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更新日時:2011/02/10 13:07:00

印刷日時:12/02/08 6:32

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

国際石油開発帝石株式会社

更新日時:2012/02/08 6:32:00 印刷日時:12/02/08 6:32

ファイル名:0000000_4_0219247502402.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………16
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………20
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………20
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………25
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………27
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………40
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………41
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月９日【四半期会計期間】

第６期第３四半期(自【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼

平成23年10月１日

至

北 村 俊 昭広報・IRユニットジェネラルマネージャー

橘 高 公 久【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼
広報・IRユニットジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

平成23年12月31日)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

橘 高 公 久

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第５期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

第６期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第５期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

681,899

864,039

943,080

経常利益

(百万円)

365,495

505,718

508,587

四半期(当期)純利益(百万円)

90,108115,856

128,699

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

69,201

99,582

114,706

純資産額

(百万円)

2,050,949

2,174,089

2,097,382

総資産額

(百万円)

2,587,891

2,899,862

2,680,379(円)

30,014.30

31,733.72

40,832.40

(円)

―

―

―

(％)

75.6

71.2

74.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

(円)

第５期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至10,814.47

第６期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日
11,356.13

売上高には、消費税等は含まれておりません。
甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり四半期(当期)純利益の算出の際には、期中平均発行済株式数に含めております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
第５期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（アジア・オセアニア関連）
新規設立：INPEX Holdings Australia Pty Ltd（連結子会社）、INPEX Ichthys Pty Ltd（連結子会社）、INPEX Operations Australia Pty Ltd（連結子会社）、Ichthys LNG Pty Ltd（持分法適用関連会社）
非連結子会社の連結子会社化：INPEX Australia Pty Ltd（連結子会社）
この結果、平成23年12月31日現在では、当社グループの連結子会社は57社、持分法適用関連会社は13社となっております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」は、次のとおり変更し、その内容を一括して記載しております。
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載
しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本四半期報告書提出日
現在での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
１

石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて(1) 探鉱・開発・生産に成功しないリスク
一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場
合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。
しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当社グループでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識しており、コンセッション契約（国内における鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンス又はリースを含む。）の場合には100％費用計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資については100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しております。なお、開発プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。
当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。
探鉱及び開発（権益取得を含む。）は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功しない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量① 確認埋蔵量（proved reserves）
当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（proved reserves）のうち、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エンジ― 4 ―ニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、その他のプロジェクトについて
は自社にて評価を実施しました。確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)に従っており、評価に決定論的手法または確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与する契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間に、合理的な確実性をもって生産することが可能である石油・ガスの数量となっております。また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内にプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーターが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されております。ただし、かかる保守的な数値ではあっても、将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要します。
当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量については、当社の有価証券報告書（第５期事業年度）に記載の「第一部 企業情報 ３ 事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。
② 推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量（possible reserves）
当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、石油技術者協会（SPE）、世界石油会議（WPC）、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術者協会(SPEE)の4組織により策定されたPetroleum Resources Management System 2007 (PRMS)に基づく当社グループの推定埋蔵量及び予想埋蔵量の評価を実施しました。なお、確認埋蔵量と同様、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、米国の独立石油エンジニ
アリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに依頼しました。推定埋蔵量の定義は、4組織により策定されたPRMSの指針に従い、確認埋蔵量の範疇には入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、確認埋蔵量より回収の可能性が低く、予想埋蔵量よりも回収が確実とされる石油・ガスの数量となっております。確率論的手法を用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計した数量に対して、回収することができる確率が少なくとも50%以上であることが必要とされております。また、予想埋蔵量の定義もPRMSの指針に従い、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の範疇に入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、推定埋蔵量より回収の可能性が低い石油・ガスの数量となっております。プロジェクトから実際に回収される石油・ガスの数量が確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想埋蔵量の合計を上回る可能性は低いとされています。確率論
的手法を用いて予想埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想埋蔵量を合計した数量を回収することができる確率が少なくとも10％以上であることが必要とされております。新規技術データの追加や経済条件及び操業条件の明確化等により不確実性が減じた場合、推定埋蔵量
及び予想埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上げされることがありますが、現時点の推定埋蔵量及び予想埋蔵量の全量が、確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産されると見込まれるわけではありません。
当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量は、当社の有価証券報告書（第５期事業年度）に記載の「第一部 企業情報 ３
事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。

― 5 ―

③

埋蔵量の変動の可能性
埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開発計

画の熟度、経済条件等多くの前提、要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分
与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス
価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。このように埋蔵量の評価値は、各種デー
タ、前提、定義の変更等により変動する可能性があります。
(3) 石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには10年以上の長い期間を要することになります。中でも、当社が現在推進しているイクシス及びアバディの2つの大型LNG
プロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、政府の許認可の取得の遅延またはその変更、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化や、LNGプ
ロジェクトにおいて生産物購入候補者からの長期販売契約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができない等の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーターシップ
石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパー
トナーシップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの１社がオペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業は、ノンオペ
レーターとしてオペレーターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。
当社は、平成20年10月1日に完了した国際石油開発と帝国石油の経営統合を通じて、両社の持つ国内外における探鉱、開発、生産それぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ及び技術力が結集し、当社グループは高い操業能力を有することとなったと考えております。
当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロジェクトとのバランスに配慮しつ
つ、経営統合により大幅に強化された技術力をもとに、イクシス及びアバディの2つの大型LNGプロジ
ェクトを中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。当社はLNG
開発プロジェクトにおけるオペレーター経験は有しておりませんが、国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほか、インドネシアやオース
トラリアなどにおけるLNGプロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、LNGプロジェクトを含めたオペレータープロ
ジェクトを的確に遂行することが可能と考えております。
オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼンスの― 6 ―向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクが存在しており、これらのリス
クに的確に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 共同事業
石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなっており、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパート
ナーを代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操業協定をパートナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手となり得る可能性があります。
また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害・事故等のリスク
石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。このような事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわる重大な事故又は災害等となる
危険性があり、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。国内天然ガス事業においては、平成22年１月以降、従来からの国産天然ガスの生産に加えて、一部海外からの輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しておりますが、輸入LNG気化ガスの購入先である都市ガス事業者等における事故、トラブルなどにより輸入LNG気化ガスの調達ができない場
合には、当社顧客への供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が発生し、又は、操業停止による損失等が生じることがあります。さらに、当該国における環境関連法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネル
ギー等の支援策を含む。）が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生する可能性があります。
当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしておりますが、いずれの場合も、当該事故・災害等が当社グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生により業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天然ガス開発会
社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
2011年11月8日、当社の持分法適用関連会社であるインペックス北カンポス沖石油株式会社（出資比率37.5%)の子会社であるFrade Japão Petróleo Limitada（以下、「FJPL社」といいます。）が約18.3%の権益を保有するフラージ鉱区近傍の海上において油膜が広がっていることが確認されました。同鉱区のプロジェクトのオペレーターであるChevron Brasil Upstream Frade Ltda.を中心に油― 7 ―

膜の除去作業などを実施した結果、同年11月下旬までに海上の油膜は1バレル程度まで減少しており、これまで海岸や野生生物への影響は確認されていません。また、同鉱区の生産施設には事故による影響はないことが確認されており、本書提出日現在、原油の生産を継続しています。
今回の事故に関連して、ブラジル当局からオペレーターのChevron Brasil Upstream Frade Ltda.
などに対し損害賠償、操業の停止等を求める訴訟の動きがあり、この結果としてChevron Brasil
Upstream Frade Ltda.が賠償金、和解金その他の金銭的負担をすることになった場合には、フラージ鉱区における共同操業協定に基づきFJPL社が権益保有分の負担を求められる可能性があり、また、操業の停止の訴えが認められた場合には、操業の停止による損失等が発生する可能性がありますが、現時点で当該事故についての関係者間の責任の範囲は明らかになっておらず当社グループ業績への影響
を合理的に見積もることはできません。なお、今回の事故に関連して、FJPL社を含む当社グループを直接の当事者とする訴訟は本書提出日現在確認しておりませんが、今後、ブラジル政府機関や私人その他から当社グループに対して民事上、刑事上又は行政上の手続を含む法的手続がとられた場合には、当社グループに損失が生じたり、当社グループのブラジルにおける事業活動等が影響を受けたりする可能性があります。

２

原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について(1) 油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響
油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況により決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給、世界経済及び金融市場の状況を含む多様な要素の影響も受け著しく変動します。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできません。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げられます。
① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。
② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しません。
また、国内事業における天然ガスは、平成22年１月以降、従来からの国産天然ガスに加えて、一部
海外からの輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しております。当社国内天然ガス販売価格は、固定価格部分と一部輸入LNG価格の変動を販売価格に反映させる部分とで形成されていますが、LNGなど
競合エネルギーの市場価格の動向が、後者の部分に対して直接の影響を及ぼすのに加えて、前者の固定価格部分に関しても年度ごとの販売先との契約協議に対して間接的な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外国為替の変動が与える業績への影響
当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建て（主に米ドル）となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。
一方、当社は必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行っており、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替差益が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、上記の事
業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さくする方向に働きます。なお、当社は一部為替リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカバー― 8 ―するものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。
(3) 金利の変動が与える業績への影響
当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っており、このうち大部分が米ドル
建て６ヵ月LIBORベースの変動金利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。
３

海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業を遂行しております。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC加盟国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各国の法制度及び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）等により、当社グループの事業や業
績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。
また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわる石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４

特定地域及び鉱区への依存度について(1) 生産量
当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区、アラブ首長国連邦のADMA鉱区、国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。当社グループにおいては、経営統合を通じて、事業地域を国内及びインドネシア、オーストラリアを中心とするアジア・オセアニ
ア地域、中東・アフリカ地域、カスピ海沿岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散し、よりバランスのとれたポートフォリオが構築されましたが、平成22年度における当社グループの生産量の地域別構成比率はアジア・オセアニア地域の比率が約50％、中東・アフリカ地域が約32%と太宗を占めております。
当社グループは、今後ともグローバルに更なる地域バランスのとれたポートフォリオの形成を目指していく方針でありますが、現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要事業地域における契約期限等
当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例であります。当社グループの主要事業地域であるインドネシア共和国マハカ
ム沖鉱区におけるプロジェクトの生産分与契約の期限は、当初は平成9年3月30日でしたが、平成３年に延長が認められ、現在では平成29年12月31日となっております。また、ADMA鉱区におけるコンセッ
ション契約に基づく鉱区権益の期限は、平成30年３月８日（ただし、上部ザクム油田は平成38年３月― 9 ―８日まで延長されています。）となっております。当社グループでは、これらの契約の再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、再延長されない場合や再延長に際し契約条件が不利に変更された場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、再延長された場
合でも、その時点における残存可採埋蔵量は減少することが見込まれております。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定されており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガスの存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議により当該期間の延長、猶予期間の設定などに向けて努力する
方針ですが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を余儀なくされる可能性があります。また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域における契約においても同様の規定が設けられております。当社グループにおいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。
また、海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くの場合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給しており、それぞれ契約期限が定められております。これらの契約における期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５

生産分与契約について(1) 生産分与契約の内容
当社グループはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分与契約による鉱区権益を多数保有しております。
生産分与契約は、一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物(原油・ガス)については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます。なお、天然ガスの場合は販売がインドネシア共和国側で行われることから、コストの回収分及び利益ガスを現金で受け取ります。）。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又は一部を回収できないこととなります。
(2) 生産分与契約の会計処理
当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場合は、上述のとおりコントラクタ
ーとして当該鉱区の探鉱・開発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物により投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報酬として受け取っています。
生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待される資産として貸借対照表の生産物回― 10 ―

収勘定に計上しています。生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控除します。
当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上します。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分のみが計上されることとなります。

６

国との関係について(1) 当社と国との関係
本書提出日現在、当社の発行済普通株式の約18.94％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそのような関係が生じることはないものと考えております。さらに国との間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もありません。
(2) 経済産業大臣による当社株式の所有、売却
経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数の約18.94％の株式を保有しております。このため、今後、経済産業大臣は、後述の答申の趣旨に従い、売出し等により国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済産業大臣は当社甲種類株式1株を保有しておりますが、甲種類株主である経済産業大臣
は、当社普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有しております。甲種類株式に関する詳細については後記「８甲種類株式について」をご参照ください。

７ 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて(1) 石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱い
平成17年4月1日付で解散した石油公団が保有していた石油資源開発関連資産の整理・処分について
は、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」により、「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以下、「答申」といいます。）が平成15年3月18日に発表されております。
「答申」において、国際石油開発（平成20年10月1日付で当社が同社を吸収合併。以下同じ。）は中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うことが期待されていることから、同社（及び平成20年10月1日付で当社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）ではこれを受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。
その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、平成16年2月5日付で「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」(以下、「統合基本合意書」といいます。)及び統合基本合意書に附属する覚書（以下、「覚書」といいます。）を締結し、平成16年3月29日付で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契― 11 ―

約」ほか関連契約を締結しました。
統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった4つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックスジャワ株式会社（平成22年９月30日に売却完了）及びインペックスエービーケー石油株式会社の3社については平成16年に統合を完了しました。インペックス南西カスピ海石油株式会社については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約の条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が取り止めとなり、その後、
平成17年4月1日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されております。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討しておりますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定となっており、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能性もあります。
平成16年2月5日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式会社（以下、「サハリン石油ガス
開発」といいます。）、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株
式会社（平成20年12月19日に清算結了）、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペック
ス北カスピ海石油株式会社についての取扱いが国際石油開発と石油公団の間で合意されております。
サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「(2) 政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて」をご参照ください。サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有
株式の国際石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡することとなっておりました
が、平成17年4月1日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式会社に係る株式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構（以下、「資源機構」といいます。）に承継されております。資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとしていますが、上記各社の資源機構保有株式の譲渡の時期、方法は未定となっており、今後、当社による上記各社の株式の取得が実現しない可能性もあります。
(2)政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い
経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有しています。サハリン石油ガス開発
は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために平成７年に設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレーターとするサハリンIプロジェクトの30.0％の権益を有しています。同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一次開発（フェーズ1）として、平成17年10月より生産を開始しております。さらに、天然ガス本格生
産のための追加開発作業（フェーズ２）を行う構想があります。なお、当社は同社発行済み普通株式の約5.74%を保有しています。
前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及びジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業における中核的企業を構成すべきものとされています。
同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン石油ガス開発の発行済み普通株式（50.0%）のすべてを国際石油開発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社が、同社の発行済み普通株式の最大33％を保有し、同社の筆頭株主になることを想定しております。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、これらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。

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同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、アジア・オセアニア、中東、カスピ海等に加えて、ロシアの石油・天然ガス資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献するものと期待されます。
ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について合意に至り追加取得が実現するか否か、また、追加取得が実現する場合でも具体的な取得内容及び取得時期については現時点ではいず
れも未定であり、当社による同社株式の追加取得が実現しない可能性もあります。
８ 甲種類株式について(1) 種類株式の概要①導入の経緯当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合により、平成18年4月3日付で持株会社として設立されておりますが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以下、「甲種類株式」といいます。）を経済産業大臣に対し交付しております。もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記「７政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、同答申を受け、外資による同社の経営支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性が高く必要最小限の措置として発行されたものです。当社は、同答申の考え方を踏まえつつ、甲種類株式が当社にとっても投機目的による敵対的買収や乗っ取り等の危険を防止する手段として有効なものと考えられることからこれを発行したものです。
②株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しません。
剰余金の配当及び残余財産の分配については普通株式と同額となります。甲種類株式は、当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。
③定款上の拒否権
当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処分、定款変更、統合、資本の減
少及び解散）の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保有する
経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。
甲種類株主の拒否権が行使可能な場合については、後記「第一部 企業情報
１ 株式等の状況(1) 株式の総数等

第３ 提出会社の状況② 発行済株式の注記２」をご参照下さい。

④ガイドラインに定める拒否権の行使の基準
かかる拒否権の行使については平成20年経済産業省告示第二百二十号（以下、「告示」といいます。）においてガイドラインが設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。
・取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。

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・重要な資産の処分に係る決議については、対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする当社
子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社の目的の変更に関する定款変更、資本の減少及び解散については、それらが否決されない場
合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更については、それが否決されない場
合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。
なお、上記のガイドラインについては、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されております。
(2) 甲種類株式のリスク
甲種類株式は、外国資本による経営支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう、必要最小限の措置として発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定されるリスクには、以下のものが含まれます。
①国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性
経済産業大臣は告示に規定された上記のガイドラインに基づき拒否権を行使するものと予想されますが、ガイドラインは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられている
ため、経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネルギー政策の観点から上記ガイドラインが変更される可能性があります。
②拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響
甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
③当社の経営の自由度や経営判断への影響
前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。

９ 兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在15名の取締役で構成されておりますが、うち4名は社外取締役であります。
社外取締役4名は、いずれも当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しております。なお、かかる取締役は、当社株主である石油資源開発株式会社、
三井石油開発株式会社、三菱商事株式会社及びＪＸホールディングス株式会社、（以下、「当社株主会
社」といいます。）の取締役等を兼任しております。

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一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載するエジプト石油開発㈱（連結子会社）のエジプト・アラブ
共和国ウエスト・バクル鉱区における生産物分与契約は、当第３四半期連結会計期間中において、同社が保有する同契約上の権益全部のトランスグローブ社（加）子会社への売却が完了しており、当社グループの経営上の重要な契約等に該当しなくなっております。
また、当第３四半期連結会計期間中において、前事業年度の有価証券報告書に記載するインペックス西
豪州ブラウズ石油㈱（連結子会社）保有のWA-37-R鉱区におけるリテンションリースは、当社グループ内における事業再編により、INPEX Ichthys Pty Ltd（連結子会社）へ移転されております。

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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響により企業による生産が低下す
るなど総じて厳しい状況で推移いたしました。景気は依然として厳しい状況にあるなかでも緩やかな持ち直しの動きが見られるが、欧州の政府債務危機などを背景とした海外景気の下振れや為替レート・株価の変動などもあり、引き続き不透明な状況が続くと見られます。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、WTI(ウェスト・テキサス・インターミディ
エートの略。国際的な原油指標。) 期近物の終値ベースで107.94米ドルから始まり、中東・北アフリカ情
勢の緊迫化や米主要企業の好決算を受け上昇傾向を強め、4月29日には113.93米ドルの高値を付けました。しかしながら5月に入ると、ウサマ・ビンラディン容疑者死亡により中東の地政学リスクが緩和するとの見方が台頭したことや、米国原油在庫の増加などが弱材料視され、5月6日には97.18米ドルまで下落しました。6月に入ると、OPEC総会後にサウジアラビアが単独増産に踏み切るとの観測や、さらにはIEAが石油備蓄放出を決定したことで一段と下落基調が強まり、6月27日に90.61米ドルまで下落しました。その後、95米ドルから98米ドルのレンジでもみ合った後、7月下旬には、米国原油在庫の減少や好調な経済指標の発表を受け、100米ドルに迫る勢いを示したものの、その後世界的な景気減速観測や米国の原油および製品在庫の増加を背景に下落傾向を強め、8月9日には79.30米ドルまで下落しました。8月第3週以降、米国の原油在庫の減少や好調な経済指標の発表を受けて盛り返し、9月13日には90.21米ドルの高値を付けましたが、その後は欧州の債務危機問題を背景に再び弱含み、10月4日には約1年ぶりの安値となる75.67
米ドルまで下落しました。しかしながらEU首脳がギリシャ債務問題に対する包括的戦略で合意したことを受けて上昇基調に転じ、一時11月16日には100米ドルを突破、その後も米経済指標の改善を材料に90米ド
ル台後半で推移しました。12月に入るとイランの核開発を巡る緊張を背景に100米ドル近辺で推移したものの、欧州債務危機に対する再懸念により値を下げ、12月15日には93米ドル台まで下落しました。その後、イラン情勢の緊迫化を背景に再度値を戻し、結局98.83米ドルで第3四半期を終えております。
なお、当第３四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、111.33米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当第３四半期連結累計期間は1米ドル83円台半ばで始まりました。4月前半は、米国の量的緩和第二弾が予定通り6月で終了するとの見方や、震災の影響で本邦輸出筋の円転が控えられるとの見方もあり、85円53銭まで円安が進行しました。
しかし、その後は、米国経済の先行きに対して悲観的な見方が広がり、米国は量的緩和第二弾終了後も金融政策を引き締めに転じるには相応の時間を要すると見る向きが多くなる中、円は対米ドルで80円を超えて強含む展開となりました。その後も、欧州を中心に景気後退懸念が高まる中、主要国での金融緩和観測が強まり、円は対米ドルで堅調に推移し、10月末には円の史上最高値となる75円32銭まで円高が進行しました。円が史上最高値を更新した後には、日本銀行による9兆円規模の為替介入が実施されたものの、影響は限定的となり、期末公示仲値(TTM)は前期末から5円42銭高の77円73銭となりました。なお、当社グル
ープ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、7円86銭円高の1米ドル79円10銭となりました。
このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間は前年同期と比べ為替が円高に推移したものの、
油価高・ガス価高が寄与して売上高は前年同期比1,821億円、26.7％増の8,640億円となりました。このう
ち原油売上高は前年同期比1,222億円、30.5％増の5,231億円、天然ガス売上高は前年同期比568億円、21.8％増の3,176億円となりました。当第３四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比936千バ
レル、1.6％増加の59,022千バレルとなりました。天然ガスは、前年同期比23,544百万立方フィート、7.9％減少の275,895百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比23,626百万― 16 ―

立方フィート、9.3％減少の231,011百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同期比2百万立方メ
ートル、0.2％増加の1,203百万立方メートル、立方フィート換算では44,884百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり111.33米ドルとなり、前年同期比32.55米
ドル、41.3％の上昇となりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり13.54米ドルとなり、前年同期比4.89米ドル、56.5％の上昇となりました。また、国内天然ガスの平均価格は立方メート
ル当たり43円79銭となり、前年同期比2円21銭、5.3％の上昇となっております。売上高の平均為替レート
は1米ドル79円10銭となり、前年同期比7円86銭、9.0％の円高となりました。
売上高の増加額1,821億円を要因別に分析しますと、天然ガスの販売数量の減少により149億円の減収要因、販売単価の上昇により2,717億円の増収要因、為替は売上の平均為替レートが円高になったことにより777億円の減収要因、その他の売上高は30億円の増収要因となりました。
一方、売上原価は、主にADMA鉱区における売上増に伴うロイヤリティの増加により前年同期比490億円、20.0％増の2,939億円となりました。探鉱費は主に米州の探鉱活動が増加したことにより、前年同期比8億円、8.7％増の105億円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比37億円、7.6％増の522億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比1,285億円、33.9％増の5,073億円となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益や持分変動利益の増加により、前年同期比54億円、31.2％増の231億円となりました。営業外費用は探鉱事業引当金繰入額及び生産物回収勘定引当金繰入額の減少に加え、前年同期に計上した資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が当第３四半期連結累計期間は無かったことなどにより、前年同期比61億円、20.0％減の247億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比1,402億円、38.4％増の5,057億円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前年同期比1,163億円、45.1％増の3,741億円、法人税等調整額は63億円となり、少数株主損益調整前四半期純利益は前年同期比279億円、28.7％増の1,252億円となりました。少数株主利益は94億円となり、以上の結果、四半期純利益は前年同期比257億円、28.6％増の1,158億円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
天然ガス及び石油製品の販売価格が上昇したことにより、売上高は前年同期比62億円、8.6％増の787億円となりましたが、営業利益は天然ガス買入高が増加したことにより前年同期比33億円、21.8％減の120億円となりました。

②アジア・オセアニア
原油・天然ガス販売量の減少及び為替が円高に推移したものの、油価及びガス価の上昇により、売上高
は前年同期比465億円、15.1％増の3,555億円、営業利益は前年同期比356億円、19.8％増の2,161億円となりました。

③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
為替が円高に推移したものの、油価の上昇により、売上高は前年同期比148億円、31.7％増の617億円、営業利益は前年同期比103億円、43.2％増の342億円となりました。

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④中東・アフリカ
油価高及び原油販売量の増加に伴い、売上高は前年同期比1,214億円、50.0％増の3,641億円、営業利益は前年同期比921億円、55.2％増の2,589億円となりました。
⑤米州
原油販売量の減少により、売上高は前年同期比69億円、64.5％減の38億円となり、探鉱費の増加により営業損失は前年同期比47億円、326.1%増の61億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2兆8,998億円となり、前連結会計年度末の2兆6,803億円と比較して2,194億円の増加となりました。資産増加の主な内訳は、現金及び預金が1,406億円増加したほか、有価証券が746億円増加したことによります。
一方、負債は7,257億円で、前連結会計年度末の5,829億円と比較して1,427億円の増加となりました。
このうち流動負債は3,662億円で、前連結会計年度末比1,115億円の増加、固定負債は3,595億円で、前連結会計年度末比312億円の増加となりました。
純資産は2兆1,740億円となり、前連結会計年度末比767億円の増加となりました。このうち、少数株主
持分は1,087億円で、前連結会計年度末比82億円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（旧会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス
および高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用および不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、投機的な買収や外資による経営支配等の可能性を排除するため、経済産業大臣に対し
甲種類株式を発行しております。その内容は、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等、ⅲ)当社の目的および当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株
主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、一定の要件を充たす場合に甲種類株主総会を開催し、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第― 18 ―

220号に定める議決権行使のガイドラインに則り、議決権を行使できるものとしております。
当該ガイドラインでは、上記ⅰ)およびⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエ
ネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類
株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)およびⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部または一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、
当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、中長期的に安定した収益力の確保と持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定めるガイドラインに則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよ
う透明性を高くした必要最小限の措置であり、会社役員の地位の維持や株主の皆様の共同の利益を損なうことを目的とするものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は328百万円であります。
(5)従業員数①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、INPEX Australia Pty Ltd（アジア・オセアニアセグメント関連）を連結子会社化したことによる増加などにより、当第３四半期連結累計期間末の従業員数は下記のとおりとなっております。
平成23年12月31日現在
セグメントの名称

前連結会計年度末（名）当第３四半期
連結累計期間末（名）

増減（名）

1,655

1,898

243

199

208

9

1,854

2,106

252

日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ
米州
全社（共通）
合計
(注) １
２
３

従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。
全社（共通）には、提出会社の総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

― 19 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

甲種類株式

1

計

9,000,001② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月９日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

3,655,809

3,655,809

東京証券取引所（市場第一部）

甲種類株式

1

1

非上場・非登録3,655,810

3,655,810

計
(注) １

―

内容
単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません。内容の詳細は(注)１をご参照下さい。
単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません。内容の詳細は(注)２及び３をご参照下さい。
―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２

甲種類株式の内容は次のとおりであります。
議決権甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。

１

２

剰余金の配当および中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当または中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当または中間配当と同額にて行われる。

３

残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額と同額の残余財産分配請求権を有する。

４

甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株主による種類株主総会の決議を経なければならない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株
主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1) 取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「取締役の選任または解任における100分の20要件」という。)の当該取締役の選任または解任(2) 当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合(3) 当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合― 20 ―

(4) 以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、および当会社が株式移転をする場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。)① 当会社の目的② 当会社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与(5) 当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
① 合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「合併における100分の20要件」という。)を除く。
② 株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認す
る各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式交換における100分の20要件」という。)を除く。
③ 株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式移転における100分の20要件」という。)を除く。
(6) 当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合(7) 当会社が株主総会決議により解散をする場合(8) 100分の20要件に関するみなし規定① 取締役の選任または解任
取締役の選任または解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任または解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任または解任にかかる当会社株
主総会決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任または解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において取締役を選任または解任する旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任または解任における100分の20要件が当該取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていなかったものとみなす。
② 合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件および株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換または株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。
５

甲種類株式の取得請求権および取得条項に関する定め(1) 甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式を取得することを請求することができる。

― 21 ―

(2) 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨および相手先の名称を、事前に通知しなければならない。
(3) 甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日(以下あわせて「取得価格基準日」という。)の時価によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における取得価格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の
最も直近の日における終値によることとする。
６

定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。)の過半数を自己の計算において所有している者② 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者④ 他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者(2) 「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。
(3) 「関連会社」とは、ある者(その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
① 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合② 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員もしくは使用人である者、またはこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役またはこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上または事業上の取引があること。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

― 22 ―

③

自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者および自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合(4) 「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
① 単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者② 単一の株主の配偶者、親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人、子会社もしくは関連会社、または単一の株主の親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であって当会社の株式を保有している者③ ①に定める他の保有者の配偶者、親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人、子会社もしくは関連会社であって当会社の株式を保有している者④ 単一の株主の配偶者の子会社または関連会社(単一の株主およびその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮
した場合に当該夫婦の子会社または関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者⑤ ①に定める他の保有者の配偶者の子会社または関連会社(①に定める他の保有者およびその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社または関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者(5) 「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。
(6) 「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社または当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資または会社分割の実施後、当会社が、出資先会社または会社分割における承継会社もしくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、および担保設定その他の処分、ならびに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、
当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社または当会社子会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された
当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合または直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転
および当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転または第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社もしくは新設会社、株式交換もしくは株式移転における完全親会社、または第三者割当増資を行った当会
社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口あたり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社または新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口あたりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合
は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口あたりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割および事業譲渡の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、当会社または当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割または事業譲渡において当会社または当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。

― 23 ―

(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。
(10) 「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含む。
① 金銭の信託契約その他の契約または法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、または、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者(②に該当する者を除く。)② 投資一任契約(金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。)その他の契約または法律の規定に基づき、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
３

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４

株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由(注)２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません)。
当会社定款においては、(注)２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、当会社に対する経営支配や投機目
的による敵対的買収等の危険を防止する手段として有効なものと考えられるとともに、ナショナル・フラッ
グ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。

５

株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

3,655,810―

290,809―

1,023,802(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 24 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

１―

甲種類株式の内容は、「１株式等の状 況」の「(1) 株 式 の 総 数 等」の「②発行済株式」の注記２に記載しております。

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株式としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

無議決権株式

甲種類株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
4,916
普通株式
3,650,893

3,650,893

同上

―

―

―

発行済株式総数

3,655,810――

総株主の議決権―

3,650,893―

単元未満株式(注) １２

単元株制度を採用していないため、単元未満株式はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
国際石油開発帝石株式会
社

東京都港区赤坂五丁目３
番１号

4,916

―

4,916

0.13

計

―

4,916

―

4,916

0.13

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 25 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 26 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

112,395
95,391
207,165
12,13778,983△13,141

253,002116,307281,780
12,733
83,031△12,327

流動資産合計492,932

734,528

379,861

351,368

101,362
147,748

96,291
142,167

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

249,110

238,459

投資その他の資産投資有価証券
生産物回収勘定
その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金

975,541
534,330
159,533△270△96,879△13,780

964,614572,649
159,946△229△114,183△7,291

投資その他の資産合計

1,558,474

1,575,506

2,187,447

2,165,334

2,680,379

2,899,862

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等探鉱事業引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他

23,441
4,441
113,101
9,537
127
3,686
100,39327,277
4,008
119,790
4,233
98
3,265
207,561

流動負債合計254,728

366,235

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
特別修繕引当金
資産除去債務その他

268,706
6,979
443
8,965
43,173295,274
6,532
411
8,977
48,343

固定負債合計328,268

359,538

582,997725,773

固定資産合計
資産合計

負債合計― 27 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

290,809679,287
1,047,431△5,248290,809679,287
1,141,382△5,2482,012,280

2,106,231

1,455△16,847△8,286△32,590△15,391△40,877

少数株主持分

100,493108,735

純資産合計

2,097,382

2,174,089

負債純資産合計

2,680,379

2,899,862

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 28 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

681,899
244,882

864,039
293,937

売上総利益

437,016

570,102

探鉱費
販売費及び一般管理費

9,707
48,514

10,54852,225

営業利益

378,795

507,328

2,987
3,143
3,576
3,644
4,264

3,143
3,066
5,600
6,685
4,612

17,616

23,108816
12,667
3,411
1,140
1,555
1,920
9,405

876
10,725779
5,391－

30,91524,718

経常利益

365,495

505,718

税金等調整前四半期純利益

365,495

505,718

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

257,766
10,394374,1156,333

法人税等合計268,160

380,449

少数株主損益調整前四半期純利益

97,334125,269

少数株主利益

7,225

9,413

四半期純利益90,108115,856

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
持分変動利益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損
その他
営業外費用合計― 29 ―

2,618
4,327

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

97,334125,269△12,958△13,082△2,092△9,738△14,339△1,608△28,133△25,687

四半期包括利益

69,201

99,582（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

64,542
4,658

90,3709,211

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 30 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より新規に連結の範囲に含めることとした会社は４社であり、その内訳は以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社
INPEX Holdings Australia Pty Ltd
INPEX Ichthys Pty Ltd
INPEX Operations Australia Pty Ltd
第２四半期連結会計期間に重要性が増したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
INPEX Australia Pty Ltd(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より新規に持分法を適用した関連会社は１社であり、その内訳は以下のとおり
であります。
第２四半期連結会計期間に設立に伴う出資により新規に持分法適用の関連会社に含めた会社
Ichthys LNG Pty Ltd【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 31 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務

下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)(百万円)

Tangguh Trustee※
Fujian Tranche※
サハリン石油ガス開発㈱インペックス北カンポス沖石油㈱酒田天然瓦斯㈱従業員(住宅資金借入)

15,536
5,507
4,051
2,613
106
254

合計
28,069※MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金
借入― 32 ―(百万円)
Tangguh Trustee※
Fujian Tranche※
サハリン石油ガス開発㈱インペックス北カンポス沖石油㈱従業員（住宅資金借入）

13,731
4,867
3,658
2,239
225

合計
24,723※MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金
借入

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び生産物回収勘定（資本支出）の回収額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

減価償却費

42,362百万円

35,570百万円

のれんの償却額
生産物回収勘定（資本支出）の回収額

5,070百万円

5,070百万円

34,607百万円

41,136百万円― 33 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１． 配当金支払額
株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

一株当たり配当額(円)

平成22年６月23日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式

利益剰余金

7,060

3,000

平成22年３月31日 平成22年６月24日

利益剰余金

0

3,000

平成22年３月31日 平成22年６月24日

平成22年11月４日 普通株式
取締役会
甲種類株式

利益剰余金

10,9523,000

平成22年９月30日 平成22年12月１日

利益剰余金

0

3,000

平成22年９月30日 平成22年12月１日

決議

基準日

効力発生日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成22年８月２日を払込期日とする公募増資及び平成22年８月31日を払込期日とする
第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が260,809百万円、資本準備金が260,809百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が290,809百万円、資本剰余金が679,287百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１． 配当金支払額
株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

一株当たり配当額(円)

平成23年６月28日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式

利益剰余金

10,9523,000

平成23年３月31日 平成23年６月29日

利益剰余金

0

3,000

平成23年３月31日 平成23年６月29日

平成23年11月４日 普通株式
取締役会
甲種類株式

利益剰余金

10,9523,000

平成23年９月30日 平成23年12月１日

利益剰余金

0

3,000

平成23年９月30日 平成23年12月１日

決議

基準日

効力発生日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 34 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月1日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント日本

アジア・ ユーラシ
中東・
オセアニ ア(欧州・アフリカ
NIS諸国)
ア

米州

計

調整額
(注１)

四半期連
結損益計
算書計上
額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高－
72,531
309,02946,855
242,665
10,818681,899
681,899
セグメント間の内部売上
－
－
－
－
－
－
－
－
高又は振替高計－
72,531
309,02946,855
242,665
10,818681,899
681,899
セグメント利益又は損失△1,449△6,387
15,356
180,503
23,925
166,846
385,182378,795(△)(注) １ セグメント利益の調整額△6,387百万円は、セグメント間取引消去174百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,561百万円が含まれております。全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月1日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント日本

アジア・ ユーラシ
中東・
オセアニ ア(欧州・アフリカ
NIS諸国)
ア

米州

計

調整額
(注１)

四半期連
結損益計
算書計上
額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高－
78,794355,578
61,714364,1103,840
864,039
864,039
セグメント間の内部売上
－
－
－
－
－
－
－
－
高又は振替高計－
78,794355,578
61,174364,1103,840
864,039
864,039
セグメント利益又は損失△6,178△7,94012,010216,176
34,266258,993515,268
507,328(△)(注) １ セグメント利益の調整額△7,940百万円は、セグメント間取引消去171百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,111百万円が含まれております。全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 35 ―

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

共通支配下の取引等（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業：インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX
Ichthys Pty Ltd及びINPEX Operations Australia Pty Ltd
事業の内容：オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-37-R鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発②企業結合日平成23年７月１日(*)(*)当該現物出資は平成23年７月１日を現物出資日としておりますが、事業再編に係るすべての条件が充足された当第３四半期連結会計期間にその影響を含めております。
③企業結合の法的形式
インペックス西豪州ブラウズ石油㈱を現物出資会社とし、INPEX Holdings Australia Pty Ltdを被現物
出 資 会 社 と す る 現 物 出 資 及 び、INPEX Holdings Australia Pty Ltd を 現 物 出 資 会 社 と し、INPEX
Ichthys Pty Ltd及びINPEX Operations Australia Pty Ltdを被現物出資会社とする現物出資。
④結合後企業の名称
INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd及びINPEX Operations Australia Pty
Ltd⑤取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社であるインペックス西豪州ブラウズ石油㈱が開発準備作業を進めておりますオースト
ラリア連邦西豪州沖合WA-37-R鉱区に位置するイクシスプロジェクトについて、効率的な資金調達や事業の運営等を目的に、豪州新設会社の設立と資産移転を伴う事業再編を行いました。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。

共同支配企業の形成（1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業：INPEX Holdings Australia Pty Ltd及びIchthys LNG Pty Ltd
事業の内容：オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-37-R鉱区における石油・天然ガスのパイ
プラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業②企業結合日平成23年７月１日 (*)(*)当該現物出資は平成23年７月１日を現物出資日としておりますが、事業再編に係るすべての条件が充足された当第３四半期連結会計期間にその影響を含めております。

― 36 ―

③企業結合の法的形式
INPEX Holdings Australia Pty Ltdを現物出資会社とし、Ichthys LNG Pty Ltdを被現物出資会社とする現物出資。
④結合後企業の名称
Ichthys LNG Pty Ltd⑤取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社であるインペックス西豪州ブラウズ石油㈱が開発準備作業を進めておりますオースト
ラリア連邦西豪州沖合WA-37-R鉱区に位置するイクシスプロジェクトについて、効率的な資金調達や事業の運営等を目的に、豪州新設会社の設立と資産移転を伴う事業再編を行いました。
⑥共同支配企業の形成と判定した理由
株主であるINPEX Holdings Australia Pty Ltd及びTOTAL E&P Holding Ichthys社はIchthys LNG Pty
Ltdを共同で支配する旨の株主間協定を締結しており、その他支配関係を示す一定の事実は存在しないことから、共同支配企業の形成と判定しております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づ
き、共同支配企業の形成として処理しております。

― 37 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)
普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式(注)１
２30,014円30銭

31,733円72銭

90,108
─

115,856
─

90,108115,856

3,002,194

3,650,894

3,002,193

3,650,893

1

1

甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 38 ―

(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１ インペックスマセラアラフラ海石油株式会社の権益譲渡
連結子会社のインペックスマセラアラフラ海石油株式会社(以下、同社)は、同社が開発準備作業を実施しておりますインドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区の権益(参加権益90％)のうち30％を平成23年７月22日付でShell Upstream Overseas Services (I) Limited社に譲渡することに合意しておりましたが、今般、当該譲渡に関するインドネシア政府当局の承認等が得られたことにより、平成23年12月８日付で当該譲渡が発効いたしました。
ただし、同社の決算日は連結決算日と異なり12月31日であり、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表では、同社の平成23年９月30日現在の財務諸表を連結しているため同鉱区の権益譲渡が反映されておりません。
当該権益譲渡は第４四半期連結会計期間において認識され、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期
純利益に対してそれぞれ約680億円増加要因となる見込です。
２

オーストラリア イクシスLNGプロジェクトの最終投資決定
連結子会社INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Operations Australia Pty Ltd及び持分法適用関連会社Ichthys
LNG Pty Ltdの豪州グループ会社を通じて、TOTAL E&P Ichthys社とともに推進するオーストラリア イクシス
ガス・コンデンセート田の開発プロジェクトについて最終投資決定を平成24年１月13日に行いました。
(1) イクシスLNGプロジェクト オーストラリア連邦西豪州沖合に位置するイクシスガス・コンデンセート田より産出される天然ガスを、同連邦北部準州のダーウィンに建設する陸上LNGプラントにて液化し、LNG及び液化石油ガス(LPG)として生産・出荷するとともに、洋上貯油・出荷施設(FPSO)等からコンデンセートを生産・出荷するプロジェクト(2) 投資額 総投資額340億米ドル、うち当社グループ負担分(72.805％※)は247億米ドル(約1.9兆円)(3) 生産開始(予定) 平成28年12月末まで(4) 埋蔵量(予定) 年間800万トン超のLNGを約20年の長期にわたり生産できる規模(5) 生産量(予定) LNG年間840万トン、LPG年間約160万トン及びコンデンセート日量約10万バレル（ピーク時）※ 当社グループのイクシスLNGプロジェクト保有権益(プロジェクト全体の76％)のうち、既に大阪ガス株式会社(1.2％)、東邦ガス株式会社(0.42％)、東京ガス株式会社(1.575％)への一部譲渡について当事者間で合意しており、これら全ての譲渡に対する豪州政府当局からの承認をもって当社グループのイクシスLNG
プロジェクト権益比率は72.805％となります。

― 39 ―

２ 【その他】
平成23年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額……………………………………10,952百万円(ロ) １株当たりの金額………………………………3,000円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成23年12月１日(注) 平成23年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

― 40 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 41 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月７日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

健

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

村

一

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

聡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国
際石油開発帝石株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から
平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に「インペックスマセラアラフラ海石油株式会社の権益譲渡」及び「オーストラリア
クシスLNGプロジェクトの最終投資決定」に関する記載が行われている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

イ

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月９日【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北 村 俊 昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長北村俊昭は、当社の第６期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。