報道資料
平成２２年２月８日
特別区長会
東
京
都市長会
東
京
都町
村会
財 団 法 人 特 別 区 協 議 会
財団法人東京市町村自治調査会
オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」「平成２２年度実施事業」について東京のみどり保全や温室効果ガス削減に連携・共同して取組むため、都内の６２市区町村は「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」（略称：オール東京Ｅプロジェクト）を平成１９年度から実施しています。
本日開催された、共同事業推進会議において、平成２２年度に実施する事業が決まりましたので、平成２１年度の事業実績と併せてお知らせします。

【資料】

平成２２年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」実施事業（問い合わせ先）財団法人特別区協議会 事業部副参事 船橋孝明
電話 ０３－５２１０－９９１１
財団法人東京市町村自治調査会 共同事業推進部長
電話 ０４２－３８２－７７８１
東京都市長会事務局
企画政策室長 恒益基樹
電話 ０４２－３８４－６３９６
特別区長会事務局 調査第１課長 北澤尚文
電話 ０３－５２１０－９７３７
東京都町村会事務局
次長 鬼原秀和
電話 ０４２－３８４－８０４１

飯塚晃一「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」ホームページ

http://all62.jp/

1

資料

平成２２年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」実施事業
１

平成２２年度事業の基本的な考え方

東京の基礎自治体である６２市区町村は、平成１９年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきた。
平成２２年度は、平成２１年度に実施した事業をもとに、国の環境施策の動向等を踏まえながら、より効果的な事業を実施していく。

２

平成２２年度実施事業一覧
事 業 名

主な事業内容区分〔１〕CO２削減につながる活動の普及・省エネ促進・温室効果ガス排出抑制①共同事業普及・啓発○オール東京６２共同事業による、環境負荷低減活動など、共同事業の 継 続普及・啓発を行うため、パンフレット・啓発物品の作成、配布等を行う。

②温室効果ガス排出量 ○各自治体の温室効果ガスの排出量を継続して算定し、その結果を公表する。
標準算定手法の共有化推進③レジ袋削減キャンペー ○「レジ袋削減に関する共同アピール」に基づき、 レジ袋削減に向けンた普及･啓発を行う。
④省エネチャレンジ

○都、各自治体等での同様の取り組みを考慮し、廃止する。

継 続
継 続
廃止

〔２〕みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築①各団体の実施する事 ○オール東京６２のスケールメリットを活かした、62 市区業との連携町村の実施する環境イベント等と連携した取り組みを行う。
○チャレンジ２５キャンペーン（旧チームマイナス６％）との連携を図る。

継 続② ホ ー ム ペ ー ジ の 維 持 ○ＨＰを適宜更新し、みどり東京・温暖化防止プロジェクトの普及・啓発管理に努める。

継 続③市区町村職員共同研 ○みどり東京・温暖化防止プロジェクトに相応しいテーマを選択し、各修の実施
市区町村職員の知識向上のための専門研修を実施する。

継 続④カーボン・オフセットの ○２１年度の研究成果を踏まえ、具体化に向けた調査研究を更に進め研究ていく。

継 続〔３〕人々が環境を考え、行動できる場の設定①みどり東京・温暖化防 ○62 市区町村の実施事業に、１市区町村 150 万円を限度として助成する。
止プロジェクト助成金
交付②みどり体験交流事業○共同事業として実施した「みどり体験交流事業」の成果を引き継ぎ、各市区町村が実施する事業に対し助成金を交付する。

継 続

継 続

③みんなで環境を考える ○企業や学校、地域関係団体等が実施している環境問題にかかる共同行動の実施
様々な活動や取り組みを発表し紹介するイベントを開催する。

改変④(仮称)共同行動参加シ ○２１年度作成のシステムの基本計画に基づき、より多くの人がみどりステムの構築の保全や地球温暖化防止の活動に参加できる、インターネットを活用した共同行動参加システムを構築する。

拡充事

業

費合計

22 億 1,500 万円

参考

このオール東京 62 市区町村共同事業は、主催を特別区長会・東京都市長会・東京都町村会が、企画・運営を(財)特別区協議会・(財)東京市町村自治調査会が担当しています。
○

特別区長会会長

多田正見（江戸川区長）

東京 23 区長で構成。特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、特別区の自治の発展を図るために必要な施策の立案及び推進などの活動を行っている。
事務局：特別区長会事務局○

東京都市長会会長（住所）千代田区飯田橋３－５－１

黒須

東京区政会館１９階

隆一（八王子市長）

東京 26 市長で構成。多摩の各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と向上を期し、地方自治の発展に寄与することを目的としている。
事務局：東京都市長会事務局○

東京都町村会会長（住所）府中市新町２－７７－１

東京自治会館坂本 義次（檜原村長）

東京 13 町村長で構成。町村同士の連絡、調整や地方自治についての調査研究などを行うことで、地方自治の振興、発展を図ることを目的としている。
事務局：東京都町村会事務局○（財）特別区協議会（住所）府中市新町２－７７－１理事長

多田

東京自治会館正見（江戸川区長）

特別区における円滑な自治の運営とその発展とを期するため設立された公益法人として、特別区の自治に関する調査研究、情報提供、講演会の開催、東京区政会館の経営などを行っている。

○（住所）千代田区飯田橋３－５－１（財）東京市町村自治調査会

東京区政会館内

理事長

黒須隆一（八王子市長）

多摩・島しょ地域の自治の振興を図り、住民福祉の増進に寄与することを目的とした市町村共同の行政シンクタンクとして、調査研究・情報提供・共同事業・市民交流活動の支援などを行っている。

（住所）府中市新町２－７７－１

東京自治会館

オール東京６２市区町村共同事業 「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」共同宣言

かけがえのない地球を守ろう～一人ひとりの力をつないで～

私たちの暮らす東京は、人口 1,280 万人を抱える世界有数の都市でありながら、多摩の山並み、武蔵野の雑木林のみどり、伊豆諸島・小笠原諸島周囲の美しい海原など、多様な自然環境を有しています。
一方、東京は人口や経済活動が集積し、資源やエネルギーの大量消費地としてＣＯ2 の大量排出、ヒートアイランド現象、森林の荒廃、海洋汚染などさまざまな環境問題にも直面しています。
特に暮らしと密接な関係にあるＣＯ2 は、オフィスや家庭でのエネルギー消費量が増大し、京都議定書の発効から２年が経った現在でも、削減の兆しが見えない危機的状況にあります。
今こそ、私たちは、地球環境問題の被害者であり加害者でもあることを改めて認識し、一人ひとりの力をつないで、東京そして地球の環境を守るため、できることから行動するときです。
東京６２市区町村は、かけがえのない地球を守るために、連携・共同して「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を展開し、次の行動を起こすことを宣言します。
一、 ＣＯ2 削減につながる活動の普及に努め、省エネルギーの促進、温室効果ガスの排出抑制を図ります。
一、みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制を構築します。

一、人々が、環境を考え、行動できる場を作ります。
２００７年１０月３日

平成21年度実施事業について
1 ＣＯ２削減につながる活動の普及・省エネ促進・温室効果ガス排出抑制（１）共同事業普及・啓発「パンフレット」「イメージキャラクターＰＲグッズ」「イメージキャラクター活用素材」「街路灯省エネ効果ＰＲリーフレット」を各団体に配布。
（２）温室効果ガス標準算定手法の共有化推進
各自治体の温室効果ガスの排出量を算定。
（３）省エネチャレンジ・ 小学6年生（原則）を対象に、家庭での環境負荷低減活動を実施（11月～12月）。
応募校62校（区部48校、市部13校(うち私立１校）、町村部１校、4,251人）
・ 平成22年2月27日(土)午後2時～3時30分、発明会館ホール（港区虎ノ門2-9-14）にて表彰式・イベントを開催。【別紙参照】（４）レジ袋削減キャンペーン
「レジ袋削減にむけた共同アピール」に基づき、レジ袋削減に向けた普及・啓発を実施。
「ポスターの作成配布」「ラジオ番組でのＰＲ」「ＷＥＢ（携帯サイト含む）を活用してのＰＲ」「ＪＲ車内・駅構内での動画放映」「出張授業」。
２ みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築（１）ホームぺージの充実
みどり東京・温暖化防止プロジェクトの普及啓発を実施。
（２）市区町村職員共同研修の実施
・ 講座：「カーボン・オフセットを考える」12月2日
参加人数：区 35人 市町村23人 計58人
・ 講座：「生物多様性に向けた自治体の役割」１月18日～19日
１月18日 参加人数：区 11人 市町村22人 計33人
１月19日 参加人数：区 9人 市町村24人 計33人
（３）カーボン・オフセットの研究
平成20年度に策定した温室効果ガス排出量の算定手法により、自治体毎に数値が把握できることとなったことを踏まえ、基礎自治体におけるカーボン・オフセットの可能性について調査研究を実施。
３ 人々が環境を考え、行動できる場の設定（１）みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金交付
市区町村が実施する事業に助成金（上限150万）を交付。
（２）みどり体験交流事業
市区町村が実施する自然（山、里、海）体験交流事業に助成。
（３）みんなで環境を考える共同行動の実施① シンポジウム「低炭素社会構築に向けた取組みと今後の課題について」
平成21年12月17日(木) 区政会館で開催。 参加人数：一般114人、62団体首長等関係者26人、区研修参加者32人 市町村研修参加者14人② みんなで環境を考える共同行動の実施（（仮称）共同行動参加システムの基本計
画作成）
誰もがいつでもＣＯ2 削減を始めとする環境負荷低減活動等に参加できるような、インターネットを利用した共同行動の場をつくるための基本計画を作成中。

【別 紙】