2016 年 4 月 27 日
プレスリリース
東燃ゼネラル石油株式会社
東京都港区港南一丁目 8 番 15 号
代表取締役社長 武藤 潤
（コード番号 5012、東証第一部）
問合せ先：
EMG マーケティング合同会社
広報 CSR 統括部
Tel： 03-6713-4400

ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
東燃ゼネラル石油株式会社（本社：東京都港区、社長：武藤潤、以下「当社」）は、本日開催された取締役会において、株価変動に関わる利害を株主の皆さまと共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため、当社取締役（社外取締役を含まない）に対して付与するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議しましたので、詳細を下記のとおりお知らせします。
記
1. 新株予約権の名称
東燃ゼネラル石油株式会社 2016 年新株予約権
2. 新株予約権の総数
358 個
3. 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は 100 株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（注 1）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる 1 株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 ｘ 株式分割（注 1）または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割（注 1）の場合は、当該株式分割（注 1）の基準日の翌日（基準日を定めないときは効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割（注 1）が行われる場合で、当該株主総会の集結の日以前の日を株式分割（注 1）の基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の集結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、これに準じ合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式 1 株当たりの行使価額を 1 円とし、これに付与株式数を乗じた金額（100 円）とする。
5. 新株予約権を行使することができる期間
2016 年 5 月 17 日から 2046 年 5 月 16 日までとする。
6. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果生じる 1 円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
7. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要することとする。
8. 新株予約権の取得条項
以下の①～④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社は当社の取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができるものとする。
①②③④

当社が消滅会社となる合弁契約承認の議案
当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
9. 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が消滅する場合に限る）、吸収もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（注 2）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 3 に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる
再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式 1 株当たり1 円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記 5 に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日（注 2）のうちいずれか遅い日から、上記 5 に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 6 に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要することとする。

⑧ 新株予約権の取得条項
上記 8 に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
下記 11 に準じて決定する。
10. 新株予約権を行使した際に生じる 1 株に満たない端数の取り決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に 1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
11. その他の新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日の翌日から 4 年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、新株予約権の割り当てを受けた者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議日）の翌日から 15 日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、上記 9 に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし
くは株式移転計画において定められている場合を除く。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。新株予約権の割り当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
12. 新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、次式のブラック･ショールズ･モデルにより以下の②から⑦の基礎数値に基づき算定した 1 株当たりのオプション価格（1 円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

C  Se  qT N d   Xe  rT N d   T
ここで、

2
S 
Tln     r  q 2 X d T

① 1 株当たりのオプション価格（ C ）② 株価（ S ）：2016 年 5 月 13 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）③ 行使価格（ X ）：1 円④ 予想残存期間（ T ）：4 年⑤ 株価変動性（  ）：4 年間（2012 年 5 月 13 日から 2016 年 5 月 13 日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率⑥ 無リスクの利子率（ r ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率⑦ 配当利回り（ q ）：1 株当たりの配当金（2015 年 12 月期の実績配当金）÷上記②に定める
株価⑧ 標準正規分布の累積分布関数（ N  ）※上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。
13. 新株予約権の割当日
2016 年 5 月 16 日
14. 新株予約権と引換えにする金銭の払込の期日
2016 年 5 月 16 日
15. 新株予約権の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社の取締役 8 名に 358 個を割り当てる。

（注1）

当社普通株式の株式無償割り当てを含む。

（注2）

吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。

以 上