金融機関の皆さまへ

QRコードから「動画で分かる月次BAST」
を視聴できます。
https://www.tkc.jp/tkcnf/bast/monthly/

TKCモニタリング情報サービス通信
Vol.46

ポストコロナに向け認定支援機関による中小企業のＤＸ対応支援、経営改善支援が期待されています
ＴＫＣモニタリング情報サービス決算書等提供サービス利用状況（件）
300,000

250,000

200,000

利用申込件数

287,741件（2021年11月30日時点）

150,000

28

100,000

50,0000
H28.10 H29.2 H29.6 H29.10 H30.2 H30.6 H30.10 H31.2 R1.6 R1.10 R2.2 R2.6 R2.10 R3.2 R3.6 R3.10 R3.11■認定支援機関である税理士の「伴走支援」
で中小企業の底力を引き出してほしい…………… 4
中小企業庁長官

角野然生／ＴＫＣ全国会会長

坂本孝司■ポストコロナの事業継続・承継支援……………………………………………………………………… 10
神戸大学経済経営研究所所長

家森信善■税理士、金融機関との連携強化でよりスムーズな融資が可能に… ……………………………… 14
株式会社Flowers for Lena／鈴木博之税理士事務所

このサービスは
TKC が提供する

TKCモニタリング情報サービス とは

無償のクラウドサービスです

TKC モニタリング情報サービスを利用いただくことにより、金融機関は税務署に提出された融資先の決算書・申告書を最も速く収集できます。

TKC モニタリング情報サービスの内容◎決算書等提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。

◎月次試算表提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、TKC会員による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。

TKC モニタリング情報サービスは特許を取得しています◎【特許第6419378号】取得日：平成30年10月19日

企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステム◎【特許第6375425号】取得日：平成30年7月27日

企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステムの認証
方法

2

次号予告（Ｖｏｌ．
４７）

『ＴＫＣモニタリング情報サービス通信』「ＴＫＣモニタリング情報サービス」

アンケートにご協力をお願いいたします
次号において『ＴＫＣモニタリング情報サービス通信』および「ＴＫＣモニタリング情報サービス」に関するアンケートを実施いたします。ご協力よろしくお願いいたします。

■アンケートは本サービスの推進、および今後のＴＫＣからの情報発信に利用させていただきます。
■アンケート結果は『ＴＫＣモニタリング情報サービス通信』にてご報告いたします。
前回アンケート結果（一部抜粋）
図表1 本年（令和3年）、取引先の支援で特に注力したいテーマ ※複数選択可（n=251）
コロナ緊急融資先のモニタリング、経営改善支援

83%

本業支援（販路開拓支援やビジネスマッチングなど）

73%

事業承継支援65%

事業性評価に基づく融資の促進

60%

専門家派遣など、地域の専門家と連携した支援

33%

創業支援

27%

経営改善計画策定支援事業（405事業）23%

SDGsへの取り組み支援

19%

経営者保証ガイドラインへの取り組み

17%

早期経営改善計画策定支援事業（プレ405）

10%BCP策定支援
その他

6%
1%

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

図表2 MISの活用状況（効果） ※複数選択可（n=251）
審査の効率化・審査時間の短縮

67%

取引先への経営支援等のサービス強化41%

経営者との面談の充実

35%

事業性評価への活用

30%

取引先相互紹介など、顧問税理士（会計事務所）との関係強化

14%

本サービス利用企業向けの融資商品等の提供件数が少なく効果を測定できない

6%

新規取引先の開拓

4%

その他

3%

0%
3

8%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

認定支援機関である税理士の「伴走支援」で中小企業の底力を引き出してほしい
本誌副編集長 内薗寛仁

令和

角野

■とき

■ところ 中小企業庁長官室

大学のときに、城山三郎の『男年 月 日㈫角野然生中小企業庁長官と坂本孝司全国会会長との対談では、ポストコロナにおける中小企業の資金繰り支援や、経営改善と電子取引・
インボイス制度への対応などＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む中小企業を行政、地域金融機関、税理士等の専門家が連携して支えていく 「伴走支援」の必要性が語られた。
◎司会

政府の最新の中小企業政策やその方向性ために何か役に立ちたい、働きたいとい

現場主義がモットー。東日本大震災被災企業

角野 どうぞよろしくお願いいたします。

う思いから国家公務員を目指しました。

子 の 本 懐 』（新 潮 社 ） を 読 み、 こ の 国 の── はじめに、角野長官が通商産業省

当時、日米貿易摩擦など大きな経済問題

角野

入省して

年以上経ちますが、事を振り返っていただけますか。

── 入省後、特に印象に残っている仕をたたきました。

（当 時 ） を 目 指 さ れ た き っ か け か ら お 聞をお聞きしたいと思います。

9が起こっていたこともあり、通産省の門への個別訪問で事業再開を支援

11

者の方が避難を余儀なくされていました。

出され、地元の大変多くの中小企業事業

一原子力発電所の事故により避難指示が東日本大震災が起き、東京電力福島第の復興支援に取り組んだことです。

い仕事は、東日本大震災で被災した福島

場主義です。そうしたなかで最も印象深

仕事に向き合う上で心がけてきたのは現

33

本日は公務ご多忙の中ありがと

3

かせいただけますか。

中小企業庁長官

坂本
年に向けて、角野長官から

角野然生

対談

うございます。ウィズコロナ時代が本格化する令和
4

Photo：小板直樹

会報『TKC』2021年12月号より

4

巻頭対談

坂本孝司 巻頭

もう一つ印象深いのは、資源エネルギー庁時代に私の上司であった北川慎介資源燃料部長（当時／元中小企業庁長官）との経験です。当時（2007年頃）は原油価格が高騰し日本にとって大変厳しい時期でした。私は石油企画官としてサウ

ジアラビア、中東諸国の石油をわが国の資源として確保するために北川部長と共に何度も現地を訪れました。王族を始め主要な高官などと信頼関係を構築し、粘り強い交渉をしたことも忘れられない出来事です。
そうした被災された事業者をすべて探し

な り ま し た。 例 え ば、「本 当 は も う 一 回を得て、本音を話していただけるように関係を紡いでいくという角野長官の姿勢

かれて、まず人との出会いを大切に信頼

いずれのご経験も現場主義を貫出し、個別に訪問して事業や生業の再開

ふるさとに戻って、祖父が立ち上げたお坂本を支援する福島相双復興官民合同チーム

が素晴らしいと感じます。
くようになり、そこから事業再開を後押店をやりたい」などと前向きな言葉も頂

月にスタートさせました。

しする本格的な支援へと移行しました。

年

私はその事務局長として現地に赴任し最終的にチームとして 千以上の事業前の平成ました。住民票を移して移り住み、私自身をはじめ百数十名のチーム員が全国の方々に専門家と連携してコンサルティン者の方を訪問して、そのうち 千以上の── 復興支援のお話がありましたが、社ごと個別に回りました。

避難先を含め、原発事故で被災された中小企業をり方等について感じられたことはありますか。

まさに現場主義を地で行かれて事業者の方を役所側が個別に訪問して坂本いますね。被災企業支援においてはそう

中小企業の方と直に現場で接する中で強く感じたのは、さまざまな困難

角野
過去に例のないものだと思います。結果や逆境に立ち向かっていく際に、経営者に大切になると思います。

として、このような中小企業支援を重ね

お一人では悩んでしまうことが非常に多事業者の方からは、最初は大変ることで福島の復興を前進させることが角野

厳しいお叱りも受けましたが、二度、三できました。

いということです。

度とお会いして回数を重ねるうちに信頼支援するこのような取り組みは明治以来1した信頼関係、人間関係の積み重ねが特ることができました。

実際に現場を回られて中小企業支援のあ

地域の
“生態系”
の一員である専門家が連携した中小企業の「伴走支援」が必要（福島相双復興推進機構）を今から約 年

TKC 全国会会長

グ支援を行うことで事業再開に結びつけ

5

TKC 2021・12

5

8

6

27
1

み出すケースが多くありました。

家族や従業員と一緒に前向きに一歩を踏きだ」などとご自身で気づき、納得して課題が一番重要で最優先して取り組むべ

我々と対話することで次第に「この経営い く と い う こ と で し た。 第 三 者 で あ るをする中でご自身の頭の中が整理されてて気づかされたのは、経営者ご本人が話る こ と で す。
「対 話 」 と「傾 聴 」 を 通 じ

どんなご支援が必要かじっくり耳を傾け

経営者に寄り添い、悩みや課題は何か、

私たち官民合同チームが重視したのは融機関も中小企業経営者に寄り添って、生態系の一員として、行政も税理士も金す。地域のネットワーク、いわば地域の企業の伴走支援の担い手になると思いま

団体、金融機関などの方々すべてが中小ですし、税理士の皆さん、あるいは商工

走者が必要ということです。行政もそうに強調したいのは、経営者に寄り添う伴の時はなおさらです。この点について特は難しいものです。平時はもとより危機見つけたり大きな変化に挑戦していくのは、経営者だけで自社の本質的な課題を── 関東経済産業局長時代には財務局伴走支援していくことが最も重要です。

ていますが全く同感です。多くの経営者と連携して中小企業金融の面から支援を

私も浜松で会計事務所を経営しと 接 す る 中 で、 会 計 事 務 所 も「聞 く 力 」

行われたと伺っております。

坂本が求められていると感じます。その上で、2018年に、地域の中小企業
るからこそ、目標に向かってしっかり取支援に向けて関東経済産業局と関東財務

角野

数字をもとに会社の経営状態等に関するり組もう、再チャレンジしようと底力を取り組み、オープンイノベーション、各対話を行うことによって経営者が自ら課── 予期せぬ危機という点で今回のコ種セミナーの共催などで中小企業施策を局で連携協定を結びました。伴走支援のロナ禍も重なるところがあります。今後

連携して進めましたが、地域の金融機関

発揮されます。

また、職業会計人はもともと経営者のの中小企業政策の方向性をお聞かせいたを見ている財務局との連携は中小企業支

題に気づき、多くの場合、自ら改善策を「親 身 の 相 談 相 手 」 で あ っ た と い わ れ ま

だけますか。

出向いて全部監査を行う「月次巡回監査」て、突然の危機という点では今のコロナ

角野 中小企業経営者の方たちにとっ認定支援機関制度創設と中小会計要領制定

語り始めてくれることも多いです。

す。TKC会計人は、毎月関与先企業にを徹底しています。まさに「真実は現場

禍の状況も同様です。急激な環境変化へ── 経営者の気づきの第一歩に会計がある

援において非常に有効と感じました。

にあり」です。角野長官が実践してこらの対応がさまざまに求められる大変な時── 2012年の認定経営革新等支援れた「現場主義」、「対話」と「傾聴」に経営資源が限られた中小企業において代です。
経営者本人が納得して腑に落ち共感いたします。
角野

6

ついてあらためてお話しください。

から関わりました。制度の趣旨や狙いに機関制度創設に、坂本会長は民間の立場す。

説明させていただきまいという思いから、ごて現場で実践してほし皆さんに正しく理解しのTKC会員、職員のめて重要な制度ですのであらためて全国

当方からご説明するのは恐縮ですが、極坂本 貴庁が所管される制度についての帳簿を、青色申告制度等税務面だけでけるという慣習が定着している。これら

り、事業者が税法上の帳簿書類を備え付た消費税が帳簿方式を採用したこともあ

制度が導入され、平成元年から導入され

べ き と 提 言 し ま し た。「戦 後、 青 色 申 告

計で会社を強くする」という発想に立つ

そこをしっかり強くしていくために「会のボリュームゾーンや実態をご説明し、

日本大震災で傷んだサ

また、川上から中小企業を支援する従来り得る国家のインフラとして活用すべき。

なく、商法商業帳簿の面から、世界に誇プライ・チェーン、中加えて、日常的に中小企業の経営者にのやり方では個々の中小企業に支援が届
経済産業省に「中小企接しているのは雨の日も風の日もオート

小企業の経営を強くし業政策審議会企業力強

バイを走らせて訪問している信用金庫のいていない」とお話ししたのです。

化部会」が発足して、割以上に関職員の方と、日本の法人のた「中小企業の会計に事務局で運営されてい企業庁と金融庁が共同にまとめられました（図表）。支援機関・

者は私の意図を全て理解し、それを図表

当時の経済産業省・中小企業庁の担当も連携して中小企業支援にあたる。その支援人材に従来の商工会等に加えて税理委員の中には中小企

中心、ポイントになるのが「会計」と図関する検討会」の委員業の実態をあまりご存

当 時、「会 計 の 基 準 は 一 つ で、 大 企 業

解されたのです。
私はわが国の中小企業

じでない方もおられ、士等の専門家を認定し、地域金融機関と者を活用すべきと申し上げました。

与している税理士事務所であり、この二9も務めていました。

また同じ頃に、中小に任命されました。

私も税理士として委員ていくことを目的に、2011年 月、東6

TKC 2021・12

7（出典：中小企業庁ホームページ）

の北川慎介元中小企業庁長官が『中小企受けました。この経緯については当事者を良くしたいという皆様の覚悟に感銘を小会計要領）が作られました。私は日本

うことを示され、中小企業向けの会計（中中小企業会計と大企業会計とは性質が違

業庁の皆様が大勢におもねることなく、占めていました。そういう中で、中小企というシングルスタンダード論が大勢をも中小企業も同じ会計基準を使うべき」を縦横無尽に活用していただきたいと思後も中小企業のために認定支援機関制度「法に社会形成力あり」といいます。今と明記しています。

係わる指導及び助言を行うことをいう」

等を分析し、事業計画等の策定、実施に援するために、その財務内容や経営状況

新、経営力向上等を目指す中小企業を支企業等経営強化法の定めに従い、経営革定経営革新等支援機関の職務とは、中小という項目を設けました。具体的には「認トラルに伴うグリーン成長戦略等の大き後本格的なデジタル化、カーボンニュー

呼んでいますが、現在のコロナ禍や、今

私たちはよく会社の「自己変革力」とことです。

け、やる気を持って取り組んでいただくて事業者の方が気づきを得て課題を見つ取ることではなく、そのプロセスにおい

逆にその点が素晴らしいと感じました。

っかり行っていく必要がありましたが、た。審査は厳しく、経営の磨き上げをし特に大切なのは、補助金を受け業政策の考え方』（同友館、2015年）
います。

角野

において詳細に解説されています。

わろうとする経営の自己変革力を身につな構造変化を迎える中で、会社自身が変「対話」と「傾聴」を通じて経営者自身がけることが大切となります。

いま坂本会長からお話を伺い、認定支援機関制度、中小会計要領制定の本質的な課題に気づく過程が最も重要

角野
歴史を私自身あらためて振り返り、その現在、認定支援機関として大変多くのいくことが重要だと思います。

計 が あ り、「経 営 の 見 え る 化 」 を 行 っ て

おいても、経営者の気づきの第一歩に会

例事業承継税制の特例承継計画申請時に（プ レ405事 業 ） の 計 画 策 定 支 援、 特事業）や早期経営改善計画策定支援事業

ら、経営改善計画策定支援事業（405── 認定支援機関制度が創設されてか初から結論を示してしまう。

援策の案内、解決ツールの提供など、最がちであるということです。補助金や支走支援というと問題解決型の支援に傾き

求められますが、気を付けたいのは、伴にたどりつくのは難しいため伴走支援が

この点についても経営者お一人で課題

税理士の方に活動していただいています。

おける指導・助言というスキームも作ら重要性を一層感じています。伴走支援に

法律に基づいてこの制度が創設されたのれました。

原点を忘れずに、今後も制度を生かしてした伴走支援が不可欠だからです。そのまざまな中小企業支援施策に生かされて援機関制度は、事業再構築補助金などさ

角野 このコロナ禍においても認定支

経営者本人が気づいていく過程こそ重要

いて伴走者が聞き、対話と傾聴を通じて、「経 営 の 本 質 的 な 課 題 は 何 か 」 な ど に つ

前に、「会社が本当に目指すことは何か」

もちろんそれも大事でしょうが、そのも、中小企業を支援する多様な力を結集

いきたいと思います。

います。

年

です。そうした前向きな経営者の意識がTKC全国会では、令和坂本 事業再構築補助金は私の事務所

あってはじめて補助金などさまざまな支

坂本

月に『TKC会計人の行動基準書』を改の関与先企業も活用させていただきまし6
定し、「認定経営革新等支援機関の職務」

2

8

巻頭対談

生きてきます。

援施策が真に与先企業のDX支援に力を入れていく予「優 良 な 電 子 帳 簿 」 の 圧 倒 的 な 拡 大 と 関

坂本

ます。

中小企業の現場をよくご存じの

坂本 具体的には、全国のTKC会員

んだサプライ・チェーン、とりわけ中小

ると励みになります。東日本大震災で傷角野長官からそうおっしゃっていただけ

トコロナが本事務所が主催で、関与先企業のDX支援

企業の経営を強化する目的で、貴庁が立定です。

格化する中で（電 子 取 引・ イ ン ボ イ ス 制 度 対 応 ） と 資案してくださった認定支援機関制度が、ポスの資金繰り支金繰り支援（早期経営改善計画策定支援

坂本援のために、約年経ったコロナ禍においても大きな事 業 等 ） を テ ー マ に、「TKC経 営 支 援セミナー」を開催します。

今後、TKC
全国会ではポ役割を果たしております。我々TKC会

計人は、認定支援機関業務を「税理士のの中の経営助言と位置付けて全力を注い

角野 行政としても中小企業のDX支ル化が待ったなしという状況の中で、中でいます。ポストコロナにおいて、経営

ストコロナ持大業務（税務、会計、保証、経営助言）」事業（早期経小企業はそれを乗り越え、また生産性を者に受け身ではなく、よしやってやろう

援はしっかり実施していきます。デジタ

営改善計画策高めていくことが重要です。IT導入補という気持ちにどれだけなっていただけ

続的発展計画定支援事業：助金などさまざまな施策がありますが、

るか、我々顧問税理士、認定支援機関のプレ405事業）に力を入れていきます。

さらに拡充していきます。

しません。過剰債務で苦しむ事業者の方少ないものの、今後については予断を許

金繰り支援施策により企業の倒産件数は化していく中で、これまで以上に認定支

角野 中小企業の経営環境が大きく変への期待などお言葉をいただけますか。

── 最後に認定支援機関である税理士

角野然生◎かどの・なりお

コロナ禍における中小企業の資も大変多くなっています。その意味でポ

援機関の皆さんをはじめ、地域の支援ネ

角野

ストコロナ持続的発展計画事業等により、ットワークにおける連携した取り組みが1964年生まれ。東京都出身。

伴走支援のテーマとして、総力を挙げて事業再生の手前にある経営改善をまずし欠かせないと考えています。

内薗寛仁・清水公一朗）

年東京大ポストコロナにおける中小企業のDX対応、

国のTKC会員の皆さんが中小企業のポ

問税理士の皆さんの支援は重要です。全

いう点で、最も身近な相談相手である顧庁統括官。 年 月に中小企業庁長官に就任。

て、2018年関東経済産業局長、

当）、福島相双復興推進機構専務理事 等を経製備蓄課長、大臣官房参事官（製造産業局担入省。資源エネルギー庁資源・燃料部石油精学経済学部卒、旧通商産業省（現経済産業省）（構成／TKC出版

全力で取り組んでまいります。

っかり行う必要があると考えています。

経営改善に向けた伴走支援に期待

ストコロナにおける伴走支援をしてくれ

7

年 復興

── それに加えてTKC全国会では電るのは大変心強く、大いに期待しておりなかでも経営者の方が気づきを得ると88

子 取 引・ イ ン ボ イ ス 制 度 対 応 を 通 じ た

21

20

TKC 2021・12

9

10

4

■金融ジャーナル社『金融ジャーナル』（2021年 月号）から転載

信金・信組

対面の意義／PartⅡ Face to Faceの価値とは

同期比

・

年で

番目に少な

％減の3044件であった。

上半期としては過去

2

9

小規模企業ほど、コロナ禍の影響が深刻

信用金庫や信用組合の顧客基盤であるて、事業継続・承継支援に継続的に取り日常的な事業支援の一環として位置づけっては、主たる取引先である零細企業ほ焦点になる。その点で、信金・信組にと

例えば、中小企業の債務返済能力が悪注意が必要である。

どコロナ禍の悪影響を受けていることに、業の継続や承継を諦める傾向が見られる。
多くの信金・信組は危機感をもって事業化していることを見るために、TKCがし、企業の機微な決断を察知する力が弱

2021年上半期の全国の企業倒産（負東 京 商 工 リ サ ー チ の 調 べ に よ る と、

借 入 金 の 月 商 倍 率 を 調 べ て み た。 月 次「TKC月次指標（月次BAST）」から、継続・承継支援に取り組んでいる。しかいと、タイムリーな支援ができない。顧債額1000万円以上）の件数は、前年

インターネットで公表するようになった

客に寄り添う姿勢という強みを生かして、

コロナ禍が中小零細企業に与えた影響組むべきである。

だけの利益を、これから生み出せるかがならない。累増した借り入れを返済する

しかし、借金はいずれ返済しなければ金繰りには問題が生じにくい。

め、業況の厳しい中小企業でも当面の資本の返済の据え置きも認められているた

金利や保証料が実質的にゼロとされ、元である。いわゆる“ゼロゼロ融資”では、例のない金融支援が功を奏しているからが少なく済んでいるのは、政府による前マクロ経済の落ち込みに比べて、倒産

アパレル関連も倒産が減少している。

ナ禍の影響が懸念される飲食業や宿泊業、はむしろ少なくなっている。また、コロ

く、コロナ禍にもかかわらず、企業倒産

5023である。コロナ禍によって小企業は、事神戸大学 経済経営研究所 所長 家森信善

── 日常的な事業支援が発揮する仕組み

ポストコロナの事業継続・承継支援

待ち受ける現実

総特集

義／PartⅡ Face to Faceの価値とは」に、神戸大学経済経営研究所所長の家森信善氏
による「待ち受ける現実 ポストコロナの事業継続・承継支援 ── 日常的な事業支援が発揮する仕組み」が掲載された。
「ＴＫＣ月次指標（月次ＢＡＳＴ）」の借入金の月商倍率（規模別・業種別）が分
析され、規模の小さな企業ほど返済余力が乏しい状態にあると述べられている。金融ジャーナル社ご了解のもと本誌に転載させていただく。

金融ジャーナル社発行の『金融ジャーナル』（２０２１年 月号）の「総特集 信金・信組 対面の意

11

11

10

『金融ジャーナル』転載

BASTは、TKCシステムで会計処理となっているのと対照的である。つまり、月では・％まで急増している。特に、年商5000万円以下の「宿泊業、飲食万社
信金・信組の主たる取引先である、規模及び税務申告を行っている法人約

サービス業」になると、年商超過借入企

1億円以上2.5億円未満

19.9

2.5億円以上5億円未満

15.5

5億円以上10億円未満

13.6

10億円以上20億円未満

9.3

20億円以上30億円未満

5.8

30億円以上6.2

出所：TKC月次指標（月次BAST）％）。

の小さな企業ほど返済余力が乏しい状態

25.0

・

の月次決算データを元にしたものであり、また、業種別に見ると容易に想像できそうなのである。

ては、信金・信組の顧客が主戦場になり業比率は半数を超えている（る貴重なデータである。
ここでは、深刻な状況にある企業の比カ月以る よ う に、「宿 泊 業、 飲 食 サ ー ビ ス 業 」

いることを示す調査結果を、・ ％であったものが、2021年

0.5億円以上1億円未満

51

つ紹介し

月 の 調 査 で は、「事 業 承 継

9
答者

から

万3228社）。

月調査ではその値が％に低下していた。

たところ、やはり事業承継の意向は％特別にデータを提供してもらって分析しに回答した企業について、大同生命からために、2019年と2020年の両方違いによるものではないことを確認する％まで激減している。これがサンプルの禍の2020年％が承継の意向を示していたが、コロナ事業承継の意向について尋ねた際は、

コロナ禍前の2019年月において、と後継者育成」に焦点が当てられた（回2020年

対 す る サ ー ベ イ 調 査 を 実 施 し て い る。

まず、大同生命は、毎月、中小企業に2率として、借入金の月商倍率が上のサンプル（つまり、年商よりも多いの ダ メ ー ジ は 深 刻 で あ る。 同 業 種 の

よう。

％

33.5

コロナ禍において廃業意向が広がって借り入れをしている企業＝年商超過借入

2019年 月の年商超借入企業比率は

潜在的に広がる廃業意向にあり、コロナ禍からの再生支援におい

4

月次で中小企業の動向を知ることのでき47

企業と呼ぶことにする）の比率を見るこ・

0.5億円未満とにした。
月には、この値は月には ・月％まで低下している。コロナ社が年商を超える借り入21
図表1 借入金対月商倍率が12カ月以上の企業比率（％）

5
注：2021年5月の計数（2021年8月16日閲覧）

12

年商超過借入企業比率

4

売上規模

まず、全サンプルでは、コロナ禍前の2019年であったが、2020年％に急上昇した。幸い、2021年には ・

禍前よりは悪化しているが、劇的にひどい状況とまでは言えない。
は、年商をベースに

しかし、規模別にみると別の状況が浮かび上がる。図表月）を整理したものであした企業規模別に年商超過借入企業比率（2021年
社に

億円以
％以下

73

58

3

2
5

る。年商5000万円未満の小さな企業
では、れをしていることになる。年商上の企業になると、この比率は

10 20

1

5

9

78

1

9

0

TKC 2021・12

11

25

12
22
31

12
5

1

1

64

25

3

役員・従業員承継を考えていた（いる）

14.6

13.4

-1.26
M＆Aや営業譲渡を考えていた（いる）

3.7

4.8

1.18
外部人材への承継を考えていた（いる）

1.2

1.3

0.13
1～4以外の方法による事業承継を考えていた（いる）

1.9

2.6

0.7
現体制での継続を考えていた（いる）

51.6

50.5

-1.04

事業の継続をするつもりはなかった（ない）

2.8

4.3

1.52

4,083

4,058

-

筆者らは、経済産業研究所の研究プロ

-1.23

月に約

％

％）
。

23.1

ジ ェ ク ト と し て、2020年
5000社の法人企業から回答を得たアン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し た ＊ １。 そ こ で は、月）とコロナ月）での事業承継のコロナ禍前（2020年
禍後（2020年
意向について尋ねている。

ポイントも増加している。

％かにその結果をまとめている。わ％へとカ月の間に、廃業の意向は図表
ずか
ら
人企業では、廃業の意向が・人以上の企業では廃業意向には変％に急上昇している。対照的に従〜

ま た、（図 表 に は 示 し て い な い が ） 従 業
員
から
業員
化がなかった（いずれも約休業が意味するもの
帝国データバンクが公表している「2021年 上 期 の 全 国 企 業 の 休 廃 業・解散の動向の調査結果」（2021年月 日）によると、2021年上期に全国で休廃業・解散を行った企業（個人事

24.3

11
55

万8400件で、前年％減であった。

業主を含む）は同期比

親族内承継を考えていた（いる）

コロナ禍前（A） コロナ禍後（B）

1
1

休廃業は減っているが、倒産に比べると減り方が少ない。特に、旅行業やホテル・旅館など観光関連産業では、過去最多ペースに迫る高水準の休廃業が続いてい る。 帝 国 デ ー タ バ ン ク は、「経 営 再 起への諦めムードが広がりつつある」と指摘 し て い る。“諦 め ム ー ド ” は 金 融 支 援

だけでは解決できず、本業の回復が不可欠である。

ズルズルと事業を引き延ばして傷を深くするよりも、早期に事業を閉鎖する方が良い場合もある。しかし、新しい企業が生まれてこなければ、信金・信組の取引先が減ってしまうことになる。この点について、信金中央金庫「全国信用金庫

月期に全国の信金の概況」により、信金の貸出先数を確認す

ると、2010年いる。

月には113万社まで減少

月には123万社に増えて914万人から909万人へと減少して

会 員 数 は、2020年 度 に お い て もえられる。実際、信金活動の基盤になる

いるが、これは一時的なものであると考2021年

コロナ禍でのゼロゼロ融資が伸びて

していた。

2020年

貸出先（企業）は121万社であったが、

3

4.1
7

3

3

11

2

（ポイント）

（％／件）

計

20
4.6

（B）－（A）
（％／件）

回答件数

1.5

2.8

2

10

4.3
1
51 7.013

図表2 コロナショックの前後での事業継続の意向の変化

出所：「新型コロナウイルス感染症下における企業実態調査の概要」（RIETI 21-J-029／2021年6月）

12『金融ジャーナル』転載

承継の可能性やそのメリットを辛抱強くとは、同金庫の職員がM&Aによる事業廃業をするつもりであった。良かったこの生きる道はないことを肝に銘じて欲し

業支援の力を磨くことしか、信金・信組に寄り添う姿勢という強みを生かした事

今、信金・信組に求められる対応
金融支援によって倒産は抑制されてい＊植 杉 威 一 郎・ 小 野 有 人・ 本 田 朋 史・ 荒 木
祥 太・ 内 田 浩 史・ 小 野 塚 祐 紀・ 川 口 大 司・ 鶴 田
大 輔・ 深 沼 光・ 細 野 薫・ 宮 川 大 介・ 安 田 行 宏・家 森 信 善「新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 下 に お ける企業実態調査の概要」（RIETI‐J‐
029／2021年 月）
。

■

い。

職員の努力がなかったら、価値ある企業

説明し、M&Aの相手先探しや交渉などにくの信金・信組はそうした事態に対してが地域から消えてしまっていたのである。

るものの、コロナ禍による本業の不振に危機感を持って、多様な支援を提供する

また、筆者の兵庫県信用保証協会とのも寄り添って対応したことで、事業承継体制を整備しつつある。実際、2003

共同研究の結果からは、金融面でのサポ

よって、今後、事業の継続や承継を諦める

年のリレーションシップバンキング機能

ートがあれば従業員承継が増える可能性が成功したことであった。そうした信金の強化への金融庁の取り組み以降、金融が あ ることが分かっている ＊４。金融面で企業が増える恐れが強い。もちろん、多機関の支援能力は確実に高まっているこ

も、まだまだやれることが残っているのである。

とは、筆者の調査でも確認済みである ＊２。
しかし、残念なことは、多くの金融機

21＊
家 森 信 善・ 米 田 耕 士「金 融 機 関 の 人 材 支 援に対する中小企業の期待と不安─2020年『中小企業に対する金融機関の人材支援に関する調査』の結果の概要─」（神戸大学経済経営研究所／RIEBDP DP2021‐J01／
2021年 月）。

＊家 森 信 善 編 著「地 域 金 融 機 関 と 信 用 保 証 協会の事業承継の支援」（経済経営研究叢書〔金融研究シリーズ 9〕／2021年 月）。

ば、経営者が若い時からきちんとした事

企業のライフステージに応じた支援の一躊躇している。結果として、金融機関が業計画を作るよう習慣づけておくことは、である。廃業のような深刻な問題になれ

地域金融機関の事業承継支援の強みは、

6

＊

1

環として位置づけられる点であり、例え

関が“待ち”の姿勢で対応していること

1

2

ばなるほど、企業は金融機関への相談を
廃 業 を 知 っ た 時 に は、（業 容 を 回 復 す る

計画的な事業承継にとって非常に有効ですます高まっている。経営陣が発破をかコロナ禍で事業承継支援の必要性はまあることも分かっている。

には）手遅れとなる。
月に主催したシンポジウム

つ の 好 事 例 を 紹 介 し よ う。 筆 者 が2020年において、作田誠司尼崎信用金庫理事長

は日頃からの顧客との関係性を築く努力

けてもなかなか進まないとしたら、それ

歳 を 超 え た 運 送 業 の 経 営 者 は、 自 社 がが不足していたことの結果である。顧客が あ げ ら れ たM&A案 件 で あ る ＊ ３。

M&Aの対象になるとは考えておらず、

80

No.

3

家 森 信 善 編 著「地 域 金 融 機 関 に よ る 事 業 承3

継支援と信用保証制度 地域企業の発展に貢献できる地域金融を目指して」（中 央 経 済 社 ／2020年 月）。

4

政策審議会臨時委員、地域経済活性化支援機
構（REVIC）社外取締役などを務める。

家森 信善（やもり のぶよし）
1963年生、滋賀県出身。名大教授などを経て、2014年より神戸大経済経営研究所教授。2021年より同所長。財務省・財政制度等審議会専門委員、中小企業庁・中小企業

8

TKC 2021・12

13

11

1

FX農業会計＆ TKC モニタリング情報サービス ユーザー Flowers for Lena

税理士、金融機関との連携強化でよりスムーズな融資が可能に

山梨県北杜市に拠点を置き、生花やドライフラワーの栽培から販売まで手掛ける Flowers for Lena（フラワーズ・
フォー・レナ）。顧問税理士と金融機関との緊密な関係構築で事業を順調に成長させている。鈴木徹社長と経理担当の鈴木珠実さん夫妻、鈴木博之顧問税理士、池崎陽子巡回監査担当、山梨県信用農業協同組合連合会食農法人営業部の広瀬克弥氏に、TKCシステム活用の現状などを聞いた。

人気のドライフラワーを生花の栽培から一貫生産

ワー用の花き類や生花の栽培を始めました。
── 落ち着きのあるナチュラルな雰れたのです。その後、ドライフラワ

して譲ってくれないかという人が現

ムや麦を、ドライフラワーの材料とするために裏作で植えていたソルガ

したが、あるとき、連作障害を予防した野菜の有機栽培を手掛けていましました。最初はニンニクを中心と農者としてここ山梨県北杜市に移住

が、農業を志し2001年に新規就

横須賀市で雑貨店を営んでいました

鈴木徹社長（以下社長） 神奈川県

いかに乗車中の人たちの目を引くかの多い県道沿いの土地だったので、販売を始めました。自動車の通行量

をＤＩＹで整備し、小さな屋台から作業場として借りていた荒れた土地

合わせて直販することにしたのです。

ったので、花き類とおしゃれに取りていましたが、とにかく単価が安かてくれるので、当初は助かると考えき込んでいた麦を束にして買い取っ

社長 土壌改良を目的として土にすを出した経緯は？

── もともとは野菜農家だったとか。 囲気の店舗が印象的ですが、直営店

ー需要の高まりを知り、ドライフラ

を考えてディスプレーしています。
── 販売している生花の種類を教えてください。
社長 生花のシーズンはだいたい６月から 月ですが、１・８ヘクター

約 種類の花、 種類の雑穀を栽培

マワリ、ラベンダー、ベニバナなど

ルの畑でダリアやセンニチコウ、ヒ10

10

しています。基本的には季節に応じ60た花を露地で栽培しています。
── 栽培方法にもこだわりがあるとお聞きしました。
社長 ニンニクの栽培は最初から有機栽培だったので、花の栽培でも化学肥料を使わず、一部は自分たちで店舗外観

ドライフラワー売り場

収穫してすぐに専用ドライルームで乾燥

鈴木徹社長

鈴木珠実さんTHE STRATEGIC MANAGER 2021.9『戦略経営者』2021年9月号より14

作ったたい肥を使用しています。た高まっていますが、都心にお住まいの方などは「高いもの」というイメージをもたれているようです。しかし当社は生花の生産から一貫して手掛けているので、よりお求めやすい価格で提供することができます。当社の店舗は観光地にあるので都心部から多くのお客さまが訪れています

が、安くて高品質のドライフラワーがあると思っていただけているのではないでしょうか。年間の売上高でみると販売期間が春から秋の カ月に限定される生花の倍以上の売り上げに達しています。

慣れないパソコン入力もリモートディスプレイで支援

は、とにかく経営のどんぶり勘定をあらため、頻繁にコミュニケーショ

は甲府市内の事務所だったため、地

鈴木珠実さん 前の顧問税理士の方緯について教えてください。

いきましょう」とはっきりとおっしんで、四半期ごとに実績を確認して会いしたときに「とにかく予算を組いましたが、鈴木先生にはじめてお異なった発色の仕方をするのも特徴
だと思います。

います。

い状況でした。そのような経緯もあ営課題に対する明確な判断材料がなに雇用を増やしてよいのかなどの経いるのか、人が足りない状況で臨時は、経費が月々どれくらいかかって博之先生の事務所でした。それまで

ようですが、その間を取り持って、機関から無茶だと思われこともある

事業にも積極的です。ときには金融

らずカフェをオープンするなど新規で、生花やドライフラワーにとどま長と珠実さんはまさに「ドリーマー」

雑貨コーナー

だ花を虫に食べられてしまうと商品にならないので、害虫や病気予防で最小限の薬剤は散布しています。
── ドライフラワーの特徴を教えてください。
社長 通常花屋さんでは、ドライフ
ラワーを作るのに生花を市場で仕入れて加工しますが、当社ではドライ
フラワ ーに 使 う 草 花 を 自 前で 栽 培
しています。発色の良いドライフラ
ワーを作るためには収穫後できるだけ早く干したほうが良いのですが、市 場 で 仕 入 れ る 生 花 は 収 穫 して から３日は経過しています。しかし当社では花を収穫したその日のうちに干すので、仕上がりの発色の良さが元で地域密着型の新しい税理士の先ゃったので、安心しました。

ンをとれるところにしたいと思って生を探そうと、地元のフリーペーパ

── 鈴木先生と顧問契約を結んだ経ます。天候に左右されることなく良鈴木博之税理士

特徴となっています。またこの地域── 専用のドライ室も完備されてい質なドライフラワーを生産するため、 ーの広告を見て連絡をしたのが鈴木

大きいため、他の産地の花とはまたるそうですね。

専用のドライルームを整備していまが高い時期にはどうしても乾燥時間── 売り上げも好調とお聞きしてい約 週間で乾燥させる体制を整えてが長期化します。花は完全に乾燥すます。

周囲との調和も意識しながら、夢の私 からみると社

社長 材料となる花の鮮度の次に重す。昨年１棟増設し計 棟となり、は標高が高く、日中と夜の寒暖差が6

り、新しく契約する税理士事務所に

THE STRATEGIC MANAGER 2021.9

鈴木博之顧問税理士
広瀬克弥氏
池崎陽子巡回監査担当

要なのは乾燥スピードです。自然乾燥の場合、梅雨の 、 月など湿度

11

るまで水分を吸ったり、吐いたりす

1

社長 現在ドライフラワーの人気が7ることで、発色が悪くなってしまい15

6

いただけていると思っています。

ことも社長ご夫妻にはよく理解してためには計画が絶対に必要だというのがうれしいですね。夢をかなえる

より多く話し合うことができているしながら予算や将来のことについてちですが、レナさんとは目標を共有

どうしても結果の数字だけで話しが珠実さん パソコンがあまり得意で── 入力作業には慣れましたか。

ルに改めました。

して財務管理を行う自計化のスタイさま自らが『ＦＸ農業会計』に入力

事務所に渡していました。これを奥め経営データをまとめ、それを会計化です。以前は、奥さまがあらかじています。二つ目は経理業務の合理

ワーがぶらさがっている構造になっおり、農業部門に生花とドライフラ

雑貨、カフェ部門の三つで管理して会計』を導入した一つ目のポイント

機関との信頼関係を築けること。経社長 ＭＩＳの一番の利点は、金融になりました。

ていく手間を省くことができるようが終わって金融機関に決算書を持っ間を減らす必要がありますが、決算はお忙しいので、少しでも無駄な時ると考えています。また社長ご夫妻

金融機関の会社への信用度が高くな

鈴木税理士 ＭＩＳでは電子申告しに提供しているのだとか。

ータと月次試算表データを金融機関

ビス」（ＭＩＳ）を利用して決算書デ

──「TKCモニタリング情報サー

じています。

ることができる「リモートディスプ

コン画面を共有しながら説明を受け強く思っています。また会社のパソ

社長 現状の栽培面積を基本的に維── 今後の抱負は？

ていきたいと考えています。

者を第一に考え親身になって支援しを背負っていますので、今後も農業

般の金融機関とは異なりJAの看板

やすく把握できます。われわれは一の結果出てきたのかが非常にわかり進 捗状況、月次の数字がどんな動き

場 合 に おいて も 年 度 予 算に対 するたデータがそのまま送信されるので、 ビスだと感じています。レナさんのは、部門別管理機能です。現在農業、 レイサービス」もとても便利だと感たちの仕事。税理士事務所は仕事柄、 池崎陽子巡回監査担当 『FX農業実現に向けて企業に寄り添うのが私はなくはじめは心配でしたが、分か営の実態が見えなければ資金を貸す

持しながら、「畑」を担当してくれ

みてＭＩＳは非常にありがたいサー

いただていますが、金融機関側から運営費や運転資金をサポートさせてが組んだ年度の予算を参照しながら、合会（山梨県信連）です。鈴木先生

われわれ山梨県信用農業協同組合連

ですが、その窓口になっているのがっているのは日本政策金融公庫さん

広瀬克弥氏 貸し付けのメインとなじます。

由について教えてください。

── TKCシステムを導入された理らないことがあれば池崎さんに丁寧方も慎重にならざるを得ないと思いる従業員を育成していきたいと考え

設 立 2019 年 6 月
所在地 山梨県北杜市大泉町西井出 8240-1069
社員数 ７名顧問税理士 鈴木博之
鈴木博之税理士事務所

山梨県北杜市長坂町長坂上条 2533-24
長坂ステーションビル 441になってきましたが、ＭＩＳを利用

金調達では山梨県信連さんにお世話ん。土地の購入や店舗建設の際の資とスムーズに事が運ぶかもしれませ「レナさんだったら融資しましょう」

作りができればうれしいですね。

やイベントを楽しめる、そんな空間

話をしながら落ち着いてパーティー

いきたいですね。テーブルに座って生産、レストランの展開も検討してかりした段階で、野菜などの食材の頼関係がより強固になったように感してから鈴木先生を交えた３者の信望について情報共有ができていれば、 ています。そして、より基盤がしっしんちよくに教えていただけるので、とても心ますが、正確な財務状況と今後の展

株式会社 Flowers for Lena

THE STRATEGIC MANAGER 2021.9

16

■令和３年１２月７日付「日本経済新聞」全面広告からの転載

17

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
金融機関別 利用申込件数一覧

令和3年11月30日現在

利用申込件数
本店
所在地

金融機関名

サービス開始日

政府系金融機関

利用申込件数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

金融機関名

本店
所在地

浜松磐田信用金庫

静 岡 県

サービス開始日信用金庫(上位30庫）

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

1

日本政策金融公庫（国民生活事業） 東 京 都

平成30年10月

44,581－

2

商工組合中央金庫

東 京 都

平成29年 7月

6,889

1,672

2
3

京都信用金庫京 都 府

平成28年11月

1,618

322

1

三菱ＵＦＪ銀行

東 京 都

平成29年 2月

4,693

840

4

埼玉縣信用金庫

埼 玉 県

平成30年12月

1,613

214

2

三井住友銀行

東 京 都

平成29年10月

4,219

489

5

しずおか焼津信用金庫 静 岡 県

平成29年 6月

1,295

469

3

みずほ銀行

東 京 都

令和元年 9月

2,761

360

6

京都中央信用金庫

京 都 府

平成29年 1月

1,187

175
185

都市銀行

1

多摩信用金庫東 京 都

平成29年 1月

平成29年 8月

2,131

4

りそな銀行

大 阪 府

平成29年10月

2,638

318

7

西武信用金庫東 京 都

平成28年12月

1,174

5

埼玉りそな銀行

埼 玉 県

平成29年10月

1,906

309

8

大阪シティ信用金庫 大 阪 府

平成30年 5月

1,144

地方銀行・第二地方銀行（上位50行）

9

城北信用金庫

東 京 都

平成30年 5月

535

1,772

263

94

1,107

149
117

1

静岡銀行

静 岡 県

平成29年 3月

3,868

970

10 岐阜信用金庫

岐 阜 県

平成28年10月

1,101

2

北洋銀行

北 海 道

平成29年 1月

3,020

263

11 広島信用金庫

広 島 県

平成30年 6月

1,083

71

3

八十二銀行

長 野 県

平成30年 5月

2,976

448

12 巣鴨信用金庫

東 京 都

平成29年 5月

1,034

165
355

4

足利銀行

栃 木 県

平成28年10月

2,798

453

13 島田掛川信用金庫

静 岡 県

平成30年11月

1,020

5

中国銀行

岡 山 県

平成28年12月

2,770

345

14 北海道信用金庫

北 海 道

平成29年 3月

1,016

78

6

群馬銀行

群 馬 県

平成29年 1月

2,538

345

15 横浜信用金庫

神奈川県

平成29年12月

949

54
107

7

北陸銀行

富 山 県

平成29年 4月

2,436

244

16 東京東信用金庫

東 京 都

平成29年 1月

939

8

千葉銀行

千 葉 県

平成29年 2月

2,411

394

17 尼崎信用金庫

兵 庫 県

令和 2年 2月

932

89

9

広島銀行

広 島 県

平成28年11月

2,314

287

18 朝日信用金庫

東 京 都

平成28年10月

924

83
138

10 常陽銀行

茨 城 県

平成28年10月

2,163

361

19 飯能信用金庫

埼 玉 県

平成29年 6月

907

11 第四北越銀行

新 潟 県

平成29年 7月

2,049

356

20 川崎信用金庫

神奈川県

平成29年11月

870

53

12 京都銀行

京 都 府

平成30年 7月

2,021

265

21 おかやま信用金庫

岡 山 県

平成29年 9月

849

143

13 栃木銀行

栃 木 県

平成28年10月

2,001

313

22 帯広信用金庫

北 海 道

平成29年 1月

808

52

14 西日本シティ銀行

福 岡 県

平成29年 5月

1,983

216

23 岡崎信用金庫

愛 知 県

平成28年10月

807

138

15 鹿児島銀行

鹿児島県

平成29年 7月

1,814

247

24 城南信用金庫

東 京 都

平成30年 2月

756

68

16 武蔵野銀行

埼 玉 県

平成30年 8月

1,812

265

25 碧海信用金庫

愛 知 県

平成30年 7月

744

127

17 福岡銀行

福 岡 県

平成29年 3月

1,719

226

26 大阪信用金庫

大 阪 府

令和元年12月

735

43

18 北國銀行

石 川 県

平成28年11月

1,710

251

27 鹿児島相互信用金庫 鹿 児 島 県

平成30年 9月

710

117
80

19 山陰合同銀行

島 根 県

平成28年11月

1,686

264

28 青梅信用金庫

東 京 都

平成28年12月

707

20 名古屋銀行

愛 知 県

平成31年 2月

1,646

197

29 北おおさか信用金庫 大 阪 府

平成31年 1月

680

21 横浜銀行

神奈川県

平成28年12月

1,617

143

22 伊予銀行

愛 媛 県

平成28年11月

1,606

200

23 十六銀行

岐 阜 県

平成28年12月

1,536

221

30 瀬戸信用金庫

愛 知 県

73

平成29年 2月

675

78

計

41,664

6,847

253

上記以外の信用金庫

24 七十七銀行

宮 城 県

令和元年 6月

1,508

349

25 きらぼし銀行

東 京 都

平成29年 7月

1,477

166

1

長野県信用組合

長 野 県

平成28年10月

782

26 東邦銀行

福 島 県

平成29年 1月

1,474

193

2

茨城県信用組合

茨 城 県

平成29年12月

638

69

27 京葉銀行

千 葉 県

平成29年 8月

1,434

220

3

広島市信用組合

広 島 県

平成30年 2月

350

24

4
5

兵庫県信用組合
新潟縣信用組合

兵 庫 県
新 潟 県

平成30年12月
平成30年11月

322
307

52
50

計

5,854

1,016

28 北海道銀行

北 海 道

平成29年 4月

1,409

127

29 百五銀行

三 重 県

平成28年10月

1,378

207

30 関西みらい銀行

大 阪 府

平成29年10月

1,326

119

31 トマト銀行

岡 山 県

平成28年12月

1,278

165

信用組合(上位5組合）

上記以外の信用組合

32 滋賀銀行

滋 賀 県

平成29年 1月

1,266

180

33 愛知銀行

愛 知 県

平成31年 3月

1,229

192

1

北海道信用保証協会 北 海 道

令和元年 6月

2,841

139

34 大垣共立銀行

岐 阜 県

平成28年10月

1,216

155

2

愛知県信用保証協会 愛 知 県

平成29年 5月

2,093

301

35 池田泉州銀行

大 阪 府

平成29年 5月

1,194

145

3

静岡県信用保証協会 静 岡 県

平成28年12月

1,854

659

36 清水銀行

静 岡 県

平成29年 4月

1,169

398

37 沖縄銀行

沖 縄 県

平成28年11月

1,167

82

4
5

岐阜県信用保証協会 岐 阜 県
長野県信用保証協会 長 野 県

平成30年 7月
令和元年10月

1,333
1,022

122
190

計

11,1322,171

38 山口銀行

山 口 県

平成28年11月

1,150

197

39 秋田銀行

秋 田 県

平成29年 5月

1,138

110

40 三十三銀行

三 重 県

平成28年10月

1,131

185

41 筑波銀行

茨 城 県

平成29年 3月

1,120

151

42 琉球銀行

沖 縄 県

平成29年12月

1,108

112

43 十八親和銀行

長 崎 県

平成29年 5月

1,080

98

44 百十四銀行

香 川 県

平成28年12月

1,078

126

信用保証協会(上位5協会）

上記以外の信用保証協会■ 金融機関区分別集計

金融機関区分

モニタリング情報サービス利用金融機関
利用申込件数

全金融
機関数

決算書等
提供
サービス

金融機関数

月次試算表
提供
サービス

45 東和銀行

群 馬 県

平成28年10月

1,060

166

46 宮崎銀行

宮 崎 県

平成28年11月

1,056

116

1

都銀・政府系

10

1074,7687,657

47 もみじ銀行

広 島 県

平成28年11月

1,048

111

2

地銀・第二地銀99

98

111,223

16,23648 岩手銀行

岩 手 県

平成30年 4月

1,010

140

49 肥後銀行

熊 本 県

平成29年 5月

962

81

4

信用組合

130

254

246

72,951

11,482

5
6

信用保証協会51

36

20,275

3,582

合計

544

470

287,741

40,49050 大光銀行

新 潟 県

上記以外の地銀・第二地銀

平成29年 6月

937

162

計

28,326

4,509

3

信用金庫

その他

－

71

9

8,253

271

1,464

69

18

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
全国の採用金融機関一覧（470機関）■ 都市銀行等
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫（国民生活事業）
日本政策金融公庫（農林水産事業）
日本政策金融公庫（中小企業事業）
沖縄振興開発金融公庫
■ 北海道
北海道銀行
北洋銀行
北海道信用金庫
室蘭信用金庫
空知信用金庫
苫小牧信用金庫
北門信用金庫伊達信用金庫
北空知信用金庫
日高信用金庫
渡島信用金庫道南うみ街信用金庫
旭川信用金庫
稚内信用金庫
留萌信用金庫北星信用金庫
帯広信用金庫
釧路信用金庫大地みらい信用金庫
北見信用金庫
網走信用金庫
遠軽信用金庫北央信用組合札幌中央信用組合
空知商工信用組合
十勝信用組合釧路信用組合北海道信用保証協会
十勝清水町農業協同組合
■ 青森県
青森銀行
みちのく銀行
東奥信用金庫青い森信用金庫
青森県信用保証協会
■ 岩手県
岩手銀行
東北銀行
北日本銀行
盛岡信用金庫
一関信用金庫
北上信用金庫
花巻信用金庫
水沢信用金庫岩手県信用保証協会
■ 宮城県
七十七銀行
仙台銀行
杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
仙南信用金庫
気仙沼信用金庫
石巻商工信用組合
古川信用組合仙北信用組合
■ 秋田県
秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
羽後信用金庫秋田県信用組合
秋田県信用保証協会
■ 山形県
荘内銀行
山形銀行
きらやか銀行
山形信用金庫
米沢信用金庫
鶴岡信用金庫
新庄信用金庫山形中央信用組合
山形第一信用組合
■ 福島県
東邦銀行
福島銀行

19

大東銀行
会津信用金庫
郡山信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
二本松信用金庫
福島信用金庫福島県商工信用組合
いわき信用組合
相双五城信用組合
会津商工信用組合
■ 茨城県
常陽銀行
筑波銀行
水戸信用金庫
結城信用金庫茨城県信用組合
■ 栃木県
足利銀行
栃木銀行
足利小山信用金庫
栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
烏山信用金庫
真岡信用組合那須信用組合栃木県信用保証協会
■ 群馬県
群馬銀行
東和銀行
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
利根郡信用金庫
館林信用金庫北群馬信用金庫
しののめ信用金庫
あかぎ信用組合
群馬県信用組合
ぐんまみらい信用組合
群馬県信用保証協会■ 埼玉県
埼玉りそな銀行
武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫埼玉県信用保証協会
■ 千葉県
千葉銀行
千葉興業銀行
京葉銀行
千葉信用金庫
銚子信用金庫東京ベイ信用金庫
館山信用金庫
佐原信用金庫房総信用組合銚子商工信用組合
君津信用組合■ 東京都
きらぼし銀行
東日本銀行
朝日信用金庫
興産信用金庫さわやか信用金庫
東京シティ信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
東榮信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫
足立成和信用金庫
東京三協信用金庫
西京信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫
昭和信用金庫東京信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
巣鴨信用金庫
青梅信用金庫

多摩信用金庫文化産業信用組合
東京厚生信用組合
東信用組合
江東信用組合青和信用組合中ノ郷信用組合
大東京信用組合
第一勧業信用組合■ 神奈川県
横浜銀行
神奈川銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
中栄信用金庫中南信用金庫横浜市信用保証協会■ 新潟県
第四北越銀行
大光銀行
新潟信用金庫
長岡信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
柏崎信用金庫
上越信用金庫
新井信用金庫村上信用金庫
加茂信用金庫新潟縣信用組合
はばたき信用組合
協栄信用組合三條信用組合新潟大栄信用組合
塩沢信用組合糸魚川信用組合
十日町農業協同組合
新潟県信用保証協会
■ 富山県
北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行
富山信用金庫
高岡信用金庫
新湊信用金庫にいかわ信用金庫
氷見伏木信用金庫
砺波信用金庫
石動信用金庫富山県医師信用組合
富山県信用組合
富山県信用保証協会
■ 石川県
北國銀行
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
はくさん信用金庫
興能信用金庫金沢中央信用組合
石川県医師信用組合
石川県信用保証協会
■ 福井県
福井銀行
福邦銀行
福井信用金庫
敦賀信用金庫
小浜信用金庫
越前信用金庫福井県信用保証協会■ 山梨県
山梨中央銀行
甲府信用金庫
山梨信用金庫山梨県民信用組合
都留信用組合山梨県信用農業協同組合連合会
山梨県信用保証協会
■ 長野県
八十二銀行
長野銀行
長野信用金庫
松本信用金庫上田信用金庫

諏訪信用金庫
飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫
長野県信用組合
長野県信用保証協会
長野県信用農業協同組合連合会■ 岐阜県
大垣共立銀行
十六銀行
岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫
高山信用金庫
東濃信用金庫
関信用金庫
八幡信用金庫岐阜商工信用組合
飛騨農業協同組合
飛騨信用組合益田信用組合めぐみの農業協同組合
岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
■ 静岡県
静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行
静岡中央銀行しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫
島田掛川信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫静岡県医師信用組合
静岡県信用漁業協同組合連合会
静岡県信用農業協同組合連合会
静岡県信用保証協会
■ 愛知県
愛知銀行
名古屋銀行
中京銀行
愛知信用金庫
豊橋信用金庫
岡崎信用金庫
いちい信用金庫
瀬戸信用金庫
半田信用金庫
知多信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫碧海信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
尾西信用金庫
中日信用金庫
東春信用金庫愛知県医師信用組合
豊橋商工信用組合
愛知県中央信用組合
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
■ 三重県
三十三銀行
百五銀行
北伊勢上野信用金庫
桑名三重信用金庫
紀北信用金庫三重県信用保証協会
■ 滋賀県
滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫滋賀県信用組合
滋賀県信用保証協会
■ 京都府
京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
京都信用保証協会■ 大阪府
関西みらい銀行
池田泉州銀行令和3年11月30日現在

都道府県別、金融機関コード順

大阪信用金庫大阪シティ信用金庫
大阪商工信用金庫
永和信用金庫北おおさか信用金庫
枚方信用金庫
のぞみ信用組合
■ 兵庫県
但馬銀行
みなと銀行
神戸信用金庫
姫路信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫
尼崎信用金庫
日新信用金庫
淡路信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫兵庫県信用組合
淡陽信用組合兵庫県信用農業協同組合連合会
兵庫県信用保証協会
■ 奈良県
南都銀行
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫
奈良県信用保証協会■ 和歌山県
紀陽銀行
新宮信用金庫きのくに信用金庫■ 鳥取県
鳥取銀行
鳥取信用金庫
米子信用金庫倉吉信用金庫鳥取県信用保証協会■ 島根県
山陰合同銀行
島根銀行
しまね信用金庫
日本海信用金庫
島根中央信用金庫
島根益田信用組合
島根県信用保証協会
■ 岡山県
中国銀行
トマト銀行
おかやま信用金庫
水島信用金庫
津山信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫備前日生信用金庫
笠岡信用組合
■ 広島県
広島銀行
もみじ銀行
広島信用金庫
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
広島市信用組合
広島県信用組合
両備信用組合
■ 山口県
山口銀行
西京銀行
萩山口信用金庫
西中国信用金庫
東山口信用金庫
山口県信用組合
山口県信用保証協会
■ 徳島県
阿波銀行
徳島大正銀行
徳島信用金庫
阿南信用金庫
■ 香川県
百十四銀行

香川銀行
高松信用金庫
観音寺信用金庫
香川県信用組合
香川県信用保証協会
■ 愛媛県
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
宇和島信用金庫
東予信用金庫
川之江信用金庫
愛媛県信用保証協会
■ 高知県
四国銀行
高知銀行
幡多信用金庫高知県信用保証協会
■ 福岡県
福岡銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
福岡中央銀行
福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
飯塚信用金庫
田川信用金庫
大川信用金庫
遠賀信用金庫
■ 佐賀県
佐賀銀行
佐賀共栄銀行
唐津信用金庫
佐賀信用金庫
伊万里信用金庫
九州ひぜん信用金庫
佐賀東信用組合
佐賀西信用組合
佐賀県信用保証協会■ 長崎県
十八親和銀行
長崎銀行
たちばな信用金庫
長崎三菱信用組合
西海みずき信用組合
長崎県信用保証協会
■ 熊本県
肥後銀行
熊本銀行
熊本信用金庫熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫
天草信用金庫熊本県信用組合
■ 大分県
大分銀行
豊和銀行
大分信用金庫大分みらい信用金庫
日田信用金庫大分県信用組合
大分県信用保証協会
■ 宮崎県
宮崎銀行
宮崎太陽銀行
宮崎第一信用金庫
延岡信用金庫高鍋信用金庫宮崎県信用保証協会■ 鹿児島県
鹿児島銀行
南日本銀行
鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫
鹿児島興業信用組合
鹿児島県信用保証協会
■ 沖縄県
琉球銀行
沖縄銀行
沖縄海邦銀行
コザ信用金庫沖縄県信用保証協会

『TKCモニタリング情報サービス通信』Vol.46
発行日

令和3年12月27日

発行所

東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル5F

本誌に関するお問合せ（部数追加・送付先変更等）
TEL ：03-3267-0622（金融機関専用ダイヤル）E-MAIL：fintech.banks@tkc.co.jp
担当：酒井・関ロ・井上・東城