平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年10月31日
上 場 会 社 名
富士急行株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9010
URL https://www.fujikyu.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)堀内 光一郎
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員監査室長兼経営管理部担当 (氏名)小俣 賢治(TEL)0555-22-7120
四半期報告書提出予定日
平成30年11月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：

有（機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績(累計)
営業収益(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31年３月期第２四半期
29,030
1.8
4,365
1.4
4,202
2.3
1,681 △35.5
30年３月期第２四半期
28,514
6.4
4,304
16.4
4,107
19.4
2,606
15.6
(注) 包括利益
31年３月期第２四半期 1,965 百万円 (△30.8％) 30年３月期第２四半期 2,839 百万円 (10.5％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期

銭

円

31.67
49.11

銭

－
－

※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第２四半期
101,776
30年３月期
99,551(参考) 自己資本
31年３月期第２四半期 26,687 百万円％

27,53026.2
26,26025.6
30年３月期 25,492 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

30年３月期－－
31年３月期－－
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭

円

銭

－

15.50

円

15.50

銭

－

16.00

16.00

無

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
54,310
3.2
5,740
8.4
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

5,340
無

8.9

2,800

5.6

円

銭

52.75

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－

社 (社名)、除外－

社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期２Ｑ

54,884,738株

30年３月期

54,884,738株②

期末自己株式数

31年３月期２Ｑ

1,768,696株

30年３月期1,805,651株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期２Ｑ

53,108,285株

30年３月期２Ｑ

53,082,736株

当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

※

期末自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めています。
31年３月期２Ｑ

15,000株

30年３月期２Ｑ－

期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式を含めています。
31年３月期２Ｑ

4,286株30年３月期２Ｑ－※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績見通し等の将来に関する記述について）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………

13

― 3 ―

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、大型台風、豪雨などの自然災害や記録的な猛暑の影響を大きく受けました。また、景気の先行きにつきましては、
米中貿易摩擦による世界経済のリスク増大等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期の営業収益は290億30百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は43億65百万円（同1.4％増）となりましたが、投資有価証券評価損14億6百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億81百万円（同35.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業では、台風や豪雨による沿線イベントの開催時間短縮や運転見合わせの影響がありましたが、富士急ハイラ
ンドとの連携による販売促進を図り、園内イベントにあわせたラッピングトレインの運行や記念入場券の発売のほか、入園無料化にあわせた宣伝告知の強化により増収に努めました。
また、河口湖畔にある「富士山パノラマロープウェイ」では、河口湖湖上祭やお盆期間にあわせて夜間延長営業を実施し、山頂からの夜景をお楽しみいただき、新たな客層の獲得に努めました。
乗合バス事業では、増加する訪日外国人の利用に対応するため６月に「河口湖・西湖周遊バス」に大型車両を投入することで輸送力を強化し、増収に寄与しました。
富士登山関連輸送については、７月や９月の相次ぐ台風上陸など悪天候により登山者数が減少し、全体では利用が伸び悩みました。
高速バス事業では、「新宿～富士五湖線」や「東京駅～富士五湖線」を中心とした首都圏から富士山・富士五湖エリアまでの路線が好調に推移するとともに、「渋谷～河口湖線」などで富士急ハイランドとのセット券「絶叫学割」を積極的に販売し、利用拡大に努めました。
貸切バス事業は、日車単価の向上を図るととともに、乗務員採用による車両稼動率の改善により収益の確保に努めました。
河口湖駅の乗車券窓口は鉄道とバスの乗車券が別の取扱いとなっていましたが、７月からどの窓口でも共通して販売できるよう整備し、ＣＳの向上と業務のマルチ化を推進しました。
船舶事業では、富士五湖エリアを訪れる観光客の利用増加や、バス等のセット券の利用が好調に推移しました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は105億47百万円（前年同期比4.9％増）となり、軽油単価上昇の影響による燃料コストの増加などもございましたが、営業利益は17億34百万円（同8.2％増）となりました。
（不動産業）
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりを実現できる「コンセプト・ヴィラ」の販売に加え、引き続き新築建売別荘「ScanDホーム山中湖」シリーズ及びリフォーム済み別荘の販売を基軸としたキャンペーンを展開
するとともに、都内発着の別荘地見学会を実施し販売促進に努めました。
また、山中湖畔別荘地においては、オーナー向けゴルフコンペ、サロンコンサート、ハイキングイベントなどの開催、
夏季オーナーズバスの運行等によりＣＳ向上を図りました。
不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の新規貸付や改装、社有地の有効利用を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は14億12百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は３億36百万円（同12.1％減）となりました。
（レジャー・サービス業）
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、７月14日から入園を無料化し、「顔認証システム」の導入により利便性が向上したほか、新規飲食店の開業など施設拡充を行い、多くのお客様にご利用いただきました。さらにトーマ― 4 ―富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
スランド２０周年イベントや人気アニメ「ラブライブ！サンシャイン!!」とのコラボイベント、野外コンサート「サウンドコニファー２２９」を開催するなど集客アップと増収に努めました。また、昨年７月からオンライン販売を開始した「絶叫優先券」の販売も引き続き好調に推移いたしました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、７月に「パディントン ベア」の世界初となるテーマパーク「パディントン タウン」をオープン、小さなお子様でも楽しむことが出来る５種類のアトラクションと軽食・休憩スペースを新設しました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、本年もチューリップ・ダリアの花イベントや子供向けイベントを実施するなど集客に努めました。
ホ テ ル 事 業 で は、「 ハ イ ラ ン ド リ ゾ ー ト ホ テ ル ＆ ス パ 」 に お い て ７ 月 に 新 レ ス ト ラ ン 「 ITALIAN ＆ BAKERYMACARONI

CLUB(マカロニクラブ)」をオープンし、富士山観光に訪れた外国人観光客が気軽に立ち寄れる施設として、多くのお客様にご利用いただきました。また「富士山ステーションホテル」「キャビン＆ラウンジ ハイランドステーシ
ョンイン」においては富士急ハイランドでの野外コンサートの実施により客室稼働率が向上しました。「熱海シーサイ
ドスパ＆リゾート」では大浴場やレストランをリニューアルするとともに女性専用一人客室を新設するなど幅広いお客様の集客に努めました。
アウトドア事業では、７月にキャンプブランド「ＰＩＣＡ」の10施設目となる「PICA Fujiyama」を開業し、富士山の自然を満喫しながら気軽にアウトドアを体験できる施設として好評を博しました。また「キャンピカ富士ぐりんぱ」では「富士山で天の川と流星を見るためのテントサイト」を期間限定でオープンするなど、「グランピング」人気の高まりもあり好調に推移しました。
富士本栖湖リゾートでは11年目を迎えた「２０１８ 富士芝桜まつり」を開催しましたが、天候の影響もあり、来場者数は前年を下回りました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は145億22百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は22億55百万円（同0.8％減）となりました。
（その他の事業）
製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、一般ペットボトルや炭酸水の販売が好調に推移しまし
たが、株式会社レゾナント・システムズでは、交通機器販売が減少しました。また建設業においては、富士急建設株式
会社では、公共工事の受注が大きく増加し、増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は43億78百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益は62百万円（同12.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて22億24百万円増加し、1,017億76百万円となりました。
負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて９億54百万円増加し、742億46百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて12億69百万円増加し、275億30百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて29億93百万円増加し、130億27百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益25億95百万円、減価償却費32億75百万円などにより、77億37百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、27億59百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、19億83百万円の資金支出となりました。

― 5 ―富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成30年５月９日に公表した業績予想に変更はありませ
ん。

― 6 ―

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
分譲土地建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

10,104,368
3,159,421
8,185,946
506,182
26,541
731,222
270,359
1,165,739△11,945
24,137,835

13,104,304
2,746,285
8,191,423
679,076
42,561
755,741
116,879
1,126,194△10,706
26,751,761

30,455,609
7,760,257
15,587,014
5,315,913
1,399,202
2,088,647
62,606,643
2,530,174

31,260,370
7,394,298
15,587,014
5,294,763
1,080,206
2,422,746
63,039,400
2,626,372

8,412,620
736,967
140,142
1,011,211△23,600
10,277,341
75,414,160
99,551,995

7,335,334
875,100
185,900
986,225△23,577
9,358,983
75,024,757
101,776,518

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,357,815
14,582,056
1,502,070
571,497
523,969
32,0004,750,406
24,319,815

2,274,237
10,827,114
1,512,028
1,330,714
508,344－5,620,669
22,073,108

37,196,544
4,263,621
249,428
814,734－
6,447,072
48,971,401
73,291,217

40,595,140
4,221,447
68,364805,580
2,599
6,479,877
52,173,009
74,246,117

9,126,343
3,479,390
13,564,620△1,522,017
24,648,336

9,126,343
3,598,833
14,425,257△1,531,088
25,619,345

933,888△90,016
843,872768,569
26,260,778
99,551,995

1,159,793△91,403
1,068,389
842,664
27,530,400
101,776,518

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
28,514,533(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
29,030,106

23,603,100
606,438
24,209,539
4,304,994

24,071,059
593,721
24,664,781
4,365,325

56,29925,59362,544144,437

55,671
18,78773,238
147,696

293,780
48,285342,066
4,107,366

269,386
40,895
310,281
4,202,740

7,182
2,872
10,054

4,419
135,329
139,748－－
2,858
218,779
221,638
3,895,782
1,273,146△20,750
1,252,396
2,643,386
36,4032,606,982

2,463
1,406,103
120,994
217,436
1,746,998
2,595,491
1,268,734△414,489
854,244
1,741,246
59,4591,681,787― 9 ―富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,643,386(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
1,741,246

210,324△15,315
1,581
196,5902,839,976

221,679△1,387
3,513
223,806
1,965,052

2,803,161
36,814

1,906,304
58,748― 10 ―

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

3,895,782
3,230,265
16,026
2,858△4,672
3,432△32,000－△30,336△56,953△56,299
293,780△25,593△7,182－△2,872423,772
124,548△455,591
675,680
7,994,645
68,594△284,574
62,000△342,676
7,497,988

2,595,491
3,275,265
45,057
120,994△1,262△15,624△32,000
2,599△9,153△47,752△55,671
269,386△18,787△1,956
1,406,103△135,329
413,135△65,431△83,578
781,9448,443,429
67,957△271,504
62,000△564,184
7,737,698

145,499△3,232,681
8,296△31,130
14,095△3,095,920

358,607△3,124,520
4,268△1,3153,054△2,759,905

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 11 ―

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△460,000
5,390,000△4,458,028
38,333△815,314△2,367－－7,460,000△7,816,346－△773,610△1,072
169,726－△6,214△793,393△916△113,610△1,215,297
3,186,770
7,293,900
10,480,670△819,964△916△195,458△1,983,856
2,993,936
10,033,768
13,027,704

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 12 ―

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、平成30年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じております。

①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、50,850千円及び15,000株であります。

― 13 ―

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客に
対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

10,009,755 1,199,014 14,360,194 25,568,964 2,945,569 28,514,533－

28,514,533

1,820,161 △1,820,161－

10,057,639 1,464,908 14,448,085 25,970,633 4,364,061 30,334,695 △1,820,161

28,514,533

1,603,052

4,304,994

47,884

265,894

87,890401,669 1,418,491

382,378 2,275,156 4,260,587

70,6664,331,253△26,258（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△26,258千円には、セグメント間取引消去△17,482千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客に
対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

10,463,624 1,114,714 14,394,238 25,972,577 3,057,528 29,030,106－

29,030,106

1,831,448 △1,831,448－

10,547,910 1,412,785 14,522,427 26,483,123 4,378,430 30,861,554 △1,831,448

29,030,106

1,734,516

4,365,325

84,285

298,071

128,189

510,546 1,320,901

336,178 2,255,893 4,326,588

62,033

4,388,621△23,296（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△23,296千円には、セグメント間取引消去△18,341千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から、事業の運営形態の見直しに伴い、飲食物販事業の管理区分の変更を行いました。
当該管理区分の変更に伴い、「レジャー・サービス業」に計上していた飲食物販事業を「その他」の物品販
売業に振り替えております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

― 14 ―

富士急行株式会社(9010) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について次のとおり決議いたしま
した。
(1)社債の種類

無担保普通社債(2)募集社債の総額の上限

50億円(3)各募集社債の金額

1億円(4)利率の上限

年率1.00％(5)払込金額

各社債の金額100円につき金100円(6)募集時期

平成30年11月1日から平成31年3月31日まで(7)償還期限10年以内(8)償還方法

満期一括償還(9)償還金額

各社債の金額100円につき金100円(10)利息支払方法

6ヶ月毎後払い(11)担保・保証

担保・保証は付さない(12)資金使途

設備投資資金、借入金返済資金、投融資資金及び運転資金に充当する予定(13)特約条項

担保提供制限条項を付すものとする。

(14)振替制度の適用

本決議に基づき発行する本社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法
律(平成１３年法律第７５号)の適用を受けるものとし、振替社債として発行する。

(15)その他

本決議の記載条件の範囲内において、具体的な発行条件等の決定および本社債発行に関する必要事項は代表取締役社長に一任するものとする。

― 15 ―