那珂川町財務書類４表≪普通会計≫について■財務書類作成にあたって
この財務書類４表は、総務省から⽰された「新地⽅公会計制度研究会報告書(平成18年5⽉18⽇公表)」及び「新地⽅公会計制度実務研究会報告書(平成19年10⽉17⽇公表)」に基づき、「総務省⽅式改訂モデル」により作成しました。

◇対象会計の範囲
普通会計（⼀般会計、ケーブルテレビ事業特別会計）◇対象年度
平成２４年度末（基準⽇：平成２５年３⽉３１⽇）※出納整理期間（平成２５年４⽉１⽇〜５⽉３１⽇）の⼊出⾦を含む◇作成の基礎数値
昭和４４年度以降の地⽅財政状況調査（決算統計）の数値■財務書類４表の種類◇貸借対照表
貸借対照表は、バランスシートとも呼ばれ、左側（借⽅）に町が保有している⼟地・建物・預⾦などの「資産」を⽰し、右側（貸⽅）にその資産を形成するための財源（負債・純資産）がどのように調達されたのかを表している財務書類です。また、「負債の部」は、今後⽀払う必要のあるもので将来世代が負担する部分、「純資産の部」は、過去・現世代がこれまで負担した部分を表しています。

◇⾏政コスト計算書
⾏政コスト計算書は、⺠間企業会計における損益計算書にあたるもので、１年間の⾏政活動のうち福祉サービスやごみの収集のように「資産の形成につながらない⾏政サービスに要する経費（経常⾏政コスト）」と「その⾏政サービスの対価として得られた財源（経常収益）」を対⽐させた財務書類です。

◇純資産変動計算書
純資産変動計算書は、⺠間企業会計における株主資本等変動計算書にあたるもので、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したのかを表している財務書類です。

◇資⾦収⽀計算書
資⾦収⽀計算書は、⺠間企業会計におけるキャッシュフロー計算書にあたるもので、歳計現⾦（＝資⾦）の出⼊りの情報を「経常的収⽀の部」「公共資産整備収⽀の部」「投資・財務的収⽀の部」の３つの区分に分けて表わした財務書類です。

1◇財務書類４表の関係
貸借対照表
資産行政コスト計算書

負債行政コスト収益純資産

歳計現金

純行政コスト

資金収支計算書

純資産変動計算書

収入

期首純資産残高支出

純行政コスト

資金増減額

一般財源、補助金受入等

期首歳計現金残高

資産評価替え等期末歳計現金残高

期末純資産残高■財務書類から分かること◇社会資本形成の世代間負担⽐率
公共資産残⾼に対する、純資産残⾼及び地⽅債残⾼の割合を⾒ることで、これまでに形成された公共資産について、世代（過去・現世代、将来世代）間の負担の割合を表すことができます。
過去及び現世代負担⽐率

（％）

＝

純資産合計

÷

公共資産合計×100

将来世代負担⽐率

（％）

＝

地⽅債合計

÷

公共資産合計×100

項

⽬

平成24年度公共資産合計A

32,035,952 千円

純資産合計

B

28,614,507 千円

地⽅債残⾼

C

9,358,374 千円

過去及現世代負担⽐率

B／A

89.3 ％

将来世代負担⽐率

C／A

29.2 ％

2◇歳⼊額対資産⽐率資産合計が、歳⼊総額の何年分に相当するかを算定することで、社会資本の整備の度合いを⾒ることができます。この⽐率が⾼いほど、ストックとしての社会資本の整備が進んでいると考えられます。
歳⼊額対資産⽐率（年）

項

⽬＝資産合計÷歳⼊合計

平成24年度歳⼊合計

A

8,510,665 千円

資産合計

B

40,569,894 千円

歳⼊額対資産⽐率

B／A

4.8 年

◇有形固定資産の⾏政⽬的別割合
有形固定資産の⾏政⽬的別残⾼とその割合を⾒ることにより、資産形成の重点分野を把握することができます。
⾏ 政 ⽬ 的平成24年度末残⾼

構成⽐① ⽣活インフラ・国⼟保全

13,104,782 千円

40.9 %② 教育

7,218,213 千円

22.5 %③ 福祉

1,632,542 千円

5.1 %④ 環境衛⽣54,499 千円

0.2 %⑤ 産業振興5,288,631 千円

16.5 %⑥ 消防552,790 千円

1.7 %

⑦ 総務

4,184,495 千円

13.1 %

有形固定資産合計

32,035,952 千円◇資産⽼朽化⽐率
有形固定資産のうち、⼟地以外の償却資産の取得額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、取得した資産が、耐⽤年数に対し、どの程度の年数を経過しているのかを把握することができます。
資産⽼朽化⽐率（％） ＝減価償却累計額

÷（有形固定資産合計－⼟地＋減価償却累計額）×100
項⽬

平成24年度

有形固定資産合計

A

32,035,952 千円

⼟地B

6,302,029 千円

減価償却累計額

C30,104,100 千円

D

55,838,023 千円

A―B＋C
資産⽼朽化⽐率

C／D

53.9 ％

3

◇⾏政コスト対公共資産⽐率
⾏政コストの有形固定資産に対する⽐率を⾒ることで、資産を活⽤するためにどれくらいのコストがかけられているかが分かります。各⾏政分野における、ハード、ソフト両⾯にわたるバランスのとれた財源配分を検討するうえで参考となります。
⾏政コスト対公共資産⽐率
⾏政⽬（％） ＝的経常⾏政コスト

経常⾏政コスト① ⽣活インフラ・国⼟保全÷

有形固定資産有形固定資産×100

⾏政コスト対
公共資産⽐率772,095 千円

13,104,782 千円

5.9 ％

② 教育

1,052,875 千円

7,218,213 千円

14.6 ％③ 福祉

2,146,816 千円

1,632,542 千円

131.5 ％

④ 環境衛⽣586,611 千円

54,499 千円

1076.4 ％⑤ 産業振興959,938 千円

5,288,631 千円

18.2 ％⑥ 消防454,632 千円

552,790 千円

82.2 ％

1,281,192 千円

4,184,495 千円

30.6 ％

149,499 千円- 千円

7,403,658 千円

32,035,952 千円⑦ 総務・議会⑧ その他合計－23.1 ％◇地⽅債の償還可能年数
町の抱えている借⾦(地⽅債)を経常的に確保できる資⾦で返済した場合、何年で返済できるかを表し、借⾦の多さや債務返済能⼒を測ることできます。
地⽅債の償還可能年数 （年） ＝

地⽅債残⾼

÷

経常的収⽀額（地⽅債発⾏額、基⾦取崩額を除く）

項

⽬

平成24年度地⽅債残⾼

A9,358,374 千円

経常的収⽀額B

2,206,903 千円

地⽅債発⾏額C483,649 千円

基⾦取崩額

D94,984 千円

E

1,628,270 千円

B―C―D
地⽅債の償還可能年数

A／E

5.7 年4◇町⺠１⼈当たりの財務書類（簡略版）
貸借対照表や⾏政コスト計算書⾃体では、⼈⼝規模等が異なるため、他⾃治体との単純⽐較が困難です。したがって、町⺠１⼈あたりの⾦額を算出することにより、他⾃治体との⽐較が可能になります。
※住⺠基本台帳⼈⼝18,519⼈(平成25年3⽉31⽇現在)により算出【貸借対照表】科 ⽬（単位：千円）

普通会計

町⺠1⼈当たり科 ⽬

1,730 負債合計

1 公共資産32,035,952

2 投資等

4,371,936

236 純資産合計

3 流動資産4,162,006

225

資産合計

40,569,894

2,191 負債・純資産合計【⾏政コスト計算書】
項

普通会計
11,955,387

646

28,614,507

1,545

40,569,894

2,191（単位：千円）⽬

普通会計

経常⾏政コストa

町⺠1⼈当たり7,403,658

400

1 ⼈にかかるコスト

1,698,448

92

2 物にかかるコスト

2,557,442138

3 移転⽀出的なコスト

2,998,281

162

149,4878b401,268

22

a-b

7,002,390378

4 その他のコスト
経常収益(差引)純経常⾏政コスト◇前年度貸借対照表との⽐較

⽅

平成23年度

増資 産

40,569,894

40,805,853△ 235,959

１公共資産

32,035,952

32,808,587△ 772,635

２投資等

4,371,936

4,138,994

232,942 特定⽬的基⾦現在⾼の増

３流動資産

4,162,006

3,858,272

303,734 財政調整基⾦現在⾼の増計

40,569,894

40,805,853△ 235,959

債

11,955,387

12,326,887△ 371,500

１固定負債

10,753,905

11,139,115△ 385,210 地⽅債現在⾼の減

２流動負債

1,201,482

1,187,772

13,710 翌年度償還予定地⽅債の増純28,614,507

28,478,966

135,541

40,569,894

40,805,853△ 235,959

⽬

負貸⽅（単位：千円）平成24年度

科

借町⺠1⼈当たり

資
計

産

5

主な増減理由減

減価償却累計額の増加に伴う減

公共資産等整備⼀般財源等の増貸借対照表(平成25年3月31日現在)（単位：千円）借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産(1) 有形固定資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
有形固定資産合計(2) 売却可能資産
公共資産合計

１ 固定負債(1) 地方債(2) 長期未払金①物件の購入等②債務保証又は損失補償③その他
長期未払金計(3) 退職手当引当金
固定負債合計

２ 投資等(1) 投資及び出資金①投資及び出資金②投資損失引当金
投資及び出資金計(2) 貸付金(3) 基金等①退職手当目的基金②その他特定目的基金③土地開発基金④その他定額運用基金⑤退職手当組合積立金基金等計(4) 長期延滞債権(5) 回収不能見込額
投資等合計
３ 流動資産(1) 現金預金①財政調整基金
②減債基金
③歳計現金
現金預金計
(2) 未収金①地方税②その他③回収不能見込額
未収金計
流動資産合計

資

※１

産

合

13,104,782
7,218,213
1,632,542
54,4995,288,631
552,790
4,184,495
32,035,952
0
32,035,952

98,4060

負03,486,257
499,6013,000
08,247,090
0
0
1,339
1,339
2,505,476
10,753,905

２ 流動負債(1) 翌年度償還予定地方債(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金
流動負債合計98,40635,578債合方計

1,111,28400090,1981,201,482
11,955,387[純資産の部]

3,988,858
311,545△ 62,451

１

公共資産等整備国県補助金等

6,749,815２

公共資産等整備一般財源等

24,842,080

３その他一般財源等

４

資産評価差額△ 2,977,388

4,371,936

純資

産

0合

計

28,614,507

負 債 ・ 純 資 産 合 計

40,569,894

2,726,921
693,132
631,687
4,051,740
106,706
8,937△ 5,377
110,266
4,162,006

計40,569,894

他団体及び民間への支出金により形成された資産①生活インフラ・国土保全
375,083 千円②教育45,746 千円③福祉1,057,859 千円④環境衛生
376,672 千円⑤産業振興
1,193,449 千円⑥消防
169 千円⑦総務5,966 千円
計
3,054,944 千円
上の支出金に充当された財源①国県補助金等
1,038,555 千円②地方債
463,801 千円③一般財源等
1,552,588 千円
計
3,054,944 千円※２ 債務負担行為に関する情報①物件の購入等
0 千円②債務保証又は損失補償
0 千円（うち共同発行地方債に係るもの0 千円）③その他
449 千円※３ 地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち6,899,834千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※４ 普通会計の将来負担に関する情報
普通会計の将来負担額
14,952,192 千円（貸借対照表に計上したものを含む）[内訳] 普通会計地方債残高
9,358,374
債務負担行為支出予定額
0
公営事業地方債負担見込額
2,656,935
一部事務組合等地方債負担見込額
431,407
退職手当負担見込額
2,505,476
第三セクター等債務負担見込額0
連結実質赤字額
0
一部事務組合等実質赤字負担額
0
基金等将来負担軽減資産
15,063,315[内訳] 地方債償還額等充当基金残高
6,137,895
地方債償還額等充当歳入見込額
225,206
地方債償還額等充当交付税見込額
8,700,214(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債△ 111,123 千円※５ 有形固定資産のうち、土地は6,302,029千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は30,104,100千円です。

6行政コスト計算書
自平成24年4月 1日

至

平成25年3月31日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費額（構成比率）

生活インフラ・ 国 土 保 全教

育福祉

環 境 衛 生産 業 振 興消防総務

議会

回 収 不 能見 込 計 上 額

支 払 利 息その他
行政コスト

1,410,244

19.0%

62,637

307,465

291,890

92,246

131,959

16,567418,926

88,5550

198,006

2.7%

8,591

47,08645,54914,17818,612060,4143,576

090,198

1.2%

3,506

20,02818,926

5,905

8,015

1,067

26,9975,754

01,698,448

22.9%

74,734

374,580

356,364

112,329

158,585

17,634506,336

97,8850

1,170,333

15.8%

15,334

393,876

111,833

120,357

136,574

18,079371,6622,607

11（２）維持補修費

77,255

1.0%

53,101

11,375

2,219

93

7,498

697

2,272

0（３）減価償却費

1,309,854

17.7%

376,451

240,103

111,6188,182

364,187

34,195

175,118

計2,557,442

34.5%

444,886

645,354

225,670

128,632

508,259

52,971

549,0522,607

11（１）社会保障給付693,222

9.4%

6,712

685,1361,374（２）補助金等

991,236

13.4%

2,851

26,229115,564

212,832

121,421384,027

127,387925

01,149,032

15.5%

238,5100764,082

115,380

34,0600△ 3,000

0

164,791

2.2%

11,1140

0

16,064

137,6130002,998,281

40.5%

252,475

32,941

1,564,782

345,650

293,094

384,027

124,387

123,533

1.7%

４ （２）回収不能見込計上額

24,6150.3%（３）その他行政コスト

1,339

0.0%

小149,487

2.0%（２）退職手当引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２

小３ （３）他会計等への支出額（４）他団体への公共資産整備補助金等小計（１）支払利息

経常計

行 政

コ ス

（成構

比ト率

ａ7,403,658）

925

0
123,533
24,615

0

1,339

0

0

0

0

0

0

0

0

123,533

24,615

1,339

772,095

1,052,875

2,146,816

586,611

959,938

454,632

1,179,775

101,417

123,533

24,615

1,350

10.4%

14.2%

29.0%

7.9%

13.0%

6.1%

15.9%

1.4%

1.7%

0.3%

0.0%

一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ299,014

27,21817,91657,5592,319

27,053

16

8,736

0

0

0

158,197

２ 分担金・負担金・寄附金

ｃ102,254367

87,372

9,580

0

0

100

1,951

0

0

0

2,884

経計
ｄ

401,268

27,585105,288

67,1392,319

27,053116

10,68700

0161,081

5.42%

3.6%

10.0%

3.1%

0.4%

2.8%

0.0%

0.9%

0.0%

0.0%

0.0%

7,002,390

744,510

947,5872,079,677

584,292

932,885454,516

1,169,088

101,417

123,533

常収（ ｂ益＋ ｃ合）

ｄ／ａ（差引）純経常行政コスト－ － － ａ － ｄ － － －7

24,6151,350△ 161,081

純資産変動計算書
自至平成24年4月 1日
平成25年3月31日（単位：千円）

期首純資産残高
純経常行政コスト
一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源
補助金等受入…

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失

純 資 産 合 計

公共資産等整備
国 県 補 助 金 等

公共資産等整備
一 般 財 源 等

28,478,966

7,055,697

24,615,850

その他
一 般 財 源 等

資 産 評 価 差 額△ 3,192,581△ 7,002,390△ 7,002,390

2,022,076
3,637,117
515,8392,022,076
3,637,117
515,839

978,588

79,187899,401△ 29,058
13,3690△ 29,058
13,3690科目振替
公共資産整備への財源投入
公共資産処分による財源増貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増

00

減価償却による財源増
地方債償還に伴う財源振替

0△ 385,069

453,102
0472,986△ 541,660△ 453,102
0△ 472,986
541,660△ 924,785
766,587

1,309,854△ 766,587

0

資産評価替えによる変動額

00

無償受贈資産受入

00

その他

0

期末純資産残高28,614,507

0
6,749,815
8

24,842,080△ 2,977,3880資金収支計算書
自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日（単位：千円）の部
1,710,564
1,170,333
693,222991,236
123,533
856,673
106,313
5,651,874
2,026,065
3,637,117
760,227
297,774
83,60774,016483,649
94,984
401,338
7,858,777
2,206,903

１
経常的
収
支
人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
その他支出
支
出合
計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収入
合
計
経
常的
収
支
額
２
公共資産
整
備
公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合
国県補助金等
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収入
合
公 共 資 産 整 備 収 支
３
投資・財務的投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額支出合
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額公共資産等売却収入
その他収入
収
入
合
投 資 ・ 財 務 的 収 支

収

支の支の計

計
額
収計

計
額

当年度短期借入金（翌年度繰上充用金）増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高部
537,219
164,791
29,210731,220
211,162
237,900
0
6,367
455,429△ 275,791
部

0124,284
911,5623,000
263,149
1,066,860
2,368,855
0127,666
00
13,36955,424
196,459△ 2,172,396
0△ 241,284
872,971
631,687 OK※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成24年度における一時借入金の借入限度額は130,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は0千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
8,510,665 千円
収入総額
721,549
地方債発行額△0
財政調整基金等取崩額△
8,751,949
支出総額△
1,190,393
地方債元利償還額
558,100
財政調整基金等積立額
785,660 千円
基礎的財政収支9