2024 年１月 19 日
金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室

御中
一般社団法人全国銀行協会「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係府令の整備等に関する内閣府令案等に対する意見
12 月 15 日（金）付で意見募集のあった標記の件に対する意見を別紙のとおり取りまとめ、提出いたしますので、何卒ご高配賜りますようお願い申しあげます。
以上

（別紙）
デジタル規制改革推進の一括法の施行に伴う金融庁関係府令の整備等に関する内閣府令案等に対する意見
No.
1

該当箇所
銀行法施行規則第34条の2の3第1項第7号

意見等
今般の改正に伴い、既に締結済みの外国銀行代理業務に係る委託契約書については、契約変更が必須ではないと理解してよいでしょうか。
また、所属外国銀行および外国銀行代理銀行の任意で、既に締結済みの外国銀行代理業務にかかる委託契約書を変更する場合でも、当該変更に係る当局宛の届出は不要と理解してよいでしょうか（法令上、外国銀行代理業に係る委託契約書または再委託契約書を変更した場合に、外国銀行代理業者に当局宛の届出を義務付ける規定はないと理解しています）。

2

銀行法施行規則第34条の2の35第2項

本条項は、銀行法第52条の2の10において準用する法第52条の40第2項の規定による閲覧に供する措置にかかる定めですが、当該条項に定める「その他内閣府令で定める事項」は、本条項に規定はなく、また今回改正予定のその他内閣府令案においても特段定めはないという理解でよろしいでしょうか。

3

銀行法施行規則第34条の2の35第2項

銀行法第52条の2の10において準用する銀行法第52条の40第1項は「外国銀行代理業務を営む営業所ごとに」掲示することを規定しているのに対して、第2項は店舗の明示を求められておりません。銀行法第52条の2の10において準用する
銀行法第52条の40第2項に定める「商号、認可番号又は第五十二条の二第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営む者である旨、所属外国銀行の名称又は商号、主たる営業所が所在する国」（改正銀行法施行令第14条の8で読替え）以外の事項として、「外国銀行代理業務を営む営業所」の情報が考えられますが、これらは法定記載事項ではないという理解でよろしいでしょうか。

4

銀行法施行規則第34条の2の35第2項

例えば、外国銀行代理銀行のウェブサイトに標識に含まれている事項を掲載する際に、外国銀行代理業務を行っている店舗を併記する等、顧客利便を考えつつ、顧客が店舗ごとの外国銀行代理業務の取扱の有無を誤認しないような工夫が期待されるという考え方もあると思います。外国銀行代理銀行が前述の考え方を採用する場合に、外国銀行代理業務を営む営業所の掲載につき、万が一システム事情等で情報反映が遅れる等により一時的に古い情報が掲載されることがあったとしても、直ちに法令違反となるものではないとの理解でよろしいでしょうか（掲載情報については、「○月○日時点」という注記をすることで掲載内容の時点を明示することも想定しております）。

5

銀行法施行規則第34条の2の35第2項「（銀行）法第52条の2の10において準用する法第52条の40第2項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該外国銀行代理銀行のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない」とありますが、改正銀行法施行規則において第52条の40第2項関係の別紙様式の定めはなく、ウェブサイトに掲載する際の様式のほかフォント、サイズ、字体等についても指定はないという理解でよろしいでしょうか。

1

No.
6

該当箇所
銀行法施行規則第34条の2の35第2項

意見等
銀行法第52条の2の10において準用する法第52条の40第2項に定める「商号、認可番号又は第五十二条の二第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営む者である旨、所属外国銀行の名称又は商号、主たる営業所が所在する国」（改正銀行法施行令第14条の8で読替え）のウェブサイトへの掲載方式について、トップページへの掲載が必要でしょうか。例えばトップページの「ご案内」の中へ「外国銀行代理業務について」という項目を設け誘導する方式でも可能でしょうか。その際、【外国銀行代理業務 認可番号or「銀行法第五十二条の二第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営む者」 金融庁長官（金監）第●号 （株式会社 ●●銀行） 所属外国銀行 ●●銀行株式会社（主たる営業所が所在する国 ●●）、▲▲銀行株式会社（主たる営業所が所在する国▲▲）】等の記載で問題ないでしょうか（所属外国銀行が複数ある場合には列記することで問題ないでしょうか）7

銀行法施行規則第34条の2の35第2項

もし任意で外国銀行代理業務を営む営業所をウェブサイトに掲載する場合、次のいずれの方式でも問題ないでしょうか。
＜案①：店舗名は統括部署へ問い合わせる方式＞（詳細）例えば、外国銀行代理銀行HPにて【外国銀行代理業務 認可番号 金融庁長官（金監）第●号 （株式会社 ●●銀行） 所属外国銀行 ●●銀行株式会社（主たる営業所が所在する国 ●●）（取扱店舗については「こちら」）】などと記載し、「こちら」に付したリンクの遷移先ページにて取扱店舗に関する情報について統括部署の連絡先を掲載する方式。
（各所属外国銀行における外国銀行代理業務を営む営業所は、●●●部（℡○○-○○○○-○○○○）までお問い合わせください。等の表示をすることを想定）＜案②：外国銀行代理銀行HP画面に店舗と対応業一覧のリンクを付ける方式＞（詳細）例えば、外国銀行代理銀行HPにて【外国銀行代理業務について】のページを用意し、当該ページにて外国銀行代理銀行登録の内容とともに店舗や対応業一覧表のリンクやファイルを掲載する方式。

8

銀行法施行規則第34条の35第1項第9号

今般の改正に伴い、既に締結済みの銀行代理業務に係る委託契約書については、契約変更が必須ではないと理解してよいでしょうか。
また、所属銀行および銀行代理業者の任意で、既に締結済みの銀行代理業にかかる委託契約書を、銀行法施行規則第34条の35第1項第9号の改正に伴って変更する場合には、当局宛届出を不要としていただけませんでしょうか（現行の銀行法施行規則第35条第4項第2号にあるとおり、銀行代理業に係る委託契約書または再委託契約書を変更した場合、銀行代理業者は当局宛の届出が必要になると理解しています）。

9

銀行法施行規則第34条の40第2項

本条項は、銀行法第52条の40第2項の規定による閲覧に供する措置にかかる定めですが、当該条項に定める「その他内閣府令で定める事項」は、本条項に規定はなく、また今回改正予定のその他内閣府令案においても特段定めはないという理解でよろしいでしょうか。

2No.
10

該当箇所
銀行法施行規則第34条の40第2項

意見等
銀行法第52条の40第1項は「銀行代理業を営む営業所又は事務所ごとに」掲示することを規定しているのに対して、第2項は店舗の明示を求められておりません。銀行法第52条の40第2項に定める「商号若しくは名称又は氏名、許可番号、所属銀行の商号」以外の事項として、「銀行代理業を営む営業所又は事務所」の情報が考えられますが、これらは法定記載事項ではないという理解でよろしいでしょうか。

11

銀行法施行規則第34条の40第2項

例えば、銀行代理業者のウェブサイトに標識に含まれている事項を掲載する際に、銀行代理業を行っている店舗を併記する等、顧客利便を考えつつ、顧客が店舗ごとの銀行代理業の取扱の有無を誤認しないような工夫が期待されるという考え方もあると思います。銀行代理業者が前述の考え方を採用する場合に、銀行代理業を営む営業所又は事務所の掲載につき、万が一システム事情等で情報反映が遅れる等により一時的に古い情報が掲載されることがあったとしても、直ちに法令違反となるものではないとの理解でよろしいでしょうか（掲載情報については、「○月○日時点」という注記をすることで掲載内容の時点を明示することも想定しております）。

12

銀行法施行規則第34条の40第2項「（銀行）法第52条の40第2項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該銀行代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない」とありますが、改正銀行法施行規則において第52条の40第2項関係の別紙様式の定めはなく、ウェブサイトに掲載する際の様式のほかフォント、サイズ、字体等についても指定はないという理解でよろしいでしょうか。

13

銀行法施行規則第34条の40第2項

銀行法第52条の40第2項に定める「商号若しくは名称又は氏名、許可番号、所属銀行の商号」のウェブサイトへの掲載方式について、トップページへの掲載が必要でしょうか。例えばトップページの「ご案内」の中へ「銀行代理業について」という項目を設け誘導する方式でも可能でしょうか。その際、【銀行代理業 許可番号 関東財務局長（銀代）第●号 （株式会社 ●●銀行） 所属銀行 ●●銀行株式会社、▲▲銀行株式会社】等の記載で問題ないでしょうか（所属銀行が複数ある場合には列記することで問題ないでしょうか）
また、上記のように記載するほか、銀行代理業者かつ信託契約代理店である金融機関は、「銀行代理業者に関する事項」「信託契約代理店に関する事項」に分けて、各法定記載事項を表形式で示すことでも法令を充足するという理解でよいでしょうか。

3

No.
14

該当箇所
銀行法施行規則第34条の40第2項

意見等もし任意で銀行代理業を営む営業所又は事務所をウェブサイトに掲載する場合、次のいずれの方式でも問題ないでしょうか。
＜案①：店舗名は代理業者統括部署へ問い合わせる方式＞（詳細）例えば、代理業者HPにて【銀行代理業 許可番号 関東財務局長（銀代）第●号 （株式会社 ●●銀行） 所属
銀行 ●●銀行株式会社（取扱店舗については「こちら」）】などと記載し、「こちら」に付したリンクの遷移先ページにて取扱店舗に関する情報について代理業者統括部署の連絡先を掲載する方式。
（各所属銀行における銀行代理業を営む営業所又は事務所は、●●●部（℡○○-○○○○-○○○○）までお問い合わせください。等の表示をすることを想定）＜案②：代理業者HP画面に店舗と対応業一覧のリンクを付ける方式＞（詳細）例えば、代理業者HPにて【銀行代理業について】のページを用意し、当該ページにて銀行代理業者登録の内容とともに店舗や対応業一覧リンクやファイルを掲載する方式。

15

銀行法施行規則第34条の40第3項「常時使用する従業員の数が二十人以下」とありますが、当該従業員は、銀行代理業者に所属する全従業員の数を指すという理解でよろしいでしょうか。（あるいは、所属銀行にかかる銀行代理業に従事する従業員の数を指すということでしょうか）

16

他

本条項は2024年4月1日施行予定ですが、パブコメ終了後、2か月程度で対応できない銀行代理業者、外国銀行代理銀行もあることが想定されます。その場合、猶予期間等経過措置（例えば、2024年9月末までの猶予を頂戴する等）を設けることは想定されていますでしょうか（経過措置がない場合、施行日までに物理的にウェブサイトに掲載できなかった銀行代理業者、外国銀行代理銀行は法令違反となるとの理解でしょうか）。

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