中国輸出管理法草案（改訂草案）に対する日欧共同意見書（2020.1.21）
2017 年 6 月に公表された中国輸出管理法草案第１次草案に対して、2018 年 2 月に当会を含めた日米欧 14 団体の連名で意見書を提出した。その後、中国政府内で検討がなされ、2019 年 12 月 23 日からの全人代常務委員会での審議が反映された「中国輸出管理法草案（改訂草案）」が同月 28 日付で公表され、パブリックコメントが募集された。これに対して、CISTEC において取り纏めた意見草案について、2020 年 1 月 21 日に日欧 14 団体の連名による日欧共同意見書を提出した。
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宛先： 中華人民共和国 全国人民代表大会常務委員会 法制工作委員会
連名提出者：Confederation of European Business (BusinessEurope)
Syndicat des Industries Exportatrices de Produits Stratégiques (SIEPS), France
The Export Group for Aerospace, Defence and Dual-Use (EGADD), United Kingdom
Network Against Proliferation (NAP)
一般財団法人 安全保障貿易情報センター（CISTEC）
一般社団法人 日本経済団体連合会 (KEIDANREN)
日本商工会議所 (JCCI)
日本機械輸出組合（JMC）
一般社団法人 日本貿易会（JFTC）
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ)
一般社団法人 日本化学品輸出入協会（JCEIA）
一般社団法人 日本化学工業協会（JCIA）
提出日： 2020 年 1 月 21 日

中国輸出管理法草案（改訂草案）に対する共同意見書
中国輸出管理法草案につきましては、2017 年 6 月に、中国商務部より公表された草案（以下「当初草案」」）に対するパブリックコメント募集に応じて、日本の主要産業団体（９団体）
連名で 2017 年 12 月に、また日米欧の主要産業団体（14 団体）連名で 2018 年 2 月に、それぞれ共同意見書を提出致しました。
今回、第 13 回全国人大常委会第 15 次会議での審議を経て、改訂された草案（以下「改訂1

草案」）についてのパブリックコメントの募集がなされましたので、外国産業界の懸念が解消され、より良い草案内容とするための材料としていただくために、改めて意見書を提出することと致しました。
以下の意見は、前回提出意見と同様、中国と諸外国間の貿易・投資の一層の推進という双方に共通の利益の観点から申し上げるものであり、その問題意識を是非ご理解いただければ幸いです。
前回提出した日米欧の産業界の共同意見書（以下「前回意見書」）で指摘、要請をした項目は、以下の通りでした。
※共同意見書本体は、以下の CISTEC サイトにも掲載しています。
http://www.cistec.or.jp/service/china_law/180309-01-e.pdf
1.WTO 及び国際輸出管理レジームによる国際的な通商ルールとの整合性（１）「国際競争力」「国際市場への供給」等や「対等原則」（報復条項）（２）「重要戦略稀少物資の保護」の視点が含まれる、適用範囲
2. 貿易・投資環境の阻害要因の再検討（１）再輸出規制の再検討（２）みなし輸出規制の再検討（３）国際輸出管理レジームに即した規制リストの制定（４）輸出審査時の不合理な技術開示要求の抑制（５）最終ユーザー・用途の実地確認についてバランスのとれた方法、条件等の設定
3.円滑な実施に向けた十分な配慮の必要性（１）十分な周知と、内外の産業界との意見交換機会の確保（２）細部まで含めて明示された後の十分な猶予期間の確保と、規制の段階的な導入（３）企業・組織の内部コンプライアンス体制を奨励・構築する施策の促進（４）ビジネス上の機密情報の保護■今回の改訂草案では、私どもの意見を反映していただいたもの、原案が維持されたもの、他法令等で代替したと思われるものなどがありますが、順次、私どもの意見をご説明致します。

（１）私どもの意見が反映されたものと理解し評価している点について
以下の点は、私ども意見が反映されたものと理解しており、感謝申し上げる次第です。
① 国際輸出管理レジームとの整合の観点から、規制品目策定や許可要件等において、「技術の発展」、「国際競争力」「国際市場への供給」等の産業政策、通商政策的観点からの条項（当初草案第 16 条、第 22 条の（四））が削除されたこと（改訂草案第 13 条）。ただし、規制品目リスト策定の基準が、第 9 条において、単に「輸出管理政策に基づいて」
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とのみされていますが、第 10 条の臨時管理条項に「国際的義務の履行、国家安全の擁護の需要に基づいて」とあるのと同様、あくまで「安全保障輸出管理」の観点に限定するようお願い致します。また、「国際的義務の履行」の観点からは、具体的リストのスペックについても国際輸出管理レジームの合意リストに合わせていただくようお願い致します。
② 最終ユーザー・用途の実地確認の条項（当初草案第 28 条後段）が削除され、誓約方式が規定された上で、最終ユーザーが保証に違反した場合に輸出制限リストに掲載するという国際的に一般的な制度となったこと（改訂草案第 18 条、第 20 条（一））。
なお、第 30 条の監督検査、調査の対象は、輸出者であると理解しています。
③ 企業・組織の内部コンプライアンス体制を奨励するため、その運用が良好な輸出者には、許可上の優遇措置を付与できる旨が規定されたこと。ただ、具体的な詳細は下位規則に委ねられましたが、前回意見書で要請した点についてはご配慮をお願いします（輸出者のグループ企業への輸出の許可例外化、共通許可取得者への半年ごとの報告義務に代わる方式の採用等）（２）依然として懸念がある点について以下の点は、依然として懸念が払拭できない点です。中国での貿易・投資環境に密接に関係する点であり、懸念の払拭に向けて、引き続きご検討をお願い致します。
① 「対等原則」（報復条項）について「対等原則」（報復条項。当初草案の第 9 条）が削除されたことは、高く評価されるものです。しかし他方で、以下の点を踏まえると、実質的に報復的運用がなされる可能性があるのではないかとの懸念が拭えません。
・関連法律である外国貿易法の総則に、同様の「対等原則」規定があること（第 7 条）。
・中国商務部が間もなく施行すると報じられている「信頼できない主体リスト」は、対抗的な性格のものとされていること。
仮に対抗や報復の連鎖につながるとすれば、企業活動に大きな影響が生じますので、そのような事態にならないような WTO 等の国際的ルールに則した対応をお願い致します。
② 「重要戦略稀少物資の保護」の視点について
前回意見書において、稀少鉱物資源を安全保障輸出管理制度上の規制対象物資とすることは他に例がなく､規制がなされるとすれば、WTO ルールとの関係で以前生じた混乱を再び惹起しかねないとの強い懸念に基づき、慎重な対応を要請したところです。
他方、中国メディアが報じるところでは、中国政府は、昨年半ば以降、レアメタル等の稀少鉱物資源の輸出規制を検討しているとあり、私どもの憂慮が現実のものになるのではないかとの危惧を深めているところです。それらの輸出規制がなされれば、代替購入先の開拓や代替資源の開発を促すことにもなり、双方にとって不幸な事態になる恐れが3

あります。このような観点から、改めて慎重な対応を要請するものです。
③ 再輸出規制について再輸出規制については、前回草案にあったデミニミス・ルールに言及した独立した条項（当初草案第 64 条）は削除されたものの、今回の改訂草案では、他の輸出類型とともに再輸出も「本法の関連規定に基づき実施する」と規定されています（第 45 条）。
この 45 条での「再輸出」との用語は、文脈からすると、「中国に輸出されたものの再輸出」（“reshipment”／「積み替え」「積み戻し」）という意味のように受け取れますが、中国の法律事務所の解説等では、当初草案の第 64 条で規定されていたもの（“reexport”）と同義であるように述べられています。
今回の改訂草案で、当初草案の第 64 条の再輸出と同義であるとすれば、私どもの強い懸念が払拭されていないことになりますので、改めて、その問題点についてご説明させていただきます。
前回意見書で詳細にご説明した通り、再輸出規制は、実効面での疑問や再輸出者の負担という問題のみならず、グローバル・バリュー・チェーンに依拠する中国経済自体にも多大な副作用、デメリットをもたらすものです。中国から輸入した製品等を組み込んだ製品の再輸出に中国政府の許可が必要となれば、それに伴う多大な負担とリスクから、中国製品の使用を回避する強いインセンティブが生じ、調達先の変更の検討につながりかねません。
国際輸出管理レジームで通常採用されている一般的方式（即ち、特に機微な製品について、最終需要者の誓約書に基づき、第三国に移転する場合には輸出国当局の許可を得る方式）については、今回の改訂草案でも「中国当局の許可なく第三者への譲渡禁止」との条項により担保されており（第 18 条）、そのような一般的方式以上にデミニミス・ルールに基づく再輸出規制を導入する必要性が理解できません。
第 45 条の趣旨が、直ちに実施するということではなく、将来的に導入する方針を規定したものだとしても、その方針が法定されていること自体、中国からの輸入、中国への投資自体を強く躊躇させる要因となります。
以上の理由から、再輸出規制の導入の見送りを要請致します。なお、仮に、“reshipment”の意味であれば、その旨の定義の明確化をお願い致します。
④ みなし輸出規制について
みなし輸出規制については、基本的には当初草案通りの条文となっており（改訂草案第 2 条）、前回提出の共同意見書で指摘した懸念が解消されているのかどうかが明らかではありません。
前回意見書で指摘した通り、仮に企業内の外国人社員とのやり取りも含めて一律に規制対象となるのだとすれば、日常的な打ち合わせ、協議、メール送付、社内データベースへのアクセス等の日常的な企業内活動が円滑にいかなくなる強い懸念が生じます。
このような事態とならないよう、前回意見書で要請したように、以下のような仕組み
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・中国国内の企業・組織の構成員は除外し、留学生、請負人、独立の研究者等に限定すること、・国際輸出管理レジーム技術とソースコードに限定すること、・包括許可制度、許可例外制度を整備すること、⑤ 輸出審査時の不合理な技術開示要求の抑制や、ビジネス上の機密情報の保護についてこれらの要請事項については、別途成立した「外商投資法」において、「行政手段による強制的な技術移転の禁止」条項により担保されるものと理解します。それにより、知財の確実な保護がなされるよう期待するものです。
しかし他方で、国家の安全の観点からの国家情報法、サイバーセキュリティ法とその下位規則（データ安全管理規則等）等の運用によって知財の保護が適切になされるかについて、不安が払拭できません。米欧日の政府ベースにおいても、それらの法令についての懸念が提起されているところであり、知財保護の徹底に向けた対応をお願い致します。
⑥ 許可申請における一律の書類提出義務について
当初草案の第 33 条において、許可申請時の提出書類が記載され、申請内容に関わらず一律に提出が義務付けられるような規定ぶりとなっていました。これに対して、前回意見書では、「輸出対象品目や仕向地の機微である場合を除き、第 33 条が規定するような文書は個別許可申請において提出を義務付けるべきではない」旨要請致しました。
上記規定に対応する今回の改訂草案の第 22 条では、下位規則に定めることとされていますが、上記の私どもの要請を反映していただけるよう改めてお願い致します。
なおこれに関連して、第 17 条では、「輸出者は国家輸出管制管理部門にエンドユーザーと最終用途証明書を提出しなければならない」と規定され、機微度に関わらず一律に提出しなければならないように見えます。この部分に対応する当初草案の第 25 条の条
文にあった「管理物資及びエンドユーザーの機微の程度に基づき」との文言が削除されています。この点は、私どもは憂慮しており、仮に機微度に関わらず一律に証明書を求められることになれば、手続き負担が極めて大きくなり、輸出に要する期間も長くならざるを得ません。国際輸出管理レジームにおいても、このような一律の証明書提出は定められておらず、「大量破壊兵器開発等の用途に転用懸念がある特に機微度が高いもの」に対象が限定されていますし、主要国の制度運用においても同様です。このような状況を踏まえ、「管理物資の機微の程度に基づき」との文言を挿入していただけるようお願い致します。

■最後に中国政府におかれては、貿易・投資環境の一層の向上に取り組んでおられ、外商投資法もこの 1 月から施行されたところです。
5中国商務省の統計によれば、昨年 1-10 月の外商投資企業の輸出入総額の全国における比重は 41％、外商投資企業の輸出額中、47%がハイテク新技術産品の輸出であり、全国ハイテク新技術産品輸出の 64%を占めています。このように、外商投資企業は、中国の対外貿易の量的、質的発展を推進する上で、大きな役割を果たしています。
他方、最近の米中間の緊張の高まりは憂慮されるところであり、貿易協議において第一段階の合意に達したことは歓迎されることではありますが、対立の根本的解決は容易ではないと思われ、今後も緊張した局面が続く可能性が高いことは、残念ながら否定できません。
そのような状況下で、中国に対する投資、貿易関係をどうするのか、中国に関係するグローバル・サプライチェーンのあり方をどうするのかといった点は、産業界にとって大きな検討課題であり続けます。
そのような局面の中で、中国輸出管理法草案がどのような内容で立法化されるのかという点は注視されるところです。今回の改訂草案では、私ども産業界の前回意見書の要望内容が適切に反映された部分も少なくない一方で（特に輸出先の最終ユーザー・用途の実地確認条項の削除）、もっとも大きな懸念材料である再輸出規制とみなし輸出規制については、懸念を払拭できる材料は、残念ながら提示されませんでした。
これまで大量破壊兵器関連以外の汎用品・技術の輸出管理について何らの規制もなかった中で、海外の産業界は、積極的に対中投資・貿易を推進してきました。そのような中で、国際的義務の履行の観点から、全般的な汎用品・技術の輸出管理規制を導入すること自体は、歓迎されるべきものと受け止めていました。しかし、国際輸出管理レジームに基づく一般的制度ではなく、企業活動にとって極めて大きな制約要因になる旨を詳細にご説明した再輸出規制、みなし輸出規制（組織の構成員である外国人への技術提供も対象とするとすればですが）等の制度が、依然として改訂草案に盛り込まれていることについては、困惑を禁じ得ないところです。本当にこのまま両制度を含めて立法化されるのだとすれば、そのような異質の制度がないアジア諸国等との比較において、中国の投資・貿易環境の大きなマイナス要
素として捉えざるを得ません。
また、大きな懸念要素の一つであった「対等原則」（報復条項）は、本草案から削除されたものの、外国貿易法の総則においては同様の条項が規定されています。そして、輸出管理法草案とは別途、「信頼できない主体リスト」「国家技術安全管理リスト」といった多分に対抗的色彩の強い制度の導入が中国政府により強く示唆されてきています。
企業にとっては、政府間の対立による対抗・報復がエスカレートすることにより、両政府間の狭間で企業活動に大きな影響・制約が生じるとすれば、それはやはり、投資・貿易環境を評価する上で、大きな判断要素となって来ざるを得ません。
以上のような海外の産業界の憂慮をどうか真摯に受け止めていただき、国際的に一般的6

な制度構築を行うとともに、対抗・報復的制度運用を回避していただくべく、中国の貿易・投資環境の一層の向上に向けて、引き続き慎重にご検討いただければ幸いです。
(注)本共同意見書の提出後に、追加共同意見書を提出することがあるかもしれません。
以上

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