個⼈投資家様向け会社説明会
株式会社INPEX
証券コード（1605）
2023年4⽉

当プレゼンテーションは、当社の計画と⾒通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでおります。かかる将来予想に関する情報は、現在⼊⼿可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明⽰的または黙⽰的に⽰される当社の将来における業績、経営結
果、財務内容に関してこれらと⼤幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因には原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化、為替レートの変動、探鉱・開発・⽣産に関連するコス
トまたはその他の⽀出の変化が含まれますが、これらに限られるものではありません。当プレゼンテーションに掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）を、その掲載⽇後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

（⾒通しに関する注意事項）
当プレゼンテーションは、当社の計画と⾒通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでおります。かかる将来予想に関する情報は、現在⼊⼿可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明⽰的または黙⽰的に⽰される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと⼤幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因には原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化、為替レートの変動、探鉱・開発・⽣産に関連するコストまたはその他の⽀出の変化が含まれますが、これらに限られるものではありません。当プレゼンテーションに掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）を、その掲載⽇後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

 本⽇はお忙しい中、多数の皆様にお集まりいただき、誠にありがとうございます。
 あらためまして、INPEXの脇⽥と申します。よろしくお願い致します。
 当社の個⼈株主様は22万⼈ほどおられ、株式数全体の約9%を占める、当社にとって⾮常に重要な存在となっております。
 ⼤変⼼強いご⽀援であると感謝しております。

0⽬次

１．INPEXについて
２．当社業績の推移
３．株主還元４．INPEX Vision @2022
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1

 当社は⼀般的にあまり知られていないこともございますので、当社のことをあまりご存知ではない⽅には、本⽇の説
明会で少しでも当社についてのご理解を深めて頂ければと思います。
 また、当社のことをご存知の⽅は、ご理解を⼀層深めて頂ければと思います。
 本⽇はご覧の⽬次に沿ってご説明してまいりたいと思います。
 当社は⽯油・天然ガス開発の分野で⽇本最⼤の総合的エネルギー開発企業です。
 地下数千メートルに眠っている原油や天然ガスを最先端の技術を使って採掘して、⽇本をはじめ、世界に供給しております。
 事業の9割は豪州、アブダビをはじめとする海外です。

1１．INPEXについて2

沿⾰

国際⽯油開発帝国⽯油

1966年設⽴1941年設⽴

2006年 「国際⽯油開発帝⽯ホールディングス」設⽴、東証1部上場（1605）
2008年 経営統合を通じ「国際⽯油開発帝⽯」発⾜2021年 「INPEX」へ社名変更
2022年 東証プライム市場に上場（1605）
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3

 当社の沿⾰についてご説明致します。
 ⽯油・天然ガス開発の分野において80年を超える⻑い歴史と豊富な実績を持っております。
 当社は1966年に設⽴された国際⽯油開発の前⾝と、1941年に設⽴された帝国⽯油の2社が2008年に経営統合をして現在の形となりました。
 経営統合後、国際⽯油開発帝⽯という⼤変⻑い社名でしたが、当社のグローバルな事業の拡⼤を受けて、2021年にINPEXに変更致しました。

3

経営理念

私たちは、エネルギーの開発・⽣産・供給を持続可
能な形で実現することを通じてより豊かな社会づくりに貢献します。

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4 当社は、ご覧の経営理念のもと、社会が必要とする多様なエネルギーの安定供給を拡⼤してまいります。
 昨年来のロシア・ウクライナ情勢がエネルギーの構造的変化をもたらしており、従前以上にエネルギーの安定供給の重要性が増していると考えております。
 現在、当社の⽯油・天然ガスの⽣産量は、⽇本全体で1年間で使われるエネルギーの約1割に相当します。
 ⽇数に⾔い換えますと、1年365⽇の内、約40⽇分に相当します。

4

会社概要

業態

鉱業

証券コード

プライム市場（1605）

住所

東京都港区⾚坂5-3-1

設⽴

2006年

連結⼦会社数*1

66社

連結従業員数*1

3,364⼈（上位5位までを掲載）

⼤株主の状況*1

経済産業⼤⾂21.19%、⽇本マスタートラスト信託銀⾏（信託⼝）13.79%、⽇本カストディ銀⾏（信託⼝）5.16％、⽯油資源開発4.09％、⽇本証券⾦融2.53％

単元株式数

100株

株価*2

1,424円

時価総額*3

1.97兆円*1 2022年12⽉末時点*2 2023年4⽉7⽇終値*3 2023年4⽉7⽇終値より算出

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5 当社は、2006年に東証1部上場、2022年に東証プライム市場に上場致しました。
 ⾜元の時価総額は約2兆円です。
 株主構成の特徴は、当社の歴史と事業の性格から、国即ち経済産業⼤⾂が、当社の普通株式の約2割を保有することに加え、我が国のエネルギーの安定供給に悪影響のあるような特定の事項に対する拒否権を持つ甲種類株式、いわゆる⻩⾦株を1株保有しております。

5

会社概要

売上⾼

23,246億円（2022年12⽉期実績）

当期純利益

4,382億円（2022年12⽉期実績）ROE

12.7％（2022年12⽉期実績）

PBR*1

0.5倍

PER*2

6.9倍

*1 2023年4⽉7⽇終値と2022年12⽉期末時点の⼀株当たり純資産より算出*2 2023年4⽉7⽇終値と2023年12⽉期予想EPS 206.74円（2023年2⽉9⽇決算短信ベース）より算出
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6

 次に当社の業績等についてご説明いたします。
 前期は約2兆3千億円の売り上げ、約4,380億円の当期純利益、ROEは12.7％となりました。

6

⽯油・天然ガス分野とネットゼロ５分野

⽯油・天然ガス分野

ネットゼロ５分野

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7 現在、当社は、基盤事業である「⽯油・天然ガス分野」と、
 再⽣可能エネルギーなどの「ネットゼロ５分野」の2つの事業を柱とする、「⼆⼑流」を推進しています。
 それぞれの事業分野について、後ほど詳しくご説明致します。

7

事業内容のご紹介• INPEX 会社紹介動画2022 ショートバージョン - YouTube

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8 次に、当社の全体像と事業戦略のイメージを持っていただけるよう、当社の紹介動画をご覧いただければと思います。４分弱の動画です。

8

⽯油・天然ガス分野

⽯油・天然ガス分野の主要プロジェクト

欧州

⽇本

ノルウェー⽯油事業

天然ガス事業アブダビ

オーストラリアイクシスLNGプロジェクト

海上油⽥・陸上鉱区
の⽯油事業

東南アジア

アバディLNGプロジェクト（最終投資決定前）

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9

 ご視聴、ありがとうございました。
 当社の基盤事業である「⽯油・天然ガスの開発事業」についてご説明いたします。
 当社が取り組んでおります事業分野は、⼀般に「⽯油・天然ガス分野の上流事業」と呼ばれています。
 ⼀⽅、元売り、精製会社は下流事業と呼ばれています。
 ⾼度な技術と多額の資⾦を投資して原油・ガス資源を探査し、⾒つけたものを、場合によっては10年以上かけて開発・⽣産して販売するビジネスモデルとなっております。
 当社は、5つの中核エリアを中⼼にグローバルに⽯油・天然ガスプロジェクトを展開しております。
 スライドでは中核エリアとその重要なプロジェクトをお⽰ししております。
 天然ガスではオーストラリアのイクシスLNGプロジェクト、⽯油においては、アラブ⾸⻑国連邦のアブダビが中核となっております。
 また、当社は⽇本国内においても、新潟県を中⼼に80年にわたり天然ガスを中⼼に事業活動をしております。

9

油⽥・ガス⽥地下数千メートルへの掘削

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10 油⽥やガス⽥は、地中に⼤きな空洞があって、そこに原油や天然ガスが溜まっている訳ではありません。
 実際には⽯油・天然ガスは、地下数千メートルという深い場所の固い岩⽯の細かな隙間にしみこんで存在しております。
 その地層が油⽥、ガス⽥と呼ばれるものです。
 ⽯油と天然ガスがしみ込んだ岩⽯の塊に井⼾を掘ることで⽯油や天然ガスを採取しております。
 地下深い場所での資源の探査や開発は、⼤変困難かつ⾼度な技術を要する⼿間と費⽤のかかる作業です。

10プロジェクトのご紹介
イクシスLNGプロジェクト（オーストラリア）
⽇本のLNG輸⼊量の1割強に相当する⽣産能⼒890万トン/年
INPEXは66.245％権益を保有するオペレーター
LNGプラント
イクシスLNGプラント

3.6km2

ガス輸送パイプライン

東京ディズニーランド7個分

890km
東京〜福岡の距離

沖合⽣産・処理施設（CPF）
110mx150m
東京ドーム1個分

イクシスCPF

沖合⽣産貯油・出荷施設（FPSO）
イクシスFPSO

336mx68m
サッカーコート3⾯分

油ガス層

600km2
東京23区の⼟地⾯積

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11

 当社の中核であります、オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトをご紹介します。
 当社が約66％の権益を保有し、⽇本企業として初めて⼤型LNGプロジェクトの操業主体、いわゆるオペレーターとして取り組んできたLNGプロジェクトです。
 LNGとは、液化天然ガスのことであり、天然ガスをマイナス162度まで冷やして液体にしたものです。
 LNGの⽣産能⼒は年間890万トンであり、⽇本のLNG輸⼊量の1割強に相当する量を⽣産しています。
 また、LNG以外にも、油分であるコンデンセート、LPGと⾔った⽯油製品についても製造、販売しています。
 現在、当社の純利益の7割程度を創出しており、今後、当社の収益を⻑期にわたって柱となるプロジェクトです。
 イクシスから出荷されるLNGの約7割が⽇本向けに⻑期安定的に販売されております。
 今年中にLNG⽣産能⼒を年間890万トンから年間930万トンに引き上げ、安定⽣産できる体制の構築に取り組んでおります。
 具体的なイメージを少しお持ちいただくために各設備の⼤きさをスライドに掲載させて頂きました。
 LNGプラントの敷地⾯積は東京ディズニーランド7個分、パイプラインの⻑さは東京から福岡までの距離、などです。
 イクシスプロジェクトの規模感を感じて頂けましたら幸いです。

11プロジェクトのご紹介
⼤規模油⽥プロジェクト（アラブ⾸⻑国連邦アブダビ）

アブダビ海上油⽥

アブダビ陸上鉱区

世界有数の規模を誇る4つの海上油⽥

世界でも有数の超巨⼤油⽥
ナダ

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 アブダビにおいては、世界で最も低コストに属する原油を安定的に⽣産しております。
 アブダビ海上油⽥には、1973年より参画し、現在は、世界有数の規模を誇る4つの海上油⽥の開発・⽣産に参画しています。
 権益期限は、上部ザクム油⽥は2051年まで、下部ザクム油⽥は2058年まで、サター油⽥とウムアダルク油⽥は2043年までございます。
 アブダビ陸上鉱区には、2015年4⽉に5%の権益を取得し、40年間の利権契約を締結しました。
 この鉱区には、世界でも有数の超巨⼤油⽥が存在し、現在12の油⽥から安定的に原油⽣産が⾏われています。
 また、⽣産能⼒を更に増強する計画の検討を⾏っています。

12プロジェクトのご紹介
天然ガス事業のバリューチェーン（⽇本）
ポイント①

⽇本最⼤のガス⽥を保有
南⻑岡ガス⽥ポイント②

天然ガスパイプライン
総延⻑1,500km

ポイント③

直江津LNG受⼊基地
2013年稼働開始

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13 当社は⽇本国内においても80年にわたり事業展開をしております。
 新潟県にある国内最⼤級の南⻑岡ガス⽥を保有しており、1984年より天然ガスを産出しております。
 また、天然ガスをお届けするために、関東甲信越および北陸に広がる我が国最⼤級の総延⻑約1,500キロメート
ルの天然ガスパイプラインを有しており、沿線のお客様に天然ガスを販売しております。
 当社のパイプラインネットワークは、これまでに中越地震、東⽇本⼤震災等の地震に際しても、⼤きな被害を受けることはなく堅牢性、安全性が実証され、地震に強いエネルギーの供給⼿段としてご評価頂いております。
 また、2013年より直江津LNG受⼊基地が稼働開始いたしました。主に当社が開発したLNGを海外から輸⼊し、LNGを気化して国内のパイプラインで販売することが可能となりました。
 このように国内事業は、⽯油・天然ガスを採掘する上流事業から、消費者へ天然ガスをお届けする下流事業までのバリューチェーンを構築しており、当社の安定した収益源となっています。

13

ネットゼロ５分野

CCSおよびCCUS

ブルー⽔素・アンモニア等

メタネーション等

⾵⼒発電、地熱発電等
カーボンクレジット等
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14 次に、当社のもう⼀⽅の柱となる事業分野である、「ネットゼロ５分野」についてご説明いたします。
 御覧の5つの分野に取組んでおりますが、本⽇は数多くの取組の中から、再⽣可能エネルギー、CCS/CCUS、⽔素・アンモニアの分野におけるいくつかの事例をご紹介いたします。

14

プロジェクトのご紹介
ルフタダウネン洋上⾵⼒発電所（オランダ）

欧州は、
洋上⾵⼒発電の先進地域

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15 当社は再⽣可能エネルギー事業の強化のため、活発にプロジェクトの取得、参⼊を進めております。
 こちらは当社が2022年に取得しました、オランダのルフタダウネンという総出⼒129MWの洋上⾵⼒発電所の写真です。
 今後、欧州における核となるプロジェクトです。

15

プロジェクトのご紹介
ムアララボ地熱発電所（インドネシア）

インドネシアは、
地熱発電の資源量
世界第2位（⽇本は第3位）

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 こちらは当社が2021年に参⼊した、インドネシアのムアララボ地熱発電所の写真です。発電容量は85MWの⼤型地熱発電所です。

16

プロジェクトのご紹介
ブルー⽔素・アンモニア製造・利⽤⼀貫実証試験（新潟県柏崎市）
ブルー⽔素・アンモニア製造実証プラントを建設し、2025年中の運転開始を⽬指します
⽔
ガス⽣産

天然ガス

南⻑岡ガス⽥

酸
素
⽔素発電

⽔素製造
⽔素

送電

CO2回収

製造〜CO2圧⼊〜発電利⽤までの⼀貫実証は⽇本初の試みアンモニア製造

東柏崎ガス⽥窒素

アンモニア

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17 新潟県柏崎市において、当社は、ブルー⽔素・アンモニアの製造・利⽤⼀貫実証試験を推進しております。
 ブルー⽔素・ブルーアンモニアとは、天然ガスを改質することにより製造する⽔素・アンモニアのことです。
 2025年中の運転開始を⽬指すとともに、この実証での成果を元に、2030年頃までに、新潟県における商業規
模のブルー⽔素製造を⽬指します。
 本実証試験は、天然ガスを⽤いたブルー⽔素・アンモニアの製造、CCUSの実施、発電等による利⽤までを⼀貫して実証する⽇本初の試みです。

17プロジェクトのご紹介
CCS/CCUSへの取組み• INPEX CCS・CCUS事業紹介動画 - YouTube

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 CCS・CCUSは⽯油・天然ガス事業のクリーン化、⼆酸化炭素の削減につながる重要な技術であり、これまで⽯油・天然ガス事業を通じて培った技術を活⽤します。
 具体的には、⽯油・天然ガスの⽣産時に⽣じる⼆酸化炭素を地下に埋め戻します。
 CCS・CCUSについては、⼀般的にあまり馴染みがないことから、なかなかイメージしづらいと思いますので、短い動画をご覧頂きたいと思います。

18

２．当社業績の推移

19

エネルギーの安定供給
当社は⽇本のエネルギー消費量の1割程度（約40⽇分／365⽇）に相当する量の⽯油・天然ガスを⽇々⽣産・供給（万原油換算バレル/⽇)

70
60

58.4

57.3

62.2

50

2024年度⽬標

40「⽇量70万バレルを上回る⽔準」

30
20
100
2020年12⽉期

2021年12⽉期

2022年12⽉期

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20

 皆さまご承知のとおり、昨年来のロシア・ウクライナ情勢などによる世界的なエネルギーの安定供給への不安が⾼まっております。
 世界のエネルギーの半分以上を担っている⽯油・天然ガスの安定供給の確保は、国⺠⽣活・経済活動に不可⽋です。
 当社は、これまでも開発した⽯油・天然ガスを⽇本を中⼼に供給してまいりましたが、今後も、⼀層安定供給の維持、拡⼤に努めてまいります。
 当社の2022年12⽉期の⽯油・天然ガスの⽣産量は原油換算で⽇量62万バレルです。
 エクソンモービル、BPやShellといった⽯油メジャーといわれる巨⼤⽯油会社は⽇量300万バレルから400万バレルを⽣産しております。
 冒頭申し上げた通り、当社の⽣産量は、⽇本全体で1年間で使われるエネルギーの約1割に相当いたします。

20

⽯油・天然ガスの⽣産量
⽶州

⽇本

2%

3%

2022年12⽉期
⽯油・天然ガスのネット⽣産量
92162.2万バレル／⽇
中東・アフリカ

アジア・オセアニア

43%

40%

271

イクシス事業
等

247

74

⽇本
アジア・オセアニア

アブダビ事業等
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ユーラシア（欧ユーラシア（欧州・NIS諸国）

州・NIS諸国）

中東・アフリカ

12%

⽶州
21

 地域別の⽣産量は御覧の通りです。

21

売上⾼の推移(億円)
25,00023,24620,00015,00010,00012,443
7,710

5,000
0
2020年12⽉期

2021年12⽉期

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2022年12⽉期
22

 次に最近の当社の業績の推移についてご説明いたします。
 こちらは売上⾼の推移です。2022年12期の売上⾼は、約2兆3千億円となり、⽣産量増加や原油価格の上昇等により、2年前の約3倍となっています。

22

親会社株主に帰属する純利益の推移
(億円)
5,000

4,382

4,000
3,000

2,230

2,000
1,000
0
(1,000)(2,000)(1,117)2020年12⽉期

2021年12⽉期

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2022年12⽉期
23 次に当社の当期純利益の推移についてご説明いたします。
 2020年12⽉期は、コロナ禍に伴う原油価格の下落により、減損損失を計上したことにより、初めての⾚字決算を余儀なくされました。
 2021年12⽉期及び2022年12⽉期は、原油価格の上昇に加え、イクシスプロジェクトをはじめとする主要プロ
ジェクトが安定的に⽣産を継続できたことなどにより、⼤幅な増益となりました。

232023年12⽉期の業績予想
2023年度はやや保守的な油価・為替前提

2021年12⽉期（実績）

2022年12⽉期（実績）

2023年12⽉期（予想）

ブレント原油価格（⽶ドル/バレル）

70.95

99.00

75ドル前提6070

為替（円/⽶ドル）109.90131.60125円前提110110

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,230億円

4,382億円

2,700億円

1,700億円

2,400億円

ROE

7.6％

12.7％

7%程度

6.0%程度

8.0％程度

ネットD/Eレシオ

65％

46％

39％程度

50%以下

50%以下

58.4万バレル

62.2万バレル

63.9万バレル

ネット⽣産量（原油換算、⽇量）

2024年12⽉期（中期経営計画⽬標）

⽇量70万バレルを上回る⽔準へCopyright © 2023 INPEX CORPORATION. All rights reserved.

 次に今期の業績予想についてご説明いたします。
 まず油価・為替の前提条件ですが、油価は通期平均75ドルと⾜許の相場に対してやや保守的且つ期末にかけて先安となるような価格⾒通しとしております。
 具体的には第1四半期は80ドル、第2四半期と第3四半期は75ドル、第4四半期は70ドルの前提です。
 ⾜元は85ドル前後で推移していますが、今後の世界経済の先⾏き等の不確実性を勘案しております。
 また、為替レートについても⾜許相場に⽐べ、やや保守的ではありますが、1⽶ドルあたり125円とやや円⾼に設定致しました。
 この前提による今期の当期純利益の会社予想は、前期実績の4,382億円から、1,682億円減益の2,700億円を⾒込んでおります。

24

原油価格・為替レートのセンシティビティ（当期純利益に与える影響） 油価・為替変動の2023年12⽉期 親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響額*1
期初時点︓+60億円（△60億円）
ブレント原油価格が1ドル上昇（下落）した場合*2

為替（円/⽶ドル）が1円円安（円⾼）になった場合*3

以下の通り、期中に変化します。
第2四半期期初時点︓+40億円(△40億円)
第3四半期期初時点︓+20億円(△20億円)
第4四半期期初時点︓+8億円(△8億円)+32億円（△32億円）

5ドル上昇すると
純利益+300億円の影響と試算5円円安になると純利益+160億円の影響と試算*1 原油価格（Brent）の期中平均価格が1ドル上昇（下落）した場合、為替が1円円安（円⾼）になった場合の、期初（2023年1⽉）時点における2023年12⽉期の当期純利益に対する影響額を試算したものです。当年度期初時点における財務状況を基に試算したものであり、あくまでも参考値であること、また影響額は、⽣産量、投資額、コスト回収額などの変動により変わる可能性があり、加えて油価及び為替の⽔準により、常に同じ影響額になるとは限らない点にご留意ください。
*2 油価変動が当期純利益に与える影響であり、原油価格（Brent）の期中平均価格の影響を受けます。尚、ガス販売に適⽤される油価については遅効性があることを考慮し、下記の通り、センシティビティの四半期内訳を、試算しております。

第1四半期期初時点︓+60億円 （第1四半期︓+8億円、第2四半期︓+12億円、第3四半期︓+20億円、第4四半期︓+20億円）

第2四半期期初時点︓+40億円 （第1四半期︓－－－ 、第2四半期︓+8億円、第3四半期︓+12億円、第4四半期︓+20億円)

第3四半期期初時点︓+20億円 （第1四半期︓－－－ 、第2四半期︓－－－ 、第3四半期︓+8億円、第4四半期︓+12億円）

第4四半期期初時点︓+8億円 （第1四半期︓－－－ 、第2四半期︓－－－ 、第3四半期︓－－－ 、第4四半期︓+8億円）*3 為替変動が当期純利益に与える影響であり、期中平均為替レートの影響を受けます。尚、外貨建て資産と外貨建て負債の差から発⽣する為替評価損益に係るセンシティビティ（前期末と当期末の期末為替レートの差の影響を受ける）は、ほぼ中⽴化しております。

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25

 当社の業績は原油価格および為替の前提や、実績の影響を⼤きく受けます。
 外部環境の変動が当社の当期純利益に与える影響はご覧の通りとなります。
 期初時点における財務状況を基に試算した、原油価格および為替レートがそれぞれ1ドル、1円ずつ変動した場
合の、当期純利益の予想額に与える影響額をご参考値としてお⽰ししております。
 原油価格の上昇ならびに円安は当社業績にとってはプラスに働きます。

25

原油価格の推移（2018年1⽉4⽇〜2023年4⽉7⽇）
140

127.98

120

84.94

100
80
60
40
20

19.33

0
2018/1/4

2019/1/4

2020/1/4

2021/1/4

2022/1/4

2023/1/4

ブレント原油価格
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 こちらは2018年以降過去約5年分の原油価格の推移です。
 ご覧の通り、2020年には、新型コロナウイルスの感染拡⼤、世界経済の停滞などにより、原油価格が急落致しました。
 2022年には、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー需給のひっ迫などにより、原油価格が⾼騰致しました。
 過去5年のスパンで⾒ても、ご覧の通り、原油価格は⼤きく変動しております。

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株価の推移（2018年1⽉4⽇〜2023年4⽉7⽇）
2,000

1,807

1,800

1,424

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400

492

200
2018/1/4

2019/1/4

2020/1/4

2021/1/4

2022/1/4

2023/1/4

当社株価
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 こちらは2018年以降過去約5年分の当社株価の推移です。
 後ほどご参照下さい。

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３．株主還元⽅針

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中期経営計画2022-2024の株主還元⽅針

安定的な配当を基本としつつ、業績の成⻑に応じて、株主還元を強化してまいります。
• 総還元性向は40％以上を⽬途とする• 事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえ、⾃⼰株式取得を実施する• 短期的に事業環境等が悪化した場合でも、1株当たり年間配当⾦の下限を30円とする

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 次に当社が昨年2⽉に公表いたしました中期経営計画でお⽰ししております、当社の株主還元⽅針についてご説
明いたします。
 当社は、安定的な配当を基本としつつ、業績の成⻑に応じて、株主還元を強化してまいります。
 総還元性向は40％以上を⽬途とし、事業環境等を踏まえ⾃⼰株式取得も実施してまいります。
 また、短期的に事業環境等が悪化した場合でも、1株当たり年間配当⾦の下限を30円といたします。

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⼀株当たり年間配当⾦の推移(円/株) 80
総還元性向
46.4%

60

40

総還元性向
中計⽅針40%以上

総還元性向
61.9％
総還元性向
⾚字決算のため該当なし

20

62

64

2021年12⽉期

2022年12⽉期

2023年12⽉期

700億円の⾃社株買い

1,200億円の
⾃社株買い

(予想)

48

24
0
2020年12⽉期
年間配当⾦/株Copyright © 2023 INPEX CORPORATION. All rights reserved.

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 過去3年間で、当社は着実に株主還元を強化してまいりました。
 昨年度は、当社過去最⾼となる62円の配当と1,200億円の⾃社株買いを通じて還元を⾏いました。
 この結果、昨年度の当期純利益に対する総還元性向は、46.4％となりました。
 今期の配当については、前期⽐で減収減益の予想ながら、さらに株主還元を強化すべく、当社過去最⾼を更新
する年間64円の配当を予定しております。
 また、中計の株主還元⽅針である総還元性向40％以上に沿って、事業環境等踏まえ、追加還元を検討してま
いります。

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株主優待制度• 毎年12⽉31⽇時点で当社株式400株以上を1年以上継続保有する株主さまに対して、オリジナルデザインの
QUOカードをお送りいたします。
• 保有株式数と継続保有年数に応じて1,000円、2,000円、3,000円、5,000円と優待内容が異なります。
• 詳細については当社ホームページをご参照ください。

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 還元⽅針とは異なる話となりますが、株主優待制度についてご説明します。
 当社は2019年より優待制度を導⼊いたしました。
 詳細については当社ホームページをご参照ください。

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４．INPEX Vision @2022

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INPEX VISION @2022
⻑期戦略
INPEXはネットゼロカーボンを理想から現実に変えていきます〜ネットゼロ5分野へ最⼤1兆円程度を投⼊、2030年に営業CF*1の1割程度を⽬指す〜
2022から2030年の9ヵ年収⼊⽀出
有利⼦負債削減
強固な財務体質を維持

株主還元

探鉱前営業
キャッシュフロー5~6兆円程度*2

⼗分な還元を実施

ネットゼロ5分野
商業化の実現と確固たる地位の確⽴(政府⽀援活⽤、産学官連携等を最⼤
限推進)

2030年
GHG原単位*3
30％以上低減成⻑投資
3.8~4.4兆円程度*2
持続的成⻑に向けた投資を推進

うち、ネットゼロ5分野
0.7~1兆円程度*2

⽯油・天然ガス分野
安定供給を継続・拡⼤
CCUS等によりクリーン化を進めながら収益基盤として強化・拡充

バランスの取れた
ポートフォリオを構築*1 探鉱前営業キャッシュフロー（持分法適⽤会社のイクシス下流事業会社Ichthys LNG Pty Ltdを含む数値であり制度会計ベースとは異なる）。再⽣可能エネルギー事業は持分営業キャッシュフローベース（概算）*2 ブレント原油価格1バレル当たり60ドル〜70ドルを前提とした場合の概算値*3 GHG排出原単位
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 当社は昨年、INPEX VISION@2022を策定、公表致しました。
 2050年のネットゼロカーボン社会に向けた基本⽅針は、Energy Transformationのパイオニアとして、⽯油・天然ガスから⽔素・再エネ電⼒まで多様でクリーンなエネルギーの安定供給です。
 その基本⽅針を踏まえ、「⻑期戦略」と「中期経営計画」をそれぞれお⽰ししています。
 まず、2030年までの⻑期戦略に関して、ご説明いたします。
 2030年頃の⽬指す姿は、ネットゼロカーボンを理想から現実に変えていくことです。
 ⽯油・天然ガスは、引き続き、経済社会活動に不可⽋なエネルギー源として、CCUSの導⼊等により徹底したクリーン化を進めながら、その安定供給を図ると共に、収益基盤として強化・拡充いたします。
 また、⽯油・天然ガス分野への投資に占める天然ガス事業への投資割合を引き上げることにより、ガスシフトを推
進いたします。

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INPEX VISION @2022⻑期戦略
コアエリアの設定による事業ポートフォリオの集中
 コアエリアは、豪州・アブダビ・東南アジア・⽇本・欧州の5つの地域とし、経営資源を集中させることにより事業の効率性を向上させる。
 従来の⽯油・天然ガス分野のコアエリアから、ネットゼロ5分野も合わせたエリアとし、 既存事業のアセット・ネットワーク・技術等の事業基盤を活かしたシナジーを追求する。
欧州

国内
⽯油・天然ガス
CCUS
⽔素・アンモニア

東南アジア

アブダビ

⾵⼒
地熱
メタネーション

豪州

森林* 地図上に印されているアイコンは、当該エリアにおいて既にアセットを保有、あるいは現在、具体的な計画があることを⽰す。

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 当社は5つのコアエリアに経営資源を集中させることにより、各エリアで既に有するアセット、ネットワーク、技術等を基盤としてシナジーを追求し、事業の効率性を更に向上させていきます。
 オーストラリア、アブダビ、東南アジア、⽇本、ヨーロッパが当社の5つのコアエリアです。
 当社は、オーストラリアでは1986年、アブダビでは1973年、インドネシアでは1966年、⽇本では1941年にそれぞれ事業に参⼊しており、政府を含む多様なステークホルダーとの⻑期的な関係性を構築しております。

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2050年ネットゼロカーボン社会に向けて

当社の気候変動対応⽬標

2050

2030

Scope3の低減
バリューチェーン全体の絶対量ネットゼロ

原単位30％以上低減

課題として、関連する全ての(Scope1+2)*1(Scope1+2)

ステークホルダーと協調し取

*2

組を進める

*1 当社権益分*2 2019年⽐Copyright © 2023 INPEX CORPORATION. All rights reserved.

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 当社の気候変動対応の⽬標はご覧の通りです。

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INPEX VISION@2022
中期経営計画2022-2024
イクシスを始めとする国内外プロジェクトの安定操業により安定的かつ堅実な収益・キャッシュフローを創出
有利⼦負債削減を進めることで財務健全性を確保、将来のネットゼロ5分野の拡⼤、⽯油・天然ガス分野の資⾦所要に備える

親会社株主に帰属する当期純利益への油価・為替のセンシティビティについては毎年の業績予想発表時に公表しております。
※1 為替前提は、110円/ドル※2 バレル当たりのブレント原油価格※3 持分法適⽤会社のイクシス下流事業会社Ichthys LNG Pty Ltdを含む数値であり制度会計ベースとは異な※4 事業⾯での不断の強靭化を図るとともに、⾃⼰株式取得等も含めて経営効率の継続的な向上に努める
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36 次に、2022年から2024年の中計経営計画についてご説明いたします。
 中計期間においては、国内外のプロジェクトの安全・安定操業により、安定かつ堅実な収益及びキャッシュフローを創出していきたいと考えております。
 当期純利益については、原油価格60ドルの前提では1,700億円、70ドルでは2,400億円を⽬標としております。

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ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み
当社は事業を通じてSDGsの⽬指すサステナビリティ課題の解決に貢献すべく、ESGへの取組みを推進しています。
主要なESG評価機関より⾼い評価を獲得、国内外のESG投資インデックスの構成銘柄に選定

当社事業に組み込まれた代表的なSDGs

CDP2022 気候変動スコアACopyright © 2023 INPEX CORPORATION. All rights reserved.

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 当社のサステナビリティー経営への取組みについては、各種第三者評価において⾼い評価をいただいております。
 私からのご説明は以上ですが、当社についてより詳しい情報は、当社ホームページを御覧頂ければと思います。
 ご清聴ありがとうございました。

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詳しい情報は当社ホームページへ inpex.co.jp
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