(証券コード 1972)2022年６月13日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 芝 浦 四 丁 目 13 番 23 号

三晃金属工業株式会社
代表取締役
社
長

佐

藤

宏

明

第73期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第73期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主総会会場では、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しておりま
すが、株主総会にご出席されます株主の皆様におかれましても、ご自身の体調をお確かめのうえ感染防止にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。また、当日株主総会会場において、感染防止のご協力をお願いいたしますので、ご理解賜りますようお願い申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）又は電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2022年６月28日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。 詳しいご案内を５頁及び６頁に記載いたしておりますのでご参照ください。
敬 具
― 1 ―

記
１. 日

時

2022年６月29日（水曜日）午前10時

２. 場

所

東京都港区芝浦四丁目13番23号
MS芝浦ビル※11階

当社本社会議室

昨年に引き続き、本年も感染拡大防止のため、会場の座席は余裕をもった配置とさせて頂いております。
予めご了承のほど、よろしくお願い申しあげます。

３．目的事項
報告事項(自 2021年４月１日 )第73期 至 2022年３月31日 事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役７名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

第５号議案

退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 2 ―（剰余金の配当に関するお知らせ）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案しつつ、期末の剰余金の配当を実施する方針であります。
「業績に応じた利益配分」の指標としては、配当性向30％を目安としております。
この方針に基づき、2022 年３月31 日を基準日とする１株当たり配当金につきましては、2022 年４月27日開催の取締役会において、前期末に実施しました1株当たり配当金と同額の１株当たり130円とすることを決議いたしました。
１．株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金130円
総額 501,261,410 円

２．剰余金の配当が効力を生ずる日

2022年６月30日

当社は、剰余金の配当の決議について、取締役会の決議により決定できる旨を定款第42条に定めております。

― 3 ―〈株主様へのお願い〉
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により新型コロナウ
イルスに関わる対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sankometal.co.jp）より、発信情報をご確認くださいます
よう、併せてお願い申しあげます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液等を設置いたします。ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。なお、マスクを持参・着用いただけない株主様は入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・会場受付にて検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・株主総会の出席役員及び運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマス
ク着用で応対をさせていただきます。
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
・株主総会参考書類並びに招集通知に添付すべき事業報告及び計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.sankometal.co.jp ）― 4 ―に掲載いたします。

議決権行使方法のご案内
書面またはインターネットにより議決権を行使される場合
書面（郵送）にて行使される場合行使期限2022年６月28日(火曜日)午後５時30分到着分まで有効

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
※郵送による議決権の行使において、議案に賛否の記載がなかった場合には、賛成の意思表示がされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネットで議決権を行使される場合行使期限2022年６月28日(火曜日)午後５時30分まで

パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイトにアクセスし(https://evote.tr.mufg.jp/)、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
※詳細につきましては次頁もご参照ください。

株主総会にご出席の場合
株主総会日時 2022年６月29日(水曜日)午前10時開催
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
株主総会当日は、第73期定時株主総会招集ご通知(本書)をお持ちく
ださい。

― 5 ―

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。
議決権行使期限2022年６月28日(火曜日)午後５時30分まで― 6 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1
条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されることに伴い、定款の一部を
次のとおり変更するものであります。
(1) 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

第１条～第13条（条文省略）

更案

第１条～第13条（現行通り）

第14条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

― 7 ―

（削除）

現

行

定

款

変

更

案

（新設）

第14条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第15条～第44条（条文省略）

第15条～第44条（現行通り）

（新設）

（附則）
１．現行定款第14条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 8 ―第２号議案

候補者
番 号

１

２

取締役７名選任の件
本定時株主総会終結のときをもって取締役７名が、任期満了となりますので、本総会において取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)

1980年４月 新日本製鐵株式會社入社
2007年４月 同社建材事業部建材営業部長
2009年４月 同社チタン事業部長
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
さとうひろあき
現 ＮＳ サイアム ユナイテッド スティー
佐 藤 宏 明ル社へ出向 同社社長
(1956 年 ４ 月 25 日 生 ) 2019年４月 当社顧問
2019年６月 当社代表取締役社長
2022年４月 当社代表取締役社長、技術本部長委嘱
現在に至る
1982年４月 新日本製鐵株式會社入社
2009年４月 同社機材部長
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
2012年10月 同社機材調達部長
2014年４月 当社顧問
2014年６月 当社取締役営業総括部長委嘱
2016年４月 当社取締役東京支店長委嘱
2017年４月 当社常務取締役東京支店長委嘱
つつみ
こうじ
堤
孝 二 2019年４月 当社常務取締役技術本部長委嘱(1958 年 ４ 月 ２ 日 生 ) 2021年４月 当社常務取締役技術本部長委嘱、製作所に関する事項管掌、支店に関する事項につき
吉井専務に協力
2021年６月 当社取締役常務執行役員技術本部長委嘱、製作所に関する事項管掌、支店に関する事
項につき吉井専務執行役員に協力
2022年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長委嘱、支店に関する事項管掌 現在に至る― 9 ―

所 有 す る
当社株式の数

3,000株

500株

候補者
番 号

３

４

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)

1985年４月 当社入社
2011年３月 当社中国支店長
2013年５月 当社大阪支店副支店長
2014年４月 当社大阪支店支店長
2018年４月 当社執行役員大阪支店長、屋根営業本部西日本成型品営業部長委嘱
2019年４月 当社執行役員大阪支店長、営業本部西日本
成型品営業部長委嘱
な が の み つ ひ ろ 2020年４月 当社執行役員技術本部施工管理部長委嘱
長 野 光 博 2021年４月 当社執行役員技術本部副本部長委嘱、工事(1966 年 7 月 7 日 生 )総括部・施工管理部・技術開発センターを担当
2021年６月 当社取締役上席執行役員技術本部副本部長
委嘱、工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担当
2022年４月 当社取締役上席執行役員技術本部副本部長
委嘱、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担当 現在に至る
1988年４月 新日本製鐵株式會社入社
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
財務部制度・システム企画室上席主幹
2014年４月 同社から大阪製鐵株式会社へ出向
2018年４月 新日鐵住金株式会社内部統制・監査部部
長、財務部上席主幹兼務
2019年４月 同社日本製鉄株式会社に社名変更
こ ん の て つ や
今 野 徹 哉 2020年４月 当社顧問
(1964 年 ４ 月 17 日 生 ) 2020年６月 当社執行役員総務部長及び働き方改革推進
班長委嘱
2021年６月 当社取締役上席執行役員総務部長及び働き方改革推進班長委嘱、内部統制・監査部、人材開発部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌 現在に至る― 10 ―

所 有 す る
当社株式の数

500株

－株

候補者
番 号

５

６

７

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)

1992年４月 新日本製鐵株式會社入社
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
2012年12月 同社薄板事業部電磁鋼板営業部電磁鋼板輸
出室長
し げ た や す な り 2019年４月 同社日本製鉄株式会社に社名変更
薄板事業部電磁鋼板営業部長
繁 田 康 成(1968 年 ８ 月 ２ 日 生 ) 2021年４月 同社薄板事業部薄板営業部長
2021年６月 当社取締役 現在に至る
2022年４月 日本製鉄株式会社参与薄板事業部薄板営業
部長 現在に至る
1985年４月 新日本製鐵株會社入社
2011年４月 同社君津製鐵所生産業務部長
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
君津製鐵所生産業務部長
2014年４月 日本鐵板株式会社顧問
2014年６月 同社取締役
たかやま ひでゆき
2016年４月 同社取締役常務執行役員 営業本部長
髙 山 英 幸(1960 年 ６ 月 29 日 生 ) 2016年６月 同社常務取締役常務執行役員 営業本部長
2018年６月 同社常務取締役常務執行役員
2019年４月 同社代表取締役社長
2019年６月 当社取締役 現在に至る
2019年７月 日本鐵板株式会社 NST日本鉄板株式会社に社名変更 代表取締役社長 現在に至る
1985年４月 新日本製鐵株式會社入社
2014年11月 新日鐵住金エンジニアリング株式会社 設計技術部ゼネラルマネジヤー
2015年２月 同社 社外勤務（上海力岱結構工程技術有限公司）
2017年６月 当社取締役技術本部副本部長委嘱
え ぐ ち
ま き
2018年４月 当社取締役技術本部副本部長及び製造部長
江 口 真 木委嘱
(1961 年 ３ 月 ４ 日 生 ) 2021年６月 当社上席執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所に関する事項につき堤常務執行役員に協力
2022年４月 当社常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌 現在に至る― 11 ―

所 有 す る
当社株式の数

－株

－株

500株

(注) 1. 各候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
2． 江口真木氏は新任の取締役候補者であります。
3. 繁田康成、髙山英幸の両氏は社外取締役候補者であります。
① 取締役候補者繁田康成氏は、日本製鉄株式会社の業務執行者を兼任しており、当社は同社と原材料取引等の関係があります。また、同氏はNST日本鉄板株式会社の社外取締役を兼任しております。
② 取締役候補者髙山英幸氏は、NST日本鉄板株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社は同社と原材料取引等の関係があります。
4. 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割は以下のとおりであります。
① 取締役候補者繁田康成氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただくだけの経営に関する高い知見を有しており、日本製鉄株式
会社における豊富な経験と幅広い見識を当社経営全般に反映していただき、業務執行者から独立した客観的な立場で、主に取締役会における議題等会社経営に関する様々な事象に対し、多角的な視点から監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結のときをもって１年であります。
また、同氏につきましては株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 取締役候補者髙山英幸氏は、NST日本鉄板株式会社における取締役としての豊富な知
見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただき、業務執行者から独立した客観的な立場で、主に取締役会における議題等会社経営に関する様々な事象に対し、多角的な視点から監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社取締役に就任してからの年数は、本定時株
主総会終結のときをもって３年であります。
また、同氏につきましては株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 当社は、繁田康成、髙山英幸の両氏との間で会社法第423条第1項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める
最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
なお、両氏の再任が承認された場合には契約を継続する予定であります。
6. 繁田康成、髙山英幸の両氏は当社又は当社子会社の業務執行者又は役員であったことはありません。
7. 繁田康成、髙山英幸の両氏は当社の親会社等ではなく、また過去10年間に当社の親会社等であったことはありません。
8. 繁田康成、髙山英幸の両氏は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったことはありません。
9. 繁田康成、髙山英幸の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受け取る予定はなく、また過去２年間に受けていたことはありません。
10. 繁田康成、髙山英幸の両氏は、当社の親会社等、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
11．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償責任に基づく賠償金及び、損害賠償請求に関する争訟によって生じた費用の損害を当該保険により填補することとしております。各候補者が取締役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内
容での更新を予定しております。

― 12 ―

第３号議案

候補者
番 号

監査役２名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって監査役３名のうち、監査役大屋恭史氏が辞任により退任されることに加え、1名増員することから監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者湧川正朗氏は、監査役大屋恭史氏の補欠として選任されますことから、その任期は当社定款第34条に従い、退任する監査役の任期の満了するときまでとなります。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位(重 要 な 兼 職 の 状 況)

所 有 す る
当社株式の数

1981年４月 新日本製鐵株式會社入社

１

ふるた

よういち

古

陽

田

一

(1958 年 12 月 28 日 生 )

わくがわ

２

湧

川

まさお

正

朗

(1961 年 11 月 13 日 生 )2007年４月 同社薄板事業部 電磁鋼板営業部長
2009年４月 同社海外事業企画部長
2012年４月 同社執行役員
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
2015年４月 同社常務執行役員
2019年４月 同社日本製鉄株式会社に社名変更
2020年６月 同社常任顧問
2022年４月 当社と顧問契約 現在に至る

1986年４月 当社入社
2013年５月 当社中国支店長
2015年４月 当社九州支店長
2016年４月 当社執行役員九州支店長委嘱
2018年６月 当社取締役九州支店長委嘱
2019年４月 当社取締役東京支店長委嘱
2021年６月 当社上席執行役員東京支店長委嘱
2022年４月 当社上席執行役員社長付 現在に至る

－株

500株

(注) 1. 各候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
2．古田陽一氏、湧川正朗氏は新任の監査役候補者であります。
3. 古田陽一氏は社外監査役候補者であります。
4. 古田陽一氏は、現日本製鉄株式会社における常務執行役員としての豊富な知見・経験を職務に反映していただきたく、選任をお願いするものであります。
また、同氏につきましては株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出いたします。

― 13 ―

5. 当社は、古田陽一氏との間で、会社法第423条第1項の責任について、社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
6. 古田陽一氏は、当社又は当社子会社の業務執行者又は役員であったことはありません。
7. 古田陽一氏は、当社の親会社等ではなく、また過去10年間に当社の親会社等であったことはありません。
8. 古田陽一氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったことはありません。
9. 古田陽一氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受け取る予定は無く、また過去2年間に受けていたことはありません。
10. 古田陽一氏は、当社の親会社等、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
11．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償責任に基づく賠償金及び、損害賠償請求に関する争訟によって生じた費用の損害を当該保険により填補することとしております。各候補者が監査役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内
容での更新を予定しております。

第４号議案

補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠
監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位(重 要 な 兼 職 の 状 況)

1993年４月 新日本製鐵株式會社入社
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
薄板事業部薄板企画部主幹
2015年７月 同社薄板事業部薄板企画部上席主幹
か ん
え い の す け
2016年４月 同社薄板事業部薄板営業部薄板第二室長
菅英 之 介(1970 年 ７ 月 24 日 生 ) 2019年４月 同社日本製鉄株式会社に社名変更
薄板事業部薄板企画部長
2019年６月 当社補欠監査役 現在に至る
2021年４月 日本製鉄株式会社薄板事業部 部長
現在に至る(注) 1.
2.
3.

所 有 す る
当社株式の数－株

補欠監査役候補者菅英之介氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
菅英之介氏は社外監査役候補者であります。
菅英之介氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただくだけの経営に関する高い知見を有しており、日本製鉄株式会社における豊富な職
務経験と幅広い見識はもとより、グループ会社の経営管理の立場より社外監査役としての― 14 ―

職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
菅英之介氏が監査役に就任された場合には、業務執行者から独立した客観的な立場で、主に取締役会における議題等会社経営に関する様々な事象に対し、多角的な視点から監査役としての機能を果たしていただくことを期待し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
5. 当社は、社外監査役との間で会社法第423条第１項の責任について、社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結できる旨を定款に規定しております。
菅英之介氏が監査役に就任された場合には当社と同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
6. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償責任に基づく賠償金及び、損害賠償請求に関する争訟によって生じた費用の損害を当該保険により填補することとしております。菅英之介氏が監査役に就任された場
合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

4.

第５号議案

退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任される吉井郁雄氏及び、監査役を辞任される大屋恭史氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準にしたがって、相当額の範囲内
で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
その具体的な金額、贈呈の時期、方法等につきましては、退任取締
役分は取締役会、退任監査役分は監査役の協議にそれぞれご一任いた
だきたいと存じます。
なお、退任取締役に対する退職慰労金は、取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長が取締役会で定めた報酬の内容に係る決定
方針に基づく内規に従って決定し、当社規程に定めた手続を経て決定されているため、その内容は相当であります。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりであります。

氏

よ

し

吉

お

大

お

名

い

い

井

郁

や

屋

き

ょ

恭

略

く

う

歴

2013年６月 当社取締役
2015年４月 当社常務取締役
お2019年４月 当社専務取締役
雄
2021年６月 当社取締役専務執行役員
2022年４月 当社取締役社長付 現在に至る
し史

2021年６月 当社監査役

現在に至る

以上

― 15 ―

添
事

(

自
至

付

書

業

報

類
告

)

2021年４月１日
2022年３月31日

１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度の建設需要は、2021年4月～2022年3月の全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで前年同期比12.9%増加、また全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても前年同期比22.3%増加する等、回復傾向にありました。
一方で、脱炭素やコロナ禍、ウクライナ情勢による未曽有の資源・材料高が鉄
骨・鉄筋を含む鋼材全般、合板、石油関連の部材を中心に影響し諸資材の価格はさらに上昇し続けております。
このような状況下、受注高につきましては、海外の大口案件や国内一般工事物件の受注増加などにより、前年同期比39億1千7百万円(11.4%)増加の382億7千4百万円となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス、建築資材不足等による前工程の遅れも含めた工事期間の後ろ倒し等の影響があったものの、工場・倉庫などの堅調な需要に支えられ前年同期比25億3千2百万円(7.9%)増収の347億7千2百万円となりました。
結果として繰越受注高は前年同期比35億2百万円(18.9%)増加の220億1千3百万円となりました。
売上総利益につきましては、受注単価下落による収益減と鋼材価格高騰による原価増を、高難度工事の計画通りの消化、ソーラー事業、建材事業、海外事業の増収による利益増、工事原価管理強化による原価低減により吸収し、前年同期比1億3千8百万円(1.9%)増益の73億1千万円となりました。
経常利益につきましては、販売費及び一般管理費が2億1千3百万円(4.6%)増加したため前年同期比7千9百万円(3.2%)減益の24億2千1百万円となりました。
当期純利益につきましては、前年同期比3千6百万円(2.2%)減益の16億4千8百万円となりました。

― 16 ―

(2) 対処すべき課題
今後とも、安全・法令遵守への取り組みを継続的に行うとともに、技術力をコ
アに事業付加価値を向上させ、全てのステークホルダーから信用・信頼、選ばれる企業として社会に貢献し、持続的な成長を図ってまいります。
サステナビリティの観点より、施工体制および施工管理力、製造体制の強化を中長期的に実行していくとともに、自然環境の変化や省力化等のニーズに対応した商品開発をスピーディに行い、ソーラー事業を含む屋根・外壁のトータルソリューションを提供してまいります。
加えて、顧客や協力会社を始めとしたステークホルダーへのさらなる提供価値向上を目指し、働き方改革による業務の抜本的な見直しやDXの推進による暗黙知の形式知化等、効率化・高度化に向けた取り組みについても鋭意実行しております。
(3) 設備投資の状況
当事業年度の設備投資の総額は３億３千１百万円であり、その主なものは屋根事業における生産設備の新設・更新、会計システム更新等であります。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 重要な親会社等及び子会社の状況① 親会社等との関係（2022年３月31日現在）
親会社はありません。
日本製鉄株式会社及びＮＳＴ日本鉄板株式会社は当社の大株主（20頁に記載）
であり、当社は日本製鉄株式会社の持分法適用会社であります。
当社は主として日本製鉄株式会社・同社のグループ会社等より、ＮＳＴ日本鉄板株式会社その他を仕入先として原材料を調達しております。

― 17 ―

②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

(7) 財産及び損益の状況
期
項

別

目

第 70 期
第 71 期
第 72 期(2018.４～2019.３) (2019.４～2020.３) (2020.４～2021.３)

第 73 期(当事業年度)(2021.４～2022.３)

受

注

高

34,744百万円

34,675百万円

34,357百万円

38,274百万円

売上高36,10733,99532,23934,772

経

益

2,874

2,366

2,500

2,421

当 期 純 利 益

常

利

1,943

1,236

1,685

1,648

１株当たり当期純利益

504円12銭320円60銭

437円12銭427円58銭

総資産

33,134百万円

31,013百万円

30,421百万円

33,484百万円

純資産

18,014

18,672

19,971

21,119前期繰越受注高

当 期 受 注 高

当 期 売 上 高

次期繰越受注高16,065百万円

30,527百万円

26,602百万円

19,983百万円

1,093

2,180

2,160

1,120

350

625

315

660

773

706

1,360

118

(8) 部門別受注高及び売上高
長 尺 屋 根屋 ハ イ タ フ
Ｒ － Ｔ
根 ソ ー ラ ー計

18,281

34,04030,43821,883

塗

小

装

229

577

676

130

建

材

－

3,575

3,575

－

売

電

－

80

80

－

合

計

18,511

38,274

34,77222,013― 18 ―

(9) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
屋根・壁及び各種建材・塗装等の製造・加工・施工・販売並びにこれらに附帯する建設工事の設計・請負事業(10)主要な事業所（2022年３月31日現在）
本
社： 東京都港区芝浦四丁目13番23号
支店： 東京・南関東・名古屋・大阪・中国(広島県)・九州(福岡県)・
北海道・東北(宮城県)
製 作 所： 深谷(埼玉県)・長田野(京都府福知山市)・滋賀(滋賀県東近江市)･
光（山口県）・江別(北海道)(11)使用人の状況（2022年３月31日現在）
使

(注)

用

人

数

前期末比増減

492名

11名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

42.5歳

17.1年

他社への出向者（４名）及び派遣社員は除いております。

(12)主要な借入先（2022年３月31日現在）
金融機関からの借入金はありません。
なお、取引金融機関と融資限度額を決めたコミットメントライン契約（融資限度額30億円）を締結しております。
(13)剰余金配当等の決定に関する方針① 剰余金の配当等
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案しつつ、期末の剰余金の配当を実施する方針であります。
「業績に応じた利益配分」の指標としては、配当性向の30％を目安といたします。
なお、当社は、剰余金の配当の決議について取締役会の決議により決定できる
旨を定款第42条に定めております。
②

自己株式の取得
当社は自己株式の取得につきましては、機動性を確保する観点から、定款第42― 19 ―

条の規定に基づき取締役会の決議によることといたします。取締役会においては、
機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することといたしております。
(14)その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２. 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
12,000,000株(2) 発行済株式の総数

3,855,857株(自己株式104,143株を除く。)(3) 当事業年度末の株主数

3,956名(4) 大株主
当社への出資状況
株

主

名
持株数

日

本

製

12,459百株(32.31％)

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行
株
式
会
社
（信
託
口）

2,997

( 7.77)Ｎ Ｓ Ｔ 日 本 鉄 板 株 式 会 社

2,567( 6.65)

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

872

( 2.26)DFA

PORTFOLIO

508( 1.31)

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

492( 1.27

)

内

美

460

( 1.19)SECURITIES

431( 1.11

)

敬

一

400

( 1.03)Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

349( 0.90

)

INTL

SMALL

株

CAP

田

MSIP
大

鉄

VALUE

会

正

CLIENT久

式

保社(持株比率)(注) 1. 当社は、自己株式104,143株を保有しておりますが上記の大株主からは除いております。
2. 持株数は、百株未満を切り捨てて表示しており、持株比率は自己株式を除く発行済株式の総数に対する所有株式数の割合で、小数点以下第３位を切り捨てております。

― 20 ―

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
(7) 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び他の法人等との重要な兼職の状況

代表取締役社長

佐

藤

宏

明

取

締

役

吉

井

郁

雄

取

締

役

堤

孝

二

取

締

役

長

野

光

博

取

締

役

今

野

徹

哉

取

締

役

繁

田

康

成

専務執行役員、営業本部長委嘱、建材事業部、支店に関する事項管掌
常務執行役員、技術本部長委嘱、製作所に関する事項管掌、支店に関する事項につき吉井専務執行役員に協力
上席執行役員、技術本部副本部長委嘱、工事総括部、施工管理部、技術開発センターを担当
上席執行役員、総務部長、働き方改革推進班長委嘱、内部統制・監査部、人材開発部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌
日本製鉄株式会社 薄板事業部 薄板営業部長

取

締

役

髙

山

英

幸

ＮＳＴ日本鉄板株式会社

常任監査役(常勤)安井

監査役(常勤)

大

屋

恭

史

監

渡

辺

匡

也

査

(注) 1.
2.
3.
4.

役

代表取締役社長

潔
日本製鉄株式会社
部長代理

薄板事業部

薄板営業部

薄板第一室

取締役繁田康成、髙山英幸の両氏は社外取締役であります。
監査役安井潔、渡辺匡也の両氏は、社外監査役であります。
取締役繁田康成、髙山英幸の両氏及び監査役安井潔、渡辺匡也の両氏は、株式会社東京証
券取引所の定める独立役員であります。
当期中の主な取締役及び監査役の異動については次のとおりであります。
① 第72期定時株主総会の終結のときをもって取締役宮﨑哲夫、緒方良、江口真木、湧川
正朗、加藤昭夫、矢代富士夫、遠藤悟の各氏は任期満了により退任し、新たに長野光
博、今野徹哉、繁田康成の各氏が取締役に選任され就任いたしました。
② 第72期定時株主総会の終結のときをもって監査役石川健哉氏は辞任により退任し、新たに大屋恭史氏が監査役に選任され就任いたしました。

― 21 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項に規定する
責任限定契約を締結しております。
契約の概要は、会社法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とするものであります。
(3) 会社と役員の補償契約に関する事項
該当事項はありません。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。
(5) 取締役及び監査役の報酬等① 取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針（以下、決定方針という。）を定めております。取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資する動機づけとして十分に機能するよう業績に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては業務執行上の各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
業績連動報酬に係る指標は、業績向上に対する意識を高めるため、前事業年度の経常利益及び当期純利益とし、取締役が兼任する執行役員の役位別基準報
酬の下限-20％～上限25％の範囲で連動して決定しております。
なお、前事業年度の経常利益及び当期純利益は18頁に記載のとおりです。
― 22 ―

②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第42期定時株主総会において上限220百万円（ただし、退職慰労金、使用人兼務役員の使用人給与は含まない）として承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。
監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第65期定時株主総会において上限60百万円（ただし、退職慰労金は含まない）として承認を得ております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、役員人事・報酬会議での意見等を踏まえ取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長佐藤宏明が取締役会で定めた上記の方針に基づく内規に沿って決定することとしております。
これらの権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰して取締役の個人別の報酬額の決定を行うには最も適しているからであります。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額は当該内規に従い、当社規程に定めた手続を経てなされていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断しております。

④

取締役及び監査役の報酬等の総額等（単位：千円）業績連動報酬等の内訳

対象となる

区分

役員の員数

報酬等の総額

（人）

取締役
監査役
(注) 1.

2.

11
3

報酬額

164,427
44,525

119,427
35,925

内、社外役員

役員退職慰労員数

引当金増加額(人)

45,000
8,600

報酬等

0
―
2 24,450

上記の報酬等の総額には、2021年６月29日開催の第72期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役６名、監査役１名の当事業年度における報酬及び役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。
上記の報酬額には複数事業主型確定給付企業年金基金への拠出額41,898千円（取締役
39,498千円、監査役2,400千円）が含まれております。

― 23 ―

3.
4.

上記の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）10,200千円は含まれておりません。
上記の対象となる役員の員数には無報酬の社外取締役３名及び社外監査役１名はそれぞれ含んでおりません。

(6) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況につきましては、21頁に記載のとおりであり、また、当社と日本製鉄株式会社及びＮＳＴ日本鉄板株式会社との関係は17頁に記載のとおりであります。
②

主な活動状況
取締役会への出席率は、繁田康成氏100%、髙山英幸氏92%であり、両氏は取締役会において経営陣から独立した見地より議案審議等につき適宜助言を行っております。
また、監査役安井潔、渡辺匡也両氏の取締役会及び監査役会への出席率は、それぞれ100%で、これらの場において業務執行の妥当性、適正性を確保する観点より 適宜発言を行っております。

③

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役がそれぞれ在籍されている兼務先における豊富な経験と幅広い見識を当社経営全般に反映していただくことを期待して当社から社外取締役に就任を要請しており、各社外取締役は取締役会などの場に於いて事業運営に於けるリスク織り込み、財務面の動向など多岐に渡り的確な質問・確認を積極的に行い、客観的な立場で会社経営の監督を行っていただいております。

④

報酬等の総額社外役員の報酬等の総額につきましては、23頁の３-(5)-④「取締役及び監査役の報酬等の総額等」に記載のとおりであります。

４. 会計監査人に関する事項(1) 名称
有限責任 あずさ監査法人― 24 ―

(2) 会計監査人の報酬等の額①

会計監査人としての報酬等の額

33,650千円②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33,650千円(注) 1.

2.

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容及び報酬額の見積り、適格性等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
①については、会社法上の監査業務と金融商品取引法上の監査業務の報酬が明確に区分されておらず、かつ実質的にも区分できないことから、その合計値を記載しております。

(3) 解任又は不再任の決定の方針
当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査役会の決議により当該会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。
５. 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
当社は業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）についてその基本方針を取締役会において次のとおり決議し、会社の業務の効率性並びに法令遵
守及びリスク管理等の健全性の確保に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その整備・充実に努めております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。
業務を執行する取締役(以下、「業務執行取締役」という。)は、取締役会における決定に基づき、各々の職務分担に応じて職務を執行し、使用人の業務の執行を監督するとともに、法令遵守を含めその進捗状況を取締役会に報告する。

― 25 ―

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報の保存及び管理に関する規程に基づき、対象とすべき情報、管理の方法
並びに管理責任等を明確化し、必要なセキュリティー・ポリシー等を定めた上で適切に保存及び管理する。
また、経営計画・事業方針、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長を委員長とし、全社のリスクマネジメント活動を統括する
リスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理に係る基本方針、規程の制
定・改廃その他重要事項を審議する。
各機能部門長及び各事業場長(以下、各部門長という。)は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。各機能部門長は、担当する各機能別リスクについて、全社的視点から規程等を整備・周知するとともに、各部門及び各グルー
プ会社への情報提供、指導、助言及び内部監査等を行う。内部統制・監査部
長は、各機能部及び各事業場(以下、各部門という。)における事業遂行上のリスクの識別・評価に基づくリスクマネジメント体制の整備及びその自律的な活動を支援し、併せて、全社的視点からリスクマネジメント活動の有効性に係る監視・点検を行う。
リスクマネジメント活動等の状況は、定期的及び必要の都度開催するリス
クマネジメント委員会において総括・レビューを行い、重要事項その他定められた事項については経営会議及び取締役会に報告する。
経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合または発生するおそれのある場合には、業務執行取締役は、損害及び影響等を最小限にとどめる
ため、直ちにリスクマネジメント委員会の招集を要請するなど、必要な対応を行う。

― 26 ―

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画、事業戦略、重要な設備投資等取締役の職務執行に係る重要な個
別執行事項については、経営会議における事前の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等は、取締役会における決定に基づき個別業務を遂行するが、職務の執行における効率性を確保するため、組織規程・業務分掌規程において各業務執行取締役、各執行役員、各部門長
等の責任・権限を明確化するとともに、必要な業務手続き等を定める。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令遵守及びリスク管理等の当社の内部統制システムの運用については、各部門長の責任の下で各部門が自律的な活動を推進する。
各部門長は、その職務の執行にあたり、各部門における法令及び社内規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努めるとともに、社員に対する教育・啓発に努める。また、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合には、速やかに内部統制・監査部長に報告する。
内部統制・監査部長は、各部門における法令及び社内規程の遵守状況を定
期的及び必要の都度監視・点検し、これらの内容をリスクマネジメント委員会に報告するとともに、必要に応じ、法令・社内規程違反等の未然防止策等につき適切な措置を講ずる。また、重要事項その他定められた事項について
は経営会議及び取締役会に報告する。
社員は、法令及び社内規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。違法行為等を行った社員については、就業規則等の定めに基づき制裁を行う。
なお、併せて、社員等及びその家族、派遣社員・請負先社員等から業務遂
行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置し、適切な運用に努める。

― 27 ―

(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グ
ループ会社社長の責任による自律的な構築・運用を基本とし、内部統制・監査部長が必要に応じ、その構築・運用を監視・点検する。
当社及びグループ会社は、各社の事業特性を踏まえつつ事業戦略を共有化
するとともに、グループ一体となった経営を行う。
当社業務執行取締役、執行役員、各部門長及びグループ会社社長は、業務
運営方針等を社員に周知・徹底する。
これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。
イ.グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上または各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ロ.グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グ
ループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ハ.グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメ
ントに関する支援を行う。
ニ.グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整
備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、速やかに内部統制・監査部長に報告する。

― 28 ―

(7) 監査役の監査に関する事項
当社の取締役、執行役員、各部門長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または内部統制・監査部等当社関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議及びリスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有する。また、必要に応じて監査役より報告を受ける。
グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職
務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または内部統制・監査部等当社関係部門を通じて報告する。
当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。
内部統制・監査部長は、監査役と定期的または必要の都度、内部統制シス
テムの運用状況等に関する意見交換を行う等、監査役監査の効率的な実施に向けて連係を図る。また、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。
なお、取締役は、補助使用人その他監査役監査の環境整備に係る事項について、監査役の求めに応じ、適宜、監査役と意見を交換する。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請
求に応じる。

― 29 ―

６. 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は12回開催され、取締役会規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、また業務執行取締役からその業務執行状況等の報告を受けております。
なお、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、適正性・効率性を高めるためにすべての取締役会において２名の社外取締役並びに2021年５月までは３名の、2021年６月以降は２名の社外監査役が出席いたしております。
社外取締役並びに社外監査役の取締役会への出席状況については24頁の主な活動状況に記載いたしたとおりです。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
12回開催した取締役会の議事録及び資料をはじめ32回開催した経営会議の議事録及び資料等、職務執行上の各種情報については情報の保存及び管理に関する規程に基づき適切に保存・管理いたしております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント委員会を規定に基づき、当期においては上期２回と下期２回の計４回開催しており、内部統制の計画をはじめ、当社の全機能部門
及び全事業場（以下、「全部門」という。）並びにグループ会社の内部統制の運用状況の確認と評価等が審議されております。
なお、審議内容について経営会議及び取締役会へ報告いたしております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため業務執行取締役により経営会議を取締役会に先立ち開催しており、当期においては32回開催いたしております。
また、組織規程、業務分掌、決裁規程等社内規程については適宜改定を行っております。

― 30 ―

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の全部門長に対する個別の情報把握はもとより、定期的な内部統制の運用状況の確認を上期と下期の２回実施しリスクマネジメント委員会に報告のうえ、経営会議及び取締役会へ報告いたしております。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社に対する個別の内部統制システムの運用状況の監視・点検はもとより、定期的な内部統制の運用状況の確認を年１回実施しリスクマネジ
メント委員会に報告のうえ、経営会議及び取締役会へ報告いたしております。
(7) 監査役の監査に関する事項
監査役は監査方針を含む監査計画を策定し、当社の全部門の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ経営会議、リスクマネジメント委員会、その他主要な会議にも出席して内部統制システムの運用状況を含む経営上の重要事項について情報を共有し、また、必要な意見表明を行っております。

― 31 ―

貸 借

対

照

表
(2022年３月31日現在)

資

産

の
目

科

部

負
金

額

科

債

の
目

部

百万円

流

動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完成工事未収入金及び契約資産
売掛
金
製 品 及 び 半 製 品
未 成 工 事 支 出 金
材
料
貯
蔵
品
未
収
入
金
そ
の
他

固
有

定
形

資
固 定

産
資

産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

24,994
10,358
1,006
3,091
6,369
1,078
658
636
930
673
191

8,490
6,893
1,459
81
1,207
0
114
4,005
16
6
329
327
2
1,267
10
53
412
537
255
△1

33,484

金

額
百万円

流

動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
工
事
未
払
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等契
約負債
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他

9,306
148
4,488
1,746
1,184
26
434
226
64
0
987

固

定
負
債
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金

3,058
124
1,031
1,820
81

負

債

合
計
資 産 の 部
科
目
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式12,364
金 額
19,109
1,980
344
344
17,075495
16,5803,450
13,130△290

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,009
△11
2,020
21,11933,484純― 32 ―

損 益

計

算

書
（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

売

高
高
高
電
売 上 高
上
原
価
完
成
工
事
原
価
製
品
売
上
原
価
売 電 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
製 品 売 上 総 利 益
売電事業売上総利益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
未 払 配 当 金 除 斥 益
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
そ
の
他
経
常
利
益
別
利
益
受
取
保
険
金
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
支
払
補
償
費
災 害 に よ る 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
完
製
売

売

販
営

営

特
特

成
品

上
工
売
事 業

百万円

事
上

34,772

22,0485,379
33

27,461

6,185
1,077
47

0
0
1
0
0
2
1
0

5
0
2
0
790
△15

― 33 ―

百万円

28,233
6,457
80

7,310
4,885
2,425

2

5
2,421
5

3
2,423
774
1,648

株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

資

当
当

期 首 残 高期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
土地再評価差額金の取崩特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

株
資本剰余金

主

資本準備金

利益準備金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,980

344

495

26

3,450

本

金

1,980

繰越利益剰余金期 首 残 高期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
土地再評価差額金の取崩特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高利

本益 剰 余 金その他利益剰余金
特別償却
別途積立金
準備金

△26

利 益 剰
その他利益剰余金

当
当

資

344

余

495

株
金

主

利益剰余金合計

資

△26
-

3,450

本
自己株式

株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

11,957

15,928△290

17,962

△501
1,648
△0
26

△501
1,648
△0
1,146
17,075

△290

△501
1,648
△0
1,146
19,109

1,173
13,130― 34 ―

その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
土地再評価差額金の取崩特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

評価・換算差額等
土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△11

2,020

2,009

19,971

0
0
2,009

△501
1,648
△0
0
1,147
21,119

当

0
0
△11

0
0
2,020

― 35 ―

［個別注記表］
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券………………………… 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び半製品、材料…………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金………………………… 個別法による原価法
貯蔵
品…………………………最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………………………定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無 形 固 定 資 産…………………………定額法(リース資産を除く)
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契
約上に残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

― 36 ―

(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……営業債権等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金…完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。
工事損失引当金……受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
工 事 契 約…屋根事業における工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

― 37 ―

製 品 販 売 契 約…屋根事業及び建材事業における製品の販売においては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、国内販売では代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、輸出販売では、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
取引の対価は、製品の引渡し後、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)追加情報新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況にありますが、当事業年度末時点で入手可
能な外部の情報等を踏まえて、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
３．会計方針の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度から適用しております。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
製品販売契約に関しては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

― 38 ―

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度の期首より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度の期首より「契約負債」として表示することとし、「その他」に含めて表示していた前受金についても、当事業年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、計算書類に与える影響はありません。
４．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、屋根工事を主体とした屋根事業と、住宅成型品販売を行う建材事業により事業展開しております。
「屋根事業」は、長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
「建材事業」は、住宅成型品販売を行っております。
当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
屋根事業

建材事業

(単位：百万円)
その他
計
合計
(注)1

売上高
10,7783,575
14,35480
14,435
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又は20,336
20,336
20,336
サービス
顧客との契約から生じる収益
31,115
3,575
34,69180
34,772(注)1「その他」の区分は主たる事業に含まれない事業であり、売電に関する事業であります。
２収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

― 39 ―

(2)収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高(単位：百万円)
当事業年度
7,108
9,011
3,064
2,534
158
226

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）(注)1 契約資産
契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振替えられます。
2 契約負債
契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振替えられます。
当事業年度の契約資産の減少は主に債権への振替によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は104百万円であります。
(4)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度期末日において未充足または部分的に未充足の履行義6,334
務に配分した取引価格
収益認識が見込まれる時期
１年以内
4,779
１年超
1,555

― 40 ―

５．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額………………

12,690百万円(2)関係会社に対する金銭債権債務……………… 短期金銭債権
短期金銭債務

21百万円
77百万円

(3)土地再評価法の適用……………… 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布
政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額
1,193百万円との差額
６．損益計算書に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2)完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額……………
(3)関係会社との取引高
営業取引による取引高

0百万円

……………

仕入高
1,064百万円
その他の営業取引高 17百万円(4)一般管理費に含まれている研究開発費の総額……………

209百万円― 41 ―

７. 株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首の株式数
（株）
発行済株式
普通株式
3,960,000
合計
3,960,000
自己株式
普通株式
104,143
合計
104,143

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度
末の株式数
（株）

-

-

3,960,000
3,960,000--

104,143
104,143(2)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決議

株式の種
類

配当の
原資

配当金
の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生
日

2021年４月28日
取締役会

普通株式

利益剰
余金

501

130.0

2021年
３月31日

2021年
６月30日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金
1株当たり
株式の種
配当の
効力発生
決議
の総額
配当額
基準日
類
原資
日
(百万円)
(円)
2022年4月27日
利益剰
2022年
2022年
普通株式
501
130.0
取締役会
余金
３月31日
6月30日

― 42 ―

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
項

目

金

額

(繰延税金資産)
事業税

26

貸倒引当金

0

ゴルフ会員権減損

26

完成工事補償引当金

19

退職給付引当金557

役員退職慰労引当金

25

減損損失

184

棚卸資産評価損

3

その他

13

繰延税金資産小計

858

評価性引当額△159

繰延税金資産合計

699(繰延税金負債)
前払年金費用△126

合併による土地評価差額△35

繰延税金負債合計△162

繰延税金資産の純額

537― 43 ―

９. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売上債権管理規程及び与信限度管理規程によって、取引先相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減に努めております。
(ロ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
①現金預金は注記を省略しております。
②受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債務、買掛金、工事未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
③投資有価証券及び関係会社株式に計上されている非上場株式は市場価格のない株式等であり、貸借対照表計上額は、それぞれ10百万円、53百万円であります。

― 44 ―

金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内
現金預金

10,358

受取手形

1,006

電子記録債権3,091

完成工事未収入金

3,835

売掛金

1,078

未収入金

673
合

計

20,043(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表に計上している金融商品については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
１０. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
5,477円32銭(2) １株当たり当期純利益
427円58銭
１１. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 45 ―

会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月19日

三晃金属工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

細指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

波多野

矢

聡
直子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三晃金属工業株式会社の2021年4月
1日から2022年3月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算― 46 ―

書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 47 ―

監査役会監査報告書

監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第73期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、次のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査計画及び監査実施要領において、監査の方針、監査の方法等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査の方法及び職務の分担等
に従い各取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要文書等を閲覧し、本社及び事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づく内部統制システムの構築及び運用の状況については、取締役等から適宜説明を受け、これを精査し、意見を表明いたしました。財務報告に係る内部統制については、この他、有限責任あずさ監査法人からも、当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況、監査の方法及び結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 48 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、有効である旨の報告を取締役等及び有限責任あずさ監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月20日
三晃金属工業株式会社

監査役会

常任監査役 (常勤・社外監査役) 安
監査役

(常勤)

監査役

(社外監査役)

大
渡

井
屋
辺

潔
恭
匡

㊞
史 ㊞
也 ㊞

以

― 49 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 50 ―

第73期定時株主総会会場
ご

案

内

図

東京都港区芝浦四丁目13番23号MS芝浦ビル11階
三晃金属工業株式会社本社会議室
電話 03（5446）5600
至新橋

一

京

浜

三田

第

営
都

草
浅

至東京

駅

至浜松町
港区スポーツ
センター

線

町
田
鹿島橋

田町ステーション
タワーS
北
交番
東
浜 東京工業大学
京附属科学技術高等学校
・
手 港芝浦郵便局
山
線

至品川
札ノ辻橋

新芝橋
ホテルヴィラフォンテーヌ
田町

芝浦工業大学

ローソン

三田警察署

百代橋

新芝
運河

ジャパンタイムスり
岸通 芝浦クリニック

旧海

八千代橋

モノレール羽田線

至品川

沖電気工業

MS芝浦ビルグランドパレス田町

至羽田空港

・JR「田町駅」芝浦口（東口）より徒歩10分
・都営浅草線「三田駅」より徒歩13分