New Letter Vol.25

IP and IT 時々刻々
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

目次
新規加入弁護士のご挨拶 ............................................................................................................................ 1システム開発契約に関する損害賠償事件における責任制限条項 ........................................... 2
宇宙ビジネスの現状，宇宙活動法，宇宙と特許について ......................................................... 5
最近の出来事 .................................................................................................................................................. 11
活動 ..................................................................................................................................................................... 12

新規加入弁護士のご挨拶
化学分野で博士（工学）取得後，住友化学株式会社で 4 年間研究開発職に従事し，その後，法科大学院で学び，弁護士資格を取得いたしました。弁護士として，アンダーソン・毛利・友常法
律事務所において約 3 年半の経験を積み，この度，弁護士法人内田・鮫島法律事務所に移籍いたしました。
これまで，知的財産権，表示規制，技術的な不祥事の調査，一般企業法務等において，技術が関係する案件を多く扱ってまいりました。今後も，技術と法律を繋ぐ仕事のスキルを磨き，企業の皆様をサポートしてまいりたいと存じます。
何卒，ご指導ご鞭撻を賜りますよう，どうぞよろしくお願い申し上げます。
弁護士後藤直之

特許事務所で勤務した後に法科大学院（ロースクール）に進学し，2014 年 12 月に弁護士登録をいたしました。
弁護士登録後は，知的財産に関する契約・紛争案件のほか，労務問題をはじめとする様々な企業法務にも携わってまいりました。
これまでの知識・経験を活かしつつも，それだけに頼らず，常に情報をアップデートし，皆様のビジネスにお役に立てるサービスをご提供できればと思っております。
何卒，ご指導ご鞭撻を賜りますよう，どうぞよろしくお願い申し上げます。
弁護士

1

藤田達郎

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
前職では，ヤフー株式会社において多種多様なサービスに対応する法務業務，インターネットビジネスにおける各種規制に対応する渉外業務に携わっておりました。IT 企業の直面する課題の解決にビジネスの現場において取り組んだ経験を活かし，日々鍛錬を積みつつ，多くの IT 企業がご活躍されるためのサポートに尽力させていただく所存です。
何卒，ご指導ご鞭撻を賜りますよう，どうぞよろしくお願い申し上げます。
弁護士

門野智美

システム開発契約に関する損害賠償事件における責任制限条項（野村 HD 対日本 IBM 東京地判平成 31 年 3 月 20 日）
はじめに今回取り上げる東京地裁判決（「本件裁判例」）は，野村 HD が日本 IBM にパッケージソフトウェアを用いたコンピュータ・システムの開発業務（「本件開発業務」）を委託し，各個別契約（以下総称して「本件各個別契約」，各契約を「本件個別契約 1」などという。
）を締結したが，本件開発業務が頓挫したことから，野村 HD（野村證券とともに本訴原告，以下両者を合わせて「原告ら」という。）が本件開発業務の中止を通告し，履行不能を理由として各個別契約を解除し，債務不履行を理由として日本 IBM（本訴被告，以下「被告」という。
）に損害賠償を求めた事案（以下「本件」という。
）である。日本 IBM は，いくつかの本件個別契約に関して所定の報酬を請求して未払い報酬請求の反訴を提起した。本件裁判例は，認容された損害賠償額が 16 億円強と高額であり，多段階契約の履行不能に関する判断がなされるなど論点は多岐にわたるが，本稿
では責任制限条項についてのみ検討する。

1 責任制限条項について
一般的に，ソフトウェア開発においては，委託者（ユーザ）が受託者（ベンダ）に対して損害賠償を請求する場面が多く想定されるため，受託者の立場からは，賠償すべき損害の種類や賠償すべき金額の上限を設けることが望ましい。このような上限を設けるかどうかはユーザとベンダの利益が対立する点であるが，経済産業省モデル契約にもこのような条項が含まれている1。
本件個別契約においても，例えば，本件個別契約 1～5，8，9，14 及び 17 には，それぞれ「お客様がＩＢＭの責に帰すべき事由に基づいて救済を求めるすべての場合において，ＩＢＭの損害賠償責任は（中略）損害発生の直接原因となった当該『サービス』の料金相当額（中略）を限度とする。
」との責任制限条項が設けられ，本件個別契約 13 及び 15 でも，「ＩＢＭの損害賠償責任は（中略）損害発生の直接原因となった当該別紙所定の作業に対する受領済みの代金相当額を限度額とする。」旨の責任制限条項が定められていた（以下，これらの責任制限条項を「本件各責任制限条項」と総称する。
）。
なお，本件個別契約には記載がないが，ベンダに故意又は重過失が認められる場合は，責任制限条項の適用から除外されることもある2。

1
2

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/softseibi/index.html#05
この除外規定も，経済産業省モデル契約に含まれる。

2

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

2 当事者の主張（1）原告ら
原告らは，本件各責任制限条項は〈1〉信義則違反により無効であり，〈2〉少なくとも被告に重過失のある本件について適用されるべきでなく，〈3〉仮に有効であるとしても，本件開発業務遂行のため被告以外のベンダとの間で締結した契約により当該ベンダに支払った費用に相当する損害（「第三者支払額」）については適用されるべきではないと主張した。
（2）被告
これに対し被告は，「原告らは，同条項が一方的にユーザに不利益であると主張するが，仮に同条項がなければ，ベンダは損害賠償責任のリスクをユーザに転嫁せざるを得なくなるのであるし，同趣旨の規定は，ユーザとベンダの双方が参加した経済産業省のモデル契約でも推奨されているのであって，同条項は，ユーザに一方的に不利益なものではない。また，原告らは，同条項について交渉ができなかったと主張するが，原告らは証券業界のリーディングカンパニーであって，本件各個別契約における交渉力を十分に有していた。なお，原告らは，本件各個別契約の締結以降，本件訴訟提起に至るまで，本件各責任制限条項が無効であるとの主張をしなかったのであり，同条項が信義則に反することはあり得ない。
」と抗弁した。

3 裁判所の判断（1）信義則違反について
原告らの，〈1〉責任制限条項は信義則違反により無効との主張に対しては，裁判所は，①本件各責任制限条項と類似の規定を含む経済産業省のモデル契約は，ユーザ・ベンダ双方のリスクを考慮したものとされていること，②本件各個別契約は，それぞれの業界において我が国を代表するともいえるような大企業の間で締結されたものであり，原告らについて，一方的に不利益な契約条項を是正する交渉力が被告に劣後していたと認めるに足りる証拠はないこと，③本件各責任制限条項は，本件各個別契約 13～15 に係る契約書のみならず，同様に被告の役務提供を内容とする本件各個別契約 1～5，8，9 及び 17 に係る各契約書にも明記され，これらの契約書はいずれも被告の調印から数日を経て原告らの調印がされているから，原告らは，本件各個別契約の内容を確認の上，調印に応じたものと認められるところ，その調印に当たり，原告らが本件各責任制限条項について被告に交渉を求めたような気配は，本件全証拠によっても見当たらないこと，を理由として，本件各責任制限条項を含む本件個別契約 13～15 は，対等な当事者が自由な意思で合意したものと認定し，信義則違反により無効であるとの原告らの主張は採用しなかった。
（2）重過失の適用について
次に，被告には，ベンダに通常求められる適切なプロジェクト・マネジメントを怠って本件開発業務を頓挫させた重過失があるとし，〈2〉被告に重過失のある本件について本件各責任制限条項は適用されるべきではないとの原告らの主張に対しては，裁判所は以下のとおり判断した。
まず，「ベンダに重過失がある場合に責任制限条項を適用しない旨の規定は，経済産業省のモデル契約には設けられているものの，本件各個別契約 13～15 に係る各契約書には，その旨の明文規定はない」としながらも，「本件各責任限定条項の趣旨に鑑みれば，被告に重過失があるときは，信義則に照らして本件各責任制限条項の適用が制限されると解する余地がないではない」
として，重過失がある場合には責任制限条項の適用が制限されるとの原告の主張は採用した。
その上で，本件開発業務における重過失の有無を検討し，「業務の完遂が相当困難となっていた本件開発業務においても，講じるマネジメント策の選択は，基本的にはベンダの裁量に委ねられると解さざるを得ない」とし，「被告が講じたマネジメント策の中には，その当否に疑義の残るものがないとはいえないが，通常のベンダとしての裁量を逸脱して社会通念上明らかに講じてはならないような不合理な対応策を取ったとか，ベンダとして社会通念上明らかに講じなければならない対応策を怠ったと認めることは困難である」ことから，被告の重過失を認めなかった。
（3）責任制限条項が有効であるとしても第三者支払額については適用しないとの主張について

3

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
最後に，裁判所は，第三者支払額（本件開発業務を遂行するために被告以外のベンダとの間で締結した契約に基づいて第三者に支払った費用に相当する損害）については責任制限条項を適用しないとの原告の主張についても検討し，各個別契約に明文の条項がないこと，経済産業省のモデル契約にもそのような規定はないこと，原告及び被告のような大企業が，確認の上，書面で締結した損害賠償額の予定について，明文規定も当事者間の具体的な交渉もないのに，一部の損害が適用から除外されると解すべき合理的な法的根拠は見当たらないこと，との理由から，採用しなかった。
（4）小括
裁判所は，原告の主張〈1〉～〈3〉をいずれも採用せず，責任制限条項が適用されたうえで，損害賠償額が算出された。

4 参考裁判例（1）本件と同様に，システム開発契約の責任制限条項の有効性が認められたものの，本件と異なりベンダ側の重過失が認定されて，制限条項が適用されなかった事例として，ウェブサイトにおける商品受注システムの設計，保守等の委託契約において，受託者が製作したアプリケーションが脆弱3であったことにより顧客のクレジットカード情報が流出したことに対して，個人情報の漏洩を防ぐために必要なセキュリティ対策を施したプログラムを提供すべき義務に対する債務不履行責任が認められた事
例（東京地裁平成 26 年 1 月 23 日判決）がある。比較のために，この事例も以下に紹介する。
（2）重過失の場合の責任制限条項
この事例では，本件と同様に，重過失の場合は責任制限条項の適用外との明文の規定はなかったが，裁判所は，ベンダ側で権利・法益侵害の結果について故意を有する場合や重過失がある場合にまで責任制限条項によって被告の損害賠償義務の範囲が制限されるとすることは，「著しく衡平を害する」として，明文がなくとも重過失では責任制限条項は適用されないとした。
（3）重過失の認定について
裁判所は，原告が主張した，被告の重過失の評価根拠事実 6 点のうち，5 点に関して，被告の重過失を根拠づける事実とはいえないとしながら，残りの 1 点の〈1〉電子商取引システムの設計・構築に当たってＳＱＬインジェクション攻撃への対策を講じることは専門業者として当然であったこと，について，「被告に求められる注意義務の程度は比較的高度なものと認められるところ，前記のとおり，ＳＱＬインジェクション対策がされていなければ，第三者がＳＱＬインジェクション攻撃を行うことで本件データベースから個人情報が流出する事態が生じ得ることは被告において予見が可能であり，かつ，経済産業省及びＩＰＡが，ウェブアプリケーションに対する代表的な攻撃手法としてＳＱＬインジェクション攻撃を挙げ，バインド機構の使用又はＳＱＬ文を構成する全ての変数に対するエスケープ処理を行うこと等のＳＱＬインジェクション対策をするように注意喚起していたことからすれば，その事態が生じ得ることを予見することは容易であったといえる。また，バインド機構の使用又はエスケープ処理を行うことで，本件流出という結果が回避できたところ，本件ウェブアプリケーションの全体にバインド機構の使用又はエスケープ処理を行うことに多大な労力や費用がかかることをうかがわせる証拠はなく，本件流出という結果を回避することは容易であったといえる。
」として，被告に重過失を認めた。

5 考察
本件裁判例と参考裁判例では，いずれも責任制限条項は有効とし，契約上明文で規定されていなくても，ベンダに故意又は重過失がある場合には責任制限条項は適用されないとしながら，ベンダに重過失を認めるか否かで結論が分かれた。
ユーザの立場からすれば，責任制限条項自体を契約に含めないことは一般的には困難であると考えられる。本件裁判例と参考
裁判例のいずれも重過失の場合の責任制限条項の適用例外が，契約上明文で記載されなくても認められたが，必ずしも確立された考え方とは言えないので，ユーザにとっては，契約に記載する方が望ましいといえる（反対に，ベンダの立場では，重過失の場合の責任制限条項の適用例外が契約に記載されていなくても，裁判所では考慮される可能性はあるといえる。
）。
3

SQL インジェクション攻撃に対する脆弱性が問題とされた。

4

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
重過失の認定は，一般にはハードルが高く，本件裁判例においても，「被告が講じたマネジメント策の中には，その当否に疑義の残るものがないとはいえないが，通常のベンダとしての裁量を逸脱して社会通念上明らかに講じてはならないような不合理な対応策を取ったとか，ベンダとして社会通念上明らかに講じなければならない対応策を怠ったと認めることは困難である」として，重過失が否定されている。
これに対し，参考裁判例においては，SQL インジェクション攻撃に対する脆弱性については，システム構築当時当業者に広く知られていたことから予見可能性が，その対策に関する経済産業省のガイドラインも発表されていたことから結果回避容易性が認められ，結局ベンダの重過失が認められた。
これらの判断の差は，もともとリスクが高いと考えられていたシステム開発が頓挫したことに対する重過失が問われた本件裁判例と，システム開発自体とは異なる個人情報漏洩の予見可能性・結果回避容易性が問題となった参考裁判例との，事案の違いが表れたものと考えられる。
（文責）

弁護士 石橋茂

宇宙ビジネスの現状，宇宙活動法，宇宙と特許について

1 はじめに宇宙と聞いて何を思い浮かべますか。うさぎがいるかもしれない月，宇宙人がいるかもしれない惑星でしょうか。もしくは，ロケットや人工衛星，はやぶさ 2 で代表されるような小惑星探査機でしょうか。
本稿では，❶宇宙ビジネスの現状，❷宇宙活動法等の施行，❸日本の宇宙関連分野の特許の現状に触れます。

2 ❶宇宙ビジネスの現状についてアメリカがロシアとの宇宙開発競争（Space Race）を制し，人類がアポロ 11 号で初めて月面着陸した 1969 年から，ちょうど 50 年が経ちました。
現在，世界中で宇宙ビジネスの熱気がかつてないほどに高まり，大きな転換期を迎えようとしています。国が主体となり各国が威信をかけて宇宙開発競争をしていた 50 年前とは異なり，現在は，民間企業が宇宙ビジネスに次々に参入し，民間企業による宇宙開発競争が白熱しています。
例えば，昨年，日本アパレル企業 ZOZOTOWN 社の前澤社長と世界初の商業月周回旅行の契約を締結したとして，メディアにも大きく取り沙汰された SpaceX 社は今や世界中で名を轟かせています。また，SpaceX 社は，打上ったロケットを制御して，再び地上又は海上ポートに着陸させること（ロケットの再利用）に成功したことでも技術力の高さを示しています。
日本も例外ではなく宇宙ビジネスの熱気が高まっており，様々な宇宙ベンチャーが日々開発を進めています。例えば，最近メディアでも取り沙汰されるのは，ホリエモンこと堀江貴文氏と稲川貴大氏が率いるインターステラテクノロジズ社。小型ロケット開発のベンチャーで，今年 5 月には，国内で初めて企業が単独で開発したロケットが宇宙空間（高度 100km）に達したということで話題を呼びました。
その他にも，月面探査を目指す「ispace 社」，地上観測用の超小型衛星を開発しているアクセルスペース社，ジェットエンジンとロケットエンジンを切り替えられる構造を持つハイブリットエンジンを開発し，サブオービタル宇宙旅行を目指す「PD5弁護士法人内田・鮫島法律事務所
エアロスペース社」，人工流れ星を作り出すことでエンターテインメントを提供する「ALE 社」，人工衛星によるスペースデブリの回収を目指す「アストロスケール社」，小型ロケットの海上打上げの事業化を目指す「ASTROCEAN 社」等，様々な宇宙ベンチャーがあり，日本の宇宙ビジネスを盛り上げようとしています。
また，市場規模からも宇宙ビジネスの熱気の高まりが分かります。宇宙関連事業の世界の市場規模は，現在 39 兆円であり，2040 年までには約 124 兆円以上になると試算されています。日本においては，その市場規模は現在約 1．2 兆円であり，2030 年代早期に市場規模の倍増を目指すことが謳われています。

3 ❷宇宙活動法，衛星リモセン法の施行について（1）次に，法律面を見ますと，安全性を担保し日本の宇宙ビジネスを推進させるために，2017 年 11 月に『衛星リモセン法』（正式名称は，「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律」）が全面施行され，2018 年 11 月には，
『宇宙活動法』（正式名称は，「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」）が全面施行されました。
（2）宇宙活動法について
日本においても，多数の人工衛星を搭載した大型ロケットや小型ロケットの打上げが今後大きく見込まれています。そこで，ロケットの打上げ及び衛星の管理についてどのように規制するか，どのように促進するかについての観点から制定されたのが，宇宙活動法です。
宇宙活動法は，大きく分けて，3 つの制度を規定しています。それは，①人工衛星等の打上げに係る許可制度，②人工衛星の管理に係る許可制度，③第三者損害賠償制度です。
①人工衛星等の打上げに係る許可制度については，宇宙活動法第 4 条第 1 項には，「国内に所在し，又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に搭載された打上げ施設を用いて人工衛星等の打上げを行おうとする者は，その都度，内閣総理大臣の許可を受けなければならない。」と規定されています。つまり，人工衛星や宇宙探査機等を載せたロケットを打上げる場
合には，国に申請して，国からの打上げ許可を取得する必要があるということです。
また，ここで興味深いことは，現在ほとんどのロケットは地上から打上げられていますが，上記宇宙活動法第 4 条には「日本国籍を有する船舶若しくは航空機に搭載された打上げ施設を用いて」と記載されており，宇宙活動法は，ロケットが船や飛行機から打上げられることも想定しています。飛行機からロケットを打上げることは想像がつかないかもしれません
が，実際に，飛行する飛行機からロケットを空中発射し打上げようとしているベンチャー（アメリカのベンチャーVirginGalactic 社）がいます。
②人工衛星の管理に係る許可制度については，宇宙活動法第 20 条 1 項に，「国内に所在する人工衛星管理設備を用いて人工衛星の管理を行おうとする者は，人工衛星ごとに，内閣総理大臣の許可を受けなければならない。」と規定されています。つまり，人工衛星を打上げて管理しようとする者は，国に申請して，国からの打上げ許可を取得する必要があるということです。この許可制度の趣旨は，宇宙空間に有害な汚染をもたらしたり，スペースデブリ等により他国の活動に対する潜在的な干渉となったりすることを予め防止する点にあります。
③第三者損害賠償制度については，仮にロケットの打上げが失敗し，そのロケットの破片が地上の人や物，海上の船，飛行中の航空機等に落下した場合には，莫大な損害が発生する可能性が想定されますので，宇宙活動法にはその場合の責任等について規定されています。
例えば，人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に伴い地上で発生した第三者損害を無過失責任として，打上げ実施者にロケット落下等損害についてその責任を集中させる規定があります（宇宙活動法第 35 条・36 条）。人工衛星等のロケット打上げには，宇宙機器製造業者，部品提供業者，通信システム製造業者，ロケット製造業者，打上げ射場運営者等が関与します。ロケット落下事故が起こった場合に，被害者に各上記関与者に対して責任追及を強いることは不合理であるので，被害者保護の観点から，打上げ実施者にその責任を集中させるということです。

6

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
その他には，被害者保護の観点から，打上げ実施者に第三者損害を賠償するための保険の締結等を義務付けています（宇宙活動法第 9 条）
。例えば，H2A ロケット，H2B ロケット，イプシロンを種子島宇宙センターから打上げる場合には，賠償措置額が 200 億円の第三者損害賠償責任保険に加入する必要があります（宇宙活動法施行規則別表）。
（3）衛星リモセン法について
宇宙ビジネスの発展により，無数の人工衛星が地球周回を周る時代がすぐそばまで来ています。もっとも，宇宙の利用により利便性が増す反面，安全保障の問題が出てきます。例えば，分解能の高い衛星リモセンデータが犯罪者や国際テロリストの手に渡れば，犯罪やテロに悪用されるおそれがあります。そこで，そのような状況の下で，衛星リモセンデータをどのように規制するかについて制定されたのが，衛星リモセン法です。
衛星リモセン法は，2 つの制度を規定しています。それは，①衛星リモートセンシング装置の使用にかかる許可制度，②その使用によって作成された衛星リモートセンシング記録の流通に関する規制である。
①衛星リモートセンシング装置の使用にかかる許可制度については，衛星リモセン法第 4 条 1 項には，「国内に所在する操作用無線設備を用いて衛星リモートセンシング装置の使用を行おうとする者（特定使用機関を除く。
）は，衛星リモートセンシング装置ごとに，内閣総理大臣の許可を受けなければならない。
」と規定されています。つまり，本項は，一定以上の分解能を有するセンサーを人工衛星に搭載し，地球を観測しようとする者は，国の許可を取得する必要があるということです。
②衛星リモートセンシング装置の使用によって作成された衛星リモセン記録の流通に関する規制については，衛星リモセン法の趣旨は安全保障を担保する点にあるところ，同法により衛星リモセン記録の流通が規制されます。具体的には，
衛星リモセン記録は，例外的な場合を除き，許可を受けた衛星リモセン装置の使用者，認定を受けた衛星リモセン記録取扱者，特定取扱機関の間でのみ流通されることになります（同法第 18 条）。

7弁護士法人内田・鮫島法律事務所

4 ❸日本の宇宙関連分野の特許の現状について最後に，宇宙分野における特許の重要性に触れます。これまでの宇宙ビジネスでは，ロケットや人工衛星は，一物一価の受注品であり一点ものが多かったです。しかし，宇宙ビジネスの進展に伴い，大型・小型ロケットや人工衛星，宇宙関連機器等が大量生産される時代が到来しようとしています。このような時代だからこそ，宇宙関連企業は，他の製造品と同様に，競合他社への参入障壁をつくり，市場における優位性を確保するために，特許の重要性が増してきます。
次に，日本の宇宙関連分野（衛星機器分野，衛星利活用分野，ロケット分野）の特許についてみていくと，日本の特許庁に対する出願ランキングは次の通りです。

【特許出願件数ランキング（衛星機器分野）】【特許出願件数ランキング（衛星利活用分野）】

8

弁護士法人内田・鮫島法律事務所【特許出願件数ランキング（ロケット分野）】（特許庁平成 27 年度特許出願技術動向調査報告書「航空機・宇宙機器関連技術」より）
これらの表からは，衛星機器分野，衛星利活用分野，ロケット分野のどの分野においても，日本企業が圧倒的少ないことが分かります。
また，衛星機器分野における主要出願人の海外出願比率は次の通りです。

9

弁護士法人内田・鮫島法律事務所【出願先国別の出願件数】（特許庁平成 27 年度特許出願技術動向調査報告書「航空機・宇宙機器関連技術」より）
この表からは，他国の主要企業は海外出願率が 50％以上であるのに対して，日本企業は約 30％以下となっています。
このような統計的データから分かるように，日本企業は従前，宇宙関連分野において，国内においても他国企業よりも特許出願しておらず，海外出願率も低い状況であります。この原因は，従来の日本の宇宙業界が，主として国または JAXAからのみ注文を受けるという官需で成立しており，海外企業と競争する必要がなく，特に海外で特許を取得する必要性が高くなかったことも一つの原因かもしれません。
上述のように，宇宙ビジネスが世界的に大量生産の時代に突入することを前提にすれば，今後，日本企業は宇宙国際市場において地位を築き上げるために，国内および海外における特許出願を戦略的に検討する必要が出てきています。

（文責）

10

弁護士

山崎 臨在

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

最近の出来事学生アルバイトの歓送迎会を開催いたしました。

4 月 12 日-13 日，プラハで開催されました，Law Exchange International（LEI（※））の会合に小栗弁護士と永島弁護士が出席し，各国の最新の法律事情等につき情報収集を行いました。
※・・・LEI とは，日本，アジア，オセアニア，アメリカ，アフリカ，ヨーロッパ等の中規模クラスの法律事務所が互いに連携して国際的な業務に対応することを目指して結成された組織です。各国 1 事務所しか加盟を認めないというルールの下，日本で加盟が認められているのは弊所のみです。

LawExchange International の会合を東京で開催致しました。

15 周年祝賀会を開催いたしました。

11

弁護士法人内田・鮫島法律事務所活動【 栁 下 彰 彦 弁 護 士 】

桐蔭法科大学院の夏季集中授業「特許権侵害訴訟の実務」の講師を担当いたします。（9/2～9/12）【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

特許庁の知財コミュニティポータルサイト“IP BASE”に掲載されました。（9/5）
「IoT＆ハードウェア事業者が抑えるべき知財のこれから」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS（株式会社インディペンデンツ）9 月号に連載記事が掲載されました。（9/1）
「知的財産判例に学ぶ企業活動（15）サトウの切り餅事件に見る出願時記載の重要性 平成 24 年
3 月 22 日判決（平成 23 年（ネ）第 10002 号［サトウの切り餅事件］）平成 23 年 9 月 7 日中間判決」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

ASCII STARTUP 主催の「IoT H/W BIZ DAY 2019 by ASCII STARTUP」に登壇いたしました。（8/26）「IoT 事業者が考えるべき知財の課題とは」【 栁 下 彰 彦 弁 護 士 】

ビジネス法務（中央経済社）2019 年 10 月号に執筆記事が掲載されました。（8/21）【特集 2】オープンイノベーションを成功に導く共同研究開発契約の留意点「共同研究開発の最新動向と特有の契約課題」【 和 田 祐 造 弁 護 士 】

ビジネス法務（中央経済社）2019 年 10 月号に執筆記事が掲載されました。（8/21）【特集 2】オープンイノベーションを成功に導く共同研究開発契約の留意点「当事者間の齟齬を防ぐ契約書作成上の 4 つのポイント」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

ASCll STARTUP のウェブページに記事が掲載されました。（8/15）
STARTUP×知財戦略 第 25 回
「知財は経営に寄り添うべき 翌日から世界が変わるダイナミクスがそこにある」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

J-Startup 主催の「STARTUPs×知財戦略 ～ベンチャー投資家と知財～」に登壇いたしました。（8/8）

【 小 栗 久 典 弁 護 士 】

別冊ジュリスト（有斐閣）244 号特許判例百選［第 5 版］に判例解説が掲載されました。（8/5）
「のみ要件〔食品の包み込み成型方法事件〕」【 髙 見 憲 弁 護 士 】

別冊ジュリスト（有斐閣）244 号特許判例百選［第 5 版］に判例解説が掲載されました。（8/5）
「実施可能要件とサポート要件〔性的障害の治療におけるフリバンセリンの使用事件〕」【 山 口 建 章 弁 護 士 】

経営法友会主催の月例会にて講演いたしました。（8/2）
「基礎からわかる商標の考え方と近時の事例」【 高 瀬 亜 富 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS（株式会社インディペンデンツ）8 月号にインタビュー記事が掲載されました。（8/1）
「知識と創造力を兼ね備えた子どもを育てる STEM 教育サービスを世界に拡大します」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS（株式会社インディペンデンツ）8 月号に連載記事が掲載されました。（8/1）
「知的財産判例に学ぶ企業活動（14）職務発明規程における手続の重要性 知財高裁平成 27 年
7 月 30 日判決（平成 26 年（ネ）第 10126 号）［野村証券職務発明事件］」【 栁 下 彰 彦 弁 護 士 】

日本弁理士会関東会 千葉委員会主催の研修会にて講師をいたしました。（7/31）「特許出願業務に関連して知っておきたい契約実務 ～弁理士が相談を受ける契約類型についてのチェックポイント解説～」12

弁護士法人内田・鮫島法律事務所【 山 崎 臨 在 弁 護 士 】

最高裁判所・法務省・日本弁護士連合会共催のイベント「法曹という仕事」に登壇いたしました。（7/29）【 永 島 太 郎 弁 護 士 】

鳥取大学で「起業・知財論」の講師をいたしました。（7/29）「ベンチャー企業の知財活用と事業運営」【鮫島・高橋・丸山弁護士】

Business Law Journal （レクシスネクシス・ジャパン株式会社）2019 年 9 月号付録の Lawyers
Guide M&A に記事が掲載されました。（7/20）「“技術法務”サービスで企業と日本の競争力拡大に貢献」【 高 瀬 亜 富 弁 護 士 】

公益社団法人 著作権情報センター主催の「著作権ビジネス講座（関東地区）」にて講師をいたしました。（7/18）「著作権制度の基礎を学ぶ ～著作物の利用における注意点を中心に～」【 髙 見 憲 弁 護 士 】

東京弁護士会知的財産権法部定例部会の講師をいたしました。（7/9）
「近時の特許記載要件をめぐる判例分析 ～サポート要件を中心として～」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS（株式会社インディペンデンツ）7 月号に連載記事が掲載されました。（7/1）
「知的財産判例に学ぶ企業活動（13）守りの知財戦略である「先使用権」について 昭和 61 年 10月 3 日判決（昭和 61 年（オ）第 454 号）［ウォーキングビーム式加熱炉事件］」【 高 瀬 亜 富 弁 護 士 】

WWD ジャパン（株式会社 INFAS パブリケーションズ）2019 年 7 月 1 日号にインタビュー記事が掲載されました。（7/1）
「ブランドを立ち上げるときに絶対に知っておくべきこと」【 和 田 ・ 高 橋 弁 護 士 】「ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き」（平成 30 年度 経済産業省 特許庁）の制作に協力いたしました。（6/28）【 和 田 祐 造 弁 護 士 】

ジュリスト 1534 号（有斐閣）に執筆記事が掲載されました。（6/25）「［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第 21 回〕ビッグデータと知的財産権」【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

月刊 経団連 2019 年 6 月号（一般社団法人日本経済団体連合会）に執筆記事が掲載されました。（6/1）
「オープンイノベーションによってスタートアップと共棲する」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS（株式会社インディペンデンツ）6 月号に連載記事が掲載されました。（6/1）
「知的財産判例に学ぶ企業活動（12）「ステーキの提供システム」は発明として認められるか？ 知財
高裁平成 30 年 10 月 17 日判決（平成 29 年（行ケ）第 10232 号）［ステーキの提供システム（いきなり！ステーキ）事件：特許取消決定取消請求事件］」【 篠 田 淳 郎 弁 護 士 】「医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向」（技術情報協会）の第 4 章「第 6 節」「第 7 節」を執筆いたしました。（5/31）【 永 島 太 郎 弁 護 士 】「医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向」（技術情報協会）の第 6 章「第 7 節 臨床研究と知財の関係」を執筆いたしました。（5/31）【鮫島・栁下・和田弁護士】

一般財団法人経済産業調査会主催セミナーにて講師を担当いたしました。（5/30）「事業戦略に資する特許の取り方・権利行使の考え方－特許権による事業競争力の向上を考える－」【 和 田 祐 造 弁 護 士 】

特許ニュース（一般財団法人経済産業調査会）令和元年 5 月 16 日号・17 日号に執筆記事が掲載されました。（5/16・5/17）「中小・ベンチャー支援の現場から見た知財戦略の現状と課題（上）（下）」13

弁護士法人内田・鮫島法律事務所【 永 島 太 郎 弁 護 士 】

BUSINESS LAWYERS（弁護士ドットコム企業法務版）に特集記事が掲載されました。（5/14）「トヨタ自動車が特許実施権を無償で提供 ライセンスビジネスに必要な知財戦略とは？」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS（株式会社インディペンデンツ）5 月号に連載記事が掲載されました。（5/1）
「知的財産判例に学ぶ企業活動（11）他人の商標をメタタグに使用する行為は商標権侵害か？ 大
阪地裁平成 17 年 12 月 8 日判決（平成 16 年（ワ）第 12032 号）［クルマの 110 番（メタタグ）事件：損害賠償請求事件］」【 山 崎 臨 在 弁 護 士 】

法科大学院協会主催・日本弁護士連合会共催のロースクール説明会「ロースクールへ行こう！！
2019」の座談会に登壇いたしました。（4/20）【 高 瀬 亜 富 弁 護 士 】

一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会の監事に就任いたしました。（4/11）

内田・鮫島法律事務所(USLF)は，知財法務を含む技術系企業のための企業法務の専門家グループです。IT，エレクトロニクス，材料工学などのテクノロジーに関する専門知識だけでなく，知財実務・IT 実務・ファイナンス法務など多岐にわたる法務経験を兼ね備えた弁護士が，「技術」の本質的理解を基に法律論にとどまらないビジネス的な見地からのアドバイスをいたします。知財系，IT 系の法律問題は，私たちにお任せください。

14