東 司 発 第 ５ ２ 号
令和３年５月６日
法務省民事局参事官室
パブリックコメント担当

御中〒１６０－０００３
東京都新宿区四谷本塩町４番３７号
司法書士会館２階
東京司法書士会
会長

野

中

政

志

「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案」（案件番号 300080237）
に対する意見当会は、標記に対して別紙のとおり意見を申し述べる。

意見書
民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案に対する当会の意見は，以下のとおりである。

【目次】
第

１

総論……………………………………………………………………………

2

第

２

訴えの提起，準備書面の提出………………………………………………

5

第

３

送達……………………………………………………………………………

6

第

４

送付……………………………………………………………………………

9

第

５

口頭弁論……………………………………………………………………… 10

第６

新たな訴訟手続……………………………………………………………… 12

第７

争点整理手続等……………………………………………………………… 15

第８

書証…………………………………………………………………………… 20

第９

証人尋問等…………………………………………………………………… 21

第１１

訴訟の終了…………………………………………………………………… 23

第１２

訴訟記録の閲覧等…………………………………………………………… 26

第１３

土地管轄……………………………………………………………………… 30

第１５

簡易裁判所の手続…………………………………………………………… 30

第１６

手数料の電子納付…………………………………………………………… 31

第１７

ＩＴ化に伴う書記官事務の見直し………………………………………… 33

第１８

障害者に対する手続上の配慮……………………………………………… 34

1

第１
１

総論
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合

訴えの提起等裁判所に対する申立て等のうち書面等をもってするものとされているものについて，電子情報処理組織を用いてすることができるものとした上で，電子情報処理組織を用いてしなければならない場合について，次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
申立てその他の申述（証拠となるべきものの写しの提出を含む。以下「申立て等」という。
）のうち書面等（書面，書類，文書，謄本，抄本，正本，副本，複本その他文字，図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
以下本項において同じ。
）をもってするものとされているものについては，電子情報処理
組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）を用いてしなければならない。ただし，委任を受けた訴訟代理人（民事訴訟法（以下「法」という。
）第５４条第１項ただし書に規定する訴訟代理人を除く。以下本項において同じ。
）以外の者にあっては，電子情報処理組織を用いてすることができないやむを得ない事情があると認めるときは，この限りでない。
【乙案】
申立て等のうち書面等をもってするものとされているものについては，委任を受けた
訴訟代理人があるときは，電子情報処理組織を用いてしなければならない。
【丙案】
電子情報処理組織を用いてしなければならない場合を設けない（電子情報処理組織を用いてする申立て等と書面等による申立て等とを任意に選択することができる。）。
（注１）甲案から丙案までのいずれかの案によるものとする考え方に加えて，国民におけるＩＴの浸透度，本人サポートの充実度，更には裁判所のシステムの利用環境等の事情を考慮して，国民の司法アクセスが後退しないことを条件として甲案を実現することを目指しつつ，まずは，法第１３２条の１０の最高裁判所規則を定めて利用者がインターネットを用いた申立て等と書面等による申立て等を任意に選択することができることとすることにより，丙案の内容を実質的に実現した上で，その後段階的に（乙案を経て）甲案を実現するものとする考え方がある。
（注２）乙案において訴訟代理人がない場合の当事者や丙案において当事者及び訴訟代理人が一旦イン
ターネットを用いてする申立て等によったとき（丙案において，インターネットを用いてする申立て等をした訴訟代理人が辞任し，又は解任された等訴訟代理人がないこととなった場合であって，当事者が通知アドレス（本文第３の１⑴）の届出をしていなかったときを除く。
）は，その事件が完結するまではインターネットを用いてする申立て等によらなければならないものとする。
（注３）甲案において，当事者本人から訴状が書面等によって提出されたときの書面等の取扱いについ2

て，訴状審査権に類する審査権を創設し，一旦受付をした上で，書面等を用いる申立て等をすることができる例外に当たるかどうかの判断，すなわち方式の遵守の有無に関する審査をし，方式違反の場合には補正の機会を与えるものとする。
また，甲案及び乙案において，訴訟代理人から訴状が書面等によって提出されたときは，直ちに却下することができるものとするとの考え方と，当事者本人から訴状が書面等によって提出されたときと同様に一旦受付をした上で，インターネットを用いてする申立て等による補正の機会を与えるものとする
考え方がある。
さらに，本人及び訴訟代理人から提出された答弁書についても同様に方式の遵守の有無に関する審査の制度を創設して審査をするものとする考え方がある。
（注４）（注３）で本人及び訴訟代理人から訴状が書面等によって提出されたときに一旦受付をすることとする考え方を採った場合や裁判所のシステムの故障の間に訴状が書面等によって提出されたときに一旦受付をすることとする考え方を採った場合において，書面等で提出された訴状についてインターネ
ットを用いてする申立て等による補正がされたときは，書面等で提出された訴状の提出を基準として時効の完成猶予効を認めるものとする。
また，そのような考え方を採った上で，さらに，期間の満了の時に当たり，裁判所のシステムの故障により裁判上の請求（民法（明治２９年法律第８９号）第１４７条第１項第１号），支払督促（同項第２号）及び法第２７５条第１項の和解（民法第１４７条第１項第３号）に係る手続を行うことができないとき（天災その他避けることのできない事変によりこれらの手続を行うことができないときを除く。
）
は，その事由が消滅した時から１週間を経過するまでの間は，時効は，完成しない旨の規定を設けるものとする考え方がある。
（注５）甲案及び乙案に記載の訴訟代理人について，委任を受けた訴訟代理人に加えて法令上の訴訟代理人を含むかどうかについては引き続き検討するものとする。

【意見】
甲案に賛成する。ただし，ＩＴ機器の利用環境が調わない当事者が少なからずいることが考えられるため，当面の間は「電子情報処理組織を用いてすることができないやむを得ない事情」を柔軟に解する運用がなされる必要がある。
また，施行後一定程度の期間，このやむを得ない事情に「弁護士又は司法書士に裁判所提出書類作成を委託していない本人訴訟であること」を加えることを
提案する。
【理由】
１

民事訴訟手続のＩＴ化により，国民が裁判書類の提出を勤務時間外でも行うことができ，また，勤務時間の合間にインターネットを通じて口頭弁論等に参加できる等，国民の司法アクセスや利便性の向上，民事訴訟手続における負担軽減に資することから，民事訴訟手続のＩＴ化が国民にもたらす利益
は非常に大きいものがある。そのため，民事訴訟のより多くの手続においてＩＴ化が実施される必要がある。また，民事訴訟手続ＩＴ化の利点を最大限3にするためにも，昼夜や平日休日の別を問わず，ＩＴを利用して訴えの提起等が行えるシステムを構築すべきである。
一方で，専門職である訴訟代理人以外の者で，ＩＴの利用環境が整わない者やＩＴに習熟していない者への配慮が必要である。対応として，システム
上でチェック（簡単な入力）を行えば訴状が作成できるシステムを採用する
こと，ＩＴ機器を利用できる環境を国が整備すること及び弁護士や司法書士といった法律専門職が支援することが考えられるが，当面の間は「電子情報処理組織を用いてすることができないやむを得ない事情」を柔軟に解する運用がなされる必要がある。さらに，施行後一定程度の期間は，弁護士や司法書士といった法律専門職が関与していない本人訴訟である場合は，訴訟を行う者が書面で裁判書類を提出できるようにする必要がある。
２

ＩＴ機器の利用環境が調わない者のために，国が全国各地にサポートセン
ターを設置することや，全国各地の弁護士会，司法書士会にもＩＴ機器を利用できる環境を調え，利用可能にすることも考えられる。また，一番身近な
弁護士事務所や司法書士事務所にてサポートを行うことも考えられる。これらの実費等の利用料金に関して，生活に困窮する者については，法テラス等
により，援助が受けられる体制を整える必要があると考える。

３

本人訴訟率の高い我が国の民事訴訟における本人訴訟に対応するには，できるだけ多くの専門職による法的・ＩＴ技術的サポートが必要である。司法書士法第３条第２項第４号において依頼を受け裁判所に提出する書類・電磁的記録を作成することを業としている司法書士は，長年にわたり本人訴訟をサポートしてきた実績がある。司法書士が本人訴訟の支援を行うことで，本人及び相手方からの主張の整理を行い，書類を提出することにより，裁判所や相手方の事件に費やす時間・労力等の軽減にもつながる。この利点を十分に活かすため，本人が司法書士に裁判書類の作成を依頼している場合は，受託司法書士が，最高裁判所が構築するシステムに本人と共にアクセスする権限が認められる必要がある。

３

訴訟記録の電子化（1）訴訟記録は裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたもの
によるものとする。
（2）書面で提出されたものを裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することについて，次のような規律を設けるものとする。
ア 裁判所は，書面で提出された訴状及び準備書面並びに証拠となるべきものの写しについて，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する。
4

イ 裁判所は，書面で提出されたアのものを【アによりファイルに記録された日からその後の最初の期日が終了するまでの間】【アによりファイルに記録した旨の通知の日から一定期間（例えば２週間）】保管しなければならない。
（注１）書面を提出した者は，その書面が裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに正確に記録されていない場合には，再度，裁判所に対して同ファイルに記録することを求めることができるものとする。
（注２）本文１における甲案，乙案及び丙案のいずれの場合においても，裁判所に書面を用いた申立て等をする当事者からは，当事者が提出した書面を電子化し訴訟記録の一部とする役務の対価として，手数料を徴収することについても，引き続き検討するものとする。

【意見】（注２）で引き続き検討することとされている「当事者が提出した書面を電子化し訴訟記録の一部とする役務の対価として，手数料を徴収すること」につき，反対する。
【理由】
経済的な事情等でＩＴ機器を保有していない等，なんらかの事情により書面で提出せざるを得ない者の司法にアクセスする権利を阻害することにつながりかねない。また，訴訟手続をＩＴ化することにより，金銭的な負担が増えることとなれば，司法にアクセスする権利の行使を後退させることにつながるおそ
れがある。
第２

訴えの提起，準備書面の提出

電子情報処理組織を用いてする訴えの提起及び準備書面の提出は，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに電子訴状及び電子準備書面を記録する方法によりするものとする。
（注１）インターネットを用いて訴えの提起及び準備書面の提出をする者の本人確認に関する規律の在り方について，引き続き検討するものとする。
（注２）濫用的な訴えの提起を防止するための方策として，訴訟救助の申立ての有無にかかわらず，訴えを提起する際には，一律に，例えば数百円程度のデポジットを支払わなければならないという規律を設けることや，訴え提起手数料を納付すべきであるのに一定期間を経過しても一切納付されない場合には，納付命令を経ることなく命令により訴状を却下しなければならず，この命令に対しては即時抗告をすることができないという規律を設けることについて，引き続き検討するものとする。

【意見】
１ （注１）のインターネットを用いて訴えの提起及び準備書面の提出をする者の本人確認に関する規律の在り方に関しては，今後も十分に検討することが重要であると考える。
5

２（注２）は反対する。濫訴と呼ばれるものの現状を説明できるような統計資料を示すべきである。

【理由】
１

本人確認の方法については，訴訟代理人あるいは裁判書類作成者である司法書士といった法律専門職がいるときは，その者による本人確認がされていることが前提となると考えられるが，法律専門職を一切介していない本人訴訟においては，なりすましによる提訴，なりすましによる応訴等の被害を防ぐための方策は，慎重に検討されるべきである。（特に，「詐欺的な提訴」と「なりすましによる応訴」の可能性には留意すべきであると考える。）
従来の送達の方式は，比較的，なりすましによる判決，強制執行が発生しづらいものであったが，システム送達についても，国民の財産が不当に侵害されないよう十分な予防策を講じておく必要がある。

２

濫訴と呼ばれるものの存在を否定するものではなく，これを防止する方法を講じる必要はあるが，現時点において，濫訴の数の統計やその対応に要す
る時間，裁判所の労力等の程度が一切明示されていない。この現状において，訴えの提起を抑制させる方向での議論は，裁判を受ける権利の侵害につながるおそれがある。

第３１

送達
システム送達電子情報処理組織を利用した送達方法（以下「システム送達」という。）について，次のような規律を設けるものとする。
（1）当事者，法定代理人又は訴訟代理人（以下本項，第４の２及び第１２の４において「当事者等」という。
）は，最高裁判所規則で定めるところにより，次に掲げる事項（以下「通知アドレス」という。
）の届出をすることができる。
ア

電子メールアドレス（電子メール（特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する電子計算機の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（有線，無線その他の電磁的方式により，符号，音又は影像を送り，伝え，又は受けることをいう。イにおいて同じ。
）であって，最高裁判所規則で定める通信方式を用いるものをいう。
）の利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。）

イ

アに掲げるもののほか，その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号であって，最高裁
判所規則で定めるもの（2）通知アドレスの届出をした当事者等に対する送達は，法第９９条及び法第１０１条の6

規定にかかわらず，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに送達すべき電子書類を記録し，通知アドレスの届出をした当事者等が電子情報処理組織を用いてその電子書類の閲覧及び複製をすることができる状態に置き，通知アドレスの届出をした
当事者等の通知アドレスにその旨を通知してする。
（3）（2）による送達は，通知アドレスの届出をした当事者等が電子情報処理組織を用いて送達すべき電子書類の閲覧又は複製をした時（通知アドレスの届出をした当事者等が二以上あるときは，最初に送達すべき電子書類の閲覧又は複製をした者に係る閲覧又は複製の時）にその効力を生ずる。
（4）通知アドレスの届出をした当事者等が（2）の通知が発出された日から１週間を経過する日までに送達すべき電子書類の閲覧又は複製をしないときは，その日が経過した時にその電子書類の閲覧をしたものとみなす。
（注１）システム送達により訴状を送達することができる場面を拡大するためにどのような方策を講ずるべきかについては，実務の運用に委ねることとし，特段の規律を設けないものとする考え方がある。
（注２）裁判所のシステムを通じて提出された送達すべき電子書類を通知アドレスの届出をしていない
当事者等に送達する場合の取扱いについては，提出当事者が当該電子書類の出力を行って裁判所に提出した書面によってするものとする考え方と，裁判所が自ら書面への出力を行った上でこれを送達するものとする考え方とがある。また，提出当事者において，送達に用いる書面につき，①自ら出力した書面を用いるか，②一定の手数料を納付することにより裁判所が出力した書面を用いるかを選択することができるものとする考え方がある。
（注３）送達すべき電子書類の閲覧又は複製をしない場合に関する特則（本文⑷）を設ける場合に，送達を受けるべき者がその責めに帰すべき事由以外の事由により通知を受領することができず，又は送達すべき電子書類の閲覧又は複製をすることができなかったときの取扱いについては，引き続き検討するものとする。
（注４）当事者本人及びその訴訟代理人の双方が通知アドレスの届出をしている場合等，通知アドレスの届出をしている者が複数いる場合に，当事者等がその一部を送達を受けるべき者とする旨の届出をすることを認め，そのような届出があったときには，当該届出のあった者以外の当事者等について，システム
送達の名宛人としないものとする考え方と，このような届出をすることを認めない考え方とがある。

【意見】
１

システム送達に関する規律を設けることには賛成であるが，あらかじめ又は事後に通知アドレスを届け出ていない弁護士や司法書士といった専門職以外の者に対する送達は，従来どおり書面にて行うべきである。

２ （４）につき，当事者等がシステムにアクセスせず，電子書類の閲覧又は複製をしないときは予告の通知等を行うなど，できるだけみなし規定が適用される状況が少なくなるようにすべきである。
【理由】
１

システム送達の制度の導入により，送達事務を担う裁判所の事務手続の労7

力を削減でき，これにより削減できた労力を他の裁判手続に向けることができる結果，裁判手続がより充実したものとなる。また，郵送による送達が減ることにより，当事者の送達費用の軽減を図ることができる。
しかしながら，訴訟提起時の被告のように，自らが民事訴訟の被告となったことを知り得ない者に対する送達，通知アドレスを届け出ていない者に対しては，従来どおり書面によるべきである。また，弁護士や司法書士といった専門職以外の者は，ＩＴ機器を経済的・能力的に導入できないことも考えられるため，この場合にも書面による送達とすべきである。その方法としては，現行の法令の下における取扱いと同様に，提出当事者が書面の出力を行って，これを裁判所に提出する方法とすべきと考える。
２（４）の規定につき，現代社会においては，電子メールが大量に送付されてくることや迷惑メールの扱いを受けることも多く，重要な通知を見逃すことも考えられる。したがって，通知の見逃しを防ぐために，システムにアクセスし閲覧や複製をいまだ行っていない者に対し，期限内に複数回の通知を行うこと等の方策を検討する必要がある。

２

公示送達

法第１１１条を次のように改めるものとする。
（1）公示送達は，電磁的方法により不特定多数の者が公示すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって最高裁判所規則で定めるものをとる方法
によりする。
（2）（1）における公示すべき内容は，裁判所書記官が送達すべき電子書類を裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し，いつでも電子情報処理組織を用いて送達を受けるべき者に閲覧又は複製をさせ，又は送達を受けるべき者にその内容を出力した書面を交付すべきこととする。

【意見】
公示送達は現在でも管轄裁判所の掲示板に掲示する方法がとられているため，
電子システムを利用して行うことは基本的には賛成であるが，当事者のプライバシーを考慮する必要がある。
【理由】
公示送達を電磁的方法により行うことは裁判所の事務手続を軽減することにつながり，人的資源や費用をより一層訴訟手続に向けることができ，訴訟手続の充実につながると考えられる。
しかしながら，不特定多数の者が閲覧可能なウェブサイトへの掲示という方法によると，不特定多数の者に原告・被告の氏名等が明らかになり，プライバ
8シーの点から問題がある。インターネットに一度流出した情報を止めることは事実上不可能であり，訴訟の被告となった情報が容易に第三者に知られるような状況を作ることは適切ではない。したがって，クローズされた場所への掲示
等，プライバシーへの配慮が必要である。
第４２

送付
裁判所の当事者等に対する送付裁判所の当事者等に対する送付は，次に掲げる方法によることができるものとする。ただし，通知アドレスの届出をした当事者等に対する送付は，次に掲げる方法のうち⑴によるものとする。
（1）システム送達（通知アドレスの届出をした当事者等に対するものに限る。）（2）送付すべき書類の写し又は送付すべき電子書類に記録された情報の内容を出力した
書面の交付（注）当事者が裁判所のシステムを通じて提出した送付すべき電子書類を通知アドレスの届出をしていない相手方に送付する場合の取扱いについては，提出当事者が直接の送付をするものとする考え方と，裁判所の送付によるものとする考え方があり，そのうち裁判所の送付によるものとする考え方を採る場合の取扱いについては，提出当事者が当該電子書類の出力を行って裁判所に提出した書面によってするものとする考え方と，裁判所が自ら書面への出力を行った上でこれを送付するものとする考え方とがある。
また，提出当事者において，裁判所の送付に用いる書面につき，①当事者自ら出力した書面を用いるか，②一定の手数料を納付することにより裁判所が出力した書面を用いるかを選択することができるものとする考え方がある。

【意見】（注）の当事者が裁判所のシステムを通じて提出した送付すべき電子書類を
通知アドレスの届出をしていない相手方に送付する場合の取扱いについては，
提出当事者が相手方に直接送付する方法を採用することに賛成する。
【理由】
裁判所経由での送付は時間がかかってしまい，事件管理システムを利用した直送形式を採用しても，現状とあまり変わらないものとなりかねない。
第５
１

口頭弁論
ウェブ会議等を用いて行う口頭弁論の期日における手続

裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるとこ9

ろにより，裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，口頭弁論の期日における手続を行うことができるものとする。その期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は，その期日に出頭したものとみなすものとする。
（注）ウェブ会議等を用いて出頭する者の本人確認及び所在すべき場所並びにその者に対する不当な影響の排除に関する規律の在り方について，引き続き検討するものとする。

【意見】
１

ウェブ会議等を用いて行う口頭弁論の期日における手続の規定を設けることに賛成する。

２

ウェブ会議等を用いて出頭する者の本人確認及び所在すべき場所並びにその者に対する不当な影響の排除に関する規律の在り方については，慎重に検討すべきである。

【理由】
１

当該規定は，民事訴訟手続をＩＴ化する際の利用者である国民にとって大きな利益になると考えられる。コロナ禍において，試験的に地方裁判所で導入されている裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（ウェブ会議）を利用した弁論準備手続が，概ね順調に期日を重ねられているようであり，特に問題なく運用が行われている実績がある。提案の口頭弁論の方法につき，裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により，相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によるのであるから，期日に参加している
者は視覚においても口頭弁論を確認することができる。また，任意的な定めであり，必要に応じて裁判所で口頭弁論を行うこともできるので，中間試案の考え方は妥当であると考える。

２

ウェブ会議を用いて出頭する者は，現実には裁判所に出頭しないため，従来のような裁判所においての本人確認が行われない。そのため，なりすましの防止が重要になり，何らかの方法で本人確認を行う必要がある。本人確認の方法としては, 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第６条第１項第１号に規定されているｅＫＹＣ（本人の顔写真の画像と本人確認資料の画像をアップロードする方法）を利用する方法などが考えられる。
また，当事者等がウェブ会議で口頭弁論に参加するに当たり，不当な影響の排除に加えて，公平性や秘匿性の担保が必要になると考えられる。当事者のアクセス等を考慮しつつ，これらの要件を満たす場所として，公共施設や全国の弁護士会，司法書士会の会議室等を利用することが考えられる。これらの場所であれば，公平な第三者が本人確認を行うことや本人以外の立ち入りを制限することが可能である。また，裁判所は遠方であるが，これらの場
10

所であれば行くことが可能である当事者も訴訟手続のＩＴ化の利益を享受することができると考えられる。
２

無断での写真の撮影等の禁止

裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法により手続を行う期日又は裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法により手続を行う期日において，裁判長がその期日における手続を行うために在席する場所以外の場所にいる者が，裁判長の許可を得ないで，その送受信された映像又は音声について，写真の撮影，録音，録画，放送その他これらと同様に事物の影像又は音を複製し，又は複製を伴うことなく伝達する行為をしたときの制裁を設けるものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
口頭弁論等の手続をウェブ会議で行う場合，録音や録画が比較的容易にできてしまうことが，当事者にとって大きな不安の残る点となる。この不安を十分に払拭できるような細心の注意を払った制度と運用とする必要がある。その不安を十分に払拭できるものとなるかどうかが，民事訴訟手続のＩＴ化が国民一般に広く受け入れられるか否かの重大な分水嶺になると考える。そして，プラ
イバシー保護の観点からも，違反した際の罰則を設ける必要がある。
３

口頭弁論の公開に関する規律の維持

口頭弁論の公開は，現実の法廷において行うものとし，裁判所がインターネット中継等
によって行うことを許容したり禁止したりする規律は設けないものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
民事訴訟は公開が原則とはいえ，当事者が自らの事件について，不特定多数の者の閲覧に供するようなインターネット中継等によることまで望まないことは容易に想定されるところであり，現実の法廷で公開することで足りる。
４

準備書面等の提出の促し

裁判長は，法第１６２条の規定により定めた期間を経過しても，同条の規定により定め
11

た特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出がされないときは，裁判所書記官に，その準備書面の提出又は証拠の申出の促しをさせる
ことができるものとする。
（注）本文の規律に加えて，提出期間を経過しても準備書面が提出されない場合に，提出が遅延している
理由を説明しなければならないものとする考え方，裁判所がその提出を命ずることができるものとする
考え方及び正当な理由なくその命令に違反した場合に，法第１５７条の２と同様の制裁を設けるものとする考え方がある。

【意見】
賛成する。
【理由】
法第１６２条は訴訟の迅速化を促す趣旨であると考える。
第６

新たな訴訟手続

民事裁判手続のＩＴ化を契機として，裁判が公正かつ適正で充実した手続の下でより迅速に行われるようにするため，訴訟手続の特則として新たな訴訟手続の規律を設けることについて，新たな訴訟手続の規律を設けるものとする甲案若しくは乙案（ただし，甲案及び乙案はいずれも排斥し合うものではなく，例えば，甲案及び乙案を併存させ，又はいず
れか一方の規律に他方の一部を導入することもあり得る。
）又は規律を設けないものとする丙案のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
１

地方裁判所においては，通知アドレスの届出をした原告は，新たな訴訟手続による審理及び裁判を求めることができる。

２

新たな訴訟手続による審理及び裁判を求める旨の申述は，第１回の口頭弁論の期日（第１回の口頭弁論の期日の前に弁論準備手続に付する決定をした場合にあっては，第１回の弁論準備手続の期日。以下本項において同じ。）の終了時までにしなければならない。

３

新たな訴訟手続においては，特別の事情がある場合を除き，第１回の口頭弁論の期日から６月以内に審理を終結しなければならない。

４

証拠調べは，即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。

５（1）被告は，第１回の口頭弁論の期日の終了時まで，訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。
（2）訴訟は，⑴の申述があった時に，通常の手続に移行する。
６（1）次に掲げる場合には，裁判所は，訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。この決定に対しては，不服を申し立てることができない。
ア

公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないとき。
12

イ

被告が第１回の口頭弁論の期日の終了後【１０】日以内に通知アドレスの届出をしていないとき。

ウ

新たな訴訟手続により審理及び裁判をするのを相当でないと認めるとき。

（2）訴訟が通常の手続に移行したときは，新たな訴訟手続のため既に指定した期日は，通常の手続のために指定したものとみなす。
７（1）新たな訴訟手続の終局判決に対しては，控訴をすることができない。
（2）新たな訴訟手続の終局判決に対しては，判決書の送達を受けた日から２週間の不変期
間内に，その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし，その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。
（3）法第３５８条から法第３６０条までの規定は，（2）の異議について準用する。
（4）適法な異議があったときは，訴訟は，口頭弁論の終結前の程度に復する。この場合においては，通常の手続により審理及び裁判をする。
【乙案】
１

地方裁判所においては，通知アドレスの届出をした当事者は，共同の申立てにより，新たな訴訟手続による審理及び裁判を求めることができる。

２

１の共同の申立ては，第１回の口頭弁論の期日の終了時までにしなければならない。

３（1）裁判所は，１の共同の申立てがあったときは，答弁書の提出後速やかに当事者双方と審理の計画について協議をするための日時を指定し，その協議の結果を踏まえて審理の計画を定めなければならない。
（2）（1）の審理の計画においては，次に掲げる事項を定めなければならない。
ア

争点及び証拠の整理を行う期間

イ

証人及び当事者本人の尋問を行う時期

ウ

口頭弁論の終結及び判決の言渡しの予定時期（3）（1）の審理の計画においては，（2）アからウまでに掲げる事項のほか，特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間その他の訴訟手続の計画的な進行上必要な事項を定めることができる。
（4）裁判所は，（1）の審理の計画を定めるに当たり審理の計画を定めた日から審理の終結までの期間を６月以内とするものとし，（2）アからウまでに掲げる事項について次のとおり定めるものとする。
ア

争点及び証拠の整理を行う期間 審理の計画を定めた日から５月以内の期間

イ

証人及び当事者本人の尋問を行う時期 争点及び証拠の整理の期間が終了する日から１月以内の時期ウ

口頭弁論の終結の予定時期 最後に証人又は当事者本人の尋問を行う日（証人及び当事者本人の尋問を行わないものとするときは，争点及び証拠の整理の期間が終了する日
から１月以内の日）エ

判決の言渡しの予定時期 口頭弁論の終結の日から１月以内の時期
13

（5）裁判所は，審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況その他の事情を考慮して必要があると認めるときは，当事者双方と協議をし，その結果を踏まえて（1）の審理の計画を変更することができる。
４（1）次に掲げる場合には，裁判所は，訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。この決定に対しては，不服を申し立てることができない。
ア

当事者のいずれかから通常の手続に移行させる旨の申述がされたとき。

イ

新たな訴訟手続により審理及び裁判をするのを相当でないと認めるとき。

（2）訴訟が通常の手続に移行したときは，新たな訴訟手続のため既に指定した期日は，通常の手続のために指定したものとみなす。
【丙案】
新たな訴訟手続に関する規律を設けない。
（注１）次に掲げる紛争に係る事件について，甲案及び乙案のいずれにおいても対象から除外するものとする考え方，甲案においては対象から除外するものとする考え方がある。
ア

消費者（消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に規定する消費者をいう。
）と事業者（同条第２項に規定する事業者をいう。
）の間の民事上の紛争
イ

個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律第１１２号）第１条に規定する個別労働関係紛争をいう。
）（注２）甲案においては，被告も第１回の口頭弁論の期日までに新たな訴訟手続による審理及び裁判を求める旨の申述をすることができ，原告が第１回の口頭弁論の期日の終了時までに訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができるものとする考え方がある。
（注３）乙案においては，新たな訴訟手続による審理及び裁判を求める共同の申立ては，第１回の口頭弁論の期日の終了後であっても（例えば，争点整理手続が終了するまでの間）することができるものとする
考え方がある。
（注４）乙案においては，本文３（4）の期間・時期について，「６月」等と法定することなく，当事者の協議によって柔軟に定めることができるものとする考え方がある。
（注５）甲案及び乙案のいずれにおいても訴訟代理人が選任されていることを必要的とするものとする
考え方，甲案及び乙案のいずれにおいても訴訟代理人が選任されていることを必要的とせずいわゆる本人訴訟でも利用することができるものとする考え方，甲案においては訴訟代理人が選任されていることを必要的とするものとする考え方がある。
（注６）乙案においては，通常の手続への移行の規律を設けないものとする考え方がある。

【意見】
甲案に賛成するが，訴訟代理人が必須とされる場合は，新たな訴訟手続を設けない丙案に賛成する。
【理由】
簡易迅速に訴訟手続を利用したいという当事者のニーズは一定程度あると想定される。また，その場合でも被告が本手続を利用したくないときは，第１回
14

期日の終了までに通常の手続に移行させる旨の申述を行うことにより通常訴訟に移行する手段があること，また，公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないときは本手続は利用できないこととなっている。一定程度のニーズを想定しつつも，被告が本手続を利用したくない又は利用するか否かの意思を明確にできない場合は，本手続は利用されないのであり，被告の意思に反する手続で訴訟が行われることは無いと考える。
簡易迅速に裁判手続を利用したいという当事者のニーズは訴訟代理人の有無で変わることはなく，訴訟代理人の有無で手続の選択肢が少なくなるとすれば，裁判を受ける権利の行使の後退につながる。したがって，訴訟代理人の有無で新たな訴訟手続の利用の可否が判断されるのであれば，新たな訴訟手続を設けない丙案に賛成する。
第７争点整理手続等（前注）「１ 弁論準備手続」から「３ 準備的口頭弁論」までは，民事裁判手続のＩＴ化に伴い，現行法における争点整理手続に関する規律の見直しを検討するものであるが，争点整理手続については，このほかに，三種類の争点整理手続を置く現行法の規律を見直し，これを一つの手続に統合することの可否という論点がある。第７では，後者の論点については「４ 争点整理手続の在り方」で一括して取り扱うこととし，「１ 弁論準備手続」から「３ 準備的口頭弁論」までにおいては，三種類の争点整理手続を置く現行法の規律を維持することをひとまずの前提としている。

１

弁論準備手続法第１７０条第３項を次のように改めるものとする。
裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，弁論準備手続の期日における手続を行うことができる（同項ただし書は削除する。
）。
（注）本文とは別に，法第１７０条第２項の規律を見直し，弁論準備手続の期日において，調査嘱託の結果，尋問に代わる書面，鑑定人の意見を記載した書面及び鑑定嘱託の結果を顕出することができるものとする考え方がある。

【意見】
法第１７０条第３項から「遠隔地要件」及び同項ただし書を削除することに
賛成する。
【理由】
15

民事訴訟のＩＴ化のメリットは，なるべく裁判所に出頭することなく訴訟手続を行えることで，迅速に手続が進むことにあると考える。この方法であれば，柔軟に弁論準備手続の期日を設けることができ，原告・被告や両代理人の予定が合わないため期日を開くことができず訴訟手続が遅延するということも避けられる。また，当事者本人が訴訟手続を行っている場合であっても，仕事の途中で弁論準備手続に参加することができ，仕事を休まなければならないというデメリットを軽減できると考える。
加えて，上記の観点からは，当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る
必要性はない。
４

争点整理手続の在り方

争点整理手続として，準備的口頭弁論，弁論準備手続及び書面による準備手続の三種類の手続を置く現行法の枠組みを見直し，これを一つの争点整理手続に統合することについて，次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
現行法における三種類の争点整理手続を一種類の争点整理手続（新たな争点整理手続）に統合することとし，次のような規律を設けるものとする。
（1）新たな争点整理手続の開始
裁判所は，争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは，当事者の意見を聴いて，事件を新たな争点整理手続に付することができる。
（2）新たな争点整理手続の期日
ア

新たな争点整理手続は，当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。ただし，裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，期日を指定せずにこれを行うことができる。

イ

裁判所は，新たな争点整理手続を公開し，又はア本文の期日において，相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし，当事者が申し出た者については，手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き，その傍聴を許さなければならない。

【ウ

裁判所は，必要があると認めるときは，当事者の意見を聴いて，争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について，新たな争点整理手続の期日外において，当事者双方と協議をすることができる。この場合においては，協議の結果を裁判所書記官に記録させることができる。】（3）音声の送受信による通話の方法による新たな争点整理手続
ア

裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，新たな争点整理手続の期日における手続【又は（2）ウの協議】を行う
16

ことができる。
イ

アの期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は，その期日に出頭したものとみなす。

（4）新たな争点整理手続における訴訟行為等
ア

裁判所は，当事者に準備書面を提出させることができる。

イ

裁判所は，新たな争点整理手続の期日において，証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書（法第２３１条に規定する物件を含む。
）の証拠調べをすることができる。

ウ

法第１４８条から法第１５１条まで〈裁判長の訴訟指揮権・釈明権，これらに対する異議，釈明処分〉，法第１５２条第１項〈口頭弁論の分離・併合〉，法第１５３条から法第１５９条まで〈口頭弁論の再開，通訳，弁論能力を欠く者に対する措置，攻撃防御方
法の提出時期・提出期間とその却下，陳述の擬制，自白の擬制〉及び法第１６２条〈準備書面の提出期間〉の規定は，新たな争点整理手続について準用する。

（5）受命裁判官による新たな争点整理手続
ア

裁判所は，受命裁判官に新たな争点整理手続を行わせることができる。

イ

新たな争点整理手続を受命裁判官が行う場合には，（2）から（4）までの裁判所及び裁判長の職務（（4）イの裁判を除く。）は，その裁判官が行う。ただし，（4）ウにおいて準用する法第１５０条の規定による異議についての裁判及び法第１５７条の２の規定による却下についての裁判は，受訴裁判所がする。

ウ

新たな争点整理手続を行う受命裁判官は，法第１８６条の規定による調査の嘱託，鑑定の嘱託，文書（法第２３１条に規定する物件を含む。）を提出してする書証の申出及び文書（法第２２９条第２項及び法第２３１条に規定する物件を含む。）の送付の嘱託についての裁判をすることができる。

（6）証明すべき事実の確認
ア

裁判所は，新たな争点整理手続を終結するに当たり，その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。ただし，新たな争点整理手続の全てを
期日を指定せずに行った場合には，裁判所は，新たな争点整理手続の終結後の口頭弁論の期日において，その後の証拠調べによって証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。

イ

裁判長は，相当と認めるときは，新たな争点整理手続を終結するに当たり，当事者に新たな争点整理手続における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができる。

（7）当事者の不出頭等による終結
当事者が期日に出頭せず，又は法第１６２条の規定により定められた期間内に準備書面の提出若しくは証拠の申出をしないときは，裁判所は，新たな争点整理手続を終結することができる。
17

（8）新たな争点整理手続に付する裁判の取消し
裁判所は，相当と認めるときは，申立てにより又は職権で，新たな争点整理手続に付する裁判を取り消すことができる。ただし，当事者双方の申立てがあるときは，これを取り消さなければならない。
（9）新たな争点整理手続の結果の陳述
当事者は，口頭弁論において，新たな争点整理手続の結果を陳述しなければならない。
ただし，新たな争点整理手続の全てを期日を指定せずに行った場合は，この限りでない。
（10）新たな争点整理手続終結後の攻撃防御方法の提出
ア

新たな争点整理手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は，相手方の求めがあるときは，相手方に対し，新たな争点整理手続の終結前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

イアの規定は，新たな争点整理手続の全てを期日を指定せずに行った場合には適用しない。この場合において，新たな争点整理手続の終結後の口頭弁論の期日において，（6）イの書面に記載した事項の陳述がされ，又は（6）アの規定による確認がされた後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は，相手方の求めがあるときは，相手方に対し，その陳述又は確認前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

【乙案】
三種類の争点整理手続を置く現行法の規律を維持した上で，１及び２に掲げるほかは，その規律について変更を加えないものとする。
（注）甲案を基礎としつつ，新たな争点整理手続において証人尋問等を行うことができるものとする考え
方や，乙案を基礎としつつ，弁論準備手続に関する現行法の規律について必要な見直しを行うものとする
考え方がある。

【意見】
甲案に賛成する。
【理由】
手続を柔軟に利用できることによるメリットがある。また，ＩＴ化により必ずしも裁判所に出頭せずに手続を利用できる等のメリットを最大限に生かすた
めに，準備的口頭弁論，弁論準備手続及び書面による準備手続の三種類の手続を一つの争点整理手続（新たな争点整理手続）に統合することで，争点整理手
続をより利用しやすくなり，審理の充実を図ることができる。
５

進行協議

進行協議の期日における手続について，次のような規律を設けるものとする。
（1）裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，進行協議の期日におけ18

る手続を行うことができる（当事者が遠隔地に居住している場合等に限らず，裁判所が相当と認める場合に幅広く電話会議等によることを可能とするとともに，当事者の一方のみならず，双方ともに電話会議等により期日に関与することを認める。）。
（2）電話会議等により進行協議の期日における手続に関与した者について，その期日において訴えの取下げ並びに請求の放棄及び認諾をすることができる。

【意見】
１（１）につき，賛成する。

２（２）につき，本人確認に留意すべきである。

【理由】
１（１）につき，民事訴訟手続のＩＴ化に伴う民事訴訟規則第９５条，第９６条の文言の整除と考えられる。電話会議等を利用できれば,当事者の利便性向上につながる。

２（２）につき，一方当事者に不利益な形で訴訟が終了するため，電話会議でなされた場合は，間違いなくその者が行ったものであるのかを担保する必要がある。本人確認の方法としては, 犯罪による収益の移転防止に関する法
律施行規則第６条第１項第１号に規定されているｅＫＹＣ（本人の顔写真の画像と本人確認資料の画像をアップロードする方法）を利用すること等が考
えられる。

６

審尋

法第８７条に次のような規律を設けるものとする。
裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，審尋の期日における手続を行うことができる。

【意見】
賛成する。
【理由】
民事訴訟手続のＩＴ化の利益を享受するための変革であると考えられる。口
頭弁論に代わる審尋や証拠調べとしての審尋について，電話会議等によることができる旨を明文化することにより，簡易迅速な手続が実現可能となる。
また，決定で完結すべき事件の性質（請求権の存否の判断に直接関わらないことや手続の迅速性・経済性の要請）に鑑みて，より簡易な手続で行うことが適切であるとする審尋の趣旨にも適うものと考える。
７

専門委員制度
19法第９２条の３を次のように改めるものとする。
裁判所は，法第９２条の２各項の規定により専門委員を手続に関与させる場合において，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，同条各項の期日において，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が専門委員との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，専門委員に同条各項の説明又は発問をさせることができる。

【意見】
賛成する。
【理由】
遠隔地要件を削除することが，専門員制度に関しても期日を柔軟に入れられる等のＩＴ化のメリットを，最大限に生かすことになる。
第８１

書証
電磁的記録についての書証に準ずる証拠調べの手続

電磁的記録であって情報を表すために作成されたものの証拠調べについて，書証に準ずる規律を設けるものとする。

２

電磁的記録の書証に準ずる証拠調べの申出としての提出

電磁的記録であって情報を表すために作成されたものの書証に準ずる証拠調べの申出としての提出は，当該電磁的記録又はこれを電磁的方法により複製したもの（当該電磁的記録に記録された情報について改変が行われていないものに限る。
）でしなければならな
いものとする。
（注）原本の存在及び成立に争いがなく，相手方が写しをもって原本の代用とすることに異議がないことを条件に，原本の提出に代えて写しを提出することが許される旨の規律（大審院昭和５年６月１８日判決・民集９巻９号６０９頁）を明文化した上で，本文の規律にかかわらず，電磁的記録であって情報を表すために作成されたものについて，これに準ずる規律を設けるものとする考え方がある。

３

インターネットを用いてする電磁的記録の提出命令に基づく提出及び送付嘱託に基づく送付（1）電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（当該電磁的記録に係るファイル形式が第１の２（1）に規定するものに該当する場合に限る。）の提出命令に基づく提20

出及び送付嘱託に基づく送付については，電子情報処理組織を用いてすることができる
ものとする。
（2）電磁的記録であって情報を表すために作成されたものの提出命令に基づく提出及び送付嘱託に基づく送付を電子情報処理組織を用いてする場合は，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該電磁的記録を電磁的方法により複製したもの（当該電磁的記録に記録された情報について改変が行われていないものに限る。
）を記録する方法によりするものとする。
（注）証拠となるべき電磁的記録に係るファイル形式が第１の本文２（1）に規定するものに該当しないときの提出及び送付の在り方について，引き続き検討するものとする。

４

インターネットを用いてする証拠となるべきものの事前の準備としての写しの提出（1）証拠となるべきものの事前の準備としての写しの提出については，電子情報処理組織を用いてすることができるものとする。
（2）電子情報処理組織を用いてする証拠となるべきものの事前の準備としての写しの提出は，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該証拠となるべきものの写しを記録する方法によりするものとする。

【意見】
１ないし４につき，賛成する。
【理由】
電磁的記録の書証としての取扱いの方法はこれまで明確化されていなかった
ため，今後，民事訴訟手続のＩＴ化において，この電磁的記録の証拠としての取扱いの方法を明文で定めておく必要がある。
また，「インターネットを用いてする電磁的記録の提出命令に基づく提出及び送付嘱託に基づく送付」及び「インターネットを用いてする証拠となるべきものの事前の準備としての写しの提出」の規律についても，民事訴訟手続のＩＴ化において必要な規律であると考える。
第９
１

証人尋問等
証人尋問等

（1）法第２０４条を次のように改めるものとする。
ア

同条第１号を次のように改める。
証人の住所，年齢又は心身の状態その他の事情により，証人が受訴裁判所に出頭するこ21

とが困難であると認める場合であって，相当と認めるとき。
イ

同条第３号として，次のような規律を設ける。
相当と認める場合において，当事者に異議がないとき。

（2）法第２０４条に次のような規律を設けるものとする。
同条に規定する方法による尋問は，証人を次に掲げる要件を満たす場所に出頭させてする。
ア

当事者の一方又はその代理人，親族若しくは使用人その他の従業者（以下本項において「一方当事者等」という。）の在席する場所でないこと（当該場所が当事者の他の一方
又はその代理人の在席する場所であるとき，一方当事者等の在席する場所に証人を出頭させることにつき，他の当事者に異議がないとき及び裁判所が事案の性質，証人の年齢
又は心身の状態，証人と当該一方当事者等との関係その他の事情を考慮し，相当と認めるときを除く。
）。

イ

適正な尋問を行うことができる場所として最高裁判所規則で定める要件を具備する場所であること。

（3） 当事者尋問については，
法第２０４条を準用する法第２１０条の規律を維持し，（1）
及び（2）と同じ規律とするものとする。
（注）宣誓の方法について，宣誓書の作成自体を要しないものとする考え方や，書面の形式による宣誓書に代わる新たな形式の宣誓書を創設するものとする考え方がある。

【意見】
１（１）につき，賛成する。

２（２）イにつき，最高裁判所規則に全面的に委ねるのでなく，引き続き慎重に議論を深めるべきである。

３（注）につき，反対する。

【理由】
１

証人尋問は，証言の内容のみならず，証言を行う証人の表情や声，動作や態度等を総合的に考慮した上で，心証形成をするものであるため，ＩＴの発展を踏まえても，ウェブ会議等による証人尋問を行うことにより，現実に相対して証人尋問を行う場合と同様の心証形成が可能であるといえるかどうかについては，慎重な検討が必要であると考える。したがって，ウェブ会議での証人尋問に要件を課すことには賛成である。
しかしながら，ケースによっては，ウェブ会議上での証人尋問であっても十分に心証形成をするに足りる場合もあり得るので，当事者等から異議のない場合は，証人尋問をウェブ会議上で行えることとする選択肢を作る必要もある。これにより，裁判所及び当事者の労力や時間を削減することにもつながり，事件の早期解決にも資する。

２

証人の証言に影響を及ぼす者の排除が必要であるが，同時に証人の移動時
22

間などの負担を考慮する必要があることから，最高裁判所規則に全面的に委ねず，法制審議会（部会）での議論を引き続き行う必要がある。証人は自らの利益ではなく，他人の裁判のために証言を行うのであり，当事者よりもさらに負担を軽減させる必要があるが，高齢や障害のために遠方への移動が困難な証人もいる。一例として，証人の居住場所や就業場所に近い公的機関及び各都道府県の弁護士会，司法書士会の会議室等を活用することが考えられる。これらの場所であれば，公平な第三者が証人の本人確認を行い，証人の証言に影響を及ぼす者の証言場所への立ち入りを制限することで，第三者の影響を受けずに証言が行われることを確保できる。裁判所は遠方であるが，これらの場所であれば居住場所や就業場所の近くにある者にとっての利便性を図ることもできる。
３

宣誓の要否や方式の変更につき，尋問自体を録画・録音し,宣誓している動画・音声が残っているのであるから，新たに書面や電子データ形式の宣誓書を用いる必要まではない。民事訴訟手続ＩＴ化のメリットは効率化・省力化であり，当事者等の負担をいたずらに増やす必要はない。

第１１
１

訴訟の終了

判決

（1）電子判決書の作成及び判決の言渡し
電子判決書の作成及び判決の言渡しについて，次のような規律を設けるものとする。
ア

判決は，電磁的記録により作成する。

イ

アで作成された電磁的記録（以下本項において「電子判決書」という。）に記録された情報については，作成主体を明示し，改変が行われていないことを確認することができる措置をしなければならない。

ウ

判決の言渡しは，電子判決書に基づいてする。

（2）電子判決書の送達
電子判決書を当事者に送達しなければならないことを前提として，電子判決書の送達について次のような規律を設けるものとする。
ア

電子判決書の送達は，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された電子判決書の内容を書面に出力したものをもってする。

イアの規律にかかわらず，通知アドレスの届出をした者に対する電子判決書の送達は，システム送達によってする。

【意見】
１ （１）イにつき，補足説明で提案されているとおりの電子署名等に加えて，
23

タイムスタンプを活用することが考えられる。
２（２）イにつき，反対する。

【理由】
１

電子署名等を行うことにより電子判決書の改変を防ぐことが容易になるが，強制執行まで時間を要する案件も想定される。そこで，有効期間が１０年間とされているタイムスタンプを活用することにより，長期署名が行われることとなり，電子証明書の失効を防ぐことができるため，電子判決書の安定性が確保される。

２

現状では,強制執行等の場面において債務名義としての書面を利用する場面も多いように考える。経過措置等を設け，当事者が希望すれば電子判決書を書面化したものを交付できるようにすることが適当であると考える。将来的に，すべての強制執行等の手続が電子化された際には，すべてシステム送達の方式で行うべきである。

２

和解（1）和解の期日
和解の期日（和解を試みるための期日のことをいう。以下同じ。）について，法第８９条に次の規律を加えるものとする。
ア

裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，和解の期日における手続を行うことができる。

イ

アの期日に出頭しないでアの手続に関与した当事者は，その期日に出頭したものとみなす。

ウ

法第１４８条〈裁判長の訴訟指揮権〉，法第１５０条〈訴訟指揮権に対する異議〉，法第１５４条〈通訳人の立会い等〉及び法第１５５条〈弁論能力を欠く者に対する措置〉の規定は，和解について準用する。

エ

受命裁判官又は受託裁判官が和解の試みを行う場合には，ウの規定による裁判所又は裁判長の職務は，その裁判官が行う。

（2）受諾和解法第２６４条を次のように改めるものとする。
当事者が出頭することが困難であると認められる場合において，その当事者があらかじ
め裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し，他の当事者が口頭弁論等の期日（口頭弁論，弁論準備手続又は和解の期日をいう。
）に出頭してその和解条項案を受諾したときは，当事者間に和解が調ったものとみな
24

す。

【意見】
いずれも賛成する。
【理由】
民事訴訟をＩＴ化した際に手続を円滑にし，かつ，その利便性を国民一般が享受するために必要な改正であると考える。
（3）新たな和解に代わる決定
新たな和解に代わる決定について，次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
ア

裁判所は，和解を試みたが和解が調わない場合において，審理及び和解に関する手続の現状，当事者の和解に関する手続の追行の状況を考慮し，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，当事者双方のために衡平に考慮し，一切の事情を考慮して，職権で，事件の解決のため必要な和解条項を定める決定（以下本項において「和解に代わる決定」という。
）をすることができる。

イ

和解に代わる決定に対しては，当事者は，その決定の告知を受けた日から２週間の不変期間内に，受訴裁判所に異議を申し立てることができる。

ウ

イの期間内に異議の申立てがあったときは，和解に代わる決定は，その効力を失う。

エ

裁判所は，イの異議の申立てが不適法であると認めるときは，これを却下しなければ
ならない。

オ

イの期間内に異議の申立てがないときは，和解に代わる決定は，裁判上の和解と同一の効力を有する。

【乙案】
新たな和解に代わる決定の規律を設けない。
（注１）和解又は請求の放棄若しくは認諾を記録した調書は，送達しなければならないものとする考え方がある。
（注２）和解の期日，受諾和解，裁定和解等に参加する第三者に関する規律を設けるものとする考え方がある。
（注３）当事者双方が出頭することが困難であると認められる場合において，当事者双方が裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し，裁判所又は受命
裁判官若しくは受託裁判官がその書面を提出した当事者の真意を確認したときは，当事者間に和解が調ったものとみなし，裁判所書記官が調書にその旨を記載したときは，その記載は確定判決と同一の効力を有するとの規律を設けるものとする考え方がある。
（注４）新たな和解に代わる決定の手続要件として，本文（3）アの当事者の意見を聴くことに代えて，当事者に異議がないこと又は当事者が同意していることのいずれかを必要とする考えがある。
（注５）新たな和解に代わる決定の対象事件を限定することについて，引き続き検討するものとする。

25

【意見】
１

甲案に賛成する。

２（注１）につき，送達しなければならないものとする考え方に賛成する。

【理由】
１

実務的に行われていることが法律上の制度となることは儘ある。現状は，調停に代わる決定を活用するというテクニカルな運用が行われており，手続が都合よく使われることも考えられる。そこで，新たな和解に代わる決定を法定することで，安定的な手続につながる。

２

和解又は請求の放棄若しくは認諾を記録した調書は，いずれも強制執行に必要であり，判決書が職権で送達されることとの均衡を考えると，これらも職権で送達されることが当事者の負担を減らすことにつながる。また，これらの調書の送達が申立てによらなければならない必要性が認められない。

第１２ 訴訟記録の閲覧等
１ 裁判所に設置された端末による訴訟記録の閲覧等（1）訴訟記録の閲覧何人も，裁判所書記官に対し，裁判所においてする訴訟記録（第１の３の電子化後のものに限る。以下第１２の１から３までにおいて同じ。）の閲覧を請求することができるものとする。公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については，当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り，裁判所においてする訴訟記録の閲覧の請求をすることができるものとする。

（2）訴訟記録の複製等
当事者及び利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，裁判所においてする訴
訟記録の複製，その正本，謄本若しくは抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができるものとする。

（3）裁判所に設置された端末による閲覧等をすることができない場合（1）による訴訟記録の閲覧の請求及び（2）による訴訟記録の複製の請求は，訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは，することができないものとする。
（注１）訴訟記録の複製の具体的な方法として，記録媒体に記録する方法によることの他にどのような方法があるかについて，引き続き検討するものとする。また，訴訟記録を出力した書面を裁判所において入手することができるようにする考え方がある。
（注２）補助参加の申出を濫用した訴訟記録の閲覧等を防ぐための規律の在り方について，引き続き検討

26

するものとする。
（注３）本文（3）の規律に加えて，当事者以外の第三者は，裁判所に提出され，当事者が受領した後一定の期間が経過していない訴訟記録や，期日を経ていない訴訟記録について，閲覧等の請求をすることができないものとする考え方，和解を記載した調書（例えば，その全部又はそのうちいわゆる口外禁止条項を定めたもの）について，閲覧等の請求をすることができないものとする考え方がある。
（注４）事件係属中の当事者を含め，裁判所に設置された端末による訴訟記録の閲覧等を請求する者からは，当該端末を使用する対価を徴収することについても，（対価を徴収する場合にそれを手数料として徴収するか否かも含め）引き続き検討するものとする。

【意見】（注３）につき，賛成する。
【理由】
訴訟記録やいわゆる口外禁止条項を定めたものに関しては，当事者が公開されたくない情報が多く記録されていることが想定されることから，当事者に第三者への公開を制限する機会を与えるべきである。
２

裁判所外の端末による訴訟記録の閲覧及び複製（1）当事者による閲覧等
当事者は，いつでも，電子情報処理組織を用いて，裁判所外における訴訟記録の閲覧及び複製をすることができるものとする。
（2）利害関係を疎明した第三者による閲覧等
利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧及び複製を請求することができるものとする。

（3）利害関係のない第三者による閲覧
利害関係のない第三者による電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧に関する規律については，次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
当事者及び利害関係を疎明した第三者以外の者は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録（次に掲げるものに限る。）の閲覧を請求することができる。ただし，公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については，この限りでない。
ア

訴状及び答弁書その他の準備書面

イ

口頭弁論の期日の調書その他の調書（調書中の証人，当事者本人及び鑑定人の陳述，検証の結果並びに和解が記載された部分を除く。）
27

ウ

判決書その他の裁判書【乙案】
利害関係のない第三者による電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記
録の閲覧を認めない。

（4）裁判所外の端末による閲覧等をすることができない場合（1）による訴訟記録の閲覧及び複製，（2）による訴訟記録の閲覧及び複製の請求並びに（3）による訴訟記録の閲覧の請求は，訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは，することができないものとする。
訴訟の完結した日から一定の期間が経過したときも，同様とするものとする。
（注）第１の本文３の電子化後の訴訟記録の保存期間に関する規律の在り方について，引き続き検討するものとする。

【意見】
１

訴訟記録の閲覧にかかる提案につき，（１），（２）及び（４）に賛成する。
（３）は乙案に賛成する。

２（注）につき，保存期間を相当程度の長期とすべきである。

【理由】
１（１）及び（２）につき，手続をＩＴ化することで，当事者や利害関係のある第三者の利便性の向上につながり，裁判所の事務手続も効率化できると考える。
（３）につき，乙案に賛成する理由としては, 利害関係のない第三者に加工されていない情報の閲覧が認められると，当事者が意図しない形で自らの情報が第三者の目にさらされ，プライバシーの確保が難しくなると考えるためである。しかし，学術研究の目的等，第三者による訴訟記録の閲覧の希望があることは理解できるため，閲覧に代わり，公益法人等の機関が，判決を匿名加工した上でオープンデータ化する等の代替手段を認めることは必要であると考える。
（４）につき，利害関係のない第三者においては，当事者や利害関係のある第三者と比べ，閲覧等を行わなければならない必要性や緊急性が少なく，裁判所の事務効率化の観点から妥当な判断であると考える。

２

電子データの保管は，紙媒体のように物理的な保管場所を必要とせず，保管費用の面からも長期保存に適している保管方法であると考えられる。また，
電子データが長期保存に耐えられるかという点については，今後のＩＴ技術の革新に委ねるところもあるが，日進月歩であり，克服可能であると考える。

３

インターネットを用いてする訴訟記録の閲覧等の請求28

電子情報処理組織を用いてする１による訴訟記録の閲覧，複製，その正本，謄本若しく
は抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付の請求及び２による訴訟記録の閲覧又は複製の請求は，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該請求を記録する方法によりするものとする。
（注）インターネットを用いて訴訟記録の閲覧等の請求をする者の本人確認に関する規律の在り方について，引き続き検討するものとする。

【意見】賛成する。ただし，（注）にある訴訟記録の閲覧請求書の本人確認の方法について，厳格な本人確認の方法が担保され，また，第三者の不当介入やハッキン
グを防止する万全な対策がとられることが必要である。
【理由】
インターネットを利用して訴訟記録の閲覧又は複製ができることで，当事者が裁判所に出頭する必要がなく，労力や時間を節約することができる。また，裁判所の事務手続に関しても同じことが期待でき，人員をより必要な方面に回すことができるため，経費の削減につながる。
しかしながら，訴訟記録には多数の個人情報が記録されているため，当事者が非公開を望んだ訴訟記録に関しては，当事者以外の者が閲覧できないようにする必要がある。そのためには本人確認が重要となるが，その方法は，犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第６条第１項第１号に規定されているｅＫＹＣ（本人の顔写真の画像と本人確認資料の画像をアップロードする方法）を利用すること等が考えられる。
４

閲覧等の制限の決定に伴う当事者の義務

法第９２条第１項の決定があったときは，当事者等又は補佐人は，その訴訟において取得した同項の秘密を，
正当な理由なく，当該訴訟の追行の目的以外の目的のために利用し，又は当事者等及び補佐人以外の者に開示してはならないものとする。
（注１）本文の規律に加えて，法第９２条第１項の申立てをする当事者は，当該申立てに係る秘密記載部分を除いたものの作成及び提出並びに同項の決定において特定された秘密記載部分を除いたものの作成及び提出をしなければならないものとする考え方がある。
（注２）法第９２条の規律に加えて，例えば，犯罪やＤＶの被害者の住所等が記載された部分については相手方当事者であっても閲覧等をすることができないようにする規律を設けるものとする考え方がある。

【意見】賛成する。ただし，（注２）にあるようにＤＶの被害者や虐待を受けている者
等，身体的な危害を加えられる危険のある者の情報は閲覧できないようにする
29

措置が必須であると考える。
【理由】
ＤＶの被害者や虐待を受けている者等，身体的な危害を加えられる危険のある者の情報に関しては，既に行政手続においても情報を開示しないこととされている。これが守られなくては, ＤＶの被害者や虐待を受けている者等の生命を危険にさらされている者や身体的な危害を加えられる危険のある者が，訴訟手続を利用したくとも利用できない状況となることが想定される。
第１３

土地管轄

土地管轄については，現行法の規律を維持するものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
口頭弁論等がすべてウェブ上でなされるわけではなく，実際の法廷で行われることもあるため，土地管轄の維持は必要であると考える。
第１５

簡易裁判所の手続

簡易裁判所の訴訟手続についても地方裁判所における第一審の訴訟手続と同様にＩＴ化することを前提として，その具体的規律や，ＩＴ化に伴う特則を設けることについては，引き続き検討するものとする。

【意見】
国民一般に広く訴訟手続の利用の場を提供するには，本人訴訟の比率が高い
簡易裁判所の手続をＩＴ化することは当然の流れであり，定型的な事案を審理することが多いと思われる簡易裁判所は，事件類型ごとのひな形の準備や，争点整理事項の入力を定型化できる可能性があるため，積極的にこれを検討，推進すべきである。
【理由】
１

司法統計第１３表及び第２３表によれば,平成１６年から同２８年までの簡易裁判所における訴訟は，平均７０．８６％が双方の当事者とも本人である訴訟となっている。地方裁判所においても，平均２０．２０％が双方当事者ともが本人である訴訟であり，どちらか一方に代理人が選任されていない
訴訟は，平均６３．４２％となっている。このように本人訴訟率が高い簡易
裁判所においては，現状では①本人が現実に簡易裁判所に出頭しなければな30

らないこと，②裁判は平日に行われており，仕事を休んで参加しなければならないこと，③書式のひな形が用意されているとはいえ，実際に訴状・準備書面等を作成するのは難しいこと等，本人が訴訟手続を行っていくには様々な障壁がある。
訴訟手続がＩＴ化されることにより，①裁判所に訪れずに済むため，仕事の途中や休憩時間を利用して訴訟手続に参加できること，②訴状，準備書面等が作成しやすくなること，③事件管理システムの利用により書類の提出が容易になること等，当事者本人がより訴訟手続に参加しやすくなる。
２

簡易裁判所の民事訴訟手続ＩＴ化の具体的方策として，以下のようなことが考えられる。

①

電子訴状の作成は，要件事実に該当する事実のチェック方式で作成でき，その他の事情に関しては直接書き込むことができるシステムとする。

②

口頭弁論期日の当事者の出頭につき，その当事者が望んだ場合は「裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，口頭弁論の期日における手続を行うことができる」旨の規定を設ける。この場合，訴えを提起する者の本人確認は厳格に行う必要があることから，本人確認の手法として，犯罪による収益の移転防止に関する
法律施行規則第６条第１項第１号に規定されているｅＫＹＣ（本人の顔写
真の画像と本人確認資料の画像をアップロードする方法）を利用すること等が考えられる。

③

中間試案第６の新たな訴訟手続を簡易裁判所にも導入する。

④

司法委員がインターネットを通じて訴訟手続に参加できることとする。

第１６
１

手数料の電子納付

インターネットを用いてする申立てがされた場合における手数料等の電子納付への一本化

電子情報処理組織を用いてする申立てがされる場合には，手数料及び手数料以外の費用（３において「手数料等」という。）の納付方法について，ペイジーによる納付の方法に一本化するものとする。
（注）第三者が裁判所外の端末による訴訟記録の閲覧等を請求することができることとした場合（第１２の２の（2）及び（3）参照）におけるその閲覧等その他の民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号。以下「費用法」という。
）別表第二上欄に掲げる行為をインターネットを用いて請求した場合等の手数料の納付方法についても，同様に所要の整備を行うものとする。

【意見】
31

手数料等の納付を電子納付に一本化することは賛成するが，その方法がペイジーのみとされることには反対する。
【理由】
現在の社会にはクレジットカード，電子マネー等，ペイジー以外にも様々な支払方法が存在している。民事訴訟手続のＩＴ化による利用者のメリットを最大限に生かすためにも，決済方法を多様化して利用者の利便性を向上させる必要がある。したがって，インターネットを通じて手数料等を支払うことができるのであれば，ペイジーのみにとらわれる必要はないと考える。
また，電子納付以外での支払いとして，コンビニエンスストアからの支払い，
銀行等からの振込の利用も可能とすることが考えられる。
２

郵便費用の手数料への一本化

郵便費用を手数料として扱い，申立ての手数料に組み込み一本化し，郵便費用の予納の制度を廃止するものとする。
（注）その具体化として，各申立ての手数料へ郵便費用をどのように組み込むかについては，現行制度の下での郵便利用の実情，システム送達の導入に伴う郵便利用の変化の見通しを踏まえて引き続き検討す
るものとする。また，仮にインターネットを用いた申立てと書面を用いた申立てとが併存することとなった場合（第１の１乙案及び丙案参照）に，インターネットを用いた申立てを促進する観点等から，両者の手数料の額に差異を設けてインターネットを用いた申立てに経済的インセンティブを付与することについても引き続き検討するものとする。

【意見】
郵便費用を手数料として扱い，申立ての手数料に組み込み一本化することには賛成するが，その方法がペイジーのみとされることには反対する。
【理由】
第１６・１に対する意見の理由と同じである。
３

書面による申立てが許容される場合における手数料等の納付方法

仮に電子情報処理組織を用いてする申立てに加え，書面による申立てが一定の場合に許容されることとなった場合（第１の１参照）であっても，書面による申立てについては，手数料等の納付方法につき，やむを得ない事情があると認めるときを除き，ペイジーによる納付の方法によらなければならないものとする。
上記のやむを得ない事情があると認めるときの納付方法の規律については，現行の費用法第８条の規律を維持するものとする。

【意見】
32

手数料の支払いを電子納付とすることには賛成するが,その方法がペイジーのみとされることには反対する。
【理由】
第１６・１に対する意見の理由と同じである。
４

民事裁判手続のＩＴ化に伴う訴訟費用の範囲の整理等（1）費用法第２条所定の当事者等又は代理人が期日に出頭するための旅費，日当及び宿泊料（同条第４号及び第５号）について，次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
現行の規律を改め，当事者等又は代理人が期日に出頭するための旅費，日当及び宿泊料（同条第４号及び第５号）については，当事者その他の者が負担すべき民事訴訟の費用の対象としないものとする。
【乙案】
現行の規律を維持するものとする。
（2）
費用法第２条所定の訴状その他の申立書等の書類の作成及び提出の費用（同条第６号）
について，次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
現行の規律を改め，訴状その他の申立書等の書類の作成及び提出の費用（同条第６号）
については，当事者その他の者が負担すべき民事訴訟の費用の対象としないものとする。
【乙案】
現行の規律を維持するものとする。

【意見】（１）及び（２）のいずれにいても，甲案に賛成する。
【理由】
訴訟終結後，迅速に執行手続に移行できる制度の方が，結果的に国民の受ける利益，利便性は高まると考える。また，これらの費用の多くは，訴訟のＩＴ化が実現することにより，不要となる。
第１７

ＩＴ化に伴う書記官事務の見直し

民事裁判手続のＩＴ化に伴う裁判所書記官の事務の最適化のために，所要の改正をするものとする。
（注）担保の取消しを裁判所書記官の権限とするものとする考え方，訴状の補正及び却下の一部（例えば，請求の趣旨が全く記載されていない場合や，訴え提起手数料を納付すべきであるのに一定期間を経過しても一切納付されない場合における訴状の補正及び却下）を裁判所書記官の権限とするものとする考え

33

方，調書の更正に関する規律を創設し，これを裁判所書記官の権限とするものとする考え方がある。

【意見】
基本的には賛成するが，事務分配の在り方については，裁判官，裁判所書記官から広く意見を求め，それをもとに，裁判所内だけの検討ではなく，国民の意見も反映できるように，法制審議会（部会）で審議すべきである。
【理由】
裁判所書記官の事務は規則等により定められているものでも多岐に渡っているが，さらには裁判所ごとの運用の違いが存在している。運用を統一すること
で裁判所書記官事務の効率化を図る必要があるが，実務を熟知しているのは全国の裁判官や裁判所書記官であり，これらの者から意見聴取を行い，法制審議会（部会）で審議することは，裁判所書記官事務の見直しに必要であると考える。
第１８

障害者に対する手続上の配慮

民事裁判手続のＩＴ化に伴い，障害者に対する手続上の配慮に関する規律を設けることについては，引き続き検討するものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
民事訴訟手続のＩＴ化においては，国民の誰一人として置き去りにしない制度設計を目指すべきであり，当然に検討が必要な事項である。これにより，障害者の裁判を受ける権利がより保証されることになる。また，様々な障害に対応するシステムを開発し，訴訟手続も運用されるべきである。
以上

34