一般社団法人エッジプラットフォームコンソーシアム

定款

一般社団法人エッジプラットフォームコンソーシアム定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人（以下「本会」という。
）は、一般社団法人エッジプラットフォームコンソーシアムと称し、英文では Edge Platform Consortium（略称「EPFC」）と表示する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、CPS(Cyber Physical System)を用いたSociety5.0の実現に向けてサイバー空間とフィジカル空間を連携させることができるエッジに重点を置いたエッジプラットフォームを開発・構築し、社会に普及させる とともに会員相互の支援、交流、連絡、親睦その他会員に共通する利益の向上を図る
ことを目的とする。

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１)

エッジプラットフォームの定義及びガイドラインの作成(２)

エッジプラットフォームの構築及び開発の推進(３)

エッジプラットフォームの実証実験と商用化事業の推進(４)

エッジプラットフォームの会員企業への普及とサポートに関する事業(５)

エッジプラットフォームの維持と管理事業(６)

エッジプラットフォームの標準化の推進(７)

エッジプラットフォームに関する教育及び人材開発等の事業(８)

エッジプラットフォームの普及及び標準化に向けた施策提言の策定・発信(９)

前各号に関する課題及び市場･技術動向に関する情報収集･分析、調査、研究及び提言(１０) 前各号に掲げる事業の推進に資する関係機関、諸団体等との情報交換及び協力(１１) 各種産業団体との交流の場の設定及び会員相互の情報交換の場の設定(１２) 関係官庁との連携、開発プロジェクトへの参画及び業界団体としての意見の反映(１３) 前各号に掲げる事業に関するシンポジューム、セミナー、勉強会等の実施及び広報･宣伝活動(１４) 会員勧誘などのプロモーション活動、広告宣伝活動(１５) 各種統計の収集、リサーチ事業、コンサルタント事業、出版事業及びデジタルメディア事業(１６) 前各号に掲げるものほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

本会に次の会員を置く。

(１)

一般会員 本会の目的及び事業に賛同して入会した企業、大学その他の団体(２)

個人会員 本会の目的及び事業に賛同し、その事業に協力しようとする個人(３)賛助会員 前号に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力するために入会した
大学その他の団体（企業を除く。）、個人、地方公共団体又は関係府省庁

(４)２

特別会員 本会の事業運営推進に助力するために入会した企業、大学その他の団体又は個人
前項の会員のうち一般会員、個人会員及び特別会員（以下「正会員」という。）をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（社員の資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、理事会の承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次の各号に該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(１)

この定款その他の規則に違反したとき。

(２)

本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(３)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときには、その資格を喪失する。
(１)

第７条の支払義務を6か月以上履行しなかったとき。

(２)

総正会員が同意したとき。

(３)

死亡し、又は解散したとき。

(４)

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、規約等別に定めた守秘義務その他の義務及び未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費は、これを返還しない。

第４章総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(１)

会員の除名

(２)

理事及び監事の選任及び解任(３)

理事及び監事の報酬等の額(４)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(５)

定款の変更

(６)

解散及び残余財産の処分(７)

理事会において総会に付議した事項

(８)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会を毎事業年度の終了後3か月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長に欠員又は事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の理事が招集する。
２

総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、理事長は、総会の7日前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、正会員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第１６条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に欠員又は事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の理事が議長となる。

（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(１)

会員の除名

(２)

監事の解任

(３)

定款の変更

(４)

解散

(５)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定められる定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。

（議決権の代理行使）
第１９条 総会に出席することができない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を理事長に提出又は提供することにより、他の正会員を代理人として議決権を行使させることができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（決議の省略）第２０条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）

第２１条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２第５章

議長及び総会において選任された議事録署名人2名以上は、前項の議事録に記名押印する。

役員等（役員の設置）第２３条 本会に、次の役員を置く。
(１)

理事3名以上20名以内(２)

監事2名以内２

理事のうち1名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち常務理事を1名以上3名まで置くことができる。

４

第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって法人法第９１条第２項及び第２項の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２理事長と常務理事は、理事会の決議によって選任する。

３

理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

４

監事は、理事を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

３

理事長、常務理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

増員又は補欠として選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。

４

補欠により選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなる場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として一般社団法人等から受ける財産上の利益をいう。
）は、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用（交通費、通勤費、旅費（日当、宿泊料及び移転料を含む。
）及び手数料等の経費）の弁償をすることができる。

（役員の損害賠償責任の免除）
第３０条 本会は、法人法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

（非業務執行理事等の責任限定契約）
第３１条 本会は、法人法第115条第1項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。
）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

(アドバイザリ)
第３２条 本会に本会の運営や技術的助言を行うアドバイザリを置くことができる。
２

アドバイザリは、大学、公的機関の団体、個人などの有識者・専門家であり、理事会が必要と認め選定した者とする。

３

アドバイザリは、本会の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。

４

第２７条第１項の規定は、アドバイザリについても準用する。

第６章

理事会

（構成）
第３３条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
(１)

業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

理事長、常務理事の選定及び解職（開催）第３５条 理事会は、毎事業年度の開始前及び毎事業年度の終了後3か月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合は、理事長は、理事会の日の7日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会の招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に欠員又は事故があるときは、理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。

（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２前項の規定は、第２５条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４３条 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告書及び決算については、理事長が毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上、理事会の承認を受けなければならない。

２(１)

事業報告(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書（正味財産増減計算書）(５)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の承認を受けた書類のうち、第(１)号、第(３)号及び第(４)号の書類については、定時総会に提出し、第(１)号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散）
第４６条 本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配の制限）
第４７条 本会は、剰余金の分配をすることができない。

（残余財産の帰属）第４８条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４９条 本会の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、法人法第１２８条に規定する措置により開示する。

第１０章 補足（事務局）
第５０条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、常務理事の中から理事会で選定され、理事長が委嘱する。事務局長の任期は当該理事の任期と同じとする。

４

職員は、事務局長が選出し、理事長が任免する。

(運営委員会)第５１条 本会に運営委員会を設置する。
２

運営委員は常務理事と部会、分科会、委員会、 部会等のリーダーおよび本会の会員から選出され、理事会で承認を受ける。

３

運営委員長は、常務理事の中から理事会で選定され、理事長が委嘱する。副運営委員長は運営委員間で協議・選出し、理事会で承認を受け、理事長が委嘱する。

４

運営委員会は、理事会の諮問、要請に基づき当法人の運営について調査、研究、審議又は事業運営等を行なうことにより、理事会及び事務局の職務を補助する。

５

監事は、必要があると認めるときは、運営委員会に出席し、意見を述べることができる。

６

前各項のほか、部会等の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

（部会、分科会、小委員会）
第５２条 本会は、事業の円滑な推進を図るため、部会、分科会、および小委員会（以下「部会等」という。）を設けることができる。
２

部会等は、一般会員、賛助会員、個人会員、特別会員で構成される。

３

部会等は、一般会員、賛助会員、個人会員、特別会員の2者以上で設置の提案ができ、事務局に申請の上、理事会で設置の承認を得る。

４

部会等は、構成する会員の中からリーダーを1名以上選出する。

５

部会等は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は協議し、目的に沿った事業を推進する。

６

部会等は、個別に運営費を構成する会員より、徴収して運営することができる。

７

前各項のほか、部会等の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第５３条 本会は、第５２条のほか、事業を推進するために必要があるときは、別途組織又は機関を設けることができるものとし、必要な事項は、第５４条により定める。

（委任）第５４条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第１１章 附則１．

令和6年6月3日第六回定時社員総会にて改定