定款

令和６年７月１日改正

豊田通商株式会社

目
第１章

総則

第 1 条
第 2 条
第 3 条
第 4 条
第 5 条

第2章

式

株主

第 12 条
第 13 条
第 14 条
第 15 条
第 16 条
第 17 条第4章

総会

招集－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４
定時株主総会の基準日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４
電子提供措置等－－－－－－－－－－－－－－－－――－－－－－４
議長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４
議決権の代理行使－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４
決 議 方 法－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４
取締役の選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５
取締役の任期－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５
取締役の報酬等－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５
取締役の責任免除－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５
代表取締役および役付取締役－－－－－－－－－－－－－－－－－５
相談役、顧問および支配人－－－－－－－－－－－－－－－－－－５
取 締 役 会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－６
執 行 役 員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－６

監査役および監査役会
第 26 条
第 27 条
第 28 条
第 29 条
第 30 条
第 31 条
第 32 条第6章

発行可能株式総数－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３
単元株式数－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３
単元未満株式についての権利－－－－－－－－－－－－－－－－－３
単元未満株式の買増し－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３
株主名簿管理人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３
株式取扱規則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４

取締役および取締役会等
第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 23 条
第 24 条
第 25 条第5章

商号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１
目
的－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１
本店の所在地－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２
機関－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２
公告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３

株
第 6 条
第 7 条
第 8 条
第 9 条
第 10 条
第 11 条第３章

次計第 33 条
第 34 条
第 35 条
第 36 条監査役の数－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－６
監査役の選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－６
監査役の任期－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－６
監査役の報酬等－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－６
監査役の責任免除－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－７
常勤監査役－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－７
監 査 役 会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－７

算事 業 年 度－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－７
剰余金の配当等の決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－７
剰余金の配当の基準日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－７
配当金の除斥期間－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－７

定款(令和 6 年 7 月 1 日改正)

第1章
（商総則号）

第 1 条 当会社は、豊田通商株式会社と称する。
英文では、ＴＯＹＯＴＡ（目ＴＳＵＳＨＯＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。

的）第２条 当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
１．下記物品の売買ならびに輸出入業、問屋業、仲立業、代理業①

各種繊維原料ならびにその製品②

諸機械器具、電気・電子・通信機械器具、医療機械器具および車両、船舶、航空機、宇宙機器、その他の輸送用機器ならびにその部分品、計量器③

鉄鋼、非鉄金属ならびにその製品④

石炭、コークス、石油類、天然ガス、その他燃料、高圧ガスおよびその副製品、その他鉱礦産品⑤

工業薬品、医薬品、医薬部外品、劇毒物、化粧品、火薬類、合成樹脂、化学製品⑥

食料品、砂糖、塩、油脂およびその原料、飼料、肥料、農水産物および畜産物
ならびにその加工品、酒類、アルコール、アルコール含有飲料、タバコ類

⑦

動物、植物

⑧

ゴム、パルプ、皮革、毛皮、紙およびその製品⑨

木材、セメント、その他建築資材、窯業製品⑩

貴金属、宝石および美術品⑪

風力、太陽熱、地熱、バイオマス等の利用によるエネルギー⑫

その他一般物資２．一般商品の製造販売業
３．機械類の設計および修理ならびに据付工事請負業
４．建設工事、土木工事、土地開発、都市開発、地域開発に関する企画・設計・監理・施工・請負業
５．損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業ならびに生命保険代理業
６．動産の賃貸借、リースおよび仲介業
７．不動産の売買、賃貸借、リース、仲介および管理業
１

８．発明考案、デザイン、ノウハウ、ソフトウエア等各種無体財産の作成、 取得、譲渡、利用およびこれらの仲介業
９．温室効果ガス排出権の売買
１０．古物売買業
１１．農林水産物の栽培、採捕、養殖および動物の飼育ならびに農場の経営
１２．通信システム、コンピュータによる情報の収集、処理、提供ならびに放送
および通信事業、出版物・印刷物・映像物の製作および販売業ならびに広告代理店業
１３．有価証券の保有、運用、債務の保証および債権の買取、為替取引ならびに金融業
１４．証券仲介業
１５．陸上運送業、海上運送業、航空運送業およびそれらの代理業、貨物利用運送事業、倉庫業ならびに通関業
１６．教育・医療施設、ショールーム、スポーツ施設、浴場および飲食店の経営
ならびに旅館業、旅行代理店業
１７．介護事業
１８．労働者派遣事業および有料職業紹介事業
１９．鉱山、油田およびその他地下資源の採掘権の取得、精錬、加工、販売
２０．発電および電力の供給事業
２１．一般廃棄物および産業廃棄物の処理ならびにその再生製品の販売業
２２．商品投資に係る事業の規制に関する法律に基づく商品投資販売業および商品投資顧問業
２３．鉄、非鉄金属および同屑類の加工、鋳造ならびに精錬
２４．無機・有機化学品および薬剤の実験・検査等の請負、仲介、斡旋業務
２５．空港・港湾・有料自動車道・鉄道・パイプライン・上下水道処理施設の企画、開発、施工およびこれらの施設の運営事業
２６．企業・団体の委託を受けて行う、帳簿の記帳、金銭の出納・決算等に関する事務処理業務および財務に関する計算業務ならびに福利厚生事務、保険事務
および給与計算・採用・研修・退職等に伴う事務処理業務
２７．前各号に関連する調査、企画、開発およびコンサルティング業
２８．前各号に付帯関連する業務（本店の所在地）
第 3 条 当会社は、本店を名古屋市に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（1）取締役会（2）監査役（3）監査役会（4）会計監査人
2

（公告）第 5 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第2章株式（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は３０億株とする。
（単元株式数）第 7 条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）第 8 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第9 条

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

3

（株式取扱規則）
第 11 条 当会社の株式に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続き等および手数料については、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会で定める株式取扱規則による。

第３章（招株主総会集）

第12条 当会社の定時株主総会は、毎年 6 月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じてこれを招集する。
２．株主総会は、本店所在地またはこれに隣接する地に招集する。
（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議長）

第15条 株主総会の議長は、取締役会長または社長がこれにあたる。
２．取締役会長および社長が、いずれも欠員またはさしつかえがあるときは取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
（議決権の代理行使）
第16条 株主は、当会社の議決権を行使することができる他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．前項の場合には、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（決議方法）
第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
4第４章

取締役および取締役会等（取締役の選任）第18条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
３．取締役の選任については累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第19条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の現任者の任期の満了すべき時までとする。
（取締役の報酬等）
第20条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第21条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第４２７条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする。
（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議により代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議により代表取締役または執行役員の内 1 名を社長とし、取締役会長 1 名、取締役副会長若干名を定めることができる。
（相談役、顧問および支配人）
第23条 取締役会は、その決議により、相談役もしくは顧問を委嘱し、または支配人を選任することができる。

5（取締役会）
第24条 取締役会は、取締役会長がこれを招集し、その議長となる。ただし、取締役会長に欠員またはさしつかえがあるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
２．取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日より３日前までにこれを発するものとする。ただし、緊急の場合には、この日数を短縮することができる。
３．当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
４．前３項のほか、取締役会の運営については、取締役会で定める取締役会規則による。
（執行役員）
第 25 条

取締役会は、その決議により執行役員を定め、業務を分担して執行させることができる。

２．取締役会は、その決議により執行役員の中から社長執行役員およびその他の役付執行役員を定めることができる。

第５章

監査役および監査役会（監査役の数）
第26条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（監査役の選任）第27条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
（監査役の任期）第28条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として、選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役の報酬等）
第29条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

6

（監査役の責任免除）
第30条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第４２７条第 1 項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする。
（常勤監査役）第31条 監査役会は、その決議により常勤監査役を選定する。
（監査役会）
第32条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日より３日前までにこれを発するものとする。ただし、緊急の場合には、この日数を短縮することができる。
２．前項のほか、監査役会の運営については、監査役会で定める監査役会規則による。

第６章

計算

（事業年度）
第33条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（剰余金の配当等の決定）
第34条 当会社は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第35条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第36条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社は、その支払いの義務を免れる。

２．前項の配当財産には、利息をつけない。

7制定

昭和２３年

７月 １日

改正

昭和２３年

８月２０日

平成 ３年 ６月２６日

昭和２４年

９月２４日

平成 ６年 ６月２９日

昭和２４年

９月２４日

平成１０年 ６月２６日

昭和２４年１１月２６日

平成１２年 ４月

１日

昭和２５年

３月２５日

平成１３年 ６月２８日

昭和２５年

７月２９日

平成１４年 ６月２７日

昭和２５年

８月 １日

平成１５年 ６月２７日

昭和２５年

８月１９日

平成１６年 ６月２４日

昭和２６年５月２６日

平成１７年 ６月２４日

昭和２６年１０月１５日

平成１７年 ８月１日

昭和２８年

２月２８日

平成１８年 ４月１日

昭和３４年

５月２８日

平成１８年 ５月

１日

昭和３４年１１月２８日

平成１８年 ６月２７日

昭和３５年

５月２８日

平成２０年 ６月２５日

昭和３６年１１月２９日

平成２１年 ６月２４日

昭和３８年

５月３０日

平成２２年 １月

昭和４２年

５月３０日

平成２６年 ６月２０日

６日

昭和４２年１１月２９日

平成２７年

６月２３日

昭和４４年１１月２９日

平成２８年

６月２３日

昭和４８年１１月２９日

平成２９年

６月２３日

昭和５０年

５月３０日

令和 ４年

６月２４日

昭和５２年

６月２９日

令和 ６年

７月

昭和５７年

６月２３日

昭和５８年

６月２８日

昭和６０年

６月２７日

昭和６２年

６月２６日

１日