テーマ１
ｅスポーツを活用した賑わい創出事業概要

ｅスポーツとは、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称で、産業・文化・生活・教育・地域振興といった様々な側面での活用が期待されており、市場規模も急速に拡大しています。
こうした中、本市でもまちの賑わいづくりや活性化を目的に、e スポーツの活用に関する研究会を令和２年度に立ち上げ検討した結果、e スポーツの活用が自治体のみで完結することはなく、民間と連携して取り組むことが重要であることが分かりました。このため、ｅスポーツを活用した賑わいづくりについて、官民協働でどのようなことができるかご提案をお待ちしています。

事例とポイント
他の自治体でも、様々な観点から地域課題を解決する手段として e スポーツを取り入れる動きが活発化しています。
◎静岡県三島市…自治体、観光、地元企業との繋がりを意識したｅスポーツ競技大会を主催◎埼玉県朝霞市…児童館での中高生世代の利用促進と子どもの居場所づくりとして、市の eスポーツ部と協同で e スポーツ大会を開催◎埼玉県所沢市…e スポーツによる地方創生を促進する目的で、「所沢 e スポーツサミット」
を所沢 e スポーツサミット事務局と開催
こうした多くの先進事例において、年齢、性別、障害の有無に関わらず、みんなが楽しめるコミュニケーションツールとして利用されており、本市がこれから e スポーツを活用する場合においても意識すべきポイントとなります。

課

題e スポーツを地方創生に繋げるためには、地域独自の特色を e スポーツに盛り込むことが重要であり、この点を踏まえた上で、
１e スポーツを通じて多くの若者をイベントの開催地に集め、賑わいを創出する。

２

e スポーツをきっかけとして、本市や地域企業の魅力を若年層にアピールする機会を創出するとともに、周辺市場・産業の振興といった地方創生に繋げる。

等の課題を解決していく必要があります。
→

連

本市における e スポーツの活用を官民協働でどのように進めていくか。

絡先

富士市 デジタル推進室〒417-8601

デジタル戦略課

静岡県富士市永田町一丁目１００番地

TEL.0545-55-2716 / email: digital@div.city.fuji.shizuoka.jp

テーマ 2田子の浦港のにぎわいづくりについて概要

田子の浦港は、静岡県東部地域の物流拠点としての役割だけでなく、「富士山に一番近い港」として観光面からも大きな期待が寄せられております。
これまで、本港は、みなとを核としたまちづくりを推進する港湾として「みなとオアシス
田子の浦」に登録され、本港の特産品である「田子の浦しらす」は地理的表示（GI）保護制度に登録されるなど、地域のにぎわい創出の拠点としての大きな可能性を秘めています。
「田子の浦港振興ビジョン」では、本港のにぎわい拠点である「田子の浦港漁協食堂」と「ふじのくに田子の浦みなと公園」をつなぐプロムナードゾーンを含めた一帯をプロムナードエリアとして位置付けており、先導的・優先的に取組を展開しています。
田子の浦港のさらなるにぎわいを創出していくための方法、内容等についての提案をお待ちしています。

与件
１ 漁網倉庫跡地に人工芝や富士ヒノキのベンチ、田子の浦港をモチーフにしたフォトスポッ
トパネルを暫定的に整備しました。
２ にぎわい創出のため、田子の浦ポートフェス
タ、港のライトアップ・イルミネーションに加え、新たに創設した補助制度を活用したイベント等が年間を通して実施されます。
３ 漁網倉庫跡地では官民連携を見据えた基盤整備を検討するための調査を実施しています。
４ クルーズ客船の誘致活動を実施しています。

課

題

１

田子の浦港は、自動車以外の利便性が低く、公共交通や自転車等の活用といった交通アクセスの向上が課題となっています。
２ プロムナードエリアには、にぎわい拠点周辺を回遊するための要素や施設、公共のトイレや駐車場等が少ないことが課題となっています。
３ 富士山、港、工場等の「田子の浦港」ならではの景観を眺望する場所の整備やその発信方法が課題となります。

田子の浦港の強みをどうやって伸ばすか。どの弱みを優先的に解決していくか。
連絡先

富士市 産業交流部 産業政策課 港湾振興室〒417-8601

静岡県富士市永田町一丁目１００番地

TEL.0545-55-2816 / FAX.0545-51-1997
email: sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

テーマ 3
中心市街地活性化支援事業
概要

本市は、平成 15 年度に中心市街地活性化基本計画を策定し、富士駅周辺地区と吉原地区を中心市街地として定めました。
中心市街地の活性化を図るため、新規出店に係る費用の補助金交付や空き店舗等の遊休不動産の活用促進を図る取組、また商店街のイベントに対する補助金交付等を実施しています。
しかし、時代の変遷とともに市民生活の変化やニーズの多様化、外部環境の変化により、商店街では空き店舗の常態化や来街者が減少し、中心市街地の賑わいが衰退化している状況であります。
このため、空き店舗等の遊休不動産が減少し、日常的に来街者の増加に繋がるような、中心市街地の活性化の取組について提案をお待ちしております。

与
１件
中心市街地の新規出店者希望者に対する起業支援や補助金の交付を行っています。

２ 空き物件をお試し出店の場として提供するとともに、利用者に事業計画や収支計画などの助言・指導を行っています。
３

まちづくりを運営管理する富士ＴＭＯの事業を支援しています。

課

題

１

遊休不動産（空き店舗等）の減少を図る。

２

日常的に来街者の増加を図る。

３ 遊休不動産（空き店舗等）オーナーに対し、遊休不動産の利活用促進に対する意識啓発を図る。

連絡先

富士市 産業交流部〒417-8601

商業労政課

商業・サービス担当

静岡県富士市永田町一丁目１００番地

TEL.0545-55-2907 / FAX.0545-55-2971
email:sy-syougyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

テーマ 4
若者の移住を増加させるアイデア
概要

本市では、高等教育機関への進学や市外企業への就職などをきっかけとした 20 代の若者の流出が大きな課題となっています。一方で、テレワークの普及やライフスタイルの多様化に伴い、富士山と新幹線駅のある強みを有する本市への移住者数は増加傾向にあります。
こうした中、地方都市である本市への若者の移住を更に増加させるためには、本市の特性を生かしながらも、若者が関係人口や副業人材として関わるなど、若者を引き付ける特別な仕掛けやプロセスが必要です。このため、若者の移住につながる仕掛けやプロセスについてのアイデアと、官民で連携することでどのようなことができるかについての提案をお待ちしております。

与１件
総務省が公表した令和 5 年住民基本台帳人口報告によると、本市は転入者 6,756 人、転出者 6,639 人であり、117 人の転入超過でした。
２

R5年代別転出超過数（人）500

年代別では、15～24 歳で 442 人の転出超過となっています。その年代の中でも、大学等へ進学する 18歳と就職する 22 歳の転出超過が顕著です。

課
１

0-500

0-14 15-24 25-34 35-44 45-59 60～-442

題2018 年に大学キャンパスが市外移転して以降、本市には大学キャンパスがない状態が続いています。このため、大学生等が本市に関わる機会が少なくなっています。

２

製紙業、輸送機械、化学工業等の多様な産業が立地し、県内有数のものづくりのまちとして発展してきましたが、就職活動をする学生等の市内企業の認知度が低いことや、若い人が希望する事務職系等の立地が都市部と比べ少ないことから、市内中小企業等では人材確保に苦慮しています。

３

東京圏に近接し新幹線の駅があるため全国的に見てもテレワーク適地として高い優位性を有しています。この強みを更に活かしていくことが必要です。

４

都市の活力や魅力を高め、持続可能なまちとして発展し続けるためには、若い世代が産業、交流、まちづくり、文化・芸術、スポーツなどあらゆる場面で活躍できる環境を整えることが求められます。

連絡先

富士市 総務部シティプロモーション課〒417-8601

移住定住推進室

静岡県富士市永田町一丁目１００番地

TEL.0545-55-2930 / FAX.0545-51-1456
email: kurasu@div.city.fuji.shizuoka.jp