岐阜大学教育学部

教師教育研究102014

中学校における郷土教育実践の課題と可能性―高山市を事例として―
教職実践開発専攻（学校改善コース）

序章

塩谷莉

沙

今、必要とされている郷土教育

第1章

郷土教育に対する学校現場の意識傾向

第1節

学校全体の意識傾向

1 ．郷土教育資源の存在状況と認知度
2 ．郷土教育の目的と実施状況
3 ．自校の郷土教育の評価と理由
4 ．意識調査にみる問題点
第2節
第2章

小中学校の差異にみる学校現場の実態
学校現場における郷土教育実践

1 ．問題がみられた郷土教育実践
2 ．先進的な郷土教育実践
3 ．両者の実践からの考察
第3章

J 中学校の郷土教育実践

1 ．先進的な郷土教育実践
2 ．先進的な実践を行っている背景
第4章

今後の郷土教育実践の可能性

1 ．学校内部組織の活性化を意図したカリキュラム開発
2 ．郷土教育における運営モデル
終章

まとめと郷土教育運営モデル

1 ．本開発実践のまとめ
2 ．郷土教育における郷土教育運営モデル

序章

今、必要とされている郷土教育

世界が国際した流れを受け、個々人が自分自身を確固としてもつ必要性が生じてきた。個々人が自分自身を確固としてもつためには、自分自身がどこで生まれ育ち、どのような環境で育ってきたかを知ることが重要である。自分自身の生まれ育った環境を知ることによってのみ、自分を理解することができるからだ。
現在郷土教育が再び注目がおかれている。教育課程の基準となる学習指導要領においても郷土教育に関する指導事項は各教科・領域に渡って詳細に記載されている。郷土教育はその重要性から、一部の地方では郷土教育の教科書を作成し、必修領域を設定し実施することを決めた。
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郷土教育実践は注目を集めている一方で、中学校現場においては小学校と比較して郷土教育実践が活発に行われていない現状がある。また、特定の地域にしか汎用性がないためカリキュラム開発等は行われにくく、近年郷土教育に関する研究調査も活発ではない。
そこで、本開発実践では学校現場の実態を明らかにし、中学校において活発に実践が行われる方向を明らかにすることを目的とした。調査方法は、質問紙による意識調査と事例校調査を用いた。意識調査では、学校現場における郷土教育実践の全体傾向の把握を主として行う。また、事例校調査においては、意識調査では明らかとすることができない学校現場の具体的な実例を把握していく。本開発実践の成果として、学校組織全体で郷土教育実践を行う体制を整えることができる一つの可能性を提示する。

第1章
第1節

郷土教育に対する学校現場の意識傾向
学校全体の意識傾向

郷土教育に対する教員の意識や郷土教育実践の実態を把握するために、2013年 2 月 8 日から21日にかけて、高山市内の全小中学校の教職員530名を対象に「郷土教育に関する意識アンケート」を行った。これは、高山市教育委員会・高山市教育振興会議の一員として、作成、集計、分析を実際に行ったものである。この場合、調査票を各学校に郵送し、各学校に配布・回収をお願いして、一括して返送していただく方法を採った。なお、アンケート用紙の配布数は530部、回収率は100% であった。
対象となる高山市は、岐阜県飛騨地方に位置する人口 9 万1000人ほどの市である。2005年に周辺の 9 つの町村を編入合併したことで、日本で最も面積の広い市町村となった。総面積の92パーセントを山林が占めるという特徴をもっている。
高山市の小・中学校は、小学校19校、中学校12校の計31校ある（表 1 ）。
こ の 場 合、 学 校 規 模 に お い て、 小 規 模 校（11学 級 以 下 ） が18校（ 全 体 の58.0％）と多く、さらにそれらの学校の多くが山間部（へき地を含む）にあるという特徴をもつ。

1 ．郷土教育資源の存在状況と認知度
まず、郷土教育の前提条件となる「学習財」すなわち郷土資源の存在についての設問を立てた。具体的には、郷土資源を山川などの「自然資源」、祭り・芸能等の「伝統文化資源」、観光・地場産業等の「社会経済資源」、学校支援者等の「人的資源」の 4 領域に分け、あると感じているかという「量感」とその知識・理解の「認知度」をそれぞれ尋ねた。
集計結果から、郷土資源の「量感」は、すべての領域において、90％前後であり、多くの教員は校区の郷土教育資源はどの領域においても豊富であるという意識を持っていることがわかった。しかし一方、「認知度」は、「自然資源（63.75）」、「伝統文化資源（65.9%）」、「社会文化資源（56.8%）」、「人的資源40%」であり、「量感」と比較するとそれぞれ20〜60％程度低いことが明らかになった。これらのから、多くの教員は郷土資源に関して豊富にあると感じている一方で、郷土資源そのものについては十分には認知されていない傾向にあることが考察される。特に、「人的資源」における「認知度」が低くなっていたことから、多くの教職員は校区の人々をあまり知らないということとを示すと同時に、学校現場と地域との情報交換や関係性が十分確立できていない現状があることも考えられる。

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表1

郷土教育調査回答校

2 ．郷土教育の目的と実施状況
続いて、郷土教育の目的についての設問を立てた。回答結果から、郷土教育の主な目的を「愛郷心の醸成（91.5%）」としていることがわかる。
しかし一方で、「地域人材の養成（55.1%）」「学校教育の特色化（49.8%）」も過半数を占めていた。
ま た、 選 択 数 は 少 な い も の の、「 市 民 性 教 育（29.4%）」、「キャリア教育（37.2%）」、「学校教育の活性化（26.3%）」なども選択されている。こ

図1-1

郷土教育の領域別の実施度と必要度のことから、郷土教育の目的は多面的に理解し実践している傾向にあることがわかった。
郷土教育の実施領域については、「各教科（42.3%）」、「道徳（16.7%）」、「総合的な学習の時間（62.4%）」、「特別活動（36.2%）」であり、「総合的な学習の時間」において、主に実施が行われていることがわかった。
また、今後の郷土教育実践の実施予定（必要度）について尋ねると、すべての領域において現在の実施度を大きく上回る結果となった（図1-1）。

3 ．自校の郷土教育の評価と理由
最後に自校の郷土教育実践に対する教職員の評価について尋ねた。その結果、8 割が自校の郷土教育の肯定的に評価していることがわかった。また、評価理由についても自校評価で肯定的な評価の回答者（全体の82.5%）を対象として尋ねた。その結果、学校現場においては、「校区の支援・協力（36.8%）」、「資源の豊かさ（24.8%）」「時間の確保（19.3%）、」を主な郷土教育実践の肯定的な評価理由にしていることがわかった。
また、評価理由として多く選択されていた項目の系統から、郷土教育実践は「学校外の環境（資源・人）」に大きく左右される傾向にあることが明らかとなった。また一方で、「予算の確保（3.4%）」は他の項目と比較して顕著に低いことから、郷土教育実践における財政面における必要度は弱い傾向にあることがわかる。
また、「子どもの関心（8.9%）」、「教師の意欲（5.9%）」はその選択数の低さから、肯定的な評価の対象とはならなかったことがわかった。
さらに、郷土教育を発展させるためにはどのような条件（以後、発展条件）が、どの程度必要であると考えているかを問うた。その結果、「校区の支援・協力（99.6%）」、「教師の意欲」、「カリキュラム開発（98.2%）」、「時間数の確保（96.4%）、「研修の機会（91.4%）」、「予算の確保89%」のすべての領域において必要としている割合が高いことが明らかとなった（図1-2）。特に「校区の支援・協力」における必要度は99.6% と大変際立っている。こ

図1-2

郷土教育の発展条件と必要程度

れらから、すべての条件において必要としていることがわかる。

4 ．意識調査にみる問題点
郷土教育に対する教職員の意識調査から、2 つの問題点が明らかとなった。第一に、郷土教育資源は豊富にあると感じている一方で、その「認知度」が低いことである。郷土教育実践を行う素地である知識・理解を学ぶ機会や環境を整備することが望まれる。そして第二に、郷土教育の実施度が低いことである。郷土教育実践が義務化された現在、各学校が経営の主体となって実践を行っていく必要がある。

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第2節

小中学校の差異にみる学校現場の実態

ここでは、先ほどの意識調査結果を小学校と中学校の校種で分け、有意差が確認された項目について結果を報告する。
こ の 場 合、 各 校 種 の 回 答 数 は 小 学 校 回 答 数304（57.4％）、中学校回答数226（42.6％）である。
有意差が確認された項目は「実施領域」、「目的」、「自校評価」の 3 項目である。まず、「郷土教育の実施領域」については、小学校では「各教科」であることがわかり、一方、中学校においては「総合的な図1-3

小中学校にみる目的比較学習の時間」、「特別活動」の実施率が比較的高いことがわかった。
「郷土教育の目的」においては、小学校では「愛郷心の醸成」、「学校の特色化」が高かった一方、中学校
では「地域人材の養成」、「キャリア教育」、「市民性教育」、「日本国民の要請」が多く選択されていた。
最後に「自校の郷土教育の評価」は、小学校と比較して中学校においては評価が低いことが明らかとなった。
小中学校の格差から「自校の郷土教育実践の評価」が小学校比較して低調であることが示すように、中学校において積極的に郷土教育実践が行われていないことを示すと考えられる。

第2章

学校現場における郷土教育実践

本節では、第 1 章の意識調査の結果を踏まえ、各学校の具体的な実践内容や組織運営等に関する調査を行った結果を報告する。本調査は2013年 7 月から12月かけて 6 校（小学校 2 校、中学校 4 校）に対して調査を実施した。調査方法は事前に質問用紙を見ていただき、後日インタビュー形式で話を伺った。

1 ．問題がみられた郷土教育実践
B 中学校は生徒数504名、教職員数42名の中規模中学校である。校区の特徴として、高山市の伝統芸工芸品職人の工場や「飛騨の里」などの昔の暮らしを体験することができる施設もある。
B 中学校では平成25年度現在では教育課程上には「郷土教育」は明確に位置づけられていなかった。また、郷土教育実践の目的は明確に定められていない。しかし、「将来高山の地で、よき職業人、よき家庭人、よき社会人として生きていく人になってほしい」という願いをもっていることがわかった。この願いは、郷土教育とキャリア教育との関連を示す一例であると考えられる。
具体的な実践内容は、第 3 学年の「総合的な学習の時間」における選択授業である。テーマを「地域の文化を学ぼう」とし、20時間の郷土教育実践を行っていた。郷土教育の目的は、各コースで一定の到達目標が決められていた。例えば「ダンス」であれば、「数曲踊れるようになる」といった具合である。また、選択授業のコースに関して「一刀彫」、「食文化」、「歴史探訪」における実践は「伝統文化資源」に関する要素である一方で、「陶芸」、「筝」、「着物」、「スポーツ文化」、「ダンス」などの他のコースでは郷土の資源を用いた実践とは言いがたいものもある。教材化の方法では、カリキュラム開発は確立されておらず、「資料の保存」や「人材の登録」等にとどまっていた。
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表2-1

B 中学校の郷土教育実践

また、コース間や他の領域、小学校の実践とのつながりは把握されてはいなかった。さらに次年度からは郷土教育における「キャリア教育」の要素をより一層充実させる計画だ。

2 ．学校現場における問題点
事例校調査の結果から、中学校現場における郷土教育実践上の問題点が明らかとなった。まず、郷土教育実践の実態として、「総合的な学習の時間」のみで、さらに一部の時間のみを用いた実施になっていることである。実践内容が職場体験や平和学習など「地域の伝統や文化」との関わりが深くない実践であることは、「教育課程上の位置づけが行われていないこと」や「郷土教育実践の目的が定められていないこと」が要因として考えられる。さらに、「他の領域等のつながりはなく」、教材化の方法として「カリキュラム開発等が整備されていないこと」、「校区の支援を得られる体制づくりが整っていないこと」もその要因として考えられる。

第 3 章 J 中学校の郷土教育実践
1 ．先進的な郷土教育実践
しかし一方で、B 中学校の実態とは異なる実践を行っている中学校も存在した。Ｊ中学校は生徒数64名、教員18名の小規模校である。校区は朝日地区、秋神地区、日和田地区、高根地区と異なった伝統や文化を残す地域となっている。高山市の東方に位置し、市内とは峠で隔たれているが、トンネルが開通し交通の便が大変良くなった。隣県長野県境の「野麦峠」「乗鞍岳」や「長峰峠」があり、、その麓には自然の豊かな「子ノ原高原」や「すずらん高原」があり、自然豊かな地区である。
J 中学校は、教育課程上の位置づけ、目

表2-2

的は定められている（表2-2参照）。実践

J 中学校の郷土教育実践

領域は「総合的な学習の時間」のみならず、「各教科」、「道徳」で関連をもって実施が行われている。また第一学年から第三学年までの系統的な学習が行われ、さらに、保・小・中の12年間の学習の系統性も図られている。実践内容も他の学校にはない独自の実践であり、その特徴は「地域に貢献する活動」をどの学年においても取入れているところである。他の学校で行われていた「職場体験」は特別活動の時間とし、「職場体験」での経験を郷土教育実践に生かす形をとっていた。

2 . 先進的な実践を行っている背景
では、なぜ、J 中学校においては、他の学校を抜きん出て郷土教育実践が積極的に行われているのだろうか。
調査、分析を行うと、J 中学校には他の学校には見られない仕組みが整っていることがわかった。それは、「郷土教育に関する学校内部組織」である。J 中学校における「郷土教育に関する学校内部組織」が確立した。
J 中学校においては、3 年前から体制づくりが行われていた。3 年前には地域住民と郷土教育に関する話し合を行う「朝高子どもしとねる会」という会を発足させ、本格的に始動した。
「朝高子どもしとねる会」
は年 2 回の定期開催と、開催時の内容の事前協議も行われている。主な議題は、郷土教育実践内容に関すること、地域の行事に関すること、保・小・中の合同行事に関することである。実はこの地域住民と学校が協働する取り組みは、高山市内のすべての小中学校において行われている。しかし、他校区ではなかなかうま− 339 −く機能していないのが実態である。
また、2 年前からは保育園、小学校との郷土教育実践の学習内容の系統化を図ることに着手し、実践を重ねてきた。
「朝高子どもしとねる会」の議題で郷土教育実践に関する協議が行われていたため、その実践内容の系統性を図ることの重要性が指摘され、実現することとなった。
そして、本年度からは学校の方針を「郷土教育を推進する学校」とし、全教職員が一体となって郷土教育実践を行っていくことを改めて明確に打ち出した。具体的な動きとして、教職員一人一人が実践ができるよう各教科における関連を図ることとした。
以上のように J 中学校では、市の政策のみならず、学校独自の判断によって郷土教育を積極的に実施する体制を整えていった。この実践は功を奏し、J 中学校は高山市内で最も先進的な実践を行う学校となった。

第 4 章 今後の郷土教育実践の可能性
1 ．学校内部組織の活性化を意図したカリキュラム開発
しかし、「朝高子どもしとねる会」を代表とする「地域と学校の協力体制組織の設置」、「保・小・中の郷
土教育実践内容の系統化」等を経て「学校経営方針を郷土教育推進に切りかえる」ことによる「学校内組織の活性化を図ること」はすべての学校において実践するのは容易なことではない。
どの学校においても比較的容易に行えて、かつ、学校内組織を動かす原動力となる取り組みが必要である。
そこで、J 中学校における郷土教育実践内容に着目した。J 中学校では、「地域の課題に着目し、地域に直接働きかける活動」を行っている。この活動は、本開発実践を通して訪問した他の18の小中学校では見られなかった実践である。
「地域の課題に着目し、地域に直接働きかける活動」の価値について述べる。まず、その教育効果である。
地域の対して直接働きかける活動は、小学校段階の「親しみをもつ」段階から、中学校の道徳の徳目 4（8）「地域社会の一員としての自覚をもって郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬と感謝の念を深め、郷土の発展に努める。
」という趣旨に即している。さらに、道徳において育まれた道徳的心情や道徳的実践力を郷土教育において実践の場を確保し、実践を実際に行う、という領域間のつながりも考慮されている。
教材化の方法が「地域の問題・課題に着目すること」であるため、教職員が地域の郷土教育資源の活用方法がわかり地域の実態を把握することが可能となる。
「地域の問題・課題」という調査の対象を明らかにすることで、問題意識をもって取り組むことができる。
「地域の問題・課題」は地域の地理、歴史、伝統や文化、風習に大きく関わっているからだ。
そして、この「地域に直接働きかける活動を郷土教育実践に取入れる」ことは、「学校内組織を活性化させる」原動力となるのだ。地域に直接働きかける活動をするためには、地域における実践の場の確保が必要となる。そして、地域と学校の連携の必要性が生じる。地域と学校の連携は一教員が個別に行うものではなく、学校組織全体で行うものである。よって、郷土教育実践が学校組織全体で取り組む活動となる。
このように、J 中学校の郷土教育実践の内容面を取入れることにより、学校組織全体を動かす原動力となりうることがわかる。Ｊ中学校が校区の支援体制を整えて、学校内組織の活性化も行った成果が、「地域の課題に着目し、地域に直接働きかける活動」というカリキュラム開発に現れたのだろう。事実、この実践は本開発実践を通して訪問した19の小中学校では行っていなかった。

終章 まとめと郷土教育運営モデル
1 ．本開発実践のまとめ
グローバル社会に生きる日本人としての誇りをもつために郷土教育は必要な教育活動と言われている。その一方で、中学校現場においては活発に実践が行われていない現状があり、この問題を解決する方向性を示すために意識調査や事例校調を行ってきた。
意識調査によって、郷土資源の「量感」はあるにもかかわらず、「認知度」が低いことや、郷土教育の実− 340 −

践度が低いことが明らかとなった。また、小中学校の比較では、目的や実施領域が異なること、中学校現場
では自校の郷土教育実践の評価が低いことが明らかとなった。そして、中学校現場における郷土教育現場の実践を具体的に把握するために事例校調査を行った結果、「教育課程経営上の位置づけがない」、「郷土教育の目的がない」などの問題が明らかとなった。
しかし、その一方で、先進的に郷土教育実践を行っている中学校もあった。その学校の特徴として、「郷土教育に関する学校内組織が活発に活動を行っていること」がわかった。学校内組織が活発に機能するようになった背景には 3 年の歳月をかけて「校区の支援を取入れる体制」を整えていたことが挙げられた。
どの学校においても「郷土教育に関する学校内組織を活性化」させるために、J 中学校の実践内容に着目した。「地域の課題に着目し、地域に直接働きかける活動」である。この活動を取入れることで、学校内組織を活性化させる原動力になることが明らかとなった。

2 ．郷土教育における郷土教育運営モデル
J 中学校の実践をもとに本章では「地域の課題に着目し、地域に直接働きかける活動」を取入れた「郷土教育における運営モデル」を作成した。学校が主体者として実践が行われる流れを「教育活動」を原点として表したのが図4-1である。
本運営モデルは、J 中学校の「地域の課題に着目し、地域に直接働きかける活動」を軸としたカリキュラ
ム開発による学校組織運営の動きを発生させる仕組みを取入れている。
この運営モデルが示すように、「地域の課題に着目し、地域に直接働きかける活動」を取入れることで、「郷土教育に関する学校内部組織」は活性化し、中学校現場における郷土教育実践が積極的に行われるようになると考える。これは、高山市の小中学校の現場の実態をもとに開発した一つの可能性である。

図4-1

郷土教育における運営モデル

3 ．追記
本開発実践において先進的な実践として取り上げた J 中学校の実践は現在、高山市の多くの小中学校において広がりを見せている。例えば、J 中学校の実践を知った C 中学校では小中の学習の系統を構造化した「郷土学習系統表」の作成に着手し、「郷土教育年間指導計画案」の作成を行なっている。また、H 中学校においても同様に小中の系統性を意識したことにより、本年度から 3 年間を通した郷土教育実践が行なわれるようになっている。このように今後各学校の郷土教育実践が公開、波及され、計画的で効果的な実践が行なわれていくことが期待される。

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参考文献
（1）文部科学省『中学校学習指導要領』（2008）（2）学校教育法第30条第 2 項（3）篠原清昭「学校と地域の総合的な活性化−朝日学区の郷土教育と郷土資源」平成23年（4）高山市教育委員会

学校教育課「平成25年度高山市小・中学校教育の方針と重点」（5）田村知子『実践・カリキュラムマネジメント』ぎょうせい、2011年− 342 −