東弁２０２３人権第７７５号
２０２４（令和６）年３月２８日
府中刑務所所長

白川秀史

殿
東京弁護士会会長

松田純

一

人権救済申立事件について（勧告）

当会は、申立人Ａ氏からの各人権救済申立事件について、当会人権擁護委員会の調査の結果、貴所に対し、下記の通り勧告いたします。
記
第１１

勧告の趣旨
貴所による下記処遇は、申立人の人権を侵害するものである。
① ２０１９年２月４日から同年６月１０日にかけて、郵券購入を目的とした合計８件にわたる作業報奨金使用の申出をいずれも認めなかったこと② ２０１９年５月、申立人実母への生活資金の援助を目的とした作業報奨金使用の申出を認めなかったこと③ ２０１９年４月、薬用歯磨き粉の購入を目的とした作業報奨金使用の申出を認めなかったこと２

釈放前における作業報奨金の支給について、今後は、使用の対象や数量等の客観的な事情に基づき、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第９８条４項が規定する『使用目的の相当性』を判断すべきである。
その上で、釈放前における作業報奨金の使用目的が、使用の対象や数量などを踏まえて不相当であるとはいえず、かつ、受刑者が希望する支給額が、当該受刑者の支給時における報奨金計算額の２分の１を超えていない限りは、受刑1者が希望する作業報奨金の全額を支給するという運用を図るよう勧告する。
３

前記第１項②に関連し、今後、受刑者が出願する「作業報奨金の国外送金」について、送金先国などの関係から、貴所としても対応することが現実的に困難な事案が生じた場合にも、前記第２項の判断枠組みに基づけば作業報奨金の使用目的の相当性が認められる以上は、出願した受刑者の希望が叶えられるよ
うに、同人からの要望があった場合には、貴所から当該受刑者に対して他の送金方法（一例として、国内に居住する受刑者の関係者に依頼をし、当該関係者に国外送金を代理してもらう方法、作業報奨金の受取人に本国に入国してもらった上で直接受け渡す方法など）を教示するという運用を図るよう勧告する。

第２勧告の理由１

作業報奨金による郵券購入について(1)認定した事実（省略）
２０１９年２月４日から同年６月１０日にかけて、申立人は、国会議員・弁護士・○○等に宛てた信書の発信に使用する目的で、貴所に対して作業報奨金による郵券購入を合計８件に亘って出願した。
貴所は、申立人による出願をいずれも認めなかったところ、その理由は、（省略）といったもので、荒唐無稽な理由であるから、貴所として刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下、「法」という。）第９８条４項が規定する「相当なもの」と認めなかったからである。
各出願当時、申立人は、８０万円以上の作業報奨金を所持していた一方で、領置金は３円～１９３９円と僅少であった。
(2)権利侵害性ア

釈放前における作業報奨金の権利性（ア）はじめに2

法第９８条４項は、「刑事施設の長は，受刑者がその釈放前に作業報奨金の支給を受けたい旨の申出をした場合において、その使用の目的が、自弁物品等の購入、親族の生計の援助，被害者に対する損害賠償への充当等相当なものであると認めるときは，第一項の規定にかかわらず，法務省令で定めるところにより，その支給の時における報奨金計算額に相当する金額の範囲内で，申出の額の全部又は一部の金額を支給することができる」と規定している。
上記規定によれば、釈放前における作業報奨金の支給については、刑事施設の長の広範な裁量に委ねられているようにも思われるため、受刑者が釈放前に作業報奨金の支給を受けることが人権として保障されるか否かについて、以下検討する。
（イ）作業報奨金の法的性質
法第９８条１項は、「刑事施設の長は，作業を行った受刑者に対しては，釈放の際（その者が受刑者以外の被収容者となったときは，その際）に、その時における報奨金計算額に相当する金額の作業報奨金を支給するものとする。」と規定しており、作業を行った受刑者に対しては作業報奨金を必ず支給するものとして、そこに権利性を認めている。
そして、作業報奨金の額の算出に際しては、受刑者の一般的な行状は考慮されず、作業の成績その他就業に関する事項のみを考慮することとされている（林眞琴，北村篤，名取俊也「逐条解説刑事収容施設法第３版」４８２頁。
以下、同書を「逐条解説」という。）。
これらの規定は、旧監獄法当時の「作業賞与金」が、その支給自体が監獄の長の裁量に委ねられており、また、支給金額の算出に際しては、作業成績のほかに受刑者の一般的な行状も斟酌出来るとされていたこととの比較において、作業に対する報酬的な性格を強めたものといえる。
加えて、法第９９条によれば、受刑者が死亡した場合には、その遺族等に対し、その時に釈放したとするならば、その受刑者に支給すべき作業報奨金3に相当する金額を支給するものと規定されているところ、当該規定も、旧監
獄法当時は遺族等への給付が刑事施設の長の裁量に委ねられていたこととの比較において、作業に対する報酬的な性格を強め、その権利性を認めたものといえる。
（ウ）釈放前における作業報奨金使用の重要性
受刑者が、釈放前に作業報奨金を使用して自己の日常生活に用いる物品の購入に充てることは、経済生活に関する訓練として有意義である。
また、自己の就業によって得た作業報奨金を、親族の生計の援助や被害者に対する損害賠償等に充てることは、改善更生、社会復帰の促進という観点から望ましいものである（逐条解説４８７頁）。
（エ）国連被拘禁者処遇最低基準規則第１０３条による要請
国連被拘禁者処遇最低基準規則（いわゆる「マンデラ・ルール」）第１０３
条１項は、「 受刑者の作業については、適切な報酬制度がなければならない。」と規定し、同条２項は「この制度の下では、受刑者は、自己の収入の少なくとも一部を、自己用途に認められている物品の購入に使用し、一部を家族に送付出来なければならない。」と規定している。
マンデラ・ルールは、被拘禁者を人間として尊重し、真の改善更生を達成するために求められる国際的な最低基準であるところ、採択に加わった我が国にもマンデラ・ルールに沿った処遇が求められるため、上記規定に鑑み、作業報奨金制度については、適切な報酬制度としての性質を有すると評価出来るような法解釈が要請されるところである。
（オ）小括
以上の通り、作業報奨金は、旧監獄法当時における「作業賞与金」との比較において受刑者の作業に対する報酬的な性格を強く有しているといえること、釈放前に作業報奨金を使用することは受刑者の経済生活の訓練や改善更生、社会復帰の促進という観点から望ましいものであること、マンデラ・ル

4

ールの締結国である我が国には適切な報酬制度の確立が要請されていることなどからすれば、釈放前に作業報奨金の支給を受ける権利は、刑事施設の長の裁量によって認められる恩恵としての性質を有するものと評価することは相当ではなく、財産権を保障する憲法第２９条１項の趣旨に照らし、一定の権利性が認められるべきものである。
イ

釈放前における作業報奨金の支給制限が正当化される場合受刑者が釈放前に作業報奨金の支給を受ける権利は憲法第２９条１項の趣旨に照らして一定の権利性が認められるべきものであるから、これが合理的な理由なく制限されてはならない。
その一方で、作業報奨金は釈放後の当座の生活資金を充てさせるという意味を持つものであるから、受刑者の申出に応じて、これを無条件に支給させることも相当ではない。
そこで、法第９８条４項は、釈放前における作業報奨金の支給について、使用目的の相当性を要求したうえで、相当性が認められる例として、自弁物品等の購入、親族の生計の援助、被害者に対する損害賠償への充当という事由を掲げている。
前述の通り、法第９８条４項が釈放前における作業報奨金の支給を認めた
趣旨は、作業報奨金が報酬としての性格を強く有すること、また、釈放前に作業報奨金を使用することは、受刑者の経済生活の訓練や改善更生、社会復帰という観点から望ましい場合があるという点にある。
このような趣旨からすれば、釈放前における作業報奨金の支給の判断については、刑事施設の長に広範な裁量が与えられていると解すべきではない。
具体的には、使用目的の相当性の判断については、使用の対象や数量等から客観的になされるべきである。
そして、使用目的に相当性が認められる場合には、使用申出額が当該受刑者の報酬金計算額の２分の１を超えない限り（刑事施設及び被収容者の処遇5

に関する規則第６０条本文）、その全額が支給されなければならないと解すべきである。
仮に、刑事施設の長が上記判断基準に則らず、または同基準を誤って解釈して運用した結果、受刑者が有する釈放前における作業報奨金の支給を受ける権利が侵害されたと評価される場合には、それは裁量権の逸脱・濫用として違法性を有するものとなる。
ウ

本件について申立人が申出た作業報奨金の使用目的は、信書を発信するための郵券購入であるところ、これは通信費に該当する。通信費は、法第９８条４項に例示されていないものの、一般的には作業報奨金の使用目的として相当性が認められるものである（逐条解説４８８頁）。
また、申立人は、いずれの出願時点においても８０万円以上の作業報奨金を所持していたため、申立人が希望する数万円程度の郵券購入を認めても、申立人に支給する作業報奨金の額が報酬金計算額の２分の１を超えることはなかった。
そうすると、貴所としては、申立人によるいずれの申出も認めるべき状況にあったといえる。にもかかわらず、貴所が作業報奨金を不支給とした理由は、購入した郵券を用いて申立人が発信しようとした信書の記載内容を予め確認したうえで、その内容が荒唐無稽なものであったため、法第９８条４項が規定する使用目的の相当性を認めなかったというものである。
しかし、前述の通り、使用目的の相当性判断は、使用の対象や数量等から客観的になされるべきであり、作業報奨金を使用して購入した郵券を用いて申立人が発信しようとする信書の記載内容に着目するという判断基準自体、法第９８条４項が刑事施設の長に裁量権を与えた趣旨を誤って解釈して運用したものであり是認出来ない。

6したがって、郵券購入に関する申立人の各申出をいずれも認めなかった貴所の処遇は、裁量権を逸脱・濫用したものと言わざるを得ず、申立人の人権を侵害するものである。
２

作業報奨金による生活資金の援助について(1)認定した事実
２０１９年５月２７日、申立人は、「作業報奨金使用願」と題する願箋を提出し、当時、申立人が所持していた作業報奨金８３万２４３２円のうち、次姉を介して３０万３０００円を実母へ送金したいと出願した。当時、申立人の次姉及び実母は○○国内にて居住しており、実母は８０歳を超える年齢であった。
申立人が次姉を介して送金しようと考えたのは、母親が直接受領出来るか不安があったことなどを理由とする。
申立人が提出した願箋には（省略）などと記載されていた。
貴所は、上記記載内容のみでは申立人実母が困窮しているか判然とせず、法第９８条４項が規定する「相当なもの」に該当するか判断出来なかったため、同月３１日、申立人に対し、親族からの受信書など客観的な疎明資料を含め、申立人実母が困窮している事実について更なる疎明を求めた。
(2)権利侵害性
前記第１項と同様の観点から権利侵害性の有無を判断する。
２０１９年５月２７日、申立人は自身の実母に作業報奨金の一部を送金した
いと申し入れているところ、これは「親族の生計の援助」に該当し、作業報奨金の使用目的に相当性が認められるものとして法第９８条４項が例示列挙している事由である。
また、申立人が希望した送金額は３０万３０００円であるところ、当時、申立人は８３万２４３２円の作業報奨金を所持していたため、申立人に支給する作業報奨金の額が報酬金計算額の２分の１を超える状況にはなかった。
そうすると、貴所としては、申立人の申出を全額認めるべき状況にあったと7いえる。にもかかわらず、貴所が作業報奨金の支給を認めなかった理由は、申立人から提出された願箋の内容のみでは、申立人実母が困窮しているか判然としなかったため、申立人に対し、客観的な資料の提出を含めて更なる疎明を求める必要があると判断したからである。
しかし、前述の通り、使用目的の相当性判断は、使用の対象や数量等から客観的になされるべきであるところ、申立人が希望する使用目的は実母への生計への援助であり、使用目的の相当性が認められることは客観的に明らかである
以上、申立人の実母がどの程度経済的に困窮しているかという点について更なる疎明を求める必要性は乏しい。
仮にそのような疎明が必要であるとすれば、経済的な困窮度合という評価的概念について貴所に裁量を認めることとなり、貴所による恣意的な判断が為されてしまうことも懸念されるところである。
加えて、本件については、援助先である申立人実母は８０歳を超えており、○○国内に居住している状況下であったことに鑑みれば、当該実母が経済的に困窮している事実について、受刑中の身である申立人が客観的な資料を添えて疎明することが困難であったとしても無理からぬところであるし、○○国籍を有する申立人自身も日本語が堪能ではないため、実母の状況について、貴所職員に対して明瞭な説明が出来なかったとしてもやむを得ない事情が存在する。
以上によれば、作業報奨金３０万３０００円を実母に送金したいという申立人の申出を直ちに認めず、客観的な資料の提出を含めて更なる疎明を求めた貴所の処遇は、裁量権を逸脱・濫用したものと言わざるを得ず、申立人の人権を侵害するものである。
ところで、本件については、申立人実母だけでなく、申立人が送金作業の仲介を依頼しようと考えていた申立人次姉も○○国内に居住していたため、次姉に対する送金についてはそもそも実現可能性が認められないのではないかと8

いう点は一考の余地がある。
この点、本国から○○宛ての郵便に関し、現金（硬貨・紙幣等）は禁制品として取り扱われていることなどからすれば、仮に貴所が法第９８条４項による使用目的の相当性を認めたとしても、申立人次姉に対する送金作業を貴所が取り次ぐことは現実的に困難であった可能性は否定出来ない。
しかし、本件出願をした申立人の主眼は、あくまでも実母に対する経済的支援なのであり、次姉への送金はその一手段に過ぎない。そのため、仮に貴所から、国外居住者に対して直接送金することは困難である旨の説明を受けていたとすれば、申立人として他の送金手段を構想していた可能性は十分にあり得るところである。その具体的な手段としては、例えば、本国に居住する申立人の知人に現金書留で郵送した上で、当該知人に次姉に対する国外送金作業を対応してもらうといった方法や、次姉に一度本国に入国してもらった上で、次姉とのあいだで直接受け渡しをするといった方法なども十分考えられるため、実母に対して経済的支援を図りたいという申立人の目的を達成する手段が皆無であったということはない。
また、貴所が申立人の申出を直ちに許可しなかった理由は、申立人実母が困窮している事実が判然とせず、この点について申立人に更なる疎明を求める必要があると考えたというものであり、当時、そもそも貴所自身が「国外送金の実現可能性」という点を考慮していなかった以上、この点が本件結論を左右することはない。
したがって、貴所の処遇にはやはり権利侵害性が認められる。

３

作業報奨金による薬用歯磨き粉の購入について(1)認定した事実
２０１７年４月１０日、申立人は、歯科医師からシュミテクトを購入して歯磨きするよう指示を受けた。以降、申立人は、領置金を使用してシュミテクト

9を複数回購入している（記録上、２０１８年１月及び２月に購入していることが確認出来る。）。
２０１９年３月１１日、申立人は、貴所に対し、作業報奨金を使用してシュミテクトを購入したいと出願した。当時、申立人が所持していた領置金は２４円～１５７０円程度であり、作業報奨金は８０万円を超えている状況にあった。
これに対し、貴所は、同年４月４日付で「通常の歯磨き粉の購入を申出ること。疾病によるものであれば別途診察を申出ること」と告知した。
貴所が上記告知をした理由は、領置金による自弁物品の購入については、法第４９条に基づき、保管限度量を超過していない限り貴所職員が購入の諾否を判断していないことから、同じ物品だとしても、領置金による購入と作業報奨金による購入とでは貴所における審査基準が異なってくるためである。
同年４月２２日、申立人から「普通の歯磨き粉１本」の購入の申出があり、貴所は同月２５日付で許可している。
２０２２年７月６日以降は、作業報奨金によるシュミテクトの購入が認められている。
(2)権利侵害性
前記第１項と同様の観点から権利侵害性の有無を判断する。
２０１９年３月１１日、申立人は、薬用歯磨き粉「シュミテクト」を購入するため作業報奨金を使用したいと出願したところ、これは「自弁物品等の購入」に該当するものであり、作業報奨金の使用目的として相当性が認められるものとして法第９８条４項が例示列挙している事由である。
また、当該薬用歯磨き粉の値段は６００～７００円程度であるところ、当時の申立人は８０万円以上の作業報奨金を所持していたため、申立人に支給する作業報奨金の額が報酬金計算額の２分の１を超える状況にはなかった。
そうすると、貴所としては、申立人の申出を認めるべき状況にあったといえる。

10にもかかわらず、貴所は、領置金による購入と作業報奨金による購入の判断基準の異同を理由として、申立人に対して「通常の歯磨き粉の購入を申出ること。疾病によるものであれば別途診察を申出ること。」と告知し、薬用歯磨き粉の購入を直ちに認めなかった。
しかし、作業報奨金の使用目的に相当性が認められる以上、領置金による購入から作業報奨金による購入へと変更されたからといって、改めて歯科診察を受け直さなければならない合理的理由は認められない。特に本件については、申立人が、２０１７年４月１０日に貴所における歯科診察において、医師から薬用歯磨き粉を使用するよう指導を受けており、その後、少なくとも２０１８年１月及び２月に領置金を使用して薬用歯磨き粉を購入しているという経緯が存在するのであるから、本件出願時点で改めて医師の診察を受ける必要性は乏しかったといえる。現に２０２２年７月６日以降は、貴所も、申立人が医師の診察を受けずとも、作業報奨金を使用して薬用歯磨き粉を購入することを認めている。
以上によれば、申立人による作業報奨金を使用した薬用歯磨き粉の購入を直ちに認めず、改めて歯科診察を受けるよう告知した貴所の処遇は、裁量権を逸脱・濫用したものと言わざるを得ず、申立人の人権を侵害するものである。

４

結論
貴所による上記各行為は、いずれも申立人の人権を侵害するものである。
これらの人権侵害行為が発生してしまった根幹には、法第９８条４項が規定する相当性の判断に際し、貴所がその解釈を誤って運用していたことに原因があると考えられる。
そこで、今後、貴所において同種の人権侵害行為が再発しないよう、勧告の趣旨第２項及び第３項記載の通り勧告をする次第である。
以上

11