地域福祉活動センターの利用に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、藤沢市と藤沢市社会福祉協議会（以下「市社協」という。
）が藤沢市地域福祉プラザ（以下「プラザ」という。
）の運営に関し締結した協定に基づき設置された、地域福祉活動センター（以下「センター」という。）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（地域福祉活動センターの設置目的）
第２条 センターは、障がい・疾病・介護・子育て・生活困窮・社会的孤立等の生活上の課題を抱える当事者やその家族等の関係者及びそれらの課題解決に取り組む福祉活動団体等にセンターの設備・機能を提供することによりその活動を支援し、地域福祉の充実を図ることを目的とする。
（設備等）
第３条 センターの利用設備等は、次の各号に掲げるとおりとし、その概要については、別表１のとおりとする。
（１）活動室１から４（２）多目的スペース（３）キッズスペース（４）貸ロッカー（５）印刷機（６）その他活動支援のために藤沢市及び市社協が整備した備品等（供用時間及び休所日）
第４条 センターの供用日及び時間（センターを使用することができる日時をいう。以下同じ。）、休所日は次のとおりとする。
供 用 日 及 月曜日から金曜日（祝日を除く。）午前９時から午後８時まで。
び時間

土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日」という。休所日を除く。）午前９時から午後５時まで。

休所日

１月１日から３日まで、及び１２月２８日から３１日まで。
毎月第３日曜日

２ 前項の規定にかかわらず，藤沢市及び市社協は必要がある場合に限り、センターの供用日を休所とし、若しくは、休所日に開所し、又は供用時間を変更することができる。

（活動室の利用団体）
第５条 活動室を利用できる団体は、次の各号に掲げる団体とする。
1

（１）様々な障がいの当事者等、生活上の困難や課題を抱えている個人や家族等で組織された当事者会、家族会及び自助グループであって、次の内容に全て該当する団体
ア．構成員が５人以上で、その半数以上が「藤沢市在住、在勤、在学者」または「活動の拠点が藤沢市内」のいずれかであること。
イ．構成員の多数が当事者（家族を含む。以下同じ。
）又は当事者経験のある者であり、当事者が主体的に運営を行う団体であること。
ウ．団体の活動が継続的に行われていること。
（２）藤沢市がその活動を支援している地域福祉の関係団体で、団体の活動拠点をプラザ内に位置付けている団体（３）社会福祉全般の問題の解決や地域の福祉課題に取り組むボランティア団体及び地域団体であって、次の内容に全て該当する団体
ア．構成員が５人以上で、その半数以上が「藤沢市在住、在勤、在学者」であること。
イ．主に藤沢市内での活動、または活動の対象者の半数以上が藤沢市民であること。
ウ．団体の活動が継続的に行われていること。
（４）藤沢市における地域の福祉課題に取り組む活動団体や社会福祉事業等の事業者等で構成する全市的な協議体又は連絡会等（５）その他活動室の利用団体として、市社協が藤沢市の承認を得て認めた団体（活動室の利用目的及び利用料）
第６条 活動室の利用目的は、次の各号とする。
（１）団体の会議・研修・事務作業等としての活動（２）広く市民向けの講座や事業を実施するための活動
２ 前項の他、藤沢市及び市社協が地域福祉の推進に関係する各種の事業を実施する場合は、活動室が利用できるものとし、その場合において、前条の団体の活動より優先して活動室利用の予約ができるものとする。
３ 活動室の利用料は無料とする。
（活動室利用団体の登録）第７条 第５条の団体が活動室を利用する場合は、あらかじめ団体登録を行わなければならない。
なお、次の各号のいずれかに該当する場合は、団体登録できないものとし、団体登録後に該当した場合は、登録を抹消するものとする。
（１）暴力団等による不当な行為防止等に関する法律に規定する処分を受けている場合やその構成員の統制下にある場合（２）営利、政治活動、宗教活動を目的としている場合（３）センターの秩序を乱し、または公益を害するおそれがある場合（４）前 3 号に掲げるもののほか，センターの運営上支障があると認められる場合
２ 団体登録を行う団体は、地域福祉活動センター活動室利用団体登録申請書（様式第１号）に必要書類を添付し、（以下「登録申請書類」という。
）を市社協に提出するものとする。また、登2

録内容が変更した場合は、速やかに登録申請書類により届けでるものとする。
３ 市社協は前項の登録申込書類の提出を受け、登録が適当と認められる場合は、地域福祉活動センター活動室利用団体登録決定通知書（様式第２号）を交付するものとする。
４ 団体登録の有効期間は、６月３０日まで（新規登録団体については、翌年の６月３０日）とし、登録を更新しようとする団体は、有効期間満了日前の５月１日から６月３０日までの間に登録申込書類を市社協に提出し、更新手続きを行うものとする。
５ 登録団体が登録を取り消す場合は、地域福祉活動センター活動室利用団体登録取消届（様式第３号）を市社協に提出するものとする。
６ 市社協は、前項の他、次の各号のいずれかに該当した場合は、登録を抹消することができる。
（１）団体更新手続きがされなかったとき。
（２）登録申込書の登録内容と活動実態が異なっていたとき又は、第７条第１項第１号から第４号のいずれかに該当したとき。
（３）団体が解散したとき。
（４）その他、活動の継続が困難と思われるとき。
（活動室の利用申込）
第８条 活動室の利用を希望する団体は、原則として地域福祉活動センター活動室利用申込書（様式第４号の１から３）を市社協に提出し、利用の承認を受けなければならない。市社協は、利用団体が円滑に活動室を予約、利用できるよう努めるものとし、利用を承認した場合は、活動室利用決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
２ 活動室の利用申込は、次の各号の利用内容及び団体区分ごとに定める期間等により行うものとする。なお、活動室の利用は、活動室１から４のそれぞれ１室ごととし、２室を一体として利用する場合においても、２室利用の取り扱いとする。
（１）第６条第１項第１項及び第２項に定める活動団体区分

利用期間

申込期間等

利用時間等

(特定団体)(前期)(第１次申込)

月の利用上限時間

第 5 条第 1 4 月 1 日 12 月 5 日から 11 日 抽選 12 日

は、時間枠 6 区分号 団 体 の から 9 月 抽選後調整期間 12 月 13 日から 19 日まで。

内、特に活 30 日 ま 申込み停止期間 12 月 13 日から 1 月 25 日

ただし、第２次申動支援が必 で(第２次申込)込期間中におい要な団体と

1 月 26 日から 9 月 30 日(先着順)て、月の２０日以して藤沢市降の翌月利用申込が指定する (後期)
団体

(第１次申込)及び利用希望日同10 月 １ 6 月 8 日から 14 日 抽選 15 日

月に入ってからの日から 3 抽選後調整期間 6 月 16 日から 6 月 22 日

利用申込は、利用月 31 日 申込み停止期間 6 月 16 日から 7 月 22 日

上限時間を超えてまで(第２次申込)利用できるものと

7 月 23 日から 3 月 31 日(先着順)する。

3(優先団体)(前期)

第 5 条第4 月 1 日 12 月 20 日から 26 日 抽選 27 日

枠区分単位で活動

1，2 号及び から 9 月 抽選後調整期間 1 月 4 日から 10 日に必要な時間を設

第 5 号(第 30 日 ま 申込み停止期間 1 月 4 日から 25 日

定できるものと

1,2 号団体 で(第２次申込)し、時間枠の区分に準ずるも

1 月 26 日から 9 月 30 日(先着順)

は、別表 2 のとおのに限る。) (後期)(第１次申込)りとする。

団体(第１次申込)

利用時間は、時間

10 月 １ 6 月 23 日から 29 日 抽選 30 日
日から 3 抽選後調整期間 7 月 1 日から 7 月 7 日
月 31 日 申込み停止期間 7 月 1 日から 7 月 22 日まで(第２次申込)7 月 23 日から 3 月 31 日(先着順)(一般団体)(前期)(第１次申込)第 5 条第4 月 1 日 1 月 11 日から 17 日 抽選 18 日

3，4 号及び から 9 月 抽選後調整期間 1 月 19 日から 25 日
第 5 号(上 30 日 ま 申込み停止期間 1 月 19 日から 25 日記を除く。) で(第２次申込)団体

1 月 26 日から 9 月 30 日(先着順)(後期)(第１次申込)10 月 １ 7 月 8 日から 14 日 抽選 15 日
日から 3 抽選後調整期間 7 月 16 日から 22 日
月 31 日 申込み停止期間 7 月 16 日から 22 日
まで

(第２次申込)7 月 23 日から 3 月 31 日(先着順)※申込期間の内、休所日は受付をしない。また、抽選日が休所日となる場合は、翌運日を抽選日とする。
（２）第６条第１項第２号に定めるもののうち、通常の活動以外に６ヶ月に１回程度の特定日を定めて行われるもので、藤沢市が認めたもの。
団体区分

利用期間

申込期間等

利用時間

( 前 期 ) 右 (第１次申込)

左記利用期間中に

第 5 条第欄の申込 3 月 24 日から 30 日 抽選 31 日

１日を限度とす1 号からみ期間の 抽選後調整期間 4 月 1 日から 7 日る。

第 5 号団体 翌年の 4 (第２次申込)

利用時間は、時間

月 1 日か 4 月 8 日から翌年 3 月 31 日

枠単位で活動に必ら 9 月 30 申込み停止期間 利用日前年の 12 月 20 日か 要な時間を設定で日ら 1 月 25 日

きるものとし、時間枠の区分は、別4(後期) 右 (第１次申込)

表 2 のとおりとす

欄の申込 9 月 23 日から 29 日 抽選 30 日る。

み期間の 抽選後調整期間 10 月 1 日から 7 日
翌 年 の (第２次申込)
10 月 1 日 10 月 8 日から翌年 9 月 30 日から翌々 申込み停止期間 利用日同年の 6 月 23 日から年の 3 月 7 月 22 日
31 日
※申込期間の内、休所日は受付をしない。また、抽選日が休所日となる場合は、翌運営日を抽選日とする。
（利用の不承認）第９条 次の各号に該当する場合は、活動室の利用を承認しない（１）センターの秩序を乱し、または公益を害するおそれがある場合（２）センターの設置の目的に反し、またはセンターの運営上支障がある場合（３）営利または金品の募集を目的として使用すると認められる場合（４）政治活動、宗教活動を目的として使用すると認められる場合（５）その他、藤沢市、市社協が、利用を不許可とすることを必要と認めた場合（活動室利用の変更・取消等）
第１０条

活動室利用の承認を受けた後、その日時や活動内容等を変更、または、利用を中止する場合は、速やかに市社協へ地域福祉活動センター活動室利用変更・取消申請書（様式６号）により届けでるものとし、これを承認した場合は、地域福祉活動センター活動室利用変更・取消完了通知書（様式第７号）により通知するものとする。
２ 市社協は、活動室の利用取消において、やむを得ないと判断される場合に限り、前項の利用変更・取消申請書の提出及び利用変更・取消完了通知を省略できるものとする。
３市社協は、活動室利用の承認を受けた後、及び活動室の利用中に前条に該当すると認められた場合は、利用の承認を取り消すことができる。
４ 市社協は、第１項の届け出を行わず、無断で日時や活動内容等を変更し、または利用を取消すなどの行為が繰り返される場合は、活動室利用の許可の取消及び団体登録の抹消をすることができるものとする。
（活動室利用の遵守事項）
第１１条 活動室の利用にあたっては、次に掲げる事項を守らなければならない。
（１）利用時間を遵守し、利用時間帯内に現状復帰を行うこと。
（２）使用した備品の確認を行い、所定の位置に戻すこと。
（３）許可なく壁、柱、扉等にはり紙、くぎ打ち等をしないこと。
（４）利用料等の費用の徴収はしないこと。ただし、材料費等実費負担についてはこの限りでは5

ない。
（５）団体はその責任において、参加者等が安全に活動できるよう、必要な措置を講ずること。
（６）利用団体が活動室及び付属設備などに損害を与えたときは、その損害額を賠償しなければならない。ただし、藤沢市がやむをえないと認めた場合は、その額を減額または免除することができる。
（ロッカーの利用）
第１２条

ロッカーの利用団体は、第７条の登録団体のうち利用申込を行い、承認を受けた団体とする。
２ ロッカーの利用を希望する団体は、地域福祉活動センターロッカー利用申込書（様式第８号）を市社協に提出し、利用の許可を受けなければならない。市社協は、利用を承認した場合は地域福祉活動センターロッカー利用決定通知書（様式第９号）により通知するものとする。
３ 団体貸出ロッカーの利用目的は、団体の活動に必要な資料、備品等の保管とする。
４ ロッカーの利用期間は、６月３０日まで（新規利用は翌年の６月３０日まで）とし、利用を更新しようとする団体は、有効期間満了日前の５月１日から６月３０日までの間にロッカー利用申込書を市社協に提出し、更新手続きを行うものとする。なお、利用希望団体数がロッカー数を超過した場合は、抽選によりロッカー利用団体を決定する。
５ 団体がロッカーの利用を取りやめるときは、団体は地域福祉活動センターロッカー利用取消届（様式第１０号）を市社協に提出するものとする。
（印刷機の利用）第１３条 印刷機の利用団体は、第７条の団体登録を行なった団体とする。
２ 印刷機の利用目的は、団体の活動を行うにあたり必要な資料、チラシ等の作成とする。
３ 印刷機を利用する団体は実費相当額を利用料として負担するものとし、その金額については別に定める。
（その他）
第１４条 その他センターの利用に関し必要な事項は、市の承認を得て市社協が定める。
附 則
この要綱は、２０２０年（令和２年）１月２５日から施行する。
第８条及び第１２条の規定にかかわらず、この要綱による最初の利用期間は２０２０年（令和２年）４月１日から開始するものとし、その申込期間等は市の承認を得て、市社協が別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、２０２３年（令和５年）５月８日から施行する。

6別表１
名称

広さ・定員等

備品等

活動室１７２㎡

３６人

会議机・椅子

活動室２

７２㎡

３６人

会議机・椅子、プロジェクター、スクリーン、マイク音響設備、インターネット

活動室３３２㎡

１６人

会議机・椅子

活動室４２４㎡

１２人

会議机 ・椅子、インターネット

多目的ス

７８㎡

テーブル、椅子

６０㎡

ベビールーム・授乳室、ベビーベッド

ペース
キッズス
ペース
ロッカー

たて５９㎝×横３０㎝×奥行き４９㎝
1 団体 1 箇所 ７２団体分

別表２

時間枠区分

利用時間（Ａ）

午前９時 〜 午後１２時３０分

点検等（30 分）（Ｂ） 平日
土日祝

午後１時 〜 午後４時３０分
午後１時 ～ 午後５時
点検等（30 分）（Ｃ）

午後５時 〜 午後８時

※平日のみ

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