第 75 回

定時

株主総会

ウ ェ ブ サ イ ト 掲 載 事 項連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第75期 （2016年4月1日から2017年3月31日まで）

上記の事項につきましては、法令および定款第13条に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.advantest.com/investors）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

■連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）
連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定に準拠して、IFRSにより要請される記載および注記の一部を省略しております。
（２）
連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・ 連結子会社の数30社
・ 主要な連結子会社の名称は、事業報告の「１．企業集団の現況（３）
重要な子会社の状況」に記載しているため、省略しております。

1（３）
重要な会計方針に関する事項①現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない（取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する）
短期投資から構成されております。
②棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原
価の算定に当たっては、総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
③金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産が、売買目的で保有または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された金融資産については、公正価値で測定し、関連する変動は純損益として認識されます。
貸付金および債権･･･････････当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。 当初認識後は、実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
売却可能金融資産･･･････････当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素として表示しております。
デリバティブ金融資産････････デリバティブは公正価値で当初認識しており、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブがヘッジとして指定されない場合、利益または損失は変動のあった期間の損益として計上されます。
④有形固定資産（リース資産を除く）土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。
⑤のれんおよび無形資産
のれんは償却を行わず、耐用年数を確定できる無形資産（リース資産を除く）は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。
⑥減損
有形固定資産、のれんおよび無形資産については、減損の兆候が存在する場合に、減損テストを行っております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
⑦引当金の計上基準
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。
⑧退職後給付
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しており、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付制度に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度に係る負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。
⑨外貨換算
機能通貨が現地通貨である海外子会社の財務諸表は、資産および負債項目は決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素として計上しております。
⑩連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
2．連結財政状態計算書に関する注記
（１）
貸倒引当金
（２）
有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含みます。）

497百万円
63,529百万円

3．連結持分変動計算書に関する注記（１）
当連結会計年度末における発行済株式の数（２）
剰余金の配当に関する事項①配当金支払額決議
2016年5月25日
取締役会
2016年10月26日
取締役会

普通株式

199,566,770株

株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

1,746百万円

10円

2016年3月31日 2016年6月2日

普通株式2,277百万円

13円

2016年9月30日 2016年12月1日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額

2017年5月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金 2,122百万円（３）当連結会計年度末において発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
2013年6月26日取締役会決議に基づくもの
普通株式12円

基準日

効力発生日

2017年3月31日 2017年6月2日

1,569,000株

2４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については信用度の高い金融機関に対する短期的な預金等に限定しております。受取手形および売掛金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また、売却可能金融資産は主として株式であり、公正価値の把握を行っております。
さらに、年に一回、株式等については継続保有の見直しを行っています。なお、デリバティブは資金管理要領に従い、信用度の高い金融機関との間で、為替相場の変動リスクに対処する実需の範囲で行うこととし、投機的な目的での取引は行っておりません。

（２）金融商品の公正価値等に関する事項

2017年3月31日(当期の連結決算日)における帳簿価額、公正価値およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品、公正価値と帳簿価額がほぼ同額の金融商品は、次の表に含めておりません。

(単位：百万円)

帳簿価額(*)
社債

公正価値(*)(44,745)(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)金融商品の公正価値の算定方法に関する事項
社債は、公表された市場価格によっております。

５． １株当たり情報に関する注記
1株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

619円33銭81円07銭６． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
７． その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

3(44,965)

差額(220)■個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）
有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式････移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの･･･････決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･･････移動平均法による原価法（２）
棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（３）
固定資産の減価償却の方法①有形固定資産････････定額法②無形固定資産････････定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（４）
引当金の計上基準①貸倒引当金･･････････売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金･････ 無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
③役員賞与引当金･･････役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
④退職給付引当金･･････従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（５）
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（６）
連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
２．表示方法の変更に関する注記
前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「 受取賃貸料」
および「 投資有価証券売却益」
は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他の営業外収益」に含めております。
また、前事業年度において、営業外費用の「その他の営業外費用」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

43．貸借対照表に関する注記（１）
有形固定資産の減価償却累計額

24,100百万円（２）
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

17,893百万円
348百万円
55,230百万円

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

102,162百万円
53,011百万円
6,562百万円

5．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

22,736,166株

6．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
繰延税金資産棚卸資産評価損
1,736
研究開発費
3,327
退職給付引当金
4,448
減損損失
1,312
繰越欠損金
35,548
その他
3,568
繰延税金資産 小計
49,939
評価性引当額△42,878繰延税金資産 合計
7,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△150
その他
△1
繰延税金負債 合計△151
繰延税金資産の純額
6,91057．関連当事者との取引に関する注記（１）
親会社および法人主要株主等該当事項はありません。
（２）
役員および個人主要株主等該当事項はありません。
（３）
子会社等

会社名称

住所

議決権等の取引
期末
関係内容
取引の金額 科目 残高
事業の内容 所有割合
役員の 事業上の内容
(百万円)
(百万円)
（％）
兼任等
関係
テストシステム等の当社製品の百万円
配当の    1,000 −−
リース・中古品 100.0 あり リース・中古品
310
受取販売
販売

資本金

(株)アドバンテスト 東京都
ファイナンス
千代田区
Advantest 米国
America, Inc. カリフォルニア州

千米ﾄﾞﾙ テストシステム等の4,059 開発・販売

100.0 ありAdvantest
EuropeGmbH

売上 37,016 売掛金 6,947
当社製品の開発・販売 配当の    1,216 −−受取

千ﾕｰﾛ テストシステム等の10,793 開発・販売

100.0 あり

当社製品の 金銭の    開発・販売
預り

千ニュータイワンドル テストシステム等の760,000 販売

100.0 ありドイツミュンヘン

Advantest 台湾
Taiwan Inc. 新竹縣

Advantest
千シンガポールドル テストシステム等の(Singapore) シンガポール
15,300 販売
Pte. Ltd.
Advantest
Korea
Co., Ltd韓国
天安市

百万ｳｫﾝ テストシステム等の9,516 販売支援

− 預り金 9,553

売上 36,515 売掛金 3,827
当社製品の販売
金銭の       − 預り金 3,702
預り
配当の    3,369 −−受取
当社製品の支払利息
251 −−100.0 あり販売
金銭の  − 預り金 34,155
預り
100.0 あり

当社製品の保守・製造

売上8,646 売掛金 3,151

取引条件および取引条件の決定方針
1. 売上については、市場価格等を参考に価格を決定しております。
2. 預り金については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

8．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

727円40銭
86円98銭9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

6