九度山町交通安全計画（第１１次 令和３年度～令和７年度）

令和４年３月

九度

山町

まえがき

車社会化の急速な進展に対して、交通安全施設が不足していたことに加え、車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことなどから、昭和２０年代後半から４０年代半ば頃まで、道路交通事故の死傷者数が著しく増加した。
このため、交通安全の確保は大きな社会問題となり、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和４５年６月、交通安全対策基本法（昭和４５年法律第１１０号)が制定された。
これに基づき、昭和４６年度以降、和歌山県交通安全計画を踏まえ九度山町交通安全計画を作成し、指定地方行政機関、県の各機関及び市町村並びに関係団体等が一体となって交通安全対策を強力に実施してきた。
そして、近年の状況を見ると本町における交通事故件数及び傷者数は、減少しており、死者数は０～１人と低水準の状態であり、県内における交通事故の死傷者数も減少する状態にある。
これらは、コロナ禍による外出の自粛という特殊事情はあるにせよ、県及び町並びに関係団体のみならず交通安全ボランティアを始めとする県民一体となった長年にわたる努力の成果であると考えられる。
しかし、今後、更に高齢者人口の増加に伴い、高齢化率の上昇が問題となる本町
においては、高齢者の交通事故抑止を始めとした効果的な対策により、引き続き交通事故の減少傾向を維持させることが求められている。また、最近では、重大事故につながる危険が大きいあおり運転の防止についても大きな課題となっている。
言うまでもなく、交通事故の防止は、指定地方行政機関、県の各機関及び市町村並びに関係団体だけでなく、町民一人ひとりが全力を挙げて取り組まなければならな
い緊急かつ重要な課題であり、人命尊重の理念の下に、交通事故のない社会を目指して、交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を定め、これに基づいて諸施策を強力に推進していかなければならない。
この交通安全計画は、このような観点から、交通安全対策基本法第２６条の規定に基づき、令和３年度から令和７年度までの５年間に講じるべき交通安全に関する施-1-

策の大綱を定めたものである。
この交通安全計画に基づき、町、各機関及び関係団体においては、交通の状況や地域の実態に即して、交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に推進するものとする。

-2-目

次第１部

計画の基本理念………………………………………………………………５

第２部

陸上交通の安全………………………………………………………………６

第１章

道路交通の安全……………………………………………………………６

第１節

道路交通事故の現状と今後の見通し…………………………………７

第２節

第１１次交通安全計画における目標…………………………………８第３節

講じようとする施策
１

道路交通環境の整備…………………………………………………８２

交通安全施設等の整備………………………………………………８３

通学路等における交通安全の確保

４

その他の道路交通環境の整備

第４節

交通安全思想の普及徹底…………………………………９………………………………………９……………………………………………１０

１

段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

２

交通安全に関する普及活動の推進

第５節

被害者支援の充実と推進………………………１１………………………………１３……………………………………………１５

１

無保険（無共済）車両対策の徹底

２

損害賠償の請求についての援助制度の周知

第６節

第２章

……………………………………………………８………………………………１５……………………１５

交通安全に関する団体等の活動…………………………………………１６
１

交通指導員会の活動

２

交通安全推進協議会の活動

３

交通安全母の会の活動……………………………………………１７

踏切道における交通の安全……………………………………………１８

第１節………………………………………………１６………………………………………１６

踏切事故のない社会を目指して……………………………………１８

踏切事故の状況等

２

第１１次交通安全計画における目標…………………………１８

踏切道における交通の安全についての対策………………………１８

第２節

１…………………………………………………１８-3-

１

今後の踏切道における交通安全対策を考える視点

２

講じようとする施策……………１８………………………………………………１９-4-

第１部

１

計画の基本理念

交通事故のない社会を目指して
本町は、極めて厳しい人口減少と超高齢社会の到来を迎える中、地球環境への配慮など、変化する時代の流れをとらえ、真に豊かで活力のある社会を構築していくためには、安全で安心して暮らせる社会を実現することが重要である。
そのために防犯や防災、さらには、ウイルス感染症対策等の様々な取組に加え、公共交通機関を始め、交通安全の確保もまた、安全で安心な社会の実現を図っていくための重要な要素である。
交通安全施策は、人命尊重の理念に基づき、交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案し、究極的には交通事故のない社会を目指すべきものであるが、そのような社会は一朝一夕に実現できるものではない。
今なお後を絶たない交通事故被害者の現状を直視し、交通事故を起こさないという誓いのもと、悲惨な交通事故の根絶に向けて、更なる取組を推進していかなければならない。

２

交通社会を構成する三要素
この交通安全計画においては、上記の観点から主に道路交通について、計画期間内に達成すべき数値目標を設定するとともに、その実現を図るために講じるべき施策を明らかにしていくこととする。
具体的には、交通事故の科学的な調査・分析や、政策評価を充実させ、可能な限り成果目標を設定した施策を策定し、かつ、これを町民の理解と協力の下、官民一体となって強力に推進する。

３

新型コロナウイルス感染症の影響の注視
新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響により様々な課題や制約が生じているほか、県民のライフスタイルや交通行動への影響も認められる。これに伴う、交通事故発生状況や事故防止対策への影響を、本計画の期間を通じて注視するとともに、状況に応じた必要な対策に着手する。

-5-

第２部
第１章

陸上交通の安全道路交通の安全
我々は、人命尊重の理念に基づき、究極的には、交通事故のない社会を目指すべきである。
近年においては、未就学児を始めとする子供が関係する交通事故や高齢運転者による交通事故が後を絶たない。子供を交通事故から守るための交通安全対策や高齢化の進展への適切な対処が強く要請される中、時代のニーズに応える交通安全の取組が今、一層求められている。
今後も、交通事故による死者数等をゼロに近づけることを目指し、町をあげて更に積極的な取組が必要である。
交通安全に関しては、様々な施策メニューがあるところであるが、それぞれの地域の実情等を踏まえた上で、その地域に最も効果的な施策の組み合わせを地域が主体となって行うべきである。また、交通安全は総合的なまちづくりの中で実現されていくものであるが、このようなまちづくりの視点に立った交通安全対策の推進に当たっては、県や警察に加え、住民に一番身近な市町村の役割が極めて大きい。その上で、行政、学校、家庭、職場、団体、企業等がそれぞれの責任において役割分担しながらその連携を強化し、また、住民が、交通安全に関する各種活動に対して、その計画、実行、評価の各場面において様々な形で参加し、協働していくことが有効である。
中でも、交通事故被害者等は、交通事故により家族を失い、傷害を負わされるなど交通事故の悲惨さを我が身をもって経験し、理解していることから、交通事故被害者等の参加や協働は重要である。

-6-

第１節

道路交通事故の現状と今後の見通し
本町における近年の交通事故の発生件数、死者及び傷者は、総じて減少してきた。その要因としては、①自動車の性能向上、②道路交通法（昭和４５年法律１１０号）の改正による飲酒運転の厳罰化が考えられる。交通事故件数は、第１０次計画以降、低い水準で推移しており、また、自動車運転免許の保有者数も年々減少しているものの、①人口の高齢化、②京奈
和自動車道及び広域農道の整備等並びに本町の世界遺産や日本遺産への観光需要による本町への交通量の増加が見込まれることは、交通事故の発生件数、死者及び傷者が増加する要因になると考えられる。
なお、人口の高齢化については、全国的な問題であるため、本町としても高齢者ドライバーによる高齢者交通事故発生件数の増加を防ぐために対策を講じる必要があるものの、本町では農業などの仕事や日常生活において自動車利用の必要性が高く、また、個人の気持ちや価値観も併せると、高齢者が運転免許証を自主返納するのは容易なものとは言い難い。
▽本町における交通事故発生件数等（令和３年３月現在）

年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

件数
２０件
１０件
１３件
１０件
１０件
４件
３件
５件
５件
５件

傷者
２６件
１２件
１７件
１３件
９件
４件
５件
５件
１０件
６件
資料：和歌山県警

交通年鑑

死者０件
０件
０件０件
１件
１件
０件
０件
０件
１件
平成２３年～令和２年版より抜粋▽本町の人口に占める免許保有数及び保有率（令和３年３月現在）

年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

免許保有数
３，２０５人
３，１４０人
３，０７９人２，９８８人
２，８８９人保有率
７４．６２％
７４．４４％
７４．８４％
７５．０９％
７４．８６％
資料：和歌山県警

-7-

交通年鑑

県内における順位
４位
６位
６位
６位
４位
平成２８年～令和２年版より抜粋

第２節

第１１次交通安全計画における目標
県の第１１次交通安全計画では、２４時間交通事故死者数１７人以下とし、重傷者数３１３人以下と設定している。
本町では、県の設定した目標を踏まえ、この交通安全計画期間である令和３年から令和７年までの各年度の年間死者数を０人となるよう努めるとともに、交通事故件数及び傷者数も、増加傾向に転じさせないで、更に減少させるように努める。

第３節 講じようとする施策
１ 道路交通環境の整備(１)

町道の新設・改修による交通安全対策の推進
ア

適切に機能分担された道路網の整備
基本的な交通安全を確保するため、幹線道路から居住地内道路に至る交通ネットワークによって適切に機能が分担されるよう道路の体系的整備を推進するとともに、他の交通機関との連携強化を図る道路整備を推進する。

イ

道路交通環境の整備
交通事故の多発等を防止し、安全かつ円滑・快適な交通を確保するため、歩道等の設置を伴う既存町道及び狭隘な町道の拡幅など、道路交通の安全に寄与する道路の改修事業を積極的に推進する。

ウ

災害発生等に備えた安全の確保
地震・豪雨等による災害が発生した場合においても、安全性と信頼性の高い道路交通を確保するため、道路構造物の補強等を行い、道路交通の安全を確保するとともに、道路交通の危険箇所について落石防止などの各種防災対策を推進する。

２

交通安全施設等の整備
交通事故の多発している道路は、現在、町内に無いものの、今後そういう状況が生じ、又はその恐れがある所その他緊急に交通の安全を確保する必要がある-8-

道路について、交通安全施設等を次の方針により整備する。

(１)

道路反射鏡、標識等の整備
町内の交通事故が発生する恐れのある場所に道路反射鏡、標識等を設置し、既設分についても、必要な改良を加え、性能の向上を図る。
また、道路標示についても運転者や歩行者に分かりやすく、かつ、見やすい状況に保持するよう努める。上記のほかに道路の構造、交通の状況等を勘案して、交通の安全を確保するため必要な箇所には、防護柵・ガードレールの設置及び路肩の改良を行う。

(２)

歩道及び横断歩道等の整備
交通事故が発生する危険性の高い道路区間について、交通量、道路状況を勘案し、歩行者保護施設を優先的に設置するよう努める。
また、既設の歩道及び横断歩道等についても、必要な改良を加えていくとともに、 併せて、交通混雑や渋滞の著しい所を重点に交通環境の整備を促進する。

３

通学路等における交通安全の確保
全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、通学路の安全確保に向けた取組を行うため、教育関係者、道路管理者及び交通安全管理者をメンバーとする「九度山町安全推進会議」を設置し、会議における議論により「九度山町通学路交通安全プログラム」を策定する。このプログ
ラムに基づき、町内の小学校区をそれぞれ２年に１回合同点検を実施するほか、合同点検の結果から明らかになった対策必要箇所について、歩道整備や防護柵設置のようなハード対策や交通規制や交通安全教育のようなソフト対策など対策必要箇所に応じて具体的な実施メニューを検討する。

４(１)

その他の道路交通環境の整備
道路使用の適正化
ア

町道の使用及び占用の適正化-9-工作物の設置、工事等のための道路の使用及び占用については、道路の構造を保全し、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、適正な運用を行うとともに、占用物件等の維持管理の適正化について指導監督を強化する。
イ

不法占用物件等の排除
道路交通に支障を与える不法占用物件等については、実態把握、強力な指導取締りによりその排除を行うとともに、不法占用等の防止を図るための啓蒙活動を積極的に行う。
(２)

地域に応じた安全の確保
冬期における安全な道路交通を確保するため、冬期積雪・凍結路面対策として適時、除雪及び冷凍防止剤散布の実施を推進する。
(３)

子供の遊び場等の確保
子供の遊び場の不足を解消し、路上遊戯等による交通事故の防止に資するとともに、町内における良好な生活環境づくりを図るため、公園等の整備を推進する。

第４節

交通安全思想の普及徹底
交通安全教育は、自他の生命尊重という理念の下に、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重し、他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で、重要な意義を有している。
交通安全意識を向上させ、交通マナーを身に付けるためには、人間の成長過程に合わせ、生涯にわたる学習を促進して県民一人一人が交通安全の確保を自らの課題として捉えるよう意識の改革を促すことが重要である。
また、人優先の交通安全思想のもと、子供、高齢者、障害者等の交通弱者に関する知識や思いやりの心を育むとともに、交通事故被害者等の痛みを思いやり、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てることが重要である。
特に、高齢化が進展する中で、高齢者自身の交通安全意識の向上を図ると- 10 -

ともに、他の世代に対しても高齢者の特性を知り、その上で高齢者を保護し、高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。
さらに、自転車を使用することが多い小学生、中学生等に対しては、交通社会の一員であることを考慮し、自転車運転者講習制度の施行（平成２７年６月）も踏まえ、自転車利用に関する道路交通の基礎知識、交通安全意識及び交通マナーに係る教育を充実させる。
交通安全教育・普及啓発活動については、町、警察、学校、関係民間団体、地域社会、企業及び家庭がそれぞれの特性を生かし、互いに連携をとりながら地域が一体となった活動を推進する。特に交通安全教育・普及啓発活動に当たる地方公共団体職員や教職員の指導力の向上を図る。

１

段階的かつ体系的な交通安全教育の推進(１)

幼児に対する交通安全教育の推進
幼児に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、基本的な交通ルールを遵守し、交通マナーを実践する態度を習得させるとともに、日常生活において安全に道路を通行するために必要な基本的な技能及び知識を習得させることを目標とする。
幼稚園及び保育所においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、日常の教育・保育活動のあらゆる場面を捉えて通園時の安全な行動の指導及び交通安全教室などの交通安全教育を計画的かつ継続的に行う。
このほか、九度山町交通安全推進協議会などの関係機関・団体は、幼児の心身の発達や交通状況等の地域の実情を踏まえた幅広い教材・教具・情報の提供等を行うことにより、幼稚園及び保育所において行われる交通安全教育の支援を行う。

(２)

小学生に対する交通安全教育の推進
小学生に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、歩行者及び自転車の利用者として必要な技能と知識を習得させるとともに、道路及び交通の状況に応じて、安全に道路を通行するために、道路交通にお- 11 -

ける危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めることを目標とする。特に、自転車を利用するようになることから自転車の安全な利用について重点的に指導する。
小学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、通学時の安全な行動の指導、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、乗り物の安全な利用、危険の予測と回避、交通ルールの意味及び必要性等について重点的に交通安全教育及び交通安全教室を実施する。
このほか、九度山町交通安全推進協議会などの関係機関・団体は、引き続き自転車の安全な利用等も含む安全な通学のための教材・教具を配布したり、情報提供を行うことで、小学生に対する補完的な交通安全教育の支援を行う。
(３)

中学生に対する交通安全教育の推進
中学生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、自転車で安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、道路を通行する場合は、思いやりをもって、自己の安全ばかりでなく、他の人々の安全にも配慮できるようにすることを目標とする。
中学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、保健体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、通学時の安全な行動の指導、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、自動車等の特性、危険の予測と回避、標識等の意味、応急手当等について重点的に交通安全教育及び交通安全教室を実施する。
また、九度山町交通安全推進協議会などの関係機関・団体は、引き続き自転車の安全な利用等も含め、「自転車安全利用五則」（平成１９年７月１０日
中央交通安全対策会議交通対策本部決定）及び道路交通法の一部改正に伴う自転車運転者講習制度の周知を中心とした教材・教具を配布したり、情報提供を行うことで、中学生に対する補完的な交通安全教育の支援を行う。

(４)

高齢者に対する交通安全教育の推進
高齢者に対する交通安全教育は、運転免許の有無等により、交通行動や危険認識、交通ルール等の知識に差があることに留意しながら、加齢に伴う身- 12 -

体機能の変化が歩行者又は運転者としての交通行動に及ぼす影響や、運転者側から見た歩行者の危険行動を理解させるとともに、道路及び交通の状況に応じて安全に道路を通行するために必要な実践的技能及び交通ルール等の知識を習得させることを目標とする。
老人クラブ、社会福祉協議会及び介護サロンの団体などと連携して、高齢者に対する各種催し・会合等の多様な機会を活用し、交通安全団体や警察などの行政機関による高齢者の交通安全教室等の活用を周知する。
また、九度山町交通安全推進協議会などの関係機関・団体は、今後、人口に占める高齢者の割合が増加することを鑑み、歩行中の交通事故を減少させる施策としては、反射材用品（夜間反射タスキ、リストバンドなど）を配布し、普及を促進する。
自動車運転中の事故を減少させる施策としては、高齢者運転標識を配布することで交通安全意識の高揚に努める。
さらに、運転免許の返納制度や運転経歴証明書についても周知を促すとともに、自主返納に伴う運転経歴証明書については、手数料（有料）であり、自主返納を促進する観点から補助金制度の導入について、検討するほか、高齢者の運転免許の更新時講習における補助金制度の動向を注視する。

２(１)

交通安全に関する普及活動の推進
交通安全運動の推進
町民一人ひとりに広く交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付ける。交通安全運動の運動重点としては、子供・高齢者の交通事故防止、夜間（特に薄暮時）における交通事故防止、自転車の安全利用の推進、 飲酒運転の根絶等交通情勢に即した事項を設定し、地域の実情に即した効果的な交通安全運動を実施する。
交通安全運動の実施に当たっては、事前に、運動の趣旨、実施期間、運動重点、実施計画等について広く町民に周知する。

(２)

自転車の安全利用の推進「和歌山県自転車の安全利用の促進に関する条例」 に基づき、 自転車利用者- 13 -等がそれぞれの責務を認識し、 交通ルールの遵守と交通マナーを実践するとともに、 被害者保護のため損害賠償保険等への加入を促す。
自転車乗車中の交通事故や自転車の安全利用を促進するため、「自転車安全利用五則」を周知するなどにより、歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方に関する普及啓発の強化を図る。
特に、自転車の歩道通行時におけるルール、携帯電話を手で保持しながらの通話、画像表示要装置を手で保持して画像表示部を注視しながらの乗車、大きな音量でのヘッドホン等の使用により周囲の音が聞こえない状態での乗車が違法であることの周知・徹底を図る。
(３)

シートベルトの正しい着用の徹底
町及び関係機関・団体等は、シートベルトの着用効果及び正しい着用方法について理解を深めるため、あらゆる機会・媒体を通じて着用徹底の啓発活動等を適宜、実施し、後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底を推進する。

(４)

チャイルドシートの正しい使用の徹底
道路交通法の一部改正（平成１２年４月施行）に伴い、６歳未満の児童のチャイルドシートの着用が義務化された。これを受けて、本町では、チャイルドシートの普及促進を図り、交通事故における幼児の被害軽減と交通安全意識の高揚対策の一環として、平成１１年度からチャイルドシートを購入した町民に対して、一定条件のもと購入経費の一部を補助する補助金制度を設けている。
過去５年の申請件数をみてみると、平成２８年度は１１件、平成２９年度は１２件、平成３０年度は４件、平成３１年度は７件、令和２年度は７件となっている。この補助金制度の利用は、一定程度あることから、チャイルドシートの普及促進に効果が認められ、引き続き補助金制度によりチャイルドシートの利用を促進する。また、チャイルドシートの使用効果及び正しい使用方法を周知するとともに、併せて補助金制度についても、広報誌、ホームページ、保健師及び住民課窓口を通じて周知する。
(５)

反射材用品等の普及促進
交通事故が発生しやすい夕暮れ時から夜間における視認性を高めるため、- 14 -

歩行者及び自転車利用者の事故防止に効果が期待できる反射材用品や自発光式ライト等を普及させるように努める。
反射材用品等は、全年齢層を対象として普及を図る必要があるが、歩行中の交通事故死者数の中で占める割合が高い高齢者に対しては、特にその普及の促進を図るため、九度山町交通安全推進協議会の事業の一環として夜間反射タスキ、リストバンドなどを配布する。
(６)

飲酒運転根絶に向けた交通安全教育及び広報啓発活動等の推進
道路交通法の一部改正（平成１９年９月施行）により飲酒運転に対して厳罰化されたことに伴い、飲酒運転による事故件数や検挙数は減少傾向にある
ものも、依然として根絶に至っていないことから、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための交通安全教育や広報啓発を引き続き、推進する。

第５節

被害者支援の充実と推進
交通事故被害者等は、交通事故により多大な肉体的、精神的及び経済的打撃を受けたり、又はかけがえのない生命を絶たれたりするなど、深い悲しみやつらい体験をされており、このような交通事故被害者等を支援することは極めて重要であることから、交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。

１

無保険（無共済）車両対策の徹底
自賠責保険（自賠責共済）の期限切れ、掛け忘れに注意が必要であることを広報活動等を通じて、広く町民に周知するなど無保険（無共済）車両の運行の防止を徹底する。

２

損害賠償の請求についての援助制度の周知
県における交通事故相談所、公益財団法人交通事故紛争処理センター等を広く町民に周知し、地域における交通事故相談活動等を推進する。

- 15 -

第６節
１

交通安全に関する団体等の活動

交通指導員会の活動
本町の交通指導員会は、昭和６１年４月１日に発足して以来、警察機関及び交通安全推進機関等との緊密な連携を図り、主として通学通園道路における生徒、児童、園児等に対する交通指導に当たるほか、一般歩行者、通行車両等に対する交通整理、その他交通安全思想の普及、交通安全道徳の高揚に関する事項を推進している。
また、交通指導員は、地方公務員法上、非常勤特別職であったが、令和２年４月の地方公務員法改正に伴い、法的位置づけが変更されたものの、改正後においても交通指導員制度を維持するため、本町に住居する者で一定条件の基準を満たすものに対して町長が委嘱しており、令和３年４月現在、会長１名、副会長１名、会員１３名により構成されている。
主な活動としては、①交通安全運動期間における街頭での啓発活動、②町が実施するイベントでの交通整理、③県が実施する自転車安全教育指導員認定講習会等への参加、④町が実施する研修への参加となっており、これらの活動を継続する。
また、交通指導員の活動（役割）のためには、交通指導員の増員が必須であり、人員の確保についても、継続して推進する。

２

交通安全推進協議会の活動
交通安全推進協議会は、すべての町民に交通安全思想の普及を徹底し、正しい交通ルールのマナーの実践を習慣づけ、交通事故の撲滅を図ることを目的に、平
成７年４月１日に発足した。前述の目的を達成するために、本町、本町交通指導員会、交通安全協会橋本支部、九度山駐在所、本町交通安全母の会、本町父母クラブ連絡協議会から選出された委員で構成されている。
主な活動としては、①交通安全運動期間における街頭での啓発活動等、②子どもへの交通安全教材の配布等、③高齢者への反射材用品（夜間反射タスキ、リストバンド）及び高齢者運転標識の配布となっており、引き続き各団体が協力して、これらの活動を実施する。

- 16 -

３

交通安全母の会の活動
本町の交通安全母の会は、交通安全思想の普及と交通道徳の高揚に努め、交通事故のない社会の実現に寄与することを目的に、昭和４０年９月１日以降、九度山町婦人会本部役員が兼務し、令和３年４月現在、会長１名、顧問１名会員１０名により構成されている。
主な活動としては、九度山町交通安全推進協議会の実施する事業への連携・協力であり、引き続き行う。

- 17 -

第２章

踏切道における交通の安全第１節

踏切事故のない社会を目指して県内における踏切事故は、長期的には減少傾向にある。また、町内においても踏切事故は、長期的には発生していない。しかし、一方では、踏切事故は、鉄道運転事故の約３割を占めている。こうした状況を踏まえ、引き続き、踏切事故防止対策を総合的かつ積極的に推進することにより踏切事故のない社会を目指す。

１

踏切事故の状況等
県内における踏切事故（鉄道の運転事故のうち、踏切障害及びこれに起因する列車事故をいう。）は、長期的には減少傾向にある。また、町内においても踏切事故は、長期的には発生していない。
これは、踏切道の改良等の安全対策の積極的な推進によるところが大きいと考えられる。しかし、全国的には依然、踏切事故は、鉄道の運転事故の約３割を占めている状況にある。

２

第１１次交通安全計画における目標
踏切道における交通の安全と円滑化を図るための措置を総合的かつ積極的に推進し、踏切事故の発生を極力防止する。

第２節
１

踏切道における交通の安全についての対策

今後の踏切道における交通安全対策を考える視点
町内においても踏切事故は、長期的には発生していない。しかし、踏切事故は、一たび発生すると多数の死傷者が生ずるなど重大な結果をもたらすものである。
よって、それぞれの踏切の状況等を勘案しつつ、より効果的な対策を総合的かつ積極的に推進することとする。

- 18 -

２

講じようとする施策
歩道が狭隘な踏切については、踏切道内において歩行者と自動車等が錯綜することがないよう、事故防止効果の高い構造への改良を促進する。

- 19 -