第１０回
金光町･鴨方町･寄島町合併協議会
会 議 資 料日時

平成１７年１月１９日（水）場所

寄島町総合福祉センター

１４：００〜

大ホール

金光町･鴨方町･寄島町合併協議会委員名簿
区

首

議

分

長

会

学識経験者

所

属

等

氏

名
智

備考

鴨方町長

田

主

彦 会長

金光町長



山

寄島町長

岡

邊

正

継 副会長

金光町議会議長

武

縄

恭

男

金光町議会副議長

堀祐

士

金光町議会議員

久戸瀬

祝三

金光町議会議員

真田勇

鴨方町議会議長

田口桂一郎

鴨方町議会議員

抽

井

勝

敏

鴨方町議会議員

大

西

洋

平

鴨方町議会議員

高

橋

範

昌

寄島町議会副議長

道

廣



子

寄島町議会議員

坂

本

斡

志

寄島町議会議員

大

室

照

明

寄島町議会議員

中

西

美

治

金光町商工会小田堅一郎

金光町消防団

中務光海

金光町文化協会

大

橋

徳

子

知的障害者更生施設（金光町）

武

田

きよみ

鴨方町教育委員会

田淵磊

鴨方町婦人会田中美智子

鴨方町コミュニティ推進協議会

渡

邊

雅

鴨方町国際交流協会

中

杉

理慧子

寄島町商工会高淵

一

寄島町コミュニティ推進協議会

頃

末

昭

寄島町青少年健全育成連絡協議会

道

廣

幸四郎

寄島町愛育委員会

原

田

玲

子

岡山県井笠地方振興局総務振興課長

光

岡

賢

二

均 副会長

一

允

朗

議案第６０号

合併の期日について

合併の期日について、次のとおり提出する。

合併の期日は、平成１８年３月２１日とする。

平成１６年１２月８日

提出

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
会
長
田
主
智
彦

1

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
協定項目番号
調整の内容

２

協定項目名

協議事項の調整内容

合併の期日

合併の期日は、平成１８年３月２１日とする。

１

合併の期日とは
合併の期日とは、合併協定書を締結した日や議会で廃置分合の議決を得た日ではなく、県の議決や国への所要の手続きを経た後、協定書等で定められた日をもって合併する日が合併の期日となる。
２ 合併の手続きに係る日程
市町村が合併するためには、次のとおりの手続きと期間が必要
○

県

協

県

併

町

知

議

議

事

・

で

定

廃

書

○

大
臣

務

務

議
決

大

臣

の
議

申

同

決

決

請

意

定

事

臣

の

の

誕

届

告

出

示

新市への移行準備・ 事務事業細部調整、条例・規則等の制定準備、組織の確立、電算情報システムの統合等

2

の

へ

・
知

新
市

大

の

併

の

総

▲

︶

町

合

務

総

▲

３

合

で

▲

印

分

へ
の

会

総
▲

調

置

▲

の
︵

新市建設計画の策定
・ 新市建設計画の原案の作成
・ 県知事への事前協議、正式協議
・ 県知事に送付
・ 総務大臣に送付

３

協

▲

○

合

▲

合併に係る協議
基本的協議事項
合併方式・期日、名称、事務所の位置
・ 合併特例法に定める協定事項等
議員の定数及び任期、農業委員の定数及び任期、地方税、職員の身分の取扱い
等その他必要な協議事項（合併に係る協定項目の詳細の決定）
・

生

３

合併期日の決定にあたっての留意事項
合併期日を決定するためには、合併協議会の協議の進捗状況、合意形成に要する期間、議会の議決から総務大臣の告示に至るまでの合併の手続きに要する期間、合併時に予定される事務事業や公的行事との関係、首長・議会議員等の任期、合併時期までに行う準備作業に要する期
間、合併時の事務処理や引継（現在の電算システムの移行、決算処理等）の利便性等々を総合的に勘案し、住民サービスや各種事務執行などにできる限り支障の少ない時期を想定して定める必要がある。
なお、先進事例によると、必ずしも特定期日に限られるものではなく、各自治体のそれぞれの事情により期日が定められていることが伺える。
<県内の事例>
合併の期日（予定）
新設合併
編入合併
平成16年10日 1日（金） 高梁市、吉備中央町〃 11月 1日（月） 瀬戸内市
平成17年 2月28日（月）津山市〃
3月 1日（火） 鏡野町、和気町
井原市〃
3月 7日（月） 赤磐市〃
3月22日（火） 総社市、備前市、美咲町
岡山市、倉敷市〃
3月31日（木） 真庭市、新見市、美作市<全国の事例> … 平成１８年１月以降で合併の期日を決定している事例
合併の期日
協議会数
合併の期日
協議会数
合併の期日
協議会数
平成１８年３月カレンダー
２２ ２月 １日（水）１ ３月 １日（水）６
１月 １日（日）１ ２月１１日（土）１ ３月 ６日（月）４
１月 ４日（水）日 月 火 水 木 金 土
２ ２月１３日（月）１ ３月１３日（月）１
１月１０日（火）1234
１ ２月２０日（月）１ ３月２０日（月）６
１月２３日（月）5678
9 10 11
３月２１日（火）２
12 13 14 15 16 17 18
３月２７日（月）３
19 20 21 22 23 24 25
３月３１日（金）５26 27 28 29 30 31
４ 合併に伴う事務作業
３月は、窓口業務やその他事務等が混雑する時期にあたるため、閉庁日を利用しての移行作業が望ましい。また、３月３１日を含む年度末は、１年間で住民の異動が最も集中するため、３月２１日であれば、窓口等の繁忙期を比較的避けられる。特に電算システムの移行を安全かつ確実に実施するためには、合併期日前の閉庁日（土、日曜日）を利用してシステム統合作業の最終的な準備を終え、前日の月曜日の業務終了後から翌火曜日（合併日）を利用して作業を行うことができ、円滑な行政サービスの確保が図られる。

3

議案第６１号

議会の議員の定数及び任期の取扱いについて

議会の議員の定数及び任期の取扱いについて、次のとおり提出する。

１ 市町村の合併の特例に関する法律第６条第１項の規定による議会の議員の定数に関する特例及び同法第７条第１項の規定による議会の議員の在任に関する特例は適用しない。
２ 地方自治法第９１条第１項に定める新市の議会の議員の定数については、２０名とする。ただし、新市の設置後最初に行われる選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間に限り定数を２４名とする。
３ 公職選挙法第１５条第６項の規定に基づく選挙区は設けない。
４ 報酬の額は、現行の報酬額及び同規模の自治体の例を参考に調整する。

平成１６年１２月８日 提出

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
会
長
田
主
智
彦

4

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会

協定項目番号

６１

協定項目名

協議事項の調整内容

議会の議員の定数及び任期の取扱い

市町村の合併の特例に関する法律第６条第１項の規定による議会の議員の定数に関する特例及び同法第７条第１項の規定による議会の議員の在任に関する特例は適用しない。

調整の内容

○

２

地方自治法第９１条第１項に定める新市の議会の議員の定数については、２０名とする。ただし、新市の設置後最初に行われる選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間に限り定数を２４名とする。

３

公職選挙法第１５条第６項の規定に基づく選挙区は設けない。

４

報酬の額は、現行の報酬額及び同規模の自治体の例を参考に調整する。

３町の現況
項

金

目

議 員 の 定 数

任

報

期

酬

額

光

町

鴨

方

町

寄

島

町

法定上限数

２２人

法定上限数

２２人

法定上限数

１８人

条例定数

１４人

条例定数

１６人

条例定数

１２人

現員

１４人

現員

１６人

現員

１２人

平成１３年

８月１７日

から

平成１５年

４月３０日

から

平成１５年

４月３０日

から

平成１７年

８月１６日

まで

平成１９年

４月２９日

まで

平成１９年

４月２９日

まで

議

長

３３０，０００円／月

議長

３４５，０００円／月

議

長

３００，０００円／月

副議長

２７５，０００円／月

副議長

２８５，０００円／月

副議長

２５０，０００円／月

議

２５０，０００円／月

議

２６０，０００円／月

議

２３０，０００円／月

員

員

5

員

○

一般的な取扱い方法
項

目

合併特例法を適用しない（原則）

議 員 の 身 分

定数に関する特例(合併特例法第６条)適用

合併関係市町村の廃止と同時に失職する。

任期に関する特例(合併特例法第７条)適用
合併関係市町村の協議により、合併後２年を超えない範囲に限り、引き続き新市の議員として在任することができる。

任期

設置選挙の日から４年（地方自治法第９３条第１項）

合併後２年を超えない範囲で、協議で定め
る期間

定

数

地方自治法第９１条第２項に基づき、合併

設置選挙に限り、合併関係市町村の協議に

地方自治法第９１条の定数を超えるときに市町村の人口区分ごとの上限数の範囲内で、 より、地方自治法第９１条第２項の数の２倍 は、当該数をもって新市の議会の議員定数と条例で定める。

を超えない範囲で、定数を定めることができ する。（議員の欠員が生じたとき、または議る。

※

員がすべていなくなったときは、これに応じ地方自治法第９１条第２項
人口５万人未満の市及び人口２万人以
上の町村：２６人てその定数は第９１条の定数に至るまで減少※

地方自治法第９１条第２項
人口５万人未満の市及び人口２万人以
上の町村：２６人

人口は、官報で示された最近の国勢調査人
口またはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口（地方自治法第２５４条）する。
※

３町の議員数（現況）
金光町

１４人

この特例による定数は、解散、総辞職等に

鴨方町

１６人

よって議員がすべていなくなったときは、地

寄島町

１２人

計

４２人

金光町

１２，１８７人

方自治法第９１条第２項の定数に復帰する。

鴨方町

１８，８８２人（合併特例法第６条第１項）

寄島町

６，６５５人計３７，７２４人（平成１２年国勢調査）

選
選

挙

期
挙

日

市町村の設置（合併）の日から５０日以内（公職選挙法第３３条第３項）

区

条例で選挙区を設けることができる。（公職選挙法第１５条第６項）
合併後、最初に行われる設置選挙に限り、選挙区ごとの議員定数は、人口に比例しないで定めることができる。（公職選挙法施行令第９条）

6

選挙を行わない。

○○

県内の市議会の状況等
人
口
市 等 名
（H12国調）
岡 山 市
626,642
倉 敷 市
430,291
津 山 市
90,156
玉 野 市
69,567笠 岡 市
59,300井 原 市
34,817
総 社 市
56,531
高 梁 市
41,077
新 見 市
38,492
28,683
備 前 市
瀬戸内市
39,403
金 光 町
12,187
18,882
鴨 方 町
6,655
寄 島 町

法定上限数
56
46
30
30
30
26
30
26
26
26
26
22
22
18

条例定数

議
52
43
28
25
24
20
24
26
24
19
24
14
16
12

報酬額（月額：円）長
副 議 長
850,000
770,000
780,000
720,000
555,000
515,000
535,000
475,000
520,000
460,000
455,000
380,000
440,000
500,000
435,000
365,000
365,000
435,000
455,000
385,000
257,000
320,000
330,000
275,000
345,000
285,000
300,000
250,000

議員710,000
670,000
465,000
450,000
420,000
350,000
400,000
350,000
340,000
355,000
233,000
250,000
260,000
230,000

関係法令等○地方自治法（昭和２２年 法律第６７号）（抄）（市町村議会の議員の定数）第９１条 市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。
２ 市町村の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。
五 人口５万未満の市及び人口２万以上の町村 ２６人
７ 第７条第１項の規定により市町村の設置を伴う市町村の廃置分合をしようとする場合において、その区域の全部又は一部が当該廃置分合により新たに設置される市町村の区域の全部又は一部となる市町村（以下本条において「設置関係市町村」という。）は、設置関係市町村が２以上のときは設置関係市町村の協議により、設置関係市町村が１のときは当該設置関係市町村の議会の議決を経て、あらかじめ、新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めなければならない。

7

８

前項の規定により新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めたときは、設置関係市町村は、直ちに当該定数を告示しなければならない。

９

前項の規定により告示された新たに設置される市町村の議会の議員の定数は、第１項の規定に基づく当該市町村の条例により定められたものとみなす。

10第７項の協議については、設置関係市町村の議会の議決を経なければならない。

（任期）
第９３条

普通地方公共団体の議会の議員の任期は、４年とする。

（人口の定義）
第２５４条

この法律における人口は、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による。

○公職選挙法（昭和２５年

法律第１００号）（抄）（選挙の単位）
第１２条
４

市町村の議会の議員は、選挙区がある場合にあつては、各選挙区において、選挙区がない場合にあつてはその市町村の区域において、選挙する。

（地方公共団体の議会の議員の選挙区）
第１５条
６

市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる。但し、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）については、区の区域をもつて選挙区とする。

８

各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。

（一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙）
第３３条
３

市町村の設置に因る議会の議員の一般選挙及び長の選挙は、地方自治法第７条第６項の告示による当該市町村の設置の日から５０日以内に行う。

8

○公職選挙法施行令（昭和２５年 政令第８９号）（抄）（人口に比例しない議員の定数）第９条 市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、関係区域を区域とする選挙区又は関係区域を編入した選挙区において選挙すべき当該市町村の議会の議員の定数は、人口に比例しないで定めることができる。
○市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年 法律第６号）（抄）（議会の議員の定数に関する特例）
第６条 新たに設置された合併市町村にあつては、地方自治法第９１条第２項の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、市町村の合併後最初に行われる選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間に限り、同項に規定する数の２倍に相当する数を超えない範囲でその議会の議員の定数を定めることができる。ただし、議員がすべてなくなつたときは、その定数は、同条の規定による定数に復帰す
るものとする。
８ 第１項、第２項又は第５項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町
村は、直ちにその内容を告示しなければならない。
（議会の議員の在任に関する特例）
第７条 市町村の合併に際し、合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなるものは、合併関係
市町村の協議により、次に掲げる期間に限り、引き続き合併市町村の議会の議員として在任することができる。この場合において、市町村の合併の際に当該合併市町村の議会の議員である者の数が地方自治法第９１条の規定による定数を超えるときは、同条の規定にかかわらず、
当該数をもつて当該合併市町村の議会の議員の定数とし、議員に欠員が生じ、又は議員がすべてなくなつたときは、これに応じて、その定数は、同条の規定による定数に至るまで減少するものとする。ただし、第３項において準用する前条第５項の規定により編入合併特例定数をもつてその議会の議員の定数とする場合において議員がすべてなくなつたときは、この限りでない。
一 新たに設置された合併市町村にあつては、市町村の合併後２年を超えない範囲で当該協議で定める期間
４ 前条第８項の規定は、第１項又は前項において準用する同条第５項の協議について準用する。
（議会の議員の退職年金に関する特例）
第７条の２ 市町村の合併の日の前日において合併関係市町村（当該市町村の合併が、市町村の区域の全部又は一部の編入を伴うものであつた場合においては、当該市町村の合併により編入された区域が当該市町村の合併前に属していた合併関係市町村に限る。）の議会の議員であつた者（同日において当該合併市町村の区域に住所を有していた者に限る。）のうち、当該市町村の合併がなかつたものとした場合における当該合併関係市町村の議会の議員の任期が満了すべき日（以下この項において「任期が満了すべき日」という。）前に退職し、かつ、
その在職期間が１２年未満である者で、当該在職期間と当該退職した日の翌日から任期が満了すべき日までの期間とを合算した期間が１２年以上であるものは、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第１６１条第１項の規定の適用については、在職期間が１２年以上である者であるとみなす。

9

議案第６２号

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて、次のとおり提出する。

１ 新市に１つの農業委員会を置く。
２ ３町の選挙による農業委員会の委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用し、平成１８年７月３１日まで引き続き新市の農業委員会の委員として在任する。
３ 農業委員会等に関する法律第７条の規定により定める新市の選挙による農業委員会の委員の定数は２０名とする。
４ 報酬の額は、在任特例期間中は現行の報酬額をもとに調整し、その後は現行の報酬額及び同規模の自治体の例を参考に調整する。

平成１６年１２月８日 提出

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
会
長
田
主
智
彦

10

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
協定項目番号

７

協定項目名

協議事項の調整内容

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い

１

新市に１つの農業委員会を置く。

２

３町の選挙による農業委員会の委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用し、平成１８年７月３１日まで引き続き新市の農業委員会の委員として在任する。

調整の内容

３

農業委員会等に関する法律第７条の規定により定める新市の選挙による農業委員会の委員の定数は２０名とする。
４

報酬の額は、在任特例期間中は現行の報酬額をもとに調整し、その後は現行の報酬額及び同規模の自治体の例を参考に調整する。

○

３町の現況
項

目

金

光

町

鴨

方

町

寄

委 員 の 定 数

１３人

１７人

１２人

選挙による委員

１２人

１３人

１０人

選任による委員
任

報

期

酬

額

１人（農協推薦１人）

４人（農協、議会推薦

各２人）

島

町

２人（農協、議会推薦

各１人）

平成１４年

７月２０日

から

平成１６年

４月

１日

から

平成１４年

７月２０日

から

平成１７年

７月１９日

まで

平成１９年

３月３１日

まで

平成１７年

７月１９日

まで

会

長

２５，６００円／月会

長

３０８，０００円／年

会

長

２５，２００円／月

会長代理

２２，５００円／月

会長代理

２７０，０００円／年

会長代理

２２，２００円／月

委

２１，４００円／月

委

２５７，０００円／年

委

２０，２００円／月

員

員

11

員

○

一般的な取扱い方法
項

合併特例法を適用しない（原則）目

委 員 の 身 分

任期に関する特例（合併特例法第８条）適用

合併関係市町村の廃止と同時に失職する。

合併関係市町村の協議により、合併後１年を超えない範囲に限り、引き続き新市の農業委員会の委員として在任することができる。

任期

設置選挙の日から３年

合併後１年を超えない範囲で、協議で定める期間

定数

条例で定める。（２０人以内）

協議により、８０人を超えない数日

設置の日から５０日以内

選挙を行わない。

選

挙

期

※

複数の農業委員会の設置については、３町の総面積、総農地面積とも基準（２４，０００ha超、７，０００ha超）を満たしていないため、該当しない。

※○

選任による委員は、合併の日に選任となる。

農地等の状況
金光町

区分
総

寄島町

備考

積

２，１０１ha３，６４４ha

９０１ha

総 農 地 面 積

２９５．９６ha

３９４．０９ha

４５．２０ha

平成12年農林業センサス

７７９戸

１，２０１戸

１９５戸

平成12年農林業センサス

農

面

鴨方町

家

戸

数

12

国土地理院

○

県内の市等の農業委員会の状況
市

等

名

人

口

（H12国調）

報酬額（年額：円）

委員の定数

農家戸数

選挙の委員

選任の委員

会

長

委

員

備

岡 山 市

626,642

12,12738

9786,000

594,000

倉 敷 市

430,291

7,744

40

9

672,000

540,000

津 山 市

90,156

4,029

20

4

690,000

534,000

玉 野 市

69,567

1,386

16

6

420,000

372,000

笠 岡 市

59,300

2,463

14

3

546,000

390,000

井 原 市

34,817

1,750

15

5

504,000

390,000

総 社 市

56,531

3,455

26

4

528,000

360,000

高 梁 市

41,077

4,705

30 未定

540,000

432,000

新 見 市

38,492

2,290

15

4

528,000

426,000

備 前 市

28,683

1,109

16

7

444,000

372,000

瀬戸内市

39,403

2,343 未定

128,500

112,500

金 光 町

12,187779

12

1

307,200

256,800 年額換算

鴨 方 町

18,882

1,201

13

4

308,000

257,000

寄 島 町

6,655

195

10

2

303,000

242,400 年額換算

未定

考○関係法令等○農業委員会等に関する法律（昭和２６年

法律第８８号）

（抄）

（設置）
第３条

市町村に農業委員会を置く。ただし、その区域内に耕作の目的に供される土地（以下「農地」という。）のない市町村には、農業委員会を置かない。
２

その区域が著しく大きい市町村又はその区域内の農地面積が著しく大きい市町村で政令で定めるものにあつては、市町村長は、当該市町村の区域を２以上に分けてその各区域に農業委員会を置くことができる。

３

前項の規定によりその区域を２以上に分けてその各区域に農業委員会を置いた市町村にあつては、市町村長は、その全部又は一部の農業

13

委員会の区域を変更することができる。
４

前項に規定する市町村にあつては、市町村長は、その全部又は一部の農業委員会を廃止して、その廃止された農業委員会の区域につき廃止された農業委員会の数を超えない数の農業委員会を置き、又はその廃止された農業委員会の区域を他の農業委員会の区域に含ませること
ができる。

５

その区域内の農地面積が著しく小さい市町村で政令で定めるものにあつては、市町村長は、当該市町村に農業委員会を置かないことができる。

６

市町村長は、第２項の場合にあつては各農業委員会の名称及び区域を、第３項又は第４項の場合にあつてはその区域に変更があつた農業委員会又は新たに設置された農業委員会の名称及び区域を、前項の場合にあつては農業委員会を置かないこととした旨を公告するとともに、都道府県知事にこれを通知しなければならない。

（選挙による委員）
第７条

農業委員会の選挙による委員は、被選挙権を有する者について、選挙権を有する者が選挙するものとし、その定数は、政令で定める基準に従い、４０人を超えない範囲内で条例で定める。
２

前項の委員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ行うことができない。

（選任による委員）
第１２条
一

市町村長は、選挙による委員のほか、次の各号に掲げる者を委員として選任しなければならない。

農林水産省令で定める農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事（経営管理委員を置く農業協同組合にあつては、理事又は経営管理委員）又は組合員

二各１人

当該市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験を有する者４人（条例でこれより少ない人数を定めている
場合にあつては、その人数）以内（委員の任期）第１５条

選挙による委員の任期は、３年とし、一般選挙の日から起算する。但し、任期満了による一般選挙が農業委員会の委員の任期満了の日前に行われた場合において、前任の委員が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の委員がすべてなくなつたときはそのなくなつた日の翌日から、それぞれ起算する。
２

補欠委員は、前任者の残任期間在任する。

３

選挙による委員は、前条の規定による解任及び第１９条の規定による解散の場合を除き、その任期満了後も後任の委員が就任するまでは、
なおその職務を行う。

14

４

第１２条の規定により選任された委員は、一般選挙により選挙された委員の任期満了の日（選挙された委員の全員がすべてなくなつたときは、そのなくなつた日）まで在任する。
５ 第１２条の規定により選任された委員のうち団体の推薦に係るものは、当該委員を推薦した団体の理事（経営管理委員を置く農業協同組
合にあつては、理事又は経営管理委員）でなくなつたときは、前項の規定にかかわらず、その職を失う。
（境界の変更の場合の特例）
第３４条 市町村の廃置分合が行われる場合において、新たに設置された市町村に置かれる農業委員会の区域が、従前の市町村に設置された農業委員会の区域をその区域とすることとなるときは、当該農業委員会は、当該市町村の農業委員会となつて存続するものとし、従前の農業委員会の委員及び職員は、引き続きその存続する農業委員会の委員及び職員となるものとする。
２ 市町村の境界変更が行われる場合において、他の市町村の区域の全部又は一部を新たにその区域に包含することとなつた市町村に、その市町村の従前の区域及び新たに属することとなつた区域に従前置かれていた各農業委員会の区域を区域としてそれぞれ農業委員会が置かれるときは、従前の農業委員会は、当該区域を区域とする農業委員会となつて存続するものとし、従前の農業委員会の委員及び職員は、引き続きその存続する農業委員会の委員及び職員となるものとする。
○農業委員会等に関する法律施行令（昭和２６年 政令第７８号） （抄）（２以上の農業委員会を置くことができる市町村）
第１条の３ 法第３条第２項の政令で定める市町村は、その区域の面積が２４，０００ヘクタールを超える市町村又はその区域内の農地面積
が７，０００ヘクタールを超える市町村とする。
（選挙による委員の定数の基準）
第２条の２ 農業委員会の選挙による委員の定数の基準は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
区
分
定員の基準
① その区域内の農地面積が１，３００ヘクタール以下の農業委員会② １０アール（北海道にあっては３０アール）以上の農地につき耕作の業務を営む個人のその区域内における世１
２０人以下
帯数及びその面積以上の農地につき耕作の業務を営むその区域内に住所を有する農業生産法人（農地法第２条第７項に規定する農業生産法人をいう。以下同じ。）の数の合計数（以下「基準農業者数」という。）が１，１００以下の農業委員会
２
１の項及び３の項に掲げる農業委員会以外の農業委員会
３０人以下
３
その区域内の農地面積が５，０００ヘクタールを超え、かつ、基準農業者数が６，０００を超える農業委員会
４０人以下

15

○市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年

法律第６号）（抄）（農業委員会の委員の任期等に関する特例）
第８条

市町村の合併の際合併関係市町村の農業委員会の選挙による委員で当該合併市町村の農業委員会の委員の被選挙権を有することとな

るものは、合併関係市町村の協議により、新たに設置された合併市町村にあつては８０を超えない範囲で定めた数、他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあつては４０を超えない範囲で定めた数の者に限り、次に掲げる期間引き続き合併市町村の農業委員会の選挙による委員として在任することができる。この場合において、市町村の合併の際に合併関係市町村の農業委員会の選挙による委員で当該合併市町村の農業委員会の委員の被選挙権を有することとなるものの数がその定められた数を超えるときは、これらの者の互選により、合併市町村の農業委員会の選挙による委員として在任する者を定めるものとする。

２

一

新たに設置された合併市町村にあつては、市町村の合併後１年を超えない範囲で当該協議で定める期間

二

他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあつては、その編入をする合併関係市町村の農業委員会の委員の残任期間
前項の場合においては、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第７条の規定にかかわらず、当該数をもつて当該合併市町村の農業委員会の選挙による委員の定数とし、選挙による委員に欠員を生じ、又はこれらの委員がすべてなくなつたときは、これに応じて、その定数は、同条の規定に基づく定数に至るまで減少するものとする。
３

農業委員会等に関する法律第３条第２項の規定により合併市町村の区域を２以上に分けてその各区域に農業委員会を置く場合又は同法第３５条第１項の規定により地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）である合併市町村の区ごとに農業委員会を置く場合においては、農業委員会等に関する法律第３４条の規定の適用がある場合を除いて、前２項の規定を当該各農業委員会ごとに適用する。この場合においては、他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村の区域の一部を区域として新たに置かれる農業委員会に関しては、当該合併市町村は、新たに設置された合併市町村とみなす。

４

第６条第８項の規定は、第１項の協議について準用する。

16

議案第６３号

地方税の取扱いについて
地方税の取扱いについて、次のとおり提出する。
３町で差異のないものについては、現行のとおり市税として新市に引き継ぎ、差異のあるものについては、次のとおりとする。
ただし、合併年度は旧町の例による。
１ 個人町民税、法人町民税及び固定資産税の減免については、合併時に再編する。
２ 金光町の都市計画区域の一部区域において課税されている都市計画税については、合併後４カ年度で廃止する。税率は、合併年度は現行のとおりとし、翌３カ年度は０．１％とする。
３ 入湯税については、金光町の例により実施する。

平成１６年１２月８日

提出

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
会
長
田
主
智
彦

17

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
協定項目番号

８

協定項目名

協議事項の調整内容

地方税の取扱い３町で差異のないものについては、現行のとおり市税として新市に引き継ぎ、差異のあるものについて
は、次のとおりとする。ただし、合併年度は旧町の例による。
調整の内容

１

個人町民税、法人町民税及び固定資産税の減免については、合併時に再編する。

２

金光町の都市計画区域の一部区域において課税されている都市計画税については、合併後４カ年度で廃止する。税率は、合併年度は現行のとおりとし、翌３カ年度は０．１％とする。

３

入湯税については、金光町の例により実施する。
３町の現況

項目
個人町民税

金光町
【税率】

鴨方町
【税率】

寄島町

調整内容
現行のとおり【税率】

均等割

３ ,０ ０ ０ 円

均等割

３ ,０ ０ ０ 円

均等割

３ ,０ ０ ０ 円

市税として新所得割

標準税率 ３％〜１０％

所得割

標準税率 ３％〜１０％

所得割

標準税率 ３％〜１０％

市に引き継ぐ。

【納期】

【納期】

【納期】

○普通徴収

○普通徴収

○普通徴収

第１期

６月１日〜同月３０日

第１期

６月１日〜同月３０日

第１期

６月１日〜同月３０日

第２期

８月１日〜同月３１日

第２期

８月１日〜同月３１日

第２期

８月１日〜同月３１日

第３期１０月１日〜同月３１日

第３期１０月１日〜同月３１日

第３期１０月１日〜同月３１日

第４期

第４期

第４期

１月１日〜同月３１日○特別徴収
月割額を翌月の１０日まで

１月１日〜同月３１日○特別徴収

１月１日〜同月３１日○特別徴収

月割額を翌月の１０日まで

18

月割額を翌月の１０日まで

３町の現況

項目
法人町民税

個人町民税及び

金光町
【税率】

【税率】

現行のとおり【税率】

均等割の税額均等割の税額市税として新５万円から３百万円まで５万円から３百万円まで５万円から３百万円まで市に引き継ぐ。

※資本金及び従業員数により標※資本金及び従業員数により標※資本金及び従業員数により標準 税 率 が 異 な る [９ 区 分 ]準 税 率 が 異 な る [９ 区 分 ]準 税 率 が 異 な る [９ 区 分 ]法人税割の税率

法人税割の税率

法人税割の税率(1)

１ ４ .０ ％生活保護法の規定による保護

(1)

を受ける者
(2)

１ ４ .０ ％生活保護法の規定による保護

(1)

を受ける者

当該年において所得が皆無と(2)

１ ４ .０ ％生活保護法の規定による保護

当該年において所得が皆無と(2)

当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認なった者又はこれに準ずると認なった者又はこれに準ずると認

められる者

められる者

められる者

(3)

学生及び生徒(3)

学生及び生徒(3)

学生及び生徒(4)

民法第３４条の公益法人(4)

民法第３４条の公益法人(4)

民法第３４条の公益法人(5)

特定非営利活動促進法第２条(5)

特定非営利活動促進法第２条(5)

町の全部又は一部にわたる災(6)

第２項に規定する法人

前各号に掲げるものを除くほか特別の事由があるもの(6)

合併時に再編する。

を受ける者なったため生活が著しく困難と第２項に規定する法人

固定資産税

調整内容

寄島町

均等割の税額

法人町民税の減免

鴨方町

害による特別の事情のある者

その他第１号の者に準ずると町長が認める者【 税 率 】 １ .４ ％ （ 課 税 標 準 額 ）【 税 率 】 １ .４ ％ （ 課 税 標 準 額 ）【 税 率 】 １ .４ ％ （ 課 税 標 準 額 ）現行のとおり

【納期】

【納期】

【納期】

市税として新第１期

４月１日〜同月３０日

第１期

４月１日〜同月３０日

第１期

４月１日〜同月３０日

市に引き継ぐ。

第２期

７月１日〜同月３１日

第２期

７月１日〜同月３１日

第２期

７月１日〜同月３１日

減免について

第３期１２月１日〜同月２５日

第３期１２月１日〜同月２５日

第３期１２月１日〜同月２５日

は、合併時に

第４期

第４期

第４期

再編する。

２月１日〜同月末日

２月１日〜同月

19末日

２月１日〜同月末日

３町の現況

項目
固定資産税

金光町
【免税点】
土

地

鴨方町
【免税点】

課税標準額

土

地

３０万円未満
家

屋

課税標準額

課税標準額

課税標準額

土

地

家

屋

課税標準額

屋

２０万円未満償却資産

１５０万円未満

課税標準額

償却資産

１５０万円未満
【減免】

(1)

(1)

(1)

(2)

(3)

課税標準額
１５０万円未満【減免】
貧困により生活のため公私の課税標準額２０万円未満【減免】
貧困により生活のため公私の課税標準額３０万円未満家

貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定扶助を受ける者の所有する固定扶助を受ける者の所有する固定

資産

資産

資産

公益のために直接専用する固(2)

公益のために直接専用する固(2)

公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを定資産（有料で使用するものを定資産（有料で使用するものを

除く。）

除く。）

除く。）

町の全部又は一部にわたる災(3)

町の全部又は一部にわたる災(3)

町の全部又は一部にわたる災

害又は天候の不順により、著し

害又は天候の不順により、著し

害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産

く価値を減じた固定資産

く価値を減じた固定資産(4)

登録文化財等に登録された固(4)

定 資 産 へ の 課 税 （ １ /２ 以 内 ）(5)

その他特別の事情がある者の所有する固定資産【縦覧期間】【縦覧期間】

過疎法に基づく固定資産への課税（３箇年度）(5)

その他特別の事情があるものの所有する固定資産【縦覧期間】

４月１日から、４月２０日又は４月１日から、４月２０日又は４月１日から、４月２０日又は当該年度の最初の納期限の日のい当該年度の最初の納期限の日のい当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までずれか遅い日以後の日までずれか遅い日以後の日まで

20

調整内容
現行のとおり【免税点】

３０万円未満

２０万円未満
償却資産

寄島町

市税として新市に引き継ぐ。
減免については、合併時に再編する。

３町の現況

項目
都市計画税

金光町

鴨方町

【 税 率 】 ０ .２ ％ （ 課 税 標 準 額 ）

該当なし

寄島町
該当なし

調整内容
合併後４カ年度で廃止する。

【納期】
第１期

４月１日〜同月３０日

税率は、合併

第２期

７月１日〜同月３１日

年度は現行の

第３期１２月１日〜同月２５日

とおりとし、

第４期

翌３カ年度は２月１日〜同月末日

0.1％ と す る 。

【減免】
(1)

貧困により生活のために公私の扶助を受ける者の所有する固
定資産

(2)

公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを
除く）

(3)

町の全部又は一部にわたる災
害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産

軽自動車税【税率】標準税率【税率】標準税率【税率】標準税率

現行のとおり【納期】４月１日〜同月３０日【納期】４月１日〜同月３０日【納期】４月１日〜同月３０日

市税として新

【減免】

【減免】

【減免】

市に引き継ぐ。

(1)

(1)

(1)

公益のため直接専用するものと認める軽自動車等(2)

身体に障害を有し歩行が困難

公益のため直接専用するものと認める軽自動車等(2)

身体に障害を有し歩行が困難

公益のため直接専用するものと認める軽自動車等(2)

身体に障害を有し歩行が困難な者又は精神に障害を有し歩行な者又は精神に障害を有し歩行な者又は精神に障害を有し歩行が困難な者が所有する軽自動車

が困難な者が所有する軽自動車

が困難な者が所有する軽自動車

等

等

等

21

３町の現況

項目
軽自動車税

町たばこ税

金光町
(3)

その構造から専ら身体障害者

鴨方町
(3)

その構造から専ら身体障害者

現行のとおり等の利用に供するためのもので等の利用に供するためのもので市税として新ある軽自動車等ある軽自動車等ある軽自動車等

市に引き継ぐ。

【税率】

【税率】

【税率】

・ 千 本 に つ き ２ ,９ ７ ７ 円

・ 千 本 に つ き ２ ,９ ７ ７ 円

・ 千 本 に つ き ２ ,９ ７ ７ 円（旧３級品の紙巻たばこを除く

製造たばこ）
・ 千 本 に つ き １ ,４ １ ２ 円（旧３級品の紙巻たばこ）【税率】（旧３級品の紙巻たばこを除く

製造たばこ）
・ 千 本 に つ き １ ,４ １ ２ 円（旧３級品の紙巻たばこ）【税率】

製造たばこ）
・ 千 本 に つ き １ ,４ １ ２ 円（旧３級品の紙巻たばこ）
【税率】

保有分

１ .４ ％ （ 標 準 税 率 ）保有分

１ .４ ％ （ 標 準 税 率 ）保有分

１ .４ ％ （ 標 準 税 率 ）取得分

３ .０ ％ （ 標 準 税 率 ）取得分

３ .０ ％ （ 標 準 税 率 ）取得分

３ .０ ％ （ 標 準 税 率 ）【 免 税 点 】 ５ ,０ ０ ０ ㎡ 未 満【 免 税 点 】 ５ ,０ ０ ０ ㎡ 未 満【 免 税 点 】 ５ ,０ ０ ０ ㎡ 未 満

【減免】

【減免】

【減免】

(1)

(1)

(1)

公益のために直接専用する土
地

(2)

(3)

公益のために直接専用する土地

町の全部又は一部にわたる災(2)

公益のために直接専用する土地

町の全部又は一部にわたる災(2)

町の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた

害により、著しく価値を減じた

害により、著しく価値を減じた

土地

土地

土地

前２号に掲げる土地以外の土地で特別の事由があるもの

入湯税

(3)

調整内容

等の利用に供するためのもので（旧３級品の紙巻たばこを除く

特別土地保有税

その構造から専ら身体障害者

寄島町

【税率】

(3)

前２号に掲げる土地以外の土地で特別の事由があるもの

【税率】

(3)

前２号に掲げる土地以外の土地で特別の事由があるもの

該当なし

入湯客１人１日につき１５０円

入湯客１人１日につき１５０円（課税対象あり）（課税対象なし）

22

金光町の例により実施する。

○関係法令（抜粋）【地方税法】(地方団体の課税権)
第２条

地方団体は、この法律の定めるところによって、地方税を賦課徴収することができる。

(地方税の賦課徴収に関する規定の形式)
第３条
２

地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。

地方団体の長は、前項の条例の実施のための手続その他その施行について必要な事項を規則で定めることができる。

(市町村が課することができる税目)
第５条２

市町村税は、普通税及び目的税とする。

市町村は、普通税として、次に掲げるものを課するものとする。ただし、徴収に要すべき経費が徴収すべき税額に比して多額であると認められるもの
その他特別の事情があるものについては、この限りでない。
一

市町村民税

二

固定資産税

三

軽自動車税

四

市町村たばこ税

五

鉱産税

六

特別土地保有税

３（略）

４

鉱泉浴場所在の市町村は、目的税として、入湯税を課するものとする。

５

（略）

６

市町村は、前二項に規定するものを除くほか、目的税として、次に掲げるものを課することができる。
一

都市計画税

二

水利地益税

三

共同施設税

四

宅地開発税

五

国民健康保険税23

議案第６４号

一部事務組合等の取扱い（その２）について

一部事務組合等の取扱い（その２）について、次のとおり提出する。
１

岡山県西部地区養護老人ホーム組合、岡山県西南水道企業団、笠岡地区消防組合及び岡山県消防補償等組合については、合併の日の前日をもって当該組合から脱退し、新市において合併の日に新たに加入する。
２ 岡山県南広域市町村圏振興協議会及び井笠圏域振興協議会については、合併の日の前日をもって当該協議会から脱退し、新市において合併の日に井笠圏域振興協議会へ新たに加入する。
３ 笠岡市外４町青少年補導協議会については、合併の日の前日をもって当該協議会から脱退し、新市において合併の日に新たに加入する。
４ 浅口郡視聴覚教育協議会及び里庄町寄島町介護認定審査会については、合併の日の前日をもって廃止する。
５ 金光町に係る消防に関する事務及び液化石油ガス設備工事に関する事務については、合併の日の前日をもって委託に関する規約を廃し、新市において合併の日に現行の事務委託規約の内容により委託する。

平成１６年１２月８日

提出

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
会
長
田
主
智
彦

24

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会 協議事項の調整内容
協定項目番号

調整の内容

項 目
一部事務組合（地方自治法第２８４条）

１４
協定項目名 一部事務組合等の取扱い（その２）
１ 岡山県西部地区養護老人ホーム組合、岡山県西南水道企業団、笠岡地区消防組合及び岡山県消防補償等組合については、合併の日の前日をもって当該組合から脱退し、新市において合併の日に新たに加入する。
２ 岡山県南広域市町村圏振興協議会及び井笠圏域振興協議会については、合併の日の前日をもって当該協議会から脱退し、新市において合併の日に井笠圏域振興協議会へ新たに加入する。
３ 笠岡市外４町青少年補導協議会については、合併の日の前日をもって当該協議会から脱退し、新市において合併の日に新たに加入する。
４ 浅口郡視聴覚教育協議会及び里庄町寄島町介護認定審査会については、合併の日の前日をもって廃止する。
５ 金光町に係る消防に関する事務及び液化石油ガス設備工事に関する事務については、合併の日の前日をもって委託に関する規約を廃し、新市において合併の日に現行の事務委託規約の内容により委託する。

金光町

―

―

３町の現況
鴨方町
岡山県西部地区養護老人ホーム組合【設置年月日】昭和 49 年 2 月 20 日
【構成団体】
1市3町
岡山県西南水道企業団【設置年月日】昭和 43 年 2 月 21 日
【構成団体】
1市3町

25

寄島町
岡山県西部地区養護老人ホーム組合【設置年月日】昭和 49 年 2 月 20 日
【構成団体】
1市3町
岡山県西南水道企業団【設置年月日】昭和 43 年 2 月 21 日
【構成団体】
1市3町

備考（事務内容）
養護老人ホームの設
置、管理及び運営

水道用水供給に関する事務項 目
一部事務組合（地方自治法第２８４条）

金光町―

岡山県消防補償等組合【設置年月日】昭和 27 年 4 月 1 日【構成団体】
全市町村協議会
岡山県南広域市町村圏振興協議会（地方自治法 【設置年月日】
第２５２条の昭和 47 年 10 月 16 日
２）
【構成団体】
5 市 10 町 2 村
笠岡市外４町青少年補導協議会【設置年月日】昭和 54 年 4 月 1 日【構成団体】
1市4町
浅口郡視聴覚教育協議会【設置年月日】昭和 53 年 4 月 1 日【構成団体】
5町

３町の現況
鴨方町
笠岡地区消防組合【設置年月日】昭和 47 年 4 月 1 日【構成団体】
1市3町
岡山県消防補償等組合【設置年月日】昭和 27 年 4 月 1 日【構成団体】
全市町村
井笠圏域振興協議会【設置年月日】昭和 46 年 8 月 1 日【構成団体】
2市6町
笠岡市外４町青少年補導協議会【設置年月日】昭和 54 年 4 月 1 日【構成団体】
1市4町
浅口郡視聴覚教育協議会【設置年月日】昭和 53 年 4 月 1 日【構成団体】
5町

26

寄島町
笠岡地区消防組合【設置年月日】昭和 47 年 4 月 1 日【構成団体】
1市3町
岡山県消防補償等組合【設置年月日】昭和 27 年 4 月 1 日【構成団体】
全市町村
井笠圏域振興協議会【設置年月日】昭和 46 年 8 月 1 日【構成団体】
2市6町
笠岡市外４町青少年補導協議会【設置年月日】昭和 54 年 4 月 1 日【構成団体】
1市4町
浅口郡視聴覚教育協議会【設置年月日】昭和 53 年 4 月 1 日【構成団体】
5町

備考（事務内容）消防、液化石油ガス設
備工事の届出受理

非常勤消防団員及び作業従事者等に係る損害補償並びに非常勤消防
団員退職報償金の支給
広域市町村圏計画の策定及びこれに基づく事業の実施に関する連絡調整
青少年の非行防止

視聴覚器材の共同購入
及び管理

項 目
機関の共同設置（地方自治法第２５２条の７）
事務の委託（地方自治法第２５２条の１４）

金光町―

消防に関する事務及び液化石油ガ
ス設備工事に関する事務【委託団体】
3町【委託年月日】昭和 62 年 4 月 1 日【受託団体】
倉敷市

３町の現況
鴨方町

―

―

寄島町
里庄町寄島町介護認定審査会【設置年月日】平成 11 年 10 月 1 日【構成団体】
2町―27

備考（事務内容）
介護認定審査会※介護保険事業の取扱い（協定項目２１）で別に協議
消防に関する事務及び液化石油ガス設備工事に関する事務議案第６５号
高齢者福祉事業の取扱いについて

高齢者福祉事業の取扱いについて、次のとおり提出する。

１

在宅介護支援センターについては、基幹型センターを新たに１カ所設置し、現在の地域型センターは、現行のとおり新市に引き継ぐ。
２ 軽度生活支援訪問事業、生きがい活動支援通所事業及び生活管理指導事業については、合併時に再編する。
３ ひとり暮らし老人共同生活支援事業及び老人日常生活用具給付等事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
４ 福祉巡回バス運行事業については、合併時に再編する。
５ 配食サービス、緊急通報システム及び家族介護交流事業については、合併後速やかに調整する。
６ 家族介護用品の支給については、金光町及び寄島町の例により合併時に統合する。
７ 家族介護慰労事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
８ 敬老関係事業については、合併時に再編する。

平成１６年１２月８日

提出

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
会
長
田
主
智
彦

28

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
協定項目番号

２３−（１１）

協定項目名

協議事項の調整内容

高齢者福祉事業の取扱い

１

調整の内容

在 宅 介 護 支 援 セ ン タ ー に つ い て は 、基 幹 型 セ ン タ ー を 新 た に １ カ 所 設 置 し 、現 在 の 地 域 型 セ ン タ ー は 、
現行のとおり新市に引き継ぐ。
２ 軽 度 生 活 支 援 訪 問 事 業 、生 き が い 活 動 支 援 通 所 事 業 及 び 生 活 管 理 指 導 事 業 に つ い て は 、合 併 時 に 再 編する。
３ ひ と り 暮 ら し 老 人 共 同 生 活 支 援 事 業 及 び 老 人 日 常 生 活 用 具 給 付 等 事 業 に つ い て は 、現 行 の と お り 新 市に引き継ぐ。
４ 福祉巡回バス運行事業については、合併時に再編する。
５ 配食サービス、緊急通報システム及び家族介護交流事業については、合併後速やかに調整する。
６ 家族介護用品の支給については、金光町及び寄島町の例により合併時に統合する。
７ 家族介護慰労事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
８ 敬老関係事業については、合併時に再編する。
３町の現況

項目
在宅介護支援セ
ンター

金光町
【目的】

鴨方町

寄島町
【目的】

【目的】

調整内容
基幹型センタ

在宅の要援護高齢者の介護者に在宅の要援護老人の介護者に対在宅の要援護老人の介護者に対ーを新たに１

対し、在宅介護等総合的な相談にし、在宅介護に関する総合的な相し、在宅介護に関する総合的な相カ所設置し、応じ、ニーズに対応した各種の保談に応じ、ニーズに応じた各種の談に応じ、ニーズに応じた各種の

現在の地域型

健、福祉サービスが総合的に受け保健、福祉サービスが総合的に受保健、福祉サービスが総合的に受センターは、られるように関係行政機関、サー

けられるように関係行政機関、サ

けられるように関係行政機関、サ

現行のとおりビス実施機関等との連絡調整等のービス実施機関等との連絡調整等

ービス実施機関等との連絡調整等

新市に引き継便宜を供与する。

の便宜を供与する。

の便宜を供与する。

ぐ。

29

３町の現況

項目

金光町

在 宅 介 護 支 援 セ 【施設（町内１カ所）】
ンター

地域型在宅介護支援センター

鴨方町【施設（町内１カ所）】
地域型在宅介護支援センター

寄島町【施設（町内１カ所）】
地域型在宅介護支援センター

調整内容
基幹型センターを新たに１
カ所設置し、【委託先】
金 光 町 在 宅 介 護 支 援 セ ン タ ー（ 社会福祉法人寿光会）へ委託

【委託先】

【委託先】
オペラハウス鴨方在宅介護支援

在宅介護支援センターよりしま

現在の地域型
センターは、

セ ン タ ー (社 会 福 祉 法 人 岡 山 千 鳥 福 （ 医 療 法 人 中 西 医 院 ） へ 委 託

現行のとおり祉 会 )へ 委 託

新市に引き継ぐ。

軽 度 生 活 支 援 訪 【対象者】
問事業

【対象者】

【対象者】

老衰、心身の障害及び傷病等のおおむね６５歳以上の要援護老おおむね６５歳以上の要援護老理由により日常生活を営むのに支人のいる家庭及びひとり暮らし老人のいる家庭及びひとり暮らし老障があるおおむね６５歳以上の者

人の家庭であって、当該老人又は人の家庭であって、当該老人又はのいる家庭にあって、老人又はそその家族が老人の介護、家事等のその家族が老人の介護、家事等のの家族が老人の介護サービスを必サービスを必要とする場合。ただサービスを必要とする場合。ただ要とする場合。ただし、介護保険

し、介護保険法による受給該当者

し、介護保険法による受給該当者

法による受給該当者は除く。

は除く。

は除く。

【内容】

【内容】

【内容】

・家事に関すること・家事に関すること・家事に関すること・相談、助言に関すること・相談、助言に関すること・相談、助言に関すること【利用者負担額（1 時間当たり）】【利用者負担額（1 回当たり）】【利用者負担額（1 回当たり）】

無料から９５０円まで※生計中心者の前年所得税課税額

208 円 （ 30 分 超 1 時 間 未 満 ）100 円 〜 200 円（ 利 用 時 間 に よ る ）2 9 1 円（ 1 時 間 超 1 時 間 3 0 分 未 満 ）1 時 間 30 分 以 上 30 分 増 す ご と に
80 円 追 加

により異なる。
【運営形態】町単独事業【運営形態】町単独事業【運営形態】県補助事業【委託先】直営【委託先】鴨方町社会福祉協議会【委託先】寄島町社会福祉協議会

30

合併時に再編する。

３町の現況

項目
生きがい活動支
援通所事業

金光町

鴨方町

寄島町
【対象者】

【対象者】

【対象者】
おおむね６０歳以上の要介護認

おおむね６５歳以上の要援護老おおむね６５歳以上の要介護認定で「非該当」と認定された者及人及び身体が虚弱又は寝たきり等

定で「非該当」と認定された者及び身体障害者であって、日常生活のため日常生活を営むのに支障がび身体障害者であって、日常生活を営むのに支障がある者ある者を営むのに支障がある者

【委託先】

【委託先】

【委託先】

特別養護老人ホーム

寿光園①特別養護老人ホーム

オペラハ

寄島町社会福祉協議会、いるかの家リハビリテーションセンタ

ウス鴨方②介護老人保健施設

サンパレス

ー、医療法人中西医院

桃花【利用料（１割が自己負担）】【利用料（１割が自己負担）】【利用料（１割が自己負担）】基 本 事 業 ： ４ ,８ ２ ０ 円 /回

基 本 事 業 ： ① ３ ,４ ４ ０ 円 /回

基 本 事 業 ： ４ ,８ ２ ０ 円 /回

② ４ ,０ ４ ０ 円 /回

生活管理指導事
業（短期宿泊）食事 ： ３ ９ ０ 円 /回

食事 ： ① ② と も ３ ９ ０ 円 /回

食事 ： ３ ９ ０ 円 /回

入

浴 ： ４ ４ ０ 円 /回

入

浴 ： ① ② と も ４ ４ ０ 円 /回

入

浴 ： ４ ４ ０ 円 /回

送

迎 ： ９ ４ ０ 円 /回

送

迎 ： ① ② と も ９ ４ ０ 円 /回

送

迎 ： ９ ４ ０ 円 /回

※生活保護世帯は、無料※生活保護世帯は、無料

【対象者】

【対象者】

※生活保護世帯は、無料

該当なし

おおむね６０歳以上の要介護認

介護保険の要介護者・要支援者定において該当しないと認定されでないおおむね６５歳以上の高齢た者

者で身体状況、健康状態、世帯の状況等の理由により、日常生活において何らかの不安のある者

31

調整内容
合併時に再編する。

３町の現況

項目
生活管理指導事
業（短期宿泊）

金光町

鴨方町
該当なし

【委託先】

【委託先】
特別養護老人ホーム

寄島町

寿光園

・特別養護老人ホーム

調整内容
合併時に再編
する。

オペラハ

ウス鴨方
・介護老人保健施設

サンパレス

桃花

ひとり暮らし老【 利 用 基 準 】 ７ 日 以 内 /１ カ 月 間【 利 用 基 準 】 ７ 日 以 内 /６ カ 月 間【 利 用 料 】 ７ ９ ７ 円 /日

【 利 用 料 】 １ ,７ ３ ０ 円 /日

※生活保護世帯は、無料※生活保護世帯は、無料

該当なし

人共同生活支援

該当なし

【名称】

新市に引き継サニーハウス鴨方

事業ぐ。

【事業内容】
町内に住所を有し、満６５歳以上の介護を要しないひとり暮らし
老人が安心して暮らすことのできる共同生活の場を提供する。
【利用料】
入 居 費 ： ３ 千 円 /月
【管理形態】直営

老人日常生活用具給付等事業

【対象者】

【対象者】

【対象者】

おおむね６５歳以上の低所得のおおむね６５歳以上の低所得のおおむね６５歳以上の低所得のひとり暮らし老人及び寝たきり老

ひとり暮らし老人及び寝たきり老

ひとり暮らし老人及び寝たきり老

人等

人等

人等

【給付用具】【給付用具】【給付用具】

電磁調理器、火災報知器、自動現行のとおり電磁調理器、火災報知器、自動

電磁調理器、火災報知器、自動消火器、福祉電話（加入権の貸与） 消火器、福祉電話（加入権の貸与） 消火器、福祉電話（加入権の貸与）

32

３町の現況

項目
福祉巡回バス運
行事業

金光町【事業概要】
町内の路線を時刻表により運行

鴨方町

寄島町
【事業概要】【事業概要】
町内を巡回し、健康福祉センタ

町内を巡回し、老人福祉センタする。

ーへ送迎する。

ー利用者を送迎する。

【運行日】

【運行日】

【運行日】

毎週水曜日（祝日を除く）【利用対象者】
６５歳以上の高齢者または身体調整内容
合併時に再編する。

老人福祉センター開館日

月１回【利用対象者】
研修参加のひとり暮らし老人【利用対象者】
６５歳以上の老人福祉センター
利用者

障害者手帳を持っている者及びその付き添いの者【料金】無料【料金】無料【料金】無料【運行時間】【運行時間】【運行時間】

12:30〜 13:35、 16:00〜 17:00

配食サービス

8:30〜 17:00

不定期【車両】７人乗りワゴン（１台）【車両】２３人乗りバス（１台）【車両】８人乗りワゴン（１台）

【対象者】

【対象者】

【対象者】

町内に住所を有し、７０歳以上の一人暮らしの者【事業内容】

町内に住所を有し、６５歳以上町内に住所を有し、６５歳以上の高齢者または心身障害者およびの高齢者または心身障害者および町長が特に必要と認めた者

町長が特に必要と認めた者【事業内容】【事業内容】

月１回栄養改善協議会・民生委

月２回食事ボランティアにより

月２回食事ボランティアにより員を中心としたボランティアメン

調理し、訪問により居宅に配達す

調理し、訪問により居宅に配達すバーにより調理し、訪問により居る。

る。

【利用者負担】なし【 利 用 者 負 担 】 ４ ０ ０ 円 /食

【 利 用 者 負 担 】 ２ ０ ０ 円 /食

【委託先】金光町社会福祉協議会【委託先】鴨方町社会福祉協議会【委託先】寄島町社会福祉協議会

宅に配達する。

33

合併後速やかに調整する。

３町の現況

項目
緊急通報システ

金光町
【対象者】

ム

おおむね６５歳以上の者で、ひ

鴨方町
【対象者】

寄島町
【対象者】

おおむね６５歳以上のひとり暮

おおむね６５歳以上のひとり暮

とり暮らし老人又は高齢者のみのらし高齢者、高齢者のみの世帯

らし高齢者、高齢者のみの世帯世帯に属する者で、身体上、環境

その他町長が特に認めた者

その他町長が特に認めた者

上等の理由により、緊急時における通報手段の確保が困難な者
その他町長が特に必要と認めた者【機器設置者数】
１０１人【緊急通報先】
金光町在宅介護支援センター

家族介護交流事業【対象者】
高齢者を現に介護している家族【事業内容】【機器設置者数】
８４人【機器設置者数】
８５人【緊急通報先】【緊急通報先】

委託業者

消防署

【対象者】

【対象者】

高齢者を現に介護している家族

高齢者を現に介護している家族【事業内容】【事業内容】

対象者に対して、宿泊・日帰り対象者に対して、宿泊・日帰り対象者に対して、宿泊・日帰り

旅行、施設見学等の介護者相互の旅行、施設見学等の介護者相互の旅行、施設見学等の介護者相互の交流会を行い、一時的に介護から交流会を行い、一時的に介護から交流会を行い、一時的に介護から

解放する。

解放する。

解放する。

【助成限度額（１人当たり）】【助成限度額（１人当たり）】
２ ５ 千 円 /年
【委託先】
特別養護老人ホーム寿光園※ 鴨 方 町 介 護 者 の 会「 や さ し い 手 」
が事業を実施（鴨方町社会福祉協
議会が事務局）

34

２ ５ 千 円 /年
【委託先】
寄島町社会福祉協議会

調整内容
合併後速やかに調整する。

３町の現況

項目
家族介護用品の
支給

金光町
【対象者】

鴨方町
【対象者】

【対象者】

金光町及び寄要介護４又は要介護５と認定さ要介護４又は要介護５に相当す

島町の例による居宅の高齢者であって、町民税

れた高齢者等を在宅で介護している居宅の高齢者であって、町民税

り合併時に統

非課税世帯に属する者を現に介護る家族の者で町民税非課税世帯か非課税世帯に属する者を現に介護合する。

している家族

つ介護保険料完納世帯

している家族【対象物品】【対象物品】【対象物品】

紙オムツ、尿取りパット、使い紙オムツ、尿取りパット、使い捨て手袋、ドライシャンプー等

捨て手袋、ドライシャンプー等

捨て手袋、ドライシャンプー等【支給方法】【支給方法】【支給方法】

交付券方式

交付券方式

交付券方式

【支給限度額（１人当たり）】
７ ５ 千 円 /年
（２０千円：１回の購入限度額）※ただし、家族介護交流事業を利【支給限度額（１人当たり）】
２５千円〜１００千円※申請決定日により金額が異な【対象者】【支給限度額（１人当たり）】
７ ５ 千 円 /年
（２０千円：１回の購入限度額）※ただし、家族介護交流事業を利る。

用 し な い 場 合 、 １ ０ ０ 千 円 /年

用 し な い 場 合 、 １ ０ ０ 千 円 /年

業

調整内容

要介護４又は要介護５に相当す

紙オムツ、尿取りパット、使い

家族介護慰労事

寄島町

【対象者】

【対象者】

介護保険サービスを１年間利用

介護保険サービスを１年間利用

介護保険サービスを１年間利用していない者で、１年以上住所をしていない者で、１年以上住所をしていない者で、１年以上住所を有する在宅高齢者等を介護してい有する在宅高齢者等を介護してい有する在宅高齢者等を介護している者。ただし、介護者が複数いるる者。ただし、介護者が複数いるる者。ただし、介護者が複数いる

場合は、代表者１名とする。

場合は、代表者１名とする。

場合は、代表者１名とする。

【支給限度額（１人当たり）】【支給限度額（１人当たり）】【支給限度額（１人当たり）】

１ ０ ０ 千 円 /年

１ ０ ０ 千 円 /年35

１ ０ ０ 千 円 /年

現行のとおり新市に引き継ぐ。

３町の現況

項目
敬老会

金光町【開催形式】

鴨方町

寄島町【開催形式】【開催形式】

町主催と地区主催を隔年実施

町主催と地区主催を隔年実施※Ｈ１６年度は町主催※Ｈ１６年度は地区主催

町主催で毎年実施【開催時期】【開催時期】【開催時期】

毎年９月

毎年９月

毎年９月

【対象者（Ｈ１６年度）】
町 内 在 住 者 で 昭 和 10 年 1 月 1 日【対象者（Ｈ１６年度）】
町 内 在 住 者 で 昭 和 9 年 12 月 31

【対象者（Ｈ１６年度）】
町 内 在 住 者 で 昭 和 4 年 12 月 31

以前に生まれた者

日までに生まれた者

日までに生まれた者【事業内容】【事業内容】【事業内容】

敬老関係事業

演芸、記念品贈呈等（８８歳の方に米寿の祝いとして）演芸、記念品贈呈等（８８歳の方に米寿の祝いとして）演芸、記念品贈呈等（８８歳、９９歳の方に米寿、白寿の祝いとして）

長 寿 者 褒章

【事業内容】
満１００歳の誕生日を迎える者に祝金（５０千円）を贈呈【事業内容】【事業内容】
満１００歳の誕生日を迎える者に祝金（５０千円）、記念品（５

満１００歳の誕生日を迎える者に祝金（５０千円）を贈呈

０千円相当）を贈呈

敬 老 金 の支給【対象者】
日 本 国 籍 を 有 し 、 毎 年 の 9 月 15

【対象者】

【対象者】
日 本 国 籍 を 有 し 、 毎 年 の 9 月 15日 本 国 籍 を 有 し 、 毎 年 の 9 月 15

日 に 町 内 に 居 住 し て い る 85 歳 以 上日に対して 1 年間引き続き町内に居 日に対して 1 年間引き続き町内に居の者

住 し て い る 80 歳 以 上 の 者

住 し て い る 88 歳 以 上 の 者

【支給額】

【支給額】

【支給額】

１ ３ 千 円 /年

１ ０ 千 円 /年36

１ ０ 千 円 /年

調整内容
合併時に再編する。

議案第６６号

都市計画の取扱いについて

都市計画の取扱いについて、次のとおり提出する。

１
２

土地利用計画については、新市において国土利用計画を策定する。
都市計画については、現行のとおり新市に引き継ぐ。なお、都市計画区域及び区域区分は、今後見直しを含め新市において調整する。
３ 都市計画マスタープランについては、新市において新たに策定する。
４ 都市計画審議会については、鴨方町の例により、新市において新たに設置する。
５ 開発行為の指導事務については、合併時に再編する。
６ 開発事業対策委員会については、新市において新たに設置する。

平成１６年１２月８日

提出

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
会
長
田
主
智
彦

37

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
協定項目番号

２３−（１６）

協定項目名

協議事項の調整内容

都市計画の取扱い

１

土地利用計画については、新市において国土利用計画を策定する。

２

都市計画については、現行のとおり新市に引き継ぐ。なお、都市計画区域及び区域区分は、今後見直しを含め新市において調整する。

調整の内容

３

都市計画マスタープランについては、新市において新たに策定する。

４

都市計画審議会については、鴨方町の例により、新市において新たに設置する。

５

開発行為の指導事務については、合併時に再編する。

６

開発事業対策委員会については、新市において新たに設置する。
３町の現況

項目
土地利用計画

金光町
該当なし

鴨方町
国土利用計画（鴨方町計画：第二次）

寄島町
該当なし

調整内容
新市において策定：平成９年９月

国土利用計画目標年次：平成１７年度を策定する。

【町土利用の基本方針】
町土の利用は、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全、生活環境の確保と均衡ある発展を図ることを基本理念として、総合的かつ計画的に行われなければならない。
町土の利用を計画するにあたっては、公害の防止、自然環境及び森林地域の保全、歴史的風土の保存等に配慮しながら合理的な土地利用を図る。

38

３町の現況

項目
都市計画

金光町

鴨方町

寄島町

調整内容

【都市計画区域】【都市計画区域】

岡山県南広域都市計画区域に属す。

鴨方都市計画区域に属す。

新市に引き継最終区域指定：昭和 63 年 8 月 30 日

最終区域指定：昭和 51 年 4 月 1 日

ぐ。なお、都市【区域区分】【区域区分】

計画区域及び

市街化区域と市街化調整区域に区該当なし

市街化区域と市街化調整区域に区

現行のとおり

区域区分は、今分している。
（線引き）

分していない。（非線引き）

後見直しを含最終区域指定：平成 16 年 5 月 14 日

最終区域指定：昭和 51 年 4 月 1 日

め新市におい【地域地区】【地域地区】て調整する。

市街化区域内で、用途地域を定めて用途地域を定めていない。

いる。
第一種低層住居専用、第一種中高層
住居専用、第二種中高層住居専用、第一種住居、第二種住居、近隣商業、準工業（他の地域地区は定めていない。
）【都市施設決定状況】【都市施設決定状況】

道路、公園、公共下水道、汚物処理場

道路、自動車駐車場、公園、公共下水
道【地区計画】【地区計画】

名称：占見新田地区計画

該当なし

位置：金光町大字占見新田地内
面積：約５.２ｈａ

都市計画マスター 【市町村の都市計画に関する基本的プラン【市町村の都市計画に関する基本的【市町村の都市計画に関する基本的新市において

な方針】

な方針】

な方針】

新たに策定す

該当なし

該当なし

該当なし

る。

39

３町の現況

項目
都市計画審議会

鴨方町○金光町都市計画審議会○鴨方町都市計画審議会【調査及び審議する事項】【調査及び審議する事項】

より、新市にお①町が定める都市計画に関する事項①都市計画法第１９条の規程により

いて新たに設②都市計画について町が提出する意

都市計画を決定する場合における見に関する事項③その他都市計画上必要と認める事項

事前審査②町長の諮問に応じ、都市計画に関する事項についての調査審議③都市計画に関する事項について関係行政機関に建議すること④その他都市計画上必要と認める事項【組織】委員は、次に掲げる者のうちから町【組織】
委員は、次に掲げる者のうちから町長が任命、１０人で組織する。

長が任命、１２人以内で組織する。

①町議会議員 ５人①町議会議員②学識経験を有する者 ３人②学識経験を有する者③町の職員(町長を除く。) ２人③関係行政機関もしくは県職員
④住民

【任期】

【任期】

町議会議員は、議員の任期２年

学識経験を有する者は、２年
【その他】

【その他】

臨時委員を置くことができる。

臨時、専門委員を置くことができる。

40

寄島町

調整内容

金光町

該当なし

鴨方町の例に置する。

３町の現況

項目

金光町

開発行為の指導事 ○金光町開発事業の調整に関する条例
務

鴨方町

寄島町

○鴨方町開発事業の調整に関する指導○寄島町開発事業の調整に関する条例

要綱
【目的】

【目的】

地域の適正な開発に関し必要な事

地域の適正な開発に関し必要な事

地域の適正な開発に関し必要な事項を定めることにより、現在及び将来項を定めることにより、現在及び将来項を定めることにより、現在及び将来の町民の健康で快適な生活環境の確の町民の健康で快適な生活環境の確の町民の健康で快適な生活環境の確保に寄与することを目的とする。

保に寄与することを目的とする。

保に寄与することを目的とする。

【適用範囲】【適用範囲】【適用範囲】

採土地造成：1,000 ㎡以上

採土地造成：10,000 ㎡以上(土地の区画、形状の変更)

土：1,000 ㎡〜10,000 ㎡未満

土地造成：1,000 ㎡〜10,000 ㎡未満(土地の区画、形状の変更)(土地の区画、形状の変更)

建物：(住宅)延面積 500 ㎡以上又は建物：(住宅)延面積 500 ㎡以上又は10 戸以上

5 戸以上(住宅以外)延面積 300 ㎡以上(住宅以外)延面積 300 ㎡以上

【その他】

【その他】

【その他】

㋐都市計画法による開発許可申請(市㋐都市計画法による開発許可申請(規岡山県県土保全条例については街化区域では規模 1,000 ㎡以上、市街化調整区域では規模にかかわらず必要）㋑岡山県県土保全条例については
10,000 ㎡以上で都市計画法に該当

合併時に再編する。

【目的】

土：1,000 ㎡以上

調整内容

模が 3,000 ㎡以上）
㋑岡山県県土保全条例については
10,000 ㎡以上で都市計画法に該当
しないもの㋐㋑については進達事務

しないもの㋐㋑については進達事務

41

10,000 ㎡以上（進達事務）３町の現況

項目

金光町開発事業対策委員 ○金光町開発事業対策委員会
会

鴨方町
該当なし

寄島町
○寄島町開発事業対策委員会

町長の諮問又は要請に応じ、主とし町長の諮問又は要請に応じ、主として民間企業による開発事業に対処すて民間企業による開発事業に対処するために必要な調査、調停等を行う。

るために必要な調査、調停等を行う。

【委員】

【委員】

開発事業の行われる地域ごとに１５名以内で組織。委員は町議会議

１０名以内。町議会議員、知識経験を員、知識経験を有する者のうちから必有する者のうちから必要の都度町長

要の都度町長が委嘱する。

が委嘱する。

42

調整内容
新市において新たに設置する。

○関係法令（抜粋）【国土利用計画法】(国土利用計画)第４条

国土利用計画は、全国の区域について定める国土の利用に関する計画(以下「全国計画」という。)、都道府県の区域について定める国土の利用に関する計画(以下「都道府県計画」という。)及び市町村の区域について定める国土の利用に関する計画(以下「市町村計画」という。)とする。
(市町村計画)第８条 市町村は、政令で定めるところにより、当該市町村の区域における国土の利用に関し必要な事項について市町村計画を定めることができる。
【都市計画法】(都市計画の基本理念)
第２条

都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。
(国、地方公共団体及び住民の責務)
第３条 国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない。
２

都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。

３

国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。

(市町村の都市計画に関する基本的な方針)
第１８条の２

市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針(以下この条において「基本方針」という。)を定めるものとする。
２

市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

３

市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。

４

市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。

(市町村都市計画審議会)
第７７条の２ この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議させ、及び市町村長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議させるため、市町村に、市町村都市計画審議会を置くことができる。
２

市町村都市計画審議会は、都市計画に関する事項について、関係行政機関に建議することができる。

３

市町村都市計画審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、市町村の条例で定める。

43

議案第６７号

新市建設計画案（その２）について

新市建設計画案（その２）について、別紙のとおり提出する。

平成１６年１２月２７日

提出

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
会
長
田
主
智
彦

44

金光町･鴨方町･寄島町
新市建設計画案（その２）

平成１６年１２月
金光町・鴨方町・寄島町合併協議会

≪目次≫
１章 序論................................................................ 1
１． 合併の必要性 ...................................................... 1
２． 計画策定の方針 .................................................... 3２章 新市の概況と住民意向 ................................................ 4１． ３町の概況 ........................................................ 4
２． 住民意向 .......................................................... 14３章 主要指標の見通し .................................................... 21
１． 人口.............................................................. 21
２． 世帯.............................................................. 22４章

新市建設の基本方針 ................................................. 23

１． 新市の将来像 ...................................................... 23
２． 将来都市構想 ...................................................... 30

５章 新市の施策.......................................................... 35

２．新市の主要施策..................................................... 37
６章 公共的施設の適正配置と整備.......................................... 50
７章 財政計画............................................................ 52
１．基本的な考え方..................................................... 52
２．財政計画........................................................... 54

今回提案部分

１．施策体系........................................................... 35

５章

新市の施策

１．施策体系
新市の建設にあたっては、先に掲げた新市の基本方針に基づき施策体系を以下のように設定し、住民福祉の向上と新市の一体性の確立、均衡ある発展を目指した各種施策を効率的に展開します。

《新市の将来像》

快

適

・

安

心

・

思

い

や

り

活 力 あ ふ れ る 文 化 創 造 都 市《基本方針》（１）利便性が高く魅力あるまちづくり《主要施策》①地域の中心となる拠点の整備②広域・地域間交流を担う道路網の整備③計画的な土地利用の推進④情報基盤整備の推進⑤公共交通機関の充実（２）地域の個性・活力
あふれるまちづくり①活力のある商工業の振興②地域の特性を活かした農林漁業の振興③魅力ある観光の振興（３）安心・安全でゆとりあるまちづくり①安全を確保する防災体制の整備②治水・治山対策の推進③地域安全対策の推進④ゆとりある住環境の形成⑤上・下水道の整備‑35‑

《基本方針》（４）健康に暮らせる
まちづくり《主要施策》①活きいきと暮らせる保健・医療体制の充実②支えあう地域福祉の充実③きめ細やかな高齢者・障害者福祉の充実④安心できる子育て支援の推進（５）豊かな心と文化をはぐくむまちづくり①健やかな心をはぐくむ学校教育の充実②豊かな人生をはぐくむ生涯学習の充実③スポーツ活動の振興④文化の薫る地域の振興⑤グローバルな感性をはぐくむ国際交流⑥人権の尊重・男女共同参画社会の確立（６）自然を守り環境を大切にしたまちづくり（７）住民が活きいきと輝くまちづくり（８）効率的な行財政運営
によるまちづくり‑36‑①豊かな自然環境の保全②資源を大切にする社会の形成①住民参画の推進②まちづくりを担う住民組織の充実①効率的な行政運営②健全な財政運営の推進

２．新市の主要施策（１）利便性が高く魅力あるまちづくり①地域の中心となる拠点の整備
機能的で快適な都市づくりを推進するため、新市庁舎の立地する鴨方拠点の中心をなす
ＪＲ鴨方駅については、駅舎の橋上化及び駅周辺整備を推進し、新市の玄関口としての機能充実を図ります。また、金光拠点の中心となるＪＲ金光駅についても、広域交流拠点との連携による賑わいの拠点として駅舎の橋上化及び駅周辺整備を進めるなど、交流機能の強化を図ります。
寄島拠点については、既存交流施設等の集積を活かした寄島干拓地内の道路整備など、海を活用したふれあいの拠点としての機能充実を図ります。

②広域・地域間交流を担う道路網の整備
国道２号玉島笠岡道路や県道矢掛寄島線バイパスなど、新市の一体性の確保や住民生活の利便性の向上とともに、社会・経済の諸活動を支える広域的な道路ネットワークの拡充に努め、新市内の各地域間や、新市内外を結ぶ幹線道路及び幹線道路間を結ぶ道路の整備を計画的に推進します。
また、市内における渋滞緩和等のため、国道２号をはじめとする道路環境の改善に向けた都市計画道路の整備を推進します。

③計画的な土地利用の推進
海と緑の豊かな自然や整備された広域交通網の利便性を活かしつつ、市街地と農地、緑地等の秩序ある土地利用を計画的に進め、自然環境と都市機能の調和した住み良く魅力的な生活空間づくりに取り組みます。このため、新市においては、国土利用計画法に基づく市町村計画及び農業振興地域整備計画を策定するとともに、都市計画マスタープランを策定し、計画的なまちづくりに取り組めるよう適正な規制と土地利用の誘導に努めます。

④情報基盤整備の推進
新市の情報化を総合的に進めるため、情報化基本計画を策定し、インターネットやＣＡ
ＴＶを活用した地域情報ネットワークなどの情報基盤の整備・活用を図るとともに、行政事務の効率化と行政サービスの向上を図るため、電子申請などの行政手続きや行政情報を電子化するなど電子自治体の構築を推進して、住民と行政との双方向性を持った情報ネッ
トワークづくりを進めます。

⑤公共交通機関の充実
鉄道やバス路線等の公共交通機関については、連絡性を高め、利便性の向上を促進します。特にバス路線については、既存路線の維持・充実が図られるよう、関係機関に働きかけるとともに、巡回バスを運行して新市内の交流を促進します。
‑37‑

■ 主な施策・事業①地域の中心とな ○鴨方駅橋上化及び駅周辺整備
る拠点の整備・都市計画道路東六手ノ際線の整備○金光駅橋上化及び駅周辺整備
・大谷地区まちづくり○寄島干拓地内の整備②広域・地域間交流 ○広域道路網の整備・促進を 担 う 道路網 の・国道２号玉島笠岡道路

整備

・都市計画道路金光鴨方線［県事業］
・県道矢掛寄島線道路改良事業［県事業］○地域間の交流を担う道路整備
・佐方ニュータウン西線
・阿坂トンネルの整備
・生活連携軸、交通拠点連携軸の強化③計画的な土地利 ○計画的な土地利用の推進
用の推進

・国土利用計画法に基づく市町村計画の策定
・農業振興地域整備計画の策定
・都市計画マスタープランの策定④情報基盤整備の ○地域情報基盤の整備
推進

・情報化基本計画の策定
・地域情報ネットワークの整備と活用
・行政情報システムの構築
・電子自治体構築の推進⑤公共交通機関の ○バス交通の充実
充実

‑38‑

・巡回バスの運行

（２）地域の個性・活力あふれるまちづくり①活力のある商工業の振興
商業については、商工会等関係機関と連携し、魅力的な地域密着型商店の育成と経営支援に努めるとともに、まちづくりに調和した商業施設の立地・集積を促進します。
工業については、広域交通網の特性を活かした立地環境の整備と先端・優良企業の誘致に努めるとともに、地場産業の育成・強化に取り組み、地域経済の活性化と雇用の拡大を図ります。

②地域の特性を活かした農林漁業の振興
新市における農業については、農道や用水路、ため池の整備など農業生産基盤の整備を計画的に進めるとともに、農業従事者・後継者の確保・育成を図りながら、農業の生産性の向上を図ります。果樹や植木をはじめとした地域の特産物のブランド化や安心・安全な地域農作物による地産地消を推進して、付加価値の高い特色ある農業の振興に努めます。
林業については、森林の水源のかん養などの公益的機能の重要性を踏まえて、林業生産基盤である林道の整備など森林資源の適切な維持管理に努めます。
漁業については、寄島漁港（三郎地区）や寄島干拓西堤防の人工干潟等の水産物供給基盤の整備のほか、漁業従事者・後継者の確保・育成に努め、水産資源の保全・育成、経営の安定化を進めます。
さらに、これら安全で新鮮な農産物や水産物を住民に提供したり、加工・流通・販売の促進による交流機能の強化を図るため、地域の特産品をＰＲし販売する産地直売所の整備を進めるなど、６次産業化に取り組みます。

③魅力ある観光の振興
新市においては、緑豊かな環境のもと、遙照山総合公園や岡山天文博物館等が整備されている遙照山周辺や丸山公園、寄島園地のほか、歴史を活かしたかもがた町家公園などの多くの観光スポットがあります。これらの場所に今後も多くの人々が訪れるよう、観光資源をネットワーク化し、周遊性のある観光ルートの設定、観光ＰＲ、イベント情報等の提供に努めるとともに、観光資源の機能充実を図るなど、魅力ある一体的な振興に努めます。
また、国道２号玉島笠岡道路の（仮）金光ＩＣ周辺については、周辺の緑豊かな山々や中池などのうるおいある自然環境を活かしつつ、地域の特産品を活かした新たな観光交流拠点として道の駅や自然を活かした公園を整備するなど個性豊かな賑わいの場としての整備を進めます。

‑39‑

■ 主な施策・事業①活力のある商工 ○企業誘致の推進
業の振興○既存の商工業の振興
・商工会等への支援○商工業立地環境の整備と商業施設の集積の促進②地域の特性を活 ○農業生産性の向上
か し た 農林漁 業

・農業従事者・後継者の確保・育成の振興

・農業技術の支援○農業生産基盤の整備推進
・農道、水路等の整備
・ため池の補強整備○森林の保全整備
・松くい虫防除事業
・林道の整備等○漁業環境の整備
・地域水産物供給基盤整備事業（寄島漁港）［県事業］
・井笠地区地域水産物供給基盤整備事業［県事業］
・漁業従事者・後継者の確保・育成○地域特産物のＰＲ
・産地直売所の整備
・地産地消運動の推進③魅力ある観光の ○観光拠点の整備
振興・（仮）金光ＩＣ周辺整備(道の駅、自然公園など)○観光振興の総合的な展開
・観光資源のネットワーク化と機能充実
・観光ＰＲの促進‑40‑

（３）安心・安全でゆとりあるまちづくり①安全を確保する防災体制の整備
地震や水害などの自然災害や火災等の災害から住民の生命・財産を守るため、新市において、地域防災計画を策定し、市域の消防団等の自主防災組織の育成・強化や消防防災設
備の充実を図るとともに、県・近隣市町との応援協力体制を強化します。また、増大する救急需要に対応するため、連携のとれた救急・救命体制の高度化を図り、住民が安心して暮らせる環境づくりに取り組みます。

②治水・治山対策の推進
台風・大雨による洪水や冠水被害、また海岸部での高潮被害を防止するため、里見川をはじめとする河川の改修や、高潮対策事業などの治水対策と、地すべり・急傾斜地崩壊対策などの土砂災害防止事業を国・県と連携しながら実施し、防災機能の充実を図ります。

③地域安全対策の推進
狭隘道路の拡幅など地域内の身近な道路整備を進めるとともに、歩道の整備、歩道と車道との段差の解消、カーブミラーなどの交通安全施設整備や防犯灯の設置により、誰もが安全で利用しやすい道路交通環境の整備を図ります。
また、各関係機関と連携し、街頭指導や幼児から高齢者までを対象とした交通安全教室などを実施して、交通安全意識の高揚を図ります。
さらに、地域の安全性を確保するため、警察署などの関係機関との協力により、各家庭・地域での防犯対策と防犯意識の高揚を図り、地域ぐるみでの防犯体制の充実に努めます。

④ゆとりある住環境の形成
ゆとりある生活環境の創出へのニーズに対応するため、ユニバーサルデザインによるまちづくりを基本に生活基盤の整備を進めます。
住宅については、質の高い宅地や住宅の供給を促進するとともに、公営住宅の適切な維持管理、再編整備を図ります。
生活に密着した道路については、生活の安全性と利便性を高めるため、計画的な生活道
路の新設・改良を推進します。
また、身近に利用できる公園等の整備や市街地の緑化を進めるとともに、里見川などの水辺の空間を活かした河川環境の整備などにより、住民の憩いの場として自然とふれあう空間の形成を図ります。
さらに、歴史的建物の保存・活用による良好なまちなみ景観の形成など、計画的な生活空間づくりに取りくみ、地域の特性を活かした住環境の形成を推進します。

⑤上・下水道の整備
上水道については、良質で安全な水を安定的に供給するため、上水道施設の計画的な更新に努めます。
‑41‑

また、下水道については生活環境の向上と清浄な河川の水を守るために、公共下水道の
計画的な整備を図るとともに、農業集落排水事業や合併処理浄化槽の設置促進等により生活排水処理対策を推進します。

■ 主な施策・事業①安全を確保する ○防災体制の育成・強化
防災体制の整備・地域防災計画の策定
・防災行政無線の統合整備
・自主防災組織の育成・強化○消防体制の充実
・消防施設整備②治水・治山対策の ○河川・水路等の整備・改修
推進

・河川高潮対策事業
・（二）里見川改修事業［県事業］○土砂災害対策の推進
・治山事業、砂防事業及び地すべり・急傾斜地崩壊対策事業等の促進③地域安全対策の ○交通安全対策の推進
推進

・交通安全施設の整備
・交通安全教育の推進○防犯対策の推進
・防犯灯の設置推進
・地域防犯体制の確立④ゆとりある住環 ○ユニバーサルデザインによる生活基盤の整備
境の形成○公営住宅の適切な管理・運営、再編整備○生活道路の整備
・市道の整備・道路新設・改良の推進○公園・緑地等の整備
・都市公園等の整備
・里見川緑道公園の整備
・公共墓地の計画的整備○まちなみ景観の形成⑤上・下水道の整備 ○上水道の安定供給
・上水道施設の計画的な更新○下水道等の整備
・公共下水道の整備促進
・合併処理浄化槽の設置促進‑42‑

（４）健康に暮らせるまちづくり①活きいきと暮らせる保健・医療体制の充実
新市においては、生涯を通した積極的な健康の保持・増進のため、疾病の発病予防・早期発見を重点にした対策を進めるとともに、介護予防・健康づくりの場の充実と健康診断
や相談・指導体制など各種の健康づくり事業を推進します。
また、住民が安心して医療を受けられるよう、近隣市町と連携した夜間・休日・救急医
療体制の強化や、質の高い地域医療など、安心して暮らせる総合的な医療体制の充実を図ります。

②支えあう地域福祉の充実
きめ細かく総合的な福祉サービスを提供するため、福祉事務所を設置します。
また、地域福祉計画を策定し、関係機関との連携のもと、地域社会の中で住民が支えあい、安心して生きがいに満ちた生活ができる地域福祉の充実を図るなど、地域に根ざした福祉機能の充実に努めます。

③きめ細やかな高齢者・障害者福祉の充実
高齢者が生きがいを持って安心して暮らすことができるよう、在宅福祉サービス・高齢者保健福祉施設の整備充実に努めるとともに、高齢者の生きがい・健康・仲間づくりのための諸事業を積極的に推進します。さらに、介護が必要な高齢者や家族が安心して適切な介護サービスが受けることができるよう、情報提供や認定・相談体制の整備とともに良質な介護サービスの提供に努め、要介護者の重度化防止や介護予防事業に取り組みます。また、高齢者の知識や経験を活かせるシルバー人材センターの活用などを通じて、生きがいづくりや就業機会の拡大を図ります。
障害者が家庭や住み慣れた地域で自立した暮らしができる社会を実現するために、障害者の社会参加を促進するとともに、保健・医療と連携したきめ細やかな福祉サービスの提供を推進します。
また、障害者に対する正しい理解と認識を深めるための啓発・広報活動を推進するとともに、障害者・住民・ボランティアなどの交流を推進します。

④安心できる子育て支援の推進
若い世代が安心して子どもを生み、ゆとりを持って育てるために、地域全体で子育てを支援していく体制づくりや、仕事と子育ての両立が容易にできるような環境整備が重要です。そのため、多様化する保育ニーズに対応した保育施設・児童福祉施設等を整備するとともに、特別保育事業の充実に努めます。
また、子育ての経済的負担の軽減のため、乳幼児医療費助成制度の拡充や保育料の負担軽減に取り組むとともに、預かり保育事業や放課後児童健全育成事業の充実に努めます。
さらに、子どもが心身ともに健やかに育つよう、子ども同士の遊び場や世代間のコミュ
ニケーションが図れるふれあいの場としての公園の整備を進めます。
‑43‑

■ 主な施策・事業①活きいきと暮ら ○活きいきと暮らせる健康づくり
せる保健・医療体・各種保健事業の充実

制の充実

・介護予防・健康づくり施設の充実○医療体制の充実
・夜間・休日・救急医療体制の強化②支えあう地域福 ○地域福祉の充実
祉の充実

・地域福祉計画の策定
・社会福祉協議会の活動支援○地域福祉意識の啓発○福祉事務所の設置③きめ細やかな高 ○高齢者福祉の充実
齢者・障害者福祉・高齢者生きがいづくりの推進の充実

・在宅福祉サービスの充実
・介護サービスの提供体制の充実
・シルバー人材センターの活用・緊急通報システム整備事業○障害者福祉の充実
・障害者の自立と社会参加の促進
・在宅福祉サービスの充実○障害者福祉意識の啓発④安心できる子育 ○子育て支援の総合的な展開て支援の推進・特別保育事業の拡充
・保育サービスの充実
・保育施設・児童福祉施設等の整備
・乳幼児医療費助成の拡充
・子育て相談の充実
・預かり保育、放課後児童健全育成事業の充実
・児童公園等の整備‑44‑

（５）豊かな心と文化をはぐくむまちづくり①健やかな心をはぐくむ学校教育の充実
幼児期の教育は、その後の人格形成において大きな影響を及ぼします。そのため、地域や各家庭との連携により、幼児の健やかな心をはぐくむ教育環境の整備を推進します。
学校教育については、自らが興味を持ち、学ぶ意欲を創出するよう、児童・生徒の主体
的・創造的な学習を促進するなど、創意工夫による特色ある教育を推進します。また、地域に開かれた学校づくりを推進し、学校・家庭・地域社会が一体となって子どもたちの健
全な心を育成する体制の構築に努めます。
学校施設については、規模の適正化などの検討を加えながら、計画的な整備と有効利用を進めるほか、安全で快適な学校生活が送れるよう学校施設の整備・改修を順次進めます。

②豊かな人生をはぐくむ生涯学習の充実
住民の一人ひとりの主体性や自発性に基づき、生涯を通じて学ぶことでより豊かで充実した人生を送れるよう、生涯学習機会の拡充や、学習内容の充実を図ります。
生涯学習活動や地域活動の拠点となる公民館や図書館などについては、施設間のネットワーク化と施設の整備・充実を図ります。また、学習成果の発表の場や活動機会の情報提供などの充実に努めます。
青少年の健全育成については、家庭や学校、地域が一体となった社会環境づくりに取り組み、青少年を育成・指導する人材の養成・確保に努めます。

③スポーツ活動の振興
住民が生涯を通じて手軽にスポーツを楽しめるよう、天草公園や遙照山総合公園、三ツ山スポーツ公園などの既存スポーツ・レクリエーション施設の有効利用や施設の整備・充実を進めます。
また、スポーツ・レクリエーション活動の振興を図るため、体育協会やスポーツ少年団などの各種団体への支援・指導者の育成などに努めます。

④文化の薫る地域の振興
鴨方城址や市街地部に残る江戸時代の町並みなどの歴史的建造物や文化遺産等については、地域の歴史を伝える貴重な財産として適切な保全に努めます。
また、地域の歴史や文化を次世代に継承するとともに、住民が気軽に歴史・文化とふれあえるよう郷土の先人たちの業績と足跡を学ぶ先人記念館（仮称）の建設を進め、既存の歴史民俗資料館での郷土学習等との連携を図るなど、地域が培ってきた文化の薫る施策の展開を進めます。
さらに、新たな文化を創造すべく、市内外の様々な地域との文化交流を促進するとともに、これまでそれぞれの地域で盛んに行われてきた文化活動や芸術活動を継続・発展させるため、文化協会などの活動団体の支援や指導者の育成に努めます。

‑45‑

⑤グローバルな感性をはぐくむ国際交流
海外の友好提携都市などとの相互交流の拡充や、外国人居住者との交流を深め、多様な文化や風習に触れるなど、国際感覚と理解を深める交流の機会の創出を図ります。
新市では、特に幼稚園から小・中学校まで一貫して英語指導助手を配置し、コミュニケーション能力や国際理解教育の推進に取り組みます。

⑥人権の尊重・男女共同参画社会の確立
自由で平等な社会を築いて行くため総合的・効果的な人権啓発、人権教育を推進します。
また、男女共同参画社会の実現に向けて、職場や家庭、学校、地域などすべての場で、男女が共に個性と能力を発揮し、共に責任を担うまちづくりを推進するため、男女共同参画の意識啓発、環境整備を図ります。

■ 主な施策・事業①健やかな心をは ○学校施設の整備・充実
ぐ く む 学校教 育・小・中学校大規模耐震改修の充実

・屋外教育環境の整備
・給食施設の改修・整備○学校教育の充実
・教育相談体制の充実
・学習指導内容の充実②豊かな人生をは ○生涯学習の充実
ぐ く む 生涯学 習・各種講座・講演会の充実の充実

・生涯学習情報提供の推進○生涯学習施設の整備
・図書館機能の強化・図書館ネットワークの構築
・公民館、図書館等の整備・充実○青少年健全育成団体の活動支援)③スポーツ活動の ○スポーツ施設の整備・充実
振興○各種スポーツ団体の育成・支援④文化の薫る地域 ○文化施設の整備の振興

・先人記念館(仮称)の建設○歴史・文化的資源の保全・活用○文化・芸術活動の支援⑤グローバルな感 ○国際交流の推進
性 を は ぐくむ 国・国際交流事業の拡充

際交流・青少年海外派遣研修事業
・国際理解教育の推進（英語指導助手の配置）‑46‑

⑥人権の尊重・男女 ○人権啓発、人権教育の推進
共 同 参 画社会 の ○男女共同参画社会の確立
・情報の提供、意識の啓発

確立（６）自然を守り環境を大切にしたまちづくり①豊かな自然環境の保全
新市には、豊かな山林をはじめ河川や海など、水と緑の多様な自然環境があります。これらの恵まれた自然環境を後世に引き継いでいくため、生態系に配慮した道路・河川等の環境整備を進めるとともに、住民ボランティアによる清掃活動など、行政と住民が連携・協働して自然環境や動植物の保護・生息環境の保全に努めます。また、自然とのふれあいの場、環境学習の場として、水辺の楽校などの施設の有効利用や山・海の持つ多面的な機能を生かした総合的な活用を図ります。

②資源を大切にする社会の形成
一般廃棄物処理計画を策定し、ごみ、し尿・浄化槽汚泥の適正な処理を行います。
地球の限られた資源の使用効率を高め、廃棄物をゼロにするというゼロエミッションの考え方に基づき、住民・事業者・行政が一体となって、ごみの分別収集の徹底や再資源化・リサイクル化の更なる推進と適正な処理を図り、廃棄物の排出量の抑制を推進します。
地球温暖化などの環境問題については、情報の提供や意識の啓発に努め、省資源・省エネルギーに積極的に取り組むとともに、新エネルギーの導入についても検討を進め、地球に優しい環境づくりに努めます。

■ 主な施策・事業①豊かな自然環境 ○自然環境、動植物の保護と生息環境の保全の保全○自然環境を活用した環境教育の推進②資源を大切にす ○一般廃棄物処理計画の策定
る社会の形成○ごみの減量化・再資源・リサイクル化の推進
・分別収集の徹底○省資源、省エネルギー等の推進（７）住民が活きいきと輝くまちづくり①住民参画の推進
これからのまちづくりの推進にあたっては、幅広い市民の主体的な参画と協働が不可欠です。そのため、行政の持つ情報の積極的な公開や公聴広報活動に努めるとともに、住民‑47‑

ニーズを的確に把握するためにアンケートを実施するなど、住民がまちづくり活動に参画できる制度の拡充を図ります。事業の実施に当たっては計画段階から住民参画と協働を推進し、開かれた市政運営に取り組みます。

②まちづくりを担う住民組織の充実
地域での活動を行うＮＰＯや、自治会、ボランティア等は、住民参画によるまちづくりの担い手です。そのため、地域におけるコミュニティ意識の啓発や住民組織に対する活動の育成・支援を図るとともに、多様な交流の場となる施設の整備や、団体間の情報や人材育成等の面で相互連携を図るネットワーク化を促進します。

■ 主な施策・事業①住民参画の推進○情報公開の推進
・公聴広報活動の推進
・広報紙やインターネット等によるＰＲ○住民との協働の推進
・住民アンケートの実施②まちづくりを担 ○コミュニティ組織の充実と活動の支援
う 住 民 組織の 充・人的・財政的支援制度の検討

実

・公会堂や自治会館など活動の場の整備
・コミュニティ協議会の組織づくり支援○ボランティア・ＮＰＯ等の育成と活動の支援（８）効率的な行財政運営によるまちづくり①効率的な行政運営
事業評価システムを導入し、新市を取り巻く社会・経済状況等の変化に適切に対応した見直しを適宜行い、事務・事業を効率的に推進します。
また、合併によるスケールメリットを活かし、行政組織の再編や適正な人員配置など組織の効率化・スリム化を図るとともに、高度化・多様化する住民ニーズに対応する専門的知識や技能を有する職員の育成・確保や政策形成能力の向上を図り、住民サービスの維持・向上に努めます。
さらに、国県や関係機関との協調や、周辺自治体や一部事務組合との機能分担と相互補完による広域行政を推進し、圏域の一体的な発展に努めます。

②健全な財政運営の推進
各地方自治体の財政状況は、今後も厳しい状況が予想されています。
そのため、新市においては、国が進める地方財政改革に適切に対応できるよう計画的な‑48‑

財政運営に努めるとともに、受益と負担のバランスや公平性、公共性に配慮した自主財源の確保に努めます。また、財政基盤の安定・強化を図るとともに、アウトソーシング*など民間活力の導入をはじめ行政コスト削減のための様々な取り組みを行い、健全で効率的な財政運営を図ります。

■ 主な施策・事業①効率的な行政運 ○事務・事業の効率的な実施
営・事業評価システムの導入○組織の効率化・スリム化
・組織再編、人員配置適正化○サービス向上、組織強化
・専門的人材の育成・確保○広域行政の推進②健全な財政運営 ○健全で効率的な財政運営の推進○自主財源の確保○行政コスト削減*

アウトソーシング：業務を外部(行政の場合は民間)へ委託すること

‑49‑

６章

公共的施設の適正配置と整備
新市の公共的施設については、既存の施設を有効に活用しつつ、施設の新設や老朽施設の建て替え、統廃合等にあたっては、高度化・多様化する住民ニーズに対応するべく、効
率的かつ効果的な施設整備を進めます。
その場合、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分に配慮し、地域の特性や地域間のバランス、利便性、財政事情などを考慮しながら、適正な配置と整備を計画的に進めることを基本とします。
また、図書館や体育館、教育・福祉施設などについては、ネットワーク化による相互利
用などの利便性を高め、住民サービスの向上に努めます。
その他、新市においては鴨方町役場を本庁舎とし、金光町及び寄島町役場については、新市における総合的な支所として住民サービスの低下を招かないように努めます。

‑50‑

■主要な公共的施設の立地状況

‑51‑

７章

財政計画

１．基本的な考え方
財政計画は，新市の合併後の財政運営の指針となるものです。現在、国において、地方への権限・税財源の移譲や補助金の削減などが検討されていますが、本計画では、現状の行財政制度を基本とし、合併後 10 年間(平成 18 年度〜27 年度)を計画期間とします。
策定にあたっては、過去の実績、経済情勢や人口推移等を勘案して、普通会計ベースで推計しています。また、新市建設計画に基づく主要事業、合併に伴う経費の節減、合併特例債などの国・県の財政支援措置などを見込んで作成しています。なお、歳入・歳出の項
目ごとの主な内容は、次のとおりです。

（１）歳入
①地方税
地方税については、現行制度を基本として、過去の実績や推移等を踏まえて推計しています。
②地方譲与税・交付金
地方譲与税・交付金については、過去の実績推移を踏まえて推計しています。
③地方交付税
地方交付税については、普通交付税の算定の特例(合併算定替)により算出しています。
また、合併特例債の償還に係る算入分や特別交付税措置等の合併支援措置を見込んで推計しています。
④分担金及び負担金
分担金及び負担金については、過去の実績推移を踏まえて推計しています。
⑤使用料・手数料
使用料・手数料については、過去の実績推移を踏まえて推計しています。
⑥国・県支出金
国・県支出金については、過去の実績推移を踏まえるとともに、市への昇格に伴う生活保護費等に係る県からの事務移管による増加分や合併に伴う補助金等を見込んで推計しています。
⑦財産収入・寄付金
財産収入・寄付金については、過去の実績推移を踏まえて推計しています。
⑧繰入金繰入金については、歳出が歳入を上回る場合に基金から繰り入れることとしています。
⑨諸収入
諸収入については、過去の実績推移を踏まえて推計しています。

‑52‑

⑩地方債
地方債については、新市建設計画に基づく事業に係る合併特例債や通常債等の発行分を見込んで推計しています。

（２）歳出
①人件費
人件費については、特別職や議員数の減員を見込むとともに、一般職員の退職者補充の抑制による削減分を見込んで推計しています。
②扶助費
扶助費については、人口の高齢化を加味するほか、市への昇格にともなう生活保護費の増加分や合併調整方針に基づく行政サービスの格差是正などを見込んで推計しています。
③公債費
公債費については、すでに発行している地方債に係る償還予定額と、新市建設計画事業に伴う合併特例債など新たな償還予定額を見込んで推計しています。
④物件費
物件費については、過去の実績推移を踏まえるとともに、合併に伴う合理化よる経費の削減効果を見込んで推計しています。
⑤維持補修費
維持補修費については、過去の実績推移を踏まえるとともに、新市における行政財産等の管理状況を勘案して推計しています。
⑥補助費等
補助費等については、過去の実績推移を踏まえて推計しています。
⑦繰出金
繰出金については、現行制度を基本とし、老人保健、介護保険事業への繰出金は、今後の高齢化の見込みを勘案し、下水道事業に関しては今後の事業見込みを考慮して推計しています。
⑧積立金
積立金については、合併市町村振興基金造成による積立、後年度の財政対策・公債費負担対策としての基金の積立を見込んで推計しています。
⑨投資・出資金・貸付金
投資・出資金・貸付金については、過去の実績推移を踏まえて推計しています。
⑩普通建設事業費
新市建設計画に基づく事業費と経常的な普通建設事業費を見込んで推計しています。

‑53‑

２．財政計画
【歳入】
（百万円）
科

目

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

3,101

3,101

3,101

3,101

3,101

760

760

760

760

760

4,546

4,429

4,391

4,412

4,525

1

地方税

2

地方譲与税・交付金

3

地方交付税

4

分担金及び負担金

170

170

170

170

170

5

使用料・手数料

155

155

155

155

155

6

国庫支出金

1,099

1,384

910

967

823

7

県支出金

743

815

721

714

592

8

財産収入・寄附金

24

24

24

24

24

9

繰入金

0

0

94

8

0

10

諸収入

103

103

103

103

103

11

地方債

2,832

3,583

3,464

2,443

1,671

13,533

14,524

13,893

12,857

11,924

歳入合計

（百万円）
科

目

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

3,101

3,101

3,101

3,101

3,101

760

760

760

760

760

4,588

4,721

4,800

4,844

4,866

1

地方税

2

地方譲与税・交付金

3

地方交付税

4

分担金及び負担金

170

170

170

170

170

5

使用料・手数料

155

155

155

155

155

6

国庫支出金

712

754

691

671

696

7

県支出金

590

590

590

590

595

8

財産収入・寄付金

24

24

24

24

24

9

繰入金

224

234

423

214

123

10

諸収入

103

103

103

103

103

11

地方債

1,243

1,161

835

982

1,006

11,67011,773

11,652

11,614

11,599

歳入合計‑54‑

平成 23 年度

【歳出】
（百万円）
科

目

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

1

人件費

2,314

2,318

2,307

2,244

2,177

2

扶助費

1,070

1,073

1,075

1,078

1,081

3

公債費

914

981

1,119

1,183

1,330

4

物件費

1,780

1,798

1,816

1,816

1,816

5

維持補修費

206

208

210

212

214

6

補助費等

1,932

1,954

1,927

1,927

1,927

7

繰出金

1,729

1,787

1,804

1,857

1,873

8

積立金

1,087

796

642

2

5

9

投資･出資金･貸付金

0

0

0

0

0

10

普通建設事業費

2,501

3,609

2,993

2,538

1,501

歳出合計

13,533

14,524

13,893

12,857

11,924（百万円）
科目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

1

人件費

2,121

2,065

1,937

1,888

1,853

2

扶助費

1,085

1,088

1,091

1,095

1,098

3

公債費

1,546

1,719

1,777

1,731

1,727

4

物件費

1,816

1,816

1,816

1,816

1,816

5

維持補修費

216

218

220

223

225

6

補助費等

1,918

1,900

1,883

1,883

1,883

7

繰出金

1,889

1,921

1,948

1,994

2,063

8

積立金

2

2

2

2

2

9

投資･出資金･貸付金

0

0

0

0

0

10

普通建設事業費

1,077

1,044

978

982

932

歳出合計

11,67011,773

11,652

11,614

11,599‑55‑

議案第６８号

地域審議会の取扱いについて

地域審議会の取扱いについて、次のとおり提出する。

市町村の合併の特例に関する法律第５条の４第１項に基づく地域審議会については設置しない。ただし、新市において、地域住民の声を反映したまちづくりを推進するための体制を整備する。

平成１７年１月１９日

提出

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
会
長
田
主
智
彦

45

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会 協議事項の調整内容
協定項目番号
調整の内容

９
協定項目名 地域審議会の取扱い
市町村の合併の特例に関する法律第５条の４第１項に基づく地域審議会については設置しない。ただし、新市において、地域住民の声を反映したまちづくりを推進するための体制を整備する。

○地域審議会について
１ 制度の趣旨
合併により行政区域が拡大して、地域住民の意見が合併後の市町村の施策に反映されにくくなるといった懸念に対応するため、旧市町村の区域ごとに、合併後の新市長の諮問により審議または意見を述べる機関として、「地域審議会」を置くことができる。
２ 設置及び審議の対象
設置区域は旧市町村の区域の単位とされ、複数の関係市町村の区域を合わせて１つの地域審議会を置くことや１つの関係市町村を分割して複数の区域を設けて地域審議会を置くことはできない。なお、地域審議会を置くこととなった場合でも、全ての関係市町村の区域に置かなければならないものではない。
地域審議会がどのような任務を持つかについては、地域の実情に応じて、それぞれ判断されるべきものであるが、一般論としては、次のような事項が想定される。
（１）合併市町村の長の諮問に応じ意見を述べること
・市町村建設計画の変更
・市町村建設計画の執行状況（定期的）・基本構想、基本計画の策定・変更（２）必要に応じ合併市町村の長に意見を述べること
・市町村建設計画の執行状況（随時的）・公共施設の設置、管理運営
３ 設置の手続き
地域審議会は、合併前に、関係市町村の協議によって設置が決められるものであるが、地域審議会の組織運営に関する事項も協議によって定められる。これらの協議には、各合併関係市町村の議会の議決が必要であり、協議が成立すれば合併関係市町村によってその内容を告示しなければならない。また、合併後、合併関係市町村の協議で定められた事項を変更するときは、条例でこれを定めなければならない。
４ 設置の期間
地域審議会は、合併の直後という特別な状態において設けられる特例的な制度であるため、一定の期間に限って設置することとされている。設置期間を決定するに当たっては、市町村建設計画が変更される際、地域審議会が設置されている場合にはその意見を聴くこととされていることから、市町村建設計画の期間程度とすることが適当と考えられる。

46

【関係法令】○市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）（地域審議会）
第５条の４ 合併関係市町村の協議により、期間を定めて合併市町村に、合併関係市町村の区域であった区域ごとに、当該合併市町村が処理する当該区域に係る事務に関し合併市町村の長の諮問に応じて審議し又は必要と認める事項につき合併市町村の長に意見を述べる審議会（以下「地域審議会」という。）を置くことができる。
２ 地域審議会を組織する構成員の定数、任期、任免その他の地域審議会の組織及び運営に関し必要な事項については、合併関係市町村の協議により定めるものとする。
３ 前２項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。
４ 合併市町村は、第２項の協議により定められた事項を変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。
（市町村建設計画の作成及び変更）
第５条（第１項から第８項及び第１０項省略）
９ 第７項の規定により市町村建設計画を変更しようとする合併市町村の長は、当該合併市町村に第５条の４第１項に規定する地域審議会が置かれている場合においては、あらかじめ、当該地域審議会の意見を聴かなければならない。

○地方自治法（昭和２２年法律第６７号）（委員会・委員及び附属機関の設置）
第１３８条の４ 普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。
２ 普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。
３ 普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。

47

議案第６９号

情報施策の取扱いについて

情報施策の取扱いについて、次のとおり提出する。

１ 地域情報化については、新市において新たに情報化基本計画を策定し、金光町テレトピア計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において調整する。
２ ケーブルテレビについては、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後、随時調整する。
３ 情報通信基盤整備については、合併後も引き続き推進する。
４ 情報公開・個人情報保護については、金光町の例により合併時に統合する。

平成１７年１月１９日

提出

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
会
長
田
主
智
彦

48

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
協定項目番号

２３−（５）
１

協定項目名

協議事項の調整内容

情報施策の取扱い

地域情報化については、新市において新たに情報化基本計画を策定し、金光町テレトピア計画については、現行のとおり
新市に引き継ぎ、新市において調整する。

調整の内容

２

ケーブルテレビについては、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後、随時調整する。

３

情報通信基盤整備については、合併後も引き続き推進する。

４

情報公開・個人情報保護については、金光町の例により合併時に統合する。
３町の現況

項目
地域情報化

金光町
○金光町テレトピア計画

鴨方町

寄島町

○井笠広域市町村圏テレトピア計画○井笠広域市町村圏テレトピア計画

調整内容
新市において

計画承認：平成３年２月

計画承認：平成１０年３月

計画承認：平成１０年３月

新たに情報化

対象地域：金光町

対象地域：２市６町

対象地域：２市６町

基本計画を策定し、金光町テ

【目的】

【目的】

【目的】

レトピア計画

ケーブルテレビ等の情報通信メデ

ケーブルテレビ等の情報通信メデ

ケーブルテレビ等の情報通信メデについては、現ィアの導入により地域情報化を促進

ィアの導入により地域情報化を促進

ィアの導入により地域情報化を促進

行のとおり新し、高度情報化に対応した地域社会

し、高度情報化に対応した地域社会

し、高度情報化に対応した地域社会

市に引き継ぎ、の活性化を図る。

の活性化を図る。

の活性化を図る。

新市において調整する。

ケーブルテレビ【事業者】
株式会社ケーブルネットワーク金光

【事業者】

【事業者】

笠岡放送株式会社

笠岡放送株式会社

現行のとおり新市に引き継出 資 額：２９４，２１０千円

出 資 額：８００千円

出 資 額：５００千円

ぎ、合併後、随設立年月：平成２年１１月

設立年月：昭和５９年１２月

設立年月：昭和５９年１２月

時調整する。

49

３町の現況

項目
ケーブルテレビ

金光町

鴨方町【加入状況】
テレ【加入状況】
ビ：３，４３４世帯

インターネット：レ【加入状況】
ビ：４，２３１世帯

テ

レ

現行のとおりビ：１，５８６世帯

６６３世帯

インターネット：１，５８０世帯

インターネット：対 象 世 帯 数：３，５４３世帯

対 象 世 帯 数：６，４１２世帯

対 象 世 帯 数：２，４２６世帯（平成 16 年 10 月 31 日現在）

（平成 16 年 10 月 31 日現在）

【利用料】

【利用料】

５１８世帯

テレビ：1,575 円/月

インターネット:2,415〜5,040 円/月

インターネット:1,860〜6,279 円/月

インターネット:1,860〜6,279 円/月

1 時間の繰返し放送

ぎ、合併後、随時調整する。

【利用料】

テレビ：1,575 円/月

基本的に午前 6 時から午前 0 時まで、新市に引き継（平成 16 年 10 月 31 日現在）

テレビ：1,000 円/月、10,800 円/年【放送形態】

情報通信基盤整備

テ

調整内容

寄島町

【放送形態】【放送形態】

基本的に午前 8 時 45 分から午前 0 時

基本的に午前 8 時 45 分から午前 0 時まで、1 時間と 2 時間の繰返し放送。

まで、1 時間と 2 時間の繰返し放送。

また、午前 6 時から午前 8 時 45 分ままた、午前 6 時から午前 8 時 45 分までは文字放送。

では文字放送。

○情報ネットワーク○情報ネットワーク○情報ネットワーク

合併後も引き

【概要】

【概要】

【概要】

続き推進する。

役場、学校、町民会館等を光または役場、学校、町民会館等を光・ケー

役場、学校、総合福祉センター等をケーブルテレビ回線で接続。岡山情報

ブルテレビまたは NTT 回線で接続。岡光・ケーブルテレビまたは NTT 回線でハイウェイと接続し、インターネット、 山情報ハイウェイと接続し、インター接続。岡山情報ハイウェイと接続し、内部情報系システム等を利用。

ネット、基幹業務・内部情報系システ

インターネット、基幹業務・内部情報

ム等を利用。

系システム等を利用。

50

３町の現況

項目
情報通信基盤整備

金光町

鴨方町

寄島町

【接続先施設】８箇所【接続先施設】８箇所【接続先施設】１１箇所

町民会館、町立図書館、金光中学校、

健康福祉センター、町民会館、町立

総合福祉センター、Ｂ＆Ｇ海洋セン

金光小学校、金光竹小学校、金光吉備

図書館、保健センター(旧)、鴨方中学

ター、在宅福祉センター、東公民館、小学校、金光幼稚園、学校給食共同調

校、鴨方東小学校、鴨方西小学校、六寄島中学校、寄島小学校、上下水道課、

理場

条院小学校

学校給食センター、寄島幼稚園、寄島

調整内容
合併後も引き続き推進する。

西保育所、竜南保育所

情報公開・個人情 ・金光町情報公開条例

・鴨方町情報公開条例

・寄島町情報公開条例

金光町の例に報保護

・鴨方町情報公開条例施行規則

・寄島町情報公開条例施行規則

より合併時に・金光町情報公開条例施行規則
・金光町情報公開事務取扱要綱
・金光町個人情報保護条例
・金光町個人情報保護条例施行規則

統合する。
・鴨方町電子計算組織に係る個人情報の保護及び運営に関する要綱

51

・寄島町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例

議案第７０号

上水道事業の取扱いについて

上水道事業の取扱いについて、次のとおり提出する。

上水道事業については、新市において負担公平の原則に基づき次のとおり調整する。ただし、合併年度は旧町の例による。
１ 受水先等については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後、随時調整する。
２ 賦課徴収事務及び水道使用料については、鴨方町の例により合併時に統合する。
３ 水道関係手数料については、寄島町の例により合併時に統合する。
４ 水道工事負担金については、金光町及び鴨方町の例により合併時に統合する。
５ 預り予納金については、鴨方町及び寄島町の例により合併時に統合する。

平成１７年１月１９日

提出

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
会
長
田
主
智
彦

52

金光町・鴨方町・寄島町合併協議会
協定項目番号調整の内容

２３−（１８）

上水道事業の取扱い

上水道事業については、新市において負担公平の原則に基づき次のとおり調整する。ただし、合併年度は旧町の例による。
１ 受水先等については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後、随時調整する。
２ 賦課徴収事務及び水道使用料については、鴨方町の例により合併時に統合する。
３ 水道関係手数料については、寄島町の例により合併時に統合する。
４ 水道工事負担金については、金光町及び鴨方町の例により合併時に統合する。
５ 預り予納金については、鴨方町及び寄島町の例により合併時に統合する。

項目
受水先等

協定項目名

３町の現況
鴨方町

金光町
【受

水

先】

倉敷市

【受

水

寄島町

先】

岡山県西南水道企業団【受先】

岡山県西南水道企業団【受 水 価 格】

１３０円２０銭/㎥(税込) 【受 水 価 格】

１０５円/㎥（税込）【受 水 価 格】

１０５円/㎥（税込）【計画給水人口】

１５,０００人【計画給水人口】

２２,５００人【計画給水人口】

７,５００人【日最大給水量】

５,０００㎥/日【日最大給水量】

１０,０００㎥/日【日最大給水量】

４,０００㎥/日【日平均給水量】

３,２６８㎥/日【日平均給水量】

６,３００㎥/日【日平均給水量】

２,５２０㎥/日【事 業 認 可】昭和６０年３月【事 業 認 可】昭和６２年１２月【事 業 認 可】昭和６３年２月【上水道普及率】

９９．８％【上水道普及率】

９７．８％【上水道普及率】

９７．３％（Ｈ１５年度末現在）

賦課徴収事務

協議事項の調整内容【対象者】（Ｈ１５年度末現在）【対象者】①水道の使用者から徴収する。

②共用給水装置の水道料金は、各使用者が②共用給水装置の水道料金は、各使用者が連帯し、その納付義務を負うものとする。
集金人、納付書使用及び口座振替の３方式【徴収】
奇数月（２カ月分）①水道の使用者から徴収する。

連帯し、その納付義務を負うものとする。
【納付方法】【納付方法】

納付書使用及び口座振替の２方式【徴収】

納付書使用及び口座振替の２方式【徴収】

偶数月（２カ月分）

53

現行のとお
り新市に引
き継ぎ、合併後、随時調整する。

（Ｈ１５年度末現在）【対象者】①水道の使用者から徴収する。

【納付方法】

水

調整内容

偶数月（２カ月分）

鴨方町の例
により合併
時に統合す
る。

項目
水道使用料

３町の現況
鴨方町

金光町
○一般用（1 カ月当たり：税別）
口径

基本料金
料

基本水量

13mm 8 ㎥まで

１㎥につき

金

1,300 円20mm 8 ㎥まで

1,550 円25mm 8 ㎥まで

1,750 円40mm 8 ㎥まで

3,500 円50mm 8 ㎥まで

5,200 円75mm 8 ㎥まで○一般用（1 カ月当たり：税別）
超過料金

８㎥超
150 円
８㎥超
200 円

10,400 円

○臨時用
基本水量

口径

基本料金
基本水量

13mm 8 ㎥まで

料○一般用（1 カ月当たり：税別）

従量料金
１㎥につき

金

調整内容

寄島町

1,200 円 ８㎥超
140 円

口径

基本料金
基本水量

料

従量料金
金

１㎥につき

13mm 8 ㎥まで

1,200 円 ８㎥超20mm 8 ㎥まで

1,500 円

170 円

20mm 8 ㎥まで

1,500 円25mm 8 ㎥まで

1,800 円25mm 8 ㎥まで

1,800 円40mm―

2,500 円 使 用 水 量

40mm

―

2,600 円 使 用 水 量

50mm

―

4,100 円 につき

50mm

―

4,400 円 につき

75mm

―

11,400 円

100mm―

20,700 円

75mm―

10,600 円

100mm―

19,400 円

145 円

170 円

○浴場営業用
料

金

従量料金

基本水量

料

金

従量料金

1 ㎥につき
1 ㎥まで

300 円

1 ㎥超

300 円

1 ㎥につき100 ㎥まで

7,700 円

100 ㎥超

115 円
○特別用

○特別用
使用水量につき（1 ㎥につき）○私設消火栓演習 10 分ごと

240 円

基本料金

200 円

○私設消火栓○私設消火栓2,000 円

使用水量につき（1 ㎥につき）290 円（１栓１カ月につき）演習その他臨時的使用 10 分ごと

1,450 円演習、消火活動以外の臨時的使用 10 分ごと
1,400 円※消火用水は無料※消火用水は無料※消火用水は無料

端数処理：10 円未満の端数金額は、四捨五入

端数処理：10 円未満の端数金額は、四捨五入

端数処理：1 円未満の端数金額は、切捨て

して 10 円止め

して 10 円止め

【減免】

【減免】

【減免】

非常災害その他町長が特に必要と認めたも非常災害その他管理者が特に必要と認めた

非常災害その他管理者が特に必要と認めたのについては、料金を減免し、又は納付期限ものについては、料金を減免し、又は納付期ものについては、料金を減免し、又は納付期を猶予することができる。

限を猶予することができる。

限を猶予することができる。

54

鴨方町の例
により合併
時に統合す
る。

項目
水道関係手数
料

３町の現況
鴨方町

金光町
○メーター試験手数料
口径○メーター試験手数料

寄島町○メーター試験手数料

25mm 以下

１００円

25mm 以下

４００円

25mm 以下

１,０００円50mm 以下

２００円

50mm 以下

８００円

50mm 以下

１,５００円

100mm 以下

５００円

100mm 以下

１,２００円

100mm 以下

２,０００円口径

口径※使用中のもので試験の結果１００分の８※使用中のもので試験の結果１００分の８※使用中のもので試験の結果１００分の８を超える差異があった場合は、手数料はを超える差異があった場合は、手数料はを超える差異があった場合は、手数料は徴収しない。

徴収しない。

徴収しない。

○給水装置検査手数料（1 工事につき）口径

25mm 以下

２,０００円50mm 以下

４,０００円75mm 以下

８,０００円○メーター取付取外料口径○共用栓の鍵及び鑑札交付手数料
該当なし

25mm 以下

１,０００円50mm 以下

１,５００円75mm 以下

２,０００円

３００円

50mm 以下

５００円

75mm 以下

１,０００円○流末検査手数料（1 工事につき）口径

25mm 以下

１,０００円50mm 以下

２,０００円75mm 以下

３,７５０円○メーター取付取外料

13mm 以下

２,１００円20mm 以下

２,６００円25mm 以下

３,１００円○共用栓の鍵及び鑑札交付手数料
２００円（１個につき）○給水装置工事設計手数料（１工事につき）25mm 以下

口径○メーター取付取外料

該当なし

口径

○流末検査手数料（1 工事につき）○給水装置工事設計手数料
該当なし

該当なし

○共用栓の鍵及び鑑札交付手数料
該当なし○給水装置工事設計手数料
該当なし※特別の手数料を要した場合は、５割以内を追徴する。
○指定給水装置工事事業者登録手数料
１０,０００円/件○指定給水装置工事事業者登録手数料
１０,０００円/件

55○指定給水装置工事事業者登録手数料
１０,０００円/件

調整内容
寄島町の例
により合併
時に統合す
る。

項目
水道工事負担金

金光町
口

径

工事負担金（税別）

１３mm

工事負担金（税別）

８０,０００円

１３mm

８０,０００円

１３mm

４０,０００円

２０mm

１２０,０００円

２０mm

１２０,０００円

２０mm

１００,０００円

２５mm

２１０,０００円

２５mm

２１０,０００円

２５mm

１７０,０００円

４０mm

６６０,０００円

４０mm

６６０,０００円

４０mm

５３０,０００円

５０mm

１,１４０,０００円

５０mm

１,１４０,０００円

５０mm

９００,０００円

７５mm

３,０００,０００円

７５mm

３,０００,０００円

７５mm

２,３５０,０００円

１００mm

６,０００,０００円

１００mm

６,０００,０００円

１００mm

４,７００,０００円

町長が別に定める

口

調整内容

寄島町

径

１５０mm 以上

預り予納金

３町の現況
鴨方町

１５０mm 以上

管理者が別に定める

口径１５０mm 以上工事負担金（税別）

管理者がその都度定める給水の申し込みをしようとする者は、官公給水の申し込みをしようとする者は、官公給水の申し込みをしようとする者は、官公署、公立学校等を除き、基本料金の２カ月分

署、公立学校を除き、基本料金の３カ月分に署、公立学校等を除き、基本料金の３カ月分に相当する概算料金を予納しなければならな

相当する概算料金を予納しなければならなに相当する概算料金を予納しなければならな

い。概算料金は、給水の使用中止又は停水処

い。概算料金は、給水の使用廃止又は停水処

い。概算料金は、給水の使用廃止又は停水処

分の際は精算し、過不足があるときは追徴又分の際は精算し、過不足があるときは追徴又分の際は精算し、過不足があるときは追徴又は還付する。

は還付する。

は還付する。

56

金光町及び
鴨方町の例
により合併
時に統合す
る。

鴨方町及び
寄島町の例
により合併
時に統合す
る。