２０１９年度(平成３１年度)
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に係るＱ＆Ａ集（第二次公募用）

２０１９年（平成３１年）８月
公益財団法人 日本環境協会
環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局

目
０．事業全般について次1＜事業概要＞............................................................. 1
０.① 事業の目的は何ですか。 ............................................. 1
０.②a 事業の支援メニューを教えてください。 .............................. 1
０.②b「０．②a」の支援事業メニュー中の事業区分（対象事業）、補助対象者、導入
設備と補助率、上限との関係について、もう少し詳しくわかりやすく教えてください。 ............................................................... 8＜スケジュール＞......................................................... 9
０.③ 公募から採択、補助金交付までの流れ及びスケジュールを教えてください。9０.④ 公募の時期、回数について教えてください。 .......................... 10
０.⑤ 採択通知を受けた後、いつから発注・契約等を進めてよいですか。 ...... 10＜応募申請＞............................................................ 10
０.⑥ 必要な応募書類を教えてください。 .................................. 10
０.⑦ 他の補助金等との併用は可能ですか。 ................................ 13
０.⑧ 既に実施中の事業に追加する形で本補助事業を活用したいが、対象になりますか。 ................................................................ 13
０.⑨ 設備導入事業の審査基準はどのようなものですか。 .................... 13
０.⑩ 応募書類のうち、推薦書とはどのようなもので、どのように準備すればよいのですか。 ............................................................ 14
０.⑪ 推薦書の様式の中に、「区域内のエネルギー起源 CO2 排出量に係る分析」を求められておりますが、現時点では区域内のエネルギー起源 CO2 排出量の統計も、部門別の統計もありません。この場合どのように対処すればよいでしょうか。
.................................................................... 14
０.⑫ 地方公共団体以外の補助事業者における決算関係書類の提出が義務付けられていますが、どのような条件をクリアしていれば良いですか。 ............ 15
０.⑬ 別々の離れた複数施設に設備導入を検討している場合、応募申請は、ひとつにまとめて出した方がよいのか、別々に出した方がよいのか教えてください。 15
０.⑭ 相見積の入手先にグループ会社を含んでも良いですか。 ................ 151

０.⑮a 応募書類の中に「国における環境関連のモデル事業等」に該当するものについてチェックする欄がありますが、このモデル事業等に具体的に該当する事業は何ですか。 .......................................................... 15
０.⑮b SDGs を推進している場合に提出する「自治体 SDGs の取組方針・状況等の資料」には、具体的にどのような資料を想定していますか。 ................ 16
０.⑯ 「バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。」とありますが、具体的にどのようなことでしょうか。 ................................................................ 16＜その他留意事項等＞ .................................................... 16
０.⑰ 申請時に推計した CO2 排出削減効果が得られなかった場合等、補助金返還等の措置があり得ますか。 .............................................. 16
０.⑱ 補助事業の「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指しますか。 .. 17
０.⑲ 本補助金により導入した設備について、法人税法第 42 条に基づく固定資産等の圧縮額の損金参入は可能ですか。 .................................... 17
０.⑳ 補助事業における利益等排除とは何ですか。 .......................... 17
０.㉑ 補助事業で導入した設備により、売電等で収益が発生した場合、収益相当額を納付する必要はありますか。 .......................................... 18
０.㉒ 補助事業終了後の取得財産の管理について、留意点は何ですか。 ........ 18
０.㉓a 複数年の事業計画で応募することは可能ですか。 ..................... 19
０.㉓b 複数年の事業で採択された場合の次年度以降における留意点を教えてください。 ................................................................ 19
０.㉔ 公募申請が採択された場合、公募申請から交付申請までの間に設備の導入計画を見直す等を行った場合、交付申請時に提出する実施計画書は公募申請時のものから変更しても構いませんか。 ........................................ 20
０.㉕ 交付決定後、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約を行う場合の注意点は何ですか。 .................................................. 20
０.㉖ 事業遂行上、補助対象外経費（撤去費等）を含んだ形で一般の競争に付すことは可能ですか。 ...................................................... 20
０.㉗ 年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の事故等により年度内に事業が完了できなくなった場合は、どのような取扱いになりますか。 ........ 21
０.㉘ 1 申請当たりの補助金上限額は、原則、3 億円となっています。補助金上限額を超える事業の提案はできるのでしょうか。 ............................ 212

１．第１号事業関係

22＜対象者＞ ............................................................. 22
１.① 補助対象者の要件を教えてください。 ................................ 22
１.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。 .......... 22
１.③ 再生可能エネルギー設備の設置場所を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。 .............. 22
１.④ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。 ...................... 22＜対象事業＞............................................................ 23
１.⑤ どのような事業が対象ですか。また、審査基準はどのようなものですか。 23
１.⑥ 導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な
例はどのようなものですか。 .......................................... 23
１.⑦ 導入の妨げとなる課題への対応をする者は地方公共団体のみですか。 .... 25
１.⑧ 地方公共団体実行計画等に基づく事業について要件の詳細を教えてください。
.................................................................... 25
１.⑨ 売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入事業は対象となりますか。 ................................................................ 26
１.⑩ 離島地域における設備導入事業は第１号事業で申請できますか。 ........ 26＜対象設備＞............................................................ 26
１.⑪ 補助対象の設備について教えてください。 ............................ 26
１.⑫ 付帯設備の範囲について教えてください。 ............................ 26
１.⑬ 太陽光発電設備の７万円/kW、６万円/kW の補助率、上限の算定方法について、詳細を教えてください。 .............................................. 27
１.⑭ 未利用エネルギーの利用設備は補助対象となりますか。 ................ 28
１.⑮ ＢＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。 29
１.⑯ 設備をリース、賃貸借及びエネルギーサービス事業により導入することは可能ですか。 ............................................................ 29
１.⑰ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。 .. 29
１.⑱ 蓄電池のみの導入は補助対象となりますか。 .......................... 29
１.⑲a 蓄電池のシステム価格要件等について、詳細を教えてください。 ....... 30
１.⑲b 蓄電池の補助率、上限の算定方法について、詳細を教えてください。 ... 30
3１.⑳ 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。 ........ 30
１.㉑ ペレットやバイオガスなどの燃料製造設備、燃料の貯蔵のための設備については補助対象となりますか。 ............................................ 30
１.㉒ 貯湯槽は補助対象となりますか。 .................................... 31
１.㉓ 雪氷熱の雪室は補助対象となりますか。 .............................. 31
１.㉔ 融雪の用に供する設備は補助対象となりますか。 ...................... 31
１.㉕ メタン発酵ガス方式の設備の対象となる設備範囲はどこまでですか。 .... 32＜対象経費の範囲＞ ...................................................... 32
１.㉖ 既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。 .................... 32
１.㉗ 設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。 ........................................ 32
１.㉘ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。 ................ 32
１.㉙ 計上が認められる事務費とは何ですか。 .............................. 33
１.㉚ 太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象となりますか。 ............................................................ 33
１.㉛ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。 ............................................................ 33
１.㉜ 地中熱利用設備で備えておくべき地下水・地盤環境のモニタリング機器とはど
ういうものですか。また、補助対象設備の範囲を教えてください。 ........ 33
１.㉝ 温泉熱利用設備を導入する場合、温泉井戸の掘削費用は補助対象となりますか。 ................................................................ 33＜その他留意事項等＞ .................................................... 33
１.㉞ 地中熱利用設備導入後に事業報告書で届け出る項目は何ですか。 ........ 33
２．第２号事業関係

34＜対象者＞ ............................................................. 34
２.① 補助対象者の要件を教えてください。 ................................ 34
２.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。 .......... 34
２.③ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。 ...................... 344

２.④ 事業化計画策定事業申請後、それを踏まえて設備導入事業への申請を考えていますが、事業主体が事業化計画策定事業と設備導入事業で異なる場合（例えば、地方公共団体と社会福祉法人等）でも申請は可能ですか。 ................ 34＜対象事業＞............................................................ 34
２.⑤ どのような事業が対象ですか。また、審査基準はどのようなものですか。 34
２.⑥ 導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な
例はどのようなものですか。 .......................................... 35
２.⑦ 導入の妨げとなる課題への対応をする者は地方公共団体のみですか。 .... 35
２.⑧ 地方公共団体実行計画等に基づく事業について要件の詳細を教えてください。
.................................................................... 35
２.⑨ 売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入事業は、補助対象となりますか。 ............................................................ 35
２.⑩ (1)事業化計画策定事業単体での複数年にわたる事業実施や、(2)事業化計画
策定事業と設備導入をセットとした複数年にわたる事業実施は可能ですか。 35＜対象経費の範囲＞ ...................................................... 35
２.⑪ 事業化計画策定事業を外注することはできますか。また、外注する際の契約方式について教えてください。 .......................................... 35
２.⑫ 補助対象となる人件費はどのようなものですか。 ...................... 36＜その他の留意事項等＞ .................................................. 36
２.⑬ 事業化計画策定事業の成果物は、どのようなものを想定していますか。 .. 36
２.⑭ 地中熱利用に係る事業化計画の策定に際し、配慮すべき点はありますか。 36
３．第３号事業関係

37＜対象者＞ ............................................................. 37
３.① 補助対象者の要件を教えてください。 ................................ 37
３.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。 .......... 37
３.③ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。 ...................... 37

5

＜対象事業＞............................................................ 37
３.④ どのような事業が対象ですか。また、審査基準はどのようなものですか。 37
３.⑤ 地方公共団体実行計画等に基づく事業について要件の詳細を教えてください。
.................................................................... 37＜対象設備＞............................................................ 38
３.⑥ 設備をリース、賃貸借及びエネルギーサービス事業により導入することは可能ですか。 ............................................................ 38
３.⑦ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。 .. 38
４．第４号事業関係

39＜対象者＞ ............................................................. 39
４.① 補助対象者の要件を教えてください。 ................................ 39
４.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。 .......... 39
４.③ 再生可能エネルギー設備の設置場所を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。 .............. 39
４.④ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。 ...................... 39＜対象事業＞............................................................ 39
４.⑤ どのような事業が対象ですか。 ...................................... 39
４.⑥ 導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な
例はどのようなものですか。 .......................................... 40
４.⑦ 導入の妨げとなる課題への対応をする者は地方公共団体のみですか。 .... 40
４.⑧ 売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入事業は対象となりますか。 ................................................................ 40＜対象設備＞............................................................ 40
４.⑨ 補助対象の設備について教えてください。 ............................ 40
４.⑩ 付帯設備の範囲について教えてください。 ............................ 41
４.⑪ 未利用エネルギーの利用設備は補助対象となりますか。 ................ 41
6

４.⑫ 蓄エネルギー設備として、水素を利用する事業は補助対象となりますか。 41
４.⑬ ＢＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。 41
４.⑭ 設備をリース、賃貸借及びエネルギーサービス事業により導入することは可能ですか。 ............................................................ 41
４.⑮ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。 .. 42
４.⑯ 蓄電池や蓄熱設備等のみを導入する場合は補助対象となりますか。 ...... 42
４.⑰ 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。 ........ 43
４.⑱ ペレットやバイオガスなどの燃料製造設備、燃料の貯蔵のための設備については補助対象となりますか。 ............................................ 43
４.⑲ 貯湯槽は補助対象となりますか。 .................................... 43
４.⑳ 雪氷熱の雪室は補助対象となりますか。 .............................. 43
４.㉑ 融雪設備は補助対象となりますか。 .................................. 43
４.㉒ メタン発酵ガス方式の設備の対象となる設備範囲はどこまでですか。 .... 43＜対象経費の範囲＞ ...................................................... 43
４.㉓ 既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。 .................... 43
４.㉔ 設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。 ........................................ 43
４.㉕ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。 ................ 43
４.㉖ 計上が認められる事務費とは何ですか。 .............................. 44
４.㉗ 太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象となりますか。 ............................................................ 44
４.㉘ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。 ............................................................ 44
４.㉙ 地中熱利用設備で備えておくべき地下水・地盤環境のモニタリング機器とはど
ういうものですか。また、補助対象設備の範囲を教えてください。 ........ 44＜その他の留意事項等＞ .................................................. 44
４.㉚ 地中熱利用設備導入後に事業報告書で届け出る項目は何ですか。 ........ 44
４.㉛蓄電池導入によるＣＯ２削減効果の算定について事例を教えてください。 . 44

7

５．第５号事業関係

45＜対象者＞ ............................................................. 45
５.① 補助対象者の要件を教えてください。 ................................ 45
５.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。 .......... 45
５.③ 熱供給範囲の拡大に必要な熱導管等の設備を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。 ........ 45
５.④ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。 ...................... 45＜対象事業＞............................................................ 45
５.⑤ どのような事業が対象ですか。 ...................................... 45
５.⑥ 地方公共団体実行計画等に基づく事業について要件の詳細を教えてください。
.................................................................... 45＜対象設備＞............................................................ 45
５.⑦ 補助対象の設備の範囲について教えてください。 ...................... 45
５.⑧ 熱導管等の更新は補助対象となりますか。 ............................ 46
５.⑨ 設備をリース、賃貸借及びエネルギーサービス事業により導入することは可能ですか。 ............................................................ 46
５.⑩ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。 .. 46
５.⑪ 貯湯槽は補助対象となりますか。 .................................... 46
５.⑫ 天然の温泉水をそのまま温泉水として利用する場合、引湯管は補助対象となりますか。 ............................................................ 47＜対象経費の範囲＞ ...................................................... 47
５.⑬ 計上が認められる事務費とは何ですか。 .............................. 47
５.⑭ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。 ............................................................ 47

8

６．第６号事業関係

48＜対象者＞ ............................................................. 48
６.① 補助対象者の要件を教えてください。 ................................ 48
６.② 再生可能エネルギー発電設備の設置場所を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。 .......... 48
６.③ 中小企業者の判断基準、定義について教えてください。 ................ 48＜対象事業＞............................................................ 49
６.④ どのような事業が対象ですか。また、審査基準はどのようなものですか。 49
６.⑤ 導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な
例はどのようなものですか。また、不適当、不十分な例としてはどのようなものですか。 ............................................................ 50
６.⑥ 補助率３分の２に係る要件の「地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられていること」とはどのような要件か教えてください。 .. 52
６.⑦ 売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入事業は対象となりますか。 ................................................................ 52
６.⑧ 離島地域における発電設備導入事業は第６号事業で申請できますか。 .... 52
６.⑨ 民間事業者が実施する再生可能エネルギー発電・熱利用設備（熱電併給設備）の補助率を教えてください。 .......................................... 52
６.⑩ 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）の対象となりますか。 ...................................................... 53＜対象設備＞............................................................ 53
６.⑪ 補助対象の設備について教えてください。 ............................ 53
６.⑫ 付帯設備の範囲について教えてください。 ............................ 53
６.⑬a 太陽光発電設備の「システム価格」要件について、詳細を教えてください。
.................................................................... 53
６.⑬b 太陽光発電設備の７万円/kW、６万円/kW の補助率・上限の算定方法について、詳細を教えてください。 .......................................... 53
６.⑭ ＢＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。 54
６.⑮ 設備をリース、賃貸借及びエネルギーサービス事業により導入することは可能ですか。 ............................................................ 54
６.⑯ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。 .. 56
9

６.⑰ 蓄電池のみの導入は補助対象となりますか。 .......................... 56
６.⑱ 蓄電池のシステム価格要件等及び補助率、上限の算定方法について、詳細を教えてください。 ...................................................... 56
６.⑲ 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。 ........ 56
６.⑳ バイオガスなどの燃料製造設備、燃料の貯蔵のための設備については補助対象となりますか。 ...................................................... 56
６.㉑ 融雪設備は補助対象となりますか。 .................................. 56
６.㉒ メタン発酵ガス方式の設備の対象となる設備範囲はどこまでですか。 .... 56＜対象経費の範囲＞ ...................................................... 56
６.㉓ 既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。 .................... 56
６.㉔ 設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。 ........................................ 57
６.㉕ 計上が認められる事務費とは何ですか。 .............................. 57
６.㉖ 太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象となりますか。 ............................................................ 57
６.㉗ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。 ............................................................ 57
６.㉘ 地中熱利用設備で備えておくべき地下水・地盤環境のモニタリング機器とはど
ういうものですか。また、補助対象設備の範囲を教えてください。 ........ 57
６.㉙ 温泉熱利用設備を導入する場合、温泉井戸の掘削費用は補助対象となりますか。 ................................................................ 57＜その他の留意事項等＞ .................................................. 57
６.㉚ 地中熱利用設備導入後に事業報告書で届け出る項目は何ですか。 ........ 57
７．第７号事業関係

58＜対象者＞ ............................................................. 58
７.① 補助対象者の要件を教えてください。 ................................ 58
７.② 非営利法人等に含まれる「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。 ............................................................ 58
７.③ 再生可能エネルギー設備の設置場所を申請団体の所有する敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。 .................. 58
10

７.④ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。 ...................... 58＜対象事業＞............................................................ 58
７.⑤ どのような事業が対象ですか。 ...................................... 58
７.⑥ 「適切な営農」とは何ですか。 ...................................... 58
７.⑦「営農の適切な継続の確保」を裏付けるにはどうしたらよいですか。 ..... 59
７.⑧ 作物に限定はありますか。 .......................................... 59
７.⑨ 必要な許認可と事業の申請のタイミングはどのようになりますか。 ...... 59
７.⑩ 万一、営農の適切な継続が確保できなくなった場合や、一時転用許可について指導等があった場合には、どのような対処が必要ですか。 ................ 60
７.⑪ 農地以外の「雑種地」等で営農をしながら発電をする事業は対象になりますか。
.................................................................... 60
７.⑫ 固定価格買取制度（FIT）による売電を行うことができますか。 ......... 60＜対象設備＞............................................................ 60
７.⑬ 補助対象の設備について教えてください。 ............................ 60
７.⑭ 付帯設備の範囲について教えてください。 ............................ 60
７.⑮ 系統への接続に必要な設備は補助対象となりますか。 .................. 61
７.⑯ エネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。 ............ 61
７.⑰ 設備をリース、賃貸借及びエネルギーサービス事業により導入することは可能ですか。 ............................................................ 61
７.⑱ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。 .. 61＜対象経費の範囲＞ ...................................................... 61
７.⑲ 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。 ........ 61
７.⑳ 既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。 .................... 61
７.㉑ 設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。 ........................................ 61
７.㉒ 電力を使用する施設まで自営線を引くに当たって、電柱や地下埋設管等は補助対象になりますか。 .................................................. 61
７.㉓ 太陽光発電設備に付帯するパネルの融雪装置は補助対象となりますか。 .. 61
７.㉔ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。 ................ 6211

７.㉕ 計上が認められる事務費とは何ですか。 .............................. 62
７.㉖ 太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象となりますか。 ............................................................ 62＜その他＞ ............................................................. 62
７.㉗ 電力供給先の要件にある農業関連施設とはどのようなものですか。 ...... 62
８．第８号事業関係

63＜対象者＞ ............................................................. 63
８.① 補助対象者の要件を教えてください。 ................................ 63
８.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。 .......... 63
８.③ 蓄エネルギー設備の設置場所を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。 .................... 63
８.④ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。 ...................... 63＜対象事業＞............................................................ 64
８.⑤ どのような事業が対象ですか。 ...................................... 64＜対象設備＞............................................................ 64
８.⑥ 補助対象の設備について教えてください。 ............................ 64
８.⑦ 付帯設備の範囲について教えてください。 ............................ 64
８.⑧ 蓄エネルギー設備として、水素を利用する事業は補助対象となりますか。 65
８.⑨ ＢＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。 65
８.⑩ 設備をリース、賃貸借及びエネルギーサービス事業により導入することは可能ですか。 ............................................................ 65
８.⑪ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。 .. 65
８.⑫ 単独の設備の導入は補助対象となりますか。 .......................... 65
８.⑬ 同一事業案件において、第１号または第６号事業で再生可能エネルギー設備
を、第８号事業で蓄電池を導入することを前提とした公募申請は可能ですか。申請可能な場合、公募申請はどのように行えばよいでしょうか。 ............ 65
８.⑭ 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。 ........ 65
12

８.⑮ 各設備をつなぐ配線や配管は補助対象となりますか。 .................. 66＜対象経費の範囲＞ ...................................................... 66
８.⑯ 既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。 .................... 66
８.⑰ 設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。 ........................................ 66
８.⑱ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。 ................ 66
８.⑲ 計上が認められる事務費とは何ですか。 .............................. 66
８.⑳ 導入する設備の設置予定の施設の耐震診断は補助対象となりますか。 .... 66
８.㉑ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。 ............................................................ 66
８.㉒ 蓄電池のシステム価格要件等及び補助率、上限の算定方法について、詳細を教えてください。 ...................................................... 66
８.㉓ 蓄電池及び蓄熱設備導入によるＣＯ２削減効果の算定について事例を教えてください。 .......................................................... 67

13

別紙添付資料
目次
別紙添付資料１

支援事業メニューのまとめ表（その２）

別紙添付資料

２

様式第１

別紙８

【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」
算定チェックシート（第１号事業用）】
別紙添付資料

３

様式第１

別紙８

【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」
算定チェックシート（第６号事業用）】
別紙添付資料

４

様式第１

別紙９

【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」
算定チェックシート（第１号、第６号事業用）】【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」
算定チェックシート（第８号事業用）】
別紙添付資料５

第１号事業、第４号事業及び第６号事業の内、地中熱利用における補助対象設備の範囲と必須モニタリング項目について別紙添付資料６

第１号事業、第４号事業及び第６号事業の内、地中熱利用における事業報告書に関する補足資料

別紙添付資料７

事業性評価及び設備導入者マニュアル（案）に係る Q & A 集

14０．事業全般について＜事業概要＞
０.① 事業の目的は何ですか。
平成 28 年 11 月に締結されたパリ協定により、2030 年度 26％削減目標は国際公約となっており、また、国内では、平成 28 年５月に閣議決定された地球温暖化対策計
画において、2030 年目標の達成方策や、2050 年 80％削減という長期目標がとりまとめられています。
この目標を達成するためには、地域特性に応じた再生可能エネルギーの普及・拡大が不可欠でありますが、再生可能エネルギーの電気利用については、平成 24 年７月に開始された固定価格買取制度（FIT）による普及・拡大が進んでいるものの、電力系統への接続上の制約等により普及・拡大に支障が生じており、また、電気と並ぶエ
ネルギー源である熱の利用については、個別の地域における賦存量等が不明確なことによる事業リスク、広域利用の困難さ、規模が小さいことによるコストの増加、適正な燃料の調達・使用に係る持続可能性といった課題が多いため、これらの課題に適切に対応した上で着実に普及させていくことが重要です。
本事業では、2030年度の温室効果ガス排出削減目標達成への貢献を通じた低炭素社会の実現及び第五次環境基本計画（平成30年4月17日閣議決定）に掲げる地域循環
共生圏（注）の実現に資することを目的としています。
※地域循環共生圏とは：各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と地域資源を補完し支え合う考え方。詳細は第五次環境基本計画（平成30年4月17日閣議決定）参照。

このため、本事業では、地方公共団体等の積極的な参加・関与を通じて、・ 国内に広く応用可能な課題への対応の仕組みを備え、・ CO2 排出削減に係る費用対効果の高い取組に関する優良事例を創出することで、他の地域への水平展開につなげること等を目的としています。
０.②a 事業の支援メニューを教えてください。
本事業には、以下の支援事業メニューがあります。

1

支援事業メニュー
１．事業の区分
（対象事業）

２．補助
対象者
（＊１）

３．事業概要第１号事業
再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業（＊
２）

地方公共
団体、
非営利法
人等

・以下の再生可能エネルギー設備の導入を行う事業。
①発電設備②熱利用設備③発電・熱利用設備
・地域における再生可能エネル
ギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ CO2 排出削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する。

４．対象経費に対する補助率、上限

１申請あたりの補助金上限額は、原則、３億円です。
① 太陽光発電設備：1/3
ただし、以下が上限額
ア．政令指定都市（＊４）以外の市町村及び特別区（＊５）（これらの市町村により設立された
地方公共団体の組合を含む。）：7万円/kW Ⓐ、Ⓓ （＊１０）
イ．ア以外の地方公共団体：6万円/kW Ⓔ
ウ．地方公共団体以外の者：7万円/kW Ⓗ② 太陽光発電設備以外の設備
ア．政令指定都市（＊４）以外の市町村（これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。特別区（＊５）を除く。）：2/3 Ⓑ、Ⓒ
イ．ア以外の者
Ⅰ．陸上風力発電・地熱発電（ﾊﾞｲﾅﾘｰ方式以外）設備：1/3 Ⓕ、Ⓘ
Ⅱ．Ⅰ以外の設備：1/2 Ⓖ、Ⓙ
Ⅲ．補助率優遇措置
木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業のうち、要件（＊７－１）を満たしていると認められる場合：2/3 Ⓥ
上記再生可能エネルギー発電設備とともに蓄電システムを導入する場合

2

ア．家庭用（＊８）(ア)．設備費
3 万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費10 万円または２分の１以内のいずれか少ない方の額を選定する。
イ．業務用産業用（＊８）(ア)．設備費
7 万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内第２号事業事業化計画策定事業

地方公共 ・補助対象設備等の導入に係団体、る事業化計画策定事業。
非営利法 ・再生可能エネルギーを利用
人等し、環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する事業の基
本計画調査、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う。

：1/1(上限額1000万円)（＊３）

第３号事業
温泉熱多段階
利用推進調査
事業

地方公共
団体、
非営利法
人等

・自動観測装置等の設置による温泉熱多段階利用推進に係るモニタリング調査事業。
・既存温泉の湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリ
ング調査するための設備を整備し、既存の温泉熱を利用した多段階利用の可能性を調査する。

：1/1（上限額2000万円）（＊３）Ⓤ

第４号事業
離島の再生可能エネルギー・
蓄エネルギー
設備導入促進
事業
（＊２）

地方公共
団体、
非営利法
人等、
営利法人

・本土と送電線で系統連系されていないオフグリッド型の離島において、以下の再生可能エ
ネルギー・蓄エネルギー設備の導入を行う事業。
①発電設備②熱利用設備③発電・熱利用設備④蓄電・蓄熱設備等

１申請あたりの補助金上限額は、原則、３億円です。

3Ⓣ：2/3 Ⓚ

第５号事業
熱利用設備を活用した余熱有効利用化事
業

地方公共
団体、
非営利法
人等

・バイオマス等の既存再生可能エネルギー熱利用設備等の余剰熱を有効利用し、地域への面的な熱供給を行う場合に
おいて、熱供給範囲の拡大に必要な導管等の設備の導入を
行う事業。

第６号事業
再生可能エネルギー事業者
支援事業費

営利法人
及び青色
申告を行
っている
個人事業
主

・地域における再生可能エネル
ギー設備導入の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ CO2 排出削減に係る費用対効果の高い取組に対し、以下の再生可能エネルギー
設備の導入を支援する事業。
①発電設備②熱利用設備③発電・熱利用設備

4

１申請あたりの補助金上限額は、原則、３億円です。
①

政令指定都市（＊４）以外の市町村（これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。特別区（＊５）
を除く。）：2/3 Ⓛ② ①以外の者：1/2 Ⓜ
１申請あたりの補助金上限額は、原則、３億円です。
① 太陽光発電設備：1/3
ただし、以下が上限額
ア．中小企業者（＊６）及び個人
事業主：7万円/kW Ⓝ
イ．ア以外の民間企業：6万円/kW Ⓞ② 陸上風力発電・地熱発電（ﾊﾞｲﾅﾘｰ方式以外）設備及び熱利用設
備（温泉熱利用設備を除く）：1/3 Ⓠ③ ①及び②以外の設備：1/2 Ⓢ④補助率優遇措置②及び③のうち、要件（＊７－２）
をいずれも満たしていると認められる場合：2/3 Ⓟ、Ⓡ

上記再生可能エネルギー発電設備とともに蓄電システムを導入する場合
ア．家庭用（＊８）(ア)．設備費
3 万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費10 万円または２分の１以内のいずれか少ない方の額を選定する。
イ．業務用産業用（＊８）(ア)．設備費
7 万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内第 ７号事 業
再生可能エネルギーシェアリングモデル
システム構築
事業

農業者、
農業者の
組織する
団体、営
利法人、
地方公共
団体、非
営利法人
等

農地等において、営農の適切な継続が確保された再生可能エネルギー発電設備等の導入を行う事業。

１申請あたりの補助金上限額は、原則、３億円です。

第 ８号事 業
蓄電・蓄熱等の活用による再生可能エネル
ギー自家消費
推進事業

地方公共
団体、
非営利法
人等、
営利法人

オフグリッド型の離島以外の １申請あたりの補助金上限額は、地域において、既存建築物（改 原則、３億円です。
修時も含む）に設置する業務用の蓄エネルギー（蓄電・蓄熱） ：1/2 ⓧ
設備の導入を行う事業。

：1/2 ⓦ＊１：地方公共団体等の詳細については、「１．①」を参照してください。
＊２：第１号事業は以下の３つの再生可能エネルギー設備導入事業で構成されています。
１）再生可能エネルギー発電設備導入事業
２）再生可能エネルギー熱利用設備導入事業
３）再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業
第１号事業の対象の例示については、公募要領「別紙添付資料 ２ 補助事業実施に関5する要件その他の必要な事項について」の該当欄を参照してください。
第４号事業は上記１）～３）に加えて再生可能エネルギーの活用を促進する蓄エネルギ
ー設備導入も含まれます。
対象設備は普及段階にあり、かつ確実に CO2 排出削減が見込めるものが対象となります。研究開発要素の強い設備は対象となりません。
＊３：算出された額が当該額を超える場合は当該額。
＊４：「地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市の指定に関する政令（昭和 31 年政令第 254号）」＊５：「地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 281 条第１項」に規定する東京都の区をいいます。
＊６：「中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項」によります。Ｑ＆Ａ集６．
③も参照ください。
＊７－１：以下の「地域協議会等の概要」の要件を満たす必要があります。
地方公共団体を中心とした地域産業及び地域住民が参画する協議会を設置し、地域の全ての関係者の協力体制が構築され、さらに、将来的に自立可能な事業運営を確保するため、低コスト化を図るとともに、PDCA サイクルによる検証を行う設備導入事業であること（木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業の場合に限る）。
＊７－２：以下の４つの要件をいずれも満たす必要があります。
１）当該事業が地方公共団体の定める地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10年法律第 117 号）に基づく地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられていること。
２）当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、地域経済の活性化等につながることが見込めること。
３）地方公共団体と連携し普及啓発がなされること。
４）先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること。
なお、木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業の場合に限り、上記に加えて、「＊７－１」の「地域協議会等の概要」の要件を満たす必要があります。
＊８：蓄電システムの区分（家庭用・業務用産業用）については、以下のとおりとします。

目標価格等

蓄電システム機器仕様

4,800Ah・セル未満

目標価格
区分

保証年数

目標価格

蓄電容量／定格出力が2.0以上

家庭用

10年～15年以上9.0万円～
13.5万円/kWh

蓄電容量／定格出力が2.0未満

業務用
産業用

-

19万円～
22万円/kWh

4,800Ah・セル以上＊９：第７号事業の補助対象は、設備の導入事業であり、農業に関する費用（営農計画の策定
や設備の設置、資材の購入等に係る費用）は補助対象となりません。
＊１０：事業区分（対象事業）、補助対象者及び導入設備と対象経費に対する補助率、上限の関係を理解するための補助資料として、「別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）」を用意しましたので参照ください。
「表 １」の補助率、上限欄の6

各補助率、上限値のそばにⒶからⓧまでのアルファベット文字を添えてありますが、これは「支援事業メニューのまとめ表（その２）」の補助率、上限欄のⒶからⓧに対応していますので、申請を検討している事業案件がこのまとめ表の中の、どのケースに該当し得るのかを確認してください。
＊１１：第４号事業、第６号事業、第７号事業及び第８号事業においてはリース等を利用することも可とし、その場合、補助事業者はリース会社等（設備所有者）となります。また、第６号事業の表中における太陽光発電設備の導入事業に係る補助率の上限規定
は、リース等を利用する事業者（リース等利用者）をもって判断基準とします。
なお、リース等利用者が地方公共団体となる場合には、第４号事業、第６号事業、第7 号事業又は第８号事業を活用することになります。
また当然のことながら、地方公共団体がリースを利用する事業者となる場合は、公募
申請時に、地方公共団体における会計法規上の手続きがとられていることが前提となります。
＊１２：一定の条件の下で、２年度にわたる事業も可とします。
（第２号事業、第３号事業除
く。）（注）上限は上記表のとおりですが、協会が採択内示を行う際、工事内容や積算内容等を勘案し、個別に基準額（補助対象経費の限度額）を示す場合があります。

7

０.②b「０．②a」の支援事業メニュー中の事業区分（対象事業）、補助対象者、導入
設備と補助率、上限との関係について、もう少し詳しくわかりやすく教えてください。
本補助金の補助率、上限については、以下の条件等によって異なりますので注意ください。
・申請予定の事業内容：
事業区分の第１号事業から第８号事業のどれに該当し得るのか、対象外なのか。
・申請予定者の条件：
地域が本土（「北海道・本州・四国・九州・沖縄本島等」を以下「本土」という。）なのか離島（本土と送電線で連系されていないこと）なのか。
地方公共団体の場合：政令指定都市以外の市町村、都道府県、政令指定都市、特別区
か等
地方公共団体以外の場合：非営利法人等か営利法人（中小企業か大企業か）か等。
・導入予定設備の内容：①太陽光発電設備、② 陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）、③①

及び②以外の発電・熱利用設備か等。

ついては、事業区分（対象事業）、補助対象者（申請可能な事業者）及び導入設備と補助金の補助率、上限の関係をわかりやすく説明した「別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）」を用意しましたので、これを下記の表と併せて参照し、申請を検討している事業案件がこのまとめ表の中の、どのケースに該当し得るのかを確認の上、公募申請を行ってください。

8

支援事業メニューのまとめ表（その１）
事業区分(対象事業)

地域

設備
導入

第１号事業

本土

補助対象者
地公体
非営利法人等
地公体

第４号事業

離島

非営利法人等
営利法人

第５号事業

設備種別

再エネ設備導入① 発電② 熱利用③ 発電・熱利用

再エネ・蓄エネ設
備導入

本土

地公体

熱導管等の設備

離島

非営利法人等

導入

営利法人
第６号事業

事業概要

本土

青色申告の
個人事業主

再エネ設備導入
支援

地公体

第７号事業

本土
離島

非営利法人等

再エネシェアリ

営利法人

ングモデルシス

農業者

テム構築

農業者団体

第８号事業

事業
化計

第２号事業

本土

地公体

蓄エネの活用に非営利法人等

よる再エネ自家

営利法人

消費推進

本土

地公体

離島

非営利法人等

本土

地公体

離島

非営利法人等

画策
定、

第３号事業

調査

事業化計画策定

①
②
③
④

発電
熱利用
発電・熱利用
蓄電・蓄熱

熱導管
① 発電
② 熱利用
③ 発電・熱利用調査

上限（＊１）
2/3、1/2、
1/3

2/3

2/3、1/2

2/3、1/2、
1/3

営農の適切な継続が確保された再エネ発電設備

1/2

等

蓄電・蓄熱

1/2

補助対象設備等

1/1 、 上 限の事業化計画1000 万円

温泉熱多段階利用推進に関する

補助率

自動観測装置

1/1 、 上 限2000 万円＜スケジュール＞
０.③ 公募から採択、補助金交付までの流れ及びスケジュールを教えてください。
本補助事業は、間接補助の形式で執行されます。環境省が公募により補助金の交付事務等を行う執行団体を選定し、当該執行団体において補助事業者の募集・採択を行い、補助事業の完了後に補助金を交付します。2019 年度（平成 31 年度）は公益財団法人日本環境協会が執行団体です。
補助事業の完了とは、補助対象設備等の補助事業者による検収が完了し、施工業者
9等から引渡しが済み、原則、正当な支払が完了したことを指します。なお、補助事業の完了は、当該年度の２月末を越えることはできませんので、補助事業完了予定期日については、機器等の納期、設備設置工期等を十分に御勘案のうえ、余裕をもって申請してください。
また、補助事業者は、その事業完了後 30 日以内または当該年度の３月１０日のいずれか早い日までに（必着）、実績報告書を執行団体に提出してください。
０.④ 公募の時期、回数について教えてください。
第二次公募の受付期間は、令和元年 8 月 1 日（木）から 9 月 3 日（火）までとなります。なお、今年度の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の公募は、第二次公募をもって終了となります。
０.⑤ 採択通知を受けた後、いつから発注・契約等を進めてよいですか。
執行団体から交付決定を受けた補助事業者は、当該交付決定日以降に事業を開始することが可能となります。執行団体における公募開始以降、交付決定前までの期間に他の事業者等と発注・契約締結に向けた準備行為（入札公告、落札者決定等）を行う
ことは認められますが、発注・契約を締結するに当たっては、当該発注・契約の締結
日が交付決定日以降となるようにお願いします。交付決定日以前の経費については、
補助対象経費として認められませんので御注意ください。
＜応募申請＞
０.⑥ 必要な応募書類を教えてください。
公募申請に必要な応募書類は、以下に示すとおりです。
ア

公募申請に必要な応募様式一式
なお、公募申請者が地方公共団体であるかそれ以外であるかによって、又は第１号事業～第８号事業のどの案件に応募するかによって、公募申請時に提出すべき応募様式が以下のとおり異なりますので御注意ください。

10

公募申請に必要な応募様式一覧表
公募申請者

地方公共団体〇：申請時提出
地方公共団体以外

事業

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

区分

１

２

３

４

５

７

８

１

２

３

４

５

６

７

８

様式第１

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

公募申請頭
紙
別紙１
実施計画書
当該事業用

△

別紙２
推薦書

○
＊2

別紙３
プロジェク

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ト概要書
別紙４
経費内訳
当該事業用
別紙５
事業概要書
別紙６
歳入歳出予
算
別紙７
CO2 削減効果

○

○

算定及び計
測方法概要
別紙８
算定チェッ
クシート
別紙９
算定チェッ
クシート
別紙１０
事業性評価
シート

○

○

○

*3

*3

*3

○

○

○

○

○

*4

*4

*4

*4

*4

○

○

○

○

○

*5

*5

*5

*5

*5

別紙１１
地域協議会

△

△

△

等の概要確

*8

*8

*8

認

11

＊１

別紙１実施計画書又は別紙４経費内訳において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付
してください。

＊２

第６号事業において、太陽光発電設備の導入事業以外で補助率優遇措置評価を希望する場合、別紙
２の地方公共団体からの推薦書の提出を行ってください（詳細は「様式第１

別紙１

実施計画書：

第６号事業用」を確認ください。）＊３第１号事業及び第６号事業において、太陽光発電設備で申請する場合に限ります。

＊４第１号事業、第６号事業及び第８号事業において、蓄電池で申請する場合に限ります。

＊５

対象設備については以下のとおりです。
太陽光発電、風力発電、バイオマス（発電、熱利用、発電・熱利用）、水力発電、地熱（温泉熱）（発電、熱利用、発電・熱利用）、太陽熱利用、地中熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用＊６第８号事業とその関連事業を同時申請したい場合
例えば、第１号事業または第６号事業において、太陽光発電を公募申請し、同時にその関連事業として、第８号事業の蓄エネ設備等を同時申請したい場合は、「第１号事業または第６号事業の様式
第１書類一式（頭紙に始まる一式）」と「第８号事業用の様式第１一式（頭紙に始まる一式）」として、別々に分けて準備の上、公募申請してください。

＊７

別紙７「ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測概要」について、必要事項を記載の上、添付ください（ただし、第２号事業、第３号事業は除く）。

＊８

第 1 号事業（都道府県、指定都市、特別区、非営利法人等）及び第６号事業において、木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業の場合に限り補助率優遇措置評価を希望する場合、申請時、様式第１

別紙１１ 「地域協議会等の概要」に係る確認様式の提出を行ってください。

上記の他に、必要に応じて適宜以下の必要書類を添付してください。
イ

法人（団体）の業務概要がわかる資料、登記簿謄本（登記事項証明書）及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本（いずれも発行後３か月以内のもの））を添付すること。医療法人、学校法人等においては寄附行為を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である
旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には添付を要しない。）。

ウ

直近２期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）（応募の申請時に、法人の設立から２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表、損益計算書、直近及び前年同月の試算表を、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、直近の試算表、申請年度の事業計
画及び収支予算を提出。
）

エ青色申告の個人事業主の場合、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印12された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを添付。
オ

暴力団排除に関する誓約書（捺印したもの）（一般用の誓約書と個人事業主用の誓約書の２種類あり）

カ「補助対象になり得る者」のうち、「法律により直接設立された法人」に該当する
場合は、それを証明する行政機関から通知された許可書等の写しを添付。

キその他参考資料及び執行団体が必要と判断した資料。

＊ 共同申請の場合、イ～キについては、代表事業者だけでなくすべての事業者の書類提出が必要。
＊ 補助対象になり得る者のうち、「地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）」に該当する場合は、上記イ～キの書類提出は不要。
＊ 上記の必要書類は全て、応募書類提出時に申請書類（紙媒体）に加え、電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ等）に保存して提出してください。
０.⑦ 他の補助金等との併用は可能ですか。
本補助金と、国からのその他の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）（以下「適化法」という。）第２条第１項に掲げる補助金等及び第４項に掲げる間接補助金等）を、同一の設備に対し重複する形で併用することはできません。
なお、適化法の適用を受けない地方公共団体からの補助金等との併用は可能です。
その場合、本補助金における所要経費の算定において、寄付金その他の収入として計上する必要があります。従って、地方公共団体からの補助金に係る分は、補助対象経費から除算となります。
０.⑧ 既に実施中の事業に追加する形で本補助事業を活用したいが、対象になりますか。
事業の実施量が適切であることを示した上で、今後の施策展開等について詳述し、すでに実施されている事業に対し、さらに支援をする必要性が妥当な場合は、対象となり得ます。なお、その場合も、既に実施された事業に対して補助金を交付することはできません。また、CO2 排出削減効果については、本補助事業と既実施事業の明確な切り分けが必要です。
０.⑨ 設備導入事業の審査基準はどのようなものですか。
審査基準は、執行団体が設置する外部有識者で構成される審査委員会において策定されますが、公募要領の「審査のチェックポイント」として示されている項目が重要と考えます。
13

また、設備については「予め定める技術水準」(＊)を満たすほか、実施スケジュー
ル、実施体制、導入に向けた課題対応の内容や CO2 排出削減に係る費用対効果が高いものであるか等が想定されます。
＊「予め定める技術水準」の詳細については、交付規程の「別紙（第３条関係）の補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項についての１．再生可能エネ
ルギー発電・熱利用設備導入促進事業（第１号事業）、４．離島の再生可能エネ
ルギー設備導入促進事業（第４号事業）及び６．再生可能エネルギー事業者支援
事業費（第６号事業）の（３）補助対象設備等の要件について」を参照して下さい。
０.⑩ 応募書類のうち、推薦書とはどのようなもので、どのように準備すればよいのですか。
本事業は補助対象事業の実施に留まらず、事業実施後も、実行計画等の地域の体系的な政策に則った施策を継続することにより、地域全体の低炭素化や地域課題の解決が見込まれる事業を支援するものです。公募申請時の推薦書（交付申請時の場合、内容に変更がなければ提出は不要）は、この見通しを審査委員会等において確認・評価する際の有効な資料となります。
地方公共団体以外の法人が公募申請する場合、当該 CO2 排出削減対象となる区域を管轄する地方公共団体（市町村でも都道府県でも構いません）に対し、補助事業に関する推薦書を依頼し入手後、添付提出することが原則となっています（ただし第４号事業、第７号事業及び第８号事業を除く。第６号事業では、太陽光発電設備の導入事業以外で補助率優遇措置を希望する場合、事業者が提出する必要があります）。
地方公共団体へ推薦書を依頼される場合は、当該応募様式に基づき、必要な記載事
項等について御相談ください。本推薦書の取得には時間を要することも想定されます
ので、早めの準備をお願いいたします。
なお、推薦書における地方公共団体の捺印者の役職については、実行計画等の方針を表明することとなること等から、原則、環境関係担当部局長と同等以上の者の公印を求めます。個人印での押印は認められません。
０.⑪ 推薦書の様式の中に、「区域内のエネルギー起源 CO2 排出量に係る分析」を求められておりますが、現時点では区域内のエネルギー起源 CO2 排出量の統計も、部
門別の統計もありません。この場合どのように対処すればよいでしょうか。
実行計画においては、区域内のエネルギー起源 CO2 排出量に係る分析が必須であり、実行計画策定済あるいは作成中の地方公共団体であれば、区域内のエネルギー起
源 CO2 排出量に係る現況推計が必要となります。
環境省の地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援サイトで公表している全市
14

区町村の部門別 CO2 排出量の現況推計値の活用も可能ですので、御検討ください。
http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/index.html

０.⑫ 地方公共団体以外の補助事業者における決算関係書類の提出が義務付けられていますが、どのような条件をクリアしていれば良いですか。
決算関係の書類については、補助事業を確実に実施できる財政的基礎を有している
こと、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な資金計画を有していることを、
実施計画書における「資金計画」欄の記載と併せて確認するために御提出いただくものです。
複数年にわたって赤字決算が続いているなど、補助事業実施に当たっての資金繰りに懸念があると考えられる場合、公認会計士の審査を得た経営改善計画等を追加で御提出いただくことが考えられます。
０.⑬ 別々の離れた複数施設に設備導入を検討している場合、応募申請は、ひとつにまとめて出した方がよいのか、別々に出した方がよいのか教えてください。
導入設備を核とした事業後の普及・展開方針や、施策が共通の課題に対応するもの
等であれば、別々の離れた複数施設への設備導入であってもまとめて申請してください。その場合、導入設備ごとに CO2 排出削減効果を算定してください。
第６号事業において、複数施設に設備を導入し、まとめて申請する場合、設備を導入する施設ごとに課題と対応を示してください。
０.⑭ 相見積の入手先にグループ会社を含んでも良いですか。
競争の主旨を逸脱しない限り、相見積の入手先に特段の制限はありませんが、調達先の選定方法に関わらず、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれる場合は、これを控除する必要があります。
０.⑮a 応募書類の中に「国における環境関連のモデル事業等」に該当するものについてチェックする欄がありますが、このモデル事業等に具体的に該当する事業は何ですか。
「国における環境関連のモデル事業等」には、例えば以下のものが該当します。以下に限るものではありませんが、いずれにせよ、国における環境関連のモデル事業等を活用することと、本事業との関連づけを具体的に記載して頂き、記載内容に応じて、審査委員会の判断により、採択時の採点について、加点します。
政府の事業（環境モデル都市・環境未来都市・ＳＤＧｓ未来都市・地域活性化モデ
ルケース、バイオマス産業都市、分散型エネルギーインフラプロジェクト（マスター15

プラン策定事業）、総合特別区域計画、「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構
想策定地域、エコスクールパイロット・モデル事業及びエコスクール・プラスの認定校、温泉法に基づく国民保養温泉地）において選定等がされている、または、福島新
エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画で定められた設備整備区域及び都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画で定められた都市機能誘導区域又は居住誘導区域における事業
０.⑮b SDGs を推進している場合に提出する「自治体 SDGs の取組方針・状況等の資料」には、具体的にどのような資料を想定していますか。
例えば、・総合計画、環境基本計画等、自治体が策定する計画に SDGs の考え方を導入した場
合には、当該計画
・SDGs に関するセミナー、ワークショップ、研修等を開催した場合には、それらを開催したことが分かる資料（開催案内・結果概要等）
・SDGs のゴール（アイコン）、ターゲットを活用した普及啓発を実施した場合には、
当該普及啓発用の PR 資料、・今後実施しようとしている取組の場合には、当該取組を実施することを意思決定していることが分かる資料（会議録等）等を想定しています。
なお、低炭素地域づくりを主目的としない取組内容であっても、低炭素地域づくりにも資することが見込まれれば、提出対象として差し支えありません。
また、SDGs 未来都市に選定された自治体が、SDGs 未来都市として実施する（又は実施しようとしている）取組を提出対象としても差し支えありません。
０.⑯ 「バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。」とありますが、具体的にどのようなことでしょうか。
例えば、バイオガスプラントにおけるメタン発酵を経た後に生じた消化液について、液肥として農地還元することが考えられますが、その際、過剰に行うと地下水汚染が懸念されます。そこで、地下水汚染防止に留意し、農地への適正施肥や散布先の確保
等、適正な利活用が徹底されていることが挙げられます。
＜その他留意事項等＞
０.⑰ 申請時に推計した CO2 排出削減効果が得られなかった場合等、補助金返還等の措置があり得ますか。
補助事業者には、設備導入後その年度末までの期間及び補助事業完了後の３ないし
16５年間、毎年度環境大臣に対し CO2 排出削減量等について報告を行っていただきます。その際、交付申請時の CO2 排出削減量と実際の CO2 排出削減量とで著しく乖離がある場合は、まずは補助事業者にその原因分析をしていただき、理由によっては補助金を返還していただくこともあり得ます。したがって、公募申請時の CO2 排出削減量の推計は、精緻に行ってください。
また、交付申請書に明記した「事業に関する公表・公開、情報発信の内容及び方法」
についても、取組の実施状況と比べて著しく乖離がある場合は、補助金を返還していただくことがあり得ます。
０.⑱ 補助事業の「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指しますか。
「軽微な変更」とは、補助対象経費において、各配分額のいずれか低い額の 15％以内の変更であり、かつ CO2 排出削減効果に著しい影響を及ぼす恐れのない変更であり、以下の２点に該当する場合を指します。
・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効果的に事業目的達成に資するものと考えられる場合
・事業目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
なお、変更する必要が生じ、御不明な点がある場合は、執行団体へ御相談ください。
０.⑲ 本補助金により導入した設備について、法人税法第 42 条に基づく固定資産等の圧縮額の損金参入は可能ですか。
本補助金は、法人税法第 42 条第１項及び所得税法第 42 条第１項の「国庫補助金等」に該当するため、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第 42 条）の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、御不明な点があるときは、所轄の税務署等に御相談ください。
０.⑳ 補助事業における利益等排除とは何ですか。
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、
補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

17

０.㉑ 補助事業で導入した設備により、売電等で収益が発生した場合、収益相当額を納付する必要はありますか。
（６号事業以外）

地方公共団体と非営利法人においては、原則、収益納付は不要です。営利法人（構成員への利益分配を目的とした法人）においては、事業完了後の５年間について、原則、以下の計算式で算出した結果、納付の要・不要を判断します。その他の収益が想定される場合は、別途判断することになります。
計算式：収益納付額＝（A－B）×（C／D）－E
A：収益額（補助事業に係る設備等における営業損益等の各年度の累計）
B：控除額（補助対象経費）
C：補助金確定額
D：補助事業に係る支出額（補助事業に要した経費と補助事業終了後に追加的に要した経費の合計）
E：納付額（前年度までに収益納付を行っている場合の当該納付額）
注１

相当の収益が生じた場合とは、収益【A】－控除額【B】＞０となる場合をいいます。

注２ 収益納付は、収益納付額の累計が補助金確定額を超えない範囲で行います。
（６号事業）
６号事業においては、補助事業で導入した設備により相当の収益を得ることを認めていません。ただし、申請対象の再エネ設備から発生する電気、熱の一部または全部を他社に供給する相対契約の場合で、供給価格から補助金相当分が減額されるものについては、そのことが明示されたコスト計算書等を含む契約書（案を含む）を提出い
ただければ対象となり得ます。この場合、収益納付の対象とはみなしません。
０.㉒ 補助事業終了後の取得財産の管理について、留意点は何ですか。
補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。また、耐用年数に達していない取得財産等については処分制限等があります（詳細は、交付規程第８条第 14 号財産の処分の制限を参照ください。）。
これらの規程に従っていただけない場合、補助金の返還が必要になることがあります。

18

０.㉓a 複数年の事業計画で応募することは可能ですか。
例えば、風力発電設備の建設等の大規模な事業の場合、１年間では工事が完了しな
いことも想定されます。こうした事業の場合、公募時に原則２年以内（洋上風力や地熱開発など、事業期間がさらに長期に及ぶ事業については個別判断）で事業計画を提案することが可能です。事業期間が複数年にわたる場合は、申請時に全工程を含めた実施スケジュールを示し、各年度の実施内容を明記する必要があります。また、あわせて、各年度の実施内容に応じた経費内訳や CO2 排出削減量の試算についても記載してください。
ただし、複数年にわたる事業計画であっても、毎年度２月末までにその年度の事業が完了するよう事業の切り分けを行う必要があります。また、複数年にわたる事業計画が採択されても、それをもって全ての年度の予算が承認・確保されたわけではありませんのでご注意ください。
なお、２年目は公募申請書の提出は不要ですが、交付申請は、２年目も行っていただく必要があります。２年目の支援の可否については、予算の確保が前提であるほか、各年度の事業遂行状況を確認の上、判断することになります。
０.㉓b 複数年の事業で採択された場合の次年度以降における留意点を教えてください。
(1)

次年度の交付決定時期について
次年度に予算措置が行われ、国の予算が成立していることが前提ですが、原則、次年度において環境省から執行団体への交付決定後、当該執行団体と個別に御相談いただくこととなります。
(2) 次年度の補助金額について年度毎に補助金交付申請を行い、執行団体の審査を受けることになります。
２年目の補助金申請額は、原則、公募申請時の経費内訳に計上した年度の金額が上限となります。補助率は、原則、採択時の補助率を次年度も採用します。な
お、予算上やむを得ない場合には２年目の交付決定額について減額等を行う場
合があることに留意してください。
(注 1)

各年度の交付決定は、当該年度に要する事業に対するものであり、初年度に事業採択したことをもって、次年度の補助金交付を保証するものではありません。
なお、設備導入事業において、単年度事業の補助金上限額は、原則、3 億円です。複数年度事業の場合、事業年度は最大 2 か年まで可能であり、その場合、補助金上限額は各年度毎に３億円となります。
(注 2)２年目の事業を取りやめた場合（事業廃止）は、原則として、１年目の補助金も含め既に交付した補助金について、返還を求めることとなります19

のでご留意ください。
(3) 複数年度を対象とした工事の発注について
複数年にわたる事業の初年度の交付決定後に、複数年度にわたる事業を一括して契約することは可能です。ただし、その契約書において、指定部分として補助事業の内容及び金額が各年度毎に明記されている必要があります。なお、各年度の補助事業については、必ず各年度の交付決定後に事業を開始するものとしてください。
(4) 毎年度の成果物について
複数年にわたる事業採択を受けた場合でも、毎年度事業を明確に分け、単年度ごとに成果物が必要となります。具体的には完了検査を受けた設計図書、設備機器購入、工事実績を想定しています。材料の購入費だけでは成果物と認められません。
(5) 事業報告書の提出について
複数年にわたる事業の場合は、設備設置年度及び翌年から事業年度ごとに報告書を提出する必要があります。さらに、最終年度の事業完了後３ないし５年間の報告が必要となります。
０.㉔ 公募申請が採択された場合、公募申請から交付申請までの間に設備の導入計画を見直す等を行った場合、交付申請時に提出する実施計画書は公募申請時のものか
ら変更しても構いませんか。
原則、事業の目的に変更をもたらすものでなく、事業能率に関係がない事業計画の細部の変更に限り認められます。詳細については、個別に執行団体に御相談ください。
０.㉕ 交付決定後、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約を行う場合の注意点は何ですか。
民間企業、個人事業主を除き、一般競争入札（最低価格落札方式又は総合評価落札方式）を原則としますが、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合には、指名競争入札、公募型プロポーザル又は公募型コンペ等を行う
ことができます。
なお、上記公募型プロポーザル又は公募型コンペ等により選定し随意契約を行う場
合は、あらかじめ執行団体に随意契約に係る理由書を提出し確認を受ける必要があります。
０.㉖ 事業遂行上、補助対象外経費（撤去費等）を含んだ形で一般の競争に付すことは可能ですか。
補助対象外経費（撤去費等）を含んだ一般競争入札等を行うことについて、合理的
20

な理由がある場合は、実施して差し支えありません。ただし、補助対象と対象外の事
業費を明確に分ける必要がありますので、執行団体に対し、分割の基準について事前に示し、確認を得てください。
０.㉗ 年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の事故等により年度内に事業が完了できなくなった場合は、どのような取扱いになりますか。
やむを得ない事情により事業遅延が見込まれる場合は、交付規程第８条第５項の規定に基づき、それが判明した時点で速やかに執行団体に御連絡ください。
０.㉘ 1 申請当たりの補助金上限額は、原則、3 億円となっています。補助金上限額を超える事業の提案はできるのでしょうか。
事業内容の必要性からどうしてもやむを得ない理由がある場合は、提案を妨げないが、単年度３億円を超える部分をどうするかは、提案内容の必然性、他の事業の採択状況等により、個別に判断することになります。

21

１．第１号事業関係＜対象者＞
１.① 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は、以下に掲げる者となります。
ア

地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）

イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人ウ

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人

オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ

事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等

ク

法律により直接設立された法人

ケ

地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）

コ

上記アからケまでの法人以外の法人であって、上記アからケに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（例：地方自治体が出資した地域新電力会社、第三セクター等）
１.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。
「法律により直接設立された法人」とは、特殊法人、認可法人、特別民間法人、特別法人をいいます。
１.③ 再生可能エネルギー設備の設置場所を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。
本補助事業の対象となる申請者自身が再生可能エネルギー設備の所有者になるのであれば、本補助事業の対象になり得ます。
１.④ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。
公募申請に当たっては、各々の設備の所有者が別々に独立して申請を行ってください。ただし、一体のプロジェクトとして、「プロジェクト概要書」は共通のものを提出してください。

22

＜対象事業＞
１.⑤ どのような事業が対象ですか。また、審査基準はどのようなものですか。
再生可能エネルギー設備の導入にあたり、妨げとなっている課題を特定し、適切な対応を行う場合に限って、設備導入に係る費用の一部を補助します。
なお、「本補助金により導入コスト面の課題が解決された。」「小学校に再生可能エ
ネルギー設備を導入することで、地域防災面の課題が解決された。」等、単純なコスト面の課題や防災面等再生可能エネルギー導入と直接関連しない課題については、ここでいう課題には該当しません。
審査基準は、執行団体が設置する外部有識者で構成される審査委員会において策定されますが、公募要領の「審査のチェックポイント」として示されている項目が重要と考えます。
また、設備については「予め定める技術水準」(＊)を満たすほか、実施スケジュー
ル、実施体制、導入に向けた課題対応の内容や CO2 排出削減に係る費用対効果が高いものであるか等が想定されます。
＊「予め定める技術水準」の詳細については、交付規程の「別紙（第３条関係）の補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項についての１．再生可能エネル
ギー発電・熱利用設備導入促進事業（第１号事業）の（３）補助対象設備等の要件について」を参照して下さい。
１.⑥ 導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な
例はどのようなものですか。
主な課題及びこれに対応する仕組みとして想定される例は、以下のとおりです。
主要な課題及びこれに対応する仕組みとして想定される例
再生可能エネル

主要な課題の例

課題対応の仕組みの例

太陽光発電

住民の理解醸成、景観の保全、土公用地の提供（譲渡・貸し出し等）、地域(比較的大規模地所有者との調整の関係者による協議会の設置・運営

な設備に関する

適地の減少、土地造成費用・土地

公共施設への率先導入、公用地の提供

課題の例)

賃借料の上昇（譲渡・貸し出し等）

系統連系の制限

独自送電網の整備

住民の理解醸成、周辺地域・利害

地域の関係者による協議会の設置・運営

ギー種別

風力発電

関係者との協力・協調
適地の減少とこれに伴うコスト

公共施設への率先導入、公用地の提供

上昇（譲渡・貸し出し等）

23

メンテナンスコスト

民間発電設備を誘致し、メンテナンスを一体化することによりコスト低減

バイオマス発電

安価・安定的な原材料確保／バイオマス熱利用

生産・利用一貫体制の構築、路網整備の推進

設備利用率の低迷

高い稼働率が見込める利用設備の誘致

メンテンス体制の構築

雇用創出と合わせた関係業界の誘致、関係産業の振興系統連系の制限

独自送電網の整備

消化液の処理コスト

液肥の需要先の構築

住民の理解醸成（発酵途中の臭地域における関係者の連携した取組推い、地下水汚染への懸念、可燃物

進（協議会の設置・運営等）

混合回収地域での分別回収に伴う住民負担）
中小水力発電現地工事費を含めた初期コスト

公用地の提供（譲渡・貸し出し等）の上昇
取水量の確保・安定、水利権との地域の関係者による協議会の設置・運営調整を通じた普及意識の醸成等

運用コストの削減

地域ボランティアを活用した運用シス
テムの構築

地熱発電

住民の理解醸成、景観の保全

地域の関係者による協議会の設置・運営

温泉資源枯渇の懸念

地域の関係者による協議会の設置・運営を通じた理解の醸成等、周辺温泉事業者と協力したモニタリング、ガイドライ
ン、条例等の制定

地中熱利用

コスト情報及び地中熱データ情

コスト情報、ポテンシャルマップや運用

報の不足

計測データ等の構築及び公表による情
報発信

認知度不足

地域の関係者による協議会の設置等による勉強会や普及促進活動、地方公共団
体による補助金等の支援

温泉熱利用／温排湯・ガス放出による周辺環境へ

熱等の有効活用による河川・大気等の周泉由来可燃性ガの影響

辺環境の改善ス利用（注）高度な技術の研究開発により解決されるべき純然たる技術的課題を除く。

24

１.⑦ 導入の妨げとなる課題への対応をする者は地方公共団体のみですか。
例えば、社会福祉法人が設備を導入する場合、社会福祉法人において、課題への適切な対応が可能であれば対応を行っていただくことになり、その場合要件を満たすこととみなします。
１.⑧ 地方公共団体実行計画等に基づく事業について要件の詳細を教えてください。
【地方公共団体が申請者の場合】(1)

交付の対象となる事業は、原則として以下の施策に基づく事業です。

・ 地方公共団体実行計画（※１）（以下「実行計画」という。
）に位置づけられた施策、
・地方公共団体が実行計画への位置づけを検討している施策（※２）
、

・実行計画に準ずる計画に位置づけられた施策（※３）※１ 地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。
）第 21 条第１項及び第３項の規定による計画とします。
※２ 申請時点で実行計画を策定していない場合、申請時に実行計画の策定予定について記述いただきます。なお、実行計画の策定期限については、交付決定後、概ね３年以内を目途としますが、交付決定後、概ね３年以内に実行計画が策定されなかった事業については、補助金の返還等も視野にいれて、地方公共団体に対しその理由を聴取いたします。
実行計画（区域施策編）の策定方法については、以下のサイトをご覧ください。
http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/index.html※３ 実行計画以外の計画であって、温対法第 21 条に掲げる要件を全て満たす
計画に位置づけられている事業については、当該計画の名称のいかんにかかわらず、実行計画に位置づけられたものとして取り扱います。
(2)「位置づけられた施策に基づく事業」について、計画への記載の程度については、特に決まりはありません。一例として、“バイオマスボイラーの普及”程度の記載でも差し支えありません。
【非営利法人が申請者の場合】(1)

交付の対象となる事業は、原則として以下の施策に基づく事業です。
（地方公共団体が策定した計画に位置づけられた施策に基づかない事業であっても申請はできますが、本事業は、事業実施後も、地域の体系的な施策に則った施策を継続することにより、地域全体の低炭素化や地域課題の解決が見込まれる事業を支援するものであるため、施策に基づいた事業であることが望ましい。
）
・

地方公共団体実行計画（※１）に位置づけられた施策、
25

・

地方公共団体が実行計画への位置づけを検討している施策（※２）
、

・実行計画に準ずる計画に位置づけられた施策（※３）
、・その他、地方公共団体の策定した他の計画に位置づけられた施策（※４）※１～※３ 地方公共団体が申請者の場合と同様。
※４ 温対法第 21 条に掲げる要件を全て満たす必要はありません。
（例：○○市総合戦略）(2)「位置づけられた施策に基づく事業」について、計画への記載の程度については、特に決まりはありません。一例として、“バイオマスボイラーの普及”程度の記載でも差し支えありません。
１.⑨ 売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入事業は対象となりますか。
固定価格買取制度（ＦＩＴ）による売電を行うことはできません。
本事業は、自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギーの自立的な普及を促進す
ることを目的とした事業ですので、まずは適正規模の発電設備の導入を検討いただ
き、蓄電を含め自家消費ができない余剰電気が発生した場合や地産地消を行うに当たって必要な場合に、電気事業者との個別契約において価格等を決定し、売電をすることは可能です。
１.⑩ 離島地域における設備導入事業は第１号事業で申請できますか。
本土と系統連系していない離島地域で再生可能エネルギー設備の導入を予定している場合は、第４号事業（離島の再生可能エネルギー・蓄エネルギー設備導入促進事
業）に申請してください。
＜対象設備＞
１.⑪ 補助対象の設備について教えてください。
エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備であり、CO2 排出削減について
普及段階にあり、かつ確実に CO2 排出削減が見込めるものが対象となります（研究開発・実証要素の強い設備は、対象となりません）。
ただし、主要な原料が石油等化石燃料である場合（例：火力発電所におけるバイオマス混焼設備、バイオマスボイラーと重油ボイラーハイブリッドシステム）は対象となりません。
１.⑫ 付帯設備の範囲について教えてください。
付帯設備については、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備（補助対象
26

設備）の適切な稼働に直接必要な設備、及び補助対象設備の導入に伴い追加で必須となる設備であって、必要最小限度のものに限ります。
なお、融雪設備においては、融雪管（熱源と融雪管を繋ぐ配管を伴う場合はその配管を含む）、融雪管を敷設するための路盤整備、融雪管保護コンクリートも付帯設備に含めるものとします。
また、補助対象設備の導入に伴い追加で設置する熱導管（熱源から熱利用側等へ熱を運ぶための配管）については、熱利用施設の接続口までを付帯設備に含めるものとします（ただし、熱利用施設内に貯湯槽・蓄熱槽を設置する場合には、貯湯槽・蓄熱槽の接続口までを付帯設備に含めるものとします）。
（例１）熱利用施設内に貯湯槽・蓄熱槽を設置しない場合（例２）熱利用施設内に貯湯槽・蓄熱槽を設置する場合

１.⑬ 太陽光発電設備の７万円/kW、６万円/kW の補助率、上限の算定方法について、詳細を教えてください。
補助事業者が都道府県、指定都市である場合、次の段階として、以下のような補助対象経費の算定が必要となります。
「別紙添付資料

１

支援事業メニューのまとめ表（その２）」に記載のとおり、
27

まずは「定率計算（（ア）補助対象経費額（消費税抜きベース）×１/３）」と「定額計算（（イ）太陽電池出力（kW）×６万円/kW（消費税抜きベース））」を比較し、少ない方の額を選定します。
（ア） の方が少ない額であった場合：
定率補助対象とみなし、経費内訳の「（４－１）補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）」欄に上記補助対象経費額に消費税を加算し、消費税含みベースに見直した金額を計上、記載する。その後は「経費内訳」の記入欄に従い補助金所要額（消費税含みベース）を算定し計上する（注：申請者が、非営利法人等の場合、補助金所要額は消費税抜きベースとなりますのでご注
意願います。
）（イ） の方が少ない額であった場合：
定額補助対象とみなし、経費内訳書の「（４－２）補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）」欄に上記補助対象経費額に消費税を加算し、消費税含
みベースに見直した金額を計上、記載する。その後は「経費内訳」の記入欄に従い補助金所要額（消費税含みベース）を算定し計上する（注：同上）。
なお、本「補助率、上限」算定については、上記算定チェックシートに記入方式で記載欄を設けていますので、必要事項を記載の上、当該書類を他の公募申請書類と一緒に提出願います。
７万円/kW、６万円/kW の補助率、上限の算定チェックについては、事業完了時の完了実績報告の際にも求められますのでご注意願います。
１.⑭ 未利用エネルギーの利用設備は補助対象となりますか。
未利用エネルギーとは、工場排熱、地下鉄や地下街の冷暖房排熱、外気温との温度差がある河川や下水、雪氷熱など、有効に利用できる可能性があるにもかかわらず、
これまで利用されてこなかったエネルギーの総称をいい、以下のとおり「①排熱」と「②温度差エネルギー」に大別されます。
① 排熱：
工場排熱（高温ガス、温水、ＬＮＧ排熱）、ゴミ焼却排熱（温水）、変電所排熱（温水）、地下鉄や地下街の冷暖房排熱（空気）等② 温度差エネルギー：
河川水や海水の熱、雪氷（冷凍機を用いた人工的なものを除く）の熱、生活排水
や中・下水の熱、等28

本事業においては、①排熱を有効利用する設備については、補助対象外です。一方②温度差エネルギーを有効利用する設備については、補助対象となり得ます。
ただし、研究開発・実証要素の強い設備については、環境省の別事業「廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業」を参照ください。
１.⑮ ＢＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。
補助対象外です。
なお、複数グリッドを構築する事業については、環境省の別事業「公共施設等先
進的 CO2 排出削減対策モデル事業」を参照ください。
１.⑯ 設備をリース、賃貸借及びエネルギーサービス事業により導入することは可能ですか。
本事業においては、「補助事業者は導入する設備の所有者であること。」としており、リースによる設備導入はできません。
地方公共団体等がリース等の利用者の場合には、「６．⑮」を参照ください。
１.⑰ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。
ＥＳＣＯによる設備導入を行う場合であっても、補助の対象はあくまで設備の所有者に対してとなります。具体的には、活用するＥＳＣＯ事業の契約方式により対応が異なります。
①

ギャランティード・セイビングス契約

事業者が直接設備を調達、導入する方式であり、設備の導入に係る費用は補助対象となります。補助の対象となるのはあくまで設備導入（購入）費用のみであり、ＥＳＣＯ事業者へのサービス料金は含みません。
②

シェアード・セイビングス契約

ＥＳＣＯ事業者（リース事業者）が設備を調達してリースする方式であり、前述のとおりリースによる設備の導入は対象外です。
１.⑱ 蓄電池のみの導入は補助対象となりますか。
蓄電池のみでは、補助対象とはなりません。自家消費・地産地消において、電気を効率的に活用し、CO2 の削減に資する目的（保安防災目的は補助対象外）で、かつ、再生可能エネルギーの導入の妨げとなっている課題に適切に対応するために必要であることについて合理的な説明があって、再生可能エネルギー発電設備導入と併せて導入する場合のみ補助対象となり得ます。

29

１.⑲a 蓄電池のシステム価格要件等について、詳細を教えてください。
将来、自立的に普及する蓄電池市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、補助対象となる蓄電システム費について、機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格以下の蓄電池のみを補助対象としております。蓄電システム費は、蓄電池本体、蓄電池制御装置（対象蓄電池に付随するものに限る。）、計測・表示装置（対象蓄電池に付随するものに限る。）、対象蓄電池を収納する外箱、コンテナ等の合計により算出ください。
算定された蓄電システム費及びその他の要件が全て満足しているかどうかをチェックするために、太陽光発電設備の申請と同様、申請に当たり、「別紙添付資料

４【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート（第１号、第６号事業用）】」に必要事項を記載の上、当該書類を他の公募申請書類と一緒に提出願います。なお、本算定チェックシートの詳細内容については、「別紙添付資料

４【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート（第１号、第６号事業用）】」を参照願います。
１.⑲b 蓄電池の補助率、上限の算定方法について、詳細を教えてください。
本算定方法についても、記入方式で【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート】に必要事項を記載した上、提出して頂くことになっています。なお、算定方法の詳細内容については、「別紙添付資料

４【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート（第１号、第６号事業用）】」」
を参照してください。
１.⑳ 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。
計測器が発電設備等、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備及びその付帯設備専用のデータを計測の対象としている場合は、補助対象となり得ます。
なお、広報等を目的とした「見える化システム」については、モニター表示機器本体とその架台、駆動のためのケーブル及び駆動用専用のパソコン・コントローラー等
は、補助対象外となります。
１.㉑ ペレットやバイオガスなどの燃料製造設備、燃料の貯蔵のための設備については補助対象となりますか。
エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備の導入に伴い、当該設備の適切な稼働のために必要な設備であることが合理的に示される場合、補助対象となり得ます（ただし、ペレットやバイオガスなどの燃料製造設備や貯蔵設備の単独設備の申請の場合は、補助対象外です）。
なお、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する補助対象設備に比して当該設30

備の規模等が妥当であることについて、実施計画書において詳述していただく必要があります。また、これにより導入された燃料製造設備から製造された燃料や燃料貯蔵設備で貯蔵される燃料は、当該補助対象設備においてのみ使用することとしています。
また、建屋部分は補助対象外です。
１.㉒ 貯湯槽は補助対象となりますか。
エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備の導入に伴い、当該設備の適切な稼働のために必要な設備であることが合理的に示される場合、付帯設備として補助対象となり得ます。
１.㉓ 雪氷熱の雪室は補助対象となりますか。
「雪室」「氷室」については、雪氷熱を利用するために必要な設備とみなし、当該設備全体が補助対象となり得ます。
１.㉔ 融雪の用に供する設備は補助対象となりますか。
第１号事業の対象者が、再生可能エネルギーによる共通の熱源（熱源の数は問わない）を融雪と併せて他の用途にも供する設備を一括して導入する事業を本事業の対象とする。一方、共通の熱源を所有せず融雪設備を導入する事業は、環境省の別事業「廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業」を参照の上、申請ください。
（例１）融雪設備と空調設備を導入する事業において、熱源を共有する場合

31

（例２）融雪設備と空調設備を導入する事業において、熱源を共有しない場合

１.㉕ メタン発酵ガス方式の設備の対象となる設備範囲はどこまでですか。
メタン発酵ガス方式の設備においては、原料となる家畜糞尿、食品廃棄物、下水汚泥等を発酵させてメタンガスを発生させる設備である発酵槽以降の発電に必要な設
備範囲が対象設備となり得ます。具体的には、発酵槽、ガスホルダー、発電機等が対象設備となり得ます。
＜対象経費の範囲＞
１.㉖ 既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。
補助対象外です。設備更新の場合、撤去に係る工事費と設備導入に係る工事費とは切り分けた上で、後者のみを計上してください。
１.㉗ 設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。
建物については、一般的に設備としては認められず、補助対象外です。また、建物の建設工事に係る基礎工事部分についても、補助対象外となります。
１.㉘ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。
地方公共団体の常勤職員の人件費及び共済費は補助対象外です。ただし、本補助事業を実施するために必要な業務補助を行う臨時職員に関する賃金については、その雇用に必然性がある場合、「賃金」として計上可能です。
なお、本補助事業に従事した時間のみ、賃金の対象となることから、業務日誌等に32

より本補助事業に従事した時間を適切に管理しなければなりません。
１.㉙ 計上が認められる事務費とは何ですか。
設備の製造委託先で設備が完成し、発注者（＝補助事業者）が製造工場等で検収完了検査を行う場合などに必要な旅費等を想定しています。
１.㉚ 太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象となりますか。
耐震診断は、施設の安全性の確認が目的であることから補助対象外となります。
１.㉛ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。
事業スケジュールが合理的であると認められる場合、初年度は実施設計のみの計上も可とします。
１.㉜ 地中熱利用設備で備えておくべき地下水・地盤環境のモニタリング機器とはど
ういうものですか。また、補助対象設備の範囲を教えてください。
地中熱利用設備における必須モニタリング項目及び補助対象設備範囲の例については、「別紙添付資料

５第１号事業、第４号事業及び第６号事業の内、地中熱利用における補助対象設備の範囲と必須モニタリング項目について」を参照ください。
１.㉝ 温泉熱利用設備を導入する場合、温泉井戸の掘削費用は補助対象となりますか。
補助対象設備の要件として、「利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、温泉法（以下「法」という。
）第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
」とされていることから温泉井戸の掘削費用は補助対象外となります。
＜その他留意事項等＞
１.㉞ 地中熱利用設備導入後に事業報告書で届け出る項目は何ですか。
地中熱利用設備における事業報告書の記載項目については、「別紙添付資料

６第１号事業、第４号事業及び第６号事業の内、地中熱利用における事業報告書に関する補足資料」を参照ください。

33

２．第２号事業関係＜対象者＞
２.① 補助対象者の要件を教えてください。
「１．①」を参照ください。
２.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。
「１．②」を参照ください。
２.③ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。
「１．④」を参照ください。
２.④ 事業化計画策定事業申請後、それを踏まえて設備導入事業への申請を考えていますが、事業主体が事業化計画策定事業と設備導入事業で異なる場合（例えば、地方公共団体と社会福祉法人等）でも申請は可能ですか。
事業主体が事業化計画策定事業と設備導入事業で異なる場合でも申請は可能です。
例えば、事業化計画策定事業を地方公共団体が実施し、設備導入事業を事業化計画
策定事業の対象とならない民間企業が実施する場合であっても可能です。
＜対象事業＞

２.⑤ どのような事業が対象ですか。また、審査基準はどのようなものですか。
補助対象設備等の導入に向けて必要な事業化計画の策定を行う事業が対象となります。なお、「１．㉔」において環境省の別事業「廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業」の対象となる事業も、これに含まれます。
審査基準は、執行団体が設置する審査委員会において策定されますが、公募要領の「審査のチェックポイント」として示されている項目が重要と考えます。
計画策定や調査の対象がエネルギー起源 CO2 の排出削減に係るものであることのほか、実行計画等への位置づけ、設備の本格導入に向けた実際の課題や対応の内容、実施体制、事業スケジュール、設備導入の蓋然性などがポイントです。

34

２.⑥ 導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な
例はどのようなものですか。
「１．⑥」を参照ください。
２.⑦ 導入の妨げとなる課題への対応をする者は地方公共団体のみですか。
「１．⑦」を参照ください。
２.⑧ 地方公共団体実行計画等に基づく事業について要件の詳細を教えてください。
「１．⑧」を参照ください。
２.⑨ 売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入事業は、補助対象となりますか。
「１．⑨」を参照ください。
２.⑩ (1)事業化計画策定事業単体での複数年にわたる事業実施や、(2)事業化計画策
定事業と設備導入をセットとした複数年にわたる事業実施は可能ですか。
(1)

事業化計画策定事業単体での複数年にわたる事業計画は原則として認めてい
ません。

(2)

事業化計画策定事業と設備導入をセットとした複数年にわたる事業計画は原則として認めていません。事業化計画策定事業完了後、改めて設備導入事業に公募申請いただくこととなります。

＜対象経費の範囲＞
２.⑪ 事業化計画策定事業を外注することはできますか。また、外注する際の契約方式について教えてください。
事業化計画策定のための調査事業を外注することは可能です。なお、外注の契約に際しては、再委託等の禁止条項等を盛り込んでいただく必要があります。
また、契約方式は一般競争入札（最低価格落札方式又は総合評価落札方式）を原則としますが、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場
合には、指名競争入札、公募型プロポーザル又は公募型コンペ等を行うことができます。
なお、上記公募型プロポーザル又は公募型コンペ等により選定し随意契約を行う場
合は、あらかじめ執行団体に随意契約に係る理由書を提出し確認を受ける必要があります。

35

２.⑫ 補助対象となる人件費はどのようなものですか。
業務に直接従事する者の人件費が対象となります。「直接従事する」とは、その業務のためのみに配属された者や新たにその業務のためだけに採用された者をいい、常勤職員の兼任は想定しません。また、出勤簿、業務日誌等の勤務実態がわかる資料が必要となります。
なお、地方公共団体については、「１．㉘」を参照ください。
＜その他の留意事項等＞
２.⑬ 事業化計画策定事業の成果物は、どのようなものを想定していますか。
策定した事業計画や調査結果報告書、委託を行っている場合はその委託等成果報告書を想定しています。
２.⑭ 地中熱利用に係る事業化計画の策定に際し、配慮すべき点はありますか。
持続可能な地中熱利用とするため、原位置試験結果等を踏まえ適切な設備計画を行った上で、「地中熱利用に当たってのガイドライン改訂増補版」（環境省水・大気環境局、平成 30 年３月）を参考に、地盤への熱負荷の蓄積や地盤沈下など、地中熱利用による地下水・地盤環境への影響に配慮した事業計画を策定願います。

36

３．第３号事業関係＜対象者＞
３.① 補助対象者の要件を教えてください。
「１．①」を参照ください。
３.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。
「１．②」を参照ください。
３.③ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。
「１．④」を参照ください。
＜対象事業＞
３.④ どのような事業が対象ですか。また、審査基準はどのようなものですか。
温泉発電、ヒートポンプを利用した加温、融雪等の温泉熱を利用した多段階利用の実施が見込まれる地域において、温泉のモニタリング設備を設置し、既存温泉の湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリング調査し、その結果を取りまとめ公表していただく事業です。結果については設備設置年度及び翌年度から最低５年間、毎年度公表する必要があります。
本事業の結果、国、都道府県及び市町村が連携し、既存温泉のポテンシャルを把握し公表することで、当該温泉熱の多段階利用の推進が期待されます。
なお、本事業については単年度事業のみを対象としており、複数年度にわたる事業は対象としておりません。
審査基準は、執行団体が設置する審査委員会において策定されますが、公募要領の「審査のチェックポイント」として示されている項目が重要と考えます。その他今後の温泉地における温泉熱の利用方法や温泉熱を活かした地域活性化等がポイントです。
３.⑤ 地方公共団体実行計画等に基づく事業について要件の詳細を教えてください。
「１．⑧」を参照ください。

37

＜対象設備＞
３.⑥ 設備をリース、賃貸借及びエネルギーサービス事業により導入することは可能ですか。
「１．⑯」を参照ください。
３.⑦ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。
「１．⑰」を参照ください。

38

４．第４号事業関係＜対象者＞
４.① 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は、以下に掲げる者となります。
ア

地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）

イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人ウ

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人

オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ

事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等

ク

法律により直接設立された法人

ケ

地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）

コ

上記アからケまでの法人以外の法人であって、上記アからケに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（例：地方自治体が出資した地域新電力会社、第三セクター等）
サ

営利法人

４.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。
「１．②」を参照ください。
４.③ 再生可能エネルギー設備の設置場所を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。
「１．③」を参照ください。
４.④ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。
「１．④」を参照ください。
＜対象事業＞
４.⑤ どのような事業が対象ですか。
本土と送電線で系統連携されていないオフグリッド型の離島において、再生可能エ39

ネルギー設備の導入にあたり、妨げとなっている課題を特定し、適切な対応を行う場
合に限って、設備導入に係る費用の一部を補助します（課題対応の詳細については、「１．⑥」及び「６．⑤」を参照ください）。
審査基準は、執行団体が設置する外部有識者で構成される審査委員会において策定されますが、公募要領の「審査のチェックポイント」として示されている項目が重要と考えます。
また、設備については「予め定める技術水準」(＊)を満たすほか、実施スケジュー
ル、実施体制、導入に向けた課題対応の内容や CO2 排出削減に係る費用対効果が高いものであるか等が想定されます。
＊「予め定める技術水準」の詳細については、交付規程の「別紙（第３条関係）の補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項についての４．離島の再生可能エネルギー・蓄エネルギー設備導入促進事業（第４号事業）の（３）補助対象設
備等の要件について」を参照してください。
４.⑥ 導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な
例はどのようなものですか。
「１．⑥」及び「６．⑤」を参照ください。
４.⑦ 導入の妨げとなる課題への対応をする者は地方公共団体のみですか。
例えば、社会福祉法人や民間企業が設備を導入する場合、社会福祉法人や民間企業
において、課題への適切な対応が可能であれば対応を行っていただくことになり、その場合要件を満たすこととみなします。民間企業が申請される場合の課題及び課題への対応の例は「６．⑤」を参照下さい。
４.⑧ 売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入事業は対象となりますか。
「１．⑨」を参照ください。
＜対象設備＞
４.⑨ 補助対象の設備について教えてください。
エネルギー起源CO2の排出削減に直接資する設備、もしくは、再生可能エネルギーの活用を推進するための蓄電・蓄熱設備等（※）であり、CO2排出削減について普及段階にあり、かつ確実にCO2排出削減が見込めるものが対象となります（研究開発・実証要素の強い設備は、対象となりません）。

40

※ エネルギーマネジメントシステムを制御の中心に据えた上で、蓄電・蓄熱設備等から構成される再エネ自家消費システムを構築し、再生可能エネルギー由来の電気・熱について、効率的に管理・消費するための仕組みが整備、構築されていること。蓄電・蓄熱設備等とは、例えば、蓄電池、電気自動車に充放電する設
備、自営線、ヒートポンプ給湯器、電気温水器、蓄熱式空調機・給湯器、冷熱・温熱蓄熱設備等。

なお、主要な原料が石油等化石燃料である場合（例：火力発電所におけるバイオマ
ス混焼設備、バイオマスボイラーと重油ボイラーハイブリッドシステム）は対象となりません。
４.⑩ 付帯設備の範囲について教えてください。
「１．⑫」を参照ください。
４.⑪ 未利用エネルギーの利用設備は補助対象となりますか。
「１．⑭」を参照ください。
４.⑫ 蓄エネルギー設備として、水素を利用する事業は補助対象となりますか。
補助対象外です。
蓄エネルギー設備として水素を利用する事業については、環境省の別事業「水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」を参照ください。
４.⑬ ＢＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。
導入する又はされている再生可能エネルギー設備、蓄エネルギー設備等を制御の対象とする場合に限り、エネルギーマネジメントシステムのうち、制御装置、計測装置
やそれに付随する通信設備、ソフトウェアが補助対象になります。
なお、導入する又はされている再生可能エネルギー設備、蓄エネルギー設備等以外の機器（照明機器等）を制御の対象に含んでいる場合でも、補助対象外の機器（照明機器等）に係るエネルギーマネジメントシステムは補助対象となります。
４.⑭ 設備をリース、賃貸借及びエネルギーサービス事業により導入することは可能ですか。
リース等での導入は可能です。その場合、実施計画書には設備の所有者（リース会社等）を代表事業者(補助事業者)、リース等の利用者（リース等利用者）（地方公共団体を含む）を共同事業者として申請してください。リース会社等は 1 申請につき 1
社とします。
41

申請に当たっては、リース等期間は設備の耐用年数期間とし、リース等料金から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料等の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示
してください。また、同一事業において、自己購入とリースの併用がないことを提示してください。
なお、地方公共団体等がリース等利用者の場合の注意点については、「０．㉕」を参照ください。
４.⑮ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。
ＥＳＣＯによる設備導入を行う場合であっても、補助の対象はあくまで設備の所有者に対してとなります。具体的には、活用するＥＳＣＯ事業の契約方式により対応が異なります。
①

ギャランティード・セイビングス契約

事業者が直接設備を調達、導入する方式であり、設備の導入に係る費用は補助対象となります。補助の対象となるのはあくまで設備導入（購入）費用のみであり、ＥＳＣＯ事業者へのサービス料金は含みません。
②

シェアード・セイビングス契約

ＥＳＣＯ事業者（リース事業者）が設備を調達してリースする方式であり、前述のとおり設備の導入に係る費用が補助対象です。
４.⑯ 蓄電池や蓄熱設備等のみを導入する場合は補助対象となりますか。
再生可能エネルギー由来の電気・熱について、エネルギーマネジメントシステムを制御の中心に据えた上で、蓄電・蓄熱設備等から構成される再エネ自家消費システムを構築し、再生可能エネルギー由来の電気・熱について、効率的に管理・消費するための仕組み
が整備、構築されているものであれば、蓄電池や蓄熱設備等の設備導入でも補助対象となり得ます。なお、第４号事業は、第１号事業の「１．⑲a」、第６号事業の「６．
⑱」及び第８号事業の「８．㉒」に示す蓄電池のシステム価格要件の対象外です。
再生可能エネルギー発電設備の出力を上回る蓄電池を導入しようとする場合は、算定根拠などの蓄電池容量の妥当性及び蓄電池の運用方法を別紙１実施計画書で説明してください。また、再生可能エネルギー発電設備又は熱利用設備の出力を上回る蓄熱設備を導入しようとする場合も、算定根拠などの蓄熱容量の妥当性及び蓄熱設備の運用方法を別紙１実施計画書で説明してください。
第４号事業のうち、離島全体での再生可能エネルギーの安定的な拡大を目的とする補助事業者の事業においては、その内容を精査し必要と認める場合に限り、再生可能
エネルギーの蓄電に加えて、対象とする離島内の系統に接続し系統電力を補完的に蓄電することも可とします。その場合は、別紙１実施計画書において、算定根拠など蓄42

電池容量の妥当性及び蓄電池の運用方法について詳細を説明してください。
また、蓄熱設備についても同様の要件を満たすことにより、再生可能エネルギーの蓄熱に加えて、対象とする離島内の系統に接続し系統電力を補完的に蓄熱することも可とします。その場合も、別紙１実施計画書において、算定根拠など蓄熱容量の妥当性及び蓄熱設備の運用方法について詳細を説明してください。
４.⑰ 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。
「１．⑳」を参照ください。
４.⑱ ペレットやバイオガスなどの燃料製造設備、燃料の貯蔵のための設備については補助対象となりますか。
「１．㉑」を参照ください。
４.⑲ 貯湯槽は補助対象となりますか。
「１．㉒」を参照ください。
４.⑳ 雪氷熱の雪室は補助対象となりますか。
「１．㉓」を参照ください。
４.㉑ 融雪設備は補助対象となりますか。
「１．㉔」を参照ください。
４.㉒ メタン発酵ガス方式の設備の対象となる設備範囲はどこまでですか。
「１．㉕」を参照ください。
＜対象経費の範囲＞
４.㉓ 既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。
「１．㉖」を参照ください。
４.㉔ 設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。
「１．㉗」を参照ください。
４.㉕ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。
「１．㉘」を参照ください。
43

４.㉖ 計上が認められる事務費とは何ですか。
「１．㉙」を参照ください。
４.㉗ 太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象となりますか。
「１．㉚」を参照ください。
４.㉘ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。
「１．㉛」を参照ください。
４.㉙ 地中熱利用設備で備えておくべき地下水・地盤環境のモニタリング機器とはど
ういうものですか。また、補助対象設備の範囲を教えてください。
「１．㉜」を参照ください。
＜その他の留意事項等＞
４.㉚ 地中熱利用設備導入後に事業報告書で届け出る項目は何ですか。
「１．㉞」を参照ください。
４.㉛蓄電池導入によるＣＯ２削減効果の算定について事例を教えてください。
以下の日間変動における事例を参考にしてください。

44

５．第５号事業関係＜対象者＞
５.① 補助対象者の要件を教えてください。
「１．①」を参照ください。
５.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。
「１．②」を参照ください。
５.③ 熱供給範囲の拡大に必要な熱導管等の設備を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。
本補助事業の対象となる申請者自身が熱導管等の設備の所有者になるのであれば、本補助事業の対象になり得ます。
５.④ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。
「１．④」を参照ください。
＜対象事業＞
５.⑤ どのような事業が対象ですか。
バイオマス等の既存再生可能エネルギー熱利用設備の余剰熱を有効利用し、地域への面的な熱供給を行う場合に、熱供給範囲の拡大に必要な導管等の設備の導入に係る費用の一部を補助します。
５.⑥ 地方公共団体実行計画等に基づく事業について要件の詳細を教えてください。
「１．⑧」を参照ください。
＜対象設備＞
５.⑦ 補助対象の設備の範囲について教えてください。
熱導管については、既存再生可能エネルギー熱利用設備から供給先である熱利用施設の接続口までとします（ただし、熱利用施設内に貯湯槽・蓄熱槽を設置する場合には、貯湯槽・蓄熱槽の接続口までとします）。

45

（例１）熱利用施設内に貯湯槽・蓄熱槽を設置しない場合（例２）熱利用施設内に貯湯槽・蓄熱槽を設置する場合

５.⑧ 熱導管等の更新は補助対象となりますか。
対象事業が「５．⑤」のため、補助対象外です。
５.⑨ 設備をリース、賃貸借及びエネルギーサービス事業により導入することは可能ですか。
「１．⑯」を参照ください。
５.⑩ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。
「１．⑰」を参照ください。
５.⑪ 貯湯槽は補助対象となりますか。
余剰熱を有効利用するために必要な設備であることが合理的に示される場合、補助対象となり得ます。

46

５.⑫ 天然の温泉水をそのまま温泉水として利用する場合、引湯管は補助対象となりますか。
補助対象外です。ただし、暖房や給湯等、温泉熱を二次利用する目的で設備を導入する場合であれば、補助対象となり得ます。
＜対象経費の範囲＞
５.⑬ 計上が認められる事務費とは何ですか。
「１．㉙」を参照ください。
５.⑭ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。
「１．㉛」を参照ください。

47

６．第６号事業関係＜対象者＞
６.① 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は、以下に掲げる者となります。
ア

民間企業（地方公共団体等が出資し設立された法人又は営利を目的としない事
業を行う民間団体は対象外とする。
）

イ

青色申告を行っている個人事業主（税務代理権限証書の写し、又は税理士・会
計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。）

６.② 再生可能エネルギー発電設備の設置場所を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。
「１．③」を参照ください。
６.③ 中小企業者の判断基準、定義について教えてください。
中小企業かどうかを判断する基準は、中小企業基本法第二条で以下のように定義づけられています。人数と資本金・出資金の基準は両方満たす必要はなく、いずれかを満たせば中小企業者として扱われます。
資本金基準

従業員基準

資本の額又は出資の総額常時使用する従業員

３億円以下

３００人以下

② 卸売業

１億円以下

１００人以下③ 小売業

５千万円以下

５０人以下④ サービス業

５千万円以下１００人以下業種① 製造業、建設業、運輸業の業種（②～④を除く）

その他＊業種は日本標準産業分類に基づきます。
＊複数の業種がある場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種にします。売上高が同じ場合は従業員数で判断してください。

48

＊「製造業その他の業種」には、以下の業種が含まれます。
・農林漁業
・電気・ガス事業＊中小企業の定義における「常時使用する従業員」で以下の場合は従業員として扱われません。
・事業主
・法人の役員・日雇い
・２ヶ月以内の期間限定の雇用・季節性のある業務に４ヶ月以内の期間限定で雇用
・試用期間中＊次のいずれかに該当する場合（みなし大企業）は中小事業者から除かれます。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額１/2 以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額２/３以上を大企業が所有している中小企業者。
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 1/2 以上を占めている中小事業者。
＜対象事業＞
６.④ どのような事業が対象ですか。また、審査基準はどのようなものですか。
事業活動において、再生可能エネルギー発電設備の導入にあたり、妨げとなっている課題を特定し、適切な対応を行う場合に限って、設備導入に係る費用の一部を補助します。
なお、「本補助金により導入コスト面の課題が解決された。」「民間ビルに再生可能
エネルギー発電設備を導入することで、防災面の課題が解決された。」等、単純なコスト面の課題や防災面等再生可能エネルギー発電設備導入と直接関連しない課題については、ここでいう課題には該当しません。
審査基準は、執行団体が設置する外部有識者で構成される審査委員会において策定されますが、公募要領の「審査のチェックポイント」として示されている項目が重要と考えます。
また、設備については「予め定める技術水準」(＊)を満たすほか、実施スケジュー
ル、実施体制、導入に向けた課題対応の内容や CO2 排出削減に係る費用対効果が高いものであるか等が想定されます。
＊「予め定める技術水準」の詳細については、交付規程の「別紙（第３条関係）の補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項についての１．再生可能エネル
ギー発電・熱利用設備導入促進事業（第１号事業）、離島の再生可能エネルギー49

設備導入促進事業（第４号事業）及び再生可能エネルギー事業者支援事業費（第６号事業）の（３）補助対象設備等の要件について」を参照して下さい。
６.⑤ 導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な
例はどのようなものですか。また、不適当、不十分な例としてはどのようなものですか。
主な課題及びこれに対応する仕組みとして想定される例は、以下のとおりです。
主要な課題及びこれに対応する仕組みとして想定される例
再生可能エネ
ルギー種別
全般

主要な課題の例

課題対応の仕組みの例

系統電力と比較した場合の自家消費型再生可能エネルギー事業のコスト

事業活動における電力消費の特徴等を踏まえた蓄電池やエネルギーマネ
ジメントシステム（EMS）等による再生可能エネルギー発電電力の活用の最適化（※EMS は補助対象外です）
社内の再生可能エネルギー取組基準
等（再生可能エネルギー事業に対する投資基準等）の見直し
農地や公用地の利用、地域の住民・関係者による協議会の設置・運営や取組内容の（継続的な）説明会の開催
独自送電網の整備
農地や公用地の利用、地域の住民・関係者による協議会の設置・運営や取組内容の（継続的な）説明会の開催
生産・利用一貫体制の構築、路網整備の推進
雇用創出と合わせた関係業界の誘致、関係産業の振興独自送電網の整備
液肥の需要先の構築
地域の住民・関係者による協議会の設置・運営や取組内容の（継続的な）説
明会の開催

再生可能エネルギー事業に関する社内規程太陽光発電

風力発電
バイオマス発電／バイオマ
ス熱利用

中小水力発電地熱発電

周辺住民や関係者の理解醸成、景観の保全、土地所有者との調整系統連系の制限
周辺住民や関係者の理解醸成、周辺地域・利害関係者との協力・協調
安価・安定的な原材料確保
メンテンス体制の構築
系統連系の制限
消化液の処理コスト
周辺住民や関係者の理解醸成（発酵途中の臭い、地下水汚染への懸念、可燃物混合回収地域
での分別回収に伴う住民負担）
現地工事費を含めた初期コストの上昇
取水量の確保・安定、水利権との調整
周辺住民や関係者の理解醸成、景観の保全
温泉資源枯渇の懸念

50

公用地等の利用
地域の住民・関係者による協議会の設置・運営や取組内容の（継続的な）説明会の開催を通じた普及意識の醸成
等
地域の住民・関係者による協議会の設置・運営や取組内容の（継続的な）説
明会の開催
地域の住民・関係者による協議会の設置・運営や取組内容の（継続的な）説明会の開催を通じた理解の醸成等、周温泉熱利用／温泉由来可燃性ガ
ス利用

排湯・ガス放出による周辺環境への影響

辺温泉事業者と協力したモニタリン
グ等
熱等の有効活用による河川・大気等の周辺環境の改善不適当・不十分な課題の例は以下の通りです
不適当・不十分な課題
不適当・不十分な理由
地域の民間企業において再 地域の民間企業において再エネ導入が進んでいないため地エネ導入が進んでおらず、 方公共団体の再エネ導入率が低いことは、地方公共団体の地方公共団体の再エネ導入 課題であり、民間企業の事業活動において再エネ導入の妨率が低い。
げとなっている課題としてそぐわないため。当該課題を事
業レベルまで掘り下げ、どのような課題が地域に存在するため民間企業で再エネ導入が進まないのか、その課題を克服するため自社としてどのような対応を行うのかを記載いただく必要がある。
課題への対応の説明として不適当・不十分な例は以下の通りです。
不適当・不十分な課題
不適当・不十分な理由
課題への対応再生可能エネル
光害対策のために太陽光パネルの設
ギー発電設備設
置角度を変更するなどの既に確立さ置適地の減少れた技術的な手法に限られたものや、自社の屋根や工場の屋上に太 敷地が狭小であることから太陽光パ
陽光パネルを設置する。
ネルを屋上に設置するなどの既に一
光害や騒音等に般に普及している対応は、自家消費・対する周辺住民
地産地消型のモデル形成を目指す本
及び関係者への事業の趣旨にそぐわないため。
理解醸成
系 統 電 力 と 比 較 ・本補助金により導入コストした場合のコスを低減する。
単純な調達コストの低減や、既に確立
ト
・調達先の選定等により、安 された技術的な手法に限られたもの、価な太陽光パネルを導入す 既に一般に普及している対応等は、自ることで、コストを低減す
家消費・地産地消型のモデル形成を目る。
指す本事業の趣旨にそぐわないため。
変動する発電電力の効率的な運用

変動する発電電力への対応のため、蓄電池を導入する。

蓄電池の導入自体は、変動する発電電力への対応策として評価できるが、想定される発電量や電力需要等も踏まえ、導入する蓄電池をどのように運転し、どのようなメリットを出すか具体的な記載がなければ、記載として不十分となる。導入する蓄電池をどのように運転し、どのようなメリットを出すか、具体的に記載いただく必要がある。

※課題の概要において、「環境保全・地球温暖化対策」等の一般的な課題を記載するだけでは、課題として不十分です。本事業を行う上で、事業者が直面している特有の課題を具体的に記載し、その課題に対する対応策が提案されている必要があります。また、課題への51

対応として、既に確立された技術的な手法に限られたものや、既に一般に普及しているものは、自家消費・地産地消型のモデル形成を目指す本事業の趣旨にそぐわないため、不適切となります。

６.⑥ 補助率３分の２に係る要件の「地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられていること」とはどのような要件か教えてください。
(1) 地方公共団体実行計画に位置付けられている事業については「１．⑧」を参照ください。
(2) 再生可能エネルギー計画に位置付けられている事業とは、地方公共団体が策定した再生可能エネルギー計画の推進事業として明確に位置づけられている事業です。
(3) 「位置づけられた施策に基づく事業」について、計画への記載の程度については、特に決まりはありません。一例として、“バイオマス発電の普及”程度の記載でも差し支えありません。
６.⑦ 売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入事業は対象となりますか。
固定価格買取制度（ＦＩＴ）による売電を行うことはできません。
本事業は、再生可能エネルギーにより発電した電力を自家消費・地産地消することを目的としますが、売電については地域電力等に売電するなど確実な地産地消の仕組
みが講じられている場合（およその電力供給範囲を示すこと）は対象となり得ます。
ただし、将来収支等を含めて事業継続性が確保されているものに限ります。
６.⑧ 離島地域における発電設備導入事業は第６号事業で申請できますか。
「１．⑩」を参照ください。
６.⑨ 民間事業者が実施する再生可能エネルギー発電・熱利用設備（熱電併給設備）の補助率を教えてください。
発電設備及び熱利用設備（温泉熱以外）の補助対象範囲、共通利用設備の補助対象
範囲（例えばバイオマスボイラーの場合、ボイラーと発電機までの配管など）を明確に区分けして記載、算定してください（システム構成図とそれに対応した見積書等の添付が必要）。発電設備の補助率は２分の１以内、熱利用設備の補助率は３分の１以内です。共通利用設備の補助率については、発電設備と熱利用設備の設備能力を比較して、発電設備の能力の方が大きい場合は、２分の１以内、熱利用設備の能力の方が52

大きい場合は、３分の１以内となります。申請にあたり、発電設備及び熱利用設備に併せて共通利用設備についても申請してください。単位は、SI 単位の換算表に基づ
き 1kW=3.6×106J/h として kW に換算してください。
６.⑩ 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）の対象となりますか。
要件を満たす場合は対象となります。要件の詳細については資源エネルギー庁のホームページを確認ください。また、税務手続きの詳細についての問合せは、設備所在の都道
府県・市区町村へお願いします。

＜対象設備＞
６.⑪ 補助対象の設備について教えてください。
「１．⑪」を参照ください。
６.⑫ 付帯設備の範囲について教えてください。
付帯設備については、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備（補助対象設備）の適切な稼働に直接必要な設備、及び補助対象設備の導入に伴い追加で必須となる設備であって、必要最小限度のものに限ります。
６.⑬a 太陽光発電設備の「システム価格」要件について、詳細を教えてください。
補助事業者が中小企業等以外の民間企業（大企業）の場合、当該「システム価格（円/kW）（単位出力当たりの価格）」が 22 万円／kW（消費税抜きベース）の金額以下の太陽光発電設備のみ補助対象となります。
補助事業者がリース会社で大企業の場合、システム価格要件の対象となります。
以下、詳細内容については、「別紙添付資料３ 【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート（第６号事業用）】」を参照願います。
補助対象の太陽光発電設備において、事業採択後、事業内容の変更により、シス
テム価格 22 万円／kW 以下の要件を満足することが出来なくなった場合は、交付が取り消しとなりますのでご注意願います。
６.⑬b 太陽光発電設備の７万円/kW、６万円/kW の補助率・上限の算定方法について、詳細を教えてください。
補助事業者が中小企業等以外の民間企業(大企業)であり、仮に、上記システム価格
要件を満足した場合、次の段階として、以下のような補助対象経費の算定が必要となります。
53

「別紙添付資料

１

支援事業メニューのまとめ表（その２）」に記載のとおり、まずは①定率計算「（ア）補助対象経費額（消費税抜きベース）×１/３計算額」と申請の②定額計算「（イ）太陽電池出力（kW）×６万円/kW（消費税抜きベース）計算額」
を比較し、少ない方の額を選定します。
①定率計算の方が少ない額であった場合：
定率補助対象とみなし、経費内訳書の「補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）」欄に補助対象経費額（消費税抜きベース）を計上、記載する。その後は「経費内訳」の記入欄に従い補助金所要額（消費税抜きベース）を算定し計上する。
②定額計算の方が少ない額であった場合：
定額補助対象とみなし、経費内訳書の「補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）」欄に補助対象経費額（消費税抜きベース）を計上、記載する。その後は「経費内訳」の記入欄に従い補助金所要額（消費税抜きベース）を算定し計上する。
なお、上記算定方法についても、記入方式で【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート（第６号事業用）】に記載欄を設けていますので、システム価格と同様に、必要事項を記載の上、当該書類を他の公募申請書類と一緒に提出願います。
７万円/kW、６万円/kW の補助率、上限の算定チェックについては、事業完了時の完了実績報告の際にも求められますのでご注意願います。
６.⑭ ＢＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。
「１．⑮」を参照ください。
６.⑮ 設備をリース、賃貸借及びエネルギーサービス事業により導入することは可能ですか。
リース等での導入は可能です。その場合、実施計画書には設備の所有者（リース会社等）を代表事業者(補助事業者)、リース等の利用者（リース等利用者）（地方公共団体
を含む）を共同事業者として申請してください。申請者であるリース会社等は 1 申請につき 1 社とします。
申請に当たっては、リース等期間は設備の耐用年数期間とし、リース等料金から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料等の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示
してください。また、同一事業において、自己購入とリースの併用がないことを提示してください。
54

地方公共団体等がリース等利用者の場合の注意点については、「０．㉕」を参照く
ださい。
なお、第６号事業において、太陽光発電設備の導入を行う場合、補助率の上限規定に係る判断基準は、以下の例のとおり、代表事業者であるリース会社でなく、共同事業者であるリース等利用者をもって判断基準となりますのでご注意ください。
判断基準例：

例①【代表事業者】【共同事業者】（設備所有者）（リース等利用者）

大手リース会社

中小営利法人【補助率規定に係る判断基準】
中小営利法人であり、定率（1/3）計
算と定額（7 万円/kW）計算のいずれ
か少ない額

例②

大手リース会社

大手営利法人大手営利法人であり、定率（1/3）計
算と定額（6 万円/kW）計算のいずれ
か少ない額

例③

中小リース会社

中小営利法人

例①の判断基準に同じ

例④

中小リース会社

大手営利法人例②の判断基準に同じ

例⑤

大手リース会社

指定 都市以外の 市 指定都市以外の市町村であり、定率
町村（1/3）計算と定額（7 万円/kW）計算のいずれか少ない額

例⑥

大手リース会社

都道府県、指定都市 都道府県、指定都市等であり、定率
等（1/3）計算と定額（6 万円/kW）計算のいずれか少ない額

例⑦

中小リース会社

指定 都市以外の 市 例⑤の判断基準に同じ
町村

例⑧

中小リース会社

都道府県、指定都市 例⑥の判断基準に同じ
等

注）
・中小企業の判断基準、定義については、Ｑ＆Ａ集の「６．③」を参照
ください。
・代表事業者(補助事業者)が中小企業等以外である場合、別途「システム価格
要件（22 万円/kW 以下）（消費税抜きベース）を満たす必要があります（「６．⑬ａ」を参照ください）。

55

６.⑯ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。
ＥＳＣＯによる設備導入を行う場合であっても、補助の対象はあくまで設備の所有者に対してとなります。具体的には、活用するＥＳＣＯ事業の契約方式により対応が異なります。
①

ギャランティード・セイビングス契約

事業者が直接設備を調達、導入する方式であり、設備の導入に係る費用は補助対象となります。補助の対象となるのはあくまで設備導入（購入）費用のみであり、ＥＳＣＯ事業者へのサービス料金は含みません。
②

シェアード・セイビングス契約

ＥＳＣＯ事業者（リース事業者）が設備を調達してリースする方式であり、設備の導入に係る費用が補助対象です。
６.⑰ 蓄電池のみの導入は補助対象となりますか。
「１．⑱」を参照ください。
６.⑱ 蓄電池のシステム価格要件等及び補助率、上限の算定方法について、詳細を教えてください。
「１．⑲a」及び「１．⑲b」を参照ください。
６.⑲ 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。
「１．⑳」を参照ください。
６.⑳ バイオガスなどの燃料製造設備、燃料の貯蔵のための設備については補助対象となりますか。
「１．㉑」を参照ください。
６.㉑ 融雪設備は補助対象となりますか。
「１．㉔」を参照ください。
６.㉒ メタン発酵ガス方式の設備の対象となる設備範囲はどこまでですか。
「１．㉕」を参照ください。
＜対象経費の範囲＞
６.㉓ 既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。
「１．㉖」を参照ください。
56

６.㉔ 設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。
「１．㉗」を参照ください。
６.㉕ 計上が認められる事務費とは何ですか。
「１．㉙」を参照ください。
６.㉖ 太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象となりますか。
「１．㉚」を参照ください。
６.㉗ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。
「１．㉛」を参照ください。
６.㉘ 地中熱利用設備で備えておくべき地下水・地盤環境のモニタリング機器とはど
ういうものですか。また、補助対象設備の範囲を教えてください。
「１．㉜」を参照ください。
６.㉙ 温泉熱利用設備を導入する場合、温泉井戸の掘削費用は補助対象となりますか。
「１．㉝」を参照ください。
＜その他の留意事項等＞
６.㉚ 地中熱利用設備導入後に事業報告書で届け出る項目は何ですか。
「１．㉞」を参照ください。

57

７．第７号事業関係＜対象者＞
７.① 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は、以下に掲げる者となります。
ア

農業者、農業者の組織する団体（農業者(個人経営)、農業法人(株式会社等を含む法人経営)、農業協同組合、土地改良区等を含む）

イ

地方公共団体と連携した営利法人

ウ

地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）

エ

非営利法人等７.② 非営利法人等に含まれる「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。
「１．②」を参照ください。
７.③ 再生可能エネルギー設備の設置場所を申請団体の所有する敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。
「１．③」を参照ください。
７.④ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。
「１．④」を参照ください。
＜対象事業＞
７.⑤ どのような事業が対象ですか。
農地等において、営農の適切な継続が確保された再生可能エネルギー発電設備等の導入を中心とした取組を対象とします。具体的には、設備導入事業は 1/2 定率補助となります。

７.⑥ 「適切な営農」とは何ですか。
農地で実施する場合には農地の一時転用許可を得る必要があることから、「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて（24 農振第 2657 号）」等の営農型太陽光発電実施のための農地の一時転用許可に関する通知等に従った適切な営農である必要があります。
58

農地以外で実施する場合は、農業委員会にご相談下さい。
作付けを行うが栽培方法や肥培管理が不適切で収穫をしないいわゆる捨てづくりや、
農作物を収穫するだけで、出荷や加工・調理しての販売・提供を行わない場合は、適切な営農ではありません。

７.⑦「営農の適切な継続の確保」を裏付けるにはどうしたらよいですか。
例えば、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置する場合には、農地法の規定に基づき、農地の一時転用許可が必要です。
このため、７号事業においては、この農地転用許可申請書に添付する①下部の農地における営農計画書、②営農型発電設備の設置による下部の農地における営農への影響の見込み及びその根拠となる関連データ（例えば、試験研究機関による調査結果等）、必要な知見を有する者（例えば、普及指導員、試験研究機関、設備の製造業者等）の意見書
又は先行して営農型発電設備の設置に取り組んでいる者の事例、③営農型発電設備を設置する者（以下「設置者」という。）と下部の農地において営農する者が異なる場合には、支柱を含む営農型発電設備の撤去について、設置者が費用を負担することを基本として、当該費用の負担について合意されていることを証する書面の写し（未申請の場合はその（案））を提出いただくこととしています。また、農地以外の雑種地等で実施する場合は、同様の情報及び現況の写真を提出してください。

７.⑧ 作物に限定はありますか。
既存畜舎の屋根置き太陽光発電等の、発電設備の下部で耕作を行わない取組は本事業の対象外となります。第６号事業をご検討下さい。
発電設備の下部で作付等を行う農産物の種類は特に限定しておりませんが、営農型太陽光発電の趣旨に鑑み、地域で推奨されている作物や栽培経験のある作物を作付けすることが望ましいと考えています。
栽培経験のない作物を作付けする場合は、営農が適切に行われるよう十分にご留意願います。

７.⑨ 必要な許認可と事業の申請のタイミングはどのようになりますか。
設備設置の必要な許認可を得てからでなければ設置工事を開始できません。
事業申請前に農業委員会等に相談した上で、遅くとも、本事業採択後の交付申請までに農業委員会に一時転用許可の申請を行い、提出した書類の写し（「７．⑦」を参照ください。）を申請書類に添付してください。
なお、交付決定後、必要な許認可を受けることができなかった場合は、交付取り消しとなります。

59

７.⑩ 万一、営農の適切な継続が確保できなくなった場合や、一時転用許可について指導等があった場合には、どのような対処が必要ですか。
本事業は適切な営農が行われることが前提の事業ですので、営農について事業計画の変更や、一時転用許可に関して事情の変化があれば、事業報告期間終了後であっても速やかに環境省へ報告下さい。
農地転用許可権者は、営農の適切な継続が確保されなくなった場合又は確保されないと見込まれる場合には、必要な改善措置を講ずるよう指導するものとされています。また、営農が行われない場合、営農型発電設備による発電事業が廃止される場合又は上記
指導にもかかわらず必要な改善措置が講じられない場合には、営農型発電設備を撤去するよう指導するものとされており、農地の一時転用許可が取り消される場合もあります。
そうした場合、事業計画通りに営農型太陽光発電が行えなくなりますので、事業者自らの負担で責任を持って、発電設備の撤去を含めた対応をしていただくとともに、補助金を全額又は一部返還いただく必要があります。

７.⑪ 農地以外の「雑種地」等で営農をしながら発電をする事業は対象になりますか。
対象となり得ます。営農の適切な継続をしていただく必要がありますので、「７．⑥」
及び「７．⑦」を参照下さい。

７.⑫ 固定価格買取制度（FIT）による売電を行うことができますか。
固定価格買取制度（FIT）による売電を行うことはできません。なお、相対売電の場
合、売電先は農林漁業関連施設、地方公共団体の施設・設備に限ります。

＜対象設備＞
７.⑬ 補助対象の設備について教えてください。
エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備（太陽光発電、風力発電等）もしくは、再生可能エネルギーの活用を推進するための蓄電池等であり、CO2 排出削減について普及段階にあり、かつ確実に CO2 排出削減が見込めるものが対象となります（研究開発・実証要素の強い設備は、対象となりません）。

７.⑭ 付帯設備の範囲について教えてください。
自営線については、電力を使用する施設までの配線（系統に連携して施設に電力を供給するものを含む。その場合、発電設備から最も近くにある受変電設備接続端までの配線とする)。補助額は再生可能エネルギー発電設備導入にかかる補助額を上回らないものとする。受変電設備は補助対象外。

60

７.⑮ 系統への接続に必要な設備は補助対象となりますか。
「７．⑭」を参照ください。
７.⑯ エネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。
補助対象外となります。
７.⑰ 設備をリース、賃貸借及びエネルギーサービス事業により導入することは可能ですか。
「６．⑮」を参照ください。
７.⑱ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。
「６．⑯」を参照ください。
＜対象経費の範囲＞
７.⑲ 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。
「１．⑳」を参照ください。
７.⑳ 既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。
「１．㉖」を参照ください。
７.㉑ 設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。
農地等に支柱（簡易な構造で容易に撤去できるものに限る。）を設置して、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設置するものを主に想定しています。
なお、建物については、一般的に設備としては認められず、補助対象外です。また、建物の建設工事に係る基礎工事部分についても、補助対象外となります。

７.㉒ 電力を使用する施設まで自営線を引くに当たって、電柱や地下埋設管等は補助対象になりますか。
その設置が合理的かつ必要最小限であれば対象となり得ます。
７.㉓ 太陽光発電設備に付帯するパネルの融雪装置は補助対象となりますか。
補助対象外となります。

61

７.㉔ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。
「１．㉘」を参照ください。
７.㉕ 計上が認められる事務費とは何ですか。
「１．㉙」を参照ください。
７.㉖ 太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象となりますか。
「１．㉚」を参照ください。
＜その他＞
７.㉗ 電力供給先の要件にある農業関連施設とはどのようなものですか。
農林漁業関連施設とは以下のとおりとなります。
① 農業用施設
育苗施設、乾燥調製施設、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、畜産物処理
加工施設、家畜飼養管理施設、自給飼料関連施設等② 林業用施設
貯木場、木材処理加工施設、木材集出荷販売施設、特用林産物生産施設、特用
林産物加工流通施設等③ 漁業用施設
漁獲物鮮度保持施設、養殖用種苗生産施設、浮き魚礁、漁船保全修理施設、養殖施設、漁獲物加工処理施設等④ 地域内において生産された農林水産物（以下「地域内農林水産物」という。）及びその生産若しくは加工に伴い副次的に得られた物品を主たる原材料とする製品、料理を製造するための施設
ジャム等の加工品を製造する施設、学校給食を製造する施設、木質ペレット製
造施設等⑤ 主として地域内農林水産物又はその加工品を販売するための施設
直売所、道の駅等⑥ 地域内農林水産物を主たる材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店
農家レストラン等⑦ 農林漁業の体験のための施設
農林漁家民宿、市民農園等⑧ ①から⑦までに掲げる施設の利用上必要な施設

62

８．第８号事業関係＜対象者＞
８.① 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は、以下に掲げる者となります。
ア

地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）

イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人ウ

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人

オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ

事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等

ク

法律により直接設立された法人

ケ

地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）

コ

上記アからケまでの法人以外の法人であって、上記アからケに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（例：地方自治体が出資した地域新電力会社、第三セクター等）
サ

営利法人

８.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。
「１．②」を参照ください。
８.③ 蓄エネルギー設備の設置場所を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。
本補助事業の対象となる申請者自身が蓄エネルギー設備の所有者になるのであれ
ば、本補助事業の対象になり得ます。
８.④ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。
「１．④」を参照ください。

63

＜対象事業＞
８.⑤ どのような事業が対象ですか。
蓄エネルギー設備を活用し、再生可能エネルギーの自家消費の拡大を図る取組みであり、再生可能エネルギー由来の電気・熱について、蓄エネルギー設備を活用しつつ、効率的に管理・消費するための仕組みを整備する、もしくは整備されている場合に限って、設備導入に係る費用の一部を補助します。
審査基準は、執行団体が設置する外部有識者で構成される審査委員会において策定されますが、公募要領の「審査のチェックポイント」として示されている項目が重要と考えます。
また、設備については「予め定める技術水準」(＊)を満たすほか、実施スケジュー
ル、実施体制、導入に向けた課題対応の内容や CO2 排出削減に係る費用対効果が高いものであるか等が想定されます。
＊「予め定める技術水準」の詳細については、交付規程の「別紙（第３条関係）の補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項についての９．蓄電・蓄熱等の活用による再生可能エネルギー自家消費推進事業（第８号事業）の（３）補助対象設備等の要件について」を参照して下さい。
＜対象設備＞
８.⑥ 補助対象の設備について教えてください。
再生可能エネルギー由来の電気・熱について、蓄電・蓄熱設備等（※）を活用しつ
つ、効率的に管理・消費するための仕組みを整備するために導入するために導入される、エネルギー起源 CO2 の排出削減に資する設備であり、CO2 排出削減について普及段階にあり、かつ確実に CO2 排出削減が見込めるものが対象となります（研究開発・実証要素の強い設備は、対象となりません）。
※ エネルギーマネジメントシステムを制御の中心に据えた上で、蓄電・蓄熱設備等から構成される再エネ自家消費システムを構築し、再生可能エネルギー由来の電
気・熱について、効率的に管理・消費するための仕組みが整備、構築されていること。蓄電・蓄熱設備等とは、例えば、蓄電池、電気自動車に充電する設備、ヒートポンプ給湯器、電気温水器、蓄熱式空調器・給湯器、冷熱・温熱蓄熱設備等。

８.⑦ 付帯設備の範囲について教えてください。
付帯設備については、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備（補助対象設備）の適切な稼働に直接必要な設備、及び補助対象設備の導入に伴い追加で必須となる設備であって、必要最小限度のものに限ります。
64

８.⑧ 蓄エネルギー設備として、水素を利用する事業は補助対象となりますか。
補助対象外です。
「４．⑫」を参照ください。
８.⑨ ＢＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。
「４．⑬」を参照ください。
８.⑩ 設備をリース、賃貸借及びエネルギーサービス事業により導入することは可能ですか。
「６．⑮」を参照ください。
８.⑪ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。
「６．⑯」を参照ください。
８.⑫ 単独の設備の導入は補助対象となりますか。
再生可能エネルギー由来の電気・熱について、エネルギーマネジメントシステムを制御の中心に据えた上で、蓄電・蓄熱設備等から構成される再エネ自家消費システムを構築し、再生可能エネルギー由来の電気・熱について、効率的に管理・消費するための仕組みが整備、構築されているものであれば、補助対象となり得ます。そのような仕組みがなく、蓄電池等の単独の設備の導入の場合は、補助対象外となります。
なお、蓄電池については、別途、蓄電システム費及びその他満足すべき別の要件がありますので、詳細は、「８．㉒」を参照ください。
８.⑬ 同一事業案件において、第１号または第６号事業で再生可能エネルギー設備を、第８号事業で蓄電池を導入することを前提とした公募申請は可能ですか。申請可
能な場合、公募申請はどのように行えばよいでしょうか。
あくまで、第１号又は第６号事業に加えて、蓄電池と併せて蓄熱設備を導入することが前提で、申請は可能ですが、この場合、第８号事業で単独の設備の導入を行っていることになるため、「８．⑫」に記載の要件内容にご留意ください。
なお、同時申請に際しては、「第１号事業または第６号事業の様式第１の書類一式（頭紙に始まる一式）」と「第８号事業用の様式第１一式（頭紙に始まる一式）」として、別々に分けて準備の上、公募申請してください（詳細は、公募要領の「応募書類」の当該欄を参照ください）。
８.⑭ 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。
「１．⑳」を参照ください。
65

８.⑮ 各設備をつなぐ配線や配管は補助対象となりますか。
「８．⑫」に記載のエネルギーマネジメントシステムを制御の中心に据えた上で、蓄電・蓄熱設備等から構成される再エネ自家消費システムを想定した場合、ＥＭＳとＥＭＳの制御対象である設備間の配線等（計測監視装置も含む）は補助対象となり得ます（交流集電箱、受変電設備等は補助対象外です）。
＜対象経費の範囲＞
８.⑯ 既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。
「１．㉖」を参照ください。
８.⑰ 設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。
「１．㉗」を参照ください。
８.⑱ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。
「１．㉘」を参照ください。
８.⑲ 計上が認められる事務費とは何ですか。
「１．㉙」を参照ください。
８.⑳ 導入する設備の設置予定の施設の耐震診断は補助対象となりますか。
「１．㉚」を参照ください。
８.㉑ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。
「１．㉛」を参照ください。
８.㉒ 蓄電池のシステム価格要件等及び補助率、上限の算定方法について、詳細を教えてください。
導入を計画している蓄電池に関するシステム費及びその他の要件が全て満足しているかどうかをチェックするために、申請に当たり、「別紙添付資料

４【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート（第８号事業用）】」に必要事項を記載の上、当該書類を他の公募申請書類と一緒に提出願います。
なお、詳細については、「１．⑲a」及び「１．⑲b」を参照ください。
66

８.㉓ 蓄電池及び蓄熱設備導入によるＣＯ２削減効果の算定について事例を教えてください。
以下の日間変動における事例を参考にしてください。
例えば、余剰となる電力の一部をヒートポンプ等でお湯に変換し、貯湯槽にためて、給湯需要の増える夜間で使用します。これにより、導入前に当該の給湯需要に使用していた燃料相当分の二酸化炭素排出量が削減されることになります。また残りの余剰電力は、蓄電池にためて、日没後に電気機器に使用します。これにより、導入前に当該電気機器に使用していた系統電力分の二酸化炭素排出量が削減されることになります。
なお、蓄電池のみで余剰電力を受け止める場合に比べ、蓄電池及び貯湯槽を併用することで、蓄電池の容量を抑えることができると考えられます。

67

別紙添付資料
目次
別紙添付資料１

支援事業メニューのまとめ表（その２）

別紙添付資料

２

様式第１

別紙８

【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」
算定チェックシート（第１号事業用）】
別紙添付資料

３

様式第１

別紙８

【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」
算定チェックシート（第６号事業用）】
別紙添付資料

４

様式第１

別紙９

【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」
算定チェックシート（第１号、第６号事業用）】【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」
算定チェックシート（第８号事業用）】
別紙添付資料５

第１号事業、第４号事業及び第６号事業の内、地中熱利用における補助対象設備の範囲と必須モニタリング項目について別紙添付資料６

第１号事業、第４号事業及び第６号事業の内、地中熱利用における事業報告書に関する補足資料

別紙添付資料７

事業性評価及び設備導入者マニュアル（案）に係る Q & A 集

68

別紙添付資料

１2019 年度（平成 31 年度）

支援事業メニューのまとめ表（その２）－事業区分（対象事業）、補助対象者、導入設備別の補助率、上限一覧－【事業区分（対象事業）】【補助対象者（申請可能な事業者）】
指定都市以外の市町村(*1)

本土、地方公共団体【第 1 号事業】
再エネ発電・熱利用設備
導入促進事業【補助率・上限】①太陽光発電設備Ⓐ 1/3 以内（上限 7 万円/kW）（*2）②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）Ⓑ 2/3 以内

③ ①及び②以外の発電・熱利用設備（*10）Ⓒ 2/3 以内特別区

①太陽光発電設備

都道府県、指定都市

上記以外の地方公共団体（都道府
県、指定都市、特別区を含む）

第 4,5,6,7,8 号事業
設備導入促進事業

設備導入事業か【導入再エネ設備等】

本土、非営利法人等

事業化計画策定・調査事業か②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）Ⓘ 1/3 以内

離島
地方公共団体、非営利法人等、営利法人

本土、離島
上記以外の地方公共団体、非営利法人等Ⓜ 1/2 以内

中小企業等
中小企業等以外の営利法人（*5）(*9)補助率優遇措置の要件を満たす②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）及び熱利用設備（温泉熱利用を除く）(*9)補助率優遇措置の要件を満たす③ ①及び②以外のア）発電、イ）熱利用、
ウ）発電・熱利用事業化計画策定・調査事業【第 7 号事業】
再エネシェアリングモデルシステム
構築事業（*6）リース等可

本土、離島
地方公共団体、非営利法人等、営利法人
農業者、農業者の組織する団体

農地等において、営農の適切な継続が確保された再エネ発電設備等【第 8 号事業】
蓄電・蓄熱等の活用による再エネ自家消費推進事業（*6）リース等可

本土
地方公共団体、非営利法人等、営利法人

既存建築物(既存建築物の改修時も含む)に設置する
業務用蓄電・蓄熱設備等（*7）

【第 2 号事業】
再エネ発電・熱利用設備
導入事業化計画策定事

本土、離島
地方公共団体、非営利法人等【第 3 号事業】
温泉熱多段階利用推進調査事業

本土、離島
地方公共団体、非営利法人等Ⓚ 2/3 以内
Ⓛ 2/3 以内

上営利法人、青色申告の個人事業主

補助対象設備等の導入に係る事業化計画策定

自動観測装置(*2)定率（補助対象経費の 1/3）計算と定額（太陽電池
出力（kW（*3））×7 又は 6 万円/kW）計算のいずれか少ない額（消費税抜きベース）。
【別紙 8】を用いて算定すること。
(*3)太陽電池出力は、電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値と、パワーコンディショ
ナーの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切り捨て。
(*4)「地域協議会等の概要」の要件(*5）補助率算定の前に、システム価格要件（22 万円/kW
以下）（消費税抜きベース）を満たしていること。
【別紙 8】を用いて算定すること。
(*6)リース等の場合、設備の所有者（リース会社等）
を代表事業者(補助事業者)、リース等を利用する事業者（リース等利用者）（地方公共団体等を含む）を共同事業者として申請すること。

Ⓙ 1/2 以内

熱導管等の設備①太陽光発電設備

本土Ⓥ 2/3 以内

木質バイオマスに限る

発電・熱利用設備（*10）、蓄電・蓄熱設備等（*7）

同(*1)指定都市以外の市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。

Ⓖ 1/2 以内

Ⓗ 1/3 以内（上限 7 万円/kW）（*2）③ ①及び②以外の発電・熱利用設備（*10）

【第 6 号事業】
再エネ事業者支援事業費Ⓥ 2/3 以内

①太陽光発電設備

本土、離島
指定都市以外の市町村(*1)
【第 5 号事業】
熱利用設備を活用した
余熱有効利用化事業Ⓔ 1/3 以内（上限 6 万円/kW）（*2）

木質バイオマスに限る(*4)補助率優遇措置の要件を満たす【第 4 号事業】
離島の再エネ・蓄エネ
設備導入促進事業（*6）リース等可Ⓓ 1/3 以内（上限 7 万円/kW）（*2）Ⓕ 1/3 以内(*4)補助率優遇措置の要件を満たす③ ①及び②以外の発電・熱利用設備（*10）

令和元年 5 月Ⓝ1/3 以内（上限 7 万円/kW）（*2）Ⓞ1/3 以内（上限 6 万円/kW）（＊2）Ⓟ 2/3 以内
Ⓠ 1/3 以内
Ⓡ 2/3 以内
Ⓢ 1/2 以内

ⓦ1/2 以内ⓧ1/2 以内Ⓣ 1/1（上限 1,000 万円）Ⓤ 1/1（上限 2,000 万円）(*7)EMS を制御の中心に据えた上で、蓄電・蓄熱設備等から構成される再エネ自家消費システムを構築
し、再エネ由来の電気・熱について効率的に管理・消費するための仕組みが整備、構築されていること。蓄電・蓄熱設備等とは、例えば、蓄電池、電気自動車に充放電する設備、自営線、ヒートポン
プ給湯器、電気温水器、蓄熱式空調機・給湯器、冷熱・温熱蓄熱設備等を指す。
（8 号事業においては、自営線は除く）(*8)第１号、第 6 号、第 8 号事業において、蓄電池を導入する場合の「システム価格」要件等、「補助率、上限」については、【別紙 9】を用いて算定すること。
(*9)補助率優遇措置の要件
以下の４つの要件をいずれも満たす必要がある。
①当該事業が地方公共団体の定める温対法に基づく地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギ
ー計画に位置付けられていること。
②当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促
進、地域経済の活性化等に繋がることが見込めること。
③地方公共団体と連携し普及啓発がなされること。
④先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること。
なお、木質バイオマスに限り、上記に加えて、「地域協議会等の概要」の要件を満たす必要あり。

(*10)発電・熱利用設備とは以下の設備を指す。
ア）発電
イ）熱利用
ウ）発電・熱利用

様式第１ 別紙８

作成日：

【A：太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号事業用）】 H31年度※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出すること。
（注）記載すべき欄：
0. 申請者
任意入力欄：
団体名 ：担当者名：
下欄でプルダウンリストから選択【申請者種別】「都道府県、指定都市」、「指定都市以外の市町村、特別区」、「非営利法人等」を選択⇒

1．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して下表記載欄に記載し、導入する太陽電池出力を算定する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
パワコン出力を入力
太陽電池出力(①、②の小さい方。小数点以下切り捨て)

ｋW
ｋW
ｋW

①
②
③

２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「Cat-3」の分類に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。

【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注） 見積書（添付提出のこと）に基づき該当項目に記載、金額は消費税抜きベースで記載。
下表Index No.を使用し、見積書との整合を明示のこと（Ⓑ～Ⓠに関しては、Cat-1～3の分類ごとに記載のこと）。
［システム価格算定表］
分類
設備費Cat-1 Cat-2 Cat-3

太陽電池モジュールパワーコンディショナー
監視システムモニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
運搬・調整・据付運搬・調整・据付運搬・調整・据付
その他

費用区
分

ａ） ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）項目

項目

監視用モニター、
電力測定ユニット、
データロガー等

対象 補助対象外
価格要件○○ｃ） 補足説明見える化モニター、
気象計等

Ⓐ-4

○

Ⓐ-5
Ⓐ-6
Ⓐ-7
Ⓐ-8
Ⓐ-9
Ⓐ-10
Ⓐ-11
Ⓐ-12

○
○

直流側
交流側

○
○

Cat-1機器に関する分○

Cat-2機器に関する分○

Cat-3機器に関する分○○b) 金額（円）
Cat-1
Cat-2
Cat-3
補助対象外
対象
システム価格範囲

Index
No.
Ⓐ-1
Ⓐ-2
Ⓐ-3

○

設備費 （上表合計）
本工事費 直接工事費（材料費、労務費、直接経費）
間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
付帯工事費
機械器具費
測量・試験費（設計費含む）
業務費
事務費
土地造成費
接続費

ｂ） 金額(円)
消費税抜き

計ｃ） 補足説明

Index
No.
Ⓐ
Ⓑ
ⓒ
Ⓓ
Ⓔ
Ⓕ
Ⓖ
Ⓗ

Ⓘ
Ⓙ
Ⓚ

遮断機、売電メータ、他

その他
合計

1/10

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生
可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」の規定に基づく年報報告における設置費
用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（Cat3の分類分）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)：Cat-1とCat-2の合計】④

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」等）の費用については、本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」 等）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費：Cat-1合計金額円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）

8%※消費税が補助対象となる事業においては、想定される事業スケジュールを十分に勘案の上、その時期に見合った適切な消費税率を選択し、当該税額を算定の上、申請を行うこと。なお、申請された金額が当該事業の上限額となる。

【消費税率の選択】【補助率、上限の算定】に該当

以下の３－１、３－２、３－３の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。 ⇒３－１都道府県、指定都市の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ6万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦’消費税含み⑦×1.08（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）
への計上額円⑩消費税含み
⑧ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の金額⑦’を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦×1.08（小数点以下切り捨て）の金額⑦’消費税含み別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）
への計上額円⑪消費税含み
⑨ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の金額⑦’を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

2/10

３－２．指定都市以外の市町村、特別区の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×1/３の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ７万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦×1.08（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）
への計上額⑧ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の金額⑦’消費税含み円⑩消費税含み⑦’を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦’消費税含み⑦×1.08（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）
への計上額円⑪消費税含み
⑨ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の金額⑦’を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－３．非営利法人等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×１/３の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ７万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）
への計上額⑧(少数点以下切り捨て)の金額⑦消費税抜き円⑩消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）
への計上額⑨(少数点以下切り捨て)の金額⑦消費税抜き円⑪消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
【記事欄】

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。
注：完了実績報告時には、別紙４経費内訳書は別紙２経費所要額精算調書に、補助対象経費支出予定額は補助対象経費実支出額に読み替えて使用のこと

3/10

様式第１ 別紙８

作成日：

【Ｂ：太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート（第6号事業用：リース無し用）】

H31年度※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出すること。
（注）入力必須欄：
任意入力欄：

0. 申請者
団体名 ：担当者名：【申請者種別】・申請団体の種別 (「中小企業等以外の民間企業」、「中小企業等」を選
択）

下欄でプルダウンリストから選択⇒

1．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して下表記載欄に記載し、導入する太陽電池出力を算定する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
パワコン出力を入力
太陽電池出力(①、②の小さい方。小数点以下切り捨て)

ｋW
ｋW
ｋW

①
②
③

２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「Cat-3」の分類に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。

【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注）

見積書（添付提出のこと）に基づき該当項目に記載、金額は消費税抜きベースで記載。
下表Index No.を使用し、見積書との整合を明示のこと（Ⓑ～Ⓠに関しては、Cat-1～3の分類ごとに記載のこと）。
Cat-1 Cat-2 Cat-3

分類
設備費ａ） ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）項目
太陽電池モジュールパワーコンディショナー
監視システムモニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
運搬・調整・据付運搬・調整・据付運搬・調整・据付
その他

費用区分

項目

ｂ） 金額(円)
消費税抜き

監視用モニター、
電力測定ユニット、
データロガー等
見える化モニター、
気象計等

対象 補助対象外
価格要件○○ｃ） 補足説明

Ⓐ-3

○

Ⓐ-4

○

Ⓐ-5
Ⓐ-6
Ⓐ-7
Ⓐ-8
Ⓐ-9
Ⓐ-10
Ⓐ-11
Ⓐ-12

○
○

直流側
交流側

○
○

Cat-1機器に関する分○

Cat-2機器に関する分○

Cat-3機器に関する分○○b) 金額（円）
Cat-1
Cat-2
Cat-3
補助対象外
対象
システム価格範囲

設備費 （上表合計）
本工事費 直接工事費

Index
No.
Ⓐ-1
Ⓐ-2

計

ｃ） 補足説明

Index
No.
Ⓐ
Ⓑ

（材料費、労務費、直接経費）
間接工事費（共通仮設費、現場管理費、
一般管理費）

ⓒ

付帯工事費
機械器具費
測量・試験費（設計費含む）
業務費
事務費
土地造成費
接続費 遮断機、売電メータ、他
その他
合計

Ⓓ
Ⓔ
Ⓕ
Ⓖ
Ⓗ

Ⓘ
Ⓙ
Ⓚ

4/10

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」の規定に基づく年報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（Cat-2の分類分）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)：Cat-1とCat-2の合計】④【システム価格要件の判定】
申請者が＊「中小企業等以外の民間企業」の場合 ⇒上記③と④の数値から単位出力当たりのシステム価格⑤を算出し、システム価格判定。
＊「中小企業等」の場合⇒④を算定後、以下の⑤のチェックをパスして、「３．補助率、上限算定」へ移行。
(※⑤および【判定】の欄は表示されません。）【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)⑤【判定】【システム価格判定】
申請者が「都道府県、指定都市」の場合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤の価格≦２２万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２２万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外)⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」等）の費用については、本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」 等）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費：Cat-1合計金額円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】に該当

以下の３－１、３－２の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。 ⇒３－１．中小企業等以外の民間企業の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ6万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額 ⑦の金額

⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額⑧(少数点以下切り捨て)の金額

円⑩消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額 ⑦の金額

⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額⑨(少数点以下切り捨て)の金額

円⑪消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

5/10

３－２．中小企業等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×１/３の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ7万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額 ⑦の金額

⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額⑧(少数点以下切り捨て)の金額

円⑩消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額 ⑦の金額

⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額⑨(少数点以下切り捨て)の金額

円⑪消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
【記事欄】

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。
注：完了実績報告時には、別紙４経費内訳書は別紙２経費所要額精算調書に、補助対象経費支出予定額は補助対象経費実支出額に読み替えて使用のこと

6/10

様式第１ 別紙８

作成日：

【Ｃ：太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第6号事業：リース有り用）】 H31年度※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出すること。
（注）入力必須欄：
任意入力欄：

0. 申請者
団体名 ：担当者名：【申請者種別】代表事業者（設備所有者：リース会社）の種別(1) (【「中小企業等以外の民間企業（大企業）」】、【「中小企業等」】を選択）

下欄でプルダウンリストから選択⇒
下欄でプルダウンリストから選択

共同事業者（リース利用者）の種別(【「中小企業等以外の民間企業（大企業）」または「都道府県、指(2)定都市」】、【「中小企業等」または「指定都市以外の市町村、特別区」「非営利法人」】を選択）⇒

1．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して下表記載欄に記載し、導入する太陽電池出力を算定する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
パワコン出力を入力
太陽電池出力(①、②の小さい方。小数点以下切り捨て)

ｋW
ｋW
ｋW

①
②
③

２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「Cat-3」の分類に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。

【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注）

見積書（添付提出のこと）に基づき該当項目に記載、金額は消費税抜きベースで記載。
下表Index No.を使用し、見積書との整合を明示のこと（Ⓑ～Ⓠに関しては、Cat-1～3の分類ごとに記載のこと）。
Cat-1 Cat-2 Cat-3

分類
設備費ａ） ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）項目
太陽電池モジュールパワーコンディショナー
監視システムモニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
運搬・調整・据付運搬・調整・据付運搬・調整・据付
その他

費用区分

項目

ｂ） 金額(円)
消費税抜き

監視用モニター、
電力測定ユニット、
データロガー等

対象

補助対象外ｃ） 補足説明

価格要件
○
○

Ⓐ-1
Ⓐ-2

○

Ⓐ-3

見える化モニター、
気象計等

Ⓐ-4

○

Ⓐ-5
Ⓐ-6
Ⓐ-7
Ⓐ-8
Ⓐ-9
Ⓐ-10
Ⓐ-11
Ⓐ-12

○
○

直流側
交流側

○
○

Cat-1に関する分
Cat-2に関する分
Cat-3に関する分

○
○
○
○

b) 金額（円）
Cat-1
Cat-2
Cat-3
補助対象外
対象
システム価格範囲

設備費(上表合計）
本工事費 直接工事費（材料費、労務費、直接経費）
間接工事費（共通仮設費、現場管理費、
一般管理費）
付帯工事費
機械器具費
測量・試験費（設計費含む）
業務費
事務費
土地造成費
接続費 遮断機、売電メータ、他
その他
合計

Index
No.

計

ｃ） 補足説明

Index
No.
Ⓐ
Ⓑ
ⓒ
Ⓓ
Ⓔ
Ⓕ
Ⓖ
Ⓗ

Ⓘ
Ⓙ
Ⓚ

7/10

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」の規定に基づく年報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（Cat-2の分類
分）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)：Cat-1とCat-2の合計】④

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（＊の項目）が、その点ご了解ください。
【システム価格要件の判定】
代表申請者（リース会社）が＊「中小企業等以外の民間企業」の場合 ⇒上記③と④の数値から単位出力当たりのシステム価格⑤を算出し、システム価格判定。
＊「中小企業等」の場合⇒④を算定後、以下の⑤のチェックをパスして「３．補助率、上限算定」へ移行。
(※⑤および【判定】の欄は表示されません。）【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)⑤【判定】【システム価格判定】
申請者が「中小企業等以外の民間企業」または「都道府県、指定都市」の場合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤の価格≦２２万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２２万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外)⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」等）の費用については、本補助金事業における補助対象
経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、Cat-2(「見える化モ
ニター関係」、「受変電設備」 等）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費：Cat-1合計金額円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】
以下の３－１、３－２の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。

共同事業者
代表事業者
中小企業等以外の民間企業（大企業）
中小企業等

に該当

⇒

中小企業等以外
中小企業等またはの民間企業
指定都市以外の市（大企業）
町村、特別区,
または都道府県、
非営利法人
指定都市

３－１．（１）３－２．（１）３－１．（２）３－２．（２）

３－１．代表事業者が中小企業等以外の民間企業の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）
３－１．（１）共同事業者（リース利用者）が「中小企業等以外の民間企業（大企業）」または「都道府県、指定都市」の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額
円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ６万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦消費税抜き⑦（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額円⑩消費税抜き⑧(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦（小数点以下切り捨て）の金額⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額円⑪消費税抜き⑨(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

8/10

３－１．（２）共同事業者（リース利用者）が「中小企業等」または「指定都市以外の市町村、特別区」の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額
円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ７万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦消費税抜き⑦（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額円⑩消費税抜き⑧(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦消費税抜き⑦（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額円⑪消費税抜き⑨(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－２．代表事業者が中小企業等の場合
３－２．（１）共同事業者（リース利用者）が「中小企業等以外の民間企業（大企業）」または「都道府県、指定都市」の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×１/３の算定額
円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ６万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦消費税抜き
⑦の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額円⑩消費税抜き⑧(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦の金額⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額⑨(少数点以下切り捨て)の金額

円⑪消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

9/10

３－２．（２）共同事業者（リース利用者）が「中小企業等」または「指定都市以外の市町村、特別区」の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×１/３の算定額
円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ７万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦の金額⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額⑧(少数点以下切り捨て)の金額

円⑩消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦消費税抜き
⑦の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額円⑪消費税抜き⑨(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
【記事欄】

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。
注：完了実績報告時には、別紙４経費内訳書は別紙２経費所要額精算調書に、補助対象経費支出予定額は補助対象経費実支出額に読み替えて使用のこと

10/10

様式第１ 別紙９

作成日

【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号、第６号事業用)】 H31年度版
団体名：連絡先（氏名、電話番号）：

申請者は、以下のすべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出する。
・対象事業について：申請事業の事業区分を記載(事業の号数の、「1」、｢6」のいずれかの数字を入力)

プルダウンから選択→

・申請団体（個人）の種別(地方公共団体は「1」、非営利法人等は「2」、民間企業等は｢3」を入力

プルダウンから選択→

１．蓄電池の性能等に関する記載メーカー仕様書（添付提出のこと）に基づき以下について記載する。
黄色枠内に記入
蓄電容量 ＊1
（kWh）

kWh

①

定格容量 ＊2（Ah・セル）＊1 単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積。

Ah・セル＊2 単電池の定格容量、使用する単電池の
数の積。

①’

蓄電池の定格出力（kW）

kW

太陽光発電等用パワーコンディショ
ナーの定格出力 （kW）

kW

蓄電容量÷定格出力(自動計算)
①÷②

②

定格容量

蓄電容量／定格出力 区分

4,800Ah・セル未満

家庭用/業務用産業用の判別 ＊3(自動判別）

蓄電池保証年数 ＊4年

プルダウンから選択→③＊3 家庭用／業務用産業用の区分
2.0 以上④

家庭用

2.0 未満業務産業用

4,800Ah・セル以上＊4 家庭用の場合、メーカー保証書の保証年数を記載のこと。

⑤⑥

２．蓄電システム費、工事費・据付費の算定
見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して計上のこと。
費用区分

項目

ﾒｰｶｰ名、仕様等

見積書金額(円、消費税抜き)算定対象金額(円、消費税抜き)

蓄電池本体
ＰＣＳ（下記 a～c から選択し右欄に記載）
a)蓄電池専用制御装置(PCS)の場合
b）PVと共用の蓄電池制御装置(PCS、切分可の場合)

蓄電システム費
注：PCS（パワーコンディショナー）については、a）～c）の該当する場合を選択し、記載すること。

c）PVと共用の蓄電池制御装置(切分不可の場合)＊＊：算定対象金額とは、「1万円×PCS定格
出力(kW)」を控除したもの
計測・表示装置
対象電池を収納する外箱・コンテナ

工事費・据付費
工事費
注：工事費・据付費は補助対象設備の導入
据付費に不可欠なものに限る。

蓄電システム費円
消費税抜きベース円

工事費・据付費

消費税抜きベース

家庭用の場合 ： 蓄電容量1kWhあたりの蓄電システム費円／kWh、⑦÷①
消費税抜きベース

業務用産業用の場合 ： 定格出力1kWあたりの蓄電システム費円／kW 、⑦÷②
消費税抜きベース(自動計算)⑦(自動計算)⑧(自動計算)⑨ａ(自動計算)⑨ａ’

３．蓄電システム要件のチェック
以下の各項目について、満たす場合は「〇」、満たさない場合は「×」を記載。
（根拠資料として、メーカー仕様書、保証書等の書類を添付のこと)
項目〇、×を記載a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。

プルダウンから選択→b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下。

プルダウンから選択→c)系統電力からの蓄電は行わない（設備的に系統電力からの蓄電ができないシステムであること）。

プルダウンから選択→

ｄ)自家消費・地産地消において、電気を効率的に活用し、CO2の削減に資するものであること（保安防災目的は補助対象外）。

プルダウンから選択→

e)蓄電システム費の価格要件（目標価格との比較）
将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、以下の条件を満たしているかを確認。
要件：⑨aの蓄電システム費が、以下の表の機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格（⑨b）以下の蓄電システムであること。
【⑤で家庭用と判別された場合】保証年数に該当するケースを選択（目標価格⑨bを確定）。
【⑤で業務用産業用と判別された場合】下表の業務用産業用を選択（目標価格⑨bを確定）。
注：目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。

区分

目標価格（蓄電システム費）
保証年数※
蓄電容量１kWh あたり 9 万円
10年
蓄電容量１kWh あたり 9.9 万円
11年
蓄電容量１kWh あたり 10.8 万円
12年
家庭用
蓄電容量１kWh あたり 11.7 万円
13年
蓄電容量１kWh あたり 12.6 万円
14年
蓄電容量１kWh あたり 13.5 万円
15年以上
定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh未満、出力１MW未満
定格出力１kW あたり 19 万円
容量 3.０ｋWh未満、出力１MW以上
業務用産業用定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh以上、出力１MW未満
定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh以上、出力１MW以上
蓄電システム費（⑨a または⑨a’） ⑨a または⑨a’が⑨b以下の場合 ： 要件を満たす→〇と目標価格（⑨b）の比較判定⑨a または⑨a’が⑨bを越える場合 ： 要件を満たさない→×該当⑨bｆ）登録要件（家庭用の場合のみ記入） 以下の登録要件を満たすか。
（業務用産業用の場合は記入不要） 要件を満たす→〇
要件を満たさない→×
項目①蓄電池パッケージ

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケー
ジとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

②ECHONET Lite

「ECHONET Lite Release H」以降の規格を標準インタフェースとして搭載していること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要③AIF認証エコーネットコンソーシアムが規定するアプリケーション通信インタ－フェイス仕様書による製品の使用適合性認証（以下、「AIF認証」という。）によるものであること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要④性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。

⑤蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

ﾌﾟﾙﾀﾞｳﾝから選択⑥蓄電システム部安全基準
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」に準拠したものであること。
※リチウムイオン蓄電池部を使用 ※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第した蓄電システムのみ八」に準拠すること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑦震災対策基準
蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの※リチウムイオン蓄電池部を使用 震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
した蓄電システムのみ※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB
制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
⑧保証期間

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

【蓄電システム要件の最終判定】（上記チェック項目でひとつでも「×」があれば、不合格（蓄電池は補助対象外）。

【判定】

すべての要件を満たす場合 ：合格。以下の「４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定」へ進む。

ひとつでも×がある場合 ：不合格（この時点で算定チェック終了）

４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定
冒頭に記載の対象事業、申請団体種別、家庭用/業務用産業用に応じて、以下のとおり、自動計算される。
注：地方公共団体と地方公共団体以外では消費税の取扱いが異なる（地方公共団体以外の申請者については、
消費税分は補助対象外）。
【消費税率の選択】

10%※消費税が補助対象となる事業においては、想定される事業スケジュールを十分に勘案の上、その時期に見合った適切な消費税率を選択し、当該税額を算定の上、申請を行うこと。なお、申請された金額が当該事業の上限額となる。
４－１．上記判定で「家庭用蓄電池」の場合(１)蓄電システム費の補助率、上限、補助額の算定⑦の蓄電システム費÷3①の蓄電容量(kWh)×3万円
定額補助金・定率補助金額の算定
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）

経費内訳の所要経費（4-2）への計上額

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）⑪

経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

補助金所要額（定額補助対象分）⑫

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）⑬⑪、⑫を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額⑭⑬、⑭を別紙４経費内訳に転記する。
（２）工事費・据え付け費の補助率、上限、補助額の算定⑧の(工事費+据付費)÷2
10万円
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。
経費内訳の所要経費（4-2）への計上額
経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）
補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）⑮

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）⑰⑯⑮、⑯を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額⑱⑰、⑱を別紙４経費内訳に転記する。
４－２．上記判定で「業務用産業用蓄電池」の場合(１)蓄電システム費の補助率、上限、補助額の算定⑦の蓄電システム費÷3②の定格出力(kW)×7万円
定額補助金・定率補助金額の算定
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。
経費内訳の所要経費（4-2）への計上額
経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）⑲

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）㉑

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）㉓⑳⑲、⑳を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額㉒㉑、㉒を別紙４経費内訳に転記する。
（２）工事費・据え付け費の補助率、上限、補助額の算定⑧の(工事費+据付費)÷2
定率補助金扱いとする。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額㉓、㉔を別紙４経費内訳に転記する。

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合がある。

㉔

様式第１ 別紙９

作成日

【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第８号事業用)】 H31年度版
団体名：連絡先（氏名、電話番号）：

申請者は、以下のすべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出する。
・申請団体（個人）の種別(地方公共団体は「1」、非営利法人等は「2」、民間企業等は｢3」を入力
１．蓄電池の性能等に関する記載メーカー仕様書（添付提出のこと）に基づき以下について記載する。
黄色枠内に記入
蓄電容量 ＊1（kWh）

プルダウンから選択→

kWh①

定格容量 ＊2（Ah・セル）＊1 単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積。

Ah・セル

①’

蓄電池の定格出力（kW）＊2 単電池の定格容量、使用する単電池の
数の積。

kW

太陽光発電等用パワーコンディショ
ナーの定格出力 （kW）

kW

蓄電容量÷定格出力(自動計算)
①÷②

②

定格容量

蓄電容量／定格出力 区分

4,800Ah・セル未満

家庭用/業務用産業用の判別 ＊3

2.0 以上⑤

業務産業用

4,800Ah・セル以上年

プルダウンから選択→④

家庭用

2.0 未満(自動判別）

蓄電池保証年数 ＊4③＊3 家庭用／業務用産業用の区分＊4 家庭用の場合、メーカー保証書の保証年数を記載のこと。

⑥

２．蓄電システム費、工事費・据付費の算定
見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して計上のこと。
費用区分

項目

ﾒｰｶｰ名、仕様等

見積書金額(円、消費税抜き)算定対象金額(円、消費税抜き)

蓄電池本体
ＰＣＳ（下記 a～c から選択し右欄に記載）
a)蓄電池専用制御装置(PCS)の場合
b）PVと共用の蓄電池制御装置(PCS、切分可の場合)

蓄電システム費
注：PCS（パワーコンディショナー）については、a）～c）の該当する場合を選択し、記載すること。

c）PVと共用の蓄電池制御装置(切分不可の場合)＊＊：算定対象金額とは、「1万円×PCS定格
出力(kW)」を控除したもの
計測・表示装置
対象電池を収納する外箱・コンテナ

工事費・据付費
工事費
注：工事費・据付費は補助対象設備の導入
据付費に不可欠なものに限る。

蓄電システム費円
消費税抜きベース円

工事費・据付費

消費税抜きベース

家庭用の場合 ： 蓄電容量1kWhあたりの蓄電システム費円／kWh、⑦÷①
消費税抜きベース

業務用産業用の場合 ： 定格出力1kWあたりの蓄電システム費円／kW 、⑦÷②
消費税抜きベース(自動計算)⑦(自動計算)⑧(自動計算)⑨ａ(自動計算)⑨ａ’

３．蓄電システム要件のチェック
以下の各項目について、満たす場合は「〇」、満たさない場合は「×」を記載。
（根拠資料として、メーカー仕様書、保証書等の書類を添付のこと)
項目〇、×を記載a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。

プルダウンから選択→b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下。

プルダウンから選択→c)系統電力からの蓄電は行わない（設備的に系統電力からの蓄電ができないシステムであること）。

プルダウンから選択→

d)蓄電システム費の価格要件（目標価格との比較）
将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、以下の条件を満たしているかを確認。
要件：⑨aの蓄電システム費が、以下の表の機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格（⑨b）以下の蓄電システムであること。
【⑤で家庭用と判別された場合】保証年数に該当するケースを選択（目標価格⑨bを確定）。
【⑤で業務用産業用と判別された場合】下表の業務用産業用を選択（目標価格⑨bを確定）。
注：目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。

区分

目標価格（蓄電システム費）
保証年数※
蓄電容量１kWh あたり 9 万円
10年
蓄電容量１kWh あたり 9.9 万円
11年
蓄電容量１kWh あたり 10.8 万円
12年
家庭用
蓄電容量１kWh あたり 11.7 万円
13年
蓄電容量１kWh あたり 12.6 万円
14年
蓄電容量１kWh あたり 13.5 万円
15年以上
定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh未満、出力１MW未満
定格出力１kW あたり 19 万円
容量 3.０ｋWh未満、出力１MW以上
業務用産業用定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh以上、出力１MW未満
定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh以上、出力１MW以上
蓄電システム費（⑨a または⑨a’） ⑨a または⑨a’が⑨b以下の場合 ： 要件を満たす→〇と目標価格（⑨b）の比較判定⑨a または⑨a’が⑨bを越える場合 ： 要件を満たさない→×該当⑨be）登録要件（家庭用の場合のみ記入） 以下の登録要件を満たすか。
（業務用産業用の場合は記入不要） 要件を満たす→〇
要件を満たさない→×
項目①蓄電池パッケージ

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケー
ジとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

②ECHONET Lite

「ECHONET Lite Release H」以降の規格を標準インタフェースとして搭載していること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要③AIF認証エコーネットコンソーシアムが規定するアプリケーション通信インタ－フェイス仕様書による製品の使用適合性認証（以下、「AIF認証」という。）によるものであること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要④性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。

⑤蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

ﾌﾟﾙﾀﾞｳﾝから選択⑥蓄電システム部安全基準
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」に準拠したものであること。
※リチウムイオン蓄電池部を使用 ※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第した蓄電システムのみ八」に準拠すること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑦震災対策基準
蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの※リチウムイオン蓄電池部を使用 震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
した蓄電システムのみ※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB
制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
⑧保証期間

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

【蓄電システム要件の最終判定】（上記チェック項目でひとつでも「×」があれば、不合格（蓄電池は補助対象外）。

【判定】

すべての要件を満たす場合 ：合格。以下の「４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定」へ進む。

ひとつでも×がある場合 ：不合格（この時点で算定チェック終了）

４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定
冒頭に記載の対象事業、申請団体種別、家庭用/業務用産業用に応じて、以下のとおり、自動計算される。
注：地方公共団体と地方公共団体以外では消費税の取扱いが異なる（地方公共団体以外の申請者については、
消費税分は補助対象外）。
【消費税率の選択】

8%※消費税が補助対象となる事業においては、想定される事業スケジュールを十分に勘案の上、その時期に見合った適切な消費税率を選択し、当該税額を算定の上、申請を行うこと。なお、申請された金額が当該事業の上限額となる。
（⑦蓄電システム費＋⑧工事費・据付費）÷2
経費内訳の所要経費（4）への計上額

補助対象経費支出予定額⑪

経費内訳の所要経費（8）への計上額

補助金所要額⑫⑪、⑫を別紙４経費内訳に転記する。

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合がある。

別紙添付資料 ５

第1号事業、第4号事業及び第6号事業の内、地中熱利用における補助対象設備の範囲と必須モニタリング項目について（１）地中熱利用に関する共通事項○補助対象設備の範囲についてはQ&A集1.⑪及び1.⑫によるものとするが、下記について留意されたい。
・補助対象設備の稼働に直接必要な制御設備、電気設備は補助対象となり得るが、当該補助対象設備について専用のものでない場合は補助対象外とする。なお、広報等を目的とした見える化システムは補助対象外とする。
・ヒートポンプ等の機器を収容するための機械室、建屋等は補助対象外とする。
・地中の熱交換能力を予測するための原位置試験（熱応答試験、揚水試験等）、必須モニタリング項目に係る観測機器は補助対象とする。
・地中熱ヒートポンプを設置する場合においては、熱利用側（2次側）の熱媒の循環に必要な循環ポンプ、膨張タンク
は補助対象とする。
○モニタリングは、設備の運転状況に関わらず通年行うものとする。

（２）オープンループ方式の場合、下記の調査・試験を行うものとする。
○設備導入前に下記の事前調査を実施すること。
・計画地における地下水採取に関する規制の状況（建築物用地下水の採取の規制に関する法律、工業用水法、地方公共団体の条例等）
・地下水位低下、地盤沈下、地下水汚染事故の履歴調査。履歴があった場合は対策・処置の状況○設備導入時に下記の調査を実施すること。
・適正揚水量の確認：揚水試験（段階揚水試験・連続揚水試験・回復試験）
・固定点を定め水準測量（運用前の地盤高の初期値を把握）
・地下水水質試験（地下水の水質汚濁に係る環境基準に基づく検査項目。必要に応じて土壌の汚染に係る環境 基準に基づく検査項目。）○設備導入後、pH及び電気伝導率を年1回以上測定すること。
（地下水位の季節変動が大きい地域、塩水化のおそれがある地域では、必要に応じて頻度を上げて実施するものとする。）（３）次項より必須モニタリング項目を例示する。公募申請に当たっての参考にされたい。

必須モニタリング項目（1/3）
A.クローズドループ方式の地中熱利用システムの例③1次側循環ポンプ消費電力④ヒートポンプ消費電力①1次側熱媒出入口温度

横引き配管

熱利用側
（2次側）

地中熱ヒートポンプ②1次側熱媒流量⑤地中温度（5点以上）⑥データロガー（記録間隔：10分以内）（①～⑤のデータを集約）
地中熱交換器※ ①～⑥のモニタリング機器を備え、地中熱交換量を実測できる設備であること。（設備系統が複数になる場合は、系統ごとにモニタリングを実施すること。）※ヒートポンプを設置せず熱媒を直接熱利用側（2次側）へ循環させるシステムの場合、④の計測は不要。
※地中熱交換器を水平に敷設する場合においても必須モニタリング項目は例示に準ずることとするが、地中温度の観測点数及び配置については、設備稼働に伴う地盤温度影響を効率的かつ効果的に把握できるよう配慮すること。

必須モニタリング項目（2/3）
B.オープンループ方式の地中熱利用システムの例①揚水温・還元水温②揚水量・還元水量④ヒートポンプ消費電力

熱利用側
（2次側）

地中熱ヒートポンプ⑥熱交換器を中継する場合
・熱媒出入口温度
・熱媒流量
・循環ポンプ消費電力③揚水井水位還元井水位

P⑤水中ポンプ消費電力

還元井

揚水井

⑦データロガー（記録間隔：10分以内）（①～⑥のデータを集約）※ ①～⑦のモニタリング機器を備え、地中熱交換量を実測できる設備であること。（設備系統が複数になる場合は、系統ごとにモニタリングを実施すること。）※ヒートポンプを設置せず地下水を直接熱利用側（2次側）へ循環させるシステムの場合、④及び⑥の計測は不要。
※ オープンループ方式の場合、取水した地下水の全量を同帯水層に還元できるシステムとすることを原則とする。なお、地質・水理条件等からこれにより難い場
合は、この限りでない。

必須モニタリング項目（3/3）
C.空気循環方式の例
補助対象設備の範囲

ファン

空気取込口

②吐出し空気温度③消費電力（空気の移送に直接資する全ての動力設備）①取込み空気温度④送風量（ファン等の能力と消費電力からの推定でも可）⑤地中温度⑥データロガー（計測間隔：10分以内）（①～⑤のデータを集約）※ ①～⑥のモニタリング機器を備え、地中熱交換量を実測できる設備であること。（設備系統が複数になる場合は、系統ごとにモニタリングを実施すること。）※ 補助対象設備は以下の通りとする。
・地中と熱交換する（した）空気の移送に直接資する設備
・①～⑥のモニタリング設備※地中温度の観測点数及び配置は、設備稼働に伴う地盤温度影響を効率的かつ効果的に把握できるよう配慮すること。

別紙添付資料 ６

第1号事業、第4号事業及び第6号事業の内、地中熱利用における事業報告書に関する補足資料～報告する項目と取りまとめに当たっての留意点について～≪事業報告書作成過程における参照一覧≫
モニタリングデータ回収
データ取りまとめ《参照》・２)モニタリングデータ取りまとめに当たっての留意事項
・３)システムフロー図及び計測項目一覧の提出のお願い・【参考資料】報告事項の意味

事業報告書（様式第16）
作成・提出

《参照》
・１)事業報告書（様式第16）作成に当たっての留意事項

１)事業報告書（様式第16）作成に当っての留意事項【提出内容】
・事業報告書（様式第16）＆モニタリングデータ（Excel形式）
・システムフロー図（ｐｄｆ形式）＜後葉３）参照＞
・不要な項目は削除する。記載項目は以下の通り。
①導入設備の稼働時間②設備導入による化石燃料由来のエネルギー消費削減量③二酸化炭素排出削減量⑤供給熱量⑩モニタリング機器により取得したデータ・モニタリングデータは、次項２）を参照の上、ＥＸＣＥＬで開けるデー
タ形式とすること。また、測定している単位等の情報が含まれていること。

・二酸化炭素排出削減量は、申請時の想定値も併記する。
・算出過程の計算書等については、別紙資料とすること。

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及推進事業（平成○○年度）

・何年度の補助事業であるかを記載
・観測期間
・補助事業者名（施設名ではない）を記載

・観測期間 平成○○年○月○日～平成○○年○月○日（報告○年目）・補助事業者名

・ＣＤ‐Ｒ（もしくはＤＶＤ）は、ファイリング
に適したソフトケースが望ましい。

２)モニタリングデータ取りまとめに当っての留意事項★モニタリングデータ取りまとめ（１）月毎にシートに分けてデータを格納する。（１年間で１ファイル）（２）チャンネルNo.、単位、名称を記載する。
（３）月毎に集計結果数値（算定根拠）を示す。
（４）年間集計結果は、別シートを設けて一覧表にする。
（５）事業報告書への各記載項目は、後葉【参考資料】に示す単位とする。

★熱量等の集計（２） ・チャンネルNo（場合によっては省略可）
・単位・名称（１）原則、SI単位系で計算する。
（２）地中熱交換量QBHを算定する際には、循
環熱媒の物性値（密度、比熱）を考慮する。
（３）地中熱交換量QBHは、計測された循環熱媒流量とﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ出入口温度差から都度、算定して、月ごとに積算する。単純に、平均流量、
平均温度差や稼働時間から求めることの無い（１）月毎に分けるようにする。
（４）二次側でも計測を行っている場合には、こ（３）月毎の数値根拠（集計値）を示すことのデータから供給熱量Qroomを直接求めても可であり、モニタリングデータとして提出する。
（５）計測している物理量が何かを意識して取りまとめる（“ｋＷ”なのか“ｋＷｈ”なのか。特に、ｋＷｈの場合、積算値なのか、計測時間間隔でのｋＷｈなのかなどに留意する）。

（４）集計データの一覧として一つのシートにまとめる

３)システムフロー図及び計測項目一覧の提出のお願い
ＣＨ13

ＣＨ3

Pulse2

循環P
消費電力

HP
出口温度

HP
消費電力

℃

W

1次側

W

W2

W1
T1
V1

深度○○ｍ

TG1
TG2

T2

Uチューブ
（ダブル、ＰＥφ25）

ＣＨ12

ＣＨ2

循環流量

HP
入口温度

L/min

℃

ＣＨ4
地中温度
（20ｍ深）

ＣＨ5
地中温度（40ｍ深）

充填材（珪砂）・・
ＣＨ8

地中熱交換孔室内機

ヒートポンプ

℃

TGn

2次側

（冷媒）

℃

・
・
・

上段 ： チャンネルＮｏ
中段 ： 名称
下段 ： 測定単位

地中温度（100ｍ深）計測項目一覧表（例）
No.

名称

単位

備考

CH2

HP入口温度℃

Ｐｔ100（クラスＡ）

CH3

HP出口温度℃

Ｐｔ100（クラスＡ）

CH4

地中温度（20ｍ深）℃

熱電対（Ｔ型）

CH5

地中温度（40ｍ深）℃

熱電対（Ｔ型）

CH6

地中温度（60ｍ深）℃

熱電対（Ｔ型）

CH7

地中温度（80ｍ深）℃

熱電対（Ｔ型）

CH8

地中温度（100ｍ深）℃

熱電対（Ｔ型）

CH12

循環流量

CH13

循環P消費電力W

Pulse2

HP消費電力

W

L/min

ポイント
・対象システム全体が把握できるフロー図であること。
（完了報告書等での図面を利用することが望ましい）・計測項目一覧表も、同じフロー図上で確認できることが望ましい。

℃

システムフロー図（例）【参考資料】報告事項の意味（地中熱ヒートポンプシステムにおける暖房運転を想定の場合）
2次側（負荷側）

1次側（熱源側）

エネルギー消費量Qpower [kWh]（もしくは[MJ]）

消費電力量

Qpower[kWh]（＝Qcomp＋Qpump）※消費電力（ＷもしくはｋＷ）
を計測し、データ集計作業で消費電力量（ｋＷｈ）を求めることが望ましい

地中熱ヒートポンプシステム（圧縮機Qcomp＋１次側循環ポンプQpump）の消費電力量。②を算定するために必要。単位は[MJ]でも可。

①設備導入の稼働時間[h]地中熱ヒートポンプが稼働した時間を集計。

＜室内（暖房）＞室内暖房へ供給された熱量

地中熱
ヒートポンプ

Qroom[MJ]（=QBH+Qcomp）⑤供給熱量Qroom[MJ]

地中熱ヒートポンプシステムが供給した熱量（＝室内へ供給された熱量）を集計。②を算定するために必要。

②設備導入による化石燃料由来のエネルギー
消費削減量[MJ]

地中からの採熱量

QBH[MJ]
地中熱交換器・地中熱ヒートポンプシステムを導入したことで、“従来システム（例えば、ボイラー、空気熱ヒートポンプ等）に比べて、どの程度、エネルギー消費量が削減できたか”を算出する。
・算出は、「⑤供給熱量」と同じ熱量を従来システム（同上）で実現した場
合と、実測で得られた“エネルギー消費量Qpower”の差として求める。

③二酸化炭素排出削減量[t-CO2]・地中熱ヒートポンプシステムを導入したことで、“従来システム（例えば、ボイラー、空気熱ヒートポンプ等）に比べて、実績値としてどの程度の二酸
化炭素排出削減量が得られたか”を求める。

別紙添付資料 7

事業性評価及び設備導入者マニュアル（案）に係る Q & A 集
目

次

０．事業性評価について .................................................... 1＜全般＞ ................................................................ 1
０.① 「様式 1 別紙 10 事業性評価シート」の提出対象事業を教えて下さい。 .... 1
０.②様式 1 別紙 10 事業性評価シートの提出は必須ですか。 ................... 1
０.③ 様式はどこにありますか。 ........................................... 1
０.④ 記入欄が多く見えますが、全て記入する必要があるのでしょうか。 ....... 1
０.⑤ 熱電併用の場合は発電と熱でそれぞれ別のシートへの記入が必要ですか。 . 1
０.⑥ 複数の再エネ種の設備を導入予定です。各再エネ種ごとに別のシートに記入する必要がありますか。 ................................................. 1
０.⑦ 事業性評価の評価結果は公表されますか。 ............................. 2
０.⑧ 事業性評価の評価基準を教えてください。 ............................. 2
０.⑨ 記入についてわからない点があった場合はどこに問い合わせればよいですか。
..................................................................... 2＜採算性＞ .............................................................. 2
０.⑩ 公共事業の一環として再エネ設備導入を行うため、採算性は重要ではないと考えています。算出は必要ですか。 ....................................... 2
０.⑪ ランニングの収支の算定に減価償却費が含まれていませんが、よいのでしょうか。 ................................................................. 2
０.⑫ 法定耐用年数以内に回収が不可能な事業は不採択となるのでしょうか。 ... 2
０.⑬ 法定耐用年数はどこで確認ができますか。 ............................. 3
０.⑭ ランニングコストは設備稼働後にならないとわかりません。空欄でも良いでしょうか。 ............................................................. 3＜事業継続性＞........................................................... 3
０.⑮提示されているリスクだけ対策をすればよいのでしょうか。 .............. 3
０.⑯ 自事業で想定しているリスクが評価の項目に含まれていません。対策の必要がないということでしょうか。 .. エラー! ブックマークが定義されていません。
０.⑰ リスク項目に自事業には該当しないリスクが提示されています。回答は必要でしょうか。 ........................................................... 3i０.⑱ リスク項目については認識していても、対策のいらない案件については、どのように回答したらよいでしょうか。 ..................................... 3
０.⑲ リスク対策については根拠資料などの提出が求められますか。 ........... 4
１．「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向け マニュ
アル（案）」について ....................................................... 5
１.① 全てのリスクとリスク対策が網羅されていると考えてよいでしょうか。 ... 5
１.② 採算性に関しての記載はどこにありますか。 ........................... 5
１.③ このマニュアル（案）だけを読めば再エネ設備導入が出来ますか。 ....... 5ii

０．事業性評価について＜全般＞
０.① 「様式 1 別紙 10 事業性評価シート」の提出対象事業を教えて下さい。
第 1 号事業、第 4 号事業、第 6 号事業で再生可能エネルギー設備を導入する場合に対象となります。
詳細は、公募要領「3．本事業公募申請後の流れ（審査による選定～補助金の支払）」「表 5

審査のチェックポイント概要」＊3「事業性評価」について、を参照してくだ

さい。
なお、今年度より新たに太陽光発電設備、太陽熱利用設備、蓄エネルギーも対象としています。
０.②様式 1 別紙 10 事業性評価シートの提出は必須ですか。
様式 1 別紙 10 事業性評価シート提出対象事業の場合は必須になります。提出されない場合には審査に不利になる場合があります。
０.③ 様式はどこにありますか。
日本環境協会の公募要領等掲載ページよりダウンロードできます。昨年度の様式か
ら変更となっているため、必ず今年度の様式を用いてください。
https://www.jeas.or.jp/saiene/outline/2019/02/index.html

０.④ 記入欄が多く見えますが、全て記入する必要があるのでしょうか。
全ての記入欄に記入する必要はありません。導入する再生可能エネルギー種によって記入する部分が限られます。導入設備を入力することで記入が必要な欄が提示されますので、該当部分のみ御記入ください。
０.⑤ 熱電併用の場合は発電と熱でそれぞれ別のシートへの記入が必要ですか。
1 つのシートに記入が出来るようになっていますので、別のシートにする必要はありません。
０.⑥ 複数の再エネ種の設備を導入予定です。各再エネ種ごとに別のシートに記入する必要がありますか。
1 つのシートへ複数再エネ種の記入が出来るようになっていますので、別のシートにする必要はありません。

1

０.⑦ 事業性評価の評価結果は公表されますか。
非公表です。採算性、事業継続性それぞれの評価結果についても同様です。
０.⑧ 事業性評価の評価基準を教えてください。
評価基準は非公表ですが、評価のポイントについては公募要領の別添資料 6『事業性評価』関係資料に記載がありますので御確認ください。
０.⑨ 事業性評価シートの記入についてわからない点があった場合はどこに問い合
わせればよいですか。
所定フォーム（日本環境協会の公募要領等掲載ページよりダウンロードできます）に記入の上、以下のヘルプデスクまでお問合せください。
＜問合せ先＞
事業性評価及び設備導入者向けマニュアル（案）に関するヘルプデスク
E-MailManual-helpdesk@tk.pacific.co.jp＜採算性＞
０.⑩ 公共事業の一環として再エネ設備導入を行うため、採算性は重要ではないと考えています。算出は必要ですか。
再エネ電気・熱事業は、自家消費型・地産地消型の再エネ事業を自立的に普及させるための事業であり、収益性のない事業は自立的に普及しないため、本補助事業の趣旨に反することになります。よって、採算性の算出は必要となります。ただし、公共事業における事業の普及性・波及性については考慮をいたします。「地方公共団体が行う事業は、採算性よりも、普及性・波及性を優先するものである」に該当する場合は「該当する」を選択してください。
０.⑪ ランニングの収支の算定に減価償却費が含まれていませんが、よいのでしょうか。
本年度の事業性評価においては、実際のキャッシュフローに基づいた採算性を評価するものとし、減価償却費を含めない算定方式としています。
０.⑫ 法定耐用年数以内に回収が不可能な事業は不採択となるのでしょうか。
採算性だけで採択が決まるわけではありません。決定に影響する評価項目の一つという位置付けと捉えてください。

2

０.⑬ 法定耐用年数はどこで確認ができますか。
国税庁のサイトから確認ができます。
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（http://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340M50000040015）「様式 1 別紙 10 事業性評価シート」においては、蓄熱設備以外の設備については
設備名を入力すると自動入力されます。
０.⑭ ランニングコストは設備稼働後にならないとわかりません。空欄でも良いでしょうか。
設備導入に係る事業計画においてランニングコストについては検討されるべき項目であり、申請時点で見込みをたてておく必要があるものと考えます。採算性に係る記入項目において、空欄がある場合は事業者が担うべき設備稼働のランニングコストが見込めていないとみなされ、評価において不利になる可能性があります。見込みを立てるための方法は、メーカーに問い合わせる、類似施設の事例から見積もる、などがあげられます。
（適当な理由があって空欄の場合は理由の記載をしてください。
）＜事業継続性＞
０.⑮自事業で想定しているリスクが評価の項目に含まれていません。提示されているリスクだけ対策をすればよいのでしょうか。
事業継続性の評価シートには、各再生可能エネルギー設備導入事業の一般的な「重大リスク」のみを記載しています。最低限対策が必要なリスクと捉え「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル（案）」等も参
照の上、健全な事業推進にとって必要となる他のリスク対策もご検討下さい。
０.⑯ リスク項目に自事業には該当しないリスクが提示されています。回答は必要でしょうか。
回答は必要です。B 欄「リスクの認識について」で「2.リスクとして該当しない」
を選択して、C 欄に該当しない理由を記入して下さい。
０.⑰ リスク項目については認識していても、対策のいらない案件については、どのように回答したらよいでしょうか。
B 欄「リスクの認識について」で「1.リスクとして認識」を選択後、D 欄「リスク3

対策の実施状況について」で「×：対策は不要」を選択して G 欄に対策が不要である
理由を記入して下さい。
０.⑱ リスク対策については根拠資料などの提出が求められますか。
リスク対策の実施についての根拠書類の提出は求めていません。ただし、補助事業の中間報告や、補助事業期間終了後の事業報告期間においてリスク対策の実施状況を確認させていただくことがあります。

4

１．「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向け
マニュアル（案）」について

１.① 全てのリスクとリスク対策が網羅されていると考えてよいでしょうか。
当マニュアル（案）は公表されているマニュアル類や専門家の意見を踏まえて整理したものです。事業の個別事情により顕在化するリスク等、網羅しきれないリスクがあることを御承知ください。
１.② 採算性に関しての記載はどこにありますか。
当マニュアル（案）は再生可能エネルギー設備導入事業のリスクとその対策に特化した内容になっているため、採算性についての項は設けておりません。
１.③ このマニュアル（案）だけを読めば再エネ設備導入が出来ますか。
当マニュアル（案）は再生可能エネルギー設備導入事業のリスクとその対策に特化した内容となっています。具体的な導入の際の手順や技術的な対応等については、再生可能エネルギー関係団体等で発行している導入マニュアル等を参照したり、専門家等への相談をお願いします。

5