第 23 号
平成 21 年 1 月 1 日■内容・ 原油及び資材価格推移と USA 発電市場への影響
・ Xstrata が豪州炭鉱の一部操業を休止
・ MacarthurCoal は生産縮小により 180 人を解雇(豪州)
・ 世界的金融危機にブライ首相緊急会議召集(豪州)・ 中国石炭情報（生産、輸出入、保安に関して）・ 石炭の国内供給義務（DMO）規則の発令が延期(インドネシア)
・ 鉱物石炭鉱業法は不公平(インドネシア)
・ 欧州の電力会社Ｅ－ＯＮの、競合他電力会社との発電所交換・ 清華大学熱能系と「非スラグースラグ分級」ガス化技術の開発(中国)■原油及び資材価格推移と USA 発電市場への影響
2008 年前半は原油価格の高騰に伴い、基礎資材価格のみならず、生活に直結した商品価格も大幅上昇となった。原油が如何に世界の産業にとっての基本のインフラであるかをあらためてまざまざと見せ付けた結果といえる。図１に NYMEX WTI 原油価格推移を示す。図から判断する限り原油価格の上昇は 2007 年後半から兆しが現れ、2008 年には 144$/bbl という 2007 年レベルのほぼ倍にまで暴騰し、リーマンショック後には大幅暴落となり現在は 2003-2004 年レベルの価格 40$/bbl にまで落ち込んでいる。米国のサブプライム問題に端を発した金融系の破綻が世界景気の足元を根本から揺るがして、結果としての円高の逆風は自動車生産世界一のトヨタを営業損失にまで追い込む事態となりつつある。
図 2 に USA、EU 及びアジアの鋼板価格推移を示す。欧米と比較してアジアは比較的低価格で推移しているが 2008 年の価格高騰はほぼ一様に倍近くになっている。図 3 には米国炭素鋼管の価格推移が示されているが、2008 年は従来価格の倍以上に高騰している。非鉄金属も含めて価格上昇した結果、
図 4 に示すように米国発電設備の建設単価は「概ね倍以上」に高騰してしまっている。比較的システム（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-1-

JCOAL Magazine
第 23 号
平成 21 年 1 月 1 日の単純な風力や天然ガス NG 利用のコンバインドサイクル発電の建設単価の上昇度合は 2 倍に満たないレベルであるが、石炭火力や原子力発電の上昇度合はそれより遥かに大きく高騰している状況にある。
米国における発電設備の新設計画は許認可を得易い風力やコンバインドサイクル発電が先行しているようであるが、石炭火力は投資金額が大きいため温暖化の法制度、立地環境問題及び金融系破綻による遅れに加えて「価格高騰が一段落するまで新設計画を保留」することが充分に予想される。米国のオバマ新政権は再生エネルギー（風力、太陽光、バイオマス他）や原子力を重視するようであり、低炭素クリーン・コール技術に投資することになっているが時間軸としては他の発電方式よりは石炭火力での開発効果の実現が一層遅れることが懸念される。
2008 年の価格高騰について筆者なりに整理すると時代環境は次のようになっていると思われる。
①原油資源の枯渇に関する「思惑買い」が世界を揺るがす時代②資源の実需とは無関係に「流動性の高い余剰資金」が世界中で投資機会を伺う時代③生産と消費のグローバル化が進行した時代
全て世界中の各企業の経済活動の結果が生み出した必然といえるであろう。
これに対してエネルギーの殆どを輸入依存している日本は、今後も輸入価格に翻弄されるエネルギ
ー資源の環境下にあり、このような時代環境を踏まえて「energy security」を如何考えるべきなのか重要な局面に差し掛かりつつあると思われる。脱化石燃料がエネルギー政策の基本になるのは当然であるが、短期間で実現できるものではない。むしろ日本国のエネルギーの安定供給に資する石炭の技術開発の重要性は更に高まることになる。

図１．NYMEX（財）石炭エネルギーセンター

WTI 原油先物価格推移〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-2-

JCOAL Magazine
第 23 号
平成 21 年 1 月 1 日

図 2．鋼板価格推移

図 3．USA 炭素鋼管価格推移（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-3-

JCOAL Magazine
第 23 号
平成 21 年 1 月 1 日

図 4．USA 発電設備市場価格比較
JCOAL

太平洋コールフローセンター

岡田康晴■Xstrata が豪州炭鉱の一部操業を休止
世界最大の一般炭輸出企業である Xstrata 社は需要の減少に伴い、原料炭を生産する Oaky
Creek 炭鉱の一部休止と 230 人の従業員解雇を決めた。
Longwall 操業の延期は、止まらない世界金融危機と鉄鋼業・製造業の減産に起因するところの原料
炭市場における需要と販売の減少に対処するものである。スイス資本の Zug はメールベースでの書簡でこう発表した。
Oaky Creek №1 鉱は中央 Queensland における Xstrata 社の Oaky Creek Complex の一部で 2007
年の生産は 620 万トン，Oaky 全体では 1,100 万トン以上の生産を行っている。
需要家からの注文に対しては貯炭で対処する。と XstrataCoal の操業責任者 IanCribb は述べた。
注：OakyCreek は HayPoint 港 DalrympleBay（約 300km）から強粘結炭を輸出，被りは 70-160ｍで炭丈 2.8-3.6ｍの採掘条件の Longwall 炭鉱である。
Bloomberg, 2008 12 15■MacarthurCoal は生産縮小により 180 人を解雇
MacarthurCoal 社は、石炭販売の予測ができない状況とアジア需要家の船積み延期に対応して、原料炭炭鉱である Coppabella と Moorval の生産縮小により 180 人を解雇する。
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-4-

JCOAL Magazine
第 23 号
平成 21 年 1 月 1 日

幾つかの顧客が、12 月の船積みを延期した、AbbotPoint と DalrympleBayCoalTerminal での積み出
し遅れにより、Macarthur 社は 2009 年の輸出は 500 万トンから 390 万トンに減少すると予測している。
結果的に Moorvale と Coppabella は、「貯炭管理で可能なことを確認できるまで」生産を削減する。
企業の広報担当によれば、Moorvale の生産を 50％削減し、これは Coppabella と Moorvale 炭鉱の生産合計の約 20-25％を削減することになる。
Coppabella は高稼働率を維持する。Coppabella の技術者 80 名を削減し、Mooravale から 85 名を移動させることで、全体人員を 30％削減する。
シドニーに本社をもつ Macarthur 社は本年 6-12 月の利益見通しを 7,500 万豪ドル（45 億円）から 125
豪ドル（75 億円）と前回の 1.5 億（90 億）～1.6 億（96 億円）から下方修正した。
新規の資本投入と探査投資も同様に延期された。
Macarthur 会長の KeithDeLacy は「Macsrthur 社は会計的に健全であるが、コスト管理について注意
深くする必要がある。」と述べた。
今日、石炭生産者は将来の石炭需要の不確実性を認めている。DeLacy 会長は、何時とは言えないが石炭需要は回復する事を確信しているとも付け加えた。
Macarthur 社の発表によれば、石炭市場は，本年初頭の記録的な水準からのスポット価格下落に続いて停滞をはじめている、一方では、専門家は製鉄産業で消費される原料炭においては契約価格は顕著に下落するとも予測している。
専門家筋では原料炭価格は今年の 300 ドル/トンから次年度（2009 年 4 月～3 月）では 200 ドル/ト
ン前後に落ちつくと考えられている。
日本の製鉄会社は既に BHPBilliton を含む豪州石炭企業に船積みの延期を要請したとの情報もある。
（注：2006 年の生産は、Mooravale（QLD）：O/C 227 万トン、Coppabella（QLD）：O/C 488 万トン）
International Longwall News, 2008 12 16■世界的金融危機にブライ首相緊急会議召集
ブライ首相は、世界的な金融危機がクィーンズランド州に影を落とすのを受けて緊急会議を招集する。
アナ・ブライ首相は、減速する経済の鉱山業界への影響に対する短・長期的対応を議論するため明日（12/18）、労働組合及びクィーンズランド州資源調査会と緊急討議を持つ。
深刻な業界の雇用削減を受けて、ブライ首相は昨日、会議を招集した。首相は、「世界的な経済危機がクィーンズランド州に損害を与え始めている。我々は、それが近づいているのを知ってはいたが、今週その現実を見ることとなった。たった、24 時間の間に、400 人以上のクィーンズランド州の人々が、
Oz Minerals と Xstrata Coal に関連して職を失い、かつ、これで終わりそうにない。我々は今までに例のない経済時期におり、我々は初期の段階で回復するための準備をいかに確実にできるかに賢明である必要がある。明日の協議では、現下の経済状況がクイーンズランド州に及ぼすインパクトを最小限（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-5-

JCOAL Magazine
第 23 号
平成 21 年 1 月 1 日にするための短期間で必要となる事項に焦点を絞るとともに、将来の必要性、特にスキルをいかに満足させるか長期的な戦略についても考えることになるであろう。」と述べた。
また、Geoff Wilson 鉱業大臣と地域開発および産業界の各部門の代表が、離職者が代わりとなる雇用を見つけるのに必要な全ての支援を確保できるように労働組合と本日協議を持つもようである。
豪州クイーンズランド州政府広報, 2008 12 17■中国石炭情報（生産、輸出入、保安に関して）
中国では原炭生産が伸びているものの、金融危機の影響を受け主要な石炭消費分野である電力、建材、冶金、及び化工等（四分野では中国石炭消費の約 8 割強を占める）が低迷しているために石炭在庫が増え、価格が下落し続いている。
1. 石炭生産が増加
10 月の原炭生産量は 2 億 2,794 万トンで、同期比 9.2%、1,925 万トン増となる。うち、国有重点炭鉱
は 1 億 1,680 万トン、同期比 1,175 万トン、11.2%増で、国有地方炭砿は 2,969 万トン、同 116 万トン、4.1%増で、郷鎮炭鉱は 8,144 万トンで、同 635 万トン、8.5%増である。2008 年 1 月から 10 月までの生
産量は 22 億 1,798 万トンで、同期比 2 億 2,385 万トン、11.2%増である。
2. 石炭輸出が減少
10 月、中国の石炭輸出は 242 万トン、同期比 202 万トン、45.4%減少となった。うち、中煤は 0.1%、山
西地方は 60.2%、神華は 70.7%、五鉱公司は 81.9%減少である。
2008 年 1 月から 10 月までの石炭輸出は 3,768 万トン、同期比 619 万トン、14.1%減少である。
3. 石炭在庫が増加
10 月末現在、全国の社会在庫は 1 億 8,368 万トンで、年初より 3,463 万トン、23.2%増となった。うち、炭鉱の山元在庫は 4,118 万トン、年初より 201 万トン、5.1%増で、主要火力発電所の在庫は 4,403 万ト
ン、年初より 2,133 万トン、94.0%増で、冶金などの重点鉄鋼所の在庫は 571 万トン、年初より 275 万トン、上升 93.0%増で、また主要港湾の在庫は 2,355 万トン、年初より 942 万トン、66.7%増（秦皇島は 827 万トン、年初より 313 万トン、61.0%増）である。
4． 原炭生産効率が向上
10 月、原炭生産効率は 5.260 トン/工、同期比 0.539 トン/工、11.4%を向上した。1 月から 10 月までの原煤生産効率は平均 5.069 トン/工で、同期比 0.504 トン/工、11.0%増である。
5． 保安
2008 年 1 月から 10 月までの炭鉱死亡者が 2,725 人、同期比 440 人、13.9%減少となる。石炭生産
百万トン死亡率は 1.229、同期比 0.259 低下した。
10 月、炭鉱死亡者が 260 人、同期比 44 人、20.4%増となり、百万トン死亡率は 1.141 である。
6. 中国火力発電所が経営難に直面
2008 年、中国の電力企業にとって年初の雪害、5 月の四川地震、また石炭価格が急騰し、さらに電力消費量が劇的に低迷したこと等の幾多の曲折を経て、赤字を抱えながら新年を迎えている。関係筋の話によると、2008 年は火力発電所の経営赤字が 700 億元にのぼる見込みである。
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-6-

JCOAL Magazine
第 23 号
平成 21 年 1 月 1 日

火力発電所の経営に直接に影響する要素は、電気料金、燃料費（石炭価格）、及び設備稼働時間の三大要素であり、うち電気料金と石炭価格は最も影響が大きいものである。今年、中国政府は燃焼費上昇による火力発電所の経営難を緩和するため二回に分けて電力料金を 0．038 元/kWh 値上げした結果、石炭価格上昇の 2 割程度がカバーされるようになった。ところで、石炭価格は下表に示される
ように、2008 年のピーク時の価格は対 2008 年年初に高騰したため、電力料金の値上げ幅を遥かに上回った。第 3 四半期までは上場電力会社 54 社のうち、全面的な赤字経営に陥ってしまったのは 22 社、
前年同期比利益が下落したのは 41 社で、殆ど火力発電主体である。五大電力集団の赤字額は合計
268.36 億元（2008 年 1 月～10 月まで）で、うち華能集団は 34.07 億元、大唐集団は 59.65 億元、華電集団は 60.71 億元、国電集団は 65.46 億元、中電投集団は 48.47 億元である。中央政府が直轄管理する 140 社の中、五大集団の資産負債率はワ－スト 5 位となった。関係機関は、五大集団傘下の上場企業は年内に黒字に転じない限り、規定に基づき 3 年以内に融資する資格がなくなると言われた。

図 1 代表的な一般炭価格推移（2007 年 1 月～2008 年 11 月）
出典：中国石炭資源網
一方、今年の火力発電ユニット稼働時間は平均 5,000 時間未満であるが、来年は 4,600-4,700 時間と見込まれている。中電連情報により、2008 年 1-11 月までの火力発電ユニット稼働時間は前年同期比
326 時間を減少されているが、第 4 四半期は同期比 400 時間減少と推定される。
参考資料：中電連ホームページ、中国鉄鋼連盟網、中国石炭資源網
7.新疆石炭輸送のインフラ建設計画
中国政府は新疆トルファン（吐魯番）～ハミ（哈密）に賦存する 6,000 億トンの石炭資源を開発し、「西煤東運」を実現するため「一主両翼」の鉄道インフラを企画し建設する予定である。
「一主」は主要幹線・「蘭新線」（ハミ～甘粛省蘭州鉄道）である。いま既存の同線路は 1,400ｋｍ弱で、旅客輸送と貨物運搬が両用である。2009 年から中国は 1,200 億元の投資額で新たに旅客専用の鉄道を建設する一方、既存の「蘭新線」を整備し石炭を主要輸送物として貨物専用線路となる。
「両翼」は南北 2 本の鉄道線路から構成され、北線路は軍廟→巴里坤→伊吾→策克（内モンゴル）（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-7-

JCOAL Magazine
第 23 号
平成 21 年 1 月 1 日

で、2009 年に鉄道部と首都鉄鋼集団が共同建設する予定である。南鉄道はハミ→敦煌→西寧→成都である。
新疆の石炭開発立地計画では、天山山脈北側～伊犁河流両岸の 1.3 兆トンの石炭資源は主に山
元発電・地元石炭化工用に、天山山脈南側の石炭は新疆自治区内の産業用に、ハミ～トルファン辺りの 6,000 億トンの石炭は山元発電・地元石炭化工用以外に、「西煤東運」に計画された。
出所：中国能源網「電力・煤炭」週刊 92 期。
JCOAL 総務部

常静

■石炭の国内供給義務（DMO）規則の発令が延期
石炭の国内供給義務に関するエネルギー鉱物資源大臣省令は、本来 2009 年の初めに発令される予定だったが、担当機関がまだ決まっていないことなどで、延期になってしまった。
鉱物・石炭事業指導局長バンバン・ガトット・アリヨノ氏は、次のように述べた。「国内供給義務（DMO）に関する省令案の審査がまだ終わっていない。エネルギー鉱物資源省内部での意見の相違もあり、また、他の省庁の大臣からも反対意見が出ている。しかし、一番問題になっているのは、この省令を担当する機関がまだ決まっていないことである。現状を説明すると、まだこの省令が施行されていないので、各炭鉱会社の石炭生産はこれまでの契約条件で行われている。ということは、石炭会社は政府との石炭事業契約（CCoW）に基づいて国内石炭供給を行っている。石炭事業契約は、石炭会社
が国内の需要を優先することになっているが強制ではなくその割合は定めてない。それで、この省令の審査が早く終わることを国内消費者は期待している。」
プルノモ・ユスギアントロ・エネルギー鉱物資源大臣も国内供給義務規則がまだ決まっていないことを認め、「いまだに国内供給義務規則の省令案を受け取っていない。」と語った。
しかし、プルノモ大臣は、以前、この省令を含む二つの石炭供給に関する規則を来年（2009 年）初めには発行すると約束していた。その二つの規則とは、石炭価格と国内供給義務である。
石炭関連会社は石炭価格と国内供給義務の二つの規則が整備されることによってインドネシアの石炭がただ単に輸出に回されるのではなく、国内需要に沿って国内にも供給されることを願っている。有益な国内石炭価格が決定されれば石炭生産者と消費者双方が利益を得ることが出来る。
いままでは国内の石炭販売価格が輸出販売価格より低かったので、石炭がどんどん海外に流出し、PLN（国営電力会社）への石炭供給が足りなくなっていた。PLN は海外炭と同じ高い値段の石炭価格を支払うことは出来ない。
日刊ビジネス・インドネシアの記録によると、鉱物・石炭・地熱総局は 2009 年の国内供給義務の石炭量は 6,800 万トンで、全体の国内石炭生産量 2 億 3,600 万トンの 29％と予測している。それから、その6,800 万トンの内 4,118 万トンは PLN の火力発電所に供給することになる。
「しかし、それは予測の数字であって、それよりも低いかも知れない」とバンバン氏は言った。
ビジネス･インドネシア, 2008 12 17（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-8-

JCOAL Magazine
第 23 号
平成 21 年 1 月 1 日■鉱物石炭鉱業法は不公平
鉱物石炭鉱業法（新法律）が火曜日（12 月 16 日）に議会で可決されたことで、これからこの法律は、新時代に入ったと言える。新時代と言われるのは、政府によって鉱物石炭に関する鉱業事業の認可を与えることに変ったからである。
これまで、インドネシアにおける鉱業事業、鉱業基本規定などに関する 1967 年法律第 11 号
では鉱山の開発は事業契約によって実施され、国と鉱業が中立的な立場であった。そのため、国は、鉱物石炭鉱業事業から最大な収益を得ることが出来なかった。
1945 年憲法では「インドネシアの領土内に存在する鉱物・石炭は、国家が支配する。そして、そこに見出された鉱物石炭資源は、国民の福祉のために最大限に利用される。」となっている。
それで、今回議会で可決した鉱物石炭鉱業法（新法）の成立によって、今後開発された鉱物
石炭資源を最大に利用することが出来ることになる。そして、この法律（新）は、1967 年第 11号の法律と比べると少なくとも 4 つの特長を持っている。
第一、鉱業事業に関する認可は、政府によって与えられるという制度になることである。この制度によって、国家は鉱業事業者より立場が上になるので事業契約を実施する中で、国家に不利益が発生することが明らかになった場合、国家はその事業契約の内容を変更する権限を持つことになる。事業契約の制度では国家と鉱業が同じ立場にあったので、事業契約の内容を変更する権限がなかった。ただ、双方（国と鉱業）が合意すれば事業契約の内容を変更することは可能であった。
第二、鉱業事業に関する地方政府の権限が明らかになった。つまり、州政府・県政府は、州内・県内にある鉱業事業に対して認可を与えるという権限をもつ。その権限をもつことによって、地方政府は、鉱物石炭鉱業に関する事業からより多くの収入が得られる。これによって、最終的に地方にある国民の福祉向上が図られる。
第三、鉱業地域内での住民による鉱業事業活動が認められる。今まで住民による鉱業活動は不法、または、地域の資源開発を損なうと断定され禁止されていた。また、勝手に採掘を行った場合処罰がかけられていた。しかしながら、地域住民は民間、国営会社の所有鉱区周辺では鉱業活動を古くから伝統的に行っていた。もし、これが現実であれば、なぜ住民による鉱業活動は不法と断定され、鉱業の開発が禁止されたのか？国民は国民の福祉向上を図るために鉱物
石炭資源を利用する権利があるのではないか？
第四、生産している鉱業は、国内で鉱物石炭を加工するための工場（精錬所など）を建設しなければならないと、（新）鉱物石炭鉱業法は義務付けている。この工場を建設することによって、国民に働く場が与えられ、また、鉱物石炭を加工することによって付加価値が高い製品が得られる。
その鉱物石炭を加工するための工場を建設することによって、最終的には工場周辺住民の経済的な活動が活性化される。
本法案は国会で可決されたが、この法案に反対している国会の国民信託党(PAN)、民族党(PKB)、
福祉正義党(PKS)の三つの党派は、（新）鉱物石炭鉱業法は不公平と主張し、審議で可決した時（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206-9-

JCOAL Magazine
第 23 号
平成 21 年 1 月 1 日に退場している。
今後この新法案は、憲法裁判所に告発される可能性が高い。このような状況の中で、この法律は、国民の福祉のために鉱物石炭に関する事業を支配することが出来るのだろうか？
ビジネス･インドネシア, 2008 12 17■欧州の電力会社Ｅ－ＯＮの、競合他電力会社との発電所交換
E-ON 社とベルギーのエネルギー企業である Electrabel 社は、発電所交換の MOU(Memory ofUnderstanding)に調印した。E-ON 社は大凡 1,700MW 分の発電所とドイツにおける電力購入権利をElectrabel 社に売り、その見返りとしてベルギーの同等の発電所並びに電力購入権利を手に入れるというものである。E-ON 社はまた EnBW 社との間で Lippendorf リグナイト発電所（446MW）と Bexbach 瀝
青炭発電所（79MW）の所有分売却の MOU にもサインした。EU の承認が得られた後にこれは実行されることになる。
E-ON 社としては、この取引はドイツとベルギーの E-ON 社の競争力を強化するものとなり、またヨー
ロッパでの更なる競争に刺激を与えるものとなるであろうとしている。またこの交換は E-ON 社のベルギ
ーの電力供給市場への参入を果たすことにもなり、ベルギー電力の 12％を供給（第 3 位となる）することになる。これはヨーロッパでの E-ON 社のプレセンスを高めることにもなり、また、2014 年に運転開始を予定している Antwerp 瀝青炭発電所の建設にも良い影響を与えることにもなる。これで E-ON 社は30 カ国で活動することになる。
E-ON 社：
ドイツの国有会社であった旧 VEBA 社と旧 VIAG 社が 2000 年に合併して創設された民間会社で、現在では電力やガスなどのエネルギー供給のみに焦点を当ててきている。年間売り上げは 68.7 ビリオ
ンユーロ（８兆円強）、従業員は 87800 人とヨーロッパで有数の電力・ガス会社である。電力供給としては総発電量 1346 億 kWh（関西電力と同程度）、そのうち 46.2％が原子力、瀝青炭焚が 31.6％、ガス/
オイル焚が 6.9％、リグナイト焚が 6.4％などとなっている。瀝青炭や天然ガス使用の発電所建設計画をドイツ、ベネルックス、東ヨーロッパ、イタリアなどに抱えている。主要なエネルギー供給会社として地球温暖化対策には熱心で、ポストコンバッション＋CCS に力を入れている。
Electrabel 社：
ヨーロッパ圏に電力・ガスを供給しているエネルギー企業で、電力販売 1680 億 kWh、従業員 15,000人。
EnBW 社：ヨーロッパに電力・ガスを供給しているエネルギー会社で、電力販売 1400 億 KWh、従業員 20,000
人強。
E-ON E-Mail Service, 2008 12 17■清華大学熱能系と「非スラグースラグ分級」ガス化技術の開発
清華大学熱能系の研究分野は燃焼、伝熱、熱エネルギー転換等がある。循環流動層ボイラの研究（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206- 10 -JCOAL Magazine
第 23 号
平成 21 年 1 月 1 日

開発が有名であり、中国三大ボイラメーカとともに、四川省白馬発電所での 600MW の超臨界循環流
動層ボイラを共同で開発する計画もある。循環流動層ボイラの開発に関しては別途紹介するが、清華大学熱能系が開発した「非スラグースラグ分級」ガス化技術を紹介する。
「非スラグースラグ分級」ガス化技術は上部スラリー供給、ダウンフローガス化タイプに分類されるが、酸素を分段で供給することが特徴である（図１参照）。
上部スラリーバーナーの酸素供給量を減らし、温度を低減させることで、バーナー寿命を 90 日間まで延長可能となった。当該ガス化技術は山西省豊喜肥料有限公司の 20 万トンメタノール/年工場に採用され、2006 年１月から 500t/d ガス化炉２台の試運転が開始し、2007 年 10 月まで累計運転が 637
日、運転率が 94.66 %に達した（表１）。中国石油和化工工業協会の連続運転評価試験を受けて合格し た 。 技 術 指 標 と し て は 炭 素 転 換 率 98.2 %, 合 成 ガ ス 中 の CO+H2 83.06 %, 酸 素 量367.6Nm3(O2)/1000Nm3(CO+H2)及び石炭量 553.5kg(石炭)/ 1000Nm3(CO+H2)等がある。
表１ 清華大ガス化炉の実績
項目
山西省豊喜肥料有限公司

規模、条件
500t/d×2 、4.0MPa状況
2006 年稼働開始、稼働

φ2.8m,
中

石炭スラリー、酸素

二次酸素

図１ 清華大ガス化炉の概念図
JCOAL 技術開発部 林 石英
会議・セミナー情報【今後の石炭関連国際会議情報】
2nd annual China coal summit 2008
Beijing, China, 8-9 Jan 2009
Email: ian.wong@igvision.com
Internet: http://www.coalsummit.com
Methan to Markets Partnership-wide and Steering Committee meeting
Monterrey, Mexico, 27-29 Jan 2009（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206- 11 -JCOAL Magazine
第 23 号
平成 21 年 1 月 1 日

Email: asg@methanetomarkets.org
Internet: http://www.methanetomarkets.org/events/2009/all/all-27jan09.htm
ENERGY 09 - Solutions for Africa Conference and Exhibition
Sandton Convention Centre, Johannesburg, South Africa, 28-29 Jan 2009
E-mail: liz@siyenza.za.com
Website: www.energyafricaexpo.com
4th international conference on underground coal gasification
London, UK, 10-11 Feb 2009
Email: julie.lauder@ucgp.com
Internet: http://www.ucgp.com/conferences/next-conference
9th UK Advanced Power Generation Technology Forum (APGTF) workshop on carbon
abatement technologies for fossil fuels
London, UK, 11-12 Feb 2009
Internet: http://www.apgtf-uk.com
9th underground coal operators conference
Wollongong, NSW, Australia, 12-13 Feb 2009
Email: vrahas@uow.edu.au
Internet: http://www.uow.edu.au/conferences/Coal_2009
4th annual coal-to-liquids and gas-to-liquids conference
Brisbane, Qld., Australia, 17-18 Feb 2009
Email: registration@informa.com.au
Internet: http://www.informa.com.au/ctl>l
3rd thermal power India 2009 conference
New Delhi, India, 19-20 Feb 2009
Email: info@IndiaCore.com
Internet: http://www.IndiaCore.com
2009 American Coal Council spring coal forum
Tampa, FL, USA, 9-11 Mar 2009
Email: tcoffer@americancoalcouncil.org
Internet: http://www.clean-coal.info/drupal/scf09
Coal Conference of the Americas 2009
Hilton Cartagena, Colombia, 11-13 Mar
E-mail: susie.hansford@mccloskeycoal.com
2nd Latin American Energy Economics Meeting
Sheraton Santiago Hotel and Convention Center, Santiago, Chili 22-24 Mar 2009
Email: info@elaee.org
Internet: http://www.elaee.org
9th European gasification conference
Dusseldorf, Germany, 23–25 Mar 2009
Email: rcragg@icheme.org
Internet: http://www.icheme.org/gasification2009
US DOE/NETL CO2 capture technology conference
Pittsburgh, PA, USA, 24-26 Mar 2009
Email: timothy.fout@netl.doe.gov
Internet: http://www.netl.doe.gov/events/08conferences/co2capture/index.html
World coal to liquids 2009 conference
Washington DC, USA, 25-27 Mar 2009
Email: info@world-ctl2009.com
Internet: http://www.world-CTL2009.com
Power-Gen India and Central Asia conference & exhibition
New Delhi, India, 2-4 Apr 2009
Email: paperspgica@pennwell.com（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206- 12 -JCOAL Magazine
第 23 号
平成 21 年 1 月 1 日

Internet: http://www.power-genindia.com
5th annual Eurocoke summit 2009
Rome, Italy, 14-16 Apr 2009
Email: robert.stead@pira-international.com
Internet: http://www.eurocoke2008.com
4th European combustion meeting
Vienna, Austria, 14-17 Apr 2009
Email: franz.winter@tuwien.ac.at
Internet: http://www.processeng.biz/ecm2009
2009 Russia power conference and exhibition
Moscow, Russia, 28-30 Apr 2009
Email: amyn@pennwell.com
Internet: http://www.russia-power.org
VGB conference on power plants in competition 2009 with technical exhibition
Prague, Czech Republic, 29-30 Apr 2009
Email: marlies.mix@vgb.org
Internet: http://www.vgb.org/en/kiw_2009_e.html
World of coal ash 2009 conference
Lexington, KY, USA, 4-7 May 2009
Email: wocasubmission@caer.uky.edu
Internet: http://www.worldofcoalash.org
11th annual electric power conference
Rosemont, IL, USA, 12-14 May 2009
Email: electricpower@tradefairgroup.com
Internet: http://www.electricpowerexpo.com
3rd workshop of UNECE Ad Hoc Group of Experts on Cleaner Electricity Production from Coaland Other Fossil Fuels
Email: info.ece@unece.org
4th international conference on clean coal technologies
Dresden, Germany, 18-20 May 2009
Email: mail@iea-coal.org.uk
Internet: http://www.iea-coal.org.uk
IIR's 7th annual national CSM-CMM conference and exhibition
Brisbane, Qld., Australia, 25-27 May 2009
Email: info@iir.com.au
Power-Gen Europe 2009 conference and exhibition
Koelnmesse, Germany, 26-28 May 2009
Email: attendingcge@pennwell.com
Internet: http://www.powergeneurope.com
Clearwater coal conference: 34th international technical conference on coal utilization & fuelsystems
Clearwater, FL, USA, 31 May - 4 Jun 2009
Email: Barbarasak@aol.com
Internet: http://www.coaltechnologies.com
新刊・入着図書・ 世界資源企業年鑑 2008，シープレス発行，通産資料出版会、ISBN978-4-901864-53-4・ 2008 省エネルギー総覧 2008・2009
・ IEA Energy Policy Review of INDONESIA
・ IEA CO2 Emissions from Fuel Combustion 2008
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206- 13 -JCOAL Magazine
第 23 号
平成 21 年 1 月 1 日「コール・ノート 2008 年版」発行のお知らせ
本誌は、石炭の生産、利用、その他石炭関連業務に携わる方々に対し、最新の石炭関連情報の提供を目的として発行するものです。
「コール・ノート 2008 年版」（B6 版、597 ページ）の目次
Ⅰ 最近のエネルギーを取り巻く現状
Ⅱ 国内石炭鉱業を取り巻く現状
Ⅲ 新しい石炭政策の展開
Ⅳ 需 給
Ⅴ 海外石炭資源開発
Ⅵ 石炭生産・利用技術の開発
Ⅶ 国際協力Ⅷ コールチェーン
IX 関連業界の動向
Ⅹ 石炭の基礎知識（用語解説）
XI 附属資料
定価 4,500 円(消費税、送料込)※ご購入及び予約方法につきましては、JCOAL ホームページをご覧下さい※
JCOAL ホームページ http://www.jcoal.or.jp/（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206- 14 -JCOAL Magazine
第 23 号
平成 21 年 1 月 1 日

井上春成賞についてのお知らせ
名称 : 第 34 回井上春成賞
対象概要 : 大学、研究機関等の独創的な研究成果をもとに企業が開発し、企業化した優れた技
術で、化学技術の発展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものについて、研究者と開発者を表彰する。
賞または助成金 : 原則 2 件
受賞者に対して表彰状、ゴールドメダル、研究者に対して副賞各 100 万円(予定)
ホームページ : http://www.sangakukan.jp/inouesho/
募集期間 : 平成 21 年 2 月 9 日から 3 月 31 日まで(消印有効)
応募・問い合わせ先 : 井上春成賞委員会
独立行政法人

科学技術振興機構内〒332-0012
埼玉県川口市本町 4-1-8 川口センタービル
TEL : 048-226-5601
FAX : 048-226-5651
事務局担当 : 大野澤、矢口E-mail : m5ohnosa@jst.go.jp※ 編集者から※
メールマガジン第 23 号の発行について
JCOAL マガジン 23 号をお届けします。2007 年末に 1 号をお送りして以来，一年が経過しました。皆様に石炭に関する速報や JCOAL の動きを試行錯誤しつつ，お届けして参りました。
2008 年は金融危機をはじめとする経済低迷や異常気象による石炭供給障害などネガティブなニュースが多く，編集者として話題提供に困る事が多くありました。更に CO2 排出削減問題への対応も求められる難しい局面が続いております。
JCOAL マガジンでは、JCOAL 独自の情報発信を行っていきます。内容をより充実させるためにも、皆様からのご意見、ご希望、及び情報提供をお待ちしております。
★ このメールマガジンの内容は JCOAL の組織としての見解を示すものではありません。
★ 不明点やお問い合わせ、並びに情報提供・プレスリリースはjcoal-qa@jcoal.or.jpにお願いします。
登録名、宛先変更や配信停止の場合も、jcoal-qa@jcoal.or.jp 宛てにご連絡いただきますようお願いします。
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206- 15 -