提 出 書 類 一覧【特定調達契約用】※申請内容入力完了後、資格審査申請システム内からPDF形式でアップロードしてください。アップロード後、到達確認の電話を財政局契約第二課までお願いいたします。
※申請において使用する言語並びに金額は日本語及び日本国通貨に限ります。日本語以外で記載された書類については、日本語の訳文を付記又は添付してください。
※電子申請によるデータ送信のみでは、当該申請は完了しませんので御注意ください。申請に必要な提出書類をすべてアップロードした日をもって、申請完了となります。

【提出書類】 ＜新規＞ 入札参加資格審査申請（特定調達契約用）
提 出 書 類法人

摘要法務局で発行
現在事項証明書又は「全部事項証明書」を提出(申請日（申請内容の入力・送信日）から３か月以内のもの)
履歴事項証明書
写し（コピー）でも可
本籍地の市区町村で発行
代表者の身分証明書 後見登記されていないこと、破産の通知がないことを証明する書類
写し（コピー）でも可(申請日（申請内容の入力・送信日）から３か月以内のもの)

必須
個人

登記されていないこと 法務局で発行の証明書又は登記事 成年被後見人、被保佐人、被補助人及び任意後見契約の本人とする記録がないこと。
項証明書
写し（コピー）でも可(申請日（申請内容の入力・送信日）から３か月以内のもの)
納税地を所管する税務署で発行「消費税及び地方消費税について未納の額のないこと」を証明するもの(申請日（申請内容の入力・送信日）から３か月以内のもの)
写し（コピー）でも可

納税証明書は、次のいずれかを提出①「その３の２」（「申告所得税｣及び「消費税及地方消費税」に未納の税額がないことの証明）②「その３の３」（「法人税」及び「消費税及地方消費税」に未納の税額がないことの証明）
納税証明書（「消費税及び※ 「その３」（未納税額がないことの証明）の提出も可能ですが、その場合には、必地方消費税」について未納「消費税及び地方消費税」の税目を選んで発行された納税証明書を提出してください。
須税額のない証明）
他の税目の場合には再提出していただきます。
※書面における納税証明書を提出してください。（電子納税証明書は不可）※消費税の課税がない方及び決算を迎えていない方も必ず提出してください。
※新型コロナウイルス感染症の影響で納税猶予許可を受けているために、消費税・地方消費税の納税証明書の提出ができない場合は、税務署から発行される「猶予許可通知書」または「換価の猶予許可通知」、または「納税証明書その１」をご提出ください。なお、猶予を申請する際に税務署へご提出いただいた申請書の控え（受付印が押印されたもので、納付すべき国税として「消費税・地方消費税」の記載があるもの。）も御提出ください。審査を行い、正当であると認められる場合は納税証明書の代わりとして認めます。

加入義務の有無により提出書類が異なります。
●加入義務がある方：労働局又は労働保険事務組合発行の労働（雇用）保険料の領収書の写し
必 雇用保険の加入を確認でき（申請日から直近の１回分）等※加入したばかりで納付実績がない場合は、雇用保険適用事業所設置届
須 る書類（事業主控）の写し（受付印を押されたもの）●加入義務のない方：加入義務のないことの誓約書（第４号様式）

加入義務の有無により提出書類が異なります。
●加入義務のある方：年金事務所又は健康保険組合発行の健康保険料の領収書の写し（申請日から直近の１回分）等
必 健康保険の加入を確認でき※加入したばかりで納付実績がない場合は、健康保険・厚生年金保険
須 る書類
新規適用届（事業主控）の写し（受付印を押されたもの）●加入義務のない方：加入義務のないことの誓約書（第４号様式）
加入義務の有無により提出書類が異なります。
●加入義務のある方：年金事務所又は健康保険組合発行の厚生年金保険料の領収書の写し
必 厚生年金保険の加入を確認（申請日から直近の１回分）※加入したばかりで納付実績がない場合は、健康保険・厚生年金保険
須 できる書類
新規適用届（事業主控）の写し（受付印を押されたもの）●加入義務のない方：加入義務のないことの誓約書（第４号様式）。

履行実績を証明する書類（契約書等の写し）

申請入力時に、次の欄に入力した案件の契約書またはテクリスの写し。
●「希望種目入力（物品・委託等）」欄の「種目履行実績」●「希望種目入力（設計・測量等）」欄の「種目履行実績」

必※契約書は、件名、契約の相手方、契約金額、登録希望種目の履行済みの実績であることが須 ※なるべく１つのPDFにまとめてアップロードをお願いします。１データのアップロード上限容量が４MBで判断できる項目が記載されたページの写しを提出してください。
あるため、１つにまとめることが難しい場合はいつくかのPDFに分割して、「その他」とある枠からアップ ※提出書類については、【「物品・委託等」及び「設計・測量等」の履行実績について】を御参照くロードしてください。
ださい。
※電子契約書も可とします。
該当する委任状(第２号様式）
場合のみ【提出対象となる方】
入札・契約等の権限を代表者から代理人に委任する方※委任期間は令和7年3月31日までとなります。
※登録期間を通じて入札・契約の権限を委任する場合の委任状ですので、個々の入札に際して当該委任状を持参したり、別途委任状を御用意していただく必要はありません。
※個人の方は権限を委任することはできません。
※様式は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」からダウンロードしてください。

該当
す 法人設立（開設）届出書等るの写し
場
合 （受付印が押されたもの）のみ【提出対象となる方】
次の両方の条件にあてはまる方のみ●市内に本社がある又は横浜市外に本社があり市内に事業所がある●横浜市法人市民税の申告納付期限を迎えていない※提出されない場合、市外企業の取扱いとなることがあります。
※個人で登録する方は提出不要※市内に本社又は事業所を移転した場合は、「法人の事業年度、納税地、その他の変更、異動届出書」を提出してください。
※電子申告を行った事業者の場合は、受付完了通知及び申告データを印刷したものを提出してください。

該
当する 営業に係る許可・認可証の場 写し
合のみ【提出対象となる方】
必須となっている許認可等を入力した方のみ※【営業に係る許認可等一覧】を参照してください。

【提出対象となる方】「一般印刷」、「フォーム印刷」、「地図作成」、「製本」及び「特殊印刷」に登録を希望する事業者

該
当【提出書類】
する 印刷機材の保有に関する書 下記の①及び②を提出してください。
場 類の写し①設備等一覧表(第７号様式)
合②償却資産申告書及び種類別明細書の写し、リース契約書の写し等、機材の保有が確認できる書の類。
み※②については、該当の機材をマーカー等で示してください。
※詳細は、【「印刷」の種目における機材の保有の確認について】を御参照ください。

該
当 横浜市税の「徴収猶予許可 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で横浜市税の猶予制度（徴収猶予、換価の猶予）の適用を受けす 通知書（特）」または「徴収猶 ている事業者は、必ず徴収猶予または換価の猶予に関する「猶予許可通知」を御提出ください。なお、猶る予申請書（特）」等の控え予を申請する際に横浜市へご提出いただいた申請書の控え（受付印が押印されたもの。）も御提出くださ場合 （受付印等は無くても構いま い。
※PDFデータをアップロードいただく際は、「その他」の枠からお願いいたします。の せん。写し可）
み※ 中小企業等協同組合法に基づく協同組合の場合、上記の提出書類に加え、次の書類を御提出ください。
組合 組合の定款
組合 組合役員名簿
組合 組合員名簿
官公需適格組合証明 証明を受けている場合のみ提出
組合書の写し※提出がない場合は、官公需適格組合に該当しない組合とみなします。
組合 官公需共同受注規約 受注規約がある場合のみ【提出書類】 ＜種目・細目の追加＞ 種目追加登録申請（特定調達契約用）

該当
する
場合

提出書類

摘要

営業に係る許可・認可証の写し【提出対象となる方】
必須となっている許認可等を入力した方のみ※【営業に係る許認可等一覧】を御参照ください。
申請入力時に、次の欄に入力した案件の契約書またはテクリスの写し。
●「希望種目入力（物品・委託等）」欄の「種目履行実績」●「希望種目入力（設計・測量等）」欄の「種目履行実績」

履行実績を証明する※契約書は、件名、契約の相手方、契約金額、登録希望種目の履行済みの実績であることが必須 書類判断できる項目が記載されたページの写しを提出してください。
（契約書等の写し）※提出書類については、【「物品・委託等」及び「設計・測量等」の履行実績について】を御参照く
ださい。
※電子契約書も可とします。
※細目追加のみの場合は提出不要。