公益財団法人新潟県スポーツ協会
令和 ３年度 臨 時評 議員会 議事 録（抄本））

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開催日時

令和４年３月25日（金）午後１時35分

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開催場所

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター

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評議員現在数および定足数

大研修室

評議員現在数18名、定足数10名

４ 出席者(1) 出席評議員（10名）
久我正作、坂上昭、佐藤真、柴嶺哲、成田一衛、西原康行、馬場幸夫、
原野司、吉原正幸、若杉爾(2) 出席理事（３名）
馬場潤一郎会長、細貝和司専務理事、今西博一常務理事(3) 出席監事（１名）
鈴木厚
５ 議 事
(1) 報告事項
ア 令和３年度第４回及び第５回理事会の開催結果について
イ 第77回国民体育大会冬季大会の結果について
ウ 新潟県社会人スポーツ協議会について
エ スポーツ栄光賞表彰について(2) 審議事項
第１号議案
第２号議案

令和４年度事業計画について
令和４年度収支予算について

６ 会議の概要(1) 議長選出
定款第14条２項により出席評議員の互選の結果、原野司評議員が選任され議長に就任した。
(2) 議事録署名人の選任
定款第19条２項により、出席評議員の中から久我正作評議員、若杉爾評議員にお願いすることを諮り、出席評議員全員一致で提案どおり選任された。

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(3) 議 事ア 報告事項
報告事項 ア
令和３年度第４回及び第５回理事会の開催結果について、資料に基づき事務局が説明し、質問等はなかった。
報告事項 イ
第77回国民体育大会冬季大会の結果について、資料に基づき事務局が説明し、質問等はなかった。
報告事項 ウ
新潟県社会人スポーツ協議会について、資料に基づき事務局が説明し、質問等はなかった。
報告事項 エスポーツ栄光賞表彰について、資料に基づき事務局が説明し、質問等はなかった。
イ

審議事項
・第１号議案 令和４年度事業計画について
・第２号議案 令和４年度収支予算について議長が、提案の第１号議案と第２号議案は相互に関連があるため、一括審議の可否について諮り、了承された。その後、事務局が資料に基づき、以下のとおり説明した。

第１号議案 令和３年度事業計画を説明する。
基本方針として、５項目ある。
１つ目は、将来構想に掲げる重点項目の着実な促進を図るとともに、国の「第３期スポーツ基本計画」及び「新潟県スポーツ推進プラン」を踏まえつつ、令和４年度に10年目を迎える将来構想の今後のあり方等について検討していく。
２つ目は、オリンピックなどで活躍できる選手の継続的な輩出をはじめとした、本県競技水準の向上と障害者も含めたスポーツの普及・振興を推進するため、関係機関・団体等と連携を図っていく。
３つ目は、地域におけるスポーツ推進の仕組みを充実させるため、新潟県広域スポーツセンター事業を中心に総合型地域スポーツクラブの育成を図るとともに、幼児期からの運動遊びやスポーツ少年団の育成を推進する。
また、新たに「にいがた子どものスポーツ応援プロジェクト」も実施する。

-2-４つ目は、スポーツ庁が制定した「スポーツガバナンスコード」を踏まえ、コンプライアンスの徹底やガバナンスの強化などクリーンでフェアなスポーツの推進に取り組む。
そして５つ目は、「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター」の適切な管理運営と、それに通じた競技水準の向上及び健康づくり活動を推進していく。
以上の５項目を基本方針として、令和４年度におきましても引き続き取り組んでいく。
各事業については、Ａ公益事業，Ｂ収益事業，Ｃ法人事業に分けて事業建てを行っているが、４年度新たに実施する新規事業を中心に説明する。
Ａ公益事業
Ⅰ 競技力向上対策事業の推進
２ 競技水準向上対策事業を中心に次代を担うジュニア層の育成や、次に記載の事業を通じて、各競技団体や企業における強化活動の支援や優秀なアスリートの県内定着に向けた事業を実施していく。
３ オリンピックアスリート夢チャレンジ事業
東京オリンピック終了後においても、次に向けて同規模の予算を確保した。
Ⅱ 国民体育大会関連事業・業務の推進
栃木県で開催の本大会、青森県・岩手県で開催の冬季大会などへ本県選手団を派遣する。
Ⅲ 新潟スポーツムーブメントの推進
スポーツ・インテグリティの推進や表彰の実施、加盟団体との連携強化を推進していく。
２ にいがた子どものスポーツ応援プロジェクトの実施
４年度からの新規事業となる。
第４回理事会でお話したが、少子化の進展や運動をする子としない子の二極化、コロナ禍における運動機会の減少など、子どもたちを取り巻く社会的な課題の解決に向け、企業協賛という形のパートナーシップで実施する。本会としてはまったく新しい取組となる。
具体的には、国や県の運動遊び事業を通じて培ったノウハウなどを活かし、運動・スポーツの楽しさを体験してもらう「スポーツ体験キャラバン」の実施や啓発活動を展開し、協賛金の拡大に努めつつ徐々に取り組みを拡大させたいと考えている。
３ 地域スポーツクラブ推進体制基盤強化事業の実施
この事業についても「新規」としているが、令和３年度の期中において日本スポーツ協会委託事業として同様の事業を実施している。
まだ４年度の委託事業の詳細が示されていないが、関係団体の連絡会議や、-3-休日の運動部活動の地域移行などに関し、地域のスポーツ関係団体や行政等が一堂に会し、情報や課題の共有を図ることを目的とする「地域ミーティン
グ」の開催を計画している。併せて、総合型クラブの登録・認証制度の導入に伴う業務を実施する。
Ⅴ 広域スポーツセンターの運営等
新潟県からセンターの業務委託を受け、総合型地域スポーツクラブの育成やスポーツによる地域活性化の取り組みなどの諸事業を実施していく。
３ クラブアドバイザー等配置事業の実施
新規事業で、これまでも総合型クラブの育成・支援を図るクラブアドバ
イザーを配置してきたが、４年度からは同業務に加え、新たに中間支援組織の業務を兼ねることができるようになり、新規で１名を申請中。
Ⅶ 交流人口拡大合宿等誘致推進事業
新規事業で、スポーツ合宿、大会等を活用し県内スポーツ人口の拡大と大会招致により、大学等との連携や競技団体の企画・運営等のマネジメン
ト力の強化、大会運営のスキルアップを図っていく。
Ⅷ スポーツ少年団の育成
３年度に開催した「スポーツ少年団経営検討会議」からの『提案』や「スポーツ少年団改革プラン2022」を踏まえ記載の諸事業を実施していく。
特に、４年度においては、コロナ禍により３年連続で中止となっている全国スポーツ少年団剣道交流大会を令和５年３月に謙信公武道館で開催する。
また、先ほどご説明した「にいがた子どものスポーツ応援プロジェクト」と連携した活動も推進していく。
Ⅸ 新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの管理運営
指定管理者として、施設を適切に管理運営するとともに、医学的サポートを背景にした体力測定・動作分析による科学的なトレーニング指導により本県の競技水準の向上及び健康づくり活動を支援していく。
各事業の内容については、記載のとおり。
Ｂ 収益事業
健康づくり・スポーツ医科学センターの施設貸出しのうち、公益目的に該当しない研修室の貸出し事業が該当する。
Ｃ 法人事業法人の運営などをするための事業で、評議員会・理事会などを開催するほか、加盟団体との連携強化を図るために加盟団体連携会議、ゴルフ大会、新年会を開催していく。
以上で第１号議案 令和４年度事業計画の説明を終わり、続いて第２号議案
令和４年度収支予算について説明する。

-4-公益財団法人として予算書は、公益目的事業会計、収益事業会計、法人会計の損益ベースでの予算書であるが、これだとそれぞれの事業の予算、前年度との比較増減がわからないため、資金収支ベースの予算で説明する。
前年度との比較をした収支予算。事業の内容については、さきほど事業計画書でご説明しているので、ここでは、前年度と大きな増減（100万円前後）がある主な内容について説明する。
Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(5) 受託金収入 ① 県受託金収入
398,924千円で3,391千円の増額で、各事業費で増減があるが、主な内容
は競技水準向上対策運営費が、1,494千円の減額、新規事業の競技団体交流促進支援事業費が6,050千円の増額。
② JSPO受託金収入
17,952千円で、15,973千円の増額。
第45回全国スポーツ少年団剣道交流大会事業費が14,572千円、新規の地域スポーツクラブ推進体制基盤強化事業費が1,600千円、それぞれ増額。
(8) 助成金収入 ② スポーツ振興くじ助成金収入
4,429千円の増額は、新規のクラブアドバイザー等配置事業費の増額によるもの。
(11)寄附金収入760千円で4,500千円の減額は、今年度あった第四北越銀行様の寄付金が、来年度は予定がないことによるもの。
（13)協賛金収入
5,500千円の増額は、新規の子どものスポーツ応援プロジェクト事業の企業からの賛金を見込んだもの。
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事業活動支出収入で説明した、増減額の内容が支出額の増減額に関係している。
(1) 競技力向上対策費支出 ① 競技水準向上対策運営費支出
32,160千円で、1,544千円の減額は、派遣職員の人件費の減額によるもの。
(3) 新潟スポーツムーブメント推進事業費支出① 新潟スポーツムーブメント推進費事業費支出
1,986千円で4,460千円の減額。第四北越銀行様の寄付金で実施した「地域における青少年スポーツ活動支援事業費」減額によるもの。
② にいがた子どものスポーツ応援プロジェクト費事業費支出-5-

5,500千円の増額は、協賛金による新規事業費の増額によるもの。
③ 地域スポーツクラブ推進体制基盤強化事業費支出
1,600千円の増額は、新規事業費の増額によるもの。
(5) 広域スポーツセンター運営等事業費支出① 広域スポーツセンター運営事業費支出
14,271千円で、3,325千円の減額は、事業費（クラブ経営サポート事業費）の減額及び②幼児期からの運動習慣アップ支援事業費の科目を新たに設けたことに伴う減額。
③ クラブアドバイザー等配置事業費支出
4,922千円の増額は、スポーツ振興くじ助成金によるクラブアドバイザー配置事業費の増額によるもの。
(7) 交流人口拡大合宿等誘致推進事業費支出① 競技団体交流促進支援事業費支出
6,050千円の増額は、県受託金による新規事業費の増額によるもの。
(8) 事業費支出 ②スポーツ少年団育成事業費支出
29,274千円で、15,234円の増額は、全国スポーツ少年団剣道交流大会事業費の増額によるもの。
③ 新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター事業費支出
185,006千円で、1,213千円の減額は、清掃委託料及び医療事務派遣委託料等の増額によるもの。
(9) 管理費支出
26,025千円で、2,778千円の増額になり、超過勤務手当など人件費及び事業活動包括保険料の増額によるもの。
Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入(1) 特定資産取崩収入 ① 事業安定化積立金取崩収入
3,531千円の増額は、積立金の一部を取り崩し、運営費等に充当する。
次に、資金調達及び設備投資の見込みは、ご覧のように、借入及び設備投資の予定はない。
以上、第２号議案 令和４年度収支予算について説明した。
議長が、質問、意見等の有無を尋ねたところ、以下の質問があり説明し了解された。その後、第１号議案、第２号議案について議長が諮った結果、満場一致により原案どおり承認された。

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【評議員】
質問：第１号議案24ページの「４ 日本スポーツマスターズへの参加」で表上部の記載が岡山となっているが、岩手ではないか。
説明：大変失礼しました。誤っておりますので、岡山と記載してある記載を岩手に修正願います。
（事務局）
質問：第２号議案41ページの「資金調達及び設備投資の見込みについて」は、第２号議案とは性格が違うので、第３号議案になるのではと思うが、検討してほしい。
説明：ご意見を十分に参考としていきます。
（事務局）
７ その他
議長がその他の発言の有無を尋ねたところ、以下の質問等があった。
【評議員】
質問：第１号議案基本方針の２に、「障害者スポーツの普及・振興に寄与するため、関係機関・団体等との連携を図る。」との記載があるが、パラリンピックのメダリストをスポーツ協会として表彰してはどうかと思う。永田選手は、東京パラリンピックで銅メダルに輝いた。パラリンピックで活躍した人達をスポーツ協会として、何かしら表彰をするという検討が必要と思うが、意見として述べさせてもらいました。
説明：障害者スポーツを所管するところとして、障害者スポーツ協会があり、本会との切り分けをしています。表彰についても、障害者スポーツ協会が障害者アスリートを対象に表彰しています。私自身も障害者スポーツ協会の副会長を仰せつかっており、ユニバーサルスポーツの視点から考えますと、健常者と障害者が一緒になって取り組んでいく。また子どもの運動遊びにおいても、垣根を越えて一緒に取り組み連携していくことが重要と考えています。
（事務局）
【評議員】
質問：先週報道されたが、全柔連主催の令和３年度全日本柔道形競技大会が新型コロナ症感染拡大によりが中止となったと聞いた。またその理由の１つに勝ち負けにこだわった試合が多すぎるとの指摘があったからだとのことでもある。全柔連のこの方針を受けて、スポーツ協会では来年度新しく子どもの事業を実施するとのことだが、子供達にとって広く浅くがいいのか。競技強化に特化していくことがいいのか。方向方針がそう変わらないまま全国大会が開催されていくと思うが、その取り組みの方向性についてどう思うのか教えてほしい。
説明：勝利至上主義を第一とする競技はあるし、勝負はスポーツにとってつ-7-

きもので自然の姿であると思います。しかし、勝ちにこだわりすぎると、精神的な圧力を受け、暴力に繋がっていくこともあります。スポーツを楽しんでやる人もいれば、勝てたことを喜ぶ人もいる。多種多様な考え方があり、それぞれスポーツの楽しみ方がある。嗜好に合ったスポーツを楽しめる環境が必要になってくると思っています。
スポーツ少年団においても、コロナ禍でも行き過ぎた勝利至上主義も見えるとの声もあります。競技によってそれぞれあり、考え方は一律ではありません。
（事務局）
【評議員】
質問：教員の働き方改革関連で、バドミントン競技の場合、中高校生活動が一番で教員の協力を得ながら活動している。テニスのようにクラブが主体になっている競技もあるが、バドミントンは中高校生が中心である。
土日に部活動ができなくなったり、また、土日に教員が参加できなくなって、大会運営に支障が出ることもあり得る。何よりも現場の強化が重要であり、私立高校は影響がないかもしれないが、公立高校は影響が大きい。そんな状況にあることから、スポーツ協会に情報が入ったら、各競技団体に情報を提供してほしいと思っている。
説明：休日の部活動については、令和５年度に地域に移行される予定で、地域毎に協議会を設立することになっており、私の持っている情報では、県内23市町村で既に検討が始まっているようです。教員が大変なのは分かるが、誰が教えるのか。休日において教員は指導に携わることができるようですが、引率等の問題は残ってくる。地域で解決するために行政が導いていくことが重要と思います。
中体連では、大会のやり方を見直し、参加についても地域単位も今後可能としていくようです。今まさに状況が動いており、スポーツ協会としては、今後競技団体にも重要な事柄でもありますので、情報提供を行っていきたいと考えています。
（事務局）
【事務局】
(1) 新潟県の令和４年度組織改正ついて
県の組織改正に関して、スポーツ課の所管が「観光文化スポーツ部」となること等について説明した。
(2) 令和４年度の評議員会開催日程等について定時評議員会の開催日程や本会の主要行事日程について説明した。
(3) 「にいがたスポ少News Letter Vol.14」について新潟県スポーツ少年団が発行した上記を配付し、スポーツ少年団活動へ-8-

の理解をお願いした。
その後、議事を終了する旨宣言し、議長を退任した。
８閉会

午後３時９分以上この議事録が正確であることを証するため、議長及び議事録署名人は記名押印する。
令和４年３月25日
議長

原野

議事録署名人

久我

議事録署名人

若杉-9-

司正作爾