緊急アクションプログラム

2020年4月
和歌山県農林水産部 食品流通課

和歌山県農水産物・加工食品の販売促進戦略
緊急対策編
新型コロナウイルス感染症については、都市部を中心に感染者が急増し、政府は４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態を宣言しました。感染症の拡大は、世界経済に甚大な影響をもたらし、１８２カ国・地域が日本からの渡航者に対する入国制限措置（R2.4.15 現在）をとっている状況にあります。
食品産業界では、観光業や外食、学校給食関係など厳しい状況に置かれた事業者等もあり、事業活動の継続や雇用の維持等に対して早急な支援が求められています。「食の宝庫」である本県では、これまで海外への販路開拓をはじめとした取組計画をまとめた『和歌山県農水産物・加工食品の販売促進戦略（アクションプログラム）』を策定してきたところですが、本年度はこの「緊急対策編」に取りまとめた取組を直ちに実行し、新型コロナウイルス感染症収束の状況を見極めながら、「アクションプログラム２０２０」へ移行していきます。

◆ 緊急アクションプログラム

取組方針

１．厳しい状況にある事業者・生産者への全力支援
２．行動制限要請下での積極的な販路拡大
３．生産者・事業者の強靱な生産基盤づくり
新型コロナウイルス感染症の拡大が収束

地域経済の再活性化フェーズへ◆ アクションプログラム２０２０

取組方針

１．わかやま県産品の徹底プロモーション
２．ターゲット国に向けた戦略的な輸出促進体制の確立
３．大型展示会や世界的に有名なシェフ招へいなど商談機会の充実
４．ライフスタイルの変化等に対応した多様な販路の拡大
５．市場が求める商品力と販売力の向上支援※ 国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等積極的に活用１.厳しい状況にある事業者・生産者への全力支援
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報等を積極的に提供するとともに、厳しい状況にある事業者・生産者を全力サポート！
◆ 食品製造事業者の相談窓口

食品流通課

TEL 073-441-2815（主な取組）○各種支援策等の情報発信
・新型コロナウイルス感染症関連の最新情報をメールマガジンで配信
登録事業者数：762事業者（4月15日現在）※商談会出展や各種セミナー開催案内等のお知らせは毎週火曜日に定期的に配信○新型コロナウイルス発生に関する「相談窓口」【県庁内】
・事業者向け総合相談窓口：商工観光労働総務課
融資制度：商工振興課・生産者向け融資制度（農業者） ：経営支援課
融資制度（林業者） ：林業振興課
融資制度（水産業者）：水産振興課【県庁以外】
特別労働相談窓口：和歌山労働局(公財)わかやま産業振興財団

メールマガジンの登録

TEL 073-441-2725
TEL 073-441-2744

TEL 073-441-2881
TEL 073-441-2960
TEL 073-441-3004
TEL 073-488-1020
TEL 073-432-3412○農林漁業セーフティネット資金
概要：新型コロナウイルス等により経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、緊急的に対応するために必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資
支援内容：貸付利子の5年間実質無利子化
問い合わせ先：日本政策金融公庫
TEL 0120-154-505○国の緊急経済対策（※下記内容は4月15日現在の内容であり今後変更される可能性があります。）
・雇用調整助成金の特例措置
概要：新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざる得ない事業主に対しての特例措置
助成率：中小企業４／５、大企業２／３（さらに解雇等を行わない場合は中小企業は９／１０、大企業は３／４）
・民間金融機関を通じた資金繰り支援
概要：新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障を生じている
中小・小規模事業者・個人事業者に対し、都道府県が実施する制度融資を活用し、保証料ゼロや実質無利子化を実現
対象：新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者（セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けた事業者が対象）
・持続化給付金
概要：売上が大きく減少した事業者に対し、一定額を上限に現金を給付
対象：新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
上限：法人200万円以内、個人事業者100万円以内◆その他の支援制度・詳細については、下記ホームページでご確認ください。
「わかやま農林水産業支援ナビ」 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070100/shiensaku/navi.html「わかやま企業応援ナビ」
https://www.wakayama-sangyo.co.／１２.行動制限要請下での積極的な販路拡大
商談会やセミナー等の開催について、積極的にWebを活用するとともに、eコマースによる販路拡大・売上向上を図る（主な取組）【海外】○Web商談会の開催
新型コロナウイルスの影響が長期化する場合、海外バイヤーとのWebを活用した商談会を実施
・米国（ロサンゼルス）「和歌山フェア」開催のための個別商談会【開催時期】７月頃
・台湾、マレーシアのバイヤーとも随時実施
WEB商談の様子’１９実績

米国（ロサンゼルス）「和歌山フェア」開催のためのWeb商談会【開催日】2019.8.20～8.21 【開催場所】県庁内会議室 【参加事業者】18社○越境ECによる販路拡大
ジェトロが運営する越境ECサイト「ジャパンモール」の活用を促進○Webセミナーの開催
ジェトロと連携し、貿易実務や越境ECなどについて、Webを活用したセミナーを実施
・海外マーケティングセミナー（仮称）【開催時期】６月下旬※セミナーは5回程度開催予定red mart（シンガポール最大ECサイト）○梅オーナー制度での販路拡大
・香港で収穫前の青梅を販売する梅オーナー制度を、ABCCooking Studio香港の協力のもとPR・ＪＴＢが運営する越境ＥＣサイト「J’s Agri」を活用
して青梅の販路を拡大
J’sアグリ’１９実績

・ABC Cooking Studio香港で梅酒つくり体験・うめの魅力ＰＲ活動を実施（2019.6）
・オーナー契約６名、販売価格 16,000円/３kg（2020.1～販売）○リーフレットの作成
国内で魅力発信に活用している「梅酒マッピング図」の英語版などを作成し、海外でも本格梅酒の魅力をＰＲ

梅酒マッピング図２

【国内】○Web商談会の開催
・販路の維持及び拡大のため、首都圏の百貨店バイヤーへの情報提供とWeb商談会を開催【開催時期】5月下旬○eコマースの積極的活用
・「ふるさと和歌山わいわい市場」のバナー広告をあらゆるサイトに掲載し集客・観光客の減少等で厳しい状況におかれた事業者や生産者を「ふるさと和歌山わいわい市場」や直販ブラットホーム
アプリ「ポケットマルシェ」を活用して販売促進支援
ヤフーショッピング（わいわい市場）’１９実績

ふるさと和歌山わいわい市場 ８４事業者/１億９，０９０万円（対前年比166％）
ポケットマルシェ ８２名/１，１８１万円（2019.10～12実績）○Webを活用した販路拡大セミナーの開催
・WAKAYAMAマルシェで「農産物等のネット販売Webセミナー」【開催時期】５月上旬 【対 象 者】 農林水産業者等
・わいわい市場加入促進Webセミナー【開催時期】5月下旬 【対 象 者】 食品関係事業者

・インターネット販売に係るWebセミナー【開催時期】５月下旬 【対 象 者】 食品関係事業者「ポケットマルシェ」イメージ○通販番組、ギフトカタログ等の積極的活用
・感染防止のため外出を控える人が増えるなか、和歌山県産品を自宅でも購入できるよう通販番組での販売やギフトカタログの掲載を促進
通販番組イメージ’１９実績

ギフトカタログイメージ

テレビ東京系列通販テレビ番組及び通販サイト「虎ノ門市場」【放送日/事業者】2019.12.25～27 / ３事業者
【ECサイト掲載 】 １９事業者/ ２７商品
○ バイヤーやシェフに向けた情報発信
・大手食品企業バイヤーや有名シェフに旬の県内産品情報等をメールで提供
・大手食品企業の商品開発関係者へサンプル食材等の送付○ 県産品カタログ・県産中間加工食品カタログの掲載品目の充実
県産品カタログ
・海外への露出を考えたトップページ（英語・中国語）を作成
・事業者情報の更新でより見やすく、より探しやすい電子カタログの作成

３３.生産者・事業者の強靱な生産基盤づくり
新型コロナウイルス感染症の収束後、一気呵成に国内外への販路を強力に拡大するため、生産者や事業者の生産体制や商品力の強化を全力で支援【海外】○輸出向けHACCP等対応施設整備の支援
輸出先ニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため、食品製造事業者等の施設の改修及び新設を支援（国庫補助事業）

金属探知機

エアシャワー

手洗い設備

冷蔵庫○グローバル産地づくりの推進
輸出先のニーズや規制等に対応したグローバル産地の形成を進めるため、計画策定、生産・加工体制の構築、事業効果の検証・改善などの取組を支援（国庫補助事業）○輸出農産物の増産
農事組合法人等に「日本一の果樹産地づくり事業」や「攻めの農業実践支援事業」等の活用を促し、農産物の確保・増産に向けた輸出専用産地づくりや施設整備を促進○かきの輸出における鮮度保持技術の開発等
大企業や県試験研究機関との研究チームを発足し、かきの長期輸送を可能とする鮮度保持資材の開発や最適な温度帯の研究を実施【第１回検討会】４月20日（月）※Web会議で実施○国の緊急経済対策の活用（※下記内容は4月15日現在の内容であり今後変更される可能性があります。）

・輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援
新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化等に対応するため、輸出を行う食品事業者等に対して、製造ラインや保冷庫等の整備を支援
・日本産農水産物・食品の海外向け商談・プロモーションの活用
ジェトロによる海外見本市出展支援、商談会の開催、日本産農水産物・食品の戦略的プロモーションによる販路開拓支援策を活用
海外見本市への出展○輸出に取り組む事業者の発掘
海外バイヤーに提案するための「海外向け商品提案書」の充実を図るため、事業者訪問により輸出に取り組む事業者の発掘および情報収集【海外向け商品提案事業者数】１２１社（令和2年4月15日現在）

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【国内】
○ウェアラブル端末を活用したHACCP導入指導
衛生管理が必要な施設に対し、ウェアラブル端末等を活用した食品製造現場の遠隔指導を実施○HACCP導入に向けたオンラインセミナーの開催
国内大手企業やＥＵ・米国輸出に向けた実践的な研修を専門講師がオンラインビデオセミナーで実施【開催時期】６月～８月【対 象 者】 県内食品関係事業者○オンラインによる新商品開発支援
消費者ニーズに対応した新商品の開発にあたり、デザインやマーケティングの専門家がオンラインでアドバイス○卸売市場の円滑な運営
・６月２１日施行の卸売市場法改正に伴う認定事務を着実に遂行

ウェアラブルでの遠隔指導

・市場流通の安全確保とコールドチェーンによる安定した品質管理を目指すため、実需者ニーズに合う和歌山市中央卸売市場の再編を円滑に実施○情報収集と発信
・県内事業者の魅力や商品ストーリーの情報収集
・Instagram、FacebookなどのＳＮＳを活用し県産品の魅力を発信※「和歌山の食材の機能性」コーナー（新型コロナウイルスに負けない免疫力）など

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アカウント

インスタグラムアカウント中島由貴氏、本谷紗己氏によるＳＮＳ発信【問合せ先】

和歌山県農林水産部食品流通課〒６４０－８５８５和歌山市小松原通１－１
ＴＥＬ：０７３－４４１－２８１５
ＦＡＸ：０７３－４３２－４１６１
ｅ-ｍａｉｌ：e0717001@pref.wakayama.lg.jp
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