4/7 緊急事態宣言 4/10 愛知県緊急事態宣言 4/16 緊急事態宣言全国に拡大(特定警戒県)

討議資料 県政街宣資料１５８●新型コロナウイルス日別感染者数【5/27 現在】

2/1421283/6 1320274/310 1724

5/1 8 15 22

5/14 国の対象地域から愛知等 39 県除外 5/21 近畿 3 府県も除外
5/25 関東 4 都県北海道も除外、宣言全面解除…5/26 県の宣言解除

ThestＣｅｎｔｕry■令和２年５月臨時愛知県議会
５月臨時県議会が 27 日に開催され、初の女性議長(第 100 代)に神戸洋美氏(64 歳、春日井市、5 期)、副議長に青山省三氏(68 歳、尾張旭市、3 期、共に自民)が就任、常任委員会等(鈴木は県民環境委員会と産業イノベーション推進特別委員会に所属)を選任し、議員の期手 10%削減、コ
稲沢ばらの友松さんから愛知啓成高校へばらの贈り物(農産物利活用支援事業)

ロナの地方創生臨時交付金増額等の意見書を採択しました。
また、知事からは 4 月臨時県議会に続き愛知県新型コロナウイ
ルス感染症緊急対策 288 億円(財源は国庫支出金 213 億円、繰入金 13億円、繰越金 53 億円等)の一般会計補正予算、あいち医療応援基金条例の制定や議会選出監査委員の人事案件等が提案され可決・同SUZUKI

生徒会会長

友松さん

生徒会副会長 足立校長先生意しました。補正予算の主な内容は以下の通りです。
●愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針より

１．感染症拡大防止や医療面での対策
感染拡大防止に向けた施策や医療提供体制の更なる強化、福祉サービス提供体制の確保への取組を実施
・新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査所運営 5.01 億円【愛知県内発生の患者の状況】
過去 7 日間の平均
新規感染者数ドライブスルー方式等によるＰＣＲ検査所(豊明はじめ 7 か所)を設置・運営、各所当たり各日 15 人程度の検査を実施

同 入院患者数

・愛知県医療従事者応援金 37.4 億円

過去 7 日間 陽性率％

新型コロナウイルス感染症患者を受入れる入院医療機関に応援金を交付(入院患者 1 人当たり軽症・中等症 100 万円・重症 200 万円・重篤(ｴｸﾓ)400 万円)、寄付金により上乗せ交付(同 10 万円)

・民間救急病院経営維持資金貸付金 15.18 億円【10 万人当たりの累計報告数の推移】

・介護 0.55 億円障害福祉 2.57 億円サービス確保対策事業
1.0 人

２．県民生活への対策
県民生活への影響を最小限に抑える各種対策を実施

0.5 人

・国公私立高等学校等奨学給付金制度拡充 1.94 億円

直近 1 週間の【指 標】

4 月末には 0.5 人
を下回る(1)新規感染者数

累計報告数 0.5 人(2)陽性率(過去 7 日間)(過去 7 日間の平均)(陽性者数/検査者数)(3)入院患者数
4 月 4 日～5 月 24 日

(過去 7 日間の平均)(確保病床 500 床)

10 人

20 人

5.0%

10.0%150 人

250 人

コロナ失職など家計急変により住民非課税世帯に相当する世帯の高校生等へ支給を拡大(36,500 円～138,000 円)

・県立学校(高等学校全 150 校、特別支援学校全 30 校)学習支援サービス導入 7.09 億円
・生活福祉基金貸付事業費補助金の貸付拡大(18.03→34.53 億円)16.5 億円
３．経済対策

帰国者・接触者相談センター
一宮保健所０５８６－７２－１６９９(一般相談 ０５８６－７２－０３２１)
コロナ県民相談総合窓口

経済活動への影響を最小限に抑えるため事業者の事業継続を支援
・愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金 108.93 億円(4 月補正 75.5 億円と合わせ 184.42 億円に)休業要請及び営業時間短縮に協力頂いた業者に協力金(市町村と合わせ 50 万円)、自主的に休業した理容・美容事業者に対し協力金(市町村と連携し 20 万円)、市町村が独自に実施する休業支援金等に対する支援(最大 25 万円)

・農産物利活用支援事業費補助金 4.96 億円 需要が低迷している全国一の中小企業総合相談窓口

産出額を誇る花きやつまものの利活用に取組む農業者を支援(支援額 20 万円)(平日 AM8:45～PM5:30)
中小企業金融・給付金相談窓口
・県内全 57 商工会での小規模事業者に対する経営支援を強化 0.2 億円 ●経済産業省の持続化給付金(上限・介護事務所の介護ロボット等導入支援 0.5 億円 同障害者施設等 0.03 億円 法人 200 万円、個人 100 万円)など・文化芸術団体等の活動支援(法人 20 万円、個人事業者 10 万円等)6.44 億円

・県産牛肉等学校給食提供推進事業費補助金 23.09 億円

県政
２０２０ Ｒ０２

新政あいち県議団

2005 0601 版

●段階的緩和ステージ①6/1～) ②6/19～ ③7/10～ GoTo キャンペーン 7 月下旬～ 移行期間後 8/1 目途
県をまたぐ移動
移行期間４月に引き続き第 2 期愛知県人口ビジョンの概要です。

6/ 1(月)～6/19(金)～7/10(金)～２．人口の動向を踏まえた今後の課題

観光コンサート

プロスポーツ東京等へは△ 県内で徐々に 50%上限 100 人○

8/ 1(土)～（1）人口の自然増減の観点から✕県をまたぐもの 50%上限 1 千人 無観客を含め徐々に 50%上限 5 千人 50%上限 5 千人○

50%50%

・少子高齢化の影響を緩やかに、未婚率の上昇・少子化への対応、医療・介護等の受け皿整備、生き甲斐・健康寿命の延伸
・多文化共生社会の実現、若者がチャレンジできる産業の育成・集積、起業支援、女性への魅力向
上、住みやすさの発信・移住・定住の増加、関係人口の拡大、地域格差・集落機能の弱体化・高齢者への対応

・晩婚化・未婚率の上昇、合計特殊出生率の足踏み状態、男女比のアンバランス、高齢者の急増(団塊・団塊ジュニア世代)、地域差（2）人口の社会増減の観点から・外国人の増加傾向、若年層(特に女性)の東京圏への転出超過（3）地域構の視点から・人口増の地域(名古屋市等・西三河)と減の地域(海部・東三河)などの地域差、老年人口の推移(増加)の地域差■愛知県人口の約 100 年後までの見通し

３．目指すべき方向と人口の将来展望
・愛知の強みを伸ばし課題を克服することで、人口の維持・増加を図り、東京一極集中にス

750 万人➡

トップをかけ、日本の発展をリード
人口のピークは第 1 期人口ビジョンの2020 年➡2025 年に後ずれ
ケース①出生率が現状程度（2020 年 1.54 2030 年以降 1.53～1.55）

2060 年時点の推計※もケース②出生率が上昇（2030 年までに 1.8 2040 年に 2.07）

700 万 8 千人➡720 万 1 千人に上振れ

2110 年※前回推計同様出生率が上昇(ケース②)の場合■第２期愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略 計画
期間 2020～2024 年度

１．第 2 期に向けた基本的な考え方

引き続き人口ビジョンの実現に向けた 5 年間の第 2 期愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要を 3 回にわたりレポートです。

「日本一元気で、すべての人が輝く、住みやすい愛知」を目指して、東京一極集中にストップをかけ、日本の発展をリードしていけるよう、地方創生に全力を尽くす「日本一元気な愛知」の産業力のさらなる強化
・CASE(Cコネクティッド化 A自動運転化 Sシェア/サービス化 E電動化)やMaaS（Mobility as a Service ）を※はじめ経済・産業にとり大変革期を迎えているなか産業力のさらなる強化とイノベーションを促進し新たな産業を創出することで人を呼び込む力を向上
・ジブリパークを始めとした新たな魅力の創造・発信、県内大学の魅力づくり活性化を図り若者等を引きつける魅力ある地域づくりを推進
すべての人が活躍する「日本一輝く愛知」のさらなる進化・性別・年齢・国籍・障害の有無に関わらず全ての人が活躍する社会、生涯働き暮らしていける地域づくり「日本一住みやすい愛知」のさらなる発信
・ＵＩＪターンの促進、本県の住みやすさを発信し東京圏等からの還流と定着、関係人口の創出・拡大

２．重視すべき視点
視点 1 時代の流れを力にした産業革新・集積視点 2 人材を育て、生かす
視点 3 新たな魅力の創造と発信
視点 4 若い世代の希望をかなえ誰もが活躍できる社会
視点 5 バランスのとれた持 続可能な地域づくり（第 1 期の視点）
産業を強くし職場をつくる
地域の魅力を磨け上げ、発信する
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
活力ある地域をつくり、バランスある発展を目指す

イ ベント等中止 が続きますが、6 月県議会
は 6 月 17 日、市議会
は 11 日開会予定です。

●2021 年一宮市の中核市移行について●国の緊急事態宣言の再指定は直近
1 週間の報告数 10 万人当たり 0.5 人、愛知県では 33.7 人などが目安です。
感染者の市町村別の公表※は実施されました

来年 4 月の一宮市の中核市移行(6 月県議会?
で議決後国へ申出)に伴い稲沢市は県一宮保健所(廃止)から県清須保健所に所管が移ります。稲沢保健分室は清須保健所の分室として存続、試験検査室は現一宮保健所を継続使用

が保健所を持つ中核市等とでは情報にも差があり支援事業も市町村で異なるのが現状です。非常時には県も市町村も、会派も議会も連携協力した対応ができる仕組み・意識づくりが必要と感じます…未来へつづくまちづくりへ 一生懸命働きます。 愛知県議会議員 鈴木じゅん※感染者の方の氏名等の誤った掲載では多大なご迷惑をお掛けし申し訳ありませんでした。県では今までの「室」から新たに「感染症対策局」を設置し体制を強化しました。