昭和 49 年 10 月 5 日

第３種郵便物認可

令和 4 年 12 月 20 日発行

2148

肢体不自由児者の父母の機関誌

ZSZ No.158 2022. 12.20 発行
第 56 回全国大会
第 53 回中国四国ブロック大会
期日 令和 5 年 8 月 4 日（金）〜5 日（土）会場

 山コンベンションセンター岡
ママカリフォーラム

令和 5 年度予算要望ヒアリング
JKA 補助事業実施報告
・地域指導者育成セミナー
・アステラス製薬贈呈式
・第 55 回全国大会報告

全 肢 連

一
般
社団法人

全国肢体不自由児者父母の会連合会

National Federation of the Physically Disabled and their Parents Associations, ZENSHIREN〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-36-7 アルテール池袋709 TEL 03（3971）3666 FAX 03（3971）6079
URL:http://www.zenshiren.or.jp/ E-mail: zenshiren@zenshiren.or.jp
URL: http://www.facebook.com/ZENSHIREN

全肢連は、障害児の親たちが、互いに助けあい、力をあわせていけるように努力しています。障害児者が1人の人間として、生きがいの持てる地域社会づくりをめざしています。

競輪の補助事業

この冊子は、競輪の補助により作成しました。
https://hojo.keirin-autorace.or.jp

厚生労働省 ・ 文部科学省

令和 5 年度予算要望ヒアリング

各ブロックを通じて全国より寄せられ、厚生労働省社会保障審議会障害者部会や内閣府障害者政策委員会などの各種会合や、ヒアリング等で要望を行ってきた「令和 5 年度予算要望」について、各省庁の令和
5 年度予算概要要求の内容が明らかになったことを受け、12 月 2 日参議院議員会館地下会議室において 2
省庁の担当者から現状説明と今後の見込み等について説明が行われるとともに、担当者との意見交換が行われた。

回答 （障害 保健福祉部企画課・障害保健福祉部障害福祉課・年金局年金課）

に対し稼得能力の低下との位置づけ

公的年金制度については、保険料を負担する現役世代の負担が過重なとしております。

目して、所得保障を行うことを目的

能力の著しい制限といった観点に着障害年金は、障害を有することとなった場合に、日常生活能力や労働して接種体制の整備に取り組んでまⅡ 障害基礎年金・特別障害手当

いります。

るよう、引き続き、自治体等と連携

年度 心身障害児者に関する予算要望項目と回答

新型コロナウイルス感染症

厚生労働省

令和

Ⅰ

項目に限ることなく肢体不自今後のワクチン接種において、基礎疾患のための生活保障として障害基礎年金⑴ 施設入所者、在宅障害者が障害福祉サービスを受け、自立して暮らす施設等職員に対してワクチン接種順位の他、特別障害手当金、支援給付金、由児者（災害時要配慮者を含む）、支援が優先的な位置付けとなることを要望

自治体独自の特別障害者等手当（地援を続けることはできません。障害します。

域 で 支 給 額 が 異 な る ） が あ り ま す。
回答 （障害 保健福祉部企画課・障害保健福祉部障害福祉課）に伴う給付とされ老齢基礎年金を根

親の高齢化が進みいつまでも生活支オ ミクロン株対応ワクチンの接種については、初回接種（ ・ 回目

拠としておりますが、障害のある方日から、順基礎年金は年金法で稼得能力の低下
歳以上の全ての接種）を完了した

月には、無理があります。自立生活の方を対象として、次開始しており、年内に、希望するための新たな施策を要望します。

ものとならないよう、保険料の上限を固定し、国庫負担や積立金とあわせて、財源の範囲で給付水準を調整する仕組みを導入しており、こうした仕組みの中で、できるだけ給付水準を確保することができるよう取り

組んでまいります。

障 害 基 礎 年 金 の 受 給 者 の 方 に は、
令和元年 月に創設された年金生活︐275円、障害者支援給付金制度により、障害等級級の方には月額︐020円が支給されます。これにより、障害級の方には月額⑵ 国 民年金と障害基礎年金を ｢生活保障の一環とし位置づける｣ なら課

基礎年金とあいまって、障害のある

54 重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とされる

等級
税世帯、非課税世帯など支給基準をを要望します。

方の生活を支えてまいります。

6
設け生活保障としての評価で見直し

全ての方が接種するのに十分な量のワクチンを供給することになっています。
年いずれも、年末年始に流行し新 型コロナウイルス感染症は、過去の対象者が本年中に接種を受けられ

10

2

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てきたことを踏まえ、希望する全て

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1

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1

9 12

1

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て 月 額27︐300円 を 支 給 し て い方については、特別障害者手当としています。

・適正かつ公平な支給決定を行うた
め、市町村においてあらかじめ支べき事項として、んでいる数値目標等の実績等を把握
月より各都道・支給決定に当たっては、障害支援区分のみならず、すべての勘案事

年

府県障害福祉主管課宛に調査を実施

項に関する一人ひとりの事情を踏するため、令和しているところですが、現在、回答

まえて適切に行うことざいます。

に応じた方法でサービス見込み量の各 自治体においては、こうしたものもご活用頂きながら、地域の実情

査会の意見を聴取する等し、障害別給付であれば、個別に市町村審

とりの事情を踏まえ、例えば、個者及び障害児が地域において自立した日常生活を営むことができる
よう適切な支給量を決定していた

基本的生活圏が歪められ、住んでい管課長会議においても繰り返し周知を定めており、全国障害保健福祉主

だきたいことる地域で適切な障害福祉サービスをしているところです。

年

月

日付事

に基づく支給決定事務に係る留意事項について」（平成務連絡）において、市町村が留意す

回答 （障害保健福祉部障害福祉課地域
生活支援推進室）

ループホームにおいては、事業所の責任の所在の明確化等の観点から、

年度

当該経過措置の取扱いについては、障害者部会報告書において、「令和末まで）に認めているところです。

位ヘルパー」）を時限的（令和で利用すること（いわゆる「個人単に外部のホームヘルパーを個人単位

度障害者が一定の要件を満たす場合

その上で、特例的取扱いとして、重けさせてはならないこととしており、の従業者以外の者による介護等を受原則としてグループホームの事業所

1

年度障害福祉サービス等報酬改定の影響や重度障害者に対する必要な支援を確保する観点から恒久化すべきとの意見等を踏まえつつ検討すべき」とされているところであり、利用の実態等も踏まえながら、次期報酬改定に向けて丁寧に検討してまいりま⑷ 重度訪問介護サービス単価が身体介護サービス単価より安価な設定のす。
⑶ 重度訪問系サービスについて、居宅と共同生活援助居住者のサービスを要望します。

サービス事業を取得できるよう改善

改善と介護事業所が重度訪問介護となるよう要望します。

の居住実態に沿った公平なサービス

支給に大きな差があります。利用者

めてまいります。

引き続き、市町村において適切な支給決定が行われるよう、周知に努受ける事ができないことは不合理で障 害福祉サービスに係る支給決定事務については、「障害者自立支援法

回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

要望します。

支給に係る量の公正化と質の向上をす。国において障害福祉サービスの

実 態 が 行 政 単 位 で 異 な る と し た ら、

⑵ 全ての障害者区分において支給額います。

推計を行っていただきたいと考えて・特に日常生活に支障が生じるおそれがある場合には、利用者一人ひ

内容の集計を行っているところでご給決定基準を定めておくこと

ご 認識のとおり、厚生労働省において、第 期障害福祉計画に盛り込ます。
加 えて、障害のある方が地域において自立した日常生活又は社会生活を送るために必要なサービスについては、障害者総合支援法等に基づき給付しています。

Ⅲ 障
 害福祉サービス「訪問系」の実態 に 沿 っ た 給 付⑴ 第期障害福祉計画で訪問系サー
ビスについて、現に利用している者の数、障害者等のニーズ、施設入所
人 当 た り 利 用 量 等 を 勘 案 し て、者の地域生活への移行者数、平均的な利用者数及び量の見込みについて調査を行ったと承知しております。調査の結果から自治体の施策に差が出ていると思われますが課題と来年度事業でその課題を是正する諸施策を示してください。示すことを要望します。
回答 （障害 保健福祉部障害福祉課・
障害保健福祉部企画課）

 障
 害福祉計画の策定に当たっては、
都道府県及び市町村においてサービ

ス見込み量等の推計を行うこととし

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1

自治体もありますが、建設費以外にころであり、引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。

区分 で ：

なので支援員は ・人、合計して 人が

人の重度障

1

害者を支援することになります。利室、浴室、玄関、廊下等いたるとこう配置基準の見直しと報酬の改定を現状とかけ離れており利用実態に沿用者に対し世話人・介護人の配置はろにバリアが存在していることを踏
設備整備費を引き上げることを要望します。
回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

グ ループホームの開設に当たって、新規に建てる場合、既存の建物を改：人、支援員は障 害者の地域生活を推進するため、グループホームにおける重度障害者

回答 （障害保健福祉部障害福祉課地域
生活支援推進室）

要望します。

グループホーム建設にあたって居

2.5

まえ、バリアフリー加算を創設して

⑵

1

2.6

回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

治体に対し義務的な支援制度化につ必要な経費が多額となることから自重 度訪問介護の報酬単価は、比較的長時間にわたり日常生活に生じる
いて検討することを要望します。

障害福祉課）

回答 （障害 保健福祉部障害福祉課地域
生活支援推進室・障害保健福祉部

様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに、身体介護や家事援助等の援助が断続的に行われることを総合的に評価して設定しており、居宅介護の単価は、短期間に集中して支援を行うという業務形
障 害者の地域生活を推進するため、グループホームにおける重度障害者の受入体制の整備が重要と考えています。
年度障害福祉サービス等報とすると世話人は場合、指定上の世話人配置基準⑶ グループホームで居住する重度障害のある支援区分 の利用者 人のその点ご理解いただきたい。

額 等 を 設 定 し て い る と こ ろ で あ り、

現下の厳しい予算の中、できる限り多くの整備を採択するため、基準としている。

して補助申請することができること

設備の工事費用も、補助対象経費と当該補助金においては、建物工事と一体的に実施されるバリアフリー

補助金の対象としているところ。

おいても社会福祉施設等施設整備費修して始める場合、いずれの場合に

1

態を踏まえて設定しております。
ま た、介護保険制度に基づく指定
訪問介護事業等を実施する事業所が、令和

同一事業所において重度訪問介護を
酬改定においては、以上の強度行動障害者創設など重度障害者の受入体制のグループホームを評価する加算を・強度行動障害者の体験利用を行う

に拡充

支援区分

・重度障害者支援加算の対象を障害ア対応支援加算の創設

ケアを必要とする者への医療的ケ・グループホームにおける、医療的要な者に対する加算額の引き上げ

制加算について、医療的ケアが必・看護職員を訪問させる医療連携体

実施する場合は、都道府県において、指定訪問介護等の事業に係る指定を受けていることをもって基準を満たしていると判断し、指定を行って差し支えないものとしています。

Ⅳ 協
 同生活援助事業の支援体制の充実（支援員の確保含む）⑴ 重 度重複障害者（医療的ケアの方を含む）が利用できるグループホーム設置を障害福祉計画に明示すると
ともに都道府県計画、市町村計画に強化を図ったところです。
な お、グループホームの施設整備については、社会福祉施設等施設整
備費補助金の補助対象としていると

46の受入体制の整備が重要と考えています。

年度報酬改定において、障グループホームの重度障害者の受入体制の整備については、

・平成

価

以上の配置を基本報酬で評

年度報酬改定において、医今後とも、経営状況やサービスの質を反映したきめ細やかな報酬設定を図ったところです。

度障害者支援加算の拡充など

療的ケア対応支援加算の創設や重・令和：を最低基準とするとともに世話人を創設し、常時の人員体制の確保

中サービス支援型グループホーム」

害の重度化・高齢化に対応する「日

30

1

3

に努めてまいります。

─4─

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3

1

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も具体的な計画となるよう要望してまいりました。
グループホーム建設では国の補助制度のほか独自の助成を行っている

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3

3

1

1
2

計画となることを要望します。

ついても調査項目に入れ実態に沿う

また、必要量の調整及び人的配置に⑷ 人
 材不足が課題となっております
が適切な報酬単価となっているのか、

一人暮らし等について創設を検討さが一部の者にとどまっているとしてして従来からあるサテライト型住居なグループホームのサービス類型と⑸ 社会保障審議会障害者部会で新た者指定の在り方を検討するとともして地域のニーズを踏まえた事業

点から、障害福祉サービス全体とループホームの整備を推進する観など地域のニーズを踏まえたグ・重度障害者向けのグループホーム

大を要望します。

定障害者給付（家賃助成）制度の拡

全国物価地域格差指標を考慮した特き場のない社会問題化しつつあり重家族介護ができない家庭が増加し行

ループホームの設置は高齢化社会でのニーズを見込み、整備を促していて、全体の必要量とは別に、そ支援が行き届きにくいニーズにつ祉計画において、重度障害者等のグ ル ー プ ホ ー ム の 家 賃 は、 本 来、

回答 （障害 保障害保健福祉部障害福祉課
地域生活支援推進室）

れようとしていますが、重度障害者に、次期（令和年度～）障害福（医療的ケアを含む）が利用できるグ 年ごとに実施している障害福祉サービス等報酬改定においては、改度障害者に特化した新たな類型としいくこと等について検討すべきで回答 （障害 保健福祉部障害福祉課地域
生活支援推進室）

定の前年度に、各サービス事業所のての検討を要望します。

報酬改定に反映することとしており、

利 用 者 本 人 が 負 担 す る も の で す が、障害のある方の地域生活への移行を促進するため、生活保護世帯及び市

町村民税非課税世帯のグループホー

人あたり最大万円の助成を行っていま

ム利用者に対して、で月額

強 度行動障害や高次脳機能障害を有する者、医療的ケアを必要とする

回答 （障害 保 健 福 祉 部 障 害 福 祉 課 地 域
生活支援推進室）

備に対応するための方策について

害、高齢化等に対応した施設・設ア、強度行動障害、高次脳機能障究事業の成果を踏まえ、医療的ケの他制度との関係や財源の確保が課す。

者等の重度障害者の支援体制、特に検討する必要があることにつき御・障害特性に応じた住居に関する研改定においても、グループホームの地域における住まいの場であるグル

提 言 を い た だ い た と こ ろ で あ り、ま
 た、グループホームについては、
都道府県や市町村において策定された障害福祉計画に基づき、計画的に・グループホームにおいて、医療的⑴ 「特定障害者給付（補足給付）」はケア、強度行動障害、高次脳機能障害等の特性に対応できる専門性

全国一律で 万円となっていますが、方策について検討する必要がある

生活している方が多く、地域経済や在宅で親の支援と障害基礎年金等でよう要望します。

できる環境の整備を早急に図られるの進捗状況並びに全国どこでも利用ていくことが運用の目的です。現在

外でも医療等に関する情報を共有しかりつけの病院（かかりつけ医）以必要な医療を受けられるように、かステム（MEIS）」は全国どこでも⑴ 「医 療 的 ケ ア 児 等 医 療 情 報 共 有 シ

Ⅵ 地 域で安心して健全な生活ができる

題と考えております。

助成の対象の拡大については、国

経営状況等を踏まえて必要な見直し

ープホームにおける重度障害者の支

これに基づいた取組を進めてまいを行ったところです。

援体制の整備が課題と認識しており整備を進めているところであり、令和 年度末の実績では見込み量よりも多くの方が利用している状況です。
次 期報酬改定や次期障害福祉計画の策定も見据えて、グループホームを持つ人材配置を推進するためのこと

1における支援の充実や地域におけるサービスの整備について検討を進めてまいります。

こ のため、障害者部会報告書にお
いて、

2

Ⅴ 特
 定障害者給付（家賃）対象の
拡充

ります。

年度障害福祉サービス等報酬

1

ます。

令和

あること

経営実態調査を実施し、その結果を

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2

3

─5─

1

3

3

1

1
2
3

がっていることは否めません。重度

度運用を図ってまいります。

回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

障害者の必要な利用時間など適切な障害者支援施設やグループホーム

年度の報酬改定で、医療的評価と国が定める制度を全国一律とケアの必要な重症心身障害児者の日

令和

等での暮らしなど、障害のある方がすることで地域間格差が生じない制中活動の場に看護師を常動換算で配置 す る こ と が 盛 り 込 ま れ ま し た が、⑵

回答 （障害 保 健 福 祉 部 障 害 福 祉 課 障 害
児・発達障害者支援室）

生活の場を選択できる環境を整備し度を要望します。

います。
回答 （障害保健福祉部障害福祉課）とを理解いただき、医療度に応じた置や複数配置が厳しい状況であるこ

現状の報酬単価では看護師の常勤配に遭遇した際に、全国の医師・医療を含め、市町村及び都道府県におい総合支援法）の施行以降、国の費用実情を把握した上で、サービスの必要量を見込んだ障害福祉計画に基づき、サービス提供体制の確保に取り組んでいます。

スのばらつきをなくすため、市町村を公平に配分し、市町村間のサービ

活介護については、従来から看護職

回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

人以上配置してい日中活動の主なサービスである生に対する国庫負担の上限として国庫けを強化する一方で、限りある国費

障害者自立支援法（現行は障害者機関（特に、救急医）が迅速に必要て、地域に居住する障害のある方の年度より運な患者情報を共有できるようにする

加算を充実することを要望します。

ことを目的として令和年 月末における MEIS用を開始しました。
令和

へ の 登 録 者 数 は、 医 療 的 ケ ア 児 等
349名、医師368名となってい員を常勤換算でる場合に一定の要件のもとで加算を算定可能としていました。

す。

年度障害福祉サービス等報

人以上配置

う、引き続き取組を進めてまいりま

り良いサービス提供を実現できるよ

今後とも、事業者の実態等を適切給決定に当たっては、申請のあったに把握した上で、利用者にとってよるところであり、引き続き適切な制を対象とする全国会議で周知していて適切に行うよう、毎年度の自治体

みならず一人ひとりの事情を踏まえ障害者等について、障害支援区分の分を創設しています。

に支援する場合に算定可能な報酬区

し、医療的ケアを必要とする利用者

看護職員を常勤換算で状況等の実態を踏まえて更に拡充し、令和ビスの支給額が国庫負担基準を超過

酬改定においては、看護職員の配置

要な財政支援を行っているところで促進市町村支援事業において別途必生活支援事業及び重度訪問介護利用している市町村等については、地域

ただし、重度障害者の割合が一定

負担基準を定めております。

ます。多くの方に活用していただけ

ニーズを踏まえながら、計画的な整

今後とも、各自治体で把握されたるよう、利便性の向上を図るととも以上であることにより、訪問系サーに、MEIS の普及に引き続き努め

Ⅷ 重 度 訪 問 介 護 等 国 庫 負 担 基 準
と報酬改定

す。
障害福祉サービスの支給量等の支3てまいります。

Ⅶ 高
 齢者・障害者施設のあり方及び課 題⑴ 重度訪問介護・重度障害者包括支年度の報酬改定をなくすためとされていますが、自町村間のサービスの目安とばらつき

庫負担基準の上限を設定するのは市で国庫負担基準が微増しました。国援について、令和⑴ 障害者と親の加齢で「8050問
題」が現実となり、障害者と親が一緒に暮らせる住まいの場として、障害 者 の 入 所 施 設、 高 齢 者 施 設、 グ
ループホームの複合施設を要望します。

治体によっては財政負担が高額となり居宅サービスの利用抑制につな

1

2

3

えています。

備を行っていく必要があるものと考

1

2

2

3

3

2

意見を聞きつつ、それぞれの地域の負担を義務化することで財源の裏付

障害者支援施設やグループホーム

3

1

等が救急時や、予想外の災害、事故

ステム（MEIS）」は、医療的ケア「医 療 的 ケ ア 児 等 医 療 情 報 共 有 シていくことが必要であると認識して

1
2

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─6─

1
2

（学習を含む）を加えるよう要望しま

大学生以外の生徒にも適用して通学害のある大学生が認められましたが、⑶ 重度訪問介護の支援対象に重度障要な経費の補助を行うこととしていることを要件として、修学に必てられ、着実な支援が進められて支援体制の構築に向けた計画が立いましたか、医療型短期入所の設置実態調査ではどのような結果がでて成 し 周 知 し て い る と の こ と で す が、所開設のためのガイドブック」を作地方自治体に「医療型短期入所事業

形態はさまざまですが、令和況を見ると行政の直営・民間委託とることが盛り込まれました。配置状

ケア児等コーディネーターを配置す

府県、各圏域及び各市町村に医療的

年度

います。

るよう要望します。

に向け自治体に必要な支援策を講じ

み在宅で一人悩み子育てをしている

末の配置状況と近年は核家族化が進回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

めにも全国的な配置促進の支援と配供を含め適切な医療 ･ 療育を行うた

保護者も多くなっています。

査」は、医療型短期入所を実施して置数に応じた具体的な養成研修を行においては、これらの支援が十分

特に相談支援は重要であり情報提教育を受けることが困難な児童生いる事業所の現状や課題を把握する

う体制整備とともに支援の強化を要ではなく、障害の状況によっては進学をあきらめている学生もいる所の対象者像等を整理しています。

回答 （障害 保 健 福 祉 部 障 害 福 祉 課 障 害
児・発達障害者支援室）

年

学等を対象としたという背景があ度障害福祉サービス等報酬改定におこの調査結果も踏まえ、令和

り、対象となる学校等を拡大する

期障害児福祉計画に係る基本

年度末までに、各国としては、医療的ケア児等総合ています。

ターを配置することを成果目標としいて、医療的ケア児等コーディネー

都道府県、各圏域及び各市町村にお第いては、基本報酬の引上げを行うと指針では、令和
医療的ケア児を加える等の見直しを行っています。

Ⅹ 在
 宅医療、訪問看護・リハ、医療的ケア児支援

引き続き、短期入所サービスの充して取り組んでまいりたいと考え

実に向けて取り組んでまいります。

文部科学省とも引き続きよく連携に当たっては、学校等を所管する

んが、障害のある児童生徒の修学ことは現時点では考えておりませともに、医療型短期入所の対象者に状況となっていたことなどから大「医 療 型 短 期 入 所 に 関 す る 実 態 調

徒に対し支援があることために実施しており、事業所への支望します。

・その一方で大学等の高等教育機関

援として必要な事項や医療型短期入

クールバス等により、障害により・高等学校までは特別支援教育やス本事業の創設に当たっては、す。
回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

障害のある方に対する通学中及び学内の介助については、障害者差別解消法に基づく教育機関等による「合理的配慮」との関係や、これまでの教育と福祉の役割分担の関係があることから、個別給付の対象としていませんが、常時介護を要する重度障害者が、大学等の支援体制が不十分であることにより、大学等の修学を断念することがないよう、平成年度に地域生活支援事業等において「重 度 訪 問 介 護 利 用 者 の 大 学 修 学 支援事業」を創設したところです。
本事業では、大学等が当該対象者の修学に係る支援体制を構築できるております。

Ⅸ 短
 期入所（ショートステイ）等の必要な施設整備⑴ 「医療的ケア児総合支援事業」は第年度末までに各都道

期障害児福祉計画に係る基本指針
において令和523⑴ 令和元年度から「医療型短期入所に関する実態調査」を実施するとともに、医療機関の協力を求めるためいます。

の配置に係る費用を補助対象としてや医療的ケア児等コーディネーター

ィネーターの養成に係る研修の費用村が実施する医療的ケア児等コーデ支援事業において、都道府県や市町

2までの間において、・障害のある学生の支援について協議・検討や意思決定等を行う委員
会及び障害のある学生の支援業務
及び障害のある学生の支援業務を行う部署・相談窓口が設置されていること・大学等において、障害者に対する

1
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1
2

居宅外へのヘルパー派遣を想定して成を要望します。

おりません。
（通院等介助や通院等乗ます。

降介助のサービスを除く。）

こうした取組を通じて、引き続き、
医療的ケア児やその家族に対する相の参入促進を図るため、「医療型短期また、令和元年度には、医療機関

談支援体制の充実が図られるよう努

しい財政事情の下、最重度の障害が年度より、入院中もご本人のある方について最大限配慮するため、平成状態等を熟知したヘルパーが、ご本人の事情を医療従事者に伝達する等【移行期医療支援について】

障害者でもある難病等の患者やとそ の 家 族 は、 慢 性 的 な 疾 病 を 抱 え、

個々の病状に応じ、多岐にわたる悩みを抱えていると承知しており、ご指摘の医療の面での小児から成人へ

月に取りまとめられた「難病・の 移 行 期 に 対 す る 支 援 に つ い て は、

昨年

小慢の見直しに関する意見書」において、・国において、その実態や、課題の把握を行い、今後の移行期医療支援センターの設置促進のための対応について、財政支援の在り方を含め、検討すべきとされた。

実施している。

年度に期医療支援体制に関する実態調査を要な費用に対する支援のほか、移行移行期医療支援センターの整備に必促進するため、都道府県が実施する

このことを踏まえ、令和につなげるという支援を新たに行え

おいては、移行期医療体制の整備を
医療の面で小児から成人に移行することとしているものです。

により、医療機関内での適切な対応

回答 （健康局難病対策課
医政局地域医療計画課

障害保健福祉部障害福祉課障害こうした指摘に対応するため、厳りました。

感じる方がおられるとの指摘があじた支援がなされず、強い不安を

・環境や生活習慣へのこだわりに応じる方や、勢を看護師に伝えられず苦痛を感・体位交換の際にご本人に合った姿

けられず、まで受けていたヘルパーの支援が受

ま た、 重 度 訪 問 介 護 に つ い て は、

入所事業所開設のためのガイドブッ

入院時の利用について、最重度の障

めてまいります。
ク」を作成し、地方自治体へ周知し児・発達障害者支援室）

医療的ケア児者に対応できるメています。

害がある方が入院される場合、それ⑵
さらに、令和ディカルショートやレスパイトがでビス等報酬改定においては、医療型的ケア児者の受入体制の強化を行っ化する報酬の見直しを行う等、医療療度の高い利用者に対する支援を強短期入所サービス費の引上げや、医きる療育施設は全国で不足しており、病院や診療所で受け入れが可能とな
る よ う 制 度 上 の 確 立 を 要 望 し ま す。
また、医師が常駐できる医療型療育センターのサテライト型を含め都道ております。
引き続き、短期入所サービスの充

入 院 時 の ヘ ル パ ー 利 用 に つ い て、

実に向けて取り組んでまいります。
⑶

コミュニケーションが困難な障害児者 が 入 院 し た 場 合、 重 度 訪 問 介 護
サービスの利用者だけでとなっていますが、居宅で身体介護サービスを行っている場合も派遣が可能となる
よう対象範囲の拡大をお願いしま

7

府県等で設置している施設で可能となる体制整備を要望します。
回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

短期入所サービスについては、障害児者の在宅生活の継続や介護者のレスパイト（一時的休息）の観点から重要であり、障害児者の地域生活のために必要な福祉サービスと認識
年度障害福祉サービス等報す。
⑷

る際の問題があります。
小児科から他科へスムーズに移行できる仕組みづくりと併せて障害児者の特性を理解してくれる医師の育4

しています。
平成酬改定においては、短期入所サービ

回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

スに関する報酬について、医療的ケ
アが必要な障害児者の受入れを積極

居宅介護については、居宅内にお的に支援するための短期入所の新た

け る、 入 浴、 食 事 等 の 介 護 や 調 理、
洗濯といった家事援助等を行うもの
で あ り、 現 行 制 度 と し て は、 原 則、

1

2

3

な報酬区分（福祉型強化短期入所サービス費）の創設、医療型短期入所
サービス費の引き上げ等を行ってい

30

5
1

3

年度障害福祉サー

2

30

─8─

3
4

1
2

より支援しております。

まえつつ、検討してまいります。

ベースアップ等支援加算では、福マイナポータルや医療機関の受付に

医療的ケア児等医療情報共有シス

積極的な利用登録をお願いします。

などのメリットがあると考えており、基づいたより良い医療を受けられる

健康・医療に関する多くのデータに不要となる等の手続の簡素化のほか、にとっては、転職時の保険証切替がを一体化することにより、患者の方

マイナンバーカードと健康保険証なります。

等を受診していただくことが可能とで、マイナンバーカードで医療機関

険証利用登録を行っていただくこと

おいてマイナンバーカードの健康保

健康保険証については、ご本人に、祉・介護職員以外の職員の処遇改の支援について、独立行政法人国立

マイナンバーカードの利用の見通望します。

き、各種手続きの簡素化の促進を要MEIS など一枚にまとめていただ

し に つ い て 障 害 者 手 帳、 保 険 証、

⑺

おります。

で、専門的な人材の養成を推進しての実施に必要な経費を補助すること践研修

可能な職員の育成を目的とする実・適切な支援計画を作成することがを目的と基礎研修

・適切な支援を行う職員の人材育成

道府県に対して、ための研修を実施するとともに、都において、研修の指導者を養成する

重度知的障害者総合施設のぞみの園

また、強度行動障害を有する者へ善を行うことを可能とする柔軟な【医師の育成について】運用を認めているほか、障害児者を含む、地域で医療的なケアを要する児や家族のための環境
定は、看護職員を含む現場でご尽

年度改定におけるプラス改き等に関する基礎的な知識の習得等
力いただく方々の処遇の改善にも整備や地域連携のために必要な手続を目的に、都道府県が医師等に対しつながるものと考えております。
今後の処遇改善の具体的な方向性⑹ 重度重複障害・医療的ケアを必要てまいります。

保されるかといった観点から検討し賃金が引き上がり、必要な人材が確

仕事の内容に比して適正な水準まで会」の中間整理を踏まえ、職種毎のについては、「公的価格評価検討委員

介護現場に従事する看護師の数が護師は介護時のような力仕事のないとする方の介護に従事する専門的な人材を育成するための制度（財政支援を含む）の検討を要望します。
回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

回答 （障害保健福祉部企画課
保険局医療介護連携政策課
障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室）

いては、障害者手帳の利用形態を踏マイナンバーカードとの一体化につ

障害者手帳については、マイナン

障害福祉従事者が研修を受講していバー連携を進めているところであり、向上のための研修受講促進事業」にの経費を「障害福祉従事者の専門性る期間における代替要員確保のため

従 事 者 の 研 修 へ の 参 加 を 促 す た め、性の向上を図る観点から、障害福祉

応し、障害福祉従事者の確保や専門

医療的ケアのニーズ等に適切に対療専門職としての評価で是正するよ月に創設した月に創設した特定処遇改善加算や、本年・令和元年

いくことが重要であり、

おいては、安定的な処遇を確保して障害福祉の現場で働く看護職員に回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

うに要望します。

評価するのではなく介護現場での医療現場との賃金格差を報酬単価増で介護現場に来てもらうためにも、医医療現場を希望する傾向があります。

少なく、確保するのが困難です。看

⑸る。

に備えた講師人材の育成を行ってい医療に関する専門知識や経験を豊富

材育成を支えることができる、在宅

また、地域において在宅医療の人て実施する研修を支援している。

・令和

2

1

Ⅺ

移動支援制度は地域生活支援事業

通勤・通学での移動支援用の在り方が異なっているため地域業とされていますが、自治体間で利で自治体の判断で認可される必須事⑴

す。

慎重な対応が必要と考えておりま

いては、個人情報保護等の観点からMEIS とマイナンバーの連携につーとの連携をしていないところです。

テム（MEIS）は現在マイナンバ

3

2
1

10

10

─9─

2

3

1
2
1

間 で 差 が 生 じ 公 平 性 が あ り ま せ ん。
性格から具体的な財源とならず福祉れるとのことですが、地方交付税の協力をいただけるよう依頼し、計画の取組の検討及び実施準備に

日常生活用具給付事業に該当しないな知識や技術を要するもの」とされ化し、障害児者福祉制度の中に災害画に対する報酬等の経費について、計画の作成に係る福祉専門職の参考え避難所に行けなく避難先が確保に医ケア児者を連れて行くリスクを膨大な医ケアの荷物を持って避難所とされましたが、災害時避難に際し「生活、就労、教育」についてどのよ

年度より、個別避難専門職としての評価から作成を義務
時個別避難計画として打ちだしその新たに地方交付税措置が講じられできない場合があります。災害時に・また、令和うに考えますか。全国一律の制度と計画に基づき避難訓練を実施できるていることをお示ししたところでなることを要望します。

ように報酬上も評価できるように要画の策定等を義務付けた上で、災害を設け、災害等に対する業務継続計業所に対して、一定の経過措置期間ス等報酬改定において、相談支援事の改修補助についても要望いたしま

自宅の改造、耐震化（シェルター等）

具給付事業に追加できないか、また、池等について特例として日常生活用に、発電機、外部バッテリー、蓄電上げを実施しております。
今後とも、災害対策基本法を所管て、福祉専門職の参画が確保される医療対策室）

医政局地域医療計画課外来・在宅する内閣府はじめ関係省庁と連携しよう関係団体に協力を求める等により、しっかりと対応してまいります。

 災害時の医療的ケア児者対策
医療的ケアの必要な障害児者に日常生活用具給付等事業は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一つとして、国が告示にて用具の要件、用途及び形状を定めており、用具の要件として「用具の製作、改良又は開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもの

で、日常生活品として一般に普及していないもの」等を定めています。
電池などは「用具の製作、改良又は性や利用者の状況により、実施主体

事業の対象者や種目は、地域の特開発にあたって障害に関する専門的リー（充電器、インバータ含む）蓄

呼 吸 器 用 自 家 発 電 機、 外 部 バ ッ テ

災害等による停電対策として、人工とって停電は命取りになることから、⑴

回答 （障害保健福祉部企画課自立支援
振興室

す。

3

時等の役割も勘案した基本報酬の引

自宅での避難生活を可能にするため

回答 （障害 保 健 福 祉 部 企 画 課 自 立 支 援
振興室）

月の災

月に厚生労

年度障害福祉サービす。

回答 （障害福祉課地域生活支援推進室）

年

働省より自治体の福祉部局や関係団
・消防防災主管部局や保健・医療など関係部局と連携の下、個別避難

また、令和

望します。

移動支援事業については、障害者業において、市町村の必須事業の一総合支援法に基づく地域生活支援事
つ と し て 規 定 し て い る も の で あ り、

避難することが困難な避難行動要支年

害 対 策 基 本 法 の 一 部 改 正 に お い て、

難計画の作成が、令和

援者の避難先などを記載する個別避

高齢の方や障害のある人など自ら地 域 生 活 支 援 事 業 は、 市 町 村 等 が、地域の実情や利用者の状況に応じて、柔軟な形態により実施できるものです。

市町村長の努力義務とされました。
相談支援専門員は、避難行動要支重 要 性 に 鑑 み、 市 町 村 等 に 対 し て、に、福祉専門職の参画を得ることがとから「個別避難計画」作成の業務しており、信頼関係も期待できるこ

動要支援者本人の状況等をよく把握

利用計画等の作成を通じて、避難行

用者について、日頃からサービス等

援者のうち障害福祉サービス等の利ています。

引き続き周知してまいりたいと考えにサービスが適切に提供されるよう、に把握した上で、真に必要とする方

況や、利用についての意向等を十分事業の利用を希望する方の心身の状

厚生労働省としては、移動支援の5

大変重要であると認識しています。

Ⅻ 災害時避難行動要支援者の個
別避 難 計 画

体宛てに、

このため、令和⑴ 「災害時個別避難計画」作成を関係部局で総合的に取り組み福祉専門員が参画するとき地方交付税措置がさ

1

3
3

4

2

3

5

1
2
3

─ 10 ─

3

12

である市町村が柔軟に定めておりま
すが、要件、用途及び形状の観点か
ら、発電機、外部バッテリー、蓄電池を当該事業の対象にすることは難しいと考えます。
また、日常生活用具給付等事業の文部科学省

Ⅰ 心身障害児理解の教育について「居宅生活動作補助用具」において、されてきたが、高等学校についても

小・中学校では特別支援学級が設置⑴ インクルーシブ教育の実現に向け、障害者等の居宅生活動作等を円滑に
平成年度から通級が制度化されたする用具の設置に小規模な住宅改修

実績は約800人となっています。）

られているところです。
（高等学校に・引き続き、こうした制度等を活用し・私立学校においても、「特別支援教育の配置に係る財政的支援を行っていて頂きながら、高等学校段階も含め、支援員」の配置等、特別支援教育における特別支援教育支援員の配置の障害のある子供の学びの充実が図ら

係る活動の充実を図る取組に対してます。

れるよう、支援の充実や周知等に努都道府県が補助している場合、私立

よって、当該経費の一部を補助して高等学校等経常費助成費補助金にめてまいります。
⑵ 幼稚園、小・中学校、高等学校で、向上を図る学校支援経費の内数とし

億円増の

億円を概

年度は、教育の質のが、都道府県教育委員会の理解を更わせ「特別支援教育支援員」の配置て、対前年度います。令和（手すりやスロープの設置等）を伴うに進め真のインクルーシブ教育とながされていますが、高等学校では全障害のある児童生徒の障害特性に合ものを給付の対象としておりますが、るよう要望します。

の要件に当てはまらないため、当該・障害者の権利に関する条約に基づく回答 （初等中等教育局特別支援教育課）

配置がスムーズに行われるよう財政で必要な「特別支援教育支援員」のな支援を必要とする児童生徒に対し・文部科学省としては、引き続き特別算要求しているところです。

事業の対象にすることは難しいと考て適切な支援が実施されるよう、地において人工呼吸器を使用している育を受けられる条件整備等を行うこ

障害のない子供が可能な限り共に教念の実現に向け、障害のある子供と・「特別支援教育支援員」の配置に必要

回答 （初等中等教育局特別支援教育課）あるため、使用している人工呼吸器

年度に通級による指導を制度化すては、高等学校段階において、平成・こうした観点から、文部科学省として配置実績が伸びていく場合には必ころであり、今後、高等学校を含めの地方財政措置が講じられているとおける配置実績等を踏まえて、所要

うに制度の充実を要望します。

た指導が出来る方の配置ができるよ

知識が無いため、個々の成長に合っの配置を要望します。教員では専門

特別支援学校にＰＴ、ＯＴ、ＳＴの 稼 働 に 空 白 を 生 じ さ せ な い よ う、ると共に、加配措置の充実に努めて要な対応を行っていきます。なお、令⑷てまいります。

方公共団体への情報提供などに努め措置の拡大を要望します。

患者にとって、電力供給の停止がそとが重要と考えております。

し出せる簡易自家発電装置等の整備

います。

す。

医療機関が人工呼吸器使用患者に貸に必要な予算措置を実施していまな経費については、地方公共団体にのまま生命の危機に直結する恐れが

なお、自力での移動が困難で在宅「インクルーシブ教育システム」の理国で900人と少なく公・私立学校

25

5

7

えます。

改修については、告示で定める用具ご要望の耐震化（シェルター等）の30員」の配置や看護師、外部専門家等

ポート等を行う「特別支援教育支援級において子供の学習活動上のサ導入することとしており、通常の学・また、外部人材についても積極的にるために必要な地方財政措置が講じ

人、高等学校：800人）を配置す

45︐700人、中学校：12︐400（幼 稚 園：8︐400 人、 小 学 校：

和4年度においては、67︐300人

様々な専門家のサポートが必要であ

行うにあたっては、教員のみならず、援を必要とする子供に対して支援を・学校において、障害により特別な支回答 （初等中等教育局特別支援教育課）

30

─ 11 ─

3
4

ると考えております。
・文部科学省では、「医療的ケア児及び回答 （初等中等教育局特別支援教育課）

るようにすることが重要であると考おいて適切な医療的ケアを受けられチームとして取り組むと共に、ＰＴ・

長 の リ ー ダ ー シ ッ プ の 下、 教 員 が針について（答申）」においても、校ムとしての学校の在り方と今後の方

療的ケア看護職員の配置に必要な経送迎車両に同乗することも含め、医においては、校外学習や登下校時のア実施体制の充実に向けて、本年度立も踏まえ、学校における医療的ケ

その家族の支援に関する法律」の成どを周知するとともに、学校においに限るよう努めるべきであることな

ついて、真に必要と考えられる場合

護者に付添いの協力を求めることに学校における医療的ケアに関し、保・ そ の た め、 文 部 科 学 省 に お い て は、

月の中央教育審議会「チーＯＴ・ＳＴ等の専門家を含めた多様億円）して確・平成 年

な職種の専門性を有するスタッフを費を大幅に増額（約年度概算要
億

年度概算要求ところであり、文部科学省としても、制を構築してくことが大切とされた的配置については、上述の通り、特などしているところです。また、人る医療的ケアの実施体制の充実をの拡充を要求するなど、学校におけ

年度予算において、専門の医に関する経費を支援しているところ

令和
師やＰＴ・ＯＴ・ＳＴなどの専門家

体・学校等が実情を踏まえて判断するものですが、今後とも、法律の趣です。
・引き続き、医療的ケアを必要とする旨を踏まえ、医療的ケアを必要とす

令和

年

月

日

努めてまいります。

る児童生徒等に対する支援の充実に

児童生徒等に対する支援の更なる充配置に係る経費を一部支援しているところです。
・今後とも、このような外部の専門家⑹ 人工呼吸器を使用していると保護実に努めてまいります。

善を行うとともに、校内研修におけ者の付き添いが求められます。付き

全国肢体不自由児者父母の会連合会

2の配置を進め、専門的な知識・技術る専門的な指導を行うなど、特別支添わなくても学べる施策を講ずるこ

12
一般社団法人4を生かし、教員と協力して指導の改

援教育の充実に向けた支援に努めてとを要望します。
回答 （初等中等教育局特別支援教育課）

まいります。
⑸ 特別支援教育における医療的ケア

・「医療的ケア児及びその家族の支援に項のとおり、
2

保護者の付添いがなくても、学校に関する法律」の第 条

体制の充実と補助教員等の配置が充分に図られるよう要望します。

・保護者の付添いの必要性は、各自治図っているところです。

において、看護師の配置に係る経費支援するため、令和て医療的ケアを行う看護師の配置をえております。

学校に置き、それらの教職員や専門保するとともに、令和求においては、本年度予算よりスタッフが自らの専門性を十分に発揮し、「チームとしての学校」の総合円増の約億円に拡充して要求する力、教育力を最大化できるような体

15

5

別支援教育支援員や外部人材の措置

41

5

26

10

─ 12 ─

12

27

4

競輪とオートレースの補助事業

令和 4 年度 地域指導者育成セミナー
公益財団法人 JKA では、競輪＆オートレースの補助事業として様々な補助事業を行っています。
補助対象事業の一つとして、福祉課題を地域で取り込んでいく活動や、医療、介護など様々な分野が連携できる取り組み、児童、高齢者、障害者を地域の中で結びつけ共生できる社会を目指す活動を支援する「社会福祉の増進」事業があり、全肢連ではその中の、障害者の社会参加、自立を支援する活動及びその家族を支援する活動、障害者スポーツの振興等、障害者が地域で幸せに暮らせるために日々取り組む活動を支援する「障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動」として事業の補助の交付を受けています。
令和 4 年度の障害児者と家族、支援者のための研修事業では、肢体不自由児者が日常生活を快適に過ごすため、移動や生活に必要な車いす使用時に姿勢を正しく保つことの必要性について、昨年発行した『療育ハンドブック第 47 集「シーティングで変わる障害児者の未来」～変形・脱臼・褥瘡などの二次障害をあきらめていませんか～』の著者である株式会社アクセスプランニング シーティングスペシャリスト山崎泰広氏を講師に迎え、自身の体験を交えた講演と車いすシーティングの解説及び体験を行う研修会を全国 6ブロックにて実施しました。
シーティング研修の詳細については「研修会報告書」を作成し、改めてご報告します。

「車椅子シーティング（wheelchair seating and positioning）とは」使用する方に合わせて適切な車椅子、クッション、バックサポート等を組み合わせることで最適な在姿勢を実現して褥瘡や変形等の二次障害を防止し、残存機能を最大限に発揮することを可能にするための理論と技術であり、その目的は快適に車椅子で過ごし、自立支援と介護軽減を可能にすることです。
特に車椅子使用者の褥瘡予防・再発防止と変形の予防・悪化防止には高い効果があり、欧米では車椅子使用者に不可欠な理論と技術として活用されています。

北海道ブロック
令和 4 年 7 月 9 日（土）～10 日（日）＜参加者からの感想＞
・体験で、その場での変化（改善）をはっきり実感
できました。
・姿勢保持のための明確な理由が分かった。
・山崎先生の話を直接聞くことができ大変貴重な機会でした。
・シーティングの重要性を再確認できた。

─ 14 ─

参加者 35 名

北海道札幌市かでる 2.7

東北ブロック
令和 4 年 7 月 23 日（土）～24 日（日）参加者 21 名

岩手県八幡平市

いこいの村岩手＜参加者からの感想＞
・シーティングは初めて耳にしました。家族に車椅子ないと感じた。現在 2 週間入院しこれからリハビリなので参考にしたい。

利用者がいるので今後の参考になりました。
・車椅子の重要性が分かったが、簡単には手に入らな・今まで悩んでいたことが少し気持ちも楽になった。
・息子も 40 代後半になり体力面でも色々感じることがいことも分かった。
・我が家に必要としている娘がいるが手遅れかもしれ

多くなり姿勢の大切さを実感。

近畿ブロック
令和 4 年 10 月 15 日（土） 奈良県奈良市

参加者 44 名

奈良県文化会館＜参加者からの感想＞
・シーティングについて理解不足だったので改めて聞ることができ興味深かった。

くことができてよかった。

・正確な座位保持をすることで機能改善できることが・シーティングという概念を知らなかった。
・とても勉強になった。自分の子どもにあてはめて考えることができた。

・普段何気なく使用している車椅子を違う視点から見よく分かった。
・新たな発見が多くあり可能性を感じた。

・何を基準にどう合わせるか。勉強になりました。

─ 15 ─

関東甲信越ブロック

参加者 31 名

令和 4 年 10 月22日（土）～23日（日） 千葉県千葉市 蘇我コミュニティーセンターハーモニープラザ分館＜参加者からの感想＞
・身体に合う車椅子（姿勢保持も含めて）について知ることができました。現在息子の使用している車椅子があまりにも合わなくなっていたので具体的な改・シーティングの細やかなサポートパーツ、進化を知ることができてよかった。
・PT にも研修を受けてほしい。親も勉強し知っておく必要がある。車椅子を新調するのに役だった。

善方法も聞けて大変よかったです。
・話が分かりやすく、実演があったのがよかった。

・講師自らの体験・事例が聞けた。自分の子どもに当・姿勢が悪い娘を想像し改善できるところはやっていてはめて考えることができ今後の参考となった。

こうと思った。

九州ブロック
令和 4 年 11 月 19 日（土）～20 日（日）参加者 30 名

福岡県福岡市

福岡市市民福祉プラザ＜参加者からの感想＞
・身 体の支え方に良し悪しがあることを知りました。
動けているところを使って機能を保持することが大傾きます。このクッションがあれば右の傾きが改善されるのではと思いました。
・車椅子が大切だとよく分かりました。ただ、どうし切だと思いました。
・大変勉強になりました。子どもは右半分でマヒがあり、歩くことはできますが座っている時は少し右にて一般の病院で広がらないのか。金額？ 技術？
・シーティングの効果の大きさに驚いた。

─ 16 ─

東海北陸ブロック
令和 4 年 11 月 26 日（土）～27 日（日）参加者 19 名

愛知県名古屋市

ウインクあいち＜参加者からの感想＞
・個別にアドバイスをいただき分かりやすかった。
・シーティングがとても大切なことだと知っていたので詳しく聞けてよかった。

沖縄県肢連 宮城 翔 さんよりシーティングクッション JAY X2 クッションを使用している感想をいただきました
シーティングクッションの JAY X2 クッションを 15 年以上使用しています。
以前は普通の車いす付属品のクッションを使用していました。2 時間が限界でした。
学生時代も学校椅子やパイプ椅子にクッションを置いて移乗して授業を受けていましたし、映画館では必ず移乗して鑑賞していました。
JAYX2 クッションにしてからは、長時間座っていてもお尻が痛くならず…。仕事で 8 時間勤務も平気です。
素晴らしいクッションだと思います。
JAYX2 クッションを知ったのは…九州ブロック大会の物販・展示ブースでした。パンフレットを手に沖縄の義肢屋さんに相談して注文しました。沖縄では初めてだったらしく…義肢屋さんも半信半疑でした。その会社が山崎さんの旧 アクセスインターナショナルでした。
数年後…ある義肢装具士さんから県立病院の整形ドクターから JAYX2 の問い合わせがあった話を聞きました。車イスラグビー日本代表にもなった仲里さんからも空港で会った時に直ぐ良いクッション使っているねって言われたので…。そんなに有名なんだと驚きました。
フル（全面）シーティングはハードル高いかも知れませんが…。先ずはクッションから替えても良いと思います。フル（全面）シーティングは…地元の義肢装具士屋さんのやる気と技量が重要でゼロから学ぶ意識があるかどうかだと思います。アフターメンテも含めて障がい児者本人目線で考えてくれるのが大事だと思います。
講師の山崎さんが香川大会の講演で理学療法士・作業療法士・義肢装具士・障がい児者本人・保護者が三位一体ならないと実現厳しいと話していた通りだと思います。脊損など中途障がいの人達は、自分自身に合った製品を一生懸命探しますが、私たち全肢連・各都道府県肢連の人達はどうでしょうか？ 軽度で自力で動ける障がい児者はネットなどで探すことが出来ますが、殆どが重度重複だと思います。医療的ケアが必要になってくると一日中車いすだとかなりキツイと思います。
重度重複の人の代弁者は身近にいる保護者なのです。表情などから読み取ってください。
みんなで一緒にエンジョイスマイルな日々が過ごせるようにしましょう。

─ 17 ─

アステラス製薬『フライングスター基金』

令和 4 年度「車いす送迎車」寄贈‼

平成 9 年度から合計 193 台の「車いす送迎車」を寄贈いただいている、アステラス製薬株式会社「フライングスター基金」（以下、FS 基金）』」より、今年度も 4WD の「車いす搬送用自動車」普通車輌 3 台、軽車輌 1 台を寄贈いただきました。
日頃、地域福祉推進のため地域の中に根ざした活動を続けている施設や団体、かつ確実な維持管理と有効に活用できることを推薦基準とし、都道府県肢連を通じ推薦を募り FS 基金選考委員会において 4 か所の寄贈先が決定しました。
「フライングスター基金」並びに社員の皆さまに心より感謝申し上げます。
★フライングスター基金とは★

「フライングスター」とは、「星」を意味するラテン語の「stella」、ギリシャ語の「aster」、英語の「stellar」

によって「大志の星 aspired stars」「先進の星 advanced stars」を表現したアステラス製薬のコーポレー
トシンボルである。
アステラス製薬では、単に企業は業績を求めるだけではなく、同時に社会や自然環境との共生を図ることが、これからの企業の姿であるという考え方に基づき、社会貢献活動の一環としてフライングスター基金の前身である「スリーナイン基金」を平成８年９月に発足させている。「フライングスター基金」は『マッチングギフト』（社員の基金と同額を会社が上乗せ）方式で行われている。

・ 奈川県
神

・ 葉県

千

社会福祉法人ワーナーホーム

すくすくホップ北柏 /すくすくステップ北柏
すくすくステップ /すくすくジャンプ
11 月 11 日



普通輌贈呈式

特定非営利活動法人 Nico’s Company

就労継続支援 B 型 Nico’s Kitchen
11 月 11 日



普通車輌贈呈式利用される医療的ケア児者や重症心身障害児者のこの度は、車いす送迎車を寄贈いただき誠にありが日々の暮らしに必要不可欠な、送迎車両をお送りくだ

とうございました。現在、利用者の方の半分が車いす

さり、本当にありがとうございました。私たちにとっを利用されています。その方々に今回の「寄贈が決まてはじめてのぴかぴかの新車にどきどきしながら、毎ったよ！」と伝えたところ「やったー！これで留守番

日大切に使わせていただいています。肢体不自由児者

しなくていいんだ！」と。雨が降ると車いすの方々はをはじめとする障害を抱える方が、少しでも社会参加

外には行けず施設内でのお留守番になっていたのです。

できるようにと願いを込めて寄せてくださったご支援

でもこれからはみんな一緒に外での活動に行けます。

を大切に、送迎にとどまらず、彼らと一緒に地域社会

フライングスター基金加入者の皆さまの温かい気持ちの中のいろいろな場所で、いろいろな人との出会いやを沢山の方々にお配りする気持ちで今後も地域で活躍

体験を重ねてまいります。本当にありがとうございまできるよう頑張っていきます。本当にありがとうござ

した。

いました。

─ 18 ─

県

県

宮城

島根

社会福祉法人 宮城県障がい者福祉協会
11 月 13 日

軽車輌贈呈式社会福祉法人 さくらの家

11 月 14 日



さくらの家

普通車輌贈呈式

この度は私たちの希望を叶えていただきまして本当に車いす送迎車を贈呈いただき本当に有り難うございありがとうございました。主に在宅肢体不自由児者とそました。当施設の利用者は知的と肢体不自由を重複しのご家族を事業の中心において、各種事業による支援活ている方も多く、車いす送迎車両が必要でしたので本動を行っている当事業に対して小回りの利く軽車両、し当に有り難いです。利用者は松江市内・市外の広範囲

かも冬のみちのく路で安心が確保される 4WD 車両を寄から通所され、遠くは往復 1 時間半もかかるご家庭も贈いただきましたこと深謝いたします。今後、ご寄贈いあります。いただいた車は下肢等に障がいのない方もただきました自動車を使用した新型コロナ感染予防に徹

車いす利用の方も一緒に乗れる車で使いやすく助かる

しながらも、訪問活動、外出同行あるいはキャンプ並びとのスタッフの反応です。今後は送迎はもちろんですに各種障がい者スポーツ・レクリエーション活動等・レが、公園や他の事業所訪問、初詣や小旅行、委託物品

クリエーション活動等の社会参加推進活動、保護者学の納品などいろいろな活動に使わせていただき大事に習会などの機会を増やしてゆきたいと考えております。

使用したいと思います。

─ 19 ─

大会は時より受付が開始され、会分より愛知県・

基調講演・トークセッション「誰もがともに生きていくことが～本当のインクルージョンをめざして～できるまちづくり」

げられ、全肢連歌「太陽と共に」を参

兵庫県相談支援ネットワーク 代表理事（一社）

時より開会。物故者への黙祷が捧

加者全員で斉唱した。

会宣言で始まり、大会実行委員長 愛知の進行で、全肢連 石橋吉章副会長の開ナウンサー 大橋麻美子氏の総合司会



愛知県障害者自立支援協議会

田原市障害者総合相談センター長



普及推進及び相談支援アドバイザー㈳西宮市社会福祉協議会権利擁護

県 肢 連 荻 野 義 昭 会 長 の 挨 拶、 全 肢 連

医療的ケア児等支援部会

式典は地元愛知で活躍中のフリーア

清水誠一会長による主催者挨拶が行な



在慶


 



いる玉木氏と地元愛知で活動する荒井

荒井

委員

幸則

われた。続いて、愛知県の大村秀章知

E テレ「バリバラ」等に出演されて玉木

勝信

事による大会名誉会長挨拶、豊橋市 浅井由崇市長による開催地歓迎挨拶が行氏をパネラーに、時折会場中が笑いに

由崇

加藤

桂子

われ、厚生労働大臣、文部科学大臣か浩

包まれる和やかな雰囲気の中、トーク

遠藤らの祝辞披露、日本肢体不自由児協会

セッションが行われた。

理事長

コカ・コーラボトラーズジャパン㈱遠藤浩理事長、コカ・コーラボトラー



わだちコンピュータハウス



席 の ご 来 賓 の 紹 介、 祝 電 が 披 露 さ れ、分科会［災害：大地震に備える］
大会当日は『住み慣れた地域で自分

石川県肢体不自由児者父母の会連合会

豊田市防災対策課

第戦略カスタマー本部第一統括部長よりらしい生活ができる共生社会の実現！』

松田郁夫会長の閉会の挨拶をもって開岡崎市福祉部ふくし相談課

善章

をテーマに、大勢のスタッフ、ボラン

会式典は終了。基調講演までの休憩時

藤田

助言者

ティアに支えられ、全国より300名

間には、コロナ禍で久しぶりの再会と

豊橋市障害者福祉会館さくらピア






栄子氏

哲也氏

町屋弦一郎氏

齊藤

本田



課長

真氏

を超える参加者（資料参加者を含む）

なる会員同士が交流を深める姿が会場

事務長

水谷

が集い、コロナ禍に配慮し、参加者同

日のあちこちで見られた。
れ、動画配信とのハイブリットで士の距離を取るなど様々な配慮が成さ

第一統括部長それぞれ祝辞が述べられた。併せて臨ベンディング戦略カスタマー本部

浅井

永岡

秀章

 

大会名誉会長挨拶
愛知県知事
開催地歓迎挨拶
豊橋市長
来賓祝辞
厚生労働大臣50

ズジャパン㈱ 藤田善章ベンディング

文部科学大臣12

ベンディング戦略カスタマー

日本肢体不自由児協会

時

場ホール内では回全国肢体不自由児者父母の会連合会全国大会

第

吉章
義昭
誠一

が上映された。

豊橋市の名所などを紹介する PR 動画

11

第 回 東海北陸肢体不自由児者父母の会連合会愛知大会

年 月 日㈯

石橋
荻野
清水

大村

「住み慣れた地域で自分らしい生活ができる共生社会の実現！」

令和

回全国大会

９月 日㈯
ロワジールホテル豊橋

開式のことば全肢連副会長大会実行委員長挨拶
愛知県肢連会長
主催者挨拶

大橋麻美子

全肢連歌斉唱フリーアナウンサー

総合司会者

物故者に黙祷

開会セレモニー第参加人数300名

10

13

3

9

10

全肢連会長

のみの開催となった。

1

─ 20 ─

57 55

4

55



分より閉会セレモニーが行わ

45

閉会セレモニー時

後藤久代副会長によ

項目にわたる大会決議文がれ、愛知県肢連

り前文と

荻野義昭会

朗読され、意義なく採択された。

引き続き、愛知県肢連長から開催地謝辞が述べられ、次期全宮本敏行会長、東海北陸大

国大会開催地の岡山県肢体不自由児者

福祉協会

議

会開催地の静岡県肢体不自由児者父母

大石辰夫会長より挨拶が植松潤治副会長によ

決

の会連合会

述べられた。

最後に全肢連会

る大会終了宣言が発せられ今大会の幕が閉じられた。

大

6

16

文

肢体不自由児者の環境は近年改善が進んできたと感じています。しかしコロナ禍での生活の変化は、新
たな問題を提起しました。仕事は在宅勤務が増え、学校ではリモート授業を行なう事もありました。人と人が直接会わない形の文化が芽生えてしまいました。肢体不自由児者の多くがなにがしかの介助を受けて生活しています。そこには身体介助という濃厚接触が必須となります。医療機関の規制とともに支援者確保の問題が深刻な現実となって私たちに襲いかかってきました。
その一方で、ハード面でのインフラ整備の充実は肢体不自由児者にとって行動範囲の拡大、生活の質の充実、介助者の負担軽減等多くの幸せをもたらしてくれます。
ICT の活用で非接触での受診も行える時代になりました。個人ではスマートフォンやタブレットの活用でコミュニケーションの幅が格段に広がったと感じます。
ソフト面では人と人との接点が少なくなり限られた人にしか会う機会が無くなっているように感じます。
しかし直接会うことは出来なくても様々な方法を駆使したコミュニケーションはこれまで会うことが出来なかった遠方の人とでも話す機会が持てるようになりました。
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」は医療的ケア児の支援を国・地方公共団体の責務としました。そして学齢期以降の「医療的ケア者」も引き続き心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるという理念を持っています。そのことが置き去りにされないよう重度障害児者の生活は、父母の会の活動を通してその先の希望に光を射せるよう関係方面に引き続き働きかけてまいります。
障害の程度や環境に係わらず地域で暮らしていける肢体不自由児者の生活の確立、学習や就労の質の確保、スポーツや芸術を楽しめる環境、そして周りの理解を深める交流などの充実を図ることを目指し第 55
回全国肢体不自由児者父母の会連合会全国大会愛知大会の名において次の事項を決議します。
一、 障害児者及びその家族・支援者の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を進めること
一、 障害のある人の人権が守られ、誰もが自分らしく生きられる社会を実現すること
一、 肢体不自由者のグループホームの拡充による誰もが地域で普通に暮らせる環境の確保をすること
一、 医療的ケア、重度重複障害があっても住み慣れた地域で安心して暮らせる支援体制を充実すること
一、 残存能力を活かせる就労・生活の工夫を充実すること
一、 肢体不自由児者の理解を深める啓発活動を充実すること
令和 4 年 9 月 10 日
第 55 回全国肢体不自由児者父母の会連合会 全国大会
第57回東海北陸肢体不自由児者父母の会連合会 愛知大会

─ 21 ─

り組んでまいります。

組み合わせながら、感染防止対策に取自治体への協力依頼など様々な対応を

どの重度障害者の受入体制の整備が重が必要な者、重度重複障害のある者な

ムにおける肢体不自由者や医療的ケアの継続を支援するため、グループホー

就労継続支援などの就労支援策を講じ

福 祉 サ ー ビ ス と し て、 就 労 移 行 支 援、よう、障害者総合支援法に基づく障害自立した生活を実現することができるに応じて能力を十分に発揮し、地域で大会決議文への 回 答
本大会において採択された大会決議

要と考えています。グループホームの月

いては、本人の能力や適性を踏まえて、

なお、障害のある方の就労支援にお日に全肢連

文は、大会終了後の・平成

は、ております。

一、障 害のある人の人権が守られ、誰もが自分らしく生きられる社会を実現すること必要な支援を行うことが重要です。

このため、就労を開始する前段階か「就労選択支援」を創設することについ就労アセスメントの手法を活用したサービス支援型グループホーム」をの重度化・高齢化に対応する「日中年度報酬改定において、障害

重度障害者の受入体制の整備について

清水会長・愛知県肢連荻野会長両名が厚生労働省ならびに文部科学省を訪問し、各省担当者に直接手渡された。
後日両省より各項目に対しそれぞれ〈回答〉社会・援護局障害保健福祉部：

ら の 新 た な 障 害 福 祉 サ ー ビ ス と し て、低基準とするとともに世話人創設し、常時の人員体制の確保を最らず、一人ひとりが互いの人格と個性以上の配置を基本報酬で評価

厚生労働省では、障害の有無に関わを尊重し合い、共生できる社会の実現て検討を進めております。

引き続き障害のある方が活躍するこ

年度報酬改定において、医療的ケア対応支援加算の創設や重度障とのできる社会を築くため、必要な支・令和を推進しています。引き続き、当事者

害者支援加算の拡充などを図ったとて、地方自治体の取組に対して財政支「心 の バ リ ア フ リ ー」 推 進 事 業 を 通 じ

働省では、理解促進研修・啓発事業やする取組を進めているところ、厚生労政府全体で「心のバリアフリー」に関ザイン2020 行動計画」に基づき、

政 府 に お い て は、「ユ ニ バ ー サ ル デ〈回答〉社会・援護局障害保健福祉部

一、肢体不自由児者の理解を深める啓発活動を充実すること援を行ってまいります。

を含む関係者の方々の声に耳を傾けな障害のある方がそれぞれの障害特性〈回答〉社会・援護局障害保健福祉部

一、残 存能力を活かせる就労・生活の工夫を充実することいります。

の受入体制の整備の推進に努めてまグループホームにおける重度障害者

いての議論も踏まえつつ、引き続きる重度障害者の支援体制の整備につ今後も、障害者部会報告書におけころです。

〈回答〉社会・援護局障害保健福祉部

る支援体制を充実すること

一、医 療的ケア、重度重複障害があっても住み慣れた地域で安心して暮らせせる環境の確保をすること

一、肢 体不自由者のグループホームの拡充による誰もが地域で普通に暮ら取り組みを進めてまいります。

が ら、 障 害 福 祉 施 策 の 充 実 に 向 け て、に向け、障害のある方々への支援など

1

回答があり、以下にその内容を報告す
る。

厚生労働省

一、障
 害児者及びその家族・支援者の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を進めること〈回答〉社会・援護局障害保健福祉部
新型コロナウイルス感染症の感染防
止対策については、障害福祉サービス
事業所等における感染対策に係るガイ
ドラインの活用や、障害者支援施設等におけるワクチン接種の円滑な実施等について、各自治体に周知しているほる業務の継続のための財政的な支援を障害者の地域移行の推進や地域生活か、障害福祉サービス事業所等に対す

326

行 っ て お り ま す。 今 後 も、 予 算 事 業、─ 22 ─

30

3

9

てまいります。

を広めるため、引き続き、取組を進め

地域に根ざした「心のバリアフリー」

組んでいます。

行うことで障害者等の理解促進に取り援を行うとともに、取組事例の周知を教育システムの構築に向けた取組を進導を提供できるよう、インクルーシブの教育的ニーズに最も的確に応える指の自立と社会参加を見据え、一人一人を追求するとともに、障害のある子供

供が可能な限り同じ場で共に学ぶことなど、障害のある子供と障害のない子見つけられる生涯学習社会、共に学び

いつでも学ぶことができ、やりがいを

その他にも、誰もが学びたいときに、ております。

をはじめとして、様々な支援策を講じの低減を図るための取組に対する支援校のスクールバスにおける感染リスク

指し、これからも障害のある方の学ぶ

支え合って生きる共生社会の実現を目

また、特別支援教育を必要とする児環境の整備を推進してまいります。

月に、「通常の学級に在籍する障て医療的ケア看護職員について、そのを踏まえ、学校教育法施行規則においする支援に関する法律」の成立・施行

は、「医 療 的 ケ ア 児 及 び そ の 家 族 に 対

医療的ケア児への支援につきましているところです。

支援について議論を行っていただいての在り方を中心に通常の学級におけるよる指導の更なる充実に向けた取組等関する検討会議」を立ち上げ、通級に害のある児童生徒への支援の在り方に

本年童生徒が増加していること等を踏まえ、めて参りました。

文部科学省

一、障
 害児者及びその家族・支援者の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を進めること一、障 害のある人の人権が守られ、誰もが自分らしく生きられる社会を実現すること
一、医 療的ケア、重度重複障害があっても住み慣れた地域で安心して暮らせる支援体制を充実すること

名称及び業務内容を位置付けるととも
年度概算要求において、医療的ケア看護職員の配置に係る経費のに、令和

我が国では、「障害者の権利に関する拡充を計上するなど、学校における医〈回答〉初等中等教育局特別支援教育課
条約」を踏まえ、障害者基本法や障害療的ケアの実施体制の充実を図っておまた、新型コロナウイルス感染症の者差別解消法関連法の整備、障害のあ
学校教育法施行令の改正、高等学校も感染防止対策としまして、特別支援学

ります。

含めた通級による指導の制度化・充実る子供の就学先決定の仕組みに関する5─ 23 ─

5

Information

全肢連のパンフレットを作成しました「イベントで配布したい」「施設に設置したい」等々……

ご入用の際は全肢連事務局までお気軽に問合せください☎ 03-3971-3666 / FAX 03-3971-6079

いずみ 昭和四十九年十月五 日 第 三 種 郵 便 物 認 可

発行

編集

社会福祉法人

一般社団法人

全国心身障害児福祉財団

全国肢体不自由児者父母の会連合会〠- 東京都豊島区南大塚三─四三─十一 ☎〇三─五九二七─一二八四

定価一〇〇円（購読料は会費に含まれます）

理事長 伍藤忠春

令和四年 十二月二十日発行 二 一 四 八

1700005