横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
第 60 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札及び指名競争入札参加資格の格付方法及び提出書類････････････････････････････････２△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（山下ふ頭10号上屋屋根防水工事 ほか５件）････････････････････････････････････････････････７△ 一般競争入札（工事）の施行（井土ヶ谷橋架替工事（その１） ほか20件）････････････････････････････････････････････････24△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（クライアントパソコンのサーバアクセス許諾ライセンス 15,000ライセンスの購入）･･･････････50△ 同（大気・水質常時監視テレメータシステム 一式の借入）････････････････････････････････････53△ 同（平成 22 年小学校普通教室用コンピュータＡ 一式の借入 ほか２件）･･･････････････････････56△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（デスクトップパソコン（ＮＥＣ）２台ほか 同等品可 ほか22件）･･･････････････････････････59△ 特定調達契約の落札者等の決定･･････････････････････････････････････････････････････････････90【水道局】△ 一般競争入札及び指名競争入札参加資格の格付方法及び提出書類････････････････････････････････91△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（新奈良ポンプ場計装設備更新工事（その１）（計装設備工事） ほか１件）･････････････････････92△ 一般競争入札（工事）の施行（平戸二丁目ほか５か所口径75ｍｍから100ｍｍ配水管布設替工事 ほか10件）･･････････････････101△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（ビニール袋 246,000枚 ほか７件）･････････････････････････････････････････････････････118【交通局】△ 一般競争入札及び指名競争入札参加資格の格付方法及び提出書類･･･････････････････････････････129△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（電気式ハイブリッド大型ノンステップバス 10台の購入）･･････････････････････････････････130△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（作業服長袖シャツ 100着ほかの製造）･･･････････････････････････････････････････････････133【病院経営局】△ 一般競争入札及び指名競争入札参加資格の格付方法及び提出書類･･･････････････････････････････137

1横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 248 号
一般競争入札及び指名競争入札参加資格の格付方法及び提出書類
本市（水道局、交通局及び病院経営局を除く。）が発注する平成 23 年度及び平成 24 年度の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加有資格者の格付方法及び提出書類等を次のとおり定めた。
平成 22 年９月７日
横浜市長
１

林

文

子

格付方法
(1) 工事ア 格付は、客観的事項に基づき算出する数値（以下「客観点」という。）と発注者別評価点（主観点）の和（以下、第１号において「格付点数」という。）に基づいて行う。
イ 客観点は、申請する工種に対応する建設業に係る建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の23 第１項に規定する経営事項審査の総合評定値を用いるものとする。
ウ 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する中小企業等協同組合のうち、中小企業庁による官公需適格組合の証明を受けている者の客観点については、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（平成６年３月施行）第８条により算出するものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）は、工種ごとに、次の算式により算出するものとする。
Ms＝Ｃ（Ｒ－65）＋α
この式において、Ms、Ｃ、Ｒ及びαは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ms 資格審査申請者の発注者別評価点（主観点）（小数点第１位を四捨五入する。
）
Ｃ 資格審査結果通知日の前月末日から過去４年間における、資格審査申請者の本市、水道局、交通局及び病院経営局（以下「本市等」という。）における工種別年間平均請負実績金額について
別表１により求められる数値
Ｒ 資格審査結果通知日の前月末日から過去４年間における、資格審査申請者の本市等における工種別の工事成績（横浜市請負工事検査事務取扱要綱（平成 11 年４月施行。以下「本市検査要綱」という。）第６条第２項に規定する工事成績評定書の評定点（本市検査要綱第７条の２の規定により評定の修正があったときは修正後の評定点）、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱（平成 11 年４月施行。以下「水道局検査要綱」という。
）第７条第２項に規定する工事成績評定書の評定点（水道局検査要綱第８条の２の規定により評定の修正があったときは修正後の評定点）、交通局請負工事検査事務取扱要綱（平成 11 年４月施行。以下「交通局検査要綱」という。）第６条第２項に規定する工事成績評定書の評定点（交通局検査要綱第７条の２の規定により評定の修正があったときは修正後の評定点）及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱（平成 11 年４月施行。以下「病院経営局検査要綱」という。
）第７条第２項に規定する工事成績
評定書の評定点（病院経営局検査要綱第８条の２の規定により評定の修正があったときは修正後の評定点）。以下「工事成績」という。
）の平均点（小数点第２位を四捨五入する。
）
ただし、資格が有効となる年度の直前２年度のうち、いずれかの年度に横浜市優良工事表彰要綱(平成 19 年３月施行)による表彰を受けた者（以下「優良業者表彰者」という。）は、別表２に定める表彰部門に対応する工種について、当該工事成績の平均点に５点を加算するものとする。
α 次の（ｱ）から（ｵ）に定める点数を合算した数値（ｱ）資格審査結果通知日の前月末日から過去２年間における、資格審査申請者の本市等における工種別の工事成績 85 点以上の工事 １件につき 10 点（ｲ）資格審査結果通知日の前月末日から過去２年間における、資格審査申請者の本市等における工種別の工事成績 65 点未満の工事 １件につき－10 点（ｳ）資格審査申請時において有効な、財団法人日本適合性認定協会（以下「JAB」という。
）又は
JABと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関によるISO9001又はISO14001の認証について別表３により求められる数値（ｴ）資格審査申請時の直前の６月１日時点における、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和2横浜市報調達公告版
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35 年法律第 123 号。以下「障害者雇用促進法」という。
）第 43 条第２項に規定する障害者雇用率（1.8％）を超える障害者の雇用（障害者雇用促進法第 43 条第７項による報告義務の有無は問わない。
）について別表４により求められる数値（ただし、発注者別評価点（主観点）への加点を申請した場合に限る。
）（ｵ）資格審査結果通知日の前月末日から過去２年間において、資格審査申請者に対して措置を開始した、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（平成16年４月施行）に基づく、贈賄、独占禁止法違反行為、競売入札妨害又は談合行為及びあっせん利得処罰法違反行為を事由とする一般競争参加停止及び指名停止措置の延べ措置期間について別表５により求められる数
値
オ エに規定するＲの数値が０点の場合は、（Ｒ－65）を０点とみなすものとする。
なお、優良業者表彰者においては、（Ｒ－65）が５点未満である場合は、（Ｒ－65）を５点とみなす
ものとする。
カ アに規定する格付点数に基づき、格付を採用する工種ごとに、入札参加資格を得た者を高得点順に配し、各等級に対応する格付点数の範囲を区分する点数を設定して、これにより格付する等級を決定するものとする。
(2) 物品・委託等
ア 営業種目「建物管理」及び「公園緑地等管理」の入札参加資格を得た者の格付は、ウに基づき算出する数値（以下、第２号において「格付点数」という。）に基づいて行う。
（イに規定する格付を除く。
）
イ 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）の適用のある調達契約に係る入札の参加資格を得た者の格付は、エに基づき算出する数値（以下、第２号
において「特定調達契約に係る格付点数」という。
）に基づいて行う。
ウ アに規定する格付点数は、営業種目ごとに、次の算式により算出するものとする。
Ｍ＝Xa＋Xb＋Xc＋Xd＋Ｚ＋Ya＋Yb＋Yc
この式において、Ｍ、Xa、Xb、Xc、Xd、Ｚ、Ya、Yb 及び Yc は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｍ 格付点数
Xa 直近の２営業年度の種目別年間売上高を平均した数値について別表６により求められる数値
Xb 自己資本額について別表７により求められる数値
Xc 流動資本額を流動負債額で除した結果の数値（流動比率）について別表８により求められる数
値
Xd 従業員数について別表９により求められる数値
Ｚ 営業年数について別表10により求められる数値
Ya 資格審査申請時において有効な、財団法人日本適合性認定協会（以下「JAB」という。
）又は
JABと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関によるISO9001又はISO14001の認証について別表11により求められる数値
Yb 資格審査申請時の直前の６月１日時点における、障害者雇用促進法第43条第２項に規定する障害者雇用率（1.8％）を超える障害者の雇用（障害者雇用促進法第43条第７項による報告義務の有無は問わない。
）について別表12により求められる数値（ただし、格付点数への加点を申請した場合に限る。）
Yc 資格審査結果通知日の前々月末日（随時申請においては、資格審査結果通知日の前月末日）の過去２年間において、資格審査申請者に対して措置を開始した、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（平成16年４月施行）に基づく、贈賄、独占禁止法違反行為、競売入札妨害又は談合行為及びあっせん利得処罰法違反行為を事由とする一般競争参加停止及び指名停止措置の延べ措置期間について別表13により求められる数値
エ イに規定する特定調達契約に係る格付点数は、営業種目ごとに、次の算式により算出するものとする。
Ｍ＝Xa＋Xb＋Xc＋Xd＋Ｚ
この式において、Ｍ、Xa、Xb、Xc、Xd 及びＺは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｍ 特定調達契約に係る格付点数3

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Xa
Xb
Xc

直近の２営業年度の種目別年間売上高を平均した数値について別表６により求められる数値
自己資本額について別表７により求められる数値
流動資本額を流動負債額で除した結果の数値（流動比率）について別表８により求められる数
値
Xd 従業員数について別表９により求められる数値
Ｚ 営業年数について別表10により求められる数値
オ アに規定する格付点数に基づき、格付を採用する営業種目ごとに、入札参加資格を得た者を高得点順に配し、各等級に対応する格付点数の範囲を区分する点数を設定して、これにより格付する等級を決定するものとする。
カ イに規定する特定調達契約に係る格付点数に基づき、格付を採用する営業種目ごとに、入札参加資格を得た者を高得点順に配し、各等級に対応する特定調達契約に係る格付点数の範囲を区分する
点数を設定して、これにより格付する等級を決定するものとする。
２

提出書類等(1) 提出書類
１(1)エ(ｴ)及び１(2)ウにより、障害者雇用率に基づく加点を申請する者は、一般競争入札及び指名
競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査申請の手続（工事、物品・委託等及び設計・測量等契約関係）（平成 22 年９月横浜市告示第号）に定める提出書類のほか、次に掲げる書類を提出すること。
ア 障害者雇用促進法第 43 条第７項による障害者雇用状況の報告義務がある者(ｱ) 障害者雇用状況届出書（様式については、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」からダウンロードすること。
）(ｲ) 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和 51 年９月労働省令第 38 号）第８条に規定された障害者雇用状況報告書（資格審査申請日の直近に公共職業安定所へ提出したもの）の写し
イ ア以外の者
ア(ｱ)に加えて、申請日の直前の６月１日時点で常用雇用している障害者のうち、少なくとも１名分の次に掲げる書類(ｱ) 雇用を証明できる書類（雇用保険被保険者証等）の写し(ｲ) 障害の程度がわかる書類（身体障害者手帳及び療育手帳等）の写し(2) 書類提出部課〒231-0017
中区港町１丁目１番地
横浜市健康福祉局障害福祉部障害企画課（簡易書留等の配達の記録が残る方法にて送付のこと。）

別表１
工種別年間平均請負実績金額
５億円以上
４億 5,000 万円以上
５億円未満
４億円以上 ４億 5,000 万円未満
３億 5,000 万円以上
４億円未満
３億円以上 ３億 5,000 万円未満
２億 5,000 万円以上
３億円未満
２億円以上 ２億 5,000 万円未満
１億 5,000 万円以上
２億円未満
１億円以上 １億 5,000 万円未満
１億 5,000 万円以上
１億円未満
１億 5,000 万円未満

数値
6.0
5.7
5.4
5.1
4.8
4.5
4.2
3.9
3.6
3.3
3.0

4

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別表２
表彰部門
土木
建築
設備

対応する工種土木、ほ装、造園、上水道
建築
電気、管

別表３
認証登録
有
無
有
無

ISO9001
ISO14001

数値
５
０
５
０

別表４
障害者雇用率
雇用率1.8％超（障害者雇用促進法第43条第７項による報告義務の有無は問わない。）
雇用率1.8%以下
別表５
措置要件
贈賄
独占禁止法違反行為
競売入札妨害又は談合行為あっせん利得処罰法違反行為

数値

措置期間１か月につき、－５点（ただし、－120点を限度とする。
）

別表６
種目別年間売上高
1,000 億円以上
300 億円以上 1,000 億円未満
100 億円以上
300 億円未満
30 億円以上
100 億円未満
10 億円以上
30 億円未満
5 億円以上
10 億円未満
2 億円以上
5 億円未満1 億円以上
2 億円未満5,000 万円以上
1 億円未満5,000 万円未満

数値 ( )は委託適用
６０（５５）
５５（５０）
５０（４５）
４５（４０）
４０（３５）
３５（３０）
３０（２５）
２５（２０）
２０（１５）
１５（１０）

別表７
自己資本額
５０億円以上２億円以上５０億円未満3,000万円以上
２億円未満
300万円以上 3,000万円未満
0円以上
300万円未満
0円未満

数値
１０
８
６
４
２
０

5

数値
５
０

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別表８
流動比率140%以上120%以上100%以上
80%以上

数値
２０
１６
１２
８
４

140%未満120%未満100%未満
80%未満

別表９
従業員数

数値

1,000人以上

５500人以上1,000人未満

４

100人以上500人未満３

30人以上100人未満

２

30人未満

１

別表10
営業年数

数値

３０年以上

１０

２０年以上

３０年未満

８

１０年以上

２０年未満

６

５年以上

１０年未満

４

５年以上

２

別表11
認証登録
ISO9001
ISO14001

有
無
有
無

数値
３
０
３
０

別表12
障害者雇用率
雇用率1.8％超（障害者雇用促進法第43条第７項による報告義務の有無は問わない。）
雇用率1.8%以下
別表13
措置要件
贈賄
独占禁止法違反行為
競売入札妨害又は談合行為あっせん利得処罰法違反行為

数値

措置期間１か月につき、－0.5点（ただし、－12点を限度とする。）

6

数値
３
０

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第 60 号 平成 22 年９月７日発行
横浜市調達公告第 249 号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「山下ふ頭 10 号上屋屋根防水工事」ほか５件の工事について、総合評価一般競争入札を行う。
平成22年９月７日
契約事務受任者
横浜市総務局長
１

鈴木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争
入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。
）に定めるところにより、技術資料を総務局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希7横浜市報調達公告版
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望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。
）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。
）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。
）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。
）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2) の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
8横浜市報調達公告版
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ア

当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに総務局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。
指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第 13 条に定める
とおり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに総務局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10) に該当するものとし、
当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに総務局契約第一課へ提出すること。
(13) (11) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。更に公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払
い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
9横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の 30 以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置予定技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱
第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した
場合を除く。）(10) ６(5) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
10横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市総務局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市総務局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電
子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるもの
とする。

11

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０１４０１００４７
電子入札による
山下ふ頭１０号上屋屋根防水工事
中区山下ふ頭構内
シート防水工（防水面積７，１８６ｍ２）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から９０日間
５０，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
防水【防水：防水工事】
市内
防水工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年１０月 ７日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２８

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
工事件名

１０１４０１００４７
山下ふ頭１０号上屋屋根防水工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２２年９月１０日
・技術資料の受付期間：平成２２年９月２２日から平成２２年９月２７日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２２年１０月１８日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

13

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１０３１５
電子入札による
反町公園施設改良工事
神奈川区反町１丁目１２番
基盤整備工、設備工、園路広場整備工、施設整備工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 １月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年１０月 ７日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部公園緑地事務所

電話

０４５－３１１－２０１６

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
工事件名

１０２１０１０３１５
反町公園施設改良工事【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２２年９月１３日
・技術資料の受付期間：平成２２年９月２２日から平成２２年９月２７日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２２年１０月１８日頃（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

15

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２４０１００１９
電子入札による（仮称）市場西中町公園整備工事
鶴見区市場西中町１４５８番２
整備面積：約３２９．８４ｍ２、基盤整備工、植栽工、園路広場整備工、施設整備工
か

ほ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月１８日まで
開札後に公表
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年１０月 ７日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６５２

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
工事件名

１０２４０１００１９（仮称）市場西中町公園整備工事【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２２年９月１７日
・技術資料の受付期間：平成２２年９月２２日から平成２２年９月２７日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２２年１０月１８日頃（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０３７０１００３５
電子入札による
保土ケ谷区上菅田町地内舗装補修工事（夜間・切削）（その２）
保土ケ谷区上菅田町６４３番地先から５６８番地先まで
切削オーバーレイ工３，３００ｍ２、不陸整正工１７０ｍ２、区画線設置工Ｌ＝
２，０４０ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝１０ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 １月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年１０月 ７日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
工事件名

１０３７０１００３５
保土ケ谷区上菅田町地内舗装補修工事（夜間・切削）（その２）【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２２年９月１０日
・技術資料の受付期間：平成２２年９月２２日から平成２２年９月２７日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２２年１０月１８日頃（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

19横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０４３０１００４０
電子入札による
青葉区桂台一丁目地内舗装補修工事
青葉区桂台一丁目３番地先から桂台二丁目２１番地先まで
不陸整正工５，４５５ｍ２、アスファルト舗装工５，４５５ｍ２、区画線設置工一式
か

ほ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 １月２８日まで
３４，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年１０月 ７日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
工事件名

１０４３０１００４０
青葉区桂台一丁目地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２２年９月１０日
・技術資料の受付期間：平成２２年９月２２日から平成２２年９月２７日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２２年１０月１８日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

21

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０４５０１００４３
電子入札による県道菖蒲沢戸塚（俣野地区）舗装補修工事（その３）戸塚区俣野町２１６番地先から５９３番地先まで
切削オーバーレイ工２，１００ｍ２、排水性アスファルト舗装工２，２２６ｍ２、Ｌ型側
溝工Ｌ＝２５．６ｍ、区画線設置工Ｌ＝１，４８１ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 １月３１日まで
３９，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区
内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年１０月 ７日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２２

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
工事件名

１０４５０１００４３
県道菖蒲沢戸塚（俣野地区）舗装補修工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２２年９月１０日
・技術資料の受付期間：平成２２年９月２２日から平成２２年９月２７日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２２年１０月１８日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

23横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
横浜市調達公告第 250 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「井土ヶ谷橋架替工事（その１）」ほか 20 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成22年９月７日
契約事務受任者
横浜市総務局長
１

鈴木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
24横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。
）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。
）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３（４）の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に総務局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29
25

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市総務局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市総務局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。
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横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０１２０１００４３
電子入札による
井土ヶ谷橋架替工事（その１）
南区花之木町３丁目４８番地１地先から２丁目４５番地先まで
構台設置工９１３ｍ２、付帯工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月１８日まで
１５６，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７９１

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０１２０１００５３
電子入札による矢指隧道補修・補強工事
旭区矢指町１１９４番地
ひび割れ浸透接着工２，２９６ｍ２、表面保護工２，２９６ｍ２、ひび割れ注入工（漏水なし）１，４８４ｍ、断面修復工４．９ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 １月３１日まで
８３，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、次のいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）道路トンネル補強工事（ひびわれ注入工を含むものに限る。）（２）道路トンネル築造工事
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に道路トンネル工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７９１

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０１２０１００５４
電子入札による
谷津坂第１高架橋耐震補強工事
金沢区能見台東１３番地先
橋梁コンクリート巻立て工７脚、変位制限装置工７４か所、橋座拡幅工６ｍ３

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月１５日まで
９０，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）鉄筋コンクリート巻立てによる橋脚補強工事（２）鉄筋コンクリート橋脚（橋台は除く。）築造工事
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の名称及び橋脚補強工事の方法又は築造した鉄筋
コンクリート橋脚の数量を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７８９

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１０３０２
電子入札による横浜動物の森公園クロサイ舎新築工事（建築工事）
旭区川井宿町１０９番地先新築工（壁式鉄筋コンクリート造、平屋建、建築面積２８８．４５ｍ２、延床面積
２６２．５０ｍ２、屋外サブパドック面積４２２．６３ｍ２）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
９１，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２０年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２１年度優良工事請負業者表彰名
簿のいずれかにおいて建築部門に登載されている者であること（２）平成２０年８月１日から平成２２年７月３１日までの間に完成した工種「建築」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請負
工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。
）が７５点以上の者であること。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他（２）については、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
入札期間

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６３

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１０３０３
電子入札による
新横浜公園草地広場トイレ棟新築工事（建築工事）
港北区小机町３３００番
トイレ新設工（ＲＣ造、地上１階建、延床面積１１４．９４ｍ２）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

１０２１０１０３０７
電子入札による
南部処理区南太田地区下水道再整備工事（その２）
南区南太田一丁目１２番地先から南太田二丁目２番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝５１５．８ｍ）、強化プラスチック管
布設工（Φ８００ｍｍ、Ｌ＝７ｍ）、泥濃式推進工（Φ９００ｍｍ、Ｌ＝１０３．８ｍ）、刃口推進工（Φ９００ｍｍ、Ｌ＝８．８ｍ）、特殊人孔築造工２基

契約締結の日から平成２３年１１月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５７１

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１０３１６
電子入札による
北部第二水再生センター汚泥濃縮機（４０号機）設備工事
鶴見区末広町１丁目６番地の１
遠心濃縮機（汚泥処理能力１００ｍ３／ｈ以上）製作・据付１台、パドル式撹拌機製作・
据付１台、薬品供給ポンプ製作・据付１台 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで
４７２，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における遠心濃縮機設備工事又は遠心脱水機設備工事の元請としての施工経験を有す
ること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥処理能力６０ｍ３／ｈ以上の、遠心濃縮機設備工事又は遠心脱水機設備工事（新設、増設
又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場
合は、代表構成員のものに限る。）。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し （３）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、遠心濃縮機又は遠心脱水機の処理能力、工事概要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図
書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５２

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
工事件名

１０２１０１０３１６
北部第二水再生センター汚泥濃縮機（４０号機）設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

34

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１０３１８
電子入札による
神奈川処理区帷子川右岸雨水幹線下水道整備工事（その３）
保土ケ谷区上星川三丁目２１番地先推進工（Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝７．３ｍ）、特殊人孔築造工１か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月１７日まで
７７，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、緑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１４

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１０３１９
電子入札による
南部処理区八幡地区下水道再整備工事（その２）
南区八幡町２番地先から２２番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝４８１．７ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月１５日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１３

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１０３２０
電子入札による
北部処理区日吉地区下水道整備工事（その６）
港北区日吉四丁目４番１３号地先から２０号地先まで
ヒューム管布設工（Φ６００ｍｍ～Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝１０１．５ｍ）、塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝９５．１ｍ）、特殊分水人孔工１か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月１８日まで
４７，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１３

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１０３２１
電子入札による
北部処理区潮田地区下水道再整備工事（その３８）
鶴見区汐入町３丁目５０番地先から浜町２丁目１０番地先まで
管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝７３３．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ２月２８日まで
６３，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｂ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

財団法人下水道新技術推進機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（反転工法又は形成工法に限る。）に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習終了証の写し（３）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５３７

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１０３２２
電子入札による
南部処理区蒔田地区下水道再整備工事（その１５）
南区共進町２丁目５０番地先から榎町１丁目３２番地先まで
管きょ更生工（Φ２３０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝２３６ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月１８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｂ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

財団法人下水道新技術推進機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（反転工法又は形成工法に限る。）に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（機関）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１５

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１０３２３
電子入札による
南部処理区南太田地区下水道再整備工事（その４）
南区南太田一丁目１２番地先から南太田二丁目２番地先まで
管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ４００ｍｍ、Ｌ＝２９２．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 １月２８日まで
２１，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｃ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

財団法人下水道新技術推進機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（反転工法又は形成工法に限る。）に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５７１

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１０３２４
電子入札による
磯子区洋光台地区下水道改良工事（その７）磯子区洋光台三丁目１番地先から２６番地先まで
管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝２３１．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年１１月３０日まで
１７，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｃ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

財団法人下水道新技術推進機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（反転工法又は形成工法に限る。）に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１０３２５
電子入札による
北部第二水再生センター水処理施設（第４系列）最初沈殿池覆蓋等整備工事
鶴見区末広町１丁目６番地８
覆蓋工一式、防食工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月１５日まで
７１，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４８

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
工事件名

１０２１０１０３２５
北部第二水再生センター水処理施設（第４系列）最初沈殿池覆蓋等整備工事【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「土木」に係る発注者別評価点（主観点）が４０点以上の者であること。
イ 平成２０年８月１日から平成２２年７月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条若しくは横浜市病院経営局
請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８５点以上の者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

43横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１０３２６
電子入札による
栄第二水再生センター水処理施設（第３系列）整備工事
栄区長沼町８２番地
防食工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月１７日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、コンクリート防食工（下水処理場又はポンプ場内のものに限る。）を含む工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に施設名称及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）特記仕様書において専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４９

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０２１０１０３２７
電子入札による
栄第二水再生センター水処理施設（第３系列）覆蓋等整備工事
栄区長沼町８２番地
覆蓋工一式、付帯工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２３年 ３月１７日まで
２１８，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「土木」に係る発注者別評価点（主観点）が７０点以上の者であること。
（２）平成２０年８月１日から平成２２年７月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請負
工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。
）が８５点以上の者であること。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他（２）については、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４９

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０３１０１００３４
電子入札による
主要地方道東京大師横浜（寛政町）舗装補修工事
鶴見区弁天町３番地先から寛政町２２番２８号地先まで
切削オーバーレイ工８，６８８ｍ２、排水性アスファルト舗装工３２８ｍ２、区画線設置
工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 １月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０３７０１００３８
電子入札による
主要地方道環状２号線（今井地区）舗装補修工事
保土ケ谷区今井町９８４番地先から１４０７番地先まで
砕石マスチック舗装工３，５３６ｍ２、舗装の敷均し転圧工３，５３６ｍ２、区画線設置
工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 １月２０日まで
６２，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した砕石マスチック舗装工事又はグースアスファルト舗装工
事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。）。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
３）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０４５０１００４７
電子入札による
戸塚区下倉田町地内ほか１か所舗装補修工事
戸塚区下倉田町８２８番地先から１７５６番地先までほか１か所
切削オーバーレイ工８，２８５ｍ２、区画線設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 １月３１日まで
５８，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区
内又は泉区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２２

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

１０７１０１００８８
電子入札による
いずみ野中学校昇降機室増築その他工事（建築工事）
泉区和泉町６２０１番地
昇降機室増築工（Ｓ造、４階建、延床面積（増築部分）１１０ｍ２、多目的トイレ設置工）、石油保管庫等新設工（ＲＣ造、延床面積１１．１ｍ２）、資源保管庫新設工（ＲＣ造、延床面積６．２ｍ２）、渡り廊下撤去・新設工（Ｓ造、２１．９ｍ２）、既存校舎等改
修工一式 ほか契約締結の日から平成２３年 ２月２８日まで
５８，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区
内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
横浜市調達公告第 251 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 22 年９月７日
契約事務受任者
横浜市総務局長１

鈴木隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
クライアントパソコンのサーバアクセス許諾ライセンス 15,000 ライセンスの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
契約締結日から平成 22 年 11 月 12 日まで(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ類」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 22 年９月 16 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(2) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
稲葉 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同50

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 22 年９月７日から平成 22 年９月 30 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局ＩＴ活用推進部ＩＴ活用推進課
電話 045(671)2015（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 22 年 10 月 14 日から平成 22 年 10 月 18 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 22 年 10 月 19 日午後１時 45 分
(ｲ) 入札場所
横浜市総務局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 22 年 10 月 18 日午後５時までに第３項第２号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 22 年 10 月 19 日午後１時 45 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨51

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of 15,000 licenses enable client personal
computer to access the Windows Server 2008.
(2) Deadline for the tender: 1:45p.m.，19 October，2010(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, General Affairs Bureau, City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

52

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
横浜市調達公告第 252 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 22 年９月７日
契約事務受任者
横浜市総務局長１

鈴木隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
大気・水質常時監視テレメータシステム 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成 22 年度分）
平成 23 年３月１日から平成 23 年３月 31 日まで
イ 総借入期間
平成 23 年３月１日から平成 30 年２月 28 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
この入札は、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 22 年９月 16 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る１年を超える賃貸借契約実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(2) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
福田 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
53

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 22 年９月７日から平成 22 年 10 月 12 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区真砂町２丁目12番地（関内駅前第１ビル５階）
環境創造局環境保全部環境管理課監視センター
電話 045(671)3507（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札期間等入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 22 年 10 月 14 日から平成 22 年 10 月 18 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前
９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 22 年 10 月 19 日午後２時 30 分
(ｲ) 入札場所
横浜市総務局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 22 年 10 月 18 日午後５時までに第３項第２号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 22 年 10 月 19 日午後２時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
54横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
12その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、賃借人は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of Teleｍeter system(2) Deadline for the tender: 2:30 p.m., 19 October,2010(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, General Affairs Bureau, City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

55

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
横浜市調達公告第 253 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 22 年９月７日
契約事務受任者
横浜市総務局長１

鈴木隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 平成 22 年小学校普通教室用コンピュータＡ 一式の借入
イ 平成 22 年小学校普通教室用コンピュータＢ 一式の借入
ウ 平成 22 年中学校普通教室用コンピュータ 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
第１号アからウまでに掲げる借入物品ともに、次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）。
ア 借入期間（平成 22 年度分）
平成 22 年 12 月１日から平成 23 年３月 31 日まで
イ 総借入期間
平成 22 年 12 月１日から平成 27 年 11 月 30 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
第１号アからウまでに掲げる借入物品ごとに、次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）。
ア 横浜市立市場小学校ほか56か所
イ 横浜市立芹が谷小学校ほか58か所
ウ 横浜市立市場中学校ほか52か所(5) 入札方法
この入札は、第１号アからウまでに掲げる借入物品ごとに入札に付し、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 22 年９月 16 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る１年を超える賃貸借契約実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(2) 契約条項等に関する問い合わせ先56横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
福田 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 22 年９月７日から平成 22 年 10 月 12 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区万代町１丁目１番地（教育文化センター７階）
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課
電話 045(671)3777（直通）
７ 入札及び開札第１項第１号アからウまでに掲げる借入物品ともに、次のとおりとする。
(1) 入札期間等入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 22 年 10 月 14 日から平成 22 年 10 月 18 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前
９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 22 年 10 月 19 日午後２時(ｲ) 入札場所
横浜市総務局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 22 年 10 月 18 日午後５時までに第３項第２号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 22 年 10 月 19 日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有57

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、賃借人は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Lease of Computer Terminals for a general classroom in primary schools A② Lease of Computer Terminals for a general classroom in primary schools B③ Lease of Computer Terminals for a general classroom in junior high schools(2) Deadline for the tender: 2:00 p.m., 19 October,2010(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, General Affairs Bureau, City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

58

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
横浜市調達公告第254号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「デスクトップパソコン（ＮＥＣ）２台ほか
争入札を行う。
平成 22 年９月７日

同等品可」ほか22件の契約について、一般競契約事務受任者
横浜市総務局長 鈴１

木隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
59

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
５

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求め60

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
た日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「so-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

61

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０１２０２００３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

デスクトップパソコン（ＮＥＣ）

２台ほか

同等品可

道路局道路調査課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記
注意事項

載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

道路局道路調査課

契約事務担当課

総務局契約第二課

62

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０２１０３０２８６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＡＰＥＣ開催に伴うグランモール公園ほか２公園立哨及び巡回警備委託
西区みなとみらい三丁目

グランモール公園ほか２公園

概要

納入／履行期間等

平成２２年１０月１３日から平成２２年１１月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

警備業務

格付等級

-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目に第１位までに登録があり、かつ、細目「Ａ：人的警備」に登録がある

札

こと。

参

②警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成１７年４月１日以降に元請として１加か月以上継続して履行した実績を有する者。

資
格

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所
総務局契約第二課

63

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０２１０３０２８７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄第一水再生センター等防災設備保守点検業務委託
環境創造局栄第一水再生センターほか１か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防設備保守格付等級-

３月１５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター
総務局契約第二課

64

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０２２０２０４４２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

折りたたみ式ネットボックス（Ｌ）（（株）湘南総合物流）

９０個

同等品可

資源循環局鶴見事務所ほか１７か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年１１月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記
注意事項

載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

総務局契約第二課

65

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０２２０２０４４９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

プロパンガス

一般競争（条件付）
１２，０００立方メートル（概算）

資源循環局中事務所ほか４か所

概要

納入／履行期間等

平成２２年１０月 １日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

総務局契約第二課

66

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０２２０３０１８８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭工場受発配電設備点検委託
資源循環局旭工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局旭工場

契約事務担当課

総務局契約第二課

67

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０２２０４００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

全自動蛍光Ｘ線分析装置

１式の借入

資源循環局資源政策課

概要

納入／履行期間等

平成２２年１１月 １日から平成２９年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につい札ては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書
※提出期限：平成２２年１０月１３日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年１０月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２２年１０月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２２年１０月 ４日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

５回以内

契約保証

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局資源政策課
総務局契約第二課

68（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
件名

１０２２０４００２３
全自動蛍光Ｘ線分析装置

１式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２２年９月２４日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２２年９月２９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
その他
１．平成２２年度分のリース料総額（税抜き）で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

入本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

札
に
係
る
必
要
事
項

69

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０２５０２０１３８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

償却資産申告書発送省略はがき（連続用紙）

１９，３６０セットほかの印刷

総務局情報システム課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年１１月１１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有して札いること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課③納入（

総務局税制課
総務局契約第二課

70

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０２５０４００１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ホスト通信パソコン

一式の借入

総務局情報システム課

概要

納入／履行期間等

平成２２年１１月 １日から平成２５年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につい札ては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書
※提出期限：平成２２年１０月１３日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年１０月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２２年１０月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２２年１０月 ４日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

５回以内

契約保証

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局情報システム課
総務局契約第二課

71（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
件名

１０２５０４００１７
ホスト通信パソコン

一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２２年９月２４日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２２年９月２９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２２年９月２４日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること。
その他
１．平成２２年度分のリース料総額（税抜き）で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
入札に本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

72

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０２８０２０２７７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＤＮＡ濃度測定用分光光度計（ＧＥヘルスケアバイオサイエンス）

１式

製品指定

健康福祉局検査研究課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

理化学機械器具

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

健康福祉局管理課

契約事務担当課

総務局契約第二課

73

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０２８０４００３４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

電子線マイクロアナライザー付走査型電子顕微鏡

一式の借入

横浜市衛生研究所

概要

納入／履行期間等

平成２３年 １月 １日から平成２８年１２月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につい札ては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書
※提出期限：平成２２年１０月１３日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年１０月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２２年１０月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２２年１０月 ４日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

健康福祉局管理課

契約事務担当課

総務局契約第二課

74（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
件名

１０２８０４００３４
電子線マイクロアナライザー付走査型電子顕微鏡

一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２２年９月２４日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２２年９月２９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
その他
１．平成２２年度分のリース料総額（税抜き）で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

入本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

札
に
係
る
必
要
事
項

75

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０２８０４００３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

介護保険システム２開発用サーバ機器

一式の借入

横浜市介護マシン室（中区尾上町１－６住友生命横浜関内ビル３階）

概要

納入／履行期間等

平成２２年１１月 １日から平成２７年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につい札ては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書
※提出期限：平成２２年１０月１３日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年１０月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２２年１０月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２２年１０月 ４日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

５回以内

契約保証

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局介護保険課
総務局契約第二課

76（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
件名

１０２８０４００３５
介護保険システム２開発用サーバ機器一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２２年９月２４日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２２年９月２９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２２年９月２４日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること。
その他
１．平成２２年度分のリース料総額（税抜き）で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
入札に本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

77

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０２８０４００３６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高速液体クロマトグラフ装置

一式の借入

健康福祉局中央卸売市場南部市場食品衛生検査所

概要

納入／履行期間等

平成２３年 １月 １日から平成２９年１２月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につい札ては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書
※提出期限：平成２２年１０月１３日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年１０月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２２年１０月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２２年１０月 ４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局南部市場食品衛生検査所
総務局契約第二課

78（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
件名

１０２８０４００３６
高速液体クロマトグラフ装置一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２２年９月２４日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２２年９月２９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２２年９月２４日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること。
その他
１．平成２２年度分のリース料総額（税抜き）で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
入札に本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

79

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０３４０３００３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中区いきいき街路樹事業剪定業務委託
中土木管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

中区中土木事務所

契約事務担当課

総務局契約第二課

80

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０４４０３００３８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区いきいき街路樹事業剪定業務委託（その１）
都筑区茅ケ崎中央 佐江戸北山田線

ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
総務局契約第二課

81

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０４４０３００３９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区いきいき街路樹事業剪定業務委託（その２）
都筑区中川中央一丁目

中山北山田線ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
総務局契約第二課

82

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０４８０３００１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

瀬谷区いきいき街路樹事業剪定業務委託
瀬谷区瀬谷町６０９３番地先から９４０９番地先までほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所
総務局契約第二課

83

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０５５０３００３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

自転車盗対策パトロール（北部方面）業務委託
横浜市内９地域

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

警備業務

格付等級

-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内

入

３月３１日まで①上記の営業種目に第１位までに登録があり、かつ、細目「Ａ：人的警備」に登録がある

札

こと。

参

②警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成１７年４月１日以降に元請として５加か月以上継続して履行した実績を有する者。

資
格

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

５回以内

契約保証

免除

この契約は、「緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金交付対象事業」に係る契約であるため、特約約款、設計図書等を熟読のうえ、入札に参加すること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

消防局地域安全支援課
総務局契約第二課

84横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０５５０３００３４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

自転車盗対策パトロール（南部方面）業務委託
横浜市内９地域

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

警備業務

格付等級

-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内

入

３月３１日まで①上記の営業種目に第１位までに登録があり、かつ、細目「Ａ：人的警備」に登録がある

札

こと。

参

②警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成１７年４月１日以降に元請として５加か月以上継続して履行した実績を有する者。

資
格

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

５回以内

契約保証

免除

この契約は、「緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金交付対象事業」に係る契約であるため、特約約款、設計図書等を熟読のうえ、入札に参加すること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

消防局地域安全支援課
総務局契約第二課

85

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号１０７１０２０１３４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

男子調理員白衣（半袖）５１着ほかの製造

教育委員会事務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

衣服、帽子

格付等級

-

１月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参

３．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（衣服・帽子用）
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年１０月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２２年１０月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２２年１０月 ４日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
９月２４日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信
注意事項

先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「衣服・帽子の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教職員厚生課
総務局契約第二課

86横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号１０７１０２０１３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

男子調理員白衣（半袖）７３着ほかの製造

教育委員会事務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

衣服、帽子

格付等級

-

１月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参

３．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（衣服・帽子用）
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年１０月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２２年１０月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２２年１０月 ４日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
９月２４日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信
注意事項

先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「衣服・帽子の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教職員厚生課
総務局契約第二課

87横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号１０７１０３０１７９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

学校における室内空気中化学物質の環境衛生検査委託
横浜市立旭小学校ほか９７校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
総務局契約第二課

88

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号１０７１０３０１８０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市立学校ダニアレルゲン検査
市立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
総務局契約第二課

89

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
横浜市調達公告第255号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成22年９月７日
契約事務受任者
横浜市健康福祉局長 立 花 正 人
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
続地
１ 国民健康保険料 健 康 福 祉 局 平 成 22 年 株式会社エヌ・
円 随意契約－
政 府 調
収納対策支援シ 生 活 福 祉 部 ８月19日 ティ・ティ・デ 141,750,000
達 に 関
ステムの機器更 保 険 年 金 課
ータ
す る 協
新検証等業務委 中 区 港 町 １
東京都江東区
定 （ 平
託 一式
丁目１番地
豊洲３丁目３
成 ７ 年
番３号
条 約 第
23 号 ）
第 15 条
第 １ 項
（ｂ）

90

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行

水

道

局

水道局調達公告第 114 号
一般競争入札及び指名競争入札参加資格の格付方法及び提出書類
横浜市水道局が発注する平成 23 年度及び平成 24 年度の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加
有資格者の格付方法及び提出書類等については、一般競争入札及び指名競争入札参加資格の格付方法及び提出書類（平成 22 年９月７日横浜市調達公告第 248 号）を準用する。
平成 22 年９月７日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義91孝横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
水道局調達公告第 115 号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「新奈良ポンプ場計装設備更新工事（その１）（計装設備工事）」ほか１件の工事について、
総合評価一般競争入札を行う。
平成22年９月７日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請
負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。
）に定めるところにより、技術資料を総務局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
92横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。
）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。
）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2) の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
93横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに総務局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第 13 条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに総務局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10) に該当するものとし、
当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに総務局契約第一課へ提出すること。
(13) (11) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は94横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の 30 以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第 11 条第１号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱
第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した
場合を除く。）(9) ６(5) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
95

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市総務局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市総務局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式
実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

96

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０３０２
電子入札による新奈良ポンプ場計装設備更新工事（その１）（計装設備工事）
青葉区奈良五丁目３５番地
監視制御システム製作・据付一式、直流電源盤製作・据付１面、モーター用インバータ盤
製作・据付１面、据付配線工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月２５日まで
１０２，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、上水道施設又は工業用水道施設における、プラント電気設備工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、上水道施設又は工業用水道施設における、ポンプ設備
又は水処理設備を運転・制御するためのプラント電気設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。
）の元請としての施工実績を有し、かつ同設備は開札日において１年以上の稼働実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。）。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し （３）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、工事概要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年１０月 ７日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局設備課

電話

０４５－３３７－０８４１

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６97横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
工事件名

１０５２０１０３０２
新奈良ポンプ場計装設備更新工事（その１）（計装設備工事）【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２２年９月１５日
・技術資料の受付期間：平成２２年９月２２日から平成２２年９月２７日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２２年１０月１８日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

98横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０３０７
電子入札による
白根五丁目口径１５０ｍｍ配水管布設替工事
旭区白根四丁目３３番１４号地先から白根五丁目２番１５号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝３７５ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 ３月１４日まで
５７，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年１０月 ７日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

水道局西部工事担当

電話

０４５－３６３－２６４１

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６99横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
工事件名

１０５２０１０３０７
白根五丁目口径１５０ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２２年９月１５日
・技術資料の受付期間：平成２２年９月２２日から平成２２年９月２７日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２２年１０月１８日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

100

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
水道局調達公告第 116 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平戸二丁目ほか５か所口径 75ｍｍから 100ｍｍ配水管布設替工事」ほか 10 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成22年９月７日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
101

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。
）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。
）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３（４）の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に総務局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
102

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市総務局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市総務局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負103横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０２９５
電子入札による
平戸二丁目ほか５か所口径７５ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事
戸塚区平戸二丁目２番６号地先から３番５号地先までほか５か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ、Ｌ＝３８１ｍ）、ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ、Ｌ＝１７９ｍ）、給水管取付替工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１３０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６105横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０２９６
電子入札による
犬山町ほか１か所口径７５ｍｍ配水管布設替工事
栄区犬山町６０番１０号地先から６９番１号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ、Ｌ＝６２６ｍ）、給水管取付替工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から１３０日間
５８，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２０年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２１年度優良工事請負業者表彰名
簿のいずれかにおいて設備部門に登載されている者であること。
（２）平成２０年８月１日から平成２２年７月３１日までに完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）
が８０点以上の者であること。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）入札参加資格その他（２）については、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
入札期間

工事担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６106横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０２９７
電子入札による
菅田線口径１１００ｍｍ配水管更新工事（その１）
保土ケ谷区上菅田町５４９番地先から神奈川区羽沢町１３７９番地８０地先まで管製作工（巻込鋼管Φ１１００ｍｍ×１０ｍｍ×２１００ｍｍ ほか）、巻込鋼管布設工（Φ１１００ｍｍ、Ｌ＝３１６ｍ ほか）、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から５８０日間
４２７，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内、準市内又は市外
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、巻込鋼管の自社製作及び現場溶接工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に鋼管の種類、口径及び施工延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６107横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
工事件名

１０５２０１０２９７
菅田線口径１１００ｍｍ配水管更新工事（その１）【注意事項】（１）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

108横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０３０４
電子入札による
たちばな台高区線口径１００ｍｍから５００ｍｍ配水管布設替工事（その６）
青葉区もえぎ野２５番地３３地先からみたけ台１５番地３１地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝９８７ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から３５５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

水道局西部工事担当

電話

０４５－３６３－２６４１

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６109

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０３０５
電子入札による中尾高区線口径５００ｍｍ配水管新設工事（その２）
旭区本村町５番地２３地先から２６番地４地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝７１７ｍ ほか）、管挿入
工（Φ４００ｍｍ、Ｌ＝３７ｍ）、立坑築造工３か所、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から３９０日間
２６５，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し （４）入札
参加資格その他（２）の請負金額を証明する書類（契約書又はＣＯＲＩＮＳ登録データの写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完注意事項成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

水道局西部工事担当

電話

０４５－３６３－２６４１

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６110横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
工事件名

１０５２０１０３０５
中尾高区線口径５００ｍｍ配水管新設工事（その２）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が６０点以上の者であること。
イ 平成２０年８月１日から平成２２年７月３１日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事
検査事務取扱規程第１０条、交通局請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８５点以上の者であること。
（２）平成１２年４月１日以降に完成した上水道工事において、１件あたりの請負金額が
１６７，３２１，７００円以上の元請としての施工実績又は１件あたりの請負金額が
２２３，０９５，６００円以上の下請としての施工実績を有すること（当該施工実績
が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率で按分した額とすること。）
。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

111

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０３０６
電子入札による
大熊町口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
都筑区大熊町２９番地１地先から５５１番地２地先までダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝５８２ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１５０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項
入札期間

工事担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６112

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０３０８
電子入札による
市沢町口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
旭区市沢町６９２番地先から８３２番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Ф１００ｍｍ～Ф２５０ｍｍ、Ｌ＝３９６ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１５５日間
９３，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課

水道局西部工事担当

電話

０４５－３６３－２６４１

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６113

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０３０９
電子入札による
大岡四丁目口径１００ｍｍ配水管布設替工事
南区大岡四丁目２７番２０号地先から港南区上大岡東一丁目３８番３３号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ、Ｌ＝１，３５０ｍ式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管取付替工一

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１５５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項
入札期間

工事担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０９２

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６114

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

１０５２０１０３１０
電子入札による蒔田線口径５００ｍｍ配水管布設替工事
南区南太田一丁目１１番３号地先から山王町５丁目３２番地先まで
泥濃式推進工（Φ８００ｍｍ、Ｌ＝３６ｍ）、ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１５０ｍｍ～
Φ５００ｍｍ、Ｌ＝１１０ｍ ほか）、鋼管布設工（Φ５００ｍｍ、Ｌ＝１３ｍ）、管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から１６５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が３０点以上の者であること。
（２）平成２０年８月１日から平成２２年７月３１日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請
負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。
）が８５点以上の者であること。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）入札参加資格その他（２）については、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
入札期間

工事担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０９２

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６115

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０３１１
電子入札による本牧間門ほか４か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
中区本牧間門１４番１４号地先から１６番５号地先までほか４か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝５２０ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１６５日間
４９，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０９２

契約事務担当課

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６116横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１０５２０１０３１２
電子入札による
鮑子取水口耐震補強工事
相模原市緑区青山３７４５番地先耐震補強工一式、取水口補修工一式、法面工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１５０日間
５９，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、戸塚区内、
泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 ９月２２日（水）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ９月２８日（火）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

総務局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６117横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
水道局調達公告第117号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「ビニール袋 246,000枚」ほか７件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 22 年９月７日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
118

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
５

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごと119横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行に定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「so-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

120

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０５２０２０３６７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ビニール袋 ２４６，０００枚
民間事業者（瀬谷区相沢三丁目）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

ゴム・皮革

格付等級

-

１月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局料金課
総務局契約第二課

121

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０５２０２０３７０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）「ご家庭の水道メモ」リーフレット

２４６，０００冊の印刷委託業者（瀬谷区相沢三丁目）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

カラー印刷

格付等級

-

１月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②４色機以上の印刷機を保有していること

札。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで総務局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局料金課
総務局契約第二課

122

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０５２０２０３７１

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

口座振替依頼書

２４６，０００部の印刷

件名納入／履行場所

委託業者（瀬谷区相沢町三丁目）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

カラー印刷

格付等級

-

１月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②４色機以上の印刷機を保有していること

札。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで総務局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局料金課
総務局契約第二課

123

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０５２０２０３７２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）「使用される場合にはまず」チラシ

２６６，７００枚の印刷委託業者（瀬谷区相沢三丁目）ほか９か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年１０月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

カラー印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②４色機以上の印刷機を保有していること

札。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで総務局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局料金課
総務局契約第二課

124

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０５２０２０３７３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＳＰＭＥファイバーアセンブリー（スペルコ）

３箱ほか

同等品可

水道局西谷浄水場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

理化学機械器具

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記
注意事項

載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

水道局西谷浄水場

契約事務担当課

総務局契約第二課

125

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０５２０２０３７７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

直管（Ｐ２形）７００×４０００（溶接リング付

内面モルタル）

６９本ほか

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２２年１０月２５日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

３月

２日まで

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局北部工事課

契約事務担当課

総務局契約第二課

126

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０５２０２０３７９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＫＭＬ継手 口径１３ｍｍ

２００個ほか水道局北部給水維持課鶴見事務所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

１．市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者に札ついては、上記の営業種目に第１位に登録があること。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資格

市内又は準市内

その他②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２１日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部給水維持課
総務局契約第二課

127

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０５２０３０４９４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西谷浄水場管内大口径バルブ保守点検作業委託
水道局菅田配水池ほか３か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守格付等級-

２月２５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内、準市内又は市外①上記の営業種目に登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績（国内におけ札

る口径４００ミリメートル以上の水道用バルブ保守点検業務）を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 ９月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 ９月２２日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局西谷浄水場

契約事務担当課

総務局契約第二課

128

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行

交

通

局

交通局調達公告第 57 号
一般競争入札及び指名競争入札参加資格の格付方法及び提出書類
横浜市交通局が発注する平成 23 年度及び平成 24 年度の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加
有資格者の格付方法及び提出書類等については、一般競争入札及び指名競争入札参加資格の格付方法及び提出書類（平成 22 年９月７日横浜市調達公告第 248 号）を準用する。
平成 22 年９月７日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝

129政横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
交通局調達公告第 58 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 22 年９月７日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝
１政

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
電気式ハイブリッド大型ノンステップバス 10 台の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 23 年２月１日から平成 23 年３月 31 日まで(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、第 1 号に掲げる数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。）第３条
第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「自動車」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 22 年９月 16 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 22 年９月 16 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
福田 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該130横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 22 年９月７日から平成 22 年９月 30 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町 1 丁目１番地
横浜市交通局自動車本部運輸課（関内中央ビル９階）
電話 045(671)3198（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 22 年 10 月 14 日から平成 22 年 10 月 18 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 22 年 10 月 19 日午後２時 45 分
(ｲ) 入札場所
横浜市総務局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 22 年 10 月 18 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 22 年 10 月 19 日午後２時 45 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
131横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of 10 Electric hybrid large Non-step buses(2) Deadline for the tender: 2:45 p.m., 19 October,2010(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL
045 (671) 2248

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第 60 号 平成 22 年９月７日発行
交通局調達公告第59号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「作業服長袖シャツ 100着ほかの製造」の契約について、一般競争入札を行う。
平成 22 年９月７日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝
１

政

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月水道局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
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第 60 号 平成 22 年９月７日発行
５

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごと134横浜市報調達公告版
第 60 号 平成 22 年９月７日発行に定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「so-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

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第 60 号 平成 22 年９月７日発行
契約番号

１０５３０２０２４８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

作業服長袖シャツ １００着ほかの製造
教育文化センター１１階被服倉庫（中区万代町１－１）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

衣服、帽子

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参

３．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（衣服・帽子用）
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年１０月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２２年１０月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２２年１０月 ４日（月）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
９月２４日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信
注意事項

先アドレスは「so-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「衣服・帽子の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課
契約事務担当課

交通局職員課
総務局契約第二課

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第 60 号 平成 22 年９月７日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第 12 号
一般競争入札及び指名競争入札参加資格の格付方法及び提出書類
横浜市病院経営局が発注する平成 23 年度及び平成 24 年度の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札
参加有資格者の格付方法及び提出書類等については、一般競争入札及び指名競争入札参加資格の格付方法及び提出書類（平成 22 年９月７日横浜市調達公告第 248 号）を準用する。
平成 22 年９月７日
横浜市病院事業管理者
病院経営局長 原137

正道