第61回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

事業報告
会社の新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制の整備及びその運用状況
株式会社の支配に関する基本方針
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

フジッコ株式会社

本内容は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ サイト（https://www.fujicco.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供してお
ります。

- 1 -

会社の新株予約権等に関する事項（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 責任限定契約に関する事項
当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

34百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円(注) 1. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載
しております。

(4) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、収益認識に関する会計基準の適用に係る助言業務について対価を支払っております。
(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から継続して監査を適切に遂行するに不十分であると判断した場合には、監査等委員
会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

- 2 -業務の適正を確保するための体制の整備及びその運用状況
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに基づき、取締役会において、内部統制システム構
築の基本方針を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用するとともに、都度必要な見直しを行っております。
（最終改定

2021年２月22日）(1) 当社及び当社子会社(当グループという：以下同じ) の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当グループ横断的なコンプライアンスリスクの把握、分析を目的として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。また、法令遵守を明文化した「フジッコグループの倫理基準」を当グループ全役職員に周知徹底させるとともに経営トップの指針を明示して、法令遵
守、企業倫理の維持が経営の根幹であることを当グループ全体に徹底する。
当グループは、当グループの役職員が、コンプライアンス上疑義のある行為等について、社内の通報窓口又は社外の弁護士を通じて会社に通報できる内部通報制度を設置・運営する。
当グループは、反社会的勢力及び団体に対しては、商取引・不当な要求等を遮断・拒絶するなど、毅然とした態度で臨み、反社会的行為には一切加担しない。
(運用状況)
当期はコンプライアンス委員会を２回開催し、継続してコンプライアンスリスクの把握、分析に努めました。また、顧問弁護士からは内部統制及び労務管理上の留意点について講義いただき、コンプライアンスマインドの向上に努めました。
コンプライアンス体制の維持・向上のため、コンプライアンスガイドラインを作成して社内展開するとともに、コンプライアンス研修を３回実施、また全社を対象に下請法研修を１回実施いたしました。
なお、内部通報窓口を設置しておりますが、当期において重大な法令違反等に関わる内部通報案
件はありませんでした。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書保存管理規程に従い、文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に適切かつ確実に記録して保存・管理（廃棄を含む）する。取締役及び監査等委員である取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(運用状況)
取締役は、当期、取締役会、常務会、及び経営執行会議の議事録を作成し、個別の業務執行に係る稟議書並びに決裁申請書等を稟議規程並びに決裁規程に基づき作成し、記録として保管しております。議事録及び記録は、取締役及び監査等委員である取締役により閲覧されております。
(3) 当グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的なリスクについては、代表取締役社長を委員長とする組織として、リスク顕在化の未然防止を目的とするリスクマネジメント委員会及びクライシス発生時に招集する危機管理委員会- 3 -を設置する。また、当グループ全体のリスク・クライシス管理について定めるリスク・クライシス
管理規程を整備し、同規程に基づき、迅速かつ適正な対応を可能とするリスク・クライシス管理体制を構築する。
また、コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
不測の事態が発生した場合は、リスク・クライシス管理規程に従い、代表取締役社長の指揮の下危機管理委員会は、対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する。
(運用状況)
リスク・クライシス管理体制については、リスクマネジメント委員会で、工場・営業所・本社毎に洗い出したリスクの対策の進捗を確認しております。また、リスクが顕在化した緊急時には、危機管理委員会を招集して対応する方針であり、当期は新型コロナウイルスの感染拡大に係る危機管理委員会を３回開催いたしました。併せて、コロナ対策会議を開催し、感染者等の情報の集約・共有のうえ、社内通達を第13報まで発信いたしました。
首都直下型地震が発生した場合を想定したBCP訓練を実施し、事業継続に不可欠な重要業務の対応手順の検討等を実施いたしました。品質に係るリスク対策としては、事故防止委員会の活動等によりお客様からのお申し出件数が前期より３％減少いたしました。情報セキュリティ等に係るリスク対策としては、標的型攻撃メールの訓練及びフォローアップが必要な該当者に対して標的型攻撃メールに関する個別教育を継続して実施いたしました。
(4) 当グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、３事業年度を期間とする当グループ中期経営計画及び年度事業計画を立案し、当グルー
プ全体の重点経営目標及び予算配分等を設定する。
当グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、
当社では、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、また、当社子会社では、取締役会を年４回定時に開催するほか、適宜臨時に開催する。
当社は、経営に関する重要事項について、法令等に基づき、議決に関する権限、事項及び範囲を明確にし、取締役会、経営執行会議で、それぞれ執行の決定を行う。
取締役会及び経営執行会議の決定に基づく業務執行については、組織規程、決裁規程において、各々の責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定める。
また、取締役、常勤の監査等委員である取締役及び各事業部門長で構成される業績検討会議において、定期的に各事業部門より業績及びその改善策を報告させ、具体的かつ機動的な施策を実施させる。
(運用状況)
当期は、第60期（2019年度）からの新中期３ヵ年計画の２年目として、その計画達成に向けて取り組みました。取締役会を12回開催し、法令等に定められた事項、経営方針・予算の策定、企業価値向上のための施策等経営に関する重要事項の審議・決議を行いました。

- 4 -2020年10月１日に、取締役会規程を改定するとともに、経営執行会議規程を制定し、各規程で付議基準を明確化しました。上期は常務会を14回、経営会議を10回開催、下期は新設の経営執行会議
を19回開催、それぞれ必要な業務執行の決定を行いました。さらに、2021年１月21日に稟議規程を全面改定する形で決裁規程を制定し、部門長以上の決裁権限を拡大しました。
また、業績検討会を12回開催し、定期的な業績報告とともに、該当月の業績にかかる問題点を「課題設定書」にて事前に抽出し、各事業部門よりその改善策を報告させ、業績の改善に取り組みました。
(5) 当社子会社の取締役等の職務に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当グループを構成する当社子会社に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制の構築の推進とともに、必要に応じて指導・支援を行う。
関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度により、当グループを構成する当社子会社の経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行う。
当グループを構成する当社子会社の取締役及び業務を執行する社員は、当社に対し、毎月開催される業績検討会議又は経営執行会議で、定期的に、同子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を報告する。
(運用状況)
当社子会社は、関係会社管理規程に基づき、当社に決裁を仰ぐ承認申請書を提出しております。
また、子会社の社長が取締役会又は経営執行会議に出席し、業務執行状況を報告しております。フジッコワイナリー株式会社の取締役会は７回開催、味富士株式会社の取締役会は４回開催、株式会
社フーズパレットの取締役会は６回開催いたしました。また、子会社ごとに担当取締役を定め、経営会議を適宜開催し、重要な業務執行事項を検討しております。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当グループは、財務報告統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制構築の基本方針及び基本計画を策定する。また、これに基づき有効かつ適正な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切に運用することにより、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(運用状況)
当期は、財務報告統制委員会を６回開催し、うち４回は内部統制委員会メンバーが出席、２回は代表取締役社長をはじめ社内取締役全員、常勤の監査等委員である取締役、監査室長、財務報告統制委員会メンバーが出席して、内部統制上の課題を共有し、問題解決の方向性を協議いたしました。その取り組み状況については、取締役会で報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査室の使用人が兼務し、その使用人との適- 5 -切な連携により、実効的な監査等委員会監査を補完する。
当社の監査等委員会は、特定の業務における監査において、代表取締役社長及び当該業務の所管
取締役との協議により、監査室又は当該部署の社員を指名し、合理的な範囲で監査業務に必要な事項を指示することができる。当社の監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた社員は、その指示に関しては代表取締役社長及び当該部署の所管取締役等の指示に優先することを徹底する。
(運用状況)
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査室の使用人が兼務し、常勤の監査等委員である取締役が随時、監査室の使用人に対して監査業務に必要な事項を指示しております。
(8) 当グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当グループは、その取締役又は使用人が、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当グルー
プに重大な影響を及ぼす事項（当グループの取締役及び使用人の職務執行が法令又は定款に抵触し得る事項）、内部監査の状況、内部通報制度の運用状況及びその内容を遅滞なく報告することを可能とする体制を整備する。また、公益通報者保護規程において、当該報告を行ったこと自体による解雇その他の不利な取扱い（不利益な処分・処遇等）を禁止する旨を明記する。
(運用状況)
常勤の監査等委員である取締役が社内の重要会議に出席して、重要情報を収集し、監査等委員会で社外の監査等委員である取締役と情報を共有しております。
内部通報窓口を設置するとともに、公益通報者保護規程で通報者の不利益な取扱いを禁止しております。内部通報窓口への通報の有無及び内容について、担当取締役より監査等委員全員が出席する取締役会で４回報告しております。
(9) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。
）について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当
該費用の前払い等の請求に応じ、これを処理する。
(運用状況)
当期、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。
(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人、代表取締役、監査室との間の定期的な意見交換会を設定し、連携して、当社を含む当グループ各社に対する監査、並びに、当グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの監査の実効性を確保する。
- 6 -(運用状況)
法令に基づき、会計監査人から監査等委員である取締役に対して事業年度の監査結果について定期報告が行われました。また、常勤の監査等委員である取締役と会計監査人は、四半期毎、定期の意見交換会を実施しております。監査等委員会と代表取締役との定期意見交換会は２回実施し、常勤の監査等委員である取締役は監査室との監査報告会を随時実施しております。選定監査等委員である
取締役を中心に、年間スケジュールを立て、定期的に工場、営業所、子会社の巡回監査を行いました。
また、財務報告統制委員会に常勤の監査等委員である取締役が出席いたしました。
株式会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けております。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当社製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えること
を通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めること
を基本方針としております。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、経営品質の優れた強靭な会社づくりとして“ニュー・フジッコ”の創造に着手し、１．ブランド価値の強靭化、２．生産性向上、３．働き方改革 に取り組んでおります。
また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスが十分に機能することを基本的な方針として取り組んでおり、具体的には、2015年４月より執行役員制度を導入
し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の機能を分離しつつ、2016年６月22日開催の第56回定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となり、取締役会の監督機能強化と更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりました。
取締役会の構成については、取締役の減員を段階的に進め、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現しております。また、独立社外取締役の構成比率を段階的に引き上げ、経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しております。
加えて、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、2018年７月30日の取締役会において任意の人事・報酬委員会を設置する決議をいたしました。
(3) 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及- 7 -び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するもの
ではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます｡）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべ
きか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型のライツ・プランといい、以下、「本プラン」といいます。）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、2020年６月23日開催の第60回定時株主総会において継続する議案を討議し、承認されました。
(4) 上記(3)の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委
員会（以下、「判定委員会」といいます。
）に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2023年６月に開催予定の定時株主総会の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で毎年選任される取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記(3)の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

- 8 -連結株主資本等変動計算書( 自至 2020年４月１日
2021年３月31日 )（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

6,566

7,499

60,118△6,91067,273

当△1,232△1,232

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

3,405

3,405

自 己 株 式 の 取 得
株 式 給 付 信 託 に よ る
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

△0

△0

11

11

計

－

－

2,173

11

2,185

高

6,566

7,499

62,291△6,89869,458（単位：百万円）

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

1,191

△88

1,102

純資産合計

68,376

当△1,232

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

3,405

自 己 株 式 の 取 得△0

株 式 給 付 信 託 に よ る
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

11
322

21

343

343

計

322

21

343

2,528

高

1,513

△67

1,446

70,905- 9 -連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社フーズパレット(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、連結子会社であった味富士株式会社は2020年12月21日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であったフジッコワイナリー株式会社は2021年３月31日付で当社所有株式の全部を売却したため、連結の範囲から除外しております。
なお清算結了、株式売却までの各社の損益計算書については連結しております。
② 主な非連結子会社の名称等
主な非連結子会社の名称
香港富吉高貿易有限公司、PT.ARIMURAYA INDONESIA(注)(注)2021年５月７日付でPT.FUJICCO FOODS INDONESIAに商号変更しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用している非連結子会社はありません。
② 持 分 法 を 適 用 し て い な い 主 な 非 連 結 子 会 社 （ 香 港 富 吉 高 貿 易 有 限 公 司 、 PT.ARIMURAYA
INDONESIA(注)）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(注)2021年５月７日付でPT.FUJICCO FOODS INDONESIAに商号変更しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法に基づき処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定）
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法(ﾛ) たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品……移動平均法
製品……総平均法原 材 料……移動平均法
仕 掛 品……総平均法貯 蔵 品……最終仕入原価法- 10 -

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産③……定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
……定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
従業員株式給付引当金……株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法……退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。
消費税等の会計処理……税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会
計年度から適用し、連結注記表に（重要な会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

- 11 -

３．重要な会計上の見積り(1) 販売促進費の見積り計上(2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円）

科目

当連結会計年度

未払販売奨励金
347(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売促進費のうち販売奨励金(年間6,552百万円)については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払額を交渉する形
態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種多様です。このため、３月分の販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、４月以降の実際請求額との乖離が発生した
場合は、翌期の損益に影響を与える可能性が有ります。
４．追加情報新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当連結会計年度においては重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの翌連結会計年度以降の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等に影響を及ぼす可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
47,003百万円(2) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)34,991,521－－

34,991,521(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)5,039,949

93

5,000

5,035,042(注) 1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式94,300株が含まれております。
2.自己株式の増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
（増加内訳）
単元未満株式の買取りによる増加

93株（減少内訳）
従業員への株式給付による減少

5,000株- 12 -

(3) 配当に関する事項①

配当金支払額決議

2020年６月23日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

631

21.00

2020年３月31日

2020年６月24日

普通株式

601

20.00

2020年９月30日

2020年12月４日

基

準

日

効力発生日

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額及び2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円及び１百万円がそれぞれ含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社、資産管理サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足いたしました。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

631

21.00

基

準

日

2021年３月31日

効力発生日
2021年６月24日(注)1.配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
2.2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

(4) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己資金で賄っており、必要に応じて一部を銀行借入により調達しております。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

- 13 -

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)2 参照)。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

(1) 現金及び預金

13,874

13,874－(2) 受取手形及び売掛金

9,185

9,185

－

(3) 投資有価証券

3,786

3,786

－

(4) 買掛金(3,599)(3,599)－(5) 未払金(7,157)(7,157)－(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
種類

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,247

3,456

2,209

小計

1,247

3,456

2,209

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

362

329

△32

小計

362

329

△32

合計

1,609

3,786

2,176

(4) 買掛金、及び(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2. 非上場株式等（連結貸借対照表計上額625百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年内

５年超
10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

13,874－－－(2) 受取手形及び売掛金

9,185

－

－

－

- 14 -

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,366円94銭
113円70銭(注)株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式数から控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、96,300株であり、期末株式数は94,300株であります。

- 15 -

株主資本等変動計算書( 自至 2020年４月１日
2021年３月31日 )（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資
資

金

本

資本準備金

本
剰

余

金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

6,566

1,006

6,493

7,499

－

－

－

－

6,566

1,006

6,493

7,499

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

特別償却準備金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

（単位：百万円）

株
利
利 益
準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

635

益

主
剰

余

別 途
積立金

期

純

利

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△6,91067,089

特別償却
準 備 金

繰越利益
剰 余 金

27

24,93159,933△1,232△1,232△1,232

3,636

3,636

3,636

27

－

－

34,340益

特別償却準備金の取崩

本金

その他利益剰余金

剰 余 金 の 配 当
当

資

△27

自 己 株 式 の 取 得
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)

△0

△0

11

11

当 期 変 動 額 合 計

－

－

△27

2,431

2,404

11

2,415

当

635

34,340－27,36262,338△6,89869,505期

末残高- 16 -

（単位：百万円）

評

価

・

換

算

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の

1,194

差
評
差

価
額

額

等

・
等

換
合

純資産合計

算
計
1,194

68,284

配当△1,232

利

益

3,636

特別償却準備金の取崩－

自 己 株 式 の 取 得△0純

株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

11
320

320

320

320

320

2,736

1,515

1,515

71,020- 17 -

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法に基づき処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品……移動平均法
製品……総平均法原 材 料……移動平均法
仕 掛 品……総平均法貯 蔵 品……最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産……定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
- 18 -

従業員株式給付引当金 ……株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理……税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（重要な会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
３．重要な会計上の見積り(1) 販売促進費の見積り計上(2) 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円）

科目

当事業年度

未払販売奨励金
347(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売促進費のうち販売奨励金(年間6,548百万円)については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払額を交渉する形
態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種多様です。このため、３月分の販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、４月以降の実際請求額との乖離が発生した
場合は、翌期の損益に影響を与える可能性が有ります。
４．追加情報新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度においては重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては翌事業年度以降の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等に影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務(3) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 19 -

45,033百万円
2百万円
890百万円
17百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

55百万円
318百万円
10百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式（株)5,039,949

93

5,000

5,035,042(注) 1. 当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式94,300株が含まれております。
2. 自己株式の増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
（増加内訳）
単元未満株式の買取りによる増加

93株（減少内訳）
従業員への株式給付による減少

5,000株

８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金163百万円
未払事業税・事業所税
76百万円
未払販売奨励金
105百万円
退職給付引当金319百万円
長期未払金
60百万円
関係会社株式評価損245百万円その他
124百万円
繰延税金資産小計
1,096百万円
評価性引当額△245百万円
繰延税金資産合計
850百万円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△664百万円△43百万円△708百万円
141百万円- 20 -

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
試験研究費等税額控除
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
その他
税効果会計適用後の法人税率等の負担

30.5％
0.4％
△0.3％
1.2％
△0.0％
△4.1％
△0.8％
△0.4％
26.5％

９．関連当事者との取引に関する注記
資本金又は出種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容又議決権等の所有

関連当事者

所在地

取引額

期末

取引の内容
資金(百万円)は職業(被所有)割合(%)

との関係

科目
(百万円)

残高

関係会社株式譲渡
（被所有）
主要株主等

有限会社ミニマル興産

兵庫県西宮市

13

資産管理会社

役員

売却代金

208

売却益

80

関係会社株式直接 20.61%(注) 1. 上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡価額については、第三者が評価した純資産法による適正な評価額となっており、取締役会で決議いたしました。
有限会社ミニマル興産は当社代表取締役である福井正一が代表取締役を務める創業家の資産管理会社であります。

１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,370円80銭
121円40銭(注)株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、96,300株であり、期末株式数は94,300株であります。

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