新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞からの早期脱却と景気回復に向けた経済対策要望について

令和２年９月一般社団法人住宅生産団体連合会

１．住宅市場の動向⚫ 民間住宅投資は、消費税率引上げ後の低迷から回復する前に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費マインドの低下、経済活動の停滞等に直面し、落込みが拡大。

⚫ 緊急事態宣言期間中の住宅展示場の閉鎖をはじめとする営業活動の自粛により、新規顧客の獲得が激減。今後の受注及び着工の更なる落込みが懸念される。
⚫ この状況が続けば中小事業者の廃業や建設技術者の離散により、地域の住宅生産体制が崩壊する恐れもあり、民間住宅投資のできるだ
け早期の回復が望まれる。
図１ 住宅着工戸数の推移（前年同月比）
15%

940

10%

920

5%

9000%

880-5%

860-10%840-15%820-20%800-25%780
住宅着工統計調査

季節調整値

総計

持家

図２ 住宅展示場新規来場組数の推移（前年同月比）

（千戸）

20%
0%
-20%
-40%
-60%-80%

緊急事態宣言期間中住宅展示場を閉鎖

-100%

貸家

大手ハウスメーカー

住宅着工戸数が８０万戸を切るのは、リーマンショック直後（２００９年度）を除くと、１９６４（昭和３９）年度にまで遡る。

図３ ８％時と１０％時の受注状況の比較（戸建注文住宅）
10%

消費税率１０％引上げ後【シンクタンクによる２０２０年度住宅着工戸数の予測】
0%

建設経済研究所(7/30)
ニッセイ基礎研究所(5/19)-10%

アジア太平洋研究所(5/28)-20%

第一生命経済研究所(7/3)
農林中金総合研究所(5/21)-30%

浜銀総合研究所(5/22)-40%

野村総研(6/9)

70

72

74

76

78

80

82
（万戸）

消費税率８％引上げ後

大手ハウスメーカー

１２．ポストコロナ時代の住宅・住生活《社会情勢の変化》
東京一極集中から多核連携型へ

過密居住からゆとり居住へ

就業形態の多様化

ワーク・ライフ・バランスの実現

新たなウイルスへの備え《ポストコロナ時代の住宅・住生活》➢ 個人の価値観に根差した住まい方⚫
⚫
⚫
⚫

➢

地方居住、郊外居住、二地域居住
多世代同居・親子近居
シェアハウス
空き家リノベーション、ＤＩＹ など

ゆとりある住生活
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

質の高い住まい（長期優良住宅など）
ゆったりと暮らせる一戸建住宅
快適な住み心地（良好な遮音性・温熱環境、木質内装）
庭・菜園・ガーデンファーニチャ
趣味、地域活動
密度の濃い子育て、家族との暖かな暮らし など➢ 自由度の高い労働⚫
⚫
⚫
⚫

テレワーク、ワーケーション
フレックスタイム
家事・子育てと仕事の両立
副業・兼業の実現 など➢ レジリエンス性・省エネ性を備えた住宅⚫
⚫

デジタル技術の普及・高度化⚫

地震、台風、洪水、火災等の災害に強い住宅
省エネ性が高く、エネルギー効率の良い住宅（創エネ設備・蓄エネ設
備・V2H設備）
災害時にも自立して継続居住可能な住宅 など➢ 高度なデジタル技術に支えられた生活利便
災害の激甚化・頻発化⚫
⚫

オンラインによる健康相談・診療・処方箋発行、学習、各種手続き自動運転によるオンデマンドの公共交通機関 など➢ 感染防止に配慮した住宅
気候変動問題の深刻化⚫
⚫

感染の疑いのある家族との生活に配慮した住宅（複数のトイレ・洗面所、感染予防に配慮した住戸内換気）
宅配ボックス など

２３．民間住宅投資の経済効果
図５ 住宅建設１６．３万戸の経済効果

図４ 住宅着工戸数季節調整値（年率）の推移
（千戸）
1,050

住宅建設１６．３万戸（平均建設費１，６２１万円※）※２０１９年度実績値

1,000
平成３０年度実績
953千戸

950
900
850

住宅建設
２兆６４００億円

直接効果計
２兆８１００億円

耐久消費財購入
１７００億円

×１．９５

消費増税と新型コロナで▲１６３千戸

×１．７１

生産誘発額
５兆１５００億円

生産誘発額計
５兆４４００億円

生産誘発額
２９００億円

就業誘発４９．９万人
うち雇用誘発４２．９万人

就業誘発計
５２．０万人
うち雇用誘発計４４．７万人

就業誘発
２．１万人
うち雇用誘発１．８万人

800790千戸

2018.456789101112
2019.1234567891011122020.123456750

国交省「2011年建設部門分析用産業連関表(2015.12)」

図６ 対策による経済効果の比較
在来木造住宅（４０坪）に要する作業手間
２００～２３０人工（人日）《住宅建設が行われない場合》《経済対策で民間住宅投資を誘発した場合》⚫ 雇用調整助成金で支援
最大１．５万円/日×２００～２３０日≒３００万円⚫ 補助・税制優遇による追加的支援
２００～３００万円⚫ 経済効果（助成金を全て消費に充てたと仮定）
直接効果
３００万円
間接一次効果 ２１５万円
生産誘発額 ６６６万円
間接二次効果 １５１万円⚫ 経済効果
直接効果
間接効果
生産誘発額

約８倍の経済効果（住宅建設） （耐久消費財購入）２５００万円
１９８万円
２３７５万円
１４０万円
４８７５万円
３３８万円 → ５２１３万円

家計消費による経済波及効果は㈱京都総合経済研究所のレポートによる外需の急速な回復が望めない状況の中、我が国の経済構造を内需主導型に転換し、内需の要であり、かつ、生産誘発効果が大きい「民間住宅投資」を経済対策の柱として位置付け、「新たな日常」に必要な良質な住宅ストック整備のための民間住宅投資を誘発するための大胆な経済対策を実施することにより景気回復を牽引すべき３

４．経済対策要望➢ ステイホーム期間中、国民の多くが住まいのことを考え、WEBを通じたハウスメーカーへの資料請求が殺到する等、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、国民は住宅に対する高い関心を持っている。
➢ 消費税率１０％への引上げに伴う様々な住宅需要落込み防止対策が講じられている状況にありながら、新型コロナウイルスの感染拡大により民間住宅投資が急激に縮小している実態を踏まえ、かってない規模・内容の民間住宅投資誘導策を実施して景気回復を図るべき。
図７ ステイホーム中に考えることが増えたこと
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

図８ 家に手を加えたり住替える際に重視したいこと
80%

0%

住まいのこと家族と一緒に過ごせること

働くこと

家でも仕事ができる環境学ぶこと

食事を楽しめること

遊ぶこと

リラックスできること

人と集まること

子育てを楽しめること

旅すること

自然を感じられること㈱リビタ「暮らしと住まいに関するアンケート調査」■調査対象：リノベ住宅購入検討者、賃貸住宅居住者等■調査実施期間：２０２０．５末～６上旬

10%

20%

30%

40%

50%

■調査方式：ＷＥＢアンケート

60%

70%

80%

■回答者数：２６７《要望１》 (仮称)新しい生活様式ポイント制度の創設
ポストコロナ時代における「新たな日常」や「新しい生活様式」に即した住生活の実現を推進するとともに、経済波及効果の大きい民間住宅投資を活性化して景気回復を牽引するため、ポストコロナ時代における住生活の実現に資する良質な住宅ストックの整備を支援する(仮称)新
しい生活様式ポイント制度を創設し、現下の低迷する景気が回復するまでの当分の間、継続して実施されたい。
⚫ 付与ポイント ： 最大２００万ポイント⚫ ポイント付与方法 ： 即時交換、電子ポイント、商品券⚫ ポイント対象 ： 住宅（貸家を含む）の取得・リフォーム⚫ 耐震性・省エネ性・バリアフリー性等に優れた住宅の整備に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に発生した新しい住宅ニーズに対応した住宅の整備もポイント付与の対象に⚫ 消費税１０％対策である「次世代住宅ポイント制度」とのできる限り隙間のない実施※ 次世代住宅ポイント制度の適用要件は「今年８月末までに契約・工事着手、かつ、来年２月末までに工事完了報告（戸建住宅新築工事の場合）」とされており、既に効力を失っている。

⚫ ZEH補助制度との併用を可能に４

《要望２》住宅ローン減税の拡充
消費税対策として実施されている住宅ローン減税特例（控除期間１３年間）の終息による住宅需要の落込みを防止し、民間住宅投資を活性化して景気回復を図るため、現下の低迷する景気が回復するまでの当分の間、住宅ローン減税制度の大幅な拡充を図られたい。
⚫ 控除期間 ： １３年超
⚫ 控除率 ： 全期間１％⚫ 現行の特例措置（控除期間１３年間）とのできる限り隙間のない実施※ 現行の特例措置（控除期間１３年間）の適用要件は「今年９月末までに契約、かつ、来年１２月末までに入居」とされており、今年１０月以降の受注を押下げる恐れ。

図９ 住宅ローン減税の控除期間と最大控除額の変遷
リーマンショック

（万円）

（年）

700

16

最大控除額

600

控除期間

587.5

バブル崩壊
消費税率５％へ引上げ
平成大不況

最大控除額を６００万円に引上げ

600 600 600

587.5
500 500 500 500

600

500 500 500 500 500 500

500
控除期間を１５年に延長

400

300

300

255

200
100 100 100

100669999 18 18 18 14 14120150 150 160 160 160 160

180 180

1210400

360

1486200160

45 45 45 60

4200S47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 H1 23456789 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 2

《要望３》ＺＥＨ補助制度の拡充
民間住宅投資の活性化による景気回復を図るとともに、我が国の気候変動対策に係る諸計画を着実に達成するため、現下の低迷する景気が回復するまでの当分の間、国民の関心が高いZEHの整備補助制度を拡充されたい。
⚫ 補助要件を満たす住宅の全てに補助できる十分な予算の確保⚫ 補助単価を新型コロナウイルスの感染拡大により落込んだ民間住宅投資を回復できる水準に引上げ⚫ (仮称)新しい生活様式ポイント制度との併用を可能に５

《要望４》住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大
高齢者等が保有する金融資産を有効活用して若年世帯の住宅投資を拡大することにより景気回復を図るため、現下の低迷する景気が回復するまでの当分の間、住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠を大幅に拡大されたい。
⚫ 非課税枠 ： ３,０００万円（現行制度の概要）

契約時期

２０１９年４月～２０２０年３月末

２０２０年４月～２０２１年３月末

２０２１年４月～２０２１年１２月末

非課税枠

２５００万円（長期優良住宅等は３０００万円）

１０００万円（長期優良住宅等は１５００万円）

７００万円（長期優良住宅等は１２００万円）

図１０ 住宅取得資金贈与額の分布
0.2%
0.7%
0.9%

5,000万円以上
3,000～5,000万円
1,500～3,000万円

1.6%

1,200～1,500万円

1.2%

図１１ 住宅取得資金贈与額と住宅価格の関係（２０１９年）

4,561

3,000～5,000万円

3.9%
2018年

2019年

4.1%
4.3%

1,500～3,000万円

3,851

1,200～1,500万円

3,776

8.9%
10.1%

1,200万円未満

15.9%
5%

10%

3,511

1,200万円未満

贈与あり
0%

5,912

5,000万円以上

15%

住団連「戸建注文住宅顧客実態調査」

贈与なし

20.0%
20%

2,000

25%

3,759
2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,500

6,000
（万円）

（贈与税非課税枠）２０１８年度は最大１２００万円、２０１９年度は最大３０００万円（有効回答者数）２０１８年：３，４２９人、２０１９年：３，３６１人（参考）オーストラリア連邦政府による新型コロナウイルス感染症関連の経済対策としての住宅施策
北部準州
西ｵｰｽﾄﾗﾘｱ州

5,000

ﾋﾞｸﾄﾘｱ州（郊外）
ﾀｽﾏﾆｱ州

南ｵｰｽﾄﾗﾘｱ州
ｸｲｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ州（１豪ドル＝７５円で換算）

ﾆｭｰｻｳｽｳｪｰﾙｽﾞ州

ﾋﾞｸﾄﾘｱ州（都市部）

首都特別区域

連邦政府によるコロナ対策※１

１８８万円

１８８万円

１８８万円

１８８万円

１８８万円

１８８万円

州政府による既存の住宅補助※２

２２５万円

１５０万円

１１３万円

７５万円

７５万円

-４１３万円

３３８万円

３０１万円

２６３万円

２６３万円

１８８万円

合計

※１

補助対象は２０２０．６．４～２０２０．１２．３１に契約したもの。

※２

いずれもコロナ以前からの補助制度で、初めての住宅取得者が対象。ただし、西オーストラリア州の補助額はコロナ後に７５万円から２２５万円に拡大。

（注） 上記補助のほか、NSW州では印紙税が非課税となる住宅の価格を６５万豪ドルから８０万豪ドルに引上げ。これによる減税額は、例えば７０万豪ドルの住宅では約７８万円、８０万豪ドルの住宅では約２３５万円。同特例措置の対象は２０２０．８．１～２０２１．７．３１に取得したもの。

（参考）各国における新型コロナウイルス感染拡大後の政策金利の引下げ
金利引き下げ幅

米国

カナダ

オーストラリアニュージーランド

イギリス

韓国

▲１．５％

▲１．５％

▲０．５％

▲０．７５％▲０．６５％▲０．７５％

６

５．現行支援措置の継続要望（１）海外サプライチェーン多元化等支援事業等⚫ 新型コロナウイルス感染症の中国での拡大に伴って発生した中国産住宅部品等の生産停滞により、国内における住宅建設工事やリフォーム工事に支障が生じ、予定どおりに引渡しできない等の事態が発生。
• 生産停止が発生した主な住宅部品 ： 洗浄機能付きトイレ、システムキッチン、ビルトイン食洗器、ユニットバス、洗面化粧台、水洗金具等⚫ 現在、中国では住宅部品等の生産が再開され、住宅建設工事等への影響は解消しているが、今回のことを教訓に、住宅部品メーカーは中国だけに頼らない生産供給体制の構築に着手。
• サプライチェーンの複線化（調達先を日本国内や東南アジア諸国に確保、中国国内の調達先を複数確保）• 国内外の組立拠点の分散化• 国内在庫の増量 等⚫ これらの取組みには多額の費用と時間を要するため、海外サプライチェーン多元化等支援事業等による支援の継続が不可欠。

（２）つなぎ融資、特別貸付、雇用調整助成金、持続化給付金⚫ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国民の消費マインドの冷込みや住宅事業者の営業自粛等により、住宅建設工事やリフォーム工事の新規受注が減少。中小工務店では新型コロナウイルスの感染拡大前に受注していた工事が完了する夏以降、倒産や廃業の危機に直面。
⚫ 中小工務店の倒産・廃業、建設技術者の離職が発生すれば地域の住宅生産体制が崩壊し、住宅ストックの改修や建替えが困難になるだけでなく、災害発生後の復旧・復興等にも重大な支障が生じる恐れ。
⚫ このため、民間住宅投資が回復するまでの当分の間、特別貸付や雇用調整助成金等の企業存続・雇用継続のための支援の継続が不可欠。

（３）サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業⚫ 従来、中小工務店は、過去に自らが建設した住宅をモデルハウス代わりに利用させてもらいながら新規顧客を開拓するという方法でビジネスを行っていたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は居住者が自宅への他人の立入りを忌避するようになったため、従来のビジネスモデルが使えなくなっている。
⚫ 大手ハウスメーカー等に比べ営業力が劣る中小工務店において、ＷＥＢやＶＲの活用、テレワーク環境の整備等による経営力強化と生産性の向上を図るため、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業による支援の継続が不可欠。

７