自殺総合対策大綱見直しに向けた意見書～自死遺族支援をもう一つの柱に～
自殺総合対策の推進に関する有識者会議（第５回）
一社）全国自死遺族連絡会 田中幸子
全国自死遺族連絡会は自死遺族当事者団体として、自死総合対策大綱における自死遺族支援の位置づけは軽く、不十分であり、実情に沿った内容ではないと訴えてきました。
次の大綱では以下の内容を盛り込むよう、あらためて求めます。
Ⅰ 次の大綱への提案事項（概要）
１ 大綱の基本理念、基本認識、基本方針のすべてに「自殺が発生した後の対応」とりわけ「遺族への対応・支援」の重要性の認識と実行の必要性を盛り込む
２ 遺族の自助グループ支援の必要性・重要性についての認識を明らかにする
３ 「情報提供」にとどまらず、遺族への現実的支援がなされるよう具体的内容を書き込む
４ 「遺族の自助グループ等の支援」はあくまでも遺族当事者グループの支援が目標であり、周辺にいる支援者・支援団体などを指す「等」の支援は副次的なものあることを明確にする
５ 「適切な事後対応」には「心理的ケア」にとどまらず、さまざまなニーズがあるので、まず遺族の声に耳を傾けることを書き込む
６ 「総合的な支援ニーズ」の例を書き込み、対応として「情報提供」だけでなく、具体的な解決につなげる道筋や制度的解決の方向性を示す
７ 国交省の「人の死の告知に関するガイドライン」を遺族の意見を参酌して見直すことを明記する
８ 公的機関の職員の資質向上に向けて、「知識の普及」だけでなく、遺族の体験を聞く研修を実施するなどの具体策を盛り込む
Ⅱ 見直し提案の内容と趣旨（各項の後に＜＞で現大綱の対応する項目を示した）■Ⅰ－１について＜第１、第２、第３＞
自殺対策基本法は、第１条の目的で「自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り」と宣言し、自死遺族の支援充実を明確に打ち出しています。また第２条４項は基本理念として「自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後または自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない」と述べ、ここでも自死が起きた後の対応の重要性を指摘しています。
これを要するに、自殺対策基本法が、自死を防ぐこと、減らすことと、自死が起きた後の遺族や関係者の支援を対策の２本の柱となると認識していることは明らかです。

ところが、現在の自殺総合対策大綱は、この点の認識が不十分であるか、ほとんど欠如していると評価されても仕方のないものとなっています。
なぜなら、大綱の「第１ 自殺総合対策の基本理念」にも、「第２ 自殺の現状と自殺総合対策における基本認識」にも、「第３ 自殺総合対策の基本方針」にも「遺族」の文字はありません。驚くべきことに「理念」にも「基本認識」にも「基本方針」にも遺族がいない。大綱の策定者には、遺族の姿が見えていないと言わざるを得ません。
大綱で最初に遺族が登場するのは、第４の「当面の重点施策」の「３．自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する」であり、それも「自殺者や遺族のプライバシーに配慮しつつ、自殺総合対策の推進に資する調査研究等を多角的に実施する」という内容であり、調査研究の対象、材料という位置づけです。
大綱がようやく正面から遺族支援を書き込むのは、「第４ 当面の重点施策」の「９．遺された人への支援を充実する」であって、わずかに各論で取り上げるだけです。「申し訳程度」「アリバイ的な対応」と言うほかありません。
「理念」「基本認識」「基本方針」のいずれにも、遺された人への対応・支援を書き込むように求めます。そこでは、自死遺族の苦しみを増幅する最大の要因となっている社会の差別・偏見の除去に、国を含む関係諸機関と社会全体が取り組んでいくという目標を掲げてください。
また、自死者の調査や自死遺族の聴取・支援等により得た情報を、当事者の承諾なしに、別の研究調査等の材料に流用することを禁じてくださるようにお願いします。
■Ⅰ－２、３について＜第４－９遺された人への支援を充実する＞
大綱「第４―９」本文の書きぶりは「自殺により遺された人等に対する迅速な支援を行うとともに、全国どこでも、関連施策を含めた必要な支援情報を得ることができるよう情報提供を推進するなど、支援を充実する。また、遺族の自助グループ等の地域における活動を支援する」としているが、この部分で、その必要性・重要性についての認識を明らかにすることを望みます。
また、例示されている支援は「情報提供」だけですが、遺族が直面する現実を踏まえた書きぶりに改めるよう求めます。
具体的には①自死のあった不動産が事故物件として扱われ法外な賠償請求を受けたり、価値が低落したりする②鉄道における自死に対し高額な賠償請求を受ける③いじめなど学校生活に起因するとみられる自死について、学校や教育委員会の不適切な対応によって真相が隠蔽されたり、２次被害を受けたりする④インターネットへの書き込みなどで差別を受ける―といったケースが続出していることを踏まえ「遺族が巻き込まれる多様な法的、社会的な問題の解決を支援する」といった内容を書き込んでください。
■Ⅰ－４について＜第４－９（１）遺族の自助グループ等の運営支援＞

標題は「自助グループ等」としていますが、あくまでも遺族当事者グループの支援が目標であり、中心であるはずです。ところが「等」という文言に依拠して、自助グループへの支援を軽視またはサボタージュしている自治体が少なくありません。
知る限りでも「自治体のホームページ・広報などに相談機関として掲載しない」「会場確保のための補助金も出さず、減免もしない」「自死対策の条例策定やイベント企画にも自助グループを参画させない」「自死対策の研修の講師としても自助グループを呼ばず、自助グループに学ぼうとしない」といった対応は、枚挙に暇がありません。
支援の対象は自助グループ以外の「等」ではなく、自助グループそのものであること、現状で「支援団体への支援」が中心となっている自治体や組織には、せめて支援団体と自助グループを同等に扱うように明記してください。
■Ⅰ－５について＜第４－９（２）学校、職場等での事後対応の促進＞
現行の大綱は「その直後の周りの人々に対する心理的ケアが的確に行われるよう（中略）適切な事後対応を促す」としています。これは事後対応の目標を「心理的ケア」に限定するもので、「適切さ」の判断基準も心理的ケアとしてのそれになってしまいます。
しかし、現状は「心理的ケア」以前の、遺族の感情を逆なでするかのような対応が横行しています。お悔やみの言葉より先に「保護者説明会」の開催や「第三者調査委員会」に設置に言及し、これらを開催・設置すれば「マスコミが殺到する」などと言って、「真実を知りたい」という遺族の意向を抑え込もうとするのは、その最悪の例です。
重大事態が起きた時、遺族が権利を行使しないようにするための対応などを学んでいる地域も報告されています。そのためにスクールロイヤー制度が使われているケースもあります。
未来ある子どもの自死は、遺族にも周囲の人にも大きな打撃を与えます。深刻なショックから立ち直っていくためには、自死に関わる真実を少しでも明らかにして、それと向き合う必要があります。
大綱は「適切な事後対応を促す」方法として「自殺後の職場における対応マニュアルや学校の教職員向けの資料の普及等」を挙げていますが、資料やマニュアルの配布で解決できるとは思えません。
遺族の心情を理解し、少しでも遺族に寄り添った対応が可能となるように、大綱には具体的な方法として「子どもをいじめ自死や指導死で亡くした遺族から当事者から学ぶ研修等を実施する」などと書き込んでください。
職場についても同様で、過労自死やパワハラ・セクハラで自死した人の遺族当事者に学ぶ機会を設けてください。
■Ⅰ－６について＜第４－９（３）「遺族等の総合的な支援ニーズに対する情報提供の推進等」の前段＞

９（３）は前段で「遺族等が総合的な支援ニーズを持つ可能性があることを踏まえ」とありますが、「総合的な支援ニーズ」の例としては、後段の「心理的瑕疵物件」しか具体例が示されず、どんなニーズがあり得るのかがイメージできません。
また、その「総合的な支援ニーズ」に対応するための支援としては「情報提供の推進」しかなく、具体的な支援につながる方向性が見えません。
そこで、「総合的な支援ニーズ」の具体例として、近親者の自死による深刻なダメージの回復
加え▽事故物件の賠償請求▽生命保険の自殺免責▽労災認定をめぐる問題▽医療過誤の存否に関わる問題▽差別戒名▽遺体検案料の負担―などが重複して起こり得ることを、書き加えてください。また、これらについては、具体事例における適切な解決を支援するとともに、制度的・立法論的な解決も目指すべきであることを明記してください。
■Ⅰ－７について＜第４－９「遺族等の総合的な支援ニーズに対する情報提供の推進等」の後段＞
９（３）後段の「いわゆる心理的瑕疵物件をめぐる空室損害の請求」の問題については、国交省が今年 10 月「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました。しかし、私たち当事者遺族には意見の聞き取りはおろか、策定が進行しているとの知らせさえなく、「ガイドライン（案）」が示されたのを知って、慌ててパブリックコメントを提出した次第です。
当事者が「蚊帳の外」とは何らかの差別・偏見が働いたとしか思えません。
大綱のこの部分に厚労省のなすべきこととして明記された「法的問題も含め検討する」という作業はいつ、どのようになされたのでしょうか。
ガイドラインには告知義務の期間を、多くの判例に反して「３年」とするなど、自死遺族に不利益な内容が含まれています。次の大綱では、国交省が策定したガイドラインについて、当事者遺族を置き去りにせず、厚労省を含めた関係者で「見直す」という内容を盛り込んでください。
■Ⅰ－８について＜第４－９遺族等に対応する公的機関の職員の資質の向上＞
現行の大綱は「公的機関で自殺に関連した業務に従事する者に対して、適切な遺族等への対応等に関する知識の普及を促進する」とし、本有識者会議【資料２】「実施状況」には「警察職員が自殺者、自殺者遺族、自殺未遂者等に関係する業務に従事する場合には、自殺者の名誉や自殺者遺族・自殺未遂者等への心情等を不当に傷つける事のないよう、適切な遺族等への対応を実施」と記載されていますが、現状はあまりにも不十分です。
警察庁には 2008 年から要望書を提出し改善を求めてきましたが、一向に改善されることなく、遺族の要望も取り入れられることもなく、相変わらず遺族を傷つける対応が続いています。
任意であることさえ告げない容疑者扱いのような事情聴取は驚くに当たらず、検案後に素っ裸の状態のまま身元確認させられたり、安置所からの遺体の引き取りをせかされたりするケースも報告されています。せめて地元の複数の葬儀屋のパンフレットでもいいので、遺族に渡してください。

病院では、廊下に裸で放置されたり、浴衣を買うように指示されたり、開いた胸の傷を縫わず、ビニールシートに血が垂れているままで遺族に引き取りをさせたところもあります。
現行の大綱は「知識の普及を促進」とありますが、それでは全く不十分で、こうした「自死遺族の被害体験に耳を傾け」、現実の「事後対応を改善する」と書いてほしいのです。
これに関連した制度的な問題として、自治体による遺体の検案費用の隔たりの大きさがあります。警察署ごとに担当医師の言い値で決められているように見えます。監察医制度が整っている
地域は 1,000 円、高い地域は所要時間 15 分でも 30 万円を請求されたケースがあります。
基準を設け、領収書の発行も義務化して、適正化を図ってください。その旨、大綱に書き込むよう求めます。