特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン都筑 定款

第１章

総則

（名称）
第１条
この法人は、特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン都筑という。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市都筑区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条
この法人は、地域における環境保全の推進を図るとともに、アジア各地域の人々の生活向上と自立に寄与すること及び地域住民の環境・人権・平和・協力等に関する国際的な意識の自覚を図ることを目的とする。この目的のため、横浜市都筑区を中心に、資源のリユース・リサイクルを推進するとともに、アジア等における環境破壊・抑圧・性差別・戦禍・飢餓・貧困等により生存生活の困難にさらされている人々に対して、生活及び自主的活動に関する物的・技術的支援と助成を進めていく。
（特定非営利活動の種類）
第４条
この法人が行う活動は、特定非営利活動促進法（以下「法」という）が定める次の種類のものである。
（１） 環境の保全を図る活動（２） 人権の擁護または平和の推進を図る活動（３） 国際協力の活動（４） 上記の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条
この法人は、第３条の目的を達成するために次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１） 資源のリユース・リサイクルを推進する事業（２） アジア等における市民、とりわけ女性の生活の向上と自立のための活動を支援する事業（３） 地域市民の国際的な意識の自覚を促進する事業（４） この法人の事業の広報普及を図る事業（５） その他、第３条の目的達成に必要な事業
第３章

会員

（会員）
第６条
この法人の会員は次の２種とし、正会員を持って特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１） 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２） 賛助会員
この法人を賛助する目的で入会した個人及び団体（入会）
第７条
会員として入会しようとする者は、この法人が別に定める入会申込書を提出して申し込むものとし、運営委員会が承認する。ただし、運営委員会は、とくに正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
（会費）
第８条会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条
会員は、別に定める退会届を運営委員会に提出して、任意に退会することができる。
（資格の喪失）第１０条 会員に次のいずれかの事由が生じたときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき（２） 本人が死亡し又は会員である団体が消滅したとき（３） 継続して２年以上会費を滞納したとき（４） 除名されたとき（除名）第１１条 会員が、この定款に違反し、法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたときには、総会において正会員総数の４分の３以上の議決により、除名することができる。
ただしこの場合は、その会員に、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章

役員及び職員（役員の種類と定数）
第１３条 この法人に次の役員を置き、運営委員をもって法上の理事、監査委員をもって法上の監事とする。
（１） 運営委員５人以上１０人以下（２） 監査委員２人
２ 運営委員のうち、代表運営委員１人及び副代表運営委員１人を置く。
（選任等）
第１４条 運営委員及び監査委員は、総会において選任する。
２ 代表運営委員及び副代表運営委員は、運営委員の互選とする。
３ 監査委員は、運営委員又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（職務）第１５条 代表運営委員はこの法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表運営委員は、代表運営委員を補佐し、代表運営委員に事故あるとき又は代表運営委員が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 運営委員は、運営委員会を構成し、この定款、総会及び運営委員会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監査委員は、次の職務を行う。
（１） 運営委員の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 運営委員の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、運営委員に意見を述べ、若しくは運営委員会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
（解任）第１７条 役員が次の各号の一に該当するにいたったときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（職員）
第１８条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は代表運営委員が任免する。職員に関する基本的な事項については、細則に定める。
第５章総会

（種別）
第１９条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２１条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び予算に関する事項（５） 事業報告及び決算に関する事項（６） 役員の選任等に関する事項（７） 会費に関する事項（８） 長期借入金に関する事項（９） その他この法人の運営に関する重要事項（開催）第２２条 通常総会は、毎年１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 運営委員会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって 招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第４号の規定により、監査委員から招集があったとき。
（招集）第２３条 総会は、代表運営委員が招集する。ただし第１５条第４項第４号の規定による臨時総会は監査委員が招集する。

２ 代表運営委員は、第２２条第２項第１号及び第２号の規定に基づく臨時総会開催の請求があったときは、請求の日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときには、代表運営委員又は監査委員は、総会を開催する日時、開催の場所、目的となる事項を明示する議題を記載した開催通知を、必要と判断される資料、欠席正会員が表決に参加するために必要な書類とともに、書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会議開催の５日前までに正会員に通知しなければならない。
（議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２５条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２６条 総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ正会員に通知した事項に限られるものとする。
２ 総会の議事は、この定款で別に定めがあるものを除いて、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
（表決権等）
第２７条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ 総会に出席できない正会員は、通知された議案について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により議決に参加した正会員は、第２５条（定足数）、第２６条（議決）次条第１項及び第４６条の適用については総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、議事録には議長及びその会議において選出された議事録署名人２名以上が署名、又は記名押印しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２、前項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項を提案した者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成にかかる職務者の氏名
第６章 運営委員会
（構成）
第２９条
（権能）
第３０条

運営委員会は、運営委員をもって構成する。
運営委員会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） 事務局の組織に関する事項（４） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３１条 運営委員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 代表運営委員が必要と認めたとき。
（２） 運営委員総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第５号の規定により、監査委員から招集の請求があったとき。
（招集）第３２条 運営委員会は、代表運営委員が招集する。
２ 代表運営委員は、第３１条第２号及び第３号の規定に基づく運営委員会開催の請求があったときは、請求の日から７日以内に運営委員会を招集しなければならない。
３ 運営委員会を招集するときには、代表運営委員は、運営委員会を開催する日時、開催の場所、目的となる事項を明記する議題を記載した開催通知を、必要と判断される資料、欠席運営委員が表決に参加するために必要な書類とともに、書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会議開催の５日前までに運営委員に通知しなければならない。
（議長）
第３３条 運営委員会の議長は、代表運営委員又は副代表運営委員がこれにあたる。
（定足数）
第３４条 運営委員会は、運営委員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（ 議決 ）
第３５条 運営委員会における議決事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ運営委員に通知した事項に限られるものとする。
２ 運営委員会の議事は、運営委員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３６条 各運営委員の表決権は、平等なるものとする。
２ 欠席運営委員は、通知された議案について書面若しくは電磁的方法をもって表決、又は他の運営委員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により議決に参加した運営委員は、第３４条（定足数）、及び次条第 1 項の適用については運営委員会に出席したものとみなす。
４ 運営委員会の議決について特別の利害関係を有する運営委員は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第３７条 運営委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人１名以上が署名又は、記名押印しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 運営委員総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果

（５） 議事録署名人の選任に関する事項
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の管理）第３９条 この法人の資産は、代表運営委員が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表運営委員が別に定める。
（会計の原則）第４０条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）第４１条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表運営委員が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４２条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度の開始時点までに当該年度の予算が成立していないときは、代表運営委員は、運営委員会の議決を経て、予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、当該年度の予算が成立した場合には、その予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第４３条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに代表運営委員が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監査委員の監査を経て、その事業年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（長期借入金）第４５条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償却する短期借入金を除き、総会で借入限度額を決定しなければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４６条 この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に掲げる事項については所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第４７条 この法人は、次の場合に解散する。

（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 総会の決議によりこの法人が解散するときには、正会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ この法人が解散（破産手続開始の決定を除く）したときの清算人は、総会において選任する場合を除き、運営委員が清算人となる。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパンに帰属するものとする。
（合併）
第４９条 他の特定非営利活動法人との合併を行うには、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、この法人の事務所所在地の掲示場に掲示して行い、あわせて、官報に掲載する。ただし、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第１０章 雑則（細則）
第５１条

この定款の施行について必要な細則は、運営委員会の議決を経て、代表運営委員がこれを定める。

付則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表運営委員山中 由里子
副代表委員
海田 祐子
運営委員
前澤 眞澄
同
松波 悦子
同
土井 ひとみ
同
関根 麻琴
同
小出 聖子
監査委員
芝宮 清美

同長谷川 陽子３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００５年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、成立の日から２００４年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
会員 年会費 １２００円

付則
この定款は２０１０年５月２３日から施行する付則
この定款は２０１４年１１月５日から施行する付則
この定款は２０１７年５月１４日から施行する