令和 5 年度

地 域 指 導 者 育 成 セミナー
研修会報告書

競輪の補助事業
この冊子は、競輪の補助により作成しました。
https://hojo.keirin-autorace.or.jp

目次■ はじめに… ……………………………………………………………………………………………… 2■ 講演 … ……………………………………………………………………………………………………… 3■ アンケート…………………………………………………………………………………………… 13

競輪の補助事業
この冊子は、競輪の補助により作成しました。
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はじめに
平成11年に民法改正で導入された「成年後見後見制度です。後見制度を利用している方、制度を制度」は、認知症や精神障害等により判断能力が利用するか悩んでいる方、親の高齢化・親なき後の欠けている本人に対し「財産管理や身上監護（身上成年後見制度の活用は喫緊の課題です。

保護）」等の支援をする制度となっていますが、平障害にもそれぞれ特性があり障害児者本人の希成２７年時点の利用者は19万人にすぎず、平成２８

望や身体の状態、生活の様子に気を配り必要な障

年には「成年後見制度利用促進法」に改正し今日に害福祉サービスや医療などの支援が継続して受け至っています。

られ、子どもたちが生涯を通し信頼できる成年後見

成年後見制度には法定後見制度・任意後見制度制度について、全国肢体不自由児者父母の会連合の２種類がありその仕組みは複雑で利用者が少な会（全肢連）では、今年度「私たちが、生涯を通して信い要因でもあります。障害児者で判断能力が不十頼できる成年後見制度について」をテーマに、全国分の場合、財産や金銭の管理、身上保護を、本人に７か所で弁護士の松村尚美先生を講師として招き、代わって成年後見人等が行い、安心して生活が送セミナーを全国７ブロックにて実施しました。

れるよう支援等を行うことを目的とした制度が成年

弁護士 松村直美 歩み法律事務所（熊本市）
平成２１年熊本県弁護士会登録

弁護士会では，高齢者・障害者に関する委員会，信託 PT 委員会，子どもの権利に関する委員会等に所属
実弟が脳性マヒで身体障害１級所持。
実母らが中心となって，約５０年前に，障害児・者の会である熊本あゆみの会を設立。
約１０年前に，熊本あゆみの会からNPO 法人あゆみに組織を変更したのを契機に，NPO の理事に就任。

開催地◯北海道ブロック
令和５年６月１７日（土）～１８日（日）

令和５年１１月１１日（土）～１２日（日）（北海道札幌市）
かでる２．
７

LABI BANQET（11 日）、高崎白銀ビル（12 日）

参加者３２名（いずれも群馬県高崎市）◯東北ブロック
令和５年９月９日（土）～１０日（日）参加者２0 名◯近畿ブロック

星と森のロマントピア（青森県弘前市）

令和５年１１月２５日（土）参加者２4 名大阪府立男女共同参画・青少年センター◯東海北陸ブロック
令和５年９月３０日（土）～１０月１日（日）静岡県総合社会福祉会館シズウエル（静岡県静岡市）
参加者２3 名◯中国四国ブロック
令和５年１０月１４日（土）～１５日（日）松江ニューアーバンホテル（島根県松江市）
参加者３1 名2

◯関東甲信越ブロック（ドーンセンター）（大阪府大阪市）

参加者３5 名◯九州ブロック
令和５年１２月２日～３日（日）宝山ホール（鹿児島県鹿児島市）
参加者２6 名

「最後までその人らしく生きるための法制度」
弁護士

松村直美

法定成年後見制度、任意成年後見制度、家族信託のことをお話しします。
「最後までその人らしく生きるための法制度」とありますが、最後までその人らしく生るのは誰のことなのかということも冷静に考えていただければと思います。
制度の概要をお話しします。
「法定成年後見制度」とは、法律で決まっている意味です。今まで受けられた成年後見制度の研修では、お子さんに成年後見をつけるための研修が多かったと思います。

表１
法定成年後見制度には３種類あります（表１）。

医師の診断書によって分けられます。感覚としては、日常生活は自分でできますが、少し難しい問題はちょっと心配ですっていう方は保佐で、日常生活が難しいという場合は成年後見、あとはほぼ全部自分でできるけど、土地の売買や大きい買い物等はちょっと怖いなと場合は補助となります。自分で分かる人が補助です。皆さんのお子さんはどこに当てはまるかをそれで想像してください。しかしこの３つは程度問題なので、法改正で一元化する方向になっています。

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法定成年後見手続きについてです（表２）

表2
本人か四親等内の親族が、申し立てすることができます。本人から見るといとこまでです。本人が住んでいる地域を管轄する家庭裁判所に申し立てをします。その後、裁判所がどの類型か調査します。申し立て書に書いてある通りになることが多いですが、調査します。本人にも会ってくれるし、申立人も会ってくれます。そこで裁判所が申立書通りで良いと判断すると、後見人を決定します。決定を出した後、2 週間の不服申し立て期間を経て開始となります。概ね申し立てから開始まで、２カ月程度かかります。地域によってはもう少しかかる場合もあるようです。成年後見人の選定ですが、専門職と言われる弁護士、司法書士、社会福祉士は全国的にも人手不足です。裁判所が、この人のケースは司法書士が良いと思い照会しても、司法書士会から受けてもらえないケースも多いです。社会福祉士も同様です。最後に弁護士のところに回ってきますが、弁護士会も多忙で人手不足の状況は変わりませんが、基本断らないです。弁護士まで断るともう受け手が無いとわかっていますので、受けてくれます。成年後見人になっても良いと言っている弁護士にあたって、なんとか見つけていきますが、人によっては３カ月から半年も待たされるケースもあります。親族の成年後見人が決まっていれば良いですが、かなり時間がかかっています。

私も１５名ぐらいを見ていますが、大変です。だいたい専門職が後見人に付く場合は、身寄りがない方がほとんどですので、「病院の手配もしなければならない」、「病院でのサインもしに行かなければならない」、「もし、亡くなられたら、引き取りに行けなければなりませんし、火葬もしなければなりません」と、いろいろあります。そうなるとなかなか専門職はつきにくく受けられない現状があります。

4表3
法定成年後見制度の特徴（表３）ですが、定期的に裁判所に監督を受けます。年に１回、裁判所に報告書を出します。始まったばかりで、専門職でない方の場合は３カ月～半年に１回は、裁判所に報告書の提出を求められます。慣れてくると年１回になっていきます。後見人は、身上保護（体の世話に関する契約）と財産管理の両方をやります。

次は成年後見制度の悪いと言われているところです。希望の後見人が選任されるとは限りません。一旦始めてからは、不便なこと等があっても止めることができません。後見人の変更も基本出来ません。変更できるケースは、虐待がある場合や本人が荒れて後見人は手に負えないとかなどの事情がないと認めてくれません。また、後見人は内容が決められていて、裁判所にも報告書を出すので、融通がきくような動きは困難です。それから後見人が専門職のときは信託を使いませんが、市民後見人がついた場合には、後見制度支援信託という制度を使わされます。基本的には今預貯金が１０００万円を超えるぐらいの方の場合、日常的に使う２００～３００万円残して、あとは信託にという指導がされます。そうすると、そのたび信託銀行にお伺いを立てて預金を引き出さなければならないので、だいぶ不自由になります。最後に止めることはほとんどできません。基本的には、障害、特に知的障害とか生まれ持ったもので治るものではない場合には止めることは難しいです。

では、やり始めてしまった場合は、意思決定支援がされているか否かが重要となります。後見制度が始まった頃は、「 お金は使わない」という扱いがされていて、これは「本人のために使ってくれない」、「 財産を、なるべく減らさないようにしよう」、としていましたが、今はありません。今は、基本的に意思決定支援することを、国も表に出していますので、もし知っている方とか、自分のお子さんについて意思決定支援がされてないと思ったら、ついた後見人に文句を言えます。言うべきと考えます。

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地域指導者育成セミナー研修会報告書5表4では、意思決定支援というのは何をするのかですが（表４）「、在宅にするのか？施設に入所するのか？」「、大きな買い物をしますか？しませんか？」など、大きなイベントの時に必ず本人に意思決定させることです。
本人の意思を確認する場合、重度重複の障害があるお子さんの場合などは親はわかりますが、第三者にはわからないことがあります。それでも意思決定支援をします。第三者に、親が分かる又は読み取れる方法を教えてくださいということです。ですから、本人がどうすれば意思を表明できるかどうかをみんなで話し合います。みんなというのは、関わっている人の全部にです。事業者の方、親、兄弟姉妹など、みんなで話し合い、どうすれば本人が意思表示できるかを考えます。それでも本人が意思表示できない場合は、本人だったたらどうしたいかをいろいろな情報を集めて推測して決めます。最後にそれも難しい場合は、第三者的に「これが一番良いだろう」という形になります。この繰り返しを問題ごとに行っていきます。例えば、「在宅か施設か」を本人が意思決定できなかったからといって「買い物もできない」とういう推測はできません。
毎回毎々事案ごとに意思決定支援を行います。これを現在、国も推奨していますし、弁護士的にもこれを行っているところです。
ですので、もし皆さんの周りで本人の意向を無視して動いている場合がありましたら、それは虐待です。

市町村に通報する等の対応が必要です。

表56次に任意後見制度です（表５）。任意後見制度は契約による制度ですので、公証人役場に行き公正証書にすることが必要です。契約できるのは、十分に判断能力があるときとなります。自分で後見人候補者を選び、後見内容も自分で決めて、その契約内容をまとめあげて公証人役場に持っていきます。そこで公証人に公正証書してもらいます。自分が衰えたときには財産管理（財産管理契約）をしてもらう、そして死後事務委任契約や遺言書作成などをセットでやることが多いです。
手続きは（表６）、候補者を選び、内容を決めて契約をし、公正証書にします。ここで一段落です。その後は、後見人候補者が本人と接触していく過程や周りの人からの情報等で、本人の様子に変化がみられるようになり、後見相当（日常生活がほぼ自分でできなくなった状況）になったとき、裁判所に後見監督人選任の申し立てします。裁判所が本人の様子を見たりして判断し、任意後見が開始します。監査人には大体、弁護士がつくことが多いです。

表6

表7
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7任意後見の特徴は（表７）、まず自分で後見人を選べることです。自分で後見人を選ばなければならないので、後見人になってもらえる方が周りに居ない場合はここが苦労します。次に、内容を全て自分で決めることができます。財産の使い方、在宅か施設か等から、自分の死後のことまで全部決められます。それから、裁判所が後見監督人をつけます。これにより、公正証書の中身通り後見が行われることが担保されます。
法定後見制度は、年１回の裁判所に報告義務があるため、財産を勝手に流用することは出来ない仕組みになっていますが、任意後見の場合は自由にできてしまうということを、後見監督人がつき、縛りをつけます。
任意後見監督人は裁判所が選びます。
任意後見人をつけられるのは、親です。障害のあるお子さんにつけられるケースは、知的や精神に問題がない場合のみ可能です。親も認知症が出始めたりしたらつけることはできません。

表8
次に民事信託（家族信託）です（表８）。自分（委託者）の特定の財産を，特定の人（受託者）に移して，財産の管理・活用・承継等を契約内容（信託契約）にしたがって行ってもらう制度です。受託者は家族でも親戚でも第三者でもできます。もちろん信用できる方というのが絶対に必要です。
民事信託（家族信託）は、受託者に信託に入れる財産を全部預けます。不動産の場合は名義も変えます。

預貯金も移します。受託者は信託財産として自分の財産とは別枠にして、約束通り財産を使っていく制度です。任意後見との違いは、任意後見は、自分の認知能力がほぼダメになったときから始まるのに対して、民事信託はいつでも自由に始められることです。また、これは完全に契約で、裁判所が絡まない契約ですから、いつでも止めることができますし、いつでも内容が変えられます。

表9
手続きは簡単です（表９）。信託契約内容を決めて、契約書を書面で取り交わすだけです。公正証書にする必要もありません。

8

表 10
民事信託の特徴です（表１０）。信託契約で自由に財産の管理・運用・承継を決めらますが、弁護士等の専門職は受託者にはなれません。信託銀行以外ですと、家族や親族または信頼できる第三者となります。
それから身上保護は出来ません。任意後見はできますが、例えば、入院時の契約や施設入所の契約などはできません。お金のことだけです。遺言で信託をすることもできます。すぐに始められ，いつでも止められます。借金や年金等信託に入れられない財産もあります。

例えばですが、障害のある子どもの命は概ね短いです。かつ重度の障害の場合は結婚していない可能性も高く、第一子に障害があった場合は、兄弟姉妹もいない、命の短い子ども一人の家庭は珍しいことではありません。

障害がある子どもは結局お金をあまり使いません。使う場所がありません。福祉もそれなりに整ってきているので、医療費も交通費も戻ってくることが多く使いません。そして年金があります。

そうすると親が財産を残したとしても、使えきれないで子どもが亡くなる可能性が高いです。そしてその子どもが使いきれなかった財産は、国に行ってしまいます。遺言書は、子どもに残すことまでは書けますが、その子どもの後までは書けません。
皆さんよく言います。

「一番ありがたいのは、自分が死ぬ１分前に我が子が死ぬこと。１分前に死んでくれて、１分後に自分が死んでいた。それが一番幸せ」って言いますが、そんなに上手くはいきません。自分の財産は我が子に残こそうと思ったとき、信託であれば残せますし、使い方も決められます。我が子が死んだときにそれでも財産が残っていた場合は、「お世話になった施設に寄付してほしい」、「〇〇に渡して欲しい」まで決めることができます。信託には終わりがないのでその先までも決めることができます。

信託契約は、身上保護はできませんので、後見と併せて使うことをお勧めします。

また、この信託契約ができるのは、契約能力がある人だけです。財産だけの場合信託だけで大丈夫です

が、親も段々身体が弱ってきますので、任意後見や法定後見を使わないと、自分が入院したり施設に入所するときに使うことができません。ですので、信託のみでは難しいです。

任意後見ができるのは、親です。信託契約ができるのは、親です。そして、親が自由に扱えるのは、親（自身の）の財産のみです。子ども名義の財産は動かすことは出来ません。親の財産を子ども名義にしているならば、すぐさま自分名義に戻すことを検討してください。子ども名義の財産を残してもいいことは一つもありません。子ども名義の財産は法定後見でしか使えません。障害のある子どもで知的障害や精神障害が伴う場合は基本的には遺言書を残すことも信託することもできないことが多いです。兄弟姉妹がいれば障害のある子どもの財産は兄弟姉妹にいきますが、そうでなければ国に行きます。

財産を自由に動かせるのは、親（自身）ですので、自由に動かせない子ども名義で残すことにメリットはなく、子どもの財産は年金で十分です。年金で足りないところを親が自分で任意後見や信託を組んで子ど令和 5 年度

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ものために使われるようにしておくことが大事です。特に不動産は子ども名義ですと厄介になります。

表 11
どの制度を使っていくかを整理します（表 11）
判断能力があるかないかで、ない場合には不十分も入ります。障害が肢体不自由のみでしたら判断能力があるということで選択肢が広がります。知的障害を併せ持っている場合は判断能力がないということになり、法定成年後見しかありません。

表 12
事例を紹介します（表１２）

事例１の場合の対策は、まず両親は自分たちの年金や財産から本人に生活費を渡して欲しいという任意後見契約をします。任意後見人は妹（娘）にしてもらいます。これは公正証書にします。それから、両親は自分たちが死んだあとの財産のことを遺言信託します。任意後見は亡くなってしまうと終わりです。遺言信託

で、預貯金を本人に毎月渡して欲しい、そして本人がなくなったら妹（娘）がもらう等の内容まで信託で決められます。これで上手く回っていきます。

10表 13
事例２です（表１３）。
父親が不動産を持っている場合です。自分たちが動けなくなった後には、この不動産の家賃収入を本人のために使って欲しいという場合です。これが貸アパートであれば修繕費用も発生します。修繕費用は、貸アパートを担保にして銀行から借りて対応を予定します。実際に銀行からの借り入れが必要になったときには、信託の場合は借り入れが可能です。任意後見では借り入れできない場合が多いです。任意後見の場合は、裁判所ににもお伺いを立てなければならず、なかなか身動きが取りにくいです。収益物件があり、融資を受けて修繕等を行いながら運用していかなけらばならない場合は、信託契約をした方が良いです。
ただ、身上保護はできないので任意後見も併せてしておいた方が良いです。
それから、この貸アパートを本人（息子）名義してしまっていたら、すべてができません。自分（親）名義のままにして、自分で動かせるようにしてください。

表 14

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11事例３です（表１４）。
一人っ子の場合です。命の順番で亡くなっていけば、財産は全部国に行きます。この場合はすぐに信託契約をして、自分が死んだあとのことを信託の中で決めておくことを勧めます。もちろん、不動産の名義を本人（子）にすると何もできなくなりますので、自分名義のままにしてください。

表 15
事例４です（表１５）

父親がすでに認知症が始まってしまった場合です。認知症が始まってしまうと信託も任意後見もつけられません。法定後見しかなくなります。この段階で父親名義のものは、法定相続でしか動きません。父親が亡くなると母親と本人（子）で相続します。母親に認知症が始まるともう終わりです。この事例は、本人は知的障害という前提ですので、本人が先に亡くなれば財産は母親に戻りますが、母親が先に亡くなったら、全部国に行ってしまいます。

後見支援信託は専門職が後見に付いた場合は必要ないと思いますが、親族後見の場合で財産の額が大きい場合は、裁判所から使うことを勧められます。自分たちが後見に付く場合も、支援信託を入れてくださいと裁判所からも言われることもあります。

子ども名義の通帳は、３００万～５００万円もあれば十分です。

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参加者からの感想
・成年後見制度 の 意義をよく理解していなかったことがよくわかりました。
・成年後見制度について、関心はあるもののまだ利用したと思っていませんでしたが、講師の話を聞いて他人事ではないと思いました。
・具体的なことを聞けてためになりました。
・親の死後のことを考える機会になりました。
・親亡き後の子どもの生活について改めて考えなおさせられました。
・成年後見制度の仕組みを聞いたことがなかったので、我が子に何が必要なのか知ることができました。
・まだ先のことと考えていましたが、今できることもあると改めてわかりましたので、少しずつ取り組みたいと思います。
・自分に任意後見をつけるとは考えてもいませんでした。
・本人とその家族（特に親）を守りながらの制度であることで、難しいが知らなければならないことを強く感じました。
・信託のことや後見のことなど情報が盛りだくさんありました。
・とても身近に感じました。
・今までの認識とは違う情報をご教示いただくことができました。
・大変分かりやすく身につまされる内容でした。
・親に何かあった場合を考えて、自分に任意後見をつけておくというのは初めて知りました。
・後見人制度の具体的な内容が学べました。
・今まで聞いていた内容とは角度を変えたお話で大変良かったです。
・成年後見制度の内容がわかりやすくて良かったです。
・必要ないと思っていましたが、考えが変わりました。
・今まで勉強したことが無い内容を教えていただき良かったです。
・後見制度について知るきっかけとなりました。
・知りたいことの足掛かりになりました。
・講師が弁護士の立場と父母の立場の双方から説明してくださり、とても分かりやすかったです。
・手続きの重要性を知りました。
・成年後見制度があるということは知っていましたが、様々な制度があるということを知りました。
・障害のある子をメインに考えがちでしたが、実は保護者自身がこの先、老いに基づく後見人が必要だということを知りました。
・成年後見制度の詳しい内容を知ることができました。
・後見人を決めるというのは大変だと考えさせられました。
・後見人制度の問題点を理解しました。
・後見制度は知っていたけど、まだまだ知らないことが多くありました。
・いずれ必要になる制度と思っていました。今回のお話を聞いて、この制度を理解しないと自分の意思を十分に伝えることができないことを知りました。
・後見人制度は、自分のためのものだという新しい視点がよく理解できました。
・今までの知識の浅さを感じ、自分たちの年齢からも家族と十分に話し合う必要性を感じさせていただきました。

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