四半期報告書（第81期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日(E00279)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第81期第１四半期（自【会社名】

株式会社ソネック【英訳名】

SONEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県高砂市曽根町2257番地の１【電話番号】

０７９－４４７－１５５１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県高砂市曽根町2257番地の１【電話番号】

０７９－４４７－１５５１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ソネック大阪支店

2020年４月１日

福島至

2020年６月30日）

清水

孝一

清水

省己

省己

（大阪市淀川区西中島七丁目１番29号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新大阪ＳＯＮＥビル）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第80期
第１四半期連結
累計期間

第81期
第１四半期連結
累計期間

第80期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
６月30日

自2020年
４月１日
至2020年
６月30日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高

（千円）

3,322,900

3,414,846

15,856,688

経常利益

（千円）

192,679

202,660

863,000（千円）

117,182

137,519539,822

四半期包括利益又は包括利益（千円）

114,386

156,387

479,838

純資産（千円）

6,398,140

6,773,230

6,763,551

総資産

（千円）

9,526,340

10,164,194

11,294,624

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

15.97

18.75

73.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

67.16

66.64

59.88

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含んでおりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、以下のとおり子会社を設立し、連結の範囲に含めております。
（１）子会社設立の理由
当社で展開しております建設事業において、将来的に需要の見込まれるメンテナンス事業、リニューア
ル事業等を目的に、新たに子会社を設立することといたしました。
（２）子会社の概要
(1)名
称
(2)所
(3)代
(4)事
(5)資

在
表
業

内
本

株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡ

地者

兵庫県神戸市中央区中町通二丁目３番２号
代表取締役社長 髙島 理容
金

メンテナンス事業、建設業、建設に関するコンサルタント業、等
4,000万円(6)設 立 年 月 日(7)営 業 開 始 日

2020年６月８日
2020年10月１日

(8)出

当社

資

比

率

100％

- 1 -

第２【事業の状況】
（注）

「第２

事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染拡大防止に向けて、政府が緊急事
態宣言を発出したことから、経済活動は大きく制約され市場機能は停滞し、国内需要は急速に冷え込みました。
建設業界におきましては、公共事業等を中心に発注工事はあるものの、感染発生による工事休止リスクが常に存在し、建築資材のサプライチェーンの停滞など予断を許さぬ状態が続いております。一方、運輸業界におきましては、在宅関連等一部物資の配送は急拡大したものの、大半の貨物の荷動きは低迷状態にありました。
このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の建設事業の受注高は54億63百万円となり、通期受注計画155億円に対する進捗率は35.2％となっております。
売上高につきましては、運輸事業において積載物の市場縮小影響による輸送量の減少を回避できませんでした
が、建設事業につきましては期首繰越工事を順調に進捗させたことから、昨年比増収の完成工事高となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比91百万円増加の34億14百万円となりました。
利益につきましては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億86百万円で前年同期比11百万円の増益、経常利益は２億２百万円で前年同期比９百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても前年同期比20百万円増益の１億37百万円となりました。
b.連結財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は87億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億24百万円減
少いたしました。これは主に前連結会計年度末の未収入金等の回収が進んだことにより、現金預金が４億35百万円
増加する一方、受取手形・完成工事未収入金等が15億54百万円減少したことによるものであります。
固定資産は14億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。
この結果、資産合計は101億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億30百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は31億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億31百万円
減少いたしました。これは主に前連結会計年度末の支払債務が決済の進展により支払手形・工事未払金等が11億19
百万円減少したこと、および未払法人税等が87百万円減少したことによるものであります。
固定負債は２億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、33億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億40百万円減少いたしました。

- 2 -（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は67億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増
加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が18百万円増加する一方、利益剰余金が９百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
売

上

高

・建設事業

33億65百万円（前年同期比2.9％増）

・運輸事業

49百万円（前年同期比5.8％減）

セグメント利益又はセグメント損失(△)（営業利益又は営業損失(△)）
１億86百万円（前年同期比 8.5％増）△０百万円（前年同期は２百万円のセグメント
利益）(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

経理の状況

１

(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000

計

26,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2020年８月12日）

普通株式

7,500,000

7,500,000

計

7,500,000

7,500,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

7,500,000－

723,000－

472,625

2020年４月１日～
2020年６月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

164,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,334,500

73,345

単元未満株式

普通株式

1,000

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

7,500,000－－

総株主の議決権－

73,345－同上②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ソネック

兵庫県高砂市曽根町
2257番地の１

164,500－

164,500

2.19

計

－

164,500－

164,500

2.19

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

2,953,263
6,887,316
8,099
2,332
40,473△59,270
9,832,216

3,388,740
5,332,386
25,381
1,234
19,053△59,2708,707,525

336,783
318,005
846,034－△513,250
987,572
11,641

336,783
318,323
846,034
750△520,274
981,617
10,461

254,624
92,786
117,466
44,477△46,160
463,194
1,462,407
11,294,624

277,566
92,786
95,38045,016△46,160
464,590
1,456,668
10,164,194

（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

3,635,082
137,757
339,453
4,000
57,30098,9094,272,502

2,515,556
50,066398,695
5,000
23,400148,208
3,140,926

44,168
198,765
15,636
258,570
4,531,073

44,350190,406
15,279250,037
3,390,963

723,000
477,001
5,625,618△83,1036,742,516

723,000
477,001
5,616,429△83,103
6,733,327

21,034
21,034
6,763,551
11,294,624

39,90239,902
6,773,230
10,164,194

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高
運輸事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価運輸事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
運輸事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

3,270,099
52,801
3,322,900

3,365,085
49,7603,414,846

2,965,701
42,877
3,008,579

3,056,941
43,511
3,100,453

304,397
9,923
314,321
139,896
174,425

308,143
6,249
314,393
128,280
186,11255
7,016
12,331
611
453
20,46915
4,507
12,292585
1,096
18,498

1,817
381
16
2,215
192,679

1,601
348
0
1,950
202,660－
13,882
13,882
178,796
41,64819,96561,613
117,182
117,1820－0202,660
46,142
18,99865,141
137,519
137,519

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

117,182

137,519△2,796△2,796
114,386

18,867
18,867
156,387

114,386－

156,387－

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対し、オフィスや作業所間で人員移動を極力避ける
等の行動基準の策定、テレワーク等勤務体制の変更等、感染防止対策を徹底いたしました。その結果、前連結会
計年度における新型コロナウィルス感染症の事業への影響は軽微となりました。
当連結会計年度につきましても新型コロナウィルス感染症の脅威は存在するものの、前期からの繰越工事と足元の受注状況等を考慮した結果、現時点では事業への影響は限定的と考えられ、当社グループの業績は安定的に推移すると仮定しております。
このような一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務下記の得意先の分譲マンション販売にかかる手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
昭和住宅㈱369,130千円

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
404,050千円

２

偶発債務
当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、
瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。
当社は、訴訟におきまして、当社の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費

12,290千円- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
8,211千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議2019年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

146,71020

2019年６月25日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

2020年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

146,70820

2020年６月25日
定時株主総会

至

2019年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

至

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

建設事業

合 計
（注）

運輸事業

売上高
(1）外部顧客への売上高

3,270,099

52,801

3,322,900

－

－

－

計

3,270,099

52,801

3,322,900

セグメント利益

171,982

2,442

174,425(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

建設事業

合 計
（注）

運輸事業

売上高
(1）外部顧客への売上高

3,365,085

49,7603,414,846

－

－

－

計

3,365,085

49,7603,414,846

セグメント利益又はセグメント
損失(△)

186,535△422

186,112(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

15円97銭18円75銭117,182

137,519－－

117,182

137,519

7,335,505

7,335,415

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況
照表関係）」に記載のとおりであります。

- 13 -

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（四半期連結貸借対第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年8月11日

株式会社ソネック
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
神

戸

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

昌

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

康

弘

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネックの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月12日【会社名】

株式会社ソネック【英訳名】

SONEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県高砂市曽根町2257番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社ソネック大阪支店

福島孝一（大阪市淀川区西中島七丁目１番29号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新大阪ＳＯＮＥビル）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福島孝一は、当社の第81期第１四半期（自2020年４月１日

至2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。