2021 年 12 月 23 日
各

位
会 社 名

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ

代表者名

代表取締役 兼 社長執行役員グループ CEO（コード番号：４８１９

問合せ先

林 郁

東証第一部）

取締役 兼 専務執行役員
コーポレートストラテジー本部管掌

曽田誠（ＴＥＬ：０３―６３６７―１１１１）（ＵＲＬ：https://www.garage.co.jp/ja/ir/）

東芝テック株式会社との資本業務提携契約締結及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日付の取締役会において、東芝テック株式会社（東証一部：6588、本店：東京都品川区、代表取締役社長：錦織 弘信、以下「東芝テック」）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」）を締結すること、及び、東芝テックを処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記Ⅰ.

本資本業務提携の概要

１． 本資本業務提携の背景及び目的
当社は、「持続可能な社会に向けた”新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」
ことをパーパスとして掲げ、決済プラットフォームとマーケティングソリューションの提供を土台として、投資を伴うインキュベーションを行い、数々の日本初となるインターネットビジネスを創造してまいりました。
現在、当社グループは、決済ソリューションを提供する「フィナンシャルテクノロジー（FT）事業セグメ
ント」、デジタル広告を手がける「マーケティングテクノロジー（MT）事業セグメント」、有望なスタートア
ップへの投資と育成を行う「インキュベーションテクノロジー（IT）事業セグメント」、株式会社カカクコ
ムに加え提携先との合弁会社の設立等を通じて長期的かつ継続的な事業利益の創出を目指す「ロングター
ムインキュベーション（LTI）事業セグメント」の計４つの事業セグメントから構成されております。2021
年 4 月には、FT セグメントのベリトランス株式会社は、株式会社イーコンテクストと経営統合し、株式会
社 DG フィナンシャルテクノロジーに商号変更を行いました。現在、当社グループでは、決済とデータを融合したグループ戦略「DG フィンテックシフト」のもと、FT セグメントを中心に、投資先への決済支援や決済加盟店への広告・DX・CRM 支援などを加速させていくことで、決済取扱高の拡大を図っております。
「DG フィンテックシフト」の実現にあたっては、日々蓄積されていく大量の決済データを、広告主や小売店でのマーケティングに有効活用することで、更にそれらを決済取扱高の拡大と収益性の向上につなげる
好循環の創出が重要であり、そのためには戦略パートナーとの連携強化が必須と考えております。かかる状況を踏まえ、当社はこのたび、小売店向け POS（販売時点情報管理）システム販売で国内シェア No.1（出典：DSS 研究所「POS システム販売状況調査結果」（2019 年度））の東芝テックと、第三者割当を含む本資本業務提携契約を締結することと致しました。なお、2018 年 12 月に東芝テックとベリトランス株式会社（現株式会社 DG フィナンシャルテクノロジー）は、TD ペイメント株式会社を合弁で設立して以来、対面決済で協業しております。
本資本業務提携の目的は、年間 3 兆円超の決済取扱高を誇る決済プラットフォーム（総合決済サービス「VeriTrans4G」、マルチ決済ソリューション「econtext ゲートウェイ」等）を有し「DG フィンテックシフト」を推進する当社グループと、データの利活用によりお客様の課題解決に貢献し、もって、国内に留まら1

ず、世界中のお客様に寄り添い価値を提供する「流通業界でグローバルトップなソリューションパートナーを目指す」東芝テックが、お互いの強みを統合的に組み合わせ、流通業界での決済及びマーケティングを推進することで、両社の企業価値を向上させることにあります。
近年、リテール市場では、消費者嗜好の多様化、デジタル化の進展、新型コロナウイルスの影響による消費行動の変化が起きており、リアルとサイバーを組み合わせた購買サービスなど、デジタルテクノロジーを活用した生活様式が定着しつつあります。消費者の期待に応える快適なショッピング体験を提供するため、キャッシュレス対応、E コマースとの融合、OMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの併合）、データ活用をはじめ、様々なデジタルトランスフォーメーション（DX）推進が急務となっております。
東芝テックとの本資本業務提携により、リテール市場のキャッシュレス推進と DX 化を共同で推進することで、両社の相乗効果を生み出し、企業価値の向上を目指してまいります。
２． 本資本業務提携の内容（１） 本業務提携の内容
当社と東芝テックは、本業務提携により、以下（ア）及び（イ）に取り組みます。
(ア) 決済ビジネス① TD ペイメント株式会社その他のチャネルを通じて運用している決済サービス（以下「協業決済サービス」といいます。）の強化拡充にあたっては、株式会社 DG フィナンシャルテクノロ
ジーと東芝テックの決済サービスの最適化と効率化を推進し、機能統合を図る② 協業決済サービスについて、決済手段の拡充、販売チャネル・販売体制の強化等をはじめとした、協業関係を一層強化③ 決済センターのさらなる安定運用構築のための体制及び人員その他協力体制とリソースの協力体制の強化(イ) デジタルマーケティングビジネス① リテール領域における、デジタルマーケティングサービスの共同推進② 東芝テックが推進するカート POS やスマホ POS、デジタルサイネージ等リテールメディアにおいて、（ア）の決済データを含む膨大なビッグデータ活用・販売促進プラットフォーム開発・
CRM 等包括的なデジタルマーケティングを共同で推進（２） 本資本提携の内容
上記の東芝テックとの業務提携を確実に推進していくにあたり、当社と同社がお互いの株式を保有することが、双方の企業価値に対する利害関係を強め、本業務提携をより一層協力に推進していく原動力になるものと判断し、資本関係を構築することと致します。
(ア) 当社は本自己株式処分により、東芝テックに当社の普通株式 949,500 株（本自己株式処分後の所有議決権割合 2.02％、発行済株式総数に対する割合 2.00％）を割り当てます。詳細につきましては、下記「Ⅱ.６.処分予定先の選定理由等」をご参照ください。
(イ) 東芝テックは自己株式処分により、当社に同社の普通株式 295,000 株を割り当て、当社が同社の株式を取得します。当該株式取得後、所有議決権割合は 0.53％、発行済株式総数に対する割合は 0.51％となります。
(ウ) （イ）とは別に、当社は、東芝テック株式を取得する予定です。取得総額は、3,275 百万円程度を予定しております。

2

(エ) （ウ）の取得後は、（イ）自己株式処分及び（ウ）株式取得の総額は、（ア）当社の自己株式処分の総額と、ほぼ同額となる予定です。
３． 本資本業務提携の相手先の概要
東芝テックの概要につきましては、下記「Ⅱ.６.処分予定先の選定理由等」をご参照ください。
４． 本資本業務提携の日程(１) 取締役会決議日

2021 年 12 月 23 日

(２) 本資本業務提携契約の締結日2021 年 12 月 23 日

(３) 本自己株式処分の払込期日

2022 年 1 月 11 日

５． 今後の見通し
今後の見通しについては、下記「Ⅱ.８.今後の見通し」をご参照ください。
Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分
１．本自己株式処分の概要(１) 払込期日： 2022 年 1 月 11 日（火）(２) 処分株式数： 普通株式 949,500 株(３) 処分価額： 1 株につき 4,875 円(４) 調達資金の額： 金 4,628,812,500 円(５) 処分方法： 第三者割当の方法による(６) 処分予定先： 東芝テック株式会社(７) その他： 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することを条件とする

２．本自己株式処分の目的及び理由
本自己株式処分は、東芝テックを処分先として行うものであり、上記「Ⅰ.1.本資本業務提携の背景及び目的」に記載のとおり、当社グループと東芝テックが持っているお互いの強みを統合的に組み合わせ、流通業界での決済及びマーケティングを推進することで、両社の企業価値を向上させることにあります。
そのため、増資の方法については、公募増資やライツ・オファリングといった方法よりも、本資本業務提携の相手先である東芝テックという特定の者との関係を前提とする第三者割当の方法が馴染むものであると判断致しました。
なお、第三者割当による資金調達は既存株主の持分割合に影響を与えますが、東芝テックとの関係強化が中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(１)調達する資金の額① 払込金額の総額② 発行諸費用の概算額③ 差引手取概算額

4,628,812,500 円
1,000,000 円
4,627,812,500 円（注）発行諸費用の概算額は、主に弁護士費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用等）の合計額であり、消費税等は含まれておりません。
(２)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
上記差引手取概算額 4,627,812,500 円の具体的な使途につきましては、次のとおり予定しております。
なお、以下の資金使途に充当するまでの間、調達した資金は銀行預金で保管する予定です。

3

具体的な使途①

東芝テック株式の取得②

決済ビジネスにおける開発資金③

金額（百万円）デジタルマーケティングビジネスにおける開発資金

支出予定時期3,727

2022 年 1 月

500

2022 年４月～2027 年３月

400

2022 年１月～2027 年３月

当社グループでは、持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジー
で社会実装することをパーパス（存在意義）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インタ
ーネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
当社グループは、当社グループが有する様々な技術等を活用した次世代のサービス開発に向けて、
2022 年３月期より決済とデータを融合したグループ戦略「DG フィンテックシフト」を始動しました。
当社グループは、「DG フィンテックシフト」の元、これまでの緩やかな連邦経営から、フィナンシャル
テクノロジー事業を中心にリカーリング事業をコアとした経営にシフト致します。フィナンシャルテ
クノロジー事業が有する強固な決済基盤に加え、当社グループの豊富な事業やサービスから様々な決済サービスの開発や、データを活用した次世代事業への進化を通じ、より欠かすことができない社会イ
ンフラとして、持続可能な社会の発展に貢献して参ります。
「DG フィンテックシフト」において、成長の期待できる領域として、キャッシュレス化の進むリテール市場がありますが、戦略パートナーとの連携強化が必須となります。当社グループが有する、フィンテック及びマーケティングに関するテクノロジーとノウハウを、戦略パートナーが有する販売チャ
ネル、営業及びサポート体制などと組み合わせ、リテール市場に提供することにより、当社グループ戦
略の早期実現が可能になると考えております。
つまり、当社は、小売店向け POS（販売時点情報管理）システム販売で国内シェア No.1 の東芝テックと提携することで、当社グループの決済プラットフォームの提供先が広がり、決済処理件数を伸ばすことが可能となります。また、当社グループの決済サービスを利用する小売店舗に対して、デジタルマ
ーケティングサービスを提供することで、小売店舗の売上拡大及び決済処理件数の増加にも繋がり、ひいては当社グループの収益拡大に繋がります。小売店舗でのデジタルトランスフォーメーション（DX）
化が進み、購買や決済データが蓄積されていけば、データを活用した広告展開やマーケティングサービ
スの開発ができ、新たな収益機会の創出を期待することができます。
以上より、本自己株式処分により調達する資金 4,627,812,500 円（上記差引手取概算額）を、以下の通り、充当する予定であります。
①

東芝テック株式の取得「６．
（２）処分先を選定した理由」に記載のとおり、東芝テックとの業務提携を確実に推進していくにあたり、当社と東芝テックがお互いの株式を保有する形での資本提携が必要と判断しております。東芝テック株式の取得に 3,727 百万円を 2022 年 1 月に充当する予定であります。
②決済ビジネスにおける開発資金i）対面決済増加に向けた専用 (個別) インフラ構築、ii）決済データ蓄積、収集、利用のためのインフラ構築、iii）新決済端末開発（生体認証及び Android 対応等）のための開発資金として、500 百万円を、2022 年４月から 2027 年３月までの期間において充当する予定であります。決済処理件数の増加にあわせて、各種インフラ基盤の定期的な増強に加え、デジタルマーケティング事業に繋がるデータ整備基盤への投資を予定しております。

4

③デジタルマーケティングにおける開発資金
販売促進プラットフォーム並びにコンテンツ及び広告配信機能等のインフラ構築のための開発資金として、400 百万円を、2022 年１月から 2027 年 3 月までの期間において充当する予定であります。まず、リテールメディアプラットフォーム（*１）及び POS・CRM アプリを開発し、次に、広告配信エンジンを構築の上、小売店舗へのサイネージの導入を進めてまいります。これらを５カ年のスパンで進めてまいります。
（*１）店舗をメディアと捉え、売り場で得られるデータを活用して広告を効果的に配信する仕組み。
個人情報を保護する形で購買や決済データを活用し、従来店舗では把握できなかった消費行動をデジタ
ルで可視化することで、新しくストレスのない購買体験の実現や、店舗集客、販売促進を効率化・最大化する、マーケティングとキャッシュレス決済が融合されたソリューション

４．資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分により調達する資金は、上記「３.(２)調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、①東芝テック株式の取得、②決済ビジネスにおける開発資金、③デジタルマーケティングサービスにおける開発資金にそれぞれ充当する予定です。
東芝テック株式の取得は、同社との資本業務提携の一環として、両社が相互に株式を保有し、両社の信頼関係を強固にすることで、本資本業務提携の効果を確実に実現することを目的としております。
決済事業においては、i）対面決済増加に向けた専用 (個別) インフラ構築、ii）決済データ蓄積、収集、利用のためのインフラ構築、iii）新決済端末開発（生体認証及び Android 対応等）に充当する予定であります。
デジタルマーケティングにおいては、販売促進プラットフォーム並びにコンテンツ及び広告配信機能の開発等の、インフラ構築に充当する予定であります。
このように、本自己株式処分に係る資金使途は、本資本業務提携の目的である決済事業及びデジタルマー
ケティング事業の拡大に不可欠なものであり、合理性があるものと判断しております。
５．処分条件等の合理性(１)払込金額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額の決定に際しては、処分予定先との協議を踏まえ、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前
営業日である 2021 年 12 月 22 日の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である 4,875円としています。この算定方法は、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものであります。
なお、当該処分価額は、直近１ヶ月間の終値の平均値 4,953 円に対して 1.57％のディスカウント、直近
３ヶ月間の終値の平均値 5,080 円に対しては 4.04％のディスカウント、直近６ヶ月間の終値の平均値 4,984円に対しては 2.19％のディスカウントとなります。
また、当社監査等委員全員からは、当該処分価額は「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠していることから、特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の意見を得ております。
(２)処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は 949,500 株（議決権数 9,495 個）であり、これは、2021 年 10 月 31 日現
在の当社の発行済株式総数 47,470,800 株に対する割合は 2.00％（2021 年９月 30 日現在の議決権総数
461,240 個に対し、2.06%）であり、一定の希薄化が生じることとなります。
しかしながら、上記「Ⅰ.1.本資本業務提携の背景及び目的」及び上記「Ⅱ.3(2).調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、本自己株式処分により調達する資金を、東芝テック株式の取得並びに決済事業及びデジタルマーケティング事業の拡大を目的とした戦略的なインフラ構築に充当することで、当社グルー5

プの中長期的な収益拡大に寄与し、既存株主の利益にかなうものであることから、本自己株式処分による処
分数量及び株式の希薄化の規模は、合理的であると判断致しました。
６．処分予定先の選定理由等(１)処分予定先の概要① 名称

東芝テック株式会社② 所在地

東京都品川区大崎一丁目 11 番１号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容リテール・オフィス・サプライチェーン分野における商品及びソリューショ

錦織

弘信

ンの開発・製造・販売⑤ 資本金

399 億円（2021 年９月 30 日現在）

⑥ 設立年月日1950 年 2 月 21 日

⑦ 発行済株式数

57,629,140 株（2021 年９月 30 日現在）

⑧ 決算期

３月

⑨ 従業員数（連結）18,511 名（2021 年３月 31 日現在）

⑩ 主要取引銀行

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社静岡銀行⑪ 大株主及び持株比率

株式会社東芝（52.38%）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（5.71%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（4.69%）
ステート

ストリート

バンク

ストリート

バンク

アンド

トラスト

カンパニー510312（2.

47%）
ステート

アンド

トラスト

カンパニー510311（2.26%）
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（2.05%）
ＪＰモルガン証券株式会社（1.83%）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（1.63%）
第一生命保険株式会社（1.32%）
東芝テック社員持株会（1.27%）⑫ 当社との関係

資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

当社と処分予定先との間には、オムニ
チャネルペイメントプラットフォー
ムにおける決済連携処理の開発・運用
で取引関係があります。なお、当社連結子会社である株式会社 DG フィナン
シャルテクノロジーは、東芝テックとPOS システム向けマルチ決済ソリュー
ションを展開する合弁会社（TD ペイメ
ント株式会社）を 2018 年 12 月に設立
しております。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません⑬ 最近３年間の財政状態及び経営成績
決算期（連結）2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

純資産

100,758 百万円

96,384 百万円

109,862 百万円

総資産275,055 百万円

288,473 百万円

289,313 百万円

1,653.94 円

1,589.48 円

1,867.01 円

1 株当たり純資産

6売上高476,824 百万円

483,799 百万円

405,694 百万円

営業利益17,989 百万円

13,977 百万円

8,263 百万円

経常利益

16,471 百万円

11,559 百万円

7,193 百万円

親会社株主に帰属する当期純

11,211 百万円

3,730 百万円

7,126 百万円

204.00 円

67.84 円

129.55 円

利益
1 株当たり当期純利益（注）処分予定先は東京証券取引所市場第一部に上場しており、当社は、処分予定先が同取引所へ提出した「コーポレート・ガバナンス報告書」において、反社会的勢力による事業活動への関与防止及び当該勢力による被害防止を図るため、内部統制システムの一環として、反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っている旨を表明していることを確認することにより、処分予定先及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
(２)処分先を選定した理由
処分先を選定した理由につきましては、上記「Ⅰ.1.本資本業務提携の背景及び目的」をご参照ください。
(３)処分先の保有方針
当社は、本日付で処分予定先と締結した資本業務提携に関する契約書により、本自己株式処分による株式の取得は、当社との関係強化を目的とした投資であり、長期的に保有する方針であることを口頭にて確認しております。
なお、当社は、処分予定先から、処分予定先が処分期日（2022 年１月 11 日）から 2 年以内において本自己株式処分により取得した当社株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称、住所及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社に対して書面にて報告すること、当社が当該報告に基づく報告を東京証券取引所に行い、当該報告の内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定です。
(４)処分先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
処分予定先である東芝テックにつきましては、本自己株式処分に係る払込みに必要かつ充分な現預金を保有していることを東芝テックの第 96 期有価証券報告書の貸借対照表（2021 年 3 月 31 日現在）により確認しております。同貸借対照表における現金及び預金は、11,537 百万円になります。第 97 期第２四半期報
告書の連結貸借対照表（2021 年 9 月 30 日現在）における現金及び預金は、52,617 百万円になります。
７．本自己株式処分後の大株主及び持株比率
本自己株式処分前（2021 年９月 30 日現在）
林 郁

本自己株式処分後

14.41％

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

11.16％

林郁

14.41％

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

11.16％

株式会社電通グループ

6.95％

株式会社電通グループ

6.95％

ＴＩＳ株式会社

4.98％

ＴＩＳ株式会社

4.98％

株式会社日本カストディ銀行

3.92％（信託口９）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ジェーピー

モルガン

バンク

センブルク

エスエイ

384513

ビーエヌワイエム
イクライアンツ

アズ
10

ルク

エージーテ

パーセント

3.25％
2.46％
1.67％

7

株式会社日本カストディ銀行

3.92％（信託口９）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ジェーピー

モルガン

バンク

センブルク

エスエイ

384513

東芝テック株式会社

ルク

3.25％
2.46％
2.00％

ステート

ストリート

ドトラスト

バンク

カンパニー

アン

505225

株式会社クレディセゾン

1.56％
1.38％

ビーエヌワイエム

アズ

イクライアンツ

パーセント

ステート

10

ストリート

ドトラスト

エージーテ
バンク

カンパニー

505225

アン

1.67％
1.56％

（注）１．2021 年９月 30 日現在の株主名簿を基準としております。
２．持株比率は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
３．小数点以下第三位を四捨五入しております。
４．当社は、2021 年９月 30 日現在、自己株式を 1,340,460 株（発行済株式総数の 2.82%）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

８．今後の見通し
当社は、本資本業務提携が当社の企業価値の向上に資するものと判断しておりますが、今期の業績に与える影響は軽微であると考えております。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、
東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確
認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況(１)最近３年間の業績（連結）2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

収益35,687 百万円

36,936 百万円

40,478 百万円

税引前利益

13,424 百万円

10,008 百万円

14,317 百万円

9,771 百万円

7,420 百万円

9,786 百万円

210.28 円

161.37 円

212.49 円

28 円

38 円

32 円

1,014.34 円

1,130.75 円

1,348.45 円

親会社株主に帰属する当期純利益
基本的 1 株当たり当期利益
1 株当たり配当金
1 株当たり親会社所有者帰属
持分(２)現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年 10 月 31 日現在）
種類

株式数

発行済株式数
現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数

8

発行済株式数に対する比率

47,470,800 株

100.0％

5,148,539 株

10.8％

－

－

－

－

(３)最近の株価の状況① 最近３年間の状況
2019 年 3 月期②

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

始 値

3,580 円3,280 円

3,385 円

高 値

4,840 円

4,630 円

4,545 円

安 値

2,273 円

2,481 円

3,080 円

終 値

3,245 円

3,455 円

4,505 円

最近６ヶ月の状況
7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

始 値

5,020 円

4,565 円

4,945 円

5,070 円

5,440 円

4,910 円

高 値

5,020 円

5,070 円

5,400 円

5,330 円

5,790 円5,260 円

安 値

4,470 円

4,390 円

4,865 円

4,725 円

4,805 円

4,680 円

終 値

4,530 円

5,030 円

5,130 円

5,300 円

4,980 円

4,875 円（注）2021 年 12 月の株価については、2021 年 12 月 22 日現在で表示しております。
③

処分決議日前営業日における株価
2021 年 12 月 22 日
始 値

4,835 円

高 値

4,880 円

安 値

4,805 円

終 値

4,875 円(４)最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（1） 処分株式数

普通株式（2） 処分価額

１株につき 4,705 円（3） 処分価額の総額

109,626,500 円（4） 処分先

23,300 株

当社取締役※

６名

14,200 株

当社執行役員12 名

7,100 株

当社子会社執行役員

４名

2,000 株※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く（5） 払込期日

2021 年７月 15 日(木)（1） 処分株式数

普通株式（2） 処分価額

１株につき 3,560 円（3） 処分価額の総額

95,764,000 円（4） 処分先

26,900 株

当社取締役※

６名

17,500 株

当社執行役員８名

6,500 株

当社子会社取締役

４名

2,900 株※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く（5） 払込期日2020 年７月 15 日(水)（1） 処分株式数

普通株式

94,000 株（2） 処分価額１株につき 3,585 円（3） 処分価額の総額

14,340,000 円（4） 処分先

当社取締役※

２名

1,100 株

当社執行役員２名

1,400 株

当社子会社取締役

２名

1,500 株※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く（5） 払込期日2019 年８月１日(木)11．本自己株式処分要項(１) 株式の種類及び数： 普通株式(２) 処分価額： 1 株につき 4,875 円(３) 処分価額の総額： 4,628,812,500 円(４) 処分方法： 第三者割当の方法による(５) 申込期日： 2022 年 1 月 11 日

(６) 処分期日： 2022 年 1 月 11 日

(７) 処分先： 東芝テック株式会社(８) その他： 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出949,500 株書の効力が発生することを条件とする
以10上