AXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORT アクサグループの主要指標

AXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORT アクサグループの主要指標

グローバルに展開するアクサグループ
アクサは1817年にフランスで生まれ、世界57の国と地域、約1億800万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。

約

1 億800 万人のお客さま

57 の国と地域で事業展開

約

AA-

Aa3

AA-

S&P 保険財務力格付け

Moody’
s 保険財務格付

16 万人の従業員

Fitch 保険会社財務格付

SOCIALLY RESPONSIBLE INVESTMENT RATINGS

Score:

Score:

Sustainalytics
Rank 2/145
in sector

UN Principles for
Responsible
Investment

A+

86/100Score:

4.3/5
FTSE ESG

12 兆6,346 億円（約1,035億ユーロ）

7,872 億円（約64.5億ユーロ）

約

約

総売上

アンダーライング・アーニングス

118 兆2,502 億円（約9,693億ユーロ）

Score:

4,706 億円（約38.5億ユーロ）

約

約

運用資産総額純利益

Score:

83/10069/100ダウ・ジョーンズ・
サステナビリティ・
インデックスヴィジオ・アイリス
Sector leader

Rating:AAA

MSCI(ESG rating)

Score:

ACDP

数値等は2019年アクサグループ実績。SOCIALLY RESPONSIBLE INVESTMENT RATINGS・格付け等は、2020年6月30日現在のものです。
※ 換算レート（2019年平均）
総売上、
アンダーライング・アーニングス、純利益 ：1ユーロ＝¥122.036（2019年12月末）
運用資産総額：1ユーロ＝¥121.988※標記の格付けはアクサダイレクト生命の格付けではありません。S&P Global Ratings、Moody’s Investors Service、Fitch Ratingsの格付けは、アクサグループの主要な子会
社に対する格付機関の評価日時点（S&P Global Ratings：2020年3月16日、Moody’sのものであり、保険金
Investors Service：2019年4月5日、Fitch Ratings：2020年4月30日）
支払等について保証を行うものではありません。また、将来的には変化する可能性があります。
なお、
これらの格付機関は、日本において金融商品取引法第66条の27に基づく登録を行った
信用格付業者ではありません。

1

AXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORT アクサグループの日本における事業展開

AXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORT アクサグループの日本における事業展開

アクサグループの日本における事業展開
アクサグループは日本において、保険事業、資産運用事業、アシスタンス事業など、多岐にわたるビジネスを展開しております。
保険事業では2019年4月に持株会社であるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社を設立し、アクサ生命、
アクサダイレクト生命、
アクサ損害保険を子会社としております。保険3社が相互に連携を深めるとともに、その他のアクサグループの日本におけるメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しております。

経営管理・監督100%＊

アクサダイレクト
生命保険株式会社＜インターネット通販チャネル＞

アクサダイレクト生命保険株式会社
2008年4月に日本初のインターネット専業生命保険会社として営業を開始いたしました。日本におけるアクサグループのダイレ
クトビジネスを担う生命保険会社として、手頃でわかりやすく、お客さまが自信を持って選択できる保険商品を、インターネットを業務の代理・事務の代行
商品販売の代理店への再委託

通じてご提供しております。

アクサ生命保険株式会社
アクサ・

アクサ・エス・アー

ジャパン株式会社
経営管理・監督

業務の代理・
事務の代行

アクサ生命保険株式会社

ホールディングス・（本社：フランス）

2000年の日本団体生命との経営統合以降、事業基盤を大幅に拡大するとともに、
日本におけるアクサグループのリーディングカン
パニーとして、
また、多様なお客さまのニーズにお応えする生命

経営管理・
監督
100%＊

保険会社として、現在4つの営業チャネルを通じ生命保険ならびに各種サービスをご提供しております。

業務の代理・事務の代行

経営管理・監督100%＊

アクサ損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）

１９９８年６月にアクサグループの日本法人として設立された損害＜通販チャネル＞

まのニーズに合った商品ならびにサービスを通信販売によってご保険会社です。自動車保険、バイク保険、ペット保険など、お客さ提供しております。

＊ アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社が所有する議決権の割合

その他のメンバーカンパニー

2

資産運用サービス

不動産投資・資産管理サービス

アシスタンスサービス

その他のサービス● アクサ・インベストメント・
マネージャーズ株式会社● アクサ・リアル・エステート・
インベストメント・マネジャーズ・
ジャパン株式会社● アクサ・アシスタンス・
ジャパン株式会社● アクサ収納サービス株式会社● XLカトリンジャパン株式会社● アクサ・ウェルス・マネジメント
株式会社
3

AXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORT

01
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4

アクサグループの主要指標

アクサグループの日本における事業展開

数字で見るアクサダイレクト生命

CONTENTS
数字で見るアクサダイレクト生命

数字で見るアクサダイレクト生命

アクサダイレクト生命の特長

トップメッセージ

お客さま本位の業務運営方針

新契約件数の前年度比

126.1

お支払いまでに要した平均日数

%

※1

2.16

日間

※2
（2019年度年間平均）

TOPICS
12

わかりやすく、
シンプルで合理的な商品を

13

より快適に保険をお選びいただくために最適な情報を14

保険申込みから給付金請求まで途切れないサービスをご提供

15

お客さまの声を改善につなげて

16

多様性を尊重する社会の実現を目指して

17

新型コロナウイルス感染症対策への取組み

資料編
19

Ⅰ. 保険会社の概況および組織

22

Ⅱ. 保険会社の主要な業務の内容

23

Ⅲ. 直近事業年度における事業の概況

32

Ⅳ. 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

33

Ⅴ. 財産の状況

43

Ⅵ. 業務の状況を示す指標等

61

Ⅶ. 保険会社の運営

66

Ⅷ. 特別勘定に関する指標等

66

Ⅸ. 保険会社およびその子会社等の状況

ITセキュリティ
事故

0

件 ※3

ソルベンシー・マージン比率1,355.9%

企業概要

開示基準項目索引※1 2019年度決算数値※2 書類受理日～着金日を営業日でカウントしています（例：書類が到着した当日にお支払いを決定し、翌日にお振込みした場合は2日となります）。なお、不備があった案件および事実確認を行った案件は含めておりません。また、上記平均日数でのお支払いを保証するものではありません。
※3 外部からの不正侵入やウイルス感染等による情報漏洩、改ざん、
サービス停止が0件。

5

AXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORT アクサダイレクト生命の特長

お 客 さま に

途 切 れ な い サ ービス を 提 供 できる
最 高 の 保 険 会 社 を目 指して

AXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORT アクサダイレクト生命の特長

わかりやすい保 障 内 容

シンプル・わかりやすい内容で、本当に必要な保障を納得してお選びいただけます。

納 得 のWeb シミュレーション

いつでも何度でもじっくりプランを検討できます。ご検 討に必要な知識や情報も豊富にご用意、保障プランに納得・自信が得られます。

お手続きは Web完 結 。印 鑑・書 類 が 不 要保険のご加入から契約保全・給付金ご請求まで
Webでお手続きを完了いただけます。

電話でもチャットでも対面でもインターネットだけでは不安な方へ、
お電話 やチャット、対面によるサポートをご提供しております。

迅 速 なお支 払い
アクサ ダイレ クト生命 では 、

お客さま がどの 場面においても安心・快適・スピーディにお手続きいただける

環境を整 えて おります。

※

保 険 金 を ご 請 求 い た だ い て から、 お 支 払 いま で 平 均 2 .16日。
素 早い 対 応 で お客さま の 生 活 を お 守りします。

※2019年度年間平均。書類受理日～着金日を営業日でカウントしています（例：書類が到着した当日にお支払いを決定し、翌日にお振込みした場合は 2日となります）。なお、不備があった案件および事実確認を行った案
件は含めておりません。また、上記平均日数でのお支払いを保証するものではありません。

お 客さま からの 評 価 4 .5

保険のお申込みや、保険金・給付金請求などのお手続きをされた
お客さまからの評価を、Webサイトで公開しております。
※2020年7月1日現在

6

7

AXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORT トップメッセージ

AXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORT トップメッセージ

保険のお申込みからご請求に至るまで途切れないサービスをご提供しお客さまへ変わらぬ安心をお届けしてまいります

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。本誌を通じまた当社は、
この災禍に伴う社会的課題の解決を寄付金で支援て、当社の2019年度の業績や取組みについてご報告させていすべく、アクサ・ホールディングス・ジャパンの一員としてアクサ

ただくにあたり、
ご挨拶申し上げます。

生命、アクサ損害保険（アクサダイレクト）とともに、複数のNPO

昨年度は、終盤から新型コロナウイルス感染拡大という前例の団体等に対して従業員の募金額に連動した総額1,000万円のない災禍が世界各地を襲いました。このたび罹患された皆さま、

マッチング拠出を会社が行う支援活動を実施いたしました。そまた感染拡大によりご不安な日常生活や事業運営を余儀なくさのほか、ご契約・サービスに関する特別対応や新型コロナウイル

れていらっしゃる皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。

ス感染症に関する情報提供などを行っております。この状況がアクサダイレクト生命では、
この未曾有の状況において増加して一日も早く終息し、皆さまが心から安心して毎日を過ごせる日

いる、お客さまのインターネットでのお申込みニーズに全力でが訪れることを願っております。

お応えするために、緊急事態宣言下ではほぼ全社員が在宅勤務となりながらも平時と変わらないサービスのご提供を続けてまいりました。

保険に関する一連のお手続きを、インターネット上で簡単・スピーディに
昨年9月の代表取締役社長兼CEO就任以来、「お客さまに途切れ

今後、
これまでの生活様式にもさまざまな変化が訪れることがないサービスを提供できる最高の保険会社になること」
をヴィジョ

予想されますが、先の見えない今こそ、保険のお申込みからごンとして掲げ、
全社員一丸となりお客さまが安心・快適・スピーディ

請求に至るまでどの場面においても途切れないサービスをご提にお手続きいただける環境づくりに注力してまいりました。

供し、お客さまへ変わらぬ安心をお届けできるよう、アクサダイ

保険申込みの場面においては、
誰かのアドバイスを求めている方

レクト生命はさらなる精進を続けてまいります。

が増えていることを受け、カスタマーサービスセンターにおいお客さまのかけがえのないパートナーとして選ばれる保険会社て、3級および2級ファイナンシャル・プランニング技能士資格をであるよう不断の努力を続けてまいりますので、引き続きご愛取得したカスタマーアドバイザーによる保険相談の専任チーム

顧を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

を設けました。金融専門知識を活かしたアドバイスにより、安心してお申込みへと進んでいただくことができます。
また給付金のご請求にあたっては、Webサイトのマイページより行っていただけるようにいたしました。これにより、お申込みから契約保全や給付金請求までの保険に関する一連のお手続きを、いつでもどこでもインターネット上で簡単・スピーディに完結いただけるようにしております。
これらの取組みを通じ、2019年度決算で新契約件数は前年度比26.1％増の37,349件と過去最高を記録し、保有契約件数は
前年度末比20.1％増の151,745件となりました。保険料等収入は前年度比21.9％増の6,089百万円と、業績は着実に伸長し2020年7月
アクサダイレクト生命保険株式会社
代表取締役社長兼CEO続けております。
これもひとえにご契約者さまをはじめ、皆さまのご支援およびご理解によるものと改めて深く御礼申し上げます。

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AXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORT お客さま本位の業務運営方針

AXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORT お客さま本位の業務運営方針

お客さま本位の業務運営方針
アクサダイレクト生命は、お客さま本位の業務運営を推進し、お客さまへ最善の利益を提供するために、『 お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針』ならびにその『定着度を測るための評価指標』を策定し、公表しております。

お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針

具体的な取組例

1

インターネット技術を活用したビジネスモデルの進化に努めます。

● 私たちは、
インターネット技術を活用したビジネスモデル自体がお客さま本位であるとの信念のもと、このモデルの進化に努めます。
● 私たちは、常に最新のテクノロジーを活用することによって、お客さまの利便性向上に努めます。

2

お客さまにとってわかりやすく、
シンプルで合理的な商品やサービスを提供します。

● 私たちは、お客さまに納得してお選びいただけるよう、
わかりやすくシンプルな商品・サービスを提供します。
● 私たちは、合理的な商品を提供することによって、「お客さまの人生をお守りし、お客さまの人生をより充実したものにする」
ことを目指します。

3

お客さまの利便性を向上させるため、
いつでもどこでもアクセスできる環境を構築します。

● 私たちは、
インターネットの利点を最大化し、「いつでも」「どこでも」
サービスを受けられる環境を構築し、提供します。
● 私たちは、最新技術を活用した新たなサービスの創出に努め、お客さまのさらなる利便性の向上を目指します。

4

お客さまご自身でご判断いただけるよう、
わかりやすく充実した情報提供を実現します。

● 私たちは、
シンプルで合理的な商品・サービスを提供することによって、お客さまがご自身で納得してご検討いただける環境の構築を目指します。
● 私たちは、お客さまの目線にたってわかりやすいWebサイトを作成し、正確で充実した情報提供を行います。

お客さま本位の業務運営を追求するための枠組みを構築します。

● 私たちは、お客さま満足度を経営指標として採り入れ、その向上に取組みます。
● 私たちは、お客さま本位の業務運営を促進する「報酬・業績評価体系」
を設計・構築します。
● 私たちは、経営の健全性や公正な募集活動の確保の観点から募集代理店に支払う手数料を適切な水準に設定します。
● 私たちは、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を排除するなど、適切なガバナンス体制を整備します。
● 私たちは、社員に対してお客さまへ最善の利益を提供するための研修・教育を定期的に実施します。

5

Our Commitments - 私たちの誓い

定着度を測るための評価指標

この5つの基本方針は、全世界のアクサグループ共通の「Our Commitments - 私たちの誓い 」と、「 保険を通じてお客さまの人生をお守りし、お客さまの人生をより充実したものとする」という当社の使命に則り策定しております。

評価指標

1

お客さまからの評価

10

お客さま第一(CUSTOMER FIRST)誠実(INTEGRITY)

勇気(COURAGE)

ひとつのチーム(ONE AXA)

私 た ち は 、す べ て の 行 動 を
お客さまを思うところから始めます。

私たちは、責任を持ち、常に有言実行を約束します。

私たちは、他者を勇気づけて行動を促し、自ら学び成長につながる機会を求めます。

私たちは、多様性と協調性を通じてともに成功することを追求します。素晴らしい判断、革新性に富んだ発想、そして持続的な成功は他者の知性、支援、そしてエネルギーなくして実現はできません。

4.5
客観性および透明性の確保を目的に、調査からレビュー・評価の公開まで一連の管理・運営
を第三者機関に委託し、お客さま満足度の調査結果をすべて公開しております。
※ 2020年7月1日現在

評価指標

2

評価指標

お支払いまでに要した平均日数

2.16

日間

書類受理日～着金日を営業日でカウントしています（例：書類が到着した当日にお支払いを決定し、翌日にお振込みした場合は2日となります）。なお、不備があった案件および事実確認を行った案件は含めておりません。また、上
記平均日数でのお支払いを保証するものではありません。
※ 2019年度年間平均

3

カスタマーサービスセンターの電話応答率94.3 %
カスタマーサービスセンターへの電話着信数に対し、オペレーターが応答した数の割合です。
カスタマーサービスセンターにおける電話のつながりやすさを表す指標としております。
※ 2019年度年間平均

11

AXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORTAXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORTTOPICS

わかりやすく、
シンプルで合理的な商品をTOPICS

より快適に保険をお選びいただくために最適な情報を
ネットショッピングをするときと同じように、保険もスマートフォンやPCで快適にご検討いただきたい。

就業不能保険が多くの方に評価いただいております

そのような思いから、保険選びに迷ったときでもスピーディに解決でき、安心してお申込みいただけるような情報提供を行っております。

就業不能保険「アクサダイレクトの働けないときの安心」
が、2018年の発売以来多くの方にご支持いただいております。
ファイナンシャルプランナーなどプロの方からも『給付条件は公的連動と独自基準の両方を備え、精神疾患も最大で18回まで給付』『 保険料の安さも魅力的』※などの点がイラストをタップしていくだけでおすすめの保険をナビゲート

評価され、2020年 オリコン顧客満足度調査や、
日経BP『日経トレンディ』および晋遊舎

質問事項に沿って、お客さまの「年齢・性別」「婚姻関係」「配偶者『保険完全ガイド』の就業不能保険ランキングにて第1位を受賞いたしました。

の職業」「お子さまの有無」に答えていくだけで、お客さまに必要※ 日経BP『日経トレンディ』2020年5月号「保険大賞2020」
特集より引用な備えがわかります。
そのまま保険料見積り画面に進み、スピーディに保険料を確認することもできます。

2020年 オリコン顧客満足度調査
就業不能・所得補償型保険商品 第1位『日経トレンディ』2020年5月号「保険大賞2020」特集
就業不能保険（単品タイプ）の部

晋遊舎『保険完全ガイド』2020年版「最強保険ベストランキング」特集
就業不能保険編

引受基準緩和型終身医療保険「アクサダイレクトのはいりやすい医療」
を発売
持病や入院歴があってもはいりやすい、
引受基準緩和型終身医療保険「アクサダイレクトのはいりやすい医療」を発売いたしました。

保険に関するお役立ちコラムを公開

お客さまからの評価をWebサイトで公開「医療保険とがん保険に両方入ると保障の重複？」といった、保険

保険のお申込みや、保険金・給付金請求などのお手続きをされたに関してふと気になることについて、気軽に読んで参考にしていお客さまの評価を、Webサイトで公開しております。

ただけるコラムを用意しております。

お客さまからいただいた評価コメントは、客観性と透明性確保のために第三者機関であるeKomi社によって管理されており

おもな特長

ます。

1. 告知項目を3つに限定＊1。すべて「いいえ」
であれば、高血圧、糖尿病（合併症なし）、上皮内がん、緑内障、うつ病な
どで投薬・治療中でもお申込み可能。また入院・手術歴については過去1年以内に限定
2. ご加入1年目から給付金が全額支払われます。給付金の支払削減期間はありません
3. 豊富な特約の組合せによってきめ細かな保障内容の設定が可能ながら、業界最安水準の保険料＊2を実現＊1 3大疾病保険料払込免除特約（緩和型）
および女性疾病入院特約（緩和型）を付加する場合、追加の告知項目があります。
＊2 アクサダイレクト生命を含む、
インターネットでの募集を行っている生命保険会社の引受基準緩和型医療保険を以下の条件で比較した結果、保険料が最も安い保険会社の商品とアクサダイレクト生命の商品との保険料差が10％未満であったため「業界最安水準」という表記を使用しています。なお疾病・医療保険は、商品によって保障内容に差異があるため、正確な比較はできません。
また保険料のみをもって商品の優劣を判断することはできません。
【比較条件】2019年8月23日現在
20歳、30歳、40歳、50歳、60歳の各男女、入院給付金日額5,000円、入院中手術：10倍、入院外手術：5倍、先進医療特約付加、支払限度：60日、保険期間・保険料払込期間：終身、保険料払込方法：月払

12

13

AXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORTAXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORTTOPICSTOPICS

保険申込みから給付金請求まで途切れないサービスをご提供

お客さまの声を改善につなげて保険に関する一連の手続きがインターネット上で完結

お客さまの声を経営に活かす仕組み

アクサダイレクト生命では、お客さまがどの場面においても安心・快適・スピーディにお手続きいただける環境を整えております。

ご契約の保全（各種変更手続き）

保険申込み
保 険 料 見 積りや申 込
手続きはWebサイト
上でスピーディに完結（申込手続時の健康状態の告知や保険料払込方法の登録など
もWeb入力していただけます）。

改姓名や保険料払込
方法の変更、受取人の変 更 などはマイペ ージから行っていただけ
ます。

給付金請求
傷病名や入院手術の有無のご入力、必要書類のアップロードなど
もマイペ ージにてお手続きが可能です。

あらゆるお客さまとの接点において、お客さまからいただいたご催し、改善すべき案件については各部門に連携し、早期に商品・不満やご意見を速やかに経営層や関連部署に共有できる体制を

インフラ・サービスの改善へと結びつけるプロセスを構築してお構築し、業務改善の検討・実行を継続的に行っております。

ります。また、
これらの改善アクションの実施状況については、定

具体的には、執行役員を議長とする改善策を検討する「VOC検期的に取締役会に報告し、お客さまの声が確実に経営に反映さ討会」（VOC=Voice of Customer＝お客さまの声）を隔週で開れる体制を確保しております。

お客さまの声を経営に活かす仕組み

多様なタッチポイントでお客さまの保険選びをサポート
ちょっとした質問をすぐに解決したい・誰かに相談しながら保険

サービスセンターの親身な応対、およびデジタル技術を活用しを検討したい、などあらゆるニーズにお応えできるよう、お客さた革新的なサービスで保険選びをサポートいたしますので、安心

まとの多様なタッチポイントを用意しております。カスタマー

してお申込みへ進んでいただくことができます。

カスタマーサービスセンター
お客様相談室

お客さまの評価

VOC 検討会

Webチャット

お客さま

メール

Webチャット
思い立ったとき気軽

取締役会／経営会議

申込手続き完了

カスタマー
アドバイザー

商

申込手続きサポート

電話による保険相談
保険販売に
必要な資格

応じてスマートフォンに加えて、国やPCの申込画面を共でもどこでもロボッ

家資格であ

有し、
保険申込みに必トアドバイザ ー がス

る3級および

要な情報の入力をカ

ピーディにお応えい

2級ファイナスタマーサービスセ

たします。また、よりンシャル・プンターがサポートいた
します。

ランニング技能士資格を取得したカスタ
マーアドバイザーが、保険選びのご相談

り、お待たせすることなくスムーズに回を承ります。生活保障の基礎となる社会

答いたします。

保障に関するご質問や、生命保険全般のサービス

お客さまのご要望にに・すぐに相談したい

複雑な質問などには、カスタマーアドバ

インフラ

申込手続きサポートという方に対し、いつイザーとのチャットに切替えることによ品

ご相談などにもお応えいたします。
14

15

AXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORTAXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORTTOPICS

多様性を尊重する社会の実現を目指して

TOPICS

新型コロナウイルス感染症対策への取組み
新型コロナウイルス感染症の影響によりご不安な日常生活や事業運営を

ボッチャへの取組み
ボッチャとは、重度脳性まひ者もしくは同程度の四肢重度機能障

社内においては全社員参加のボッチャ対抗戦を定期的に実施がい者のためにヨーロッパで考案されたパラスポーツの一種でしており、2019年度は日本ボッチャ協会の方を招いてのレクす。アクサダイレクト生命では、「健常者と障がい者が隔たりなくチャーや、車椅子投球の疑似体験を通じて、ボッチャへの理解を交わり合う社会の実現」
を目的に、2016年より日本ボッチャ協会

より深めることができました。

余儀なくされていらっしゃる皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。
アクサ・ホールディングス・ジャパン傘下のアクサ生命保険、
アクサ損害保険（アクサダイレクト）、
アクサダイレクト生命保険では、未だ先行きが不透明な状況下、ご契約・サービスに関する特別取扱いや新型コロナウイルス感染症に関する情報提供など、お客さまや地域社会の課題の解決をサポートする取組みを進めております。

シルバーパートナーとして、
日本選手権大会支援をはじめとしたご契約に関する特別取扱い

ボッチャ普及に取組んでおります。

各種お手続きの簡易・迅速化

全社員参加 ボッチャ社内対抗戦の様子。左写真は、座位投球による車椅子選手の疑似体験

ブラインドサッカーへの取組み

東京都「心のバリアフリー」サポート企業への登録

アクサ生命、アクサ損害保険、アクサ・インベストメント・マネー「心のバリアフリー」とは、すべての人が平等に参加できる社会やジャーズ、
アクサ・アシスタンス・ジャパンとともに「第18回 アクサ ブレイブカップ ブラインドサッカー日本選手権」
を共同開催
し、競技への理解促進と普及を推進しております。多くの方がボ

環境づくりにむけ考え行動することであり＊、
この意識啓発に取組む企業などを東京都は「心のバリアフリー」
サポート企業として登録しています。2019年度の審査においてアクサダイレクト生

ランティアに参加するなど、
ブラインドサッカーを盛り上げており命は当該サポート企業として登録されました。

ます。

＊ 東京都 福祉保健局 生活福祉部 計画課『「心のバリアフリー」の実践に向けたハンドブック』（平成30年３月発行）
より引用

入院給付金に関するお取扱い

災害保険金等の支払対象となる感染症の範囲拡大

保険金・給付金のお手続きの際、お申出により、

新型コロナウイルス感染症に罹患されたお客新型コロナウイルス感染症に罹患されたお客

必要書類を一部省略するなど、通常よりも簡易さまが、医療機関の事情などにより、医師の指さまにつきまして、当該感染症を直接の原因としてお亡くなりになった場合には、「 災害割

なお取扱いとしております。

示で、ご自宅またはその他病院などと同等とみまた、新型コロナウイルスによる影響で保険料なされる施設（ホテルなどの滞在型施設）で治増特約」などのお支払対象としてお取扱いしのお払込みが困難な場合には、ご契約者さま療を受けられた場合でも、その治療期間に関すております。

からのお申出により、保険料のお払込みを猶る医師の証明書等をご提出いただくことで、入予する期間を延長させていただくお取扱いを院給付金のお支払対象としてお取扱いしてお行っております。

ります。

各種サービスによるお客さまサポート
新型コロナウイルス感染症に関する不安解消への取組み

外出自粛などの影響による運動不足の解消へのサポート

当社の商品付帯サービスとして被保険者さまとその同居のご家

アクサ・ホールディングス・ジャパン傘下のアクサ生命が提供する族に無料でご提供している「24時間電話健康相談サービス」 で『健康経営サポートパッケージ』の健康増進メニューである運動

は、医師・保健師・看護師等が「新型コロナウイルス感染症」に関＊3のアクサ生命専用
機会増進アプリ『WEBGYM（ウェブジム）』するご相談に24時間365日お応えしております。

ページを期間限定ながら当社のご契約者さま、被保険者さまと

そのほか、内閣府の戦略イノベーション創造プログラム「AIホス

その同居のご家族の方に無料でご利用いただけるようにしてお

ピタルによる高度診断・治療システム」の一環として、国立研究開

ります。

＊1

発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所が開発・提供している、「人工
知能アバターを利用した新型コロナウイルス感染症の相談補助＊2システム」
についてもご紹介しております。

＊1「24時間電話健康相談サービス」
はティーペック株式会社が提供します。サービス内容･品質についてはアクサダイレクト生命が保証するものではありません。新型コロナウイルスへの感染が疑われる状態の定義に当てはまる方には、各都道府県所定の「帰国者・接触者相談センター」
をご案内いたします。新型コロナウイルスについては十分解明されていないこともあるため、感染経路・潜伏期間・感染予防など、政府の基本方針、厚生労働省や
国立感染症研究所のガイドラインの範囲内でご相談にお応えいたします。

©JBFA/H.Wanibe
ほかの選手が発するゴールの位置や距離などの声を聞き、ボールを蹴ります

東京都「心のバリアフリー」
サポート企業 登録証＊2 本システムは、国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所が提供するものです。ご案内の内容、有効性などについて、
アクサダイレクト生命が保証するものではありません。また、当社が提供する保険商品・サービスの一部を構成するものではありません。本システムの内容は予告なく中止、変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
＊3「WEBGYM（ウェブジム）」はスポーツクラブ・ジム運営会社大手のひとつ、株式会社東急スポーツオアシスが運営するエクササイズ動画配信アプリ
です。アクサ生命では、2019年12月に『健康経営サポートパッケージ』の健康増進メニューとして、運動機会増進アプリをリリースして以来、株式会
社東急スポーツオアシスと提携しております。
※ 本ページに記載のご契約・サービスに関する特別取扱いは、すべて2020年7月1日現在実施しているものです。

16

17

Ⅰ. 保険会社の概況および組織
1 沿革
10月13日

2007年

4月 2日

資本金を7億5千万円に増額

9月21日

資本金を12億5千万円に増額

12月21日

資本金を37億5千万円に増額

2008年

3月19日

SBIアクサ生命保険株式会社に社名変更

4月 2日

生命保険業の免許を取得

4月 7日

営業開始

2月16日

SBIホールディングス株式会社は、保有する当社発行済株式の55％に当たる82,500株すべてをアクサ ジャ
パン ホールディング株式会社へ譲渡

5月12日

SBIアクサ生命保険株式会社よりネクスティア生命保険株式会社へ社名変更

8月31日

資本金を47億5千万円に増額

2011年

3月25日

資本金を57億5千万円に増額

2012年

3月30日

資本金を67億5千万円に増額

9月24日

資本金を77億5千万円に増額

2013年

5月14日

ネクスティア生命保険株式会社よりアクサダイレクト生命保険株式会社へ社名変更

9月24日

資本金を87億5千万円に増額

2014年

9月24日

資本金を97億5千万円に増額

2010年

10月 1日
2019年

2020年

資料編
P.19 Ⅰ. 保険会社の概況および組織

SBIホールディングス株式会社、アクサ ジャパン ホールディング株式会社、
ソフトバンク株式会社の合弁会社としてSBI生保設立準備株式会社を資本金2億5千万円で設立

2006年

アクサ ジャパン ホールディング株式会社は生命保険事業免許を取得し、アクサ生命保険株式会社を吸収合併するとともに、その商号と業務を継承
これによりアクサ生命保険株式会社の100％子会社となる

3月22日

資本金を105億円に増額

4月 1日

アクサ生命保険株式会社は、持株会社であるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社を設立

4月 2日

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の100%子会社となる

3月27日

資本金を110億円に増額

2 経営の組織■ アクサダイレクト生命保険（株）組織図（2020年7月1日現在）

P.22 Ⅱ. 保険会社の主要な業務の内容
保険計理人

P.23 Ⅲ. 直近事業年度における事業の概況
P.32 Ⅳ. 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

内部監査部
コンプライアンス・リスク管 理 部

P.33 Ⅴ. 財産の状況

人事 総 務 部

取締役会

P.66 Ⅷ. 特別勘定に関する指標等

株主総会

P.61 Ⅶ. 保険会社の運営

P.68 開示基準項目索引

18

監査役会

P.67 企業概要

主計部
商品開発部

ＣMＯ

ダイレクトマー ケティング 部
営業推進部

エグゼクティブコミッティ

P.66 Ⅸ. 保険会社およびその子会社等の状況

代表取締役社長兼ＣＥＯP.43 Ⅵ. 業務の状況を示す指標等

CS推進部

ＣＯＯ

契 約 サービ ス部
セキュリティ＆コントロール 部
インフォメーションテクノロジー 部

19

Ⅰ . 保険会社の概況および組織

3 店舗

8 取締役および監査役

■ 本社

役

（2020年7月1日現在）

氏

名

役

名

氏

名

代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー

住谷

貢

常勤監査役

中村

卓也

TEL：0120-953-831（代表）取締役兼執行役員
チーフオペレーティングオフィサー

木島博征

監査役（社外監査役）

櫻井

正史

4 資本金の推移

取締役兼執行役員
チーフマーケティングオフィサー佃裕史

監査役（社外監査役）

澤入

雅彦

取締役

水村

崇

〒102-0083

東 京都千代田区麹町三丁目3番地4
KDX麹町ビル8階

年月日

増資額

増資後資本金2006年 10月13日

250百万円

250百万円

2007年

4月  2日500百万円

750百万円

2007年

9月21日

500百万円

1,250百万円

2007年 12月21日

2,500百万円

3,750百万円

2010年

8月31日

1,000百万円

4,750百万円

2011年

3月25日

1,000百万円

5,750百万円

2012年

3月30日

1,000百万円

6,750百万円

2012年

9月24日

1,000百万円

7,750百万円

2013年

9月24日

1,000百万円

8,750百万円

2014年

9月24日

1,000百万円

9,750百万円

2019年

3月22日

750百万円

10,500百万円

2020年

3月27日

500百万円

11,000百万円

摘

要

職

名

職

会社設立

9 会計監査人の氏名または名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

10 従業員の在籍・採用状況
区

5 株式の総数
発行する株式の総数

10,000千株

発行済株式の総数

4,394千株

当期末株主数1名

2018年度末
在籍数分

2019年度末
在籍数

2018年度
採用数

2019年度
採用数

2019年度末
平均年齢

平均勤続年数

内勤職員

96名

104名

12名

21名

41.7歳

4.4年

（男

子）

51名

53名

4名

10名

41.7歳

4.4年

（女

子）

45名

51名

8名

11名

41.8歳

4.4年

（総合職）

96名

104名

12名

21名

41.7歳

4.4年

（一般職）

0名

0名

0名

0名

ー

ー

営業職員

0名

0名

0名

0名

ー

ー

（男

子）

0名

0名

0名

0名

ー

ー

（女

子）

0名

0名

0名

0名

ー

ー

（注）1.当社における従業員の定義は「内勤社員および契約社員」とし、従業員兼務役員および派遣社員ならびにパート・アルバイト従業員は含んでおりません。
2.年度末在籍数には、従業員のうち、末日付け退職者および休職者は含め、出向者は除外しております。
3.平均年齢および平均勤続年数には、末日付け退職者および休職者は含め、出向者は除外しております。

6 株式の状況-1

11 平均給与

発行済株式の種類等
種

発行済株式

-2

類

発行数

普通株式

内

4,394千株

-1

容

内勤職員
区

－

分

内勤職員

大株主

（単位：千円）

2020年3月
475（注）1.平均給与月額は2020年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含みません。

当社への出資状況

株 主名

持株数

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

持株比率4,394千株

2.平均給与には、末日付け退職者は含め、休職者および出向者は除外しております。

当社の大株主への出資状況

100.0％

持株数
－ 千株

-2

持株比率
－%

営業職員
該当ありません。

（注）当社の株主は上記1株主のみです。

7 主要株主の状況
名20

称

アクサ・ホールディングス・ジャパン
株式会社

主たる営業所または事務所の所在地
東京都港区

資本金または出資金85,000百万円

事業の内容
子保険会社等の事業の支配・管理設 立年月日
2019年4月1日

株式等の総数等に占める所有株式等の割合
100.0％

21

Ⅱ . 保険会社の主要な業務の内容

Ⅲ . 直近事業年度における事業の概況

1 主要な業務の内容

1 直近事業年度における事業の概況

-1

-1

生命保険業

生命保険業免許に基づき、生命保険の引受けを行っています。また、保険料として収受した金銭などの資産の運用を行っています。

-2

付随業務およびその他の業務○他の保険会社の保険業にかかる業務の代理または事務の代行
保 険業法第98条第1項第1号に基づき、他の保険会社の保険業にかかる業務の代理または事務の代行を行っています（アクサ損害保険株式会社の保険業にかかる業務の代理および事務の代行）。

2 経営方針P.6の「アクサダイレクト生命の特長」をご覧ください。

事業の経過および成果

本年度は、保険料等収入は前年度比21.9％増加し、保有契約件数は百万円となりました。保険金等支払金 2,110 百万円、責任準備金15万件を超えました。個人保険の新契約件数は前年度比26.1％増等繰入額 2,042 百万円、事業費 3,751 百万円、その他経常費用の 37,349 件、新契約高は前年度比14.2％増の 126,228百万円

148 百万円、等の経常費用を控除し、法人税等合計は △464百万となりました。3月末の保有契約件数は151,745 件、同保有契約高円となった結果、当期純損失は 1,481 百万円となりました。

686,582 百万円となっております。

なお、ソルベンシー・マージン比率は 1,355.9％となっておりま

また、保険料等収入 6,089 百万円等により、経常収益は 6,108す。

-2

対処すべき課題

当社はテクノロジーを活用した保険サービスを供する生命保険会

ハ社として、合理的でわかりやすい保険商品や、利便性の高いサービ

お客さまは生命保険加入のご検討を始めてからお申込みに至る

適切でわかりやすい情報提供の継続

スを提供する必要があると考えており、技術進歩やお客さま層のまで、多様なチャネルから情報を取得し比較、検討されています。

変化と共に多様化するチャネルからの申込みにスピードをもってWebサイトやパンフレット、比較サイト等においてわかりやす対応をしておりますが、以下の点が対処すべき課題と認識しておく情報提供することで、お客さまの保険選びのサポートを行ってります。

おります。また、お客さまにご契約状況のお知らせ等で定期的にご案内等を行い、安心してご加入いただける環境を整えてまいりイ多 様なタッチポイントを通じた保険商品とサービスの提供ます。

インターネットと電話、インターネットとリアル店舗といったネット環境との融合により、お客さまとのさまざまな接点を設けることニ

厳正な情報管理および堅固なネットワーク・セキュリティの維持

で、お客さまの多様な相談ニーズに応じるための環境を整備しています。こうした戦略を通じて、合理的でわかりやすい保険商品や、利お客さまとの情報のやりとりがインターネットを中心に行われ便性の高いサービスの開発・提供を行ってまいります。

るため、情報の取扱いには最大の注意を払い、その厳正な管理を引続き行ってまいります。また、インターネット上の各種リスク

ロ

事業費効率化の推進

シンプルな保険商品を手頃な保険料で提供することが当社の特長に対して備えた高いセキュリティシステムも定期的な点検等を通じ、随時新しいものに更新、改良を行ってまいります。

であり、事業費の効率化はお客さまに負担いただく保険料への負荷をできる限り抑えるという観点でも重要な課題と認識していまホす。引続き、事業費の効率的な運営に努め、当社の成長の加速と収法令やルールを厳格に遵守することは不可欠であり、常にコンプコンプライアンスの徹底

支を安定させることにより、長期にわたってお客さまの信頼に応

ライアンスを重視した経営を実践してまいります。

えていく基礎としてまいります。

2 契約者懇談会開催の概況
該当ありません。

22

23

Ⅲ . 直近事業年度における事業の概況

3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、および改善事例

5 商品に対する情報およびデメリット情報提供の方法

お客さまの声を反映し改善を行った事項

保険契約者が、生命保険のしくみや制度についてご存じでなかったために不利益を被るような条項を、不利益条項（デメリット情報）といいます。

当社ではお客さまからお寄せいただきましたご意見・ご要望などを「お客さまの声」として収集および把握し、商品開発やお客さま満足度の向上につなげるためのサービスの改善に活かしております。2019年度のお客さまの声から実現した改善の代表例は以下のとおりです。
改善策・改善結果

保険料を口座振替で支払いたいが、登録できない金融機関がある。

2019年4月1日より、保険料のお支払いにご登録できる金融機関を拡大いたしました。新たに取扱いを開始した金融機関は次のとおりです。
・埼玉りそな銀行 ・りそな銀行 ・新生銀行 ・愛知銀行 ・関西みらい銀行

給付金請求の手続きが面倒だ。

2019年7月24日より、当社Webサイトのマイページにて医療保険･がん保険の給付金請求手続きを完結いただけるサービスを開始いたしました。
お客さまが病気やケガなどによる給付金を請求される際、これまでは当社Webサイトのマイページで治療を受けた医療機関数や入院有無などの複数の質問に回答後、当社から送付する書類へ記入･捺印および診療明細書などの必要書類を同封のうえ返送いただく必要がありました。
今般の取組みでは、書類への記入項目のWeb入力を可能にしたほか、給付金お支払先口座の登録や、スマートフォンなどで撮影した必要書類のマイページへのアップロード機能を追加いたしました。
これにより、お客さまは必要書類のコピーや郵送などが不要となり、請求手続きをスマートフォンやPCからいつでも、お客さまのご都合のよいときに30分程度でスピーディに完了いただくことが可能となります。その後は当社で内容を確認のうえ、給付金を指定口座へお支払いいたします。

-1をすることができます。この場合、保険料をすでにお払込みいただいているときには保険料を全額お返しします。

-2

保険金などのお支払い、または保険料の払込みの免除ができない場合について

以下のような場合には、保険金などのお支払い、または保険料の払込みの免除ができません。

（1）免責事由に該当する場合のおもな例
保険金などの種類

お 支 払 い で き な い 場 合・保 険 料 の 払 込 み が 免 除 さ れ な い 場 合・責任開始期（復活の場合には最後の復活の際の責任開始期）の属する日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺・死亡保険金受取人（または死亡年金受取人）の故意（ただし、その者が死亡保険金（または死亡年金）の一部の受取人で死亡保険金

2019年9月11日より、「アクサダイレクトの終身医療」に生存退院時に一時金をお支払いする「通院支援特約」を付加いただけるようになりました。
■おもな特長● 生存退院時に一時金5万円をお支払い● 退院後の通院費用など、お好きな用途にご使用いただけます2019年10月29日より、質問事項に沿ってイラストをタップしていくだけでおすすめの保険を紹介する新コン
テンツ「かんたん！ぴったり保険ガイド」を公開いたしました。
■おもな特長● 質問事項に沿って、お客さまの「年齢・性別」「婚姻関係」「配偶者の職業」「お子さまの有無」に答えていくだけで、お客さまに必要な備えがわかります● アニメーションを使ったコンテンツとなっており、保険のことがよくわからない方でも、イラストをタップしていくだけでスムーズな保険選びが可能です● 自分に必要な保険がわかったら、そのまま保険料見積り画面に進み、スピーディに保険料を確認する
ことができます

お申込みの撤回など（クーリング・オフ制度）について保険契約者はご契約のお申込日の翌日からその日を含めて8日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（または死亡年金）あるときは、その残額を他の受取人に支払います）
・保険契約者の故意・戦争その他の変乱（ただし、支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じ、保険金（または年金）を全額または削減して支払うことがあります）

・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
・死亡保険金受取人の故意または重大な過失（ただし、その者が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、その残死亡保険

iPadで申込みをした場合、保険料の支払方法がクレジットカード払いしか選択できない。

だくことを通じて、保険契約者に対する情報提供の徹底を図っております。
確認ください。

お客さまの声

自分に合う保険がわからない。

項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」などの諸情報を提供し、そのうえで「意向確認書」
によりお申込内容を確認していたデメリット情報の代表的なものは以下のとおりですが、実際のご契約におけるお取扱いに関しましては、
普通保険約款および各特約条項を必ずご■お客さまの声から実現した改善事例

医療保険で通院の保障が欲しい。

当社では、これらの情報をあらかじめ保険契約者に正確にお伝えすることが重要であると考え、ご契約のお申込みをいただくまでの間に「重要事

額を他の受取人に支払います）
・被保険者の犯罪行為
災害死亡保険金

・被保険者の精神障害を原因とする事故・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
・戦争その他の変乱、地震、噴火または津波（ただし、支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎

2020年3月25日より、iPadからお申込みをいただいても、保険料の支払方法で、口座振替を選択できるようになりました。
これにより、スマートフォンやPCなどからお申込みをいただいた場合と同様に、口座振替もしくはクレジット
カード払いをご選択いただけます。

に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じ、保険金を全額または削減して支払うことがあります）
・被保険者の自殺行為

お客さまからお寄せいただいたご相談・お問合せ件数および苦情件数

高度障害保険金・保険契約者または被保険者の故意による傷害行為（または高度障害年・被保険者の犯罪行為

金）

・戦争その他の変乱（ただし、支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じ、保険金（または年金）を全額または削減して支払うことがあります）

2019年度の1年間にカスタマーサービスセンターおよびお客様相談室などにお寄せいただきました、お客さまからのご相談・お問合せなどの件数は63,431件でした。そのうち苦情を表明されたものは452件でした。お客さまからお寄せいただきました苦情につき・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失

ましては、情報を収集・検討したうえで業務の改善に努めております。

・被保険者の犯罪行為

内

容

ご相談・お問合せ（単位：件）

件■ 苦情件数および内訳

数項
62,979目（単位：件、%）

件

数

占

率

新契約関連

149

33.0

苦情

452

収納関連

65

14.4

合計

63,431

保全関連

52

11.5

106

23.4

その他

80

17.7

合計

452

100.0

保険金・給付金関連

P13の「より快適に保険をお選びいただくために最適な情報を」をご覧ください。

・被保険者の精神障害を原因とする事故
災害入院給付金・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

疾病入院給付金・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

手術給付金

・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故・被保険者の薬物依存・戦争その他の変乱、地震、噴火または津波（ただし、支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じ、給付金を全額または削減して支払うことがあります）
・被保険者の精神障害（精神疾患の診断の有無にかかわらず、自由な意思決定能力がないかまたは著しく減退した状態）を原因とする事故
・被保険者の妊娠・出産等

就業不能保険4 契約者に対する情報提供の実態

医療保険■ ご相談（照会・苦情）・お問合せ件数

・被保険者の頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛で、他覚所見（理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見）のないもの
・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
就業不能給付金・被保険者の自殺行為または犯罪行為・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故・被保険者の薬物依存

24

・戦争その他の変乱、地震、噴火または津波（ただし、支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じ、給付金を全額または削減して支払うことがあります）

25

Ⅲ . 直近事業年度における事業の概況

就業不能保険

就業不能給付金（精神疾患）

・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失-3・被保険者の犯罪行為

お払込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は保険金などのお支払い、一部はご契約の締結や維持に必要な経費に充てられま・被保険者の薬物依存・戦争その他の変乱、地震、噴火または津波（ただし、支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じ、給付金を全額または削減して支払うことがあります）

死亡保険

保険料の払込みの免・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失除（所定の不慮の事故

・被保険者の犯罪行為による傷害を直接の・被保険者の精神障害を原因とする事故

原 因 と し て、 そ の 事・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

故の日からその日を・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

含 め て180日 以 内 に・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

所定の障害状態に該・戦争その他の変乱、地震、噴火または津波（ただし、免除事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎

当したとき）に及ぼす影響が少ないと認めたときは、保険料の払込みを免除することがあります）

医 療 保 険・が ん 保 険・就 業 不 能 保 険

保険料の払込みの免・被保険者の自殺行為

除（傷害または疾病に・保険契約者または被保険者の故意による傷害行為

よって所定の高度障・被保険者の犯罪行為害状態に該当したと・戦争その他の変乱、地震、噴火または津波（ただし、免除事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎き）に及ぼす影響が少ないと認めたときは、保険料の払込みを免除することがあります）

保険料の払込みの免・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失除（所定の不慮の事故

・被保険者の犯罪行為による傷害を直接の・被保険者の精神障害を原因とする事故

原 因 と し て、 そ の 事・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

故の日からその日を・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

含 め て180日 以 内 に・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

所定の障害状態に該・戦争その他の変乱、地震、噴火または津波（ただし、免除事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎

当したとき）

解約と解約返戻金についてす。したがって、ご契約を保険期間の途中で解約されますと多くの場合、解約返戻金が全くないか、あってもお払込みいただいた保険料の合計額より少ない金額になります。

6 代理店教育・研修の概略
当社は、インターネット上において「お客さまに商品内容をご理解いただき自らお申込手続きいただく」ことを前提とした募【 業界共通の代理店制度 】

集形態をとっていることから、お客さまにとってわかりやすく
的確な情報提供を行うことができる募集代理店の育成が重要

委託業務説明会と認識しております。
また、お客さまに安心と満足を実感いただくためには、募集代理店がインターネット上で募集を行う際にも「お客さまの意向を踏まえ、ニーズに合致した保険商品を提供すること」「 比較推

募集代理店委託

奨販売を適切に実践して、お客さまに最適な保険を選んでいただけること」が重要であると考えております。
こうした認識のもと、募集代理店の登録前、登録後の研修などにおいて、当社商品の販売に必要な知識についての研修を行う

登録前研修

とともに、コンプライアンスを遵守した正しい募集活動の意識を高めることを目的とした研修を実施しております。

に及ぼす影響が少ないと認めたときは、保険料の払込みを免除することがあります）

登

録

（2）
「重大事由による解除」における重大事由に該当する場合
次のような事由に該当し、ご契約または特約が解除されたとき、保険金などのお支払いができないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金などの受取人がご契約の保険金などを詐取する目的もしくは第三者に詐取させる目的で事

登録後研修

故招致（未遂を含みます）をしたとき②ご契約の保険金などの請求に関し、保険金などの受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③ご契約の重複により保険金などの合計額が著しく過大であり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき④保険契約者、被保険者または保険金などの受取人が反社会的勢力（＊1）に該当すると認められるとき、または、これらの反社会的勢
力と社会的に非難されるべき関係（＊2）を有していると認められるとき⑤上記の他、保険契約者、被保険者または保険金などの受取人に対する信頼を損ないご契約の存続を困難とする上記と同等の重大な事由があるとき※上記の事由が生じた以後に保険金などの支払事由または保険料の払込みの免除事由が生じたときは、当社は保険金のお支払いまたは保険料の払込みの免除を行いません（上記④の事由にのみ該当した場合で、保険金などの受取人が複数の場合、保険金などのうち、上記④に該当した一部の受取人にお支払いすることになっていた保険金などを除いた額を他の受取人に支払います）。すでに保険金などをお支払いしていたときでも、その返還を請求することができ、また、すでに保険料の払込みを免除していたときには免除した保険料のお払込みがなかったものとして取扱います。
（＊1）暴力団、暴力団員（脱退後5年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（＊2）反 社会的勢力に対する資金などの提供または便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うことなどをいいます。また、保険契約者または保険金などの受取人が法人の場合は、反社会的勢力による経営の支配または実質的な関与があることもいいます。

（3）告知義務違反があった場合お申込みの際に告知していただいた内容について、事実を正しく告知されなかった場合や、事実と違うことを告知された場合、ご契約または特約が告知義務違反のため解除となり、保険金などのお支払いができないことがあります。

（4）ご契約が失効している場合
ご契約の失効中に支払事由または免除事由が発生した場合、保険金などのお支払いまたは保険料の払込みの免除ができません。

（5）詐欺による取消し、不法取得目的による無効の場合
・保険契約者、被保険者または保険金などの受取人の詐欺によってご契約を締結または復活したときは、当社はそのご契約を取消すことができます。この場合、お払込みいただいた保険料はお返ししません。
・保険契約者が保険金などを不法に取得する目的または他人に保険金などを不法に取得させる目的をもってご契約を締結または復活したときは、そのご契約は無効となります。この場合、お払込みいただいた保険料はお返ししません。

26

7 新規開発商品の状況-1 「アクサダイレクトのはいりやすい医療」の発売
健康状態に不安をお持ちの方でもインターネット保険ならではのお手頃な保険料で医療保障を確保いただくことを可能とする「アクサダイレクトのはいりやすい医療」（ 引受基準緩和型終身医療保険（無解約返戻金型））を、2019年9月11日に発売いたしました。この商品は、告知項目を3つに限定し、給付金の支払削減期間もありませんが、業界最安水準（＊）の保険料を実現いたしました。
（＊）ア クサダイレクト生命を含む、インターネットでの募集を行っている生命保険会社の引受基準緩和型医療保険を以下の条件で比較した結果、保険料が最も安い保険会社の商品とアクサダイレクト生命の商品との保険料差が10％未満であったため「業界最安水準」という表記を使用しています。なお疾病・医療保険は、商品によって保障内容に差異があるため、正確な比較はできません。また保険料のみをもって商品の優劣を判断することはできません。

【比較条件】2019年8月23日現在
20歳、30歳、40歳、50歳、60歳の各男女、入院給付金日額5,000円、入院中手術：10倍、入院外手術：5倍、先進医療特約付加、支払限度：60日、保険期間・保険料払込期間：終身、保険料払込方法：月払。

-２ 「通院支援特約（退院時給付型）」の発売
厚生労働省の調査（＊）によると、退院後に通院する割合は80％超で推移しており、入院時だけでなく退院後の通院への保障の重要性は高まっております。
このためアクサダイレクト生命では生存退院後の通院保障を新設し、「通院支援特約（退院時給付型）」を、2019年9月11日に発売いたしました。この特約は、「アクサダイレクトの終身医療」に付加することができます。
（＊）厚 生労働省『平成23～29年患者調査』よりアクサダイレクト生命が集計

27

Ⅲ . 直近事業年度における事業の概況

8 保険商品一覧-3

がん保険○「アクサダイレクトのがん終身」（ がん保険（終身型））◦が ん保険（終身型）は、所定のがんの治療を直接の目的として入院した場合や、所定のがんと診断された場合を保障する、終身タ

当社の保険商品は、インターネットでお申込手続きを完結できるのが大きな特長です。販売中の商品は以下のものがあります（ 2020

イプの保険です。

年7月1日現在）。

-1◦が ん入院給付金は、日数無制限でお支払いします。がん診断給付金のお支払いは、保険期間を通じて1回のみです。

死亡保険◦特 約を付加することで、所定のがんの治療を直接の目的として、所定の抗がん剤治療や手術、先進医療を受けたときの保障、退院時の保障を追加することができます。また、所定の女性特有のがんの治療を直接の目的として入院したときの保障を追加する○「アクサダイレクトの終身保険」（ 終身保険（低解約返戻金型））

ことができます。さらに、一定期間無事故であったときに給付金を受け取ることもできます。

◦終身保険（低解約返戻金型）は、死亡した場合や所定の高度障害状態になった場合を保障する終身タイプの保険です。

主契約：がん保険（終身型）◦解約返戻金の水準を低く設定することにより、割安な保険料を実現しております。

特◦リビング・ニーズ特約を付加することで、6ヵ月以内の余命宣告を受けた場合には生前に保険金を受け取ることができます。

無事故給付特約

主契約：終身保険（低解約返戻金型）
特

約：リビング・ニーズ特約○「アクサダイレクトのがん定期」（ がん保険（定期型））◦が ん保険（定期型）は、所定のがんの治療を直接の目的として入院した場合や、所定のがんと診断された場合を保障する、定期タ○「アクサダイレクトの定期保険２」（ 定期保険（無解約返戻金型））

イプの保険です。

◦定 期保険（無解約返戻金型）は、死亡した場合や所定の高度障害状態になった場合を保障する定期タイプの保険です。

◦が ん入院給付金は、日数無制限でお支払いします。がん診断給付金のお支払いは、保険期間（更新契約の保険期間を含みます）を◦災 害割増特約を付加することで、所定の不慮の事故や所定の感染症による死亡・所定の高度障害状態の場合の保障を上乗せする

通じて1回のみです。

ことができます。

◦特 約を付加することで、所定のがんの治療を直接の目的として、所定の手術や先進医療を受けたときの保障、退院時の保障を追◦リ ビング・ニーズ特約を付加することで、6ヵ月以内の余命宣告を受けた場合には生前に保険金を受け取ることができます。

加することができます。

主契約：定期保険（無解約返戻金型）
特

主契約：がん保険（定期型）

約：災害割増特約、リビング・ニーズ特約

特○「アクサダイレクトの収入保障２」（ 収入保障保険（無解約返戻金型））◦収 入保障保険（無解約返戻金型）は、死亡した場合や所定の高度障害状態になった場合に、保険期間満了時まで毎月定額の年金をお支払いする保険です。
◦年 金支払いに代えて未払年金の現価の全部または一部を一時金としてお支払いすることもできます。
◦災 害割増特約を付加することで、所定の不慮の事故や所定の感染症による死亡・所定の高度障害状態の場合の保障を上乗せすることができます。

-4○「アクサダイレクトの働けないときの安心」（ 就業不能保険（無解約返戻金型））◦病 気やケガで働けなくなった場合を保障する、定期タイプの保険です（所定の精神疾患も保障します）。
（＊）◦所 定の就業不能状態が支払対象外期間（ 60日）
をこえて継続した場合に、その就業不能状態が継続しているかぎり、保険期間満了まで毎月、就業不能給付金をお支払いします（通算支払限度はありません）。

-2

約：災害割増特約、リビング・ニーズ特約（収入保障保険（無解約返戻金型）用）

医療保険





所定の就業不能状態（精神疾患）が支払対象外期間（ 60日） をこえて継続した場合に、その就業不能状態（精神疾患）が継続し（＊）

険金を受け取ることができます。
特約：がん手術給付特約（定期型）+がん先進医療特約+がん退院療養特約（定期型）

就業不能保険◦リ ビング・ニーズ特約（収入保障保険（無解約返戻金型）用）を付加することで、6ヵ月以内の余命宣告を受けた場合には生前に保主契約：収入保障保険（無解約返戻金型）

約：抗 がん剤治療特約、がん手術給付特約（終身型）+がん先進医療特約+がん退院療養特約（終身型）、女性がん入院特約、がんている期間中、保険期間満了まで毎月、通算18回を限度として就業不能給付金（精神疾患）をお支払いします。
◦就 業不能給付金および就業不能給付金（精神疾患）のお支払金額は、就業不能給付金月額です。
◦「初期支払削減特則」を付加することにより、所定の就業不能状態に該当した日からその日を含めて540日以内、または、所定の就業不能状態（精神疾患）に該当した日からその日を含めて540日以内のお支払金額を50％削減することもできます。

○「アクサダイレクトの終身医療」（ 終身医療保険（無解約返戻金型））（＊）所
 定の就業不能状態が支払対象外期間をこえて継続した場合で、その就業不能状態が終了した日の翌日からその日を含めて180日以内の保険期間中に、再び、所定の就業不能状態に該当したときは、新たな就業不能状態に対する支払対象外期間は30日となります。

◦終 身医療保険（無解約返戻金型）Ⅰ型は病気・ケガの治療を直接の目的として入院した場合や所定の手術を受けた場合を保障、Ⅱ
型は病気・ケガの治療を直接の目的として入院した場合のみを保障する、終身タイプの保険です。
◦特 約を付加することで、先進医療を受けたときの保障や入院時の上乗せ保障、退院後の通院費用に備えるための保障、所定のがん・所定の女性特有の病気の治療を直接の目的として入院した場合の保障を追加することができます。また、所定の３大疾病

所定の就業不能状態（精神疾患）が支払対象外期間をこえて継続した場合で、その就業不能状態（精神疾患）が終了した日の翌日からその日を含めて180日以内の保険期間中に、再び、所定の就業不能状態（精神疾患）に該当したときは、新たな就業不能状態（精神疾患）に対する支払対象外期間は30日となります。

主契約：就業不能保険（無解約返戻金型）
特

則：初 期支払削減特則（悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中）の治療を直接の目的として入院を開始した場合に、以後の保険料の払込みを不要とすることができます。
◦健 康祝金特則を付加することで、主契約の給付金の支払事由または保険料の払込みの免除事由が生じなかったときに、健康祝金
を3年ごとに受け取ることができます。
主契約：終 身医療保険（無解約返戻金型）
特約（特則）：先 進医療特約、３大疾病保険料払込免除特約、長期入院時一時金給付特約、入院時一時金給付特約（１５）、通院支援特約（退院時給付型）、女性疾病入院特約、健康祝金特則○「アクサダイレクトの定期医療」（ 医療保険（定期型））◦医 療保険（定期型）は、病気・ケガの治療を直接の目的として入院した場合や、所定の手術を受けた場合を保障する、定期タイプの保険です。
◦入 院時一時金給付特約を付加することで、入院時の保障を上乗せすることができます。
主契約：医療保険（定期型）
特28

約：入院時一時金給付特約

29

Ⅲ . 直近事業年度における事業の概況-5

引受基準緩和型保険○「アクサダイレクトのはいりやすい定期」（ 引受基準緩和型定期保険（無解約返戻金型））

9 情報システムに関する状況◦引 受基準緩和型定期保険（無解約返戻金型）は、持病のある方や、過去に入院・手術をされた方でも入りやすい保険です。

当社では、日本初のインターネット専業生命保険会社として開業以来、磐石な情報システム基盤を維持するため、情報セキュリティの◦所 定の2つの告知項目に該当しなければ、糖尿病のためインスリン治療中の方などでもお申込みいただけます。

維持強化はもとより、システム開発力の拡充やシステム基盤の充実を通じ、お客さまサービスの向上に努めております。

◦死 亡した場合を保障する定期タイプの保険です。
◦リ ビング・ニーズ特約を付加することで、6ヵ月以内の余命宣告を受けた場合には生前に保険金を受け取ることができます。
主 契 約：引受基準緩和型定期保険（無解約返戻金型）
特

約：リ ビング・ニーズ特約○「アクサダイレクトのはいりやすい医療」（ 引受基準緩和型終身医療保険（無解約返戻金型））-1

情報セキュリティ管理および個人情報保護管理態勢の向上インターネットを主要販売チャネルとする当社においては、情報 セ キ ュ リ テ ィ の 維 持 強 化 を 最 重 要 項 目 と 位 置 付 け、情 報 セ◦引 受基準緩和型終身医療保険（無解約返戻金型）は、持病のある方や、過去に入院・手術をされた方でも入りやすい保険です。

キュリティ基本方針の制定をはじめ、グローバルスタンダード◦所 定の3つの告知項目に該当しなければ、糖尿病のためインスリン治療中の方などでもお申込みいただけます。なお、３大疾に沿った情報セキュリティ管理・運営に関する規則および情報

病保険料払込免除特約（緩和型）または女性疾病入院特約（緩和型）を付加する場合には、追加の告知が必要となります。
◦Ⅰ 型は病気・ケガの治療を直接の目的として入院した場合や所定の手術を受けた場合を保障、Ⅱ型は病気・ケガの治療を直接の目的として入院した場合のみを保障する、終身タイプの保険です。

セキュリティ対策基準を実務指針として準拠し、加えて、情報セも含め充実した予備態勢を維持し、不測の事態に備えております。また、システム稼動監視においては24時間×365日の監視
体 制 を し き、異 常 事 象 の 早 期 発 見、改 修 に 注 力 し て お り ま す。
さらに、各種運用管理プロセスの改善、高度化を通じ、強固なIT
サービスマネジメント態勢の構築、最適化を推進し、継続的なサービス改善に努めております。

キュリティハンドブックを全役職員へ配布し啓蒙に努めており-52019年度のおもな活動ます。また、データセンターにおけるフィジカルセキュリティ、当年度のおもな取組みとしましては、お客さま利便性向上に向◦特 約を付加することで、先進医療を受けたときの保障や入院時の上乗せ保障、退院後の通院費用に備えるための保障、所定のIT内部統制強化を通じたロジカルセキュリティの充実、さらに、

け た 各 種 施 策 の ひ と つ と し て、給 付 金Web請 求 サ ー ビ ス 範 囲がん・所定の女性特有の病気の治療を直接の目的として入院した場合の保障を追加することができます。また、所定の３大疾最先端の情報技術を用いて、外部からの攻撃、不正侵入、ウィルの 拡 大、Webに よ る 告 知 訂 正 サ ー ビ ス の 追 加 な ど に 取 組 ん で病（悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中）の治療を直接の目的として入院を開始した場合に、以後の保険料の払込みを不要とす

ス・ワーム汚染、情報漏えい、故障や災害による情報消失に備えまいりました。また、基盤システムのバージョンアップによるることができます。

ています。これらの対策により、セキュリティレベルの高度化

情報セキュリティの維持向上にも継続して取組んでおり、これおよび個人情報保護管理の強化を進め、強固なセキュリティ態

らの取組みにより、お客さまに安心してお手続きいただける高勢を維持しております。

度なセキュリティ態勢を維持しております。また、新商品開発◦健 康祝金特則（緩和型）を付加することで、主契約の給付金の支払事由または保険料の払込みの免除事由が生じなかったときに、健康祝金を3年ごとに受け取ることができます。
◦責 任開始期前からの持病（既往症）を原因とする入院、手術などに対しても、所定の要件を満たせば給付金をお支払いします。
主 契 約：引受基準緩和型終身医療保険（無解約返戻金型）
特約(特則)：先 進医療特約（緩和型）、３大疾病保険料払込免除特約（ 緩和型）、長期入院時一時金給付特約（緩和型）、入院時一時金給付特約（緩和型）、通院支援特約（退院時給付型）（ 緩和型）、女性疾病入院特約（緩和型）、健康祝金特則（緩和型）

-2

システムリスク管理態勢の強化

定期的なリスクアセスメントを通じ、情報システムにかかるさま
ざまなリスクを洗出し、事前の対策策定および演習を通じたリス
クコントロールにより、システムリスク管理の徹底を図っております。また、過去のリスク顕在化事象の調査、分析、改善策を共有し評価することにより、システムリスクを全社の重要管理事項と位置付け、リスク軽減に向けた取組みを強化しております。

-3

システム企画・開発体制の効率化

常に最新、最良のソリューションを調査研究し、お客さまの利
便性向上、業務の効率化および事業費の抑制に向けたシステム
企 画 を 推 進 し て お り ま す。 ま た、シ ス テ ム 開 発 に お い て は、迅
速かつ高品質を基本方針として、新商品開発、新機能開発および機能改善に取組んでおり、信頼度の高い業務システムの提供に努めております。加えて、システム開発ライフサイクルの改善を適宜推進するとともに、経営層および関連部門長で構成す
るIT投資検討会議を定期開催し、開発案件優先順位付けと承認プロセスの改善、外部委託管理の強化等を通じ、高効率な開発体制を築くことにより、事業費抑制を通じたシステム投資効果の最大化、最適化に努めております。

-4

システム基盤運用体制の充実と安定稼動

お客さまの大切なご契約をお預かりするには、磐石なシステム
基盤を要すると考えております。当社では、本番業務を運用するプロダクションデータセンターと災害対策用のバックアッにも積極的に取組み、いずれの施策も厳格なプロジェクト管理により、計画通り完了しております。
・給付金Web請求サービス範囲の拡大
現 在、給 付 金 の ご 請 求 をWeb上 で 受 付 け で き る よ う に な っておりますが、お客さまの利便性をより良くする取組みとして、Web上 で 給 付 に 関 す る す べ て の 手 続 き が 完 結 で き る よ
うになりました。
・Webによる告知訂正サービスの追加
お申込みの際にお客さまが告知された内容を訂正するには、
現在はカスタマーサービスセンターに告知の誤りをお申出いただいた後、当社から書面をお送りする手続きとなっておりますが、お客さまの利便性向上への取組みとして、Web上で告知訂正が可能となるよう、システム開発に着手しております。
・基 盤 シ ス テ ム バ ー ジ ョ ン ア ッ プ に よ る 情 報 セ キ ュ リ テ ィ の維持向上
近年増加している情報セキュリティ事故を未然に防ぎ、当社のWebサービスを安心してご利用いただく環境を維持するため、さまざまな基盤システムのバージョンアップを推進してまいりました。
・ 新商品の開発
新たな商品として引受基準緩和型終身医療保険のシステム開発を実施してまいりました。
今 後 と も お 客 さ ま の 視 点 に 立 っ たITサ ー ビ ス の 拡 充 に 尽 力 してまいります。

プデータセンターを設置するとともに、ネットワークの多重化

10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況
P.16の「多様性を尊重する社会の実現を目指して」をご覧ください。

30

31

Ⅳ. 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（ 単 位：百 万 円 ）項目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019 年 度

Ⅴ . 財産の状況
1 貸借対照表
科

目

2,885

3,672

4,284

5,025

6,108

経常損失（△）△3,341△3,633△3,167△1,580△1,945（資産の部）

基礎利益△3,311△3,595△3,136△1,538△1,892

現金および預貯金

当期純損失（△）△2,520△2,778△2,374△1,210△1,481

9,750

9,750

9,750

10,50011,000644,614株

644,614株

644,614株

1,894,614株

4,394,614株

10,949

9,324

8,465

10,247

11,843

－

－

－

－

－

3,650

4,815

6,173

7,735

9,677

貸付金残高

－

－

－

－

－

有価証券残高

－

－

－

－

－

3,025.4％

2,190.4％

1,723.2％

1,803.5％

1,355.9％

75名

97名

93名

96名

104名

保有契約高

473,174

530,327

577,808

631,705

686,582

個人保険

473,174

530,327

577,808

631,705

686,582

個人年金保険

－

－

－

－

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常収益

資本金の額および発行済株式の総数
総資産
うち特別勘定資産責任準備金残高

ソルベンシー･マージン比率
従業員数

団体年金保険保有契約高（単位：百万円）

2018年度

2018年度

2019年度

保険契約準備金

7,983

10,025

支払備金

248

348

責任準備金

7,735

9,677

2019年度科（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）

目（負債の部）
8,906

10,234

0

0

預貯金

8,906

10,234

有価証券

－

－

代理店借

24

41

有形固定資産

76

95

再保険借

137

95

建物

34

33

その他負債

337

407

その他の有形固定資産

42

62

5

5

246

463

未払金

20

18

246

463

未払費用

253

315

再保険貸

147

124

預り金

10

12

その他資産

691

728

資産除去債務

17

17

未収金

604

650

仮受金

30

38

前払費用

44

35

役員退職慰労引当金

14

4

預託金

42

42

価格変動準備金

0

0

0

0

負債の部合計8,498

10,575

繰延税金資産177

197（純資産の部）

貸倒引当金

－

－

10,50011,000

9,340

9,840

9,340

9,840

△ 18,091△ 19,572△ 18,091△ 19,572△ 18,091△ 19,572

1,749

1,268

その他有価証券評価差額金－－

評価・換算差額等合計

－

－

1,749

1,268

10,247

11,843

現金

無形固定資産ソフトウェア

その他の資産未払法人税等

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計

純資産の部 合計
資産の部合計32（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）

10,247

11,843

負債および純資産の部合計

33

Ⅴ . 財産の状況【 貸借対照表注記 】
2018年度

2019年度

１. 会計方針に関する事項

１．会計方針に関する事項（1）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（1）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（2）無形固定資産の減価償却の方法
利用可能期間（主として5年）に基づく定額法によっております。

（2）無形固定資産の減価償却の方法
利用可能期間（主として5年）に基づく定額法によっております。

（3）貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事
実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、
経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下 ｢破綻懸念先｣という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は0百万円であります。

（3）貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下 ｢破綻懸念先｣という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は0百万円であります。

（4）役員退職慰労引当金の計上方法
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度末において発生したと認められる額を計上しております。

（4）役員退職慰労引当金の計上方法
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度末において発生したと認められる額を計上しております。

（5）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（5）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（6）消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

（6）消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

（7）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）により計算しております。

（7）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）により計算しております。

２．金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、負債の特性やキャッシュフローの状況を踏まえ、流動性を重視しつつ安定的な利息収入を得ることを目指しております。こうした認識に基づき、具体的には、必要な現預金を維持することを主眼としております。
資金調達にかかる流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき関連部門が適時に将来キャッシュフロー分析を行い、必要な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、負債の特性やキャッシュフローの状況を踏まえ、流動性を重視しつつ安定的な利息収入を得ることを目指しております。こうした認識に基づき、具体的には、必要な現預金を維持することを主眼としております。
資金調達にかかる流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき関連部門が適時に将来キャッシュフロー分析を行い、必要な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

おもな金融資産および金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

おもな金融資産および金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

貸 借対照表計上額
現金および預貯金

8,906

時

価

差

8,906

貸借対照表計上額注）現金および預貯金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

34

時 価 を 把 握 す る こ とが極めて困難と認められる金融商品
該 当 す る 事 項 は ありません。

2019年度３．有形固定資産の減価償却累計額（リース資産含む）は76百万円であります。

３．有形固定資産の減価償却累計額（リース資産含む）は97百万円であります。

４. 関係会社に対する金銭債権の総額は389百万円、金銭債務の総額は24百万円であります。

４．関係会社に対する金銭債権の総額は449百万円、金銭債務は該当ありません。

５．繰延税金資産の総額は、839百万円、繰延税金負債の総額は、2百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、659百万円であります。
繰 延 税 金 資 産 の 発 生 の お も な 原 因 別 内 訳 は、税 務 上 の 繰 越 欠 損 金634百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額は634百万円、将来減算一時差
異等の合計にかかる評価性引当金額は24百万円であります。
繰延税金負債の発生のおもな原因別内訳は、資産除去債務に対応す
る資産2百万円であります。

５．繰延税金資産の総額は、906百万円、繰延税金負債の総額は、2百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額
は、706百万円であります。
繰 延 税 金 資 産 の 発 生 の お も な 原 因 別 内 訳 は、税 務 上 の 繰 越 欠 損 金679百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額は679百万円、将来減算一時差
異等の合計にかかる評価性引当金額は27百万円であります。
繰延税金負債の発生のおもな原因別内訳は、資産除去債務に対応す
る資産2百万円であります。

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりです。

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりです。

（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

税務上の繰越欠損金 ※

ー

ー

39

117

104

373

634

評価性引当額

ー

ー

39

117

104

373

繰延税金資産

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（単位：百万円）

4年超
5年超
合計
5年以内 10年以内

1年以内

1年超
2年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年超
合計
5 年以内 1 0 年以内

税務上の繰越欠損金 ※

ー

39

117

104

108

308

679

634

評価性引当額

ー

39

117

104

108

308

679

ー

繰延税金資産

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

※ 当社は連結納税を採用しており、法人税法上の連結欠損金個別帰属額はなく、地方税法上の控除対象個別帰属調整額および控除対象個別帰属税額を有する
ため、税務上の繰越欠損金は住民税の実効税率を乗じた額であります。

※ 当社は連結納税を採用しており、法人税法上の連結欠損金個別帰属額はなく、地方税法上の控除対象個別帰属調整額および控除対象個別帰属税額を有する
ため、税務上の繰越欠損金は住民税の実効税率を乗じた額であります。

当年度における法定実効税率は28.0％であり、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額の増減額△2.45％、税率差異の増減額△0.78％であります。

当年度における法定実効税率は28.0％であり、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額の増減額△2.31％、税率差異の増減額△1.46％であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」（ 令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（ 実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「 税効果会計に係る会計基準の適用指針」（ 企業会
計 基 準 適 用 指 針 第28号2018年2月16日 ）第44項 の 定 め を 適 用 せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

６．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額は46百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は68百万円であります。

６．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額は8百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は78百万円であります。

７．１株当たりの純資産額は923円19銭であります。

７．１株当たりの純資産額は288円54銭であります。

８．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は38百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

８．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は46百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

９．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

９．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）

額－

2018年度

現金および預貯金

10,234時

価差10,234額－注）現金および預貯金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当する事項はありません。

35

Ⅴ . 財産の状況【 損益計算書注記 】

2 損益計算書（単位：百万円）

科
経 常収 益2019年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

5,025

6,108

保険 料 等 収 入

4,994

6,089

保険料

4,722

5,754

271

334

再保険収入
資産 運 用 収 益
利 息 お よ び 配 当 金等収入

0
0

0
0

預貯金利息

0

0

その 他 経 常 収 益

31

18

31

18

6,606

8,053

1,743

2,110

622

751

金

22

43

給付金

638

802

解約返戻金

118

139

0

0

341

372

その他の経常収益
経 常費 用保険 金 等 支 払 金
保険金
年

その他返戻金
再保険料
責任 準 備 金 等 繰 入 額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産 運 用 費 用
支払利息

1,595

2,042

34

99

1,561

1,942

0

0

0

0

3,175

3,751

91

148

金

28

31

減価償却費

62

95

0

21

△ 1,580△ 1,94500

事業 費
その 他 経 常 費 用
税

その他の経常費用
経 常損 失（ △ ）特 別損 失固定 資 産 等 処 分 損
税 引前 当 期 純 損 失（ △ ）法 人税 お よ び 住 民 税
法 人税 等 調 整 額
法 人税 等 合 計
当 期純 損 失（ △ ）36目2018年度

00△ 1,581△ 1,945

△ 383

△ 444

12

△ 19

△ 370

△ 464

△ 1,210△ 1,4812018年度

2019年度

１ ．関 係 会 社 と の 取 引 に よ る 収 益 の 総 額 は 0 百 万 円 、費 用 の 総 額 は 8 4
百万円であります。

１ ．関 係 会 社 と の 取 引 に よ る 収 益 の 該 当 は な く、費 用 の 総 額 は1 百 万円であります。

２ ．支 払 備 金 繰 入 額 の 計 算 上 、差 し 引 か れ た 出 再 支 払 備 金 繰 入 額 の 金
額 は 2 7 百 万 円 、責 任 準 備 金 繰 入 額 の 計 算 上 、差 し 引 か れ た 出 再 責
任準備金繰入額の金額は13百万円であります。

２ ．支 払 備 金 繰 入 額 の 計 算 上 、足 し 上 げ ら れ た 出 再 支 払 備 金 戻 入 額 の
金 額 は 3 8 百 万 円 、責 任 準 備 金 繰 入 額 の 計 算 上 、差 し 引 か れ た 出 再
責 任 準 備 金 繰 入 額 の 金 額 は 1 0 百万 円 で あ り ま す 。

３ ．１ 株 当 た り の 当 期 純 損 失 は 1 ,7 8 3 円 8 5 銭 で あ り ま す 。

３ ．１ 株 当 た り の 当 期 純 損 失 は 7 6 7 円 8 9 銭 で あ り ま す 。

４ ．関 連 当 事 者 と の 取 引 に 関 す る 事 項 は 次 の と お り で あ り ま す 。

４ ．関 連 当 事 者 と の 取 引 に 関 す る 事 項 は 次 の と お り で あ り ま す 。
（ 1 ）親 会 社 お よ び 法 人 主 要 株 主 等（ 1 ）親 会 社 お よ び 法 人 主 要 株 主 等
属

性

親会社

会社等の名称

アクサ生命保険(株)

議決権等の所有（被所有）割合(被所有)直接
100.00％

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

連結納税に伴う
受取予定額

389

未収金

389

増資の引受

1,500

資本金
資本準備金

750
750

出向者給与
の支払

71

未払費用

13

システム導入
開発費用

10

未払費用

10

役員の兼任
出向者給与
の支払

科

期末残高
（百万円）

目

（注）１．価 格その他の条件は、市場実勢を勘案して価格交渉のうえで決定しております。
２．取引金額および期末残高には消費税等を含めております。

（ 2 ）子 会 社 お よ び 関 連 会 社
該当する事項はありません。

性

親会社の
子会社

会社等の名称

アクサ損害保険(株)性

親会社

会社等の名称

アクサ・
ホールディングス・ジャパン(株)

議決権等の所有（被所有）割合(被所有)直接
100.00％関 連 当 事者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

連結納税
に伴う
受取予定額

449

未収金

449

増資の引受

1,000

資本金
資本準備金

500
500

科

期末残高
（百万円）

目

役員の兼任

（注）１．価 格その他の条件は、市場実勢を勘案して価格交渉のうえで決定しております。
２．取引金額および期末残高には消費税等を含めております。

（ 2 ）子 会 社 お よ び 関 連 会 社
該当する事項はありません。
（ 3 ）兄 弟 会 社（ 3 ）兄 弟 会 社
属

属

議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合

－

代理店
出向者給与
の支払

取引の内容

取引金額
（百万円）

科

目

期末残高
（百万円）

属

性

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合

取引の内容

取引金額
（百万円）

科

目

期末残高
（百万円）

代理店手数料

17

代理
店借

1

親会社の
子会社

アクサ生命保険(株)－出向者給与の
支払

出向者給与の
支払

60

未払
費用

14

出向者給与
の支払

17

未払
費用

－

親会社の
子会社

アクサ損害保険(株)－代理店

代理店手数料

24

代理
店借

1

（注）１．価格その他の条件は、市場実勢を勘案して価格交渉のうえで決定しております。

（注）１．価格その他の条件は、市場実勢を勘案して価格交渉のうえで決定しております。

５ ．金 額 は 、記 載 単 位 未 満 を 切 り 捨 て て 表 示 し て お り ま す 。

５ ．金 額 は 、記 載 単 位 未 満 を 切 り 捨 て て 表 示 し て お り ま す 。

２．取引金額および期末残高には消費税等を含めております。

２．取引金額および期末残高には消費税等を含めております。

37

Ⅴ . 財産の状況

3 キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）

2018年度4 株主資本等変動計算書
2018年度

2019年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（2019年4月1日から2020年3月31日まで）△ 1,581△ 1,945

減価償却費

62

95

支払備金の増減額（△は減少）

34

99

〔

2018年4月1日から
2019年3月31日まで〕（単位：百万円）

株主資本

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）責任準備金の増減額（△は減少）

1,561

1,942

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△ 0

－

3

△ 9

△ 0

△ 0

支払利息

0

0

有形固定資産関係損益（△は益）00

再保険貸の増減額（△は増加）

△ 69

22

その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）

△ 50

23

代理店借の増減額（△は減少）

817

再保険借の増減額（△は減少）

58

△ 42

△ 173

70

△ 146

274

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
利息および配当金等収入

その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）
小

計

0

0

利息の支払額△ 0△ 0

法人税等の支払額△ 5△ 5

法人税等の還付金

1,111

389

960

658

利息および配当金等の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

9,750

8,590

8,590

△ 16,880△ 16,880

1,460

1,460

750

750

750

－

－

1,500

1,500

－

－

－

－

△ 1,210△ 1,210△ 1,210△ 1,210

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）－当期変動額合計
当期末残高

2019年度〔

2019年4月1日から
2020年3月31日まで

750

750

750

△ 1,210△ 1,210289

289

10,500

9,340

9,340

△ 18,091△ 18,091

1,749

1,749

〕

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

預貯金の純増減額（△は増加）－－

有価証券の取得による支出－－有価証券の売却・償還による収入－－

資産運用活動計

－

－

当期首残高

（960）

（658）

当期変動額

有形固定資産の取得による支出

△ 14

△ 41

有形固定資産の売却による収入

0－

無形固定資産の取得による支出

△ 125

△ 288

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 140

△ 330

財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500

1,000

－

－

1,500

1,000

－

－

現金および現金同等物の増減額（△は減少）

2,319

1,328

現金および現金同等物期首残高

6,586

8,906

現金および現金同等物期末残高

8,906

10,234

株式の発行による収入
リース債務の返済による支払
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物にかかる換算差額

純資産
合計

資本剰余金
合計

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

資本準備金

利益剰余金

投資活動によるキャッシュ・フロー

（営業活動および資産運用活動計）

その他利益
剰余金

新株の発行

その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

10,500

9,340

9,340

△ 18,091△ 18,091

1,749

1,749

500

500

500

－

－

1,000

1,000

－

－

－

－

△ 1,481△ 1,481△ 1,481△ 1,481

剰余金の配当当期純損失
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
当期末残高

純資産
合計

資本準備金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

－
500

500

500

△ 1,481△ 1,481

△ 481

△ 481

11,000

9,840

9,840

△ 19,572△ 19,572

1,268

1,268

（注）1．現金および現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物は、手許現金、要求払預金および取得から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
2．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

38

39

Ⅴ . 財産の状況【 株主資本等変動計算書注記 】

8 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

2018年度

2019年度

１ ．発 行 済 株 式 の 種 類 お よ び 総 数 な ら び に 自 己 株 式 の 種 類 お よ び 株
式数に関する事項

１ ．発 行 済 株 式 の 種 類 お よ び 総 数 な ら び に 自 己 株 式 の 種 類 お よ び 株
式数に関する事項（単位：株）

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式

6 4 4,614

1,250,000－

1, 89 4, 61 4

普通株式

1 , 8 94 , 6 14

2 , 5 00 , 0 00－

4, 3 9 4 , 6 1 4合

6 4 4,614

1,250,000－

1 , 8 94 , 6 14

合計1, 89 4, 61 4

2, 50 0, 00 0－

4, 3 9 4 , 6 1 4

自己 株 式2018年度末

2019年度末

普通株式

－

－

－

－

普通株式

－

－

－

－

合

－

－

－

－

合

－

－

－

－

計

（注）普 通 株 式 の 発 行 済 株 式 総 数 の 増 加 1,250,000株は、株主割当による新株の発行による増加であ り ま す 。

（ 注 ）普 通 株 式 の 発 行 済 株 式 総 数 の 増 加 2, 50 0, 00 0株 は 、株 主 割 当 に よ る 新 株 の 発 行 に よ る 増 加 で あ り ま す 。

２ ．新 株 予 約 権 お よ び 自己新株予約権に関する事項
該 当 す る 事 項 は あ りません。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。

３ ．配 当 に 関 す る 事 項
該 当 す る 事 項 は あ りません。

３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

４ ．金 額 は 、記 載 単 位 未満を切り捨てて表示しております。

４．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

4,187

3,526

1,749

1,268

0

0

442

494

一般貸倒引当金－－（ そ の 他 有 価 証 券 の 評 価 差 額 金 (税 効 果 控 除 前 )・繰 延 ヘ ッ ジ
損 益 (税 効 果 控 除 前 )）× 9 0 ％（ マ イ ナ ス の 場 合 1 0 0 ％ ）－－

土 地 の 含 み 損 益 × 8 5 ％（ マ イ ナ ス の 場 合 1 0 0 ％ ）

－

－

1,995

2,414

負債性資本調達手段等－－

全期チルメル式責任準備金相当額超過額および負債性資本調
達 手 段 等 の う ち 、マ ー ジ ン に 算 入 さ れ な い 額

－

△ 651

控除項目

－

－

その他

－

－

464

520

資本金等

自己株式

計

目

ソ ル ベ ン シ ー・マ ー ジ ン 総 額 （ Ａ ）

発行済株式

計

項

（単位：株）

当期 末 株 式 数

発行 済 株 式（単位：百万円）

価格変動準備金
危険準備金

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

5 債務者区分による債権の状況
該当ありません。

6 リスク管理債権の状況
該当ありません。

リスクの合計額√（ R ＋ R ）＋（ R ＋ R ＋ R ） ＋ R
1

7 元本補塡契約のある信託にかかる貸出金の状況
該当ありません。

8

2

2

3

7

2

4

（ B）

保険リスク相当額

Ｒ1

332

355

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

106

135

予定利率リスク相当額

Ｒ2

0

0

最低保証リスク相当額

Ｒ7

－

－

資産運用リスク相当額

Ｒ3

91

104

経営管理リスク相当額

Ｒ4

15

17

1,803.5％

1,355.9％

ソ ル ベ ン シ ー・マ ー ジ ン 比 率
（Ａ）
× 100
（ 1 / 2 ）×（ B ）（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、第161条、第162条、第190条および平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

9 有価証券等の時価情報（会社計）-1

有価証券の時価情報-2

金銭の信託の時価情報
該当ありません。

① 売買目的有価証券の評価損益該当ありません。
② 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
該当ありません。

-3

デリバティブ取引の時価情報
該当ありません。

○ 満期保有目的の債券
該当ありません。
○ 責任準備金対応債券
該当ありません。
○ その他有価証券

40

該当ありません。

41

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等
10 経常利益等の明細（基礎利益）1 主要な業務の状況を示す指標等（単位：百万円）

2018年度

2019年度-1

決算業績の概況

個人保険の新契約件数は37,349件、前年比26.1%の増加となりました。

△ 1,538△ 1,892－－

金 銭 の 信 託 運 用益－－

売 買 目 的 有 価 証券運用益－－

有価証券売却益－－金 融 派 生 商 品 収益

－

－

為替差益

－

－

そ の 他 キ ャ ピ タル収益

－

－

－

－

金 銭 の 信 託 運 用損－－

売 買 目 的 有 価 証券運用損－－

有価証券売却損－－

有価証券評価損－－

金 融 派 生 商 品 費用

－

－

個人保険

126

119.6

6,317

109.3

151

120.1

6,865

108.7

－

－

個人年金保険

―

―

―

―

―

―

―

―

基礎利益

A

キャピタル収益キャピタル費用

為替差損

また、保険料等収入6,089百万円等により、経常収益は6,108百万円となりました。経常費用8,053百万円(うち、保険金等支払金
2,110百万円、責任準備金等繰入額2,042百万円、事業費3,751百万円、その他経常費用148百万円)、法人税等合計△464百万円を控除した結果、当期純損失は1,481百万円となりました。
なお、ソルベンシー・マージン比率は1355.9％となっており、十分に高い健全性を確保しております。

-2

保有契約高および新契約高■ 保有契約高（単位：千件、億円、%）2018年度末
区

分

件

数

金

額

前年度末比

件

前年度末比

数

金

前年度末比

額
前年度末比

－

－

団体保険

―

―

―

―

―

―

―

―

－

－

団体年金保険

―

―

―

―

―

―

―

―

A ＋ B

△ 1,538△ 1,892

－

－

－

－

臨時収益
再保険収入

－

危 険 準 備 金 戻 入額

■ 新契約高個 別 貸 倒 引 当 金戻入額

－

－

－

－

42

52

（単位：千件、億円、%）2018年度－その他臨時収益
臨時費用

区

件

分

数
前年度比

29

個人保険

2019年度
金

130.6

1,105

額

件

前年度比

新契約

転換による
純増加

121.5

1,105

―

金

数
前年度比

37

126.1

1,262

額

前年度比

新契約

転換による
純増加

114.2

1,262

―

再保険料

－

－

個人年金保険

―

―

―

―

―

―

―

─

─

─

─

―

危 険 準 備 金 繰 入額

42

52

団体保険

―

─

―

―

―

―

―

─

─

─

─

―

個 別 貸 倒 引 当 金繰入額－－

団体年金保険

―

─

―

―

―

―

―

─

─

─

─

―

特 定 海 外 債 権 引当勘定繰入額

－

－

貸付金償却

－

－

その他臨時費用

－

－

C

△ 42

△ 52

A ＋ B ＋ C

△ 1,580△ 1,945

臨時損益
経 常 利 益（ 損 失 ）11 計算書類等についての会社法による会計監査人の監査計算書類等については、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人の監査を受けて-3

年換算保険料■ 保有契約12 貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書についての（単位：百万円、%）

区

分

個人保険
個人年金保険合計おり、監査報告書を受領しております。

うち医療保障・生前給付保障等

個人保険

13 代表者による財務諸表の適正性、および財務諸表作成にかかる内部監査の

合

分

前年度末比

前年度末比

5,092

120.2

6,126

120.3

―

―

―

―

5,092

120.2

6,126

120.3

2,660

130.3

3,460

130.1

2018年度計
うち医療保障・生前給付保障等

2019年度
前年度比

1,215

個人年金保険財務諸表の適正性、および財務諸表作成にかかる内部監査の有効性については、当社の代表取締役が確認しております。

2019年度末（単位：百万円、%）区

該当ありません。

有効性の確認2018年度末■ 新契約

金融商品取引法に基づく公認会計士または監査法人の監査証明

42

2019年度末B

そ の 他 キ ャ ピ タル費用
キャピタル損益
キ ャ ピ タ ル 損 益 含 み 基 礎利益

新契約高は126,228百万円と前年比14.2%の増加であり、3月末保有契約件数151,745件、同保有契約高686,582百万円となっています。

前年度比

127.8

1,492

122.8

―

―

―

―

1,215

127.8

1,492

122.8

805

141.8

1,052

130.6

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

43

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等-4

保障機能別保有契約高
区

保

分

普通死亡

その他の条件付死亡

満期･生存給付

生存保障

年

金

その他

災害入院

入院保障

疾病入院

その他の条件付入院

（注）１．
（

金

額

区

分

2019年度末

631,705

686,582

個人年金保険

―

―

団体保険

―

―

―

―

その他共計

631,705

686,582

個人保険（ 118,786)(

123,091)

個人年金保険

（

― ）

(

― )

団体年金保険災害死亡

有2018年度末
個人保険

死亡保障（単位：件）（単位：百万円）

団体保険

（

― ）

(

― )

団体年金保険

（

― ）

(

― )

その他共計

（ 118,786)(

123,091)

個人保険

（

― ）

(

― )

個人年金保険

（

― ）

(

― )

団体保険

（

― ）

(

― )

団体年金保険

（

― ）

(

― )

その他共計

（

― ）

(

― )

個人保険

（

12,538)(14,787)

個人年金保険

（

― ）

(

― )

団体保険

（

― ）

(

― )

団体年金保険

（

― ）

(

― )

その他共計

（

12,538)(14,787)

個人保険

（

― ）

(

― )

個人年金保険

（

― ）

(

― )

団体保険

（

― ）

(

― )

団体年金保険

（

― ）

(

― )

その他共計

（

― ）

(

― )

個人保険

（

― ）

(

― )

個人年金保険

（

― ）

(

― )

団体保険

（

― ）

(

― )

団体年金保険

（

― ）

(

― )

その他共計

（

― ）

(

― )

個人保険

（

297)

(

327)

個人年金保険

（

― ）

(

― )

団体保険

（

― ）

(

― )

団体年金保険

（

― ）

(

― )

その他共計

（

297)

(

個人保険

（

297)

(

個人年金保険

（

― ）

(

― )

団体保険

（

― ）

(

― )

障害保障

保

数
2019年度末

個人保険

－

－

個人年金保険

－

－

団体保険

－

－

団体年金保険

－

－

その他共計

－

－

68,03175,567

個人年金保険

－

―

団体保険

－

―

団体年金保険－―68,03175,567

その他共計

-5

件

2018年度末

個人保険

手術保障

有

個人保険および個人年金保険契約種類別保有契約高区分

生死混合保険有2018年度末金額
2019年度末

20,85021,701－―

定期保険

610,855664,881

その他共計

631,705

686,582

養老保険

－

―

定期付養老保険－―

生存給付金付定期保険

－

―

その他共計

－

―

－

―

終身保険
死亡保険

（単位：百万円）

保

定期付終身保険

生存保険
個人年金保険－327)

災害割増特約

118,786

123,091

327)

傷害特約

－

―

災害入院特約

－

―

疾病特約

－

―

成人病特約

－

―

219

239

団体年金保険

（

― ）

(

― )

その他共計

（

297)

(

327)

個人保険

（

520)

(

585)

個人年金保険

（

― ）

(

― )

団体保険

（

― ）

(

― )

団体年金保険

（

― ）

(

― )

その他共計

（

520)

(

585)

年金保険

災害･疾病関係特約

その他の条件付入院特約（注）入院特約の金額は入院給付日額を表します。

）内数値は主契約の付随保障部分および特約の保障を表します。

2 ．入院保障欄の金額は入院給付日額を表します。
3 ．生存保障の満期・生存給付、入院保障の疾病入院、およびその他の条件付入院の金額は主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。

44

45

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等-6

個人保険および個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料
区（単位：百万円）

2018年度末

2019年度末
489

－

－

定期保険

2,024

2,232

その他共計

5,092

6,126

養老保険

－

－

定期付養老保険－－

生存給付金付定期保険

－

－

その他共計

－

－

－

－

生存保険
年金保険

区

－

個人年金保険分2018年度

2019年度
6.8％

7.3 ％

個人年金保険

－

－

団体保険

－

－

個人保険

461

定期付終身保険

生死混合保険解約失効率（対年度始）

保有契約年換算保険料

分
終身保険

死亡保険

-4

（注）解約失効率は、（ 解約＋失効－復活＋減額）÷年始保有で計算しております。

-5

個人保険新契約平均保険料（月払契約）
2018年度（単位：円）

2019年度
43,206

42,103（注）１．転換契約は含んでおりません。
２．年間保険料（月払保険料×12）を表示しております。

-6

死亡率（個人保険主契約）
件

数

率

金

2018年度－

2019年度
1.26‰

額率

2018年度
1.21‰

2019年度
1.26‰

1.41‰

（注）１．死亡率は、死亡÷｛（年始保有＋年末保有＋死亡）÷2｝で計算しております。

-7

２．1‰（パーミル）は、1,000分の1を表します。

契約者配当の状況-7

該当ありません。

特約発生率（個人保険）
区

2 保険契約に関する指標等

災害死亡保障契約-1

障害保障契約保有契約増加率区分

2018年度

災害入院保障契約

9.3％

8.7％

個人年金保険

－

－

団体保険

－

－

団体年金保険

－

－

個人保険

-2

2019年度

新契約平均保険金および保有契約平均保険金（個人保険）
区

分（単位：千円）2018年度

2019年度

疾病入院保障契約
成人病入院保障契約

3,732

3,380

保有契約平均保険金

5,000

4,525

（注）新契約平均保険金については、転換契約を含んでおりません。

分

0.25‰

0.22‰

0.56‰

0.19‰

件

数

－

－

金

額

－

－

件

数

3.73‰

4.01‰

金

額

3.43‰

3.76‰

件

数

46.63‰

51.71‰

金額

44.20‰

50.64‰

件

数

－

－

額

－

－

数

－

－

成人病手術保障契約

件

数

－

－

ます。
２．1‰（パーミル）は、1,000分の1を表します。

-8

事業費率（対収入保険料）
2019年度
67.2％

19.1％

20.0％

－

－

団体保険

－

－

-9

65.2％

保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引受けた主要な保険会社等の数
2018年度

2019年度
4社（注）転換契約は含んでおりません。

-10

4社

保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合
2018年度

2019年度
100％

46

数
額

金

2019年度

個人年金保険

個人保険

件
金

件

2018年度
2018年度

2019年度

疾病・傷害手術保障契約

新契約率（対年度始）
区

2018年度（注）１．災害死亡保障契約の発生率は、発生÷｛（年始保障＋年末保障＋災害死亡発生契約）÷2｝で計算しております。それ以外は、発生÷｛（年始保障＋年末保障）÷2｝で計算しており

新契約平均保険金

-3

分

100％

47

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等-11

 険 契 約 を 再 保 険 に 付 し た 場 合 に お け る、再 保 険 を 引 受 け た 主 要 な 保 険 会 社 等 の 格 付 機 関 に よ る
保格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
格付区分

2018年度3 経理に関する指標等-1

2019年度区

2018年度末

2019年度末

99.1％

BBB以上A未満

―

―

死亡保険金

138

134

その他（BBB未満・格付なし）

0.9％

0.9％

災害保険金

－

－

高度障害保険金

－

－

満期保険金

－

－

その他

10

79

保 険 金

99.1％

未だ収受していない再保険金の額
2 018年 度（単位：百万円）■ -9 〜 -12については、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積立てないとした第三分野保険はありません。

第三分野保険の給付事由または保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合
2019年度
28.7％

27.8％

医療（疾病）

27.5％

30.8％

がん

31.3％

31.0％

介護

―

―

0.0％

2.4％

第三分野発生率

その他

213

－

－

給付金

89

125

解約返戻金

10

8

保険金据置支払金

－

－

248

348

年

63

2018年度

148

金

小2019年度
96-13（ 単 位：百 万 円 ）分

A以上（注）格付はS＆P社による保険財務格付に基づいております。

-12

支払備金明細表

計

その他共計

-2

責任準備金明細表（単位：百万円）

区分

2018年度末
7,292

9,182

（一般勘定）

7,292

9,182

（特別勘定）

－

－

－

－

個人保険

個人年金保険（注）１．各区分には以下の商品を計上しております。
①医療：医療保険（定期型）（ 主契約）、入院時一時金給付特約、終身医療保険(無解約返戻金型) (主契約)、３大疾病保険料免除特約、長期入院時一時金給付特約、入院時一時金（一般勘定）－－

給付特約(15)、先進医療特約、女性疾病入院特約、健康祝金特則、通院支援特約（退院時給付型）、引受基準緩和型終身医療保険（無解約返戻金型）、３大疾病保険料（特別勘定）－－－－（一般勘定）－－（特別勘定）－－－－（一般勘定）－－（特別勘定）－－

払込免除特約（緩和型)、長期入院時一時金給付特約（緩和型）、入院時一時金給付特約（緩和型）、先進医療特約（緩和型）、女性疾病入院特約（緩和型）、健康祝金特則（緩和団体保険型）、通院支援特約（退院時給付型）（ 緩和型）。
② がん：がん保険（定期型・終身型）(主契約)、がん手術給付特約（定期型・終身型）、がん退院療養特約（定期型・終身型）、がん先進医療特約、がん無事故給付特約、女性がん特約、
がん特約。

責任準備金
（除危険準備金）③介護：該当ありません。
④その他：就業不能保険。

団体年金保険２．発生率は以下の算式により算出しております。
｛保険金・給付金等の支払額＋対応する支払備金繰入額＋保険金支払にかかる事業費等｝÷｛（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年換算保険料）／2｝
３．
（ 注）2の算式中、支払備金繰入額は、保険業法施行規則第72条に定める既発生未報告分を除いております。

－－（一般勘定）－－（特別勘定）

－

－

その他

４．
（ 注）2の算式中、事業費は、損益計算書上の事業費のうち、保険金支払にかかる事業経費（支払確認費等）を計上しております。

小

7,292

9,182

（一般勘定）

7,292

9,182

（特別勘定）

－

－

計

442

494

7,735

9,677

（一般勘定）

7,735

9,677

（特別勘定）

－

－

危険準備金
合

-3

計

責任準備金残高の内訳
区

48

2019年度末

分（単位：百万円）

保険料積立金

未経過保険料

払戻積立金

危険準備金

年度末合計

2018年度末

7,267

25

－

442

7,735

2019年度末

9,170

12

－

494

9,677

49

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等-4

個人保険および個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）-9

資本金等明細表① 責任準備金の積立方式、積立率

積立方式

区
2018年度末

2019年度末

標準責任準備金対象契約

平準純保険料式

平準純保険料式

標準責任準備金対象外契約

該当ありません

該当ありません

計

100％

資本準備金

載しております。

資本剰余金

責任準備金残高

予定利率

-10

摘

要

11,000（ － 株） （4,394,614株）－
11,00010,500500－

11,000

9,340

500

－

9,840

－

－

－

－

9,340

500

－

9,840

保険料明細表（単位：百万円）

1,082

1.50％

2011年度

1,002

1.50％

個人保険

2012年度702

1.50％（うち一時払）－－（うち年払）

52

21

2013年度

597

1.00％

2014年度

1,162

1.00％

2015年度

1,340

1.00％

2016年度

1,451

1.00％

830

0.25％

2018年度

706

0.25％

2019年度

305

0.25%

区

分

2018年度

２．予定利率については、各契約年度別の責任準備金にかかるおもな予定利率を記載しております。

4,722

 別勘定を設けた最低保証のある保険契約にかかる一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基特礎となる係数

8

4

4,661

5,728

個人年金保険－－（うち一時払）－－（うち年払）－－（うち半年払）－－（うち月払）

－

－

団体保険

－

－

-11

区

該当ありません。

当期末残高

当期増減（△）額

計上の理由および算定方法

貸倒引当金

一般貸倒引当金－－－

個別貸倒引当金－－－

特定海外債権引当勘定

－

－

－

14

4

△9

貸借対照表注記1.会計方針に関する事項（4）を参照してください。

－

貸借対照表注記1.会計方針に関する事項（5）を参照してください。

役員退職慰労引当金
価格変動準備金

0

0

－
5,754

分

（単位：百万円）

個人保険

貸借対照表注記1.会計方針に関する事項（3）を参照してください。

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
財形年金保険その他の保険2019年度合 計

2018年度
合 計

死亡保険金

672

－

－

－

－

－

672

463

災害保険金

23

－

－

－

－

－

23

65

高度障害保険金

20

－

－

－

－

－

20

48

0

－

－

－

－

－

0

－

35

－

－

－

－

－

35

46

751

－

－

－

－

－

751

622

満期保険金
（単位：百万円）

当期首残高

－
4,722

保険金明細表

該当ありません。

契約者配当準備金明細表

5,754（うち月払）（うち半年払）

その他共計

引当金明細表2019年度

団体年金保険（注）１．責任準備金残高は、個人保険および個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金および危険準備金を除く）を記載しております。

-8

－

500

2006年度〜2010年度

2017年度-7

当期末残高（単位：百万円）

契 約 年度-6

その他資本剰余金計② 責任準備金残高（契約年度別）

当期減少額（1,894,614株） （2,500,000株）
10,500
500

普通株式

うち
既発行株式

２．積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金、および未経過保険料に対する積立率を記

当期増加額

10,500（注）１．積立方式および積立率は、個人保険および個人年金保険を対象としております。

-5

当期首残高

資本金

100％

積立率（危険準備金を除く）（単位：百万円）

分

その他
合

計

-12

年金明細表

個人保険
43

（単位：百万円）

個人年金保険－

団体保険－

団体年金保険

財形保険
財形年金保険－－その他の保険2019年度合 計

2018年度
合 計

－

43

22

特定海外債権引当勘定の状況
該当ありません。

50

51

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等-13

給付金明細表区

分（単位：百万円）

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
その他の保険
財形年金保険2019年度合 計

201 8 年 度
合 計

-17

税金明細表
区 分

（単位：百万円）

2018年度
15

16

消費税

－

－

地方法人特別税

4

5

死亡給付金

－

－

－

－

－

－

－

－

入院給付金

222

－

－

－

－

－

222

188

手術給付金

110

－

－

－

－

－

110

93

印紙税

6

7

登録免許税

5

3

その他の国税

－

－

12

14

－

－

障害給付金

－

－

－

－

－

－

－

－

生存給付金

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

469

－

－

－

－

－

469

356

合

802

－

－

－

－

－

802

638

計

-14

解約返戻金明細表

個人 保 険個 人年金保険

139

－

地方税
地方消費税

（単位：百万円）

団体保険

団体年金保険

財形保険
財形年金保険その他の保険2019年度
合計

2018 年 度
合計

－

－

－

139

118

－

法人住民税

－

－

法人事業税

10

13

固定資産税

0

0

不動産取得税

－

－

事業所税

1

0

その他の地方税

0

－

28

31

合計

-15

減価償却費明細表
区分（単位：百万円、％）

取得原価

当期償却額

減価償却累計額

当期末残高

償却累計 率-18

リース取引

有形固定資産

193

22

97

95

50.5

〈リース取引（借主側）〉

建物

71

4

38

33

53.7

［通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引］

リース資産

－

－

－

－

－

121

18

59

62

48.6

739

72

276

463

37.4

－

－

－

－

－

932

95

373

558

40.1

その他の有形固定資産
無形固定資産
その他
合

-16

計

事業費明細表区分（単位：百万円）

2018年度

2019年度該当ありません。

-19

借入金残存期間別残高
該当ありません。

4 資産運用に関する指標等

営業活動費

334

606

営業管理費

834

995

一般管理費

2,006

2,148

イ．運用環境米国10年国債利回りが2年国債利回りを下回る「逆イールド」が

合

3,175

3,751

2019年度の運用環境は、米中貿易摩擦等による世界景気の後退

12年ぶりに発生したことなどにより、日本国債利回りも低下し懸念のなか、一進一退の状況が続きましたが、1月以降、新型コロましたが、9月に米中貿易交渉の進展期待が高まったことなどに

ナウイルスの感染拡大により、経済活動の停止・停滞への懸念がよる米国10年国債利回りの上昇に連動し、10年日本国債利回り

強まりました。

も上昇しました。10年日本国債利回りはマイナス圏で推移して

米 連 邦 準 備 制 度 理 事 会（ FRB）は、米 連 邦 公 開 市 場 委 員 会

おりましたが、3月末終値は0.02%となっております。

（ FOMC）で、政策金利（ FFレート）を引き下げ、2月末には誘導レ

日経平均株価は、中国景気の回復期待や米中問題の進展期待等かンジは1.50～1.75％となっておりましたが、新型コロナウイル

ら4月は上昇しましたが、トランプ大統領がメキシコからの輸入

スの感染拡大を受け、2回の緊急利下げを行い、3月には誘導レン品に追加関税を課す方針を示したことなど貿易摩擦の激化を背

ジは0.00～0.25％まで引き下げられました。

景に5月には大幅調整となりました。6月以降、米国の利下げ期

また、欧州中央銀行（ ECB）は、9月の理事会で、預金ファシリティ

待や米中交渉の進展期待、英総選挙で与党・保守党が大勝し英国

金利を△0.4％から△0.5%へ引き下げ、3月の理事会では、企業のEU離脱等に対する不透明感が和らいだことなどから、日本株や銀行の流動性リスクに対応した金融緩和を決定しています。

式市場は上昇する場面もあり、1月には24,083円と今年度最高

一方、日本銀行は1月までの金融政策決定会合で金融政策の現状

値をつけましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界維持を決定しましたが、3月の政策決定会合を前倒し開催し、潤株式市場は急落し、3月末の日経平均株価は18,917円で終値を沢な資金供給と企業支援のため追加緩和を決定しました。8月、つけております。

計（注）「 一般管理費」には、生命保険契約者保護機構に対する負担金が2018年度3百万円、2019年度4百万円含まれています。

52

2019年度税

国-1

資産運用の概況① 2019年度の資産の運用状況

53

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等

ロ．当社の運用方針

ハ．運用実績の概況

当社では、引続き、資産の流動性を十分に確保したポートフォ

2020年3月末の総資産は118億円となりました。そのうち、現ロ．資産の増減

リオ運営を行います。具体的には預金と日本国債への投資を運金および預貯金が102億円、有価証券は保有しておりません。

用方針の基本とし、流動性に関しては適切なコントロールを行

資産運用損益につきましては、利息収入が0百万円、支払利息がいつつ、信用リスクも適切な範囲内に抑え、中長期的にも安定0百万円となりました。

した健全なポートフォリオの構築を目指しております。

② ポートフォリオの推移
イ．資産の構成区（単位：百万円、%）分

額

2019年度末
占

率

金

額

占

86.9

10,234

86.4

買現先勘定

－

－

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

－

－

買入金銭債権－－－－

商品有価証券

－

－

－

－

金銭の信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

公社債

－

－

－

－

株

式

－

－

－

－

外国証券

－

－

－

－

公社債

－

－

－

－

株式等

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

保険約款貸付

－

－

－

－

一般貸付

－

－

－

－

34

0.3

33

0.3

177

1.7

197

1.7

1,127

11.0

1,378

11.6

－

－

－

－

10,247100.0

11,843

100.0

－

－

－

－

貸付金

不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合

計
うち外貨建資産分

2018年度

2019年度
2,319

1,328

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権－－

商品有価証券

－

－

金銭の信託

－

－

有価証券

－

－

公社債

－

－

株

式

－

－

外国証券

－

－

公社債

－

－

株式等

－

－

－

－

－

－

保険約款貸付

－

－

一般貸付

－

－

△ 4

△ 1

△ 12

19

△ 521

250

0

－

1,781

1,596

－

－

現預金・コールローン

率

8,906

現預金・コールローン54

2018年度末
金（単位：百万円）

区

その他の証券
貸付金

不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合

計
うち外貨建資産55

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等-2

運用利回り
区    分

（単位：%）

2018年度

資産運用収益明細表

2019年度

区

0.00

0.00

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権－－

商品有価証券

－

－

金銭の信託

－

－

有価証券

－

－

うち公社債

－

－

うち株式

－

うち外国証券

現預金・コールローン-4

2018年度

2019年度利息および配当金等収入

00

商品有価証券運用益－－

金銭の信託運用益－－

売買目的有価証券運用益－－

有価証券売却益－－

有価証券償還益－－

金融派生商品収益

－

－

－

為替差益

－

－

－

－

貸倒引当金戻入額

－

－

貸付金

－

－

その他運用収益

－

－

不動産

－

－

合

0

0

△0.00

△0.00

－

－

一般勘定計
うち海外投融資-5

計

資産運用費用明細表
区（注）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。

-3

主要資産の平均残高
区分（単位：百万円）

2018年度

2019年度分（単位：百万円）

2018年度

2019年度支払利息

00

商品有価証券運用損－－

金銭の信託運用損－－

売買目的有価証券運用損－－

有価証券売却損－－

有価証券評価損－－

有価証券償還損

－

－

7,185

9,184

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権－－

商品有価証券

－

－

金銭の信託

－

－

金融派生商品費用

－

－

有価証券

－

－

為替差損

－

－

うち公社債

－

－

貸倒引当金繰入額

－

－

うち株式

－

－

貸付金償却

－

－

うち外国証券－－

賃貸用不動産等減価償却費

－

－

－

－

その他運用費用

－

－

－

－

37

33

合

0

0

8,411

10,378－－

現預金・コールローン

貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資56

分（単位：百万円）-6

計

利息および配当金等収入明細表
区分（単位：百万円）

2018年度

2019年度

預貯金利息

0

0

有価証券利息・配当金

－

－

公社債利息

－

－

株式配当金

－

－

外国証券利息配当金

－

－

貸付金利息

－

－

不動産賃貸料

－

－

その他共計

0

0

57

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等-7

有価証券売却益明細表-15

該当ありません。

-8

有価証券売却損明細表-16

該当ありません。

-9

有価証券評価損明細表-17

商品有価証券売買高

-18

-19

有価証券の残存期間別残高-20

保有公社債の期末残高利回り
該当ありません。

貸付金業種別内訳

貸付金使途別内訳-21-22

貸付金担保別内訳
該当ありません。

分

2
0
1
9

当 期
増加額

当 期
減少額

土地

－

建物

39

0

リース資産

－

－

建設仮勘定

－

－

その他の有形固定資産

42

合

減価償却
累計額

償 却
累計率

－

－

0

4

34

34

49.4％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

14

0

14

42

42

50.4％

82

14

0

19

76

76

49.9％

－

－

－

－

－

－

－

土地

－

－

－

－

－

－

－

建物

34

2

－

4

33

38

53.7％

リース資産

－

－

－

－

－

－

－

建設仮勘定

－

－

－

－

－

－

－

その他の有形固定資産

42

39

0

18

62

59

48.6％

合

76

41

0

22

95

97

50.5％

－

－

－

－

－

－

－

計
うち賃貸等不動産

－

当期末
残 高
－

計

－

当 期
償却額
－

貸付金地域別内訳
該当ありません。

（単位：百万円）

当期首
残 高

うち賃貸等不動産

該当ありません。

該当ありません。

-14

国内企業向け貸付金企業規模別内訳

該当ありません。

該当ありません。

-13

貸付金残存期間別残高

2
0
1
8

年度

有価証券明細表

区

該当ありません。

該当ありません。

-12

有形固定資産明細表

貸付金明細表

該当ありません。

該当ありません。

-11① 有形固定資産の明細

年度

商品有価証券明細表-23

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

-10

業種別株式保有明細表② 不動産残高および賃貸用ビル保有数
該当ありません。

-24

固定資産等処分益明細表
該当ありません。

-25

固定資産等処分損明細表
区

分（単位：百万円）

2018年度

2019年度
0

0

土地

－

－

建物

0

－

リース資産

－

－

その他

0

0

無形固定資産

0

－

その他

－

－

合計

0

0

－

－

有形固定資産

うち賃貸等不動産-26

賃貸用不動産等減価償却費明細表
該当ありません。

58

59

Ⅶ . 保険会社の運営-27

海外投融資の状況
該当ありません。

-28-29

海外投融資利回り-1

基本的な考え方-2

金 融 の 自 由 化・グ ロ ー バ ル 化、な ら び にIT技 術 の 革 新 的 な 進 展

リスク管理態勢

当社では、管理すべき主なリスクの種類を①保険引受リスク、②

該当ありません。

等によりビジネスチャンスが拡大していくなか、生命保険事業

資産運用リスク、③オペレーショナルリスクに分類し、各々のリに付随するリスクは複雑多岐なものとなっております。当社でスクに対してその 管 理 の 方 針、把 握・報 告・意 思 決 定 の 手 続 き、

公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）

は、経営の健全性・適切性を長期にわたって確保しつつ企業価担当部署等を各リスク管理規程において明確化しております。

該当ありません。

-30

１ リスク管理の体制

各種ロ－ン金利値を高めていくために、リスク管理の基本方針を取締役会にお会社全体のリスク管理を統括する部門としてコンプライアンス・

いて制定し、リスクを適切に把握・コントロールしていくこと

リスク管理部を設置し、統合的なリスク管理に取組んでおりまを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、リスク管理態勢のす。またリスク管理に関する重要事項については、ARCC（オー強化に取組んでおります。

ディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ）やエグゼク

該当ありません。

ティブコミッティを通じ、定期的に経営層がモニタリングし必要

その他の資産明細表

いて内部監査部によって検証される態勢を整備しております。

な指示を行っております。さらに、リスク管理態勢の有効性につ-31

このような 枠 組 みに 沿って、リスクの 特 性と状 態に 応じ、定 量

該当ありません。

的または 定 性 的 な 手 法により管 理 が 実 施 さ れ ております。各
リスクの管 理 状 況は、定 期的に取 締 役 会 へ 報 告され、経 営の意
思決定に利用されることとなります。
（ 2020年7月1日現在 ）リスク管理態勢の概要図

5 有価証券等の時価情報（一般勘定）
-1

取締役会

有価証券の時価情報① 売買目的有価証券の評価損益該当ありません。

エグゼクティブコミッティ② 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

-2

内部監査部

該当ありません。
ARCC（オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ）

金銭の信託の時価情報
該当ありません。

-3

コンプライアンス・リスク管理部〔リスク統括部門〕

デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）
該当ありません。

保険引受リスク-3

資 産 運 用リスク

オペレーショナルリスク

再保険の方針当社では、保険引受リスクの適切な分散を通じた保険事業の安また、再保険にかかるリスクの状況に関し、再保険会社の健全定化を図るため、取締役会が定めた再保険に関する方針に沿っ

性および出再保険の収支について定期的に取締役会へ報告して、保険金等の支払いの一部を再保険に付しております。

ております。

出再にあたっては、再保険会社の格付等の健全性、再保険カバー

なお、当社では再保険の引受（受再）は行っておりません。

の内容、一再保険会社への集中度等の所定事項を慎重に考慮のうえ判断しております。

60

61

Ⅶ . 保険会社の運営

2 コンプライアンスへの取組み

勧誘方針

アクサダイレクト生命は、お客さまを含むあらゆる人々と長期的な信頼関係を築き、維持することを使命と考えております。
そのため、コンプライアンス（法令等遵守にとどまらず社会的良識にしたがって高い企業倫理をもって行動すること）を経営上の重要な責務のひとつととらえ、態勢整備と意識向上に注力しております。

-1

コンプライアンス推進の枠組み-2

アクサグループ共通のスタンダード「AXAコンプライアンス・

コンプライアンスリスク評価とコンプライア
ンスプログラム倫理規範」

アクサグループではグループ内共通のフレームワークにより、日本のアクサダイレクト生命社員も含む、全世界のアクサグループ

社 員 の 倫 理、顧 客 保 護、個 人 情 報 保 護、金 融 犯 罪 防 止 等 の 観 点

社 員 は 等 し く、グ ル ー プ で 定 め ら れ た「 AXA Compliance &で、コンプライアンスリスクを定期的に評価し、リスクに応じ

Ethics Code（ AXAコ ン プ ラ イ ア ン ス・倫 理 規 範 ）」の め ざ す

た改善アクションを策定・実施・モニタリングしております。

高い企業倫理に従い、お客さまの信頼にお応えするよう日々努

アクサダイレクト生命では、このコンプライアンスリスク評価

めております。この規範は、2019年に、グローバルな社会環境の結果をふまえ、年間実践計画「コンプライアンスプログラム」の進展に伴うリスクの変化を反映した最新の内容に改訂され、において、リスクに応じた実効的なアクションプランが策定・

シンプルかつ明確に原則が示されており、社員がこれにしたが実 施 さ れ る こ と を 確 保 し て お り ま す。 ア ク シ ョ ン の 進 捗 状 況

いやすいようになっております。

は、ARCC（オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ）等で経営層が定期的にモニタリングしております。

コンプライアンス・モニタリングと「3つの防衛線」

また、全社員を対象とした調査「コンプライアンス・サーベイ」

このようにアクサグループでは、コンプライアンスに関するグを行い、部門ごとのコンプライアンス意識と課題認識を分析のループ共通のスタンダードを定め、社員の倫理、顧客保護、個人

うえ、改善アクションを実施しております。

情報保護、金融犯罪抑止を含む観点で、定期的に各グループ会
社のコンプライアンス推進状況をモニタリングしております。
また、「 3つの防衛線（ Three lines of defense）」の考え方に基づきコンプライアンス・ガバナンスを整備しております。
こうしたアクサグループの方針にしたがい、アクサダイレクト
生命では3つの防衛線を次のように整備しております。
「第一防衛線（ First line of defense）」：一人ひとりの社員が、自らの業務や行動において、その職責に応じてコンプライアン
スを日々実践する責任を負っております。
「第 二 防 衛 線（ Second line of defense）」：コ ン プ ラ イ ア ン
ス・リスク管理部が、第一防衛線におけるコンプライアンスの実践を支援し、コンプライアンス態勢を整備する責任を担っております。
「第三防衛線（ Third line of defense）」：内部監査部門が、コンプライアンスを含む内部統制システム全般の有効性について、独立した観点からチェックをする責任を担っております。
アクサダイレクト生命 コンプライアンス態勢
アクサダイレクト生命では、コンプライアンス・リスク管理部
が全社のコンプライアンス態勢の整備とコンプライアンス活動の統括を担い、コンプライアンスに関する諸施策の立案・実行・モニタリング・評価 を 行 い ま す。 重 要 な コ ン プ ラ イ ア ン ス
事項については、ARCC（オーディット・リスク＆コンプライア
ンス・コミッティ）や経営会議を通じ、定期的に経営層がモニタリングし、必要な指示を行っております。

-3

コンプライアンス教育・研修の取組み

アクサダイレクト生命では、コンプライアンスの考え方や業務
執 行 に 関 す る 法 令 等 に つ い て 解 説 し た「コ ン プ ラ イ アンス・マ
ニュアル」を定め、社内イントラネット等を通じ全社員に周知し、コンプライアンス教育の基盤として研修等に活用しております。このマニュアルでは、各社員の日常業務で発生するよう

アクサダイレクト生命では、「金融商品の販売等に関する法律」の定めに基づき、金融商品の販売にあたっては次の姿勢で販売を行うことを方針として定め、これを遵守いたします。
1. 適切な勧誘
お客さまの知識・経験、資産状況などを十分考慮し、お客さまにとって適切と考えられる保険商品をご選択いただけるよう努めてまいります。また、お客さまの立場に立ち、ご迷惑となる場所や時間帯に、訪問･電話等による情報提供・保険勧誘は行わない
ように十分配慮いたします。
2. 適切な情報提供
お客さまに最適な保険商品をお選びいただくために、お客さまを取り巻くリスク等の分析をご支援するシミュレーションツー
ルやコンテンツ等の情報提供を行ってまいります。お客さまご自身の判断と責任により商品内容を正しくご理解いただける
よう、説明内容や説明方法を創意工夫し、弊社が行うホームページ、メールマガジン、ダイレクトメール、新聞、雑誌、電話等あらゆる媒体において、重要な事項をわかりやすく説明し、適切な情報提供に努めてまいります。
3. カスタマーサービスセンターによるお客さまサポート体制
ホームページのご利用方法から、万一保険事故が発生した場合における保険金、給付金のご請求のお手続きにおいて、迅速かつ円滑なサービスをご提供できるように、ホームページだけではなく、お電話によるカスタマーサービスセンターをご用意しております。カスタマーサービスセンターでは、ご満足できるサービスを提供すべく、お客さまのサポートに努めます。また、お客さまの様々なご意見の収集に努め、その後の生命保険商品の販売、勧誘、アフターサービス等に反映してまいります。
4. 社内体制の整備
お客さまに対し適切な勧誘を行うため、内部管理体制の充実に努め、役職員の知識、修得の向上に努めてまいります。
5. 法令・諸規則の遵守
お客さまへの情報提供、勧誘にあたっては常にお客さまの信頼の確保を第一義とし、保険業法、金融商品の販売等に関する法律
その他関係法令、諸規則を遵守いたします。

な事例を紹介しております。

6. お客さまの個人情報の保護

また、「コンプライアンス教育・研修カリキュラム」を導入し、業務上知り得たお客さまの個人情報については厳重な管理を行い、その保護に細心の注意を払ってまいります。

担当業務や階層に応じた教育体制や、コンプライアンスへの意
識 と 知 識 を 高 め る 機 会 と な る 研 修・テ ス ト を 実 施 し て お り ます。保険募集代理店のためにも、「生命保険募集代理店のためのコンプライアンス・ハンドブック」を作成し、研修・指導に活用しております。

-4

内部通報制度の取組み

アクサダイレクト生命では、法令や会社規程等の違反行為やそのおそれを発見した場合に、速やかに報告できる内部通報制度（コンプライアンスレスキューダイヤル）を整備し、社内に周知しております。
コンプライアンスレスキューダイヤルは、匿名でも報告できる窓口として、電話だけでなく、メール、ウェブ、郵送等複数の経路で報告を受付けることで、問題が小さな段階に早期に報告され、早 期 に 是 正 す る こ と を 図 っ て お り ま す。 ま た、通 報者の不利益取扱いを禁止する等通報者の保護を図り、安心して報告できるように配慮し厳正に運用しております。

62

63

Ⅶ . 保険会社の運営

3 保険業法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険にかかるものに限る）の合理性および妥当性

第三分野保険アクサグループの使命は、お客さまがより安心して生活できるよう、お客さまご自身とそのご家族をさまざまなリスクから守については、将来の保険事故発生率に不確実性

今期のストレステストおよび負債十分性テストの結果、2019があるため、第三分野保 険 に か か る 責 任 準 備 金 の 十 分 性 を「ス

年度末の第三分野保険にかかる責任準備金は十分であること

トレステスト」および「負債十分性テスト」の実施により確認すが確認できたため、危険準備金および責任準備金の追加の積みることが、平成10年大 蔵 省 告 示 第231号 お よ び 平 成12年 金 融増しは行っておりません。

監督庁・大蔵省告示第22号により規定されております。

（※）第三分野保険とは、医療保険、がん保険、介護保険などの疾病や傷害を事由とし（※）

当社では、それら告示の規定に基づいたテストを数理部門が実た保険金や治療のための給付金をお支払いする保険のことです。

施し、保険計理人がそのテストの合理性・妥当性を検証することで、第三分野保険にかかる責任準備金の十分性を確認しております。

4 指定生命保険業務紛争解決機関の商号または名称
苦情・紛争解決に向けた外部機関の活用について
当社の生命保険商品にかかる指定紛争解決機関は（一社）生命保に対し、誠心誠意解決に向け努めてまいりますが、万一、当社が険協会です。

お客さまのご期待に添えなかった場合には、お客さまのご判断
部機関等にお申出いただくこともできます。

ることにあります。この使命をはたすために、お客さまからお預かりした情報は、お客さまへのサービス向上のために利用させていただいております。
今日、お客さまよりお預かりする膨大なデータの集積によって企業は、ひとりひとりのニーズに即したよりよい商品やサービス、簡便な手続きをお客さまに提供することが可能となりました。
そしてこれらを実現する上で、アクサグループはお客さまの個人情報を保護することが最も大切であると考えています。これにより、アクサグループでは個人情報の取扱いに関する方針を公表いたします。
個人情報の保護についてのコミットメント

対話と透明性についてのコミットメント

アクサグループは、お客さまの個人情報が不正に利用・開示

アクサグループは、お客さまのお申し出に応じて、お預かりされないように安全管理措置を講じることをお約束いた

し て い る お 客 さ ま の 個 人 情 報 の 概 要 を 提 供 し ま す。 ま た

します。

デ ー タ を 正 確 に 保 つ と と も に、不 正 確 な デ ー タ を 発 見 し た

アクサグループは、データの安全性を管理・監督する個人情

場合は速やかに訂正いたします。

報 管 理 部 門 と デ ー タ・プ ラ イ バ シ ー・オ フ ィ サ ー の ネ ッ ト

ア ク サ グ ル ー プ は、国 際 的 な 保 険 グ ル ー プ に お け る リ ー（注）ワークをグローバルレベルで設置しております。

デ ィ ン グ カ ン パ ニ ー と し て、個 人 情 報 保 護 に 関 す る 政 策 機（注）ア ク サ グ ル ー プ は、国 際 的 な 個 人 情 報 保 護 の 標 準 と し て 認 め ら れ る、関および関係機関との対話を通じて積極的に社会的責任を

French Data Protection Authority (CNIL)とEU域 内15機 関 の 認 証 をアクサダイレクト生命は、苦情のお申出をされているお客さま

にて、中立・公正な立場での第三者を交えた解決を図るべく、外アクサグループデータプライバシー宣言（一社）生命保険協会ホームページ
URL

https://www.seiho.or.jp/contact/index.html

受けたBinding Corporate Rulesを採用した世界初の保険グループです。

個人情報の利用についてのコミットメント
ア ク サ グ ル ー プ は、お 客 さ ま が 直 面 す る リ ス ク に 深 く 精 通することによって、最新の予防策と解決策を提供します。そのために各国の法令にしたがい適切にお客さまの個人情報果たします。
アクサグループは、これらのコミットメントを遵守し、個人
情 報 保 護 を と り ま く 今 後 の 動 き に 対 応 し、そ れ に 応 じ た お客さまのニーズの変化にも対応してまいります。
さ ら に 詳 し い 情 報 は、個 人 情 報 保 護 方 針 を ご 参 照 い た だ くかdataprivacy.alj@axa.co.jpにお問い合わせください。

をお預かりし、利用することを約束いたします。
アクサグループは、お客さまの個人情報を取扱う全従業員、

5 個人データ保護について

営 業 社 員、サ ー ビ ス 提 供 会 社 が 個 人 情 報 の 機 密 性 を 確 保 す

アクサダイレクト生命は、契約のお引受けや保険金のお支払い

また、個人情報の紛失・漏えいを防ぐために、次のような安全管等、業務上の目的で収集・利用する情報には、お客さまのプライ

理措置を講じております。

バシーに関する重要な情報が含まれていることを強く認識し、• 全社員向けに個人情報の取扱いについて定めた「個人情報取扱

お預かりした情報を適切に取扱うとともに、正確性・機密性のマニュアル」を作成し、日常的な個人情報の取扱いで留意すべき保持に努めております。

ポイントを周知しております。また、定期的な教育研修を通しるための適切な体制を整備いたします。
ア ク サ グ ル ー プ が お 預 か り す る 個 人 情 報 は、お 客 さ ま と の信頼にもとづいて、ご契約時ならびにご契約期間を通じて、
お 客 さ ま か ら ご 提 供 を 受 け る も の で あ り、ア ク サ グ ル ー プ
以外の第三者には譲渡いたしません。

て意識向上を図っております。
アクサグループでは「グループデータプライバシー宣言」を定め
お客さまの個人情報保護を最も大切なものと位置付けております。また、ア ク サ グループは、保険グループとして世界で初 め• 社外からの不正アクセス対策や、社内でのアクセス権の制限、データの不正持出し防止策を実施しております。

て 、French Data Protection Authority (CNIL)とEU域内• 業務委託先の選定や管理につき、委託元部署だけにとどまらず

データプライバシー機関の認証を受けた国際的な個人情報保護

個人情報管理統括部署やセキュリティチームにより専門的観点の標準Binding Corporate Rulesを採用しました。各国の個でのレビューや監督を実施しております。

人情報保護規制に基づくベストプラクティスをグループ内で共有し、セキュリティ措置の継続的改善に努めております。
これに基づき、アクサダイレクト生命では、個人情報管理統括責任者のもとで、各部門の長が自部門における個人情報の管理責任を負い、日常的に社員を教育・監督する個人データ保護体
制を整備しております。

64

65

企業概要
6 マネー・ローンダリング等防止／反社会的勢力との関係断絶
アクサダイレクト生命は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等（マネー・ローンダリング等）防止、ならびに反社会的勢力との関係断絶が公共的使命を担う生命保険会社としての重要な責務と認識し、これを経営上の最重要課題のひとつと位置付け、以下のように内部管理態勢を構築し、業務を遂行しております。

組織体制

外部組織との連携

アクサダイレクト生命の経営陣は、マネー・ローンダリング等

アクサダイレクト生命は、当社が提供する金融サービスを不正防止対策／反社会的勢力対応の重要性を認識し、コンプライアに利用されることを防ぐため、警察当局、暴力追放運動推進セン

ンス・リスク管理部長をマネー・ローンダリング等防止対策／

ター、弁護士その他外部専門機関との連携に努めております。

反社会的勢力対応の統括責任者に任命し、主体的かつ積極的に関 与 す る と と も に、そ の 取 組 み を 社 員 に 浸 透 さ せ る こ と に より、管理態勢の強化を図っております。
アクサダイレクト生命は、コンプライアンス・リスク管理部を
マネー・ローンダリング等防止対策／反社会的勢力対応の統括疑わしい取引の届出
アクサダイレクト生命は、疑わしい取引が判明した場合、法令※役員は２０２０年７月１日現在

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

アクサ・ホールディングス・ジャパンは、2019年4月1日にアクサ生命
による単独株式移転方式で設立された持株会社です。また、株式の99％をアクサグループが保有するアクサグループのメンバー
カンパニーです。子会社であるアクサ生命、
アクサ損害保険、
アクサ
ダイレクト生命を連結する持株会社として、子会社の経営管理・監督を行っています。また資産運用などを行うその他のメンバーカンパニーと連携して、日本のお客さまをサポートするフィナンシャ
ル・プロテクション事業を展開しています。

発行済株式数：７,７９９千株

本社：〒1０８-８０２０ 東京都港区白金一丁目１７番３号 NBFプラチナタワー

設

立：２０１９年4月

取締役 執行役員兼チーフマーケティングオフィサー 松田 貴夫
取締役 執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー ジャンバティスト・トリコ

０３-６７３７-７７００
（代表）

役

員

取締役会長
取締役
取締役

取締役 監査等委員（社外取締役）
取締役 監査等委員（社外取締役）
取締役 監査等委員（社外取締役）代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー

ゴードン・ワトソン
ジョ－ジ・スタンスフィールド
ドンジュン・チョイ
齊藤

治彦

安渕

聖司

安渕

聖司

馬越 恵美子
リー・スェットファーン

資 本 金：８5０億円

等に従い、適時適切に当局に届け出ております。

部署と定めて一元的な管理態勢を構築し、対応方針を策定・管理のうえ、組織横断的に対応しております。
アクサダイレクト生命は、お客さまおよび社員がマネー・ロー
ンダリング等および反社会的勢力との関係に関与すること、または巻き込まれることを防止するため、アクサグループの取組
み指針、会社規定、国内外の諸法令・規制等に基づき、本人確認、
スクリーニング等の措置を適切に行うとともに、不断の検証と対応の高度化に努めております。

アクサ生命保険株式会社

2000年の日本団体生命との経営統合以降、事業基盤を大幅に拡大するとともに、
日本におけるアクサグループのリーディングカン
パニーとして、
また、多様なお客さまのニーズにお応えする生命保険会社として、現在4つの営業チャネルを通じ生命保険ならびに各種サービスをご提供しています。また、2019年4月に単独株式移転方式で持株会社となるアクサ・ホールディングス・ジャパン
株式会社を設立し、その完全子会社となりました。
本社：〒1０８-８０２０ 東京都港区白金一丁目１７番３号 NBFプラチナタワー
０３-６７３７-７７７７（代表）（札幌本社）：〒０６０-０００２ 北海道札幌市中央区北２条西四丁目1番地
札幌三井JPビルディング

Ⅷ . 特別勘定に関する指標等
該当ありません。

Ⅸ . 保険会社およびその子会社等の状況
該当ありません。

事業内容：子会社の経営管理・監督

設

立：２０００年３月

資 本 金：８5０億円
発行済株式数：７,７９９千株
事業内容：生命保険業
役

員

代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー

代表取締役副社長兼チーフディストリビューションオフィサー
取締役 専務執行役員兼チーフマーケティングオフィサー
取締役 常務執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー
常勤監査役
監査役
（社外監査役）
監査役（社外監査役）

幸本 智彦
松田 貴夫
ジャンバティスト・トリコ
八木 哲雄
斎藤 輝夫
澤入 雅彦

アクサダイレクト生命保険株式会社

アクサダイレクト生命は、2008年4月より営業を開始した日本初のインターネット専業生命保険会社です。アクサ・ホールディング
ス・ジャパン株式会社のダイレクトビジネスを担う生命保険会社として、アクサ生命、
アクサ損害保険と相互に連携し、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、
デジタル技術を活用した便利で革新的なサービスをご提供しています。お客さまがいつでもどこでも安心してご契約いただけるよう、
さまざまなタッチポイントで保険選
びをサポートしています。
本社：〒１０２-００８３ 東京都千代田区麹町三丁目３番地4
KDX麹町ビル８階
０１２０-９5３-８３１（代表）設
立：２００６年１０月
資 本 金：１１０億円
発行済株式数：4,３９4千株
事業内容：生命保険業
役

員

代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
取締役兼執行役員チーフオペレーティングオフィサー

取締役兼執行役員チーフマーケティングオフィサー
取締役
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

住谷 貢
木島 博征

佃 裕史
水村 崇
中村 卓也
櫻井 正史
澤入 雅彦

アクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）

アクサ損害保険は、
アクサグループの100%出資により1998年に日本法人として設立されました。1999年4月に通信販売による「アクサダイレクト総合自動車保険」の商品認可を受け、同年7月より販売を本格的に開始しました。2019年4月にアクサ・ホールディ
ングス・ジャパン株式会社が設立され、その子会社として損害保険業務を展開しています。多様化するお客さまのニーズや、急速に変化するビジネス環境に対応するために、
データサイエンスの活用や、お客さまからいただいたお声を商品・サービスの向上につなげるしくみを構築しています。ヨーロッパにおけるダイレクト保険のリーディングカンパニーであるアクサの豊富な経験と技術を活かし、日本のお客さまのニーズに合った商品・サービスの提供に努めています。
66

本

社：〒１１１-８６３３ 東京都台東区寿二丁目１番１３号 偕楽ビル
０３-4３３5-８5７０（代表）設
立：１９９８年６月
資 本 金：１７２億円
発行済株式数：３44千株
事業内容：損害保険業
役

員

代表取締役社長 兼 チーフエグゼクティブオフィサー
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

ハンス・ブランケン
安渕 聖司
ザビエ・ヴェイリー

ジャンバティスト・トリコ
金城 久美子
櫻井 正史
澤入 雅彦

67

AXA DIRECT LIFE 2020 ANNUAL REPORT アクサグループの主要指標

開示基準項目索引

グローバルに展開するアクサグループ
Ⅰ．保険会社の概況および組織
1

沿革

2

経営の組織

19

3

店舗

20

5

株式の総数

6

株式の状況

AA- -1 発行済株式の種類等
S&P 保険財務力格付け-2 大株主Aa3

20

Moody’
s 保険財務格付20

主要株主の状況

20

8

取締役および監査役

21

9会計監査人の氏名または名称

10

従業員の在籍・採用状況

11

平均給与

Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容
2

経営方針

21
Score:

Sustainalytics
22
Rank 2/145
in sector
22

58

40

-19 貸付金業種別内訳

58

49-20 貸付金使途別内訳

58-21 貸付金地域別内訳

58-22 貸付金担保別内訳

58-23 有形固定資産明細表

59-24 固定資産等処分益明細表

59-25 固定資産等処分損明細表

59-26 賃貸用不動産等減価償却費明細表

59-27 海外投融資の状況

60-28 海外投融資利回り60

公共関係投融資の概況-29（新規引受額、貸出額）

60-30 各種ローン金利60-31 その他の資産明細表

60

経常利益等の明細
Fitch（基礎利益）
保険会社財務格付

42-7 引当金明細表

50

11

計算書類等についての会社法による会計監査人の監査

42-8 特定海外債権引当勘定の状況

50-9 資本金等明細表

51

1

42
42

Score:UN Principles for
主要な業務の状況を示す指標等 Responsible
Investment-1 決算業績の概況

43-2 保有契約高および新契約高43-3 年換算保険料

43-4 保障機能別保有契約高

44

1

直近事業年度における事業の概況

23

46

2

契約者懇談会開催の概況

23

個人保険および個人年金保険-6 Score:
契約種類別保有契約年換算保険料

3

相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、および改善事例-7 契約者配当の状況

46

24

4

契約者に対する情報提供の実態

24

5

商品に対する情報およびデメリット情報提供の方法

25

6

代理店教育・研修の概略

27

7

新規開発商品の状況

27

8-5 個人保険新契約平均保険料（月払契約）

47

保険商品一覧

28-6 死亡率（個人保険主契約）

47

9

情報システムに関する状況

31-7 特約発生率（個人保険）

47

10

公共福祉活動、厚生事業団活動の概況

31-8 事業費率（対収入保険料）

47

保険契約を再保険に付した場合における、-9
再保険を引受けた主要な保険会社等の数

47

33

1

貸借対照表

33

2

損益計算書

36

3

キャッシュ・フロー計算書

38

4

株主資本等変動計算書

39

運用資産総額2

4.3/5

保険契約に関する指標等
FTSE ESG-1 保有契約増加率46-10 保険料明細表

51-11 保険金明細表

51-12 年金明細表

51-13 給付金明細表

52-14 解約返戻金明細表

52-15 減価償却費明細表
Score:

52-16 事業費明細表

52-17 税金明細表
ヴィジオ・アイリス-18 リース取引
Sector leader-19 借入金残存期間別残高

53

69/1004345Ⅴ．財産の状況

50

10

個人保険および個人年金保険
契約種類別保有契約高118 兆2,502 億円（約9,693億ユーロ）

個人保険および個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）

50

-5

32

-4

-6 契約者配当準備金明細表23

12 兆6,346 億円（約1,035億ユーロ）-3 責任準備金残高の内訳

41

22

総売上

68

-18 国内企業向け貸付金企業規模別内訳

49

Ⅲ．直近事業年度における事業の概況

Ⅳ．直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

約49-3 デリバティブ取引の時価情報A+

58-2 責任準備金明細表

41

AA-

-17 貸付金残存期間別残高-1 支払備金明細表-2 金銭の信託の時価情報

Ⅵ ．業務の状況を示す指標等

86/100

経理に関する指標等

40

41

12

21

3

41

貸 借 対 照 表、損 益 計 算 書 お よ び 株 主 資 本 等 変 動 計
算書についての金融商品取引法に基づく公認会計
SOCIALLY RESPONSIBLE 士または監査法人の監査証明
INVESTMENT RATINGS
21
13 代 表 者 に よ る 財 務 諸 表 の 適 正 性、お よ び 財 務 諸 表
作成にかかる内部監査の有効性の確認
21-2 営業職員

主要な業務の内容

保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）40

特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に-5 かかる一般勘定における責任準備金、算出方法、 50
計算の基礎となる係数

20

7

1

8

9 有価証券等の時価情報（会社計）20
約16 万人の従業員
57 の国と地域で事業展開-1 有価証券の時価情報-1 内勤職員

約

債務者区分による債権の状況

6 リスク管理債権の状況
アクサは1817年にフランスで生まれ、世界57の国と地域、
約1億800万人のお客さまに
19
7 元本補塡契約のある信託にかかる貸出金の状況
サービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。

資本金の推移万人のお客さま14億800

約

5

19

4

5

-1 有価証券の時価情報
Score:-2 金銭の信託の時価情報

53

60
60

83/100デリバティブ取引の時価情報-3（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）
ダウ・ジョーンズ・
サステナビリティ・
インデックス

60

Ⅶ．保険会社の運営

61

1

リスク管理の体制

61

2

法令遵守の体制（コンプライアンスへの取組み）

62
64

53

資産運用に関する指標等

有価証券等の時価情報（一般勘定）-1 資産運用の概況

53-2 運用利回り

56-3 主要資産の平均残高

56-4 資産運用収益明細表

57

3

57
Score:
57

保険 業 法 第121条第1項第1号の 確認（第三分 野 保
険にかかるものに限る）の合理性および妥当性

4

指定生命保険業務紛争解決機関の商号または名称

64

5

個人データ保護について

64

Rating: -5 資産運用費用明細表-6 利息および配当金等収入明細表

AAA -7 有価証券売却益明細表

MSCI(ESG rating)-8 有価証券売却損明細表-9 有価証券評価損明細表

A58
CDP
58
58

新契約平均保険金および保有契約平均保険金-2（個人保険）

46-10 商品有価証券明細表

58-3 新契約率（対年度始）

46-11 商品有価証券売買高58-4 解約失効率（対年度始）

47-12 有価証券明細表

58-13 有価証券の残存期間別残高

58-14 保有公社債の期末残高利回り

58-15 業種別株式保有明細表

58-16 貸付金明細表58

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
6 （マネー・ローンダリング等防止／反社会的勢力との
関係断絶）

66

Ⅷ．特別勘定に関する指標等

66

Ⅸ．保険会社およびその子会社等の状況

66

保険契約を再保険に付した場合における、

約

再 保 険 を 引 受 け た 保 険 会 社 等 の う ち 、支 払 再（約64.5億ユーロ）
7,872-10 億円47
保 険 料 の 額 が 大 き い 上 位5社 に 対 す る 支 払再

アンダーライング・アーニングス
保険料の割合約

保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引受けた主要な保険会社等の格付機（約38.5億ユーロ）
4,706-11 億円
関 に よ る 格 付 に 基 づ く 区 分 ご と の 支 払 再保

純利益

48

険料の割合

-12 未だ収受していない再保険金の額

48

第三分野保険の給付事由または保険種類の区分-13ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合

480120-953-831

2020年7月発行

P-A50002