基安計発 0222 第 1 号
基安安発 0222 第 1 号
基安労発 0222 第 1 号
基安化発 0222 第 3 号
令和５年２月２２日
都道府県労働局労働基準部長

殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部
計 画 課 長
安 全 課 長
労働衛生課長化学物質対策課長

デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン及びデジタル原則を踏まえた
アナログ規制の見直しに係る工程表を踏まえた対応等について

令和３年 11 月、デジタル改革、規制緩和、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度・システム等の構造改革を早急に進め、個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会とすることを目的としてデジタル臨時行
政調査会（会長：内閣総理大臣。以下「調査会」という。）が設置された。
令和４年６月、調査会は、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（以下「一括見直しプラン」とする。）を策定し、７項目のアナログ規制（目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制）等に関する法令約１万条項について、点検・見直しを行うこととし、同年 12月にはこれら規制等に係る法令の見直しに向けた工程表が策定された。
一括見直しプランでは、令和４年７月から令和６年６月までの２年間を集中改革期間と位置付けており（当初、３年間とされていたものが後に２年間に短縮。）、工程表中の各法令条項においても、当該２年間の取組を前提とした類型化された工程が示されており、必要な見直しを進めていくこととされている（参考資料１及び２）。
安全衛生行政における各種法令条項についても、工程表の策定に向けた一括見直しプ
ランに基づく点検・見直し等を行う中で、調査会事務局等との間で様々な議論がなされたところであるが、常駐・専任規制のうち、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。
以下「法」という。）第 14 条の規定に基づく作業主任者の職務の実施について、作業主任者が職務を行う場所の考え方が明確化されていない等の指摘があったところである。
これらを受け、工程表の当該条項に係る対応という観点からも、法第 14 条の規定に基づき作業主任者が職務を行う場所に係る基本的考え方及び留意事項を下記のとおり整理したので、了知されたい。

記１

基本的考え方法第 14 条の規定に基づき、事業者は、労働災害を防止するための管理を必要とす
る一定の危険又は有害な作業について、その作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の事項を行わせなければならないこととされている。
作業主任者は、自ら作業を行うとともに、当該作業に従事する労働者の指揮、監視等の職務を行うため、作業主任者が職務を行う場所については、作業主任者の選任が必要となる作業に係る装置、機械の設置場所又は特定化学物質等を実際に取り扱う場
所（以下「現場」という。）であることが通例であるが、今後の技術革新等により信頼性の高い技術が開発され、作業そのものが遠隔化される場合は、当該作業に従事する労働者が現場にいる必要はなく、作業主任者も現場に配置する必要はなくなるものであること（参考資料３）。

２ 留意事項（１）作業主任者の職務を現場以外の場所で実施できる場合について【全ての作業主任者】
作業主任者の職務の中で、作業計画の策定等、現場以外の場所で実施できるものについては、作業主任者がこのような職務についてまで現場で実施する必要はない
ものであること。
なお、これらは現時点で現場の取扱いを変更するものではなく、従来の取扱いを明確にするものであること。
（２）作業主任者の職務を実施する必要がない直について【ボイラー取扱作業主任者、第一種圧力容器取扱作業主任者、乾燥設備作業主任者】
昭和 48 年３月 19 日付け基発第 145 号「労働安全衛生法関係の疑義解釈について」の記の３において「作業主任者のうちでも、ボイラー取扱作業主任者、第一種圧力容器取扱作業主任者および乾燥設備作業主任者については、必ずしも各直ごとに選任させる必要はない。」とされているが、これは、法令上定められている作業主任者の職務を実施する必要がある直（例えば運転開始時や作業内容の変更時を含む勤務
時間帯など）について作業主任者の選任を求めるものであって、法令上定められている作業主任者の職務を必ずしも実施する必要がない直についてまで作業主任者を選任する必要はないことをいうものであること。
したがって、作業主任者の選任を必要としない直においては、作業主任者を現場に配置する必要はないものであること。
（３）労働者が現場以外の場所で作業を行う場合について【現時点ではボイラー取扱作業主任者のみ】信頼性の高い認定適合自動制御装置を備える等一定の要件を満たすボイラーについては、その取扱いの作業に従事する労働者は現場以外の場所で当該作業を行うことが可能であり、もって、ボイラー取扱作業主任者は必ずしも現場に配置する必要はないものとしている（平成 28 年 9 月 30 日付け基発 0930 第 35 号「「ボイラーの遠隔制御基準等について」の改正について」）が、他の作業主任者についても、今後の技術革新等により信頼性の高い技術が開発され、当該作業に従事する労働者が現場にいる必要がなくなる場合には、作業そのものが遠隔化された当該現場においては、当該作業に係る作業主任者を現場に配置する必要はないものとする等の所要の対応を行うこととしていること。

＜参考資料＞
１ デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案について（第６回デジタル臨時行政調査会（令和４年 12 月 21 日）資料１）
２ デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表（第６回デジタル臨時
行政調査会（令和４年 12 月 21 日）資料８）
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/c43e8643-e80741f3-b929-94fb7054377e/
３ 加藤厚生労働大臣会見概要（令和４年 10 月 14 日）

参考資料１

資料１

デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案
について
２０２２／１２／２１
第６回デジタル臨時行政調査会
河野太郎

アナログ規制に関する点検・見直しの現状「７項目のアナログ規制」及び「ＦＤ等の記録媒体を指定する規制」等に関する法令約１万条項全ての見直し方針及び見直しに向けた工程表が確定
・目視……………… 2927条項
・実地監査………… 74条項
・対面講習………… 217条項
・往訪閲覧・縦覧… 1446条項
・その他の規制……… 42条項

合計

・定期検査・点検… 1034条項
・常駐・専任……… 1062条項
・書面掲示………… 772条項
・FD等記録媒体……2095条項

9669条項（100％）全ての方針及び工程表確定《工程表のイメージ》○方針確定している約１万条項の一覧（抜粋）
規制等の内容概要

規制等の
類型

現在
Phase

見直後
Phase

見直し完了時期

工程表

見直しの概要河川法施行令河川管理施設等の維持
国土交通省 第9条の3第1項第2号 又は修繕に関する技術的基準等

目視規制

1-②

3

令和４年度
１月～３月

目視－共通１

告示、通知・通達等の発出又は改正

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準

厚生労働省 第6条第1項

指定訪問介護事業所における管理者の常駐

常駐専任

1-3

2-3

令和５年度
４月～９月

常駐専任－ 告示、通知・通達等
厚生労働省２ の発出又は改正

法令名

所管省庁名

条項

○工程表の類型

目視ー共通１

令和４年度
１月～３月
法令等改正手続

令和５年度
４月～９月
10月～３月

令和６年度
４月～６月

見直しに向けた
工程表

実態把握（外部委託調査等）

常駐専任ー厚生労働省２

対外調整等
法令等改正手続※ 経済界からの主要な要望についても工程を確定
1※ 地方公共団体（福岡市）からの要望についても工程を確定予定1

アナログ規制の見直しの効果
本年６月に策定された「一括見直しプラン」に掲げられている改革の効果
人手不足の解消
・生産性の向上

経済成長

スタートアップ等の勃興

・成長産業の創出

行政の在り方の変革

業務が合理化されることによる、人手不足の解消・生産性の向上
行政の在り方の変革による、国民側の利便性の向上／行政側の負担軽減・質の向上○

目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制の見直し
・ 遠隔技術やAIが活用できるようになり、時間を大幅に短縮でき、安全性も向上
・ 常時・遠隔で監視ができるようになり、安全性と効率性が向上○

常駐・専任規制の見直し
・ テレワークが可能になり、働き方の選択肢が拡大・ 複数事業所の兼任が可能になり、人手不足の解消に貢献○

対面講習規制、書面掲示規制、往訪閲覧・縦覧規制の見直し
・ 講習の受講、必要な情報の確認がいつでもどこでも可能になり、利便性が向上○

FD等の記録媒体を求める規制の見直し
・ 申請等を行う側においてテレワークが可能になるほか、行政事務の合理化にも寄与

幅広い業界におけるデジタル化が進むことによる、経済の成長
様々な技術の活用が進むことによるスタートアップ等の勃興・成長産業の創出
規制の見直し

民間における
技術の進展

・「規制の見直し」が「技術の進展」をもたらし、それが更なる「規制の見直し」に繋がるという正のスパイラル・その好循環の中で、新たな成長産業が創出され、経済成長も実現
2

アナログ規制の見直しの例（分野別）①

医療・介護・福祉●病院等における管理者の常駐：2023年３月まで（参考）病院、一般・歯科診療所数：約18万施設（2022年7月末時点）

病院等の管理者は、原則、勤務時間中病院等に常時滞在しなければならないが、デジタル技術の活用等により、病院等の管理体制が確保されているなどの要件の下で、常時滞在を求めないことを明らかにする。

●一般用医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐：
2024年６月まで（参考）店舗販売業の施設数：約３万施設（2020年度末時点）●介護サービスにおける申込者のサービス選択に資する重要事項の掲示：2024年３月まで

介護サービス事業所・施設の運営規程の概要、従業者の勤務の体制等について、現地に赴かなくともインターネット上で時間・場所を問わずに閲覧を可能とし、利用者・家族によるサービス選択の利便性向上につなげる。

●有料老人ホーム協会会員名簿の閲覧：2023年９月まで

店舗販売業の許可要件として、有資格者等の設置を求めている現行制度について、デジタル技術の利用によって、販売店舗と設備及び有資格者がそれぞれ異なる場所に所在することを可能とする制度設計の是非について、消費者の安全確保や医薬品へのアクセスの円滑化の観点から、検討し、結論を得る。

有料老人ホーム協会の会員名簿について、インターネット上で時間・場所を問わずに閲覧を可能とし、利用者・家族が施設を選択する際の利便性の向上につなげる。

●医療機関入院時の差額ベッド等の内容等に係る掲示：
2024年６月まで（参考）児童福祉司数：約6,000人●児童福祉司に対する講習：2024年３月まで

医療機関入院時における選定療養（差額ベッド等）の内容や費用に関する情報について、国民の利便性向上の観点から、入院前でも時間・場所を問わず内容を確認できるよう、インターネットを利用した閲覧を可能とする。

一部自治体で修了証発行がオンライン化されているが、講習申込・受講（実技を除く）、修了証発行までの一連のプロセスのデジタル完結を基本とし、指定された場所に行かなくても講習受講できる機会を増やす。

●医療法人の書類の閲覧：2023年４月まで●認可外保育施設の提供サービスの内容の掲示：2023年６月まで

現在、都道府県において請求に応じて書面により行われている医療法
人の事業報告書等の閲覧について、請求から閲覧までの手続を一貫してインターネットの利用により行うことを可能とし、国民の利便性の向上を図る。

認可外保育施設の提供サービスの内容について、掲示内容を確認するために現地に赴かなくても、インターネットによる閲覧を可能とし、保護者等がサービスを比較検討する際の利便性向上につなげる。

●介護サービス事業所等における管理者・専門職等の常駐：
2023年９月まで（管理者等）、2024年３月まで（専門職等）●養育里親研修：2023年６月まで（参考）訪問介護事業所数：約3.5万事業所（2020年10月1日時点）、地域包括支援センター数：約５千か所（2021年４月末時点）

介護サービス事業所等に必置の管理者・専門職等の常駐規制について、利用者のサービスに直接関わらない業務については、例えば、テレワー
ク等の取扱いを明示するなどの必要な対応等を実施する。

●介護支援専門員に係る法定研修：2023年３月まで（参考）介護支援専門員の従事者数：約19万人

介護支援専門員に係る法定研修について、講習申込・受講、修了証発行までの一連のプロセスをデジタル完結が可能である旨周知することにより、指定された場所に行かなくても講習が受講できる都道府県の拡大を図る。

対面により実施されている研修について、今後、講習申込、講習受講（実習を除く）、修了証発行までのプロセスのデジタル化を図ることにより、主に手続面から利用者の利便性の向上につなげる。

●指定障害福祉サービス事業者等の事業所の実地指導：
2024年６月まで

指導指針に基づく実地指導のうち、実地でなくても確認できる内容（運営体制や報酬請求の確認・指導等）については、情報セキュリティの確保を前提として、業務効率化のための選択肢の一つとしてオンライン等を活用することの可否について検討し、結論を得る。
3

アナログ規制の見直しの例（分野別）②

生活サービス／金融 ①●警察等に届けられた拾得物（落とし物）の一覧簿の閲覧：
2023年３月まで（参考）拾得物 約2,288万点、遺失届 約357万件（2021年）

遺失者は、これまで都道府県をまたいだ落とし物の検索ができず、原則として遺失届を警察署等に来署して自書していたが、全国統一システ
ムの導入により、都道府県をまたいだ物件検索と遺失届のインターネッ
ト提出が可能になり、国民の利便性の向上、警察の業務負担の削減につながる。

●理容所・美容所における管理理容師・管理美容師の専任：
2024年６月まで（参考）理容所及び美容所数：約37万施設（2020年度末時点）

管理理容師・管理美容師について、その業務のうちオンライン実施・兼任により対応できる業務を明確化することにより、デジタル技術を活用した働き方の選択肢の拡大や業務の効率化を図る。

●管理理容師講習・管理美容師講習：2024年６月まで（参考）講習受講者：年間約6,000人

既に実現している受講申込のオンライン化に加え、今後、受講、修了証発行のプロセスのデジタル化を可能とすることにより、講習実施主体の事務の効率性、受講生の利便性の向上を目指す。

●クリーニング業務従事者に対する講習：2024年６月まで（参考）講習受講者：年間約4,000人

一部で既に実現している受講申込のオンライン化に加え、今後、申込、受講、修了証発行のプロセスのデジタル化を可能とすることにより、講習実施主体の事務の効率性、受講生の利便性の向上を目指す。

●国際観光ホテルの料金等の客室への掲示：2024年３月まで（参考）国際観光ホテル数：約1,000業者

国際観光ホテルの料金等について、宿泊前でも、時間・場所を問わず内容を確認できるよう、インターネット上での閲覧を可能することにより、利用者の利便性向上につなげる。

●旅行業者等及び旅行サービス手配業者の登録簿の閲覧：2024年
６月まで（参考）旅行業者等及び旅行サービス手配業者数：約１万業者

旅行業者等の登録簿について、各都道府県のホームページ上で時間・場所を問わずに閲覧を可能とすることにより、消費者が旅行業者等を選択する際の利便性向上等につなげる。

●民泊料金・約款の掲示：2023年９月まで

民泊の料金や契約条件等について、宿泊前でも、時間・場所を問わず
インターネット上で内容を確認できるようにすることにより、利用者の利便性向上や事業者の業務の適正な運営の確保 につなげる。

●温泉の成分等の掲示：2024年６月まで（参考）温泉数：約3,000

温泉の成分等の表示について、施設に赴かなくても、時間・場所を問わず確認できるよう、インターネットを利用した閲覧を可能にすることにより、利用者の利便性向上や温泉の利用の適正を図る。

●特定継続的役務提供（エステ、語学教室等）に係る前払取引を行う事業者の財務等書類の閲覧：2024年３月まで

特定継続的役務提供に係る前払取引を行う役務提供事業者等の財務等書類について、閲覧申請及びその申請に基づく個別の閲覧を、前払取引の相手方がインターネットにより行うことを可能とし、当該事業者の財務状況等を把握しやすくすることで、消費者の利益の一層の保護を図る。

●金融商品取引業者登録簿の閲覧：2024年３月まで（参考）金融商品取引業者数：約2,000業者

金融商品取引業者の名簿について、書面とインターネットで同様の情報を閲覧できるようにし、利用者が業者を選択する際の利便性の向上及び利用者の保護につなげる。

●コンビニ等のセルフレジでの酒・たばこ販売：2023年１月まで

セルフレジでは年齢確認が必要となる酒・たばこを販売できないという課題を解決すべく、コンビニ業界を代表する日本フランチャイズ
チェーン協会が、デジタル技術を活用した年齢確認方法を含む自主的なガイドラインを作成する。

●就労証明書の様式統一・オンライン化：2024年度申請分から保育所の入所申請手続において必要となる就労証明書について、全ての地方公共団体が標準様式を原則使用することとし、また、企業が就労証明書をマイナポータルで直接地方公共団体へ提出できるようシステム
構築することで、企業・申請者の負担軽減を図る。
4

アナログ規制の見直しの例（分野別）③

生活サービス／金融 ②●地方税納付書への原則QRコード印字：2024 年度から

●金商法等交付書面のデジタル化：2024年6月まで（参考）銀行窓口での年間納付件数：2.4億件（2019年度）

目論見書、契約締結前交付書面、最良執行説明書等のデジタル交付（告知し、求めがあれば書面交付）に向け、関係審議会等で検討を行い、必要な措置を講じる。

2023年度から地方税統一QR コード印字を必須としている 4 税（固定資産税等）に加えて、その他の地方税（確定税額通知分）の納付書についても、原則QR コードを印字することとし、納税者の利便性向上や、金融機関窓口等での地方税徴収の事務負担軽減を目指す。

●保険募集人登録手続のデジタル完結化：2023年３月まで（参考）生損保合計募集人：350万人・生損保合計年間登録件数：59万件（2021年度）

保険募集人の登録手続時の添付書類について、住民票の抄本の代替書
類（運転免許証のコピーPDF等）を含めて電子媒体での提出を可能とするとともに、登録免許税・手数料の納付も電子化対応を進め、登録手続を完全デジタル化する。

●地方債証券のデジタル化：2023年度中振替地方債以外の券面不発行による地方債発行の仕組みについて、地方団体や市場関係者等を交え、法令上の措置も含め必要な調査・検討を行い、結論を得る。

輸送手段・交通●自動車の定期点検：2023年9月まで●小型船造船業者の登録済証の掲示：2024年６月まで（参考）自動車保有台数：82,609,716台（2022年９月末時点）

登録を受けた小型船造船業者であることを、現地に赴かなくともイン
ターネット上で時間・場所を問わず確認可能とし、発注者の利便性の向上を図る。

自動車の点検項目について、車両のセルフチェック機能を活用した確認方法を導入するなどのデジタル化を行う。

●自動車運転代行業の認定証の掲示：2024年６月まで（参考）自動車運転代行業者数：約8,100業者認定を受けた自動車運転代行業者であることを、現地に赴かなくとも
インターネット上で時間・場所を問わず確認可能とし、業務の適正な運営の確保や利用者の保護を図る。

●整備管理者に対する研修（自動車）：2024年６月まで●航空機登録原簿の閲覧：2024年６月まで
航空機登録原簿について、多くの場合、窓口に赴いて閲覧するか、郵送で写しを請求をする必要があったが、今後は、オンラインシステム上
で、閲覧等申請－手数料納付－閲覧までが一貫して可能となる状態を目指す。

バス、トラック事業者等に置かれる整備管理者への研修について、技術検証を行った上で、申込、講習受講、修了証発行までのプロセスのデジタル化を順次進めることにより、手続面の効率化を図るなど、受講者の利便性の向上を目指す。
5

アナログ規制の見直しの例（分野別）④

インフラ・製造（電力・通信・ガス等）●河川・ダム、都市公園等の巡視・点検：（河川・ダム）2023年３月まで、（都市公園等）2024年６月まで（参考）河川延長123,948km（一級・二級）、都市公園等111,525箇所（いずれも2020年）

これまで、河川・ダムや都市公園の維持修繕の点検を基本目視で実施しているところ、ドローン、水中ロボット、常時監視、画像解析等の活用を進めることで、インフラ管理の効率化と安全性の向上を図る。

●水道事業者等が行う水質検査：2024年６月まで（参考）上水道事業：事業数1,312、給水人口1億2,128万人（2020年度末）

定期的な検査が必要な水質基準51項目のうち、連続自動測定装置について検証を行い、妥当と判断された項目について、同装置の活用による
検査頻度緩和の適用拡大を図る（現在3/51項目）。

●簡易専用水道の定期検査：2024年６月まで（参考）簡易専用水道：206,461施設（2020年度末）

簡易専用水道の設置者は、管理基準に従い受水槽以降の給水施設を衛生的に管理し、その管理状況について定期に検査を受検しなければならないところ、施設の衛生的な管理や費用対効果に留意しつつ、常時監視技術等の活用による検査周期の延長を検討し、結論を得る。

●無線局における主任無線従事者の常駐：2024年６月まで（参考）無線局数：約262万局（2021年度末）（陸上移動局（電気通信業務用）、簡易
無線局、アマチュア無線局を除く）●道路台帳の閲覧：2024年６月まで
道路台帳について、閲覧の際、多くの場合、各地方の閲覧所等に赴く必要があったが、ホームページ等で時間・場所を問わずに閲覧が可能になり、国民の利便性の向上につながる。

●都市計画制度における開発許可に関する情報の閲覧：
2024年３月まで
都道府県知事等が、建築物の建築等を目的として行う開発行為の許可をしたときは、開発許可の内容を記載した「開発登録簿」を作成し、閲覧の際、国民に閲覧所に赴くことを求めているが、時間・場所を問わず、インターネット上でも閲覧可能となる状態を目指す。

●電気工事を行う者に対する定期講習：2024年６月まで
年間１万人以上の者が試験に合格する第１種電気工事士が５年に１度受ける講習について、今後、申込、受講、修了証発行までの一連のプロ
セスを、受講者が指定場所に一度も行くことなく、完結することを可能にする。

●高圧ガスを扱う施設の災害防止に関する講習：2024年６月まで

無資格者が無線設備を操作する際に同一構内に常駐が必要な主任無線従事者について、デジタル技術等により業務を遠隔で実施できる範囲を拡大し、業務の効率化や働き方の選択肢の拡大を図る。

一部で既に実現している受講申込、講習受講のオンライン化に加え、申込、受講（実習等を除く）、修了証発行までの一連のプロセスを、指定場所に訪問することなく、完結することを2024年には可能とする。

●電気通信事業の事業場における電気通信主任技術者の常駐：
2024年６月まで●液化石油ガス販売事業者の標識の掲示：2024年６月まで（参考）電気通信主任技術者数（2021年）：約8万人

事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごとに選任が必要とされる電気通信主任技術者について、常駐は不要である旨の解釈を明確化し周知することにより、安全・安心の確保と生産性向上の両立を図る。

（参考）液化石油ガス販売事業者：約１万7,000業者

一般消費者等が、販売所に赴かなくとも、登録を受けた液化石油ガス
販売事業者であることを、時間・場所を問わずインターネット上でも確認可能とし、安心して液化石油ガスを購入できるようにする。

6アナログ規制の見直しの例（分野別）⑤●建築物等の中間・完了検査：2024年６月まで

不動産・建築（参考）完了検査524,045件、中間検査184,037件（2020年度）

現場への移動時間の削減等による建築生産の効率化や働き方改革の観点から、目視による計測をドローンその他の高度な機器で代替したり、遠隔からの確認技術を検査に活用していくこと等を目指す。

●劇場、病院、百貨店等の建築物及びエレベーター等の建築設備等の定期調査・検査：2024年６月まで●建築士名簿の閲覧：2024年６月まで（参考）建築士数：約117万人

一級建築士等の名簿の閲覧について、国、都道府県又は指定登録機関の窓口に赴く必要があったが、インターネットによる閲覧を可能とすることで、消費者が建築士を選択する際の利便性の向上につなげる。

●建設業者の提出書類の閲覧：2024年３月まで（参考）特定建築物292,282件、建築設備等1,367,502件（2020年度指定件数）（参考）建設業者数：約47万業者

定期調査等の調査方法に関する技術中立化や調査等項目の廃止・統合等を目指す。また、定期調査等の結果のオンライン報告の普及・促進を図る。

これまで建設業許可申請書類の閲覧は役所等に訪問し備え付けＰＣ画面上で行っていたが、今後は、電子システム上での閲覧を可能とし、建設工事注文者等の建設業者選定の円滑化を図る。

●特定元方事業者による作業場所の巡視：2024年６月まで●マンション建替事業計画の縦覧：2024年３月まで（参考）2021年新設住宅着工戸数、床面積：856,484戸、70,666千㎡

定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔監視による巡視を認める
ことにより、安全性を確保しつつ、人手不足の課題を抱える事業者の負担軽減等を図る。

●建築物の空気環境に係る定期測定・点検：2024年６月まで（参考）特定建築物施設数47,273件（2020年度）

空気環境の定期測定や空気調和設備の定期点検について、IoTを活用した自動測定技術の調査、海外の動向・導入事例の調査、自動測定と既存方法による測定の比較検証等を行うとともに、自動測定等のデジタル技術の活用方法や留意点等を検討する。これにより、デジタル技術を活用した測定・点検作業の効率化や、公衆衛生の向上を目指す。

●不動産鑑定業の事務所における不動産鑑定士の専任：
2024年３月まで（参考）不動産鑑定士数（2021年）：約4,600人（不動産鑑定業者に所属する人数）

不動産鑑定業を行う事務所ごとに置かなければならない専任の不動産鑑定士について、デジタル技術の活用により、一定の条件の下で、専任の事務所以外において鑑定評価業務を可能とすることで、専門的知見の有効活用を目指す。

●マンション管理業の事務所における管理業務主任者の専任：
2023年９月まで（参考）管理業務主任者登録数（2021年度）：84,477人

マンション管理業を行う事務所ごとに置かなければならない管理業務主任者について、デジタル技術の活用等により、一定の条件の下で、複数事務所の業務を行うことを可能とし、業界の人手不足解消に貢献する。

市町村がマンション建替事業計画を公衆の縦覧に供するに当たって、イ
ンターネット上で時間・場所問わずに閲覧を可能とすることで、関係権利者及び周辺住民等が当該情報へアクセスする際の利便性の向上につなげる。

●登録住宅性能評価機関の登録区分の掲示：2024年６月まで登録を受けた住宅性能評価機関の登録区分について、現地に赴かなくともインターネット上で時間・場所を問わずに閲覧を可能とし、住宅購入者等の利益の一層の確保を図る。

●調査及び点検に関する講習（建築物調査員）：2024年３月まで

現在既にオンライン化されている講習申込のプロセスに加え、修了証発行プロセスの電子化を行い、修了考査を除く一連の講習プロセスのデジタル化を進めることにより、手続上の負担の軽減を図る。

●宅地建物取引業の従業者に対する登録講習：2024年６月まで

宅建士試験申込者のうち約5万人(2022年)が修了した本講習について
修了証発行プロセスの電子化や廃止も含めた見直しを行い、修了試験を除く一連の講習プロセスのデジタル化を順次進めることにより、手続上の負担の軽減を図る。

●宅地建物取引業者に係る報酬の上限額の掲示：2023年９月まで（参考）宅地建物取引業者：約12万9,000業者

政府のウェブサイトに掲載し、宅地建物取引業者の事務所に赴かなくとも、時間・場所を問わずインターネット上での閲覧を可能とすることにより、購入者等の利益の保護や宅地・建物の流通の円滑化を図る。

7

アナログ規制の見直しの例（分野別）⑥

環境・安全 ①
●廃棄物の処理状況確認及び保管設備への搬入物検査：（処理状況確認）2023年３月まで、（搬入物検査）2024年６月まで（参考）産業廃棄物処理施設：中間処理施設数19,090件、最終処分場数1,631件（2019年）

産業廃棄物の処理状況の確認や、廃棄物の固形燃料等の粉化等の状況に関する目視確認を求めている規制について、遠隔での処理状況の確認
や、AI等を用いた画像処理等による粉化状況の確認での代替も可能とすることを目指す。

●罹災証明書の交付に係る被害認定調査：2024年６月まで（参考）熊本地震における熊本県内の罹災証明書の交付件数213,924件（2016年度）

被害認定調査の際は、航空写真等を活用した調査は可能になっている
ところ、民間事業者との連携やAI等の解析・評価技術の活用等により、判断の精緻化、自動化・無人化が可能か否かを集中改革期間内に検討し、結論を得る。

●温泉の採取場所における定期点検：2024年６月まで●業務用エアコン、冷蔵冷凍機器の簡易点検：
完了済み（2022年８月）

常時監視システムのうち一定の要件に適合するものを用いて漏えい又は故障等を早期に発見するために必要な措置が講じられている場合にあっては、定期検査（簡易点検）に代えることができるように見直し済み。

●労働安全衛生に係る定期的な測定：2024年６月まで

事務所や暑熱作業場で求められている気温、湿度等の定期測定について、常時測定による代替が認められる旨を規制上明確にすることを目指す。

●労働安全衛生法令に基づく作業主任者の常駐：2023年３月まで（参考）資格取得者数：約26万人（技能講習：2019年度、免許：2021年度）

事業者によって選任された作業主任者が現場の指揮等を行う際に作業場に常駐しなければならないが、作業主任者の職務を技術により代替できる場合には、技術で常駐規制を代替することも可能とする。

（参考）温泉地数：2,934、利用している源泉数：17,086、
温泉利用宿泊施設数：12,924、温泉利用公衆浴場数：7,868（2020年度末）●大型の浄化槽における技術管理者の専任：完了済み（2022年６月）

可燃性天然ガス発生設備の異常の有無の目視点検等が求められているところ、現在の点検方法に対するデジタル技術の代替性の調査・検討、
デジタル技術活用に係る費用対効果、活用しうる事例に関する調査・検討、デジタル技術活用による点検周期延長の可否を検討し、結論を得る。

大型の浄化槽に置かなければならない技術管理者について、デジタル技術等を活用し、実質的に施設を常時管理し得る場合には、複数施設における技術管理者の選任を可能とした。

（参考）501人槽以上の浄化槽数：約1万施設（2020年度末時点）●ダム放流による増水に関する情報の掲示：2023年９月まで●大気汚染防止のための定期測定：2024年６月まで（参考）2020年度末のばい煙発生施設数：216,753 施設（86,023 工場・事業場)※ばい煙：硫黄酸化物、ばいじん、有害物質（窒素酸化物等）

工場や事業場から排出される大気汚染物質の定期測定について、常時測定が可能な機器の導入などにより、リアルタイムで正確に汚染状況を把握することが可能となり、より高度な環境保全の取組や検査等を行う
地方公共団体の業務の効率化に繋がることが期待される。

立札による掲示に加え、インターネットへの情報の掲載も実施することにより、増水により危険が生じ得ることを住民等がいつでもどこでも確認することを可能とし、安全・安心の確保を図る。

●保安林台帳の閲覧：2023年３月まで

保安林台帳の閲覧について、閲覧の際、多くの場合、閲覧所等まで赴く必要があったが、インターネットで時間・場所を問わず閲覧申請及び閲覧を可能とし、土地取引等における国民の利便性の向上につなげる。

8

アナログ規制の見直しの例（分野別）⑦

環境・安全 ②
●被災者用郵便・災害用郵便の料金免除に関する情報の掲示：
2023年９月まで

被災者用郵便・災害用郵便の料金免除に関する情報について、平常時にも時間・場所を問わず内容を確認できるよう、インターネット上での閲覧を可能にすることにより、国民の安全・安心の確保を図る 。

●家畜伝染病の新疾病に係る検査命令を実施する際の掲示：
2024年３月まで

家畜伝染病の新疾病にかかる検査命令について、インターネット上で時間・場所を問わず確認可能とし、伝染病の発生の予防やまん延の防止を図る 。

●食品衛生管理者講習：2024年６月まで

対面により実施されている講習について、今後、講習受講のデジタル化を順次進めること等により、指定された場所に行かなくとも受講できるなど受講者の利便性の向上を図る。

●防火管理者の資格を取得するための講習：2024年６月まで
一部で既に実現している受講申込、講習受講（実技を除く）のオンライン化に加え、今後、修了証発行のプロセスもデジタル化を進め、火災の発生防止・被害軽減に向けた講習の質を維持しつつ、 受講者の利便性の向上を図る。

●事業所に置かれる安全運転管理者等に対する講習：
2024年６月まで（参考）講習受講者数：年間約40万人

一部の都道府県で講習受講、受講証明書の発行プロセスがオンライン化されているが、今後、システム整備を進め、申込、受講、修了証発行までの一連のプロセスのデジタル完結により、指定場所に一度も行くことなく資格を取得できるようにする。

行政（国・自治体）●固定資産の実地調査：2024年３月まで（参考）（土地）筆数：180,416,312筆、（家屋）棟数：58,802,672棟（2020年度）

自治体が行っている航空写真を活用した固定資産の実地調査について、
AIやドローンなどの技術も調査に活用可能である旨を明確化することで、自治体による先進技術の活用を後押しすることを目指す。

●農地の利用状況調査：完了済み（2022年７月）（参考）耕地面積：432.5万ha（2022年）

農業委員会は、毎年一回、その区域内にある農地の利用の状況についての調査を行わなければならないところ、衛星やドローンなどを調査に利用できるように見直し済み。

●景観行政団体等による管理協定の縦覧：2023年９月まで

景観行政団体が良好な景観の形成に関して作成した管理協定について、
インターネットで時間・場所を問わず閲覧を可能とし、不動産取引等の円滑化及び建造物等の保護につなげる。

●引越しに伴う住所変更手続の簡素化・効率化：2023年末まで同一市町村内の引越し（転居）に伴い必要となる、障害福祉サービス、
教育・保育給付認定等に係る住所変更の届出の手続について、庁内の情報連携等により省略を可能にする。

●ハローワークにおける失業認定のオンライン化：2023年４月から（参考）出頭者数：年間のべ800万人

失業認定に当たっては、原則４週間に１回の頻度でハローワークへの出頭が求められているが、離島に在住するなど、ハローワークに出向くことが大きな負担となっている方に対して、現行の市町村取次においてオンラインを活用した取組を実施するとともに、その効果検証を行い、今後の対応の方向性について、できるだけ速やかに結論を得る。

9

アナログ規制の見直しの例（目的・技術別）
目的と使用する技術見直しの概要と規制対象例

ドローン、3D点群データ等を活用した構造物等の検査資格者等が現場で実施している検査について、ドローン、● 水道施設の目視点検
3D点群データ等を活用し、従前よりも効率的に不備・劣化に伴う損傷等をリモートで確認・検査を可能にすることで、 ● 火薬製造施設の完成・保安検査
法定検査等の効率化・省人化を目指す。

センサー、AI解析等を活用した設備、車両、環境等の定期点検・測定資格者等が実施している設備、車両、環境等の定期点検・測定に係る一部の点検・測定項目について、センサーや通信機器等を用いた常時監視・測定により異常を検知可能にすることで、法定点検等の効率化を目指す。

● 消火器具、自動火災報知設備等の定期検査● 自動車の定期点検● 下水道等の水質の定期検査

監視カメラ、ドローン、
人・モノの 画像解析技術、自動通報
動きを監視 機能等を活用した人・モノの監視見張人等により実施している法定監視行為を監視カメラ、ドローン、画像解析技術、自動通報機能等を活用し、従前よりも網羅的かつ効率的に実施することを可能とすることで、法定監視行為の省人化・効率化を目指す。

● 火薬の発破の際の見張り● 船舶が行う見張り● 原子力関連施設における見張り

業務・会計、オンライン会議システム
衛生・安全 等を活用した業務・会計等の遠隔検査、常駐・専管理等の状況の確認 任業務

国等が実施している業務・会計等に係る検査・調査や、専門職等が常駐し、施設等の衛生・安全管理を行う業務について、オンライン会議システム等を活用し、リモートで情報取得・判断可能にすることで、法定実地検査や常駐・専
任業務の効率化を目指す。

● 業務・会計の状況、科目の要件合性、診療報酬の請求状況等の実地検査・調査● 法適合性確認のための立入検査● 高度管理医療機器等営業所管理者の
常駐

情報の提供

コピー防止、電子透かし技術等を活用したオンラ
インでの書類縦覧・閲覧

公的機関等への訪問が必要とされている書面の縦覧・閲覧について、コピー防止、電子透かし技術等を活用し、オンラインで書面の縦覧・閲覧を可能にすることで、縦覧・閲覧業務の効率化を目指す。

● 純資産額規制比率 書面の縦覧● 業者名簿等の閲覧技能の習得講習システム等を活用したオンライン講習

対面にて実施されている講習について、システム等を活用し、講習申込、講習受講、受講修了証発行のプロセスを、指定場所に訪問することなく、完結することを促進する。

● 高圧ガスを扱う施設の災害防止講習

クラウド等を活用した申申請・交付 請・交付等の手続、文書
等の保存

フロッピーディスク等の記録媒体を用いる行政手続等について、クラウドを利用した申請やクラウド上でのデータの作成・管理などを可能とすることで、行政・事業者双方の事務の効率化を促進する。

● 土壌の汚染状況についての報告書等の提出● 教育委員会における学齢簿の作成・
保存
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施設・設備
等の破損/
不備等の
確認

デジタル規制改革推進のための一括法案について「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会決定）
代表的なアナログ規制７項目の見直し①目視、②定期検査・点検、③実地監査、④常駐・専任、⑤書面掲示、⑥対面講習、⑦往訪閲覧・縦覧
フロッピーディスク等の記録媒体を用いる申請・届出等のオンライン化⇒法律に係る一括的な改正については、可能な限り速やかに国会提出を目指す。

令和５年通常国会にデジタル規制改革推進のための一括法案を提出する方向で検討
検討中の内容Ⅰ 一括見直しプランに基づくアナログ規制の見直しを実現するため、法改正による措置が必要な①書面掲示規制及び②フロッピーディスク等の記録媒体に係る規制についての改正を行う
とともに、Ⅱ 将来にわたってデジタル技術の進展等を踏まえた規制の見直しが、自律的かつ継続的に行われることを担保するため、見直しの基本方針や具体的な施策について定める。
・ デジタル規制改革を国の基本方針として法定し、デジタル法制局のプロセスに関連する規定を措置
・ 「テクノロジーマップ」等を踏まえ、規制所管省庁や地方公共団体によるデジタル技術の効果的な活用に関連する規定を措置
11アナログ規制の一括見直しの全体像
一括法案やデジタル手続法等を活用し、法改正、政省令改正、解釈の明確化等による規制の見直しを可能な限り一括的に実施。
規制類型

主な対応

目視
実地監査
定期検査・点検
常駐・専任

・政省令改正により対応・解釈の明確化、運用の変更（通知等）により対応
一部は、法改正に向けた技術検証等を実施予定

対面講習一括法案で対応
書面掲示

インターネットでの閲覧等を可能に
その他は、政省令改正や解釈の明確化、運用の変更（通知等）により対応
注） プライバシー要配慮条項については、プライバシー保護とのバランスに配慮しつつ見直しを行う。

往訪閲覧・縦覧

デジタル手続法、e-文書法（※）の適用等により対応
適用の前提となる政省令の整備を実施
注） プライバシー要配慮条項については、プライバシー保護とのバランスに配慮しつつ見直しを行う。

一括法案で対応
FD等記録媒体①デジタル手続法の適用拡大、②情報通信技術の効果的活用規定を受けた解釈・運用見直し※ その他は、個別法令の改正等により対応※ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル手続法）、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（e-文書法）： 個別法令において書面によることなどが規定されている手続きについて、当該法令の改正によることなく、デジタルで行うことを可能にする特別法12デジタル法制審査の取組の強化
前倒し実施しているデジタル法制審査の取組を拡充しつつ、引き続き次期通常国会提出予定の法案を対象に実施。
【主な拡充内容】
法施行段階の工程を明確化
テクノロジーマップ・技術カタログの整備等によるデジタル化を位置付け○７項目の代表的なアナログ規制の確認方法等〇 ７項目に該当するアナログ規制を課している条項（＝PHASE１）が存在しないことを確認。下位法令や通知・通達等を含めてPHASEの当てはめを行う
場合においては、その工程も明確化。

※下線部が今回主に拡充した部分

目視規制○ 活用可能な技術の水準等に応じてPHASE２又は３のいずれの段階にあるか
を確認。

実地監査

〇 テクノロジーマップ及び技術カタログを活用してデジタル化を実施。デジ
タル庁において今後横断的なデジタル技術等の検証に必要な支援を具体化。

書面掲示※ 各府省が規制の見直しを行うに際して参考となる事例を紹介（例：目視・実地監査規制について、道路橋や道路トンネルなどの点検におけるAIを活用した画像解析等）

定期検査

常駐専任
対面講習
往訪閲覧

目視・実地監査PHASE１
目視・
実地監査規制PHASE２
情報収集の遠隔化、人による評価PHASE３
判断の精緻化、自動化・無人化

デ
ジ
タ
ル
化
の
進
捗
度
合

○フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定に係る確認方法○

オンラインでの手続や他の記録媒体、クラウド等の利用ができることを確認。
13

電子官報の実現
明治以来紙で発行されてきた官報を電子化。
法令公布の手段でもある官報の電子化は法制分野のＤＸの基盤に。
※1999年から「インターネット版官報」で官報情報を配信。他方、官報の発行に関する法律上の規定は存在しない。

経済界要望○官報の原本が慣習で紙媒体とされており、行政手続における書面の廃止やデータの再利用ができない※商業登記法等で公告をしたことを証する書面として紙の官報を提出させている規定が12法律のほか政省令等に存在。
会社等の登記申請の際は年間約13,500件から14,500件程度、紙の官報が提出されている。（内閣府調べ）

改革①：行政手続における官報（紙）の提出を不要に○セキュリティ強化等を行い、閣議了解等により官報（紙）と「インターネット版官報」の同一性を保証○官報（紙）の書面添付を義務づけている行政手続（１２法律等で規定）の運用を見直し

改革②：官報の発行に関する新法により電子官報を官報の正本として位置付け○内閣府において官報の発行に関する新法の立案作業を担う体制を構築し、検討を開始。年央までに検討・論点整理を終え、できるだけ早期に法案を国会に提出し、電子官報を官報の正本として位置付け。
◆官報電子化実現に向けた工程の概要①行政手続における官報（紙）の提出に関する改革◆諸外国（いわゆる大陸法系諸国等）の状況（２０２２年）
１２月（２０２３年）
１～３月

電子署名に
関する対応

（１月）
・閣議了解等（同一性保証）・各法人・組合に対して運用の変更を通知

タイムスタンプ
付与

４～６月

～１２月

EU

フラ
ンス

ペーパレス化法によって2016年に官報の紙出版は終了し、電子版のみを公開
提供することに。

ドイツ

本年12月、連邦法令官報の電子版を正本とすること等を内容とする改正法案が
成立。

体制拡充

②新法により電子官報を官報とする改革検討・論点整理

法制化作業
できるだけ早期に法案を国会提出※その他、「インターネット版官報」の改善（一覧性のある目次付与、検索性の向上等）を実施

法律へのアクセスの容易化、コスト削減、迅速な出版の保証を意図して、2013年に欧州委員会規則によりEU官報（電子）が正本に。

（出典）株式会社ぎょうせい調査、国立印刷局調査等 14地方公共団体における取組の支援「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第1.0版】」を公表（R4/11/18～）
・ デジタル原則に基づく条例等のアナログ規制の点検・見直しに関する手順案
・ 先進的な取組事例の紹介
・ 国の法令等の点検・見直しの概要

・ 全国の都道府県・市町村に周知し、ウェブ説明会の実施等を通じて、取組の検討を呼びかけ
・ 今後、国の法令等の見直しの進捗や地方公共団体の意見を踏まえて、マニュアルのアップデートを予定

デジタル田園都市国家構想交付金の活用による後押し（R５年度）
デジタル原則適合性の観点から実施する規制の見直しを踏まえた、デジタルの活用とそれによる地域の課題解決・住民の利便性向上を図る取組について、デジ田交付金により後押し（交付金の活用イメージとして提示）※［措置対象］デジタル技術の実装に要する費用等【活用イメージ】
目視規制の見直し

常駐・専任規制の見直し

対面講習規制の見直し

ドローン活用により森林整備事業の現地検査を代替

介護サービス相談員によるオンライン面談の導入

救命講習のデジタル化

林業の活性化・森林保全に寄与

関係者の負担軽減、
地域福祉の向上に寄与

受講者の拡大、利便増進に寄与「デジタル改革共創プラットフォーム」によるデジ臨↔自治体の双方向コミュニケーション（R4/11/18～）
・ デジ臨の取組について情報発信し、地方公共団体における取組の機運の醸成
・ 地方公共団体からデジタル庁への相談、法令の見直しの提案
・ 地方公共団体間の意見交換

15
15

テクノロジーマップ・技術カタログの整備
１ 工程表から見えてきた課題

工程表の作成過程において、規制所管省庁から以下の課題が挙げられている。
••

規制の代替可能性のあるデジタル技術の把握が必要。
デジタル技術の活用に際し安全性・実効性の観点で技術検証が必要。

２ テクノロジーマップ・技術カタログの整備

ニーズ例

センサー等での常時状態監視技
術（定期検査規制 ）遠隔での情報収集技術（目視
規制） 等

技術探索

規制所管省庁による規制見直しを後押しするため、以下の取組を通じ、テクノロジーマップ・技術カタログの整備を進める。

技
術
検
証
不
要

【先行的に実施済】「講習・試験のデジタル化を実現するための製品・サービス」を募集し、試行版としてデジタル庁HPで公表済

検証
要【2023年4月～】
デジタル臨調事務局の支援と、規制所管省庁の監督のもと、安全性・実効性の観点で技術検証を実施（予算措置済）【～2023年3月】
先行7項目（目視等）を対象に、代替可能性のある成熟デジタル技術についてカタログ整備を検討

技術検証

規制の見直しに資する技術を
公募等を通じて広く探索

技
術
検
証
不
要

テクノロジーマップ・技術カタログ収載

３ 技術実装と規制改革

各省庁及び自治体は、テクノロジーマップ・技術
カタログを参照し、規制の見直しを推進する。

技術の進展

規制の
見直し

掲載技術の適切な利用に向け、テクノロジーベースの規制改革推進委員会にて情報の掲載・利用に係る責任分担等を整理。
「規制の見直し」と「技術の進展」の正のスパイラルを生
み出し、その好循環の中で、新たな成長産業を創出し、経済成長につなげる。

新たな成長
産業の創出
16

今後の重点的な取組について
１．工程表に沿ったアナログ規制の一掃
・アナログ規制約１万条項につき、法令所管省庁において本日決定される工程表に沿った見直しを実施（来年以降も、フォローアップを適時実施）
・法改正を要するものについては、次期通常国会における一括法案の提出に向け着実な準備を実施※

・通知・通達等については、点検対象としてリストアップした2878条項 について、来春を目途に見直し方針等を確定するなど、見直しに向けた取組を推進

２．官報電子化を含めた法制事務・法令のデジタル化
・次期通常国会提出法案についてもデジタル法制審査の取組を実施し、その結果も踏まえつつ、制度の更なる拡充を検討
・来年１月中を目途に行政手続における官報（紙）の提出を不要に。その上で、論点整理を行い、できるだけ早期に官報の発行に関する新法を国会に提出し電子官報を官報の正本として位置付け

３．経済界要望等を受けた見直しの推進
・経済界要望等については、７項目のアナログ規制に該当するもの、FD等の記録媒体を指定する規制のほか、個別の先行事例について、見直しに向けた工程表を確定。申請・通知等の行政手続のデジタル化に関する要望については、e-Govの改修等で対応
・ベースレジストリの整備、行政手続等のデジタル完結の徹底等の取組を加速化※今後の見直しの調整で対象条項が加除される可能性がある。

17

参考資料３ 加藤厚生労働大臣会見概要（令和４年 10 月 14 日）

加藤大臣会見概要(令和 4 年 10 月 14 日（金）10:47～11:12

省内会見室)

冒頭三件申し上げます。
（略）
三点目でありますが、10 月 11 日（火）に河野デジタル大臣と岡田規制改革担当大臣と私で、いわゆる 2 プラス 1 大臣会合を開催いたしました。その際、労働安全衛生法令に基づく作業主任者の常駐規制の見直し、ハローワークにおける失業認定のオンライン化について議論し、合意したところであります。
まず労働安全衛生法令に基づく作業主任者の常駐規制の見直しについては、作業主任者は、自ら作業しながら他の作業者の監視・指示を行っているものであるため、作業場所から離れた場所でこれを行うことは、現時点で想定はできませんが、信頼性の高い技術により作業そのものを遠隔で行えるような状況が実現するのであれば、作業主任者の現場配置も不要となることを検討していくことでは合意をいたしました。その詳細については引き続き検討を進めることとしております。
（略）
岸田内閣が進める規制改革、デジタル改革を、厚労省としても関係大臣と連携をとりながら、しっかりと進めてまいります。以上です。