相模原市議会基本条例（逐条解説）
目次
前文
第１章

総則(第１条―第３条)

第２章

市議会の役割、議員の責務等(第４条―第６条)

第３章

市民との関係(第７条・第８条)

第４章

市長等との関係(第９条・第１０条)

第５章

議会機能の充実(第１１条―第１８条)

第６章

議会の運営(第１９条―第２２条)

第７章

補則(第２３条)

附則(前文)
相模原市は、平成１８年及び平成１９年の市町の合併を経て、平成２２年４月に
高度な都市機能と水とみどりあふれる豊かな自然が共存する、戦後に誕生した市として初めての政令指定都市になりました。
社会が高度化・複雑化し、地方分権が進展する中、大都市としての行政需要は増大し、二元代表制の一翼を担う議会の役割はますます重要になってきています。
ここに、わたしたち相模原市議会は、一層市民に信頼される開かれた議会を目指して、更なる議会の改革と機能の強化に取り組み、市民の負託に全力で応えることを決意し、この条例を制定します。

〈解説〉前段では、現在の相模原市が３回にわたる市町の廃置分合を経て旧津久井４町と合併 し、更に 政令指定都 市へ移行 した経過を 紹介して います。中 段では、社会の変化や地方分権の流れ、政令指定都市に移行したことから、相模原市に対する行政需要が高まり、市長側とともに議会の役割がより重要になってきていることを述べています。最終段では、この現状を踏まえた中で、相模原
市議会が目指す議会のあるべき姿に向けて改革と機能強化に取り組んでいく決意を述べています。

※

政令指定都市1

地方自治法第２５２条の１９以下に定められた日本の都市制度の一つで、政令で指定する人口(法定人口)５０万人以上の市のこと。略称は政令市。
ただし、実質的な指定の要件は、人口８０万人以上、人口密度や産業別就業者比率の水 準、都市 形態及び機 能、移譲 事務の処理 機能、行 財政能力等 がある。
本市は、「平成の大合併」で人口要件が緩和された機会を生かして政令市に移行した。平成２６年１１月現在、全国に２０市ある。

※

地方分権
特に政治・行政において統治権を中央政府から地方政府に部分的、あるいは全面的に移管することを指す。対義語は中央集権

※

二元代表制
議員と市長をそれぞれ市民による直接選挙で選ぶ制度。議員で構成する議事機関(議会)と市長等の執行機関(執行部)が独立対等の立場で、抑制、均衡しながら地方公共団体の運営を行うこと。

第１章

総則

(目的)
第１条

この条例は、相模原市議会(以下「市議会」といいます。)の基本理念、市議会の役割、相模原市議会議員(以下「議員」といいます。)の責務、市議会と市民との関係、市議会と市長その他の執行機関(以下「市長等」といいます。)との関係、議会機能の充実に関すること及び自主的かつ自律的な議会運営を実現するための基本的な事項を定めることにより、市議会が市民の負託に的確に応え、議会の使命を果たすことをもって、市民の幸せと持続的で豊かなまちづくりに寄与することを目的とします。

〈解説〉前文に掲げた決意を踏まえて、市議会の使命を果たすために必要な項目を示し、本条例の制定目的を定めています。

※

その他の執行機関2

教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(基本理念)
第２条

市議会は、地方分権の進展に的確に対応する議会を目指し、真の地方自治の実現に取り組むことを基本理念とします。

〈解説〉本条は、この条例の基本理念を示したものです。ここに書かれている「真の 地 方 自 治 」 と は 、 日 本 国 憲 法 第 ９ ２ 条 に あ る 「 地 方 自 治 の 本 旨 (本 来 の 目的)」を意味するものです。国の政治から独立して、その地方公共団体独自の政治を行う団体自治と住民の意思に基づいて政治を行う住民自治を実現したものを指します。
「住民自治については、代表者(首長、議員)を選挙できめることも含め、事業の実施、行政計画や制度を作るに当たって住民の意見を反映する様々な取組が行われており、一層の充実が求められています。
また、団体自治については、財源の問題などから地方自治体が国の動きに合わせて行政を運営する実態もありましたが、地方分権一括法の施行により、地方公共団体の裁量が徐々に増えてきています。
議会として地方分権に遅滞なく適応し、住民自治と団体自治の充実に取り組んでいきたいという考え方を示しています。

(基本方針)
第３条

市議会は、前条の基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本方針とします。
（１）二元代表制の一翼を担う議事機関として、その機能を最大限に発揮すること。
（２）市政に関する情報を積極的に公開し、市民に分かりやすく、開かれた議会の運営に努めること。
〈解説〉第１号では、市議会としての役割はもとより、議員が自らに課す責務を果たしていくことで、市議会が持っている機能を最大限に発揮していくという方針を示しています。
3

また、第２号では、 積極的な情報公開に より、市民に対して 、より分かり
やすく開かれた議会にしていくという方針を示しています。

※

議事機関
日本国憲法第９３条 第１項により設置さ れた、条例の制定や 改廃、予算の決定、決算の認定、その他地方公共団体の行政運営の基本的事項について審議し、決定する権能を有する機関であり議会を指す。

第２章

市議会の役割、議員の責務等(市議会の役割及び活動原則）
第４条

市議会は、議事機関として、次に掲げる役割を担います。

（１）議案等の審議及び審査に基づく議決により、本市の意思決定を行うこと。
（２）市長等の事務の執行について監視及び評価を行うこと。
（３）市政の課題の把握に努めるとともに、自治立法権を最大限に発揮し、政策立案及び政策提言を行うこと。
（４）請願及び陳情を市民による幅広い提案や意見として位置付け、適切に生かしていくこと。
（５）意見書の提出、決議等により、国等への意思表明を行うこと。
２

市議会は、前項各号に掲げる役割を果たすため、次に掲げる事項を活動原則とします。

（１）市長等との活発な議論を尽くすこと。
（２）議会活動及び市政に関する情報を市民へ積極的に公開し、市民への説明責任を果たすとともに、市民に分かりやすく開かれた議会運営に努めること。
（３）市民意見の把握に努め、適切な調査研究を行い、総合的な見地から活動すること。
（４）大規模災害等不測の事態が発生したときは、迅速かつ適切に対応すること。

〈解説〉本条では、市議会が担う役割と、その役割を果たすために活動する際の原則を定めています。
第１項では市議会が担う役割として、主要なものを５つ定めています。
第１号は、議事機関として地方自治法第９６条に規定された議決事件に係4

る議案の審議及び審査を経て議決することにより、相模原市の最終的な意思決定を行う役割を担っていることを示しています。
第２号は、二元代表制の下、市長等の執行機関の事務が適切に執行される
よう、監視及び評価する役割を担っていることを示しています。
第３号は、政令市として広範の地域を抱える中で、大都市特有の課題をはじめとした高度に複雑化した市政課題の把握に努めながら、法令の範囲内で政策を立案するとともに、市長等に提言し、更にこれを決定する役割を担っていることを定めています。
第４号は、市民が参加しやすい議会とすることが本市議会の目指すところ
であり、市民からの請願や陳情を大切な提案と捉え、市民福祉の向上にとって有益な提案や意見は市政に反映させたいという思いから設置した条文です。ただし、違法なもの、公共の秩序や善良な風俗に反する行為を求めるもの、個人情報を暴露するようなもの等については、議会運営委員会でその取扱いを協議するため、提出された請願や陳情がその内容によっては上程されないこともあります。また、委員会での審議の過程で、請願や陳情の趣旨に賛同できない場合もあることを示しています。
第５号は、地方自治法第９９条に基づく意見書の提出や、議会としての意
思表明である決議により、国、神奈川県、関係機関などへ意見表明を積極的に行う姿勢を示しています。
第２項は、第１項に示した議会の役割を果たすための活動原則を定めています。
第１号は、本会議や委員会等において、より活発な議論を展開し、市政の課題について掘り下げることを市議会の活動原則としています。
第２号は、市議会の役割として第１項に示した活動を積極的に公開し、かつ、市民に情報提供することを活動原則としています。
第３号は、市議会として市民意見の把握に努め、適切な調査研究を行い、総合的な見地から活動することを原則としています。
第４号は、今後遭遇するかもしれない危機に対応する際、迅速かつ適切に対応し、市民の安全を確保することを活動原則の一つとしました。
なお、本市議会は、東日本大震災で会期日程を変更するなど、臨機応変な対応をしています。
5

※

自治立法権
普通地方公共団体が有する、法令に反しない範囲で独自の条例や規則を制定することができる権利※

政策立案及び政策提言
政策立案とは、政策研究を行うことで、その明らかになった問題について、解決するための有効な政策をまとめること。政策提言とは、その取り まとめた政策を発信すること。

※

意見書
地方自治法第９９条の規定に基づき、議会は市の公益に関することについて、国会や関係行政庁に議会としての意思を意見としてまとめた文書を提出することができる。意見書の案は、議員又は委員会が提出し、本会議でその可否を決める。

※

決議
第４条第１項第５号でいう決議は、地方自治法に根拠規定はないものの、議会が行う事実上の意思形成行為で、政治的効果を狙い、あるいは議会の意
思を対外的に表明することが必要である等の理由でなされる議決のことをいう。

(議員の責務及び活動原則)
第５条

議員は、次に掲げる責務を負います。

（１）市民の代表であり、かつ、公職であることを自覚し、議員としての品位を保ち、市民全体の利益を念頭に置くこと。
（２）議事機関を構成する一員としての責任を自覚し、表決権を行使すること。
さん（３）政策立案及び政策提言に係る能力の向上に資するため、研鑽 及び調査研究に努めること。
２

議員は、前項各号に掲げる責務を果たすため、次に掲げる事項を活動原則とします。

（１）市長等の事務の執行について監視及び評価をし、的確な政策提言を行うとと6

もに、日々の調査研究の成果を議会活動に反映させるよう努めること。
（２）常に市民意見の把握に努めること。
（３）議会活動及び市政に関する情報を市民に対して説明するよう努めること。

〈解説〉本条では、議員が自らに課す責務と、その責務を果たすために活動する
際の原則を定めています。
第１項では議員の責務として、主要なものを３つ定めています。
第１号は、議員が市民の代表として、市民全体の利益を常に考えることを責務として定めています。
第２号は、議案等について議決することが、本市の意思を決定するという責任を自覚して、各議案等に対し十分に議論と思量を尽くして賛否等の意思を表明することを責務としています。
第３号は、政策立案及び政策提言を実施するには、広い見識と専門的な知識が求められるため、議員としての資質の向上に励むことを責務としています。
第２項は、第１項で定めた責務を果たすための議員の活動原則を定めています。
第１号は、市長等が適切に事務を執行しなければ、市民全体の利益を守ることができないため、これを監視し、評価し、事案によっては政策提言をす
ることを活動の原則としています。また、この監視、評価及び政策提言を実施するために、常日頃から必要な調査研究を継続することも活動の原則としています。
第２号は、市民全体の利益を念頭に置きながら、常に市民の声を聴けるよう努力することを活動の原則としています。
第３号は、市民全体の利益に資するため、市議会の活動及び市の事務の執行状況等について、市民に説明していくことを活動の原則としています。

(政治倫理)
第６条

議員は、市民の負託により、市政に携わる権能及び職責を有することを深く認識し、政治倫理を常に保持するものとします。

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〈解説〉本条は、議員が選挙で選ばれた市民の代表として、公正、公平、誠実に職責を全うするとともに、良心と責任感を持って、議員としての政治倫理の保持に尽力することを定めています。
政治倫理については、他市議会において、別の条例を整備しているところもありますが、本市議会においては、この基本条例に規定しました。
なお、議員の資産、所得等の公開については、「相模原市議会議員の資産等の 公 開 に 関 す る 条 例 (平 成 ２ １ 年 相 模 原 市 条 例 第 ７ ９ 号 )」 を 制 定 し て い ます。

第３章

市民との関係(市民との関係)第７条

市議会は、市民の多様な意見を把握し、議会活動に反映させるものとします。
２

市議会は、市民が議会の活動に参加しやすい環境の整備に努めるものとします。

３

市議会は、議会活動に関する情報を市民に公開し、市民に対する説明責任を果たすものとします。

〈解説〉本条では、市議会が市民との関係において目指すべき姿を定めています。
第１項は、この条例の第４条第２項第３号に書かれている市議会の活動原則や第５条第２項第２号に書かれている議員の活動原則と重複するところもありますが、市民の意見を聴くことが、本市議会と市民をつなぐ重要な要素であると考え、改めて本条の市民との関係においても規定したものです。委
員会発議で条例提案を行うに当たって、市民意見交換会を設ける試みも行われてきました。
第２項は、傍聴環境の整備などに努めることを定めています。
第３項も第４条第２項第２号の市議会の活動原則で同様の規定が設けられていますが、より開かれた市民に信頼される市議会とするために、改めて市民との関係において、この説明責任の条文を置きました。

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(会議等の公開)
第８条

市議会は、傍聴、インターネットの利用その他の方法により会議(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１１５条に規定する秘密会を除く。)を公開するものとします。
２

市議会は、公開した会議で使用した資料及び会議録の写しを公開するものとします。

〈解説〉本条では、議会活動の主たる部分となる会議の公開について定めたものです。本会議、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会及び全員協議会は、基本的に傍聴が可能であり、また、議案及び請願や陳情を審議及び審査する本会
議と委員会は、インターネットによる中継(録画も含む。)を実施しており、これを継続していくよう条例に明文化しました。
第２項は、公開した会議に使用した資料及び会議録の写しは必ず公開し、市民が自ら確認できるようにすることを定めたものです。

第４章

市長等との関係(市長等との関係)
第９条

市議会は、二元代表制の下、市長等と独立対等の立場で常に緊張ある関係を保ち、相互に議論を深めることにより、本市の意思決定を行うものとします。

〈解説〉国では行政を司る内閣が国会の信任に基づき組織され、国会に対して責任を負うという「議院内閣制」が採用されていますが、地方公共団体では、執行機関である長と、議決機関である議会を構成する議員を共に住民の直接選挙で選ぶ「二元代表制」が採られています。
議会が市長等と対等の関係を構築し、市長等の事務の執行を監視するとともに、議案等の審議及び審査において、十分に議論を尽くした上で議決することにより、本市の意思を決定していくことを定めています。

(議会への説明等)
第１０条

市長等は、市政に関する重要案件について、市議会に対し説明するもの

とします。
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２

市長等は、市議会から市政の調査に必要な情報及び資料の請求があったときは、これに適切に対応するものとします。

３

市長等は、市議会に対し、市長等の事務の執行について、積極的に情報を提供するよう努めるものとします。

〈解説〉本 条は、 第 ９条に定め た議会 と 市長等との 関係を 踏 まえ、市長 等による議会への説明等について定めたものです。
第１項では、議会が議案等の審議及び審査、市長等の事務執行の監視及び評
価、政策立案及び提言といった役割を果たすためには、これらに関する情報を十分に把握していることが不可欠であることから、市政に関する重要案件について説明の義務を定めたものです。
第２項では、市議会が市政に係る調査を行う上で必要な情報及び資料を市長等に請求した際には、求められた趣旨に沿う情報を適切に提供することを定めています。
第３項は、第１項及び第２項を踏まえた上で、市長等が執行する事務について、市議会側から請求がなくとも、自ら積極的に情報を提供するよう努力義務を定めたものです。
この条例は、本市議会の基本条例ではありますが、第１０条に関しては市長
等の執行機関に自らの意思で遵守していただきたい事項であることから、あえて市長等を主語にしています。

第５章

議会機能の充実(議決事件)
第１１条

地方自治法第９６条第２項の規定により定める議会の議決すべき事件は、次のとおりとします。
（１）総合計画の基本構想の策定及び改廃（２）市民憲章の制定及び改廃（３）都市宣言の制定及び改廃〈解説〉議会の議決すべき事件については、地方自治法第９６条第１項
において、「条例を設け又は改廃すること」、「予算を定めること」など１５項
10

目が列挙されています。同条第２項では、条例で更に議決すべき事件を追加することができる と 定められています 。 これを受けて、本 条 では３つの項目を本市独自の議決事件として追加しました。
第１号では、「新・相模原市総合計画」の中にある「基本構想」の策定及び改廃を市議会の議 決 すべき事件としま し た。平成２３年の 地 方自治法の改正により総合計画策 定 の義務付けは廃止 さ れましたが、相模 原 市のまちづくりの基本理念及び都 市 像並びにそれを実 現 するための政策の 基 本方向などを定める「基本構想」 は 、今後も市政運営 の 重要な柱であるこ と から、策定や改廃の際には、市議会の議決を必要とするよう定めました。
第２号では、相模原市民憲章の制定及び改廃を議決すべき事件としています。
第３号では、相模原市が発信する都市宣言の制定及び改廃を議決すべき事件としています。
この議決すべき事件の追加を規定する条例を、議会基本条例とは別に定めている自治体もあ り ますが、市議会の 権 限に係る条文なの で 、この議会基本条例の中に置きました。

(会議の充実)第１２条

市議会は、第４条第２項に規定する活動原則に基づき、会議の充実に努めます。
２

議員は、会議において、議員相互の討議に努めるものとします。

〈解説〉本条では、市議会が担う役割と、その役割を果たすための活動原則を念頭に置き、市議会の会議を充実させていこうという意思を示しています。
また、第２項では、 会議において、市長 等との質疑応答にと どまらず、議案に対する賛成討論・反対討論など自らの立場の表明を積極的に行うことや、議員提案の条例や政策提言について議論することにより、市議会の活性化を図ることを定めています。

(公聴会及び参考人制度の活用)
第１３条

市議会は、議案等の審査又は調査を行うに当たり、必要があると認める
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ときは、公聴会を開き、又は参考人を招致し、意見を聴くものとします。

〈解説〉本条は、地方自治法第１１５条の２に規定する公聴会及び参考人の制度を積極的に活用していくことを定めています。

※

公聴会
重要な案件や住民の権利義務に大きな影響を及ぼす案件を審議及び調査する
場合に、必要に応じて利害関係者や学識経験者等から意見を聴くために開催す
るもの

※

参考人制度
利害関係者や学識経験者等の出頭を求めて、意見を聴取する制度。公聴会より簡便な手続で民意を直接聴取できる方法(請願及び陳情の審査)
第１４条

市議会は、請願の審査に当たり、当該請願の紹介議員の説明を求めることができるものとします。この場合において、更に必要があると認めるときは、当該請願をした者の意見を聴く機会を設けることができるものとします。
２

市議会は、陳情の審査に当たり、当該陳情をした者の意見を聴く機会を設けることができるものとします。

〈解説〉本条は、請願及び陳情の審査に当たり、当事者の意見を聴く機会を設けることができるよう定めた条文です。
第１項では、請願の審査において、該当する請願を紹介した議員に説明を求めることができることを定め、更にその審査に当たって必要があると認めるときは、請願をした本人から意見を聴く機会を設けることができることを定めています。請願者本人に先立って、紹介した議員から説明を求めるのは、地方自治法第１２４条に「請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。」と定められているからです。
第２項では、陳情の審査において、該当する陳情を行った本人の意見を聴く機会を設けることができることを定めています。
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陳情につ いて 、提出 者の「意 見を 聴く機 会を設け るこ とがで きる」と して「設けるものとする」としていないのは、希望しなくても陳述しなければならないとの誤解又は希望すればどのような案件でも常任委員会等で意見を述べられるとの誤解を防ぐためです。第４条第１項第４号でも解説しましたが、違法なもの、公共の秩序や善良な風俗に反する行為を求めるもの、個人情報を暴露するようなもの等については、議会運営委員会でその取扱いを協議するので、提出された陳情が全て常任委員会等で審査されるわけではありません。
また、常任委員会等での審査に当たっては、陳情者の意見を聴くことの必要性について、各委員会で判断することから、「設けることができる」という表現になったものです。
しかしながら、本条例では、第４条第１項第４号に「請願及び陳情を市民による幅広い意見として位置付け、適切に生かしていく」と規定し、更に第７条第１項で「市議会は、市民の多様な意見を把握し、議会活動に反映させる」と規定しており、請願者及び陳情者の意見を聴くことは重要であると考えていることから、この条文を置いています。

※

請願
国民が国又は地 方公共団体の機関に 対して、損害の救済 、公務員の罷免、法律、命令、規則の制定、廃止、改正その他の事項に関し、文書で希望を申し出ること。日本国憲法で権利(請願権)として認められているもので、請願法、国会法及び地方自治法に手続規定がある。

※

陳情
中 央 や 地 方 の 機 関 に 対 し て 実 情 を 訴 え 、 一 定 の 施 策 を 要 請 す る こ と 。「 請願」は、国民の権利として憲法に規定されているが、「陳情」は法律に定めのない行為であり、請願と異なり議員の紹介を必要としない。
相模原市議会では、陳情も審議の対象としている。

(委員会活動の充実)
第１５条

委員会は、その所管する事項の審査に当たっては、活発な議論により、その権能を十分に発揮するよう努めるものとします。
13

２

委員会は、その所管する事項に係る調査研究を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うよう努めるものとします。

〈解説〉本条は、委員会における活動の充実について定めています。
委員会は、総務委員会をはじめとする５つの常任委員会のほか、議会運営や議長の諮問事項について協議する「議会運営委員会」、必要に応じて設置され特定の問題を調査研究する「特別委員会」があります。
常任委員会は、専門的な審査機能を有し、広範多岐にわたり専門化・技術化が進む普通地方公共団体の事務を合理的かつ能率的に調査し、又は議案や請願等を審査するために認められた組織となっています。
平成１８年の地方自治法改正により委員会による議案提出権が認められたことにより、委員会の果たす役割は今後ますます重要なものとなることから、委員会における議案審査、政策立案及び政策提言能力を高めるための努力義務を
市議会自らに課しています。

(議会局の機能強化)
第１６条

市議会は、市議会の政策立案及び政策提言能力を向上させ、議会機能の充実を図るため、議会活動を補佐する議会局の機能の強化に努めるものとします。

〈解説〉地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自主的な政策立案などの対象範囲が拡大しており、その処理をすべき事務も複雑化してきています。これに伴い、議会の政策形成機能や監視機能をサポートする議会局の機能強化も重要な課題であると考えています。
本条では、この点を踏まえ、市議会が市長等の事務執行に対する監視及び評価と政策の立案及び提言に係る機能を強化するとともに、本会議や委員会の運営といった議会活動を円滑かつ効果的に行うため、これらをサポートする議会局の機能と組織体制の強化に努めることを示しています。

(議会図書室の充実)
第１７条

市議会は、議員の調査研究に資するために設置する議会図書室を適正に管理し、及び運営するとともに、その充実に努めるものとします。
14

〈解説〉議会図書室は、地方自治法第１００条第１９項により設置が義務付けられているものです。本条では、その議会図書室について、政府や都道府県から送付された官報、公報、刊行物のほか、市政課題に関する図書や資料を収集整理し、管理運営を適正に行い、議員の調査研究をサポートするという設置目的を達成するため、その機能の強化と充実に努めていくことを定めています。

(専門的知見の活用)
第１８条

市議会は、会議における審議の充実、政策形成機能の強化及び市長等が実施する政策の評価に資するため、学識経験を有する者等の専門的知見を適切に活用するものとします。

〈解説〉市議会は、平成１８年の地方自治法改正による同法第１００条の２の規定により、議案の審査又は市の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験者等(個人、法人、大学、法人格のない団体・組織等)にさせることができるようになりました。
本市議会においても、地方自治法の趣旨を踏まえ、議会の審議を充実し、議会が担うべき監視機能、調査機能、政策形成機能などを最大限発揮するために、必要と考えるときは学識経験を有する者等の知見を適切に活用していくことを定めています。

(議会の運営)
第１９条
２

市議会は、公正、公平かつ円滑な議会運営に努めるものとします。

市議会は、必要に応じて随時に会議を開催するなど、機動性のある議会運営に努めます。

〈解説〉本条では、議会を運営する上で守るべき基本的事項について定めています。
第１項では、議会を構成する議員が新旧、性別、年齢、貧富、学歴、社会的地位、所属政党等を問わず法律上において平等であるとする議員平等の原則にのっとり、議員相互を尊重して議論を交わしながら議会の役割を円滑 か
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つ効率的に果たしていくよう努めることを定めています。
第２項は、本市議会が相模原市議会定例会に関する条例を平成２５年１ ２
月定例会で改正し、平成２６年からほぼ１年間議会が開会されている状態になり、必要に応じて随時常任委員会の活動ができるようになったことなど、
この利点を生かした機動性の高い議会運営に努めることを定めています。

(質疑等)
第２０条

議員は、会議において、議案に対する質疑及び市の一般事務についての質問を行うことができるものとします。
２

会議における質疑及び質問並びにその答弁については、分かりやすく行うもの
とします。

３

市長等は、会議において、議長又は委員長の許可を得て、論点を明確にするため、議員の質疑及び質問の趣旨を尋ねることができるものとします。

〈解説〉本条は、会議における質疑応答について定めています。
第１項の質疑及び質問については、議員の権利として認められているもの
ですが、同条第２項及び第３項に先立ち説明的に規定したものです。本会議での質疑、質問の回数については、「３回を超えることができない。ただし、特 に 議 長 の 許 可 を 得 た と き は 、 こ の 限 り で な い 。」 と 会 議 規 則 に 定 め て い ます。また、代表質問と一般質問については、発言時間について申し合わせています。一方、委員会での質疑については、回数の制限はありません。
第２項は、議員からの質疑及び質問と、市長等の答弁について、限られ た時間の中で分かりやすく行うことを定めたものです。
本市議会では、平成２５年１２月の本会議から一般質問に一問一答方式 を選択できるようになりました。これは、質疑と答弁を明確にし、何が論点となっているのか分かりやすくし、集中的かつ緊張感のある議論に資するものとして期待されています。
また、本会議や委員会に出席した市長等は、質疑及び質問に答えるだけ でしたが、第３項では、丁寧かつ要点を押さえた答弁を確保するため、質疑及び質問の趣旨が不明確なときは、市長等による確認のための発言を認め、論点を明確にした上で、議会審議の充実と活性化を図ろうとしています。
16

※

市の一般事務相模原市議会会議規則第５９条第１項に使用されている言葉。市政全般の事務を意味する。

※

一問一答方式
本会議において、議員と市長等との間で行われる質問と答弁の方法。従来の一括質問方式は、個々の議員の質問が一通り終わった後、これに対して市
長等がまとめて答弁する。この場合、質問が行政のさまざまな分野に展開されることもあり、答弁がどの質問に対してなされたものか不明確になりやす
く、また、答弁漏れがあったことを即座に判断できない場合もあった。更に傍聴している市民にとっては、質問と答弁の時間が離れて分かりにくいというデメリットがある。これに対して、一項目ずつ質問し答弁を受ける方法が一問一答方式。質問者の持ち時間の範囲内であれば同項目について何回でも質問できるため、議論したい内容について掘り下げることができる。更に傍聴している市民は、何が論点になっているのかわかりやすいというメリット
がある。

(会派)
第２１条

議員は、政策実現に資するため、その理念を共有する議員の集団として、会派を結成することができるものとします。
２

会派は、所属の議員の活動を支援するとともに、政策立案及び政策提言のための調査研究を行います。

３

市議会は、議会運営を円滑に進めるために、必要に応じて会派間の調整に努めるものとします。

〈解説〉本条は、本市議会において、会派を基礎にした議会運営が行われていることから、その会派の結成や活動等について定めています。
第１項は、複数の議員が政策の実現に資するため、その理念を共有する議員をもって会派を構成することができることを定めています。
第２項は、会派として所属議員の活動を支援し、政策の課題等について調査研究をしていくことを定めています。本市では、相模原市議会政務活動 費
17の交付に関する条例第３条において、会派に対する政務活動費の交付を定めています(会派に所属しない議員に対して交付する政務活動費は、同条例第４条に規定しています。)。会派の中で人的支援と物的支援ができることを意味しています。
第３項は、代表質問を会派ごとに持ち時間を定めて行うこと、一般質問の人数及び順番並びに委員会構成など、議会運営を円滑に進めるため、必要に応じて会派間の調整に努めることを定めています。

(議会改革)
第２２条

市議会は、社会情勢その他の変化に迅速かつ適切に対応するため、議会の改革に不断に取り組むよう努めるものとします。

〈解説〉本条は、社会情勢その他の変化に迅速かつ適切に対応するため、議会改革に不断に取り組んでいくという本市議会の決意と姿勢を表したものです。

第７章

補則

(他の条例等との関係)
第２３条

この条例は、市議会に関する基本的事項を定める条例であり、市議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃するときは、この条例との整合を図るものとします。
〈解説〉本条は、この条例と本市議会に関する他の条例、規則等との関係を定めたものです。
地方自治体の条例に優劣や順位の概念はありませんが、本市議会に関する条例、規則等を制定、改正及び廃止するに当たっては、この議会の基本的事項を定めた条例の趣旨に矛盾し、又はこの条例の規定に抵触するものであってはなりません。よって、本市議会に関する条例、規則等を整備する際は、この議会基本条例との整合性を図るよう定めています。

附則

この条例は、公布の日から施行します。（※平成２６年７月１日公布）
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