■ データから見た業界の動き●

2011 ／(平成24年４月分)

4売上高（前年同月比）

収益状況（前年同月比）
増加
4%

増加
23%
減少
46%

2012 ／4減少
24%

増加
26%

減少
26%

不変
50%

増加
4%

不変
42%

減少
54%

不変31%

●

景況感（前年同月比）

不変
42%

減少
54%

増加
12%

減少
30%

不変
62%

増加
10%

不変60%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）

製造業

非 製 造 業合計

対前年･前月･当月 2011/4 2012/3 2012/4 2011/4 2012/3 2012/4 2011/4 2012/3 2012/4
高-25

1510-43

13-3-36142

収 益 状 況-40-10-10-57-10-17-50-10-14

景-45

0-15-530-23-500-20

売上況感※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■ 概況

本県の４月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高2（前年同月比+38）、収益状況-14（前年同月比+36）、景況感-20（前年同月比+30）となった。業種別のＤＩ値では製造業で、売上高10（前年同月比+35）、収益状況は-10（前年同月比+30）、景況感は-15（前年同月比+30）。非製造業で、売上高-3（前年同月+40）、収益状況-17（前年同月比+40）、景況感-23（前年同月比+30）となり、前回の３月報
告と同じく、全ての項目でＤＩ値のポイントの改善幅が大きくなっている。
比較対象の前年同月となる４月は、東日本大震災から１ヶ月が経過し、地域を越えた様々な業界への被害の波及状況が明確となり、ＤＩ値の急激な悪化が見られた前年３月と同様に、厳しい実態を反映した業況判断が影響している。
一方、全体の前月比は、売上高-12、収益状況-4、景況感-20とポイントを下げた。結果として、全ての項目でＤＩ値も悪化となり、前回３月と全く対照的な結果となった。
業種別前月比では、製造業で、収益状況が不変であった以外は、売上高-5、景況感-15とポイントが悪化し、非製造業では、全ての項目でポイントの悪化となっている。
情報連絡員による県内各業界の４月景況は、建設・設備関連の一部に、引き続き改善傾向があるものの、全体的には、先行きへの不安を抱えた厳しい業況報告となっている。
報告では、製造業、非製造業ともに、電気料金値上げと電力不足が及ぼす経営への影響や燃料の高騰による価格への転嫁、収益確保などを懸念する声が共通して多くあり、中小企業を取り巻く環境は、経営を圧迫する課題や景気への懸念材料などが山積し、より厳しい状況となっている。

■ 業界の声

情報連絡員には、景気動向の変化、現状とその背景などについて、業界または組合員全体の動向・予測(売上高・原材料等経費・資金繰りなど)についてコメントを求めた。
● 製 造 業
食料品（水産物加工）

売上は前年同月比108%と一昨年並みまで回復したが、北・東日本の市場の弱含と西日本市場での競合の激化により利益率は低下傾向にある。

食料品（洋菓子製造）

売上は前年同月比101%であるが、一昨年までのレベルには回復していない。ＯＥＭ
は106%と好調だったが自社製品が93%と苦戦を強いられている。
昨年と比べると売上は増加したように思うが、消費者の購買意欲が減退している

食料品（製麺）せいかイベントなど人出があっても売上が上がらず、販売目標まで達していない。
食料品（ワイン）県産ワインの消費拡大のためにも、県内中小のメーカーが努力を惜しまず品質の高いワインを製造することを目指したい。

繊維･同製品（織物）中国の技術力がかなり上がり、郡内産地への注文は年々減少傾向にあり、産地としての力がなくなってきている感がある。今後の展開を考え国内外の展示会等へ積極的に出展を希望する企業が増えているが、県等の助成金（１社当たりの単価）が減額され出展内容の変更も迫られている。また、西桂町や日本絹人繊からの補助金も大幅に減額され、次年度の事業計画を見直す結果となった。

家具製造

景気動向は相変わらず鍋底状態の上、欧州の経済危機による今年最悪の円高・株安状態に陥っている。どのような手立てをすれば景気回復に繋がるのか誰も解らず、ただ、不安が募るばかりである。

窯業・土石（生コン）

前年同期に比べ、僅かではあるが仕事量および売上高が増加した。これは、甲府地区の大型建築工事やリニアのトンネル工事等によるものであり、今後は、徐々に仕事量は減少すると思われる。中部横断道延伸に伴う需要は増加傾向にあり、県や市町村工事の早期発注を期待する。

鉄鋼・金属(1)ハイブリットの自動車関連は好調だが、電気料金値上げで利益確保が不透明。

鉄鋼・金属(2)

受注状況はかなり悪化している。先行きも不透明。

一般機器(1)

現状では前年同月に比べ仕事量は多いが、先行きは仕事が少なくなりつつある。

一般機器(2)

とりあえず堅調だが、先行き不透明。

その他(貴金属)

電気料金の値上げ、消費税の増税など体力のない企業にとっては厳しい。売上が継続して増加していかなければ立ち行かず、現在の受注状況では不安。

● 非 製 造 業

卸売（塗料）

建設業界は仕事量が少なく、製造関連は資材の高騰、電力問題、円高、海外シフトなどで数値は不明だが稼働率が低下しており、景況は悪化傾向と思える。
昨年は震災特需があり売上が大幅増加したが、今年は周辺業界の経営環境の悪条件が多いため、先行きは悪化が予想される。
健康保険料の増額やパートタイマーの社会保険、失業保険加入による企業負担増により、企業は防衛策に入り決して雇用には結びつかないと思われる。

卸売（ジュエリー）

４月５～６日に開催された第42回甲府ジュエリーフェアは対前年比109.9%、来場者数も111.5%と好調であった。組合員の反応も好調の兆しが見えた。

小売(食肉)

牛肉・豚肉に関しては、消費不振による価格の下落傾向が続いている。一方、食肉加工製品は僅かだが伸長している。

小売（水産物）

組合員の減少に歯止めがかからない中、業界の世代交代が確実に進んでいる。
組合員の買い上げ金額は、ここ数年横ばい傾向だが、今年度は若干増加する見込み。鮮魚に特化した組合員は好調だが、総合食品の小売業を営んでいる組合員は苦戦を強いられている。

小売（電機製品）

４月の県内売上は、前年同月比89％。商品別では、テレビ57%、エアコン124%、冷蔵庫145%、太陽光発電18件、ＬＥＤ照明265台と白物家電の２商品やＬＥＤ、太陽光発電が順調に推移し緩やかに業界の底辺を支えている。夏に向かい家庭用エアコン、業務用エアコン等の引き合いが多く、省エネに対する消費者の意識が大きく変化し買い換えの動きが顕著に表れてきた。夏の電力不足が毎日の様に放映され、業界へのプラス影響が出てきた感がある。

ドライバーの節約志向とハイブリッド車等の省エネ車の普及から、４月に入り販売量の減少により元売価格が３週連続して値下がりしたため、県内給油所も５円程小売（石油）度の値下げとなった。この値下がりは、大型連休に向けてガソリン、軽油等の需要が増加すると思われるが、原油コストの変動が少ないため県内の各給油所の販売価格は元売各社の卸価格据え置きの方針により横ばいで移行すると予想される。

商店街(1)

例年に無く寒い４月となり、総じて人出は鈍く、業況は厳しいものが続いている。

商店街(2)

春を迎えお客様が戻りつつあり信玄公祭りも例年以上に人出がありこの流れをゴールデンウィークに繫げたい。暴力団抗争も終わりつつあり街のムードは上向き傾向にある。

宿泊業

昨年は東日本大震災直後で最も売上が落ち込んだため、前年同月比は好転しているが、まだまだ本格的に回復したとは言えない。夏の電力不足が懸念され、消費電力の少ないエアコンに取り替えたり扇風機で風力を調整したりと各施設ごと創意工夫に努めている。

美容業

忙しい店と暇な店の格差が大きい。春になり施術単価の高いパーマ等のニーズが徐々に出てきている。

廃棄物処理(1)

燃料の高止まりが収益に大きく影響しているが、運賃等の価格に転嫁できない。
他業界と異なり法律が障害になり共同受注や業務委託ができず組合員同士の連携も難しい。東日本大震災の影響で東北方面の最終処分場が処分料金の値上げを行ってきている。明野処分場で処理できないため、最終処分費の値上がりが経営を圧迫している。

廃棄物処理(2)

燃料の高騰により利益に繋がらない。

警

土木工事の年度末発注等で業務量が一時的であるが増加した。新年度予算による土木事業が動いていないため、雇用人員が超過傾向にあり業務も停滞している。

備業

建設業（総合）今年度も山梨県及び各市町村が発注する公共工事は、減少する見通し。県内業者にとってリニアや中部横断道に関する工事は、直接受注しているわけではないのでメリットはあまりない。
新年度を向え、鉄骨工事の状況は改善ムードだが価格が採算レベルに戻るに建設業（鉄構）

は、時間がかかる感がある。例年４～６月は、仕事量が少ない時期で受注競争が懸念されている。

設備工事（管設備）

前年同月比で考えると震災後の状況との比較であるため、売上は伸びている。今年度は、共同受注工事の発注者である行政の予算縮小等があり大変厳しい運営が予想される。このため、共同購買事業についても工事量の減少に連動し売上の減少が予測される。今年度の目標としては、近い将来予想される行政からの包括的業務委託に対し、大手企業に対抗できる組織体制（組織改革）づくりを早急に行い、組合員の経済的安定の確保に取り組む予定である。

運輸（トラック）

関越自動車道における高速バス事故による規制強化が、今後、業界に与える影響が懸念される。

その他（介護）

４月の法改正により介護サービスの１単位当たりの時間が短くなった。６月からの収支に影響が現れてくると思う。