四半期報告書（第37期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

株式会社システナ
東京都港区海岸一丁目２番２０号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月７日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自【会社名】

株式会社システナ【英訳名】

Systena Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840 (代)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840 (代)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

三浦

甲斐

甲斐

賢治

隆文

隆文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第１四半期連結
累計期間

第37期
第１四半期連結
累計期間

第36期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

12,393

13,47654,320

経常利益

（百万円）

920

1,419

5,147

（百万円）

619

943

3,542

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

549

974

3,458

純資産額

（百万円）

14,831

17,583

17,220

総資産額

（百万円）

23,062

26,71528,424

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

6.35

9.67

36.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.1

64.8

59.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成30年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第36期期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで。以下、「当第１四半期」という。）
におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続き、堅調な海外経済と相まって、緩やかな回復基調が持続しました。一方で米中間の貿易を巡る緊張の高まりにより、世界経済は先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期４ヵ年計画の達成に向けて、営業強化、自社商材・サービスの拡充、成長分野への集中投資および既存事業のスクラップアンドビルドを積極的に推進しております。
ソリューションデザイン事業においては、引き続き大きな成長が見込まれる、ネットビジネス、eコマース、車載、IoT、ロボット/AIの分野の拡大に注力しております。
ソリューション営業部門は、引き続き好調なシステムインテグレーション事業に注力するとともに、各本部と連携し更なるサービスメニューと自社商材の拡充を図り、システム設計から構築・開発・保守運用まで、ワンストッ
プでのサービスを提供しております。
ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、テレビCMやWebマーケティングによる販売促進を積極的に展開しております。また、IoT、セキュリ
ティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高13,476百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益1,468百万円（同63.9％増）、経常利益1,419百万円（同54.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益943百万円（同52.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/
ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は4,908百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は715百万円（同113.3％増）となりました。
（車載）
自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*1）およびECU（電子制御ユニット）の開発といった車載分野では、得意とする車載インフォテインメント関連で売上を伸ばしました。また、自動車と通信の融合に伴いIT・通信関連企業からの新規参入が加速しており、大きく売上が拡大しております。
（*1）テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティクス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
（社会インフラ）
これまでは、電力、交通、航空、宇宙、防衛を中心に事業を拡大してまいりましたが、事業範囲を広げすぎた
結果、収益性に問題のある事業も発生しております。
このような結果を踏まえ、スクラップアンドビルドの経営方針に則り、収益性が高く更なる拡大が見込める
IoTを使ったインフラ整備を積極推進する事業分野へ経営資源の移動を行っております。

- 2 -（ネットビジネス）
通信キャリア、eコマース、教育、電子書籍など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアの大規模基幹サービス開発、ネットショッピング利用者の増加に比例して市場の拡大を続けるECサイト開発に加え、電子決済の普及に伴う決済サービスの開発・評価業務の引き合いが増加しております。
また、顧客がサービスのスマートフォン対応を加速させる中、スマートフォンアプリ開発を得意とするシステ
ナベトナムの需要が急増し、売上を拡大しました。
当分野は今後、モノに付加価値をつけたサービスモデルの増加に伴う市場拡大が見込まれるため、引き続きシステナベトナムを活用しながら収益の柱として注力してまいります。
（スマートデバイス/ロボット/AI）
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、スマートフォンの開発・検証業務から、当事業として注力している『ロボットおよび情報家電』、『人工知能（AI）』、『IoT関連機器』の開発
業務へのシフトを継続しました。これにより、減少するスマートフォン開発をカバーし、今後成長が見込まれるロボット、AI、IoTをキーワードとした開発業務で受注を拡大しております。
（業務システム）
業務システムの分野は、好景気を背景に業務改善や業務効率化に向けたIT投資が増加傾向にあり、当社への引き合いも非常に旺盛で、好調に推移しました。
今後は、スクラッチ開発だけではなくOSS（オープンソースソフトウェア）を活用した開発の拡大や、システ
ナベトナムのオフショアを活用した提案も行っていき、受注を拡大してまいります。
②フレームワークデザイン事業
当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化ソリューションを中心とした新規サービス分野にカテゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて、受注拡大に繋げております。
既存金融分野は、大型保険システム開発の拡大および決済システムの追加受注等により堅調に推移しました。
また新規サービス分野では、業務自動化ソリューションのライセンス販売に加えて導入支援サービスのメニュー化を図り、展示会やセミナー等のプロモーションとトライアル導入を推進することにより、引き合いが増加し受注拡大に繋がりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,251百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は179百万円（同52.9％増）となりました。
③ITサービス事業
システムの運用・保守、ヘルプデスク、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣サービスから、「ITサポート」や「インフラ構築」といった請負型業務へのシフトを推進しております。
こうした方針に基づき、顧客のプロフィット部門への提案営業を通じたこれらの高付加価値案件の受注拡大に加え、英語での「グローバルサポート」業務の新規受注が増加しました。
また、「働き方改革」に対応した「ITトレーニング」、「eラーニング」をはじめ、情報セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ導入支援・訓練・教育」や「Windows10移行」、「スマートデバ
イス導入」などが企業ニーズを捉え、新規顧客数の増加に繋がりました。
さらに、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、順調に推移しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,818百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は221百万円（同44.5％増）となりました。
④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、ITを活用した生産性の向上、また「働き方改革」をキーワードにモバイル、セキュリティ、そしてクラウドを中心とした需要を喚起するソリューションの構築、さらには部門間連携の強化に取り組みました。
具体的には、モバイルソリューションサービスの拡充、およびクラウドとオンプレミスサーバーによるハイブ
リッド環境のサービス強化に取り組みました。
こうした中、クラウドと絡めたモバイルPCのリプレース案件が増大、またサーバーソリューションに関しても数多く受注することができました。
これらの結果、当事業の売上高は5,225百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は323百万円（同11.4％増）となりました。
- 3 -⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、「G Suite」や「Microsoft Office365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*2）』を中心とした戦略を推進しました。特に、『Cloudstep』
強化が新規顧客のニーズを的確に捉え、競合他社とのさらなる差別化に成功しました。その結果、旺盛な案件状
況となりました。
また、クラウドデータベース『Canbus.＼キャンバスドット（*2）』は、昨年５月の提供開始から様々な用途での受注をいただき今後の可能性を感じるとともに、注力商材として積極投資と営業強化を推進しております。
これらの結果、当事業の売上高は227百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は37百万円（同503.7％増）となりました。
（*2）『Cloudstep』、『Canbus.＼キャンバスドット』は、システナの自社開発商品です。
⑥コンシューマサービス事業
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供するとともに、他社が開発・リリースしたゲームの運営も受託しております。
当第１四半期は、協業タイトル「アルテイルクロニクル」において人気バーチャル・シンガー「初音ミク（*3）」とのコラボ企画や、６月にリリース13周年を迎えた「競馬伝説Live！」において川崎競馬場でのリアルイベントを実施するなど、既存コンテンツの露出強化および投資を実施しました。
これらの結果、当事業の売上高は116百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は７百万円（同81.9％減）となりました。
（*3）「初音ミク」はクリプトン・フューチャー・メディア株式会社が展開するバーチャル・シンガーです。
⑦海外事業
米国子会社は、システナ本体およびグループ会社の株式会社インターネットオブシングスと連携し、日本での独占販売権を持つ、①米国西海岸の大都市でスマートシティ計画に採用されるなど、多くの採用実績のあるプラ
ズマ社の「IoTプラットフォーム」、②世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるストロングオース社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」の販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発を継続しました。①ではプラズマ社との合弁会社（ONE Tech,Inc.）を通じて、米国内外企業に対して営業活動を強化しており、また②の製品は下期からの日本・アジアでの販売に向けてマニュアル整備、営業戦略立案を行っております。これらをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は20百万円（前年同期比36.5％減）、営業損失は16百万円（前年同期
は営業損失38百万円）となりました。
⑧投資育成事業
当事業では、株式会社インターネットオブシングスがCanbus.の顧客向けに、IoTでIT経営を実現するためのデータ活用アプリケーション（Canbus.スマートフォンアプリ）の開発を行っております。このスマートフォンア
プリとLPWA（LoRaなど）のIoTネットワークを活用した、IoTサービスによる収益化を推進しております。
これらの結果、当事業の売上高はありませんでした（前年同期は売上高０百万円）。また、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は26,715百万円（前期末は28,424百万円）となり、前期末と比較して1,709百万円の減少となりました。流動資産は22,437百万円（前期末は24,126百万円）となり、前期末と比較して1,688百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金2,282百万円の減少、現金及び預金624
百万円の増加によるものであります。固定資産は4,278百万円（前期末は4,298百万円）となり、前期末と比較して20百万円の減少となりました。有形固定資産は526百万円（前期末は529百万円）となり、前期末と比較して３百万円の減少となりました。無形固定資産は183百万円（前期末は113百万円）となり、前期末と比較して70百万円の増加となりました。投資その他の資産は3,568百万円（前期末は3,655百万円）となり、前期末と比較して87
百万円の減少となりました。

- 4 -

（負債）
負債の合計は9,131百万円（前期末は11,204百万円）となり、前期末と比較して2,072百万円の減少となりました。これは主に買掛金1,177百万円の減少、未払法人税等568百万円の減少および賞与引当金494百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は17,583百万円（前期末は17,220百万円）となり、前期末と比較して362百万円の増加となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益943百万円、剰余金の配当609百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して5.3ポイント上昇し64.8％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

369,600,000

計

369,600,000（注）平成30年５月９日開催の取締役会決議により、平成30年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は277,200,000株増加し、369,600,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月７日）

普通株式

112,720,000

112,720,000

計

112,720,000

112,720,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株（市場第一部）－－（注）平成30年５月９日開催の取締役会決議により、平成30年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は84,540,000株増加し、112,720,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成30年６月１日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

84,540,000

112,720,000

－

1,513

－

1,428

（注）平成30年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が84,540,000株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,794,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,382,500

単元未満株式

普通株式

3,000

－

－

28,180,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

243,825－

243,825－－（注）平成30年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の株式数及び議決権の数につきましては、株式分割前の数を記載しております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社システナ

所有者の住所

東京都港区海岸
一丁目２番20号

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

3,794,500－

発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）
3,794,500

13.46（注）１．平成30年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりますが、
上記の株式数につきましては、株式分割前の数を記載しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、株式分割後の自己名義所有株式数は15,178,000株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

9,320
12,900
1,292
9
603
△1
24,126

9,944
10,618
1,334
9
531
△1
22,437

227
229
36
35
529

222
232
36
33
526

28
82
2
113

34
147
2
183

2,082
767
771
33
3,655
4,298
28,424

2,306
785
443
33
3,568
4,278
26,715（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,259
1,550
1,507
768
1,108
918
11,113

4,082
1,550
1,626
200
614
967
9,040

91
91
11,204

90
90
9,131

1,513
5,390
13,326△3,154
17,075

1,513
5,390
13,660△3,154
17,409

△22
△125
△148
293
17,22028,424

△39
△69
△108
283
17,583
26,715

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

12,393
10,013
2,380
1,484
895

13,476
10,523
2,953
1,485
1,468

0
2
3
9
11
27

0
2
－
3
6
11

1
－
0
2
920

1
57
0
59
1,419

－
－
920
81
224
306
613
△5
619

7
7
1,412
141
335
477
935
△7
943

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

613

935

△61
△2
－
△64
549

△16
9
46
39
974

555
△5

982
△7

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

43百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

40百万円

平成29年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

441

18

（決議）
平成29年５月16日
取締役会
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月13日

利益剰余金

至

平成30年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

609

25

（決議）
平成30年５月16日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月12日

利益剰余金（注）平成30年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューショ

フレームワンデザイン事 ークデザイン

ITサービス

ソリューショ

事業

ン営業

コンシューマクラウド事業

サービス

海外事業

投資育成事業

事業

四半期連結

調整額

損益計算書

(注1)

業

事業

計上額(注2)

4,264

1,066

1,599

5,134

187

124

16

-

-

12,393

65

-

24

0

0

5

15

0

△110

-

4,329

1,066

1,623

5,134

187

129

31

0

△110

12,393

335

117

153

290

6

38

△38

△9

1

895

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューショ

フレームワンデザイン事 ークデザイン

ITサービス

ソリューショ

事業

ン営業

コンシューマクラウド事業

サービス

四半期連結
海外事業

投資育成事業

調整額

損益計算書

業

事業

事業

計上額(注)

4,854

1,251

1,792

5,224

227

111

16

-

-

13,476

54

-

25

1

0

5

4

-

△91

-

4,908

1,251

1,818

5,225

227

116

20

-

△91

13,476

715

179

221

323

37

7

△16

△0

-

1,468

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

6円35銭

9円67銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

619

943

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

619

943

97,558,320

97,541,840

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年５月16日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額609百万円(2）１株当たりの金額

25円00銭(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成30年６月12日- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日

株式会社システナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

文倉

辰永

印

指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川村

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月７日【会社名】

株式会社システナ【英訳名】

Systena Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三浦

賢治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三浦賢治は、当社の第37期第１四半期（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。