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第一章

第一章 解釈改憲のからくり その 1

──「昭和 47 年政府見解」の読み替え

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いれば、よく分からないという方などがそれぞれいらっしゃると思いますが、そうしたすべての考えの違いを超えて──、わたしたちの日本が法治国家であり、民主主義の国であるために、まずは、主権者である国民の皆さんの手に「憲法を取り戻す」ためのご説明になります。
憲法は安倍総理のものではなく、また、自民党などの与党のものでもあり■はじめに── 安保法制の集団的自衛権行使は「憲法違反」

ません。憲法の所有者はただ一人。憲法は、主権者である国民の皆さまだけのものです。

2015 年 7 月 16 日、衆議院の本会議で、集団的自衛権行使などを可能にす

国民の皆さまがそれぞれいろんな憲法や安全保障についての考えがあるにる安保法制が与党の賛成により可決されました。前日の平和安全特別委員会

しても、国民の皆さんの憲法改正の国民投票がないのに、時の内閣総理大臣

において、安倍総理自らが「世論調査等の結果から、残念ながらまだ国民のとそれを支える与党が「違憲」の解釈変更をし、それにもとづいて「違憲」

皆様が十分に御理解をいただいているという状況ではない」と認めながらのの安保法制という法律を数にものを言わせて成立させることは絶対に許され強行採決でした。

ません。

7 月 24 日、参議院で審議が始まりました。しかし、参議院は、憲法の定め

戦後最も国会で審議し一貫した解釈を確立してきた憲法 9 条、しかも、国により 60 日以内に法案が議決されない場合は、衆議院で 3 分の 2 以上の多数

家権力の最大の発動である武力行使ですらこんなことができるのでしたら、で再可決をし、安保法制を成立させることができます。

それは、日本という国が、今この瞬間も、そして将来においても永遠に、法もはや、参議院議員だけでは、安保法制を止めることはできません。

治国家として、そして、国民の皆さまが主人公であり主権者である民主主義の国でなくなってしまうことを意味するのです。

今からお話しすることは、なぜ、集団的自衛権行使の解釈改憲が「憲法違反」であり、「違憲」なのかのご説明です。
安保法制の審議の最中の 6 月 4 日、衆議院憲法審査会で、三名の憲法学者の方々が「違憲だ」とおっしゃいました。そのうちのお一人は与党が推薦しまた、このお話は、憲法 9 条の解釈改憲、集団的自衛権行使の解釈改憲の核心に迫り、それを根底から否定するものです。解釈改憲が倒れれば、11 本の法律の安保法制も、根こそぎ倒れます。

た参考人でした。しかし、安倍政権は引き続き「合憲だ」と主張しています。
一体どちらが正しいのでしょうか。それを、目からウロコに分かりやすく
ご説明します。

安倍政権は昨年の 7 月 1 日にこの解釈改憲を 7.1 閣議決定で強行し、そして、それにもとづいて違憲の安保法制を国会に提出していますから、当然、
政治責任をとらなければいけません。

最初に答えを申し上げると、明らかな「違憲」です。
実は、真相を知っていただければ、高校生あるいは中学生でも理解してもらえるような、真っ黒な「違憲」です。

また、米国政府や 4 月 29 日には米国議会で、安保法制を「この夏までに、成就させます」、「この夏までに、必ず実現します」と勝手な国際公約までしていますから、外交責任をとらなければいけません。まさに安保法制を止めて、安倍政権に退陣していただくための核心論点です。

ですから、このお話は、あらゆる国民の皆さんの主義主張を超えて、──

今からお話しすることを国民の皆さんに知っていただいて、皆さんにこれ

国民の皆さんの中には、集団的自衛権行使に反対の方もいれば、賛成の方もはおかしいと言っていただければ、安保法制を倒すことができます。それは、

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第一章

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時計の針を一年前に、たった一年前に戻し、国民の皆さまの憲法と日本の民角田法制局長官は、もし、集団的自衛権行使を憲法上認めたいのであれば、主主義を取り戻すことです。そして、まともな政治を取り戻した後で、日本

それは憲法改正という手段を当然とらざるを得ない、憲法改正しない限りでの外交や安全保障政策のあり方について、国会や社会で健全な議論を行えばきない、と明確に言い切っています。

よいのです。

1．確立していた集団的自衛権行使の憲法 9 条解釈
── 憲法改正以外に不可能
初めにお話しさせていただくことは、昨年の 7 月 1 日の 7.1 閣議決定によって解釈改憲される前の、憲法 9 条と集団的自衛権の関係についてです。
昨年の 7 月 1 日まで、長年の国会審議を通じて、「憲法 9 条と集団的自衛権の行使については、解釈の変更の余地すらなく、憲法 9 条の条文そのものを変えなければできない。つまり、憲法改正以外に手段がない。
」というのが、これは昭和 58 年の衆議院予算委員会での答弁です。
続けて、質疑者の議員から、「わが国の憲法では集団的自衛権の行使はできない、これは政府の解釈である、この解釈をできるという解釈に変えるためには、憲法改正という手段をとらない限りできない。この角田内閣法制局長官の見解は、外務大臣、防衛庁長官、一致ですか」と、重ねて問われた安倍
外務大臣は、「法制局長官の述べたとおりであります。
」と答えています。この当時の安倍外務大臣とは、安倍晋太郎さん。安倍総理のお父さんです。
次の谷川防衛庁長官は、今では防衛省の大臣になります。彼も、「法制局長官の述べたとおりでございます。
」と答えています。

確立された憲法 9 条の解釈でした。解釈変更ではあらゆる集団的自衛権行使

また、平成 2 年 10 月 24 日、当時の工藤内閣法制局長官はこの角田長官のは不可能、憲法 9 条の条文そのものを変えない限りできない、というもので答弁を追認するかたちで「集団的自衛権行使を憲法上認めるためには、憲法す。

改正以外に手段がない」という趣旨を答弁するなど、単に「集団的自衛権行

その代表的な答弁ですが、当時の角田内閣法制局長官という方が言っています。

使は憲法違反である」と言うだけではなく、法的には全く同じ意味ではありますが、「憲法 9 条の条文を変えない限り、集団的自衛権の行使は不可能」と明言した政府答弁は複数あります。
憲法 9 条は、あやふやだというような、誤った議論が一部の国会議員などを中心にされてきましたが、これは全くの間違いで、憲法 9 条は憲法制定議会、そして、戦後すぐの議会のときから一貫してその基本的な考え方は変わっていません。
それは、戦争の放棄や戦力の不保持などを明確に定めた憲法 9 条は、その条文の日本語を素直に受け止めて、「我が国として国際関係において実力の行使を行うことを一切禁じているように見える」（平成 16 年政府答弁書）、つまり、日本は国として一切の戦い──武力を行使すること──が禁止されているように見えるのだけれども、「日本が外国による武力攻撃、つまり、日本が外国から侵略を受けることがあった場合に、それから何の罪もない日本国民の生命を守るために、その外国の軍隊の攻撃を正当防衛で防いで跳ね返し、その侵略行為を排除すること」、これだけはできる、と。逆に、だから、「日
本は武力攻撃を受けずに同盟国のみが侵略を受けている状況で、その同盟国

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第一章

を助けるために行う武力行使である、集団的自衛権の行使」はできない、と。この完璧過ぎる論理、とてもシンプルで合理的な考え方が一貫している
のです。

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安倍内閣は、なぜ憲法の条文そのものを改正しない限りできないと言われていた集団的自衛権の行使ができると主張しているのか。
私は、衆議院の平和安全特別委員会が始まる前から、参議院でそのインチだから安倍総理のような、いろんな政治家がなんとかして 9 条を壊そうとしましたが、60 年以上壊せなかったのです。

キの「からくり」を暴き、政府を厳しく追及してきました。そして、安保法制を審議する特別委員会でも民主党の国会議員により、さらなる追及が重ねられていたのですが、まさに、安倍総理と与党は、国民の皆さまやマスコミ

ところが、「憲法 9 条の条文そのものを変える、憲法改正以外に手段がなにそのからくりが十分ご理解される前に、強行採決をしたのです。

い」とされていた集団的自衛権の行使が、なぜ、7.1 閣議決定による「解釈の憲法 9 条は国会で最も論議されてきた条文なので、これまで憲法 9 条と集変更」で可能になったのかというと、それは根本でめちゃくちゃなインチキ

団的自衛権行使の関係について何度も政府見解（政府としての憲法解釈）がをしているからです。

出されています。ただ、その内容は法的には全く同じです。当たり前です。
だって、法治国家として、憲法解釈は一貫しているのですから。
ところが、憲法 9 条の数ある政府見解の中で、昭和 47 年に作られ国会に提出された「昭和 47 年政府見解」というものだけが唯一、安倍政権にとって解釈改憲をできる「余地」があったのです。その「余地」というものを今からご説明します。

2．昭和 47 年政府見解の読み替え
──昭和 47 年政府見解に集団的自衛権行使が存在していたという主張
これは、びっくり仰天されるお話です。
一言で言うと、昨年の安倍政権の 7 月 1 日の閣議決定による解釈改憲というのは、「昭和 47 年政府見解の中に、実は集団的自衛権の行使が書かれていたんだ」、というものです。
昭和 47 年ですので、昨年だとちょうど 42 年前なんですけど、42 年ぶりに
昭和 47 年見解を丁寧に読み直してきたら、実はその中に、元々ですね、昭和
47 年の当時から、「憲法 9 条で集団的自衛権の行使が可能です」と書かれて第二章 戦争の放棄
第九条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決するいたと彼らは言っているんです。
ほんとうにそう言っているんです。去年の 7.1 閣議決定の中にも、しっか
りとそう断言しているんです。

手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

え？ 昭和 47 年政府見解の中のどこに書いてあるの？ と言うと、これは閣議決定で解釈改憲をやった後の 7 月 14 日の国会で、与党議員が現在の横畠

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第一章

内閣法制局長官との質疑を行った、その時使ったフリップの複製ですが、これをよく見てください。まず、書いてある言葉の意味を上から順番にご説明します。元々抜けている内容もおぎなって行きますね。

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憲法は、第 9 条において、戦争の放棄や戦力の不保持などを定めている。けれども、憲法の前文において、日本国民の平和的生存権、日本国民
が外国の侵略を受けた時に殺されてはならないという平和的生存権を定めているし、憲法 13 条において、国家は国民の命を最大限守りなさいと書い

昭和４7 年（1972）の政府見解のポイント（第 3 段落）

基
本
的
な
論
理
①

基
本
的
な
論
理
②

●

●

●

●

だから、日本という国が、国としての主権をちゃんと維持して、国民が平和のうちに生きていく。そういうことまでは憲法 9 条であっても放棄し憲法は、第９条において、…前文において、…第 13条において、…わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
●てある。

ていないはずだ。
したがって、その国民の生命、生存と書いてありますけれど、生命を守るための必要な自衛の措置、分かりやすく言えば戦いをすることまでは憲
法 9 条が放棄しているとは解されない。
しかしながら、だからと言って、戦いができるからといって、日本は平和主義の憲法だから、なんでもかんでもできるわけではありません。
その国民の生命を守るためのギリギリの戦いというのは、平和主義の基●

しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくま
で外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれからの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるか
ら、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき
必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。

本原則の憲法なんだから、それは無制限ではない。戦いというのは無制限ではなくて平和主義の制限に服さなければいけないんだということを言っています。
そうすると、結論として、それはあくまで外国の武力攻撃によって日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる、そういう、究極の事態があった時に、そうした事態から国民のかけがえのない生命や権利を守るためのやむを得ない措置として必要最小限度の戦いだけができるんだという考え方になります。
こうした考え方を、分かりやすく言えば、日本という国が、武力を用い

帰
結
（
あ
て
は
め
）

●

●

●

●

●

●

●

そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行なうことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。
平成 26 年 7 月 14 日

予算委員会

た戦いである武力行使ができるのは、日本に対して外国の武力攻撃が発生するという急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる。そうすると、集団的自衛権の行使というのは、そもそもその定義からして、「日本に対する外国の武力攻撃は発生していないのだけれども、ある国から武力攻撃を受けている同盟国などを助けるために、日本がその武力攻撃を阻止するために武力行使をする」ことであるので、日本は自分の国に対して外国の武力攻撃が発生した時にしか武力行使ができない以上、集団的自衛権の行使は憲法違反とならざるを得ない、という結論になります。

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さて、
「帰結（あてはめ）」という箇所に、集団的自衛権という言葉は出て

第一章

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言葉がありますね。これを、じぃーっと、よ～く見て下さい。

きますが、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。
」と書いてあります。
ですから、この昭和 47 年政府見解は、憲法 9 条において集団的自衛権は憲法違反でできないということを記した文書なんです。
ところが安倍政権は、いや違う、と言います。この中に集団的自衛権が認められている文書なんだと。
これから詳しくお話ししますが、たった一言なんです。解釈改憲というのは、実はたった一言の日本語を自分たちの都合のいいように読み替えている、「誰に対する」って、書いてないですよね。
（ここで、
「あっ。
」と思われた方は、ものすごく鋭いですが、そうでない方も全く気にされず、続きをどうぞ。
）
この「外国の武力攻撃」云々という文章ですね。それをそのまま言葉を一部、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」という所を、短く分かりやすく「日本国民の生命等」と丸めて、まるっきり持ってきました。パネルをご覧下さい。

というそれだけの話なんです。
安倍内閣は、この「外国の武力攻撃」って言葉ですが、裸で書かれている
憲法 9 条において集団的自衛権は憲法違反でできないという結論が書かれた「昭和 47 年政府見解」、ここからどうやって、この中に集団的自衛権が認められていると主張することができるのでしょうか。
「基本的な論理②」というところに太い文字で「外国の武力攻撃」というじゃないかと言い始めたのです。裸というのは、「誰に対する」ものか限定されていないだろう、と。
普通は、先ほどの説明の内容からして、我が国、日本国に対する外国の武力攻撃によって日本国民の皆さんの生命などが根底からくつがえされる、そ
ういう風に読むはずなんですが、安倍政権は、「誰に対するものか限定されてない」というのです。
我が国に対するというのは当然読めるが、それ以外に、日本の大切な国である同盟国、「同盟国に対する」も入っているはずだ、と。
そうするとどうなるかと言うと、「同盟国に対する外国の武力攻撃によって日本国民の生命などが根底からくつがえされる」と。
これに具体的な国の名前を当てはめてみますね。同盟国はアメリカで、外国はイランとします。そうすると、同盟国アメリカに対する外国イラン、「ア
メリカに対するイランの武力攻撃によって、日本国民の生命などが根底からくつがえされる」。
これって、ホルズム海峡の事例なんですよ。
えぇっ？

って、思われましたよね。私も、この話を初めて聞いた時は、耳を疑いました。
実は、昨年の 7 月 1 日の閣議決定以降、解釈改憲を国会で追及していて、

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第一章

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核心的な論点のはずなのに、どうにもこうにも丸っきり噛み合わないところ

つまり、昭和 47 年政府見解には、「同盟国に対する外国の武力攻撃によっがあったんですね。それで、彼らはひょっとしてこんな風に考えているんじて日本国民の生命などが根底からくつがえされる」という集団的自衛権の行ゃないかと薄々思っていたんですけれども、これをある時、横畠内閣法制局使が含まれているんだ、つまり、集団的自衛権行使が憲法 9 条で認められる長官から直接、「実は、こういう風に考えています」と白状させたんですね。

と書いてあるんだ、と答弁したんですね。

そして、次の日の国会で、これは 3 月 24 日の国会ですが、さっそく証拠の答
弁を取りました。

でも、ここで皆さまは、昭和 47 年政府見解の一番最後の「帰結（あてはめ）」という箇所には、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざ

横畠長官に対して、3 月 24 日の質疑で、「あなたほんとにそう考えているんですか？」という風に聞いたんです。さっきの「外国の武力攻撃」というのは、同盟国、ようするに我が国ではない他国ですが、「同盟国に対する外国るを得ない」と書いてあるじゃないか、とおっしゃると思います。
全くそのとおりです。それが正しい日本語の文章の理解の仕方なんです。
しかし、安倍政権の人たちはそのように理解しないんです。

の武力攻撃ということも概念に含んでいるんですか？」という風に聞いたん

彼らは、ここの文章を、段落わけしているようにみえますが、実は段落わです。そして、そんなものが含まれている、そんな馬鹿なことがあるはずはけしておらず、一つの段落の中に三つの文章が連続してつながっているもの

ないんだけれど、「でも、含んでいるという風に考え始めたのは、横畠長官、を勝手に分けて、一つ目（基本的な論理①）は、憲法 9 条は戦争の放棄など

あなたが初めての内閣法制局長官ですか？」と聞いたら、こういう風に答えを定めているが、日本国民の生命にかかわるときはそれを救うための戦いがたんですね。

できることを論理としていると言っている。

「同様に考えていた者がいたかどうかは分からないけれど、この昭和 47 年の政府見解そのものの組立てから、そのような解釈、理解ができる。
」

二つ目の段落（基本的な論理②）は、戦いはできると言っても平和主義の制限に服するので、じゃあどういうときにできるかといったら「外国の武力攻撃によって日本国民（ここの「国民」が日本国民であることについては彼らも否定はしていません）の生命などが根底からくつがえされるときにそれをまもるために必要最小限度のことはできる、という論理を言っている、と。
この上二つのブロックで憲法解釈としての論理は終わっていて、三つ目はただの「帰結（あてはめ）」、これは何かというと、「我が国に対する外国の武力攻撃」のケースだけをどういう戦いができるのかを書いてある「基本的な論理②」にあてはめて、その結論を言ったにすぎないと。だから「帰結（あてはめ）」と書いてあるんですね。
これをさらに分かりやすく言うと、彼らは国会でこう説明しているんですね。
昭和 47 年政府見解には、その作成当時から、二つの武力行使を許容する論理が書かれてあった。一つは、「我が国に対する外国の武力攻撃」の個別的自衛権の論理。もう一つは、「同盟国に対する外国の武力攻撃」の集団的自衛権

028の論理。この両方が、憲法 9 条のもとで合憲であると認めているのが、昭和

第一章

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ているから──この新しい結論が「解釈変更」だ、というわけです。

47 年政府見解なんだと。そして、この二つの論理が書かれているのが、「基本的な論理②」なんですと。

このことを、横畠内閣法制局長官は、安保国会が始まっていた 6 月 11 日のしかし、昭和 47 年当時は、「同盟国に対する外国の武力攻撃」、つまり、ア

答弁でも「限定的な集団的自衛権がまさに昭和 47 年当時から含まれていた」

メリカに対するイランの武力攻撃で、日本国民の生命などが根底からくつがと簡潔明瞭に認めています。この答弁の中の「法理」という言葉は「法的なえされるようなことが現実に起きるとは考えられていなかったので、そうし論理」という意味です。また、「限定的な集団的自衛権行使」は解釈改憲で安たケースを「基本的な論理②」にあてはめてなかった。つまり、集団的自衛倍内閣が合憲とした、（国際法違反の）特別の集団的自衛権行使ですが、後で権行使が認められる論理を使っていなかったと。だから、集団的自衛権行使

ご説明します。

が合憲だという結論（帰結）が昭和 47 年政府見解の中に書かれていなかっただけだと、と言っているんですね。

実は、「言われてみれば」、なのですが、7 月 1 日の閣議決定には、今申し

しかし、昨年の 7 月 1 日、我々は、アメリカに対するイランの武力攻撃で上げたことがちゃんと書いてあります。これは、私が 3 月 24 日に質問するまも日本国民の生命が根底からくつがえされることが現実に起こり得るというで、昨年の 7 月 1 日の閣議決定以降、誰も国会で取り上げることができていことに気付いた。ホルムズ海峡の事例です。それで、この新しい事実の発見ませんでした。おそと言いますか、事実の認識を昭和 47 年当時から存在する「基本的な論理②」

らく一部の与党議員にあてはめると、最後の「帰結（あてはめ）」の部分の結論が変わる、つまを除いて、私を含めり、集団的自衛権行使が許されるという新しい結論が得られた──なぜなら、永田町で誰も気付い

もともと集団的自衛権行使は「基本的な論理②」の論理の一つとして含まれていなかったのだと思います。
これは、7.1 閣議決定の中で集団的自衛権行使が合憲であるという根拠を述べている箇所なのです
が、始めの（1）で「基本的な論理」という言葉がありますね。つまり、憲法 9条の解釈変更をするにしても、従来の政府解釈の「基本的な論理」との論理的整030

合性や法的な安定性を守らないといけないと。ここの考え方は正しいのですが、その次の（２）で、「裸」の「外国の武力攻撃」が出てきますね。つまり、

第一章

031

3．
「読み替え」が違憲無効であることの立証──作成者が全否定している

個別的自衛権行使だけじゃなくて、集団的自衛権行使も含んだ論理こそが、

さて、大変なことになりました。このままでは、我が国は、第二次安倍内閣「従来から歴代政府が一貫して表明してきた」ところの憲法 9 条解釈の「基本が誕生するまでは国会の審議でもほとんどまったく触れられることも無くなっ的な論理」なんだと言っているんですね。

ていた昭和 47 年政府見解という「古文書」──後に、「生命、自由及び幸福追そして、その「基本的な論理」なるものは、「昭和 47 年 10 月 14 日に参議

求の権利が根底からくつがえされる」という分かりにくい表現ではなく「国民院決算委員会に対し政府から提出された資料」というのが昭和 47 年政府見解の生命や身体が危険にさらされる」（平成 16 年政府答弁書）など、より明確ななのですが、その昭和 47 年政府見解に「明確に示されている」んだと明言

言葉で表現した「集団的自衛権行使を違憲」とする新しい政府見解が積み重なし、断言しているんですね。

っていったために使用されなくなっていたのです──だけを根拠に、しかも、

つまり、集団的自衛権行使を容認する論理を含む憲法9 条解釈の「基本的なその中の「外国の武力攻撃」という言葉が、誰に対する外国の武力攻撃と明記

論理」そのものが昭和 47 年政府見解の中にもともと書いてあるんだと、7.1

していないので、だったら、「同盟国に対する外国の武力攻撃」とも読めるか

閣議決定の中ではっきりと言い切っているんですね。

ら、という理由だけで、集団的自衛権の行使ができることになってしまいます。

日本は昭和 47 年から集団的自衛権行使ができる国だったんだ！なんて、いきなり言われても、あ然として途方に暮れるというか、くらくら目眩がする

明らかにインチキなところですが、安倍政権が国会で言っていることを分かりやすく言うとこう訳ですが、これをどういうことになります。

やって証明するか。3 月
24 日の質疑以降にも、「今まで歴代の政府は憲法 9 条で集団的自衛権は出来ないといってきたんだ

参議院でいろんな角度

けれども、それは、本当の憲法 9 条の解釈を見つけられてなかった。我々は、からこの「昭 和 47 年

昨年の 7.1 閣議決定に向かう途中で、42 年ぶりに昭和 47 年政府見解をはじめ

政府見解の読み替え」問て丁寧に読み直しをしてみて、そこに集団的自衛権行使が書かれていること

題を追及する中で、あを発見した。この、個別的自衛権行使と集団的自衛権行使の両方が許される

る時、決定的な方法を論理こそ、本来の憲法 9 条解釈の「基本的な論理」なのだ。昭和 47 年以降の思い付きました。

全ての歴代政府は、この正しい「基本的な論理」に気付かずに、しかし、あくまでもその枠内で憲法 9 条を運用してきたのだ。
」

これは「昭和 47 年政府見解」の実物のコピ

安倍総理は、集団的自衛権行使ができるようになっても、平和主義は変わーです。実は昭和 47 年

らない、専守防衛は変わらない、立憲主義にも反していない、解釈改憲なん

政府見解は手書きなんかじゃない、と繰り返し主張していますが、それは 42 年前から存在していたですね。まだワープロ

清く正しい憲法 9 条の「基本的な論理」を見付けて、それに従っているからもなかった時代。手書だという訳だったんですね。

きで本文が 7 ページに

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わたってサラサラサラと書いてあります。

第一章

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報公開請求ができます）、これを入手しました。そして、内閣法制局まで出掛
けていって、しっかりと、実物を閲覧もしてきました。私のホームページに

私は、もともと総務省で働いていた官僚だったのですが、ああ、そうだ、

はこの文書のすべてのページを掲載しています。
（http://konishi-hiroyuki.jp/）

昭和 47 年政府見解を作った時の文書（原本）が霞ヶ関の地下倉庫に保管されこの「外国の武力攻撃」に、「実は、外国の武力攻撃という文字の前に、我ているはずだから、そこに決定的な手掛かりがあるはずだと気付いたんですが国に対するという意味と、同盟国に対するという意味の 2 つの意味を、こね。

の文字を書いた人が込めているんだ」と安倍内閣は言っているんですね。

そこで、参議院の外交防衛委員会に提出要求をするとともに、自分でも直接に情報公開請求をして（国民の皆さんもだれでも持ち主の内閣法制局に情まさに安倍総理はそう言っているんですね。でなかったら、そう読めない
はずですから。
じゃあ、ほんとうにそういう 2 つの意味があるんでしょうかと、誰に聞け
ばいいんでしょうか？

誰に聞けばいいかというと、表紙の決裁欄に、判子を押している人がいますね。
これは内閣法制局が作成して参議院決算委員会に対して出した文書で、これを作った人たちが判子を押しています。
長官、当時の内閣法制局長官は吉國さんです。吉國さんといえば、プロ野

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第一章

035

球のコミッショナーを務められた方ですが、元々官僚中の官僚で、法制局長

定義は「同盟国に対する武力攻撃を阻止するための武力行使」ということで官だったんですね。隣は NO.２の法制局次長で、後に法制局長官になる真田

すから、その実質は他国防衛権なんですね。そして、この質疑は、当時の社さん。あとは、NO.3 の角田法制局第一部長。やはり、後に長官になる角田さ会党の水口宏三さんという議員が、憲法 9 条において集団的自衛権行使は可

んは、当時、憲法解釈を担当する第一部長でした。この方々が、どう考えて能なのか？ というのを一生懸命聞いている質疑なんです。

いたか。

それについて、吉國長官が「出来るわけがありません。読んでも読み切れ

これが国会に提出されたのが 10 月 14 日ですが、この起案の決裁の日付がません」、「日本に対する侵略が発生した時の個別的自衛権行使が、憲法の容書いてあります。10 月 5 日に鉛筆でサラサラサラと、この課長クラスの早坂

認するぎりぎりのところです。集団的自衛権の行使は違憲です」という答弁

さんという人が作ったんですね。で、その 2 日後の 10 月 7 日に上司の 3 人のを繰り返し繰り返し行って、質疑の最後に水口さんが「ちょっと政府が考えチェックが終了して、直す所を直して判子をついてできたものなんですね。

ている事がよく分からないから。見解文書を出してくれないか」と言って、つまり、たった 2 日間で作ったものなんですね。そして、この国会提出の 10

念押しして出てきたのがこの昭和 47 年政府見解なんです。

月 14 日から、まあだいたい 1 週間ぐらい前に準備を完了しておいたと。

（1）吉國内閣法制局長官の全否定答弁
── 同盟国等に対する外国の武力攻撃では、日本国民の生命、自由、
幸福追求の権利は根底から覆らない。集団的自衛権行使は憲法 9条をいかに読んでも読み切れない。
実は、この政府見解を作るきっかけになった国会の質疑があります。
それは、10 月 7 日の決裁日のちょうど 3 週間前の 9 月 14 日の参議院決算委員会です。その国会の質疑をもとにして、この人たちが政府見解を作った。
じゃあ、この人たちはさっき言ったように外国の武力攻撃の前に 2 つの意
味があるのかどうか考えていたのかと。つまりは、憲法 9 条のもとで集団的自衛権行使ができるのだとするつもりで、これまでの「集団的自衛権行使は違憲である。それはつまり、9 条の条文を変えなければできない。
」という、戦後の議会と政府の歴史を全てひっくり返すような解釈の大転換をするつもりで、この政府見解を作ったのかどうか。
この政府見解を作るきっかけになった、3 週間前の国会質疑で吉國内閣法制局長官がどう言っていたかというと、これが昭和 47 年の 9 月 14 日の国会審議における吉國長官自身の答弁です。
吉國長官「憲法 9 条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛までをやるということは、どうしても憲法 9 条をいかに読んでも読み切れない」「他国の防衛までをやるということは、どうしても憲法 9 条をいかに読んでも読み切れない」と国会でこう答弁した人が、この政府見解を作ったんです。
「他国の防衛」というのは、集団的自衛権のことです。集団的自衛権行使のだから、安倍総理たちが言っているように、本当に昭和 47 年見解に集団的自衛権が入っているかどうかは、これを作った人たちがどう考えていたのかを確認すればいいんですね。
「他国の防衛までをやるということは、どうしても憲法 9 条をいかに読んでも読み切れない」という人たちが作った文書から、安倍内閣や与党の人たち
は「この中に集団的自衛権は認められている」、「だって、外国の武力攻撃は、誰に対するって書いてないから」と言っているのですが、我が国に対する外国の武力攻撃」以外は読める訳がないんです。だって、集団的自衛権の行使
は「読んでも読み切れない」んですから。ここで「同盟国に対する外国の武力攻撃によって日本国民の命が根底から覆される」とは絶対に読めないんで
すね。

036

第一章

037

追求に対する国民の権利』が根底からくつがえされるおそれがある。
」
それが、読めるんだ！という主張は、単なる「言いがかり」であり、「言葉遊び」なんですね。

有名な言葉、が出てきましたね。7.1 閣議決定にある集団的自衛権行使の「新三要件」の言葉が出てきました。実はこの『生命、自由及び幸福追求に対

つまり、「憲法 9 条から、集団的自衛権行使はいかに読んでも読み切れなする国民の権利』とは憲法 13 条の文言なのですが、それが「根底からくつがい」と国会答弁した人が、政府を代表して国会に提出するために作った文書

えされる」という表現を用いたのは、戦後の議会の歴史の中でこの時が初めなんだから、その憲法 9 条の解釈を書いた「昭和 47 年政府見解から、集団てなんです。吉國長官が初めて作った言葉なんですね。国会図書館のホーム

的自衛権行使はいかに読んでも読み切れない」と考えるのが、法治国家としページに国会議事録検索（http://kokkai.ndl.go.jp/）というのがあって、「生命、て、日本語を使う国として、当たり前のことなんですね。

幸福追求、根底からくつがえされる」、「吉國

くつがえされる」などと入れると出てきます。これしか出てきません。吉國長官はこの言葉の生みの親なさらに完璧な証拠でお見せします。ちょっと長い議事録ですけれども、こんです。

れが解釈改憲、安保法制との闘いの中で一番大切なものなので是非一緒にお読みください。吉國長官が、9 条を「いかに読んでも読み切れない」と発言■武力の行使の「新三要件」（7.1 閣議決定）

された日と同じ日の答弁です。

①

我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危「外国の侵略が（日本国に）現実に起こった場合に『生命、自由及び幸福険があること②

これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
戦後の議会の歴史で、こういう『生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利』が根底からくつがえされる、という言い方をしたのは初めてな訳ですが、ここで吉國長官が述べた言葉を基に、約 3 週間後にこの憲法 9 条の解釈の文書を早坂さんという課長クラスの人が作る時には、私も官僚出身なので経験があるんですけども、国会答弁で政府を代表する立場であり、また、一番偉い上司である内閣法制局長官が使った言葉を忠実に使って作るんですね。
ここで、ポイントなのは、昭和 47 年政府見解に書き込まれ、そして、7.1
閣議決定にある集団的自衛権行使の新三要件に書き込まれ、そしてそのまま
安保法制の条文の中にも書き込まれている「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる」という言葉を、その生みの親の吉國長官

038

が、一体どういう意味で、どういう論理的な文脈で使っているのかと言うこ
とです。

第一章

039

自衛権の論理が成立するんだ、という風に言っているんですね。
ところがその言葉を生み出した吉國長官は、「他国が侵略されているということは、まだ日本国民の生命なり自由なり幸福追求の権利が侵されている状

吉國長官は、日本に対する外国の侵略が現実に起こった場合は国民のみな態ではない。まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない」
、つまり、
「同盟国に

さんの生命などが根底からくつがえされるおそれがある。なので、日本の国

対する外国の武力攻撃が発生しているだけの状況では、日本国民の生命など

民のみなさんを守る、自衛のための必要な措置、個別的自衛権の行使ですね、が根底からくつがえされることはない。よって、日本ができる自衛の措置、つそこまでは認めているというのが憲法 9 条に対する解釈の論理の根底です、

まりは武力行使たる集団的自衛権の行使はできない」と言っているんですね。

と言っています。論理の根底、個別的自衛権行使だけがぎりぎり認められるだとすると、この生命などが根底からくつがえされるという言葉の生みのことが論理の根底だと言っているのだから、これに並ぶ他の論理、つまり、親の吉國長官の認識、つまりは、昭和 47 年政府見解の作成に至るまでの吉國

集団的自衛権の行使を認める論理は存在しない訳です。

長官を含む全ての政府の憲法 9 条解釈の考え方に反して、「同盟国に対する外

しかもこれからが、一番大事です。その論理、日本が武力攻撃を受けた時

国の武力攻撃」と読み替えて「国民の生命などが根底からくつがえされる」に日本国民のみなさんの生命を救うためにやむをえず行なう自衛の措置、つという集団的自衛権の論理が成立するんだと主張することは、まさに法的なまりは、個別的自衛権の行使しか出来ないという、この論理から申しまして、論理として許されないのですね。

集団的自衛権なんていうことをわざわざ言わなくても他国が侵略されていること、つまり日本の大切なアメリカがイランから武力攻撃を受けている、そつまり、安倍政権による昭和 47 年見解の読み替えはですね、ここに集団的

ういう日本ではない同盟国だけが武力攻撃を受けている状況では、まだ日本

自衛権の行使が入っているんだ、そういう風に読んでいいんだという主張が国民の生命なり自由なり幸福追求の権利が侵されている状態ではない（答弁意味するところは二つあります。

では「幸福追及の権利」を最初に言っていますが意味は同じです）。つまり、一つは言いがかり的に「同盟国に対する」という言葉を入れる。

生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえることはない。

もう一つは、彼らの理解では、「同盟国に対する外国の武力攻撃の局面で日だから日本はまだ自衛の措置をとる段階ではない。つまり、日本に対する本国民の生命なり自由なり幸福追求の権利が根底から覆されることがあるか

武力攻撃は発生していない、この場合の自衛の措置である集団的自衛権の行ら、それを守るために自衛の措置たる集団的自衛権の行使ができる」という使が出来る段階ではない。日本への侵略、日本そのものへの武力攻撃が発生

文章が成立すると考える。

して初めて個別的自衛権という自衛の措置が発動できる、それが憲法 9 条の解釈なんだと言っているんですね。

しかし、その言葉を作った吉國長官は日本が攻撃されない限り、日本以外の他国（同盟国）が武力攻撃を受けている段階では日本国民の生命、自由や幸福追求の権利が覆されることは「ない」と言っているんですね。だから昭ポイントは「昭和 47 年政府見解の読み替え」と私は言っているんですけ

和 47 年政府見解において、「同盟国に対する」という言葉を入れて国民の生ども、この読み替えというのは、「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由命などが根底から覆ることが「ある」という文章を成立させる、そういう読及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる」という文章に着目して、こみ替えは絶対にできない。これは、「日本語が日本語である限り、この世に理の「外国の武力攻撃」という文言を、同盟国ですね、「同盟国に対する外国の屈や論理がある限り絶対にできないし、やってはいけないこと」です。

武力攻撃」というふうに読み替えれば、その後に続く文章と一体となって、日本の同盟国に対する、つまりは、アメリカに対するイランの武力攻撃によって日本国民の生命などが根底からくつがえされることがあるという集団的

実は、解釈改憲というのはこれだけの問題なのです。

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第一章

041

つまり、安倍政権は憲法 9 条の解釈で論理的に集団的自衛権が可能に出来る道を、──昨年の 7.1 閣議決定の前には、解釈改憲賛成派のお友達ばかり集めた安保法制懇という審議会を設けたりして不真面目ながらにも──さぐったんですけども、出来なかったんです。60 年間以上、誰もできなかったことはやっぱり出来ない。憲法 9 条の解釈っていうのは、あまりに完璧な論理なので出来なかったんです。それを無理にやろうとすると、どのようにしても論理的に説明の付かない理屈を主張せざるを得なくなる、そして、それは、
安倍内閣自身が 7.1 閣議決定でいみじくも認めている「政府の憲法解釈の論
理的整合性と法定安定性」を踏み外してしまうことになるのです。これまでの歴代政府の政府見解や国会答弁と矛盾を生じることになってしまう。なので、ある政府見解にもともと集団的自衛権があるんだっていう言いがかりを言っているんです。そういう風に読めるでしょうと。
ただ、政府見解を作った人たちがそういう風に読んではいけない、と。判子をついた吉國長官自らが、「集団的自衛権の行使は、憲法 9 条をいかに読んでも読み切れない」と言っているし、国民の生命などが根底からくつがえさ

これはよもや憲法 9 条が許しているとは思えない」などと答弁しています。

れる、というのはもう日本が武力攻撃を受けた時だけですよ、と。
「日本が武昭和 47 年政府見解の作成要求をした同じ国会議員にこう答えているんです

力攻撃を受けていない局面では国民の生命などは根底からくつがえりません。

ね。

集団的自衛権の行使はできません」と断言しているのだから、それをくつがそして、その内容は、憲法 9 条においては「ぎりぎり」個別的自衛権のみえると言い張って集団的自衛権の行使ができると言い張ることは「日本語がが許され集団的自衛権行使を「よもや」許しているとは思えないと言ってい日本語である限り、世の中に理屈や論理がある限り」絶対に出来ない、絶対にるのだから、やはり、この世に日本語と論理があり続ける限り、どのように許されないんです。

考えてもあらゆる集団的自衛権行使を違憲と述べているとしか理解のしよう（2）真田次長の全否定答弁
──集団的自衛権行使をよもや憲法 9 条が許しているとは思えない
さらに、もう一人、だめ押しで挙げておきます。

がないものです。なので、「読み替え」は絶対に許されないことになります。
真田次長にとっては、自ら集団的自衛権行使の違憲の立証のために作成した「昭和 47 年政府見解」が、42 年後にその合憲の根拠として「読み替え」
により悪用されるとは、「よもや」考えてもいなかったでしょう。

同じく昭和 47 年政府見解の決裁者（作成者）である真田次長は、昭和 47
年政府見解の作成の約 5 ヶ月前の昭和 47 年 5 月 1 日に同じく社会党の水口議員に対して、「我が国に武力攻撃が発生した場合においてのみ武力行使が許さ（3）角田第一部長の全否定答弁
──集団的自衛権行使はゼロ。絶対にできない。

れるというのが憲法のぎりぎりの解釈」という内容の答弁や、「その他国がわ

そして、さらにもう一人、徹底的なだめ押しをご紹介します。

が国とかりに連帯的関係にあったからといって、わが国自身が侵害を受けた

さっき、「憲法の条文を変えない限り集団的自衛権はできない」というフリのでないにかかわらず、わが国が武力をもってこれに参加するということは、ップをお見せしましたが、この角田内閣法制局長官、実は、ここで判子を押

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第一章

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しているこの人なんです。角田第一部長なんです。判子を押した当時の角田

わが国に対する武力攻撃が発生しなければ（北朝鮮がいよいよ我が国に対すさんは第一部長なんですけれども、その後、めでたく 11 年後には出世されてる武力攻撃をしてきたと認められるときでなければ）日本は武力行使はできいて法制局の長官になっていたんですね。この方は立派な法制局長官として、ないんだ、もうそれだけのことなんですと、自衛かつ他衛の限定的な集団的いろいろな意義ある答弁を残している人です。

自衛権の行使を真っ向から否定してるんですね。

この法制局長官になった角田さんが、憲法改正をしない限り集団的自衛権

アメリカと北朝鮮が戦争をしていて、北朝鮮が日本に武力攻撃をしてくるは出来ないと国会で答弁しているのに、その当人が、10 年前に、集団的自衛のは、まさに個別的自衛権の問題です。ところで、安倍政権が解釈改憲する

権行使を論理的に含むことを前提に、国会に提出する政府見解文書に判子を前も今も何ですけど、憲法 9 条における個別的自衛権行使の正しい解釈は、つくわけがないんですよね。

北朝鮮の武力攻撃が日本に対して向いてきた瞬間に個別的自衛権でたたくこ

さらに、憲法改正をしなきゃだめだって言っている、判子をついたこの角とができる。これは、日本が北朝鮮から攻撃を受けて、日本国民が死んだ後田さんが、昭和 56 年に、昭和 47 年から 9 年後に法制局長官になって行ってでなければ自衛隊は出動できないという意味ではありません。北朝鮮がまさいる答弁を見てください。

に攻撃をしてくる、これを「武力攻撃の着手」というんですけど、その着手

この答弁が非常にすばらしい答弁で、実は、7.1 閣議決定において安倍内閣の瞬間に至ったときに自衛隊は日本国民が死傷する前にこれをたたくことがは、「集団的自衛権を容認したけれど、それは、自衛かつ他衛の限定的な集団できるんですね。ちなみに、これは先にお話しした、どんなに仲の悪い国同的自衛権で、他国を守るためだけの集団的自衛権は憲法違反だけれども、自士であっても相手がこちらに対して武力攻撃の着手に至らないのに、先制し国防衛のための集団的自衛権だけは合憲なんだ」と訳の分からないことを─て相手を攻撃する、先制攻撃は禁止されているということは、国際法のルー

─国際法でも自国に対する武力攻撃が発生する前に自国防衛のために行う武ルでもあります。そして、憲法は第 98 条で国際法遵守を定めていますから、力行使は、先制攻撃や予防攻撃といって国連憲章違反になり認められません──言っているんですけれども、この角田長官は自衛かつ他衛の「限定的な集団的自衛権行使」なるものを真っ向から否定しているんですね。
当時、稲葉誠一さんという議員が、「いわゆる他衛、他を守るということは自衛だというふうになってくるのじゃないですか。
」と聞いています
例えば、アメリカと北朝鮮が戦争をしていて、アメリカと北朝鮮の戦争なんだけれども、その戦争が激しくなると、アメリカを守るだけなんじゃなくて、日本を守ることにもなるんじゃないんですか、と。北朝鮮から日本の大切なアメリカが侵害を受けている、その結果として日本の国家の存立や何かにそれが関係する事もあるんじゃないんですか、それでも日本は何もできないんですか、と聞いているんですね。ちなみに、この「何か」が「日本国民の生命などが根底から覆されること」だと考えれば、「国の存立が脅かされ、国民の生命などが根底から覆される」という安倍内閣の集団的自衛権行使の新三要件と丸っきり同じことを聞いていることになります。
こうした一連の質問に対して、角田長官は、（憲法 9 条の解釈のもとでは）

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安倍内閣の「限定的な集団的自衛権行使」は第 9 条だけじゃなくて、第 98 条との関係でも違憲なんですね。

第一章

045

4. 7.1 閣議決定「基本的な論理」は読み替えによる「捏造の論理」
──昭和 47 年政府見解に集団的自衛権行使は影も形も存在しない

また、角田長官はこうした認識の基にこの 6 月 3 日の稲葉議員に対する答弁

このように、憲法 9 条においてはあらゆる集団的自衛権が絶対できないとで、「集団的自衛権につきましては、全然行使できないわけでございますから、いうことを、昭和 47 年見解を作った三人の方々はもうこれ以上はないというゼロでございます」、「集団的自衛権は一切行使できない」、「日本の集団的自ような、詳細かつ明確な表現でそのことを断言しています。
「違憲」であると衛権の行使は絶対できない」、「わが国は憲法で、それは全然行使しませんよ

こてんぱんに繰り返し、明言しているのです。従って、昭和 47 年政府見解のということを世界にいわば独自の立場で自主的に宣言をしている」と述べてい「外国の武力攻撃」という言葉を「同盟国に対する外国の武力攻撃」と勝手にます。

読み替えて「限定的な集団的自衛権行使」なるものの法理が昭和 47 年政府見

もはや、ご説明も不用かと思いますが、「ゼロ」、「一切できない」
、
「絶対で
きない」
、
「全然しませんと世界に宣言」という文言からは、あらゆる集団的解に、それを作った当時から存在していたなどと主張することは絶対に許されないのです。

自衛権行使が全否定されていることは明々白々です。このような答弁を 9 年

結局、昭和 47 年政府見解の結論、「憲法のもとで、武力行使を行う事が許後に行う、昭和 47 年当時の角田第一部長（憲法解釈担当部長）が、昭和 47

されるのは、わが国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られるので

年政府見解に「限定的な集団的自衛権行使」なるものが法理として含ませるあって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容ことを許容して、判子をつく訳がないのです。

とするいわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないといわざるをえない。
」という文言は、「帰結（あてはめ）」などではなくて、昭和 47 年政府見解におけるれっきとした憲法 9 条の解釈論理そのものなんですね。昭和 47 年
政府見解は、「あらゆる集団的自衛権行使は違憲である」と言い切っている、
数ある政府見解の一つに過ぎないのです。
ところで、私も、かつての総務省などの官僚時代にこうした法令の解釈文書を何本も作成したことがあるのですが、この「昭和 47 年政府見解の読み替え」がとんでもない暴挙であることは、昭和 47 年政府見解がたった 2 日間で、そして、内閣法制局のお役人だけで作られているものであることからも明らかです。
なぜなら、昭和 47 年政府見解を作る以前の憲法 9 条解釈は当然「（我が国に対する武力攻撃が発生していない局面の武力行使である）あらゆる集団的自衛権行使は違憲」でしたから、それと異なり、「自国防衛のための限定的な集団的自衛権行使なるものは合憲」という新しい解釈を作るということは、
日本の憲法秩序や安全保障政策、外交政策の根幹をひっくり返してしまう、
この上ない大事業ということになってしまいます。それを、政府与党の政治家と相談もせず（もし、していれば、当時は 55 年体制の時代ですから与野党

046

第一章

047

巻き込んだとんでもない大政争になっていたでしょう）、自衛隊を所管する当にならないぐらい重い政府の行為になりますから──これぞ、「憲法の解釈変時の防衛庁にも相談せず、日米安保条約を所管する外務省とガチンコの調整

更」そのものです。しかし、安倍内閣は「昭和 47 年政府見解は解釈変更ではを行うこともせず、内閣法制局のお役人数名が自分たちの手持ちの判子を付ない」と強弁しています──実は、「昭和 47 年政府見解にこそ閣議決定がないただけで、そして、閣議決定すらも行わず、事前の国会審議における第一いのがおかしい」と言うべきであり、まったくアベコベなのです。

野党の国会議員からの要請文書として国会に提出するなんてことをしでかす
訳がありません。
その証拠に、防衛省も外務省も、昭和 47 年政府見解の作成当時の資料は何

5. なぜ、憲法学者の「違憲」の御主張が正しいのか──「基本的な論理」の違いも存在しないと私の追及に対し、国会答弁しています。安全保障、外交の根

さて、冒頭でご紹介したように、6 月 4 日の衆議院憲法審査会において参幹を大転換する解釈文書を「政府統一見解」として作成したはずなのに、そ考人として出席された早稲田大学法学学術院教授である長谷部恭男先生は、の担当省庁にはその関連の資料が紙一枚も何も存在しない。もし、「あった」

安保法制について、「集団的自衛権の行使が許されるというその点について、

なら、役所のあらゆる文書の中で、最上級に重要な資料として完全管理の下

私は憲法違反であるというふうに考えております。従来の政府見解の基本的に丁寧に保管されているはずですから、当然、最初から「なかった」のです。

な論理の枠内では説明がつきませんし、法的な安定性を大きく揺るがすもの

なぜなら、たった 2 日もあれば作れる、これまで何度も作ってきた従来の解であるというふうに考えております。
」と述べられ、大きな反響を呼びまし

釈の範囲内の政府見解文書に過ぎないから。

た。

こうしたことは、もう憲法の解釈論とかいう話ではなく、大人社会の常識、

安倍総理の主張とこの長谷部先生の御主張のどちらが正しいのか、皆さま

非常識のレベルの問題です。元霞ヶ関の官僚だった私の感覚から言うと、安はもうすっかりお分かりだと思います。ポイントは、長谷部先生の御発言の倍内閣の主張は荒唐無稽な「漫画の世界」そのものです。

中の「基本的な論理」という言葉です。
安倍総理は、昭和 47 年政府見解の「外国の武力攻撃」を「同盟国等に対すつまり、昭和 47 年政府見解には、「集団的自衛権行使を容認する法理など、影も形も存在しない」のです。

る外国の武力攻撃」と勝手に読み替えて、「限定的な集団的自衛権行使の法理
が、もともと昭和 47 年政府見解に存在していたのだ。この、従来の個別的自そして、「限定的な集団的自衛権行使」を容認した 7.1 閣議決定の「基本的衛権行使の法理と限定的な集団的自衛権行使の法理の両方を含むものが、本な論理」とは、「昭和 47 年政府見解の読み替え」という手法によって捏造さ

来の憲法 9 条解釈の「基本的な論理」なのだ」と 7.1 閣議決定でも国会の答れた、「捏造の論理」なのです。

弁でも主張しているのですが、ようするに、安倍総理は、「昭和 47 年政府見����

解の読み替え」によって、インチキな「基本的な論理」を捏造していたので
ちなみに、「閣議決定だけで解釈変更した」という批判に対し、安倍総理はすね。安倍総理の主張する 7.1 閣議決定の「基本的な論理」と長谷部先生の盛んに、「昭和 47 年政府見解の作成時は閣議決定をしていないが、昨年の 7

ご指摘の従来の憲法 9 条の政府解釈の「基本的な論理」はまったくの別物だ

月 1 日の解釈変更はちゃんと 7.1 閣議決定を行っているんだから、国民や国ったのです。

会軽視ではない」と主張しています。安倍内閣の主張は「昭和 47 年政府見解

つまり、長谷部先生のご指摘の「従来の政府見解の基本的な論理の枠内ではで創った限定的な集団的自衛権を含む「基本的な論理」に 7.1 閣議決定でホ

説明がつきません」、「憲法違反である」との御見解はまったく正しいのです。

ルムズ海峡事例などの「当てはめ」をしただけ」としているのですが、実はこれだと、今までにはないまったく新しい法理を創り出した昭和 47 年政府見解の方がその法理を使用しただけの 7.1 閣議決定よりも憲法的には比べもの

048

第一章

6. 7.1 閣議決定と安保法制は立憲主義に反する──クーデター行為そのもの
さて、このように時の権力者が自由に最高法規の憲法の解釈を変えることが可能になると、国民ではなくて安倍総理が主権者になってしまいます。つ049

7. 解釈改憲を禁じる「昭和 29 年参議院本会議決議」などとの矛盾・衝突
なお、こうした昭和 47 年政府見解の作成者の方々の認識などの他にも、「昭
和 47 年政府見解の読み替え」を否定する論拠は、昭和 47 年政府見解が作られる前にも後にも、山のような証拠があります。

まり、「立憲主義」という言葉がありますが、これは、「主権者である国民が

例えば、昭和 47 年政府見解の以前の自衛隊が創設された昭和 29 年には定めた憲法によって、国家権力のあり方を制限して、国民自らの自由や権利「憲法九条のもとでは我が国に対する武力攻撃が発生した場合以外には武力行を守る」という考え方を意味します。集団的自衛権行使という国家行為は、使はできず（個別的自衛権の行使のみが可能）、結果的に集団的自衛権行使は武力行使という国家における最大の権力の発動ですから──いかに国民を守憲法違反である」とする明確な政府答弁が複数あったり（昭和 29 年 4 月 6 日

るためと内閣や国会が主張しても、その結果、自衛隊員は戦死し、国民も相等）、あるいは、昭和 47 年政府見解以降では、7.1 閣議決定で安倍内閣が認め手国からの反撃で戦死することになります──これを禁止する憲法 9 条の解た「自国防衛のための限定的な集団的自衛権行使」なるものと同質のものを釈を 7.1 閣議決定だけで変えてしまうことはこの立憲主義に反するのです。

真っ正面から否定する内閣法制局長官の国会答弁（平成 16 年 1 月 26 日）やまた、これは、7.1 閣議決定の上に安保法制という法律を定めても立憲主義

政府見解（平成 16 年 6 月 18 日政府答弁書）などがあります。

に反することになります。つまり、憲法 9 条は、閣議決定はおろか、国会がまた、政府の憲法解釈ではなく国会として政府に対して示した憲法解釈と定める法律によっても、なお奪うことのできない国民の生命や権利を守るた

して、同じく昭和 29 年の自衛隊創設時に「自衛隊の海外出動、つまりは、自めに、最高法規の憲法規範として戦争の放棄、武力行使の放棄、戦力の不保衛隊の海外派兵である集団的自衛権行使を許さない」とする参議院本会議決

持、交戦権の否認などが定められているのであり、その論理的な解釈として議があるのです。そして、その趣旨説明では、「憲法九条の自衛とは、日本の集団的自衛権行使を否定している憲法 9 条を法律によって上書きする安保法

国土に対する侵略を排除するための正当防衛行為である。これを将来に拡張

制は、立憲主義に反する違憲立法になるのです。

解釈することは許さず、その危険を一掃する」とされているのです。この本

安倍総理は安保国会でも、「従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性

会議決議は私が調べただけで 2010 年代に至るまで 30 回余りその後の参議院に十分留意し、従来の、昭和四十七年の政府見解における憲法第九条の解釈における自衛隊法の改正などの際に必ずと言っていいほど繰り返し政府がこの基本的な論理の枠内で、合理的な当てはめの帰結を導いたものであり、解れを遵守しているか確認されてきたものなのですが（実は、安倍総理も官房

釈改憲、立憲主義の逸脱という批判は全く当たらない」（5 月 26 日衆議院本長官時代の平成 17 年 12 月 12 日に「自衛隊が海外で武力行使をすることを禁会議）と述べていますが、昭和 47 年政府見解の読み替えという暴挙による止した決議」と答弁しています）、「侵略を排除する正当防衛行為しかできな「基本的な論理」の捏造が、解釈改憲そのものであり、立憲主義の逸脱そのもい」という解釈は、まさに、7.1 閣議決定以前の政府の憲法 9 条解釈とまったのであることは、本書をお読みいただいたすべての国民の皆さまが容易にごく同じものです。

理解いただけることなのです。

そして、国権の最高機関である国会の参議院本会議決議でこのような解釈

つまり、今、国民の皆さまの目の前で起きていることは、主権者である国を示し、しかも、それを将来に憲法 9 条の明文が「拡張解釈」、つまりは、「解

民の皆さまの憲法を「安倍総理の憲法」としてしまうものであり、日本の法釈変更される危険を一掃する」ため、唯一の国民代表機関たる国会の本会議

秩序、そして、法治国家を根底から覆すクーデター行為そのものなのです。

決議により「国民の総意として表明しておく」としているにもかかわらず、
昭和 47 年政府見解の作成者の吉國長官達が、まさに参議院（決算委員会）に対して、従来の憲法 9 条解釈を拡張し変更して集団的自衛権行使を解禁する

050

ような政府見解を提出する訳がないのです。
このように、60 年間以上、主権者である国民の皆さまのために国会が内閣

第一章

051

「政府の憲法解釈に求められる論理的整合性と法定安定性」に真っ向から衝突するものとなります。

を監督するという議院内閣制にもとづく国会と政府との関係で、憲法 9 条の（補足説明 P.218 に、私が戦後の議会の歴史の中からピックアップした主

条文をかえなければ安倍総理の言っている「限定的な集団的自衛権」なるもな国会答弁や政府見解に対して「昭和 47 年政府見解の読み替え」が引き起このを含めできないと一貫して歴代政府は答弁などをしてきているので、「読みす矛盾、衝突のイメージ図を添付しておりますので、ご覧下さい（図の中の替え」はあらゆる全ての国会答弁や政府見解と矛盾し、かつ、それを否定す

内容をご理解いただく必要はございません））。

る証拠は山のようにあるんですね。
また、この矛盾は、安倍内閣自身が 7.1 閣議決定でいみじくも認めている

8. 「読み替え」は過去、現在、未来の全てを壊す「クーデター改憲」
さて、この「昭和 47 年政府見解の読み替え」とは、ようするにこれまでのすべての国会答弁や政府見解をひっくり返し、国会決議などを無視する、法治国家と民主主義を滅ぼしてしまうクーデター行為そのものなのですが、この空前絶後の暴挙を国民の皆さんにわかりやすくどうやってご理解いただく
か、あまり品の良くないたとえ話なんですけども、昭和 47 年見解の、安倍総理がやらかしたこの読み替えという話はたとえるとこういうことなんですね。
──あるところに昭和 47 年に結婚した仲睦まじい日本人の夫婦がいました。42 年間お互いに愛し合って仲睦まじく一緒に生活をしてきたんですね。
ところが、42 年目になって日本人の旦那さんに実はアメリカ人の奥さんがいることがわかったんですね。重婚していたことがわかったんです、
しかもそれは昭和 47 年のプロポーズの時からしていることがわかったんですね。42 年目になって。
それを日本人の奥さんは、目に涙を浮かべて「あなた、昭和 47 年のプロポーズの時に心から愛してくれているといったじゃない、とてもすてきな言葉だったから記念にかたちにしておこうと思ってちゃんと文章に書いてもらったわ。この文章をみて。心から愛していると書いてくれてるじゃない。
」と言ったんですね。
それに対して旦那さんがどう言ったかというと、非常にさめた目で「あなたはおバカさんな女性ですね。たしかに昭和 47 年のプロポーズのああああああ時に心から愛しているとはいったけれども、あなただけを心から愛しているとは言っていない。私はちょうどあのとき同時に、同じく心から愛するアメリカ人の女性がいて、その人とも同時にプロポーズをして結婚

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第一章

053

をしていた。だから私はあなたに嘘はついていない。私の真実の姿（真しかし、私たちは、このような暴挙を絶対に許してはいけない。こんな「読実の憲法 9 条）というのはそういうものだったんだよ。どうかこの事態

み替え」を許したら、自衛隊員や国民の皆さんが憲法違反の戦争で生命を奪わをおとなしく受け入れてくれないと困るよ。
」と、言っているのと同じ事

れ、傷付くことになる。そして、憲法の平和主義が失われるのみならず、日本なんです。──は、永久に法治国家でなくなってしまう、憲法9条すらこんなインチキで18０度真逆の内容に変えられるのだったら、どんな憲法や法律の条文であっても、プロポーズのときに、目の前の女性に対して心から愛していると言うと、当然あなただけを心から愛しているといっているのに違いありません。
内閣法制局長官が国会で憲法 9 条は読んでも読み切れないという答弁をし、その答弁をもとに作った政府見解なんだから、外国の武力攻撃と書いてあるのは、我が国に対する外国の武力攻撃にきまってるんです。
それを、そうじゃないと。あなただけを心から愛しているとはあのとき書いていないんだから、アメリカの女性、同盟国のアメリカを助けるための集団的自衛権行使も憲法 9 条はできるんだといっていることと同じことなんです。論理的には全く同じことなんです。
しかも、この旦那さんの発言は、この夫婦のプロポーズ前の楽しく幸せだ
った恋人時代の思い出も、プロポーズを経て 42 年間の苦楽をともにした結婚生活の思い出や積み重ねてきた信頼関係も、そして何より、二人が出会った時から奥さんがずっと信じていた旦那さんのまごころの愛情も、その二人のこれまでの歩みの何もかもを根底からくつがえしてしまうものなのです。

いくら国会で答弁を積み重ねても政府見解を提出させても、後から幾らでも時の権力者が好きなように解釈を「読み替える」ことができるようになってしまう。
これは、徴兵制ができるかどうかというようなレベルの問題ではありません。憲法的には、徴兵制の実現など一瞬です。憲法 18 条の「意に反する苦役」を徴兵制は苦役ではない、国民の崇高な責務であり栄誉だと「読み替え」ればいいだけです。
思想良心の自由、信教の自由、表現の自由、学問の自由、職業選択の自由など、憲法で保障するあらゆる自由や権利が、いかようにも、時の権力の読み替えによって侵害されるようになるのです。
つまり、憲法が憲法でなくなってしまうのです。

9. 安倍内閣は「昭和 47 年政府見解」にしがみつくしかない──前にも後にも何も存在しない「同盟国のアメリカに対するイランの武力攻撃」と読み替えることは、昭和

私は 3 月 24 日以降、この問題を国会で必死で追及をしてですね、安倍政権

47 年政府関係の以前と以降の、日本の民主主義、国民の皆さんの代表である

は、今こういうところまで追いつめられています。まず、「読み替え」を根拠国会に対して政府が行った答弁や政府見解をひっくり返し、政府の憲法解釈

付ける資料は何も政府の中に存在しない。内閣法制局の中には、吉國長官等を監督するために行った国会の本会議決議などを全て否定することになるのの判子を付いた表紙を含めた計 9 ページの起案文書そのものとその本文をタです。

イプ打ちで清書した紙の二枚があるだけ。つまり、安倍政権は、「同盟国に対する外国の武力攻撃」とも読めるじゃないですか、としか言えない。

これほど国民の皆さんをバカにするものはない。まさに、ふざけるにもほさらにですね、昭和 47 年に、この政府見解を出す前ですね、前と後には憲どがあるというものでしょう。先ほどの奥さんは、安倍総理の「憲法 9 条の法 9 条で集団的自衛権、限定的な集団的自衛権行使なるものを含めて、それ解釈の「基本的な論理」は変えていません。憲法違反ではありません。
」といが出来ると認めた国会答弁や政府見解は 1 つもないんですよ。

う衆議院の特別委員会での国会答弁を日中にＮＨＫ中継で観たところ、そのそれは当たり前なんです。さっき申し上げたように憲法 9 条の解釈は憲法

余りの意味不明さと内容のウソっぽさにイライラが溜まって、朝目覚めたら制定議会からは一貫して日本が武力攻撃を受けた時の正当防衛しか出来ない、

とんでもない悪い夢を見ていただけで、その後、夫婦はこれまでどおり仲睦

そして、憲法 9 条の条文を変えない限りできないとまで言っているわけです

まじく幸せに暮らしました。

から当たり前なんですけど、つまりこの前後、昭和 47 年政府見解の前後には

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第一章

何もないんですよ。

055「憲法 9 条の条文を変えない限りできない」、「自衛かつ他衛の集団的自衛権はようするに、安倍政権は昭和 47 年見解によっかかるしかない。この昭和認められない」──こういっているんだから、っていうことを国民の皆さん

47 年政府見解にしがみついて、これに集団的自衛権が書いてあるっていうふがご理解していただいて、国民の皆さんみんなで声を上げれば、それで解釈

うに安倍政権は言い張るしかないんですね。そう読めるじゃないですか、と改憲も安保法制も「the end」なんです。これで終わりなんです。

すがりつくしかない。
なので、これはそういう文書であるわけないだろと、だって作った人が──「いかに読んでも読み切れない」、「同盟国に対する武力攻撃だけでは、日本国民の生命などは覆らない」、「よもや憲法 9 条が許しているとは思えない」、

10. 安保法制の衆議院特別委員会での追及
この問題は、衆議院の安保法制の特別委員会でも、民主党議員の先生方が、「その（限定的な集団的自衛権行使）の論理といいますのは、当時の担当者の頭から出て紙として今に残っている」（6 月 26 日

大串博志委員に対する横畠内閣法制局長官答弁）という「昭和 47 年政府見解の読み替え」をより明ら
昭和 47 年政府見解の読み替えの根拠資料が存在しないことを示す国会答弁■参 外交防衛委員会 平成 27 年 4 月 2 日○小西洋之君

この外国の武力攻撃という言葉、この言葉に我が国に対するという限定を昭和四十七年当時付けなかった理由は何ですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）

昭和四十七年当時、私がこれを担当したわけではございませんし、その辺の意図について記録も残っておるわけではございませんが、現に、この昭和四十七年の政府見解において、まさに外国の武力攻撃という記述になっているということでございます。

昭和 47 年政府見解の前後に、政府見解等が存在しないことを示す国会答弁等■限定的な集団的自衛権行使を法理として認めた政府見解等に関する質問に対する答弁書（平成 27 年 5 月 15 日答弁 128 号 小西洋之議員（参））かにする答弁を引き出すなど、何度も厳しく政府を追及しました。
特に、6 月 22 日の参考人質疑の機会では、かつて横畠内閣法制局長官の上司であられた元内閣法制局長官の法政大学法科大学院教授宮﨑礼壹先生が御出席になり、ご紹介した吉國長官や真田次長の答弁などに言及しつつ「四十七年政府意見書から、集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうというのは、前後の圧倒的な経緯に明らかに反します」と述べられ、また、「現在の政府答弁は、四十七年意見書に我が国に対すると明白には書かれていないから、「外国の武力攻撃」とある表現には、我が国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃も含むと読めると強弁して、いわゆる新三要件には四十七年見解との連続性があると主張しているわけですが、これは、いわば、黒を白と言いくるめる類いと言うしかありません」と喝破なさっています。

質問： 昭和四十七年政府見解の決裁日以前に限定的な集団的自衛権があること

また、先ほどご説明したように、安倍内閣は、昭和 47 年政府見解の前後にを法理として認め、それを示した政府見解に係る文書や議事録等は存在す

おいて、7.1 閣議決定が容認した「限定的な集団的自衛権行使」を認めた政府るか。
答弁： お尋ねの昭和四十七年十月七日以前に政府としてこのような内容を示した文書、国会における答弁等が存在するとは承知していない。
■参 外交防衛委員会 平成 27 年 5 月 19 日
○小西洋之君

昭和四十七年政府見解以降に、憲法九条において限定的な集団的自衛権が許容されている旨を明示した国会答弁あるいは政府見解文書などがありますでしょうか。昨年の七月一日以前ですね、閣議決定以前まで。
○政府参考人（内閣官房国家安全保障局）
そのようなものはないと承知をしております。

見解や国会答弁は一つも存在しないとしています。しかし、この（当たり前で正しい）見解は逆に、昭和 47 年政府見解の前後のすべての政府見解や国会答弁が「あらゆる集団的自衛権行使は違憲であると明言されている」ことの矛盾についてどのような説明ができるのか、という問題を安倍内閣に突き付けることになります。つまり、7.1 閣議決定が自ら記している「論理的整合性と法的安定性」の問題が問われるのです。
これに対して、横畠長官は、昭和 47 年政府見解の前後の政府見解や国会答
弁は、「あらゆる集団的自衛権行使（政府はこうした集団的自衛権の母集団全体を「フルセット」または「フルスペック」の集団的自衛権と呼んでいます）

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第一章

057

を違憲と述べているだけ、あるいは、他国防衛のみを目的として自国防衛を誌、月刊紙、新聞紙に加えて、一部の全国紙などでもその真相に迫る記事が目的としない集団的自衛権行使（つまりは、「非限定的な集団的自衛権」）の出されるようになっていました。しかし、そうした追及を逃れるために、安みを違憲と述べているだけであって、その全ての政府見解などにおいて「限倍総理や閣僚、そして横畠内閣法制局長官は、まさに、へりくつや三百代言定的な集団的自衛権行使」が合憲であることは法理として否定されていない」というべきはぐらかしや時間稼ぎによる答弁拒否を繰り返し、そして、最後という訳の分からない、御都合主義のきわまった論理破綻した主張を展開しには、自民党総裁でもある安倍総理と与党は、特別委員会の審議を打ち切っています。

て、安保法制を強行採決したのです。

これは、政府としてはどのようにしても論理的な説明のしようがないので必死になって強弁をしているだけなのですが、これについても、宮崎元内閣
法制局長官は参考人意見において、積み重ねられた累次の政府見解や国会答弁という「歴史を甚だしく歪曲するもの」と明解に断じられています。

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11. 安保法制を阻止するために──国民の皆さんの手に憲法を取り戻す
今後の参議院での国会審議ですが、冒頭でご説明したように、どんなに民こうした衆議院の特別委員会における民主党議員の先生方の追及や宮崎元

主党などの野党議員が頑張っても 60 日ルールという手段を強行し衆議院で三長官の信念ある御発言によって、この「昭和 47 年政府見解の読み替え」が安分の二以上の多数で再可決すれば、安保法制は法律として成立し、日本はい

保法制の核心的な問題であることは、一部のインターネットメディアや週刊

つでも集団的自衛権行使を発動できる国になってしまいます。
私は、安倍総理は、最終手段として 100％、この衆議院での再可決を行っ■安倍政権の説明イメージ「個別的自衛権」と「限定的な集団的自衛権」は合憲で、「非限定的な集団的自衛権」は違憲としている。この二つの集団的自衛権の両方を合わせた、あらゆる集団的自衛権の母集団のことを「フルセット（or フルスペック）の
集団的自衛権」と呼称している。

てくると確信しています。なぜなら、7.1 閣議決定と安保法制は、「昭和 47 年
政府見解の読み替え」という、真相さえ知れば中学生や高校生でも容易に理解できる単なるインチキの上に成り立っているからです。だから、安倍総理とそれを支える狂信的な官僚集団は──解釈改憲と安保法制は、安倍総理だ
けではできません。外務官僚などを中心に、確信犯で国民の皆さまの憲法と�����

日本の民主主義を蹂躙している恐ろしい官僚集団がいるのです──絶対に止まることができないのです。止まると、倒れるしかない。何が何でも前に進むしかない。
この「からくり」が暴露され、それが現時点での私の参議院での質疑（外交防衛委員会 3/24、4/2、4/7、4/23、5/12、5/19、6/9、6/11、決算委員会
4/20、本会議 6/10）や衆議院の特別委員会での民主党議員による質疑によって国会の議事録に刻まれた以上、未来永劫、安倍内閣の解釈改憲と安保法制が法的な正当性を得ることはできません。なぜなら、国会の議事録は永久保存であり、インターネットでいつでもどなたでも確認できる（http://kokkai.
ndl.go.jp/）。そして、将来のいつの時代の国民の皆さんとその代表である国会議員が見ても、「昭和 47 年政府見解の読み替え」は、日本語が日本語である
限りこの世に理屈や論理がある限り、絶対に許される訳のない暴挙であるか

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らです。

第一章

059

海上自衛隊の護衛艦を安保法制で可能となる米国の戦争の後方支援などに出しかし、2013 年 8 月にそれまでの慣例に反して内閣法制局長官の人事を強動させるだけで、安保法制は実行されたことになり、日本国憲法の憲法規範

行して解釈改憲に着手してより、この二年余りの安倍政治の現実を直視するとしての権威は完全に地にまみれてしまいます。そして、その後に、憲法改と、こうした正論が封殺され黙殺され通用しなくなる社会、あるいは、国会正が仕掛けられ、憲法 9 条と前文の平和主義は文字どおり、この世から完全議事録の削除や改変さえ強行される時代すら生じ得ることは決して予断を許に失われてしまうことになるでしょう。

さない──戦前の「反軍演説」は議事録から削除され、また、私も本年 3 月
20 日の予算委員会質疑における安倍総理への「平和主義の法理の切り捨て」

ですので、この参議院審議の間に、何が何でも、安保法制の成立を阻止し、という違憲論点の追及において与党から水面下で議事録の削除要求を受けまこれを廃案に追い込み、7.1 閣議決定を破棄させなければなりません。そしした──と考えています。なぜなら、憲法 9 条すら解釈改憲できるのであれて、このような主権者である国民の皆さんや議会制民主主義を無視し否定すば、他の憲法の条文など如何様にでも都合よく読み替え解釈改憲を強行し、る暴挙を繰り広げてきた安倍内閣を退陣に追い込まなければなりません。まそれに基づいて安保法制のような法律を成立させることにより、権力者が望ずは、国民の皆さんが憲法を取り戻し、まともな民主主義とまともな政治をむどのような社会でもつくり出すことができるからです。

取り戻す、それ以上に重要なことは何もなく、為すべきこともありません。

また、社会で正論を封殺している間に、憲法上内閣が権限を有する最高裁判事の任命権を行使して安保法制の違憲訴訟に対して合憲判決で確定させることができることも、忘れてはなりません。

そのためには、国民の皆さんに、中学生や高校生でもすぐに理解できる「昭和 47 年政府見解の読み替え」のインチキについて声を上げて頂き、この最強の論点で闘っていただくほかないと考えています。

そして、このような全体主義やファシズムともいうべき事態の進行などよ安倍総理は、自衛隊の軍事力行使の拡大は正しいという信念であり、自分

りも、直近に差し迫った現実的な脅威として、私が、安倍総理が必ず実行するの解釈変更（7.1 閣議決定）は正しいと考えているのですから、「戦争反対！」、と確信していることが、安保法制の参議院での強行採決後の早期の自衛隊の海「9 条壊すな」というメッセージだけでは、安保法制を止めることはできない

外への出動です。

のです。

お話ししたように、安倍総理とんでもない暴挙を積み重ねている以上、絶対に止まることができない。とすれば、安倍総理が行うことは、その暴挙をしかし、安保法制は「違憲だ！」、なぜなら、「昭和 47 年政府見解の読み替

無きものにするための「事態の固定化」です。
「違憲状態の既成事実化」と言え」という「言いがかり、言葉遊びのインチキじゃないか！」、「真っ黒なもい換えても構いません。本来ならば、成立した法律を廃止することや閣議決のを白と言い張っているだけのデタラメだ！」、「私たち主権者の憲法を、こ定を撤回することは幾らでも行うことができ、また、その前例も数え切れな

んなのインチキで奪うな！」、「憲法を返せ！」、「安倍総理のインチキから、いほどあります。しかし、安倍総理は、自分が総理大臣の権力の座にある間

みんなの力で憲法を取り戻そう！」という声が広がり、その追及が広がるこに、目の前にある違憲立法への批判を封じ込め、そして、将来においてこうとが、安倍政権にとって一番辛く堪えるのです。

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した廃止や撤回を防ぐために違憲の安保法制という事態を永久にひっくり返しようがないようにするべく、自衛隊の海外への出動を強行し、憲法 9 条と前文の平和主義を文字どおり「死文化」させることを強行してくると考えています。
この事態の固定化に本格的な戦争行為をする必要はありません。例えば、

また、全国の各地域や国会前、首相官邸前のデモにお一人でも多くの方にご参加いただきたいのです。
そして、その時には、ぜひ、本書のスライドや昭和 47 年政府見解の起案文
書をそのままプラカードにして頂いて、「昭和 47 年政府見解には集団的自衛060

権行使は影も形もないぞ！」、「読んでも読み切れないのに勝手に読み替えるな！」、「集団的自衛権行使はゼロ！絶対行使できない！」などのプラカードを掲げていただきたいのです。こうしたプラカードが安倍政権や与党には一番効くのです。

第一章

061

また、衆議院はいついかなる時でも解散総選挙があり、遅くとも 2018 年
12 月には必ず任期満了選挙があります。
60 日ルールによる衆議院での再可決を阻止することも不可能ではありません。
国民の皆さんの声が大きくなれば、それがいつ選挙があるか分からない常こうした声がどんどん広がっていけば、こうした暴挙をご存じない良識的在戦場といわれる衆議院議員の先生方にも届き、衆議院での三分の二の再可な与党の国会議員の方々も、「こんなとんでもないことをしているとは知らな決を阻止することも可能になってくると思います。昭和 47 年政府見解の読みかった。こんな言葉遊びで、憲法の戦争放棄や平和主義を捨て去ってしまい、

替えのインチキは永久になくなることはできません。三年半以内の衆議院任

自衛隊員を集団的自衛権の武力行使に出動させたり、国民をその戦争に巻き期満了時にも存在し続けます。

込んで死傷させてしまうことは許されない。また、こんなことを認めたら、

7 月 16 日の衆議院の本会議の際には、特別委員会の審議を打ち切っての強もう日本は法治国家でなくなってしまい、議会制民主主義の国でもなくなっ

行採決であったため、この「読み替え」という恐ろしい根本のインチキを多てしまう。いや、日本語による常識すら通用しない、専制国家になってしま

くの衆議院の先生方は正確に詳しくご存じはありませんでした。しかし、国う。
」とお考えになり、解釈改憲と安保法制から手を引く、あるいは、積極的

民の皆さんの怒りの声が届けば、「二度にわたって」このようなインチキの違に反対し、声をあげて下さるようになるでしょう。

憲立法に賛成票を投じてしまうことを多くの衆議院議員の先生方は、きっと信念を持って拒否して下さるはずです。つまり、衆議院の三分の二以上での安倍総理を止めるただ一つの方法は、彼の権力基盤を突き崩すことです。

再可決は、お一人、お一人の衆議院の先生方の力とそれを動かす国民の皆さんの力で阻止することができるのです。

政治権力は一人では行使できません。安倍総理を支えてしまっている国会
議員に国民の皆さんの声を届けることが一番重要なのです。それは、自民党

また、解釈改憲と安保法制を先導してきた官僚も動揺しています。

など与党の国会議員の皆さん、安保法制を応援してしまっている一部野党の国会議員の皆さんに、「いくら何でも、こんなめちゃくちゃなことには付き合

私が 3 月に昭和 47 年政府見解の読み替えを暴露した時から、多くの安保法

いきれない。
」と考え、国民の皆さんのために行動していただくことなので制に携わる官僚の皆さんから「参りました」という声を聞いています。官僚す。

は優秀ですから、「こんなめちゃくちゃな話がいつまでも持つ訳がない」とす
べてを理解しています。また、解釈改憲や安保法制のお先棒を担ぐ行為は、

幸い参議院は来年 2016 年 7 月に必ず選挙があります。

国家公務員の憲法遵守擁護義務違反であり、それは当然に国家公務員法の懲
戒処分事由になります。安倍総理が「読み替え」という暴挙をその政治力で多くの与党の参議院の先生方は、「昭和 47 年政府見解の読み替えの問題は、自分の参議院選挙の時でも、まったくそのまま存在し続ける。こんな問題を維持できなくなれば、自分たちの保身のためにあっという間に手を引いていきます。

抱えて、国民の皆さんの大きな反対世論の中で、選挙ができるのだろうか。
」ときっと心配になってきます。参議院は「良識の府」です。その不安の気持
ちを、国民のための行動の確信に変えていただくのです。

その結果、安倍総理は、国会議員からも官僚からも見放され裸の王様になって政権を維持できなくなるのです。

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このお話は、衆議院の安保法制の特別委員会において安倍政権が徹底的な

第一章

063

解釈改憲と安保法制は、国民の皆さまの力で阻止することができるのです。

答弁拒否を行い、また、合計たったの 116 時間の審議時間だけであっという憲法は安倍総理のものではありません。与党議員のものでもありません。

間に強行採決をしてしまったため（この問題だけを 3 月から 6 月まで 10 回のただ一人、主権者である国民の皆さまだけのものです。

国会質疑を行った私でも答弁拒否の連続の中、時間が足りていません）、報道
ではようやく本格的に取り上げられ始めたばかりであり、その内容も十分なものには至っていません。

まずは、憲法 9 条を国民の皆さまの手に取り戻しましょう。その上で、まともな民主主義と議会政治の基盤のうえで、日本の外交や安全保障政策のあ

しかし、誤解を恐れず申し上げれば、このお話は、日本社会で今一番重要り方を冷静に議論すればいいのです。私は、中国や北朝鮮の軍事的動向、中なお話だと思います。また、戦後の日本社会にとっても最重要であり、ある

東でのテロの拡散など、日本周辺や世界の安全保障環境の変化を勘案しても、

いは、平和憲法の運命を決めるという意味では、世界的にも本当に重要なお国民の皆さんの生命と日本の国益を守るために政策論として集団的自衛権行話のはずです。

使は必要ないと考えていますが、しかし、その他の分野では幾つか法制度をどうか、身の回りのあらゆる限りの方々にこのお話を伝えて頂き、また、整えるべきものがあると考えています。私が所属する民主党はこうした見地

お電話やＦＡＸ、お手紙やビラ、インターネットのフェイスブックやブログ、に立って、具体的な安保法制の改革案を 4 月 28 日に提言し、必要な立法作業

ツイッターなどあらゆる手段で、一人でも多くの方々に届けて頂きたいと願を行っています。しかし、こうした議論は、あくまで、日本の民主主義と政っています。参議院での審議は 1 ヶ月半かそこらしかないかもません。8 月

治が現在の異常な状況を脱してから行うべきものであり、また、安倍内閣を中までが勝負です。毎日、何度も何度も繰り返し発信をして頂くことが大切

この夏で退陣させた後の秋の臨時国会からでも十分に間に合うことです。

です。

なお、安倍総理が国会を無視して強行した米国議会演説などがありますが、
米国はルールの国であり、アメリカンデモクラシーの国ですから、私たち日

また、お住まいの選挙区の与党議員の先生方に本書の内容をお伝えいただ

本国民が主権者として憲法を取り戻し、民主主義の力で安倍内閣を退陣させ

いて、国会議員としてこんな「読み替え」に賛成なさるべきでないことをごてもなんら動揺はしません。ある政治権力を国民の力で転換させることは民意見し、同時に、その議員のお考えを確認することもできます。すべての国

主主義国家では当たり前のことです。もちろん、安倍総理が強行した異常な会議員は、憲法遵守擁護義務を負っており（憲法 99 条）、「昭和 47 年政府見外交に対し、新しい内閣が国家を代表して、米国民と米国政府・議会に対し、解の読み替えを認めるのですか？それはなぜですか？」という国民の皆さま

誠意あるお詫びをしなければなりませんが、その上で、主権国家どうしの外の真剣かつ真摯な声を無視することはできないはずですから、これはとても交を行っていけばいいだけです。

重要な方法です。
また、同じことを各地域の政党の支部や、東京の政党本部にしていただく
こともできます。特に、国民の皆さまの税金からなる政党交付金をもらって主権者である国民の皆さんの手に憲法を取り戻す。今を生きる私たちのために、将来の子ども達のために、絶対に取り戻さなければいけない。

いる政党は、政党助成法第 1 条に「日本の民主政治の健全な発展に寄与することを目的」として政党交付金が交付されることになっていますので、
「あな

それには、
「昭和 47 年政府見解の読み替え」のインチキによる安保法制をたの政党は、昭和 47 年政府見解の読み替えを認めるのですか？それはなぜで撤回させ、7.1 閣議決定を撤回させ、時計の針を一年前に戻してリセットすれすか？こんなことが民主政治の健全な発展になるのですか？」と聞いていた

ばいいだけなのです。

だくこともできます。

私も、先輩同僚の国会議員とともに、国民の皆さんと力を合わせて全力で闘うことをお誓いします。ともに頑張りましょう！

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第一章

【参考】
「昭和 47 年政府見解の読み替え」を示す国会答弁■参外交防衛委員会 平成 27 年 3 月 24 日
○小西洋之君

昭和四十七年の政府見解、ここの「外国の武力攻撃」ということについて、我が国に対する外国の武力攻撃だけではなくて、我が国でない
他国に対する武力攻撃、同盟国に対する武力攻撃、そういうものも含まれると、そういうふうにこれを考えていいんだということを、あなたは歴代の法制局長官から直接伺ったことはございますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 直接聞いたことはございません。
○小西洋之君○政府特別補佐人（横畠裕介君）

この基本的な論理まで遡ってしっかりと検討したというのは、今回の閣議決定に至る過程の中でございます。
では、要するに、今私が申し上げたような同盟国、我が国でない他国に対する外国の武力攻撃ということもここに概念的に含まれるというふうに考え出したのは、横畠長官、あなたが初めての法制局長官ということでよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）

同様に考えていた者がいたかどうかは存じませんが、この昭和四十七年の政府見解そのものの組立てから、そのような解釈、理解ができるということでございます。
■衆平和安全法制特別委員会 平成 27 年 5 月 27 日
○長妻委員

集な集団的自衛権行使を容認する法理が含まれていたんだと、作ったときにですね、そういう理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）……法理といたしましてはまさに当時から含まれている、それは変えない、変わらないということでございます。
【解説】昭和 47 年政府見解の「外国の武力攻撃」の文言の読み替えとは、昭和47 年政府見解の作成当時から同政府見解には「法理として限定的な集団的自衛権行使が存在していた」という考えと同一のものになります。

では、法制局の内部でそうした見解をおっしゃっていた方、いらっしゃいますか。

○小西洋之君065……四十七年見解……ここの「外国の武力攻撃」というのは、こ■衆 平和安保特別委員会 平成 27 年 6 月 26 日
○横畠政府特別補佐人

論理といいますのは、それを考えた人、個人の頭の中にもともとあります。しかし、それが言葉となって外に出れば、これはもう
社会的な存在でございます。そういうものとして今、論理として生きている
もの、それを論じている（略） その論理といいますのは、だから、当時の担当者の頭から出て紙として今に残っている……。
【解説】横畠長官は、吉國長官等の「頭の中」に限定的な集団的自衛権行使の論理が存在し、それが言葉として外に出て昭和 47 年政府見解に書き込まれ論理として今に残っている、この生きている論理を 7.1 閣議決定においてホルムズ海峡事例などの当てはめに使用したと説明しているのです。

れは、外国の日本に対する武力攻撃及び外国の密接に関係する相手国に対す【補足説明】「昭和 47 年政府見解の読み替え」問題のより深い理解のためにる武力攻撃と、両方含まれているということなんですね、四十七年見解とい「昭和 47 年政府見解の読み替え」問題のより深いご理解とこの問題の完全

うのは。
○横畠政府特別補佐人……「外国の武力攻撃」という部分は、必ずしも我が国に対するものに限定されていない。……というふうに理解しております。
○長妻委員

四十七年見解、最終的には集団的自衛権を否定しているんですが、このよく引用される、外国の武力攻撃によって権利が根底から覆される、これは、我が国のみならず外国の他国への武力攻撃というのもこの四十七年の時点で含んでいてこういうふうに書いたんだというふうに今おっしゃったわ
けですが、これは総理、これでよろしいんですね。
○安倍内閣総理大臣

法制局長官が、ただいま政府を代表して見解を述べているところであります。
■参外交防衛委員会 平成 27 年 6 月 11 日
○小西洋之君……四十七年見解を作ったときに今お認めになった限定的的な論破のために、巻末に以下の資料を掲載しています。やや専門的な内容となりますので、報道機関、法律関係者以外の方は、第二章にお進みいただいても結構です。
（1）昭和 47 年政府見解（全文）（2）昭和 47 年政府見解（第三段落）の「三つの構造分割」論の否定（3）安倍内閣による解釈改憲の主張のポイント（まとめ）（4）解釈改憲の構図の解説（5）「読み替え」が可能となるための必須 6 条件とその全てへの矛盾（6）「読み替え」の歴代の国会答弁等の矛盾イメージ図（7）安倍内閣の「昭和 47 年政府見解前後の国会答弁等との矛盾」の説明とその論破（8）安倍内閣が解釈改憲に昭和 47 年政府見解を利用した理由（9）昭和 47 年政府見解の作成者の答弁とその解説