外ヶ浜町過疎地域自立促進計画
平成 28 年度～平成 32 年度

当初計画議決 平成 28 年 3 月 8 日
第 1 回目変更 平成 28 年 7 月 27 日（軽微変更報告）

青森県外ヶ浜町

1

目
第 1 章 基本的な事項(1) 町の概況(2) 人口及び産業の推移と動向(3) 行財政の状況(4) 地域の自立促進の基本方
針(5) 計画期間

次

第 2 章 計画
4 １産業の振興
21 ４高齢者等の保健及10 (1) 農業の振興
22
び福祉の向上及び(2) 林業の振興
23増進
14 (3) 水産業の振興
24 (1) 高齢者の福祉等
18 (4) 商工業の振興
26 (2) 児童の福祉等(5) 観光の振興
27 (3) 障害者の福祉等
19 (6) 地場産業の振興
29 (4) 町民の健康づくり(7) 企業誘致、起業の促 30
進(8) 雇用の確保
32 ５ 医療の確保(1)医療の確保(2)無医地区対策
２交通通信体系の整35
備、情報化及び地域間交流の促進６教育の振興(1) 交通体系の整備(広 36 (1) 学校教育の充実
域交通網)(2) 社会教育・社会体(2) 町道の整備(生活交 37
育の充実
通網)(3) 農道、林道及び漁港 38
関連道等の整備(産７地域文化の振興等
業交通網)(1)地域文化の振興(4) 交通の確保
39(5) 通信体系の整備
40(6) 電気通信施設、情報 41 ８集落の整備
化の整備(1) 集落の整備(7) 地域間交流の促進
42

３生活環境の整備(1) 水道施設の整備(2) 下水道の整備(3) ごみし尿の適正処理(4) 消防体制の整備(5) 住宅の整備(6) 防犯・交通安全対策の推進

2

９その他地域の自立46促進に関し必要な
47
事項
48 (1)自然環境保全、地49
球温暖化防止と新50
エネルギーの推進
51 (2)男女共同参画、町52
民と行政の協働のまちづくりの推進

56

57
59
61
62

64
65
66

68
69
70

73
74

76
77

78

79

80

第１章

3

基本的な事項

（１）町の概況① 自然条件ア 位置と地勢
当町は、青森県津軽半島の最北端・龍飛崎を含む、津軽半島北部に位置しています。
東は陸奥湾に面し、西は中山山脈を隔てて北津軽郡の市町が隣接。南は蓬田村と隣接し、北は今別町をまたいで当町三厩地区があります。当町は飛び地となっており、
東西約 27km、南北約 25km、総面積 230.29 k ㎡。
津軽国定公園龍飛崎をはじめ、風光明媚な景観の観光資源や固有の伝統文化行事等を受け継ぎ、海と山と川の恵みとともに生きる町です。
地勢は、津軽半島中央部を南北に連なる中山山脈から、海岸線に向けて流れる河川に沿って平地部が形成され、集落と耕地のほとんどは海岸線及び河川の流域に沿って位置しています。総面積の約 90％が山林で、その多くは国有林であり、農用地及び宅地の割合はわずかとなっています。
イ 気象
気象は、夏季が短く冬季が長い積雪寒冷地帯となっています。年平均気温は 10℃前
後と冷涼で、降水量は 1,500mm 前後、冬季積雪期間は 12 月から 3 月までとなっています。
春の終わりから夏にかけて、オホーツク海の冷気を含んだ偏東風（以下、「ヤマセ」という）による低温が続くことがあり、農作物に大きな影響を与えることもあります。
また、冬は偏西風が強く、降雪の日が多いため日照時間も少なく、冬道の交通をはじ
め町民の日常生活に支障をきたしています。

4

年
平成 7 年
平成 12 年
平成 17 年
平成 22 年
平成 26 年

日平均

気温(℃)
日最高

日最低

9.6
9.8
9.0
10.1
9.6

31.6
33.3
31.2
34.0
31.9

-16.2
-11.8
-11.1
-13.1
-15.4

降水量(mm)風速(m/s)
日照
雪(cm)
時間
合計
最大
平均
最大
年降雪
最深
(時間)
日量
風速
積雪
1,614
54
2.1 101452.7
644
83
1,460
64
2.1 131311.2
606
97
1,670
120
3.7 151391.8674
145
1,663.5
51.5
3.6 16.9
1380.4588
82
1,291.0
79.5
3.6 16.5
1708.6568
88
資料：青森地方気象台：（雪以外）蟹田地点、（雪）今別地点② 沿革
当町の遺跡から歴史をみると、古くは旧石器時代からヒトの暮らしをうかがうことができます。住居跡は確認されていませんが、蟹田地区の大平山元遺跡からは、火を炊いた跡が発見されています。また、当遺跡からは、日本で最も古い土器片も発見されました。
そのほか、縄文時代の円熟期に入るころには、学史的にも貴重な三厩地区の宇鉄遺跡と平舘地区の今津遺跡が所在し、海・山・川の豊かな資源に恵まれた中での暮らしが推測できます。なかでも、宇鉄遺跡からは、弥生時代の土器や装飾品も見つかり、当時のヒトが高度な技術をもって生活を営んでいたことがわかります。出土品の中には、国の重要文化財に指定されているものもあります。
古墳・奈良・平安・鎌倉時代の遺跡は、発掘調査が実施されていないため、明確に知ることができないものの、地形的に東北南部や北海道南部を結ぶ要衝地帯であり、それらの地域と深い繋がりがあったものと思われます。
藩政時代において特筆できるものは、平舘地区の台場が県の指定文化財になっています。
幕末に築かれたこの台場は、高台ではなく平地にある西洋式のもので、7 つの砲台跡を現在でも確認できます。
藩政時代の「外が浜」は、津軽藩の要衝の地、四浦（深浦、鰺ヶ沢、青森、十三）、五浦（碇ヶ関、大間越、野内、蟹田、今別）のうち、蟹田は二浦の一つに数えられ、ヒバ材の積出港として町奉行が置かれていました。また、中師には山林の監督を行う御山奉行が置かれていたと言われています。
明治時代の廃藩置県後、県下は 10 の大区と 72 の小区に分けられ、当町は、第１大区の4 小区と 5 小区に属していましたが、明治 11 年の郡区町村制により東津軽郡ができ、明治17 年には、「蟹田村外八ヶ村戸長役場」と「今別村外六ヶ村戸長役場」が設置されました。
明治 22 年には、市町村制の施行により、当町の各村は、蟹田村・平舘村・三厩村に統合され、昭和 16 年には蟹田村が蟹田町になり、平成 17 年 3 月 28 日には蟹田町・平舘村・三厩村が合併し、現在、外ヶ浜町となっています。

5

③ 社会的・経済的条件
ア 土地利用総面積は 23,029ha（県総面積の 2.4％）で、山林が 90.0％（20,716ha）と大部分を占め、そのほとんどが国有林であり、農用地はわずか 4.7％（1,078ha）と少ない。
地目
区 分
総面積
農用地
宅地
山林
原野
その他
（田･畑）
面 積(ha)23,0291,078
204
20,716365666
構成比(％)
100
4.7
0.9
90.0
1.6
2.8
（資料：平成 27 年度土地概要調書）
イ 経済圏
町役場本庁がある蟹田地区は、青森市から約 27km の近距離にあり、ＪＲ津軽線で約 40分、車では約 35 分で結ばれています。生活物資等の供給や消費生活は、青森市の経済圏にあり、教育・医療などの面においても深いかかわりを持っています。
昭和 55 年、津軽半島と下北半島を結ぶむつ湾フェリー就航のほか、平成 28 年には北海道新幹線開業を迎え、当町は、青森県内のみならず北海道道南方面との産業・経済等が交差する要衝としての役割を担っています。

④ 過疎の状況ア 人口等の動向
当町の人口は、平成 22 年は 7,089 人で、昭和 35 年と比較して、50 年間で約 60％、約 1
万人減少しています。その原因を産業別にみると、第 1 次産業では、農業の兼業化が進み、経営規模が零細になっているほか、水産業では、資材高騰による漁業経費負担の増加など、漁業経営が厳しく後継者不足が懸念されます。
また、雇用の場が少ないことから、新規学卒者を中心とした若年者が首都圏及び都市部へ就職を機に町外へ転出し、少子高齢化による地域活力の低下が懸念されます。
イ これまでの過疎対策
当町では、昭和 45 年の旧平舘村を皮切りに、昭和 51 年には旧蟹田町、昭和 61 年には旧
三厩村が過疎地域に指定されました。以来、過疎地域振興計画に基づき、産業振興、交通・通信体系、生活環境及び厚生施設の整備、教育文化施設の整備等各般にわたって事業の推進を図り、社会資本の整備の面では一定の成果を収めてきました。しかし、いずれにおいても産業基盤の脆弱さや定住環境の整備の立ち遅れや人口流出等の課題があり、今後も引き続き、魅力ある就労の場と定住環境の整備が大きな行政課題となっています。
平成 22 年度から平成 27 年度までの 6 年間における過疎地域自立促進計画の総事業費は約 82 億円で、これを施策区分ごとにみると、産業の振興 14 億円(17%)、交通通信体系の整備等 17 億円(21%)、生活環境の整備 37 億円(45%)、高齢者等の福祉 2 億円(2%）、医療の確保 1 億円(1%)、教育の振興 6 億円(8%)、地域文化の振興 3 億円(4%)、集落の整備 2 億(2%)となっており、その事業効果の主なものは次のとおりとなっています。
Ａ 産業の振興農業については、蟹田地区のほ場及びため池等の整備をしてきました。漁業については、
水産物荷捌施設のほか、漁港整備を行い、水産物漁獲量・漁獲高の向上のための施設整備に努めてきました。
観光については、蟹田駅前の開発や龍飛崎を中心とした施設整備を行い、観光客受け入れ体制を強化しました。

6

B

交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流
町道の整備については、平成 25 年度末で改良率 72％、舗装率 68％まで引き上げられ、集落の中心となる道路はおおむね整備され、町民の生活利便性の向上が図られてきました。
また、地域情報通信基盤整備として、全町内に光ケーブルを引いたことで、情報化社会に対応する通信環境の整備を行いました。
C

生活環境の整備
生活基盤の基礎となる簡易水道整備については、老朽管更新が順次行われ、安全な飲料水供給体制の整備が図られました。下水道整備については、蟹田・平舘・三厩の全三地区で一部供用開始が実現し、現在も計画的に整備を進めています。公営住宅や消防施設については、施設の老朽化を改善するため、計画的に更新してきました。
また、ダイオキシン類対策特別措置法により、青森地域広域事務組合のごみ処理施設を閉鎖していましたが、平成 22 年度に町のごみ処理施設が完成し、長年の課題が解消されました。
D

高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
町総合福祉センターを中心に、高齢者の生きがいづくりや健康の保持・増進事業はもとより、寝たきり予防、ひとり暮らし高齢者の生活支援など元気な高齢者から介護を必要とする高齢者まで、各般にわたる高齢者施策を実施してきました。
また、平成 26 年度には、町内に認定こども園が初めて設置され、子育て世代の多様なニーズに応える児童福祉施策の充実が図られました。
E

医療の確保
外ヶ浜中央病院は、県立中央病院や青森市民病院等との連携や、施設・医療機器の整備等により、青森市以北における中核病院として地域医療の確保を図ってきました。現在でも、夜間救急体制のほか、福祉施設における健康管理事業などの支援を行っています。
F

教育の振興
学校施設の耐震化が進められ、安全・安心な教育環境の整備が図られました。また、野球場の改修も行われ、体育振興も着実に進んでいます。
Ｇ 地域文化の振興等
町内の遺跡・遺物の保存活動を行いながら、日本最古の縄文遺跡「大平山元遺跡」が史跡指定を受けました。現在は、青森県と連携しながら「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向け、活動の充実を図っています。
Ｈ 集落の整備
老朽化した公共施設の倒壊を未然に防ぎ、町民の安全性を確保するため、旧平舘村庁舎
や旧ごみ処理施設等を解体し、快適な生活居住環境の整備を図りました。
I

その他地域の自立促進に関し必要な事項
外ヶ浜町自治会連絡協議会のほか、各自治会・地区会等のコミュニティ活動を通じた町民の親睦と連帯感が深まり、「元気な外ヶ浜町」が形成され、地域住民の自治意識・連帯
意識・郷土への愛着心が高まっています。

7

ウ 現在の課題
年少人口及び生産年齢人口が減少し、経済活動の鈍化が懸念されるほか、高齢者の増加による社会保障費の増加など、人口減少は、地域経済に大きな影響を及ぼします。
現在は、就労機会を求めて若年層が流出する「社会減」に合わせて、子育て世代の減少に伴う少子化の「自然減」が相まって、人口減少に歯止めがかかっていない状態となっています。
まずは、「社会減」を引き起こしている雇用環境の改善を図ります。また、広域行政圏の視点では、当圏域で都市機能を有する青森市と、当町を含む周辺町村が、自らの個性を活かした圏域内での役割を認識し、圏域全体で活力ある社会経済を維持する必要があります。
「自然減」の克服は、主に福祉施策等の充実が課題となってきます。現在は、医療費無料化事業を実施するなど、町独自で行っているものもあります。今後は、多様化する子育てニーズへ柔軟に対応できるような社会基盤づくりをすすめ、保健・医療・
住まい・教育などが一体となった事業展開をしていく必要があります。
エ 今後の見通し
今後も、人口減少に対して歯止めをかけるための就業の場づくりが最大の課題となっています。農林水産業の振興のほか、地域資源や生活関連など、あらゆる分野における産業の創出・育成・拡大を図ることが必要になります。
雇用環境の改善を図ることで、若年層の定着を図り、子どもを生み育てやすい生活環境を整備して、活気あるまちづくりを進めます。

⑤ 社会経済的発展の方向
ア 産業構造の変化
産業別就業人口の推移をみると、第１次産業は昭和 35 年に就業人口の約 60％を占めていましたが、農林水産業の低迷による後継者不足及び高齢化に伴う廃業により、平成 22 年には就業人口の約 20％となっています。
第 2 次産業は、昭和 35 年の約 10％から、昭和 40 年代の青函トンネル工事により昭和 55 年には約 40％になりましたが、工事完了後は減少しています。
第 3 次産業の就業人口については、昭和 35 年から現在に至るまで、就業人口にはほとんど変化はありませんが、全体の就業者数が減少していることから、現在では、全体就業者数の約 50％を占めています。
イ 地域の経済的・社会的立地条件
町役場本庁がある蟹田地区は、青森市から北へ約 27km、ＪＲ津軽線で約 40 分、車で約 35 分の利便性の高い位置にあります。
国道 280 号は、青森市を起点に当町三厩地区に至る延長約 70km で、陸奥湾に面した
津軽半島北部地域（上磯地方）と青森市を結ぶ動脈道路となっています。また、津軽半島日本海側を縦走する国道 339 号は、三厩地区を起点に弘前市方面（約 110 ㎞）まで延びています。
このほか、津軽半島を横断し日本海沿岸の主要市町村を結ぶ県道鰺ヶ沢蟹田線や龍飛崎に至る県道今別蟹田線、津軽・下北両半島を結ぶカーフェリー発着場所、さらには JR 津軽線蟹田駅、三厩駅等があり、青函及び津軽・下北半島圏域を結ぶ重要な交通
ネットワークを形成しています。
ウ 青森県基本計画における位置付け
青森県では、県行政全般に係る政策及び施策の基本的な方向性を、総合的かつ体系的に示した県行政運営の基本方針である「青森県基本計画 未来を変える挑戦～強みを8

とことん、課題をチャンスに～」を平成 25 年 12 月に策定し、2030 年の「生活創造社
会」の実現にむけ、様々な取り組みを進めています。
当町においても、県が重点的に取組む「産業・雇用分野」、「安全・安心、健康分野」、「環境分野」、「教育、人づくり分野」の 4 つの分野を踏まえた施策の実施に取り組んでいきます。
エ 発展の方向基幹産業である農林水産業については、特色ある地域資源を活かし、生産から流通までを結び付け、収益性のアップを図ります。また、いくつもの産業が関連しながら新たな産業等の創出により、雇用機会の確保や定住促進に結びつく、地域の自立性ある経済基盤づくりを進めます。
また、道路整備等の交通網の充実を図るとともに、津軽半島最北端の景勝地・龍飛崎などの恵まれた観光資源を積極的に活用し、地域資源の特性を活かしたイベント等の推進を図ります。
さらに、人口減少、少子高齢化が進行するなか、町民の福祉に対するニーズが高度化・多様化していることから、すべての町民が健康で安心した生活を送ることができるような環境づくりに努めます。

9

（２）人口及び産業の推移と動向① 人口の推移と今後の見通し
昭和 30 年代に 18,000 人を超えていた人口は、その後の国勢調査ごとに減少傾向を続け、
平成 22 年の国勢調査では 7,089 人で半数以下となりました。この対比を年齢階層別でみると、年少人口（0～14 歳）は 6,335 人の減、若年人口層（15～29 歳）が 3,615 人の減で著しい減少がみられます。老年人口（65 歳以上）は 1,781 人の増と大幅に増加しています。
また、総人口に占める若年者比率は昭和 35 年の 23.0％から平成 22 年には 8.1％に減少
し、逆に高齢者比率は 5.7％から 39.8％まで増加しています。
この間のそれぞれの 5 年間の人口総数の推移をみると、昭和 35 年から 45 年までは、それぞれの減少率が 5～6％前後であり、昭和 45 年と 50 年比は 1.6％に低下したものの、昭和 50 年以降については 6.0％以上の減少となっています。また、特に、昭和 60 年以降は、10％前後の減少率になっています。
当町では、青函トンネル工事により昭和 50 年代に人口減少率が緩んだものの、工事完了に伴う工事作業員の転出が人口減少に大きく影響しています。住民基本台帳人口でみると、平成 11 年度から平成 16 年度までの 5 年間で 7.3％の減、平成 16 年度から平成 21 年までの 5 年間で 13.4％減など、減少率は高く、今後も若年層の町外流出に伴って、人口減
少が続くものと予想されます。

10

人口の推移（国勢調査）
昭和 35 年

昭和 40 年

昭和 45 年

昭和 50 年

昭和 55 年

区分

実数
(人、%)

増減率
(％)

実数
(人、%)

増減率
(％)

実数
(人、%)

増減率
(％)

実数
(人、%)

増減率
(％)

実数
(人、%)

増減率
(％)

総数

18,259―17,187△5.9

16,258△5.4

15,999△1.6

14,955△6.5

0 歳～14 歳

6,946

―

5,694

△18.0

4,658

△18.2

4,045

△13.2

3,407

△15.8

15 歳～64 歳

10,275―

10,3500.7

10,264△0.8

10,386

1.2

9,843

△5.2

うち 15 歳～
29 歳(a)

4,192

―

3,847

△8.2

3,618

△6.0

3,547

△2.0

2,886

△18.6

65 歳以上(b)

1,038

―

1,143

10.1

1,336

16.9

1,568

17.4

1,705

8.7

23.0

―

22.4

―

22.3

―

22.2

―

19.3

―

5.7

―

6.7

―

8.2

―

9.8

―

11.4

―

(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

昭和 60 年

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

区分

実数
(人、%)

増減率
(％)

実数
(人、%)

増減率
(％)

実数
(人、%)

増減率
(％)

実数
(人、%)

増減率
(％)

実数
(人、%)

増減率
(％)

総数

12,855△14.0

10,663

△17.1

9,813

△8.0

9,170

△6.6

8,215

△10.4

0 歳～14 歳

2,528

△25.8

1,857

△26.5

1,401

△24.6

1,014

△27.6

773

△23.8

15 歳～64 歳

8,437

△14.3

6,746

△20.0

6,026

△10.7

5,395

△10.5

4,618

△14.4

うち 15 歳～
29 歳(a)

2,256

△21.8

1,490

△34.0

1,292

△13.3

1,183

△8.4

943

△20.3

65 歳以上(b)

1,890

10.9

2,060

9.0

2,386

15.8

2,761

15.7

2,824

2.3

17.5

―

14.0

―

13.2

―

12.9

―

11.5

―

14.7

―

19.3

―

24.3

―

30.1

―

34.4

―

(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

平成 22 年
区分

実数
(人)

増減率
(％)

総数

7,089

△13.7

0 歳～14 歳

611

△21.0

15 歳～64 歳

3,658

△20.8

うち 15 歳～
29 歳(a)

577

△38.8

65 歳以上(b)

2,819

△0.2

8.1

―

39.8

―

(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

資料：国勢調査11※平成 22 年総数は、年齢不詳を含む。

人口の推移（住民基本台帳）
平成 12 年 3 月 31 日
区分

実数
(人)

平成 17 年 3 月 31 日

構成比
(％)

平成 22 年 3 月 31 日

実数
（人)

構成比
(％)

増減率
(％)

実数
（人)

構成比
(％)

増減率
(％)

総数

9,675

―

8,964

―

△7.3

7,761

―

△13.4

男

4,662

48.2

4,312

48.1

△7.5

3,692

47.6

△14.4

女

5,013

51.8

4,652

51.9

△7.2

4,069

52.4

△12.5

平成 26 年 3 月 31 日
区分

構成比
(％)

増減率
(％)

実数
（人)

構成比
(％)

増減率
(％)

6,931

―

△10.7

6,780

―

△2.2

3,313

47.8

△10.3

3,236

47.7

△2.3

3,618

52.2

△11.1

3,544

52.3

△2.0

男（外国人住民）

0

0.0

―

1

7.1

皆増

女（外国人住民）

15

100.0

―

13

92.9

△13.3

総数
（外国人住民除く）
男（外国人住民除く）
女（外国人住民除く）

参考

平成 27 年 3 月 31 日

実数（人)

資料：住民基本台帳

12

② 産業の推移と今後の見通し
平成 22 年の就業人口 2,965 人を産業構造別構成比率でみると、第 3 次産業が 56.8％（1,684 人）と最も高く、次いで第 1 次産業 22.9％（678 人）、第 2 次産業 20.3％（602 人）の順になっています。これらの産業を全体構造からみた主な順位は、漁業（17.7%）、医療・福祉(13.0%)、建設業(12.3%)、卸売・小売業(11.7%)、公務(8.6%)となっています。
これらを総体的にみると、産業構造別の就業人口割合は第 3 次産業が増加、第 1、2 次
産業ともに減少傾向を示しています。
今後、就業人口割合は産業別間の若干の移動が見込まれますが、大きな変動はないものと推測されます。しかし、少子・高齢化等の影響から就業人口の減少が見込まれるため、特色ある産業振興等の施策展開により、雇用の確保と若者の定住促進を図ることが必要になります。
産業別人口の動向（国勢調査）
昭和 35 年
区分
総数
第 1 次産業
就業人口比率第 2 次産業
就業人口比率第 3 次産業
就業人口比率昭和 40 年

(人、％)

増減率
(%)

8,390

(人、％)

―

7,577

66.1

―

12.1
21.7

(人、％)

△9.7

7,433

57.7

―

―

18.8

―

23.5

総数
第 1 次産業
就業人口比率第 2 次産業
就業人口比率第 3 次産業
就業人口比率

実数

(人、％)

(人、％)

(人、％)

増減率
(％)

△1.9

7,681

3.3

7,335

△4.5

46.5

―

38.5

―

28.3

―

―

29.0

―

35.4

―

42.0

―

―

24.5

―

25.9

―

28.8

―

6,067

平成 7 年

(人、％)

増減率
(%)

△17.3

4,907

28.9

―

38.4
32.5

実数

平成 12 年

(人、％)

増減率
(%)

△19.1

4,658

30.1

―

―

30.1

―

39.7

実数

昭和 55 年

増減率
(%)

実数

平成 2 年

増減率
(%)

実数

昭和 50 年

増減率(%)

昭和 60 年区分

昭和 45 年

増減率
(%)

実数

実数

平成 17 年

(人、％)

増減率
(%)

(人、％)

増減率
(％)

△5.1

4,112

△11.7

3,590

△12.7

28.5

―

24.1

―

23.7

―

―

30.9

―

30.2

―

26.1

―

―

40.5

―

45.6

―

50.2

―

実数

実数

実数

平成 22 年
区分
総数
第 1 次産業
就業人口比率第 2 次産業
就業人口比率第 3 次産業
就業人口比率

(人、％)

増減率
(%)

2,965

△17.4

22.9

―

20.3

―

56.8

―

実数

資料：国勢調査13

（３） 行財政の状況① 行政
ア 行政組織将来にわたって多様な行政サービスを提供していくために、平成 17 年 3 月 28 日に、蟹田町・平舘村・三厩村が合併し、行財政基盤の強化を図ってきました。
行政機構は、「外ヶ浜町行政機構図」のとおり、蟹田地区に本庁舎、平舘・三厩地区にそれぞれ支所を配置し、地域住民と直結する業務を行っています。
職員数は、町村合併した平成 16 年度末の普通会計職員数が 168 人であったものが、退職者の補充を抑制したことにより、平成 27 年 4 月 1 日現在では 101 人まで減少しています。
イ 広域行政環境衛生業務は、昭和 41 年に「蟹田地区環境整備事務組合（旧蟹田町・蓬田村・旧平舘村で構成）」、昭和 44 年には「今別・三厩地区環境整備事務組合（旧三厩村・今別町で構成）」がそれぞれ設置され、ごみ・し尿・火葬の共同処理を行ってきました。昭和 45 年には東青地区 7 市町村からなる「青森地域広域市町村圏協議会」が発足し、平成 3 年に協議会組織を法人化して「青森地域広域事務組合」が設置されました。
消防業務は、昭和 47 年に、青森市以北の 2 町 3 村（青森市・蓬田村・旧蟹田町・旧平舘村・今別町・旧三厩村）による「青森地域広域消防事務組合」が設置され、平成 26 年度
から平内町が加わり、常備消防に対応する広域体制をとっています。
平成 27 年度からは、行政事務のさらなる効率化を図るため、青森地域広域事務組合が消防業務を担うことになり、現在、し尿処理施設、火葬場の運営のほか、消防、広域観光、介護認定審査等の事務を行っています。
ウ 行政改革平成 17 年 3 月 28 日に「外ヶ浜町」となってから現在に至るまで、「行財政改革大綱」に基づき、事務事業及び組織機構の見直しを図ってきました。
しかし、義務的・固定的経費等が大きいことや飛び地合併であることから、今後も効率的な行財政運営の調整が必要になってきます。
このため、行財政改革に対する職員の共通認識を一層高めながら、多様な町民ニーズに応え、町民に信頼される行政を展開していくこととします。

14

外ヶ浜町行政機構図

町長

副町長
総務課
住民課
税務課
福祉課
産業観光課
建設課
地域支援対策室
上下水道管理室
出納室
平舘支所
三厩支所
外ヶ浜中央病院
介護老人保健施設

教育委員会

教育長
学務課
社会教育課
給食センター
中央公民館
平舘教育事務所
三厩教育事務所

議会

議会事務局

農業委員会

農業委員会事務局

選挙管理委員会

選挙管理委員会事務局

監査委員会

監査委員会事務局

15

② 財政
平成 25 年度の普通会計の決算規模は、歳入 6,375,916 千円（前年度 6,054,934 千円）、
歳出 6,201,937 千円（前年度 5,869,576 千円）となり、形式収支が 173,979 千円、実質収支で 133,230 千円となっています。伸び率は、歳入 5.3％、歳出 5.7％と歳入歳出とも前
年度を上回っています。これは、経済対策による交付金を活用した各種事業の実施が主な要因となっています。
歳入総額の主な内訳は、地方交付税 3,583,818 千円（構成比 56.2％）、地方債 572,200千円（構成比 9.0％）、地方税 544,128 千円（構成比 8.5％）、国庫支出金 527,980 千円（構成比 8.3％）、県支出金 296,820 千円（構成比 4.7％）となっています。
歳入を自主財源と依存財源の構成比でみると、地方税、使用料及び財産収入等の自主財
源は 20.1％であるのに対し、地方交付税、国庫支出金及び県支出金等の依存財源は 79.
9％となっており、依存財源の比率が高くなっています。
一般財源に占める割合は、依存財源である地方交付税が 84.5％と高く、自主財源である
地方税は 12.8％であり、地方交付税に依存するウエイトが高くなっています。
歳出総額の主な目的別内訳は、総務費 1,294,355 千円（構成比 20.9％）、民生費 1,146,
160 千円（構成比 18.5％）、衛生費 783,728 千円（構成比 12.6％）、農林水産費 256,874 千円（構成比 4.1％）、商工費 95,177 千円（構成比 1.5％）、土木費 870,204 千円（構成比 14.0％）、消防費 286,097 千円（構成比 4.6％）、教育費 439,457 千円（構成比 7.1％）、公債費 940,992 千円（構成比 15.2％）になっています。
主な性質別内訳は、人件費 1,019,276 千円（構成比 16.4％）、扶助費 301,854 千円（構成
比 4.9％）、公債費 940,992 千円（構成比 15.2％）、物件費 835,415 千円（構成比 13.5％）、補助費等 802,837 千円（構成比 12.9％）、繰出金 680,679 千円（構成比 11.0％）、普通建
設事業費 877,923 千円（構成比 14.2％）となっています。義務的経費である人件費・扶助費・公債費の合計は、2,262,122 千円（構成比 36.5％）を占めています。
財政構造の弾力化を示す経常収支比率は 95.1％と高く、普通交付税の伸び率によって、経常収支比率が変動しやすい財政構造になっています。
このように、財政状況は、一般財源が減少傾向にあることから、行財政改革を進め、長期的な展望に立った財政の健全化を図っていきます。
③ 施設整備水準
道路改良率・舗装率、水道普及率は、日常生活を営むうえで支障が生じないほどの整備状況となっており、福祉施設や文化施設などについては、各分野ともおおむね平均的に整備されています。
水洗化率は、下水道がまだ一部供用開始の状況であり、下水道の加入率をさらに高めていく
必要があります。
今後、少子高齢化の進行等により、公共施設等の利用需要が変化していくことを踏まえ
早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命
化・除却などを計画的に行うことにより、公共施設等の最適な配置を図っていきます。

16

財政の状況
区分

平成 12 年度

平成 17 年度

平成 22 年度

平成 25 年度

1,985,712
1,640,356
44,596
98,72387,80041,700114,237

5,779,423
4,368,886
241,727
275,869
482,200
110,000
410,741

7,696,017
4,467,793
956,485
428,588
1,233,600
215,500
609,551

6,375,916
4,242,099
527,980
296,820572,200
182,800
736,817

1,845,928
969,729
127,736
127,609748,463
392,136

2,051,209
1,181,176
172,366
172,366
697,667
168,378

5,687,438
3,085,291
429,187
381,472
2,172,960
598,091

7,397,765
2,425,811
2,057,605
2,027,081
2,914,349
2,362,845

6,201,937
2,262,122
886,908
877,923
3,052,907
1,043,850

107,934
17,95589,97935,783
035,783△65,497
2,885△68,382

91,985691
91,294298,252
170,100
128,152

173,979
40,749133,230

0.170
14.0
―
10.1
94.0
―
5,172,768

0.099
16.4
―
14.6
97.3
―
2,889,327

0.157
20.0
―
17.2
92.8
―
3,172,597

0.180
18.6
22.2
16.4
99.7
―
9,282,731

0.182
0.175
17.0
17.3
17.1
13.8
―
―
90.6
95.1
160.3
110.2
9,473,160
8,705,252
資料：地方財政状況調査等

平成 12
年度末

平成 22
年度末

旧蟹田町

旧平舘村

旧三厩村

歳入総額 A
一般財源
国庫支出金
県支出金
地方債
うち過疎債
その他

4,199,399
2,216,058
127,905
422,841
981,200
417,800
451,395

1,881,711
1,432,450
50,55476,706
73,1008,300
248,901

歳出総額 B
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他（再掲）過疎対策事業費

4,091,465
1,163,972
1,621,220
1,609,663
1,306,273
794,967

歳入歳出差引額 C（A-B）
翌年度へ繰り越すべき財源 D
実質収支 C-D
財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高(単位:千円・％)

主要公共施設等の整備状況
区分
町道
改良率（％）
舗装率（％）

昭和 45
年度末

昭和 55
年度末

平成 2
年度末

平成 25
年度末

4.3
0.1

39.9
38.6

77.5
68.3

76.0
68.4

73.0
67.4

71.7
68.2

農道
延長（ｍ）
耕地 1ha 当たり農道延長（ｍ）

15,883
1,376.3

19,202
1,726.8

12,407
1,116.7

8,831
804.3

8,599
―

8,599
―

林道
延長（ｍ）
林野 1ha 当たり農道延長（ｍ）

5,000
432.5

790
7.6

5,554
28.0

5,746
28.2

5,353
―

5,353
―

水道普及率（％）

100.0

96.0

99.9

100.0

100.0

100.0

水洗化率（％）

―

―

0.2

0.9

9.5

24.6

人口千人あたり病院、診療所の病床数（床）

3.1

3.4

4.4

5.3

6.6

7.2

資料：公共施設状況調査等

17

（４） 地域の自立促進の基本方針
合併前の旧 3 町村ともに、平成 2 年度から平成 11 年度までの過疎地域活性化特別措置法、平成 12 年度からの過疎地域自立促進特別措置法等により、各種過疎対策事業を実施してきた結果、町道及び産業基盤等を中心に一定の整備が図られたほか、イベント開催等
による外ヶ浜町の知名度向上や県内外への情報発信体制の整備を進め、地域の活性化を図ってきました。
しかし、働く場と都市の利便性等を求めて、青森市及び首都圏等を中心に、若年層の流出が続いており、人口の減少及び高齢化が依然として進んでいます。こうした人口動向の中では、農林水産業の後継者不足や商工業の停滞など、地域経済及び地域活力の低下が懸念されます。当町は、県都青森市に近隣する通勤・通学圏にあることや新幹線の開業による、人・物・情報の交流が一層加速することから、地の利を活かした施策の展開が必要になります。
以上のような状況を踏まえ、恵まれた自然環境や立地条件など、潜在する可能性を最大限に活かすとともに、人材・文化・産業等の資源を有機的に連携・活用しながら、一体的な地域として活力と魅力あふれる地域づくりを推進していきます。
そのため、地域住民の自主的・主体的な取り組みや地域の創造性、特性を活かした重点施策のほか、地域の事情に対応したソフト事業を展開するとともに、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる行財政改革や広域行政を推進しながら、次の事項を基本として自立促進のための施策の展開を図るものとします。
①

産業が躍動するまちづくり
特色ある地域資源を活かし、生産、加工から流通・販売までを結びつけ、収益性のアップを図りながら、付加価値を高める特産品化及びブランド化を進める必要があります。あ
わせて、いくつもの産業が関連しながら新たな産業・技術の創出により、若者をはじめとする雇用機会の確保・定住促進に結びつく、地域の自立性あるまちづくりを進めます。
②

自然環境と共存するまちづくり
環境やエネルギーに対する町民の意識高揚を図り、地域の恵まれた自然環境の保護・保全を図るとともに、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進など、豊かで快適な生活を実現することができるまちづくりを進めます。
③

住み続けていたいまちづくり
少子高齢化は、活力の減少及び生活の場としての地域の魅力を低下させ、一層の人口流出を招く要因となっていることから、水道・下水道・住宅などの生活基盤が充実するまちづくりを進めます。
④
健やかに暮らせるまちづくり
保健・医療・福祉が一体となった生きがい活動等を支援するとともに、日常生活が快適で充実したものになるような環境整備を図り、いきいきと笑顔で暮らせるまちづくりを進めます。
⑤

誇りと愛着のあふれるまちづくり
学校施設・設備の整備に一層努め、児童生徒の知識等の習得のための教育を進めます。
社会教育面では、各種講座、子どもたちの交流など、生涯学習等が充実するまちづくりを進めます。
⑥

町民の協働によるまちづくり
町民が地域の共通課題に、自主的もしくは行政と協働しながら取り組み、地域の問題を解決していく地域力の向上を目指していきます。また、個人の人格が尊重され、社会のあ18

らゆる分野において、男女が共同に参画し、多様な生き方を認め合い、それぞれの能力が発揮できる、男女共同参画のまちづくりを進めます。

（５）計画期間
計画期間は平成 28 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日までの 5 年間とします。

― 第１章

19

基本的な事項 終了 －

第２章

20

計

画

１ 産業の振興

方針

当町の産業は、恵み豊かな美しい海と大地の自然を基盤に、主産業である農林水産業や観光産業、商工業などが展開されています。しかしながら、若年層を中心とした人口流出やこれに伴う高齢化の急速な進行等により地域社会の活力の低下を防ぐ必要があります。
そのためには、産業の振興による安定した収入と労働環境を確保できる魅力ある就業の場を創出することが重要な課題となっています。
生産基盤の整備と集団化を進め、特色ある地域の資源を活かし、生産、加工から流通・販売までを結びつけ、収益性のアップを図りながら、付加価値を高める特産品化及びブランド化を進める必要があります。あわせて、いくつもの産業が関連しながら新たな産業・技術の創出により、若者をはじめとする雇用機会の確保・定住促進に結びつく、地域の自立性ある経済基盤づくりを進めます。
このように、起業化・他産業との連携等の取組を支援するための施策、若者のＵＩＪターンを実現するための施策の充実を図りつつ、自然環境の保全に十分配慮しながら、特色ある資源を活かした産業振興を図ります。

21

（１）農業の振興

現況と問題点農業構造については、昭和 40 年代から兼業化が進み、経営規模が小さいことから、近年は恒常的勤務による安定兼業農家が増加し、土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化しています。また、こうした中でも、農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業
農家から規模拡大志向農家への農地流動化は、これまで顕著な進展をみないまま、推移してきました。最近になって、兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に、あるいは大区画ほ場整備の完了に伴い、急速に農地の流動化が進む可能性が高まってきています。
一方、ほ場整備未実施地区では、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、全域的に農業後継者に継承されない又は認定農業者に集積されない農地が、一部遊休農地となっており、さらに近年増加傾向にあることから、これを放置すれば認定農業者の規模拡大が遅れるばかりではなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがあります。

その対策・関係団体と連携した農業振興を図ります。
・経営規模拡大に意欲的な担い手への支援体制整備と休耕地の有効利用等、農用地利用対策を推進します。
・水稲と野菜・花卉等の複合経営を推進します。
・高収益性の作目・作型を、担い手を中心に導入し、産地化を図ります。
・中山間地域等直接支払制度の利用促進を図ります。
・他産業従事者並みの生涯所得に相当する農業構造を確立し、効率的かつ安定的な農業経営を育成します。
・女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進します。
・農業所得の安定・向上を図るための大区画ほ場整備等の生産基盤及び経営近代化施設の整備を図ります。
・経営合理化のための生産組合の組織化と機械の共同利用等による生産コストの低減化を図ります。
・転作作物と自然条件にあった農作物の奨励による商品化を促進します。
・有害鳥獣（サル等）の被害対策の充実を図ります。
・1 次産業従事者の労働環境の改善を検討します。
・東青市町村とも連携しながら、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保及び中核農家の重点的育成、新規就農者の受入体制を整備します。
・認定農業者、後継者の育成、集落営農の組織化・法人化等、地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積を行います。
・オペレータ育成、受委託の促進等を図り、生産組織を育成し、法人形態への誘導を図ります。
・安全安心な生産物の安定供給体制や後継者育成対策を強化します。
・地場産品販売所のネットワーク化の推進を図ります。
・6 次産業振興及び高次加工のための加工施設、産直施設等の整備を行います。
・特産品開発とブランド化の推進を図り、情報発信を行いながら、事業展開の地元定着及び継続性を図ります。
・流通経路を確立した国内及び海外向け販売の促進を図ります。
・地産地消の拡大を図ります。

22

（２）林業の振興

現況と問題点林業経営は生産期間が長期にわたり、財産投資的性格が強く副業的傾向にあるため、短期間で生産される樹種への転換を進めるとともに、生しいたけや木炭等特用林産物の安定供給や生産基盤である林道網の整備を進めるなど、林業経営の効率化に努めていく必要があります。
また、森林が持つ水源かん養、山地災害防止、保健休養等の公益的機能を一層発揮させるため、広葉樹の植林を主体とした造林を推進し、自然環境の保全に配慮したレクリエー
ション施設の整備を図るとともに、森林資源の適正利用を図る必要があります。

その対策・関係団体と連携した林業振興を図ります。
・間伐の促進及び間伐材の利用促進を行います。
・木材生産機能と環境保全・水源かん養・保健休養等、公益的機能の調和のとれた施業を推進します。
・低密度植栽や保育作業の省力化等による森林の保護を図ります。
・林産物の栽培、加工及び観光土産品の開発促進と生産量の安定確保を目指します。
・自然林を活用した学習、森林浴等が可能な体験型レクリエーションの場の整備と観光資
源として有効活用を図ります。
・病害虫による被害の未然防止、早期発見及び駆除を行い、森林火災の発生、ゴミの放置等を防ぐための森林内の巡視を行います。
・1 次産業従事者の労働環境の改善を検討します。
・増川ヒバ実験林の歴史的・学術的価値を再認識し、そのＰＲに努めます。
・低コスト路網整備による林道・作業道等の生産基盤を整備するとともに、植林を推進します。
・低コスト施業、集約化施業等による作業の効率化を図る森林施業推進体制を整備します。
・林業従事者等の人材育成を行います。

23

（３）水産業の振興

現況と問題点【蟹田平舘】
陸奥湾湾口部は、潮流が速く、春から夏において、ヤマセ（偏東風）の影響により時化が続き、冬は低気圧の影響による波浪が厳しい気候風土になっています。ホタテ貝養殖においては、へい死リスクが高く、１年未満の加工原料向け半成貝に特化せざるを得ない海域となっています。
ホタテ貝養殖漁業を取り巻く環境は厳しく、夏季には、津軽暖流の影響により海水温が稚貝の成長が止まる２５℃を超える日が長く続き、冬期には、低気圧による波浪で養殖施設が上下動することで、稚貝の大量へい死を招き、生産量の大幅な減少となっています。
また、養殖施設に付着するキヌマトイガイ等は、６月中旬から７月下旬に、水温の上昇とともに成長して重量を増します。生産終了後の篭洗浄等により排出される養殖残渣の処
理作業に費やされる労力と経費の負担が増大し、漁家の経営を圧迫しています。養殖残渣は、出荷時期に大量発生するため、処理するまでの間、一時保管する施設整備など、多くの課題を抱えた現状にあります。
ホタテ貝の半成貝は、イベントを通じて「美味しい」と好評価を得ていますが、出荷先がない現状のため、半成貝の商品価値を広くＰＲし、販路の拡大が必要になっています。
定置網、刺し網漁業においては、燃油、資材等の高騰により漁業経費負担の増加と魚介類の消費減少による魚価の低迷が続き、漁家の経営が厳しい現状にあります。また、漁業協同組合の若年層の組合員数が、極端に少なく後継者不足が懸念されます。

【三厩龍飛】
近年は、主力魚種であるマグロ、スルメイカ等の回遊性魚類の来遊量が減少し、さらに水産物の消費量の減少による魚価の低迷のほか、漁業資材及び燃油の高騰等で漁業経営を圧迫する厳しい現状となっています。また、漁業協同組合員を確保するための対策も必要になっています。

その対策【全般的事項】
・漁協組合員確保のための取り組みを検討し、漁業関係団体の強化を図ります。
・漁業所得向上のための魚礁整備等生産基盤を整備します。
・沿岸漁業を振興するための漁場造成と安全性の高い漁港及び近代化施設を整備します。
・漁場の効率的な利用調整及び作業や集出荷等の共同化による経営体質の強化を図ります。
・沿岸漁業環境の維持・保全のため、生活雑排水による水質汚濁防止や環境保全思想の啓発普及等、周辺海域の環境浄化対策を強化します。
・1 次産業従事者の労働環境の改善を検討します。
・安全安心な生産物の安定供給体制を強化します。
・担い手確保のためのリーダー及び後継者を育成します。
・漁協、漁業者と協力し水産物のＰＲ活動など情報発信に取り組み、消費拡大を図ります。
・交通体系及び拠点施設等の整備と、市場動向の把握や販路開拓等、流通体制を整備します。
・資源管理型漁業、つくり育てる漁業の研究・推進による、安定的な収入の確保を図ります。
・地場産品販売所のネットワーク化の推進を図ります。
・6 次産業振興及び高次加工のための施設整備・支援を行います。
・水産物の加工技術等や産地イメージの向上による付加価値の増大を図り、魚価の向上を推進します。

24

・特産品開発とブランド化の推進を図ります。
・地産地消の拡大を図ります。
・流通経路を確立した国内及び海外向け販売の促進を図ります。
・ホタテ貝養殖残渣等の保管・処理方法のほか、利活用の可能性を探る研究を行います。

【蟹田平舘】（ホタテ貝養殖漁業）
・養殖の中間飼育管理改善に取組み、歩留まりが高い良質のホタテ貝生産量の増加を図ります。
・洋上での養殖篭の付着物除去作業に取り組み、漁業経費削減を図ります。
・ホタテ貝養殖残渣処理対策を進めます。

（定置網、刺し網漁業）
・漁業者は、講習会に積極的に参画し、活〆技術向上の習得に努め、船上活〆による鮮魚の品質改善に努め、付加価値向上を図ります。
・雑海藻除去やウニ密度管理に取り組み、藻場の保護に努めます。
（ホタテ貝養殖漁業者・定置網、刺し網漁業者）
・磯資源の確保と漁業生産の安定を図るため、稚アワビ、稚ナマコの放流事業を実施します。

【三厩龍飛】
・魚価の向上を目指し、漁獲物の鮮度保持技術の習得と船上活〆処理等による品質管理を図ります。
・地産地消事業に取り組み、魚の消費拡大を図ります。
・種苗放流事業に取り組み、磯根資源の保護増殖を図ります。
・船底清掃及び減速航行に取り組み、漁業経費削減を図ります。

【内水面対策】
・蟹田川の水質浄化、環境保全及び資源管理等によるシロウオ等の魚介類の資源量回復を図ります。
・蟹田川流域の豊富な水を活用した内水面漁業・養殖業の振興を図ります。

25

（４）商工業の振興

現況と問題点【商業】
日常生活の買い物などで、青森市へ消費者が流出し、近年は、町内にも郊外型の大型店
舗が進出し、従来からある商店（街）の経営環境が厳しくなっています。地元商店は、経営規模が小さく、近年、集客力が低下しているものの、今日まで地域に根ざした事業活動を継続していることから、商業機能のみならず、高齢化社会等の地域ニーズに対応した機能を生かしつつ、商店（街）の再活性化を図り、賑わいのあるまちを形成する必要があります。
現在、町民の大半が郊外型の大型店舗を利用している実態を踏まえながら、従来からある商店（街）と郊外型の大型店舗のそれぞれの特性を生かした商業振興と地域づくりを図
ります。

【工業】
全体的に零細中小企業が多く、新規学卒者や若年者の地元就職やＵ・Ｉ・Ｊターン希望
者の雇用機会の確保が困難な状況となっています。今後も、工業を取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想されますが、広域的視野に立ち、地域産業支援型及び研究開発型の企業導入を促進していく必要があります。また、加工品については、地域イメージが重要であり、地域全体としてのブランド形成が重要になります。地域内の事業者が、地域資源を活用して、新分野に積極的に進出したり、町民が多様な起業を図ることを支援する取り組みが必要です。

その対策
【商業】
・個店の経営やイメージアップに関する指導の充実を図り、多様化する消費者のニーズに対応するための商業者の経営努力をサポートします。
・多様化する顧客ニーズに対応した、魅力ある商店づくりを促進します。
・商店街同士の連携によるイベント開催等、広域的な商店街活性化活動への支援を進めます。
・商店街の商業機能の充実のほか、地域と連携し地域コミュニティや生活拠点としての位置づけを確立します。
・高齢者や障害者に配慮した空間・機能等、福祉のまちづくりの観点に立った整備をします。
・インターネット等を活用した情報発信、活用策等を支援します。
・空き店舗の解消に向けた共同事業などの取組を支援します。
・地場産品販売所のネットワーク化の推進を図ります。
・商工会・行政の連携による商業の経営安定の強化と、金融機関等と連携した制度資金の適切な運用や経営の近代化を推進します。
・人々が、ふれあい、交流し、くつろげる、魅力ある商業空間づくりなどの活性化を行い
ます。

【工業】
・各種支援策を活用した既存企業の育成・強化を図ります。
・地域産業を支援する研究開発型、技術開発型産業の企業導入の検討をします。
・地場産業の振興を図るため、地域資源の有効利用による新製品開発や既存製品の改良を
行います。

26

（５）観光の振興

現況と問題点北海道新幹線奥津軽いまべつ駅の開業により、青函トンネル開業以来、蟹田駅が果たしてきた津軽半島の本州側玄関口の役割が終了します。しかしながら、当町には、海路として、陸奥湾を横断し津軽・下北半島を結ぶフェリーの発着地点があり、今後も引き続き、
青森県観光の重要な観光ルート拠点としての役割を担うことになります。
主な観光資源としては、三厩地区には、津軽半島最北端に位置する津軽国定公園龍飛崎の雄大な自然景観のほか、青函トンネル記念館や階段国道など、全国的にも有名な観光資源が数多くあります。蟹田地区には、作家太宰治や川柳作家川上三太郎の文学碑をはじめ全国から公募した川柳大賞句碑等が佇み、陸奥湾内の景観がパノラマのように眺望することができる観瀾山が、国道 280 号沿いにあります。平舘地区には、江戸時代の参勤交代を偲ぶ松前街道の黒松並木の景観や砲台の跡である平舘台場跡があるほか、白亜の平館灯台が、今もなお、津軽海峡、平舘海峡及び陸奥湾を往来する船舶の航行を見守っています。
歴史的文化資源は、日本最古の縄文時代の遺物が出土した史跡大平山元遺跡のほか、源義経の北行渡海伝説や文人墨客の足跡等、多くの文化資産に恵まれています。
レクリエーション施設は、海岸線と平行した国道沿いに、海水浴場やオートビレッジ及びキャンプ場等が整備されています。
観光イベントとしては、町の特徴的な地域資源を活かし、港まつり・うにの日・龍飛義
経マラソン・みんまや義経まつり等、多彩な観光イベントが開催されています。
観光情報発信や特産品販売機能のある拠点として、蟹田地区には、津軽・下北半島を結ぶカーフェリーの乗船窓口も併設された風のまち交流プラザ「トップマスト」、蟹田駅前にある「蟹田駅前市場ウェル蟹」、平舘地区には、湯の沢温泉「ちゃぽらっと」「おだいばオートビレッジ」、三厩地区には、龍飛埼灯台駐車場にある店舗のほか、総合交流促進センタ
ー「かぶと」、龍飛岬観光案内所「龍飛館」等があります。
しかしながら、豊富な観光資源があり、キャンプ場やコテージなど自然を活かした宿泊場所があるものの各要素をつないだ観光メニューの提案までにいたっておらず、着地型・体験型観光の受入体制が整っていないことが課題となっています。このため、農林水産業の体験メニューを構築しながら、恵まれた景観や歴史文化遺産等を繫げた観光産業の振興を図る必要があります。

その対策・津軽・下北半島、北海道道南を加えた広域周遊ルートの設定等、観光ネットワークの形
成と交通アクセスの整備を図ります。
・観光施設等の案内表示の充実を図ります。
・龍飛岬観光案内所や龍飛崎周辺の観光資源を整備します。
・地元産業、地元関係団体、若者などの町民と行政が連携した観光振興を図ります。
・地場産品販売所のネットワーク化の推進を図ります。
・ＪＲ蟹田駅、三厩駅前の整備を図ります。
・自然や地域文化・産業等を体験できる観光イベント等を推進します。
・通年観光のための魅力あるイベントの実施と観光情報案内の充実によるイメージアップ
戦略を強化します。
・パンフレット（マップ）、ポスター作成やインターネットを活用した情報発信の充実を図ります。
・既存の観光施設、公園、案内表示板、モニュメント等の改修等を含めた適正管理の徹底を図ります。
・きめ細かな受入体制の整備を図ります。
・史跡大平山元遺跡、義経渡海伝説、（歌）津軽海峡・冬景色を、観光資源として活用しま27

す。
・地域資源を活用した特産品や観光土産品の開発を促進します。
・まつり、イベントを推進し、郷土料理等を提供・促進します。
・観光に対する町民意識の高揚と観光関連事業者等との連携を強化します。
・高齢者や障害者に配慮したバリアフリーを推進します。
・観光客に対するホスピタリティの向上に努めます。
・観光イメージアップのためのＣＩ戦略や各種メディアを活用し観光ＰＲ活動を積極的に展開します。
・流通経路を確立した国内及び海外向け販売の促進を図ります。
・海、山、森林、温泉、食等を活用したグリーン、ブルー・ツーリズム、遊滞在型観光等、地場産品、景観、歴史、文化遺産の複合的 PR を図り、交流滞在や体験が可能な観光ゾー
ンの新たな整備、観光メニューの開発を行います。
・外ヶ浜町の観光政策を統括する組織の設立を検討します。
・東北新幹線、北海道新幹線開業を契機とした観光商品の開発を推進します。
・道の駅の活性化を推進します。
・観光客をターゲットにした２次交通の整備を図ります。
・Ｗｉ－Ｆｉ通信スポットの拡大などの観光施設の整備充実を図ります。
・「外ヶ浜」の町名が入ったご当地ソングなど、知名度の向上に向けた対策を図ります。
・町 WEB サイト、パンフのほか、YouTube、USTREAM 等の動画投稿サイトなどの様々な媒体を利用した情報発信の充実を図ります。
・外国人観光客の誘致の強化・推進のため、外国語パンフレット、外国語併記の観光案内標識、優遇制度の実施などにより、外国人観光客が安心して周遊できる体制整備を進めます。
・観光レクリェーション施設の整備のほか、ホスピタリティの向上など、受入体制を整備します。
・未利用公共施設の整理・解体をします。

28

（６）地場産業の振興

現況と問題点
農林水産物・エネルギーなどの地域資源と企業が持つ技術等により、新製品開発や新事業が活発に行われるように取組み、雇用の場の創出、拡大を図ります。

その対策【物産振興】
・「道の駅たいらだて」、「道の駅みんまや」を活かした物産振興等を図ります。
・義経北行渡海伝説を活かし、全産業が繋がる産業を育成します。
・平舘湯の沢温泉を活かし、健康院構想の再構築を図ります。
・特産品開発とブランド化の推進を図り、情報発信を行いながら、事業展開の地元定着及び継続性を図ります。
・国道 280 号バイパスの青森市～外ヶ浜町蟹田地区までの開通など、陸上交通のアクセス向上の優位性を活かし、地元特産物の販売所等を整備します。
・豊かな自然、景観等を活かした、フィルムコミッション設立の検討をします。

【エネルギー】
・ホタテ貝養殖残渣、稲わら、間伐材、食品残渣など、バイオマス資源を活用した資源循
環型社会に貢献する新たな産業づくりに取り組みます。

29

（７）企業誘致、起業の促進

現況と問題点【企業の誘致対策】
誘致企業は、かつて縫製工場が 3 社立地していましたが現在は１社に留まっています。
国道 280 号バイパスが青森市から外ヶ浜町蟹田まで開通し、陸上交通のアクセスが向上したものの、工業団地等を保有しておらず、新規の進出企業がない状態となっています。そこで、既存物件の利活用による企業進出の融通を図る取組みが必要となっています。
また、地域資源の有効活用を図り、地域にとって波及効果の大きい町の生業に成長する企業の導入を積極的に推進するとともに、新規産業の創出を図るため、ベンチャーによる起業化について積極的にサポートしていく必要があります。そのためには、土地利用と環境保全に留意しつつ、広域的視野に基づく受入体制の強化・充実に努める必要があります。

【起業の促進対策】
地域経済の活性化を目指し、一次産業の生産性向上、商店街の活性化、企業誘致等の施策を展開してきましたが、雇用の場を求めて若年者等の流出が続いている現状にあります。
今後、新たな雇用機会の創出を図るため、１次産物である農林水産物の付加価値を高める加工産業の振興を図る観点から、特産品の研究開発等と物産のブランド化を進めるとともに、農林水産業・観光・サービス業が密接につながる総合的な食品産業を育成していくことも必要になります。
また、高齢化社会が進行するなか、介護関連など、福祉、医療、保健の各分野における生活関連サービス業の新たな雇用創出と起業の促進も重要となります。

その対策【企業の誘致対策】
・労働条件、地域との協調性、環境保全対策等を検討しながら優良企業の立地に努めます。
特に若年層の地元就職やＵＩＪターン希望者の雇用機会の確保に資するよう、魅力ある
雇用機会づくりに配慮します。
・企業立地に係る環境整備の推進に当たっては、総合的な土地利用と環境保全に留意しつ
つ、導入すべき工場等の特性・ニーズ等を十分把握し、道路等の産業基盤の整備を進め、広域的な視点や地域社会のニーズも考慮し、各種生活基盤の整備を進めます。また、企業を支える人材の育成と確保に努めます。
・空き工場等の既存物件の情報発信を行い、企業の進出を図ります。
・地域の特性を生かした企業誘致の推進を図ります。

【起業の促進対策】
・地域資源を活用して、新分野に積極的に進出したり、多様な起業を図る支援を行います。
・多様な加工産物の創出と経営安定のため、共同事業化等を推進し、既存産業の活性化を図ります。
・介護サービス・子育て支援サービス等、保健・医療・福祉分野における起業化を支援します。
・起業を促進するための産業基盤や雇用者のための生活基盤の整備を推進します。
・新規産業創出のため、各種の法に基づく誘導施策を活用し、各種資金調達制度等の活用を促進します。
・情報化の進展により、情報産業分野の発展が見込まれることから、情報サービス、ソフ
トウェア開発、デザイン開発等に取り組むサービス業の育成に努めつつ、在宅ワークな
どの就業機会の増大に努めます。
・女性の就業の増加や高齢化の進行等経済社会環境の変化に伴い、保健・医療・福祉・環30

境等の分野で、町民の生活の質の充実を支える、介護サービス、子育て支援サービスな
ど身近な生活関連サービスを提供するための起業化を積極的に支援します。
・農山漁村の余暇・レジャー活動の場としての役割が拡大していることから、自然環境や農林水産業の良さを生かした観光・交流型ビジネスの起業化を促進します。
・新たな特産品の研究開発を推進します。
・町内の事業者と連携した技術者育成支援を検討します。
・事業拡大や新進出分野を切り開く創業者支援を検討します。
・公共施設、空き家、空き店舗を活用した起業支援を検討します。
・東青市町村で連携し、首都圏におけるビジネス交流拠点の構築を図ります。

31

（８）雇用の確保

現況と問題点
地域の雇用情勢が厳しい中で、新規就業希望者や離職した失業者等の雇用機会を、産業分野のみならず、福祉、教育など、あらゆる分野で、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出すこととします。
町村合併以来、新たな雇用機会として、福祉面では、民間事業者によるグループホーム
や特別養護老人ホームでの就業機会、商業面では、郊外型大型店舗の進出による就業機会が創出されました。また、町役場では、龍飛岬観光案内所や蟹田駅前物産販売施設を新たに設置したほか、公の施設の指定管理者制度の導入など、可能な範囲で町民が就業できる機会を創出してきました。
しかしながら、ある程度の就業機会の創出が実現しても、町外に就業機会を求めて転居するなど、人口減少が依然として続いている現実があります。雇用創出は、経済情勢の影響を受けるものではありますが、雇用の確保に向け、行政のみならず、民間事業者とも同一歩調をとって、求職者の受入体制を整備していきます。

その対策
・地域資源や生活関連等、あらゆる分野における産業の創出、育成、拡大を図ります。
・6 次産業や福祉産業における起業対策を進めます。
・地元出身者・若者の雇用機会の拡充を図ります。
・町内における新たな雇用機会の創出を図ります。
・地元企業を利用した雇用機会の創出を図ります。
・女性が輝く雇用機会の創出を図ります。
・シルバー人材等を生かした就業機会の増加を図ります。
・雇用創出のビジョンを明確にします。
・ワーク･ライフ・バランスの実現（働き方改革）による子育てと仕事の両立を図ります。

32

■事業計画（平成 28～32 年度）
自立促進
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

県営ほ場整備事業負担金（蟹田南沢地区）区画整理

県

県営ほ場整備事業負担金（蟹田上小国舘下地区）区
画整理

県

県営ほ場整備事業負担金（蟹田山本地区）区画整理

県

県営ほ場整備事業負担金（蟹田大平地区）区画整理

県

県営下小国たかのこため池整
備事業負担金（農地防災事業）堤体工等

県

農業基盤整備事業負担金（蟹田上小国地区）頭首工
改修

県

宇鉄漁港機能保全事業
外郭施設保全町

県営漁港事業負担金
竜飛漁港、三厩漁港、蟹田
漁港、平舘漁港

県

外ヶ浜町 WｉＦi 環境構築事業（主要観光スポット等）

町

三厩地区公衆浴場施設建設事
業（人工温泉 １棟）

町

備考

1 産業の振興(1)基盤整備農業(2)漁港施設(8)観光又はレクリェーション

田ノ沢地区公園等整備事業（蟹田地区）

町

町有建物解体事業

町

水稲作付農家支援交付金(米の作付面積に応じて交付）町(9) 過 疎 地 域
自立促進特別
事業

33

Ｈ28.7
事業区
分変更
による
追加

ほたて貝特定養殖共済掛金補助金（共済掛金の一部を補助）

町

漁業振興対策事業補助金（うに、あわび等放流）

町

地域総合振興事業補助金（商店等の活性化事業）

町

34

２

交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進

方針

当町は、陸路・海路とも、津軽半島の交通の要衝となっています。陸路では、津軽半島を横断し、五所川原市などにアクセスする「津軽やまなみライン」。これと交差し、本半島を北へ縦走する「津軽なかやまライン」。加えて、当町北端の龍飛崎から日本海を沿って北津軽郡中泊町を結ぶ「竜泊ライン」がアクセスしています。海路は蟹田地区から陸奥湾を横断し、約 60 分で下北半島に至るカーフェリーが就航しています。
当町の近隣には、東北新幹線新青森駅や北海道新幹線奥津軽いまべつ駅があり、当町からは約４０分の範囲内で新幹線の高速交通を利用することができます。また、生活路線として、ＪＲ津軽線が青森市から三厩地区まで運行され、蟹田駅・三厩駅からは、民間交通事業者のほか、町営バスを運行しており、様々な交通ネットワークをより広く安全に利便性の高い交通基盤の整備を図ります。
通信体系は、今後も情報通信ネットワークの整備を図り、行政や産業経済活動のほか、観光地等でも利用できる情報通信基盤の整備を図ります。

35

（１）交通体系の整備（広域交通網）

現況と問題点
津軽半島の陸奥湾側を南北に縦走する国道 280 号と、三厩地区から津軽半島日本海に沿って弘前市方面に至る国道 339 号、蟹田地区から東西に津軽半島を横断する県道鰺ヶ沢蟹田線及び北海道新幹線奥津軽いまべつ駅までのアクセスに便利な県道今別蟹田線が基幹道路となっています。
道路整備による地域間の時間短縮により、地理的格差を克服し、一体性の高い地域の形成を図ります。
海路では、津軽・下北半島を結ぶカーフェリーの発着地になっており、鉄路ではＪＲ津軽線の駅があるなど、広域生活・経済圏域の中で交通の要衝及び交流拠点として重要な位置を占めています。
今後も、広域圏の中心的な都市へのアクセス、東北新幹線・北海道新幹線へのアクセスの向上を図っていく必要があります。新たな道路新設のほか、町内の道路には、まだまだ狭隘な箇所が多く存在し、拡幅改良、老朽化対策、冬期間の路面対策など、安全面において早急に改善する箇所があり、その対策が急がれます。

その対策
・国道 280 号・339 号の整備及び除排雪体制の強化を要望します。
・県道の拡幅改良整備の促進及び交通安全施設の充実等を県へ要望します。
・基礎集落、第 1 次生活圏を相互に連絡する道路を重点的に整備します。
・歩行者の安全快適性を重視した歩道空間を整備します。
・蟹田～脇野沢間のカーフェリーの運行維持を推進します。
・ＪＲ津軽線の利便性の向上を図り、存続を要望します。
・国道 280 号バイパス整備促進運動の展開と早期完成を国・県へ要望します。
・県道鰺ヶ沢蟹田線、今別蟹田線、三厩小泊線の整備を適宜要望します。

36

（２）町道の整備（生活交通網）

現況と問題点産業の振興上、重要な路線や集落と公共施設を結ぶ路線を中心に、日常生活における地域内での活発な交流を促進するため、生活道路の整備を進めるとともに、国道及び県道との連携に配慮
し、広域的ネットワークの形成を図る必要があります。
町道は、平成 26 年度末で、300 路線、総延長 120,451ｍで、その整備状況は改良率 73％（延長88,178ｍ）、舗装率 70％（延長 84,245ｍ）となっており、未整備や老朽化が目立つ路線も多いた
め、産業・観光振興はもとより、町民生活の利便性・環境改善の向上を目指し、生活空間に合わせた道路整備が望まれます。
一方、冬期間の交通確保のため、現在、町直営と民間委託による除排雪を行っていますが、一層の除排雪体制の効率化と充実を図るため、高齢化世帯に対応した流・融雪溝等の雪対策の施設整備を検討する必要があります。冬期間の生活の安定と産業の振興を図るため、防雪、融雪等の施設整備、除排雪機械の充実、道路改良により雪対策を推進し、集落相互、集落と公共施設、集落と近隣市部を結ぶ交通の確保に努めます。

その対策
・国道 280 号バイパスと町道等のアクセス向上を図ります。
・基礎集落、日常生活に直結する道路施設を計画的に整備します。
・国道や県道に至る町道の整備及び観光レクリエーション施設へのアクセス道路を整備します。
・道路施設の安全性を考慮した道路維持管理、草刈等を行います。
・道路標識、施設案内板等の整備を行います。
・歩行者の安全・快適性を重視した歩道空間を整備します。
・冬期間の交通確保、住環境の整備のため、除排雪機械整備及び流・融雪溝等の整備による除排雪対策を推進します。
・流融雪溝の利便性の向上を図ります。
・町民ニーズに対応したきめ細かな除排雪体制を確立します。

37

（３）農道、林道及び漁港関連道等の整備(産業交通網)

現況と問題点
農道、林道及び漁港関連道等については、産業の近代化、流通の円滑化に資するものを整備します。また、近隣市部と農山漁村との交流促進による地域活性化等にとって不可欠である基幹的な道路も計画的に整備します。

その対策
・農林水産業等の産業振興及び交流促進に資する関連道路の整備を行います。

38

（４）交通の確保

現況と問題点
高齢者や学生など、町民の日常生活を支える公共交通の利便性向上のため、ＪＲとの接続を踏
まえた町営バスなどの交通体系の整備のほか、民間タクシー事業者や福祉有償運送事業者等と役割分担を図り、町民の移動手段の確保を図ります。

その対策
・町営バスの計画的な車両更新・整備を行います。
・三厩～外ヶ浜中央病院間のバスの利便性向上を図ります。
・町営バスの効率的な運行による利便性向上を図ります。
・町営バスの運行状況の情報発信を行います。
・町営バスの接遇向上を図ります。
・新幹線開業による近隣町村のバスとの接続向上や路線、運行本数など、利用者ニーズにあった運行体制を整備します。
・ＪＲ（津軽線・新幹線）接続や生活拠点施設の経由を考慮した町営バスの運行体制を整備します。

39

（５）通信体系の整備

現況と問題点
情報通信技術（ＩＣＴ）の急速な技術発展は、今や社会のあらゆる分野に浸透し、地域社会の様々な課題を解決する重要な手段の一つとして、その役割はますます高まりつつあります。当町
でも、情報基盤整備事業を展開しており、一層の活用を推進し、家族や地域の人たちと安心して暮らし、多様な価値観の人たちと出会い、交流し、いきいきと地域を楽しむことができる元気なまちの実現に向けて、町民と行政が一体となった取り組みを進めていきます。
防災行政無線は、平成 18 年度に旧町村の防災行政無線を統合した無線設備を整備し、情報の迅速な伝達に努めてきました。今後は、情報ネットワークを広く町民が利用するとともに、行政
情報サービスの迅速な受発信体制を確立するため、システムの一層の整備充実に努める必要があ
ります。

その対策
・情報通信基盤及び行政情報ネットワークシステムの基盤を整備します。
・消防・防災の緊急情報等の伝達のための防災行政無線施設の整備充実を図ります。

40

（６）電気通信施設、情報化の整備

現況と問題点
高度情報通信社会に対応し、その基盤となる移動通信用鉄塔施設やブロードバンドを整備するとともに、テレビ・ラジオの難視聴対策を図るなど電気通信格差の是正を図ります。
高度情報化社会の進展にむけて、町では情報通信基盤整備を実施し、光ケーブルが全町にはりめぐらされています。町内における広報手段は、インターネットを利用した町公式ホームページ
による情報発信や防災行政無線を活用した音声情報の発信が中心となっています。今後は、誰もがどこでも、情報化の成果を活用できるよう、端末等のネットワーク利用環境の整備・充実を図り、地域間の情報交流を促進します。また、一体的な地域の形成が図られるよう、医療・福祉・教育・防災など、公共的分野の情報化を推進し、情報通信ネットワークを利用した行政サービスの充実を図ります。さらには、情報通信技術を活用して、農林水産業、観光産業などの産業経済活動の支援にも努めます。
行政事務の効率化を図るため、行政の情報化を一層推進し、情報通信ネットワークを利用した
電子自治体の構築など、行政手続きの多様性を確保します。

その対策
・電子自治体基盤の整備を図ります。
・行政情報ネットワークシステムの整備を図ります。
・移動通信用設備、難視聴対策の施設の整備を促進します。
・地上ＢＳデジタル放送完全移行に係る対策を実施します。
・マイナンバーを活用した行政サービスの向上を図ります。
・Ｗｉ－Ｆｉ環境を構築します。
・町の情報通信ネットワークを活用した情報サービスの充実、情報機器を普及します。

41

（７）地域間交流の促進

現況と問題点
平成 27 年 6 月 28 日に外ヶ浜町合併 10 周年を契機に、かつて旧蟹田町が姉妹町締結により交流してきた旧砂原町、現在の森町（もりまち）と友好町協定を締結しました。今回の友好町締結の時期が、ちょうど北海道新幹線開業年度と重なり、今後、北海道道南方面との交流を進めるう
えで、いいきっかけとなりました。
また、外ヶ浜町出身者でつくる町外の活動団体もあることから、経済面、教育面など、あらゆ
る面で連携を深め、当町にとって有意義なものを積極的に取込み、事業を展開していく必要があります。
さらに、港まつりや龍飛義経マラソン等のイベントには、町外からの参加者も多く、交流人口の増加に大きな成果を挙げています。今後は、おもてなしの町民意識の高揚を図りながら、受入体制を整備し、友好町や町出身者・観光客等との交流活動を、さらに活性化させる必要があります。

その対策・世代、分野を越えた友好町等との一層の交歓・交流を促進します。
・町出身者による各種団体との交流促進を図ります。
・観光施策の展開における各種交流機会の増加を図ります。
・町民のおもてなしなど、さらなる受入体制の充実を図ります。
・移住希望者をサポートする受入体制の充実を図ります。
・観光情報の発信のほか、移住関連情報の発信の充実を図ります。
・ＵＩＪターンによる移住希望者等を対象にした助成制度・融資制度を、金融機関と連携して構築します。
・婚活対策を検討・支援します。
・大学や企業等との連携・交流を通じたまちづくりを推進します。

42

■事業計画（平成 28～32 年度）
自立促進
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

東大通り線道路改良事業（蟹田地区）工事費 L=250m

町

蟹田小学校通り線道路改修事
業（蟹田地区）工事費 L=400m

町

280 号バイパス蟹田中学校取付
道路新設事業（蟹田地区）取付道路設置

町

備考

2 交通通信体系の整備、
情報化及び地域間交流の促進(1)市町村道道路

田ノ沢地区駐車帯設置事業（蟹田地区）町

中師宮本団地 1～2 号線道路改修事業（蟹田地区）ｵｰﾊﾞｰﾚｲ
L=200m、側溝整備 L=120m

町

中師宮本 5～12 号線舗装整備
事業（蟹田地区）舗装整備

町

中師宮本 5～12 号線側溝整備事業（蟹田地区）側溝整備
L=500m町

中師宮本 13 号線改修事業（蟹田地区）道路改修

町

宮本川管理道路新設事業（蟹田地区）新設 L=300m

町

石浜線道路改修事業（蟹田地区）ｵｰﾊﾞｰﾚｲ
L=800m、側溝整備 L=300m

町

塩越線道路改修事業（蟹田地区）ｵｰﾊﾞｰﾚｲ
L=800m、側溝整備 L=300m

町

43

Ｈ28.7
事業区
分変更
による
中止

外黒山下小国線道路改修事業（蟹田地区）
道路改修 L=600ｍ

町

砂川線道路改修事業（蟹田地区）
道路改修 L=280ｍ

町

オドシ山麓線道路改修事業（平舘地区）道路改修
L=100m

町

増川 4 号線道路等改修事業（三厩地区）道路法面立木
伐採等 200m、切削オーバレ
イ L=185m

町

増川 8 号線道路改修事業（三厩地区）切削オーバレ
イ L=185m

町

釜野澤 3 号線道路改修事業（三厩地区）道路改修
L=103m町

元宇鉄 1 号線道路改修事業（三厩地区）法面整備 Ｌ＝300m、切削ｵｰﾊﾞｰﾚｲ L=538m

町

竜飛 2 号線道路改修事業（三厩地区）改修工事 L=80m

町

竜飛 4 号線道路改修事業（三厩地区）切削オーバレ
イ L=483m

町

三厩本町地区融雪溝整備事業
工事費 L=1,850m

町

宇鉄地区融雪溝整備事業（三厩地区）L=100m

町

町道区画線整備事業
町道区画線整備

町

町道舗装補修事業
町道舗装補修町

町道側溝補修事業
側溝補修

町

側溝流末維持管理事業
堆積土砂撤去町

橋梁長寿命化対策事業
町内橋梁補修等

町

橋りょう

44

(6)電気通信施設等情報化のための施設
防災行政用無線施設
防災行政無線設備改良事業(蟹田平舘地区)デジタル化

町(7)自動車等
自動車
スクール・多目的バス更新事
業（本庁・支所）
スクールバス 1 台

町

循環・路線バス更新事業（蟹田地区）マイクロバス1台

町

循環・路線バス更新事業（平舘地区）中型バス 1 台

町

循環・路線バス更新事業（三厩地区）中型バス 1 台

町

除雪車購入事業
除雪車 3 台町

雪上車

除雪車格納庫建設事業（蟹田地区）1 棟

町

橋梁定期点検事業

町(11)過疎地域
自立促進特別事業

45

３

生活環境の整備方針

人口は年々減少しており、若い人が町外へ流れ高齢化が進んでいます。地域の活力の減少は、生活の場としての地域の魅力を低下させ、これが一層の人口流出を招く要因となっています。その中でも、町民が豊かで快適な生活を実現することができるように生活環境を整備する必要があります。
水道などの生活基盤、自然景観や歴史・文化資源を生かした景観づくり等により、自然や文化を生かした潤いある生活環境づくりを促進します。また、近隣市部との一体的・広域的な整備を進める中で、市部との適切な機能連携を図りながら、豊かで美しい自然に囲まれた快適なライフスタイルを提案することで、町民が誇りを持ち、町外の人たちも住んでみたい町になります。若い世代から高齢者まで、多様な世代が共に生活できるようなまちづくりを進めます。

46

（１）水道施設の整備

現況と問題点
外ヶ浜町の簡易水道施設は、町内全域にわたりほぼ整備されています。健全な経営体制を維持しながら、地域生活の重要な基盤施設として、町民の多様なニーズに応え、信頼性のあるサービスを継続して提供していきます。将来的には、施設の老朽化等に対応した施設整備を適切に実施していく必要があります。

その対策・平舘地区～蟹田地区の配水管の接続等による安定的・効率的な給水体制の整備を図ります。
・取水施設の整備を図ります。
・量水器の計画的な交換を推進します。
・老朽化等に伴う施設調査及び改修等を進めます。
・事業認可の変更手続等を実施します。

47

（２）下水道の整備

現況と問題点下水道は、蟹田地区、平舘地区、三厩地区とも既に一部供用開始しています。豊かな環境を保全するために、下水道の拡大による生活排水処理への対応を進めていき、町民への啓発・普及活動を推進しながら、施設整備費や供用開始後の維持管理経費などの財政計画等を見極めて事業を展開します。
下水道計画区域外では、合併処理浄化槽の普及により、生活排水による水質汚濁を防止することで、居住環境の改善と河川、海域等の公共用水域の水質保全の対策を図ります。

その対策・財政事情等を踏まえた計画的かつ効率的な下水道事業を推進します。
＜参考：平成 28～32 年度までの整備予定区域＞
蟹田地区：蟹田～中師、平舘地区：野田、三厩地区：増川～新町等
・下水道の加入率・水洗化率の向上を図ります。
・合併処理浄化槽の普及を促進します。

48

（３）ごみ、し尿の適正処理

現況と問題点町では「燃えるごみ（可燃ごみ）」「燃えないごみ（不燃ごみ）」「資源ごみ」「粗大ごみ」の４分類に分けて排出されるごみを回収しています。し尿処理は、下水道事業のほか、青森地域広域事務組合の上磯地区クリーンセンターで処理しています。
可燃ごみの処理は、平成 22 年より、町が新設した一般廃棄物処理施設 「グリーンハート外ヶ浜」で焼却処理しています。不燃ごみの処理では、青森地域広域事務組合の今別地区最終処分場
は現在稼動しておりますが、蟹田地区最終処分場は現在処理能力を超えており、町外の民間施設
で委託処理をしています。最終処分場の施設整備は計画から実施まで長期にわたることから、最終処分場の総合的な立案が必要になります。
その他、ダイオキシン類対策特別措置法により現在閉鎖している青森地域広域事務組合の今別地区一般廃棄物焼却場が老朽化していることから、安全性を考慮し、早期解体も求められています。
ごみ排出量は、年々減少していますが、１人あたりの排出量は増加する傾向にあります。このため、町民、事業者及び行政のパートナーシップにより、ごみの減量化とリサイクル活動を促進します。また、廃棄物の諸問題を含めた啓発と環境教育を推進し、町民の環境問題に対する意識の高揚を図り、次世代の循環型社会の担い手を育むことが必要です。

その対策
・家庭等のごみの出し方のマナー向上を図ります。
・ごみの適正処理・処分を推進します。
・粗大ごみ収集の充実を図ります。
・ごみステーションの整備支援を行います。
・廃棄物の再資源化を展開します。
・し尿処理施設の効率的な運営を図ります。
・町民、事業者、行政の役割分担と協働によるごみの減量化・リサイクルを推進します。
・衣料系リサイクルや資源ごみの細分化を検討します。
・効率的な資源循環システムを構築します。
・産業廃棄物の適正処理の徹底や、不法投棄防止の指導を強化します。
・最終処分場の整備・検討を行います。
・旧焼却施設の早期解体を検討します。
・ごみ減量化、資源化等の啓発活動及び環境教育を推進します。

49

（４）消防体制の整備

現況と問題点
常備消防である青森地域広域事務組合の消防・救急業務では、広域消防ネットワークの中で、外ヶ浜分署及び今別分署を設置しています。消防職員の専門的かつ高度な教育訓練の一層の充実を図り、町民の生命・財産を守るという基本的役割に支障をきたすことのないような運営を行います。しかしながら、外ヶ浜及び今別分署庁舎は老朽化が著しく、建替えなど施設の機能充実が課題となっています。
消防団は、町民と密接な防災活動組織の原点であり、地域の防災リーダーとして大きな役割を担っています。しかし、現在は、高齢化・過疎化に伴い団員数が減少し、災害時の出動態勢等の検討も必要になっています。
このため、今後は時代に即した消防団活動ができるよう、施設及び装備の整備、消防団及び自主防災組織の活性化を図ります。このほか、町民への情報連絡体制として防災行政無線の整備・活用にあわせ、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した情報発信を行い、町民が安心して快適な環境の中で生活できるような体制整備を行います。
また、防災対策の強化として、集中豪雨などによる自然災害を未然に防止するため、急傾斜地
や河川等の整備を図ります。

その対策・消防分署庁舎の整備を図ります。
・防災行政無線など、地域防災情報システムの整備・充実を図ります。
・防災行政無線の難聴地区の解消を進めるとともに、個別受信機の導入を検討します。
・高規格救急自動車の配備等の救急体制の強化を図ります。
・地域の防災拠点となる消防自動車格納庫や消防車両等の施設・設備を更新します。
・防火水槽等の計画的配置による消防水利の充実を図ります。
・降雪、積雪による消防施設の適正管理を図ります。
・避難訓練の実施、避難場所を確保します。
・消防団員の確保を図ります。
・防災情報等の多様な情報発信基盤を確立します。
・自主防災組織の設立支援を図ります。
・＜生活基盤整備＞生活環境の向上にむけ、側溝、排水路の整備を行うほか、集中豪雨などによる自然災害を未然に防止するため、河川改修、砂防事業、急傾斜地崩壊対策等も合わせて実施
し、災害に強いまちづくりを推進します。

50

（５）住宅の整備

現況と問題点
若者世代の転出や世帯分離等で、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯が増えています。人口減
少の社会構造下では、人口定住を促進するために、新規に住宅を供給するほかに、既存の住宅を活用するなど、保有資産を活かした住環境整備を推進します。
また、基幹産業である農林水産業への若い世代や団塊世代の取り込みを推進するうえでも、空き家利用を含めた住宅政策を推進するまちづくりも必要となっています。
現在の公営住宅は、更新期を迎えつつある老朽化した公営住宅もあり、効率的かつ円滑な更新を行い、公営住宅の需要に的確に対応できるように、長寿命化を図ります。

その対策・既存公営住宅の建替改修等の長寿命化対策を行います。
・安全・安心に住み続けられる住宅提供を行います。
・町の魅力や地場産業に結びついた住宅提供を行います。
・環境と調和した美しいまち並みを形成します。
・危険空き家対策の指導・強化を行います。
・宅地分譲を推進します。
・定住人口促進のための住宅供給を行います。
・空き家情報の提供を行います。
・町内定住の促進（町外への流出防止）、移住希望者に対し、住宅取得やリフォームのための助成制度、融資制度を金融機関と連携して構築します。

51

（６）防犯・交通安全対策の推進

現況と問題点
町民が、安全に安心して生活することができるように、防犯及び交通安全の活動団体や外ヶ浜
警察署などの関係機関と連携し、犯罪や防犯情報の提供、犯罪の発生しにくい環境づくりなど、
地域防犯対策を強化します。また、交通事故から町民の生命身体を守るため、交通安全対策を推
進します。

その対策
・防犯に配慮したまち並みの形成促進をします。
・交通安全対策に配慮した交通安全施設の整備を行います。
・街灯、防犯灯の整備及びＬＥＤ化を推進します。
・防犯意識の高揚と自主防犯活動を推進します。
・交通安全教育・啓発の充実を図ります。

52

■事業計画（平成 28～32 年度）
自立促進
施策区分
3 生活環境
の整備

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

平舘磯山地区及び蟹田塩越地
区配水管接続事業
接続工事

町

尻高川水源取水施設新設事業
集水口 3 箇所町

蟹田地区公共下水道整備事業
上蟹田地区、中師地区

町

平舘地区特定環境保全公共下
水道整備事業
野田地区

町

三厩地区特定環境保全公共下
水道整備事業
増川地区、桃ヶ丘地区、新町地区

町

消防ポンプ（積載含む）自動車更新事業
小型動力ﾎﾟﾝﾌﾟ積載車 5 台

町

防火水槽更新事業
2 ヶ所町

消防自動車格納庫更新事業
2 ヶ所

町

外ヶ浜・今別分署高規格救急車両更新事業
中央消防署外ヶ浜分署１台、今別分署１台更新

広域事
務組合

(1)水道施設
簡易水道(2)下水処理施設
公共下水道(5)消防施設53

備考

(6)公営住宅
町営住宅建設事業（上蟹田団地・中師宮本団地）
新上蟹田団地 3 棟、（仮称）新宮本団地 2 棟

町

町営住宅解体整地事業
上蟹田団地解体、
新宮本団地整地

町

町営住宅駐車場整備事業
新上蟹田団地駐車場整備

町

町営住宅下水道切替事業
新上蟹田団地、根岸小川団
地切替

町

町営住宅水道給水事業（三厩新町地区）水道給水
工事

町

町営住宅解体事業
三厩東町団地町

石浜川河川整備事業（蟹田地区）護岸工 L=30m

町

滝ノ沢川河川整備事業（蟹田地区）かごﾏｯﾄ工
L=250m、落差工 A=1722m

町

高銅屋地区排水路整備事業（蟹田地区）工事費 L=170m

町

増川 4 号線排水路改修事業（三厩地区）排水路改修
L=100m

町

小規模治山事業（三厩地区）

町

県営急傾斜地崩壊対策事業負
担金
三厩地区

県

(8)その他

54河川維持管理事業
河川維持管理町

排水路改修事業
排水路改修

町

55

４ 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

方針

深刻化する人口の減少、少子高齢化の進展、核家族化の進行、地域構造の変化などにより福祉を取り巻く環境は変化し、町民の福祉に対するニーズが高度化・多様化しています。このような状況のなか、すべての町民が健康で安心した生活を送ることが地域の活力となります。赤ちゃんからお年寄りまで、誰もが自立し、尊厳を持った社会の重要な一員となり、地域ぐるみで支え合う心豊かな福祉社会の実現をめざします。
高齢者福祉については、要介護等の状態であっても、人としての尊厳を保って生活できることを重視し、高齢者への保健・福祉・介護予防対策を推進し必要なサービスを提供していきます。
また、介護サービスだけではなく、生活支援の観点からも多様なサービスを組み合わせ、生活が維持されるよう、十分な量・質のある総合的なサービスを提供します。さらに、高齢者が安心して生活が送れるよう、高齢者を地域全体が支える地域ケア体制を構築していきます。
児童福祉については、町の将来を担う子ども達は地域の宝であり、子ども達が健やかに育つことは町民すべての願いです。少子化に加え、共働き家庭やひとり親家庭など、子どもを取り巻く環境が大きく変化し、家庭や地域の子育て機能の低下が危惧され、子どもを安心して生み育てられる環境、社会全体で子育てを支援する仕組みをつくっていくことが、もっとも求められています。子育てを夫婦のみで行うのではなく、地域で見守り育む体制づくりが不可欠であり、育てにくさを感じる親に寄りそう支援が今後も重要です。このため、家庭と地域が子育てする力を高めていく環境づくりを重点課題として取り組んでいきます。
障害福祉については、一人ひとりが、自立して安心し暮らせる地域社会を作りあげていくには、それぞれのライフステージ、それぞれの精神的・身体的状況にあったきめ細かな福祉サービスが必要となります。障害のある人やその家族はもとより、町民、事業者及び行政がそれぞれの役割を認識しあい、必要なときに協働できる仕組みづくりを行い、この仕組みが次代へ引き継がれていくようなまちづくりを推進していきます。
町民全体の健康づくりについては、短命県返上を目指し、働き盛り世代からの健康づくりのため、特定健診・がん検診の受診勧奨や生活習慣改善活動を推進していきます。
このため、保健・医療・福祉・住まいが一体となった生きがい活動や能力発揮を支援するとともに、地域での生活が快適で充実したものとなるような環境整備を図り、外ヶ浜町に住みたい、
住んで良かったと思えるまちづくり、いきいきと笑顔で暮らせるまちづくりを進めます。

56

（１）高齢者の保健及び福祉の向上及び増進

現況と問題点一般高齢者（要支援・要介護認定者以外）の中には、３～４割程度、物忘れやうつ病の傾向があり、二人暮らし高齢者世帯や一人暮らし世帯にその割合が多いことから、新たに要支援・要介
護認定者にならないよう、その支援や介護予防対策のほか、日常の健康生活を維持するための保健対策を行います。きめの細かい高度な高齢者福祉サービスの提供を図るとともに、自立した高齢化社会を支える地域づくりを進めつつ、食料品等の買い物支援や安否確認などの支援サービスを検討していきます。
地域の高齢化や核家族化の進行を考えると、地域に住む高齢者同士の相互扶助精神でふれあいや見守り強化をするとともに、介護支援ボランティアなどを通じて、生活支援サービスの担い手の発掘を行います。
高齢者世帯が厳しい生活費でやりくりしている実情があることから、保険料高騰を抑えるためにも、介護サービスの適正な利用や介護サービス事業への指導強化など、介護給付費の適正化対策を強化します。
疾病の治療や介護にかかる社会負担の増大が予想され、全ての町民が健康で心豊かに生活できる社会にするために、従来にも増して健康を増進し、疾病を予防する「一次予防」に重点を置いた対策を推進します。
2025 年には団塊世代が後期高齢者となって、少子高齢化がさらに進展し、 生活様式の変化に伴い、従来から地域の自治を担ってきた自治会・地区会などの活動の維持が、課題となってきます。自治会等の地域コミュニティの活性化を推進していくためには、町民と行政が協働関係を築き、地域の力による自立した町民主体のまちづくりを推進することが重要であり、地域リーダー
やＮＰＯ・ボランティア団体の育成等、地域づくり活動支援と地域包括ケアシステムの構築を進
めます。

その対策
・介護予防事業と生活支援事業を推進します。
・在宅ケアや在宅医療の充実を図ります。
・高齢者の負担軽減に向けた介護給付費の適正化を図ります。
・高齢者の住まいの確保を図ります。
・高齢者が冬期間でも安心して暮らせる除雪体制を構築します。
・福祉サービス充実を図るため、福祉施設等の整備・改修を行います。
・低所得者等に対する負担軽減措置等の対策を行います。
・介護家族支援を実施します。
・介護老人保健施設の老朽化した設備を更新します。
・介護サービス・在宅医療・健康管理等を一体的に行うための情報ネットワークを整備します。
・広域的な観点から福祉サービスの提供を図ります。
・高齢者等の買い物難民対策を検討します。
・在宅における家族介護者の介護負担軽減に関する各種サービスの充実や、介護食の調理指導等
を含む介護技術及び知識を普及します。
・介護予防の推進を図るため、特に運動をはじめとする「健康づくり」実践を普及します。
・高齢者の社会参加活動、ボランティア活動を促進します。
・生活保護世帯等への援護及び援助に関する県及び民生委員との連携を図ります。
・バリアフリーなまちづくりを推進します。
・平舘湯の沢温泉の利便性の向上を図ります。
・福祉施設の多機能型の拠点整備を進めます。

57

【外ヶ浜町「地域見守り隊」活動の強化】
・業務で定期的に地域を訪れている民間事業者（地元の配達業者等）の協力を得ながら、地域の中で支援が必要と思われる町民の見守り活動をさらに強化します。

【認知症サポーターの養成】
・認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を支援する「認知症サポーター」を養成する
ことで認知症の人や家族が安心して暮らし続けることの出来る地域づくりを推進します。

【地域包括ケアシステム整備】
・高齢者が住み慣れた自宅や地域で生活を継続するために、地域の実情に応じて町民及び各関係機関が参画して多様なサービスを充実することで、地域の支え合いの体制づくりを推進する地
域包括ケアシステムを目指します。
・関係機関との連携を図り、社会福祉法人、ＮＰＯ、民間企業、ボランティア、協同組合等サービス事業の実施体制を育成します。
・民生児童委員を中心として自治会役員やボランティアと協働して、地域の見守りができるように地域の体制強化を推進します。

【高齢者の生きがい活動・能力発揮支援施策の強化】
・老人クラブの活性化の推進と自主的な活動（清掃奉仕活動、環境美化活動等）への支援をします。
・『シルバーバンク』のような組織づくりを推進し、高齢者が持っている知識や技術を活かし、活躍の場を広げていきます。
・高齢者とボランティア等が共同で企画運営するサロン活動を行います。
・高齢者の健康づくりを推進します。
・福祉センター等の利便性の向上を図ります。

58

（２）児童の保健及び福祉の向上及び増進

現況と問題点
近年、子どもや家庭を取り巻く環境は厳しさを増し、急速な少子化とともに、核家族化の進行や父親の長時間労働に加え、近隣関係の希薄化など子どもをめぐる地域ネットワークが弱体化していく中で、育児の負担が母親にのしかかり、母子２人きりで周囲から隔離されて一日を過ごす「育児の孤立化」といった状況が指摘されています。このため、共働き家族をはじめ、専業主婦
家庭や母子家庭等を含めたすべての子育て家庭への支援を行う観点から、地域における様々な子
育て支援サービスの充実が求められています。
子育てしている家庭や子育てを担う世代を中心に、広くゆとりのある居住空間を確保し、1 人でも多くの子どもが育てられる環境が求められています。また、子どもの視点に立った安全な道
路の整備、安心して親子が外出できる環境の整備、さらには子どもが犯罪に遭わないようなまちづくりを地域で推進することが求められています。
虐待は、子どもに対する重大な権利侵害であり、その防止には社会全体で取り組むべき課題となっています。その取り組みの推進にあたっては、常に「子どもの最善利益」への配慮を基本として、児童虐待を予防し、発見から再発防止、さらには社会的自立に至るまでの総合的な支援の手を、親子に対して用意することが求められています。近年、ひとり親家庭、特に母子家庭が急増しており、収入面や雇用条件面で不利な点も多いことから、総合的な支援策が求められています。
健康面では、バランスのとれた食生活、運動習慣をつけることが重要であり、保健師の活動等を通じて、すこやかに暮らせる環境づくりを推進していきます。次の世代の担い手である子どもの心身ともに健康な成長を支援するため、地域が一体となった取り組みを進めます。

その対策・地域における子育てを支援し、生活環境の整備を図ります。
・子どもの心身の健やかな成長に資する保健衛生・医療・教育環境の整備を図ります。
・子どもの遊び場（遊具のある公園）を確保します。
・子ども等の防犯などの安全確保を図ります。
・要保護児童及びその家庭へ、要保護児童対策地域協議会を中心としたきめ細やかな支援ができる取り組みを推進します。
・子育て家庭に対する保健師による家庭訪問、相談により育児支援の充実を図ります。
・思春期の子どもたちが、生命の尊さを知り、自分や他人を大切に思いやることができ、健全に過ごせるような取り組みを行います。
・保育園等の提供体制の施設整備に係る支援を実施します。
・送迎のない保育園等に入所する児童の送迎支援を行います。
・少子化に伴う多様なニーズに対応するため、延長保育・一時保育などの子育て支援サービス等の充実を図ります。
・放課後児童クラブの運営及び施設の機能充実を検討します。
・子どもを安心して育てられるように出産祝金や子どもの医療費無料化等の生活支援施策の充実を図ります。
・より充実した保育環境とするためにも、保育士の確保のほか、研修などにより質の向上を図ります。
・母子及び父子家庭の生活安定と福祉の向上を図るために、相談業務や就業等の情報提供の充実を図ります。
・安心して子どもを産み育てられるよう、妊産婦や乳幼児への子育て支援活動の充実を図ります。

59

・児童保育に関し、地理的、物理的な地域間格差の縮小及び保護者の時間的、労力的な負担軽減を図るための対策を検討します。

60

（３）障害者の保健及び福祉の向上及び増進

現況と問題点障害者(児)の障害の内容や程度に応じた医療の提供、在宅サービスを中心とするサービス提供
基盤の確保を図り、これらのサービスが適切に行われるように、総合的な相談・支援等のケアマ
ネジメント機能の充実を図る必要があります。また、障害児に対し、きめ細かい教育の推進、職業教育と進路指導の一層の充実を図り、多様な相談・支援体制を整備するほか、「精神障害」に関する偏見の是正を図るため、地元のボランティアや町民を対象とした学習会等を引き続き開催
し、障害者（児）やその家族が地域で安心して暮らせる環境づくりに努めます。
就労する障害者の居住の場の確保のためのグループホーム等の整備、雇用促進の強化、就労支
援を行う事業所等への支援充実などにより、障害者(児)の自立と社会参加の促進、働く場の確保を図っていきます。

その対策・各種障害者福祉制度の効果的な運営を行います。
・障害者用の住環境を整備します。
・生活保護世帯等への援護に関する県及び民生委員との連携を図ります。
・バリアフリーなまちづくりを推進します。
・障害者の社会参加を促進します。
・精神障害者個々の状態に応じて、社会復帰支援対策の充実を図ります。
・地域活動支援センター等の支援体制を強化します。

61

（４）町民の健康づくりの推進

現況と問題点
健康づくりには「運動」、「栄養」、「休養」そして「心の健康」が基本となりますが、近年、生活が便利になることで、歩くことが少なくなってきていること、食の多様化により生活が便利になる反面、食の乱れが問題となっています。また、多忙な仕事、人間関係の希薄な社会では、地域・職場・家族間のコミュニケーションを少なくし、睡眠障害を引き起こしたりする等、心の健康を脅かす要因となっています。
健康づくりを「生き方としての健康」ととらえ、個人・家庭・地域・行政等が連携し推進していくことが大切です。
生活習慣病の予防、早期発見のためには、健康診査やがん検診を受診し、結果に基づく生活習
慣の見直しや改善、医療機関受診などが必要です。しかし現状では検診の受診率の向上、生活習慣改善が完全なものとはいえません。子どもの頃からの良い生活習慣の確立も含め、町民のより一層の意識高揚のための取組が必要です。

その対策・健診を受けやすい環境づくりと健診内容の一層の充実を図ります。
・がん検診の精密検査受診率の 100％への向上を目指します。
・健康教育、健康相談の内容の充実を図ります。
・健（検）診の事後指導において個人の生活習慣改善のため、働きかけをし、適切な医療機関受診を勧奨します。
・地域組織と連携し、家族ぐるみでの健康づくり活動の充実を図ります。
・地域ぐるみで心の健康づくり、人にやさしい地域づくりを推進します。
・乳幼児期からの生涯を通じた歯科保健対策の推進を図ります。

62

■事業計画（平成 28～32 年度）
自立促進
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

老健施設内給湯設備改修事業
給湯管

町

老健施設内ＬＥＤ照明改修事
業

町

老健施設屋上改修事業
屋上ひび割れ改修

町

町営障害者用住宅建設事業
平舘地区 平屋建 1 棟

町

運転免許高齢者講習受講補助金（高齢者が運転免許を更新した場合、受講費用を補助）

町

ほのぼのコミュニティ推進事
業（地域見守り事業）

町

エンゼル育成金事業(第 3 子以降出生時等に支給)

町

乳幼児・児童医療費給付事業(中学生までの医療費無料化)

町

4 高齢者等の保健及び福
祉の向上及び増進(2)介護老人保健施設(5)障害者福祉施設その他(8)過疎地域
自立促進特別
事業

63

備考

５

医療の確保

方

針

青森県内では、自治体病院を巡る医師不足や厳しい経営環境を踏まえ、自治体病院の機能再編成を推進しており、青森市民病院等のような急性期医療や高度救急を担う中核病院と、外ヶ浜中
央病院のように回復期医療を担う病院との適切な役割分担の基に、地域完結型の医療ネットワー
クの構築を目指しています。
機能再編成を進めるに当たっては、｢再編・ネットワーク化｣の視点を踏まえ、必要に応じ自治体病院のみならず、民間医療機関の医療機能を視野に入れた検討を進めます。
外ヶ浜中央病院は、へき地医療拠点病院の指定を受け、隣接する自治体が運営する診療所に医師の派遣を行う診療支援を通じた、病診連携を実践しています。安心して住める医療環境の形成のため、地域性、立地状況、救急医療の現況等により、医療供給体制を整備します。

64

（１）医療の確保

現況と問題点
外ヶ浜中央病院は青森地域医療圏域の中で、津軽半島唯一の病院であり、２町１村（外ヶ浜町・今別町・蓬田村）を診療圏域としていることに加え、地域唯一の救急告示病院として二次救急医療の維持・確立を担っており、地域にとっては欠くことのできない医療施設となっています。
地域内の介護福祉施設等の入所者に対する健康管理受託事業を行っており、医療、福祉、介護施策において重要な役割を担っています。
病院事業のほか、地域唯一の介護老人保健施設を併設し、平成 19 年からリハビリテーション科を標榜し、診療機能の整備・拡充に努めてきています。平成 23 年 10 月から三厩診療所が外ヶ浜中央病院の附属診療所となったこともあり、中核病院としての重要性が増している中で、引き続き医師の確保に努め、へき地医療拠点病院として近隣の診療所との連携を推進し、地域医療の安定確保に貢献していくこととしています。
町内には民間医療施設も含めて、小児科、眼科、耳鼻咽喉科等がなく、歯科は外ヶ浜中央病院
を含めて 2 施設にとどまっていますが、特定診療科目の町民ニーズが高いことから、広域的かつ体系的な医療供給体制の整備・充実を図ります。

その対策・病院、診療所における来客者への接遇向上を図ります。
・保健、医療、福祉の包括ケアシステムの充実を図ります。
・地域医療を支える病院としての広域的運営体制を整備します。
・医師及び看護師等が勤務しやすい住環境を整備します。
・医師確保にむけ、町一丸となった取り組みを強化します。
・施設・設備の充実による多様な医療サービスを展開します。
・救急体制を強化します。
・町内外の病院・診療所等との支援体制の強化を図ります。

65

（２）無医地区対策

現況と問題点
三厩診療所が平成 23 年から外ヶ浜中央病院の附属診療所となり、また、隣接する自治体が運営する診療所に医師の派遣を行う診療支援を通じた、病診連携を実践しています。
外ヶ浜中央病院に乗り入れるバス路線には、平舘・三厩地区（今別町を含む）からは町営バス、
蓬田村からは村コミュニティバスが直接乗り入れる便があり、近隣町村と連携して、患者輸送体制を整備しています。今後も引き続き、診療施設の交通アクセスの向上をめざします。

その対策・隣接自治体の診療所への医師の派遣を行う診療支援を実施します。
・診療施設への交通アクセスの向上を図ります。

66

■事業計画（平成 28～32 年度）
自立促進
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

5 医療の確保(1)診療施設病院
オーダリングシステム更新及び電子カルテ導入事業

町

外ヶ浜中央病院床タイルカー
ペット張替事業
1 階ﾌﾛｱｰ床じゅうたん張替町

外ヶ浜中央病院歯科医事会計システム更新事業
システム改修町

外ヶ浜中央病院ナースコール
更新事業
ナースコール改修

町

附属三厩診療所医事会計シス
テム更新事業
医事会計システム更新

町

附属三厩診療所レントゲン設
備更新事業
レントゲン設備更新

町

ナースハイツ改修事業
ナースハイツ改修町

診療所(4)その他

67

備考

６ 教育の振興

方針小中学校 6 校すべてが小規模校で、一部複式校となっていますが、児童生徒の学力は、全国・県の学習状況調査では、小学校・中学校とも、国・県の平均点を上回っています。これは、少人数指導等の成果であり学校の努力が実を結んでいます。また、社会教育の推進については、これまで主として公民館や体育施設等を拠点に、各種講座等の学習機会の提供を図ってきました。
当面、対応しなければならない課題は、子どもの安全確保のため、学校施設・設備の整備に一層努めるとともに、災害対策としての防災教育や安全教育について、地域ぐるみの組織的な取り組みが必要になります。学校教育では、基礎的・基本的な知識・技能の習得が必要であり、効率的な指導に努めます。
将来的には、中学校においても複式学級が出現し、学力保障や部活動も限られてくることから、学校再編等を検討します。また、学習障害や自閉症等の特別支援が必要な子どもが増えてきていることから、特別支援教育の充実を図り、家庭の経済的な理由で、就学・進学等が困難な子どもに対応する就学援助や奨学制度のあり方についても、さらに検討を進めます。
生涯学習では、元気で長生きするために必要な生きがい講座、地域ぐるみの子育て支援、子どもたちの交流など、幼児から高齢者まで楽しく学べるように、生涯学習の推進の中核となる公民
館活動等の充実を図ります。

68

（１）学校教育の充実

現況と問題点小、中学校の児童生徒数は年々減少しており、教育環境の充実と教育水準の向上を図るため、学校再編等を検討しています。知識・技能や思考力・判断力・表現力・学習意欲等の「確かな学力」を身に付けるため、コミュニケーション能力・言語に関する能力等の育成とともに、主体的に学習に取り組む態度の育成に努めます。また、児童生徒をとり巻く社会問題が複雑・多様化しており、学校・保護者・地域が一丸となって児童生徒の悩みや問題に対応できる体制や子ども達を危険から守る体制を強化するとともに、心身ともに健やかな児童生徒を育むため外国語教育、
環境教育、国際化・情報化に適応した教育のほか、特別支援教育の充実に努めます。
健康面では、都会の子に比べ、少し肥満傾向で体力低下が指摘されていることから、体育の授業の充実だけではなく、ランニングやウォーク等を推進するとともに健全な食育を推進します。
いじめ、暴力行為等の問題行動や不登校など不適応を起こしている子どもがいる場合には、素早く適切に対応できるように、地域の警察や医療機関等の専門家による連携システムを確立し、子どもの心身の健康づくりに努めます。
子どもが学習活動に集中できるように、安全で安心な学校施設・設備環境の効率的な整備を進めています。施設面については、耐震化工事がほぼ終了していますが、施設及びスクールバス等の老朽化が進んでおり、今後の学区再編を視野に入れた施設の改修・更新等が必要になります。
また、授業の充実を図るためには、学校図書館、コンピュータ等の教室及び教材の整備を積極的に推進します。
高等学校については、ほとんどが青森市内の高校と隣接する今別町の県立高校へ通学しています。その生徒の交通手段として、町営バスを乗り継いで JR 津軽線を利用して通学しているほか
私立高校の生徒は、私立高校専用の送迎バスを利用しています。しかしながら、郡部から青森市内等への通学であることから、生徒や家族にとっては、経済的な負担増や部活動の制約を受けるなど、大きな悩みを抱えている実態があります。これらの課題を少しでも緩和すべく、通学援助
や奨学資金制度の充実に努める必要があります。

その対策・安全、安心に過ごせる教育環境づくり（学校施設管理含む）を、町民及び行政が連携して行います。
・地域活動等を行うために、空き教室の有効利用など学校開放を図ります。
・スポーツ活動の充実を図ります。
・学校施設、教員住宅の改修等の教育環境の整備を行います。
・給食施設の改修及び給食関連機器等の整備を行います。
・児童生徒の送迎体制の整備と老朽化したスクールバスを更新します。
・特色ある教育（郷土愛、国際化、ＩＣＴ技術活用等）の充実を図ります。
・障害のある子どもなどの特別支援教育の充実を図ります。
・少子化に伴う教育環境整備を行い、小中学区再編を検討します。
・給食費軽減等の生活支援施策の充実を図ります。
・高校・大学等進学者への奨学金制度の充実等、援助体制を確立します。

69

（２）社会教育・社会体育の充実

現況と問題点
外ヶ浜町の将来を担う「人づくり」の観点から、生涯学習の推進は不可欠となっています。急激に変化している社会経済情勢の中で、学校教育に限らず、社会や家庭において自分のライフス
タイルにあわせた学習を通じて自分を高めていくものとして、スポーツ・文化・レクリエーショ
ン・ボランティア等の幅広い選択肢があげられます。町民が、さまざまな機会を通じて学習活動
や地域活動にふれあえる環境を整備し、地域に合った特色ある学習プログラムの開発、より多くの町民が参加しやすい環境（条件）の整備が必要です。近隣町村や各種企業及び団体等との有機的な連携による学習機会の提供も求められています。
また、子どもの教育は町全体で行うという認識に立ち、地域ぐるみで学校・家庭を支援する体
制づくりに努めるとともに、放課後や週末に子どもたちが体験・交流活動等ができる場づくり、地域の学習の拠点となる公民館づくり、地域における身近なスポーツ環境の整備等を行い、町民がいつでも楽しく活動できる環境や機会を提供することで町全体の教育力の向上をめざします。
また、地域の協力によるキャリア教育を推進し、町民が子どもを育てるという意識高揚を図ります。
施設面では、生涯学習の拠点としての公民館、図書コーナーなど、社会教育施設等の施設設備の整備充実を図り、県総合社会教育センターや県立図書館が有する拠点機能を一層活用するため
情報システムなどによる連携体制を確立します。
また、青少年の健全育成のため、スポーツ・レクリエーション施設、文化施設、野外活動施設などの施設の充実を図るとともに、公共施設の地域への開放を促進します。高齢者や障害者をはじめ、町民一人ひとりが、生涯健康に暮らせ、自分のライフスタイルに応じてスポーツ活動を楽しむことができるよう、多様なプログラムや情報提供に努めるとともに、活動の場としての身近な体育施設の整備、アウトドアスポーツの場などの整備を進めていきます。なお、施設整備に当たっては、規模、周辺地域における施設の整備状況などを考慮し、広域的連携に基づく整備・運用についても検討します。

その対策
・町民の学習ニーズやライフサイクルの各期に応じた、特色ある学習プログラムの開発及び学習機会を提供します。
・いつでも誰でも利用しやすいような、公民館等各種施設の開放を推進します。
・社会教育、体育施設の適正な整備・運営管理による機能充実を図ります。
・学習者が相互に参加できる広域事業を開発、実施します。
・幼児期、小・中学生期における家庭教育の充実を図ります。
・青少年育成のための活動機会を提供し、社会参加の推進を図ります。
・老朽化施設の改修等を図ります。
・公民館などの図書館機能の充実を図ります。
・新たな生涯学習体系の構築と事業の開発・展開をします。
・指導者となる人材を発掘・養成します。
・社会教育団体、自主学習グループ、サークル活動、ボランティア活動、体育スポーツ団体、地域スポーツクラブ等の養成や活動支援を図ります。
・学童教室、放課後子ども教室の運営強化及び施設の機能充実を図ります。
・史跡大平山元遺跡など、地域の歴史や自然などふるさとに親しむ学習機会を拡充します。
・各世代にあったスポーツ（イベント等）の振興を図ります。

70

■事業計画（平成 28～32 年度）
自立促進
施策区分
6 教育の振
興

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

(1)学校教育関連施設
校舎
各小中学校トイレ改修事業
トイレ洋式化工事

町

蟹田中学校下水道接続事業

町

蟹田小学校焼却炉撤去事業

町

三厩中学校野外運動場
改修事業（三厩地区）表土入替、ﾈｯﾄ
ﾌｪﾝｽ改修町

平舘教員住宅解体事業（平舘今津地区）解体工事

町

平舘小中学校校長住宅下水道
接続事業（平舘地区）本管接続工事

町

平舘教員住宅下水道接続事業（平舘地区）本管接続工事

町

三厩地区教職員住宅改修事業（三厩地区）屋根改修

町

三厩地区教員住宅建設事業
職員住宅 4 戸町

給食用配送車更新事業
配送車 2 台町

給食センター厨房機器購入事
業
厨房機器更新町

三厩小学校給食施設改修事業（三厩地区）給食搬入口増
改築工事

町

屋外運動場

教職員住宅

給食施設

71

備考

三厩中学校給食施設改修事業（三厩地区）給食搬入口増改築工事

町

三厩小学校厨房機器購入事業（三厩地区）厨房機器更新

町

三厩中学校厨房機器購入事業（三厩地区）厨房機器更新

町

奨学資金貸付金（大学等の奨学金貸付）

町(4) 過 疎 地 域
自立促進特別事業

72

７ 地域文化の振興等

方針

各地区が育んできた地域文化を守り育み、個性と多様性を持った豊かな地域文化が今もなお存在しています。
郷土芸能については、「太刀振」が三厩中学校保存会で受け継がれ、「荒馬（アラマ）」は三厩地区と平舘小学校で継承されています。神事にまつわるものでは、平舘地区を巡る「権現様回し」、蟹田地区の「蟹田八幡宮獅子舞」が、それぞれの地区の地元有志等により、伝承されています。また、蟹田地区の創作太鼓集団「蟹田風太鼓」、蟹田中学校では「蟹中風太鼓」が結成されるなど、それぞれの郷土芸能は、それぞれの地区において、郷土芸能の伝承、後継者育成及び青少年健全育成に大きな役割を果たしています。
また、当町には、世界最長の海底トンネルである青函トンネル、日本で唯一の階段国道、津軽国定公園龍飛崎や松前街道、日本最古の縄文土器が出土している国指定史跡大平山元遺跡や義経伝説で知られる義経寺、太宰治ゆかりの文学碑などがあり、町の歴史・文化に関する学習や重要な文化財の保護・保存の意識の涵養が大切です。
また、東北新幹線や北海道新幹線の開通に伴い、国内外からの観光客が増加することが見込まれることから、好ましい接客マナーの習得や国際交流教育も課題となっています。

73

（１）地域文化の振興

現況と問題点
国の史跡に指定された大平山元遺跡（蟹田地区）の保存と活用をはじめ、宇鉄遺跡（三厩地区）、今津遺跡（平舘地区）などの埋蔵文化財の保存と活用など、当町の文化財を適切に保護するとともに、それらの資料等の公開により、郷土の歴史や文化に触れ、次代へと伝承できるように努めます。
また、固有の伝統・文化に関する教育を進めるとともに、郷土の歴史や文化に触れ、豊かな感性と情緒を育みます。さらに、創作・創造活動をより一層奨励し文化の薫り高い町を築くため、中央公民館等の活動拠点施設の整備充実を図るとともに、文化団体の育成強化に努める必要があ
ります。

その対策
・文化財の管理の徹底を図ります。
・遺跡の保存、遺物の展示・広報・情報発信等の活用を通じた、文化財保護思想の啓蒙を図ります。
・既策定の「史跡大平山元遺跡等保存管理計画」を踏まえ、史跡の保存と活用を推進します。具
体的には、 「史跡大平山元遺跡整備基本構想」の策定や「基本計画」の策定を進め、今後の整備に備えます。
・芸術・文化・創作活動の奨励と文化団体の育成強化を図ります。
・文化、芸術イベント・セミナーなど文化を育むイベントを実施します。
・伝統文化の伝承、保存、後継者の育成及び記録保存を実施します。
・新たに創造される地域文化活動に対する支援を行います。
・文化財の展示・保存施設の整備及び既存施設の老朽化に伴う改修等を行います。
・大平山元遺跡の北海道・北東北の縄文文化遺跡群の世界文化遺産登録にむけた活動を強化します。

74

■事業計画（平成 28～32 年度）

自立促進
施策区分
7 地域文化の
振興等

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

(1)地域文化振興施設等
地域文化振興施設
史跡大平山元遺跡ガイダンス等
施設建設事業
ガイダンス施設建設

史跡大平山元遺跡ガイダンス等
施設建設用地購入事業
土地家屋鑑定、
用地購入、補償

町

町

その他
史跡大平山元遺跡整備活用事業
土地公有地化事業
土地家屋鑑定、
土地購入、補償

75

町

備考

８

集落の整備

方

針

町村合併後、蟹田・平舘・三厩地区の地域間格差の是正及び均衡ある発展をめざし、地域整備を着々と推進してきました。将来的に、ますます人口減少が進むなか、小集落の町民が、公平な
行政サービスを受けるため、各集落が持つ社会的機能の特徴を活かし、生活関連に直結する社会基盤整備を計画的に推進します。

76

（１） 集落の整備

現況と問題点
平舘・三厩地区の集落は、 海岸に沿って集落が形成されており、蟹田地区は、陸奥湾沿いと蟹田川に沿った形で山間部にも集落が広がっています。
近年、ほとんどの集落で人口や世帯数が減少していますが、快適な生活居住環境の整備をしていくためには、都市機能を持つ集落や美しい自然景観を持つ農山漁村集落など、特色をいかした集落の整備充実を図る必要があります。
また、公共施設の配置については施設の有する性格や機能を考慮するとともに、個々の集落が地域の活力を十分に発揮できるように、集落間及び公共施設等を交通ネットワークで結び、安心して暮らせるまちづくりを推進します。

その対策
・定住促進住宅や宅地分譲等、人口定住に向けた施策を行います。
・町民ニーズにあった町営バスの運行を行います。
・民間交通事業者と町営バスによる交通ネットワークを形成します。
・ガソリンスタンドなどのエネルギー供給拠点の維持・支援を、国等と連携して行います。
・未利用公共施設の整理・解体をします。
・公共施設や民間店舗等の機能を活かした拠点的な集落(地区)を形成します。(小さな拠点整備)
・都市機能をもつ集落と周辺集落との連携を図ります。

■事業計画（平成 28～32 年度）
自立促進
施策区分
8 集落の整備

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

(2) 過 疎 地 域
自立促進特
別事業
町営バス運行事業（市町村運営有償運送：交通空
白輸送）

77

町

備考

９ その他地域の自立促進に関し必要な事項

方針

外ヶ浜町は、険しさと穏やかな自然の景観美が調和した津軽国定公園を保有しています。地域の恵まれた自然環境の保全を図るとともに、町の自然環境保護に対する町民意識の高揚・普及を図り、その保護・保全に努めます。今後、環境問題やエネルギー問題の解決には、広く町民に課題を認識してもらうことが必要であるとともに、次代を担う子どもたちへの教育も重要になってきます。地球環境問題等に対する取り組みは、町民、事業者、行政が一体となって進めます。
地域コミュニティは、地域に住む人々が様々な課題に自主的に取り組み、暮らしやすい生活環
境の秩序をつくる場であります。また、町民自らが地域の問題を解決し、地方自治の基盤を確立する場でもあります。町民の立場に合った満足度を感じることができるような行政を展開していくには、積極的な町民参加、町民が主体となった特色ある地域づくりを推進していく必要があります。
また、個人の人格が尊重され、社会のあらゆる分野において、男女が共同に参画し、多様な生き方を認め合い、それぞれの能力が発揮できる、男女共同参画社会を実現します。個人が持つ能力、地域が持つ能力、行政が持つ能力を、お互い発揮しあうことで、協働のまちづくり「元気な外ヶ浜町」をさらに形成していきます。

78

（１）自然環境保全、地球温暖化防止と新エネルギーの推進

現況と問題点地球温暖化対策に関する法律では、地方公共団体は、その区域の自然的・社会的条件に応じた
温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進することとされており、地球環境を保全することにより、将来にわたって健康で文化的な生活を確保することになります。当町としても、温室効果ガスの排出の抑制等の活動を推進していきます。
日常生活や事業活動など、人の活動によって、地球温暖化がもたらされています。そのため地域社会を構成する私達一人ひとりが、自らの日常生活や事業活動を再点検し、限られた資源の有効活用や新エネルギーの利用促進など、地球環境への負荷が少ない行動へ転換してしく必要があります。二酸化炭素排出量の削減に向けて、環境にやさしく効率の良い、省エネルギー型の社会づくりや暮らしづくりを進めます。

その対策・環境学習等を推進します。
・日常生活における省エネ行動、省エネ機能の高い機器、省エネ住宅など、省エネライフスタイ
ルの転換にむけた取組みを推進します。
・温室効果ガス排出抑制等のための施策の推進・情報提供を行います。
・河川・海の水質汚染防止対策を強化します。
・陸奥湾の保全、再生を推進します。
・広葉樹等の植栽等の緑化運動を推進します。
・増川ヒバ実験林の永久の森構想を再構築します。
・エコドライブの推進や次世代自動車の普及及び関連施設の整備を図ります。
・風力、小水力、太陽光、地熱、地中熱、温泉熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業を推進し、地域の産業や生活に利用する取組みを推進します。
・再生可能エネルギー施設の見学やＰＲなどをしやすい施設整備を行います。
・低炭素、循環型社会の実現にむけた施策の推進・情報提供を行います。

79

（２） 男女共同参画、町民と行政の協働のまちづくりの推進

現況と問題点合併して誕生した新しい町であることから、町村合併から約 10 年間はまちづくりの方向性を行政側が先頭に立って進めてきました。「行政は町民のために」というゆるぎない方針のもと、町民と行政が今まで以上に補完しあいながら、町民参加の行政運営を推進します。また、まちづ
くりのニーズは、多種多様かつ複雑化していることから、町民に期待・信頼される行政サービスの提供を推進します。
また、一人ひとりの人権が尊重され、男女が対等なパートナーとして、自らの意志により社会のあらゆる分野に参画し、ともに責任を伴う男女参加社会の実現を目指します。

その対策【協働のまちづくり】
・地域コミュニティ活動を促進するための支援体制を整備します。
・町内会・自治会のコミュニティ機能拡大と活動を促進します。
・地域や町民主体の自主的なふれあいイベント等の開催を促進します。
・男女がともに参画するまちづくりを推進します。
・人材育成の観点から、若者が参画しやすいまちづくりを推進します。
・町民懇談会や自治会連絡協議会等を通じた広聴機能を強化し、町民参加の行政運営を行います。
・町広報誌や町ＨＰ等を通じて、まちづくりの情報発信を適切に行います。
・合併前の旧町村の均衡あるまちづくりを進めます。
・合併振興基金を造成します。

【行政サービス】
・町役場本庁・支所・各出先機関の連絡を密にした、利便性の高い行政運営を図ります。
・行財政改革を推進します。
・社会環境の変化に対応した行政サービス、地域の特性を考慮した行政サービスを提供します。
・情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した行政情報などの効率的な提供を行います。
・指定管理者制度の導入など、行政運営における民間活力の推進を図ります。
・東青圏域を基本にした定住自立圏や広域連携など、効率的な行政運営を図ります。
・公共施設等の総合的な管理を行い、更新・統廃合・長寿命化・除却などを計画的に行い、公共施設等の最適な配置を図ります。
・多機能型拠点施設（行政、娯楽的施設等）の整備検討を行います。

【財政運営】
・経常経費の見直しや財源確保策を講じるなど、健全な財政運営の確立を図ります。
・各政策、施策、事務事業の重点的・効果的配分を行います。

―

第２章

80

計画 終了 －

外ヶ浜町役場

担当：総務課〒030-1393 青森県東津軽郡外ヶ浜町字蟹田高銅屋 44-2
電話：0174-31-1111 ＦＡＸ：0174-31-1215
E-mail：soumu@town.sotogahama.lg.jp
発行：平成 28 年 3 月
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