東北地方・太平洋沖地震＜衝撃期＞における組織的対応の分析
防災教育の視点とその内容のあり方をめぐって（概要）田中

伯知（早稲田大学高等学院）

災害は、われわれの社会が抱く「問題」や「矛盾」を赤裸々に暴き出す。
今回の大震災は、わが国に潜む様々な社会的・政治的・経済的・（宗教のあり方を含め）文化的諸問題（「課題」）を先鋭に映し出した。なかでも、既存の学問のあり方を始め、現代日本における思惟・思考のあり方等が大きく問われる結果となった。
このような状況を背景に、社会科学の研究領域においては、地震、津波、台風、ハリケーン、干ばつ、伝染病、社会的騒擾、世界恐慌、テロ、武力紛争・戦争等の災害因（Disaster Agents）がもたらす潰滅的「破壊」から、① 社会システム（の「全体」又は「部分」）及びその機能の積極的保全・保持を始め、② 個人の生存（「部分」）を守る術（「対応」）について、真摯な施策――単なる論理的・形式的思考を超えて、大災害の破壊から「日本」とその「文化」を守るために、現状に適った① 実証的・合理的内容（意味）を導き出すことの出来る調査研究を始め、②具体的な災害の「事前対応」のあり方 等 ―― が 強 く 求 め ら れ る よ う に な っ た 。「 危 機 管 理 の 社 会 学 」（ Sociology of EmergencyManagement）の視点に立って＜衝撃期＞における救援機関の対応に焦点を絞ると、とくに被災地で自衛隊がとった献身的・自己犠牲的救援活動・対応の「事実」は、多くの日本人の心をとらえた。
まさに、自衛隊が日本国民とその生存の基盤である｢日本｣の最後の砦であることを示した。今回の「東北地方・太平洋沖地震」（「東日本大地震」）で家族を失った隊員は 300 名以上に上った。地元駐屯地の隊員の多くが被災者でありながら、粗末な戦闘糧食と寒気に耐え忍び、また激しい余震が頻発する危険な状況の中で黙々と懸命に被災者の救助・救援活動を行う様は、まさに自衛隊がこの国の「最後の砦」であることを彷彿させるに余りあった。因みに、陸・海・空 3 自衛隊を通して、「家族が被災した隊員」の数は 374 名、「被災家族で亡くなった方」は 344 名、「負傷者」は 51 名、「安否不明者」は 121 名に上る。
（平成 23 年 7 月 1 日、陸上自衛隊東北方面総監・君塚栄治陸将発表。尚、上記の数字の差し引きが合わないのは、1 人の隊員が「両親を失う」場合等が含まれているからである。
）
震災発生から 3 年半を迎えた平成 26 年（2014 年）9 月 11 日現在、死者 1 万 5889 名、行方不明者2601 名（警察庁調）、また岩手、宮城、福島の 3 県で仮説住宅などに暮らす避難者は約 19 万名、県外に避難している人は約 5 万 5636 名に上る。
平成 23 年 3 月 14 日、陸・海・空 3 自衛隊は、陸上自衛隊東北方面総監・君塚栄治陸将を指揮官とする統合任務部隊（約 106,250 名）を編成し、自衛隊史上最大の「災害派遣」態勢をとった。ただし、
3 月 26 日から 3 月 30 日の 4 日間の統合任務部隊の編成規模は、約 107,000 名に達した。地震発生以来、とくに救援の主力を担う第一線部隊では、指揮官を始め全隊員がほとんど「フロ」にも入れず、厳しい自然条件と「戦闘糧食」（「カンパン」や形ばかりの副食と冷えた「パックめし」等）などの粗食に耐えながら、発災当初（「衝撃期」）の① 懸命な人命救助に引き続き、②「入浴」を始め、被災者が＜生き抜く＞ために欠かせない「水」、「炊き出し」等の支援、③ 救援活動等のための「道路の啓開」、「生活物資の輸送」、④ 避難所や自宅での「巡回診療」、「行方不明者の捜索」、「音楽隊による慰問活動」、「夜間巡察」などの被災地の警備活動等に黙々と当たった（写真 1 参照）。
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写真１

遺体の収容に当たる陸上自衛隊。「震災」の「重み」を風化させないためにも、人びとの記憶や思考に深く残る資料はないかと模索を重ねていたところ、岩手県総務部総合防災室防災危機管理監・越野修三氏（当時）の配慮で、この写真資料をいただいた。災害は、貴重な人命を葬り去り社会システムを根本から崩壊させる。達
増拓也・岩手県知事の次の言葉が、強い響きをもって思い起こされる。「東日本大地震
津波は自衛隊の活動なくしては乗り越えられなかった。」（越野修三 東日本大地震津波―岩手県防災危機管理監の 150 日―』参照）

一般に、テロや紛争、地震・津波、伝染病、社会的騒擾などから生じる社会システムの機能の急激な停止・解体といった現象は、社会学を始め社会科学全般の理論と手法を実証的観点から検証するために、またとない機会をもたらす。そのため、本稿では東北地方・太平洋沖地震（「東日本大震災」）における自衛隊（地震・津波災害における「救援組織の主力」）の組織的対応に関わる諸事例を、社会学的視点に立ち可能な限り「類型」的に描写した。これにより、「衝撃期」を始め災害時における人間社会の「対応」（Responses）を実証的に捉えるための有効な事例及びデータ等を記録し、収集することに努めた。写真等の資料を多用したのは、このためである。
災害時における組織的対応を取り扱った事例研究の多くは、当該組織とその行動に関する一定の「情報」を含んではいるが、体系的な比較や統計解析に耐えるほど精緻なものではない。この点において、本研究では（従来の伝統的手法に従い）災害時における自衛隊の「組織的対応」及び行政や他の組織との「組織間対応」の体系的理解に繋がる諸事例の紹介を積極的に行った。具体的には、写真等の記録資料を通して、衝撃期」を中心に自衛隊において部隊等の諸組織がどのように動員され、また管理されたか、さらに他の組織や集団との協力がどのようにして行われたのか等に、焦点を当てた。
具体的には、 ①動員の迅速さの度合い ②内部的統合（凝集性）の程度 ③他の組織との関係（性）と協力の程度、④ボランティアの活用 ⑤任務の理解 ⑥組織的対応に伴うニーズの認知 ⑦救援・支援活動（「作戦」）の自己評価、⑧部隊の訓練と実力、⑨災害の経験、⑩事前の準備状況（事前対応）の程度など、に関わる「情報」の収集が肝要となる。
最後に、教育や災害文化（Disaster Culture）の観点から見れば、「東北地方・太平洋沖地震」の残した教訓は、以下の越野修三・岩手県防災危機管理官の指摘に収斂されている。
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写真２

上空から撮影した岩手県陸前高田市。右端の長方形のビルは、津波によって破壊された陸前高田の市庁舎。市の社会構造および機能が喪失した状態、つまり「四表の静謐」が瓦解した災害状況（「社会システム」の崩壊）を如実に表している。（平成 23 年 4 月 5 日

田中伯知撮影）「『闘い』は突然はじまった。東日本大震災津波との闘いである。‥‥そもそもこの未曾有の災害に闘いを挑むこと自体が無謀なことだったのだ。自然災害に人間が勝とうと思うことさえ傲慢なのだ。勝負は初めからわかっていた。しかし、災害そのものとの闘いではなく、我々が闘っていたのは、災害によってもたらされた個々の事象との闘いだった。」（越野修三 『東日本大震災津波―岩手県防災危機管理監の 150 日―）
この指摘は、教育の領域において、科学技術万能の視点から利用の対象として自然を捉えるのではなく、自然を恐れ、敬い、同時に人間自身が自然界を織り成す要因（要素）であるといった、本来の自然観（Idea of Nature）や災害観、災害対応（災害文化）等の在り方を積極的に探究し、汲み取る必要性を映し出していよう。
また、教育現場の立場からは、（防災教育を始め、社会科学的思考の学習の機会を設けることにより）「高・大接続教育」（「高大一貫教育」）の方針をとる本校において、「学部・大学」進学の準備的・予備的教育内容の一環を構成するものである。

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表１

東北における陸上自衛隊（部隊）の活動状況（概要）第 2 師団（司令部：北海道旭川市）

平成 23 年 3 月 27 日現在

岩手県北部沿岸

第 11 旅団（司令部：北海道札幌市）の一部

田中伯知作成

捜索・生活支援等

久慈市、宮古市等＊ただし、第 11 旅団の一部は、3 月 16 日福島県に前進し、「原発対応」に当たっている。
第 9 師団（司令部：青森市）

岩手県南部沿岸

第 7 師団（司令部：北海道千歳市）

捜索・生活支援等山田町、釜石市、陸前高田市等

第 4 師団（司令部：福岡市）

宮城県北部沿岸

第 8 師団（司令部：熊本市）の一部

気仙沼市、南三陸町等

捜索・生活支援等

牡鹿半島北部地域

捜索・生活支援等

第 15 旅団（司令部：那覇市）の一部
第 14 旅団（司令部：善通寺市）

女川町、石巻市
第 5 旅団（司令部：北海道帯広市）

牡鹿半島南部地域

捜索・生活支援等

石巻市
第 6 師団（司令部：山形県東根市）

宮城県中央部

捜索・生活支援等

東松島市、多賀城市、仙台市等
第 10 師団（司令部：名古屋市）

宮城県南部

第 3 師団（司令部：兵庫県伊丹市）

捜索・生活支援等

名取市、山元町等

第 13 旅団（司令部：広島県海田町）

福島県

捜索・生活支援等

新地町、相馬市等
第 12 師団（司令部：群馬県榛東村）

福島県

第 1 空挺団（司令部：千葉県習志野市）の一部

捜索・生活支援等

福島市、南相馬市、いわき市等

中央即応集団（司令部：東京都練馬区）

福島第 1、2 原発

除染、原発対応

関連文献（１）田中伯知『勇気と寡黙そして祈り―東北地方・太平洋沖地震における陸上自衛隊の被災者支援―』平成 25
年（2013 年）11 月 30 日 早稲田大学危機管理研究会報告書・「平成 24 年度文部科学省科学研究費補助金」
報告書（A4 版 本文 104 頁全 112 頁）。（『宮城県・東日本大震災アーカイブス』（仮称）に収録予定。）（２）田中伯知『災害と社会構造』（早稲田大学出版助成）芦書房 1998 年。
（３）田中伯知『災害と自衛隊』(早稲田大学出版助成) 芦書房 1998 年。

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