平成 26 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 26(2014)年 6 月

修文大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

78

基準 A

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供 ・・・・・・・・

78

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

修文大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
修文大学（以下「本学」。平成 20 年 4 月開学）は、「国家・社会に貢献できる人材の育成」という建学の精神に基づいて、国家・社会・地域の発展と福祉に貢献できる有為な人材の育成に取り組んでいる。
これは、昭和 16 年に創立者吉田萬次が「国家・社会に貢献できる女性の育成」を建学の精神として、一宮市に一宮女子商業学校を設立したのに始まる。爾来 60 余年、この言葉は一宮女子高等学校、一宮女子短期大学など女子教育のための建学の精神として引き継がれてきた。21 世紀に入り、わが国は勿論のこと世界的に推進されている男女共同参画社会の実現という国家的・社会的要請にこたえる意味で新設の修文大学を男女共学としたことか
ら、新しく「国家・社会に貢献できる人材の育成」を建学の精神とした。この新しい建学の精神に基づいて人の尊厳を重視し、人の生き方の創造に貢献できる人材を育成し、専門分野における高度の知識と技術を併せ持つ人間教育・職業教育を行い、優秀な人材を社会に輩出させるのが本学の社会的使命とした。
このような社会的使命を踏まえて、学則に「教育基本法並びに学校教育法に準拠し、広く知識・教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、平和社会の発展と福祉に貢献することのできる社会に有為な人材を育成することを目的とする」と定め、健康栄養学部管理栄養学科における人材育成の教育目的を明確にしている。
健康栄養学部管理栄養学科は、「食と栄養と健康に関するより広い高度な専門的知識と技術を持った管理栄養士・栄養士及び栄養教諭の養成」を目的として開設した学部・学科である。本学部・学科では、広く国民の健康の保持増進のための栄養指導、医療におけるケ
ア・マネジメント、食育基本法に基づく食育活動を推進するなど、「人間重視」の考え方を基本に「コミュニケーション能力を身につけ、学術・教育の高度化に対応できる職業人の育成」を目的とした教育を行っている。
また、高度な知識のみならず的確な実践力を身につけた管理栄養士や栄養士を養成する
ため、教育課程の中に「コミュニケーション論、人間関係論、日本語表現、組織の心理学」などの授業科目を設定し学生に履修させている。
修文大学は、1 学部 1 学科の小規模校の特徴を活かしたきめ細かい教育が特色である。
しかし、小規模校であることに加えて開学 7 年目と歴史も浅いことから、卒業生を通して教育面における大学の個性や特色を示すに至っていない。今後、職業的・専門的能力を身につけた卒業生が、建学の精神である社会貢献の精神をよりどころとしてその力を発揮す
ることが期待される。
一宮女学園は、修文大学開学以前から一宮女子短期大学が一宮市に所在する唯一の高等教育機関として、市民大学講座等を通して教員の専門的知識・技術を地域に提供してきた。
修文大学においても、市民大学講座等による教員の専門的知識・技術の提供に加えて、地域や産業界との連携・協力活動を強化するとともに、活発な学生のボランティア活動等、本学の持つ人的・物的資源の社会へ還元することにより建学の精神である社会貢献を具現化している。さらに、同じ学園内に設置されている修文女子高等学校と連携する教育の実現に向けても積極的に取り組んでいきたい。

1

修文大学
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
修文大学の前身は、下記に示すように昭和 16 年 4 月に創立された一宮女子商業学校に始まる。昭和 30 年には一宮女子短期大学を開学し、短期大学での教育に対する社会的要請に応えてきた。
栄養士養成については、昭和 32 年に一宮女子短期大学家政科が栄養士養成施設として厚生省より認可された。この栄養士養成施設は、平成 4 年に生活文化学科食物栄養専攻と名称変更し、引き続いて多くの栄養士を社会に送り出してきた。その後、4 年間の大学教育と専門性の高い管理栄養士に対する社会的要請への対応が一宮女学園にも求められるようになった。そこで、一宮女子短期大学生活文化学科食物栄養専攻の発展的改組を含めて、
平成 20 年に修文大学（健康栄養学部管理栄養学科：収容定員 320 名男女共学）が開学、同時に管理栄養士・栄養士養成施設として認可された。
昭和 16 年4 月 「一宮女子商業学校」創立（創立者：吉田萬次）

昭和 23 年4 月 学制改革により「一宮女子商業学校」を「桃陵女子高等学校」に校名変更

昭和 30 年4 月 「一宮女子短期大学」開学、家政科を設置、「一宮幼稚園」設置「桃陵女子高等学校」を「一宮女子高等学校」に校名変更

昭和 32 年4 月 家政科が厚生省より栄養士養成施設として認可

昭和 37 年4 月 保育科を設置
文部省より幼稚園教諭養成課程として認可

昭和 38 年4 月 厚生省より保母養成施設として認可

昭和 39 年4 月 家政科に食物栄養・被服・教養の 3 コースを開設

昭和 43 年4 月 家政科を家政学専攻（被服コース・教養コース）、食物栄養学専攻に分離

昭和 44 年4 月 家政学科第三部・幼児教育学科第三部（昼間交替制・修業年限 3 年）の課程を設置
家政科を家政学科第一部、保育科を幼児教育学科第一部に名称変更「一宮女子短期大学附属藤ヶ丘幼稚園」を設置

昭和 57 年

4 月 短期大学本館（8 号館）竣工（学園創立 40 周年・短期大学創立 25 周年記念）

平成 4 年3 月 吉田記念館（7 号館）竣工（学園創立 50 周年・短期大学創立 35 周年記念）

平成 4 年4 月 家政学科第一部を生活文化学科第一部に名称変更（家政学専攻を生活文化専攻、食物栄養学専攻を食物栄養専攻に名称変更）
家政学科第三部を生活文化学科第三部に名称変更
幼児教育学科に専攻科幼児教育専攻の課程を設置

平成 12 年 11 月 一宮女子短期大学 ISO14001 を認証取得
平成 16 年

3 月 生活文化学科第三部を廃止

平成 17 年7 月 一宮女子短期大学開学 50 周年記念式典開催

平成 19 年 12 月 文部科学大臣より修文大学の設置認可

2

修文大学
平成 20 年

1 月 修文大学実験実習棟（9 号館）竣工

平成 20 年3 月 厚生労働大臣より管理栄養士・栄養士養成施設として認可

平成 20 年4 月 「修文大学」開学

健康栄養学部管理栄養学科を設置

一宮女子高等学校を「修文女子高等学校」に名称変更
平成 21 年4 月 一宮女子短期大学附属一宮幼稚園を「修文大学附属一宮幼稚園」に名称変更
一宮女子短期大学附属藤ヶ丘幼稚園を「修文大学附属藤ヶ丘幼稚園」に名称変更
生活文化学科食物栄養専攻課程及び生活文化専攻課程を廃止

平成 22 年4 月 一宮女子短期大学を「修文大学短期大学部」に名称変更

2．本学の現況（1）大学名、所在地、学部構成
1）大 学 名
修文大学2）所 在 地〒491-0938

愛知県一宮市日光町 63）学部構成健康栄養学部（学部英訳Faculty of Health and Nutrition）

管理栄養学科 （学科英訳

Department of Nutrition）（2）学生数、教員数、職員数
1）学生数
学

部

健康栄養学部学

科

管理栄養学科（平成 26 年 5 月 1 日現在

単位：名）

第 1 年次第 2 年次第 3 年次第 4 年次

74

91

68

68

在学者数

2）教員数
学

（平成 26 年 5 月 1 日現在
部

健康栄養学部学

科

管理栄養学科

准教授

講 師

助 教

助 手

小 計

14

2

0

2

5

23

非常勤教員数（平成 26 年 5 月 1 日現在

大 学 名
修 文 大 学
（専任職員数）修 文 大 学（兼任職員数）
計

単位：名）

教 授

3）職員数

合

301（収容定員 320）

事務局

図書館

小計

8

1

9

21

1

22

29

2

31

3

16
単位：名）

修文大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1-1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

修文大学（以下「本学」という）は前述の建学の精神に掲げた「国家・社会に貢献できる人材の育成」に則り、「広く知識・教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、平和社会の発展と福祉に貢献することのできる社会に有為な人材を育成すること」を学則に明記している。教育理念として、「人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる人材の育成」を掲げ、「学術・教育の高度化に対応した職業人」としての管理栄養士の養成を主たる目的としている。この目的の中には、義務教育の場で管理栄養士の専門性を活かした食育が担当できる栄養教諭を養成することも含まれている。
上記の目的を達成するために、「幅広く深い教養と総合的な判断力」と「豊かな人間性
及び国際性の涵養」を目指した基礎教育科目の上に、管理栄養士としての資質を付与するための専門教育科目を配置している。専門教育科目においては、健康・栄養に関わる科学的知識及び技術をもとに疾病の予防・治療にかかわることのできる力量や医療チームに参加できる人材の養成を目指している。さらに栄養学的観点から歪んだ食生活をおくっている人に対して適切な栄養アセスメントや栄養教育のできる力量を持った人材を育成できる教育体制をとっている。【資料 1-1-1～資料 1-1-3】
この管理栄養士養成の教育目的をより具体化することにおいては、管理栄養士国家試験
出題基準（平成 22 年 12 月）への対応が求められている。そこで、平成 24 年度からは、日本人の食事摂取基準の考え方を中心にすえた新しいカリキュラム体系の検討を始め、平成
27 年度より新しいカリキュラムを実施できるよう準備を進めている。【資料 1-1-4～資料
1-1-5】
本学では、完成年次である平成 23 年度以後 3 回の卒業生を輩出してきた。その卒業生の進路を表Ⅲ-1-1-1 に示したが、過去 3 年間に 64％の卒業生が医療機関、介護施設、保育園、
委託給食業、食品製造業等管理栄養士の専門性を必要とする職種に就いている。したがって、管理栄養士の養成という本学の主たる目的は達成している。
【（データ編）表 2-10、表 2-11】
管理栄養士の養成を目指した教育は、単に疾病の予防・治療にかかわることや、歪んだ食生活をおくっている人に対して適切な栄養アセスメントや栄養教育を行う職種として、
社会的役割を果たす人材のみを育てるだけのものではない。何をどのように食べるかは、

4

修文大学
人の生き方そのものを表すと言ってよい。その意味で、管理栄養士を目指した教育には、
人の生き方や社会のあり方を問い直すことにつながる内容が含まれている。教養教育科目においては、日本国憲法を始めとして食文化論や食品流通・管理論等の食生活に関わる多様な側面を捉える科目を配置している。専門教育科目においても社会のあり方や生き方に関わる授業内容も当然含まれている。
付言すれば、多くの授業では、実験データや統計資料等を読み取り、考察することが求められており、このような授業で育まれる能力は、社会生活においても有用なものである。
したがって、栄養や健康に関する自然科学的知識や技術を必要とする栄養や食品に関連する職種のみならず、多様な職種に対応できる人材の養成にもなっている。言いかえれば、管理栄養士としての資質を付与するための教育は、管理栄養士としての専門性のみならず、多様な職種に対応できる能力を付与することを包含している。表Ⅲ-1-1-1 に示すように、卒業生の中には管理栄養士に求められる専門性と直接関わりの少ない職種に就く者がいるのは、管理栄養士の養成の中で育くまれた多様な職種に対応できる能力が基礎になっているからである。
表Ⅲ-1-1-1

卒業生の職種と管理栄養士の専門性との関わり（就職決定者のみ）

進路先の職種等

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

管理栄養士の専門性を活かした職種

16 名 (80%)

14 名 (70%)

14 名(47％)

その他の職種4 名 (20%)

6 名 (30%)

16 名(53％)

少子・超高齢社会が急速に進行しているなかで、本学の建学の精神・理念に基づいた管理栄養士の養成を主たる目的とする教育理念は、そのまま現代の社会に通用するものであり、社会に貢献・寄与することができる。
1-1-②

簡潔な文章化本学の建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」を踏まえた教育目的は、学則において明確に成文化している。その目的を達成するための理念や教育方針等は学生便覧等に明瞭かつ簡潔な文章で表現している。
◇【エビデンス集（データ編）】【表 2-10】就職の状況（過去 3 年間）【表 2-11】卒業後の進路先の状況（前年度実績）◇【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】修文大学学則（基礎資料 F-3）
【資料 1-1-2】平成 26 年度学生便覧（基礎資料 F-5）
【資料 1-1-3】平成 26 年度授業計画（シラバス）（基礎資料 F-5）
【資料 1-1-4】管理栄養士国家試験出題基準【資料 1-1-5】日本人の食事摂取基準

5

修文大学
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は 1 学部 1 学科からなる単科大学であるため、その使命・目的は明確である。また
本学は、開学後日も浅く、改善というより使命・目的の深化が求められている。
本学は、平成 23 年度から 3 回の卒業生を輩出してきた。その進路をみると、卒業生の60％を超える者が本学の主たる使命・目的に沿った医療・福祉関係や給食・食品関係の職種に就職している。一方で卒業生の一部は、管理栄養士の専門性に関わりの少ない職種にも就いている。今後は、卒業生の進路及びその後の状況、在学生の学習状況を追跡調査することによって、使命・目的の達成度を検証し、その内実化を図っていかなければならない。【（データ編）表 2-10、表 2-11】【資料 1-1-6～資料 1-1-7】
そのためには、まず「管理栄養士国家試験出題基準」の改訂に伴う新カリキュラムの編成を検討しなければならない。特に、5 年毎に見直しされる「日本人の食事摂取基準」をカリキュラム上でどのように位置づけ、具体化していくかの検討を踏まえて、平成 27 年度
から新カリキュラム実施のための検討をすすめている。その上で、管理栄養士養成教育に必要な知識及び技術が系統的・体系的に修得でき、効果的に教育効果が上げられているかを検証し、教育内容の充実に必要な具体的方策を明確化する検討を始める。さらに、管理栄養士養成を目的とする教育が、多様な職種に対応できる能力の育成にもつながるという観点から、教養科目を含め各授業科目のあり方について教務委員会を中心に検討していく。
また、授業実践の方法についても FD 活動等を通して検討していく。教養教育については、
大学教育のコア部分であることを踏まえて、授業科目・内容を改善していく。
◇【エビデンス集（データ編）】【表 2-10】就職の状況【表 2-11】卒業後の進路先の状況◇【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-6】修文大学 CAMPUS GUIDE 2015（基礎資料 F-2）
【資料 1-1-7】就職ガイドブック

6

修文大学
1-2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1-2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の教育は、人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる人材の育成を目指す理念のもとに、少子・超高齢社会に生きる人々の食と健康と豊かな生き方を支えることのできる管理栄養士・栄養士を養成することを主たる目的としている。本学が目指す管理栄養士の養成は、国民の生活の質の向上と食生活の改善に携わるのに相応しい能力を付与することである。具体的な教育の重点目標は、平成 26 年度学生便覧に示すように、以下のとおりである。【資料 1-2-1】
１．管理栄養士に必要とされる知識、技術及び態度の基本的能力の育成。
２．人体の基本構造と機能の理解に基づいた健康と疾患、食物と栄養の関連性についての知識の修得。
３．チーム医療の重要性を理解し、患者と円滑なコミュニケーションを図れる能力。
４．公衆衛生を理解し、保健・医療・福祉・介護システムの中で、栄養及び給食管理サービスのマネジメントを行うことのできる能力。
５．健康の維持増進、疾病の予防のための栄養教育を行うことのできる能力。
６．必要に応じて教職科目を履修し、栄養教諭に必要な知識を修得。
さらに義務教育課程において食育の推進に関わることのできる管理栄養士を目指す学生に対しては、栄養教諭の一種免許状を取得できるカリキュラムを用意している。本学の教育は、管理栄養士に求められる専門的知識・技術のみを目指すものではない。
管理栄養士の養成に関わる教育は、食生活の適正さを判断し、よりよい食生活を実践す
る能力と密接につながっている。何をどのように食べるかは、人間の生き方そのものを表すと言ってよく、本学の教育は生き方や社会のあり方を問い直すような内容を含んでいる。
具体的には、食文化論や食品流通・管理論等の食生活に関わる多様な側面を捉える科目が教養科目にあり、専門教育科目においても公衆衛生学や公衆栄養学を始めとして、社会のあり方や生き方に関わる内容を含んで展開している。同時に、専門教育においては、実験
データや統計資料等を読み取り、考察することを学生に求める内容が少なくない。これらの授業は、社会的事象を正確に読み取って内在する問題点を明確化し、改善する方策を考案する能力の育成に寄与するものと思われる。本学の教育は、健康・栄養に関する自然科
学的な知識・能力を背景にして、社会的問題にも対応できるような能力の育成も図ってい
る。
1-2-②

法令への適合7修文大学
本学学則第 1 条に「広く知識を授けるともに、深く専門の学芸を教授研究し、平和社会の発展と福祉に貢献できる社会に有為な人材を育成することを目的とする」と定めており、
これは「学校教育法（第 83 条）」に定める大学の目的に適合したものである。
また、設置当初から現在に至るまで、「管理栄養士学校指定規則（栄養士法）」に照らして、教授会を始めとした各種委員会の活動を軸にして規則の遵守に努めている。
【資料 1-2-2、資料 1-2-3】
1-2-③

変化への対応近年、食生活の変化に起因する日本人の健康状態は常に変化している。同時に、生活習慣とりわけ食生活と健康に関連する学問分野の発展にともなって、管理栄養士・栄養士に求められる専門性・資質は常に変化するとともに高度化している。このような変化・高度化への対応は、管理栄養士の養成を主な目的とする本学には当然求められる。本学では、教務部長を座長とし、カリキュラム検討会で、カリキュラムの改訂を検討している。このカリキュラム検討会は、平成 22 年に改定された「管理栄養士国家試験出題基準」への対応を含めた教育課程の見直しを進め、平成 27 年度からは、新しいカリキュラムで実施できる
ようカリキュラムの改訂を進めている。【資料 1-2-4】◇【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】平成 26 年度学生便覧（基礎資料 F-5）
【資料 1-2-2】学校教育法（第 83 条）【資料 1-2-3】管理栄養士学校指定規則（栄養士法）【資料 1-2-4】カリキュラム検討会資料（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
管理栄養士・栄養士に求められる専門性・資質の変化に見合った教授内容の改善は、前述したカリキュラム検討会において検討してきたところである。同時に、教育科目に対する理解度を深めるために、教育実践方法と学生の資質との関係にも着目した FD 研究の推進と総合的な評価を通して、学部教育の目標達成のために適切なカリキュラムの改善と体系化を目指している。また、教養教育は、学生の理解度や学力の向上・社会への視野を広げるために、いっそう深い検討が必要となっている。以上のような観点から、平成 24 年度に発足したカリキュラム検討会において、教養教育分野を含めたカリキュラムの改善及び将来計画を視野に入れて検討を進めてきた。
今後、新しいカリキュラムを平成 27 年度から実施する体制を検討している。この新しいカリキュラムへの移行は、完成年次までは実施できなかった懸案の解決にとどまっている
ものではない。新しいカリキュラムは、第一に社会における使命を自覚し、進路を選択す
るために必要な一般的な教養を高め、専門的な技術を習熟すること。第二に社会についての広く深い理解を養い、個性の確立に努めるために相応しい教養教育を目指すことをより明確化した。平成 27 年度以降はこの観点にたって、さらなるカリキュラムの改善を目指して検討を重ねていく。

8

修文大学
1-3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1-3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1-3 の自己判定基準項目 1-3 を満たしている。
（2）1-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

私立学校法において理事会は、学校法人の業務に関する最高意思決定機関であると規定しているように、本学においても理事会が教育目的の有効性を保つ最終責任機関である。
本学では、理事長、法人事務局長、学長、学部長、学科長、大学事務局長（兼教務課長）、大学事務局次長（兼就職課長）、総務課長（兼学生課長）、広報課長が出席する報告会を月1 回開催して、学校法人と大学の意思疎通を図り、教育目的が遅滞なく実施できるようにしている。
教授会は、学長、教授、准教授、専任講師で構成し、教授会で必要と認めた場合はその他の職員を加えることができると、教授会規程 3 条に規定している。この規程に基づき、現在の教授会は、学長を議長とし、現員である教授、准教授に助教を加えて構成されている。本学の教育課程に関する事項、教育の改善に関する事項、学生に関する事項等の審議機関であり、教育の使命・目的の理解・再確認の場としての機能を果たしている。
また、必要に応じて教授、准教授、専任講師、助教、助手で協議して、学生の教育に直接携わる全員の意思疎通を図っている。
さらに、事務職員は、学部長、学科長を始め各教員との連絡を密にして、大学の管理・運営の円滑化に努めている。
以上のように、本学の使命・目的及び教育目的を達成するために、学校法人及び大学が共通理解と支持を得られるような努力を常に怠らないようにしている。
【資料 1-3-1、資料
1-3-2】
1-3-②

学内外への周知

大学の使命・目的及び教育目的は、大学案内、学生募集要項、学生便覧、ホームページ
上への掲載により、広く大学の内外に周知している。
ちなみに、大学の建学の精神及び使命・目的は、大学案内、学生募集要項及びホームページ上に明示している。学則は、毎年作成される学生便覧に掲載するほか、ホームページ
上にも掲載して情報の開示を図っている。学生便覧は、学生・教職員に配付され、学生や教職員が日常的に目に触れるように配慮している。【資料 1-3-3～資料 1-3-6】

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

9

修文大学
1）中長期的な計画
本学の基本的な使命・目的は、「国家・社会に貢献できる人材の育成」であり、食をとおして健康で豊かな生き方を支えることのできる人材を育成することが基本的理念である。
それを達成するために、管理栄養士の養成を主な教育目的としている。この使命の達成度を知るには、実践の場で活躍できる力量を備えた管理栄養士がどのように育成されている
かを、卒業生の社会的評価を含めて検討する必要がある。現時点では卒業生の輩出を始めてから歴史が浅く、具体的資料に基づいて有効性を十分に示すことはできないが、中長期的な計画を構築し、その計画の実現に向けて努力しなければならない。なぜなら、食生活の変化に起因する日本人の健康状況の変化とそれらに関連する学問分野の著しい発展は、
管理栄養士養成における教育の変革が常に求められるからである。このような状況に対応した教育内容の変革については、教授会を軸にして検討する。
2）アドミッションポリシー
本学は、建学の精神に基づいた使命・目的にそって「少子・超高齢社会に生きる人々の健康と豊かな生き方を支え、食生活や栄養に関する科学的な知識・技術に基づいた指導を行うことができる優れた管理栄養士・栄養士を養成することを主な目的とする」ことを具体的な目的としている。この目的を円滑に達成するために、アドミッションポリシーとして、第一に管理栄養士に興味と関心を持っていること、あるいは管理栄養士に関わる教育に対して意欲のあること、第二に管理栄養士に関わる教育を修得可能にする基礎学力があることを掲げている。第二の基礎学力には、高校までに学んできた基礎的な知識がまずあげられる。さらに、眼前に提示されている事象を理解する力、言い換えれば提示された情報を正しく受け止め、その情報をもとに論理操作して展開する力も含まれている。このようなアドミッションポリシーに基づき、入学を希望する者には管理栄養士に関わる教育に対して強い関心と基礎学力を有していることを求めている。【資料 1-3-7】3）カリキュラムポリシー
現代の生活者の視点に立った健康で豊かな社会の実現に向けて、健康・食生活と栄養に関する諸問題を多面的かつ科学的に解明していく人材を育成することを目標としている。
この目標を達成するための基本的な考え方は次の 3 点に要約される。
１．豊かな教養と人間性を涵養し、自らの問題意識を持って探求できる能力を修得させる。
２．健康・栄養学分野における基礎学力を身につけるために、高等教育での学習内容の順次性に留意し、専門的知識を修得させる。
３．多様な実験・実習を通して、人間の生活の質的向上を目指す実践的応用力を修得させる。
これらの考え方に基づいたカリキュラムを実施する。
１．入学年次は、教養分野科目、外国語分野科目、情報分野科目等を通して広範で多様な基礎知識と文化や自然科学等幅広い教養を身につける。
２．入学年次から 2 年次までに健康・食生活に関する基礎科目（化学、生物学、基礎
生理学等）及び医学の基礎と併行して食品・栄養に関する基礎学問領域の教育を

10

修文大学
行う。これらの科目に関しては実験・実習を含めて学ぶ。
３．3 年次には食物と栄養に関して、より専門性を発展させた専門科目及び実験・実習を履修する。併せて、病院、介護福祉施設、事業所等における学外での管理栄
養士臨地実習を履修し、医療現場や地域社会の担い手としての資質を身につける。
４．4 年次には健康と栄養に関する科学研究の専門教育として卒業研究・卒業論文を選択必修として履修する。卒業研究・卒業論文を履修しない場合は、管理栄養士
分野科目を発展させた「生理学Ⅰ」「生理学Ⅱ」を履修する。卒業論文は教員指導のもとに卒業論文テーマを決定して、主体的に資料・データの収集、実験・調査を行い、その成果を発表する。
５．卒業要件を充足すると、栄養士免許が与えられると同時に、管理栄養士国家試験の受験資格が得られる。栄養教諭取得のための科目は別に設置する。
【資料 1-3-8】4）卒業要件（ディプロマポリシー）
健康増進の視点に立った健康と食の専門家、特に健康的な食生活と栄養に関する科学的視点を理解する知識と能力を備えるとともに、実践力を身につけた人材の育成を目標としている。これを実現するために、学科が定める基礎教育科目及び専門教育科目（栄養士免許及び管理栄養士国家試験受験資格に必要な全単位を含む所定の単位）を修得し、健康・栄養学分野に関する基礎学力を身につけるとともに、社会のニーズに応え栄養改善を行う
実践応用力があると認められた者に学士（栄養学）の学位（卒業認定）を授与する。
【資料
1-3-9】
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学は、学則に示すように「深く専門の学芸を教授研究し、平和社会の発展と福祉に貢献することのできる社会に有為な人材を育成すること」を使命・目的とし、「学術・教育の高度化に対応した職業人」としての管理栄養士の養成を主な教育目的としている。この使命・目的および教育目的を達成するため、管理栄養士養成施設として必要かつ適切な教員を配置し、教育目的にかなったアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、卒業
要件（ディプロマポリシー）に沿って学生の教育にあたっている。したがって、教育研究組織の構成と教育目的の実現の整合性は、充分に保たれている。
◇【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-1】報告会資料【資料 1-3-2】修文大学教授会規程（基礎資料 F-9）
【資料 1-3-3】修文大学 CAMPUS GUIDE 2015（基礎資料 F-2）
【資料 1-3-4】平成 27 年度学生募集要項（基礎資料 F-4）
【資料 1-3-5】平成 26 年度学生便覧（基礎資料 F-5）
【資料 1-3-6】ホームページ（建学の精神・教育理念）【資料 1-3-7】アドミッションポリシー（教育方針）【資料 1-3-8】カリキュラムポリシー（教育課程実施方針）【資料 1-3-9】ディプロマポリシー（学位授与方針）

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（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
管理栄養士に求められる資質は社会の変化、学問の発展によって変化し続けているので、具体的な教育内容がその変化に対応できるように改善することが常に求められている。
「管理栄養士国家試験出題基準」は管理栄養士に対する社会的ニーズの変化を受けたものと捉えられる。今後、カリキュラム検討会を中心に、「管理栄養士国家試験出題基準」と 5 年毎に改訂される「日本人の食事摂取基準」を踏まえ、アドミッション、カリキュラムおよびディプロマの 3 ポリシーの的確性を検証するとともに、カリキュラムの改定など具体的な改善・向上方策の検討に取り組んでいく。
［基準 1 の自己評価］
本学は、学校教育法を基本として、建学の精神「国家・社会に貢献できる人材の育成」に則り、「深く専門の学芸を教授研究し、平和社会の発展と福祉に貢献することのできる社
会に有為な人材の育成」を使命・目的とすることを学則に明確に定めている。この使命・目的のもとに、「学術・教育の高度化に対応した職業人」としての管理栄養士を養成する教育課程として具体化され、その意味・内容は大学案内等の文書に簡潔な文章で明確に示されていることは評価できる。
カリキュラムは、法令の定めに適合させつつ、教育目的に沿ったアドミッションポリシ
ー、カリキュラムポリシー、卒業要件（ディプロマポリシー）のもとに設定され、小規模大学という特徴を活かした教育体制となっている。また、教授会のもとに「自己点検・評
価委員会」「FD 委員会」等において適切な自己点検・評価活動、FD 活動を、カリキュラム
検討会を中心に教育体制に関する検討を行い、管理栄養士に求められる資質・専門性の変化への対応に当たっている。
大学における教育研究に関する状況と改善の方向については、教学担当の理事としての学長から理事会に反映されるだけでなく、学部長・事務局長等大学の責任者と理事長・法人事務局長が参画する報告会で伝えられる。このような組織的回路を通して、役員・教職員の理解と認識が共有されるようになっている。
本学は、開学後 7 年目と歴史が浅いため、使命・目的及び教育目的の成果を検証するに至っていないが、使命・目的に向かって着実に遂行してきたことは評価できる。今後は、
これまでの経験を総括しながら、さらなる改善に向けて進んでいく。

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基準 2．学修と教授
2-1

学生の受入れ≪2-1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学の入学者の受入方針は、建学の精神に基づき、「少子・超高齢社会に生きる人々の健
康と豊かな生き方を支え、食生活や栄養に関する科学的な知識・技術に基づいた指導を行うことができる優れた栄養士・管理栄養士を養成することを主たる目的とする」と明確に定めている。この教育目的は大学案内、ホームページに掲載し、周知を図っていることは前述 1-3-②のとおりである。
教育目的を達成するためのアドミッションポリシーとして、管理栄養士に興味と関心があること、管理栄養士に関わる教育に対する学習意欲とその学習に必要な基礎学力のあることを掲げている。このアドミッションポリシーは、学生募集要項では受験生に分かりやすいように、下記のように示している。
健康栄養学部 管理栄養学科は、少子・超高齢社会に生きる人々の健康と豊かな生き方を支え、食事や栄養に関する科学的な知識・技術に基づいた指導を行うことができる優れた
栄養士・管理栄養士を養成することを主な目的としています。この目的に沿って、本学に入学を希望される方には、管理栄養士に興味と関心をもち、本学の教育に対する学習意欲とその学習に必要な基礎学力のあることを求めています。[学生募集要項抜粋]
アドミッションポリシーは、教育目的とともに大学案内・学生募集要項・ホームページに明示するとともに、高等学校教員対象進学説明会・進学説明会・高校訪問・オープンキ
ャンパスなど様々な機会を通して、受験生に周知している。
さらに、東海・北陸地方を始めとする地域では、高等学校を訪問して学生募集要項、大学案内を高等学校の担当者に直接手渡し、アドミッションポリシー・入試方法等について説明している。平成 25 年度内に学生募集の説明のために訪問した高等学校数は、表Ⅲ-2-1-1 に示した通りである。【資料 2-1-1～資料 2-1-7】
表Ⅲ-2-1-1
日程
6/10～
6/28
9/9～
9/30

県別高等学校訪問数（平成 25 年度）（単位：校）

愛知県

岐阜県

三重県

静岡県

長野県

滋賀県

福井県

石川県

富山県

181

75

44

32

17

14

25

11

20

181

75

44

32

17

14

25

11

20

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高等学校教員対象進学説明会は、表Ⅲ-2-1-2 に示すように愛知、岐阜、三重の 3 県で実施し、試験科目、試験会場等、具体的な試験方法などについて周知を図っている。
表Ⅲ-2-1-2

高等学校教員対象進学説明会実施状況
場

所

平成 25 年度

平成 26 年度

愛知県一宮市（本学）6 月 11 日

6月

6日

愛知県名古屋市

6 月 10 日

6月

4日

岐阜県岐阜市6月3日

5 月 29 日

岐阜県高山市6月

4日

5 月 30 日

三重県四日市市

6月

5日

6月

2日

三重県伊勢市

6月

6日

6月

3日

高校生及び保護者には、表Ⅲ-2-1-3 に示すようにオープンキャンパスや入試相談会で直接説明している。年に 6 回開催しているオープンキャンパスでは、学部学科の教育目標、
教育理念、カリキュラムについて、大学案内の他にパネル展示などで紹介している。さらに、大学の授業を高校生が実際に体験する機会として、模擬授業を実施し、本学のカリキ
ュラムの理解を促している。さらに、オープンキャンパスと入試相談会においては、受験
生だけでなく、保護者対象の説明会も同時に実施している。【資料 2-1-8、資料 2-1-9】
表Ⅲ-2-1-3

本学における高校生とその保護者向け説明会
平成 25 年度日

程行

平成 26 年度
事

名

日

程

行

事

名

6 月 16 日

オープンキャンパス

6 月 15 日

オープンキャンパス

7 月 21 日

オープンキャンパス

7 月 13 日

オープンキャンパス

8月

4日

オープンキャンパス

7 月 27 日

オープンキャンパス

8 月 24 日

オープンキャンパス

8 月 10 日

オープンキャンパス

8 月 25 日

オープンキャンパス

8 月 23 日

オープンキャンパス

9 月 15 日

オープンキャンパス

9 月 14 日

オープンキャンパス

10 月 19 日

入試相談会

10 月 18 日

入試相談会

10 月 20 日

入試相談会

10 月 19 日

入試相談会

12 月 1 日

入試相談会

12 月 7 日

入試相談会

高等学校内で行われる進学説明会や大学見学会など、高校生に直接接する機会を表Ⅲ-2-1-4 に示すように積極的に活用しており、これらの機会にキャンパスの様子や教育内容を説明している。
また、在学生による母校訪問を実施し、本人の近況報告とともに本学の教育内容を学生の目線で紹介している。この試みは、平成 21 年から継続して実施おり、高校生・在学生双方から好意的に受け止められている。【資料 2-1-10】

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表Ⅲ-2-1-4

高等学校内における進学説明会・体験授業参加状況（平成 25 年度）

実施月

高等学校名

所在地

4月

静岡県立小笠高等学校

静岡県菊川市5月

暁高等学校

三重県四日市市

6月

愛知県立安城高等学校

愛知県安城市

7月

三重県立尾鷲高等学校

三重県尾鷲市

8月

愛知県立春日井商業高等学校

愛知県春日井市

9月

三重県立志摩高等学校

三重県志摩市10 月

修文女子高等学校

愛知県一宮市11 月

愛知県立一宮北高等学校

愛知県一宮市12 月

静岡県立焼津中央高等学校

静岡県焼津市1月

岐阜県立岐阜総合学園高等学校

岐阜県岐阜市2月

富田高等学校

岐阜県岐阜市

3月

愛知県立津島北高等学校

愛知県津島市2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

本学では、表Ⅲ-2-1-5 に示すように AO 入学試験、推薦入学試験、学力による選抜試験を実施している。このように、選抜方法を多様化することによって志願者の受験選択の機会を広げ、多数の学生を受入れられるようにしている。
表Ⅲ-2-1-5

平成 27 年度入学試験の試験区分及び募集定員数
入

試

区

分

定員数

アドミッションズ・オフィス（AO）入学試験

4名

推薦入学試験

Ⅰ期

23 名

推薦入学試験

Ⅱ期

5名

大学入試センター試験利用入学試験

Ⅰ期

6名

大学入試センター試験利用入学試験

Ⅱ期

3名

大学入試センター試験利用入学試験

Ⅲ期

1名

大学入試センター試験利用入学試験

Ⅳ期

1名

一般入学試験

Ⅰ期

16 名

一般入学試験

Ⅱ期

7名

一般入学試験

Ⅲ期

3名

一般入学試験センタープラス方式

Ⅰ期

7名

一般入学試験センタープラス方式

Ⅱ期

4名

社会人・留学生・帰国子女入学試験

Ⅰ期

若干名

社会人・留学生・帰国子女入学試験

Ⅱ期

若干名

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AO 入学試験は、管理栄養士の専門教育に対する理解が深く学習意欲の高い学生、とりわ
け管理栄養士職への就職希望の強い学生を選抜する試験である。
推薦入学試験では管理栄養士の専門に関わる事項をテーマとする小論文を課し、管理栄養士に関する教育を受けるのに適した学生を選抜する試験である。
学力試験を課す一般入学試験の一つは、数学と理科（化学基礎、生物基礎）3 教科の中から 1 教科を選択することを必須とすることによって、管理栄養士に必要な自然科学の素養を持った学生を選抜する試験である。
このように、管理栄養士を目指すのに適性を持つ学生を選ぶ選抜試験を実施しており、学生募集要項に明確に示し周知している。【資料 2-1-11】
入学者選抜全般に関しては、学則第 1 章第 4 節第 9 条（教授会）により設置されている
入試委員会において、入学者選抜の方針、学生募集要項に関する事項等が審議され、教授会で決定される。また、入試センター及び入試委員会の管轄下で入試問題の作成及び答案の採点を行い、合否判定資料を作成する。この合否判定資料をもとに、教授会で審議して最終的に学長が合格者を決定している。
それぞれの入学試験区分毎に試験実施本部を設置して入学者選抜の体制を整備し、入学試験実施要項に従って、公正かつ厳正な体制のもとに入学試験を実施している。
合否発表時期の早い AO 入学試験、推薦入学試験の合格者には、入学までの学習意欲の継続、向上を図るために入学前教育プログラムの受講を求めている。この入学前プログラムの受講は、学生募集要項にも明確に示し周知している。【資料 2-1-12～資料 2-1-15】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

AO 入学試験、推薦入学試験、一般入学試験に加え、大学入試センター試験を利用する選抜試験を加え、多様な試験方式を設定している。推薦入学試験については 2 回、一般入学試験については 3 回、大学入試センター試験を利用した入学試験を 4 回設定し、受験機会を多くしている。さらに、社会人、帰国子女、留学生を対象とした入学試験も実施している。このように多様な入学試験の設定とともに、積極的な広報活動を展開した結果、表Ⅲ-2-1-6 に示すように開学当初は入学定員を満たすことができなかったが、平成 23 年度以
降は入学定員をおおむね満たすことができるようになった。その一方で、平成 25 年度は入学定員より 20％多い学生が入学した。これは、入学試験の合格者の入学辞退率が前年より少なかったことによるものである。
本学のように新設の大学では、入学定員を確保するために、入学辞退者がいることを見越して定員より多くの合格者を発表せざるを得ない状況にある。その結果、合格者の入学辞退率が予想より低くなると、平成 25 年度のように入学定員より大幅に多い入学者を受け入れることになる。このような入学辞退率の読み違えのリスクを小さくするために、平成
26 年度入学試験から、繰り上げ合格をする補欠制度を導入することによって、定員に比して適正な入学者を確保することができた。【（データ編）表 2-1、表 2-2】

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表Ⅲ2-1-6
年

入学者数及び在籍者数の推移（過去 7 年間）
度

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

平成 20 年度

80 名

34 名

80 名

34 名

平成 21 年度

80 名

37 名

160 名

70 名

平成 22 年度

80 名

42 名

240 名

110 名

平成 23 年度

80 名

76 名

320 名

181 名

平成 24 年度

80 名

81 名

320 名

227 名

平成 25 年度

80 名

96 名

320 名

283 名

平成 26 年度

80 名

74 名

320 名

301 名

◇【エビデンス集（データ編）】【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2-2】学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）◇【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】修文大学 CAMPUS GUIDE 2015（アドミッションポリシー）（基礎資料 F-2）
【資料 2-1-2】ホームページ（アドミッションポリシー）【資料 2-1-3】平成 27 年度学生募集要項【資料 2-1-4】高等学校教員対象説明会【資料 2-1-5】進学説明会【資料 2-1-6】高校訪問【資料 2-1-7】オープンキャンパス【資料 2-1-8】模擬授業実施資料【資料 2-1-9】保護者対象説明会の資料【資料 2-1-10】在学生による母校訪問資料【資料 2-1-11】平成 27 年度学生募集要項【資料 2-1-12】合否判定資料【資料 2-1-13】入学試験実施要項【資料 2-1-14】入学前教育プログラム【資料 2-1-15】平成 27 年度学生募集要項（入学前教育）（基礎資料 F-4）
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
広報活動と本学への受験状況との関連についての調査とともに、学生の入学後の学業成績と受験した入学試験の種別・成績及び高等学校における学業成績との関連の追跡調査を実施し、より適切な学生の募集方法について検討している。具体的には、アドミッション
ポリシーに沿った入学試験と試験内容の見直しを進め、受入体制のさらなる検討を進めていく。
これまでの入学者受入れは、入学定員を満たすことに力点をおいたため、入学者の学力が入学試験によって十分担保されてこなかった。そのため、学則に示す「広く知識・教養を身につけ、深く専門の学芸を教授研究できる」能力を身につけさせ、学術・教育の高度

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修文大学
化に対応した職業人としての管理栄養士を養成するには、今まで基礎学力が十分でない学生でも受け入れざるを得なかったが、今後は、一般入学試験、一般入学試験センタープラ
ス方式、大学入試センター試験利用入学試験による入学者を増加させ、AO 入学試験、推薦入学試験による入学者を減らしていく。

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修文大学
2-2

教育課程及び教授方法≪2-2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学の掲げる理念「人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる人材の育成」、建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」に則り、修文大学学則第 1 条において、教育基本法並びに学校教育法に準拠し、広く知識・教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、平和社会の発展と福祉に貢献することのできる社会に有意な人材を育成することを教育目的として定めている。これを受けて教育課程編成方針（カリキュラ
ムポリシー）を定めている。これらは学生便覧等に記載し、教育の場において学生、教職員に徹底しており、教育目的、教育研究活動の基本方針、養成する人材像を明確に定めている。また、これらは学校教育法第 83 条に規定された大学一般に求められる目的に適合している。【資料 2-2-1～資料 2-2-3】
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

本学部の教育課程では、図Ⅲ-2-2-1 にあるように幅広い教養を備えた人間の育成のための基礎教育科目と人材養成の目的を達成するために、健康・栄養から人間の生活の質的向上を目指す専門教育科目を、4 年間を通して教養教育と専門教育を同時に履修していく「くさび型カリキュラム」として配置している。
専門教育科目については、管理栄養士養成課程の科目を中心に、健康・栄養について学
ぶための基礎となる専門関連基礎分野、専門教育に関する基本的な知識・技術の確認・習熟を目的とした専門基礎分野、そしてより高度な専門的知識・技術の獲得を目指す専門分野から構成され、講義・演習・実験・実習と併せて学外での臨地実習も体系的に学修し、高度で専門的な実践力を養うことができる教育課程を編成している。また、主として義務教育期間に早期の栄養教育を行う栄養教諭の資格取得を目指す教職科目も配置している。
【（データ編）表 2-5】【資料 2-2-4～資料 2-2-7】
基礎教育科目は、大学教育の教育目標として幅広く深い教養と総合的な判断力、豊かな人間性及び国際性の涵養を目的として、文化や人間、社会に対する理解を目的とする教養
分野、国際社会に対応していく語学力を養う外国語分野、豊かな人間関係を形成する力を養うコミュニケーション分野、情報機器の操作等の習得を目的とする情報リテラシー分野、
身体の健全な発達を目指す保健体育分野の区分により編成している。
なお、基礎教育科目は、中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」を受け、人文科学や社会科学、自然科学といった従来の縦割りの学問分野で構成するのではなく、学生が身に付けるべき対象に分けて配置している。
この基礎教育科目は、合計 24 単位以上修得させている。

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修文大学
専門教育科目では、管理栄養士・栄養士をはじめとする栄養管理の専門家として必要な専門的知識及び技術を有した資質の高い人材の養成を行うために、以下の基本方針により教育課程を編成している。
１．身体と栄養に関する知識の修得
栄養を理解するために必要となる人体の構造や生理機能について、また、ライフサ
イクルにおける栄養と健康、疾病と栄養、健康の維持・増進のための栄養と運動など、
人間の身体と栄養についての修得。
２．食品に関する知識の修得
食に関する幅広い知識が得られるように、食品学関連の科目を開設し、食品についてその特性や栄養から、安全性、加工法、調理法の技術まで、食品に関する基礎的な知識の修得。
３．健康・疾病に関する知識の修得
管理栄養士が保健医療サービスの担い手として、その役割を十分に発揮する必要が明文化され、健康・疾病への対応が強調されていることから専門性を反映させるための医療・介護福祉分野の修得。
以上の方針を踏まえ、専門分野における基礎的な理論と実践の修得を通して、基礎から応用まで体系的に履修することができるように、専門関連基礎分野、専門基礎分野と専門分野で編成している。これらは、栄養士法、栄養士法施行令、栄養士法施行規則、管理栄
養士学校指定規則を遵守し、管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）に準拠している。（資料 2-2-8～資料 2-2-12）
専門関連基礎分野では、栄養管理について学ぶ基礎となる授業科目として、生物学、基礎化学、基礎生理学などを配置した。
専門基礎分野では、高度な専門教育における知識や技術を習得するための基盤になるものとして、食生活を中心に社会や環境と健康の関係に関する社会・環境と健康、人体の構造や生理、代謝について必要な基礎知識と健康を維持し、増進していくための生活習慣病
や運動と栄養の関係に関する人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、食品や食品成分の特性、食品の加工・貯蔵に関する技術、人体に対しての栄養面や安全面などの食べ物と健康の 3 教育内容から編成している。
専門分野では、管理栄養士としての専門性を高めるために、主として栄養及び栄養指導関連科目を配置し、食品及び食物栄養学の基礎知識を理解させた上で、健康や病理と栄養との関わり、正しい食事・食生活のあり方、食事療法、食生活の改善及びその指導について学ぶための「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」がある。さらに、栄養教育や栄養管理が行える総合的な管理能力を養うための「総合演習」、管理栄養士の実践活動の場で適切なマネジメントを行うための専門的知識及び技術の統合を図るために実施する「臨地実習」、学生の興味・関心を重視して主体的な問題解決能力の育成を図るとともにより専門的な知識の研究・修得を目指し、研究
法を学ぶ「専門演習」と自ら問題意識に基づいて研究を行う「卒業研究」から編成してい
る。

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図Ⅲ-2-2-1 教育課程の編成

なお、卒業研究（「卒業研究 I」及び「卒業研究Ⅱ」）もしくは、専門関連基礎分野の生理学(「生理学 I」及び「生理学Ⅱ」)のうち、少なくとも 1 つを選択必修としており、健康の基礎について、生体の機能及びそのメカニズムからより深く学びたい学生にも配慮している。また、栄養教諭の資格取得に係る教科に関する科目も配置している。
教職科目として、国民の健康増進や維持・管理について、主に小・中学校における早期教育の必要性が出てきたことから新設された栄養教諭の養成のために必要な科目として教職基礎科目、教職に関する科目、教科に関する科目を配置している。
これらの科目は、教育課程の編成方針に即した体系的な教育課程を編成している。
単位制度の実質化のために、履修登録単位数は学則に年間 45 単位を上限としている。また、授業計画(シラバス)に成績評価の基準、教科書・教材、参考書、ホームワークについての具体的な指示を記載しており、単位制度の実質性は確保していると判断でき、大学設
置基準第 25 条の 2 及び第 27 条の 2 を遵守している。【資料 2-2-13、資料 2-2-14】

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修文大学
授業内容・方法等の工夫として、リメディアルを目的とした橋渡し授業の設定や習熟度
別クラス編成を実施している。1 年次は、高等学校で学習した化学・生物に関わる科目と専門科目とを橋渡しするために、専門関連基礎科目として「生物学」、「基礎化学」、「基礎化学実験 I」、「基礎化学実験Ⅱ」、「有機化学」を配置し、入学前教育と合わせ、高等学校での学習内容の理解の徹底とその後の専門的な授業の理解の基礎となる知識や技術を教授・習熟させている。習熟度別クラス編成については、特に「基礎英語 I」及び「基礎英語Ⅱ」において、入学時にプレイスメント・テストを実施し、授業クラスを編成している。
さらに、平成 26 年度入学生より、入学前教育時にプレイスメント・テストを実施し、その結果を基にクラスを編成して授業を実施している（「基礎英語 I」及び「基礎英語Ⅱ」においては従来通りである）。これにより各授業における目標への到達速度のバラつきを小さくし、各学生の理解度に合わせた内容、方法等で授業が実施できている。【資料 2-2-15】
また、リアクションペーパーや小テストなどで各授業時での理解度の確認、実験・実習
授業での一般試験を実施しての到達度の明確化、臨地実習を基にした PBL（Problem Based
Learning）的要素を加味した授業方法なども導入した授業を実施している。
教育方法の改善を進めるための組織体制の整備及び運用については、FD 委員会を設置し、研修会、教員による相互授業参観、学生による授業評価等を行い、組織的な FD 活動を実施している。【（データ編）表 2-5】【資料 2-2-16～資料 2-2-18】（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
開学以来、小規模な変更を繰り返しながら現行の教育課程を編成してきたが、教育目的の達成度合いを測定・検証し、改善していくという PDCA サイクルが十分に機能しているとは言い難い。その主な理由は、管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）が 4 年に一度見直しが進められることや、開学後まだ日が浅く、教育効果を測定するに足る卒業生数が確保できていないことなどもあるが、その効果を測定する指標が確立していないことである。
健康栄養学部管理栄養学科は栄養士・管理栄養士の養成施設として、現在 3 回の卒業生を輩出してきた。管理栄養士国家試験の合格率をみると、本学の合格率は、平成 23 年度が60.0%（全国新卒合格率 91.6%）、平成 24 年度が 70.6％（全国新卒合格率 82.7%)、平成
25 年度は 100％に達するところまで増加してきた。その一方で、管理栄養士国家試験を受
験しない卒業生が少なからずいる。この未受験者のことを加味すると、管理栄養士国家試
験の合格率をもって教育目的の達成度の指標とすることは不十分である。
国家試験未受験者には、学力が合格の可能性が低い段階にとどまっているため、受験を辞退した学生が多い。このような学生の学力不足自体は、開学当初より指摘されたことであり、これまでも授業内容の工夫・改善、国家試験対策講座、学生へのきめ細かい個別指導など、多くの対応や対策を適宜実施してきた。しかし、管理栄養士国家試験の未受験者が少なくないことは、これまでの対応や対策が十分には反映されていないか、または改善すべき点が残されていることを示している。
このような現状を打破するために、現行の教育課程、教育内容や教育方法、学生のニーズやレベルへの適合性などについて精査し、教育課程と教育方法の改善のための見直しが必要であると認識している。教育目標の達成度の検証と教育課程の改善に向けて、学生の

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修文大学
教育目標到達度を測り、学士力を担保するために、評価方法の厳密化や卒業認定試験の導入なども視野に検討している。教育課程については、カリキュラム検討会の結果を受けて教育科目を見直し、再編成した上で、平成 27 年度入学生から実施できる体制を整備していく。
◇【エビデンス集（データ編）】【表 2-5】授業科目の概要◇【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】カリキュラムポリシー（資料 1-3-8）【資料 2-2-2】修文大学学則（基礎資料 F-3）
【資料 2-2-3】平成 26 年度学生便覧（教育課程編成方針）（基礎資料 F-5）
【資料 2-2-4】開講科目一覧表（くさび形カリキュラム）【資料 2-2-5】栄養士課程履修規程（基礎資料 F-9）
【資料 2-2-6】管理栄養士課程履修規程（基礎資料 F-9）
【資料 2-2-7】栄養教諭課程履修規程（基礎資料 F-9）
【資料 2-2-8】栄養士法【資料 2-2-9】栄養士法施行令【資料 2-2-10】栄養士法施行規則【資料 2-2-11】管理栄養士学校指定規則（資料 1-2-3）【資料 2-2-12】管理栄養士国家試験出題基準（資料 1-1-4）【資料 2-2-13】平成 26 年度授業計画（シラバス）(成績評価)（基礎資料 F-5）
【資料 2-2-14】大学設置基準第 25 条の 2、第 27 条の 2
【資料 2-2-15】入学前教育時のプレイスメント・テスト【資料 2-2-16】FD 委員会研修会【資料 2-2-17】教員相互の授業参観資料【資料 2-2-18】学生による授業評価

23

修文大学
2-3

学修及び授業の支援≪2-3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実教員と職員の協働による学生への学修支援及び授業支援に関する方針・計画・実施体制
については、教授会のもとで構成されている各種委員会を中心に検討し、教授会の審議を経て決定している。決定された事項は、専任教員と職員の協働により、教務委員会を中心にクラス担任及び教務課を始め、関係部署の教員と職員が協働体制のもとで学習及び授業の支援活動に当たっている。現在のところTA(Teaching Assistant)は導入していないが、学科に所属する5名の助手（修士課程修了）の援助を得て、授業の充実と満足度の向上を図っている。【資料2-3-1】
学修支援及び授業支援に関しては、学科を基本組織として教授会のもとでの教務委員会
等で全体との調整を図りながら具体的対策をとっている。特に、科目間のつながりやバラ
ンス等については、適宜、連絡を密にして具体的に解決できる方策をとっている。
授業計画(シラバス)は、毎年、内容等を検討し、全教科担当者に対して、学修条件等について、学生が理解しやすいような記載に改善するとともに、それらが授業改善と同時に学生の学習意欲向上に結びつけられるよう要望している。さらに授業計画(シラバス)にはオフィスアワーを明示することにより、学生の自学自習に際し、積極的に対応できる機会を設けるように各教員に要望した上で実施している。【資料2-3-2】
教育課程に関わる内容及び学生への支援体制については、専門及び専門基礎担当教員を含めた教務委員会で協議し、教授会に諮り実施している。
また、学習や授業支援に関わりの深いカリキュラムについては、カリキュラム検討会を設け短期的・長期的な目標を立てて取り組んでいる。
前・後学期初めには各学年別にオリエンテーションを実施し、具体的な履修指導をしている。このオリエンテーションは、資料作成および履修登録に関する対応等を教務課職員の協力のもとに、クラス担任が中心となって実施している。また新入生に対しては、大学
生活のスタートに当たって修学およびコミュニケーションが円滑に図られるように工夫しながらオリエンテーションを実施している。【資料2-3-3】
新入生の学修指導については、入学後、スムーズに勉学に取り組めるように、3月に入学予定者を来学させ、本学の学修内容に関わる模擬授業を実施している。さらに、入学前から学習習慣をつけるために入学前学習プログラムの履修を平成24年度入学生から行ってきた。
平成24年度入学生は、一般入学試験Ⅲ期を除く入学予定者に対して、管理栄養士志望者向けの総合的内容を記した冊子体教材による入学前教育プログラムの受講を行った。受講

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修文大学
案内が本学からの文書のみであったので、受講したのは27名（内2名は受講申し込みのみでレポート未提出）と受講率が高くなかった。そこで平成25年度より早期に合否が決定される推薦入学試験及びAO入学試験の合格者に対して、本学で説明会を開き、入学前教育プロ
グラム受講を直接勧めている。
特に、推薦入学試験及びAO入学試験による入学者は高校において化学・生物の未履修の者が多く、また数学の基礎的学力に不足した者もみられた。そのため映像を用いた講義ス
タイルの教材による化学・生物の入学前学習プログラムの履修を求め、基礎的内容の数学の入学前学習プログラムの履修を推奨している。推薦入学試験及びAO入学試験による入学者が平成25年度は51名中47名が受講し、平成26年度は42名中41名がこの入学前教育プログ
ラムを受講した。
また、一般入学試験、大学入試センター利用入学試験、大学入試センタープラス一般入学試験による入学者の中にも、化学・生物の未履修または苦手な入学者が含まれている。
そこで、それぞれⅠ期の入学試験による入学者に対しても、平成26年度から入学前プログ
ラムの受講を勧めている。
このような入学前に勉学の機会を与えることによって、入学後、円滑に勉学に取り組めるようにしている。
入学後の教員による新入生の学修指導については、大学での勉学につまずきが顕在しやすい5月から6月にかけて、クラス担任教員が一人ひとりの学生に対して面接を実施するな
ど、細かい指導に当たっている。管理栄養士養成課程である管理栄養学科は、規則で定められている必修単位数が82単位と多いため、初年時から学生と密接に関わる指導を徹底し、単位修得不足が生じない環境づくりに配慮している。
しかし、高等学校での化学・生物の履修不足から1年次の科目においても理解度に問題がみられ、苦手意識が認められる。この苦手意識を克服するために、早期に入学が決定する
AO 入試・指定校推薦入試の入学手続者に対して、高等学校での授業を3年次の最後まで履修することに加えて、前述のように化学・生物の入学前教育プログラムの受講を求めている。また、1年次前期において化学の補習授業を開講し、栄養学や食品学を履修するうえでの基本的事項について理解を深めるよう指導をしている。【資料2-3-4】
さらに、授業での理解度が低く、つまずきのある学生を支援するために、クラス担任制を設けて、履修方法の指導をはじめ、学生生活全般にわたる相談、指導、支援の体制をとっている。しかし、成績不振者（退学者・留年者）への対応は、改善の余地が残されている。
現在、成績不良による退学希望者及び留年者への対応は、クラス担任による面談を実施することにより解決を図っている。退学者の防止策としては、学生による授業評価を尊重し、FD(Faculty Development)活動を活発にすることで、より魅力のある授業を行うとともに各教職員による個々の学生に即した指導が不可欠となっている。組織的な対応や教職員全体の情報共有化に力をいれている。【（データ編）表2-1、表2-4】
3年次の管理栄養士臨地実習においては、臨地実習の履修条件を設け、より質の高い臨地実習での体験学習が実現できることを目指している。しかし、平成25年度における愛知県下の管理栄養士養成施設（大学）は12施設を数え、臨地実習受け入れ先の数と条件は厳し
いものになっている。【資料2-3-5～資料2-3-7】

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修文大学
3年次後期に開講される「専門演習」は、少人数グループの学生を対象とした先行研究や関連分野の文献講読、統計資料の解析等に基づくディスカッションを伴う授業である。この演習によって、3年次前期までに学んできた専門の内容についてより深く理解させ、主体的・能動的に思考できるようにすることを目指している。「専門演習」の授業内容は、4年次の卒業研究（科目名「卒業研究Ⅰ」および「卒業研究Ⅱ」）に取り組む基本という性格を持っている。さらに「専門演習」における主体的・能動的な思考経験は、生体の機能とそのメカニズムを深く学ぶことを意図した「生理学Ⅰ」および「生理学Ⅱ」（卒業研究と選択必須）を学修する基本にもなっている。
管理栄養士国家試験の受験対策としては、4 年次の前期・後期に、国家試験対策特別講
座：管理栄養学特論を開講し、管理栄養士専門基礎分野及び専門分野の教員が担当するとともに、管理栄養士国家試験模擬試験を実施して学力向上を図っている。AO入学試験・推薦入学試験により入学した学生は、しばしば受験に対する苦手意識が強く、その克服が困難な状況にあり入学者あたりの国家試験合格率は良好とはいえない。
本学学生の中には、入学定員の充足を優先とした結果、一部ではあるが入学試験で学力が担保されなかった者がいた。このような学生に対して前述のようなきめ細かな指導に努めてきた。その結果、管理栄養士国家試験の合格率は平成23年度が60.0％、平成24年度が70.6％、平成25年度には100％を達することができた。国家試験受験辞退者が少なからずいるとはいえ、合格率が年々増加してきたことは、入学者の学力水準を鑑みれば評価できる。
「学生による授業評価アンケート」の結果をみると、講義・演習科目、実験・実習科目ともいずれの項目も普通より良いと回答されている。この結果は、学生の学力に対応した授業が実施されていることを示しており評価できる。一方、授業の難易度や速度に対する評
価は、講義・演習科目、実験・実習科目とも他の項目より評価がやや低く、改善が必要と思われる。また、受講態度についてみると、実験・実習科目より講義・演習科目の方が学
生の自己評価は低い項目が多いので、特に講義科目については学生の勉学意欲を高めるような授業方法に改善することが求められている。【資料2-3-8】
Ⅲ-2-3-1

入学前教育プログラムの得点と入学後の単位取得状況

単位未取得

平成 24 年度（100 点満点） 平成 25 年度（600 点満点）

科目数75 点以上74 点以下415 点以上

414 点未満

少数

11 名

2名

20 名

12 名

多数

1名

11 名

2名

8名

※）平成25年度については、化学・生物のレポートの得点
未取得単位科目数が多数は、1回の試験で10科目以上が取得できなかった場合
入学前教育プログラムについては、表Ⅲ-2-3-1に示すように、平成24年度、平成25年度入学生とも、レポートの得点が上位の者は1年次の未取得単位の科目数が少ない。この結果
は、入学前プログラムの履修が入学後の勉学の助けになっていることを示唆している。
しかし、平成24年度では、レポートの得点が上位の者には未取得単位の科目数が多い者がほとんどいないが、下位の者は未取得単位科目が著しく多いことから、この年度のプロ

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修文大学
グラムの成績は、受講者の学力を反映しているとも考えられる。平成25年度は、成績上位者と下位者との差は平成24年度ほど大きくないので、受講者へのアンケート等によって入学後の勉学に対する入学前教育プログラムの効果をさらに検証していく必要がある。
◇【エビデンス集（データ編）】【表2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去5年間）【表2-4】学部、学科別の退学者数の推移（過去3年間）◇【エビデンス集（資料編）】【資料2-3-1】各種委員会規程目次一覧（基礎資料F-9）【資料2-3-2】平成26年度授業計画（シラバス）（基礎資料F-5）【資料2-3-3】前期・後期オリエンテーション資料【資料2-3-4】平成26年度入学前教育プログラム【資料2-3-5】臨地実習の履修条件【資料2-3-6】愛知県下管理栄養士養成施設(大学)【資料2-3-7】臨地実習受入れ先一覧【資料2-3-8】学生による授業評価アンケート結果（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）
学修及び授業の支援については、平成 25 年度において留意点を満たしているので、平成
26 年度においてもこれまでの方針を継続する予定である。ただし、以下のいくつかの点で改善・向上方策が必要となっている。
現在の学生相談室の有効な活用とともに学生支援委員会を中心として充実していく必要がある。学生相談室の相談員は、これまで男性 1 名であったが、平成 26 年度から新たに女性の相談員 1 名を採用したので、主として女子学生にとって気軽に相談ができる体制となった。【エビデンス集（データ編）表 2-12】【資料 2-3-9】
また、4 年間をとおして個々の学生の力に応じた修学成果をあげるために、 入学前教育に続いて、1 年次には、読む、書く、調べるなど主体的に大学で学んでいくための入門的な演習を、また 2 年次には、資料の収集や議論などの大学での学習で基礎的な技術を修得させる演習を導入するなどして全体の水準を向上させることが近々の課題である。
管理栄養士養成課程として、目的意識を明確にした教育を徹底するとともに新しい教育体系を構築する必要がある。また、キャリア教育を積極的にすすめ、学科への適応度を高めなければならない。また、社会のニ-ズに即した教育を展開して、より実践的な管理栄養士養成教育を目指すとともに、学修成果の水準を向上させていく。
◇【エビデンス集（データ編）】【表 2-12】学生相談室、医務室等の利用状況◇【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-9】学生相談室資料

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修文大学
2-4

単位認定、卒業・修了認定等≪2-4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については、修文大学学則に則り、修文大学試験規程、学生便覧、教務関係・履修の手引きに基づいて実施している。
単位は、各期 15 回の授業終了時後に実施する定期試験あるいはレポートまたは日常的なレポート（主として実験実習）によって認定している。定期試験等の不合格者には再試験を実施する。評価方法などは、学生便覧、教務関係・履修の手引きに明記して周知している。授業への出席は、全授業時間数の 2/3 以上の出席者に受験資格を与えている。各科目の成績は、修文大学試験規程第 5 条試験の成績及び、大学設置基準第 25 条の 2 及び第 27条を遵守している。【（データ編）表 2-6、表 2-7】【資料 2-4-1～資料 2-4-3】
各科目の成績については以下のとおりとする。
１．100 点を満点とし 60 点以上を合格とする。
２．100 点以下 80 点以上を「Ａ」と表記する。
３．79 点以下 70 点以上を「Ｂ」と表記する。
４．69 点以下 60 点以上を「Ｃ」と表記する。
５．59 点以下を「Ｄ」と表記する。
なお、定期試験等の成績結果は、日程を定めて発表すると同時に、各学生に対して既得単位の確認を徹底して指導している。定期試験等の単位取得については学生には学期ごとに、保護者には学年ごとに通知している。
進級要件については規定していないが、履修科目の履修指導の面から、学習に取り組む
熱意を図り学力の向上などを目指すようにしている。履修指導面からクラス担任を中心に、教務委員会で検討し、教授会で審議している。
卒業要件は、修文大学学則第5節（卒業及び学位）第35条、第36条、並びに学生便覧に明示している。卒業は、学科が定める基礎教育科目及び専門教育科目（栄養士免許及び管理栄養士国家試験受験資格に必要な全単位を含む所定の単位、計124単位）を充足した者を、教授会で認定している。【資料2-4-4～資料2-4-6】
前述のように、単位は規程に則って厳正に認定している。2-1 改善・向上方策で述べたように、本学の教育を受けるのに必要な基礎学力の有無に関係なく入学生を受け入れざるを得なかったこともあり、幾つかの科目を取得できずに進級する学生がいる。そのため、前期・後期の開始時に、履修登録に関する綿密なオリエンテ-ションを実施している。クラス担任が主となって、単位を取得した科目の確認と履修できる科目について個別に指導し、教務課職員の協力を得て履修可能な科目の履修届を提出させている。このような履修指導によって、適切な履修登録ができるようにしている。【資料 2-4-7】

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進級制度は特に設けていないが、履修条件として、3 年次後期での臨地実習では、2 年次までの必修科目のうち未取得を 1 科目まで（給食経営管理論実習は必ず取得）とし、同じ
く 3 年次後期での専門演習では、2 年次前期までの必修単位をすべて取得、4 年次以降の卒業研究Ⅰ・Ⅱ、生理学Ⅰ・Ⅱでは専門演習の単位の取得を設定している。【資料 2-4-8】
また、専門科目の実験の中には、対応する科目の講義の単位取得を履修条件としている
場合がある。さらに、国家試験対策に取り組むための、専門知識・技術が一定のレベルに達しているかを検証するために、単位の取得状況を確認している。
理解度の低い学生がいることは、開学当初より指摘されたことである。そのため開学以
来、教員による授業内容・教材の改善や教育方法の工夫、国家試験に向けての様々な対策、学生へのきめ細かい個別指導等々、学生の理解度を向上させる方策を実施している。さらに、現行の教育課程、教育内容や教育方法に対する学生のニ-ズやレベルへの適合性などについて精査し、単位認定の厳正さと教育課程・教育方法との整合性を追求していくことが必要である。
◇【エビデンス集（データ編）】【表 2-6】成績評価基準【表 2-7】修得単位状況（前年度実績）◇【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】修文大学学則（卒業・学位）（基礎資料 F-3）
【資料 2-4-2】修文大学試験規程（基礎資料 F-9）
【資料 2-4-3】平成 26 年度学生便覧(教務関係・履修の手引き)（基礎資料 F-5）
【資料 2-4-4】修文大学学則（卒業要件）（基礎資料 F-3）
【資料 2-4-5】平成 26 年度学生便覧（卒業と学位の授与）（基礎資料 F-5）
【資料 2-4-6】教授会資料（卒業認定）【資料 2-4-7】前期・後期オリエンテーション資料【資料 2-4-8】平成 26 年度学生便覧（履修上の留意事項について）（基礎資料 F-5）
（3）2-4 の改善・向上方策（将来計画）
現在の単位認定基準を変更することは、学士力の担保の側面から変更できないと考えられる。したがって、学生のニーズやレベルに応じた授業内容や教育方法の改善に努めることがまず必要である。そのために、公開授業など FD 活動をこれまで以上に充実させていく。
同時に、カリキュラムについても、学生のニーズやレベルを考慮した改善に努める。厚
生労働省による管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）の改定も予定されており、この新基準への対応も含めて、平成 27 年度入学生から科目の配置の変更や追加・整理などを計画している。
一方、各セメスターで多数の科目を履修することができないため、単位を取得できなかった学生は、その後のセメスターで履修できない科目があり、4 年間で卒業できない場合がある。
「専門演習」、「卒業論文」の履修制限は留年を意味することでもあり、単位取得状
況に対応した進級制度についても検討していく。

29

修文大学
2-5

キャリアガイダンス≪2-5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学生支援委員会のもと、就職課が同委員会と連携して、学生への進路支援を行っている。
学生支援委員会は、学生支援サービス、厚生補導等、学生を支援する教職員の組織であり、学業に関すること、進路に関することなど学生生活全般に亘ってサポートしている。
また、事務組織である就職課は、同委員会と常に進路情報を共有し、報告・連絡・相談を繰り返しながら学生が進路決定に至るまでの支援をしている。
就職課では、学生一人ひとりの個性を尊重し、それぞれの適性を見極めながら将来の進路設計の相談、アドバイスを繰り返し個人に適した進路の選択を支援している。
進路選択においては、進路先を決定させるだけではなく、生涯を通じた持続的な就業力の育成を目指し、社会的・職業的自立にむけた指導を目的としている。そして、就職活動に向かう学生に対しては、単に活動の技術を習得させるためだけではなく、自分らしく逞しく輝かしい幸せな人生を送るために必要な知識やスキルアップの重要性を認識するよう指導している。
管理栄養学科には、栄養学の専門家である管理栄養士を目指す学生が入学する。当然、卒業後の進路はその資格を生かした臨床栄養、フ-ドマネジメント、食品開発関連分野が選択される。したがって、進路選択における組織的、計画的な取り組みが必要となってくる。
そのためには、自己を客観的に見つめ直すとともに、職業に対する深い認識と業界等の研究が大切である。
そこで、キャリアデザインを授業時間割に組み込み、学年ごとにテーマを持ってキャリア指導を実施している。
1 年次では「大学生活を知る」というテーマで学科における学びのガイダンス、管理栄養士としての職務内容や心構えを指導し、学生生活の目標作りと自己確認・自己理解を促している。平成 25 年度は、大学で学ぶ本質的意義及び具体的な学び方、並びに管理栄養士の具体的な職務と社会的役割について指導した。
2 年次では「自主性を養う」をテーマにしている。管理栄養士は職務上必要である人との関係も重要視されている。そこで、人との接し方を実践的に行い、その中で多くの情報を収集し、進路選択における視野の拡大に役立てている。
3 年次では「具体的な進路選択と就職活動のノウハウ」をテーマにしている。半年後に控えた活動開始に備え、具体的な進路選択やスケジュール、活動に必要な知識、情報の取得方法などについて指導した。
4 年次では「自立する人材」をテーマに 4 年間の集大成として、卒業後の社会人としての心構えを中心に、責任感と自立心の確立を目指している。そして、将来の人生設計も視野に入れて、長期・中期・短期の目標を設定していくよう指導した。

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修文大学
就職課では 3 年生キャリアデザインの中で、7 月より具体的な就職活動に向けてのガイ
ダンスを実施した。12 月 1 日より企業広報活動が解禁となり、企業へのエントリー、企業合同説明会、会社説明会への参加、4 月からの採用試験に向けての内容である。
具体的に平成 25 年度は、職業適性検査、前年度の就職環境講話、自己分析、履歴書の書
き方、業界研究（人事担当者講話）、先輩の就職活動体験談、面接指導（個人・グループ）、
一般常識（SPI）模擬試験等を実施した。【資料 2-5-1～2-5-3】
特に、1 月からは個人面談を実施し、個々の学生の希望調査や適性の把握に努めた。それと同時に、就職活動に対する不安の解消や疑問にも対応し、積極的な就職活動へのアプ
ローチをしてきた。
そして、すでに平成 25 年 12 月には本学オリジナルの 2014 年度 CAREERHANDBOOK（就職の手引き）を製作し学生に配付した。この手引きには、就職活動の導入から内定後の対応や各種のデータを記載している。学生にとっては就職バイブルとなっている。【資料2-5-4】
平成 25 年度の就職率は下記の表Ⅲ-2-5-1 の通り 90.9%であった。
表Ⅲ-2-5-1

平成 25 年度就職状況

卒業者

求職者

37

33

就職者

求職率

就職率

30 89.2%

90.9%

家

事

進学者

決定率

3

1

83.8%

未

定

3

昨年に比べて約 8.3％のプラスポイントである。しかし、内定者の中で職種を管理栄養士・栄養士として選択した学生の割合は 46.7%であった。昨年の割合が 78.9％であったことからすると、32.2%のマイナスポイントになってしまったことは、学科の専門性を活かした職業選択という管理栄養学科の目標から後退した結果となってしまった。
今年度の就職活動状況の特徴としては、次のようなことがあげられる。
１．3 年次での就職活動の始動が遅く、企業への積極的なエントリーが少なかった。
２．大手企業を選択し過ぎてバランスのとれた企業選択ができなかった。
３．医療機関の管理栄養士を希望するが、求人が少なかった。
４．入社試験のための準備が不足していた。
５．試験結果が芳しくなかった。
このような結果・原因を踏まえて次年度への改善を進めている。
平成 26 年度の 4 年生に対しては、3 年次に行ったガイダンスで、積極的な就職活動をするよう指導した。その結果、企業エントリー、企業合同説明会や会社説明会に積極的に参加しており、就職内定への足がかりになっている。また、未内定者に対するフォローも計画している。(資料 2-5-5)
１年生、2 年生に対してもそれぞれ「キャリアデザイン」で現在の求人票等の開示を含
め、就職に対する意識付けを計画している。
進学を希望する学生も若干名いるので、就職課員が個々に助言指導をしている。
就職相談室には 3 名の就職課員（専任職員）が常駐し、学生の進路に関する相談や就職・進学に関する書類作成の指導や面接指導等を行っている。面接指導は、学生より事前予約を受付け実施している。厳しい就職環境や試験の多様化で、面接試験での人物評価の重要

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修文大学
性が高まっているので、学生への事前指導は必要不可欠なものとなっている。また、面接
指導は学生個々により様々な対応をしなければならないので、1 人平均 40 分～50 分の時間をかけて綿密な指導をしている。
本学に届く求人については就職相談室ですべて開示している。その求人情報は、パソコンによる求人票の閲覧や紙ベースでの求人票の閲覧、学内の掲示板に求人票を貼付するな
ど、様々な手段で学生に開示している。就職相談室のパソコン環境は、平成 25 年度に新たに 3 台増設して 5 台となった。学生はそのパソコンを活用して求人情報の取得、企業への礼状や発送書類の送り状などを作成している。
また、過去に企業を受験した学生から提出させた就職試験報告書も必要に応じて閲覧することができ、学生の心強い情報源となっている。【資料 2-5-6～2-5-7】
就職に関する学生への連絡は、担任、ゼミ担当者、掲示板等で行っているが、学生にメールアドレスを登録させてリアルタイムに適宜メール配信での情報提供も行っている。
求人情報の提供については、学生から学外でも閲覧したいという要望が多くあったので、新しい求人情報の閲覧システムの運用を平成 25 年 11 月より開始した。これは、インターネット環境があれば、どこからでも求人情報の閲覧ができるようにした。
管理栄養士・栄養士の求人は、平成 25 年度も少ないものであった。これは、新設大学であるためなのか、病院・福祉施設・食品メーカーからの求人依頼が少ないことは本学が抱える課題である。このことが、前述の就職内定率低迷の原因にもなっていると考えられる。
このため、求人の受付は、企業からの求人票の送付を受付けるだけでなく、大学からも企業に対して求人依頼文書(平成 25 年度は 4，147 社)の発送や東海 3 県下を中心に企業訪問を実施して積極的に就職先の開拓を行っている。また、地域のハローワークと連携して、求人情報の確保に努めているが、今後もさらに効果的な方法を検討していかなければならない。【資料 2-5-8～資料 2-5-10】◇【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】キャリアデザインの指導資料【資料 2-5-2】管理栄養士の役割などの講話資料【資料 2-5-3】3 年生への具体的な指導資料(平成 25 年度)【資料 2-5-4】2014 年度 CAREER HANDBOOK 就職の手引き【資料 2-5-5】企業合同説明会・会社説明会の案内【資料 2-5-6】本学求人情報【資料 2-5-7】就職試験報告【資料 2-5-8】病院施設からの求人一覧【資料 2-5-9】求人依頼文書【資料 2-5-10】企業訪問一覧（3）2-5 の改善・向上方策(将来計画)
学生の進路支援の対策は年々改善しているが、顕著な効果は表れていない。したがって、就職課では学生の個々のニーズにあった進路指導を具体的に確立していかなければならな
いことと早い時期から就職に対する意識付けをする必要があると考えている。また、直面

32

修文大学
する就職試験への対策も整備していかなければならない。
特に、多くの学生が苦手としている一般常識・時事問題（SPI）などの筆記試験対策を含めた基礎学力の向上が急務である。そして、多様化する面接試験に備えて模擬面接等も積極的に実施していかなければならない。こうした現状の中で、効果的な結果を生み出すことができる支援策を検討していく。
また、平成 28 年 3 月卒業の学生から就職・採用活動の時期が表Ⅲ-2-5-1 及び表Ⅲ-2-5-2のように変更されている。
表Ⅲ-2-5-1

就職・採用活動時期の変更
平成 27 年度

平成 26 年度

企業広報活動開始

4 年次

3 月 1 日以降

3 年次 12 月 1 日以降

採用選考活動開始

4 年次

8 月 1 日以降

4 年次

4 月 1 日以降

内

4 年次

8 月 1 日以降

3 年次

3 月 1 日以降

定

正式内定
表Ⅲ-2-5-2

4 年次 10 月 1 日以降

4 年次 10 月 1 日以降

就職・採用活動時期の変更

このように就職活動・採用の時期が変更された背景には、大学生の勉学時間の確保がある。採用選考が 3 月以降になると、学生は 3 年次の終わりまで勉学に集中することができるとともに学内外の諸活動への参加が十分確保されることになる。
しかし、従来に比べて就職活動の開始時期が遅くなったことによって短期間での活動となってしまうため、内定が決まらなかった学生にとっては再挑戦が難しくなるなどいく
つかの問題が想定される。そうした中で、就職課としては企業を選択する力を養うべき指導に力を注いでいくとともに、迎える就職活動・採用時期の変更に備えている。
求人確保については、平成 25 年度より運用開始した求人検索 NAVI により平成 26 年度卒
業生に対する求人社数は増加している。しかし、管理栄養学科が求める管理栄養士・栄養士の求人は依然として低迷している。そのため、平成 26 年 2 月から求人件数拡大のために、積極的に病院・施設・企業などの訪問を実施した。【資料 2-5-11】

33

修文大学
インターンシップに関しては、管理栄養学科には病院、施設、保健所・保健センター、
学校及び事業所で 4 週間の臨地実習が義務付けられており、臨地実習で学ぶ内容は、管理栄養士のためのインターンシップ的側面を持っていることもあって、これまでインターン
シップ制度については検討してこなかった。
しかし、管理栄養士とは異なる職種を目指す学生にとって、インターンシップは欠かせない体験となるものであり、就職活動の一環として自主的にインターンシップに出る学生もこれまでみられた。今後、インターンシップのあり方について検討する。
学生の就職活動においては、ほとんどの学生が、エントリーシートや履歴書の提出、会
社説明会への参加を web 上の求人サイトから実施している。
平成 25 年度も求人サイトによる就職活動を主体的に行っている学生については、活動状況の掌握が困難であった。このことは、他大学の就職担当者との会合の中でも難しい問題の一つに挙げられているが、学生支援委員会では、担任やゼミ担当者から学生の就職活動状況が詳細に得られるように情報の共有を図っていく。
「求人検索 NAVI（図Ⅲ-2-5-1）」（株式会社ジェイネット）は、平成 25 年より平成 26 年度卒業生を対象に運用を開始した。その成果は、求人件数が平成 25 年 1 月から平成 25 年
6 月までの件数と平成 25 年 11 月から平成 26 年 2 月末現在の件数を比較すると 635％とな
り、約 6 倍に増加した。【資料 2-5-12】
このサイトは求人情報の閲覧だけでなく、学生からの活動状況の報告や模擬面接の予約などにも利用できるため活用の幅が広がっている。
今後も、教員と就職課との間で学生個々の就職活動状況等の共有化を強化して、よりき
め細かい学生支援体制を確立していく。
図Ⅲ-2-5-1

求人検索 NAVI の概況

求人票送付

求人票送付

企

業

◇【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-11】求人検索 NAVI
【資料 2-5-12】求人件数の推移（635％増）

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企業訪問、エントリー（株式会社ジェイネット）

生
入 社 試験 等

求人検索 NAVI

学

求 人票 開 示

求 人票 閲 覧

状況 入力

学

求人情報入力求 人票 閲 覧

学 生 の 動き

大

修文大学
2-6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2-6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

管理栄養学科の専門知識をより深く身につけることを目指して 3 年次後期に「専門演習」を設けている。これは、少人数グループの学生を対象とした先行研究や関連分野の文献講読、統計資料の解析等に基づくディスカッションをとおして、3 年次前期までに学んできた専門分野の内容についてより深く理解させ、主体的・能動的に思考できるようにすることを目指す演習である。
「専門演習」は、4 年次に「卒業研究Ⅰ」「卒業研究Ⅱ」または「生理学Ⅰ」「生理学Ⅱ」につなげてさらなるスキルアップを図り、社会的活動の場等で活かす力を身につけることを狙いとしている。
卒業研究Ⅰの評価は、前期試験終了後に実施する卒業研究中間発表、卒業研究Ⅱは提出した卒業論文をもとに実施する卒業論文発表をもって評価する。発表の場である卒業研究
中間発表会および卒業論文発表会は、教員および 3 年次生全員出席のもとに実施される。
卒業論文の評価は、卒業論文審査評価会を開き、卒業論文を指導した教員ならびに査読した副査 2 名の教員で評価される。【資料 2-6-1～資料 2-6-4】
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィ-ドバック

本学では基準 2-8 で後述するとおり、平成 22 年度から学生による授業評価アンケート調
査を毎年前学期・後学期に実施している。アンケートの中では、授業に対する評価（授業内容、授業方法、教材の適切性、教員の講義技術、授業内容の難易度等）及び学生本人の受講姿勢（出席状況、予習・復習状況、授業態度、授業内容に対する関心度等）を問うとともに、自由記述（授業内容、授業方法についての良い点、改善してもらいたい点等）を求めている。専任教員には集計したアンケート結果及び自由記述の内容を伝えている。そして、各教員は、これらのアンケート結果と成績評価との関係を検討し、授業改善に努めている。【資料 2-6-5、資料 2-6-6】
さらに、平成 25 年度から公開授業を実施し、教員相互の授業方法について意見交換の場を設けている。このような取り組みによって、授業及び学習指導を点検し、教育力の向上につなげている。
実験・実習のように頻繁にレポートをまとめさせる場合には、提出されたレポートを早期に点検して、不十分な内容については指導するなど学修成果の向上に努めている。
また、講義では、授業内容に関する簡単な問いに対する答えを筆記させることによって学修結果を確認し、授業内でフィードバックする試みも行っている。単位の取得状況を網羅したフィードバック制度は、実施していない。しかし、「臨地実習」、「専門演習」、
「卒業

35

修文大学
研究」の受講については、専門知識・技術が一定のレベルに達した学生のみに受講させている。【資料 2-6-7】◇【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】専門演習の内容【資料 2-6-2】卒業研究中間発表資料【資料 2-6-3】卒業論文発表会資料【資料 2-6-4】卒業論文審査評価会資料【資料 2-6-5】学生による授業評価アンケート調査【資料 2-6-6】集計した授業評価アンケート結果【資料 2-6-7】臨地実習・専門演習・卒業研究の受講条件（3）2-6 の改善・向上方策（将来計画）
2-6-②で述べた学生に対する評価のフィードバックの取り組みを踏まえて、より精選した教育内容と評価方法を平成 26 年度授業計画(シラバス)に示すと同時に、それらの改善に向けて各教員が工夫することに努めている。また、単位の取得状況に対応したフィードバ
ックについては、考え方を含めて検討する。
平成 26 年 3 月に第 3 期の卒業生を送り出し、その実社会での実践力と真価が問われる機会が緒についたばかりである。実社会における卒業生の活躍の状況は、本学の教育目的の達成状況を知る重要な手がかりである。卒業生の実績を追跡調査することによって本学の教育の成果と課題を検討していく。
管理栄養士に求められる資質は、社会の変化と学術の進歩とともに常に変化している。
この管理栄養士の資質に対する社会的要請の変化に加えて、本学の教育的課題の克服を目指して、カリキュラムの改善だけでなく授業方法の工夫に努める。

36

修文大学
2-7

学生サービス≪2-7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2-7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
（2）2-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生生活全般に関わる学生支援サービス、厚生補導のため、学生を支援する教職員の組織である学生支援委員会は、学生部長を委員長として 8 名で構成されており、学生生活の充実と学生の福利厚生を目的として、様々な学生指導に関する施策等について企画・協議し、重要案件については教授会で承認を得て業務を遂行している。加えて、本学ではクラス担任制度があり、専任教員が担任となり学業に関すること、進路に関することなど、学生生活全般に関することをサポートしている。【（データ編）表 2-14】【資料 2-7-1】
学生支援サービス、厚生補導業務を遂行する事務組織に学生課があり、学生の自治組織である学生会（執行部、大学祭実行委員会、クラブ・同好会など）のサポ-ト、奨学金業務、保険業務（学生教育研究災害傷害保険等）、学生寮の管理、健康診断の実施、学生証、学割（学校学生生徒旅客運賃割引証）の発行などを行っている。
1）課外活動支援
学生の自治組織である学生会の活動は、学生大会、新入生への委員会・クラブ紹介、ス
ポ-ツ大会、学生会誌の発行などである。これらの活動は、学生が中心となり企画・運営を行っている。【資料 2-7-2～資料 2-7-5】
こうした学生の活動に対して、学生支援委員会と学生課が全面的に支援している。また、下部組織である大学祭実行委員会についても、大学祭支援委員会（構成員 8 名）及び学生課が同様に支援をしている。【資料 2-7-6】
クラブ、同好会については、現在運動系 8 クラブ、文化系 9 クラブ及び 3 同好会があり、顧問は、教員が務めるなどして、指導・支援体制を整えている。また、学生課は、学生支援委員会や学生会と連携して、前年度の活動状況に応じて活動環境の整備や部費の支給等、適切な支援を行っている。さらに全国大会レベルの大会に出場するクラブについては、修文大学後援会より参加費及び交通費の一部支給の支援もある。【資料 2-7-7、資料 2-7-8】
現在、運動系 8 クラブのうち、体育館を使用する室内競技が 5 クラブある。授業での体育館使用を除くと体育館の大きさを含め、各クラブが使用することができる活動日は、週に 1 日ないし 2 日である。こうした練習時間の不足を補う対策として、平成 25 年 6 月より
本学から徒歩 10 分ほどの距離にある一宮市公共施設である産業体育館の借用を開始した。
平成 25 度の利用実績は、フットサル部 7 回、バスケットボール部 4 回、バドミントン部 3
回、バレーボール部 1 回の合計 15 回であった。【資料 2-7-9】
地域貢献ボランティア活動として、グラウンドワーク一宮実行委員会主催、一宮市共催の大江川クリーン作戦（平成 25 年 11 月 9 日（土））に参加し、地域住民の方々と一緒に街

37

修文大学
と川をきれいにする活動を毎年一回行っている。また、一宮市で活動する女性カルチャー
サークルのチアフル・ママが主催するイベント（平成 25 年 7 月 6 日（土））に学生会委員
が学生ボランティアとして参加し、地域の活動に貢献した。こうした活動に対しても学生支援委員会と学生課が支援している。【資料 2-7-10、資料 2-7-11】2）経済的支援学生に対する経済的支援には、各種奨学金がある。奨学金の中には、本学園独自の一宮女学園奨学金制度があり、平成 25 年度は、7 名の学生が一宮女学園奨学生として採用された。そのうち、4 名は年額 40 万円、3 名は年額 20 万円が給付された。引き続き平成 26 年度も実施している。【（データ編）表 2-13】【資料 2-7-12】
また、日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている学生は、平成 26 年度は、132 名であり、全学生の約 43.9％が奨学金を利用している。【2-7-13】
その他の奨学金（あしなが奨学金、横山育英財団奨学金、交通遺児育英会等）及び奨学金制度については、学生課が学生への紹介や説明等の支援を随時行っている。
3）健康支援学生の健康管理に関する専門的業務を担当する施設として医務室を設置している。医務室には看護師が勤務し、校医と連携を図りながら健康相談や保健指導を行うとともに、学内で発生した怪我や疾病についても適宜応急処置を施している。【資料 2-7-14】
学生の健康管理では毎年 4 月に健康診断を実施し、学生全員に受診させている。また、
健康診断結果報告に経過観察及び要検査となった学生に対しては、校医が健康管理の必要性を指導するなど適切な対応を行っている。【資料 2-7-15】
臨地実習や教育実習等の学外実習にあたっては、麻疹、水痘、風疹、流行性耳下腺炎の抗体検査を実施している。また抗体が陰性であった学生については、予防接種を受けるよう指導している。【資料 2-7-16】
その他、学生の相談にも、クラス担任と学生課が互いに連携を図り、プライバシーの保護に留意しながら学生の心身両面にわたってサポ-トをしている。
4）学生相談
近年、心身に不安や悩みを抱える学生が増加傾向にある。こうした学生が気軽に相談することができるように学生相談室を設置している。学生相談室には、臨床心理士が学生の相談に対応できるような体制で勤務している。【資料 2-7-17】
また、学生支援委員会や学生課では、心身に不安や悩みを抱える学生が早期に相談できるよう、オリエンテーションや学内掲示板等で周知している。
相談内容によっては、担任、学生課も窓口となり慎重かつ適切に対応している。【（データ編）表 2-12】5）生活支援学生が安定した生活を送り、学業に専念できるよう学校から近い場所に学生寮（桃花寮＝女子寮）を設置している。寮には寮母が常駐して、修文大学寮規程に基づいて生活指導

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修文大学
を行っている。また、平成 25 年 11 月には、修文大学寮細則を改定し、寮生活の充実に努めている。【（データ編）表 2-26】【資料 2-7-18】
なお、大学周辺のアパート等の紹介及び学生向けのアルバイト情報も掲示して斡旋している。【資料 2-7-19】
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

１）大学生活アンケート
平成 26 年 1 月に学生生活全般に関する学生の満足度を調査するために、大学生活アンケートを実施した。その主な結果は次のようである。
１. 大学生活の中で充実感を感じるもの
交友関係 47.1％、授業 15.0％、アルバイト 12.4％、大学祭・スポーツ大会 11.5％
２．教員の支援満足 2.8％、どちらかといえば満足 13.9％、普通 53.2％、どちらかと言えば不満足 24.1％、不満足 6.0％
３．事務局の対応
満足 4.6％、どちらかと言えば満足 16.7％、普通 60.2％、どちらかと言えば不満足 13.9％、不満足 4.6％
４．クラブ・同好会
満足 4.2％、どちらかと言えば満足 6.9％、普通 63.4％、どちらかと言えば不満足 12.0％、不満足 9.3％
自由記述による学生の主な意見・要望および本学の改善策は次のようである。
１．大学からの諸連絡のための掲示板の充実
1）早期の掲示（平成 26 年 4 月改善）2）掲示物の整理（平成 26 年 3 月改善）

3）携帯電話やパソコンで確認したい。 (検討課題)
２．学内コンビニの充実（検討課題）

３．自習室等施設面の充実（検討課題）

４．通学バスの無料化・増便（検討課題）

５．学生便覧変更点の在学生への連絡（平成 26 年 4 月より改善）

今後とも学生生活が充実し、満足度の高いものとなるように検討課題の改善を図っていく。【資料 2-7-20】
2）学生自治組織（学生会）の意見・要望
学生自治組織である学生会は、在学しているすべての学生が属しており、学生会の代表
機関が学生会執行委員になり、学生の意見・要望を集約している。また、学生支援委員会
委員及び学生課職員は、選挙で選出された 6 名の学生会執行委員(委員長 1 名、副委員長 2名、書記 1 名、会計 2 名)及び 2 名の会計監査の支援に務め、定期的に行われる執行部定例会議（毎週火曜日）に参加して、学生の意見や要望を聞き対応をしている。
【資料 2-7-21】
特に、平成 24 年度から全学スポーツ大会を学生会から要望があった一宮市総合体育館に会場を移して開催している。【資料 2-7-22】

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修文大学

◇【エビデンス集（データ）】【表 2-12】学生相談室、医務室等の利用状況【表 2-13】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2-14】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2-26】学生寮等の状況◇【エビデンス集（資料編）】【資料 2-7-1】学生支援委員会規程（基礎資料 F-9）
【資料 2-7-2】学生会組織【資料 2-7-3】学生大会【資料 2-7-4】スポーツ大会【資料 2-7-5】学生会誌【資料 2-7-6】大学祭支援委員会(新年度打合せ会資料)【資料 2-7-7】クラブ・同好会の一覧(学生会誌・新年度打合せ資料)【資料 2-7-8】修文大学後援会からの参加費等の支援【資料 2-7-9】産業体育館の借用利用資料【資料 2-7-10】地域貢献ボランティア(大江川クリーン作戦)【資料 2-7-11】地域貢献ボランティア(チアフル・ママ)【資料 2-7-12】一宮女学園奨学金制度【資料 2-7-13】平成 26 年度学生便覧（日本学生支援機構奨学金など）【資料 2-7-14】健康診断実施資料【資料 2-7-15】結果による経過観察・要検査資料【資料 2-7-16】学外実習への麻疹などの抗体検査【資料 2-7-17】学生相談室の体制および周知の資料【資料 2-7-18】学生寮(寮規程・細則など)【資料 2-7-19】アパート始めアルバイトなど紹介【資料 2-7-20】大学生活アンケートに関する資料【資料 2-7-21】執行部定例会議に関する資料【資料 2-7-22】スポーツ大会の実施場所変更資料（3）2-7 の改善・向上方策（将来計画）
1）学生の意見・要望への対応
学生生活全般に対する意見・要望や学生個々のニーズは、まだ十分把握できているとはいえない。そのため、平成 25 年度（平成 26 年 1 月）に実施した大学生活アンケートの結果を詳細に分析し、充実した学生生活ができるよう改善を図っていく。
また、質問内容についても改善し継続して大学生活アンケートを実施するとともに、今後、学生会を中心とした学生の意見・要望を汲み上げる仕組みの構築も計画していく。
2）学生相談室と医務室
平成 25 年度は、学生相談室の相談員が男性の臨床心理士 1 名であったが、平成 26 年度

40

修文大学
から女性の臨床心理士 1 名を採用して、学生の相談にあたっている。
課題としては、学生相談室、学生支援委員会、学生課、それぞれが連携を密にして、的確な学生支援ができる体制を構築することである。【（データ編）表 2-12】【資料 2-7-23】
3）課外活動
毎年入学式後に実施している新入生歓迎会でクラブ・同好会の紹介を行っている。そこ
では、クラブ、同好会活動を活性化するための一環として、平成 24 年度から発行している
学生会誌を新入生に配布している。しかし、見やすさ・分かりやすさなど不備な点が多々あるので、今後課外活動の魅力を伝えることができるよう内容の充実を図っていく。
【資料
2-7-24】
平成 25 年 6 月からは、本学近くにある一宮市公共施設である産業体育館の借用を、大学負担で開始したが、年度途中でのスタートとなったこともあって、あまり利用することができなかったクラブもあった。この体育館は、平成 26 年度も継続して借用しているのでクラブの活動計画に組み入れて積極的に活用していくよう指導している。【資料 2-7-25】
また、大学から 4km ほどのところにあるグランドが購入されたことや運動場（テニスコート）の整備が計画されているので屋外でのクラブ・同好会活動も充実させていく。
平成 26 年度も学生会が中心となり、地域貢献ボランティア活動への積極的な参加を計画している。こうした学生たちの活動に対して、学生支援委員会や学生課は、これまで以上に支援していく。
◇【エビデンス集（データ）】【表 2-12】学生相談室、医務室等の利用状況◇【エビデンス集（資料編）】【資料 2-7-23】女性の臨床心理士に関する資料【資料 2-7-24】新入生歓迎会でのクラブ・同好会の紹介【資料 2-7-25】産業体育館の平成 25 年度使用状況

41

修文大学
2-8

教員の配置・職能開発等≪2-8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2-8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。
（2）2-8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

大学設置基準と本学の目的とする管理栄養士養成に対応した教員の現員数は、表Ⅲ2-8-1に示すよう、大学設置基準に適合した教員を配置している。分野毎の授業の担当教員数を
表Ⅲ-2-8-2 に示したが、各授業が円滑に実施できるように教員が配置されている。
【（データ編）表 F-6、表 2-15、表 2-16、表 2-17】
表Ⅲ-2-8-1

教員の現員数専任教員

人数表Ⅲ-2-8-2

教授

准教授

助教

14

2

2

助手
5

分野別の授業担当教員数
区

基礎教養科目

分

教

授

助

教

兼

任

教養分野

2

1

6

コミュニケーション分野

2

1

4

体育分野

1

情報分野
専門教育科目准教授

1

専門関連基礎分野

2

1

専門基礎分野

8

1

1

1

専門分野

8

1

2

4

1

1

教職科目

1

1

※兼任は、併設の短期大学部の教員及び非常勤講師
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする

教員の資質・能力向上への取組み
教員組織は、本学の理念を具現化し、教育目標を達成することを編成方針としている。
大学設置時において、文部科学省とは教員資格の的確性を、厚生労働省とは管理栄養士養成における授業担当資格の的確性を協議して、教員組織を整えた。これからは、厚生労働省と的確性を協議し、修文大学教員資格審査委員会規程に則って、教員の採用・昇格を実

42

修文大学
施していくことになっている。採用または昇格の候補者は、修文大学教員資格審査委員会
で最終学歴と学位、研究業績、教育業績、学内業務の分担能力、社会貢献等に基づいて資格審査する。その資格審査結果は、教授会で審議し理事長の承認を得て、教員の採用、昇格を行っている。平成 25 年度は、修文大学教員資格審査委員会が現教員に対して昇任の申請を促した。また、修文大学教員資格審査委員会規程に基づく教授適格者を、平成 26
年 4 月から採用することを提案し、教授会で採用候補者が教授資格適格であると承認した。
【資料 2-8-1】
FD 活動に関しては、学生からの教員評価として、平成 22 年度からすべての授業について学生による授業評価アンケートを実施している。平成 25 年度からは教員相互間で授業の公開（公開授業）を開始した。【資料 2-8-2】
学生による授業評価アンケートは、授業毎に結果を集計し授業を担当した専任教員に集計
結果及び自由記述の内容を伝え、授業の改善を求めている。FD 委員会は全授業科目を合わせたアンケートの集計と結果の分析を行い、学部長及び学科長に所属教員の評価結果を伝え、学科教員の指導を促している。
なお、全教員のアンケート集計結果は本学図書館で公表している。
公開授業については、平成 25 年度後期に 5 名の教員が 11 月 7 日から 11 月 18 日の 2 週間の間に授業及び実験・実習について実施した。参観者に講義内容の概要を配布し、講義終了後参観教員に授業において参考になった点、改善した方が良いと思われる点などについてアンケート用紙の提出を求めた。その授業アンケート結果は、それぞれの教員に通知しており教員はその結果に基づいて授業の改善に努めている。そして、FD 委員会は公開授業を実施した教員へのアンケート結果を集計・分析して、まとめたものを授業改善の参考資料として教授会に報告し、全教員に対する授業を改善すべき方向性を周知した。
平成 25 年度の公開授業の参観者は延べ 11 名、参加率は 20％であり、決して多いとはいえない。FD 委員会としては、今後、積極的に公開授業を行うとともに積極的に参観するよう教授会で報告した。【資料 2-8-3】
平成 26 年度は、公開授業をとおした授業改善の努力をさらに活発化できるように前期の授業から公開授業を始めることとした。その結果、5 月から 6 月にかけて 6 名の教員による授業が公開されることになっている。【資料 2-8-4】
研修活動としては、平成 25 年度は短期大学部と合同の FD 委員会を開催して、他大学のFD・SD 活動について視察に参加した教員による伝達講習を行い、平成 26 年度の本学における FD・SD 活動のあり方及び改善点について検討し実行に移している。
【資料 2-8-5】
平成 26 年度 4 月には、教員全員の参加による研修会を実施した。研修会では、本年度 1
年生に実施した入学前教育の成績、理系的内容によるプレイスメント・テストの結果を分析し、本学学生の数量的な把握能力を中心に学生の学力の状況を論議した。この論議に立って、学生の理解度に応じた授業展開をしなければならないという共通理解が得られた。
【資料 2-8-6】
教員の資質・能力向上のために、教員へは科学研究費補助金の申請、関係する学会、学内外の研究会への出席を勧めている。
また、本学では、毎年、修文大学紀要を発行しているが、紀要は単に教員の研究成果の公表のみを意味するものではない。投稿された論文等の原稿は、紀要委員会が指名する教

43

修文大学
員 2 名が査読することにより、執筆者の資質の向上に役立っている。【資料 2-8-7、資料
2-8-8】
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

教養教育の重要性はいうまでもない。そこで、教務委員会を中心とするカリキュラム検討会において、専門教育に偏りがちな管理栄養士養成課程の中で、他大学の授業との単位互換を含めて、効率的で充実した教養科目の設定について検討をしている。
◇【エビデンス集（データ編）】【表 F-6】全学の教員組織（学部等）【表 2-15】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2-16】学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時
間数）【表 2-17】学部、学科の開設授業科目における専兼比率◇【エビデンス集（資料編）】【資料 2-8-1】修文大学教員資格審査規程（基礎資料 F-9）
【資料 2-8-2】学生による授業評価アンケート【資料 2-8-3】平成 25 年度公開授業・公開授業のアンケート結果まとめ【資料 2-8-4】平成 26 年度公開授業予定表【資料 2-8-5】平成 25 年度短期大学部との合同 FD 委員会【資料 2-8-6】平成 26 年度 4 月実施研修会【資料 2-8-7】修文大学紀要【資料 2-8-8】研究成果の公表(研究業績*研究紀要)（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
本年度は開学 7 年目となり、高齢者の教員が交代期に入っている。今後は、学外に広く有為な人材を求めるとともに、内部教員の昇格を含めて修文大学教員資格審査委員会規程に定められた規程に則って人事を実施する。
教員の資質能力向上のために、FD 活動をさらに活発化していく。公開授業の実施授業数
及び参観者数ともに増加させ、より活発な授業研究をすることによって、教員の教育能力の向上を図っていく。また、科学研究費補助金の申請、関係する学会、学内外の研究会への出席を引き続き教員に勧めていく。
教養教育の充実については、第一にカリキュラムの改善に取り組んでいく。また、本学の教員のみでは対応できない内容の科目については、他大学で受講できるよう単位互換制
度についても検討していく。

44

修文大学
2-9

教育環境の整備≪2-9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2-9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。
（2）2-9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
修文大学は、併設校である修文大学短期大学部、法人本部と同一敷地内に配置されている。また、名古屋、岐阜から名鉄一宮駅・尾張一宮駅まで電車でわずか 10 分と利便性がよ
く、そして駅から徒歩約 15 分の距離にあり立地条件に恵まれている。
本学の校地及び校舎については、大学設置基準に示されている教育目的達成のため、校地、運動場、校舎、図書館等を適切に整備しており、教育課程及び教育計画の教授に必要な施設設備を充足し有効活用している。それらは適宜見直しを行い、常に教育環境の向上に努めている。
1）校地・校舎の整備
校地の面積は表Ⅲ-2-9-1 に示すとおり、大学設置基準第 37 条の基準（収容定員学生一人当たりの校地面積：10 ㎡）を満たしている。
校舎の面積は表Ⅲ-2-9-2 に示すとおり。大学設置基準第 37 条の 2 の基準（家政関係収容定数 400 人までの場合の面積）を満たしている。
【（データ編）表 2-18、表 2-19】
表Ⅲ-2-9-1

校地（収容定員 320 名）
校 地 面 積校 地 面 積（学生 1 人当たり）
大学設置基準

10.00 ㎡

3,200.00 ㎡

本35.4 ㎡

11,312.6 ㎡

学※校地＝校舎敷地 6,910.68 ㎡＋校舎隣接運動場 6,027.32 ㎡＋木曽川運動場 6,513.39 ㎡
犬山校地 15,557.75 ㎡

表Ⅲ-2-9-2

校舎（収容定員 320 名）
校 舎 面 積大学設置基準
本

4,561.20 ㎡

学※本学校舎専用＝4,303.56 ㎡、

6,818 ㎡
本学校舎共用＝8,670.35 ㎡、他の学校専用＝6,129.46 ㎡

45

修文大学
2）屋外運動場、屋内運動施設の整備
校舎と同一敷地内に屋外運動施設としてテニスコ-ト及び運動場がある。
また、屋内運動施設として体育館を整備している。各施設は、正課は教務課が管理し、課外活動においては学生課の管理のもと、学生等の諸活動（クラブ・サークル活動等）に支障をきたさないような体制をとっている。【資料 2-9-1】
3）校舎・実習施設及び備品等の整備
校舎等の延べ床面積は、大学設置基準で定める基準に対し、およそ 1.5 倍の面積を有し、学生の諸活動に不自由しない広さを確保している。校舎は 5 号館、7 号館、8 号館、9 号館の 4 つの建物からなり、講義室、実験室、演習室、学生自習室等を適切に配置している。
【（データ編）表 2-20】
校舎間の移動については、連絡通路等を通じて利便性が図られている。
また、本学は全ての利用者がキャンパス内で安全に過ごすことはもちろん、快適な空間となるよう整備するという方針に基づき、身体の不自由な方や様々な方が利用しやすいよ
うに、段差のない出入口を含めフリーアクセス可能な環境の整備（8 号館・5 号館・9 号館）、
自動ドアの整備（7 号館・8 号館・9 号館）、多目的トイレ等手洗環境の整備（5 号館、9 号館）など、バリアフリーの整備に努めている。
なお、校舎施設等については、築後年数を経た施設もあるが、耐震工事も終え安全性（耐震基準）に適合している。しかし、修理が必要な箇所については、年次計画あるいは必要に応じて補修を行っている。【資料 2-9-2】① 専用実験・実習施設、備品の整備
大学として必要な教員研究室、講義室、実験・実習室は専用施設として整備している。
修文大学健康栄養学部のため、新たに建設された実験実習棟（9 号館）は、平成 20 年に竣工した 5 階建ての建物であり、HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）に基づき、大量調理施設衛生管理マニュアルに沿った設備を導入し、1 階に調理学・食品加工実習室、給食経営管理論実習室、2 階に栄養教育論・応用栄養学・公衆栄養学実
習室、臨床栄養学実習室、3 階に基礎化学実験室、食品学・調理科学実験室、4 階に生化学実験室、食品衛生学実験室、5 階に解剖生理学実験室、動物実験施設の各種実験室・実習室を配置した。この施設には、管理栄養士学校指定規則別表第 2（第 2 条第 9 号関係）に定める施設備品を含め教育上必要な数以上を整備し、全ての講義室に大型プロジ
ェクター、講義システム、LAN 回線を配置し、調理学・食品加工実習室には調理時に師範台の手元を写す 50 型液晶モニター等を整備している。【資料 2-9-3、資料 2-9-4】② 共用実験・実習施設、備品の整備
情報処理施設、語学学習施設、体育館は併設の修文大学短期大学部と共用している。
情報処理施設に LAN 及びサーバー、それに伴う装置等の学内共同情報教育研究施設整備について、学長主導のもと情報処理学習施設等整備検討委員会を設置し、他大学の ICT活用事例の視察や研究活動を通じて設備の検討を進めた。
平成 25 年度 ICT 活用推進事業に申請し、7 号館 5 階の情報処理施設の更新（情報処理

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学習施設整備）を行い、サーバー並びにネットワークの環境、その他の ICT 装置の整備を行い、本学における ICT を活用した教育・学習方法を改善した。【資料 2-9-5】③ 学生の福利厚生
学生の通学では、一宮駅から女学園前まで名鉄バスによる学生専用バスを運行している。この通学バスは、現金支払の場合のみ 100 円で利用することができ、学園が料金の一部を負担して学生サービスを行っている。【資料 2-9-6】
また、学生の福利厚生の観点から、5 号館 1 階にコンビニ及び学生ホールを配置し、7号館 1 階にも学生ホール、2 階には学生自習室を配置している。また、5 号館 1 階の学生ホール及び 7 号館 2 階学生自習室にはコピー機を設置し学生の要望に応じている。それぞれの施設は、全学共通の施設として利用され、課外活動及びコミュニケーションスペースとして活用されている。
屋外スペースには、季節感のある庭園、ベンチや芝生を配置し、学生のコミュニケー
ション及び憩いの場として広く活用されている。
④ 管理運営
教育研究活動の目的を達成するため施設設備は、建築基準法、消防法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等に基づき、管理会社に維持、運用、管理を委託している。委託管理会社からは、日常点検、月例点検、及び年次点検の結果報告を受け、その都度、不備があれば専門家の相談も含めて協議・検討し改善に努めている。
清掃活動については、委託管理会社に委託するとともに、学生による教室・実験室等の自主的な清掃活動を行っている。
なお、安全なキャンパス生活確保のために大学・法人職員の学内巡回によって、整備・改善を行いながら教育研究の環境整備に努めている。【資料 2-9-7】4）図書館
図書館は短期大学部と共用の施設である。図書館は7号館2階、3階に位置した2層でできている。2階に出入り口、受付カウンターや、参考資料、視聴覚資料並びに視聴覚用機器、雑誌類を配架・設置している。3階には一般書籍を配架している。閲覧室の座席数はキャレ
ル17席を含み合計155席を有し、2階にOPAC、e-ジャーナルやインターネット閲覧用としてパソコンを3台設置している。【（データ編）表2-24】
閲覧室と書庫を合わせ、蔵書冊数82,584冊、定期刊行物162種（内国書138種、外国書24種）、電子ジャーナル3種を開架式で配架し、検索用パソコンを利用して閲覧できるようになっている。通常の書架上では安定しない大型資料、大型絵本、紙芝居等は別に専用コーナーを設け配架し、落下防止の対策もしてある。【（データ編）表2-23】
図書館運営については、大学、短期大学部合同の図書館運営委員会（教員：大学3名、短期大学部3名）で諮られ、司書を含めた館員2名によって運営している。授業開講期間中は、月曜日から金曜日8：30～19：30、土曜9：00～13：00を開館時間としている。また授業開
講に合わせた開館を実施しているため祝日であっても授業がある日は、利用時間を16：00に短縮して開館している。【資料2-9-8、資料2-9-9】

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なお、19：30の閉館については、学生及び学生指導担当者の要望（各種の国家試験、教員・公務員採用試験等を目指す学生等への学修支援体制）に応じたもので、平成23年より実施しサービス向上を図っている。18：00時以降はシルバー人材センターより派遣された
スタッフ2名が交替で貸出・返却の業務を行っている。【資料2-9-10】
本学図書館は、別棟でないため管理運営面で難しさがあり、一般利用者への開放は行っていない。しかし、学内催事で来学者（オープンキャンパス、市民大学公開講座、高等学校からの来訪者）や本学の卒業生、学園の設置する各教育機関（修文女子高等学校・附属
一宮幼稚園・附属藤ヶ丘幼稚園）の教職員などに開放している。
資料収集については、まず授業に直接必要または参考になる図書・資料が選定される。
具体的には、セメスター毎に学生に配布される授業概要を参考に、記載されたテキストや参考資料・図書は、全て購入し短期大学部を含めて一括配架している。また、演習課題のレポート、卒業論文の作成などのための図書費を計上し、各教員から推薦された図書の購入に充てている。さらに、授業内容に加えて管理栄養士に関係する諸科目をより深く理解するために適した図書についても、教員から購入希望を募り、図書館運営委員会の判断に基づいて収集している。
さらに、広く知識・教養を授けることを目的に全ての分野を網羅した資料収集も、学生からの要望にはできる限り応えられるように、新刊書の動向にも十分留意しながら行っている。これらの図書の収集については館長の判断にしたがって発注されている。このほかに、文庫本や学内外で実施される検定試験の対策資料を複数冊提供し、学生の読書、学習の支援を行っている。
なお、毎年、新入生オリエンテーションの中で図書館ガイダンスを実施し、図書館利用を説明している。【資料2-9-11】
また、図書館だよりを定期刊行しており、平成26年3月現在で22巻を数える。これは教員によるコラム、本学（短期大学部を含む）教員の執筆した書籍を中心とする書籍案内、本学の学生（短期大学部を含む）の推薦する書物の概要を記載した読書案内、新刊図書案内、
そして図書館開館カレンダーの構成からなっている。【資料2-9-12】
2-9-②授業を行う学生数の適切な管理
講義室、演習室、学生自習室及び学部の学生用実験・実習室の面積・規模等については
適切に配置している。また、40 名以内を基準とした授業編成を行い（教授方法、施設、設備その他教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる場合はこの限りではない）、講義は人数に対応した講義室を整備し適切に運営している。
なお、実験・実習等については、専門の教科担当者に加えて助手を配置し、教育効果の向上を図っている。【（データ編）表 2-20】【資料 2-9-13】◇【エビデンス集（データ編）】【表 2-18】校地、校舎等の面積【表 2-19】教員研究室の概要【表 2-20】講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-23】図書、資料の所蔵数

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【表 2-24】学生閲覧室等◇【エビデンス集（資料編）】【資料 2-9-1】学生等の諸活動一覧(体育館など)【資料 2-9-2】耐震工事の資料【資料 2-9-3】平成 26 年度学生便覧（9 号館実験実習棟の配置図)（基礎資料 F-5）
【資料 2-9-4】大量調理施設衛生管理マニュアル【資料 2-9-5】情報処理学習施設整備検討委員会（基礎資料 F-9）
【資料 2-9-6】平成 26 年度学生便覧（学生専用通学バス）（基礎資料 F-5）
【資料 2-9-7】大学・法人職員による学内巡回点検【資料 2-9-8】図書館運営委員会【資料 2-9-9】図書館開館案内・土曜日当番など【資料 2-9-10】シルバー人材センター契約【資料 2-9-11】図書館ガイダンス(オリエンテーション)【資料 2-9-12】図書館だより【資料 2-9-13】授業編成人数根拠資料（3）2-9 の改善・向上方策（将来計画）
1）施設、備品の整備
平成 25 年度 ICT 活用推進事業の採択に伴い、ICT 装置の整備を進め、本学における ICTを活用した教育・学習方法の改善・向上を図った。しかし、老朽化しつつある語学学習施
設、無線 LAN が利用できない学内環境等、様々な課題がある。その諸課題に対し、優先順位を定め、今後の教育環境の整備を図る。
また、大学設置基準並びに管理栄養士養成施設関連法規に従った備品を整備しており、授業の学修効果が期待できる備品を整備している。今後も教育効果が向上する機械器具等については、カリキュラムと照合しながら整備していく。
なお、運動場については、学生の活動に見合うものとして、平成 25 年度には木曽川運動場、平成 26 年度には校舎隣接運動場を体育実技、課外活動のために整備している。【資料2-9-14、資料 2-9-15】
2）図書館
現在、10万冊収容能力を有する図書館ではあるが、蔵書の増加とともに徐々に書架の余力を失いつつあるため、資料保管のためのスペースを確保しなければならないと考えている。この他、グループ学習室やラーニングコモンズとなる施設を設置する等環境を見直していく。
長期的な計画としては、尾張地域に在る健康栄養学部の大学図書館の役割として、この地域の生活を探る、食文化を中心とした郷土研究資材を収集する。それらは、年間の資料費の中から長期に収集できるよう計画的に進めなければならない。また広く活用されるようそれらの調査研究、紹介展示ができるスタッフの養成も必要であると考えている。
◇【エビデンス集（資料編）】

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【資料 2-9-14】木曽川運動場【資料 2-9-15】校舎隣接運動場整備［基準 2 の自己評価］
本学は、建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」そして教育理念である「人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる人材の育成」を目指している。この教育理念を具現化するため、健康栄養学部管理栄養学科では、より高度の専門的知識と技術を修得し、広く国民の健康保持増進のための栄養指導、医療におけるケア・マネジメン
ト、食育基本法に基づく食育推進等を行える人材、管理栄養士を養成することを主な目的としている。
教育目的を達成するため、アドミッションポリシーを明確に定めて明示し、本学の教育に必要な基礎学力と勉学意欲を持つ入学生を求めてきた。しかし、後発というハンディから開学直後は、意図する資質の入学生を必ずしも確保することができなかった。活発な広報活動と入学試験の工夫によって、アドミッションポリシーに沿った資質の入学生が増加傾向あることは評価できる。
カリキュラムは、明確なカリキュラムポリシーと卒業要件にもとづき、管理栄養士養成のために適切な講義、実験実習、演習科目を配置したものとなっている。このカリキュラ
ムの実をあげるために、クラス担任制を設けてきめ細かな修学指導を行っている。さらに、授業内容については、FD 活動の一環として学生による授業評価アンケートを実施し、授業改善に反映させている。一方、意欲・資質がアドミッションポリシーに十分満たない学生に対する対処を含めて、カリキュラム及び授業内容・方法の改善が今後も必要なことを指摘した。
授業の実施に必要な教育環境は絶えず整備している。専門の実験・実習を行う施設は、開学の際に実験実習棟（9 号館）にまとめた。また、給食経営管理論実習に必要な調理設
備は HACCP に基づいた大量調理施設衛生管理マニュアルに沿った設備等、できる限り良質の施設・物品を導入している。
情報処理施設は、平成 25 年度に更新し ICT 環境の向上にも努めている。知の宝庫である図書館は、開学以来、蔵書等整備を進めており、専門図書を中心に充実を図っている。このように教育環境を怠りなく整備していることは評価できる。
課外活動支援、経済的支援、健康支援等の学生サービスについては、教員・職員による日常的な対応とともに、学生生活アンケートを実施して問題点の掘り起こしに努めている
ことは評価できる。
就職支援は、キャリアデザインの時間を使って、就職課が中心に求職活動の仕方など細部にわたって実施している。求人の開拓についても、従来の書類によるものに加えて、web上での求人サイトを利用できるよう改善した。このように、就職については、きめ細かく支援していることは評価できる。

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修文大学
基準 3．経営・管理と財務
3-1

経営の規律と誠実性≪3-1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

学園の経営に関しては、学校法人一宮女学園寄附行為に基づき、理事会を最高意思決定機関とし、諮問機関である評議員会が設置されている。
また、理事長が学校法人の代表者として執行業務を総理している。理事長の業務執行に関しては、理事会の決議のほかに、稟議規程、経理規程や諸規程に基づき実施されている。
理事会・評議員会は定期的に開催している。監事の監査、監査法人による会計監査も適切に行っている。経営の規律は保たれ、誠実に執行しており、維持・継続性に問題はない。
【資料 3-1-1～資料 3-1-4】
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

建学の精神に基づいた人材育成に、教学部門では学長を中心とする教授会を毎月定期的に開催して審議の場を設けている。
経営部門においては、理事会・評議員会を定期的に開催して、経営に関する事項について審議をしている。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守学園の寄附行為や大学の学則及び諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等に従って作成され、教職員はこれらの規程や法律を遵守している。各法令が定める届出事
項も正確かつ、遅滞なく行なわれ、大学の運営は法令遵守の基に円滑に行っている。【（データ編）表 3-2】
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

1）環境保全地球環境問題を正しく認識し、環境に配慮した教育・研究及びより良い環境の創生を目指すことは、環境重視型社会における必須のテーマであり平成 12 年に初めて ISO14001 を取得して以来、毎年更新をしてきた。しかし、10 年が過ぎて見直しを図り、当初の目的は

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十分果たされたので認証については更新しないことになった。【資料 3-1-5】
この 10 年間に得たノウハウを活かし、環境マニュアルを基に継続して環境教育に力を入れている。たとえば、CO₂削減のためエアコンは夏季（27℃）
・冬季（22℃）の温度管理、
人感センサーの導入による電気使用量の削減など省エネ対策を図っている。また、ゴミについては、燃えるゴミ、燃えないゴミ、ペットボトル、飲料缶など 7 分別を指導するとともにゴミ削減についても意識付けをしている。【資料 3-1-6】
本学の特性上、実験・実習等で廃出される重金属等を含む廃液、ガラスくず、実験動物の死骸等が生じる。それら、毒性、感染性等の危険を伴う廃棄物に対しては、学内で修文大学感染性廃棄物処理規程及び処理マニュアルを作成し、種類別に分別したうえで業者に委託処理をしている。また、毒物・劇物の管理については、学内に毒物劇物取扱者を定め、鍵をかけた保管庫に収納し、使用にあたっては台帳をつけ、適切に管理している。委託処理に際しては、産業廃棄物管理票（マニュフェスト）を用い、本学から最終処分までが正しく処理されたか、現地確認を含めて確認している。【資料 3-1-7、～資料 3-1-9】
2）人権
法人・大学教職員の人権については、修文大学就業規則により労働条件などが定められている。特に、ハラスメント問題については、各部署で研修会を実施するなどして個別に防止対策に取り組んできた。しかし、この問題については学園全体が統一して取り組むべ
き事柄であると捉えて、平成 24 年 4 月 1 日より学園によるハラスメント防止規程を改めて定めた。その中には、新たにパワーハラスメント及びアカデミックハラスメントを盛り込
んで、ハラスメント防止に努めている。【資料 3-1-10、資料 3-1-11】
個人情報の取り扱いについては、学校法人一宮女学園個人情報保護に関する規程に従い適切に処理している。業務上、個人情報を扱うことが多いことから、業務に細心の注意を払うとともに、個人情報が記載された不要な書類は必ずシュレッダー等による裁断を行っている。また、業務上保管していた個人情報にかかわる書類等は、年度末に機密文書として専門業者に委託処理を行い万全の対策を取っている
公益通報については、学校法人一宮女学園公益通報に関する規程を整備し対応している。
【資料 3-1-12～資料 3-1-14】
3）安全への配慮
本学が立地する愛知県は、東海・東南海・南海地震連動による広域大災害の可能性が、近い将来にほぼ確実に起きると想定されている。建物の耐震については、耐震基準が昭和56 年に大きく改正された。そのため、5 号館と 8 号館が耐震基準改正前の建物であったので、最初に 5 号館の耐震工事を行った。これによってキャンパス内の耐震性に劣る建物については 8 号館のみとなった。安全性を図るため 8 号館についても耐震工事を行っていく。
また、消防法に準じて毎年建物内の消防設備の定期点検を実施している。【資料 3-1-15】
しかし、室内の家具・機器等の安全性については、未だ不備な点があるため、転倒、落下、移動、破損の可能性のある危険物の調査を行い、今後予算化した上で整備に取り組んでいく。
また、新たに国の指針により体育館等の大規模施設の天井落下防止策が打ち出されてい

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修文大学
ることもあり、今後の調査により、順次改修を検討していく。
本学独自の安全対策として、学園・大学合同の教職員で自衛消防隊組織を作り、自衛防火計画を定め、緊急連絡網の整備、消火訓練等を定期的に行っている。【資料 3-1-16】
その上で、大規模な震災が起きた場合、帰宅できない学生・教職員への対策として、職員が館内の貯水槽を閉栓し飲料水に充てる訓練を実施している。しかし、食糧や毛布等の備蓄に関しては対策が不十分であるため、平成 26 年度以降、早急に対処していく。【資料3-1-17】
避難時の安全確保に対しては、学生便覧に避難経路を掲載し、災害時における学生の安全確保に努めている。また、警報等の発令時には、学生の安全のため次のような場合には休講としている。【資料 3-1-18、資料 3-1-19】（ア）東海地震に関する地震対策強化地域判定会が招集中（招集されてから警戒宣言の発令を行わない旨の発表が出るまで）又は、警戒宣言が発令中。
（イ）愛知県尾張西部に暴風警報が発令中（全学生）、あるいは学生の居住地域に暴風警報が発令中（該当学生）
平成 25 年 11 月 21 日(木)には、大規模地震を想定した全学一斉避難訓練（企画段階から
一宮市消防本部による指導を受けた防火・防災訓練）を全教職員・全学生（短期大学部学生も含む）参加の上で実施した。【資料 3-1-20】
訓練に際しては、教職員が主体となり学生等を避難誘導し、安全を確保するとともに、救護・安否確認を含めた訓練を行った。避難終了後は、避難場所である運動場で一宮市消防本部署員 2 名の協力のもと、消火訓練・防災講話等を行った。この訓練を通じ、教職員及び学生一人ひとりが地震及び火災等の発生時にスムーズに避難し、突然おこるであろう
災害に対する意識向上及び被害軽減に向けた避難体制の確立を本学の教職員・学生全てが体験した。なお、平成 26 年度は 9 月 8 日（月）の出校日に訓練を行う予定である。
また、本学では、外部からの侵入による学生等の安全を確保するため、危機管理マニュ
アルを定め、緊急連絡網を整備し、教職員を中心に日常時・緊急時の安全確保について適切に対応している。【資料 3-1-21、資料 3-1-22】
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公開

教育情報・財務情報の公開については、学校教育法施行規則（第 172 条の 2 第 1 項関係）
に従い、ホームページ等を通じ適切に公開している。また、財務の概要としてホームペー
ジにおいて広く公開している。【資料 3-1-23】
決算については平成 16 年の私立学校法の一部改正により、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書を利害関係者へ閲覧することが義務付けられている。これら財務情報公開に関する規程は、学校法人一宮女学園情報公開に関する規程（平成 20 年 4 月 1 日から施行）として整備している。【資料 3-1-24】
なかでも事業報告書においては、法人の概要、沿革に始まり設置する学校、学部、学科等の学生数、入試の状況や特色、取組内容、教育活動の成果、また決算年度に実施された
主な事業の概要などを記載している。
財務の概要として、貸借対照表、収支計算書、主な財務分析（各々過去 3 年間の経年比較）、財産目録総括表、学校会計と企業会計の違いや各計算書の説明、主な科目についての

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修文大学
補足説明、監事の監査報告書を記載している。
【（データ編）表 3-3、表 3-4】
【資料 3-1-25】◇【エビデンス集（データ編）】【表 3-2】大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3-3】教育研究活動等の情報の公表状況【表 3-4】財務情報の公表（前年度実績）◇【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】学校法人一宮女学園寄附行為（基礎資料 F-1）
【資料 3-1-2】学校法人一宮女学園規程集（表紙）（基礎資料 F-9）
【資料 3-1-3】理事会・評議員会議事録(定期開催)（基礎資料 F-10））【資料 3-1-4】監事の監査・監査法人による会計監査【資料 3-1-5】ISO14001 の取得関連資料【資料 3-1-6】ゴミの 7 分別資料
【資料 3-1-7】修文大学感染性廃棄物処理規程（基礎資料 F-9）
【資料 3-1-8】廃棄物処理マニュアルおよび業者委託【資料 3-1-9】産業廃棄物管理票(マニュフェスト)【資料 3-1-10】修文大学就業規則（基礎資料 F-9）
【資料 3-1-11】ハラスメント防止規程（基礎資料 F-9）
【資料 3-1-12】学校法人一宮女学園個人情報保護に関する規程（基礎資料 F-9）
【資料 3-1-13】機密文書委託処理【資料 3-1-14】学校法人一宮女学園公益通報に関する規程（基礎資料 F-9）
【資料 3-1-15】消防設備の定期的点検【資料 3-1-16】自衛消防隊組織及び自衛防火計画【資料 3-1-17】貯水槽閉栓訓練【資料 3-1-18】平成 26 年度学生便覧（避難経路)（基礎資料 F-5）
【資料 3-1-19】平成 26 年度学生便覧（警報発令時の対応) （基礎資料 F-5）
【資料 3-1-20】全学一斉避難訓練【資料 3-1-21】危機管理マニュアル【資料 3-1-22】緊急連絡網【資料 3-1-23】教育情報・財務情報の公開(ホームページ)【資料 3-1-24】学校法人一宮女学園情報公開に関する規程（基礎資料 F-9)
【資料 3-1-25】財務の概要(貸借対照表など）（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
経営・管理と財務に関して、安心・安全を基本に、激変する行政を取り巻く環境に柔軟に対応するため、国内外の情報収集を積極的に取り組む。
環境への配慮については、試薬の管理、廃棄物の処理について体制が整ってきた段階にある。開学当初より学生数が増え、教育・研究活動が拡大・活発化しても、環境への負荷が増大しないように努めていく。
人権、特にハラスメントについては、研修などを通じてハラスメントを起こさない職場

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修文大学
環境、教育環境になるように努めていく。学生がハラスメントを感じるような場合には、学生相談室を積極的に利用するように広報していく。
耐震対策については、地震による什器の転倒等の危険箇所がないか点検し、危険箇所については随時対策を講じていく。また、防災訓練を実施して災害時への意識向上に努める。
情報公開については、ホームページ等での公開方法がさらに分かりやすくなるように工夫していく。

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修文大学
3-2

理事会の機能≪3-2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は学校法人一宮女学園寄附行為第 15 条に任務・運営が規定されている。定例の理事会は 5 月、1 月、3 月に開催している。必要がある場合はその都度理事長が招集し開催している。前年度の 3 月に当年度の事業計画案、予算案が審議され、5 月には前年度の事業報告案、決算案が審議され、1 月には補正事業案、補正予算案、諸規程・学則改定案が審議される。5 月の理事会では事業報告案、決算案について監事から監査報告がなされ承認後、評議員会に報告している。【資料 3-2-1】
事業計画案・予算案（補正を含む）及び評議員諮問事項については理事会で慎重審議した後、評議員会に諮問し評議員会の同意を得た後、再度理事会を開催し最終議決としている。【資料 3-2-2】
理事の選任は寄附行為第 6 条に規定されている。平成 26 年 5 月現在の理事は、常勤が 7名、非常勤が 2 名である。設置する学校の所属長は全員理事に選任されており、所属する学校の責任者が責任を持った意見を活発に述べ、学外理事からも様々な意見を得て、守りの体制ではなく、中長期先を見据えた決定ができる体制が整っている。
【資料 3-2-3、資料
3-2-4】◇【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】学校法人一宮女学園寄附行為（基礎資料 F-1）
【資料 3-2-2】平成 25・26 年度理事会・評議員会議事録【資料 3-2-3】平成 25・26 年度理事・評議員名簿（基礎資料 F-10）【資料 3-2-4】平成 25・26 年度理事会及び評議員会の開催状況（基礎資料 F-10）（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関を取り巻く社会変化は激しい。少子化など昨今の法人経営をめぐる厳しい
社会・経済の情勢に的確に対応しつつ、安定した学校運営を行っていくためには、法人の意思決定は社会情勢に精通した外部の意見を取り入れながら適格に且つ迅速に運営を行なわなければならない。そこで、学校法人の運営に多様な意見を採り入れる観点から、理事・評議員・監事は学内関係者に偏らず、社会経験が豊かであること、人材を養成する学園に関心があること、発想が豊かであることを条件に、外部から理事 2 名、評議員 4 名、監事
2 名を選び、理事会・評議員会を構成し、最終的な決定機関としての位置付けを明確化し、適切に運営している。
今後は、時代に適応した意思決定がさらに迅速に行えるように、理事会・評議員会の機能強化を図るとともに、新たな社会的価値観やグローバル化した現在の社会環境に対応出

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修文大学
来る人材の雇用も視野に入れていきたい。
また、平成 25 年 6 月には、学園創立時から現在の学園・大学のありように至るまでを当時の記録・苦心談を基にまとめた一宮女学園誌「地域に根付く教えここに(和木康光著)」を発刊した。【資料 3-2-5】
現在の学園・大学の存在は、学園先駆者の大変な努力で築き上げられたことが文章化されたことで、先駆者たちの数々の困難に対する解決方法やノウハウを現在の構成員が共有することができた。
今後も学園誌等を発刊し「温故知新」の精神で学園経営・学校運営に役立てていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-5】一宮女学園誌「地域に根付く教えここに」

57

修文大学
3-3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3-3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

修文大学学則第 9 条及び修文大学教授会規程によって、教授会の構成、運営、審議事項について定めている。【資料 3-3-1、資料 3-3-2】
教授会は、教授会規程により学長・教授・准教授・専任講師で組織し、必要に応じて他の職員を加えている。また、教授会は学長が招集して、教育・研究の基本方針に関することなど審議事項を定め大学の運営にあたっている。特に、教務委員会・学生支援委員会・入試委員会・動物実験委員会・紀要編集委員会・FD 委員会・倫理委員会・自己点検・評価委員会、その他大学祭支援委員会・広報委員会・図書館運営委員会を置き、各委員会は、学部長始め教授が委員長となり各々の委員会規程に明記されている目的に沿って多角的に意見を聴取・検討して教授会への議案提出を図り審議を行って決定している。
【資料 3-3-3】
したがって、大学全体の意見が反映された審議が行われることになり、学長は教授会において合意された意見を尊重して運営にあたるようになっている。
このように、意思決定組織については、規程が確立されており権限と責任が規程に基づいて明確でありその機能も果たしている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長は、教授会で図られた審議事項について、学長が内容に不備があると判断した場合や論議が不十分であると判断した場合は、委員会へ差し戻し、再度検討後改めて教授会に諮るよう指示している。必要に応じて、学長から直接委員会に案件を提示し、委員会を開催して十分検討した後、教授会に提出するよう指示が出される。
また、最終的意思決定が学長に一任された場合は、学長の決定に基づいて大学の運営がなされている。そして、学長は教授会で審議された重要な案件については、理事会に提案し承認されることになっており、意思決定のしくみは明確になっている。その他、各委員会の審議内容及び教授会の審議内容については、理事長・学園長、法人事務局長、学長、学部長、学科長、事務局長（兼教務課長）、事務局次長（兼就職課長）、総務課長（兼学生課長）、広報課長が構成員となっている報告会を毎月開催し、理事長に報告することになっている。【資料 3-3-4】
このように学長は、教学の責任者として責務を果たすとともに業務遂行の責任者として大学の意思決定と業務遂行にリーダーシップを十分果たしている。

◇【エビデンス集（資料編）】

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修文大学
【3-3-1】修文大学学則（基礎資料 F-3）
【3-3-2】修文大学教授会規程（基礎資料 F-9）
【3-3-3】各種委員会規程（基礎資料 F-9）
【3-3-4】報告会開催資料（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
教授会は、大学の意思決定を図る重要な機関であるが、教授会の運営を円滑にする組織として各種委員会がある。委員会はその役割が明確になっており、役割にしたがって本学の教育・研究、管理・運営について問題点を見出し、解決する方向を教授会に提案していく。そのためにも学長は、学部長、学科長、各委員長と絶えずコミュニケ-ションを図り、リーダーシップを発揮していく体制を継続発展していく。

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修文大学
3-4

コミュニケーションとガバナンス≪3-4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3-4 の自己判定基準項目 3-4 を満たしている。
（2）3-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化

法人及び大学は、法人及び設置する学校の管理及び運営に関する業務の円滑化を図ることを目的とし、理事長が招集する報告会を毎月開催している。法人からは、理事長、法人事務局長が出席し、大学側からは学長、学部長、学科長、大学事務局長（兼教務課長）、大学事務局次長（兼就職課長）、総務課長（兼学生課長）、広報課長が出席する。
【資料 3-4-1】
開催された行事の報告と反省及び今後の行事予定とその内容について協議されるが、その発言は、職位の上下を問わず様々な意見が出され、最終的に理事長が判断している。
このように活発な意見交換がなされ、法人・大学間の重要事項を審議・決定する体制は、
法人と大学のコミュニケーションが充分取れており、意思の疎通も円滑といえる。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

大学設置者である法人は、学校法人一宮女学園寄附行為及び関連規程に基づき、管理運
営体制が整備されており、理事長は寄附行為第 11 条に基づき法人を代表して理事会を総理している。【資料 3-4-2】
大学の管理運営については、学則及び関連規程に基づき管理運営体制が整備され、理事会は、学長に教学の責任と権限を委譲し、機能分担を明らかにしている。学長は職指定の理事として学園の意思決定に参画し、管理部門と教学部門の連携及び機能分担はそれぞれの長による相互チェック機能を有し、適切に機能している。【資料 3-4-3】
なお、月に 1 度開催されている報告会における資料は、設置する他の部門の所属長並びに管理職にも配付され、学園全体での相互チェックもされるため、ガバナンスの機能は保たれている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

ボトムアップの一例として、法人より予算編成の基本方針が提示され、年度ごとの当初予算・補正予算を作成しているが、その際、大学各部署の目的・目標に合わせて現場の担
当者が予算要求額を決めている。それを担当部署の総務課がまとめて学長と協議した上で法人に申請している。時には、学長のリーダーシップ、判断・意向等により学部、各課に差し戻され、再度検討している。
こうして大学内で練り上げられた予算案は、学園の法人本部に提出される。その後、法

60

修文大学
人本部は学園全体の視点で予算について検討し、学長と協議を繰り返して予算案が作成される。現場の声が生かされた予算案は、最終的に理事会で諮られ決定される。
また、大学の行事（入学式、学位授与式など）については、担当部署で目的や内容など
必要事項を盛り込んだ実施要項を作成し教授会に諮り決定している。その他新規事業については、取り上げた理由・目的・内容などを明記した企画書をまず学長に説明している。
そして、学長の意見・意向を組み入れ委員会で検討したうえ教授会に諮っている。【資料3-4-4】
このように、リーダーシップとボトムアップのバランスがとれて、健全な運営がなされている。
（3）3-4 の改善・向上方策（将来計画）
法人（理事長、法人事務局長）と大学関係者（学長始め 7 名）による報告会は、行事の報告と反省及び今後の予定のみにとらわれず、将来計画を含めた意見交換の場となるよう改善していく。
また、ボトムアップについては、教職員一人ひとりが仕事上での新しい取り組みや意見などを企画書に書き込み、積極的に起案させるとともに学長のリーダーシップによるバランスを図っていく。
◇【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】報告会開催資料【資料 3-4-2】学校法人一宮女学園寄附行為（基礎資料 F-1）
【資料 3-4-3】学則および関連諸規程（基礎資料 F-9）
【資料 3-4-4】大学行事の実地要領

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修文大学
3-5

業務執行体制の機能性≪3-5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3-5 の自己判定基準項目 3-5 を満たしている。
（2）3-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

学校法人一宮女学園の事務組織については、図Ⅲ-3-5-1 に明記したように学園全体を所管する法人事務局、大学と短期大学部の教育目的を達成するための管理運営をする事務局、図書館事務室、高等学校に事務室を設置している。また、効果的な執行体制を確保するた
め、それぞれに事務局長もしくは事務長を置き円滑な運営に当たっている。
大学事務局においては、学生が満足できる学生生活を送るため、総務課、教務課、学生課、就職課、広報課を置き、事務分掌等を適切に定め、円滑な運用ができるようバックア
ップ体制を確立している。なお、教務課は教務部長主導のもと、学生課及び就職課は学生部長主導のもと教職員が協働して教務関係、就職・進学指導、学生生活などにおける学生支援体制を整えている。また、どこに相談してよいのか、内容をわかりやすく記載したものを学生便覧で周知している。【資料 3-5-1、資料 3-5-2】
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

大学における職員の業務執行の管理体制は、学長・学部長・事務局長によって役職者・委員会等の構成員及び委員長、その他短期大学部との統一委員会(大学祭支援委員会、広報委員会、図書館運営委員会)の構成員について決定している。また、その責任体制について
も大学全教職員が出席する新年度打合せ会、その後実施する職員による新年度打合せ会で、改めて職員に明示している。
特に短期大学部と統一の委員会については、機能性を考えて大学と短期大学部にそれぞれ委員長及び構成員を配置している。【資料 3-5-3、資料 3-5-4】

62

修文大学
図Ⅲ-3-5-1 学校法人一宮女学園事務組織図
総 務 課

法 人 事 務 局

経 理 課

管 理 課

総

理
事
会

務

課

広 報 課

常
任
理
事

理
事
長

教

務

部

教

務

課

学

生

部

学

生

課

就

職

課

修文大学事務局
修文大学短期大学部事務局

評
議
員
会

入 試 セ ン タ ー

附属図書館事務室

修文女子高等学校事務室

修文大学附属一宮幼稚園事務室

修文大学附属藤ヶ丘幼稚園事務室

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

18 歳人口が減少の一途をたどる中、これからの大学に求められるものにはグローバル化
や学生の質の保証などがある。また、建学の精神に基づいた大学固有の特徴を確立する必要がある。このためには、教員と協働して積極的に大学改革をしていかなければならない。
それには、職員一人ひとりの資質・能力を向上させる必要がある。
本学では、職員の能力向上のために、各個人が毎年 10％スキルアップさせそれが集約さ

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修文大学
れれば大きな力となることを認識させている。そこで、日々の業務の中で問題点を見出し、改善に努めるとともに学外研修にも積極的に参加している。【資料 3-5-5】
特に、日本私立大学協会が主催する事務局長相当者研修会、学生生活指導主務者研修会、
大学教務部課長相当者研修会、就職部課長相当者研修会、入試広報研修会などに積極的に参加している。また、財務関係においては大学経理部課長相当者研修会に参加して、知識・技術の習得を図っている。
また、SD 活動の一環として職員個々の能力アップと職務に対する取り組み姿勢の向上を目的に学内職員研修会を実施している。また、本学園では年に 2 回人事考課を実施している。その結果は、賞与に反映させている。【資料 3-5-6、資料 3-5-7】
この制度は、直属の上司が第一次考課者となり所属長が第二次考課者となって複数の目で業務評価を判定している。これにより日常の業務における取り組み姿勢を見つめ直すこと、絶えず問題点を見つけ出し改善していくことや新たな目標、自己啓発へと繋げる機会となっている。
◇【エビデンス集（資料編）】【資料 3-5-1】平成 26 年度学生便覧（相談窓口について）（基礎資料 F-5）
【資料 3-5-2】事務分掌（打合せ会資料より）【資料 3-5-3】大学・短期大学部の統一委員会【資料 3-5-4】新年度打合せ会資料【資料 3-5-5】学外研修会参加実績一覧【資料 3-5-6】学内職員研修会【資料 3-5-7】人事考課表（3）3-5 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質・能力向上については、今後も学外研修に積極的に参加させ、学外研修に参加した事務職員においては、報告書の提出とともに所属する部署や委員会で報告を行い、情報や問題点などを共有することを継続して行っていく。
また平成 26 年度は、新規採用者に対して新任職員研修会を実施した。その他職員は、平成 25 年度の前期・後期に「職員個々の仕事上の改善点について」の報告書を提出させた。
本年度以降もそれらを参考にして、継続的に学内職員研修会を実施して職員の能力向上とともに組織力の向上を図っていく。【資料 3-5-8、資料 3-5-9】◇【エビデンス集（資料編）】【資料 3-5-8】新任職員研修会資料【資料 3-5-9】職員個々の仕事上の改善点

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修文大学
3-6

財務基盤と収支≪3-6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3-6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
（2）3-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園は修文大学、修文大学短期大学部、修文女子高等学校、修文大学附属一宮幼稚園、修文大学附属藤ヶ丘幼稚園を設置している。
大学は開学し 7 年目である。開学後 3 年間学生募集が不調であったため、大学は無論のこと学園の中長期的な計画及び適切な財務運営に支障が出ていたが、平成 23 年度募集から
当初計画通り定員を確保できる状態になり、当初計画より 3 年遅れとなったが計画通り進めることができた。平成 25 年度に中長期計画を見直し適切な財務運営ができるような計画を立案し実行に移している。適切な財務運営の確立には学生・生徒等の確保が大前提となる。平成 23 年度の在籍数を 100 とすると、平成 26 年度の在籍数は、大学が 166.3、短期大学部が 102.1、高等学校が 116.1、附属一宮幼稚園が 107.5、附属藤ヶ丘幼稚園が 82.9となった。このように学園全体で定員確保に全力を挙げたことによって、現在は適切な財務運営が確立している。以下は参考資料である。
表Ⅲ-3-6-1

法人全体の学生数の推移

法人全体の学生数の推移（各年 度5月1日 現在

単位 ：人 ）

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
定
学

生

員

2,665

2,745

2,825

2,825

2,825

2,825

数

1,680

1,657

1,845

1,998

2,080

2,076

学校別学生数の推移、平成23年度を100とした場合の平成26年度の割合（各年 度5月1日 現在

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

単位 ：人 ）

割合

学

181

227

283

301

166.3

修 文 大 学 短 期 大 学 部

680

765

753

694

102.1

修

校

641

666

693

744

116.1

修 文 大 学 附 属 一 宮 幼 稚 園

214

205

227

230

107.5

修 文 大学 附属 藤ヶ 丘幼 稚園

129

135

124

107

82.9

修

3-6-②

文

文

女

大

子

高

等

学

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

法人の財務の概要は平成 23 年度から学園総在籍数が増加し、その結果、帰属収支差額は
平成 23 年度から 3 年連続収入超過となり消費収支差額も 2 年連続収入超過となった。
他の法人との比較では、日本私立学校振興・共済事業団の指標は現段階では平成 24 年度
版が最も新しい。その指標と本学園の平成 25 年度を比較することは適切ではないが、学園

65

修文大学
の財務状況は平成 24 年に比べ、表Ⅲ-3-6-5 のとおり様々な比率においても改善傾向にある。
平成 27 年度から採用される新会計基準の教育事業収支差額を平成 25 年度に当てはめてみると学園全体では 4,800 万円の収入超過であり、健全な状態に近いと考えている。
しかしながら、本部から離れた附属藤ヶ丘幼稚園は高齢化した団地内にあり募集活動が思うようにはかどっていない。しかし附属藤ヶ丘幼稚園の帰属収支での支出超過は他の学校に影響するほどのものではない。
平成 25 年度に高等学校校舎の耐震補強と教育環境整備に 8,800 万円と一宮幼稚園の教育
環境整備に 600 万円を日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた。運転資金として、
市中金融機関から 5,000 万円を借り入れた。その結果、平成 26 年 3 月決算時点で、日本私立学校振興・共済事業団、市中金融機関、愛知県私学振興事業財団からの借入残高は長期・短期合計で 7 億 2752 万円であるが、愛知県私学振興事業財団からの借入は私立高等学校授業料軽減等のもので私学振興の行政上の借入であり、償還に要する財源は愛知県から全額補填されるので実質の借入残高は長期・短期合計で 4 億 8,970 万円である。日本私立学校振興・共済事業団、市中金融機関への償還は長期に設定され返済負担は少なく特段問題とならない水準である。
本学の平成 24 年度の定員充足率は 70.9％であったが、平成 25 年度は 88.4％になったた
め教育研究経費比率以外は大きく改善された。事業団の指標では他大学と比べても遜色のない状態になったと確信している。表Ⅲ-3-6-4 に示すように平成 25 年度で初めて帰属収支差額が 3,600 万円の収入超過となった。平成 27 年度から採用される新会計基準の教育事
業収支差額に平成 25 年度を当てはめてみると 400 万円の収入超過であり、ほぼ収支は健全な状態になっている。平成 26 年度では定員充足率が 94.1％となり、収支、財務の状況はさらに改善できる状態になる。
教育研究経費比率が低い（表Ⅲ-3-6-5）原因として、消耗品・光熱水費の削減、委託業
務の削減、校舎が比較的新しく修繕費が少額であることが考えられ、これが補助金配分に影響しているが、最少の経費で最大の効果を上げる予算編成を変える考えはない。しかし同系統の他大学の支出内容を検討し改善すべき点は改善する。
以下は参考資料である。【資料 3-6-1】
表Ⅲ-3-6-2

法人全体の収支推移（単位：千円）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

帰属収支差額8,961△ 310,129

68,775111,904

275,584

消費収支差額△ 21,232△ 321,526△ 21,645

95,371

230,877（各年度 5 月 1 日現在

単位：人）

表Ⅲ-3-6-3

本学の学生数の推移

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

定学

表Ⅲ-3-6-4

生

員

160

240

320

320

320

320

数

70

110

181

227

283

301

本学の収支推移（単位：千円）66

修文大学
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

帰属収支差額△ 239,817△ 237,599△ 118,545△ 32,155

36,430

消費収支差額△ 252,740△ 248,879△ 129,653△ 42,750

2,649

表Ⅲ-3-6-5

消費収支計算関係比率（法人全体）
平成24年度事業団集計結果
比

1

人件費比率

2

教育研究経費比率

3

管理経費比率

4

帰属収支差額比率5

消費収支比率率人

平成24年度 平成25年度

件

費

大学法人

規模別

地区別（東海）

判定

62.7%

57.6%

52.8%

49.4%

52.9%

低い方が良い

22.1%

21.0%

31.2%

36.3%

32.2%

高い方が良い

9.1%

8.7%

9.2%

6.7%

8.7%

低い方が良い

5.6%

12.3%

4.8%

5.6%

2.0%

高い方が良い

95.1%

89.5%

107.9%

106.3%

113.6%

低い方が良い帰 属 収 入教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入帰属収入-消費支出

帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入◇【エビデンス集（資料編）】【資料 3-6-1

ホームページ（情報公開：平成 25 年度 財務状況について）】（3）3-6 の改善・向上方策（将来計画）
今後も継続的に安定した経営と健全な財務状況を維持していくためには、収入面では運営の主財源である学生納付金と経常費補助金を安定的に確保することが最重要課題であり改善・向上方策は定員の安定確保と中途退学者の減少を図る事と考える。大学はほぼ入学
定員数を確保しているが、短期大学部では未充足の学科がありコースの見直しをしていかなければならない。
大学・短期大学部では教育研究の質の向上、就職支援体制のさらなる確立、学生へのサービス、教育環境の整備、地域活動への参加及び貢献など魅力ある学校づくりを目指し、定員確保に向けての施策に力を注ぎ、安定した収入確保を目指す。
また、少子化による 18 歳人口が減少する中でも、時代の変化に応じた教育改革のための資金を少しでも確保するために、支出面において予算と実績の検証による経費の節減の強化など、収支のバランスの適正化を確立するとともに、戦略的で効率的な予算配分を行うことが重要である。そのためには各々の事業に対して優先順位をつけ重点的な事業より配分し、組織に活力を与えていく一方で、学園としては、大学・短期大学部を中心に経営基盤を固め、高等学校、幼稚園も含めて魅力ある学園づくりを目指していく。
そして、競争的外部資金の獲得、企業等との共同・受託研究等の推進、寄附金の募集等によって、収入の拡大、研究の充実を図っていく。

67

修文大学
3-7

会計

≪3-7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3-7 の自己判定基準項目 3-7 を満たしている。
（2）3-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

会計処理の方法
会計処理方法は学校法人会計基準や当学園の経理規程等に準拠して、適正に実施している。会計処理上の疑問や判断が困難なものは、有限責任監査法人に属し本学園を担当する
公認会計士や本学園の監事に随時質問・相談し、回答・指導を受けて、対応・処理してい
る。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査は、監査日程表の通り実施されており、平成 25 年度は本部・大学を含め年間で延 18 日間にわたり延 57 名で行われた。【資料 3-7-1】
監査法人の監査対象は、学園の個別の会計処理から始まって、補助活動収入、コンピュータのセキリュティ管理にいたるまで幅広く実施されている。
期中監査では収入項目（学生生徒納付金、補助金、その他）支出項目（人件費、教育経費
管理経費他）資産、負債、基本金項目について確認し、期末監査においては期中監査の内容に加え計算書類のチェックがなされている。
また私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事による監査は、外部監事 2 名で実施されている。
監事の職務としては、
１．この法人の業務を監査すること。
２．この法人の財産の状況を監査すること。
３．この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
４．第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
５．前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
６．この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
以上が監事の職務であるが、その対象項目は、財務状況全般、理事の執行状況、学校の運営（教育研究活動・募集計画等）と様々であり、評議員会や理事会には必ず出席し、公認会計士との相互の意見交換が実施されている。監事による監査報告は、毎年 5 月に開催される理事会・評議員会にて報告され、監査報告書に内容が明記されている。
【資料 3-7-2】

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修文大学

◇【エビデンス集（資料編）】【資料 3-7-1】私立学校振興助成法第 14 条 3 項【資料 3-7-2】理事会・評議員会の監査報告の明記書類（3）3-7 の改善・向上方策（将来計画）
事務職員の更なる会計知識の向上を図るとともに監査法人及び監事との連絡を密にし、会計処理を適正に処理していく。
「基準 3 の自己評価」
私立学校は、公共性を高めるとともに、その自主性を最大限尊重するという基本に立ちながら、社会情勢の急激な変化などに適切に対応するとともに、様々な問題に対して主体
的かつ機動的に対処できる体制作りが求められている。
本学園においては、最高決定機関である理事会のもとで、理事長・学長・教授会による継続的な経営努力をしている。
学校法人の管理運営については、寄附行為の定めるところにより、理事会及び評議員会を開いて適切に執行している。全ての業務において、学校教育法、私立学校法などの法令と、学校法人一宮女学園寄附行為にもとづいて適正に執行している。
本学の教育目標達成のため、職員組織は適切に編成し、事務組織図をもとにした適正な人員を配置して業務に支障がないよう能率的に遂行できるように努めている。
また、これからも教員と職員が連携して大学運営に取り組めるような体制作りを目指していく。
職員の資質、専門的な知識の修得のための学外研修に職員を積極的に参加させるような体制にしている。各課の連携についても月に一度の報告会等を通じ、理事長や学長に様々な情報や問題を報告書として提示し共通認識することで、常に最新の情報を共有出来るよ
うに取り組んでいる。
各種規程の整備や監事による監査の実施により、会計処理が適切に進むような体制を構築して実行している。さらに、監査法人による会計監査においても適切に行っており、不備や指摘事項等は随時対応し改善に努めている。
本学は、開学年度より 3 年間は学生募集に苦しんだが、4 年目からは入学者数も増加し収支バランスも改善されてきた。学園全体でも学生数の順調な推移に伴い、収支は大きく改善できている。
本学の教育研究上の目的を達成するために必要な施設、設備、教育研究組織は適切な規模、構成を有している。大学設置基準のみならず、看護師の配置や病院等の実習を効果的に行うための教員数も適正である。
地震、台風等の自然災害に対する防災対策や会計システム、個人データへの不正防止対策、情報システムへの安全対策等の危機管理体制を整え適切に運用している。また、教職員緊急連絡網も整備し緊急時に適切な行動が出来るように整備している。
平成 25 年度には、大学・短期大学部の全学生と教職員による防災訓練も実施して避難場
所、誘導経路の確認や飲料水確保のための学内の貯水槽についても、職員研修を行い災害

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修文大学
時に適切な対応ができるようになっている。
ホームページにおいては、学内のイベント情報はもちろんのこと、教育研究活動や財務情報、事業報告書等について積極的に情報公開を行っている。

70

修文大学
基準 4．自己点検・評価
4-1

自己点検・評価の適切性≪4-1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学において自己点検・評価すべき事項は、修文大学自己点検・評価委員会規程第 3 条に定められている。【資料 4-1-1】
この規程には、本学の自己点検・評価を行うため、下記の事項を定めている。
１．教育理念及び目的に関すること。
２．教育研究組織に関すること。
３．教育内容、方法に関すること。
４．学生の受入れ及び学生支援に関すること。
５．教員組織に関すること。
６．研究活動に関すること。
７．施設設備に関すること。
８．図書館及び図書に関すること。
９．社会貢献に関すること。
10．学生生活に関すること。
11．管理運営に関すること。
12．財務に関すること。
13．事務組織に関すること。
14．自己点検・評価の体制に関すること。
15．情報公開に関すること。
16．その他
上記のように、日本高等教育評価機構が定める基準 1～4 の事項が網羅されており、本学が独自に設けた基準 A 地域貢献に関することも含まれている。この自己点検・評価事項に関する規程は、本学が大学の使命・目的に即して自主的・自律的に自己点検・評価を実施
することを表明するものである。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

自己点検・評価は、修文大学自己点検・評価委員会規程第 5 条委員会に基づいて設置された自己点検・評価委員会のもとで実施されている。委員会は、学長を委員長とし、学部長、学科長、教務部長、学生部長、図書館長、紀要編集委員長、法人事務局長、大学事務局長から構成される。この委員会は、本学の研究教育及び管理運営に関わる責任者から構

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修文大学
成されており、日本高等教育評価機構が定める基準に示された項目および本学独自の基準について責任のある点検・評価が可能な委員会構成となっている。【資料 4-1-2】
各委員は、自らが担当する分野について自主的に目標の達成度と問題点の調査に当たる。
自己点検・評価に必要な資料の収集については、担当する委員会委員だけでなく、評価事
項に関係の深い事務担当者の積極的な協力が得られる体制をとっている。
表Ⅳ-4-1-1
項

自己点検・評価目

各項目に対する担当部署一覧

基準

建学の精神・大学の基本担当委員会等

担当事務部門自己点検・評価委員会

総務課

自己点検・評価委員会

総務課

理念、使命・目的、大学の個性・特色等
沿革と現況
評価機構が定める基準

基準 1

自己点検・評価委員会

総務課に基づく自己評価

使命・目的等

教務委員会

教務課

学生支援委員会

就職課・学生課

法人事務局

法人事務局

基準 2

自己点検・評価委員会

総務課

学修と教授

入試委員会

入試センター

広報委員会

広報課

教務委員会

教務課

FD 委員会〃

学生支援委員会

就職課・学生課

教員資格審査委員会

法人事務局

紀要編集委員会

教務課

図書館運営委員会

附属図書館事務室

基準 3

自己点検・評価委員会

総務課

経営・管理と財務理事会・評議員会

法人事務局

広報委員会

広報課

SD 委員会

総務課

動物実験委員会

教務課

自己点検・評価委員会

総務課

基準 4
自己点検評価大学が使命・目的に基づ

基準 A

自己点検・評価委員会

総務課

いて独自に設定した基

社会連携

教務委員会

教務課

学生支援委員会

学生課

準による自己評価

点検・評価事項によっては、他の委員と連絡をとりながら調査することも少なくない。
また、各委員は、調査結果を自己点検・評価委員会に持ち寄り、委員長より委嘱されたワーキンググループ（学部長、事務局長、総務課長、LO）によって評価書の記述内容を精

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修文大学
査している。
このように自己点検・評価体制は適切なものとなっている。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

自己点検・評価は、開学した平成 20 年度から大学完成年度である平成 23 年度まで多数の課題を処理する必要があったため、自己点検評価は各委員会等で実施してきた。
しかし、完成年度を迎えるにあたって各委員会からの自己点検評価をまとめて、平成 22
年度自己評価報告書を平成 23 年 6 月に発行したが、全学的な自己点検評価に係る周期は定
めてこなかった。
また、平成 25 年度に学内全体として作成した自己点検・評価報告書は、エビデンスとなる資料の収集に困難な点が少なくなく、十全な内容とは言いがたい点が含まれていた。平成 26 年度は、エビデンス等の整理も含め、平成 25 年度の経験を踏まえて、より適格な自己点検・評価を試みた。今後はそれらの成果を踏まえて、3 年毎または学長が必要と認める時期に自己点検評価書を作成する。【資料 4-1-3、資料 4-1-4】◇【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】自己点検評価委員会規程第 3 条【資料 4-1-2】自己点検評価構成メンバー(新年度打合せ会資料)【資料 4-1-3】平成 22 年度自己点検評価書【資料 4-1-4】平成 25 年度自己点検評価書（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
この自己点検・評価は、平成 25 年度に引き続いて実施した結果、体制がかなり整備されてきた。今後は、この体制を強化しつつ、自己点検・評価の内容を充実させていく。
平成 26 年度の自己点検・評価は、可能な限りエビデンスとなる資料を収集して実施してきた。今後も点検・評価しなければならない課題を見いだし、継続して改善していく。
平成 26 年度の自己点検・評価には、大学生活アンケートのように十分な解析がまだ終わっていないものや、入学前プログラムの履修効果等、これから追跡調査が必要となるものも含まれている。
また、評価をするには公開授業のように事例そのものが少ないものもある。すでにある
資料については徹底した解析を進めるとともに、解析結果から導き出される必要な調査を企画していく。また、事例の少ないものについては評価可能になるように実践を積み上げていく。
このようにして今後は定期的に検討して、自己点検・評価が円滑に実施できるような体制を整えていく。
◇【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-5】大学生活アンケート

73

修文大学
4-2

自己点検・評価の誠実性≪4-2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本文中の図表、エビデンス集等根拠資料は、一元化して集約するため、事務局長、総務課長のもとで根拠資料を整備した。
自己点検評価書は、それぞれの課題に関係する委員会の委員長及び関係部署の責任者が執筆し、自己点検評価委員長より委嘱された学部長、事務局長、総務課長、LO の 4 名からなるワーキンググループが集められた根拠資料を基に、各点検項目が具体的な資料に基づいた点検・評価となっているかを調査している。このようにして全学的にまとめられたものは、それぞれ執筆担当者に差し戻され、数度の校正を経てから印刷・発行している。
また、自己点検・評価を行った時点で、その報告書はホームページに掲載し、広く公開している。このように、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施した。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

自己点検評価書は、関係する委員会、部署が現状把握のため調査・データの収集を実施した。本書及びエビデンス集にあるデータ・資料は、昨年度の自己点検評価書にある項目について新年度のデータを加えただけのものではない。課題をより明確化するために、あらたに実施した学生生活アンケート調査や実施期間の蓄積によって分析が容易となった入学前教育プログラムの効果等がデータとして加わっている。このようにこれまでの自己点検・評価によって示された課題について、新たな調査・分析をする等現状把握のためにできる限りの調査・データの収集と分析を実施した。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

発行された自己点検評価書は、学内では教員をはじめとして関係各部署に配布するとともに、各委員会でも関係する課題について論議する。また、FD 研修会を開催して自己点検・評価について論議する。委員会や FD 研修会において明確となった課題については、教授会において解決に向けて論議する。このようにして点検・評価の結果を学内でより深く共有できるように努めている。
学外へはホームページで自己点検評価書を公表するとともに、本書を図書館に収めて自由に閲覧できるようにしている。

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）

74

修文大学
自己点検・評価によって提示された課題は、関係する委員会及び FD 研修会で活発に論議し、自己点検・評価のあり方について職員共通の理解を深めていく。また、学生による授業評価アンケートのように、データが集積してきている事項については、今後も引き続き実施するとともに分析結果を報告書にまとめていく。また、現時点では完全な解析がまだ終わっていない大学生活アンケート等の資料は詳細な分析を加え、課題を明らかにするとともに新たな調査の必要性についても検討する。
このような検討にたって、定期的に自己点検・評価を効率的に実施できる体制を整えるとともに重点となる点検項目を加えていく。

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修文大学
4-3

自己点検・評価の有効性≪4-3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

本自己点検評価書は、これまでの教育研究、大学運営、地域貢献等について、エビデンスに基づいて到達点と課題を示したものである。作成された自己点検評価書は、冊子を教職員全員に配布し、又ホームページに掲載し、広く周知徹底している。
本書は、まず自己点検・評価委員会で検討され、次年度の検討課題が設定される。
これらの課題は、教授会で審議され、次年度の教育・研究活動の課題として教職員間に共有されることになる。
自己点検・評価から設定された課題は、関係する委員会や部署に委任して解決のための方針が審議され、可能な限り実行に移される。
また、FD 研修会のテーマとしても取り上げ、全教職員参加の場でも論議して教職員に周知している。
本学で PDCA サイクルが比較的円滑に機能している例として、学生支援委員会が平成 25
年度に実施した学生生活アンケート及び入試制度の改善がある。【資料 4-3-1】
学生生活アンケートは、まだ詳細な解析が残っているので、全体としては plan, do を終えて check の段階にある。しかし、学生からの要望を短期的な改善課題と中長期的な改善課題に分類し、前者については可能なものから改善（act）に進み始めている。また、詳細な解析によって新たに調査すべき課題が抽出されるので、次の PDCA サイクルへとつながっていく。
また、入試委員会では本学のアドミッションポリシーに沿った入学者を確保するために、受験者や入学辞退者の動向をチェックし、多くの改善案を教授会に提起し、実行に移している。【（データ編）表 2-1、表 2-2、表 2-4】【資料 4-3-2】
このような PDCA サイクルに即した自己点検・評価システムにしたがって、課題解決にむけた実行体制を強化していく。
◇【エビデンス集（データ編）】【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移【表 2-2】学部、学科別の在籍者数【表 2-4】学部、学科別の退学者数の推移◇【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】入試制度の改善【資料 4-3-2】受験者や入学辞退者の動向資料（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）

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修文大学
大学完成年度後に全学的に初めて自己点検・評価を実施した平成 25 年度に比べ、資料の収集体制が整備されてきた。これまで多くの課題とその解決は、委員会等において課題が提起され、改善方策を検討する体制で進んできた。本年度の自己点検・評価の実施によって、委員会を中心とする体制が自己点検・評価の中へ集約されるようになっている。今後、大学全体として理事会、教授会、各種委員会、事務組織の職務と連携を明確にしながら、PDCA サイクルを円滑に進捗できる体制の整備を図っていく。
［基準 4 の自己評価］
本自己点検評価書は、自主性・自立性を持った適正な自己点検・評価活動により、問題点を提起し、その解決に取り組んでいる状況を報告した。特に基準 2 では、新設の地方大学として学生の定員確保が困難であったため、学力を十分担保できない学生でも受け入れざるを得なかった状況とその学生に対する対応に腐心していることを報告している。
基準 A では一宮市に所在する唯一の大学として地域貢献に努めていることを示した。その他の項目についても、エビデンスに基づいた点検・評価をしており、本自己点検・評価
は適切に実施している。
自己点検評価書は、大学全体として PDCA サイクルの実施体制を確立して、課題克服を着実に実行していく出発点とするものである。

77

修文大学
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A-1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A-1 の視点≫
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

地域の各種審議会・委員会への協力（1）A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
本学は、教員の持つ専門的知識・技術を社会に積極的に提供するように対応している。
平成 25 年度に学外から要請のあった本学教員の社会的活動は、表Ⅳ-A-1-1 に示したとおりであるが、大学が所在する一宮市に留まらず全国に広がっている。
表Ⅳ-A-1-1

本学教員に対する派遣依頼機関と依頼事項（平成 25 年度）

教員名
榮賢司 教授
藤澤和恵 教授

依頼者

用務

一般財団法人愛知県食品衛生協会
一宮市・市民健康部 健康づくり課

愛知県 HACCP 導入基礎研修 講師
第 29 回市民健康まつり

平田和人 教授

鈴鹿市立教育研究所

中学校英語担当教員研修会講師

福井富穂 教授

日本給食経営管理学会

理事長として会務運営

池野武行 教授

玉野銀杏組合玉野銀杏組合の新事業展開

伊藤要子 教授

一宮市役所 企画人事課

ライフプラン研修 講師

伊藤要子 教授

修文女子高等学校

同窓会総会講演 講師

伊藤要子 教授
舟橋由美 助教
服部ゆみ子 助手

日本教育会愛知県支部尾中地区運営委員会
一宮地方総合卸売市場地場野菜供給センター
一宮市福祉こども課

第 31 回教育研究大会講師「ぐりーんりんぐ」編集委員
一宮市青年の家 青年文化教室 講師

一宮市及び愛知県西部地域に対しては、一宮市に所在する唯一の大学として積極的な貢献に努めている。その一つが市民大学公開講座である。毎年、一宮市教育委員会と共催で短期大学部とともに市民大学公開講座を実施し、本学の特色である食と健康に関わる内容
を、毎年テーマを設定して 4 回の講義を行っている。平成 25 年度は「情報を賢くキャッチ
して生活に活かす」をテーマに、2 名の教員が講義を実施した。この公開講座には、表Ⅳ

78

修文大学
-A-1-2 に示すように毎年の受講者は延べ 400 名超であり、多数の市民が受講し内容についても多くの受講者が満足の意を表明している。【資料 A-1-1】
表Ⅳ-A-1-2

一宮市市民大学公開講座のテーマと受講者数
テーマ

受講者数

平成 21 年

食生活を再考する

438 名

平成 22 年

生活習慣病と食生活

450 名

平成 23 年

食の安全を考える

433 名

平成 24 年

日常生活の中の健康法

512 名

平成 25 年

情報を賢くキャッチして生活に活かす

422 名

また、本学は、いちい信用金庫と産学連携に関する協定書を平成 23 年 10 月 5 日に取り交わした。それによって、いちい信用金庫がまとめている尾張地域の企業からの事業展開についての相談、特に食品加工や衛生問題に関する相談に応じている。平成 24 年度は表Ⅳ-A-1-3 のとおり 14 件の相談があり、そのうち 2 件については本学として対応した。
表Ⅳ-A-1-3

尾張地域の企業からの相談事項（平成 24 年度）

受付日

業種
こんにゃく製造業
菓子類製造業

8月

9日

受

付

9 月 21 日
受付

洋菓子製造販売
たれ製造業

相談事項
こんにゃくを使ったレシピについての助言
工場の衛生管理の仕方と効率アップに関する助言
地場食材を利用した商品・高齢者向け商品の開発に関する助言
たれの付加価値を高めるための機能性に関する助言

和菓子製造業

小豆・砂糖の機能性に関する情報提供

団子製造業

衛生検査・米の冷凍保存に関する助言

食品梱包業

香辛料の機能性に関する情報提供

豆腐製造業

新商品開発に関する助言

菓子類製造業

菓子類の低カロリー化に関する助言

麺製造業

麺製品の企画開発・販売の専門分野に関する情報提供

からし製造業

商品の劣化防止に関する助言

食品加工業

商品の殺菌処理に関する助言

パン製造業

パン製造時における科学的知識の提供

平成 25 年度は、いちい信用金庫の仲介でタマネギの種の食品への応用に関する相談が種苗会社からあり、利用の方向性について相談に応じた。また、食品の安全性に関する講習会の講師依頼があった。この依頼については、講習会の詳細なテーマについていちい信用

79

修文大学
金庫側がまとめると同時に、本学からも具体的なテーマを提案し、両者で講習会の実施計
画をたてることにしている。【資料 A-1-2】
また、平成 26 年度には、尾西信用金庫のメールマガジンに健康と食に関する啓蒙記事を
本学教員が執筆、連載することになっている。【資料 A-1-3】
さらに、教員毎にテーマを設定して、愛知県を初めとする近県の高等学校に対して、出前授業の要望に応えられるようにしている。平成 25 年度は愛知県立起工業高等学校で実施
している（前述、派遣依頼に関する表参照）。【資料 A-1-4、資料 A-1-5】
地域社会へのボランティア活動としては、前述（基準 2．学修と教授

2-7-①学生生活の安定のための支援 1）課外活動支援）のとおり、学生会活動として大江川クリーン作戦〈平成 25 年 11 月 9 日（土）〉（主催：グランドワーク一宮実行委員会）に参加し、地域の方々とともに市内中心部の街と川をきれいにする活動を毎年 1 回行っている。
【資料 A-1-6】
また、働く女性の子育て支援を目的とした女性カルチャーサークルのチアフル・ママが主催するイベント〈平成 25 年 7 月 6 日（土）〉の手伝い、及び歯と口の健康週間・禁煙週間の街頭キャンペーン〈平成 25 年 6 月 4 日（火）〉(主催:一宮市保健所)にも学生会委員が参加している。【資料 A-1-7、資料 A-1-8】
学生会以外の活動としては、市内北部を流れる木曽川に隣接した 138 タワーパークで毎年開催されているいちのみやリバーサイドフェスティバル〈平成 25 年 5 月 3 日（金）～5日（日）〉（主催：いちのみやリバーサイドフェスティバル運営協議会）に学生有志が参加し、「子どもたちへの廃材工作の指導」をテーマとして環境リサイクル工作ブースを出展した。【資料 A-1-9】
A-1-②

地域の各種審議会・委員会への協力

本学は、教員の専門的な知見を活かす役割を担って、地方自治体の設置する審議会・委員会の委員等に就任し、地域貢献を行っている。
主なものを挙げると次の通りである。（平成 25 年度実績）
・一宮市生涯学習推進会議
・一宮市廃棄物減量等推進審議会
・一宮市子ども・子育て会議
・一宮市公民館運営審議会
・一宮市男女共同参画推進懇話会
・一宮市環境部指定管理者実績評価委員会
・一宮市教育委員会事務点検評価員
・一宮市中学生海外研修派遣検討委員会
・江南市行政改革推進委員会
・江南市男女共同参画懇話会
・江南市特別職報酬等審議会

等◇【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】市民大学公開講座資料【資料 A-1-2】産学連携に関する協定書（いちい信用金庫）

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修文大学
【資料 A-1-3】尾西信用金庫メ-ルマガジン資料（担当者一覧含む）【資料 A-1-4】出前授業一覧【資料 A-1-5】起工業高等学校出前授業の実績【資料 A-1-6】大江川クリーン作戦【資料 A-1-7】チアフル・ママ【資料 A-1-8】歯と口の健康習慣・禁煙週間のキャンペーン
【資料 A-1-9】いちのみやリバーサイドフェスティバル（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
市民大学公開講座は、次年度以降も引き続き実施し、市民の食と健康に関する知的要求に応えていく。講座の内容については、本年度受講生による評価を踏まえて改善の方向を検討していく。また、尾張地域をはじめとする企業からの相談については、本学教員の専門性と合致すれば積極的に対応していく。企業からの相談に対しては、専門的知識の提供だけでなく、企業の現場における実地指導や本学の研究施設を使った検討をも含めて対応していく。さらに、愛知県教育委員会が主催する高校生対象の講座あいちの大学「学び」
フォーラムに参加していくとともに本学独自で実施してきた出前授業についても担当教員と講義題目の拡充を検討していく。このような計画によって、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供を拡大していく。【資料 A-1-10】◇【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-10】いちのみやリバーサイドフェスティバル［基準 A の自己評価］
本学は、建学の精神、文化の発信としてのアカデミズムを貫く中で、一宮市に所在する唯一の大学として、市民大学公開講座を通して食と健康に関する知識を積極的に市民へ啓発するだけでなく、高校生を対象とする出前授業で本学の持つ知的財産の提供を企画している。また、一宮市及びその周辺に所在する企業からの相談にも応じており、地域の産業の発展に貢献している。
このような形で大学の持つ人的・物的資源が行政、産業経済、地域社会の学習・教育、環境問題等、各自治体及び各種団体へ提供していることは評価できる。

81

修文大学
エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要

該当なし【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況

該当なし【表 2－26】 学生寮等の状況

82

修文大学
【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人一宮女学園寄附行為
大学案内（最新のもの）
修文大学 CAMPUS GUIDE 2015
大学学則、大学院学則
修文大学学則学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
平成 27 年度学生募集要項
学生便覧、履修要項【資料 F-5】

平成 26 年度学生便覧
平成 26 年度授業計画（シラバス）【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

事業計画書（最新のもの）
平成 26 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 25 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ、校舎配置図
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人一宮女学園規程集、修文大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
平成 25 年度学校法人一宮女学園役員名簿
平成 25 年度理事会及び評議員会の開催状況

83

ホームページ

目次一覧

修文大学
基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

修文大学学則（別表カリキュラム表）

基礎資料 F-3【資料 1-1-2】

平成 26 年度学生便覧

基礎資料 F-5【資料 1-1-3】

平成 26 年度授業計画（シラバス）

基礎資料 F-5【資料 1-1-4】

管理栄養士国家試験出題基準【資料 1-1-5】

日本人の食事摂取基準【資料 1-1-6】

修文大学 CAMPUS GUIDE 2015

【資料 1-1-7】

就職ガイドブック

基礎資料 F-2

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

平成 26 年度学生便覧

基礎資料 F-5【資料 1-2-2】

学校教育法(第 83 条)【資料 1-2-3】

管理栄養士学校指定規則(栄養士法)【資料 1-2-4】

カリキュラム検討会資料

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

報告会資料【資料 1-3-2】

修文大学教授会規程基礎資料 F-9【資料 1-3-3】

修文大学 CAMPUS GUIDE 2015

基礎資料 F-2【資料 1-3-4】

平成 27 年度学生募集要項

基礎資料 F-4【資料 1-3-5】

平成 26 年度学生便覧

基礎資料 F-5【資料 1-3-6】

ホームページ（建学の精神・教育理念）【資料 1-3-7】

アドミッションポリシー（教育方針）【資料 1-3-8】

カリキュラムポリシー（教育課程実施方針）【資料 1-3-9】

ディプロマポリシー（学位授与方針）

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

修文大学 CAMPUS GUIDE 2015（アドミッションポリシー）【資料 2-1-2】

ホームページ（アドミッションポリシー）【資料 2-1-3】

平成 27 年度学生募集要項【資料 2-1-4】

高等学校教員対象進学説明会【資料 2-1-5】

進学説明会【資料 2-1-6】

高校訪問【資料 2-1-7】

オープンキャンパス

【資料 2-1-8】

模擬授業実施資料

基礎資料 F-2

基礎資料 F-4

84

修文大学【資料 2-1-9】

保護者対象説明会の資料【資料 2-1-10】

在学生による母校訪問資料【資料 2-1-11】

平成 27 年度学生募集要項【資料 2-1-12】

合否判定資料【資料 2-1-13】

入学試験実施要項【資料 2-1-14】

入学前教育プログラム【資料 2-1-15】

平成 27 年度学生募集要項（入学前教育）

基礎資料 F-4

基礎資料 F-4

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

カリキュラムポリシー

資料 1-3-8【資料 2-2-2】

修文大学学則基礎資料 F-3【資料 2-2-3】

平成 26 年度学生便覧（教育課程編成方針）

基礎資料 F-5【資料 2-2-4】

開講科目一覧表（くさび形カリキュラム）【資料 2-2-5】

栄養士課程履修規程

基礎資料 F-9【資料 2-2-6】

管理栄養士課程履修規程

基礎資料 F-9【資料 2-2-7】

栄養教諭課程履修規程

基礎資料 F-9【資料 2-2-8】

栄養士法【資料 2-2-9】

栄養士法施行令【資料 2-2-10】

栄養士法施行規則【資料 2-2-11】

管理栄養士学校指定規則

資料 1-2-3【資料 2-2-12】

管理栄養士国家試験出題基準

資料 1-1-4【資料 2-2-13】

平成 26 年度授業計画（シラバス）(成績評価)

基礎資料 F-5【資料 2-2-14】

大学設置基準 25 条の 2、第 27 条の 2

【資料 2-2-15】

入学前教育時のプレイスメント・テスト【資料 2-2-16】

FD 委員会研修会【資料 2-2-17】

教員相互の授業参観資料【資料 2-2-18】

学生による授業評価

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

各種委員会規程目次一覧

基礎資料 F-9【資料 2-3-2】

平成 26 年度授業計画（シラバス）

基礎資料 F-5【資料 2-3-3】

前期・後期オリエンテーション資料【資料 2-3-4】

平成 26 年度入学前教育プログラム【資料 2-3-5】

臨地実習の履修条件【資料 2-3-6】

愛知県下管理栄養士養成施設(大学)一覧【資料 2-3-7】

臨地実習受入れ先一覧【資料 2-3-8】

学生による授業評価アンケート結果【資料 2-3-9】

学生相談室資料

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

修文大学学則（卒業・学位）

基礎資料 F-3

85

修文大学【資料 2-4-2】

修文大学試験規程

基礎資料 F-9【資料 2-4-3】

平成 26 年度学生便覧(教務関係・履修の手引き)

基礎資料 F-5【資料 2-4-4】

修文大学学則(卒業要件)

基礎資料 F-3【資料 2-4-5】

学生便覧(卒業要件)

基礎資料 F-5【資料 2-4-6】

教授会資料（卒業認定）【資料 2-4-7】

前期・後期オリエンテーション資料【資料 2-4-8】

平成 26 年度学生便覧（履修上の留意事項）

基礎資料 F-5

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

キャリアデザインの指導資料【資料 2-5-2】

管理栄養士の役割などの講話資料【資料 2-5-3】

3 年生への具体的な指導資料(平成 25 年度)【資料 2-5-4】

2014 年度 CAREER HANDBOOK 就職の手引き【資料 2-5-5】

企業合同説明会・会社説明会の案内【資料 2-5-6】

本学求人情報【資料 2-5-7】

就職試験報告書【資料 2-5-8】

病院・福祉施設からの求人一覧【資料 2-5-9】

求人依頼文書【資料 2-5-10】

企業訪問の一覧【資料 2-5-11】

求人検索 NAVI【資料 2-5-12】

求人件数の推移（635％増）

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

専門演習の内容【資料 2-6-2】

卒業研究中間発表資料【資料 2-6-3】

卒業論文発表会資料【資料 2-6-4】

卒業論文審査評価会資料【資料 2-6-5】

学生による授業評価アンケート調査【資料 2-6-6】

集計した授業評価アンケート結果【資料 2-6-7】

臨地実習・専門演習・卒業研究の受講条件

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生支援委員会規程

基礎資料 F-9【資料 2-7-2】

学生会組織

基礎資料 Ｆ-5【資料 2-7-3】

学生大会【資料 2-7-4】

スポーツ大会【資料 2-7-5】

学生会誌【資料 2-7-6】

大学祭支援委員会(新年度打合せ会資料)【資料 2-7-7】

クラブ・同好会の一覧(学生会誌・新年度打合せ資料)【資料 2-7-8】

修文大学後援会からの参加費等の支援【資料 2-7-9】

産業体育館の借用利用資料

86

修文大学
【資料 2-7-10】

地域貢献ボランティア(大江川クリーン作戦)【資料 2-7-11】

地域貢献ボランティア(チアフル・ママ)【資料 2-7-12】

一宮女学園奨学金制度【資料 2-7-13】

平成 26 年度学生便覧（日本学生支援機構奨学金など）【資料 2-7-14】

健康診断実施資料【資料 2-7-15】

結果による経過観察・要検査資料【資料 2-7-16】

学外実習への麻疹などの抗体検査【資料 2-7-17】

学生相談室の体制および周知の資料【資料 2-7-18】

学生寮(寮規程・細則など)【資料 2-7-19】

アパート始めアルバイトなど紹介【資料 2-7-20】

大学生活アンケートに関する資料【資料 2-7-21】

執行部定例会議に関する資料【資料 2-7-22】

スポーツ大会の実施場所変更資料【資料 2-7-23】

女性の臨床心理士に関する資料【資料 2-7-24】

新入生歓迎会でのクラブ・同好会の紹介【資料 2-7-25】

産業体育館の平成 25 年度使用状況

資料 Ｆ-52-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

修文大学教員資格審査規程

基礎資料 F-9【資料 2-8-2】

学生による授業評価アンケート【資料 2-8-3】

平成 25 年度公開授業・公開授業のアンケート結果まとめ【資料 2-8-4】

平成 26 年度公開授業予定表【資料 2-8-5】

平成 25 年度短期大学部との合同 FD 委員会【資料 2-8-6】

平成 26 年度 4 月実施研修会【資料 2-8-7】

修文大学紀要【資料 2-8-8】

研究成果の公表(研究業績*研究紀要)

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

学生等の諸活動一覧(体育館など)【資料 2-9-2】

耐震工事の資料【資料 2-9-3】

平成 26 年度学生便覧（9 号館実験実習棟の配置図)【資料 2-9-4】

大量調理施設衛生管理マニュアル【資料 2-9-5】

情報処理学習施設整備検討委員会

基礎資料 F-9 他【資料 2-9-6】

学生専用通学バス（学生便覧）

基礎資料 F-5【資料 2-9-7】

大学・法人職員による学内巡回点検【資料 2-9-8】

図書館運営委員会【資料 2-9-9】

図書館会館案内・土曜日当番など【資料 2-9-10】

シルバー人材センター契約【資料 2-9-11】

図書館ガイダンス(オリエンテーション)【資料 2-9-12】

図書館だより87

基礎資料 Ｆ-5

基礎資料 Ｆ-5

修文大学【資料 2-9-13】

授業編成人数根拠資料【資料 2-9-14】木曽川河川敷運動場【資料 2-9-15】

校舎隣接運動場整備

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人一宮女学園寄附行為

基礎資料 Ｆ-1【資料 3-1-2】

学校法人一宮女学園規程（稟議規程、経理規程他）

基礎資料 Ｆ-9【資料 3-1-3】

理事会・評議員会議事録(定期開催)

基礎資料 F-10【資料 3-1-4】

監事の監査・監査法人による会計監査【資料 3-1-5】

ISO14001 の取得関連資料【資料 3-1-6】

ゴミの 7 分別資料

【資料 3-1-7】

修文大学感染性廃棄物処理規程【資料 3-1-8】

廃棄物処理マニュアルおよび業者委託【資料 3-1-9】

産業廃棄物管理票(マニュフェスト)【資料 3-1-10】

修文大学就業規則

基礎資料 Ｆ-9【資料 3-1-11】

ハラスメント防止規程

基礎資料 Ｆ-9【資料 3-1-12】

学校法人一宮女学園 個人情報保護に関する規程

基礎資料 Ｆ-9【資料 3-1-13】

機密文書委託処理【資料 3-1-14】

学校法人一宮女学園 公益通報に関する規程【資料 3-1-15】

消防設備の定期的点検【資料 3-1-16】

自衛消防隊組織及び自衛防火計画【資料 3-1-17】

貯水槽閉栓訓練【資料 3-1-18】

平成 26 年度学生便覧（避難経路)

基礎資料 Ｆ-5【資料 3-1-19】

平成 26 年度学生便覧（警報発令時の対応)

基礎資料 Ｆ-5【資料 3-1-20】

全学一斉避難訓練【資料 3-1-21】

危機管理マニュアル【資料 3-1-22】

緊急連絡網【資料 3-1-23】

教育情報・財務情報の公開(ホームページ)【資料 3-1-24】

学校法人一宮女学園情報公開に関する規程【資料 3-1-25】

財務の概要(貸借対照表など)

基礎資料 Ｆ-9

基礎資料 Ｆ-9

基礎資料 Ｆ-9

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人一宮女学園寄附行為

基礎資料 Ｆ-1【資料 3-2-2】

理事会・評議員会議事録

基礎資料 F-10【資料 3-2-3】

平成 25・26 年度理事・評議員名簿

基礎資料 F-10【資料 3-2-4】

平成 25・26 年度理事会・評議員会の開催状況

基礎資料 F-10【資料 3-2-5】

一宮女学園誌「地域に根付く教えここに」

88

修文大学
3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

修文大学学則基礎資料 F-3【資料 3-3-2】

修文大学教授会規程基礎資料 Ｆ-9【資料 3-3-3】

各種委員会規程

基礎資料 Ｆ-9【資料 3-3-4】

報告会開催資料

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

報告会開催資料【資料 3-4-2】

学校法人一宮女学園寄附行為

基礎資料 Ｆ-1【資料 3-4-3】

学則及び関連諸規程

基礎資料 Ｆ-9【資料 3-4-4】

大学行事の実施要領

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

平成 26 年度学生便覧（相談窓口について）【資料 3-5-2】

事務分掌（打合せ会資料より）【資料 3-5-3】

大学・短期大学部の統一委員会【資料 3-5-4】

新年度打合せ会資料【資料 3-5-5】

学外研修会参加実績一覧【資料 3-5-6】

学内職員研修会【資料 3-5-7】

人事考課表【資料 3-5-8】

新任職員研修会資料【資料 3-5-9】

職員個々の仕事上の改善点

基礎資料 F-5

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

ホームページ（情報公開：平成 25 年度 財務状況について）

3-7．会計【資料 3-7-1】

私立学校振興助成法第 14 条 3 項【資料 3-7-2】

理事会・評議員会の監査報告の明記書類

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

自己点検評価委員会規程第 3 条

資料Ｆ-9【資料 4-1-2】

自己点検評価構成メンバー(新年度打合せ会資料)【資料 4-1-3】

平成 22 年度自己点検評価書【資料 4-1-4】

平成 25 年度自己点検評価書【資料 4-1-5】

大学生活アンケート

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

・

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

入試制度の改善89修文大学【資料 4-3-2】

受験者や入学辞退者の動向資料

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

市民大学公開講座資料【資料 A-1-2】

産学連携に関する協定書（いちい信用金庫）【資料 A-1-3】

尾西信用金庫メ-ルマガジン資料（担当者一覧含む）【資料 A-1-4】

出前授業一覧

【資料 A-1-5】

起工業高等学校出前授業の実績【資料 A-1-6】

大江川クリーン作戦【資料 A-1-7】

チアフル・ママ【資料 A-1-8】

歯と口の健康習慣・禁煙週間のキャンペーン

【資料 A-1-9】

いちのみやリバーサイドフェスティバル【資料 A-1-10】

あいちの大学「学び」フォーラム90

備考