令和２年４月
２ 受託者は、この契約締結後５日（横浜市の休日を定める条

設計・測量等委託契約約款

例(平成3年12月横浜市条例第54号)第1条第1項に規定する本（総則）

市の休日を除く。
）以内に、設計図書に基づいて、工程表を作第１条 委託者及び受託者は、この約款（契約書を含む。以下

成し、委託者に提出しなければならない。ただし、委託者が必要がないと認めたときは、省略することができる。

同じ。
）に基づき、設計図書（別添の設計書、仕様書、図面、３ 内訳書及び工程表は、委託者及び受託者を拘束するもので現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約はない。

款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同（着手届出）じ。
）を履行しなければならない。

第３条 受託者は、この契約締結後５日（横浜市の休日を定め

２ 受託者は、契約書記載の契約の履行を履行期間内に全部完る条例(平成3年12月横浜市条例第54号)第1条第1項に規定す

了（設計図書に定めがある場合は、契約の履行の目的物の引る本市の休日を除く。
）以内に、契約履行着手届出書を、委託渡しを含む。以下同じ。
）し、委託者は、その契約代金を支払者に提出しなければならない。ただし、委託者が必要がない

うものとする。

と認めたときは、省略することができる。
（権利義務の譲渡等の制限）

３ 履行方法その他契約を履行するために必要な一切の手段に第４条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三

ついては、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供し除き、受託者がその責任において定める。

てはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場

４ 受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らし合は、この限りでない。

てはならない。この契約が終了した後も同様とする。

２ 受託者は、契約の履行の目的物並びに材料のうち第13条第５ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除

２項の規定による検査に合格したもの及び第36条第４項の規は、書面により行わなければならない。

定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、６ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言

貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。

語は、日本語とする。

ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限り

７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とす

でない。

る。

（著作権の譲渡等）

８ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計第５条 受託者は、契約の履行の目的物が著作権法（昭和45年

量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法

法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下こ（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては民法の条において「著作物」という。
）に該当する場合には、当該（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の著作物に係る受託者の著作権（著作権法第21条から第28条ま定めるところによるものとする。

でに規定する権利をいう。
）を当該著作物の引渡時に委託者に10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

無償で譲渡するものとする。ただし、受託者がこの契約の締

11 この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、委結前から権利を有している著作物の著作権は、受託者に留保するものとし、この著作物を改変、翻案又は翻訳することに託者の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。
12 受託者が共同企業体を結成している場合においては、委託より作成された著作物の著作権は、当該著作権の引渡時に受者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者

託者が当該権利の一部を委託者に無償で譲渡することにより、に対して行うものとし、委託者が当該代表者に対して行った委託者と受託者の共有とするものとする。

この契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべて

２ 委託者は、契約の履行の目的物が著作物に該当するとしなの構成員に対して行ったものとみなし、また、受託者は、委

いとにかかわらず、当該契約の履行の目的物の内容を受託者

託者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当の承諾なく自由に公表することができ、また、当該契約の履

該代表者を通じて行わなければならない。

行の目的物が著作物に該当する場合には、受託者が承諾した（内訳書及び工程表）

ときに限り、既に受託者が当該著作物に表示した氏名を変更

第２条 受託者は、この契約書を提出する際に設計図書に基づすることができる。

いて、内訳書を作成し、委託者に提出しなければならない。

３ 受託者は、契約の履行の目的物が著作物に該当する場合に

ただし、別添の設計書に内訳を記載することによりこれに代おいて、委託者が当該著作物の利用目的の実現のためにそのえることができる。

内容を改変しようとするときは、その改変に同意するものと-1-する。また、委託者は、契約の履行の目的物が著作物に該当（監督員）

しない場合には、当該契約の履行の目的物の内容を受託者の第９条 委託者は、監督員を置いたときは、その氏名を受託者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様

承諾なく自由に改変することができる。
４ 受託者は、契約の履行の目的物（契約を履行する上で得らとする。ただし、市長、水道事業管理者又は交通事業管理者

れた記録等を含む。
）が著作物に該当するとしないとにかかわが、それぞれの権限（他の者に委任している場合は、当該受らず、委託者が承諾した場合には、当該契約の履行の目的物

任者の権限を含むものとする。
）に属する契約について特に定を使用又は複製し、また、第１条第４項の規定にかかわらずめた場合には、その氏名を受託者に通知しなくてよいものと当該契約の履行の目的物の内容を公表することができる。

する。

５ 受託者は、第１項ただし書の規定により共有となった著作

２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款

物を第三者に提供する場合においては、あらかじめ、委託者に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要と認の承諾を得なければならない。この場合において、承諾の内めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところ

容は、委託者と受託者とが協議して定める。

により、次に掲げる権限を有する。

６ 委託者は、受託者が契約の履行の目的物の作成に当たって(1) この契約の履行についての受託者又は受託者の現場責任者開発したプログラム（著作権法第10条第１項第９号に規定す（次条第１項に定める照査技術者を除く。
）に対する指示、承るプログラムの著作物をいう。
）及びデータベース（著作権法

諾又は協議(2) この契約の履行の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行第12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。
）につい内容との照合その他契約の履行状況の調査て、受託者が承諾した場合には、別に定めるところにより、３ 委託者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担さ

当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
７ 受託者は、次条第１項ただし書の規定により第三者に委任せたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、し、又は請け負わせる場合には、前各号に定める規定を当該監督員にこの約款に基づく委託者の権限の一部を委任したと第三者が遵守するように必要な措置を講じなければならない。

きにあっては当該委任した権限の内容を、受託者に通知しなければならない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受託者は、契約の履行の全部又は主たる部分を一括し４ 委託者が監督員を置いたときは、受託者は、この約款に定て第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。

計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとす

２ 受託者は、契約の履行において下請負契約を締結した場合る。この場合においては、監督員に到達した日をもって委託者に到達したものとみなす。

は、下請負人の商号又は名称その他委託者の定める事項を、

５ 委託者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督

すみやかに委託者に通知しなければならない。

員の権限は、委託者に帰属する。

（特許権等の使用）（現場責任者等）

第７条 受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特第10条 受託者は、この契約の履行に当たり、現場責任者(建築許権等」という。
）の対象となっている材料、履行方法等を使設計業務にあっては業務の技術上の管理を行う管理技術者、用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければ土木設計業務にあっては業務の技術上の管理を行う管理技術ならない。ただし、委託者がその材料、履行方法等を指定し者及び設計図書において配置を求めるものについては履行のた場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示

目的物の内容の技術上の照査を行う照査技術者、測量及び地がなく、かつ、受託者がその存在を知らなかったときは、委質調査業務にあっては現場における契約の履行の技術上の管託者は、受託者がその使用に関して要した費用を負担しなけ

理をつかさどる主任技術者)を定め、契約締結後５日（横浜市

ればならない。

の休日を定める条例(平成3年12月横浜市条例第54号)第1条第（特許権等の発明等）

1項に規定する本市の休日を除く。
）以内に、その氏名その他

第８条 受託者は、契約の履行に当たり、特許権等の対象とな

必要な事項を委託者に通知しなければならない。現場責任者を変更したときも、同様とする。

るべき発明又は考案をした場合には、委託者に通知しなけれ

２ 現場責任者は、この契約の履行に関して従事者を指揮監督ばならない。

するものとする。

２ 前項の場合において、当該特許権等の取得のための手続及３ 受託者は、この契約の履行の着手前に、契約の履行に従事び権利の帰属等に関する詳細については、委託者と受託者とする者の氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければなが協議して定めるものとする。

-2-

書を提出しなければならない。

らない。

４ 委託者は、受託者から第２項後段の規定による通知を受け

４ 管理技術者は、照査技術者を兼ねることができない。
（履行の報告）た場合において、必要があると認められるときは、当該支給第11条 受託者は、設計図書に定めるところにより、この契約

材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、の履行について、委託者に報告しなければならない。

規格若しくは性能を変更しなければならない。

（現場責任者に対する措置請求）第12条 委託者は、現場責任者がその職務の執行につき著しく

５ 委託者は、前項の規定にかかわらず、受託者に対して、そ不適当と認められるときは、受託者に対して、その理由を明の理由を明示して、当該支給材料又は貸与品の使用を求める示した書面により、必要な措置を執るべきことを請求するこことができる。
６ 委託者は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与とができる。

品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引２ 受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請渡時期を変更することができる。

求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日か

７ 委託者は、前３項の場合において、必要があると認められら10日以内に委託者に通知しなければならない。
３ 受託者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当とるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託者に損害を認められるときは、委託者に対して、その理由を明示した書及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

面により、必要な措置を執るべきことを請求することができ

８ 受託者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

る。
４ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請

９ 受託者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日か支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関して契約の内ら10日以内に受託者に通知しなければならない。

容に適合しないもの（第２項の検査により発見することが困（材料の品質、検査等）

難であったものに限る。
）があり、使用に適当でないと認めた第13条 受託者は、設計図書に品質が明示されていない材料にときは、直ちに、その旨を委託者に通知しなければならない。

ついては、中等の品質を有するものを使用しなければならな

この場合においては、第４項、第５項及び第７項の規定を準

い。

用する。

２ 受託者は、設計図書において委託者の検査（確認を含む。

10 受託者は、契約の履行の全部の完了、設計図書の変更等に

以下この条において同じ。
）を受けて使用すべきものと指定さよって不用となった支給材料又は貸与品を、設計図書に定めれた材料については、当該検査に合格したものを使用しなけるところにより、委託者に返還しなければならない。
11 受託者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失ればならない。この場合において、検査に直接必要な費用は、し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、受託者の負担とする。

委託者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、３ 委託者は、受託者から前項の検査を求められたときは、当又は損害を賠償しなければならない。

該請求を受けた日から７日以内に、これに応じなければなら

12 受託者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明ない。
（支給材料及び貸与品）

示されていないときは、委託者の指示に従わなければならな

第14条 委託者から受託者に支給する材料（以下「支給材料」

い。

という。
）及び貸与する機械器具（以下「貸与品」という。
）（設計図書に不適合な場合の措置等）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期第15条 受託者は、契約の履行が設計図書に適合しない場合において、委託者が、再履行その他の措置を請求したときは、は、設計図書に定めるところによる。

これに従わなければならない。

２ 委託者は、支給材料又は貸与品を受託者の立会いの上、委託者の負担において、検査して引き渡さなければならない。

２ 委託者は、前項の不適合が委託者の指示による等委託者のこの場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質、責めに帰すべき理由による場合であって、必要があると認め規格又は性能が設計書の定めと異なり、又は使用に適当でなられるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託者に損いと認めたときは、受託者は、遅滞なく、その旨を委託者に害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）

通知しなければならない。
３ 受託者は、材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、当該第16条 受託者は、契約の履行に当たり、次の各号のいずれか引渡しを受けた日から７日以内に、委託者に受領書又は借用に該当する事実を発見したときは、直ちに、その旨を委託者-3-

に通知し、その確認を求めなければならない。

知して、設計図書を変更することができる。この場合におい(1) 設計図書の表示が明確でないこと（設計書、図面、仕様て、委託者は、必要があると認められるときは履行期間又は書、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書が交

契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたときは必要な互符合しないこと、並びに設計図書に誤り又は漏れがある

費用を負担しなければならない。
（代替方法等の提案）ことを含む。
）。
(2) 履行場所の形状、地質、湧水等の状態、履行上の制約等

第18条 受託者は、設計図書等について、技術的又は経済的に設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したとき履行場所の状態が一致しないこと。

は、委託者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。

(3) 設計図書で明示されていない履行条件について、予期す

２ 委託者は、前項に規定する受託者の提案を受けた場合におることのできない特別の状態が生じたこと。

いて、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受託

２ 委託者は、前項の確認を求められたとき、又は自ら同項各者に通知しなければならない。

号に掲げる事実を発見したときは、受託者の立会いの上、直ちに、調査を行わなければならない。ただし、受託者が立会

３ 委託者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合

いに応じない場合には、受託者の立会いを得ずに行うことがにおいて、必要があると認められるときは、履行期間又は契できる。

約代金額を変更しなければならない。
（契約の履行の一時中止）

３ 委託者は、前項の規定による調査について、受託者の意見を聴いた上、当該調査の結果（これに対して執るべき措置を

第19条 履行場所等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、指示する必要があるときは、当該指示を含む。
）をとりまとめ、

洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災その他の自然的若し

当該調査の終了後14日以内に、受託者に通知しなければなら

くは人為的な事象（以下「天災等」という。
）であって受託者ない。ただし、委託者は、当該期間内に受託者に通知するこの責めに帰すことができないものにより、契約の履行の目的とができないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、物等に損害を生じ、若しくは履行場所の状態が変動したため、受託者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

受託者が契約を履行できないと認められるときは、委託者は、

４ 前項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が委託者及び契約の履行の一時中止の内容を直ちに受託者に通知して、契受託者によって確認された場合において、必要があると認め約の履行の全部又は一部を一時中止させなければならない。

られるときは、次に掲げるところにより、設計図書を訂正し、

２ 委託者は、前項に定めるものを除くほか、必要があると認めるときは、契約の履行の全部又は一部を一時中止させるこ又は変更しなければならない。
(1) 第１項第１号に該当し、とができる。

委託者が行う。

３ 委託者は、前２項の規定により契約の履行を一時中止させ設計図書を訂正する場合(2) 第１項第２号又は第３た場合において、必要があると認められるときは履行期間又委託者が行う。

号に該当し、設計図書をは契約代金額を変更し、受託者が契約の履行の続行に備え履変更する場合で、契約の行場所を維持し、又は従事者、機械器具等を保持するための履行の内容の変更を伴う費用等の契約の履行の一時中止に伴う増加費用を必要としたものときその他受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担(3) 第１項第２号又は第３号に該当し、設計図書をしなければならない。

委託者と受託者とが協議（履行期間の延長）して行う。

変更する場合で、契約の第20条 受託者は、その責めに帰すことができない理由により履行の内容の変更を伴わ履行期間内に業務を完了することができないときは、その理ないもの

由を明示した書面により、委託者に履行期間の延長を請求することができる。

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更を行った場合において、委託者は、必要があると認められるときは履行期間

２ 委託者は、前項の規定による請求があった場合において、又は契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたときは必必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければ要な費用を負担しなければならない。

ならない。委託者は、その履行期間の延長が委託者の責めに（設計図書の変更）

帰すべき理由による場合においては、契約代金額について必第17条 委託者は、前条第４項に定めるものを除くほか、必要要と認められる変更を行い、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

があると認めるときは、設計図書の変更の内容を受託者に通-4-更を求めることができる。

（履行期間の短縮等）
第21条 委託者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要

３ 前２項の規定による請求があった場合において、当該契約があるときは、受託者に対して、履行期間の短縮を求めるこ

代金額の変更については、委託者と受託者とが協議して定めとができる。

る。ただし、当該協議の開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、委託者は、契約代金額を変更し、受託

２ 委託者は、この約款の他の条項の規定により履行期間を延者に通知するものとする。

長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する

４ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意見履行期間について、受託者に通常必要とされる履行期間に満を聴いて定め、受託者に通知する。

たない履行期間への変更を請求することができる。

（臨機の措置）３ 前２項の場合において、委託者は、必要があると認められ第25条 受託者は、災害防止等のため必要があると認めるときるときは、契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたとは、臨機の措置を執らなければならない。この場合において、きは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）必要があると認めるときは、受託者は、あらかじめ、委託者

第22条 第14条第７項（同条第９項後段において準用する場合の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

を含む。
）、第15条第２項、第16条第５項、第17条、第18条第２ 受託者は、前項の場合においては、その執った措置の内容

３項、第19条第３項、第20条第２項又は前条第１項若しくはについて委託者に直ちに通知しなければならない。

第２項の規定による履行期間の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から

３ 委託者は、災害防止その他の契約の履行上特に必要がある

14日以内に当該協議が成立しない場合には、委託者は、履行と認めるときは、受託者に対して臨機の措置を執ることを請

期間を変更し、受託者に通知するものとする。

求することができる。
４ 受託者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を執った

２ 前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を場合は、当該措置に要した費用のうち、受託者が契約代金額聴いて定め、受託者に通知するものとする。
（契約代金額の変更方法等）の範囲内において負担することが適当でないと認められる部

第23条 第14第７項（同条第９項後段において準用する場合を分については、委託者がこれを負担する。

含む。
）、第15条第２項、第16条第５項、第17条、第18条第３（一般的損害）項、第19条第３項、第20条第２項又は第21条第３項の規定に第26条 契約の履行について生じた損害（次条第１項又は第２よる契約代金額の変更については、契約締結時の価格を基礎項に規定する損害を除く。
）は、受託者の負担とする。ただし、として、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議

当該損害のうち委託者の責めに帰すべき理由により生じたも開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、委の（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん

託者は、契約代金額を変更し、受託者に通知するものとする。

補された部分を除く。
）については、委託者がこれを負担しなければならない。

２ 前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を（第三者に及ぼした損害）聴いて定め、受託者に通知するものとする。
３ 第14条第７項（同条第９項後段において準用する場合を含

第27条 契約の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、む。
）、第15条第２項、第16条第５項、第17条、第19条第３項、次項に定める場合を除き、受託者がその損害を賠償しなけれ第20条第２項、第21条第３項、第25条第４項、第26条ただしばならない。ただし、その損害のうち委託者の責めに帰すべ

書又は第32条第３項の規定により委託者が負担する費用の額

き理由により生じたもの（設計図書に定めるところにより付については、委託者と受託者とが協議して定める。

された保険によりてん補された部分を除く。
）については、委（物価の変動に基づく契約代金額の変更）

託者がこれを負担しなければならない。ただし、受託者がそ第24条 特別な要因により履行期間内に主要な材料の日本国内の材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

における価格に著しい変動を生じ、契約代金額が不適当とな

２ 契約の履行に伴い通常避けることができない騒音、振動、ったと認められるときは、委託者又は受託者は、契約代金額

地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害（設計の変更を求めることができる。
２ 予期することのできない特別の事情により、履行期間内に図書に定めるところにより付された保険によりてん補された

日本国内において急激なインフレーション又はデフレーショ

部分を除く。
）を及ぼしたときは、委託者がその損害を負担しンを生じ、契約代金額が著しく不適当となったときは、委託なければならない。ただし、その損害のうち契約の履行につ者又は受託者は、前項の規定にかかわらず、契約代金額の変き受託者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じ-5-

たものについては、受託者がこれを負担しなければならない。

検査を受けなければならない。この場合においては、必要な３ 前２項の場合その他契約の履行について第三者との間に紛措置の完了を契約の履行の全部の完了とみなして前２項の規定を適用する。

争を生じた場合においては、委託者と受託者とが協議してそ（契約代金の支払）の処理解決にあたるものとする。

第31条 受託者は、前条第２項（同条第３項後段の規定により（契約代金額の変更に代える設計図書の変更）
第28条 委託者は、第14条第７項（同条第９項後段において準適用される場合を含む。第３項において同じ。
）の規定による用する場合を含む。
）、第15条第２項、第16条第５項、第17条、検査に合格したときは、委託者に契約代金の支払を請求する

第18条第３項、第19条第３項、第20条第２項、第21条第３項、ことができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日第24条第１項若しくは第２項、第25条第４項、第26条又は第から起算して30日以内に契約代金を支払わなければならない。

32条第３項の規定により契約代金額を変更すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、変３ 委託者がその責めに帰すべき理由により前条第２項に規定

更すべき契約代金額又は負担すべき費用の全部又は一部に代する期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日か

えて設計図書を変更することができる。この場合において、ら検査をした日までの日数は、前項の期間（以下この項にお設計図書の変更の内容は、委託者と受託者とが協議して定め

いて「約定期間」という。
）の日数から差し引くものとする。

る。ただし、協議開始の日から21日以内に当該協議が成立しこの場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるない場合には、委託者は、設計図書の変更の内容を定め、受ときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日

託者に通知するものとする。

において満了したものとみなす。
（消費税等率変動に伴う契約代金額の変更）

２ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意見

第31条の２ 消費税法（昭和63年法律第108号）等の改正等によを聴いて定め、受託者に通知する。
（中間検査）って消費税等率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行第29条 受託者は、契約の履行に関し、委託者が必要と認める

うことなく、相当額を加減したものを契約代金額とする。たときは、契約の履行の完了前に、受託者の立会いの上、委託だし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等額に変動者の検査を受けなければならない。この場合において、検査が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとに直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、委託者する。

の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、（完了検査前の使用）

委託者がこれを負担しなければならない。

第32条 委託者は、第30条第２項の規定による検査前においても、契約の履行の目的物の全部又は一部を受託者の承諾を得

２ 中間検査の実施の期日及び場所は、委託者と受託者とが協て使用することができる。

議して定める。

２ 前項の場合においては、委託者は、その使用部分を善良な

３ 受託者は、中間検査の期日までに、当該検査に係る準備を管理者の注意をもって使用しなければならない。

完了しなければならない。

３ 委託者は、第１項の規定により受託者に損害を及ぼしたと４ 受託者は、正当な理由なく中間検査に立ち会わなかったと

きは、必要な費用を負担しなければならない。

きは、中間検査の結果について異議を申し出ることができな

（前金払）

い。

第33条 受託者は、あらかじめ委託者の指定するところにより、（完了検査）

保証事業会社と、契約書記載の履行完了の時期を保証期限と第30条 受託者は、契約の履行の全部が完了したときは、遅滞する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律なく、その旨を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日

第184号）第２条第５項に規定する保証契約 (以下 ｢保証契から起算して10日以内に、受託者の立会いの上、契約の履行

約｣ という｡) を締結し、その保証証書を委託者に提出して、の全部の完了を確認するための検査を完了しなければならな

当初契約代金額の10分の３以内の前払金の支払を委託者に請い。この場合において、検査に直接必要な費用は、受託者の求することができる。

負担とする。ただし、委託者の故意又は過失により、過分の２ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、適法な費用を要した分については、委託者がこれを負担しなければ請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければなら

ならない。

ない。

３ 受託者は、契約の履行の内容が前項の規定による検査に合３ 受託者は、契約代金額を著しく増額された場合においては、格しないときは、直ちに、必要な措置を執った上、委託者のその増額（消費税等率の変動に伴う増額は含まない。
）後の契

-6-

約代金額の10分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額

第36条 受託者は、契約の履行の全部の完了前に、履行済部分に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができに相応する契約代金額について、次項以下に定めるところにる。この場合においては、前項の規定を準用する。

より、委託者に対して、部分払を請求することができる。
２ 部分払の回数及び時期は、あらかじめ委託者の指定すると４ 受託者は、契約代金額が著しく減額された場合において、ころによる。

受領済みの前払金額が減額（消費税等率の変動に伴う減額は含まない。
）後の契約代金額の10分の４を超えるときは、受託

３ 受託者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、者は、契約代金額が減額された日から30日以内にその超過額当該請求に係る契約の履行の完了部分の確認を委託者に請求を返還しなければならない。ただし、第36条の規定による支しなければならない。
４ 委託者は、前項の規定による確認の請求があったときは、払をしようとするときは、委託者はその支払額の中からその当該請求を受けた日から起算して10日以内に、受託者の立会

超過額を控除することができる。
５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金のいの上、設計図書に定めるところにより、当該確認をするた

使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、めの検査を行わなければならない。この場合において、検査同項の規定にかかわらず、委託者と受託者とが協議して返還に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、委託者すべき超過額を定める｡ ただし、契約代金額が減額された日の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、

から21日以内に当該協議が成立しない場合には、委託者が定

委託者が負担しなければならない。
５ 受託者は、契約の履行の内容が前項の規定による検査に合め、受託者に通知する。
６ 委託者は、受託者が第４項の期間内に超過額を返還しなか格しないときは、直ちに、必要な措置を執った上、委託者のったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日

検査を受けなければならない。この場合においては、必要なから返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契措置の完了を契約の履行の全部の完了とみなして前２項の規約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和定を適用する。

24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決

６ 受託者は、第４項の規定による検査に合格したときは、委定する率を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が100

託者に部分払を請求することができる。この場合において、円未満であるときは全額を、100円未満の端数があるときはそ

委託者は、当該請求があった日から起算して30日以内に部分の端数を切り捨てるものとする。
）の遅延利息の支払を請求す

払金を支払わなければならない。
７ 履行済部分に相応する契約代金額（以下「部分払金の額」という。
）は、次の式により算定する｡

ることができる。
（保証契約の変更)

部分払金の額＝ 当該履行済部分に相応する契約代金額

第34条 受託者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金

当該履行済部分に相応する契約代金額に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらか－前払金額×

じめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を委託者に提出

契約代金額（前払金等の不払に対する契約の履行の中止）

しなければならない｡
２ 受託者は、前項に定める場合のほか、著しく契約代金額が第37条 受託者は、委託者が第33条又は前条の規定に基づく支減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもか後の保証証書を直ちに委託者に提出しなければならない｡

かわらず支払をしないときは、契約の履行の全部又は一部の（前払金の使用等）

履行を一時中止することができる。この場合においては、受第35条 受託者は、前払金を次に定めるこの契約の履行の経費

託者は、直ちにその旨を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定により受託者が契約の履行を中止し以外の支払に充当してはならない。
(1) 設計又は調査においては、材料費、労務費、外注費、機械た場合において、必要があると認められるときは履行期間若購入費 (この契約の履行において償却される割合に相当する

しくは契約代金額を変更し、又は受託者が契約の履行の続行額に限る｡)、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額としに備え履行場所を維持し若しくは従事者、機械器具等を保持て必要な経費するための費用その他の契約の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な(2) 測量においては、材料費、労務費、外注費、機械器具の賃費用を負担しなければならない。

借料、機械購入費 (この契約の履行において償却される割合に相当する額に限る｡)、動力費、交通通信費、支払運賃、修（契約不適合責任）繕費及び保証料に相当する額として必要な経費

第38条 委託者は、契約の履行の目的物に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」（部分払及び部分検査）-7-

を担保に供したとき。

という。
）であるときは、受託者に対して当該契約不適合の修(2) この契約の履行の全部を完成させることができないこと

補又は代替物の引渡しによる履行の追完を求めることができが明らかであるとき。

る。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、(3) 受託者がこの契約の履行の全部の完了を拒絶する意思を委託者は、当該履行の追完を求めることができない。

明確に表示したとき。

２ 前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を(4) 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した法による履行の追完をすることができる。

場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達

３ 第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行することができないとき。

の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、
委託者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求する(5) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定のことができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合

日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的をは、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求すること

達することができない場合において、受託者が履行をしなができる。

いでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行を(1) 履行の追完が不能であるとき。

せず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達す(2) 受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとるのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであ

き。

るとき。

(3) 契約の履行の目的物の性質又は当事者の意思表示により、(7) 契約の履行に当たって法令の規定により必要な許可又は特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした

認可等を失ったとき。

目的を達することができない場合において、受託者が履行(8) 経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められるの追完をしないでその時期を経過したとき。

相当の理由があるとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定によ(9) 第43条又は第44条の規定によらないで契約の解除を申しる催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明出たとき。

らかであるとき。

(10) 受託者が第48条の２第１項各号に該当したとき。

（委託者の催告による解除権）
第39条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当すると第40条の２ 委託者は、神奈川県警察本部長からの通知又は回きは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内答により、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただこの契約を解除することができる。

し、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契(1) 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号。

約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この以下、本条において、「条例」という。
）第２条第２号に規限りではない。

定する暴力団（以下、「暴力団」という。
）、条例第２条第４(1) 正当な理由なく、契約の履行に着手すべき期日を過ぎて号に規定する暴力団員等（以下、「暴力団員等」という。
）、
条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は条も着手しないとき。

例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認(2) 履行期間内に契約の履行の全部を完了しないとき又はめられる者であるとき。

履行期間経過後相当の期間内に契約の履行の全部を完了(2) 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75

する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 第10条に規定する現場責任者を設置しなかったとき。

号）第23条第１項又は第２項に違反している事実があると(4) 正当な理由なく第38条第１項の履行の追完がなされないき。
(3) 受託者が、この契約に関して、下請負契約又は資材、原とき又は同条第３項に規定する代金の減額がなされないと材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１き。

号又は第２号のいずれかに該当することを知りながら、当(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

該者と契約を締結したと認められるとき。

（委託者の催告によらない解除権）(4) 受託者が、この契約に関して、第１号又は第２号のいず第40条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。

れかに該当する者を下請負契約又は資材、原材料の購入契(1) 第４条の規定に違反し、この契約により生ずる権利又は約その他の契約の相手方としていた場合（第３号に該当す

義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利る場合を除く。
）に、委託者が受託者に対して当該契約の解-8-規定による解除をすることができない。

除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。

（合意解除）(5) 受託者が、この契約に関して、第１号又は第２号のいずれかに該当する者に契約代金債権を譲渡したとき。

第46条 委託者は、必要があると認めるときは、第39条から前

２ 受託者が共同企業体の場合にあっては、前項の規定はその条までの規定にかかわらず、契約の相手方と協議して、契約の全部又は一部を解除することができる。

構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。

（解除に伴う措置）

３ 第１項の規定により、委託者が契約を解除した場合においては、受託者は、契約代金額の10分の１に相当する額を違約第47条 委託者は、第39条、第40条、第40条の２、第43条、第金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。

44条又は第46条の規定によりこの契約が解除された場合にお４ 前項の場合において、受託者が共同企業体であるときは、

いては、契約の履行の完了部分を検査の上、当該検査に合格

構成員は、連帯して委託者に支払わなければならない。

した部分に相応する契約代金を受託者に支払わなければなら(委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)ない。この場合において、検査に直接要する費用は、受託者

第41条 第39条又は第40条各号に定める場合が委託者の責めにの負担とする。
２ 前項の場合において、第33条の規定による前払金があった

帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前２条のときは、当該前払金の額（第36条の規定による部分払をして規定による解除をすることができない。
（委託者の任意解除権）いるときは，その部分払において償却した前払金の額を控除

第42条 委託者は、契約の履行が完了しない間は、第39条、第した額）を前項の契約の履行の完了部分に相応する契約代金40条及び第40条の２に規定する場合のほか、必要があるとき額から控除する。この場合において、受託者は、支払済みのは、この契約を解除することができる。

前払金になお余剰があるときは、次の各号に定めるところに（受託者の催告による解除権）

より、その余剰金を委託者に返還しなければならない。

第43条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当(1) 解除が第39条、第当該余剰金に、前払金の支払の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がな

40条又は第40条の２の日から返還の日までの日数にいときは、この契約を解除することができる。ただし、そのの規定に基づくとき。

応じ、契約日における、政府契期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取約の支払遅延防止等に関する法

引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでは律（昭和24年法律第256号）第８ない。

条第１項の規定に基づき財務大（受託者の催告によらない解除権）

臣が決定する率を乗じて計算し第44条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直た額（計算して求めた額の全額

ちにこの契約を解除することができる。

が 100円未満であるときは全額(1) 第17条の規定により設計図書を変更したため契約代金額

を、100円未満の端数があるときが３分の２以上増減（消費税等率の変動に伴う金額の増減

はその端数を切り捨てるものとは含まない。
）したとき。

する。
）の利息を付した額(2) 第19条の規定によるこの契約の履行の中止が履行期間の(2) 解除が第42条、第10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えるときは、６

43条、第44条又は月）を超えたとき。ただし、中止が契約の履行の一部のみ

第46条の規定に基の場合は、その一部を除いた他の部分の契約の履行が完了

づくとき。

当該余剰額

３ 受託者は、この契約が解除になった場合において、支給材した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないと料があるときは、第１項の契約の履行の完了部分の検査に合き。

格した部分に使用されているものを除き、委託者に返還しな(3) 委託者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約ければならない。この場合において、当該支給材料が受託者の履行が不可能となったとき。
２ 受託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合におの故意又は過失により滅失し、若しくはき損したとき、そのいて、損害があるときは、その損害の賠償を委託者に請求す返還が不可能となったとき、又は契約の履行の完了部分の検ることができる。

査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損第45条 第43条又は第44条各号に定める場合が受託者の責めに害を賠償しなければならない。
４ 受託者は、この契約が解除になった場合において、貸与品帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前二条の-9-があるときは、当該貸与品を委託者に返還しなければならな

じ、この契約の締結時における国の債権の管理等に関するい。この場合において、当該貸与品が受託者の故意又は過失法律施行令（昭和31年政令第337号）第29条第１項に規定すにより滅失し、若しくはき損したとき、又はその返還が不可る財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏(じゅん)年能となったときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還の日を含む期間についても、365日の割合とする。
）で計算し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

した額を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が100

５ 受託者は、この契約が解除になった場合において、履行場

円未満であるときは全額を、100円未満の端数があるときは所に受託者が所有し、又は管理する材料、機械器具その他のその端数を切り捨てるものとする。
）とする。この場合にお物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件及び前

いて、委託者が認めた履行済部分に相応する契約代金額は２項の材料又は貸与品のうち委託者に返還しないものを含控除するものとする。ただし、全部の履行がなされなけれむ。
）があるときは、受託者は、当該物件を撤去するとともに、ば契約の目的が達せられないときは、この限りでない。な

当該履行場所を修復し、取り片付けて、委託者に明け渡さな

お、遅延日数は、委託者の責めに帰すべき理由による日数ければならない。

を控除したものとする。

６ 前項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期

３ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受託者は、間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所等の修復若しくは第１項の損害賠償に代えて、契約代金額の10分の１に相当

取片付けを行わないときは、委託者は、受託者に代わって当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わな該物件を処分し、履行場所等の修復若しくは取片付けを行う

ければならない。ただし、地方自治法第234条の３に基づくことができる。この場合においては、受託者は、委託者の処

長期継続契約においては、この条における契約代金額を、分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることが契約代金の総額と読み替える。
(1) 第39条又は第40条の規定により契約の履行の全部の完了

できず、また、委託者の処分又は修復若しくは取片付けに要前に契約が解除された場合した費用を負担しなければならない。
７ 第３項前段又は第４項前段の規定により受託者が支給材料(2) 契約の履行の全部の完了前に、受託者がその債務の履行又は貸与品を返還する場合の期限、方法等については、次のを拒否し、又は、受託者の責めに帰すべき事由によって受各号に定めるところによる。

託者の債務について履行不能となった場合(1) 解除が第39条、第４ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第委託者が定める。

40条又は第40条の２２号に該当する場合とみなす。

の規定に基づくとき。

(1) 受託者について破産法（平成16年法律第75号）の規定に(2) 解除が第42条、第43条、第44条又は第受託者が委託者の意見を聴いよる破産手続開始の決定があった場合において、同法の規て定める。

定により選任された破産管財人(2) 受託者について会社更生法（平成14年法律第154号）の規

46条の規定に基づく定による更生手続開始の決定があった場合において、同法とき。

の規定により選任された管財人

８ 第３項後段、第４項後段及び第５項の規定により受託者が(3) 受託者について民事再生法（平成11年法律第225号）の規執るべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の定による再生手続開始の決定があった場合において、同法意見を聴いて定めるものとする。

の規定により選任された再生債務者等（委託者の損害賠償請求等）
第48条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当する場

５ 第１項及び第３項各号に定める場合（第４項の規定により合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができ同項各号が第３項第２号に該当する場合とみなされる場合をる。

除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の(1) 受託者の責めに帰すべき理由により履行期間内に契約の責めに帰することができない事由によるものであるときは、
第１項及び第３項各号の規定は適用しない。

履行の全部を完了することができないとき。
(2) この契約の履行の目的物に契約不適合があるとき。

（談合等不正行為に対する措置）(3) 第39条又は第40条の規定により、この契約が解除された

第48条の２ 受託者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、該当した時点における契約代金額の10とき。

分の２に相当する額を損害賠償金として委託者の指定する期(4) 前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行を間内に支払わなければならない。

しないとき又は債務の履行が不能であるとき。

(1) 受託者又は受託者を構成事業者とする私的独占の禁止及２ 前項第１号の損害金の額は、契約代金額に、遅延日数に応- 10 -

び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以

２ 委託者の責めに帰すべき理由により、第31条又は第36条の下「独占禁止法」という。
）第２条第２項の事業者団体（以規定による契約代金の支払が遅れた場合においては、受託者

下「受託者等」という。
）が、この契約について独占禁止

は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における、法第３条又は第８条第１号の規定に違反したとして、受政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256

託者等に対する独占禁止法第７条若しくは第８条の２の号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」といじて計算した額（計算して求めた額の全額が100円未満である

う。
）又は独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８ときは全額を、100円未満の端数があるときはその端数を切り条の３において準用する場合を含む。
）の規定に基づく課

捨てるものとする。
）の遅延利息の支払を委託者に請求するこ

徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）が確定したとができる。

とき（確定した納付命令が独占禁止法第63条第２項の規（契約不適合責任期間）定により取り消されたときを含む。
）。

第50条 受託者が契約の履行の目的物に関して契約の内容に適(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令又は納合しない目的物を委託者に引き渡した場合において、委託者付命令（独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されがその不適合を知った時から１年以内にその旨を受託者に通たものを含む。次号において同じ。
）により、受託者等が、知しないときは、委託者は、その不適合を理由として、履行

この契約について独占禁止法第３条又は第８条第１号の規の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約定に違反する行為があったとされたとき。

の解除をすることができない。ただし、受託者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかった(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、受託者等にときは、この限りでない。

独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分

２ 前項の規定にかかわらず、委託者の権利の行使ができる期野が示された場合（この契約が示された場合を除く。
）にお間について仕様書等で別段の定めをした場合は、その仕様書

いて、当該期間にこの契約の入札（見積書の提出を含む。
）

等の定めるところによる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求するが行われたものであり、かつ、この契約が当該取引分野に損害額の算定の根拠等、当該請求等の根拠を示して、委託者該当するものであるとき。
(4) 受託者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。
）の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法

４ 委託者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が求等が可能な期間（以下、この項において「契約不適合期間」

確定したとき。

という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受託者に通知した場合において、委託者が通知から１年が経過する日までに

２ 前項の規定は、この契約による契約の履行が完了した後に前項に規定する請求等をしたときは、契約不適合期間の内においても同様とする。

請求等をしたものとみなす。

３ 第１項に規定する場合において、受託者が共同企業体であり、既に解散しているときは、委託者は、受託者の代表者で５ 委託者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当あった者又は構成員であった者に賠償金を請求することがで該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効のきる。この場合において、受託者の代表者であった者及び構範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をするこ成員であった者は、連帯して当該賠償金を支払わなければなとができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失にらない。
（受託者の損害賠償請求等）

より生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関す

第49条 受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する場

る受託者の責任については、民法の定めるところによる。

合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができ

７ 第１項の規定は、契約の履行の目的物の契約不適合が支給る。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の材料の性質又は委託者の指示により生じたものであるときは、

社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事

委託者は契約不適合を理由として、請求等をすることができ由によるものであるときは、この限りでない。

ない。ただし、受託者がその材料又は指示が不適当であるこ(1) 第42条、第43条又は第44条の規定によりこの契約が解除とを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

されたとき。

（暴力団等からの不当介入の排除）(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をし第51条 受託者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団ないとき又は債務の履行が不能であるとき。

- 11 -

員等からの不当介入を受けた場合は、遅滞なく委託者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
２ 受託者は、前項の不当介入を受けたことにより、履行期間に遅れが生じるおそれがある場合は、委託者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められたときは、第20条の規定により、委託者に履行期間延長の請求を行うものとする。
３ 受託者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに委託者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
４ 受託者は、前項の被害により履行期間に遅れが生じるおそれがある場合は、委託者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められたときは、第20条の規定により、委託者に履行期間延長の請求を行うものとする。
（相殺）第52条 委託者は、この契約に基づいて委託者が負う債務をこの契約又は他の契約に基づいて受託者が負う債務と相殺することができる。
（概算契約）
第53条 この契約書に概算契約である旨の記載がある契約（以下この条において「概算契約」という。
）にあっては、設計図書記載の数量及び契約書記載の契約代金額は概算であり、増減することがある。この場合にあっては、本市が支払う金額
は、履行期間内の実際の履行数量に契約書又は内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。
２ 概算契約においては、第48条中「契約代金額」は「履行期間内の実際の履行数量に契約書又は内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額」と読み替える。
（補則）
第54条 この約款に定めのない事項については、横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）（水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道局契約規程（平成20年
３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局
規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市
契約規則」と読み替えるものとする。
）の定めるところによるほか、必要に応じて、委託者と受託者とが協議して定める。

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