更新日時:2017/05/25 10:57:00

ファイル名:0000000_1_0028500102905.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成28年３月１日(第44期)

至

平成29年２月28日

株式会社アルバイトタイムス(E05316)

印刷日時:17/05/25 11:01

ファイル名:0000000_3_0028500102905.doc

第44期（自平成28年３月１日

更新日時:2017/05/25 10:58:00

印刷日時:17/05/25 11:01

至平成29年２月28日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2017/05/25 11:01:00

ファイル名:0000000_4_0028500102905.doc

目

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次頁
第44期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………11
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………17
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………17
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………18
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………19
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………26
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………28
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………28
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………29
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………31
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………36
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………37
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………60
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………72
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………73
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………73
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………73
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………74
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月26日【事業年度】

第44期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所において行っております。）【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田富山町５番地１【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年３月１日

堀

堀

垣

田

田

欣

内

康

至

平成29年２月28日)

晴欣

弘
神田ビジネスキューブ

弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

売上高(千円)

4,275,366

4,406,074

4,842,124

5,243,661

5,427,399

経常利益

(千円)

728,506

880,801

957,271

1,008,423

664,141

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

798,751

831,347

856,810758,623

469,278

包括利益

(千円)

798,751

837,455

853,863752,561

469,089

純資産額

(千円)

3,579,311

4,019,503

4,465,281

4,757,233

4,813,379

総資産額

(千円)

4,204,850

4,768,004

5,159,108

5,412,446

5,538,591

１株当たり純資産額(円)

119.73137.68156.71171.05177.55

１株当たり当期純利益

(円)

26.17

28.34

29.92

27.14

17.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

85.1

84.3

86.6

87.8

86.9

自己資本利益率

(％)

23.6

21.9

20.2

16.5

9.8

株価収益率

(倍)

7.9

8.6

9.3

8.7

12.7

(千円)

796,874

929,445

793,407946,672

665,148(千円)△198,486△29,169△86,032△56,360△88,141(千円)△397,636△397,427△409,715△470,330△413,912(千円)

2,465,852

2,968,701

3,266,361

3,687,121

3,849,810

(名)

126
[242]

136
[227]

167
[251]

193
[261]

213
[281]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
４．従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

売上高(千円)

3,601,808

3,647,548

3,816,270

3,917,327

4,174,263

経常利益

(千円)

733,143

860,413961,164

1,004,703

552,281

当期純利益

(千円)

811,875

832,304

870,430

769,379

378,522

資本金(千円)

455,997455,997455,997455,997455,997

発行済株式総数(株)

33,637,249

33,637,249

33,637,249

33,637,249

32,937,249

純資産額

(千円)

2,999,078

3,440,228

3,899,626

4,200,264

4,166,118

総資産額

(千円)

3,543,621

4,078,979

4,435,818

4,684,380

4,738,438

１株当たり純資産額(円)

100.32117.84136.86151.12

153.76

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

7.00

8.00

9.00

9.00

7.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

26.60

28.37

30.40

27.53

13.89

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

84.6

84.3

87.9

89.7

87.9

自己資本利益率

(％)

29.1

25.9

23.7

19.0

9.0

株価収益率

(倍)

7.7

8.6

9.1

8.6

15.8

配当性向

(％)

26.3

28.2

30.1

32.7

50.4

従業員数

(名)

110
[236]

116
[218]

129
[242]

133
[251]

146
[263]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
昭和48年10月

静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。

昭和54年７月

静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。

昭和54年９月『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。

昭和58年10月『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。

昭和61年２月
昭和62年６月

社団法人全国求人情報誌協会(平成14年９月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。
静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。

昭和62年７月『DOMO』静岡東部版を創刊する。

平成元年11月

静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(平成18年１月 全株式を売却)

平成５年９月

静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。

平成９年９月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。

平成９年11月『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。

平成11年９月『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。

平成13年４月

東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。

平成13年７月

営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。

平成14年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

平成15年３月

愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。

平成15年６月『DOMO』名古屋版を創刊する。
静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。

平成15年８月

首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。

平成16年３月

大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。

平成16年６月

本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。
『DOMO』大阪版を創刊する。

平成16年９月

アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMO NET』を開設する。

平成16年11月『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。

平成16年12月

ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダッ
ク証券取引所へ株式を上場する。
千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。

平成17年３月『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。

平成17年８月

東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。

平成17年10月『DOMO』神戸版を創刊する。

平成18年９月『maido DOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。

平成19年９月『DOMO NET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMO NET』に統合する。

平成20年10月

東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％
出資、資本金50百万円)を設立する。（平成22年４月 特別清算結了）

平成20年11月

東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、平
成24年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。

平成22年４月
平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。

平成24年８月

正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。

平成24年11月

ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『Wonderful Style（ワンダフルスタイル）』静岡版の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。
株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百万円）により連結子会社とする。

平成25年２月― 4 ―平成25年５月
平成25年７月
平成26年９月
平成26年11月

平成26年12月
平成28年１月

平成28年７月
平成28年９月
平成28年９月
平成28年９月
平成28年10月

静岡県内にてペット関連情報誌『WONDERFUL STYLE（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実施。
株式会社東京証取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%）により連結子会社とする。
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（Shwe Depan International Company
Limited）との合弁会社「Mirac Company Limited」を設立。（出資比率：当社60%、ＳＤ社
40%）※正式認可 平成27年３月
ＩＴ業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。
ＩＴ関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリ
ウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を
静岡県静岡市葵区に開校する。
株式会社拓人こども未来（東京都中央区）とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo（キッズデュオ）』浜松中央」を浜松市中央区に開校する。
当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。
西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。
ペット関連情報誌『Wonderful Style』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。※正式認可 平成29年３月 ティラワ経済特別区に事務所開設。

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。
情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』、『DOMOリーフ』（発行主体を
平成28年９月に当社子会社である株式会社名古屋adM（当社100%出資）から変更、旧商品名『求人あどむ』）の発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売をしております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社93.4%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、その他に、主力商品で築いた販売網・営業網に資したペット関連情報
誌『WONDERFULSTYLE（ワンダフルスタイル）』の発行等から構成されています。

販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されています。
主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。
(1) 情報提供事業
当社は、求人情報誌、合同求人チラシの発行及び求人情報サイトの運営・販売、SP広告の販売等を行っております。
求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料
求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、あいち版（名古屋市、名古屋市近郊及び西三河地域）を発行しております。また、合同求人チラシ『DOMOリーフ』（名古屋市、名古屋市近郊及び西三河地域）を９版発行しております。
求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社
子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』
を販売しております。
また、当社子会社である株式会社名古屋adMは、グループ各社の人材商品を主力商品として総合広告代理業を展開しております。
当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌または新聞折込チラシとして編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。
無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。
SP広告の販売につきましては、ペットとの共生をテーマとしたペット関連情報誌『WONDERFULSTYLE』を発行

しております。また、飲食店向け集客向上支持策として、モバイルを活用した顧客獲得とリピートを促進するツール『HANJOMO（ハンジョーモ)』等の企画運営・販売を行っております。

― 6 ―(2) 販促支援事業
当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式
会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、独自の什器「アイポケッツ」
を街中へ設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。
また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するダイレクトプロモーションも行っております。

― 7 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社リンク

当社の無料誌の掲出、設備の賃貸、役員の兼任３名

東京都中央区

10,000

販促支援事業100.0

株式会社フリーシェアード
東京都中央区ジャパン

19,000

情報提供事業93.4

当社からのソフトウエアの貸出、資金の貸付、役員の兼任４
名

愛知県名古屋市

8,000

情報提供事業

100.0

資金の貸付、役員の兼任４名

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン
市

23,000

情報提供事業60.0

役員の兼任１名(注１)(連結子会社)(連結子会社)

株式会社名古屋ａｄＭ(連結子会社)

Mirac Company Limited(注)１ 株式会社リンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益状況等(1) 売上高
1,014百万円(2) 経常利益
60百万円(3) 当期純利益
40百万円(4) 純資産額
785百万円(5) 総資産額
904百万円５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数(名)情報提供事業175［ 246 ］

販促支援事業22［

7 ］

全社(共通)

16

［

28 ］

213

［ 281 ］

合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。
前連結会計年度末に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は新卒社員の入社によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成29年２月28日現在
従業員数(名)
146［ 263 ］

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

35.7

7.7

― 9 ―

平均年間給与(円)4,939,218

セグメントの名称

従業員数(名)情報提供事業130［ 235 ］

全社(共通)

16［146［ 263 ］

合計
(注)１
２
３
４

28 ］

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。
前事業年度末に比べ従業員数が13名増加しております。主な理由は新卒社員の入社によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向は変わらず、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権発足による不確実性など世界経済の下振れ懸念から、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては平成29年２月の有効求人倍率が前年同月比0.16ポイント上昇の1.42倍となり、雇用環境は底堅く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化する
ことで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、既存商品であるフリーペー
パー『DOMO（ドーモ）』、ネットサービス『DOMO NET（ドーモネット）』、『JOB（ジョブ）』、リアルイベント『シゴトフェア』等において、地域競争力の更なる強化を図るため、営業人員の増員、商品プロモーション活動のための広告販促費の集中投下等、営業力・商品力の強化を図りました。また、当連結会計年度におきましては、西三河地域に販路を拡大するとともに、愛知県内の商品構成の見直しを図りました。具体的には、『DOMO』名古屋版の発行エリアを広域に拡大し、商品名を『DOMO』あいち版に変更いたしました。『DOMO NET』につきましては専門ページ及び三河地域の市町フラグの追加等リニューアルを行いました。当社子会社が発行しておりました合同求人
チラシ『求人あどむ』につきましては、発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、ブランドの統一を図り、西三河地域で新たに３版の発行をいたしました。
ペット関連事業においては、『DOG（ドッグ）！フェスタ』を静岡県内東部地区、中部地区、西部地区で継続開催
し、収益基盤の拡大に取組みました。また、ペット関連情報誌『Wonderful Style （ワンダフルスタイル）』においては、静岡版に続き、平成28年9月に名古屋市内及び名古屋近郊地域、西三河地域において『Wonderful Style』
愛知版を創刊いたしました。
当連結会計年度に新規事業として、平成28年7月に静岡県浜松市に女性就業支援、グローバル人材の育成を目的とした「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo（キッズデュオ）』浜松中央」を開校いたしました。
また、前連結会計年度より開始しました外国人採用支援事業では、平成28年７月および平成29年2月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマーJobFair（ジョブフェア）』を継続開催いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は5,427百万円（前連結会計年度比3.5%増）となりました。売上原価は、1,591百万円（同2.2%増）、販売費及び一般管理費は3,165百万円（同18.3%増）となりました。営業利益は新規事業、エリア拡大、営業力・商品力強化費用等が増加したため670百万円（同33.6%減）、経常利益は664百万円（同34.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は469百万円（同38.1%減）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、企業の旺盛な正社員需要の継続により、正社員向け転職・就職サイト『JOB』の販売が増加
し、求人情報サイト『DOMO NET』の販売も堅調に推移したため、売上高は4,460百万円（前連結会計年度比4.6%増）となりました。セグメント利益は、新規事業・販路拡大費用、人件費、広告販促費等の増加により、1,199百万円（同19.5%減）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次が、フリーペーパーの休刊等により減収であったものの、幼稚園、保育園に直接配布する無料クーポン冊子『Happyプレゼントクーポン』等のダイレクトプロモーションに係る販売は伸長したため、販促支援事業における売上高は1,014百万円（前連結会計年度比0.1%増）、セグメン
ト利益は拡販による人件費等が増加したため、137百万円（同16.3%減）となりました。

― 11 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,849百万円（前連結会計年度末
比162百万円増）となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、665百万円（前連結会計年度は946百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が664百万円、未払債務の増加額が95百万円となった一方で、未払消費税等の減少額が41百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、88百万円（同56百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が55百万円、有形固定資産の取得による支出が25百万円、敷金及び保証金の差入による支出が12百万円等となったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、413百万円（同470百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が249
百万円、自己株式の取得による支出が164百万円となったためです。

― 12 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
金額(千円)
前年同期比(％)
情報誌の印刷費相当額(注) １
２

586,63799.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先
大日本印刷株式会社

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
金額(千円)
割合(％)
592,288

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
金額(千円)
割合(％)

100.0

586,637100.0(2) 受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
金額(千円)
割合(％)

情報提供事業4,459,951

82.2

104.6

販促支援事業

967,448

17.8

98.8

5,427,399

100.0

103.5

合計
(注)

前年同期比(％)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりまし
たが、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向は変わらず、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権発足による不確
実性など世界経済の下振れ懸念から、先行き不透明な状況が続いております。雇用環境につきましては、企業収益の改善や日本国内の労働人口構造の変化に伴う若年層労働力確保に向け企業の採用意欲は持続しております。一方
で、雇用に係る法律の改正や地方創生の動向等、事業に影響し得る動きにつきましては注視していく必要があります。
そのような事業環境において、当社グループでは、当社グループ資産を有効に活用し、それぞれの地域や課題、
人々のライフワークにあった新たな商品・サービスを創出していくことで事業ニーズの提供者の支持を得ることが必要であると考えております。

― 14 ―

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。
(1) 事業環境について
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合企業の戦略への対応
当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムの誤作動・機能停止に関するリスク
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

(4) 求人情報媒体事業への依存度の高さ
事業別売上高
（金額：百万円）

平成29年２月期実績（構成比：%）

金額

連結売上高

平成28年２月期実績

構成比

金額

平成27年２月期実績

構成比

金額

構成比

5,427

100.0

5,243

100.0

4,842

100.0

求人情報紙媒体

3,195

58.9

3,244

61.9

3,128

64.6

求人情報サイト

1,017

18.8

855

16.3

733

15.2

FP取次

967

17.8

979

18.7

850

17.6

その他

246

4.5

164

3.1

128

2.7

（注）求人情報紙媒体：『DOMO』、『DOMOリーフ』
求人情報サイト：『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU（ツノル）』
FP取次：フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション
中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 求人広告収入の季節性
季節調整値（自社調べ）

季節調整値（％）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

上半期

下半期

通期

(３-５月)(６-８月)(９-11月)(12-２月)(３-８月)(９-２月)(３-２月)

25.8

23.5

26.7

24.0

49.3

50.7

100.0

（注）暦年ベースで平成19年より平成28年まで10年間のDOMO静岡３版の売上高をもとに算出。
一般的に、非正社員は繁閑に応じて機動的に募集するため、非正社員系求人広告市場の季節変動は、正社員系より大きい傾向が見られます。主力商品である『DOMO』の求人情報の大半は非正社員向けであるため、その収益は季節変動が大きいという特徴があります。季節性としては、年度の変わり（３月～４月頃）、学生の夏期休暇前（７月頃）、年末商戦前（９月～11月頃）などの時期に増加要因があり、その間に谷間が来る傾向が見られます。
なお、当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
(6) 個人情報を始めとする情報セキュリティ対策
平成17年４月１日より「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」が全面的に施行され、当社グループも
平成16年２月期より、個人情報を含めた機密情報のセキュリティ対策プロジェクトチームを発足し準備を進めてきました。当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当プロジェクトチームはプライバシーポリシーの策定、システムのチ
ェック・改修、従業員への啓蒙など様々な準備を進め、今後も継続的に実施していく方針ですが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模自然災害、事故等について
当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 17 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部

企業情報

第５

経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が5,538百万円（前連結会計年度末比2.3%増）、負債が725百万円（同10.7%増）、純資産が4,813百万円（同1.2%増）となりました。また、自己資本比率は86.9%となり、１株当たり純資
産は177.55円となりました。
資産の部では、流動資産が4,636百万円（同2.2%増）となりました。内訳として、現金及び預金が3,849百万円（同4.4%増）、売掛金が623百万円（同2.0%増）等となったためです。
固定資産は902百万円（同3.2%増）となりました。内訳として、有形固定資産が621百万円（同0.6%減）、無形固定資産が106百万円（同43.4%増）、投資その他の資産が174百万円（同0.3%減）となったためです。
負債は725百万円（同10.7%増）となりました。内訳として、未払金が455百万円（同24.7%増）、賞与引当金が84百万円（同5.4%減）等となったためです。
純資産は4,813百万円（同1.2%増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が4,854百万円（同2.0%増）、自己株式の取得及び消却により自己株式が1,043百万円（前連結会計年度末は1,005百万円）となったためです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］

１［業績等の概要］(1)業績」の記載をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］
状況」の記載をご参照ください。

― 18 ―

１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、商品・サービスの品質の充実・強化を目的とした投資を行っております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は108,503千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金を含めて記載しております。
(１)情報提供事業
当連結会計年度は、Kids Duo（キッズデュオ）浜松中央の開校に伴う投資を中心とする総額69,297千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(２)販促支援事業
当連結会計年度は、株式会社リンクの販売管理システムの開発に係る投資を中心とする総額37,776千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(３)全社共通
当連結会計年度は、提出会社において、事業所の設備改修を中心とする総額1,429千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

― 19 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における、平成29年２月28日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成29年２月28日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

東京本社
(東京都千代田
区)

情報提供事業
全社

管理設備
販売設備

9,953

沼津事業所
(静岡県沼津市)

情報提供事業

販売設備

静岡事業所(静岡県静岡市駿
河区)

情報提供事業

栗原事業所(静岡県静岡市駿
河区)

建物及び
構築物

土地
(㎡)

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

その他

合計

―

44,26965,548

119,77121[６]

54,004

187,219( 994.57 )―804

242,028

15
[45]

販売設備
制作設備

6,321

―

―

1,880

8,201

37
[86]

情報提供事業
全社

管理設備

17,749115,321( 628.20 )

―

1,334

134,405

３
[30]

浜松事業所
(静岡県浜松市東区)

情報提供事業

販売設備

45,568141,934( 979.87 )―436

187,93819[29]

名古屋事業所(愛知県名古屋市
中区)

情報提供事業

販売設備

6,082

―

279

7,870

14,23127[11](2) 国内子会社
平成29年２月28日現在

(注) １
２
３
４

会社名、事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

株式会社リンク
本社(東京都中央区)

販促支援事業

販売設備
管理設備

帳簿価額(千円)
ソフトウエア42,031

その他
24,070

合計
66,102

従業員数
(名)
11
[２]

金額には消費税等は含まれておりません。
その他の中には工具、器具及び備品、車両運搬具、敷金及び保証金等が含まれております。
従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。
提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から賃借しているものであり、賃借料は、提出会
社93,525千円、国内子会社51,487千円であります。

― 20 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成29年２月28日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 21 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年２月28日) (平成29年５月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

32,937,249

32,937,249

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
100株

計

32,937,249

32,937,249――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 22 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成28年７月15日△700,000
32,937,249（注）（注） 平成28年７月15日付自己株式消却

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

540,425455,997(6) 【所有者別状況】
平成29年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
3
14
42
15
5
10,861
10,940
―
(人)
所有株式数
―
9,290
5,859
20,4603,908
210
289,610329,337
3,549
(単元)
所有株式数
―
2.82
1.78
6.21
1.19
0.06
87.94
100.00―の割合(％)（注）１ 自己株式5,844,056株は、「個人その他」に 58,440単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

― 23 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称満井義政

住所

平成29年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

静岡県静岡市駿河区

10,02730.44

公益財団法人就職支援財団

静岡県静岡市葵区御幸町11-30

1,300

3.94

株式会社新生銀行

東京都中央区日本橋室町2-4-3

454

1.37

株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）

静岡県静岡市葵区呉服町1-10(東京都港区浜松町2-11-3)

432

1.31

垣内

康晴

東京都江東区

359

1.09

堀田

欣弘

神奈川県横浜市青葉区

274

0.83

石井

伊知郎

千葉県山武郡芝山町

260

0.79

静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北2-1

252

0.76

株式会社ジャーナルネット

群馬県高崎市大類町1033

216

0.65

株式会社アドバンススタッフ

群馬県高崎市緑町3-7-7

212

0.64

13,787

41.86

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式5,844,056株（17.74％）があります。

― 24 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
5,844,000――

270,897

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――

完全議決権株式(自己株式等)

単元未満株式普通株式
27,089,700
普通株式
3,549

発行済株式総数

32,937,249――

総株主の議決権―

270,897―

完全議決権株式(その他)(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アルバイトタイムス
計

平成29年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２-６-13

5,844,000―

5,844,000

17.74

5,844,000―

5,844,000

17.74

―

（注）平成29年４月11日開催取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に関わる事項の決定について決議し、平成29年４月12日から平成29年４月末日までに東京証券取引所にて信託方式による市場買付により260,000株を取得いたしました。その結果平成29年４月末日現在の自己名義所有株式数は6,104,056株となっております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 25 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成28年４月12日)での決議状況(取得期間平成28年４月13日～平成28年６月30日)

価額の総額(円)
700,000

200,000,000――

700,000

162,805,000

残存決議株式の総数及び価額の総額―

37,195,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

18.60

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

18.60

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会(平成29年４月11日)での決議状況(取得期間平成29年４月12日～平成29年６月30日)

価額の総額(円)
700,000

200,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

260,000

59,622,200

提出日現在の未行使割合(％)

62.86

70.19

(注)

当期間における取得自己株式数には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含
めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

― 26 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)――――

消却の処分を行った取得自己株式△700,000

125,010,562――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

5,844,056―

6,104,056―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡並びに取締役会決議による取得自己株式による株式数は含めておりません。

― 27 ―

３ 【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した配当を行っていくこととし、具体的には、連結当期純利益の30%を目処に配当を行う方針です。
当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような考えに基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり７円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(円)

決議年月日
平成29年５月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)

189,652,351

７

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

最高(円)

222

308

355

327

251

最低(円)

89

162

209

221

197

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年９月

10月

11月

12月

平成29年１月

２月

最高(円)

202

208

220

223

231

232

最低(円)

197

197

202

211

216

215

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 28 ―

５ 【役員の状況】
男性７名

女性０名

役名

職名

代表取締役
社長

取締役

―

―

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

生年月日

垣 内 康 晴堀 田 欣 弘昭和38年７月９日生

昭和40年１月28日生

略歴
昭和61年３月

当社入社

平成12年３月

当社管理部部長

平成13年３月

当社経理部部長

平成15年12月

当社管理本部長

平成16年５月

当社取締役管理本部長

平成18年３月
平成19年２月

当社取締役管理本部・人事本部管掌
当社代表取締役社長（現任）

平成２年４月

当社入社

―

竹

内 一

浩

大

浦 善

光

当社東京支社長

平成14年３月

当社取締役東京本部長

平成14年６月

当社取締役東京本部長兼静岡本部長（注）３
当社取締役営業本部長

平成15年３月

平成19年３月

株式会社リンク 代表取締役社長（現任）
当社管理本部管掌

平成19年５月

当社取締役管理本部管掌

平成21年５月

当社取締役（現任）昭和59年10月

当社入社

平成19年３月

当社営業本部長

平成21年３月

当社ＤＯＭＯ事業本部長

平成23年３月
平成24年３月

当社ＤＯＭＯ事業部長兼経営企（注）３
画部長
当社事業統括本部長

平成24年５月

当社取締役（現任）

平成25年４月

株式会社フリーシェアードジャ
パン 代表取締役（現任）
野村證券株式会社入社

昭和39年７月14日生

昭和29年７月８日生

359

当社取締役

平成15年６月―（注）３

平成13年５月

昭和52年４月

取締役

所有株式数
(千株)

平成12年７月

平成16年５月

取締役

任期

平成21年３月

同社常務執行役
兼野村ホールディングス株式会
社執行役
株式会社ジャフコ常務執行役員

平成25年４月

同社専務取締役

平成26年８月

株式会社ウィズバリュー代表取（注）３
締役（現任）
当社取締役就任（現任）

平成27年５月
平成27年６月
平成28年１月
平成28年６月― 29 ―

株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ社外監
査役
パ ー ク 24 株 式 会 社 社 外 取 締 役（現任）
株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ監査等委員（社外取締役）（現任）

274

72

―

役名

職名

監査役
（常勤）

監査役

氏名

―

杉 山 正 人―清 水 久 員

生年月日

略歴

昭和39年２月18日生

昭和38年３月11日生

昭和63年１月

当社入社

平成19年３月

当社管理本部システム部部長

平成21年９月

当社管理本部総務部部長

平成22年１月

当社管理部部長
当社内部監査室室長

昭和60年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録株式会社長銀総合研究所入社
株式会社長銀総研コンサルティ
（注）５
ング出向
清水公認会計士事務所所長（現
任）
税理士登録

平成元年２月
平成３年８月
平成５年８月

平成18年８月

昭和48年９月21日生

89

当社常勤監査役（現任）

平成16年５月

柴 田 亮

（注）４

平成29年５月

平成10年５月

―

所有株式数
(千株)

平成26年３月

平成10年１月

監査役

任期平成20年６月
平成22年１月
平成23年11月

平成24年４月
平成27年５月

当社監査役（現任）
新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入社
公認会計士登録
株式会社アタックス入社
柴田亮公認会計士事務所所長
（注）６
（現任）
東 京 さ く ら 監 査 法 人 社 員（現任）
税理士登録
当社監査役（現任）

計

(注）１
２
３
４
５
６
７

―

―

794

取締役大浦善光氏は、社外取締役であります。
監査役清水久員氏及び柴田亮氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります
監査役杉山正人氏の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年２月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役清水久員氏の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役柴田亮氏の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日
平成10年４月

吉

田 良

（注）１
２

夫

昭和33年７月24日生

任期

所有株式数
(千株)

弁護士登録
山田宰法律事務所入所
鳥飼総合法律事務所入所（注）１
鳥飼総合法律事務所パートナー
（現任）

―

略歴

平成11年４月
平成17年１月

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
当社は、吉田良夫氏が所属する鳥飼総合法律事務所の鳥飼重和氏と顧問契約を締結しております。

― 30 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役４名で構成されております。取締役会は原則として月1回開
催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制としております。
当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定機能を有し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。常勤監査役は１名であり、非常勤の２名が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回開催
し、常時取締役の業務執行状況の監査を行っております。
監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなど
によって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。
イ．会社の機関・内部統制の関係図― 31 ―

ウ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては、内部監査室１名が、業務活動における妥当性や有効性、及び社内規程類の遵守状況等について内部監査を実施することにより、業務の改善及び内部統制の整備・向上に取り組んでおります。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。加えて、担当取締役をチーフリ
スクオフィサー(ＣＲＯ)としたリスクマネジメント委員会の開催などにより、内部統制の向上に努めております。当社の顧問弁護士は、当社リスクマネジメント委員会のメンバーとして、また社内ホットライン制度の通報先の一つとして、当社経営に関与しています。なお、法律上の判断を必要とするときは適時アドバイスを受けています。
エ．リスク管理体制の整備の状況
機密情報管理及び個人情報保護を目的に、情報管理関連諸規程や関連書類の改定・整備を行い実践しております。個人情報保護については、万が一、情報漏洩事故が発生した場合に備え、個人情報漏洩事故対応マニュ
アル及び危機管理広報マニュアルを策定し、情報管理責任者の情報漏洩事故発生直後の対応方法等報告フローについて定める等、情報管理体制についてのリスクマネジメントを実践しております。
さらに、規程改定に係る社内説明会や新入社員を対象としたコンプライアンス及びリスクマネジメント研修等を実施しております。
オ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社子会社における業務の適正と効率を確保するため、当社グループ基本理念、統合リスクマネジ
メント基本方針及びコンプライアンス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備しております。
当社による当社子会社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われております。また、当社の内部監査部門は、当社子会社の内部監査を実施し、当社子会社の業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保しております。内部監査部門は、当社子会社において、コンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて当社から当社子会社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行うものとしております。
カ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
キ．責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②

内部監査及び監査役監査
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室１名を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用から改善まで、並びに業務の遂行が、各種法令や、当社グループの各種規程類及び経営計
画などに準拠して実施されているか、効率的、効果的に行われているかなどについて調査及びチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定め― 32 ―

た監査役監査の基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。
③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役大浦善光氏は、事業経営者として、また、投資に関するコンサルタントとしての長年の経験と幅広い見識を客観的かつ公正な立場から当社の経営に反映していただけるものと判断しております。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査室、監査役会及び会計監査人の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
同氏と当社との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はございませんが、同氏はパーク24株式会
社の社外取締役を兼務しており、同社と当社の間で求人広告掲載等の取引関係があります。
社外監査役清水久員氏および柴田亮氏の両氏は、ともに公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

④

役員の報酬等
ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

84

84

―

―

―

３

７

７

―

―

―

１

10

10

―

―

―

３

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
エ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、決定しております。
各取締役の報酬額は、取締役会より一任をされた代表取締役が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いから決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

― 33 ―

⑤

株式の保有状況ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
ウ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査人については、有限責任監査法人トーマツに監査を依頼し、監査契約を締結しています。当社の会計監査人は第三者としての立場から当社経営に関する監査、特に会計監査を中心にコーポレート・ガバナンスの強化に関与しています。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続関与年数は以下の通りです。
（公認会計士の氏名）（所属監査法人名）（継続関与年数）

指定有限責任社員業務執行社員

早稲田宏

有限責任監査法人トーマツ

継続年数５年

指定有限責任社員業務執行社員

山崎光隆

有限責任監査法人トーマツ

継続年数２年

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。
⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
イ．中間配当当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数
取締役の定数につきましては、８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 34 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

19

―

20

―

連結子会社

―

―

―

―

計

19

―

20

―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はございませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)及び事業年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の行う研修に参加しております。

― 36 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 37 ―

当連結会計年度(平成29年２月28日)

3,687,121
610,880
8,238
171,174
60,706△500

3,849,810
623,092
11,686
72,73379,026△300

4,537,621

4,636,049

364,284△206,631

373,285△215,414

157,653

157,871444,475―
156,371△133,453

444,475
3,676
143,374△128,376

22,917625,046

14,998621,020

63,94910,606

96,29010,60674,555

106,897

95,896
198
81,411△2,28387,746
193
87,934△1,250175,222874,825
5,412,446

174,624
902,5415,538,591

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 38 ―

当連結会計年度(平成29年２月28日)

365,079
63,15088,984
136,721455,272
53,10384,178131,360

653,936

723,914

1,276

1,296

1,276
655,2121,296
725,211455,997
540,425
4,760,388△1,005,875

455,997
540,425
4,854,517△1,043,669

4,750,936

4,807,271

4,227△1,001

4,502△1,362

3,225
3,072
4,757,233
5,412,446

3,139
2,968
4,813,379
5,538,591

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
5,243,661
1,557,758(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
5,427,399
1,591,696

3,685,902
2,677,012
1,008,889

3,835,703
3,165,658
670,044― 39 ―

※1

※1

711
840
891
1,241
3,287

192
840
634
196
2,422

6,972

4,285

1,931
2,119
3,387

1,906
4,177
4,104

7,438
1,008,423
1,008,423

10,189664,141
664,141

104,752
150,507

96,191
98,534

255,260
753,163

194,725
469,415△5,460137

758,623

469,278

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
753,163(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
469,415

1,067△1,669※1△602
752,561

274
△600
※1
△326
469,089

758,689△6,127469,192△103― 40 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
包括利益 主持分 純資産合計
累計額合
計

資本金

資本剰余
利益剰余金
金

自己株式

その他有
株主資本合
価証券評
計
価差額金

455,997

540,425

4,258,203△792,505

4,462,121

3,159

―

3,159

―

4,465,281

剰余金の配当――△256,438―△256,438

―

―

―

―

△256,438

親会社株主に帰属す
る当期純利益――758,623―758,623

―

―

―

―

758,623

自己株式の取得―――△213,369△213,369

―

―

―

―

△213,369

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

―

―

―

―

―

1,067

△1,001

65

3,072

3,137

502,184△213,369

288,8141,067△1,001

65

3,072

291,952

4,760,388 △1,005,875

4,750,936

4,227△1,001

3,225

3,072

4,757,233

当期首残高

為替換算
調整勘定

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

―

455,997

540,425

当連結会計年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
包括利益 主持分 純資産合計
累計額合
計

その他有
株主資本合
価証券評
計
価差額金

為替換算
調整勘定

4,760,388 △1,005,875

4,750,936

4,227△1,001

3,225

3,072

4,757,233―△250,138―△250,138

―

―

―

―

△250,138――

469,278―

469,278

―

―

―

―

469,278

自己株式の取得―――△162,805△162,805

―

―

―

―

△162,805

自己株式の消却――△125,010

125,010

―

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

―

―

―

―

―

274

△360

△86

△103

△189

―

―

94,129△37,794

56,334

274

△360

△86

△103

56,145455,997

540,425

4,854,517 △1,043,669

4,807,271

4,502△1,362

3,139

2,968

4,813,379

資本金

資本剰余
利益剰余金
金

455,997

540,425

剰余金の配当―親会社株主に帰属す
る当期純利益

当期首残高

自己株式

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高― 41 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 42 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

1,008,423
51,965269△4,287△713
2,119
14,250
1,575△9,169△41,691825
21,167664,141
61,403△1,233△4,806△194
4,177△12,212△3,44795,080△41,390△64
18,143

1,044,733

779,598734△98,795

196△114,646

946,672

665,148△17,417△820△24,306△15,371
1,555△25,971△3,752△55,686△12,070
9,339△56,360△88,141△215,456△254,874△164,857△249,055△470,330
778
420,759
3,266,361
3,687,121△413,912△404
162,689
3,687,121
3,849,810※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数4社
連結子会社の名称㈱リンク㈱フリーシェアードジャパン㈱名古屋adM
Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、平成28年12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業
組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、
投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

38～50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

― 43 ―

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動に伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

― 44 ―

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「違約金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「違約金」に表示していた2,916千円は「その他」として組替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。

― 45 ―

(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

給料及び手当692,918千円

749,440千円

広告宣伝費

240,922千円

409,172千円

賞与引当金繰入額

86,891千円

81,484千円

貸倒引当金繰入額

2,933千円

228千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,116千円

249千円

組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前

1,116千円

249千円

税効果額

△49千円

25千円

その他有価証券評価差額金

1,067千円

274千円△1,669千円△600千円△602千円△326千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計― 46 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

株式の種類
普通株式(株)２

当連結会計年度
増加株式数

33,637,249

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度末
株式数―

33,637,249

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

株式の種類
普通株式(株)

5,144,056

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

700,000

当連結会計年度末
株式数―

5,844,056(注）取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年５月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の １株当たり配当額
総額(千円)(円)
256,438

基準日

効力発生日

９ 平成27年２月28日 平成27年５月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり配当額
基準日
効力発生日
決議
株式の種類
配当の原資
総額(千円)(円)
平成28年５月26日
普通株式
利益剰余金
250,138
９ 平成28年２月29日 平成28年５月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

平成28年３月１日

至

平成29年２月28日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度
増加株式数

33,637,249

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度末
株式数

700,000

32,937,249(注）取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

株式の種類
普通株式(株)5,844,056

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

700,000

当連結会計年度末
株式数

700,000

5,844,056(注）取締役会決議による自己株式の取得による増加及び自己株式の消却による減少であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の １株当たり配当額
総額(千円)(円)
250,138

基準日

効力発生日

９ 平成28年２月29日 平成28年５月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり配当額
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
総額(千円)(円)
平成29年５月25日
普通株式
利益剰余金
189,652
７ 平成29年２月28日 平成29年５月26日
定時株主総会― 47 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

現金及び預金勘定

3,687,121千円

3,849,810千円

現金及び現金同等物

3,687,121千円

3,849,810千円(リース取引関係)
該当事項はありません。

― 48 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資金であります。投資事業組合への出資金は投資事業組合の投資先の信用リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成28年２月29日)(単位:千円)(1)現金及び預金(2)売掛金
資産計(1)未払金負債計

連結貸借対照表計上額
3,687,121
610,880
4,298,001
365,079
365,079

時価
3,687,121
610,880
4,298,001
365,079
365,079

差額
―
―
―
―
―

当連結会計年度(平成29年２月28日)(単位:千円)(1)現金及び預金(2)売掛金
資産計(1)未払金負債計

連結貸借対照表計上額
3,849,810
623,092
4,472,903
455,272455,272― 49 ―

時価
3,849,810
623,092
4,472,903
455,272455,272

差額
―
―
―
―
―

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)未払金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)
区分
投資有価証券

平成28年２月29日
95,896

平成29年２月28日
87,746

投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資金であります。非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。また、投資事業組合への出資金は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)(単位:千円)(1)現金及び預金(2)売掛金資産計

１年以内
3,687,121
610,880
4,298,001

当連結会計年度(平成29年２月28日)(単位:千円)(1)現金及び預金(2)売掛金資産計

１年以内
3,849,810
623,092
4,472,903― 50 ―

(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。

２

退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。

３

退職給付費用の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 (自 平成28年３月１日
至 平成28年２月29日) 至 平成29年２月28日)(1) 確定拠出年金掛金(千円)

18,457

19,816(2) 退職給付費用(千円)

18,457

19,816(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。

― 51 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年２月29日)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

賞与引当金

29,176千円

25,146千円

繰越欠損金

243,526千円

130,071千円(繰延税金資産)減価償却超過額その他
繰延税金資産小計

115千円

69千円

43,202千円

64,219千円

316,021千円

219,508千円△143,971千円△145,950千円

172,050千円

73,557千円△677千円△630千円171,373千円

72,926千円

その他有価証券評価差額金

1,953千円

1,927千円

繰延税金資産(固定）との相殺△677千円△630千円

繰延税金負債の純額

1,276千円

1,296千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債(固定）との相殺
繰延税金資産の純額(繰延税金負債)

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産

前連結会計年度(平成28年２月29日)
171,174千円

投資その他の資産―繰延税金資産
固定負債―繰延税金負債
２

当連結会計年度(平成29年２月28日)
72,733千円

198千円

193千円

1,276千円

1,296千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年２月29日)
35.2％

当連結会計年度(平成29年２月28日)
32.3％△11.4％△4.8％

交際費等永久に損金算入されない項目

0.1％

0.2％

住民税均等割等

0.1％

0.5％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.4％

1.0％

その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.9％

0.1％

25.3％

29.3％

法定実効税率（調整）
評価性引当額３

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成
29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.6％から30.2％に、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.0％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,880千円減少し、法人税等調整額が4,880千円増加しております。

― 52 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当社グループは、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

― 53 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMONET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。
「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づ
いております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)(単位:千円)

報告セグメント
合計

調整額
(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)２

情報提供

販促支援

計

4,264,379

979,281

5,243,661

5,243,661―

5,243,661

68

34,202

34,27034,270△34,270―

4,264,447 1,013,484

5,277,931

5,277,931△34,270

5,243,661

セグメント利益

1,489,383

164,365

1,653,748

1,653,748△644,858

1,008,889

セグメント資産1,095,711

169,080

1,264,791

1,264,791

4,147,654

5,412,446

34,7653,900

38,66538,665

13,29951,96524,28915,11839,40839,4084,009

43,417

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△644,858千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△649,298千円
であります。
(２)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 54 ―

当連結会計年度(自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日)(単位:千円)

報告セグメント
合計

調整額
(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)２

情報提供

販促支援

計

4,459,951

967,448

5,427,399

5,427,399―

5,427,399

245

47,22647,47147,471△47,471―

4,460,196 1,014,675

5,474,871

5,474,871△47,471

5,427,399

セグメント利益

1,199,099

137,617

1,336,716

1,336,716△666,671

670,044

セグメント資産1,161,847

200,956

1,362,804

1,362,804

4,175,787

5,538,591

37,701

5,184

42,88542,885

18,517

61,40357,516

37,776

95,293

95,293

1,429

96,722

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△666,671千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△671,111千円
であります。
(２)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 55 ―

当連結会計年度(自１

平成28年３月１日

至

平成29年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

至

平成29年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年３月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

至

平成29年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年３月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

至

平成29年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年３月１日

該当事項はありません。

― 56 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自
種類

事業の内容
又は職業

氏名

主要株主 満井義政

平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

議決権等の関連当事者と
所有(被所
の関係
有)割合

(公財)就職支援
被所有
財団理事長
直接37.2％

当社創業者

取引の内容
(公財)就職支援
財団への当社社
員の出向

取引金額(千円)

科目

期末残高
(千円）

10,940――(注)１．取引金額には消費税を含めず表示しております。
２．取引条件及び取引条件決定方針等
取引金額は、主要株主が過半数の財産を拠出している公益財団法人就職支援財団へ当社から派遣した社員の人件費相当額であります。人件費相当額の金額については当社給与規程に準じ、決定しております。
当連結会計年度(自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

１株当たり純資産額

171円05銭

177円55銭

１株当たり当期純利益

27円14銭17円22銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年３月１日(自 平成28年３月１日
至 平成28年２月29日)
至 平成29年２月28日)

親会社株主に帰属する
当期純利益 (千円)

758,623

469,278

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

758,623

469,278

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

27,94527,242― 57 ―

(重要な後発事象)
当社は平成29年４月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また、株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
２．取得に関する事項①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

700,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合③株式の取得価額の総額

200,000千円(上限)④取得する期間

平成29年４月12日～平成29年６月30日⑤取得方法

信託方式による市場買付

３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況①取得した株式の種類

当社普通株式②取得した株式の総数

260,000株③株式の取得価額の総額

59,622,200円

４．消却に関する事項①消却する株式の種類

当社普通株式②消却する株式の数

700,000株③消却予定日平成29年７月15日― 58 ―

2.58%)

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 59 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

2,915,044
481,104
2,632※1
22,307
163,807※1
99,518△300※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

3,073,606
504,385
2,675
46,542
67,769※1
43,429△200※13,684,114

3,738,210

149,605519
15,061
444,475―

152,142433
9,524
444,475
3,676

609,661

610,251

56,534
10,60653,572
10,606

67,14064,17895,89623,800145,647
1,638
3,714
53,455949△1,63887,74623,800223,980583
13,90655,400―△79,619

323,463
1,000,265
4,684,380― 60 ―

当事業年度(平成29年２月28日)※1

325,798
1,000,228
4,738,438(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り敷金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

268,044
23,242
44,879
※1
9,911
7,841
74,06844,851※1

当事業年度(平成29年２月28日)※1※1

472,839
※1

資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 61 ―

10,0001,276

378,888
26,53649,65522,801
6,781
69,944
6,416
561,024※1

10,000
1,296

11,276484,116

11,296572,320455,997455,997

540,425

540,425

540,425

540,425

5,812

5,812

4,199,676

4,203,050

4,205,489△1,005,875
4,196,036

4,208,862△1,043,669
4,161,615

4,227

4,502

4,227
4,200,264
4,684,380

4,502
4,166,118
4,738,438

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)※13,917,327
859,709

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
投資事業組合運用損
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1,※2

(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)※14,174,263※1
924,5023,057,617
2,063,053
994,563
※1
※1
※1

2,740
8,740
2,280
3,991

3,249,760
2,627,051
622,709

※1,※2

※1
※1
※1

2,957
9,273
2,280
2,826

17,752

17,337

1,931
2,119
―
3,561

1,906
4,177
79,036
2,644

※3

7,612
1,004,703

87,765552,281

14,000―14,000990,703―552,281

74,268147,055

77,633
96,124

221,323
769,379

173,758
378,522【売上原価明細書】

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

第43期
(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
構成比
金額(千円)(％)
152,042１

印刷費

592,288２

その他

115,378

売上原価

第44期(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

17.7

166,43218.0

758,07082.0

924,502

100.0

586,653
707,667

82.3

859,709

100.0― 62 ―

171,416

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

455,997

540,425

540,425

5,812

3,686,736

剰余金の配当――――△256,438

当期純利益

―

―

―

―

769,379

自己株式の取得

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

512,940

455,997

540,425

540,425

5,812

4,199,676

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

純資産合計

3,692,548△792,505

3,896,466

3,159

3,159

3,899,626

剰余金の配当△256,438―△256,438――△256,438

当期純利益

769,379―

769,379――

769,379

自己株式の取得―△213,369△213,369――△213,369

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

―

―

―

1,067

1,067

1,067

512,940△213,369

299,570

1,067

1,067

300,638

4,205,489△1,005,875

4,196,036

4,227

4,227

4,200,264

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高― 63 ―

当事業年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

455,997

540,425

540,425

5,812

4,199,676

剰余金の配当――――△250,138

当期純利益

―

―

―

―

378,522

自己株式の取得

―

―

―

―

―

自己株式の消却

―

―

―

―

△125,010

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,373

455,997

540,425

540,425

5,812

4,203,050

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

純資産合計

4,205,489△1,005,875

4,196,036

4,227

4,227

4,200,264

剰余金の配当△250,138―△250,138――△250,138

当期純利益

378,522―

378,522――

378,522

自己株式の取得―△162,805△162,805――△162,805

自己株式の消却△125,010

125,010

―

―

―

―

―

―

―

274

274

274

3,373

△37,794△34,420274

274△34,146

4,208,862△1,043,669

4,161,615

4,502

4,502

4,166,118

当期変動額

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 64 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業
組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、
投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

38～50年

工具、器具及び備品

３～15年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 65 ―

(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「違約金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「違約金」に表示していた2,916千円は「その他」として組替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。

― 66 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(平成28年２月29日)

当事業年度(平成29年２月28日)

短期金銭債権

81,476千円

32,846千円

短期金銭債務20,023千円

22,046千円

長期金銭債権145,647千円

223,980千円

長期金銭債務

10,000千円

10,000千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
売上高20,710千円

85,270千円

―千円

900千円

販売費及び一般管理費

34,111千円

46,954千円

営業取引以外の取引による取引高

12,370千円

13,524千円

売上原価

※２

当事業年度
(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
貸倒引当金繰入額

当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

1,645千円

247千円

給料及び手当522,813千円

566,968千円

賞与引当金繰入額

71,976千円

67,250千円

広告宣伝費

231,597千円

395,369千円

減価償却費

34,668千円

41,834千円

販売費

84.4％

89.9％

一般管理費

15.6％

10.1％

おおよその割合※３

関係会社貸倒引当金繰入額は当社子会社である㈱名古屋adMへの貸付金に対して、貸倒引当金を計上したものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

子会社株式(貸借対照表計上額23,800千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。
当事業年度(自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額23,800千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。

― 67 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

賞与引当金

前事業年度
(平成28年２月29日)
23,902千円

当事業年度(平成29年２月28日)
21,130千円

繰越欠損金

129,662千円

37,223千円

その他

10,961千円

10,239千円

164,526千円

68,593千円△719千円△823千円163,807千円

67,769千円

前事業年度(平成28年２月29日)
40,027千円

当事業年度(平成29年２月28日)―千円

1,331千円

2,119千円

小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産(固定)繰越欠損金
資産除去債務
減価償却超過額

9千円

7千円

貸倒引当金

―千円

23,930千円

28,723千円

26,853千円

70,092千円

52,910千円△69,415千円△52,279千円△677千円△630千円

―千円

―千円

前事業年度
(平成28年２月29日)
1,953千円

当事業年度(平成29年２月28日)
1,927千円

小計

1,953千円

1,927千円

繰延税金資産(固定)との相殺△677千円△630千円

合計

1,276千円

1,296千円

その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
合計
繰延税金負債(固定)

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成28年２月29日)
35.2％

当事業年度
(平成29年２月28日)
32.3％

（調整）
評価性引当額△13.7％△2.6％

交際費等永久に損金算入されない項目

0.1％

0.3％

住民税均等割等

0.0％

0.4％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2％

0.9％

その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.5％

0.2％

22.3％

31.5％

― 68 ―

３

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年
３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.6％から30.2％に、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
30.0％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,800千円減少し、法人税等調整額が4,800千円増加しております。
(重要な後発事象)
当社は平成29年４月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また、株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
２．取得に関する事項①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

700,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合③株式の取得価額の総額

200,000千円(上限)④取得する期間

平成29年４月12日～平成29年６月30日⑤取得方法

信託方式による市場買付

３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況①取得した株式の種類

当社普通株式②取得した株式の総数

260,000株③株式の取得価額の総額

59,622,200円

４．消却に関する事項①消却する株式の種類

当社普通株式②消却する株式の数

700,000株③消却予定日平成29年７月15日― 69 ―

2.58%)

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

有形固定資産建物

149,605

15,706

3,337

9,830

152,142

190,579

519

―

―

86

433

19,202

工具、器具及び備品

15,061

2,200

453

7,284

9,524

117,413

土地

444,475―――

444,475

―

―

3,676

―

―

3,676

―

609,661

21,583

3,791

17,201

610,251

327,195

ソフトウエア56,53423,373356

25,97953,572―

その他

10,606―――

10,606―

67,14023,373356

25,97964,178

―

構築物

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注)

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
KidsDuo浜松中央校開校に伴う設備
7,406千円
ソフトウエア
ヒトクルサイト開発
7,903千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,938

79,7091,827

79,819

賞与引当金74,06869,94474,06869,944― 70 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 71 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
電子公告先：当社ホームページ(URLは、http://www.atimes.co.jp)

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 72 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第43期（自平成27年３月１日
平成28年５月27日関東財務局長に提出

(2)

(3)

至平成28年２月29日）

内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第43期（自平成27年３月１日
平成28年５月27日関東財務局長に提出

至平成28年２月29日）

四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第44期第１四半期（自平成28年３月１日
平成28年７月13日関東財務局長に提出

至平成28年５月31日）

第44期第２四半期（自平成28年６月１日
平成28年10月12日関東財務局長に提出

至平成28年８月31日）

第44期第３四半期（自平成28年９月１日
平成29年１月13日関東財務局長に提出

至平成28年11月30日）

(4)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成28年５月30日関東財務局長に提出(5)

自己株券買付状況報告書
平成28年６月１日、平成28年７月１日、平成29年５月10日関東財務局長に提出。

― 73 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年５月26日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

早指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

稲

田

崎

光

宏

㊞

隆

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 75 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバイトタイムスの平成29年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルバイトタイムスが平成29年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

― 76 ―

独立監査人の監査報告書
平成29年５月26日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

早指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

稲

田

崎

光

宏

㊞

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルバイトタイムスの平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月26日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

垣

内

康

晴

京橋ヨツギビル(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長である垣内康晴は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び株式会社リンクを重要な事業拠点としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、人件費及び印刷費に至る業務プロセスを評価の対象としております。

３ 【評価結果に関する事項】
評価手続きの結果、当社の平成29年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は、有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月26日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号

垣

内

康

晴

京橋ヨツギビル(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所
において行っております。)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

垣内康晴

は、当社の第44期(自平成28年３月１日

至平成29年２月28日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。