次のとおり総合評価一般競争入札に付します。
なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。
令和６年３月29日
愛知県住宅供給公社理事長

成田 清康

１ 事業内容⑴ 事業名
公社鳴子第１住宅建替事業⑵ 事業場所愛知県名古屋市緑区鳴子４丁目13番、14番、26-4番、27番及び28番⑶ 期間
契約締結日の翌日から令和８年１月30日まで⑷ 事業内容
公社鳴子第１住宅の建替えに係る設計及び施工⑸ 予定価格等
ア 予定価格金882,970,000円（うち消費税及び地方消費税の額 金80,270,000円）
イ 調査基準価格 無ウ 失格判断基準 有エ 最低制限価格 無⑹ 事業方式本事業は、要求水準書、設計要領（建築・設備）及び技術提案書に基づく設計業務及び施工業務（取壊し工事を含む。）を一括して発注する設計・施工一括発注方式によるものとします。
なお、工事監理業務は愛知県住宅供給公社で行います。
２ 競争参加資格
本事業の入札に参加することができる者は、次に掲げる条件を備えた単体企業又は共同企業体とします。
⑴ 応募者に共通する参加資格
単体企業又は共同企業体は、次に掲げる条件を満たさなければなりません。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
イ

本事業の入札への参加表明書、企業概要書、業務実施体制、競争入札参加資格確認申請書兼誓約書及び必要添付書類（以下「応募申込書類」という。）の提出日から落札決定までの間、愛知県住宅供給公社建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
ウ 応募申込書類の提出日から落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。

エ 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。
⑵ 単体企業の応募者の参加資格
ア

設計業務の参加資格は⑷ア(ｲ)から(エ)を全て満たし、施工業務の参加資格は⑷イ(ｱ)から( ｵ )を全て満たすこと。
イ

単体企業として応募申込書類を提出した場合、共同企業体の構成員として応募申込書類を提出することはできません。
⑶ 共同企業体を結成する応募者の参加資格
ア

共同企業体は、設計業務を行う単体企業及び施工業務を行う単体企業の２つの企業で構成すること。
なお、共同企業体を結成する応募者の単体企業は、２以上の共同企業体の構成員でないこと。
イ

設計業務を行う単体企業の参加資格は、⑷ア(ｱ)から(エ)を全て満たし、施工業務を行う単体企業の参加資格は、⑷イ(ｱ)から( ｵ )を全て満たすこと。
ウ

共同企業体として応募申込書類を提出した場合、その構成員は単体企業として応募申込書類を提出することはできません。
⑷ 各業務の参加資格
ア 設計業務(ｱ)

共同企業体の単体企業に限り、令和４年度及び令和５年度の愛知県建設局、都市・交通局又は建築局における入札参加資格者名簿に登載（設計業務における建築設計に係る競争入札に参加する資格を有する。）された者であること。
なお、令和６年４月１日現在において、令和６年度及び令和７年度の愛知県建設局、都市・交通局又は建築局の入札参加資格者名簿に記載されていない者は、入札参加資格のない者に該当するため、その入札を無効とし、無効の入札を行った者を落札者とした場合には、落札決定を取消しとします。
(ｲ)

建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。
(ｳ)

発注者から直接委託（再委託先（下請等）は含まない。）を受けた設計業務として、
過去10年間（平成26年４月１日から応募申込書類を提出する前日まで。）に次に揚げるａｂいずれかを満たす建築物の実施設計業務を完了した実績（以下「参加資格設計実績」という。）があること。
ａ 鉄筋コンクリート造５階建て以上の共同住宅の新築工事
ｂ 鉄骨鉄筋コンクリート造５階建て以上の共同住宅の新築工事
なお、共同企業体の構成員としての参加資格設計実績は、出資比率が20％以上の工事に限るものとします。

(エ)設計業務管理技術者は、次のａからｃの要件を満たす者を配置すること。
ａ 設計業務を行う企業に所属し常勤で３か月以上の恒常的な雇用関係があること。
ｂ 建築士法第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有すること。
ｃ

参加申込書を提出する前日までに元請けとして完了した⑷ア(ｳ)に掲げる設計業務に技術者として従事した経験を有するものであること。
イ 施工業務(ｱ)

令和４年度及び令和５年度の愛知県建設局、都市・交通局又は建築局における入札参加資格者名簿に登載（建設工事における建築工事業に係る競争入札に参加する資格を有する。）された者であること。
なお、令和６年４月１日現在において、令和６年度及び令和７年度の愛知県建設局、都市・交通局又は建築局の入札参加資格者名簿に記載されていない者は、入札参加資格のない者に該当するため、その入札を無効とし、無効の入札を行った者を落札者とした場合には、落札決定を取消しとします。
(ｲ)

建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定により、建築工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が７千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。
(ウ)

令和４年度及び令和５年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格の認定において、認定された建築工事業の総合点数が940点以上であること。
(エ)

元請けとして、過去10年間（平成26年４月１日から応募申込書類を提出する前日まで。）に次に揚げるａｂいずれかを満たす建築物の工事を完了した実績（以下「参加資格施工実績」という。
）があること。
ａ 鉄筋コンクリート造５階建て以上の共同住宅の新築工事
ｂ 鉄骨鉄筋コンクリート造５階建て以上の共同住宅の新築工事
なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が20％以上の工事に限るものとします。
(ｵ)

本事業の現場代理人及び監理技術者として次のａからｄまでの要件を満たす者を施工業務の開始から完了まで施工現場に専任で配置できること。なお、現場代理人と監理技術者は両者を兼ねることができます。
ａ

現場代理人及び監理技術者は、施工業務を行う企業に所属し、常勤で３か月以上の恒常的な雇用関係があること。
ｂ

監理技術者は、建築工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。
ｃ

監理技術者は、参加申込書を提出する前日までに元請けとして完了した⑷イ(エ)に掲げる工事に監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人として従事した経験を有する者であること。なお、監理技術者補佐として従事した経験については、専任で従事した経験に限ります。
ｄ 監理技術者は、契約後、本事業の打合せ等に参加すること。
なお、取壊し工事の現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の配置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）及び取壊し工事完了から建設工事に着手するまでの期間（現場事務所の配置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）については専任を要しません。

⑸ 入札参加を希望する者の間の条件
入札に参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（該当する者の全てが共同企業体の代表法人となる構成員以外の構成員である場合を除く。）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県住宅供給公社建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合(ｱ)

親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）と子会社等（同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合(ｲ)

親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が、民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社という。以下同じ。）である場合を除く。
(ｱ)

一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に揚げる者をいう。以下同じ。）が他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
⒜

会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役⒝ 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役⒞ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役⒟

会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ｃ

会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
ｄ 組合の理事
ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ)

一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合(ｳ)

一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記
ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

３ 入札説明書等の公表及び交付方法等⑴ 入札説明書等の公表及び交付方法
入札説明書等【入札説明書、要求水準書、設計要領（建築・設備）、落札者決定基準、様式集、設計・工事請負契約書（案）、設計・工事請負契約約款（案）、基本計画図（参考）、敷地現況図（参考）及びボーリング柱状図（参考）】は、愛知県住宅供給公社ホームページ「お知らせ」からのダウンロード、または交付によります。
ア ダウンロード 【アドレス：https://www.aichi-kousha.or.jp/】
入札説明書等がダウンロードできない場合は、下記までお問い合わせください。
愛知県住宅供給公社 経営企画課 経営企画G 契約担当
名古屋市中区丸の内三丁目19番30号
電話（052）954-1348
イ 交付場所愛知県住宅供給公社 賃貸住宅課 公社住宅推進室 企画戦略G
名古屋市中区丸の内三丁目19番30号

４階 賃貸住宅課 交付窓口

電話（052）954-1357
ウ ダウンロード及び交付期間
令和６年３月29日（金）午前10時から令和６年４月22日（月）午後５時まで⑵ 現地見学会
ア 日時
令和６年４月12日（金）午前10時から午後４時までの間で公社が指定する時間
イ 場所
公社鳴子第１住宅
愛知県名古屋市緑区鳴子４丁目13番⑶ 応募申込書類の提出
ア 期間
令和６年４月15日（月）から令和６年４月22日（月）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
イ 場所
愛知県住宅供給公社 賃貸住宅課 公社住宅推進室 企画戦略グループ
名古屋市中区丸の内三丁目19番30号 愛知県住宅供給公社４階（郵便番号460－8566）
電話（052）954-1357
ウ 方法
持参又は郵送によります。
なお、郵送による場合は、書留又は簡易書留とし、愛知県住宅供給公社公社住宅推進室ます。

賃貸住宅課

企画戦略グループに令和６年４月22日（月）午後５時までに必着とし

⑷ 入札書及び技術提案書の提出
ア 期間
令和６年６月13日（木）から令和６年６月18日（火）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
イ 場所⑶イに同じ。
ウ 方法
持参又は郵送によります。
なお、郵送による場合は、書留又は簡易書留とし、愛知県住宅供給公社
公社住宅推進室

賃貸住宅課

企画戦略グループに令和６年６月18日（火）午後５時までに必着とします。
⑸ 開札予定日時及び場所
令和６年６月19日（水） 午前10時
愛知県住宅供給公社

賃貸住宅課 公社住宅推進室 企画戦略グループ

名古屋市中区丸の内三丁目19番30号 愛知県住宅供給公社４階（郵便番号460-8566）
４ 落札者の決定方法
入札説明書等で示す要件を全て満たしている提案をした入札参加者の中から、総合評価一般競争入札により落札者を決定します。
５ その他⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。
⑵ 入札保証金免除します。
⑶ 入札の無効愛知県住宅供給公社建設工事関係入札者心得書第14条（入札の無効）の規定に該当する入札は、無効とします。
⑷ 契約書作成の要否
要⑸ その他
詳細は、入札説明書によります。