2019 年 度 共 同 研 究「人権教育を主題とする教養教育の教材・教授法開発」報告書

研究代表者

大野ロベルト

はじめに
本共同研究課題は日本社会事業大学社会福祉学部専任教員のうち、 教養教
育 委 員 会 の 構 成 員 で あ り 、一 年 次 の 必 修 科 目 で あ る「 教 養 基 礎 演 習 」を 担 当 する 6 名（相原朋枝、大野ロベルト、後藤隆、斉藤くるみ、竹内幸子、田村真広 ）に よ る 共 同 研 究 で あ る 。代 表 を 務 め た の は 、当 該 年 度 の 教 養 教 育 委 員 長 であった大野である。
大学教育において教養教育が重要であることは言うまでもない 。とくに社会福祉を志す学生にとっては、社会のあらゆる領域とその構成員に目を向けることのできる横断的な意識を涵養するためにも、特定の分野にとらわれず広く人文科学や社会科学、自然科学を往還するような教養教育プログラムが必須である。しかし教養教育にはそのような理論的な側面と共に、実践的な側 面 も 存 在 す る 。具 体 的 に は 、「 ア カ デ ミ ッ ク・リ テ ラ シ ー 」や「 ア カ デ ミ ック・ラ イ テ ィ ン グ 」と 言 わ れ る よ う な 、情 報 の 解 析 や 取 捨 選 択 を 行 う た め の 技術の指導と、研究倫理を遵守しつつ思考を言語化する訓練である。
大規模な私立大学では、上記の二つの側面を峻別し、 レポート作成に特化した授業の枠を確保したうえで、大学院生や専任スタッフによるライティング・サポートを提供している場合もめずらしくないが、本学にはそのような資源はない。したがってコンパクトかつ効率的な初年次教育プログラムを構築することによって、論理と実践にまたがる教育をある程度まで一元的に行う必要がある。
そのような問題意識を念頭に置いたうえで本学の「教養基礎演習」にふさわしい共通テーマを探ると、ひとつの可能性として人権教育が浮かび上がってくる。人権を切り口としたテーマ設定やアプローチはあらゆる学問領域で可能であるし、福祉を学ぼうとする学生にとっては、専門分野との接続も容易である。本研究は、各教員がこれまでの実践を振り返りつつ今後ありうべきプログラムを見据えて研究を行い、成果の共有を経て、本学の将来的な教1

養教育プログラムにひとつのモデルを提供することを目的とする。

教養教育の現況
教養教育において人権の概念や意識を学生の心に刻むことは、それ自体福祉分野の人材に必須な資質を育むことであり、これに接続する専門分野の教
育 に お い て も 、大 き な 意 味 を 発 揮 す る 。こ の よ う な 考 え か ら「 教 養 基 礎 演 習 」の担当教員で構成される教養教育委員会では、すでに過去 5 年ほどにわたってハンセン病をテーマとしたチェーンレクチャーを行っているが、これまでの 成 果 を 整 理 し つ つ 、こ れ に 加 え て 研 究 作 法（ 論 文 の 書 き 方 、引 用 の 仕 方 ）などの項目を盛り込んだ成果物を作成できれば、これを本学独自の教科書として「 教 養 基 礎 演 習 」で 配 布 す る こ と が 可 能 に な る 。以 上 が 、共 同 研 究 を 立 ち 上
げた当初の動機であり、また目標の一つである。
まずは準備段階として、教養教育に関する論説書や論文作法の教科書などを 収 集 し 、内 容 の 比 較 分 析 を 行 っ た 。大 ま か な 系 統 と し て は 、前 者 に は 日 本 の大 学 教 育 に お け る 教 養 教 育 の 歴 史 を 問 う も の（ 吉 田 文『 大 学 と 教 養 教 育 』岩 波書 店 、2013）、大 学 内 部 で の 教 養 教 育 の 試 み を 精 査 す る も の（ 東 北 大 学 教 養 教育院叢書「大学と教養」）、変化を続ける学生のニーズに焦点を当てるもの（ 明 治 学 院 大 学 教 養 教 育 セ ン タ ー ブ ッ ク レ ッ ト ）な ど が あ り 、ま た 、少 数 で はあるが、人権やハンセン病と教育の問題に触れている先行研究もあった（佐久 間 健『 ハ ン セ ン 病 と 教 育 』、人 間 と 歴 史 社 、2014）。後 者 の 論 文 作 法 に 関 わる も の は さ ら に 多 彩 だ が 、特 定 の 大 学 の 枠 組 み の な か で 編 ま れ た も の（『 日 本語 ア カ デ ミ ッ ク ラ イ テ ィ ン グ 』放 送 大 学 教 育 振 興 会 、2017）の み な ら ず 、新 書などの形で広い読者の利用に供することを目的に出版されたもの（ 小川仁志
『５日で学べて一生使える！

レポート・論文の教科書』ちくまプリマー新書 、2018）も 少 な か ら ず あ っ た 。以 上 の 資 料 の 分 析 に よ り 、論 文 作 法 を 要 の 一つとする教養教育が近年の大学においてますます重要視されていることが明らかになったと共に、本学の教養教育の位置についても、ある程度までこれを同定することができた。
分 析 結 果 を 共 有 し た う え で 、各 教 員 が こ れ ま で に「 教 養 基 礎 演 習 」の 授 業 を念頭に積み重ねてきた研究をどのように発展させたかに関しては、今後 それぞれの教員が研究紀要や学会誌などで成果発表の機会を設けることになる た

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め 、本 報 告 書 に 詳 細 を 記 載 す る こ と は し な い 。し か し 一 例 と し て 、斉 藤 く る みによる研究の概略を以下に記すこととする。

個 別 の 研 究 事 例 「ろう者の言語権」の 概 略
日本のろう者をとりまく社会的環境は、2000 年代に入って、変わり始めた。手話を教育言語として認めた初めての小学校明晴学園が学校法人として認められたことも画期的であったし、その運動の中で日弁連から日本のろう学校が手話を教育言語として認めていないことは人権侵害であるという意見書が出たことも日本の教育行政に大きな影響を与えた。
手話先進国であるアメリカではこの動きは 30 年ほど早かったと言える。アメリカでも 30 年前にはまだ聴者社会が音声言語たる英語の構造に合わせて作った手話が優越的な地位にあった。自然発生し、歴史的に脈々と続いてきた手話の言語権はなかなか認知されなかった。現在はアメリカで手話と言えばアメリカ手話である。それは乳幼児の頃からすべての子どもたちがアメリカ手話に接する機会があること、200 以上の大学でアメリカ手話が人気の「外国語」であることなどに原因がある。
今なお日本のろう学校では日本手話を教育言語としないということをどれほどの人が知っているだろうか。福祉の大学に入学する学生も、そのことをほとんど知らない。
日本も 2014 年についに障害者の権利条約を批准した。その中には、第 30 条 4 障害者は、他の者との平等を基礎として、その独自の文化的及び言語的な同一性（手話及びろう文化を含む。
）の承認及び支持を受ける権利を有する。とある。その後、手話言語条例なども多くの自治体で制定されている。しかし、日本語対応手話という、聞こえる人がろう者の日本手話から単語だけもらって、日本語の文法（語順等）に合わせて並べる手話は、ろう者の生み出した手話ではない、というろう者の主張は理解されているとは言い難い。とはいえ、手話を禁止することが人権侵害だということは日本でも一応周知されてきた。手話者の権利を認めなかったのは日本だけではない。ほとんどの国で手話の軽視、蔑視、時には禁止・弾圧もあった。ここからが学問の出番である。
まず第一に脳科学の発達とろう者の人権回復について述べたい。手話を話している人

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の脳を測定すると、ジェスチャーをしているときと、まったく違う場所がはたらいていることがわかってきた。①ろう者が、手を動かして相手とコミュニケーションをとるときに、それが言語としての手話であれば左脳の言語野が働いているが、ジェスチャーであれば、脳の両方が（むしろ右脳のほうがより活発に）働いているということが分かったのである。また②聞こえる人で手話ができない人が、ろう者の真似をして上手に表したとしても、言語野は動いていない。そして③聞こえる人が音声でしゃべるときも、ろう者が手話で話すときも、言語野が同じように働いている。言語野が動いているかどうかということに注目するならば、喉や唇を動かすか手を動かすかで違いはないということである。
長年、ろう者は手話を言語だと実感していたが、聞こえる人たちは音声言語しか言語と認めなかった。1990 年代になってやっとｆMRI 等の発達で目覚めたままの人の脳が見られるようになって、音声言語を発するのと同じメカニズムで手話が生成され、理解されることがわかったのだ。 脳科学が発達しなければ、人は手話を言語と認めなかったのだろうか。そうでもない。言語学者は 1900 年代の後半には、いろいろな角度から、手話が音声言語と同様の機能、構造、規則を持つと信じていた。言語学では言語の定義を、「何かを意味するために、音素（日本語でいうと「あ」とか「き」とか「ぬ」というような）という最小の単位が重層的に組み合わされてできる規則の体系」としてきた。
この音素が手話の中にも発見された。これは言語学 proper (統語論・形態論・意味論という分野)である。それ以外に応用言語学でも、手話に年齢差、地域差、性別による差、上下関係などで variation ができることなどにも注目していた。しかし、言語学的証明はなかなか研究者以外には理解されにくかった。それに対し脳科学は、誰にでもわかりやすいだろう。
社会学的にいうと、アメリカの公民権運動から、弱者当事者の主張を聴くようになったこととの関係を指摘することができる。黒人の権利や女性の権利、そして障害者の権利など、被差別者・少数者が権利を主張し始め、それに寄り添うマジョリティーも共に運動を進めたことは注目に値する。
教育学でいうと、ろう児がアメリカ手話で教育を受けるのと、ろう児が聞こえる親や聞こえる教師から教育を受けるのでは、前者のほうが知的発達に有利であるという研究も手話の権利を守るための根拠になった。しかし後者のほうが成績がよいという結果もあり、それは、実験自体が音声言語（たとえば「英語」）で行われたからなのであるが、この結果の方が多数に好まれた。つまり日本語しか知らない子どもに英語で問題を出し4て、「点数が低い」と評価するの同じだったのであり、研究の結果を慎重に正確に評価・解釈することの重要性がよくわかる例である。
また手話クーイング（手話喃語）はよく注意してみると聞こえる赤ちゃんも発しているというような心理学の発見もあった。 障害者は劣った人ではなく、社会環境が不利益に作られている人のことと考えることができる。そのことが顕著なのがろう者である。
手話者が原動力になり「障害学」という障害を文化と考える学問も生まれた。
しかし、学問研究はろう者の権利を守ること、ろう者の人権を回復することにだけに貢献してきただろうか。聴覚障害をもつ原因となる遺伝的な病気についての医学的研究結果が、聴覚障害を持つ人への強制避妊につながったという事実もある。これには医学者も積極的に関わった。本人の知らない間に避妊手術をされてしまった人も多数いた。
このような事態を招いたことに医学研究の貢献（責任）は大きかったし、手術を行ったのも医師である。これは間違っていたと皆が認めるところである。現在「旧優生保護法一時金支給法」により被害者には一律 320 万円が支払われることになっているが、320万円ですむ話ではないため、全国で訴訟が起きている。これは制度の問題であり、法学の出番でもある。
しかし学問のどの分野もナチスドイツをはじめとする障害者絶滅施策（のちにはユダヤ人やその他の少数民族の虐殺）を止められなかったことは周知のことである。非常に単純に言ってしまうと、これらの背景には、健常者や多数民族のほうが、障害者や少数民族より優れているという考え方があるのである。今やそんな人権無視は許されない、と皆思うであろう。しかし、現在でも人工内耳の論争を見れば、学問が本当に人権を守り切れるのかという問題に行き当たる。多くのろう者は人工内耳を文化的ジェノサイドと呼ぶ。 このようにろう者は、時に学問の成果により人権を奪われ、その人権を言語学・脳科学・教育学・法学・倫理学などの裏付けにより回復し、さらに今、新たな医学的研究・工学的発展により絶滅の危機に瀕している。学際的な知識・思考と倫理観により、障害者の人権およびその歴史を検証することは教養教育として極めて有効な題材である。

教養文庫の創設
以上のように、共同研究に参加した教員はそれぞれの専門領域を関連させつつ、人権教育の視点を重視した研究を行なった。斉藤以外の例を挙げるならば、身体表現を専門とする相 原 朋 枝 は 、「ハンセン病と芸能」をテーマに、能「弱法師」と人形浄瑠璃「摂5州合邦辻」の二作品に焦点を当て、作品や芸能の特性、作品におけるハンセン病者の描かれ方を明らかにするとともに、作品の背景となるハンセン病者に対する差別の構造の調査・検討を行なう、という具合である。しかし、個々の教員が研究を深めるのと並行して、共通教養プログラムの構築を行うことが本共同研究の本来の目標であるため、その達成の一助となるような方策が議論された。
そこで協議を経て決定されたのが、「教養文庫」の創設である。教養教育委員会ではこれまでも教員から学生への推薦図書や映画を募り、夏休みなど長期の休暇まえに紹介するという試みを続けてきた。だが書籍や映画 DVD は必ずしも安価に入手できるわけではなく、また書店や図書館に出かけるということが物理的・心理的な障壁となって学生の学習機会が奪われることは損失であるという判断から、これまでは漠然と推薦していたに過ぎなかった書籍や映像資料の一部を教養教育委員会で購入し、学生に無料で貸し出すこととした。
むろん文庫という恒久的な資料群を整備するからには、それをこれまで以上に明確に教養教育に紐づけることが求められよう。活用方法としては、例えば各教員の采配で、文庫に収められた作品を用いたレポート課題などを学生に課すことが挙げられる。当然、これらのレポート課題に対して教員がフィードバックを行うことで、前述のアカデミック・ライティングの部分についても深化を図ることができるのである。

今後の展望
以上のように、各教員の個別研究に加えて、本学の教養教育を継続的にモニターし、随時改良を加えてゆくための基盤整備を行ったことで、本課題は一応の完結を見たと言える。しかしながら、本課題が掲げた問題意識は初年次教育の全体を包摂するものであり、専門の異なる教員間での意見集約を慎重に重ねる必要があることは言うまでもない。また、開発された教材の実際の 使 用 と 効 果 測 定 、さ ら に 上 述 の「 教 養 文 庫 」の 活 用 の 結 果 を 分 析 す る に は 、一年の研究期間では不十分というのが現実である。
そこで、教養教育委員会では計画を二年間にわたり運用することが現実的で あ る と 判 断 し 、 2020 年 度 に 同 名 の 研 究 課 題 を 改 め て 立 案 し 、 こ れ が 社 会 事業研究所に採択された。研究代表者は次代の教養教育委員長である相原朋枝に引き継がれた。
な お 、言 う ま で も な く 2020 年 度 は 、新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス の 流 行 と そ れ に 伴

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う授業のオンライン化という、未曾有の事態と共に幕を開けている。教養教育委員会は、これを学びの多様化について考察する機会として 可能なかぎり前向きに捉えつつ、従前の計画を引き継ぎながらも臨機応変に、教養教育プログラムのさらなる向上を目指すものである。

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