EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月26日【事業年度】

第17期（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）【会社名】

株式会社三栄建築設計【英訳名】

SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

小池 信三

吉川 和男

吉川 和男

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

1/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回 次
決算年月
売上高
経常利益

（千円）

第13期
平成18年８月
15,322,359

第14期
平成19年８月
20,400,350

第15期
平成20年８月
27,741,057

第16期
平成21年８月
29,114,286

第17期
平成22年８月
30,124,673（千円）

1,496,421

1,864,030

1,872,106

1,992,244

4,468,056

当期純利益

（千円）

800,756

1,009,259

1,023,400

1,043,099

2,312,429

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

101,485

529,285

529,285

529,285

529,285

発行済株式総数（株）

20,647

23,647

23,647

23,647

4,729,400

純資産額

（千円）

2,785,673

4,650,449

5,591,085

6,556,717

8,737,644

総資産額

（千円）

14,573,295

22,336,284

22,183,064

16,888,366

26,769,062

１株当たり純資産額（円）

134,919.06

196,661.28

236,439.51

277,274.81

1,847.55

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

−
（−）

3,500
（−）

3,500
（−）

4,000
（−）

30
（−）

（円）

38,783.20

42,828.77

43,278.23

44,111.29

488.95

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

19.1

20.8

25.2

38.8

32.6

自己資本利益率

（％）

33.6

27.1

20.0

17.2

30.2

株価収益率

（倍）

−

5.72

4.97

4.46

4.50

配当性向

（％）

−

8.2

8.1

9.1

6.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,525,489△4,834,704

3,198,469

7,856,248△405,895

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△387,914△1,510,005△857,641△68,812△1,845,328

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,910,531

6,475,612△2,098,184△6,212,206

4,673,049

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

1,786,465

1,917,367

2,160,012

3,735,242

6,147,872

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

86
(1)

120
(‑)

150
(‑)

156
(‑)

205
(1)

１株当たり当期純利益金額（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

５．第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。
６．従業員数は各年度末現在の就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
７．当社は、平成22年３月１日付で株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。そこで当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりになります。
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月

１株当たり純資産額（円）674.60983.31

1,182.20

1,386.37

１株当たり当期純利益金額（円）

193.92214.14

216.39220.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

１株当たり配当額（円）

−

17.5

17.5

20

決算年月

3/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

２【沿革】年 月
平成５年９月
平成６年８月
平成６年10月
平成８年12月
平成10年10月
平成11年７月
平成16年４月
平成16年６月
平成17年４月
平成17年７月
平成17年11月
平成18年９月
平成18年９月
平成19年３月
平成19年３月
平成19年８月
平成21年３月
平成21年６月
平成21年11月

事
項
現代表取締役社長小池信三が東京都杉並区西荻北において、住宅建築を主たる業務として有限会社三栄コーポレーション（資本金3,000千円）を設立
有限会社三栄建築設計に社名変更
宅地建物取引業者免許取得 東京都知事(1)第72024号
株式会社三栄建築設計に組織変更（資本金10,000千円）
一級建築士事務所登録 東京都知事 第43518号
建設業許可取得（建築工事業） 東京都知事(般−11)第111447号
千葉県市川市相之川に市川支店を設置
宅地建物取引業者免許取得 国土交通大臣(1)第6876号
さいたま市南区別所に浦和支店を設置
資本金を101,485千円に増資
市川支店を千葉県市川市新井に移転
名古屋証券取引所セントレックスへ上場
資本金を529,285千円に増資
浦和支店をさいたま市南区根岸に移転
横浜市鶴見区に横浜支店を開設
建設業許可取得（土木工事業） 東京都知事（般−19）第111447号
不動産請負事業を開始
横浜支店を横浜市鶴見区に建設し、移転
東京都足立区栗原に市川支店 足立営業所を開設

平成22年２月

本店営業部・設計工事部事務所を東京都杉並区南荻窪（東京本店）に移転

4/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

３【事業の内容】(1) 当社の事業内容について
当社は、戸建住宅の販売を中心とした「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事業」並びに当社が取得している物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業は、戸建分譲開発等の業務を行う事業であります。
戸建分譲開発は、事業部を東京本店、市川支店、浦和支店及び横浜支店に置き、土地の情報収集、事業利益計画、区画割計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請業務、設計、工事手配（当社工事監理）、販売、アフターメンテナンス
手配等の一貫した業務を行っております。地域特性は主に東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三県であります。
当社は、土地仕入につき土地情報提供者に土地の情報収集を委託し、精査した上で土地仕入を行います。その後、第三者保証機関による地盤調査を行い、その土地に合った基礎様式を決定し、着工します。建築工事段階におきましても、第三者保証機関の検査を受けております。なお、当社建築物件の販売に関しては、主に地域物件周辺の不動産仲介業者を通じて販売を行っております。
② 不動産請負事業
不動産請負事業は、エンドユーザーから、注文住宅を受注する事業であります。また、戸建分譲を行っている会社
で、自社で設計部門・工事部門を持っていない業者より、戸建分譲の設計・施工を受注する場合もあります。
請負事業は、建物の設計、工事手配（当社工事監理）を自社で受注することを基本としておりますが、場合によっては宅地造成や開発申請業務、販売代理などを受注することもあります。
事業部を東京本店に置き、不動産販売事業と同エリア（東京、千葉、埼玉、神奈川）で、基本的には不動産仲介業者から土地を持ったエンドユーザーや、戸建分譲業者の紹介を受け、受注を行っております。また、自社のホームペー
ジ等により直接受注を行う場合もあります。
③ 賃貸収入事業
当社は、東京都内のほか全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を行っております。また、仕入れた土地に賃貸物件を建設し、賃貸・管理業務を行う場合があります。
なお、一般顧客との賃貸取引につきましては、不動産仲介業者が賃貸取引に関する仲介を行っております。

5/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

各事業を系統図によって示すと以下のとおりであります。
［不動産販売事業］［不動産請負事業］

6/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書［賃貸収入事業］

7/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
従業員数（人）205（1）

平均年齢（才）31.9

平均勤続年数（年）3.0

平成22年８月31日現在
平均年間給与（円）4,705,593（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含
んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は、当期中において49名増加しております。これは不動産販売事業及び不動産請負事業において、業容拡大に伴い中途採用及び新卒採用を大幅に行ったことによるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

8/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の景気刺激策や企業努力により昨年後半から緩やかな上昇局面となっておりますが、依然として所得環境や雇用情勢は厳しい状況にあり、景気刺激策の終了する今年後半にかけて消費の再減
速が懸念されています。また、国際的なデフレ傾向、急速に進行した円高などの影響により日本経済の先行きの不透明な状況は継続すると予想され、わが国経済の回復の本格化にはまだ時間を要するものと思われます。
このような環境下、当社の属する不動産・住宅業界全体では、新設住宅着工戸数は持家（注文住宅）や分譲住宅を中心に底入れ感が見受けられ、低金利の継続、政府の経済対策による住宅ローン減税の効果、住宅版エコポイント制度の政策支援等により、雇用・所得環境に不透明感が残っているものの、リーズナブルな価格の住宅への第一次取得者の購買需要は堅調となっております。今後におきましては更なる都市型ビルダーのブランド浸透を図り、当社が目指す「家づくりの美学」を追求することに積極的に取り組み、他社との差別化に取り組んでまいりたい所存であります。
不動産請負事業におきましても、平成21年３月から事業に本格的に参入し組織編成後１年を超えてまいりましたが、順調に受注を獲得しております。
その結果、当事業年度における売上高は30,124百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益4,734百万円（前年同期比113.2％増）、経常利益4,468百万円（前年同期比124.3％増）、当期純利益2,312百万円（前年同期比121.7％増）となりました。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、前事業年度より開始した不動産請負事業に人員等をシフトしたこともあ
り、販売件数は前事業年度より128件減少し、604件となりました。その結果、売上高は25,213百万円（前年同
期比9.1％減）、売上総利益は5,585百万円（前年同期比62.6％増）となりました。売上高の内訳は、２階建住宅7,281百万円（180件）、３階建住宅16,820百万円（388件）、大型開発案件（福生プロジェクト）824百万円（27件）、土地249百万円(９件)、その他36百万円となっております。売上総利益は、地価下落の影響により土地代が下がったため、売上高総利益率では22.2％（前年同期比12.4％増）と大幅に回復しております。
（不動産請負事業）
不動産請負事業におきましては、本格的な事業開始２期目に入り、年間を通して順調に受注を獲得した結果、
当事業年度では284件（前年同期間52件）の売上を行い、売上高は4,199百万円（前年同期比500.0％増）、売上総利益は867百万円（前年同期比521.8％増）となりました。
（賃貸収入事業）
賃貸収入事業におきましては、当事業年度に４棟68戸を取得いたしました。その結果、売上高711百万円（前年同期比7.0％増）となりましたが、大型修繕等費用が54百万円かかったため、売上総利益は409百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

9/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における「現金及び現金等同等物」（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、2,412百万円増加し、6,147百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は405百万円（前事業年度7,856百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前
当期純利益4,244百万円があり、仕入債務が1,698百万円増加したものの、順調な用地仕入によるたな卸資産が5,666
百万円増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,845百万円（前事業年度68百万円の使用）となりました。これは主に、賃貸物件及び事務所の購入により、有形固定資産の取得による支出が1,417百万円となったこと、及び投資有価証券の取得による支出が334百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は4,673百万円（前事業年度6,212百万円の使用）となりました。これは主に、用地仕入資金、事務所及び賃貸物件購入資金等の長短借入金の借入額並びに社債の発行額16,766百万円が、長短借入金の返済額11,677百万円、社債の償還による支出321百万円及び配当金の支払額94百万円を上回ったことによるものであります。

10/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績を事業別に示すと、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）

事業部門別

件数

当事業年度
（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）

金額（千円）

件数

金額（千円）

増減件数

金額（千円）

不動産販売事業戸建住宅

657

25,155,737

560

22,984,938△97△2,170,799

不動産請負事業戸建住宅

62

858,510284

4,180,321

222

3,321,810−

26,014,248−

27,165,259−

1,151,011

合計（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．完成物件のみを記載しております。
４．賃貸収入事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。
(2）契約状況
当事業年度の契約状況を事業別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別

不動産販売事業
不動産請負事業合計

前事業年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）

当事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）

期中契約高

期末契約残高期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高

802

125

666

189

△136

64

31,091,062

5,209,153

28,227,552

8,213,914△2,863,510

3,004,760

181

129

277

122

96

△7

2,433,062

1,829,886

4,120,787

1,759,644

1,687,724△70,241

983

254

943

311

△40

57

33,524,125

7,039,040

32,348,339

9,973,559△1,175,785

2,934,518

件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）

増減（注）１．金額は受注契約額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別

不動産販売事業

前事業年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）

当事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）

件数

件数

金額（千円）

金額（千円）

増減件数

金額（千円）

732

27,749,194

604

25,213,113△128△2,536,081

不動産請負事業

52

699,988284

4,199,905

232

3,499,917

賃貸収入事業

758

665,104

826

711,655

68

46,551

合計−

29,114,286−

30,124,673−

1,010,387（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．不動産販売事業における金額は、戸建住宅及び土地の販売価額にて表示しております。
３．不動産販売事業及び不動産請負事業においては、それぞれ追加工事売上等及び設計受託料等が含まれておりま
すが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。

11/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社の事業領域である不動産・住宅市場では、世界的な金融市場の混乱により、不動産業者、建設業者が相次いで破綻するなど困難な状況が続いております。そのような中、政府における過去最大の住宅ローン減税等の政策により不動産・住宅市場活性化が図られているものの、今後における実体経済の先行きの不透明感があり、当該市場の回復は
当面の時間を要するものと予想されます。
このような環境下、当社の主力である不動産販売事業においては、事業回転率を重視すると同時に当社の特色を活かした企画により他社と差別化を図り、売上総利益率の回復による収益性の改善を図るため、エリア戦略、事業の骨格となるそれぞれのプロジェクトチームを中心とした以下の政策を骨子とし、事業コストの低減、適正な在庫水準を維持した在庫回転期間の短縮、売上総利益率の向上を最重要課題として取組んでまいります。
①基本方針
首都圏における住宅の第一取得者層をメインターゲットに、リーズナブルな価格でかつ良質な新築分譲戸建住宅を提供し、自社一貫体制により、収益力の向上を図ってまいります。
②商品コンセプト
当社の強みである「サンファースト工法」による住宅は、「安全で安心な品質の住宅」に加え、暮らし方の多様化を意識した多彩な商品企画により実現してまいります。自社体制による入居後のアフターメンテナンス体制の強みを最大限に高め首都圏における都市型ビルダーとしての知名度向上を図ってまいります。
③エリア戦略
消費者居住ニーズも高い住宅を初めて求める一次取得者の夢を叶えることを目的として東京23区をはじめ、より都心に近いエリアでの展開を維持し、同エリアにおいての販売を図ってまいります。
④販売政策
在庫に関しては、早期資金化・圧縮を進め、確認申請及び着工日から完成までの工期短縮、完成後販売の期日の厳格化を通じ、在庫回転期間の短縮化を実現してまいります。
⑤仕入政策
在庫回転期間を重視し、東京23区を中心とした用地選定の一層の厳格化を図り、厳選した用地仕入を実践してまい
ります。
⑥原価政策
原材料費の高騰に関しましては、当社の強みである分離発注によるスケールメリットを活かした集中購買、施工基
準・技術基準・設計基準の見直しや工期短縮などによる徹底したコストダウンにより、高い品質は維持しながら収益性向上に努めてまいります。
⑦資金調達の確保
当社が主体とする不動産事業を推進するに当たり、資金調達力の強化は重要な課題であると認識しております。当社の資金調達は事業用地等の取得に係るプロジェクト資金であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。事業環境に応じた資金確保の為、コミットメントライン契約等の締結を中心にした取引金融機関との融資取引の拡大により安定的な資金確保を図ってまいります。

12/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社
はこれらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）事業内容について①住宅市場の動向
当社の行っている不動産販売事業及び不動産請負事業は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②営業地域
当社は東京都杉並区にて創業以来、不動産販売事業を展開し、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県と段階的に営業地域を拡大してきました。今後も不動産請負事業も含め、首都圏（主に東京・千葉・埼玉・神奈川の一都・三県）を中心に事業展開をしていく予定であります。また、賃貸収入事業については収益性の観点から国内全域を対象とした営業方針を採っております。
不動産販売事業及び不動産請負事業は、営業地域が首都圏に集中しているため、当該地域における地価動向、景気動
向等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展開地域の住宅需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③用地仕入
当社は分譲用土地の仕入を行う際に、その土地の立地条件・周辺環境・面積・地盤・仕入価格等について調査を行うとともに周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。しかし、周到な調査にも関わらず周辺の仕入相場よりも高価格で土地を購入した場合には、当社の採算が悪化する可能性があります。
また、他社との間で土地仕入の競合が生じた場合には、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。さらに、
土地売却情報を収集するに当たり他社に遅れをとる状況あるいは土地売却情報の収集漏れをしてしまう状況等が生じた場合にも、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合には当初販売計画にも支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④工事協力業者
当社が販売する住宅においては、耐震性・耐久性を高めることによって「永住できる住まい」を追及した工法が採用されております。当該工法による建物の施工水準の維持・向上につきましては当社の設計工事部で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質の協力業者を組織し、建物の性能品質を確保しております。しかし、今後において良質の協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、当該工法を採用した
建物の受注増加に見合った良質の協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした
当初販売計画に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤住宅建材の為替変動による影響
当社が使用する住宅建材において国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合には、外注費の上昇により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

13/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書⑥販売方法
当社は分譲住宅販売を行うに当たって物件現場周辺の仲介業者を積極的に活用しております。分譲住宅販売の大部分が仲介業者の利用によるものであり、自社による直接販売の比率は僅少となっております。当社は顧客に直接販売するための人員を社内に抱えるよりも、販売力のある仲介業者へ委託する方が費用を抑えることが可能であるという考えの下、仲介業者を積極的に活用しております。このような状況を踏まえて、当社は社内に仲介業者への営業販売担
当者を設けて仲介業者との販売協力体制を整え、今後も当該販売方法を継続する方針であります。しかし、万が一当社と仲介業者との関係が悪化し販売力のある仲介業者を充分に確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦住宅保証「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社は現場監督を自社に置き、常時施工監理を行っていることに加え、数多くの検査を実施することにより住宅の品質管理に万全を期しております。また、当社は「建物アフターサービス保証書」による自社保証に加え、平成21年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）」に基づき，住宅の品質確保の促進等に関する法律で定める新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人との保険契約を当社が交わすことで、10年間の瑕疵担保責任についての保証を受けております。
（2）法的規制について
当社は、「宅地建物取引業法」に基づき宅地建物取引業者として国土交通大臣の免許を、また、「建設業法」に基づき建設業者としての国土交通大臣の許可を受け、さらに、「建築士法」に基づいて一級建築士事務所として都知事登録を行っております。当社の主要な事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要となり、将来において、これらの不動産関連法制案が変更された場合や法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社の業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、法令遵守という考えのもと、コンプライアンス委員会を設置し定期的に開催しております。委員会の中で、日常業務においてコンプライアンスの徹底を図り、また、常日頃から社長室を中心として法律の改廃等に関する情報を収集し、各部門・支店・営業所に対し周知しております。当社事業は、分譲用土地の仕入から設計、施工、販売まで一貫した幅広い業務を行っているため、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、様々な法的規制を受けております。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業が影響を受ける可能性があります。
許認可等の別所轄官庁

許認可等の内容

有効期限

関連する法律法令違反の要件及び主な許認可
取消事由

宅地建物取引業者
平成21年6月11日か
宅地建物取引業者免許の取消
宅地建物取引業者
免許
宅地建物取引
国土交通大臣ら
事由は、宅地建物取引業法第66
免許
国土交通省（2）業法（5年ごとの更新）
条に定められている。
6876号

建設業許可

一級建築士事務所
登録

東京都

東京都

建設工事業及び土木工事業に係る許平成21年7月12日か
可ら
東京都知事 許可
（5年ごとの更新）（般‑21）第111447号

建設業法

一級建築士事務所
平成20年10月10日の登録から東京都知事 登録（5年ごとの更新）
第43518号

建築士法

14/78

建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。

一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（3）経営成績及び財務状況等について①有利子負債依存度
当社は、用地仕入決済資金および賃貸物件取得資金を、主に金融機関からの借入・社債発行等によって調達しております。有利子負債の総資産に占める比率は、平成21年8月期は41.18％、平成22年8月期は43.86％となっております。
今後、景気動向による金融政策の変更により金利が上昇した場合には支払利息の負担が増加する可能性があります。
また、当社の財務信用力が低下したことによって調達及び借入額に制約を受けた場合には、分譲用地仕入決済・賃貸物件取得に支障が生じて当社の販売物件数に悪影響を与える可能性があります。
回次
決算年月
有利子負債残高
総資産額
有利子負債依存度

(千円)

第13期
平成18年８月
9,424,486

第14期
平成19年８月
15,098,298

第15期
平成20年８月
13,083,523

第16期
平成21年８月
6,955,241

第17期
平成22年８月
11,740,018(千円)

14,573,295

22,336,284

22,183,064

16,888,366

26,769,062

(％)

64.67

67.60

58.98

41.18

43.86

（注） 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定額を含む）及び社債（１年以内償還予定額を含む）の合計額であります。
②不動産の収益性の低下について
平成17年４月１日以後開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、土地建物等に時価下落や収益性低下等が生じたことによって投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を損失計上することとなりました。今後、当社が保有する事業用固定資産について時価の下落や収益性の低下等が著しくなり、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が発生して当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、棚卸資産の分譲土地等についても、今後の地価の下落により収益性が低下することとなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③販売用不動産物件の引渡時期変更等による業績変動
当社販売用不動産の販売は、売買契約成立後に顧客への引渡をもって売上が計上されております。この引渡時期については、顧客の都合による決済日の変更、顧客の追加要望による建築工期の延長、販売仲介業者からの顧客反応情報に基づく販売戦略の変更等により、時期の偏りを余儀なくされる場合があります。したがって、上記の要因が生じた場合には、当社の業績は変動する可能性があります。
（4）当社の組織体制について①個人情報保護
当社は、当社物件をご購入いただいたお客様や事業を行う上で多数の取引先等の個人情報を保有しており、また各種の経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、管理体制の構築、システムセキュリティ対策の強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、万が一、これらの情報が社外流出した場合には、信用失墜や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。
②必要な人材の確保
当社は、土地の情報収集から事業利益計画・区画割計画・建物の企画設計・土地仕入・開発申請・工事手配・工事監理・販売・事後補修手配等まで不動産仕入販売に関する一貫した業務を行っております。したがって、当社の成長性及び優位性は不動産仕入・設計施工等に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社は採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。しかし、不動産仕入・設計施工等の知識や資格、さらに経験を持った充分な数の優秀な人材の確保及び育成ができなかった場合あるいは現在在籍している人材が流出するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（5）その他①訴訟
不動産の売買に関しては様々な制約・慣行があり、当社は正規の手続に則って売買を行っております。現時点において、当社の業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産売買は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額的・期間的に当社の事業運営に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

15/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1）財政状態
当事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）（流動資産）
流動資産は、主に、順調な売上により現金及び預金が前事業年度末に比べ2,412百万円増加したこと、及びたな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が5,666百万円増加したことにより、19,842百万円（前事業年度末比73.2％増）なりました。
（固定資産）
固定資産は、6,926百万円（前事業年度末比27.4％増）となりました。これは主に、賃貸不動産等の購入により有形固定資産が1,064百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、主に、不動産販売事業における事業用地仕入資金として借りた短期借入金が4,911百万円増加した
こと、工事協力業者等に対する買掛金が1,686百万円増加したこと、並びに収益増に伴い、未払法人税等が817百万円増加したことにより、15,693百万円（前事業年度末比91.4％増）となりました。
（固定負債）
固定負債は、賃貸収入事業における賃貸物件購入資金及び業務拡大に伴う本店営業部・設計工事部の移転先事務所の購入資金並びに運転資金として発行した社債が346百万円増加したことにより、2,338百万円（前事業年度
末比9.7％増）となりました。
（純資産）
純資産は、8,737百万円（前事業年度末比33.3％増）となりました。これは主に、当期純利益2,312百万円の計上により、利益剰余金が2,217百万円増加したことによるものであります。
(2）経営成績
当事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）（売上高）
当事業年度におきましては、不動産販売事業において、当事業年度より開始した不動産請負事業に人員等をシフトしたこともあり、販売件数が前事業年度より128件減少し、604件（前事業年度比17.5％減）となったものの、本格的な事業開始２期目に入った不動産請負事業につき、284件（前事業年度比446.2％増）の売上を獲得したことにより、売上高は30,124百万円（前事業年度比3.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度におきましては、給料及び賞与が前期比71百万円増加したこと、並びに前事業年度より開始したテレ
ビＣＭ放映に伴い、広告宣伝費が83百万円増加したこと等により、販売費及び一般管理費は2,128百万円（前事業
年度比19.1％増）となりました。
（営業利益）
当事業年度の営業利益については、4,734百万円（前事業年度比113.2％増）となりました。これは、地価下落の影響により土地代が下がったことによる売上総利益率の大幅な回復により、売上総利益が前事業年度比2,855百万円の増加になったことによるものであります。

16/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（営業外損益及び経常利益）
当事業年度の営業外損益について、営業外収益は42百万円（前事業年度比30.3％減）、営業外費用は308百万円（前事業年度比6.6％増）となりました。
その結果、経常利益は4,468百万円（前事業年度比124.3％増）となりました。
（当期純利益）当事業年度における、当期純利益は2,312百万円（前事業年度比121.7％増）と前事業年度からの大幅増となりました。これは主に、税引前当期純利益が前事業年度比2,356百万円増になったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フ
ロー」に記載のとおりであります。
当社の資金需要につきましては、不動産販売事業及び賃貸収入事業に関するもので、当該需要をまかなうため金融機関からの借入金及び社債の発行に依存しており、不動産仕入時及び賃貸物件購入時に長期・短期借入金、社債の発行により資金調達を行っております。

17/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、当社は、1,438,349千円の設備投資を行っております（無形固定資産を含む。）。そのうち、重要な設備投資は、賃貸収入事業における４棟68戸の新規取得に係る投資額1,157,351千円のほか、東京本店事務所の土地建物購入及び市川支店の土地購入と建物建設に係る投資額244,837千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社は本社、４本支店及び１営業所を運営しております。また、当社の賃貸収入事業の主要な設備は、以下のとおりであります。
平成22年８月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
事業の部門別
車両運搬
土地
設備の内容
数
建物
その他
合計
(所在地)
の名称
具
（千円）
（千円）
（千円） （千円） (人)（千円） (面積㎡)−
本社
不動産販売事 統括・
29,725−49,65579,381
20(東京都杉並区)
業
業務施設
( −)
不動産販売事業
112,152
東京本店
不動産請負事 業務施設
72,0033,564
13,340 201,060
77(東京都杉並区）( 298.51)
業
賃貸収入事業
51,135市川支店
不動産販売事
業務施設
2,491
216
1,647
55,49038(千葉県市川市)
業( 152.40)
浦和支店(さいたま市南区）

不動産販売事
業

業務施設

1,637

836

横浜支店
(横浜市鶴見区)

不動産販売事業

業務施設

44,016324

足立営業所(東京都足立区)

不動産販売事
業

業務施設

6,118

142

賃貸用不動産(東京都文京区)

賃貸収入事業

賃貸用不動産

23,675−

賃貸用不動産(東京都渋谷区)

賃貸収入事業

賃貸用不動産

20,464−

賃貸用不動産(東京都世田谷区)

賃貸収入事業

賃貸用不動産

67,407−61,650−19,875−79,271−

賃貸用不動産(東京都大田区）
賃貸用不動産(東京都新宿区）
賃貸用不動産(東京都杉並区）

賃貸収入事業
賃貸収入事業
賃貸収入事業

賃貸用不
動産
賃貸用不
動産
賃貸用不
動産

賃貸用不動産(茨城県水戸市）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

14,333−

賃貸用不動産(東京都北区）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

132,511−

賃貸用不動産(東京都あきる野市）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

26,391−

賃貸用不動産(札幌市西区）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

143,812−

賃貸用不動産(札幌市豊平区）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

118,175−

賃貸用不動産(札幌市東区)

賃貸収入事業

賃貸用不動産

135,066

−

18/78

−
( −)
48,117( −)−( −)25,288( 36.32)−( −)55,000( 255.48)
128,639( 413.75)
29,299( 83.11)6,654( 9.11)

808

3,281

26

1,766

94,224

25

1,116

7,377

18

−

48,963−36,27856,742−−

122,407−−

190,290−−

49,174−80,635

166,561−

30,200−373,643−

40,656−

206,801

1

166,500−

229,063−

15,866−( 293.30)
130,240
110,891( 235.97)
14,264−( 278.44)
62,988−( 2,448.39)
48,324−( 469.54)
93,997−( 2,226.00)

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

事業所名
(所在地)

事業の部門別の名称

設備の内容

賃貸用不動産(東京都足立区）

賃貸収入事業

賃貸用不
動産

車両運搬
建物
具
（千円）
（千円）
15,271

−

帳簿価額
従業員
土地
数
その他
合計
（千円）
（千円） （千円） (人)(面積㎡)
61,296−76,567−( 156)−
18,937( −)29,668
賃貸用不動産賃貸用不賃貸収入事業
227,013−−(秋田県秋田市）
動産( 1,077.85)
11,530
賃貸用不動産賃貸用不賃貸収入事業3,433−−(埼玉県三郷市）
動産( 195.44)
8,641
賃貸用不動産賃貸用不賃貸収入事業8,714−−(埼玉県朝霞市)
動産( 104.49)
137,446
賃貸用不動産賃貸用不賃貸収入事業103,773−−(東京都台東区）
動産( 577.05)
337,197
賃貸用不動産賃貸用不賃貸収入事業
170,838−−(仙台市青葉区）
動産( 1,167.95)
22,635
賃貸用不動産賃貸用不賃貸収入事業4,989−−(東京都日野市）
動産( 193.90)
賃貸用不動産賃貸用不379,915
賃貸収入事業
209,084−−(広島市中区)
動産( 679)
賃貸用不動産賃貸用不22,444
賃貸収入事業
72,334−−(北海道苫小牧市)
動産( 1,101.06)
賃貸用不動産賃貸用不20,955
賃貸収入事業
53,857−−(福島県福島市)
動産( 714.93)
賃貸用不動産賃貸用不729,451
賃貸収入事業
95,269−−(埼玉県北本市）
動産( 6,734.95)
賃貸用不動産賃貸用不39,134
賃貸収入事業4,994−−(東京都東久留米市）
動産( 223.00)
賃貸用不動産賃貸用不40,443
賃貸収入事業3,006−−(東京都武蔵野市）
動産( 103.21)
賃貸用不動産賃貸用不74,860
賃貸収入事業311,344−−(北海道室蘭市）
動産( 3,051.29)
賃貸用不動産賃貸用不589,080
賃貸収入事業19,230−−(東京都中央区）
動産( 95.58)
賃貸用不動産賃貸用不126,768
賃貸収入事業25,145−−(千葉県松戸市）
動産( 1,761.49)
賃貸用不動産賃貸用不18,331
賃貸収入事業2,337−−(北海道函館市）
動産( 162.27)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、建設仮勘定であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料
リース契約残高
名称
数量
リース期間
（千円）
（千円）
賃貸用不動産(東京都豊島区）

賃貸収入事業

工具、器具
及び備品

１件

賃貸用不
動産

11,978

５年

−

627

19/78

1,621

30,916−

256,681−

14,964−

17,356−241,220−

508,035−

27,625−

589,000−

94,779−74,812−824,721−44,129−43,450−386,205−

608,311−

151,913−

20,669−

備考
所有権移転外ファイナンス・リース

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

20/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
14,800,000

計

14,800,000（注）平成22年11月25日開催の第17期定時株主総会において定款を次のとおり変更しております。
第５条 当会社の発行可能株式総数は、14,800,000株とする。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成22年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月26日）

普通株式

4,729,400

4,729,400

計

4,729,400

4,729,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所
セントレックス

単元株式数
100株

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高(株)平成18年９月11日
3,000
23,647(注)１
平成22年３月１日(注)２4,705,753

4,729,400

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)427,800

529,285

427,800

427,800−

529,285−

427,800（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格285,200円
資本組入額 142,600円
払込金総額 855,600千円
２．１株を200株に分割しております。

21/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
7

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他の法
取引業者
人
個人以外
個人
8
47
15

個人その他
1

787

平成22年８月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
865
−

−

1,259

112

2,146

3,414

4

40,35747,292

−

2.66

0.24

4.54

7.22

0.01

85.34

100

200
−

（注）１．自己株式77株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２．平成21年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成22年３月１日をもって１単元の株式数を１株から100株に変更しております。

22/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
小池 信三
永大産業株式会社
エイチエスビーシー・ファ
ンド・サービシィズ・クラ
イアンツ・アカウント・
500・ピー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
三栄建築設計従業員持株会
ドイチェ・バンク・アー
ゲー・ロンドン・ピービー
・ノントリティー・クライ
アンツ・613（常任代理人 ドイツ証券
株式会社）
ゴールドマン・サックス・
インターナショナル（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社）
鳥谷部 ときビービーエイチ・フォー・
フイデリティー・ロープラ
イス・ストック・ファンド（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
中部証券金融株式会社
稲村 淳哉
計

平成22年８月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割合（％）
3,277,000
69.29
113,800
2.40

住所神奈川県横浜市青葉区
大阪府大阪市住之江区平林南2‑10‑60

１ Queen's Road Central Hong Kong
（東京都中央区日本橋３‑11‑１）

106,200

2.25

東京都杉並区西荻北２‑１‑11

69,9001.48

68,1001.44

133 Fleet Street London EC4A 2BB, United Kingdom（東京都港区六本木６‑10‑１）

56,4001.19

青森県三戸郡五戸町

50,6001.07

40 Water Street, Boston MA 02109 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２‑７‑１）

49,2001.04

愛知県名古屋市中区栄３‑８‑20
東京都中野区

32,60031,9000.69
0.67

3,855,700

81.53

Taunusanlage 12，D‑60325 Frankfurt
Federal Republic of Germany（東京都千代田区永田町２‑11‑１）−

Am Main，（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式（77株）を控除して計算しております。

23/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成22年８月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 4,729,200

47,292−

単元未満株式

普通株式

200

−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

4,729,400−−

総株主の議決権−

47,292−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年８月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

（注）当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を77株所有しております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

24/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

77

169

当期間における取得自己株式−−（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

77

−

77

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

25/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、年一回、期末配当を継続して行うことを基本方針といたします。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。今後は、利益の増加に伴い、増配するなど株主還元の一層の充実を図ってまいります。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための運転資金に充ててまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成22年11月25日
141,87930
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第13期
第14期
決算年月
平成18年８月
平成19年８月

第15期
平成20年８月

第16期
平成21年８月

最高（円）−327,000

300,000

220,000

最低（円）−

205,000

176,000

125,000

第17期
平成22年８月
321,000※2,920197,000※1,430（注）１．最高・最低株価は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
なお、平成18年９月12日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
２．※印は、株式分割（平成22年３月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年3月
平成22年４月 平成22年５月
平成22年６月
平成22年７月
最高（円）
1,640
2,900
2,920
2,519
2,550
最低（円）
1,430
1,470
2,031
2,050
2,181
（注） 最高・最低株価は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。

26/78

平成22年８月
2,500
2,151

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役

名

職

名

氏

名

生 年 月 日

略

歴

任期

所有株式
数
（株）

（注）３

3,277,000（注）３

14,000

（注）３

7,000

（注）３

1,000

（注）４

1,000

平成２年４月 武蔵野リハウス株式会社（現株式会社三井リハウス東京）入社
平成５年９月 有限会社三栄コーポレーション
代表取締役
社 長

−

小池 信三

（現 当社）設立
代表取締役社長就任（現任）

昭和43年５月13日生

平成11年６月 株式会社三建興産（注）１
取締役就任
平成15年９月 三絆地所株式会社
代表取締役就任
昭和56年４月 胆沢商工会入社
昭和61年11月 武蔵野リハウス株式会社（現株式会社三井リハウス東京）入社
平成５年５月 三聖ホーム株式会社入社
取締役就任

専務取締役

本店営業部長小池 学

昭和37年４月20日生

平成７年12月 株式会社藤和ハウス入社
平成11年11月 株式会社三建興産入社（注）１
平成15年４月 株式会社アトム興産（注）１
取締役就任
平成15年９月 三絆地所株式会社監査役就任
平成16年８月 当社入社
取締役販売業務部長就任
平成17年７月 当社専務取締役本店営業部長就任（現任）
昭和63年６月 キュービックデザイン有限会社入社

取締役

設計工事部長千葉 理恵

昭和39年３月25日生

平成２年６月 個人事業主として設計・施工関係業務を開始
平成５年12月 当社入社
設計工事部長就任
平成16年８月 当社取締役設計工事部長就任（現任）
昭和54年４月 三洋証券株式会社入社
平成10年６月 勧角証券株式会社入社
平成13年２月 エンゼル証券株式会社入社

取締役

常勤監査役

管理部長

−

平成18年５月 株式会社トラディス（現株式会社
イントゥワン）

吉川 和男

昭和30年10月１日生

岡崎 章

昭和38年４月 伊藤忠商事株式会社入社
平成８年10月 日研工業株式会社出向
昭和14年４月３日生 平成９年10月 日研工業株式会社入社
取締役総務経理部長就任
平成17年２月 当社監査役就任（現任）

取締役就任
平成18年６月 シーグランド株式会社
監査役就任
平成18年10月 当社入社 管理部長代理
平成18年11月 当社取締役管理部長就任（現任）

27/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書
役

名

職

名

氏

名

生 年 月 日

略

歴

任期

所有株式
数
（株）

（注）５

−

（注）４

600

（注）６

400

昭和48年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成11年10月 同行札幌支店長
平成13年４月 プライベート証券マネジメント株
式会社（現三菱ＵＦＪ個人財務アドバイザーズ株式会社）入社
常勤監査役

−

土肥 正文

昭和24年７月７日生 平成15年４月 同社代表取締役社長就任
平成19年１月 同社代表取締役会長就任
平成20年６月 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 常務理事就任
平成22年６月 同協会 特別顧問就任（現任）
平成22年11月 当社監査役就任（現任）
昭和54年４月 秋山建築設計事務所入所
昭和61年５月 羽野税務会計事務所入所

監査役

−

秋山 法

昭和30年11月11日生

平成７年２月 税理士登録
平成７年４月 秋山税務会計事務所開業
所長就任（現任）
平成16年８月 当社監査役就任（現任）
平成３年４月 弁護士登録（第一東京弁護士

監査役

−

池内 稚利

昭和37年５月３日生

会所属）
平成９年６月 光和総合法律事務所入所
平成16年５月 らでぃっしゅぼーや株式会社社外監査役（現任）
平成19年11月 当社監査役就任（現任）計3,301,000（注）１．株式会社三建興産は、平成15年４月７日に株式会社アトム興産に商号変更しております。また、同社は、平成16年６月30日をもって、解散しております。
２．常勤監査役岡崎章、土肥正文、監査役秋山法及び池内稚利は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成21年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成22年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成19年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

28/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業統治とは、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーへの社会的責任を果たすために、取締役会の活性化と監査役による経営陣に対する監視等によって企業価値の向上を図る仕組みであると考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役０名）で構成されており、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決議するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。また、監査役会は、平成22年８月31日現在、監査役３名（うち、１名は常勤監査役）で構成されており、全員社外監査役であります。監査役会は、年間の監査方針・監査計画を立案し、取締役の職務の執行及び財産の状況の調査や監査報告の作成等重要な監査実施項目につき、各監査役の役割分担を決め、当該監査役からの監査報告の承認を行っております。また、各監査役は、毎月の定例及び臨時取締役会への出席、会計監査人・内部監査室からの報告会や各取締役との意見交換会への参加等により、関係部署との連携強化を図っております。なお、監査体制の強化、充実を図るため、平成22年11月25日開催の定時株主総会において、常勤監査役（社外監査役）を１名増員し、監査役４名（社外監査役４名）の体制となっております。
なお、当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと以下のようになります。

29/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、監査役会を構成する監査役４名が全員社外監査役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。
ハ．内部統制システムの整備の状況(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ コンプライアンス規程、取締役会規程（別表：株主総会・取締役会決議事項）、監査役会規程、組織規程、業務分
掌規程、職務権限規程（その別表）等により明確化しております。また、企業としての社会的信頼に応え、企業
倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするために、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの周知徹底を図っております。
ⅱ 取締役会及び管理職会議に常勤監査役及び監査役が出席し、常的監査を行っております。
ⅲ 監査役監査規程に基づいて、監査役は監査を適宜行っております。また、内部監査規程により内部監査を行っている内部監査室とも連携し、監査の実効性の向上に努めております。
(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ⅰ 管理部を統括管理担当部署として、文書管理規程及び保存年限を明記したその別紙に基づき記録・保存しております。例えば、帳簿・計算書類等及び株式取扱規程に基づく書類等は管理部、株主総会・取締役会等重要な議事録や関連する書類等は社長室が記録・保管しております。
ⅱ インサイダー取引防止規程の下に、管理部が情報管理を行っております。
ⅲ 書類の保存については、管理部が定期的に社内調査を行いますが、監査役、内部監査室も適宜チェックしております。
(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 情報のリスク管理については、前述（ｂ）のとおり行っております。
ⅱ 投資・プロジェクト等（借入金を含む）のリスク管理は、管理部で「リスク管理表」を毎月作成し、管理部長が取締役会で報告しております。
ⅲ 社員等に対しては、各事業部署で業務マニュアルを作成し、社内研修を行っております。
(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 社長室にて、中長期経営計画を策定し、取締役会で決定しております。決定された毎年の経営目標と予算管理規程の下で策定された数値目標の達成に向けて、各組織で具体的な施策を定め、活動しております。また、管理職会議でその結果をレビューし、改善策を考えながら目標達成に努めております。
ⅱ 組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程（稟議制度）による決裁権限を明確化し、迅速に決裁に係る関係部署への情報伝達を徹底して図っております。
ⅲ ＩＴを活用し、社内での情報伝達を効率的に行っております。
(ｅ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社及び子会社がないため、該当事項はありません。
(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から職務の補助を求められた場合は、管理部が監査役の職務を補佐しております。
(ｇ)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から職務の補助を求められた使用人は、業務遂行にあたり、監査役の指示のみに従うものとし、取締役等の指揮・監督は受けないこととしております。
また、かかる使用人の任命、異動等の人事権の決定には、監査役の同意を得ることしております。

30/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(ｈ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、次の事項が生じた場合には、遅滞なく常勤監査役を通じて、監査役会に報告を行う体制を取っております。
① 経営に関する重要な事項② 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項③ 法令・定款違反事項④ 毎月の決算等重要な財務・経理情報に関する事項⑤ 内部監査室による監査に関する事項⑥ 上記のほか、監査役がその職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項(ｉ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 重要な会議以外の臨時的な社内会議等について会議スケジュールが伝達され、議事録の送付が行われております。
ⅱ 監査役より要請された資料等は、各部署で適宜対応し、提供しております。会計監査においては、毎月管理部で必要な帳簿関係書類を閲覧しております。
ⅲ 内部監査室と連携し、適宜社内監査を実施しております。
ⅳ 会計監査人との意見交換、監査役協会への参加等も行っております。
(ｊ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、代表取締役社長の下、内部監査室が金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備及び適切な運用を図っております。
また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行い、財務報告の適正性の確保に努めております。
(ｋ)反社会的勢力排除に向けた体制及び整備
当社は、反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき毅然として対処することとしております。その旨を「コンプライアンス規程」に定め、反社会的勢力と一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わないこととしております。また、「反社会的勢力対応規程」並びに「反社会的勢力対応細則」を基に、反社会的勢力との取引の排除を社員全員に徹底しております。
反社会的勢力から接触を受けた時には、管理部総務課を対応部署とし、関連部署と協議のうえ、直ちに警察・暴力追放運動推進都民センター等しかるべき外部の専門機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては警察及び弁護士を含めた法律専門家等と連携を図り、組織的に対処します。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、各部門や支店、営業所の内部監査を行っており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等及び社内諸規程への遵守などを監査しております。
内部監査の方法は、実地監査若しくは書面監査・質問、又はこれらの併用によって行っております。内部監査の手続
きは、内部監査実施後、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長の承認を得た後、対策、措置等を必要とする場合には、被監査部門の責任者に内部監査改善指示書により改善を指示しております。被監査部門の責任者は、指摘事項につき、内部監査改善状況報告書を作成し、内部監査室を経て代表取締役社長へ提出しております。内部監査室は、内部監査結果の処置の確認を行っております（内部監査人員２名）。
監査役の監査につきましては、上記①ハ（i）のとおりであります。
また、内部監査室及び監査役は、互いに連携を図り、監査の実効性の向上に努めるとともに、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、監査役４名のうち社外監査役４名を選任しており、現状の体制で経営監視機能を十分に果たしていると判断しているため、社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役である岡崎章氏、秋山法氏及び池内稚利氏は、
平成22年11月26日現在において、それぞれ1,000株、600株及び400株の当社株式を所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は上記②に記載のとおりであります。

31/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書④ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストックオプション

取締役（社外取締役を除く。）

107,471

99,204−

監査役（社外監査役を除く。）

−

−

9,100

8,400

役員区分

社外役員

退職慰労金

対象となる役員の
員数（人）

−

8,267

4

−

−

−

−

−

−

700

3

賞与

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年11月28日開催の第13期定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成22年11月25日開催の第17期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いた
だいております。
ロ．役員ごとの役員報酬等
報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。なお、役員の報酬等の額の決定については株主総会の決議により定める旨定款に定めております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄 298,910千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャル
グループ

1,095,500

141,319

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

30,80077,030

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

190,000

76,190

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため永大産業㈱19,0004,370

安定的な取引関係を維持継続するため

銘柄

32/78

保有目的

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。
a 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
中川 幸三（有限責任監査法人トーマツ）
杉山 利夫（有限責任監査法人トーマツ）
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
会計士補等 ３名
⑦ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めてあります。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務の執行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
なお、当社は、会計監査人との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
26,0004,537
計26,000

4,537

当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
28,6001,575
28,6001,575②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務」であります。
（当事業年度）33/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「幹事証券会社からの質問への対応業
務」等を委託した対価であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し、稟議に基づいて決定しております。

34/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年９月１日から平成21年８月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成20年９月１日から平成21年８月31日まで）及び当事業年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

35/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
販売用不動産3,745,330
6,600
31,925
1,983,268※1

仕掛販売用不動産

当事業年度(平成22年８月31日)

4,851,592

※1

※1
※1

6,157,981−
23,9981,602,702
10,914,097

516,343

500,542

前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

135,011
42,192
123,755
21,675△4,366353,379
40,718201,425
48,424△439

流動資産合計11,453,329

19,842,830

2,740,204△415,322
2,324,881

2,851,712△506,544
2,345,167

未成工事支出金※4

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

36/78

※1

22,962△20,692

27,624△22,541

2,270

5,083

42,043△25,094

52,298△34,994

16,9482,432,085

17,3033,471,929

※1

−

1,455

4,776,186

5,840,939

296,319
37,234
748

296,319
44,379714

334,302341,412

127,518
27,158137,996
31,875400,310
20,057
213,353
110,157

324,547

743,879

5,435,036

6,926,231

16,888,366

26,769,062

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

1,518,729
4,145,900※1,※2,※3

1年内返済予定の長期借入金※1,※2,※3

1年内償還予定の社債

当事業年度(平成22年８月31日)※1,※3

725,032
292,000

3,205,675
9,057,447※1,※2,※3※1※1495,872
224,200

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

122,366
19,340808,680
85,571
367,497
12,423
101,484
1,096

261,735
28,874
1,625,920−
529,917
18,068145,376
100,001

流動負債合計8,200,121

15,693,089

固定負債
社債

※1

長期借入金

※1,※2,※3

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り敷金保証金

981,000
811,30943,369197,145
98,704

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

1,327,700※1※1,※2,※3

634,799
58,888206,112110,829

2,131,527

2,338,328

10,331,649

18,031,418

529,285

529,285

427,800

427,800

資本剰余金合計

427,800

427,800

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

5,594,334

7,812,176

利益剰余金合計

5,594,334

7,812,176

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

−

△169

6,551,420

8,769,092

5,297△31,448

5,297△31,448

純資産合計

6,556,717

8,737,644

負債純資産合計

16,888,366

26,769,062

37/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
売上高
不動産販売高

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

27,749,194
699,988

25,213,113

賃貸収入

665,104

711,655

売上高合計

29,114,286

30,124,673

24,314,578
560,554

19,627,409

請負工事収入※4

売上原価
不動産販売原価
請負工事原価※4

賃貸原価
売上原価合計
売上総利益

4,199,905

3,332,885

231,986

301,695

25,107,118

23,261,990

4,007,167

6,862,683

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
仲介手数料
支払手数料
租税公課
減価償却費
その他

107,532
376,446
49,507
7,581
8,967
127,8422,851
709,103
6,504
103,965
26,047260,071

107,604
447,678
95,066
7,949
8,967
211,829−
728,676
7,274
150,536
29,949332,967

販売費及び一般管理費合計

1,786,420

2,128,499

2,220,746

4,734,184

営業外収益
受取利息
受取配当金
解約手付金収入
労災保険還付金
還付消費税等
受取補償金
その他

1,955
−
12,250
9,805
7,777
−
29,199

1,894
6,524
8,506
−
−
11,12014,475

営業外収益合計

60,98742,520242,653
33,12813,708240,785
41,94325,919

営業利益

営業外費用
支払利息
融資等手数料その他
営業外費用合計
経常利益

38/78

289,490308,648

1,992,244

4,468,056

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

特別利益
固定資産売却益−

特別利益合計

−

※1

2,229
2,229

特別損失
固定資産売却損

−

減損損失

※3

104,345※2※3

25,519200,349

特別損失合計104,345

225,869

税引前当期純利益

1,887,898

4,244,417

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

898,081△53,283

2,059,794△127,807

法人税等合計844,798

1,931,987

当期純利益

1,043,099

2,312,429

39/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【不動産販売原価明細書】

区分

注記
番号

Ⅰ 土地購入費
Ⅱ 材料費
Ⅲ 労務費
Ⅳ 外注費
Ⅴ 経費
Ⅵ 販売用不動産評価損戻入
Ⅶ 販売用不動産評価損
計

前事業年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
構成比
金額（千円）（％）
15,884,100
65.3
3,329,687
13.7
391,959
1.6
4,469,439
18.4
289,711
1.2△101,596△0.4
51,2760.2
100.0
24,314,578

当事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
構成比
金額（千円）（％）
12,378,830
63.1
2,952,009
15.0
302,462
1.5
3,721,751
19.0
323,6311.7△51,276
△0.3
−
−
100.0
19,627,409（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
【請負工事原価明細書】
前事業年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費

240,772
15,48642.9
2.8

1,377,828
182,357

41.3
5.5

Ⅲ 外注費
Ⅳ 経費

295,719
8,575

52.8
1.5

1,653,133
119,56649.6
3.6

560,554100.0

3,332,885

100.0

計

（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

40/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【賃貸原価明細書】

区分
Ⅰ 減価償却費
Ⅱ 修繕費
Ⅲ その他
計

注記
番号

前事業年度
（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
構成比
金額（千円）（％）
97,13241.9
26,804
11.5
108,04846.6
100.0
231,986

41/78

当事業年度
（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
構成比
金額（千円）（％）
100,82833.4
86,73428.8
114,13237.8
100.0
301,695

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

529,285
−

−

当期末残高

529,285

529,285

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

427,800

427,800

−

−

当期末残高

427,800

427,800

427,800

427,800

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

529,285

−

−

当期末残高

427,800

427,800

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

4,633,999

5,594,334△82,764
1,043,099△94,5882,312,429

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

42/78

960,335

2,217,841

5,594,334

7,812,176

4,633,999

5,594,334△82,764
1,043,099△94,5882,312,429

960,335

2,217,841

5,594,334

7,812,176

−

−

−

△169

−

△169

−

△169

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43/78

当事業年度
(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

5,591,085

6,551,420△82,764
1,043,099−△94,5882,312,429△169

960,335

2,217,672

6,551,420

8,769,092

−

5,297

5,297

△36,745

5,297△36,745

5,297△31,448

−

5,297

5,297

△36,745

5,297△36,745

5,297△31,448

5,591,085

6,556,717△82,764
1,043,099−
5,297△94,5882,312,429△169△36,745965,632

2,180,926

6,556,717

8,737,644

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

当事業年度
(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

1,887,898
129,778
104,345
2,851
12,675
11,453
8,967△1,955
242,653△26,825
6,725,299
78,554△781,676
85,571
6,522
257,117△10,637
17,538△23,804

4,244,417
137,920
200,349△3,92743,892
15,5198,967△8,418240,785
14,527△5,666,137△218,368
1,698,523△85,775
126,683
162,419
12,125△36,266
207,005

小計

8,726,328

1,094,241

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,955△250,670△621,364

8,418△249,622△1,258,933

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,856,248△405,895△26,114169,140△108,346−△25,229△243,775
154,304−
11,208△7,007
17,007△1,417,486
5,254△20,056△334,758−△97,000
8,717△68,812△1,845,328

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

44/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

8,960,600△13,181,350
1,462,459△3,177,302−△194,000−△82,614

15,381,950△10,470,402
800,000△1,207,142
584,198△321,100△169△94,285△6,212,206

4,673,049

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額−△9,194

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,575,230

現金及び現金同等物の期首残高

2,160,012

2,412,630
3,735,242

現金及び現金同等物の期末残高

3,735,242

※

45/78

※
※

6,147,872

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【重要な会計方針】

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ
時価法

項目

３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

当事業年度
（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
その他有価証券
時価のあるもの
同左―――――

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用してお

―――――

ります。
これによる損益に与える影響はありません。
４．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉
については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 21年〜47年(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

46/78(1）貸倒引当金
同左

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

項目

６．収益及び費用の計上基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年９月１日（自 平成21年９月１日
至 平成21年８月31日）
至 平成22年８月31日）(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与同左
支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末
同左における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内同左規に基づく期末支給見込額を計上してお
ります。
―――――

完成工事高及び完成工事原価の計上基準（a）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期のものを除く。）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（b）その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりまし
たが、当事業年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期のものを除く。）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用することとしております。
なお、当事業年度末においては工事進行基準を適用している工事がないため、これによる売上高、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益への影響はありません。

47/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書項目
７．ヘッジ会計の方法

前事業年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）

当事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）(1)ヘッジ会計の方法並びにヘッジ手段と (1)ヘッジ会計の方法並びにヘッジ手段と
ヘッジ対象
ヘッジ対象
当期にヘッジ会計を適用したヘッジ手
同左
段とヘッジ対象は以下のとおりであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金(2)ヘッジ方針(2)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的
同左
で、デリバティブ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(3)ヘッジ有効性評価の方法(3)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため有効性の評価
同左は省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っており、当期の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。

消費税等の会計処理
同左

48/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【重要な会計方針の変更】
前事業年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
──────

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「保険代理店収入」（当事業年度2,948千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
──────

49/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年８月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産804,005千円
仕掛販売用不動産
3,845,157千円
建物
2,239,781千円
土地2,271,646千円

当事業年度（平成22年８月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産826,883千円
仕掛販売用不動産
9,299,790千円
建物
2,240,352千円
土地2,625,887千円

計9,160,591千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
4,145,900千円
１年内返済予定の長期借入金
702,232千円
長期借入金
588,706千円

計
14,992,914千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,057,447千円
１年内返済予定の長期借入金
495,872千円
長期借入金
535,574千円

計5,436,838千円
計
10,088,893千円
上記債務の他に、無担保社債に対する銀行保証
上記債務の他に、無担保社債に対する銀行保証
1,273,000千円があります。
1,401,900千円があります。
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金 ※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しており
融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行ます。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
664,100千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
1,066,000千円

差引額
435,900千円
差引額
34,000千円※３．財務制限条項※３．財務制限条項（1）借入金のうち、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行との当座貸越（1）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントラ
契約（借入金残高43,000千円）には財務制限条項がイン契約（借入金残高1,066,000千円）には財務制限付されており、下記条項に抵触した場合には、金利等条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、の見直し又は借入金を一括返済することになってお借入先からの請求により、一括返済することになって
ります。
おります。
①決算期末及び中間期末のそれぞれにおいて、貸借①平成22年８月決算期末以降における純資産の部の金対照表の純資産の金額が直前の中間期末及び決算額が、平成21年８月決算期末における純資産の部の期末の同金額の80％を下回らないこと。
金額の75％を下回らないこと。
②決算期末において、損益計算書及び貸借対照表に基づ②平成22年８月決算期末以降における経常損益の額がくたな卸資産回転期間を９ヶ月以下に維持するこマイナスとならないこと。
と。
③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、総在③中間期末において、損益計算書及び貸借対照表に基づ
庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
くたな卸資産回転期間を12ヶ月以下に維持するこ
と。

50/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

前事業年度（平成21年８月31日）（2）借入金のうち、㈱武蔵野銀行をアレンジャーとする
シンジケートローン契約（借入金残高235,800千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①各決算期末における純資産の部の金額が、平成18年８月決算期末の資本の部の金額又は直前の決算期末における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％以上を維持すること。
②各年度の決算期において経常損失を計上しないこと。
（3）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を引受人とする第６回無担保社債（残高100,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、引受人の請求により一括償還することになっております。
①貸借対照表において、自己資本比率が12.5％未満にならないこと。
②損益計算書において、営業損失及び経常損失を同時に計上しないこと。
③有利子負債償還年数が０年以上９年以下を維持する
こと。

当事業年度
（平成22年８月31日）
──────

※有利子負債償還年数＝（総有利子負債−正常運転資金−現金及び預金）÷（税引後当期純利益＋減
価償却費−社外流出）（4）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントラ
イン契約（借入金残高664,100千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①平成21年８月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成20年８月決算期末における純資産の部の金額の75％を下回らないこと。
②平成21年８月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。
③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
※４．その他※４．
当事業年度より不動産請負事業を開始しております。
これに伴い、不動産請負事業のたな卸資産につきましては、「未成工事支出金」として計上しております。

51/78

──────EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）※１．
──────

※２．

当事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
2,229千円──────

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
3,147千円
建物
22,372千円※３．減損損失
当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※３．減損損失
当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

減損損失
（千円）

用途

場所

種類

賃貸用不動産

新潟県
南魚沼郡

建物・土地

104,345

賃貸用不動産

茨城県
水戸市

建物・土地

46,993

賃貸用不動産

広島県
広島市

建物・土地

153,355

当社は、賃貸用不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記物件については、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額

減損損失
（千円）

当社は、賃貸用不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（
104,345千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物93,567千円及び土地10,778千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定
しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.4％で割り引いて算定しております。

上記物件については、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（
200,349千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物76,742千円及び土地123,606千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

※４．その他※４．
当事業年度より不動産請負事業を開始しております。
これに伴い、不動産請負事業の売上高は、「請負工事収入」、売上原価は「請負工事原価」として計上してお
ります。

52/78

──────EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合

計

当事業年度末株式数（株）

23,647−−

23,647

23,647−−

23,647

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成20年11月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

82,764

3,500

基準日

効力発生日

平成20年８月31日

平成20年11月28日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成21年11月26日
普通株式94,588
利益剰余金
4,000 平成21年８月31日 平成21年11月27日
定時株主総会53/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）１

23,647

4,705,753−

4,729,400

合23,647

4,705,753−

4,729,400

普通株式（注）３

−

77

−

77

合

−

77

−

77

計

自己株式
計

（注）１.当社は、平成22年３月１日付で株式１株につき200株の割合をもって分割を行っております。この結果、発行済株
式総数が4,705,753株増加しております。
２.当社は、平成22年３月１日より単元株制度を採用し、単元株式数が100株となっております。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加77株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

94,5884,000

平成21年11月26日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成21年８月31日

平成21年11月27日（注）当社は、平成22年３月１日付で株式１株につき200株の割合をもって分割を行っております。当該株式分割が前事
業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における１株当たり配当額は20円であります。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成22年11月25日
普通株式141,879
利益剰余金
30 平成22年８月31日 平成22年11月26日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年９月１日（自 平成21年９月１日
至 平成21年８月31日）
至 平成22年８月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成21年８月31日現在）（平成22年８月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金3,745,330
現金及び預金6,157,981
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△10,088

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△10,108

現金及び現金同等物

3,735,242

現金及び現金同等物

6,147,872

54/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
リース取引開始日が平成20年８月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

当事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
リース取引開始日が平成20年８月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累
期末残高相
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具
8,256
3,362
4,893
及び備品
合計
8,256
3,362
4,893
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,651千円
１年超
3,242千円(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累
期末残高相
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具
3,138
1,516
1,621
及び備品
合計
3,138
1,516
1,621
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
627千円
１年超
993千円

合計

4,893千円

合計

1,621千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低
期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2,200千円
支払リース料
1,287千円
減価償却費相当額
2,200千円
減価償却費相当額
1,287千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
２．オペレーティング・リース取引 (貸主側）
２．オペレーティング・リース取引 (貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
る未経過リース料
１年内83,951千円
１年内74,951千円
１年超
356,126千円
１年超
262,328千円
合計

440,077千円

合計（追加情報）
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企337,279千円―――――

業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））の適用に伴い、土地・建物等の不動産のリース取引を開示しており
ます。

55/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（金融商品関係）
当事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、不動産販売事業用土地仕入及び賃貸収入事業用土地建物購入に必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また運転資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。
デリバティブは、将来の金利変動リスクを回避するため借入金残高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部外貨建ての投資有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債は、主に事業用土地仕入に必要な資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部について、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、月２回の管理職会議において報告を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の契約先
は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る金利変動について、月次単位で管理資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、財政状態等に変化がないか確認を行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理について、デリバティブ取引細則に従い、財務課が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについて、担当部署が適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

56/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金

6,157,981千円

6,157,981千円−千円(2）売掛金23,998千円

23,998千円−千円(3）投資有価証券

400,310千円

400,310千円

−千円

資産計

6,582,289千円

6,582,289千円−千円(1) 買掛金

3,205,675千円

3,205,675千円−千円(2）短期借入金

9,057,447千円

9,057,447千円−千円

261,735千円

261,735千円−千円(4）未払法人税等

1,625,920千円

1,625,920千円−千円(5）社債(*1)

1,551,900千円

1,569,067千円

17,167千円(6) 長期借入金(*2)

1,130,671千円

1,130,532千円△138千円

負債計
16,833,350千円(*1)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

16,850,378千円

17,028千円(3）未払金（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券としております。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、以下の方法により算定しております。
変動金利による社債及び長期借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
固定金利による社債及び借入金については、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間と信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
現金及び預金５年超10年以内

10年超

6,157,981千円

−千円

−千円

−千円

−千円

101,400千円

−千円

−千円

6,157,981千円

101,400千円

−千円

−千円

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計

３．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しており
ます。

57/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成21年８月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

種類
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計(1）株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計

合計

貸借対照表計上額（千円）

84,31893,508

9,189

−
−
−
−
84,31834,267−−−−93,50834,010

−
−
−
−
9,189
△257

−
−
−
−
34,267
118,585−−−−
34,010127,518−−−

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）（単位：千円）
売却額
154,304

売却益の合計額

売却損の合計額

4,259

694

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成21年８月31日）
該当事項はありません。

58/78

差額
（千円）

−

△257
8,932

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

当事業年度（平成22年８月31日）
１．その他有価証券
貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計(1）株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計

合計

取得原価
（千円）

−

−

−

−
101,400−−
101,400
298,910−
100,905−−
100,905
352,438

−
494
−
−
494
△53,528−−−−
298,910400,310−−−−352,438
453,343−−−−△53,528△53,033

２．事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
該当事項はありません。

59/78

差額
（千円）

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
１．取引の状況に関する事項（1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、債券関連では、債券に組込まれたデリバティブ取引（複合金融商品）であります。
なお、債券に組込まれたデリバティブ取引（複合金融商品）は、当期中に取引を終了しております。
（2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、金利スワップ取引及び債券に組込まれたデリバティブ取引（複合金融商品）を利用するものであります。
（3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、主に金融債務に係る金利に関するリスクを軽減する目的で利用しております。
複合金融商品は、資金運用の一環として行っております。
（4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、価格変動リスク、償還期限リスク、信用リスク、為替相場の変動リスク、市場金利の変動リスク及び流動性リスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
複合金融商品は、デリバティブ取引が債券に組込まれているものであり、債券の元本が毀損するリスクがありますが、その影響は、債券の元本の範囲内に限定されております。
（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
特にありません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（1）金利関連前事業年度（平成21年８月31日）
区分

市場取引以外
の取引

種類

契約額等の
うち１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

金利スワップ取引
受取変動・
支払固定

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

（注）ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

60/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）金利関連
当事業年度(平成22年８月31日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップ
の特例処理

取引の種類

金利スワップ取引
変動受取・
固定支払

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

長期借入金

契約額等の
うち１年超
（千円）

370,000（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

61/78

117,194

時価(千円)△2,699EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務（千円）

前事業年度（平成21年８月31日）
43,369

当事業年度（平成22年８月31日）
58,888

前事業年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
12,577

当事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
16,723

３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用（千円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

62/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)（千円）
役員退職慰労引当金
80,238
未払事業税
54,482
賞与引当金41,304
販売用不動産評価損20,869減損損失
41,202
退職給付引当金
17,651
減価償却超過額
1,415
その他
8,223

当事業年度
（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)（千円）
売掛金
46,501
減損損失
81,542
未払事業税
111,978
賞与引当金
59,168
退職給付引当金
23,967
役員退職慰労引当金
83,887
その他有価証券評価差額金
21,584
その他
21,522

繰延税金資産計繰延税金資産計

450,153(繰延税金負債)（千円）△34,826△546(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

265,387（千円）△3,635

繰延税金負債計△3,635

販売用不動産その他

繰延税金資産の純額

261,752

繰延税金負債計△35,373（千円）
123,755

繰延税金資産の純額

414,779

流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産

137,996

内訳

内訳

（千円）

流動資産―繰延税金資産
201,425
固定資産―繰延税金資産
213,353
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％ 法定実効税率
40.7％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
同族会社の留保金課税
4.1％ 同族会社の留保金課税
4.7％△0.2％ その他
0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

63/78

45.5％

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都内のほか全国主要都市において、事業用物件及び居住用物件を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
決算日における時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
4,708,632千円
983,653千円 5,692,285千円
6,761,484千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．主な変動増加は、事業用物件及び居住用物件の取得
1,154,494千円
減少は、事業用物件の減損処理
200,349千円
３．時価の算定方法
主として「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額及び社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する平成22年８月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
損益計算書計上額
賃貸収入

賃貸原価

差額

その他損益

711,655
301,695
409,959△223,639（注）１．賃貸収入及び賃貸原価（管理費、修繕費、減価償却、租税公課等）は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
２．その他の損益は、土地の売却益、土地建物の売却損及び減損損失であり「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。

64/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
(1) 役員及び個人主要株主等
種類

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

役員
（注２）

小池 信三

−

−

当社
代表取締役

(被所有)
直接80.3

債務被保証者

当社借入金に対する債務被保証（注3）

取引金額(千円)

533,370

科目

期末残高
(千円)

−

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．小池信三は、当社個人主要株主でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、金融機関からの借入金の一部について、当社代表取締役社長小池信三より債務保証を受けております。 なお、保証料は支払っておりません。
当事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
該当事項はありません。

65/78

−

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年９月１日（自 平成21年９月１日
至 平成21年８月31日）
至 平成22年８月31日）
１株当たり純資産額
277,274円81銭
１株当たり純資産額
1,847円55銭
１株当たり当期純利益金額
44,111円29銭
１株当たり当期純利益金額
488円95銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成22年３月１日付で株式１株につき200株の割合をもって分割を行っております。当該株式分割が前事業
年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前事業
年度の１株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
1,386円37銭
１株当たり当期純利益金額
220円55銭（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
当期純利益（千円）
1,043,099

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
2,312,429

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,043,099

2,312,429

23,647

4,729,384

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
１．当社は、平成21年９月15日開催の取締役会において、平成21年９月30日を発行日とする発行総額300,000千円の第14回無担保普通社債（発行価額：金額100円につき金100円、償還期日：平成28年９月30日、償還方法：半年毎
分割償還、利率：年1.1％、資金使途：事業資金）を発行することを決議し、同日発行いたしました。なお、上記社
債には銀行保証が付されており、その保証に対して建物及び土地を担保に供しております。
２．当社は、平成21年11月９日開催の取締役会において、平成21年11月13日を発行日とする発行総額150,000千円の第15回無担保普通社債（発行価額：金額100円につき金100円、償還期日：平成31年10月31日、償還方法：半年毎

当事業年度（自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日）
──────

分割償還、利率：年1.31％、資金使途：設備資金）を発行することを決議し、同日発行いたしました。なお、上記社
債には銀行保証が付されており、その保証に対して建物及び土地を担保に供しております。

66/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）㈱みずほフィナン
シャルグループ

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

1,095,500

141,319㈱三井住友フィナン
シャルグループ

30,80077,030㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

190,000

76,19019,000

4,370

小計

永大産業㈱

1,335,300

298,910銘柄

券面総額（豪ドル）

貸借対照表計上額（千円）

1,342,000

101,400

1,342,000

101,400【債券】

投資有価証券

ノムラグローバル
ファンディングピー
その他有価証券
エルシー ユーロ豪ド
ル建債
小計【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

2,740,204

232,038

120,530(76,742)2,851,712

506,544

111,753

2,345,167

有形固定資産建物
車両運搬具

22,962

5,849

1,187

27,62422,541

2,999

5,083

工具、器具及び備品

42,043

10,254−52,29834,994

9,899

17,3032,432,085

1,168,694

3,471,929−−

3,471,929

−

1,455

−

1,455

−

−

1,455

1,418,292

250,569(200,349)

6,405,020

564,080

124,652

5,840,939

土地
建設仮勘定
有形固定資産計

5,237,296

128,850(123,606)

無形固定資産借地権

296,319−−

296,319−−

296,319

ソフトウエア77,537

20,056−

97,59353,214

12,912

44,379

857

−

−

857

143

34

714

374,713

20,056−

394,770

53,357

12,946

341,41261,298

5,980

21,56045,71925,661

10,26420,057

その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸物件の購入 建物
149,086千円
土地 1,005,407千円
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

67/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【社債明細表】銘柄

発行年月日

第４回無担保社債

平成年月日
16.12.10

第５回無担保社債
第６回無担保社債
第８回無担保社債
第９回無担保社債
第10回無担保社債
第11回無担保社債
第12回無担保社債
第13回無担保社債
第14回無担保社債
第15回無担保社債
第16回無担保社債
合計

平成年月日
17.２.25
平成年月日
17.３.31
平成年月日
18.２.14
平成年月日
18.９.29
平成年月日
19.３.30
平成年月日
19.３.30
平成年月日
19.６.28
平成年月日
19.７.５
平成年月日
21.９.30
平成年月日
21.11.13
平成年月日
22.８.31
−

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

−

20,000420,500

449,500(29,000)−

100,000

110,000

130,000(20,000)
260,000(40,000)

300,000

84,50097,500(13,000)

利率（％）

担保

償還期限

0.67

なし

平成年月日
21.12.10

1.55

なし

0.98

なし

1.57

なし

0.79

なし

0.74

なし

96,00084,000(12,000)

0.79

なし

32,000

−

1.34

なし

48,00022,000(22,000)
278,400−(43,200)
142,500(15,000)−

150,000−(30,000)
1,551,900(224,200)

1,273,000

1.47

なし

1.10

なし

1.31

なし

0.77

なし

−

−

（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．上記無担保社債に対する銀行保証1,401,900千円については担保提供しております。
３．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
224,200
202,200
202,200
202,200

68/78

平成年月日
27.２.25
平成年月日
22.３.31
平成年月日
28.２.12
平成年月日
28.９.29
平成年月日
28.12.30
平成年月日
29.３.30
平成年月日
22.６.28
平成年月日
23.７.５平成年月日
28.９.30
平成年月日
31.10.31
平成年月日
27.８.31−４年超５年以内（千円）
477,700

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

前期末残高
（千円）
4,145,900

当期末残高
（千円）
9,057,447

平均利率
（％）
2.4

725,032

495,872

2.4

１年以内に返済予定のリース債務

返済期限
−
−

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

811,309634,799

2.3

平成24年〜27年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

5,682,241

10,188,118

−

−

計

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以２年超３年以３年超４年以
内（千円）
内（千円）
内（千円）
長期借入金（*）
382,072
94,402
44,100４年超５年以内（千円）
121,127（*）長期借入金の「４年超５年以内」の返済予定額には、建設協力金返済額106,127千円（期末帳簿価額99,225千円）が含まれております。
【引当金明細表】

貸倒引当金

4,366

439

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

賞与引当金

101,484

145,376

101,484−

145,376

役員退職慰労引当金

197,145

8,967

−

−

206,112

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
4,366

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」4,366千円は、一般債権の貸倒実績率洗替額であります。

69/78

当期末残高
（千円）
439

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成22年８月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,999

預金
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

307,325
5,290,580
557,00174
小計6,154,982

合計

6,157,981② 売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

賃貸一般顧客一般顧客固定資産税精算額
一般顧客追加工事代金

5,417
200
18,380

合計

23,998（注） 相手先が一般顧客のため、相手先別内訳は省略させていただきます。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

31,92593,038100,966（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 販売用不動産
地域別内訳
区分
東京都
千葉県
埼玉県
神奈川県
合計

23,99880.8110

土地面積（㎡）
1,401.23
200.57
1,107.57
1,000.84

土地金額（千円）
463,968
17,305
263,165
293,656

建物金額（千円）
217,948
24,019170,699
151,938

計（千円）
681,916
41,325433,865445,595

3,710.21

1,038,097

564,605

1,602,702

70/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

費目別内訳
区分

金額（千円）

土地購入費
材料費
労務費
外注費
経費

1,038,097
228,80222,886
287,034
25,882

合計

1,602,702④ 仕掛販売用不動産
地域別明細区分
土地面積（㎡）
東京都
26,309.25
千葉県
587.57埼玉県
8,453.98
神奈川県
4,743.59
合計

40,094.39

土地金額（千円）
7,002,713
135,759
1,168,464
1,188,617

建物金額（千円）
1,066,410
60,686
134,826
156,619

計（千円）
8,069,123
196,446
1,303,291
1,345,237

9,495,554

1,418,543

10,914,097

費目別内訳
区分

金額（千円）

土地購入費
材料費

9,495,554
573,827

労務費
外注費
経費

110,256
608,994
125,465

合計

10,914,097

71/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書⑤ 未成工事支出金
地域別内訳
区分
東京都
千葉県
埼玉県
神奈川県

金額（千円）
382,935
76,85340,553200

合計500,542

費目別内訳
区分

金額（千円）

材料費
労務費
外注費
経費

225,849
32,843
218,418
23,431

合計

500,542⑥ 買掛金
相手先金額（千円）㈲西尾材木店
浜屋ガラス㈱トーヨーマテリア㈱234,687
178,285
126,478

関東ハウジング㈱丸志木材㈱その他

119,814113,259
2,433,150
合計

3,205,675⑦ 未払法人税等
区分

金額（千円）

未払法人税
未払住民税
未払地方法人特別税
未払事業税

1,120,438
230,348
158,969
116,162
合計

1,625,920

72/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年９月１日
至平成21年11月30日
売上高（千円）
4,894,464

第２四半期
自平成21年12月１日
至平成22年２月28日
7,115,894

第３四半期
自平成22年３月１日
至平成22年５月31日
6,422,974

第４四半期
自平成22年６月１日
至平成22年８月31日
11,691,339

税引前四半期純利益金額（千円）

681,345

1,236,596

881,249

1,445,226

四半期純利益金額（千円）

402,347

659,828

471,089

779,163

17,014.76

27,903.28

99.61

164.75

１株当たり四半期純利益
金額（円）（注） 平成22年３月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。

73/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

２月末日
８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取および買増手数料

公告掲載方法（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.san‑a.com/

株主に対する特典

当社は株主優待制度があります。

74/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）平成21年11月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年11月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第17期第１四半期）（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）平成22年１月14日関東財務局長に提出。
（第17期第２四半期）（自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日）平成22年４月14日関東財務局長に提出。
（第17期第３四半期）（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）平成22年７月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成22年11月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年11月26日関東財務局長に提出
事業年度（第16期）（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書
平成22年11月26日関東財務局長に提出
事業年度（第13期）（自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
事業年度（第14期）（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
事業年度（第15期）（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年11月26日関東財務局長に提出（第16期第１四半期）（自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第16期第２四半期）（自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第16期第３四半期）（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(7) 半期報告書の訂正報告書
平成22年11月26日関東財務局長に提出（第15期中）（自 平成19年９月１日 至 平成20年２月29日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。

75/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

76/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年11月26日

株式会社三栄建築設計
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米澤 英樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 幸三

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設計の平成２０年９月１日から平成２１年８月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三栄
建築設計の平成２１年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三栄建築設計の平成２１年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社三栄建築設計が平成２１年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

77/78

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年11月25日

株式会社三栄建築設計
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 幸三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 利夫

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設計の平成２１年９月１日から平成２２年８月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三栄
建築設計の平成２２年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三栄建築設計の平成２２年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社三栄建築設計が平成２２年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

78/78