第 1.0 版

大学発新産業創出基金事業
スタートアップ・エコシステム共創プログラム
起業活動支援プログラム
GTIEGAP ファンドプログラム 2024
エクスプロール（2 年）（3 年）募集要領
募集期間（締切）

申請締切

2024 年 3 月 11 日（月）正午

2024 年 1 月

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GTIEGAP ファンド募集概要（１） 全体概要
本募集要領は、GTIE が募集する「GTIEGAP ファンドプログラム 2024」（以下、「本プログラム」という。
）について記載しています。
本プログラムでは、GTIE プラットフォームに参加する大学の革新的技術シーズを核にグローバル市場への展開を目指す大学等発ベンチャーや SDGｓの達成にも資する社会的インパクトの高い大学等発ベンチャーを創出するため、ＧＴＩＥに所属する大学研究者へ向け研究開発課題の支援をいたします。
GTIE は事業化に必要な研究開発に関わる活動に公的資金を提供し、課題終了時を目途に民間資金を活用しながら大きく成長するベンチャー企業の創出を目指します。
採択課題は、技術シーズの事業開発に責任を有する事業化推進機関および研究開発に責任を有する研究代表者が共同代表者となる体制を採り、事業化推進機関のプロジェクトマネジメントのもと、社会・経済に大きなインパクトを生み、国際展開を含め大きく事業成長するポテンシャルを有するディープテッ
ク・スタートアップの創出を目指した取組を推進します。
課題の推進にあたっては、事業化マイルストン（節目となる中間目標及び研究開発マイルストン）を設定し、それらの達成を目指して事業開発と研究開発を一体的に行うことが必要です。

（２） 研究開発期間① エクスプロール(２年)：最長２年程度② エクスプロール(３年)：最長 3 年程度※JST 承認日 1～（３） 研究開発費（研究開発費（研究開発期間総額、直接経費）：① エクスプロール(２年)：上限 6,000 万円(初年度 3,000 万円)② エクスプロール(３年)：上限 6,000 万円(初年度 1,500 万円)※採択課題に対しては毎年度進捗評価が実施され、その結果により課題の中止、研究開発費の増減、研究開発期間の延長／短縮が行われる場合があります。

承認日は GTIE での課題採択後に JST が研究計画書の確認・調整を行い、その内容を承認した日とな

1

ります（採択より 1 ヶ月～1.5 ヶ月後が目処）。実際の研究開発開始時期（予算執行が可能となる時期）は各所属機関事務局へご確認ください。
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ＧＴＩＥ参画研究機関等＜GTIE 主幹機関（共同主幹）＞
東京大学
早稲田大学
東京工業大学＜GTIE スタートアップ創出共同機関＞
筑波大学
千葉大学
東京農工大学
横浜市立大学神奈川県立保健福祉大学
東京医科歯科大学
慶應義塾大学
東京都立大学
芝浦工業大学
東京理科大学
茨城大学
電気通信大学東海大学3

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内容
1.1ＧＴＩＥについて .............................................................................................................................. 5
1.2 基金事業の目標 ................................................................................................................................. 5
1.3 基金事業の特徴 ................................................................................................................................. 5
1.4 本募集プログラムでの主な用語 ....................................................................................................... 8
２．募集・選考 ......................................................................................................................................... 10
2.1 募集の対象となる事業化に向けた研究開発 ................................................................................... 10
2.2 採択課題の推進体制........................................................................................................................ 10
2.3 本募集プログラムで実施すべき内容 .............................................................................................. 11
2.4 事業概要 .......................................................................................................................................... 11
2.5 募集期間・選考スケジュール： ..................................................................................................... 12
2.6 研究開発期間 .................................................................................................................................. 13
2.7 研究開発費（上限額、直接費）： ................................................................................................... 13
2.8 研究開発費（研究開発期間総額、直接経費）の考え方 ................................................................. 14
2.9 採択予定件数 .................................................................................................................................. 14
2.10 応募者の要件 ................................................................................................................................ 14
2.11 応募の制限 .................................................................................................................................... 16
2.12 応募方法 ........................................................................................................................................ 18
2.13 申請・選考・プログラム実施の流れ ............................................................................................ 21
2.14 選考方法 ........................................................................................................................................ 23
2.15 選考の流れ .................................................................................................................................... 23
2.16 選考の観点 .................................................................................................................................... 23
2.17 利益相反マネジメントの実施 ....................................................................................................... 25
3．採択後の研究推進について ................................................................................................................. 27
3.1 連携・協力にかかる覚書・協定書の締結 ....................................................................................... 27
3.2 GTIE コミュニティへの参加 .......................................................................................................... 27
3.3 大学発スタートアップデータベースへの協力 ............................................................................... 27
3.4 研究開発計画の作成........................................................................................................................ 27
3.5 委託研究契約 .................................................................................................................................. 28
3.6 研究開発費 ...................................................................................................................................... 28
3.7 評価 ................................................................................................................................................. 31
3.8 事業化推進機関、研究代表者及び主たる共同研究開発者、研究開発参加者の責務等 ................. 32
3.9 研究機関の責務等 ........................................................................................................................... 33
3.10 その他留意事項 ............................................................................................................................. 35
4．問い合わせ先 ....................................................................................................................................... 364

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１．事業の趣旨
本プログラムでは、科学技術振興機構（以下「JST」という。）より、大学発新産業創出基金（以下「基）金事業」という）スタートアップ・エコシステム共創プログラム 2（以下「共創プログラム」という。
を委託されたＧｒｅａｔｅｒＴｏｋｙｏＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＥｃｏｓｙｓｔｅｍ（以下「ＧＴＩＥ」という。
）が GTIE プラットフォーム 3に参画する大学に所属する研究者に対し GAP ファンドプログラ
ムを通じた支援を行います。
1.1ＧＴＩＥについて
ＧＴＩＥは、JST より支援を受けて、共同主幹 3 大学（東京大学、東京工業大学、早稲田大学）およびスタートアップ創出共同機関（以下「SU 創出共同機関」という。）13 大学（筑波大学、千葉大学、
東京農工大学、横浜市立大学、神奈川県立保健福祉大学、東京医科歯科大学、慶應義塾大学、東京都
立大学、芝浦工業大学、東京理科大学、電気通信大学、茨城大学、東海大学）、共同機関（2 大学、民間機関 3 機関）に加え、東京都をはじめとする幹事自治体を主体とし、スタートアップ・エコシステ
ム東京コンソーシアム 4内外の様々な外部機関や他の地域のプラットフォームとも連携しつつ、東京を中心とする地域におけるグローバルなスタートアップ・エコシステムの育成・醸成を目指しています。
1.2 基金事業の目標
基金事業は、スタートアップ育成５か年計画等を踏まえ、スタートアップの成長促進に関する施策を担う関係機関と連携しつつ、各種プログラムの推進を通じて、以下の目標の達成を目指します。
① 社会・経済にインパクトを生み、国際展開を含め大きく事業成長するポテンシャルを有する、大学等のアカデミアから生まれるスタートアップ（以下、「大学等発 SU」という）の創出を、質・量ともに格段に充実させること② 大学等発 SU の継続的な創出を支える、人材・知・資金が循環するエコシステムの仕組みを全国に形成すること。
③ 社会・経済に価値をもたらす大学等発 SU の成功事例を積み重ねることで、より多くの人材が大学等発 SU の創出・育成を志す。
④ エコシステムの形成をけん引する中心的な大学等においては、ステークホルダーとコミュニケー
ションを重ねるとともに連携を図りながら、必要な学内のルールや体制を整える。
1.3 基金事業の特徴（１）本基金事業で想定する起業に向けたステップとマイルストン設定
1.3.1 起業に向けたステップ
スタートアップの創出を目指した研究開発は、新しい現象の発見等を目指す基礎研究とは異なり、ス
2

JST HP：https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/su-ecosys/index.html

3

JST HP：https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/su-ecosys/project2023.html

4

内閣府 HP：https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200714.html

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タートアップの設立に向けた事業化の観点からの研究開発が必要になり、さらに研究開発だけでなく事
業開発も必要になります。本基金事業では、基礎研究の成果からスタートアップ創出に至るまでの事業
開発と研究開発を２つのステップに分けて考えます。ステップ１（応用研究は、基礎研究の成果を商業的な可能性が評価できる段階まで引き上げるステップ）、ステップ２（概念実証・スタートアップ組成）
は、ビジネスとしての可能性の評価やスタートアップ組成に向けて実証（PoC を継続して行い、実際に起業に至るまでのステップ）です。
本プログラムでは、プラットフォームに参加する大学から生まれる優れた技術シーズから社会・経済にインパクトを生み、国際展開を含め事業成長するポテンシャルを有する、大学等のアカデミアから生まれるスタートアップを創出するため、ＧＴＩＥの主幹・SU 創出共同機関に所属する研究者へ向け研
究開発課題の募集をいたします。採択された研究課題は、研究開発費（ＧＡＰファンド）が支給され、本募集にて参画するメンター等のサポートの下、起業や次のステージの研究開発資金獲得（JST のディープテック・スタートアップ国際展開プログラム、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構（NEDO）の実施する各種プログラム等）を目指し、事業化を志向した研究開発活動を行うことができます。
表 1 ステップの定義
対象

ステップ 1ステップ 2

応用研究

概念実証・スタートアップ組成

基礎研究の成果について、 （概念実証）（スタートアップ組成）

ビジネスとしての可能性

ビジネスとしての可能性

左記の取組に加え、大学等発の評価と実証 PoC を行い、SU の組成と VC が投資判断で起業にあたってクリアすべ

きるレベル向けて、PoC を継続

き課題の解決を目指します

して実施しますを評価できる段階まで引き上げることを目指します1.3.2 マイルストンの設定
また、スタートアップの創出を目指した事業開発や研究開発では、基礎研究の成果と事業化のギャッ
プを埋めるために、ステップ毎、または 1 年毎に事業化に向けて達成すべき事業化マイルストン（節目となる中間目標）および研究開発マイルストンを設定し、各ステップにおいてマイルストンを達成した
どうかの評価を行って次のステップに進むどうかの判断をするプロセスが重要となります。そのため、本基金事業においても事業化マイルストンおよび研究開発マイルストンを設定し、それらの達成に向けて集中的に事業開発や研究開発を推進します。
各ステップ、実施年において実施すべき具体的な事業開発や研究開発の内容は、技術分野や起業を目指す事業分野によって大きく異なりますが、一般的には試作品開発、仮説検証のためのデータ取得（実験結果、計算結果）、ビジネスモデルの構築、知財の確保、経営チームの構築等が中心となります。以下

6

第 1.0 版に各ステップの中間地点や終了時点で達成すべきマイルストンおよび達成目標例を例示します。
図各ステップの終了時点で達成されているべき達成目標例＜本募集プログラムが支援対象とするステップ＞
本募集で支援対象とするのは、ステップ２概念実証・スタートアップ組成以降にある大学等発の研究成果です。応募に際しては、下記「応募時点の到達目標例」を参考にして下さい。
＜応募時点の到達目標例＞
ビジネスとしての可能性が評価できる
エクスプロール（３年）：【事業開発】
・勝負するマーケットの希望の予測が立てられている
・将来マーケットにおける顧客イメージと商品/サービスの競争優位性がロジカルにつながっている【技術開発】
・用途仮説に基づき必要な性能の検証が行われている・原則、基本特許がある・事業の中核となる特許群の出願計画がある（＝競争優位の確保）
・事業開発を推進する責任者が存在する
エクスプロール（2 年）
：
上記に加え
7

第 1.0 版【事業開発】
・特許のクリアランス評価が終わっている・共同調査（コスト比較含む）実施（リサーチ会社の活用含む）
・顧客候補へのインタビュー―が行われている【技術開発】
・事件室環境でのデータ取得が終了している＜本募集プログラムの終了時の目安＞
本募集プログラムに採択された課題は、プログラム終了時点において、起業し、ベンチャーキャピタ
ル等が投資判断できる段階まで到達していることを目指します。応募に際しては、達成目標例を参照し、課題や分野の特性を考慮しつつ、適切な達成目標を設定してください。
（２）起業後の支援継続
本募集プログラムでは、創業初期におけるベンチャーキャピタル（以下、「VC」という）による出資や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による支援などシード期の支援に円
滑に進むよう、スタートアップの創業初期の一定段階にある研究開発課題に対して、事前の確認・承認を経て支援を行うことを可能とします。
委託研究開発期間中であれば、大学等発 SU の起業後も本プログラムにおける研究開発を継続し、支援先として起業後のスタートアップも選択することができます 5。起業後の支援の継続、および起業後のスタートアップへの支援にあたっては、GTIE PF 委員会での承認後に JST の事前の確認・承認が必要となりますので、予め GTIE へご相談ください。
なお、起業するにあたっては、起業後のスタートアップの発展に向けて、次のフェーズのステークホ
ルダーとして想定される機関との対話等を早期から開始し、各ステークホルダーによる投資等も意識の上で起業するよう努めてください。
（３）ビジネスからのバックキャストによる課題推進
本基金事業においては、事業化に向けて、技術シーズの成熟度を高めてから知財戦略やビジネスモデ
ルを考える技術投影モデルではなく、当初から社会課題等のニーズや市場規模・動向等を踏まえたビジ
ネスを見定めた上で、知財戦略と研究開発を一体的に行っていくビジネス反映モデルを意識して推進す
るように心掛けてください。
1.4 本募集プログラムでの主な用語・ディープテック・スタートアップ
科学的な発見や革新的な技術などの優れた研究成果の事業化により、社会・経済に大きなインパクトを与えることができる新興企業。

5

起業後の支援について詳細は検討中
8

第 1.0 版

・技術シーズ
事業化を目指す上で必要となる研究成果等を指す。
・事業化推進機関
本募集プログラムにおいて、技術シーズの事業開発に責任を有する機関。国際市場における事業化に向けて必要なリソースを集め、そのリソースの活用によって事業化マイルストンの達成に必要な取り組みを推進するとともに、創業初期における資金調達や経営を担う経営者候補人材のリクルートなどの活動を行うことが求められます。
・事業化推進者
事業化推進機関において課題の事業開発に携わる者を指す。
・研究代表者
事業の核となる技術シーズの発明者、もしくは発明に関わった者であり、研究開発全体に責任を有す
る大学等の研究者。
・主たる共同研究者
大学等発 SU の創出に向けて必要な研究開発の一部を担い、共同研究を実施するプラットフォーム内の他大学等の研究実施責任者（JST は主たる共同研究者が所属する機関と委託研究契約を締結する）。
・経営者候補人材
創業後のスタートアップの経営者 CEO となる前提で、課題に参画する人材。
・大学等
以下に掲げる研究機関の総称。
ア国立大学法人、公立大学法人、私立大学等の学校法人
イ国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関
ウ公益法人等の公的性格を有する機関であって、JST が認めるもの

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第 1.0 版

２．募集・選考
2.1 募集の対象となる事業化に向けた研究開発
本プログラムでは、研究代表者 6を中心とし、GTIE プラットフォームに参加する大学の革新的技術シーズを基にグローバル市場を目指す大学等発スタートアップや SDGs の達成にも資する社会的インパ
クトの高い大学等発スタートアップ創出等により成果の社会還元を目指す研究開発を募集対象とします。基礎研究（特定の用途を直接に考慮することのない純粋科学的な研究）段階の課題や起業するまでに相当の年数と資金を要する課題については、本事業の支援対象として想定しておりません。
本プログラムでは、大学等発の技術シーズを核にして事業化を目指す研究開発課題の中で、概念実証以降のステップに入ることが適切と判断される課題が対象となります。概念実証のステップに入れるかの目安は以下のとおりです。各基準については選考の観点にも含まれており、それぞれの点について審査にて状況を確認させていただくことがあります。
【総合的な基準】
ビジネスとしての可能性が評価できる【個別の基準】○事業開発
勝負するマーケット規模の予測が立てられている
将来マーケットにおける顧客イメージと商品／サービスの競争優位性がロジカルにつながっている○技術開発
用途仮説に基づき必要な性能の検証が行われている
原則、基本特許を有している事業の中核となる特許群の出願計画がある（競争優位性を確保する計画がある）○体制整備
事業開発を推進する責任者が存在する
経営者候補が存在するまたは事業期間中に確保する計画がある
2.2 採択課題の推進体制採択された課題は、大学等発ディープテック・スタートアップの創出を目指した事業開発や研究開発を
効果的・効率的に進めるために、事業化推進機関および研究代表者が共同代表者となり、事業化推進機
関のプロジェクトマネジメントのもとで一体的に課題を推進します。また、事業化に向けて必須となる
経営者候補人材については研究期間の最終年度までに参画いただくことを求めます。
ただし、経営者候補人材の参画時期は各課題の進捗状況や体制も勘案し、事務局に相談の上で調整する

6

研究代表者：研究代表者、及び主たる共同研究開発者（必要な場合）は、GTIE 参画機関（主幹および SU 創出共同機関）に所属する大学等の研究者であり、事業化に向けた研究開発課題の実施期間中、中心となって事業化に向けた研究開発を行う者10

第 1.0 版

ことも可能とします。
また、推進体制には必要に応じて事業開発のための主たる共同事業化推進機関、研究開発のための主たる共同研究開発者をおくことも出来ます。事業化推進機関が複数となる場合、事業開発の主体となり、事業開発の推進全体に責任を負う代表事業化推進機関を定めてください。
事業化推進機関および研究代表者の主な役割は以下のとおりです。
○事業化推進機関は
課題の共同代表者となり、技術シーズの事業開発に対する責任を有します。
技術シーズに関する深い理解のもと、市場環境の分析等を通じて、創出を目指す大学等発ディープテッ
ク・スタートアップの適切な事業化計画（事業化マイルストンの設定含む）を策定し、民間からの投資の獲得（自身による投資判断の俎上に載せることを含む）に向けた事業開発を行います。また、課題全
体のマネジメント課題全体のマイルストンの管理含む）を通じて課題をリードすると共に、起業に向けた体制構築のため、経営者候補人材の選定・推薦を行い、本プログラムを通じて同人材を育成します。
○研究代表者は
課題の共同代表者となり、研究開発全体に責任を有します。事業の核となる技術シーズについて、事業化に向けた研究開発計画（研究開発マイルストンの設定含む）を策定し、事業化推進機関のプロジェク
トマネジメントの下で研究開発を実施します。
※それぞれの要件については「2.10 応募者の要件」、責務については「3.8 事業化推進機関、研究代表者
及び主たる共同研究開発者、研究開発参加者の責務等」を参照してください。
2.3 本募集プログラムで実施すべき内容
技術シーズの事業化に向けて、本募集プログラムにおける課題終了時の達成目標を定め、その中間目標となる事業化マイルストン及び研究開発マイルストンを四半期毎に設定します。これら達成目標及びマ
イルストンの達成に向けて研究成果と事業化の間のギャップを埋めるために必要な活動（例：ユーザー
及び用途の設定、試作品開発、ビジネスモデルのブラッシュアップ、仮説検証のためのデータ取得、潜在顧客へのヒアリング、技術実証の実施、展開先として想定する一定の地域や国を対象とした市場・規制・競合技術の調査、知財戦略に基づいた特許の取得等）を実施いただきます。本募集プログラムにおいて設定する達成目標やマイルストンの達成に寄与しない研究活動等は本募集プログラムの支援対象になりませんのでご留意ください。
達成目標及びマイルストンの設定にあたっては「1.3 基金事業の特徴」を参照してください。なお、本プログラムの対象は概念実証以降のステップとなりますので、それに応じた適切な達成目標及びマイルストンを設定してください。また、当該達成目標及びマイルストンの妥当性は評価の重要な項目の一つとなります。事業化推進機関と研究代表者の間で十分協議の上で設定してください。
2.4 事業概要
本募集では今回 2 種類の GAP ファンドのコース「エクスプロール 2 年」、「エクスプロール 3 年」を募
集します。
11

第 1.0 版

コース（1）エクスプロール 2 年（2）エクスプロール 3 年

実施

研究成果の事業化に向けた研究開発・事業

研究成果の事業化に向けた研究開発・事業化

内容

化活動（実験、市場・特許調査、事業化検活動（実験、市場・特許調査、事業化検討）討）を行います。

を行います。

事業化計画のブラッシュアップ、PoC 等

基礎から実践まで幅広い起業化推進プログの実施、試作品の作成、データの収集など

ラムの受講

実際の起業と外部資金の獲得に向けて必要となる対応を行います。

事業化推進機関による支援。

事業化推進機関による支援。
募集

大学等の技術シーズをベースにした SDGs の達成や地域の社会課題解決にも資するもの

シーズ

バイオ・医療、ヘルスケア、アグリ、材料等のディープテック分野
ディープテック全般または社会課題解決シーズ



採択後、エクスプロール 2 年、エクスプロール 3 年のすべての研究開発課題は事業化推進機関のともに事業化に向けて取り組みます。



主にエクスプロール 3 年を対象としたスタートアップ設立に必要、有用な知識の習得を目指す研修プログラムには、エクスプロール 2 年の採択者のうち希望者も参加が可能です。



エクスプロール 2 年、3 年に採択された医療系の課題のうち、米国での市場検証を希望する研究チームはプログラム内での選考を経て海外プログラムへの参加が可能です（受講費以外の費用（例：渡航費用等）はＧＡＰファンドの研究開発費からの拠出が必要です）



全ての採択者は GTIE による支援に加え、弁護士、会計士、コンサルタント等の専門家による支援も可能です。



その他、GTIE が提供する支援を受けることが可能です。

2.5 募集期間・選考スケジュール：
募集・選考のスケジュールは以下のとおりです。詳細は「2.12 応募方法」及び「2.15 選考の流れ」をご参照ください。
【申請締切】2024 年 3 月 11 日（月）正午
応募フォーム（研究代表者用）

https://forms.gle/X5C3v1CX7Kb8spV36

応募フォーム（事業化推進機関用）

https://forms.gle/TeAjErLf7m9gHggC6

12

第 1.0 版【スケジュール】



申請書提出期限２０２４年 3 月 11 日（月）正午

書面審査

２０２４年 3 月中旬（予定）

対面面接審査２０２４年 3 月下旬～4 月上旬（予定）

面接結果通知２０２４年 4 月上旬（予定）

JST による承認

JST への計画書提出から 1 ヶ月～1.5 ヶ月後が目処

研究開始

２０２４年 5 月頃

2 月 16 日（金）11 時～12 時に事前説明会（オンライン）を実施します。14 日（水）までに事前登録（募集予告のお知らせ：https://gtie.jp/news/41607/）いただいた研究者の方には、説明会 URL等をご案内いたします。
事前登録フォーム： https://forms.gle/bvwQMGFYGVN6bZCZ8



説明会実施後に募集サイト（GTIE のウェブサイト（https://gtie.jp/）「お知らせ」）内にて資料の共有を予定しています。



面接日時等は確定後に GTIE から E メールにてご連絡します。面接審査に進まれる方に対してご連
絡いたします。



審査はすべて非公開で実施します。



必要に応じ、申請書類についての質問や、追加資料の提出などをお願いする場合があります。



全ての申請者に審査結果を通知します。



採択は GTIE での採択後、JST への研究報告書の提出、承認をもって決定されます。

2.6 研究開発期間
研究開始 5 月頃（予定）JST 承認日～
エクスプロール(２年)：最長２年程度
エクスプロール(3 年)：最長 3 年程度
2.7 研究開発費（上限額、直接費）：
エクスプロール(２年)：上限 6,000 万円(初年度、2 年度各 3,000 万円)
エクスプロール(3 年)：
上限 6,000 万円(初年度 1,500 万円、２年度 1,500 万円、最終年度 3,000 万円)


審査結果に応じ減額採択の可能性があります。なお、エクスプロール(２年)とエクスプロール(3 年)を併願した場合に、複数コースに亘る重複採択はありません。



また、毎年度実施する進捗評価を踏まえ、翌年度の課題の継続可否の決定、研究開発期間の延長短13

第 1.0 版

縮、研究開発費の増減を行うことがあります。


研究開発期間内に早期にスタートアップ企業を設立し、さらに成長のための民間資金の調達に成功した場合においても、適切な理由があれば研究開発期間内の支援を継続することが可能です。



ただし、以下の点についてご留意ください。

－起業にあたっては起業（事業）計画書等の JST への提出が必要となります。GTIE 事務局に事前にご相談ください。

－スタートアップへの支援にあたっては申請内容の確認（JST の承諾、委員会の承認）を行います。

－シード期の資金調達に円滑に接続された場合、支援目的を達成できたものとして高く評価し、支援を終了します。

2.8 研究開発費（研究開発期間総額、直接経費）の考え方
本事業の対象となる経費は、事業化に向けた研究開発課題を推進するために必要な研究開発費です。
研究開発費は、事業化に向けた研究開発・事業育成に直接的に関わるもののみを対象とします。申請時には直接経費をまず積算し、直接経費の 30％相当の間接経費を算出し、直接経費と間接経費の合計を総額としてください。なお、間接経費の取り扱いについては所属機関のルールに従ってください。


事業化に向けた研究開発費については、経費の使途の有効性を十分に検討し、提案内容に見合った
適切な規模の経費を申請してください。



経費の取扱いについては、委託研究開発契約書、事務処理説明書等に従って適切に管理執行していただくこととなりますので、留意してください。

JST による確定検査の実施が予定されていますので、大学事務局と協力し、執行した予算の証憑書類の適正な整理・管理を行ってください。

＊具体的な費目分類は、「3.5 研究開発費」をご確認ください。
2.9 採択予定件数
1） エクスプロール 2 年：最大 4 件
2） エクスプロール 3 年：9 件程度


上記は目安です。優れた課題があれば上記の件数に関わらず採択を行います。一方で選考基準を満たす課題が少なかった場合は採択予定件数を下回る場合があります。従って採択件数は増減する可能性があります。



上記は GTIE GAP ファンド面接審査を経た採択予定件数です。GTIE 採択後の JST による承認の結果により採択件数が変動する可能性があります。

2.10 応募者の要件
本募集は事業化推進機関と研究代表者等による共同応募ですので、申請者等は応募にあたって以下の要件を全て満たしている必要があります。
14

第 1.0 版

2.10.1 事業化推進機関ア）事業を構想する能力（起業前段階を含むスタートアップの事業育成や資金調達に関する実績や戦略・計画の立案能力を有していること。
イ）大学等と連携しながら一体的に事業開発できる実績、能力及び熱意を有しており、本募集プロ
グラムにおいて大学等との良好な関係を構築できること。
ウ）事業化に不可欠な人材（経営者候補人材含む）の選定・推薦・確保や関係機関等との連携が可能なこと。また、本募集プログラムを通じて経営者候補人材の育成を行うことが出来ること。
エ）国際的な市場ニーズの把握や事業展開に強みを有し、そのニーズを踏まえて事業化に向けて必
要なリソースを集め、事業開発を推進できること。
オ）設立に関与した大学等発スタートアップに対して出資できる機能を有しているか、または設立後に出資を呼び込むためのネットワーク等を有していること。
カ補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置に該当していない等、事業を円滑に遂行するために必要な基盤を有している機関。
キ）法人格を有し、JST が提示する委託研究契約書に従い、JST との委託研究契約が可能なこと。
また、委託研究契約締結にあたり、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を遵守し、「体制整備等自己評価チェックリスト」を応募時に提出できること。また、チェックリスト内の太枠線のチェック項目（全ての機関が実施する必要がある事項に係るチェック項
目）については、全て「実施済み」となるように対応できること。詳細は下記 URL を参照。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm
2.10.2 研究代表者
ア）応募時点において、申請の核となる技術シーズの発明者である、もしくは発明に関わった者であること応募にあたっては当該技術シーズに関する特許を取得していることが望ましいが、特許出願中や特許を出願予定であるもの、また必ずしも特許出願を行わない技術シーズ（ソフトウェア等）に基づく応募も可能。
イ）申請の核となる技術シーズを利用したスタートアップの設立等により、大学等の研究成果の社会還元等を目指していること。
ウ）プラットフォームが目指すスタートアップ・エコシステムの形成について、その趣旨を理解の上、貢献する意志を有すること。
エ）研究代表者は、国内の大学等の研究機関に所属して、当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ること(研究代表者の国籍は問いません。国内の研究機関に所属する外国籍研究者も申請可能)。
本募集プログラムで対象とする大学等の研究機関は、国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学
共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、地方独立行政法人等となります。
2.10.3 経営者候補人材（申請時には必須ではありません。最終研究年度までに参画すること）
ア）経営能力（これまでに起業経験やスタートアップの経営実績等）を有している、または、起業
15

第 1.0 版

やスタートアップのマネジメントに必要な知識・スキルを習得する能力と意欲を有していること。
イ）本募集プログラムの支援を受けるにあたり、研究代表者のグループの体制に参画し、人件費や活動費の執行を要する場合は原則、研究代表者の所属機関から執行する体制が整っていること。
」※1 経営者候補の要件を満たす場合は研究代表者や事業化推進者がその役割を担うことも可能です。ただし、研究代表者が務める場合は、本募集プログラムの研究開発のために充分なエフォートを確保出来ることが必要です。
※2 正当な理由がある場合、GTIE の事前承認を得ることで、経営者候補人材の参画時期を変更することも可能です。その場合、事前に GTIE 事務局にご相談ください。
2.7.5 その他の要件
ア）申請の核となる技術シーズについては、本募集プログラムを通じて創出されるスタートアップでの事業化に関して、その技術シーズの発明者、技術シーズが帰属する機関等（特許出願人等）の同意が得られていること。
※知的財産に関わる機関の同意等について、大学等の知財担当者に確認いただき、提案時に研究機関として「知的財産確認書」を提出いただきます。また、大学等がその技術シーズの権利を有していない場
合も、提出してください。
2.11 応募の制限
同一の研究代表者は以下のうち 2 つ以上のファンドを同時に実施することはできません。また、最終年
度を除き、１つのファンドを実施しながらもう１つのファンドに申請することはできません。申請段階での制限はありませんが、複数のファンドに申請した場合はいずれかのファンドの採択が決定した段階
で、採択が決定したファンドを実施して申請中のファンドを辞退するか、申請中のファンドの審査結果を待つために採択が決定したファンドを辞退するか選択していただきます。また、同一の研究代表者が、同一のファンドへ複数課題を申請することはできません。なお、申請時に研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム（START）プロジェクト推進型起業実証支援で研究開発を実施している研究代表者（最終年度のプロジェクトを除く）は、本募集プログラムに申請することはできません。
上記記載は研究代表者に関する記載であり、事業化推進機関については原則、応募の制限はありません。
＜対象となるファンド１○起業を目指す取組を支援する事業【大学発新産業創出基金事業】
・スタートアップ・エコシステム共創プログラム内の研究開発課題（本募集プログラム）（①）
・ディープテック・スタートアップ国際展開（②）
・起業実証支援（③）
・可能性検証（【起業挑戦】の提案）（④）
【研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム START）】
・起業実証支援（⑤）
16第 1.0 版

・ビジネスモデル検証支援（⑥）
・SBIR フェーズ 1 支援（⑦）
・大学・エコシステム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援内の研究開発課題（⑧）
・大学・エコシステム推進型大学推進型内の研究開発課題（⑨）○技術移転を目指す取組を支援する事業（※２）
【大学発新産業創出基金事業】
・可能性検証（【企業等連携】の提案）（⑩）
【研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム START）】
・SBIR フェーズ 1 支援（⑪）※１研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム（START および同プログラムで推進している各事
業の詳細や大学発新産業創出基金事業の詳細については以下のホームページをご参照ください。
START 事業ホームページ：https://www.jst.go.jp/start/
大学発新産業創出基金事業ホームページ：https://www.jst.go.jp/program/startupkikin※２SBIR フェーズ 1 支援及び大学発新産業創出基金事業において「技術移転による技術シーズの事業化を目指す場合」は、上記対象ファンドのうち起業を目指す他ファンドと 2 件同時に実施することが可能です（同一のファンドへは起業／技術移転に関わらず複数課題を申請することはできません）。ただし、両者で技術シーズが異なることが条件となります。同一の技術シーズについて起業と技術移転
で 2 件同時に実施することはできません。
<重複実施制限の一覧表>
大学発新産業創出基金事業-

スタートアップ・エコシステム共創内の研究開発課題①

×

ディープテック・スタートアップ国際展開（本プログラム）②×

起業実証支援③

×

可能性検証【起業挑戦】④

×【企業等連携】⑩△

研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム

×

起業実証支援⑤

×ビジネスモデル検証支援⑥

×

SBIR フェーズ 1 支援起業による技術シーズの事業化を目指す場合⑦×

技術移転による技術シーズの事業化を目指す場合⑪△

スタートアップ・エコシステム形成支援内の研究開発課題⑧×

大学推進型内の研究開発課題⑨▲△：技術シーズが異なれば実施可※それぞれ技術シーズが異なることが条件となります。同一の技術シーズについて起業と技術移転で 2
17

第 1.0 版

件同時に実施することできません。
×：同時に実施不可※どちらのファンドにも採択されていない場合、両方に申請することが可能です。ただし、一方のファンドの採択が決定した段階で、当該ファンドを実施するか、他ファンドの審査結果を待つために当該ファンドを辞退するか選択していただきます。
※どちらかのプログラムの研究代表者を務めている場合（最終年度である場合を除く）は応募出来ません。
▲：早稲田大学・筑波大学に所属し、大学推進型の研究開発課題（⑨）に今年度採択されている（あるいは現在申請中である）研究者の方は、コース内容によって応募の制限があります。本募集のエクスプ
ロール 2 年、エクスプロール 3 年は申請可能ですが、SETP1 に概要する GAP ファンドの募集には応募できません。ご確認の上、申請を行ってください。該当する場合は申請書の「１４．他制度での助成等の有無（民間財団・海外機関を含む）」に記載してください。
－：同時に申請不可（同一事業への複数申請は不可）
注 1）本基金事業のプログラム間で切れ目ない支援を実施する観点から、スタートアップ・エコシステ
ム共創プログラム（基金）（①）で研究開発を実施している研究代表者が、早期に大規模な展開を求める場合、ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム）（②）に同一の技術シーズで申請を行うことを認めます。ただし、①と②の重複実施は認められないため、②に採択された場合、①での研究開発は②の研究開発開始日までに中止とします。
（詳細は JST に要確認。
）
2.12 応募方法
2.12.1 事業化推進機関と研究代表者の連携
応募にあたり、事業化推進機関と研究代表者の連携が必須となります。予め自ら連携体制を構築していただくか、あるいは GTIE が選定した GTIE 事業化推進機関候補と研究代表者との連携支援を利用していただくことも可能です。なお、事業化推進機関は、GTIE の事業化推進機関候補に限るものではなく、「2.10 応募要件」を満たす機関であれば、どの機関でも応募することが可能です。
2.12.2 申請書の作成・提出
申請書は①事業化推進機関と研究代表者が共同して作成する様式と、②事業化推進機関のみが作成する様式があります。
（１）申請書の提出方法
下記応募フォームよりご登録をお願いします。提出先をご連絡いたします。
《研究代表者のフォーム》https://forms.gle/X5C3v1CX7Kb8spV36《事業化推進機関のフォーム》https://forms.gle/TeAjErLf7m9gHggC6
18

第 1.0 版＊ 郵送、持参、FAX による書類の提出は受け付けません。
11）

ファイル名は、所定のルールに基づいてリネームのご協力をお願いします。応募フォームの最後に記載のファイル送信 URL（BOX）に詳細のルールを記載しております。



応募は、研究代表者及び支援を担当する事業化推進機関、各々で行う必要があります。応募を行ったかは相互に連絡を取り合ってください。



応募フォームへの登録完了後、システムから自動で受付登録メールが配信されます。事務局から質問や不備等の対応連絡をする場合がありますので速やかにご対応ください。


申請に関する問い合わせ先GTIE 東京工業大学事務局 E-mail：gtie.tt.admin@sangaku.titech.ac.jp（２）申請書一覧
研究代表者から提出
1）

様式１

課題の概要

2）

様式２

課題予算案

3）

様式３

知的財産確認書（本課題において知財を活用する場合）
（注 1）

4）

課題概要（様式 1）のうち７．構想「（４）解決手段①～⑤ だけにしたファイル
（注２）

5）

技術シーズ補足説明資料（パワーポイント 10 ページ以内）（任意）事業化推進機関から提出
6）

様式４

事業化推進機関および事業化推進者（担当者）の概要（注３）

7）

様式５

事業化推進機関の財務状況（注４）8）

事業化推進機関の決算報告書（直近３期）または有価証券報告書（直近３期）（注４、注５）＊申請書様式は、GTIE のウェブサイト（https://gtie.jp/）からダウンロードできます。
＊PDF 形式に変換し、各ファイルサイズは 30MB 以下としてください。
注 1 「知的財産確認書」が提出期限に間に合わない場合は、その旨を GTIE 事務局にご連絡いた
だいた上で面接審査前までにご提出をお願いします。
注２ 審査に用います。記入した様式１から該当部分以外を削除してご作成ください。
注 3 担当する研究課題ごとに事業化推進機関が提出する必要があります。複数の研究課題を担当する場合、内容が同じであっても、研究課題ごとに提出を要します。

19

第 1.0 版

注 4 GTIE 事業化推進機関（候補）に採択済みの機関は様式 4 のご提出のみをお願いします。様
式 5，および決算報告書等を提出する必要はありません。
注 5 会社設立から 3 期経過していない場合、下記の対応をしてください。
直近３期分の決算報告書（又は有価証券報告書）が揃わない場合は、会社設立後全ての決算報告書（又は有価証券報告書）を提出してください。
これまでに経常利益がマイナスとなった期が１期でもある場合には、会社設立後全ての納税証明書（その１）も併せて提出してください。
会社設立から１年未満で決算報告書が無い場合、残高試算表を提出してください。
※（国税）納税証明書（その１）は、直近３期において、経常利益がマイナスとなった期が１期でもある場合のみ、提出が必要です。必須書類の提出がない場合は公平性の観点から要件不備として不受理とします。
（国税）納税証明書（その１）については国税庁「納税証明書の交付請求手続」（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm）をご参照ください。
2.12.4 申請時の注意事項
申請時は以下の点に注意してください。
ア）申請書を作成する際、事業化推進機関および研究代表者との間で十分な調整を行ってください。特に事業構想やプロジェクトマネジメントに関しては事業化推進機関が中心となって記載を行ってください。
イ）事業化推進機関と大学等の研究者が所属する機関の間にて連携・協力体制を構築するため、それぞれの機関間でプロジェクトマネジメントの一元化・役割分担等も含めた連携・協力にかかる方向性を事前に協議して、委員会より求められた場合は、説明を行ってください。
なお、採択後に研究機関が希望する場合は、事業化推進機関を中心としたプロジェクトマネジメン
ト、その他役割分担等も含めた連携・協力にかかる何らかの覚書・協定書を各機関間で締結していただきます。覚書・協定書の例として、JST のウェブサイトに「大学発新産業創出プログラムの実施に係る相互連携に関する覚書の例（参考）」を提示しています。
（参考）https://www.jst.go.jp/start/file/document/oboegaki_sankou.pdf
2.12.3 進捗管理
GTIE 進捗管理委員会を構築し、1 年毎に課題の進捗確認や、進捗に伴う実施計画（事業化に向けた事
業開発及び研究開発の規模、方法、期間、資金等）のマイルストンの達成状況の評価・改善を目的とした進捗評価会を実施します。進捗評価会においては、進捗状況等に関する報告書類を作成いただくことがあります。進捗評価会での評価を踏まえて、翌年度の課題の継続可否を検討する他、実施計画・マイルストン・研究開発期間・研究開発費、必要に応じて実施体制に関する見直し等を行い、採択課題や本募集プログラムの成果最大化を目指します。
20

第 1.0 版

2.13 申請・選考・プログラム実施の流れ
1）事前登録（2 コース共通）
応募を予定する研究代表者は、事前登録フォームによる提出をお願いします。
※プログラムの実施を支援する事業化推進機関（VC）の有無について確認をお願いします。
※所属機関の産連担当者の確認をお願いいたします。

2）申請書の作成・提出（2 コース共通）研究代表者および事業化推進機関は、所属機関の確認※のもと、申請書を GTIE 事務局に応募フォームによる提出をお願いします。
※技術シーズが帰属する機関の同意を得た上で申請を行ってください。
（様式 3 知的財産確認書等）※研究代表者および事業化推進機関の共同応募とします。研究チームを支援する所属機関内産連担当者の参加をお願いいたします。

【下記以降、併願の際には両コースの審査を受けることとなります】
2）-1 書面審査

書面審査委員、面接審査委員により書面審査を実施します。

書面審査の結果は約 2 週間後をめどに GTIE からすべての研究代表者、事業化推進機関担当者、研究機関担当者にご連絡します。
3）-1 面接審査（対面） 7


面接審査委員により、面接審査を実施します。

面接審査には研究代表者および事業化推進機関担当者が出席し、事業計画や技術内容についてご説明をいただいた上で面接審査委員からの質問に回答いただきます。
4）面接結果の通知


面接審査の結果を踏まえ、GTIE が採択を決定します。

全ての申請者に GTIE から審査結果を通知します。
6）研究開発計画書の作成


採択者は研究開発計画を作成いただき GTIE へ提出いただきます。作成に当たっては事業化推進機関等からの協力を受けることも可能です。



GTIE にてすべての研究開発計画に係る調書をとりまとめ JST に提出します。

21

第 1.0 版

7）JST による承認
研究開発計画を踏まえ、JST が承認します。



承認前に、JST より研究開発計画の内容についてコメントが入ることがあります。

8）JST と採択者の所属機関の契約


受託機関となる所属機関（事業化に向けた研究開発を実施する機関）と JST の間で委託研究開発
契約または増額の変更契約を締結します。



契約締結には以下 2 種類のチェックリストの完成と提出が必要です。未完成、未提出の場合は契約を締結できません。
※ 本事業の契約には、研究機関は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出が必要です。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm※ 本事業の契約には、研究機関は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストの提出が必要です。
https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1374697.htm9）研究開発の実施


研究代表者、事業化推進機関を中心とした事業化に向けた研究開発を実施します。



年度ごとに採択課題の計画書、報告書等を提出いただきます。



年度ごとに委員会による進捗確認、評価を受けます。評価を踏まえて課題の継続可否、研究開発
期間の延長／短縮、研究開発費の増額／減額等が検討されます。
※評価について、被評価者が評価者に対して意見を述べることも可能とします。



GTIE による進捗確認、評価も適宜行い、とりまとめて JST に報告します。

12） 課題の終了


事業化推進機関および研究代表者は完了報告書を JST に提出し、受託機関は契約関連の各報告書
を JST に提出します。



GTIE が、事後評価、追跡調査を適宜実施し、とりまとめて JST に報告します。

22

第 1.0 版

2.14 選考方法（１）エクスプロール(2 年)(3 年)
面接委員会が事業化推進機関、および研究代表者に対し申請書に関する面接審査を行います。審査書類についての質問や、追加資料の提出などをお願いする場合があります。申請数が多い場合は、書類審査により、面接審査対象者を決定する場合があります。また、研究・技術内容に関しては GTIE 内専門家による書類査読を行い、委員会は外部専門家の査読結果を審査の参考にすることがあります。


審査の過程は全て非公開で行い、研究代表者、共同研究代表者、事業化推進機関と委員の利益相反を考慮して行います。詳細は「2.17 利益相反マネジメントの実施」を確認してください。



面接審査は、事業化推進機関および研究代表者に出席いただきます。



面接審査の開催日は、面接委員の都合をもとに決定します（3 月中旬～4 月上旬を予定）。発表者による日時の指定はできませんので、あらかじめご了承ください。

2.15 選考の流れ
選考の流れは「2.13 申請・選考・プログラム実施の流れ」「2.14 審査の方法」をご確認ください。
2.16 選考の観点
本募集の審査にあたっては、提案された個別の審査項目に関する審査の観点を以下のとおりとし、これまでの取組の実績及び今後の方針等を踏まえた研究開発・事業育成の実施可能性等について評価を行う
予定です。
（１）

総合評価



大きく成長する等社会・経済に対して大きなインパクトをもたらす可能性があるか。



公費により支援すべき挑戦的な計画となっているか（リスクテイクにより、大きなリターンを得る計画となっているか）（２）


課題の進捗状況
エクスプロール（2 年）概念実証以降のステップに入ることが適切または既に入っている
状況と判断できるか。（特に用途仮説に基づき必要な性能の検証は行われているか）（３）

エクスプロール（3 年）ビジネスとしての可能性が評価できる
事業性



適切なビジネスモデルが想定されているか。



適切な対象市場（バリューチェーン含む）の分析や類似事業を把握したうえで、競争優位性を有するか。



対象とする市場や規模等の予測は適切か。



適切な顧客候補が想定されているか。



市場・顧客視点で、開発する製品やサービスの特徴と成長性・収益性が検討されているか。



想定される事業リスクが適切に把握されているか。また、具体的な対応策が検討されているか。
23

第 1.0 版



適切な収支計画が想定されているか。



国際市場への展開を目指しているか。

（４）

技術シーズ



技術シーズは革新的である等、競争優位性を有するか。



事業化までに解決すべき技術的な課題が特定され、適切な対応方針が検討されているか。



事業化までに開発パートナーを要する場合、その候補が想定されているか。



技術シーズに関わる知的財産を有している場合、その権利が明確で、事業に支障が無いか（他者との共願特許が無いか。ある場合は、共願人の確実な了解をとっているか等。



技術シーズに関わる知的財産について採択後に権利化を予定している場合には、権利範囲が明確で、事業化に支障が無いか（他者による技術貢献がある場合には、出願やその後の事業実施に向けて了解を取っているか等）。



参入障壁の構築等に向けた事業の中核となる特許群の出願について適切な計画ができて
いるか。

（５）


計画
シード期の円滑な資金調達に向けて適切な達成目標や計画（明確なマイルストンの設定含む）が設計できているか。



事業構想に基づいた研究開発計画や知財戦略が立てられているか。



事業開発および研究開発の計画は、時間軸や各実施項目等において妥当な設計ができているか。



資本政策の策定や経営者候補人材の参画等、起業に向けた適切な計画が設計できているか。



予算の使途や規模は適切か、また具体性が高いか。



国際市場への展開を目指した適切な活動が検討されているか。



EXIT の方針が検討されているか。

（６）

課題の推進体制



目標達成及び計画の遂行に向けて、適切なチームが構築出来ているか。



事業化推進機関および研究開発体制は、十分な実績もしくは強みを持っているか。



事業化推進機関は事業化に不可欠な人材（経営者候補人材含む）を確保するためのネット
ワーク等を有しているか。



研究代表者は、研究開発計画や知的財産戦略の遂行に必要な能力を有しているか。もしくは能力の不足部分を補完する体制が構築できているか。



大学の産学連携部門や知財部門等との連携体制が構築できているか。



その他アウトソース含め、必要な助言や支援を得るためのネットワークがあるか。



課題に参画する者と関係者との利益相反に関して適切に整理され、マネジメント方策を構築できているか。

（７）


本課題終了後の構想
事業成果を大学等に還元するための仕組みが構築または検討できているか。

24

第 1.0 版

2.17 利益相反マネジメントの実施
公正で透明な評価及び研究資金配分を行う観点から、以下の利益相反マネジメントを実施します。
（1）選考に関わる者の利益相反マネジメント
公正で透明な評価を行う観点から、提案者等に関して、下記に示す利害関係者は選考に加わりません。もし、選考に関わる者について懸念点等ある場合は、申請書に具体的に記載してください。
(ア) 提案者等と親族関係にある者。
(イ) 提案者等と大学、国立研究開発法人等の研究機関において同一の学科、専攻等に所属している者。
(ウ) 申請者等と同一の大学等の研究機関に所属している、本事業の運営に関わる者（計画書 の参加者リストに氏名の記載がある者）、及び産学連携部門の者(エ) 提案者等と緊密な共同研究を行う者。(例えば、共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆、同一目的の研究メンバー、あるいは提案者の研究課題の中での共同研究者等をいい、提案者と実質的に同じ研究グループに属していると考えられる者)(オ) 提案者等と密接な師弟関係あるいは直接的な雇用関係にある者。
(カ) 提案者等の研究課題と学術的な競争関係にある者又は市場において競争関係にある企業に所属している者。
(キ) その他 GTIE、JST が利害関係者と判断した者。
（２） 事業化推進機関および研究代表者の利益相反マネジメント
事業化推進機関が「共同代表者に関係する機関」を共同事業化推進機関あるいは共同研究開発機関とする提案を行い、「共同代表者に関係する機関」に対して JST から研究資金が配分されることは、共同代表者の利益相反に該当する可能性があります。従って、共同代表者と「共同代表者に関係する機関」との間の利益相反について、当該関係の必要性、合理性、妥当性等を考慮して適切に判断し、第三者から疑義を招くこと等を避けるために利益相反マネジメントを実施します。
事業化推進機関
事業化推進機関が「共同代表者に関係する機関」を共同事業化推進機関あるいは共同研究開発機関とする提案を行い、「共同代表者に関係する機関」に対して JST から研究資金が配分されることは、共同代表者の利益相反に該当する可能性があります。従って、共同代表者と「共同代表者に関係する機関」との間の利益相反について、当該関係の必要性、合理性、妥当性等を考慮して適切に判断し、第三者から疑義を招くこと等を避けるために利益相反マネジメントを実施します。
「共同代表者に関係する機関」とは、以下のいずれかに該当する場合の共同事業化推進機関あるいは共同研究開発機関をいいます。なお、（ア）及び（イ）については共同代表者のみではなく、共同代表者の配偶者及び一親等内の親族（以下、「共同代表者等」と総称します。）についても同様に
取り扱います。
(ア) 共同代表者等の研究開発成果を基に設立した機関。
25

第 1.0 版(イ) （直接的には経営に関与せず技術顧問等の肩書きを有するのみの場合、株式を保有しているのみの場合を含む。
）(ウ) 共同代表者等が役員（CTO を含み、技術顧問を含まない。）に就任している機関。c.共同代表者が株式を保有している機関。
(エ) 共同代表者が実施料収入を得ている機関。
「共同代表者に関係する機関」を共同事業化推進機関あるいは共同研究開発機関とする提案について、当該機関の必要性、合理性、妥当性等の観点から委員会にて審議します。
そのため、「共同代表者に関係する機関」を共同事業化推進機関あるいは共同研究開発機関とする場合、申請書にてその旨を申告してください。
なお、研究代表者の利益相反マネジメントを実施するにあたり、別途資料を提出いただく場合があります。

26

第 1.0 版

3．採択後の研究推進について※事業化推進機関については、「研究機関」を「実施機関」に、「研究（開発）」を「活動」に読み替えてください。また、事業化推進機関は研究開発を直接的に実施しませんので、研究開発に直接的に関わる
記載については公的資金による委託費の適正な執行を図るプロジェクトマネジメントを行うための参考としてください。
3.1 連携・協力にかかる覚書・協定書の締結
採択後、研究機関が希望する場合は事業化推進機関を中心としたプロジェクトマネジメントや役割分担等も含めた連携・協力にかかる覚書・協定書を大学等の研究機関と事業化推進機関との機関間で締結していただきます。
（参考）JST「大学発新産業創出プログラムの実施に係る相互連携に関する覚書の例（参考）」https://www.jst.go.jp/start/file/document/oboegaki_sankou.pdf
3.2 GTIE コミュニティへの参加（１） GTIEGAP ファンドではスタートアップ設立を目指す研究者支援のデータベース化、ノウハウの蓄積を目指しています。プログラム期間中のメンター、ファシリテーターとの支援に関するやりとりを Slack 上で GTIE も共有することにより、今後の研究者支援に役立てます。
3.3 大学発スタートアップデータベースへの協力（１） GTIE では大学発スタートアップデータベース 8の構築を目指しています。GAP ファンドに採択された研究者の方々にはデータベースへのご協力をお願いいたします。
3.4 研究開発計画の作成（１） 採択後、事業化推進機関と研究代表者は研究開発期間の全体を通じた全体計画書を作成し、各大学の事務局を通じて GTIE 事務局に提出します。計画書には、研究開発計画、事業開発計画、研究開発費や研究開発参加者等が含まれます。全体計画書は、申請書をもとに、採択通知に記載された留意事項などを考慮して作成してください。なお、提案された研究開発費は、選考を通じた査定を経て決定します。
（２） 計画書は GTIEGAP ファンド採択者全員分を取りまとめて JST に提出されます。
（３） 全体計画書の内容は、最終的に JST が確認します。なお、提案された研究開発費は、JST による選考を通じた査定を経て決定します。
（４） 全体計画書で定める研究開発期間や研究開発費は、委員会によるマネジメント、課題の進捗状
況、及び本基金事業全体の予算状況等に応じ、毎年度決定することとします。また、年度の途中でも見直されることがあります。
8

大学発スタートアップデータベースはスタートアップ設立を目指す国内大学の研究者の研究シーズを集積し、スター

トアップの成長に資する目的に活用するものです。

27

第 1.0 版

3.5 委託研究契約（１） 研究課題の採択後、JST は研究担当者の所属する研究機関との間で委託研究契約または増額の変更契約を締結します。
（２） 研究機関との委託研究契約が締結できない場合、公的研究費の管理・監査に必要な体制等が整備できない場合、また、財務状況が著しく不安定である場合には、当該研究機関では研究が実施できないことがあります。詳しくは、「3.7 研究機関の責務等」をご参照ください。
（３） 研究により生じた特許等の知的財産権は、委託研究契約に基づき、産業技術力強化法第 17 条
（日本版バイ・ドール条項）に掲げられた事項を研究機関が遵守すること等を条件として、原則として研究機関に帰属します。ただし、海外の研究機関に対しては適用されません。
3.6 研究開発費
全体計画書で定める研究開発期間や研究開発費は、委員会によるマネジメント、課題の進捗状況、及び本基金事業全体の予算状況等に応じ、毎年度決定することとします。また、年度の途中でも見直されることがあります。
JST は委託研究契約に基づき、研究開発費（直接経費）に間接経費（原則、直接経費の 30％）を加え、委託研究費として研究機関に支払います。
3.6.1

研究開発費（直接経費）

研究開発費（直接経費）とは、事業化に向けた研究開発の実施に直接的に必要な経費であり、以下の使途に支出することができます。
※官民イノベーションプログラムの支援を受けている４大学（東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学）の 100%出資子会社であるベンチャーキャピタルが事業化推進機関となる場合、他の国費による支援と重複する際は活動経費が認められません（0 円となる）のでご留意ください。
(ア) 物品費：物品費：試作品・技術シーズブラッシュアップのために必要な設備費用・研究用設備（※）
・備品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品等の購入費用※事業化推進機関や経営者候補人材の活動経費としては、設備備品費（耐用年数１年以上かつ取得価額１０万円以上の備品）や試作品を計上することは想定していません。事業化推進機関や経営者候補
人材の活動を遂行するために必要な消耗品、書籍等の経費を想定しています。
(イ) 旅費：研究担当者及び研究計画書記載の研究参加者等に係る旅費、招へい者に係る旅費※事業化推進機関及び経営者候補人材の旅費も支出することができます。
(ウ) 本研究のために雇用する研究者、経営者候補人材等（研究担当者を除く）の人件費、人材派遣、講演依頼謝金等の経費※経営者候補人材の人件費については、研究機関または事業化推進機関から支出を行ってください。
雇用する場合、研究機関または事業化推進機関が自ら行い、雇用契約にかかわる諸条件は各機関の規程に準拠します。研究機関または事業化推進機関での雇用が困難な場合は、研究機関または事業化推進機関から謝金として支出することも可能です。その場合においても根拠となる規定等が必要となり
28

第 1.0 版

ます。
※経営者候補人材の人件費・謝金について、機関の規程の範囲で高額な報酬を検討する場合においても、スタートアップ創出後に想定される報酬額を上限として適切な金額となるようにしてください。
※研究担当者（研究代表者、主たる共同研究開発者）、国立大学法人、独立行政法人、学校法人等で運営費交付金や私学助成金等により国から人件費を措置されている者については、原則、人件費を直接経費に計上することができません。
※人件費・謝金については本課題推進に必要なものを精査の上、計上してください。なお、採択時や採択後に人件費・謝金の上限を設けることがあります。
(エ)その他：ア,イ,ウの他、本研究開発を実施するための経費（※）
例）研究成果発表費用（論文投稿料、論文別刷費用、ＨＰ作成費用等）、会議費、運搬費、機器リース費
用、機器修理費用、印刷費、外注費（ソフトウェア外注製作費、検査業務費等）、ソフトウェアライセン
ス使用料、不課税取引等に係る消費税相当額等※1 特許関連経費について、詳しくは「3.6.2 特許関連経費の直接経費からの支出について」をご参照ください。
※2 直接経費での計上が認められる外注費は、研究開発要素を含まず、役務仕様が予め決まっており、作業のみを外注する請負契約となります。
※3 研究開発参加者に含まれる経営者候補人材等への市場調査等の外注費は、実質的に人件費と見なされるので、認められません。(上記(c)に記載があるように研究機関や事業化推進機関から、人件費・謝金や活動費として支出して下さい。)※1 新たな研究設備・機器の購入にあたっては、「研究組織のマネジメントと一体となった新たな研究設
備・機器システムの導入について」（平成 27 年 11 月科学技術・学術審議会先端研究基盤部会）において運用すべきとされている「研究組織単位の研究設備・機器共用システム（以下「機器共用システム」といいます。
）」等の活用を前提としていただきます。
※2 大学等においては、原則として JST 競争的研究費事業によるプロジェクトの研究代表者 PI となる者を対象として、一定の要件を満たした場合に限り PI の人件費及び研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）を支出することができます。以下に必要な要件を定めていますのでご確認ください。
○「直接経費から研究以外の業務の代行経費を支出可能とする見直し（バイアウト制の導入）及び、直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について（連絡」（令和 2 年 9 月 17 日）
https://www.jst.go.jp/osirase/2020/pdf/20200917.pdf
3.6.2 特許関連経費の直接経費からの支出について
大学発新産業創出基金事業では大学等発スタートアップ創出力の強化に取り組むこととしており、特に国際的に活躍するスタートアップを創出するためには、海外を含めた特許権取得が非常に重要となります。本プログラムでは、大学等を対象として、以下の１から４の要件をいずれも満たすことを条件とし
29

第 1.0 版て、特許関連経費を直接経費（プログラム推進費）から支出することが可能です。また、条件を満たしていない場合でも間接経費から支出することが可能です。
1.研究開発期間中に得られた研究成果、または、研究開発期間中に知財戦略を構築した結果、出願が必要となった成果（本研究開発期間開始前の成果）を出願するものであること。
2.原則、委託研究開発期間内に出願すること。
3.大学等の単独出願もしくは課題内の大学等の共同出願であること。
4.当該特許を基に起業したスタートアップが一定の収益を得た後、本事業で支出した特許関連経費分の費用（例：ライセンスの一時金等）を大学等に支払う仕組みを、各大学等において策定すること。
※特許出願する場合、事前に知財戦略を十分検討ください。
※知財戦略上必要な場合、国内出願が済んでいる特許の外国出願（PCT 出願を含む）も対象となります。
※支出にあたっては、知財戦略および特許出願について記載のある計画書が JST で承認されている必要があります。
※成果の創出に寄与した研究費制度等において、特許出願に関して制約がある場合には、事前にその制約を確認してください。
権利が大学等に帰属している特許を外国出願する場合は、JST の「知財活用支援事業」も活用できます
ので、研究者から所属機関、GTIE を通じて JST にご相談ください。
https://www.jst.go.jp/chizai/pat/p_s_00summary.html
なお、国費による支援の重複を回避する観点から、本基金事業の直接経費で特許関連経費を支出する場
合、本基金事業の研究開発期間中、同一内容の特許出願（外国出願を含む）に対して、本基金事業以外の国費又は国費を財源とする資金による支出はできません。また、本基金事業以外の国費又は国費を財源とする資金による支援においては、支援を受けるための要件が別途定められている場合がありますので、事前に十分ご確認ください。
3.6.3 直接経費として支出できない経費の例


研究機関の規定に従って処理されていない経費



研究目的に合致しないもの



間接経費による支出が適当と考えられるもの



合理的な説明が出来ない経費



課題の推進に必要のない外国等への旅費



目標達成に必要な学会であっても、その年会費、食事代、懇親会費（ただし、目標達成に必要な学会への参加費、旅費は支出できます）



海外旅費における航空機のファーストクラス料金



スタートアップ設立経費等（法人登記日前後に関わらず、支出できません。
）



委託研究費の精算等において使用が適正でないと JST が判断するもの（※４）

30

第 1.0 版※４本募集は JST の予算に基づくものであるため、以下の JST では、委託研究契約書や事務処理説明書、府省共通経費取扱区分表等により、一部の項目について、ルール・ガイドラインを設けています。また、大学等大学、公的研究機関、公益法人等で JST が認めるものと企業等主として民間企業等の大学等以外の研究機関では、取扱いが異なる場合があります。詳しくは、以下の URL にて最新の事
務処理説明書等をご参照ください。
https://www.jst.go.jp/contract/index2.html
3.6.4 間接経費
間接経費とは、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費であり、原則として研究費（直接経費）の 30％が措置されます。研究機関は、「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」（平成 13 年 4月 20 日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ/令和３年１０月１日改正）に則り、間接経費の使用にあたり、使用に関する方針等を作成の上、計画的かつ適正に執行するとともに、使途の透明性を確保する必要があります。
3.6.5 複数年度契約と繰越制度についてJST では、研究成果の最大化に向けた研究費のより効果的・効率的な使用および不正防止の観点から、
委託研究費の繰越や年度を跨る調達契約等が可能となるよう委託研究契約を複数年度契約としています（なお、繰越制度に関しては、大学等と企業等とで取扱が異なる他、研究機関の事務管理体制等により複数年度契約及び繰越が認められない場合があります）。ただし、課題の推進によっては、研究開発期間中であっても、翌年度以降の研究開発、事業開発の変更を求める、あるいは、研究開発費の減額や研究開発の支援を中止することがありますので、研究開発の遅延をもたらすような安易な繰越の検討は控
えてください。
3.6.6 外部専門機関等の効果的・積極的な活用
研究開発マイルストンの達成に向けて必要な活動である各種データの取得、試作品の製作等については、
外部専門機関等の活用により、より効果的に進むことも想定されることから、外部専門機関等を効果的・
積極的に活用することを推奨します。
3.7 評価ア）GTIE 委員会は、研究開始から 1 年後を目安としてマイルストンの達成状況を評価し、研究開発課
題の継続の可否を判断することとします。研究開発終了時には各課題の事後評価を行います。
イ）ア）以外にも、GTIE 事務局、GTIE 委員等が必要と判断した時期に課題評価や現地視察等を行うことがあります。進捗状況によって翌年度以降の研究開発、事業開発方針の変更を求める、あるいは、研究開発費の増額・減額、研究開発期間の延長・短縮および研究開発の支援を中止することがあります。
ウ）研究開発終了後、事業化の状況等を確認するため追跡調査を実施します。スタートアップを設立した場合は、資本金・資金調達状況・純資産額・従業員数等についての情報やスタートアップの活動状況も追跡調査の対象となります。
エ)研究開発データの管理・利活用の取組が適切に実施されているかについて、課題評価にて確認するこ31

第 1.0 版とがあります。
3.8 事業化推進機関、研究代表者及び主たる共同研究者、研究開発参加者の責務等(1)研究開発費の執行に際しての責務
JST の研究費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分に認識し、公正かつ効率的に執行する責務があります。
a.公募要領等の要件及び所属機関の規則を遵守する。
b.機構の研究費は国民の税金で賄われていることを理解の上、研究開発活動における不正行為（捏造、改ざん及び盗用）、研究費の不正な使用などを行わない。
c.参画する研究員等に対して研究開発活動における不正行為及び研究費の不正な使用を未然に防止するために機構が指定する研究倫理教材（eAPRIN（旧名称 CITI））の受講について周知徹底する。周知徹
底する。詳しくは、「4.1 研究倫理教育に関するプログラムの受講・修了について」をご参照ください。
また、上記 c.項の研究倫理教材の修了がなされない場合には、研究費の執行を停止することがあります
ので、ご留意ください。
(2)事業化推進機関
課題の共同代表者を務めます。自らの事業化経験や構想等を踏まえ、単なるアドバイザーではなく、課題に入り込み、研究開発や事業開発など技術シーズの事業化に向けた課題推進全体の責任を負います。
また、JST と事業化推進機関は委託契約を直接締結します。共同代表者として研究代表者と同様の責任を果たしていただきます。なお、複数の機関にて実施する場合は、代表事業化推進機関が共同代表者となります。主たる共同事業化推進機関は下記の「主たる共同研究開発者」と同様の責任を果たしていただきます。
(3)研究代表者
課題の共同代表者を務めます。事業化推進機関のマネジメントのもと、事業化の核となる技術シーズに基づく起業等を目指した研究開発を実施し、事業化に向けた研究開発の遂行に関して技術面における全ての責任を負います。
事業化に向けた研究開発の期間中、大学等において研究開発を実施する体制を取る必要があります。
(3)主たる共同研究者
研究代表者の所属機関Ａと異なる研究機関Ｂが研究開発費を必要と認められる場合、JST と研究機関
Ｂが委託契約を直接締結します。研究機関Ｂにおける責任者を「主たる共同研究開発者」とします。所
属機関Ｂにおいて研究代表者と同様の責任を果たしていただきます。
本募集プログラムで研究代表者が所属する研究機関Ａで大学等発スタートアップを目指すにあたり
研究機関Ｂによる知財等の問題がないこと、かつ、生じさせないことをあらかじめ十分に確認いただき、明確にご説明いただく必要があります。また、委託契約の責務を果たせることが必要です。大学等発ス
タートアップの障害とならないことを示せない限り、参画は認められません。
32

第 1.0 版

なお、所属機関Ａ、Ｂいずれにおいても再委託は認められません（研究契約における「再委託」とは、研究代表者の所属機関とのみ JST が研究契約を締結し、その所属機関と共同研究者の所属機関が研究契約を締結する形式のことです）。
(4)研究開発参加者
経営者候補、技術シーズの事業化に向けて必要な人材、事業化に向けた研究開発に従事する人材等をいいます。なお、事業化に向けた研究開発の遂行に関し、名目的に名前を連ねるなど、実質的な責任を負わない方は、参加者となることはできません。
3.9 研究機関の責務等
研究機関は、研究を実施する上で、委託研究費の原資が公的資金であることを十分認識し、関係する法
令等を遵守するとともに、研究を効率的に実施するよう努めなければなりません。以下に掲げられた責務が果たせない研究機関における研究実施は認められませんので、応募に際しては、研究の実施を予定
している全ての研究機関（以下「参画機関」といいます。）から事前承諾を確実に得てください。
a.研究機関は、原則として JST が提示する内容で研究契約を締結しなければなりません。また、研究契約書、事務処理説明書、研究計画書に従って研究を適正に実施する義務があります。研究契約が締結できない場合、もしくは当該研究機関での研究が適正に実施されないと判断される場合には、当該研究機
関における研究実施は認められません。
※最新の委託研究契約書の雛型については、以下の URL をご参照ください。
https://www.jst.go.jp/contract/download/2023/2023_start2_keiyakusho.pdf
b.研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年 2 月
15 日文部科学大臣決定／令和 3 年 2 月 1 日改正）」に基づき、研究機関の責任において公的研究費の管理・監査の体制を整備した上で、委託研究費の適正な執行に努める必要があります。また、研究機関は
公的研究費の管理・監査に係る体制整備等の実施状況を定期的に文部科学省へ報告するとともに、体制整備等に関する各種調査に対応する義務があります。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm
c.研究機関は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」に基づき、研究機関の責任において必要な規程や体制を整備した上で、不正行為の防止に努める必要があります。また、研究機関は当該ガイドラインを踏まえた体制整備等に関する各種調査に対応する義務がありますえた体制整備等に関する各種調査に対応する義務があります。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm
d.研究機関は、研究参加者に対して、上記 b.c.記載のガイドラインの内容を十分認識させるとともに、JST が定める研究倫理に係る教材を履修させる義務があります。
e.研究機関は、研究費執行に当たって、柔軟性にも配慮しつつ、研究機関の規程に従って適切に支出・管理を行うとともに、JST が定める事務処理説明書等により本事業特有のルールを設けている事項については当該ルールに従う必要があります。（科学研究費補助金を受給している研究機関は、委託研究費
33

第 1.0 版の使途に関して事務処理説明書に記載のない事項について、研究機関における科学研究費補助金の取扱いに準拠することが可能です。
）
f.研究機関は、研究の実施に伴い発生する知的財産権が研究機関に帰属する旨の契約を研究参加者と取り交わす、または、その旨を規定する職務規程を整備する必要があります。特に研究機関と雇用関係のない学生が研究参加者となる場合は、当該学生が発明者となり得ないことが明らかな場合を除き、本研究の実施の過程で当該学生が行った発明（考案等含む）に係る知的財産権が研究機関に帰属するよう、あらかじめ当該学生と契約を締結する等の必要な措置を講じておく必要があります。なお、知的財産権の承継の対価に関する条件等について、発明者となる学生に不利益が生じないよう配慮した対応を行うこととしてください。
また、当該知的財産権について、移転または専用実施権の設定等を行う場合は、原則として事前に JSTの承諾を得る必要がある他、出願・申請、設定登録、実施、放棄を行う場合は、JST に対して所要の報告を行う義務があります。
g.研究機関は、JST による経理の調査や国の会計検査等に対応する義務があります。
h.研究機関は、事務管理体制や財務状況等に係る調査等により JST が指定する場合は、委託研究費の支払い方法の変更や研究費の縮減等の措置に従う必要があります。また、JST の中長期目標期間終了時における事業評価により JST の解散や事業縮小が求められる場合や、国における予算措置の状況に変化が生じる場合には、委託研究契約の特約事項に従って、契約期間中の契約解除や委託研究費縮減の措置を行うことがあります。また、研究課題の中間評価等の結果を踏まえて、委託研究費の増減や契約期間の変更、研究中止等の措置を行う場合があるほか、研究の継続が適切でないと JST が判断する場合には、契約期間中であっても、契約解除等の措置を行うことがあります。研究機関は、これらの措置に従う必要があります。
i．研究機関が、国もしくは地方自治体の機関である場合、当該研究機関が委託研究契約を締結するに当たっては、研究機関の責任において委託研究契約開始までに必要となる予算措置等の手続きを確実に実施しなければなりません。
（万が一、契約締結後に必要な手続きの不履行が判明した場合、委託研究契約の解除、委託研究費の返還等の措置を講じる場合があります。）
j.研究開発活動の不正行為を未然に防止する取組の一環として、JST は、新規採択の研究課題に参画しかつ研究機関に所属する研究者等に対して、研究倫理に関する教材の受講および修了を義務付けることとしました（受講等に必要な手続き等は JST で行います）。研究機関は対象者が確実に受講・修了する
よう対応ください。
これに伴い JST は、当該研究者等が機構の督促にもかかわらず定める修了義務を果たさない場合は、委託研究費の全部又は一部の執行停止を研究機関に指示します。指示にしたがって研究費の執行を停止す
るほか、指示があるまで、研究費の執行を再開しないでください。
k.研究の適切な実施や研究成果の活用等に支障が生じないよう知的財産権の取扱いや秘密保持等に関して、JST との委託研究契約に反しない範囲で参画機関との間で共同研究契約を締結するなど、必要な措置を講じてください。
l.委託研究費の執行に当たっては、国費を財源とすることから、経済性・効率性・有効性・合規性・正確性に十分留意しつつ、その説明責任を果たせるよう適切な処理を行ってください。また、計画的な執行に努めることとし、研究期間終了時又は年度末における予算消化を目的とした調達等がないよう注意し34

第 1.0 版てください。
3.10 その他留意事項
3.10.1 研究開発課題の推進に関する留意事項
1）知的財産権の帰属等
研究開発により得られた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権等）については、産業技術力強化法第 17 条（日本版バイ・ドール条項）を適用し、同条に定められた一定の条件（出願・成果の報告等）の下で、原則発明者が所属する機関に帰属させることができます。ただし、当該機関全てにも同条が適用されることが前提です。
1） 取得物品の帰属
本プログラムにおいて起業したスタートアップに関しては、大学等に準じた取り扱いとし、取得時より所有権をスタートアップに帰属させることが可能です。契約の際に GTIE 事務局、大学等を通じて JSTに相談してください。
2） 知的財産権の帰属等
研究開発により得られた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権等）については、産業技術力強化法第 17 条（日本版バイ・ドール条項）を適用し、同条に定められた一定の条件（出願・成果の報告等の下で、原則発明者が所属する機関に帰属させることができます。ただし、当該機関全てにも同条が適用されることが前提です。
3） 技術シーズの知的財産権を所属機関が所有していない場合
研究代表者等が職務として開発・発明した知的財産権について、その知的財産権を大学等の所属機関が非承継とし、研究者個人や資金配分機関等がその権利を所有している場合、創出された大学等発スター
トアップが大きく成長したときには、が大きく成長したときには、技術シーズの創出等に所属機関の環境を活用していることを踏まえ、寄付等により金銭等を大学へ還元することに留意してください。
4） 研究開発の成果等の発表
GTIE GAP ファンドにより得られた成果については、知的財産や設立スタートアップの企業秘密相当事項などに注意しつつ、可能な内容について国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、積極的に成果の公開・普及に努めてください。
また、研究開発課題終了後に、得られた成果を発表していただくことがあります。さらに、GTIE、JSTから成果の公開・普及のために協力を依頼させていただく場合がございます。
なお、研究開発期間中における新聞、図書、雑誌論文等による成果の発表に際しては、事前に GTIE、JST に通知するとともに、GTIE、JST 大学発新産業基金事業による成果であることを必ず明記し、公表した資料については JST に提出してください。
5） 調査
35

第 1.0 版

課題終了後も、起業したスタートアップに対する追跡調査や事業化推進機関等による投資状況等に係るJST によるフォローアップ調査に協力していただきます。その他必要に応じて進捗状況の調査にもご協力いただきます。本募集プログラムの採択課題を通じて設立されたスタートアップについても調査の対象とさせていただきます。研究開発終了後に、研究代表者の連絡先等に変更があればご連絡ください。
6） 問題が生じた場合の対応課題を推進する機関間に問題が生じた場合は、原則として当事者同士の協議によって解決を図ることとしますが、十分な協議によっても解決に至らなかった場合は、GTIE、JST に報告、調査を依頼することができます。調査結果に基づく JST の決定については、原則として、尊重していただきます。
7） その他留意事項
課題の進捗等に関する JST 委員会等への報告、各種調査への対応、その他事業を円滑に実施するうえでJST が指示する対応を実施する場合があります。
3.10.2 スタートアップ・エコシステム拠点都市について
日本の強みである優れた人材、研究開発力、企業活動、資金などを生かした世界に伍する日本型のス
タートアップ・エコシステムの拠点の形成と発展を目指し、内閣府が令和 2 年 1 月に公募、同年 7 月に選定（認定）した、地方自治体、大学、民間組織などによるコンソーシアムです。4 つのグローバル拠
点都市及び４つの推進拠点都市が選定されています。
詳しくは、以下ウェブサイトをご参照ください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/ecosystem/index.html
3.10.3 スタートアップ支援に関するプラットフォーム（通称 Plus）について
JST を含む政府系 16 機関は、スタートアップ支援を目的として、「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」を締結し、スタートアップ支援に関するプラットフォーム（通称 Plus
（プラス”Platform for unified support for startups”）を令和 2 年度に創設しました。その一環として、
ワンストップ相談窓口”Plus One（プラスワン）”を運用しています。本募集プログラムを実施する上で、Plus One（プラスワンの活用をご検討ください。
●Plus One について
https://startips.nedo.go.jp/plusone/

4．問い合わせ先GTIEGAP ファンド公募要領 Web サイト上にて、Q＆A を用意しております（随時更新予定）が、ご不明な点等ございましたら、各所属機関の担当部門（担当者）までお問合せください。なお、内容によっては、回答まで時間を要する場合がありますことあらかじめご了承ください。

36

第 1.0 版＜主幹機関＞※本事業や応募全般に関するお問合せ【東京工業大学】【総合窓口】
研究・産学連携本部イノベーションデザイン機構
E-mail：gtie.tt.admin@sangaku.titech.ac.jp【東京大学】【海外市場開拓実践担当】
産学協創推進本部
E-mail：gtie.ut@ducr.u-tokyo.ac.jp【早稲田大学】
リサーチイノベーションセンターアントレプレナーシップセクション
E-mail：wgtie-office@list.waseda.jp＜スタートアップ創出共同機関（SU 創出共同機関）＞※主に応募資格や大学内の応募対応・支援についてのお問合せ【筑波大学】
産学連携部産学連携企画課
E-mail：ikusei-sanren@un.tsukuba.ac.jp【千葉大学】
学術研究・イノベーション推進機構（IMO）スタートアップ・ラボ
E-mail：imo-entrepreneur@chiba-u.jp【東京農工大学】
先端産学連携研究推進センター
E-mail：tuat-urac_gtie-groups@go.tuat.ac.jp【横浜市立大学】
研究・産学連携推進課
E-mail：ycu.venture@yokohama-cu.ac.jp【神奈川県立保健福祉大学】
ヘルスイノベーションスクール担当課
E-mail：health-innovation@kuhs.ac.jp【東京医科歯科大学】
GTIE 東京医科歯科大学事務局
37

第 1.0 版

E-mail：tmdu_gtie@ml.tmd.ac.jp【慶應義塾大学】
イノベーション推進本部スタートアップ部門
E-mail：info-startup-group@keio.jp【東京都立大学】
研究推進課社会連携係
E-mail：venture-shien@jmj.tmu.ac.jp【芝浦工業大学】
オープンイノベーション推進課
E-mail：info-boice@ow.shibaura-it.ac.jp【東京理科大学】
産学連携機構 GTIE 担当
E-mail：tus-gtie-ml@tusml.tus.ac.jp【茨城大学】
GTIE 担当（酒井、間宮）
E-mail：iba-gtie-office@m.ibaraki.ac.jp【電気通信大学】
産学官連携センターベンチャー支援部門
E-mail：gtie@sangaku.uec.ac.jp【東海大学】
学長室研究推進担当（知財・産学連携）
E-mail：sangi01@tsc.u-tokai.ac.jp

以上38