資料２－２
特定原子力施設監視・評価検討会（第12回）
資料２

平成２５年６月１４日
東京電力株式会社

福島第一原子力発電所におけるリスク評価について
特定原子力施設監視・評価検討会（第１０回）において提示された「東京電力福島第一原子力発電所に存在するリスクについて」に基づき，当社がこれまで実施してきたリスク評価について，漏れや弱点の洗い出しを行った。
今回，放射性物質の量や種類に応じて存在するリスクを抽出し，これらが顕在化する可能性や時間的進展，顕在化した場合の影響について評価を行うとともに，想定されるリスクに対する防護策について多層的に整理を行った。
評価の結果，これまでの議論の中でもリスクとしてきた事項については改めて抽出され，発生頻度が高いシナリオに対しては第１層の機器故障発生防止等の防護策を充実させており，影響の大きいシナリオに対しては，事象進展防止や事象緩和という観点から多層的な対応が行われてきていることを整理することができた。
放射性物質の漏えいや放出といった周辺公衆を始め外部へ影響を与える事象が顕在化する可能性のある，溶融デブリと高濃度汚染水についての評価結果（要約）を以下に示す。
①溶融デブリ
事故後からの時間経過に伴う燃料デブリの崩壊熱減衰によって，原子炉注水系の異常時におけるリスクは大きく低減している。更に溶融デブリ温度上昇に関する内部事象に対しては，電源多重化や設備の多重化，多様化等の比較的有効度の高い防護策が第１層（故障・誤操作防止）及び第２層（機能喪失防止）で複数準備されており，第３層（事象進展防止）に至る可能性は十分低いと考えられるが，第３層においても有効度が高いと考えられる消防車よる注水手段を準備しており，外部事象を考慮した場合でも全体としてのリスクは十分低くコントロールされていると判断する。
②高濃度汚染水（トレンチ）
高濃度汚染水の漏えいに関する内部事象に対しては，保守的な水位管理や O.P.４ｍレベルの立坑の閉塞等の防護策を第１層（故障・誤操作防止・発生防止）で行っているが，アウターライズを超える津波等の想定を超える自然災害に対しては，第２層（漏えい早期検知）や第３層（拡大防止）の有効度は低いため，現状では必ずしも十分低くコントロールされているとは言えない。しかし，今後トレンチ内の高濃度汚染水の処理や現在工事実施中の海側遮水壁等の防護策を追加していくことでリスクの低減が図れると考えている。
今回実施したリスク評価の結果，全体としてリスクを十分低くするという観点で比較的脆弱な部分には以下のようなものがある。
○高濃度汚染水が滞留する建屋・トレンチ○中低濃度汚染水を貯留するタンク
しかし，個別の課題に対する検討は既に開始しており，設備自体の信頼性の向上を含めてリ
スクに応じた防護策を今後実施していく。また，継続的にこのようなリスク評価を深化させていき、その結果を踏まえて設備の充実・恒久化を図っていく。
以上

1

福島第一原子力発電所

放射性物質の主なインベントリについて

設備の現状等燃料集合体

想定されるリスク①原子炉本体（溶融デブリ）－放射性物質の追加放出

原子炉本体（溶融デブリ）（平成 25 年 4 月 1 日時点）
18

◆1 号：400 体：2.1×10 Bq◆2 号：548 体：2.9×1018Bq◆3 号：548 体：2.8×1018Bq②５・６号機 原子炉本体－放射性物質の系外放出

５・６号機 原子炉本体（平成 25 年 4 月 1 日時点）
◆5 号：548 体：2.4×1018Bq◆6 号：764 体：2.9×1018Bq③１～４号機使用済燃料プール－放射性物質の追加放出

使用済燃料貯蔵プール（平成 25 年 4 月 1 日時点）
◆1 号：392 体(使用済 292 体，新 100 体)：9.9×1017Bq④５・６号機 使用済燃料プール－放射性物質の系外放出◆2 号：615 体(使用済 587 体，新 28 体)：2.8×1018Bq◆3 号：566 体(使用済 514 体，新 52 体)：2.5×1018Bq⑤使用済燃料共用プール－放射性物質の系外放出◆4 号：1553 体(使用済 1331 体，新 202 体)：6.2×1018Bq⑥使用済燃料プール－燃料集合体の落下による放射性物質の追加放出◆5 号：994 体(使用済 946 体，新 48 体)：4.0×1018Bq◆6 号：940 体(使用済 876 体，新 64 体)：4.0×1018Bq⑦使用済燃料プール－キャスクの落下・衝突による放射性物質の追加放出
19◆共用プール：6,377 体(使用済 6375 体，新 2 体)：1.3×10 Bq⑧使用済燃料乾式キャスク－密封機能喪失による放射性物質の系外放出

使用済燃料キャスク（平成 25 年 4 月 1 日時点）
◆9 基（中型 4 基，大型 5 基） 408 体： 1016Bq/基※汚染水

高濃度汚染水⑨高濃度汚染水の漏えいに伴う放射性物質の追加放出
43※γ（Cs）：10 Bq/cm （集中 RW 地下高汚染水 平成 25 年 5 月 14 日時点）
全β

：104Bq/cm3※（淡水化装置入口水平成 25 年 5 月 14 日時点）

◆原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋（平成 25 年 6 月 4 日時点）
1 号：約 13,900m3，2 号：約 21,700m3，3 号：約 22,400m3，4 号：約 17,300m3◆プロセス主建屋，高温焼却炉建屋（平成 25 年 6 月 4 日時点）
約 18,740 m3◆トレンチ
2号機海水配管トレンチ（Cs）：約4.2×106Bq/cm3（平成23年3月30日時点）⑩中低濃度汚染水の漏えいに伴う放射性物質の追加放出

中低濃度汚染水
03※γ（Cs）：10 Bq/cm （淡水化装置濃縮水 平成 25 年 5 月 14 日時点）
全β

：104Bq/cm3※（淡水化装置濃縮水 平成 25 年 5 月 14 日時点）

◆処理済タンク（移送ラインを含む）（平成 25 年 6 月 4 日時点）
約 294,000 m3（貯蔵量）
処理済水（多核種除去設備による処理後）⑪多核種除去設備からの放射性物質の追加放出

H-3：102Bq/cm3※（淡水化装置濃縮水 平成 25 年 5 月 14 日時点）
◆処理水貯槽（移送ラインを含む）（平成 25 年 6 月 4 日時点）
約 9,100m3（貯蔵量）
水処理二次廃棄物⑫使用済み吸着塔，高性能容器からの放射性物質の追加放出

使用済み吸着塔，高性能容器◆セシウム吸着装置（KURION）吸着塔:424 体（平成 25 年 6 月 4 日時点）
:1013～1014Bq/体※(実施計画

線量評価より)◆第二セシウム吸着装置（SARRY）吸着塔:80 体（平成 25 年 6 月 4 日時点）
:1015Bq/体※(実施計画 線量評価より)◆高性能容器（HIC）:23 体（平成 25 年 6 月 4 日時点）
：全β:107Bq/体※(実施計画
固体廃棄物

線量評価より)⑬放射性固体廃棄物等の管理施設からの放射性物質の追加放出

瓦礫（主要核種：Cs-134，Cs-137）（平成 25 年 3 月末時点）◆固体廃棄物貯蔵庫：2,000m3：1015 Bq※◆覆土式一時保管施設：8,000m3：1014 Bq※◆仮設保管設備：0m3：1012 Bq※◆容器：5,000m3：1013 Bq※◆シート養生：6,000m3：1011 Bq※◆屋外集積：40,000m3：1012 Bq※
伐採木（主要核種：Cs-134，Cs-137）（平成 25 年 3 月末時点）◆伐採木一時保管槽：10,000m3：1012 Bq※
事故前に発生した放射性廃棄物（主要核種：Co-60）（平成 25 年 3 月末時点）◆使用済樹脂貯蔵タンク等：2,375m3：1015 Bq※◆造粒固化体貯槽：1,148m3：1013 Bq※◆ドラム缶等仮設保管設備：10,231 本（ドラム缶相当本数）：1011 Bq※※オーダー値2

福島第一原子力発電所における主なリスクの起因事象リスト（①原子炉本体（溶融デブリ）－放射性物質の追加放出）
起因事象
電源停止

内部事象

外部事象

経年劣化・
偶発故障
ヒューマンエラー

将来活動の可能性のある断層による地震の発生アウターライズ津波を超える津波
の発生
台風
竜巻
落雷
人為事象
火災
異常低温

放射性物質の追加放出に至るシーケンス
喪失する機能等

従属事象

コンセクエンス

注水設備の停止に伴う溶融デブリの温度上昇

冷却機能の喪失（１）溶融デブリ温度上昇による放射性物質の追加放出

窒素封入設備の停止に伴う水素濃度の上昇

不活性雰囲気維持機能の喪失（２）水素爆発による放射性物質の追加放出

ガス管理設備の停止に伴う抽気・ろ過量の低下

放出抑制機能の喪失（３）原子炉格納容器からの放射性物質の追加放出

注水設備（水源，注水ライン含む）の破損・閉塞

冷却機能の喪失（１）

窒素封入設備（注入ライン含む）の破損・閉塞

不活性雰囲気維持機能の喪失（２）

ガス管理設備（抽気・ろ過ライン含む）の破損・閉塞

放出抑制機能の喪失（３）

注水設備（水源，注水ライン含む）の破損

冷却機能の喪失（１）

窒素封入設備（注入ライン含む）の破損

不活性雰囲気維持機能の喪失（２）

ガス管理設備（抽気・ろ過ライン含む）の破損

放出抑制機能の喪失（３）

3

起因事象に対する防護策の整理(1)溶融デブリ温度上昇による放射性物質の追加放出
・原子炉圧力容器・格納容器注水設備の機能喪失
第１層(故障・誤操作防止)

起因事象
時間的進展
事象

電源停止

内部
事象

影響範囲

大

単一

経年劣化，
偶発故障

大

単一

ヒューマンエラー大単一

将来活動の可能性のある断層による地震
の発生

外部
事象

発生頻度

小

複合（範囲大）アウターライズ津波を超える津波の発生

小複合（範囲大）台風，落雷

大複合（範囲中）竜巻

小複合（範囲中）人為事象

中複合（範囲中）火災

中複合（範囲中）異常低温

小複合（範囲中）対応

第２層(機能喪失防止)第３層（事象進展防止）

有効度

対応

有効度

・電源多重化・定期点検◎

・非常用電源からの受電，電源車からの受電，専用の非常用Ｄ／Ｇからの受電

◎

小

・PE管化
・窒素バブリング・ハウス/建屋内設置（一部設備）
・巡視点検
・適切な運転管理，保守管理（一部，建屋内が高線量のため点検が困難な部
位有り）

○

◎

小

◎

◎

小

・手順書整備12時間※１の注 ・識別管理
水停止（シビ ・接触防止柵設置
アアクシデン
ト相当）時における敷地境 ・Bクラス（一部Sクラス）設計
界での年間実効線量が約6.3×10-5mSv/ ・アウターライズ用仮設防潮堤・設備の高台配置（一部設備）
年。
・簡易トレンチ内の配管設置（工事実
施中）・ハウス/建屋内設置（一部設備）
・設備の分散配置（一部設備）

・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監視）・外部との通信設備の設置
・可燃物撤去・消火器設置・保温取付
・建屋内設置
・水抜き

○

○

対応

追加放出可能性（公衆への影響）・消防車（高台，分散配置）
・消防車による注水手順の整備
・消防車による注水訓練

有効度

◎

小

・注水設備の多重化，多様化
・設備異常時の手順書の整備
○

○

小

◎

小

◎

◎

小

○

◎

小

◎

◎

小

第４層
（影響緩和）

第５層
（防災等）

対応

対応

・25条通報・緊急時プレス・安全協定または
通報連絡協定に基づく通報連絡◎※2○【発生頻度の考え方】
大：数回/年中：数回/数十年
小：数回/数百年【影響範囲の考え方】
単一：設備の故障が単一機器に限定されると考えられるもの
複合（範囲中）：建屋外など一部範囲の設備が故障すると考えられるもの
複合（範囲大）：海抜が低い範囲全てや，建屋内外を問わず設備が壊れる等，設備の故障が広範囲に渡ると考えられるもの【有効度の考え方】◎：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が大幅に小さくなるもの○：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が小さくなるもの△：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が比較的小さくなるもの※1：東北地方太平洋沖地震時の最長の原子炉注水停止時間は１号機の実績で約14時間であるが，消防車が配備されていることや手順書が整備されていることを考慮し，実績の約14時間を短縮した12時間をシビアアクシデント相当事象の注水停止時間として設定※2：これまでの台風等で有意な損傷，および停止実績無し

4想定されるリスクに対する防護策（（１）溶融デブリ温度上昇による放射性物質の追加放出）想定されるリスク

起因事象(1)溶融デブリ温度上昇による
放射性物質の追加放出

内部事象
・電源停止
・経年劣化・（原子炉圧力容器・格納容器
偶発故障
注水設備の機能喪失）
・ヒューマンエラー

第１層（故障・誤操作防止）【設計・設備】
・注水設備電源の多重化
・ハウス/建屋内設置（環境改善）（一部設備）
・注水ラインのＰＥ管化・設備等の識別・窒素バブリングによる腐食対策
・接触防止柵設置

防護策
第２層
第３層
（機能喪失防止）（事象進展防止）【設計・設備】【設計・設備】
・注水設備の多重性・多様性 ・消防車（高台，分散配置）
による注水用資機材の設置
・非常用電源からの受電
電源車からの受電，専用の非【運用面】
常用Ｄ／Ｇからの受電・消防車による注水の手順書
整備【運用面】
・設備異常時の手順書の整備 ・消防車による注水の訓練実
施【運用面】
・定期的な点検・操作手順書の整備
・適切な運転管理，保守管理（一部，建屋内が高線量のため点検が困難な部位有り）
・巡視点検

外部事象
・将来活動の可能性のある断層による地震の発生・アウターライズ津
波を超える津波
の発生
・台風
・竜巻
・落雷
・人為事象
・火災
・異常低温

第４層
（影響緩和）

第５層（防災等）
・25 条通報
・緊急時プレス
・安全協定ま
たは通報連
絡協定に基
づく通報連
絡

顕在化の可能性，時間的進展，顕在化した場合の影響＜起因事象の発生可能性の大きいもの＞起因事象のうち，電源停止，経年劣化，偶発故障等については，
その影響範囲は限定的であり，電源，設備の多重化などにより，長時間の注水停止となる可能性を小さくするよう対応していることから，注水機能喪失による追加放出の可能性は小さい。
＜起因事象が発生した場合の影響の大きいもの＞
津波等の設備が複合的に損傷する場合においては，単一故障時よりも注水停止時間は長くなるが，消防車による注水用資機材の設置
等，注水設備は多様化されている。
従って 12※時間以内に再注水することが可能な設備となっている。
なお，12※時間注水停止において，敷地境界での追加的年間実効線量は，約 6.3×10-5 mSv/年と評価している。

【設備・設計】・耐震Ｂクラス設計（注水ラインの一部はＳクラス）
・アウターライズ津波の影響緩和のための仮設防潮堤
・自然災害等による設備同時損傷を防止する設備の分散配置・高台設置（一部設備）
・建屋内への設置（一部設備）
・消火器の設置・保温材の取付・簡易トレンチ内の配管設置（工事実施中）・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監
視）・外部との通信設備の設置【運用面】
・可燃物の撤去
・凍結による損傷防止のための設
備内の水抜き※：東北地方太平洋沖地震時の最長の原子炉注水停止時間は１号機の実績で約 14 時間であるが，消防車が配備されていることや手順書が整備されていることを考慮し，実績の約 14 時間を短縮した 12 時間をシビアアクシデ
ント相当事象の注水停止時間として設定

5

起因事象に対する防護策の整理(2)水素爆発よる放射性物質の追加放出
・原子炉格納容器内窒素封入設備の機能喪失※1
起因事象
時間的進展
事象

内部
事象

発生頻度

影響範囲

電源停止

大

単一

経年劣化，
偶発故障

大

ヒューマンエラー

大

将来活動の可能性のある断層による地震の発生

外部
事象

小

第２層
(機能喪失防止)第１層(故障・誤操作防止)

対応

有効度

・電源の多重化
・定期点検◎

・非常用D/Gからの受電・専用の非常用D/Gから
の受電

◎

小

単一

・巡視点検
・適切な運転管理，保守管理（一部，建屋内が高線量のため点検が困難な部位有り）

○

◎

小

単一

・手順書整備
・識別管理

◎

◎

小

・Ｃクラス相当設計（非常用
窒素ガス分離装置はSクラス
相当の震度(3.6Ci)での評
価）
・フレキシビリティを有する
材料使用
・アウターライズ用仮設防潮堤・設備の高台配置（非常用窒素ガス分離装置および窒素ガ
ス分離装置Ｃ）

窒素供給停止から水素が可燃限界濃度（4％）に到達するまで最短で約100時
間の裕度があることから，
時間的進展は・設備の分散配置（非常用窒
比較的長い
素ガス分離装置および窒素ガ
ス分離装置Ｃの高台配置）

・窒素封入設備の多重化，多様化
・設備異常時の手順書の整備

対応

追加放出可能性（公衆への影響）

有効度

複合（範囲大）対応

第３層（事象進展防止）
有効度

○

第５層
（防災等）

対応

対応

小

アウターライズ
津波を超える津波の発生

小複合（範囲大）台風，落雷

大複合（範囲中）竜巻

小複合（範囲中）・設備の分散配置（非常用窒素ガス分離装置および窒素ガ
ス分離装置Ｃの高台配置）

○

人為事象

中

複合（範囲中）・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監視）・外部との通信設備の設置

◎

小

火災

中

複合（範囲中）・可燃物撤去・消火器設置

○

小

異常低温

小

複合（範囲中）

・保温取付

◎

小

○

○

第４層
（影響緩和）

小※2・窒素封入設備の多重化，多様化
・設備異常時の手順書の整備・予備品を用いて設備
復旧
・復旧訓練

・25条通報・緊急時プレス・安全協定または通報連絡協定に基づく
通報連絡

小

◎

小

【発生頻度の考え方】
大：数回/年中：数回/数十年
小：数回/数百年【影響範囲の考え方】
単一：設備の故障が単一機器に限定されると考えられるもの
複合（範囲中）：建屋外など一部範囲の設備が故障すると考えられるもの
複合（範囲大）：海抜が低い範囲全てや，建屋内外を問わず設備が壊れる等，設備の故障が広範囲に渡ると考えられるもの【有効度の考え方】◎：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が大幅に小さくなるもの○：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が小さくなるもの△：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が比較的小さくなるもの※１：原子炉圧力容器，または原子炉格納容器に接続されている配管等についても，高濃度の水素が滞留している可能性があるが，当該水素は事故初期のものであり，酸素が混入している可能性が低く，
現在まで閉空間内に安定して存在してきたことを鑑みると，水素爆発が発生する緊急性は低いと考えられる。上記のような高濃度の水素滞留が確認された機器については，不活性状態にするための措置を行う。
※2：これまでの台風等で有意な損傷，および停止実績無し

6

想定されるリスクに対する防護策（（２）水素爆発による放射性物質の追加放出）想定されるリスク

起因事象(2)水素爆発よる放射性物質の
追加放出

内部事象
・電源停止
・経年劣化・（原子炉格納容器内窒素封入
偶発故障※
設備の機能喪失 ）・ヒューマンエラー

外部事象
・将来活動の可能性のある断層による地震の発生・アウターライズ津
波を超える津波
の発生
・台風
・落雷
・竜巻
・人為事象
・火災
・異常低温

防護策
第１層
第２層
（故障・誤操作防止）（機能喪失防止）【設計・設備】【設計・設備】
・非常用 D/G からの受電・電源の多重化（２回線以上の送電ルートか ・専用の非常用 D/G からの受電
らの外部電源受電，異なる系統の所内高圧母線から受電）
【運用面】
・識別管理
・設備異常時の手順書の整備【運用面】
・操作手順書の整備・巡視点検・定期的な点検・適切な運転管理，保守管理（一部，建屋内が高線量のため点検が困難な部位有り）【設計・設備】【設計・設備】
・フレキシビリティを有する材料 ・窒素封入設備の多重化，多様化
使用・非常用窒素ガス分離装置，窒素ガス分離装置Ｃの高台設置及 【運用面】
・設備異常時の手順書の整備
び他の設備との分散配置
・Ｃクラス相当設計（非常用窒素 ・予備品を用いて設備復旧
ガス分離装置は S クラス相当震 ・復旧訓練
度(3.6Ci)での評価）
・消火器の設置
・アウターライズ用仮設防潮堤・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監
視）・外部との通信設備の設置
・保温取付

第３層
（事象進展防止）第４層（影響緩和）

第５層（防災等）
・25 条通報
・緊急時プレス
・安全協定ま
たは通報連
絡協定に基
づく通報連
絡

顕在化の可能性，時間的進展，顕在化した場合の影響＜起因事象の発生可能性の大きいもの＞起因事象のうち，電源停止，経年劣化，偶発故障等については，影響範囲は限定的であり，電源，設備の多重化など長期の窒素供給停止の可能性を小さくするよう対応している。窒素供給停止から水素が可燃限界濃度（4％）に到達す
るまで約 100 時間の裕度があることから，水素爆発による放射性物
質の追加放出の可能性は小さい。
＜起因事象が発生した場合の影響の大きいもの＞
津波等の設備が複合的に損傷する
場合においては，単一故障時よりも窒素供給停止時間は長くなるが，窒素封入装置は高台に設置し，非常用窒素ガス分離装置は S クラ
ス相当震度(3.6Ci)での評価を実施している。また，ホース等の予備品の準備，津波対応手順の整備，
津波発生時の復旧訓練を行っているため，窒素供給停止から水素が可燃限界濃度（4％）に到達するまでの約 100 時間に到達する前に窒素供給を再開することが可能とな
っている。

【運用面】
・可燃物撤去※：原子炉圧力容器，または原子炉格納容器に接続されている配管等についても，高濃度の水素が滞留している可能性があるが，当該水素は事故初期のものであり，酸素が混入している可能性が低く，
現在まで閉空間内に安定して存在してきたことを鑑みると，水素爆発が発生する緊急性は低いと考えられる。上記のような高濃度の水素滞留が確認された機器については，不活性状態にするための措置を行う。

7

起因事象に対する防護策の整理（３）原子炉格納容器からの放射性物質の追加放出
・原子炉格納容器ガス管理設備の機能喪失

起因事象
時間的進展
事象
電源停止

内部
事象

経年劣化，
偶発故障

ヒューマンエラー

外部
事象

発生頻度

影響範囲

大

単一

・電源の多重化
・定期点検

単一

・巡視点検
・適切な運転管理，保守管理（一部，建屋内が高線量のため点検が困難な部位有り）
・建屋内設置

単一・手順書の整備
・識別管理

大

大

第２層
(機能喪失防止)第１層(故障・誤操作防止)
対応

第３層（事象進展防止）対応

有効度

追加放出可能性（公衆への影響）

有効度

対応

有効度

◎

・非常用D/Gからの受電

◎

小※2

○

・ガス管理主要機器の多重化
・設備異常時の手順書
の整備

◎

小※2

◎

・ガス管理主要機器の多重化
・設備異常時の手順書
の整備

◎

小※2

△

・ガス管理主要機器の多重化
・速やかな復旧対応の
実施

○

小※2

・速やかな復旧対応の
実施

○

小※2

将来活動の可能性のある断層による地震の発生

小アウターライズ津波を超える津波の発生

小複合（範囲大）台風，落雷

大複合（範囲中）・建屋内設置

◎※1

◎

小※2

竜巻

小

複合（範囲中）・建屋内設置

◎

◎

小※2

◎

◎

小※2

複合（範囲大）設備が停止した場合，格納容器から直接漏えいする気体の量の増加は早い段階で発生する。

・Ｃクラス相当設計

・アウターライズ用仮設防潮堤
・主要設備の高台（T/B2階）配
置

△

人為事象

中

複合（範囲中）・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像
監視）・外部との通信設備の設置

火災

中複合（範囲中）・可燃物撤去・消火器設置

○

◎

小※2

異常低温

小

複合（範囲中）・建屋内設置

◎※1

◎

小※2

・ガス管理主要機器の多重化
・設備異常時の手順書の整備【発生頻度の考え方】
大：数回/年中：数回/数十年
小：数回/数百年【影響範囲の考え方】
単一：設備の故障が単一機器に限定されると考えられるもの
複合（範囲中）：建屋外など一部範囲の設備が故障すると考えられるもの
複合（範囲大）：海抜が低い範囲全てや、建屋内外を問わず設備が壊れる等、設備の故障が広範囲に渡ると考えられるもの【有効度の考え方】◎：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が大幅に小さくなるもの○：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が小さくなるもの△：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が比較的小さくなるもの※1：これまでの台風，凍結等で有意な損傷，および停止実績無し※2：これまでの燃料デブリの冷却及び放射能インベントリの減少により，原子炉格納容器から直接気体が漏えいした場合の放射性物質の追加放出量は低く，公衆への影響度は低い。

8

第４層（影響緩和）

第５層
（防災等）

対応

対応

・25条通報・緊急時プレス・安全協定または通報連絡協定に基づく
通報連絡想定されるリスクに対する防護策（（３）原子炉格納容器からの放射性物質の追加放出）想定されるリスク起因事象(3)原子炉格納容器からの放射性物質の追加放出

内部事象
・電源停止
・経年劣化・
偶発故障（原子炉格納容器ガス管理設
・ヒューマンエラー
備の機能喪失）外部事象
・将来活動の可能性のある断層による地震の発生・アウターライズ津
波を超える津波
の発生
・台風
・竜巻
・落雷
・人為事象
・火災
・異常低温

第１層
（故障・誤操作防止）【設計・設備】
・電源の多重化（２回線以上の送電ルートからの外部電源受電，異なる系統の所内高圧母線から受電）・建屋内への設置
・識別管理

防護策
第２層
（機能喪失防止）【設計・設備】
・非常用 D/G からの受電・ガス管理主要機器の多重化【運用面】
・設備異常時の手順書の整備【運用面】
・操作手順書の整備・巡視点検・適切な運転管理，保守管理（一部，建屋内が高線量のため点検が困難な部位有り）
・定期的な点検【設計・設備】
・Ｃクラス相当設計
・建屋内への設置
・アウターライズ用仮設防潮堤・設備の高台（T/B２階）配置
・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監
視）・外部との通信設備の設置
・消火器の設置

第３層（事象進展防止）第４層（影響緩和）

第５層（防災等）
・25 条通報
・緊急時プレス
・安全協定ま
たは通報連
絡協定に基
づく通報連
絡

顕在化の可能性，時間的進展，顕在化した場合の影響＜起因事象の発生可能性の大きいもの＞起因事象のうち，電源停止，経年劣化，偶発故障等については，影響範囲は限定的であり，電源，設備の多重化及び速やかな切替え操作により設備の停止時間が短く，放射性物質の追加放出による影響は小さい。
＜起因事象が発生した場合の影響の大きいもの＞
津波等の設備が複合的に損傷する場合においては，単一故障時よりも設備停止時間は長くなるが，設備の高台設置等により大規模な損傷を避ける配置としている。
なお，現在はこれまでの燃料デブリ冷却及び放射能インベントリの減少により，原子炉格納容器か
ら直接気体が漏えいした場合においても放射性物質の追加放出量は低くなっており，設備停止による公衆への影響度は低いものとなっ
ている。

【運用面】
・可燃物撤去9福島第一原子力発電所における主なリスクの起因事象リスト（②５・６号機
起因事象
電源停止

内部事象

外部事象

原子炉本体－放射性物質の系外放出）
放射性物質の系外放出に至るシーケンス
喪失する機能等
冷却機能の喪失従属事象
冷却設備の停止に伴う崩壊熱による温度上昇

コンセクエンス（１）原子炉内の燃料損傷による放射性物質の系外放出

経年劣化・
偶発故障
ヒューマンエラー

冷却設備（水源，注水ライン含む）の破損・閉塞

冷却機能の喪失（１）

将来活動の可能性のある断層による地震の発生アウターライズ津波を超える津波
の発生
台風
竜巻
落雷
人為事象
火災
異常低温

冷却設備（水源，注水ライン含む）の破損

冷却機能の喪失（１）

10

起因事象に対する防護策の整理（１）原子炉内の燃料損傷による放射性物質の系外放出（５・６号機）
・冷却機能の喪失
第１層（故障・誤操作防止）

起因事象
時間的進展
事象

内部
事象

発生頻度

影響範囲

電源停止

大

単一

経年劣化・偶発故障等

大ヒューマンエラー

将来活動の可能性のある断層による地震の発生

第３層（事象進展防止）対応

有効度

・電源多重化・定期点検◎

・非常用D/Gからの受電

◎

小

単一

・建屋内設置・巡視点検
・適切な運転管理，保守管理（一部，トレン
チの没水により点検が困難な部位有り）

○

◎

小

大

単一

・運転管理手順書

◎

◎

小

小

複合（範囲大）・Ａｓ，Ａクラス設計

◎

◎

小

小

台風,落雷

大

冷却機能喪失に伴い，複合（範囲大） 有効燃料頂部に至るま ・津波による影響がない場所を想定し設置での時間は最短で５号機の約13日。
複合（範囲中）○・設備の多重化・多様化
・注水設備による冷却機能の確保◎※1
・運転管理手順書◎

対応

・消防車（高台・分散配置）
・運転管理手順書
・消防車による注水の訓練実施

有効度

追加放出可能性（公衆への影響）有効度

アウターライズ津波を超える津波の発生対応

第２層（機能喪失防止）

◎

小

◎

小

○

◎

小

・建屋内設置竜巻

小複合（範囲中）人為事象

中複合（範囲中）・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監視）・外部との通信設備の設置

◎

◎

小

火災

中

複合（範囲中）・可燃物撤去・消火器の設置・消火設備の定期点検（火災報知器を含む）

◎

◎

小

異常低温

小

複合（範囲中）・保温材取付・トレースヒータ等取付
・水抜き

◎※2

◎

小

外部
事象

【発生頻度の考え方】
大：数回/年中：数回/数十年
小：数回/数百年【影響範囲の考え方】
単一：設備の故障が単一機器に限定されると考えられるもの
複合（範囲中）：建屋外など一部範囲の設備が故障すると考えられるもの
複合（範囲大）：海抜が低い範囲全てや、建屋内外を問わず設備が壊れる等、設備の故障が広範囲に渡ると考えられるもの【有効度の考え方】◎：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が大幅に小さくなるもの○：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が小さくなるもの△：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が比較的小さくなるもの※1：これまでの台風等で有意な損傷，及び冷却停止実績無し。
※2：凍結による原子炉注水停止実績無し。昨年度の冬季については，保温設置により主要なライン，およびその接続配管からの漏えい事象無し。

11

第４層（影響緩和）

第５層
（防災等）

対応

対応

・25条通報・緊急時プレス・安全協定または
通報連絡協定に基づく通報連絡想定されるリスクに対する防護策（（１）原子炉内の燃料損傷による放射性物質の系外放出）想定されるリスク(1) 原子炉内の燃料損傷
による放射性物質の系外放出（冷却設備の機能喪失）

起因事象

内部事象
・電源停止
・経年劣化・
偶発故障
・ヒューマンエラー

防護策
第１層（故障・誤操作防止）【設計・設備】
・電源多重化（２回線以上の送電ルートからの外部電源受電）
【運用面】
・定期点検
・建屋内設置・巡視点検
・適切な運転管理，保守管理（一部，トレンチの没水により点検が困難な部位有り）・運転管理手順書

外部事象
・将来活動の可能性のある断層による地震の発生・アウターライズ津
波を超える津波
の発生
・台風
・竜巻
・落雷
・人為事象
・火災
・異常低温

第２層
（機能喪失防止）【設計・設備】
・設備の多重化・多様化
・非常用Ｄ／Ｇからの受電・注水設備による冷却機能の確保【運用面】
・運転管理手順書

第３層（事象進展防止）【設計・設備】
・消防車による注水用資機材の設置
・消防車の高台・分散設置【運用面】
・運転管理手順書
・消防車による注水の訓練実施

第４層（影響緩和）

第５層（防災等）
・25 条通報
・緊急時プレス・安全協定または通報連絡協定に基づく通報連絡顕在化の可能性，時間的進展，顕在化した場合の影響＜起因事象の発生可能性の大きいもの＞起因事象のうち電源停止，経年劣化・偶発故障，
ヒューマンエラーによる単一故障等については，既設設備であることから，設備の多重化・多様化など長期の冷却停止の可能性を小さくなるよう対応している。
冷却停止から有効燃料頂部に至るまでの期間は，最短で５号機の約 13 日であることから，冷却機能喪失による系外放出の可能性は小さい。
＜起因事象が発生した場合の影響の大きいもの＞
津波・地震等により設備が複合的に損傷する場合
においては，単一故障時よりも冷却停止時間は長くなるが，消防車による冷却が可能である。
冷却停止から有効燃料頂部に至るまでの期間は，最短で５号機の約 13 日であることから，冷却機能喪失による系外放出の可能性は小さい。

【設備・設計】・Ａｓ，Ａクラス設計
・津波による影響がない場所を想定し設置・建屋内への設置
・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監
視）・外部との通信設備の設置
・消火器の設置・異常低温による凍結を防止する
保温材・トレースヒータ等取付【運用面】
・可燃物撤去・消火設備の定期点検（火災報知器を含む）
・異常低温による損傷防止のための設備内の水抜き

12福島第一原子力発電所における主なリスクの起因事象リスト（③１～４号機使用済燃料プール－放射性物質の追加放出）
起因事象
電源停止
内部事象

外部事象

経年劣化・
偶発故障
ヒューマンエラー
将来活動の可能性のある断層による地震の発生アウターライズ津波を超える津波
の発生
台風
竜巻
落雷
人為事象
火災
異常低温

放射性物質の追加放出に至るシーケンス
喪失する機能等

従属事象

コンセクエンス

使用済燃料プール冷却系の停止に伴う使用済燃料の温度上昇

冷却機能の喪失（１）使用済燃料温度上昇による放射性物質の追加放出

使用済燃料プール冷却系の破損・閉塞

冷却機能の喪失（１）

使用済燃料プール冷却系の破損・閉塞

冷却機能の喪失（１）

13

起因事象に対する防護策の整理(1)使用済燃料温度上昇による放射性物質の追加放出
・使用済燃料プール設備の機能喪失
起因事象
時間的進展
事象

電源停止

内部
事象

発生頻度

影響範囲

大

単一

単一

経年劣化
偶発故障

大

ヒューマンエラー

大

対応

単一

将来活動の可能性のある断層による地震の発生

小複合（範囲大）アウターライズ津波を超える津波の発生

小複合（範囲大）台風，落雷

大複合（範囲中）第１層(故障・誤操作防止)

第２層(機能喪失防止)対応

有効度

・電源多重化・定期点検◎

・SFP専用D/Gからの受電
・D/G接続，起動手順書整備
・D/G接続，起動訓練◎

小・建屋内設置(一次系機器)
・ヒドラジン注入，水質管理・ストレーナの設置
・巡視点検・適切な運転管理，保守管理（一部，原子炉建屋内が高線量のため点検が困難な部位有り）

○

◎

小

・手順書整備・識別管理
・接触防止柵設置◎◎

小

冷却停止後，
燃料TAF+2mに至るまでの時 ・Bクラス設計間は最短で４号機の約27日
・アウターライズ用仮設防潮堤

対応

追加放出可能性（公衆への影響）

有効度

有効度

第４層
（影響緩和）

第５層
（防災等）

対応

対応

・動的機器多重化
・予備品を用いた設備復旧
・設備切替え時の対応手順の整備・消防車，コンクリートポン
プ車（高台，分散配置）
・消防車，コンクリートポン
プ車による注水手順の整備
・消防車，コンクリートポン
プ車による注水訓練

△

△

△

△

小

◎

小

◎

小

○※1
・建屋内設置（一次系機器）

外部
事象

第３層
（事象進展防止）○・動的機器多重化
・予備品を用いた設備復旧
・設備切替え時の対応手順の
整備

◎

小

竜巻

小

複合（範囲中）人為事象

中複合（範囲中）・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監
視）・外部との通信設備の設置

◎

◎

小

火災

中

複合（範囲中）・可燃物撤去・消火器設置

○

◎

小

異常低温

小

複合（範囲中）・保温取付
・建屋内設置(一次系機器)
・水抜き

◎

◎

小

【発生頻度の考え方】
大：数回/年中：数回/数十年
小：数回/数百年【影響範囲の考え方】
単一：設備の故障が単一機器に限定されると考えられるもの
複合（範囲中）：建屋外など一部範囲の設備が故障すると考えられるもの
複合（範囲大）：海抜が低い範囲全てや、建屋内外を問わず設備が壊れる等、設備の故障が広範囲に渡ると考えられるもの【有効度の考え方】◎：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が大幅に小さくなるもの○：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が小さくなるもの△：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が比較的小さくなるもの※1：これまでの台風等で有意な損傷，および停止実績無し

14・25条通報・緊急時プレス・安全協定または
通報連絡協定に基づく通報連絡想定されるリスクに対する防護策（(1) 使用済燃料温度上昇による放射性物質の追加放出）想定されるリスク

起因事象(1) 使用済燃料温度上昇による放射性物質の追加放出

内部事象
・電源停止
・経年劣化・（使用済燃料プール設備の機
偶発故障
能喪失）
・ヒューマンエラー

外部事象
・将来活動の可能性のある断層による地震の発生・アウターライズ津
波を超える津波
の発生
・台風
・竜巻
・落雷
・人為事象
・火災
・異常低温

防護策
第１層
第２層
第３層
（故障・誤操作防止）（機能喪失防止）（事象進展防止）【設計・設備】【設計・設備】【設計・設備】
・循環冷却設備電源の多重化・多 ・SFP 専用Ｄ／Ｇからの受電 ・消防車，コンクリートポン
プ車（高台，分散配置）
・動的機器多重化
様化の注水用資機材の設置
・建屋内への設置（一次系機器） ・予備品による復旧
・ストレーナの設置
【運用面】
【運用面】
・設備等の識別・ヒドラジン注入による腐食対策 ・SFP 専用Ｄ／Ｇからの受電 ・消防車，コンクリートポン
プ車による注水手順書整備に関する手順書整備
・接触防止柵設置
・SFP 専用Ｄ／Ｇからの受電 ・消防車，コンクリートポン
プ車による注水の訓練実施に関する訓練実施【運用面】
・設備切替え時の対応手順の・定期的な点検整備・操作手順書の整備
・適切な運転管理，保守管理（一部，原子炉建屋内が高線量のため点検が困難な部位有り）
・巡視点検等による監視・水質管理【設備・設計】・耐震Ｂクラス設計
・アウターライズ津波の影響緩和のための仮設防潮堤・建屋内への設置（一次系機器）
・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監
視）・外部との通信設備の設置
・消火器の設置・保温材の取付【運用面】
・可燃物撤去・凍結による損傷防止のための設
備内の水抜き

15

第４層（影響緩和）

第５層（防災等）
・25 条通報
・緊急時プレス
・安全協定ま
たは通報連
絡協定に基
づく通報連
絡

顕在化の可能性，時間的進展，顕在化した場合の影響＜起因事象の発生可能性の大きいもの＞起因事象のうち，電源停止，経年劣化，偶発故障等については，影響範囲は限定的であり，電源，設備の多重化など長期の冷却停止の可能性を小さくなるよう対応している。
冷却停止から使用済燃料のTAF+2ｍに至るまでの期間は，最短で 4 号機の約 27 日であることから，冷却機能喪失による追加放出の可能性は小さい。
＜起因事象が発生した場合の影響の大きいもの＞
津波等の設備が複合的に損傷する
場合においては，単一故障時よりも冷却停止時間は長くなるが，消防車やコンクリートポンプ車による冷却が可能である。
冷却停止から使用済燃料のTAF+2m に至るまでの期間は，最短で４号機の約 27 日であることから，冷却機能喪失による追加放出の可能性は小さい。

福島第一原子力発電所における主なリスクの起因事象リスト（④５・６号機
起因事象
電源停止

内部事象

外部事象

使用済燃料プール－放射性物質の系外放出）
放射性物質の系外放出に至るシーケンス
喪失する機能等
冷却機能の喪失従属事象
冷却設備の停止に伴う崩壊熱による温度上昇

コンセクエンス（１）使用済燃料プール内の燃料損傷による放射性物質
の系外放出

経年劣化・
偶発故障
ヒューマンエラー

冷却設備（水源，注水ライン含む）の破損・閉塞

冷却機能の喪失（１）

将来活動の可能性のある断層による地震の発生アウターライズ津波を超える津波
の発生
台風
竜巻
落雷
人為事象
火災
異常低温

冷却設備（水源，注水ライン含む）の破損

冷却機能の喪失（１）

16

起因事象に対する防護策の整理（１）使用済燃料プール内の燃料損傷による放射性物質の系外放出（５・６号機）
・冷却機能の喪失
第１層(故障・誤操作防止）

起因事象
時間的進展
事象

内部
事象

対応

第２層
（機能喪失防止）

発生頻度

影響範囲

有効度

電源停止

大

単一

・電源多重化・定期点検◎

経年劣化・偶発故障等

大単一・建屋内設置・巡視点検
・適切な運転管理，保守管理（一部，トレン
チの没水により点検が困難な部位有り）

ヒューマンエラー大単一

将来活動の可能性のある断層による地震の発生

小複合（範囲大）アウターライズ津波を超える津波の発生

小

台風，落雷

大

複合（範囲大） 冷却機能喪失に伴い， ・津波による影響がない場所を想定し設置
有効燃料頂部に至るま
での時間は最短で５号
複合（範囲中） 機の約59日。

対応

有効度

小

○

◎

小

・運転管理手順書◎◎

小・Ｂクラス（一部Ｃクラス）設計

△

◎

小

○

◎

竜巻

小

複合（範囲中）人為事象

中複合（範囲中）・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監視）・外部との通信設備の設置

火災

中複合（範囲中）・可燃物撤去・消火器の設置・消火設備の定期点検（火災報知器を含む）

異常低温

小

複合（範囲中）・保温材取付・トレースヒータ等取付・水抜き・非常用D/Gからの受電

有効度

追加放出可能性（公衆への影響）◎

・建屋内設置
外部
事象

対応

第３層
（事象進展防止）・設備の多重化・多様化◎※1 ・注水設備による冷却機能の確保
・運転管理手順書○◎

・消防車（高台・分散配置）
・運転管理手順書
・消防車による注水の訓練実施

小
◎
小

◎

小

◎

◎

小

◎

◎

小

◎※2

◎

小

【発生頻度の考え方】
大：数回/年中：数回/数十年
小：数回/数百年【影響範囲の考え方】
単一：設備の故障が単一機器に限定されると考えられるもの
複合（範囲中）：建屋外など一部範囲の設備が故障すると考えられるもの
複合（範囲大）：海抜が低い範囲全てや、建屋内外を問わず設備が壊れる等、設備の故障が広範囲に渡ると考えられるもの【有効度の考え方】◎：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が大幅に小さくなるもの○：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が小さくなるもの△：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が比較的小さくなるもの※1：これまでの台風等で有意な損傷，及び冷却停止実績無し。
※2：凍結による原子炉注水停止実績無し。昨年度の冬季については，保温設置により主要なライン，およびその接続配管からの漏えい事象無し。

17

第４層（影響緩和）

第５層
（防災等）

対応

対応

・25条通報・緊急時プレス・安全協定または
通報連絡協定に基づく通報連絡想定されるリスクに対する防護策（（１）使用済燃料プール内の燃料損傷による放射性物質の系外放出）想定されるリスク(1) 使 用 済 燃 料 プ ー ル 内の燃料損傷による放射性物質の系外放出（冷却設備の機能喪失）

起因事象

内部事象
・電源停止
・経年劣化・
偶発故障
・ヒューマンエラー

防護策
第１層（故障・誤操作防止）【設計・設備】
・電源多重化（２回線以上の送電ルートからの外部電源受電）
【運用面】
・定期点検
・建屋内設置・巡視点検
・適切な運転管理，保守管理（一部，トレンチの没水により点検が困難な部位有り）・運転管理手順書

外部事象
・将来活動の可能性のある断層による地震の発生・アウターライズ津
波を超える津波
の発生
・台風
・竜巻
・落雷
・人為事象
・火災
・異常低温

第２層
（機能喪失防止）【設計・設備】
・設備の多重化・多様化
・非常用Ｄ／Ｇからの受電・注水設備による冷却機能の確保【運用面】
・運転管理手順書

第３層（事象進展防止）【設計・設備】
・消防車による注水用資機材の設置
・消防車の高台・分散設置【運用面】
・運転管理手順書
・消防車による注水の訓練実施

第４層（影響緩和）

第５層（防災等）
・25 条通報
・緊急時プレス・安全協定または通報連絡協定に基づく通報連絡顕在化の可能性，時間的進展，顕在化した場合の影響＜起因事象の発生可能性の大きいもの＞起因事象のうち電源停止，経年劣化・偶発故障，
ヒューマンエラーによる単一故障等については，既設設備であることか
ら，設備の多重化・多様化など長期の冷却停止の可能性を小さくなるよう対応している。
冷却停止から有効燃料頂部に至るまでの期間
は，最短で５号機の約 59日であることから，冷却機能喪失による系外放出の可能性は小さい。
＜起因事象が発生した場合の影響の大きいもの＞
津波・地震等により設備が複合的に損傷する場
合においては，単一故障時よりも冷却停止時間は長くなるが，消防車による冷却が可能である。
冷却停止から有効燃料頂部に至るまでの期間
は，最短で５号機の約 59日であることから，冷却機能喪失による系外放出の可能性は小さい。

【設備・設計】・Ｂクラス設計（一部はＣクラス）
・津波による影響がない場所を想定し設置・建屋内への設置
・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監
視）・外部との通信設備の設置
・消火器の設置・異常低温による凍結を防止する
保温材・トレースヒータ等取付【運用面】
・可燃物撤去・消火設備の定期点検（火災報知器を含む）
・異常低温による損傷防止のための設備内の水抜き

18

福島第一原子力発電所における主なリスクの起因事象リスト（⑤使用済燃料共用プール－放射性物質の系外放出）
起因事象
電源停止
内部事象

外部事象

経年劣化・
偶発故障
ヒューマンエラー
将来活動の可能性のある断層による地震の発生アウターライズ津波を超える津波
の発生
台風
竜巻
落雷
人為事象
火災
異常低温

放射性物質の追加放出に至るシーケンス
喪失する機能等

従属事象

コンセクエンス（１）使用済燃料共用プール内の燃料損傷による放射性

使用済燃料共用プール冷却系の停止に伴う使用済燃料の温度上昇

冷却機能の喪失

使用済燃料共用プール冷却系の破損・閉塞

冷却機能の喪失（１）

使用済燃料共用プール冷却系の破損・閉塞

冷却機能の喪失（１）19

物質の系外放出起因事象に対する防護策の整理（１）使用済燃料共用プール内の燃料損傷による放射性物質の系外放出・冷却機能の喪失

第１層（故障・誤操作防止）

起因事象
時間的進展
事象

内部
事象

発生頻度

第２層
（機能喪失防止）第３層（事象進展防止）対応

有効度

追加放出可能性（公衆への影響）

影響範囲

対応

有効度

対応

有効度

○

・非常用D/Gからの受電

◎

小

電源停止

大

単一

・電源の多重化（２回線以上の送電ルートからの外部電源受電，異なる系統の所内高圧母線から受電予定）
・定期点検

経年劣化，偶発故障

大単一

・建屋内設置・適切な運転管理，保守管理
・巡視点検

○

◎

小

ヒューマンエラー

大単一・操作手順書◎◎小

将来活動の可能性のある断層による地震の発生

小複合（範囲大）・Bクラス設計△△

小アウターライズ津波を超える津波の発生

小

台風，落雷

大

冷却機能喪失に伴い，有効燃料頂部+2m
複合（範囲大） に至るまでの時間は最短で約20日

・アウターライズ用仮設防潮堤・建屋への津波対策の実施（地下階の防水性向上対策としてトレンチ開口部の閉塞を実施済，建屋の浸水を抑えるために
床・壁等の開口部の防水性向上対策を実施予定）複合（範囲中）△・設備の多重化・注水設備による冷却
機能の確保

△

・消防車（高台分散配置）
・消防車による注水手順の整備
・消防車による注水の訓練実施

◎

小

◎※1

◎

小

○

◎

小

・建屋内設置
外部
事象

竜巻

小

複合（範囲中）人為事象

中複合（範囲中）・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監視）・外部との通信設備の設置

◎

◎

小

火災

中

複合（範囲中）・可燃物撤去・消火器の設置・消火設備の定期点検（火災報知器を含む）

◎

◎

小

異常低温

小

複合（範囲中）・建屋内設置・保温材取付◎◎小【発生頻度の考え方】
大：数回/年中：数回/数十年
小：数回/数百年【影響範囲の考え方】
単一：設備の故障が単一機器に限定されると考えられるもの
複合（範囲中）：建屋外など一部範囲の設備が故障すると考えられるもの
複合（範囲大）：海抜が低い範囲全てや、建屋内外を問わず設備が壊れる等、設備の故障が広範囲に渡ると考えられるもの【有効度の考え方】◎：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が大幅に小さくなるもの○：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が小さくなるもの△：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が比較的小さくなるもの※1：これまでの台風等で有意な損傷，及び冷却停止実績無し。

20

第４層（影響緩和）

第５層
（防災等）

対応

対応

・25条通報・緊急時プレス・安全協定または通報連絡協定に基づく通報連絡想定されるリスクに対する防護策（（１）使用済燃料共用プール内の燃料損傷による放射性物質の系外放出）想定されるリスク（１）使用済燃料共用プール
内の燃料損傷による放射性物
質の系外放出（冷却機能の喪失）

起因事象

内部事象
・電源停止
・経年劣化・
偶発故障
・ヒューマンエラー

外部事象
・将来活動の可能性のある断層による地震の発生・アウターライズ津
波を超える津波
の発生
・台風
・竜巻
・落雷
・人為事象
・火災
・異常低温

防護策
第１層
第２層
第３層
（故障・誤操作防止）（機能喪失防止）（事象進展防止）【設計・設備】【設計・設備】【設計・設備】
・消防車（高台分散配置）
・非常用Ｄ／Ｇからの受電・電源の多重化（２回線以上の送電ルートか ・設備の多重化
らの外部電源受電，異なる系統 ・注水設備による冷却機能の 【運用面】
・消防車による注水手順の整確保の所内高圧母線から受電予定）
備・建屋内設置
・消防車による注水の訓練実
施
【運用面】
・定期点検
・適切な運転管理，保守管理・巡視点検
・操作手順書

第４層（影響緩和）

第５層（防災等）
・25 条通報
・緊急時プレス・安全協定または通報連絡協定に基づく通報連絡顕在化の可能性，時間的進展，顕在化した場合の影響＜起因事象の発生可能性の大きいもの＞起因事象のうち経年劣化・偶発
故障，ヒューマンエラー，凍結による単一故障等については，既設設備であることから，設備の多重化など長期の冷却停止の可能性を小さくなるよう対応しており，冷却機能喪失による系外放出の影響は小さい。
冷却停止から使用済燃料のTAF+2ｍに至るまでの期間は，最短で約 20 日であることから，冷却機能喪失による追加放出の可能性は低い。
＜起因事象が発生した場合の影響の大きいもの＞津波・地震等により設備が複合的に損傷する場合においては，単一故障時よりも冷却停止時間は長くなるが，冷却停止から使用済燃料の TAF+2ｍに至るまでの期間
は，最短で約 20 日であることから，冷却機能喪失による追加放出の可能性は低い。

【設備・設計】・Ｂクラス設計
・アウターライズ用仮設防潮堤・建屋への津波対策の実施（地下階の防水性向上対策としてトレンチ開口部の閉塞を実施済，建屋の浸水を抑えるた
めに床・壁等の開口部の防水性向上対策を実施予定）
・建屋内設置・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監
視）・外部との通信設備の設置
・消火器の設置
・保温材取付【運用面】
・可燃物撤去・消火設備の定期点検（火災報知
器を含む）

21

福島第一原子力発電所における主なリスクの起因事象リスト（⑥使用済燃料プール－燃料集合体の落下による放射性物質の追加放出）
燃料集合体の落下
燃料集合体の落下

放射性物質の追加放出に至るシーケンス
喪失する機能等
燃料集合体の保持機能の喪失
燃料集合体の保持機能の喪失

燃料集合体の落下

燃料集合体の保持機能の喪失

起因事象

内部事象

外部事象

電源停止
経年劣化・
偶発故障
ヒューマンエラー
将来活動の可能性のある断層による地震の発生アウターライズ津波を超える津波
の発生
台風
竜巻
落雷
人為事象
火災

従属事象

22

コンセクエンス（１）燃料集合体の落下による放射性物質の追加放出
（１）

（１）

起因事象に対する防護策の整理（１）燃料集合体の落下による放射性物質の追加放出
起因事象
時間的進展
事象

電源停止

内部
事象

外部
事象

経年劣化，
偶発故障

発生頻度

大

大

影響範囲

第１層
（故障・誤操作防止）
対応

第２層（落下防止）

第３層（事象進展防止）対応

追加放出可能性（公衆への影響）

有効度

対応

有効度

有効度

◎

小

単一

・電源の定期点検○・電源断時にブレーキ等で保持する構造（計画中）・空気源喪失時にフックが開かない構造（計画中）

単一・燃料取扱設備は，燃料取り出し
用カバー内に設置（計画中）
・適切な運転管理，保守管理
（計画中）

◎

・吊りワイヤーの二重
化
（計画中）

◎

小

・手順書整備（計画中）
・有資格者による操作，監理
（計画中）

◎

・燃料把持機のラッチ機構による機械的イン
ターロック（計画中）・過荷重時に上昇を阻止するインターロック
（計画中）

◎

小

・基準地震動Ssによる波及的影響評価（使用済燃料プール内に落下しない）◎

ヒューマンエラー大単一

将来活動の可能性のある断層による地震の発生

小複合（範囲大）燃料集合体が落下した場合における時間的進展は早い

・アウターライズ用仮設防潮堤
・燃料取扱設備は，原子炉建屋オ
ペレーティングフロア（OP40m程度)に設置（計画中）

◎

小

小

複合（範囲大）台風，落雷

大複合（範囲中）・燃料取扱設備は，燃料取り出し
用カバー内に設置
（計画中）

◎

小

複合（範囲中）・燃料取扱設備は，燃料取り出し
用カバー内に設置（計画中）
・重量物（約６０ｔ以上）である
ことから，竜巻の影響を受ける可能性がきわめて低い

◎

小

◎

小

◎

小

小

人為事象

中

複合（範囲中）・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監
視）・外部との通信設備の設置

火災

中複合（範囲中）・取扱時の監視（計画中）・可燃物撤去（計画中）・消火器設置（計画中）

第５層
（防災等）

対応

対応

小

アウターライズ津波を超える津波の発生

竜巻

第４層（影響緩和）【発生頻度の考え方】
大：数回/年中：数回/数十年
小：数回/数百年【影響範囲の考え方】
単一：設備の故障が単一機器に限定されると考えられるもの
複合（範囲中）：建屋外など一部範囲の設備が故障すると考えられるもの
複合（範囲大）：海抜が低い範囲全てや、建屋内外を問わず設備が壊れる等、設備の故障が広範囲に渡ると考えられるもの【有効度の考え方】◎：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が大幅に小さくなるもの○：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が小さくなるもの△：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が比較的小さくなるもの

23・25条通報・緊急プレス
・安全協定または
通報連絡協定に基づく通報連絡想定されるリスクに対する防護策（(1)燃料集合体落下による放射性物質の追加放出）想定されるリスク(1)燃料集合体落下による放射性物質の追加放出

起因事象

内部事象
・電源停止
・経年劣化・
偶発故障
・ヒューマンエラー

外部事象
・将来活動の可能性のある断層による地震の発生・アウターライズ津
波を超える津波
の発生
・台風
・竜巻
・落雷
・人為事象
・火災

第１層
（故障・誤操作防止）【設計・設備】
・燃料取扱設備，原子炉建屋カバ
ー内に設置（計画中）【運用面】
・電気系統設備の定期的な点検
・適切な運転管理，保守管理（計画中）・操作手順書の整備（計画中）
・有資格者による操作，監理（計
画中）

防護策
第２層
（落下防止）【設計・設備】
・ホイストは電源断時に電磁ブレーキで保持する構造（計画中）・燃料把持機は空気源喪失時にフックが開かない構造（計画中）・吊りワイヤーの二重化（計画中）・燃料把持機のラッチ機構による機械的インターロッ
ク（計画中）
・過荷重時に上昇を阻止する
インターロック（計画中）【設備・設計】・基準地震動 Ss による波及的影
響を評価（使用済燃料プール内に落下しない）・アウターライズ津波の影響緩和のための仮設防潮堤
・燃料取扱設備は，原子炉建屋オ
ペレーティングフロア（OP40m程度）に設置（計画中）
・燃料取扱設備は，燃料取り出し
用カバー内に設置（計画中）
・燃料取扱設備は，重量が６０ｔ以上であり竜巻の影響を受ける可能性がきわめて低い・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監
視）・外部との通信設備の設置
・消火器の設置（計画中）【運用面】
・取扱時の監視（計画中）・可燃物撤去（計画中）24

第３層（事象進展防止）第４層（影響緩和）

第５層（防災等）
・25 条通報
・緊急プレス
・安全協定ま
たは通報
連絡協定
に基づく
通報連絡

顕在化の可能性，時間的進展，顕在化した場合の影響＜起因事象の発生可能性の大きいもの＞起因事象のうち，電源停止等の単一故障については，電源断時に電磁ブレーキでの保持されること，ワイヤーロープが二重化等されていることから燃料集合体が落下する可能性は小さい。
（使用済燃料プール内に燃料集合体が落下した場合の敷地境界線量は，４号
機：約 1.7×10-4mSv，３号機：約1.5×10-4mSv）＜起因事象が発生した場合の影響の大きいもの＞地震・津波の設備が複合的に損傷する場合においては，基準地震
動 Ss による波及的影響評価を実施
していること，OP40m の原子炉建屋オペレーティングフロア上に設置されていることから燃料集合体が落下する可能性は小さい。
（使用済燃料プール内に燃料集合体が落下した場合の敷地境界線量は，４号機：約 1.7×10-4mSv，３号機：
約 1.5×10-4mSv）

福島第一原子力発電所における主なリスクの起因事象リスト（⑦使用済燃料プール－キャスクの落下・衝突による放射性物質の追加放出）
起因事象
電源停止
内部事象

外部事象

経年劣化・
偶発故障
ヒューマンエラー
将来活動の可能性のある断層による地震の発生アウターライズ津波を超える津波
の発生
台風
竜巻
落雷
人為事象
火災

放射性物質の追加放出に至るシーケンス
喪失する機能等
構内用輸送容器バウンダリ機能喪失

従属事象
・クレーン取扱時のキャスク落下・衝突・輸送時のキャスク落下・衝突
・クレーン取扱時のキャスク落下・衝突

構内用輸送容器バウンダリ機能喪失

コンセクエンス（１）キャスクの落下・衝突による放射性物質の追加放出（１）・輸送時のキャスク落下・衝突
・クレーン取扱時のキャスク落下・衝突

構内用輸送容器バウンダリ機能喪失

（１）

25

起因事象に対する防護策の整理（１）キャスク落下・衝突による放射性物質の追加放出
起因事象
時間的進展
事象

内部
事象

発生頻度

影響範囲

電源停止

大

単一

経年劣化，
偶発故障

大

ヒューマンエラー

外部
事象

大

第１層
（故障・誤操作防止）
対応

第３層（事象進展防止）第２層（落下防止）
有効度

対応

有効度

・電源の定期点検○・電源断時にブレーキで保持する構造（計画
中）

◎

単一

・適切な運転管理，保守管理◎

単一・容器構造強度の確保
・手順書整備・有資格者による操作，監理

輸送時，クレーン取扱時 ・基準地震動Sdによる波及的影響
複合（範囲大） に構内用輸送 評価（クレーンが使用済燃料プー
容器（キャス ル内に落下しない）
ク）を落下し放射性物質が漏えいした場複合（範囲大） 合は時間的進 ・アウターライズ用仮設防潮堤
展が早い◎

・吊具，ワイヤの二重化（計画中）
・クレーンのブレーキ二重化（計画中）・運搬時の固縛対応

有効度

追加放出可能性（公衆への影響）

小

小

台風，落雷

大

複合（範囲中）

・作業中止

◎

小

竜巻

小

複合（範囲中）・キャスク重量による影響回避

◎

小

◎

◎

人為事象

中

複合（範囲中）火災

中複合（範囲中）・取扱時の監視・消火器設置・危険物との混載禁止◎

小・運搬時の固縛

◎

◎

小

小

小

【発生頻度の考え方】
大：数回/年中：数回/数十年
小：数回/数百年【影響範囲の考え方】
単一：設備の故障が単一機器に限定されると考えられるもの
複合（範囲中）：建屋外など一部範囲の設備が故障すると考えられるもの
複合（範囲大）：海抜が低い範囲全てや、建屋内外を問わず設備が壊れる等、設備の故障が広範囲に渡ると考えられるもの【有効度の考え方】◎：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が大幅に小さくなるもの○：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が小さくなるもの△：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が比較的小さくなるもの

26

対応

◎

アウターライズ津波を超える津波の発生・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監
視）・外部との通信設備の設置

対応

小

小

・キャスクの安全な場
所への移動

第５層
（防災等）

小

将来活動の可能性のある断層による地震
の発生

○

第４層
（影響緩和）

・第25条通報
・緊急プレス
・安全協定または通報連絡協定に基づく
通報連絡想定されるリスクに対する防護策（(1)構内用輸送容器（キャスク）の落下・衝突による放射性物質の追加放出）想定されるリスク

起因事象(1)構内用輸送容器（キャスク） 内部事象の落下・衝突による放射性物 ・電源停止
質の追加放出・経年劣化・
偶発故障（構内用輸送容器バウンダリ ・ヒューマンエラー
機能喪失）

外部事象
・将来活動の可能性のある断層による地震の発生・アウターライズ津
波を超える津波
の発生
・台風
・竜巻
・落雷
・人為事象
・火災

第１層
（故障・誤操作防止）【設備・設計】・容器構造強度の確保【運用面】
・電源の定期点検
・適切な運転管理，保守管理
・手順書整備・有資格者による操作，監理

防護策
第２層（落下防止）【設計・設備】
・電源断時にブレーキで保持する構造（計画中）
・吊具，ワイヤの二重化（計画中）・クレーンのブレーキ二重化
（計画中）
【運用面】
・キャスクの安全な場所への
移動・運搬時の固縛第３層（事象進展防止）第４層（影響緩和）

第５層（防災等）
・25 条通報
・緊急プレス
・安全協定ま
たは通報連
絡協定に基
づく通報連
絡

顕在化の可能性，時間的進展，顕在化した場合の影響＜起因事象の発生可能性の大きいもの＞電源停止等の単一故障について
は，電磁ブレーキで保持されること，ワイヤーロープが二重化等されていることからキャスクが落下する可能性は小さい（キャスクが落下し，全ての収納燃料の損傷を仮定した場合，敷地境界線量は約1.7×10-3mSv と評価）。
また，クレーン吊り下げ時の誤操作により，輸送架台等に衝突（異常着床）させる可能性があるが，発生する荷重でキャスク構造強度に問題無いことを確認済み。
＜起因事象が発生した場合の影響の大きいもの＞地震・津波により設備が複合的に損傷する場合においては，基準
地震動 Ss による波及的影響評価を実施していること，キャスクを安全な場所へ移動することからキャスクが落下する可能性は小さい（キャスクが落下し，全ての収納
燃料の損傷を仮定した場合，敷地境界線量は約 1.7×10-3mSv と評価）。

【設備・設計】・基準地震動 Sd による波及的影
響評価（クレーンが使用済燃料プール内に落下しない）
・アウターライズ用仮設防潮堤設
置・キャスク重量による影響回避
・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監
視）・外部との通信設備の設置
・消火器の設置【運用面】
・作業中止
・取扱時の監視・危険物との混載禁止

27

福島第一原子力発電所における主なリスクの起因事象リスト（⑧使用済燃料乾式キャスク－密封機能喪失による放射性物質の系外放出）
起因事象

内部事象

外部事象

経年劣化・
偶発故障
ヒューマンエラー

将来活動の可能性のある断層による地震の発生アウターライズ津波を超える津波
の発生
台風
竜巻
落雷
人為事象
火災

放射性物質の追加放出に至るシーケンス
喪失する機能等
キャスクの密封機能の喪失

従属事象
ガスケットの劣化・損傷

コンセクエンス（１）キャスクの密封機能喪失による放射性物質の系外
放出

容器の損傷

キャスクの密封機能の喪失（１）

ガスケットの劣化・損傷

キャスクの密封機能の喪失

（１）

容器の損傷

キャスクの密封機能の喪失

（１）

28

起因事象に対する防護策の整理（１）キャスクの密封機能喪失による放射性物質の系外放出
起因事象
時間的進展
事象

発生頻度

影響範囲

経年劣化，
偶発故障

中

ヒューマンエラー

将来活動の可能性のある断層による地震の発生

第１層（使用済燃料健全性）
対応

有効度

第２層
（故障防止）

第３層（事象進展防止）対応

有効度

追加放出可能性（公衆への影響）

対応

有効度

単一

・４０年（５０年）貯
蔵の設計

◎

小

大

単一

・手順書整備◎小小

複合（範囲大）・Sクラス設計◎

小第４層（影響緩和）
対応

第５層
（防災等）
有効度

対応

内部
事象

外部
事象

アウターライズ津波を超える津波の発生

小

台風・落雷

大

竜巻

小

放射性物質の複合（範囲大） 漏えいが発生 ・健全燃料のみ装荷した場合にお ・燃料管理・装荷管
ける時間的進 理
複合（範囲中） 展は早い
複合（範囲中）

・高台配置

◎

◎

・蓋二重構造・蓋間圧力・
キャスク表面温度・エリア放射線の監視による
早期検知・早期
対応
・巡視点検

小
◎
小

・基礎架台固定・モジュール内据付

◎

◎

小

○

小

人為事象

中

複合（範囲中）・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監視）・外部との通信設備の設置
・施錠管理
・防護柵設置火災

中複合（範囲中）・可燃物撤去・消火器設置

小【発生頻度の考え方】
大：数回/年中：数回/数十年
小：数回/数百年【影響範囲の考え方】
単一：設備の故障が単一機器に限定されると考えられるもの
複合（範囲中）：建屋外など一部範囲の設備が故障すると考えられるもの
複合（範囲大）：海抜が低い範囲全てや、建屋内外を問わず設備が壊れる等、設備の故障が広範囲に渡ると考えられるもの【有効度の考え方】◎：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が大幅に小さくなるもの○：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が小さくなるもの△：対策により起因事象の発生可能性，発生した場合の公衆への影響が比較的小さくなるもの

29・25条通報・緊急プレス
・安全協定または
通報連絡協定に基づく通報連絡想定されるリスクに対する防護策（(1)キャスクの密封機能喪失による放射性物質の系外放出）想定されるリスク(1)キャスクの密封機能喪失による放射性物質の系外放出

起因事象

内部事象
・経年劣化・
偶発故障
・ヒューマンエラー

第１層（使用済燃料健全性）【設計・設備】
・乾式キャスクには健全燃料のみを装荷することとしている・被覆管が健全であれば，仮にキャスクの密封機能が喪失しても被覆管内の放射性物質は放
出しない
【運用面】
・適切な燃料管理・装荷管理（燃焼度，冷却期間，配置制限等）

外部事象
・将来活動の可能性のある断層による地震の発生・アウターライズ津
波を超える津波
の発生
・台風
・竜巻
・落雷
・人為事象
・火災

防護策
第２層
第３層
（故障防止）（事象進展防止）【設計・設備】【設計・設備】
・キャスクの設計貯蔵期間は ・キャスク蓋は二重化する設計
４０～５０年程度で設計
・蓋間圧力・キャスク表面温度・エリア放射線の監視に【運用面】
より検知でき，早期対応が・適切な仕立て手順書の整備
可能（水抜き，真空乾燥，蓋締め等）【運用面】
・適切な据付手順書の整備
・巡視点検【設計・設備】
・耐震Ｓクラス設計
・高台（約 OP.39.7m）に設
置
・基礎架台に固定する設計
・モジュール内に据付・防護柵・施錠管理等による立ち入り制限・入退域管理設備設置
・探知施設の設置（警報，映像監視）・外部との通信設備の設置
・可燃物撤去・消火器の設置30

第４層（影響緩和）

第５層（防災等）
・25 条通報
・緊急時プレス
・安全協定ま
たは通報連
絡協定に基
づく通報連
絡

顕在化の可能性，時間的進展，顕在化した場合の影響＜起因事象の発生可能性の大きいもの＞発生可能性が大きい起因事象が発生した場合であっても，被覆管が健全であれば放射性物質は放出しない上に蓋二重化などの設計上の考慮もなされ，監視装置により早期検知が可能である為，放射性物
質の漏えいに至る可能性は小さい。

＜起因事象が発生した場合の影響の大きいもの＞地震・津波においては複合的影響の恐れがあるが，地震については
基準地震動Ｓｓに対し，キャスクの安全機能が維持できる設計としており，津波に対しては設備を発電所構内の高台（約 OP.39.7m）に設置していることから放射性物質の漏えいが発生する可能性は小さい。