平 成 ２４年 度

大分大学大学院経済学研究科
博 士 前 期 課 程

学 生 募 集 要 項（平成２４年４月入学）
（第３次）
推

薦

入

試

一

般

入

試

社

会

人

入

試

外国人留学生入試
出願期間

平成 24 年１月 23 日(月)〜１月 31 日(火)

試験期日

平成 24 年２月 11 日(土)合格者発表

平成 24 年２月 17 日(金)平成 23 年 12 月
大

分

大

学

目

次

ページ
○大分大学大学院経済学研究科博士前期課程アドミッション・ポリシー････････････････････････１○推薦入試
１ 募集人員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････２
２ 出願資格･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････２
３ 推薦要件･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････２
４ 出願手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････２
５ 出願書類等････････････････････････････････････････････････････････････････････････３
６ 障がいのある者等の事前相談････････････････････････････････････････････････････････３
７ 選抜方法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････３
８ 試験の期日及び時間････････････････････････････････････････････････････････････････４
９ 試験会場・・･･････････････････････････････････････････････････････････････････････４
10 合格者発表････････････････････････････････････････････････････････････････････････４
11 入学手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････４
12 入学料及び授業料･･････････････････････････････････････････････････････････････････４
13 注意事項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････４○一般入試
１ 募集人員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････５
２ 出願資格･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････５
３ 出願手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････５
４ 出願書類等････････････････････････････････････････････････････････････････････････６
５ 障がいのある者等の事前相談････････････････････････････････････････････････････････６
６ 選抜方法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････７
７ 試験の期日及び時間････････････････････････････････････････････････････････････････７
８ 試験会場・・･･････････････････････････････････････････････････････････････････････７
９ 合格者発表････････････････････････････････････････････････････････････････････････７
10 入学手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････７
11 入学料及び授業料･･････････････････････････････････････････････････････････････････８
12 注意事項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････８○社会人入試
１ 募集人員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････９２ 出願資格･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････９３ 出願手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････９４ 出願書類等････････････････････････････････････････････････････････････････････････10
５ 障がいのある者等の事前相談････････････････････････････････････････････････････････10
６ 選抜方法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････10
７ 試験の期日及び時間････････････････････････････････････････････････････････････････11
８ 試験会場・・･･････････････････････････････････････････････････････････････････････11
９ 合格者発表････････････････････････････････････････････････････････････････････････11
10 入学手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････11
11 入学料及び授業料･･････････････････････････････････････････････････････････････････11
12 注意事項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････11○社会人入試（事業所推薦）
１ 募集人員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････12
２ 出願資格･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････12
３ 出願手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････12

４
５
６
７
８
９
10
11
12

出願書類等････････････････････････････････････････････････････････････････････････13
障がいのある者等の事前相談････････････････････････････････････････････････････････13
選抜方法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････13
試験の期日及び時間････････････････････････････････････････････････････････････････14
試験会場・・･･････････････････････････････････････････････････････････････････････14
合格者発表････････････････････････････････････････････････････････････････････････14
入学手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････14
入学料及び授業料･･････････････････････････････････････････････････････････････････14
注意事項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････14○社会人入試（シニア）
１ 募集人員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････15
２ 出願資格･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････15
３ 出願手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････15
４ 出願書類等････････････････････････････････････････････････････････････････････････16
５ 障がいのある者等の事前相談････････････････････････････････････････････････････････16
６ 選抜方法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････16
７ 試験の期日及び時間････････････････････････････････････････････････････････････････17
８ 試験会場・・･･････････････････････････････････････････････････････････････････････17
９ 合格者発表････････････････････････････････････････････････････････････････････････17
10 入学手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････17
11 入学料及び授業料･･････････････････････････････････････････････････････････････････17
12 注意事項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････17○外国人留学生入試
１ 募集人員･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････18
２ 出願資格･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････18
３ 出願手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････18
４ 出願書類等････････････････････････････････････････････････････････････････････････19
５ 障がいのある者等の事前相談････････････････････････････････････････････････････････20
６ 選抜方法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････20
７ 試験の期日及び時間････････････････････････････････････････････････････････････････20
８ 試験会場・・･･････････････････････････････････････････････････････････････････････20
９ 合格者発表････････････････････････････････････････････････････････････････････････21
10 入学手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････21
11 入学料及び授業料･･････････････････････････････････････････････････････････････････21
12 注意事項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････21○経済学研究科（博士前期課程）案内
１ 研究科の目的･･････････････････････････････････････････････････････････････････････22
２ 研究科の特色･･････････････････････････････････････････････････････････････････････22
３ 夜間開講･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････23
４ 長期履修制度の導入････････････････････････････････････････････････････････････････23
５ 研究科の教育体制･･････････････････････････････････････････････････････････････････23
６ 各コースの概要････････････････････････････････････････････････････････････････････23
７ 修士論文及び学位の授与････････････････････････････････････････････････････････････24
８ 修了後の進路･･････････････････････････････････････････････････････････････････････24
９ 教育職員免許･･････････････････････････････････････････････････････････････････････24
10 研究科の授業科目･･････････････････････････････････････････････････････････････････25○試験会場案内図････････････････････････････････････････････････････････････････････････32

大分大学大学院経済学研究科博士前期課程アドミッション・ポリシー
Ⅰ．基本理念現代の経済社会は，情報技術の進歩などにより急速なグローバル化が進展する一方で，私たちが生活するそれぞれの地域においても，その資源の活用や将来へ向けた戦略の重要性が高まっています。そのため，グローバルからナショナル，さらにはローカルに至る様々なスケールにおける経済社会の諸問題を的確に理解し，分析し，解決する能力を有した高度で専門的な人材の必要性がより一層強まっています。
本研究科は，こうした経済社会の変化を受けて，鋭い分析能力と専門的な知識を有し多様な経済社会のリーダーとなりうる高度職業人を養成し，送り出すことを目的とします。

Ⅱ．教育・研究の目標
旧来の枠組みにとらわれない高度な理論的・学際的アプローチと実務に直結する応用的・政策的アプ
ローチを通じて，現代経済社会の諸問題に対処しうる判断力と問題解決能力の涵養を図っていきます。
<経済社会政策専攻>
経済政策や社会政策の理論と歴史に関する総合的アプローチを基礎とする教育・研究を行っていきます。
<地域経営政策専攻>
地域経済分析や企業経営に必要な様々な情報に関する実践的アプローチを基礎とする教育・研究を行っていきます。

Ⅲ．求める学生像<経済社会政策専攻>
経済・社会政策や国際経済などの現代的な課題について，総合的な知識を身につけたい人や専門的な知識を持った高度専門職業人をめざす人あるいは国際的な舞台で活躍することを志す人<地域経営政策専攻>
地域経済政策，企業経営，会計情報などの現代的な課題について，実務的な知識を身につけたい人や専門的な知識を持った高度専門職業人をめざす人あるいは地域社会の活性化のリーダーを志す人

Ⅳ．入学者選抜の基本方針
総合的で高度な知識の習得を目的としているため，それぞれの専攻分野ごとに固有で確実な素養や学力を求めます。社会人のリカレント教育意識の高まりに応えるとともに地域社会との連携の強化を図っていくため，本研究科では社会人学生を積極的に受け入れます。こうした社会人の志願者については，
社会人としての経験に基づく基礎的知識と柔軟な発想に加え，明確な目的意識と論理的な思考力を求め
ます。

‑ 1 ‑

推 薦 入 試 募 集 要 項
１

募集人員
専 攻 名
経済社会政策専攻
地域経営政策専攻

募集人員
若干名
若干名

備

考

一般入試，社会人入試の募集人員に含む。

２

出願資格（１）大学を平成 23 年４月以降に卒業した者及び平成 24 年３月に卒業見込みの者（２）外国において，学校教育における 16 年の課程を平成 23 年４月以降に修了した者及び平成24 年３月までに修了見込みの者

３

推薦要件
上記の出願資格を有し，次に該当する者
・３年次までに 100 単位以上を修得し，そのうち 60 単位以上は優（Ａ）以上が占め，学部長
及び指導教員が責任をもって推薦できる者で，合格した場合には入学を確約できる者（注）大学の３年次へ編入学した者は，３年次に 40 単位以上を修得し，そのうち 30 単位以上
は優（Ａ）以上が占め，学部長及び指導教員が責任をもって推薦できる者で，合格した場合には入学を確約できる者

４ 出願手続（１）出願期間
平成 24 年１月 23 日（月）から１月 31 日（火）まで (必着)（土，日を除く）
ア 受付時間は，午前９時から午後５時までです。
イ 郵送の場合は，本学所定の封筒を用い，書留速達にしてください。
（２）提出先〒870‑1192 大分市大字旦野原 700 番地 大分大学学生支援部入試課

‑ 2 ‑

５

出願書類等
区
分
入 学 志 願 書
受

験

票

備
考
所定の欄はすべて記入してください。
写真は上半身，正面向きで，本人であると確認できるものを所定の欄に貼付してください。

成 績 証 明 書卒業（修了）証明書又は卒業（修了）見込証明書

最終出身学校長又は学部長発行によるもの。

研 究 計 画 書

本学所定の用紙（主に研究したいテーマについて：2,000 字程度）

推

薦

書

本学所定の用紙
以下のいずれかの方法により本学指定口座に振込んでください。
①金融機関（郵便局を含む）での振込
本学所定の振込用紙を用い，必ず窓口で振込手続きを行ってください。
②コンビニエンスストア（一部）での振込
本学ホームページ http://www.oita‑u.ac.jp/から振込専用ホームページ
へアクセスするか，直接下記ＵＲＬにアクセスし，指示に従い振込手続きを行ってください。
入学検定料払込証明書（振込専用ＵＲＬ）http://www.oita‑u.net/(30,000円)（携帯電話用ＵＲＬ）http://www.oita‑u.net/mobile/※国費外国人留学※フィルタリングサービスをご利用の携帯電話からは，生を除くアクセスできないことがあります。
振込み後は，①の場合は「振替払込受付証明書（大学提出用）」を，②の場合は「収納証明書（コンビニエンスストアによっては領収書）」を，受験票下の貼付欄にはがれないように糊付けしてください。

返 信 用 封 筒
（受験票返送用）
合格通知用住所シール
６７

手数料は本人負担です。
本学所定の封筒。あて名等を明記し，350 円分の切手を貼ったもの。
（郵送申込者のみ該当）
本学所定の用紙

障がいのある者等の事前相談
障がいを有する等，受験上特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者については，平成 24 年１月４日（水）までに，下記の事項を記載して（様式任意），医師の診断書を添え本学学生支援部入試課に提出してください。
・障がいの種類・程度
・受験の際に特別な配慮を希望する事項
・修学の際に特別な配慮を希望する事項
・日常生活の状況及びその他参考となる事項
選抜方法
選考は，出願書類及び口述試験の結果を総合して行います。
（なお，希望する指導教員は研究計画等を勘案して変更することがあります。）

‑ 3 ‑

８

試験の期日及び時間
試験は，次のとおり行いますので，当日 14 時 30 分までに経済学部玄関に集合してください。
試 験 期 日試 験 時 間科目
２月 11 日（土）15：00〜
口 述 試 験９

試験会場
大分大学経済学部

10

合格者発表
合格者は，下記の日時及び場所に掲示するとともに本人に通知します。
日 時 平成 24 年２月 17 日（金）午前 10 時
場 所 大分大学教養教育棟（第一大講義室）前掲示板
また，本学ホームページ（http：//www.oita‑u.ac.jp/）にも合格者受験番号を掲載します。
なお，電話による合否の照会には応じません。

11

入学手続
合格者には，合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。

12

入学料及び授業料
入学料 282,000 円
授業料 535,800 円（前期分 267,900 円 後期分 267,900 円）
注１．入学料・授業料については，免除・徴収猶予・奨学融資の制度があります。申請手続き
は入学料・授業料の納付前に行う必要がありますので，詳細については学生支援課奨学支援グループ（TEL 097‑554‑7386）へ問い合わせてください。
注２．授業料については，希望により前期分の納付の際に後期分も合わせて１年分の納付もできます。
注３．入学料，授業料は改定の可能性があります。
注４．在学中に授業料改定が行われた場合には，新授業料が適用されます。
注５．国費外国人留学生については，納付する必要はありません。

13 注意事項（１）入学志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシーに基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学料・授業料免除（猶予）及び奨学金を申請した者にあっては，選考資料として利用します。
（２）出願手続き後は，書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。
（３）記載事項に虚偽の記入をした者は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。
（４）今後東日本大震災に関する入試情報（入学検定料等）につきましては，本学ホームページ「受験生の方へ」でお知らせします。

‑ 4 ‑一 般 入 試 募 集 要 項
１

募集人員
専 攻 名
経済社会政策専攻
地域経営政策専攻

募集人員
７名
９名

備

考

社会人入試とあわせた募集人員

２

出願資格（１）大学を卒業した者及び平成 24 年３月までに卒業見込みの者（２）大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者及び平成 24 年３月までに授与される見込みの者（３）外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 24 年３月までに修了見込みの者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより，当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 24 年３月までに修了見込みの者（５）我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成 24 年３月までに修了見込みの者（６）大学に３年以上在学した者，外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者，又は我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有する
ものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で，本学大学院において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めたもの（７）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び平成 24 年３月までに修了見込みの者（８）文部科学大臣の指定した者（９）他の大学に３年以上在学し，当該大学大学院に入学した者で，本学大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めたもの（10）本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの
注１． 出願資格（６）及び(９)に該当する者については，出願前に入学資格の確認をする必要があるので，平成 23 年 12 月 22 日（木）までに学生支援部入試課に照会してください。
注２． 出願資格（10）については，短期大学，高等専門学校，専修学校（出願資格（７）に該当する者を除く。），各種学校の卒業生やその他教育施設の修了者等であっても，個別の入学資格審査により本学大学院への入学資格を認めることができるとしたものです。
これにより出願する者は，平成 23 年 12 月 22 日（木）までに学生支援部入試課に照会してください。

３ 出願手続（１）出願期間
平成 24 年１月 23 日（月）から１月 31 日（火）まで (必着)（土，日を除く）
ア 受付時間は，午前９時から午後５時までです。
イ 郵送の場合は，本学所定の封筒を用い，書留速達にしてください。
（２）提出先〒870‑1192 大分市大字旦野原 700 番地 大分大学学生支援部入試課

‑ 5 ‑

４

出願書類等
区
分

備

考

入 学 志 願 書

所定の欄はすべて記入してください。

受

写真は上半身，正面向きで，本人であると確認できるものを所定の欄に貼付してください。

験票

成 績 証 明 書卒業（修了）証明書又は 最終出身学校長又は学部長発行によるもの。
卒業（修了）見込証明書
学士の学位授与
大学評価・学位授与機構が証明したもの（出願資格（２）該当者のみ）証明書又は学士の※授与見込者の申立書については様式任意学位授与申請申立書
本学所定の用紙研 究 計 画 書
（主に研究したいテーマについて：1,000 字程度）
以下のいずれかの方法により本学指定口座に振込んでください。
①金融機関（郵便局を含む）での振込
本学所定の振込用紙を用い，必ず窓口で振込手続きを行ってください。
②コンビニエンスストア（一部）での振込
本学ホームページ http://www.oita‑u.ac.jp/から振込専用ホームページ
へアクセスするか，直接下記ＵＲＬにアクセスし，指示に従い振込手続きを行ってください。
入学検定料払込証明書 （振込専用ＵＲＬ）http://www.oita‑u.net/（携帯電話用ＵＲＬ）http://www.oita‑u.net/mobile/(30,000円)※国費外国人留学生 ※フィルタリングサービスをご利用の携帯電話からは，アクセスできないことがあります。
を除く
振込み後は，①の場合は「振替払込受付証明書（大学提出用）」を，②の場合は「収納証明書（コンビニエンスストアによっては領収書）」を，受験票下の貼付欄にはがれないように糊付けしてください。
手数料は本人負担です。
返 信 用 封 筒
（受験票返送用）

本学所定の封筒。あて名等を明記し，350 円分の切手を貼ったもの。
（郵送申込者のみ該当）

合格通知用住所シール

本学所定の用紙５

障がいのある者等の事前相談
障がいを有する等，受験上特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者については，平成 24 年１月４日（水）までに，下記の事項を記載して（様式任意），医師の診断書を添え本学学生支援部入試課に提出してください。
・障がいの種類・程度
・受験の際に特別な配慮を希望する事項
・修学の際に特別な配慮を希望する事項
・日常生活の状況及びその他参考となる事項‑ 6 ‑経済社会政策専攻・地域経営政策 専 攻

６ 選抜方法
選考は，学力検査，面接及び成績証明書の結果を総合して行います。
学
力
検
査
専攻
専 門 科 目外 国 語 科 目○「入学志願書」の中の「研究科目」又はそれに関連する ○次の外国語科目のうちから１科目を選択してく
科目１科目を選択してください。
ださい。
開発経済論（アジア経済論），金融論（証券論を含む。
），
英語
国際関係論，比較政治学，西洋経済史，政治経済学（マルドイツ語
クス経済学），経済学史，統計学，日本経済史，理論経済
フランス語
学（近代経済学），経済政策，社会政策（労働経済論を含
中 国 語
む。
）
，経済地理学（地域発展論），財政学，経営心理学，）労務管理論，企業論，企業ファイナンス論，マーケティン （辞書を貸与します。
グ論，労働法，民法，商法，経営情報論，保険論，経営組
織論，管理会計論，財務会計論

面

○志願者の
研究意欲,
研究能力等
を判定しま
す。

７ 試験の期日及び時間
試験は，次のとおり行いますので，当日９時 30 分までに経済学部玄関に集合してください。
試 験 期 日

２月 11 日（土）

試

験

時

間

科

目

10：00〜11：30

外 国 語 科 目

13：00〜14：30

専

15：00〜

面

門

科

目
接

８ 試験会場大分大学経済学部
９ 合格者発表
合格者は，下記の日時及び場所に掲示するとともに本人に通知します。
日 時 平成 24 年２月 17 日（金）午前 10 時
場 所 大分大学教養教育棟（第一大講義室）前掲示板
また，本学ホームページ（http：//www.oita‑u.ac.jp/）にも合格者受験番号を掲載します。
なお，電話による合否の照会には応じません。
10 入学手続合格者には，合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。
なお，在職のまま入学する者は，入学手続き時に勤務先の入学承諾書を提出してください。

‑ 7 ‑

接

11 入学料及び授業料
入学料 282,000 円
授業料 535,800 円（前期分 267,900 円 後期分 267,900 円）
注１．入学料・授業料については，免除・徴収猶予・奨学融資の制度があります。申請手続きは入学料・授業料の納付前に行う必要がありますので，詳細については学生支援課奨学支援グループ（TEL
097‑554‑7386）へ問い合わせてください。
注２．授業料については，希望により前期分の納付の際に後期分も合わせて１年分の納付もできます。
注３．入学料，授業料は改定の可能性があります。
注４．在学中に授業料改定が行われた場合には，新授業料が適用されます。
注５．国費外国人留学生については，納付する必要はありません。
12 注意事項（１）入学志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシーに基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学料・授業料免除（猶予）及び奨学金を申請した者にあっては，選考資料として利用します。
（２）出願手続き後は，書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。
（３）記載事項に虚偽の記入をした者は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。
（４）平成 25 年度入試から，外国語科目から中国語を削除します。
（５）今後東日本大震災に関する入試情報（入学検定料等）につきましては，本学ホームページ「受験生の方へ」でお知らせします。

‑ 8 ‑

社 会 人 入 試 募 集 要 項
１

募集人員
専 攻 名
経済社会政策専攻
地域経営政策専攻

募集人員
７名
９名

備

考

一般入試と合わせた募集人員

２

出願資格（１）大学を卒業した者及び平成 24 年３月までに卒業見込みの者で，入学時において２年以上の職歴があり定職についている者（２）入学時において，大学卒業後５年以上経過している者（３）本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達し，かつ最終学校卒業後２年経過した後２年以上の職歴があり定職についている者又は最終学校卒業後７年以上経過している者（注） 出願資格の（３）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生
やその他教育施設の修了者等であっても，個別の入学資格審査により本学大学院への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，平成 23 年 12 月
22 日（木）までに学生支援部入試課に照会してください。

３ 出願手続（１）出願期間
平成 24 年１月 23 日（月）から１月 31 日（火）まで (必着)（土，日を除く）
ア 受付時間は，午前９時から午後５時までです。
イ 郵送の場合は，本学所定の封筒を用い，書留速達にしてください（２）提出先〒870‑1192 大分市大字旦野原 700 番地 大分大学学生支援部入試課‑ 9 ‑

４ 出願書類等
区

分

備

考

入 学 志 願 書

所定の欄はすべて記入してください。

受

写真は上半身，正面向きで，本人であると確認できるものを所定の欄に貼付してくだ
さい。

験

票

成 績 証 明 書卒業（修了）証明書又は 最終出身学校長又は学部長発行によるもの。
卒業（修了）見込証明書
本学所定の用紙研 究 計 画 書
（主に研究したいテーマについて：2,000 字程度）
以下のいずれかの方法により本学指定口座に振込んでください。
①金融機関（郵便局を含む）での振込
本学所定の振込用紙を用い，必ず窓口で振込手続きを行ってください。
②コンビニエンスストア（一部）での振込
本学ホームページ http://www.oita‑u.ac.jp/から振込専用ホームページへアクセスするか，直接下記ＵＲＬにアクセスし，指示に従い振込手続きを行ってください。
入学検定料払込証明書 （振込専用ＵＲＬ）http://www.oita‑u.net/（携帯電話用ＵＲＬ）http://www.oita‑u.net/mobile/(30,000円)※フィルタリングサービスをご利用の携帯電話からは，アクセスできないことがあります。
振込み後は，①の場合は「振替払込受付証明書（大学提出用）」を，②の場合は「収納証明書（コンビニエンスストアによっては領収書）」を，受験票下の貼付欄にはがれないように糊付けしてください。
手数料は本人負担です。
返 信 用 封 筒
（受験票返送用）

本学所定の封筒。あて名等を明記し，350 円分の切手を貼ったもの。
（郵送申込者のみ該当）

合格通知用住所シール

本学所定の用紙５ 障がいのある者等の事前相談
障がいを有する等，受験上特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者については，平成 24 年１月４日（水）までに，下記の事項を記載して（様式任意），医師の診断書を添え本学
学生支援部入試課に提出してください。
・障がいの種類・程度
・受験の際に特別な配慮を希望する事項
・修学の際に特別な配慮を希望する事項
・日常生活の状況及びその他参考となる事項
６ 選抜方法
選考は筆記試験，面接及び提出書類の結果を総合して行います。
筆

記

試

験

面

接

○次の分野の中から１つを選択してください。
○志願者の研究
経済学，経営学，法律学
意欲,研究能力等※各分野の基礎的知識等を判定します。
を判定します。
※経営学は，試験時に経営学・会計学・商学の中から１つを選択してください。

‑ 10 ‑

７ 試験の期日及び時間
試験は，次のとおり行いますので，当日 12 時 30 分までに経済学部玄関に集合してください。
試 験 期 日

試

験

時

間

科

目

13：00〜14：30

筆 記 試 験15：00〜面

２月 11 日（土）接８ 試験会場大分大学経済学部
９ 合格者発表
合格者は，下記の日時及び場所に掲示するとともに本人に通知します。
日 時 平成 24 年２月 17 日（金）午前 10 時
場 所 大分大学教養教育棟（第一大講義室）前掲示板
また，本学ホームページ（http：//www.oita‑u.ac.jp/）にも合格者受験番号を掲載します。
なお，電話による合否の照会には応じません。
10 入学手続合格者には，合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。
なお，在職のまま入学する者は，入学手続き時に勤務先の入学承諾書を提出してください。
11 入学料及び授業料
入学料 282,000 円
授業料 535,800 円（前期分 267,900 円 後期分 267,900 円）
注１．入学料・授業料については，免除・徴収猶予・奨学融資の制度があります。申請手続きは入学料・授業料の納付前に行う必要がありますので，詳細については学生支援課奨学支援グループ（TEL
097‑554‑7386）へ問い合わせてください。
注２．授業料については，希望により前期分の納付の際に後期分も合わせて１年分の納付もできます。
注３．入学料，授業料は改定の可能性があります。
注４．在学中に授業料改定が行われた場合には，新授業料が適用されます。
12 注意事項（１）入学志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシーに基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学料・授業料免除（猶予）及び奨学金を申請した者にあっては，選考資料として利用します。
（２）出願手続き後は，書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。
（３）記載事項に虚偽の記入をした者は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。
（４）社会人入試による入学者については，大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例により，２年間で修了できるように夜間の授業時間帯を設けています。
（５）長期履修について
一定の条件を満たす者は，２年分の授業料で最長４年間在籍できる長期履修制度が利用可能です。
（６）今後東日本大震災に関する入試情報（入学検定料等）につきましては，本学ホームページ「受験生の方へ」でお知らせします。

‑ 11 ‑

社 会 人 入 試 募 集 要 項（事業所推薦）
１

募集人員
専 攻 名
経済社会政策専攻
地域経営政策専攻

募集人員
若干名
若干名

備

考

一般入試，社会人入試の募集人員に含む。

２

出願資格（１）大学を卒業した者及び平成 24 年３月までに大学を卒業見込みの者で，入学時において２年以上の職歴があり，現在勤務中の事業所の推薦を受けられる者（２）本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた 24 歳以上の者で，最終学校卒業後２年経過した後２年以上の職歴があり，現在勤
務中の事業所の推薦を受けられる者（注） 出願資格の（２）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生
やその他教育施設の修了者等であっても，個別の入学資格審査により本学大学院への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，平成 23 年 12 月
22 日（木）までに学生支援部入試課に照会してください。

３ 出願手続（１）出願期間
平成 24 年１月 23 日（月）から１月 31 日（火）まで (必着)（土，日を除く）
ア 受付時間は，午前９時から午後５時までです。
イ 郵送の場合は，本学所定の封筒を用い，書留速達にしてください。
（２）提出先〒870‑1192 大分市大字旦野原 700 番地 大分大学学生支援部入試課‑ 12 ‑

４

出願書類等
区
分

備

考

入 学 志 願 書

所定の欄はすべて記入してください。

受

写真は上半身，正面向きで，本人であると確認できるものを所定の欄に貼付してください。

験票

成 績 証 明 書卒業（修了）証明書又は 最終出身学校長又は学部長発行によるもの。
卒業（修了）見込証明書
志 願 理 由 書

本学所定の用紙研 究 計 画 書

本学所定の用紙（主に研究したいテーマについて：4,000 字程度）

事 業 所 推 薦 書

本学所定の用紙

入学検定料払込証明書(30,000円)

以下のいずれかの方法により本学指定口座に振込んでください。
①金融機関（郵便局を含む）での振込
本学所定の振込用紙を用い，必ず窓口で振込手続きを行ってください。
②コンビニエンスストア（一部）での振込
本学ホームページ http://www.oita‑u.ac.jp/から振込専用ホームページ
へアクセスするか，直接下記ＵＲＬにアクセスし，指示に従い振込手続きを行ってください。
（振込専用ＵＲＬ）http://www.oita‑u.net/（携帯電話用ＵＲＬ）http://www.oita‑u.net/mobile/※フィルタリングサービスをご利用の携帯電話からは，アクセスできないことがあります。
振込み後は，①の場合は「振替払込受付証明書（大学提出用）」を，②の場合は「収納証明書（コンビニエンスストアによっては領収書）」を，受験票下の貼付欄にはがれないように糊付けしてください。
手数料は本人負担です。

返 信 用 封 筒
（受験票返送用）

本学所定の封筒。あて名等を明記し，350 円分の切手を貼ったもの。
（郵送申込者のみ該当）

合格通知用住所シール

本学所定の用紙５

６

障がいのある者等の事前相談
障がいを有する等，受験上特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者については，平成 24 年１月４日（水）までに，下記の事項を記載して（様式任意），医師の診断書を添え本学学生支援部入試課に提出してください。
・障がいの種類・程度
・受験の際に特別な配慮を希望する事項
・修学の際に特別な配慮を希望する事項
・日常生活の状況及びその他参考となる事項
選抜方法
選考は，出願書類及び口述試験の結果を総合して行います。
（なお，希望する指導教員は研究計画等を勘案して変更することがあります。）‑ 13 ‑

７ 試験の期日及び時間
試験は，次のとおり行いますので，当日 14 時 30 分までに経済学部玄関に集合してください。
試 験 期 日試

験時

２月 11 日（土）15：00〜

間科

目

口 述 試 験８ 試験会場大分大学経済学部
９ 合格者発表
合格者は，下記の日時及び場所に掲示するとともに本人に通知します。
日 時 平成 24 年２月 17 日（金）午前 10 時
場 所 大分大学教養教育棟（第一大講義室）前掲示板
また，本学ホームページ（http：//www.oita‑u.ac.jp/）にも合格者受験番号を掲載します。
なお，電話による合否の照会には応じません。
10 入学手続合格者には，合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。
なお，在職のまま入学する者は，入学手続き時に勤務先の入学承諾書を提出してください。
11 入学料及び授業料
入学料 282,000 円
授業料 535,800 円（前期分 267,900 円 後期分 267,900 円）
注１．入学料・授業料については，免除・徴収猶予・奨学融資の制度があります。申請手続きは入学料・授業料の納付前に行う必要がありますので，詳細については学生支援課奨学支援グループ（TEL
097‑554‑7386）へ問い合わせてください。
注２．授業料については，希望により前期分の納付の際に後期分も合わせて１年分の納付もできます。
注３．入学料，授業料は改定の可能性があります。
注４．在学中に授業料改定が行われた場合には，新授業料が適用されます。
12 注意事項（１）入学志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシーに基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学料・授業料免除（猶予）及び奨学金を申請した者にあっては，選考資料として利用します。
（２）出願手続き後は，書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。
（３）記載事項に虚偽の記入をした者は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。
（４）社会人入試による入学者については，大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例により，２年間で修了できるように夜間の授業時間帯を設けています。
（５）長期履修について
一定の条件を満たす者は，２年分の授業料で最長４年間在籍できる長期履修制度が利用可能です。
（６）今後東日本大震災に関する入試情報（入学検定料等）につきましては，本学ホームページ「受験生の方へ」でお知らせします。

‑ 14 ‑

社 会 人 入 試 募 集 要 項（シニア）
１ 募集人員専 攻 名
経済社会政策専攻
地域経営政策専攻

募集人員
若干名
若干名

備

考

一般入試，社会人入試の募集人員に含む。

２ 出願資格（１）大学を卒業した者及び平成 24 年３月までに大学を卒業見込みの者で，入学時において満 55 歳以上の者
（２）本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，入学時において，満 55 歳以上の者（注） 出願資格の（２）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他
教育施設の修了者等であっても，個別の入学資格審査により本学大学院への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，平成 23 年 12 月 22 日（木）までに学生支援部入試課に照会してください。
３ 出願手続（１）出願期間
平成 24 年１月 23 日（月）から１月 31 日（火）まで (必着)（土，日を除く）
ア 受付時間は，午前９時から午後５時までです。
イ 郵送の場合は，本学所定の封筒を用い，書留速達にしてください。
（２）提出先〒870‑1192 大分市大字旦野原 700 番地 大分大学学生支援部入試課‑ 15 ‑

４ 出願書類等
区分
入 学 志 願 書
受

験

票

備
考
所定の欄はすべて記入してください。
写真は上半身，正面向きで，本人であると確認できるものを所定の欄に貼付してください。

成 績 証 明 書卒業（修了）証明書又は 最終出身学校長又は学部長発行によるもの。
卒業（修了）見込証明書
志 願 理 由 書
研 究 計 画 書

入学検定料払込証明書(30,000円)

本学所定の用紙
本学所定の用紙（主に研究したいテーマについて：4,000 字程度）
以下のいずれかの方法により本学指定口座に振込んでください。
①金融機関（郵便局を含む）での振込
本学所定の振込用紙を用い，必ず窓口で振込手続きを行ってください。
②コンビニエンスストア（一部）での振込
本学ホームページ http://www.oita‑u.ac.jp/から振込専用ホームページへアクセスするか，直接下記ＵＲＬにアクセスし，指示に従い振込手続きを行ってください。
（振込専用ＵＲＬ）http://www.oita‑u.net/（携帯電話用ＵＲＬ）http://www.oita‑u.net/mobile/※フィルタリングサービスをご利用の携帯電話からは，アクセスできないことがあります。
振込み後は，①の場合は「振替払込受付証明書（大学提出用）」を，②の場合は「収納証明書（コンビニエンスストアによっては領収書）」を，受験票下の貼付欄にはがれないように糊付けしてください。

返 信 用 封 筒
（受験票返送用）

手数料は本人負担です。
本学所定の封筒。あて名等を明記し，350 円分の切手を貼ったもの。
（郵送申込者のみ該当）

合格通知用住所シール

本学所定の用紙５ 障がいのある者等の事前相談
障がいを有する等，受験上特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者につい，医師の診断書を添え本学ては，平成 24 年１月４日（水）までに，下記の事項を記載して（様式任意）
学生支援部入試課に提出してください。
・障がいの種類・程度
・受験の際に特別な配慮を希望する事項
・修学の際に特別な配慮を希望する事項
・日常生活の状況及びその他参考となる事項
６ 選抜方法
選考は，出願書類及び口述試験の結果を総合して行います。
（なお，希望する指導教員は研究計画等を勘案して変更することがあります。
）‑ 16 ‑

７ 試験の期日及び時間
試験は，次のとおり行いますので，当日 14 時 30 分までに経済学部玄関に集合してください。
試 験 期 日試

験時

２月 11 日（土）15：00〜

間科

目

口 述 試 験８ 試験会場大分大学経済学部
９ 合格者発表
合格者は，下記の日時及び場所に掲示するとともに本人に通知します。
日 時 平成 24 年２月 17 日（金）午前 10 時
場 所 大分大学教養教育棟（第一大講義室）前掲示板
また，本学ホームページ（http：//www.oita‑u.ac.jp/）にも合格者受験番号を掲載します。
なお，電話による合否の照会には応じません。
10 入学手続合格者には，合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。
なお，在職のまま入学する者は，入学手続き時に勤務先の入学承諾書を提出してください。
11 入学料及び授業料
入学料 282,000 円
授業料 535,800 円（前期分 267,900 円 後期分 267,900 円）
注１．入学料・授業料については，免除・徴収猶予・奨学融資の制度があります。申請手続きは入学料・授業料の納付前に行う必要がありますので，詳細については学生支援課奨学支援グループ（TEL
097‑554‑7386）へ問い合わせてください。
注２．授業料については，希望により前期分の納付の際に後期分も合わせて１年分の納付もできます。
注３．入学料，授業料は改定の可能性があります。
注４．在学中に授業料改定が行われた場合には，新授業料が適用されます。
12 注意事項（１）入学志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシーに基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学料・授業料免除（猶予）及び奨学金を申請した者にあっては，選考資料として利用します。
（２）出願手続き後は，書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。
（３）記載事項に虚偽の記入をした者は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。
（４）社会人入試による入学者については，大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例により，２年間で修了できるように夜間の授業時間帯を設けています。
（５）長期履修について
一定の条件を満たす者は，２年分の授業料で最長４年間在籍できる長期履修制度が利用可能です。
（６）今後東日本大震災に関する入試情報（入学検定料等）につきましては，本学ホームページ「受験生の方へ」でお知らせします。

‑ 17 ‑

外国人留学生入試募集要項
１ 募集人員専 攻 名
経済社会政策専攻

募集人員若干名

地域経営政策専攻

若干名

備

考

一般入試，社会人入試の募集人員に含む。

２ 出願資格日本国籍を有しない者であって，次のいずれかに該当する者（１）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び 2012 年３月までに修了見込みの者（２）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより，当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び 2012 年３月までに修了見込みの者（３）外国において学校教育における 12 年の課程を修了（これに準ずる者として文部科学大臣が定めるものを含む。
）し，日本の大学を卒業した者及び 2012 年３月までに卒業見込みの者（４）文部科学大臣の指定した者（５）大学教育を修了するまでに 16 年を要しない国からの外国人留学生であって次の条件を充たし，かつ本学大学院が日本の大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
2012 年３月 31 日までに 22 歳に達する者であって大学教育終了後日本国内又は国外の大学又は国立大学共同利用機関等これに準ずる研究機関で，研究生・研究員等として１年以上研究に従事した者及び2012
年３月 31 日までに１年以上研究に従事する見込みの者（６）外国において学校教育における 12 年の課程を修了（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。
）し，本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達した者
注１． 出願資格（５）によって出願する者は，2011 年 12 月 22 日（木）までに学生支援部入試課へ履
歴書（期間に空白がないもの），最終大学卒業証明書，最終大学学業成績証明書，研究従事証明書（研究期間が明記されたもの）を添えて問い合わせてください。なお，すべての書面には日本語の翻訳文を必ず添付してください。
注２． 出願資格（６）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他
教育施設の修了者等であっても，個別の入学資格審査により本学大学院への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，2011 年 12 月 22 日（木）までにあらかじめ学生支援部入試課に問い合わせてください。
３ 出願手続（１）出願期間2012 年１月 23 日（月）から１月 31 日（火）まで (必着)（土，日を除く）
ア 受付時間は，午前９時から午後５時までです。
イ 郵送の場合は，本学所定の封筒を用い，書留速達にしてください。
（２）提出先〒870‑1192 大分市大字旦野原 700 番地 大分大学学生支援部入試課‑ 18 ‑

４ 出願書類等
区分
入 学 志 願 書
受験票

学業成績証明書卒業（修了）証明書又は卒業（修了）見込証明書
研 究 計 画 書
日本語能力の証明書

外国人登録証明書

備考本学所定の用紙により，すべて記入してください。
写真は上半身，脱帽，正面向きで，本人であると確認できるものを所定の欄に貼付してください。
最終出身学校長又は学部長発行のもので，日本語での翻訳文を必ず添付してください。
本学所定の用紙（主に研究したいテーマについて：1,000 字程度）
日本留学試験（日本語）の成績証明書又は日本語能力試験１級又は２級の成績証明書，もしくは日本語能力を有することを証する書類（修了書を含む）
日本に在住する外国人のみ提出が必要です。
※ 持参による出願の場合は，外国人登録証明書の原本を複写後，返却します。
郵送による出願の場合は，外国人登録原票記載事項証明書を提出してください。
以下のいずれかの方法により本学指定口座に振込んでください。手数料は本人負担です。
A．日本国内から検定料を振込む場合①金融機関（郵便局を含む）での振込
本学所定の振込用紙を用い，必ず窓口で振込手続きを行ってください。
②コンビニエンスストア（一部）での振込
本学ホームページ http://www.oita‑u.ac.jp/ から振込専用ホームペー
ジへアクセスするか，直接下記ＵＲＬにアクセスし，指示に従い振込手続きを行ってください。
（振込専用ＵＲＬ）http://www.oita‑u.net/（携帯電話用ＵＲＬ）http://www.oita‑u.net/mobile/※フィルタリングサービスをご利用の携帯電話からはアクセスできないことがあります。
振込み後は，①の場合は「振替払込受付証明書（大学提出用）」を，②の場合は「収納証明書（コンビニエンスストアによっては領収書）」を，受験
票下の貼付欄にはがれないように糊付けしてください。

入学検定料払込証明書(30,000円)※国費外国人留学生を除く

返 信 用 封 筒
（受験票返送用）
合格通知用住所シール

B．日本国外から検定料を振込む場合①「CHG SENDER（払込人負担）」で送金②送金金額：『検定料30,000 円』＋『円為替手数料1,500 円』＋『別途手数料』※別途手数料は，現地振込銀行に確認してください。
③下記の要領に従って外国送金してください。
a 送金種類：電信送金（Telegraphic Transfer）
b 支払方法：通知払（Advise and Pay）
c 送金目的：検定料（Application Fee）
d 送金先
・銀行名：大分銀行（THE OITA BANK, LTD.） Bank code no:0183
・支店名：寒田団地支店(SODA-DANCHI BRANCH) Branch code no:069
・口座番号：普通預金 5261880（A/C No. 5261880）
・受取人：国立大学法人大分大学学長 北野 正剛（Oita University President Kitano Seigo）
・銀行住所：〒870‑1123 大分市大字寒田 952‑ 2（952-2 Soda Oaza Oita-shi 870-1123 JAPAN）
・スイフトコード：OITAJPJT・大分大学住所：700 Dannoharu Oita-shi 870-1192 JAPAN※送金の際，送金人(Remitter)が出願者本人でない場合は，連絡事項(Message)に出願者本人の氏名を記入してください。
④振込み後は，「外国送金依頼書」の写しを受験票下の貼付欄にはがれないよ
うに糊付けしてください。
本学所定の封筒。あて名等を明記し，350 円分の切手を貼ったもの。
（郵送申込者のみ該当）
本学所定の用紙‑ 19 ‑

※上記の書類はすべて原本（ORIGINAL）とし，複写（COPY）は無効とします。
（ただし，日本語能力の証明書はコピーで可）
５ 障がいのある者等の事前相談
障がいを有する等，受験上特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者については，2012 年１月４日（水）までに，下記の事項を記載して（様式任意），医師の診断書を添え本学学
生支援部入試課に提出してください。
・障がいの種類・程度
・受験の際に特別な配慮を希望する事項
・修学の際に特別な配慮を希望する事項
・日常生活の状況及びその他参考となる事項

経済社会政策専攻・地域経営政策専攻

６ 選抜方法
選考は，学力検査，面接の結果並びに大学教育における成績等を総合して行います。
学
力
検
査
専攻
専 門 科 目作
文○「入学志願書」の中の「研究科目」又はそれに関連する科目１科目を選択してください。

面

接開発経済論（アジア経済論），金融論（証券論を含む。
），
国際関係論，比較政治学，西洋経済史，政治経済学（マル○志願者のクス経済学），経済学史，統計学，日本経済史，理論経済○日本語の課題に対して 研究意欲,
学（近代経済学），経済政策，社会政策（労働経済論を含
日本語で解答してくださ 研究能力等む。
），経済地理学（地域発展論），財政学，経営心理学，を判定しま
い。
労務管理論，企業論，企業ファイナンス論，マーケティン
す。
グ論，労働法，民法，商法，経営情報論，保険論，経営組
織論，管理会計論，財務会計論※ 専門科目は英語での解答も認めています。

７ 試験の期日及び時間
試験は，次のとおり行いますので，当日９時 30 分までに経済学部玄関に集合してください。
試 験 期 日

２月 11 日（土）試 験 時 間科

目

10：00〜11：30

作

文

13：00〜14：30

専 門 科 目15：00〜面

８ 試験会場大分大学経済学部‑ 20 ‑

接９ 合格者発表
合格者は，下記の日時及び場所に掲示するとともに本人に通知します。
日 時 2012 年２月 17 日（金）午前 10 時
場 所 大分大学教養教育棟（第一大講義室）前掲示板
また，本学ホームページ（http：//www.oita‑u.ac.jp/）にも合格者受験番号を掲載します。
なお，電話による合否の照会には応じません。
10 入学手続合格者には，合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。
11 入学料及び授業料
入学料 282,000 円
授業料 535,800 円（前期分 267,900 円 後期分 267,900 円）
注１．入学料・授業料については，免除・徴収猶予の制度があります。申請手続きは入学料・授業料の納付前に行う必要がありますので，詳細については学生支援課奨学支援グループ（TEL
097‑554‑7386）へ問い合わせてください。
注２．授業料については，希望により前期分の納付の際に後期分も合わせて１年分の納付もできます。
注３．入学料，授業料は改定の可能性があります。
注４．在学中に授業料改定が行われた場合には，新授業料が適用されます。
注５．国費外国人留学生については，納付する必要はありません。
12 注意事項（１）入学志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシーに基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学料・授業料免除（猶予）及び奨学金を申請した者にあっては，選考資料として利用します。
（２）出願手続き後は，書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。
（３）出願書類の複写，閲覧，返却は一切行いません。
（４）記載事項に虚偽の記入をした者は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。
（５）国費外国人留学生（研究留学生）「JAPANESE GOVERNMENT （MONBUKAGAKUSHO）
SCHOLARSHIP STUDENTS」は検定料を免除されるので，在学大学発行の国費外国人留学生証明書を出願書類と一緒に添付してください。
（６）今後東日本大震災に関する入試情報（入学検定料等）につきましては，本学ホームページ「受験生の方へ」でお知らせします。

‑ 21 ‑

経済学研究科（博士前期課程）案内
昭和 52 年に設置された本研究科は，平成 11 年４月，国際化・情報化・地域を基軸とした改編を実施
し，「経済社会政策」及び「地域経営政策」の２専攻からなる新しい研究科として再スタートしましたが，さらに平成 18 年度から教育課程の充実をはかるため，コース制を導入し，開講科目の充実をはかりました。また，実社会で活躍する高度専門的職業人の養成を目的とする本研究科では，就学意欲をもった多くの方々の要望に応えるため，社会人向けの入試や昼夜開講制を実施しています。

１

研究科の目的本研究科は，旧来の枠にとらわれない高度な学際的・総合的なアプローチと実務に直結する政策的・応用的アプローチを通じて，現代経済社会の諸問題に対処しうる実践的な判断力と能動的な問題解決能力の涵養を図り，高度な専門職業人を中心として，21 世紀のリーダーとなるべき有為の人材を
地域社会の各分野に供給することを目的とします。

２ 研究科の特色（１） 社会人・職業人の積極的受け入れと高度な専門的職業人の養成
一般学生のみならず社会人・職業人の就学意欲に積極的に応じるため，平成６年度から昼夜開講制を実施しています。この制度の下で，民間企業や自治団体等から派遣されたものを含む多くの社会人が修士号を取得し，現在も多くの社会人が本研究科で研究しています。
（２） 「地域」への総合的アプローチ
本研究科，とくに「地域経営政策」専攻では，バランスのとれた地域経営を実現するための政策的諸問題，高齢化や過疎化などの地域住民の社会経済問題，国際化や高度情報化に伴う地域企業の経営諸問題などに，より専門的な立場から学際的にアプローチするカリキュラムを用意しています。
（３） 「政策」重点化のカリキュラム
複雑性をました現代社会の諸問題の解決には，システマティックな政策的対応が不可欠であり，地方の自治体や企業などの諸団体もこの種の対応を迫られています。こうした観点から本研究科
では，「政策」を重点的に教育研究するカリキュラムを編成しています。

‑ 22 ‑

（４）コース制の導入
多様な専門職業人の養成をめざす本研究科では，育成する人材にあわせて５つのコースを設定しています。各コースには，それぞれの分野で必要とされる授業科目を配置し，コースワークを通じて体系的な学習ができるようなプログラムが用意されています。同時に，自分の所属するコース以外でもいくつかの授業科目を選択することができますので，幅広い勉強も可能になっています。
（５）外国人留学生の積極的受け入れ
留学生を含む多様な学生の相互交流によって大学院の教育研究を一層活性化させると同時に，とくに開発途上国の人材育成に寄与することによって国際的な理解を深めるため，留学生を積極的に受け入れています。
３

夜間開講
社会人学生等が無理なく学習できるように，夜間の授業時間帯（18 時 10 分〜19 時 40 分および 19
時 50 分〜21 時 20 分）を設けています。週３日程度の通学で必要な単位が修得可能です。

４

長期履修制度の導入
本研究科では，現役社会人を対象に，２年を超えて（最長４年間）学習ができる長期履修制度を導入しています。これは，入学時点において，通常２年間の修業年限を３年間または４年間に変更できる制度です。お支払いいただく授業料の総額は修業年限に関わらず同額です。詳細は経済学部学務係（TEL 097−554−7665）までお問い合わせください。申請は入学手続き時です。

５

研究科の教育体制
本研究科は，「経済社会政策」と「地域経営政策」の二つの専攻によって構成されており，これら二専攻の下に養成する人材にあわせて五つのコースがおかれています。「経済社会政策専攻」の下には，「国際経済コース」，「政策科学コース」が，「地域経営政策専攻」の下には，「地域政策コース」，「マネジメントコース」，「会計・法務コース」がおかれています。学生は，これら五つのコースのいずれかひとつを選択します。そして，所属したコースのコア科目のうちから６単位，その他の選択科目のなかから６単位，さらに他のコースの授業科目を含めた全授業科目から 10 単位を履修します。
これらのコースワークにくわえて，演習を８単位履修し，研究指導をうけて修士論文またはリサーチペーパーを作成することになります。

６

各コースの概要〔経済社会政策専攻〕① 国際経済コース
グローバル化している今日の社会において，経済や社会を一国単位で考えることは困難になっており，グローバルな視点にたった分析が欠かせません。このコースは，国際経済，国際金融や国際関係等の最新の動向について学ぶとともに，国際経済社会の分析方法を身につけることによって，グローバル化した現代社会を的確に分析できる人材を養成します。こうしたグローバルな
経済社会の分析は，国際社会で活躍しようとする人にとって必要とされているだけではなく，今日の地域の政策や企業経営を考える上でも欠かせない能力ということができます。
②

政策科学コース
政策科学とは，政策レベルの諸問題に対し，当該問題へ取り込むこと自体の重要性を強調しつ
つ，関連性をもつ諸科学の理論的フレームワークを融合して問題解決にあたるという極めて実践的な学問です。本コースは，政策に関わる様々な問題を各種アプローチによって実践的に分析，解明できる政策決定のエキスパートを養成します。
また，地方分権が強力に推し進められ，地域行政等における政策の策定，遂行，評価の重要性がますます高まるなか，本コースは地域の期待と課題に応えるものとなるでしょう。

‑ 23 ‑

〔地域経営政策専攻〕① 地域政策コース
地域は，過疎問題，都市問題，財政問題をはじめ多くの地域問題を抱えていますが，同時に，地方分権の下で自律的な地域をつくるという課題にも直面しています。こうしたなかで，地域の経済社会をどのように運営し，発展させるかということは，各地域にとって従来以上に具体的な課題として表れています。本コースは，地域経済や地域社会を分析し，その課題解決にむけた研究を通じて，地域政策のエキスパートを育成します。とくに，地方自治体にとって，政策立案能力を高めることが重要な課題となっていますので，自治体政策を立案する能力を備えた人材を育成します。また，地域住民の手による地域づくりの取り組みも，地域の諸課題を解決するうえで重要とされており，地域づくりを考えられる地域のリーダーを育成します。
②

マネジメント（ＭＢＡ）コース
企業価値を高めることは企業活動の大きな目的であり，新たな企業価値を創造できる者のみが競争の勝利者となることができます。本コースは，この企業価値の創造と向上を実現させるために必要とされる経営戦略の策定，ビジネスモデルの構築，産業技術の活用（ＭＯＴ），サプライ＆デマンドチェーンの確立，ナレッジ・マネジメントの導入，ロジスティック・マネジメントの展開等現代の多様なマネジメント・ツールを理解するとともに，様々なマネジメント・スキルを使いこなせるビジネス・プロフェッショナルを養成します。

③

会計・法務コース
今日，ビジネスを進めるうえで，刻々と変化する会計制度や法制度についての専門知識が不可欠です。本コースでは，会計理論や会計制度に関する世界的レベルでの変容過程を分析するとともに，ビジネスに関する法制度の修得を目標としています。とくに，ビジネスの最前線や国際舞台でも十分通用する高度で専門的な会計知識を身につけた実践的な会計プロフェッショナルや
契約法，会社法など私法に関する高度で体系的な知識を有し，コーポレート・ガバナンスやコン
プライアンス等をふまえた経営を考えられるビジネスパーソンの養成を目指します。
なお，ここでいう会計プロフェッショナルは，公認会計士や税理士等に限定されず，国際企業
から地方公共団体その他の非営利組織に至る会計業務に携わる専門家をも含む広い概念です。また，このコースは，高等学校の商業教員の再教育という役割も担っています。

７ 修士論文及び学位の授与（１） 学生は，演習担当教員の個別指導などを受けながら，修士論文またはリサーチ・ペーパー（社会人入試入学者）を作成します。
（２） 研究科に２年以上在学し，所定の単位を修得し，修士論文の審査及び最終試験に合格した者は，
大分大学大学院経済学研究科博士前期課程を修了した者と認定され，修士（経済学）の学位が授与されます。
８

修了後の進路本研究科は，昭和 52 年（1977 年）に設置され，30 年以上にわたって多数の修了者を輩出しています。主な進路は，国家公務員，県職員，市町村職員，教員，会計事務所職員，企業社員，博士課程への進学などです。

９

教育職員免許一種免許状を取得している者が当該専修免許状に必要な単位を取得して本研究科を修了すれば，専修免許状が取得できます。
本研究科において取得できる教育職員免許状の種類及び教科は以下の表のとおりです。
専

攻

教育職員免許状の種類（教科）経済社会政策専攻

高等学校教諭専修免許状（公民）

地域経営政策専攻

高等学校教諭専修免許状（商業）‑ 24 ‑

10 研究科の授業科目（１） 研究科の開設授業科目は次のとおりです。

経 済 社 会 政 策 専 攻
国

際

経

済

コ

ー

ス

◎
◎
◎
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

国 際 経 済 論 特 研
開 発 経 済 論 特 研
証 券 市 場 論 特 研 Ⅰ
国 際 金 融 論 特 研 Ⅰ
国 際 金 融 論 特 研 Ⅱ
証 券 市 場 論 特 研 Ⅱ
国 際 貿 易 論 特 研
国 際 関 係 論 特 研 Ⅰ ・ Ⅱ
ＥＵ政治経済論特研Ⅰ・Ⅱ
ア ジ ア 経 済 論 特 研
人 口 統 計 論 特 研
日 本 経 済 史 特 研 Ⅰ ・ Ⅱ
経済史特研 Ⅰ ・ Ⅱ
西 洋 経 済 史 特 研 Ⅰ ・ Ⅱ
経 済 社 会 思 想 特 研
比 較 社 会 論 特 研
多 文 化 共 生 社 会 特 研
異文化間コミュニケーション論特研

政

策

科

学

コ

ー

ス

◎ マ ク ロ 経 済 学 特 研◎ ミ ク ロ 経 済 学 特 研 Ⅰ◎ 公 共 経 済 論 特 研◎ 計 量 経 済 学 特 研
◎ 課
題
研
究
・ ミ ク ロ 経 済 学 特 研 Ⅱ・ ゲ ー ム 理 論 特 研
・ 政 治 経 済 学 特 研 Ⅰ ・ Ⅱ・ 経 済 政 策 論 特 研
・ 財 政 学 特 研 Ⅰ ・ Ⅱ
・ 租 税 法 特 研 Ⅰ ・ Ⅱ・ 政 策 評 価 論 特 研
・ 産 業 組 織 論 特 研
・ 社 会 政 策 論 特 研
・ 労 使 関 係 論 特 研
・ 経 済 統 計 論 特 研

地 域 経 営 政 策 専 攻
地 域 政 策 コ ー ス

マネジメント（ＭＢＡ）コース

会 計 ・ 法 務 コ ー ス

◎
◎
◎
◎
◎
・
・
・
・
・
・
・
・
・

◎
◎
◎
◎
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

◎
◎
◎
◎
・
・

現代地方都市政策論特研
地 域 発 展 論 特 研
地 方 財 政 論 特 研
交 通 論 特 研課
題研
究
地 域 経 済 学 特 研
経 済 地 理 学 特 研
地 域 産 業 論 特 研
地 域 構 造 論 特 研
農村発展論特研Ⅰ・Ⅱ
ロジスティクス論特研
自 治 体 経 営 論 特 研
情 報 社 会 論 特 研
憲 法 特 研 Ⅰ ・ Ⅱ

経 営 組 織 論 特 研
マーケティング論特研
経 営 情 報 論 特 研
企業ファイナンス論特研
経営管理論特研Ⅰ・Ⅱ
経営戦略論特研Ⅰ・Ⅱ
人事システム論特研Ⅰ・Ⅱ
株 式 会 社 論 特 研
コーポレート・ガバナンス論特研
ベンチャー・技術経営論特研
比 較 経 営 史 特 研
リスク・マネジメント論特研
損 害 保 険 論 特 研
生 命 保 険 論 特 研
国際経営学特研Ⅰ・Ⅱ
投 資 決 定 論 特 研
ビジネスモデル論特研
モチベーション論特研
経 営 行 動 科 学 特 研
知 的 財 産 論 特 研

・
・
・
・
・
・
・
・
・

株式会社会計論特研
管 理 会 計 論 特 研
国 際 会 計 論 特 研
情 報 監 査 論 特 研
財 務 諸 表 論 特 研
コーポレート・ガバナンスと会計
制度特研
コーポレート・ガバナンスと監査制度特研
M&A 戦略と会計制度特研
知的財産会計論特研
コストマネジメント論特研Ⅰ・Ⅱ会 社 法 特 研 Ⅰ
会 社 法 特 研 Ⅱ
労働関係法特研Ⅰ・Ⅱ
契 約 法 特 研
損 害 賠 償 法 特 研◎はコア科目
共通科目：国際コミュニケーション特研，日本の経済と経営‑ 25 ‑

（２）演習
演習の内容及び担当教員は次表のとおりです。

経《国際経済コース》
演
習
名

済

社

担当教員職・氏名

証 券 市 場 論 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）教
金

国 際 関 係 論 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

教 授
髙山 英男

ＥＵ政治経済論演習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

准教授
スティーブン デイ

経 済 史 演 習
（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

教 授
市原 宏一

西 洋 経 済 史 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

教 授
城戸 照子

授
珍奎

会

政

策

専

攻

演 習 の 内 容
基本的には，証券市場の諸問題を取りあげ，実証研究と理論研究を行います。また，修士論文のテーマに適した文
献検索や研究方法も指導します。とくに，韓国の証券市場をはじめ，アジアの証券市場に関する現状分析や比較分析に重点を置きます。
第２次大戦後の国際関係理論の展開をソ連・ロシアとアメリカの外交政策の展開と対比させながら，理論と政策との相互関係を検討します。１年次で習得した理論と分析手法の展開を促し，修士論文の課題に結びつく研究指導を行います。
Understanding European Integration
The goal of this seminar will be to explore both thetheoretical and empirical dimensions associated with theprocess of European integration. It will look atdevelopments from the formation of the European Coaland Steel Community (ECSC) in 1951 to the present day
and in so doing it will introduce learners to the myriadof theoretical approaches (including neo-functionalism,
liberal intergovernmentalism and constructivism) thathave sought to explain this process.
経済史研究の到達点と課題について総括的に概観するとともに，今日重要な位置を占めるに至った「世界システム」
論ないしは「中心＝周辺」概念に依拠する研究動向を題材とした分析・検討を行います。
本演習では，都市＝農村関係を分析視角とした近年の西洋経済史の研究動向を概観し，その展開と深化を辿ります。
その際，主たる対象領域は，今までヨーロッパの中では非定型的だと考えられてきた南欧封建社会とします。中心となる課題は，農村市場・流通・商人家系です。

‑ 26 ‑

演

習名

担当教員職・氏名

演

習

の

内

容

経 済 社 会 思 想 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

教 授
丸山 武志

本「演習Ⅰ．Ⅱ」は，現代社会を表象に想い浮かべながら，資本主義社会または市場経済社会の体制的構造を解明していった 18・19 世紀の経済・社会思想家の理論を研究していくことを目的としています。そのことをとおして現代の資本主義社会または市場経済社会を総体的・体系的に把握する基礎能力を培います。
「演習Ⅲ．Ⅳ」では，資本主義社会または市場経済社会
を総体的・体系的に把握した 18・19 世紀の経済・社会思想家のなかから，院生の研究課題に応じ研究対象と課題を絞り，「演習Ⅰ．Ⅱ」の問題意識と研究目的をさらによりいっ
そう深め，修士論文作成へと発展させていきます。

経 済 統 計 論 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

教 授
西村 善博

統計の作成過程，統計の利用方法のいずれかの分野について，修士論文の課題に結びつくような観点から研究指導を行います。具体的な内容については，受講生と相談の上，決定することにします。

日 本 経 済 史 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

教 授
合田 公計

戦後の日本経済に関するトピックの中から受講生の関心に応じたテーマを選び，文献研究とデータ，史料の収集・分析を行います。

《政策科学コース》
演

習名

担当教員職・氏名

演

習

の

内

容

マ ク ロ 経 済 学 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

准教授
宇野 真人

内生的経済成長理論の最近の展開を追うとともに，理論モデルの構築とその推定・検証により，「一国の経済成長に必要な要素は何か？」，「成長を促すような政策は何か？」を考えます。

ミ ク ロ 経 済 学 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

准教授
宇野 真人

ミクロ経済学のテーマとしては企業行動論，消費者行動論，ゲーム論などです。独占や人的資本と技術進歩の関係などをミクロ経済学の考え方を基本にして考察していきます。

数 理 経 済 学 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

教 授
下田 憲雄

線形代数，微積分を含む基礎解析の必要な部分の習得を図りつつ，一般的均衡理論の体系を研究します。古典的な需要理論，生産理論から競争均衡，パレート最適，厚生経済学の基本定理までを扱います。

政 治 経 済 学 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

准教授
佐藤

政治経済学・非主流派経済学の古典的・現代的文献の輪読を通じて，資本主義経済を理解するための基礎的な理論を研究します。さらに，基礎的な理論研究を踏まえて修士
論文作成に関わる研究指導を行います。

経 済 政 策 論 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

隆

教 授
高見 博之

経済政策論を考察するのに必要なミクロ経済学，マクロ
経済学，経済数学の分析道具の修得を目的とします。
また，習得した理論と分析手法の展開を促し，修士論文の課題に結びつく研究指導を行います。

‑ 27 ‑

演

習名

担当教員職・氏名

演

習

の

内

容

社 会 政 策 論 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

教 授
石井まこと

賃金・労働時間，雇用，労使関係，社会保障・社会福祉にまたがる広範な領域を対象に，その歴史・現状を分析し，現代社会の課題を研究していきます。本演習では既存の良質の研究成果をもとに議論を発展させていくことを方針としています。

財 政 学 演 習
（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

准教授
小野 宏

本演習では計量経済学の手法を用いて，主に財政学・財政政策に関する諸問題について検討を行います。具体的なテーマとしては，財政赤字,公共投資などを考えています。

財 政 理 論 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

准教授
井田 知也

本演習では公共事業，地方分権化，社会保障，税制等の財政問題を経済学のツールを用いて積極的な議論を行います。このような議論の中で各自が現代財政に対する問題意識を持ち，１年目では財政学の基礎知識の習得と研究テー
マの決定，２年目では修士論文の完成を目指します。

租 税 法 演 習
（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）教授
菅野

本演習では，修士論文を作成するために必要な租税法の専門的基礎知識を習得することを目指すとともに，修士論
文の課題に結びつく研究指導を行います。

隆‑ 28 ‑

地《地域政策コース》
演
習
名地 域 発 展 論 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

情 報 社 会 論 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

経 済 地 理 学 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

域

経

営

政

担当教員職・氏名

策

専

攻

演

の

習

内

容

教 授
宮町 良広

地域発展論・経済地理学の分野の中で，受講生の研究テーマに即して指導を行います。地域産業構造の観点から，地域開発や国土構造をマクロに理解するための基礎的な理論を研究します。
また，習得した理論と分析手法の展開を促し，修士論文の課題に結びつく研究指導を行います。

准教授
豊島慎一郎

本演習では，情報とコミュニケーション，市民社会の関係について社会学の立場から理論的に検討します。毎回の基本文献に関する報告と討論によって理解を深め，修士論
文の課題に結びつく研究指導を行います。

准教授
大呂 興平

産業立地や地域開発などに関する経済地理学の基礎的な理論をふまえた上で，地域経済の態様や国土構造を把握し，それが人々の生活とどう関わっているのかを実証的に分析する能力を身につけることを課題とします。

《マネジメント（ＭＢＡ）コース》
演
習名
担当教員職・氏名
人事システム論演習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）教
幸経 営 行 動 科 学 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

教 授
深尾

授
光善

誠

演

習

の

内

容

現代企業における技術・労働・管理の経営経済学的研究をテーマとして，基本文献・資料の講読を行い，学生の取り組むべき研究課題や対象・方法などを明らかにし，修士
論文の指導を行います。
経営組織内の「コミュニケーション」「リーダーシップ」「意思決定」「動機づけ」「人材配置の適正配置」などのテーマについての論文作成の指導を行います。

株 式 会 社 論 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

教 授
片山 准一

本演習は，個別資本論の立場から，「会社支配論」，「法人
資本主義論」，「持株会社論」，「コーポレート・カヴァナン
ス論」等々，現代巨大株式会社を取り巻く主要かつ基本的なテーマを取り上げ，受講者の希望にそった研究指導を行います。

比 較 経 営 史 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

教 授
松尾 純廣

「企業・経営革新」の国際比較史的研究がテーマです。
現在進行中である世界的な規模での企業あるいは経営の改革について，歴史的分析というツールを用いて評価を行う
ことを課題とします。

教 授
藤原 直樹

本演習では，経営管理論ならびに経営経済学に関する基
本的な文献を輪読していきます。学説史的アプローチにより，経営管理論に関する理論的な知識の習得をめざします。
その上で，修士論文の課題に結びつく研究指導を行いま
す。

准教授
仲本 大輔

現代企業の経営戦略に関する諸問題を研究します。前半
は，経営戦略論を中心とする経営学の代表的な文献を読み，基本的な理論フレームワークを習得します。そして，習得した視座をもとに事例の分析と考察を行います。
後半は，受講者が選定した経営戦略論に関連する研究テーマに沿って研究指導を行い，修士論文の作成につなげていきます。

経 営 管 理 論 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

経 営 戦 略 論 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）‑ 29 ‑

演

習名

担当教員職・氏名

演

習

の

内

容

教 授
鵜崎 清貴

株式会社の財務問題すなわち資金調達と投資決定に関する諸問題を研究します。
また，これら諸問題にかかわる資本市場の諸問題も同時に研究します。習得した理論と分析手法の展開を促し，修士論文の課題に結びつく研究指導を行います。

教 授
松隈 久昭

現代企業のマーケティング行動を理論的に整理します。
その後，事例研究を行い，マーケティングによる競争優位性の確立と維持を実証的に分析します。また，受講生が選択したマーケティング論に関する研究テーマについて，文献・資料の収集や整理など，修士論文作成に必要な指導を
行います。

未

定

本演習では，前半に多国籍企業論，国際比較経営，異文化マネジメントに関する代表的な文献を読み，国際経営の基本事項や方法論を習得します。
後半においては，学生の修士論文にそって研究指導を行
います。

准教授
松岡 輝美

インターネットを活用したイントラネット（企業内情報システム），エクストラネット（企業間情報システム）構
築の方法論について，多くの事例を分析し，情報システムがいかに企業の組織改革を促し，新しいビジネスモデルやマネジメントの仕組みを作り出すかについて探究していきます。また，習得した理論と分析手法の展開を促し，修士論文の課題に結びつく研究指導を行います。

保 険 論 演 習
（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

教 授
鴻上 喜芳

演習Ⅰ・Ⅱでは，損害保険，生命保険および社会保険の概要および役割ならびに保険会社の経営課題について研究し，修士論文のテーマを探索していきます。
演習Ⅲ・Ⅳでは，受講生の研究テーマに応じ，修士論文の作成に結びつく研究指導を行います。

経 営 組 織 論 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

准教授
本谷 るり

本演習では，前半は経営組織論の基本的理論を習得し，企業の抱える現代的課題を明確にします。同時に分析手法についても学びます。後半は受講生の研究テーマに即して
修士論文作成に向けた研究指導を行います。

企業ファイナンス論演習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

マーケティング論演習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

国 際 経 営 論 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

経 営 情 報 論 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）‑ 30 ‑

《会計・法務コース》
演
習名

担当教員職・氏名

管 理 会 計 論 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

教 授
大崎 美泉

株式会社会計論演習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

教 授
椛田 龍三

国 際 会 計 論 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

教 授
田中 敏行

会 計 制 度 論 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

准教授
中村 美保

労 働 関 係 法 演 習（Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．Ⅳ）

教 授
鈴木 芳明

演 習 の 内 容
基礎的な文献によって管理会計の基礎を習得するとともに，経営戦略，ＡＢＣ／ＡＢＭ，原価企画，ＩＴ戦略，アウトソーシングといった現代管理会計の論点について検討
していきます。これらの学習で得た理論と分析手法をもとに，受講生と相談の上で修士論文のテーマと方向性を決定し，修士論文完成のための研究指導を行います。
国内外の会計環境要因の変容と，米国の財務会計基準審
議会（ＦＡＳＢ）や国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）等の影響もあり，わが国の会計制度・理論・実務は大きく変革
されようとしています。本演習では，このような現状を踏まえて，現代会計制度・理論の重要問題を経済社会の変容と関連させて研究します。
国際会計基準は調和化からコンバージェンスに向けた動きが加速しています。このような現状を踏まえて本演習では国際会計基準に対するわが国の企業会計基準委員会ＡＳ
ＢＪの取り組みと，国際会計基準と日本の会計実務について検討します。
どのような会計制度を設計するかにより，企業経営者・利害関係者・投資家の行動は変化し，国家全体としての経済的帰結も変化してきます。本演習では，我が国のみならず，各国の会
計制度を対象として，財務会計の制度設計のあり方を議論していくことをねらいとしています。あわせて修士論文執筆のための指導をしていきます。
雇用関係や労使関係など労働関係を規整する法分野を主たる研究の対象とします。１年次においては，労働関係法の全体像・体系の把握，学説・判例理論等の整理・検討など，基礎理論の研究を中心に研究指導を行います。２年次においては，基礎理論と分析手法の展開を促し，修士論文の課題に結びつく研究指導を行います。

‑ 31 ‑

‑ 32 ‑

大分大学学生支援部入試課〒870‑1192 大分市大字旦野原７００番地
ＴＥＬ．０９７−５５４−７５１９
ＦＡＸ．０９７−５５４−７４７２（E‑mail nyukikak@oita‑u.ac.jp）（ＵＲＬ http://www.oita‑u.ac.jp/）