第 80 回

定

時

株

主

総

会

ウ ェ ブ サ イ ト 掲 載 事 項
第80期 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）■事業報告
業務の適正を確保するための体制・・・・・・・・・・・ 1
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要・ ・・ 3
■連結計算書類
連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6■計算書類
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・ 14
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

上記の事項につきましては、法令および定款第13条に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.advantest.com/ja/investors/shares-and-corporate-bonds/meeting/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

■業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は次のとおりです。
業務の適正を確保するための体制に関する基本方針
アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、アドバンテストグループの経営理念、ビジョン、コア・バリュー、行動指針や行動基準を明記したThe Advantest Wayを制定し、経営の透明性を高め、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に努めてきました。これらの取り組みをさらに推し進めるため、以下の各項目の体制を整備し、内部統制システムの構築、整備および運営を実施し、業務の適正を確保します。
１．当会社および当会社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当会社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化を図ります。経営の意思決定および監督は取締役会が担い、業務執行は、取締役会が業務執行機関の役割と権限を明確にし、迅速かつ効率的な業務の執行に必要な権限委譲を行った上で執行役員および従業員が担います。
②当会社の取締役会は、経営の意思決定機関として、アドバンテストグループ全体の内部統制システ
ムを含む経営に関する基本方針および業務執行に関する重要事項について決定するとともに、経営の監督機関として、取締役の職務の執行および執行役員の業務の執行を監視、監督します。
③当会社の取締役会は、アドバンテストグループの経営に関する基本方針を承認し、月次決算に基づ
く経営成績および財政状態ならびにアドバンテストグループの業務執行状況で重要なものについて毎月報告を受け、計画の妥当性等を検証します。
２．当会社および当会社の子会社の取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当会社は、アドバンテストグループの全ての取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動を採ることを明確にするため、The Advantest Wayを周知徹底しま
す。さらに、取締役および執行役員に対しては、The Advantest Wayに加え、役員倫理規定を適用します。
②アドバンテストグループは、アドバンテストグループの業務の適正を確保するために、内部統制委員
会、コンプライアンス委員会、開示委員会等の課題別委員会を設置します。
③内部統制委員会は、内部統制システムの整備および運営の状況について必要に応じて取締役会へ報告します。
④コンプライアンス委員会は、法令の遵守およびThe Advantest Wayの運営状況を監視し、必要に応じて取締役会へ報告します。
⑤開示委員会は、当会社による適切な開示が行われることを監督し、必要に応じて取締役会へ報告します。
⑥当会社は、法令、定款またはThe Advantest Wayに反する疑いのある事象の報告・相談の受付窓
口として、「 企業倫理ヘルプライン」
を設置します。また、当会社は、報告・相談者に対し、報告または相談をしたことを理由として不利益な扱いを行わない旨を定め、周知徹底します。

1

3．当会社および当会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当会社は、アドバンテストグループの経営環境、事業活動、および会社財産に潜むリスクに関し、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応についての方針および手続の文書化を重要な内部統制
活動の一つとして実施します。
②当会社は、災害等の緊急事態に関し、危機管理本部を設置して緊急時行動要領を文書化するとともに、定期的に教育訓練を実施して緊急事態に備えます。
③内部統制委員会は、アドバンテストグループのリスク管理を徹底し、重要なリスクについては取締役会に報告します。
④当会社は、安全衛生委員会を設置して、労働災害事故の防止、快適な職場環境の形成および従業員の健康増進に努めます。

4．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①当会社は、取締役の職務の執行に係る以下の情報に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規定に基づいて、適切に保存および管理します。
・株主総会の議事録および関連資料
・取締役会の議事録および関連資料
・取締役の職務執行に関するその他の重要な文書②当会社は、情報漏洩の防止のために情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密文書の漏洩防止を行います。
5．当会社および当会社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①アドバンテストグループは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当会社とアドバンテストグループ各社で同質の内部統制システムを構築、運営します。
②アドバンテストグループの内部統制システムは、グループ各社を担当する当会社の各部門が連携するとともに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委員会が掌握したグループ各社の内部統制状況の中で重要なものは、取締役会へ報告されるものとします。
③グループ各社に対する内部監査は、当会社監査室が総括します。
6．当会社の監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
当会社は、監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき従業員を置きます。
7．前項の従業員の当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性および前項の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項①第６項の従業員の選任、異動、考課、懲戒等の人事事項は監査等委員会の事前の同意を得ます。
②第６項の従業員は、専ら監査等委員の指揮・命令に基づき職務を遂行し、監査等委員でない取締役
その他の役職員からの独立性を確保するものとします。
8．当会社の監査等委員会への報告に関する体制①当会社は、アドバンテストグループにおける法令、定款もしくはThe Advantest Wayに対する違反もしくはアドバンテストグループに重大な損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合またはかかる報告を受けた場合、直ちに監査等委員会に報告する体制を採ります。
②当会社は、監査等委員が経営会議その他の重要会議に出席し、業務執行に関する重要事項をタイムリーに把握できる体制を採ります。
③当会社は、企業倫理ヘルプラインに対して、報告または相談がなされた場合、直ちに監査等委員会に対して報告する体制を採ります。
④第１号および第３号に基づき監査等委員会へ報告をした者が不利益な取扱いを受けない体制を採る
旨を定め、周知徹底します。
9．その他当会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当会社は、監査等委員会が会計監査人、内部監査部門である監査室およびアドバンテストグルー
プ各社の監査役等と連携し、必要に応じて意見交換する機会を確保します。
②当会社は、監査等委員会と代表取締役が定期的に意見交換を行う機会を確保し、意思疎通を図る
ようにします。
③当会社は、監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払等を請求したときは、それが速やかに処理されるよう、必要な手続きを整備し、実施します。

2

■業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
①効率的な職務執行に関する体制
当社は、経営の効率化を図るため、取締役会が取締役会規則に基づき経営の意思決定および監督を行い、執行役員および従業員は、グローバル組織およびグローバル職務権限規定に基づき業務執行を行っております。
取締役会は当社グループ全体の経営方針および経営戦略などの重要事項について決定し、業務執行機関の職務執行を監視・監督しております。
当社は、グローバル経営のさらなる促進のために、常務会を廃止し、新たに経営会議を設け業務執行の重要事項の決定機関としました。それに伴い、副社長、専務・常務執行役員の運用をやめ、執行役員の中からグループ経営を牽引するにふさわしい役員を経営執行役員とし、経営会議のメンバーとしました。また、スピード感のある経営を実現するため、経営会議からユニットリーダ―に大幅に権限を委譲しました。
②コンプライアンスに関する体制
当社では、経営理念、ビジョン、コア・バリュー、行動指針や行動基準を明記したThe Advantest
Wayを制定しております。The Advantest Wayのコア・バリューである「INTEGRITY」に基づくリー
ダーシップを発揮できるよう、全世界の管理職に「Leading with INTEGRITY」
ワークショップを展開しました。
当社は、当事業年度に、コンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンス案件の報告およびコンプライアンス意識調査の結果報告を実施しました。
当社は、ヘルプラインの窓口を社内外に設置しております。ヘルプラインの役割等を全世界の役員および従業員に対して周知徹底し、適切な通報体制を構築しております。また、昨年度に引き続き、役員および従業員に対してe-ラーニングによるコンプライアンス教育を実施し、対象者全員が受講しております。
③リスクマネジメントに関する体制
当社では、世界経済や事業環境全般における広範なリスクについて取締役会や経営会議にて議論を行うのに加え、代表取締役が委員長を務め、社外取締役がオブザーバーとして参加できる内部統制委
員会が、当社グループ全体の重要なリスクの全社横断的な洗い出しおよび分析を行い、リスクごとの責任部門と対応の方針と手順を明確にしております。また、内部統制システムの整備および運用状況、
内部統制の評価過程にて重大な欠陥および重要な不備が発見された場合については、取締役会へ報告することとしております。
当社は、代表取締役を本部長とする危機管理本部を設置し、洪水やパンデミック等の災害の緊急事態に対応しています。
④情報の管理・保存に関する体制
当社は、株主総会、取締役会の議事録および関連資料、取締役の職務執行に関する重要な文書を
社内規定に基づいて保存管理しております。また、情報セキュリティ委員会を毎月開催し、個人情報の保護と機密情報の漏洩防止の対策、ITシステムのセキュリティの維持・向上を検討し、実施しております。
当事業年度は、サイバー攻撃に対する模擬訓練を実施するとともに、フィッシングメールを受信した場
合には、適宜従業員に注意喚起しております。また、役員および従業員に対してe-ラーニングによる情報セキュリティ教育を実施し、対象者全員が受講しております。
当社は情報セキュリティマネジメントシステムであるISO27001を2021年8月に認証取得しました。

3⑤企業集団における業務の適正の確保に関する体制
当社は、当社グループ全体として重要な業務プロセスを設定し、リスク分析およびそれらのリスクへの適切な対応について指導することによりグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営しております。内部統制委員会は、社内監査部門が実施する重要なグループ会社についてのＣＳＡ
（統制自己
評価）
に基づき各社の内部統制状況を把握するとともに、社内監査部門の監査により状況を把握し、グループ各社が内部統制システム構築の方針のとおり運営できるように指導しております。また、内部統制委員会は、グループ各社の内部統制に関する重要な事項が判明した場合には、その旨を取締役会へ報告しています。
当社の内部監査部門は監査結果を執行役員社長および監査等委員会に報告する他、取締役会にも報告しています。
⑥監査等委員会による監査に関する体制
当社は、常勤監査等委員が経営会議その他の重要な会議へ出席し、業務執行に関する重要事項を把握できる体制を採っております。監査等委員会は会計監査人および内部監査部門と必要に応じて随時打ち合わせを行い、相互の連携を図っております。また、当社は、代表取締役と監査等委員会が定期的または必要に応じて意見交換を行う機会を確保し、意思疎通を図っております。
当社は、監査等委員会室を設置し、監査等委員会を補助する常勤の従業員を置いております。監査等委員会を補助する従業員は、監査等委員の指示に従い職務を遂行し、監査等委員でない取締役その他の役職員からの独立性を確保しております。

4

■連結包括利益計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度(ご参考）

当連結会計年度

69,78787,301

確定給付制度の再測定

2,309

4,509

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

△666

3,296

4,327

12,1805,970

19,98575,757

107,286

75,757

107,286

科目

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益

当期包括利益当期包括利益の帰属:
親会社の所有者■連結持分変動計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

44,573△15,001

214,858

3,576

合計

資本合計

280,369

280,369

87,30187,301

19,98519,98519,98519,985

107,286

107,286△70,098△70,098

当年度
2021年４月１日

残高

32,363

当期利益87,301

その他の包括利益
当期包括利益－－－87,301

自己株式の取得△85△70,013

自己株式の処分△1,0573,401△1,379

965

965

66

△66

－

－

△25,470△25,470△25,470

1,574

1,574

△5

△5

自己株式の消却
配当金
株式に基づく報酬取引

1,574

その他

△10

5

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2022年３月31日

5

残高

－
32,363

4,579△4,579－－422△66,546△22,331△4,579△93,034△93,034

44,995△81,547

279,828

18,982

294,621294,621

■連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）
連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定に準拠して、IFRSにより要請される記載および注記の一部を省略しております。
（２）
連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・ 連結子会社の数 37社
・ 主要な連結子会社の名称は、事業報告の「１．企業集団の現況(3)重要な子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（３）
重要な会計方針に関する事項①現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない（取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する）
短期投資から構成されております。
②棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定します
が、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定にあたっては、総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
③金融資産償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資
産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フ
ローを生じさせる場合
		 償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）
で当初認識しております。 当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。 予想信用損失は、
過去の貸倒実績や将来の回収可能価額を基に算定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性
金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間の6

その他の包括利益として認識し、その累計額
はその他の資本の構成要素に認識しております。 投資の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損
失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

上記以外の金融資産は、全て純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

④有形固定資産（使用権資産を除く）
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。

⑤のれんおよび無形資産
のれんは償却を行わず、耐用年数を確定できる無形資産（使用権資産を除く）
は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。
⑥減損
有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産については、減損の兆候が存在する場合に、減損テストを行っております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）
またはCGUグループの回収可
能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
⑦引当金の計上基準
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。
⑧退職後給付
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しており、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は予測
単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付制度に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度に係る負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、
過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。

7⑨収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の特定
ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財またはサービス）の識別
ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定
ステップ４：取引価格の各履行義務への配分
ステップ５：各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識

当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカ
トロニクス製品のテスト・ハンドラ等の製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、契約条件に照らして履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客納入時あるいは検収時等と判断しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
⑩外貨換算
在外活動営業体の資産および負債項目は、決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素として計上しております。
2．会計上の見積りに関する注記（１）
棚卸資産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産
95,013百万円②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定します
が、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。旺盛な受注を受けて増加した棚卸資産が過剰在庫化した場合、または市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
（２）
有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産51,392百万円
使用権資産
12,645百万円
のれんおよび無形資産
85,307百万円②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産について、回収可能価額
が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。
減損テストは、資金生成単位(CGU)またはCGUグループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。
回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、見積将来キャッシュ・フ
ローを、貨幣の時間的価値およびそのCGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。また、見積将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された３年間の事業計画と３年経過後の成長率を基礎としています。
当連結会計年度末において、重要なのれんを有するCGUは、Advantest Test Solutions, Inc.、
Essai, Inc.およびR&D Altanovaグ ル ープ であり、 それぞれ7,449百 万 円、12,504百 万 円、26,951百万円ののれんが配分されています。Essai, Inc.には、重要な資産としてこの他に無形資産17,549百万円が計上されています。
上記のCGUの減損テストにおける主要な仮定は、３年間の事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測および新規顧客の獲得見込み、３年経過後の成長率ならびに割引率です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情
勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

8

（３）
退職後給付
①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る負債
22,341百万円②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付型では、本制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。
数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。その主要な仮定は、割引率および昇給率です。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（４）
繰延税金資産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産25,494百万円②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得は事業計画に基づいて将来獲得する可能性の高い課税所得の時期、期間およびその金額を合理的に見積ることにより算定しております。
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各事業の売上予測です。半導体試験装置市場は半導体産業の顕著に変動する設備投資需要に影響されます。一般的に半導体メー
カーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。半導体業界では、過剰在庫の時期が繰り返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことが半導体業界のテストシステムに対する需要に深刻な影響を与える可能性があります。従って、過去の見込みと実績の乖離状況および将来の経済情勢の変化による不確実性を織り込み、将来の課税所得が生じる時期、期間およびその金額を見積っています。
課税所得が生じる時期、期間およびその金額は、顕著に変動する半導体産業の設備投資需要に影響を受けるため、見積りと実績が異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（５）
その他
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大については、各見積り項目における見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断しております。
3．連結財政状態計算書に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含みます。）

976,956百万円

4．連結持分変動計算書に関する注記（１）
当連結会計年度末における発行済株式の数
普通株式
199,542,265株（２）
剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2021年5月21日
取締役会

普通株式

15,770百万円

80円

2021年３月31日

2021年６月３日

2021年10月28日
取締役会

普通株式

9,776百万円

50円

2021年９月30日

2021年12月１日（注）１．2021年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。
２．2021年10月28日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

2022年5月20日
取締役会

普通株式

利益剰余金 13,323百万円

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

70円

2022年３月31日

2022年６月３日（注）
配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

（３）
当連結会計年度末において発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
2018年７月25日取締役会決議に基づくもの
普通株式
158,000株
2019年６月26日取締役会決議に基づくもの
普通株式
331,000株

5．金融商品に関する注記（１）
金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については信用度の高い金融機関に対する短期的な預金等に限定しております。
受取手形および売掛金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。株式等については、定期的に公正価値の把握を行うとともに、年に一回、継続保有の見直しを行っています。また、資金調達については、必要な際に社債や銀行借入によっております。なお、
デリバティブは資金管理要領に従い、信用度の高い金融機関との間で、為替相場の変動リスクに対処する実需の範囲で行うこととし、投機的な目的での取引は行っておりません。
（２）
金融商品の時価等に関する事項
本連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または近似しております。
（３）
金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値10

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（注）１.
資本性金融商品
金融資産合計11,547－

1,082

12,62911,547－

1,082

12,629

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債－

条件付対価（注）２.

－

金融負債合計

33
－

－

33

－

33
259

259

259

292

（注）１．投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
２．条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可能性を考慮して公正価値を算定しております。

当連結会計年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)（自至期首残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
1,123

利得および損失合計
その他の包括利益（注）

△601

購入

881

売却

△362

その他
期末残高

41
1,082

（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

11

当連結会計年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

期首残高

2,642

公正価値の変動（注）24

決済△2,515

その他

108

期末残高

259

（注）連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

6．収益認識に関する注記
（１）
収益の分解
当社グループは、「 半導体・部品テストシステム事業」「メカトロニクス関連事業」「サービス他」の３つを報告セグメントとしております。当連結会計年度における、これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
半導体・部品
メカトロニク
テストシステム
ス関連事業
事業

サービス他

消去または全社

連結

主な地理的市場
日本

9,053

2,737

4,657

△66

16,381

米州

9,725

1,518

9,007

－

20,250

欧州

7,608

1,015

2,957

－

11,580アジア

262,473

37,03569,182－368,690

288,859

42,30585,803△66

416,901

合計

なお、当連結会計年度における、半導体・部品テストシステム事業の内訳は、以下のとおりであります。
ＳоＣ
225,599百万円
メモリ
63,260百万円
これらは、連結計算書類注記１．
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）
重要な会計方針に関する事項⑨に記載した方針にしたがって、会計処理しております。取引の対価は契約金額に基づき測定しております。履行義務の充足から取引の対価の受領までは、概ね３ヶ月以内であり、長期にわたるものはないため、重大な金融要素は含んでおりません。また、変動対価を含む
売上高に重要なものはありません。
契約に複数の履行義務が含まれる場合、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出した独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。

12

（２）
契約残高
当社グループの契約残高の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度（2021年３月31日）（ご参考）

当連結会計年度（2022年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形および売掛金

53,99577,763

11,392

21,387

契約負債
前受金

契約負債は主に履行義務充足前に顧客から受け入れた商品代金や、継続してサービスの提供を行う
場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であり、これらはいずれも前受金に含まれております。
前受金は、連結財政状態計算書上の「その他の流動負債」に含まれております。
当連結会計年度期首における契約負債残高のうち、9,608百万円は同連結会計年度に収益に振り替
えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度に、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務から認識した収益はありません。
（３）
残存履行義務に配分した取引価格
契約負債残高のうち、履行義務期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
7．１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

1,551円72銭
449円56銭（注）
業績連動型株式報酬信託口が保有する当社株式は、１株当たり情報の計算において控除する自己株式に含めております。
8．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
9．その他の注記（１）
当社は、2021年11月に米国に所在するR&D Altanova, Inc.（以下「R&D Altanova」）の買収手続きを完了しました。本件買収は、米国子会社であるAdvantest America, Inc.がR&D Altanova
を完全子会社化するもので、暫定的な会計処理により取得日においてのれんが25,282百万円計上されています。
（２）
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

13

■株主資本等変動計算書(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

32,363

利益剰余金

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 海外投資等
繰越利益
別途積立金
剰余金
損失積立金
32,973

3,083

27,062

146,880

自己株式

株主資本
合計

57,419 △15,001

284,779

当期変動額
剰余金の配当△25,547△25,547

当期純利益

70,81470,814

自己株式の取得△70,013 △70,013

自己株式の処分△1,200

3,401

2,201

自己株式の消却

△66

66

－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

当期末残高

32,36332,973

3,083

27,062－
146,880

44,001 △66,546 △22,545
101,420 △81,547

262,234

新株予約権 純資産合計
当期首残高

630

285,409

当期変動額
剰余金の配当△25,547

当期純利益

70,814

自己株式の取得△70,013

自己株式の処分

2,201

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)5454

当期変動額合計

54 △22,491

当期末残高

684

262,91814

■個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）
有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（２）
棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（３）
固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法②無形固定資産定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）
については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（４）
引当金の計上基準①貸倒引当金②製品保証引当金③役員賞与引当金④退職給付引当金⑤株式給付引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費
用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
将来の株式報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

（５）
収益および費用の計上基準
当社は、改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）
および改正企業
会計基準適用指針第30号「 収益認識に関する会計基準の適用指針」（2020年３月31日）
を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスの収益を認識しております。
詳細については、連結計算書類注記１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する
注記等（３）
重要な会計方針に関する事項⑨収益に記載のとおりです。
（６）
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
15

2．会計方針の変更に関する注記
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」（2019年７月４日）、企業会計基準適用指針第31号「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2019年７月４日）、改正企業会計基準第10号「 金融商品に関する会計基準」（2019年７月４日）、改正企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（2019年７月４日）
および改正企業会計基準第９号「 棚卸資産の評価に関する会計基準」（2019年７月４日）
を当事業年度から適用しております。この変更による計算書類への影響はありません。
3．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「前受金」
は、改正企業会計基準第29号「 収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）
を当事業年度より適用したため、当事業年度より区分掲記しております。
（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「その他の営業外収益」に含めておりました「為替差損益」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
また、前事業年度において、営業外費用の「その他の営業外費用」に含めておりました「 固定資産廃棄損」
および「 投資有価証券評価損」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しており、「 賃貸設備償却費」と「その他の営業外費用」に含めておりました賃貸設備関連費用は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「設備賃貸費用」
として表示しております。
なお、前事業年度における「賃貸設備償却費」
は84百万円、「その他」に含めておりました賃貸設備関連費用は144百万円であります。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準）
改正企業会計基準第29号「 収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）
を当事業年度より適用し、（重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準）を開示しております。
4．会計上の見積りに関する注記（１）
棚卸資産の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品

15,904百万円
23,078百万円
32,260百万円②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産の評価の会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
は、連結計算書類注記２．会計上の見積りに関する注記(1)に記載しております。
（２）
有形固定資産および無形固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産18,956百万円
1,503百万円②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
有形固定資産および無形固定資産の減損の会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報は、連結計算書類注記２．会計上の見積りに関する注記(2)に記載しております。
（３）
退職給付引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金

9,465百万円②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
退職給付引当金の会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
は、連結計算書類注記２．会計上の見積りに関する注記(3)に記載しております。

16

（４）
繰延税金資産の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産18,277百万円②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報は、連結計算書類注記２．会計上の見積りに関する注記(4)に記載しております。
（５）
関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式12,723百万円 (Advantest America, Inc.の株式)②計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、Advantest America, Inc.株式の評価にあたり、同社の子会社であるAdvantest Test
Solutions, Inc.、Essai, Inc.およびR&D Altanova, Inc.の超過収益力を実質価額の評価に反映しています。超過収益力の減少の有無の判断は、経営陣により承認された３年間の事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フロー、３年経過後の成長率および割引率を基礎としています。
超過収益力の減少の有無の判断における主要な仮定は、３年間の事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測および新規顧客の獲得見込み、３年経過後の成長率ならびに割引率です。一
般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情
勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
5．貸借対照表に関する注記（１）
有形固定資産の減価償却累計額

25,026百万円（２）
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

63,025百万円
60,143百万円
70,228百万円

6．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

218,443百万円
107,089百万円
4,716百万円

7．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

9,634,859株（注）期末自己株式数には、業績連動型株式報酬信託口が保有する当社株式425,495株が含まれてお
ります。

17

8．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
繰延税金資産棚卸資産評価損
2,319
研究開発費
2,527
退職給付引当金
2,883
固定資産
12,973
その他
5,893
繰延税金資産 小計
26,595
将来減算一時差異等に係る評価性引当額△8,318
評価性引当額 小計△8,318
繰延税金資産 合計
18,277
繰延税金負債
繰延税金負債 合計－
繰延税金資産の純額
18,277
9．関連当事者との取引に関する注記（１）
親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
（２）
役員および個人主要株主
該当事項はありません。
（３）
子会社等
会社名称

住所

Advantest 米国
America, Inc. カリフォルニア州

資本金

千米ドル
4,059

関係内容
議決権等の
事業の内容 所有割合
役員の 事業上の（％）
兼任等
関係
テストシステム
等の開発・販売

100.0 あり

当社製品の
開発・販売

取引の
内容

取引
金額
(百万円)

売上

75,217 売掛金 34,732

金銭の貸付

30,598

金銭の預り－

100.0 あり仕入
当社製品の開発・販売 開発等の業務委託他

千ニュータイワンドル テストシステム
500,000 等の販売

100.0 あり

当社製品の販売

Advantest
千シンガポールドル テストシステム(Singapore) シンガポール
15,300 等の販売
Pte. Ltd.

100.0 あり

当社製品の販売

Advantest
Europe
GmbH

ドイツ
ミュンヘン

Advantest 台湾
Taiwan Inc. 新竹縣

千ユーロ
10,793

テストシステム
等の
開発・販売

売上

科目

期末
残高
(百万円)

長期
59,971
貸付金
預り金

5,531

32,112 買掛金

3,143

24,134 未払金

5,153

84,616 売掛金 17,097

金銭の
預り

－

預り金

金銭の
預り

－

預り金 41,953

5,098

取引条件および取引条件の決定方針
1. 売上については、市場価格等を参考に価格を決定しております。
2. 預り金については、キャッシュ・マネジメント・システムによるものであり、市場金利を勘案して利率を決定してお
ります。

18

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類注記６．収益認識に関する注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,380円85銭
１株当たり当期純利益
364円61銭（注）
業績連動型株式報酬信託口が保有する当社株式は、１株当たり情報の計算において控除する自己株式に含めております。
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

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