2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知

第139期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

上記事項につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1)

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制①取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行に関し、取締役会は取締役会規則に基づく適正な運営により、取締役の職務執行を監督するとともに、取締役相互の意思疎通を図り、法令および定款への適合を確保する。また、取締役会の運営および取締役の職務執行に関する社外取締役および監査役からの意見には適切に対応し、その有効性確保を図る。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令で定められた議事録等の文書をはじめ取締役の職務の執行に係る情報（文書および情報には電磁的記録を含む。以下同じ。）について「文書管理規定」に基づき、定められた期間につき適切かつ確実に保管し、その閲覧を可能な状態に維持する。
なお、情報セキュリティの重要性を認識し、職務の執行に係る情報は、
社内規定を定め、適切に保存および管理する。
③子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社は、「グループ子会社管理マニュアル」において、グループ子会社の当社への報告を要する事項を定めており、各子会社に対して、業績報
告、株主総会や取締役会での業務の適正を確保するために必要である重要な意思決定の状況、重大な事件や事故・または訴訟の発生、その他必要な事項の報告を義務づけている。
更に、「グループ子会社管理マニュアル」では、グループ子会社が当社に対して事前承認を要する事項を定めており、当該事項については、当社の決裁を義務づけている。
④当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グローバルな視点に立った経営を推進するとともに、
公正・透明な経営を行うことにより、株主・取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業グループを目指すことを基本方針とし、「ニチリングループ企業行動憲章」・「ニチリングループＣＳＲ方針」を定める。
この方針に従って、当社および各子会社は、リスク管理体制・法令遵守体制を整備する。
また、当社は、「グループ子会社管理マニュアル」および「グループ子
会社管理基準」を制定し、グループ子会社が実施すべき基本事項を定め、その遵守状況を監視することで、企業集団における業務の適正性の維持・強化を図る。
更に、当社グループとして「財務報告に係る内部統制」体制を整備し、その適切な運用・管理を図る。
1)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制－ 1 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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当社は、経営目標を大きく妨げると予測されるグループ全体のリスクの管理については「経営会議」において行う。
当社および各子会社は、品質・環境・安全等のリスク管理について
は、各委員会により専門的な立場からモニタリングを含め遂行する。
なお、情報セキュリティに係るリスクは、優先順位の高いリスクと位置づけ、「情報セキュリティ委員会」により、情報漏洩や情報システムが正常に機能しないことによるリスクに対し事業継続を確保する体制構築を図る。
また、当社各部門および各子会社は、所轄業務に関する規定類の整
備、教育の実施、リスクの洗い出し、継続的な改善活動を通じてリスク管理に取り組む。
更に、当社は、当社グループに火災・地震など自然災害・法定感染症のまん延など、緊急事態が発生した場合の対処方法、緊急事態後の修復方法、事業継続計画を「危機管理マニュアル」・「危機管理基準」に定め、当社グループが被る損害の最小化に努める。
2)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、法令で定められた事項およびグループ経営の基本方針などグループ全体の経営に関する重要事項の決定を行う。
グループ全体の経営に関する重要事項には、グループでの「中期経営計画」の策定などがあり、グループ全体での目標が設定され、グループの全役職員がこれを共有する。
更に、当社は、執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行権限を与えることにより、取締役が経営の重要な意思決定および業務執行状況の監視、監督に注力することで、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する。
取締役および執行役員をもって構成される「経営会議」において、取締役会から委譲された事項、社内規定の制定・改定に関する事項を決議するとともに、経営方針の具体化や事業環境の分析、ならびに各部門の重要情報の共有化を図り、的確かつ迅速な意思決定に資する。
なお、経営会議メンバーとグループ子会社社長等で構成されるトップ
マネジメント カンファレンス（ＴＭＣ）を設け、当社グループ全体での経営戦略および経営課題の共有を図る。
当社各部門は、経営会議で定められた「組織・分掌・権限マニュアル」に則り、また、当社の各子会社は、「グループ子会社管理マニュア
ル」とその下位規定である「グループ子会社管理基準」を遵守し、組織・権限・業務分掌に関する規定やその他必要な規定を整備・運用することにより、実施すべき具体的な施策を決定、実行することで、業務の効率化を図る。
3)当社の使用人ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループが法令遵守・企業倫理の基本姿勢を明確にし、企業としての社会的責任に応えるため「ニチリングループ企業行動憲－ 2 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知章」・「ニチリングループＣＳＲ方針」を定める。
当社グループの役職員は、「ニチリングループ企業行動憲章」・「ニチリングループＣＳＲ方針」に従い、法令および定款を遵守するとともに、人権を尊重し、ハラスメントのない活気ある職場づくりに取り組む。また、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力との関係を遮断し不当な要求等には毅然とした態度でこれを排除する。
当社および各子会社は、全役職員が法令および定款を遵守した行動を実践するため、「コンプライアンスマニュアル」を定め、これを周知し徹底することで、コンプライアンス体制の整備・向上を図る。
また、経営会議メンバーとグループ子会社社長等で構成されるトップ
マネジメント カンファレンス（ＴＭＣ）において、コンプライアンス
をはじめとする各種研修やグループ内部統制に関する検討会を実施し、グループにおける内部統制強化につなげる。
当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの社内体制構築およびグループへのコンプライアンス支援を行う。
「コンプライアンス委員会」は、法令および定款の遵守について、当社の使用人ならびに当社の子会社の取締役等および使用人への継続的な実効性のある啓蒙・教育活動を行うとともに、法令等の違反または違反の恐れのある行為についての通報受付窓口（ニチリンヘルプライン［子会社からのホットライン・外部通報受付窓口を含む］）を設け、これを周知し徹底することで、コンプライアンス意識の徹底を図る。更に、「公益通報者保護法」に基づき、通報者に不利益が生じないことを徹底する。
また、内部監査室は、当社各部門および子会社への業務の監査を通じて法令等への遵守状況を監視する。
また、各子会社に対しては、当社の役員を派遣、または、地域統括役
員として任命し、当社からの派遣取締役相互による子会社経営管理の充実を図る。
なお、子会社の取締役会については、合弁会社を除き、少なくとも3カ
月に1回の開催を求める。
⑤監査役の職務を補助すべき使用人と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役がこれを置くことを求めた場合には、当該使用人の配置と人事上の独立性、および監査役からの指示の実効性確保に関して十分な配慮を行う。
なお、内部監査室は、監査役との連携を密にする。
⑥当社の取締役および使用人、ならびに子会社の取締役等および使用人、または、これらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する事項
当社グループの役職員は、法令で定められた事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライ
アンス上の重要な事項について当社監査役に報告する。
また、コンプライアンスに関する通報受付窓口として当社監査役への通－ 3 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知報も可能とする。
なお、当社監査役が重要な意思決定の過程、業務の執行状況を把握するために、当社および各子会社は、重要な会議への出席および業務執行に関する重要な文書の閲覧を確保する。
⑦監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
当社および各子会社は、「コンプライアンスマニュアル」において、通報者が通報により不利益な取り扱いを受けない旨を明記する。
⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部門による審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、これを処理する。
監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの役職員は、当社監査役会の監査計画を十分に認識し、監査役による各部門および各子会社への調査、その他ヒアリングなどの監査活動に協力する。
また、当社は、代表取締役と監査役との定期的な意見交換を実施する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況①取締役の職務の執行
取締役会は、取締役8名（社外取締役3名を含む）で構成されております。当事業年度において、取締役会を13回（取締役会の決議があったものとみなす書面決議1回を除く）開催し、各議案についての審議を行い、重要事項を決定するとともに、業務執行の状況等の監督を行っております。
当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定を行っております。また、組織・分掌・権限に関する規定により、業務執行に係る責任の明確化を図っております。
②子会社の管理体制
当社および子会社は、グループ全体および各社毎の経営方針・経営計画を策定し、2022年12月に開催されたトップ マネジメント カンファレンス（ＴＭＣ）にて、グループ全体および各社毎の2023年度の経営目標を共有
しております。
なお、子会社の経営管理を担当する経営企画部は、「グループ子会社管
理マニュアル」に従い、経営上の重要事項について適宜、取締役会で報告－ 4 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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しております。また、財務経理部は子会社の月次決算について、毎月の取締役会で報告しております。
また、当社取締役会および「経営会議」（当事業年度において10回開催）において、子会社に関する重要事項を審議・決定し、子会社の業務執行を管理しております。
なお、内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社および子会社の内部監査を実施しております。
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制」については、「内部統制委員会」（当事業年度において4回開催）が内部統制の整備・運用・評価のための年度計画を決定するとともに、当社
グループ全体の内部統制の有効性に係る評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。
③リスク管理当社および子会社の主要なリスクについては、「経営会議」で報告・審議され、その対策を実施しております。なお、重要な事項については取締役会に報告することとなっております。
また、品質・環境・安全等のリスクについては、それぞれの専門委員会
により審議し、対策を実施しております。
なお、サイバーセキュリティ対策については、2022年度より「情報セキュリティ委員会」を設置し、従業員教育、メール訓練、内部監査、外部リ
スクアセスメント等の実施を通じた体制強化の推進に取り組んでおります。2022年12月に開催されたトップ マネジメント カンファレンス（ＴＭＣ）では、形態が多様化しているサイバー攻撃の事例を踏まえ、セキュリ
ティ強化に向け今後求められる企業体制・対策についての研修も実施いたしました。(2022年12月6日「サイバーリスクの現状とサプライチェーン企業に求められる体制について」)
また、国内外で事業活動を行う当社および子会社に求められるグループ
全体としてのリスク管理についても、外部講師を招き、研修を実施しており ま す 。 （2022年12月6日 「 グ ル ー プ で の リ ス ク 管 理 を 考 え る 際 の 視点」）④コンプライアンス
コンプライアンスの推進については、「ニチリングループ企業行動憲章」と「通報受付窓口（ニチリンヘルプライン［子会社からのホットライ
ン・外部通報受付窓口を含む］）」に関するポケットカード（現地語）を作成し、当社および子会社の役職員に配布するとともに、これを用いた教育の徹底を要請しております。
「コンプライアンス委員会」は、当社および子会社に対して、当該事項に係る教育を指示し、その有効性を確認するため、「コンプライアンスア
ンケート」を実施し、浸透状況の確認を行いました。その結果は、同委員会で審議され、是正が必要な事項については改善を図っております。
なお、公益通報者保護法改正に伴い、通報者の保護および公益通報者を特定させる情報の管理の厳格化などを目的に、「コンプライアンスマニュ
アル」を改定いたしました。
あわせて、国内外における競争法違反行為の明確化、また抵触した際のリスク認識をし、各国の競争法を遵守することを目的に、「不正競争防止－ 5 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知基準」（「コンプライアンスマニュアル」の下位基準）の新規制定を行っております。また、機密情報の漏洩または流出を防止し、当社の企業価
値・競争力の毀損・低下リスク、信用失墜リスクおよび訴訟・賠償請求リ
スクの低減に資することを目的に、「機密情報管理基準」（「情報セキュ
リティマニュアル」の下位基準）の新規制定も行いました。今後も当社および子会社は社会的責任を果たし、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
また、人権尊重に向けた取り組みとして、ニチリングループ人権方針の策定や人権リスクの評価を実施いたしました。今後も人権デューデリジェ
ンスに継続的に取り組んでまいります。
⑤監査役の職務執行
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会など重要な社内会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行う
ほか、必要に応じて子会社の調査も実施することで、取締役の職務執行、
当社グループの内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運営について助言を行っております。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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連結株主資本等変動計算書（

自至2022年 1月 1日
2022年12月31日）（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,158

2,001

33,408△440

37,127

当△1,172△1,172

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

4,578

4,578

自 己 株 式 の 取 得△250

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動

0

譲渡制限付株式報酬

△3

△250
0

29

26

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 ）
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

△3

3,405

△220

3,181

高

2,158

1,998

36,814△661

40,309そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の包
括利益累計
額 合 計

非支配株
主 持 分

純 資 産
合
計

1,077

1,385

1,124

3

3,590

6,557

47,275

当△1,172

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

4,578

自 己 株 式 の 取 得△250

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動

0

譲渡制限付株式報酬26

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 ）
当
当

期

変
期

動

額

末

合
残

△267

2,499

92

2,324

156

2,481

計

△267

－

2,499

92

2,324

156

5,662

高

809

1,385

3,623

96

5,915

6,714

52,938－ 7 －連結株主資本等変動計算書

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連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、事業報告の「1．企業集団の現況(3)重
要な子会社の状況」の項目に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、2022年10月4日付でブルガリア子会社
NICHIRIN BULGARIA EOODを設立し、新たに連結子会社としております。なお、連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
NICHIRIN U.K. LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、清算手続きにより残余資産の分配が完了し重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
持分法適用関連会社であったNICHIRIN VIETNAM CO., LTD. の関連会
社1社は清算手続きが結了したため、持分法適用関連会社から除外しま
した。
(2)持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.の決算日は、3月31日であります。
当連結会計年度の連結計算書類作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの----時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等--------------移動平均法による原価法

－ 8 －

連結注記表

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知

ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産製品・仕掛品・原材料
当社及び国内連結子会社---主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)
在外連結子会社-----------先入先出法による低価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
22年～38年
機械装置
8年～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
また、顧客関連資産については耐用年数（5年間）により、償却を実施することとしております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。

－ 9 －

連結注記表

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知

国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等においては、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の顧客への将来返金見込み額を返金負債として控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 10 －

連結注記表

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、顧客への将来返金見込み額である返金負債については、流動負債の「返金負債」に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,156百万円減少し、売上原価は1,150百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」として表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

－ 11 －

連結注記表

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、当連結会計年度より米国会計基準ASU
第2016-02「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が34百万円、流動負債が16百万円、固定負債が17百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナの感染拡大は、世界的規模での経済活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいても、中国でのロックダウンの実施や世界的な半導体不足等により当社の主要な取引先である自動車メーカーにおいて生産調整が実施されるなど、今後の新型コロナによる影響の収束時期等によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
ただし、新型コロナの影響は、当連結会計年度において地域各国において経済活動が再開されていることから、当初からの見込みどおりに当連結
会計年度末で解消したと仮定し、会計上の見積りを行っております。新型
コロナの収束時期に関連し経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
1. 有形固定資産の減価償却累計額は、28,453百万円であります。
2. 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
建物及び構築物
1,431百万円
機械装置及び運搬具
1,700
土地
1,977
合計
5,109百万円
担保付債務
長期借入金
951百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）－ 12 －

連結注記表

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知

3. 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品4,557百万円
仕掛品
3,959
原材料及び貯蔵品
3,719
合計
12,236百万円
4. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日
公布法律第24号）に基づき、当社の事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年12月31日
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
2,245百万円
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
なお､当該事業用土地の2022年12月31日における時価の合計額は1,224百万円であり、再評価後の帳簿価額の合計を1,021百万円下回っております。
5. 当座貸越契約
当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
2,812百万円
借入実行残高－差引額
2,812百万円－ 13 －

連結注記表

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知（連結損益計算書関係）
1．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表（収益認識に関する注記）に記載のとおりであります。
2．助成金収入
助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。
3．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
6百万円
その他
4
合計
10百万円
4．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
17百万円
5．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
5百万円
機械装置及び運搬具
71
建設仮勘定
6
その他
2
合計
86百万円
6．固定資産減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、各事業拠点単位で、主として事業用資産については事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループ
としてグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT.,LTD.の顧客関連資産については、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高126百万円の全額について減損損失を認識するに至りました。

－ 14 －

連結注記表

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知（連結株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度末株式数

普 通 株 式14,371,500株

上記には自己株式 379,075株を含んでおります。
2．配当に関する事項(1)当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当金の総 1株当たり額(百万円) 配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2022年3月25日
定時株主総会

普通株式

635

45.0

2021年12月31日

2022年3月28日

2022年8月12日
取 締 役 会

普通株式

537

38.0

2022年6月30日

2022年9月12日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌
連結会計年度となるもの
2023年3月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定にしております。
①配当金の総額
727百万円②1株当たり配当額52円③基準日
2022年12月31日④効力発生日2023年 3月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 15 －

連結注記表

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、債権有高を限度として、その一部を先物為替予約によりヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このう
ち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、リース債務は、主として運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであります。借入金の返済
日は決算日後、最長で3年6ヶ月後であります。リース債務の返済日は決算日後、最長で7年11ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額258百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

(1）投資有価証券
その他有価証券

3,385

3,385

－

資産計

3,385

3,385

－

(2）長期借入金(※1)(3）リース債務(※2)

1,381
998

1,380
987

0
11

負債計

2,380

2,368

12

0

0

－

デリバティブ取引(※3)（注)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」
については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
（※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 16 －

連結注記表

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）区分

レベル１

レベル２ レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
社債

1,905
－

－
1,479

－
－

1,905
1,479

資産計

1,905

1,479

－

3,385

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）区分

レベル１

レベル２ レベル３

合計

長期借入金（1年以内含む）

－

1,380

－

1,380

リース債務（1年以内含む）

－

987

－

987

負債計

－

2,368

－

2,368

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 17 －

連結注記表

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知（収益認識に関する注記）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント（百万円）
日本
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

アジア

欧州

合計

18,936 10,628 12,385 17,673

4,549

64,172－－－

18,936 10,628 12,385 17,673

4,549

64,172

－

北米

－

中国

－

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

3,303.52円
324.48円－ 18 －

連結注記表

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知

株主資本等変動計算書

（

自
至

）

2022年 1月 1日
2022年12月31日（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金

当 期 首 残 高

資本金

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

2,158

2,083

5

利

資
本
剰 余 金
合
計

利 益
準備金

2,088

89

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金繰越製品保証 別途利益
準 備 金 積 立 金
剰余金
1,800

利
益
剰 余 金
合
計

自己
株式

株主資本
合
計

△440

26,506

17,027

3,783

22,6992,300△2,300－

当 期 変 動 額
別途積立金の積
立
製品保証準備
金 の 積 立

200

－

△200

－

－

剰余金の配当△1,172△1,172△1,172

当 期 純 利 益

4,925

4,925

自己株式の取得
譲 渡 制 限 付
株 式 報 酬株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△3

△3

4,925
△250

△250

29

26

当期変動額合計

－

－

△3

△3

－

200

2,300

1,252

3,752

△220

3,529

当 期 末 残 高

2,158

2,083

2

2,085

89

2,000

19,327

5,036

26,452△661

30,035

評
価
・
換
算
差
額
等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額
金 差 額 等 合 計
当 期 首 残 高

1,077

1,385

2,463

純 資 産 合 計
28,969当 期 変 動 額
別途積立金の積
立
製品保証準備
金 の 積 立－－剰余金の配当△1,172

当 期 純 利 益

4,925

自己株式の取得△250

譲 渡 制 限 付
株 式 報 酬株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

26
△267

△267

△267

当期変動額合計

△267

－

△267

3,261

当 期 末 残 高

809

1,385

2,195

32,230－ 19 －

株主資本等変動計算書

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式----移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの----時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等--------------移動平均法による原価法(2)デリバティブ
時価法(3)棚卸資産
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表
価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)
2．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産-------- 定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
22年～38年
機械及び装置9年
無形固定資産-------- 定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
リース資産---------- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

－ 20 －

個別注記表

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知

4．収益及び費用の計上基準
当社は、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。
国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等においては、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の顧客への将来返金見込み額を返金負債として控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売に
おいては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取
引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認－ 21 －

個別注記表

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知

識することとしております。また、顧客への将来返金見込み額である返金
負債については、流動負債の「返金負債」として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,182百万円減少し、売上原価は1,175
百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
1. 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
建物
1,364 百万円
構築物
66
機械及び装置
1,700
土地
1,977
合計
5,109 百万円
担保付債務
長期借入金
951 百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）
2. 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品
891百万円
仕掛品
434
原材料及び貯蔵品624
合計1,950百万円－ 22 －

個別注記表

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知

3. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日
公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年12月31日
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
2,245百万円
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
なお､当該事業用土地の2022年12月31日における時価の合計額は1,224百万円であり、再評価後の帳簿価額の合計を1,021百万円下回っております｡
4. 有形固定資産の減価償却累計額は13,467百万円であります。
5. 保証債務次の関係会社について、金融機関等からのリース等に対し保証を行って
おります。
金 額
会
社
名
内
容
（百万円）
NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.
借入132
蘇州日輪汽車部件有限公司
リ
ー
ス
417
6. 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に関するものは次のとおりであります。
短期金銭債権5,197百万円
短期金銭債務563百万円7. 当座貸越契約
当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
2,400百万円
借入実行残高－差引額
2,400百万円－ 23 －

個別注記表

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知（損益計算書関係）
1. 関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高13,537百万円
仕入高
3,387百万円
営業取引以外の取引
2,872百万円
2. 助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式に関する事項
株式の種類

当期末株式数

普 通 株 式

379,075株（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022年12月31日現在
繰延税金資産賞 与 引 当 金
29百万円
退 職 給 付 引 当 金863
長 期 未 払 金7
投 資 有 価 証 券
5
関 係 会 社 株 式
22
貸 倒 引 当 金
2
減 価 償 却 費
22
そ
の
他
74
繰延税金資産小計
1,028
評 価 性 引 当 額△38
繰延税金資産合計
990
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△357
繰延税金負債合計△357
繰延税金資産の純額
633－ 24 －

個別注記表

2023/02/22 22:54:37 / 23975293_株式会社ニチリン_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

NICHIRINTENNESSEE INC.

NICHIRIN
子会社 VIETNAM CO.,
LTD.

子会社

PT. NICHIRININDONESIA

議決権の
関連当事者
取引金額
取引の内容
所有割合
との関係
（百万円）
(%)
所有
直接
100.0
所有
直接
86.7
間接
13.3
所有
直接
51.0

期末残高
（百万円）

製品の販売
役員の兼任

製品の販売
（注1）

1,958

売掛金

648

製品の販売
役員の兼任

製品の販売
（注1）

1,859

売掛金

495

製品の販売
役員の兼任

製品の販売
（注1）

3,620

売掛金

1,039

関係会社長
期貸付金

1,459

NICHIRIN
IMPERIAL
子会社
AUTOPARTS INDIA
PVT., LTD.

所有
直接
60.0

製品の販
資金の貸し付け
売・資金の
（注3）
貸し付け
資金の回収
役員の兼任

蘇州日輪汽車部
子会社
件有限公司

所有
直接
80.0

製品の販
売・仕入・
資金の貸し
付け
役員の兼任

NICHIRIN SPAIN
S.L.U.

所有
直接
100.0

製品の販
資金の貸し付け
売・資金の
（注3）
貸し付け
資金の回収
役員の兼任

子会社

科目

債務保証
（注2）
資金の回収

823
334
417
534
1,155
896

関係会社長
期貸付金

関係会社長
期貸付金

796

1,131

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
(注2)リース債務に対して、債務保証を行っております。
(注3)貸付金利については、市場金利を勘案して設定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表 収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

2,303.42円
349.08円－ 25 －

個別注記表