グリー ン 経 営 認 証 で 始 ま る 環 境 に 配 慮した 経 営

公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団（略称エコモ財団）とは
平成6年9月「交通アメニティ推進機構」の名称で設立(国土交通省所管の外郭団体で、日本財団の助成を受けて活動)

平成9年12月
名称を「交通エコロジー・モビリティ財団」に改める

平成24年4月
内閣総理大臣の認定を受け、「公益財団法人 交通エコロジー・モビリテイ財団」に移行

事業概要

1.モビリティ事業
お年寄りや障害のある方をはじめ、全ての人々がスムーズに移動できるような(バリアフリー)交通機関の実現の推進

2.エコロジー事業

運輸交通部門における地球温暖化対策、環境的に持続可能な交通の実現の推進

主な活動
普及啓発、調査研究、推進事業、施設整備支援等〒102-0076 千代田区五番町10番地 五番町KUビル3階
TEL.03-3221-7636
FAX.03-3221-6674
ホームページ

http://www.ecomo.or.jp

再生紙を使用しています。

2012年 9月 10,000

運 輸 事 業 におけるトラック・バス・タクシー
倉 庫・港 湾 運 送・旅 客 船・内 航 海 運

グリーン経 営
認 証 取 得（公財）交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うものです。

燃費の向上

トラック

交通事故・
車両故障
件数削減

（公財）交通エコロジー・モビリティ財団「グリーン経営認証取得による効果（トラック、バス、タクシー、倉庫、港湾運送）平成２３年度版」より

認証取得１年目の交通事故件数の変化
0.300
0.250

0.100

実施」などに変化があった

職場モラル・士気の向上

ことが考えられます。

業

2.9％ 向上種

新規申請時 更新審査時 燃費改善率

車両総重量3.15㎞/ℓ 3.30㎞/ℓ ＋ 4.8%
8t 以上
車両総重量
5.90㎞/ℓ 6.18㎞/ℓ ＋ 4.9%
8t 未満

1.5％ 向上

3.21㎞/ℓ 3.31㎞/ℓ ＋ 2.9%

トラック事業者への「認証取認証取得2年後の更新審

タクシー

5.47㎞/ℓ 5.55㎞/ℓ ＋ 1.5%

得による効果」についての査 時 を 比 較 。車 両 総 重 量

アンケート結果（回答数：1,712件、上位５位■認証取得トラック事業者の平均燃費と全国平均との比較

ス2.9％、タクシー1.5％まで選択、平成23年12月28
日現在）

12

燃費が向上しています。ま

29.7
高い水準

％

燃費［km/L］

10

全国平均より認証取得事業者燃費
全国平均燃費

106.6
（100）

（100） 131.2

6

（100）

4

0

0.450

0.222

20.8％
減少

0.176

0.050
0.000

認証取得前

認証取得1年目

交通事故件数［件/10万km］（85.9）

0.400
0.350
0.300

147.4
（100）

132.3

131.9
（100） 116.0（100） 125.0
（100）
（100）

1t未満

1t以上
2t以上
4t以上
6t以上
8t以上
10t以上
12t以上
2t未満
4t未満
6t未満
8t未満
10t未満
12t未満
17t未満
（N=235） （N=1051） （N=2643） （N=1067） （N=1181） （N=1088） （N=1237） （N=2273）

最大積載量

0.200

（N=59）

（100）

0.427

14.1％
減少

0.374

0.250

1.200

認証取得前

（100）

1.100

（94.2）
1.167
1.100

1.050
0.000

認証取得前

（95.0）

0.157

0.149

認証取得前

認証取得1年目

5.0 ％

0.100

10.5％
減少

0.150

（N=63)（100）（88.1)

0.100
0.050
0.000

認証取得1年目

減少

0.050

0.200

（N=94）

1.150（N=45)

（100）
0.150

0.000

認証取得1年目

0.139

認証取得前

11.9 ％

0.122

減少

認証取得1年目■メリットがあったと回答したトラック事業者の割合（N=3,398)

燃費の向上

84.1％

職場モラルの向上

76.6％

車両故障件数の減少

54.8％

お客様からの評価の向上・取引上の優遇

50.4％

交通事故件数の減少

49.9％
32.1％

リーダー層の人材育成
廃梱包材量の減少

130.9

8

2

1

認証取得後、１年経過した

ス

ています。

0.100

認証取得1年目

0.500

0.000

タクシー

認証取得前後の平均燃費の比較

認証取得
事業者への
アンケート
結果

バ

り29.7％高い水準となっ

0.150

車両故障件数[件/10万km]

ピード管理」、「安全教育のバス

バ ー の 意 識 の 変 化 」、「ス

費について、新規申請時とた、トラックは全 国 平 均よ

認証取得前

（79.2）

0.200

車両故障件数[件/10万km]

コドライブの徹底」、「ドライ

交通事故件数［件/10万km］

交通事故、車両故障の削減

認証取得事業者の平均燃4.8％、8t未満4.9％、バ

減少

0.182

（N=781）（100）

経営の取組みを通じて「エ社会的評価向上

8t以上のトラックの場合、

0.240

24.4％

0.250

削減の背景として、
グリーン

グリーン経営の効果は、環境改善にとどまらない4.8 〜 向上4.9％

（75.6）

0.050
0.000

燃費の向上

0.300

（N=888）

（100）

0.200
0.150

認証取得１年目の車両故障件数の変化

車両故障件数[件/10万km]

グリーン経営取組みによるメリット

取得が難しい事業者にも、容易に環境保全を進めて頂くためのものです。

交通事故件数［件/10万km］

グリーン経営認証とは

グリーン経営認証とは、ISO14001（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証の

17.0％
10.5％

社外からの苦情件数の減少
外部からの表彰

3.9％

その他

3.7％
0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

2

時 代 はグリーン 経 営 を 求 め て います
グリーン経営は、運輸部門における実効性のある環境対策として 国にも評価され、政府の政策にも取り上げられています。

国土交通省も推奨しています

改正省エネルギー法に基づく告示 ※で求める荷主の配慮事項
平成１８年４月に施行された改正省エネルギー法に基づく告示で、荷主が物流での省エネを進めるための配慮事項として「環境に配慮している貨物輸送事業者（ISO14001やグリーン経営認証の取得をした貨物輸送事業者
をいう。）を選定する」ことが明記されています。

改定京都議定書
目標達成計画※平成１８年経済産業省・国土交通省告示第４号
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準（平成20年３月２８日閣議決定）

グリーン経営の取組みを推奨している企業

燃費の向上など一定の優れた環境取組み「グリーン経営認証制度」については、認

国土交通省
環境行動計画定事業者の平均燃費の向上に貢献してき国土交通省では、平成20年７月にており、今後更なる普及を促進する「環境行動計画２００８」を策定し、こととしています。

環境貢献型経営（グリーン経営）をを実 施して いる運 輸 事 業 者を認 定 する

促進することとしています。

（平成24年8月31日現在 35社）

運送事業におけるグリーン経営の普及を進めるためには、利用者のご理解とご協力が重要です。利用されている運輸事業者に対して、グリーン経営の取組みを推奨している環境にやさしい企業は次の通りです。
（50音順）
いすゞ自動車株式会社
株式会社イースト・ロジスティクス
岩谷物流株式会社
株式会社ウエスト・ロジスティクス
NECロジスティクス株式会社
王子製紙株式会社
王子物流株式会社
キヤノン株式会社
株式会社京三製作所
キリン物流株式会社興亜工業株式会社
国分株式会社

サンデン物流株式会社
澁澤倉庫株式会社
JX日鉱日石エネルギー株式会社
ジャパンパイル株式会社
住友化学株式会社
住友ゴム工業株式会社
ダイヘン物流株式会社
タカラ物流システム株式会社
中電環境テクノス株式会社 三隅事業所
東レ株式会社
東芝ロジスティクス株式会社
トヨタ輸送株式会社

パナソニック ロジスティクス株式会社
株式会社バンテック
株式会社日立物流
富士フイルムロジスティックス株式会社
ブリヂストン物流株式会社
古河物流株式会社
株式会社武蔵野ロジスティクス
明豊ファシリティワークス株式会社
森永乳業株式会社
リコーロジスティクス株式会社
リンナイ株式会社

わたしたちはグリーン経営を推奨しています
グリーン購入法に対応しています
グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）の平成19年度基本方針が平成19年２月２日閣議決定され、特定調達品目として【輸配送】 が追加されました。また、20年度基本方針が※平成20年２月５日閣議決定され、【 貸切バス・タクシー】が追加されました。
判断基準として、「エコドライブを推進するための措置が講じられていること」などの措置が「第三者により客観的な立場から審査されていること」とあり、グリーン経営認証取得事業者が概ねこれに該当します。
※グリーン購入の対象となる輸配送業務：国内向け信書、宅配便、小包郵便物、メール

国分株式会社

いすゞ自動車株式会社「私たちは環境保全活動に積極的に取り組みます」との基本理念を持ち、

いすゞ自動車では、グループ企業や関連会社と協力し、トラックをはじめと様々な取り組みを行なっております。

する製品やサービスの事業全体を通して、低炭素化や資源循環に努め、商品を工場から生産者へお届けする流通全体に携わる企業として、グリーン物流の構築による環境負荷低減に取り組んでおり、独自に開発した「IT-Truckグリーン経営認証版」を運送会社に提供し、国分以外の運行
データも運送各社が管理することにより、燃費改善などサプライチェーン

環境負荷を低減しています。
また、「みまもりくんオンラインサービス」を活用した省燃費運転の奨励や圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車の普及促進により、環境負荷低減に貢献。
いすゞ車をご利用いただいている運送事業者様には、「グリーン経営認証」取得を推奨しています。

全体でのエネルギー削減を実現しています。
また、運送会社には「グリーン経営認証」取得を支援しており、全国にある

住友ゴム工業株式会社

運輸部門を持つ卸子会社で取得を進めていくほか、卸子会社が利用している運送業者にも取得の輪を広げていく方針で、グループ全体でグリー

住友ゴムグループでは、物流部門に於いて地球環境問題に取り組むべく、

ン経営認証取得の推進をしています。

「グリーン物流ガイドライン」を作成し、ＣＯ２排出量削減をはじめ、環境負荷低減に向け社会的責任のある企業として、地球温暖化防止に取り組んでいます。
また、運送業者にも積極的に環境問題に取り組んで頂き、グリーン経営認
証取得をお願いしています。

34

グリーン 経 営 認 証 の 取 得 支 援 など
自治体
から事業活動から生じる環境負荷を削減し、環境に配慮した事業者に対し、認証取得を支援。取得

運輸部門のCO 2 排出量削減の重要の費用を補助するなど、自治体でもグリーン経営認証取得を支援しています。

性が叫ばれるなか、
トラック、バス、

グリーン経営認証取得を支援している自治体（平成24年8月31日現在）

東京都葛飾区

東京都墨田区

東京都中央区

神奈川県横浜市

三重県亀山市

広島県福山市

業界団体

リーン経営認証取得を支援。環境対から策の良きパートナーとして、社会を認証はますます期待されています。

公益社団法人 全日本トラック協会
指し、エコドライブの徹底、低公害車の導入、高速道路での大型車の速度抑認証を新規に取得した事業者を対象に、審査および認証・登録に要した費用を助成します。

制、輸送効率化の促進、自営転換の促進などの対策を進めており、環境にやさしい取り組みをおこなう「グリーン経営」の認証取得を推奨しています。

日本バス協会では、地球温暖化ガスの削減及び大気環境の改善の推進、国の認定した標準仕様ノンステップバス普及などの交通バリアフリー対策の推進、安全輸送対策の推進に取り組んでいます。なかでも省エネなどの環境対策に取り組む際の良きパートナーとして、エコモ財団による「グリーン経営」

認証取得費用の補助の認証取得を推奨しています。

広島県福山市では、グリーン経営の認証取得を積極的に支援することにより、環境問題についての中小企業者等の意識の高揚を図り、環境配慮行動を促進していくため、予算の範囲内で認証取得費用の補助を行っています。
この事業の期間は平成２５年３月３１日までで、市内に事業所又は事務所（以下「事業所」という。）を有する中小企業者等が対象です。補助金額は、補助対象経費の２分の１以内の額で、１００，０００円を限度とする額です。
２５０，
０００円

→ ８０，
０００円
→ １００，
０００円

5

ＥＭＳ導入で17％燃費向上
認証取得でさらに９％向上
EMS（エコドライブ管理システム）を導入しておりましキックオフした2004年を基準年としますと、5年後には14%もの向上成果が表れました。年間3億5千万円程燃料費がかかりますが、燃料高騰により価格が1円あがると300万円の影響がでる計算となり、エコドライブの導入による経済的効果は大きいです。経営面では、社債の金利が良くなるというメリットもありました。

リーン経営認証取得後さらに9%程向上、現在も向上●トラック／結城運輸倉庫株式会社●トラック／株式会社ハーツ

経営企画部部長

結城 賢進 様た の で既に1 7 % 程 燃 費が向 上していましたが、グ中で燃料費の面での効果は大きいと思います。
代表取締役

山口 裕詮 様のグリーン経営認証の継続と事業所全体での取組みに協力しています。

一般社団法人 日本港運協会
港湾運送業界では、二酸化炭素の削減目標を定め、温室効果ガスの削減に取

一般社団法人 日本旅客船協会
日本旅客船協会では、温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネ法・排ガス規制への対応、エネルギー効率の向上等様々な省エネ対策を策定し、周知・徹底していますが、その方策の一つとしてグリーン経営認証取得を推奨しています。

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会

日本内航海運組合総連合会

わが国の温室効果ガスの排出量の削減目標の設定等、地球温暖化防止の重

国内の貨物輸送の分野では、二酸化炭素の排出が少なくエネルギー効率の要性に鑑み、地球温暖化防止に関する自主的行動計画を策定し、環境にやさ

よい内航海運や鉄道に輸送を振り替える「モーダルシフト」が推進されていしいタクシーを目指しており、環境負荷の少ない事業運営を目指す、
「グリー

ます。
「地球にやさしい内航海運」を目指し、グリーン経営認証制度の取得をン経営（エコモ財団）」の認証取得の促進をしています。

推奨しています。

燃費向上等の環境負荷低減だけでなく、「 社員が目的意識を持つようになった」、「グリーン経営はミーティングのテーマ

認証取得で会社がかわりました！
５年で14％の燃費向上
エコドライブによる経済効果
は絶大

助成を拡充し、「 初回更新」「全事業所完了」について一部助成し、会員事業者の「グリーン経営」の認証取得を推奨しています。

公益社団法人 日本バス協会

助成金額は、取得に要した経費の２分の１です。

グリーン経営の取得経費が社団法人 日本冷蔵倉庫協会

組んでいます。日本港運協会では環境負荷の軽減に取組む港湾運送事業者

対象は、平成２４年４月１日以降に取得した事業所を区内に有する中小企業等です。

１６０，
０００円

動計画として策定しました。
目標達成に向け、倉庫事業者の「グリーン経営」の認証取得を支援しています。

トラックは運輸部門のＣＯ２削減に大きく寄与していますが、更なる削減を目

中央区では、環境に配慮した経営の促進を図り、事業活動から生じる環境負荷の削減に取り組み、グリーン経営

例）
グリーン経営の取得経費が使用原単位を1990年度比8％改善する」を地球温暖化防止のための自主行

日本冷蔵倉庫協会では既存会員事業者のグリーン経営への新規認証取得の取得にかかる費用を助成します

福山市

日本倉庫協会では平成19年度に「2008〜2012年度におけるエネルギー

支える輸送機関としての責務を果た
すための手段として、グリーン経営

経営を支 援しています
ン
ー
リ
ちはグ
た
し
わた
中央区

タクシー などの 各 業 界 団 体 も 、グ

一般社団法人 日本倉庫協会にしやすい」、「 荷主から評価された」との声が上がっています。リーダー層の育成、品質向上等、職場改善・経営改善にも大きな効果を発揮しています。

電力使用量、 燃料使用量の大幅削減
目に見える数 値として表れる

燃費向上、事故経費の削減
お客様とのコミュニケーションも円滑に

数値的な効果としては、取基準年度として平成21年
合、電気使用量が172万kW
量が17万7千リットルから
果事業所全体のCO2排出量と32%の削減率を記録し得を決めた平成17年度を度までの数値を見比べた場
から72万kWに、燃料使用
13万2千リットルに、その結が1075トンから725トン
ました。

事故経費が減ったということもメリットの一つです。エコドライブに取り組むことで稼働台数当たりの事故指数が低減し、事故全体の経費も減少しました。認証取得事業者としてのメリットを活かすべく、現在は役所などの公共機関への営業に積極的に取り組んでいます。
それから、タクシーに乗車したお客様に交通エコロジー・モビリ
ティ財団からいただいたティッシュをお配りしているのですが、お客様とのコミュニケーションの上でもいい影響を生んでいるようです。

●倉株式会社 CSR室長 礒村 隆 様●タクシー／飛鳥交通千葉株式会社

庫／全農グリーンリソース

取締役営業部長

池上 和成 様自発的に提案し行動する社員が現れるようになった
燃費の効果も確認されていますが、一番大きな成果
は社員の意識の変化だと思っています。各営業所でリーダーを決めて、プラン、実施、チェックを推奨してきたことが中間管理職の意識変革につながり、自発的に提案し行動する社員も現れるようになりました。
●トラック・倉庫／丸天運送株式会社

取締役総務部長

田中 智之 様6

グリーン 経 営 認 証 取 得 まで の 流 れ
認証取得の要件● 取組み内容が確認できる書類が整備されていることマニュアルやホームページの取組み事例を参考にして､取組みに必要な書類を準備して､職場で実践して下さい｡● 申請は審査希望日の3週間前までに送付● 審査後（不適合がない場合）
3〜4週間後認 証・取 得審 査 結 果の判 定

実施審査

認証審査申請認証基準達成改 善の取 組 み

是正処置

認証基準に達していない場合

チェック結果の確認

チェックの実施

マニュアルの申込 みマニュアル申込みから、申請まで。

審査日より６０日以内に是正処
置（改善）の上、それを証明する
書類を提出していただきます。
書類の確認により是正が適切であると認められると合格となります。

申請には次の書類を郵送していただきます。
①認証審査申請書②審査登録対象事業所一覧表③認証登録連名事業者一覧表（但し倉庫・港湾運送、旅客船・内航海運のみ）④審査申請用チェックリスト記入用紙

審査は1事業所につき4〜5
時間です。
すべての認証基準が取組まれているかを確認します。
認 証 基 準にある取 組 みができて いると判 断 できな い 場
合や該当書類がない場合は、不適合と判断されます。

審査終了後、登録手続き（料金請求等）に入ります。
入金確認後、登録証を発行します。

登録された事業者は、新規登録
日または更新登録日から１年目に定期審査（チェックリスト及び
関 連 書 類 の 提 出による書 類 審査）を受けていただきます。

● １年後

● 2年後

更新審査︵実施審査︶

チェック結果と認証基準を比較して下さい。
認証基準に到達し、認証基準の解説にあるような資料が整備されていれば、すぐに、審査申請ができます。

チェックリストに基づいてチェックします。
● 認証基準の取組みができているか？
●取組み内容が確認できる書類が整備されているか？

7

エコモ財団は、審査員が作成した「実施審査報告書」に基づき審査結果の判定を行います。認証基準をすべて満たしているとエコモ財団が判断した場合に、登録可と判定されます。

定期審査︵書類審査︶

グリーン経営推進マニュ
ア ル 購 入 申 込 書にご記入の上、FAXにてエコモ財団にお申込み下さい。
ホー ム ペ ージから印 刷もできます。

●すべての認証基準が取組まれていること

2年毎に行う更新審査は、審査
登録の手順に準じて行います。

申請から取得、更新まで。

8

ާިⅣႺᣇ㊎ߪ‫ޔ‬ⅣႺ଻ో߳ߩข⚵ߺ⁁ᴫࠍ߽ߣߦ‫ޔ‬ቯᦼ⊛ߥ⷗⋥ߒ‫ޔ‬ᡷༀࠍⴕߥߞߡ޿ࠆ=࡟ࡌ࡞㧟?

認 証 基 準 が 取り組まれ て いるか 自己チェック;GU 0Q࡟ࡌ࡞‫ޣ‬ⅣႺⴕേ⸘↹ߩ૞ᚑ࡮⷗⋥ߒ‫ޤ‬ާި⃻⁁ߩⅣႺ଻ోᵴേ߳ߩข⚵ߺ⁁ᴫߦ㑐ߔࠆ⹏ଔ⚿ᨐ߿‫ޔ‬ᬌ⸛ߒߚข⚵ߺᡷༀ╷ࠍ〯߹߃‫੹ޔ‬ᓟߩ⋡ᮡ߿⋡ᮡ㆐ᚑ߳ะߌߚౕ૕⊛ߥข⚵ߺౝኈߥߤࠍ⋓ࠅㄟࠎߛⴕേ⸘↹ࠍ૞ᚑ㧔⷗⋥ߒ㧕ߒߡ޿ࠆާ࡟ࡌ࡞
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;GU 0Q

マニュアルの申込み࡟ࡌ࡞‫ޣ‬ᓥᬺຬߦኻߔࠆⅣႺᢎ⢒‫ޤ‬

チェック結果の確認

ާިⅣႺߦ߆߆ࠊࠆᴺⷙ೙߿ⴕ᡽ᜰዉߩౝኈ╬ࠍᓥᬺຬߦવ㆐ߒߡ޿ࠆ=࡟ࡌ࡞㧝?
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マニュアルはエコモ財団より配布します。グリーン経営推進マニュアル購入申込書にご記入の上、FAXで申し込む（1部510円送料別）か、ホームページよりダウンロード（無料）
して下さい。

ࠆ=࡟ࡌ࡞㧞?
●チェック結果と認証基準を比較して下さい。

一般的・基本的取組みであるレベル1の達成を基本
認証基準に到達し、認証基準の解説にあるような資としています。ただし、実施効果の大きい項目あるい࡟ࡌ࡞࡞ ;GU 0Q ࡟‫ޣ‬Ά⾌ߦ㑐ߔࠆቯ㊂⊛ߥ⋡ᮡߩ⸳ቯ╬‫ޤ‬‫ޣ‬Ά⾌ߦ㑐ߔࠆቯ㊂⊛ߥ⋡ᮡߩ⸳ቯ╬‫ޤ‬料が整備されていれば、すぐに審査申請ができます。
は顧客へのアピールとなる項目で比較的容易に取組ާި⿛ⴕ〒㔌߅ࠃ߮Άᢱߩ૶↪⁁ᴫߦߟ޿ߡ‫ޔ‬ળ␠ߣߒߡᛠីߒߡ޿ࠆ=࡟ࡌ࡞㧝?̪⴫㧝●認証基準はチェックリストの各小項目毎にあるレベルみが可能な項目は、レベル2についても認証基準とާިࠛࠦ࠼࡜ࠗࡉߦߟ޿ߡ‫ޔ‬ળ␠ߣߒߡΆ⾌ߦ㑐ߒߡቯ㊂⊛ߥ⋡ᮡࠍ⸳ቯߒߡ޿ࠆ=࡟ࡌ࡞㧞?̪⴫㧞
1から3までのチェ
ック項目の中で、法規制の遵守やしています。
ާިΆ⾌ߦ㑐ߔࠆቯ㊂⊛ߥ⋡ᮡࠍ㆐ᚑߔࠆߚ߼‫ࠍࡉࠗ࡜࠼ࠦࠛޔ‬ലᨐ⊛ߦㅴ߼ࠆߚ߼ߩ⸘↹ࠍ╷ቯߒߡ޿ࠆ
㧞㧚ࠛࠦ࠼࡜ࠗࡉߩታᣉ

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チェックの実施

グリーン経営推進項目とチェックリスト
各小項目について、いくつかのチェック項目（評価項目）が設定されています。

評
大項目

価

項 目

小項目
・環境方針

1．環境保全のための仕組み・体制の整備

・推進体制
・燃費に関する定量的な目標の設定等
・エコドライブの実施体制

・低公害車等の導入目標の設定と取組み

4．自動車の点検・整備

޿ࠆ=࡟ࡌ࡞㧝?̪⴫㧟

トラック バス タクシー 倉庫 港湾 旅客 内航

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・車両の状態に基づく適切な点検･整備;GU 0Q・法定点検に加えて､環境に配慮した独自の基準による点検･整備の実施

・各種省エネ設備の導入
・施設及び設備の保守管理
・使用する燃料性状の向上に関する基準の設定等
・Noxの排出抑制が期待できる機関の導入
・点検･整備のための実施体制

認 証 基 準に達して い な か
環境保全活動への取組状況の把握
Check（現状把握） １．
（チェックリストの利用）㧞㧚ࠛࠦ࠼࡜ࠗࡉߩታᣉ
ったらグリーン
経営推進;GU 0Q‫ޣ‬Ά⾌ߦ㑐ߔࠆቯ㊂⊛ߥ⋡ᮡߩ⸳ቯ╬‫ޤ‬‫ޣ‬Ά⾌ߦ㑐ߔࠆቯ㊂⊛ߥ⋡ᮡߩ⸳ቯ╬‫ޤ‬Action（見直し） ２．取組みの改善策の検討
マニュアルを活用し、改善̪⴫㧝ާި⿛ⴕ〒㔌߅ࠃ߮Άᢱߩ૶↪⁁ᴫߦߟ޿ߡ‫ޔ‬ળ␠ߣߒߡᛠីߒߡ޿ࠆ=࡟ࡌ࡞㧝?
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の取組みが必要です。
３．行動計画の作成・見直し̪⴫㧞Plan（計画）
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グリーン経営は、チェックリストを用いて４．計画に基づく取組みの推進
Do（実行）
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ާި
自社の環境保全活動の取組状況を把握߁‫ޔ‬ข⚵ߺߩ⷗⋥ߒࠍⴕ߁઀⚵ߺࠍ⸳ߌߡ޿ࠆ=࡟ࡌ࡞㧟?
し、マニュアルを参考にして改善活動をグリーン経営認証審査申請;GU 0Q ࡟ࡌ࡞ ‫ߩ߼ߚߩࡉࠗ࡜࠼ࠦࠛޣ‬ታᣉ૕೙‫ޤ‬
進めるものです。
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グリーン経営推進マニュアル・エネルギー効率向上のための体制整備‫ޣ‬ᓥᬺຬߦኻߔࠆⅣႺᢎ⢒‫ޤ‬㪄㩷㪈㩷㪄ާިⅣႺߦ߆߆ࠊࠆᴺⷙ೙߿ⴕ᡽ᜰዉߩౝኈ╬ࠍᓥᬺຬߦવ㆐ߒߡ޿ࠆ=࡟ࡌ࡞㧝?
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継続した取組み・エネルギー使用原単位等に関する定量的な目標の設定等

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認証基準に達したら・効率的走行の推進

7．管理部門（事務所）に・管理部門(事務所)における環境保全の推進
おける環境保全の推進ާި࠼࡜ࠗࡃ࡯ߦኻߒߡ‫ߦࡉࠗ࡜࠼ࠦࠛޔ‬㑐ߔࠆၮ␆⊛ߥ⍮⼂ߦߟ޿ߡ‫ޔ‬㧡㗄⋡એ਄ߩᢎ⢒࡮ᜰዉࠍⴕߞߡ
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チェック項目とレベル設定

レベル3

・性能維持､環境保全の観点から法定検査に係る整備の他､独自の基準による定期的な点検･整備の実施
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9

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・点検･整備のための実施体制

6．空車走行距離の削減及び ・空車走行距離の削減

10．船舶の点検･整備‫ࠢ࠶࡜࠻ޣ‬੐ᬺ‫⴫౉⸥࠻ࠬ࡝ࠢ࠶ࠚ࠴ޤ‬・地域で定める低公害車等に関する制度への取組み

・廃棄物の発生抑制､リサイクル､環境に配慮した処理

9．大気汚染物質の排出抑制のための取組み‫ߩ߼ߚߩࡉࠗ࡜࠼ࠦࠛޣ‬ታᣉ૕೙‫ޤ‬ާިࠛࠦ࠼࡜ࠗࡉࠍផㅴߔࠆߚ߼ߩ⽿છ⠪ࠍቯ߼ߡ޿ࠆ=࡟ࡌ࡞㧝?
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・従業員に対する廃棄物に関する教育

8．エネルギー効率の向上࡟ࡌ࡞ࠛࠦ࠼࡜ࠗࡉࠍታᣉߔࠆߚ߼ߩᚻᒁ߈㧔⋭ࠛࡀㆇォࡑ࠾ࡘࠕ࡞╬㧕ࠍ࠼࡜ࠗࡃ࡯ߦ㈩Ꮣߒߡ޿ࠆ=࡟ࡌ࡞
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5．廃棄物の適正処理及び・廃棄物の適正な管理
リサイクルの推進
効率的走行の推進;GU 0Q・アイドリングストップの励行
・推進手段等の整備

3．低公害車の導入߁‫ޔ‬ข⚵ߺߩ⷗⋥ߒࠍⴕ߁઀⚵ߺࠍ⸳ߌߡ޿ࠆ=࡟ࡌ࡞㧟?

・環境行動計画の作成･見直し
・従業員に対する環境教育

2．エコドライブの実施ާިળ␠ߣߒߡ‫ߩࡉࠗ࡜࠼ࠦࠛޔ‬ข⚵ߺ⁁ᴫ߿ข⚵ߺ⚿ᨐ㧔Ά⾌㧕ߦၮߠ޿ߡ‫ޔ‬ข⚵ߺ⁁ᴫ߇ᡷༀߔࠆࠃ
グリーン経営認証チェックリスト記入用紙

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レベル2● 実施結果の把握とާި࠼࡜ࠗࡃ࡯೎ߦ‫ޔ‬Ά⾌▤ℂߩ⚿ᨐࠍ߽ߣߦ‫ޔ‬Ά⾌ߩఝࠇߚ࠼࡜ࠗࡃ࡯߳ߩ⴫ᓆ╬ࠍⴕߞߡ޿ࠆ=࡟ࡌ࡞
レベル１
●
㧟?
取組みの改善、見直し
目標、
計画に基づく
取組みの推進● 現状把握0Q ࡟ࡌ࡞ ‫ߩࡊ࠶࠻ࠬࠣࡦ࡝࠼ࠗࠕޣ‬ബⴕ‫ޤ‬● 先進的な取組み● 法規制の遵守● 積極的取組みާިࠕࠗ࠼࡝ࡦࠣࠬ࠻࠶ࡊߩബⴕࠍ㊀ὐ⊛ߦข⚵߻ࠃ߁๟⍮ߒߡ޿ࠆ=࡟ࡌ࡞㧝?
● 一般的、
基本的取組みާިࠕࠗ࠼࡝ࡦࠣࠬ࠻࠶ࡊߦ㑐ߔࠆౕ૕⊛ߥታᣉ㗄⋡ࠍቯ߼ߡ޿ࠆ=࡟ࡌ࡞㧞?
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認証登録の審査申請方 法と実地審査
実 地 審 査認証登録の単位と申請方法
認証登録の単位：事業所（営業所）単位

審査方法

審査申請は１事業所ごとの申請を基本としますが、複数事業所を同一のチェックリストでまとめて管理している場合は、一括している許認可を受けた事業所（営業所）となります。※

として認証申請された付帯施設を含む）を運営している事

旅客船・内航海運

業所、港湾運送事業として許認可をうけた事業所（一部の認証登録の単位は、事業用車両（緑or黒ナンバー車）を有認証登録の対象は、海上運送事業、内航海運業の許認可を受けている事業者となります。
認証登録の単位は、船舶の主たる管理を行っている事業
所となります。
また、認証項目の確実な実施を担保できる場合には、定期傭船先の貸渡事業者を連名で認証登録することができます。
（「認証登録連名事業者一覧表」を添付）

認証登録の単位は、登録された倉庫（これに付帯するもの

港湾施設でも可）となります。※
また、認証項目の確実な実施を担保できる場合には、倉庫での構内作業会社、港湾運送事業では下請け事業者＊を連名で認証登録することができます。
（「認証登録連名事業者一覧表」を添付）＊認 証を受けようとする元 請 事 業 者が下 請 事 業 者と一 体となって取組んでいて、独自に分離して出来ない場合（例 コンテ
ナターミナル）
に限る

A事業所

初日
現地審査

B事業所

現地審査

C事業所

環境保全
管理責任者

D事業所

環境保全
管理責任者

複数事業所の一括申請における審査
は、審査登録対象事業所の半数以上の同席・書類審査

倉庫・港湾運送

一括申請

トラック・バス・タクシー

同一チェックリスト

して申請することができます。

事業所を現地審査します。
初日の審査では当該事業所の審査及び現地審査対象外の事業所について
書類の抜き取り審査を行います。従って、現地審査対象外の事業所の環境保全管理責任者にも同席して頂きます。
その他の現地審査は各事業所での実施状況を審査します。

更新時の審査方法

更新審査時には、前回現地審査を実施していない事業所は必ず現地審査の対象となります。

※ただし、
トラック、バス、タクシー、港湾運送事業の許認可を受けていない本社等や倉庫を直接運営していない本社等の場合でも、認証基準のうち本社独自で出来る項目について取組んでいて、かつ各事業所のデータを基にした管理（一部でも可）をしている場合には、事業所と一緒の申請であれば対象になります。

申 請 書 類
認証・登録を希望する事業者は、所定の「審査申請書」と「審査登録対象事業所一覧表」、「認証登録連名事業者一覧表」（但し旅客船・内航海運、倉庫・港湾運送のみ）「 審査申請用チェックリスト

審査申請書౏⋉⽷࿅ᴺੱ੤ㅢࠛࠦࡠࠫ࡯࡮ࡕࡆ࡝࠹ࠖ⽷࿅‫⚻ࡦ࡯࡝ࠣޟ‬༡⹺⸽‫ޠ‬ክᩏ↳⺧ᦠ

記入用紙」に所定の事項を記入し当財団に郵送にて提出することにより、認証取得の申請をすることができます。
審査申請書類を希望⹥ᒰߔࠆ੐ᬺߩ⒳㘃ߦ٤ශ

モ財団にFAXにておࠣ࡝࡯ࡦ⚻༡⹺⸽
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申し込みください。

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審査登録対象事業所一覧表

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第1週

更新審査
（現地審査）
が必要です。その間は、第2週

および関連書類提出による書類審査を行い認証の有効期間は2年で、取得後2年毎に認証取得及び更新1年後にチェックリスト

申請書の受理から現地審査までます。

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第3週
第4週

認証合否の判定（審査結果、不適合がない場合）

第5週

認証合否の通知と認証費用請求書の送付

第6週

認証料金の振込

第7週

登録証の発送（認証登録発行日は原則として10日、20日、30日）

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認証登録連名事業者一覧表
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認証料金など
認証料金

審査、登録など有効期間の2年間にかかる料金の合計
は、
１事業所の場合、15.5万円（消費税、交通費別途）です。
複数事業所の場合は、審査事業所数に応じて追加となります。

料金の内訳※

新規登録時、2年毎の更新時に下記の料金を一括して支払って頂きます。
（ 消費税別）（1）審査料金①審査料：85,000円×現地審査事業所数＋3,000円×現地審査対象外事業所数
現地審査、書類審査、審査報告書作成等。但し、バス事業以外で事業所間が近接（移動時間30分以内）
し、1日で2ヶ所以上の事業所を現地審査可能な場
合は、2ヶ所目以降は35,000円になります。
②交通費：実費（上限30,000円／1往復）③宿泊料：1泊12,000円（複数の事業所を審査する
ため宿泊が必要な場合など）（2）登録料金等①登録証発行料（新規登録時のみ）：5,000円×事業
所数②更新までの間の書類審査料：15,000円＋（3,000円×2ヶ所目以降の事業所数）（ 2年毎の更新の間の1年は書類審査を行います）③登録維持料：20,000円＋（4,000円×2ヶ所目以降の事業所数）④指導・情報提供料等：30,000円＋（6,000円×2ヶ所目以降の事業所数）
なお、認証料金については、将来において適時適切に見直しを行うこととしております。

申請
A事業所

現地審査

C事業所

B事業所

同じ住所に複数の営業所があるが、どうしたらいいの？

連名登録される事業者には登録証は発行してもらえるの？

連名登録される事業者はエコモ財団のホームページで公表してもらえるの？

発行いたします。登録証として「グリーン経営
認証付属書」が発行されます。
旅 客・内 航他の事業者同様に当財団のホームページで公表いたします。

ほとんどの場合、宿泊料はかかりません。
但し、皆様からのご要望で朝から審査する場
合や、
２日間続けて審査する時に、交通費より安い場
合は宿泊いたします。

現地審査

更新するときはいくら料金が掛かるの？

認証の対象になる船舶は社有船のみ？傭船も含めるの？
内航海運業者又は旅客船業者の認証の対象になる船舶は自社で運行中の社有船及び定期傭船の全てです。スポット傭船や短期傭船などは含めません。なお、定期傭船の内の任意の一部を対象に入れて、その他は対象から外すということは認められません。
他社から定期傭船している船舶を別の船社へ定期傭船として貸し出しているが、この船舶は認証の対象として含めるの？
対象には含めません。自社で運行している船舶だけを対象とします。

ロゴマーク

宿泊料は必ずかかるの？

2日目

初回時の認証料金から登録証発行料５，０００円×事業所数分のみお安くなります。
旅客・内 航同一場所の場合は、複数の営業所を１営業所とみなすこともできます。審査登録対象事業所一覧表の名称欄に○○・××営業所とご記入下さい。

1日目
現地審査

D事業所

料金

認証登録は運送業と倉庫業、別々に行っています。両方の登録を希望する場合はそれぞれ別々に申請していただき、審査も別々に受けていただくことになります。

申請
A事業所

D事業所

料金

運送業と倉庫業とを一つの構内で兼業しているが一括認証登録はできるの？

例4：申請が4事業所で現地2ヶ所を2日で審査した場合（登録4ヶ所）
300,000円（＝審査料金176,000円＋登録料金等124,000円）

B事業所
C事業所

1日目
現地審査

B事業所

1日目
現地審査

連名登録

13

審査は土曜日でも大丈夫？

申請
A事業所

例3：申請が4事業所で現地2ヶ所を１日で審査した場合（登録4ヶ所）
250,000円（＝審査料金126,000円＋登録料金等124,000円）

申し訳ありませんが、平日のみとさせていた
だきます。
登録

審査

審査員は一人です。ただし、都合によりオブザーバーとして複数人数でお伺いすることがあります。お伺いする時間等の詳細は審査員よりお電話で打ち合わせさせていただきます。なお、審査員は資格者証を携帯しておりますのでご確認下さい。

誰が審査するの？

例2：申請が2事業所で現地１ヶ所を審査した場合（登録2ヶ所）
176,000円（＝審査料金88,000円＋登録料金等88,000円）

1日目
現地審査

連名登録

法人が違う場合は、一括申請できません。法人毎に申請して下さい。
審査員は何人来るの？

申請
A事業所

審査のとき何を準備したらいいの？

エコモ財団及び当財団から委託を受けた審査員（ISO14001審査員補以上の資格を有す）が行い、審査結果に基づき当財団が認証合否を判定します。
審査

申請

グループ会社でまとめて申請できるの？

例1：申請が１事業所で現地１ヶ所を審査した場合（登録１ヶ所）
155,000円（＝審査料金85,000円＋登録料金等70,000円）

審査時に審査員が確認する書類については、
認証基準（解説）にまとめてありますので、ご確認下さい。
審査

申請

全て認証登録しなくても結構です。一箇所だ
けでも構いません。どの営業所を登録する
かは、あくまで、貴社でお決め下さい。ただ、認証登録するかどうかは別にして、グリーン経営は全社的に進められることをお勧めします。

■認証料金事例 消費税及び交通費は別途、宿泊料が不要な場合

登録

審査

申請

随時受付しています。いつでもご申請可能です。
営業所が5つありますが、全て一括して申請しなければいけないの？

新規登録時、2年ごとの更新時に料金を一括してお支払いいただきます。
不合格となった場合は、審査料金のみお支払いいただきます。

※倉庫業及び港湾運送事業または旅客船事業及び内航海運事業
は、両事業を一括で申請した場合、料金が安くなります。
（詳しくは当財団にご相談ください）

グリーン経営認証取得
申請の受付期間は？

支払方法

グリーン経営認証のロゴマークは使っていいの？
認証取得していただいた全事業者へ、グリー
ン経営認証ロゴマークのデータ（CD-ROM、
清刷り）をお送りします。名刺等の印刷物にご自由にお使いいただくことができます。また、車両貼り付け
用ステッカーや名刺用シールなどの販売も行っております。

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