概況

１．経営全般新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という）の深刻な影響を受けた世界経済は、2020
年に▲3.1％のマイナス成長となった後 2021 年には 6.1％と反動があったものの、2022 年は 3.4％と鈍化しました。2023 年も 2.8％（IMF 世界経済見通し）と鈍化が続く見込みです。内閣府が発表した日本の実質 GDP 成長率も 2022 年度は 1.1%となり、2020 年度の大幅な落ち込みからの回復もあった 2021 年度（2.1%）に比べると伸びが鈍化しました。COVID-19 対策の緩和が進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響等により物価は数年ぶりに高水準となり、またこの 3 月には米国や欧州で一部の銀行が破綻するなどの世界的な信用不安を想起させる事態も起きており、大半の地域で見られる金融環境の引き締まりが世界経済の見通しに重くのしかかっている状況です。
海運市況は、コンテナ船は消席率・運賃が好調に推移しておりましたが、商品在庫の積み上がり
やインフレによる消費意欲の減退などにより、輸送需要と短期運賃市況が低迷しました。ドライバ
ルク市場では、ケープサイズ市況は期央から年末にかけて、コロナ影響の緩和及び中国向けの輸送需要の減少により振幅を伴いながら軟調に推移し、パナマックス市況もケープサイズの不調に合わせて下落しました。タンカー市場では、ロシア産原油の輸送にほぼ従事していなかった VLCC は、ウ
クライナ侵攻直後に一時的に反発する局面やトレードパターンの変化はあったものの、船腹過剰により傭船料のマイナスとなる低迷が継続する一方、VLGC 市況はウクライナ侵攻による影響は限定的で堅調に推移しました。
3 年連続のコロナ禍の環境下ではありましたが、当所は仲裁、講座・セミナー、月刊誌「KAIUN(海運)」出版の 3 つの公益事業と、定期刊行物出版、鑑定、受託事業などの一般事業をほぼ例年並みに行いました。過去 2 年間、理事会・監事会・委員長会・常設委員会等の多くはリモートで開催(メール会議)しておりましたが、当年度は書式制定委員会を除きすべて対面にて実施することができました。また年末パーティー・JSE 交流会は中止しておりましたが、次年度は延期していた 100 周年記念パーティーを年末に実施する前提で準備を進めております。日常の業務においては引き続き出勤率を抑制するなど、感染症対策を優先しながらの事業運営となりました。
仲裁事業の受理件数は、前期より増加しました。仲裁制度の広報活動や海事法制の啓発活動、仲裁や海事法制に係る会議・委員会にも関与しました。
講座・セミナー事業は、開催総数 54 (前期 35、前々期 32、コロナ前となるその前年は 68)件、こま

登録受講者 1,279 (同 753、693、2,332)名、講座一齣 単位で集計した延べ受講数 3,612 (同 2,319、
2,132、6,144)齣でした。感染防止対策のうえで開催し、一部の講座では Web 会議システムによるリモート講座も試行しました。
月刊誌「KAIUN(海運)」は、出張取材等に依然制約が残りましたが、購読者や編集委員会の意見を踏まえ、海事社会に価値ある情報の発信と読者に愛読される誌面づくりに引き続き傾注しました。
定期刊行物と鑑定の事業は一定の需要に支えられ、受託事業も従前からの業務に取り組みました。
以上の事業活動により、当年度は経常収益 232 百万円、経常費用 221 百万円、経常利益 10 百万円となりました。前年度と比べて収益、費用とも減少してほぼ同額の利益を確保、期初の赤字予算と比べ、収益増と費用減の結果、27 百万円良化して黒字で仕上がりました（金額は、百万円未満を切捨て）。
2022 年度末の常勤者は役員 2 名、事務局長 1 名、職員 10 名の計 13 名で、剰員のいない、かなり絞った人数となっています。2021 年 10 月より、海事知見事業(仲裁・書式・鑑定・セミナー)、海事情報事業(月刊誌「KAIUN(海運)」ほか刊行物)、総務の 3 グループ体制で運営しております。

２．仲裁・書式
前年度に引き続き、当所の主要な事業の一つである仲裁事業を一層充実させるため、機会のある- 1 -度に仲裁手続の説明をすることで、集会所の仲裁手続きの広報活動を行うとともに、受理案件の迅
速かつ正確な処理に努めました。
当年度中に解決した仲裁件数は 6 件で、いずれも仲裁判断書を交付し、内容は、造船契約と船舶管理契約に関するものでした。新たに受理したものは 9 件で、審理係属中のものは 13 件です。
2022 年 4 月に 100 周年事業の一環として「海事契約 虎の巻」の Laytime 編を公開しましたが、これに Off hire clause 編を追加するとともに、海事法研究会誌の発行や海外判例情報の Web 掲
載、セミナー部門との協働等により、海事法制の啓発にも努めました。

３．セミナー・講座
2020 年度以降、COVID-19 により定員を 56 名から 24 名としていましたが、四囲の状況を見ながらできる限り対策を施しつつ少しずつこの制限を緩和して 28 名までとし、新人・若手に必須・最重要と思われるテーマを中心に開催しました。定員を大きく超えた場合は、開催回数を増やして対応
し、一部のセミナーでは緊急対応として Web 形式に切り替えることで、開催延期を回避しました。
若手・中堅社員を対象とした海運実務の基礎・応用を学ぶ「海運実務研修講座」は、35 講座を開催しました。本講座は、新人社員研修、コンテナ船、不定期船、海技・船舶技術、船舶管理といった海事の各事業分野の入門・基礎となる講座のほか、海上保険、税務・会計、港湾・物流なども扱うものです。このうち 8 講座については、関西地区でも開催しました。
海事産業の事業環境やその変化を学ぶための「一般セミナー」は、10 講座を開催しました。技術
動向や時宜を得たテーマとしては、自動運航船、脱炭素化、洋上風力発電事業、DX 等をふまえた業
界動向、最近の中国についてを、市場動向としては太宗貨物を取り上げました。
その他、「特別セミナー」として、SEA JAPAN2022 の会場において、解剖・ドライバルク市況～
トップダウンアプローチによる市況見通し～のセミナーを開催しました。
さらに、国土交通省関東地方整備局が組織した首都圏港湾連携推進協議会（首都港連）に加盟す
る地方公共団体の港湾管理担当者向けの出張講座を当年度も引受けました。

４．出版
月刊誌「KAIUN(海運)」は、海事産業全般をカバーする雑誌として、海事各分野の主要テーマに関する特集や企画を掲載しました。定番企画として、ドライバルク市況、コンテナ船事業、造船、自動運航船、内航海運業界、海上保険、サルベージを例年通り取り上げました。一方、新しいテーマ
として、液化 CO2 運搬船や CTV（作業員輸送船）などを取り上げました。2020 年 4 月号から不定期
連載の特集として取り組んでいる「海事産業の未来予想」も掲載しました。22 年度の広告売上は、
いわゆるスポット広告の出稿が振るわず、22 年度予算案を下回りました。
その他の定期刊行物としては、季刊誌「海事法研究会誌」と「THE MARINERS' DIGEST」をいずれ
も 4 回発行しました。年刊としては、2023 年版「日本船舶明細書Ⅰ」、「日本船舶明細書Ⅱ」、「内航船舶明細書」を発行し、各船舶明細書の検索機能付き CD-ROM も販売しました。2022 年版「内航タンカースケール」も刊行しました。

５．鑑定
当年度は COVID-19 に絡む経済活動の停滞によって減少した船価鑑定の需要も回復し、鑑定船舶
は 112 隻と前年度の実績（74 隻）を上回る結果となりました。一方、事項鑑定の新規依頼はありませんでした。

６．受託事業
日本船主協会から「海運統計要覧」編集作業、日本郵船から刊行物販売業務を受託しました。

- 2 -会員動向と会議
Ⅰ会員

１．会員の状況2023 年 3 月 31 日現在の会員総数は 386（賛助会員含む）、名誉会員 5 名、特別会員 12 名です。

２．会員の異動 （2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
入会（入会順）【正会員】

入会日順、カッコ内は指定代表者・敬称略（以下誌面の敬称は省略、所属会社は当時の名称としています）

1

丹羽汽船㈱

（丹羽 耕一郎）

2ジクシス㈱（毎川 忠昌）

3

SBS 東芝ロジスティクス㈱（金澤 寧）

4菅原汽船㈱（菅原 勝利）5

左合総合法律事務所（左合 輝行）6

ハパック ロイド ジャパン㈱（マイヤー・ニルス）

7

ワールドトランスポート㈱（伊藤 浩也）

8㈱オーシャンカレントシッピング（ダッタ・シバジ）

9

ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン㈱（中上 英之）10

三国屋建設㈱（和田 英司）11楠原海事法務事務所（楠原 倫子）

12丸重海運㈱（青野 日美）

13

K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.

（Hashizume Makoto）

14

太洋産業貿易㈱（今田 俊充）

15

東栄汽船㈱（高橋 広行）【賛助会員】なし
以上のとおり入会は正会員 15 社、退会は 7 社です。
名誉会員で元会長の友國 八郎氏が 2022 年 10 月に逝去されました。
謹んでご冥福をお祈りします。

Ⅱ会議

2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までに開催した主な会議は次のとおりです。

１．第 89 回定時総会（2022 年 6 月 27 日）
海運クラブ 303 号室において開催、書面表決書提出者を含めて 271 名が出席しました。
第 1 号議案 2021 年度計算書類及び同附属明細書の件は、原案どおり承認されました。
第 2 号議案 役員選任の件は、次の各氏が承認されました。

- 3 -＜理事＞ 武藤 光一（商船三井）
恒藤 康孝（飯野海運）
山﨑 壽久（今治造船）
北里 真一（ＮＳユナイテッド海運）
新井真（川崎汽船）淺野 茂生（JFE 物流）
黒田 大介（ジャパンマリンユナイテッド ）壹岐 晴彦（損害保険ジャパン）
片岡 敏彰（東京海上日動火災保険）
髙橋 浩之（日本通運）
松井
古家
橋本
吉村

誠（松井商会）

三木
乾
佐藤
廣瀬
森嶋
武田
村岡
佐野
後藤
篠崎
林

健（三井 E&S 造船）
誉生（三井物産）
英典（日本海運集会所）

飯田
砂田＜監事＞ 三木 孝幸（三洋海運）
小笠原 和夫（三菱鉱石輸送）

鈴井賢一（日本郵船）
隆志（乾汽船）典彦（上野トランステック）
隆史（ENEOS オーシャン）
信行（川崎重工業）
吉史（ジャパンシッピングサービス）一男（鈴与）
展雄（玉井商船）
大祐（日鉄物流）宏次（八馬汽船）敦（みずほ銀行）
誠（三井住友海上火災保険）
重文（三菱商事）
以上２７名
進（シップス トウエンティワン ）以上 ３名

第 3 号議案 会長、理事長及び常勤の理事の選定の件は、次のとおり承認されました。
会長（代表理事）武藤光一

理事長（代表理事）三木賢一

常勤の理事（業務執行理事）

吉村

英典

報告事項

1．2021 年度事業報告及び同附属明細書の件
2．2021 年度公益目的支出計画実施報告の件
3．2022 年度事業計画及び収支予算の件

２．理事会(1) 第 1 回理事会（2022 年 6 月 7 日）
当所会議室において開催し、次の議案を決議しました。
第 1 号議案

2021 年度事業報告、計算書類、及びこれらの附属明細書の件は、原案どおり承認されました。

第 2 号議案 2022 年度事業計画及び収支予算の件は、原案どおり承認されました。
第 3 号議案 2021 年度公益目的支出計画実施報告の件は、原案どおり承認されました。

公益目的
財産額
公益目的
財産残額
実施事業
収入
実施事業
費用
実施事業
収支差額
公益目的
財産額残額
計画年数

計画
2013 年 4 月

初年度
2013 年度末

７年目2019 年度末

８年目
2020 年度末

９年目
2021 年度末

422,866,090

－

－

－

－

－

422,866,090

176,518,028

126,907,913

74,602,935

107,507,627

103,751,134

86,188,649

62,970,675

67,034,463

153,215,586

143,125,633

135,798,764

115,275,653

118,547,101△45,707,959△39,374,499△49,610,115△52,304,978△51,512,638

383,491,591

126,907,913

74,602,935

23,090,297

10 年

- 4 -

第 4 号議案

役員の選任に係る候補者の件は、原案どおり承認されました。

第 5 号議案

会長、理事長及び常勤の理事の選定に係る候補者の件は、原案どおり承認されました。

第 6 号議案

第 89 回定時総会の招集及び議題の件は、原案どおり承認されました。

(2) 第 2 回理事会（2022 年 7 月 14 日
第 1 号議案

みなし決議）

2022・23 年度常設委員会委員の選任につき承認を求める件は、原案どおり承認されました。

【2022・23 年度海事仲裁委員会】
竹林隆一(ENEOS オーシャン)

加藤潔一(八馬汽船)

内藤吉起(邦洋海運)

恒藤康孝(飯野海運)

新井真(川崎汽船)

山川

雅弘(商船三井)

橋本隆明(日本郵船)

薗田

恭

三木

孝幸

(三洋海運)

瀬野洋一郎(瀬野汽船)

佐野展雄(玉井商船)

長谷部哲也(東慶海運)

川﨑勝吾(伊藤忠商事)佐藤裕恭(三菱商事)

濱田昭仁(三井物産)

川原康嗣(住友商事)

山﨑壽久(今治造船)

藤田卓也(川崎重工業)上田直樹(三菱造船)児玉肇(三井住友海上火災保険)

安川

泰祐(損害保険ジャパン)

久保治郎(東京海上日動火災保険)(東京大学)(ＮＳユナイテッド海運)

鈴井進(シップス トウエンティワン)

落合

誠一

平塚

眞

(有泉・平塚法律事務所)

木村宏(エル･アンド･ジェイ法律事務所)

戸田滿弘(戸田総合法律事務所)(第一中央汽船)

日竎

睦(ENEOS オーシャン)【2022・23 年度書式制定委員会】
西田

祐一郎

新井

真

(川崎汽船)

永岡政之(共和産業海運)

塚原一朗(明治海運)

山川

雅弘(商船三井)

岡田哲郎(日本郵船)

薗田恭(ＮＳユナイテッド海運)

伊藤忠(三洋海運)

剣持仁(伊藤忠商事)佐藤裕恭(三菱商事)

阿部竜大(三井物産)

川原康嗣(住友商事)

小林敬典(日本船主責任相互保険組合)

浅井慎介(三井住友海上火災保険)

安川

泰祐(損害保険ジャパン)竹内朋幸(東京海上日動火災保険)

鈴井進(シップス トウエンティワン)

雨宮

正啓(雨宮総合法律事務所)

伊藤弐(阿部・阪田法律事務所)

秋葉理恵(マックス法律事務所)

将雄(商船三井)【2022・23 年度海難救助報酬斡旋委員会】
新井真(川崎汽船)

佐々木

岡田

哲郎

(日本郵船)

小林敬典(日本船主責任相互保険組合)

嵯峨健司(三井住友海上火災保険)

安川

泰祐(損害保険ジャパン)

久保治郎(東京海上日動火災保険)

木田聡範(深田サルベージ建設)

大谷

弘之

菊池

茂

岡部

博記

(日本サルベージ協会)

大久保(石油海事協会)峰(岡部・山口法律事務所)

- 5 -

次郎
隆男

(日本サルヴヱージ)(峰法律事務所)

【2022・23 年度編集委員会】
中岸徹(旭タンカー)藤井誠一郎(飯野海運)

島田

健一(ＮＳユナイテッド海運)

北村午郎(川崎汽船)

藤井一郎(ジャパンシッピングサービス) 松田

貴裕(商船三井)

杉本義彦(商船三井)

山田

音弥(センコー汽船)内田慎也(第一中央汽船)

折原

邦男

(日新)

山口

茂樹

(日鉄物流)

髙橋浩之(日本通運)

林光一郎(日本郵船)

菅原義通(みずほ銀行)有村良介(三井住友海上火災保険)

阿部竜大(三井物産)

杉本和重(ワールドマリン)(飯野海運)

八島

弘尚

(乾汽船)

【2022・23 年度セミナー企画委員会】
佐井

泉水

梶原

泉

(上野トランステック)

石原

望

平野

正人

(ENEOS オーシャン)

大島隆史(川崎汽船)

山川

雅弘(商船三井)

内田慎也(第一中央汽船)

山口茂樹(日鉄物流)

勝部智(日本郵船)

野澤悟(住商グローバル・ロジスティクス) 丸田

潤(ジャパン マリンユナイテッド)

嵯峨健司(三井住友海上火災保険)

片岡敏彰(ＮＳユナイテッド海運)(東京海上日動火災保険)

第 2 号議案

名誉会員の推薦につき承認を求める件は、村上

英三（前会長）を推薦し、原案

第 3 号議案

どおり承認されました。
、稲見特別会員の推薦につき承認を求める件は、山口 誠（前理事長）
セミナー企画委員長）を推薦し、原案どおり承認されました。

(3) 第 3 回理事会（2023 年 1 月 23 日）
当所会議室において開催し、次の報告を行いました。
報告事項

2022 年度事業経過報告
1. 会員動向
2. 収支状況
3. 事業別報告
4. 100 周年事業の進捗報告

３．会長一任事項(1) 常設委員会の委員任期中の異動
次の各氏が承認されました。
<会社名>

<退任者>

<就任者>

2022 年 4 月 1 日付
【海事仲裁委員会】
日本郵船

首藤

健一郎

橋本

隆明

飯野海運

荒井

敦

恒藤

康孝

- 6 -

俊文（前

【書式制定委員会】
ENEOS オーシャン

野中

孝一

日竎

睦

双日

粟国

宣朝

山田

知広

三井住友海上火災保険

長瀬

泰彦

嵯峨

健司

日本サルヴヱージ

西部

好昭

大久保

松廣

淳一

林

光一郎

内田

慎也

関根

陽子

内田

慎也

大霜

友

梶原

泉

及川

正文

西田

祐一郎

中村

三四郎

剣持

仁

征矢

静

【海難救助報酬斡旋委員会】
次郎【編集委員会】
日本郵船
2022 年 9 月 1 日付
【セミナー企画委員会】
第一中央汽船【編集委員会】
第一中央汽船2022 年 11 月 1 日付
【セミナー企画委員会】

上野トランステック
2022 年 12 月 1 日付
【書式制定委員会】
第一中央汽船2023 年 2 月 1 日付
【書式制定委員会】
伊藤忠商事

Ⅲ

常設委員会

１．海事仲裁委員会(1) 2022・2023 年度海事仲裁委員会（第 1 回会議：2022 年 7 月 20 日）
1) 正副委員長の選任
次の各氏を選任しました。
委員長

佐野

展雄

（玉井商船）

副委員長

橋本

隆明

（日本郵船）

同川原康嗣（住友商事）

同

上田直樹（三菱造船）

同安川

泰祐（損害保険ジャパン）

同

鈴井

進

（シップス トウエンティワン）

2) 名簿掲載仲裁人の選任
理事会で選任された仲裁委員 27 名のうち要件を満たす 24 名の他、次の 88 氏を名簿掲載仲裁人に選任しました。
松木正久（大東通商）

伊藤篤夫（神原汽船）

- 7 -

佐野

秀広

（川崎近海汽船）

門野

英二（ケイラインローローバルクシップマネージメント）

栗林宏吉（栗林商船）

稲葉泰規（共栄タンカー）

永岡政之（共和産業海運）宮﨑昇一郎（宮崎産業海運）

後藤大祐（日鉄物流）

山本泰（日本郵船）

江原出（日本郵船）

春名克彦（日本郵船）

徳田

健二（日本郵船）

菅原

泰

守石

恵三

（三晃海運）

望月

正信（山友汽船）

松本雅彦（松盛汽船）

笹木秀雄（東幸海運）

剣持仁（伊藤忠商事）

柴山

和夫

水谷

努

豊田

高徳

（住友商事）

黒田大介（ジャパン マリンユナイテッド）（ＮＳユナイテッド内航海運）（ＭＣシッピング）（商船三井テクノトレード）

大脇一秀（川崎重工業）

梶原輝文（MILNG カンパニー）古家健（三井Ｅ＆Ｓ造船）

中部

隆（尾道造船）

村上一男（尾道造船）

宮島康一（住友重機械マリンエンジニアリング）

杉本忠（ガードジャパン）森田哲（日本船主責任相互保険組合）

中村康之（日本船主責任相互保険組合）

大岩

正樹（ＵＫ Ｐ＆Ｉ クラブ）

スティンチコーム リチャード（クレーン ワールドワイド ロジスティクス）
木田

聡範

藏本

由紀夫（イコーズ）中村紳也（日本船長協会）

桂俊三（協伸商会）

大和田（深田サルベージ建設）

一昭（マリントレーダー）

大谷弘之（日本サルヴヱージ）

大原一郎（大原海運）

平泉

貴士（中央大学）

小塚

荘一郎（学習院大学）

三木

浩一

小林

登

（成蹊大学）

藤田友敬（東京大学）

矢吹英雄（東京海洋大学）

箱井崇史（早稲田大学）（慶應義塾大学）- 8 -Tony Fordyce（Barrister at Law, England & Wales）
池山

明義（阿部・阪田法律事務所）

雨宮正啓（雨宮総合法律事務所）

藤木啓彰（ＦＪＫ法律事務所）

上谷佳宏（東町法律事務所）

山下

真一郎（有泉・平塚法律事務所）

簑原

建次（マリタックス法律事務所）

松村房弘（松村法律事務所）

松井孝之（マックス法律事務所）

木村

政道

（ＭＹＯ）

中田

明

（中田・松村法律事務所）

松村幸生（中田・松村法律事務所）

山口修司（山口総合法律事務所）

相澤貞止（山口総合法律事務所）

戸塚健彦（山口総合法律事務所）

岡部博記（山口総合法律事務所）

左合輝行（左合総合法律事務所）

平田大器（一橋綜合法律事務所）

佐々木有人（一橋綜合法律事務所）

冨田

拓

佐藤

和司

（佐藤法律事務所）

瀬野克久（一橋パートナーズ法律事務所）

遠藤一義（芝綜合法律事務所）

田中庸介（田中法律事務所）

山本剛也（戸田総合法律事務所）

山口伸人（東京山王法律事務所）

津留崎

裕（津留崎・小林法律事務所）

小林深志（津留崎・小林法律事務所）

臼井義眞（臼井総合法律事務所）

吉田愛（吉田愛 法律事務所）（一橋綜合法律事務所）

森荘太郎（小川総合法律事務所）

中村紀夫（小川総合法律事務所）

伊郷亜子（小川総合法律事務所）

廣中太一（小川総合法律事務所）

岩田

誠

西村

健一

早坂

剛

（元川崎汽船）津田昌明（元商船三井）牧

和秀（元三商シッピング）

望月光（元東亜海運産業）（元旭タンカー）（元全国内航タンカー海運組合）

3) 仲裁規則改正のための小委員会設置
仲裁法の改正案が近々国会に提出される可能性があり、仲裁規則を改正する必要があるか
どうか、また改正する場合はどのように改正すべきか等を検討するため、小委員会を設置することが了承されました。

- 9 -4) 2020 年 8 月 17 日から 2022 年 7 月 20 日までの仲裁に関する報告がありました。
(2) 2022・2023 年度正副海事仲裁委員長会議
都度、電子メールを利用した Web 会議を開催し、仲裁事件の仲裁人の謝礼や仲裁人名簿掲載
者の変更、多数当事者仲裁事件の仲裁人選任等を行いました。

２．書式制定委員会(1) 2022・2023 年度書式制定委員会（第 1 回会議：2022 年 9 月 5 日

メール会議）

1） 正副委員長の選任
次の各氏を選任しました。
委員長

新井

真

（川崎汽船）

副委員長

阿部竜大（三井物産）

３．海難救助報酬斡旋委員会(1) 2022・2023 年度海難救助報酬斡旋委員会（第 1 回会議：2022 年 11 月 21 日）
1） 正副委員長の選任
次の各氏を選任しました。
委員長

久保治郎（東京海上日動火災保険）

副委員長

大谷

弘之（日本サルベージ協会）

2） 現場特別代理人名簿案について審議し、承認されました。
3） 久保委員長より「救助契約の締結遅延問題に関わる Hugh Shaw 元英国 SOSREP 報告書について」と題する報告がありました。

４．編集委員会(1) 2020・2021 年度編集委員会（第 6 回会議：2022 年 6 月 10 日メール会議、6 月 17 日リアル会議）
1) 委員交代の報告
<会社名>

<退任者>

<就任者>

日本郵船

松廣

林

淳一

光一郎

2）編集内容の説明
6 月 10 日に各委員に関連資料（3-6 月号の報告・説明資料、読者アンケート集計結果、主に 710 月号の編集企画素案及び説明資料等）をメールで送付し、6 月 16 日までに各委員からの意見を募るのと並行して、6 月 17 日に参加可能者を前提にリアル会議で委員会を開催しました。
3-6 月号の特集や企画は全般的に肯定的な感想・意見が聞かれました。7-10 月号の企画素案についても期待の声が寄せられました。
委員からは、日本船主協会と連携して取り組んだ「Q＆A 方式で知る 2050 年 GHG ネットゼロ」の連載記事が読みやすかった、CO2 の削減は代替燃料だけではなく CO2 処理技術についても取り上げる視点を持つべき、ロシアのウクライナ侵攻の影響について引き続いて取り上げてほしい、といった提案や意見がありました。
(2) 2022・2023 年度編集委員会（第 1 回会議：2022 年 10 月 11 日）- 10 -

1) 委員交代の報告
<会社名>

<退任者>

<就任者>

第一中央汽船

内田

慎也

大霜

友

三井住友海上火災保険

浅井

慎介

有村

良介

2) 編集内容の説明
読者アンケート集計結果とともに 7-10 月号の報告をし、主に 11-3 月号の編集企画素案を説明しました。
7-10 月号の特集や企画は全般的に肯定的な感想・意見が聞かれました。とくに海事産業の未来像を描いた 7 月号の特集はアバターなど最新技術を取り上げたことが好評でした。11-3 月号の企画案についても企画を後押しするコメントが多く、中でも内航海運の企画についてはオフ
ショアや自動運航船などもテーマにして取り上げてほしいとの提案がありました。
(3) 2022・2023 年度編集委員会（第 2 回会議：2023 年 2 月 15 日）
1)編集内容の説明
読者アンケート集計結果とともに 11-2 月号の報告をし、主に 3-6 月号の編集企画素案を説明しました。
11-2 月号の特集や企画は全般的に肯定的な感想・意見が聞かれ、3-6 月号の企画案についても肯定的な意見や励ましのコメントを得ました。委員からは、歴史ある本誌ならではの企画として海運業界で話題になった昔話を定期的に載せてほしい、コロナ収束後の外航クルーズの動きが気になる、といった提案や意見がありました。

５．セミナー企画委員会(1) 2022・2023 年度セミナー企画委員会（第 1 回会議：2022 年 10 月 6 日）
1) 正副委員長の選任
次の各氏を選任しました。
委員長

平野

副委員長

石原

正人（ENEOS オーシャン）
望（ＮＳユナイテッド海運）

2) セミナー実施状況及び今後の計画報告
事務局より 2022 年度上半期の研修講座とセミナーの実施状況及び今後の計画につき報告し、各委員からセミナーのテーマや講座の内容等について意見を伺いました。
(2) 2022・2023 年度セミナー企画委員会（第 2 回会議：2023 年 2 月 9 日）
1) 委員交代の報告<会社名>
上野トランステック

<退任者>
梶原

<就任者>
泉

及川

正文

2) セミナー実施状況及び次年度の計画報告
2022 年度の研修講座及びセミナーの実施状況について事務局より報告し、2023 年度の年間計画について報告しました。2023 年度の海運実務研修講座は基本的に 2022 年度を踏襲し、31講座、一般セミナーは、海事産業に関わる太宗貨物、環境規制、AI・DX 等の技術動向、エネル
ギー資源や関連産業の動向や国際事情などを含む 15 講座、関西地区での海運実務研修講座 7 講
座、シンポジウム/交流会 1 回、海外法律事務所等の他法人主催セミナー1 回の合計 55 講座を盛り込んだ計画を説明し、各委員の意見を伺いました。
- 11 -

事
Ⅰ

業

活

動

仲裁等事業

１．仲裁
2022 年度中に処理した件数は次のとおりです。
解決した仲裁事件総数（いずれも判断書の交付）6 件
新規の仲裁受理件数
9件
２．契約書式制定・海難救助報酬斡旋・相談(1) 契約書式制定
当年度は、新たな書式の制定・改定はありませんでした。
(2) 海難救助報酬斡旋
当年度、海難救助報酬斡旋の依頼はありませんでした。
(3) 相談長年蓄積した海事法関連の知見を基に、日頃よりメールや電話にて契約や取引慣行等の相談に応じていますが、迅速かつ適切なアドバイスを提供するために、内外の判例、仲裁判断、資料の整備、充実に努めています。
公表済み仲裁判断の要旨、海外の主要判例の要旨、取引相談に対する一部回答例は、当所のホームページ上でも検索、参照可能とし、会員の利用に供していますが、100 周年事業の一環としてこれまで受けた取引相談内容を基に公開した「海事契約 虎の巻」の Laytime 編に続き、Off hireclause 編を公開しました。

３．その他
1) 2022 年 9 月 12 日、2023 年 3 月 23 日、日本仲裁人協会研究委員会にメンバーとして出席（いずれもオンライン）。
2) 2022 年 11 月 1 日（オンライン）、2023 年 1 月 31 日（オンライン）、3 月 1 日、船舶管理者
マニュアル編集委員会にメンバーとして出席。
3) 2022 年 4 月 27 日、6 月 15 日、7 月 27 日、8 月 31 日、10 月 12 日、11 月 30 日、2023 年 1 月
25 日、1 月 19 日、3 月 8 日、法制審議会商法（船荷証券等関係）部会に幹事として出席。
4) BIMCO（ボルチック国際海運協議会）制定の BIMCOSALE 2022 の説明会（2022 年 9 月 27 日）及び GENCON 2022 の説明会（2023 年 3 月 17 日）開催に協力。
5) 一般財団法人山縣記念財団発行の『海事交通研究』（年報）第 71 集に「日本海運集会所の海事仲裁」を寄稿。

Ⅱ

講座・セミナー事業

１．海運実務研修講座（以下、会場記載なしは当所会議室、所属・役職名は開催時）- 12 -

1) 〈T0 日程〉新人社員研修（春）
講師：関根

2022 年 4 月 19～20 日

博（UK P&I Club Senior Loss Prevention Executive
元日本郵船 常務経営委員、元日本海洋科学 代表取締役社長）

飛田

真澄（商船三井コーポレートマーケティング部
BI・マーケットリサーチチームリーダー）

上村一郎（損害保険ジャパン 海上保険部 船舶保険グループ 主査)

2) 船の技術知識あれこれ（全 1 日）
講師：横田健二（元商船三井

3) 〈T1 日程〉新人社員研修（春）
講師：関根

2022 年 4 月 26 日
常務執行役員）2022 年 5 月 10～11 日

博（UK P&I Club

Senior Loss Prevention Executive

元日本郵船
神田

愛（商船三井常務経営委員、元日本海洋科学

代表取締役社長)

ドライバルク営業統括部
ドライバルク BI・調査チームリーダー）

上村一郎（損害保険ジャパン 海上保険部 船舶保険グループ 主査)

4) 船舶金融詳説（連続 2 日間）
講師：木原

2022 年 5 月 12～13 日

知己（早稲田大学

5) タンカー航海傭船契約（全 3 回）
講師：榎本

大学院法学研究科

2022 年 5 月 27、6 月 3、10 日

啓一郎（早稲田大学

海法研究所研究員、元福岡大学

6) 海上物品運送契約（外航）入門（連続 2 日間）
講師：青戸

2022 年 5 月 30～31 日

2022 年 6 月 1～2 日

博（UK P&I Club

Senior Loss Prevention Executive

元日本郵船
神田

教授）

照太郎（当所 海事知見事業グループ長）

7) 〈T2 日程〉新人社員研修（春）講師：関根

非常勤講師）

愛（商船三井常務経営委員、元日本海洋科学

代表取締役社長)

ドライバルク営業統括部
ドライバルク BI・調査チームリーダー）

上村一郎（損害保険ジャパン 海上保険部 船舶保険グループ 主査)

8) 船荷証券の基礎（全 3 回）
講師：山下

2022 年 6 月 6、13、20 日

真一郎（有泉・平塚法律事務所

9) 〈T3 日程〉新人社員研修（春）
講師：関根

弁護士）

2022 年 6 月 15～16 日

博（UK P&I Club Senior Loss Prevention Executive
元日本郵船 常務経営委員、元日本海洋科学 代表取締役社長）

飛田

真澄（商船三井コーポレートマーケティング部
BI・マーケットリサーチチームリーダー）

上村一郎（損害保険ジャパン 海上保険部 船舶保険グループ 主査）

10) 海上物品運送契約（外航）入門（連続 2 日間）
講師：青戸

2022 年 6 月 28～29 日

照太郎（当所 海事知見事業グループ長)- 13 -

11) 共同海損基礎（全 2 回）
講師：志村2022 年 6 月 30、7 月 7 日

良子（チャールス・テイラー・ジャパン アソシエイト・ダイレクター
英国海損精算人協会正会員）

12) 港湾・物流基礎（全 1 日）
講師：春山

2022 年 7 月 1 日

利廣（元商船三井、元ジャパンエキスプレス

13) 船荷証券の実務上の問題点（中級編）（全 3 回）
講師：山下真一郎（有泉・平塚法律事務所

14) 船の技術知識あれこれ（全 1 日）
講師：横田

講師：今西

2022 年 7 月 4、11、25 日
弁護士）

2022 年 7 月 5 日

健二（元商船三井

15) 入門 会計と海運業（全 3 回）

専務取締役・顧問）

常務執行役員）2022 年 7 月 12、19、26 日

真裕子（EY 新日本有限責任監査法人 シニア 公認会計士）

平塚進也（EY 新日本有限責任監査法人

マネージャー 公認会計士）

渚

信弘（EY 新日本有限責任監査法人

マネージャー 公認会計士）

16) 船舶保険 入門（全 3 回）
講師：佐藤智明（東京海上日動火災保険

17) 税務・会計基礎（全 1 日）
講師：中島

2022 年 7 月 29、8 月 5、12 日

2022 年 8 月 24 日

毅（グローバルプロフェッショナルパートナーズ18) 〈A 日程〉定期傭船契約（全 4 回）
講師：阿部

コマーシャル損害部船舶グループ課長代理）

公認会計士・税理士）

2022 年 9 月 1、15、22、29 日

弘和（エル・アンド・ジェイ法律事務所

弁護士

英国法事務弁護士（イングランド及びウェールズ）)
19) 船舶管理実務（連続 2 日）
講師：杉本

2022 年 9 月 13～14 日

和重（ワールドマリン

20) 船の技術知識あれこれ（全 1 日）
講師：横田

常務執行役員）2022 年 9 月 21、28 日、10 月 5 日

講師：宮川敏征（日本船長協会

常務理事

船長）

中川

悟（日本船長協会

常務理事

船長）

長田

泰英（日本船長協会

常務理事

船長）

22) 外航貨物海上保険 入門（全 3 回）
講師：北國
横井

2022 年 10 月 7、12、14 日

義尚（三井住友海上火災保険 海上航空保険部 貨物保険チーム）
力（三井住友海上火災保険 グローバル損害サポート部 企画グループ)23) 〈A 日程〉不定期船実務の基礎知識（陸上編：全 3 日）
講師：横溝

船舶管理グループ長）

2022 年 9 月 20 日

健二（元商船三井

21) 海技の知識（全 3 回）

取締役・常務執行役員

豊彦（元ＮＳユナイテッド海運- 14 -

2022 年 10 月 13、20、27 日

常務執行役員）24) 〈T4 日程〉新人社員研修（秋）
講師：関根

2022 年 10 月 18～19 日

博（UK P&I Club Senior Loss Prevention Executive
元日本郵船 常務経営委員、元日本海洋科学 代表取締役社長）

飛田

真澄（商船三井コーポレートマーケティング部
BI・マーケットリサーチチームリーダー）

上村一郎（損害保険ジャパン 海上保険部 船舶保険グループ 主査)

25) 〈B 日程〉不定期船実務の基礎知識（陸上編：全 3 日）
講師：横溝豊彦（元ＮＳユナイテッド海運

26) 〈T5 日程〉新人社員研修（秋）
講師：関根

2022 年 11 月 10、17、24 日

常務執行役員）2022 年 11 月 15～16 日

博（UK P&I Club Senior Loss Prevention Executive
元日本郵船 常務経営委員、元日本海洋科学 代表取締役社長）

神田

愛（商船三井ドライバルク営業統括部
ドライバルク BI・調査チームリーダー）

上村一郎（損害保険ジャパン 海上保険部 船舶保険グループ 主査)

27) P&I 保険の基礎（全 4 回）
講師：鈴木
福嶋

2022 年 11 月 21、28 日、12 月 5、12 日

寛（日本船主責任相互保険組合 損害調査第 1 部 第 4 チームリーダー）
正俊（日本船主責任相互保険組合 損害調査第 2 部 部長補佐
兼 Crew チームリーダー）28) 〈B 日程〉定期傭船契約（全 4 回）
講師：阿部2022 年 12 月 1、8、15、22 日

弘和（エル・アンド・ジェイ法律事務所

弁護士、

英国法事務弁護士（イングランド及びウェールズ）)
29) ケミカル／プロダクトタンカーの運航／荷役の実務（基礎編）（全 3 回）
2022 年 12 月 9、16、23 日
講師：片桐博樹（TCMS 代表取締役、元東京マリン、
元 ISC コーポレーション30) 船舶保険実務（中級）（全 1 日）
講師：嵯峨

2023 年 2 月 14 日

健司（三井住友海上火災保険 グローバル損害サポート部 船舶グループ長）

31) Laytime の基礎知識（ドライバルク）（全 1 日）
講師：青戸

2023 年 2 月 28 日、3 月 7、14、28 日

昇（テイエッチマリンアンドエンタープライズ 代表取締役)

33) 内航海運概論(全 1 日)
講師：森2023 年 2 月 16 日

照太郎（当所 海事知見事業グループ長）

32) 船舶売買の実務（全 4 回）
講師：吉丸

テクニカルチーム／マネージャー(MSI)）

2023 年 3 月 1 日

隆行（流通科学大学

名誉教授、元商船三井）

34) 洋上風力関連船に関する特殊傭船契約の基礎（全 3 回）
講師：青木理生（戸田総合法律事務所- 15 -

弁護士）

2023 年 3 月 6、13、20 日

35) Laytime の基礎知識（ドライバルク）(全 1 日)
講師：青戸

2023 年 3 月 16 日

照太郎（当所 海事知見事業グループ長）

２．関西地区海運実務研修講座（以下、会場記載なしは神戸銀行倶楽部）
1) P&I 保険の基礎

2022 年 4 月 25 日

講師：松永
木村

拓也（日本船主責任相互保険組合 神戸支部 契約チーム）
雅彦（日本船主責任相互保険組合 神戸支部 損害調査チーム)

2) 船の技術知識あれこれ
講師：横田2022 年 5 月 19 日

健二（元商船三井3) 新人社員研修（1 日）
講師：神田

常務執行役員）2022 年 5 月 20 日

愛（商船三井ドライバルク営業統括部
ドライバルク BI・調査チームリーダー）

関根博（UK P&I

Club Senior Loss Prevention Executive

元日本郵船4) 内航海運概論

隆行（流通科学大学

名誉教授、元商船三井）

2022 年 10 月 3 日（会場：神戸国際会館）

講師：國島6) P&I 保険の基礎大河（東京海上日動火災保険 コマーシャル損害部 船舶第二グループ 課長代理 ）2022 年 11 月 11 日（会場：神戸国際会館）

講師：松永
阿部
7) 入門

代表取締役社長）

2022 年 6 月 14 日

講師：森5) 船舶保険入門

常務経営委員、元日本海洋科学

拓也

泰輝子（日本船主責任相互保険組合 神戸支部 損害調査チーム 主任)

会計と海運業
講師：古田（日本船主責任相互保険組合 神戸支部 契約チーム）

2023 年 3 月 16 日（会場：神戸国際会館）

晴信（EY 新日本有限責任監査法人 大阪事務所監査第１グループ兼アシュアランスイノベーション本部所属 シニアマネージャー
公認会計士）

伊藤幹（EY 新日本有限責任監査法人 大阪事務所 監査第１グループ シニア
公認会計士）

8) 船舶所有者に関する法人税制
講師：中島

３．一般セミナー

2023 年 3 月 17 日（会場：神戸国際会館）

毅（グローバルプロフェッショナルパートナーズ 公認会計士・税理士）（以下、会場記載なしは当所会議室）

1) 内外鉄鋼業の現状と展望
講師：深谷2022 年 6 月 8 日

孝至（日鉄総研

ビジネスソリューション部専門部長兼調査研究事業部 経済産業調査部

2) 2022 Outlook for the Dry-Bulk and Crude-Oil Shipping Markets

専門部長）

2022 年 11 月 14 日
（会場：海運クラブ）- 16 -

講師：調査グループバルク・エネルギー調査チーム（日本郵船）
3) 世界の石炭需給及び価格動向
講師：國吉信行（エネルギー・金属鉱物資源機構 石炭開発部 石炭開発課)

4) 解剖・ドライバルク市況
講師：藤井2022 年 11 月 30 日

2022 年 12 月 6 日

一郎（ジャパンシッピングサービス

Head of Project, Newbuilding
and Finance）

5) 三期目を迎えた習近平政権の中国と流動化する国際情勢
講師：結城隆（多摩大学

経営情報学部

6) 自動運航船の開発状況と実用化への展望
講師：清水2023 年 1 月 18 日

2023 年 1 月 24 日

隆行（流通科学大学

8) 世界のとうもろこし及び大豆の需給情勢
講師：鮫島

2023 年 1 月 25 日

～船舶の航行安全確保の取組みを中心に～

2023 年 2 月 24 日

尚繁（日本海事センター 企画研究部 研究員)

10) 国際海運の脱炭素化に関する動向
講師：森本名誉教授、元商船三井）

一郎（全国農業協同組合連合会 畜産生産部 穀物外為課 課長)

9) 洋上風力発電と海運
講師：坂本

客員教授）

悦郎（東京海洋大学 学術研究院 海洋電子機械工学部門 教授)

7) デジタル＆グリーン時代の海運と港湾
講師：森2022 年 12 月 20 日

～IMO と EU の動向を中心に～

2023 年 3 月 29 日

清二郎（日本海事センター 企画研究部 主任研究員)

４．特別セミナー
1) SEA JAPAN 2022「解剖・ドライバルク市況～トップダウンアプローチによる市況見通し～」
講師：藤井一郎（ジャパンシッピングサービス Head of Project, Newbuilding
and Finance)

５．出張講座(1)首都圏港湾連携推進協議会（首都港連）
1) 第 1 回

2022 年 7 月 28 日

港湾施設の基礎知識
港湾運送事業
講師：春山利廣（元商船三井、元ジャパンエキスプレス

専務取締役・顧問）

内航海運
講師：森
2) 第 2 回

隆行（流通科学大学

名誉教授、元商船三井）

2022 年 11 月 17 日

国際海運の脱炭素化に関する動向
講師：森本清二郎（日本海事センター 企画研究部 主任研究員)

洋上風力発電と港湾の脱炭素化について- 17 -

講師：坂本尚繁（日本海事センター 企画研究部 研究員)

港湾におけるカーボンニュートラルへの取り組みと港湾の役割変化
講師：森Ⅲ

隆行（流通科学大学

名誉教授、元商船三井）

出版事業

１．月刊誌「KAIUN(海運)」2022 年 4 月号（1135 号）～2023 年 3 月号（1146 号）
各号の特集・特別企画は以下のとおりです。
2022 年
4 月号

特集「日本造船業、次なる成長へ」
造船会社３社と日本海事協会のトップに造船市場の現況と各社の取り組み、次の成長戦略をインタビューしました。
特別企画「日本船主協会・環境広報タスクフォース

座談会」

日本船主協会の環境広報タスクフォースの主要メンバーで座談会を開催し、同協会が宣言した“2050 年 GHG ネットゼロへの挑戦”の真意を語っていただきました。
5 月号

特集「―2022 年―どうなるドライバルク市況」
ドライバルクの市況展望と各社の事業戦略について邦船３社および専業１社の各役員にお話をお聞きしました。併せてブローカーにもインタビューし、マーケットの概要と展望をお話しいただきました。
特別企画「柴田明夫氏に聞くウクライナ侵攻が及ぼす市場へのインパクト」

ロシアのウクライナ侵攻がもたらす原油や穀物市場への影響について、中国の動向も踏まえ、資源・食料問題研究所の柴田明夫氏に総合的にお話をうかがいました。
6 月号

特集「水素社会の中の海事産業」
水素社会の現況について、特に注力している企業３社に焦点を当て、各社の取り組
み状況を取材しました。また編集部による解説記事を加え、水素社会における海事
産業の関わり方の全体像も示しました。
特別企画「データで見る海運・造船決算 2021」
2021 年 度 の 決 算 概 要 を 海 運 ・ 造 船 別 に 整 理 し ま し た 。 ま た 業 績 好 調 な Ocean
Network Express の状況も別立てで頁を設けました。

7 月号

特集「―“外の視点”から形づくる 2050 年―続々・海事産業の未来予想」
不定期連載「海事産業の未来予想」の特集第三弾として「アバター」「モビリティ」「ウェルビーイング」「ネガティブエミッション」の 4 つの概念・技術を切り口に企画を組み、海事産業との接点や関わりを探りました。
特別企画「液化 CO2 船実現のシナリオ」

今後ニーズが高まるであろう液化 CO2 運搬船を巡る動向について船社と造船会社それぞれの視点からお話を聞きました。
8 月号

特集「商社船舶部門が語る市況観と事業観」
商社の船舶部門にマーケットと事業展望を尋ねました。併せて、各社の船舶ビジネ
スがここ数年間でどう変化してきたのかも整理していただきました。
特別企画「欧州の“脱ロシア”戦略と天然ガス・LNG 情勢」
欧州とロシアの動向を踏まえた天然ガス・LNG 情勢について国際環境経済研究所の- 18 -

山本隆三所長にその分析とこれからの展望をお話しいただきました。
9 月号

特集「内航船員の魅力向上策を考える」
人手不足と高齢化が進む内航業界で、船員の労働環境改善に先進的に取り組む内航海運会社にその具体策をお聞きしました。
特別企画「CVC 運営の意義とポイント」
事業会社が自己資金でファンドを組成しベンチャー企業に出資・支援する CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の動向をまとめました。実際に取り組んでいる先行企業及び船会社にその取り組みを聞きました。

10 月号

特集「社会実装へ進む自動運航船」
自動運航船の最新動向について邦船３社、学識者、舶用メーカー、船級協会の各方面に取材し、研究開発の段階から社会実装に移りつつある現状をまとめました。
特別企画「CNP 形成へ動き出す日本の港湾」
脱炭素化に向けた港湾の取り組みである CNP（カーボン・ニュートラル・ポート）の取り組みを横浜市、神戸市それぞれに取材しました。

11 月号

特集「海上保険～基礎を押さえて変化に備える～」損害保険会社及び P&I 保険の計 4 社にテーマを選定してもらい、寄稿いただきました。①「再保険の仕組みと基礎知識」②「船主責任制限に係る実務対応」③「戦争リスクに備える船舶戦争保険」④「貨物保険証券のデジタル化と課題」を掲載しました。
特別企画「CTV（作業員輸送船）は商機になり得るか」Crew Transfer Vessel（作業員輸送船）に取り組み始めた船社にインタビューし、ビジネスの可能性と展望をお聞きしました。

12 月号

特集「コンテナ船

市場の趨勢と次の事業戦略」

未曾有の好況を経てターニングポイントにあるコンテナ船市況の現状とそれを見据えた次の事業戦略について、学識者、Ocean Network Express、ONE ジャパン、
MSC ジャパンにそれぞれお聞きしました。
特別企画「導入直前、EEXI・CII～新燃費規制の要点と対応～」

既存船の燃費性能を評価する EEXI（Energy Efficiency Existing Ship Index）と既存船の１年間の燃費実績を格付けする CII（Carbon Intensity Indicator）が 2023
年１月に導入されることから、新たな燃費規制の要点とその具体的な対応について、
国土交通省と船社それぞれにお話をお聞きしました。
2023 年
1 月号

特集「海事産業・展望 2023―海運・貨物市況と国際情勢を捉える―」
2023 年の海運市況および鉄鋼・原油・為替市場の見通しについて有識者から寄稿いただきました。加えて、米国・中国・アジア新興国の各経済とウクライナ戦争の展
望について専門家にインタビューしました。
特別企画「東慶丸とギリシャ難民」続編
約 100 年前にギリシャ難民を救ったとされる日本の船「東慶丸」を歴史学的に調べている村田奈々子教授（東洋大学）に前回掲載後に判明した事実をお話しいただきました。

- 19 -

2 月号

特集「洋上風力発電―導入拡大で進む足場固め―」

国内で稼働し始めた洋上風力発電の現状を中心に、船社、造船会社、船級協会、事業会社それぞれに取材し、取り組み状況をまとめました。
特別企画「サルベージの今を知る」
日本を代表するサルベージ会社 2 社からサルベージの事例を寄稿いただきました。
3 月号

特集「エネルギー激動期の LNG 輸送」
ロシアのウクライナ侵攻を契機に構図が変わる LNG 輸送について、邦船３社と専門家にお話を聞き、現状と展望をまとめました。
特別企画「フェリー旅、活性化へ」
COVID-19 が収束しつつある中でフェリーを使った船旅の取り組みをフェリー運航
会社に取材しました。また御船印を提唱する旅作家にもインタビューしました。

２．その他の定期刊行物(1) 季刊誌「海事法研究会誌」（年 4 回：2022 年 5 月号（255 号）～2023 年 2 月号（258 号））
海事法に関する研究論文、内外判例研究と紹介、海外標準契約書や標準条項の対訳、著名な外国書籍の翻訳などを掲載しました。
(2) 季刊誌「THE MARINERS' DIGEST」（年 4 回：2022 年 4 月号（Vol.65）～2023 年 1 月号（Vol.68））
日本商船隊で働く外国人船員向けの英文誌として、読んでためになる、読んで楽しい誌面づくりに取り組みました。Vol.65 では、COVID-19 のパンデミック期間に起きたコンテナ貨物の混乱
状況を整理するとともに、中国の最新事情について専門家にインタビューしました。Vol.66 では、Sea Japan の開催報告に加え、食糧と SDGｓの関係について特集しました。Vol.67 では、空中だけでなく水中も含めたドローンの活用状況を紹介したほか、風力発電と海運の関係について専門家に寄稿いただきました。Vol.68 では、フィリピン現地法人におけるクリスマスパーテ
ィーの模様を掲載するとともに、船員のウェルビーイングについて先行して取り組む船舶管理
会社から寄稿いただきました。
(3) 日本船舶明細書Ⅰ

2023 年版（2023 年 1 月 31 日発行）

内航登録船を除く 100 総トン以上の日本籍船舶を収録しています。
(4) 日本船舶明細書Ⅱ

2023 年版（2023 年 1 月 31 日発行）

20 総トン以上 100 総トン未満及び 500 総トン未満の 1・2 種漁船の日本籍船舶を収録しています。
(5) 内航船舶明細書

2023 年版（2023 年 1 月 31 日発行）

100 総トン以上の内航登録船を収録しています。
(6) 船舶データ
各船舶明細書に収録された船舶データを検索機能付きとして別途販売しています(CD-ROM)。
(7) 内航タンカースケール

2022 年版（2022 年 4 月 1 日発行）

内航タンカーの 7,900 に及ぶ航路の運賃表を提供し、Worldscale 同様取引上の指標として基準運賃となるものです。

- 20 -

Ⅳ鑑定事業

１．船価鑑定2022 年度中に処理した件数は 112 隻で、扱った船種は次のとおりです。
撒積貨物船

一般貨物船

チップ船

コンテナ船

油槽船

LNG 船

LPG 船

プロダクト船

ケミカル船

RORO 船

フェリー

旅客船

自動車運搬船

重量物運搬船

浚渫船

砂利運搬船

曳船

油回収船

清掃船

漁船取締船

特殊船

２．事項鑑定2022 年度中の依頼はありませんでした。

Ⅴ

受託事業
日本船主協会から「海運統計要覧」2022 年版の編集作業を、日本郵船から刊行物販売業務を例年どおり受託しました。

Ⅵ

住田海事奨励賞管理委員会

１．第 54 回住田海事賞三賞
本賞は、海運、造船事業に長く従事するかたわら、海事資料の刊行や廻船式目の研究等を通じて海事文化の発展に寄与した故住田正一氏を記念して創設されました。
正一氏のご子息、故住田正二氏（元運輸事務次官、元 JR 東日本社長、前 JR 東日本相談役、2017
年 12 月 20 日ご逝去）が、1969 年に住田海事奨励賞を創設して以来、当所に住田海事奨励賞管理委
員会を設け、選考決定しています。2002 年から住田海事史奨励賞、2008 年から住田海事技術奨励賞が設けられ、現在、海事賞は三賞となっています。
月刊誌「KAIUN(海運)」6 月号、当所の Web ページ、及び海運業界紙に募集要項を掲載し、意欲的な応募がありました。審査の結果、次のとおり決定しました。
住田海事奨励賞「船舶保険の損害対応実務」
東京海上日動火災保険㈱ 編（㈱保険毎日新聞社）

住田海事史奨励賞「日本海運のコンテナ 50 年史
吉田

住田海事技術奨励賞

しん「船舶の転覆と復原性」 慎

箱根丸から ONE STORK〈ワンストーク〉へ」
泰治 著（㈱オーシャンコマース）ちゃんいく

燦 益 著（㈱成山堂書店）

授賞式は、受賞者の出席のもと 11 月 9 日に行いました。

Ⅶ

COVID-19 の影響
COVID-19 の影響で昨年迄の 3 年間、その多くがリモート(メール会議)開催でありました理事会・監事会・委員長会・常設委員会等を当年度は一部を除き対面開催としました。年末パーティー・JSE- 21 -

交流会は引き続き中止しました。第 89 回定時総会は、議決権の事前行使をお願いし、実出席者は少数で 6 月 27 日にリアル開催しました。
セミナー事業は、当年度に緊急事態宣言期間がなかったこともあり、研修講座・セミナー開催の中止・延期は免れましたが、前年度に引き続き 24 名(机一つに一人、隣人と 1.5～2m 間隔)に制限、
空気清浄機 2 台追加(計 4 台)と扉開放による換気、演台の前に飛沫防止ビニールカーテン設置、ア
ルコール消毒液常備、マスク着用など感染拡大防止対策のうえ開講しました。その後、四囲の状況を見ながらできる限り対策を施しつつ徐々にこの制限を緩和して 28 名までとし、受講者が多い講座
は複数回開講しました。一部のセミナーでは Web 形式に切り替えることで、開催延期を回避しました。コロナ禍前の定員は 56 名でしたが、今後は従前の人数に拘ることなく、受講される方々に安心・安全な環境を提供することを念頭に進めて参ります。
そのほかの事業は概ね平常時並みに運営することができました。仲裁事業は、関係当時者の同意を前提に引き続き仲裁人会や口頭審理を Web 会議とすることもあり、また書式等の店頭販売や広告の対面営業も少しずつ再開しています。
業務体制は従前に戻しつつありますが、在宅勤務が可能な部門では、引き続きリモートワークを行っており、出社率は概ね 7 割ほどです。
記念パーティー開催は、感染症を巡る社会情勢に留意しながら、いよいよ 2023 年 12 月開催を目指して準備を開始しております。

- 22 -

事業報告の附属明細書
登記事項(1) 第 89 回定時総会での役員任期満了による改選に伴う登記（2022 年 6 月 27 日）
就任

理事 27 名監事 3 名- 23 -