脱核とアジア平和のための韓国原発地域韓日市民ツアー
記者会見／報告会のお知らせ
ＮＮＡＡ-Ｊ*(No Nukes Asia Actions Japan）
下記の要領で記者会見と報告会を開催しますので、ご参集いただければ幸いです。
１．
２．
３．

日時
7 月 9 日（火）13：30～15:30
場所
参議院会館地下 B-104
プログラム
13:30～14:10 記者会見 休憩

14:15～15:30

報告会【記者向けブリーフィング】
1. ツアーの目的
韓国と日本の各地域で脱核（脱原発）運動を展開してきた住民、組織、市民団体間の交流を通じて、原発と脱核運動の経験と情報を共有し、信頼と連帯に基づいた脱核アジア市民共同行動をアジア全体に広げる。そのための第一歩。
２．期間：2013 年６月 19 日－24 日（５泊６日）
３．訪問地
水原（スウォン）－霊光（ヨンガン）－密陽（ミリャン）／釜山（プサン）・古里（コリ）－慶州（キョンジュ）・月城（ウォルソン）－盈德（ヨンドク）－蔚珍（ウルチン）／三陟（サムチョク）－ソウル（添付：「韓国の原発概要」参照）
４．参加者
日本側：21 名(玄海原発訴訟の会原告代表、東北ヘルプ事務局、いわき市保育園園長、各市民グループ代表)
韓国側：延べ約 50 名（韓国 FoE 代表、核キ連代表、各地脱核運動組織代表、生協代表他）
５．成果①韓国市民団体との交流
・今回のツアーは昨年 6 月に日本で行った「下北『核』半島地域スタディ・ツアー」で培われた韓国と日本の脱核市民運動の連携を更に強化する意図で韓国の原発を巡り、各地の脱核市民運動の方々と交流し、更にそのスクラムが強化された。韓国では日本の福島事故の状況やその後の動き、市民団体の活動についての情報が不足しており、その提供が日本側から行われた。そして放射線量の計測は自前で定期的に実施することが重要とのこちら側の提案に、韓国大手大邱生協といわき計測所の間で計測データの相互交換することとなった。逆に韓国の民主化闘争で勝ち得た「市民民主主義」の強い意志を日本側が受け、学ぶこと大であった。また、新規原発建設に伴う 76.5 万ボルトの高圧送電線下の集落の電磁波健康被害の恐れが現在最大の問題となっているとの事が明らかになった。
・韓国の原発立地 4 カ所の内、3 カ所は日本海（韓国名：東海）に面しており、一旦過酷事故が起これば距離の近さから日本にも大きな影響がある。そしてその逆もまた真なりであり、日本の「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の裁判の原告に韓国側の市民も加わっており、裁判の会の代表、事務局長との交流も図られた。
・アジア最大の環境保護団体韓国 FoE の代表、金恵貞（キム・へジョン）さん、「核のない社会のためのキリスト者連合」代表、揚在成（ヤン・ジェソン）との協議も行われ、今後も緊密に連携し、市民の国際連帯運動を具体化していくことで合意した。
・この連携をより強化する意味で、この 10 月には再び日本の九州、四国周辺を巡り、その原発立地地域の脱核市民運動と韓国の運動団体との交流を深めることが決定された。
②原発モンスター裁判への原告参加
・このツアーの最後に、ＮＮＡＡ－Ｊでは今回の福島原発事故について、原発メーカーが福島事故の原因究明もされぬまま全世界へ原発輸出の攻勢を掛けていることに抗議しその動きを止めるための原発メーカーを訴える「モンスター裁判」（添付資料参照）をこの 11 月にはじめることを反原発の全国組織「核のない社会のための共同行動」及び反原発を訴え協力要請をしたところ、組織をあげて原告に加わる方向での検討が約束された。

韓国の原発概要
１．

原発の立地地点
霊光（ヨングァン）、古里(コリ)、月城（ウォルソン）、蔚珍（ウルチン）

２． 原発数23 基
３． タイプ
加圧水型軽水炉

19 基、 ＣＡＮＤＵ型重水炉 4 基

４． 位置
下図参照
５． 原子力電源比率

約３５％（石炭：４３％、天然ガス：18％）・・・2008 年

ソウル
蔚珍（ウルチン）

月城（ウォルソン）
霊光（ヨングァン）
古里(コリ)
釜山【課題】
・昨年、霊光原発、古里原発で試験成績書を偽装した部品が納入され多数の原発で使用され、職員が横領していたことが発覚。その他操作ミスなどで 10 基が停止中。
・しかし、2030 年までに原発を 40 基とし、原子力電源比率を５０％以上にする計画。
・原発輸出を計画中（原発メーカー：斗山重工業・・・斗山財閥系）。

「原発モンスター訴訟」

原告団 弁護士の見解 Vol. 1↑ 島 弁護士
アーライツ法律事務所さんのウェブサ
イトにある写真を睨みながら、NNAA のひで が描画しました。もうチョットかっ

みなさま、私ども No Nukes Asia Actions-Japan（NNAA）では、2013 年 11 月を目標に、福島第一の原子炉メーカー3 社を相手取った訴訟を、東京地裁で起こす計画です。それが、「原発モンスター訴訟」です。
その概要は別のパンフレットまたは NNAA のウェブサイト（下記）をご覧いただくとして、法律理論的には、どのような論点があるのでしょうか？それを、私ども原告団の弁護士である島 昭宏 弁護士に、何度かにわたって解説していただきます。 まず、第 1 回として、根本的な問題について。
なお、法律理論ですので、島 弁護士による文章を無編集で以下に掲載しております。

こよく描くべきだったろうか？

2011 年 3 月 11 日に発生した福島第１原発の水素爆発を伴う巨大事故は、かつて我々が経験したことがない規模で放射線被害を拡大させ、世界中の人々を震撼させた。そして現在、東京電力に対し数多くの損害賠償請求訴訟が提起されている。
しかし、自動車の排気ガスによる喘息被害に対して、運転手や所有者以上にメーカーが賠償責任を問われるように、原発事故被害については、電力会社だけではなく、原子炉メーカーも当然に責任を追及されるべきである。ところが、メーカーはこれまでほとんど非難の対象とさえされていない。その原因は、原子力損害賠償法が電力会社のみに責任を集中させる制度を採用しているためだ。
しかも、原子炉メーカーは、これをいいことに、今では海外への輸出によってさらなる利益拡大を図っている。責任集中制度はまさに原子力産業保護を優先する不合理な構造を作り出しているのである。ここには、いかなる正義も存在しない。
我々はこのような極めて不合理な原子力産業保護構造の修正を迫るために、本訴訟を提起することとした。

No Nukes Asia Actions-Japan（NNAA）では、今後も 島 弁護士による見解を紹介してまいります。
島 昭宏 (しま あきひろ) 弁護士は、東京都中央区に「アーライツ法律事務所」を営んでらっしゃいます。同時に、日本のパンク ロック シーンでは伝説的なバンド、The Jumps のリード ボーカリストでもいらっしゃいます。確かに、上の文章もどこか「社会派パンクロック」のノリがありませんか？

次回をお楽しみに！ （島弁護士による本文以外は、NNAA の ひで が書きました）
このフライヤーの発行者： No Nukes Asia Actions-Japan 事務局〒 166-0003 杉並区高円寺南 1-18-14 高南レジデンス 102[FAX] +81-3-6765-3977[e メール] ermite@jcom.home.ne.jp[日本語ウェブサイト]

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