「つるが、発見！」ロゴマーク利用促進業務委託
公 募 型 プ ロ ポ ー ザ ル 募 集 要 項

令和 ５ 年 １１ 月
新幹線敦賀開業まちづくり推進会議

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業務の趣旨及び目的

本業務は、2024 年 3 月 16 日の北陸新幹線敦賀開業を契機に、開業後も見据えた敦賀市の認知度向上を図ることを目的として、本会の定めた誘客キャッチコピー「つるが、発見！」のロゴマークを市内に限らず市外、県外とより広く普及するため、事業者等によるロゴマークの利用促進を目指すものである。
本業務の目的を達成するためには、専門的な知識と実績に加え、様々な手法の中から効果的な企画立案を行うとともに、それらを適格に実行する能力が求められることから、業務の受注者を選定するに当たり、プロポーザル方式により、事業者の企画力、事業遂行能力等を総合的に評価し、最も適切な事業者を業務委託契約の候補者として選定する。
２ 公募概要（１）業務名「つるが、発見！」ロゴマーク利用促進業務委託（２）業務内容
別紙仕様書のとおり（３）業務履行期間
契約締結の日から令和 6 年 3 月 31 日まで（４）業者選定方法
公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）（５）提案上限額5,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）以内とする。
ただし、この金額は予定価格を示すものではない。
３

参加資格
本プロポーザルに参加する提案者（複数団体による連合体（以下「共同事業体」という。）又は単体法人とする。共同事業体の構成員を含む。）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（２）指名停止期間中の者でないこと。
（３）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定を受けた者を除く。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定を受けた者を除く。
（５）集団的及び常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある者でないこと。
（６）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）に基づく処分を受けている、又は過去に受けたことがある団体等でないこと。
（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2
条第 2 号に規定する暴力団若しくはそれらの利益となる活動を行う者又は同法同条第 6 号に規定する暴力団員が役員就任や経営関与等を行っている法人等でないこと。
（８）（６）又は（７）に掲げる者から委託を受けた者でないこと。
４①②
③
④
⑤

スケジュール（予定）内容

日程

公募開始及び募集要項配布期間

令和 5 年 11 月 17 日（金）から
令和 5 年 12 月 1 日（金）午後 5 時まで

プロポーザルに関する質問書受付期間

令和 5 年 11 月 17 日（金）から
令和 5 年 11 月 22 日（水）午後 5 時まで

質問書に対する回答期限令和 5 年 11 月 24 日（金）午後 5 時までに北陸新幹線敦賀開業特設サイトにて公開

企画提案書類の受付期間

令和 5 年 11 月 17 日（金）から
令和 5 年 12 月 1 日（金）午後 5 時まで

企画提案書類の審査

令和 5 年 12 月 4 日（月）頃※審査は書類選考により実施⑥ 選考結果の通知

令和 5 年 12 月 6 日（水）頃

５ 申込方法（１）募集要項等の配布
本募集要項及び関係資料は、10 の場所において配布する。
また、北陸新幹線敦賀開業特設サイトにおいても公開する。
ただし、以下の場所における配布は、午前 8 時 30 分から午後 5 時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）とする。
（２）質問書の受付及び回答「質問書」（様式５）に要旨を簡潔にまとめ、10 の担当・問合せ先の E-mail 宛てに、電子メールにて送信すること。電話での質問は認めない。
また、回答は、北陸新幹線敦賀開業特設サイトに掲載するとともに、令和 5 年12 月 1 日（金）午後 5 時まで、10 の担当・問合せ先において閲覧することができる。
なお、質問に対する回答は、本募集要項を補足・修正するものとして取り扱う。
（３）企画提案書類の提出
企画提案書類は、持参又は郵送により、10 の担当・問合せ先に提出すること。
ただし、提出は、午前 8 時 30 分から午後 5 時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）とし、郵送の場合は令和 5 年 12 月 1 日（金）午後 5 時までの必着とする。
また、企画提案書類は 1 案に限るとともに、7 部（正本 1 部、副本 6 部）を提出すること。
なお、提出期限以後の企画提案書類の追加、訂正は一切認めない。
（４）共同事業体で提案する場合
複数団体で提案する場合、全体の意思決定及び業務管理等に責任を持つ代表構成団体を決め、当該団体が企画提案書類の提出を行うこと。

また、共同事業体で提案する場合、「共同事業体構成表」（様式２）を提出するとともに、代表とならない構成団体が代表構成団体へ本プロポーザルの提案及び契約関係に関する一切の権限を委任している旨が記載されている「共同事業体委任状」（様式３）を提出すること。
６

企画提案書類の作成要領
記載事項

内容に関する留意事項（１）参加申請書兼企 ①会社名、代表者氏名、住所、担当者氏名、連絡先を記載画提案書（表紙）すること。
共同事業体で提案する場合は、代表構成団体の会社名等を記載すること。
②A4 判 1 頁
（２）参加資格確認事 ①本募集要項の３の参加資格について、該当及び非該当項申告書（様式１）を申告すること。
共同事業体で提案する場合は、代表構成団体にて該当及び非該当を申告すること。
②A4 判 1 頁
（３）共同事業体構成 ①共同事業体で提案する場合は、当該様式を提出するこ表（様式２）と。
②共同事業体における、代表構成団体及びその他構成団体の会社名、代表者名等を記載すること。
③A4 判 1 頁。ただし、その他構成団体が多数に及ぶ場合はこの限りではない。
（４）共同事業体委任 ①共同事業体で提案する場合は、当該様式を提出するこ状（様式３）と。
②共同事業体における、代表構成団体及びその他構成団体の会社名等を記載すること。
③A4 判 1 頁。ただし、その他構成団体が多数に及ぶ場合はこの限りではない。
（５）業務の企画提案 ①別紙仕様書に基づき、企画提案書を作成すること。
（様式自由）②記載に当たり、概念図、イラスト、写真等を用いることは可とする。
③業務目的の達成に向けて、将来的な事業展開の考え方を盛り込むこと。
④A4 判 10 頁以内又は A3 判 5 頁以内とすること。
（６）工程計画（実施 ①実施体制については、事業実施計画の実現性と工程等のフロー）・実施体制適切性を明示すること。
（様式自由）②A4 判 2 頁以内又は A3 判 1 頁以内とすること。
（ ７ ） 見 積 書 （ 様 式 ①本業務の実施に必要な経費を税抜きで記載すること。
４）②A4 判 1 頁以内に記載すること。

７

審査方法

（１）「つるが、発見！」ロゴマーク利用促進業務委託プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置し、企画提案書類の審査を行う。
（２）審査は企画提案書類の書類審査のみとし、プレゼンテーション審査は実施しない。
（３）提出された企画提案書類を別表「審査基準項目」に定める審査基準に基づき審査委員会により審査し、評価合計点が最も高い者を受託予定者として選定する。
なお、同点の場合は、審査委員会にて協議の上、決定する。
（４）審査結果は、令和 5 年 12 月 6 日（水）（予定）に応募者全員に対し、書面又はメールにて通知する。
（５）本プロポーザルの審査の内容についての問合せには一切応じない。また、審査結果についての異議申立ては受け付けないものとする。
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失格条項
次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
（１）企画提案書類等の提出方法、提出先、提出期限が適合しないもの（２）企画提案書類等に記載すべき事項に不備があるもの（３）企画提案書類等に虚偽、違法行為等の内容が記載されているもの（４）この要項に定める手続き以外の手法によって審査委員又は関係者にプロポーザルに対する援助を求めたとき。
（５）応募事業者が３に定める参加資格を満たさなくなったとき。
（６）その他審査委員会が不適格と認めるとき。
９ その他の留意事項（１）提出された企画提案書類等は、返却しない。
（２）提出された企画提案書類等は、本プロポーザルの目的以外には使用できないものとする。
（３）企画提案書類の作成及び提出に要する費用は、応募事業者の負担とする。
（４）企画提案書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権
その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は全て応募事業者が負うものとする。
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担当・問合せ先・新幹線敦賀開業まちづくり推進会議事務局（敦賀市観光部新幹線誘客課）
・住 所：福井県敦賀市中央町 2 丁目 1 番 1 号
・ＴＥＬ：0770－22－8241
・ＦＡＸ：0770－22－8184
・E-mail：shinyu@ton21.ne.jp

別表 審査基準項目
審査項

目

敦賀市及び事業目的に対する理解度

・敦賀市の現状、課題、事業目的を十分に理解し、仕様書の趣旨に沿った内容であるか。

事業実施体制・責任者の位置付け、役割が明確であり、主体的に業務を遂行するために、適切な事業計画が組み立てられ、的確な人員・組織体制が整備されているか。
・敦賀市内でのヒアリング調査や各種成果物の制作等、現実的に業務を履行できる体制であるか。
・業務の目的を達成可能な提案か。
・使用マニュアルの作成については、ロゴマーク展開データを分かりやすく伝えられる提案か。
・今後の更新を見据えた使いやすいものとなっているか。

業務内容に関する企画提案・ヒアリング調査について、期待する情報が得られる提案か。
・ヒアリングに要する期間等は適切か。
・民間事業者等が自発的に商品化等に取り組めるような事業スキームの立案が期待できる提案か。
・民間事業者等が商品化のイメージを持てるようなサンプル等が提案されているか。
・周知方法は効果的か。
・本業務の期間内で、将来的な商品化の仕組み作りに期待が持てる提案か。

見積額・提案上限額以下か。
・適正かつ必要最低限度の見積額となっているか。