国税庁長官 稲垣光隆 氏■とき：平成年

26日㈮

消費税、平成四年度には、地価税が導入されたこともあり、平成元年度に約五万安・徴税・ＣＩＱ（税関・入管等）に関

月

四千人だった税務職員は、平成九年度には約五万七千人に増加しました。その後、

厳しい行財政改革をしなければならないということで、十年程度減少が続きました。平成十九年度から平成二十三年度ま消費税率が五％から八％に上がりました

わる定員は増やしてもいいということででは微増しております。このときは、治今日の話は大きく四点あります。一点ので、これに税務行政としてどういう対お話しさせていただきます。

トが本務ですので、そういった観点からというよりも、税務組織のマネージメン

一端をお話しします。私は税務そのものいうことをやろうとしているかという話

りますが、この制度につきまして、どう号としてはマイナンバーという愛称があ

また、社会保障・税番号制度、個人番

六九人、平成二十五年度マイナス三三八いう話があり、平成二十四年度マイナス

は、公務員を純減しなければならないとわけです。しかし、平成二十四年度以降

その結果として、ピーク時に比べると一四〇〇人ほど減って、約五万六千人が私どもの現有戦力です。

一般職の国家公務員は二十九万七千人ほどいます。したがいまして私ども国税
国税組織の現状ということで、まず、国税職員はピーク時から一四〇〇人減非常に大きな純減となっております。

人、平成二十六年度マイナス六六人と、二点目が「税務行政の中期的課題」です。特に税務調査等の面で、大きな方向として、今後税務行政がどういう方向に動こうとしているかをお話ししたいと思います。
三点目が「国際的な租税回避」にどう対抗していくかについてです。
平成十三年度改正以来の大きな税理士制

国税庁の定員が平成に入ってからどうい

一方、税理士登録をされている方は約

庁の職員数約五万六千人という数字は、度の改正がありましたので、これについった推移をたどっているか振り返ってみになっています。

一般職の国家公務員の二割弱という数字て少し触れたいと思います。

七万四千人になります。私どもとしてはそれから、平成二十六年四月一日から、ます。平成元年度には新しい税目として四点目が「制度改正への対応」です。

Ⅰ 国税組織の現状に少し時間を取れればと思っています。

したので、徴税組織として少し増加した

目が「国税組織の現状」です。国税組織

20

応をしているかを簡単に紹介します。

6

がどういった現状にあるかということの税務行政の現状と課題
演

講

14

TKCタックスフォーラム2014 講演

税理士の皆さま方と、いい意味での協働

実は二十代、三十代の職員数が少ない構

経って四十代ぐらいになっているという構造です。組織としては、若い層が薄くなっているというところは非常に厳しいと思います。

こういった現有戦力の下で、一つの数字として実調率の推移という資料（図１）があります。ご存じのように実調率というのは税務調査の件数を対象となる納税者の数で割ったものですが、法人でいうと三・一％、個人でいうと一・二％ということですので、丸で囲ってある平成元

年の数字に比べても、法人については三分の一、個人については二分の一に落ちています。単純計算すると、法人については三十二年に一度、個人については八

十三年に一度しか調査できない。こういう言い方をすると、これがいかに間違っているかというのは皆さまプロですから

大体お気付きになります。実際はそんな造になっています。
第二次大戦後、申告納税制度が導入さという形で、税務行政を進めていくことが一つのポイントであると思っています。

に間が空いているわけではありませんが、

特に平成二十三年から平成二十四年のれる等の税制改革が行われましたが、こ員が大体四十年ぐらい勤めて、平成元年

ところで実調率が大きく下がっています。

押しなべて計算するとそういった状況に

前後に退職しましたが、同時期に退職者法人でいうと四・三％から三・一％へ、れに伴い、昭和二十年代前半に大量の増

今、数の話をしましたが、その数に表の欠員を補うための採用に加えて、消費個人でいうと一・四％から一・二％へとあるということです。

れている以上に苦しいのが質の話です。

税導入等の制度改正に対応するために新下がっています。これは主に改正国税通員が行われました。その大量採用期の職

職員数を年代別に見ますと、四十一歳～

規採用が増加し、これらの者が二十数年

実調率は右肩下がり
改正通則法も 影 響

四十五歳代の職員数が多くなっていて、

TKC 2014・9（TKCタックスフォーラム2014）

15

稲垣光隆
（いながき・みつたか）氏
昭和55年大蔵省（当時）入省、60年仙台国税局白河税務署長、平成13年主税局調査課長、同税制第三課長、主計局総務課長、東海財務局長、主計局次長、関税局長を歴任、25年4月
国税庁長官に就任。

43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
（年分）

0%

法人実調率
12.0%

8.5%
10.0%

3.1%
2.3%

個人実調率
4.0%

実調率の推移
図1
（実調率）

18.0%

16.0%

14.0%

8.0%

6.0%

1.2%
2.0%

（講演資料から）（注）「法人実調率」
は、実地調査の件数を対象法人数で除したもの。
「個人実調率」
は、
実地調査（20年分以降は実地着眼調査を含む。）の件数を税額のある申告を行った納税者数で除したもの。

則法施行の影響で、昨年六月までの一年間の数字で、その前の事務年度と比べると大体各税目、押しなべて二割から三割、調査件数が減っています。当然のことながら、きちんと文書を様式に従って残す

Ⅱ 税務行政の中期的課題

うことです。これは昨年一月から本格施を作る分だけ時間がかかってしまうといを取り巻く環境変化の中で大きなものがいて触れていきたいと思います。私ども続いて「税務行政の中期的課題」につテーマを絞り、
深度ある調査を実施する

行ですので、もう少しこの数字は落ちて三点あります。一点目は経済のグローバといったことをしているので、そのもの

いくというように考えています。

進展です。三点目としては、税務行政効

ル化、国際化です。二点目がＩＣＴ化の見ていただければ分かるように実調率は率化の要請が非常に高まっていることがそれから、そもそも構造的要因があり、改正国税通則法が成立する前から右肩下ＩＣＴ化の進展には二つの局面があるあります。
増加傾向にあるということと、もう一つかと思います。一つはまさにＩＣＴで電がりになっています。これは申告件数がは事案が非常に複雑になってきていると子商取引が行われるため、その取引が見ル化ということで海外に行っている、さいうことがあります。いろいろ複雑な取それから、先ほども申し上げたようにらにはＩＣＴ化でバーチャル空間に行っえなくなってくるということです。国内

全体として人員数が抑制されているといているとなかなか見えないという面があ引、特に海外関係などが増えており、我々う私どもの戦力の問題、もう一つは、コ

ります。こういった厳しさがある反面、で取引があっても、金の流れが見えにく

ンプライアンスの問題です。私どももい

私どもの行政にとっては事務の効率化にの方から言うと調査に手間がかかるといろいろな意味で組織のコンプライアンス

大変役立っております。私ども税務組織い部分もあるのですが、これがグローバを問われていまして、管理業務が忙しく

は人材産業だと私は思っていますが、かうことです。

なっているということがあります。

16

TKCタックスフォーラム2014 講演なり装置産業化してきている部分もあります。
税務行政効率化の点では、私どもも苦慮しておりますが、世界の税務当局も同様であり、ＯＥＣＤの税務長官会合でも、税務行政をどう効率化していくかという話が議題に上が○ コーポレート・ガバナンスの充実「自主修正」を重視○「自己点検」○ 税理士・関係民間団体との協働

納税者のコンプライアンス（自発的な納税義務の履行）の維持・向上【税務当局の使命】

これからの方向性

納税者のコンプライアンス・リスクに応じて多様な手法を選択です。毎年、見直すべきテーマはありま

査については重点化をしようということ実際に何をするかというと、一つは調です。

組んでいかなければならないということの方法、手法も、バランスを取って取りではありませんが、こういった調査以外○ ハイ・リスク分野の調査の充実○ 波及・牽制効果の向上

ります。その中で、今後税務行政が自発的な適正申告に導くための手法を積極的に活用
実地調査の重点化

目指すべき方向性は、課税逃れ等が生じやすい分野への取組を強化する
ことと、より効率的、効果的に納税者の皆さま方の税務のコンプライア
ンスを自発的に向上させていただく
手段を追及していくことだろうと思っています。
これを図示したものが図２です。
私ども国税庁の使命は「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ということです。この税務当局の使命のために今まではかなり調査に重きを置いてきました。図）と あ２ の 左の 方 に 調 査（ Enforcement
ります。これが引き続き柱であるのは間違いないわけです。そして図の右側には
納 税 者 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン（ Co-） と あ り ま す。
operative Compliance
もちろん今までも行ってこなかったわけ

納税者とのコミュニケーション（ Co-operative Compliance ）調査（ Enforcement ）すが、大きな流れ、重点化すべき分野として、富裕層、海外・クロスボーダー、無申告事案、消費税事案が今一番力を入れていかなければいけないところだと考えています。これらをベン図にしたものが図３です。この重なり合いの中にいろ

いろ具体的な例示が書いてあるわけですが、こういったところに人数を投下して深度ある調査をすることになります。

一方、調査一辺倒ではなくて、他のやり方で自発的な適正申告に導く手法をより積極的に活用していこうという考えがあります。

この大きく二つの道筋、これを使ってさまざまな手法を組み合わせながら、適正かつ円滑な納税義務の履行を実現していこうということです。

大企業の税務コンプライアンス向上を促す

我が国全体の申告水準の維持・向上の観点からは、大企業の「税務に関するコーポレートガバナンスの充実を通じた税

務コンプライアンスの向上」が重要であると私どもは考えています。なぜなら大企業は、経済に占めるウエートが高く、TKC 2014・9（TKCタックスフォーラム2014）17

図2 これからの我が国の税務行政の方向性（講演資料から）海外・クロスボーダー
富 裕 層

国外所得・国外資産の隠匿

非居住者に対する
源泉徴収
ネット上での役務提供に対する報酬

不正還付事案（輸出免税の悪用）
非居住者による
国内課税取引
国際的な租税回避スキーム
生前贈与

免税点制度の悪用

消 費 税
無 申 告

大企業の税務コンプライアンスは、これ業や取引先、下請等々を抱えています。

用していなくてもいろいろなグループ企

それから、大企業は連結納税制度を適るからです。

納税額に占めるウエートも高くなってい図3 コンプライアンス・
リスクが高い分野への実地調査の重点化（講演資料から）いうことは重要だろうと思っています。

大本の大企業にきちんとしていただくとらの企業等に与える影響が大きいので、せんが、大企業については過去の税務調す。具体的に申し上げるわけにはいきま

務に反映させるという取組も始めていま

特別国税調査官がおりますが、大体五人（全 国 で 五 百 ほ ど あ り ま す ） を 担 当 す る

国税局には資本金四十億以上の大企業

務量を要しています。人員も必要です。

大企業に対する税務調査には、多くの事して、次回調査までの間隔を従来の間隔いうようなことその他の事情を総合勘案において大口・悪質な是正事項がないとナンスが良好なことに加え、過去の調査

ように、税務に関するコーポレートガバ

いう実績があります。先ほど申し上げた

査が大体何年周期で行われてきているとのグループで三カ月から六カ月ぐらいかより一年延長するという取組です。まだまた、これは国税当局側の問題ですが、けて税務調査を行っております。ですか

限られた法人ですが、いくつかの大企業

い取引、例えば、事業再編、あるいは特らこの事務を効率化する意味は大きいもこういう意味で大企業の税務コンプラ

別損失といった取引について、あらかじが対象になっています。税務リスクの高

イアンスの水準を上げていただくことをめ自主開示していただくということを条のと考えております。

一つの目的にして、ここ三年ぐらい新し件にして、調査間隔の延伸を図っている

次に、大企業以外、税務署で所管して自発的な適正申告に向けた取組ということです。

い取組を進めてきています。
具体的には、税務調査の機会に、税務に関するコーポレートガバナンスの状況を確認させていただき、調査終了後には
私どもの調査部長とトップマネージメン
ガバナンス」について、あらかじめ記載

いるような法人や個人事業主の方というト の 方 で、「税 務 か ら 見 た コ ー ポ レ ー ト
いただいた確認票を基にして、意見交換

期的視点から、自発的な適正申告に導く

イ メ ー ジ で い い か も し れ ま せ ん が、「中税務に関するコーポレートガバナンス

ような多様な手法」を推進しています。

をさせていただいております。
の状況が良好な企業については、調査事

18

TKCタックスフォーラム2014 講演とであり、図４に「申告前の自己点検・未然防止、あるいは再発防止といったこ

一つは事前策ですが、税務上の問題点の不明点が解明でき、申告書に問題がない

いて、納税者の皆さまからの回答により書面照会を基にきちんと確認していただている個人の方に、その財産の内訳を記め、五千万円を超える国外財産を保有し産に限らず実物資産である不動産等も含

いて五千万円を超える国外財産、金融資

また、税理士法に基づく意見聴取の充この制度には、自主的な見直しを促すと分かれば調査に行く必要はなくなりまの等についてチェックリストをホームペ

実ということですが、これは皆さま方にインセンティブ措置が設けられておりま

外部チェックを支援」とありますが、私ージなどで提示して、それを参考にチェ

非常にご努力いただいています。税理士

載した調書を提出していただくというもックをしていただく。それは私どもの方法に基づく書面添付制度をもっと拡大しす。

にも見せていただいて、申告審理する場て、普段から税理士の皆さま方に見ていどもの方からあらかじめ間違えやすいも面、あるいは調査先として選定させていただいて、何かあれば税理士の皆さまのもう一つ、調査で一度非違を発見したは私どもにとっても、効率化という面で告をしていただくということです。これ「未然防止」「再発防止」の取組を支援（例）○

適正申告に向けた申告前の自己点検・外部チェック を支援→ 申告審理・選定等の場面において納税者の取組も考慮○ 調査で指摘した非違等の再発を防止する取組→ 必要に応じて次の申告前の指導（アフターケア）「自発的な事後修正」を促進（例）→ 「調査」に至る前に自発的な修正（期限後）申告を期待※ 調査による更正を予知しない修正申告等は加算税免除のです。

ただくときに、そのチェックリストを参ところについては、同種の誤りが繰り返

非常にメリットがありますし、他方、納意見を基にして、なるべく早めに修正申されることのないように、アフターケア

税者の皆さま方にとっても、調査による考にさせていただきます。

として申告の前に必要に応じて指導をすだければ、加算税は一切かからない仕組

更正を予知せずに修正申告さえしていた

事後の対応としては、自発的な事後修みになっていますので、双方にメリットることを考えています。
正を促すような仕組みを進めていこうとのある仕組みだと考えています。

調書があります。これは、年末時点におて、今年の一月から施行された国外財産

自発的な見直しを促す取組の一環とし自発的見直しを促す── 国外財産調書の例思っております。多数の申告漏れが想定される事項の公表や書面によるお尋ねを行い、ここを皆さまがチェックされて、間違いであれば早めに修正申告をお願いするという仕組みです。
書面照会等による自発的な見直しの要請もいたします。昨年は一部で不動産所得がある方などに書面照会を行いました。

中期的視点から、自発的な適正申告に導くための多様な手法の活用を推進

TKC 2014・9（TKCタックスフォーラム2014）19

多数の申告漏れが想定される事項を公表（自発的見直しを期待）
書面照会等による自発的な見直しの要請
税理士法に基づく意見聴取の充実○○○

多様なコンプライアンス確保策を活用した税務行政の推進
図4（講演資料から）

については五％加重されます。このよう産調書に記載がない財産に係る申告漏れにインセンティブ措置ですので、国外財五％軽減されます。一方で、これはまさ

漏 れ と な っ て い た と し て も、 加 算 税 がそれに伴う賃貸料収入などの所得が申告持っているということを記載していれば、関する所得、例えばアメリカに不動産をして、国外財産調書に記載のある財産に年以降、さらに適正に提出していただく

提出状況を一生懸命分析しています。来あり、私どもも導入初年度である今年の知期間、いわゆる試行期間ということでの対象にはなりません。これは制度の周で、今回提出すべきものについては罰則

成二十七年一月以降の提出分からですのっています。ただし、罰則の適用は、平

虚偽記載について罰則がかかることにな

さらに、この国外財産調書は不提出・抗するための、税務当局間での国際的な続いて国際的な租税回避及びそれに対ていかなければならないと考えているとに自発的な申告と自発的な法定調書の提べく、提出漏れがないよう適切に対応し各国と情報交換のネットワークを結ぶ

Ⅲ 国際的な租税回避への対抗

ころです。

出を促す仕組みとなっています。

協調体制についてお話しいたします。

昨年、一部の多国籍企業が極端な租税回避をしているということが、英国等で大変問題になりました。各国は、非常に厳しい財政事情の下、税制面や社会保障面等で国民に負担を強いています。そのような状況の中、多国籍企業だけがうま

く租税を逃れているのではないかという話 に な り、 昨 年 の 英 国 で の ロ ッ ク ア ー

ン・サミットでも、主要な議題の一つになりました。

これには二つの局面があり、一つは税制です。ＯＥＣＤに租税委員会という租税条約のモデル条約作成等を行っている、

税制の国際化に関する組織があります。

ここで「ＢＥＰＳプロジェクト」を立ち20

TKCタックスフォーラム2014 講演） と は、 各 国 の 税 制 の 違 い 等 をShifting
利用して国際的な二重非課税、すなわち情報を入手できる法的な枠組み（ネット

ヘイブンのような地域からでも、適切に保するというのは大変ですが、タックス

含まれています。情報交換の実効性を確るタックスヘイブン地域とされる地域もきたいということも含めて発表したとこですが、納税者に自主的に正していただ

発表をしました。このような発表は異例

については、昨年五月に国税庁から記者しようと考えております。この情報入手て、必要に応じて調査等の手続きを実施上げました。
「ＢＥＰＳ」（税源浸食と利国際的な税のループホールを創出し、そワーク）を、日本は六十一条約、八十三

益 移 転： B a s e E r o s i o n a n d P r o f i t

こに利益を移転することでどの国からもろ、マスコミの方も大変驚いておられました。

カ国・地域との間で締結しています。
このネットワークが有効に働いた事例

課税されていない状況のことです。ＯＥ
ＣＤ租税委員会ではこのＢＥＰＳに対抗

インド等を含めた四十五カ国で税務当局）がありForum on Tax Administrationます。これは、ＯＥＣＤ加盟国に中国や

ま ず Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 税 務 長 官 会 議（Ｆ Ｔ Ａ ＝面における国際協力の枠組みについては、

もう一つは私ども執行の話です。執行協力してもらったところ、所得発生が判した。豪州税務当局に情報交換要請してしていないと思われる者を多数把握しま生が見込まれるにもかかわらず納税申告コ地区）所在不動産の譲渡による所得発です。国税庁は、日本国内（北海道ニセ住者に対する課税漏れが把握された事例の情報を一括して送付する」ということ

手国からの要請に基づくことなく、大量の策定があります。自動的というのは「相金融口座に関する自動的な情報交換基準

最近の新しい動きとして、非居住者のをご紹介します。一つは豪州所在の非居間のマルチのさまざまな協力関係につい明したので、これらの情報に基づき適切

で、これを多国間で実施していこうとしすべく作業を行っています。

て検討する枠組みです。これ以外に、アに是正処置を行いました。二年ほど前にています。そもそものきっかけとなった

多国間の金融口座情報の自動的情報交換

ジア税務長官会合（ＳＧＡＴＡＲ）や、なりますが、実績としては、十件、増差

国税務当局が非居住者の金融口座情報を

日中・日韓税務長官会合、国際タックス

もう一つの事例も豪州です。豪州税務入手するための枠組みです。この枠組みのは、米国のＦＡＴＣＡ（外国口座税務

これらの協力関係のベースとなってい当局が入手したタックスヘイブン国関係

を多国間に拡大して総合的に取り組むこ

所得で五千六百万円ほどだったと記憶しるのは、租税条約や情報交換協定といっの 個 人・ 法 人 の 膨 大 な デ ー タ ベ ー ス のとを目的として、自動的情報交換の基準

シェルター情報センター（ＪＩＴＳＩＣ）

たネットワークに基づく各国の税務当局中に日本人または日本法人が含まれてい策定作業を行い、今年の二月までに統一

コンプライアンス法）という法律で、米との情報交換です。このネットワークにるようだという情報提供を受けました。

基準を作り終えました。できれば平成二ております。

は欧州のガーンジーやジャージー、中南

現 在、 豪 州 か ら 入 手 し た 情 報 を 分 析 しなどがあります。

米のケイマン、バハマといった、いわゆ

TKC 2014・9（TKCタックスフォーラム2014）21

十七年には、いくつかの国でこれに沿って自動情報交換を開始
しようという運びになっていまです。図の中に②とありますが、
これがＯＥＣＤの共通基準の項目です。非居住者、要するに外国の方が日本の金融機関に口座を保有している場合、口座保有者の氏名・住所、納税者番号な
どを、外国の税務当局に対して
年一回まとめて自動的に送るということです。
こういう報告を日本の金融機関からいただくためには、法律改正が必要となります。また、システム上の対応なども必要となる関係上、すぐにというのはこの枠組みは相互主義に基づいており、日本の個人または法人が外国に金融口座を保有していれば、その金融口座情報が国税庁に送られることとなります。このような枠組
みの下、各国税務当局と協調して、国際

Ｂ国①日本の「非居住者」（ 個人・法人等）の口座を居住地国ごとに選別

日本の金融機関

Ｂ国居住者

ん国際的な人材が増えてきています。こう潮流になっています。国税庁もだんだ

的な租税回避行動を防止していこうとい

日本居住者

Ｂ国の税務当局
Ｘ国居住者
口座
Ｂ国居住者
口座
Ａ国居住者
口座
日本居住者口座
（対象外）

Ａ国居住者

Ｂ
②口座保有者の氏名・住所、納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等を報告

Ａ国の税務当局
A
国税庁

A国③外国の税務当局に対して年一回まとめて情報提供

日本

す。

厳しいですが、取り組んでいこ

共通報告基準による自動的情報交換のイメージ（日本⇒外国）

この仕組みを示したのが図５うと考えております。

図5（講演資料から）ういった協調行動を通して、適切かつ公平な課税の実現を図ってまいりたいと考えているところです。

Ⅳ 制度改正への対応

調査の事前通知の規定の整備等制度改正への対応については、まず税理士制度の見直しの話をしたいと思います。今回、平成十三年度改正以来の大きな制度改正が行われました。いろいろな懸案事項があり、特に公認会計士への自動的資格付与の見直しについては最後まで調整が難航したわけですが、双方ともに納得がいく形で決着を見ました。図６にあるとおり十二項目の見直しが行われたわけですが、そのうち法律改正事項が七つ、その他省令・通達等の見直しとなっております。大部分は平成二十七年四月一日の施行ですが、いくつか時期がずれて早めにあるいは遅く施行される項目があります。公認会計士の資格付与は三年先の平成二十九年四月一日以後に公認会計士試験に合格した者について適用と22

TKCタックスフォーラム2014 講演て事前通知を行うことになっていましたと関与している税務代理人の双方に対しから本格化する申告・納税というところ

じて言えばいろいろありましたが、これ

次に消費税法の話です。この四月は総います。

が、今年の七月一がまた大変な作業になってくるかと思い備が行われたことです。今までは納税者その他の制度改正の中で一つ注意喚起

日以降に行う事前ます。これは皆さま方のご協力を得ながなっています。
したいのは、調査の事前通知の規定の整通知については、

平成27年4月1日
平成27年4月1日
法律・省令
法律
法律

平成29年4月1日
平成27年4月1日
平成26年4月1日

省令
省令
通達
告示

平成27年4月1日
平成27年4月1日
現行取扱いの明確化
平成27年4月1日

納税者利便の向上○

税理士の業務の活性化・人材確保（名義貸しの禁止規定等含む）

4 税理士試験の受験資格要件の緩和（職歴要件3年以上⇒2年以上）5 補助税理士制度の見直し
○

9
10
11
12

その他
事務所設置の適正化（税理士会の登録調査権限の明確化）
税理士証票の定期的交換
電子申告等に係る税理士業務の明確化
会費滞納者に対する処分の明確化○

関する同意」欄にの「調査の通知に税務代理権限証書

お願いいたします。

ていこうと考えていますので、よろしくどもとしては、親切丁寧な対応を心掛け

らやっていきたいと思っていますし、私付けていただければ、もう納税者を煩わせることなく、られるようであれすので、同意が得いい話だと思いま

私どもにとっても皆さまにとっても、っても、税理士の税者の皆さまにと恐らくその方が納みになっています。

の連絡がいく仕組

代理人だけに調査

法人番号の「付番機関」であるというこがより効率的に行えます。もう一つは、番号を記載いただくことにより名寄せ等活用機関」ということで、法定調書等にては二つの側面があります。一つは「利私ども国税庁は、この番号制度についとご説明いただければと思っています。

イアントにもぜひ「こういうものですよ」

承知いただくと同時に、皆さま方のクラがあります。これについて皆さま方にごうところで、少し申し上げておきたい話「社会保障・税番号制度への対応」とい関与している税務

ば、ぜひそうしてとです。来年の秋口、十月ぐらいになる

社会保障・税番号制度への対応

レ印のチェックを（講演資料から）いただければと思

TKC 2014・9（TKCタックスフォーラム2014）

23

法律
省令

見直し

平成27年4月1日

税理士制度の信頼性の向上

法律・省令

6 公認会計士に係る資格付与の見直し（国税審議会による研修の指定）
7 税理士に係る懲戒処分の適正化（税理士業務の停止期間1年⇒2年）
8 懲戒免職等となった公務員等に係る税理士への登録拒否事由等の平成27年4月1日
平成26年7月1日

3 報酬のある公職に就いた場合の税理士業務の停止規定等の見直し

法律・政令
法律・省令

1 租税教育への取組の推進（税理士会会則の絶対的記載事項化）
2 調査の事前通知の規定の整備

施行日
改正項目

改正区分
○

税理士制度の見直しへの対応等
図6○税理士制度について、申告納税制度の円滑かつ適正な運営に資するよう、税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、税理士の業務や資格取得のあり方などに関し見直しを行う。

知する予定です。

から指定対象となる法人に法人番号を通のではないかと思いますが、私どもの方

アメリカに行くと「ソーシャルセキュリ

いけないことになっています。例えば、役所であろうが民間であろうが使っては災害、この大きな三つの分野以外には、

く法人番号については、広く一般に公表

ただし、私どもから通知させていただ

いう使い方は法律上、禁止されています。

ですけれども、今のところ日本ではそう

実は、図７の中で「１ 番号法の概要」（講演資料から）され、官民問わずさまざまな用途で利用（2）納税者利便の向上 〜以下のようなことを検討中〜◆添付書類の省略
・住宅借入金等を有する場合の特別控除に係る所得税の確定申告手続時などにおける住民票の添付省略。
◆源泉徴収票・支払報告書の電子的提出先の一元化
・給与・年金の源泉徴収票・支払報告書について、オンラインでの電子的提出状況を踏
まえて、電子的提出先を一元化。
◆情報提供等記録開示システム（いわゆる「マイ・ポータル」）
を活用した情報提供
・自己の過去の納税申告や納付履歴に関する情報、確定申告を行う際に参考となる情報など納税者に有用な情報が自宅のパソコン等から容易に閲覧可能。

ティナンバー」を持っていると、クレジッ（1）所得把握の適正化・効率化
税務当局に提出される書類に番号が記載されることとなり、法定調書の名寄せや申告書との突合がより正確かつ効率的に行えることから、所得把握の適正化・効率化が期待。

⑵の「利用範囲」というところが重要で

3 番号制度の導入により可能となること（税分野）していただくことができるようになって≪税務関係書類への番号記載時期≫
税務関係書類への番号記載時期は、平成28年１月の番号利用開始を前提とすれば、番号法
整備法によると、以下のとおり。
◆納税申告書・所得税については、平成28年分の申告書から。
・法人税については、平成28年１月以降に開始する事業年度に係る申告書から。
◆法定調書
・平成28年１月以降に生じる金銭の支払等が行われるものから。
◆申請書等
・平成28年１月以降に提出するものから。
（※）
番号法整備法の施行日は、番号法整備法及び番号法の附則により、政令で定める日から施行と規定。

トカードを作るときでも、信用情報とつ

税務当局に提出する納税申告書、法定調書等の税務関係書類に、その提出者、法定調書の対象となる金銭の支払等を受ける者などに係る番号を記載。
税務当局の内部事務等に利用。

して、個人番号については、プライバシ

2 税分野での利用います。したがって、付番機関である私（3）導入スケジュール
平成27年秋頃、個人番号・法人番号を通知し、平成28年１月以降利用開始予定。
（※）
番号法の施行日は、番号法附則において、政令で定める日から施行と規定。

ながっていて、あっという間にクレジット（2）利用範囲
個人番号は、社会保障、税、災害対策等の各分野の事務で利用可能。
法人番号は、広く一般に公開され、官民問わず様々な用途で利用可能。

ーに関わるということで、非常に厳しい（1）番号の指定・通知◆個人番号
・市町村長が、個人に住民票コードを変換して得られる個人番号を指定して通知。
（※）
番号法の規定によるものを除き、個人番号の利用、個人番号を含む個人情報の収集・保管、提供等を禁止。
◆法人番号・国税庁長官が、法人等に会社法人等番号を基礎とした法人番号を指定して通知。
・法人等の基本情報（商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号）の検索、閲覧可能なサービスをホームページ等で提供（ただし、人格のない社団の場合は予め同意のある場合に限る）。

どもとしても、経済団体、国や地方の行▶平成25年5月、番号関連法が成立

カードを出してくれるなど、非常に便利

１ 番号法の概要

社会保障・税番号制度への対応

制約がかかっています。社会保障・税・

図7

24

TKCタックスフォーラム2014 講演

非常に楽になると思っています。

提に組んでおいていただいた方が、後々るときなども、法人番号が入ることを前す。また、これからシステムの整備をす）の場に Ｂ Ｂ（ Business to Business
面でうまく使っていただければと思いま

フォームとして使えるものですので、特っています。ある意味ビジネスプラット

使ってください」というアナウンスを行公表しますので、さまざまな用途でぜ ひ

政機関に対して、「法人番号は広く一般に発揮すると期待しているところです。

ので、所得把握等について大きな効果をに行えるようになり、補正も不要になる

れが番号を利用すると、名寄せが効率的

要があり、非常に手間がかかります。こューターで取り扱うためには補正する必

住所の地番の記載が少し違うと、コンピ出していただいていますけれど、名前や効率化です。これは今でも法定調書を提思いますが、一つは所得把握の適正化・います。これは皆さまよくお分かりだと始めて、個人の確定申告の場合は、具体では、来年の秋ぐらいから番号の通知をいずれにしても、現在のスケジュール

います。

くときの一助となるよう、検討を進めて役立つ情報も掲載して、申告していただ

中に私どもとしても確定申告を行う際にな情報を掲載しようとしています。このうものを構築して、ここにさまざま有用

人番号について「マイ・ポータル」といこれは政府全体としての話ですが、個ームページ上で法人名、所在地あるいはす。私どもとしては、付番機関としてホにする、といったことを検討しておりま報に、法人番号を追加して公表するよう札者といった既に公表されている法人情政府でも、例えば入札の結果発表で落れど、個人番号を記載していただければ、添付していただくことになっていますけ

提出していただくときに、今は住民票を

例えば、住宅ローン控除に係る申告書をく享受していただきたいと思っています。

納税者の皆さまにもメリットをなるべ

平成二十八年一月以降、番号を記載して号の記載が必要となっておりますので、以降の金銭等の支払いに係る分から、番法定調書については、平成二十八年一月

九年の確定申告期からになると思います。

らとなりますから、実際には、平成二十的な個人番号の記載は平成二十八年分か

以上、甚だ雑ぱくで駆け足で申し訳ご添付を必要としないというようなこともては、地方税当局に給与支払報告書を提ざいませんが、私の今日のお話とさせて法人番号から検索をかけられるシステム
そういったことで、個人番号の利活用出していただいていますので、電子的提いただきたいと思います。

いただくことになると思います。

についてはなかなか難しい面があります

出先の一元化ということで地方税当局に考えています。給与の源泉徴収票についけれど、法人番号についてはさまざまな提出していただければ、私どもが地方税を提供することとしております。

用途で使えるレベルになっているという当局から受け取るという仕組みを使って、のです。

（構成／ＴＫＣ出版蒔田鉄兵）

── 本講演は六月二十日に行われたもご清聴ありがとうございました。

ことだけ、ビジネスの関係で少しお知ら

地方税当局と国にそれぞれ仕分けをしてすといったことも考えています。

提出していただいている二度手間をなくせしておきたいと思います。
本筋の話に戻って、税分野でどういう活用をしていくかについて触れたいと思

TKC 2014・9（TKCタックスフォーラム2014）25

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