考査項目別運用表（土木工事）

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考査項目
２． 施工状況

細別

Ⅱ．工程管理

ａ
優れている

ａ'ｂ

ｂ'

ｂより優れている

やや優れているｃより優れているｃ
他の評価に該当しない●該当する項目の□に「レ」印を記入する。
隣接する他の工事などとの工程調整に取り組み、遅れを発生させることなく工事を完成させた。
地元及び関係機関との調整に取り組み、遅れを発生させることなく工事を完成させた。
工程管理を適切に行なったことにより、休日や夜間に工事を行わなかった。
工程管理に係る積極的な取り組みが見られた。
災害復旧工事など特に工期的な制約がある場合において、余裕をもって工事を完成させた。
工事施工箇所が広範囲に点在している場合において、工程管理を的確に行い、余裕をもって工事を完成させた。
その他（理由）

ｄ
やや劣っているe
劣っている

判断基準目安（※特に評価できる場合には、この目安によらず評価することができる）
該当5項目以上・・・ ａ
該当4項目・・・・・・・ a'
該当3項目・・・・・・・ b
該当1、2項目・・・・・ b`
該当0項目・・・・・・・ cd評価は、工程管理に関して監督員が文書による改善指示を行った場合選択できる。
e評価は、文書注意による改善に従わなかった場合に評価することができる。

●判断基準
上記該当項目を総合的に判断して、ａ、ａ’、ｂ、ｂ’、ｃ、ｄ、ｅ評価を行う。

Ⅲ．安全対策ａ優れているａ'ｂｂ'ｂより優れている

やや優れているｃより優れている●該当する項目の□に「レ」印を記入する。
建設労働災害及び公衆災害の防止に向けた取り組みが顕著であった。
安全衛生を確保するための管理体制を整備し、組織的に取り組んだ。
安全衛生を確保するため、他の模範となるような活動に積極的に取り組んだ。
安全対策に関する技術開発や創意工夫に取り組んだ。
災害防止協議会等での活動に積極的に取り組んだ。
安全対策に係る取り組みが地域から評価された。
その他（理由●判断基準
上記該当項目を総合的に判断して、ａ、ａ’、ｂ、ｂ’、ｃ、ｄ、ｅ評価を行う。

）

ｃ
他の評価に該当しないｄやや劣っている

e
劣っている

判断基準目安（※特に評価できる場合には、この目安によらず評価することができる）
該当5項目以上・・・ ａ
該当4項目・・・・・・・ a'
該当3項目・・・・・・・ b
該当1、2項目・・・・・ b`
該当0項目・・・・・・・ cd評価は、安全管理に関して監督員が文書による改善指示を行った場合選択できる。
e評価は、文書注意による改善に従わなかった場合に評価することができる。

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４． 工事特性

細 別
Ⅰ． 施工条件等への対応

対 応 事 項Ⅰ 構造物の特殊性への対応
1. 対象構造物の高さ、延長、施工（断）面積、施工深度等の規模が特殊な工事
2. 対象構造物の形状が複雑であることなどから、施工条件が特に変化する工事
3. その他理由：※上記の対応事項に１つ以上レ点がつけば４点とする。

Ⅱ 困難な作業環境、社会条件等への対応
4. 地盤の変形、近接構造物、地中埋設物への影響に配慮する工事
5. 周辺環境条件により、作業条件、工程等に大きな影響を受ける工事
6. 周辺住民等に対する騒音・振動を特に配慮する工事
7. 現道上での交通規制に大きく影響する工事
8. 事故や災害発生直後等の緊急的な対応が必要な工事
9. 施工箇所が広範囲にわたる工事
10. その他

理由：※上記の対応事項に１つ以上レ点がつけば６点とする。

Ⅲ 厳しい自然・地盤条件への対応
11. 特殊な地盤条件への対応が必要な工事
12. 雨・雪・風・気温・波浪等の自然条件の影響が大きな工事
13. 被災箇所の措置や急峻な地形及び土石流危険渓流内での工事
14. 動植物等の自然環境の保全に特に配慮しなければならない工事
15. その他

理由：※上記の対応事項に１つ以上レ点がつけば４点とする。

総括監督員【事例】具体的な施工条件等への対応事例（1.について）切土、盛土の土工量：15万m3以上、護岸・築堤の平均高さ：10m以上 、トンネル(ｼｰﾙﾄﾞ)の直径：8m以上、ダム用水門の設計水深：25ｍ以上、樋門又は樋管の内空断面積：15m2以上、揚排水機場の吐出管径：2,000mm以上、堰又は水門の最大径間長：25m以上、堰又は水門の径間数：3径間以上、堰又は水門の扉
体面積：50m2/門以上、トンネル(開削工法)の開削深さ：20ｍ以上、トンネル(NATM)の内空平均面積：100m2以上、トンネル(沈埋工法)の内空平均面積：300m2以上、地滑り防止工：幅100ｍ以上かつ法長150ｍ以上、浚渫工の浚渫土量：100万m3以上、流路工の計画高水流量：500m3以上、砂防ダムの堤高：15m以上、ダムの堤高：150ｍ以上、転流トンネルの流下能力：400m3/s以上、橋梁下部工の高さ：30m以上、橋梁上部工の最大支間長：100m以上（2.について）・砂防工事などにおいて、現地合わせに基づいて再設計が必要な工事。
・鉄道に隣接した橋脚の耐震補強工事又は河道内の流水部における橋脚の撤去工事。
・供用中の道路トンネルの拡幅工事。
（3.について）・その他、構造物固有の難しさへの対応が特に必要な工事。
・その他、技術固有の難しさへの対応が必要である工事。
・地山強度が低い又は土被りが薄いため、ＦＥＭ解析などによる検討が必要な工事。
（4.について）・供用中の鉄道又は道路と交差する橋梁などの工事。
・市街地等の家屋密集地での、鉄道又は道路をアンダーパスする工事。
・監視などの結果に基づき、工法の変更を行った工事。
（5.について）・ガス管、水道管、電話線等の支障物件の移設について、施工工程の管理に特に注意を要した工事。
・地元調整や環境対策などの制約が特に多い工事。
・そのほか各種制約があり、施工に特に厳しい制限を受けた工事。
（6.について）・市街地での夜間工事。
・ＤＩＤ地区での工事。
（7.について）・日交通量が概ね１万台以上の道路で片側交互通行の交通規制をした工事。
・供用している自動車専用道路等の路上工事で、交通規制が必要な工事。
・工事期間中の大半にわたって、交通開放を行うため規制標識の設置撤去を日々行った工事。
（8.について）・事故や災害発生直後の緊急的な対応が必要な工事で、24時間対応の施工等により早期の完成が求められる工事。
（9.について）・作業現場が広範囲に分布している工事。
（10.について）・施工ヤードの広さや高さに制限があり、機械の使用など施工に制約を受けた工事。
・その他、周辺環境又は社会条件への対応が特に必要な工事。
（11.について）・河川内の橋脚工事において地下水位が高く、ウェルポイント工法などによる排水や大規模な山留めなどが必要な工事。
・支持地盤の形状が複雑なため、深礎杭基礎毎に地質調査を実施するなど支持地盤を確認しながら再設計した工事。
・施工不可能日が多いことから、施工機械の稼働率や台数などを的確に把握する必要が生じた工事。
（12.について）・河川区域内のため、設計書で計上する以上に波浪等の影響で不稼働日が多く、主に作業船や台船を使用する工事。
・潜水夫を多用した工事又は波浪や水位変動が大きいため作業構台等を設置した工事。
（13.について）・急峻な地形のため、作業構台や作業床の設置が制限される工事。もしくは、命綱を使用する必要があった工事（法面工は除く）。
・被災箇所における二次災害の危険性に対する注意が必要とされる工事。
・斜面上又は急峻な地形直下での工事のため、工事に伴う地滑り防止対策等の安全対策を必要とした工・土石流危険渓流に指定された区域内における工事。
（14.について）・イヌワシ等の猛禽類などの貴重な動植物への配慮のため、工程や施工方法に制約を受けた工事。
（15.について）・その他、自然条件又は地盤条件への対応が必要であった工事。
・その他、災害等における臨機の措置のうち特に評価すべき事項が認められる工事。

Ⅳ 長期工事における安全確保への対応
16. 12ヶ月を超える工期で、事故がなく完成した工事（全面一時中止期間は除く） ※但し、文書注意に至らない事故は除く。
17.その他理由：※上記の対応事項に一つ以上レ点がつけば６点とする。

評

価

評点 ：点

※工事特性は、最大２０点の加点評価とする。

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考査項目
６． 社会性等細別

Ⅰ．地域への貢献

aa`

bb`

c

優れている

ｂより優れている

やや優れているｃより優れている

他の評価に該当しない●該当する項目の□に「レ」印を記入する。
周辺環境への配慮に積極的に取り組んだ。
現場事務所や作業現場の環境を周辺地域との景観に合わせるなど、積極的に周辺地域との調和を図った。
定期的に広報紙の配布や現場見学会等を実施して、積極的に地域とのコミュニケーションを図った。
道路清掃などを積極的に実施し、地域に貢献した。
地域が主催するイベントへ積極的に参加し、地域とのコミュニケーションを図った。
災害時などにおいて、地域への支援又は行政などによる救援活動への積極的な協力を行った。
その他（理由）●判断基準
上記該当項目を総合的に判断して、ａ、ａ’、ｂ、ｂ’、ｃ評価を行う。

判断基準目安（※特に評価できる場合には、この目安によらず評価することができる）
該当5項目以上・・・ ａ
該当4項目・・・・・・・ a'
該当3項目・・・・・・・ b
該当1、2項目・・・・・ b`

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考査項目
７． 法令遵守等

法 令 遵 守 等 の 該 当 項 目 一 覧 表●該当する項目の□に「レ」印を記入する。

措 置 内 容1. 入札参加停止３ヶ月以上
2. 入札参加停止２ヶ月以上３ヶ月未満
3. 入札参加停止１ヶ月以上２ヶ月未満
4. 入札参加停止２週間以上１ヶ月未満
5. 文書注意
6. 口頭注意
7. 工事関係者事故又は公衆災害が発生したが、当該事故に係る安全管理の措置の不適切な程度が軽微なため、口頭注意以上の処分が行われなかった場合
8.項目該当なし

点-20-15-13-10-8-5-3数
点
点
点
点
点点点

① 本考査項目（７.法令遵守等）で評価する事例は、施工にあたって工事関係者が下記の適応事例で上表の措置があった場合に適用する。
② 「施工」とは、請負契約書の記載内容（工事名、工期、施工場所等）を履行することに限定する。
③ 「工事関係者」とは、当該工事現場に従事する現場代理人、監理技術者、主任技術者、受注会社の現場従事職員及び当該工事にあたって下請契約し、それを履行するために従事する者に限定する。

【上記で評価する場合の適応事例】
1.入札前に提出した調査資料などにおいて、虚偽の事実が判明した。
2.承諾なしに権利又は義務を第三者に譲渡又は承継した。
3.使用人に関する労働条件に問題があり送検された。
4.廃棄物処理法に違反する不法投棄、砂利採取法に違反する無許可採取等の関係法令に違反する事実が判明した。
5.当該工事関係者が贈収賄などにより逮捕又は公訴された。
6. 一括下請や技術者の専任違反等の建設業法に違反する事実が判明した。
7.入国管理法に違反する外国人の不法就労者が判明し、送検された。
8.労働基準法に違反する事実が判明し、送検等された。
9.監督又は検査の実施を、不当な圧力をかけるなどにより妨げた。
10.下請代金を期日以内に支払っていない、不当に下請代金の額を減じているなど下請代金支払遅延等防止法第４条に規定する親事業者の遵守事項に違反する行為がある。
11.過積載等の道路交通法違反により、逮捕又は送検された。
12.受注企業の社員に「指定暴力団」又は「指定暴力団の傘下組織（団体）」に所属する構成員、準構成員、企業舎弟等の暴力団関係者がいることが判明した。
13.下請に暴力団関係企業が入っていることが判明した。あるいは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第９条に記されている砂利、砂、防音シート、軍手等の物品の納入、土木作業員やガードマンの受け入れ、土木作業員用の自動販売機の設置等を行っている事実が判明した。
14.安全管理が不適切であったことから死傷者を生じさせた工事関係者事故又は重大な損害を与えた公衆損害事故を起こした。
15.施工体制台帳、施工体系図が不備で、監督員から文書等による改善指示を行ったがこれに従わなかった。
16.工事関係車輌及び建設機械等で不正軽油を使用している事実が判明した。