公立鳥取環境大学 大学案内等版下制作業務公募型プロポーザル
実施要領
１．委託業務名
公立鳥取環境大学 大学案内等版下制作業務
２．目的
本要領は、公立鳥取環境大学 大学案内等版下制作業務（以下「本業務」という。
）の実施にあたり、公募型プロポーザル方式により本業務を委託する高度な技術力、経験、実績を有する優れた事業者（以下「事業者」という。）を選定するために必要な事項を定めるものです。
３．委託業務内容
別紙「公立鳥取環境大学 大学案内等版下制作業務 仕様書」
（以下「仕様書」という。
）のとおり。
４．委託期間
契約締結日から令和９年６月３０日まで
５．委託額の上限
１８，７２２，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む。
）※上記委託額の上限は現時点での見込みであり、今後、予算編成の状況により変更する場合がある。なお、委託額の上限に変更が生じた場合は、速やかにその旨連絡する。
６．参加資格本公募型プロポーザルに参加することができる者は、次に掲げる条件をすべて満たす者とします。
（１）単独の法人又は複数の法人による連合体（以下「コンソーシアム」という。
）であること。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（３）鳥取県又は鳥取市が定める競争入札参加資格を有する者又は国（公社、公団及び独立行政法人を含む。
）及びその他の地方公共団体が定める競争入札参加資格を有する者であること。
（４）鳥取県又は鳥取市が定める入札参加資格者指名停止措置要綱又は国（公社、公団及び独立行政法人を含む。
）及びその他の地方公共団体が定める入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
第 2 号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う者でないこと。
（７）宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人又は共同体でないこと。
（８）過去 5 年間（令和 2 年度から令和 6 年度まで）に、日本国内における大学の案内パンフレット制作実績（印刷のみは不可、50 ページ以上の制作実績）を有する者であること。
（９）コンソーシアムを結成する場合は、代表者を含むコンソーシアムの構成員が上記（２）から（７）の要件を満たすこと。また、コンソーシアムの構成員について、次の要件を満たすこと。
① コンソーシアム構成員が単独法人として重複参加する者でないこと。また、コンソーシアム構成員が他のコンソーシアム構成員として重複参加する者でないこと。
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② コンソーシアム構成員の過半数以上が、過去 5 年間（令和 2 年度から令和 6 年度まで）に、日本国内における大学の案内パンフレット制作実績（印刷のみは不可）を有する者であること。
７．スケジュール及び参加手続き等
以下の通りです。
スケジュール内容
令和６年７月初旬
公告
７月１６日（火）参加意向表明書提出締め切り
７月１８日（木）オンライン事前説明会
７月１９日（金）質問受付締め切り
７月２６日（金）質問への回答期限
７月下旬～末日まで プロポーザル参加者への連絡（実施日程等の伝達）
８月１９日（月）企画提案書等提出締め切り
８月末～９月初頭
書類審査、選考会、結果通知
９月上旬
協議、契約締結
９月中旬
制作開始
令和７年５月末
令和７年度制作物 納品完了
６月末
令和７年度分業務完了、検査
７月下旬
令和７年度分支払い
令和８年５月末
令和８年度制作物 納品完了
６月末
令和８年度分業務完了、検査
７月下旬
令和８年度分支払い
令和９年５月末
令和９年度制作物 納品完了
６月末
令和９年度分業務完了、検査
７月下旬
令和９年度分支払い（１）実施要領等のダウンロード
実施要領等は、以下のリンク先からダウンロードしてください。
本学公式ウェブサイト
https://www.kankyo-u.ac.jp/about/publicoffering/bid/（２）参加意向表明書の受付① 受付期間
公告掲載日から令和６年７月１６日（火）正午（必着）② 提出方法「14．担当窓口」宛に、参加意向表明書（様式第１号）を電子メールに添付し送信してください。
※ メール送信後、電話にて送信の連絡を入れてください。
※ メールの件名は、「大学案内等版下制作業務プロポーザル参加意向（事業者名）」としてください。
③ 参考資料
参加意向表明書受付後、参考資料として大学案内、大学院案内等過去の制作事例を送付可能です。希望される場合はその旨をメールに記載ください。
また、以下の URL からも今年度の PDF 版を確認いただけます。
https://www.kankyo-u.ac.jp/about/publication/（３）オンライン事前説明会① 実施日時
令和６年７月１8 日（木）午前１１時～正午頃（予定）2

② 実施内容
予定：大学概要・業務委託内容説明（30 分程度）
、質疑応答（最大 30 分程度）
③ 参加について参加意向表明書（様式第１号）にて説明会への参加希望の有無を回答ください。
実施前日までにオンラインミーティング情報をお送りします。
（４）質問書の受付及び回答
質問等は、（３）の事前説明会あるいは以下のとおり受け付けます。
① 質問書受付期間
公告掲載日から令和６年７月１９日（金）午後５時（必着）② 質問書提出方法
質問事項がある場合は、「14．担当窓口」宛に、質問書（様式第２号）を電子メールに添付し送信してください。
※ メール送信した場合は、必ず電話にて送信した旨をご一報ください。電話での質問は不可とします。
※ メールの件名は、「大学案内等版下制作業務プロポーザルに関する質問（事業者名）」としてください。
③ 回答
質問に対する回答は、令和６年７月２６日（金）午後５時までに、順次、本学公式ウェブサイトで公開します。ただし、他者に関係するものがない場合や軽微な質問の場合は、個別回答又は入札参加希望者全員へのメールによる情報共有のみとし、ウェブサイトへの公開は行いません。
本学公式ウェブサイト https://www.kankyo-u.ac.jp/about/publicoffering/bid/（５）参加の届出及び企画提案書等の提出① 受付期間
公告掲載日から令和６年８月１９日（月）正午（必着）※（２）参加意向表明書の提出がない場合は、受付できません。
② 提出方法「14．担当窓口」に書留郵便等、配達記録が残る形で提出してください。
③ 提出書類等
提出書類
注意事項
Ａ

Ｂ

参加届出書兼誓約書

様式第３号 ＜１部＞

企画提案書

自由様式 ＜１０部＞
Ⅰ 大学案内に係る以下の提案（必須）・企画・構成案（ページ数、企画コンセプト・概要、記事概要）
・本学のキャッチフレーズ案
・表紙案
・大学概要紹介ページ案
・環境学部・経営学部 各学部紹介ページ案
・施設紹介ページ案
・学生生活紹介ページ案
・その他提案に必要と思われるページ案◆Ａ４サイズ３０ページ程度までとする。ただし、必要に応じてＡ３サイズの折り込みも可とする。
◆カラー印刷とし、ページ番号を付すこと。

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自由様式 ＜１０部＞◆仕様書５．制作物（１）～（５）それぞれの業務スケジュールを記載したもの。

Ｃ

業務工程表

Ｄ

業務経歴書（過去５年分） 様式第４号 ＜１０部＞

Ｅ

実施体制調書様式第５号 ＜１０部＞

Ｆ

配置予定者調書

様式第６号 ＜１０部＞

Ｇ見積書

任意様式 ＜１０部（正１部、副９部＞◆経費見積書には本調達に係る経費すべてを含むものとし、税込金額を記載すること。
◆見積明細書（見本）を参考に、項目別の内訳まで記載すること。

Ｈ

企画参加者の概要等（要覧・会社案内等）

自由様式 ＜１０部＞◆Ａと一体となったものも可。

Ｉ

過去に制作した参考印刷 ＜各１部（最大５点）＞
物等◆Ｄに記載のあるもののうち最大５点。

Ｊ

Ａ～Ｉの電子ファイル各ファイルを記録した記録媒体 ＜１部＞
◆PDF ファイルで保存すること。

（５）本プロポーザル参加に際しての注意事項① 失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となります。
ア 参加資格の要件を満たさなくなった場合
イ 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
ウ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合
オ 実施要領に違反すると認められる場合
カ 他の参加者と応募提案の内容又はその意志について相談を行った場合
キ その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合② 複数提案の禁止
参加者は、複数の提案書の提出はできません。
③ 提出書類の変更の禁止
提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めません。
（軽微なものを除く。
）④ 返却
提出書類は、理由の如何を問わず返却しません。
⑤ 費用負担
企画提案書の作成、提出等本プロポーザル参加に要する経費等は、すべて参加者の負担とします。
⑥ その他
ア 参加者は、企画提案書の提出をもって実施要領等の記載内容に同意したものとします。
イ 企画提案書等に記載された内容については、見積書の金額に追加費用を伴わず実施する意思があるものとみなします 。
ウ 提出された企画提案書等は、 鳥取県情報公開条例 （平成 12 年鳥取県条例第 2号及び 鳥取市情報公開条例（平成 11 年鳥取市条例第 1 号）に基づく情報公開請求の対象となります。
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エ 企画提案書等の提出後に辞退をする場合は、 選考会の前日正午までに、「14．担当窓口」宛に「辞退届（様式第７号）」を電子メールに添付し送信してください。
※ メール送信した場合は、届いているかどうかの確認を電話にて行ってください。
※ メール送信の件名は、「大学案内等版下制作業務プロポーザルに関する辞退届（事業者名）」と記載してください。
オ この実施要領に定めのない事項については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）、公立大学法人公立鳥取環境大学会
計規則（平成 24 年鳥取環境大学規程第 55 号）等関係法令等の定めるところによります。
９．選考方法及び選考基準（１）プレゼンテーション及び面接選考① 日
程 令和６年８月末～９月初頭頃（予定）② 場
所 本学（予定）③ 選考委員 広報委員会委員④ 選考方法 選考基準に基づく３０分程度の面接選考
ア 開催日時、場所及び各参加者のプレゼンテーション開始時間は、後日、対象者に通知します。
イ 順番は、参加意向表明書の受付順とします。
ウ 参加者は、他の参加者の企画提案を傍聴することはできません。
エ 指定の時間に遅れた場合は、選考対象になりません。
オ 災害や感染症等の影響により対面での実施が著しく困難な場合は、オンライン形式でのプレゼンテーションに変更する場合があります。
（２）選考項目
提案内容等について、以下の項目について評価します。詳細については、後日、対象者に通知します。（以下を基本としますが、変更になる場合があります。）① 提案コンセプトについて② 大学案内の企画内容について③ 過去の制作実績について④ 業務遂行能力について⑤ 価格の優位性・バランスについて（３）選考方法
各選考委員が選考表に基づいて個別に評価採点し、その点数を合計する方法により得点を算出して行うとともに、順位点の方法による採点を行い、これらの方法による順位の結果が異なる揚合は、順位点の方法による順位を優先します。また、同点の提案者が複数となった場合には、選考委員の多数決で順位を決定します。
なお、選考にあたっては契約協議の最低基準（各選考委員の採点合計が６割以上であること）を設けるものとし、その基準点を上回ることを要件とします。
（４）選考結果
得点値が最も高い提案者を最優秀提案者として、契約に関する協議を行います。
ただし、最優秀提案者であっても、選考委員会での協議において委託契約候補者としてふさわしくないとされた場合は不合格とすることがあります。
（５）応募者が１者の場合の取り扱い
各選考委員の採点合計が最低基準を満たす場合は、当該提案者を契約の候補者とします。

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（６）選考結果の通知及び公表
選考結果は、令和６年９月上旬（予定）に該当の参加者に文書にて通知するとともに、本学公式ウェブサイト上で公表します。
なお、選考結果に係る質問や異議は受け付けません。
10．契約に関する留意事項（１）契約の締結決定した最優秀提案者と本学が協議し、本業務に係る仕様を確定させたうえで、契約を締結します。なお、決定した最優秀提案者と本学との間で行う仕様の詳細事項について協議が整わなかった場合には、選考結果において総合評価が次に高い参加者と協議を行います。また、この実施要領に記載のない事項について疑義のある場合は、その都度協議のうえ、決定することとします。
（２）権利の帰属
本事業により新たに制作した制作物（データ、ウェブサイト、イラスト、写真、文章、デザイン物、プログラム等）の著作権（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２１条から２８条に定めるすべての権利を含む。
）は、本学に譲渡するものとし、本学はこれらの制作物を無償で自由に二次利用できるものとします。
（３）契約の変更又は解除
本件調達に係る予算が承認されなかった場合又は減額されて承認された場合は、本件の契約を変更し、又は解除することができるものとします。
11．業務の適正な実施に関する事項（１）関係法令の遵守
事業者は、関係法令を遵守して本業務を適正に実施してください。
（２）業務の再委託の禁止
事業者が行う本業務を第三者に委託すること又は請け負わせることはできません。
（３）個人情報保護
事業者が本業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合は、鳥取県個人情報保護条例（平成 11 年鳥取県条例第 3 号）
、鳥取県個人情報保護条例施行規則（平成11 年鳥取県規則第 63 号）、鳥取市個人情報保護条例（平成 14 年鳥取市条例第 31号）及び鳥取市個人情報保護条例施行規則（平成 15 年鳥取市規則第 1 号）に基づ
き、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失の防止その他個人情報の保護に努めてください。
（４）守秘義務及び受託者の責任事業者は、業務上知り得た情報を厳重に管理し、関係者の他に漏らし、又は本業務の履行のため以外の目的に使用してはなりません。このことについては、契約期間が終了した後であっても同様とします。万一、受託者の責に帰す情報漏えいが発生した場合は、それにより発生する損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）については、受託者が自己の責任において処理しなければなりません。
事業者の雇用人が、異動、退職等により業務を離れる場合については、受託者はその者に対し取得情報を秘匿させなければなりません。
（５）立入検査等
本学は本業務の執行を適正に期するため必要があるときは、事業者に対して報告させ、又は事務所等に立ち入り、関係帳簿類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問を行う場合があります。本業務終了後も同様とし、これにより発生する事業者の経費は事業者の負担とします。
12．業務の継続が困難となった場合の措置について契約期間中に、事業者による本業務の継続が困難となった場合の措置は、次のとおりとします。
（１）事業者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合
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事業者の責に帰すべき事由により本業務の継続が困難となった場合、本学は委託業務契約の解除を行います。この場合において本学に生じた損害は、事業者が賠償するものとします。
（２）その他の事由により業務の継続が困難となった場合
災害その他不可抗力等、本学及び事業者双方の責に帰すことができない事由により本業務の継続が困難となった場合は、業務継続の可否について協議するものとします。一定期間内に協議が整わない場合は、それぞれ事前に書面で通知することにより、本業務契約を解除できるものとします。
13．その他
本業務開始前までの期間に、事業者の候補者として決定された者又は事業者（以下「事業者等」という。
）が、次の事項のいずれかに該当した場合は、事業者の候補者としての決定の取り消し又は事業者との本業務契約の解除を行います。また、決定の取り消しとなった場合は、選考結果において総合評価が次に高い参加者を委託の候補者として選定することとします。
（１）応募資格を失った場合又は応募資格がないことが判明した場合（２）提出した書類に虚偽又は不正の記載があることが判明した場合（３）実施要領において示した条件に反した場合又は著しく逸脱した場合（４）事業者等が社会的に非難される事件を起こした場合（５）事業者等が倒産し、又は解散した場合（６）資金事情の悪化等により、業務の履行が確実でないと認められる場合（７）正当な理由なくして契約の締結に応じない場合（８）その他事業者に指定することが不可能となった場合又は著しく不適当と認められる事情が生じた場合
14．担当窓口
公立大学法人公立鳥取環境大学 入試広報課〒689-1111
鳥取県鳥取市若葉台北一丁目１番１号
TEL：0857-38-6720 ﾌｧｸｼﾐﾘ：0857-38-6709
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