受益者用資料

2023年3月10日の弊社ファンドの基準価額の下落について

2023年3月13日

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
2023年3月10日、マニュライフ・米国銀行株式ファンド／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型)（以下、「当ファンド」）の基準価額が、前営業日比で5％以上下落いたしましたので お知らせいたします。

１.基準価額の状況
マニュライフ・米国銀行株式ファンド

マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）＊基準価額は、信託報酬等控除後の値です。換金時の費用、税金等は考慮しておりません。

＜ご参考：市場騰落率（指数の3月9日終値の3月8日対比騰落率）＞
S&P500種指数

S&P総合1500銀行株指数

基準価額（円）(2023/3/10)

前営業日比（円）騰落率12,152-824-6.4%

9,420-639-6.4%

騰落率-1.8%-6.5%＜ご参考：為替騰落率（三菱UFJ銀行の対顧客外国為替相場仲値（3月10日）の3月9日対比騰落率）＞
米ドル/円

騰落率

-0.80%＊市場騰落率および為替騰落率は基準価額との関連を考慮した指数および為替の騰落率を算出しています。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

２.基準価額の下落要因

3月9日に、米国銀行株式は大きく下落しました。これは、SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレー銀行の経営不安およびシルバーゲート・キャピタル傘下のシルバーゲート銀行の自主的な清算の発表を受けて、米国銀行セクター全体に対する投資家心理が急速に悪化したことによります。

※上記の実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※当資料のいかなる内容も、将来の投資収益を示唆、保証するものではありません。
※上記の個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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受益者用資料
シリコンバレー銀行は、新興企業（テクノロジー、ライフサイエンスなど）に特化したビジネスを行ってきましたが、金利上昇に伴い資金調達難に苦しむ新興企業からの預金流出に対応するために増資および米国債など売却可能な保有有価証券のほぼ全額を売却（18億米ドルの売却損計上）することを発表しました。この報道を受けて同社株価が前日比で約60%下落し、翌日10日も株価下落は止まらずに経営破綻しました。

シルバーゲート銀行は、仮想通貨関連企業とのビジネスを積極的に行い、昨年秋に経営破綻した仮想通貨交換業大手FTXトレーディングのメインバンクでもありました。FTXトレーディングの経営破綻後に預金が急減し、資金流出に対応する資産売却で損失が膨らみ、自己資本比率が規制上の水準を満たさない可能性があったことや、FTXトレーディングのメインバンクとして訴訟リスクも抱えていたことから、自主清算が最善策と判断されました。

３.当ファンドの保有状況（非保有）シリコンバレー銀行は、昨年3月のFRB（米連邦準備制度理事会）による利上げ開始以降、資金繰りが徐々に困難になっていった新興企業からの預金が流出し始め、他の銀行と比較して預金調達コストが上昇傾向にありました。実際、多くの銀行が利ざやを拡大させてきたのとは対照的に、前四半期（2022年10－12月）は縮小しました。加えて、同社の自己勘定における保有有価証券の多くが年限が長く金利上昇リスクにさらされていたこともあり、運用チームでは、金利上昇の恩恵を受けられないと判断し、当ファンドのマザーファンドを通じて保有していた同社株式を昨年10月に全て売却しました。
シルバーゲート銀行については、運用チームでは仮想通貨を扱う銀行は、マネーロンダリングのリスクが高いと考え保有しない方針としているため、これまでに保有した実績はありません。

４.今後の見通し

9日の米国銀行株式の下落は、特定の業種に特化した銀行の固有の問題に対して、市場ではあたかも金融システム全体に波及する問題として捉えられたことが背景にあります。ただし、翌日の10日には、シリコンバレー銀行破綻のニュースを受けて、株価下落が進んだ銘柄がある一方で、安定的に推移した銘柄もあります。当破綻に対して、当局（FRB、FDIC（米連邦預金保険公社）、財務省）は共同声明で預金者を完全に保護する枠組みを導入することを12日に公表したことから、破綻処理の円滑な進展につれて市場は落ち着きを見せると考えられます。
当ファンドで保有する銀行の多くは、分散された顧客基盤を有しており、バランスシートも健全な状況にあります。銘柄調査にあたっては、経営陣との面談や事業基盤・預金基盤の分析などを通じて流動性リスクや健全性を確認しています。FRBの急速な利上げに伴い、預金調達コストの上昇圧力は高まりつつありますが、多くの銀行では安定的な預金基盤を有し、利ざやは拡大し続けています。また、経営陣との面談を通じて、地域経済の力強さや良好な与信環境にあることが確認できています。

当面はボラティリティの高い状況が続くことが想定され、事態の進展には注視する必要がありますが、米国銀行株式の総じて健全なファンダメンタルズを勘案すれば、足元のバリュエーションはこれまで以上に割安な水準になったと考えられることから、魅力的な投資機会が存在していると考えます。当ファンドでは中長期的に持続的な成長が見込めると判断される米国の銀行･金融機関の株式に選別的に投資し、引き続き地方銀行グループへの高い投資比率を維持してまいります。

※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※当資料のいかなる内容も、将来の投資収益を示唆、保証するものではありません。
※上記の個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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受益者用資料
リスクおよび手数料等■投資信託にかかるリスクについて投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。各投資信託のリスクの詳細は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等で必ずご確認ください。

■投資信託にかかる費用について

投資信託は、購入・保有・換金時に以下の手数料や費用等をご負担いただきます。
購入時に直接ご負担いただく費用

購入時手数料

換金時に直接ご負担いただく費用

信託財産留保額投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
その他の費用・手数料

上限3.85％（税抜3.5％）
上限0.3％

運用管理費用（信託報酬）

上限年率1.947％（税抜1.77％）程度

上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。
ただし、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンド・オブ・ファンズの場合は、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。
※上記費用の料率につきましては、当社が運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※上記費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※各投資信託の手数料や費用等の詳細は、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等を必ずご確認ください。

ご留意いただきたい事項■当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した資料です。
■お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行などの登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
■当資料は、信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第433号

加入協会： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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