■決算の状況◆貸借対照表
科

目

コ資ン
決ン
算ス
の
︵状
法況
令等遵守︶の体制
料プ
編ライア（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計（単位：千円）第 58 期（2011 年 3 月 31 日）

8,021,158
334,746,358
ーーー
109,686,701
25,599,563
8,567,687
54,946,672
77,191
20,495,587
567,720,268
3,820,019
555,851,261
8,048,987
ー
10,944,014
142,975
7,300,000
23,5362,902,623
15,863559,015
8,479,927
3,704,793
3,914,902
71,139789,092
16,237
1,882,322
ー
7,096,858△ 108,308（△ 15,167）

1,048,485,538

30 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

第 59 期（2012 年 3 月 31 日）

6,845,480
334,498,615−−−
107,237,173
30,137,798
11,764,264
53,570,889
77,191
11,687,030
586,767,263
5,009,849
574,548,272
7,209,142−
10,824,441
246,359
7,300,000
17,2552,817,177−
443,649
10,331,304
5,032,898
3,674,004
481,643
1,142,758
14,948
1,773,248−
5,920,139△ 153,607（△ 77,933）

1,064,059,008

科目

第 58 期（2011 年 3 月 31 日）

第 59 期（2012 年 3 月 31 日）（負債の部）
959,290,768
942,395,791
預金積金
90,271
169,134
当座預金253,165,495
241,740,530
普通預金
531,637
518,974
貯蓄預金
1,384,571
1,539,592
別段預金
703,763,576
698,015,080
定期預金
348,733
405,828
定期積金
6,482
6,651
その他の預金13,117,364
13,011,484
譲渡性預金
1,508,898
1,680,955
借用金−ー
コマーシャル・ペーパー−ー
外国為替5,477,006
5,378,946
その他負債
530,655
330,671
未決済為替借2,155,500
2,734,246
未払費用
327
334
給付補塡備金
303,045
711,788
未払法人税等508674
前受収益
135,293
2,610
払戻未済金
145
294
払戻未済持分
2,110,493
1,337,989
金融派生商品
−
1,631
リース債務
152,278
141,881
資産除去債務
88,758116,824
その他の負債−37
代理業務勘定388,766
431,338
賞与引当金
3,342,160
3,368,803
退職給付引当金
70,165
114,176
役員退職慰労引当金
227,777
228,180
ポイント制度引当金
37,521
21,912
睡眠預金払戻損失引当金−ー
特別法上の引当金−ー繰延税金負債−ー
再評価に係る繰延税金負債
5,920,139
7,096,858
債務保証
989,380,568
973,728,485
負債の部合計（純資産の部）
3,955,724
4,090,962
出資金3,955,724
4,090,962
普通出資金
−
ー
資本剰余金
70,930,053
69,928,295
利益剰余金
4,090,962
3,222,524
利益準備金
66,839,091
66,705,771
その他利益剰余金
63,933,386
63,023,386
特別積立金（20,953,300） （20,953,300）（特別積立金）（金利変動等準備積立金） （17,250,000） （17,250,000）（11,800,000） （12,600,000）（機械化積立金）（経営基盤強化積立金） （10,415,394） （10,415,394）（500,000）（390,000）（配当準備積立金）（750,000）（750,000）（店舗等建設資金積立金）（1,400,000）（1,400,000）（地震災害対策積立金）（64,692）（64,692）（圧縮記帳積立金）
2,905,704
3,682,385
当期未処分剰余金
74,885,777
74,019,257
会員勘定合計695,598
1,073,377
その他有価証券評価差額金△ 902,935△ 335,581
繰延ヘッジ損益−
ー
土地再評価差額金△ 207,336
737,796
評価・換算差額等合計
74,678,440
74,757,053
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 1,048,485,538 1,064,059,008

◆損益計算書科（単位：千円）

目

経常収益

第 58 期◆剰余金処分計算書

第 59 期科（2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）（2011 年 4 月 1 日〜 2012 年 3 月 31 日）目（単位：千円）第 58 期

第 59 期（総会承認日 2011 年 6 月 23 日） （総会承認日 2012 年 6 月 26 日）

当期未処分剰余金

3,682,385

2,905,704

16,354,342

剰余金処分額3,203,282

2,457,757

貸出金利息

12,884,292

12,234,693

利益準備金

868,438−

預け金利息2,885,290

2,791,392

普通出資に対する配当金

144,845

118,671

有価証券利息配当金

1,316,684

1,030,864

事業の利用分量に対する配当金

1,279,998

1,199,997

その他の受入利息

286,758

297,391

特別積立金

910,000

1,139,089

613,417696,355（機械化積立金）(800,000)−

受入為替手数料

149,764

143,543（経営基盤強化積立金）−(600,000)

その他の役務収益463,652

552,812（配当準備積立金）(110,000)−

255,406

1,037,265（地震災害対策積立金）−(500,000)

70（圧縮記帳積立金）−(3,113)

役務取引等収益その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益

27,3043,488（特別償却準備金）−(35,975)

国債等債券償還益−

701,400繰越金（当期末残高）

479,102447,946

その他の業務収益

228,094332,377

10,34725,657−3,824

その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益10,347

21,832

14,927,767

14,904,482

資金調達費用

2,036,805

1,570,175

預金利息

1,772,680

1,241,688

経常費用

給付補塡備金繰入額

393

274

譲渡性預金利息

58,83647,386金利スワップ支払利息

204,894

280,826

1,729,377

1,807,207

役務取引等費用
支払為替手数料

259,180

271,413

その他の役務費用

1,470,197

1,535,794

283,735

363,679

国債等債券売却損

960

135,297

金融派生商品費用

272,964

224,128

その他の業務費用

9,810

4,253

10,866,325

11,092,514

人件費

5,915,052

5,884,196

物件費

4,847,256

5,067,992

その他業務費用

経費

税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額

104,016

140,325

11,52370,905−45,299

貸出金償却

10

−

その他資産償却

270

334

退職手当金

1,230

−

その他の経常費用

10,012

25,271

経常利益

3,324,429

3,209,139

特別利益

64,147228,183

固定資産処分益

104

228,150

その他の特別利益

59

32

特別損失

299,034

171,749

固定資産処分損79,453

149,064

減損損失

129,066

22,679

その他の特別損失

90,51553,089,542

3,265,573

744,799

326,693

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△ 128,464

512,278

当期純利益

2,473,208

2,426,601

繰越金（当期首残高）

1,209,176

479,102

当期未処分剰余金

3,682,385

2,905,704＊当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高
比率が、労働金庫法施行令第１条の 4 及び同施行令第 1 条の 7 に定められた「100 分の 10」以上のため、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第 41 条の 2 第 3 項に基づく「会計監査人の監査」
を受けております。
また、2012 年 6 月 26 日の総会において上記の貸借対照表・損益計
算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、労働金庫法施行規則第 114 条第 1 項第 7 号に定められた継続企業の前提に関する重要事象等はありません。

◆出資配当等科（単位：千円）目

第 58 期

第 59 期（総会承認日 2011 年 6 月 23 日） （総会承認日 2012 年 6 月 26 日）

出資配当金144,845

出資配当率

4.00%

3.00%

利用配当金

1,279,998

1,199,997

38.69%

45.38%

配当負担率（注）
配当負担率＝

出資配当金＋利用配当金
当期未処分剰余金

118,671

× 100

2011 年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。
）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2012 年 6 月 27 日
静岡県労働金庫
理事長（注）労働金庫法施行規則別紙様式の改正により、当期損益計算書の表示方法が変更されておりますが、前期損益計算書の計数の引き直しは行っておりません。そのため、第 58 期損益計算書は、「貸倒引当金戻入益 63,736 千円」「償却債権取立
益 247 千円」を表記していないことから、「特別利益」の金額と小科目の金額合計が一致しません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 31

決算の状況

18,113,621

17,373,025

資料編

18,252,197

資金運用収益第 59 期会計方針及び注記事項（貸借対照表関係）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

ホ．未認識数理計算上の差異

385,275

へ．未認識会計基準変更時差異

2. 有価証券の評価基準及び評価方法

ト．貸借対照表上純額（ハ + 二 + ホ + へ）

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平

資料編

均法により算定）により評価しております。

チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト−チ）

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会
社・子法人等株式及び関連法人等株式については、移動平均法による原価法、そ−△ 3,314,396
27,764△ 3,342,160

なお、前払年金費用 27,764千円は、その他資産「その他の資産」に含めて表示しています。

の他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて

当事業年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。

決算の状況

困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（単位：千円）イ．勤務費用292,340

ロ．利息費用124,675

ハ．期待運用収益△ 37,774

ニ．過去勤務債務の費用処理額△ 14,103

ホ．数理計算上の差異費用処理額

101,866

へ．その他

4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法−

ト．退職給付費用（イ + ロ + ハ + ニ + ホ + へ）

467,003

有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法（ただし、平成10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

イ．退職給付見込額の期間配分方法

また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物

17年〜39 年

その他

4 年〜15 年

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。
期間定額基準

ロ．割引率

2.00%

ハ．期待運用収益率

1.50%

10. 役員退職慰労引当金の計上基準
5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却して対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

おります。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウェアについては、当該年度にて全額を償却しております。

11. ポイント制度引当金の計上基準
ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により

6. 外貨建資産・負債の換算基準

発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイ

外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として決算日の為替ント制度引当金として計上しております。

相場による円換算額を付しております。

12. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
7. 貸倒引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの貸倒引当金は、
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査にめる額を計上しております。

関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎

13. リース取引の処理方法に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権

月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じ額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残た会計処理によっております。

額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。

14. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。

ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24号。以下「業種別監査委員会報告第 24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について

8. 賞与引当金の計上基準

は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

9. 退職給付引当金の計上基準

15. 消費税及び地方消費税

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりです。
（1）過去勤務債務

16. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額

その発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による

有形固定資産の圧縮記帳額

7,777,679 千円
34,860 千円

定額法により費用処理（2）数理計算上の差異

17. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額

各発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定

125,428 千円

額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理
当事業年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。

18. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額（単位：千円）イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ + ロ）
ニ．未認識過去勤務債務

32 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

ー 千円

△ 6,413,148
2,724,985

19. 子会社等の株式総額

70,000 千円△ 3,688,162△ 11,509

20. 子会社等に対する金銭債権総額

30 千円

21. 子会社等に対する金銭債務総額

530,807千円

当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

22. リース取引

このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
有形固定資産その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク

139,125 千円

当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。

（2）減価償却累計額相当額
有形固定資産また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他目的で保有し49,273 千円ております。

89,851千円

変動リスクに晒されております。

（3）期末残高相当額

資料編（1）取得原価相当額

総合的管理（ALM）をしております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の（4）未経過リース料（期末残高相当額）

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されて

１年内

14,481千円

１年超

172,571千円 （合計 187,053 千円）

おります。

（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

14,481千円

減価償却費相当額

6,956 千円

支払利息相当額

7,525 千円

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。
当金庫では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制（6）減価償却費相当額の算定方法① 信用リスクの管理

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（7）利息相当額の算定方法

当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資統括部により行われ、また、定23. 破綻先債権額及び延滞債権額

期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。

貸出金のうち、破綻先債権額は、189,483千円、延滞債権額は、3,240,879千円です。

さらに、与信管理の状況については、融資統括部がチェックしております。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、
そ有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーの他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利

ティーリスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上貸出

定期的に行うことで管理しております。

金｣という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96 条第1項第3号② 市場リスクの管理のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

（ⅰ）金利リスクの管理

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。

当金庫は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の24. 3カ月以上延滞債権額対応等の協議を行っています。

貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は、30,729 千円です。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」

定期的にリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っております。
なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プ取引も行っております。

に該当しないものです。

（ⅱ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金運用委

25. 貸出条件緩和債権額
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。

員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的とし行っております。

て、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者

このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3カ月前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、以上延滞債権」に該当しないものです。

価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会

26. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、3,461,092 千円です。

に定期的に報告しております。
（ⅲ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、

なお、23.から26.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ALMデリバティブ取引運用細則に基づき実施しております。

27. 担保に供している資産（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報担保に供している資産は次のとおりです。

当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受け担保に供している資産

る主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、
「貸出金」
、

定期預け金

100 千円「預金積金」、「譲渡性預金」及び「金利スワップ取引」であります。

担保資産に対応する債務別段預金

当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間15,625 千円

年、過去 5 年の観測期間で計測される99 パーセンタイル値を用いた

上記のほか、内国為替取引と当座貸越契約に係る担保として、労働金庫連合会
定期預け金49,124,400 千円を、その他の当座貸越契約と代理交換取引の担保として定期預け金728,000 千円を差し入れております。

経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそ

また、その他の資産のうち保証金は157,580 千円であります。

れぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。満期のない流動性預金については、長期間

28. 出資 1口当たりの純資産額

18,878 円 58 銭

滞留している部分を「コア預金」として、過去10 年間の残高推移に基づき将来10 年間の残高を推計して算定しております。

29. 目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮 定した場 合の 99 パーセンタイル 値を用いた経 済 価 値は、30. 金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針

963,265 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、上記の仮定を前提としており、金利とその他のリス

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 33

決算の状況

有形固定資産ク変数との相関を考慮しておりません。

譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金時価の算定と同様です。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、デリバティブ取引

算定額を超える影響が生じる可能性があります。

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流資料編（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであ

動性リスクを管理しております。

り、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（単位：千円）金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい

区

分

決算の状況

ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、子会社株式（*）

当該価額が異なることもあります。

非上場株式（*）
合31. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額
70,0007,191

計77,191（*）子会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握すること

平成 24 年 3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

とおりです（時価等の算定方法については（注１）を参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注２）参照）。

（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（単位：千円）（単位：千円）（1）預け金貸借対照表計上額

時 価334,498,615

差

額

預け金

335,234,665

736,049

有価証券

1,599,400

1,616,130

16,729105,560,581

105,560,581−（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金（*1）
貸倒引当金

586,767,263

金融資産計（2）譲渡性預金
金融負債計

５年超

95,668,800

満期保有目的の債券

1,199,849

399,551

その他有価証券のうち満期のあるもの

16,283,536

38,030,663

7,421,838

43,905,055

72,636,409

61,582,585 403,424,392

合計

93,938,100

42,868,130

206,280,157 206,735,423 162,942,524 446,292,523

604,287,202

17,673,546（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予

1,028,272,253 1,046,698,579

18,426,325

定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

959,290,768

960,062,438

771,670

13,117,364

13,214,145

96,781

972,408,133

973,276,584

868,451（注 4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

１年超３年以内 ３年超５年以内

144,891,715

貸出金（*）△ 153,607
586,613,656（1）預金積金

１年以内

１年以内（869,003）（869,003）−

預金積金（*）

ヘッジ会計が適用されているもの（1,241,490）（1,241,490）

−

譲渡性預金

デリバティブ取引計（2,110,493）（2,110,493）−

合（*1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

１年超３年以内 ３年超５年以内

598,433,682 318,881,306
12,817,364

計

５年超

37,889,498

4,086,280

37,889,498

4,086,280

300,000

611,251,047 319,181,306（*）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

32. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
（1）売買目的有価証券（注1）金融商品の時価の算定方法
金融資産保有しておりません。
（2）満期保有目的の債券（1）預け金（単位：千円）

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、

種 類

当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期国債間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で地方債割り引いた現在価値を算定しております。
（2）有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、
貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期

合

差 額
−

−

1,599,400

1,616,130

16,729

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

1,599,400

1,616,130

16,729

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

1,599,400

1,616,130

16,729

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて

時 価−（3）貸出金
貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似貸借対照表計上額

計（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
時価のあるものは保有しておりません。
（4）その他有価証券限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は（単位：千円）

帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

種 類

金融負債
（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）譲渡性預金

34 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額

取得原価

差 額

株式

−

−

−

債券

87,688,031

86,658,174

1,029,856

国債30,137,798

29,825,411

312,386

地方債

9,063,753

8,959,675

104,078

短期社債
社債

−

−

−

48,486,479

47,873,087

613,391

その他

4,511,970

4,500,000

11,970小計

92,200,001

91,158,174

1,041,826

−

−

−

債券

6,185,520

6,245,993△ 60,473

減価償却超過額

526,496 千円

国債

−

−

−

退職給付引当金

899,295 千円

1,101,110

1,103,941△ 2,831−−−

貸借対照表計上

地方債額が取得原価を短期社債

超えないもの資産除去債務

41,724 千円

有価証券評価差額

23,292 千円

社債

5,084,410

5,142,052△ 57,642

繰延ヘッジ損益

338,554 千円

その他

7,175,060

7,200,000△ 24,940

賞与引当金

112,897 千円

小計

13,360,580

13,445,993△ 85,413

ポイント制度引当金

65,973 千円

105,560,581 104,604,168

956,412

その他

240,761 千円

計

33. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

34. 当事業年度中に売却したその他有価証券△128,124 千円

繰延税金資産合計

2,120,872 千円

繰延税金負債（単位：千円）

売却額

2,248,996 千円

評価性引当額

売却益の合計額

売却損の合計額

圧縮記帳積立金

25,423 千円

有価証券評価差額

284,106 千円

その他

38,093 千円

株式

−

−

−

債券

7,626,404

3,488

135,297

繰延税金負債合計

347,623 千円

国債

7,334,404

3,488

27,297

繰延税金資産の純額

1,773,248 千円

−

−

−

地方債

−

−

−

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一292,000−

108,000

部を改正する法律」（平成 23 年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興の

短期社債
社債

−

−

−

ための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 237,626,404

3,488

135,297年法律第117号）が平成 23 年12月2日に公布され、平成 24 年 4月1日以後に

その他
合

計

決算の状況

該当ありません。

繰延税金資産小計

資料編

合繰延税金資産株式開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われる

35. 有価証券の貸付等こととなりました。

無担保の消費貸借契約 (債券貸借取引) により貸し付けている有価証券が、国債に15,420,800 千円含まれています。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、従来の 30.6%から、平成 24 年 4月1日に開始する事業年度から平成 26 年 4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 29.0%に、36. 当座貸越契約等

平成 27年 4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異につい

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資ては 27.3%となります。

実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、

この税率変更により、繰延税金資産は180,258 千円減少（繰延税金負債は一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係

41,336 千円減少）し、その他有価証券評価差額金（貸方）は 31,465 千円増加

る融資未実行残高は147,517,230 千円です。

し、繰延ヘッジ損益（借方）は 40,845 千円増加し、法人税等調整額（借方）はこのうち原契約期間が１年以内のものは 35,428,883 千円です。

170,879 千円増加しております。

これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの

38. 追加情報

ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、

他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24号 平成

約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。

21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち112,088,346 千円

針」（企業会計基準適用指針第 24号 平成 21年12月4日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委
員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しております。

ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。
以 上

37. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりです。

第 59 期会計方針及び注記事項（損益計算書関係）
資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

位としております。
2. 子会社等との取引による収益総額

5,471 千円

当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益

子会社等との取引による費用総額

515,403 千円

が継続してマイナスであることから、当該資産グループから得られる割引前

3. 出資 1 口当たりの当期純利益金額

606 円 58 銭

キャッシュ ･ フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前キャッシュ ･フローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,679 千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建4. 固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上し場所

物 6,270 千円、動産 16,409 千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、ております。
用途

種類

減損処理額（千円）

御殿場支店

営業店

建物及び動産15,834

下田支店

営業店

動産

6,845

建物および土地については「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産については正味売却価額がないものとしております。
以 上

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 35