特別養護老人ホーム

ときわ

指定短期入所生活介護事業所
運営規程

特別養護老人ホームときわ

指定短期入所生活介護事業所運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人洗心会が開設する指定短期入所生活介護事業所（以下「事業所」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、施設で指定短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下「従業者」という。）が、要介護状態にある高齢者（以下「要介護者」という。）に対し、適正な指定短期入所生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所の従業者は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
２

事業の実施に当たっては、関係市町、地域の保健・医療・福祉サービス の提供主体との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称及び所在地）

第３条

事業を行う施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。

一名称

特別養護老人ホームときわ（指定短期入所生活介護事業所）

二所在地

神戸市西区前開南町２丁目１－１２（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業に従事する従業者は、特別養護老人ホームの従業者と兼務するものとし、職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一

施設長

１名以上

施設長は、理事長の命を受け、施設の業務を統括し、職員を指導監督する。
二

従業者

医師

１名以上

（医師は、利用者の健康管理、保健衛生指導等を行う。）
生活相談員

１名以上（常勤専従）（生活相談員は、利用者の生活相談に当たる。）
介護職員及び看護職員
利用者の数が3又はその端数を増すごとに１名以上
介護職員

常勤換算

３５以上、看護職員

常勤換算３以上、そのうち常勤３名以上介護及び看護職員の職務は、介護職員は利用者の日常生活の介護・指導・相談及び援助とし、看護職員は利用者の診療の補助及び看護並びに利用者の保健衛生管理とする。
栄養士

１名以上（常勤専従）（栄養士は、必要な栄養管理を行う。）
機能訓練指導員１名以上（常勤専従）（機能訓練指導員は、機能訓練の提供に当たる。 ）歯科衛生士

1名以上（非常勤職員）

（歯科衛生士は、口腔ケア全般のサービス提供を行う。 ）従業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たる。
三

事務職員

２名以上（常勤職員）

事務職員は、必要な事務を行う。
（利用定員）
第５条

利用定員は１００名とする。（ ユ ニ ッ ト 数 は 10ユ ニ ッ ト で 、 ユ ニ ッ ト ご と の入 居 定 員 は 10名 と す る ）ただし、災害時等においては定員を超えて利用者を受け入れる場合がある。
（指定短期入所生活介護の内容）
第６条

指定短期入所生活介護の内容は次のとおりとする。

一

生活指導（相談援助等）

二機能訓練（日常動作訓練）

三

介護サービス

四

健康状態の確認五送迎

六

給食サービス七

入浴サービス八

その他利用者に対する便宜の提供（利用料等）
第７条

指定短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、当該指定短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときは、その１ ～３割の額とする。
２

前項に定めるもののほか、利用者から次の費用の支払を受けるものとする。
一滞在に要する費用として、2,600円（別紙のとおり）。

二

食事の提供に要する費用として、1,445円（別紙のとおり）。

三理美容代として、実費。

四その他指定短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当であると認められるものについては、その実費。

３

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

４

事業者は本条２項で設定した滞在に要する費用並びに食事の提供に要する費用、その他の費用の額を改定することがある。費用の改定にあたっては、介護保険制度の改正
内容や施設が所在する地域の自治体が発表する消費者物価指数及び人件費等を勘案し改定するものとし、利用者又は身元保証人に改定の考え方を書面で説明し、書面での同意を得た上で改定するものとする。
（通常の送迎の実施地域）

第８条

通常の送迎の実施地域は、神戸市西区全域の区域とする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第９条

利用者は、指定短期入所生活介護の提供を受ける際には、次に掲げる事項に留意しなければならない。
一

利用者は火気の取扱いに注意しなければならない。

二

利用者は事業所の設備及び備品を利用するに当たっては、職員の指示や定められた取扱要領に従い、当該設備等を破損することのないよう、また安全性の確保に留意するものとする。

三

利用者は喧嘩、口論または暴行等、他人の迷惑となる行為をしてはならない。

四

利用者は事業所の安全衛生を害する行為をしてはならない。

（緊急時における対応方法）
第１０条

従業者は、指定短期入所生活介護を提供中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた場合は、速やかに家族及び主治医又はあらかじめ定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない。
（身体拘束の制限）
第１１条

従業者は、短期入所生活介護の提供にあたっては、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。
なお、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録しなければならない。
（虐待防止に向けた体制等）
第１２条

事業所は、短期入所生活介護の提供にあたっては、虐待発生の防止に向け、本条各号に定める事項を実施するものとする。また、管理者は、これらの措置を適切に実施するための専任の担当者とする。
（１） 虐待防止検討委員会を設ける。その責任者は管理者 とする。
（２） 虐待防止検討委員会は、職員への研修の内容、虐待防止のための指針策定、虐待等の相談・報告体制、虐待を把握した際の通報、虐待発生時の再発防止策の検討等を行う。
なお、本虐待防止検討委員会は、場合により他の委員会と一体的に行うほか、テレビ会議システムを用いて実施する。
（３）職員は、年２回以上、虐待発生の防止に向けた研修を受講する。
（４）虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに虐待防止検討委員会にて協議し、その内容について、職員に周知するとともに、市町村等関係者に報告を行い、再発防止に努める。
（非常災害対策）第１３条

事業所は、消防法に規定する防火管理者を設置して、消防計画を作成するとともに、当該消防計画に基づく次の業務を実施する。
一

消火、通報及び避難の訓練（年２回）

二

消防設備、施設等の点検及び整備

三

従業者の火気の使用又は取扱いに関する監督

四その他防火管理上必要な業務（個人情報の保護）
第１４条

事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努める。
２

事業所が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（その他運営に関する重要事項）

第１５条

事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし､また､業務体制を整備する。
一

採用時研修

二

継続研修

採用後１ヵ月以内
年２回

２

従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は当法人と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（記録の整備）第１６条 事業者は、入居者に対する施設サービスの提供に関する次の各号に定める記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
一

入居者へのサービスの提供に関する計画

二

行った具体的な処遇の内容等の記録

三

身体的拘束等の態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

四

苦情の内容等に関する記録

五事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

２ 事業者は、設備、職員、及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
この規程は、令和元年9月１日から施行する。
この規程は、令和３年１月１日から施行する。
この規程は、令和３年２月１日から施行する。
この規定は、令和３年４月１日から施行する。
この規定は、令和３年６月１日から施行する。
この規定は、令和３年８月１日から施行する。
この規定は、令和3年10月1日から施行する。
この規定は、令和4年4月1日から施行する。
この規定は、令和5年7月1日から施行する。
この規定は、令和6年4月1日から施行する。
この規定は、令和6年8月1日から施行する。

費

用区分

滞在に要する費用費
ユニット型個室用の額

日額２６００円

第１段階認定者
滞在に要する費用(介護保険負担限度額認定者)

ユニット型個室

日額８8０円

第２段階認定者
ユニット型個室

日額８8０円

第３段階認定者
ユニット型個室

食事の提供に要する費用

食事の提供に要する費用(介護保険負担限度額認定者)

朝食

３００円

昼食

５２０円

おやつ

１０５円

夕食

５２０円

日額１,３7０円

第１段階認定者
日額

３００円

第２段階認定者
日額

６００円

第３段階認定者
① 日額

1000円

②

日額

1300円