独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
第１回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 通信第１号 ２０１４年１２月２２日 １２：００

第 1 回 生活困窮者自立支援全国研究交流大会

新 法を

通信①

みんなで育てよう！
２０１４年 11 月８日、９日の熱気あふれる大会から早１か月。大会で得た情報やネットワークをお土産に、現場に戻り活動されている方々も多いことと存じます。
速報最終号となる今回は、会期中の速報でお伝えできなかった、大会２日目の分科会及び最終ディスカッションを、ダイジェストで振り返ります。あの熱気を再び！ 分科会レポートを担当執筆いただきました参加協力者の皆様に感謝を申し上げますとともに、そこかしこにあふれる講師・参加者からの熱いメッセージを、日々の活動の指針や励みとしてご一読いただければ幸いです。

熱い討議が交わされた、９つの分科会
分科会１「自立相談支援」
最多の参加者を集めた分科会１では、５人のパネラーがそれぞれの取り組みと自立相談事業に掲げるべき「１０の鉄則」を挙げて語るごとに、熱気が高まった。会場からは、実践のスーパーバイザーの方法、相談者とのチャンネルを合わせるにはどうしたらよいのかなど活発な質問が出された。前者の問いには「全国の仲間とつながること」、「グループスーパーバイザーのグループの設置を」、後者の問いには「チャンネルを合わせるのではなく、当事者ではないのでチャンネルを変えてみることも必要」など、率直な意見が交わされた。また、「当事者、刑余者支援を厚く実践してほしい」という当事者による会場発言もあり、分科会が全員参加型の実践の場にもなっていた。最後に「でも、あきらめない。くじけない」という言葉で締めくくられ、特効薬も万能薬もないが、確かにここに「希望」があると確認できた会であった。
（山屋 理恵）

援を」「個人で解決できないことは組織で解決し、それでも解決できないことは関係機関、ネットワークで解決する。それが共同支援につながる」と話した。コーディネーターの小杉玲子さんは、「制度の狭間の支援は、今まで見えてこなかったものを見る支援。それぞれの歴史や経験の積み重ねのある支援者、支援団体のさまざまな支援の形を、これからも見続けて生かしてほしい」と会を締めくくった。
（宇城 絵美）

分科会３「中間的就労の開拓」

このテーマは生活困窮者自立支援事業のなかで、大きな期待をもたれる一方、課題や懸念も多いということもあり、100人以上の聴取を集め議論が深められた。要点は以下の５点にある。①中間的就労は、期限を設けないことにも象徴されるように、新たな働き方のひとつとして、就労準備支援と一体となっておこなっていくべきものである。②最低賃金以下の非雇用型については、貧困ビジネスの参入を防ぐための認定分科会２「就労支援」制度が不可欠である。③新たな事業所の開拓については、障害者就業・生活支援センターと連携し、地域での仕事起こし４人のパネラーによる就労支援の事例報告のあとは、会場を意識する必要がある。④③と同時に現場のソーシャルワーから多くの質問が寄せられた。
「当事者への最初のコンタクト」 カーの意欲を引き出すことが急務である。⑤ソーシャルビジという質問には、「最初に専門のスタッフが親の面接相談をし、 ネスの事業参入をうながすためにも、中間的就労はビジネスきょうだい、祖父母など家族の状態を詳しく聞きだす。本人チャンスにもなるということを認識させる必要がある。これの同意を得て訪問、得られない場合は本人の状態を考えながらを念頭に「中間的就労を地域づくりのチャンスに」というらスタッフが電話やはがきを出し、関係を続けている」。「支スローガンのもと、さらなる展開が期待される。
（掛川 直之）援のなかでたいせつにしていること」については、「どんな職種でどんな作業をしたか、ではなく、ありがとうがいえる関係づくり。働かなければならない、から働きたい、という支独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
第１回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 通信第１号 ２０１４年１２月２２日 １２：００

分科会４「家計相談支援」

分科会７「今自治体が試されている！」

家計相談とは何か？というコーディネーターの新保美香さんの問いかけに対し、パネラーたちは「生きぬくための知恵比べ」（鈴木恵子さん）、「人生のありよう。これまでとこれから」（津田祐子さん）、「生活そのもの」（長澤理史さん）、「家計は家の基礎と同じ、生活を見る生々しいもの」（生水裕美さん）、「生活再生。出口を見つける方法」（行岡みち子さん）と回答。参加者との質疑応答では、スタッフの経歴について、「資格で募集していないが、社会福祉士や FP（ファイナンシャル・プランナー）などになった」「人生経験の豊かな人が相談対応することが重要」。また、お得な制度活用として、「確定申告で、所得税、住民税などが適正課税になり返還。国民健
康保険は申請をすることで減額、年金はもしもの時のために減免を」との助言があった。
「相談者のなかに深く入り、長い付き合いになるので、最初の出会いと信頼関係が重要」「家計支援は本人の自覚が必要で、支援者主導で行うと支援者がつぶれる」「家計相談と自立相談を一緒にして進めるべき」というパネラーたちの言葉に示唆をいただいた。（宇都宮 誠実）

冒頭、コーディネーターの和田敏明さんから「挑戦的テーマの分科会」との話があり、パネラーの報告後、「準備実施体制ポイント」と「出口戦略」を論点とし意見交換が行われた。
準備実施体制について、上村正朗さんは「町村部では、人口減少・自治体消滅への関心が高く、生活困窮は地域福祉、地域包括ケア、地域づくりと関連させていく必要がある」と発言。小塚康一さんは「専任課にまかせきりにならずに、ネットワークをいかに回すかが重要」と発言した。また、出口戦
略について、髙野卓之さんは「民生委員や地域づくりを担う地域振興協議会を巻き込んでいきたい」、土屋幸己さんは「地区民生委員協議会などの機能を活かし、地域資源のネットワークを掘り起こしいく」、西岡正次さんは豊中市と高知県の農業法人との連携事業を紹介し、自治体連携により「都市での就労が困難な人の雇用を地方が創れないか」と問題提起した。
参加者との質疑では、介護保険制度改正による生活支援サービスの資源開発と生活困窮者自立支援の就労支援を結びつけられないかとの意見も出された。和田さんは、「自治体の覚悟が新しい自治体の姿につながることを期待する」とまとめ、分科会を終了した。（齋藤 昭彦）

分科会５「子ども・若者の貧困」
分科会８「“農”と社会起業」
はじめにコーディネーターの宮本みち子さんから、子ども・若者の貧困への対策については新法の必須事業ではないが、この状態を打破して、多くの自治体で実施するようにしていくことを念頭においていると説明があった。パネラーの活動報告をもとに、後半は２つのことが議論された。１つ目
は、幼児期の教育によって、小学校に上がった際のスタートラインが異なることを原因にしてつまずくことがあることから、幼児教育、小学校、中学校と切れ目のない支援が重要だという点が強調された。２つ目は、過去の日本では貧しさをバネにして勉強し成り上がるといった人生のモデルがあったが、現在はそうではないことが指摘され、できる限り成功体験を重ねることで自己効用感を高め、無力感を学習させないようにする支援が重要だという点が確認された。
（菅野 拓）

分科会６「自立支援と住まい」
コーディネーターである岡本祥浩さんの「住まいは、暮らしの器」との言葉が印象的で、各パネラーの活動報告には、生活困窮者支援における重要ポイントや参考となることが散りばめられていた。協力してもらえる不動産業者の探し方や、地域や分野間との連携方法についての意見交換では、地域や地域資源に本人たちのことを理解してもらうとともに、ケアしている支援者がいることを知ってもらうことで理解者が増えていき、理解者が協力者になったあとも丁寧に話をしていくことで、ネットワーク化が図られていくという話があった。
また、生活困窮者自立支援制度のなかに住宅確保給付金も入っているため、今が支援と住まいを結び付けた支援を進めて行くチャンスなのだとの滝脇憲さんの話もあり、より良い支援が実施できるよう改善していく必要があると感じた。
（藤村 貴俊）

コーディネーターの牧里毎治さんは、「社会に余裕がなく、行き場がない人が増えている。働き方を見直す時期」と投げかけ、質疑も交えて議論を深めた。１つは、大企業や行政では手の届きにくいニーズに応える社会起業の特性について。
社会福祉法人等の持つ小規模で小回りがきく側面が参入の大きな強みになることが注目された。２つ目は、社会起業により新たな労働や社会参加の場が生まれ、過疎化や農作放棄地、農業労働力不足といった地域課題にも貢献できる点。農分野には多くの作業工程があるので、「特性に合わせた仕事の切り出し」がしやすく、福祉課題を抱える人の働く場としての期待は大きい。福祉的支援や農業技術指導など、受入体制を整備することが促進の鍵であるという。変革期を迎えている農と、多様な人が働き参加する場を求める福祉。分野を超えて互いの課題を解決する社会起業の意義と広がりが確認された。
（岡本 晴子）分科会９「住民主体の地域づくり」
コーディネーターである小野達也さんから、「なぜ、生活困窮問題と『住民主体の地域づくり』なのか」など３つのポイントが示されたのち、それぞれ人口規模も歴史も、支援を行う担い手やその仕方などに固有性をもつ４つの実践が発表された。
「福祉職だからこそできる支援」「住民主体の地域包摂展開による共生のまちづくり」「支える人も支えられる人も共に地域で生きる仲間としてスクラムを組む」「ほんの小さな一人のつぶやきにこそ、ニーズの本質がある」などの話があった。参加者たちからは、次々と質問・意見が表出され、短時間のなかにも充実したやりとりにより内容が深められたのは言うまでもない。最後に小野さんが、「生活困窮者自立支援制
度はまさに『制度』なのだが、そこからはみ出ながら新たなものを創っていく、地域のなかの『やりたい』という気持ちを高めていく、そういうことが『住民主体の地域づくり』には必要」とまとめられ、150 分の熱い分科会を終えた。
（小野 信一）

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第１回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 通信第１号 ２０１４年１２月２２日 １２：００

これからを考えるディスカッション「官民挙げて、新法をどう育て、育ち合うか」
奥田知志さん（NPO 法人抱樸 理事長）
社会的孤立への取り組みをどう担保するのか。必須事業と任意事業に分かれたことはじくじたる思いで、自治体の工夫が求められるが、任意事業を実施するには多くの場合広域連合化が必要であり、都道府県のコーディネートが欠かせない。
また、助けられる側・助ける側を固定化せず、誰もが役割を得る双方向の関係によって、取り組みが持続可能になります。
新里宏二さん（新里・鈴木法律事務所 弁護士）
現場を歩いてタネをまく作業や研修を開くことが必要になります。相談件数が思うように伸びないなかで、最低給与で予算がつかなくなる懸念もありますので、アウトリーチを考えるとともに、制度の補助率をどうするか、皆がやりやすい方策を。また、現場が安心して相談にのれるように、弁護士など専門家と連携してほしいと思います。
西岡正次さん（豊中市・福祉事務所 主任）
自治体の庁内連携はたいせつ。豊中市での就労の開拓先として、高知県土佐町がありますが、飛行機で 30 分で行け、平日は農業に従事しています。人口減少のなかで、都市から地方に人を送り込む方法も有効。どうやって働く現場をつくるか、自治体が地域を開発していく覚悟が必要です。
渋谷篤男さん（全国社会福祉協議会 理事・事務局長）
出口がないという問題に、どれだけ道筋をつけられるか。
自治体が全体を見通して制度をつくる視点がたいせつ。社会資源を開発するには、地域が主体的に動くための働きかけが重要であり、制度外の柔軟な取り組みや社会福祉法人の活用も考えていくべきだと思います。
鈴木俊彦さん（厚生労働省社会・援護局 局長）
人をどう育てていくのか。コーディネート業務は、双方向に支援の必要な人と地域の資源とを結びつけるもの。それによって地域のニーズが満たされ、地域創生へとつながります。
新法創設当時の「魂」を忘れないようエンジンを回し続ける労力が必要で、自治体の意識が求められます。

印象的な発言をピックアップ！

大森 彌さん（東京大学 名誉教授）
この新法は、政策の窓が開いた法律といえます。希望学を説く東大の玄田有史教授が、「地域の将来に希望をもちつつ、その実現に向けて行動をしている人を『希望活動人口』」と定義しています、皆さんのことです。さまざまな知恵を寄せて、連携して新法を育てていけたらと応援します。

参加者の声（アンケートより抜粋）●新法で育てていくこと、今後取り組むべき課題が整理できた。
●官民の連携のたいせつさ、自治体の課題がよくわかり、考えるきっかけになった。
●社会的孤立が、経済的困窮につながっている。
●コーディネーターが抜群！楽しみながら学べた。
●各分野の第一線で仕事をされている方々の活力ある発言がとても楽しかった。
●社会福祉協議会の役割についての説明がもう少しほしかった。
●厚生労働省社会・援護局長が私たちと同じように新法に想いを抱いてくださっていることがうれしく、行政職員に聴いてもらいたかった。
●この事業を成功させるためには、熱意が必要であると感じた。
●ネットワークのたいせつさを再認識した。
「人」のたいせつさ、どう育てていくか。
●明日への活力をいただいた。仲間とともに頑張りたい。
●奥田さんのお話を、頷きながら聞かせていただきました。

参加者のアンケート結果をお伝えします
アンケートに 306 人が回答。ご協力いただいた皆様、ありがとうございました！

Ｑ．勤務地は？

東北・北海道9%無回答
5%Ｑ．所属は？
その他
11%

九州
19%

行政関係
24%

関東18%
四国
5%
中国
5%

近畿
31%

未回答
2%

中部
8%

民間団体
32%

社会福祉協議会
31%

独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
第１回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 通信第１号 ２０１４年１２月２２日 １２：００

Ｑ．大会の内容全般について、ご満足いただけましたか？
不満足1%

無回答
8%

やや不満足2%

とても満足
43%
満足46%

Ｑ．分科会の内容は、参考になりましたか？
とても参考になった0%

参考になった

20%

40%

分科会7
分科会8
分科会9

80%

100%
25.3%

1.1%

35.5%

28.6%

3.2%

64.3%

3.6%

55.3%

36.8%

71.4%

分科会5
分科会6

60%

58.1%

分科会2

分科会4

参考にならない

72.6%

分科会1

分科会3

あまり参考にならなかった

40.0%

2.6%
28.6%

0.0%

60.0%

57.1%

0.0%
42.9%

44.4%

44.4%

58.6%

0.0%
11.1%

37.9%

3.4%

Ｑ．全国研究交流大会で取り上げてほしいテーマや希望は？（自由記述から抜粋）
・成功事例と失敗事例。各自治体の取り組み。実務レベルの取り組み。支援側だけでなく、当事者、地域の人の声。
・国政レベルの最新の動向。短時間でよいので国際的動向も。
・制度外の実践。地域包括ケアなどと関連した取り組み。都市型、中山間地型それぞれの実践。
・中間的就労の具体化。出口開拓。資源づくり。当事者主体の実践。相談事例にもとづく研修。
・ほかの分科会も聞きたいので、時間をずらして３つくらい聞けるようにするか、録画してＤＶＤにしてほしい。
・大会を各地で開いてほしい。ブロック交流会の開催。小さい単位でのグループディスカッション。
・各地域や事業実施団体の特徴がわかるパネル展示や事業概要・パンフレットの設置など、具体的に交流できるしかけ。
・参加者名簿の公開。
・新人職員研修。人材育成。スーパーバイズ研修。
・セクシャルマイノリティ、性被害・ＤＶ、加害者支援、母子家庭、貧困と非行、高齢者虐待などの視点も取り入れてほしい。
・会場のキャパ、交通手段の確保（バスの増便）、懇親会場への移動手段、中継会場の場合の参加費の軽減を検討ください。

５号の発行が予定より遅れまして申し訳ありません。
それぞれ取り組みを重ねて、１年後、福岡でお会いしましょう！

（文責事務局編集部）