基盤研究(C)(一般)研究概要
研究種目 基盤研究(C)
研究課題 東アジアがともに生きるための民主的文化能力を育む外国語（複言語・複文化）教育研究代表者 森山新(お茶の水女子大学)
研究分担者 山本冴里(山口大学)・李暁燕(九州大学)
実施期間 2022 年度〜2024 年度
研究概要

第二次大戦から75年を過ぎた今もなお、我々の住む東アジア（本研究では便宜的に日韓中を指すものとする）は対立が絶えない。本研究の目的は、この東アジアがともに生きるための「民主的文化能力を育む外国語教育のあり方」を、半世紀をかけて共同体建設に至った欧州の事例を参考に模索することである。統合を成し遂げた欧州が導き出した答えの1つは、「複言語・複文化教育を通じ国家や文化を超えたシティズンシップを育むこと」であった。さらに最近、欧州協議会はシティズンシップ教育が育むべき能力を「民主的文化能力のための参照枠（RFCDC）」として具体化した。本研究では、このRFCDCが「東アジアにおける外国語（複言語・複文化）教育」に応用可能であるかを考察する。すなわち、東アジアがともに生きるためには、どのような「民主的文化能力」が必要か、またそうした能力はどのような外国語教育を行うことで育むことができるのか、理論と実践の両面から考察する。
⑴ 本研究の学術的背景、研究課題の核心をなす学術的「問い」

欧州の言語教育政策で重要な役割を果たしてきたByramは、From Foreign Language Education toEducation for Intercultural Citizenship (Byram 2008)において、国語教育が国家的アイデンティティ構築につながる（第二次社会化）のに対し、外国語教育は、その自国家中心の視点を脱中心化・相対化し、超国家的アイデンティティ構築を促す（第三次社会化）とした。また、こうしたアイデンティティ構築には、外国語教育が言語・文化教育にとどまらず、政治教育（民主主義教育）をも取り込んだ教育を行う必要性を主張している。
しかしこのシティズンシップ教育で育むべき能力とは一体どのようなものか、という点が曖昧なまま残されていた。そこで欧州協議会はさらなる研究の末に、数年前、20の民主的文化能力からなる参照枠を提示した。これが「民主的文化能力の参照枠（Reference Framework of Competencesfor Democratic Culture：RFCDC）」である（下図参照）。
A 価値づけ① 人間の尊厳と権利② 文化的多様性③ 民主主義・正義・公正・平等・法の支配

C スキル① 自律学習② 分析的・批判的思考③ リスニング・観察④ 共感⑤ 柔軟性・適応力⑥ 言語・コミュニケーション・複言語⑦ 協働⑧ 対立の解決

B 態度① 開放的態度② 敬意③ 市民意識④ 責任（感）⑤ 自己効力感⑥ 解釈の不一致への寛容さ
D 知識と批判的理解① 自己に関する知識と批判的理解② 言語・コミュニケーションに関する知識と批判的理解③ 世界に関する知識と批判的理解しかし、いくつかの疑問が思い浮かぶ。第1に、ほんとうにこれらが対話により対立や誤解を和解と共生へと導く民主的文化能力なのかという点である。「参照枠」と言う名の示すように未だ実践に基づいた検証作業が十分行われたとは言い難い。第2に、Byramが主張するように、外国語教育を通し、間文化的（intercultural）シティズンシップが育成できるとしても、民主的文化能力全てを育てられるとは限らない。第3に、東アジアの文脈においても応用可能なのかについての理論的検討と実践的検証作業はまだまだ途についたばかりである。これら3つの問い（残された課題）に答えを見出すことが本研究の核心的「問い」である。
⑵ 本研究の着想に至った経緯や、関連する国内外の研究動向と本研究の位置づけ「間文化的シティズンシップ教育としての外国語（複言語・複文化）教育」についてはByramらによって様々な実践が行われてきた（Byram et al. 2016, 他）。しかしこれらの実践のうち「民主的文化能力」の育成を論じているのは、英国とアルゼンチンの学生交流を扱ったYulita（2018）など、ごく一部に限られている。
一方、日本での間文化的シティズンシップ教育としての外国語教育の実践は、これまで本研究代表者、及びその基盤研究「複言語・複文化主義に基づいたシティズンシップ教育としての日本語教育」(18K00681)によって、以下のような実践が行われてきた。

①日韓大学生国際交流セミナー（日韓、2004年〜）②国際学生フォーラム（日韓中の他、泰・米・独・チェコ・ポーランド・ニュージーランド、2012年〜）③国際合同遠隔授業（日韓中の他、泰・米・独など、2007年〜）④韓国における複言語・複文化教育プログラム（日韓、2016年〜）⑤東アジアの共生を目ざす日韓学生フォーラム（日韓、2017年〜）⑥豪・米・独における日本語教育実習（日豪、日米・日独、2012年〜）⑦大学の世界展開力強化事業（COIL、日米、2018年〜）＊各報告書は代表者のホームページ（https://www.li.ocha.ac.jp/ug/global/mrs/）で公開
しかし「民主的文化能力」を扱った実践は、②国際学生フォーラムのうち、2019年2月に実施された第8回フォーラム、③国際合同遠隔授業うち、2021年4〜7月に東アジアの共生をテーマに実施された授業の2件のみである。そしてこれら実践の残された課題は、RFCDCが「評価の尺度」としては用いられたものの、実践の構想段階からこの枠組みを用いていなかったことである。そのため東アジアの文脈で、共生のために必要な能力とは具体的にどのようなものか、外国語教育で全ての能力が育成できるのか、欧州版RFCDCで過不足はないのか、などについての検証作業は十分に行われたとは言い難い。かつ、これらでは構想段階でRFCDCを用いていないため、民主的文化能力を育むに最善の実践であったかの保証もない。
実際に、参加した学生の振り返りレポートを見ると、これらの実践で「民主的文化能力」が十全には育まれていなかったことが示されている。例えば、日韓学生間の実践では、センシティブな政治・歴史的話題を扱い、対話により解決の道を模索したが、センシティブな話題に対し、学生たちは相手にどこまで尋ねてよいのか、また相手の質問にどこまで率直に答えられたかについて、「開放的態度（B1）」や「リスニング（C3）」「対立の解決（C8）」のスキルが不足していたという反省を述べていた。また、参加学生たちには、過去を克服し、ともに生きようという態度の変容が見られたが、そもそも参加した自分たちは関係改善に前向きな者たちであり、参加していない反日・嫌韓的学生にもこのような対話は実現し得るのかについては疑問視しており、十分な「自己効力感（B5）」が得られなかったと述べている。
さらに日中間となると、それぞれの社会体制の違いから、対話の基盤となる民主主義観やゴールとなる共生のイメージが大きく異なり、その結果、日中間の実践は半ば中座した状態にある。
そのため、中国をも含めた東アジアの対話を円滑に進めるには、東アジアの外国語教育で育み得る民主的能力の参照枠を再検討することから始め、それに基づき綿密に企画立案し、実践を行う必要がある。また東アジアがともに生きるためにどのような共通の基盤（コンセンサス）を築き、どのような能力が求められるのかについても考察が必要である。
＜参考⽂献＞
Byram, M., Golubeva, I., Hui, H. and Wagner, M. (eds.) (2016). From principles to practice in education
for intercultural citizenship. Multilingual Matters.
Yulita, L. (2018). Competences for democratic culture: An empirical study of an intercultural citizenshipproject in language pedagogy. Language Teaching Research, 22(5), 499-516.
⑶ 本研究の目的および学術的独自性と創造性

以上より本研究の目的は、外国語（複言語・複文化）教育を通して育み得る、東アジア共生のための民主的文化能力とはいかなるものか、理論的検討と実践的検証を行うことである。
本研究の学術的独自性、創造性は、以下の点である。
第一に、RFCDCが示した「民主的文化能力」が、外国語教育の実践の中でどこまで育み得るのか、理論的に検討し、かつそれを実践的に検証しようとしていること
第二に、欧州で提案された枠組み（RFCDC）を、東アジアで応用する場合に、新たに追加すべき点はないのかについて、理論的検討、実践的検証を行おうとしていること。とりわけ東アジア
では、歴史認識や、上述した民主主義や共生の形などへの認識にずれがあり、まず対話のために共有する基盤を再構築することが必要であり、それに挑もうとしていること
第三に、これらを総合することで、東アジアで対立の原因となっている話題をも外国語教育で取り上げ、実際に対話を通して解決していく実践を行い、かつそうした実践を通じ、実際にどのような「民主的文化能力」が育まれ得るのか、明らかにしようとしていること⑷ 本研究で何をどのように、どこまで明らかにしようとしているのか⑶で挙げた、本研究の3つの独自性、創造性に対し、以下のような到達点を考えている。
第一の点については、Byramの「間文化的シティズンシップ教育としての外国語教育」の考え方やそれに基づく、国内外の実践研究事例（Yulita、森山など）などを参考にしながら、「シティズンシップ教育としての外国語教育」という文脈で育成可能なRFCDCを提示する。
第二の点については、欧州では対話のための共通の基盤とされている、民主主義とそれに関連する基本的価値づけ（人権、多様性、社会正義等）に関し、実際に日中、日韓で対話を行う際にどのような価値観の相違が表面化し、問題となるかを明らかにする。その上でそれを克服するためにどのような能力が必要か、理論的検討、実践的検証を行う。これらの成果は、日韓、日中の対話に限らず、朝鮮半島の南北対話、中国内の対話や台湾、香港との対話にも寄与することが期待できる。
第三の点については、このような東アジアの外国語教育に特化したRFCDCや対話の基盤を提示することで、東アジアがともに生きていくための人材育成にも通じる教育実践のあり方を示そうとしている。
時系列では、右図のように研究を進める。
すなわち、1年目に、第一、第二の点の理論的検討を行い、2年目には、教育実践を通し、第一、第二の点の実践的検証を行う。3年目にそれらの成果を総合し、第三の点である東アジアの外国語教育のためのRFCDCを取りまとめ、提案する。
⑸ 本研究の目的を達成するための準備状況

第一に研究面の準備として、代表者（森山）と分担者（山本、李）は 2018-2020 年度基盤研究(18K00681)を通じ共同研究を行い、本研究の基礎を築いてきた。その成果は「ヴェネツィア2018 日本語教育国際研究大会」（2018 年）、「第 24 回ヨーロッパ日本語教育シンポジウム」（2021 年）の共同発表や、各自の口頭発表、論文等を通じて公開されている。
第二に実践面では、複言語・複文化教育による間文化的シティズンシップ教育の実践活動は、上述した代表者が行ったもののほか、各分担者も実施している（２-⑴を参照）。
このほか、2018 年には代表者（森山）と分担者（山本、李）が中心となり、北東アジア言語教育研究会を立ち上げ、2019 年に日韓中の日本語、韓国語、中国語などの教師・研究者を集め、九州大で第 1 回研究会を開催している（第 2 回はコロナ禍のため中止）。
⑹ 研究代表者、研究分担者の具体的な役割

図のように、代表者（森山）は、研究・実践全体の企画・運営・総括を行うとともに、1991〜2001年に韓国で日本語教育に携わった経験、帰国後日韓がともに生きるために展開した国際交流経験、大学での日本語・韓国語教育経験などを生かし、言語教育面では日本語・韓国語教育、研究面では日韓における理論、実践を担当する。
また分担者（山本）は、欧州の機関での教育実践経験、Byramとの共著も多いGenevieve Zarateらの研究会参加や『言語の多様性から複言語教育へ：欧州言語教育政策策定ガイド』（2016年、くろしお出版）を邦訳した経験、日本での複言語・複文化教育実践などの経験を生かし、主に欧州のRFCDCの分析と東アジアへの応用可能性の考察を担当する。
さらに分担者（李）は、東アジアの共生のために重要となる中国の山東大、吉林大、上海財経大、上海海洋大などとの研究・実践交流、日本での多文化グループワークによる複言語・複文化教育経験を生かし、主に中国語教育、中日に関する理論、実践を担当する。
今回の研究では、上述のように理論、実践の2つのアプローチを相互補完的に用いる。
理論的アプローチでは、まずRFCDCに対する理解を深め、それを東アジアの文脈で日韓中の言語教育、及び複言語・複文化教育への応用可能性を模索、東アジアにおける外国語教育のためのRFCDCをまとめる。ここでは欧州に詳しい分担者（山本）の経歴が有用である。
実践的アプローチとしては、まず理論的アプローチでまとめた東アジアにおける外国語教育のためのRFCDCに基づいて教育プログラムを企画し、その成果を実践的に検証する。その上で、実践からのフィードバックにより、このRFCDCの修正を行い公開する。ここでは、日韓の文脈では代表者（森山）が、日中の文脈では分担者（李）の経歴が有用となる。