特定非営利活動法人

税理士による公益活動サポートセンター
成年後見制度
支援

外部監査
政治資金監査支援

NPO法人等支援

税理士は積極的に社会を支えます
当法人は、地方公共団体等の監査委員制度・外部監査制度・政治資金監査制度、及び成年後見制度並びに特定非営利活動法人制度などの公益活動に参加する個人、団体に対し、その活動を支援することによって、より成熟した社会の形成に寄与することを目的とします。

理事長挨拶
当 法 人（特 定 非 営 利 活 動 法 人 税 理 士 に よ る 公 益 活 動 サ ポ ー ト セ ン タ ー）は、東京地方税理士会設立 50 周年にあたり、税理士の社会貢献活動をテーマに掲げ、東 京 地 方 税 理 士 会 の 設 立 記 念 日 の 平 成 18 年 10 月 18 日 に 資 金 拠 出 を 受 け
理事長

青木 修一

設立されました。設立から十数年を経過した今、税理士会の関連機関として、活動をさらに充実させるべく励んでおります。

税理士による社会貢献活動は、税理士の本来業務である「税務支援」活動が従前より社会に定着し、近年「租税教育」活動も社会的評価を頂いております。
各分野の民間専門家である資格者に対する国民の期待が大きくなりつつある中で、税務及び会計の職能を有する税理士に対しては、その社会的責務を果たすことが一層求められています。
そこで、税理士の本来業務以外の分野においても、その職能を活かして「公益的活動」に積極的に参加し、地域社会の健全な発展と、より成熟した社会の形成に貢献できるよう、税理士の「公益活動」への参加をサポートするために、ＮＰＯ法人として設立されたのが当法人です。
当法人には、成年後見制度、ＮＰＯ法人制度、地方公共団体等の外部監査制度などの分野ごとに部会を設け、専門知識を持った会員を養成するために研修、指導、情報交換などを行い、さらに外部団体に対し専門家の推薦、講師、相談員派遣なども行っております。
今後とも、東京地方税理士会の関連機関として、公益活動に関する行政機関や公的機関及び民間公益団体等との折衝、広報など、税理士の社会貢献活動を一層強力に支援してまいります。

各 部 の事業内容
外部監査部
東京地方税理士会が行う制度普及型研修や日本税理士会連合会が行う演習型研修に協力するとともに、地方公共団体等の外部監査人、監査委員及び各種団体の監事等を行う税理士、登録政治資金監査人となっている税理士、これらの分野に興味を持つ税理士に対し、監査実務に対応するための実践的な研修で更なる資質向上のための支援を行っています。

外部監査制度とは平成９年５月に、地方自治法が改正され、地方公共団体に外部監査制度が導入されました。
従来の地方公共団体の監査制度は、執行機関である監査委員による監査に限られていましたが、この法律改正により、自治体組織から独立した外部の専門家による外部監査制度が導入され、監査委員監査を補完する機能が付与されました。
外部監査には、包括外部監査と個別外部監査があります。

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財務に関する事務の執行及び経営にかかる事業管理の監査

財政援助団体等の監査

個別外部監査包括外部監査●長の要求による監査
財政援助団体等の監査● 事務監査請求による監査● 議会の請求による監査● 住民監査請求による監査● 財政健全化計画等の監査
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監査

外部監査人
有資格者

識見者でかつ次のいずれかに該当する者
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税理士
弁護士

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公認会計士
行政実務経験者

税理士こそ、外部監査の担い手です！
◆ 独立性

◆ 専門性

◆ 試査・証拠中心主義

税理士は税に関する唯一の資格者として厳格な独立性・客観性を有しています。

税理士は税務・会計に関する職業専門家として高度な専門性を有しています。

監査については、会計帳簿等の検証・税務調査立会いの経験を生かし、試査・証拠中心主義により実施します。

３Ｅ監査を行います！
◆ Economy

経済性

最少のコストで適正な量及び質の資源を獲得しているかを検証します。

◆ Efﬁciency

効率性

一定の支出から最大の成果を生み出しているかを検証します。

◆ Effectiveness

有効性

一定の支出により期待される成果の達成度合を検証します。

透明性・客観性の高い、住民の期待に応える行財政運営の実現へ！
地方公共団体の監査委員地方公共団体には、財務事務の執行や経営事業の管理をチェックするための監査委員がいます。
平成 20 年 4 月より施行された地方公共団体の財政健全化法により、財政の健全化に関する比率の公表制度が設けられ、この財政指標の審査も監査委員が行わなければなりません。監査委員の果たさねばならない役割は、より重要なものとなってきています。
税理士は、全国の地域に密着しており、各地の団体で、監査委員として活躍しています。

地方独立行政法人の監事

地方独立行政法人とは、地方公共団体が設立する法人で、住民の生活や地域社会、地域経済の安定のために運営される法人です。地方独立行政法人は、業務を監査するために監事を置くことが法律で義務付けられています。
税理士は、地方独立行政法人の監事の有資格者として、地方独立行政法人の効率的、効果的な業務運営のお手伝いをし、地域社会に貢献しています。

登録政治資金監査人

2007 年政治資金規正法改正により、国会議員関係団体の全支出公表義務が課されることとなり、政治資金監査制度がスタートしました。この制度により、国会議員政治団体が収支報告書を提出するときは、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金監査を受けることが義務付けられました。この監査をする者は、登録政治資金監査人といい、弁護士、公認会計士、税理士資格を持つもので、登録政治資金規正法研修を修了した者とされています。

今までの主な実績（令和３年３月31日現在）
下記の推薦を行っています。

★ 神奈川県後期高齢者医療広域連合の代表監査委員（平成19〜令和 3 年度）★ 神奈川県国民健康保険団体連合会の学識経験監事及び同補助者（平成19〜令和 3 年度）★ 神奈川県包括外部監査人及び同補助者（平成 20〜24 年度、令和元〜2 年度）★ 神奈川県高校体育連盟監査（平成 25〜28・30 年度）★ 公益財団法人神奈川県体育協会会計監査人（平成 29〜30 年度）★ 山梨県包括外部監査人（平成 28〜30 年度）及び同補助者（平成 28 年度）★ 横浜市包括外部監査人及び同補助者（令和 3 年度）

成年後見部
成年後見制度の普及及び後見人等の担い手への支援事業として、会員に対し各種実務研修会を開催している
ほか、東京地方税理士会が行う成年後見人養成研修を履修した者で、後見人及び後見監督人を希望する者を法定後見に係わる成年後見人推薦名簿に登録し、家庭裁判所の求めに応じ推薦しています。
成年後見人推薦名簿の登録者は、日本税理士会連合会が制定した「成年後見賠償責任保険制度」に加入しており、被後見人等の不測の損害、不慮の事故のために備えています。

成年後見制度とは認知症、知的障害、精神障害等で判断能力が不十分な方々が不利益を被らないように、成年後見人等が本人に代わって契約をしたり、財産管理を行うことにより支援・保護する制度です。
成年後見制度には、法定後見と任意後見があります。

法定後見制度

本人の判断能力の程度に応じて、家庭裁判所が選任した支援者（後見人・保佐人・補助人のいずれか）が本人の支援を行う制度です。
◆本人の親族や市町村長の申立◆
選
家庭裁判所

選任任

成年後見人等

監督

成年後見監督人等

支援本人

任意後見制度

本人の判断能力があるうちに、将来自分の判断能力が衰えた場合の後見の範囲や後見人等をあらかじめ公正証書の契約によって定めておく制度です。
◆本人の判断能力の低下◆
選任

家庭裁判所
任意後見人
公正証書契約監督

任意後見監督人

支援本 人★

税理士こそ、成年後見制度の担い手です！

地域に密着した会計専門職★

財産管理の実務経験が豊富★

相続・事業承継の相談実績が豊富★

任意後見活用の案内役に最適

今までの主な実績（令和３年３月31日現在）★ 神奈川県・川崎市・相模原市・藤沢市・鎌倉市・平塚市が実施している「成年後見制度普及に関する連絡協議会」へ参加（平成 24〜令和 2 年度）★ 横浜市各区で実施している「成年後見事例検討会（サポートネット）」にオブザーバーとして継続的に参加（平成 20〜令和 2 年度）★ 横浜市各ケアプラザ主催セミナーに講師と相談員を派遣（平成 29〜令和 2 年度）★ 横浜市の市民後見人養成講座に講師を派遣（平成 29〜令和 2 年度）

NPO 等支援部
NPO 法人等の非営利法人・団体の税務・会計支援の担い手への支援事業として、会員に対し各種実務研修会開催を主な活動としているほか、東京地方税理士会や中間支援組織と連携して研修講師・相談員の推薦派遣等を行い各種非営利法人・団体支援の協力体制を構築しています。社会貢献活動を支えるプロボノ集団としてNPO 法人等の安定した活動とその継続を強力に支援します。

NPO 等支援部の「NPO 等」とは？

NPO（非営利の任意団体）、NPO 法人、一般及び公益社団・財団法人、社会福祉法人といった、非営利活動を行う法人・団体を指します。これらの非営利法人・団体は民間による公益活動の担い手としての社会的役割が注目されています。

税理士に期待される役割は？

非営利法人・団体は、適正な情報公開により運営の透明性・健全性を示し社会的信用を得ることで、寄附や融資を受けやすくなります。会計・税務の専門家である税理士は、その職能で適正な会計書類を作成し、非営利法人・団体の組織運営の基盤を強化することが期待されます。そして、税理士は、地域に密着した活動をしている観点からも、非営利法人・団体の社会貢献活動への支援を行うのに適しています。

ＮＰＯ
法社 団 法 人財 団 法 人
社会福祉 人
法人
ＮＰＯ等

税 理 士のサ ポ ート

金融機関
② 情報公開・閲覧③ 融資① 適正な事業報告

所轄官庁
③ 寄附・
ボランティア参加② 情報公開・閲覧

市民
なお、法令等に基づき、公益法人の監事には税理士等の就任が要請されています。
また、厚生労働省の通知により、会計監査人設置要件を満たさない社会福祉法人においては財務会計に関する内部統制の向上に対する支援や財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援について税理士等を活用することが望ましいとされています。

今までの主な実績（令和３年３月31日現在）★ 横浜市市民協働推進センター（旧：横浜市市民活動支援センター）主催の研修会・相談会へ講師・相談員派遣（平成 21〜令和 2 年度）★ かながわ県民活動サポートセンター主催の研修会・相談会へ講師・相談員派遣（平成 27〜令和 2 年度）★ 藤沢市市民活動推進センター主催の研修会へ講師派遣（平成 29・令和元年度）★ 山梨県ボランティア・ N P Oセンター主催の研修会へ講師派遣（平成 30〜令和 2 年度）★ N PO法人会計基準協議会と連携し、世話団体として参加（平成 22〜令和 2 年度）★ N PO法人会計基準普及調査に参加（平成 25・27 年度）

関連諸機関として東京地方税理士会を支援
東京地方税理士会が行う「地方公共団体監査制度基礎研修」や「成年後見指導者研修」、そして「NPO 法人担当者研修」などの研修事業に対して、当法人は講師派遣等により支援をしています。
またこれらの制度に関する専門的な研修を継続して当法人が行い、公益活動を担う税理士会員の人材養成を行うことによって、東京地方税理士会の公益活動を支援しています。

事務局長

理 事 長会

理 事 会

総特定非営利活動法人 税理士による公益活動サポートセンター
組 織 図
総 務 部
外部監査部

問事

副理事長

顧監

成年後見部
NPO等支援部
対外事業部

入会のご案内正会員

資格に条件はなく、法人・団体も会員となることができますが、必ず代表者ないし担当者として個人登録をし、その登録者が原則として活動していただく形となります。
■入会金 ５,０００円■年会費 １２,０００円〜入会年度は入会月より３月まで月割（端数月切上げ）

賛助会員

当法人を賛助していただく目的で、賛助会員を募集します。
■年会費 一口 １０,０００円〜複数口可

特定非営利活動法人

税理士による公益活動サポートセンター

https://www.koueki-sc.jp/〒220-0022 横浜市西区花咲町 4−106 税理士会館 7 階
TEL＆FAX 045−243−0587＜税理士が行う他の公益活動の情報は＞
東京地方税理士会

http://www.tochizei.or.jp〒220-0022 横浜市西区花咲町 4−106 税理士会館 7 階
TEL 045−243−0511

日本税理士会連合会

http://www.nichizeiren.or.jp
京浜東北線、地下鉄、桜木町駅から徒歩７分
みなとみらい線みなとみらい駅から徒歩 20 分

印 刷 NPO法人 共働あるむ 障害福祉サービス事業所 あるむ 〒242-0003 神奈川県大和市林間 2-20-26 TEL.046-275-9520
令和３年５月