独立行政法人国立青少年教育振興機構ネーミングライツ事業募集要項

独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「当機構」という。）では、青少年教育の促進及び当機構の経営強化を図るための財源を獲得することを目的として、当機構の拠点における施設等（以下「施設等」という。）において、ネーミングライツ事業を実施する事業者等を次のとおり募集します。
１. 対象施設等
別紙「ネーミングライツ公募施設等一覧」の中から提案してください。
※ 対象施設等の概要は、別紙一覧のＵＲＬにアクセスし、ホームページを参照してください。
２. 募集の概要（１）主な契約条件① 契約期間：契約開始日から令和７年３月３１日※ 契約開始日については、提案してください。（当機構と事前協議し決定します。）② 命名権料（年額。消費税及び地方消費税は別途。）（２）応募資格
ネーミングライツ事業に参加することを希望する事業者等。
ただし、次の各号に該当する事業者等は、応募資格がありません。
① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する営業を営むもの及び当該営業に類する事業を行うもの② 行政機関から行政指導を受け、改善がなされていないもの③ 社会問題をおこしているもの④ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号に同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にあるもの⑤ 貸金業法（昭和58年法律第32号）第２条第１項に規定する貸金業を営むもの（銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項に規定するものを除く。）⑥ 賭け事に係る業種に属する事業を行うもの⑦ 政治団体⑧ 宗教団体⑨ 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく更生又は再生手続を行っているもの⑩ 国税、地方税等を滞納しているもの⑪ その他ネーミングライツ事業を実施する事業者等として適当でないと認めら1

れるもの（３）愛称の付与① 愛称は、青少年教育施設にふさわしく、かつ、対象施設等の運営に支障を及ぼさないものとする。なお、次に掲げる愛称は認められません。
・法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの
・公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
・特定の政党又は政治団体の宣伝に関するもの
・宗教の宣伝又は布教活動に関するもの
・個人、団体又は組織等の名誉、信用、正当な権利又は財産等を損なうおそれのあるもの
・著作権、商標権その他の知的財産権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの
・青少年の健全な育成を阻害するもの又はそのおそれのあるもの
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 法律第 122号）第２条に規定する営業に関するもの
・貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第２条に規定する貸金業に関するもの
・たばこの広告や喫煙を促すもの
・社会問題の主義及び主張に関するもの
・個人の名刺広告に関するもの
・その他表記する愛称として適当でないと認められるもの② 愛称は、当機構で審議の上、最終決定します。（愛称の変更を求める場合があります。）③ 混乱を避けるため、命名権を付与された事業者（法人、法人以外の団体若しくはこれらにより構成された団体又は個人をいう。以下「ネーミングライツ事業者」という。）の求めによる契約期間中の愛称の変更は、原則として認められません。
（４）その他の特典及び付帯条件
ネーミングライツ事業者には、次の各号に掲げる特典があります。
（※詳細な内容については、当機構と事前協議することが必要です。）
なお、特典等の権利については、第三者への譲渡や転貸等はできません。
① 対象施設等に愛称のサインや案内看板等を設置することができます。ただし、法令、条例等に基づく規制や施設構造により一定の制限を行う場合があります。
② 当機構は、ホームページ等を通じて、愛称の普及と定着に努めます。
③ ネーミングライツ事業者は、ネーミングライツ事業者であることをＰＲすることができます。
④ その他に希望される特典等及び付帯条件があれば、応募時に提案することができます。

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（５）愛称の表示、使用等に伴う費用負担① 愛称のサインや案内看板等の設置・変更や、契約期間満了又は命名権の取消しに伴う原状回復については、ネーミングライツ事業者が実施するとともに、当該費用を負担するものとします（当該費用は命名権料とは別に負担願います。）。なお、サインや案内看板等の内容（デザインや大きさ等）及び設置場所については､当機構と協議が必要です。
② 愛称について、契約締結後における当機構のホームページへの掲載・印刷物等への表示に係る費用は、当機構の負担で行います。
③ 愛称の使用開始日において、愛称のサイン及び案内看板等の設置が完了していない場合においても､契約期間及び命名権料に変更はありません。
（６）現地視察等
現地視察等を希望する場合は、事前に下記７．の問合せ先までご連絡ください。
（７）応募締切及び提出方法① 応募締切 令和４年７月11日（月）12：00必着② 提出方法 持参又は郵送（書留郵便に限る。）（８）応募時の提出書類① ネーミングライツ事業実施申込書（別紙様式）② ネーミングライツ事業の実施を希望する事業者等に係る次の書類等（イ）法人等の概要を記載した書類（ロ）定款、寄附行為その他これらに類する書類（ハ）法人の登記事項証明書（発行３ヶ月以内のもの）（ニ）直近３事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書（ホ）直近年度に国税（法人税と消費税及び地方消費税）を滞納していないことを証する書面（納税証明書 等）（９）選定方法
次の資格要件及び選定基準をもとに、当機構の選定委員会において、応募資格、応募者から提示された命名権料の妥当性、当機構への波及効果及び契約期間を総合的に判断してネーミングライツ事業者の候補者を選定します。
なお、いずれの応募についても、不採用とする場合があります。

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（参考）資格要件及び選定基準
選定項目
資格
要件

選定
基準判
定

要件・基準等

資格

・応募資格を満たしているか。
・過去に重大な事故及び不誠実な行為を行っていないか。
・経営基盤が安定しているか。

愛称・利用者等に受入れられるか。
・施設等のイメージを損なうおそれがないか。 等
・命名権料の妥当性（財政的な観点から高額であるほど、高評価とする。）

命名権料
当機構への波及効果
契約期間・施設等の魅力向上が期待できるなど、当機構への波及効果
・契約期間が長いほど高評価とする。

資格要件や選定基準を勘案し、総合的に判定する。

（１０）選定結果の通知
選定結果は応募者に通知します。
３．契約締結当機構は、ネーミングライツ事業者の候補者と協議のうえ、ネーミングライツ事業実施の契約を締結します。
なお、契約締結後、決定した愛称、ネーミングライツ事業者、命名権料及び契約期間等を公表します。
４．命名権料及び納入期日
命名権料は、ネーミングライツ事業者の候補者の提案に基づき、当機構とネーミングライツ事業の実施を希望する事業者等で協議の上、決定するものとし、原則として、当機構の請求に基づき、５月末日までに年度ごとに１年分を一括して納入するものとします｡（ただし､契約開始年度の納入期日は､契約開始月の翌月末日とします。）
５．リスクの責任分担
愛称のサイン及び案内看板等が破損した場合、若しくはこれにより第三者に損害が生じた場合、又は愛称が第三者の商標権等を侵害した場合の責任及び負担は、ネーミングライツ事業者が負うこととします。
６．命名権の取消し
ネーミングライツ事業者の都合により、ネーミングライツ事業の継続が困難な場合には､希望する契約解除日の１ヶ月以上前に契約の解除を申し出てください。
また、次のいずれかに該当するときは、命名権の付与を取り消しできることとします。
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（１）指定する期日までに命名権料の納入がないとき（２）ネーミングライツ事業者が、法令及び当機構の規則等に違反し、又はそのおそれがあるとき（３）ネーミングライツ事業者の社会的又は経済的信用が著しく失墜する事由が発生したとき（４）ネーミングライツ事業者から契約解除の申出があったとき（５）その他理事長が命名権の決定を取り消すことを必要と認めるとき
ただし、既に納付済みの命名権料は返還しません。これらの命名権の取消しに伴う原状回復に必要な費用は、ネーミングライツ事業者の負担とします。

７．申込書の提出先及び問合せ先独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部財務課調達管理室調達係〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-6407-7663
FAX：03-4607-7649
Email：honbu-choutatukakari@niye.go.jp

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別紙様式
年月日

独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 殿
申込者
名称

代表者
住印所

ネーミングライツ事業実施申込書
独立行政法人国立青少年教育振興機構ネーミングライツ事業実施要項第６条第２項の規定に基づき、関係書類を添えて次のとおりネーミングライツ事業に応募します。
拠 点 名 ・
施 設 等 名愛 称（案）
愛 称 の設 定 理 由
年
命 名 権 料（額円（年額／税抜）

総 額年間）円（総額／税抜）

当機構への
波 及 効 果契 約 期 間年月日から

令和７年３月３１日まで

（（））

そ の 他
希望事項等

連

絡 先

担 当 者
（部署・氏名）電話
Ｆ Ａ Ｘ
Ｅ－ｍａｉｌ

添付書類（１）法人等の概要を記載した書類（２）定款、寄附行為その他これらに類する書類（３）法人の登記事項証明書（発行３ヶ月以内のもの）（４）直近３事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書（５）直近年度に国税（法人税と消費税及び地方消費税）を滞納していないことを証する書面（納税証明書 等）
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【別紙】

ネーミングライツ公募施設等一覧

№
1

拠点名
国立日高青少年自然の家

枝番

対象施設名

1

からまつキャンプ場

2

プレイホール

3

つどいの広場

1

つどいの広場

1

工作館

2

バス（マイクロバス1台）

施設ＵＲＬ
https://hidaka.niye.go.jp/

2

国立岩手山青少年交流の家

3

国立花山青少年自然の家

4

国立磐梯青少年交流の家

1

つどいの広場https://bandai.niye.go.jp/

5

国立那須甲子青少年自然の家

1

つどいの広場https://nasukashi.niye.go.jp/

1

常設テントサイト

6

7

8

9

国立信州高遠青少年自然の家

国立妙高青少年自然の家

国立立山青少年自然の家

国立若狭湾青少年自然の家

2

自炊棟

3

環境未来センター（体験学習室）

1

キャンプ場（野外炊事棟を含む）

2

スバルホール（天体観察棟）

3

MA広場（妙高アドベンチャー活動エリア）

1

エコスクール館（含む 天観測棟 立山ドーム600ミリ反射望遠鏡）

2

トントンの森（森林体験フィールド）3

不動棟（キャンプ場活動棟）

1

つどいの広場2

トビーホール3

海の学習棟

https://iwate.niye.go.jp/
https://hanayama.niye.go.jp/

https://takato.niye.go.jp/

https://myoko.niye.go.jp/

https://tateyama.niye.go.jp/

https://wakasawan.niye.go.jp/

10

国立中央青少年交流の家

1

つどいの広場https://fujinosato.niye.go.jp/

11

国立淡路青少年交流の家

1

つどいの広場https://awaji.niye.go.jp/

12

国立吉備青少年自然の家

1

プレイホール（体育館）

https://kibi.niye.go.jp/

1

文武伝承館

2

つどいの広場

3

セミナーハウス1

ふれあい広場

2

体育館

3

バス（中型バス1台、マイクロバス1台）

1

バス（大型バス2台、マイクロバス1台）

2

海浜活動センター

3

ロッジ

1

つどいの広場

2

プレイホール3

自然環境学習館

1

体育館・武道場

2

グラウンド

3

つどいの広場1

バス（大型バス1台、マイクロバス1台）

2

クライミングウォール

1

つどいの広場

2

体育館

3

スポーツ棟

13141516171819

国立三瓶青少年交流の家

国立大洲青少年交流の家

国立室戸青少年自然の家

国立諫早青少年自然の家

国立阿蘇青少年交流の家

国立大隅青少年自然の家

国立沖縄青少年交流の家

https://sanbe.niye.go.jp/

https://ozu.niye.go.jp/

https://muroto.niye.go.jp/

https://isahaya.niye.go.jp/

https://aso.niye.go.jp/

https://osumi.niye.go.jp/

https://okinawa.niye.go.jp/