化学物質管理政策の最近の動向と今後の方向性について

平成３０年６月

WSSD２０２０年目標(Goal)について○化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成することを目指すとの目標(Goal)。
※「予防的取組方法に留意しつつ、透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順と科学的根拠に基づくリスク管理手順を用いて、化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で、使用、生産されることを２０２０年までに達成することを目指す」○ 2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(World Summit onSustainable Development)」で合意された。

国内の目標(Goal)○約28,000の既存化学物質について「リスクを最小化」することを目指す。

○具体的には、著しいリスクがあると認められる優先評価化学物質を特定するためのリスク評価を行い、著しいリスクがあると判明したものを第二種特定化学物質に指定することを目指している。
1

WSSD2020年目標(Goal)の達成状況○既存化学物質の96%以上（約27,000物質）は、リスクが十分に小さい旨判明済。

○下図A～Cの３種類の合計約890物質（※）については、リスク評価が終了できていないため、評価の加速化を進める。
※物質の数え方や毎年の環境排出量により変動しうるもの。

2

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の体系○化学物質の製造・輸入に関する上市前の事前審査及び上市後の継続的な管理により、化学物質による環境汚染を防止するもの。
上市 第一種特定化学物質（３３物質）
難分解・高蓄積・人への長期毒性又は高次捕食動物への長期毒性あり

新規化学物質事
前
審査

監視化学物質（３８物質）
難分解・高蓄積・毒性不明

放環
出 境 ・製造・輸入許可制（必要不可欠用途以外は禁止）
を 中 ・政令指定製品の輸入禁止
回 へ ・回収等措置命令
等避の等使にを 用把・製造・輸入実績数量、詳細用途等の届出義務
握詳 状
細況

第二種特定化学物質（２３物質）
人健康影響・生態影響のリスクあり

高濃縮でなく低生産（年間１０トン以下）
少量新規事（年間１トン以下） 前
確
中間物等
認（政令で定める用途） 等
低懸念高分子化合物

優先評価化学物質（２０８物質）特定一般化学物質

一般化学物質（およそ２８,０００物質）

放環
出境を中抑へ制の・ 製造・輸入（予定及び実績）数量、用途等の届出
・ 必要に応じて予定数量の変更命令
・ 取扱についての技術指針
・ 政令指定製品の表示 等

詳 用 有 ・ 製造・輸入実績数量・詳細
細状 害
用途別出荷量等の届出に況 性等 や ・ 有害性調査指示
国 把
握 を 使 ・ 情報伝達の努力義務

がリス
ク評
価

大 使 ・情報伝達の努力義務（特定一般化学物質のま用か状み）に況
把 等 ・ 製造・輸入実績数量、用握を途等の届出※物質数は平成３０年６月1日時点のもの

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化審法改正の概要と施行準備
１．審査特例制度における全国数量上限の見直し＜平成31年1月施行＞○用途別の排出係数を用いたリスク評価手法の確立を踏まえ、全国総量上限を、環境排出量換算の基準に見直す。
［排出係数の例：芳香剤：１．０、液晶パネル：０．０１］

２．毒性が特に強い新規化学物質の管理の見直し＜平成30年4月施行＞○新規の化学物質の審査において一般化学物質に該当するとされた化学物質のうち、毒性が強いものについては、国がその旨を通知する。
○取扱事業者に対し、譲渡等における情報提供の努力義務を課すとともに、主務大臣による当該事業者に対する取扱方法に係る指導及び助言の権限を創設する。
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審査特例制度における手続きの合理化（案）
少量新規化学物質等の数量確認○ 少量新規化学物質及び低生産量新規化学物質の数量確認において、手続きの合理化を図り、電子申出（オンライン申出）を推進する（少量新規電子申出は、36,000件/年のうち、物質ベースで５割、事業者ベースで２割、低生産量の数量確認は電子申出を行っていない）。
申出方法

受付月

①少量新規の電子申出回数を年４回から１０回に増やし、電子申出
１月、４月～１２月
ほぼ毎月（除く２月、３月）申出可能とする。
書面又はCD
１月、６月、９月、１２月
なお、書面による申出は引き続き年４回。
②低生産数量確認の電子申出を受け付ける。また、前年度までに判定を受けた物質について年度途中での確認申出を受け付ける。
③CDによる申出を申出手段に追加する。
④申出物質の化学物質構造は、無料ソフト等から作成した構造情報を利用する。化審法独自の、物質を数字で表記する手法は廃止。
5 17 19 3 1

イメージ図① 構造コード【分子式に含まれる元素の数等】
1

C17H19NO351 2

10

③申出数量
28（ｋｇ）
32・
構造分類

Ｃ鎖状
第三・四Ｃ

ＨＮＳＦCl

原子番号数

原子番号数O
その他の元素１

図１：二次元構造②用途コード【用途番号等】2520

最メ長チメレ
チンレのン数鎖の環環の最多Ｃ開始
鎖Ｃ（直含結ＣＯＯＨＯＨ）

その他の原
子
団等

異性体

中 全
間 量物 中で 間な 物
い→ →＋ －

用
途
番号

小数
点

その他の元素２

図２：数字による表記手法

図３：化学構造のコード化（ＭＯＬの表記方法）⑤電子申出の署名方法を見直し、現在義務付けている電子証明書の提出を廃止し、事業者IDとパスワード入力のみとする。

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化学物質排出把握管理促進法（化管法）の概要【目的】
事業者による化学物質の自主的管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止する。

【指針（※）】※指定化学物質等取扱い事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針
事業者は国が定める化学物質管理指針に留意した化学物質管理を実施するとともに、進捗状況等の情報提供を行う等国民の理解を図るよう努なければならない。

ＰＲＴＲ制度

ＳＤＳ制度• 人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれての移動量を事業者が把握し、国に報告。
• 国は、事業者から届出された排出量・移動量の集計結果及び届出対象外の推計排出量を併せて公表。

• 有害性のおそれのある化学物質及び 当該化学物質を含有する製品を、事業者間で譲渡・提供する際に、化学物質の性状及び取扱い情報を提供することを義務づける制度。

<対象化学物質＞
第一種指定化学物質（462物質）が対象。

<対象化学物質＞
第一種指定化学物質（462物質）及び第二種指定化学物質（100物質）が対象。

＜対象事業者＞
・対象業種：政令で指定する24業種を営む事業者
・従業員数：常用雇用者数21人以上の事業者
・取扱量等：第一種指定化学物質の年間取扱量が１ｔ以上（特定第一種指定化学物質の場合は０．５ｔ以上）ある事業所を有する事業者等＜対象事業者＞
・対象業種・従業員数・取扱量等に関わらず、指定化学物質及び指定化学物質を1質量％以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量％以上）含有する製品を国内において他の事業者に譲渡・提供する事業者が対象。
6• 化学物質の適正管理に必要な情報提供を義務づけ、事業者による自主管理を促進する。

有害化学物質の排出状況の情報提供について○ 届出データの排出量等に基づき、大気中の濃度や排出量を地図上に表示するとともに、個別事業所データを検索・閲覧ができるツールをインターネット上で公開している。
NITE：PRTRマップより
濃度マップ

排出量マップシュミレーションモデル：AIST-ADMER

環境省：PRTRインフォメーション広場より
排出量・移動量事業所マップ

経年変化

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化管法の見直し①
見直しの経緯●本法律の施行日である平成１２年３月３０日から７年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする旨法律に記載されていた。
→平成２０年度の見直し検討の結果、対象物質の見直し、対象業種の追加が行われた。
→規制の一定期間経過後見直し基準（法令見直し期間５年）に基づき、平成２５年度に見直しを実施（結果として、制度改正は実施せず）。

今後の化管法の見直し●前回の見直しから更に法令見直し期間5年が経過することから、必要な見直しの要否及びその内容について、制度及び物質選定についての検討を行う予定。
（スケジュール）～平成３０年３月 各省検討
平成３０年春～夏 経済産業省・環境省合同検討会（委託事業で実施）
平成３０年秋以降 経済産業省・環境省２省合同審議会（制度見直し関係）
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厚生労働省・経済産業省・環境省３省合同審議会（物質選定関係）

化管法の見直し②
前回見直し時の合同会合報告について○ 前回見直しでは、平成20年度の見直し検討の結果、対象物質の見直し、対象業種の追加を実施。
○ その際の産構審・中環審合同会合報告においては、更に、化審法を中心に審議を行い、必要に応じて両方の一体的な改正を指向することとされている。
（参考）産構審・中環審合同会合報告（抄）なお、本合同会合では、化管法に絞って審議を行ったが、化学物質管理に関連する主要な法律である化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）についても、見直しの時期が近づいている。今後は、更に、化審法を中心に審議を行い、化学物質管理政策の新たな方向性を示し、必要に応じて化審法及び化管法の一体的な改正を目指していくべきである。

今回の見直しでは、この間の化審法の見直し内容も踏まえつつ、検討を行っていく必要。
＜（参考）化審法の改正について＞○ 前回の化管法見直し以降の化審法の主な改正内容は以下のとおり。
【平成21年改正】○ 既存化学物質を含むすべての化学物質について、一定数量以上製造・輸入した事業者に対して、その数量等の届出を新たに義務づけ。国は、上記届出を受けて、詳細なリスク評価の対象となる化学物質を、優先度を付けて絞り込み。
○ 化学物質の「有害性（ハザード）」のみに着目した規制体系から、人及び生態系にどれだけ影響を与える可能性があるかの「環境排出量（暴露量）」を加味した、「リスクベースの評価体系」に見直し。
【平成29年改正】○ 少量新規や低生産量新規等の審査特例制度の国内総量規制について、「製造・輸入数量」から、「環境排出量（製造・輸入数量に用途別の排出係数を乗じた数量）」に変更。
9

化学物質規制のアジアへの拡大
２０００年以降、アジア各国において化学物質規制の強化が進展。
2000-2007年

ELV指令

欧州ア
ジア

2008年

2009年

2010年2011年

RoHS指令 （電気電子製品、303846

2013年

53（CEマーク制度）
73

84138

2014年

2015年

2016年

(下記は法令の一部)

RoHSⅡ指令６物質の含有規制）

REACH規則 15

2012年(6物質から10物質に規制拡大)
144

151 155 161 163 168

173（既存・新規の区別無く登録・ﾘｽｸ評価。製品含有SVHC規制強化） ●=SVHCの数

包装材指令

化粧品規則

殺生物剤規則中国RoHS中国環境管理弁法（電気電子製品表示規制）（新規化学品）未施行

中国RoHSⅡ2015年より段階的に施行

韓国RoHS

韓国化評法

2014年12月 台湾改正毒化物法
ﾏﾚｰｼｱCLASS2013

ﾐｬﾝﾏｰ有害防止法

2015年1月

台湾職業安全衛生法

ラオス化学品管理合意文書

ベトナム化学品法
タイRoHS

米国

ベトナムRoHS

インドRoHS
カリフォルニア州
ｸﾞﾘｰﾝｹﾐｽﾄﾘｰ法（消費者製品全般）

2015年2月

タイ有害物質法工業省告示2016年6月

改正TSCA

10アジアにおける化学物質管理制度の相互調和の推進【目的】アジアにおける化学物質管理制度の相互調和の推進
・我が国企業のサプライチェーンはアジアワイドに拡大
・有害性情報をアジア域内で共同で収集し、共通基盤化するとともに、各国制度を調和させることによって、効果的な化学物質管理を実現＜最近の取組＞（１）ベトナム：
第6回日越化学物質管理に係る政策対話を実施：平成29年12月
我が国の化学物質管理規制運用のノウハウの移行のため、化学物質管理局に対する化学物質データベース整備を支援中。
（２）タイ：
化学物質データベースに関して商業省との意見交換：平成29年11月（３）韓国：
韓国化学物質管理協会との意見交換（NITEとの連携）：平成29年9月
11製品含有化学物質管理の国際動向○製品含有化学物質規制が各国・地域で強化されている中、企業が効率的に対応するためには、共通フォーマットが有効。
○２０１５年１０月からchemSHERPAの運用が開始がされてきているが、フォーマットの統合と普及拡大を更に進めていくことが課題となっている。

世界の主な製品含有化学物質規制

CMP

TSCA、RoHS州法

ELV、WEEE
RoHS2
REACH
CLP、BPR

RoHS
RoHS
RoHS

RoHSWEEE
商品検査法

RoHS、REACH

RoHS※代表的な規制はRoHS:【目的】廃棄物処理（埋立て、焼却処分）での有害物質による被害を防ぐ【概要】電気・電子製品について、特定の物質を一定以上含有させない
EUは下記物質を規制：カドミウム：0.01重量%、鉛、水銀、六価クロム、PBB、PBDE、特定フタル酸エステル４種：0.1重量%12製品含有化学物質の情報伝達スキームの統合▼2001年発足▼2013年
ツールの最終バージョンJGPSSIツール

JGPSSI▼2015年
運用開始

グリーン調達調査共通化推進協議会▼2003年JGPSSIツール
運用開始

統合▼2018年
本格運用

新情報伝達スキームの検討・開発(2013-2014)▼ 2006年発足

chemSHERPAへの移行期間JAMP▲2018年1月
ツールの最終JAMPツール

アーティクルマネジメント推進協議会

バーション▼2009年
JAMPツール ▼2011年発行
運用開始▼2019年
改訂

IEC62474

電気・電子業界及びその製品に関するマテリアルデクラレーションの国際規格

20012002

2003

2004

2005

2006

200720082009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

202013