平成年度

29

R E SE A RC H R E P ORT 2 018.03

医療経済研究機構自主研究事業

平 成 2 9 年 度 医 療 経 済 研 究 機 構自主 研 究 事 業

イ ギ リス 医 療 保 障 制 度 に 関 す る 調 査 研 究 報 告 書 2 0 1 7 年 度 版

イギリス医 療 保 障 制 度に関 する
調査研究報告書2017年度版
イギリス医療保障制度に関する研究会編
平成30年3月

Medical

平成年3月

30

CareInternationalOthers本調査研究は、イギリスの近年の医療制度改革をめぐる最新情報ならびに医療保障制度に関する基礎データを収集することを目的として実施した。本報告書は、2018 年 3 月現在までに収集した情報に一部更新をしている。
イギリスおよび日本の医療制度に精通した有識者による委員会を設立し、イギリス医療保障制度に関する研究やデータを収集・整理し、その成果を本報告書としてまとめた。委員会の構成は以下の通りである。

イギリス医療保障制度に関する研究会（（座委長員） 池上） 井上近藤直己
恒男
克則

田畑雄紀

（聖路加国際大学公衆衛生大学院 特任教授）（同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授）（千葉大学予防医学センター 教授/国立長寿医療研究センター 部長）（山口大学経済学部経営学科 准教授）

（アドバイザー） 岩上 将夫 （London School of Hygiene and Tropical Medicine）
佐々江 龍一郎(NTT 東日本関東病院総合診療科)
冨岡 慎一 （産業医科大学医学部公衆衛生学 助教）
和田 幸典 （厚生労働省健康局総務課 課長補佐）（オブザーバー） 荒井 由美子 （国立長寿医療センター研究所長寿政策科学研究部長）（敬称略、五十音順）（ 事 務 局 ） 岩井 一郎 （医療経済研究機構 研究主幹）
清水 沙友里（医療経済研究機構 主任研究員）
佐方 信夫 （医療経済研究機構 主任研究員）
原田 径子 （医療経済研究機構 研究員）
所属は 2018 年 3 月現在
本報告書の一部または全部を問わず、無断引用、転載を禁ずる

イギリス医療保障制度に関する調査研究報告書【2017 年度版】

《目次》
ページ

イギリス国内の最近の動き

1

イギリス医療保障制度の概要【2017 年度版】

5

1. イギリス医療保障制度の基本的仕組みと特徴

10

2. コミッショニング (Commissioning)20

3. 医療提供体制

28

4. 質と安全性の確保(Quality and Safety)

84

5. 財源（Source of Finance）と患者負担

102

6. NHS 改革の動向

126

7. 略語表（Abbreviation）

150

イギリス医療関連データ【2017 度版】

153

1.

人口・人口動態

153

2.

経済指標

169

3.

政府支出・医療費1774.

医療提供体制185

5.

医療に関する諸指標

207

6.

薬剤

219

7.

参考

222

8.

データ更新状況および出典一覧

225

イギリス医療保障制度に関する調査研究報告書【2017 年度版】－

イギリス国内の最近の動き－

1. 政治情勢2016 年 6 月に行われた EU 離脱の是非を問う国民投票の結果、EU 離脱との投票結果となり、キャメロン首相は退陣、新たにテレーザ・メイ首相による政権が成立した。その後、2017 年 3 月にはEU に対して離脱を通知、メイ首相は、6 月に EU 離脱交渉の本格実施を前に下院の繰上げ総選挙を実施した。この結果、与党保守党は第一党を維持したものの、改選前の 330 議席から 317 議席へと議席を減らして単独過半数割れとなったが、メイ首相は続投。保守党は民主ユニオニスト党（DUP）との閣外連携で合意し、第 2 次メイ内閣を発足させた。2017 年 10 月以降は、下院議員の過去の不適切な行為が相次いで明らかになって閣僚の辞任が相次ぎ、これを受け 2018 年 1 月にはメイ首相は内閣改造を実施、政権の中枢閣僚を維持しつつ、若手の登用を図った。保守党は基本的には財政再建・経済重視路線であり、経済の好調を背景に、就労促進を中心とした福祉給付削減主義に特色があるが、最近は保健医療分野の充実策も打ち出されるなど、その反動も見受けられる。
野党である労働党は、2017 年 6 月の総選挙での議席数増加を受け、9 月の党大会において極左派のジェレミー・コービン党首が党内の支持基盤を強化。その後、党内の反ユダヤ主義問題等への対応に指導力が問われつつも、党内で引き続き高い支持を得ている。
EU 離脱に関しては、上記の離脱通知以降、複数回にわたる交渉を経て、2017 年 12 月には、「市民の権利」、「金銭上の義務」、「アイルランド国境問題」を議論する交渉の第一段階において「十分な進展」があったと欧州理事会により認定され、交渉は第二段階（移行期間、将来の関係の枠組み）に移ることとなった。2018 年 3 月には、英 EU は「移行期間」について 2020 年までとすることで合意、今後は 2019 年 3 月 29 日までに離脱協定の締結が必要とされている。

2. 経済情勢(1)英国経済の動向
英国経済は、内需の下支えやポンド安を背景とした輸出の増加により、EU 離脱決定後も経済成長が継続していたが、2017 年の GDP の伸びは 1.8％と、前年の 1.9％よりやや下落した。失業率は、
2017 年第 4 四半期で 4.4％と、42 年ぶりとなる低失業率が続いているが、ポンド安を主要因とする物価の上昇等、景気減速の兆候が見られ、経済成長は下降傾向の見通しであり、2018 年は 1.5％、2019 年は 1.3％と予測されている。
また、EU 単一市場へのアクセスや労働者の移動の自由等の課題について、EU 離脱交渉の先行きに不透明さがある中、その帰趨が経済に影響を与える状況となっている。
(2) 財政の見通し
2010 年の保守党・自民党連立政権以降、目標内容の改訂がなされつつも、基本的に歳出削減の方針は堅持されている。保守党単独政権となって以降も同様であり、EU 離脱を問うた国民投票の結果を受け、2016 年 11 月に公表された秋季財政演説においては、「2019 年度の財政収支の黒字化」-1-

医療経済研究機構

から、「2020 年度までに構造的財政赤字を対 GDP 比 2％以内に削減」へと財政健全化目標を変更した。これについて、2017 年 11 月の秋季財政演説における見通しでは、2018 年度に 1.8％となり、2年前倒しで達成し、2020 年度時点では 1.3％にまで低下するとされている。財政健全化目標には、2020 年度に公的部門純債務残高（PSND）対 GDP 比を低下させるという補完的な目標が設定されているが、公的部門純債務残高（対 GDP 比）は、2017 年度に 86.5％でピークに達し、2020 年度には83.1％、2022 年度には 79.1％となる見込みである。
2017 年度の秋季財政演説では、英国が EU との新たな関係を構築していく中で、長期的な経済成長を支えるための英国経済のファンダメンタルな強さをもたらすために、短期的には家計やビジネスを支援し、繁栄しより開かれた英国への道を設け、未来に適応する経済を築く予算として、財政健全化策の堅持、生産性向上策の実施（住宅・インフラ・研究開発等）、教育・医療の改善、公正で持続可能な税制の実現等の措置を講じることとしている。
(3)

金融政策

EU 離脱決定に伴う英国経済の見通し悪化を受けて、2016 年 8 月に、政策金利の 0.25％への引下げ、資産買取プログラムの 4、350 億ポンドへの増額、ターム資金供給策（TFS）の導入、社債買取スキーム（100 億ポンド）の導入からなる一連の金融緩和策の実施が決定された。
その後、EU 離脱決定に伴う為替減価の影響により、物価上昇率が目標物価上昇率の 2％を上回って推移していることを踏まえ、2017 年 11 月、政策金利を 0.5％に引き上げている。

(4) 経済政策
政府は、持続的な経済成長のために、財政緊縮策と成長戦略を同時に進めることとしつつ、成長には投資と輸出の促進が必要との認識の下、個人消費主導の経済から、投資、輸出主導の経済への転換（経済のリバランシング）を進めることとしている。具体的には、法人税の引下げ、経済インフラへの公共投資（クリーン・エネルギー、交通等）を進め、経済特区の新設・拡大や各種優遇策により欧州一のビジネス環境整備を目指すとしている。併せて、中小企業による輸出、新興国向け輸出の強化を目指し、重要産業（医療・ライフサイエンス、自動車等）への集中的な支援策を実施している。
(5) 雇用政策
過去、最低の失業率を更新するなど、雇用面は、好調な経済に支えられて良い数字が出ているが、実際には労働者層まで経済が好調であることの恩恵が行きわたっていないとの声もある。
2016 年 4 月からは、高賃金、低負担、低福祉の国を目指すための目玉として、25 歳以上の者を対象に、最低賃金を引き上げ、「生活賃金」（NationalLivingWage）を導入している。

3. その他(1) 認知症対策
キャメロン首相（当時）は、2010 年に認知症に関する行動計画を発表し、2015 年 3 月に今後 5-2-

イギリス医療保障制度に関する調査研究報告書【2017 年度版】

年間を展望する改訂版が発出された。医療、介護、慈善団体を含めた患者中心の医療を目指し、2020年までに英国が世界で最も認知症ケアにやさしい国となることを目指すことが宣言されている。G8サミットの枠組みで認知症を主要項目とすることを主導し、その後 G7 の枠組みをはじめ、各国で認知症に関する会議が開催されている。
(2) AMR（薬剤耐性菌）対策
薬剤耐性菌については、今後人類の最大の脅威となるという研究班の提言もあり、英国においては、薬剤耐性菌に対する対策を国際的に主導する動きが活発である。また、国際的にも、動物を含めた薬剤耐性対策に関する行動計画の策定等の動きが広まっている。英国では、薬剤耐性に関する研究促進のためのファンドが設立されるなど、研究開発に関する具体的な動きも出ている。
(3)Patient Safety（患者の安全）
NHS では、救急での待ち時間や医療ミスが問題となるなど、患者の安全に関するニュースが近年盛んである。2016 年 3 月には、英国主導で初の患者の安全閣僚サミットが開催され、医療制度における患者の安全に関する最新動向と国際協力について議論が行われた。

概要
65,648,000 人

面積242,495km2

民族

アングロサクソン系が支配的、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドはケルト系が中心

宗教

英国国教会が国教。メソジスト、バプティスト、カトリックなど

政治体制

立憲君主制、議院内閣制

国内総生産 2)2 兆 2,878

1 人当り〃2)
失業率5)

国民性・風土

人口 1)

言語

合計特殊出生率 3)1.82

総保健支出 4)USD

平均寿命 4) ：男子
UK：女子

78.9 歳
82.7 歳

1 人当り〃4)4.4%

高齢化率 2)17.8%

対 GDP 比 4)

USD41,5787

英語

144,859
百万ポンド

2,260ポンド

9.4%

人口千人当り2.8 人
医師数4)
人口千人当り8.6 人
看護師数4)
人口千人当り2.4 床
急性期入院病床数4)

ケルト人、アングロサクソン人、ノルマン人、ローマ人等様々な民族が流入し、混合した文化を形成している。大英
帝国の栄光を背負う国民は合理主義的、個人主義的（利己主義ではない）と言われる。

1)英国国家統計局（ONS）（2017 年発表の 2016 年推計値）
2) The World Bank より（2014 年値）
3) ONS(Office for National Statistics)より（2015 年値）
4) OECD StatExtracts より（2013 年値）
5)英国国家統計局（ONS）（2017 年 10~12 月の ILO 方式の値）-3-

医療経済研究機構

イギリス医療保障制度に関する調査研究報告書【2017 年度版】
平成 30 年 3 月
発行: 一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構
東京都港区西新橋 1-5-11
11 東洋海事ビル
TEL: 03 (3506) 8529
FAX: 03 (3506) 8528

〒105-0003

No. 17602c

本報告書の一部または全部を問わず、無断引用、転載を禁ずる