Vol.

310

令和元年9月号

Contents

新理事就任挨拶

令和2年度
井上 二郎［パナソニック ホームズ㈱ 代表取締役社長］ 住宅・土地関連施策要望
神吉

利幸［積水化学工業㈱取締役常務執行役員］

後藤裕司［トヨタホーム㈱代表取締役社長］

馬場研治［（一社）全国住宅産業協会会長］

豊かな住生活をめざしてホームページに全文掲載しています
https://www.judanren.or.jp/

公明党幹部との住宅政策懇談会 開催

10月は住生活月間

REPORT

新理事就任挨拶（一社）住宅生産団体連合会
理事

井上二郎

（一社）住宅生産団体連合会
理事［パナソニック ホームズ株式会社代表取締役社長］

神吉

利幸［積水化学工業株式会社取締役 常務執行役員］

理事就任にあたりまして、一言ご挨拶申し上げま

この度、理事を拝命いたしました積水化学工業株す。前任の松下の後任として選任いただきました井式会社の神吉でございます。就任にあたりまして、上でございます。

一言ご挨拶申し上げます。

住まいは、人が暮らしていくうえで最も大切なも通産省の内田元亨氏の論文において、はじめて住の。それにふさわしい良い家をつくりたい。創業者

宅産業という言葉が社会に出てから約50年が経過である松下幸之助の強い使命感から当社が生まれ、しました。この間、住宅業界はより強く、より長寿住まいの本質を見つめ続け、多くのご家族とともに命で、より快適な住宅を目指し、品質向上に努めて暮らしの夢を形にして参りました。

まいりました。また、建設省及び通産省の指導の下住宅は、そこに住まう人々の命と暮らしを守る大で進めてきた工業化も、住宅産業、住宅設備産業、切な資産であるとともに、社会にとっても受け継が木材産業等において技術の向上を生み、いまや性能れていくべき重要な財産でもあります。しかしなが面において世界のトップクラスの住宅を提供できら少子高齢化が本格化する中、雇用不安と所得環境る時代になりました。そして、現在も頻発する地震の厳しさによって、特に住宅取得適齢期を迎える若への対応、気候変動や異常気象の影響の抑制に向け

年層には、家族を持ち、夢のある暮らしを実現しづた省エネや創エネ対策、レジリエンス強化、そしてらい環境が続き、新設着工戸数は、近い将来には60AIを始めとする急激な技術革新の導入に向けての万戸まで落ち込むといわれております。

施策を着実に進めてきています。

アベノミクス効果によって、経済情勢が好転しつ

しかし、今後は、より高品質な住宅を供給するとつある中、10%への消費税増税の影響や米中貿易摩いう今までの思想だけでは答えが出ない課題が拡

擦、英国のEU離脱問題など国内外ともに安心でき大することが予想されます。すでに「SDGsアクショない情勢が続いていることも否めません。

ンプラン2019」や「住生活基本計画」においても指摘

さらには、地震や豪雨、台風など近年自然災害がされていますが、人口と世帯数減少及び超高齢化社繰り返し発生する中、住宅に求められるニーズも変会の到来に伴い発生する課題です。各種統計により化してきております。

ますと、2040年には日本の人口は1億2000万人にな

このような状況の中、生活者にとって魅力ある新り、高齢者比率が3分の1を超えるとされています。

たな暮らしを提案し続け、子育て世帯や高齢者に、また、このまま手を打たずに推移すると2030年にはさらには地球環境にもやさしい、安全で安心して暮空き家2000万戸時代が到来し、ライフラインを始らせる住まいづくりや街づくりを展開していくこ

めとするインフラの老朽化も確実視されています。とがますます求められると考えます。

加えて、労働人口も減少します。

微力ではありますが、会員各社様と連携を図りこのような新たな課題が生じている時代、住まいながら、豊かな住生活の実現と、住宅業界の魅力・に関する広範な産業を包括する住宅生産団体連合活力の向上のために貢献して参る所存でございま会の役割には非常に大きいものがあります。諸先輩すので、何卒宜しくお願い申し上げます。のご意見を拝聴し、微力ながら取り組んでまいりますので、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

2

（一社）住宅生産団体連合会
理事

後藤裕司

［トヨタホーム株式会社代表取締役社長］（一社）住宅生産団体連合会
理事馬場［（一社）全国住宅産業協会研治会長］

この度、理事に選任されたトヨタホーム株式会社

このたびに理事に就任いたしました一般社団法の後藤でございます。就任にあたりひと言ご挨拶申人 全国住宅産業協会（全住協）の馬場でございます。

し上げます。

微力ではありますが、住宅・不動産業界の発展のたいよいよ10月1日に消費税が引上げられます。前

め力を尽くす所存であります。

回の引上げ時は、指定日前後に駆込みと反動減があ

全住協は、全国に1700社を超える会員を有し、マりましたが、今回は政府の手厚い支援策により需要ンション・戸建住宅の建設・分譲、既存住宅の流変動は小さくなっています。今後は、支援策が終了

通、ビル事業、資産運用、宅地造成、再開発など幅した後に予想される需要減に十分留意すると共に、広い事業を行っています。さらに管理、建築設計、取得・保有・譲渡の多段階に亘り住宅に課せられる性能評価、地盤調査などの専門会社もおり、住宅・税が、国民の豊かな住生活の実現において負担と不動産に関連するほぼ全ての領域に深く関わり、地なっていることを踏まえて、税制の抜本的な見直し

域性や世帯構成により多様化している住宅に対すへの働き掛けを一層強めていく必要があると考えるニーズを的確に捉え、良質な住宅の供給に努めてます。

おります。

来年は、施行から10年を経過した長期優良住宅普さて、10月から消費税率が10%に引き上げられま及促進法や住宅瑕疵担保履行法が改正され、2021年す。これまでの状況を見ると過去の引上げ時に経験3月に見直される住生活基本計画の議論も本格化ししたような顕著な駆込み需要はありませんでした。

ます。現在の住生活基本計画は、居住者・住宅ストッ

しかしながら、住宅価格の高騰や購入者の所得の伸ク・住生活産業の観点から政策目標が設定されましび悩みなどの要因もあり、消費税率の引上げ後の市た。その後、多発する災害、温室効果ガス、建設場動向を注視していきたいと思います。また、住労働者の減少と高齢化への対応といった課題がク宅取得の夢を持つ庶民が、無理なく住宅を購入し、ローズアップされてきました。

負担を感じることなく保有できるようにするため、2025年のプライマリーバランス達成に向け、住宅消費税を含めた住宅の取得・保有に係る既存税制に政策は、限られた予算で従来以上に効果が求めらついて抜本的な検討をする時期ではないでしょう

れます。また、住生活産業の生産性向上には、デか。例えば、消費税については、住まうことによっジタル化・AI化も勘案し、抜本的な規制緩和が重て消費するサービスに対する負担を将来的に分割要になっています。一方、お客さまは「住居を選ぶ」して納付する仕組みを構築できれば、担税力を上といった従来の考え方から「暮らしを選ぶ」というげ、住宅に係る諸税に対する痛税感が緩和すること価値観に重きを置きつつあります。法改正や新たなにつながります。

住生活基本計画は、これら課題や国民の期待に応える内容であって欲しいと考えます。

空き家や所有者不明土地の増加への対応、既存住宅の流通促進、IoT・AIなど新技術の活用、さらに微力ではありますが、関係諸団体と連携を図り、は頻発する自然災害への対応など多くの課題があ

豊かな住生活の実現と住宅業界の活性化に貢献しりますが、住団連会員の皆様と連携し、快適で豊かてまいる所存です。ご指導ご鞭撻を賜りますよう宜な住生活の実現に向け、努力を続けてまいりますのしくお願い申し上げます。

で、ご支援いただきますようお願い申し上げます。

（五十音順）

3

REPORT◇令 和2年度 住宅・土地関連施策要望（税制・予算・規制等合理化）を提出
8月22日(木)、住団連の阿部会長、竹中副会長、市川副会長、小田副会長・専務理事は石井啓一国土交
通大臣に令和2年度の「住宅・土地関連施策要望（税制・予算・規制等合理化）」を説明、提出致しました。
消費税率10%引上げへの対応、住宅を取得しやすい環境の維持、良質な住宅ストックの整備と流通の促進、住宅の環境性能の向上等に係る税制、予算、規制等合理化について要望説明を行いました。
左より、市川副会長、竹中副会長、石井大臣、阿部会長、小田副会長◇令 和2年度 住宅・土地関連施策要望（税制・予算・規制等合理化）

インドの低下が懸念されることから、消費マインド

1. 住宅税制の抜本的見直しに向けた検討制度』についても引続き実施されたい。

が十分に回復するまでの間、一連の住宅需要落込み防止対策が継続されるよう、『次世代住宅ポイントの消費税率引上げも予想される中、国が目指す本格 宅市場が大幅に落ち込んだ場合の緊急住対応的なストック型社会（良質な住宅を作って、適切に10 月の消費税率引上げに起因する国民の消費マ維持管理し、市場で流通させながら長期にわたってインドの低下や消費行動の変化により、住宅需要に活用する社会）に相応しい住宅税制の構築に向け、想定外の落込みが発生する兆候が現れた場合には、本年度から本格化する住生活基本計画の見直し作速やかに緊急対策を講じられたい。

令和 3 年末にローン減税が期限切れを迎え、将来対策業と並行してこれからの住宅税制のあるべき姿を探り、消費税の恒久的負担軽減を含む住宅税制の抜

3. 住宅を取得しやすい環境の維持

本的見直しに向けた検討を継続・本格化されたい。

消費税率引上げに伴い国民の税負担が増大して2. 消費税率 10％引上げへの対応いる状況下で、これ以上住宅取得コストを増大させ今般の消費税率 10% への引上げに際し、住宅需措置のうち期限切れとなるものについてはいずれ

要の平準化と落込み防止のために既定の対策に加も延長を行うとともに、近年の小世帯化に伴う住宅えて予算・税制両面での追加的対策が講じられたと需要の変化に対応した措置を講じられたい。

ころであり、指定日（4 月 1 日）以降の戸建注文住ることがないよう、住宅取得に係る既存の税制特例と比較して小幅で推移している。10 月の消費税率

 築住宅に係る固定資産税の減額措置の
新延長

引上げ後も、当分の間、住宅需要の落込みが防止さ⃝ 税 額を 3 年間（3 階建以上の耐火構造・準耐火宅受注には落込みが見られるものの、8% 引上げ時れるよう、来年度もこれら一連の対策を継続して実施されたい。
また、10 月の消費税率引上げ後に国民の消費行

税制

構造住宅は 5 年間）1/2 に減額
税制 宅用家屋に係る登録免許税の特例措置
住の延長

動が変化し、住宅需要に不測の落込みが発生する兆候が現れた場合には、迅速な対策を実施されたい。
補助次世代住宅ポイント制度の継続

10 月以降は消費税率引上げによる国民の消費マ

4⃝ 所有権の保存登記:

0.4% → 0.15%⃝ 所有権の移転登記:2.0% → 0.3%

⃝ 住 宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記:

0.4% → 0.1%

税制

 住用財産の買換え等に係る所得税・個居人住民税の特例措置の延長

たって確実に維持し続けるために、長期優良住宅の⃝ 住 宅の買換えに伴う譲渡所得を将来譲渡した時普及の促進に関する法律に基づき所管行政庁が認までに 100% 課税繰延べ

定した維持保全計画に則して行われる維持保全工⃝ 住 宅の買換え・譲渡に伴う譲渡損失を最大 4 年間にわたり繰越控除
税制

 建業者等が取得する新築住宅の不動産
宅取得税に係るみなし取得日に係る特例措補助

 期優良住宅化リフォーム推進事業の継長
続

既存住宅の長期優良住宅へのリフォームにより、⃝み なし取得時期:

6 ヶ月→ 1 年

良質な住宅ストックの形成と既存ストックの有効

 定の住宅用地に係る不動産取得税の減一額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長⃝ 土地の取得から新築までの期間要件 : 2 年→ 3 年
税制事について、その費用の一部を税額控除する制度を創設されたい。

置の延長

税制

認定長期優良住宅の高い性能・品質を長期にわ活用を促進するとともに、新築の長期優良住宅の取得が困難な若年世帯の住生活の向上に資するため、本事業を継続されたい。
税制

 定のリフォームが行われた既存住宅に一係る固定資産税の特例措置の延長及び拡充

 譲共同住宅の取得に係る税制特例要件分の緩和

質の向上に資するリフォームを促進するため特ライフステージやライフスタイルに対応した良例制度を延長するとともに、ヒートショック事故が質な住宅の取得を支援するため、都心に立地する一発生しやすい浴室・トイレ・脱衣室のみの断熱性向

定以上の質を備えた小規模な分譲共同住宅等につ上や、主たる居住空間であるリビングのみの断熱改いて、税制特例に係る面積規模要件を緩和された

修等の部分的な省エネ改修工事等を特例対象の工い。

事として追加されたい。
⃝ リ フォームの翌年度の固定資産税額を減額（耐4. 良質な住宅ストックの整備と流通の促進
長期優良住宅等の良質な住宅の整備、既存住宅ストックの性能向上、既存住宅流通市場の拡大活性化

震 改 修 :1/2、 バ リ ア フ リ ー 改 修 及 び 省 エ ネ 改修 :1/3、長期優良住宅化リフォーム :2/3）
税制を促進するために、以下の措置を講じられたい。
税制

 定長期優良住宅に係る登録免許税・不動認
産取得税・固定資産税の特例措置の延長⃝登 録免許税（所有権保存登記） :⃝ 家 屋の所有権移転登記:

補助2.0% → 0.2%

今後も増加が見込まれる高齢夫婦世帯や高齢単課税標準から 1300 万円控除

5 年間（3 階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅は 7 年間）1/2 に減額税制 ービス付き高齢者向け住宅整備事業のサ継続

身世帯の安心で豊かな住生活を確保するため、本事（一般住宅 1200 万円控除）⃝ 固定資産税 :2.0% → 0.1%（一般0.4% → 0.1%

（一般住宅 0.3%）⃝ 不 動産取得税:住宅 0.3%）（一般住宅 0.15%）⃝ 登 録免許税（所有権移転登記） : 取再販で扱われる住宅の取得に係る登買録免許税の特例措置の延長

 定長期優良住宅の維持修繕計画に則し認て行われる維持修繕の工事費の一部を税額控除する所得税の減税制度の創設

業を継続されたい。
補助サステナブル建築物等先導事業の継続

IoT、AI 等の先端技術の活用による住生活の向上、住宅産業の生産性の向上等を促進するため、これら先端技術を導入・活用する先導的な取組みに対する支援を継続されたい。

5

REPORT
規制等 建 築物の高さに関する構造安全基準の合理化

6. 中小住宅生産者支援と建設技術者育成

近年、豊かな住空間に対するニーズが高まってい良質な住宅ストックの整備が着実に推進されるるが、天井の高い豊かな居住空間を備えた鉄骨造よう、住宅生産の大宗を占める中小住宅生産者の技の 3 階建て住宅を建設しようとする場合、ハイテン術力と生産性の向上を図るとともに、不足する若年ションボルトの使用や構造計算適合性判定を求め建築技術者の育成支援を継続されたい。

られる等、設計・施工に過剰なコストと手間を要し、工事費の増嵩を招いていることから、建築物の高さ補助

地域型住宅グリーン化事業の継続に関する構造安全基準の合理化を図られたい。

地域における中小住宅生産者と木材事業者等の関連事業者が連携した木造住宅の生産体制を強化

5. 住宅の環境性能の向上

し、長期優良住宅や ZEH 等の良質な住宅の整備を促進するため、本事業を継続されたい。

本年 6 月に閣議決定された『パリ協定に基づく成向け、省エネ性の高い新築住宅の整備及び既存住宅

 域に根ざした木造住宅施工技術体制整
地
備事業の継続の省エネ性の向上を促進するため、以下の措置を講

地域における良質な住宅の生産体制を維持する

長戦略としての長期戦略』に掲げられた目標達成にじられたい。
補助補助

ため、大工や工務店等が共同して行う若年建設技能

ZEH 等補助に係る予算確保及び制度改善者の育成活動を支援するため、本事業を継続された
い。

ZEH 等整備補助に係る所要の予算額及び補助単価を確保するとともに、民間の住宅投資行動に即した利用し易い制度となるよう、補助申請を通年・随時受付とし、建設工事の年度跨ぎを容認されたい。
税制

 定低炭素住宅に係る登録免許税の特例
認措置の延長⃝登
 録免許税（所有権保存登記） :住宅生産等に関する各種許認可や補助等に係る手続きの合理化を図ることにより働き方改革を進め、労働生産性の向上を図るため、以下の措置を講じられたい。

0.4% → 0.1%

（一般住宅 0.15%）⃝ 登 録免許税（所有権移転登記） :7. 住宅産業の生産性の向上

2.0% → 0.1%

（一般住宅 0.3%）
規制等 省 エネ基準における床暖房の取扱いの合理化床暖房の快適性に対する評価は高く、新設持家における床暖房の普及率は約 4 割に達しているにも規制等 各 種許認可や補助等に係る手続きの合理化
建設住宅性能評価における現場検査のペーパーレス化、建築士から建築主等への説明における TV電話等の活用、補助申請等の電子化、複数の異なる評価・認定・補助制度等の間での審査結果・データの相互活用等、各種手続きの電子化、ワンストップ化を一層推進されたい。

かかわらず、省エネ法に基づく基準一次エネルギー消費量の算定において床暖房の利用が考慮されていないことから、2013 年以降、床暖房の普及率が低下傾向にある。今後、住宅トップランナー制度の既存の防耐火・避難規定に係る大臣認定仕様のう

対象が従来の戸建分譲住宅から戸建注文住宅へとち既に広範に用いられるようになっているものに拡大されるにあたり、床暖房の取扱いが改善されな

ついては、個別の大臣認定取得手続きに係る時間とければ戸建注文住宅における床暖房の採用が抑制コストが削減されるよう、告示化を進められたい。

される恐れがあるため、床暖房に関するエネルギー消費量の取扱いについて合理化を図られたい。

6規制等 防 耐火・避難規定に係る大臣認定仕様の告示化◇公明党幹部との住宅政策懇談会 開催
8月22日（木）、「ホテルニューオータニ」にて、山口那津男代表をはじめとする公明党幹部と住団連との間で住宅政策懇談会が開催されました。
懇談会において、住団連から、①住宅税制の抜本的見直しに向けた検討②消費税率10%引上げへの対応③消費増税を踏まえた住宅取得環境等の維持向上④良質な住宅ストックの整備とリフォーム・流通市場の拡大⑤住宅の環境性能の向上⑥中小住宅生産者支援と建設技術者育成⑦住宅産業の生産性の向上に係る「令和2年度 住宅・土地関連施策要望」を説明して、それを受けての意見交換が行われました。公
明党幹部の方からは、税制・予算を通じてしっかり対応していきたいとのお言葉を頂きました。
■日時＝令和元年8月22日（木） 7：45~8：45■会場＝ホテルニューオータニ おり鶴 悠の間■公明党側ご出席者
代 表＝山口 那津男・参議院議員副代表・住宅振興議員懇話会会長＝
井上 義久・衆議院議員
副代表＝北側 一雄・衆議院議員
幹事長＝斉藤 鉄夫・衆議院議員
政務調査会長＝石田 祝稔・衆議院議員
参議院幹事長・税制調査会長＝
西田 実仁・参議院議員
全国議員団会議議長＝太田 昭宏・衆議院議員
住宅振興議員懇話会幹事長＝
佐藤 茂樹・衆議院議員
税制調査会長代理＝赤羽 一嘉・衆議院議員■住団連側出席者
会 長＝阿 部 俊則（積水ハウス㈱代表取締役会長）
副会長＝竹 中 宣雄（ミサワホーム㈱取締役会長）
副会長＝市 川晃（住友林業㈱代表取締役社長）
副会長＝芳 井 敬一（大和ハウス工業㈱代表取締役社長）
副会長＝池 田明（三井ホーム㈱代表取締役社長）
副会長・専務理事＝小田 広昭
運営委員長＝内 山 和哉（積水ハウス㈱常務執行役員渉外部長）
運営副委員長＝山 本
実（三井ホーム㈱取締役専務執行役員）
運営委員＝能勢 秀樹（住友林業㈱顧問）

運営委員＝庄 司 健吾（ミサワホーム㈱取締役常務執行役員）
運営委員＝山 本誠（大和ハウス工業㈱取締役常務執行役員）<委員会活動（7/16〜8/15）>【政策委員会】◎第77回政策委員会
8月5日（審議事項）（1）令 和2年度 住宅土地関連 税制改正・予算要望（案）（2）令和2年度 建築規制等の合理化要望（案）（3）令和元年度 住宅性能関係制度の合理化に関する検討状況（4）省エネ基準適合に向けたロードマップ（案）⇒審議過程での各委員の意見を踏まえ、それぞれの専門委員会において最終の要望書を取りまとめることとなった。
◎住宅性能向上委員会WG
7月22日
・住宅政策の動向について / 国土交通省住宅局住宅生産課 ⇒長期優良住宅制度のあり方に関する検討会中間とりまとめ、住宅性能評価の実績について報告。長期優良住宅 軽微な変更事例集の作成に関して討議。
・令和元年度WG活動の推進状況報告 ⇒ロードマップ作業PT活動状況報告、SWG1、2活動状
況報告。
・東京ゼロエミ住宅について ⇒スケジュール、要綱について報告。
・住団連機関紙7月号について ⇒住宅生産課改正省エネ法記事掲載ついて報告。
◎住宅性能向上委員会SWG1
8月6日
日 本ガス協会との意見交換 ⇒床暖房の省エネ基準に関して討議。
・2019年度住宅性能関係制度の合理化要望提案検討 ⇒17項目の内容精査・討議、8/5政策委員会承認報告。
・長 期 優 良 住 宅 軽 微 な 変 更 事 例 集 に つ い て⇒8/2依頼事項について事例提出の依頼。

7

REPORT・基 礎断熱評価法TGについて ⇒4/22開催内容の報告。
・建 築 物 省 エ ネ 基 準 等 小 委 員 会 意 見 に つ い て⇒8/8小委員会意見発表に向けて意見調整。
・断建協みなし仕様例について ⇒ALIAより情報提供。
・ロードマップについて ⇒8/5政策委員会承認報告。
◎住宅性能向上委員会SWG2
7月17日
・省エネ基準適合に向けたSWG2活動計画について ⇒国交省との打合せ内容報告、講習会等の方向性・課題検討。
8月1日
・省エネ基準適合に向けたロードマップ案について⇒最新版について報告。
⇒講習会テキスト作業TG実施について報告。
◎住宅ストック研究会
8月2日
・「リフォーム多能工化推進策」の提言・工事項目案について （リフォーム工事の特性に合わせた緩和要望）⇒7/18建設業法勉強会での意見・指摘事項等の報告。
⇒次回9/3建設業法勉強会に向けて、進め方を討議。（地方整備局へのヒアリング実施など）◎消費者制度検討委員会
7月26日
・匠総合法律事務所 秋野弁護士のご講話 ⇒秋野先生の新刊「改正民法対応 住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説」をもとに、事業者として留意すべきポイントを解説・意見交換。
・各委員より、改正民法について報告 ⇒各社（団体）の現状の取り組み状況、今後の予定等報告。
・杉浦委員より、取り組み事例の報告 ⇒セルコ
ホーム（㈱）の「日本初4階建FULL CLT建築（仮称）」について事例報告。
・平岡委員より、取り組み事例の報告 ⇒積水化
学工業（㈱）の「テーマCATミーティングの取り組み」について事例報告。

・山本委員より、取り組み事例の報告 ⇒（一社）
日本ツーバイフォー建築協会より、「ツーバイフォーのリフォーム」について事例報告。
◎建築規制合理化委員会WG
7月24日
・令和2年度規制合理化要望案について最終確認⇒7月26日に委員長から手交により提出することで委員会の承認を確認した。また、予算・税制要望に合わせ規制合理化要望も令和2年度とする。
・令和2年度大臣要望について最終確認 ⇒今年度も「高さに関する要望」と「大臣認定の告示化に関する要望」を提出するが、ストック関連の要望は今年度は見送る。
・未施行の政省令についての確認 ⇒6月の基準法改正で漏れているものを整理して国交省に確認する。
・基整促S31について報告 ⇒中ボルトの各社の状況を検討会へ提出した。住団連からもオブザーバーで参加する。
・第2回建築BIM推進会議の報告 ⇒いただいた3社の意見をもとに国交省主催の意見交換会を開催。7つの取組として今後の活動が整理された。
◎建設業法勉強会
7月18日
・ストックの活用に向けた建設業法上の課題について ⇒ストック研究会より課題と要望について提案があり、建築一式工事の考え方、可能性について国交省と意見交換をおこなった。
・システムバス等のリフォーム工事の実態について ⇒ALIAより、技術者不足の現状、品質管理、工程管理の優位性の説明と意見交換をおこなった。
・施工現場でのIT活用事例の報告 ⇒トヨタホームより施工現場の品質管理等に関する取組についての報告と意見交換をおこなった。
◎国際交流委員会
7月22日
・2019年度海外視察研修決定事項報告 ⇒ノル
ウェー、ウェールズ、ロンドンの決定済み内容の報告と未決定項目の経過説明。
■お知らせ
住宅業況調査（令和元年度第２回）報告 NEWを 9/2 より住団連 H.P にて公開しております。
https://www.judanren.or.jp/
発行日：令和元年9月6日
発行人：小田 広昭
発 行：（一社）
住宅生産団体連合会
所在地：〒102-0085 東京都千代田区六番町3番地 六番町SKビル2階
TEL03-5275-7251（代）
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