介護老人福祉施設（特別養護老人ホームにいやま荘（従来型・ユニット型））入所に関する規定
平１５. ５. １制定

１

平２１.

７. ８全部改正

平２３.

３. １一部改正

平２７.

３. ２３一部改正

目的
この規定は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホームにいやま荘（従来型・ユニット型））（以下「施設」という。）の入所に関する基準を明示することにより、入所決定過程の透明性・公平性を確保するとともに、入所の必要性の高い者が円滑に入所できることを目的とする。
２

入所対象者
入所の対象となる者は、介護保険法に定める介護認定審査会において原則要介護度３～５と認定された者とする。ただし、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることによる要介護度１又は２の方の特例的な施設への入所（以下、「特例入所」という。）が認められるものとする。
３

入所の必要性を判断する基準
施設は、次に掲げる判断基準及び考慮事項により入所の必要性を総合的に判断する。

(1)

入所の判断基準
入所の判断は、次の項目について入所の判断基準（別表 1）により点数化して判定する。
① 要介護度② 介護者の状況③ 指定居宅介護サービスの利用状況④ 住居環境⑤ 退院・退所後の在宅生活⑥ 特筆すべき事項（特例入所の要件関連）⑦ 待機期間(2)

考慮事項
施設の経営方針、職員体制、建物の構造、地域の実情等をふまえ、次の事項に制約があるときは考慮できるものとする。
①

居室や建物ユニット区分における男女別入所者数の制約②

医療的処置を要する入所者数の制約③

出身市町村別の入所者数の定数又は制約

④

待機状態

４
(1)

入所申込み及び待機者
入所申込は、入所申込者又はその家族等が入所申込書（様式１）により、施設に直接申し込むものとする。
(2)

施設に入所を申し込んだとき、施設の入所定員のすべてが入所済みであるため、直ちに入所することができない入所申込者を待機者とする。
５

特例入所の相談及び入所申込の受付(1)

特例入所の相談があった時、施設は入所の判断基準（別表１）により判定し、特例入所に該当すると思われる場合は、保険者市町村に意見を求めるものとする。
(2)

施設の照会に対して、保険者市町村が特例入所に該当すると回答したとき、施設は入所申込を受け付けるものとする。
６

入所申込者の状況把握(1)

施設の担当者は、入所申込者及び家族等と面接し、入所調査票（様式２）により判定を行うとともに、判定結果及び入所順位の決定方法等を申込者等に説明し、同票の「説明確認欄」に署名を受けるものとする。また、必要に応じて健康診断書の提出を求める。
なお、判定は入所申込者又はその家族等の申出により、適宜実施することができるものとする。
(2)

申込時において、入所申込者に入院治療の必要がある場合など、自ら適切なサービスを提供することが困難なときは、その理由を入所申込者又は家族等に十分に説明し、理解を得るとともに、病院や診療所を紹介するなどの措置を講じるものとする。
７

待機者名簿の整備(1)

施設は、待機者の氏名、判定の実施期日及び点数等を記した待機者名簿を整備するものとする。
また、定期的に待機者本人や家族等、あるいは居宅介護支援事業者等に照会し、待機者の状況を把握し待機者名簿を更新するよう努めるものとする。
(2)

待機者が施設へ入所したとき、死亡したとき、入所申込みを取り下げたとき、判定の点数が変動した等の事実を施設が確認したときは、随時待機者名簿を更新するものとする。
(3)
８

入所申込みを一旦取り下げた場合であっても、再度入所申込みを妨げないものとする。
入所検討委員会の設置

施設は、入所の決定に係る事務を処理するため、入所検討委員会（以下「委員会」という。）を設置しなければならない。
委員会の運営は、次の要領で行うものとする。
(1)

委員構成
委員会の委員は、施設関係者のほか、地域の福祉関係者等第三者（例：当該法人の評議員、民生委員等）により構成する。
(2)

委員会の開催委員会は、施設長が招集し、必要の都度開催する。

(3)

入所の決定
①

入所は、委員会の合議に基づいて施設長が決定する。

②

合議は、入所の判断基準、並びに考慮事項をふまえて調整した入所順位名簿に基づいて行うものとする。
③

特例入所を決定するときは、必要に応じて「介護の必要の程度」や「家族の状況」等について、改めて保険者市町村に意見を求めることが望ましい。
(4)

会議録
施設長は、委員会の会議録を作成し、これを 2 年間保存するとともに、県又は市町村から求められた場合には、これを提出するものとする。
(5)

守秘義務
委員会の委員は、業務上知り得た入所申込者やその家族等に関する個人情報を他に遺漏してはならない。施設を退職した後及び委員を退任した後も同様とする。
(6)

説明責任
施設は、入所申込者やその家族等から入所の決定、判定等に関する説明を求められた場合に、適切に対応できるようにしなければならない。
９

特別な事由による入所の決定次の場合には施設長の判断において、入所を決定することができる。

(1)

老人福祉法の規定に基づく措置入所の場合市町村から老人福祉法第 11 条第 1 項第 2 号の規定に基づく措置委託があったとき(2)

災害による緊急入所の場合
地震や台風等の災害により、緊急に在宅要介護者を受け入れる必要があるとき(3)

入院後に再入所する場合
病院等に入院した入所者であって、概ね３ヶ月以内に退院することが見込まれ、退院後に再び施設への入所が必要と認められるとき（要介護度 3 以上、特例 1・2 に該当する者）
10

適用運用

(1)

施設は、この規定に基づき、適正に入所の決定を行うものとする。

(2)

この規定は、必要に応じて見直しを行う。この場合は、この規定を策定した時と同様に関係機関団体等で協議する。
11その他
この規定は、平成 27 年 4 月１日以降に入所する者の決定から適用するものとする。

様
別表１ 入所の判断基準
１２

要介護度
要介護５40

要介護４35

要介護３25

要介護２15

要介護１10

介護者の状況
介護家族※が存在しないか、全て県外在住で数十年来交流が途絶している等。
介護家族なし(0)25※

2 親等以内の血族等（祖父母、父母、兄弟、配偶者、子、子の子、子の配偶者）で、介護を担う親族と定義。例外的に実際に介護を行う甥姪等（3 親等）を含む。
介護家族が全て、中重度要介護（要介護 2 以上）、障がい者（身家族介護力なし(1)20 障手帳 1、2 級所持）、病弱（疾病による禁忌があるか入院中）、重篤な介護疲れ、未成年のいずれかに当てはまるか、県外在住である。
上記(1)に該当しない介護家族の全てが高齢（65 歳以上）、軽度

家族介護力なし(2)15

要介護（要支援 1 以上）、障がい者（身障手帳所持）、病弱（既往あり加療中）のいずれかに当てはまるか、当該市町村及びおよび近隣市町村に居住していない。
上記(1)(2)に該当しない介護家族の全てが、就労（週 20 時間以

家族介護力なし(3)10 上勤務）、養育（小学生以下の児童）の状態にあるか、これまでの本人との生活経緯により義絶している等。
上記(0)(1)(2)(3)に該当しない場合。

家族介護力あり(4)0上記(1)(2)(3)(4)に加え独居の場合に加点（世帯分離や二世帯住独居

5 宅、隣接地家族住居等は除外、介護者の入院等による実質独居は該当。
）(0)には加点されない。

３

指定居宅介護サービス（３を算定する場合は、５を算定しない。
）

週５～７日ｻｰﾋﾞｽを利用

15 福祉用具貸与を除いてカウントする。

週３～４日ｻｰﾋﾞｽを利用

10

週１～２日ｻｰﾋﾞｽを利用

5

４

住居環境（５と重複の算定も可能。）
廃棄物等が放置された家や歩行困難者の高階層アパート（EV な劣悪な住居環境

10 し）居住等、日常生活を送ることが極めて困難と認められる住居環境の場合。また、確たる居宅が無いような場合。

問題ある住居環境
５5

段差の多い造作や、風呂がないなど、本人の心身状況に照らし問題があると認められる住居環境の場合。

退院・退所後の在宅生活（５を算定する場合は、３は算定しない。）
病院，老健，GH 等の退院退所想定時に，本人の心身状況により退院後の在宅生活が困難

10 在宅生活が困難と思われる場合。（住環境のみが問題の場合は４のみを算定。
）

６

特筆すべき事項（特例入所の要件関連）認知症による困難

10（かつ重度の場合）

10

対象者が認知症であり、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られるような場合。
上記のうち認知症自立度がⅢa 以上の場合。
対象者が知的障がい・精神障がい等を伴い、日常生活に支障を来障がい等による困難

20 すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られるような場合。

虐待が疑われる場合

20

家族等による深刻な虐待が疑われること等により、対象者の心身の安全・安心の確保が困難であるような場合。
単身世帯又は同居家族が高齢又は病弱である等により、家族等に支援の供給が不十分

10 よる支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であるような場合。

（かつ急迫性ある場合）
７10

上記のような状態が主たる介護者の急死や予期せぬ入院等により発生し、急迫性ある場合。

待機状態
6 ヵ月以上

5

1 年以上

10

2 年以上

15

特例入所の待機期間は、平成 27 年 4 月 1 日から起算する。