管理部

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
ニュース

CONTENTS
こころのケアシンポジウム❶〜❷「トラウマインフォームドケ
ア」
を開催

令和5
（2023）
年度研究会❸ の状況について

21世紀減災社会シンポジウム「気候変動時代の豪雨災害に❹ 備える～西日本豪雨5年の歩

3月 Vol.104

令和6年（2024）

研究戦略センター「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

みから学ぶ」を開催❺ HAT神戸掲示板
人と防災未来センター❻〜❽ MiRAi

こころのケアシンポジウム「トラウマインフォームドケア」
を開催
人と防災未来センター

兵庫県こころのケアセンターでは、「こころのケア」
に関する先進的な事例等を情報発信する取り組みの一環として、令和5（2023）
年11月17日（金）にトラウマインフォームドケア※をテーマとするこころのケアシンポジウムを開催しました。同センターの会場とオンライ
ン配信により、
保健・医療、福祉、行政関係等、約250人の方々に参加していただきました。
当日は、同センターの亀岡智美副センター長兼研究部長のあいさつの後、
研究報告、
基調講演、
パネルディスカッションを行いました。
◎研究報告「児童福祉領域の支援者へのトラウマインフォームドケア普及に関する研究～研修のあり方の検証を中心に～」兵庫県こころのケアセンター研究主幹

こころのケアセンター

酒井 佐枝子

虐待を受けた児童の増加に伴い、社会の中で共に子どもを育てる社会的養護の視点がますます求められています。子どもが生活する環境全体に思いやりと温かいまなざしを向け、安全・安心な環境とするための一つの視点としてトラウマの視点から言動を捉えるトラウマインフォームドケア（TIC）があります。
児童福祉に関わる支援者がTICを理解し実践し続けるための研修の在り方を検証した研究内容が報告されました。
◎基調講演
児童福祉に関わる支援者への実態把握研究において、①職 「トラウマインフォームドケアの普及に向けて」
場・組織におけるトラウマへの理解のばらつき②多忙などによ西 大輔 東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野教授
る職員の疲弊③組織内や組織間における共通理解を基にした①ACEsについて
連携の困難④職場・組織の枠組み（時間、人手、業務量、異動）
初めに、
トラウマインフォームドケア（TIC）
における“トラウマ体の問題や育てる風土が醸成されにくいといったTICを導入する
験”についての説明がありました。
ことの困難が抽出されました。
これらを踏まえ、米国で開発され元々戦争などで「実際にまたは危うく死ぬ、重症を負う、性的た児童福祉トラウマ研修ツールキットを参考に研修プログラム
暴力を受ける出来事への曝露（DSM-5）」
が狭義のトラウマ体が開発され、
この研修プログラムの受講により、支援者や職場験であるが、TICの対象となる子ども等の支援対象者のそれは環境の変化が示唆されると共に、TICが定着するための課題も「身体的または感情的に有害であるか、または生命を脅かす
明らかとなりました。
さらなる内容の精査や研修の対象者の選ものとして体験され、…長期的な悪影響を与える（SAMHSA）」
定などを含めた研修形態の在り方を検討すると共に、学びの継という広義のトラウマであり、心理的・身体的・性的虐待と家族
続による職場内の安全・安心な風土づくりにつながる工夫が求の機能不全など、例えば「食べるものが十分にないと感じること
められると締めくくられました。
がよくあったか」「両親が別居または離婚したことがあるか」といった項目も含まれ、子ども期の逆境体験（ACEs）と総称されると解説。子ども等の支援対象者は、成育過程におけるACEsを経験している人が非常に多く、その体験は心身への広範な悪影響を与え得ることが米国での大規模な疫学研究で明らかになさらっているとのことです。
また、同時に複数の被害に曝されるリス
クが高いという累積のしやすさ、ACEsが多様な影響を及ぼすメカニズム、貧困との関連性、トラウマ体験が引き起こす反応、
ACEsに起因するコストなどその特徴について説明された後、乗り越えるために必要なものやその予防的観点からの子育て家
庭や養育環境への支援強化の取り組みについて話がありました。
1

管理部
研究戦略センター②TICについてACEsを含むトラウマを経験している場合でも話されにくく、症状も見えにくいこと等から、トラウマを念頭に置いたケア（TIC）が重要であり、TICの4R（①トラウマについて理解する②トラウ
マの影響かもしれないと気付く③トラウマの影響に配慮して行動する④さらなる傷つきを防ぐ）、TICの6つの主要原則（①安全②信頼性と透明性③ピアサポート④協働と相互性⑤エンパワーメント意見表明と選択⑥文化、歴史、
ジェンダー）に沿った実
践例、米国等での取り組み内容を順次説明後、西教授が中心となって開発された精神科看護師向け動画研修の受講結果に基づく考察を話されました。

人と防災未来センター
こころのケアセンター③普及に向けて全国の精神保健福祉センター長および保健所長に対して行ったTICの認知度等の実態調査において、「『TIC』とはどのような概念であるか具体的に知っているか」との質問に、精神科を専門としない医師が務める保健所長では「初めて聞いた」
が77.4％、「聞いたことがあるがよくは知らない」
が16.1％であり、精神科医が務める精神保健福祉センター長でも「初めて聞いた」
が17.5％、「聞いたことがあるがよくは知らない」
が17.5％であったことが報告されました。
また、精神保健福祉センター長では「TICに関する何かしらの取り組みを行っている」との回答が約21％、TICの対外的な研修について「必要を感じる」との回答が約53％に上ったことなども報告されました。

今後の普及に向けては、児童相談所職員や助産師など職種別の研修動画を作成し、その効果測定を行うことでTICの普及の阻害要因・促進要因を特定し、実装科学に基づくアプローチ
を踏まえ進めていくことが重要であると結論付けられました。
◎パネルディスカッションテーマ「トラウマインフォームドケア」
コーディネーター
亀岡 智美 兵 庫県こころのケアセンター副センター長兼研究部長
パネリスト
西 大輔 東 京大学大学院医学系研究科精神保健学分野教授
酒井 佐枝子 兵庫県こころのケアセンター研究主幹
研究報告および基調講演を踏まえ、日本に適した普及方法や研修動画内容の選定方法について意見交換がなされました。
西教授から、「各専門職に対し、ニーズに合わせた研修をその職
域団体と連携して実施し、最終的に地域住民に普及させていく
流れが進めやすいのではないか」との見解が示されました。
酒井研究主幹からは、「トラウマインフォームドケア（TIC）に基づく対応をすることはこれまでの専門性を生かした支援を脅かすものではなく、その上に＋αしていくことであるが、それは同時にこれまでの実践や受けてきた教育に基づく考え方・信念に触れるため、支援者としての葛藤が生じる側面も含まれる。
こうした支援者の葛藤について、安全に振り返り、限られた時間内でTICの学びを継続して深めるための工夫が必要といえる。支援者のニーズに合った多様な学びの形態の一つとして、今後の教育動画開発は位置付けられる」との説明がありました。
最後に亀岡副センター長が、「さまざまな場面で子どもの生
活を支える幅広い支援者にとっても、トラウマの視点から関わりを見直すことには困難が伴う場合もあるかもしれない。
しかし、日々の支援の中での優れた実践者の具体的関わりの蓄積と、その方々を支える外部のアドバイザーで好事例を紡ぎ出していければ、TICの普及が進むのではないか。
本日の二人のパネリス
トの今後の活躍が期待される」と締めくくりました。

※トラウマインフォームドケアとは、支援する多くの人たちがトラウマに関する知識や対応を身に付け、普段支援している人たちに「トラウマがあるかもしれない」という観点を持って対応する支援の枠組み

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2

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令和5
（2023）
年度研究会の状況について
ポストコロナ社会における重要な課題抽出に関する研究
制や食品安全に関する分野をはじめ、安全保障や災害分
野などにおいて外部専門家の関与形態が多様であることを確認されました。
この点、パンデミック対応では、外部専門家が公式に対応する仕組みをとっており、従来の災害への対応との大きな違いといえます。
その上で、
同氏は、
これまで
の専門家助言組織の特徴を検討し、パンデミックに対して、
少人数による単一の組織による「一元的＋チーム型」
から、
大人数の構成員が参加する複数の組織が機能を分担する「多元的＋審議会型」の専門家組織へ、という変化が見られるとの議論を展開されました。
令和4（2022）
年度と5年度の2年間、ポストコロナ社会における課題抽出のための研究会においてさまざまな分野の学者および専門家から報告を頂きました。
その中で私が気付いた点は、
コロナパンデミックという災害において、国の制
度や災害の概念が従来の自然災害や防災の枠組みの中でつくり上げられたため、初動対応や支援体制に戸惑いがあったということです。
コロナパンデミックを契機に多角的な危機への対応が課題となっており、通常の災害対策のみな
らずさまざまな災害に対応可能な国の危機管理体制の整備が必要であることが指摘されています。
当機構では、
多角的な危機に対応するための防災システムや政府などの危機管理体制の向上に向けた取り組みに注目しています。
令和6（2024）年度本格的に研究会が立ち上がりますが、当機構の研究を通じて、
パンデミックの際に、有効に対応できる知見が得られるものと考えています。

人と防災未来センター
こころのケアセンター

令和5（2023）年度の下半期は、当研究会のメンバーから報告を頂きました。
今回は2人の報告内容を紹介します。
牧紀男・京都大学防災研究所教授からは、「自然災害対策とパンデミック対策」というテーマで、
自然災害のモデル
がパンデミックにおいてどれほど有効なのかを検討したことについての報告がありました。
まず災害の捉え方について、
これまで自然災害では主に死者や財産の被害（damage）
を測定していたが、近年は新しい防災概念としてレジリエン
ス（resilience）に着目して、社会活動の低下による経済被害（loss）
も含めた影響評価を行っている、とまとめられました。
パンデミックの対策にこのモデルを適応すると、社会活動を下げることで感染拡大を防止するものであり、そのことにより経済被害（loss）
が発生していると理解することが可能であるということです。
また感染症対策についても、「災害対策基本法」に基づく自然災害、原子力防災、国民保護も含めた総合的な危機管理体制の枠組みの中に位置付ける必要があるとまとめられました。
また、
同氏は、災害対応に当たる行政組織についても、
福島県では東日本大震災で地震と原発の複合災害に当たって災害対策本部に一元化して対応したことを例に挙げて、自治体におけるマルチハザード型の危機管理システムの実現可能性を述べられました。
手塚洋輔・大阪公立大学法学研究科教授からは、「パンデミック対応の専門家組織をめぐる制度構想と作動」というテーマで、政府のパンデミック対応における専門家助言組織の構想と実態の振り返りがありました。
最初に、
原子力規

金 恩貞

研究戦略センター

主任研究員

南海トラフ地震発生時における行政の在り方に関する研究
研究員
本研究会は令和4（2022）年度に引き続き、自治体の防災担当部局へのヒアリングや現地調査を中心として、現下の防災政策の実態把握を中心に研究を進めています。
第1回の研究会では、昨年度に実施した兵庫県危機管理部へのヒアリングでの知見を多角的に分析するため、5期20年にわたって兵庫県政を率いてきた井戸敏三前知事との意見交換会を実施しました。全国初の「防災監 ※1」を任命した貝原俊民元知事の方針を踏襲し、防災を統括する防災監人事に特に注力してきたことや、南海トラフ地震を念頭に、関西が統一的に災害対応を行う際の司令塔機能として、関西広域連合の整備に尽力したことなど、阪神・淡路大震災の教訓を政策化していく過程と内実を知る機会となりました。
8月には1度目の現地調査として、和歌山県庁と田辺市役所を往訪しました。東日本大震災および紀伊半島大水害での応援・受援の経験から、和歌山県は720人の県庁職員を「災害時緊急機動支援隊」
として事前に県下基礎自治体に割り当て、発災時の迅速な派遣を可能とする体平石 知久制を整備するなど、職員派遣に特に力を入れていました。
田辺市も紀伊半島大水害での経験から、それまで総務部の下にあった対応部門を「防災まちづくり課」へと改組して課員を増員し、熊本県人吉市の令和2（2020）年豪雨災
害への職員派遣などを通じ、災害対応のノウハウを蓄積しているとのことでした。
11月には2度目の現地調査として、静岡県庁と伊豆市、沼津市、吉田町を視察しました。静岡県は1970年代から東海地震への対策として一貫して地震津波対策を講じてきた実績から「防災先進県」と位置付けられることも多いですが、県内4つの「地域局 ※2」
によって機動的な災害対応を行う体制や、
レベル2想定の津波の被害を軽減できる「静岡モデル※3」の防潮堤を整備するなど、こうした評価を裏付ける意欲的な取り組み内容について、各自治体より説明を受けました。
今後とも本研究会では、南海トラフ地震で被害が想定される自治体を中心に知見を深め、発災時における行政の組織体制の在り方を検討していきます。

※１ 阪神・淡路大震災での教訓から、平時・有事の災害対応を統括する立場として、平成8（1996）年に創設された役職です。危機管理部長を兼任する形で任命され、災害対策本部（本部長は兵庫県知事）が設置された際には、副知事と共に副本部長として、災害対応を統括します。
※2 広域である静岡県は西部・中部・東部・賀茂地域（下田市、南伊豆町など）という、地域特性が異なる自治体を擁するため、県と基礎自治体との間をつなぐ主体として、4つの「地域局」が設置されています。地域局はそれぞれ、西部地域局（7市1町）、中部地域局（5市2町）、東部地域局（10市4町）、賀茂地域局（1市5町）となります。
※3 東日本大震災での津波被害を受け、中央防災会議は「比較的頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波」（レベル1）と、「発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波」（レベル2）に区分けしています。
「静岡モデル」
はレベル2の津波高に一定のハード整備を行うことで、津波到達時間の遅延などの減災効果をもたらす県独自の対策基準となります。

3

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21世紀減災社会シンポジウム「気候変動時代の豪雨災害に備える～西日本豪雨5年の歩みから学ぶ」を開催

研究戦略センター

ひょうご震災記念21世紀研究機構と朝日新聞社は、岡山県の地域報道を担う山陽新聞社に共催いただき、1月27日（土）、山陽新聞社さん太ホール（岡山市北区）で「21世紀減災社会シンポジウム」
を開催しました。今回のテーマは、平成30（2018）年7月の西日本豪雨発生から5年を経過した節目に、被害が大きかった岡山県倉敷市真備町地区を事例に、今後の豪雨災害への備えを注意
喚起すること。
150人が来場し、425人がオンライン配信を視聴しました。
◎基調講演「気候変動と災害のメカニズムから、減災を考える」人と防災未来センター

中北 英一 京都大学防災研究所長・教授
豪雨、土砂災害が毎年のように発生するのは、地球温暖化が影響している。海水温が上昇し、大気が多くの水蒸気を蓄える
ため、大雨の頻度・総雨量等が増え、過去に豪雨災害がなかった場所でも災害が起こりやすくなっている。
スーパーコンピュータを使った将来の気象予測では、梅雨による豪雨発生はより東へ、より北へと変わっていき、
スーパー台風、局地的なゲリラ豪雨が増える。地球の平均気温は、産業革命以降、2050年には2℃、21世紀末には4℃上昇すると言われている。一刻も早く気候変動に対応しなければならない。
そこで必要になるのは「流域治水」の考え方だ。
上流から下流まで、できるだけ川に水を流さない、一時的に田んぼ等大地に水をためる、迅速に避難するなど、行政・企業・住民協働で対応していく。
西日本豪雨時、岡山市街地は、江戸時代に造られた放水路「百間川」や、岡山城近くに整備された水路により水害から守られた。今後、岡山県南部に広がる干拓地で、気候変動による海水面上昇の恐れがある。
かんがい排水等の対応が必要になるだろう。
気 候 変 動が 科 学 的 根
拠に基づいた予測となった今、将来の気象予測を治水計画に生かし適応策を講じることを、地域の皆さんで真剣に考えていただきたい。

こころのケアセンター◎パネルディスカッション「教訓を将来の災害にどう生かすか～避難行動からまちづくりまで」

コーディネーター
御厨 貴 ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター長／東京大学名誉教授
パネリスト
木村 玲欧 兵 庫県立大学環境人間学部教授／岡山県防災アドバイザー
伊東 香織 倉敷市長
津田 由起子 市民防災グループ「チームサツキ」
代表
古川 和宏 山陽新聞社報道部副部長

木村 岡山県の災害検証メンバーとして倉敷市真備町地区に入った。地区内で災害関連死を除き51人が亡くなったのは、地域を挙げての安否確認や避難誘導ができなかったことが背景にある。一方、「声かけ」が避難を促す効果的な要素だと分かった。
ハザードマップで水害の危険を知り、「わがこと意識」を持って避難、声かけすることが大事だ。
今後、人口減等で孤立の危険がある地域は増える。事前に交通経路や連絡体制を整備し、被災地に残る人には、丁寧な合意形成により、集落を維持するための機能を長期的な目線で考える必要がある。
災害は、頻繁に発生して私たちの命や生活を脅かすものに変わった。社会や私たちも変わらなければいけない。防災を考える中核的な存在を地域ごとに育てることも大切だ。
伊東 西日本豪雨を踏まえ、国は「事前防災」に大きく舵を切った。
倉敷市は、災害に強い地域をつくるため、個別避難行動の実行、
地区防災計画の策定、
防災教育の推進、要支援者の避難サ
ポート、
災害対応型のまちづくりという5つの方針を打ち出した。
避難を呼びかける防災ポータルサイトや緊急告知ラジオを普4及し、公的建築物に避難場所や備蓄品を整備している。水田に一時的に水をためる「田んぼダム」や、高梁川水系の他自治体との連携など、「流域治水」にも取り組んでいる。
また、災害廃棄物を分別する15種類の大型看板を能登半島に届けるなど、被災経験を生かして他の被災地を支援している。
津田 真備町地区で運営する小規模多機能ホームが被災し、利用者の方も亡くなった。
その後、避難機能付き共同住宅の整備、「老いと防災」
をテーマにした演劇ワークショップ、被災家屋の再生等に取り組んでいる。
避難を呼びかけられても、なじみのない場所には行きにくいので、日頃から行き慣れ、見知った顔がある場所を、小さくともたくさんつくっておくことが安心につながる。地域の人と人をつなぐ存在が重要で、そうした人材の育成に支援が必要だ。
つらく悲しい経験から、地域で「一緒に避難訓練しよう」という関係ができてきた。
これからも「普段使いの防災」
を推進していく。
古川 真備町地区の自宅と実家が2階まで浸水した。父や祖父から「小田川は決壊したことがある」「家の2階まで水が来る」と聞いていたが、本当に決壊・浸水するとは思っていなかった。
全てを失った気持ちになったが、山陽新聞の記者として、被災地の風景と自らの心情をつづる連載「まび日誌」
を随時執筆している。変化する心情と一貫して変わらない心情があり、時々の思いを書き残すことの大切さを認識している。
災害報道では、記者一人一人が「わがこと」
として被災地に寄り添った報道を心がけたい。同じ記者が継続して取材することで、何年か後に初めて心情や体験を聞かせてくれることもある。
地方新聞社として、地域の人と人、
コミュニティーとコミュニティーをつなぐ役割も担っていきたい。
◎総括佐々木 英輔 朝日新聞社編集委員
五百旗頭 真 ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長
佐々木 気候変動と人口減が進む中で、より安全な場所に住むという議論が起こっている。一方、培われたコミュニティーや文化を尊重し、水害に強い住宅やまちにしていく動きも広がる。
いずれにしろ、
リスクを認識して備えることが欠かせない。
昔よりハザードマップなどの情報に触れやすくなったが、被害は事前に想像しづらい。報道機関として、
いかにリスクやリスクを知る手段を伝え、「わがこと」
としてもらうかを考えていきたい。
五百旗頭 中北先生の科学的・包括的な講演から、気候変動、地球温暖化は今や明白であること、海水温が上昇し、猛烈な台風、線状降水帯などが各地を襲うことが示された。
「晴れの国」
岡山ですらこのような水害を受けたことが、それを物語る。
パネルディスカッションでは、「わがこと意識」
による事前の備え、
いわば「普段使いの防災」が大切だと強調された。倉敷市が進める「災害に強いまちづくり」の5つの方針は、全国共通で必要なことだが、印象的なのは、被災経験があるからこそ、他の被災地へ支援に赴いていること。兵庫県は東日本大震災時、阪神・淡路大震災の経験を生かし、プッシュ型の支援を行った。
「大災害の時代」に、
こうしたつながりが続いていることは、とても感慨深い。
被災地の風景・被災者の心情を地元記者が記録し続け、地域の人
たちがみんなで助かろうと事前に避難計画を作る。現場の味わい深い話を聞けたことに感謝したい。

兵庫県立美術館
特別展「スーラージュと森田子龍」

掲示板◎開館時間＝10時～18時 ※入場は閉館の30分前まで※展覧会についての詳細は兵庫県立美術館ホームページ（https://www.artm.pref.hyogo.jp/）
にてご確認ください◎問い合わせ TEL 078-262-1011②①森田子龍（左）とスーラージュ（中央）1963年、パリにて②森田子龍《坐俎上》1953年 兵庫県立美術館

JICA関西月替わりエスニック料理の詳細と写真はこちら→

JICA関西1階の食堂（カフェテリア）は、
どなたでもご利用いただけます。完全禁煙で、子供椅子もご用意しておりますので、お子様連れも大歓迎です。月替わりエスニック料理は、
いつもご好評いただいております。
3月は桃の節句にちな
み、
日本の郷土料理をご提供しています。
4月は昨年度のエスニック料理で一番人気のあった、パキスタン料
理のご提供を予定しています。
写真は3月の日本郷土料理

こころのケアセンター◎休館日＝月曜日（ただし、4月29日（月・祝）、5月6日（月・振休）
は開館、4月30日（火）、5月7日（火）
は休館）◆食べることから始める国際協力!
JICA関西食堂の月替わりエスニック料理

人と防災未来センター①

研究戦略センター

フランスのアヴェロン県と兵庫県との20年を超える友好提携を記
念し、1950年代から直接交流のあった画家のピエール・スーラージュ（1919−2022／アヴェロン県出身）と書家の森田子龍（1912−
1998／兵庫県出身）の展覧会を開催します。
国際交流は何をもたらし、文化的なアイデンティティはいかにして生まれるのでしょうか。
スーラージュ美術館の全面的な協力により開催される本展では、二人の作品合わせて約50点に加え、書籍や日記などの資料を通して、芸術家の出会いを考えます。
■会 期＝5月19 日（日）
まで■観覧料＝一般1,600（1,400）円、
大学生1,000
（800）
円、
高校生以
下無料、
70歳以上800（700）円、
障害者手帳等をお持ちの方
（一般）
400
（350）
円、
障害者手帳等をお持ちの方
（大学生）
250
（200）
円
※
（ ）内は団体料金※一般以外は要証明書

管理部

HAT神戸

JICA関西食堂
https://www.jica.go.jp/domestic/kansai/office/restaurant/index.html■営業時間＝（昼）
11時半から14時まで（夜）
17時半から21時まで※各終了30分前ラストオーダー
コロナの状況を踏まえて営業時間が変更になる可能性があります。

■定 休 日＝年中無休（年末年始を除く。
）（注）詳しい休業日についてはJICA関西ホームページをご確認いただくか、下記までお問い合わせください。

◎問い合わせJICA関西（独立行政法人国際協力機構関西センター）総務課
TEL 078-261-0341 FAX 078-261-0342
Eメール ksictad@jica.go.jp
その他、詳細はJICA関西ホームページをチェック！
→ https://www.jica.go.jp/domestic/kansai/

日本赤十字社 兵庫県支部
国内外救護活動、医療、献血、ボランティアなど、さまざまな“苦しんでいる人を救う”事業を支える赤十字の事務系職員を、令和7（2025）年度4月採用に向けて募集します。
募集期間＝令和6（2024）年3月18日（月）～4月12日（金）
募集職種＝総合（事務・IT）職
応募資格＝① 平成7（1995）年4月2日以降に生まれた方で、4年制大
学、短期大学、専門学校、高等学校のいずれかを卒業または令和7（2025）年3月卒業見込みの方。
ただし、高等学校卒業の場合は、既卒者に限ります。
②普通自動車第一種運転免許を取得している方、または令
和7（2025）年3月末までに取得見込みの方。
勤務場所＝兵庫県内の赤十字施設（兵庫県支部、
姫路赤十字病院、多可
赤十字病院、
神戸赤十字病院、
兵庫県赤十字血液センター）

詳しい募集要項は、
日本赤十字社兵庫県支部ホームページ（https://www.hyogo.jrc.or.jp/）
をご覧ください。
◎問い合わせTEL 078-241-9889
（総務課）
赤十字

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管理部

人と防災未来センターの能登半島地震における現地支援活動について
研究戦略センター
人と防災未来センター▶先遣隊の派遣
令和６（2024）年1月1日の夕方、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6（震源の深さ16km）の地震が発生しました。
センター研究部では、地震発生直後にオンラインでの初動会議を開催し、可能な限り最前線に行くことを目指して、先遣隊を派遣しました。
1月2日の正午過ぎに3人の研究部メンバーが、石川県庁のリエゾン室に到着。既に活動を開始していた国関係機関、防災科研、中部エリアの幹事県（三重県）、関西広域連合（兵庫県）などから情報収集を行うとともに、NPOとの意見交換や、石川県の災害対策本部員会議を傍聴するなどにより状況把握に努めました。
今回の地震では、発災直後から中部ブロックの県市による調整が行われ、被災市町ごとに総括支援担当の県市を割り当てるカウンターパート方式での支援体制が取られました。
この方式は、東日本大震災の際に関西広域連合が採用した手法が定着したもので、自治体ごとにばらばらに調整するのではなく、どこに支援に入るかをあらかじめ割り
当てておくことで、責任を明確にして支援していくというス
キームで、対口支援とも呼ばれています。
能登半島は南北に細長い地形で、被災地に向かうための交通網が限られています。
道路網が大きな被害を受け、う かい
応急処置や迂回によって通行可能な道路でも、慢性的に交通渋滞が発生し、特に被害がひどかった奥能登2市2町（輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）に向かうためには相当な時間を要しました。

こころのケアセンター▶能登町での支援活動
先遣隊による1月5日までの現地調査を踏まえて、
センタ
ーでは、奥能登地域において腰を据えての継続的な支援が必要だと判断し、対口支援の総括支援県市の中でも大規模災害対応への経験が比較的少ない滋賀県をサポート
し、能登町を拠点に支援活動を行うこととしました。
センターでは1月上旬から常時2～3人の体制で研究員
等を能登町役場に派遣しています。
リエゾン室の入り口ス
ペースに常駐しながら、主に応援自治体（滋賀県、和歌山県、茨城県、宮城県、岩手県）の活動と軌を一にした活動を行っています。
現地では、国の各機関のリエゾン、石川県庁のリエゾンのほか、応援県市のリエゾン・実動部隊などが協力しながら、
インフラ復旧、被災者支援をはじめ、ありとあらゆる面
から町役場の業務をサポートする活動を行っており、現在もその活動が継続しています。
また、自衛隊による入浴や物資運搬などの支援、DMAT（災害派遣医療チーム）や
DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）
による医療・
健康面での支援、NPOによる炊き出し支援など、現地の要請を待たずに先行的に進めるプッシュ型のスタイルで、各種機関によるさまざまな支援が行われています。
6▶発災から２カ月が経過して既に発災から2カ月以上が経過しました。水道などの生
活インフラの完全復旧にはまだまだ時間を要します。宿泊場所も十分でなく、道路状況の改善にも時間がかかることから、
ボランティアによる活動も、
これまでの災害と比べても十分とは言えない状態が続いています。
一方で、次の動きも徐々に見えてきています。金沢からの直行バスが開通し、金沢市内の二次避難所に避難されていた避難者の方々が、一時的にはなるものの、町に戻ってくることができるようになりました。
また、3月上旬には鵜川地区で、町では最初となる応急仮設住宅が完成し入居も始まっています。応急仮設住宅については、今後も町内の各地で建設が進んでいきます。
災害ボランティアも、石川県による活動拠点の整備などに伴って、宿泊や交通の問題点が軽減され、今後は着実に増えていくことが予想されています。
被災された皆さんにとっては、
まだまだ厳しい生活が続きます。仮設住宅に入ったり、自宅に戻れたりしても、決して安心できるわけではありません。
センターでは被災者に寄り添いながら、今後も継続して、現地での支援活動を続
けていくこととしています。

鵜川地区の仮設住宅

町役場に掲げられた能登高校書道部ののぼり管理部

開催しています！
震災資料のメッセージ2023（後期）「仮設住宅と手芸」
研究戦略センター

そこでは、手芸などの活動が盛んに行われました。被災者たちは集会所に集まって、手芸を通じてお互いを支え合
い、心の傷を癒やしました。
さらに、復旧・復興段階においては、制作した手芸品を販売することが被災者の仕事にもなりました。今回の展示では、手芸を楽しむ人々の様子が分かる当時の写真を交えながら、仮設住宅から寄贈された手芸品を紹介しています。

人と防災未来センター

人と防災未来センターは、寄贈された一次資料（震災当時に被災したり、使用されたりした現物）を紹介するために、「震災資料メッセージ」のスポット展示を行っています。今回は「仮設住宅と手芸」をテーマに、6月30日（日）
まで西館
3階（有料ゾーン）
で、仮設住宅から寄贈された手芸品に焦点を当てて実施しています。
平成7（1995）年1月17日に発生した阪神・淡路大震災
では、6,434人が亡くなりました。
また、家屋の被害は全壊・半壊を合わせて24万9,180棟に及びます。
その後、家を失った多くの人が仮設住宅に移り住み、避難生活を始めることになりました。

■お問い合わせ人と防災未来センター西館５階 資料室（開室時間9：30～17：30、月曜日閉室）TEL 078-262-5058 FAX 078-262-5062※資料室はどなたでも無料で利用いただけます

こころのケアセンター

開催しました！
兵庫県立歴史博物館れきはくサテライトミュージアム
「ひょうごの風景―震災の街を描く」
兵庫県立歴史博物館のれきはくサテライトミュージア
ムが2月6日（火）から3月24日（日）まで、人と防災未来センター西館2階「防災未来ギャラリー」で開催されました。
「ひょうごの風景－震災の街を描く」と題する展示では、
兵庫県立歴史博物館と、人と防災未来センター資料室が所蔵する被災地を描いた作品を通じて、震災から30年近くが経過した街の風景の変化や、震災を記録した取り組
みの一端を主にパネル展示を通じて紹介しました。

（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 https://www.dri.ne.jp/

開館時間

交

9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）

鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分

入館料金
大人：600円（450円） 大学生：450円（350円）
東館のみ観覧の場合
大人：300円（200円） 大学生：200円（150円）

通•JR「灘」駅南口から徒歩約12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分

高校生、中学生・小学生：無料
バス •三宮駅前から約15分※（ ）内は２０名以上の団体料金車•阪神高速道路神戸線※障がい者、
70歳以上の高齢者割引有「生田川」
ランプから約8分※毎月17日は、入館無料（17日が休館日の場合は、翌18日となります）•阪神高速道路神戸線
休 館 日
「摩耶」
ランプから約4分
毎週月曜（月曜が祝日の場合は翌平日）、
12月29日〜1月3日•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分※ゴールデンウイーク期間中（4月29日から5月5日まで）は無休●有料駐車場あり※資料室の開室日についてはホームページでご確認ください

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管理部

「国際防災・人道支援フォーラム2024」を開催しました
研究戦略センター
人と防災未来センター

人と防災未来センターでは１月23日（火）、「 SDGsと減災社会」
をテーマに「国際防災・人道支援フォーラム2024」
を対面とオンラインを併用して開催しました。今回は台湾から邵珮君(ショウ ペイチュン)･台湾銘伝大学教授をお迎えしました。
基調講演では、阪本真由美・兵庫県立大学大学院教授
が「多文化な日常がつなぐ持続可能な防災」
をテーマに、
関東大震災や阪神・淡路大震災などの事例を基に外国人
避難者への支援状況とその課題について説明。多文化共生の中でのフェーズフリーな防災を目指すために、普段から外国人が防災を学ぶ場をつくるとともに、地域と外国人をつなぐコミュニケーターが必要だと訴えました。
特別講演では、
邵教授が「台湾921大地震からの25年間
における防災システムの軌跡」
をテーマに、1999年の大地震以降行っている防災体制の整備、大学との連携、
民間の防災力強化などの取り組みについて紹介し、現在は、大地震や気候変動に伴う水害への対応のため、台湾のレジリエンス
なまちの八要素に基づく施策を推進していると述べました。
続いて、
パネルディスカッションを行い、田村圭子・新潟大学教授をファシリテーターに、パネリ
ストには阪本教授、邵教授のお二人と、児玉美樹・アジア防災センター研究部部長、遠藤英二・兵庫県防災監、
河田惠昭・人と防災未来センター長が加わり、１月１日に発生した令和６年能登半島地震に触れながら、巨大災害に向けた課題や、災害に強い持続的な社会をめざしていくた
めに一番大事なことについて意見を交わしました。
最後に、河田センター長が「災害は非日常のものだ。減災社会を実現するためには、災害への備えを日頃からの習慣とし、努力し続けなければならない」と総括しました。

見逃し配信視聴こころのケアセンター「災害メモリアルアクションKOBE2024」
活動報告会を開催しました人と防災未来センターでは１月６日（土）、「災害メモリア
ルアクションKOBE2024」の活動報告会を開催しました。
今回は、兵庫県立舞子高等学校、滋賀県立彦根東高等学校、兵庫県立尼崎小田高等学校、TEAM-3A（トリプルエース）、国立明石工業高等専門学校（開発チーム、地域
連携チーム）、神戸学院大学（現代社会学部、
クローズアップ社会研究会）、関西大学、兵庫県立大学防災リーダー教
育プログラムチームの10チームが、活動発表と成果をまとめたポスター展示を行いました。
は？」をテーマとしたパネルディスカ「これからの『報せる』
ッションでは、５チームから代表１人ずつが参加しました。
しらHem21NEWSvol.104

令和6年3月発行（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）https://www.hemri21.jp/

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令和６年能登半島地震におけるアナウンサーの津波への避難呼びかけについて、「 切羽詰まっていると避難しやす
いが、言葉がきつ過ぎると恐怖心で動けない人もいるのではないか」「強い呼びかけで気付いた人もいるので良いと思う」「過去の災害の経験が生かされたのではないか」
な
どの意見が出ました。
また、
「未災者」
の学生が、将来の「未災者」にどう報せるのかとの質問に対し、「誰にとっても分かりやすく防災を伝えたい」「 知らない人に興味を引くよう工夫したい」「 災害
は怖いとのイメージを持たれないよう楽しくしたい」など、
それぞれが思いを語りました。

当機構は、以下の組織で構成しています。

●管理部

TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587●人と防災未来センター
TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●研究戦略センター▶研究調査部

TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593▶学術交流部

TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017
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