平成30年2月■ 概データから見た業界の動き況

平成30年２月の山梨県内の全業種のＤＩ値は、前年同月比で、売上高は20ポイント、収益状況は14ポイント、景況感は8ポイント改善しているが、いずれのDI値も負数であり、県内中小企業にとっては、回復傾向にあるものの、実感とすれば弱いものであることが伺える。
前月比で比較すると収益状況は２ポイント悪化したが、売上高で２、景況感は６ポイント改善している。
業種別のＤＩ値において、製造業における前年同月比は、骨材製造における製品出荷量や、木材・木製品製造業の受注減少の報告あるものの、金属加工及び一般機器の業界が好調で、製造業全体として、売上高は40ポイント、収益状況は35ポイント、景況感は30ポイントそれぞれ改善した。
一方、非製造業においては、平昌オリンピックの開催から映像関連商品の売上が期待されたが盛り上がりに欠け、青果や石油原価の高騰から前年同月比は全体として景況感は６ポイント悪化した。売上高は６ポイント改善したが、収益にはつながっていない。
年度末に向け、業種によっては繁忙期であるが年々仕事の総量は減少している。また、仕事に対し、人材が不足し受注に対応できないとの報告があり、多くの業種で人材の確保は引き続いての課題である。

■ 業界からのコメント● 製造（業界ごとの詳細は、以下のコメントを参照）

業

食料品（水産物加工）

ギフトの売上はセレモニー関係が大幅に落ち込み前年比63％。業務用は大口先が落ち込み前年比86％。全体として前年同月比88.4％と大きく落ち込んだ。

食料品（洋菓子製造）

自社製品の売上は量販店向けは横ばいだが、専門店向け及び輸出が低調で前年比96.6％。OEMは前年並みを維持し、全体の売上は前年同月比98.8％。

食料品（パン・菓子製造業）

売上の前年同月比は１月に続き５％改善しているが、菓子作りにかかる手間や、ボイラーに使用する燃料費の単価が高騰し、収益にはつながらない。

食料品（酒類製造業） ワイン消費量が下降気味のため、消費欲の向上につながるPRを検討していく。

木材・木製品製造 公共工事、一般住宅への需要が激しく落ち込み、売上高は前年同月比34％減少。
窯業・土石（砂利）昨年末からの需要の高まりから骨材の在庫不足が続く。売上高は前年同月比20％改善。

窯業・土石（山砕石）

製品出荷量の減少に歯止めがかからない。改善傾向は見られず先行き不透明。
売上高は前年同月比７％悪化。

鉄鋼・金属

前年同月比で売上高、収益状況、景況感とも５％増加。今年の６月までは受注がある状況である。

一 般 機 器

半導体関連が好調だが、自動車関連や大手企業は生産拠点を海外に移す傾向があり、今後の動きに注視が必要。売上高は５％、収益状況は３％それぞれ改善した。

電 気 機 器航空機業界は低迷が続く。半導体部品製造は前年に比べて仕事量は増加した。

● 非 製 造 業

卸売（紙製品）中国の古紙類の輸入規制による影響から、売上高、収益状況及び景況感はそれぞれ20％悪化。

卸売（ジュエリー） 国内の流通は低迷が続く。３月に行われる香港フェアの動向に期待している。

売（青果）

昨年からの仕入価格の高騰に加え、強い寒気の影響から野菜の生育不良、低温障害が発生。品薄から販売価格が15.2％増加したが、売価に転嫁できず収益状況を圧迫し20％悪化。春物野菜も少雨・低温の影響から生育が遅れている。

小売（その他）

平昌オリンピックの開催から映像関連商品の売上を期待したが、期待以下の状況。売上高、収益状況それぞれ５％悪化。

小原油の協調減産により原油価格が高騰。

小売（石油）
商店街周辺を含めた大月商店街の活性化に向け、地域再生事業の早期実現のために、委員会を立ち上げ検討を行っていく。

宿泊業

２月は毎年冬休み明けという事や寒気の影響から１年のうち最も売上が悪化するが、今年は平昌オリンピックの影響が重なり宿泊数が減少した。受験の宿泊も地元志向の強まりから前年比で売上、収益状況、景況感それぞれ３％減少した。また、従業員の不足が続いている。

美容業

組合員の高齢化が組合の脱退につながり、組合員数が少しずつ減少している。
毎年２～３月にかけて従業員が減少する傾向があり、売上で前年同月比20％悪化した。

建設業（総合）２月の県内公共工事動向は、前年同月比で件数は12％増加し、請負金額は10％増化している。これは前年度の請負が少なかったためで、今年度の累計においては件数、請負金額とも３％減少と厳しい状況である。

建設業（型枠）

近年、型枠工事の作業員不足の情報から、鉄筋コンクリート造から鉄骨や木造に構造変更が行われる傾向がある。この傾向が進むと型枠はもちろん、鉄筋工やコンクリートの出荷量にも影響が及ぶと考えられる。業界の維持や、耐震・防災の観点から公共工事等に関しては鉄筋コンクリート造の建築を望む。

建設業（鉄構）

鋼材等の材料価格が上昇傾向であり、収益状況が５％悪化した。受注は首都圏などの県外物件に依存する傾向が続いている。県内では民間物件が主体ではあるが、庁舎や大学等の公共物件も出始めている。

設備工事（電気工事） 都市圏での工事量に比べ、県内の工事は少ない。

国土交通省の建設労働需要調査によると、配管工の不足率は1.2％。やや不足設備工事（管設備） 気味で推移している。雇用条件として労務単価等の改善はまだ中小企業まで普及していないように感じる。

ドライバー不足が深刻だが、改善の見込みはない。労働力不足等による長時間労働や過重労働の抑制のため「適正取引及び労働時間のルール」への理解と協運輸（トラック） 力を求める文書が国土交通省、厚生労働省、経済産業省、公正取引委員会の連名で荷主宛に送付される予定がある。

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）

製造業

非 製 造 業合計

対前年･前月･当月 2017/02 2018/01 2018/02 2017/02 2018/01 2018/02 2017/02 2018/01 2018/02
売上高-251515-23-20-17-24-6-4

収 益 状 況-25010-20-10-20-22-6-8景-20010-17-27-23-18-16-10況

感※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

売 上 高（前年同月比）
・ＤＩ値 ▲４（前年同月比＋20）
減少36%

増加
12%

増加
18%

減少
22%

・業種別ＤＩ値
製 造 業 ＋15(前年同月比＋40)
非製造業 ▲17(前年同月比＋６)

不変
52%・前月比ＤＩ値

不変
60%

製 造 業 不変
非製造業 ３ポイント改善

平成29年２月

平成30年２月

収益状況（前年同月比）
増加
4%
減少
26%

増加
8%
減少
16%

・ＤＩ値▲８（前年同月比＋14）
・業種別ＤＩ値
製 造 業 ＋10(前年同月比＋35)
非製造業 ▲20(前年同月比±０)

不変
76%

不変
70%・前月比ＤＩ値
製 造 業 10ポイント改善
非製造業 10ポイント悪化

平成29年２月

平成30年２月

景 況 感（前年同月比）
増加
10%
減少
28%

増加
10% ・ＤＩ値▲10（前年同月比＋８）減少
20%・業種別ＤＩ値
製 造 業 ＋10(前年同月比＋30)
非製造業 ▲23(前年同月比▲６）

不変
62%

不変
70%

・前月比ＤＩ値
製 造 業 10ポイント改善
非製造業 ４ポイント改善

平成29年２月

平成30年２月