2020 年度 自己点検・評価報告書

園田学園女子大学短期大学部

目 次≪基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1≪基準Ⅱ 教育課程と学生支援≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果≫＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神＞【区分 基準Ⅰ-A-1】建学の精神を確立しているか。
【区分 基準Ⅰ-A-1 に対する評価の観点】（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。
（5）建学の精神を定期的に確認している。
（１）現状説明
本学の前身は、園田村（現兵庫県尼崎市北東部）の村長・園田教育振興会理事長であった中村龍太郎をはじめ地域の有力者等の「地域の女子教育の振興を図りたい」という強い思いにより昭和 13（1938）年に設立された園田高等女学校であり、その折に掲げられた建学の精神が「捨我精進」である。
「捨我」とは、人を愛し自分の為すべきことに全力をつくすことであり、「精進」とは、幸福な世の中をつくるため勇気を持って挑戦することである。現代に置き換えると、相手の身になって考え、誠実に行動し、仲間と協力して幸せな社会をつくるために努力することと解釈できる。現在も本学の建学の精神として引き継がれている（根拠資料 1-1）。
大学の理念については平成 27（2015）年度に再検証を行い、次のとおり定めた（根拠資料 1-2）。
大学の理念
教

育：経験値教育により、他者と支えあう人間を育成する。

研

究：健康・教育・生活に関わる基礎的研究を力に、社会が求める独自の応用的・実践的な研究に努める。

社会貢献：地域と共に歩みつつ発展する大学として、人と人の「つながり」を大切にした
社会貢献を行う。
大学の理念に掲げている「経験値教育」とは、自己の経験を客観化することにより、その蓄積を成長の糧とする本学独自の教育コンセプトである（根拠資料 1-3）
。平成 25（2013）年度に文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」（以下、「大学 COC 事業」と記す。
）に採択されたことを機に、経験値教育の地域志向性を強くし、大学所在地である
尼崎市を中心に活動を深め、「＜地域＞と＜大学＞をつなぐ経験値教育プログラム」を実践する授業として、「大学の社会貢献」（１年次選択科目）を開講した。この経験値教育で修得できる力が「経験値」であり、「経験値」は「知識」と「知恵」、そして「知識を知恵に変える力」の 3 つで構成される値である。この 3 つの力は、中央教育審議会の高大接続改
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革答申にある学力の 3 要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性・多様性・協働性）にも対応している。また、学生が「経験値」を高めたことが実感できるように学習成果を可視化するための評価システムを構築し、平成 27（2015）年度から導入した。この評価システムでは、次のとおり「経験値」を 5 つの指標で評価している。
「経験値」の 5 つの指標
気づく力…ホスピタリティ、状況把握（客観力）、好奇心
考える力…自分で考える力、計画する力、課題を設定する力
コミュニケーション力…聴く力、伝える力、感情コントロール力
協働する力…責任力、ストレスコントロール力、柔軟に対応する力、共感力
主体性…行動する力、自分で決定する力、意欲を持って取り組む力
本学の建学の精神は、「園田学園女子大学短期大学部学則」（以下、「学則」と記す。
）第１条に明記しているとおり、教育基本法及び学校教育法に基づいた人材育成を目的としていることから、公共性を有していると言える。
建学の精神は、ホームページや大学案内（根拠資料 1-4 p.95）、学生全員に配布する学生
ハンドブック等に掲載し、学内外に広く公表しており、学生のみならずステークホルダーも認識できるように努めており、理解を得る取組は確立できている。学生に対しては、建学の精神について次のように周知し、学習・生活で活かすことを求めている。生活文化学
科では、1 年次生必修の専門科目である「生活文化概論」で担当教員が建学の精神について講義し、自己の学習・生活と建学の精神についてのミニ・レポートを課している。幼児教育学科では、同じく 1 年次生必修の共通科目「基礎教育」にて担当教員が講義し、授業後に「学生生活アンケート」にて建学の精神と自己の学習・生活について振り返る項目を設けている。
また、建学の精神、大学の理念、教育目標、経験値教育に照らして褒めるにふさわしい活動や大学の名誉を高める等、特に優れた活動を行った学生を顕彰することにより、更なる人間的成長を促すとともに本学への帰属意識を高めることを目的とし、毎年 2 月に学長賞を授与している。令和 2（2020）年度は、個人 38 人、6 団体に対して授与を行った。
教職員に対しては、全学教職員研修会を通して、建学の精神、大学の理念等を周知し、理解を深める機会としている。特に、新任教職員に対しては、初任者研修時に学長講話を通して説明を行っている。
また、
学内イントラネットを活用し、「園田学園女子大学例規集」
をトップ画面にリンクさせ、常時閲覧可能としている。この例規集は、学校法人園田学園の全規程・規則等をデジタル化したものであり、学則も常時閲覧できる。
建学の精神が時代や社会の変化に対応し、社会のニーズに結びついているかを運営会議
で定期的に点検している。直近では、2021 年度からの中・長期ビジョン「SONODA VISION
2030」を策定する際に、点検を行い、大学の理念を一新した（根拠資料 1-5）。
（２）課題
建学の精神に基づいた大学の理念については平成 27（2015）年度の再検証により確立されており、課題はない。
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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果≫＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神＞【区分 基準Ⅰ-A-2】高等教育機関として地域・社会に貢献しているか。
【区分 基準Ⅰ-A-2 に対する評価の観点】（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
（１）現状説明
本学における地域連携・社会貢献の取組については、社会連携推進センターが管轄・運営し、「地域の課題解決」のために「人と人のつながり」を大切にした社会貢献を行っており、大学の使命（ミッション）の一つに社会貢献を掲げている。
本学の社会連携・社会貢献は、昭和 54（1979）年の「土曜公開講座」とテニスコート
やグラウンドを開放する「早朝キャンパス開放」から始まり、その後も地域のニーズに応える形で講座数を増やし、内容を充実させてきた。平成 14（2002）年度には専門的で深い学びを提供するために、社会人対象の 3 年制の「シニア専修コース」（履修証明プログラム）を開設し、平成 23（2011）年度からは小学生対象の「夏休み子ども講座」を開講する等、講座対象の年齢層を広げてきた。
生活文化学科では、公開講座やシニア専修コースにおいて、各教員が講義を担当してきたものの、令和 2（2020）年度については新型コロナウィルス感染症の影響により、講座を対面にて実施することができなかった。シニア専修コースについては後期にオンラインにて実施した。また、地域連携事業の「尼崎 Super Sweets」（尼崎の洋菓子店の知名度を上げ、同地域のスイーツ業界の発展をめざすイベント）については、令和 2（2020）年度
は具体的な活動を行うことができなかった。正課授業の開放については、カリキュラム改編により製菓に関する実習科目について、「製菓衛生師養成課程」を廃止したため、卒業生を中心としたリカレント教育の科目として開講を検討している。
幼児教育学科では、平成 20（2008）年に乳児保育室「ぴよぴよ」を開設し、これまで
保育者・教育者をめざす学生に乳児の遊びや環境を学び、公開講座を通じて地域の親子と実際に触れあう機会を与えてきた（根拠資料 1-6）
。その後、平成 28（2016）年に文部科
学省私立大学等改革総合支援事業「特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり」の支援対象校に選定され、私立大学等教育活性化設備整備補助金の交付を受け、平成
29（2017）年の春、室内大型遊具を備えた子育て支援施設「そのだ子育てステーションぴ
よぴよ」を 3 号館に開設した。毎週火曜日と金曜日の 10 時 40 分～12 時 10 分を「ぴよぴよ広場」として開放し、地域の親子（0～3 歳）に「遊び場」あるいは「子育て相談」の場として活用している。
「ぴよぴよ広場」では、学科教員が必ず参画し遊びを通じて子育て支援を行い、学生も全員が参画（毎回 4 人ずつ）できるよう計画し、教員・学生が親子とと3

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もに学びながら交流することができる参加型の子育て支援事業を実施している。しかし令和 2（2020）年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により実施することができなかった。
「ぴよぴよ広場」の活動以外にも、平成 29（2017）年からは、保育現場への職場復帰を希望する保育者を対象とした「保育実践力 UP プログラム」（文部科学大臣認定「職業実践力育成プログラム」（BP））の募集を始めている（根拠資料 1-7）。また、公開講座「人間を考える-人生を楽しむⅡ-：これからの身体理解の課題と展望」は、令和 2（2020 年度）に本学教員 2 人が講師を務める予定であったが、新型コロナウィルス感染症の影響により中止となった（根拠資料 1-8）
。さらに、本学で取り組んでいる教員免許状更新講習でも本学科の教員が講師を務める予定であったが、同様に中止となった。附属幼稚園の子育て相談では本学科の臨床心理士(教員)が対応している。
本学と尼崎市は、平成 27（2015）年に連携協力に関する包括提携を結んでいる。健康づくり、学校教育、生涯教育、子ども・子育て支援その他これらに関する分野において相互に協力し、地域社会の発展及び持続可能な社会の形成並びに相互の人材の育成に寄与することを目的としている。この連携協定の趣旨に則って幼児教育学科教員が「尼崎市子ども・子育て審議会委員」に任命され、尼崎市の「次世代育成支援対策推進行動計画の実施」「待機児童解消に向けた現状と今後の取組み」「地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策の進捗状況等」の諸問題に取り組んでいる。また本学に隣接する尼崎市地域総合センター上ノ島では、本学科教員が運営委員として参加し、新たな地域ニーズを把握し、その方策について助言を行っている。
学生のボランティア活動については、インターアクトクラブがある（主に献血の PR 活
動）
。例年、学園祭であるけやき祭で献血車を招き、献血活動に参加しているが、令和 2（2020）年度はけやき祭が中止となったため、活動することができなかった。
教職員のボランティア活動については、令和元（2019）年度から協賛している「なにわ淀川花火大会」での清掃活動がある。令和元（2019）年度には、学内イントラネットから教職員に対して大会終了後の清掃活動ボランティアを募集し、計 4 人の教職員が活動を行った。令和 2（2020）年度については、新型コロナウィルス感染症の影響により、大会そのものが中止となった。
（２）課題
令和 2（2020）年は新型コロナウィルス感染症の影響により、学生、教員ともに社会活動、地域連携、企業連携が制限されたが、以前からの活動、連繫は維持されている。しかし、地域連携であるリカレント教育については、再検討の必要がある。具体的には「保育実践力 UP プログラム」は、平成 29（2017）年より募集を行っているが、現在まで申込者はいない。リカレント教育についてどのようなニーズがあるのかを検討し、ニーズに応えられる新しい取組を考えていかなければならない。

42020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果≫＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果＞【区分 基準Ⅰ-B-1】教育目的・目標を確立しているか。
【区分 基準Ⅰ-B-1 に対する評価の観点】（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
（１）現状説明
本学では、建学の精神「捨我精進」に基づき、教育目的を学則第 1 条に次のとおり定めている（根拠資料 1-9）
。また、各学科の教育の理念及び人材育成状の目的については、学則第 2 条第 2 項に次のとおり定めている。
教育目的
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めに基づき、豊かな教養を身に付け、社会に役立
つ専門的学術を修めるとともに、自主的精神を養い、柔軟な思考力と国際的な視野を持ち、創造性に富んだ生活人として社会に貢献する女性を育成することを教育目的とする。
各学科の教育の理念及び人材育成上の目的
生活文化学科：衣食住を基盤とした生活文化に役立つ実践科学的な知識と技能を修得し、あわせて人間性豊かな教養を身につけ、主体的で聡明な生活者として社会に貢献できる自立した女性の育成
幼児教育学科：子どもの総合的な理解を深め、保育の専門性を修得することにより、子どもを取り巻く環境の変化に対処できる保育実践力を持った人材の育成
生活文化学科では、学生の将来設計を助け、生活に関する高い教養を持ち、自己実現のために必要な専門知識、専門的技量と高い協働性の獲得をめざす学科として、製菓・食の専門知識と専門技法の習得をめざす「製菓クリエイトコース」と、衣食住の深い教養に加え、社会生活に必要な実務的スキルの習得をめざす「生活キャリアコース」を設置している。幼児教育学科では、昨今の社会情勢を鑑み、学習機会の多様化に対応するため、長期履修制度を活用し、授業を午前中のみとして 3 年間に就業年数を延長できる制度（3 年コース）を新たに設置し、従来の 2 年コースと並行させている。3 年コースでは、午後の時間を学生自身のライフスタイルに合わせて活用できることが大きな魅力になっている。午後の時間をクラブ活動、自分のペースで学習計画を立て不得意科目を克服する、経済負担を軽減するための就労機会等に活用できる。とりわけ就労に関しては、保育所、幼稚園、
社会福祉・児童福祉施設等を学科で紹介している。それは、学生の経済的支援に資すると
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同時に保育・教育・福祉の現場での実践的な学びにも繋がっており、専門職養成の一助にもなっている。なお、2 年コースと 3 年コースとでは、修業年数は異なるが履修科目数は同じであるため学費の総額は同じになっており、いずれのコースも同じ教員が担当し教育の質に違いはない。
両学科ともに教育目的・教育理念及び人材育成上の目標については、学生、保護者、受験生、学校関係者や地域社会に対して十分に理解されるようホームページにおいて学内外に公表し、また学生・高校生には十分な理解を得られるよう新入生オエリエンテーション・
オープンキャンパスで周知を図っている。
生活文化学科の必修科目である「インターンシップ」では、地域の企業と連携して実践的教育の場を構築している。令和 2（2020）年は新型コロナウィルス感染症の影響により、インターンシップは学生が主体となって 2 週間のインターンシップ受け入れ企業を探し、実習を行うというこれまでの方法から、2 社以上の会社説明会への参加とその報告書作成という方法に変更せざるを得なかった。従前はインターンシップ期間中に学科各教員が受け入れ企業のインターンシップ担当者と直接面会して学生の教育、人材養成に関する意見を交換し、またインターンシップ評価の際には企業担当者からの意見や評価を聞くことで地域・社会の養成に応えるべく定期的な点検を行ってきた。卒業生についてはこれまで体系的な点検を行っていなかったが、令和 3（2021）年度では、卒業生が採用された企業へのアンケートを通じて点検を実施する予定である。
また幼児教育学科では、「学科の教育目的・目標に基づく人材養成」と「地域・社会の要請」の整合性（マッチング）を点検するために、「学習成果の把握及び評価するための就職先（実習先）への意見聴取」を実施した。令和 2（2020）年 11 月に実施した「保育実習Ⅰ（保育所）」では、本学科卒業生の就職先である園に対して、訪問教員が調査用紙を渡し調査の目的と個人情報の扱いを説明した上で、コミュニケーション力、問題解決力、自己管理能力、チームワーク力、社会的責任について 5 段階で点検評価を実施した。19 園、26
人の卒業生に関する調査結果が得られ、「学習成果の把握および評価するための就職先（実習先）への意見聴取」（保育所対象）」としてまとめた（根拠資料 1-10）。その 5 項目に関しては、「適切な水準」に到達しているが 3 分の 2 以上を占めたが、「卒業までにどのようなことを身に付けておいて欲しいのか」「どのような学生を希望されますか」という設問には、「基本的な生活態度」「社会人としての基本的な心がまえと接遇（人格・パーソナリティ）」「基本的な保育知識・技術の習得」への強い要請があった。
（２）課題
生活文化学科、幼児教育学科の教育目的・目標は建学の精神に基づいて定めており、ホームページやオープンキャンパス、各学科のオリエンテーションで教育目的・目標を説明することにより、学内外への建学の精神の周知に努力を行っている。また、両学科ともに
カリキュラムの改編を予定しており、学科会議やカリキュラム検討の場において定期的な点検も行っている。生活文化学科では、卒業生アンケート、企業アンケートの実施による学科教育へのフィードバックが課題として残っているが、次年度には実施予定である。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果≫＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果＞【区分 基準Ⅰ-B-2】学習成果（Student Learning Outcomes）を定めているか。
【区分 基準Ⅰ-B-2 に対する評価の観点】（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
（１）現状説明
本学の学習成果は、建学の精神に基づき以下の 3 項目を卒業認定・学位授与の方針（以下、「DP」と記す。
）の中に定めている。
短期大学部
1．豊かな教養と専門的な知識・技能を備え、自立した女性として自ら行動することができる。
2．社会人として積極的に他者と支え合い、コミュニケーション力を身につけることができる。
3．修得した専門知識・技能をもとに、地域社会の課題に向き合い考えることができる。
各学科においては、建学の精神、教育の理念及び人材育成上の目的に基づき、DP の中に学習成果を次のように定めている。
生活文化学科
1．生活文化に関する幅広い教養を身につけている。
2．自らが課題を発見し、専門性を活かしてその課題を解決する思考力・判断力を身につけている。
3．人生の目標を定め、生活文化領域の学びを実践する力を身につけている。
4．社会や地域に貢献するために、他者と協働する力を身につけている。
5．生活文化に関わる専門的技能を身につけ、それを用いて自己表現ができる。
生活文化学科の教育が実社会での自己実現と活躍に結びつくものであるという性格上、学習を通して取得できる衣食住の分野の知識、専門的知識とスキル、社会人としての基礎となる積極性、考察力、協働力の獲得を測る具体的な成果として、学習の結果取得できる諸資格（フードスペシャリスト、上級情報処理士、上級秘書士、医事管理士、医療管理秘書士等）の資格取得者数及び資格取得率と就職率を指標としている。またその実数を卒業

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証書授与式や新入生オエリエンテーションの各行事、大学案内、ホームページにおいて公表することで内外に学習成果を表明している。
幼児教育学科
1．教養的学習を通じて、多様化する社会での課題に気づき、主体的に解決しようとすることができる。
（主体性・多様性・協働性）
2．専門的学習や実習を通じて、幼児教育・保育の専門職としてコミュニケーション
力を身につけ、子どもを総合的に理解できる。
（知識・技能）（思考力・判断力・表現力）
3．幼児教育・保育の専門職として、子どもを取り巻く社会状況や地域課題に向き合い、考え続ける姿勢を持つことができる。（思考力・判断力・表現力)
具体的な学習成果は、（1）幼児教育学科の保育者・教育者の養成課程という特色を勘案すると、（a）保育士資格、幼稚園教諭二種免許を取得し正規就労した学生数で確認できる。
（ｂ）「保育実習Ⅰ（保育所実習）」は 1 年次生の 11 月、「保育実習Ⅱ（保育所実習）」は 2
年次生の 9 月に同一の園で実施しており、その実習評価を比較することで、学習成果を確認（測定）できる。
（2）講義や演習科目では、シラバスに到達目標(学習成果)を明示して
おり担当教員がその到達度を評価することで確認できる。
両学科の学習成果は、ホームページにおいて表明しており、新入生オエリエンテーショ
ン等の行事においても周知されている。実習評価項目（実習評価表）は、実習園と学生に限定して公開している。
両学科の学習成果は、学校教育法 108 条「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」に基づき、学生の資格取得状況、就職状況、教育課程上の問題点等を学科会議において定期的に点検、検討し、毎年教育課程の見直しを行っている（根拠資料 1-11、1-12、1-13）。例えば、生活文化学科では、令和 2（2020）年度にはコース制を廃した新しいカリキュラムに改め、令和 3（2021）年度から
は新たなカリキュラムの下で新入生を迎え、学生が「専門の学芸」「職業または実際の生活に必要な能力」
を生き生きと学ぶことができているかどうかを点検していく。
その指標は、学生による授業評価アンケートに加え、学外の意見としてインターンシップ受け入れ企業の担当者による実習所見に加え、令和 3（2021）年度からは企業へのアンケート結果を用いる予定である。幼児教育学科では、点検の客観的指標としては幼児教育学科が作成した
学生生活アンケートを実施し、教育課程の問題点を把握し翌年の授業科目の編成、充実に役立てている。また、学期ごとに実施される「授業評価アンケート」、専任教員と非常勤講師が意見を交わす「カリキュラム検討会」、附属幼稚園の保育者・教育者と意見を交わす「実習に関するカリキュラム検討会」を毎年 1 回開催し、意見をまとめて次年度の教育課程の見直しに活かしている。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】（２）課題
生活文化学科、幼児教育学科ともに学習成果を建学の精神に基づいて定めており、また学科の教育目的、目標とも合致している。ホームページ等を用いて学内外にも周知し、定期的な点検も実施も行っており、特記すべき課題はない。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果≫＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果＞【区分 基準Ⅰ-B-3】卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表しているか。
【区分 基準Ⅰ-B-3 に対する評価の観点】（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
（１） 現状説明
短期大学部では、DP は、以下のとおり定めている。
1．豊かな教養と専門的な知識・技能を備え、自立した女性として自ら行動することができる。
2．社会人として積極的に他者と支え合い、コミュニケーション力を身につけることができる。
3．修得した専門知識・技能をもとに、地域社会の課題に向き合い考えることができる。
上記の DP に基づき、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
（以下、
「CP」
と記す。）は次のように定められている。
1．広い視野と多様な視点に基づく思考力・判断力及び表現力を育成するために必要な共通科目を展開する。
（DP1、DP2）
2．学科の専門性に応じた知識・技能に加え、活用力・応用力を身につけるための段階的・体系的な専門教育科目を展開する。
（DP1、DP2、DP3）
3．地域社会の課題解決に貢献できる力を身につけるための専門教育科目を展開する。
（DP3）
4．専門的知識を生かし、身につけた技能を醸成するために「経験値教育」の理念を全科
目に生かしていく。
（DP1、DP2、DP3）
上記の DP と CP を踏まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（以下、「AP」と記す。
）を以下のとおり定めている。
園田学園女子大学短期大学部では、建学の精神・教育理念に基づき、さまざまな経験を通して、幅広い教養と高度な専門知識を身につけ、人を思いやる心を持ち、地域社会に貢献する女性の育成をめざしている。
そのために学科の特性に基づき、学ぶ意欲・創造性・理解力、さらにコミュニケーショ
ン能力を備えた学生を求めている。
そして本学の入試は、学力試験、調査書、面接や小論文、高校までのさまざまな活動状
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況などを組み合わせ、志願者の能力や意欲・資質を評価するための多様な入試選抜制度を実施し、総合的に評価する。
短期大学部の三つの方針については、自己点検・評価、各種法令・通知、取得可能な資格認定団体の規程、養成課程の変更、社会情勢の変化を考慮し、学科会議や教務委員会・入試委員会で点検・検討、運営会議で審議、教授会で報告を経て、学長が決定するというプロセスがあり、組織的議論を重ねて策定している。
短期大学部は、豊かな教養と専門性に裏打ちされた自立した女性（DP1）が、他者と円滑なコミュニケーションを通して（DP2）、
主体的に他者と支えあい地域に貢献する（DP3）
人材を育成するため、様々な教育活動を行っている。
豊かな教養（DP1）と協働する力・コミュニケーション力を習得（DP2）し、広い視野と多様な視点に基づく思考力・判断力・表現力を得るため、社会、国際交流、人間の 3 分
野からなる共通教育科目を設置している（CP1）。そして DP に基づき専門的・段階的・体系的な科目からなる専門教育科目（CP2）を置き、専門教育科目は変化する社会のさまざ
まな課題について解決する（DP3）力となっている。また、大学の理念に掲げている経験値教育の考え方は全科目の中で生かされている（CP3）。
入学生がそなえるべき学ぶ意欲・創造性・理解力は共通科目および専門教育科目での学修時に不可欠であり、コミュニケーション力を備えた入学生はさまざまな課題解決の場面について強い力を発揮する。本学の多様な入試により AP にある多様な学生の選抜を行っている。
以上から三つの方針は関連付けて一体的に策定している。
生活文化学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（以下、「DP」と記す。）は、以下のとおり定めている。
1．生活文化に関する幅広い教養を身につけている。
2．自らが課題を発見し、専門性を活かしてその課題を解決する思考力・判断力を身につけている。
3．人生の目標を定め、生活文化領域の学びを実践する力を身につけている。
4．社会や地域に貢献するために、他者と協働する力を身につけている。
5．生活文化に関わる専門的技能を身につけ、それを用いて自己表現ができる。
上記の DP に基づき、CP を次のように定め、DP との連携・整合性を明確にしている。
1．学科カリキュラムに総合科目と専門科目を配置し、教養と専門的知識・技能が修得できるよう編成する。
（DP1、DP2、DP3）
2．総合科目は生活文化を基盤とした分野の学習を通じて幅広い知識を習得して理解を深め、思考力、判断力を磨くことを目的として編成する。
（DP1、DP2）
3．専門科目は、学生各自の学習目標に応じて、製菓クリエイトコースと生活キャリアコースのそれぞれにおいて編成する。
（DP2、DP3、DP4、DP5）
4．製菓クリエイトコースの専門科目は、食産業の分野において意欲的、実践的に活躍するための資質を磨き、その能力を育成する科目を展開する。製菓に関する理論および専112020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

門知識を修得し、その上で実習等を通して他者と支え合う姿勢と実践的な技能を学ぶことを目的として編成する。実習は専門的技能の修得に対応した実習室を活用する。
（DP2、DP3、DP4、DP5）
5．生活キャリアコースの専門科目は、諸産業において女性として意欲的なキャリア形成が実現できるよう、高度な情報社会で必要な専門性と技能を修得し、社会人としての基礎的な力を育成することを目的として編成する。そのため充実した情報環境を活用し、ビジネスの場で必要な情報機器とソフトウェアの知識と技能、衣・住に関する諸産業において求められる専門性を修得するための科目群を展開する。またインターンシップ
は、企業における実務体験のみではなく他者と支え合う姿勢を学ぶことを目的として配置する。（DP2、DP3、DP4、DP5）
上記の DP と CP を踏まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（以下、「AP」と記す。
）として次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を求めている。
1．高等学校の教育課程を幅広く修得している。
2．衣食住の分野において教養と専門的技能を修得し、現代社会において職業として活かそうとする意欲がある。
3．高等学校までの履修内容のうち、「国語総合」もしくは「コミュニケーション英語Ⅰ」について、基本的知識と読解力を身につけている。
4．ある事柄に対して理解し、自ら考察して自分の考えをまとめることができる。
5．自分の考えを日本語の文章で他者に伝えることができる。
6．他者の主張を理解し、自分の意見を表現するために必要な日本語コミュニケーション能力を有し、他者と協働することができる。
生活文化学科の三つの方針については、自己点検・評価、各種法令・通知、養成課程の変更、取得可能な資格を認定する団体の規程、社会的情勢の変化を考慮し、運営会議や学科会議等において定期的に議論を重ねて策定している。
学科の教育は、次のとおり三つの方針に基づいて実践している。学科の科目は、総合科
目と専門科目によって構成され（CP1）、「総合科目」には、製菓クリエイトコース、生活
キャリアコース双方に共通する幅広い知識、教養の習得と思考力、判断力を養成するための科目を（CP2）、「専門科目」は 2 つのコース専門性に合わせて編成している（CP3）。製菓クリエイトコースの専門科目は、製菓・食の専門知識と実践的な技能、同じ目的を持つ
他者との協働を学ぶことを目的とし（CP4）、生活キャリアコースの専門科目は、現代社会を生きる女性に求められる社会人基礎力の養成、情報処理のスキルの習得と高い協働性の獲得をめざす科目によって構成される（CP5）。
具体例を示せば、AP で示された高等学校の教育課程（AP1）、国語力、英語力の表現力（AP3）を基礎として、日本語及び英語のコミュニケーションスキルを磨く「日本語表現」「英語コミュニケーション」は短大共通科目として置き、「総合科目」においては衣食住の基礎教養として、「生活文化概論」「衣生活論」「食生活論」「住生活論」を配し、また高等12

2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

学校で習得した思考力、考察力、発信力を基礎としてさらに発展させるための科目として「生活文化基礎研究」「生活文化研究」を配置している（CP2）（AP4、5、6）。また製菓ク
リエイトコースでは、「製菓基礎理論」「製菓理論」で理論を学び、「製菓基礎実習」「製菓
専門実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」で専門的技術を習得する科目を置いている。同時に「公衆衛生学Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ」「食品衛生学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「栄養学Ⅰ・Ⅱ」のように、衛生学、栄養学の科目も配して、製菓衛生師養成課程に対応している。なお製菓衛生師養成課程とともに、フードス
ペシャリストの受験についても対応する科目群となっている。
生活キャリアコースの専門科目では、「情報倫理」「情報リテラシー」等、情報社会を生きる上で必要な知識を得るとともに、「ビジネスコンピューティングⅠ・Ⅱ」「web デザイン演習Ⅰ・Ⅱ」等、企業でのビジネス実務、情報ビジネスに対応する科目を配置して専門知識と技能の習得を可能にしている。情報分野以外では、「インテリアコーディネート論」「インテリアビジネス論」、「ファッションコーディネート論」「ファッションビジネス論」「テキスタイル学」「色彩学Ⅱ」等を配置して、インテリア、ファッションの分野での専門知識、色彩検定受験に対応している。さらに所定の科目を履修することによって、医事管理士、医療管理秘書士の受験と合格までの指導も行っている。
（CP5）。また「秘書学概論」「秘書実務」「ビジネス文書演習」「応用情報処理」等の履修によって、上級情報処理、上級秘書士の資格取得を可能としている。
幼児教育学科では、DP は以下のとおり定めている。
1．教養的学習を通じて、多様化する社会での課題に気づき、主体的に解決しようとする
ことができる。
2．専門的学習や実習を通じて、幼児教育・保育の専門職としてコミュニケーション力を身につけ、子どもを総合的に理解できる。
3．幼児教育・保育の専門職として、子どもを取り巻く社会状況や地域課題に向き合い、考え続ける姿勢を持つことができる。
上記の DP に基づき、CP は次のように定め、DP との連携・整合性を明確にしている。
1．幼児教育・保育に携わる専門職として必要な資質（社会的常識、対人コミュニケーシ
ョン能力、倫理観）を養成するために、共通科目を展開する（DP1）。
2．経験をもとに気づき、理論を体系的に学び、幼児教育・保育に携わる専門職として必要な実践力を養成するために、専門教育科目を展開する（DP2）。
3．専門職としての能力をさらに向上させるために、4 週間連続の幼稚園実習の実施に加え、発達障碍児支援実習・こども音楽療育実習を実施する（DP2）。
4．地域に貢献できる自律した社会人を育成するために、地域の幼稚園や保育所など連携事業を実施する（DP3）。
上記の DP と CP を踏まえて、AP として次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を求めている。
1．高等学校の教育課程を幅広く修得している。
13

2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

2．保育者の社会的使命や役割を理解し、幼児教育・保育の専門職としての倫理観を養い、地域社会に貢献する熱意と意欲を持っている。
（a）子どもの成長と発達に関心を持ち、積極的に学ぼうとする意欲を持っている。
（b）虐待や障害などによるハンディキャップがある子どもの支援や福祉に関心を持ち、理解しようとする意欲を持っている。
3．高等学校までの履修内容のうち、「国語総合」と「コミュニケーション英語Ⅰ」を通じて、コミュニケーションの基礎的な能力を身につけている。
4．ひとつの物事をさまざまな視点から捉えられるように、運動・音楽・美術などの実技に関心を持ち、理解しようとする意欲を持っている。
幼児教育学科の三つの方針に関しては、自己点検・評価、各種法令・通知、養成課程の変更、社会的情勢の変化、就職先(幼稚園や保育所等)からの要請、学生の資格取得状況、就職状況、教育課程上の問題点等に応じて、適宜、学科会議で点検・検討している。点検・検討した内容は、教務委員会や運営会議で審議し、短期大学部教授会での報告を経て、学長が最終決定することになっており、組織的に議論を重ねて策定している。
「高等学校の教育課程を幅広く修得している」入学者（AP）に対して、「幼児教育・保育の専門職としての倫理観と知識、技術を修得した保育・教育者」(DP、CP)に育成することが三つの方針の目的となる。DP では、学則「第 4 章 卒業の要件等」を満たす必要があり、「単位の授与」（第 11 条）が DP、CP で明示された諸能力を担保するものでなければならない。したがって、「単位の授与」（第 11 条）のために「履修科目」（第 9 条）が適切に編成（CP）される必要がある。そのために教育課程では「共通科目」と「専門科目」に分けて体系的に編成している。
「共通科目」では「人間」「国際交流」「社会」の 3 分野から修得すべき単位数を定め、豊かで幅広い教養を身に付けることを目的とし、「専門科目」では、保育・教育者として必要な専門的知識と技術の修得を目的とし、学習効果が効率的に得られるよう講義や演習を
実習の配当年次に配慮した系統的な教育課程の編成をしている。保育士資格のための科目
を 2 年次前期までに履修し、幼稚園教諭二種免許のための科目については、2 年コースは
2 年次前期までに、3 年コースは 3 年次 1 学期までに、それぞれ履修できるように編成されている。例えば「乳児保育」「発達心理学Ⅱ」「保育の計画と評価」等の科目では、子どもの心身の発達・子どもを取り巻く環境について理解を深める。
「保育者論」や「保育内容指導法」に関す 5 領域（健康、人間関係、環境、言葉、表現）関連の科目では、保育に関する専門的な知識と技能を学び、その他の講義や演習そして実習によって表現力を高め、実践力を身に付けていく。卒業年次の 1 学期には、2 年コース・3 年コースのいずれも、4週間にわたる「幼稚園教育実習」を履修し、卒業年次の 2 学期には「保育・教職実践演習」「幼児教育研究」等の科目を履修して、保育への理解を深め、課題を認識・解決する力や協働する力を学ぶことになる。このように三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
以上のように、幼児教育学科の三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

両学科のこれら三つの方針は、ホームページにおいて公開している他、大学ポートレー
トの所定欄からもリンクをつなぎ、広く社会に公表している。また、新入生オエリエンテーション等の行事においても周知している。
（２）課題
生活文化学科、幼児教育学科ともに、三つの方針を一体的に定め、学内外に表明している。三つの方針は両学科で議論を重ねて策定しており、また DP、CP、AP を明確に意識して教育活動を行っている。但し、CP、AP の関連付けについては不十分なところもあり、
Ⅰ‐C‐2 でも記述するようにルーブリックを用いた学習成果の評価には、課題を残している。両学科ともに、カリキュラムの改編を計画しており、それに合わせて学習成果の評
価ルーブリック作成と三つの方針との対応関係を的確に示すことが課題である。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果≫＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証＞【区分 基準Ⅰ-C-1】自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいるか。
【区分 基準Ⅰ-C-1 に対する評価の観点】（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）定期的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
（１）現状説明
本学では、学則の第 1 条の 2 において、「本学は、その教育研究の水準の向上を図り、前条に掲げる教育目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
」と規定している（根拠資料 1-9 p.2）。
また、平成 29（2017）年 3 月に内部質保証システムを整理するために、「園田学園女子
大学・園田学園女子大学短期大学部の内部質保証に関する規程」（以下、「内部質保証に関する規程」と記す。）を制定し（根拠資料 1-14）、「園田学園女子大学短期大学部の内部質保証に関する方針」（以下、「内部質保証に関する方針」と記す。
）を定めた（根拠資料
1-15）。
内部質保証に責任を負う組織については、「内部質保証に関する規程」第 3 条において、既存の運営会議を位置付けることとしており、その権限と役割については、「内部質保証
組織は、全学委員会に提出された自己点検・評価結果および外部評価委員会の検証結果について審議し、課題等について必要な事項を決定し、改革・改善に努める。
」と明記している。点検・評価については、全学自己点検・評価委員会がその役割を担っており、点検・評価の実施に関する事項とその結果の公表に関する事項を所管している。
この点検・評価に基づく改革・改善については、運営会議がその役割を担っている。な
お、大学全体の内部質保証についての事務は企画運営部が担当し、関係部署との調整や、実質的な支援を行っている（根拠資料 1-16）。運営会議の構成員は、学長、人間健康学部長、人間教育学部長、短期大学部長、企画運営部長、教学支援部長、学生支援部長、入試広報部長、事務管理部長の 9 人である。また、内部質保証体制の中で点検・評価を担う全学自己点検・評価委員会は、自己点検・評価の実施と公表に関する事項を所管し、人間健
康学部長、人間教育学部長、短期大学部長、法人本部事務局長、事務管理部長、企画運営
部長、教学支援部長、学生支援部長、入試広報部長とその他学長が指名する者で構成している。
また、下部組織として、全学自己点検・評価委員会の方針のもと、年度ごとに各部署の自己点検・評価を行う部署別自己点検・評価委員会を設置している。その結果は、全学自162020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

己点検・評価委員会で取りまとめ、運営会議はその報告に基づいて改善指示を出し、改善の進捗状況等の報告を受けている。
自己点検・評価については、毎年上記組織と手順で実施している。令和 2（2020）年度
は令和元（2019）年度の自己点検・評価及び令和 2（2020）年度目標設定を行っている。
自己点検・評価報告書については、ホームページの認証評価結果で、平成 27（2015）年度財団法人短期大学基準協会による認証評価における自己点検評価報告書を公表している。これ以外に、ホームページの情報公開の中で教育研究上の基礎的情報、修学上の情報、教員に関する情報、財務情報を公開している。
この自己点検・評価活動については、中・長期計画の実行性を高めるため、第２期認証評価以降、事業計画書に基づいた自己点検・評価活動を行い、全教職員が連携し、学科・部署ごとに取り組んでいる。
自己点検・評価活動に高等学校の意見聴取については、平成 29（2017）年度に社会連
携・社会貢献の分野についての外部評価委員会にて、外部意見を聴取している。そして、
令和 2（2020）年 8 月 27 日に産業技術短期大学学長、尼崎市教育委員会事務局理事、尼崎商工会議所、特定非営利活動法人理事、高校長から教育課程について意見・聴取を行った。平成 29（2017）年度から募集を始めた「保育実践力 UP プログラム」の応募者なしという現状について、委員から要因を検討すべきであるという意見や、周知方法や社会人が受講しやすい環境整備の検討が必要との指摘を受けた（根拠資料 1-17）。この指摘を受け、要因の検討やさらなる改善に取り組みはじめている。
自己点検・評価活動については、PDCA サイクルで現在回っている。年度当初目標設定
をし、それに基づき実行・評価し、その分析から次年度の改善案を作成して活動を行って
いる。
（２）課題
内部質保証の観点に立った自己点検・評価の取り組みは、検討・企画・運営を始めて間もないといえる。今後も単なる自己点検だけではなく、内部保証の観点で正しく様々な観点について PDCA サイクルが回せるように注意を払って取り組む必要がある。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果≫＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証＞【区分 基準Ⅰ-C-2】教育の質を保証しているか。
【区分 基準Ⅰ-C-2 に対する評価の観点】（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
（１）現状説明学習成果を焦点とする査定の手法については、平成 30（2018）年度にアセスメント・
ポリシーを策定し、アセスメント活動構築に向けた取組を進めている。令和元（2019）年
度からは、教務委員会で全学的にアセスメント・ポリシーに基づいた評価・点検を行っている。今後、学生の学習時間、経験値アセスメントの結果等の指標も含め、総合的に検証を行う予定である。
入学生
・入学試験成績
機関レベル

・入学試験成績
教育課程
レベル

在学生

卒業生

・退学率

・卒業率

・休学率
・課外活動状況・学位授与数・就職率

・ＧＰＡ

・教員採用試験合格率・合・修得単位数格者数・資格取得率・取得者数

・経験値アセスメント

・成績評価
授業科目
レベル

・授業評価アンケート
・学外実習評価

生活文化学科、幼児教育学科ともに資格の取得、科目の成績、学生アンケート、就職率によって学習成果を検証しており、幼児教育学科においては、実習の評価を重視して、これも査定の要素として加えている。
しかしながら、分析が不十分であるため、
令和 3（2021）
年度に両学科ともに、より明確に可視化できるルーブリックの作成や DP アセスメントとCP アセスメントを策定する予定である。
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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

教育の向上・充実のための PDCA サイクルについては、教学支援部が所管している教務委員会・共通教育委員会・教職課程委員会と、その上位にあるカリキュラム委員会で推進していくことにしている（根拠資料 1-18）。ただし、養成課程の学科もあり、専門性が高いため、学科の取組については、学科が主体となって進めている。また、教育活動の有効性の検証及び検証結果を踏まえた改善・向上については、FD 委員会と連携し、取り組む
ことにしている。
また、本学では教学支援部が中心となり、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更や、文部科学省、厚生労働省の通達、官報などを適宜確認し、法令遵守に努めている。
（２）課題
学生の学習成果をおおむね適切に把握・評価できているが、取組の途上にある指標もあり、今後の課題である。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅱ 教育課程と学生支援≫＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程＞【区分 基準Ⅱ-A-1】学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示しているか。
【区分 基準Ⅱ-A-1 に対する評価の観点】（1）卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3）卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
（１）現状説明
本学の DP は学習成果に対応しているが、具体的に、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件はＤＰで示していない。ただし、卒業認定に関しては、卒業の要件を、学則第 11 条の 6「卒業の要件」、第 12 条「卒業」に規定している。成績
評価の基準は、学則第 10 条「試験および成績評定」、第 11 条「単位の授与」に定めている。本学で取得できる資格については、学則第 12 条の 3「取得できる資格等」に規定し、学習成果に対応した形で卒業認定を行っている。これらの学則は、園田学園女子大学短期大学部規則集、ホームページで明示し、学内外に周知している（根拠資料 1-9）。学位授与に関しては、学則第 12 条の 2「短期大学士の学位」に規定
する他、DP を定め、ホームページ、履修の手引き、新入生・在学生オリエンテーシ
ョンにおいて、DP を説明し、学内外に示している。以下に、学位授与の方針を示す。

＜短期大学部

卒業認定･学位授与の方針＞

園田学園女子大学短期大学部では、建学の精神・教育理念に基づく教育課程を履修し、所定の単位を修得して、豊かな教養と専門的な知識・技能を備え、自立した女性として自ら行動することができる。
1．豊かな教養と専門的な知識・技能を備え、自立した女性として自ら行動することができる。（知識・技能）
2．社会人として積極的に他者と支え合い、コミュニケーション力を身につけることができる。（主体性・多様性・協働性）
3．修得した専門知識・技能をもとに、地域社会の課題に向き合い考えることができる。（思考力・判断力・表現力）

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】＜生活文化学科

卒業認定･学位授与の方針＞

生活文化学科では、卒業要件を満たし、以下の能力を修得した学生に卒業を認定するとともに学位「短期大学士（生活文化学）」を授与する。
1．生活文化に関する幅広い教養を身につけている。
2．自らが課題を発見し、専門性を活かしてその課題を解決する思考力・判断力をにつけている。
3．人生の目標を定め、生活文化領域の学びを実践する力を身につけている。
4. 社会や地域に貢献するために、他者と協働する力を身につけている。
5. 生活文化に関わる専門的技能を身につけ、それを用いて自己表現ができる。

＜幼児教育学科

卒業認定･学位授与の方針＞

幼児教育学科では、卒業要件を満たし、以下の能力を修得した学生に卒業を認定するとともに学位「短期大学士（教育学）」を授与する。
1．教養的学習を通じて、多様化する社会での課題に気づき、主体的に解決しようとすることができる。（主体性・多様性・協働性）
2.

専門的学習や実習を通じて、幼児教育・保育の専門職としてコミュニケーショ
ン力を身につけ、子どもを総合的に理解できる。（知識・技能）（思考力・判断力・表現力)3．幼児教育・保育の専門職として、子どもを取り巻く社会状況や地域課題に向き合い、考え続ける姿勢を持つことができる。（思考力・判断力・表現力)

短期大学士の社会的な通用性に関しては、短期大学部の DP に規定しているように、修得した専門知識や技術を活用し、コミュニケーション力を身に付け、地域社会の課題に向き合える者に学位を授与しているため、社会的な通用性があるといえる。
DP の点検に関しては、2020 年 10 月に 3 ポリシー策定プロジェクトを立ち上げ、
内容の見直しを定期的に行い、変更の必要がある場合は、その内容を審議し修正していくことにしている。
（２）課題
卒業認定・学位授与の方針の国際的通用性については、今後検討していく必要がある。
本学には海外に協定校があり、将来的に海外の大学に編入学を希望する事例が生じる可能性もある。海外協定校の卒業認定・学位授与の方針との整合性を明らかにし、例えば本学卒業生が上述したように海外協定校への編入学を希望した場合にそれが可能となるか検証することが課題であると考える。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅱ 教育課程と学生支援≫＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程＞【区分 基準Ⅱ-A-2】学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示しているか。
【区分 基準Ⅱ-A-2 に対する評価の観点】（1）教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
（１）現状説明
本学の CP は DP に対応し、次のように定めている。
1．広い視野と多様な視点に基づく思考力・判断力及び表現力を育成するために必要な共通科目を展開する。
（思考力・判断力・表現力）
2．学科の専門性に応じた知識・技能に加え、活用力・応用力を身につけるための段階的・体系的な専門教育科目を展開する。
（知識・技能）3．地域社会の課題解決に貢献できる力を身につけるための専門教育科目を展開する。（主体性・多様性・協働力）
4．専門的知識を生かし、身につけた技能を醸成するために「経験値教育」の理念を全科目に生かしていく。
教育課程は、設置基準に則って体系的に編成されている。学科の CP に沿って、「共通科
目」と「専門科目」に分けて体系的に編成し、「履修の手引き」に詳細を示している。
「共通科目」は、豊かで幅広い教養を身に付けることを目的にし、2 年間の学びの基礎となる基礎教育を行う科目を含む「人間」、対人コミュニケーション能力、語学力を身につける科
目を含む「国際交流」、社会的常識等社会人基礎力につながる科目を含む「社会」の 3 分
野に分かれている。それぞれの学科で修得すべき単位数を定めている。
令和元（2019）年度から、履修及び GPA（Grade Point Average）に関する必要な事
項を「園田学園女子大学短期大学部履修に関する規程」（以下、「履修に関する規程」と記22

2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

す。
）を定めている。
「履修に関する規程」第 6 条で、グレードポイントは、100 点から 90点以上を「4.0」、90 点未満から 80 点以上を「3.0」、80 点未満から 70 点以上を「2.0」、
70 点未満から 60 点以上を「1.0」、60 点未満を「0.0」としている。また第 7 条で、1 学期の GPA3.0 以上の場合は、年間の履修登録ができる単位数の上限を緩和することができる。
第 8 条では、毎学期、GPA が 1.0 未満の場合には、学生担任による面談と指導を行うと定められている（根拠資料 2-1 pp.19-20）。
以降、基準Ⅱ-A-2 の記述では、短期大学部共通（生活文化学科及び幼児教育学科ともに共通）の内容があり、共通する部分に関しては、生活文化学科の記述の最後に明記する。
【生活文化学科】
生活文化学科の CP は以下の 5 つの項目で編成しており、それぞれについて対応する DPの項目番号を記載している。
1．学科カリキュラムに総合科目と専門科目を配置し、教養と専門的知識・技能が修得できるよう編成する。
（DP1、DP2、DP3）
2．総合科目は生活文化を基盤とした分野の学習を通じて幅広い知識を習得して理解を深め、思考力、判断力を磨くことを目的として編成する。
（DP1、DP2）
3．専門科目は、学生各自の学習目標に応じて、製菓クリエイトコースと生活キャリアコー
スのそれぞれにおいて編成する。
（DP2、DP3、DP4、DP5）
4．製菓クリエイトコースの専門科目は、食産業の分野において意欲的、実践的に活躍するための資質を磨き、その能力を育成する科目を展開する。製菓に関する理論および専門知識を修得し、その上で実習等を通して他者と支え合う姿勢と実践的な技能を学ぶことを目的として編成する。実習は専門的技能の修得に対応した実習室を活用する。
（DP2、DP3、DP4，DP5）
5．生活キャリアコースの専門科目は、諸産業において女性として意欲的なキャリア形成が実現できるよう、高度な情報社会で必要な専門性と技能を修得し、社会人としての基礎的な力を育成することを目的として編成する。そのため充実した情報環境を活用し、ビジネスの場で必要な情報機器とソフトウェアの知識と技能、衣・住に関する諸産業において求められる専門性を修得するための科目群を展開する。またインターンシップは、企業における実務体験のみではなく他者と支え合う姿勢を学ぶことを目的として配置する。（DP2、DP3、DP4、DP5）
生活キャリアコースの専門科目は、諸産業において女性として意欲的なキャリア形成が実現できるよう、高度な情報社会で必要な専門性と技能を修得し、社会人としての基礎的な力を育成することを目的として編成する。そのため充実した情報環
境を活用し、ビジネスの場で必要な情報機器とソフトウェアの知識と技能、衣・住に関する諸産業において求められる専門性を修得するための科目群を展開する。またインターンシップは、企業における実務体験のみではなく他者と支え合う姿勢を
学ぶことを目的として配置する（DP2、DP3、DP4、DP5）。

23

2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

例えば、CP5 の項目における「ビジネスの場で必要な情報機器とソフトウェアの知
識と技能」、「衣・住に関する諸産業において求められる専門性」は、DP2 における「専門的な知識と技能、職業生活の上で基本となる実務的な技能」に対応している。
また、同項目の「インターンシップは、企業における実務体験のみではなく他者と支え合う姿勢を学ぶ」は、DP4 における「他者を支え協働する力を身につける」に、DP5における「社会・職業生活を想定した実践的な経験を通じて」に対応している。
生活文化学科の教育課程では、各コースで目標とする資格取得向けて、また 2 年次必修
科目「生活文化研究」で取り組む研究や論文、作品制作に向けて、知識、技術、考える力を幅広く養う授業科目が編成されている。学科専門科目は、総合科目とコース専門科目から編成されており、総合科目には生活文化全般にかかわる科目を配置し、幅広い教養とそれを土台とする思考力、判断力を養う。コース専門科目には製菓クリエイトコース、生活
キャリアコースそれぞれの分野の専門科目を配置し、専門知識と技術の習得を可能にする。
製菓クリエイトコースでは、製菓衛生師、フードスペシャリストの受験資格取得の要件である専門科目、卒業制作にあたる「製菓専門実習Ⅱ」より高度な技術習得のための「製菓専門実習Ⅲ」、食産業分野でのキャリアを見据えた「店舗経営論」「接客方法論」等の授業科目を編成している。
生活キャリアコースでは、上級情報処理士、上級秘書士、上級秘書士（メディカル）、医療管理秘書士、医事管理士の資格取得の要件である専門科目、また、色彩検定、リビング
スタイリスト検定、ファッション販売能力検定等の検定受験に関わる科目、自らの生活や生活を取り巻く社会での他者とのかかわりを豊かにする「キャリアスキルアップⅠ」「生活
マネジメント」「生活環境学」等の授業科目を編成している（根拠資料 2-2 p.27-30）。
単位の実質化と卒業要件については、授業、予習、復習の十分な学習時間を確保し、効果的に学習できるよう、年間に履修できる単位数の上限を 56 単位とするキャップ制をとっている。ただし、製菓クリエイトコースではフードスペシャリスト、生活キャリアコー
スでは医療管理秘書士、医事管理士の資格取得に関わる科目を除外し、学習成果として資格取得を第一に考えながら履修計画が可能になるよう配慮している。
また、GPA が 3.0 以上の場合、履修単位を 60 単位まで緩和する制度も設け、優秀な学生に対しては、より幅広く学べるよう配慮している。結果、資格にかかわる科目を履修することによって、年間の履修登録単位数が 60 単位を超える場合が発生するが、年度開始時のオリエンテーションにおいて、また学年担任、ゼミ担当教員による随時の面談において、学習時間が十分に確保できるよう、学習計画の確認、指導を行っている（根拠資料 2-1
p.19）。
成績評価の基準については、学則第 10 条及び「履修に関する規程」第 6 条、
「成績評価・
試験に関する規程」第 2 条、12 条、13 条、14 条に規定されている（根拠資料 2-1 pp.19～21）。成績評価は、「成績評価・試験に関する規程」第 13 条、14 条において、定期試験
のみ、定期試験と平常評価、平常評価のみの 3 種類としている。なお成績評定は 0 点から
100 までとし、60 点以上を合格点とする。100 点から 90 点以上を「秀」、90 点未満から80 点以上を「優」、80 点未満から 70 点以上を「良」、70 点未満から 60 点以上を「可」、60 点未満を「不可」としている（根拠資料 2-1 p.21）。
評価基準は、到達目標に対応した具体的な内容として記述しており、これにより学習成24

2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

果を明確にし、その獲得を客観的に評価し、厳格に判定している。成績評価は、その方法
を定期試験、平常評価、あるいはその両方、のいずれかをシラバスに示し、さらにその内容も記載している。具体的には、定期試験の場合、「筆記試験」「レポート」「実技試験」、
平常評価の場合、「授業での発表」「小テスト」「授業内試験」等、詳細な内容とその内訳を百分率で示している（根拠資料 2-3）
。以上の「成績評価の基準及び評価基準」に関する記
述は、短期大学部共通の内容であり、同内容が幼児教育学科にも該当する。
シラバスの内容は、本学の「シラバス作成お願い」（シラバス作成の手引き）（根拠資料2-4）にしたがって、全教員は授業のテーマ、到達目標、授業を通して習得できる力と授業の概要、授業計画、授業内容、授業回数、授業方法、準備学習、成績評価の方法・基準、
教科書、参考文献等、授業外学習課題と目安の時間等を明示している。以上のことに留意
し、教員がシラバスを作成することで、シラバスに必要な項目を明示することができている。さらに、教務課が中心となって、シラバスチェックを行い、修正期間を設け、各教員が再度シラバスに必要な項目の修正、確認を行うことで、記載漏れや記載の不備の減少に努め、シラバスに必要な項目はほぼ 100%明記されている。シラバスには、授業科目のテーマ、授業の到達目標、授業の概要、半期 15 回通年 30 回の授業計画、全般的な準備学習の指示、教科書、参考書、成績評価の方法と具体的な内容、授業の到達目標に準拠した評
価基準と学生への伝達事項を示し、学生ポータルサイト、ホームページで学内外に公開している。また、科目のナンバリングによって難易度を示し、教育課程の構造を体系的に明示する仕組みを取っている。本学のシラバスは、ウェブにて閲覧可能であり、学生ポータ
ルサイト、ホームページで学内外に公開している。さらに教務課では、プリントアウトしたものを設置している。
授業の到達目標は、具体的な内容を学生にわかりやすい記述で示しており、到達目標の到達度により「秀」
「優」
「良」
「可」
「不可」の 5 段階で定めた指標とし、これに基づいた
成績評価を行っている。これらにより学習成果を明確にし、その獲得を客観的に測定、評価・判定できる。さらに、学生から成績に対する質問があった場合にも、この評価基準を根拠として説明することができる。また令和 2（2020）年度から、知識・技能に加え、経験値 5 つの力（「気づく力」
・「考える力」・「コミュニケーション力」
・「協働する力」
・「主体性」） を「授業を通じて修得できる力」として設定しており、すべての授業科目は科目
ごとに、どの力が習得できるかを「開講科目表」に詳細を示し、学習成果として反映させている。しかし、学習成果の獲得を測定する仕組みは不十分である。この点については、「（2）課題」で記述するように、学習成果測定のルーブリック作成とその運用が必要である。なお経験値 5 つの力と授業の結びつきについては令和 3（2021）年度より教学マネジ
メント委員会で検討する予定である。
教員は担当するすべての科目について、教務課 WEB ページ「WEB シラバス登録操作ガイド」、教務課による資料「シラバス作成のお願い」に従って、シラバスを作成している。
資料に 3 つのポリシーを示すことで、それらを授業の到達目標に的確に反映できる。各教員がシラバスを作成した後、共通科目は共通教育委員長が、学科専門科目は各学科長が各項目について確認し、必要であれば修正を加え、全授業科目のシラバスを完成している。
以上の「シラバス」に関する記述は、短期大学部共通の内容であり、同内容が幼児教育学科にも該当する。
25

2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

短期大学部では通常、通信による授業は実施していない。しかし令和 2（2020）年度は新型コロナウィルス感染症の影響により、遠隔授業と対面授業の両方の授業形態を実施した。
教育課程の見直しについては、生活文化学科では、学科会議において学生の資格取得状
況、就職状況、教育課程上の問題等を点検、検討することにより、教育課程の見直しを定期的に行っている（根拠資料 1-11）。平成 28（2016）年度には、製菓クリエイトコース、
生活キャリアコースの専門科目からなる新しい教育課程を開始した。製菓クリエイトコー
スは、それまでの国際食文化コースのカリキュラムを見直し、製菓衛生師養成課程として
より専門性を高めるカリキュラムを編成した。
生活キャリアコースは、健康生活コースと情報デザインコースを整理統合したカリキュ
ラム編成によって、幅広いキャリア形成をめざしている。現在は、令和 3（2021）年度から新たな教育課程での学生募集を予定しており、コースごとの専門科目の設定を廃止することによって、フードスペシャリスト、上級情報処理士、上級秘書士、上級秘書士（メディカル）、医療管理秘書士、医事管理士等から複数の資格取得を目標とすることが可能な教育課程の編成を行い、令和 3（2021）年度入学生から適用する。さらに幅広い分野を進路として見据えた教育を実現するための見直しである（根拠資料 2-5）。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の CP は以下の 4 つの項目で編成されており、それぞれについて対応する
DP の項目番号を記載している。
1．幼児教育・保育に携わる専門職として必要な資質（社会的常識、対人コミュニケーショ
ン能力、倫理観）を養成するために、共通科目を展開する。
（DP1）
2．経験をもとに気づき、理論を体系的に学び、幼児教育・保育に携わる専門職として必要な実践力を養成するために、専門教育科目を展開する。
（DP2）
3．専門職としての能力をさらに向上させるために、4 週間連続の幼稚園実習の実施に加え、発達障害児支援実習・こども音楽療育実習を実施する。
（DP2）
4．地域に貢献できる自律した社会人を育成するために、地域の幼稚園や保育所等と連携事業を実施する。
（DP3）
幼児教育学科の教育課程では、専門科目を履修する前の一般教養の修得を目的とした共通科目が 3 分野 17 科目設定されている（①社会分野：日本国憲法、基礎情報処理Ⅰ、基礎情報処理Ⅱ、女性と社会、大学の社会貢献 ②国際交流：地域文化史、英語コミュニケーション、フランス語、ハングル語（1）、ハングル語（2）、③人間：基礎教育、人権教育、心理学、日本語表現、社会生活のマナー、体育論、スポーツ）。各分野から 1 科目 2 単位以上を修得する。英語コミュニケーション（2 年次生履修）以外は 1 年次生履修になっている。
共通科目が 3 分野で構成されているのは、専門職に必要とされる教養・一般知識の修得（人間分野）、社会問題や地域の課題に対する視野・関心の涵養（社会分野）、グローバルな視点の育成と多文化社会への理解（国際交流分野）を目的としていることによる。これ
らの科目は専門職の根幹となる倫理・哲学を修得する科目であり、同時に保育、教育、福祉、養護に関する専門科目への媒介的役割を果たしている。専門科目に関しては、一例を26

2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

あげると、保育関連科目では、保育原理、保育者論、保育の計画と総論、保育内容指導法、教育関連科目では、教育原理、教育相談、保育・教職実践演習、教育課程構成論、福祉関
連科目では、社会福祉、相談援助、社会的養護内容、保育相談支援などで編成されている。
とりわけ幼児教育研究では、教員の研究専門領域に関心と興味を持ちさらに理解を深めた
いと希望する学生（各教員が 10 人程度の学生を指導）を対象に、より深い思索と教育研究が実施されている。さらに保育・教職実践演習では、卒業年の後期に今までの学習の総まとめとして即戦力を意識した実践・実技が演習として実施されている。
さらに、発達障害のある子どもへの対応や保育に関心と興味のある学生に対しては、「発達障害児支援実習」、
同じく音楽療法を活用して発達障害のある子どもへの理解と対応を深める「こども音楽療育実習」が設置されており、20 人から 30 人の希望者が受講している。
単位の実質化と卒業要件については、学則第 8 条に規定されている（根拠資料 2-1 p.3）。
各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容で構成し、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、当該授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準に基づいている。
1．講義及び演習は、15 時間から 30 時間の範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2．実習および実技は、30 時間から 45 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
この各授業科目の単位数に関する件については、令和 3（2021）年度に教学マネジメン
ト委員会を中心として規程制定に取り組む予定である。
幼児教育学科では、履修単位の上限は、「履修に関する規程」第 2 条で科目の履修制限が定められている。また第 7 条で、年間に履修登録できる単位数の上限は、本学科では 48
単位（前学期の GPA が 3.0 以上の場合の上限は 52 単位）と明示している。ただし、保育士養成課程科目は、単位数から除外されている（根拠資料 2-1 p.19～20）。
「履修の手引き」には、保育士養成課程科目について上限を超えて履修可能としている。
2 年コースの学生はこれにあたる。上限を超える学生に対して、授業時間外の学習時間を確保できるよう履修指導を行っており、これによって上限設定を大幅に超える履修登録単位数となっている学生はいないことから、単位の実質化が図られている。具体的には、2年コースの上限を超える学生に対して、令和 2（2020）年度は新型コロナウィルス感染症の影響により、これまでより一層丁寧な指導を行った。具体的には 2 年コースの 1 年次生
28 人に対して、2 年次生 40 人の上限を超えて履修している学生には、事前事後の指導を徹底して行った。
成績評価の基準については、科目特性に応じた詳細な評価基準が、各授業科目のシラバ
スの「成績評価の方法・評価の内容・評価の基準」（根拠資料 2-4 pp.13～15）として明示されている。
「成績評価の内容」には、評価の割合を必ず含めることを明記している。学期末、（通年科目の場合は年度末）に、各教員がシラバスに記載した評価基準に従って、適切に評価を行い、学習成果の獲得が、教員と学生の双方が確認できる。また、「開講科目表」に、当該科目担当者が「経験値の 5 つの力」（「気づく力」
・「考える力」
・「コミュニケーシ
ョン力」
・「協働する力」
・「主体性」）が習得できることも明記している（根拠資料 2-6 pp.27
～31）
。
27

2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

教育課程の見直しについては、幼児教育学科では、学科会議において、学生の資格取得
状況、就職状況、教育課程上の問題点等を定期的に点検、検討し、さらに毎年教育課程の見直しを行っている。
教育課程の見直しの客観的指標として、幼児教育学科独自の「学生生活アンケート」を
幼児教育学科の全学生に実施し、客観的に教育課程の問題点を把握し、翌年の授業科目の編成、充実に役立てている。
また、学期ごとに実施される「2020 授業評価アンケート」に対して担当教員は改善策を明記し、学生ポータルサイトで公開している。加えて専任教員と非常勤講師が意見を交わす機会を両学科ともに設けている。生活文化学科では「教育研究懇談会」、幼児教育学科では「カリキュラム検討会」と称し毎年開催してきた。また幼稚園等で実習を行う幼児教育
学科では、附属幼稚園の保育者と意見を交わす「実習に関するカリキュラム検討会」を毎
年 1 回開催し、意見をまとめて次年度の教育課程の見直しに活かしている。生活文化学科
では生活キャリアコースの科目「インターンシップ」において、コース教員が受け入れ先企業を訪問し、担当者と面会、意見交換する機会を設けている。例年はこのように非常勤
講師や外部の施設等との意見交を換実施していたが、令和 2（2020）年度は新型コロナウ
ィルス感染症の影響により、「教育研究懇談会」「カリキュラム検討会」「実習に関するカリ
キュラム検討会」を開催することができなかった。
また、幼児教育学科は保育者養成の教育課程において、時代の変化に伴い、保育現場（保育所・幼稚園・認定こども園・児童養護施設等）で発達障害のある、または傾向を有する
子どもへの保育者として専門的な対応の習得が求められている。これに対応できる保育者としての基本的知識、技能を集中的に習得するため、平成 22（2010）年度より「発達障害児支援実習」（20 人程度）の実施に取り組んでいる。さらに音楽の要素を加えた「こども音楽療育士」（10～15 人程度）を平成 25（2013）年から資格取得ができるよう教育課
程を見直した。
（２）課題
生活文化学科、幼児教育学科ともに学科独自の学習成果測定のためのルーブリックを作成し、学生個々の学習成果を把握、評価する仕組みづくりが求められる。生活文化学科では令和 3（2021）年度から新しいカリキュラムに移行するため、それに合わせて学習成果
測定のルーブリックと評価の指標（アセスメント）を設定することを計画している。幼児教育学科では令和 2（2020）年度の後半から、令和 3（2021）年度は 9 月末に幼稚園の課
程認定審査申請のため、教育課程編成を見直し、同年度に学科独自のルーブリックを作成し、作成したルーブリックを反映させた学修カルテを実施する予定である。なお幼児教育
学科では、学習成果の客観的指標として、例年通り令和 2（2020）年度は幼児教育学科独自の「学生生活アンケート」を実施した。追加項目として、新型コロナウィルス感染症の影響による授業形態(プリント等の配布による遠隔授業、manaba によるオンライン授業、
対面授業)の理解度を尋ねる項目を追加した。
令和 2（2020）年度の新型コロナウィルス感染症の影響により、「経験値教育」を掲げる本学にとって、学外での学び、経験を知性、知恵に変える機会を確保することの困難さを突き付ける結果となった。生活文化学科ではインターンシップ、海外留学の実施が困難
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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】となった。インターンシップは生活キャリアコースでは選択を推奨する科目として、ほとんどの学生が履修しているが、従来実施してきた 2 週間の企業体験は断念せざるを得なかった。代替措置として、企業主催の Oneday インターンシップへの参加を推奨し、全学生が参加を報告したが、前者が教育を目的としたインターンシップであるのに対し、後者は新卒採用を目的としたインターンシップであることから、学外での経験によって得られる教育効果としては低下することは否めなかった。海外留学についても、国際交流センター
によって海外提携校によるオンライン留学プログラムが運用されたものの、短期大学部からは参加者を得ることができなかった。生活文化学科ではインターンシップ、海外留学が資格教育に結びついてはいないが、学科にとって「経験値教育」を実践する重要な要素である。どちらも長い実績を持つ科目であるが、新型コロナウィルス感染症による非常時の対応を糧に、内容のさらなるブラッシュアップをしていく予定である。
幼児教育学科では、「専門科目」は取得できる資格を明示し、系統的な教育課程の編成を行っている。また社会状況や地域の課題に向き合い、地域に貢献できる人材育成（ディプロマ・ポリシー4）のため、学内施設のそのだ子育てステーションぴよぴよ、附属幼稚園、近隣保育所と連携し、学生のより深い理解へと繋げている。しかし、令和 2（2020）年度
は新型コロナウィルス感染症の影響により、これまでとは違った手法で行わざる得ない状況であった。具体的には、「専門科目」で幼稚園実習の短縮（通常 4 週間から 3 週間に短縮）、施設の都合により、児童養護施設等の施設実習時期の変更等個別の対応が求められた。
また、そのだ子育てステーションぴよぴよが 1 年間閉室となり、附属幼稚園、近隣保育所との連携は授業の一環として活用できなかった。令和 3（2021）年度は新型コロナウィル
ス感染症の影響はあるが実習園と連携し、保育実習、幼稚園実習を例年通りに実施できるよう努める。
最後に、新型コロナウィルス感染症の影響により両学科とも専任教員と非常勤講師が意見を交わす機会、生活文化学科ではインターンシップ受け入れ企業担当者との面談、幼児教育学科では附属幼稚園の保育者と意見を交わす機会を実施できなかった。
令和 3（2021）
年度も新型コロナウィルス感染症の影響があるため、これに代わる検討する場として、個別に非常勤講師と連絡を取り、意見を交換し取りまとめる予定である。また、生活文化学
科では社会状況を判断してインターンシップ受け入れ企業の担当者との面談、もしくは書面アンケートを、幼児教育学科では 附属幼稚園との検討会の代替案として、各附属幼稚園の園長と学科の代表が面談し、意見を取りまとめて学科教育に活かす予定にしている。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅱ 教育課程と学生支援≫＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程＞【区分 基準Ⅱ-A-3】教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成しているか。
【区分 基準Ⅱ-A-3 に対する評価の観点】（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
（１）現状説明短期大学部では、短期大学生に必要な教養教育の内容として、①短期大学生にふさわし
い国語力と現代人として社会生活を送くるための態度・知識の修得、②基礎的な情報処理能力・現代社会に関する知識と考察力の修得、③異文化に関する知識・考察力と外国語コ
ミュニケーション力の修得を設定し、共通教育科目としてそれぞれ【社会】
【国際】
【人間】
の 3 領域に分け、以下の科目を設置している（根拠資料 2-1 p.11）。
社会：日本国憲法、基礎情報処理Ⅰ、基礎情報処理Ⅱ、女性と社会、大学の社会貢献
国際交流：地域文化史、英語コミュニケーション、フランス語、ハングル語（1）
、ハング
ル（2）
人間：基礎教育、人権教育、心理学、日本語表現、社会生活のマナー、体育論、スポーツ各分野から 1 科目 2 単位以上を修得する。英語コミュニケーション（2 年次生履修）以
外は 1 年次生履修になっている。
共通科目が 3 分野で構成されているのは、専門職に必要とされる教養・一般知識の修得（人間分野）、社会問題や地域の課題に対する視野・関心の涵養（社会分野）、グローバルな視点の育成と多文化社会への理解（国際交流分野）を目的としていることによる。
ただし各領域の科目の履修については、特に専門科目の内容と専門職養成の観点から、育成すべき人材像が生活文化学科と幼児教育学科との間で差異があるため、必要な教養教育については国語力の養成を目指す「基礎教育」以外は選択科目としている。それぞれ学
科の教養教育に対する考え方と科目配置については、以下に記述する。
【生活文化学科】
生活文化学科では、学科の DP に基づき、衣食住に関する教養科目と現代社会の基礎教養としての情報科目、基本的な日本語教養を向上させるための科目を共通科目、総合科目に配置している。具体的には、【共通科目】に「基礎情報処理Ⅰ、Ⅱ」を配当し、社会生活を営むための基礎教養とし、また同様に国語力の基礎教養として「基礎教育」を配置している。
【生活文化学科総合科目】に配当される「生活文化概論」「衣生活論」「食生活論」「住生活論」は衣食住の基礎教養の内容を担保している。
生活文化学科では「製菓クリエイトコース」と「生活キャリアコース」の 2 コースで構成しており、教養科目の内容は、それぞれの専門科目群の関連の科目で内容を深める構成となっている。
「製菓クリエイトコース」では、「食生活論」の内容を受けて、「食生活文化30

2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

論」によって食文化に広げる一方、食品学、公衆衛生学、食品衛生学、栄養学等の食と食品に関する専門知識、及び製菓の理論と実技の修得へと発展させる教育プログラムを構築している。
「生活キャリコース」では、衣・住の専門科目として衣の分野に色彩学、テキス
タイル学、ファッションコーディネート論、ファッションビジネス論を置き、住の分野に
生活環境学、インテリアコーディネート論、インテリアビジネス論を置く。また【共通科目】の科目である基礎情報処理を受け、情報社会の教養をさらに深める情報倫理、情報リ
テラシー、ビジネス文書演習といった科目を配置、さらに専門知識と技能を高める科目として、Web デザイン演習Ⅰ、Ⅱ、ビジュアルデザイン演習、コンピュータグラフィックス、
デジタル画像表現、ビジュアル表現、編集デザインを配置している。
教養教育の効果については、基礎教育においてレポート評価のルーブリックを作成し、2020 年度から運用している（根拠資料 2-7）
。食住の教養教育の効果については、各科目の成績評価を除いては単独で測定することは行っていない。食の教養については、製菓衛生師養成課程の修了を以て必要な教養の獲得を判断している。衣と住の教養に関しても単独で効果を測定・評価する方法は成績評価のみである。衣の分野では「色彩学」受講学生を対象に、色彩検定 3 級の受験を推奨して教育効果の測定としているが（根拠資料 2-8）、
所属学生に対して受験者数が少ない。また新型コロナウィルス感染症の影響によって対面による資格試験対策の実施ができなかったことや経済的理由により令和 2（2020）年度は受験者がいなかった。これは外部試験によって教養の獲得の指標とすることの課題が表出したと考えており、次年度は下記に示すとおり、学科独自の測定方法を実施する予定である。情報教養に関しては、上級情報処理士の資格取得を以て教育効果の測定としている。
改善については、各授業担当者が指導法を学年担任の履修指導において学生の学修意欲喚起を行っている。
なお、令和 3（2021）年度からは、コース制を廃して新たなカリキュラムが施行され、教養科目も【共通科目】と【生活文化学科専門科目】に編成される。生活文化学科では、「基礎教育」「日本語表現」「社会生活のマナー」「基礎情報処理Ⅰ、Ⅱ」（以上【共通科目】）
を配当し、「生活文化概論」「衣生活論」「食生活論」「住生活論」「情報倫理」「情報リテラシー」「キャリアデザイン」「キャリアスキルアップ」「インターンシップ」「ビジネス文書
演習」「ビジネスコンピューティング」（以上【専門科目】）を配当し、学科としての教養教育を展開する。そのため、上記 17 科目を、「言語表現・社会的コミュニケーション」「情報・社会」「生活文化」「ビジネス・キャリア」の 4 分野に配当し、学科教育効果を測定するためのルーブリックを策定し、運用する計画である。
【幼児教育学科】
短大共通科目における、日本国憲法、女性と社会、基礎教育、人権教育、社会生活のマ
ナーは、専門職の根幹となる倫理・哲学を修得する科目である。これらの科目は、以下で示す専門科目の根幹を支えており、保育、教育、福祉、養護に関する基礎教育と専門教育の媒介的役割を果たしている。
①保育関連科目：保育原理、保育者論、保育方法論、保育課程論、保育の計画と総論、保育内容総論、保育内容指導法、保育実習指導、②教育関連科目：教育原理、教育制度、教育方法・技術、教育相談、保育・教職実践演習、
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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

教育課程構成論、特別支援教育③福祉関連科目：社会福祉、相談援助、子ども家庭福祉、社会的養護、子ども家庭支援論、障害児保育、社会的養護内容、保育相談支援
他の共通科目では、心理学は、専門科目における発達心理学、子ども家庭支援の心理学、
乳児保育、子育てと母子関係、日本語表現は、専門科目における国語（児童文学）及びす
べての科目に共通する文章表現力（論理的な論旨の展開）の基礎になっている。基礎情報
処理は、専門科目における幼児教育研究でのデータ処理・解析、体育・スポーツは、専門科目における体育、保育内容指導法（表現）、英語コミュニケーションは共通科目でありな
がら、2 年次生で履修が義務付けられ、保育・幼児教育のグローバル化に対応できるよう専門教育の役割を果たしている。
以上のように、共通科目はあらゆる専門教育の基礎部分を構成しており、関連が明確である。教養教育（共通科目）の効果に関する測定・評価は、学生視点による全科目の授業
アンケート調査を実施している。授業アンケート調査では、学生の主体的参加の程度、授業内容の満足度、授業の方法（双方型授業の実施）、教員の積極性、授業準備、授業環境の整備等の項目があり、5 点満点で評価される。これらの学生による授業評価は、担当教員にフィードバックされ、今後の授業改善に取り組むと同時に学生ポータルサイトにおいて学生に公表するシステムになっている。また、学生 FD 委員会による授業について話し合う会でもフィードバックしている。
学生が授業内容に関する不服申し立てを直接教員に申し出た場合、その申し出を担任と学科長が検討し、今後何らかのアクションが必要である（その可能性がある）と判断すれば、担任が複数の学生から聞き取り調査を実施し、申し出の内容をより客観的且つ具体的に把握する。そして早急に授業改善が必要であると判断すれば、学科長と教務課長が当該教員と面談し授業改善を申し出る。その申し出が受理されない場合は、教員交代の措置を
取る。
（２）課題
短期大学としての教養の内容を、学科構成、時代の変化、学生に求められている知性と能力を総合的に考えながら、十分に検討していく必要がある。
授業改善に関しては、担当教員の裁量に委ねられているので、授業評価がどの程度フィードバックされているかは未知数である。また授業では、一定の量と質の知識や技能が教授されるが、担当教員が判断した量と質の基準及び教授方法と学生の理解度との間でミスマッチが生じると授業評価は厳しくなる傾向がある。教育効果の客観的な測定・評価と授業へのフィードバックとの関連は今後の検討課題としてある。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅱ 教育課程と学生支援≫＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程＞【区分 基準Ⅱ-A-4】教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施しているか。
【区分 基準Ⅱ-A-4 に対する評価の観点】（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
（１）現状説明【生活文化学科】
生活文化学科では、学科カリキュラムに総合科目と専門科目を配置し、教養と専門的知識・技能が修得できる編成にしている。総合科目は、生活文化を基盤とした分野の学習を通じて幅広い知識を習得して理解を深め、思考力、判断力を高めることを目的とした編成を実施している。専門科目は、学生各自の学習目標に応じて、製菓クリエイトコースと生活キャリアコースのそれぞれにおいて編成している。製菓クリエイトコースの専門科目は、
食産業の分野において意欲的、実践的に活躍するための資質を磨き、その能力を育成する
科目を展開している。製菓に関する理論及び専門知識を習得し、その上で実習等を通して他者と支え合う姿勢と実践的な技能を学ぶことを目的とした編成している。実習は専門的技能の修得に対応した実習室の活用を実施している。生活キャリアコースの専門科目は、
諸産業において女性として意欲的なキャリア形成が実現できるよう、高度な情報社会で必要な専門性と技能を修得し、社会人としての基礎的な力を育成することを目的として編成している。そのため充実した情報環境を活用し、ビジネスの場で必要な情報機器とソフト
ウェアの知識と技能、衣・住に関する諸産業において求められる専門性を修得するための科目群を展開している。またインターンシップは、企業における実務体験のみではなく他者と支え合う姿勢を学ぶことを目的とした内容にしている。
製菓クリエイトコースにおいては、「製菓専門実習Ⅰ」が店舗実習を兼ね、「製菓専門実習Ⅲ」が職業への接続を図るため、製菓衛生師養成課程の定める科目にはない、本学科独自の授業科目としてカリキュラムに設定されており、製菓・食品に関する知識と技術をあわせ持った高度な実践力の育成を行っている。
生活キャリアコースにおいては、医療事務、ビジネス、情報、生活文化と幅広い基礎力を大学で身につけた後に、専門力と対話力を高めるインターンシップを経験することにより、大学での基礎的な学びと社会での実践的な学びから知識と経験を統合し、キャリア形成の基盤づくりを可能にしている。
学習成果を示す指標として、令和 2（2020）年度卒業生の資格取得状況を示すと、製菓
クリエイトコースでは、製菓衛生師受験資格においては履修者数 11 人中、受験資格取得
者数が 9 人で受験資格取得率が 81.8％、フードスペシャリスト資格においては在籍者数 11
人中、資格取得者数が 8 人で取得率が 72.7％、同資格認定試験受験者数が 8 人中、合格者が 4 人、合格率が 50％であった。一方、生活キャリアコースでは、医事管理士資格におい33

2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】ては在籍者数 46 人中、受験者数が 20 人で取得率が 43.5％、合格率が 100％、医療管理秘書士資格においては在籍者数 46 人中、受験者数が 22 人で取得率が 47.8％、合格率 100％であった。医療事務に関する 2 資格の合格率が 3 年連続 100％という好成績を収めた。また医療事務以外の資格として、上級情報処理士資格においては取得者 20 人で取得率が43.5％、上級秘書士については取得者 9 人で、取得率 19.6%であった。上級情報処理士、上級秘書士の取得者は前年に比べ後退したが、長期の遠隔授業により意欲を減退させた者、
経済的理由により単位取得をしながら資格の認定を申請しなかった者も見られ、ここにも新型コロナウィルス感染症の影響が看取された。ただ、総体的には双方のコースにおいて学科の専門性に応じた知識・技能に加え、社会での活用力・応用力を身につけるための段階的・体系的な専門教育科目を実施した結果、特に資格試験の受験を要する諸資格については高い合格率となった。
学科会議において学科所定の教育課程における卒業要件達成状況、資格の取得状況について情報を収集・共有し、教育課程全体を通した学習成果の達成状況を査定し、授業評価
アンケート・学外実習評価結果・学生からの意見の聞き取り等もふまえて今後の状況改善に向けた教育方法及び学習指導について検討し、実行可能なものについては以前に効果が見られた方法とも合わせてできる限り速やかに実施している。
生活文化学科の学生で就職を希望する者は、事務能力を示す指標として上記の諸資格を活用している。就職を希望しない学生もいるが、その一部は就職以外の進路を希望する者である。
就職以外の進路として本学児童教育学科等への編入学を希望する学生に対しては、編入学可能な大学についての相談と編入学試験（小論文試験）の対策を行った。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、学科の到達目標は、保育所、幼稚園への就職であるため、その前提条件となる保育士資格、幼稚園教諭二種免許を取得するための教職課程が、職業への連続を図る職業教育に該当する。職業教育の実施体制については、教養教育と専門教育の連続性及びそれらがいかに「職業へ接続」しているか明確にされる必要がある。
教養教育と専門教育との連続性を担保するために、２つの課程（教養教育と専門教育）
において、①卒業必修科目、保育士養成課程履修者の必修科目（選択必修も含む）、教育課
程履修者（幼稚園教諭二種免許）の必修科目（選択必修も含む）、②授業を通して修得できる力として、「経験値の 5 つの力」
（気づく力、考える力、コミュニケーション力、協働す
る力、主体性）及び「知識・技能」が体系的に編成され、学生にも理解しやすいよう「履修の手引き」で、それぞれの科目、修得できる力を明示している。さらに③授業科目に適切な番号を付与して分類し、難易度等を番号等で示すことにより、科目の履修レベルや学問分野を明確にし、教育課程の構造を体系的にわかりやすく明示するために科目ナンバリ
ングが付与されている。
こうして培われた力を「職業へ接続」させる役割を果たす専門教育が実習である。幼児
教育学科では、2 年間で、保育実習Ⅰ（保育所実習 2 週間）、保育実習Ⅰ（児童･社会福祉施設 2 週間）、保育実習Ⅱ（保育所及び児童･社会福祉施設のいずれかを 2 週間）、幼稚園
教育実習 4 週間、合計 10 週間の実習(実践教育)を履修する。

34

2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

このように、教養教育と専門教育を連携させ、実践教育である実習を媒介して、職業への接続（職業教育の実施体制）を担保している。
職業教育の効果は、就職者数で測定される。過去 3 年間の動向をみると以下のとおりである。
2020 年度卒業生 41 人、就職希望者数 36 人、正規就職者数 36 人
2019 年度卒業生 45 人、就職希望者数 40 人、正規就職者数 40 人
2018 年度卒業生 69 人、就職希望者数 61 人、正規就職者数 61 人
就職希望者は 100％正規就職できており、現行の実施体制に大きな問題はないと考えられる。就職指導・活動支援においては、学科とキャリア支援課との連携で実施している。
キャリア支援課では、1 年次生 1 学期から就職の意欲を高める全体的な取組、さらに 2 学期からは履歴書の書き方も含めた個別指導を行っている。またキャリア支援課では対応の難しい学生個人の問題に関しては、幼児教育特別研究担当の教員（ゼミナールのため、教員一人当たり 10 人以下の学生を担当）が相談・支援を行っている。
しかしながら、一定数の「就職を希望しない学生」がいる。その内訳は、非常勤講師、アルバイト、家事手伝い以外にも、留年決定者が含まれている。留年決定者、科目等履修者の場合、卒業要件及び資格・免許取得要件を満たしておらず、学業成果が不十分であると考えられる。日常的に週一回の学科会で多（連続）欠席者、学業不振者をチェックし、
科目担当者、担任が個別相談・指導を行っており、このような個別相談・指導の結果、就職に結びついた学生が少なからずいることも事実である。
（２）課題
今後短期大学部卒業後に、あるいは社会人を経験した後に 4 年制大学への編入を希望する学生が現れた場合、4 年制大学の多くで基礎科目を開講しており、かつ本学短期大学部
でも共通基礎科目として開講されている同じ科目名または学習内容の授業を学生が容易に履修することを可能とする。学生が知的好奇心をもって、より広く深い知識と教養を身につけることができるように、カリキュラム、時間割、授業科目を必要に応じて見直していく必要が考えられる。編入後の新たな学びの場での学生の履修科目数ができる限り過度の負担にならないように配慮すると同時に短期大学での学びを効果的に活用し、新しい学習
環境の発展的な移行が実現できるように指導することが必要である。
学生に対して資格取得を推奨して教員は指導にあたっているが、資格取得に要する科目
について成績不振により単位未修得となった学生の修学継続意欲が低下する傾向があり、資格取得を希望する学生との間に学習に対する意欲の格差が生ずることがある。資格取得
を可能な限り放棄しないように指導することが最も大切であるが、仮に放棄するようなことがあっても学ぶことの意義や大切さを経験することができるように配慮し、学習意欲を取り戻すよう見守ることが必要である。なお、資格取得を目標とすることは学習に対する意欲を高め、合理的な学習方法を習得することができるが、資格取得にこだわるあまり真理の追求、学ぶ楽しさ、自由な発想方法について経験する機会が乏しくなる可能性が考えられる。資格という具体性のある目標にまい進する意欲とともに、社会に対する関心や人生の探求、知的好奇心の喚起についても取り組むことが必要である。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅱ 教育課程と学生支援≫＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程＞【区分 基準Ⅱ-A-5】学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示しているか。
【区分 基準Ⅱ-A-5 に対する評価の観点】（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
（１）現状説明
本学では、建学の精神「捨我精進」に基づき、「経験値教育により、他者と支えあう人間を育成する」ことを教育の理念としている。この理念に基づき、短期大学部全体と学科ごとの AP（2021 年度）を以下のとおり、入学試験要項（根拠資料 2-9）、総合型選抜入試ガ
イド（根拠資料 2-10）、本学ホームページ等で明示している。
園田学園女子大学短期大学部では、建学の精神・教育理念に基づき、さまざまな経験を通して、幅広い教養と高度な専門知識を身につけ、人を思いやる心を持ち、地域社会に貢献する女性の育成をめざしている。
そのため本学は、学ぶ意欲・コミュニケーション能力（主体性・多様性・協働性）を備
え、創造性・理解力（思考力・判断力・表現力）を持ち、大学教育を受けるにふさわしい
基礎な知識と技能（知識・技能）を身につけた学生を求めている。
また本学の入試は、学力試験、調査書、面接や小論文、高校までのさまざまな活動状況、
自ら作成した書類等を組み合わせ、志願者の能力や意欲・資質を評価するための多様な入試選抜制度を実施し、総合的に評価する。
生活文化学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程
編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げ
る知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を求めている。
（思考力・判断力・表現力）
1．高等学校の教育課程を幅広く修得している。（知識・技能）
2．生活文化に関する教養と専門的技能を修得し、社会において職業として活かそうとする意欲がある。
（主体性・多様性・協働性）
362020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

3．高等学校までの履修内容のうち、「国語総合」もしくは「コミュニケーション英語Ⅰ」について、基本的知識と読解力、表現力を身につけている。
（知識・技能）（思考力・判断力・表現力）
4．社会的、地域的、国際的な活躍や貢献の意欲があり、主体性を持って行動することができる。
（主体性・多様性・協働性）
5．自分の考えを日本語の文章で他者に伝えることができる。
（思考力・判断力・表現力）
6．集団において自分の役割を理解および判断でき、他者の主張を尊重しつつ、自分の意見（主体性・多様性・も表現して目的を達成することができる。
（思考力・判断力・表現力）
協働性）
生活文化学科の AP では、最初に「生活文化学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）に定める人
材を育成するために、次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を求めている。
」と示している。これから AP は、CP 及び DP と一体的に整合性を持って策定していることを示している。そして、学習成果は DP と対応しているため、AP は学習成果に対応している。例えば、AP の「5．自分の考えを日本語の文章で他者に伝えることができる。
」は、DP の「4．コミュニケーションのスキルを磨き、他者を支え協働する力を身につけることができる。
」に対応している。入学時に求めた日本語を通したコミュニケーショ
ン能力は、短大での様々なコミュニケーション体験を通して熟達し、他者を支え協働する力を身に付けるという高いレベルでのコミュニケーションに進化することを示している。
幼児教育学科では、DP 及び CP に定める人材を育成するために、次に掲げる知識・技
能や能力・目的意識・意欲を備えた人を求めている。
１.高等学校の教育課程を幅広く修得している。（知識・技能）（思考力・判断力・表現力）
２.保育者の社会的使命や役割を理解し、幼児教育・保育の専門職としての倫理観を養い、地域社会に貢献する熱意と意欲を持っている。(主体性・多様性・協働性)a）子どもの成長と発達に関心を持ち、積極的に学ぼうとする意欲を持っている。
b）虐待や障害等によるハンディキャップがある子どもの支援や福祉に関心を持ち、理解しようとする意欲を持っている。
3．高等学校までの履修内容のうち、「国語総合」と「コミュニケーション英語Ⅰ」を通じて、コミュニケーションの基礎的な能力を身につけている。
（知識・技能）4．ひとつの物事をさまざまな視点から捉えられるように、運動・音楽・美術等の実技に関心を持ち、理解しようとする意欲を持っている。
（思考力・判断力・表現力）
5．自らの健康状態や生活習慣に対する管理ができている。（主体性・多様性・協働性）
生活文化学科の AP の中で 3 点について、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。第 1 に入学者受け入れ方針「1．高等学校の教育課程を幅広く修得している。
」については、推薦入試他で高校から送られてくる調査書に記載されている学習成績の状況として現れ、それを点数化し合否判定資料に用いることにより評価している。第 2 に AP の「3．高等学校までの履修内容のうち、「国語総合」もしくは「コミュニケーション英語Ⅰ」について、基本的知識と読解力、表現力を身につけている。
」については、この科目のみの評定を直接は評価してはいないが、入試の合否判定の予備会議である学科会議において調査書を確認し、必要に応じて評価をしている。第 3 に「5．自分の考えを日本語の文章で37

2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

他者に伝えることができる。
」については、推薦入試 D 他において小論文を試験科目として課し、入学前の日本語による論理的思考や文章表現力について学習成果の把握・評価を行っている。
幼児教育学科の AP には、本学が求める学生像を明示するとともに、「学力の 3 要素」及
び本学が掲げる「経験値教育の 5 つの力」等の学習能力に対応し、入学前の学習成果の把握・評価についても明確に示している。 AP では両学科とも、高等学校の教育課程を幅広く修得していること、高等学校までの履修内容のうち「国語総合」と「コミュニケーショ
ン英語Ⅰ」について、基本的知識・読解力・表現力を身に付けていることを共通項目として明示している。前者は、推薦入試その他において、高等学校からの調査書に記載されている評定平均値として現れ、それらを点数化し合否判定資料に使用することによって評価している。後者は、入試科目としての小論文や面接、フリートークにおいて、論理的思考
や文章表現力の学習成果（国語総合）を評価している。なお令和 3（2021）年度入試では、AO 経験値入試 において体験レポートを用いての評価も行う予定である。
令和 3（2021）年度入学生に関する AP については、「令和 3 年度入学試験要項」に「アドミッション・ポリシー 本学が求める学生像」として、園田学園女子大学短期大学部及び生活文化学科の AP を記載している。また、ホームページにも同様の AP を含む 3 ポリシーを掲載し、あらゆる方が自由に本学科の AP を閲覧することを可能としている。また本学は多様な入試を行っているが、これについては「令和 3 年度入学試験要項」で「入学者選抜方式別基本方針」を示し、入試制度別の AP を明確に示ており、これにより選抜に利用する科目や方法を明示している。
入試制度ごとの選抜方法については、「令和 3 年度入学試験要項」の「入学者選抜方式
別基本方針」に対応して、具体的に定めている。例えば、AO 入試の入学者選抜方式別基
本方針は、「本学に強い関心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った学生を受け入れるために実施する。高校の成績だけでなく、人間性、将来性、行動力、応用力等多面的に評価する。出願時に実施するセミナーまたは面談、感想文により高校生活における活動歴や将来性等について出願資格の有無を判定し、本選考では面接、小論文、グループ討議、調査書
により興味・関心、学習意欲、学習能力、表現力、コミュニケーション能力等について多面的、総合的に評価する。なお、選考の配点については募集要項による。」とし、出願選考時にセミナーと面談を行い、本選考では面接を行っている。他の入試選別も同様に、入学者選抜方式別基本方針に従って入学者選抜の方法を定めている。
本学では総合型選抜（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期、Ⅳ期）、公募制学校推薦型選抜（A 日程、B 日
程、C 日程、D 日程）、指定校制特別選抜、スポーツ特別推薦（Ⅰ期、Ⅱ期）、専門高校・
総合学科対象選抜、ファミリー選抜、社会人選抜（Ⅰ期、Ⅱ期）、帰国子女選抜、留学生選抜（Ⅰ期、Ⅱ期）、一般選抜（A 日程、B 日程、C 日程）、大学入学センター試験利用選抜（前期、後期）の次の多様な選抜を実施している。入試制度ごとに、入学者選抜方式別基
本方針に基づいた選考方法及び選考基準を設け、公正かつ適正に実施している。例えば「専門高校・総合学科対象入試」では入学者選抜方式別基本方針で「専門高校・総合学科での学びを通して、本学の学びに興味・関心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った学生を受け入れるために実施する。プレゼンテーションと面接を通して、高校での研究への取り組

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

み姿勢、興味・関心、学習意欲を評価する。なお、選考の配点については募集要項による。
」とし、選考方法として「面接とプレゼンテーション」で評価している（根拠資料 2-9 p.11）。
授業料、その他入学時に必要な経費については「令和 3 年度入学試験要項」に「入学時納付金」として記載している。この中には、入学金、授業料、教育充実費、実験実習費はもとより、受託徴収金である学生会費、育友会費、同窓会費等実際に納付金として納める
項目すべてについて表記している。それ以外に、教科書代の目安等も示している。生活文
化学科では実習科目があり、その科目の実習時に消耗品実費が必要なものもあるため、「生
活文化学科では、実習科目を選択した場合、別途実習費を徴収します」と実費徴収があることを明らかにしている（根拠資料 2-9 p.36）。
本学には入試委員会内にアドミッションセンターという組織を設置し、入試事務及び入試の実施を行っている。アドミッションセンターは入試広報部職員以外に学内各部署より協力を得て、入試前・当日・後に精力的に事務処理・手続きを行っている。本学では総合型選抜を実施しているが、アドミッションオフィサーとなる人員は配当していない。この
アドミッションオフィサーについては担当者の育成及び学内了解が進んでおらず、今後の課題となっている。また入試制度ごとの適切性の検証については、入試委員会内にアドミッション検討委員会を設置し、毎年入試制度ごとに問題の有無を点検・検討している。なお、令和 2（2020）年度から入学者選抜については入試課が、オープンキャンパス・各種説明会・高校訪問等の学生募集活動については広報戦略室が担当している。
受験に関する問い合わせは、オープンキャンパス時の入試個別相談や学科相談、学外進学説明会・相談会、本学主催入試説明会、学生募集推進担当部長による高校訪問時他で受験生、保護者、高校教員等からの質問に本学教職員が回答している。また、受験生・保護者・高校教員の個人から電話、メール等で入試の問い合わせがあり、これについても入試広報部員が回答している。
受験生は様々な不安の中でいくつかの疑問点を持つことが多く、その際本学教職員が丁寧に回答することにより、疑問点は解消され、安心して受験できているものと考えられる。
AP について、本学主催入試説明会で高校教員に説明しているが、その際このことについての意見を得るまでは至っていない。今後検討し、高校関係者からの意見聴取ができるように検討する必要がある。
本学の自己点検・評価は外部評価を経ており、AP の点検もその対象となっている。外部評価委員の一人として本学附属高等学校長が参加しており、高等学校関係者の意見として聴取できるよう努めている（根拠資料 2-11）。
（２）課題
現状では学科ごとの AP を明確に示し、多様な入試を実施しており大きな課題はないと考えられる。しかし日々社会状況が変わり価値観が変化する中で、大学の使命も変化している。毎年、AP は点検し必要に応じて変更しているが、それが適切であるか検討するため、令和 3（2021）年度は AP に関して、入学生のアンケート調査や高校教員との意見交
換会等で情報収集する方法を検討する。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅱ 教育課程と学生支援≫＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程＞【区分 基準Ⅱ-A-6】短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確であるか。
【区分 基準Ⅱ-A-6 に対する評価の観点】（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。
（１）現状説明【生活文化学科】
生活文化学科の学習成果については、具体的に次の二点である。
第一は、資格取得である。製菓クリエイトコースにおいては製菓衛生師の受験資格となる養成課程の修了、及びフードスペシャリストの資格取得であり、生活キャリアコースにおいては上級情報処理士、上級秘書士、医事管理士、医療管理秘書士の専門的資格取得である。
製菓クリエイトコースは、製菓衛生師養成課程であるため、2 年間の学習で所定の単位を取得すると、製菓衛生師受験資格を得る。製菓衛生師養成はコースの教育目的であり、学修目標でもあるため、製菓衛生師受験資格の取得は同コースにおける学習成果として具体的である。またコース専門科目のうち、必要な科目の単位を取得するとフードスペシャ
リストの受験資格を得て、在学中に受験して資格の取得が可能となる。生活キャリアコー
スにおいては、【共通科目】【専門科目】のうち、2 年間で所定の科目を履修して単位を取得し、全国大学実務教育協会に申請することにより、卒業する際に上級情報処理士及び上級秘書士の資格が認定される。また【専門科目】のうち、医療事務に関する科目を履修して単位を取得することにより、医事管理士もしくは医療管理秘書士のいずれか、あるいは両方の受験資格を得ることができ、2 年間の在学中に受験して資格を取得することが可能である。
第二は、卒業研究の成果物である。これは両コースともに、必修科目「生活文化研究」
において担当教員の指導を受け、個々に卒業研究を行うことで、同科目の単位認定が行われる。卒業研究の成果物である論文及び制作物は、衣食住の基礎教養に加え、専門科目において培った専門知識を活かして作成するものであり、その内容を以て 2 年間の学習成果の達成を測定することが可能である（根拠資料 2-12、2-13）。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、学科の特色上、学位「短期大学士(教育学)」授与は、卒業必修科目
のみならず、保育士養成課程履修者の必修科目（選択必修も含む）、教職課程履修者（幼稚園教諭二種免許）の必修科目（選択必修も含む）を履修しており、幼児教育・保育の専門職として認定されたことを意味する。したがって、学習成果の具体性とは、2 年間の修業年限において、保育士資格、幼稚園教諭二種免許を取得し、保育所、幼稚園に就労を希望
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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

し、正規就労することである。
さらに成績評定及び実習評価においても、学習成果の具体性を確認することができる。
成績評定では、それぞれの科目の到達目標と評価基準がシラバスに明記され、秀、優、良可または不可で学習成果が具体的に表示される。また実習評価とは、科目履修の成果を現場（保育所・幼稚園）で実践し、科目習熟度を客観的に評価するものであり、同時に幼児教育・保育の専門職として現場就労の通用性という視点から、学習成果を具体的かつ客観的に評価できるものである。
学則第 4 条において、本学科の修業年限は 2 年とされ、学則第 11 条の 6 で、2 年間に修得すべき単位数として、卒業必要単位数 64、共通科目 10、専門教育科目 54 と定められている。そして教職課程履修規程（幼稚園教諭二種免許）については学則第 12 条の 4 第 2項、保育士養成課程（保育士資格）に関する規程については学則第 12 条の 6 第 2 項で履修単位が定められている。したがって、2 年間の在学期間で学習成果は獲得可能である。
学習成果の一つは、2 年間の修業年限において、保育士資格、幼稚園教諭二種免許を取得し、正規就労できる力を身に付けることである。したがって、学習成果の測定は、卒業
生数、就職希望者数、正規就職者数の経年比較において可能であり、経年変化は学生支援
部キャリア支援課より資料提示されている。3 つの数字の相関関係の分析―例えば卒業生
数の減少が学業不振によるものであれば学習支援、就職希望者数が減少すれば就職インセ
ンティヴを高めるための支援、正規就職者数が減少すれば就職活動のスキルの伝授等を、
学生支援部キャリア支援課と学科が協働して実施し、問題点を明確にして対応する。
もう一つの学習成果は実習評価である。保育実習Ⅰ（保育所実習）は 1 年次生の 11 月、保育実習Ⅱ（保育所実習）は 2 年次生の 9 月に実施される。したがって、2 つの実習評価の比較は、学習成果を測定することができる重要な指標と言える。それぞれの実習における学習成果項目は以下のとおりである。
保育実習Ⅰ（保育所実習）：①態度（意欲・積極性、責任、探求心、協調性）、②知識・技能（保育所の役割・機能の理解、一日の流れの理解、乳幼児の発達の理解、保育の計画の理解、保育技術の習得、チームワークの理解、子どもとのかかわり、健康・安全への配慮、保育士の倫理観）
保育実習Ⅱ（保育所実習）：①態度（意欲・積極性、責任、探求心、協調性）、②知識・技能（保育技術の展開、子どもへの理解と対応、指導計画立案と実施、記録（表現・内容）、保護者とのかかわり、地域社会との連携の理解、チームワークの実践、保育士の職業倫理、
自己課題の明確化）
それぞれの項目が 3 段階で評価され、最後に総合評価が 5 段階で評価される。それぞれの項目評価を実習担当者会議で分析・検討し、問題点があれば学科会議に提案して、それぞれの教科科目で対応支援できる部分を明確にして実践する。
（２）課題
学習成果の測定については、現在、幼児教育学科、生活文化学科ともにカリキュラムの改編を控えており（生活文化学科は 2021 年度、幼児教育学科は 2022 年度）、新しいカリキュラムに合わせて学習成果測定のためのルーブリックの作成が必要である。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅱ 教育課程と学生支援≫＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程＞【区分 基準Ⅱ-A-7】学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっているか。
【区分 基準Ⅱ-A-7 に対する評価の観点】（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
（１）現状説明
生活文化学科、幼児教育学科ともに GPA 分布（根拠資料 2-14）、単位取得率、学位取得率（根拠資料 2-15）、資格試験や国家試験の合格率の分布を活用している。
【生活文化学科】
生活文化学科では、単位取得率、資格試験の合格率については、学習成果として測定した資料を活用している。単位取得率については学年を単位として、担任から指導を行っている。資格試験の合格率については、学科で取得可能な資格に関する合格率を毎年算出し（根拠資料 2-8）
、次年度始めに教員間で確認して指導に活用している。2020 年度においては、製菓衛生師受験資格、上級秘書士、上級情報処理士、医事管理士、医療管理秘書士の資格取得率は基準Ⅱ‐A‐4 に示したように、遠隔授業の影響から資格取得の意欲を維持できない学生もおり、上級秘書士、上級情報処理士については取得者数が低下した。一方で、医事管理士、医療管理秘書士については今年度も合格率は 100％であった。卒業生の製菓衛生師の受験及び合格率については、追跡調査を実施していない。資格取得に関しては、ホームページ、大学案内において一部を公開している。
学位の取得に関しては、卒業判定会議において確認しているが、卒業不可、2 年間の学習を経て学位を取得できなかった学生のうち、理由を把握できていない学生がいなかった
ため、学位取得率を以て指導に活用はしてきていない。なお学位取得者数と卒業者数はホームページ上で公開している（根拠資料 2-16）。
【幼児教育学科】
幼児教育学科は、専門的な幼稚園教諭、保育士において必要な資質や能力の習得をめざしているため、学習成果は明確であり、獲得状況を測定する基準を設けている。
単位取得に関しては、セミスターごとに学生ポータル上で学生個人が確認できるシステ
ムを導入している。また担任教員は学生が取得した単位について学科会議の場で情報を共有している。
GPA については、両学科ともに学生の学習指導に活用している。令和 2（2020）年度は42

2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

一部少人数の授業、演習、実習を除いて遠隔授業となったため、学習の行き詰まりによる学生の学習意欲の減退が顕著であった。生活文化学科では、GPA 数値の低い学生に対して、担任を中心に面談を行った。GPA 値の低い学生は、生活キャリアコースに見られ、学期途
中で資格取得を断念した学生が関連科目を履修放棄するケースである。人数が多いわけではないが、一学年あたりの在籍者数が少ないために、GPA 平均値を押し下げる要因となっている。製菓クリエイトコースにおいては、製菓衛生師受験資格を得ることが学習の動機でもあるので、GPA 値が低い学生は基本的に退学、休学者となっている。この場合、欠席
過多で問題となることが先になるので、GPA 値による指導が起こらない仕組みになっている。
幼児教育学科では、GPA 制に基づき、学期ごとの GPA と累積 GPA を学生ポータルサ
イトの「成績閲覧」及び保証人宛てに通知する「学業成績通知表」によりプライベートを担保した形で公開している。また GPA の活用法として、1 学期に累積 GPA が 1.5 未満の場合には、教務課職員と面談を実施する等の就学支援を実施している。なお両学科ともに
学年ごとに成績優秀者には学長が表彰している。
生活文化学科においては、学生ポートフォリオが作成できていない。生活文化学科では
1 年 2 学期からゼミ形式の授業「生活文化基礎研究」が始まり、そのまま 2 年次のゼミである「生活文化研究」として継続することから、授業担当者が 1 年半にわたって履修学生の状況を把握し面談を行っている。しかし 2021 年度にはポートフォリオの様式や内容を確定し、運用する予定である。またルーブリックの整備については、現在策定中であり、
令和 3（2021）年度の整備と運用開始をめざしている。
幼児教育学科では、入学 2 か月後（6 月）から各学生と個人面談を行い、学習面、生活面、実習について等の聞き取りを継続的に実施している。
また学生の授業やカリキュラムで求められている到達目標を評価するためにルーブリッ
ク分布を活用して学習成果を量的に把握できるようにしている。
学生に対しては、1 年次と卒業時にアンケートを実施している（根拠資料 2-17、2-18）。
卒業生アンケートについては実施を準備しているが、施行はできていない。雇用者に対する聞き取りについては、製菓クリエイトコースの教員で実施をしているが、一部の企業にとどまっている。
インターンシップについては、生活キャリアコースにおいて全員が参加するよう指導しているが、令和 2（2020）年度については、新型コロナウィルス感染症による社会状況を鑑み、従前実施していた 2 週間のインターンシップについては断念せざるを得なかった。
代わりに、1 日限定のインターンシップを実施している企業へ学生各自が参加を申し込む
ように推奨し、全員がインターンシップを経験した。留学については、各国の社会状況から令和 2（2020）年度は実施していない。令和 3（2021）年 3 月には、協定校であるカン
タベリー大学（ニュージーランド）で遠隔授業による英語講座が開設されたが、生活文化学科からの参加者はなかった。
就職率については、年度末に確認、教員間で周知している。大学編入学率については、
園田学園女子大学人間教育学部児童教育学科への受験者が 4 人、大手前大学建築・芸術学部への受験者が 1 人おり、計 5 人全員が合格、実際に進学した者は 4 人であった。就職率
についてはホームページにおいて公開している（根拠資料 2-19）。
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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

学生調査や学生による自己評価に関しては、毎年「学生生活アンケート」を実施して、各担任が学生個人の学習、実習、日常生活についてのアンケート結果の分析を通じて指導支援を行っている。
卒業生の調査に関しては、「幼児教育学科動向調査」として卒業後 1 年目、3 年目、5 年
目、10 年目の卒業生を対象に毎年郵送により調査を実施している。内容は、保育職の継続者、離職者の把握、離職者へは理由の調査、本学での学びが卒業後の人生観、職業観にどのような成果をもたらしたか、以上の分析を通じて卒業生の現状の把握と、本学科の教育の質向上に努めている。また、毎年 5 月には「若葉会」を開催して、学科教員が卒業して間もない卒業生の就労支援を行っている。加えて、就職先（実習先）へ「学習成果の把握及び評価するための就職先(実習先)への意見聴衆」の調査も実施しており、卒業生への就職活動支援、在学生への教育指導に役立てている。
大学編入率及び就職率に関しては、キャリア支援課と連携して量的、質的な分析を通じて進学就職支援に役立てている。
学習成果については、上述した GPA 制及びルーブリック分布の活用の他に「経験値アセスメント」を実施しており、1 主体性、2 コミュニケーション力、3 気づく力、4 協働する力（力を合わせて取り組む力）、5 考える力、以上の 5 項目からなる本学独自に作成した「経験値」を個人のアセスメントに加えて、全体で、何ができて、何ができていないか、を可視化し、学科教員あるいは全学的に分析評価を行っている（根拠資料 2-20）。
生活文化学科では、コースごとに学習成果を公表している。製菓衛生師養成課程である
製菓クリエイトコースでは、所定の単位を取得することで製菓衛生師の受験資格を取得できる。また、食に関する資格としてフードスペシャリストの受験資格も取得可能であり、例年受験・合格者を出している。これらの資格はコース科目の取得と連動しているため、学科の学習成果としてホームページ上でその成果を公表している。製菓衛生師受験資格の取得率は 82％、フードスペシャリストの合格率は 50％であった。生活キャリアコースでは、コースのカリキュラムとの親和性が高い資格として全国大学実務教育協会が認定する上級秘書士、上級情報処理士、上級秘書士（メディカル秘書）の取得が可能となっており、学習成果としてホームページ上で公表している。上級情報処理士は 43.5%、上級秘書士は19.6％、上級秘書士（メディカル秘書）は 30.4％の取得率であった。また医療事務に関す
る 2 資格（医事管理士、医療管理秘書士）についても、学科で開講している授業を受講、単位を取得することで受験資格を得られる。これらの資格試験を受験した学生の合格率についても、同様に本学ホームページ上で公開し、学科の学習成果として公表している。医事管理士、医療管理秘書士ともに合格率は 100％であった。
幼児教育学科では、上記に記した資格以外にも、子ども音楽療育士、準学校心理士の資格取得が可能であり、それに伴う授業や実習に関しても教員が指導を行っている。
また、キャリア支援課と共同で公務員試験対策講座を定期的に開催して、公務員希望の学生を積極的に支援する体制を整えている。
（２）課題
生活文化学科ではポートフォリオ、ルーブリックの整備と活用が求められる。また卒業
生や就職先へのアンケートの実施、強化も必要である。卒業生の転職率が高いことから、
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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

企業へのアンケートに比べ、インターンシップ先へのアンケートや意見聴取の活用が有効と考えられる。インターンシップ先からの意見聴取は現状でも行っているが、より学習成果に参考にしていくことが必要である。
幼児教育学科、生活文化学科ともに新型コロナウィルス感染症の影響により、学生の学習成果獲得の支援に困難があった。面会、面談、学生の諸活動が制限される中で、いかにして有効な質的、量的データを収集するかが課題となる。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅱ 教育課程と学生支援≫＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程＞【区分 基準Ⅱ-A-8】学生の卒業後評価への取り組みを行っているか。
【区分 基準Ⅱ-A-8 に対する評価の観点】（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
（１）現状説明【生活文化学科】
生活文化学科では、就職先訪問を実施し、店舗オーナー、企業担当責任者の方から、業界の動向情報を得るとともに、卒業生の評価を得ている。卒業生の近況伺いで訪問し、本人の働きぶりや、職場での人間関係の問題等を伺った後、現場が求める人物像と照らし合
わせ、どのような評価を得ているのか聴取する形となっている。キャリア教育本来の成果
は、就職後に大きく反映されるもので、その教育モデルは現場で活躍している先輩の中にあると考え、それを在学生の教育に役立てる方針をとっている。アンケート調査は行っておらず、具体的な指標、数値等はないが、現場が新入社員に求めるものの優先順位として、①社会性（コミュニケーション能力）、②労働意欲（問題解決に取り組むことができる力）、③技術（企業が求めるスキル）という結果であった。
令和 2（2020）年度は新型コロナウィルス感染症の影響で就職先に出向くことが出来ず、ほとんどが電話やメールでの対応となり、このような形の調査は「現場の生の声」が聴けず、対面でのヒアリングの重要性が浮き彫りとなった。
就職先の評価結果や求める人物像等、学生に公開し、これから自分たちが社会人として活躍する業界がどのようなところなのか理解するのに役立てている。また先輩たち本人から聴取した、就職後の失敗談、仕事へのやりがい等も公開し、身近な声を聴くことにより、将来の自分を想像するのに役立つ材料にしている。
キャリア支援課と協力し、一般的な企業説明会ではない業種を選定した【業界ガイダンス】を学内で計画している。就職に対して不安な思いを持っている学生に対して、本学の就職実績のある企業の力を借り、先輩の近況報告や、社会人として働くことへの心構え等を学ぶ場を設ける。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、「卒業生の進路先からの評価の聴取」に関しては、「学習成果の把握及び評価するための就職先（実習先）への意見聴取」として実施された。保育実習Ⅰ（保育所）の実習期間 （2020 年 11 月 8 日～20 日）に教員が実習訪問した際に、本学科卒業
生の就職先である園に対して、本調査の目的と個人情報の扱いを説明し同意を得た園に調査用紙を渡し、後日郵送返却してもらう方法で実施された。有効回答（返却園）19 園、26人(卒業生)の有効回答が得られた。
卒業生対象に対しては、「コミュニケーション力」、「問題解決力」、「自己管理能力」、「チ
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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

ームワーク力」、「社会的責任」について、「適切な水準に到達しているかどうか」を 5 段
階（1．強くそう思う、2．そう思う、3．どちらともいえない、4．あまりそう思わない、
5．強くそう思わない）で点検評価して頂いた。結果は次のとおりである。
・「コミュニケーション力」：回答 1(3)、2(21)、3(1)、4(1)、5(0)・「問題解決力」：回答 1(0)、2(18)、3(6)、4(2)、5(0)・「自己管理能力」：回答 1(2)、2(13)、3(8)、4(3)、5(0)・「チームワーク力」：回答 1(4)、2(16)、3(4)、4(2)、5(0)・「社会的責任」：回答 1(4)、2(14)、3(4)、4(4)、5(0)在学生に対しては、「卒業までにどのようなことを身に付けておいて欲しいのか」「どのような学生を希望されますか」という設問に回答して頂いた。
「卒業までにどのようなことを身に付けておいて欲しいのか」という設問に対しては、「一般的な常識はある程度身につけておいてほしい。文章力やコミュニケーション能力。
勤務し始めて困らない程度の実技的なこと」「社会人として基本の心構えと接遇の学びを修得してほしい（笑顔、挨拶、子どもの前での態度）」「保育者としての専門知識や技術につけ加え社会性や協調性、コミュニケーション能力（自分の目で見て聞いて話して感じる･･･
そのような経験と積極性）」「子どもの行動や気持ちを理解することの大切さがわかり、適切に援助できように子どもの発達を学び理解すること」という回答が得られた（一部抜粋）。
「どのような学生を希望されますか」という設問に対しては、「笑顔いきいき、素直に物事取り組める人、
明るく元気に挨拶できる人」「コミュニケーション能力、文章での表現力、責任感」「素直であること、健康管理ができる」「保育士として志のある方、自分のこと人のことも大切にできる、そのような方が子どもたちの育ちを支えてほしい」「何事にも積極的に取り組む、チームの一員として人と協力できる、子どもが好きで一緒に遊べる」「何事
も積極的に取り組もうとする姿勢がある。助言や注意を素直に受け入れ学ぼうとする姿勢がある。分からないことは遠慮せずに聞こうとする姿勢がある」という回答が得られた(一部抜粋)。
卒業生に対する設問の 5 項目に関して「適切な水準」に到達しているが 3 分の 2 以上を占めたが、卒業生に対する設問では「基本的な生活態度」「社会人としての基本的な心がまえを接遇（人格・パーソナリティ）」「基本的な保育知識・技術の習得」が強く要請された。
（２）課題
生活文化学科においては、卒業生進路先へのアンケート調査等は実施しておらず、教員が口頭で聴取した内容に基づいて学科教育へのフィードバックを行っている。卒業後 1～2
年での離職・転職率も高く、卒業時の進路先への聴取が難しいという現状もあるが、次年度以降は本学キャリア支援課の実施する進路先企業アンケートに「短大卒の職員について」を項目として上げ、その集計結果を以て学科教育へのフィードバックを行う予定としている。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅱ 教育課程と学生支援≫＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援＞【区分 基準Ⅱ-B-1】学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用しているか。
【区分 基準Ⅱ-B-1 に対する評価の観点】（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
（１）現状説明
教員は、DP の達成のために、CP に即した授業科目を編成し、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
単位認定の根拠となる成績評価基準については、科目ごとにシラバスで「講義のテーマ」、「授業の到達目標」、「授業の概要」、「授業計画」、評価方法・内容等を示した「成績評価」、
ルーブリックの項目となる「目標に準拠した評価」を明示している。成績評価の基準は次のとおりである。
1、評価方法は（1）定期試験、（2）定期試験と平常評価、（3）平常評価の 3 種類とし、割合を％で明示している。
2、成績評定は、課題提出・小テスト・学期末試験等を実施の上、100 点満点で採点している。
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3、成績評定は、100～90「秀」、89～80「優」、79～70「良」、69～60「可」、59 以下「不可」としている。
4、2015（平成 27）年度からは GPA 制度を導入している。
これらの成績評価基準により、教員は厳正に学習成果の獲得状況を評価・把握している（根拠資料 2-21 pp.21～23）。
本学では、学生による授業評価アンケートを全学的に実施している。集計結果は各教員に返却し、授業改善に活用し、併せて各教員は学生からの自由記述欄に記載された意見その他について回答を作成、学生に公開している。その他、FD 委員会と学生 FD 委員会による「教員と学生による授業について話し合う会」、「公開授業」、毎年 2 月に「FD 研修会」を実施している。年度末にはこれらの活動をまとめた冊子を作成、「ファカルティ・ディベ
ロップメント（FD）の取り組み」として全学で情報を共有している。例年はこのように実施していたが、令和２年度はコロナ禍により、「教員と学生による授業について話し合う会」、「公開授業」については実施することができなかった。
生活文化学科では、製菓クリエイトコース、生活キャリアコースの各コースにおいて授業担当者間での意思疎通、協力・調整を図っている。特に全教員が担当する「生活文化基礎研究」「生活文化研究」「インターンシップ」（生活キャリアコース教員のみ）においては、
卒業研究発表会（生活キャリアコースでは卒業研究審査会と呼称）を経て、学生の達成や評価について協議し、インターンシップ発表会を経て同様に学生の達成・評価について協議している。
幼児教育学科では、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。特に実習関係においては保育実習・幼稚園実習それぞれの会議を定期的に行い、それらを実習間で引き継ぐことによって、学生の学びがより充実したものとなるように連携している。各実習訪問は学科全体で分担し、前回の実習指導報告を踏まえながら学生の個別指導にあたっている。また実習後は学科会議で事後報告の場を設け、次期の実習指導へとつなげている。その他にも非常勤講師とのカリキュラム検討会、遠隔授業による課題
提出状況の確認、担任間連絡会等を通してカリキュラム全体での意思の疎通、協力・調整を図っている。また現在、教職課程コアカリキュラムの策定に伴い、内部質保証ワーキン
ググループを組織し、開講科目の整理等カリキュラム全体の点検、学科全体でのルーブリックを作成中である（令和 4（2022）年度導入予定）。
例年実施してきた非常勤講師との授業研究については、2020 年は新型コロナ感染拡大のため中止した。
教育目的・目標の達成状況については、年度末に実施する、学生の自己評価による「経験値評価」、学習を含めた「学生生活アンケート」等から把握・評価し、両学科ともに学科会議を中心に全体で共有している。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

学生に対して履修及び卒業に至る指導について、本学ではクラス担任制を導入しており、より丁寧な学生支援のために次の事項について学科全体で取り組んでいる。
1、新入生オリエンテーション：4 月の入学式直後に実施している。学生生活・奨学金等全学共通の内容については事務職員が、履修・資格取得等学科独自の内容については教員が、それぞれ説明と指導を行っている。
2、在学生オリエンテーション：年度末となる 3 月末に実施している。ここでは主に、資格取得のための履修・就職・卒業等新年次生に向けての説明と指導を行っている。
3、個人面談：1 年次の 5 月後半等定期的に個人面談を実施している。履修状況を把握し、欠席が目立つ、学習意欲が低下している等諸問題を抱える学生等について学科会議で情報を共有、担任及び科目担当者からの多角的な情報を基にサポート体制を整えている。
なお３年コースについては、午後の時間の活用状況についても把握している。なお、生活文化学科では個人面談という方法で学生の動向や履修状況の確認を行っていないが、履修指導に関しては学年担任が、その他学生生活については 1 年次 2 学期の「生活文化基礎研究」（1 年生ゼミ）、2 年次の「生活文化研究」（2 年生ゼミ）において、当該授業担当教員が学生とコミュニケーションを取り、指導に活かしている。
4、生活文化学科においては、インターンシップ（1 年次 2～3 月に実施）において学生の派遣先に教員が訪問して、取り組み状況を把握し、また担当者との面談や文書による意見をもとに指導に活かしている。インターンシップでは発表会（2 年次 4～5 月に実施）を実施し、学生の学習成果を確認・把握している。ただし 2020 年度については、コロ
ナ禍によりインターンシップの実施は企業主催の Oneday インターンシップに参加することとし、教員の訪問も控えざるを得なかった。幼児教育学科においては、実習反省会を幼稚園実習（6 月)、保育実習（11 月・1～3 月・9 月）での訪問指導の後、学科全体で実施している。また実習生の状況だけではなく、訪問先に勤務する卒業生の動向や採用の情報等を共有し、以降の学内での指導材料としている。
5、生活文化研究：卒業年次生のゼミである生活文化研究では、学科各教員が各自の専門分野に基づいて卒業研究の成果を制作する個別指導を行っている。卒業研究の成果に対しては発表の場があり、全教員が全学生の学習成果についてその達成を共有することができている。幼児教育学科では幼児教育研究、生活文化学科では生活文化研究において教員間が協力して学習成果の把握、指導を行っている。幼児教育研究：卒業年次生については、第 2 学期「幼児教育研究」でゼミ形式を採っており、学生の個別指導にあたっている。各ゼミ教員は担当学生の履修・就職活動等全体の状況を把握し、担任教員と連携を図り指導を行っている。
6、その他：幼児教育学科では２年コース・３年コースで科目履修の進度に差があるため、
科目配当、実習先との調整等、コースにあわせた体制を整えている。
事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
本学では、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部事務組織機能図」により各部署の役割や業務内容を明確にしている（根拠資料 2-22）。所属部署により役割や業務内
容は異なるが、事務職員はそれぞれの職務を通じて学習成果を認識している。学習成果の獲得に貢献するためには、一人ひとりの事務職員の資質向上は必要不可欠であり、そのよ
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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

うな事務職員一人ひとりが教員と協働することで、大学の発展につながる。学内で実施される全学研修会や学外研修等を通じて自己研磨する機会を設ける等、積極的に参加できる環境を整えている。
卒業後 1 年目、3 年目、10 年目の卒業生を対象に、「幼児教育学科動向調査」を実施している（根拠資料 2-23）。その調査結果から、本学で身に付けた DP は、社会でどのように活かされているのか等を集計することで、教育目的・目標の達成状況を把握している。
学生の履修に関する相談や卒業までの支援等は、教学支援部教務課が窓口となり行っている。
学生の成績記録については、キャンパスシステムを使用して保管している。
学習成果の獲得における施設整備及び技術的資源については、事務管理部庶務課が所轄している。関係部署を構成員とする環境整備委員会を定期的に開催し、施設整備に関する報告や協議等を行い、本学のもつ資源を有効に活用するための体制を整えている。
図書館には、学生の学習形態に合わせ、1・3 階にはそれぞれ 151 席を備える閲覧室を設置し、4 階・5 階には集中して学習できる 1 人学習用座席をそれぞれ 4 階に 23 席、5 階に 18 席、この他の座席も含め全館で合計 234 席を備えている。
通常授業時は 8 時 50 分から 19 時まで、土曜日や授業のない平日は 8 時 50 分から 17時まで開館し、定期試験期間中は 8 時 30 分から 19 時までの開館と日曜日の開館を行っている（根拠資料 2-24）。また、利用促進事業として、両学科１年次対象の「基礎教育」の１コマを図書館利用指導の時間に充てている。加えて、図書館利用ガイドや学生ハンドブ
ックにおいて、図書館資料全体の説明や貸出等の利用方法の説明を行い、館内の案内も行っている。また、卒業論文制作の準備として、ゼミごとに検索指導を行い、図書・雑誌・
電子ジャーナルやデータベースの利用方法を説明している。図書館資料の収集に関しては、学生及び教職員、図書館職員が大型書店にて購入を希望する図書を選ぶ選書ツアーを毎年実施している。この他にも館内のロビーにある配架棚で特集コーナーを設置する等、利用促進のための取組を実施している。また耐震対策として、平成 30（2018）年度には書架に書籍落下防止装置を設置する等、計画的に進めている。
新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、次のような対応を行った。令和 2（2020）年
3 月 6 日から 6 月 14 日まで臨時休館とした。貸出中の図書については、返却期限を延長するとともに、個別に連絡をし、着払いでの郵送による返却の受付を行った。また、郵送による図書館資料の貸出も開始した。5 月 18 日から令和 3（2021）年３月末までで貸出申込みは 77 人 218 冊であった。送料は貸出・返却ともに図書館予算で負担（74,386 円）した。そして、6 月 15 日から平日のみ開館したが、学外者利用は制限した。開館時間は 10時から 16 時までとし、入館時の手指の消毒とマスク着用の徹底、館内施設や備品の消毒、常時換気、カウンターに飛沫感染防止アクリルボードの設置、エレベーター利用制限、着席数と着席場所の制限、同時入館者数（15 人）と滞在時間（30 分）の制限を設けた（根拠資料 2-25）8 月 6 日には滞在時間 30 分を 60 分に延長し、さらに 9 月 12 日からは 9 時
から 17 時、10 月 1 日からは 9 時から 18 時に開館時間を延長した。同時入館者数制限については継続した。なお、学外実習等で平日に利用できない学生のため、10 月からは月 2階の土曜日開館を実施した。また、郵送に係る日数の他、本人が感染した場合や濃厚接触者となり外出できない場合を考慮して、
通常貸出期間を 15 日間から 30 日間まで延長した。
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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

さらに延滞した場合にも、通常の貸出停止期間から自宅待機期間を差し引く等の配慮を行っている。また、利用サービスについては、例年１年次生向けに行っている図書館利用指導が実施できないため、自宅から図書館ホームページを通じて利用できるサービスをまとめたものを「基礎教育」の担当教員学内イントラネットに掲示するよう依頼した。また、閉館時ではあったが、例年どおり 4 月・5 月に新入生向けの図書を展示し、9 月には「感染症対策」をテーマとした図書の展示を行った.なお、選書ツアーについては、初めて「WEB選書」（書店へ行かずに書店のウェブサイトを利用して選書・購入する方法）を実施した。
講義室、演習室、実験・実習室のプロジェクタ等の映像機器やマイク設備の音響機器の整備しているため、パソコンやタブレット端末等の学内コンピュータを使用した授業に活用できている。また、各会議室にも同様に音響機器を整備しているため、大学運営に活用している。
情報教育センターでは、全学のネットワーク環境を適切に管理している。ネットワーク
環境の更新については、近年スマートフォンやタブレットをはじめとする様々な無線端末が普及し、学生からの無線 LAN 利用の要望が多くなっていることや、情報機器を活用した講義及び学習支援の観点から、2019 年度に内部ネットワーク回線の高速化（10G 回線への対応）、無線 LAN 接続環境の拡充、ファイアーウォール更新による外部接続セキュリ
ティ強化を実施した。また、無線 LAN については利用マニュアルを作成し、利用希望のある学生への配布、新任教職員への研修時の案内、接続手順や障害時のサポート対応をすることで利用の促進を図っている。情報実習室は 6 室あり、合計で約 400 台のコンピュー
タと電子黒板 3 台を設置し、様々な形態の授業に対応している。学生に個別のユーザアカ
ウントを作成し、移動プロファイルを利用することで、学内端末であればどこからでも個人のアカウントでログインできる環境を整えている。感染予防対策としては、利用者自らが利用後に消毒作業をするよう指導しており、昼休みに点検を行い、放課後には全台消毒作業を行っている。また、自習利用者は事前予約制にしており、健康チェックをした上での利用になっている。さらに、新型コロナ感染症拡大により遠隔授業実施の際には、学生のインターネット環境調査を行った。この結果、パソコン・タブレットの普及率が低いことがわかり、希望する学生にはノートパソコンを貸与する対応をした（根拠資料 2-26）。
教職員においては、全員がパソコンを所有し、教育課程や学生支援を充実させるために、
FD 研修会等を通じてコンピュータ利用技術の向上を図っている。また、パソコンの不具合等があった場合に備え、各種委託先と含めた情報教育センター職員によるフォロー体制を整えている。
（２）課題
学科の性質上、遠隔授業が困難な実習・演習・実技系の科目が多く、コロナ禍における対面授業の確保の難しさがある。授業時間の短縮、始業時間の変更、教室での座席配置、除菌等、感染拡大防止対策について引き続き検討していくことが必要である。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅱ 教育課程と学生支援≫＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援＞【区分 基準Ⅱ-B-2】学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っているか。
【区分 基準Ⅱ-B-2 に対する評価の観点】（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
（１）現状説明
入学手続者に対しては、入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。また、本学では、入学予定者に対して、入学前課題を配布し、入学後の学びにスムーズに入るための仕組みを構築している。
入学者に対しては、入学式直後より約 3 日間、在学生には 3 月末にオリエンテーションを実施している。そこでは、「履修の手引き」を用いて、DP 及び教育課程を周知し、履修登録の方法等について指導をしている。また、充実した学生生活を送るために必要な事柄について、教務課、学生課等の各部署と連携して説明している。
なお、令和 2（2020）年度は、新型コロナウィルス感染症拡大により 4 月に新入生オリ
エンテーションを実施することができなかった。そこで、生活文化学科では 5 月 4 日に事前に郵送した資料をもとに、manaba にて資格登録と開講科目の説明、必修科目を含め、履修すべき科目の説明と１年次の履修モデルによる履修指導を行い、6 月 8 日の登校日には学年暦、時間割の再確認、課題回収等のガイダンスを対面で実施した。そして、幼児教
育学科は、6 月 11 日の登校日に、manaba や紙媒体による課題提出型遠隔授業の進捗状況の確認、提出が遅れている学生への個別指導、実習指導を中心とした演習形態の授業方法に関する説明をした。
両学科では、各クラスの担任が主となって在学生オリエンテーションを実施する。
生活文化学科においては、製菓クリエイトコース、生活キャリアコースの各コースに担任を配して、オリエンテーションを行っている。製菓衛生師養成課程である製菓クリエイ
トコースでは、学生間で履修科目に差異は生じないが、生活キャリアコースでは、取得を希望する資格、主に学びたい内容に合わせて、担任が履修モデルを作成して履修指導を行53

2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】っている。なお令和 3（2021）年度入学生からは、生活文化学科の 2 コースが統合して新
カリキュラムを採用するため、「ビジネス」「情報ビジネス」「食ビジネス」「生活」の 4 通りの履修モデルを作成し、学生の履修指導に役立てることになっている。
幼児教育学科オリエンテーションでは、学外実習（幼稚園・保育所・施設）に伴う学科
独自の補講表を配布し、授業日程を確認している。また、学生それぞれの取得希望資格を確認したうえで、時間をかけて個別指導を行っている。
学習の動機づけと学習方法を含む個別指導やガイダンスを定期的に実施している。1 年
次生の 1 学期から、学習や学生生活の指導を、各クラスの担任を中心として行い、学科会
議において情報を共有することで、支援を必要とする学生に寄り添う体制を整えている。
幼児教育学科では特に、令和元（2019）年度に開設した長期履修制度を利用した 3 年コースの新入生については、授業のない午後の過ごし方のアンケートを実施し、学生生活の指導に役立てている（根拠資料 2-27）。
学生生活に必要な情報を網羅した印刷物である学生ハンドブックや、履修状況等の個人の情報にいつでもスマートフォンからアクセスできる学生ポータルサイトを用意し、様々な最新情報を取得可能な環境を整えている。
基礎学力が不足する学生に対しては、個別指導をする等の対応をしている。
実習の指導案や、各科目の課題について問題がある場合には、科目担当者、ならびに担任が個別に支援をしている。
また、オフィスアワーを設けており、学生からの質問等に応じている。例年は、個別に面談を行い、学習上の悩み等の相談にのり、適切な助言を行っていたが、令和 2（2020）
年度は、コロナ禍により実施できなかった。
学習意欲の高い学生に対しては、学生の要望に応じて個別に対応している。公務員を目指す学生は、キャリア支援課が行っている公務員講座を受講することができる。また、教職支援室において現場経験豊かな教員が教員採用試験対策を実施しており、利用することができる。また、幼児教育の専門性をさらに高めたいと希望する学生には、こども音楽療育実習、発達障害児支援実習に参加する機会を設け、学生の学習意欲に応える体制を整備している。
学習成果の客観的指標として、授業アンケートを毎学期実施し、教員がフィードバックを行っている。また、幼児教育学科独自に「学生生活アンケート」を学科の全学生に実施
し、学生の学習成果を客観的に把握し、翌年の授業科目の編成、充実に役立てている（根拠資料 2-27）。学業、実習、日常生活について尋ね、学生生活全般から、学習成果を捉えている。
例年通り、令和 2（2020）年度は幼児教育学科独自の「学生生活アンケート」を実施した。追加項目として、コロナ禍による授業形態（プリント等の配布による遠隔授業、クラウド型教育支援サービスである manaba によるオンライン授業、対面授業）の理解度を尋
ねる項目を追加した。その結果、対面授業、配布による遠隔授業よりも、manaba によるオンライン授業が難しかったとの意見が多かった。
留学生の受け入れについては、本学では AP に基づき、それぞれの専門性に適合した入学者を確保するため、私費外国人留学生特別入試を設定している。ただし、2017 年度以降、
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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

私費留学生は在籍がない現状である。
2020 年度はコロナ禍の影響により、学生の留学及び留学生の受け入れをすることができなかったため、そのだクライストチャーチキャンパス（SCC）で年に一度実施される「ワールドカフェ」（カンタベリー大学主催）を 2020 年９月にオンラインで実施し、両大学の学生が語り合う機会を得た。さらに、同年 10 月から月に一度、カンタベリー大学とのオンライン定期交流イベントを開催し、交流を深めている。
（２）課題
学生の利便性をさらに高めるため、現在は印刷物として配布している学生ハンドブック
は、スマートフォンでいつでも閲覧できるようにする必要がある。また両学科ともに一人
一人を大事にする丁寧な学習指導を心掛け、実践しているといえるが、学習成果の獲得の判断が資格取得を重要な指標としているため、これからルーブリック等を活用した質的・量的データに基づいた学生指導をおこなっていく必要がある。
幼児教育学科では、令和 2 年度の後半から令和 3 年度の 9 月末にかけて幼稚園の課程認定審査申請のため、教育課程編成を見直し、令和 3 年度に学科独自のルーブリックを作成し、作成したルーブリックを反映させた学修カルテをもとに個別面談を実施し、様々な問題に迅速に対応する体制を整えていくことが望ましいと考える。
そして、令和 3 年度は、引き続きコロナ感染拡大の影響が考えられるため、対面授業だ
けでなく、オンライン授業の充実を図り、学生の学習成果向上を目指す必要がある。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅱ 教育課程と学生支援≫＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援＞【区分 基準Ⅱ-B-3】学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っているか。
【区分 基準Ⅱ-B-3 に対する評価の観点】（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
（１）現状説明
学生生活支援については「学生支援基本方針」に基づき、学生支援部学生課が業務を担っている（根拠資料 2-21）。学生課と学生委員会（各学科教員と学生支援部長、学生課により構成）が協力し、環境整備上の課題、課外活動や学生の経済面、健康面の支援、社会
生活上の規範の指導等、学生が就学する上で必要となる支援を実施している。学生支援部には学生課とともにキャリア支援課が組織されており、一体的な学生サービスを連携して行っている。
学生の自治組織である学生会は 36 クラブ・サークルの中核組織として機能しており、学生会全体の運営を行う「執行委員会」を中心に、学園祭を企画運営する「けやき祭実行委員会」、地域と連携して活動を行う「学生地域連携推進委員会」、授業改善の活動を行う「学生 FD 委員会」で構成されている。それぞれに活動を行う他、4 団体合同で毎年リーダー研修会等の連携活動も行っている。学生会構成団体には支援部署があり、「執行委員会」「けやき祭実行委員会」は学生課、「学生地域連携推進委員会」は社会連携推進センター地
域連携・研究支援ユニット、「学生 FD 委員会」は教務課がそれぞれの活動を支援している。
学生会の活動には、
2015 年度から個々のクラブで行っている活動を学生会が支援する「+（プラス）学生会」という活動があり、学生課でサポートしている。例えば、インターア
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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】

クトクラブが主催する大学周辺を早朝に掃除する行事である「ここちよい朝活 朝のおそうじ会」は、約 200 人の学生が参加するイベントに成長し、クラブ間や一般学生との交流を進めている。
学園祭は、全学行事として位置付けている。2 日間のうち 1 日についてはオープンキャ
ンパスと併催とし、高校生とその保護者も多数来学する他、地域からの参加もある。また附属幼稚園、併設中学校・高等学校からの参加もあり、学園内での結束を深める行事となっている。令和元（2019）年度第 56 回けやき祭（2 日間）は、3800 人の来場があったが、令和 2（2020）年度は新型コロナウィルス感染症拡大により中止となった。
キャンパスで活動する学生にとって安全で快適な環境を提供するために「ラーニングコ
モンズ」「学生食堂」「売店・書店」を設置している。
「ラーニングコモンズ」のクリエイティブエリアは常時開放され、学生が自由に利用できるスペースとなっている。また、ワー
クショップエリアについても授業で使用している時間以外は自由に利用できる。可動式で大小様々な種類の机や椅子等を設置しており、個人学習や自主ゼミの開催・授業資料の作
成等、幅広い学生の学習活動ニーズに対応している。また、音響機器や投影機材も準備されており、正課・課外を問わず活動発表の場としても利用できるようになっている。
「学生食堂」「売店・書店」は、授業の実施状況に応じて時間を調整して運営している。
一人暮しの学生支援については、大学に近接して設置している春帆寮（定員 70 人）、ド
ミトリーけやき（定員 90 人）の二寮がある。春帆寮は運動部学生専用寮として、ドミト
リーけやきは一般学生の寮として運用されている。二寮とも学生課管轄で運営を行っており、セキュリティ対策の実施や寮指導員との情報共有を行っている。感染症対策は「学生寮における新型コロナウィルス感染症予防対策」（根拠資料 2-28）に基づいて、両寮とも玄関や、共同スペースには消毒液を設置した。春帆寮の食堂では、厨房と食事スペースを区切る飛沫防止シートやアクリル板をテーブルに設置する等の対応を行っている。また、寮運営を話し合う寮会議（寮生と寮指導員及び学生課職員で構成）で学生課から感染拡大防止の啓発を行った。
バイク通学（許可制）と自転車通学（自転車保険加入を確認）を認めており、キャンパ
ス内に駐輪場を設置している。
経済的に修学が困難な学生の支援を目的として本学独自の奨学金制度を整備し、学生ハンドブックで周知している。
「学資支援支給奨学金」と「緊急支援貸与奨学金」の 2 種の奨学金を含め、優秀な学生を確保するために次の４種類の奨学金制度を設け、ホームペー
ジで公開している（根拠資料 2-21 pp.13～16）。
経済的支援としての学資支援支給奨学金の選考については、所得等を記入した書類での審査の他、面接も行っており、経済的困難度合いを確認する等、今後の経済的支援の情報収集の場としても機能させている。日本学生支援機構の奨学金（第 1 種、第 2 種、給付奨学金）については、多くの学生が幾種もの奨学金を希望し、在籍学生の約半数が受給している。令和 2（2020）年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により、予定していた日
本学生支援機構奨学金の説明会（根拠資料 2-29）ができなかったため、メール、郵送、電話での対応となった。特に令和 2（2020）年度から給付奨学金制度が加わり、混乱が予想されたが、滞りなく手続き支援を行うことができた。学内学資支給奨学金については、3人の学生に総額約 14 万円の支援を行った。選考段階で面接を例年行なっているが、令和 257

2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】（2020）年度については自由に大学へ入構できる状況ではなかったため電話面接での対応となった。
また、令和 2（2020）年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により家計が急変した
学生に対し、新たに大学独自の学費 10 万円の減免制度を設定し、3 人の学生に減免を行った。また、文部科学省が創設した「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」の募集も積極的に行い、15 人の応募があり全員に給付が行われた。
学生の健康面の支援については、医師 1 人、看護師３人（常勤 1 人・非常勤 2 人）を配置した「保健指導室」が専門的に対応する。毎年、年度当初に健康診断を実施し、異常のあった学生に受診を促し、疾患の早期発見、早期治療につながるよう働きかけている。また、体調不良時に来室した時にも症状の改善のみにとどまらず、今後の健康管理に役立つ
健康情報を提供している。そして、学生生活で生じる心の悩みについては、「学生相談室」が対応している（根拠資料 2-30）。学生相談室には 2 人の女性カウンセラーが日替わりで常駐しており、予約制で時間をかけて相談できるのが特徴である。また、「相談控室」を設置し、学生同士が悩みを共有できる空間をつくっている。令和 2（2020）年度については
新型コロナウィルス感染症の影響による閉校時でも電話での対応は継続していたが、相談者本人から対面での相談希望があり、学生の登校が許可された段階で対面の面談を実施した。さらに、リモートによる相談にも対応できるよう準備をした。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取については、「建学の精神」に基づく教育目標を実現して、学生生活を充実させるために、担任を中心に各学科の教員が積極的に学生と関わり、学生一人ひとりの学修の進捗状況を把握しながら、学修・学生生活、進路等の指導・助言を行うとともに、学生の意見や要望の聴取に努めている。毎年実施してきた学生支援に関するアンケート調査を実施し、集計して学生生活支援にかかる分析を行っている。
令和 2（2020）年度の私費留学生の在籍はなく、社会人学生は 1 名の在籍があった。社
会人学生は社会人入試制度を設けて受け入れており、社会人学生と一般学生を区別することなく対応している。
障がい学生支援については、サポートを求める当事者とともに配慮内容を決定することができるよう、学生支援部学生課が窓口となり、学科・他部署と連携した支援体制を構築している（根拠資料 2-31）またピアサポート（学生同士の支援）の一環として、ノートテ
イカー（有償ボランティア）を募集している。また、ハード面については、バリアフリーに対応したキャンパス整備として、キャンパスのバリアフリー化を段階的に推進し、障がいのある学生が学習できる環境の整備に努めている。障がい者対応エレベータ、自動ドア、障がい者対応（多目的）トイレやスロープ、階段点字タイル、階段手摺の設置、手摺及び階案内板の点字表等を整備している。また、視覚障がい者に対応した情報機器としては、視覚障がい者用のパソコン音声対応ソフト、点字キーボード、点字プリンタ等を整備している。2019 年度からは、学内に「みんなのトイレ（利用者の性別やジェンダーを問わないトイレ）」を設置する等、障がい者のみならず、ジェンダーに関するバリアフリーへの対応も進めている。
長期留学生については、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部長期履修学生規程」を定め、学生の希望に応じて受け入れる体制を整えている。
学生の社会活動に対しては、平成 24（2012）年度より、建学の精神、大学の理念、教58

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育目標、経験値教育に照らして褒めるにふさわしい活動や大学の名誉を高めると等、特に優れた活動を行った学生を顕彰することにより、更なる人間的成長を促すとともに本学への帰属意識を高めることを目的とした「学長賞」を設立し、毎年 2 月に表彰式を行っている。
（２）課題
本学では、クラブ活動等学生の主体的な活動に対する支援、キャンパスアメニティの配慮、学生寮、学生の健康管理、メンタルヘルスケア、カウンセリング、障害のある学生へのサポート、学生の社会活動の評価など必要なサポート体制を実現している。ただし、例
えばメンタルヘルスに関していえば、メンタルに問題を抱えたとしても相談やカウンセリ
ングに消極的な学生もおり、また障害のある学生への支援についても、支援をなかなか申し出ない学生もいる。今後の課題としては、問題に直面した学生が相談しやすい環境とその対応を可能にする教職員の体制、メソッドの確立にあるといえる。
最後に、学生の社会活動に対する評価としては、全学的な学生ポートフォリオの導入を検討、試行している段階であり、この充実も求められる。

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2020 年度自己点検・評価報告書【短期大学部】≪基準Ⅱ 教育課程と学生支援≫＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援＞【区分 基準Ⅱ-B-4】進路支援を行っているか。
【区分 基準Ⅱ-B-4 に対する評価の観点】（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
（１）現状説明
大学内にはキャリア支援課の職員と大学及び短期大学の教員で構成された就職委員会を設置している。令和 2（2020）年度は 2 回就職委員会を実施し、必要な事項を審議し、情報共有や意見交換を行い、連携を図りながら就職支援を実施した。
キャリア支援課窓口を設置し、平日 9 時から 18 時まで、学生の進路に対応し、卒業後の生活までを見据えた就職支援を行っている。具体的には、就職に関する情報の提供、就職相談、模擬面接、就職支援に関する講座やイベントの開催、課外インターンシップのサ
ポート、アルバイト情報の提供を実施している。就職活動に関すること、将来のキャリア
プランについての相談も実施しており、専属のスタッフと専門のキャリアカウンセラーが必要なアドバイスを行っている。また、就職のための資格取得や就職試験対策等の支援として、幼児教育学科は、幼保職に特化した内容のガイダンス等の各種ガイダンス、オンデ
マンド方式での公務員対策講座、筆記試験対策講座、就活の心構えを学ぶ就職講座、履歴書の書き方講座、幼保職における園・施設の選び方講座等各種講座をキャリア支援課中心に実施している。希望者には、一般企業への就職に向けた各種講座への参加を促している（根拠資料 2-21 pp.41～42）。
なお、令和 2（2020）年度は、新型コロナウィルス感染症拡大による入構制限を受け、オンラインシステムや学生ポータルサイトを活用し、次のように自宅からでもキャリア支援課を利用することができる体制を整えた。キャリアカウンセラーによる進路相談・履歴書添削・面接練習を受けることのできるキャリア相談室については、5 月 18 日からオンラ
インシステム「jitsi meet」を活用して開室した。また、各種書式のダウンロードや履歴書の購入、受験届の提出等を学生ポータルサイトより行うことができるよう整備し、面接対策講座や就職講座（秋編）等の内容を学生ポータルサイトへ掲載した。そして、短期大学部２年次生を対象に例年 4 月・5 月に実施している「幼保職ガイダンス」は Webex を活用したオンライン形式で、短期大学部１年次生対象「進路ガイダンスⅠ」は Zoom を利用したオンライン形式で実施した。さらに、入構制限解除後には、対面での支援を中心に行った。
卒業時には、「進路動向調査」及び「就職支援アンケート」を実施・集計し、分析及び検60

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討を行っている。幼児教育学科の令和 2（2020）年度の就職内定率は、令和元（2019）年
度に引き続き 100％、就職率は 91.7%であった。就職希望者 36 人、生活文化学科では 36人であった。
就職希望率については、
2019 年度は幼児教育学科で 88.9％、2020 年度 87.8％、
生活文化学科では 2019 年度の 83.3%に対して 2020 年度は 63.2%という状況であった。
幼児教育学科ではコロナ禍で意識の醸成が十分できなかったことが背景にあったためか若干下がってはいるものの、進学希望者もいたため、ほぼ例年通りの就職希望率であったが、生活文化学科では大きく影響を受けたといえる。ただし生活文化学科では他大学を含めた大学への編入希望者が 5 人おり、前年とは異なる進路の傾向もあった。アンケート結果も集計・分析・検討し、就職委員会で情報共有を行い、現在学生支援に活用している（根拠資料 2-19）。
進学・留学に関する支援については、令和 2（2020）年度は、5 人大学への編入希望者がおり、学科内での教員がアドバイスを行い、うち 4 人が大学児童教育学科（4 年制）への編入を果たしている。
（２）課題2020 年度においては、学生ポータルサイトを活用し、各種書式のダウンロードや履歴書の購入、就職動画視聴ができるようにする等、コロナ禍の就職活動に対応できるよう整備を行った。今後も対面での支援が困難である等、様々な状況を想定し、柔軟に対応していくことが望ましい。
また、「就職支援アンケート」において、キャリア支援課の進路就職支援を利用した学生の満足度は回答者全員普通・満足・大変満足と概ね良好であったが、就職支援を利用していない学生も若干名いた（根拠資料 2-32）。掲示や学科内でのアナウンス等も行っているが、今後も積極的な利用を呼び掛けていく必要がある。

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