令和 5 年 9 月 12 日
国土交通省住宅局
建築指導課長 殿
住宅生産課長 殿
参事官（建築企画担当） 殿
一般社団法人 住宅生産団体連合会
建築規制合理化委員会委員長 有吉 善則

建築関係法令の整備に関する要望書
国土交通省住宅局におかれましては、日ごろより、建築関係法令の整備と運用に関しご尽力頂
きありがとうございます。
（一社）住宅生産団体連合会建築規制合理化委員会は、住宅関係法令のうち、早期の解決が望まれるものや、合理化すべきと考えられる事項を、昨年来 会員団体より募り、以下 8 項目に集約いたしました。

１. 木造の防火構造、準耐火構造の付加断熱仕様について（P.1）
２. 建築確認等申請手続きの体制整備及び審査・検査方法の整備要望（P.3）
３．長期優良住宅認定制度における所管行政庁の電子申請の推進（P.7）
４．建築構造計算ルート２が適用できる建築物の対象拡大（P.9）
５．外壁の大規模修繕・大規模模様替えの明確化（P.14）
６．既存不適格建築物の増改築等における防火関係規定の緩和（P.16）
７．既存建築物の増改築等における省エネ基準適合、新たな壁量基準適用の明確化（P.27）
８．2025 年 4 月 木造 4 号特例見直しによる建築確認申請図書の整理について（P.30）

これらの課題の解決について、さらなるご尽力を頂きたくお願い申し上げます。

2023 年 住団連・建築規制合理化要望提案書
１. 木造の防火構造、準耐火構造の付加断熱仕様について（起案者：日本ツーバイフォー建築協会

起案団体：日本ツーバイフォー建築協会）◇ 現状・課題
木造建築物に関して、今後のカーボンニュートラルに対応するため、断熱仕様と防耐火仕様の選択肢の整備が求められる。現状は告示化されている不燃材系断熱材については防火構
造、準耐火構造、耐火構造において利用可能となっている。しかし、付加断熱材の使用については、大臣認定仕様以外の利用ができない状況である。１～３地域においては長期優良住宅に要求される ZEH（断熱等級５）については付加断熱の仕様が必要となる。付加断熱については、不燃繊維系断熱材の協会が北総研の協力で取得した軸組工法向けの大臣認定があるが、他の仕様については建材メーカー、住宅メーカー等が取得したもので汎用性がない状況にある。現状、一般工務店が ZEH 対応のため利用できる汎用的な仕様が十分でなく、地域によって ZEH 仕様が対応できない可能性がある。

◇ 要望・提案①現行の防火構造、準耐火構造の告示に関し外装材と通気層の内側に断熱層（無機断熱材）を追加する運用を定めていただきたい。

◇ 理由等①住団連発行「耐火構造等に設けても性能を損ねない外装材について」20220622
防火避難規定の解説 2016 P14「耐火構造の外壁に木材、外断熱材等を施す場合の扱い」
上記に示されている既存を含めた外壁に対する仕上材等の貼り増し基準においては、不燃系の断熱材の利用が可能とされている。しかし、貼り増し対象となる外壁構造には通気層が設置されている場合が多く通気層の外部に断熱材を貼り増しても断熱層とならず、付加断熱が成立しない。従って外装材および通気層の内側に付加断熱層を設置する必要がある。
②ZEH 仕様の必要性の状況について、既に ZEH 義務化前に下記の補助事業等により ZEH
相当の断熱性能が求められている。
・長期優良住宅、・住宅融資支援機構・地域型住宅グリーン化事業
・サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）
・LCCM 住宅整備推進事業・住宅エコリフォーム推進事業
・住宅・建築物省エネ改修推進事業
・住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
・建築物耐震対策緊急促進事業（地域防災拠点建築物整備緊急促進事業）
現状ままでは 1～3 地域等では要求仕様に対応できない状況が想定され、地域によらず
ZEH 対応が可能となるよう諸条件の準備が急務である。

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添付資料

現行告示仕様付加断熱仕様

参考大臣認定軸組 不燃材充填＋付加断熱
PC030BE-3890
軸組・枠組 付加断熱部分のみの大臣認定（有機系）参考
PC030BE-0132
QF045BE-9141.
PC030BE-0130.
QF045BE-0123
以上2

2023 年 住団連・建築規制合理化要望提案書
２.建築確認等申請手続きの体制整備及び審査・検査方法の整備要望（起案者：旭化成ホームズ（株）

起案団体：プレハブ建築協会）◇ 現状・課題
2025 年省エネ性能適合義務化の対象物件は約 44.5 万件が見込まれ、その変更手続きも相当数発生することが予想される。建築確認手続きも約 31 万棟が 4 号特例の対象外となることから、審査側の業務が増大することは明らかである。
建築確認申請の確認済証交付の要件として、計算による省エネ基準の適合性確認を行う場
合は、適合性判定通知が事前に必要になる。省エネの計画に変更があった場合は、改めて適合確認が必要となり、建築確認も連動して計画変更等手続きを求められる危惧がある。
2021 年の令和 3 年度建築基準施行関係統計報告集計によると、建築確認を行った物件の約1 割が計画変更手続きを行っており、再申請件数として少ない数字ではない。とりわけ住宅建設においては、設備や開口部といった省エネ性能に影響する仕様は確認申請直前まで流動的であり、申請中、着工前も変更は少なくなく、時には着工後も発生する。
これらの変更に加えて、設計住宅性能評価申請、長期優良住宅認定申請などにも変更手続きが必要となり、その手続きを削減するために性能評価や長期優良認定の申請時期を確認取得後とする等して、効率的な併行作業をあきらめざるを得なくなる。
品確法や長期優良住宅認定は任意の法であり、基準法・建築物省エネ法とは別の法律であることから、それぞれに適切な対応が必要であるが、相互に関係するものは総合的な手続きの効率化を図るべきである。
◇ 要望・提案
建築確認、その他の建築に必要な諸手続きを円滑に進めるための整備を要望する。
1. 対象物件の増大に伴い確認審査の期間の延長とならぬよう施行前の審査体制の整備指導。
特定行政庁：審査に要する日数の延長の回避のため、審査体制の増強準備
民間確認機関：法的に審査に要する日数の定めはないが、同様の増強準備
2. 変更に関する手続きを効率的に行う審査検査方法の整備を施行前に検討、審査側に周知。
◇ 理由等
1. ・基準法第 6 条 4 号特例の縮小に伴い、特例の対象から外れる建築物は増大。
・省エネ適判対象建築物の増加。
・省エネ適判が加わることで、トータルでの着工に至るまでの日数や手続きは増加する。
審査側の業務量増大は明白なのだから対応準備は必須である。
2. ・性能面での適法性が確認できる他の制度利用の結果を引用する等して、重複する審査検査を合理化することができる。
➢

建築確認や省エネ適判の申請より後工程で行った住宅性能評価や長期優良住宅認定
手続きの結果を活用すれば、確認や適判の変更手続きを効率的に行い得る。これにより事務効率の向上にとどまらず、着工延期や工事の中断を回避できる。

➢ 小規模な住宅であれば、例えば建物の形状変更であっても、全体の構造計画への影響が軽微と考えられるものがあり、完了検査時に確認できる事項であれば、計画変更を要さない等の柔軟な判断を可能とすることで、合理化が図れる。

3

添付資料

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表 1 R4 年度規制合理化要望（軽微変更の対象範囲拡大）で示したある審査機関の計画変の割合

表２ R3.建築基準法施行関係統計報告集計結果表より

表３ ４号特例の対象縮小に伴う特例対象から外れる建築物の増加数予想

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表４ 建築物省エネ法の適合義務化に伴う適判等審査対象数の増加予想

図１ 住宅建設に向けて必要な手続きのフロー例

62023 年 住団連・建築規制合理化要望提案書
３.長期優良住宅認定制度における所管行政庁の電子申請の推進（起案者：積水化学工業（株）

起案団体：プレハブ建築協会）◇ 現状・課題「経済財政運営と改革の基本方針 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）」及び「規制改革実
施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、法令等又は慣行により、書面の作成・提出等を求める行政手続について、オンライン化や押印の廃止を推進いただいていますが、地方公共団体においては依然、紙媒体での申請や押印を求めるケースが多くその普及の妨げになっている。
特に長期優良住宅の認定申請については、長期使用構造等の確認を登録住宅性能評価機関に電子申請出来ても、その後、所管行政庁への申請を窓口に紙媒体で申請しないといけない
場合、電子と紙媒体の二重管理となり申請者の負担となる。

◇ 要望・提案
長期優良住宅の認定申請について、既に電子申請に対応している所管行政庁（岡山県、広島県等）の事例を電子申請未対応の所管行政庁に水平展開いただき、電子申請の環境整備を促進いただきたい。

◇ 理由等
電子申請の手続きは一気通貫で制度が整っていないとワンストップでの申請の妨げとなる
ため。

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添付資料
性能評価機関による技術的審査を受ける場合の申請の流れ

所管行政庁

長期使用
構造等の確認
管行政庁

電子
審

査

紙媒体

審

電子と紙媒体の申請で二重管理となる

8査2023 年 住団連・建築規制合理化要望提案書
４.建築構造計算ルート２が適用できる建築物の対象拡大（起案者：大和ハウス工業（株）◇

起案団体：プレハブ建築協会）

現状・課題
建築基準法における小規模建物の定義を、従前の軒桁 9ｍ／高さ 13m から高さ 16m に拡大するため、構造安全性確認方法としてルート 1-3 の新設が国の機関を中心に検討され、その素案が住団連に示された。ルート 1-3 素案は、工業化された 3 階建て以下の小規模な鉄骨造建築物においては、建物高さの制限は適合するものの、延べ面積制限（500 ㎡以下）
、梁間制限（6ｍ以下）
や想定地震力の設定（C0=0.3）等、従前より工業化住宅各社が可能としている建物計画範囲には適合していない。
【理由１】
昨今の工業化住宅は進化し、様々な用途で計画されるようになり、住宅型式の枠内では対応できない新築物件が増えてきている。また、既存住宅の増改築も難しいという課題がある。工業化された建築生産方式は、構造安全性能を含めて高い品質を安定して供給できるものであり、今後の建築生産において拡大を図るべきであるから、誰もが利用可能で簡易な構造安全性確認を行え
る環境を整備する必要がある。
【理由２】

◇

要望・提案
1. 告示 1791 号第 2（鉄骨造ルート 2）の一号に、純ブレース(β=7/7)の場合として β 割増率 1.0 を追記していただきたい。
【純ブレース構造】また、告示 1791 号第 3 の一号に示す
筋かいの部材ランクに応じた割増を設定していただきたい。併せてエネルギー吸収能力の高い座屈拘束ブレースを適切な部材ランクで評価するため、特別な調査研究等による評価も可能にしていただきたい。【純ブレース構造、ラーメン構造(併用含)】
2. 幅厚比制限（告示 1791 号第 2（鉄骨造ルート 2）の四号）はルート１-3 と同等（柱 FA、梁 FC）の規定としていただきたい。
【純ブレース構造、ラーメン構造(併用含)】3.

柱梁耐力比の制限（告示 1791 号第 2（鉄骨造ルート 2）の三号イ）について、低層建築物に対しては制限を無くしていただきたい。【ラーメン構造(併用含)】

◇

理由等
1.

工業化された S 造住宅を生産する社は、工業化住宅の認定制度（型式認定・製造者認証）を利用し、ルート 3 による構造安全性確認を根拠に建物計画範囲を設定しているため、ルー
ト 1-3 及びルート 2 による構造安全性確認は建物規模制限、筋交いの応力割増、部材制限によって活用できない場合がある。ボルト接合の建物規模制限の合理化は、ルート 3 等の高度な構造計算を求められる建物の削減に寄与するものだが、このために効果は限定的である。
鉄骨造の構造安全性確認方法として、
建築基準法は構造計算ルート 1～3 を規定しているが、これらの基本的な考え方はルート 3 に網羅されており、ルート 1 と 2 は、その一部を限定（仕様規定化）することによって検討・確認の簡易化を図ったものと理解するので、ルート
1-3 設定時の検討内容を参考に、ルート 3 の考え方に基づいてルート 2 の基準を見直せば、
建築規模制限が緩やかでありながら、構造適合性判定を不要とする確認方法として活用が促進され、確認申請をさらに合理化することができるものと考える。

2.

型式認定・製造者認証の制度は、新築時の建築確認申請において個々の建築物の構造計算書を作成しないことから、増築や大規模修繕・模様替えの際に改めて構造計算書の作成が求められ、建築確認の申請側と審査側の負担が大きく、ストックの利活用を妨げている。

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添付資料

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2023 年 住団連・建築規制合理化要望提案書
５.外壁の大規模修繕・大規模模様替えの明確化（起案者：住友林業（株）◇

起案団体：日本木造住宅産業協会）

現状・課題■外壁の大規模修繕・模様替えの取扱いの明確化
法第 6 条第 1 項の改正により、木造の 2 階建てや延べ面積 200 ㎡超の建築物は、法第 6 条第 1 項
第２号建築物となり、2025 年 4 月以降、大規模修繕・大規模模様替えにあっても建築確認・現場審査の対象となる。
また、現状も、屋根材の葺替えや外壁材の張替え等は、大規模修繕や大規模模様替えに該当するとして、建築確認手続きや現場審査を求める特定行政庁等がある。
これに対し、令和 5 年 3 月 31 日国住指第 595 号の技術的助言により「屋根ふき材のみの改修
や既存の屋根の上に新しい屋根をかぶせるようなカバー工法による改修は、大規模修繕・大規
模模様替えに該当しないものと取り扱ってよい」とされたが、外壁の張替えや既存の外壁の上に新しい外壁をかぶせるカバー工法についての取扱いが明確となっていない。

◇

要望・提案

■外壁の大規模修繕・大規模模様替えに関する取扱いの明確化

外壁の張替えや既存の外壁の上に新しい外壁をかぶせるいわゆるカバー工法についても、屋根
ふき材等の取扱いと同様、大規模修繕・大規模模様替えに該当しないことを明確化して欲しい。

◇

理由等
2 階建て又は延べ面積 200 ㎡超の建築物は、2025 年 4 月以降、新築をはじめ増改築や大規模修繕・大規模模様替え等も建築確認、現場審査の対象となり、これら申請件数が激増することが想定される。
一方で、外壁の張替えやカバー工法等に関する大規模修繕・大規模模様替えの取扱いが整理されることにより全国統一した運用となること、加えて建築確認や現場審査等の対象物件の削減、効率化につながると考える。

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2023 年 住団連・建築規制合理化要望提案書
６.既存不適格建築物の増改築等における防火関係規定の緩和（起案者：住友林業（株）◇

起案団体：日本木造住宅産業協会）

現状・課題■既存不適格建築物の増改築等に係る防火関係規定の緩和
既存不適格建築物に増改築等を行う場合、原則として現行法適合が求められるが、法第 86 条の７
並びに令第 137 条～令第 137 条の 19 等により「既存の建築物に対する制限の緩和」が整理されている。この内、特に防火関係については、増改築等を行う場合、一部の規定を除き、既存建築物部
分を含め遡及適用が求められ、増改築等がし難い状況となっている。
例えば、① 既存不適格建築物の増改築等における妻壁及び階間部分（1 階の外周壁の天井懐部分、2 階の外周壁の小屋裏内の桁部分）の取扱い（法第 2 条第八号、第 22 条第 23 条、令第 108 条、他）
外壁の防火構造は平成 12 年建告第 1359 号により、外壁の屋内側にせっこうボード等の防火被覆の設置が追加された。一方、例えば切妻屋根の妻壁部分は、外壁の屋外側の仕上げとすることが一般的であるが、特に、2000（平成 12）年以前に建築の建築物等にあっては、妻壁の屋内側（小屋裏側）や階間部分に、せっこうボード等の防火被覆は設けられていない建築物が殆どであり、これら建築物の増改築に際し、既存建築物の妻壁の小屋裏側等に防火被覆の設置等の遡及適合を求められることがある。
② 既存不適格建築物の増改築における防火設備の取扱い（法第 2 条第九号の 2 ロ、法第 61 条、
令第 109 条、他）
延焼のおそれのある部分にある外壁の開口部には防火設備が求められ、例えば、建築後に防火指定地域の見直し等があった場合には、既存不適格建築物の増改築等に際し、増改築等を行う部分以外の既存部分にあっても、延焼のおそれのある部分の開口部には 20 分防火設備が求
められる。
◇

要望・提案

■既存不適格建築物の増改築等における防火関係規定の緩和
既存不適格建築物に対する「一定規模以下」の増改築等にあっては、以下の防火関係規定についても緩和をお願いしたい。

① 既存不適格建築物の妻壁及び階間部分の屋内側の防火被覆の緩和
1)「一定規模」の例
・工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の床面積は 50 ㎡を超えないこと。
・増築又は改築後における階数が 2 以下であること。
2)基準緩和の例(ｱ)既存不適格建築物の増改築に際し、切妻屋根の妻壁及び階間部分の屋内側（小屋裏側）は、
せっこうボード等の防火被覆の追加設置を要せず、既存不適格建築物のままとすることが
できる。
若しくは、
(ｲ)妻壁及び階間部分の屋内側（小屋裏側）に防火被覆が設けられていない場合にあっても、
例えば、妻壁に隣接する室内の天井側（小屋裏に面する室の天井側等）にせっこうボード
等の防火被覆が設けられている場合（階間部分と同様の納まりとなる場合）は、既存不適
格建築物のままとすることができる等の措置を整理して欲しい。（日本建築学会 防火部会資料ご参照）。

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② 既存不適格建築物の防火設備の緩和
1)「一定規模」の例
・工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の床面積は 50 ㎡を超えないこと。
・増築又は改築後における階数が 3 以下であること。
2)防火関係規定の基準緩和の例(ｱ)既存不適格建築物の増改築に際し、建築後に防火指定地域の見直し等によって、延焼のおそれのある部分の開口部となった場合は、当該開口部は防火設備とすることを要さないこと（既存の開口部のままとできる）
若しくは、(ｲ)一定寸法（面積）以下の開口部や隣地境界線等からの離隔距離に応じた開口部の面積が、一定値以下となる外壁の開口部にあっては、防火設備とすることを要さない 等、増改築を行う部分以外の開口部は、遡及適用を求めない緩和規定を検討して欲しい。
◇

理由等
令和 4 年 6 月 17 日交付「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 69 号）」は、法第 86 条の 7、第 87 条に関し
「既存不適格建築物における増築時等における現行基準の遡及適用の合理化」が整理されているが、
上記①、②についても以下の理由等により検討整理が望まれる。
① 妻壁部分、階間部分（天井懐内）の屋内側（小屋裏側）について
・H12 年建告第 1359 号により防火構造の仕様規定が定められ、被覆仕様や屋内側の措置等が明確化された。これに関し、2008 年 10 号の日経ホームビルダーでは、「屋内側の防火被覆どこまで必要」にて、特定行政庁による防火構造の措置の考え方等が整理され、また、2012 年 4 月には、
日本建築学会防火委員会からは「住宅部材の防耐火性能に関する Q＆A」として、防火性能の解説が示された（別添）。このような状況下、2000 年以前に建築の物件はもとより、告示公布以降も、一部の新築住宅では、小屋裏や階間部分の防火被覆が施工されていない建築物が少なくなく、
これら建物の増改築等に際し、対応が求められることが生じている。
・屋根勾配が 0.5 寸～2 寸勾配等の小屋裏部分や階間部分の寸法は数十センチ（10cm～60 ㎝等）と小さく、当該部分の作業のための資材搬入や作業者の侵入等ができず、完全な形での防火被覆材の設置を行う場合は、当該防火被覆工事を行う部分の直下の天井を撤去し、防火被覆材の設置
後に天井の復旧等が必要（別添施工事例ご参照）となる。これは妻壁の小屋裏側だけでなく、階間部分も同様であり、対象となる工事範囲が大幅に増加することとなる。
例えば、階間部分の防火被覆の追加設置の場合は、天井を一部解体し施工することが必要となり、解体・養生・取付け・クロス復旧等の工事費で１ｍあたり 10～13 万円程度が必要となる。
（… 施工範囲が 2 間（3.64ｍ）の場合で約 50 万円、キッチンなどの取外し等が伴う場合もあり）・本件に関する建築主（建物所有者）への説明は困難で、増改築工事に直接関係のない既存建築物部分の追加工事費を含めたご理解は得にくい。結果として増改築を断念する場合や物件によっては、遡及適用を想定しない施工業者による施工等に繋がることも生じている。
・10 ㎡未満の増築など建築確認手続きが求められない場合や増改築の際に、既存建築物の防火被覆を措置しない場合等、違反建築物となることもあり、建築主や設計者へ不利益が生じている。
・妻壁の小屋裏側や階間部分の防火構造の性能の再整理により、合理的な緩和措置を講ずることで、増改築の凍結効果を回避し、併せて省エネ改修等の既存ストックの活用にも繋がると考える。
なお、令第 108 条（防火性能に関する技術的基準）第二号では、
外壁及び軒裏にあっては、これらに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後三十分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。
）の温度が可燃物
燃焼温度以上に上昇しないものであることとされ、例えば、軒裏の性能評価試験にあっては、軒裏

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と取合う外壁の屋外側（加熱側）に設けた標準板（別添図の標準板）の温度上昇（遮熱性）により防火構造の性能が評価されている。

② 延焼のおそれのある部分の開口部（防火設備）について
・近年の住宅に用いる防火設備は、サッシメーカー等が取得の大臣認定により計画、設置されている。一方、特に 2000 年前後以前の防火サッシは、現在の大臣認定制度と異なる運用と考えられ、既存不適格建築物に対する防火設備に係る厳格運用となる場合は、対象となる（延焼のおそれのある部分の）開口部の全ての撤去・交換が必要となる。
・窓の交換費用以外に足場や外壁再施工（復旧）などの費用が必要となり、建築主（建物所有者）の負担が大きい（北面全面のサッシ（防火設備）交換施工写真ご参照）。
・今後、既存建築物の省エネ改修や増改築等のストック活用に向けては、既存不適格建築物に係る防火関係規定の緩和（遡及適用の合理化）が重要な課題であり、既存不適格建築物にあっては、増改築等の工事が伴う部分以外の開口部に係る緩和が求められている。
なお、既存不適格建築物の増改築等における防火関係規定の現行法適合については、令第 137 条の 3～令第 137 条の 5、令第 137 条の 10、令第 137 条の 11 等の緩和措置が設けられているが、①切妻屋根の妻壁部分や②延焼のおそれのある部分の開口部については、緩和措置がなく、既存不適格建築物の増改築、省エネ改修等の阻害要因（凍結効果）となることが多い。

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添付資料
日経ホームビルダー記事（抜粋）2008 年 10 号

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日本建築学会 防火委員会 2012 年 4 月「住宅部材の防耐火性能に関する Q＆A」
（抜粋）

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階間部分の施工事例：階間部分の天井懐内のせっこうボード追加設置

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■対象部分 階間部分（天井懐内）も妻壁の屋内側の部分（小屋裏側）と同様の納まりとなっている

２階の外周壁の全ての桁部分（茶色の囲み）が対象

１階平面図

１階の全ての胴差・はり

２階平面図

部分（茶色の囲み部）が対象

２階の天井内の桁下の外壁の屋内側は被覆材なし

１階胴差・はり部分
２階桁の全ての部分（茶色の囲み）が対象

１階の天井懐内の胴差（はり）下の外壁の屋内側は被覆材なし

立面図
矩形図

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軒裏の防火構造は、図の標準板の温度（図軒裏の防火構造の性能評価試験の例→→→→の｢←｣部分）によって防火性能が評価されており小屋裏部分も同様の整理が望まれる

加熱側

標準板

軒裏の性能評価試験体・加熱側の外壁裏面に標準板（茶色）の裏面に熱電対を設置し温度測定
・当該裏面側が 180K を超えなければ合格

軒裏：ケイ酸カルシウム板等

せっこうボード 12.5 ㎜

添付資料
防火サッシの交換工事の様子（北側壁面の開口部）：外壁の補修、貼替えが伴う

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法第 2 条：用語の定義
八 防火構造 建築物の外壁又は軒裏の構造のうち、防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄網モルタル塗、しつくい塗その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
令第 108 条：防火性能に関する技術的基準
法第 2 条第八号の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。
一耐力壁である外壁にあっては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後三十分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
二

外壁及び軒裏にあっては、これらに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後三十分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。
）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。
第 22 条：屋根
特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、
国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物又は延べ面積が 10 平方メートル以内の物置、納屋その他これらに類する建築物の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については、
この限りでない。
2 特定行政庁は、前項の規定による指定をする場合においては、あらかじめ、都市計画区域内にある区域については都道府県都市計画審議会（・・・）の意見を聴き、その他の区域については関係市町村の同意を得なければならない。
第 23 条：外壁
前条第 1 項の市街地の区域内にある建築物（その主要構造部の第 21 条第 1 項の政令で定める部分
が木材、プラスチックその他の可燃材料で造られたもの（第 25 条及び第 61 条において「木造建築物等」という。）に限る。
）は、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、準防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する土塗壁その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
法第 2 条：用語の定義
九の二 耐火建築物 次に掲げる基準に適合する建築物をいう。
イ

その主要構造部が（1）又は（2）のいずれかに該当すること。

（1）略
（2）略。
(i) 略
(ii) 略ロ

その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。・・・）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造

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方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。
）を有すること。
令第 109 条：防火戸その他の防火設備
法第 2 条第 9 号の 2 ロ、法第 12 条第 1 項、法第 21 条第 2 項第二号、法第 27 条第 1 項（法第 87 条
第 3 項において準用する場合を含む。第 110 条から第 110 条の 5 までにおいて同じ。
）、法第 53 条第 3
項第一号イ及び法第 61 条の政令で定める防火設備は、防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備とする。
2

隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の 2 以上の建築物（延ベ面積の合計が 500 平方メートル以内の建築物は、1 の建築物とみなす。
）相互の外壁間の中心線のあらゆる部分で、開口部から 1 階にあっては 3 メートル以下、2 階以上にあっては 5 メートル以下の距離にあるものと当該開口部とを遮る外壁、そで壁、塀その他これらに類するものは、前項の防火設備とみなす。

法第 86 条の 7

既存の建築物に対する制限の緩和

第 3 条第 2 項（・・）の規定により第 20 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条の二（・・）、第 30 条、
第 34 条第 2 項、第 47 条、第 48 条第 1 項から第 14 項まで、第 51 条、第 52 条第 1 項、第 2 項若し
くは第 7 項、第 53 条第 1 項若しくは第 2 項、第 54 条第 1 項、第 55 条第 1 項、第 56 条第 1 項、第56 条の二第 1 項、第 57 条の四第 1 項、第 57 条の五第 1 項、第 58 条第 1 項、第 59 条第 1 項若しくは第 2 項、第 60 条第 1 項若しくは第 2 項、第 60 条の二第 1 項若しくは第 2 項、第 60 条の 2 の二第
1 項から第 3 項まで、第 60 条の三第 1 項若しくは第 2 項、第 61 条、第 67 条第 1 項若しくは第 5 項から第 7 項まで又は第 68 条第 1 項若しくは第 2 項の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（「増築等」）をする場合（・・）においては、第 3 条第 3 項（・・）の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。
2

第 3 条第 2 項の規定により第 20 条又は第 35 条（・・）の規定の適用を受けない建築物であって、第 20 条又は第 35 条に規定する基準の適用上 1 の建築物であっても別の建築物とみなすことができる
部分として政令で定める部分（「独立部分」）が 2 以上あるものについて増築等をする場合においては、
第 3 条第 3 項の規定にかかわらず、当該増築等をする独立部分以外の独立部分に対しては、これらの規定は、適用しない。

3

第 3 条第 2 項の規定により第 28 条、第 28 条の二（・・）、第 29 条から第 32 条まで、第 34 条第 1項、第 35 条の三又は第 36 条（防火壁、防火床、防火区画、消火設備及び避雷設備を除く。
）の規定の適用を受けない建築物について増築等をする場合においては、第 3 条第 3 項の規定にかかわらず、
当該増築等をする部分以外の部分に対しては、これらの規定は、適用しない。

4 移転（略）法第 61 条 防火地域及び準防火地域内の建築物
防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、かつ、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲への延焼を防止するためにこれらに必要とされる性能に関して防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、門又は塀で、高さ 2 メートル以下のもの又は準防火地域内にある建築物（木造建築物等を除く。
）に附属するものについては、この限りでない。
令第 137 条の 10

防火地域及び特定防災街区整備地区関係

法第 3 条第 2 項の規定により法第 61 条（防火地域内にある建築物に係る部分に限る。
）又は法第 67条第 1 項の規定の適用を受けない建築物（木造は、外壁及び軒裏が防火構造のもの）について法第 86条の 7 第 1 項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。

25

一 工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の床面積の合計（・・）は 50 ㎡を超えず、かつ、基準時における当該建築物の延べ面積の合計を超えないこと。
二 増築又は改築後における階数が 2 以下で、かつ、延べ面積が 500 平方メートルを超えないこと。
三 増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏は、防火構造とすること。
四 増築又は改築に係る部分の外壁の開口部（法第 86 条の 4 各号（一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する外壁の開口部に対する制限の特例）のいずれかに該当する建築物の外壁の開口部を除く。
以下同じ。
）で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備（・・）を設けること。
五 増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設
備が設けられていること。
令第 137 条の 11

準防火地域関係法第 3 条第 2 項の規定により法第 61 条（準防火地域内にある建築物に係る部分に限る。
）の規定の適用を受けない建築物（木造は、外壁及び軒裏が防火構造のもの）について、法第 86 条の 7 第 1 項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。
一 工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の床面積の合計（・・）は 50 ㎡を超えな
いこと。
二 増築又は改築後における階数が 2 以下であること。
三 増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏は、防火構造とすること。
四 増築又は改築に係る部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備を設けること。
五 増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設
備が設けられていること。
法第 27 条 耐火建築物等としなければならない特殊建築物
次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、その主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとし、かつ、その外壁の開口部であって建築物の他の部分から当該開口部へ延焼するおそれがあるものとして政令で定めるものに、防火戸その他の政令で定める防火設備（・・）を設けなければならない。
令第 137 条の 4

耐火建築物等としなければならない特殊建築物関係法第 3 条第 2 項の規定により法第 27 条の規定の適用を受けない特殊建築物について法第 86 条の 7
第 1 項の規定により政令で定める範囲は、増築（劇場の客席、病院の病室、学校の教室その他の当該特殊建築物の主たる用途に供する部分以外の部分に係るものに限る。）及び改築については、工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の床面積の合計が 50 ㎡を超えないこととする。
以上

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2023 年 住団連・建築規制合理化要望提案書
７.既存建築物の増改築等における省エネ基準適合、新たな壁量基準適用の明確化（起案者：住友林業（株）◇

起案団体：日本木造住宅産業協会）

現状・課題■既存建築物の増改築等における省エネ基準適合、新たな壁量基準の適用について
2025 年 4 月より小規模な住宅等にあっても省エネ基準適合義務化が予定されている。
また、省エネ性能の高い建築物の重量化に伴い構造関係規定（令第 46 条第 4 項の壁量基準、令第 43
条の柱の小径等）の見直しが予定され、2025 年 4 月以降は、既存建築物の増改築等にあってもこれら新たな基準への適合が求められるが、既存建築物への適用方法が不明確である。
例えば、
a)既存建築物の増改築等において、省エネ基準への適合は、当該増改築部分にのみ求められる（既存建築物部分は既存のままとできる）との理解でよいか。
b)既存建築物の増改築等において、増改築部分は新たな壁量計算等への適合が求められ、既存建築物の部分は、増改築等の方法（接続形態や規模等）によって、令第 137 条の 2 により構造安全性を確認することと考えるが、例えば、(ｱ)令和 4 年建築の既存建築物部分（現行の壁量計算等の場合）は、2025 年 4 月以降も、基準時の壁量基準等によって令第 137 条の 2 による構造安全性の検討としてよいか？
(ｲ)既存建築物部分（現行の壁量計算等の場合）を、増改築に合せて省エネ性能の高い住宅へ部分
改修、若しくは全体改修をする場合、当該改修を行う既存建築物部分に対する令第 137 条の 2 の適用方法が不明確である。
◇

要望・提案

■既存建築物の増改築等における基準の明確化をお願いしたいa)既存建築物の増改築等にあっては、2025 年 4 月以降は、当該増改築等を行う部分にのみ、省エネ基準への適合が求められること。
b)既存建築物の増改築等において、2025 年 4 月以降は、１．増築のみを行う場合
・当該増築を行う部分にのみ、新たな壁量基準等の適合が求められ、・既存建築物部分については、既存建築物の基準時の構造関係規定（耐力壁量等の基準や耐震診断等）による構造安全性の検討とできること（一体増築の場合、Exp.J 増築の場合のそれぞれ）。
２．増築に合せ、既存建築物部分の一部（リビング、ダイニング等）を省エネ性の高い住宅へ改修する場合
・当該増築等を行う部分は新たな壁量基準等の適合が求められると考えるが、・既存建築物部分の構造安全性の検討方法の整理をお願いしたい
例えば、①既存建築物が省エネ基準（断熱等級 4）相当以下の建築物の場合②既存建築物が省エネ誘導基準（断熱等級 5）以上の建築物の場合 について、一体増築の場合、Exp.J 増築の場合のそれぞれの整理を希望
３．増築に合せ、既存建築物の全体を省エネ性能の高い住宅へ改修する場合
・当該増築等を行う部分と既存建築物部分の構造安全性の確認方法の整理をお願いしたい
例えば、③既存建築物が省エネ基準（断熱等級 4）相当以下の建築物の場合④既存建築物が省エネ誘導基準（断熱等級 5）以上の建築物の場合 について
一体増築の場合、Exp.J 増築の場合のそれぞれの整理を希望

27

◇

理由等
令和 4 年 6 月 17 日交付の「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 69 号）」についての説明用資料のスライド
P.16 に【増改築時の規制の概要（改正後）】として立体的な増築、平面的な増築の場合の図が示されているが、これらの具体的な適用範囲や適用方法等の整理が必要と考える。
既存建築物への増改築や省エネ性の高い住宅への部分改修や全体改修を行う場合の「新たな壁量基準等」の構造安全性の確認方法や耐震診断の適用方法等について整理されることで、混乱の少ない運用が可能となると考える。
以上■関連資料：増改築等の例※省エネ基準適合の増築に合せ、、※省エネ基準適合の
1．増築のみの場合

5
１．既存建築物（断熱等級４以下）に、
1）10 ㎡超の一体増築の場合
2）10 ㎡超の Exp.J 増築の場合

2．既存建築物の省エネ部分改修の場合
3．既存建築物の省エネ全体改修の場合

２．既存建築物への増築に関し、①既存建築物（断熱等級４以下）に、
3）10 ㎡超の一体増築とリビングと台所を省エネ基準へ部分改修する場合
4）10 ㎡超の Exp.J 増築と､リビングと台所を省エネ基準へ部分改修する場合②既存建築物（断熱等級 5 以上）に、
5）10 ㎡超の一体増築とリビングと台所を省エネ基準へ部分改修する場合
6）10 ㎡超の Exp.J 増築と､リビングと台所を省エネ基準へ部分改修する場合
３．既存建築物への増築に関し、③既存建築物（断熱等級４以下）に、
7）10 ㎡超の一体増築と既存建築物部分を省エネ基準へ全体改修する場合
8）10 ㎡超の Exp.J 増築と､
既存建築物部分を省エネ基準へ全体改修する場合④既存建築物（断熱等級 5 以上）に、
9）10 ㎡超の一体増築と既存建築物部分を省エネ基準へ全体改修する場合
10）10 ㎡超の Exp.J 増築と､
既存建築物部分を省エネ基準へ全体改修する場合

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■関連資料２：令第 137 条の 2 による構造安全性の検討
以下１.の現行の令第 137 条の 2 の規定（増改築の形態・規模等）による検討に加え、2025 年 4 月以降の「見直し後の壁量計算等」や「見直し後の耐震診断」の取扱い等の整理が必要
１．令第137条の2
増改築規模 関係条文
令137条の2
第一号イ
増改築部B＞1/2既存Ａ
令137条の2
第一号ロ

Ａ：既存部分
Ｂ：増改築部
増改築形態 既存分A

告示566号第1(1)3章8節（構造計算）
一 建築設備
一体増築 (3)耐久性関係規定
二 屋根ふき材、特定天井＋告示566号第1他
告示566号第2
一 ｲ：3章8節（構造計算）(3)耐久性関係規定
or ﾛ：3章8節（保有耐力）(1)Exp.J＋告示566号第2or ﾊ：耐震診断
二 建築設備三 屋根ふき材等
告示566号第3一 ロ（ 地震 ）：(1)構造計算)
or (2)耐力壁等の基準
ハ（ 地震以外 ）：(1)構造計算or( 2) 令46条壁量計算
二 建築設備三 屋根ふき材等一体増築
令137条の2
第二号イ

・耐久性関係規定＋告示566号第3

1/20＜Ｂ≦1/2Ａ
Exp.J

令137条の2
第二号ロＢ≦1/20Ａ

令137条の2
第3号イ
令137条の2
第3号ロ

ー

増改築部B
(1)3章8節（構造計算）(2)3章1節～7節の2（仕様規定）＋令第129条の2の3 他(2)3章（1節～8節）（仕様規定＋構造計算）＋129条2の3 他

告示566号第3
一 ｲ：3章（8節を除く）（仕様規定）

告示566号第3の上記に加え
一 ニ、
ホ 耐震診断・3章1節～7節の2
告示566号第4（現行仕様規定適合） 一 べた基礎or布基礎＋告示566等第4二 地耐力（基礎の補強基準） 三 基礎の補強方法 他
・告示566号第4

危険性が増大しない

・令137条の2第二号← 1/2Ａ増築の規定

ー

仕様規定
or 構造計算※１．既存建築物に省エネ基準適合の住宅を増築する場合
２．既存建築物の増築に合せ、既存建築物の省エネ基準適合の部分改修の場合
３．既存建築物の増築に合せ、既存建築物の省エネ基準適合の全体改修の場合※ 既存建築物が断熱等級 5 以上の場合の増改築等を含め※ 既存建築物に対する一体増築、Exp.J 増築の場合のそれぞれ場合の整理を希望29

2023 年 住団連・建築規制合理化要望提案書
８.2025 年 4 月 木造 4 号特例見直しによる建築確認申請図書の整理について（起案者：住友林業（株）◇

起案団体：日本木造住宅産業協会）

現状・課題■法第 6 条第 1 項改正により木造の 2 階建てや延べ面積 200 ㎡超の建築物は、法第 6 条第 1 項第２号建築物（新 2 号建築物と略）となり、2025 年 4 月以降、建築確認申請において構造関係規定等の審査の復活が予定されている。
確認申請書については、建築基準法施行規則第 1 条の３（確認申請書の様式）において、建築物に応じ、申請書様式に加え添付する設計図書や当該設計図書等に明示すべき事項等が整理され、2025
年 4 月以降、新 2 号建築物の建築確認申請にあっては、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図等の添付が求められるが、現状これら伏図等は、建築確認申請時点では作成されていないことが通常である。

◇

要望・提案

■新 2 号建築物（2 階建て、200 ㎡以下の木造）の建築確認申請に添付が求められる設計図書に関し、現行の設計図書の作成状況等を踏まえ整理をお願いしたい。
また、新 2 号建築物の建築確認申請において、施行規則第 1 条の３の表二に示す「設計図書等に明示すべ事項」について、早い段階での整理・公表をお願いしたい。
◇

理由等
施行規則第 1 条の３では、新 2 号建築物（２階建て、200 ㎡以下の木造）は、「表一」において、添付する設計図書として、付近見取図、配置図、各階平面図、床面積求積図、2 面以上の立面図、同断面図、地盤面算定表、に加え、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図が規定されている。
一方、現行の木造住宅にあっては、建築確認申請の段階で、基礎伏図や各階床伏図、小屋伏図等の構造伏図は作成できてなく、通常は、着工の前後で、プレカット材の加工等と並行してこれら伏図等が作成されている。
また、住宅性能評価申請や長期優良住宅認定申請等にあっては、建築確認申請に伴って一部計画の変更の発生等を考慮し、建築確認申請の審査と並行して各種伏図等の設計図書を作成することが一般的であり、建築確認申請に対し、概ね 1～２週間程遅れた作業となっている。
このため、2025 年 4 月以降、建築確認申請のスムーズな審査のためにも、建築確認申請の添付図書に関し、必ずしも基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図は要さないことの整理をお願いしたい。

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