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ᖹᡂ 㸦㸧ᖺ  ᭶බ┈㈈ᅋἲே᪥ᮏ༤≀㤋༠఍はじめに

本報告書は、日本博物館協会が平成 （）年度から実施した「博物館登録制度の在り方に関する調査研究」について、その成果を中心に今後の博物館登録制度の在り方について
基本的方向性を整理したものである。
日本の博物館は、国や自治体の財政状況の悪化に伴い運営状況が厳しさを増す一方、国立施設の独立行政法人化、公立博物館への指定管理者制度の導入、公益法人制度改革による私立博物館運営への影響等、設置者ごとに博物館運営の在り方が多様化し、それぞれに個別の課題を抱えている。さらに近年においては、地方独立行政法人による公立博物館の運営、3),
法改正に伴う文教施設へのコンセッション方式導入の博物館への影響等、博物館の運営形態
は、より多様化・複雑化しつつある。
一方、博物館法は、日本の博物館の発展と質の向上を図る目的の下に、昭和 （）年に制定された。当初から、前年に制定された文化財保護法との関連において、国立博物館が法律の対象から外される等の課題は抱えながらも、博物館法は、昭和   年の「公立博物館の設置及び運営に関する基準」に示された定量的基準を含め、半世紀以上にわたり日本の博物館の在るべき姿を示す指針として機能してきた。しかし、先に述べたように、博物館を取り巻く運営環境が大きく変容するなかで、法律と各博物館の運営実態との乖離が顕著化することとなった。なかでも、同法の根幹を担う博物館登録制度については、登録申請資格に設置者や所管による限定があるために、国及び独立行政法人が設置・運営する博物館、大学博物館、地方公共団体の長が所管する博物館などは対象外とされ、広く博物館の振興を図る目的を果たす上で致命的な障害となっている。
前回の博物館法改正（平成 （）年）の際にも、この課題は検討対象とされたが、改正は見送られた。しかし、同法改正の国会質疑においても、登録制度の在り方については、
今後も時間を掛けずに検討を続けるとし、付帯決議でも「登録制度の見直しに向けた検討を進める」と述べられている。
日本博物館協会では、平成 （）年の第  回全国博物館大会決議において、現行の博物館法における登録制度の課題を取り上げ、翌  年度から本委員会を設置して検討を重ねてきた。その経緯は、全国博物館長会議や全国博物館大会で報告するとともに、日本博物館協会の研究協議会において、『多様化する博物館の理念と制度「対話と連携の博物館の総括」』を  年連続で開催し議論を深めてきた。委員会では、今後日本の博物館の振興と相互連携による質的向上のために、現状に即した博物館登録制度の整備は不可欠との認識の下に、現行の博物館法の課題、
登録制度の必要性、新制度に盛り込むべき項目、博物館の共通基準、登録制度の担い手としての日本博物館協会の役割等を整理した。
一方、平成   年に開催される ,&20 京都大会に向けて、日本の博物館全体の発展を期す上でも、登録制度の見直しを核とした博物館法の改正は喫緊の課題として位置づけられる。
昨年  年振りにユネスコ総会で採択された「ミュージアムとコレクションの保存活用、
その多様性と社会における役割に関する勧告」においても、半世紀にわたる世界情勢の変化に対応し、博物館が社会に対し果たすべき役割を認識し、社会の持続的発展に寄与する博物館の振興に取り組むことが加盟各国に求められている。
1

 今後、日本においても、歴史文化の保存・継承という本来機能に加え、社会全体の持続可能な発展に博物館が果たすべき役割がより強く求められるなかで、多様な博物館が、相互に対話と連携を保ち、支えあいながら振興を果たすために、新たな博物館登録制度は不可欠な要素であり、その整備には、求められる登録制度を機能させる博物館法の改正を早急に検討する必要がある。
 これからの日本の博物館振興を支える新たな博物館登録制度の在り方を考えるうえで、
本報告書が、必要な博物館法の改正に向けた具体的検討に資すれば幸いである。

平成  年  月
公益財団法人日本博物館協会
2

「博物館登録制度の在り方に関する調査研究」委員名簿


主査 山西良平  西宮市貝類館顧問
   栗原祐司  京都国立博物館副館長   佐久間大輔  大阪市立自然史博物館主任学芸員
   佐々木秀彦  公益財団法人東京都歴史文化財団事務局企画担当課長
   名児耶明  五島美術館副館長・理事   浜田 拓志  独立行政法人国立文化財機構奈良国立文化財研究所埋蔵文化財センター客員研究員
   浜田 弘明  桜美林大学人文学系教授   半田 昌之  公益財団法人日本博物館協会専務理事
矢島 國雄  明治大学文学部教授

オブザーバー   五月女賢司  吹田市立博物館 学芸員《所属は平成  年  月現在・主査を除き、五十音順》

3





4

目 次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
「博物館登録制度の在り方に関する調査研究」委員名簿 ・・・・・・・・・・ 3
目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
博物館登録制度をめぐる検討の経緯
7
「対話と連携の博物館」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出発点としての「対話と連携の博物館」 ・・・・・・・・・・・・7「対話と連携の博物館」における提言 ・・・・・・・・・・・・・7
「検討協力者会議」による提言と博物館法改正 ・・・・・・・・・・・
7教育基本法改正に伴う博物館法改正議論 ・・・・・・・・・・・・7「検討協力者会議」の提言内容  ・・・・・・・・・・・・・・・8博物館登録制度の現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・8新しい登録制度の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・8新しい登録制度の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・9新しい登録基準の骨格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・9登録制度の運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10登録審査に関する第三者機関の検討 ・・・・・・・・・・・・・・10先送りされた登録制度の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・11
博物館の在り方検討の進展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12博物館の設置及び運営上の望ましい基準 ・・・・・・・・・・・・12「博物館の原則」と「博物館関係者の行動規範」の策定 ・・・・・13
博物館登録制度について制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15博物館法における「博物館」の定義  ・・・・・・・・・・・・・15
登録制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
相当施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16登録博物館の運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
17
博物館登録制度の再構築の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
 登録・相当・類似施設の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
17
17
 運営形態の多様化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 国立博物館の独立行政法人化 ・・・・・・・・・・・・・・・17
 公立博物館への指定管理者制度の導入 ・・・・・・・・・・・18
 地方公共団体の長が所管する博物館の増加 ・・・・・・・・・18
 公益法人制度改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
5

 地方独立行政法人による公立博物館の設置・運営 ・・・・・・19
 博物館運営へのコンセッション方式の導入 ・・・・・・・・・20
新登録制度に盛り込むべき内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20登録申請資格に対する設置者や所管による制限の撤廃 ・・・・・・20登録博物館・博物館相当施設の一元化 ・・・・・・・・・・・・・21
登録に係るチェック制度の導入 ・・・・・・・・・・・・・・・・21
登録博物館が他の博物館と区別される仕組みの創設 ・・・・・・・22登録審査基準の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22登録審査の体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
登録制度と連動した博物館振興策の導入 ・・・・・・・・・・・・・・
24
博物館の共通基準
 年版評価基準について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
25新たな登録制度を想定した検討 ―「基礎的な共通基準案」の提案― ・25
新しい登録基準の在り方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
25基準案の検討過程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
25基礎的な共通基準案」の特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
26
小規模博物館への視点の重要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
26
改訂基準案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
27改訂基準案の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
27改訂基準案（比較表） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
28
日本博物館協会の果たすべき役割 登録審査のサポート機能の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
32
独自の認証制度の開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
33
関係団体との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
34
博物館法改正への道筋,&20 大会に向けた喫緊の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
35
法体系も含めた抜本的改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
37
資料 ・ 博物館法・ 博物館法施行規則（相当施設に関する部分のみ）
・ 博物館の設置及び運営上の望ましい基準
・ 博物館の登録審査基準要綱について・ 博物館に相当する施設の指定について・ 博物館に相当する施設の指定の取扱いについて・ 博物館法第  条の規程に基づく都道府県教育委員会規則制定事項について・ 博物館関係者の行動規範
・ リンク6博物館登録制度をめぐる検討の経緯
「対話と連携の博物館」
出発点としての「対話と連携の博物館」
博物館登録制度の見直しについて、この  年間ほど議論の積み重ねがある。議論のきっかけとなったのは、平成 （）年に日本博物館協会が発表した報告書である。表題を『「対話と連携」の博物館－理解への対話・行動への連携－【市民とともに創る新時代博物館】』という。
この報告書は日本博物館協会が文部省（当時）の委嘱を受け、平成 （）年から調査研究委員会を組織して検討したものである。調査研究の直接の契機は、文部省が生涯学習審
議会の答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政のあり方について」（平成 （）年  月）で打ち出した「公立博物館の設置及び運営に関する基準」（昭和 （）年  月
文部省告示）の大綱化・弾力化である。当時、地方分権と規制緩和が国の方針となり、それを受けての答申であった。
「対話と連携の博物館」における提言 「対話と連携の博物館」は、「公立博物館の設置及び運営に関する基準」の大綱化・弾力化に特化せず、広い視野で  世紀の博物館の在り方を検討しており、内容は、多岐にわたる。博物館登録制度についても経緯と現状の問題点を挙げている。制度と実態との乖離を指摘し、今後の在り方については、「博物館の登録審査を、登録博物館、相当施設、類似施設を通したものに改めるとともに、担当部局を一元化し、できれば国、地方公共団体に専門部局を設ける必要がある。
」と提言している。
 そして今後、想定される登録審査は、「これまでのように所管部局や施設の規模、学芸員
数、収蔵資料数などによる外形的、定量的な指標よりも、それぞれの館が、その設置目的や使命に対応して、
いかに条件を整備し、機能を発揮しているのか内容を重視したものである。
」としている。
「検討協力者会議」による提言と博物館法改正教育基本法改正に伴う博物館法改正議論
平成 （）年の教育基本法の改正がきっかけとなり、再び博物館法制度の改正が俎
上に載ることになった。文部科学省は、平成 （）年  月に博物館関係者から成る「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」（以下、「協力者会議（）」という）を設置した。この会議では、法制定時以降の社会の変化と博物館の変遷、今日の博物館が抱える課題、今後、期待される博物館の機能等を踏まえ、博物館法が定める基本的要件ないし制度である博物館の定義、博物館登録制度、学芸員制度が今日、十分に機能しているかど
うかについて検討するとともに、問題点の把握・分析を行い、今後博物館が社会から期待される役割を果たしていくために必要な博物館制度の見直しの方向性を示した。

7「検討協力者会議」の提言内容
博物館登録制度の現状と問題点
 協力者会議（）の報告書では登録制度の現状と問題点、今後のあり方について次のよ
うに述べている。

 博物館法上の博物館は、そうでない博物館の  分の  にとどまり、博物館類似施設の伸びが著しく、結果として、全博物館の約  割が博物館法の対象外という状況にある。また
登録博物館や相当施設の水準にあるにもかかわらず、博物館類似施設にとどまっている施設が相当数存在している。このような状況では、博物館登録制度が我が国の博物館の活動の基盤を形成しているとは言い難い。
  また、現行の制度では、外形的な審査になっており、社会が求める博物館としての活動の質・量に関しては明確な要件とはなっていない。
  登録審査については、各都道府県教育委員会により審査が行われているところであるが、都道府県  県あたりの平均の博物館登録申請の処理件数が、 年間でわずか  件で、過去  年間で登録も相当施設の指定もいずれも申請がなかった県等がほぼ  分の  である  県もあるなど、かなり低調である。こうした状況では、審査のノウハウや専門性の維持は極めて困難である。また、登録審査後の十分なフォローアップ等が行われていない
ことは大きな問題である。
新しい登録制度の考え方
 博物館登録制度の意義については、「博物館設置主体 地方自治体等 、博物館、博物館利
用者 住民等 など、社会の中で博物館に関係する者が、博物館の公益性の認識と望ましい博
物館像を共有し、継続的に博物館の改善、向上を目指していくために役立ち、もって当該博物館が利用者に支えられる土台を作ること」としている。
 そして、新しい登録基準等具体的な制度設計として配慮する必要があることを以下のように挙げている。
①資格を有する学芸員の配置など、設置者の違いや、施設の規模等に応じて、登録博物館として当然有するべき要件、機能を備えていることについて確認できること。
②博物館がその活動において、公共に資する視点でそれぞれの館に相応しい使命と計画を設定し、どれだけ実践しているかという視点で審査を行えること。
③我が国の博物館活動の多くを支えている中小の博物館や私立博物館も含め、できるだけ多くの博物館が参加できること。
④各関係者に次のような利点をもたらすことが期待できること。
 利用者 若しくは国民、市民   ・学習という観点で優れた 一定基準を満たした 博物館かどうか見極められる。
  ・博物館全体の質的向上が図られる。
  ・博物館を支援しようとするスポンサー、寄贈者に指標を与えることができる。
 博物館 設置者を含む   ・博物館運営に一定の指針が与えられる。
8  ・ステイタスとしての地位が得られる。
  ・博物館の運用改善や質の維持を図る契機となる。
  ・基準を満たすための予算要求、人員確保要求に説得力のある根拠を与える。
  ・国民に対して望ましい博物館活動に対し理解を得ることができる。
  ・地域住民・国民に対する施設設置の説明責任を果たすことができる。
  博物館行政主体 国、都道府県   ・国民、住民の博物館に対する関心が高められる。
・全国の博物館に対して、一定基準の確保を促すことができ、博物館全体の質の向上とともに、審査主体の違いによるバラつきを抑制できる。
 この他に、私立の登録博物館への税制上の優遇措置が登録制度の意義をより高める効果を発揮しているように、登録博物館になることの目に見えるメリットが多くあることが求められると指摘している。
新しい登録制度の範囲
 登録対象となっていない国立の博物館、独立行政法人立博物館、大学博物館等、地方公共団体の長が所管する博物館について、新しい登録制度では、当該博物館の教育や学習支援機
能を登録制度によって高めていく点を重視すべきとの観点から、全ての設置形態の博物館に登録申請を行う資格を与えるべきで、それぞれの博物館にふさわしい活動の内容面を重視する観点から、登録申請資格の設置主体の限定を撤廃すべきとしている。
 但し、営利法人立や個人立博物館については、,&20 が示す博物館の定義である非営利性、継続性との関係で、慎重に判断すべき点もある。最終的には、登録博物館としての適格性は、これらの点を踏まえて作成される登録基準に照らして判断すべきである。
 また、博物館法第  条に根拠を置く博物館相当施設の多くは、登録博物館と同等かそれ以上の博物館機能を果たしており、博物館相当施設を指定する制度はその位置づけ、役割があいまいになっているため博物館登録制度に一本化する方向で検討すべきであると指摘している。
新しい登録基準の骨格 こうした課題を受け、協力者会議（）として、新たな登録基準の骨格を次のようにまとめている。
・博物館の多様性を尊重し、館の自主的な運営改善を促すような制度設計が求められる。
・すべての館に適用する「共通基準」と館種や設置目的等の違いに配慮した「特定基準」の双方が必要。動物園や水族館においては、生物を資料として取り扱うことから、育成
等他の博物館にはない機能が必要であるように、館種や設置目的等の違いに配慮した特別な基準 特定基準 の双方が必要である。
・審査基準の柱は、経営 マネージメント 資料 コレクション 交流 コミュニケーション である。
・共通基準のレべルの考え方としては、以下の点を踏まえて作成されるべきである。
①現行制度における登録博物館の基準を基礎として、館の機能に即した基準の適用を検9

討し、当該基準を満たす博物館相当施設及び博物館類似施設ができるだけ多く登録博物館となり、登録を受けることをスタート点として、今後一層の質の向上を図れるよ
うな制度設計とすること。
②小規模館であっても新しい登録制度の対象となるよう、規模にかかわらず、博物館として満たさなければならない基準を示すこと。
③共通の基準を定めることで、博物館の多様性を奪うものであってはならず、各博物が各館の使命・目的に応じて目標とすべき博物館像を設定し、それに向けた努力を後押しできるような基準とすること。博物館の多様性を尊重し、館の自主的な運営改善を促すような制度設計が必要である。
登録制度の運用
 そして登録制度を運用する際に留意すべきことを次のように示している。
・登録審査機関  博物館活動の実質的な審査を行うためには、博物館や資料、学習支援の専門家の協力が必要である。登録制度の見直しに当たっては、登録審査に専門家からなる第三者機関が参画することについて、今後関係者による具体的な検討が行われることが望ましい。
・一定期間ごとの確認  登録制度の信頼性の向上には、
一定期間ごとに登録基準を満たしているかどうかを確認することが望ましい。そのため、一定の年数、例えば  年から  年毎 博物館を設置する
独立行政法人の中期目標期間はおおむね  年、大学の認証評価は  年以内となっているに改めて登録条件が確保されていることの確認を行い、質の向上と博物館の活性化を図る
ことが望ましい。
・情報公開と名称独占等
審査に関する情報の公開と登録博物館が他の博物館に区別される仕組みが必要 名称
独占、プレート掲示等 である。
・制度の名称  「認定制度」「認証制度」等も含め、より適切な名称を検討すべきである。
 登録審査に関する第三者機関の検討 日本博物館協会は、平成 （）年度に文部科学省から「博物館の評価等機関に関するモデル調査研究」の委託を受けた。これは協力者会議（）の報告で、全国の博物館に対する博物館登録審査業務、学芸員に対する一定の資格の付与業務及び関係資格の認証業務を一元的に行う第三者機関の設立を提言しているためである。この提言を受けて、より具体的に第三者機関の姿を明らかにしている。
 調査研究報告書では第三者機関の業務内容を次のように挙げている。
・自己点検・自己評価マニュアルの作成
・登録事務のための運用マニュアルの作成
・学芸員研修、研修情報の提供
・相談業務のための専門委員会の設置
10

・登録博物館実態調査・基礎資料データの収集分析 この中で、登録事務に関して「都道府県教育委員会の博物館行政が、増大する国民の生涯学習ニーズに応えて行くためには、登録事務の在り方を改め、外形的基準中心のものから、質的な項目を含む、博物館活動の全般的な領域に渡るものに改められ、専門家の参与を得るとともに、登録後のフォローアップを行う仕組みを設けることが期待される」としている。
 そして第三者機関による登録審査事務について、より具体的に次のような業務を想定している。
①登録審査事務の運用マニュアル作成  登録事務は都道府県の自治事務であるが、博物館の質を一定以上の水準に保つためには
都道府県教育委員会ごとに登録審査の運用に基本的に差がないことが望ましい。また、今後、質的な項目を含め、博物館活動全般にわたる審査登録とその後のフォローアップが求められる。  そのため、関連情報の収集を行いつつ、登録審査の運用マニュアルを作成することが必要である。
②登録事務に関する研修の企画立案と実施  都道府県教育委員会の博物館登録事務担当者を対象に、全国数箇所で情報交換を兼ねた博物館登録審査事務に関する研修会を企画・実施することが必要である。
③博物館評価に関する専門家の斡旋・派遣 登録事務の実施に当たり、今後専門家の参与がより求められることが想定される。このため、都道府県教育委員会の求めに応じて、博物館評価に関する専門家の斡旋・派遣を行うことが求められる。
先送りされた登録制度の改正
 このように協力者会議（）は、博物館登録制度について抜本改革を提言した。ところが文部科学省内の検討において法律の抜本改正は認められなかった。学芸員養成制度についても同様である。博物館登録制度について言えば、博物館法とは異なる設置法のある国立の博物館・美術館や大学博物館との整合性を図るなど、多くの課題があり、登録制度は現行のままとなった。
 ただし、博物館法改正の国会決議では参議院によって、登録制度の見直しについて次のように付帯決議がされている。
五、博物館については、多様な博物館がそれぞれの特色を発揮しつつ、利用者の視点に立ったより一層のサービスの向上が図られるよう、関係者の理解と協力を得ながら登録制度の見直しに向けた検討を進めるとともに、広域かつ多岐にわたる連携協力を図り、国際的に遜色のない博物館活動を展開できるような環境の醸成に努めること。
つまり、登録制度について、見直しに向けた検討を進めることを織り込んだ上で現行法を運用するということである。
11博物館の在り方検討の進展博物館の設置及び運営上の望ましい基準 博物館法の抜本改正はならず、部分改正にとどまった。だが、協力者会議（）による検討は継続し、関連法規の改正には一部に進展も見られ、平成 （）年に「博物館の設
置及び運営上の望ましい基準」が新たに告示された。
 博物館法第  条に博物館の「設置及び運営上望ましい基準」が規定されている。この基準
は、「博物館の健全な発達を図るために、その設置及び運営上の望ましい基準として定めたものであり、博物館は、この基準に基づき、それぞれの博物館の水準の維持、向上を図り、もって教育、学術及び文化の発展並びに地域の活性化に貢献するよう努めるものとした。」
としており、博物館法が昭和 （）年に制定されて以来規定されていたが、当初は具体的な基準は策定されなかった。策定に至ったのは昭和 （）年である。しかも「公立博物館の設置及び運営に関する基準」であり、対象は公立館に限定された。各都道府県教育委
員会教育長宛の通達において、私立博物館については「私立博物館に関する指導又は助言に当たっても、必要に応じて参考とされるよう願います。
」とされた。また、この基準は「博物館法に定める登録要件に係る審査基準でも、補助金の交付基準でもない。
」と明記されている。
 この基準は博物館関係者から一定の評価がされている。職員について規定した第  条は「都道府県及び指定都市の設置する博物館には、 人以上の学芸員又は学芸員補を置くものとし、市 指定都市を除く 町村の設置する博物館には、 人以上の学芸員又は学芸員補を置くものとする。
」となっている。これが公立博物館の設置の際に学芸員の配置数の目安となったという点である。
 しかし、平成 （）年の改定ではこれが削除された。各都道府県教育委員会教育長宛の文部省生涯学習局長の通知では、
閣議決定された地方分権推進計画に基づいて学芸員の定数規定を廃止するものであり、その趣旨は、地方公共団体が、地域の実情に応じてより適切に職員を配置できるようにするためのもの、としているが、減員を正当化する以外には働かなかったといえる。
 さらに平成 （）年にはこの基準が全面改正され、「公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準」に改められた。各都道府県教育委員会教育長宛の文部省生涯学習局長の通知
では、改正した理由として、①地方分権の推進に伴う定量的、画一的な基準の大綱化、弾力化、②多様化、高度化する学習ニーズや国際化、情報化等の進展に伴う現代的課題への対応、③文化芸術振興基本法の成立等文化芸術の重要性の高まりなどを踏まえたとしている。そして新たに「情報の提供」「学校、家庭及び地域社会との連携等」「事業の自己評価等」といった規定が加えられた。
 その後、博物館法の改正を受け、協力者会議（）は、平成 （）年  月に『博物館の設置及び運営上の望ましい基準の見直しについて』という報告書を発表した。平成 （）年以降の社会の変化を踏まえ、検討を開始し、検討に当たっては、「博物館が本来果たすべき役割や、
生涯学習社会において博物館が住民の生涯学習の拠点として「望ましい」
12

姿になるにはどうすべきかを立脚点に考えてきた。同時に、利用者、地域住民に照準を合わ
せ、博物館がその付託にいかに応えるかという点を常に意識しながら議論を行ってきた。」としている。
 この検討に基づき、文部科学省は、博物館法第  条に基づく「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」（文部科学省告示第  号）を告示した。各都道府県教育委員会教育長あて
文部科学省生涯学習政策局長通知（平成 （）年  月  日  文科生第  号）によると、「 平成  年の博物館法改正、 利用者のニーズの多様化・高度化、 博物館の運
営環境の変化などを踏まえ、従来の「公立博物館の設置及び運営に関する基準」（平成 （）年  月  日文部科学省告示第  号）の全部を改正したもの」としている。
 この改正によって、これまで公立に限定されていた基準が博物館法の条文に基づく本来の「設置及び運営上の望ましい基準」となり私立博物館にも適用されることになった。博物館法は部分改正にとどまったが、この基準は全面的に改正された。そのため、構成・内容ともに現代の博物館の在り方を示し、現代的な課題に答えることとなった。
 博物館の登録基準が、博物館としての基礎的な要件を示した「ミニマム・スタンダード」
であるとすれば、この「望ましい基準」はより高い在り方を示した「ハイアー・スタンダー
ド」と位置付けられる。新たな登録基準を検討する際にはそうした関係を意識して、「望ましい基準」との整合を取る必要がある。
「博物館の原則」と「博物館関係者の行動規範」の策定
 登録基準と望ましい基準は博物館という機関・組織の拠りどころである。これと対になるのが、博物館に関わる個人の倫理規程・行動規範である。日本博物館協会の報告書「対話と連携の博物館」及び「博物館の望ましい姿」では、博物館職業人の倫理規程（「日本博物館
協会・博物館職業人行動基準」）の策定を提唱している。また協力者会議（）の「新しい時代の博物館制度の在り方について」では、博物館倫理について「博物館及び博物館職員の倫理規定は重要であり、各博物館関係団体に策定を促すとともに、博物館登録制度や学芸員制度を通じた浸透を。
」と提言している。具体的には、次のように述べている。

倫理や行動の規範は、最低限としての通常の法制度の規制の上に、,&20 等の国際基準等も勘案しつつ、博物館側が自主的に定めることが望ましい。また、登録博物館においては、博物館としての倫理指針や職員の行動規範など、何らかの自主基準を有しているべきである。このため、,&20 の職業倫理規定の博物館登録基準への反映を図るとともに、各博物館関係団体による博物館倫理の策定を促し、学芸員の養成カリキュラム及び研修についても充実を図る必要がある。
 こうした一連の流れを受けて日本博物館協会は文部科学省の委託事業として平成 （
年度、 年度にわたり博物館倫理について調査研究を行った。,&20 を始め各国の倫理規程の内容を把握し、また類縁機関や関連学会等による行動規範を参考にし、我が国の博物館関係者のための倫理規程の在り方を提言した。この調査研究を受け、日本博物館協会は、平成（）年  月に「博物館の原則」とこれに基づく「博物館関係者の行動規範」を制定した。
13

 日本博物館協会によると、全ての博物館に共通する社会的機能の在るべき姿を示す「博物館の原則」と、その原則を踏まえて、日々の運営に携わる学芸員をはじめとする関係者が共有すべき倫理的な基本事項として「博物館関係者の行動規範」を制定した（巻末資料参照）。
博物館の原則 博物館は、公益を目的とする機関として、次の原則に従い活動する。
１．博物館は、学術と文化の継承・発展・創造と教育普及を通じ、人類と社会に貢献する。
２．博物館は、人類共通の財産である資料及び資料にかかわる環境の多面的価値を尊重する。
３．博物館は、設置目的や使命を達成するため、人的、物的、財源的な基盤を確保する。
４．博物館は、使命に基づく方針と目標を定めて活動し、成果を評価し、改善を図る。
５．博物館は、体系的にコレクションを形成し、良好な状態で次世代に引き継ぐ。
６．博物館は、調査研究に裏付けられた活動によって、社会から信頼を得る。
７．博物館は、展示や教育普及を通じ、新たな価値を創造する。
８．博物館は、その活動の充実・発展のため、専門的力量の向上に努める。
９．博物館は、関連機関や地域と連携・協力して、総合的な力を高める。
．博物館は、関連する法規や規範、倫理を理解し、遵守する。
日本博物館協会は、制定した「博物館の原則」と「博物館関係者の行動規範」について次のように呼びかけている。
今回制定した「博物館の原則」と「博物館関係者の行動規範」を、博物館の設置・運営に当たっての基本的な拠り所としてご理解をいただき、それぞれの設置者、運営組織の個別事
情等を勘案しつつ、より実態に即した規範、あるいは規程として整備されることが望まれます。なお、ここに示した原則と行動規範は、文部科学省が定めた、博物館の組織基準ともいえる「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」と一対をなすものとして位置付けられ、両者を有効に活用することで、より実態的な博物館の在るべき姿の実現に向けて、効果的な成果を上げることが期待できます。
なお 2017（平成 29）年 5 月、全国美術館会議においても、「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」が承認される見込みである。
また、平成 25（2013）年にリオデジャネイロで開催された ICOM 大会の第 28 回総会において、ICOM NATHIST（自然史博物館・コレクション国際委員会）から提示された「新たな ICOM NATHIST の自然史博物館倫理規程」が承認されている。





14

博物館登録制度について制度の概要
 博物館法における「博物館」の定義 
 博物館法第  条第  項において、この法における「博物館」とは次の目的、設置者、登録の  要件を満たすものと定義されている。
目的：歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。
以下同じ。
）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和 年法律第  号）による図書館を除く。
）
設置者：地方公共団体、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成  年法律第  号）第  条第 項に規定する独立行政法人をいう。第  条において同じ。）を除く。）が設置するもの
登録：次章の規定により登録を受けたもの登録制度 
 博物館法第  章（第 ～ 条）では、登録に係る事項（登録、申請、審査、変更、取り消し、廃止など）が定められている。博物館法は第  条において「博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図」ることを目的としているが、その対象にふさわしい施設、すなわち博物館法における「博物館」を明確にするために設けられているのが博物館登録制度である。
 登録手続きについては、法第  条において「博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府県の教育委員会に備える博物館登録原簿に登録を受けるものとする」と定められていて、その業務は当該博物館の所在する都道府県の教育委員会が担うことになっている。なお、平成 （）年の地方自治法改正によって機関委任業務が廃止されたことに伴い、本業務は自治事務とされた。さらに平成 （）年度には「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の制定に基づいて、政令指定都市に立地する（都道府県立を除く）博物館の登録および相当施設指定に関する業務は、都道府県教育委員会から指定都市教育委員会に委譲されている。
 登録を受けようとする博物館の設置者は、法第  条に則って該当する教育委員会に申請書類を提出する。申請を受けた教育委員会は法第  条に基づき当該施設が次の要件を備えているかどうかを審査する。
 第  条第  項に規定する目的を達成するために必要な博物館資料があること。
 第  条第  項に規定する目的を達成するために必要な学芸員その他の職員を有すること。
 第  条第  項に規定する目的を達成するために必要な建物及び土地があること。
15

 １年を通じて  日以上開館すること。
 なお審査の際に、法に定められている以外の登録に関する必要な事項は都道府県の教育委
員会の規則で定めることとされ（法第  条）、昭和  年当時、文部省からその参考のための「博物館の登録審査基準要綱」が通達されている。
 このような手続きを経て、登録審査を通過した博物館は、都道府県（または指定都市）の教育委員会に備える博物館登録原簿に登載されることとなる。
 相当施設
 博物館法第  条において「博物館の事業に類する事業を行う施設」として「博物館に相当する施設」が規定され、文部科学省令である博物館法施行規則第  条において申請の手続きが、第  条において指定に際しての審査要件が示されている。手続きは登録施設の場
合に準じており、指定要件は次のとおりである。
 博物館の事業に類する事業を達成するために必要な資料を整備していること。
 博物館の事業に類する事業を達成するために必要な専用の施設及び設備を有すること。
 学芸員に相当する職員がいること。
 一般公衆の利用のために当該施設及び設備を公開すること。
 １年を通じて  日以上開館すること。
 なお、相当施設については地方公共団体の長等が所管する施設についても指定の対象とされ、後述の所管による制限は廃止されている（平成  年４月  日文部省生涯学習局長通知）。登録博物館の運営
 登録を受けた施設には博物館法が適用され、いわゆる登録博物館として設置者とともに法第  条に掲げられた博物館事業を実施し、館長・学芸員をはじめとする職員を配置し（第 条）、文部科学大臣が定める「設置及び運営上望ましい基準」にもとづいて健全な発達を図らなければならない（第  条）
。公立博物館（地方公共団体の設置する博物館）においては、設置条例を定めること（第  条）並びに教育委員会の所管とすること（第  条）が義務付
けられており、また教育委員会の任命による博物館協議会を置くことができる（第  条）。
国は設置者に対し、予算の範囲内において、博物館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる（第  条）とされているが、国からの補助金が一般財源化（事実上廃止）されたことなどによって博物館にとってのメリットは著しく減少している。
また私立博物館（一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は第  条第  項の政令で定める法人の設置する博物館）に対して、都道府県教育委員会は、その求めに応じて、私立博物館の設置及び運営に関して、専門的、技術的な指導又は助言を与えることができ（第 条第  項）
、国及び地方公共団体は、必要な物資の確保につき援助を与えることができる（第  条）とされている。博物館相当施設の運営に関しては、博物館法第  条において上述の第  条第  項の規定を「準用する」とされている。 
16博物館登録制度の再構築の必要性登録・相当・類似施設の現状
 文部科学省の社会教育調査によれば、博物館法が制定されて間もない昭和  年当時、全国の博物館の総数は  に過ぎなかったが、そのうち登録・相当施設は合わせて （％）を占めていた。その後、各地で博物館の新設が相次ぎ、特に昭和  年代から平成  年代にかけての増加は著しかった。平成 （）年  月現在、日本の博物館の総数は 5690
 に達している。ところが同調査によれば、この時点で博物館法により登録されている施設の数
は 895（15.7％）
（％）、博物館に相当する施設として指定されているものの数は （％）に過ぎず、それ以外の博物館類似施設の数が （％）という内訳になっている。
「類似施設」に明確な定義はないが、登録施設でも相当施設でもない、博物館法の外に置かれている施設であり、社会教育調査においては文部科学省が「博物館と同種の事業を行う施設」として把握しているものである。
類似施設がこのように多数を占める傾向は館種を超えて共通している。
このように登録・相当施設が全体の  割強に過ぎず、文部科学省自身が「同種の事業を行う」と認知している大多数の館園が法の対象外であるという現状は、登録制度の深刻な形骸化を示すものである。また、設置者や館種を超えた横断的な博物館振興を目的とする日本博物館協会に加盟する博物館（団体維持会員）の内訳をみても、登録施設  館、相当施設 館、類似施設  館という内訳になっている。すなわち、みずからを博物館と認識し日本博物館協会に加盟している館園においてさえ、類似施設が約  割を占めているという現状がある。
このような事態を招いた原因としては、登録制度が旧態のままで博物館側のニーズに適合できていないことや、博物館をめぐる近年の状況の変化に十分に対応できていないことなどが考えられる。博物館法の目的である「博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育、学術及び文化の発展に寄与する」ためには、このような現状をあらためて直視し、登録制度を「博物館」であることを自覚するすべての施設の向上と発展に資するものに再構築していくことが喫緊の課題になっている。
運営形態の多様化 登録制度ができた博物館法制定当時と比べると、日本の博物館の運営形態にはさまざまな変化（多様化）がみられる。特に平成 （）年以降は重大な制度変更が相次ぎ、博物館の運営に少なからぬ影響を及ぼしている。
国立博物館の独立行政法人化
 平成 （）年に国立の博物館・美術館・科学博物館の独立行政法人化が実施され、現在は国立文化財機構（ 館）、国立美術館（ 館）、国立科学博物館の  法人のもとに計  館の博物館・美術館が設置・運営されている。この制度のもとで法人は博物館の設置者となり、国から与えられた中期目標に基づいて目標を立て、交付金と自己収入を財源としてみずから事業を実施し、外部の評価を受けて業務の改善を図りつつ運営を進めることになっている。
平成 （）年に独立行政法人通則法が改正され、独立行政法人の中に新たに中期目標
17

管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人の  類型が設けられ、博物館関係の法人は中期目標管理法人とされた。中期目標管理法人とは、「公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中期的な視点に立って執行することが求められるものを国が中期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた
公共の利益の増進を推進することを目的とする独立行政法人として、個別法で定めるもの」（独立行政法人通則法第  条第  項）と定められている。
公立博物館への指定管理者制度の導入
平成 （）年  月の地方自治法改正によって「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要あると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通公共団体が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に、当該の公の施設の管理を行わせることができる。」（第  条の  第  項）とされた。併せて総務省自治行政局長通知により、これまで自治体が出資し、その監督下にある財団などが管理・運営していた施設についても  年以内に指定管理者制度に移行する（さもなければ直営に戻る）ことが義務づけられた。指定管理者制度は次のような点で従来の直営や管理・運営委託とは相違している。
 ・委託ではなく管理代行（一定の権限を委ねる）である。
 ・自治体の出資団体に限らず民間、132 にまで門戸を開放する。
 ・競争原理が導入されている。
 ・期間を定める（ 年前後）。
 平成 （）年度社会教育調査によれば、地方公共団体が設置する博物館の ％（登録・相当施設の ％、類似施設の ％）にこの制度が導入されている。一口に指定管理者といっても、選定される指定管理者には、地方公共団体が出資する団体（外郭団体）、
民間企業、132 法人といった異質なパターンがあり、また管理代行の範囲も総務部門に限られる場合と学芸部門を含む全体に及ぶ場合とがあり、導入の実態は多様である。
 博物館法における公立博物館は、直営であっても指定管理であっても同じ扱いであるが、「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」においては、この制度に留意して次の条項が設けられている。
博物館の設置者が、（―略―）指定管理者に当該博物館の管理を行わせる場合その他
当該博物館の管理を他の者に行わせる場合には、これらの設置者及び管理者は相互の緊密な連携の下に、当該博物館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上を図りながら、この基準に定められた事項の実施に努めるものとする（第 条 ）。
このことは、この制度の導入によって設置者と指定管理者との間の意思疎通や、事業の継続性・安定性、事業の水準維持の面でリスクが発生していることを物語っている。
地方公共団体の長が所管する博物館の増加
 博物館法第  条において「公立博物館は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委
18

員会の所管に属する」という所管による制限が設けられている。このために地方公共団体の長が所管する博物館は登録の対象外とされている。しかし、近年の傾向として首長が所管する博物館は増加傾向にあり、相当施設においては教育委員会所管施設数を上回っている
（表）
。


地方公共団体が設置する博物館数の所管別内訳㻌
年度（平成）㻌
登録㻌
相当㻌

類似㻌

㻝㻠㻌

㻝㻣㻌

㻞㻜㻌

㻞㻟㻌

㻞㻣㻌

教育委員会㻌

㻠㻥㻞㻌

㻡㻟㻟㻌

㻡㻡㻡㻌

㻡㻢㻣㻌

㻡㻤㻡㻌

教育委員会㻌

㻢㻟㻌

㻢㻥㻌

㻢㻢㻌

㻢㻣㻌

㻢㻢㻌

首長㻌

㻡㻞㻌

㻢㻠㻌

㻤㻝㻌

㻥㻜㻌

㻝㻝㻟㻌

教育委員会㻌

㻞㻘㻞㻞㻟㻌

㻞㻘㻞㻥㻢㻌

㻞㻘㻟㻣㻤㻌

㻞㻘㻟㻤㻠㻌

㻞㻘㻟㻜㻣㻌 㻌

首長㻌

㻥㻡㻝㻌

㻝㻘㻜㻢㻜㻌

㻝㻘㻜㻤㻥㻌

㻝㻘㻝㻟㻤㻌

㻝㻘㻞㻞㻝㻌 㻌

3,781㻟㻘㻣㻥㻡㻌

4,022㻠㻘㻜㻟㻥㻌

4,169
㻠㻘㻝㻤㻥㻌

4,246
㻠㻘㻞㻢㻥㻌

4,292
㻠㻘㻟㻝㻥㻌

合計㻌

文部科学省社会教育調査から㻌

公益法人制度改革 平成 （）年  月に公益法人改革関連  法が施行され、 年以内に新制度に移行することになった。これにより一般財団法人・一般社団法人の資格取得は許可制から届け出制へと変更されて容易になる一方、公益財団法人・公益社団法人の認定と継続には高いハードルが設けられることになった。
特に、公立博物館の指定管理者となっている法人については、
指定管理者制度が民間にも開かれているところから、管理代行という形で実施する事業の公益性に対して疑問符が付けられている。
また特例民法法人から一般財団法人等に移行する法人が設置する博物館に係る固定資産税等の非課税措置の継続が危ぶまれていたが、関係者の努力により「平成  年  月  日より前から設置している図書館、博物館法第  条第  項の博物館において直接その用に供する固定資産」については、経過措置終了後の平成 年度
以降も引き続き非課税措置の対象とされることとなった（地法税法第  条第  項第  号）。地方独立行政法人による公立博物館の設置・運営
 平成 （）年  月に地方独立行政法人法施行令が改正され、地方独立行政法人法第 条第  号に規定する政令で定める公共的な施設の中に「博物館、美術館、植物園、動物園又は水族館」が追加された。これにより地方独立行政法人は博物館の設置および管理を行うことができるようになった。同法によれば地方独立行政法人は「公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業で、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを、効率的かつ効果的に実施させる」ことを目的とし（第  条）、事業実施に当たっては、公共性・透明性・自主性を確保することが義務付けられている（第  条）。
 なお、地方独立行政法人の設立には総務省の認可が必要であるが、政令改正に伴って認可基準も改正され、「当該博物等の規模および内容に照らして、地方独立行政法人が設置および管理することが効率的かつ効果的と認められる」ことが要件として追加された。すなわち
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「当該博物館等が地方独立行政法人に設置・管理させるに値する規模を有する」ことおよび「当該博物館等の事業内容が、中期計画の作成・評価など、3'&$ サイクルに基づいて運営される地方独立行政法人制度を活用することでよりいっそうの成果をあげることができるものであるといえる」ことが求められている（下村卓也「地方独立行政法人制度の見直しについて」月刊地方自治平成  年  号）。このことから博物館を設置・運営することを目的とした地方独立行政法人を設立することが認可されるのは、かなりの規模の博物館（群）を擁している大規模な地方公共団体になると想定される。
現在、大阪市は「博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プラン（案）」を公表し、新たに整備する新美術館を含めた  館を設置・管理する地方独立行政法人の設立準備を進めている。
博物館運営へのコンセッション方式の導入
 平成 （）年に 3), 法が改正され、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する「コンセッション方式」を導入することが可能になった。3), 法は「公共施設等の整備等に関する事業は、国及び地方公共団体と民間事業者との適切な役割分担並びに財政資金の効率的使用の観点を踏まえつつ、行政の効率化又は国及び地方公共団体の財産の有効利用にも配慮し、当該事業により生ずる収益等をもってこれに要する費用を支弁することが可能である等の理由により民間事業者に行わせることが適切なものについては、できる限りその実施を民間事業者に委ねるものとする」ことを理念としている。
 内閣府はこれに基づき、平成 （）年  月に「333／3), 推進アクションプラン」を決定し、博物館を含む文教施設に対して、「コンセッション事業を活用し、利用者の満足度の向上を図るとともに収益性を高める取組を推進する」こととされ、このような背景を踏まえ文部科学省では平成 （）年  月に、「文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会」を設置した。
 しかし展覧会での利用料金にインセンティブを与え、それを民間事業者に委ねることにな
れば、収益性が優先され、本来的な展示の在り方との間に深刻な軋轢の生じることが危惧される。さらに収益性とは縁のない他の事業の比重が相対的に低下する懸念も生じてくる。博
物館法第  条において、公立博物館は博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合以外は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならないと定められていることからも、博物館の在り方や博物館法との関係において問題の多い制度である。前
述の検討会が平成 （）年  月に取りまとめた最終報告「文教施設（スポーツ施設、
社会教育施設及び文化施設）
における公共施設等運営権制度の可能性と導入について」
では、「博物館法等の個別法の趣旨を踏まえた事業内容にするという観点については、個々の事例に応じた検討が必要である。
」とされており、引き続き注視が必要であろう。
新登録制度に盛り込むべき内容登録申請資格に対する設置者や所管による制限の撤廃
 現行の登録制度では、博物館法第  条および第  条において設置主体あるいは所管によ20

る制限が設けられている。その結果、国立の博物館、独立行政法人が設置・運営する博物館、
大学博物館、営利法人立博物館、個人立博物館、地方公共団体の長が所管する博物館などは登録を申請することができない。そのため、これらの館園は充実した活動をしていてもせい
ぜい相当施設に甘んじざるを得ないという現状がある。
 それに加えて、国立博物館が独立行政法人として設置・運営されるようになり、さらに公立博物館も地方独立行政法人によって設置・運営されることが可能となるなど、法制定当時の博物館法の視野に入っていなかった新たな経営形態が広がりつつある。また従来は直営あ
るいは管理・運営委託に限られていた公立の施設においても指定管理者制度を導入する地方公共団体が相次いでおり、首長部局による所管施設も増加傾向にあり、公立博物館のガバナ
ンスも一律には論じられなくなっている。以上のことから、登録制度においてあらかじめ設
置主体や所管による制限を設けることは時代遅れとなっており、あらゆる館園に対して広く門戸を開いた上で、実態に基づいた審査を行っていく必要に迫られている。
 なお、公立博物館の所管については博物館法だけでなく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）においても「社会教育に関すること」は教育委員会の職務権限であるとされている（第  条第  号）。したがって所管による制限の撤廃のためには、博物館法だけでなく地教行法の見直しも必要であるが、じつは地教行法においてスポーツ並びに文化に関すること（文化財の保護に関することを除く）については、職務権限の特例として、
地方公共団体の長によって管理・執行することができるように平成 （）年に法改正がなされている（同法第  条）。博物館については、社会教育施設の中から法文上博物館のみ
切り離し、同様の特例を設けることが可能かどうか検討する価値はあるであろう。
登録博物館・博物館相当施設の一元化  で紹介したように、相当施設の審査要件において登録制度と異なる点は、事業が「博物館の事業に類する事業」であり、職員が「学芸員に相当する職員」であり、年間開館日数
が「１年を通じて  日以上」であることなどに過ぎず、実態的に両者の審査要件に大差はないと言える。前項にしたがって設置者や所管による制限を撤廃し、門戸を広げて登録審査を行うようにすれば、「博物館の事業に類する事業を行う施設」（法第  条）として相当施設を設けるという二段構えの格付けが不要となることは明白である。
登録に係るチェック制度の導入
 現行の博物館法においては、登録あるいは相当施設指定を受けた施設に対する、その後の定期的な報告義務や点検制度などはなく、一度審査を通過すれば基本的な要件（博物館資料、学芸員をはじめとする職員、建物・土地、開館日数）を喪失したと都道府県教育委員会が認めない限りは（同法第  条）、永久的に登録を取り消されることはない。このために登録を受けることは博物館にとってのステイタスではあるが、その向上に資するものとはなっていない。
 平成 （）年の博物館法改正において運営状況の評価に関する条項が追加された（第 条）。さらに博物館の設置及び運営上の望ましい基準においても、博物館は自己点検を実施し、外部の評価を受け、その結果に基づく改善の措置を講じるとともにその内容を積極的に公表することと定められている（第  条）
。この機会に登録制度においてもこれらと連動
21

し、3'&$ サイクルを取り入れて博物館の改善、向上を継続的に支援するシステムを盛り込んでいく必要がある。
登録博物館が他の博物館と区別される仕組みの創設
 博物館法における「博物館」とは、博物館法第  条に示された要件を満たす登録博物館のことであるが、じっさい、博物館を名乗る施設にはさまざまなものがある。このような状況の下で協力者会議（）は、登録を受けた博物館に対して「登録博物館」等の名称独占を与えることや、一定の要件を備えた優れた博物館であることを証するより的確な表現（「認証」、「認定」など）を工夫することなどを提案している。本委員会も、新たな登録制度のもとでは、登録を受けた博物館がそのクオリティを広く理解してもらうためのわかりやすい仕組みを整えることが重要であると考える。
 併せてこのような登録博物館の評価が、単に展覧会やイベントの開催だけでなく、資料の収集・保管や学術研究といった重要な活動に基づいているということを、博物館側がより強く発信し、国民の幅広い理解が得られるようにしていくことも大きな課題である。
登録審査基準の見直し
 登録制度を博物館の向上に資するものとするには、博物館法第  条で定められている外形的な基準（博物館資料、学芸員・職員、建物・土地、開館日数）だけでは不十分であり、それぞれの事業における活動方針や実績がその博物館の使命や目的に合致し、妥当であるかどうかを判断できるものに再構築する必要がある。平成 （）年の博物館法改正の際に、すでに日本博物館協会は、文部科学省の委託により、新たな審査基準の下敷きとなることを想定した「基礎的な共通基準案」を取り纏めていたが、登録制度の改正が見送られたために実を結ばなかった。この基準案では博物館の活動全般を  領域（設置、経営、資料、調査研究、展示、教育普及、職員、施設設備）に整理した上で、合計  項目の審査基準を提起している。本委員会ではこの基準案を登録審査基準のベースとして継承し、その後制定された「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」などとも照らし合わせつつ見直し、その改訂案を作成した（ 参照）。この案では  領域  項目の基準にまとめられている。
 「望ましい基準」は博物館が目指すべきハイアー・スタンダードとして共有されるべきものであるが、現状では登録制度が旧態のままであるためにその前段となるミニマム・スタン
ダード、すなわち博物館と名乗る限りにおいては最低限満たしていなければならない基準が整備されていないことが大きな問題である。本委員会では、このミニマム・スタンダードを意識しながら登録審査基準案の改訂作業に取り組んできた。
 この基準案はまだ理念的な段階にとどまっているが、現行の  項目の審査基準が大幅に増えることになるので、じっさいの審査手順の中に落とし込んでいくには、申請に必要な添付書類を示した博物館法第  条第  項のみならず「博物館法第  条の規定に基く都道府県
教育委員会規則制定事項について」（昭  各教育委員会あて文部省社会教育局長通達）、「博物館の登録審査基準要項について」（昭  各都道府県教育委員会あて文部省社会教育局長通達）といったガイドライン（巻末資料参照）の大幅な改定が必要となる。
しかし、申請手続きの作業量が膨大化することによって申請者の意欲を削いでしまうことになると元も子もないので、併せて審査手続きのスマート化も検討しなければならない。
また、22

審査の公平性を担保する仕組みも求められる。
登録審査の体制の充実
 新たな登録基準の下においては審査体制の充実も図られなければならない。 で紹介したように、登録およびその審査に関する業務は各都道府県（または政令指定都市）教育委
員会の自治事務とされている。しかし、文部科学省による「都道府県教育委員会における博物館関係業務の実態に関する調査（平成  年度）」によれば、現行制度下での各都道府県における年間の登録申請処理件数の平均は 、相当施設の指定処理件数は  に過ぎず、
登録あるいは相当施設の指定を受けた後に定期的な確認調査を行っているところもきわめて少ない。また、外部の有識者を含めた審査委員会を設けて客観的な審査を行う取り組みを行っているところもあるが、大半は担当部署内での一般行政職員による審査にとどまっている、といった実態が明らかにされている。
 登録に関わる手続きを地域に密着した形で都道府県・指定都市の教育委員会が担うという枠組み自体は否定されるものではないが、登録基準を博物館の活動実態に踏み込んだものに改めることになれば、教育委員会による審査体制の中に博物館現場に精通した専門家あるいは専門家による第三者機関を組み込むことが必須となる。博物館法第  条においてそれを明確に打ち出すことが望まれる。
 例えば第三者機関を伴う登録審査の手続きについては次のようなスキームを想定することができる。
１．博物館の設置者が、当該博物館の立地する都道府県（または政令指定都市）の教育委
員会に登録を申請する。
２．教育委員会は、提出された申請書および添付書類に不備がなければ、申請を受付る。
３．教育委員会は、博物館登録審査業務を行う第三者機関に審査業務を委託する。
４．第三者機関は、当該博物館に対して実地調査・ヒアリングなどを行い、新たな登録基
準（ 参照）に則った審査を実施し、結果を教育委員会に報告する。
５．教育委員会は、報告を受けて登録の可否を判定、結果を申請者に通知する。
 本委員会は、
このような審査体制に必要な第三者機関の有力な候補として日本博物館協会
を挙げたい。理由は下記の通りである。 ・館種や設置者を超えた国内随一の横断的な博物館振興団体（公益財団法人）であり、多様な博物館からの登録申請に対応することが可能である。
・平成 （）年以来  年ごとに実施してきた「博物館総合調査」事業や「全国博物館総覧」の制作実績などに基づき、国内の博物館の実態に関する豊富なデータを保有している。
・文部科学省からの委託により日本の博物館の指針となる「博物館の望ましい姿」、「使命・計画作成の手引き」、「博物館の原則」、「評価システム導入版・詳細版」、「基礎的な共通基準案」、「博物館関係者の行動規範」などの策定を担ってきた実績がある。
 このように、日本博物館協会は国内の博物館の実態と在り方に精通しており、登録審査を担うだけでなく、前述の更新制度の導入に際しても 3'&$ サイクルを博物館現場に浸透させ23

るなど、運営改善をフォローアップする役割を果たすことができる。また、博物館の全国的な実情、先進事例などを地方行政担当者に提供することで、行政内部への理解醸成をはかることも期待できるであろう。
登録制度と連動した博物館振興策の導入
 博物館登録制度はもともと公立博物館の施設整備費補助金や私立博物館の税制優遇措置の対象を選別するために制定されたものである。
「博物館法第  条の規定に基く都道府県教育委員会規則制定事項について」（昭和  年各教育委員会あて文部省社会教育局長通達）によれば、「博物館登録原簿に登録を受けた博物館は，博物館法に規定する博物館として国庫補助金交付（公立），博物館資料の輸送運賃及び料金の軽減（公私立）並びに免税措置（公私立）等の特例（以下「特例措置」という。
）を受けることとなり，この特例を受ける証拠となるものは，博物館登録原簿の登録記載である。従ってその取扱いは慎重になされるべきものである」と通達されている。しかしその後、国からの補助金が一般財源化（事実上廃止）されたことや国鉄の民営化などによって博物館にとってのメリットが著しく減少したという経過がある。このために博物館側からの登録申請へのインセンティブが働きにくくなり、そのことがいっそう登録制度見直しの足を引っ張っているという現状もある。
 また平成 （）年に改訂された文化財保護法（第  条）により、重要文化財等を展示する施設は、文化庁により「公開承認施設」と認定されることによって公開促進のためのさまざまな恩恵に浴することができるようになった。しかし、この制度が博物館法による登録制度と連動していないために、「首長部局の所管であるために登録博物館になることができないが、文化庁の公開承認施設の適用を受けることはできた」という事例にみられるように、 ほどある公開承認施設のうち、 館くらいは博物館類似施設のままである。
 このような中で平成  年に制定された「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」
においては、対象とする施設が独立行政法人国立美術館並びに独立行政法人国立文化財機構が設置するものに加えて、「博物館法第二条第一項に規定する博物館又は同法第二十九条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設」（第  条）とされていて登録制度が活かされている。
 この種のメリットを他の分野にも拡大していくことによって、制度の内実を形成していくことが期待される。たとえば銃刀法、動物愛護法、外来生物法、ワシントン条約などにかかる規制の免除や科学研究費助成事業における機関指定が、登録博物館であることにより制度的に可能に、あるいは容易になれば、申請へのインセンティブは高まるであろう。
24博物館の共通基準
 年版評価基準について新たな登録制度を想定した検討 ―「基礎的な共通基準案」の提案―
 協力者会議（）の報告書「新しい時代の博物館制度の在り方について」では、「現行の博物館登録基準は、外形的観点を中心としている点が問題」であり、「社会に求められる博物館として、実質的な活動の量・質ともに充実したものとなっていない」と指摘している。
 この報告を受け、日本博物館協会は文部科学省から「博物館の評価基準に関する調査研究」の委託を受け、今後求められる新しい登録基準の在り方を提言することとなった。以下平成（）年に刊行された報告書から該当部分を抜粋し、日本博物館協会の調査研究委員会（）が提言した登録基準案を紹介する。
新しい登録基準の在り方 今後求められる共通基準は、館種、設置者、規模の違いを問わず、博物館を博物館たらしめる基礎条件を具体的に明示することが要件となる。博物館が公益性を発揮できる基礎的な条件とは何か、博物館の品質保証の在り方とは何かが問われているといえよう。端的には「博物館」といえども名ばかりの施設と、博物館として社会に貢献できる要件を備えている施設との違いをどのように設定するか、このことが基礎的な共通基準づくりの核心となる。
 なお、資料の取り扱いや展示は、いわゆるモノ資料を前提としたため、動物園・水族館、植物園等の生体を扱う館種には当てはまらない事項もある。
今後、館種の違いに配慮した「特定基準」を館種別の専門団体等と連携しながら作成することが期待される。
基準案の検討過程
 本委員会では、協力者会議（）の報告書で示された基本的な考え方に即し、以下のよ
うに検討した。
①これまでの調査研究の成果の精査
日本博物館協会が発表した「博物館の望ましい姿」（平成 （）年）、「博物館の経営・運営指標（ベンチマーク）標準版」（平成 （）年）等の内容を精査し、共通の基礎的な基準を絞り込んだ。
②現行法規との比較  博物館法（昭和 （）年）と博物館法施行規則（昭和 （）年）の基準や登録審査に関する事項、また、博物館の登録基準審査要項（昭和 （）年各都道府県教育委員会あて社会教育局長通達）、博物館に相当する施設指定審査要項（（昭和 ）
年各都道府県教育委員会あて社会教育局長通知）、公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準（平成 （）年）等の法規と、①により精査した基準を比較検討し、現行登録基準を基礎としつつ今後必要となる事項を踏まえた水準を設定した。
③諸外国の基準等の参照  基準案の妥当性を確認し、また、より汎用性を持たせるためイギリス、オランダ、フランス、アメリカ、韓国など諸外国の博物館法規や認定基準を適宜参照した。
25

④各種の実態調査の結果との対照  基準案が博物館の実態と乖離しないよう、基準案の項目とベンチマークに関する実態調査（平成 （）年実施）と平成 （）年度博物館白書等のデータと照らし合わせ精査した。特に小規模（職員数  名未満）の館を中心に、多くの館で実施され、また必要とされる項目を選択し、後掲する  領域  項目の基礎的な共通基準案を作成した。
「基礎的な共通基準案」の特色
 基礎的な共通基準案は、
現在運用されている登録の審査基準と比較すると以下のような特色を持つ。
・外形的な基準に活動面を加味
現行の登録基準は、博物館の設置を振興することを主目的としているため、資料の所蔵、
施設設備や職員、開館日数などの外形的な基準であった。今回は、運営・経営に範囲を広げた。協力者会議（）の報告書では、新たな基準は、経営、資料、交流を基礎として、さらに、経営責任・館長、倫理規定、利用者・地域、展示、教育普及、学芸員・その他の職員、調査研究、資料・コレクション、財務・施設等の観点から、より具体的な基準を検討する必要があるとしている。
 今回の検討で基準を、．設置、．経営、．資料、．調査研究、．展示、．教育普及、．職員、．施設設備の  領域とした。そして領域のそれぞれについて基礎的な基準を設けた。
・現代的な課題への対応 法令・倫理の遵守や施設の安全管理は博物館に限らず、不特定多数の人びとが利用する施設として今日、当然必要とされる要件であり、基準に盛り込んだ。
 また、基準案では、館の設置者の責任と館の使命をはじめ、各領域での方針や計画を提示することを求めている。館の基本姿勢を明らかにし、成果を示すことで関係当事者はじめ社会に対し説明責任を果たすことにもなる。指定管理者制度や公益法人改革等により、博物館の公益性や成果を明確にすることが求められており、そうした変化に対応する基準とした。
・各館の多様性を尊重し、各館の使命・目的に応じた博物館像を設定することを支援
 基準案の  領域は博物館活動には不可欠な事柄である。そうした活動をいかにして行うのかは、それぞれの館の使命・目的によって異なる。人員や予算、立地や施設などの条件に左右される。この基準案では館の使命や方針に即し、それぞれの領域でどのように取り組むのかを明確にすること、つまり方針や計画の有無を主に問うている。
  館によって目指すことが異なるため、その内容というより、館の使命に即した方針であるかどうか、それを計画的に継続して行う意思があるかが基準化されている。
小規模博物館への視点の重要性
近年は地域内や同一館種のネットワーク活動が活発になり、相互補完的な関係が強まっている。一方で県立レベルの大規模館においては、その地域の中核館としての役割を果たしているところも多い。このような実態も反映させつつ制度設計をしていくことが必要になっている。
26

日本の博物館の約  割が市町村立で、その多くが小規模博物館である。新しい登録基準を設ける際には小規模博物館が振り落とされることのないよう現場の声を反映させていくことが大切であり、当初より当事者たる小規模博物館職員を交え、議論を深める必要がある。
小規模博物館は、財源難や行政改革の中で厳しい運営を強いられることが多い。しかし、こうした館の多くは集客力のあるメガ展覧会を開催するような性格を持ち合わせておらず、むしろ顔の見える地域密着型の活動を地道に続けている。それゆえ、集客力のない小規模博物館は、時に周囲からその存在意義を問われることもあるが、地域自体も小規模であるがゆえに地域の要請に応じ、地域のニーズに合った活動をしやすい小回りの利く小規模博物館は、自らの強みと弱みを自ら理解し、弱みを補うための相互補完可能なネットワークを構築することさえできれば、所在地域に単館以上の還元も可能とする。小規模博物館の多くは、博物館の世界では周縁化された存在とはいえ、館数が多いため、地域内外での同規模館同士のネットワーク構築もしやすいといえる。
こうした小規模博物館は、登録あるいは相当施設であることによって、行政などからその存続が担保されることもあり得る。
実際、相当施設になったために、博物館条例が制定され、行政内でのプレゼンスが高まった館もある。新しい登録制度は、知名度や集客性が特段に高くなくても、あるいは収蔵品の中に指定文化財などがなくても、博物館法に則ってきちんとした活動をしていればそのことが行政や市民などから正当に評価され、社会的な認知と信用につながっていくものでなければならない。
「書くは易し、行うは難し」であるが、新しい登録基準を設ける際にはこのような小規模博物館が振り落とされることのないように現場の声を反映させていくことが大切であるとともに、当初より当事者たる小規模博物館職員を交え、議論を深める必要がある。
改訂基準案
改訂基準案の考え方  平成 （）年に日本博物館協会の博物館の評価基準に関する調査研究委員会（）が「基礎的共通基準案」を提案して以降、博物館基準に関連する検討が進展している。すでに紹介したが、一つは文部科学省による平成 （）年の「博物館の設置及び運営上の望
ましい基準」の告示である。もう一つは平成 （）年の日本博物館協会による「博物館の原則」「博物館関係者の行動規範」の決定である。
 そこで本委員会では、平成 （）年の「基礎的共通基準案」の見直しを検討した。
「望ましい基準」及び「博物館の原則」との対応関係を確認し、①内容の整合性をとること、②「基礎的共通基準」としての役割が果たせるよう、特に小規模館に配慮して規模の大小を問わず適応できる内容とすること。主にこの二点から修正を図った。

27

改訂基準案（比較表）



新たな登録基準案 比較表
新たな登録基準案

博物館の基礎的な共通基準案（平成20年）

１．１ 設置根拠及び永続性、公共性の明示
１．１ 設置根拠及び永続性、公共性の明示
法令、寄付行為、定款などにおいて館の設置根拠が明確
法令、寄付行為、定款などにおいて館の設置根拠が明確
で、事業を永続的かつ公共的に実施することが明示されてい で、事業を永続的かつ公共的に実施することが明示されていることること改訂基準案（比較表）


１
設


１．２ 施設の整備と運営資金の確保
１．２ 施設の整備と運営資金の確保
博物館が設置根拠に基づいて運営できるよう、設置者に博物館が設置根拠に基づいて運営できるよう、設置者によって土地、建物、設備などが整備され、運営に必要な資金 よって土地、建物、設備などが整備され、運営に必要な資金が確保されていることが確保されていること

置
１．３ 使命の明確化
博物館の使命（設置目的や基本理念）が明確にされるとともに、公にされていること
１．４ 設置者と博物館の権限・役割の分担
設置者と博物館の権限と役割分担が明確にされ、日常的に連絡調整が図られていること
２．１ 組織体制
博物館の経営責任者が明確で、指揮命令系統が確立され、職員の職務分担が明確にされているること

２．１ 使命の明確化
２．２ 経営目標と評価
博物館の使命（設置目的や基本理念）が明確にされるとと使命に基づく中長期的な経営目標（方針）と年度ごとの経もに、公にされていること
営計画が策定され、事後評価を実施され、それらに関わる文書が公表されていること

２
経 ２．２ 経営目標と評価
使命に基づく中長期的な目標が作成されていること
営

２．３ 経営の透明性
収支決算等を公表し、必要な情報を公開する仕組み有し、経営状況の透明性が確保されていること
２．４ 法令・倫理の遵守
２．３ 法令・倫理の遵守
博物館組織・博物館職員として遵守すべき法令・条約や倫博物館組織・博物館職員として遵守すべき法令・条約や倫理規程が把握され、周知されていること
理規程が把握され、周知されていること
２．５ 利用条件
・博物館の公開制を実現するため、１年を通じて原則１５０
日以上開館されていること
・開館日・開館時間の設定に当たっては、利用者の要請、地域の実情、資料の特性、展示の更新所要日数等を勘案し、利用の利便が図られていること

２．４ 利用条件
・博物館の公開制を実現するため、１年を通じて原則１５０
日以上開館されていること
・開館日・開館時間の設定に当たっては、利用者の要請、地域の実情、資料の特性、展示の更新所要日数等を勘案し、利用の利便が図られていること

３．１ 資料の保有
３．１ 資料の保有
・博物館の使命を達成するために必要な博物館資料が収集さ・博物館の使命を達成するために必要な博物館資料が収集さ れ、保有されていることれ、保有され、永続的に保全する体制が整備されていること ・博物館資料は原則として設置者に帰属させること。ただし特別の事情のあるときは、寄託等による資料でもよい３
資 ３．２ 収集
資料の収集方針が策定され、体系的に資料が収集されていること料
３．３ 資料管理・活用
資料受入の手続きが行われ、資料の記録が整備され、収蔵
資料と資料に関する情報を活用できる仕組みを有すること

３．２ 収集資料の収集方針が策定され、体系的に資料が収集されていること
３．３ 資料管理
資料登録の手続きが行われ、資料台帳と資料情報の記録が整備され、資料の所在が確認されていること
３．４ 保存・修復
保存環境が整えられ、必要な修復が施され、資料を次世代に継承する取組みが行われていること

28

３．５ 資料の活用・公開
収蔵資料を活用しやすいように、資料目録等が作成され、資料に関する情報が蓄積・公開されるとともに、必要に応じて資料貸出しや実物資料の公開が図られていること
３．６ 二次資料の活用
資料に関する図書、文献、調査資料等が収集され、保管、活用されていること

28

博物館の設置及び運営上の望ましい基準（平成23年）
第二条
都道府県は、博物館を設置し、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等多様な分野にわたる資料（電磁的記録を含む。以下同じ。）を扱うよ
う努めるものとする。
2 市（特別区を含む。以下同じ。）町村は、その規模及び能力に応じて、単独で又は他の市町村と共同して、博物館を設置するよう努めるものとする。
3 博物館の設置者が、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第三項の規定により同項に規定する指定管理者に当
該博物館の管理を行わせる場合その他当該博物館の管理を他の者に行わせる場合には、これらの設置者及び管理者は相互の緊密な連携の下に、当該博物館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上を図りながら、この基準に定められた事項の実施に努めるものとする。

第三条
博物館は、その設置の目的を踏まえ、資料の収集・保管・展示、調査研究、教育普及活動等の実施に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。）を策定し、公表するよう努めるものとする。
2 博物館は、基本的運営方針を踏まえ、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。
3 博物館は、基本的運営方針及び前項の事業計画の策定に当たっては、利用者及び地域住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。

第四条
博物館は、基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図るため、各年度の事業計画の達成状況その他の運営の状況について、自ら点検及び評価を行うよう努めるものとする。
2 博物館は、前項の点検及び評価のほか、当該博物館の運営体制の整備の状況に応じ、博物館協議会の活用その他の方法により、学校教育
又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、当該博物館の事業に関して学識経験のある者、当該博物館の利用者、地域住民その他の者による評価を行うよう努めるものとする。
3 博物館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該博物館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
4 博物館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、インターネットその他の高度情報通信ネットワー
ク（以下「インターネット等」という。）を活用すること等により、積極的に公表するよう努めるものとする。

第十二条
博物館は、開館日及び開館時間の設定に当たっては、利用者の要望、地域の実情、博物館資料の特性、展示の更新に係る所要日数等を勘案し、日曜日その他の一般の休日における開館、夜間における開館その他の方法により、利用者の利用の便宜を図るよう努めるものとする。

第五条
博物館は、実物、標本、文献、図表、フィルム、レコード等の資料（以下「実物等資料」という。）について、その所在等の調査研究を行い、当該実物等資料に係る学術研究の状況、地域における当該実物等資料の所在状況及び当該実物等資料の展示上の効果等を考慮して、基本的運営方針に基づき、必要な数を体系的に収集し、保管（育成及び現地保存を含む。以下同じ。）し、及び展示するものとする。
2 博物館は、実物等資料について、その収集若しくは保管が困難な場合、その展示のために教育的配慮が必要な場合又はその館外への貸出し若しくは持出しが困難な場合には、必要に応じて、実物等資料を複製、模造若しくは模写した資料又は実物等資料に係る模型（以下「複製等資料」という。）を収集し、又は製作し、当該博物館の内外で活用するものとする。その際、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう留意するものとする。
3 博物館は、実物等資料及び複製等資料（以下「博物館資料」という。）に関する図書、文献、調査資料その他必要な資料（以下「図書等」という。）の収集、保管及び活用に努めるものとする。
4 博物館は、その所蔵する博物館資料の補修及び更新等に努めるものとする。
5 博物館は、当該博物館の適切な管理及び運営のため、その所蔵する博物館資料及び図書等に関する情報の体系的な整理に努めるものとする。
6 博物館は、当該博物館が休止又は廃止となる場合には、その所蔵する博物館資料及び図書等を他の博物館に譲渡すること等により、当該博物館資料及び図書等が適切に保管、活用されるよう努めるものとする。

29

新たな登録基準案
４
調
査
研
究

博物館の基礎的な共通基準案（平成20年）

４．１ 方針４．１ 方針博物館の方針に則り、調査研究の方針が策定されているこ博物館の方針に則り、調査研究の方針が策定されていることと

４．２ 成果の公開と還元
４．２ 成果の公開と還元
調査研究の成果が、展示や教育普及活動等を通じて利用者
調査研究の成果が、展示や教育普及活動等を通じて利用者に還元されていることに還元されていること

５．１ 方針・計画
５．１ 方針・計画
所蔵資料による展示を行い、又は特定の主題に基づき、所博物館の方針に則り、展示に関する方針が策定され、計画
蔵資料や借用資料に展示が行われていること的に展示されていること
５展

５．２ 展示の信頼性調査研究に基づく資料を用いて展示されていること示

５．２ 展示の信頼性調査研究に基づく資料を用いて展示されていること
５．３ 展示内容の理解促進
さまざまな手法が組み合わされ、展示内容の理解促進に取組まれていること
５．４ 展示品と展示環境の維持保全
展示品が定期的に看視・点検され、展示品が良好な状態で保全されていること

６

６．１ 方針・計画
６．１ 方針・計画
博物館の方針に則り、体系的に教育普及活動が実施されて博物館の方針に則り、教育普及活動の方針が策定され、体いること系的に教育普及活動が実施されていること

教
育
普
及

６．２ 学習支援
６．２ 学習支援
問い合わせに適切に対応がなされており、さまざまな方法
問い合わせに適切に対応がなされており、さまざまな方法
により利用者の自発的な学習が支援されていることにより利用者の自発的な学習が支援されていること

７．１ 館長７．１ 館長館長または館長に相当する責任者が置かれ、博物館運営が明確な権限と責任を有している館長が配置され、博物館運統括されていること
営が統括されていること
７

７．２ 学芸員
７．２ 学芸員事業の実施に必要な学芸員（専門的職員）が配置されてい博物館の使命を達成するために必要な数の常勤学芸員が配ること置されていること職
７．３ 事務系・技術系等の職員事業の実施に必要な人員体制が確保されていること
員

７．３ 事務系・技術系等の職員
博物館の使命を達成するために必要な数の事務系・技術系等の職員が配置されていること

７．４ 職員の研修
７．４ 職員の研修
研修等の実施や参加により、職員の技能・知識の向上が図
研修等の実施や参加により、職員の技能・知識の向上が図られていることられていること

８
施
設
設
備

９
施
設
設
備

９

８．１ 施設・整備の整備
８．１ 施設・整備の整備
博物館の設置目的を達成するため、必要な施設及び設備が博物館の設置目的を達成するため、必要な施設及び設備が備わっていること備わっていること

８．２ 安全な施設管理
８．２ 安全な施設管理
公共的施設として安全に利用できるよう、定期点検が行わ
公共的施設として安全に利用できるよう、定期点検が行われ、災害時に、来館者と職員、資料への安全を配慮し、計画 れ、危機管理マニュアルが策定され、施設管理が行われていを策定することること

８．３ 快適性・利便性の向上
８．３ 快適性・利便性の向上
多様な利用者の立場に立って、施設の快適性・利便性の向
利用者の立場に立って、施設の快適性・利便性の向上が図上が図られていることられていること

９．１ 連携協力の方針
事業の実施にあたり、利用者、地域住民、関連機関等との連携協力について方針が策定されていること

連
携
協
力

30

博物館の設置及び運営上の望ましい基準（平成23年）
第七条
博物館は、博物館資料の収集、保管及び展示等の活動を効果的に行うため、単独で又は他の博物館、研究機関等と共同すること等により、基本的運営方針に基づき、博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究並びに博物館資料の保管及び展示等の方法に関する技術的研究その他の調査研究を行うよう努めるものとする。

第六条
博物館は、基本的運営方針に基づき、その所蔵する博物館資料による常設的な展示を行い、又は特定の主題に基づき、その所蔵する博物館
資料若しくは臨時に他の博物館等から借り受けた博物館資料による特別の展示を行うものとする。
2 博物館は、博物館資料を展示するに当たっては、当該博物館の実施する事業及び関連する学術研究等に対する利用者の関心を深め、当該博物館資料に関する知識の啓発に資するため、次に掲げる事項に留意するものとする。
一 確実な情報及び研究に基づく正確な資料を用いること。
二 展示の効果を上げるため、博物館資料の特性に応じた展示方法を工夫し、図書等又は音声、映像等を活用すること。
三 前項の常設的な展示について、必要に応じて、計画的な展示の更新を行うこと。

第八条
博物館は、利用者の学習活動又は調査研究に資するため、次に掲げる業務を実施するものとする。
一 博物館資料に関する各種の講演会、研究会、説明会等（児童又は生徒を対象として体験活動その他の学習活動を行わせる催しを含む。
以下「講演会等」という。）の開催、館外巡回展示の実施等の方法により学習機会を提供すること。
二 学校教育及び社会教育における博物館資料の利用その他博物館の利用に関し、学校の教職員及び社会教育指導者に対して適切な利用方法に関する助言その他の協力を行うこと。
三 利用者からの求めに応じ、博物館資料に係る説明又は助言を行うこと。

第十三条
博物館に、館長を置くとともに、基本的運営方針に基づき適切に事業を実施するために必要な数の学芸員を置くものとする。
2 博物館に、前項に規定する職員のほか、事務及び技能的業務に従事する職員を置くものとする。
3 博物館は、基本的運営方針に基づきその事業を効率的かつ効果的に実施するため、博物館資料の収集、保管又は展示に係る業務、調査研究に係る業務、学習機会の提供に係る業務その他の業務を担当する各職員の専門的な能力が適切に培われ又は専門的な能力を有する職員が適切に各業務を担当する者として配置されるよう、各業務の分担の在り方、専任の職員の配置の在り方、効果的な複数の業務の兼務の在り方等について適宜、適切な見直しを行い、その運営体制の整備に努めるものとする。

第十四条
都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の博物館の館長、学芸員その他職員の能力及び資質の向上を図るために、研修の機会の充実に努めるものとする。
2 博物館は、その職員を、前項の規定に基づき都道府県教育委員会が主催する研修その他必要な研修に参加させるよう努めるものとする。
第十五条
博物館は、次の各号に掲げる施設及び設備その他の当該博物館の目的を達成するために必要な施設及び設備を備えるよう努めるものとする。
一 耐火、耐震、防虫害、防水、防塵、防音、温度及び湿度の調節、日光の遮断又は調節、通風の調節並びに汚損、破壊及び盗難の防止その他のその所蔵する博物館資料を適切に保管するために必要な施設及び設備
二 青少年向けの音声による解説を行うことができる機器、傾斜路、点字及び外国語による表示、授乳施設その他の青少年、高齢者、障害者、乳幼児の保護者、外国人等の円滑な利用に資するために必要な施設及び設備
三 休憩施設その他の利用者が快適に観覧できるよう、利用環境を整備するために必要な施設及び設備
第十六条
博物館は、事故、災害その他非常の事態（動物の伝染性疾病の発生を含む。）による被害を防止するため、当該博物館の特性を考慮しつつ、想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講じるものとする。
2 博物館は、利用者の安全の確保のため、防災上及び衛生上必要な設備を備えるとともに、事故や災害等が発生した場合等には、必要に応じて、入場制限、立入禁止等の措置をとるものとする。
第九条
博物館は、当該博物館の利用の便宜若しくは利用機会の拡大又は第七条の調査研究の成果の普及を図るため、次に掲げる業務を実施するものとする。
一 実施する事業の内容又は博物館資料に関する案内書、パンフレット、目録、図録等を作成するとともに、これらを閲覧に供し、頒布すること。
二 博物館資料に関する解説書、年報、調査研究の報告書等を作成するとともに、これらを閲覧に供し、頒布すること。
2 前項の業務を実施するに当たっては、インターネット等を積極的に活用するよう努めるものとする。
第十条
博物館は、事業を実施するに当たっては、高齢者、障害者、乳幼児の保護者、外国人その他特に配慮を必要とする者が当該事業を円滑に利用できるよう、介助を行う者の配置による支援、館内におけるベビーカーの貸与、外国語による解説資料等の作成及び頒布その他のサービスの提供に努めるものとする。
2 博物館は、当該博物館の特性を踏まえつつ、当該博物館の実施する事業及び関連する学術研究等に対する青少年の関心と理解を深めるた
め、青少年向けの解説資料等の作成及び頒布その他のサービスの提供に努めるものとする。
第十一条
博物館は、事業を実施するに当たっては、学校、当該博物館と異なる種類の博物館資料を所蔵する博物館等の他の博物館、公民館、図書館等の社会教育施設その他これらに類する施設、社会教育関係団体、関係行政機関、社会教育に関する事業を行う法人、民間事業者等との緊密な連携、協力に努めるものとする。
2 博物館は、その実施する事業において、利用者及び地域住民等の学習の成果に基づく知識及び技能を生かすことができるよう、これらの者に対し、展示資料の解説、講演会等に係る企画又は実施業務の補助、博物館資料の調査又は整理その他の活動の機会の提供に努めるもの
とする。

31

日本博物館協会の果たすべき役割
日本博物館協会は昭和 （）年に設立された博物館事業促進会を前身とする博物館振興のための機関である。
設置者や館種を超えて横断的に博物館が集う唯一の全国組織であり、
 年近い歴史をもち、約  の加盟館を擁している（平成 （）年  月  日現在）
。
 日本博物館協会はこれまで、国や地方の博物館に関する政策動向を各館に伝える一方、博物館の現状・課題を集約し、行政や設置者に訴えるとともに、改善に向けての調査研究、博物館職員の研修、全国博物館大会の開催など、多彩な事業展開を行ってきた。協会主催の研究協議会などでは、各博物館現場に直結する様々な管理運営上の課題や博物館の技術的課題にも向き合ってきている。
 博物館登録制度と関係の深い取り組みに限っても、「望ましい博物館のあり方」、｢博物館
評価制度等の構築に関する調査研究｣、「博物館倫理規程に関する調査研究」など今日の博物館活動の根幹を形作る数多くの議論を起こし、行政、設置者、そして各館に課題を伝え、問題提起する役割を担ってきた。
 さらに、平成 （）年に発災した東日本大震災においては東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会の一員として様々な博物館関連団体と連携してプロボノによる支援の中核的な役割を担った。この際、各博物館現場との調整や、文化庁・文部科学省など博物館
行政現場との調整において生じた難題には上記のような活動を行ってきた日本博物館協会だ
からこそ対応できたと言える。
 それでは、本報告書が提示している新たな博物館登録制度において、日本博物館協会が果たすべき役割とは何か。それらを果たすためにはさらなる飛躍と充実が必要とされる。
 以下  点に要約する。
登録審査のサポート機能の強化
 本委員会は、審査体制に必須である第三者機関の有力な候補として日本博物館協会を挙げたいと既に述べた（ 参照）。しかし、現行の体制のままですぐに第三者機関として十分に機能発揮できるかといえば、やはり体制の整備が必要である。
 第一に、
これまで培ってきた定期的な博物館の実態調査も含め、調査研究事業をベースに、各地の多様な博物館運営の姿を、多角的に、実態に即して分析・集約・議論できるよう、分析能力を高める必要がある。分析・集約・議論の段階から、さらに評価、改善へのアドバイ
ス等のフォローアップに進むためには、「博物館の原則」「行動規範」に述べられたような博物館の基礎と理想を現代にどう実現させ得るのか、実践的な博物館学研究の蓄積が重要である。これは日本を代表する博物館専門機関としての責務であると考えるが、この一連の専門的活動こそ、新たな博物館登録制度に必要な第三者機関のもっとも重要な要件のひとつである。
 第二に、各地の博物館が置かれた状況を把握するためには、全国の実情を把握するための各地の地方組織の充実、再編成が必要である。これは、審査後のフォローアップ（例えば日常の研修などによる博物館運営・管理に関するキャパシティビルディング）のためにも重要な要素であり、各地の行政機関への博物館に関する理解形成、さらには災害時の初期対応などにも重要であろう。
32

 第三に、これら博物館専門組織としての日本博物館協会が行政機関、研究者、博物館現場だけでなく、社会一般からも十分認知、信頼されるよう活動の発信力、政策提言も含めた発信力強化が重要である。この観点からは平成 （）年の ,&20 京都大会、および平成 （）年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連した文化的レガシー事業は重要な契機となるであろう。
独自の認証制度の開発
地方行政が、行政コストの低減と地方創生という両面を睨む中、将来の安定した博物館活動のために博物館の運営改善は急務である。他方、
本報告書が提言する登録制度の再構築と、第三者機関の関与も含めた登録審査体制の充実を短期間に実現させることが簡単ではないこ
ともまた事実である。
 そこで本委員会は、望ましい登録制度に先駆けるものとして、日本博物館協会が独自の「認証制度」を提案し運用することが、新登録制度の実効性を明らかにするために有効であると考えた。日本博物館協会が次節に述べるような多様な博物館関連団体と連携を組み、認証のための枠組みを作って「登録博物館新基準（案）」を暫定的な基準とした審査体制を作り、希望する博物館の求めに応じて審査する体制づくりである。
 本格的な議論は今後に委ねるところだが、
１．この「認証制度」は各博物館の運営改善のための現場努力を後押しするためのものであること
２．
「博物館」とは何かを社会に周知、発信するためのものであること
３．日本博物館協会自身の分析能力や提言能力を向上させる契機とし、さらに各地の博物館や行政機関との信頼関係構築をはかるためのものであること
そして、これらはもちろん新登録制度にも共通するのだが、すべて行政が担うというのではなく、博物館界自身の取り組みが重要であるという認識が、法制度に先駆けて独自の認証制度を開発したい動機である。
 さらに、本委員会内で議論されたアイディアや考え方を以下に示す。今後の検討によって具体化を図っていただきたい。
・現在の「博物館登録制度の在り方に関する調査研究委員会」を基礎として多様な館種の博物館に対応できる枠組みとする。
・法改正から新登録制度の実施に至る以前に、博物館や自治体などの体制整備に数年間の周知期間が必要であろう。それまでの間、既に動き出している日本博物館協会独自の認証制度があれば、
多くの課題や改善点を新登録制度に取り入れることができるだろう。
・審査には博物館総合調査などで提出されたデータ、年報等を審査の基礎とする。実態調
査と認証の連動をはかることは重要であろう。
・各博物館の自己分析・自主評価を基礎とすることにより、間接的に自主評価活動を促進する。
・外部評価を取り入れている博物館はその評価を加味するとともに外部評価の取り組み自体を高く評価する。
33

・単なる認証ではなく、評価したポイント、さらなる改善のための助言を付し博物館の将来の運営改善に資するものとする。
・博物館界の相互認証による制度運営はアメリカ博物館協会（$PHULFDQ $OOLDQFH RI
0XVHXPV）などでも行なわれており、参考にすることができるだろう。
・「新登録制度」運用開始後は、登録制度を基礎としてさらなる高品質を求める博物館の動きを支援するために、一つ星から三星のような、段階のある独自の認証へと深めることもできるだろう。
関係団体との連携
 日本博物館協会は関連する博物館団体として、全国美術館会議、全国科学博物館協議会、
全国科学館連携協議会、日本プラネタリウム協議会、日本動物園水族館協会、日本植物園協会、全国文学館協議会、全国歴史民俗系博物館協議会、歴史資料ネットワーク、西日本自然史系博物館ネットワークなどと文化遺産レスキューなど様々な事業で連携している。これらの各団体との連携は、各館種独自の活動の評価や背景となる事情を踏まえた評価のために欠かせない。これまでの「博物館の行動規範」においても各館種への展開を図る上で連携してきたところであるが、登録制度への関与や独自の認証制度展開においても十二分な目的共有・意識共有をして進めていかねばならない。大学博物館等協議会などの大学関連機関との連携も重要となるであろう。特に、登録制度の運営には小規模博物館との対話が欠かせず、「小さいとこサミット」、「小規模館ネットワーク」などの団体との丁寧な対話が重要になるだろう。
また、同時に全日本博物館学会、日本ミュージアム・マネージメント学会、日本展示学会など博物館関連学会と連携して評価・審査体制を深めていく必要がある。公表した審査結果
から将来の博物館運営に向けた情勢分析や課題抽出をはかるためにも、これら学会との連携は重要である。
博物館の運営と人材の養成は両輪であることから全国大学博物館学講座協議会などとの連携も必要である。
登録制度・認証制度ともに、博物館界全体に大きな影響を持つ動きであることから、日本博物館協会を基軸とするオール博物館体制の構築が重要である。


34博物館法改正への道筋 ,&20 大会に向けた喫緊の改正
 周知のとおり、博物館法は、これまで  回にわたって改正がなされているものの、そのほとんどは他の法令改正等に伴う軽微なものであり、博物館法本体の大きな改正は博物館相
当施設の指定制度を新設し、学芸員資格を見直した昭和 （）年の改正のみといってもよい。平成 （）年の改正は、教育基本法の改正を受けた千載一遇のチャンスであり、社会教育法及び図書館法とともに改正を行ったわけだが、肝心の登録博物館制度の見直しについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を行うことができないなど
文部科学省内部の課題もあり、協力者会議（）の報告が提言した抜本改革は達成できなかったことは前述のとおりである。
 そして、それ以上に問題なのは、平成 （）年の改正に際しての国会審議において、当時の渡海紀三朗文部科学大臣が「今回の博物館法の改正を契機といたしまして、様々な意見も踏まえながら引き続き検討してまいりたい」（ 年  月  日 参議院文教科学委員会）と答弁し、附帯決議がつけられているにもかかわらず、その後文部科学省においてほとんど検討が進められていないということである。平成 （）年の改正に際しては、中川志郎
氏を主査とする「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」を設置し  回にわたる報告書をまとめ、不十分ながらも博物館法改正、博物館法施行規則改正（学芸員養成課程の見直し）及び告示改正（博物館の設置及び運営上の望ましい基準の見直し）という成果を収めることができたが、平成 （）年度以降は設置要綱が更新されることはなく、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会生涯学習分科会においても、平成 （）年
以降博物館関係者が委員及び臨時委員に選ばれることがないまま今日に至っている。平成 （）年  月に公布されたいわゆる第  次地方分権一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律； 年  月  日施行）によって、博物館法第  条及び第  条が改正され、指定都市の区域内に所在する博物館又は博物館相当施設（都道府県が設置するものを除く。
）の登録又は指定に係る事務・権限を、
当該指定都市の教育委員会が行うものとする改正がなされたが、この重要な制度改正に際して、博物館関係者による議論や意見聴取は、どの程度なされたのであろうか。また、平成 （）年  月に地方独立行政法人法施行令が改正され、公立博物館も地方独立行政法人が設置できるようになったが、それに伴う博物館法改正に関する議論がなされているとは寡聞にして知らない。このままでは登録博物館であった公立博物館が、地方独立行政法人に移行すると同時に登録要件から外れ、相当施設となることは明らかであるにもかかわらず、未だ何の検討もなされていないのである。
さらに言えば、博物館法を所管する文部科学省は、これまで動物園・水族館や植物園に対して、あまりにも無関心であり過ぎたと言えないだろうか。例えば、日本動物園水族館協会
では、「国立動物園」の設置や「動物園水族館法」の制定を要望し、環境省が平成 （）年  月に「動植物園等公的機能推進方策のあり方検討会」（座長：小宮輝之・上野動物園前
園長）を発足させたが、文部科学省や日本博物館協会の関係者は出席していない。日本動物園水族館協会は動物園・水族館を「いのちの博物館」であるとキャンペーンを行っていながら、総合的な博物館法制度を構築しようとする博物館法制定当時の精神は感じられず、環境35

省所管の新法の制定が小規模動物園等を切り捨てることになる懸念も指摘される中、平成 （）年  月にまとめられた報告書は、「動物園法」等の制定という結論ではなく、動物園等が種の保存の活動を行っているという解釈のもとに、「認定動植物園等（仮称）」の制度をつくり、種の保存法上の手続きを緩和し、国による財政的な支援や各種表彰制度の創設な
どの提言にとどまったのは、喜ぶべきことなのだろうか。同報告書で、「種の保存、環境教
育等の公的機能を担う施設として位置づける法制度は存在せず、動植物園等の社会的な位置づけが明確になっていない。
」と述べているが、この責めは環境省のみが負うものなのだろうか。協力者会議の第  次報告書（「博物館の設置及び運営上の望ましい基準の見直しについて」； 年  月）において、博物館は「その種類、規模、内容、設置者ともに極めて多様性に富み、この多様性こそが博物館の最も大きな特徴」であり、「その多様性を損なうことがあってはならない」と述べていることを忘れてはならないだろう。
環境省の報告書では、「検討にあたっては、博物館法、都市公園法等との連携に留意する。
」と述べているが、博物館行政としてはこれを受け身で検討するのではなく、博物館法改正の好機と捉え、公立動植物園の多くが教育委員会所管ではないという実態を踏まえ、登録博物館制度の見直しを含む議論に結び付けるべきではないだろうか。
また、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）において、登録された科学施設間において、一定の要件を満たした標本の移動手続きが免除できるという例外措置が規定されているが、我が国では未だに導入されていない。
このことは、
日本の動植物園が貿易上とはいえ国際的に「科学施設」として認知されていないということであり、このことは従来から懸案事項でありながら、博物館行政の立場からは何ら手を打つことができなかったのである。しかしながら環境省の報告書では、「今後、必要に応じて関係省庁との調整を検討する。こうした検討は、関係省庁間において継続して議論を行う必要がある。
」と述べていることは、明るい展望であろう。動植物園を含め、博物館行政をより広範な視野で捉えることが博物館法制定当時の構想であり、 余年を経た今でもその考えは変わっていないはずである。これらの問題は、博物館法の観点からも積極的に検討する必要がある。 さて、 余年を経て、ようやく現実のものとなったこともある。,&20（国際博物館会議）
大会の日本での開催である。昭和 （）年に ,&20が設置されてから、我が国では博物館法制定の動きと並行して日本博物館協会において ,&20国内委員会の設置に向けた準備を進めた。早くも昭和 （）年にロンドンで開催された第 回 ,&20 大会に、中井猛之進・国立科学博物館長（当時）が出席し、翌年  月には第  回国内委員会を開催している。博物館法が制定された直後の昭和 （）年 月に正式に加入が承認され、昭和 （）年に会員として初めてイタリアのジェノバ及びミラノで開催された第  回 ,&20 大会に参加したのである。
「,&20 日本委員会々報」（「日博協会報」1R、年 月）によれば、同年 月 日に開催された ,&20日本委員会総会において、次のことを協議決定したとあり、設立当時の ,&20 日本委員会の熱意のほどがうかがわれる。

三．本会の財政について
本大会は将来、財政的に博物館協会より独立する方針で努力する。日本ユネスコ国内委
員会に財政的な援助を要請する方法をとる。
36

四．次回の三年次大会を日本に招請すること。
,&20の総会を日本で開催し、世界の博物館関係者をわが国に招致することはきわめて有意義ではあるが相当の経費を要するので、イタリー総会出席の機会にこの点を研究する。
 この決議から、 年後の平成 （）年  月、パリのユネスコ本部において ,&20 京都大会の開催が決定したことは、実に画期的なことであった。,&20 大会招致について検討した委員会の報告書（「,&20 大会の招致について」 年  月  日）において、「,&20大会の開催は、それ自体が目的なのではなく、今後の我が国の博物館の振興や博物館学の発展に向けた第一歩に過ぎない。したがって、一人でも多くの博物館関係者の参加を得ることはも
ちろん、これを契機に日本国民一人一人が博物館の社会的役割とその重要性に気付くことのできるような内容を心がけ、博物館法をはじめとする法制度の改善や関連予算の拡充につなげていく必要があるだろう。そして博物館を通じてアジア諸国をはじめ世界に文化発信することにより、我が国の国際的地位の向上とより一層の国際交流の促進が図られるよう努めなければならない。
」と述べているが、まさにそのとおりであろう。逆に言えば、現状の博物館法のままでは、,&20 大会の開催国として恥ずかしいと言っては言い過ぎだろうか。博物館法が制定されていないならまだしも、 年以上前に制定されていながら主要な改正がなされず、登録博物館制度という事実上形骸化した制度を温存しているというのは、博物館関係者の不作為にほかならないからである。
 実際、0XVHXP の定義などを定めた ,&20 規約（,&206WDWXWHV）は、昭和 （）年に制定されてから時代の変化に応じて何度も改正がなされており、平成 （）年のミラノ
大会でも改正が行われ、現在もなお定義の変更に向けた検討が進められている。既に韓国や台湾が、日本の博物館法を参考にしながらも独自の博物館法を制定しており、我が国の博物館が旧態依然のものとなっていることは国際的に周知されつつある。
このような状況で ,&20
京都と大会を開催することに疑問を感じないわけにはいかない。
,&20 京都大会の開催こそ、
国際的視野に立って我が国の博物館制度を見直す絶好のチャンスであり、逆に言えば、このチャンスを逃せば当分は博物館法を見直す機会はめぐってこないというくらいの危機感を持
ち、博物館法の改正が喫緊の課題であるという認識を共有する必要があるだろう。
 法体系も含めた抜本的改正
 平成 （）年の法改正で浮き彫りとなった問題は、実は博物館法が位置付けられている法体系の問題に起因すると言ってもいい。
博物館法制定の  年前に制定された社会教育法
では、市町村の教育委員会の事務を定めた第  条において、社会教育に関して行う事務として「所管に属する図書館、博物館、青年の家その他の社会教育施設の設置及び管理に関すること」を規定している。そして、第  条で、「図書館及び博物館は、社会教育のための機関
とする。
」とし、
「図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもつて定める。
」と規定している。すなわち、博物館法は社会教育法の特別法という位置づけにあり、文化財保護法や、後に制定される文化芸術振興基本法をはじめとする文化行政とは法体系を異にしているのである。そのために、博物館法第  条で「公立博物館は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会の所管に属する。
」と規定され、地方教育行政の組織及び運営に関す
37

る法律第  条第  号でも「社会教育に関すること」は教育委員会の職務権限とされていることから、社会教育施設である博物館は、 つの法律によって教育委員会所管であることとされてしまっているのである。しかしながら、繰り返しになるが、公立博物館の実態はその多くが首長部局の所管となり、登録博物館であっても、地方自治法に基づく委任または補助執行により首長部局において担当している例が非常に多いのである。これは、明らかに法制度が実態と乖離していると言わざるを得ない。もはや、教育委員会所管を要件としている登録博物館の制度は、時代遅れと言わざるを得ず、報告書「新しい時代の博物館制度の在り方について」で、「全ての設置形態の博物館に登録申請を行う資格を与えるべきである」と提言しているような博物館法改正が、早期に求められているのである。
 今国会に文化芸術振興基本法改正案が提出され、「文化芸術基本法」となる見込みだが、同法第 26 条においても、「国は、美術館、博物館、図書館等の充実を図るため、これらの施設に関し、自らの設置等に係る施設の整備、展示等への支援、芸術家等の配置等への支援、文化芸術に関する作品等の記録及び保存への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
」と規定されている。この際、博物館法を法体系を含めて抜本的に改正し、文化行政と位置付けることも一つの方策ではないだろうか。少なくとも検討の過程においては、そうした大きな視野に立った見直しの観点が必要であろう。,&20 京都大会後には、文化庁の京都移転も控えており、将来的に文化省の設置を目指すのであれば、それくらいの大胆な発想で取り組む必要がある。 実際、博物館に関連する法令としては、近年文化行政における検討の方が積極的に進められている。すなわち、平成 （）年に相続税における美術品の物納を可能とする「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」、平成 （）年に展覧会の主催者が海外から借り受けた美術品に損害が生じた場合に、政府が当該損害を補償する「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」（いわゆる「美術品国家補償法」）、同年に海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るため、海外の美術品等に対する強制執行、仮差押え及び仮処分を禁止する「海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律」（いわゆる「海外美術品等公開促進法」）が、それぞれ制定されており、博物館政策の発展に寄与している。また、国宝・重要文化財を所有または展示する場合には「文化財保護法」、銃砲刀剣類を所有または展示する場合には「銃砲刀剣類所持等取締法」、美術品の展示公開等に関しては「著作権法」が重要な法律だが、いずれも文化庁の所管である。近々提言を予定している日本学術会議でも、博物館に関する関連諸法律の「一元化」の理念を打ち出しているが（「
世紀の博物館・美術館のあるべき姿－博物館法の改正に向けて」）、博物館行政の文化行政への収斂によって、一定の成果を収めることができると思われる。
 博物館界においては、立法・行政当局の動きを待つのではなく、積極的に我が国の博物館が国際的に発展できるような体制づくりに向けて、関係各界の理解と協力を得ながら、知恵を絞っていく必要があるであろう。本報告書で述べた提言が、少しでも多く、そして少しでも早く実現することを切に望みたい。

38



＜資料＞

・ 博物館法・ 博物館法施行規則（相当施設に関する部分のみ）
・ 博物館の設置及び運営上の望ましい基準
・ 博物館の登録審査基準要綱について・ 博物館に相当する施設の指定について・ 博物館に相当する施設の指定の取扱いについて・ 博物館法第  条の規程に基づく都道府県教育委員会規則制定事項について・ 博物館関係者の行動規範
・ リンク39
41

・博物館法 

（昭和二十六年十二月一日法律第二百八十五号）
最終改正：平成二六年六月四日法律第五一号

 第一章 総則（第一条―第九条の二）
 第二章 登録（第十条―第十七条）
 第三章 公立博物館（第十八条―第二十六条）
 第四章 私立博物館（第二十七条・第二十八条）
 第五章 雑則（第二十九条）
 附則   第一章 総則
（この法律の目的）
第一条 この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、博物館の設
置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。
）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。）のうち、地方公共団体、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。
）を除く。
）が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう。
２ この法律において、「公立博物館」とは、地方公共団体の設置する博物館をいい、「私立博物館」とは、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は前項の政令で定める法人の設置する博物館をいう。
３ この法律において「博物館資料」とは、博物館が収集し、保管し、又は展示する資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。
）を含む。）をいう。
（博物館の事業）
第三条 博物館は、前条第一項に規定する目的を達成するため、おおむね次に掲げる事業を行う。
一 実物、標本、模写、模型、文献、図表、写真、フィルム、レコード等の博物館資料を豊富に収集し、保管し、及び展示すること。
二 分館を設置し、又は博物館資料を当該博物館外で展示すること。
三 一般公衆に対して、博物館資料の利用に関し必要な説明、助言、指導等を行い、又は研究

40
42

室、実験室、工作室、図書室等を設置してこれを利用させること。
四 博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究を行うこと。
五 博物館資料の保管及び展示等に関する技術的研究を行うこと。
六 博物館資料に関する案内書、解説書、目録、図録、年報、調査研究の報告書等を作成し、及び頒布すること。
七 博物館資料に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を主催し、及びその開催を援助すること。
八 当該博物館の所在地又はその周辺にある文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の適用を受ける文化財について、解説書又は目録を作成する等一般公衆の当該文化財の利用の便を図ること。
九 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他
の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
十 他の博物館、博物館と同一の目的を有する国の施設等と緊密に連絡し、協力し、刊行物及び情報の交換、博物館資料の相互貸借等を行うこと。
十一 学校、図書館、研究所、公民館等の教育、学術又は文化に関する諸施設と協力し、その活動を援助すること。
２ 博物館は、その事業を行うに当つては、土地の事情を考慮し、国民の実生活の向上に資し、更に学校教育を援助し得るようにも留意しなければならない。
（館長、学芸員その他の職員）
第四条 博物館に、館長を置く。
２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、博物館の任務の達成に努める。
３ 博物館に、専門的職員として学芸員を置く。
４ 学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる。
５ 博物館に、館長及び学芸員のほか、学芸員補その他の職員を置くことができる。
６ 学芸員補は、学芸員の職務を助ける。
（学芸員の資格）
第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、学芸員となる資格を有する。
一 学士の学位を有する者で、大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの二 大学に二年以上在学し、前号の博物館に関する科目の単位を含めて六十二単位以上を修得した者で、三年以上学芸員補の職にあつたもの
三 文部科学大臣が、文部科学省令で定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の学力及び経験を有する者と認めた者
２ 前項第二号の学芸員補の職には、官公署、学校又は社会教育施設（博物館の事業に類する事業を行う施設を含む。
）における職で、社会教育主事、司書その他の学芸員補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するものを含むものとする。
（学芸員補の資格）
第六条 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者は、学芸員補となる資格を有する。

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（学芸員及び学芸員補の研修）
第七条 文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、学芸員及び学芸員補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。
（設置及び運営上望ましい基準）
第八条 文部科学大臣は、博物館の健全な発達を図るために、博物館の設置及び運営上望まし
い基準を定め、これを公表するものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第九条 博物館は、当該博物館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき博物館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（運営の状況に関する情報の提供）
第九条の二 博物館は、当該博物館の事業に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該博物館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
   第二章 登録（登録）
第十条 博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府
県の教育委員会（当該博物館（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市（地方字治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この条及び第二十九条において同じ。）の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。同条を除き、以下同じ。）に備える博物館登録原簿に登録を受けるものとする。
（登録の申請）
第十一条 前条の規定による登録を受けようとする者は、設置しようとする博物館について、左に掲げる事項を記載した登録申請書を都道府県の教育委員会に提出しなければならない。
一 設置者の名称及び私立博物館にあつては設置者の住所
二 名称三 所在地
２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 公立博物館にあつては、設置条例の写し、館則の写し、直接博物館の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及びその図面、当該年度における事業計画書及び予算の歳出の見積りに関する書類、博物館資料の目録並びに館長及び学芸員の氏名を記載した書面
二 私立博物館にあつては、当該法人の定款の写し又は当該宗教法人の規則の写し、館則の写し、直接博物館の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及びその図面、当該年度における事業計画書及び収支の見積りに関する書類、博物館資料の目録並びに館長及び学芸員の氏名を記載した書面
（登録要件の審査）
第十二条 都道府県の教育委員会は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、
当該申請に係る博物館が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、備えていると認めたときは、同条第一項各号に掲げる事項及び登録の年月日を博物館登録原簿に登録するとともに登録した旨を当該登録申請者に通知し、備えていないと認めたときは、登録しない旨をその理

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由を附記した書面で当該登録申請者に通知しなければならない。
一 第二条第一項に規定する目的を達成するために必要な博物館資料があること。
二 第二条第一項に規定する目的を達成するために必要な学芸員その他の職員を有すること。
三 第二条第一項に規定する目的を達成するために必要な建物及び土地があること。
四 一年を通じて百五十日以上開館すること。
（登録事項等の変更）
第十三条 博物館の設置者は、第十一条第一項各号に掲げる事項について変更があつたとき、又は同条第二項に規定する添付書類の記載事項について重要な変更があつたときは、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、第十一条第一項各号に掲げる事項に変更があつたことを知つた
ときは、当該博物館に係る登録事項の変更登録をしなければならない。
（登録の取消）
第十四条 都道府県の教育委員会は、博物館が第十二条各号に掲げる要件を欠くに至つたものと認めたとき、又は虚偽の申請に基いて登録した事実を発見したときは、当該博物館に係る登録を取り消さなければならない。但し、博物館が天災その他やむを得ない事由により要件を欠くに至つた場合においては、その要件を欠くに至つた日から二年間はこの限りでない。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の規定により登録の取消しをしたときは、当該博物館の設置者に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。
（博物館の廃止）
第十五条 博物館の設置者は、博物館を廃止したときは、すみやかにその旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、博物館の設置者が当該博物館を廃止したときは、当該博物館に係る登録をまつ消しなければならない。
（規則への委任）
第十六条 この章に定めるものを除くほか、博物館の登録に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会の規則で定める。
第十七条 削除   第三章 公立博物館
（設置）
第十八条 公立博物館の設置に関する事項は、当該博物館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
（所管）
第十九条 公立博物館は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会の所管に属する。
（博物館協議会）
第二十条 公立博物館に、博物館協議会を置くことができる。
２ 博物館協議会は、博物館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べる機関とする。
第二十一条 博物館協議会の委員は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命
する。

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第二十二条 博物館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他博物館協議会に関し必要な事項は、当該博物館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
（入館料等）
第二十三条 公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならな
い。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。
（博物館の補助）
第二十四条 国は、博物館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、博物館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２ 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十五条 削除
（補助金の交付中止及び補助金の返還）
第二十六条 国は、博物館を設置する地方公共団体に対し第二十四条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、第一号の場合の取消が虚偽の申請に基いて登録した事実の発見に因るものである場合には、既に交付した補助金を、第三号及び第四号に該当する場合には、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一 当該博物館について、第十四条の規定による登録の取消があつたとき。
二 地方公共団体が当該博物館を廃止したとき。
三 地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
四 地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
   第四章 私立博物館
（都道府県の教育委員会との関係）
第二十七条 都道府県の教育委員会は、博物館に関する指導資料の作成及び調査研究のために、
私立博物館に対し必要な報告を求めることができる。
２ 都道府県の教育委員会は、私立博物館に対し、その求めに応じて、私立博物館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。
（国及び地方公共団体との関係）
第二十八条 国及び地方公共団体は、私立博物館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき援助を与えることができる。
   第五章 雑則
（博物館に相当する施設）
第二十九条 博物館の事業に類する事業を行う施設で、国又は独立行政法人が設置する施設にあつては文部科学大臣が、その他の施設にあつては当該施設の所在する都道府県の教育委員会（当該施設（都道府県が設置するものを除く。
）が指定都市の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会）が、文部科学省令で定めるところにより、博物館に相当する

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施設として指定したものについては、第二十七条第二項の規定を準用する。
〔最近改正〕   附 則 （平成二六年六月四日法律第五一号） 抄


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・博物館法施行規則（＊抜粋：第四章 博物館に相当する施設の指定）

（昭和三十年十月四日文部省令第二十四号）
最終改正：平成二七年一〇月二日文部科学省令第三四号

 博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第五条及び第二十九条の規定に基き、博物館法施行規則（昭和二十七年文部省令第十一号）の全部を改正する省令を次のように定める。

第四章 博物館に相当する施設の指定
（申請の手続）
第十九条 法第二十九条の規定により博物館に相当する施設として文部科学大臣又は都道府県
若しくは指定都市の教育委員会の指定を受けようとする場合は、博物館相当施設指定申請書（別記第九号様式により作成したもの）に次に掲げる書類等を添えて、国立の施設にあつては当該施設の長が、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項
に規定する独立行政法人をいう。第二十一条において同じ。）が設置する施設にあつては当該独立行政法人の長が文部科学大臣に、都道府県又は指定都市が設置する施設にあつては当該施設の長（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が、その他の施設にあつては当該施設を設置する者（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が当該施設の所在する都道府県の教育委員会（当該施設（都道府県が設置するものを除く。
）が指定都市の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。第二十一条において同じ。
）に、それぞれ提出しなけ
ればならない。
一 当該施設の有する資料の目録
二 直接当該施設の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及び図面
三 当該年度における事業計画書及び予算の収支の見積に関する書類
四 当該施設の長及び学芸員に相当する職員の氏名を記載した書類
（指定要件の審査）
第二十条 文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会は、博物館に相当する施設として指定しようとするときは、申請に係る施設が、次の各号に掲げる要件を備えているか
どうかを審査するものとする。
一 博物館の事業に類する事業を達成するために必要な資料を整備していること。
二 博物館の事業に類する事業を達成するために必要な専用の施設及び設備を有すること。
三 学芸員に相当する職員がいること。
四 一般公衆の利用のために当該施設及び設備を公開すること。
五 一年を通じて百日以上開館すること。
２ 前項に規定する指定の審査に当つては、必要に応じて当該施設の実地について審査するものとする。
第二十一条 文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会の指定する博物館に相当する施設（以下「博物館相当施設」という。
）が第二十条第一項に規定する要件を欠くに至つたときは、直ちにその旨を、国立の施設にあつては当該施設の長が、独立行政法人が設置する

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施設にあつては当該独立行政法人の長が文部科学大臣に、都道府県又は指定都市が設置する施設にあつては当該施設の長（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が、その他の施設にあつては当該施設を設置する者（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が当該施設の所在する都道府県の教育委員会に、それぞれ報告しなければならない。
第二十二条 削除
第二十三条 文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会は、その指定した博物館相当施設に対し、第二十条第一項に規定する要件に関し、必要な報告を求めることができる。
（指定の取消）
第二十四条 文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会は、その指定した博物館相当施設が第二十条第一項に規定する要件を欠くに至つたものと認めたとき、又は虚偽の申請に基づいて指定した事実を発見したときは、当該指定を取り消すものとする。

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・博物館の設置及び運営上の望ましい基準（平成二三年一二月二〇日文部科学省告示第一六五号）

（趣旨）
第一条 この基準は，博物館法（昭和  年法律第  号）第８条の規定に基づく博物館の設置及び運営上の望ましい基準であり，博物館の健全な発達を図ることを目的とする。
２ 博物館は，この基準に基づき，博物館の水準の維持及び向上を図り，もって教育，学術及び文化の発展並びに地域の活性化に貢献するよう努めるものとする。
（博物館の設置等）
第二条 都道府県は，博物館を設置し，歴史，芸術，民俗，産業，自然科学等多様な分野にわたる資料（電磁的記録を含む。以下同じ。）を扱うよう努めるものとする。
２ 市（特別区を含む。以下同じ。）町村は，その規模及び能力に応じて，単独で又は他の市町村と共同して，博物館を設置するよう努めるものとする。
３ 地方自治法（昭和二二年法律第六七号）第二四四条の二第三項の規定により同項に規定する指定管理者に博物館の管理を行わせる場合その他博物館の設置者が当該博物館の管理を他の者に行わせる場合には，これらの設置者及び管理者は相互の緊密な連携の下に，当該博物館の事
業の継続的かつ安定的な実施の確保，事業の水準の維持及び向上を図りながら，この基準に定められた事項の実施に努めるものとする。
（基本的運営方針及び事業計画）
第三条 博物館は，その設置の目的を踏まえ，資料の収集・保管・展示，調査研究，教育普及活動等の実施に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。）を策定し，公表するよう努めるものとする。
２ 博物館は，基本的運営方針を踏まえ，事業年度ごとに，その事業年度の事業計画を策定し，公表するよう努めるものとする。
３ 博物館は，基本的運営方針及び前項の事業計画の策定に当たっては，利用者及び地域住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。
（運営の状況に関する点検及び評価等）
第四条 博物館は，基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し，その事業の水準の向上を図るため，各年度の事業計画の達成状況その他の運営の状況について，自ら点検及び評価を行うよう努めるものとする。
２ 博物館は，前項の点検及び評価のほか，当該博物館の運営体制の整備の状況に応じ，博物館協議会の活用等の他の方法により，学校教育又は社会教育の関係者，家庭教育の向上に資する活動を行う者，当該博物館の事業に関して学識経験のある者，当該博物館の利用者，地域住民
その他の者による評価を行うよう努めるものとする。
３ 博物館は，前に項の点検及び評価の結果に基づき，当該博物館の運営の改善を図るため必要な措置をとるよう努めるものとする。
４ 博物館は，第１項及び第２項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容については，インターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネット等」という。）を活用すること等により，積極的に公表するよう努めるものとする。

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（資料の収集，保管，展示等）
第五条 博物館は，実物，標本，文献，図表，フィルム，レコード等の資料（以下「実物等資料」という。
）について，その所在等の調査研究を行い，当該資料に係る学術研究の状況，地域における当該資料の所在状況及び当該資料の展示上の効果等を考慮して，基本的運営方針に基づき，必要な数を体系的に収集し，保管（育成及び現地保存を含む。以下同じ。）し，及び展示するものとする。
２ 博物館は，実物等資料について，その収集若しくは保管が困難な場合，その展示のために教育的配慮が必要な場合又はその館外への貸出し若しくは持出しが困難な場合には，必要に応じて，実物等資料を複製，模造若しくは模写した資料又は実物等資料に係る模型（以下「複製等資料」という。
）を収集し，又は製作し，当該博物館の内外で活用するものとする。その際，著作権法（昭和  年法律第  号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう留意するものとする。
３ 博物館は，実物等資料及び複製等資料（以下「博物館資料」という。）に関する図書，文献，
調査資料その他必要な資料（以下「図書等」という。
）の収集，保管及び活用に努めるものとする。
４ 博物館は，その所蔵する博物館資料の補修及び更新等に努めるものとする。
５ 博物館は，当該博物館の適切な管理運営のため，その所蔵する博物館資料及び図書等に関する情報の体系的な整理に努めるものとする。
６博物館は，当該博物館が休止又は廃止となる場合には，その所蔵する博物館資料及び図書等を他の博物館に譲渡すること等により，当該博物館資料及び図書等が適切に保管，活用されるよう努めるものとする。
（展示方法等）
第六条 博物館は，基本的運営方針に基づき，その所蔵する博物館資料による常設的な展示を行い，又は特定の主題に基づき，その所蔵する博物館資料若しくは臨時に他の博物館等から借り受けた博物館資料による特別の展示を行うものとする。
２博物館は，博物館資料を展示するに当たっては，当該博物館の実施する事業及び関連する学術研究等に対する利用者の関心を深め，当該博物館資料に関する知識の啓発に資するため，次に掲げる事項に留意するものとする。
一確実な情報及び研究に基づく正確な資料を用いること。
二展示の効果を上げるため，
博物館資料の特性に応じた展示方法を工夫し，図書等又は音声，
映像等を活用すること。
三前項の常設的な展示について，必要に応じて，計画的な展示の更新を行うこと。
（調査研究）
第七条 博物館は，博物館資料の収集，保管及び展示等の活動を効果的に行うため，他の博物館，
研究機関等と共同すること等により，基本的運営方針に基づき，博物館資料に関する専門的，技術的な調査研究並びに博物館資料の保管及び展示等の方法に関する技術的研究その他の調査研究を行うよう努めるものとする。
（学習機会の提供等）
第八条博物館は，利用者の学習活動又は調査研究に資するため，次に掲げる業務を実施するものとする。

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一博物館資料に関する各種の講演会，研究会，説明会等（児童又は生徒を対象とした体験活
動その他の学習活動を含む。以下「講演会等」という。
）の開催，館外巡回展示の実施等の方法により学習機会を提供すること。
二学校教育及び社会教育における博物館資料の利用その他博物館の利用に関し，学校の教職員及び社会教育指導者に対して適切な利用方法に関する助言その他の協力を行うこと。
三利用者からの求めに応じ，博物館資料に係る説明又は助言を行うこと。
（情報の提供等）
第九条博物館は，当該博物館の利用の便宜若しくは利用機会の拡大又は第七条の調査研究の成果の普及を図るため，次に掲げる業務を実施するものとする。
一その実施する事業の内容又は博物館資料に関する案内書，パンフレット，目録，図録等を作成するとともに，これらを閲覧に供し，頒布すること。
二博物館資料に関する解説書，年報，調査研究の報告書等を作成するとともに，これらを閲覧に供し，頒布すること。
２前項の業務を実施するに当たっては，インターネット等を積極的に活用するよう努めるものとする。
（利用者に対応したサービスの提供）
第一〇条博物館は，事業を実施するに当たっては，高齢者，障害者，乳幼児の保護者，外国人
その他特に配慮を必要とする者が当該事業を円滑に利用できるよう，介助を行う者の配置による支援，託児サービスの提供，通訳を行う者の配置による支援その他のサービスの提供に努めるものとする。
２博物館は，当該博物館の特性を踏まえつつ，当該博物館の実施する事業及び関連する学術研究等に対する青少年の関心と理解を深めるため，青少年向けの解説資料等の作成及び頒布その他のサービスの提供に努めるものとする。
（学校，家庭及び地域社会との連携等）
第一一条博物館は，事業を実施するに当たっては，学校，当該博物館と異なる種類の博物館資料を所蔵する博物館等の他の博物館，公民館，図書館等の社会教育施設その他これらに類する施設，社会教育関係団体，関係行政機関，社会教育に関する事業を行う法人，民間事業者等との緊密な連携，協力に努めるものとする。
２博物館は，その実施する事業において，利用者及び地域住民等の学習の成果に基づく知識及び技能を生かすことができるよう，
展示資料の解説，講演会等に係る企画又は実施業務の補助，博物館資料の調査又は整理その他の活動の機会のこれらの者への提供に努めるものとする。
（開館日等）
第一二条博物館は，開館日及び開館時間の設定に当たっては，利用者の要望，地域の実情，博物館資料の特性，展示の更新に係る所要日数等を勘案し，日曜日その他の一般の休日における開館，夜間における開館その他の方法により，利用者の利用の便宜を図るよう努めるものとする。
（職員）
第一三条博物館に，館長を置くとともに，基本的運営方針に基づき適切に事業を実施するために必要な数の学芸員を置くものとする。
２博物館に，前項に規定する職員のほか，事務及び技能的業務に従事する職員を置くものとす

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る。
３博物館は，基本的運営方針に基づきその事業を効率的かつ効果的に遂行するため，博物館資料の収集，保管又は展示に係る業務，調査研究に係る業務，学習機会の提供に係る業務その他の業務を担当する各職員の専門的な能力が適切に培われ又は専門的な能力を有する職員が適切に各業務を担当する者として配置されるよう，各業務の分担の在り方，専任の職員の配置の在り方，効果的な複数の業務の兼務の在り方等について適宜，適切な見直しを行い，その運営体制の整備に努めるものとする。
（職員の研修）
第一四条都道府県の教育委員会は，当該都道府県内の博物館の館長，学芸員その他職員の能力及び資質の向上を図るために，研修の機会の充実に努めるものとする。
２博物館は，その職員を，前項の規定に基づき都道府県教育委員会が主催する研修その他必要な研修に参加させるよう努めるものとする。
（施設及び設備等）
第一五条博物館は，次の各号に掲げる施設及び設備その他の当該博物館の目的を達成するために必要な施設及び設備を備えるものとする。
一耐火，耐震，防虫害，防塵，防音，温度及び湿度の調節，日光の遮断又は調節，通風の調
節並びに汚損，破壊及び盗難の防止その他のその所蔵する博物館資料を適切に保管するために必要な施設及び設備
二青少年向けの音声による解説を行うことができる機器，傾斜路，点字及び外国語による表示，授乳施設その他の青少年，高齢者，障害者，乳幼児の保護者，外国人等の円滑な利用に資するために必要な施設及び設備
三休憩施設の設置その他の利用者が快適に観覧できるよう，利用環境を整備するために必要な施設及び設備（危機管理等）
第一八条博物館は，事故，災害その他非常の事態（動物の伝染性疾病の発生を含む。）による被害を防止するため，当該博物館の特性を考慮しつつ，想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成，関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施等あらかじめ十分な措置を講じるものとする。
２博物館は，利用者の安全の確保のため，防災上及び衛生上必要な設備を備えるとともに，事故や災害等が発生した場合等には，必要に応じて，入場制限，立入禁止等の措置をとるものと
する。


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・博物館の登録審査基準要項について（昭和二七年五月二三日文社施第一九一号）
各都道府県教育委員会あて文部省社会教育局長通達
このことについては、さきに御送附いただいた博物館登録申請資料に基いて種々検討していましたが、このたび、別紙の通り、博物館登録審査基準要項を作成しました。
つきましては、貴都道府県教育委員会におかれては、この基準要項を参考とし、博物館の登録要件を十分に審査されるようお願いします。
なお、今後、貴都道府県教育委員会で登録した博物館及び変更登録並びに廃止については関係各方面との連絡もあり左記の書類を添え遅滞なく当局に御報告下さい。
また、前記博物館登録申請資料を送附されたものについては、それぞれ登録についての当局の意見を附して御参考のためお送りしましたから念のため。
   記一 博物館登録原簿記載写
二 博物館法第一一条第二項の規定によつて登録申請書の添附書類、但し、職員については、全職員を記載し、その職名及び本務、兼務の別を併記すること。
なお、 登録 博物館で、既に前記博物館登録申請資料を当局に送附し、該当資料があるときは改めてこれを送附する必要はない。
別紙 
博物館の登録審査基準要項
博物館の登録については、次に掲げる登録要件を具備し、且つ、博物館法第二条第一項に規定する博物館の目的を達成することができるかどうかを十分審査しなければならない。
一 博物館資料 博物館資料は、質量ともに国民の教育、学術及び文化の発展に寄与するにたるものであつて、資料の利用を図るため、必要な説明、指導、助言等に関する教育的配慮が払われており更に学
校教育の援助に留意していること。
 資料は、実物であることを原則とすること。但し、実物を入手し難いようなときは、模写、模型、複製等でもよいこと。
 資料は、採集、購入、寄贈、製作、交換等によつて収集されたものであること。但し、特別の事情のあるときは、寄託等による資料でもよいこと。
 必要な図書、図表等を有すること。
二 学芸員その他の職員 館長及び学芸員のほか、必要な学芸員補その他の職員を有すること。
但し、館長と学芸員とは兼ねることができること。
三 建物及び土地 次に掲げる博物館、美術館、動、植物園、水族館等は、博物館法第二条第一項に規定する博物館であるが、ここでは便宜上その名称を区分して列記する。
 博物館、美術館等にあっては、凡そ、一六五・二九平方メートル以上の建物があることを原則とし、陳列室、資料保管室、事務室等が整備されているなど、一般公衆の利用を図るための建物及び土地があること。但し、博物館資料を有せず、単にその場所を貸与することのみを目的とする博物館美術館等は該当しないこと。

5254

 動物園にあっては、凡そ、一六五二・八九平方メートル以上の土地があり、動物収容展示施
設、事務室等が整備されているなど、一般公衆の利用を図るための建物及び土地があること。
 植物園にあっては、凡そ、一六五二・八九平方メートル以上の土地があり、植裁園、事務室等が整備されているなど、一般公衆の利用を図るための建物及び土地があること。
 水族館にあっては、凡そ、ガラス面一メートル平方の展示水槽五個以上があり、放養、飼養池、事務室等が整備されているなど、一般公衆の利用を図るための建物及び土地があること。
四 開館日数
開館日数は、本館の開館日数を指すものであること。但し、特別の事情のある場合は、本館外における館外活動の日数を含めてもよいこと。
五 備考
 分館については、本館との緊密な連繋の下に博物館機能を発揮できるものかどうかを右の登録要件中特に、 一 及び 四 に留意して審査すること。審査の結果、分館が博物館機能を発揮
しないものと認めたときは、登録しないこと。
 分館を含めて登録する際は、本館の名称とともに分館の名称、所在地を明記して原簿に記載すること。但し、  に該当する分館については除くこと。
 分館が、本館と同一の都道府県の区域内に設置されていない場合で登録を希望するときは、当該分館が設置されている都道府県の教育委員会の登録審査を受けなければならないこと。



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・ 博物館に相当する施設の指定について（昭和四六年六月五日 文社社第二二号 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省社会教育局長通知 ）
許可，認可等の整理に関する法律（昭和四六年法律第九六号）が昭和四六年６月１日に公布，同日施行され ました。同法により博物館法第二九条が別紙一のように改正され，従来文部大臣が行なつてきた博物館に 相当する施設の指定は，国が設置する施設を除き，当該施設の所在する都道府県の教育委員会が行なうことになりました。
これに伴い，博物館法施行規則の一部を改正する省令を別紙２のように制定し，申請の手続等に関する規定の整備を行ないました。
ついては，貴都道府県教育委員会が博物館に相当する施設の指定をするにあたつては，博物館法施行規則第 19 条の規定に基づき，文部省がこれまで定めてきた「博物館に相当する施設指定審査要項」別紙 ３を参考とした指定要件をじゅうぶん審査されるとともに，指定を行なつた場合は，指定申請書類の写を添えて，また指定を取り消したい場合はその旨を遅滞なく報告くださるよう願います。
また，改正後の博物館法施行規二〇条の規定による官報の公告は，別紙４の参考例に準じて行なうよう願います。
また，これまでに文部大臣が指定した貴都道府県管下の博物館に相当する施設は下記のと
おりです。
設置者名

施 設

名

所 在

地

別紙１，２（略）別紙３
博物館に相当する施設指定審査要項
１ 施設(1) 総合博物館，歴史博物館，民俗博物館，考古博物館，美術博物館，科学博物館についてア 建物はおおよそ 132 ㎡以上の延面積を有すること。 イ 陳列室，資料保管室，事務室等が整備されていること。
(2) 動物，植物園について ア おおよそ一三二〇㎡以上の土地があること。 イ 動物収
容施設，植栽園，事務室等が整備されていること。
(3) 水族館について ア 展示用水槽が４個以上でかつ水槽面積の合計は 360 ㎡以上であること。 イ 放養，飼養池，事務室等が整備されていること。
２ 資料
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(1) 資料は，実物，標本，模型等の所蔵資料を有することを原則とするが寄託資料であつてもよいこと。
(2) 所蔵資料は常に整理分類され保管されていること。
３ 職員
職員は一般職員のほか，専門職員としてつぎのいずれかに該当する職員を有すること(1) 学芸員有資格者
 (2) 学芸員に相当する者 学芸員に相当する職員は少くともつぎによるものとする。
ア 高等学校卒の職員は   一〇年以上の経験を有する者
イ 短期大学卒の職員は七年以上の経験を有する者

ウ 大学卒の職員は     五年以上の経験を有する者
４ 事業(1) 展示は常設展はもとより，特別展なども行なつていること。
(2) 案内書，パンフレット，解説書等印刷物を定期的に刊行していること。
(3) 各種の講習会，講演会，映画会等が行なわれていること。
(4) 資料について調査研究活動が行なわれていること。
(5) その他各種の教育活動が配慮されていること。
５ 運営(1) 館園の設置規程，利用規則，職員組織規定等館園の運営に必要な諸規定が整備されていること。
(2) 開館日数が年間を通じ一〇〇日以上であること。
(3) 館の運営が年間を通じて一般に公開されていること。
(4) 年間利用者は，当該地域の人だけでなく，他地域の人にもわたつていること。
（注） (1) 当該施設の指定の審査にあたつては，必要に応じて実施について審査するものとする。
(2) 公立の施設にあつては，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 32条（教育機関 の所管）の規程にもとづき，教育委員会が所管しなければならない。
(3) 博物館相当施設として，長期にわたり正常な運営を期待する見込みのない
ものは指定し てはならない。
別紙４
博物館法施行規則第二〇条の官報公告参考例○○県教育委員会告示第○号
博物館法（昭和二六年法律第二八五号）第二九条に規定する博物館に相当する施設として昭和○○○年○月 ○日次のとおり指定した。
昭和○○○年○月○日 ○○県教育委員会
設置者名

施 設

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名

所 在 地

・博物館に相当する施設の指定の取扱いについて（平成一〇年四月一七日文生社第一九四号 各都道府県教育委員会教育長あて 文部省生
涯学習局長通知）



博物館法第二九条の規定に基づく博物館に相当する施設 以下「博物館相当施設」という。

として教育委員会が指定するに当たっては、
昭和四六年六月五日付け文社社第二二号各都道
府県教育委員会教育長あて社会教育局長通知において、公立の施設は、教育委員会が所管しなければならないとしております。
しかしながら、生涯学習社会の構築に向けて、多様化する人々の学習ニーズに対応していくためには、それぞれの博物館及び博物館に類する事業を行う施設が、その特色を発揮しつ
つ適切に運営されることが期待されていることから、地方公共団体の長等が所管する施設についても博物館相当施設として指定することが適当であります。
このため、今後は、地方公共団体の長等が所管する施設についても、当該施設が博物館に類する事業を行うものと判断される場合には、博物館相当施設として指定できることと取り扱います。
また、このことについて、知事部局及び管下の市町村等の関係機関に対して周知していた
だくようお願いいたします。
なお、指定を行った場合には、指定申請書類の写しを添えて、また、指定を取り消した場
合には、その旨を遅滞なく報告くださるようお願いいたします。


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・ 博物館法第一六条の規定に基く都道府県教育委員会規則制定事項について（昭和二七年２月９日 文社施第 62 号 各教育委員会あて 文部省社会教育局長通達）
博物館法は，既にお知らせしたとおり，きたる三月一日から施行されることとなりましたが，同法第 一六条の規定に基く博物館の登録に関し必要な事項は，貴都道府県教育委員会
規則で定めるよう規定され ています。 ついては，貴都道府県教育委員会において種々準備中のことと考えますが，このことについて御参考 に供するため別記のとおりお知らせします。宜しくおとりはからい下さるようお願いします。
（別記）
博物館法第一六条の規定による都道府県教育委員会規則制定事項
Ⅰ 博物館登録原簿に関すること。
(1) 登録原簿の様式（別紙省略）(2) その他（註）博物館登録原簿に登録を受けた博物館は，博物館法（以下「法」という。
）に規定する博物館と して国庫補助金交付（公立），博物館資料の輸送運賃及び料金の軽減（公私立）並びに免税措置（公 私立）等の特例（以下「特例措置」という。）を受けることとなり，この特例を受ける証拠となる ものは，博物館登録原簿の登録記載である。
従つてその取扱いは慎重になされるべきものである からこの原簿の様式は，登録事務上規定しておくことが必要である。
Ⅱ 登録申請に関すること。
(1) 登録申請書の提出(2) 登録申請書の様式(3) その他（註）
この申請書については，
法第十一条第二項の規定により添附書類を定めているが，これらの書類の外，例えば学芸員補事務職員の資料等を審査上必要とする場合も考えられるので，これらのことについて適当な規定を設けることも必要であろう。またこの申請書の様式も事務上適当に定めることが肝要である。
Ⅲ 登録の審査に関すること。
(1) 登録審査方法(2) 博物館資料目録の様式(3) その他（註）法第十二条に規定する登録要件の審査に当つては，博物館の多岐にわたる種類に応じて，適正な 審査が要求される。従つて，この中に客観的な評価を根本にして法の精神にかなうよう万全の措置が講ぜられる必要があるから，この審査に際しては，書面審査にとどまらず，実施調査をはじめ学識経験者，専門機関の意見を徴する等適当な審査の方法を定めておくことが，博物館に対す る特例措置と併せ考え特に肝要と思われる。また，審査上の簡便を図るため，博物館資料目録の様式を定めることも必要であろう。

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Ⅳ 登録事項等の変更に関すること。
(1) 登録変更(2) 添附書類の変更届(3) その他（註）法第十三条の規定により登録事項（第十一条第一項）の変更及び添附書類（第十一条第二項）の記載事項に変更のあつたときは届出ることとなつている。前者の場合はその都度届出ることは必要であるが，後者の場合は，特に博物館資料目録の重要な変更があつたときを除く外しばしば変更が予想される資料の種類及び数量については，
その都度届出ることははんさになると思われるから，この場合は，ある時期を規制して届出させるような方法がとられる必要があろう。なお，これらの場合，理由を附記した書面を添附させることも必要である。
Ｖ 登録の取消に関すること。
(1) 陳述の方法(2) その他（註）博物館の取消は，いわば不利益処分をすることとなるので慎重を期さなければならないから， 前記（Ⅲ）の場合に準じて処理するよう規定されることが必要である。
この陳述には，口頭及び書面による陳述が考えられる。従つて，陳述の場所機会の失効等について，必要な規定を設けることが肝要である。
Ⅵ 博物館の公示に関すること。
(1) 博物館の登録及び登録変更(2) 博物館の取消(3) 博物館の廃止（註）博物館の登録，変更，取消及び廃止については，その特例措置との関連上，広く一般に周知す ることが肝要となるから，教育委員会で公示することが必要である（別 紙） （様式）博物館登録原簿（省略）
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・博物館関係者の行動規範 
行動規範１ 貢献
 博物館に携わる者は、博物館の公益性と未来への責任を自覚して、学術と文化の継承・発展・創造のために活動する。
行動規範２ 尊重
 博物館に携わる者は、資料の多面的な価値を尊重し、敬意をもって扱い、資料にかかわる
人々の多様な価値観と権利に配慮して活動する。
行動規範３ 設置
 博物館の設置者は、博物館が使命を達成し公益性を高めるよう、財源確保、人的措置、施設整備等の活動の基盤の確保に努める。また、博物館にかかわる人と収蔵品の安全確保を図る。
行動規範４ 経営
 博物館に携わる者は、博物館の使命や方針・目標を理解し、目標達成のために最大限の努力を行い、評価と改善に参画する。博物館の経営者は、経営資源を最大限に活かし、透明性を保ち、安定した経営を行うことで公益の増進に貢献する。
行動規範５ 収集・保存 博物館に携わる者は、資料を過去から現在、未来へ橋渡しをすることを社会から託された責務と自覚し、収集・保存に取組む。博物館の定める方針や計画に従い、正当な手続きによって、体系的にコレクションを形成する。
行動規範６ 調査研究
 博物館に携わる者は、博物館の方針に基づき、調査研究を行い、その成果を活動に反映し、博物館への信頼を得る。また、調査研究の成果を積極的に公表し学術的な貢献を行うよう努める。
行動規範７ 展示・教育普及
 博物館に携わる者は、博物館が蓄積した資料や情報を人類共有の財産として、展示や教育普及活動など様々な機会を捉えて、広く人々と分かち合い、新たな価値の創造に努める。
行動規範８ 研鑽
 博物館に携わる者は、教育・研修等を通じて専門的な知識や能力、技術の向上に努め、業務の遂行において最善を尽くす。また、自らの知識や経験、培った技能を関係者と共有し、相互に評価して博物館活動を高めて行く。
行動規範９ 発信・連携 博物館に携わる者は、人々や地域社会に働きかけ、他の機関等と対話・連携して、博物館の総合力を高める。
行動規範  自律
 博物館に携わる者は、「博物館の原則」と「博物館関係者の行動規範」に基づき活動する。
関連法規を理解し、遵守するとともに、ＩＣＯＭ（国際博物館会議）の倫理規程や関連する学問分野の倫理や規範を尊重する。予期しない事態についても、自らの規範に照らして真摯に検討し関係者とともに解決を図る。

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・リンク・博物館の原則 博物館関係者の行動規範
  KWWSVZZZMPXVHRUMSSURJUDPSGINRXGRXNLKDQSGI・日本の博物館のこれから―「対話と連携」の深化と多様化する博物館運営―
 KWWSVRPQKUHSRQLLDFMS・平成  年度日本の博物館総合調査研究報告 KWWSZZZPH[WJRMSDBPHQXBOKWP
・日本の博物館総合調査
  KWWSZZZPXVHXPFHQVXVMS
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「博物館登録制度の在り方に関する調査研究」報告書
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発
行：平成 29（2017）年 3 月
編
集：公益財団法人日本博物館協会
      東京都台東区上野公園 12-52 黒田記念館別館 3 階
      TEL：03-5832-9108
      E-mail：webmaster@j-muse.or.jp
印
刷：タナカ印刷株式会社

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