第 29 回アパ工研セミナー
日 時：2015 年 10 月 23 日
場 所：東京・両国 江戸東京博物館
講 師：日本アパレル工業技術研究会会長

近藤 繁樹氏

テーマ：「J∞QUALITY」事業の概要
はじめに
本 日 の セ ミ ナ ー で 近 藤 会 長 は 、「 J ∞QUALITY」事業について、どのような背景から生まれ、どう創られたのか。そのような事業であり、繊維業界でどのように評価され、その申請及び認可はどのように進んでいるのか、その問題点は何か･･･などについて、わかり易く解説した。
「J∞QUALITY」
事業は、1 年半の準備期間を経て今年 3 月にスタートした。ポイントは、業界のためにすることであり、製造業の活性化に焦点を当て、日本のアパレルを世界に打ってみようという試みを持ったプロジェクト。現段階で織物工場約 90 社、染色工場 90 社、アパレル 35 社、縫製工場 125 社からの申請があり、345 社前後の認証が終わっている。
しかし、「J∞QUALITY」事業自体が仲良しクラブであるとのイメージを持たれており、J∞QUALITY のタグなどを付けることが、販売促進になると考えている風潮もある。
近藤会長は、「日本の伝統の技術を評価し、中小企業にも光を当てて、活性化を促す」取り組みであるとの視点から、「J∞QUALITY 商品の優位性を高めるとともに、認知度アップと需要の拡大を図っていく」ことに力を入れる方向にあることを示唆した。
「J∞QUALITY」事業について･･･①
近藤会長はまず、NHK のテレビ番組、“暮らしの経済”の中で放送された「J∞QUALITY」事業を会場で放映した。
“巻き返せるか、純日本製の服”をテーマに、J∞QUALITY について取り上げたもので、最終工程を日本で作り上げてもいいメード・イン・ジャパンと異なる点や、糸から最終製品までを日本で手掛けるもの＝純日本製であり、J∞QUALITY は国を挙げての取り組みになる」と強調。まずは国内で展開。国内の消費者に納得されるものをいかに提供していくかが鍵を握るとの考えを示した。
J∞QUALITY 商品認証事業とは、日本のアパレル需要の創造と日本の繊維・縫製産地の活性化を目指し、経済産業省の賛同を得て、日本ファッション産業協議会が日本繊維産業連盟の協力を得て立ち上げた、オールジャパンの力を結集した高付加価値商品をつくり出すための事業。J∞QUALITY 商品の優位性を高めるとともに、J∞QUALITY

商品の品質確保及びさらなる向上を目指し、国内外の市場における J∞QUALITY 商品の認知度の向上と需要の拡大を図ること。
近藤会長は「J∞QUALITY」について、“日本発の安心・安全コンプライアンスを、アパレル、ハンドバックや靴などを含めた、日本を纏うという日本の業界そのもののコンセプトで、日本の業界スタンダードを作り日本発商品を世界に発信しましょう”という発想が事業化に結び付いたと強調した。
「今回の J∞QUALITY 商品は、人権問題や労働基準法、環境法などを守った企業が作った商品であり、尚且つ日本国内で織・編み、染色加工を、縫製したものという純正国産商品であることが必要になります。WTO によると、日本で縫製を行えばメード・イン・ジャパンと表示できます。今回の取り組みは、純正の日本の商品を作りましょうということで議論が色々と出ましたが、織・編み、染色加工、縫製、企画を日本で行うこととしました。しかも、すべて日本製であることを証明しギャランティーしないといけない。世界では他にないこと。それを日本が行いました」。
近藤会長は以下、認証された企業の事例を紹介。ポイントは、J∞QUALITY 認証の申請資格で、「安全・安心・コンプライアンス企業認証」を認証し取得すること。サプ
ライチェーンについては、何処で誰が作ったのかの証明。海外のトップ 10 の企業は、工場として世界にギャランティーされている会社に発注しているという証拠を持っていないと、とくに食品や衣料品海外では商売できない。例えばアゾ染料の場合、ヨーロッパでは 15 年前に使用禁止が制定された。日本はやっと来年の 4 月に制定される。日本では唯一、イオンのトップバリュがそれを実施している。アパレルではダイドーリミテッドやエドウイン。世界の潮流は、安全・安心・コンプライアンスをしている織物工場や縫製工場、染色工場なのかどうか。
それを日本は、原料から製品までを扱うサプライチェーンで製造することを日本は証明する。世界の小売業トップ 10 の企業は、商品を供給するサプライヤーにコードという取引行動規範を作っている。日本の大手で作っているのはイオンのみであることーーなどを指摘した。以下、世界の小売業で規制されている点などの内容を説明した（略）。
J∞QUALITY 商品認証事業について･･･②
近藤会長は次に、J∞QUALITY 商品認証事業マニュアルやガイドラインの概要を説明した。「Web サイトで申請を受け付けた場合に Web ページが変わり、宣言書に記入する時点で認証ガイドラインが出てきます。各工程共通で責任・従業員関連の法令遵守、環境・省エネ、消費者の安全の担保、企画販売工程での安全及び安心――などを守っているかについての説明が記されています」。
以下、申請書等を説明したが、「Web サイトで会社名を入力し、法令遵守をしているか、環境保全をしているかーーなどを記入してもらって申請を受け付ける。受け付けると Web に、何番で受け付けたかが同時に示されます。そこで、新たに“安全・安心・コンプライアンスにかかる認証ガイドライン”を見ることができます。社会的責任、従業員関連の法令遵守、消費者の安全の担保などについて書かれたガイドラインです。それに基づいて遵守するべき内容を審査します」。
近藤会長は、「日本の技術で作られたものであること。条件は、日本にある、法人格を持っている会社であること。そういう企業も商品を登録できる。そういう門戸は開けてある。ただし、今のところ申請はなし。ポイントは、作り手の深いこだわりが体現され、精緻で丁寧な仕上がりを強みとし、全ての生産者の顔が見え、消費者が安心して購入できる安全な商品であること」と強調した。
認証される商品の定義「第１段階の対象は織・編み、染色加工、縫製工場と企画・販売工程に関わる企業が主とするもので、それら企業体が安全・安心・コンプライアンス認証を申請し、認証を取得する形です。また、縫製工場は縫製企業認証を取得しないといけないので、安全・安心・コンプライアンス企業認証と縫製企業認証を同時に申請することになります。繰り返しますが、安全・安心コンプライアンス企業認証で、織・編み企業、染色整理加工、縫製企業、企画・販売の各企業がまず認証を取ることになります。モノを作る事業者は、事業所単位－－2 か所あれば 2 か所で登録――になる。企業の認証は、縫製工場、織・編み工場、染色整理加工の各工場で 1 つずつ認証を取らないといけません」。
「次に、商品認証の取得があります。企業認証を取るのに１企業 10 万円が必要。それらの企業認証を取得した企業が集まっての第 2 段階となります。企画・販売業者が織・編み、染色、縫製の各企業認証をまとめて J∞QUALITY 商品認証を申請する。各工場が安心安全コンプライアンスの認証をとってもらうが、商品認証の申請を出せる権利があるのはアパレル・企画・販売業者のみ。この商品の認証は、品番ごとに 1 品番１万円という申請書を持ってーー2 年間有効ーーシーズンごとに申請します。商品認証は1 品番ごとの認証で、尚且つ商品認証を申請するアパレル・企画・販売事業者は織編み、染め、縫製の認証番号が必要となります」。
「商品としての認証は、日本アパレルファッション産業協会に参画している企業や日本繊維産業連盟及び日本ファッション産業協議会などに入会している諸団体の企業が商品の認証をとれます。また、世界に通用するには透明性や安全性などを何で担保しているかの作り手の見える安心安全な商品であることに必要性も説いています。商品認証にはもう１つ、J∞QUALITY 商品の生産工程について質問する項目があります。必須であり、商品の織・編み物は何処で、誰が作ったのか、それは企業認証の安全・安心コンプライアンスの認証を受けた登録番号を記入して下さいとあります」。
安心・安全・コンプライアンスに関わる認証ガイドライン
次に、「ガイドラインを読んだ段階で、第2 ステップの“安心・安全コンプライアンス企業宣言書”を出してもらいます。その内容は、“消費者に申請されたもの。公正取引で売買契約書を、労働契約書に基づいた安全・安心コンプライにかかる認証ガイドラインに適合していることを自分で宣言して下さい”というもので、それを読んだか読まないかを質問しています。読んだことのない人が回答しますと、ペンディングになります。もう１つは、商品のトレサビリティ
ー・生産記録。どこで誰が作ったのかなどが皆管理されていること、課題として“日本ファッション産業協議会の要請に対して、確認監査の受け入れや、管理資料などの提示は誠意をもって出していただくよう自己宣言してもらうよううたっている。また、労働環境改善指定があったら遅滞なく是正して下さい。そういう宣言をしていますがよろしいですか“と聞いています。5 年に 1 度監査に行きますが、それで駄目なら認証番号をはく奪されます。そういう条件でよろしいかと書いてあります。以上が認証の申請の手続きです」。
タグ・ロゴ
ロゴマークなどの申請等は、皆マニュアルに記入されている。購入して頂いて付ける。
「ドイツ、スウェ―デン、イタリア、フランス、イギリス、中国、韓国、台湾、シンガ
ポール、アメリカの１２か国に J∞QUALIT のロゴマークが申請されています」。
「タグの品番については、設定が各社皆異なっているので統一できるよう見直そうという機運があります」。
まとめ「J∞QUALITY」商品は、人権問題や労働基準法、環境法などを守った企業が作った商品であり、尚且つ日本国内で織・編み、染色加工を、縫製したものという純正国産商品であり、メード・イン・ジャパンとは違う。各企業が、安全・安心・コンプライアンスにかかる認証を撮ってもらう。商品認証を申請できる企業は企画・販売業者のみーーだが、商品認証をどこでも取得できるようにしようとしています。安全・安心・コンプライアンス及び高度な縫製に関する J∞QUALITY企業認証を行い、さらに認証企業によって生産された個々の商品の J∞QUALITY 商品認証を行います」。
「J∞QUALITY」のブランド名は、J と QUALITY、そして２つのワードを結ぶ無限大を意味する記号∞から構成。また、無限大の可能性を示したシンボルマークは、ネガとポジで構成し、それぞれが日本の技術と日本の美意識、生み出す作り手と愛用する生活者を象徴している。2015 年度のコミュニケーションワードは、「日本を纏う It’s
“Japan Quality”」。靴、靴下、ネクタイ、ハンドバック、合皮などの業界の参画が要請されている。色々な業界とも一緒になり“日本を纏う”ということで進めようという考えであり、この先が楽しみでもあります」。
了