株主各位

第62期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

平成29年６月９日
東海エレクトロニクス株式会社

目次（１）事業報告「３．会社の新株予約権等に関する事項」・・・

１ページ（２）事業報告「４．会社役員に関する事項（4）社外役員に関する事項」

・・・

２ページ

（３）事業報告「５．会計監査人の状況」

・・・

３ページ

（４）連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」

・・・

４ページ

（５）連結計算書類「連結注記表」

・・・

５ページ

（６）計算書類「株主資本等変動計算書」

・・・

13ページ

（７）計算書類「個別注記表」

・・・

14ページ

※

上記の事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.tokai-ele.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

(１) 事業報告「３．会社の新株予約権等に関する事項」(1)当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
保有人数
新株予約権
(当社取締役)の数(社外取締役を除く。)

名称(付与決議日)
第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(平成19年６月28日)
第３回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(平成20年６月27日)
第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(平成21年６月26日)
第５回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(平成22年６月25日)
第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(平成23年６月28日)
第７回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(平成24年６月25日)
第８回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(平成25年６月26日)
第９回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(平成26年６月26日)
第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(平成27年６月26日)
第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(平成28年６月28日)

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式
行使時のの種類及び数
払込金額

新株予約権の
行使期間

３名

10個

当社普通株式
2,000株2,000円

平成19年７月18日～平成38年７月10日

３名

10個

当社普通株式
2,000株2,000円

平成20年７月16日～平成38年７月10日

４名

12個

当社普通株式2,400株2,400円

平成21年７月15日～平成38年７月10日

５名

14個

当社普通株式2,800株2,800円

平成22年７月21日～平成65年７月10日

７名

20個

当社普通株式
4,000株

4,000円

平成23年７月21日～平成65年７月10日

７名

20個

当社普通株式
4,000株

4,000円

平成24年７月21日～平成65年７月10日

10名

30個

当社普通株式
6,000株6,000円

平成25年７月23日～平成65年７月10日

11名

32個

当社普通株式6,400株6,400円平成26年７月22日～平成65年７月10日

11名

32個

当社普通株式6,400株6,400円平成27年７月22日～平成65年７月10日

11名

35個

当社普通株式
7,000株7,000円平成28年７月22日～平成65年７月10日（注）平成28年10月１日付けで普通株式５株を１株に株式併合を実施いたしました。
これに伴い、新株予約権の目的となる株式数を１個につき200株に調整しております。

(2)当事業年度中に当社執行役員に対して、職務執行の対価として交付された新株予約権等の概要
名称（付与決議日）
第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(平成28年６月26日)

交付人数
新株予約権
(当社執行役員)の数
６名

６個

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式
行使時のの種類及び数
払込金額
当社普通株式
1,200株― 1 ―1,200円

新株予約権の行使期間
平成28年７月22日～平成65年７月10日

(２) 事業報告「４．会社役員に関する事項（4）社外役員に関する事項」①他の法人等の社外役員との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役 天野 利紀は、共和レザー株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と同社の間には特別な関係はありません。
監査役 山田 耕作は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの社外取締役を兼務しております。なお、当社と同社の間には特別な関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区分

氏名

社外取締役

天野 利紀

社外監査役

山田 耕作

社外監査役

水野 和仁

主な活動状況
当事業年度に開催された13回の取締役会すべてに出席しており、企業経営者としての豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。
当事業年度に開催された13回の取締役会すべてと 14
回の監査役会すべてに出席しており、企業経営者としての豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。
当事業年度に開催された13回の取締役会すべてと 14
回の監査役会すべてに出席しており、14年間に亘る監査役としての豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。

― 2 ―(３) 事業報告「５．会計監査人の状況」(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
24百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 24百万円(注)1．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区別しておらず、実質的にも区別できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が会社法若しくは公認会計士法等の法令等に違反又は抵触して、監督官庁等からの処分を受けた場合のほか
監査の品質、品質管理の状況、独立性等を総合的に勘案し、当社の会
計監査人としての職務を適切に遂行することが困難と認められる場合
は、監査役会の決議により株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(4) 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人による当社の子会
社の計算書類等の監査
当社の重要な子会社のうち、在外子会社においては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
― 3 ―(４) 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」

連結株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（単位:千円）
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

3,075,396

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

主

資

資本剰余金

利益剰余金

2,511,009

6,628,970

本
自己株式△416,460

株主資本合計
11,798,914△214,916△214,916

731,863

731,863
△820

△820
－

－

－

516,946△820

516,125

3,075,396

2,511,009

7,145,916△417,281

12,315,040

新株
予約権

純資産
合計

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

266,061△662,775

19,928△376,785

66,631

11,488,760△214,916
731,863△820

130,656－△10,025

120,630

11,892

130,656－

396,718△662,775△10,025

120,630

11,892648,649

9,902△256,154

78,524

12,137,410― 4 ―132,523

(５) 連結計算書類「連結注記表」

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
東海オートマチックス㈱東海テクノセンター㈱東海ファシリティーズ㈱東海精工（香港）有限公司
TOKAI ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
台湾東海精工股份有限公司
TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.
TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.
PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA
東精国際貿易（上海）有限公司
TOKAI ELECTRONICS (THAILAND) LTD.
東海精工咨詢（深圳）有限公司
TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.
TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH
上 記 の う ち、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD. 及 び
TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東精国際貿易（上海）有限公司、東海精工咨詢（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
― 5 ―

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
車 両 運 搬 具
５～６年
工具、器具及び備品
２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会
社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

― 6 ―②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権の一部③ヘッジ方針
外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

― 7 ―

平

連結貸借対照表に関する注記
1.
2.

3.
4.

有形固定資産の減価償却累計額担保に供している資産

1,125,190千円

建物及び構築物
64,505千円
土地
137,760千円
対応債務支払手形及び買掛金・電子記録債務
50,000千円
取引保証金の代用として差し入れている資産
投 資 有 価 証 券
44,647千円
土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日― 8 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

普通株式

11,801,316株－株

9,441,053株

2,360,263株

（注)

2.

普通株式の減少株式数は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したことによるものであります。

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数普通株式

1,055,209株

775株

844,620株

211,364株（注)

1.普通株式の自己株式の株式数の増加775株のうち、株式併合前に行った単元未満株式数の買取による増加は565株、株式併合後は210株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少844,620株は、株式併合による減少であります。

3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成28年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

107,461千円

10円

平成28年３月31日 平成28年６月29日

平成28年10月28日
取 締 役 会

普通株式

107,455千円

10円

平成28年９月30日 平成28年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の通り決議を予定しております。
決議

株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額

平成29年６月28日
普通株式
定時株主総会4.

107,444千円 利益剰余金

50円

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月29日

新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式（注)

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

198,000株

8,200株

159,000株

47,200株

1.当連結会計年度増加株式数8,200株は、新株発行によるものであります。
2.当連結会計年度減少株式数159,000株は、普通株式５株を１株にする株式併合を実施したことによる減少156,000株、新株予約権の権利失効による減少3,000株であります。

― 9 ―税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産(流動)
た
な
卸
資
産
11,807千円
未払事
業
税
17,585千円
賞
与引
当
金
49,628千円
未払費
用
18,942千円
たな卸資産未実現利益
11,648千円
そ
の
他
152千円
計
繰延税金資産(固定)
長
期
未
払
金
退職給付に係る負債
投資有価証券評価損
減
価
償
却
費
繰
越
欠
損
金
そ
の
他

109,764千円

計385,707千円

繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額

495,472千円△162,205千円

繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債(固定)
在 外 子 会 社 留 保 金
その他有価証券評価差額金

333,267千円△57,536千円△144,613千円

計△202,150千円

繰 延 税 金 負 債 合 計△202,150千円

14,787千円
103,147千円
21,667千円
81,593千円
64,725千円
99,785千円

繰延税金資産の純額

131,116千円― 10 ―

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金は自己資金で賄っており、資金調達が必要な場合においては、主に手形割引により資金調達しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクを回避するため原則として先物為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時 価（*)
差額
計 上 額（*)(1) 現金及び預金
2,038,416
2,038,416－(2) 受取手形及び売掛金

8,596,508

8,596,508－(3) 電子記録債権2,693,638

2,693,638－

その他有価証券881,483

881,483－(5) 支払手形及び買掛金(4,783,138)(4,783,138)－(6) 電子記録債務(2,572,207)(2,572,207)－(7) 未払法人税等(228,257)(228,257)

－

2,556

2,556

－

(4) 投資有価証券(8) デリバティブ取引(*)

負債に計上されているものについては、(― 11 ―）で示しております。

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(5) 支払手形及び買掛金 (6) 電子記録債務 (7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金に含めて記載しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非

分
上

場

株

連結貸借対照表計上額 (千円)
式

5,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりま
せん。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
5,611円66銭
2. １株当たり当期純利益
340円55銭（注) １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当連結会計年度に実施しま
した株式併合が、当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
― 12 ―

(６) 計算書類「株主資本等変動計算書」

株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（単位:千円）
株
資本
剰余金
資本金

当
当

資本
準備金

期 首 残 高 3,075,396 2,511,009
期 変 動 額
別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計－－
当 期 末 残 高 3,075,396 2,511,009

主

資

本

利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
合計
別途
繰越利益
積立金
剰余金
248,136 4,483,000
515,499 △416,460 10,416,579

利益
準備金

100,000 △100,000△214,916
461,507－△214,916
461,507
△820
△820
－

－
100,000
248,136 4,583,000

評価・換算差額等
その他有価証
土地再評価
評価・換算
券評価差額金
差額金差額等合計
当 期 首 残 高
261,278△662,775△401,496
当 期 変 動 額
別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の124,100－
124,100
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
124,100－
124,100
当 期 末 残 高385,379△662,775△277,396― 13 ―

146,590△820
245,769
662,089 △417,281 10,662,349

新株予約権

純資産合計

66,631

10,081,714－△214,916
461,507△820

11,892

135,993

11,89278,524

381,762
10,463,477

(７) 計算書類「個別注記表」

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）②時価のないもの移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
10～50年
構
築物
10～40年
車 両 運 搬 具
６年
工具、器具及び備品
２～20年
2.

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 14 ―

5.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の実績額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。な
お、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

6.

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評価の方法

7.

為替予約取引について振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権の一部
外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
― 15 ―

平貸借対照表に関する注記
1.
2.

3.

有形固定資産の減価償却累計額
971,702千円
担保に供している資産並びに担保付債務は以下の通りであります。
担保に供している資産
建物
64,505千円
土地
137,760千円
対応債務
買掛金・電子記録債務
50,000千円
取引保証金の代用として差し入れている資産
投 資 有 価 証 券
44,647千円

4.
5.

6.

関係会社の仕入債務に対する保証関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
取締役及び監査役に対する金銭債務
長 期 金 銭 債 務

32,238千円
569,706千円
32,504千円
48,167千円

損益計算書に関する注記
1.

関係会社との営業取引高

2.

売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
関係会社との営業取引以外の取引高

1,878,286千円
244,779千円
34,754千円
26,444千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式
1,055,209株
775株
844,620株
211,364株（注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加775株のうち、株式併合前に行った単元未満株式数の買取による増加は565株、株式併合後は210株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少844,620株は、株式併合による減少であります。

― 16 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産(流動)商品
5,399千円
未払事
業
税
15,379千円
賞
与引
当金
42,362千円
未払費
用
10,876千円
そ
の
他
112千円
計
繰延税金資産(固定)
長
期
未
払
金
退 職 給 付 引 当 金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減
価
償
却
費
そ
の
他

74,129千円
14,787千円
101,499千円
21,203千円
102,449千円
80,927千円
99,445千円

計420,313千円

繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額

494,442千円△199,124千円

繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金

295,318千円△139,817千円

計△139,817千円

繰 延 税 金 負 債 合 計△139,817千円

繰延税金資産の純額

155,500千円― 17 ―

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両・事務用機器の一部につきましてはリース契約により使用しています。

関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種類
子会社

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者
取引の内容(被所有)割合 との関係

東 精 国 際 貿 易 （上 所有
商品の販売
売買取引
海）有限公司間接100.0％
(注)

取引金額

科目

期末残高

455,977 売掛金

269,942

取引条件及び取引条件の決定方針等（注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
4,832円69銭
2. １株当たり当期純利益
214円75銭（注) １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当事業年度に実施しました
株式併合が、当事業年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
以上― 18 ―