり各サービス 1 台目に限り、割引を適用いたします。
（4）オプションサービス
区分
商品名称
端末無期限保証※1
スマートフォンセキュリティ
データ通信容量追加（100MB）※
2
オプション

※6

1,760 円（税抜 1,600 円）

別記参照

データ通信容量追加（1GB）※3
留守番電話
割り込み電話
CC9 メールアドレス（@cc9.ne.jp）

月額料金/枚330 円（税抜 300 円）
165 円（税抜 150 円）
220 円（税抜 200 円）
550 円（税抜 500 円）
385 円（税抜 350 円）
275 円（税抜 250 円）
220 円（税抜 200 円）

396 円（税抜 360 円）
550 円
タブホ-雑誌読み放題（税抜 500 円）
759 円
10 分かけ放題 ※5,6
（税抜 690 円）
1,650 円
かけ放題フル ※5,7
（税抜 1,500 円）
440 円
J-SAFE（税抜 400 円）
165 円
i-filter（税抜 150 円）
当社が販売した商品の購入時に限り、端末無期限保証の申込みができるものとします。なお、iPhone はお申込みできません。保証期間中は年間 2 回まで免責金額にて修理・交換対応ができるものとします。(免責金額１回目：3,000 円、２回目：5,000 円)
100ＭＢごとに追加したデータ通信容量の有効期限は、購入月を含む４ヶ月間となります。（例として、４月に購入したデータ通信容量は
同年 7 月末日まで有効）
１ＧＢごとに追加したデータ通信容量の有効期限は、購入月内となります。
詳しいサービス内容については当社ホームページをご参照ください。
通常の通話アプリでご利用できます。次の通話先に適用されます。移動電話（先頭数ケタが 070/080/090 から始まる番号）、IP 電話（先頭数ケタが 050）、固定電話（先頭数ケタが 0ABJ/一部 0AB0）。また、次の通話先には適用されません。フリーダイヤル（0120）、フリーコー
ル（0800）、ナビダイヤル（0570）、テレドーム（0180）、緊急通報(110/118/119)、3 桁特番(104/115/117/171/188 等)、クイックナンバ
ー(#4 ケタ番号)、留守番電話、転送電話、他社プレフィックス番号を付与した通話。
10 分を超えた場合、10 分超過分につき 30 秒ごとに 11 円（税抜 10 円）の通話料が別途発生いたします。
１通話あたり２時間（120 分）の制限があり、通話切断時の 1 分前に発信側・着信側に警告音が鳴ります。通話切断後は再架電いただくと引き続き通話が可能です。
アプリ超ホーダイ※4

通信料区分
ＳＭＳ 送信料金
国内への送信※1
国外への送信※1
ＳＭＳ 受信料金
通話料金（国内）
通話料金
デジタル通信料金
割引通話料金※2
通話料金（国際）※3

国際ローミング料金※3

※1
※2

※3

※4

4

月額料金/枚
3.3～33.0 円（税抜 3～30 円）/１通50～500 円（非課税）/１通0円
22 円(税抜 20 円)/30 秒
39 円(税抜 36 円)/30 秒
11 円(税抜 10 円)/30 秒
携帯電話事業者が定める国際電話サー
ビス契約約款において国際通話料として定められた額と同額（非課税）
携帯電話事業者が定める契約約款において国際アウトローミング利用料として定められた額と同額（非課税）ユニバーサルサービス
3.3 円（税抜 3 円）/1 電話番号料※4
電話リレーサービス料
1.1 円（税抜 1 円）/１電話番号※4
ＳＭＳ送信料金は、従量課金となります。
2021 年 9 月 10 日より、プレフィックスを自動で付与する機能（オートプレフィックス）が以下の通話先に適用されます。移動電話（先頭数ケタが 070/080/090 から始まる番号）、IP 電話（先頭数ケタが050）、固定電話（先頭数ケタが 0ABJ/一部 0AB0）。また、次の通話先には適用されません。フリーダイヤル（0120）、フリーコール（0800）、
ナビダイヤル（0570）、テレドーム（0180）、緊急通報(110/118/119)、
3 桁特番(104/115/117/171/188 等)、
クイックナンバー(#4 ケタ番号)、
留守番電話、転送電話、他社プレフィックス番号を付与した通話。
音声通話について、国際電話は最大利用額が 2 万円、国際ローミング
は最大利用額が 5 万円での提供とし、最大利用額の変更はできないものとします。
ユニバーサルサービス料と電話リレーサービス料は、１電話番号ごとにそれぞれ発生します。なお、金額は変更される場合があります。
手数料
区分
データ通信容量変更手数料
ＳＩＭカード再発行手数料

単位
1枚

料金/枚
0円
3,300 円
（税抜 3,000 円）

ケーブルテレビ株式会社 ケーブルスマホ契約約款
ＳＩＭカードサイズ変更・交換
ＭＮＰ転出手数料
名義変更手数料
53,300 円
（税抜 3,000 円）
1 転出
1 契約

1,100 円
（税抜 1,000 円）
3,300 円
（税抜 3,000 円）

その他

区分
単位
料金/枚
端末機器修理金
1台
実費
別記 （エリア使い放題）
1. おくだけネットサービス網によるインターネット接続サービスの提供区域は、当社営業エリア内を主とします。おくだけネットサービス
網によるインターネット接続サービスの利用は、サービス区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
2. おくだけネットサービス網によるインターネット接続サービスに係
る通信は、当社が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。
3. おくだけネットサービス網によるインターネット接続サービスに係る伝送速度は、通信状況または通信環境その他の要因により変動するものとします。
4. 当社は、1．の無線機器において一定時間内に基準値を超える大量の符号を送受信しようとしたときは、その伝送速度を一時的に制限し、またはその超過した符号の全部もしくは一部を破棄します。
5. 電波状況等によってはおくだけネットサービス網によるインターネ
ット接続サービスを利用して送受信された情報等が破損または減失することがあります。この場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、技術上のやむを得ない理由等により、おくだけネットサー
ビス網の無線基地局設備の点検または全部もしくは一部を移設、増設もしくは減設することがあります。この場合、業務区域であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
7. 当社は、前項の規定により無線基地局設備の点検または移設等を行
うときは、あらかじめそのことを加入者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
8. 当社は、おくだけネットサービス網に係る電気通信設備が故障し、または減失した場合は、速やかに全部を修理し、または復旧することができないときは、事業法施工規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理または復旧します。ただし、24
時間未満の修理または復旧を保証するものではありません。
9. 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持するものとします。
【個人情報の取り扱いについて】
ケーブルテレビ株式会社（以下「当社」という）は、個人情報の保護について、法令を遵守し、個人情報保護方針ならびに個人情報保護規程を定め、次のように取り扱います。
1.
個人情報の取得について
当社では個人情報を取得する場合は、利用目的の達成に必要な範囲内
で、個人情報を取得します。また、利用目的により、住所確認または本人確認が必要な場合には、運転免許証・パスポート等の証明書の記載内
容を確認（写しの入手も含む）または当社が住民票を徴求する（加入後の住所確認のためも含む）ことがあります。
当社は個人情報の取得に際してはその利用目的を、書面・電話等で本人に通知するか、ホームページに掲示して明らかにします。当社は個人情報の取得は、適正な方法で行います。
2． 個人情報の利用目的の公表に関する事項（１） 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的
当社が「個人情報」をご本人から直接書面により取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、又は間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。
個人情報の取得、利用① 当社は、当社のサービスを提供するために必要、かつ、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取得します。
② お客様の個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、当社が利用する他、委託業務の達成に必要な範囲内で、当社が委託したものも利用できるものとします。
③ 当社はお客様の個人情報を、次の目的で利用します。ただし、下記
ⅱ．～ⅴ．ではお客様の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス
及びお客様に提供するサービス内容を利用します。
ⅰ．お客様へのサービスに関する契約の締結、工事の施工のためにお客様の氏名、住所、電話番号、住宅の図面を、また、料金請求や収納業務のために金融機関のお客様の口座番号及び名義ならびにお客様に提供するサービス内容をそれぞれ利用します。
ⅱ. お客様に対してダイレクトメール、電子メール、定期訪問等により情報（当社が提供するサービスに関する各種キャンペーン等のお知らせや商品案内など）を提供し、または、各種アンケート調査を実施するため。
ⅲ．サービスの変更及びサービスの休廃止の通知をお客様にお届けするため。
ⅳ．お客様から寄せられたご意見、ご要望、お問い合わせにお応えする
ための苦情・相談対応業務のため。
ⅴ．お客様が当社からご購入いただいた商品のアフターサービス、メン
テナンス、定期点検を行うため。
ⅵ．お客様の個人情報の集計、分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、サービスの向上及び新規サービスの開発等を行うために、お客様に提供するサービス内容を利用します。
ⅶ．架線工事及び支線工事を行うために、法務局で地権者情報を得ることがあります。
ⅷ．番組のダビング依頼受付のために、お渡し先情報を得ることがあります。
ⅸ．お問い合わせ内容の把握ならびに応対品質向上のため、通話内容を録音しております。
④ 上記の利用目的以外に、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場
合には、下記 3.に該当する場合を除き、事前にお客様に利用者及び利用目的を連絡し、お客様から事前の同意を得た上で、利用します。
（２）個人情報の委託に関する事項
当社は、お客様のニーズに対応した商品・サービスの提供や事業活動の適正化の為、特定の事業者と契約を結び、「個人情報」の取扱を委託します。
3.「保有個人データ」に関して「本人の知りえる状態」に置くべき事項
当社の保有する「保有個人データ」の「利用目的」は 2．（１）に同じ
4. 個人情報の｢第三者提供｣について
当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく、１．
（２）に記載していな
い第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
① 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
② 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があ
る場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
③ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
④ 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。
⑤ 警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会（刑事訴訟法第 197 項、弁護士法第 23 条の２等）がなされた場合。ただし、通信の秘密に属する事項については提供しません。
5．

個人情報の開示、苦情・ご相談の受付窓口に関する事項
お預かりした個人情報について、何らかの苦情、相談がある場合、また、お預かり個人情報の開示等を行う場合は、以下にお問い合わせください。
なお、開示対象個人情報の利用目的の通知と開示を行う場合、対応手数料として 880 円（税抜 800 円）をいただく場合があります。苦情、相談、開示対象個人情報の訂正、追加、削除、利用及び提供停止についての費用はかかりません。
個人情報に関する問い合わせ受付窓口
電子メール：security@cc9.ne.jp
住所：〒328-0024 栃木県栃木市樋ノ口町 43-5
電話番号：0282-25-1811
ＦＡＸ：0282-25-1818
以上