四 半 期 報 告 書（第93期第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

E01643

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第93期第１四半期（自【会社名】

株式会社日阪製作所【英訳名】

HISAKA WORKS, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市北区曾根崎二丁目12番７号【電話番号】

大阪 06（6363）0006（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画本部本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区曾根崎二丁目12番７号【電話番号】

大阪 06（6363）0007【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社日阪製作所東京支店

2021年４月１日

竹下

至

波多野

好和

波多野

浩史

浩史

（東京都中央区京橋一丁目19番８号）
株式会社日阪製作所名古屋支店（愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第92期
第１四半期
連結累計期間

第93期
第１四半期
連結累計期間

第92期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
６月30日

自2021年
４月１日
至2021年
６月30日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

売上高

（百万円）

6,642

5,738

28,437

経常利益

（百万円）

738

363

1,765

（百万円）

481

258

1,212

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,145

△134

3,434

純資産

（百万円）

51,46052,77553,335

総資産（百万円）

60,98964,926

65,200

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

17.12

9.19

43.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

84.2

81.1

81.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等
を第92期の期首から早期適用しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルスワクチンの普及で米国や欧州の経済活動が再開したことにより、当第１四半期連結累計期間における世界経済は一部回復の動きが見られました。また、国内経済も行動自粛により個人消費が低迷しているものの、製造業の生産活動は回復基調となりました。一方、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、世界的な資源価格の高騰が見られるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期に比べ16.0％増加し9,391百万円となりました。熱交換器事業に関しては船舶の新造案件が低調となりましたが、半導体や産業機械向けが好調に推移したことに加え、海外プラント向けの大口部品案件を受注し増加となりました。
また、プロセスエンジニアリング事業に関しては食品機器の需要低迷などがありましたが、国内外で医薬機器の大口案件を受注したことにより増加となりました。バルブ事業に関しては緊急事態宣言下における需要減少の影
響などがありましたが、鉄鋼や二次電池向けの大口案件を受注したことなどにより増加となりました。
売上高は、前年同期に比べ13.6％減少し5,738百万円となりました。熱交換器事業に関しては定期修繕が少な
い年にあたる国内化学業界向けのメンテナンス関連が低調となったほか、船舶向けの受注残減少の影響により減収となりました。また、プロセスエンジニアリング事業に関してはメンテナンスや更新需要が増加しましたが、
当第１四半期納期の大口案件が少なかったことなどにより減収となりました。一方、バルブ事業は化学業界向けの大口案件があったことなどにより、増収となりました。
利益面では、売上が減少したことにより、営業利益は前年同期に比べ70.9％減少し159百万円となり、経常利
益は前年同期に比べ50.8％減少し363百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ46.3％減少し258百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（単位：百万円／（％）前年同期比増減率）
熱交換器事業
受注高

3,024（

売上高2,580（△12.2％）

セグメント損益12.1％）

208（△31.0％）

プロセスエンジニアリング事業

5,311（

バルブ事業

その他事業

21.0％）

1,032（3.8％）

24（

62.4％）

1,948（△28.8％）

1,185（24.6％）

24（

62.4％）

67（△42.7％）

18（

69.2％）△103（※）※前年同期は144百万円のセグメント利益(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

129,020,000
計

129,020,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年８月６日）

普通株式

32,732,800

32,732,800

計

32,732,800

32,732,800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

32,732,800

－

4,150

－

5,432

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,628,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,082,600

280,826－

単元未満株式

普通株式

21,600－－

発行済株式総数

32,732,800－－

総株主の議決権－

280,826－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市北区曾根崎２丁目12－７

4,628,600－

4,628,600

14.14

－

4,628,600－

4,628,600

14.14

所有者の氏名又は名称

株式会社日阪製作所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

15,115
7,581
－
1,956
2,299
4,155
1,202
300
△15
32,597

14,204
－
7,297
1,860
2,030
5,582
1,145
289
△15
32,395

6,284
1,605
6,972
14,863

6,176
1,545
7,470
15,191

306
123
184
615

279
118
209
606

13,637736
2,751△0
17,12432,60365,20013,215763
2,754△0
16,73232,53164,926（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,695
1,516
3
256
157
686
3,989
9,306

2,534
1,410
3
38
141
382
5,140
9,653

6
2,342
117
92
2,558
11,865

5
2,278
123
90
2,497
12,1504,150
8,820
38,231△3,99047,2104,150
8,820
38,068△3,99047,047

5,863
△1
△12
143
5,993
130
53,33565,200

5,484
△1
△16
134
5,600
127
52,77564,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
休止固定資産維持費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
災害関連費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

6,642
4,921
1,720
1,172
548

5,738
4,361
1,377
1,217
159

3
170
20
－
9
202

1
169
2
30
8
212

0
0
4
7
0
13
738

0
0
－
7
0
8
363

0

0
－
－
－
0
362
0
103
103
258
0
258

※ 30

28
26
85
653
22
148
170
482
1
481

- 8 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

482

258

645
3
△0
5
9
663
1,145

△379
0
△7
△9
3
△392
△134

1,143
2

△134
0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
「収益認識会計基準等」を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高及び電子記録債権割引高前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

輸出受取手形割引高

6百万円

22百万円

電子記録債権割引高

1－（四半期連結損益計算書関係）※ 減損損失当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

場所
千葉県習志野市

用途

種類

賃貸用資産

土地

減損損失
30

当社グループは、事業の報告セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。
上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

該当事項はありません。

- 10 -

至2021年６月30日）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

233百万円

のれんの償却額

274百万円

55（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

2020年４月１日

至

2020年６月30日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

281

10

（決議）
2020年５月22日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月12日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月７日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

2021年４月１日

至2021年６月30日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

421

15

（決議）
2021年５月14日
取締役会

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
熱交換器

プロセス
エンジニアリング

バルブ

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,938

2,737

951

6,627

14

6,642

302

144

117

564

10

575

セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

564「その他」の区分の利益

10

のれんの償却額△5

全社費用（注）△22

棚卸資産の調整額△7

その他の調整額

8

四半期連結損益計算書の営業利益

548（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」セグメントにおいて、不動産物件の売却を決定したことに伴い減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては30百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
熱交換器

プロセス
エンジニアリング

バルブ

その他
（注）

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント利益又は
損失（△）

2,580

1,948

1,185

5,714

8

5,722

－

－

－

－

15

15

2,580

1,948

1,185

5,714

24

5,738

208

△103

67

172

18

190

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

- 12 -

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

172「その他」の区分の利益

18

のれんの償却額△5

全社費用（注）△33

棚卸資産の調整額△1

その他の調整額

9四半期連結損益計算書の営業利益

159（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

17円12銭

9円19銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

481

258

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

481

258

28,104,338

28,104,108

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 13 -

（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、2021年８月６日に譲渡制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。
１．自己株式の処分の概要(1）処分期日2021年８月６日(2）処分する株式の種類及び数
当社普通株式 38,200株(3）処分価額
１株につき832円(4）処分価額の総額
31,782,400円(5）処分先及びその人数並びに処分株式の数
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
取締役を兼務しない執行役員(6）その他

７名

４名

25,000株

13,200株

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と総称
して「対象取締役等」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第92回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額70
百万円以内の金銭債権を支給し、年40,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年から30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額（ロ）１株当たりの金額

421百万円
15円00銭（ハ）効力発生日及び支払開始日
2021年６月７日（注）2021年３月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日

株式会社日阪製作所
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高木

勇

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖

聡

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

則岡

智裕

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日阪製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日阪製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月６日【会社名】

株式会社日阪製作所【英訳名】

HISAKA WORKS, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区曾根崎二丁目12番７号【縦覧に供する場所】

株式会社日阪製作所東京支店

竹下好和（東京都中央区京橋一丁目19番８号）
株式会社日阪製作所名古屋支店（愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長社長執行役員竹下好和は、当社の第93期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。