障発０１２４第４号
平成２６年１月２４日
都道府県知事
各殿指定都市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公 印 省 略 ）「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 33 条に規定する医療保護入院に際して市町村長が行う入院同意について」等の一部改正について

今般、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成 25年法律第 49 号）により精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第123 号）が改正され、一部を除き、平成 26 年４月１日から施行されること等に伴い、関係通知を下記のとおり改正し、同日から適用することとしたので、適正な実施に遺憾なきを期されるとともに、貴管下市町村等に対する周知につき配慮されたい。
なお、「精神障害者への対応について」（昭和 32 年３月 19 日衛発第 208 号厚生省
公衆衛生局長通知）は、平成 26 年３月 31 日限りで廃止する。

記１「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 33 条に規定する医療保護入院に際して市町村長が行う入院同意について」（昭和 63 年６月 22 日健医発第 743 号厚生省保健医療局長通知）の一部改正
別紙１のとおり改正する。

２「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について」（平成７年９月 12 日健医発第 1132 号厚生省保健医療局長通知）の一部改正
別紙２のとおり改正する。

３「保健所及び市町村における精神保健福祉業務について」（平成 12 年３月 31日障第 251 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知）の一部改正
別添３のとおり改正する。

○（別添１）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 33 条に規定する医療保護入院に際して市町村長が行う入院同意について（昭和 63 年６月 22 日 健医発第 743 号厚生省保健医療局長通知）【新旧対照表】（変更点は下線部）
改
正後
現行

一部改正
一部改正
各

都道府県知事健 医 発 第 743号
昭和63年６月22日
障 発 第 335号
平成13年８月６日
障 発 0124第 ４ 号
平成26年１月24日

殿一部改正

各都道府県知事

健 医 発 第 743号
昭和63年６月22日
障 発 第 335号
平成13年８月６日

殿

厚生省保健医療局長

厚生省保健医療局長

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条第３項に基づき医療保護入院に際して市町村長が行う入院同意について精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条に規定する
医療保護入院に際して市町村長が行う入院同意について

（略）

（略）

別添

別添
市町村長同意事務処理要領

市町村長同意事務処理要領

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号。
以下「法」という。）第33条第３項に基づき医療保護入院に必要な同意を市町村長が行う場合の事務処理については、以下の要領によること。
１ 入院時に市町村長の同意の対象となる者（略）（１）～（３） （略）（４）病院側の調査の結果、当該精神障害者の家族等のいずれもいないか、又はその家族等の全員がその意思を表示することができな
いこと（これらの家族等のうちいずれかの者がおり、その同意が得られないときは、医療保護入院はできないこと。）。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条に規定する医療保護入院に必要な保護者の同意を市町村長が行う場合の事務処理については、以下の要領によること。
１ 入院時に市町村長の同意の対象となる者（略）（１）～（３） （略）（４）病院側の調査の結果、後見人又は保佐人、配偶者、親権者その他選任された保護者のいずれもいないか、又は不明であること（これらの保護者がおり、その同意が得られないときは、医療保護入院はできないこと。）。
（５）病院側の調査の結果、扶養義務者がいないか若しくは不明であること又は扶養義務者の同意が得られないこと。

注（１）

扶養義務者のうちから保護者を選任中の者については、４週間を限って扶養義務者の同意により入院させることができるが、４週間を超えても保護者が選任されない場合には、市町村長が保護者となり、その同意が必要であること。
注（１） 応急入院で入院した者については、72時間を超えても家（２） 応急入院で入院した者については、72時間を超えても族等のうちいずれかの者が判明しない場合で、引き続き入保護者若しくは扶養義務者が判明しない場合又は扶養義院が必要な場合には、市町村長の同意が必要であること。
務者の同意が得られない場合で、引き続き入院が必要な（２） 家族等のうちいずれかの者がおり、その同意が得られ場合には、市町村長の同意が必要であること。
ないときで、法第29条に基づく措置入院を行うべき病状（３） 同意した者が死亡等により保護義務を行えなくなったにある場合は、法第22条に基づく申請を行うこと。
場合には、次の保護者が現れるまでの間は、市町村長が保護者となること。
２ （略）
２ （略）
３ 病院からの連絡
３ 病院からの連絡
病院は、入院する患者について、居住地、家族等のうちいずれかの病院は、入院する患者について、居住地、保護者や扶養義務者の有者の有無等を調査し、当該患者が入院につき市町村長の同意が必要な無等を調査し、当該患者が入院につき市町村長の同意が必要な者であ者である場合には、速やかに市町村長の同意の依頼を行うこと。
る場合には、速やかに市町村長の同意の依頼を行うこと。
（略）（略）
４ 市町村において行われる手続き
４ 市町村において行われる手続き（１） （略）（１） （略）（２） （略）（２） （略）ア （略）ア （略）イ 病院が把握していない家族等の存在を把握し、連絡がとれイ 扶養義務者がいる場合には、同意を行わない旨の確認を電る場合には、その同意の意思の有無を確認すること。
話等で行うとともに、市町村長が同意する旨を連絡すること。
（３）～（５） （略）（３）～（５） （略）５ 同意後の事務
５ 同意後の事務（１） （略）（１） （略）(２) 保護者の調査等
市町村の担当者は、市町村長の同意の後においても、保護者及び保護者になりうる者の調査等に努めること。
なお、病院及び関係機関は、市町村長の同意によって入院している患者について、市町村長以外に保護者及び保護者になりうる者がいることが明らかになった場合は、速やかに市町村の担当者に連絡すること。
(３) 関係機関への連絡
市町村の担当者は、入院の同意を行った場合、必要に応じ、保健所、福祉事務所等の関係機関に連絡を行うこと。
(４) 保護義務の終了
保護者の発見、選任等により市町村長が保護者でなくなったときは、市町村の担当者は、保護者の変更を確認した後、速やかに市町村長の保護義務終了について内部手続をとること。
様式１

様式１
医療保護入院同意依頼書

保護者同意依頼書

下記の者について、医療及び保護のために入院の必要があると認められましたが、他に家族等がいないため、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条第３項により貴職による同意をお願い致します。
（略）

下記の者について、医療及び保護のために入院の必要があると認められましたが、他に保護者となる者がいないため、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第21条により貴職が保護者となりますので、同法第33条第１項の規定により貴職の保護者としての同意をお願い致します。
（略）

様式２

様式２
医療保護入院同意依頼聴取票

保護者同意依頼聴取票

（略）

（略）

様式３

様式３同意書

同意書
年

病院管理者

月日

殿

年
病院管理者

市町村長

印

下記の者を精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条第３項の規定により貴病院に入院させることに同意する。
（略）

月日

殿
保護者

市町村長

印

下記の者を精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条第１項の規定により貴病院に入院させることに同意する。
（略）

○

（別添２）
精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について（平成７年９月 12 日健医発第 1132 号厚生省保健医療局長通知）【新旧対照表】（下線部が変更部分）
改
正後
現行

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各都道府県知事

健 医 発 第 1132号
平 成 ７ 年 ９ 月 12日
障 発 第 2 4 5 号
平 成 12年 ３ 月 31日
障発第０３２９００８号
平 成 14年 ３ 月 29日
障発第０３３１００５号
平 成 18年 ３ 月 31日
障発第０９２９００８号
平 成 18年 ９ 月 29日
障発第１２２２００３号
平 成 18年 12月 22日
障 発 0113第 １ 号
平 成 23年 １ 月 13日
障 発 0426第 ５ 号
平 成 25年 ４ 月 26日
障 発 0124第 ４ 号
平 成 26年 １ 月 24日

殿

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

各都道府県知事

厚生省保健医療局長

精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について

（略）

（略）

（別紙）

（別紙）
精神障害者保健福祉手帳制度実施要領（略）

殿
厚生省保健医療局長

精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について

第一

健 医 発 第 1132号
平 成 ７ 年 ９ 月 12日
障 発 第 2 4 5 号
平 成 12年 ３ 月 31日
障発第０３２９００８号
平 成 14年 ３ 月 29日
障発第０３３１００５号
平 成 18年 ３ 月 31日
障発第０９２９００８号
平 成 18年 ９ 月 29日
障発第１２２２００３号
平 成 18年 12月 22日
障 発 0113第 １ 号
平 成 23年 １ 月 13日
障 発 0426第 ５ 号
平 成 25年 ４ 月 26日

精神障害者保健福祉手帳制度実施要領
第一（略）

第二
１

手帳の交付手続き
交付申請（１） （略）（２） （略）①・② （略）ア 国民年金法による障害基礎年金及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）による改正前の国民年金法による障害年金イ （略）ウ 昭和60年改正法による改正前の船員保険法による障害年金
エ～ク （略）③ （略）（３）～（５） （略）
２・３ （略）
４ 手帳の様式及び記載事項（１） 手帳は、表紙に「障害者手帳」と標記し、その記載事項は、氏名、住所、生年月日、障害等級、手帳の交付番号、交付年月日及び有効期限とし、様式は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（以下「規則」という。）別記様
式第３号によるものとする。（規則25）（２）～（４） （略）５ （略）６ 手帳の交付台帳（１） （略）
ア 精神障害者の氏名、住所及び生年月日
イ～オ （略）（２） （略）第三・第四 （略）第二１手帳の交付手続き
交付申請（１） （略）（２） （略）①・② （略）ア 国民年金法による障害基礎年金及び昭和60年改正法による改正前の国民年金法による障害年金

別紙様式１

別紙様式１

イ（略）

ウ～キ （略）③ （略）（３）～（５） （略）
２・３ （略）
４ 手帳の様式及び記載事項（１） 手帳は、表紙に「障害者手帳」と標記し、その記載事項は、氏名、性別、住所、生年月日、障害等級、手帳の交付番号、交付年月日及び有効期限とし、様式は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（以下「規則」という。）
別記様式第３号によるものとする。（規則25）（２）～（４） （略）５ （略）６ 手帳の交付台帳（１） （略）
ア 精神障害者の氏名、性別、住所及び生年月日
イ～オ （略）（２） （略）第三・第四 （略）

障害者手帳申請書
申請者（精 フリガナ
神障害者本 氏名人）
住所
（略）

生年
印 月日

障害者手帳申請書
明・大・昭・平
年 月 日
電話
（ ）

申請者（精 フリガナ
神障害者本 氏名人）
住所（略）

印

性別男 生年女 月日
電話

明・大・昭・平年 月 日（ ）別紙様式２

別紙様式２
診断書（精神障害者保健福祉手帳用）

別紙様式３～６（略）診断書（精神障害者保健福祉手帳用）

別紙様式３～６

別紙様式７

別紙様式７
精神障害者保健福祉手帳交付台帳

（略）
（略）

（略）

氏

名

生年月日

（略）

精神障害者保健福祉手帳交付台帳
（略）
（略）

氏

名

性別

生年月日

（略）

○

（別添３）
保健所及び市町村における精神保健福祉業務について（平成 12 年３月 31 日 障第 251 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】（変更点は下線部）
改
正後
現
行

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

障 発 第 251号
平成12年３月31日
障 発 第 0329008号
平成14年３月29日
障 発 第 0714004号
平成17年７月14日
障 発 第 0331005号
平成18年３月31日
障 発 第 1222003号
平成18年12月22日
障 発 0330第 11号
平成24年３月30日
障 発 0426第 ６ 号
平成25年４月26日
障 発 0124第 ４ 号
平成26年１月24日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

都道府県知事
各

障 発 第 251号
平成12年３月31日
障 発 第 0329008号
平成14年３月29日
障 発 第 0714004号
平成17年７月14日
障 発 第 0331005号
平成18年３月31日
障 発 第 1222003号
平成18年12月22日
障 発 0330第 11号
平成24年３月30日
障 発 0426第 ６ 号
平成25年４月26日

都道府県知事殿

各

指定都市市長殿
指定都市市長厚生省大臣官房障害保健福祉部長

厚生省大臣官房障害保健福祉部長

保健所及び市町村における精神保健福祉業務について

保健所及び市町村における精神保健福祉業務について

（略）

（略）

別紙

別紙
保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領

保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領

第一部 保健所
第一・二 （略）第三 業務の実施
１～７ （略）８ 入院等関係事務（１）・（２） （略）（３） 関係機関との連携（略）
特に医療機関から精神保健福祉法に基づく地域援助事業者の紹介のための照会先となる事業者に係る問い合わせがあった場合には、問い合わせ元の医療機関と照会先となる事業者との間の調整等を積極的に行うこと。また、要請があった場合には、必要に応じて医療保護入院者退院支援委員会への出席も検討すること。
（４）・（５） （略）９・10 （略）第二部 市町村第一・第二 （略）第三 業務の実施
１～３ （略）
４ 社会復帰及び自立と社会参加への支援（１） （略）（２） 障害福祉サービス等の利用の調整等（略）
また、市町村は、助言を受けた精神障害者から求めがあった場合や、医療機関から地域援助事業者の紹介に係る問い合わせがあった
場合には、必要に応じて障害者総合支援法による障害福祉サービス等の利用についてのあっせん又は、調整を行うとともに、必要に応じて、障害者総合支援法による障害福祉サービス事業者に対し、当該精神障害者の利用の要請等を行う。
（３）～（５） （略）５ 入院及び自立支援医療費（精神通院医療）関係事務（１） （略）（２） 医療保護入院が必要な精神障害者に家族等がないとき等においては、精神障害者の居住地の市町村長が医療保護入院の同意を行い、また、家族等がないとき等における医療保護入院者の退院請求等の権利者となるが、医療保護入院の同意を市町村長が行う際には、人権保護上の十分な配慮が必要である。
６ （略）
７ その他
（１） 障害者基本法第11条第３項に基づく市町村障害者計画につい第一部 保健所
第一・二 （略）第三 業務の実施
１～７ （略）８ 入院等関係事務（１）・（２） （略）（３） 関係機関との連携（略）（４）・（５） （略）９・10 （略）第二部 市町村第一・第二 （略）第三 業務の実施
１～３ （略）
４ 社会復帰及び自立と社会参加への支援（１） （略）（２） 障害福祉サービス等の利用の調整等（略）
また、市町村は、助言を受けた精神障害者から求めがあった場合には、必要に応じて障害者総合支援法による障害福祉サービス等の利用についてのあっせん又は、調整を行うとともに、必要に応じて、障害者総合支援法による障害福祉サービス事業者に対し、当該精神障害者の利用の要請を行う。
５ 入院及び自立支援医療費（精神通院医療）関係事務（１） （略）（２） 保護者がないとき等においては、精神障害者の居住地の市町村長が保護者となる（法第21条）が、医療保護入院の同意を市町村長が行う際には、人権保護上の十分な配慮が必要である。
６ （略）
７ その他
（１） 障害者基本法第８条第３項に基づく市町村障害者計画については、都道府県、精神保健福祉センター、保健所及び地域の医療機関、障害福祉サービス事業所その他の関係機関の協力を得て、その策定及び推進に努める。
（２） （略）ては、都道府県、精神保健福祉センター、保健所及び地域の医療機関、障害福祉サービス事業所その他の関係機関の協力を得て、その策定及び推進に努める。
（２） （略）