中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」に対する共同意見書（2022.5.19）

中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」が中国政府より 4 月 22 日付で公表され、これに対する共同意見書を CISTEC、経団連、日商など 10 団体連名で提出した。共同意見書では、「品目リスト」の明確化、「再輸出規制」と「みなし輸出規制」の問題点・懸念点等について改善及び明確化を要請した。
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宛先 中華人民共和国商務部条約法律司提出者
一般財団法人 安全保障貿易情報センター（CISTEC）
一般社団法人 日本経済団体連合会 (KEIDANREN)
日本商工会議所 (JCCI)
日本機械輸出組合（JMC）
一般社団法人 日本貿易会（JFTC）
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ)
一般社団法人 日本化学品輸出入協会（JCEIA）
一般社団法人 日本化学工業協会（JCIA）
提出日 2022 年 5 月 19 日
中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」に対する意見
中国輸出管理法につきましては、中国と諸外国間の貿易・投資に関する双方に共通の利益の観点に立って、日米欧三極産業界より、2017 年以来、中国商務部による草案、全人代常務委による第一次草案、第二次草案について、意見書を提出してまいりました。
◎全人代常務委二次草案に対する日米・日欧産業団体による連名意見書（2020 年 8 月）
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20200811-us-chinese.pdf
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20200811-eu-chinese.pdf◎全人代常務委一次草案に対する日米・日欧産業団体による連名意見書（2020 年 1-2 月）https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20200210_Chinese.pdf
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20200123-chinese.pdf

1◎商務部による中国輸出管理法草案に対する米欧日三極産業団体共同意見書（2018 年 2 月）
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/180309-01-e.pdf
上記意見書において、下位規則等についての意見提出の機会の確保について要請させていただきましたが、今回の条例案についてその機会が与えられたことを感謝いたします。
中国輸出管理法に関する日米欧の産業界の懸念につきましては、上記の一連の共同意見書において繰り返しご説明している通りですが、その中でも特に懸念が大きい再輸出規制及びみなし輸出規制を中心に、改めて要望させていただきます。
1. 再輸出規制について
本条例第 58 条では、
「・・・再輸出は、・・・・、輸出管理法と本条例の関連規定に基づいて実行する。
」と規定されています。
しかし、再輸出に関しての「関連規定」が、輸出管理法及び本条例のどこにあるのか不明です。私どもは、米国の輸出管理規則」（EAR）の下での「再輸出」と同じ枠組みのものなのかという点が大きな懸念事項であることを当初よりお伝えしてきました。
国際輸出管理レジームにはない制度であり、何より中国政府自身が強く批判してきた「ロングアームによる域外適用」の制度ですし、商務部においても、21 年 1 月に「外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する弁法」を施行し、米国の再輸出規制を念頭に、禁止令の対象となる国際法及び国際関係の基本準則に違反する外国の法律及び措置に従って、中国企業に対して取引制限を行う場合にペナルティを科すとしています。
そのような流れの中で、中国政府自身が批判する米国の再輸出規制と同様の制度が、輸出管理法の体系下で設けられるとは考えにくいと理解してきています。
他方、21 年 12 月に商務部が開設した「輸出管理情報ネット」でビデオ録画によるご説明がなされている中で、再輸出規制については、「『再輸出』とは、既に輸出した管理品目が、国外の一国家から更に別の一国家に輸出されることと理解される。
」と口頭でご説明されています。このご説明が、米国の再輸出規制と同様の制度を意味するものなのか、深く懸念しているところです。
このような懸念をご理解いただき、輸出管理法及び本条例が規定する「再輸出」とはどういう制度内容なのか、明らかにしていただけますよう、改めて要請させていただきます。
2. みなし輸出規制について
みなし輸出規制についても、本条例案では輸出管理法の定義規定と同文の規定があるのみで、具体的にどのような枠組みとなるのかが不明のままです。
他方、商務部が開設した「輸出管理情報ネット」でビデオ録画によるご説明では、「中国
輸出管理法の中では『みなし輸出』の表現はないものの、『外国の組織と個人に管理品目を提供すること』を『輸出』の範疇に含めており、提供される管理品目に貨物、技術及びサー2ビスを含めた。
」と口頭でご説明されています。
国際的に一般的に理解されている「みなし輸出」というのは、対象はあくまで「技術」「ソフトウェア／プログラム」が対象ですから、中国輸出管理法ではそれが、「貨物」「サービス」まで含めたものだとすれば、他に例がない制度になってきます。
また、「みなし輸出」での提供先として、企業内での外国籍の役員、従業員も想定されているとすれば、中国での外資企業等の日常的な活動に大きな制約となるとの懸念は、以前よりご説明してきた通りです。それに加えて、企業内で「貨物」「サービス」の提供まで対象となってくるとすると、どのような業務フローになるのかも想像し難く、懸念は更に増幅されてきます。
このような懸念をご理解いただき、輸出管理法及び本条例が規定する「みなし輸出」が想定する制度内容がどういうものなのか、明らかにしていただけますよう、改めて要請させていただきます。
3. 品目リストについて
具体的な品目リストについては、本条例案第 13 条において、策定及び調整する際には、適切な方法で意見を募集する旨が規定されています。
同リストについては、現在策定準備中と思いますが、これまでの要請させていただいたよ
うに、国際輸出管理レジームでの合意品目に即したものとしていただきたく、改めて要請させていただきます。
また、「リスト内の品目に管理番号を設ける。
」旨も規定されていますが、是非、国際的にデファクトスタンダードになっている EU の規制番号体系に準じたものとなるようお願いいたします。既に香港は EU 体系を採用することによって貿易が円滑なものとなっていますので、中国においても同体系を採用していただくことを強く期待するものです。
4. データ移転に際しての「輸出管理法」と「ネットワークデータ安全管理条例案」の適用関係について
本条例第 57 条には、「輸出管理法と本条例の規定に従い処罰するだけでなく、さらに関連の法律、行政法規の規定に従い処理、処罰しなければならない 。」とあります。具体的にどのような法律、行政法規からどのような規制を受けるのでしょうか？
例えば、輸出管理法第 2 条では、「管理品目には、品目に関わる技術資料等のデータを含むものとする。
」とされるとともに、昨年 9 月に施行されたデータ安全法第 25 条では、輸出管理品目に係るデータについて、「法に基づいて輸出管理を実施する」と規定されています。
両法の規定を併せ読めば、輸出管理品目に係るデータは輸出管理法で一元的に規制されることを想定しているものと理解しておりました。
しかしながら、昨年 11 月に中国サイバースペース管理局（CAC）より公表されたデータ
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安全法の下位規則の一つである「ネットワークデータ安全管理条例（意見募集稿）」では、越境移転の際に CAC の承認が必要となる「重要データ」の定義の中に、輸出管理データや輸出管理品目に関連する中核的技術等のデータも含まれています。
そうしますと、輸出者においては、同一データであっても、その海外移転に際しては、輸出管理法とデータ管理法の両法に基づき、それぞれ別の当局の許可を得る二重管理を強いられることを懸念しているところです。
この点について、商務部と中国サイバースペース管理局との間での調整により、輸出者の負担軽減が図られるよう要望させていただきます。
なお、データ移転に関する中国の国内法は、「データの自由な越境移転」を規定する RECPの規定と整合的な制度運用をお願い致します。
5．臨時管理について
本条例第 14 条の臨時管理に関する記述の中で、臨時に規制すべき品目について「デュアルユース品目輸出管理リストに加えることが相応しい場合」と「相応しくない場合」とに分けて対応を記載されていますが、その区別はどのような基準に基づき判断されるのでしょうか？
また「デュアルユース品目輸出管理リストに加えることが相応しくない」にもかかわらず、臨時に規制すべき品目としてはどのような物、どのような場合が考えられるのでしょうか？
国際的な輸出管理の枠組みとしては、リスト規制、キャッチオール規制、輸出禁止というのが一般的であり、それとは別途の枠組みである臨時管理の対象として想定されるイメージがよく分からないため、お尋ねするものです。
本条例の正確な理解のため、できうる限り具体的な例示を要望いたします。
以上

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