中期経営計画2023-2025

2023年5月17日

私たちが目指す姿
グループスローガン「全ては健康を願う人々のために」＜経営理念＞

わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。

当社グループの使命
医薬品流通における品質管理、顧客支援を通じた価値の提供

脱炭素への取組みによる環境保全と、医薬品安定供給による地域社会への貢献

健康を願う人々

医療アクセス向上に繋がる課題解決

社員

顧客社会

株主

人的資本の価値最大化

資本効率の改善と株主還元の向上
2

中期経営計画2023-2025「次代を創る」の位置づけ

2025年～に繋がる基盤を「」～

2023年
3

中期経営計画2023-2025「次代を創る」の基本方針および具体的施策
事業変革
・卸売事業の変革

・調剤薬局事業の変革

・地域創生 ～地域ヘルスケアデザイン～・産総研との連携研究ラボ、MAXIS2021

サステナビリティ経営
・当社のサステナビリティ経営
・人的資本の価値最大化

・コンプライアンス・リスクマネジメント

成長投資・収益性向上
・スペシャリティ製品 フルラインサービス・顧客支援ビジネスの進化
・新規事業の探求と挑戦

資本効率の改善と株主還元の向上
・「次代」のあるべき姿

・中期経営計画2023-2025「次代を創る」
における具体的施策

4

中期経営計画2023-2025「次代を創る」ゲームプラン
全ては健康を願う人々のために
ＤＸ推進

事業変革

成長投資
収益性向上

地域創生

新規事業の探求と挑戦

産総研
MAXIS2021
調剤薬局事業の変革

顧客支援
ﾋﾞｼﾞﾈｽ進化
ｽﾍﾟｼｬﾘﾃｨ製品

2024年
各種制度改定一斉スタートﾌﾙﾗｲﾝｻｰﾋﾞｽ

人的資本の価値最大化

低PBR

卸売事業の変革働き方
改革

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ経営
資本政策

治療ﾓﾀﾞﾘﾃｨ
多様化
医療DX
推進

アライアンス

医療費抑制策推進
労働人口減少5

１.「事業変革」① 卸売・調剤薬局事業の変革② 地域創生 ～地域ヘルスケアデザイン～③ 産総研との連携研究ラボ・MAXIS2021

6

1-① 卸売・調剤薬局事業の変革
卸売事業変革調剤薬局事業変革「次代」の実現に向けた組織再編
人財強化と生産性の向上デジタル化への対応と在宅医療への貢献に向けた組織・機能の変革

＋
営業

配送

新たな役割/職種
働き方連結子会社

非連結子会社

関連会社

合計

ﾌｧｰﾏｸﾗｽﾀｰ傘下

6社

13社

2社

18社

合計

10社

21社

4社

32社

東邦HD傘下【組織再編と役割の明確化】

4社

8社

2社

※2023年3月末現在【事業会社の再編】構想区域(二次医療圏)軸での組織再編と役割/機能の明確化

14社

事業会社の管理機能集約とシステム統合による機能強化【医薬・検査薬の融合】【働き方改革】【在宅調剤】【店舗の収益管理】
採算性を重視した
新規開局・閉局の推進

電子処方箋、オンライン服薬指導（ラストワンマイル含む）への対応薬局業務効率化の推進【事業所統廃合】【デジタル化】【人財活用と育成】【保険外収入の拡充】

営業・配送・物流・内勤業務の融合と一体改革

地域事情、建物老朽度に応じた最適な事業所体制への整備【人財活用】

シニア層の活用と優秀な人財の中途採用の実施

直行直帰、リモート営業等※社内基幹システムの整備

VR,メタバース等の技術採用【育成】

リスキリングの推進
職種別、階層別研修の充実

個人在宅への取組み強化「対人・在宅」へよりシフト出来る業務体制と人財育成【薬局ＤＸ】

ECへの取組みOTC医薬品のPB商品開発等【在宅患者訪問】
個人在宅への取組み強化

7

1-② 地域創生 ～地域ヘルスケアデザイン～構想区域（二次医療圏）に基づいた活動を可能とする組織に再編し、地域の実情や課題を見極め、広域から狭域までの物流体制と顧客支援システムを中心とした医療DXを融合して、最善となる課題解決を企画・設計・実行し、いつでもどこでも安心した医療を提供する体制の支援と、健康を願う人々のQOL改善を実現する。

つながる顧客支援システム
健康管理

未病・予防

発症相談

病院検索

受付・問診

診察

病院なび

初診受付サービス

KAITOS

処方箋送信

処方箋受付

電子処方箋対応

調剤

服薬指導

お薬手帳

配達

服薬ﾌｫﾛｰ

バックアップKAITOS

電子お薬手帳外部連携

けんこうサポート8

1-③ 産総研との連携研究ラボ、MAXIS2021
オープンイノベーションにより共に未来を創る
産総研 連携研究ラボ
共創未来グループ

産総研（物流・顧客支援等）

医療アクセスの課題解決

最先端技術
先進的開発力連携研究ラボ期間：2023年4月1日～2026年3月31日

グループ横断で未来を創る

人財育成

業界の知見培ったノウハウ

新しい技術
システム
サービスの社会実装

次代を創る

MAXIS2021

持続的成長と、社会から必要とされる企業であり続けるための社内改革

1

内勤業務

2

営業

3

物流

4 顧客支援

5

社内改革

その他
9

２.「成長投資・収益性向上」① スペシャリティ製品
フルラインサービス② 顧客支援ビジネスの進化③ 新規事業の探求と挑戦

10

2-① スペシャリティ製品 フルラインサービス
メーカー様からの多様なニーズ（BPO(開発/製造委託)等）へ対応出来る「フルラインサービス」の構築

11

2-② 顧客支援ビジネスの進化

顧客支援ビジネス(財産)の更なる進化へ

2021年
2019年 「KAITOS」

2019年 「ミザル」「Future ENIF」

2012年「初診受付サービス」
2011年「e健康ショップ」

積極的アライアンスによる最先端技術（AI等）の導入

自社開発ノウハウ(音声認識技術等)との融合

2009年「病院なび」
2009年「ENIFvoice」

2000年「LXMATE HeLios」

1997年「ENIF」

1995年「LXMATE」
1986年「在庫管理システム」

豊富なラインナップ
グループ内に開発を担う事業会社
ニーズに合った提案力とフォロー体制
全国への普及実績（医療機関様、患者様）

当社強みの更なる充実
12

2-③ 新規事業の探求と挑戦成長が期待できる医療関連領域・製品への積極的な投資による新たな事業の構築
健康未病
予防

スペシャリティ

顧客支援
ビジネス

バイオ製品
再生医療等製品

検査薬
医療機器

コンパニオン診断薬等

デジタル診断デジタル医療
（ＤＴｘ）

卸売事業
医薬品
製造販売
事業

調剤
薬局
事業

ＥＣ事業

グローバル市場13

３.「サステナビリティ経営」① 当社のサステナビリティ経営② 人的資本の価値最大化③ コンプライアンス・リスクマネジメント

14

3-① 当社のサステナビリティ経営
東邦ホールディングスのサステナビリティ方針
経営理念に基づき、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
持続的成長および社会課題解決に向けた取り組みを一層推進するため、サステナビリティ推進委員会を設置
脱炭素への取組み

安定供給・ＢＣＰ(太陽光パネル)

配送効率化

環境(E)

(蓄電池)

(EV車)

ペーパーレス

人的資本・健康経営

ガバナンス(G)(計画配送)

内部統制・透明性(共同配送)

社会(S)

社会との共生コンプライアンス15

3-② 人的資本の価値最大化～共創未来グループが必要とする人財～
・高い倫理観を持ち、基本行動を遵守し続ける人
・自ら考え、学び、失敗を恐れず自由な発想で挑戦する人
・質の高い提案とコミュニケーションが行える人
・取引先（顧客、自治体等）や、社内他部署と連携できる人
・グローバルに活躍できる人

人財育成
研修
・階層別、職種別研修
・挑戦する機会の提供
・リスキリング、個人資格取得への支援
・プロフェッショナルの育成

人事制度の整備・ダイバーシティ＆インクルージョン→幅広い人財採用と活用（性別・国籍を問わない人財採用＆活用、シニア層の活用、優秀な人財の中途採用等）

・キャリア開発の強化
・適所適材の人員配置

働き方改革
・ＤＸ推進によるペーパーレス化と定型業務のアウトソーシング化
・社員のライフイベントに応じた勤務体制の充実
・更なる職場環境の整備
16

3-③ コンプライアンス・リスクマネジメント
全ての役員と社員が「関連法規の遵守」と「コンプライアンス・リスクマネジメント」を最優先事項として行動する
重要関連法規の遵守
重要関連法規の遵守

医薬品医療機器等法・独占禁止法・薬剤師法・景品表示法「グループコンプライアンス研修」の強化「グループコンプライアンス研修」の強化

社内研修システムの運用による、全社員の受講・習得度管理
内部通報制度と企業風土の醸成
内部通報制度と企業風土の醸成

ハラスメント防止と指摘し合える企業風土の醸成
グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会を通じたガバナンス・リスク管理
17

４. 「資本効率の改善と株主還元の向上」① 「次代」のあるべき姿② 「中期経営計画2023-2025」における具体的施策

18

4 資本効率の改善と株主還元の向上|「次代」のあるべき姿
1. 株価純資産倍率（PBR）：1倍以上（2023年3月末 0.65倍）
2. 自己資本当期純利益率（ROE）：8％以上（2023年3月期 5.6%）
3. 純資産配当率（DOE）：2％以上（2023年3月期 0.9%）| 中期経営計画2023-2025「次代を創る」における具体的施策
１）投資計画：380億円

３）配当：・成長分野への投資：200億円
・インフラへの投資：120億円
・人的資本への投資： 60億円

DOE2%を見据え、安定的に向上

２）自己株式取得：300億円以上

４）政策保有株式：
保有企業先との十分な対話を得たうえで、継続的に縮減

資本効率を考慮し、機動的に実施

19