ISSN 2434-1134

事

業

年

令和元年度

報

ま

え

が

き

2019 年 6 月 28 日〜 29 日の 2 日間、G20 サミットが大阪で開催され、主要国の首脳が一堂に会しました。当研究所（大安研）には「G20 大阪サミット感染症情報解析センター」の拠点が設置され、大阪府・市並びに国立感染症研究所とともに感染症強化サーベイランスを実施しました。さらに、感染症発生時に迅速に対応するため、所内にも対策本部を設置し、毎日の情報集約、解析、情報共有等を行いました。また、食品関連施設の監視指導の一環として、食品検査、施設ふき取り検査や従事者等の糞便検査を 4 ～ 6 月の 3 ヶ月に渡って実施しました。G20 大阪サミットに、微力ながら大安研も貢献したと自負しており、これに関わった職員の皆様には感謝しています。
社会のグローバル化によりヒトやモノが行き交い、人類は豊かさを享受できる時代となってきました。しかし反面、世界の片隅で発生した感染症が、短期間で世界中に蔓延するといういわゆるパンデ
ミックの危険性が潜んでいるとも感じていました。その代表格として、新型インフルエンザが挙げられていましたが、まさか新型コロナウイルスがパンデミックを起こすとはだれも予想できなかったと思います。大安研では新型コロナウイルスに対する PCR 検査を 1 月末より始め、大阪の新型コロナ
ウイルス感染症対策の一翼を担うことになりました。依頼される検体数は日に日に増加して負担も大きくなり、検査を担当する部署だけではなく他部署からも応援を得てこの緊急事態に対応しているところです。先の長い戦いになると思いますが、大安研の社会的役割は以前にも増して大きくなっていますので、府民・市民の期待に沿うよう総力を挙げて取り組みたいと考えています。
発足してから 4 年目を迎える大安研は、基礎固めを終えていよいよ新たな発展段階に入っていくことになります。まずは一元化施設の完成を見据え、2 つのセンターを統合するために、具体的な方向性を打ち出す重要な年だと考えています。今回の新型コロナウイルスの検査対応において、センター間の相互補完体制の重要性が認識できました。特に危機事象が発生した場合には、統合によるスケー
ルメリットが活かされると再確認できました。
来年度は延期された東京オリンピック・パラリンピック、さらに 2025 年には大阪万博が開催されます。マスギャザリングでの健康危機管理において、大安研が中心的な役割を果たせるよう、一層の体制の強化を図る必要があると考えています。本事業年報には、各部署における業務内容が集約されており、これらがベースとなって緊急時の健康危機事象にも対応できることを汲み取っていただければ幸いと思います。

令和 2 年 7 月

地方独立行政法人
大阪健康安全基盤研究所
理事長

奥野良信

沿

革

旧大阪府立公衆衛生研究所

旧大阪市立環境科学研究所

1880 年 12 月 警察部衛生課に、細菌検査・化学試験

1906 年 8 月

市立大阪衛生試験所創設を主とした検査室を設置

1921 年 4 月

大阪市立衛生試験所と改称

1948 年 12 月 大阪府細菌検査所と改称

1942 年 6 月

大阪市立生活科学研究所と改称

1949 年 10 月 部門を増設して大阪府立衛生研究所を1950 年 9 月

大阪市立予防衛生研究所及び市立防疫1960 年 7 月

設置

所の検査業務を統合、大阪市立衛生研

府立労働科学研究所を統合、大阪府立究所と改称

公衆衛生研究所を設置

1974 年 12 月 大阪市立環境科学研究所と改称

2017 年 4 月大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の衛生部門を統合し、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所を設置し、総務部（総務課、管理課、庶務課）、企画部（研究企画課、健康危機管理課、疫学解析研究課、
精度管理室）、微生物部（細菌課、ウイルス課、微生物課）、衛生化学部（食品化学 1 課、食品化学 2 課、医薬品課、生活環境課）の 4 部を置く

2018 年 4 月公衆衛生部を置き、企画部より健康危機管理課、疫学解析研究課を移管

目

次

まえがき
沿

革

事業概要
1.   組織と業務 ……………………………………………………………………………………………………………

3

2.   施設の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

3.   歳入及び歳出 …………………………………………………………………………………………………………

5

4.   研究備品の整備状況 …………………………………………………………………………………………………

5

5.   試験実施件数 …………………………………………………………………………………………………………

6

6.   調査研究実施状況 …………………………………………………………………………………………………

8

7.   教育、研修 ……………………………………………………………………………………………………………

12

8.   広報、報道 ……………………………………………………………………………………………………………

15

9.   セミナー、体験型イベント …………………………………………………………………………………………

17

10.  委員会等………………………………………………………………………………………………………………

18

課別事業内容等
企画部
研究企画課…………………………………………………………………………………………………………………

23

精度管理室…………………………………………………………………………………………………………………

24

公衆衛生部
健康危機管理課……………………………………………………………………………………………………………

27

疫学解析研究課……………………………………………………………………………………………………………

29

微生物部
細菌課………………………………………………………………………………………………………………………

33

ウイルス課…………………………………………………………………………………………………………………

39

微生物課……………………………………………………………………………………………………………………

45

衛生化学部
食品化学 1 課………………………………………………………………………………………………………………

53

食品化学 2 課………………………………………………………………………………………………………………

63

医薬品課……………………………………………………………………………………………………………………

73

生活環境課…………………………………………………………………………………………………………………

77

地研関連事業…………………………………………………………………………………………………………………

85

業績集
誌上発表……………………………………………………………………………………………………………………

89

学会発表……………………………………………………………………………………………………………………

97

事

業

概

要

事

業

概 要

1. 組織と業務
表 1.1

所の組織と業務（令和2年3月31日現在）

役員
理事長

部
総務部

副理事長

主な業務

総務課
人事労務、庶務、法務、文書管理
予算、経理、契約、財産管理管理課

理事
監事（非常勤）

課

庶務課
企画部

研究企画課

法人業務の企画調整
試験検査の信頼性確保業務

精度管理室
公衆衛生部

健康危機管理課
疫学解析研究課

微生物部

細菌課

食中毒の原因因子の検索・同定
感染症の原因病原体の検索・確定診断、感染症発生動向調査
病原体を媒介する動物、節足動物の調査研究
感染症に関する疫学調査・解析・研究

ウイルス課
微生物課
衛生化学部

食品中の残留農薬、食品添加物、重金属等の試験検査、分析法の開発
栄養成分や機能成分等の試験検査、特定保健用食品の許可試験等
医薬品等の品質確保および健康被害防止に関する試験・研究
危険ドラッグに関する試験・研究
水道水等の微量有害物質の検査・研究
環境中の放射能調査、環境微生物の検査・研究

食品化学１課
食品化学２課
医薬品課
生活環境課

理事長
副理事長
理事
総務課
管理課
庶務課
研究企画課
企画部
精度管理室
健康危機管理課
公衆衛生部
疫学解析研究課
細菌課
微生物部
ウイルス課
微生物課
食品化学１課
食品化学２課
衛生化学部
医薬品課
生活環境課
合
計

健康危機管理情報の収集と提供
基幹感染症情報センターの運営
疫学解析研究業務

表 1.2

部課別 • 職種別現員表

研究職
1

事務職
1
1
6
6
3
1

総務部

3
3
5
2
15
15
15
19
16
9
14
117

技術職

7

2
1

1

20

9

（令和２年3月31日現在）
技能労務職
合計
1
1
1
2
8
2
15
3
4
3
7
2
16
3
18
1
16
20
2
18
9
14
10
156

注1）公衆衛生部長は疫学解析研究課の項に、微生物部長は細菌課の項に、衛生化学部長は食品化学１課の項に掲出
注2）健康危機管理課兼疫学解析研究課員は健康危機管理課の項に掲出
注3）技術職は、電気職、機械職、建築職、薬学職である
注4）技能労務職は、電話交換手、運転手、その他単純な労務に雇用される者である
注5）再雇用職員を含み、非常勤職員を除く

3

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

2. 施設の状況
図 1.1◆森ノ宮センター〒537-0025 大阪市東成区中道1-3-69

館

大阪城公園
阪神高速道路

長堀鶴見緑地線

別Osaka Metro森ノ宮駅

館

中央線

1.ボイラー機械室・監視室
2.特定屋内貯蔵所
3.高圧ガス容器置場◆天王寺センター

至長田駅

1

ＪＲ森ノ宮駅

至本町駅

2
3

電話 06-6972-1321（代）

至大阪駅

動物舎

本

建物の配置および付近の見取図

森ノ宮
センター

至天王寺駅

〒543-0026 大阪市天王寺区東上町8-34

電話 06-6771-8331（代）至大阪駅

Osaka Metro鶴橋駅
本 館

至大阪上本町駅

車庫

共用
理化学
棟

近鉄線
近鉄鶴橋駅

至南巽駅

ＪＲ鶴橋駅

千日前線

至野田阪神駅

至布施駅

天王寺
センター

プラント実験棟

至天王寺駅

表 1.3

名

称

本館
森
ノ
宮
セ
ン
タ
ー

建 面 積
（ ㎡ ）

造

（令和2年3月31日現在）
延 面 積
備
考
（ ㎡ ）

1,660.29

6,867.52

H29.4.1取得

643.25

4,272.18

H29.4.1取得

ボイラー機械室

鉄筋コンクリート造4階建
鉄筋コンクリート造
地下１階地上6階建
鉄筋コンクリート平屋建

233.27260.97

H29.4.1取得

動物舎

鉄筋コンクリート2階建

202.50405.05

H29.4.1取得

ボイラー監視室

軽量鉄骨造平屋建

9.69

9.69

H29.4.1取得

特定屋内貯蔵所

鉄筋コンクリート平屋建

8.99

8.99

H29.4.1取得

高圧ガス容器置場

鉄筋コンクリート平屋建

8.25

8.25

H29.4.1取得

2,766.24

11,832.65

1,022.22

8,589.22

H29.4.1取得

294.84802.19H29.4.1取得

別館

合計
天
王
寺
セ
ン
タ
ー

構

建物の概要

（㎡）

本館
共用理化学棟

鉄骨鉄筋コンクリート造
地下１階地上9階建
鉄筋コンクリート造・鉄骨造3階建

プラント実験棟

鉄骨造・2階建

75.00

147.73

H29.4.1取得

車庫

鉄骨造・平屋建

78.92

75.80

H29.4.1取得

1,470.98

9,614.94

合計

（㎡）

4

事

業

概 要

3. 歳入及び歳出
表 1.4

令和元年度決算報告書（単位：百万円）

区分

決算額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備費負担金
自己収入
検査手数料収入
受託研究収入受託事業収入
雑入

2,026
193
646
246
70
32
95
49

計
支出
業務費
業務経費
受託研究費
受託事業費
一般管理費
人件費
施設整備費

3,112
410
332
24
54
259
1,464
840

計

2,972

4. 研究備品の整備状況
表 1.5

新たに取得した主要研究備品(購入価格100万円以上）

備 品 名

型

式

キャピラリー電気泳動装置

島津製作所社製 MultiNA

ゲルマニウム半導体検出器用データ処理装置

ミリオンテクノロジーズキャンベラ社製 Genie2000マルチインプットソフトウェア

マイクロピペット校正装置

エー・アンド・デイ社製 BM-20/ BM-014/ AD1676/ AD1671

リアルタイムPCR装置

サーモフィッシャー社製 QuantStudio 5 リアルタイム PCRシステム Fast 96ウェル

リアルタイムPCR装置

サーモフィッシャー社製 QuantStudio 5 リアルタイム PCRシステム

リアルタイムPCR装置

ロシュ・ダイアグノスティックス社製 LightCycler® 480SystemⅡ

リアルタイム濁度測定装置

栄研化学社製 Loopamp EXIA増設ユニット M-L302

分光蛍光光度計

日本分光社製 FP-8300iRM

細胞観察用顕微鏡

オリンパス社製 本体CKX-53-22PH カメラ DP22

自動核酸抽出装置

QIAGEN社製 QIAcube Connection System 9002844C

自動核酸抽出装置

プレシジョン・システム・サイエンス社製 MagLEAD 12gC

蛍光イメージング核酸検出装置

イルミナ社製 iSeq 100システム

高速冷却遠心機

KUBOTA社製 6200型

高速液体クロマトグラフ

Agilent社製 6125 LC/MSDシステム

5令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

5. 試験実施件数
表 1.6 (1)

衛生検査実施件数
依頼によるもの
保健所

保健所
以外の
行政機関

分離・同定・検出

38

3

核酸検査

197

100

化学療法剤に対する耐性検査

44

11

住民

結 核

梅 毒

性 病

ウイルス・
リケッチア等
検査

依頼に
よらない
もの

2
ウイルス

4,828

649

946

4

59

リケッチア

126

23

6
1,859

計

41

23

その他
分離・同定・
検出

その他（医療機関、学校、
事業所等）

160

8
827

7,674

612

738

362

1,133

クラミジア・マイコプラズマ
抗体検査

ウイルス

765

6

リケッチア

106

1

107

1

13

3

5

クラミジア・マイコプラズマ
病原微生物の動物試験

原虫・寄生虫等

原 虫

10

寄生虫

2

そ族・節足動物

1

2
825

7,108

385

8,319

真菌・その他
細 菌

689

329

1,018

ウイルス

440

292

732

核酸検査

147

297

444

病原微生物
検査
食中毒

理化学的検査動物を用いる検査
その他
血液検査（血液一般検査）
エイズ（HIV）検査
血清等検査

2

1

6

9

18

48

41

62

134

285

152

152

2,211

5,425

HBs抗原、抗体検査
その他

臨床検査

生化学検査

先天性代謝異常検査
その他
尿一般

尿検査

神経芽細胞腫その他

アレルギー検査（抗原検査・抗体検査）
その他

食品等検査

微生物学的検査

2,382

832

理化学的検査（残留農薬・食品添加物等）

815

1,013

動物を用いる検査

1

10

その他

（上記以外）
細菌検査

59

1,887
20

31

10

10

分離・同定・検出

56

430

1,138

104

84

1,812

核酸検査

4

310

1,320

103

163

1,900

抗体検査

3

化学療法剤に対する耐性検査

139

6

3
168

78

82

467

事

表 1.6 (2)業

概 要

衛生検査実施件数
依頼によるもの
住民

保健所

保健所
以外の
行政機関

その他（医療機関、学校、
事業所等）

依頼に
よらない
もの

計

医薬品

124

124

医薬部外品

246

246

化粧品

35

35

医療機器

5

5

305

305

医薬品・
家庭用品等検査

毒劇物
家庭用品
その他
栄養関係検査21
細菌学的検査

水道原水
水道等水質検査

飲用水
利用水等（プール水等
を含む）

21

3

3

理化学的検査51

51

生物学的検査49

49

細菌学的検査2

理化学的検査59

細菌学的検査理化学的検査

19

2
6

65

16

16

16

35

1

1

細菌学的検査一般廃棄物

理化学的検査生物学的検査廃棄物関係検査

細菌学的検査
産業廃棄物

理化学的検査生物学的検査SO2・NO2・OX等
浮遊粒子状物質降下煤塵

大気検査

有害化学物質・重金属等
酸性雨
その他
公共用水域

環境・公害関係
検査

工場・事業場排水

水質検査

浄化槽放流水
その他
騒音・振動
悪臭検査
土壌・底質検査
藻類・プランクトン・魚介類

環境生物
検査

その他

39

80

119

一般室内環境その他
環境試料（雨水・空気・土壌等）
放射能

食 品

74

その他

2,299

2,299

145

219

31

31

温泉（鉱泉）泉質検査
その他
総

計

73

7

11,60018,790633

5,780

36,876

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

6. 調査研究実施状況
表 1.7

通常研究

所属

研究題名

疫学解析研究課

疾病予防と健康増進に関する疫学解析研究

微生物部

腸管感染症に関する研究

微生物部

呼吸器感染症に関する研究

ウイルス課

HIV及びその他の性感染症に関する研究

微生物課

寄生虫感染症に関する研究

ウイルス課
微生物課

衛生動物を介する感染症に関する研究

食品化学1課
食品化学2課

器具・容器包装等に関する衛生学的研究

食品化学1課
食品化学2課

食品に含まれる健康危害物質に関する衛生学的研究

食品化学1課
食品化学2課

食品中の残留農薬等に関する研究

食品化学1課
食品化学2課

食品の安全性、機能性および品質に関する研究

医薬品課

医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する研究

医薬品課

危険ドラッグに関する研究

生活環境課

家庭用品に関する衛生学的研究

生活環境課

環境微生物に関する調査研究

生活環境課

水道水と生活排水の安全性に関する総合研究生活環境課

大気汚染、住居及び職場環境における有害物質による健康影響に関する研究

8

事

表 1.8

業

概 要

受託・共同研究所属

受託研究題名細菌課

病原体ゲノミクスを基盤とした病原体検索システムの利活用に係る研究

細菌課

国内で多発するカンピロバクター食中毒の定量的リスク分析に関する研究

ウイルス課

国内流行HIV及びその薬剤耐性株の長期的動向把握に関する研究

ウイルス課

健常者を対象とした下痢症ウイルス不顕性感染に関する研究

ウイルス課

ソフトコンタクトレンズ消毒剤の有効性に関する研究

ウイルス課

ノロウイルス検出キットの性能評価

ウイルス課

ノロウイルス迅速診断試薬の開発研究

ウイルス課

簡便迅速なノロウイルス検査試薬の開発

ウイルス課

アデノウイルス抗原迅速検出キット及び水痘・帯状疱疹ウイルス抗原迅速検出キットの感度試験及び交差反応性試
験

ウイルス課

アデノウイルス抗原迅速検出キットの反応性試験

ウイルス課

感染性の保持が期待されるノロウイルス陽性ヒト糞便の検査と確保

微生物課

新型インフルエンザ等、新興ウイルス性呼吸器感染症等の診断機能向上のための研究

食品化学２課

合成樹脂製器具・容器包装のリスク評価における溶出試験法に関する研究

生活環境課

グリース阻集器が浄化槽の処理機能に与える影響に関する研究

生活環境課

建築物飲料水水質検査における定量精度に影響を及ぼす因子の解明ならびに改良分析法の提案に関する研究

生活環境課

浄水処理対応困難物質の処理性調査

所属

共同研究題名微生物部

マウスモノクローナル抗体の作製と機能解析

細菌課

簡易測定手法を利用した佐賀県における麻痺性貝毒モニタリング調査

細菌課

簡易測定手法を利用した長崎県における麻痺性貝毒モニタリング調査

細菌課

病原性大腸菌の新規分類手法の開発に資する研究

細菌課

大腸菌およびその近縁菌種のゲノム比較と病原機構に関する研究

細菌課

ウェルシュ菌新型エンテロトキシン（BEC）に関する研究

細菌課

質量分析によるベロ毒素亜型・血清型・分子型の識別法開発

ウイルス課

ヒトノロウイルスの腸管上皮細胞への侵入機構の解明

ウイルス課

ヒトノロウイルスのオルガノイドを用いる培養系の確立とその応用

ウイルス課

患者から採取した梅毒トレポネーマの研究

ウイルス課

カイコ発現系を用いたノロウイルスVLPの迅速な発現・調製方法の研究開発

ウイルス課

ウイルスが誘導する液性免疫に関する研究

ウイルス課

ダニ媒介性感染病原体（ヒゼンダニ、Rickettsia japonica ）の迅速診断キット開発および蚊媒介性感染病原体（Dengue virus、Chikungunya virus）の迅速診断キット開発のための不活化ウイルス作製

ウイルス課

マルチプレックス定量PCR検査法に関する研究

ウイルス課

ヒトパピローマウイルス16型の高感度検出系の臨床検体を用いた評価

ウイルス課

エンテロウイルス増殖制御因子の探索

ウイルス課

ヒトノロウイルスの腸管上皮細胞への侵入機構の解明

微生物課

日本の鳥類に寄生する人獣共通寄生虫の疫学調査

食品化学１課

表面プラズモン共鳴を利用したイムノセンサによる食品危害要因の迅速検出法の開発

食品化学１課

生体試料中の各種生理活性物質存在量の解明

食品化学１課

食品中の汚染化学物質のP450酵素による代謝挙動の解明

食品化学２課

化学修飾シクロデキストリンを用いた農産物中残留農薬試験における夾雑物除去法の開発

生活環境課

配水過程における水道水中の細菌群集構造に関する研究9令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 1.9 (1)
研究種目
基盤C

文部科学省科学研究費補助金による研究
研究題名

所属

米のメチル水銀汚染低減化を目指した水田土壌における無機水銀のメチル化機序の解明 精度管理室

研究者
柿本幸子

スタート支援 インフルエンザパンデミックにおける抗体価個人内変動による感染率推定の疫学研究

公衆衛生部

鵜飼友彦

スタート支援 RSウイルス感染症の発生動向変動要因の探索と発生動向予測に関する疫学的研究

疫学解析研究課 三山豪士

国際B

日本と近隣諸国間で行き来する輸入ウイルス感染症に対する迅速診断法の開発

微生物部

生田和良

基盤C

大規模アウトブレイクの原因となった薬剤耐性菌は、地域への蔓延をもたらしたのか？

細菌課

河原隆二

基盤C

顕性感染型粘液胞子虫は食中毒を起こすのか？-下痢原性とその機序の解明-

細菌課

河合高生

若手B

全ゲノム情報を活用したOutbreak関連大腸菌の下痢原性の解明

細菌課

原田哲也

若手B

新型エンテロトキシン（BEC）産生性ウェルシュ菌による食中毒の発生機序の解明

細菌課

余野木伸哉

若手

ウエルシュ菌新型エンテロトキシンBECのレセプターの探索と病原性発現機構の解明

細菌課

余野木伸哉

若手

ギランバレー症候群誘発リスクの高いカンピロバクター・ジェジュニの迅速診断法の開発

細菌課

坂田淳子

国際B

多重解析相による腸管感染症の病原体伝搬カイネティクスの解明

ウイルス課

左近直美

基盤B

HIV感染症の急速な病態進行に関わるウイルス側因子・宿主因子の解析

ウイルス課

川畑拓也

基盤C

抗レトロウイルス療法下におけるHIVプロウイルスの量的および質的動態に関する研究

ウイルス課

森治代

基盤C

麻疹ワクチン誘導免疫が成人の麻疹発症と水平伝播に与える免疫学的影響に関する研究 ウイルス課

倉田貴子

基盤C

新型の出現に対応したアデノウイルス検出法の開発

ウイルス課

廣井聡

若手

風疹ウイルス感染並びに風疹発症を許容する宿主免疫についての解析

ウイルス課

上林大起

挑戦的萌芽

包括的ゲノム解析によるノロウイルス新変異株の河川水と患者における早期検出系の構築 ウイルス課

本村和嗣

スタート支援 ゲノミクスと計算科学の手法に基づくワクチン抵抗性のA群ロタウイルスのゲノム解析

ウイルス課

池森亮

基盤C

ジビエ住肉胞子虫による寄生虫性食中毒のリスク評価

微生物課

阿部仁一郎

基盤C

植物と昆虫の寄生擬態

微生物課

山崎一夫

基盤C

カンピロバクター食中毒の発生に寄与する二次汚染要因の探索

微生物課

中村寛海

基盤C

食中毒起因カンピロバクターの調理環境における二次汚染実態の解明

微生物課

中村寛海

基盤C

ヒトパラインフルエンザウイルス3型の診断補助薬開発と予防・治療に向けた基礎研究

微生物課

改田厚

若手

都市部の社会的要因がもたらす結核感染伝播のリスク究明

微生物課

山本香織

若手

新型エンテロトキシンによるブドウ球菌食中毒発生リスクの解明

微生物課

梅田薫

スタート支援 呼吸器症状患者・胃腸炎症状患者におけるオルソレオウイルスの検出系構築と疫学研究

微生物課

江川和孝

スタート支援 ヒト健康保菌者の薬剤耐性菌リザーバーとしての実態を解明する

微生物課

福田昭

基盤C

医薬品に適用される製剤試験による健康食品の品質評価に関する研究

食品化学１課 梶村計志

基盤C

塩素化PAHおよびその代謝物によるヒトリスク評価

食品化学１課 永吉晴奈

基盤C

食品中の花粉・食物アレルギー症候群のアレルゲン分析法を開発し、児童の発症を防ぐ

食品化学１課 吉光真人

若手

ベビーフードに含まれる生理活性アミン類による乳幼児への健康影響評価

食品化学１課 粟津薫

若手

ソルバトクロミズムを利用した食品添加物の新規迅速検出法の開発

食品化学１課 松井啓史

スタート支援 牛肉、豚肉、および鶏肉の同時定量法の開発～特定原材料の一斉分析に向けて～

食品化学１課 山崎朋美

基盤C

食品中におけるピロリジジンアルカロイド類の新規分析法の開発と食品汚染実態の解明

食品化学2課 仲谷正

若手

小麦の低アレルゲン化に関与するプロアントシアニジンの探索と作用機序に関する研究

食品化学2課 村上太郎

スタート支援 保存中の食品におけるカビ毒の網羅的な検出について

食品化学2課 紀雅美

スタート支援 生活習慣病との関連性が指摘されているセレン摂取量の推定

食品化学2課 村野晃一

若手

食物由来化粧品原料の加水分解によるアレルゲン性消失と安全性指標の確立に関する研
医薬品課
究

清田恭平

若手

系統的化学合成を主軸とした合成カンナビノイド系薬物の薬理活性評価および代謝研究

医薬品課

淺田安紀子

若手

マトリックスライブラリの構築と医薬品成分含有健康食品の前処理法標準化への応用

医薬品課

武田章弘

挑戦的萌芽

規制・乱用薬物を対象とした標準品を必要としない簡便な絶対構造解析法の開発

医薬品課

土井崇広

基盤C

レジオネラ感染のリスク軽減に向けたon-siteモニタリング法の開発

生活環境課

山口進康

基盤C

生活環境中の自由生活性アメーバおよびアメーバ内寄生病原細菌の分布実態と関連性解明

生活環境課

枝川亜希子

10

事

表 1.9 (2)概 要

文部科学省科学研究費補助金による研究

研究種目
基盤A*

業

研究題名
長期コホート研究による細菌・ウイルス感染の認知症発症への関与の疫学的解明

所属

研究者

-

奥野良信

基盤A(海外ベトナムにおけるコリスチン耐性細菌蔓延実態の分子疫学的調査研究
学術調査）*

細菌課

河原隆二

国際B*

ベトナム南部における食中毒原因菌の薬剤耐性化に関する調査研究

細菌課

山口貴弘

基盤C*

侵襲性肺炎球菌感染症のゲノムワイドな比較解析に基づく流行動態と病原性に関する研究 細菌課

河原隆二

基盤B*

小児におけるインフルエンザワクチンの重症化予防効果と連続接種の影響に関する研究

ウイルス課

森川佐依子

基盤C*

ダニ媒介感染症の診断精度の向上を目指して

ウイルス課

青山幾子
弓指孝博

基盤B*

患者地理情報と病原体遺伝子情報を駆使した結核伝播経路追跡

微生物課

山本香織

基盤C*

感染事象から紐解く，カンピロバクターの病態発現に係る分子基盤の解明

微生物課

中村寛海

基盤C*

チョウ目幼虫の耳の進化：捕食回避のための機械感覚子は生活様式に規定されるか？

微生物課

山崎一夫

基盤C*

有毒節足動物の捕食者体内における耐性機構：いかにカエルの消化液に耐えられるか？

微生物課

山崎一夫

基盤B*

多種類の微量汚染物質を高感度検出するバイオアッセイ法の開発とアジア地域への展開

食品化学１課 永吉晴奈

基盤B*

一重項・三重項エキシトンの生成・輸送・変換に基づく開殻非線形光学分子系の創成

食品化学１課 松井啓史

基盤C*

給食施設での粉体食物アレルゲンの飛散特性の解析と混入防止対策

食品化学１課 吉光真人

基盤C*

加齢に伴う筋萎縮とインスリン抵抗性評価のための体内セレンおよびレドックス制御解析

食品化学2課 村野晃一

基盤C*

下水処理場に流入するマイクロプラスチック処理の最適化

食品化学2課 尾﨑麻子

*は研究分担者

表 1.10
補助金等事業者名

その他の研究助成金による研究
研究題名

所属

研究者

厚生労働科学研究費補助金

職域での健診機会を利用した検査機会拡大のための新たなHIV検査手
ウイルス課
法開発研究

川畑拓也

厚生労働科学研究費補助金*

食品由来感染症の病原体の解析手法及び共有化システムの構築のため
細菌課
の研究

河合高生

厚生労働科学研究費補助金*

ワクチンの有効性・安全性の臨床評価とVPDの疾病負荷に関する疫学研
ウイルス課
究

森川佐依子

厚生労働科学研究費補助金*

環境中における薬剤耐性菌及び抗微生物剤の調査法等の確立のため
の研究

生活環境課

山口進康

厚生労働科学研究費補助金* 家庭用品中有害物質の試験法及び基準に関する研究

生活環境課

大嶋智子

厚生労働科学研究費補助金* 化学物質等の検出状況を踏まえた水道水質管理のための総合研究

生活環境課

高木総吉

大同生命厚生事業団

新規分子疫学的解析手法を用いた大阪府内で発生したブドウ球菌食中細菌課
毒の原因究明調査若林友騎

大同生命厚生事業団

大阪府内の河川水におけるカンピロバクター汚染状況調査

細菌課

梅川奈央

大同生命厚生事業団

大阪府におけるパレコウイルスA3型遺伝子の分子進化に関する研究

ウイルス課

中田恵子

大同生命厚生事業団

分離過程で血清型別不能となった腸管出血性大腸菌O157の分子遺伝
学的解析

微生物課

平井佑治

大同生命厚生事業団

大阪府内で市販されている乳児液体ミルクのアフラトキシンM1含有調査 食品化学2課 寺谷清香

ヤクルト助成金

ウエルシュ菌新型エンテロトキシンBECの毒性発現機序に関する研究*は研究分担者

11

ウイルス課

本村和嗣

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

7. 教育、研修表 1.11
担当課
精度管理室

府内関係職員への検査業務に関する技術研修
テーマ

対象

検査業務における信頼性確保研修

回数

大阪府食の安全推進課職員

1

健康危機管理課 疫学研修

大阪府保健所職員等

1

細菌課

食中毒菌基本検査研修

東大阪市保健所環境衛生検査センター

1

細菌課

カンピロバクター属菌の検査法

枚方市保健所職員

1

細菌課

食品の細菌検査に関する技術研修

大阪府食品衛生監視員

3

ウイルス課

HIV/AIDS･梅毒の現況と検査

大阪府新任保健師・医師

1

ウイルス課

蚊媒介感染症と蚊の同定

大阪府環境衛生監視員
寝屋川市環境衛生監視員

1

ウイルス課

蚊媒介感染症と検査法

大阪府環境衛生監視員

2

ウイルス課

衛生害虫関係業務研修

大阪府環境衛生関係新規採用職員

1

微生物課

サルモネラ検査と施設内見学

大阪市食肉衛生検査所

1

食品化学１課

食品の理化学検査に関する技術研修

大阪府食品衛生監視員

3

医薬品課

医薬品分析に関する技術研修

大阪府薬事監視員等

5

医薬品課

健康食品の検査に関する研修

大阪府薬務関係職員
大阪市薬務関係職員

1

生活環境課

レジオネラ属菌検査の概要説明・見学

府内中核市環境衛生監視員等

1

生活環境課

浄水処理技術実習

大阪府環境衛生監視員
寝屋川市職員1

生活環境課

建築物飲料水水質検査業外部精度管理説明会

建築物飲料水水質検査担当者

1

生活環境課

水道水質検査精度管理研修

府内水道水質検査担当者

2
合計

12

27

事

表 1.12

概 要

国内外の公衆衛生関係者に対する研修・講演・見学

担当課
公衆衛生部
ウイルス課
健康危機管理課
ウイルス課

業

テーマ

対象

人数

法人の紹介と感染症への取り組み

中国四川省内江市CDC

8

教育講演会「グローバル化する感染症の現状と対策」

医療関係者等71

細菌課

腸管出血性大腸菌MLVAの初期導入に関する研修

近畿ブロック地衛研腸管出血性大腸菌検査担当者

5

細菌課

下痢原性大腸菌の細胞付着性試験に関する技術指導

岐阜県保健環境研究所職員

1

細菌課

近畿ブロック・薬剤耐性菌に関する研修および情報交換会

近畿ブロック地衛研薬剤耐性菌検
査担当者

15

細菌課
ウイルス課
食品化学１課
医薬品課
生活環境課

法人の業務紹介

大阪府立大手前高校理科教員

7

各病原体の検査についての研修

台湾 高雄医科大学
健康科学部 医学検査技術科

2

病原体・感染症の講義、大阪府における薬剤耐性菌の実態調査

大阪大学医学部生

4

ウイルス課

地方衛生研究所の感染症対策の取り組み・施設見学

JICA研修生

12

ウイルス課

HIV迅速スクリーニング検査法の研修

NPO法人検査担当者

3

ウイルス課

大阪におけるHIV感染症の発生動向と検査、社会医学的取り組みに関する研修

大阪大学医学部生

5

食品化学１課
生活環境課

法人の業務紹介

大阪府立大学獣医学類学生

46

ウイルス課

蚊媒介感染症と検査法

大阪府環境衛生課インターンシップ
生

2

微生物課

食品細菌に関する検査見学

宮崎大学

1

微生物課

寄生虫検査見学

大幸薬品

3

微生物課
食品化学2課天王寺センター施設見学及び感染症サーベイランスについての講義 大阪市立大学医学部生

30

研究企画課
食品化学１課
医薬品課
生活環境課

法人の業務紹介

大阪大学薬学部生

87

食品化学2課

容器包装試験法研修および見学

京都薬科大学生

1

医薬品課

近畿府県薬務主管課長会GMP調査員導入・復帰研修

全国都道府県の薬事監視員

38

生活環境課

法人の業務紹介大阪医科大学看護学部生

22

ウイルス課
細菌課
微生物課
細菌課
ウイルス課

生活環境課
生活環境課
生活環境課

「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」における検査方
吹田市職員
法の研修
大学等研究者、衛生・環境研究所
大気環境研究における統計分析ソフト「R」 勉強会
職員
公益財団法人日本建築衛生管理
アメーバ類の検出に関する研修
教育センター1
19
1

合計 38413令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 1.13

外部研修等への講師派遣

講演日

内容

講演会等名

担当部署

R1.7.17ワクチンが変える感染症の姿

東成区医師会生涯教育講演会

理事長

R1.6.14大阪健康安全基盤研究所における業務管理の現状と課題

第8回FDSC食品精度管理セミナー

精度管理室

R1.7.20

細菌性食中毒を防ぐー主に大腸菌についてー

岡山県環境保健センター・岡山県立図書館連携講
座

精度管理室

R1.8.29

現代社会における感染症の脅威と予防接種戦略

健康教室（健康保険組合連合会大阪連合会）

公衆衛生部

R1.11.6

ウエルシュ菌細菌研修 講義（国立保健医療科学院）

細菌課

Research on Mycobacterium at Osaka Institute of
R1.11.14
Public Health

結核研究所JICA研修

細菌課

R1.11.20 EHEC MLVAの基礎と活用

食品衛生監視員研修会（大阪府食の安全推進課）

細菌課

R1.5.30

大阪府内の麻しんの発生動向について

院内感染対策ネットワーク会議（池田保健所）

ウイルス課

R1.6.26

蚊の生態と防除について

建築物ねずみ、こん虫等防除業の従事者研修会（大ウイルス課
阪ビルメンテナンス協会）

R1.7.19

蚊の生息調査、図上訓練

令和元年度大阪府蚊媒介感染症対策訓練

ウイルス課

R1.7.21熱帯感染症の実地研修
8.1

第11回 熱帯医師研修コース（大阪大学）

ウイルス課

R1.9.26

防除作業従事者研修会（大阪ペストコントロール協
会）

ウイルス課

R1.10.11 ノロウイルス食中毒

食品工業倶楽部

ウイルス課

R1.10.21 感染症

令和元年度大阪府保健師研修

ウイルス課

R1.11.20
ウイルス性食中毒
R1.11.26

令和元年度ノロウイルス講習会（大阪食品衛生協会） ウイルス課

R1.11.22 環境衛生分野のマダニに関する研修

自治医科大学生研修（和泉保健所）

R1.12.6

ウイルス性食中毒に関する最新の話題

微生物汚染と対策に関する基礎講座（日本防菌防黴
ウイルス課
学会）

R1.5.14身近な寄生虫アニサキスによる食中毒

関西外食ビジネスウィーク2019

大阪の公衆衛生を支える大阪健康安全基盤研究
所とは
大阪健康安全基盤研究所における化粧品の検査について製品試験について
規格及び試験方法の読み方

2019年度インターフェイス分野別専門家特別講義講微生物課
演会（近畿大学大学院生物理工学研究科）
令和元年度大阪府における医薬部外品・化粧品の医薬品課
申請等に関する講習会

R1.9.28
R1.7.10R1.9.18

蚊の生態と防除

R1.12.11 浄化槽に関する技術研修

表 1.14
所属

研究者

ウイルス課

微生物課

近畿府県薬務主管課長会GMPチーム教育研修

医薬品課

浄化槽に関する技術研修会（大阪府環境衛生課）

生活環境課

大学等の講師

大学等教育機関名

期間

講義

回数

研究企画課

起橋雅浩

大阪大学

R1.12.4

衛生薬学

1

公衆衛生部

小林和夫

新潟大学

H31.4.1～R2.3.31

細菌学

1

健康危機管理課

入谷展弘

大阪市立大学R1.10.1～R2.3.31

ウイルス感染症学

3

細菌課

河合高生

大阪教育大学H31.4.1～R1.9.30

微生物学

15

ウイルス課

川畑拓也

大阪府立大学R1.6.11

獣医学

1
1
5

微生物課

阿部仁一郎

大阪市立大学H31.4.1～R1.9.30

原虫・寄生虫学
感染症学

微生物課

山﨑一夫

滋賀県立大学R1.9.27～R2.3.31

環境動物学

微生物課

平井有紀

近畿大学大学院

R1.9.28

生物理工学

1

食品化学１課

阿久津和彦

大阪国際大学短期大学部

H31.4.1～R1.9.30

環境問題学

15

食品化学１課永吉晴奈

大阪府立大学R1.6.12～R1.7.24

総合リハビリテーション学

7

食品化学２課新矢将尚

大阪工業大学H31.4.1～R1.9.30

環境基礎化学

14

医薬品課

田上貴臣

立命館大学

H31.4.1～R1.9.26

香粧品学

2

医薬品課

土井崇広

立命館大学

H31.4.1～R1.9.26

香粧品学

2

14

事

表 1.15
所属

研究者

業

概 要

研究職員の国際会議・学会等への派遣

期間

細菌課

河原隆二

R1.6.12～R1.6.15
R1.9.1～R1.9.8

細菌課

山口貴弘

R1.8.6～R1.8.15

ウイルス課

左近直美

R1.10.12～R1.10.17

食品化学１課小西良昌

R1.9.16～R1.9.26

学会名及び国名「ベトナムにおけるコリスチン耐性細菌蔓延実態の分子疫学的調査研究」（ベトナム）「ベトナム南部における食中毒原因菌の薬剤耐性化に関する調査研究」（ベトナム）「多重解析相による腸管感染症の病原体伝搬カイネティクスの解明」（米国）「ミャンマー連邦食品医薬品局（ＦＤＡ）研究所におけるポリ塩化ビ
フェニール（PCB）分析の研修」（ミャンマー連邦共和国）

8. 広報、報道
表 1.16(1)
掲載日
H31.4

マスメディア対応

報道機関
3Mジャパン株式会社
ヘルスケアカンパニー

内容
リステリアについて

関係部署
微生物課

H31.4.3

日刊建設工業新聞社

一元化施設整備計画について

管理課

H31.4.12

NHK

風しんの発生動向や対策について

公衆衛生部

R1.5.8関西テレビ

腸管出血性大腸菌感染症について

細菌課

R1.5.8関西テレビ

腸管出血性大腸菌O157の電子顕微鏡写真

健康危機管理課

R1.6.9, 14,
R1.7.4, 5NHK

手足口病症状の写真

健康危機管理課

R1.6.14NHK

大阪府における手足口病の発生動向について

健康危機管理課

R1.6.21

朝日新聞

風しん（先天性風しん症候群を含む）の概要

公衆衛生部

R1.6.27

読売新聞

G20大阪サミット感染症情報解析センターについて

健康危機管理課

R1.7.5

NHK

コクサッキーウイルスA6の電子顕微鏡写真

健康危機管理課

R1.7.18

朝日放送

蚊の写真

ウイルス課

R1.7.18朝日放送

蚊の生態と対処法について

ウイルス課

R1.7.21

琉球新報社

無料HIV・梅毒検査の提供開始について

ウイルス課

R1.7.22

沖縄タイムス社

無料HIV・梅毒検査の提供開始について

ウイルス課

R1.7.24

読売新聞

手足口病の発生動向

公衆衛生部

R1.7.27

毎日新聞

8/3体験型イベントについて

研究企画課

R1.7.31

読売新聞

8/3体験型イベントについて

研究企画課

R1.7.31

日経DUAL

8/3体験型イベントについて

研究企画課

R1.8.1

関西テレビ

ダニの生態と対処法について

ウイルス課

R1.9.12

朝日新聞

季節性インフルエンザの発生動向

公衆衛生部

R1.9.11朝日新聞

大同生命厚生事業団研究助成金受賞

食品化学2課R1.9.17

大阪日日新聞大同生命厚生事業団研究助成金受賞

食品化学2課R1.10.9

毎日放送

マダニの写真ウイルス課

R1.11.16

読売新聞

大阪府のインフルエンザの発生状況について

ウイルス課

R1.11.22

NHK

インフルエンザの発生動向や対策について

公衆衛生部

R1.11.23

読売テレビ

マダニの動画

ウイルス課

R1.12.7

朝日新聞

上気道感染症におけるうがいの効用

公衆衛生部

R2.1.9NHK

中国武漢における肺炎の現状

ウイルス課

R2.1.9

フジテレビ

SARSコロナウイルスの電子顕微鏡写真

健康危機管理課

R2.1.15

テレビ大阪

中国武漢における新型コロナウイルスについて

ウイルス課

R2.1.16

読売テレビ

中国武漢における新型コロナウイルスについて

ウイルス課

R2.1.21NHK

中国武漢における肺炎の発生

ウイルス課

15

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 1.16(2)掲載日

マスメディア対応

報道機関

内容

関係部署

R2.1.22

読売テレビ

中国武漢における新型コロナウイルスについて

ウイルス課

R2.1.23

テレビ大阪

中国武漢における新型コロナウイルスについて

ウイルス課

R2.1.23NHK

中国武漢における肺炎の発生

ウイルス課

R2.1.24読売テレビ

中国武漢における新型コロナウイルスについて

ウイルス課

R2.1.27

朝日新聞

中国武漢における新型コロナウイルスについて

理事長

R2.1.27

福岡RKBラジオ

中国武漢における新型コロナウイルスについて

ウイルス課

R2.1.27

読売テレビ

中国武漢における新型コロナウイルスについて

ウイルス課

R2.1.29

朝日放送

中国武漢における新型コロナウイルスについて

ウイルス課

R2.1.29

読売新聞

中国武漢における新型コロナウイルスについて

ウイルス課

R2.1.30

読売新聞

中国武漢における新型コロナウイルスについて

ウイルス課

R2.1.30

AFP通信社

新型コロナウイルスについて

公衆衛生部

R2.1.30

朝日放送

新型コロナウイルスについて

公衆衛生部

R2.1.31

毎日新聞

新型コロナウイルスについて

公衆衛生部

R2.1.31

時事通信社

新型コロナウイルスについて

公衆衛生部

R2.1.31

朝日新聞

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.1.31

テレビ大阪

新型コロナウイルスの検査について

ウイルス課

R2.2.1

朝日新聞

新型コロナウイルスについて

公衆衛生部

R2.2.3

週刊ポスト

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.2.4

日刊工業新聞大阪府の風しんの発生状況について

ウイルス課

R2.2.1

朝日新聞

新型コロナウイルスについて

ウイルス課

R2.2.3毎日放送

新型コロナウイルスの検査について

ウイルス課

R2.2.4

テレビ大阪

大阪府内のインフルエンザの発生動向について

ウイルス課

R2.2.5産経新聞

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.2.7NHK

新型コロナウイルスについて

ウイルス課

R2.2.10

週刊ポスト

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.2.11毎日放送

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.2.11

毎日放送

所外観およびホームページの写真

健康危機管理課

R2.2.11

産経新聞

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.2.13

週刊文春

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.2.14朝日新聞

新型コロナウイルスについて

ウイルス課

R2.2.14

文化放送

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.2.16

読売新聞

新型コロナウイルスについて

ウイルス課

R2.2.17

朝日新聞

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.2.19

読売新聞

大阪府内のインフルエンザの発生動向について

ウイルス課

R2.2.24

産経新聞

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.2.27

週刊文春

冬場に流行する感染症について

理事長

R2.2.28

産経新聞

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.3.5読売新聞

マスク着用による感染予防

公衆衛生部

R2.3.6産経新聞

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.3.10産経新聞

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.3.10朝日放送

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.3.11

ABCラジオ

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.3.12

週刊文春

冬場に流行する感染症について

理事長

R2.3.14朝日放送

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.3.17

産経新聞

新型コロナウイルスの検査体制について

ウイルス課

R2.3.18

TBS

新型コロナウイルスの検査体制について

ウイルス課

R2.3.26

週刊文春

新型コロナウイルスについて

理事長

R2.3.26

読売新聞

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と行動変容

公衆衛生部

16

事

業

概 要

9. セミナー、体験型イベント
表 1.17
号数

発行日

No.5

令和元年7月No.6

令和元年11月

No.7

令和2年3月大安研ニュースの発行
記事

花粉と果物のアレルギーに関する話題

医薬品課

ヒスタミン食中毒と細菌

細菌課

食品用プラスチックの秘密いろいろ

食品化学2課ノロウイルスと嘔吐

ウイルス課

花粉-食物アレルギーとは?

食品化学１課アデノウイルスって何?

微生物課

新型コロナウイルスにはアルコール消毒が効果的

微生物部

表 1.18
回

第7回

第8回

関係部署

開催日

大安研セミナーの開催
演題

講演者

Evolutionary histories of coxsackievirus B5 and swine vesiculardisease virus reconstructed by phylodynamic and sequence
Pei-Yu Chu
R1.7.16
variation analyses（系統樹解析および多様性解析によって明らかになったコクサッキーウイルスB5型とブタ水疱症ウイルスの進化様式）

R1.12.3

所属
高雄医科大学(台湾)

中枢神経作用を有する化合物の乱用防止を指向した危険ドラッグの
淺田安紀子
分析研究

医薬品課

表面プラズモン共鳴を利用したイムノセンサーによる腸管出血性大腸菌O抗原検出法及び残留農薬分析法の開発

食品化学1課

山﨑朋美

ウエルシュ菌新型エンテロトキシンBECの同定とウエルシュ菌による余野木伸哉
食中毒の検査表 1.19細菌課

公開セミナーの開催

第3回 大安研公開セミナー
日時 令和元年11月7日（木）14時00分～16時00分
プログラム【特別講演】

参加者

大阪市立東成区民センター

旅行でかかる感染症 〜レジオネラ症〜

山口進康

生活環境課長

結核は世界3大感染症 〜大阪は日本で最多発地域〜

小林和夫

公衆衛生部長

海外から来るかもしれない感染症〜知って安全に"お・も・て・な・し”〜天羽清子

大阪市立総合医療センター
小児救急担当部長

78名

表 1.20

体験型イベントの開催「大安研を体験しよう！ ～これで君も研究員～ 」
日時 令和元年8月3日（土）13時00分～16時30分
プログラム

参加者

大阪健康安全基盤研究所森ノ宮センター

あなたの手洗いをチェック！

浄水処理を体験しよう

きのこの胞子観察

防護服を着て検査体験！

マシュマロ真空実験

食品の発光

食塩水に色をつけて虹をつくろう！

ウイルスを見よう！

水性ペンの色を分けてみよう！

DNAを抽出しよう！

396名

17

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

10. 委員会等
表 1.21
委員会名

委員会一覧

委員長・議長委員*

安全衛生委員会

副理事長

17名

労働安全衛生法（昭和47年法57）及び安全衛生管理規程（規程第23号）による職員の安全確保及び健康増進等に関する審議を行う。

安全推進委員会

安全管理者(医薬品課長）14名

安全衛生委員会の下位組織として、職場環境の安全に関する措置に関する検討を行う。

感染症防止対策委員会

衛生管理者（微生物課長）11名

職員の感染による健康被害防止に関する検討を行う。

兼業等審査委員会

理事長

3名以上

理事長が必要と認める職員の兼業の許可に関する審議を行
う。

備品委員会

総務部長

17名

備品の計画的に整備及び効率的な利用を図ることを目的として、購入内容の関する審議を行う。

総合評価一般競争入札事業者選
副理事長
定委員会

5名

総合評価一般競争入札の実施にあたり、落札者決定基準の審査及び同基準に基づく評価点の決定に係る審査を行う。

防火管理運営委員会

6名

消防計画書及びこれの実施に関すること、その他防火・防災に必要なことの審議を行う。

食品検査等業務管理運営委員会 理事長

10名

食品衛生法等に基づく食品衛生検査又は試験の信頼性確保のため、検査方法等に関する審議を行う。

病原体等検査業務管理運営委員
理事長
会

8名

感染症法に基づく病原体等検査の信頼性確保のため、検査方法等に関する審議を行う。

許可試験業務管理運営委員会

理事長

6名

許可試験の信頼性確保のため、検査方法等に関する審議を
行う。

地域連絡会

理事長

15名

研究所運営に対する住民の理解を深めるため、安全実験施設の運用状況や、調査研究、検査業務について、地域住民に情報を提供する。

倫理審査委員会

企画部長

8名

人に関連する研究の倫理審査を行う。

利益相反管理委員会

企画部長

10名

外部資金等を利用して実施する調査研究において、当該研究員の利益相反管理を目的とした審議を行う。

調査研究審査委員会

理事長

6名

法人において実施している調査研究の妥当性に関する審議を行う。

調査研究評価委員会

外部有識者

6名

研究水準の向上及び活性化を図るため、研究内容について
外部有識者により評価を行う。

組換えDNA実験安全管理委員会

組換えＤＮＡ実験安
全主任者（微生物課長）-組換えDNA実験の実施状況の確認及び次年度実験計画に関する審議を行う。

動物実験委員会

ウイルス課長10名

動物実験を立案し、実施する場合に遵守すべき事項を示し、科学的はもとより、動物福祉の観点から、適正な実験の実施に関する審議を行う。

イベント実行委員会

研究企画課長24名

住民向け公開イベント・セミナーに関する実行に伴う業務を行う。

大安研セミナー運営委員会

ウイルス課長11名

大安研ニュース編集委員会

食品化学2課長

9名

所報編集委員会

食品化学1課長10名

年１回発行される研究報告書の原稿作成に伴う業務を行う。

病原体等取扱安全管理運営委員 病原体等取扱主任者
会（微生物部長）9名

取扱う病原体等の安全管理について定め、病原体等に起因して発生する曝露及び感染症法に基づく事故の未然防止に関する審議を行う。

ECD運営委員会

5名

ECDの使用管理に関する事項を定め、放射線障害の防止と安全を確保に関する審議を行う

総務部長

生活環境課長備考調査研究の推進及び試験検査等の技術と水準の向上をはかるために開催される所内研究発表会を機能的かつ円滑に行う。
広報誌・メールマガジンに掲載する記事内容について検討のうえ、紙面の発行、HPへの掲載等による情報発信を行う。

*委員長・議長を含む人数

18

課別事業内容等

企

画

部

研 究 企 画 課
精 度 管 理 室

企

研

究

企

画

画

部

課

研究企画課は、中期計画・年度計画関連業務、検査・研究管理業務、所内研修の企画、広報活動、職員表彰、府内外の関連機関との連絡調整、図書室の運営を担当している。このうち検査・研究管理業務においては、検査実施状況の集計と府・国への報告を行った。また、各種委員会を開催した。

1）中期計画・年度計画関連業務（4）倫理審査委員会
当所において行われる研究が、関連する倫理指針の趣

法人の令和元年度計画の進捗管理を行った。また、法旨に沿って実施されることを目的とし、自然科学の有識

人の令和 2 年度計画を作成した。

者、倫理学あるいは社会科学面の有識者、一般市民の立2）検査・研究管理業務

場の者からなる倫理審査委員会を設置し、倫理審査委員

調査研究業務の実施にあたって遵守すべき医学研究等

会を 2 回開催した。

倫理、組換え遺伝子実験、利益相反管理、病原体等安全第 1 回開催日：令和元年 10 月 7 日（5 課題）

管理等の規程に関する各委員会を適宜開催し、関連業務

第 2 回開催日：令和 2 年 2 月 25 日（8 課題）の適切な運営管理を行った。

迅速審査：計 31 課題（1）調査研究審査委員会

3）重点研究課題の推進

各課での研究の取組みの柱となる通常研究課題、個別の公募研究、受託研究、共同研究について、行政の要請

社会的なニーズや住民の関心が高い課題など、地方衛や社会的な課題への対応と還元の観点から、調査研究審

生研究所として重点的に実施すべき喫緊の研究課題とし査委員会において審査した。

て、「大阪府で流行する百日咳菌の分子疫学解析に関す（2）利益相反管理委員会

る研究」、「大阪で検出された RS ウイルスの分子疫学解

厚生労働科学研究、受託研究及び共同研究において、

析」及び「LC-QTOF による健康危機原因物質の迅速ス

当該研究を担当する研究員の利益相反を審査した。

クリーニングに関する研究」を令和元年度重点研究とし（3）調査研究評価委員会て調査研究審査委員会で選出した。

微生物や衛生化学に関する外部の有識者・専門家（計6 名）からなる調査研究評価委員会を設置し、当所にお4）所内研修の企画

ける調査研究の客観的な評価を行った。

当所職員等を対象に、人権研修及び感染症法に係る研開催日時：令和元年 12 月 26 日

修等を実施した。また、研究機関として礎となる、研究評価対象：微生物部 3 課題、衛生化学部 4 課題

倫理、研究活動の不正防止に関する研修などを全職員を（計 7 課題）対象に実施した。

各課は業務概要の説明に引き続き、選択課題の発表を実施し、研究の必要性、内容、成果及び総合評価の各項

5）職員表彰の実施目について評価を受けた。評価対象となった課題につい職員の勤労意欲の高揚を目的に、優れた研究の立案・ての総合評価は、5 段階評価（1：再考すべき
善を要する

3：標準的である

2：改遂行、革新的な検査手法の開発、業務改善等、法人の社

4：優れている 5：非会的な評価に貢献した職員に対し、表彰を行った。

常に優れている）で 3.3 ～ 4.1（平均 3.64）であり、その結果をホームページで公表した。指摘事項については、個別に対応を検討し、評価委員に回答した。

23

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

精

度

管

理

室

精度管理室は、法に基づく業務管理が求められる検査部門の試験検査に対し、独立した部門として信頼性保証を担っている。内部監査（内部点検と同義）により、業務が適正に遂行されていることを検証するとともに、内部精度管理の記録を確認して、検査の信頼性を確保した。また、厚生労働省や一般財団法人食品薬品安全センター等が実施する外部
精度管理調査へも参加し、研究所として検査の信頼性の担保に取り組んだ。

1）業務管理体制の検証

化学分野 13 項目および微生物学分野 11 項目について、

食品衛生検査業務、病原体等検査業務および許可試験

結果報告及び評価結果の確認を行った。必要に応じて検業務については、トップマネジメントによる業務管理運

査部門管理者等に文書で改善を求め、講じられた措置を営委員会を開催し（のべ 4 回）、水道水質検査業務はマ確認した。

ネジメントレビューおよび信頼性確保の措置の実施体制の見直しにより、試験検査の業務管理体制の適切性、妥

4）研修

当性及び有効性を確認した。

外部講師を招き、試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項の国際規格（ISO/IEC 17025:2017）に関

2）内部監査する解説セミナーを開催し、検査の信頼性保証に対する

食品衛生検査業務は、検査区分ごとに国産農産物・輸管理者及び検査担当者の意識向上を図った（参加者 30名）。

入冷凍野菜の残留農薬検査（食品化学 1 課）、漬物の保存料・甘味料検査（食品化学 2 課）、漬物の衛生規範及業務管理システムへの理解を深め、検査精度の向上を

び腸管出血性大腸菌検査（細菌課）、生食用鮮魚介類の図るため、職員を対象に「検査業務における信頼性確保

細菌数および腸炎ビブリオ最確数検査（微生物課）につ研修」を開催した（参加者 94 名）。また、検査能力向いて検査実施手順に関する点検をおこなった。病原体等上のため、国立保健医療科学院や日本質量分析学会等が検査業務については、一類感染症及び二類感染症検査に主催した技術研修に職員 7 名を派遣した。

係る試薬類の管理について、内部監査を実施した。水道水質検査業務は、内部監査チームを編成し、検査部門お5）委員会等への出席

よび信頼性確保部門について記録による監査を実施しR1.7.18た。許可試験業務では、関与成分ごとに 8 回の内部点

大阪府保健所生活衛生室検査課業務管理運営

委員会（大阪府健康医療部）

検を行い、医薬品 GMP 検査では、自己点検及びマネジ
メントレビューの結果を確認した。いずれについても、

6）研修等の受講定められた手順に従って適切に検査が実施されていた

R1.6.18が、記録の不備等について検査部門管理者に文書で要請

令和元年度食品衛生検査施設信頼性確保部門

責任者等研修会（厚生労働省）

し、講じられた措置を確認した。

3）精度管理各試験検査部門において検査毎に実施された内部精度管理の記録を、信頼性確保部門でとりまとめて確認し（4
検査部門 10 検査区分で合計 26 回）、検査部門管理者等へ報告した。また、外部精度管理調査については、理24

公 衆 衛 生 部

健康危機管理課
疫学解析研究課

公 衆 衛 生 部

健康危機管理課

健康危機管理課は、健康危機管理体制の整備及び調整、実地疫学調査、公衆衛生情報の収集及び提供、公衆衛生関係者の教育及び訓練に関すること、視察対応、地方衛生研究所全国協議会に関すること、府内外の関係機関との連絡調整、情報化の推進、情報ネットワークの運営・管理、大阪府感染症情報センターの管理・運営を担当している。

1. 健康危機対応
警察本部、消防局（本部）、国立感染症研究所と連携

1）健康危機管理体制の整備及び調整

して感染症強化サーベイランスを実施し、サミット関健康危機事象発生時等に大阪府、大阪市と連携を図り

係者や住民に影響を与える健康危機事象の早期発見・早期対応に取り組んだ。

公衆衛生に関わる行政機関等への科学的かつ技術的な支援を行うことを目的として、健康危機事象発生時等にお・法人内に大安研 G20 大阪サミット対策本部を設置し、ける業務の実施に関する基本協定書を大阪府と大阪市と情報共有・連携体制を整備して健康危機事象発生時への間で締結している。また、土日夜間の対応を支援するの対応に備えた。

ための検査業務に関する協定書について中核市との間で(2) 12 月に中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型

締結している。さらに府市関係機関と緊急連絡網を作成

コロナウイルス感染症の国内外や大阪府内における発し、緊急時の連絡体制を確認している。

生・流行に対して健康危機管理として、以下の取り組みを実施した。

2）健康危機模擬訓練

・大阪府新型コロナウイルス対策本部会議などに参加して、検査や疫学情報を集約・報告し、感染拡大リスク

令和元年度地域保健総合推進事業の一環として、8 月と対策について助言した。

27 日に奈良県保健研究センターの企画により実施され・法人内に大安研新型コロナウイルス緊急対策本部を設た地方衛生研究所全国協議会近畿ブロックの健康危機模

置し、情報共有・連携体制を整備した。

擬訓練に参加した。また、11 月 1 日には奈良県におい・府市民への注意喚起・情報提供を目的にホームページて開催された疫学情報部会定期研究会の健康危機模擬訓に新型コロナウイルス感染症に関する最新情報を適時練検証会に参加した。

掲載した。

3）公衆衛生セミナーの開催(3) 健康危機事象に関する注意喚起の記事をホームペー

5 月 30 日に研究所職員を対象に疫学解析に関するセジに適時掲載した。

ミナーを開催した。

5）報道機関連絡会の開催
4）健康危機事象への対応

報道機関に対して連絡会を毎月 1 回開催し、大阪府の感染症情報や話題の感染症等について情報提供と解説(1) G20 大阪サミットの開催（6 月 28 日、29 日）に対を行った。

して以下の取り組みを実施した。
・大阪府、大阪市、国立感染症研究所及び法人職員で構成される「G20 大阪サミット感染症情報解析センター」

6）研修等の受講を法人内に設置し、感染症情報の収集・解析・発信のR1.10.9-10

感染症危機管理研修（国立感染症研究所）

体制を整備した。

R1.10.16-18

疫学統計研修（国立保健医療科学院）

・G20 大阪サミット開催前後の約 2 週間において、大阪
府・市担当者、大阪府内全保健所、医療機関、大阪府

27令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

2. 大阪府感染症情報センター
大阪府感染症情報センターは、大阪府内を統括する基幹地方感染症情報センターとして当所に設置され、厚生労働省を中心とする全国ネットワークで運用される感染症発生動向調査事業を実施している。当センターは府内関係機関と連携し、以下の業務を担当した。
･ 患者情報・発生情報のチェック・集計･ 大阪感染症情報解析委員会への解析資料の提供･ 解析結果の還元と週報・月報の作成とホームページへの掲載・公開･ 感染症発生動向調査事業報告書

第 37 報2018 年版の発行配布とホームページへの掲載

28

公 衆 衛 生 部

疫学解析研究課

疫学解析研究課は、蓄積されてきた検査データや、それに付随する疫学情報を活かし、さらに今後必要な情報提供を得て多様なリスク要因を解析し、対応策を探索している。必要に応じ大阪府・大阪市または府内市町村や健康保険者団
体等とともに試行研究等を実施し、その成果を行政部局に助言する。

スクの低下に関連していた。生活習慣である浴槽入浴が1. 調査研究

脳出血や心筋梗塞の発症抑制に関連すると考えられる。

1）疾病予防と健康増進に関する疫学解析研究（主担：鵜飼）（1）インフルエンザパンデミックにおける血清抗体価の（5）RS ウイルス感染症の発生動向変動要因の探索と発

個人内変動による感染率推定の疫学研究

生動向予測に関する疫学研究平成 21 年（2009 年）に流行したインフルエンザにRS ウイルス感染症は、従来、秋から冬季に最盛期（50

関し、大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野や大週前後に最盛期）となることが知られていたが、2016

阪がん循環器病予防センターに蓄積した疫学情報や血清

年以降、RS ウイルス感染症が 40 週前後（秋季）に最を用い、年齢階層別罹患状況やウイルス抗体保有率を解

盛期を示すことを統計学的解析から科学的に証明した。

析した。高齢者の発症が少なかったこと、高齢者の抗体

流行の変動に関する科学的証明は発生動向調査や発症予価は若年者に比し、高値であったことを明らかにした。

防抗体補充療法（保険医療）の時期決定に寄与すること（主担：鵜飼）が考えられる。
（主担：三山）（2）包括医療費支払制度（DPC）データを用いた、細菌（6）新型コロナウイルス感染症に関する疫学的研究
12 月に中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型性肺炎の死亡及び多剤耐性菌肺炎発症に関わるリスク
因子の解明

コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生動向につい日本の全入院データを用いて、細菌性肺炎に関する死て数理疫学解析した。解析結果から報告患者数は全感染

亡と関連する因子、および多剤耐性菌が原因となる因子

者の約 10％であること、また、無症状病原体保有者も（以前の入院、人工血液透析、日常生活動作の低下など）多く存在すると考えられる。武漢市の封鎖は他の地域のを特定した。特定した危険因子を低減することにより、流行拡大を 2 日程度遅延させることが推定された。す

細菌性肺炎のり患を減少させることが期待される。（主

なわち、封鎖による感染拡大抑制効果は限定的と考えら

担：鵜飼）

れた。数理疫学により感染拡大抑制策を立案・実施する（3）厚生労働省中高年縦断調査を用いた、夫婦の関係性

際、科学的基盤を提供することが期待される。
（主担：
三山）

が健康に与える影響の解析
糖尿病、高血圧、脂質代謝異常、虚血性心疾患等の非2. 講演、委員会、研修等

感染性疾患に関して、配偶者の発症が本人の発症と関連していることを示した。糖尿病についてはオッズ比で約２倍、脂質代謝異常や虚血性心疾患では約 1.5 倍の発症

1）研修等の受講リスク上昇が確認された。夫婦間の発症リスクに留意す

R1.7.31-8.10

ることにより、発症の予防につながると考えられた。
（主

感染症の数理モデルに関する夏期合宿

研修（数理統計研究所）
（三山）

担：鵜飼）

R1.10.1（4）多目的コホート (JPHC) データを用いた、脳卒中・R2.1.27-2.19山）

虚血性心疾患のリスク因子の解明
浴槽入浴回数が多い場合、脳出血、心筋梗塞の発症リ

29

感染症の数理モデル（神戸大学）（三山）
感染症の数理モデル（北海道大学）（三令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

30

微

生

物

部

細

菌

課

ウ イ ル ス 課
微

生

物

課

微

細

菌

生

物 部

課

細菌課は、府内で発生する腸管系感染症（コレラ、チフス、パラチフス、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症等）
や呼吸器系感染症（結核、A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎、レジオネラ症、肺炎球菌感染症、細菌性髄膜炎等）について、
その感染経路の解明に活用するために、細菌学的、免疫学的及び遺伝学的特性の解析を実施している。さらに、薬剤耐性菌の行政検査では、府内で発生した薬剤耐性菌感染症の原因菌株の同定検査を実施し、その流行状況の把握に努めるとともに、府内で発生した薬剤耐性菌による院内感染疑い事例に対しても適宜対応している。
府内で流通している多くの種類の市販食品について、大阪府健康医療部食の安全推進課の依頼により食品衛生法施行令で定めるところの GLP 対応で細菌等の検査を実施している。また、製造所、調理施設において扱う食材及び食品についても、腸管出血性大腸菌、サルモネラ、腸炎ビブリオ、カンピロバクター等の検査を実施し、食中毒予防に役立てている。食中毒、集団下痢症などの発生時において、患者材料（便、吐物）、原因食品、原因施設（ふきとり）等から原因病因物質の検出を行うとともに、汚染経路の解明を実施している。また、苦情食品、有症苦情等についてもその原因について検査している。

1. 試験検査

表 3.1

腸管出血性大腸菌感染症の発生状況と遺伝子型別結果

1）腸管系感染症

遺伝子型数
MLVA IS
事例数 感染者数 菌株数
型数 型数
15
23
23
15
10
14
16
18
16
14
4
5
6
3
3
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
8
14
15
5
1
1
1
1
1
1
1
1
3
4
4
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
56
75
81
51
30
発生状況

平成 31 年 1 月から令和元年 12 月に府内の医療機関
及び保健所から発生届が出された 3 類感染症患者から分離された原因菌株のうち当課に搬入された 89 株（赤痢菌 7 株、チフス菌 1 株、腸管出血性大腸菌（EHEC）
81 株）について確認検査、血清型別、遺伝子型別等を実施した。赤痢菌の確認検査では、7 株のうち 5 株がShigella sonnei 、1 株 が Shigella flexneri 2a 、 と 同 定 されたが、残り 1 株は赤痢菌ではなかった。EHEC については、75 名から分離された 81 株の確認検査を実施し、そ の う ち 51 株 に つ い て は MLVA 法 で、30 株（O157
のみ）については IS 法で遺伝子型別を実施（MLVA 法に よ る 遺 伝 子 型 別 は、O26、O111 及 び O157 に つ いては当課で実施、残りは国立感染症研究所で実施）し、

血清型

毒素型

O157:H7O157:H7O157:HNM
O157:HNM
O157:HNM
O26:H11
O91:H14O103:H2
O103:H2
O109:HNM
O111:HNM
O111:HNM
O121:H19
O136:H16O145:HNM
O182:H25
O183:H18
合計

1+2
2
1+2
1
2
2
1+2
1+2
1
2
1
1+2
2
1
2
1
1

MLVA 法による解析情報は行政担当部局（大阪府医療対
1 株、S . Typhimurium 2 株、型別不能 1 株）。

策課、食の安全推進課、保健所等）へ提供した。その詳細な内訳及び結果（血清型、毒素型、遺伝子型数）は表

2）結核及び非結核性抗酸菌感染症

3.1 に示した。
5 類定点疾患の病原体サーベイランス（平成 31 年 1

結核及び非結核性抗酸菌感染症の患者由来菌株につ

月から令和元年 12 月）で実施した感染性胃腸炎検査

いて、抗酸菌種同定検査、薬剤感受性検査、遺伝子型

では、患者から分離されたサルモネラ菌 8 株について別検査を実施した。抗酸菌種同定検査では、府内保健同定検査（血清型別）を実施した（S . Infantis 2 株、S.

所等からの同定依頼は 6 件で、結果は MycobacteriumEnteritidis 1 株、S . Schwarzengrund 1 株、S . Potsdam

tuberculosis complex が 3 件、M.bovis BCG、M. avium33

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 3.2

薬剤耐性結核菌の耐性パターン
菌株数
耐性パターン*
KM EB RBT LVFX CPFX PZA
1EB RBT LVFX CPFX PZA
1KM
RBT LVFX CPFX
1
EB RBT
PZA
3
EB
PZA
1
KM EB
1
EB RBT
1
1

INH RFP SMINH RFP SMINH RFP
多剤耐性
INH RFP SM
結核菌(10株、24.3%**） INH RFP SMINH RFP SMINH RFPINH RFP SM
多剤耐性でない
RFP SM
耐性結核菌**
RFP（2株、4.9% )*：MICが判定保留値であった検体も含む**:薬剤感受性依頼検査数に対する割合

RBT

1

RBT

1

が各 1 件で、残る 1 件からは抗酸菌は検出されなかった。

3）その他の呼吸器系感染症

結核菌の薬剤感受性検査では、検査数は 41 件で、27

5 類定点疾患の病原体サーベイランスで実施した A

件（65.9%）が感受性、12 件（29.3%）が薬剤耐性であっ

群溶血性レンサ球菌咽頭炎を疑われる患者材料の検査

た（表 3.2）。また、結核患者発生時の感染源調査など

では、19 検体から A 群溶連菌を分離した（平成 31 年のために府内及び近隣自治体の保健所から依頼された結1 月から令和元年 12 月）。また、大阪府保健所から検

核菌の遺伝子型別検査の結果は表 3.3 に示した。

査を依頼された劇症型溶血性レンサ球菌感染症（TSLS）
患者由来の 20 株について血清型別を実施した（平成31 年 1 月から令和元年 12 月）。さらに、近畿地区のレ

表 3.3

抗酸菌遺伝子型別依頼検査成績

ファレンスセンターとして、地区内で発生届が出された
TSLS について、患者由来株の収集に努め、確保できた依頼
遺伝子型 一致率
菌株数
件数
一致件数 (%)
集団発生感染源調査 小計 35
82
21
60.0
家庭内 17
36
14
82.4
職場内 6
13
1
16.7
17
1
20.0
各種施設内* 5
学校 2
6
2
100
飲食店等 24150.0
医療施設内 1
2
0
0
友人 1
2
1
100
その他の接触歴 121100
再発事例,同一患者由来株
4
8
4
100
薬剤耐性結核47
44.7
21**
地域分子疫学
108
43.5
47**
40歳未満患者由来株
83
41.0
34**
28
14.3
外国人患者由来株***
4**
菌株保管のみ
557*：老人介護施設等**:過去の菌株のうち何れかと遺伝子型の一致した株数***:薬剤耐性株、40歳未満患者由来株との重複あり
依頼内訳

表 3.4

レンサ球菌感染症
患者分離株

菌株についても血清型別を実施した（平成 31 年 1 月から令和元年 12 月）。なお、これらレンサ球菌の血清型
別検査の成績については、レンサ球菌感染症患者由来株と TSLS 患者由来株に分けて表 3.4 に示した。
府内の医療機関から発生届が出されたレジオネラ症患者由来の臨床検体の検査（平成 31 年 1 月から令和元年12 月）では、11 検体中 4 検体からレジオネラを分離した。また、府内で発生した侵襲性髄膜炎菌感染症患者
由来菌株の型別検査も 1 件実施した。
流行予測調査（平成 31 年 4 月から令和 2 年 3 月）
では、府内で発生届が出された侵襲性肺炎球菌感染症及び侵襲性インフルエンザ菌感染症の患者由来株を収集・解析し、レンサ球菌血清型検査成績
S. pyogenes （A群）血清型(T型)

検査
菌株数

1

3

4

9

11

12

13

25

29

7

0

3

1

0

4

0

4

3

4

3

1

13

16

68

10

1

38

1

3

1

4

7

1

4

16

18

92

14

1

39

1

TSLS患者分離株

118

28

3

合計

147

35

3

34

B3264 UT 小計
2

24

B群 C群 G群 F群
4

1

微

生

物 部

（12 月～ 2 月実施）では、主に生カキの検査を実施し流行株の把握に努めた。

た結果、加熱用生カキ 3 検体が陽性となった。

4）薬剤耐性菌感染症
6）食中毒事例等の原因調査

薬剤耐性菌の検査（平成 31 年 1 月から令和元年 12 月）
では、府内の保健所及び医療機関から検査を依頼された

平成 31 年 1 月から令和元年 12 月に府内及び他府県

薬剤耐性菌感染症や院内感染疑い事例に由来する薬剤耐で発生した食中毒、有症苦情等に関連して保健所から当性菌、154 株（内訳は、カルバペネム耐性腸内細菌科課へ搬入されたのは、514 検体（便 366、吐物 2、食品

細菌 61 株、バンコマイシン耐性腸球菌 93 株）につい

64、拭き取り 68、菌株 14）であった。それらの検体て同定検査、薬剤感受性検査及び薬剤耐性遺伝子の解析について総計 5,604 項目（ウイルス課で実施したノロ

を、112 株（内訳は、カルバペネム耐性腸内細菌科細ウイルス検査も含む）の検査を実施した。そのうち、当菌 4 株、バンコマイシン耐性腸球菌 93 株、アシネトバ

課の検査で食中毒原因物質が検出された食中毒及び有症

クター 15 株）については遺伝子型別によるマッチング

苦情事例をまとめて表 3.6 に示した。令和元年も、昨年を、それぞれ実施し、流行状況の把握や院内感染疑い事と同様に、カンピロバクターによる事例が多かったが、例の解明に努めた。

7 月にはおからを原因食品とするセレウス菌による事例、10 月には自家製の鱧寿司を原因食品とする黄色ブ5）食品の収去検査

ドウ球菌による事例が発生した。また、3 月には麻痺性

年度監視計画による検査対象食品、検査項目について

貝毒による事例が発生した。

検査を行った。その内訳は食品製造業、販売店などから収去された食品の細菌学的検査、魚介毒、抗生物質及び2. 調査研究

ノロウイルス等の検査である。2,318 検体、4,150 項目の検査結果は表 3.5 に示した。
腸管出血性大腸菌、サルモネラ属菌、カンピロバク

1）腸管感染症に関する研究

ターについては年度を通じて汚染実態調査を実施し、そ（1）クドア属粘液胞子虫に関する研究の結果、腸管出血性大腸菌（検査対象：O157、O26、・顕性感染型粘液胞子虫の病原性を動物実験およびそれO111）は 570 検体のすべてが陰性であったが、サルモに伴う組織学的解析あるいは遺伝学的解析によって調

ネラ属菌は 585 検体中 87 検体、カンピロバクターはべた。

376 検体中 32 検体が陽性となった。また、腸炎ビブリ・粘液胞子虫による食中毒事例あるいは有症苦情事例に

オの食中毒予防対策の検査（7 ～ 9 月実施）では、7 月由来する検体を使用して遺伝学的検出法の検討を行っに生食用鮮魚介類 1 検体からビブリオ・バルニフィカ

た。

スが、8 月に生食用鮮魚介類 2 検体、加熱調理用鮮魚介（2）細菌毒素等に関する研究

類 2 検体及び魚介類加工品 1 検体から腸炎ビブリオが、・食品内で産生される細菌毒素等について、検出法の信9 月に生食用鮮魚介類 1 検体からビブリオ・バルニフィ

頼性、迅速性、検出感度の改善のために、検査法の改カスが、それぞれ検出された。なお、生食用鮮魚介類の良を行った。

腸炎ビブリオ最確数は、いずれも基準値以下であった。

・BEC 遺伝子陽性ウエルシュ菌及び CPE 遺伝子陽性ウ

衛生規範の検査では、洋生菓子（4 月及び 2 月実施）

エルシュ菌の環境中における汚染実態調査を実施しの 5 検体（4 検体：大腸菌群陽性、1 検体：大腸菌群陽た。
・食中毒起因性 Staphylococcus argenteus の市販食品等

性及び細菌数 4,700,000/g）漬物（8 月実施）の 3 検体
（全て大腸菌陽性）、がそれぞれ衛生規範を逸脱していた。

を対象とした汚染実態調査を実施した。

細菌規格の検査では、冷凍食品（5 月実施）の成分規

・麻痺性貝毒の簡易検出キットを全国各地の水産試験場

格検査において、1 検体が大腸菌（E.coli）陽性となり、に配布した。

食品衛生法違反となった。

（3）細菌性腸管感染症・食中毒に関する研究①
・Listeria monocytogenes の細胞間伝播に関する基礎的ノロウイルス及び A 型肝炎ウイルスの汚染実態検査

35

36

80

122

総数

その他

器具及び容器包装

その他の食品

50

74

20

18

2318 1875

58

0

84

0

24

水

かん詰・びん詰食品

0

氷雪

22

352

434

清涼飲料水

18

32

穀類及びその加工品
野菜類・果物及び
その加工品
菓子類

21

35

20

24

牛乳

4

104

781

アイスクリーム類・氷菓

4

122

乳製品

乳類加工品

905

10

12

肉卵類及びその加工品

39

48

118

5

6

134

14

147

保
健
所

14

238

魚介類加工品

無加熱摂取冷凍食品
冷凍直前加熱
加熱後摂取冷凍食品
冷凍直前未加熱
加熱後摂取冷凍食品
生食用冷凍鮮魚介類

魚介類

受
付
総
数

178

4

34

38

2

10

19

2

69

行
政
機
関

収去

176

36

83

12

23

303

試
験
件
数

58

0

144

0

24

0

46

236

906

84

59

48

8

197

265 4150

8

6

4

4

8

44

12

4

4

1

18

105 1707

14

2

9

1

22

中
核
市
保
健
所

依頼

0/6

0/9

0/4

22 0/18

24 0/24

24 0/24

O
2
6

O
1
1
1

0/3 0/18 0/18 0/18

1/35

0/15

0/13

0/15 1/47

0/4

0/4

0/4

0/2

0/11

0/3 0/27 0/27 0/27

0/26

0/44

3/68 0/185 0/185 0/185 0/136

0/4

0/13 0/13 0/13

0/24 1/12

0/13 4/69 1/23

腸
炎
ビ
ブ
リ
オ

バ
ル
ビ
ニ
ブ
フ
リ
ィ
オ
カ
ス

0/26

0/26 0/34

0/2

0/3

0/64

0/34

0/22

0/43

0/3

黄
色
ブ
ド
ウ
球
菌

0/4

0/21

乳
酸
菌

0/13

0/5

リ
ス
テ
リ
ア

0/28

0/13

0/5 0/13

ク
ロ
ス
ト
リ
ジ
ア

0/30

0/1

0/1

無
菌
保
存
試
験

0/2

0/19

0/2

0/2

溶
連
菌

0/12 0/12

腸
球
菌

0/11

ク
ロ
ノサ
緑
バカ
膿
クザ
菌
タキ
ー
・
3/31 0/31

ノ
ロ
ウ
イ
ル
ス

A
型
肝
炎
ウ
イ
ル
ス

0/10

ベ
ン
ジ
ル
ペ
ニ
シ
リ
ン

0/27

ナ
ナ
ホ
シ
ク
ド
ア

324 5/292 4/179 0/570 0/570 0/570 87/585 32/376 5/174 2/35 0/169 0/25 0/33 0/44 0/32 0/25 0/12 0/12 0/11 3/31 0/31 0/10 0/27

3

0/24

0/22

64 5/64

34

O
1
5
7

0/23 0/13 0/13 0/13

大
腸
菌

サ
ル
モ
ネ
ラ

カ
ン
ピ
ロ
バ
ク
タ
ー

微生物学的検査

食品検査の業務実績

0/2 0/43 0/310 0/310 0/310 87/338 32/294

40 0/6137

3 0/34

35

6

9

23

菌
数

大
腸
菌
群

EHEC

表 3.5

0/8

0/8

ム
ツ
ボ
シ
ク
ド
ア

0/5

0/2

0/3

フ
グ
毒

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

微

表 3.6
保健所

1
2

4
5

吹田
1/23,24守口2/7
茨木 2/28,3/1,2
吹田
3/2
茨木
3/5
岸和田
3/6

6

泉佐野

家庭（大阪府）

7
8
9
10

11

12
13
14
15
16
17
18
19
20

依頼月日 原因施設（所在地）

3/20

飲食店の料理（鳥料理）
飲食店の料理（鳥料理）飲食店（大阪府）

飲食店の料理（焼肉）飲食店（大阪市）
飲食店（大阪市）

飲食店の料理（鳥料理）
飲食店の料理家庭料理（天然ムラサキイガイ）

21

岸和田

22
23

藤井寺 7/12,14,16 飲食店（大阪府）
吹田
7/18
不明
泉佐野
7/19,20
飲食店（寝屋川市）
寝屋川市
7/20
四條畷 7/31,8/1
飲食店（大阪府）
藤井寺
8/1
富田林 8/10-12
飲食店（大阪府）
寝屋川市
8/14
飲食店（寝屋川市）
福祉関連施設寝屋川市 8/24-26,28（寝屋川市）
寝屋川市
9/6,9
飲食店（寝屋川市）
富田林
9/19,20
飲食店（大阪市）
和泉
10/1
飲食店（大阪市）
吹田
10/1,2
飲食店（大阪市）
寝屋川市
10/3
訪問看護事業所
泉佐野 10/16,17
（大阪府）
吹田
10/18
飲食店（大阪市）
富田林 10/26,27 飲食店（大阪府）
鶏肉販売店
藤井寺 11/8,9,11
（大阪府）
八尾市
12/19
飲食店（大阪市）

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37

原因食品（推定）

飲食店（大阪市）
飲食店（大阪市）

茨木
3/23
飲食店（大阪府）
守口
3/24,26八尾市
4/10
飲食店（大阪市）
八尾市
4/13
飲食店（大阪市）
和泉
5/10
飲食店（大阪市）
藤井寺
5/11
泉佐野
5/11
八尾市
5/16
飲食店（堺市）
和泉
5/16
八尾市
5/16
飲食店（枚方市）
池田
5/16
守口
5/16
和泉
5/19
飲食店（大阪市）
泉佐野
5/25
飲食店（大阪市）
富田林 6/12,13,14
飲食店（大阪府）
和泉
6/12
茨木
6/13
飲食店（尼崎市）
池田
6/22
飲食店（大阪市）
茨木
7/4,5
飲食店（大阪市）
八尾市
7/4,5
飲食店（東大阪市）
特別養護老人施設
茨木7/11-14（大阪府）
7/12,13

物 部

食中毒病因物質が検出された食中毒及び有症苦情事例

No.

3

生

保育施設（大阪府）

患者数 検体数

病因物質

4
2
2
1
2
不明

7
1
39
1
1
1

C.jejuni
C.jejuni
腸管出血性大腸菌O157

1

2

麻痺性貝毒

C.jejuni
C.jejuni

飲食店の料理（鳥料理）不明

飲食店の料理（鳥料理）
飲食店の料理（鳥料理）3
5

飲食店の料理（鳥料理）3

飲食店の料理（鳥料理）13

飲食店の料理（鳥料理）6

飲食店の料理（鳥料理）
飲食店の料理（鳥料理）5
7

飲食店の料理（鳥料理）7

飲食店の料理（鳥料理）
飲食店の料理（鳥料理）
飲食店の料理（鳥料理）
飲食店の料理（鳥料理）

15
5
13
5

1
2
3
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
11
3
1
1
9
4

施設の給食（おから）

28

70

セレウス菌

不明

6

47

単相性 S .Typhimurium（O4:i:-）

飲食店の料理（鳥料理）
不明

15
6

飲食店の料理（鳥料理）3

飲食店の料理（鳥料理）4

飲食店の料理（鳥料理）
飲食店の料理（鳥料理）

5

28
1
3
1
3
1
7
5

不明

10

7

ウエルシュ菌

飲食店の料理（鳥料理）
飲食店の料理（鳥料理）
飲食店の料理（鳥料理）2
7
10

C.jejuni
C.jejuni
C.jejuni

飲食店の料理（卵料理）

5

4
4
1
2
1

鱧寿司（自家製）

10

11

黄色ブドウ球菌

飲食店の料理（鳥料理）
飲食店の料理（鳥料理）

11
5

1
4

C.jejuni
C.jejuni

家庭内料理（鳥料理）55

C.jejuni

1

C.jejuni

飲食店の料理（鳥料理）37

C.jejuni, S. Hadar
C.jejuni, C.coli
C.jejuni
C.jejuni
C.jejuni
C.jejuni
C.jejuni
S .HadarC.jejuni
C.jejuni
S .Manhattan
C.jejuni
C.jejuni

C.jejuni
セレウス菌

C.jejuni
C.jejuni
C.jejuni
C.jejuni

S. Enteritidis

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報検討を実施した。

3. 講演、委員会、研修等

・腸管出血性大腸菌の遺伝子型別法（MLVA）の新規解
析法の改良を実施するとともに流行株の解析を行っ

1）講演等

た。

R1.11.20

・細菌性下痢症起因菌の血清型別、薬剤感受性試験、ゲ

第 48 回薬剤耐性菌研究会招待講演「地方衛生研究所で行ってきた薬剤耐性菌に関する研究～行政ノム解析等を実施し、流行株の解析を行った。

的取り組み」（河原）・Outbreak 関連大腸菌の全ゲノムデータに基づき、病R2.2.2

原関連遺伝子の特定を試みた。

第 31 回日本臨床微生物学会総会・学術集会シンポジウム「薬剤耐性菌対策における行政検査の役割」

・腸管出血性大腸菌の病原因子を検出するためのリアル（河原）

タイム PCR 法及びその同属菌の選択的増菌培養法の2）委員会等検討を行った。

四條畷、泉佐野、八尾市、豊中市、各保健所結核コホー（4）細菌性腸管感染症・食中毒に関する研究②・カンピロバクターに対するモノクローナル抗体を作出ト検討会議（計 13 回）（田丸）

し、それを利用した本菌の簡易検出法の開発について

大阪府感染症対策審議会結核部会（1 回）
（田丸）

検討した。

四條畷保健所管内感染対策ネットワーク会議、吹田保・カンピロバクター食中毒について、原因菌の解析、発健所管内院内感染対策連絡会議（計 3 回）
（河原）

生実態の解明等を実施した。

大阪府衛生検査所精度管理審議会（令和元年 9 月 25 日

・
「生きているが培養できない（VBNC）状態」となって開催）に出席。大阪府内で微生物検査を登録している存在する食中毒細菌を効率的に検出する方法の開発に

衛生検査所のうち、令和元年は 2 カ所について立ち

ついて検討した。

入り調査を実施した。
（河合、田丸）・河川水における感染能を持った生きたカンピロバク

3）研修等の受講

ター属菌の汚染状況を調査した。

R1.6.282）呼吸器感染症に関する研究

GenEpid-J 技術研修会（梅川）R2.1.29-30

令和元年度希少感染症診断技術研修会（厚

生労働省）
（高橋）

（1）細菌性呼吸器感染症に関する研究
・結核菌薬剤感受性モニタリング、抗酸菌同定、結核菌
分子疫学調査及び多剤耐性結核菌の病原性解析を実施した。
・細菌性呼吸器感染症について、原因菌の性状、病原因
子、薬剤耐性等の解析を実施した。
・レジオネラ属分離菌株について、遺伝子型別と病原性の関連性について基礎的検討を実施した。
（2）薬剤耐性菌感染症に関する研究
・大阪府内で分離されたバンコマイシン耐性腸球菌（VRE）について PFGE データベースを構築し、ヒト由来株の解析を行った。
・医療機関から検出されたカルバペネム耐性腸内細菌科
細菌（CRE）等の耐性菌について、菌株の解析を実施
した。

38

微

ウ

イ

ル

ス

生

物 部

課

ウイルス課は、大阪府におけるウイルス感染症の病原体検出、府民の免疫保有率の実態を把握するため、大阪府健康医療部医療対策課や保健所と密接に連携し、腸管感染症（エンテロウイルス感染症・ウイルス性下痢症）、呼吸器感染症、発しんを主徴とする感染症、蚊・ダニ媒介性感染症、HIV 感染症について検査・調査を実施している。
国の感染症発生動向調査事業として、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に基づ
く検査・調査では、大阪府内の定点医療機関（小児科 20、内科 8、眼科 7、基幹 12）及びインフルエンザ定点機関（小児科 13、内科 8）と協力し、定点把握感染症の病原体検出を実施した。インフルエンザウイルスについて、薬剤耐性に影響を与える遺伝子変異の解析、薬剤耐性試験を行った。また、全数把握感染症について、二類感染症、四類感染症、五類感染症についても病原体検出を実施した。麻しんウイルスは、感染制御のために、検体搬入後 24 時間以内に、結果通知している。蚊・ダニ媒介性感染症については、大阪府保健所、中核市保健所と協力し、蚊を定期的に採取し、蚊の形態学分類、蚊媒介性ウイルス（デングウイルス、チクングニアウイルス、ウエストナイルウイルス、ジカウイルス）の検出を行い監視している。また、蚊の形態学分類について、保健所職員を対象に研修を行っている。HIV は感染者の早期探知のため、NPO や協力診療所と連携し、確認検査を行っている。
国の感染症流行予測調査事業として、予防接種法に基づく調査・検査を行い、定期ワクチン接種である日本脳炎ウイルス、麻しんウイルス、水痘ウイルス、ヒトパピローマウイルス、B 型肝炎ウイルスを対象に、抗体保有調査を行った。
また、環境水からのポリオウイルスの検出・分離も実施している。これらの結果は、国立感染症研究所に報告を行った。
食品衛生法に基づくウイルス性食中毒の検査を実施し、食中毒（疑い、有症苦情を含む）におけるノロウイルス検査を実施した。

1. 試験検査（2）ウイルス性胃腸炎①感染症発生動向調査事業

1）腸管系ウイルス112 検体のうち 73 検体（65.2%）よりウイルス 73（1）エンテロウイルス株を検出した。ノロウイルス（NV）が最も多く 29 株

大阪府感染症発生動向調査事業病原体定点から搬入さ（40.1％）で、そのうち 18 株が GII.4 に型別された。次れたエンテロウイルス感染症疑い症例から検出されたエに、ロタウイルス A（RVA）が 26 株（35.6％）であった。

ンテロウイルスは、コクサッキーウイルス A（CV-A）6,

その他、サポウイルス（SV）8 株（11.0％）、アデノウ

16 型、エコーウイルス（Echo）18, 30 型、コクサッキー

イルス（Ade40/41）6 株（8.2％）、アストロウイルスウイルス B（CV-B）5 型であった。また、エンテロウイ（AstV）4 株（5.5％）を検出した。
（主担：左近）ルス以外にもライノウイルス、パレコウイルス A（Par-A）②集団胃腸炎事例

3 型が検出された。

10 人以上の胃腸炎患者が発生したヒト－ヒト感染

手足口病では 4 月より 8 月までは 24 名から CV-A6による集団発生事例のうち大阪府管内の届け出事例数が検出された。その後、8 月にライノウイルスが 1 名かは 93 事例（前年度比 48.0％減）と過去 5 年の届出数

ら検出された以外は 12 月までは CV-A16 が 5 名から検のうち最も少なかった。そのうち、保健所及び当所で出された。ヘルパンギーナでは 5 月と 7 月に各 1 名よの対応事例は 57 事例で、ノロウイルス陽性事例 47 事

り CV-A6 が検出され、8 月には 1 名から CV-B5 が検出例（RVA+NV:2 事例、SV+NV:1 事例含む）、ロタウイル

された。無菌性髄膜炎では、5 月に 1 名より Par-A3 がス A が 6 事 例（RVA+SV：2 事 例、RVA+NVGII:1 事 例検出された後は、8 月から 11 月にかけて、E18 が１名含む）、SV5 事 例（RVA+SV:2 事 例、SV+NVGII:1 事 例、から、E30 が 4 名から検出された。（主担：中田）

SV+AstV:1 事例含む）であった。ノロウイルス遺伝子型

39

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

別は 3 事例を除き実施され、GII.4[P31] が最も多く 17ウイルスが検出され、約 70％（11 検体）が 5 月から 8

事例、ついで GII.2[P16] が 11 事例例であった。
（主担：

月に検出された。ウイルス分離および遺伝子型別を行っ

左近）

た結果、1 型が 4 検体、2 型が 5 検体、3 型が 6 検体、（3）肝炎

6 型が 1 検体で、例年と同様に 2 型および 3 型が多く

A 型肝炎診断に基づく調査において、6 症例の検査を検出された。感染性胃腸炎患者の便検体からは、2 型が実施し全ての検体（血清）から A 型肝炎ウイルス（HAV）

1 検体、41 型が 1 検体検出された。
（主担：廣井、森川）が検出された。HAV 1A：5 症例、HAV IIIA：1 症例であっ（3）RS ウイルスた。IIIA は渡航先での感染と考えられた。

RS ウイルスは呼吸器由来の 17 検体から検出され、E 型肝炎診断に基づく調査において、3 症例の検査を

今年度は 10 月に最も検出数が増加した。遺伝子型別を実施し、2 症例から E 型肝炎ウイルス G3 を検出した。
（主行った結果、A 型が 15 検体、B 型が 2 検体で、B 型が

担：左近、白井）

多かった昨年と異なり A 型が多く検出された。（主担：
廣井、森川）

2）食中毒（4）新型コロナウイルス

保健所から当課に搬入された食中毒（疑い、有症苦情、12 月から中国湖北省武漢市にて原因不明の肺炎の発他府県関連を含む）に関連したノロウイルス検査は 51

生が見られ、当初は患者が武漢市内の海鮮市場と関連事例 246 検体で実施し、21 事例（GI;3 事例、GII;17 事例、しているとされた。1 月に新型コロナウイルス（SARS-

GI 及び GII;1 事例）からノロウイルスが検出された。遺CoV-2）が肺炎の原因ウイルスとして同定され、日本で伝子型別実施分（18 事例）では、GII.4 が最も多く 7 事

は 2 月から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が例から検出され、次いで GII.2 が 5 事例、GII.17 が 2 事

指定感染症となった。府内では 1 月 29 日に最初の患者例であった。（主担：白井、左近）が確認された。当課では 2 月 10 日より検体が搬入され、リアルタイム RT-PCR による検査を開始した。検査数の3）インフルエンザ及びその他呼吸器ウイルス増加に伴い、2 月末からウイルス課員全員での検査対応を行なっている。
（主担：廣井、森川）（1）インフルエンザ
今シーズンのインフルエンザの流行は、昨シーズンよ4）エイズ

り一週間早く、定点当たりの患者数が 1 を超え、流行期入りとなったのは第 17 週（11/18 〜 11/24）であっ（1）HIV 感染確認検査

た。定点あたり患者数が 30 を超えた警報域の週は無く、今年度に HIV 感染確認検査を行った検体は 158 件

比較的低流行であった。ピークは第 4 週の 21.19 であり、であり、昨年度と比較して 22 件（13.9%）増加した。

その後は速やかに患者数が減少した。

そのうち、HIV-1 陽性と確認されたものは 62 件であ感染症サーベイランスに基づく検査による検出ウイル

り（HIV-2 陽性は 0 件）
、陽性件数は前年度に比べ 3 件スは、9 月〜 2 月に当所に搬入された 122 検体のうちで、（4.8%）減少した。陽性例を依頼元で分類すると、府内

88 検体が AH1pdm09 亜型、3 検体が AH3 亜型、18 検

保健所等が 6 件（前年度と同じ）、大阪予防啓発相談支

体が B Victoria 系統陽性であり、B Yamagata 系統は検援センター
（chotCAST）の火曜夜間検査が 10 件
（4 件増）、

出されなかった。シーズン前半は AH1pdm09 亜型が優

木曜夜間検査が 10 件（8 件増）、
土曜即日検査が 7 件（１位であったが、第 6 週（2/3 〜 2/9）以降は B 型が優件増）、日曜即日検査が 5 件（7 件減）、大阪府内の医療位になっている。

機関からのものが 23 件（10 件減）と、自発検査での学級閉鎖事例からは、9 月以降の学級閉鎖 2 事例で原陽性件数は増加したが、医療機関で見つかる陽性件数は

因検索のための検体搬入があり、AH1pdm09 亜型によ減少した。府外の医療機関からの依頼における陽性例はるものが 1 事例、1 検体のみの搬入で、インフルエンザ

1 件（前年度と同じ）であった。62 件の陽性例の内訳は、ウイルス陰性事例が 1 事例であった。
（主担：森川、廣井）

日本人男性が 52 件、日本人女性が 0 件、外国人男性が（2）アデノウイルス

7 件、外国人女性が 1 件、国籍不明男性が 2 件であった。

咽頭結膜熱患者の呼吸器由来の計 16 検体からアデノ

本年度、抗体価が低く、WB 法で判定保留または陰性と

40

微

生

物 部

なり、リアルタイム RT-PCR 法（核酸増幅検査：NAT）
によって感染が確認された感染初期例と思われる陽性件

7）節足動物媒介性ウイルス、リケッチア

数は 5 件（3 件減）であった。（主担：川畑、阪野、森）

患者の実験室診断においては、海外から帰国した熱性疾患の患者から 7 例のデング熱症例（デング１型 2 例、

（2）MSM 向け HIV/STI 検査相談事業
当研究所が協力し、大阪府の事業として府内の診療所

デング 2 型 1 例、デング 3 型 2 例、デング 4 型 2 例）

12 ヶ所と CBO（community-based organization: 地域社を確定した。また、リケッチア症（つつが虫病、日本紅会に根ざした組織）の協力を得て実施しているゲイ・バ

斑熱）及び SFTS が疑われた患者の実験室診断では、日イセクシャル男性向け HIV/STI 検査事業（令和元年 9

本紅斑熱 5 例を確定した。
（主担：青山・池森・弓指）

月 2 日〜 9 月 30 日までと令和２年 1 月 6 日〜 2 月 1日まで実施）において、246 名が受検し、HIV-1 陽性者

2. 調査研究は 6 名（2.4％）であった。また、府内 2 ヶ所と兵庫県
内 4 ヶ所の診療所と CBO の協力を得て研究事業として、

1）腸管感染症に関する研究

府の事業と同時期に一体化して実施したゲイ・バイセク
シャル男性向け HIV/STI 検査において、150 名が受検し、（1）下痢性ウイルスの分子疫学解析と流行に関する研究

HIV-1 陽性者は 3 名（2.0％）であった。（主担：川畑、ロタウイルスの新規リアソータントについて、小児へ

阪野）の感染の拡大状況を調査した。長期サーベイランスの結果より地域性の有無について解析を実施するとともに、

5）麻しん・風しん

下水中のノロウイルス遺伝子の解析を開始した。また、

麻しん及び風しんは、共に大きなアウトブレイクが解析領域を広げ、ポリメラーゼとキャプシフドの両領域の型別を実施した。

報告され、1-12 月の期間に麻しん及び風しん疑い事例
504 例、先天性風しん症候群（CRS）疑い 2 例、合計

ノロウイルスの複製過程における変異の出現、予測解506 例（1417 検体）の検査を実施した。麻しん及び風析に向けノロウイルス遺伝子全長のクローニングを行っ

しん検査では 504 例中 68 例（13.5%）が麻しん陽性、た。GI.1、GI.2 の VLP 作製を実施した。
（主担：左近、

40 例（7.9%）が風しん陽性となった。CRS 疑い事例の白井、本村）

検査は 1 例で陽性であった。検出された麻しんウイル（2）ピコルナウイルスに関する研究

スのうち 68 例の遺伝子型は、D8 が 58 例、B3 が 5 例、分離および検出されたピコルナウイルス科のウイル

A 型（ワクチン株）が 2 例、型別不能が 3 例であった。

スは、無菌性髄膜炎患者ではエコーウイルス（Echo）

風しんウイルスが検出された 40 例の遺伝子型は、遺伝

30 および 18 であった。手足口病患者ではコクサッキ

子型 1E が 33 例、1a（ワクチン株）が 2 例、型別不能ウイルス -A（CV-A）6 が最も多く、次いで CV-A16 でが 5 例であった。（主担：倉田、上林）あった。ヘルパンギーナ患者では、CV-A6 が主であった。急性弛緩性麻痺患者および急性脳炎・脳症患者の検

6）突発性発しん、水痘、伝染性紅斑

体からはピコルナウイルス科のウイルスは検出されな突発性発しん疑いで検査を行った 2 検体中 HHV-6B

かた。Viralprotein（VP）-1 領域の増幅が可能であったが 1 検体（50.0%）で検出された。HHV-7 は検出されCV-A6 について分子系統解析を実施した結果、今シーなかった。HHV-6B 陽性者は 4 歳 9 ヶ月であった。水ズンの株は独立したクラスターを形成した。ウイルス分痘については、水痘疑い患者 5 検体全てから水痘・帯離法でポリオウイルスは分離されなかった。非ポリオ

状疱しんウイルスが検出された。水痘ウイルス陽性者のエンテロウイルスについては、７種類のエンテロウイ

年齢中央値は 10 歳（範囲：0-15 歳）であった。陽性

ルス B 種が分離され、さらに同ピコルナウイルス科の者 5 名中 1 名は水痘ワクチン接種歴があった。一方で、ParechovirusA4 が検出された。エンテロウイルス B 種

伝染性紅斑疑いは 1 例検査に供されたが、パルボウイの中では Echo30 および CV-B5 は年度を通じて分離さ

ルス B19 は検出されなかった。（主担：倉田、上林）れた。環境水調査より、ウイルス分離法でポリオウイル
スは分離されなかった。非ポリオエンテロウイルスに41

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

ついては、７種類のエンテロウイルス B 種が分離され、レイクをそれぞれ明らかにした。
（主担：倉田、上林）

さらに同ピコルナウイルス科の ParechovirusA4 が検出（5）ウイルス性発しん性疾患の病原体サーベイランスされた。エンテロウイルス B 種の中では Echo30 および

突発性発しん疑い 2 症例について HHV6 及び HHV ７

CV-B5 は年度を通じて分離された。（主担：中田、山中）を対象として核酸検査を実施したところ 1 症例で HHV6（3）ムンプスウイルスに関する研究

B が検出された。水痘疑い 5 症例について水痘、帯状疱

感染症法に基づき搬入された流行性耳下腺炎およびム疹ウイルス（VZV）を対象として核酸検査を実施したとンプスウイルス感染が疑われる無菌性髄膜炎患者由来検ころ 5 症例全てから VZV が検出された。5 例中 1 例で体ウイルス分離、ウイルス遺伝子検出および分子系統解は 1 回の水痘のワクチン接種歴があった。伝染性紅斑析を実施した。流行性耳下腺炎疑い患者 4 名からムン疑い症例は 1 症例搬入されたが、パルボウイルス B19

プスウイルスの検出はなかった。（主担：中田）は検出されなかった。
（主担：倉田、上林）

2）呼吸器感染症に関する研究

3）HIV およびその他の性感染症に関する研究（1）インフルエンザウイルスに関する研究（1）HIV 検査受検促進のための検査環境整備

AH1pdm 亜型と AH3 亜型について大阪府北部、中部、性感染症関連の 4 診療所を定点とした HIV 疫学調査

南部からそれぞれ流行の初期、中期、後期での分離ウイで、検査を実施した 161 名中 10 名が HIV-1 陽性であっルスの HA 全長の塩基配列を決定し、分子疫学解析を実た。18 ヶ所の診療所との協同で実施している MSM 向施した。季節性インフルエンザウイルスが陰性であった

け HIV/STI 検 査 事 業 で は、396 名 の MSM が 受 検 し、検体数は 13 検体であったが、その内の 7 検体からは他

HIV-1 陽性者は 8 名（2.0％）であった。
（主担：川畑、の呼吸器ウイルスが検出された。2 つのウイルスが重複

阪野、森、本村）

して検出されたのは 2 検体であった。これらの結果を（2）大阪府における HIV の分子疫学調査

流行状況と併せ報告した。H1pdm 亜型 44 株の遺伝子確認検査陽性例のうち 62 例について HIV 遺伝子解析

解析を実施したが、薬剤耐性変異株は検出されず、いずを実施した。HIV-1 の pol および env 領域の塩基配列よれも感受性株であった。（主担：廣井、森川）りサブタイプ型別を行った結果、大部分はサブタイプ B（2）アデノウイルス感染症に関する研究であり、B 以外のサブタイプは 8 例（CRF01_AE 5 例、

サーベイランスにおいて呼吸器検体からはアデノウイ

C 1 例、リコンビナント 2 例）であった。また、4 例かル ス 1 型 が 4 株、2 型 が 5 株、3 型 が 5 株、Ad6 型 がら薬剤耐性変異が検出された。
（主担：森、阪野、川畑）

1 株分離された。便検体からは 41 型が 1 株分離された。

（3）大阪府内で検出される HIV 以外の性感染症の実態（主担：廣井、森川）

調査

9 症例からウイルスを分離し、遺伝子解析の結果、

205 例について B 型肝炎ウイルス（HBV）の抗原検

37 型が 4 株、53 型が 1 株、56 型が 4 株であった。53

査を行ったが、陽性は認められなかった。大阪府内で型は近年分離されていなかった型であった。
（主担：廣井、

流行する梅毒トレポネーマ（TPA）の分子疫学解析を行

川畑）い、近年異性間性的接触により感染が広がっている梅毒（3）RS ウイルス感染症に関する研究

TPA は MSM（男性と性交渉する男性）で検出されるも呼吸器由来の 17 検体から RS ウイルスを検出し、遺のとは遺伝子型が異なることを明らかにした。また、日伝子型別を行った結果、A 型が 15 例、B 型が 2 例であっ本人梅毒患者より、本邦で初めて風土病性トレポネーマ

た。過去に大阪で検出された RS ウイルスについて、G症ベジェルの病原体である TEN を検出した。

遺伝子の解析を行った。（主担：廣井、森川）

府内の診療所と国立感染症研究所との共同で薬剤耐性淋菌のサーベイランスを実施し、132 件の分離淋菌株（4）麻しん・風しんのサーベイランスおよび疫学解析
麻しんおよび風しんのアウトブレイクに対応し、検出について解析を行った。
（主担：阪野、川畑）

された麻しんウイルスおよび風しんウイルスの遺伝子型

4）衛生動物を介する感染症に関する研究別を実施し、遺伝子型 D8 および B3 の麻しんウイルス、
遺伝子型 1E の風しんウイルスの大阪府内でのアウトブ（1）蚊媒介感染症のサーベイランス

42微

ウ エ ス ト ナ イ ル 熱、 デ ン グ 熱、 ジ カ ウ イ ル ス 感 染症、チクングニア熱及び日本脳炎について 467 プール、
5144 頭の蚊（依頼検査分を含む）のウイルス検査を実施したところ、コガタアカイエカ 1 プールにおいて日本脳炎ウイルスが検出された。他はすべて陰性であった。
また死亡カラスはウエストナイル熱について 2 頭を検査し、どちらも陰性であった。（主担：青山、池森、弓指）（2）ダニ媒介感染症のサーベイランス
95 頭のアライグマについて抗体保有状況を調査した
結果、2 頭（2.1％）に日本紅斑熱、11 頭（11.6％）にSFTS ウイルスに対する抗体保有が確認された。また、愛玩動物（ネコ 101 頭、イヌ 135 頭）について SFTS
ウイルスに対する IgG 抗体保有を調べたところ、全て陰性であった。（主担：青山、池森、弓指）（3）日本脳炎ウイルスに対する感受性調査（抗体保有調
査）
各年齢層を含む 259 名について調べた結果、全体の抗体保有率は 57.9％であった。（主担：青山、池森、弓指）（4）節足動物媒介感染症の病原体に関する研究
実験室診断において、5 例の日本紅斑熱患者、7 例のデング熱患者を確定診断し、リケッチア、ウイルス分離を実施した。また、当所で分離した SFTS ウイルスについて次世代シーケンサーを用いて遺伝子の全長解析を行った。また、SFTS ウイルスについて、特異抗体産生
ハイブリドーマを数クローン作製した。（主担：青山、
池森、弓指）

3. 講演、委員会、研修等

1）教育、研修
H31.4.13

大阪小児感染症研究会「大阪府における2018 年の風疹流行について」（上林）R1.10.6

エイズ文化フォーラム in 京都「大阪におけるHIV･ 梅毒の発生状況と検査体制」（川畑）2）委員会等大阪府感染症対策審議会 エイズ対策及び医療連携推進部会（計２回）（川畑）
茨木市環境保全対策専門指導委員会（１回）（左近）

43

生

物 部

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

44

微

微

生

物

生

物 部

課

微生物課は、主に大阪市域の収去食品の細菌検査および感染症・食中毒・苦情等に対応し保健所・生活衛生課等の依頼を受けて検査を実施している。また、行政と協力して市民対応の現場で生じる「課題」を調査・研究として実施している。細菌課・ウイルス課と協力し、微生物部の通常研究のうち「腸管感染症に関する研究」「呼吸器感染症に関する研究」「寄生虫感染症に関する研究」「動物由来感染症に関する研究」を実施した。関連する研究課題を大阪市からの委託研究や大学・研究機関等との共同研究として実施し、外部資金の導入にも努めている。令和元年度は、米飯製造施設の黄色ブドウ球菌汚染調査、市販輸入食肉の細菌汚染実態調査を大阪市保健所と共同で実施した。百日咳菌・RS ウイルスについて細菌課・ウイルス課と共同で重点研究を設定し、分子疫学的調査を行った。大阪市動物管理センターと共同で実施している「猫ひっかき病」の原因菌であるバルトネラ菌の保有調査では、さらに調査を進めると同時に「愛玩動物との正しい付き合い方」の啓発を実施した。また、アニサキスやジビエ住肉胞子虫等の寄生虫汚染状況の調査や将来の街路樹等の樹種選定の基礎資料ともなる「害虫」と植物の基礎的な関係等の解析も行っている。
微生物課では、細菌・ウイルス・寄生虫・衛生動物と微生物分野のほぼ全てを対象としていることから、検査担当者間の連携により専門の狭間をなくし「One Stop」での行政対応を目指すとともに、「行政課題の解決」を重視している。

O157 が 49 株、O26 が 8 株、O103 が 8 株、O8 が 2 株、

1. 試験検査

O 不明が 3 株であり、志賀毒素（Stx）型は O157 では

1）食中毒事例の原因調査

Stx1&2 が 30 件（61.2%）、
Stx2 が 19 件（38.8%）であっ

平成 31 年 1 月から令和元年 12 月までに食中毒、有た。O26、O103 は Stx1 産生性、O8 は Stx2 産生性、O症苦情などで当グループに検体が搬入された事件は 66

不明は Stx1 産生性 1 株、Stx2 産生性 1 株、Stx 産生性事例であった。これらに関連した検査数は、患者及び関

陰性 1 株であった。HUS が 6 例見られ、O157 が 5 例、係者の検便が 409 件、検出したサルモネラの血清型別

O 不明が 1 例だった。他の三類感染症は、細菌性赤痢

依頼が 15 件、カンピロバクターの同定依頼が 5 件、食3 件であった。細菌性赤痢は国内発生 1 件、海外感染 2

品 ･ ふきとりなどが 260 件で、計 689 件であった。66例であった。赤痢菌は S . flexneri が 3 件であった。

事例のうち 51 事例（77.3%）において下痢原性微生物が検出された。51 事例のうちノロウイルスが検出され3）感染症発生時に伴う保菌者調査た事件が 28 事例（54.9%）、カンピロバクターが 18 事

三類感染症発生時に伴う患者接触者などの保菌者検査例（35.3%）、下痢原性大腸菌、サルモネラ、セレウス菌、を行った。検査数は腸管出血性大腸菌 182 件（O157：

ウェルシュ菌が各 1 事例（各々 2.0%）、黄色ブドウ球菌

104 件、O26：19 件、その他 59 件）、赤痢菌 6 件、チとセレウス菌が同時に検出された事件が 1 事例であっ

フス菌 1 件であった。三類感染症以外の感染症として、た。51 事例のうち、大阪市内における細菌あるいはウ

ジフテリア 1 件、レジオネラ 2 件の検査を行った。また、イルス性食中毒事件として厚生労働省に届けられた事件

ベロ毒素などの毒素遺伝子の検査数は 69 件であった。

数は 18 事例、患者数 289 名（大阪市内における届出

4）衛生行政に関する食品細菌検査

総数は 35 事例、患者数 512 名）であった。

この業務は、大阪市健康局生活衛生課からの依頼によ

2）三類感染症発生状況

り、大阪市内保健所管内において収去された検体につい平成 31 年（令和元年）において、大阪市内で届出のて、｢食品衛生法｣ に基づいて行われたものである。

あった腸管出血性大腸菌感染症は 70 件（患者 49 名、

令和元年度に検査を実施した食品、件数、検査項目を保菌者 21 名）であった。腸管出血性大腸菌の血清型は、

表 5.1 に示した。ゆでめん類 1 検体で大腸菌群が陽性

45

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報と判定され、衛生規範を逸脱した。RTE 食品 1 検体か

表 5.1

検査を実施した食品及び検査項目

ら Listeria monocytogenes （血清型 1/2b）、食肉 1 検体
食品名件数

牛乳、加工乳
乳飲料･乳等を主要原料とする食品

5

細菌数、大腸菌群、低温細菌

3

細菌数、大腸菌群

調製粉乳

2

調製液状乳
アイスクリーム類･
氷菓
ゆでめん類

2

18 細菌数、大腸菌群、サルモネラ
4

細菌数、大腸菌群、黄色ブドウ球菌

生めん類

2

特定加熱
食肉製品

7

冷凍食品（輸入）13

加熱食肉食品22が 5 株）、IMP-1 遺伝子保有のメタロ - β - ラクタマー

鶏卵･うずら卵8

ゼ産生菌が 1 株（Citrobacter 属菌）、IMP-1 遺伝子およ

生食用
鮮魚介類

12

粉末清涼飲料10

細菌数、E. coli 、黄色ブドウ球菌
細菌数、E. coli 、黄色ブドウ球菌、ク
ロストリジウム属菌、サルモネラ、腸管出血性大腸菌 O26・O103・
O111・O121・O145・O157
細菌数、大腸菌群あるいはE. coli 、
黄色ブドウ球菌、腸球菌
細菌数、大腸菌群あるいはE. coli 、
黄色ブドウ球菌、クロストリジウム属
菌、サルモネラ、腸管出血性大腸菌
O26・O103・O111・O121・O145
・O157
細菌数、大腸菌群、サルモネラ
細菌数、腸炎ビブリオ最確数、腸管
出血性大腸菌 O26・O103・O111・
O121・O145・O157
細菌数、大腸菌群

魚肉ねり製品

8からサルモネラ（O4 群、S . Schwarzengrund）とカンピ
ロバクターが検出された。

5）カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（CRE）
検査
5 類感染症として大阪市保健所に届出された CRE71
株（Klebsiella pneumoniae が 13 株、Escherichia coli が
8 株、Enterobacter 属菌が 37 株、Citrobacter 属菌が 5株、Serratia 属菌が 8 株）について、ディスク法による
β - ラクタマーゼ産生確認試験、薬剤耐性遺伝子の検出及びカルバペネマーゼ産生試験を実施した。その結果、
IMP-6 遺伝子保有のメタロ - β - ラクタマーゼ産生菌が10 株（Klebsiella pneumoniae が 5 株、Escherichia coli

び GES-5 遺伝子保有のメタロ - β - ラクタマーゼ産生菌が 1 株（Enterobacter 属菌）検出された。

検査項目

細菌数、大腸菌群、黄色ブドウ球菌、サルモネラ
細菌数

細菌数、大腸菌群、黄色ブドウ球菌
細菌数、大腸菌群あるいはE. coli 、
冷凍食品
16
黄色ブドウ球菌、腸球菌
大腸菌群、リステリア、黄色ブドウ球菌、サルモネラ、腸管出血性大腸菌
チーズ(輸入)12
O26・O103・O111・O121・O145・
O157
細菌数、E. coli 最確数、腸炎ビブリ
生食用かき
6
オ最確数、ノロウイルス
氷雪および使用水 9 細菌数、大腸菌群
リステリア、サルモネラ、腸管出血性
RTE食品
8 大腸菌 O26・O103・O111・O121・
O145・O157
細菌数、腸内細菌科菌群、カンピロ
食肉5
バクター、サルモネラ、リステリア
合計1726）学校給食用食品に関する業務
大阪市教育委員会の依頼により中学校給食 1 検体（主食 1 検体、おかず 1 検体、汁物 1 検体）について細菌数、大腸菌群数、黄色ブドウ球菌検査を行った。大腸菌群がおかず 1 検体から検出された。

7）貸しおしぼりの衛生基準試験
生活衛生課からの依頼により、市内 17 施設を対象として 12 月に計 85 検体の貸しおしぼりについて衛生基準に関する試験を行った。7 施設 13 検体が官能検査での衛生基準不適合と判定された。

検査を行った。検査数は 80 件であった。

8）浴槽水のレジオネラ属菌検査

10）一般依頼による試験 ･ 検査業務

患者発生時の感染源調査などのために、生活衛生課か（1）糞便検査らの依頼を受け、レジオネラ属菌検査を行った。市内の腸管出血性大腸菌 O157 50 件、腸管出血性大腸菌

公衆浴場施設、スポーツクラブ、プール施設などより採（O157 以外）3 件、サルモネラ 50 件、赤痢菌 50 件、取した浴槽水 34 検体について検査を行った結果、浴槽チフス菌 ･ パラチフス菌 47 件、腸炎ビブリオ 2 件、赤水 6 検体からレジオネラ属菌が検出された。

痢アメーバ 10 件、寄生虫卵 1 件、計 213 件の糞便検査を行った。

9）結核菌 VNTR 解析検査

（2）その他の検査

結核患者発生時の感染源調査、接触調査などのために、

カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（CRE）菌株 8 件、保健所感染症対策課から依頼を受け結核菌 VNTR 解析

バンコマイシン耐性腸球菌菌株（VRE）1 件、サルモネ

46

微ラ菌株 6 件、コレラ菌株 1 件について、依頼による検

表 5.2

生

物 部

サーベイランス検査で分離されたウイルス査を実施した。
ウイルス

パラインフルエンザウイルス型・亜型（検出数）
A型(2), B3型(19),123
D8型(65), 型不明(37)AH1pdm09(63),113 AH3(46),
B (Victoria系統)(4)
1A型(1), 1E型(34),93
型不明(58)43
18型(10), 25型(1),3830型(27)31 4型(9), 6型(21), 16型(1)1型(2), 2型(5), 37型(7),28 40/41型(4), 53型(2),54型(5), 型不明(3)25 1型(2), 2型(10), 3型(13)ロタウイルスA

24

デングウイルス

19

麻しんウイルス11）感染症サーベイランス事業にもとづくウイ
ルス及び原虫 ･ 寄生虫検査

インフルエンザウイルス平成 31 年 1 月から令和元年 12 月の期間に検査をお風しんウイルス

こなったサーベイランス検体数は、ウイルス検体 1,540

ライノウイルス

件、原虫・寄生虫検体 1 件（マラリア疑い）、リケッチ

エコーウイルス

ア検体 18 件（日本紅斑熱、ツツガムシ疑い）、クラミ

コクサッキーウイルスA群

ジア検体 5 件（オウム病疑い）であった。このうちウ

アデノウイルス

イルス陽性の検体数は 609 件（39.5%、609/1,540）であった。検出されたウイルス数は 638 例であり、26 件
から複数のウイルスが検出された。原虫 ･ 寄生虫では熱帯熱マラリア（Plasmodium falciparum ）、また、リケッ

パレコウイルス

チアでは日本紅斑熱リケッチア（Rickettsia japonica ）RS ウイルスが 2 例、ツツガムシリケッチアが 1 例検出された。オ

ノロウイルス

検出数

1型(12), 2型(3),3型(2), 4型(2)1型(5), 3型(5),16
型不明(6)
14 A型(8), B型(6)ウム病は陰性であった。検出されたウイルスの中ではヒトコロナウイルス麻 し ん ウ イ ル ス が 最 も 多 く、123 例 で 全 体 の 19.3%

パルボウイルス

14 GII (14)HKU1(5), NL63(1),10OC43(4)
9 B19型(9)（123/638）を占めた。次いでインフルエンザウイル

ヒトボカウイルス

9

ヒトメタニューモウイルス

8

A 型肝炎ウイルス

6 IA(6)

ライノウイルス 43 例（6.7%）、エコーウイルス 38 例

コクサッキーウイルスB群

6 3型(3), 4型(2), 5型(1)（6.0%）、コクサッキーウイルス A 群 31 例（4.9%）、アサポウイルス4

単純ヘルペスウイルス

2 1型(2)ス 113 例（17.7%）、風しんウイルス 93 例（14.6%）、

デノウイルス 28 例（4.4%）、パラインフルエンザウイ

ヒトヘルペスウイルス

1 6型(1)

ルス 25 例（3.9%）、ロタウイルス A 24 例（3.8%）、デアストロウイルス

1

ングウイルス 19 例（3.0%）と続いた（表 5.2）。

チクングニアウイルス
合計検出されたインフルエンザウイルスの型・亜型は、

1638

AH1pdm 63 例（55.8%）、AH3 46 例（40.7%）、B/
Victoria 4 例（3.5%）であった。月別検出数は、12 月
27 例（23.9%）、1 月 と 2 月 が 同 数 で 26 例（23.0%）、

37 検体について HIV 抗体の確認試験を行った結果、22

11 月 15 例（13.3%）、3 月 11 例（9.7%）の順に多かっ

検体が HIV-1 抗体陽性となった。HIV 抗体陰性またはた（図 5.1）。

判定保留となった 15 検体について HIV-1 遺伝子検査を

平成 31 年 1 月から令和元年 12 月の感染性胃腸炎の行った結果、2 検体が陽性であった。

集団事例は 21 事例、68 検体であった。このうちウイ

ノロウイルス 15 事例（GI 2 事例、GII 13 事例）、サポ13）G20 大阪サミット関係施設食中毒対策に関する食品衛生検査

ウイルス 1 事例、ロタウイルス 1 事例、パレコウイル

令和元年 6 月 28 日、29 日に大阪市内において G20

ルスが複数名から検出された確定事例は 18 事例であり、

ス 1 事例であった。

大阪サミットが開催された。食中毒対策として、関連施設のふきとり水および食品の検査、調理従事者の検便検12）抗 HIV 抗体確認試験

査を実施した。平成 31 年 4 月 3 日～令和元年 6 月 24

平成 31 年 1 月から令和元年 12 月までに、一次スク日の間に当所に搬入された検体は、ふきとり水 577 検

リーニング試験（保健衛生検査所、民間検査会社）で、体（43 施設）、食品 121 検体（31 施設）、調理従事者

HIV 抗原 / 抗体が陽性または疑陽性と判定された血清検便が 249 検体（21 施設）、計 947 検体であった。検47

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

2. 調査研究
図 5.1

インフルエンザウイルスの月別検出状況

1）腸管感染症に関する研究

30(1) 食中毒の原因究明に関する研究

AH1pdm

平成 30 年 1 月～令和元年 12 月の間に食中毒等で天AH320

王寺センターに搬入のあった事件は合計 66 件であった。

B/Victoria

当所に搬入された患者便、調理人便、食品及びふきとり
材料等から病原体検出を試みた結果、66 件中 51 件か10

ら細菌、ウイルスが検出された。
大阪市健康局からの受託研究として、a）米飯製品に0よる食中毒を予防し、HACCP による衛生管理を行うた

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

め、市内 6 施設の米飯大量調理施設および米飯製品における微生物汚染状況、米飯製品中の微生物挙動、黄色ブドウ球菌挙動とエンテロトキシン産生について検討

査項目は、ふきとり水が黄色ブドウ球菌、セレウス菌、した。b）輸入食肉の細菌汚染実態を知るために、市内大腸菌群、大腸菌、サルモネラ、腸管出血性大腸菌（EHEC）

スーパーから輸入食肉 70 検体（鶏肉 19、豚肉 14、牛であった。食品については、生菌数、E.coli （糞便系大肉 33、その他 4）を購入し、細菌検査に供した。c）食腸菌群）、黄色ブドウ球菌、セレウス菌、サルモネラ、中毒患者、ウシおよびトリ由来カンピロバクター菌株にEHEC を基本とし、必要に応じてウェルシュ菌、腸炎ビ

ついて遺伝子型別に基づいて菌株を選別し、好気あるい

ブリオ、リステリアを追加で実施した。調理従事者検は微好気環境下での増殖について調べた。a）について

便については、ノロウイルス、赤痢菌、チフス菌、パは、施設ふき取り水 49 検体および米飯製品 7 検体を検ラチフス A 菌、サルモネラ、EHEC であった。ふきとり

査した結果、高い生菌数を示す検体が検出された。ほと水 577 件のうち、6 件から黄色ブドウ球菌、6 件からんどの米飯製品において 48 時間静置後には高い生菌数

大腸菌群、2 件からセレウス菌が検出された。食品 121を示した。黄色ブドウ球菌添加 48 時間後にはすべての件のうち、4 件からセレウス菌が検出された。6 件で生米飯製品でエンテロトキシン産生が認められた。b）に菌数が弁当・そうざいの衛生規範を逸脱した。調理従

ついては、輸入食肉 70 検体のうち 1 検体から stx1 遺事者便の 2 件からノロウイルス G2 が、2 件から EHEC

伝子保有腸管出血性大腸菌（EHEC）が、8 検体（11.4%）

O8:Hg9（stx2 陽性）が検出された。所管の保健所により、からサルモネラ、
8 検体（11.4%）からカンピロバクター

食品の取扱いを含めた衛生指導、ノロウイルス、EHECが検出された。c）については、平成 23 ～ 28 年の間に陽性者に関しては、陰性確認あるいはサミット開催期間分離された食中毒患者とウシおよびトリ由来株由来カン

中調理に従事しないことを指導した。

ピロバクターから菌株を選抜して好気ストレス下におけるカンピロバクターの増殖試験を行い、好気ストレス環

14）新型コロナウイルス感染症検査

境下でも増殖する菌株の存在を認めた。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、令和元(2) 感染症の予防に関する研究

年 12 月、中華人民共和国湖北省武漢市において確認さ薬剤耐性菌については、大阪市内の医療機関で分離されて以降、世界的に流行した SARS-CoV-2 を原因ウイれた 71 株のカルバペネム耐性腸内細菌科細菌の菌株をルスとする呼吸器疾患である。令和 2 年 1 月から 3 月

解析した。12 株（16.9%）がカルバペネマーゼ産生株

までに 1873 検体（和歌山県依頼分の 120 検体を含む）

であり、内訳は、10 株が IMP-6 型で、1 株が IMP-1 型、を検査し、このうち 356 検体（19%）が陽性であった。

1 株が IMP-1 型 +GES-5 型であった。
感染性胃腸炎については、平成 28 年 4 月から令和元年 12 月に大阪市サーベイランスあるいは集団胃腸炎
事例検査においてウイルス検査陰性となった 247 検体

48

微

生

物 部

について、新しいヒトアストロウイルス（novel humanastrovirus） と 呼 ば れ る MLB1 ～ 3 型 お よ び VA1 ～ 43）寄生虫感染症に関する研究

型の検索をマルチプレックスリアルタイム PCR にてお(1) 寄生虫等の分類、同定、検査法に関する研究こなった。その結果、6 検体（2.4%）が陽性となり、4臨床、動物等に由来する寄生虫と食品等に認める寄生

種類の遺伝子型（MLB1 ～ 3 型および VA1 型）が検出

虫または寄生虫様の異物について、その同定法の技術向された。陽性検体を A549 細胞に接種してウイルス分離上に努めた。大学、医療機関等より検査依頼のあった、を試み、MLB2 型の分離株 1 株を得た。これら新しいヒテニア科条虫症（事例数 2）、マンソン孤虫症（1）、マトアストロウイルスと疾患の関連性についてはまだ議論

ラリア（1）が疑われる 4 事例について遺伝子検査を行されているところであり、継続した調査が必要である。

い、顕微鏡下での同定が困難な事例での PCR 法の有用性を確認した。大阪府に流通する魚介類 75 種類 18082）呼吸器感染症に関する研究

個体を調査し、23 種の魚介類からアニサキスを検出し(1) 感染症の予防に関する研究

た。特に秋サケの切り身には多数のアニサキスが検出さ結核については、平成 29 年 4 月～令和元年 12 月にれた。また、大阪府に流通する海産魚介類の消化管内か

大阪市内で分離された結核菌株のうち、集団疑い事例のらプラスチック片とゴム製品を検出し、魚類稚魚加工品

検証、二次患者の事例解析として新たに 80 株の VNTR

からヒクラゲの触手を検出した。海産魚介類の体表から型を実施し、過去の VNTR 型別結果と併せた調査結果

寄生性甲殻類（カイアシ類）とその付着生物も検出され、について保健所への情報提供および成果報告をおこなっ

これらは食品中の異物苦情の原因となる可能性があった。 ま た、2013-17 年 に あ い り ん 地 域 で 分 離 さ れ たた。食中毒の原因物質の一つとして強く疑われるシカ肉

273 株およびあいりん地域外の大阪市患者由来の 1,126に寄生する住肉胞子虫の寄生実態（寄生種、感染率）を株の解析から、あいりん地域を中心に結核の感染が拡明らかにし、国内で混沌とした状態が続く本寄生虫の分がっている可能性があると考えられた。

類を整理し、少なくとも 8 つの種類（3 新種、2 既知種、アデノウイルス感染症については、平成 29 年 4 月か

3 未同定種）が分布することを明らかにした。また、そら令和元年 12 月に大阪市内の眼科定点医療機関で結膜れらを検査同定するための遺伝子検査法を開発した。

炎、流行性角膜炎と診断された患者の結膜ぬぐい液 31
検体を対象とした。24 検体がアデノウイルス陽性であ4）動物由来感染症に関する研究

り、そのうち 10 検体（41.7%）がアデノウイルス 54(1) 動物由来感染症に関する研究型であった。近年、アデノウイルス 54 型が結膜炎、流大阪市における蚊媒介性感染症の病原体保有調査とし行性角結膜炎の主な原因の 1 つであることが示唆されて、令和元年度の 5 ～ 10 月に毎月１回、市内 10 定点た。眼科定点からの検体確保数は全国的に少なく、本研において、CDC ライトトラップ法で捕集した雌蚊を対究で得られるアデノウイルス検出・解析情報は貴重であ

象に蚊媒介性感染症の原因となるウイルスの保有状況をる。今後も継続した調査・解析が必要である。

調査した。捕集雌蚊は、5 種類 2,602 匹で、アカイエカ

麻しんウイルスについては、平成 30 年 4 月から令（1,839 匹）、ヒトスジシマカ（659 匹）が全体の 96.0%

和元年 12 月に大阪市サーベイランスとして検査を実を占めた。捕集雌蚊は月別、定点別、種類別に 152 プー

施し、麻しんウイルス陽性となった 51 症例について、

ルに分け、ウエストナイルウイルスおよびフラビウイル

matrix, fusion 遺伝子間に存在する non-coding region

ス属ウイルス遺伝子検査をおこない、結果はすべて陰性（M/F-NCR）の塩基配列を用いた分子系統樹解析をおこであった。一方、大阪城公園内の 3 地点において、8 分なった。塩基配列を決定した 37 症例の M/F-NCR につ

間人囮法による雌蚊捕集を 5 ～ 10 月に毎月 1 回実施し

いて解析した結果、遺伝子型別に用いる N 遺伝子 450た。捕集雌蚊は、2 種類 28 匹で、ヒトスジシマカ（27

塩基と比較して、疫学情報に一致するより詳細な解析結匹）、アカイエカ（1 匹）であった。捕集雌蚊は月別、果が得られたことから、M/F-NCR を用いた解析の有用

定点別、種類別に 13 プールに分け、ウエストナイルウ

性を確認した。

イルスおよびフラビウイルス属ウイルス遺伝子検査をおこない、結果はすべて陰性であった。ヒトスジシマカに49

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

ついては、チクングニアウイルス遺伝子検査もおこない、た。例年は不快害虫の割合が多いのだが、本年度は家屋結果はすべて陰性であった。今年度は、大阪市内の公園

害虫の割合が多かった。

において、調査対象となる死亡または衰弱した鳥類が認められなかったことから、鳥類におけるウエストナイル

3. 講演、委員会、研修等

ウイルス検査は実施しなかった。蚊媒介性ウイルス感染症の大阪市への侵入監視および発生時の早期探知のため

1）委員会等に、今後も継続した調査が重要であると考えられた。
大阪市のイヌ・ネコにおけるバルトネラ菌（猫ひっR1.5.29

かき病原因菌）保有調査として、平成 31 年 1 月～令和

原）

2 年 1 月の間に動物管理センターに収容されたイヌ 27

R1.7.10大阪市衛生検査所精度管理専門委員会（小笠地方衛生研究所全国協議会衛生微生物技術協議会第 40 回研究会「レファレンス委員会」（小笠原）

頭、ネコ 42 頭の血液を調査材料としてバルトネラ属菌の遺伝子検出法（PCR 法）を実施した。ネコ 3 頭（7.1%）

R1.8.29大阪市感染症発生動向調査委員会（改田、小の血液からバルトネラ属菌の遺伝子が検出された。イヌ

笠原）からは検出されなかった。猫ひっかき病の主要な病原体

R1.10.2

第 8 回大阪市エイズ対策評価委員会（小笠原）であるバルトネラ・ヘンセレに絞ると、ネコ 1 頭（2.4%）

R1.12.18

大阪市結核対策評価委員会（小笠原）が保菌していた。仔ネコ、所有者不明なネコ（野良猫）、大阪市結核解析評価検討会（10 回）（山本、小笠原）

健康状態の悪いネコに保菌が多い傾向が見られた。ネコ

大阪市結核分子疫学検討会（6 回）（山本）

ノミ 1 件からもバルトネラ属菌の遺伝子が検出された。

大阪市感染症発生動向調査解析評価検討会（11 回）（改田、小笠原）

得られた成果を活用し、猫ひっかき病を含めた動物由来
感染症の予防対策や動物との適切な関わり方に関する啓発活動を行った。

2）研修等の受講（2）衛生動物の発生状況、管理指導に関する研究

R1.6.5-6

第 10 回蚊類調査に係る技術研修プログラム

R1.6.6平成 30 年度病原体等の包装・運搬講習会（厚ネズミ類およびその外部寄生虫の調査・研修は、令和

生労働省）

2 年 1 月に実施した。1 個体のドブネズミが捕獲された。

R1.7.19

外部寄生虫はヒメトゲダニが検出された。

令和元年度大阪府蚊媒介感染症対策訓練

蚊類の生息調査では、令和元年 5 月から 10 月に市

R1.10.7-11

内 8 か所で 6 回の調査を行い、合計でアカイエカ種群

学院）

1436 個体、コガタアカイエカ 12 個体、ヒトスジシマ

R1.10.11

新興再興感染症技術研修（国立保健医療科

電子顕微鏡を用いたウイルス観察研修会（兵庫県立健康科学研究所）

カ 515 個体、トウゴウヤブカ 1 個体を捕獲した。昨年と比較して、アカイエカ種群は 1.5 倍に増加したが、ヒR1.10.16-18

疫学統計研修（国立保健医療科学院）

トスジシマカは 0.5 倍に減少した。次年度以降はオビト

R1.11.5-22

細菌研修（国立保健医療科学院）

ラップによる蚊類の幼虫の種と密度の調査を予定していR2.1.29-30

希少感染症診断技術研修会（厚生労働省）

る。これに備えて、オビトラップの誘引餌、容器、設置期間を検討した。
蚊類幼虫の調査法および同定法の研修は、令和元年 9月に実施した。研究所構内の雨水桝でボウフラ採集の実習を行い、ヤブカ属ボウフラが 4 か所、イエカ属のボ
ウフラが 1 か所の雨水桝で採集された。
本年度に各区保健福祉センターや各生活衛生監視事務所等から持ち込まれた害虫等の同定依頼は 26 件であった。分類群のうち最も多かったのはコウチュウ目であった。また、シロアリ目、ハチ目アリ科なども少数ずつあっ50

衛 生 化 学 部

食品化学 1 課
食品化学 2 課
医

薬

品

課

生 活 環 境 課

衛 生 化 学 部

食 品 化 学 1 課

食品化学 1 課は、食の安全安心の確保を目的として、平成 31 年度大阪府食品衛生監視指導計画に従い、大阪府健康医療部食の安全推進課や保健所と協力し、遺伝子組換え食品、アレルギー物質、食品添加物、残留農薬、PCB、有害性
金属、動物用医薬品、カビ毒、放射性物質等の分析及び牛乳、器具・容器包装等の規格基準に基づく検査を行った。また、他の検査機関で表示違反疑いとなった検体の確認試験や、食中毒事例にも対応した。大阪府の中核市からの依頼検査は、寝屋川市が平成 31 年 4 月に移行したことから増加した。
平成 9 年 4 月から導入された業務管理基準（GLP）関連では、引き続き検査法の開発及び改良を行うと共に各種標準作業書の改定に取り組んだ。本年度も検査法等に係わる既存の標準作業書（残留農薬）を改定した。調査研究では、食の安全推進課や大阪府の保健所との連携を密にし、学会発表および学術論文の投稿を行った。また、本年度も厚生労働省の委託を受け「食品試料調製事業」を実施した。さらに、研究協力者として厚生労働科学研究にも参画した。
本年度実施した検査業務の概要を表 6.1 に示す。使用基準違反および不正使用等の不良食品件数は、1,429 検体中 1件であった。検査項目数の拡大や検査精度の向上に対する要求が高まっており、栄養成分表示に係る検査実施方法についても検討を行った。今後とも関係各機関の協力を得て、さらに充実した行政検査及び調査研究を行いたい。

1. 試験検査(3) 着色料（食用赤色 2 号など）
果実加工食品、菓子など 27 検体。
（主担：食品安全室）

1）遺伝子組換え食品(4) 発色剤（亜硝酸根）

大豆加工食品 18 検体について大豆組換え遺伝子の検

魚卵・食肉加工食品など 22 検体。
（主担：食品安全室）査を行ったが、違反は認められなかった。とうもろこし(5) 漂白剤（亜硫酸塩）

加工食品 6 検体について承認済みとうもろこし組換え

かんぴょう、
はるさめなど 50 検体。
（主担：食品安全室）

遺伝子の検査を行ったが、違反は認められなかった。
（主(6) 乳化剤（ポリソルベート）

担：食品安全室）

調味料、調理加工食品など 14 検体。
（主担：食品安全室）(7) 酸化防止剤（t- ブチルヒドロキノン）

2）アレルギー物質

菓子、調理加工食品など 20 検体。
（主担：食品安全室）

食品アレルギーの原因となる原材料（小麦、乳、卵、(8) 防かび剤（イマザリルなど）

そば、落花生、えび、かに）7 品目の混入について検査

オレンジ、グレープフルーツなど 20 検体。（主担：した。えび、かにについて甲殻類として 10 検体、乳に農産物安全室）ついて 7 検体、卵について 7 検体、及びその他の 3 品
目について 8 検体ずつ、計 48 検体について検査を行っ

4）残留農薬及び PCB 等の検査

たが違反は認められなかった。（主担：食品安全室）(1) 乳及び乳製品
牛乳等 11 検体について PCB 及び有機塩素系農薬類 63）食品添加物

項目の分析を行った結果、全て定量下限（PCB：0.01ppm、以下の (1) ～ (8) について検査を行ったところ、いず

有機塩素系農薬：0.005ppm）未満であった。（主担：れも違反は認められなかった。

乳肉水産安全室）(1) 保存料（安息香酸など）(2) 肉類、魚介類
魚介類 18 検体、卵 10 検体について PCB の分析を

野菜果実加工食品など 50 検体。（主担：食品安全室）

行った結果、全て定量下限（魚介類：0.05ppm、卵：(2) 甘味料（サッカリン Na など）

0.02ppm）未満であった。また、肉類 20 検体について

漬物など 70 検体。（主担：食品安全室）

53

54

104

64

47

菓子類

清涼飲料水・水・清酒飲料・
果実酒・氷雪かん詰びん詰食品

91

その他の食品

家庭用品

7

乳児用食品

機能性食品

健康食品

器具・容器包装、おもちゃ、洗
浄剤

88

455

野菜類果物及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

食品添加物

56

133

牛乳・乳製品・乳類加工品

穀類及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

207

肉卵類及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

65

7

74

39

51

84

360

44

106

168

174

177

魚介類・加工品（かん詰・びん詰を除く）

良

1,429 1,172

総数

1

1

不良

行政検査

検体数

総数

種類

項目

26

14

8

13

20

94

12

27

39

3

256

良

不良

その他

牛
乳
等
･
規
格

672

14

278

236

143

547

48,389

1,484

708

2,087

985

122

55,543 122

総
数

20

37

57

有
害
性
金
属
ヒ
素

残
留
農
薬

208

47,826

1,421

90

120
15

14

18

47

P
C
B
関
連

40

40

有
機
ス
ズ
化
合
物

438

1,873

782

3,093

動
物
用
医
薬
品

14

25

7

46

カ
ビ
毒

424

229

74

514

418

14

1

28

41

1,743

食
品
添
加
物

食
品
添
加
物
等
規
格

278

278

容
器
・
包
装

4

21

25

遺
伝
子
組
換
え

試験検査の項目数

食品化学 1 課行政検査業務実績

49,665

表 6.1

10

3

33

2

14

62

ア
レ
ル
ギ
ー
物
質
下
痢
性
貝
毒

麻
痺
性
貝
毒

16

14

24

136

14

42

52

48

346

放
射
性
物
質

19

19

ヒ
ス
タ
ミ
ン
シ
ア
ン
化
合
物

酸
価
・
過
酸
化
物
価

医
薬
品

機
能
性
成
分

そ
の
他
の
定
性
・
定
量

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

衛 生 化 学 部

有機塩素系農薬類 6 項目を分析した結果、全て定量下(3) ホルモン剤

限（0.005ppm）未満であった。魚介類 20 検体につい

牛乳等 13 検体についてホルモン剤 4 項目の分析をてトリブチルスズ（TBT）およびトリフェニルスズ（TPT）

行った結果、全て定量下限（クロステボル：0.0005ppm、の残留分析を行った結果、さわら 1 検体から TPT（塩ゼ ラ ノ ー ル：0.002ppm、 メ チ ル プ レ ド ニ ゾ ロ ン：

化トリフェニルスズとして）を 0.04ppm 検出した。そ0.01ppm、ヒドロコルチゾン：0.01ppm）未満であった。

の他は全て定量下限（0.02ppm）未満であった。
（主担：

また、牛肉 10 検体についてホルモン剤 5 項目の分析を

乳肉水産安全室）行った結果、全て定量下限（クロステボル：0.0005ppm、(3) 輸入農産物の残留農薬検査

酢酸メレンゲステロール：0.001ppm、ゼラノール、酢

野菜、果実等 125 検体について、残留農薬の検査を酸トレンボロン：0.002ppm、メチルプレドニゾロン：行った。検査は、5、6、8、9、10 及び 1 月に実施され、0.01ppm）未満であった。
（主担：乳肉水産安全室）

その検査項目は、1 検体につき 52 〜 209 項目とした。

(4) 駆虫剤

農薬が検出された食品と検出値を表 6.2 に示した。
（主

鶏卵 10 検体、肉類 23 検体についてオキシベンダゾー

担：農産物安全室）

ル、フルベンダゾール、レバミゾールの分析を行った結(4) 国内産農産物の残留農薬検査

果、全て定量下限（0.01ppm）未満であった。（主担：

野菜、果実等 81 検体について、残留農薬の検査を行っ

乳肉水産安全室）た。検査は、5、7、11 及び 2 月に実施され、その検査
項目は、1 検体につき 170 〜 209 項目とした。農薬が7）その他の食品の検査検出された食品と検出値を表 6.3 に示した。（主担：農(1) カビ毒産物安全室）

リンゴジュース 20 検体についてパツリンの検査を実施した結果、3 検体から基準値（0.050ppm）未満のパ

5）食品中の金属検査

ツリン（0.006 ～ 0.008ppm）が検出された。その他の魚介類 36 検体中の総水銀の検査を行ったが、全て暫17 検体については定量下限（0.005ppm）未満であった。

定的規制値（0.4ppm）未満であった。また、清涼飲料

また、ナッツ類、豆類、穀類およびその加工品（ライス

水 8 検体中の重金属規格（鉛、ヒ素、スズ）の検査では、ペーパーなど）17 検体について、総アフラトキシンの違反は認められなかった。（主担：食品安全室）

検査を実施した結果、
全て定量下限（10ppb）未満であった。（主担：農産物安全室）

6）残留動物用医薬品の検査(2) ヒスタミン
魚介類加工品 18 検体についてヒスタミンの検査を(1) 合成抗菌剤の検査
牛乳等 10 検体、鶏卵 10 検体、魚介類 23 検体、肉行った結果、さんま（開き）から 15µg/g 検出した。そ類 40 検体について合成抗菌剤 30 項目の分析を行ったの他は全て定量下限（10µg/g）未満であった。（主担：結果、全て定量下限（0.01ppm）未満であった。
（主担：

乳肉水産安全室）

乳肉水産安全室）(3) 乳規格牛乳 21 検体、調製粉乳 10 検体について、成分規格(2) テトラサイクリン系抗生物質

検査を実施した結果、全て規格に適合していた。
（主担：

魚介類 23 検体についてテトラサイクリン系抗生物質

乳肉水産安全室）

4 項目の分析を行った結果、全て定量下限（オキシテト
ラサイクリン、テトラサイクリン：0.02ppm、クロルテ
トラサイクリン、ドキシサイクリン：0.05ppm）未満で8）器具、容器包装

あった。また、牛乳 13 検体についてテトラサイクリン

ポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）、ポリス

系抗生物質 2 項目の分析を行った結果、全て定量下限（オ

チレン（PS）を主成分とする食品容器など 16 検体、ポキシテトラサイクリン、クロルテトラサイクリン及びテ

リエチレンテレフタレート（PET）を主成分とする食品

トラサイクリンの総和：0.02ppm、ドキシサイクリン：

容器など 8 検体、ガラス器具・陶磁器 15 検体の規格検0.05ppm）未満であった。（主担：乳肉水産安全室）

査を行ったが、違反は認められなかった。また、紙皿、55

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 6.2(1)実施月

食品

輸入農産物から検出された農薬

産地

冷凍こまつな中国

冷凍オクラ
冷凍えだまめインドネシア中国

冷凍ほうれんそう台湾

冷凍えだまめ台湾

冷凍えだまめ台湾

冷凍いんげん
にんじん
バナナ
グレープフルーツ

タイ
中国
フィリピン
アメリカ

レモン

アメリカ

冷凍えだまめ

台湾

ぶどう
にんじん
たまねぎ
グレープフルーツ

チリ
中国
中国
アメリカ

バナナ

フィリピン

パプリカ

韓国

アメリカンチェリー

アメリカ

かぼちゃ

メキシコ

冷凍えだまめ

台湾

パプリカ

韓国

グレープフルーツ

南アフリカ

バナナ
グレープフルーツ

フィリピン
南アフリカ

レモン

アメリカ

グレープフルーツ

南アフリカ

バナナ
バナナ
バナナ

フィリピン
フィリピン
フィリピン

バナナ

フィリピン

バナナ
バナナ

メキシコ
フィリピン

グレープフルーツ南アフリカ

冷凍いんげん
バナナ

ベルギー
フィリピン

冷凍芽キャベツ

ベルギー

冷凍オクラ
オレンジ
バナナ

ベトナム
オーストラリアフィリピン

グレープフルーツ

南アフリカ

R1.5

R1.6

R1.8

R1.9

R1.10

56

農薬名

検出値(ppm)

基準値(ppm)

イミダクロプリド
ジメトモルフクロルピリホスアゾキシストロビン
アセタミプリド
アゾキシストロビン
イミダクロプリド
アセタミプリド
アゾキシストロビン
アセタミプリド
アゾキシストロビン
クロルピリホスクロルピリホス
ミクロブタニル
クロルピリホス
フェンプロパトリン
アゾキシストロビン
フェンプロパトリン
プロピコナゾール
アセタミプリド
アゾキシストロビン
クロルピリホスキノキシフェン
ミクロブタニル
プロシミドン
フェンプロパトリン
アゾキシストロビン
クロルピリホステトラコナゾール
テブコナゾール
フェンプロパトリン
ミクロブタニル
ミクロブタニル
アセタミプリド
アゾキシストロビン
テトラコナゾール
ボスカリド
クロルピリホスピラクロストロビン
クロルピリホスピラクロストロビン
アゾキシストロビン
フェンプロパトリン
プロピコナゾール
イミダクロプリド
ピラクロストロビン
クロルピリホスクロルピリホスクロルピリホスクロルピリホスビフェントリン
クロルピリホスクロルピリホスピラクロストロビン
ピリプロキシフェン
シプロジニルクロルピリホスピラクロストロビン
ボスカリド
イミダクロプリド
プロピコナゾール
クロルピリホスイミダクロプリド
ピラクロストロビン

0.02
0.02
0.01
0.02
0.04
0.06
0.09
0.08
0.10
0.02
0.02
0.01
0.02
0.01
0.02
0.04
0.36
0.23
0.46
0.02
0.01
0.02
0.04
0.08
0.03
0.03
0.03
0.04
0.06
0.42
0.50
0.10
0.01
0.04
0.04
0.11
0.01
0.01
0.01
0.02
0.04
0.70
0.03
0.71
0.02
0.03
0.03
0.04
0.01
0.02
0.01
0.15
0.05
0.02
0.01
0.07
0.01
0.01
0.03
0.05
0.21
0.01
0.13
0.04

5
20
0.5
5
3
30
15
3
5
3
5
0.3
0.2
1
3
5
10
5
8
3
5
0.3
2
1
0.2
5
3
3
1
5
5
2
1
3
5
1
10
1
2
3
2
10
5
8
0.7
2
3
3
3
3
0.1
3
3
2
0.5
0.5
3
0.3
5
0.7
8
3
0.7
2

衛 生 化 学 部

表 6.2(2)実施月

食品

輸入農産物から検出された農薬

産地

オレンジ

オーストラリアオレンジ
グレープフルーツ

オーストラリア南アフリカ

冷凍えだまめ

台湾

R1.10

R2.1

冷凍えだまめ

タイ

ウーロン茶

中国

冷凍ほうれんそう中国

グレープフルーツアメリカ

冷凍ほうれんそう中国

冷凍えだまめ台湾

冷凍えだまめ

台湾

ウーロン茶

中国

グレープフルーツ

トルコ

かぼちゃ

メキシコ

表 6.3
実施月

R1.5

R1.7

R1.11

R2.2

農薬名

検出値(ppm)

基準値(ppm)

アセタミプリド
クロルピリホスピリプロキシフェン
プロピコナゾール
クロルピリホスピラクロストロビン
アセタミプリド
アゾキシストロビン
アセタミプリド
アゾキシストロビン
テブコナゾール
イミダクロプリド

0.04
0.01
0.03
0.20
0.02
0.04
0.13
0.10
0.01
0.01
0.02
0.04
0.02

2
1
0.5
8
1
2
3
5
3
5
50
15

ピラクロストロビン
イミダクロプリド
イミダクロプリド
ジメトモルフアセタミプリド
アゾキシストロビン
ビフェントリン
アセタミプリド
アゾキシストロビン
トリアジメノール
アセタミプリド
クロルピリホスメチル
ブプロフェジン
イミダクロプリド（基準値超過）

0.01

0.01
0.02
0.02
0.02
0.01
0.03
0.06
0.05
0.23
0.15
0.03
0.02
0.02

0.7
15
50
3
5
0.6
3
5
20
2
0.05
3
1

農薬名

検出値(ppm)

基準値(ppm)

アゾキシストロビン
イミダクロプリド
プロシミドン
フルフェノクスロン
プロシミドン
アセタミプリド
フルフェノクスロン
プロシミドン
ボスカリド
アゾキシストロビン
イミダクロプリド
フルフェノクスロン
プロシミドン
ペルメトリン
ベンチアバリカルブイソプロピル
プロシミドン
アセタミプリド
チアクロプリド
アセタミプリド
イミダクロプリド
フルフェノクスロン
アセタミプリド
トリフロキシストロビン
ボスカリド
プロシミドン
アセタミプリド
フルフェノクスロン
フルジオキソニル
プロシミドン
ボスカリド
アゾキシストロビン
アセタミプリド
フルフェノクスロン
アゾキシストロビン

0.03
0.02
0.01
0.71
0.03
1.22
0.79
0.01
0.02
0.04
0.02
0.20
0.11
0.02
0.03
0.02
0.02
0.01
0.03
0.09
0.47
0.12
0.03
0.02
0.01
0.24
1.47
0.02
0.02
0.03
0.02
0.01
0.05
0.02

1
1
0.2
10
4
5
10
0.2
3
10
15
10
2
0.1
0.5
4
2
2
3
15
10
5
3
2
4
5
10
2
4
5
30
2
10
10

国産農産物から検出された農薬

食品

産地

きゅうり

長崎県

にんじん
ほうれんそう
きゅうり

徳島県
福岡県
宮崎県

こまつな

福岡県

にんじん
なす
ねぎ

徳島県
高知県
大分県

ほうれんそう

茨城県

ねぎ
メロン
きゅうり
きゅうり

鳥取県
北海道
長崎県
愛媛県

りんご

青森県

ほうれんそう

和歌山県

こまつな

福岡県

りんご

岩手県

きゅうり

宮崎県

こまつな

福岡県

きゅうり

群馬県

トマト
レタス
りんご
ほうれんそう
ねぎ

千葉県
熊本県
青森県
茨城県
鳥取県

57

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

クッキングペーパーなど 15 検体について蛍光染料の検

2）食品に含まれる健康危害物質に関する衛生学的研究

査を実施したが、違反は認められなかった。さらに、折り紙 20 検体中の規格（重金属、ヒ素）の検査を行ったが、違反は認められなかった。（主担：食品安全室）（1）食品中の生理活性アミン類に関する研究
各種加工食品に適用するため、生理活性アミン類の分9）放射性物質の検査

析法を改良する。食品中の生理活性アミン類含有量の実

農産物 114 検体、畜産物 24 検体、水産物 27 検体、態調査を行った。生理活性アミン類 8 種の HPLC-FL を牛乳・乳児用食品 33 検体、飲料水 12 検体、その他（加用いた分析条件を検討し結果、類似構造のアミン類につ工食品等）49 検体について、ゲルマニウム半導体検出

いて分析条件の検討が必要であることが分かった。

器による放射性物質（セシウム 134、137）の測定を行っ（2）メチル水銀の毒性評価に関する研究た。その結果、かんしょ 2 検体から放射性セシウム（3.11、

魚介類に含まれるメチル水銀の、ポリマー系固相カー

3.37 Bq/Kg）を検出した。基準値を超過したものはな

トリッジカラムを用いた抽出精製法を検討した。従来法

かった。

の液液分配を用いた分析法と比較し、固相カートリッジ
カラムを用いた抽出精製法は迅速、簡便で、使用溶媒量10）確認検査は減少した。

確認検査は、他の都道府県等で不良品と認められた食（3）有毒キノコの迅速鑑別法の開発
血中及びカエンタケ試料中の Satratoxin 類の定量分析

品や、保健所などの予備試験で陽性（残留基準違反など）とされた検体を対象に、必要に応じて検査を行うものでの確立に協力した。

ある。今年度は、保健所の検査で着色料の表示違反が疑（4）LC-MS/MS によるエンテロトキシンの分析培地に含まれるブドウ球菌エンテロトキシン 6 種類

われた食品について確認検査を実施した。

一斉分析法を開発した。本分析法は従来法の免疫学的手11）苦情食品の検査法と比較し、複数種類のエンテロトキシンを同時に分析

府民の不安解消や食品衛生行政を支援するため、必要可能であることから、検査時のスクリーニング法、あるに応じて苦情食品の検査を行っている。今年度の検査結いは従来法の確認に用いることが可能と考えられた。

果を表 6.4 に示す。

(5) 食中毒等の原因物質を究明するための分析法の開発
7 種類の飲料への洗剤の混入を想定し、LC/MS を用12）依頼検査

いた界面活性剤の分析法を検討した。FAT 以外の界面活

高槻市、高槻市教育委員会、東大阪市、豊中市、枚方性剤について識別できたことから、界面活性剤の混入事

市、八尾市、寝屋川市および池田市教育委員会からの依例に対応可能であると考えられた。

頼検査の結果を表 6.5 にまとめた。

(6) 食品中の危害微生物のリアルタイム・オンサイト定量システムの構築
低濃度の菌数でも検出・定量できるように検討を行い、2. 調査研究3

4

10 -10 cells/mL 程度の菌数でも定量する事ができた。
（主担：阿久津、柿本幸、吉光、永吉、野村、粟津、

1）器具・容器包装等に関する衛生学的研究

柿本葉、山口、徳永、辻野、角谷）

市販製品に残存する化学物質に関する研究および規格

3）食品中の残留農薬等に関する研究

試験法の性能評価に関する検討を実施した。
厚生労働科学研究「食品用器具・容器包装等に使用さ（1）残留農薬等の分析に関する研究れる化学物質に関する研究」の規格試験法の性能に関す

リンゴジュース中のパツリンおよび穀類・種実中の総る研究の班会議に参加した。（主担：野村）

アフラトキシンについて、両センター統合版の検査標準作業書（SOP）を新規作成した。

58

衛 生 化 学 部

表 6.4
時期

取り扱い
保健所

R1. 7

検

苦情検査

体

検体内容

検査項目

結 果

苦情内容

茨木

食品

卯の花

セレウリド

3.3μg/g

嘔吐

R1. 7

茨木

食品

卯の花

セレウリド

3.3μg/g

嘔吐

R1. 7

茨木

食品

おから

セレウリド

6.5μg/g

嘔吐

表 6.5(1)

依頼による検査結果表

依頼者

検査項目

検査対象品

検体数

検 出 項 目高槻市保健所

残留農薬等
動物用医薬品
残留農薬等
カビ毒
放射性物質
遺伝子組換え
有害金属

東大阪市保健所

動物用医薬品

鶏卵
鶏卵、鶏肉
国産農産物
輸入種実類
野菜類、リンゴジュース
大豆加工食品
国産魚介類
鶏卵、肉類、牛乳
鶏卵

1
3
5
2
5
1
1
5
1
1
1
1
5
8
2
1
1
1
2
4
2
2
1
1
1
1
2
2
1
2
5
1
8
2
1
1
3
3
4
6
4
2
1
2
1
2

PCB
合成抗菌剤
残留農薬
総アフラトキシン
放射性セシウム
大豆組換え遺伝子
水銀
合成抗菌剤
駆虫剤
規格
塩素系農薬
PCB
合成抗菌剤
残留農薬
残留農薬
防かび剤
パツリン
放射性セシウム
着色料（赤色1号など）
保存料（ソルビン酸など）
甘味料（サイクラミン酸）
指定外酸化防止剤（ｔ- ブチルヒドロキノン）
そば
小麦
乳
卵
蛍光染料
規格
塩素系農薬
PCB
合成抗菌剤
駆虫剤
残留農薬
残留農薬
防かび剤
パツリン
放射性セシウム
着色料（赤色1号など）
保存料（ソルビン酸など）
甘味料（サッカリンNa・サイクラミン酸）
漂白剤
指定外酸化防止剤（ｔ- ブチルヒドロキノン）
乳化剤（ポリソルベート）
発色剤（亜硝酸根）
重金属・ヒ素
蛍光染料

乳規格
残留農薬等
動物用医薬品
残留農薬等

豊中市保健所

食品添加物
カビ毒
放射性物質

牛乳
鶏卵、肉類、牛乳
国産農産物
輸入農産物
輸入かんきつ類
リンゴジュース
野菜類

食品添加物
加工食品
特定原材料
蛍光染料
乳規格
残留農薬等

牛乳

食品添加物
カビ毒
放射性物質

牛乳、鶏卵
鶏卵、肉類、牛乳
鶏卵
国産農産物
輸入農産物
輸入かんきつ類
リンゴジュース
野菜類、牛乳

食品添加物

加工食品

重金属
蛍光染料

折り紙
容器包装

動物用医薬品
残留農薬等

枚方市保健所

容器包装

59

備考

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 6.5(2)
依頼者

検査項目
乳規格
残留農薬等
動物用医薬品
残留農薬等
食品添加物
カビ毒
放射性物質

八尾市保健所

依頼による検査結果表

検査対象品

検体数

検 出 項 目

2
1
2
6
1
8
8
2
1
1
7
2
4
6
4
2
1
2
1
1
1
1
1
1
1

規格
塩素系農薬
PCB
合成抗菌剤
駆虫剤
残留農薬
残留農薬
防かび剤
パツリン
総アフラトキシン
放射性セシウム
着色料（赤色1号など）
保存料（ソルビン酸など）
甘味料（サッカリンNa・サイクラミン酸）
漂白剤
指定外酸化防止剤（ｔ- ブチルヒドロキノン）
乳化剤（ポリソルベート）
発色剤（亜硝酸根）
そば
小麦
乳
卵
落花生
えび・かに
Pb･ヒ素
重金属・Cd・Pb・過マンガン酸消費量
蒸発残留物（ポリプロピレン）
蛍光染料
放射性セシウム
規格
塩素系農薬
PCB
合成抗菌剤
駆虫剤
ヒスタミン
残留農薬
残留農薬
防かび剤
パツリン
総アフラトキシン
放射性セシウム
着色料（赤色1号など）
保存料（ソルビン酸など）
甘味料（サッカリンNa・サイクラミン酸）
漂白剤
指定外酸化防止剤（ｔ- ブチルヒドロキノン）
乳化剤（ポリソルベート）
発色剤（亜硝酸根）
乳
卵
Pb･ヒ素
重金属・Cd・Pb・過マンガン酸消費量
蒸発残留物（ポリプロピレン）

牛乳
牛乳、鶏卵
鶏卵、肉類、牛乳
鶏卵
国産農産物
輸入農産物
輸入かんきつ類
リンゴジュース
輸入種実類
野菜類、肉類、牛乳、穀類

食品添加物

加工食品

特定原材料

重金属
容器包装規格池田市教育委員会

蛍光染料
放射性物質
乳規格
残留農薬等
動物用医薬品
ヒスタミン
残留農薬等
食品添加物
カビ毒
放射性物質

清涼飲料水

1

容器包装

1
6
3
1
2
4
1
1
4
4
1
2
1
1
2
5
7
5
2
1
2
2
2
1

その他の食品
牛乳、調製粉乳
牛乳、鶏卵
鶏卵、肉類、牛乳
鶏卵
魚介加工品
国産農産物
輸入農産物
輸入かんきつ類
リンゴジュース
輸入種実類
肉類

寝屋川市保健所
食品添加物
加工食品

特定原材料
重金属

清涼飲料水

2
容器包装規格

2

容器包装

2
河南町

蛍光染料
放射性物質

1
2

その他の食品60

重金属・Cd・Pb・過マンガン酸消費量
蒸発残留物・揮発性物質（ポリスチレン）
重金属・Cd・Pb・過マンガン酸消費量
蒸発残留物・Sb・Ge（PET）
蛍光染料
放射性セシウム

備考衛 生 化 学 部

定した。大豆穀粒と大豆を原料とする食品の間で比較し（2）畜水産物中の残留動物用医薬品に関する研究
4 種類の畜水産物（牛乳、鶏卵、蜂蜜、牛肉）についたところ、それら含有量の存在比は異なっていた。大豆て、ネオニコチノイド系農薬 18 成分を対象に分析法のアレルゲンの存在比が食品ごとに異なることが示唆され検討を行い、添加濃度 2 種類で妥当性評価を実施した。

た。このことは大豆アレルギー対策の要注意点として考ネオニコチノイド系農薬 18 成分のうち 15 成分についえられた。

て、4 種類の畜水産物に共通して、真度、併行精度、室(5) オレンジアレルゲンに関する研究

内精度ともにガイドラインの目標値を満たす良好な結果

パイナップル果汁に由来するタンパク質分解酵素を利が得られた。一方、官能基にカルボキシル基を有する 3用してオレンジ果汁を処理したところ、オレンジアレル

成分は、回収率が 70％を下回った。この原因の一つに、

ゲン濃度の減少が ELISA で確認された。得られた基礎

固相精製に使用した PSA カラムへの吸着が考えられた。

的情報は、今後の慎重な臨床的検証が必要であるが、オ（主担：阿久津、福井、吉光、小阪田、内田、東、小西、

レンジアレルゲン低含有量の果物ミックスジュースの調

永吉、山口瑞、辻野、粟津、松井、角谷）

理・製造方法として役立つものと考えられた。
(6) 表面プラズモン共鳴イムノセンサーによる食物アレ

4）食品の安全性、機能性および品質に関する研究

ルゲン分析に関する研究
ブタミオグロビンに対するモノクローナル抗体を作製し、豚肉検出用の ELISA を構築した。また、表面プラ（1）放射線照射食品の検知に関する研究
照射履歴の検知指標となるジヒドロチミジンが LC-

ズモン共鳴イムノセンサーによる分析法の高感度化につMS/MS 分析において妨害成分によって受ける干渉は、いて検討を行った。

安定同位体標識されたジヒドロチミジンを内部標準に使(7) 食品添加物の分析法に関する研究用することで大幅に緩和した。また、安定同位体標識さ溶媒抽出 - 固相精製および液体クロマトグラフによるれたジヒドロチミジンは同標識されたチミジンをγ線照

食品中の保存料 9 種類の一斉分析の検討を行った。構射することで簡易に調製できることを明らかにした。

築した保存料 9 種類の一斉分析法は検査に適用可能で（2）食品衛生検査を実施する試験所における品質保証シある。ただし、マーガリンなどの油脂が多い食品についステムに関する研究ては PHBA エステル類の回収率が低く、今後の課題で業務管理における人的、物的及び組織的な課題を抽あることが分かった。

出 し、 課 題 解 決 の た め の 方 策 を 模 索 す る た め、ISO/（主担：高取、福井、吉光、内田、粟津、山口、山﨑、IEC17025 が要求する内部監査技術についての研修を受

野村、柿本葉、徳永、藤原）講した。

昨年度に引き続き、粉体性食品中のアレルゲン飛散実5）食品等に存在する化学物質と生体影響に関する研究

態、付着性アレルゲンからの混入実態を明らかにするた（1）多環芳香族炭化水素およびその代謝物に関する研究

めに、バッター液を用いてボウルへの小麦アレルゲン残

食品中のハロゲン化 PAHs の分析法を検討した、市販留性を評価したところ、小麦アレルゲンは高い陽性率での加工魚介類についてハロゲン化 PAHs の含有量を調査

残留し、ボウル材質間で残留性に差はなかった。

した。今後は、調理によるハロゲン化 PAH の消長を明（4）大豆アレルゲンタンパクの LC/MS/MS による分析

らかにする必要がある。

（3）食物アレルゲン混入防止に関する研究

法の開発（2）紫外線吸収剤の代謝運命と毒性機構の解明

花粉 - 食物アレルギー症候群の原因となる、セロリア

UV-P と UV-9 の代謝速度と代謝によるダイオキシン

レルゲンの分析法を検討した。食品中のセロリアレルゲ

様活性の変化を評価した。UV-P はヒト代謝酵素で速ン含有量の報告はほとんどなく、実態は不明であること

やかに代謝されダイオキシン様活性を失うのに対し、から、本分析法を早急に確立し、食品に含まれる Api g

UV-9 は代謝を受けても活性を維持した。

1 の実態の把握する必要があると考えられた。

（3）流通食品中の有機汚染物質の残留実態調査

5 種類の大豆アレルゲンの含有量をスクリーニング測PCBs および有機すずの分析法の開発又は改良を目的

61

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報とし、PCBs47 検体

有機すず 20 検体について行政検査を実施したが、標準作業書に定める分析法に大きな問
題点は見つからなかった。
（主担：永吉、角谷、粟津、柿本、辻野、山口、小西）

３．講演、委員会、研修等

1）講演等
R1.9.16-26

食品中のポリ塩化ビフェニル（PCBs）分

析の技術指導（ミャンマー連邦食品医薬品局（FDA）
研究所）

2）研修等の受講
R1.8.8

作物残留試験等に関する技術講習会（（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所）
R1.10.10-11

令和元年度 統計学的アプローチによる問題解決のための環境化学分析の最適化・高度化に関する研究集会（統計数理研究所）62

衛 生 化 学 部

食 品 化 学 2 課

食品化学 2 課は、食の安全安心を確保するために策定された平成 31 年度大阪市食品衛生監視指導計画に従い、大阪
市健康局健康推進部生活衛生課、保健所と協力し、遺伝子組換え食品、アレルギー物質、食品添加物、残留農薬、有害金属、動物用医薬品、カビ毒、貝毒、放射性物質等の残留基準・使用基準及び牛乳、器具・容器包装、玩具、食品添加物等の規格基準に基づく検査を行った。
平成 29 年 5 月 26 日付で法人として、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 26 条第 3 項に規定する許可試験を行う機関（登録試験機関）の認可を受けた。登録試験機関の業務として、特定保健用食品の許可試験、許可後の品質管理等の定期的な報告に関する試験、その他栄養成分・機能性成分に関する試験を実施した。
業務管理基準（GLP）関連では、各種標準作業書（SOP）の新規作成、改定を行った。今年度は機器について、新規購入も含めて、17 件の SOP について新規作成を行った。研究業務では、行政検査における検査法の迅速化、簡略化などについて検討を行い、学術誌及び学会等に発表した。また、食品安全委員会、厚生労働省の研究にも参画した。
令和元年度に実施した検査業務における総検体数は 691 であった（表 7.1）
。令和元年度はアレルギー物質と残留農薬で各 1 件の違反が確認された。今後も、関係部局と協力して、行政検査及び調査研究を行いたい。

Ver. Ⅲによるスクリーニング検査の結果、小麦の表示

1. 試験検査がない調味料から両キットで基準値（10 μ g/g）以上

1）遺伝子組換え食品の小麦タンパク質が検出された。この検体については

トウモロコシ加工品について、安全性未審査の遺伝

PCR による確認試験によっても小麦由来の DNA が確認

子組換えトウモロコシ CBH351 及び Bt10 の混入についされた。その他の検体については表示の違反は認められて定性試験を実施した（表 7.2）。その結果、全ての検なかった。
（主担：食品衛生 G）

体において両品種とも検出されなかった。大豆穀粒について、安全性審査済み遺伝子組換え大豆（RRS, RRS2,

3）食品添加物LLS）の混入について定量試験を実施した（表 7.2）
。そ

検体名と検査項目を表 7.3 に示す。試験の結果、甘味の結果、全ての検体において定量下限（0.5%）以下であっ料については、いずれも定量下限未満、あるいは規格基た。輸入コメ加工品における安全性未審査の遺伝子組換

準値以下であった。保存料についてはいずれも定量下限

えコメ（63Bt, NNBt, CpTI）の定性検査を実施した。全未満、あるいは規格基準値以下であり、表示に記載のなての検体で遺伝子組換えコメは検出されなかった。

い保存料の検出例はなかった。発色剤及び酸化防止剤はバレイショ加工品について、安全性審査済み遺伝子組

いずれも規格基準に適合した。漂白剤、品質保持剤はい換えバレイショ（E12）と安全性未審査遺伝子組換えバ

ずれも使用基準に適合した。指定着色料については、表レイショ（F10、J3）の混入について定性試験を実施し示に記載のない着色料は、検出されなかった。また、指た。全ての検体で遺伝子組換えバレイショは検出されな

定外着色料、指定外酸化防止剤及び指定外甘味料はいずかった。（主担：食品衛生 G）

れも検出されなかった。食品添加物の規格試験として、着色料製剤について実施した（表 7.4）
。その結果、い2）アレルギー物質

ずれも規格に適合していた。
（主担：食品衛生 G）

加工食品における特定原材料の検査として、落花生、

4）残留農薬乳、卵、小麦、及び甲殻類（えび・かに）の混入についてスクリーニング検査を行った（表 7.2）。森永生科学（1）青果物・輸入冷凍食品・玄米・大豆・精米

研究所製 FASPEK Ⅱと日本ハム中央研究所製 FASTKIT

野菜、果実、輸入冷凍食品など 65 検体について、残

63

125

106

19

90

2

73

2

21

25

2

0

菓子類

清涼飲料水・水・清酒飲料・
果実酒・氷雪かん詰びん詰食品

食品添加物

器具・容器包装、おもちゃ、洗
浄剤

健康食品

機能性食品

乳児用食品

その他の食品

家庭用品

26

牛乳・乳製品・乳類加工品

野菜類果物及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

38

肉卵類及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

86

76

魚介類・加工品（かん詰・びん詰を除く）

穀類及びその加工品（かん詰・びん詰を除く）

670

691

総数

64

2

25

2

73

2

90

19

106

125

86

26

38

76

良

総数

検体数

0

不良

行政検査

種類

項目

21

21

良

0

不良

その他

0

28

54

21

4

286

32

892

101

1,587

14,215

2,086

244

459

1,308

21,317

総
数

18

18

牛
乳
等
･
規
格

4

3

8

6

20

12

9

5

9

76

有
害
性
金
属
ヒ
素

残
留
農
薬

13,410

1,830

150

250

750

4

3

3

5

10

25

P
C
B
関
連

0

有
機
ス
ズ
化
合
物

30

142

330

502

動
物
用
医
薬
品

2

3

5

10

カ
ビ
毒

24

12

24

801

71

1,535

712

104

24

51

150

3,508

食
品
添
加
物

0

食
品
添
加
物
等
規
格

268

268

容
器
・
包
装

4

46

65

115

遺
伝
子
組
換
え

試験検査の項目数

食品化学 2 課行政検査業務実績

16,390

表 7.1

66

48

32

38

6

16

206

ア
レ
ル
ギ
ー
物
質

5

5

下
痢
性
貝
毒

5

5

麻
痺
性
貝
毒

4

50

6

8

14

6

88

放
射
性
物
質

11

27

38

ヒ
ス
タ
ミ
ン

11

11

シ
ア
ン
化
合
物

22

22

酸
価
・
過
酸
化
物
価

0

医
薬
品

21

21

機
能
性
成
分

3

2

4

9

そ
の
他
の
定
性
・
定
量

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

衛 生 化 学 部

表 7.2
検査項目

遺伝子組換え及びアレルギー物質に関する試験
検体数

検体名

49

トウモロコシ加工品(輸入)6件
大豆穀粒(輸入)3件
コメ加工品(輸入)20件
バレイショ加工品(輸入)20件

アレルギー物質104

落花生の混入15件(うち輸入加工食品15件)
乳の混入20件(うち輸入加工食品20件)
卵の混入30件(うち輸入加工食品20件)
小麦の混入20件(うち輸入加工食品20件)
甲殻類(えび・かに)19件(うち輸入加工食品10件)

計153

遺伝子組換え

表 7.3

サ
イ
ク
ラ
ミ
ン
酸

T
B
H
Q
)

注

指
定
外
酸
化
防
止
剤
(

(

)

)

タ
ー
ル
系
色
素

)

プ
ロ
ピ
レ
ン
グ
リ
コ
ー
ル

指
定
外
甘
味
料

)

)

B
H
A
,
B
H
T

指
定
外
着
色
料
(

二
酸
化
硫
黄

指
定
着
色
料
(

亜
硝
酸
根

品
質
保
持
剤
(

安
息
香
酸

)

デ
ヒ
ド
ロ
酢
酸

酸
化
防
止
剤
(

ソ
ル
ビ
ン
酸

(

ア
セ
ス
ル
フ
ァ
ム
カ
リ
ウ
ム

)

(

サ
ッ
カ
リ
ン
ナ
ト
リ
ウ
ム

(

漂
白
剤

)

発
色
剤

(

保
存
料

(

保
存
料

)

保
存
料

(

甘
味
料

)

甘
味
料

(

検
体
数

食品中の添加物に関する試験

)

)
(国産品)
生めん
2
2
菓子類
25
20
20
5
10
食肉製品
22
22
22
魚介加工品
19
11
14
2
8
粉末飲料
10
10
10
飲料等
2
2
(輸入品)
めん類
20
2
2
10
4
2
7
12
その他穀類・穀類加工品
3
1
1
1
1
1
野菜漬物
18
15
15
15
17
17
18
2
その他野菜加工品
17
5
5
5
2
8
6
果実加工品
17
2
2
8
8
16
9
菓子類
95
70
70
78
66
73
74
豆類調製品
3
2
2
2
3
食肉製品
1
1
酪農製品（チーズ）1212
12
その他畜産加工品
2
2
魚介加工品
14
11
4
4
5
8
調味料・スープ
29
8
7
23
12
食用油脂
10
10
10
調理食品
14
0
0
2
1
10
4
飲料等(果実酒）
10
10
10
10
10
10
計
345
147
125
67
12
2
22
10
31
2
155
115
174
151
(注) アゾルビン、レッド２G、キノリンイエロー、パテントブルーV、ブラックPN、アシッドレッド13、アシッドグリーン50、アシッドオレンジ7、アズールブルーVX

表 7.4
検体名

検体数

着色料製剤（金茶色）1

着色料製剤（メロン色）

1

食品添加物規格に関する試験
検査項目
食用黄色4号、食用黄色5号、食用赤色106号確認試験、重金属、ヒ素、クロム、マンガン
食用黄色4号、食用青色1号確認試験、重金属、ヒ素、クロム、マンガン65

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

留 農 薬 の 検 査 を 行 っ た。 検 査 は、6、7、9、10、11、（主担：食品残留 G）

12、1 及び 2 月に実施し、その検査項目は 1 検体につき、50 ～ 250 項目とした。農薬が検出された食品と検出値

5）残留動物用医薬品を表 7.5 に示した。

検体名と検査項目を表 7.6 に示す。オキシテトラサイ
クリンがヒラメ 3 件、ハマチ 1 件で検出されたが、い（2）小麦粉小麦粉 3 検体につき、残留農薬の検査を実施した。

ずれも基準値以下であった。また、生体内物質のヒドロ

検査項目は 1 検体につき 10 項目とした。いずれも定量

コルチゾンがマダイ 1 件、ブリ 1 件、ヒラメ 1 件、サー下限未満（<0.01ppm）であった。

モン 1 件から天然含有レベルで検出された。その他の（3）牛乳

検体はいずれも定量下限未満であった。（主担：食品残牛乳 3 検体について、50 項目の残留農薬の試験を行っ留 G）た。いずれも定量下限未満（<0.01ppm）であった。

6）有害金属（4）魚介類
魚介類 15 検体について、50 項目の残留農薬の試験

検体名と検査項目を表 7.7 に示す。

を行った。DDT（p,p’-DDE）が養殖ブリで検出（0.01ppm）（1）二枚貝された（表 7.5）他、いずれも定量下限未満（<0.01ppm）

二枚貝（ハマグリ：2 検体、ホタテガイ：1 検体、シであった。

ジミ：1 検体、アサリ：1 検体）について、総水銀につ（5）食肉

いて試験を行った。いずれの検体からもすべて暫定的規食肉（豚肉：2 検体、牛肉：2 検体、鶏肉：1 検体）

制値以下であった。

について、50 項目の残留農薬の試験を行った。いずれ（2）食肉も定量下限未満（<0.01ppm）であった。

表 7.5
実施月

食品

食肉（豚肉：2 検体、牛肉：2 検体、鶏肉：1 検体）

農作物及び畜水産物から検出された農薬
産地

にんじん
バナナ
レタス

高知県沖
大分県沖
徳島県
フィリピン
長野県

オレンジ

アメリカ

ズッキーニ

ベルギー

グレープフルーツ

南アフリカ共和国

オレンジ

オーストラリア

ブロッコリー

北海道

R1.10

ぶどう

長野県

R1.11

トマト

滋賀県

ぶどう

アメリカ

オレンジ

オーストラリア

グレープフルーツ
ほうれんそう

アメリカ
中国

R1.5
R1.6

R1.7

養殖ブリ

R1.9

R1.12

R2.1

66

農薬名

検出値(ppm)

基準値(ppm)

DDT

0.01

3

プロシミドン
クロルピリホス
クロルフェナピル
イマザリル
ジフルベンズロン
チアベンダゾール
ピラクロストロビン
ピリダベン
アルドリン及びディルドリン
イマザリル
クロルピリホスピラクロストロビン
イマザリル
チアベンダゾール
アゾキシストロビン
アゾキシストロビン
ボスカリド
ボスカリド
シプロジニル
ピラクロストロビン
フェンヘキサミド
チアベンダゾール
イマザリル
フルジオキソニル
プロピコナゾール
イマザリル
ジメトモルフ

0.01
0.04
0.01
1.2
0.02
1.3
0.03
0.03
0.02
1.4
0.03
0.05
0.8
1.2
0.02
0.2
0.1
0.01
0.1
0.01
0.1
0.3
1.9
1.4
0.3
0.46
0.02

0.2
3
20
5.0
3
10
2
1
0.1
5.0
1
2
5.0
10
5
10
10
5
5
2
20
10
5.0
10
8
5.0
50

衛 生 化 学 部

表 7.6
検体名

検体数

ヒラメ2件、マダイ2件
ブリ

5

ブリ、ヒラメ、タイ、マダ
イ、ハマチ

5

ヒラメ2件、アトランティッ
クサーモン、エビ、サーモン

5

牛肉2件、豚肉2件
鶏肉

5

生乳

3
計

表 7.7

食品中の残留動物用医薬品に関する試験
検査項目

エリスロマイシン、オキサシリン、オキシテトラサイクリン、オキソリニック酸、オフロキサシン、オルビフ
ロキサシン、サラフロキサシン、スルファジアジン、スルファジミジン、スルファジメトキシン、スルファ
チアゾール、スルファドキシン、スルファメトキサゾール、スルファメラジン、スルファモノメトキシン、
チアンフェニコール、ドキシサイクリン、トリメトプリム、ヒドロコルチゾン、フルメキン、マルボフロキサ
シン、リンコマイシン
エリスロマイシン、オキサシリン、オキシテトラサイクリン、オキソリニック酸、オフロキサシン、オルビフ
ロキサシン、サラフロキサシン、スルファジアジン、スルファジミジン、スルファジメトキシン、スルファ
チアゾール、スルファドキシン、スルファメトキサゾール、スルファメラジン、スルファモノメトキシン、タイロシン、チアンフェニコール、トリメトプリム、ヒドロコルチゾン、フルメキン、マルボフロキサシン、リンコマイシン
アンピシリン、エリスロマイシン、オキソリニック酸、カナマイシン、スペクチノマイシン、スルファメトキ
サゾール、スルファモノメトキシン、タイロシン、チアンフェニコール、ドキシサイクリン、トリメトプリム、
ネオマイシン、フルメキン、ベンジルペニシリン、リンコマイシン
オキサシリン、オルメトプリム、スルファセタミド、スルファモノメトキシン、タイロシン、チアンフェニ
コール、トリメトプリム、フルメキン、ベンジルペニシリン 、リンコマイシン

23（5）健康食品

食品中の有害物質に関する試験

健康食品（スピルリナ食品、クロレラ食品、食物繊維
検体名

検体数

二枚貝

5

食肉
粉末清涼飲料
青果物
精米
玄米
健康食品
健康食品
健康食品
青果物
牛乳
乳児用調製粉乳
乳児用調製液状乳
食肉
魚介類
生あん
小麦粉
りんごジュース
生乳
魚介加工品
計

5
10
3
1
2
4
2
2
3
3
2
2
5
10
7
3
2
3
35
109

検査項目
麻痺性貝毒、下痢性貝毒
総水銀
総水銀
ヒ素、鉛
総水銀、ヒ素、鉛
カドミウム
ヒ素、カドミウム
ヒ素
重金属
フェオホルバイド
PCB
PCB
PCB
PCB
PCB
PCB
シアン化合物
デオキシニバレノール
パツリン
アフラトキシンM1
ヒスタミン

粉末食品、オリゴ糖類食品）からヒ素、重金属は検出されなかった。
（主担：生活衛生 G）

7）その他有害物質
検体名と検査項目を表 7.7 に示す。
（1）カビ毒
カビ毒に関する試験では、小麦粉のデオキシニバレ
ノール、りんごジュースのパツリン、生乳のアフラトキシン M1 を実施し、いずれも定量下限未満であった。
（主担：食品衛生 G）（2）ヒスタミン
ヒスタミンに関する試験では、魚介加工品 35 検体について試験を実施した。いずれも定量下限未満であり、コーデックス基準における安全性指標を下回っていた。
（主担：生活衛生 G）

について、総水銀について試験を行った。いずれの検体（3）麻痺性貝毒・下痢性貝毒
二枚貝（ホタテガイ：1 検体、アサリ：1 検体、シジからもすべて定量下限値未満であった。

ミ：1 検体、ハマグリ：2 検体）について、麻痺性貝毒・（3）粉末清涼飲料

下痢性貝毒の試験を行った。いずれの検体からも規制値

粉末清涼飲料 10 検体はすべての検体がヒ素、鉛の規格に適合していた。

を超える貝毒は検出されなかった。
（主担：食品残留 G）（4）青果物、精米、玄米（4）フェオホルバイド

青果物（バナナ、グレープフルーツ、オレンジ）のヒ

クロロフィルを含む健康食品（クロレラ食品：1 検体 ,素、鉛、総水銀はいずれも定量下限未満であった。精米

スピルリナ食品：1 検体）について、光過敏症の原因物

1 件体、玄米 2 検体のカドミウムは基準値未満、玄米か質となるクロロフィル分解物であるフェオホルバイドのらヒ素が検出されたが、直ちに影響のある濃度ではな試験を行った。
いずれの検体も指導基準を満たしていた。

かった。

（文責：新矢）67

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 7.8（5）PCB

乳及び乳製品の成分規格、放射性物質及び酸価・過酸化物価に関する試験

青果物：3 検体、牛乳：3 検体、乳児用調製粉乳：2 検体、乳児用調製液状乳：2 検体、食肉：5 検体、魚介類：10

検体名

検体についてポリ塩化ビフェニル（PCB）に関する試験を行った。マルアジから検出された（0.1 ppm）が暫定的規制値以下であった。その他の検体はいずれも定量下

検体数

検査項目

牛乳

3

牛乳の成分規格（比重、酸度、無脂乳固形分、
乳脂肪分）

加工乳

2

加工乳の成分規格（酸度、無脂乳固形分､(乳脂肪
分)）

乳児用食品
飲料水・お茶
乳・乳飲料
魚介類（輸入）加工食品（輸入）
乳児用調製粉乳
調製液状乳

23
4
7
3
3

輸入即席めん類

10

限未満であった。（主担：食品残留 G）（6）シアン化合物
生あん（7 検体）についてシアン化合物に関する試験を行った。いずれも成分規格（不検出）を満たしていた。
（文責：新矢）放射性物質(セシウム134、セシウム137)

4
酸価・過酸化物価

8）乳及び乳製品の成分規格
検査項目と検体名を表 7.8 に示す。いずれも成分規格

11）放射性物質に適合していた。（文責：尾崎、村上）

乳児用食品 23 検体、飲料水 4 検体、乳・乳飲料 7 検体、

9）酸価・過酸化物価

魚介類（輸入）3 検体、加工食品（輸入）3 検体、乳児

輸入即席めん類（10 検体）について酸価・過酸化物

用調製粉乳・調製液状乳 4 検体について、放射性物質価の試験を行った（表 7.8）。いずれも規格基準を超え（セシウム 134 及びセシウム 137）の試験を行った（表るものはなかった。（文責：昌山）

7.8）。その結果、いずれの検体も放射性物質（セシウム134 及びセシウム 137）は基準値以下であった。
（文責：10）器具、容器包装及び玩具

高取）

器具・容器包装及び玩具について規格試験を行った（表7.9）。その結果、いずれも規格基準に適合していた。

12）異物・苦情食品（主担：生活衛生 G）

健康局や教育委員会等から依頼された食品に関する苦

表 7.9
検体

材質

器具・容器包装、玩具等に関する試験
検体数

保存容器

ポリプロピレン11

コップ

ポリスチレン1

保存容器

ポリエチレン

1

コップ、ボウル、皿
台所用合成洗剤

ガラス、陶磁器

241

器具・容器包装等 小計
折り紙
乗物玩具、シャボン玉
風船
知育玩具等
動物玩具、
歯がため、粘土等

紙
ポリエチレン(塗膜なし)ゴム
木 (塗膜あり)

その他*(塗膜なし)
玩具 小計

検査項目
材質試験(鉛、カドミウム)、溶出試験(重金属、蒸発残留物、過マンガン酸カリウム消費量)
材質試験(鉛、カドミウム、揮発性物質)、溶出試験(重金属、蒸発残留物、過マンガン酸カリウム消費量)
材質試験(鉛、カドミウム)、溶出試験(重金属、蒸発残留物、過マンガン酸カリウム消費量)溶出試験(鉛、カドミウム)
規格試験(ヒ素、重金属、メタノール、ｐH、蛍光染料、着色料)、総リン38
7

ヒ素、重金属、着色料

4

ヒ素、過マンガン酸カリウム消費量、蒸発残留物、重金属、着色料

1
3

フタル酸エステル、着色料
カドミウム、鉛、ヒ素、着色料

10

着色料

25
*：綿、シルク、麻、エラストマー樹脂、ABS樹脂、EVA、ポリウレタン、米粉等

68衛 生 化 学 部

情原因調査等について、当グループでは主に微生物、昆表 7.10

食中毒、苦情の原因調査及び法令違反の疑い等に関する試験虫を除く事項について実施した。依頼の内容は異物鑑別のための調査（3 件）であった。検査内容を表 7.10 に示す。（文責：仲谷、尾崎、村上）

13）教育委員会の試験検査

事例番号

苦情検体

検査項目

異物鑑別

1

スープ

異物検査

異物鑑別

2

肉じゃが

異物検査

3

ふぐ肝様物 2件
ふぐ卵巣様物 2件

魚種鑑別

異物鑑別

この業務は教育委員会事務局総務部学校給食課の依頼により行ったもので、納入食品の品質向上ならびに安全確保にむけて重要な役割を担っている。表 7.11 に検体

表 7.11

学校給食用食品に関する試験

名と検査項目を示す。その結果、いずれの食品も教育委
検体名

員会の規格及び食品衛生法の基準を満たしていた。

検体数

豆類
うすあげ
青果物
野菜・果物
野菜・果物
いちごジャム(3)マーマレード(2)魚介類
さごし、いか(2)、さば、えび(2)
まぐろ、さごし、さけ、
さば、えび(2)
エビ
魚介加工品
ちくわ
ツナ缶
ツナ缶(3)、けずりぶし
肉類
牛肉、豚肉、鶏肉
ハム、ソーセージ
乳類
牛乳
豆類
金時豆、大豆、てぼ豆
調味料
綿実油、オリーブ油
赤みそ
白みそ
料理用ワイン（白）合計

また、学校給食用器具・容器について品質向上及び安全性確保のために、小学校 1 校を対象とし、ポリカー
ボネート製の三切り皿、飯椀（使用期間 1 ～ 6 年）、はし及びまな板について、4 種類の溶媒（水、4% 酢酸、
20% エタノール、ヘプタン）を用いて溶出試験を行い、ビスフェノール A（BPA）を測定した。その結果、BPAの溶出量はいずれも規格基準に適合した。（文責：油谷）

14）特定保健用食品の許可試験
平成 29 年 5 月 26 日付で、法人として健康増進法に基づく登録試験機関の認可を受けた。登録試験機関の業
務として実施した試験の試験種別と受託件数については、表 7.12 の通りであった。（主担：食品衛生 G）

2. 調査研究

1）器具・容器包装等に関する衛生学的研究（1）食品用器具・容器包装に使用される化学物質に関す
る研究

検査項目

1

酸価・過酸化物価86

残留農薬(120項目)
鉛・ヒ素
タール色素
指定外着色料(9項目)

5

6

ヒスタミン

6

総水銀

1

残留農薬(5項目)

1
1
4

食塩
ヒスタミン
総水銀

4
4

動物用医薬品(8項目）
ソルビン酸（保存料）

2

アフラトキシンM1

4シアン化合物222160

BHA、BHT
食塩
食塩
二酸化硫黄（亜硫酸塩）(検査項目総数：1089)

規格試験法の性能評価に関する検討として、ビスフェ
ノール A 規格試験に関する性能評価と試験法の検討を行った。市販製品に残存する化学物質に関する研究とし

表 7.12て、GC/MS を用いる試験法における窒素キャリヤーガ

登録試験機関としての試験

スの適用の検証や、食品衛生法における食品区分とその健康増進法に基づく

試験種別

受託件数

擬似溶媒に関する検討を実施した。（尾崎、野村、岸、

特定保健用食品の許可試験

2

水口）

許可後の品質管理等の定期的な報告に関わる試験

16（2）合成樹脂製器具・容器包装のリスク評価における溶その他、栄養成分・機能性成分に関わる試験

3

出試験法に関する研究

合計

リスク評価のためには評価対象物質の食事中濃度を求める必要があるが、食事中濃度を求めるためには、溶出6921

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

試験の試料条件（材質の種類、物質の添加量、試料の形（主担：仲谷、村上、紀）状等）、溶出試験の試験条件（食品擬似溶媒、溶出温度、

3）食品中の残留農薬等に関する研究

溶出時間）および食品中濃度から食事中濃度への換算方法について検討を行う必要がある。昨年度までの本研究（1）残留農薬等の分析に関する研究の成果は「食品用器具及び容器包装に関する食品健康影

GC/MS/MS を用いた残留農薬試験法について、前年

響評価指針」（令和元年 5 月 28 日食品安全委員会決定）

度、夾雑成分を除去可能な新しい資材として環状デキスの溶出試験法部分に採用された。今年度は本指針を補完

トリンを用いて処理条件を検討した。妥当性評価を行っするために、長期保存食品、乾燥食品、電子レンジ用食たところ、目標値を満足する項目数が従来法よりも増加

品、乳製品等に適した溶出試験条件の検討を行った。ました。

た、厚生労働省が基ポリマーの特性や使用実態を踏まえ

定量 NMR を使用した輸入かんきつ類中の防かび剤のて合成樹脂をグループに分類し、グループに応じて添加分析について基礎的検討をした。8 種類の防カビ剤のう量等を定める管理方式を示していることから、新たなポち、オレンジの夾雑物とシグナルが重ならならずに測定

リマーや添加剤がそのグループに追加申請された際の評が可能な農薬は 4 種類と確認できた。また、定量下限価のために代表樹脂及び代表添加剤の設定の検討を行っは 50 ppm と基準値より大きい値となった。一斉分析でた。（尾崎、岸、水口）

防カビ剤を測定するためには工夫が必要である。
（2）畜水産物における残留抗菌性物質と微生物応答との2）食品に含まれる健康危害物質に関する衛生学的研究

相関性の確認及び残留動物用医薬品分析法の改良（1）食中毒等の原因物質を究明するための分析法の開発陽性となった 8 個体 15 検体について、動物用医薬品一LC-QTOF/MS によるスクリーニング法について 17 種

斉分析法（対象動薬 58 項目）およびアミノグリコシドの植物毒の分離条件の検討を行った。多種多様な構造

系抗生物質分析法（同 5 項目）を用いた理化学分析を行っを含む 17 種の植物毒は両イオン交換性の分析カラムにた。その結果、牛筋肉 1 件、牛腎臓 2 件でカナマイシン、

よって良好な分離が可能であった。

豚腎臓 1 件でドキシサイクリン、牛筋肉 1 件でマルボ（2）半定量法を併用したはちみつ中におけるピロリジン

フロキサシン、牛筋肉 1 件、牛腎臓 1 件でデキサメタ

大阪市食肉衛生検査所と連携し、微生物学的試験法でアルカロイド類（PAs）の汚染実態解明

ゾンの基準違反がみられた。特にデキサメタゾンについ食品を対象としたピロリジンアルカロイド類（PAs）ては抗菌活性がないため、微生物学的試験法だけでは違反を見逃してしまう事例であった。

の分析法の構築に向け、各種分析条件の検討を行った。
また蜂蜜中の PAs 含有量について 28 成分を対象に基礎

また、微生物学的試験法において阻止円辺縁不明瞭な的調査を行った。結果、定量下限値（0.1 または 0.25

場合に、理化学分析でリンコマイシンの残留がみられる

ng/g）以上で検出された PAs は 15 成分であり、特に検傾向があることが明らかとなった。

出頻度が高かった PAs 成分はエキミジン（20%）、リコ（主担：宮本、中村、上村、高取、昌山）

プサミン（20%）、セネシオニン（18%）であった。結4）食品の安全性、機能性および品質に関する研究

果は諸外国における研究結果と類似した傾向を示した。
（3）LC-MS/MS を用いたトリコテセン系カビ毒の分析法
開発（1）HPLC および LC/MS/MS による食品中の人工甘味料

定量性の確認および抽出方法の検討を行う。DON にの一斉分析法の検討

ついては基準が変更となり、またその際、対象も DON

紫外領域に吸収がなく，LC-MS/MS でも感度が悪いス

類縁体まで拡張される見込みであるため、検査を見据え

クラロースを含めた人工甘味料の一斉分析に，荷電化粒て定量性の確認および抽出方法の検討を行った。結果、子検出器を接続した HPLC を適用した。固相抽出法を併

DON、3AceDON、15AceDON、3- グ ル コ シ ド -DON に用することで，人工甘味料 10 成分について 0.01g/kg

ついて定量が可能となった。小麦粉を用いた添加回収試

以上の定量が可能であり，清涼飲料水の添加回収試験で験では良好な回収率が得られた。

は全ての成分で 70 ～ 120% の回収率が得られたことか70衛 生 化 学 部ら，実用可能であることを明らかにした。
（2）高齢者向け多機能食品の機能評価
実体顕微鏡および SEM で酵素処理肉表面の観察を行った。ざらつき（肉表面の凹凸）は筋原線維の分解が原因であると考えられ、食味性の向上には肉内部への酵
素液の注入などが必要であると考えられた。
（3）小麦の低アレルゲン化に関与するプロアントシアニ
ジンの探索と作用機序に関する研究
人工消化液からの小麦グリアジンペプチドの抽出条件
について検討を行った。抽出時にタンパク質変性剤として塩化グアニジニウムを加えることによって、人工消化液中の小麦グリアジンペプチドを LC-QTOF/MS によって検出することが可能であった。各植物からプロアント
シアニジンを抽出後、Phologlucinol によって分解後にLC-QTOF/MS によって分析を行った。その結果、植物種ごとにプロアントシアニジンの基本骨格は異なり、含有量についても差異が確認された。
（主担：新矢、油谷、村上）

3. 講演、委員会、研修等

1）委員会等
令和元年度

食品用器具・容器包装の規格基準改正に関する検討会（厚生労働省）（尾崎）
令和元年度

食品用器具・容器包装の試験法作成に関する検討会（厚生労働省）（尾崎）
令和元年度

薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器

具・容器包装部会委員（厚生労働省）（尾崎）
令和元年度

食品安全委員会器具・容器包装専門調査

会専門委員（内閣府）（尾崎）令和元年度

薬学会環境・衛生部会容器包装試験法専

門委員（尾崎）71

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報72

衛 生 化 学 部

医

薬

品

課

府内に流通している医薬品、医薬部外品および医療機器の有効性や安全性を確保するため、製造販売承認書等に基づく規格試験を行った。また、化粧品を対象として配合禁止成分の確認や配合制限成分の定量試験を実施した。さらに、
健康被害の発生を未然に防ぐため、医薬品を含有する可能性がある健康食品や危険ドラッグについて買い上げ検査を行った。
製造販売の承認権限が知事に委任されている一般用医薬品および医薬部外品（総計 33 薬効群）の申請に際して、提出された規格および試験方法に基づく製品試験を行った。また、厚生労働省の委託により、後発医薬品品質情報提供等推進事業に参加し、製品の規格検査や学術的な問題が指摘されている後発医薬品の品質試験を実施した。さらに、大阪
府の条例に基づき、薬物指定審査会に諮問する候補物質の調査等を行った。調査・研究業務では、「医薬品等の品質確
保及び健康被害防止に関する研究」および「危険ドラッグに関する研究」を実施した。

製剤の品質に問題は認められなかった。

1. 試験検査理の基準：Good Manufacturing Practice）対象品目の検２）無承認無許可医薬品（健康食品）の買い上げ検査査を行うため、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対医薬品課では、平成 15 年度から無承認無許可医薬品

策課長通知「GMP 調査要領の制定について」（平成 24

による健康被害の発生および拡大防止を目的として、健年 2 月 16 日、薬食監麻発 0216 第 7 号）に基づき、平康食品の買い上げ検査を実施している。今年度は大阪府

成 31 年 3 月 14 日付けで公的認定試験検査機関の更新

健康医療部および大阪市健康局の依頼により、強壮・強認定を受けた。表 8.1 および表 8.2 に今年度の試験検査

精効果（20 製品）およびダイエット効果（9 製品）をの概要を示す。

暗示する製品について、表 8.3 に示す医薬品類を対象と

GMP（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管した検査を実施した。その結果、強壮・強精効果を暗示

1）医薬品等の収去試験

する 1 製品から医薬品に該当するシルデナフィルおよ(1) 大阪府の一斉収去

びタダラフィルを検出した。

大阪府による医薬品の一斉収去では、流通が多く使用頻度が高い品目を検査対象とした。化粧品および医療機

３）危険ドラッグの買い上げ検査器では、品質不良により健康影響が大きい品目について

医薬品課では、平成 23 年度から大阪府健康医療部の試験を実施した。今年度、収去検査を実施した各製品の依頼により、危険ドラッグの乱用防止を目的として買い品質に特に問題は認められなかった。

上げ検査を実施している。今年度はインターネットで試(2) 厚生労働省の一斉監視指導（後発医薬品品質確保対買した 24 製品を対象とし、指定薬物およびその類似体

策事業）含有の有無について検査を実施した。今年度検査を実施

厚生労働省が行う後発医薬品品質確保対策事業に参加した製品から指定薬物およびその類似体は検出されなし、国が選定した一斉監視指導品目について試験を行っかった。

た。当該事業では、製造所に立ち入り調査を行うとともに、品質を確認するための検査を実施する。今年度医薬

４）大阪府知事への承認申請に伴う製品試験品課では、ベポタスチンベシル酸塩製剤（30 品目）に医薬品課では、平成 29 年度から大阪府知事に製造販

ついて溶出試験を行った。また、イオパミドール製剤（6売承認申請が行われた一般用医薬品および医薬部外品に品目）について定量試験を実施した。検査を実施した各ついて、提出された規格および試験法に基づく製品試験73令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 8.1

収去試験の品目大阪府の一斉収去
医療用医薬品【ＧＭＰ対象】

高脂血症治療薬 （溶出試験、製剤均一性試験、有効成分の定量）

5

糖尿病治療薬 （溶出試験、製剤均一性試験、有効成分の定量）

5抗血栓薬 （溶出試験、製剤均一性試験、有効成分の定量）

5

一般用医薬品【ＧＭＰ対象】

抗ヒスタミン剤 （製剤均一性試験、有効成分の定量）

5

医薬部外品

ビタミン含有保健製剤 （有効成分の定量）

5

化粧品

化粧水、乳液等 （配合禁止成分:ホルマリン、配合制限成分:防腐剤）

35

医療機器

単回使用の毫鍼及び滅菌済み鍼 （外観及び清浄度、エンドトキシン試験）

5

イオパミドール注射液 （定量試験）

6

ベポタスチンベジル酸塩製剤 （溶出試験）30

厚生労働省の一斉監視
後発医薬品品質確保対策【ＧＭＰ対象】

総品目数

101

品名のあとの数字は収去品目数、（

表 8.2）内は試験実施項目

医薬品等の試験実施品目数・項目数

試験品目数

試験項目数

総
品
目
数

大
阪
府
依
頼
品
目
数

大
阪
市
依
頼
品
目
数

厚
労
省
依
頼
品
目
数

総
項
目
数

数

410

365

9

36

2322

医薬品

71

35

36

347

医薬部外品

246

246

化 粧 品

35

医療機器

定性試験

定量試験

簡
単
な
も
の

複
雑
な
も
の

極
複
雑
な
も
の

簡
単
な
も
の

複
雑
な
も
の

極
複
雑
な
も
の

5

1

1791

136

8

381

1

14

1

8

323

267

127

130

35

461

420

5

5

15

無承認無許可医薬品（健康食品）

29

20

危険ドラッグ

24

24

総

9

74

5

41
5

1204

1202

28

28

10

5
2

衛 生 化 学 部

表 8.3

無承認無許可医薬品（健康食品）の買い上げ調査の対象成分
スクリーニング対象の40成分（ヨヒンビン、ノルホンデナフィル、シルデナフィル、メチソシルデナフィル、
ヒドロキシチオホモシルデナフィル、ホモチオシルデナフィル、チオアイルデナフィル、
ゲンデナフィル、カルボデナフィル、ホンデナフィル、ホモシルデナフィル、
ウデナフィルチオデナフィル、アセチルアシッド、ホモタダラフィル、
クロロプレタダラフィル、バルデナフィル、ヒドロキシホモシルデナフィル、
イカリイン、アミノタダラフィル、タダラフィル、キサントアントラフィル、
プソイドバルデナフィル、イミダゾサガトリアジノン、ヒドロクロロチアジド、
フェンフルラミン、フルオキセチン、フェノールフタレイン、ビサコジル、トルブタミド、
グリベンクラミド、グリクラジドマジンドール、フロセミド、シブトラミン、クロルプロパミド、
アセトヘキサミド、トラザミド、スピロノラクトン、N-ニトロソフェンフルラミン）

強壮効果を暗示するもの

ダイエット効果を暗示するもの

を実施している。今年度、大阪府知事に申請が行われた

表 8.5

大阪府知事指定薬物

医薬品および医薬部外品の製品試験の結果は、概ね良好であった。今年度の試験概要を表 8.4 に示す。

表 8.4

知事承認申請に伴う試験検査
医薬品

医薬部外品

合計

試験品目数

15

241

256

試験項目数

15

253

268

1

CUMYL-4CN-B7AICA

2

Cyclopentyl fentanyl

3NE-CHMIMO

4

MPHP-2201

2. 調査研究
１）医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する研究

５）内服固形製剤の溶出挙動等の確認（後発医薬品品質情報提供等推進事業）(1) 医薬品等の品質確保に関する研究

厚生労働省の委託により、全国 9 都府県（東京都、される「ポリソルベート 80」中に不純物として存在

埼玉県、神奈川県、静岡県、富山県、愛知県、京都府、

し、試験結果に影響を与える物質について調査を行っ兵庫県および福岡県）と共に後発医薬品品質情報提供等た。 不 純 物 と し て 含 ま れ る 物 質 は、 波 長 243nm に推進事業に参加した。当該事業では、学術的に課題とな

極大吸収を示すことが示唆された。

る後発医薬品の品質に関する試験検査を実施する。今年②化粧品に配合される食物由来の原料に含まれる鶏卵ア

度はロサルヒド配合錠 LD（8 製品）について、4 液性

レルゲン 4 種類の LC-MS/MS による分析法について検による溶出挙動の確認を行った。

討した。生鮮鶏卵を対象として定量法の妥当性確認等に①難水溶性製剤の溶出試験に界面活性剤として使用（主担：川口）取り組んだ。
（主担：清田）６）大阪府の条例に基づく知事指定薬物の調査(2) 無承認無許可医薬品による健康被害防止に関する研大阪府では「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」

究（平成 24 年 12 月 1 日施行）を制定し、知事指定薬物① LC-PDA とアダマンチルカラムまたはマルチモードを選定している。当該薬物は後に国の指定薬物となり、カラムを組み合わせた分析法を構築し、医薬品に該当す

全国で規制を受けることになる。医薬品課では今年度もる成分 60 物質の分析を可能にした。
（主担：武田）薬務課と連携し、大阪府薬物指定審②医薬品（シルデナフィル、タダラフィル、バルデ

査会に諮問する候補物質の調査、選定、合成、化学的性

ナフィル）が配合された健康食品の分析法の前処理に質の確認および活性評価を行った。医薬品課の調査によ

QuEChERS 法を適用した。本法を応用することにより、

り今年度、大阪府知事指定薬物に指定された化合物を表

測定対象成分の回収を阻害することなくマトリックス成8.5 に示す。

分を除去することが可能であった。
（主担：武田）大阪府健康医療部75

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報に係る打合せ会議（厚生労働省）（川口）

２）危険ドラッグに関する研究

R1.10.18

第 56 回全国薬事指導協議会総会（全国薬事指導協議会）（梶村、田上、川口、武田）(1) 指定薬物等の新たな分析法の開発① UPLC-PDA とマルチモードカラムを組み合わせたR2.1.31 大阪府麻薬覚せい剤等対策本部取締対策部会

危険ドラッグ成分の一斉分析法について検討したとこ

（大阪府）
（梶村）

ろ、419 成分を 60 分間で測定することが可能であった。
従来の方法では 1 検体当たりの分析時間が 100 分を超2）研修の受講

え、さらに移動相に界面活性剤を添加するため分析の準R1.11.7 令和元年度危険ドラッグ等担当者研修会（大備および後処理に多大な時間と労力を要した。今回新た

阪府）
（淺田）

に構築した方法により、一連の分析に要する時間と労力

R2.1.24 令和元年度指定薬物分析研修会議（厚生労働を大幅に削減することができた。（主担：武田）

省）
（淺田）

②新たに 5 種類の光学活性を持つカルボキサミド型
合成カンナビノイドを合成し、当所で開発した分析法に

3）相談業務

より光学分離できることを確認した。本法は、これまで行政機関、地方衛生研究所、医薬品製造販売業者かに合成した全ての光学異性体の分離に適用でき、類似骨らの試験検査法等に対する問い合わせに対応した（表格をもつ幅広い化合物に対応できることが証明された。

8.6）。

（主担：土井、田上、淺田、武田）(2) 新規乱用薬物の生体影響について

表 8.6

行政等からの相談業務①さまざまな情報を元に国内に流通する危険性がある
相談件数

18 種類の化合物について、化学合成および機器分析を行った。受容体機能評価の結果、14 種類の化合物が受行政（大阪府、大阪市）

44

容体に対して強いアゴニスト活性を示した。
（主担：土井、

地方衛生研究所

4

医薬品製造販売業者

12

その他

1

田上、淺田、武田）② カ ン ナ ビ ノ イ ド 系 化 合 物 3 物 質（CUMYL-4CNB7AICA、NE-CHMIMIO、MPHP-2201）について、東京
都健康安全研究センターで吸煙暴露試験を行った。全ての化合物が動物行動に影響を与えた。これまでに得られた「カンナビノイド受容体活性化能試験」と「吸煙曝露試験」の結果を比較したところ。カンナビノイド受容体に対する活性化能の強さと吸煙曝露による生体影響の強さに一定の傾向が認められた。（主担：土井、田上、淺田、
武田）

3. 講演、委員会、研修等

1）委員会等
令和元年度 大阪府薬物指定審査会（大阪府、東京都、5 回）（梶村、田上、淺田、武田）
令和元年度 医薬部外品原料規格検討連絡会議（厚生労働省、5 回）（田上）R1.6.17 ジェネリック医薬品品質情報検討会製剤 WG

76

衛 生 化 学 部

生

活

環

境

課

生活環境課では、府民が健康で安全な生活を送るために必要な環境関連の試験検査、調査研究を行っている。
上水関連の試験検査においては、水道水中の基準項目に加え、農薬類、ダイオキシン類、有機フッ素化合物（PFASs）
等の化学物質、水系感染症の原因となるクリプトスポリジウム等の病原微生物を中心に実施した。家庭用品検査は、市
販繊維製品中のホルムアルデヒド試験の他、家庭用および住宅用洗浄剤、溶剤のトリクロロエチレン、テトラクロロエ
チレンおよびメタノール、有機スズ化合物や特定芳香族アミン等を対象として実施した。環境放射能・放射線に関しては、大阪府内の環境・食品中の放射線量や放射性物質について、原子力規制庁からの委託により調査分析を実施した。
調査研究については、水質中有害化学物質の分析法開発の一環として、農薬のイプフェンカルバゾンや 4 種のフィ
プロニル代謝産物、塩素処理によりアルデヒドを生成する 21 種の前駆体分析法、PFOS・PFOA を含む 21 種 PFASs の一斉分析法を開発した。ターゲットスクリーニング分析法については、作成した 176 農薬類の GC/MS 用データベース
を実試料に適用し、分析精度について検証した。また、大阪府健康医療部環境衛生課の依頼により「令和元年度大阪府
水道水中微量有機物質調査」として、農薬類および代謝産物について大阪府内の浄水場を対象に存在実態を調査した。
水道水質検査における信頼性確保については、厚生労働省が実施する「平成 31 年度水道水質検査精度管理のための統一試料調査」に自ら参加し、精度管理に努めた。また、環境衛生課と共同し、府内の水道事業体、保健所等の水質検査機関における精度向上を図る目的で「令和元年度大阪府水道水質検査外部精度管理」を実施した。さらに一般社団法人
大阪ビルメンテナンス協会からの受託研究として、「建築物飲料水水質検査における定量精度に影響を及ぼす因子の解明ならびに改良分析法の提案に関する研究」を実施した。生活排水処理においては、小規模分散型生活排水処理システ
ムを対象に、水質検査により処理状況を確認した。また、下水処理場における流入水および放流水中の化学物質の解析を行った。環境中の微生物に関しては、中核市（豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市）の依頼により、「中核市によるレジオネラ属菌調査」として、浴槽水および採暖槽水のレジオネラ属菌生息実態調査を行った。また、
アメー
バ共培養法を用いた環境中のレジオネラ生息調査を行うとともに、マイクロ流路デバイスを用いた危害微生物の onsite モニタリング法、バクテロイデスを遺伝子マーカーとしたふん便汚染の由来検索法を検討した。家庭用品について
は、規制対象となっている防炎加工剤の分析法の検討、繊維製品中の抗菌加工剤に関する調査を行った。さらに、殺虫剤および難燃剤による子どもの体内汚染と住宅室内空気質が及ぼす影響に関する調査研究を実施した。

114 種類、要検討農薬類 2 種類、その他の農薬類 1 種類、

1. 試験検査

除外農薬類 7 種類を検査対象とした。農薬類について
令和元年度に水質、生活用品、放射線等に関連して実はすべての項目において目標値未満であった。ダイオキ施した試験検査について、件数を表 9.1 に、項目数を表

シン類の検査では水道原水で目標値の 1 pg-TEQ/L を超

9.2 に示した。

えるものはなく、浄水においてはすべて目標値の 1/10

水道水質検査の理化学検査では主に、基準項目検査未満であった。有機フッ素化合物については目標値が設（2 件）、農薬類検査（54 件）、ダイオキシン類検査（19定されていないが、PFOS は 5 件、PFOA は 12 件で 1

件）
、有機フッ素化合物検査（17 件）、NDMA 検査（6ng/L 以上検出された。NDMA については全ての検体で

件）、定性定量検査＜ 11 項目＞（4 件）、定性定量細菌検出されたが、検出濃度は目標値の 1/10 未満であった。

検査＜ 7 項目＞（1 件）、プール水を対象としたトリハ

また総トリハロメタンはすべてのプール水において基準

ロメタン等検査（16 件）を実施した。基準項目の検査

値未満であった。

については、基準値を超過した項目は存在しなかった。

生物学的検査では、府内浄水場の水道原水および浄水

農薬類の検査については、対象農薬リスト掲載農薬類

中のクリプトスポリジウム・ジアルジアの検査（51 件）

77

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

表 9.1

生活環境課試験検査件数
依頼によるもの

依頼者
項 目

住民

細菌学的検査理化学的検査生物学的検査
水道等
細菌学的検査水質検査
飲用水
理化学的検査細菌学的検査
利用水等（プール水含む） 理化学的検査
細菌学的検査一般廃棄物
理化学的検査公共用水域
工場・事業場排水
水質検査
浄化槽放流水一般環境
関係
その他
藻類・ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ・魚介類
環境生物検査その他
一般室内環境
その他
家庭用品
家庭用品
等
その他
環境試料
放射能 食品その他
温泉（鉱泉）泉質検査

保健所

行政機関

19

3
51
49
2
59
16
16

水道原水

依頼によ
医療機関、学 らないもの
校、事業所等

6

1

計
3
51
49
2
65
16
35

1

39

80

119

305

305

2299
2
31

2299
2
31

その他
58

を実施したが、いずれの検体からもクリプトスポリジウ

2834

86

2978

2. 調査研究

ム・ジアルジアともに検出されなかった。

1）家庭用品に関する衛生学的研究

放射性物質については、府内 1 カ所の浄水場の水道
原水および浄水について、放射性セシウムの検査を行っ（1）家庭用品中の有害物質試験法及び基準に関する研究

たが（2 回、計 4 件）、いずれからもセシウム 134 およ

家庭用品規制対象物質の有機リン系防炎加工剤ビス

びセシウム 137 は検出されなかった。

（2,3- ジブロムプロピル）ホスフェイト（BDBPP）化合「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」

物およびトリス（2,3- ジブロムプロピル）ホスフェイトに基づく家庭用品検査（府 ･ 市からの行政依頼検査）は（TDBPP）の公定分析法を、汎用性の高い GC/MS 法に

市販繊維製品中のホルムアルデヒド試験の他、家庭用改定するための検討を行い、分析法を確立した。
（主担：

および住宅用洗浄剤、溶剤のトリクロロエチレン、テト

大嶋）

ラクロロエチレンおよびメタノールなど計 203 件（試トリス（1- アジリジニル）ホスフィンオキシド（APO）

買検査 197 件および収去検査 6 件）、中核市からの一般について標準添加法による GC/MS 法を検討したところ、

依頼検査計 102 件（試買検査 90 件および収去検査 12

公定法によるメタノール抽出を実施した場合、低濃度件）、検査項目数総計 543 項目を実施した。府試買検査の APO は繊維製品中由来の夾雑物質と反応し、定量がにおいて家庭用洗浄剤の容器試験（落下試験）で 1 件、妨害されることがわかった。一方、夾雑物質による影響

乳幼児用繊維製品中のホルムアルデヒド試験の収去検査を受けない条件下では、APO だけでなく BDBPP および

6 件中 2 件で違反が認められた。一方、大阪市および中TDBPP を含めた系統的なスクリーニング分析が可能で核市からの依頼検査について違反品は認められなかっあった。
（主担：味村、吉田俊）

た。（文責：山口）（2）繊維製品中の抗菌加工剤に関する研究78衛 生 化 学 部

表 9.2
項目

種別

一般細菌
大腸菌群・大腸菌
レジオネラ菌その他の細菌
クリプトスポリジウム等
その他の生物
変異原性試験
内分泌撹乱物質活性試験
カドミウム
クロム
水銀
セレン
鉛
ヒ素
亜鉛
アルミニウム
鉄
銅マンガン
その他の金属塩化物イオン
硫酸イオン
シアン
フッ素
ホウ素
臭素酸
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
アンモニア性窒素
総窒素
リン
残留塩素
その他非金属物質
揮発性有機物質
1,4-ジオキサン
ダイオキシン類
農薬類
トリハロメタン類
ハロ酢酸類
ホルムアルデヒド
陰イオン界面活性剤
非イオン界面活性剤
フェノール類
カビ臭物質
全有機ハロゲン化合物
その他の有機物質
有機物質（TOC等）
味
色度
臭気
蒸発残留物
濁度（透視度）
pH値
COD
BOD
浮遊物
酸度・アルカリ度
マグネシウム･カルシウム（硬度）n-ヘキサン抽出物
ヨウ素消費量ラドン
ベータ線測定ガンマー線核種分析
空間放射線量率
その他
計

水道原水

3
45

環境水質関連試験検査項目数

9
527

20
8
20
37

41

下水
排水

利用水等

2
2

94
94
83
78

1
46
9

公共用水

その他

74

46

4

合計
96
97
129
90
49
120

2
2
2
2
2
2
2
2
6
2
6
2
4

2
2
2
2
2
2
2
2
6
2
6
2
4

2
2
2
2
8

2
2
2
2
8
3
4
4
6
14
12
2
19
1319
74
6
2
2
2
2
4
40
10
138
2
127
2
2
147
103
1
4

3
3
3
12

温泉
（鉱泉）

飲用水

1
1
6
2
12
2
10
792
10
6
2
2
2
2
4
20
2
28
2
12
2
2
12
8

64

90
78

94
94

3

1
1
1

6

6
8

8

3

3

743

1011

843

79

78
29
2195
25
2434

78
35
2195
25
5031

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

薬用せっけんに対し規制される抗菌剤トリクロカル

ンカルバゾンについて、直接注入 - 液体クロマトグラ

バン（TCC）およびトリクロサンについて、抗菌加工繊

フ ィ ー - 質 量 分 析 法（LC/MS/MS 法 ）、 固 相 抽 出 -LC/

維製品への使用実態調査を実施し、製品中に TCC の含

MS/MS 法および固相抽出 - ガスクロマトグラフィー -有を確認した。また、昨年度までに TCC の存在が確認

質量分析法（GC/MS 法）の 3 種分析法の検討をした。

された繊維製品について、洗濯による TCC の低減効果

その結果、目標値の 1/100 まで測定可能であり、良をみるために 10 回洗濯後の残留量を調査したところ、好な回収率とキャリーオーバーが少なかった固相抽出

70% 以上残存していることから、抗菌効果が失われる-LC/MS/MS 法が最も精度良く定量できる方法であるこことはないと推測された。（主担：大嶋）とがわかった。
（主担：長谷川、高木）
フィプロニルの代謝産物である「フィプロニルスルホ

2）環境微生物に関する調査研究ン」、「フィプロニルスルフィド」、「フィプロニルデスル
フィニル」「フィプロニルデトリフルオロメチルスルフィ（1）環境中の有害微生物の on-site モニタリング法の開発ニル」について、固相抽出 -LC/MS/MS 法を検討し、妥

マイクロ流路デバイスおよびポータブルシステムを用

当性評価を実施したところ、良好な結果が得られ、一斉

いた on-site モニタリング法の実用化に関する検討を進

分析法を確立できた。
（主担：小池、高木）

めた。また、地方独立行政法人大阪産業技術研究所の協アルデヒド（塩素消毒副生成物）の前駆体 25 種類に力のもと、ポータブル・マイクロ流路システムの検出系

ついて、直接注入 -LC/MS/MS 法による一斉分析法を検の高感度化を検討した。（主担：山口）

討し、その分析精度の評価を行った。その結果、検討し（2）環境水におけるふん便性汚染の実態把握および由来たアルデヒド前駆体 25 種類のうち、21 種類が厚生労検索手法の検討

働省の示す妥当性評価ガイドラインの目標を満たし、分

前年度、ヒトふん便汚染があると思われる河川水にお析精度の高い分析法を開発できた。
（主担：小池、吉田仁）

いて、ヒト特異バクテロイデス遺伝子マーカーの検出

21 種類の PFASs について固相抽出 -LC/MS/MS 法を頻度が低かったため、試料量を増やしてリアルタイム

検討した。イオン交換系の固相カラムとサロゲートを使PCR を行い検出できるか検討した。その結果、やはり用することにより、水道水への添加濃度 1ng/L で 74 ～

前年度同様に検出頻度が低く、ヒトふん便汚染の検出に108％、添加濃度 10 ng/L で 83 ～ 98％の回収率が得は他のマーカーを検討する必要があると考えられた。
（主られた。
（主担：高木、吉田仁）

担：肥塚）

ターゲットスクリーニング分析法で得られた定量値の定量精度を評価するために、171 種の農薬類のガスク（3）環境水におけるレジオネラおよびその宿主となる自由生活性アメーバの汚染実態の解明

ロマトグラフ - 質量分析装置（GC-MS）用データベース

中核市（豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市）

を用いたターゲットスクリーニング分析法と既存の通知の依頼により、浴槽水および採暖槽水のレジオネラ属菌法での定量値を比較した。その結果、一致度は 0.1 ～ 4の生息実態と宿主アメーバ、細菌類、水質検査項目につであり、ターゲットスクリーニング分析法で得られた定いて調査を行った。（主担：枝川、安達、肥塚、中島）。

量値の誤差も小さいことがわかった。（主担：高木、吉レジオネラをアメーバの中で増殖させてから検出する

田仁、安達、小池、長谷川）

アメーバ共培養法を用いて、水道原水として取水してい（2）水質における有害化学物質の実態把握と挙動に関する河川水中のレジオネラ生息調査を行った。その結果、る研究

培養法では不検出の試料から、遺伝子検査法を用いて培大阪府健康医療部環境衛生課の依頼により、
水道原水・養不能菌種を含むレジオネラを検出した。（主担：枝川）

浄水中の微量汚染物質の現状を把握し、水道水の安全・安心の確保に資するために「大阪府水道水中微量有機物

3）水道水と生活排水の安全性に関する総合研
究質調査」を引き続き実施した。令和元年度は、農薬類およびその代謝産物について夏季および冬季に大阪府内の10 ヶ所の浄水場を対象に存在実態を調査した。その結（1）水質中有害化学物質の分析法開発
令和元年度から要検討農薬類に追加されたイプフェ

果、イプフェンカルバゾンが夏季および冬季ともに水道80

衛 生 化 学 部

原水および浄水から検出された。また、フィプロニルのまた、建築物飲料水水質検査業者を対象として、「亜代謝産物 4 物質のうち 3 物質が水道原水および浄水か

鉛及びその化合物」と「塩素酸」の模擬試料の測定結果

ら検出された。検出濃度は目標値より低い濃度であった。

から、既存検査法の定量精度に影響を及ぼす因子を考察（主担：小池、長谷川、高木、吉田仁、安達、中島、小泉）した。「亜鉛及びその化合物」について問題の認められまた、GC-MS および液体クロマトグラフ - 四重極時

た 2 機関は、オートサンプラーのノズルの汚れと試料

間飛行型質量分析装置（LC-Q/TOFMS）のデータベース採取に用いたホールピペットの洗浄不足が原因であっを用いたターゲットスクリーニング分析法により、水道た。「塩素酸」の結果については問題が認められた機関

原水、浄水、ゴルフ場排水および河川水について実態調はなかったが、告示法通りに分析を実施していない機関査を実施した。その結果、対象農薬リスト掲載農薬類以が複数機関あった。
（主担：中島、高木、小泉）

外の農薬を含めて多種類の農薬が検出された。検出濃度（4）生活排水が河川に与える影響評価に関する研究は 5 月から 9 月にかけて高い傾向であることがわかっ

放流水質基準である BOD の基準値を大幅に超過してた。このモニタリング方法を利用することにより、最適いる浄化槽について、超過原因の究明を実施した。現場

な検査対象農薬類の選定と検査時期を判断できることがでの調査および小規模装置を用いたバッチテストを行わかった。（主担：高木、吉田仁、安達、小池、長谷川）い、各種水質項目の測定を行った。その結果、当該浄化

8 月と 12 月に、臭化物イオンを添加した淀川河川水槽においては微生物が増殖しにくく、有機物が除去されをオゾン活性炭処理装置で処理し、各処理におけるトリにくい状況であると考えられた。（主担：安達、高木、

ハロメタン生成能、ハロ酢酸生成能および臭素酸生成能

吉田仁、小池）を調べた。その結果、臭化物イオンが存在した場合、ト（5）配水過程における水道水中の細菌群集構造に関する

リハロメタン類ではブロモホルムおよびブロモジクロロ

研究

メタンが生成すること、ハロ酢酸類ではジブロモクロロ

独自の水源を持ち、他の浄水場の浄水が混合しない浄酢酸、ブロモ酢酸およびトリブロモ酢酸も生成すること

水場を対象として、夏季から冬季にかけて、水源、浄水を明らかにした。また、臭化物イオンが凝集沈殿砂ろ過

場着水井、
ろ過池および浄水場出口に至る浄水処理過程、処理、オゾン処理および活性炭処理で除去できないこと

ならびに配水池から末端給水栓に至る配水過程で水を採がわかった。（主担：吉田仁、小泉、中島、安達、高木、取し、濁度、色度、TOC 等を測定した。濁度は浄水処

小池、長谷川）理過程で除去され、配水過程では検出しなかった。色度（3）水道水質検査における定量精度に影響を及ぼす因子

は浄水処理過程で概ね 30% 低下したが、配水過程ではの解明変化しなかった。TOC は浄水処理過程で概ね 20% 低下

大阪府健康医療部環境衛生課の依頼により、今年度もしたが、配水過程で増加する傾向があった。なお、今回引き続き大阪府内の水道事業体、保健所等の試験検査機

調査した水の濁度、色度および TOC は、水源を含めす関を対象とした水道水質検査精度管理を実施した。今年

べて水道水質基準値未満であり、水質には問題はなかっ

度は無機項目として「ナトリウム及びその化合物」を対た。
（主担：小泉）象項目とした。また、GC-MS で使用するヘリウムガス

般細菌を対象項目とした（外れ値等の評価は行なわず）。

4）大気汚染、住居および職場環境における有害物質による健康影響に関する研究

その結果、「ナトリウム及びその化合物」で 2 機関にお（1）大気および室内汚染物質による健康影響に関する研が入手しにくい状況から有機項目は対象項目とせず、一いて検査結果に問題点が認められた。外れ値となった原究因として、機器の老朽化による精度不足および前処理

亜硝酸（HONO）は既に規制されている二酸化窒素と時におけるコンタミネーションによるものと考えられ、平衡関係にあるが、喘息と関連する気象条件が HONO

フォローアップを実施した。一般細菌における実証実験

生成側に平衡反応を進める条件であることを解析した。

では、不検出や検出数の大幅な差といった問題はなく、（主担：大山、中島、松井、三山）

統一試料を用いた外部精度管理の実施の可能性を見い出（2）住居と職場における有害物質による健康影響に関すせた。（主担 : 吉田仁、安達）

る研究

81

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

一般生活環境中で広範に使用され、その慢性的曝露による健康影響が懸念される殺虫剤、可塑剤および難燃剤を対象として、子どもにおける各薬剤の体内汚染レベルを明らかにするとともに、子どもの自宅室内の各薬剤による空気汚染が体内汚染に及ぼす影響について、調査を進めた。（主担：吉田俊、吉田仁）

3. 講演、委員会、研修等

1）講演等
R1.7.9平成 31 年度家庭用品安全対策主幹部局連絡会議（吉田俊、味村）
R1.9.25

日本防菌防黴学会シンポジウム「レジオネラ検査法の現状と課題」（枝川）2）委員会等
令和元年度水道水質検査法検討会（厚生労働省、
2 回）
（高
木）
令和元年度浄化槽担当者会議（大阪府、1 回）（安達）
令和元年度大阪府環境審議会

温泉部会（大阪府、2 回）（安達）
水道水質課題への対応に係る会議（大阪広域水道企業団、4 回）（枝川）病原体検出マニュアル作成等会議（国立感染症研究所、2 回）（枝川）奈良県調理師試験及び製菓衛生師試験委員会（奈良県、2 回）（山口）宇宙環境利用専門委員会（宇宙航空研究開発機構、2 回）（山口）宇宙機設計標準ワーキンググループ委員会（宇宙航空
研究開発機構、1 回）（山口）
令和元年度 環境放射能水準調査および監視結果収集に係わる技術検討会（日本分析センター）（肥塚）82

地研関連事業

地

研

事 業

地 研 関 連 事 業

型別を実施している。今年度は、65 歳以上由来 16 株、

1）感染症発生動向調査事業

10 〜 59 歳 由 来 3 株、0 〜 9 歳 由 来 2 株 を 含 む 全 21

大阪府から委託を受け、感染症発生動向調査事業の一株について解析を行った。血清型の内訳は、型別不能環として、感染症情報センター事務、感染症流行予測調

33 株（NT、90.5%）、e 型 1 株（4.8%）、f 型 1 株（4.8%）

査事業、およびそれらに伴う病原体検査を実施している。

であった。
（細菌課）

大阪府感染症情報センターは大阪府の基幹地方感染症（3）麻しんウイルス感受性調査

情報センターと位置付けられ、大阪府と政令指定都市の昨年度に引き続き、本年度も 259 名を対象に麻しん

大阪市・堺市及び中核市の東大阪市・高槻市・豊中市・

ウイルスに対する抗体価を測定し、抗体保有率を求め

枚方市・八尾市・寝屋川市の協力のもと実施している。

た。PA 法で凝集を示す最終希釈倍数が 1:16 以上を抗体

大阪府内の医療機関や指定届出機関（定点）から収集さ陽性とする年齢群別抗体保有率は、0 ～ 1 歳児 81.0％

れた全数把握対象疾患と定点把握対象疾患の患者情報を（17/21）、2 ～ 3 歳 児 で は 90 ％（9/10）、4 ～ 9 歳 児

取りまとめ、厚生労働省が収集し提供する全国情報ととでは 96.3％（26/27）であり、第 1 期および 2 期の定もに、毎週研究所で開催される大阪感染症情報解析委員

期接種が適切になされていると考えられた。10 歳以上

会に報告した。2019 年の指定届出機関（定点）数は、の年齢層での抗体保有率は 98.0%（197/201）で、ワ

インフルエンザ定点 301・小児科定点 197・眼科定点クチン接種対象の年齢層以上は、いずれの年代も集団免52・性感染症（STD）定点 66 及び基幹定点 16 であっ

疫に必要な 95% を上回っていた。
（ウイルス課）た。これらのデータは府内の保健所、各市町村、定点（4）水痘ウイルス感受性調査にメールおよび fax で還元するとともに、当所のホーム

昨年度に引き続き、本年度は 259 名を対象に水痘ウ

ページに掲載し、府民に広く提供した。また、定点把握

イルス抗体価を測定した。測定は酵素免疫法（EIA 法）

対象疾患の病原体サーベイランスとして、府内の定点医で行い、EIA 価で 4 以上を陽性とする年齢群別抗体保有

療機関から依頼のあった 3254 検体について病原体検索率は、0 ～ 1 歳児 38.1％（8/21）、2 ～ 3 歳児 60.0％を行い、結果を速やかに還元するように努めた。検査結（6/10）、4 ～ 9 歳児 66.7％（18/27）、10 歳代 81.3％

果のまとめは、感染症発生動向調査事業報告書第 38 報

（26/32）、20 歳 代 94.7%（36/38）、30 歳 以 上 の 年

2019 年版に掲載される。（健康危機管理課）

齢層での抗体保有率は 100％（131/131）であった。
2014 年 10 月の定期接種化以降、水痘の小児科定点報

2）厚生労働省感染流行予測調査事業

告数は過去 10 年間で最も少ない数で推移している。今後も、水痘ワクチンの接種勧奨とともに抗体保有率の推（1）侵襲性肺炎球菌感染症

移を継続的に調査する必要があると考えられた。（ウイ平成 26 年度より大阪府内の医療機関で血液・脳脊髄液等から検出された肺炎球菌を収集し、血清型別を実施

ルス課）している。今年度は、65 歳以上由来 55 株、10 〜 64（5）日本脳炎感受性調査

歳 由 来 32 株、0 〜 9 歳 由 来 33 株 を 含 む 全 120 株 に

0 歳から 86 歳までの計 259 人について日本脳炎ウイ

ついて解析を行った。検出された血清型は 28 種類で、ルスに対する血清中の中和抗体価を測定した。その結15B 型（11 株、9.5%）、35B 型（10 株、8.3%）、12F

果、57.9％（150 名）が抗体陽性（10 倍以上）となり、型（10 株、8.3%）の順に多かった。（細菌課）

抗体保有率は低かった。標準的なワクチン接種年齢の 3（2）侵襲性インフルエンザ菌感染症～ 12 歳の抗体保有率は 87.2％であった。10 歳代の抗平成 26 年度より大阪府内の医療機関で血液・脳脊髄体保有率は 87.5%、20 歳代で 89.5%、30 歳代 65.9%、

液等から検出されたインフルエンザ菌を収集し、血清

40 歳代 30.4%、50 歳代 22.7%、60 歳代以上 21.1% と、85

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

中高年齢層以降で抗体保有率の低下が認められ、これら

知市）の年代では日本脳炎ウイルスに対する感染防御力が減弱

R2.1.22

していると考えられた。（ウイルス課）

地方衛生研究所全国協議会第 2 回地方衛生研究所ブロック長会議（東京都）（6）ヒトパピローマウイルスの抗体保有調査

5）地研全国協議会近畿支部における活動

成人 169 名（20 〜 86 歳、男性 45 名、女性 124 名）についてヒトパピローマウイルス（HPV）に対する抗R1.5.28

第 1 回総会（京都市）

体保有調査を行った。酵素免疫法（EIA 法）により抗体

R1.7.16

第 1 回近畿ブロック会議及び第 2 回総会（奈価を測定した結果、抗体陽性と判定される EIA 価 4 以良県）

上を示したものは 25 名（全て女性）であった。そのうR2.1.14

ち 14 名は HPV ワクチン接種歴がある 20 〜 30 歳代で、都市）

ワクチン接種歴無あるいは不明の抗体陽性者も大部分がR1.9.22

ウイルス部会（京都府）

20 歳代であった。（ウイルス課）

R1.11.22

細菌部会（和歌山市）（7）B 型肝炎ウイルス感受性調査

R1.11.15

自然毒部会（神戸市）

B 型肝炎ウイルス（HBV）感受性調査を実施した。対R1.11.8

理化学部会（東大阪市）

象は 0 歳から 86 歳までの 259 名で、HBs 抗原と HBc

R1.11.1

疫学情報部会（奈良県）

抗体、HBs 抗体について酵素免疫法（EIA 法）によって測定した。その結果、HBs 抗原陽性は 4 検体（1.5%）
であったが、HBc 抗体陽性 ･ 判定保留は認められず、HBs 抗体
陽性は 140 検体（54.1%）であった。HBs 抗原陽性の検体について国立感染症研究所において HBV DNA 検査を行って頂いた結果、HBV DNA は検出されず、検査に使用した試薬の偽陽性反応と示唆された。年齢別の HBs
抗体陽性率は 0 〜 4 歳、5 〜 9 歳、10 〜 14 歳、15 〜
19 歳、20 歳以上の順に、90.6%、42.3%、63.6%、0%、55.0% であった。（ウイルス課）

3）病原性微生物検出情報への協力
国立感染症研究所が月報として発行する病原微生物検
出情報に参画し、細菌、ウイルス及び寄生虫検出情報を提供した。

4）地方衛生研究所全国協議会等の活動
R1.5.9

地方衛生研究所全国協議会第 1 回理事会（東京都）R1.6.6

全国地方衛生研究所長会議（東京都）

R1.6.6

地方衛生研究所全国協議会臨時総会（東京都）

R1.6.5

地方衛生研究所全国協議会第１回地方衛生研究所ブロック長等会議（東京都）
R1.8.29

地方衛生研究所全国協議会第 2 回理事会（東京都）R1.9.5

指定都市衛生研究所長会（神戸市）

R1.10.21

地方衛生研究所全国協議会第 69 回総会（高86

第 2 回近畿ブロック会議及び第 3 回総会（京

業

績

集

業績集（誌上発表）

誌
1)

上

発

表

奥野良信 , 森川佐依子 , 佐々木正大 , 鵜飼友彦 , 廣井聡 , 中田恵子 , 山岸良匡 , 今野弘規 , 木山昌彦 , 磯博康 . 2009
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● 精度管理室
2)

Kakimoto S, Yoshimitsu M, Akutsu K, Kiyota K, Fujiwara T, Watanabe T, Kajimura K, Yamano T. Concentrations of
total mercury and methylmercury in red snow crabs (Chionoecetes japonicus ) caught off the coast of Japan. Mar.

Pollut. Bull, 2019; 145: 1-4.
3)

Ooka T, Seto K, Ogura Y, Nakamura K, Iguchi A, Gotoh Y, Honda M, Etoh Y, Ikeda T, Sugitani W, Konno T, Kawano
K, Imuta N, Yoshiie K, Hara-Kudo Y, Murakami K, Hayashi T, Nishi J. O-antigen biosynthesis gene clusters ofEscherichia albertii : their diversity and similarity to Escherichia coli gene clusters and the development of an
O-genotyping method. Microb Genom, 2019; 5. doi: 10.1099/mgen.0.000314.
4)

Nakamura K, Murase K, Sato MP, Toyoda A, Itoh T, Mainil JG, Piérard D, Yoshino S, Kimata K, Isobe J, Seto K, Etoh
Y, Narimatsu H, Saito S, Yatsuyanagi J, Lee K, Iyoda S, Ohnishi M, Ooka T, Gotoh Y, Ogura Y, Hayashi T. Differential
dynamics and impacts of prophages and plasmids on the pangenome and virulence factor repertoires of Shiga
toxin-producing Escherichia coli O145: H28. Microb Genom, 2020; 6. 10.1099/mgen.0.000323.

● 疫学解析研究課
5)

Matsumura T, Ikebe T, Arikawa K, Hosokawa M, Aiko M, Iguchi A, Togashi I, Kai S, Ohara S, Ohara N, Ohnishi M,
Watanabe H, Kobayashi K, Takeyama H, Yamasaki S, Takahashi Y, Ato M. Sequential sensing by TLR2 and Mincle
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6)

Osada-Oka M, Goda N, Saiga H, Yamamoto M, Takeda K, Ozeki Y, Yamaguchi T, Soga T, Tateishi Y, Miura K,
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7)

Onodera T, Hashi K, Shukla R K, Miki M, Takai-Todaka R, Fujimoto A, Kuraoka M, Miyoshi T, Kobayashi K,
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8)

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9)

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令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

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12) Anzai A, Kobayashi T, Linton NM, Kinoshita R, Hayashi K, Suzuki A, Yang Y, Jung SM, Miyama T, Akhmetzhanov
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13) 小林和夫 : マイコバクテリウム属（抗酸菌）. 標準微生物学 第 13 版 . 医学書院 2019; 232-244.
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90

業績集（誌上発表）

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27) Watahiki M, Kawahara R, Suzuki M, Aoki M, Uchida K, Matsumoto Y, Kumagai Y, Noda M, Masuda K, Fukuda C,
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91令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

ベイランス（感染症流行予測調査事業および調査研究）にて検出されたエンテロウイルスについて . 病原微生物

検出情報 , 2019; 40: 88-90.
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アル「後天性免疫不全症候群」改訂の経緯 . 病原微生物検出情報 , 2020; 40(10): 166-167.
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47) 今村顕史 , 土屋菜歩 , 今井光信 , 加藤真吾 , 佐野貴子 , 貞升健志 , 川畑拓也 , 近藤真規子 , 須藤弘二 , 大木幸子 , 生島嗣 , 保健所等における HIV 即日検査のガイドライン 第 4 版（平成 31 年 3 月版）
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50) 青山幾子 , 佐々木正大 , 山崎貴子 , 弓指孝博 . 大阪府における蚊媒介ウイルス感染症に対するサーベイランス調査（2018 年度）, 大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2019; 3: 26-33.

● 微生物課
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54) Nakauchi M, Takayama I, Takahashi H, Semba S, Saito S, Kubo H, Kaida A, Oba K, Nagata S, Odagiri T, Kageyama
T. Development of real-time fluorescent reverse transcription loop-mediated isothermal amplification assays forrhinovirus detection. J Med Virol, 2019; 91: 1232-1238.
55) Fukuda A, Usui M, Masui C, Tamura Y. Quantitative analysis of houseflies-mediated food contamination withbacteria. Food Safety, 2019; 7: 11-14.
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57) Usui M, Kajino A, Kon M, Fukuda A, Sato T, Shiraishi T, Kawanishi M, Harada K, Nakajima C, Suzuki Y, Tamura Y.
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92

業績集（誌上発表）

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笠松悠 , 後藤哲志 , 黒川克博 , 藤川康則 , 金子明 . 詳細な問診と遺伝子解析により安全に駆虫し得た , ニュージーラ
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令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

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78) 初宿成彦 , 安井通宏 , 市川顕彦 , 桂 孝次郎 , 河合正人 , 中谷憲一 , 山﨑一夫 ,（大阪市立自然史博物館「都市の自然」
調査グループ甲虫班）. 大阪市の甲虫相とその変遷 . 自然史研究 , 2020; 4(3): 41-104.
79) 中村寛海 , 後藤薫 , 梅田薫 , 山本香織 , 平井佑治 , 福田昭 , 阿部仁一郎 , 久保英幸 , 改田厚 , 山元誠司 , 馬場孝 , 平井有紀 , 江川和孝 , 長谷篤 , 秋吉充子 , 柴川紗恵子 , 山﨑一夫 , 小笠原準 . 2018 年に大阪市内の食中毒原因調査で検出された下痢原性微生物 . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2019; 3: 34-39.
80) 中村寛海 , 平井佑治 , 武藤光伸 , 宮木行雄 , 小山浩嗣 , 山本雅由 , 中野有一 , 説田景 , 奥原潤 , 小笠原準 . 冷凍果実小分け施設における Listeria monocytogenes 汚染状況 . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2019; 3: 40-47.

● 食品化学 1 課81) Matsuo Y, Nakai K, Sakuma I, Akutsu K, Tatsuta N, Ishiyama M, Higuchi T, Ryuda N, Ueno D, Estimation ofpolychlorinated biphenyls intake through fish oil-derived dietary supplements and prescription drugs in theJapanese population. J Food Qual Hazards Control, 2019; 6(4): 146-152.
82) Fujiwara T, Fukui N, Kitagawa Y, Kajimura K, Obana H, Ishikawa E, Furuta M, Takatori S. Estimation of irradiation
doses of raw beef liver samples using 5,6-dihydrothymidine as an irradiation marker. ACS Omega, 2019; 4(7):12325-12332.
83) Miyake S, Irikura D, Yamasaki T. Detection of mast cells expressing c-Kit using antibody covalently bound togelatin elongated from surface of immunosensor based on surface plasmon resonance. Anal. Sci. 2019; 35(7):811-813.
84) Miyake S, Hirakawa Y, Yamasaki T, Watanabe E, Harada A, Adachi K, Iwasa S, Narita H. Development of a directcompetitive enzyme-linked immunosorbent assay for determination of the fungicide mepanipyrim and its
metabolite. J Pestic Sci, 2019; 44(3): 156–161.
85) Miyake S, Hirakawa Y, Yamasaki T, Watanabe E, Harada A, Iwasa S, Narita H. Simultaneous detection of six
different types of pesticides by an immunosensor based on surface plasmon resonance. Anal Sci, 2020; 36(3):335-340.
86) Watanabe E, Hirakawa Y, Yamasaki T, Iwasa S, Miyake S. Immunoassay for highly water-soluble nitenpyram:evaluating the analytical performance of an easy-to-use screening method for agricultural samples. Anal Lett,
2020; 53(2): 174-187.
87) Nagayoshi H, Murayama N, Kakimoto K, Tsujino M, Takenaka S, Katahira J, Lim YR, Kim D, Yamazaki H, Komori M,
Guengerich F P, Shimada T. Oxidation of flavone, 5-hydroxyflavone, and 5,7-dihydroxy flavone to respective mono, di-, tri-hydroxyflavones by human cytochrome P450 enzymes. Chem Res Toxicol, 2019; 32(6): 1268-1280
88) Kuwamura M, Tanimura S, Hasegawa Y, Hoshiai R, Moriyama Y, Tanaka M, Takenaka S, Nagayoshi H, Yamate J,
Kuramoto T, Serikawa T. Downregulation of aspartoacylase during the progression of myelin breakdown in thedmy mutant rat with mitochondrial magnesium channel MRS2 defect. Brain Res, 2019; 1718(1): 169-175.
89) 橋本博行 , 吉光真人 , 清田恭平 . ボウルの材質 3 種類における小麦アレルゲン残留性の比較 . 日本家政学会誌 ,2019; 70(11): 756-761.
90) 福井直樹 , 藤原拓也 , 高取聡 . 放射線損傷ヌクレオシドであるジヒドロチミジンを指標とした照射食品検知法の開発 (2) JAPI Newsletter, 2019; 22(1): 5-8.
91) 福井直樹 , 北川陽子 , 藤原拓也 , 高取聡 . 放射線損傷ヌクレオシドであるジヒドロチミジンを指標とした照射食品
検知法の開発 (3) JAPI Newsletter 2019; 22(2): 6-8.
92) 柿本葉 , 山口瑞香 , 角谷直哉 . LC-MS による飲料中に混入された界面活性剤の分析 . 大阪健康安全基盤研究所研究94業績集（誌上発表）

年報 , 2019; 3: 48-56.
93) 辻野正樹 , 北川陽子 , 山口瑞香 , 粟津薫 , 野村千枝 , 永吉晴奈 , 白川育子 , 角谷直哉 . 畜産物中のネオニコチノイド
系農薬およびフィプロニル一斉分析法の妥当性評価 . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2019; 3: 57-63.
94) 山口瑞香 , 辻野正樹 , 角谷直哉 . ククルビタシン類分析法の検討 . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2019; 3: 6468.
95) 山﨑朋美 , 野村千枝 , 粟津薫 , 柿本葉 , 山口瑞香 , 藤原拓也 , 角谷直哉 . 溶媒抽出 - 固相精製および液体クロマトグ
ラフによる食品中の保存料 9 種類の一斉分析の検討 . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2019; 3: 69-74● 食品化学 2 課96) 高取聡 , 福井直樹 , 藤原拓也 , 北川陽子 , 梶村計志 , 石川悦子 , 古田雅一 . 放射線損傷ヌクレオシドであるジヒドロ
チミジンを指標として照射食品を検知する , 放射線と産業 , 2019; 146: 30-31.
97) 尾崎麻子 , 岸映里 , 大嶋智子 , 角谷直哉 , 阿部裕 , 六鹿元雄 , 山野哲夫 . ヘッドスペース -GC/MS による食品用ラミ
ネートフィルム中の残留有機溶剤の分析 , 食品衛生学雑誌 , 2019: 60: 73-81.
98) 尾崎麻子 . 食品用器具・容器包装の規制をめぐる最新の動向 , 科学と工業 , 2019; 93: 172-179.
99) Nakao S., Ozaki A., Yamazaki K., Masumoto K., Nakatani T., Sakiyama T. Microplastics contamination in tidelandsof the Osaka Bay area in western Japan. Water Environ J, 2019; https://doi.org/10.1111/wej.12541
100) Mizuguchi C., Nakagawa M., Namba N., Sakai M., Kurimitsu N., Suzuki A., Fujita K., Horiuchi S., Baba T., Ohgita T.,
Nishitsuji K., Saito H. Mechanisms of aggregation and fibril formation of the amyloidogenic N-terminal fragmentof apolipoprotein A-I. J Biol Chem . 2019; 294(36): 13515-13524.
101) Gorbenko G., Trusova V., Deligeorgiev T., Gadjev N., Mizuguchi C., Saito H. Two-step FRET as a tool for probing theamyloid state of proteins. J Mol Liq. 2019; 294(15): 111675.
102) Kurimitsu N., Mizuguchi C., Fujita K., Taguchi S., Ohgita T., Nishitsuji K., Shimanouchi T., Saito H.
Phosphatidylethanolamine accelerates aggregation of the amyloidogenic N-terminal fragment of apoA-I. FEBS
Lett,. 2020; 594(9):1443-1452.
103) 宮本伊織 . 質量分析計を用いた農産物残留農薬試験法 , 質量分析 , 2019; 67: 65-70.

● 医薬品課104) 西尾雅世 , 有本恵子 , 石原理恵 , 伊藤美千穂 , 居村克弥 , 岡坂衛 , 河端昭子 , 酒井英二 , 嶋田康男 , 高井善孝 , 田上貴
臣 , 十倉佳代子 , 野村涼坪 , 松田久司 , 松本卓也 , 山本豊 , 横倉胤夫 , 吉川正人 , 女貞子について : HPLC によるオレアノール酸及びウルソール酸分析法の検討と市場品及び採取調製品の分析 , 生薬学雑誌 , 2019; 73(2): 55-67.
105) 清田恭平 . 食物アレルギー事故防止に関する研究と食物アレルゲン定量法開発 . 食品衛生学雑誌 , 2019; 60(2):J26-J28.
106) Kiyota K, Yoshimitsu M, Kajimura K, Yamano T. Reduction of orange allergen Cit s 2 levels in fresh orange juicewith pineapple bromelain enzymatic treatment. Food Hyg Saf Sci , 2020; 61(1): 17-21.

● 生活環境課107) Yamaguchi N., Goto S. Rapid quantification of Escherichia coli in potable water by fluorescence in situ
hybridization performed in liquid (liq-FISH) and a microfluidic system. Wat Air Soil Poll , 2019; 230: 285.
108) Edagawa A, Kimura A, Miyamoto H, Investigations on contamination of environmental water samples by

Legionella using real-time quantitative PCR combined with amoebic co-culturing, Biocont Sci, 2019; 24: 213-220.
109) Ohyama M, Nakajima T, Minejima C, Azuma K, Oka K, Itano Y, Kudo S, Takenaka N. Association between indoor
nitrous acid, outdoor nitrogen dioxide, and asthma attacks: results of a pilot study. Int J Environ Health Res , 2019;95令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

29: 632-642.
110) 吉田仁 , 高木総吉 , 小泉義彦 , 安達史恵 , 中島孝江 , 松田大輔 , 上田航太郎 , 古林祐正 , 井上裕彦 , 林信吾 , 山口進康 .
高度浄水処理による浄水処理対応困難物質の処理特性 . 水環境学会誌 2019; 42(3): 91-103.
111) 小林憲弘 , 宮本紫織 , 佐藤学 , 木下輝昭 , 高木総吉 , 岩間紀知 , 粕谷智浩 , 古川浩司 , 堀池秀樹 , 齊藤香 , 京野完 , 髙
原玲華 , 五十嵐良明 . 液体クロマトグラフィータンデム質量分析による水道水中の 140 農薬の一斉分析法の妥当性評価 . 水環境学会誌 , 2019; 42(6): 247-259.
112) 安達史恵 , 吉田仁 , 高木総吉 , 小泉義彦 , 中島孝江 , 北村雅世 , 鳥居将士 , 吉田直志 , 土屋誠 , 山口進康 . 大阪府内浄水場における農薬代謝物の存在実態および浄水処理による除去効果 . 水道協会雑誌 , 2019; 88(12): 10-16.
113) 山口進康 .（高麗寛紀 , 高鳥浩介 監修）最新の抗菌・防臭・空気質制御技術 . 第３章 微生物 , においの測定・モニ
タリング . 第３節 可視化・シミュレーション技術 . 第３項 on-site モニタリングによる生活環境の衛生微生物学的安全の確保 . テクノシステム , 2019: 281-284.
114) 枝川亜希子 . レジオネラ属菌の宿主となる自由生活性アメーバ . 日本防菌防黴学会誌 , 2019; 47: 229-232.
115) 井上浩章 , 枝川亜希子 . アメーバ共培養法を用いたレジオネラ属菌の検出 . 日本防菌防黴学会誌 , 2019; 47: 273277.
116) 小泉義彦 . 水質検査における外部精度管理（2017 年度）－ベンゼン－ . 大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2019; 3:75-82.
117) 吉田仁 , 中島孝江 . 水質検査における外部精度管理（2017 年度）－鉛及びその化合物－ . 大阪健康安全基盤研究

所研究年報 , 2019; 3: 83-88.
118) 吉田俊明 , 味村真弓 , 大嶋智子 , 山口進康 . 室内空気中 2,2,4- トリメチル -1,3- ペンタンジオールモノイソブチレー
ト , 2,2,4- トリメチル -1,3- ペンタンジオールジイソブチレート及び 2- エチル -1- ヘキサノールの分析法の検討 .

大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2019; 3: 89-95.
119) 中島孝江 , 安達史恵 , 小泉義彦 . 水質検査における外部精度管理（2018 年度）－大阪府建築物飲料水水質検査業－ .

大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2019; 3: 96-105.
120) 安達史恵 , 吉田仁 , 高塚遼 , 長尾綾佳 , 光田聖庸 , 土屋誠「ただし書きの運用」.
による人槽緩和規定の事後検証調査 .

大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2019; 3: 106-118.
121) 肥塚利江 , 大山正幸 , 山口進康 . 大阪府における環境および食品中放射能調査（平成 30 年度報告）. 大阪健康安全基盤研究所研究年報 , 2019; 3: 119-128.

96

業績集（学会発表）

学

会

発

表

● 健康危機管理課
1)

鵜飼友彦 , 柿本健作 , 加賀優子 , 島田智恵 , 西尾孝之 , 入谷展弘 , 本村和嗣 , 小林和夫 : 2019 年に大阪府北部で発生した麻しん集団感染事例の解析 , 令和元年度 ( 第 35 回 ) 地方衛生研究所全国協議会近畿支部疫学情報部会研究会 , 奈良 (2019)2)

入谷展弘 , 柿本健作 , 鵜飼友彦 , 皐月由香 , 西尾孝之 , 本村和嗣 , 小林和夫 : 大阪健康安全基盤研究所における G20
大阪サミットへの取り組みについて , 令和元年度 ( 第 46 回 ) 地方衛生研究所全国協議会近畿支部細菌部会研究会 ,和歌山 (2019)●疫学解析研究課
3)

鵜飼友彦 , 佐々木正大 , 森川佐依子 , 木山昌彦 , 磯博康 , 奥野良信 : 2009 年インフルエンザパンデミックにおける出生年別感染率 , 第 33 回公衆衛生情報研究協議会 , 和光 (2019)

●細菌課
4)

本村和嗣 , 若林友騎 , 余野木伸哉 , 川津健太郎 : 食中毒起因性 Staphylococcus argenteus に関する研究 , 第 39 回近畿腸管微生物研究会総会・研究発表会 , 大阪 (2019)5)

田丸亜貴 : 大阪府における結核地域分子疫学の現状と問題 , 衛生微生物技術協議会第 40 回研究会シンポジウムⅣ ,熊本 (2019)

6)

河原隆二 , 綿引正則 , 内田薫 , 四宮博人 : 地方衛生研究所のための薬剤耐性菌の遺伝子検査法の開発と現状について , 令和元年度地方衛生研究所現場の会・研究会 , 熊本 (2019)7)山口貴弘 : 海外共同研究に参加して −ベトナムの食品中残留抗菌薬・耐性菌事情− , 令和元年度地方衛生研究所
現場の会・研究会 , 熊本 (2019)8)

矢嶋朋也 , 武本康平 , 山内明子 , 岩崎聡美 , 黒岩杏子 , 熊井優子 , 城戸亜紀子 , 若林友騎 : 管内大規模食鳥処理場における Staphylococcus argenteus の汚染実態調査 , 令和元年度全国食肉衛生検査所協議会近畿ブロック会議 , 奈良
(2019)

9)

若林友騎 , 原田哲也 , 河合高生 , 高橋佑介 , 梅川奈央 , 泉谷秀昌 , 川津健太郎 : 単回帰分析を用いた EHEC MLVA の
リピート数決定法の検討 , 第 23 回腸管出血性大腸菌感染症研究会 , 愛媛 (2019)10) 児嶋浩一 , 若林友騎 , 寺本華奈江 , 坂田淳子 , 岩本慎一 , 勢戸和子 : 質量分析法を用いたベロ毒素型別法の検討 , 第23 回腸管出血性大腸菌感染症研究会 , 愛媛 (2019)11) 若林友騎 , 高橋佑介 , 梅川奈央 , 原田哲也 , 河原隆二 , 余野木伸哉 , 河合高生 , 川津健太郎 : EHEC MLVA 検査体制の確立と大阪府内分離株の解析 , 令和元年度地方衛生研究所全国協議会近畿支部細菌部会研究会 , 和歌山 (2019)12) 若林友騎 , 川津健太郎 : 市販食品における Staphylococcus argenteus の汚染状況調査 , 第 40 回日本食品微生物学会学術総会 , 東京 (2019)13) 田丸亜貴 : 大阪府における結核地域分子疫学の現状と問題 , 衛生微生物技術協議会第 40 回研究会シンポジウムⅣ ,熊本 (2019)
14) 田丸亜貴 : 患者発生間隔の長い結核感染源調査に遺伝子型データベースが有用であった事例 , 第 78 回日本公衆衛生学会総会 , 高知 (2019)15) 袴田真理子 , 瀧原速仁 , 岩本朋忠 , 田丸亜貴 , 尾関百合子 , 西山晃史 , 立石善隆 , 菊地利明 , 奥田修二郎 , 松本壮吉 :早期発症者と長期潜伏後発症者より分離した結核菌北京株のゲノム変異についての解析 , 第 56 回細菌学会中部支部総会 , 名古屋 (2019)16) 河原隆二 , 綿引正則 , 内田薫 , 松本裕子 , 高橋志保 , 野田万希子 , 増田加奈子 , 福田千恵美 , 原田誠也 , 浅野由紀子 ,97

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

鈴木仁人 , 松井真理 , 鈴木里和 , 柴山恵吾 , 四宮博人 : カルバペネマーゼ遺伝子スクリーニング用マルチプレック
ス PCR 法の開発と in silico 評価 , 第 31 回日本臨床微生物学会総会・学術集会 , 石川 (2020)●ウイルス課17) Sakon N. : Understanding norovirus epidemiology through multilayer long-term surveillance at local settings.:
Annual meeting of Japanese Society of Virology. Tokyo. (2019)18) Sakon N., Takada R., Takahashi T., Ueki Y., Motomura K., Komano J.: Analysis of longitudinal surveillance data ofnorovirus infection in three remote locations in Japan, the 7th International Calicivirus conference, Sydney (2019)19) Matsushima Y., Shimizu H., Sakon N., Okabe N., Ryo A., Katayama K., Kimura H.: Molecular evolution of humannorovirus GII.P17-GII.17 in the VP1 and RNA-dependent RNA polymerase regions, the 7th International Calicivirus
conference, Sydney (2019)20) Jan Vinje, Selvarangan R., Pietsch C., Bonifacio J., Pang XL., Rahman M., Giri S., Sakon N., Chan MC. : Global
pediatric norovirus surveillance network (NoroSurv), the 7th International Calicivirus conference, Sydney (2019)21) 中田恵子 , 山崎謙治 , 本村和嗣 : 大阪府で検出されたパレコウイルス A3 型の分子系統および患者の疫学的特徴の後方視的解析 , 第 67 回日本ウイルス学会 , 東京 (2019)22) 青山幾子 , 尾之内佐和 , 池森亮 , 弓指孝博 : 大阪府におけるダニ媒介感染症について , 第 27 回ダニと疾患のインターフェースに関するセミナー SADI 天草大会 , 熊本 (2019)23) 小澤龍彦 , 正木秀幸 , 高崎智彦 , 青山幾子 , 弓指孝博 , 山中敦史 , 小西英二 , 大貫燿 , 村口篤 , 岸裕幸 : Human
monoclonal antibodies against West Nile virus from Japanese encephalitis-vaccinated volunteers, ファーマラボEXPO( 東京ビッグサイト ), 東京 (2019)24) 青山幾子 , 山口敬冶 , 尾之内佐和 , 池森亮 , 弓指孝博 : 大阪府内の動物における重症熱性血小板減少症候群 (SFTS)
ウイルス抗体保有調査 , 第 2 回日本 SFTS 研究会学術集会 , 東京 (2019)25) 渡邊大 , 川畑拓也 , 森治代 , 小島洋子 , 駒野淳 , 塩田達雄 , 中山英美 , 村上努 , 桝田智仁 , 廣田和之 , 上地隆史 , 西田
恭治 , 上平朝子 , 白阪琢磨 : プロテアーゼ領域と逆転写酵素領域の配列を用いた新型変異 HIV 感染のスクリーニン
グ法に関する検討 , 第 33 回近畿エイズ研究会学術集会 , 大阪 (2019)26) 森治代 , 小島洋子 , 阪野文哉 , 川畑拓也 : HIV 確認検査陽性検体における HIV の分子疫学的解析 , 第 33 回近畿エイズ研究会学術集会 , 大阪 (2019)27) 貞升健志 , 長島真美 , 千葉隆司 , 川畑拓也 : 地方衛生研究所における HIV 検査に関する精度管理調査から得られたこと , 第 78 回日本公衆衛生学会総会 , 高知 (2019)28) 川畑拓也 : 新しい HIV 確認検査試薬「Geenius HIV-1/2」の特徴について , 第 33 回日本エイズ学会学術集会 , 熊
本 (2019)29) 川畑拓也 , 阪野文哉 , 小島洋子 , 森治代 , 本村和嗣 , 上原大知 , 伊禮之直 , 真栄田哲 , 崎原永辰 , 仲宗根正 , 仁平稔 ,
久高潤 , 渡邊大 , 大森亮介 , 駒野淳 : 健診機会を利用した HIV･ 梅毒検査提供に向けた検討 , 第 33 回日本エイズ学会学術集会 , 熊本 (2019)30) 川畑拓也 , 砂山智子 , 山田香保理 , 森川哲也 , 阪野文哉 , 森治代 : ダイナスクリーン・HIV Combo 抗原偽陽性事例の検討 , 第 33 回日本エイズ学会学術集会 , 熊本 (2019)31) 土屋菜歩 , 佐野貴子 , 近藤真規子 , カエベタ亜矢 , 関なおみ , 城所敏英 , 根岸潤 , 堅多敦子 , 川畑拓也 , 貞升健志 , 須
藤弘二 , 加藤真吾 , 大木幸子 , 生島嗣 , 今井光信 , 今村顕史 : 保健所・検査所における HIV 検査・相談体制と実施
状況および課題に関するアンケート調査 , 第 33 回日本エイズ学会学術集会 , 熊本 (2019)32) 土屋菜歩 , 佐野貴子 , 近藤真規子 , カエベタ亜矢 , 関なおみ , 城所敏英 , 根岸潤 , 堅多敦子 , 川畑拓也 , 貞升健志 , 須
藤弘二 , 加藤真吾 , 大木幸子 , 生島嗣 , 今井光信 , 今村顕史 : 保健所・検査所における梅毒検査実施状況および陽性率に関するアンケート調査 , 第 33 回日本エイズ学会学術集会 , 熊本 (2019)98業績集（学会発表）

33) 森治代 , 小島洋子 , 阪野文哉 , 川畑拓也 , 森田諒 , 小西啓司 , 麻岡大裕 , 白野倫徳 , 古西満 : 抗レトロウイルス療法
下における HIV-1 プロウイルスの動態 , 第 33 回日本エイズ学会学術集会 , 熊本 (2019)34) 古林敬一 , 小島洋子 , 川畑拓也 : 梅毒の届出基準に関する検討 , 第 32 回日本性感染症学会学術大会 , 京都 (2019)35) 川畑拓也 : 梅毒核酸検査 ( 梅毒トレポネーマ PCR 法 ) の実際 , 第 32 回日本性感染症学会学術大会 , 京都 (2019)36) 出野結己 , 山本啓裕 , 岡崎伸次 , 松本美枝 , 藤川利彦 , 川畑拓也 , 古林敬一 : Treponema pallidum 亜種感染例でのTP 抗体 , 脂質抗体の測定結果ついて , 第 32 回日本性感染症学会学術大会 , 京都 (2019)37) 川畑拓也 : リアルタイム PCR 法を用いた梅毒核酸迅速検査 , 第 32 回日本性感染症学会学術大会 , 京都 (2019)38) 川畑拓也 , 阪野文哉 , 岩佐厚 , 亀岡博 , 菅野展史 , 清田敦彦 , 近藤雅彦 , 杉本賢治 , 高田昌彦 , 田端運久 , 中村幸生 ,古林敬一 , 塩野徳史 , 田邉雅章 :MSM 向け HIV･ 性感染症検査キャンペーン ･2018 年度実績報告 , 第 32 回日本性感染症学会学術大会 , 京都 (2019)39) 川畑拓也 , 阪野文哉 , 岡伸俊 , 今西 治 , 吉田光宏 , 福原恒 , 朝来駿一 , 塩野徳史 , 澤田暁宏 , 西岡弘晶 , 荒川創一 : 阪
神地区在住 MSM 向け HIV･ 性感染症検査キャンペーン ･2019 年度速報 , 第 32 回日本性感染症学会学術大会 , 京
都 (2019)40) 蜂谷敦子 , 佐藤かおり , 豊嶋崇徳 , 伊藤俊広 , 林田庸総 , 岡慎一 , 潟永博之 , 古賀道子 , 長島真美 , 貞升健志 , 近藤真
規子 , 椎野禎一郎 , 須藤弘二 , 加藤真吾 , 堀場昌英 , 太田康男 , 茂呂寛 , 渡邉珠代 , 松田昌和 , 重見麗 , 岡﨑玲子 , 岩
谷靖雅 , 横幕能行 , 渡邉大 , 小島洋子 , 森治代 , 菊地正 , 他 15 名 : 国内新規 HIV/AIDS 診断症例における薬剤耐性
HIV-1 の動向 , 第 33 回日本エイズ学会学術集会 , 熊本 (2019)●微生物課41) 福田昭 : ワンヘルスの視点から見た , コリスチン耐性の現状とその機序 : 第 92 回日本細菌学会総会 , 札幌 (2019)42) 森田諒 , 白野倫徳 , 木俣勲 , 馬場孝 , 阿部仁一郎 , 中川裕太 , 福岡里紗 , 山根和彦 , 小西啓司 , 麻岡大裕 , 中河秀憲 ,
笠松悠 , 後藤哲志 , 加賀谷渉 , 城戸康年 , 金子明 : 詳細な問診と併せて遺伝子解析を実施し安全に駆虫し得た無鉤条虫症の 1 例 . 第 30 回日本臨床寄生虫学会 , 東京 (2019)43) 梅田薫 : 大阪で発生した特殊なブドウ球菌食中毒事例について . 第 64 回日本ブドウ球菌研究会 , 佐世保 (2019)44) 梅田薫 : イヌ・ネコから分離された Capnocytophaga 属菌の薬剤感受性 . 第 162 回日本獣医学会学術集会 , つくば(2019)
45) 野澤洋平 , 臼井優 , 福田昭 , 佐藤友美 , 山田未知 , 田村豊 : コリスチンの使用中止が豚由来大腸菌の耐性率およびmcr 保有率へ与える影響の解明 . 第 162 回日本獣医学会学術集会 , つくば (2019)46) 野澤洋平 , 臼井 優 , 福田昭 , 佐藤友美 , 山田未知 , 田村豊 : コリスチンの使用中止が豚由来大腸菌の耐性率およびmcr 保有率へ与える影響の解明 . 第 70 回北海道獣医師大会・地区学会 , 北見 (2019)47) 馬場孝 : 2018 年国産天然秋サケ切り身におけるアニサキスの寄生状況 . 第 58 回近畿公衆衛生学会 , 堺 (2019)48) 改田厚 , 平井有紀 , 山元誠司 , 江川和孝 , 影山努 , 久保英幸 , 小笠原準 : 呼吸器感染症からのエンテロウイルス D68
型検出と分子疫学解析－ 2018 年 大阪市－ . 令和元年度地方衛生研究所全国協議会近畿支部ウイルス部会研究会 ,京都 (2019)
49) 藤井ひかる , 谷英樹 , 江川和孝 , 谷口怜 , 吉河智城 , 林昌宏 , 伊藤睦代 , 前木孝洋 , 黒須剛 , 福士秀悦 , 下島昌幸 , 宇
田晶彦 , 森川茂 , 西條政幸 : in vitro および in vivo におけるハートランドウイルス感染に対するリバビリンおよびファビピラビルの効果の検証 . 第 162 回日本獣医学会学術集会 , つくば (2019)50) Makino I, Abe N, Sato Y: Prevalence of Cryptosporidium infection in household's peach-faced lovebirds during last
decade in Japqan. Exotic Con 2019, St Louis (2019)51) 山本香織 , 下内昭 . 笠井幸 , 小向潤 , 松本健二 , 吉田英樹 , 和田崇之 : 結核分子疫学を用いたあいりん地域における結核の感染・伝播に関する検討 . 第 78 回日本公衆衛生学会総会 , 高知 (2019)52) 亀井千紗都 , 東田理恵 , 楠谷尚 , 中川浩一 , 寺本勲 , 馬場孝 , 阿部仁一郎 : Creeping eruption を呈したマンソン孤⾍

99令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報の 1 例 . 日本皮膚科学会第 475 回大阪地方会 , 大阪 (2019)53) 齊藤慎二 , 仙波晶平 , 横野航太 , 高山郁代 , 中内美名 , 久保英幸 , 改田厚 , 塩見正司 , 村上貴孝 , 木屋啓一 , 大場邦弘 ,浅井定三郎 , 影山努 : インフルエンザ , RS 及びヒトメタニューモウイルスを同時検出可能なポイントオブケア検査法の開発 . 第 67 回日本ウイルス学会学術集会 , 東京 (2019)54) 久保英幸 : 2016-2018 年の大阪市内医療機関における RS ウイルス検出状況 . 第 52 回日本小児呼吸器学会 , 鹿児
島 (2019)55) 梅田薫 , 永井佐知子 , 中村寛海 , 小野久弥 , 西村真衣 , 宮木行雄 , 山本雅由 , 小川登紀子 , 西康之 , 軽部大助 , 説田景 ,黒岡伸夫 , 奥原潤 , 小笠原準 : 食品取扱施設における黄色ブドウ球菌の汚染調査および新型エンテロトキシン遺伝
子保有状況 . 第 40 回日本食品微生物学会学術総会 , 東京 (2019)56) Yamamoto SP, Motooka D, Egawa K, Kaida A, Hirai Y, Kubo H, Motomura K, Nakamura S, Iritani N: Novel humanreovirus isolated from children and its long-term circulation with reassortments. 第 67 回日本ウイルス学会学術集
会 , 東京 (2019)57) 梅田薫 , 中村寛海 , 福田昭 , 山口貴弘 , 松本悠希 , 元岡大祐 , 中村昇太 , 河原隆二 : KHM-1 型メタロ - β - ラクタマー
ゼ産生 Enterobacter hormaechei subsp. hoffmannii のプラスミド解析 . 第 31 回日本臨床微生物学会総会・学術集
会 , 金沢 (2020)58) 上田史子 , 井石倫弘 , 久保英幸 , 寺田晃洋 , 塩見正司 : 介護老人福祉施設で発生したパラインフルエンザ 3 型(HPIV3) 集団感染症事例の報告 . 第 35 回日本環境感染学会総会・学術集会 , 横浜 (2020)59) 中村寛海 , 野本竜平 , 山本香織 , 朝倉宏 , 梅田薫 , 小笠原準 : 大阪市内の食中毒患者から分離された Campylobacter

jejuni の分子疫学解析 . 第 40 回日本食品微生物学会学術総会 , 東京 (2019)60) 朝倉宏 , 山本詩織 , 中山達哉 , 佐々木貴正 , 中村寛海 : 鶏の生産・食鳥処理・消費段階における Campylobacter
spp. の動態解析 . 第 93 回日本細菌学会総会 , 名古屋 (2020)61) 中谷友樹，山本香織，竹内昌平，瀬戸順次，翁長朝功，藤原直哉，和田宗之：結核患者のゲノム変異上の近さと地理的近接性の関連―大阪市病原体情報を用いた解析―．第 30 回日本疫学会学術総会，京都 (2020)●食品化学 1 課
62) Nagayoshi H, Konishi Y, Kakimoto K, Kakutani N, Nakano T: A sort of plastic additives, benzotriazole ultraviolet
stabilizers as dioxin-like compounds, DIOXIN2019, Kyoto (2019)63) Konishi Y, Nagayoshi H, Kitagawa Y, Kakutani N : Detailed analysis and trends of POPs in breast milk using GCMS/MS, DIOXIN2019, Kyoto (2019)64) Matsui H, Kakutani N: Rapid and easy screening method for detection of thiabendazole in lemons using 3D
fluorescence spectroscopy, 日本化学会第 100 春季年会 , 東京 (2020)65) 岸亮平 , 松井啓史 , 中野雅由 : 開殻分子からなる周期系における光応答の異方性と波長分散に関する理論研究 , 第
13 回分子科学討論会 , 名古屋 (2019)66) 當波孝凱 , 永海貴識 , 岡田健治 , 吉田航 , 宮本孟 , 松井啓史 , 中野雅由 : ペンタセン二量体における相関三重項対状
態の生成および非線形光学特性に関する理論研究 , 第 13 回分子科学討論会 , 名古屋 (2019)67) 吉光真人 , 清田恭平 , 角谷直哉 : 食品中の花粉 - 食物アレルギー症候群を引き起こすアレルゲンの分析法検討 , 第
56 回全国衛生化学技術協議会年会 , 広島 (2019)68) 藤原拓也 , 福井直樹 , 高取聡 , 石川悦子 , 角谷直哉 , 古田雅一 : ジヒドロチミジンを指標とした放射線照射食品検知法の開発 ～簡易調製ジヒドロチミジン ( メチル -d3) を活用した簡便化への取組み～ , 第 56 回全国衛生化学技術協議会年会 , 広島 (2019)69) 徳永佑亮 , 若林友騎 , 余野木伸哉 , 山口進康 : マイクロ流路デバイスを用いた鶏肉中のサルモネラ属菌の迅速モニタリング , 日本薬学会第 140 年会 , 京都 (2020)100

業績集（学会発表）

70) 山﨑朋美 , 平川由紀 , 門間敬子 , 山口友貴絵 , 琴浦聡 , 角谷直哉 , 三宅司郎 , 成田宏史 : ブタミオグロビンに特異的なモノクローナル抗体の調製と豚肉検出用サンドイッチ ELISA の構築 , 第 115 回日本食品衛生学会学術講演会 ,東京 (2019)
71) 三宅司郎 , 平川由紀 , 山崎朋美 , 渡辺栄喜 , 原田亜矢子 , 岩佐精二 , 成田宏史 : 表面プラズモン共鳴 (SPR) を利用したイムノセンサによる構造の異なる 6 種類の農薬の同時分析 , 第 42 回農薬残留分析研究会 , 大分 (2019)72) 太田彦人 , 渡邉大助 , 野村千枝 : カエンタケ毒の分析 , 日本法中毒学会第 38 年会 , 福岡 (2019)73) 山口瑞香 , 神吉政史 , 余野木伸哉 , 角谷直哉 : 大阪湾で採取したアサリ中の麻痺性貝毒の経時変化 , 第 115 回日本
食品衛生学会学術講演会 , 東京 (2019)74) 福井直樹 , 藤原拓也 , 高取聡 , 角谷直哉 , 石川悦子 , 古田雅一 : 新規照射食品検知法であるジヒドロチミジン法の実用化に向けた DNA 抽出工程の比較 , 第 115 回日本食品衛生学会学術講演会 , 東京 (2019)75) 辻野正樹 , 北川陽子 , 山口瑞香 , 粟津薫 , 野村千枝 , 永吉晴奈 , 白川育子 , 角谷直哉 . 畜産物中のネオニコチノイド
系農薬およびフィプロニル一斉分析法の妥当性評価 , 第 56 回全国衛生化学技術協議会年会 , 広島 (2019)76) 山口瑞香 , 神吉政史 , 余野木伸哉 , 角谷直哉 : 麻痺性貝毒による食中毒事例について , 令和元年度地方衛生研究所
全国協議会近畿支部自然毒部会研究発表会 , 兵庫 (2019)●食品化学 2 課77) 村上太郎 , 山本敦史 , 岸映里 , 尾崎麻子 , 山口之彦 , 山野哲夫 : ペットボトルから溶出する環状オリゴマーの LCQTOF/MS による定量 , 日本食品化学学会第 25 回 総会・学術大会 , 松本 (2019)78) 岸映里 , 尾崎麻子 , 浅川大地 , 阿部裕 , 山口未来 , 阿部智之 , 中西徹 , 渡辺一成 , 山口之彦 , 山野哲夫 , 六鹿元雄 : 合成樹脂製器具及び容器包装におけるシミュレーションソフトを用いた溶出量予測と実測値の比較 , 日本食品化学学会第 25 回 総会・学術大会 , 松本 (2019)79) 山口未来 , 阿部裕 , 尾崎麻子 , 岸映里 , 浅川大地 , 阿部智之 , 中西徹 , 渡辺一成 , 六鹿元雄 , 佐藤恭子 : “ 食品用器具
及び容器包装に関する食品健康影響評価指針 ” における油性食品の溶出試験条件の検討 , 日本食品化学学会第 25
回 総会・学術大会 , 松本 (2019)80) 尾崎麻子 , 六鹿元雄 , 岸映里 , 阿部智之 , 阿部裕 , 安藤景子 , 石原絹代 , 牛山温子 , 内田晋作 , 大坂郁恵 , 大野浩之 ,大野雄一郎 , 風間貴充 , 加藤千佳 , 小林尚 , 佐藤環 , 柴田博 , 薗部博則 , 関戸晴子 , 髙島秀夫 , 田中葵 , 外岡大幸 , 花
澤耕太郎 , 山口未来 , 山田悟志 , 吉川光英 , 渡辺一成 , 佐藤恭子 : 合成樹脂製の器具・容器包装における溶出試験の精度の検証 , 日本食品衛生学会第 115 回学術講演会 , 東京 (2019)81) 水口智晴 , 尾崎麻子 , 岸映里 , 浅川大地 , 阿部裕 , 山口未来 , 山口之彦 , 山野哲夫 , 六鹿元雄 : 合成樹脂製器具・容器包装のリスク評価における長期保存食品の溶出試験法に関する検討 , 日本食品衛生学会第 115 回学術講演会 ,東京 (2019)
82) 浅川大地 , 尾崎麻子 , 岸映里 , 阿部裕 , 山口未来 , 六鹿元雄 : 合成樹脂製器具・容器包装のリスク評価における乾燥食品の移行試験法に関する検討 , 日本食品衛生学会第 115 回学術講演会 , 東京 (2019)83) 新矢将尚 , 寺谷清香 , 工藤鮎子 , 山口之彦 : HPLC/ 荷電化粒子検出器による食品中人工甘味料の分析方法の検討 ,日本食品衛生学会第 115 回学術講演会 , 東京 (2019)84) 水口智晴 , 栗光直子 , 中川美穂 , 扇田隆司 , 斎藤博幸 : Iowa 変異型アポ A-I のアミロイド線維形成機構の解明 , 第
69 回 日本薬学会関西支部総会・大会 , 神戸 (2019)85) 村野晃一 , 油谷藍子 , 岸映里 , 村上太郎 , 工藤鮎子 , 山口之彦 , 角谷直哉 , 山野哲夫 : トータルダイエット試料を用いた大阪府におけるセレン摂取量の推定 , フォーラム 2019 衛生薬学・環境トキシコロジー , 京都 (2019)86) 中村実沙子 , 祖父江優美 , 角谷直哉 , 山口之彦 , 山野哲夫 : 定量 NMR による防カビ剤分析の基礎的検討 , 日本化学会第 100 春季年会 , 千葉 (2020)87) 仲谷正 , 中村実沙子 , 工藤鮎子 , 祖父江優美 , 山口之彦 : 蜂蜜等におけるピロリジジンアルカロイド類含有量の基101

令和元年度大阪健康安全基盤研究所事業年報

礎的調査 , 日本食品衛生学会第 115 回学術講演会 , 東京 (2019)
88) 寺谷清香 , 仲谷正 , 宮本伊織 , 角谷直哉 , 油谷藍子 , 尾崎麻子 , 山口之彦 : 輸入魚介加工品中の PCBs 実態調査 , 令
和元年度 地方衛生研究所全国協議会近畿支部 理化学部会研修会 , 大阪 (2019)89) 寺谷清香 , 仲谷正 , 宮本伊織 , 角谷直哉 , 油谷藍子 , 尾崎麻子 , 山口之彦 : GC-MS/MS を用いた輸入魚介加工品中のPCBs 実態調査 , 第 56 回全国衛生化学技術協議会年会 , 広島 (2019)●医薬品課90) 清田恭平 , 吉光真人 , 内田耕太郎 , 梶村計志 : 4 種類の鶏卵アレルゲン Gal d 1–4 に対する LC-MS/MS 分析法の構築について , 第 115 回日本食品衛生学会学術講演会 , 東京 (2019)91) 土井崇広 , 髙橋和長 , 山﨑翠 , 淺田安紀子 , 武田章弘 , 清田恭平 , 田上貴臣 , 山野哲夫 , 軟カプセル状健康食品の外皮から検出された新規 PDE-5 阻害薬の構造解析 , 日本法中毒学会 第 38 年会 , 福岡 (2019)92) 髙橋和長 , 土井崇広 , 山﨑翠 , 淺田安紀子 , 武田章弘 , 清田恭平 , 印南佳織 , 吹譯友秀 , 吉田智也 , いわゆる健康食品から検出された新規 PDE5 阻害薬について , 日本薬学会第 140 年会 , 京都 (2020)●生活環境課93) Kobayashi N., Tsuchiya Y., Takagi S., Ikarashi Y.: Application and Quantitative Accuracy Evaluation of GC/MS
Target Screening Analytical Method for 176 Agricultural Chemicals in Raw and Ground Water, SETAC North
America 40th Annual Meeting, Toronto (2019)94) 高木総吉 , 小池真生子 , 長谷川有紀 , 安達史恵 , 吉田仁 , 小林憲弘 , 山口進康 : 水道水質における農薬類検査法としての GC-MS ターゲットスクリーニング分析法の有用性評価 , 第 28 回環境化学討論会 , さいたま (2019)95) 小林憲弘 , 土屋裕子 , 高木総吉 , 宮脇崇 , 門上希和夫 , 五十嵐良明 : GC/MS ターゲットスクリーニング分析法を用いた水道水・水道原水中農薬の実態調査とその定量精度の検証 , 第 28 回環境化学討論会 , さいたま (2019)96) 岩渕勝己 , 長洞真一郎 , 田原るり子 , 折原智明 , 鈴木俊也 , 小杉有希 , 飯田春香 , 渡邊喜美代 , 小西浩之 , 高木総吉 ,安達史恵 , 宮脇崇 , 門上希和夫 : 下水処理施設を経由して環境中に排出される有機フッ素化合物量の推計とその季節変動 , 第 28 回環境化学討論会 , さいたま (2019)97) 土屋裕子 , 小林憲弘 , 高木総吉 , 五十嵐良明 : 水道水中農薬の GC/MS ターゲットスクリーニング分析法に用いる検量線の定量精度に関する検討 , 第 28 回環境化学討論会 , さいたま (2019)98) 飯田春香 , 小杉有希 , 渡邊喜美代 , 小西浩之 , 鈴木俊也 , 高木総吉 , 安達史恵 , 永洞真一郎 , 田原るり子 , 折原智明 ,岩渕勝己 , 宮脇崇 , 門上希和夫 : 国内の下水処理場を対象とした生活由来医薬品の実態調査 , 第 28 回環境化学討論会 , さいたま (2019)99) 小林憲弘 , 土屋裕子 , 高木総吉 , 五十嵐良明 : GC/MS ターゲットスクリーニング分析法による水道水・水道原水中
農薬の実態調査とその分析精度の評価 , 第 22 回日本水環境学会シンポジウム , 札幌 (2019)100) 高木総吉 : 水道原水・浄水試料における GC/MS ターゲットスクリーニング分析法の定量精度について , 環境科学会 2019 年会 , 名古屋 (2019)
101) 高木総吉 , 小池真生子 , 長谷川有紀 , 安達史恵 , 吉田仁 , 小林憲弘 , 山口進康 : ターゲットスクリーニング分析法を活用した未知農薬類の探索について , 令和元年度全国会議 ( 水道研究発表会 ), 函館 (2019)102) 高木総吉 , 小池真生子 , 長谷川有紀 , 安達史恵 , 吉田仁 , 小林憲弘 , 山口進康 : 水質監視手法としての GC/MS ター
ゲットスクリーニング分析法の応用について , 第 56 回全国衛生化学技術協議会年会 , 広島 (2019)103) 土屋裕子 , 小林憲弘 , 高木総吉 , 五十嵐良明 : 水道原水・水道水中の農薬類の GC/MS ターゲットスクリーニング
分析法による実態調査と定量精度の評価 , 第 56 回全国衛生化学技術協議会年会 , 広島 (2019)104) 吉田仁 , 小泉義彦 , 吉田直志 , 鳥居将士 , 北村雅世 , 土屋誠 , 山口進康 . 大阪府の水道水質検査における外部精度管理 , 第 56 回全国衛生科学技術協議会年会 , 広島 (2019)102

業績集（学会発表）105) 吉田仁 , 小泉義彦 , 安達史恵 , 中島孝江 , 高木総吉 , 山口進康 , 中村美沙希 , 孝石健 , 髙田裕志 . 臭化物イオンの塩
素処理によるトリハロメタン類 , ハロ酢酸類および臭素酸の生成特性 , 第 54 回日本水環境学会年会 , 盛岡 (2020)106) 上田航太郎 , 松田大輔 , 吉田仁 , 小泉義彦 , 高木総吉 , 髙田裕志 . 高度浄水処理による浄水処理対応困難物質の処理
特性 , 第 28 回日本オゾン協会年次研究講演会 , 東京 (2019)107) 長谷川有紀 : イプフェンカルバゾンの分析法に関する検討 , 環境科学会 2019 年会 , 名古屋 (2019)108) 長谷川有紀 , 高木総吉 , 山口進康 : イプフェンカルバゾンに関する 3 種分析法の検討 , 第 56 回全国衛生化学技術協議会年会 , 広島 (2019)109) 小池真生子 , 吉田仁 , 山口進康 : アルデヒド ( 塩素消毒副生成物 ) の前駆体一斉分析法の開発 , 令和元年度全国会
議 ( 水道研究発表会 ), 函館 (2019)110) 小池真生子 , 吉田仁 , 山口進康 : LC-MS/MS を用いた 25 種アルデヒド前駆体の一斉分析法の検討 , 第 56 回全国衛生化学技術協議会年会 , 広島 (2019)111) 安達史恵 , 中島孝江 , 小泉義彦 : 水質検査における外部精度管理 - 平成 29, 30 年度 -, 第 56 回全国衛生化学技術協
議会年会 , 広島 (2019)112) 安達史恵 , 関塚剛史 , 山口進康 , 倭正也 , 福岡京子 , 黒田誠 , 河原隆二 : 大阪府内で分離された FRI 型カルバペネマー
ゼ産生 Enterobacter 属菌のゲノム解析 , 第 31 回日本臨床微生物学会 , 金沢 (2020)113) 山口進康 , 徳永佑亮 , 後藤聡子 , 藤井雄大 , 阪野文哉 , 枝川亜希子 : ポータブル・マイクロ流路システムを用いた冷却塔水中のレジオネラのオンサイト・モニタリング , 第 93 回日本細菌学会総会 , 愛知 (2020)
114) 枝川亜希子 , 木村明生 , 宮本比呂志 : 水道水源の河川中に生息するレジオネラおよび宿主アメーバ調査 , 日本防菌防黴学会 , 大阪 (2019)115) 松 田 宗 大 , 枝 川 亜 希 子 , 泉 山 信 司 , 小 倉 徹 , 植 園 健 一 , 松 田 尚 子 , 藤 井 明 : 循 環 式 浴 槽 か ら 分 離 さ れ た

Mycolicibacterium phlei に対するモノクロラミンの殺菌効果 , 日本防菌防黴学会 , 大阪 (2019)116) 小倉徹 , 植園健一 , 枝川亜希子 , 泉山信司 , 松田宗大 , 松田尚子 , 藤井明 : モノクロラミン管理下の浴槽循環ろ過装
置内のろ材バイオフィルムに対する各種消毒剤の消毒効果の検討 , 日本防菌防黴学会 , 大阪 (2019)117) 藤井明 , 松田宗大 , 小倉徹 , 小倉諒太 , 植園健一 , 枝川亜希子 , 泉山信司 : モノクロラミン管理下の循環浴槽におけるろ材付着バイオフィルムに対する各種消毒剤の効果 , 第 47 回 建築物環境衛生管理全国大会 , 東京 (2020)
118) 枝川亜希子 , 木村明生 , 宮本比呂志 : 水道水源におけるレジオネラ属菌の生息実態と宿主アメーバとの関連性 , 第54 回日本水環境学会年会 , 岩手 (2020)
119) 味村真弓 : 繊維製品中の防炎加工剤トリス (1- アジリジニル ) ホスフィンオキシド (APO) 分析法の検討 ( 続報 ), 第
56 回全国衛生化学技術協議会年会 , 広島 (2019)120) 大嶋智子 , 角谷直哉 , 山口之彦 , 河上強志 : 家庭用品規制法における防炎加工剤の試験法の検討 ( Ⅱ ), 第 56 回全
国衛生化学技術協議会年会 , 広島 (2019)121) 味村真弓 , 吉田俊明 , 山口進康 : 繊維製品に使用規制されているリン系難燃剤 3 物質の系統的スクリーニング分析法の検討 , 日本薬学会第 140 回年会 , 京都 (2020)
122) 大山正幸 , 松井啓史 , 東賢一 , 峰島知芳 , 板野泰之 , 竹中規訓 , 三山豪士 : 日本の大気中二酸化窒素濃度に影響する
気象条件の探索 ～解析地区の選定～ , 第 60 回大気環境学会 , 東京 (2019)123) 三山豪士 , 松井啓史 , 東賢一 , 峰島知芳 , 板野泰之 , 竹中規訓 , 大山正幸 : 日本の大気中二酸化窒素濃度に影響する
気象条件の探索 ～時系列解析を用いて～ , 第 60 回大気環境学会 , 東京 (2019)124) 大山正幸 , 松井啓史 , 東賢一 , 峰島知芳 , 板野泰之 , 竹中規訓 , 三山豪士 : 大気中の二酸化窒素濃度と気象データの関係の解析 , 日本薬学会第 140 年会 , 京都 (2020)103