＜情報提供資料＞

ベトナム通信 ～当社グループ現地スタッフによる最新情報～
2021 年 8 月 3 日

日本とベトナムのドラッグストアの違い
日本のドラッグストアでは医薬品だけではなく食品・日用雑貨など品揃えが豊富ですが、ベトナ
ムでは薬品だけを販売するのが一般的です。日本を訪れるベトナム人にとって、幅広い H&BC製品（ヘルス＆ビューティケア： 医薬品だけでなく、医薬部外品、機能性食品・飲料、化粧品、ヘアケア、オーラルケア、医療用具、介護用品など）や、日用雑貨（家庭用品、ベビー用品、文房具など）まで販売する日本のドラッグストアは新鮮で面白い体験のようです。
・品揃えの違いベトナムのドラッグストアは医薬品が中心

日本のドラッグストアはコンビニや小型スーパーのよう品揃えが豊富な日本のドラッグストアは外国人観光客に人気

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社（CAM）が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAM が運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。
当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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・医薬品取り扱いの違い
日本のドラッグストアでは一般的医薬品以外は処方箋がないと購入できませんが、ベトナムでは風邪薬のような一般薬から日本では医師の処方箋を必要とする抗生物質の内服薬なども購入することができます。
・販売促進の違い
日本では訪日客に向けた免税制度に加えポイント制度、特別割引、優待制度などプロモーション施策がたくさんありますが、ベトナムでは販売促進を行うのは稀です。
・チェーンドラッグストア
日本では大規模なチェーンドラッグストアの店舗がメインですが、ベトナムでは個人経営の小売ドラッグストアが大部分を占めてきました。ベトナム製薬業界管理局のデータによると、約 4,080 の医薬品卸売業者と約 61,000 の医薬品小売業者が営業許可を得ています（2020 年 8月）。しかし最近は、ベトナムでも新規に出店するドラッグチェーンが増えていて、その中には日本式ビジネスモデルを参考に店舗展開するケースも目立ちます。

個人経営のドラッグストア

Pharmacity と Long Chau ドラッグストアチェーン

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ベトナムの主なドラッグストアチェーン
チェーンストア名

主要製

資本

店舗数

Pharmacity

ベトナム

503 店舗Long Chau

ベトナム

268 店舗

医薬品

ベトナム

40 店舗

医薬品

ベトナム

119 店舗

医薬品

ベトナム

10 店舗

医薬品

ホーチミン市を中心に展開する地場薬局。

香港

101 店舗

H&BC

外資系最大のドラッグチェーン。H&BC 商品が

Phano
Pharmacy
Phuc An Khang
Pharmacy
ECO
Phamaceuticals
Guardian

備考品
医薬品

ベトナム最大手チェーン。米国人の Chris

H&BC

Blank が創業者。H&BC 商品も多く扱う。
FPT Retail 社が保有。ベトナム第 2 位のチェーンでサプリや化粧品も扱う。
ダナン市、カントー市、ホーチミン市に展開する地場薬局。
MWG 社が 2017 年に買収した薬局小売業。ホーチミン市を中心に展開。

主体。
MEDICARE

ベトナム

84 店舗

H&BC

ショッピングモールやスーパー内で展開する
H&BC ストア。

Beauty Box

韓国

6 店舗

化粧品

韓国系コスメ（化粧品）チェーン。

Watsons

香港

5 店舗

H&BC

香港発のドラッグストアチェーン。

マツモトキヨシ日本1 店舗H&BC

ベトナム初進出の日系ドラッグストアチェーン。
現地ロータス・フード社との合弁。

出所：各社開示情報に基づきキャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社（CFH）グループ作成

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社（CAM）が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAM が運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。
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マツモトキヨシは 2020 年 10 月 18 日にホーチミン市で１号店を出店しました。ベトナムでの一般的なドラッグストアとは正反対に、健康食品・化粧品・衛生用品・日用品・食品などを主体に取り扱っています。

医療サービス会社ベトナム法人によると、2020 年にベトナム製薬業界の売上高は前年比＋2％の 64 億ドルに達し、2021 年は前年比+ 8％の 69 億ドルとなる見込みです。2020 年～2030 年の成長率は年平均 10％と予測され 2030 年には 170 億ドルに達すると推定されています。また大手格付け会社は、2028 年にベトナムの医療費が 2020 年比約 2 倍の429 億ドルに達すると予想しています。経済成長が著しいベトナムでは、個人所得が増加しゆとりが生まれているため国民に健康を守る意識が高まっています。それに伴い医薬品や健康食品あるいは化粧品などに対するニーズが増大しているので、今後もドラッグストア市場は一層の拡大を続ける見込みです。
【写真提供：CPVN】
http://www.capital-am.co.jp

以上

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