建設技能労働者の賃金制度（アメリカ、ドイツ）
社会調査基盤部 上席調査役 勝山 浩利

１． 背景

労働者の賃金は、ユニオンの賃金表もしくは Prevailing

建設業では、熟練技能労働者の高齢化が進むなかWage（通常ユニオン賃金と同等であるか、若干ユニオ若手の新規入職者数が不足し、人材不足の問題が顕ン賃金の水準が高いこともある）に準じて支払われる。

著に表れている。

これらの賃金区分は、通常、職業もしくは職務内容に

国土交通省では、技能労働者基準賃金の見直しや応じた地域別の賃金区分となっており、原則として経験週休 2 日制の促進等、建設業の職としての魅力を高めや資格は賃金に影響しない。

るため、様々な取り組みを進めている。

ユニオン州では、企業がユニオンから派遣される技

本稿ではアメリカ、ドイツを対象に、建設業技能労働能労働者に対して（ユニオンを経由せず）直接賃金を者の賃金の仕組みについて整理した。

支払うが、ユニオン賃金/Prevailing Wage（これらは下限の扱いではなく）記載の額面で支払われる。

２． アメリカ(3) カリフォルニア州（ユニオン州）の例

アメリカでは、ユニオンを通じた技能労働者の雇用がカリフォルニア州（加州）には連邦政府のデービスベ中心であるユニオン州と、そうではないノンユニオン州ーコン法に相当する規則があり、州の発注する公共事があり、それぞれ賃金額決定のメカニズムが異なる。

業（工事 25,000 ﾄﾞﾙ以上、維持管理、補修 15,000 ﾄﾞﾙ以上）に従事する技能労働者は、州の労使関係局（DIR）が決定する、Prevailing Wage により、職種別・地域別の最低賃金が保証される。
加州の Prevailing Wage システムならびに、ここでのCalifornia

職種区分には以下のような特徴がある。
表１ 加州の職業区分と最低賃金制度の特徴

Florida・Prevailing Wage：毎年 2 回更新（2/22、8/22）。設定される職種の大部分は建設分野
・地域別賃金：多くの職種（鉄筋工、大工など）で、地域別（Area1~4 等）に賃金を設定
・職級制度：原則として、経験や熟練度に応じたクラス別の賃金設定はない。一方、特定の職種（普通作業員等）では、Journeyman 取得直後の入門者を対象とした賃金区分が設定される例もある
・職務内容別賃金：特定の職種では職務内容や利用する重機や機材に応じて、複数の賃金区分を設定
・工事種別に応じた賃金表：杭工事のみを対象とした大工、運転手（特殊）などの設定がある。同一職種でも、土木と建築で賃金区分をそれぞれ設定する例も多数
・その他：土質/資材試験工や測量工が技能労働者の職種の一つとして分類・見習い訓練生（apprenticeship）：別途職種・地域ごとに訓練期間に応じた賃金水準を設定

出典：https://thetruthaboutplas.com/ を一部加工

図１ ユニオン/ノンユニオン（破線）州位置図(1) ノンユニオン州
ノンユニオン州（フロリダ州等）では、企業が直接技能労働者を雇用し、賃金も企業～個人の間で市場動向（需要と供給）と労働者の価値に応じて決定される。
連邦補助事業等では連邦労働省が職種毎・地域毎に定める Prevailing Wage（公定賃金）が最低賃金として決められているが、通常、技能労働者の賃金はこれを上回る水準で支払われている。
(2) ユニオン州
ユニオン州（カリフォルニア州等）では、企業～技能1

３． ドイツ・近年の建設団体労働協約のカバー率は、建設業

ドイツでは「団体労働協約」に基づく最低賃金の仕組従事者の 50%程度みが存在することは我が国でも知られているが、近年・技能労働者の労働組合加入率は 10%以下

外国人技能労働者の参入も増える中、従来の最低賃・建設技能労働者に占めるグループ 1/2 の就業者金制度が様変わりしているようである。

割合は 23%（図２）

ドイツの建設分野の代表的な団体労働協約では、技能労働者（一部監督職含む）は 6 つの賃金グループ（表２）に分類される。賃金の決定要因は、技術的な資格や経験というよりも作業内容に依存する側面が強い。
一方で、技能教育の実績は評価の対象となり、3 年のデュアル教育を修了した訓練生は当該職種での専門出典：HDB 資料的作業が一通り対応できるとみなされグループ 3 となる。

図２ 建設業の就業者数（職業クラス・タイプ別）

表２ ドイツの技能労働者の職業クラス
賃金ｸﾞﾙｰﾌﾟ
1 –作業員（Werker）
2 –技能作業員（Fach Werker）

仕事－指示に従った簡単な建設・取付け作業－指示に従った建設機械と機器の簡単な保守・維持作業－指示に従った専門的労働(ある職業の部分的業務または習得した専門業務)

なお、制度廃止の判断に至った背景として、現在ドイ

備考

ツで不足する建設技能労働者確保を海外からの労働条例に基づく 2 年間の職業訓練修了者
同上 3 年間の職業訓練修了者の就業
1 年目等

3 –技能労働者（Fach Arbeiter）－それぞれの職業の専門的作業

4 –専門技能労働者 （Spezialfach arbeiter）－各職業の専門作業を独自に実施

3 年間の訓練修了者の就業 2 年目等－少人数グループの作業員の管理。特に困難な作業への協力もしくは独自の作業も行う

試験の受験者：
27~35 歳が中心
合格率 90% (2022)
認定団体：ZDB/HDB/IG-Bau（連名）

5 –職長（Vorarbeiter）

6 –工事現場監督（Werkpolier）

者に頼る方向性であることも、少なからず影響していると推察される。
４． おわりに－工事の特定分野における作業員グル試験の受験者：ープの管理および指導
30~37 歳が中心
－原則作業は行わず、工事の全体を監合格率 97% (2022)
理する。小さい現場では自分で作業を認定団体：同上する場合もある
出典：HDB ｱﾝｹｰﾄ結果他

本調査は、アメリカおよびドイツにおける政府機関、業界団体ならびに民間企業へのヒアリング等をもとに情報収集を行った。そのため、机上調査では不確かだった点について、一定の実態把握ができたと考えている。
今回の調査対象であるアメリカやドイツの他、スイスな

従来、最低賃金が保護されてきたのはグループ 1 とど多くの先進国で建設技能労働者を保護する最低賃金2 のみであり、賃金グループ 3 以上では十分な知識経制度が存在するが、その中身や対象となる技能労働者験を有するため、最低賃金による保護は不要と考えらの範囲は様々である。

れてきた。グループ 1/2 についても、労働協約や一般

ドイツではもともと対象が限定的であった最低賃金制拘束力宣言（AVE）で労働者の最低賃金が保護される度が廃止されたこと、アメリカではユニオンの加入率が条件として、企業および技能労働者の双方が協会（ドイ低下しているとの状況は、世界的に技能労働者の賃金

ツ建設業中央連合会（ZDB。会員は中小企業が中心）を市場原理（需要/供給、実力）に任せる傾向であり、今やドイツ建設産業中央連合会（HDB。会員は大手企業

後我が国の制度改善に際して示唆となりうる点と言える。

が中心））もしくは労働組合（IG-Bau）に加入している必
本稿は、国土交通省 国土技術政策総合研究所 社要があるといった様々な条件が存在していた。
しかし近年では、グループ 1/2 を対象とした最低賃

会資本システム研究室が発注し当協会が受注した「諸金制度も、以下の状況より、実態的にあまり機能してお外国の公共土木工事の諸制度等に関する調査業務」

らず、制度が廃止されている。の結果の一部をもとに、取りまとめたものである。
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