第７章
1

環境影響評価準備書に対する意見及び事業者の見解等

知事の意見及び事業者の見解
本事業に係る環境影響評価準備書についての知事意見と事業者の見解は、表 7.1-1 に示すとおりである。
表 7.1-1（1/3）

区分
１全体
(1)
的事項

知事意見及び事業者の見解

知事の意見
本事業は、プラントメーカーの提案により施設設計を決定することとしており、事業計画（施設及び設備等）の諸元には未確定な要素が含まれている。本施設の処理方式の選定に当たっては、技術面、経済面に加え、環境影響評価の結果も十分に考慮すること。また、選定された処理方式に応じて、環境配慮事項及び環境保全措置として記載された事項を適切に実施すること。

事業者の見解本事業については、総合評価一般競争入
札により実施することとし、プラントメー
カーの選定に際して、組合が想定している本事業の仕様やサービスの水準などの諸条件を示した「次期ごみ処理施設整備・運営
事業要求水準書」（令和元年９月）をとりまとめています。ここでは、本環境影響評
価書を遵守することを明記しています。

(2)

事業実施に当たっては、関係法令及び環事業実施に当たっては、関係法令及び環境保全目標値（自主基準値）を遵守するこ 境保全目標値（自主基準値）を遵守することはもとより、環境影響評価結果を踏まえ とはもとより、環境影響評価結果を踏まえた環境保全措置を確実に講ずるとともに、 た環境保全措置を確実に講ずるとともに、
可能な限り最良の技術を導入するなど、環
可能な限り環境保全対策に関する最良の技術を導入するなど、より一層の環境影響 境影響の低減に努めてまいります。
なお、入札参加者から提出された提案書の低減に努めること。
（技術提案書、施設計画図書、添付資料）等について、環境面（公害防止基準を満足するための取組み、地球温暖化対策、エネ
ルギーの有効活用、資源化物の有効利用の確実性及び最終処分量の最小化）からの審査項目を設定し審査しました。

(3)

事後調査については、適切に実施するとともに、予測には不確実性が伴うことを認識した上で、本事業の実施設計後、必要に応じて調査計画等について適切に設定されているか再度検討すること。また、環境への影響に関して新たな事実が判明した場合などにおいては、必要に応じて適切な環境保全措置を講じること。

7-1

事後調査について、予測には不確実性が伴うことを認識した上で計画しています。
すなわち、工事期間中を通じての工事計画確認調査の実施、必要な場合にあっては予測・評価の再検討を行うこととしています。
また、供用時においても施設計画確認調査を実施し、必要に応じて予測・評価の再検討を行ってまいります。
なお、事後調査を行う際には、環境影響評価の検証とともに、講じた環境保全措置の効果によって環境保全目標との整合が図られているか否かについて検討し、必要に応じて適切な環境保全措置を講じることとします。

表 7.1-1（2/3）
区分
１全体
的事項

２個別

知事意見及び事業者の見解

知事の意見
事業者の見解(4)
事業実施に当たっては、事業計画の内容
事業実施に当たっては、ごみ処理に係るや定期的な環境測定結果等について、積極 諸データ、環境保全に係る測定値、事後調的な情報公開を行い、周辺住民等から十分 査結果などについても正確な情報を積極的な理解を得るよう努めること。
に公表することで、周辺住民との信頼関係を築き、十分な理解を得るよう努めてまいります。
上記の旨を評価書第２章 8 環境保全のための配慮事項（p.2-33 参照）において追記
しました。
(5)

環境影響評価書（以下「評価書」という。） 図の追加や表現を工夫することで、わかの作成に当たっては、専門的な表現を可能 りやすい図書とするよう努めました。
な限り用いず、解説や図表を記載し、わかりやすい図書とするよう努めること。

(1)

窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の排出をより一層抑制するため、資材・機械の運搬及び廃棄物の搬出入に係る環境保全措置として、適切な運転管理の徹底及び低公害車の導入に努めること。

窒素酸化物、浮遊粒子状物質及び温室効果ガスの排出をより抑制するため、資材及び機械の運搬に用いる車両及び廃棄物の搬出入
車両において、穏やかな発進、急激な加減速の抑制に努めます。また、廃棄物の搬出入車両については構成市町の収集運搬委託に関わることから、低公害車の導入については構
成市町間で協議及び検討の場を設け、廃棄物運搬業者に対して必要に応じて低公害車の導入に努めるよう指導します。
上記の旨を評価書第２章 8 環境保全のための配慮事項（p.2-33 参照）において追記
しました。

(2)

環境の保全のための措置として、廃棄物運搬車両の搬入ルートの分散化を実施することとしているが、評価の上では、大気汚染、騒音及び振動に係る環境保全措置の実効性に乏しいため、運搬車両の効率的な運用について十分に検討し、環境保全措置の実効性を高めること。

施設稼働時には、一般車両の通行を見据えたうえで、廃棄物運搬車両の搬入時期・時間、搬入ルートの分散化を図ってまいります。また、１台あたり積載量の適正化など、収集運搬効率を見据えた収集運搬体制の構築に努めます。なお、搬入ルートについては、構成市町及び組合だけでなく、地元及び周辺住民との協議も必要であると考
えておりますので、今後必要に応じて検討してまいります。
上記の旨を評価書第２章 8 環境保全のための配慮事項（p.2-33 参照）において追記
しました。

的事項
【大気質
・騒音・
振動】

7-2

表 7.1-1（3/3）

知事意見及び事業者の見解

区分【悪臭】 (1)

知事の意見
事業者の見解対象事業実施区域に近接する住宅も存計画施設では、プラットホ－ム出入り口に在していることから、周辺住民の生活等に 搬入扉及びエアカーテンを設置し、また、ご影響が及ぶことがないよう確実に悪臭のみピット内を負圧に保つことにより臭気の漏洩防止対策を実施すること。
漏洩を防止します。さらに、ピット内の臭気を含む空気は燃焼用空気として焼却炉の中へ送り込み高温で分解処理します。なお、休炉時には、ごみピットの悪臭が漏洩しないよ
う脱臭装置に吸引・処理することとします。
上記の旨を評価書第９章 4 悪臭 4.3 評価
環境の保全のための措置（p.9.4-8 参照）
において記載しています。

【水質】 (1)

沈砂池の容量及び工事中の降雨時の造準備書で設定した降雨条件に、過去の降成等による濁水の影響について、必要に応 水量等を参照して設定した条件を追加しじて過去の降水量を考慮し、環境影響評価 て、予測及び評価を再度行いました。
項目の予測及び評価を再度検討すること。

(2)

河川での定量的目標は設定できないこと
環境保全目標について、「工事に伴って発生する濁水が、河川水質に大きく影響を から、濁水水質目標を環境保全目標に明確及ぼさないこと。」としているが、定性的 に設定しました（水質汚濁防止法に基づくな目標であり、環境保全の目標が達成され 排水基準を参考に200mg/Lとしました）。
ているか判断できないため、定量的な目標設定を再度検討すること。

(3)

工事中の降雨時の造成等による濁水の
現在設定している30m3の沈砂池を超える
影響について、汚濁処理プラントの設置を 濁水は、掘削箇所に滞留することとなりま検討する条件を評価書において示すこと。 すが、貯留しきれずに濁水水質目標を満足することが困難である場合は、濁水処理プ
ラントで処理することを記載しました。

(4)

コンクリート工事に伴うアルカリ排水準備書では、排水基準を参考としてpH5.8による河川環境への影響が懸念されるた～8.6としていましたが、濁水処理装置(中め、環境基準との整合性を踏まえ、適切に 和装置)の性能を確認したうえ、7.0±1.0
環境保全措置を講ずること。
程度として放流することとします。

(5)

廃棄物運搬車両の洗浄排水に有害物質
評価書第２章6.3計画施設の概要2)給排や水溶性以外の物質が含まれることが考水計画（p.2-25参照）、第９章4悪臭4.3評
えられることから、洗浄設備の排水処理方 価 環境の保全のための措置（p.9.4-8参照）
法について具体的に評価書において示すにおいて追記しました。
こと。

【 温 室 (1)

本事業では、発電効率17.5 ％以上を目指事業の実施に当たっては、より高い発電
効率の廃棄物発電設備の導入、焼却に伴う すとともに、場内熱利用を含めて廃熱を有
廃熱の有効利用など、温室効果ガスの更な 効利用できるシステムを構築し、温室効果ガスの更なる排出抑制に努めてまいりまる排出抑制に努めること。
す。
上記の旨を評価書第２章6.3計画施設の概要3)余熱利用計画（p.2-25参照）において追記しました。

効果ガ
ス等】

7-3

2

一般の意見の概要及び事業者の見解
本事業の環境影響評価準備書について以下のとおり公告・縦覧した結果、一般の意見は７通 27 件が提出された。
・公
・縦

告
覧

期

日：令和元年 11 月５日
間：令和元年 11 月５日～令和元年 12 月５日

・意見書提出期間：令和元年 11 月５日～令和元年 12 月 20 日
・意 見 書 提 出 数：７通（27 件）
一般の意見の概要と事業者の見解は、表 7.2-1 に示すとおりである。
表 7.2-1（1/12）

一般の意見の概要及び事業者の見解

区分
対 (1)
象 対象事業事 実施区域業の内
容

一般の意見の概要
土壌汚染が発覚した地域、旧施設はそのまま放置するのか。汚染の除去、施設の撤去はしないのか。（もうすでに数十年間放置されているように思われる。）自分たちの都合を優先し必要なものだけを造り、地域住民の安全性や景観は無視し放置しているとしか思えない。これらの処理が優先されるべきであり、いつまでに除去、撤去するのか明記すべきである。
また、公共下水道終末処理施設が立地しているとあるが、汚いもの、衛生的でないもの、悪臭を放つものすべてをこの地域に押し付けるつもりか。迷惑施設は分散させ、住民に相応の負担と理解を得るのが行政の役割ではないか。見解を求める。

事業者の見解土壌汚染が確認された地域は、対象事業実施区域から除外されております。当該地域の対応については、土地所有者である鳥栖市が対応するものと考えております。
対象事業実施区域選定の経緯について
は、準備書 p.2－5～2－13 に記載しているとおりです。

(2)
事業計画

計画施設の環境保全目標値（自主基準値）は厳しくしているとのことですが、施設のどのような運転状況を想定しての値でしょうか？ 安定運転時の値に見えます。
炉のスタート期間時、停止期間時の値はどうなのでしょうか？
設備の緊急時（インシデント、アクシデ
ント、トラブル時）は？

通常、自主基準値は焼却炉の立上げが完了し、運転が安定した状態で遵守する基準としております。
本計画施設を含む最新施設は、炉の立上げ及び立下げ時に加え、緊急時においてもろ過式集じん機（バグフィルタ）等の排ガス処理装置で処理をして排気する仕組みとなっており、自主基準値を遵守できるよう配慮しています。
なお、緊急事態が発生した場合には、爆発や火災事故等最悪の事態を回避するた
め、安全に停止することを優先します。このような状況では一時的に自主基準値を満足できない事態が発生することは否定できませんが、前提として、このような事態が発生しないよう適切な運転管理に努めてま
いります。

7-4

表 7.2-1（2/12）
区分
対 (3)選定の象 方法・基準
事
業
実
施
区
域
の
選
定
経
緯

一般の意見の概要及び事業者の見解

一般の意見の概要
事業者の見解対象事業実施区域選定の経緯について
鳥栖市が平成 26 年 5 月から 7 月にかけて候補地 25 か所の中から真木町を選定し は、準備書 p.2－5～2－13 に記載している
たとなっているが、あまりにも拙速ではな とおりであり、総合的・客観的に評価を実いか。始めから公有地等に絞り込むことは 施し候補地を決定いたしました。
行政の怠慢でしかなく 、全く納得できない。
ごみ処理施設の誘致の要望書が 3 か所から出されて、市長、副市長が現地視察を行ったとあるが、なぜ検討委員会のメンバー
は同行しなかったのか。
2 か所の困難な諸条件とは何か、どのような調査がなされたのか。残った１か所と比較検討したとなっているが、誰がどのように判断したのか。検討委員会に諮られたのか

7-5

対象事業実施区域選定の経緯について
は、準備書 p.2－5～2－13 に記載している
とおり、要望の経緯については次のとおりです。
鳥栖市内の一地区から次期ごみ処理施設の誘致の要望書が提出されたため、地元区長から具体的な場所を聞き取り、地元で想定する 3 候補地を現地視察したうえで、
法令等により建設地として適当ではない地域、用地の取得に時間を要する地域と思
われる２候補地を除外し、残る１候補地について、担当課により、鳥栖市次期ごみ処理施設候補地選定検討委員会での評価手法に準じて、衛生処理場敷地と比較検討を行った結果、衛生処理場敷地の評価が高くなりました。

表 7.2-1（3/12）
区分
対 (3)選定の象 方法・基準
事
業
実
施
区
域
の
選
定
経
緯

一般の意見の概要及び事業者の見解

一般の意見の概要
佐賀県ごみ広域化計画が、平成 11 年 2月に策定されていたにもかかわらず、神埼市、吉野ヶ里町が、当初計画段階で計画区域に入っていなかったのはなぜか。当初計画策定までに区域内に入れる協議はなされたのか。
ごみ処理施設の該当範囲が 2 市 3 町と拡大し、新たな区域・組織となった時点でごみの量・地域の人口重心・収集運搬距離などが変わったはずであり、候補地も含めてゼロから協議すべきだと思われるが、どのような協議がなされたのか。

事業者の見解次期ごみ処理施設建設について、広域化については鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町及びみやき町の 2 市 3 町で平成 23
年度から協議が開始されましたが、まずは現枠組みにおいての施設更新を前提として検討を開始しております。
その中で、鳥栖・三養基西部環境施設組合においては、平成 26 年 1 月に鳥栖市に対し、鳥栖市内での建設候補地選定を依頼されており、平成 26 年 10 月に次期ごみ処理施設建設候補地について鳥栖市から鳥栖・三養基西部環境施設組合に対し報告がありました。
その後、平成 26 年 11 月に神埼市及び吉
野ヶ里町から、佐賀県東部ブロックへの広域化の参加申し入れがあり、2 市 3 町で次期ごみ処理施設を建設していくことで協議が開始され、平成 28 年 2 月に「東部ブロックごみ処理施設建設協議会」を設立して協議を重ね、基本的な事項が調ったた
め、平成 28 年 12 月に「佐賀県東部地区ごみ処理施設の建設及び管理運営に関する覚書」を締結しました。
神埼市、吉野ヶ里町を加えた 2 市 3 町での枠組みにおいて、鳥栖市のごみ排出量は最も多いことから、ごみの移動による環境負荷の観点からも、鳥栖市に建設することが適当であるとの合意に達しました。

平成 28 年 2 月に地元理解を得たとあるが、地元とはどこか。本来、行政区域に関係なく、影響が及ぶ恐れがある地域住民の同意を得ることが行政としての責務だと思われるが、何をもって地元理解を得たとしたのか。現時点でも影響が懸念される地
域住民の理解は得ていない。

平成 28 年 2 月に、施設が所在する町区である真木町から、次期ごみ処理施設整備事業の推進についての同意をいただきました。
法令的には、周辺住民の同意は必要ありませんが、これまでも、事業に関する住民説明会等を実施するなど、ご理解ご協力を得られるよう努めてきたところです。

鳥栖市の検討委員会 、鳥栖・三養基西資料等の公表については、情報公開制度
部環境施設組合、佐賀県東部ブロックごみ をご利用ください。
処理施設建設協議会での「ごみ処理施設整備計画」に関する会議資料と詳細な議事録
を地域住民に提供されることを希望する。

7-6

表 7.2-1（4/12）

一般の意見の概要及び事業者の見解

区分
一般の意見の概要
当初計画に限らず、これまで
対 (4)再検討①ごみ処理地域の広域化
象 等②施設建設予定地の土壌汚染の確認
事③ハザードマップによる 3～5ｍ浸水地
業域の指定等の計画を見直すべき要件が何
実度もありながら、地域住民の意見を全く無施視し、住民説明会を開いたという事実をも区って安易に決定された真木地区ありきの域
当初計画を強引に推し進めているとしかの思えない。この計画を一方的に進める貴市
選及び佐賀県東部環境施設組合に対して大定
きな不信感を抱かざるを得ない。
経地域住民の意見に耳を傾け、少なくても
緯
当初計画から追加すべき①②③の要件を真撃に検討・協議された上で、新たな計画の策定を求める。なお、今回の意見・疑義等については 、速やかな回答と地域住民への周知を求める。

事業者の見解最終的に候補地が建設用地として定められた後に、その用地における様々な課題等が発生した場合には、その課題に対し解決、整理していくこととしていますので、候補地の再選定は考えておりません。
なお、ご質問の①～③については下記のとおり整理しております。
①ごみ処理地域の広域化
神埼市、吉野ケ里町を加えた 2 市 3 町の枠組みにおいても、鳥栖市のごみ排出量は最も多いことから、ごみの移動による環境負荷の観点からも鳥栖市内での建設が適当だという判断をいたしました。
現在の建設予定地は、2 市 3 町のごみ焼却施設を建設するために必要な面積を有しており、周辺の道路整備についても、拡幅工事を行う等、適切に対応することとしております。
②施設建設予定地の土壌汚染の確認
平成 28 年度から 30 年度にかけて、佐賀
県東部環境施設組合（平成 29 年度までは鳥栖・三養基西部環境施設組合）が実施した土壌汚染対策法に基づく土地の利用履
歴及び土壌の調査を行った結果、建設予定地の南東部の一部から埋設物及び環境基
準値を超える物質が確認されました。このことを受けて、平成 31 年 4 月に佐賀県東部環境施設組合首長会において協議が行われ、対策を実施するだけでも少なくとも1 年以上となる期間を要することが見込まれたことから、令和 6 年度に施設を稼働することが極めて困難であるとの判断により、事業計画区域内の北西部に位置する下水道高度処理用地（現建設予定地、約1.7ha）にごみ焼却施設のみを建設する等の方針決定が行われました。
③ハザードマップによる 3～5m 浸水地域の指定
平成 28 年 6 月に筑後川河川事務所が発表した「筑後川洪水浸水想定区域図」において、建設予定地で想定される浸水の深さ
が 3～5ｍ未満となっております。これを踏
まえ平成 29 年 10 月に策定した「ごみ処理施設整備基本計画」の中では、浸水対策としては、プラットホーム、電気室、中央制
御室、非常用発電機、タービン発電機など主要な機器及び制御盤・電動機は浸水深さ5m 以上に設置し、さらに地上階には止水板

7-7や気密性扉を設置して浸水を防止する方
針としております。また、計画地盤高さはGL＋2m まで盛土を行い、工場棟・管理棟・計量棟・駐車場の主要施設を配置する上で、浸水に耐えうる高さまで RC 造とするなど対策を講じてまいります。
真木町衛生処理場敷地がなぜ候補地に対象事業実施区域選定の経緯について選ばれたのか、理由がどうしても理解出来 は、準備書 p.2－5～2－13 に記載しているません。見直すべきです。
とおりです。
2 年前の説明会当時は、建設予定地の面
対象地域で土壌汚染が確認されたため、計画変更した旨の記述があるが、2 年前の 積を 4.2ha とし、ごみ焼却施設、リサイク
小森野コミセンでの説明会では、「せめて ル施設、管理棟、多目的広場を整備する計画としていました。
リサイクル施設とごみ焼却施設の場所をこれらの施設を配置するうえでは、周辺変更できないか。」という意見に対して「安
全性の問題がある。変更は２市３町の同意 からの眺望景観への配慮、多目的広場利用が困難である。よって、場所の変更はでき 者の安全性や利便性、リサイクル施設を利ない。」旨の説明を受けていた。ところが、 用する一般車両の滞留場所を確保する動建設場所の計画変更は短期間でなされた。 線計画を考慮し、総合的に評価を行った上で当時の配置計画（案）となったものです。
状況が変われば簡単に変更できるという
その後、当初の建設予定地南東部においことであり、「変更できない。」との虚偽のて地下埋設物及び土壌汚染が確認された説明をしてきたことになる。見解を求めことから、当初の建設予定地北西部約る。
なお、ごみ処理施設予定地で土壌汚染が 1.7ha への施設配置変更を検討しました
確認されたため「リサイクル施設は計画ど が、ごみ焼却施設及びリサイクル施設の両おり建設し、ごみ処理施設は別の場所を選 施設の配置が困難であること、みやき町に定する。」ということであれば、まだ理解 ある現有施設のプラント(ごみ焼却施設)
できる面もあるが、リサイクル施設は別の の耐用年数が 20 年であることや地元協定場所に移し、リサイクル施設予定地にごみ により令和 5 年度末までを設置期限として焼却施設を造るということは、計画ありき いることなどを考慮した結果、建設予定地で進められてきたことの表れであり、全く を当初の建設予定地北西部とし、ごみ焼却施設のみを優先的に整備する計画となり容認できない。
これらから「佐賀県東部ブロックゴミ処 ました。
このことは、平成 31 年 4 月の佐賀県東理協議会」で真摯に議論されたとは思えな
いし、説明会でのやり取り、地域住民の声 部環境施設組合首長会において、本事業及が「協議会」に正確に届いたとも思えない。 び建設予定地を取り巻く様々な状況を考慮しながら、慎重かつ真摯に協議され、方再度正確な情報の下で真摯な協議を求め
針変更の決定がなされたものです。
る。
候補地の選考にて、一部の限られた人物
において選考基準の決定がなされ、その内容が、客観的に評価されておらず、間違った決定がされると、そのまま間違った方向に進む事となり、将来大きな問題を発生させる恐れがある。つまり、この段階が当計
画の肝であり、この時点での住民参加の説明会が必要である。
よって、原点に戻り、候補地選定のやり直しを切望する。もちろん、その場合、住民代表も参加させる必要がある。

7-8

対象事業実施区域選定の経緯について
は、準備書 p.2－5～2－13 に記載しているとおりであり、適切に実施されたものと認識していますので、候補地の再選定は考えておりません。

表 7.2-1（5/12）

一般の意見の概要及び事業者の見解

区分
一般の意見の概要
迷惑施設との 30 年の附合いは、人の健対 (4)再検討
康への被害の微たるを一番として考えた
象 等施設場と熟慮の重ねが大事である。
事 (続き)
河川、田地畑の集積した良箇所ではな
業
く、ごみ焼却の負を、広葉樹多く、浄化清実
浄作用大なる、山地に、賢答変更される事
施を、強く求めます。
区
域
の
選
定
経
緯

事業者の見解
ごみ処理施設の煙突からの排ガスについては、国が「排出基準」というものを設定しています。この排出基準は、人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準である「環境基準」を満たすために定められており、遵守が義務付けられています。したがって、排出基準を遵守している
うえにおいては、環境基準を満たすことができると考えられるため、人の健康は保護されるものと考えます。
次期ごみ処理施設の稼働にあたっては、
各種法令で定められた基準等を遵守するとともに、煙突からの排ガスについては、
排出基準よりもさらに厳しい自主基準値を設けるなど、万全な運転管理に努めてまいります。

施設の最新鋭化、処理能力アップに伴うごみ処理施設整備基本計画で採用した危険性が危慎されます。最新鋭設備は自動 処理システムは、全国で採用されている方化されており運転員も少なく（安定運転時 式であり、どの処理方式を採用したとしては問題無い）、故障・事故の復旧には時間 も安全で安定した稼働を行うことができ、がかかります。その間、悪臭、ばい煙など 周辺環境の保全に配慮した施設とするこ発生し、地域に重大影響を及ぼし、誤操作 とができます。
は爆発など重大事故を引き起こす可能性
施設の稼働にあたっては、各種法令で定が有ります。又、この度は施設を一つにま められた基準等を遵守し、適切な運転管理
とめるため事故後復旧までに貯まったごに努めてまいります。
みの処理に時間が掛かると推察されます。
一般廃棄物の処理は地方自治体に課せ
例えば現施設を生かしながら新設を考えられた責務であり、住民の皆様の日常生活るなどして、候補地・施設規模の再検討を や事業活動を維持するため、計画的に施設
お願いします。
を整備していく必要があります。みやき町にある現有施設については、プラント(ごみ焼却施設)の耐用年数が 20 年であることから、延命化を図ったとしても施設の老朽化により不具合の発生可能性が否定できないこと、地元協定により令和 5 年度末までを設置期限としていることから、施設の延命化や設置期限の延長はせず、計画どおり令和 6 年度には次期施設に移行する計画
としています。
なお、施設稼働の際には近隣自治体と相互応援協定を締結することとしており、万が一施設の稼働を停止せざるを得なくなった場合については、復旧するまでの間、近隣自治体にごみ処理の応援をいただく
ことで対応していくものと考えております。

7-9

第 3 次選考の中の経済条件⑨収集運搬距離のカッコ書きで（定期収集時の運搬コスト及び市民持ち込みの利便性）と書かれているが、そもそも具体的な評価項目に書かれているのは「人口中心（＊平成 22 年国勢調査における鳥栖市の人口中心）からの距離が近い方が望ましい」とある。この次期ごみ処理施設は、誰の税金で作られているのか？鳥栖市民だ
けのものなのか？鳥栖市以外の 1 市 3 町の皆さんが市民としてみなされていない。
416 億円を支払う全ての人が考慮されていないというのは、決定的な問題である。
人口中心というのであれば、神埼市、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町の中心地からの距離とその人口で計算をすべきだ。
P.2-12 の評価基準の数値が全く違う。

7-10

対象事業実施区域選定の経緯について
は、準備書 p.2－5～2－13 に記載しているとおりであり、適切に実施されたものと認識しています。
構成市町のごみ処理について責任を持って実施することが、2 市 3 町の住民の方々
にとって最も重要であると考えています。
評価項目については、全国一律に基準が設けられている訳ではありませんので、ご意見にあるような項目を評価の対象とする方法もあるかと思いますが、今回は、鳥栖市として準備書 p.2-10 に記載している
ような評価項目により評価しております。

表 7.2-1（6/12）

一般の意見の概要及び事業者の見解

区分
一般の意見の概要
事業者の見解候補地 D と E については、県道中原鳥栖
p.2-12 評価結果 第 3 次選考経済条件に対 (4)再検討
ついて「⑩搬入道路整備の必要性」が「搬 線と接道しておりましたので、「２車線以象 等
入道路の整備の必要性の有無（2 車線以上 上の県道への接続」という条件を満たして事 (続き)の国道・県道）への接続」とあるが、評価 いることから評価は◎となっております。
業
結果でＤと E が◎なのは、おかしい。
実
ＤとＥが ◎で整備が不要となるのであ
施
れば、p.9.5-6 の地図上で市道轟木・衛生
区
処理場線 （拡張予定）と書かれているの域
は、なぜなのか？ 拡張予定ということでのあれば、搬入道路整備必要で△とならねば
選
おかしいはずである。
定経
緯「200ｍ以内の住戸数が少ないほうが望
p.2-12 ②近隣住宅の戸数において、具体的な評価項目で「200ｍ以内の住戸数が ましい」という具体的な評価項目について少ない方が望ましい」とあるが、200m と は、他事例を基に鳥栖市が独自に設定したい う の は ど う い う 根 拠 の あ る 距 離 な の 項目です。なお、大気質の予測の結果、風か？と確認をすると周辺の市町村のデー 速 1.0m/s、大気安定度Ａの時に、煙突からタから ということであったが、その理由 514ｍ風下の地点が最大着地濃度出現地点が媛昧である。しかも、今回の環境影響評 となりますが、この地点においても環境基価においても、予測の結果、もっとも高濃 準等を満足する予測・評価結果となってい度となる気象条件は風速 1.0ｍ/s 大気安 るため、施設の稼働による大気汚染は考え定度がＡのときであり、煙突から 514ｍ風 られず、人の健康は保護されるものと考え下の地点が最大着地濃度出現地点となっ ます。
ている。近隣住宅の戸数を考慮するのであれば、どこが一番高濃度の大気汚染が考えられるのかということから、評価すべきだ。
近隣住宅の戸数を数える根拠として、
p.9.1-70 の「イ 1 時間値の高濃度の予測」で、表 9.1.2-25 の大気質の予測結果（ 1 時間の高濃度；通常の気象条件下）にあるように、出現距離（ｍ）は、風速
1.5ｍ/s の大気安定度Ａの時、451ｍが一番近く、1.0ｍ/s の大気安定度がＤの時、4063ｍと一番遠いことを見ても、200ｍにした根拠が見えてこない。

7-11

表 7.2-1（7/12）

一般の意見の概要及び事業者の見解

区分
一般の意見の概要
事業者の見解真木町衛生処理場敷地においては、昭和
旧ごみ処理施設排ガスから 38 年間多量対 (4)再検討の有害物質が排出されてきた。ダイオキシ 42 年度～昭和 51 年度までは旧々ごみ焼却
象 等
ン類や環境ホルモンなどの慢性毒性によ 施設、昭和 51 年度～平成 16 年度までは旧事 (続き)
る健康被害が既に出ていることも懸念さ ごみ焼却施設が稼働しておりましたが、過業れる為、現候補地（Ｄ地点）は、最初の時 去の施設の稼働を直接の原因とする健康実
被害については確認されておりません。
点で候補地から外すのが妥当である。
施
過去の施設が稼働していたことによる厚生労働省のデータによると平成 9 年
区の旧鳥栖ごみ焼却炉、排ガス中のダイオキ 累積的な影響については、人体への影響に域
シン濃度は 65ng-ＴＥＱ/Ｎ㎥であった。 関しては調査を行うことが困難であるとの（以下単位省略）これは現在の国の基準 思われますが、一つの指標として土壌への選（人の健康の保護のために維持されるこ 蓄積が考えられることから、今回の環境影定とが望ましい基準値）1ng の 65 倍であり、 響評価の中ではダイオキシン類を含む有経
新施設の自主基準（実際に排出されるであ 害物質について土壌中の濃度を調査して緯ろう量から計算された基準値）0.05ng の おります。
小森野地区については 0.46pg-TEQ/g で1300 倍である。旧施設の稼働期間は、昭和 41 年～平成 16 年で、平成 9 年以前は国 あ り 、 土 壌 に 係 る 環 境 基 準 で あ るのダイオキシン対策が進んでなく、より高 1,000pg-TEQ/g に比べ十分に低いものでし
濃度のダイオキシンが排出されていたと た。
次期ごみ処理施設の稼働にあたっては、思われる。体内に取り込まれたダイオキシ
ンは蓄積され、長い年月身体に影響を与え これまでの経緯等を十分に認識したうえ
続ける。半減期が 7 年と言われ、例えば平 で、各種法令で定められた基準等を遵守す
成 16 年に取り込まれたダイオキシンの約 るとともに、煙突からの排ガスについて
1/4 が今だ体内に留まっている。発癌等急 は、排出基準よりもさらに厳しい自主基準
性毒性は心配無いが、症状として表に現れ 値を設けるなど、万全な運転管理に努めてない生殖、脳神経系、免疫系への影響が危 まいります。
惧され環境基準やＷＨＯでの基準が設けられている。
また、旧焼却炉稼動中に小森野小校区では喘息、皮膚疾患が多く見られた。平成 9年当時一年生だった児童（25/34 名）の母
親に開き取り調査をしたところ、喘息被患率は 12％（3/24 名）と全国平均 1.6％（文部省、学校保健統計）より高く皮膚疾患も8 名確認された。兄妹にも喘息 4 名、皮膚疾患が 7 名いた。長期間にわたり、今では考えられない程、多量の有害物質を出し続けたことを全く考慮せず次期予定地にここを選んだ事は、以前から住む近隣住民の健康を無視した行為である。建設予定地の変更を強く要望する。

7-12

表 7.2-1（8/12）

一般の意見の概要及び事業者の見解

区分
一般の意見の概要
事業者の見解対象事業実施区域選定の経緯について
環境影響評価準備書 p.2-13 の表では、
対 (4)再検討
競馬場用地（Ａ地点）が 64 点、現候補地 は、準備書 p.2－5～2－13 に記載している
象 等（Ｄ地点）が 74 点で、現候補地の方が高 とおりであり、適切に実施されたものと認
事 (続き)
いが、有害物質の検出等も含めて詳細に検 識していますので、候補地の再選定は考え業討すると競馬場用地が 68 点、現候補地が ておりません。
実
60 点となり、競馬場用地の方が高くなる。 なお、ご意見のなかで、「近隣住宅に対施
よって、競馬場用地で再検討すべきある。 する影響では①390ｍ以内の集落…」とあ
区・環境条件の中の近隣住宅に対する影響で りますが、正しくは、準備書 p.2－11 にあ域
は、①390ｍ以内の集落、②200ｍ以内の住 るように、390ｍ以上も評価しています。
の戸数で評価を行っている。この距離は、最選
また、ご意見のなかで、「立地条件の中大濃度到達点（500ｍ～700ｍ）の半分にも の⑳他施設との連携の可能性に関しては、
定
満たしてないので、環境条件としての近隣 …リサイクル施設の併設が不可能になっ経
住宅数の数え方に問題がある。煙突から出 たので…」とありますが、この評価項目は、
緯る排出ガスの濃度は、最大濃度地点から、 ごみ処理施設と、それ以外の施設との連携
次第に小さくなっていくので、最大濃度到 の可能性を評価するものあり、リサイクル
達地点内、及びその 2 倍の距離で考えるの 施設の有無が評価に影響を与えるものでが妥当である。これにより評価は逆転す はありません。
る。
・環境条件の中の⑥災害の安全性（浸水）は、ハザードマップの変更により、現候補
地 （Ｄ地点）の浸水の深さは 0.5～1.0ｍ
から 3～5ｍに変わっており、Ｄ 地点の評価は下がる（△→☓） 。
・経済条件の中の⑨収集運搬距離は鳥栖市内のみでなく 2 市 3 町で考える、評価は逆転する。
・立地条件の中の⑳他施設との連携の可能性に関しては、有害物質による敷地面積の減少で、リサイクル施設の併設が不可能になったので、Ｄ 地点の評価が下がる（◎
→○）。

7-13

表 7.2-1（9/12）

一般の意見の概要及び事業者の見解

区分
一般の意見の概要
事業者の見解平成 30 年 6 月 19 日に閣議決定されまし
廃棄物処理施設整備計画（閣議決定Ｈ
対 (4)再検討
30.6.19)「(7）地域住民等の理解と協力の た廃棄物処理施設整備計画の基本的理念
象 等確保)」が得られていないので、現候補地 (７)地域住民等の理解と協力の確保につ事 (続き)
きましては、廃棄物処理計画の基本理念の白紙撤回を望む。
業
現候補地（Ｄ地点）から半径 1ｋｍ内住 は、廃棄物処理施設の安全性や環境配慮に
実
戸数では、①小森野、②あさひ新町、③ 安 関する情報に加え、生活環境影響調査や住施
楽寺町、④下野町、⑤真木町の順である。 民等の意見聴取等を的確に実施すること区
また最も近くの住民は安楽寺町の住民で を求めているものであると考えておりま
域ある。地域住民とは、その施設所在地の住 すので、廃棄物処理計画の基本理念を踏まの民ではなく、近くの住民である（環境省廃 え、地域住民の皆様のご理解とご協力の確
選
保の観点から建設予定地周辺地域に対し棄物処理適切推進課） 。
定
真木町とだけの合意で進めるのは、廃棄 て住民説明等を開催してきたものです。
経
今後も、引き続き施設の必要性や安全性
物処理施設整備計画（閣議決定）(7)に記緯載されてある「具体的な方向性について、 等について、周辺地域の方々にご理解いた
地域の特性や必要性に応じた一般廃棄物 だけるよう、事業主体である佐賀県東部環処理施設の整備を進めていくためには、地 境施設組合とともに丁寧な対応を行うよ
域 住 民 等 の 理 解 を 得 る こ と が 基 盤 と な う努めてまいりたいと考えております。
る。」 を満足していない。

7-14

表 7.2-1（10/12）

一般の意見の概要及び事業者の見解

区分
一般の意見の概要「鳥栖市洪水ハザードマップにおいて浸対 (5)安全水 2ｍ以上の区域」が除外区域となってい象 性
事 （洪水） るが、現在の予定地が平成 26 年 6 月には国が 3～5ｍと公表したにもかかわらず、除外
業区域としないのはなぜか。国の発表は平成実
２６年６月でも、国とのヒアリング等で選施
定時点では予想できたのではないか。分か
区
った時点で、当該予定地域を除外すべきで域はなかったのか。
（マップの配布が３年後とのいうことは意図的とも思われる。）すぐに除
選外地域とすべきである。
定
昨今の想定を超えた災害が多発している経
状況の中で、危険が予想される地域にわざ
緯わざ施設を造る理由は何か。危険性が明らかになった時点で、時間がかかっても、経費が膨らむことになっても、民有地、農業振興地等も含めて、より安全な場所を選定すべきである。

事業者の見解最終的に候補地が建設用地として定められた後に、その用地における様々な課題等が発生した場合には、その課題に対し解決、整理していくこととしています。
なお、平成 28 年 6 月に筑後川河川事務所が発表した「筑後川洪水浸水想定区域図」において、建設予定地で想定される浸水の深さが3～5ｍ未満となっております。これを踏まえ
平成 29 年 10 月に策定した「ごみ処理施設整
備基本計画」の中では、浸水対策としては、
プラットホーム、電気室、中央制御室、非常用発電機、タービン発電機など主要な機器及び制御盤・電動機は浸水深さ 5m 以上に設置し、さらに地上階には止水板や気密性扉を設置して浸水を防止する方針としております。
また、計画地盤高さは GL＋2m まで盛土を行い、工場棟・管理棟・計量棟・駐車場の主要施設を配置する上で、浸水に耐えうる高さま
で RC 造とするなど対策を講じてまいります。
今後も、事業主体である佐賀県東部環境施
設組合により、これまでの経験や最新の情報を十分踏まえながら、事業の広域化によるス
ケールメリットを十分に活かし、大雨を含めました大規模災害に耐えうる施設整備を進めていくこととしております。

p.2-8 第 1 次選考において、⑦で鳥栖市
洪水ハザードマップにおいて浸水 2ｍ以上の区域と書いているにもかかわらず、浸水2ｍ以上という根拠がなく、その理由を「その時の浸水の一番深いところを除く」という説明を繰り返しているが、その根拠もまたない。
平成 28 年 6 月にハザードマップの変更があったにもかかわらず、その考慮を再度することもなかったことは、決定した事とはいえ、第 1 次選考で鳥栖市自身で決めた除外条件＝法令などにより建設地に適さない地域を除外とし、25 カ所から 8 カ所に絞る
段階で除外していることを鑑みても、再度この条件に照らし合わせて、選考をしなおすべきだ。

対象事業実施区域選定の経緯については、
準備書 p.2－5～2－13 に記載しているとおりであり、適切に実施されたものと認識しています。
また、最終的に候補地が建設用地として定められた後に、その用地における様々な課題等が発生した場合には、その課題に対し解決、整理するものと考えておりますので、候補地の再選定は考えておりません。
なお、平成 28 年 6 月に筑後川河川事務所が発表した「筑後川洪水浸水想定区域図」において、建設予定地で想定される浸水の深さが3～5ｍ未満となっております。これを踏まえ
平成 29 年 10 月に策定した「ごみ処理施設整
備基本計画」の中では、浸水対策としては、
プラットホーム、電気室、中央制御室、非常用発電機、タービン発電機など主要な機器及び制御盤・電動機は浸水深さ 5m 以上に設置し、さらに地上階には止水板や気密性扉を設置して浸水を防止する方針としております。
また、計画地盤高さは GL＋2m まで盛土を行い、工場棟・管理棟・計量棟・駐車場の主要施設を配置する上で、浸水に耐えうる高さま
で RC 造とするなど対策を講じてまいります。

7-15環境影響評価の p.2－5～2－13 について
第 3 次選考において、環境条件の評価項
目において「⑥災害の安全性（洪水）」、具 は、対象事業実施区域選定の経緯を記載して体的な評価項目で「洪水ハザードマップの いるものであり、平成 26 年度に鳥栖市が実施
浸水の深さ区分」とあり、その「評価基準」 した候補地選定の流れを記載しているものでが◎1.5ｍ未満、○0.5～1ｍ未満、△1～2 すので、当時の評価内容を変更することはごｍ未満とあるが、ハザードマップが書き換 ざいません。
最終的に候補地が建設用地として定められわっているのだから、環境影響評価書 を出す時点での浸水の深さ区分に変更すべき た後に、その用地における様々な課題等が発生した場合には、その課題に対し解決、整理だ。
候補地選定は 、評価結果の点数で行われ するものと考えております。
ている。20 項目しかない中、環境条件は 8項目。全体の 40％を占める。その中の一つ
一つの点数が選考の要になる。それにも関わらず、基幹とも言える、評価基準の数値
が環境影響評価準備書が出るまでに変更になったのであるのならば、少なくともこの
数値は、その時点のものであるべきである
し、その変更が行われた時点での採点をやりなおすべきである。

7-16

表 7.2-1（11/12）
区分
調 大気質
査
の
結
果
の
概
要
並
び
に
予
測
及
び
評
価
の
結
果

一般の意見の概要及び事業者の見解

一般の意見の概要
事業者の見解T-2 安楽寺町地区、T-3 対象事業実施区域に
表 9.1.1-16 微小粒子状物質調査結果の、表の示す如く、環境評価基準の適否は、 おいて、微小粒子状物質調査結果が環境基準を☓の評価がある。今後、工事、搬入の先々 満足していませんでしたが、準備書p.9.1-24
を展じ、県道 17 号線、県道中原鳥栖線、 に記載のとおり本地域における特異な事象で拡幅予定の市道轟木・衛生処理場線の、重 はないものと考えられます。
資材等運搬車両や廃棄物運搬車両の運行に
ね重ねは益々もって影響が懸念される。
図 9.1.2-9 施設の稼働による寄与濃度分 ついての評価結果は、いずれも環境保全目標
布図と学童通学路に合わせると、程度の差 （環境基準）を下回るものでした。
また、施設の稼働（排ガス）についての評価
こそあれ、通学に重く関わる。これから成長する子供にとり、不健康極まりないと云 結果も、最大着地濃度出現地点においても環境保全目標（環境基準）を下回るものであったこえる。
又、農作物、作業人への被害、風評も、 とから、人の健康は保護されるものと考えます。
心配の募る所で或る。
なお、近隣の同種施設における事例において
是非とも、賢明な判断を期待いたしま
風評被害等は発生しておりません。施設の稼働す。
にあたっては、積極的に正確な情報開示を行う
ことで、風評被害が発生しない施設づくりに努
めてまいります。

風速風向を測定する設置環境は平らな
開けた場所に独立した塔や支柱を建て、地上 10ｍの高さに設置することが標準になっている。
設置に考慮すべき事項①最寄りの建物や樹木から、その高さの10 倍以上の距離を置いて設置②周辺の建物等より高い位置に設置
測風塔では一般的には最も高い建物の 1.3～1.5 倍以上の高さが目安である。
対象事業実施区域周辺の大気の状況を
調査地点は、風速・風向を測定するのに適正な設置環境であるか疑問である。近くに鉄塔や円筒型のタンク（約 13ｍ）の存在が認められる。測定の再調査を求める。

7-17

対象事業実施区域は平らで開けた場所となっておりますが、風向風速計の設置位置の選定に際しては、対象事業実施区域の東に位置する
鳥栖市浄化センター汚泥処理棟（高さ11.35m）に着目し、可能な限り対象事業実施区域の西側に設置するものとし、汚泥処理棟から約120mの距離をとりました。また、鳥栖市浄化センターNo.2ガスタンク（高さ16.5m）にも着目し、可能な限り北側に設置することとしましたが、
県道336号線（中原鳥栖線）への安全配慮のた
め、No.2ガスタンクとの距離は約140m（建物高さの約8.8倍）となりました。しかし、No.2ガ
スタンクの直径は14.53mと距離に比べて十分に小さいため、設置環境に問題はないと判断いたしました。

表 6.2-1（12/12）
区分
調 悪臭
査
の
結
果
の
概
要
並
び
に
予
測
及
び
評
価
の
結
果

一般の意見の概要及び事業者の見解

一般の意見の概要
事業者の見解特定悪臭物質について、規制基準の 10 分の安楽寺・小森野地区住民より、今でも悪臭がするときがあるという声が聞かれる。 1 の濃度まで測定できる方法によりましたが、この悪臭の件を何度も環境対策課へ訴え 結果は準備書 p.9.4-3 に記載のとおり、規制基
るが、積極的な調査をしようとしない。し 準の 10 分の 1 未満である定量下限値未満（機かも、し尿処理場で現在もし尿汚物を処理 器で定量できるレベル以下であること）でししており、匂いが発生していることは認識 た。また、臭気指数は人による嗅覚測定法によしている。周辺住民への問い合わせはすべ っていますが、この場合も測定下限は 10 であり、結果は 10 未満となりました。このようにきではないか。
すべての項目が敷地境界における規制 定量下限値未満、測定下限未満となった場合は基準の 10 分の 1 未満であり 臭気指数も においとして感知できるレベルでないことか
10 未満であったことが記載されている。 ら、具体的な数値をお示しすることはできませしかし、具体的な 22 物質に対する調査デ ん。
また、供用による影響について、悪臭防止法
ータの数字が記載されていない。
供用による影響：敷地境界における規制 に基づく基準（許容流量）によって、煙突排ガ基準を上回る場合があると予想されたが、 スに着目して特定悪臭物質 13 項目を対象に予基準を満足するための悪臭物質の許容流 測しましたが、悪臭防止法に基づく基準（許容量を適用することにより、環境保全目標を 流量）によって排出された場合にあっても、気象条件によっては、敷地境界における基準を上満たすものと記載している。
具体的に 22 物質について調査データが 回る場合があると予測されました。そのため、なければ、規制基準を上回る場合が予測さ 敷地境界における基準を満足するための許容流量を求めることで、排出量が基準を上回るこれると言えないのではないか。
従って、環境保全目標を満足するものと とがないよう適切な運転管理に努めてまいります。
は考えられない。

水質
轟木川において平常時に 4 季調査を実（水の濁 施した結果、環境基準（Ａ 類型）についり）てＢＯＤ及び大腸菌群で環境基準を上回る場合があった」と記載されている。緊急に水質、土壌検査を行う必要がある。
轟木川の水門から宝満川へ合流する地点の河川の色が違う。なぜか。轟木川へ旧
ごみ処理施設からの汚染物質やし尿処理場からの処理水が流れ出ているのではな
いか。ＢＯＤ及び大腸菌群の環境基準の改善と原因究明、また河川の色の違いの理由と原因を早急に調査すべきである。
（以下水質との関連）
周辺住民より、浄化センター本館の横の河川にはカモの親子など野鳥が多く飛来しているが、轟木川水門の近くに野鳥のすがたをみたことがないという話がある。なぜか。環境の保全の見地から原因を究明し改善を求める。

7-18

轟 木 川 に お け る BOD 調 査 結 果 は 1.0 ～2.3mg/L と環境基準を上回る場合がありまし
たが、環境基準との評価は、年間を通じた全データのうち 75％値によることとされています。轟木川の場合、75％値は 1.9mg/L ですから
環境基準は達成しているといえます。また、既存資料によると安良川（鳥南橋）における BOD
は<0.5～1.9mg/L となっています。(準備書p.3-17 参照)
一 方 、 大 腸 菌 群 数 に つ い て は 790 ～
7,900MPN/100ｍL と環境基準を達成しておりませんが、同様に安良川（鳥南橋）では 330～
79,000 MPN/100ｍL となっています。これらの両河川ともに生活排水が流入する小規模河川
では、大腸菌群数の変動が大きく、いずれの河川においても環境基準の達成が難しい状況となっています。なお、県内の他の河川についても、その多くが同様に環境基準を満足できていない状況です。

轟木川の水の色については、鳥栖市浄化セン
ターにおける生物処理によって除去しきれなかった有機物に由来するものと考えられ、轟木
川と安良川（鳥南橋）における BOD のわずかな差もこれに起因しているものとみられます。
なお、鳥栖市浄化センターからの処理水については河川への排水基準を満たしたうえで排水しているため、河川環境を悪化させるものではないと考えます。
（水質との関連意見について）
轟木川水門の近くに野鳥のすがたをみたことがないという話があるとすれば、水門付近の河床はコンクリート張り、護岸はコンクリート
ブロックとなっており、餌となる魚類、底生動物が少ないことによる可能性があると考えられます。ただし、その上流についても矢板護岸となっている箇所があるなど、鳥類の餌となる魚類、底生動物の隠れ家となる植物帯は少なくなっています（準備書 p.9.7-28,29 参照）。
宝満川の下野の水質調査結果は、既存資料に
宝満川の下野の水質調査・土壌調査と過去の資料と比較されているか、実地調査を より準備書 p.3-17 に平成 29 年のデータをお示
ししています。
したのか。
なお、土壌調査について、方法書の段階から実施の計画が無いことから現地調査は行って
いません。

7-19

3

環境影響評価準備書に係る検討の経緯及びその内容

3.1 水質（水の濁り）
1) 予測・評価
予測条件のうち、予測の対象とする降雨量は、現地調査(降雨時)における降雨量としていたが、過去の降水量等を参照して設定した条件を追加して、予測及び評価を再度行った。

7-20