画像電子学会 第７回国際標準化教育研究会
2011-01-14

ニコンの国際標準化活動
Activities for International Standardization in Nikon
市原 裕
Yutaka ICHIHARA
株式会社ニコン顧問

Counselor, Nikon Corporation
Email: Ichihara.Yutaka@nikonoa.net

1. はじめにのだろうかというのが私の疑問である。国際標準化を意図

株式会社ニコンは、光学産業の分野で製造業を営んでおした方向に動かしたいのなら、その扇のカナメである国際

り、輸出比率が高く政府関係の業務も受注している。その議長や国際幹事の職を獲得するべく、企業として努力する

当社で、私は長らく ISO の国際標準化業務に携わり、国必要があるのではないかと考えている。

際 標 準 に 関 わ る 変 革 期 を 経 験 し て き た 。 1995 年 の図からは読み取れないが、企業から国際議長と国際幹事

WTO/TBT 協定発効、さらに 1996 年の WTO/GP 協定発への就任状況は、国際議長には業界を代表する企業の役員

効と続き、これらの協定とビジネスとの関係事例を見聞きクラスの者が就いている場合が散見されるが、幹事国代表

するたびに標準化の重要性を感じてきた。昨今では、多くである国際幹事に就いている例は少ない。確かに、国際幹の企業で国際標準化の重要性の認識が高まってきている

事は負荷が大きく、専門知識を必要とし、育成期間もそれと思われるが、まだ一部には、標準化活動はボランティアなりにかかる。そのため、企業として消極的になるのは理活動と見なすような風潮も残っている。もちろん、当社も解できる。しかし、それは工業会とて同じ事であり、大規その例外ではなく、社内で国際標準化の重要性を理解して模工業会は例外として、一般の中小工業会では国際幹事引もらうのに苦労をしてきている。

受団体としての負荷を負うのは難しいと思われる。ここに、一言で標準化活動と言ってもその範囲は広い。当社でも大企業が積極的に国際幹事引受のための人材を供出して種々の標準化活動への参画があり、中でもデジタルカメラ

いく意義があると考えている。

の分野でのフォーラム標準への注力は並々ならぬものが企業（約15 %)ある。しかし、それは別の機会に譲り、本稿では私が推進

約100名

国際議長
国際幹事
約100名

してきた ISO を舞台にした国際標準化活動の取り組みを、
主に人材育成の視点から紹介し、他企業の参考にして頂く

WGの主査
約100名

ことを目指したい。

企業（約35 %)
約100名
企業（約50 %)

研究機関（国）（約10 %）
大学教授等（約13 %)

2. 背景
2.1 ISO における企業参加の状況
日本における ISO での国際標準化活動への参加状況を

国際会議出席者（日本代表）
約2000名まとめた日本工業標準調査会の資料がある[１]。図１は、そ約2000名れに基づき作成したもので、図の左側の台形が参加者の階層レベルを表している。土台部には、国内審議委員会のメンバーが居て、その一部が、日本を代表する国際会議出席者であり、その数、ISO 全体では約 2000 名を数える。その上に、WG（Working Group）の主査を務める者が約

国内審議委員会

学協会職員等（約27 %）

100 名、さらに上に、国際議長と国際幹事を合わせて約100 名という状況である。そして、国際会議出席者より上
図１. ISO国際標準化活動に携わっている人員数の階層での所属内訳を右側の円グラフに示した。企業の占める割合は、国際会議出席者の階層では約 50 %であるが、2.2 ISO/TC 172 の現状

それより上の階層では激減している。これは、企業は一般

ISO の TC（Technical Committee）の中で、当社の事に自社の利益に関係する個別のプロジェクトに熱心に関わり、ISO 組織の運営管理は、業界団体である工業会任せ業分野と関係が深いのは TC 172 で、名称は Optics andになっているためであろうと思われる。だが、それで良い

photonics である。TC 172 は、現在は傘下に 7 つの SC

1

画像電子学会 第７回国際標準化教育研究会
2011-01-14（Sub-committee）を擁していて、その一覧を表 1 に示し

3. 幹事国立候補から現在までた。また、表 2 には TC 172 内の各 TC/SC の国内審議団

日本が TC 172/SC 3 の幹事国に立候補する機会を得て体を示し、表 3 には日本が幹事国を獲得した TC 172/SC 3から現在に至るまでに、当社が行ってきたことを中心に国における WG の一覧を示した。これらの表は 2010 年末現

際 標 準化 活動 を振 り返 ってみ た い。 この 経緯 は、 TC在のものであるが、5 年ほど前には、表 1 と表 3 に日本の172/SC 3 国際幹事が既に発表しているが[2]、重複を恐れ国名はなく、代わりにフランスが入っていた。

ず述べていきたい。

表 1 より、この分野ではドイツの力が圧倒的に強いこと

3.1 立候補までが分かる。TC 幹事国と 7 つある SC の内の 4 つで幹事国

私は TC 172 の中での日本のプレゼンスの乏しさに不甲をドイツが務めている。光学産業は、現在に至るまでドイ

斐なさを感じていた。しかし、チャンスは突然訪れて来た。

ツと日本が世界をリードしてきているが、国際標準化の舞2005 年 10 月のこと、TC 172/SC 3 幹事国であったフラ台でこのような不均衡があると、今後の時代の流れの中でンスが幹事を辞する旨の発表があり、新幹事国候補の募集

日本が不利な立場に追い込まれていく恐れがある。これはがなされた。当時の TC 172/SC 3 は、活動が沈滞していまさに、国益を賭けた武器を使わない戦争なのである。

て新規格の提案をしても積極賛成をする国が所定数に満

また、日本国内の状況を見ると、表 2 にあるようにたず、規格開発が進められない状況であった。直前の国際

TC/SC ごとで国内審議団体を担っている業界団体が異な

会議は、2002 年に幹事国フランスのお膝元で開催されたっている。これは、日本全体としての統一的な戦略行動をが、議題が見込めずそれ以降の開催を決められない状態が難しくしている。実は私は、TC 172 国内審議委員会の委続いていた。そして遂に、万策尽きたフランスが幹事国を員長を務めてきており、この国内体制の問題点を痛感して辞めるとの発表に至ったのである。

いる。しかし、泣き言を言っても始まらない。日本の光学

私はこの新幹事国に日本が立候補するべきと考え、関係産業の一企業として出来ることから始めようというのが機関に相談した。経済産業省は、日本が幹事国になるのに私の想いであった。

積極的であった。それは、今にして思えば翌 2006 年 11
月に｢国際標準化戦略目標｣[3]の中で発表された『2015 年

表1. ISO/TC 172と各SCの名称・幹事国

までに欧米並の国際幹事引受数の実現』という戦略目標へ

TC/SC

名称

幹事国

とつながっていたのだろうと思う。一方、日本が幹事国とTC 172

Optics and photonics

ドイツ

なった場合に国際幹事引受団体となる日本光学硝子工業

TC 172/SC 1

Fundamental standards

ドイツ

会は任意団体ということもあり、組織力、財務力等の点でTC 172/SC 3

Optical materials and components

日本

不安を抱える状況であった。そこで、当社が必要なリソー

TC 172/SC 4

Telescopic systems

ロシア

スを供出するという約束のもと、日本光学硝子工業会が日TC 172/SC 5

Microscopes and endoscopes

ドイツ

本を代表して幹事国に立候補することとなった。

TC 172/SC 6

Geodetic and surveying instruments

スイス

TC 172/SC 7

Ophthalmic optics and instruments

次の課題は国際幹事候補者の人選である。当然、当社

ドイツ

TC 172/SC 9

Electro-optical systems

ドイツ

内からの選出となる。ISO の規定では、国際幹事に多くの要件を求めている[4]。語学力、組織運営力、調整力、交渉力、ISO/IEC 業務知識等々、求められる要件はあまりに

表2. ISO/TC 172と各SCの国内審議団体も多い。このような力量を多少なりとも持っている人は、

TC/SC

国内審議団体TC 172

日本光学工業協会

TC 172/SC 1

日本光学工業協会

TC 172/SC 3

日本光学硝子工業会

TC 172/SC 4

日本望遠鏡工業会なると絶望的であった。そこで私は国際幹事を幹事と幹事

TC 172/SC 5

日本顕微鏡工業会

補の二人体制とし、語学力、組織運営力、交渉力のある者

企業内では、それなりの役職に就いていて、国際標準化業
務を担当させるのが難しい場合が多い。更に硝子の専門技術者で日本光学硝子工業会の人脈や業務に精通した者とTC 172/SC 6

日本測量機器工業会と専門技術力、調整力があり、光学硝子業界の人脈や業務

TC 172/SC 7

日本医用光学機器工業会に精通した者をあて JSA の常時支援をお願いし ISO/IEC

TC 172/SC 9

光産業技術振興協会

業務知識を修得してもらうようにした。このように国際幹事と幹事補を全く違った部門から選出するためには、経営

表3. ISO/TC 172/SC 3内のWGの名称・主査国に携わっている者の直接的な関与が不可欠である。また、

SC/WG

名称

主査国

複数名からなる幹事団の態勢にしたのは、社内での孤立にSC 3/WG 1

Raw optical glass

ドイツも耐えるためと同時に、お互いの能力と適性に応じて分業

SC 3/WG 2

Coatings

アメリカ

SC 3/WG 3

Characterization of IR materials

で業務を進めつつ、相互啓発による相乗効果で質の高い国

日本際幹事業務を遂行してもらうことを狙ったものである。国際幹事と幹事補の両候補は、社内職位は、部長クラスとそ

2

画像電子学会 第７回国際標準化教育研究会
2011-01-14の一歩手前の者であったが、国際標準化業務の優先順位を作業から始めた。しかし、そんなに簡単に目的の担当者に部長業務と同等以上に高く位置づけた。このことは、モチたどり着くわけではなく、幹事団には、かなりのストレス

ベーションを高め、国際標準化業務に集中してもらうためになっていたようである。だが、二人態勢の趣旨を生かしに極めて重要である。ただ、国際幹事引受団体が日本光学て何とか乗り切ってくれた。この時期の二人の酒代は、か硝子工業会なので、国際幹事の所属はその工業会というこなりかさんでいたようである。

とにした。これらのことが出来たのは当時の社長の理解と国際幹事業務が軌道に乗り始めた頃、私にとっての試練

支援があったことが大きかったと思う。

がやってきた。国際幹事に選任していた者が、所属職制の3.2 幹事国に選任されるまで人事異動でアメリカ勤務を内示されたのである。国内異動

当社の人材を投入して、日本として立候補までこぎつけだけを想定して、｢人事異動があっても国際幹事を辞める

たが、困難な状況はまだまだ続いた。日本の立候補を冷笑

理由にはならない｣と考えていたのだが、海外異動は想定するかのように、2006 年 3 月に TC 172 幹事国ドイツか外ではあった。しかし、国際幹事業務の優先順位を部長業

らは、SC 3 を解体して一部を解散、一部を SC 1 に合併

務より高く位置づけていたので、人事異動は中止になり事吸収するという提案が出された。実際、SC 3 の活動は沈なきを得た。だが、国際幹事の勤務地である地方工場のそ滞していたので、この提案は勧告のように聞こえた。だが、の部門との関係ではしこりを残した。

後の国際会議での発言等から推定すると、水平分科会のその後は順調に推移し、2007 年 7 月には、TC 172 のSC 1 と SC 3 を統合して、ドイツを中心とする欧州連合

SC 3 を含む幾つかの SC が、日本工業標準調査会より｢国としての支配を強めたいと考えていたと思われる。TC

際標準化アクションプラン｣[5]に基づく重点 TC/SC の指定

172 の中では、SC 1 と SC 3 が水平分科会と呼ばれ、各種を受けた。日本の産業の中で光学産業の重要性が認められ光学機器に共通する基礎規格の開発を行っており、他のた訳で、身の引き締まる思いであった。また、2007 年 10

SC は垂直分科会で、各々担当の光学機器に関する規格開月には、国際幹事引受の実績を評価頂いて、日本光学硝子

発を行っている。

工業会が経済産業大臣賞の表彰を受けた。

解体提案が出たからと言って、ここで撤退する訳にはい

さらに、2007 年晩秋には、日本が幹事国引受後、初のかなかった。私は、立候補国としてのマニフェストを作成

国際会議の開催の運びとなった。前任幹事国のフランスのし 2006 年 4 月に世界に向け発表した。そこで、規格開発時から通じで 5 年ぶりの開催である。紅葉がピークとなるの対象範囲を拡大し、光学ガラス以外の新素材の規格開発時期に、場所は日本を代表する観光地である京都を選び、を行い、TC 172/SC 3 を活性化していくことを国際社会にイベントとして観光ツアーを用意し、レセプションでは舞約束したのである。間もなくスイスで開催された TC 172

妓さんを呼んだ。日本が幹事国としての存在感を示すため

国際会議では、満場一致で日本が TC 172/SC 3 幹事国とには、少しでも多くの人に集まってもらう必要がある。こして承認された。私は国際議長に選任され、万感胸に迫る

れらは、そのための｢客寄せ｣であり、それなりのお金が必思いであった。光学産業界で日本が ISO の国際議長と国要であり、当社も相応の寄付金を供出した。どうにか京都

際幹事の座を得たのは史上初のことであり、ここに新しい国際会議を成功裏に終らせ、これ以降の TC 172/SC 3 で歴史が始まった。

の活動に自信を持つことができた。なお、本国際会議で、

3.3 幹事国立上げ

SC 3/WG 3 の主査を務めていたフランスより、主査を降2006 年 7 月からは日本で幹事国業務を行うことになり、兼ねてよりお願いしていた（財）日本規格協会の｢国際幹りたいとの申し出があったので、日本を代表して当社の技術者を立候補させた。会議では、満場一致の賛同を得て日事国コーディネーション制度｣による支援を本格化しても本が SC 3/WG 3 主査国となった。

らった。当初は幹事団の知識レベルが低かったので、｢支3.4 研究室設立以降

援｣とは言っても実際は｢指導｣と言った方が適切であった

2008 年 6 月には、社内に私の名前を冠した市原研究室

ように思う。厳しい指導のおかげで、今ではなんとか人並が設立され、そこで国際標準化に関する業務を会社業務とみの国際幹事業務をこなせるようになったと、日本規格協して明確にうたった。2009 年 4 月に幹事補も社内職位が会には大いに感謝している。

部長になったのを機に、同年 6 月に、国際幹事と幹事補を

前幹事国フランスから幹事国業務を引継いだ当初、幹事

市原研究室の兼務研究員として迎え、さらに ISO/IEC

団は色々と苦労をしたようである。フランスから受取った

JTC 1 でエキスパートの経験がある者を加えて、国際標準

連 絡 先リ スト がメ ンテ ナンス さ れて いな いた め、 TC

化に関する定常業務を行うと共に研究会を開催するよう

172/SC 3 の参加国の担当者に連絡が付かず、幹事国業務にした。定常業務では、会社という組織に縛られず、国内がなかなか開始できない状況が続いた。この時は、ISO ポの同業他社が担当するプロジェクトも含めてサポート業

ータル上の名簿であるグローバル・ディレクトリーは未だ務を行なっている。また、研究会では、事例研究や戦略研完備されていなかったので、まずは、各国の標準化代表機

究を扱い、光学分野でのさらなる TC/SC の幹事国獲得の関に連絡を取り、TC 172/SC 3 の担当者を紹介してもらう

可能性の検討、国際標準化に関して各国間に働く政治力学、

3

画像電子学会 第７回国際標準化教育研究会
2011-01-14

国際標準化の裏に潜む商取引の研究等を行っている。研究ければ、光学業界の標準化戦争は日本の惨敗に終るであろ

員は自らの関心に従って、国際標準化に関する研究をしてう｣と若い人たちには機会あるごとに伝えている。国際標

いて特定の文献を教科書にしている訳ではないが、研究室準化の戦況を次世代に正確に伝えることは、下手な実務知の議論の中でよく話題に出る著作は、原田節雄氏[6]と小川識を詰め込むより、人材育成に資するところが大きいと確紘一氏[7]のものが双璧であろう。また、我らの国際幹事は、信しているからである。

会社や日本光学硝子工業会の枠組みを超えて、ISO 上層対

4.2 国内的視点から応委員および日本工業標準調査会専門委員にも選任され先にも述べたが、積極的に国際幹事を獲得にいったとこており、そこからもたらされる情報（この情報は、国内委

ろ、結果的に 2006 年の国際標準化戦略目標に示された国員会に対しても適宜提供するように心がけている）で、策との合致を見た。しかし、その後いろいろな所で、この我々の研究活動はますますレベルの高いものとなってい国策に対する異論が出されているように思われる[7][10]。いると自負している。

わく、幹事国引受数という数量評価では意味がなく、重要でない TC/SC や休眠直前の TC/SC の幹事を引受けても国4. 将来を見据えて
4.1 国際的視点から

益にはつながらないと。最もな意見であるが、現実はそう言い切れるものではない。TC 172/SC 3 は、確かに解体を国際幹事国を獲得したことにより、TC 172/SC 3 では日提案されるほどの低調な活動実績であったが、どんな SC

本が国際標準化をリードしていく態勢が構築できたもの

であれ、そこの幹事国となることで TC レベルでの日本のと考えている。しかし、光学産業全体での国際標準化では、発言権を強化できるのである。実際 TC172 では DIN を中

ドイツを中心とする欧州連合の優位は動かない。

心として光学データベースを構築しており光学硝子を含

最近も、TC 172 において、ドイツより自国の光学部品

む基本的な部分を TC172 と SC1(ともに幹事国はドイツ

データベースを国際標準化するという提案がなされた[8]。

（DIN）)で決めようとしていたが、日本（JISC）が SC3

しかし、なし崩し的にドイツのデータベースが国際標準にの幹事を取ったことで SC3 として日本の意見をドラフト

なってしまうのを危惧し、国内審議委員会では、日本独自に盛り込むことが出来た。さらにマクロな見方をすれば、の展開を目指した提案をするように呼びかけている。特に、日本として本当に重要な TC/SC で活躍できる人材を育成

部品レベルでの標準化は必然的に、製品アーキテクチャーするためには、訓練の場として、さほど重要ではないのモジュラー化とそのオープン化により国際分業の加速

TC/SC が要るのではないかとも思う。将来的には、TC化を招き、垂直統合型企業にとっては生き残りが難しくな

172/SC 3 をファームとして、光学産業にとってさらに重る[7]という側面がある。そのため、十分な警戒をしていか

要な TC/SC に有力選手が巣立っていくことを夢見ている。

なければならいと感じている。なお、ドイツからの本提案

2010 年 5 月に政府が出した｢知的財産推進計画 2010｣[11]に対しては、そのビジネスモデルを考えるグループが形成でも、TC/SC 幹事国引受数についての言及があった。そされていて、日本を代表して市原研究室の研究員を参加登れによると、2020 年までに 150 件と一段と高い目標が示録している。

されていて、わが意を強くしている。

また、光学産業の中でも光学ガラス産業に限るとドイツ

日本光学硝子工業会や TC 172/SC 3 国内審議委員会でと日本以外に、主要生産国として中国が加わる。周知のとの動向に目を転じてみると、ここ数年は、国際標準化に対おり、中国は 2001 年に WTO 加盟し国際標準化の絡む各する重要性の認識が浸透し、定例国内審議委員会で議論が種協定の枠組みの中に入っている。これら三カ国の間で、活発になってきている。日本の幹事国立候補時のマニフェ

ドイツと日本は、技術先進国であり先端的な高屈折率ガラストである新素材の規格開発については、未だ具体的な提スや低融点ガラスなどの製造技術で中国を一歩リードし案には至っていないが、議論の高まりには目を見張るものている。しかし、中国の強みは、光学ガラス製造に欠かせがある。規格開発は先手必勝である。他国が新素材分野にないレアアースという資源と、人口 13 億という巨大市場

乗り出す前に、是非、日本提案の国際標準化を実現したいを有している点にある。さらに重要な点として、ドイツはものである。

国策として、中国との関係構築に注力してきており、2006

また、幹事国の業務を遂行するにあたっての態勢に関し

年 4 月には、ドイツ規格協会（DIN）と中国国家標準化管ても、日本光学硝子工業会と TC 172/SC 3 国内審議委員

理委員会（SAC）の間で、戦略的協力協定の合意に至って会の規約等を改定して、国際幹事引受団体の責務を果たすいる[9]。ベルリンに在るドイツ規格協会の建物のロビーにのに適切な形態に変えようとしている。将来的には、国際

は、双方の代表者が握手をしている写真が飾ってあるのだ

幹事は工業会事務所にデスクを構え、加盟企業が順番に出が、これを見て国際標準化戦争における日本の戦況の厳し

向者を出して国際幹事を務めるようにするべきであろう。

さを感じるのは私だけではあるまい。

しかし、その実現には、未だ暫く時間を要しそうである。

｢今から間に合うのかどうか分からないが、欧州連合にその日までは、主体的に国際幹事業務を担当するのが当社対抗するための国際的な協同態勢構築を推進していかなの務めだと考えている。

4

画像電子学会 第７回国際標準化教育研究会
2011-01-14

4.3 社内的視点から企業においては、国際標準化を特別視（特蔑視？）するの国際幹事国を獲得できたのには、たまたま、あの時期にではなく、一つの新事業を始めるという覚悟でリソースの幹事国の空席ができたという偶然があった。そのため、社投入を行う必要があろう。

内的な組織対応が不十分なまま、現在に至ってしまってい標準化人材育成に関する議論では、教材やカリキュラム

る。つまり、国際標準化やその国際幹事業務が社内的にはに関する話題が多いように感じる。しかし、教材について他業務からは離れた所に置かれていて、事業戦略との連携

は今の世の中には溢れているし、カリキュラムにしても会が必ずしも取れていない状態にある。今後は、国際標準化社の上位者が標準化人材を育成するという態勢を取ると、の立場から、事業部門に事業戦略を提案できるようになっその上位者を超える人材は、なかなか出現しないものであていきたいと考えている。

る。それよりは、標準化人材が育ち易い環境を整備して、2008 年 7 月に日本工業標準調査会が｢今後の標準化人

そこに基礎能力のある者を投入するのが、人材育成の王道

材育成のあり方について｣という報告を出した[12]。その中かと思うのだがいかがであろうか。

で、人材鳥瞰図を示して、育成の対象となる標準化人材は

5.2 今後の課題

広範囲に渡ることが論じられた。私もこれには全くの同感

当社では、2005 年以来、経営の強いリーダーシップのであり、当社の場合は、この報告書で定義された｢国際標もと、ISO の国際標準化業務に急速な人材投入を行ってき

準化専門家｣の頂点を TC 172/SC 3 国際幹事と位置づけて、た。そのため成果の裏側で多少の歪みが生じてきている。

広く裾野を引く態勢をイメージしている。そして、社内の今後、解決していかなければならない主要な問題には以下

幅広い層に向かって、標準化人材育成施策を展開していきのような事項があると考えている。

たいと考えている。

◆キャリアパスの問題

また、本報告書でも、標準化の国際機関の要職の積極的

国際幹事業務を会社業務と名乗ってはみたものの、な引受けが推奨されていて、自らが進めてきた道の正しさ

社内の他業務との関連がなく、国際幹事業務経験後を再度噛み締めている次第である。

のキャリアパスが描けない状態である。現状では、国際幹事はデッドエンドジョブである。

5. 人材育成について
5.1 育成の方針◆インセンティブの問題
国際標準化自体は従業員の成績評価との関係はなく、今までの記述の中から、当社における国際標準化人材育

また社内表彰の対象にもしていない。従って、担当

成の姿勢は読み取って頂けると思うが、当社が行ってきた者の好奇心と名誉心による動機付けが頼りになって

人材育成の要点をまとめてみたい。

いて、これでは早晩破綻してしまう恐れがある。

●上位者のリーダーシップ

国際幹事が会社業務としてデッドエンドであるのは、人

上位者が自らコミットして、明確な目標を立てるこ事ローテーションという観点からは、多少の障害となってとにより、下位者が行うべき業務が明確になり、業いて、キャリアアップのためには転職勧奨しか道がないの務としての達成意欲も高まる。ここで、設定目標のが実情となっている。即ち、社内的には、国際幹事は事実固定性という観点で、デジュール標準の常設委員会

上の終身職であり交代は退職時ということになる。転職に幹事は適していると考える。また、国家目標にリンよる人材流出か、終身職化による人事停滞かという選択にクしていることで担当者の士気も上がる。

なってしまっているが、別の方策はないものかと日々悩ん●担当者のチームワーク

でいる次第である。また、インセンティブに関しては｢国担当者は複数名態勢として、各人の適性を組み合わ

際幹事を継続していれば定年後の嘱託採用で有利だ｣と言せ、相乗効果により大きな成果へと結びつける。まってみても、今日の報酬ではないので担当者の心には響いた、複数名態勢には、一人で孤立してしまうのを防ていない。キャリアパスとインセンティブの問題が解決で止する効果もある。言うまでもないが、担当者にはきなければ、当社においても国際標準化活動が依然ボラン

基礎能力のある者を充てる。

ティア活動のレベルに留まっているとのそしりを免れな●業務環境の整備

いと考えている。

数ある会社業務の中で、国際標準化業務の優先順位

私の名前を冠した市原研究室はアドホックな職制であを高く評価することが、国際標準化業務に専念できり、息の長い国際標準化業務とは本質的に合わない部分がる環境を作り出すことになる。また、それが担当者ある。継続性のある職制で、これらの課題に取組んでもらには大きな励みとなり、使命感につながり、自学自えればと思っている。私は退任が近いので、後任の役員が習で国際標準化に関する知識や能力を高めていくこ

私の意思を継いで当社の国際標準化活動をさらに発展さとになる。

せてくれることを強く願わずにはいられない。

以上、要点を整理したが、国際標準化に限らずあらゆる分野で共通する人材育成の要諦であるように思う。つまり、

5

6. 結び

画像電子学会 第７回国際標準化教育研究会
2011-01-14

ISO/TC 172/SC 3 の国際幹事をめぐる当社の国際標準[11]

知 的 財 産 戦 略 本 部 ｢ 知 的 財 産 推 進 計 画 2010 ｣化活動への取り組みについて述べてきた。立場上、私が代2010 年 5 月

表して本稿の著者となったが、当社における国際標準化活[12]日本工業標準調査会人材育成政策特別委員会報告

動の成果は、担当の従業員各位の努力の賜物であるのは言書｢今後の標準化人材育成のあり方について｣ 2008 年

うまでもない。ここに改めて、ご尽力頂いている従業員各

7月

位に感謝の意を表したい。なお、当社は、国際標準化活動に関する急速な変革を行ったので、それに伴う不都合も多少発生してきている。本稿では、それらについても包み隠さず申し述べたつもりである。
国際標準、特に ISO は、その存在意義を変えてきている。WTO/TBT 協定、WTO/GP 協定によるビジネスへの影響は言うまでもなく、ISO 9000、ISO 14000 に代表されるマネジメントシステム規格により、日々の企業活動にまで ISO が深く関わっている。2010 年 11 月には、ISO
26000：｢社会的責任に関する国際規格｣が発行され、今後は、各社の CSR 活動も国際標準に準拠していくようになると思われる。このように、企業活動における国際標準の重要性は増していく状況にある。繰返しになるが、そんな中、今は企業からの国際標準、特に ISO 等のデジュール
標準への積極的な参画が求められている時代である。とりわけ、大企業においては、人材供出という点でその度量の大きさが問われているのだと感じる。私は、株式会社ニコンの経営の一員として ISO 国際標準化に取組んできたが、その範囲は未だ光学産業の一部にとどまっている。日本の産業界全体として国際標準化活動を推進していくために、
日本の企業経営者各位のご理解をお願いしたい。

参考文献
[1]

日本工業標準調査会第１回人材育成政策特別委員会（2008.3.4）参考資料 1[2]

松本宏一 ｢光学ガラス産業での国際幹事奮戦記｣

標準化と品質管理 Vol.62, No.12 日本規格協会 2009 年[3]

経済産業省 ｢国際標準化戦略目標｣ 2006 年 11 月

[4]｢ISO/IEC 専門業務用指針 第 1 部｣ 1.9 項

及び、附属書 D 2009 年 7 月[5]日本工業標準調査会標準部会 ｢国際標準化アクションプラン｣ 計測計量技術分野 2007 年 7 月（最新改訂版は2010 年 5 月）
[6]

原田節雄 ｢世界市場を制覇する国際標準化戦略｣

東京電機大学出版局

2008 年[7]小川紘一 ｢国際標準化と事業戦略｣ 白桃書 2009 年[8]

ISO 23584 ”Optics and photonics -- Specification ofreference dictionary”：（Part 1 は既に IS 成立。Part 2 は2010 年 10 月に DIS 承認。
）[9]

例えば、DIN ホームページの記事：

http://www.din.de/cmd?level=tpl-artikel&languageid=en&cmstextid=china_2006_e[10]

江藤学 ｢日本的標準化政策の欠点｣ 国際標準化教育研究会年次大会 画像電子学会 2010 年

6