「2009 年新型インフルエンザの反省生かせ 岡部信彦氏が新型コロナ対応で提言」
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議委員の岡部信彦川崎市健康安全研究所長が 3
月 10 日、日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルス感染症の現状と見通しについて解説した。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は前日の 9 日、長文の見解を公表したばかり。見解は､海外で急速に感染が拡大し､人々の行動を大幅に制限せざるを得ない国が出ている一方、日本は「爆発的な感染拡大に進んでなく､一定程度持ちこたえている」という状況認識を示している。岡部氏は､専門家会議の見解に沿った現状説明をする一方、2009 年に世界中に感染が拡大し日本も巻き込まれた新型インフルエンザ(A/H1N1)の対応で得られた反省が今回「あまり生きていない」という厳しい見解も明らかにした。

新型コロナウイルス感染症について語る岡部信彦川崎市健康安全研究所長（日本記者クラブ）
2009 年 4 月にメキシコで集団発生が報告されてからわずか 9 週間で世界中に感染が拡大した新型インフルエンザ(A/H1N1)は、翌 2010 年 5 月までに 214 カ国・地域に広がり、18,000 人を超える死者が出た。日本国内でも、発生後１年余で約２千万人が感染し、約 1 万8,000 人が入院、203 人が亡くなっている。岡部氏が記者会見の最後に紹介したのは、感染拡大が収まった 2010 年 6 月 10 日に公表された「新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議報告書」。当時、氏も委員として加わった同会議は、金澤一郎日本学術会議会長(当時、故人)が座長となり、7 回にわたる会議を経て、この報告書をまとめた。新型インフルエンザ(A/H1N1)対応の問題点をえぐり出し､今後の新興・再興感染症対策に生かすべきだとする多くの提言が盛り込まれている。
岡部氏がこれらの提言の中で特に取り上げたのは、新型インフルエンザ(A/H1N1)発生前に策定されていた「新型インフルエンザ対策行動計画」の見直しを求めた提言。
「新型インフルエンザ対策行動計画」は､2009 年の新型インフルエンザ(A/H1N1)の経験を踏まえ、2011 年 9 月と 2013 年 6 月に改定されている。さらにこの間、2012 年４月には、新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定されている。病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理のあり方を定めた法律だ。
しかし、岡部氏は、2010 年の「新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議報告書」に盛り込まれた提言が、今に至るまで十分に生かされていないとみている。新型インフルエンザの病原性や感染力などはさまざまであることを想定し、行動計画は対象を明確にするとともに、対象となる新型インフルエンザの多様性に対応し､対策も多様であるべきだとしている。具体的には､病原性や感染力などウイルスの特徴に関する情報が得られ次第、その程度などに応じ､実施すべき対策を決定することを求めた提言を挙げた。
同様にその後、生かされていないとするもう一つの提言として「意思決定システムの明確化」を挙げている。政府対策本部、厚生労働省対策本部、新型インフルエンザ専門家会議といった政府の意思決定に関わる組織を整理することを求めた提言だ。さらに地域の状況に応じた対策の必要を指摘した提言も挙げた。地方自治体が中心となって実施する医療提供体制の確保や感染拡大防止などに関して「地域の状況に応じて判断し、対策を推進」することを求めた提言だ。
「あまり反省は生きていない。きわめて残念だ」。
「新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議報告書」に盛り込まれた提言が生かされていない現状を、岡部氏はこのように語った。
岡部氏に先立つ 2 月 13 日に日本記者クラブでは、新型コロナウイルス感染症対策専門家
会議副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構（JCHO）理事長・名誉世界保健機関（WHO）西太平洋事務局長も記者会見している。尾身氏は 2009 年の新型インフルエンザ(A/H1N1)
当時、大阪府、兵庫県がいち早く学校閉鎖の措置をとったことが、感染の広がりを防ぎ、外国に比べ死者数も特に少なくてすんだとの見方を明らかにしていた。

岡部信彦氏記者会見の様子
今回、岡部氏に対し司会者や会場からは、政府による学校閉鎖やイベント自粛要請の妥当性に関する質問が相次いだ。これに対し岡部氏が繰り返し強調したのは、柔軟な対応の必要。
感染拡大が見られる北海道と、感染者が全く出ていない沖縄の島を例に挙げて、何が適切な対応かを決める立場にある自治体の役割の大きさを指摘した。自治体が持つべきだとしたのが、感染症以外の保健・医療対応も含めた感染症対応力。しかし、それができる人材は自治体に育っていない、という厳しい見方を示した。
尾身氏が副座長、岡部氏が委員を務める「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は前日の 9 日に、「新型コロナウイルス感染症対策の見解」という文書を公表している。見解
は、日本で死亡者が増えていない現状について「重症化しそうな患者の多くを検出し､適切な治療ができているという日本の医療の質の高さを示唆している」と評価し、「今後も死亡者数の増加を抑えるために、医療提供体制を強化する必要」を強調している。
感染の拡大が既に日本各地で起きている可能性を指摘し、流行をいったん抑制しても､しばらくはいつ再流行してもおかしくない状況が続くとの見方も示した。この対応として「感染者のクラスター(集団）を早期に発見し､早期に対応できる体制の確立が不可欠」としている。具体的には保健所の負担を軽減するため、帰国者接触者相談センターの機能について保健所以外から担い手を求める人的財政的支援策を講じることを提言している。
日文 小岩井忠道（JST 客観日本編集部）
関連サイト日本記者クラブ会見レポート「『新型コロナウイルス』岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長」
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/35624/report
日本記者クラブ「YouTube」岡部信彦氏記者会見動画
https://www.youtube.com/watch?v=peMH8VLaQn4&feature=youtu.be
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の見解」（ 2020 年３月９日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000606000.pdf
新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議 報告書（2010 年 6 月 10 日）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/dl/infu100610-00.pdf
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