「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭目次‬‭ ‬‭じ‬‭め‭には‬ ‬‭.......................................................................................................................................................................‬‭2‬‭調‬‭査‬‭調‭査‬ ‬‭概‭要‬ ‭.‬..............................................................................................................................................................‬‭3‬‭第‬‭1‬‭章‭：‬ ‬‭格‭差‬ ・‬‭貧‭困‬ ・‬‭ジェ‬‭ン‬‭ダー‬‭.............................................................................................................................‬‭4‬‭Executive‬‭Summary‬‭.........................................................................................................................................‬‭4‬‭調‭査‬ ‬‭報‭告‬ ‬‭書‭本‬ ‭文‬ ‬‭..............................................................................................................................................‬‭5‬‭〈経‬‭済〉‬‭...................................................................................................................................................‬‭5‬‭〈地‬‭域〉‬‭...................................................................................................................................................‬‭8‬‭〈ジェ‬‭ン‬‭ダー〉‬‭.....................................................................................................................................‬‭15‬‭第‬‭2‬‭章‭：‬ ‬‭教‭育‬ ・‬‭ウェ‬‭ル‭ビ‬ ー‬‭イ‬‭ン‬‭グ‭.‬..........................................................................................................................‬‭20‬‭Executive‬‭Summary‬‭.......................................................................................................................................‬‭20‬‭調‭査‬ ‬‭報‭告‬ ‬‭書‭本‬ ‭文‬ ‬‭............................................................................................................................................‬‭21‬‭〈教‬‭育〉‬‭.................................................................................................................................................‬‭21‬‭〈‭W‬ ell-being‬‭〉‬‭........................................................................................................................................‬‭30‬‭第‬‭3‬‭章‭：‬ ‬‭環‭境‬ ・‬‭気‭候‬ ・‬‭生‬‭物‬‭多‬‭様‬‭性‭.‬..........................................................................................................................‬‭32‬‭Executive‬‭Summary‬‭.......................................................................................................................................‬‭32‬‭調‭査‬ ‬‭報‭告‬ ‬‭書‭本‬ ‭文‬ ‬‭............................................................................................................................................‬‭33‬‭〈気‬‭候‭変‬ ‬‭動・‬‭緩‬‭和・‬‭エ‭ネ‬ ‬‭ル‬‭ギー〉‬‭.....................................................................................................‬‭33‬‭〈気‬‭候‭変‬ ‬‭動・‬‭適‬‭応〉‬‭ ‭.‬........................................................................................................................‬‭34‬‭〈生‬‭物‭多‬ ‬‭様‭性‬ 〉‬‭.....................................................................................................................................‬‭36‬‭〈サー‬‭キュ‬‭ラー‬‭エ‬‭コ‬‭ノ‭ミ‬ ー〉‬‭.............................................................................................................‬‭40‬‭〈発‬‭展‭的‬ ‬‭な‭ト‬ ‭ピ‬ ッ‬‭ク〉‬‭.........................................................................................................................‬‭42‬‭〈環‬‭境‭分‬ ‬‭野‭に‬ ‭お‬ ‬‭け‬‭る‬‭ユー‬‭ス‬‭参‭画‬ 〉‬‭.....................................................................................................‬‭46‬‭第‬‭4‬‭章‭：‬ ‬‭ユー‬‭ス‭参‬ ‭画‬ ‬‭...................................................................................................................................................‬‭49‬‭Executive‬‭Summary‬‭.......................................................................................................................................‬‭49‬‭調‭査‬ ‬‭報‭告‬ ‬‭書‭本‬ ‭文‬ ‬‭............................................................................................................................................‬‭50‬‭〈ユー‬‭ス‬‭の‭意‬ ‭味‬ ‬‭あ‭る‬ ‬‭社‭会‬ ・‬‭政‬‭治‬‭参‬‭画‭に‬ ‭至‬ ‬‭る‬‭ま‭で‬ ‭の‬ ‬‭課‬‭題〉‬‭....................................................................‬‭50‬‭〈ユー‬‭ス‬‭の‭社‬ ‭会‬ ・‬‭政‬‭治‭参‬ ‬‭画‬‭時‭の‬ ‬‭課‬‭題〉‬‭.............................................................................................‬‭54‬‭1‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭はじめに‬‭ 持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム (JYPS)は、社会のすべての構成員が、公平‬‭に自らの意見を政策に反映させることを通じて、衡平で公正な社会が実現される世界を目指していま‬‭す。その中でユースの意見を集約・調整する自治民主的な仕組みの設立、管理、そして改善をすること‬‭を通じて、ユースが政府や国際的な枠組みに対しその意見を反映させることを可能にすることをミッ‬‭ションとして活動しています。‬‭ 当報告書は、2024年1月より開始した「新時代のパイオニア」プロジェクトにおける、ユースによる‬‭SDGs達成度評価の調査活動の記録になります。JYPS事務局の一連の活動にご協力いただいた皆様、多‬‭大なる支援をしてくださった全ての皆様に感謝申し上げます。‬‭こども・ユース対象調査に対するJYPS事務局の見解‬‭ UNCRCを含む国際・日本国内の基準ともに、こども・ユースを対象とする調査における倫理規定は‬‭明確性や統一性に欠ける部分があり、リサーチ内容に合わせてその都度判断をする必要があることが示‬‭唆されています。「新時代のパイオニア」プロジェクト内で実施したアンケート調査・インタビュー調‬‭査・ディスカッションによる全ての調査において、以下の事項が徹底されている場合、12歳以上〜（中‬‭学生以上）30歳以下のユースはCompetent childrenであると定義しました。また、本件において、調査実‬‭行者（JYPS事務局）と調査対象者（12〜30歳のユース）に利益相反は見られないことから、自由意志で‬‭の回答を妨げるものはないと仮定します。‬‭徹底事項‬‭●‬ ‭専門用語をできる限り用いない分かりやすい説明‬‭●‬ ‭調査目的、方法、発表に関してのインフォームドコンセントの取得‬‭●‬ ‭調査発表時における回答者の匿名性の担保‬‭2‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭調査調査概要‬‭
主催：持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）‬‭ プロジェクト総合運営：‬‭本行紅美子、森井悠里香、山口凜、三浦碧美、東忠透‬‭ 第1章「格差・貧困・ジェンダー」‬‭武田輝幸、野田莉々子、山内彩‬‭ 第2章「教育・ウェルビーイング」‬‭開原弓喜、川田采奈、成田そら、村越りり‬‭ 第3章「環境・気候・生物多様性」‬‭酒井美和、嶋田恭子、遠山未来、矢野創大‬‭ 第4章「ユース参画」‬‭小野日向汰、川和ニコラ、大橋新野、鳴滝悠花‬‭ 査期間：2024年4月27日～2024年6月16日‬
調‭調査方法：‬‭アンケート調査：google forms を利用したオンライン調査‬‭インタビュー調査：電話やオンラインでのインタビュー‬‭ディスカッションイベント：対面（東京・岡山）・オンライン（Zoom）で開催‬‭調査対象：‬‭アンケート調査：中学生以上、30歳以下の日本のユース(日本国外在住のユースも含む)‬‭インタビュー対象者：18歳以上、30歳以下の日本のユース‬‭SDGsやユース参画の推進に積極的に取り組んでいるセクター ‬‭ディスカッションイベント：中学生以上、30歳以下の日本のユース‬‭ディスカッションテーマ:‬‭1.『理想の教育環境をつくるためには』‬‭2. 『環境分野における日本のユース参画のあり方は』‬‭回収結果：228件 ※実際の回収数は233件、調査年齢象外の回答が5件‬‭Q：回答者の性別‬‭ 性（63.2%）に多く回答いただいた。次いで男性‬
女‭（32.9％）、回答しない（2.6%）、その他（1.3%）‬‭という結果となった。‬‭3‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭第1章：格差・貧困・ジェンダー‬‭ xecutive Summary‬E‭［調査背景］‬‬‭ 2023年度に発表されたSDGs実施指針改訂版‬‭1‭にもあるように、ユースが持続可能な開発目標（SDGs）‬‭の達成に貢献するためには、SDG4の教育に関する制度の充実や教育へのアクセスが非常に重要であ‬‬‭る。‬‭2023年度の‬‭持続可能な開発報告書‬‭2‭によると、SDG4において日本は‬‭「達成済み」と評価されてい‬‭る。しかしながら、家庭の社会経済的背景（SES）が生徒の学力や体験活動に大きく影響する‬‭3‬‭ことや、‬‬‭男女間で高等教育機関への進学率の差や学問分野に偏りがあり‬‭4‭、「達成済み」と評価されている質の高‬‭い教育の保障や教育へのアクセスにおいても、格差の問題が指摘されている。以上の背景から、既存の‬‭調査やデータでは見落とされている視点・声があるのではないかと考え、学習環境・高等教育機関への‬‭進学についての調査を開始した。また、SDGsが「誰一人取り残さない」という理念から脆弱な立場にあ‬‭る人々へのアプローチを重視していることからも、貧困・格差・ジェンダーという視点からの調査は重‬‭要だと考える。‬‭ 結果概要］‬［‭ 進学・学習環境への経済的状況・在住地域・ジェンダーの影響について中学生・高校生・大学、大学‬‭院生、社会人と属性別に調査を行った。以下は、調査結果をまとめたものである。‬‭ 学校での学習環境から進学準備など様々な局面において、経済状況が高等教育進学に影響を与えてい‬‭ることが回答から窺えた。経済的なハードルを感じることが「すこしある」および「とてもある」と回‬‭答した割合は全体の4分の1強という結果となったが、塾代や参考書購入の費用、模試の受験料や交通費‬‭の調達、私立・公立・海外大学という進路選択への影響も課題として浮かび上がった。並びに、228件‬‭の回答のうち、現役大学、大学院生または高等教育卒業済みの社会人が169件と全体の7割強をしめてい‬‭たこと、こうした進路選択が家庭の経済状況に影響されたと「とても思う」と感じた社会人（高等教育‬‭機関を卒業していない方）は6割であったことから今後調査結果を分析・活用していく際にはこういっ‬‭た調査結果の背景も認識しておく必要がある。‬‭ 在住地域による学習環境への影響に関しては、高校生から社会人まで幅広い範囲で「とてもある」・‬‭「すこしある」と回答していて、長時間の通学時間や学習塾の有無、海外研修などの課外活動・学習の‬‭機会の格差が指摘された。また、在住地域による進学に関する情報格差においても高校生から社会人ま‬‭で「とてもある」・「すこしある」と回答していた。９割以上の回答者がデジタルデバイスにアクセス‬‭があるものの、オープンキャンパス等への地理的な制限、学校・先生・先輩の経験・知識の豊富さ、地‬‭域特有の考えによる進路の固定化が情報格差に起因しているとの指摘があがった。そのほか、在住して‬‭いる都道府県では希望している学問分野を学べないことや金銭的な負担を考慮して県内の大学へ進学す‬‭ること、首都圏では競争率から進学できる学校が制限されるとの指摘もあった。高等教育機関に進学さ‬‭れなかった方を対象とした調査では、在住地域による進学への選択における影響について8割が「とて‬‭もある」・「すこしある」と回答しており、地域特有の考えや固定概念によって大学進学が難しい、在‬‭住地域による経済的な理由で進学が難しいという指摘があった。‬‭ また、ジェンダーの調査結果によると、中学生は性別・ジェンダーで学習環境に影響を感じないと回‬‭答した者が多かったが、高校生の一部は「すこしある」と答え、教師の贔屓や性別役割意識の強さ、習‬‭い事の制限を指摘した。大学生や社会人の約4割は、性別・ジェンダーが学習環境や進学にある程度影‬‭響を与えたと感じており、特に進学分野の選択や夜間の安全性、非二元的な性別に関する奨学金の制限‬‭などの問題が挙げられた。‬‭ 務省. (2023). 持続可能な開発目標 （SDGs）実施指針改訂版. https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/kaitei_2023_jp.pdf‬‭.‬外‭Sachs, J.D., Lafortune, G., Fuller, G., & Drumm,‬‭E. (2023). Implementing the SDG Stimulus. Sustainable Development Report 2023.‬‭Dublin: Dublin University Press, 2023. 10.25546/102924‬‭3‬‭山田哲也. (2014). 学力に影響を与える要因分析に関する 調査研究. 国立大学法人お茶の水女‬‭子大学.‬‭https://www.nier.go.jp/13chousakekkahoukoku/kannren_chousa/pdf/hogosha_factorial_experiment.pdf‬‭4‬‭内閣府. (2023). 国立女性教育会館 男女共同参画統計リーフレット2023 学習版.‬‭https://www.nwec.go.jp/research/cb4rt20000001kqy-att/toukei-2403.pdf‬
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「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭調査報告書本文‬‭〈経済〉‬‭ 中高生からの回答】‬【‭Q：日々の学習において経済的な理由でハードルを感じることはありますか？‬‭中学生（n＝3）‬‭高校生（n＝53）‬‭ 日々の学習で感じる経済的なハードルについての質問では、中高生のうち、「まったくな‬‭い」か「あまりない」と答えた人が大多数を占めた。高校生のうち、「少しある」(18.9%)また‬‭は「とてもある」(3.8%)と回答した方からは以下の意見があった。（回答文一部修正）‬‭●‬ 塾‭ や予備校、もしくはそれらに準ずる教育系スクール（英会話教室など）に通いたいと‬‭両親に申し出た際、金銭的な面で親から無理だと言われたこと。また、高校受験の際‬‭に、周りのクラスメイトが次々と塾に入っているなか、どこにも通わずに受験をする状‬‭況に、高いハードルと不安を感じた。‬‭●‬ ‭海外大学に進学したいがそのための塾やオンライン家庭教師が高くて受けられない。‬‭●‬ ‭値上げ等で購入可能なものが制限される。‬‭●‬ ‭塾、参考書、学校に通うこと自体に多くのお金がかかる。‬‭ 近年の円安の影響、塾や参考書など進学準備にかかる費用など、国内外の進学先を選ぶ際‬‭に、家庭の金銭状況がアクセスできる教育機会に差を生んでいることが示唆されている。ま‬‭た、こうした経済的制限が、高等教育進学希望者に心理的な制限を与えているとも考えられ‬‭る。‬‭Q：現時点で経済的な理由で高校・大学への進学が難しいと感じることはありますか？‬‭中学生（n＝3）‬‭高校生（n＝53）‬‭5‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ 回答された時点で進学に対する経済的なハードルを感じる中学生はいなかった。高校生も‬‭22.6%が「まったくない」、47.2%が「あまりない」と多数を占めた。その中で、28.3%が「少‬‭しある」、1.9%が「とてもある」と回答した方から以下の意見があった。（回答一部修正）‬‭●‬ 私‭ 立の医学部に行けないので選択肢がかなり狭まる。一人暮らしの費用を毎日バイトし‬‭て貯めなければならない（勉強する時間と労力が削がれる）。‬‭●‬ ‭将来の夢に向けて私立大学に通いたく受験を考えているが、私立進学は経済的負担が大‬‭きいので悩む。‬‭●‬ ‭県外の大学に行く際の一人暮らしにかかる費用も入学費などとは別でハードルとなる。‬‭●‬ ‭海外進学をしたいが、奨学金を取らないと経済的に厳しい。‬‭ 私立、県外、および海外の進学先において、経済的なハードルを感じる方が多い結果となっ‬‭た。‬‭ 大学生、大学院生・社会人からの回答】‬【‭Q：高校時代の大学進学準備における学習において経済的な理由でハードルを感じたことはありました‬‭か？‬‭大学・大学院生（n＝127）‬‭高等教育機関卒業済み社会人‬‭（n＝42）‬‭ 大学進学準備に対する経済的なハードルの質問では、大学生、大学院生、社会人ともに「あまりな‬‭い」と「まったくない」と答えた方が多かった。一方、「すこしある」および「とてもある」と答えた‬‭方から以下の意見があった。（回答一部修正）‬‭6‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭●‬ 学‭ 習塾の金額が高く、必要性が不透明だったため、その状況での投資は決断ができな‬‭かった。‬‭●‬ ‭参考書の購入、通塾、模擬試験の受験可能回数含め、制限がでる。‬‭●‬ ‭交通費など大学の見学費用にもハードルを感じる。サポートは充実していても、受講料‬‭の高い塾は候補にも入れることができない。‬‭●‬ ‭海外留学に興味があったが、家庭からの資金面のサポートだけでは難しい状況だった。‬‭運よく、海外留学の奨学金に受かり進学できているが、この機会の格差を感じる。‬‭ 大学準備において、塾に関する費用の負担が最も挙げられていた。そのほかにも大学見学や‬‭海外留学における経済的なハードルに対する意見も多く見られた。‬‭Q：高校時代に経済的な理由で大学への進学が難しいと感じたことはありましたか？‬‭大学・大学院生‬‭（n＝127）‬‭高等教育機関卒業済み社会人‬‭（n＝42）‬‭ 経済的な理由で大学進学が難しいと感じたかどうかについて、大学生、大学院生、社会人ともに「あ‬‭まりない」と「まったくない」と答えた方が多かった。一方、「すこしある」および「とてもある」と‬‭答えた方から以下の意見があった。（回答一部修正）‬‭‬ 県●‭ 外の大学受験は経済的に諦めるしかなかった。‬‭●‬ ‭進学にかかる費用の高さから、私立大学への進学はできないと考え、国立に進学した。‬‭●‬ ‭大学進学の際に兄弟がいるなど家庭の事情もあり、親から国公立や地域など進学先を限‬‭定された。‬‭●‬ ‭私大の学費が高いため、行かせてもらえなかった。‬‭●‬ ‭海外の大学は学費が高い。‬‭ 学費で私立を諦めざるを得ない、国公立を進められる、海外を諦める、奨学金の額に進学が‬‭左右されるなど、学費が中心的な課題となっている。ただ、ほかにも一人暮らしの費用や通学‬‭代なども進学のハードルとなっていることが浮かび上がった。‬‭【高等教育機関を卒業していない社会人】‬‭ 庭の経済状況が進路選択(進学か就職)に影響し‬家‭たと思いますか？‬‭ 路選択(進学か就職)が家庭環境(介護・家族の支‬進‭援)に影響したと思いますか？‬‭7‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ 経済状況が進路選択に影響したかどうか、および進路選択が家庭環境に影響したかどうかについて、‬‭どちらも60%が「とても思う」と答える方が多かった。「とてもある」と答えた方から以下の意見が‬‭あった。（回答一部修正）‬‭●‬ 芸‭ 術系の大学で演劇を学びたかったが、当時国公立大学で演劇を扱っているのが東京芸‬‭大のみだったので、経済的・家庭的な事情を考慮し北海道にとどまることになった。‬‭●‬ ‭進学を含む進路選択において、家庭環境や経済状況による影響を強く感じる。個人とし‬‭て経済的また環境的に自立するまでは、そうした環境的要因を乗り越えて、自分の意思‬‭で進路選択をする人は少ないように感じる。‬‭●‬ ‭海外大学進学を諦めた。‬‭ 進学に限らず、その後の就職まで、「行くまでの道のりは家庭環境、特に経済状況による影‬‭響がものすごく強く、それ以外の選択肢がない」と回答されているように、経済状況が進路を‬‭大きく左右することがわかる。特に、学びたい分野や国外への進学に制限を感じるとの意見が‬‭多く上がった。‬‭〈地域〉‬‭ 中高生からの回答】‬【‭Q：あなたが在住している地域によって学習環境が影響されていると感じることはありますか？‬‭中学生（n＝3）‬‭高校生（n＝53）‬‭回答の地域構成‬‭8‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ 在住地域による学習環境への影響は、中学生では「すこしある」という回答はあったものの、「とて‬‭もある」という回答は見られなかった。しかし、高校では20.8%が「とてもある」、24.5%が「すこしあ‬‭る」と回答した。また、高校生で「とてもある」・「すこしある」と回答した方から以下の意見があっ‬‭た。（回答一部修正）‬‭●‬ 東‭ 京などの都市では学校や塾の母数が多いため、好きな学校、行きたい学校にいける選択肢があ‬‭るが、地方では少しハードルが高くなると感じる（中国地方在住者）。‬‭●‬ ‭居住している市内に進学したい高校がないため、90分ほどかけて通学している（関東地方在住‬‭者）。‬‭●‬ ‭地域によっては公立の学校でも海外研修がある（関東地方在住者）。‬‭●‬ ‭地方に住んでいて、説明会、試験などに交通費がかかっている（関東地方在住者）。‬‭ 学習塾・学校の選択肢の少なさ、長い通学時間、海外研修・経験の機会の有無、試験やイベントへの‬‭アクセスなどが問題点として挙げられる。‬‭Q：‬‭あなたが在住している地域によって得られる進学についての情報に偏りを感じることはありますか?‬‭中学生（n＝3）‬‭高校生（n＝53）‬‭回答の地域構成‬‭9‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ 中学生では「とてもある」・「すこしある」という回答はなかったものの、高校生では9.4%が「とて‬‭もある」、7.5%が「すこしある」と回答している。「とてもある」・「すこしある」と回答した方から‬‭以下の意見があった。（回答一部修正）‬‭●‬ 都‭ 心の大学に進学する人が少ないので、学校で情報が共有されない。周辺地域に塾もあまりないので‬‭受験に関する情報の格差がある（関東地方在住者）。‬‭●‬ ‭課外活動、受験戦略などの情報は東京などの首都圏に在住していたり、大手の塾に通うなどしないと‬‭得られないと感じる（日本国外在住者）。‬‭●‬ ‭都心部と地方の学校内では進学フェアなどサポート体制への違い、情報アクセスへの格差を感じる‬‭（関東地方在住者）。‬‭ 学校や先生の経験・知識の有無、学習塾やイベントなどのアクセスできるリソースの有無が問題点と‬‭して挙げられる。‬‭ ：‬‭進学に関する情報収集やその他必要な時に、使えるデジタルデバイス（スマートフォン・パソコン‬
Q‭等）は家庭にありましたか？‬‭中学生（n＝3）‬‭高校生（n＝53）‬‭ 中学生の100%は「あった」と回答しており、高校生では全員ではないものの、98.1%が情報収取のた‬‭めのデジタルデバイスへのアクセスがあったと回答していた。‬‭Q：あなたが在住している地域が進学先の選択に影響していると感じることはありますか。‬‭中学生（n＝3）‬‭高校生（n＝53）‬‭10‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭回答の地域構成‬‭ 中学生からは「すこしある」という回答はあったが、「とてもある」という回答はなかった。しか‬‭し、高校生の回答者は15.1%が「とてもある」、18.9%が「すこしある」と回答している。また、「とて‬‭もある」・「すこしある」と回答した方から以下の意見があった。（回答一部修正）‬‭‬ 指●‭ 定校推薦枠に偏りがあると感じる（近畿地方在住者）。‬‭●‬ ‭行きたいと思える大学が近くにないことがある（中国地方在住者）。‬‭●‬ ‭関東地方には沢山の進学校が密集しており、他の地域と比べると競争率や倍率が高いと感じる‬‭（関東地方在住者）。‬‭ 多様化する受験制度への挑戦の機会、地理的な制限という問題点が挙げられる一方、受験者数が多い‬‭関東地方では倍率・競争率によって受験・進学できる学校が制限されるという指摘もあった。‬‭【大学生、大学院生・社会人からの回答】‬‭Q：あなたが在住している地域によって学習環境が影響されていると感じたことはありましたか?‬‭大学・大学院生（n＝127）‬‭高等教育機関卒業済み社会人‬‭（n＝42）‬‭11‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭回答の地域構成‬‭ 在住地域の学習環境の影響について、大学・大学院生は11.0%が「とてもある」、26.0%が「すこしあ‬‭る」と回答しており、高等教育機関を卒業した社会人は10.0%が「とてもある」、22.5％が「すこしあ‬‭る」と回答した。また、「とてもある」・「すこしある」と回答した方から以下の意見があった。（回‬‭答一部修正）‬‭●‬ 上‭ 京前は田舎に住んでいたので主に塾が2種類しかなく、受験に関する情報が少ないと感じた‬‭（関東地方在住者）。‬‭●‬ ‭TOEFLなどの試験会場や大学へのアクセスに、地理的・経済的に大きなハードルを感じる。身近‬‭にロールモデルとなる存在も少なく、進学が身近なものではない（沖縄在住者）。‬‭●‬ ‭地方と東京両方での学校生活を通し、受験サポートの手厚い進学校の数や生徒の受験に対する姿‬‭勢の違いを経験し、在住地域の進学への影響を感じた。（関東地方在住者）‬‭●‬ ‭同じ地域の中でも北部か南部かなどで教育格差を感じる。進学校が在住地域周辺にない生徒は、‬‭一人暮らしや長距離通学を余儀なくされている。（東北地方在住者）‬‭ 進学塾・学校の少なさ、試験会場・オープンキャンパスへのアクセスの差、環境によるモチベーショ‬‭ンの差、地理的な制限が問題として挙げられる。‬‭ ：あなたが在住している地域によって得られる進学についての情報に偏りを感じたことはありました‬Q‭か?‬‭大学・大学院生（n＝127）‬‭高等教育機関卒業済み社会人‬‭（n＝42）‬‭12‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭回答の地域構成‬‭ 在住地域によるアクセスできる情報への影響については、大学・大学院生の11.0%が「とてもあ‬‭る」、16.5%がすこしあると回答した。高等教育機関を卒業した社会人においては、11.9%が「とてもあ‬‭る」、19.0%が「すこしある」と回答した。また、「とてもある」、「すこしある」と回答した方から‬‭以下の意見があった。（回答一部修正）‬‭●‬ 家‭ 族や学校内に同じような進路を選択する人がいなかったので、情報がない、対策ができない、‬‭理解が得られないなどの障害があった（北海道在住者）。‬‭●‬ ‭地方在住のため、参加できた大学のオープンキャンパスに制限があった（関東地方在住）‬‭●‬ ‭一般入試以外の進学方法など受験に対する情報格差・サポート格差を経験した（関東地方在住‬‭者）。‬‭●‬ ‭進路が固定化していると感じる。また進路選択に関する情報格差やロールモデルの欠如がある‬‭（東北地方在住者）。‬‭ 進路に関する情報を学校内外で入手するための機会やつながりの少なさ、また情報が少ないゆえに進‬‭路が単一化してしまうという問題点が挙げられる。‬‭ ：進学に関する情報収集やその他必要な時に、使えるデジタルデバイス（スマートフォン・パソコン‬
Q‭等）は家庭にありましたか?‬‭大学・大学院生（n＝127）‬‭高等教育機関卒業済み社会人‬‭（n＝42）‬‭13‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ デジタルデバイスのアクセスにおいて、大学・大学院に所属している99.2%が「あった」、0.8%が‬‭「なかった」と回答した。また、高等教育機関を卒業した社会人の90.5%が「あった」、9.5%が「な‬‭かった」と回答した。‬‭Q あなたが在住している地域が進学先の選択に影響していると感じたことはありましたか?‬‭大学・大学院生（n＝127）‬‭高等教育機関卒業済み社会人‬‭（n＝42）‬‭回答の地域構成‬‭ 在住地域による進路選択への影響について、大学・大学院生の10.2%が「とてもある」、 15.2%が‬‭「すこしある」と回答し、高等教育機関を卒業した社会人の14.3%が「とてもある」、16.7%が「すこし‬‭14‬「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ る」と回答した。また、「とてもある」・「すこしある」 と回答した方から以下の意見があった。‬
あ‭（回答一部修正）‬‭‬ 県●‭ 内で学びたい学問が十分に学べない（中部地方在住者）。‬‭●‬ ‭在住地域外への進学には経済的な負担が大きい（近畿地方在住者）。‬‭●‬ ‭進学したいカリキュラムが在住地域外にあっても、在住地域によって進学が限定されてしまう‬‭（近畿地方在住）。‬‭●‬ ‭工業や商業などの専門性よりも、普通科高校を出て一般的に名が通ってる大学に進学するのが当‬‭たり前というような、地域的な固定概念を感じた（関東地方在住者）。‬‭ 学べることの選択肢、地方へ・地方から進学することによる経済的負担、地域特有の進学に対する考‬‭えなどが論点として挙げられる。‬‭ 高等教育機関を卒業していない社会人】‬【‭Q：あなたが在住していた地域が進路選択（進学か就職）に影響したと思いますか？ (n=5)‬‭ 在住地域による進学への影響については、高等教育機関に進学しなかった社会人の8割が「とても思‬‭う」・「すこし思う」と回答しており、「まったく思わない」という回答はなかった。また、「とても‬‭思う」・「すこし思う」と回答した方から以下の意見があった。（回答一部修正）‬‭‬ 北●‭ 海道内は大学の数が限られているなど地域的な格差がある（北海道在住者）。‬‭●‬ ‭地域ごとの経済状況や固定観念などが影響していると感じる（関東地方在住者）。‬‭●‬ ‭地域ごとの大学の数や教育へのアクセスだけでなく、地域産業も進学に大きく影響する（中国地‬‭方在住者）。‬‭ 進学できる学校の選択肢、経済状況、地域特有の進学に対する考えが問題点として挙げられる。‬‭〈ジェンダー〉‬‭ 中高生からの回答】‬【‭Q：自身の性別・ジェンダーで学習環境が影響されていると感じることはありますか。（ex 塾にいける‬‭か、習い事の種類等）‬‭中学校（n＝3）‬‭高校（n＝53）‬‭15‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ 現在中学校に所属している回答者からは「まったくない」以外の回答はなかったものの、高校に所属‬‭している回答者からは「あまりない」「すこしある」などの回答もみられる。「すこしある」という回‬‭答者からは以下の意見があった。（回答一部修正）‬‭●‬ 男‭ の先生が容姿の優れた女子生徒を贔屓していると感じるなど、学校や塾での男女格差を感じ‬‭た。‬‭●‬ ‭女子校と共学をどちらも経験して、共学の中だと性別による役割分業意識がものすごく強いと感‬‭じた。‬‭●‬ ‭部活動の種類など課外活動においても性別による差や壁を感じる。‬‭ ジェンダーの固定観念による習い事の制限や、学校内外の教育環境における男女の分断などが問題点‬‭として挙げられている。‬‭Q：自身の性別・ジェンダーを理由に進学が難しいと感じることはありますか？‬‭中学校（n＝3）‬‭高校（n＝53）‬‭ この質問では再び「まったくない」と回答したものが過半数を占めたが、「あまりない」「すこしあ‬‭る」といった回答もみられる。「すこしある」の回答者から以下のような意見があった。（回答一部修‬
‭正）‬
‭‬ 進
●
‭ 学者の性別的な割合に、大学ごとで大きく格差を感じる。‬‭●‬ ‭教育サポートが充実している学校は男子校が多いように感じる。‬‭●‬ ‭医学部など特定の学部や大学の性別による入学差別問題を感じる。‬‭16‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ 大学・大学院・社会人〉‬〈‭Q：高校時代に自身の性別・ジェンダーで学習環境が影響されていたと感じたことはありましたか？‬‭大学・大学院（n＝127）‬‭高等教育機関卒業済み社会人‬‭（n＝42）‬‭ 「まったくない」と回答した方が6割以上を占める一方で、「あまりない」「すこしある」に続いて‬‭「とてもある」との回答者もみられた。「とてもある」・「すこしある」と回答した方から以下の意見‬‭があった。（回答一部修正）‬‭‬ 塾●‭ 終わりの時間帯が遅い時の帰宅道中、夜道を歩くのが怖いと感じた。‬‭●‬ ‭「女子だから」「どうせ結婚するから」と上の世代の方を中心に勉強をすることに否定的な声を‬‭かけられた。‬‭●‬ ‭生理による体調不良で、勉強や習い事に悪影響があった。‬‭●‬ ‭理系部活など一部の課外活動で、｢女子らしくない｣という固定概念があり、選択することにハー‬‭ドルを感じた。‬‭●‬ ‭身体の性と性自認の不一致に悩んでいたことが原因で、学校生活に支障をきたしていた（制服を‬‭着用する苦痛がきっかけで学校に行けなくなる・事ある毎に存在する男女分けがつらくて授業や‬‭学校行事を楽しめないなど）。‬‭●‬ ‭Non-binary であるため、最近盛んになってきている「理系女子」向けの奨学金や推薦枠等が応募‬‭できない。今まで「男子でない」ことで希望する環境で教育を受けられなかったうえに、今度は‬‭「女子でない」ゆえにそれらの奨学金や機会の享受ができないと感じる。‬‭ 進学における分野や専攻を選択する際の性別的分断（男女の分断）のみならず、ジェンダーの制限・‬‭問題点も見られる。‬‭Q：高校時代に自身の性別・ジェンダーを理由に進学が難しいと感じたことはありましたか？‬‭大学・大学院‬‭（n＝127）‬‭高等教育機関卒業済み社会人‬‭（n＝42）‬‭17‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ 性別やジェンダーが原因となる進学におけるハードルは、「まったくない」と回答する者が約8割を‬‭占め、学習環境と比べハードルは低いと見られる。だが、「すこしある」「とてもある」と回答するも‬‭のも1割弱ほど見られ、記述欄には以下のような意見があった。（回答一部修正）‬‭●‬ 情‭ 報や理科などの「理系」に分類される科目を高いレベルで学べる環境にジェンダー格差を感じ‬‭る。‬‭●‬ ‭学生寮や学生マンションでの、お風呂、シャワー、トイレ、部屋割りなどの男女分け（女性専用‬‭など）に苦痛を感じる。‬‭●‬ ‭県外や海外などの大学進学に関して、女性であることが心配であるという理由で、奨学金を借り‬‭ることもできなかった。‬‭●‬ ‭校則に男女の概念が大きく反映されていた。‬‭ 再び、進学分野の選択や日常的側面での問題など、幅広く問題点が挙げられた。‬‭ 高等教育機関を卒業していない社会人〉‬〈‭Q：自身の性別・ジェンダーが進路選択（進学か就職）に影響したと思いますか？ (n=5)‬‭ 「まったく思わない」と回答した者が過半数を占めているが、「すこし思う」との回答も見られた。‬‭ ラム‬
コ‭~ディスカッションイベント：『理想の教育環境をつくるためには』~‬‭ディスカッションイベントで「理想の教育環境とは」とのテーマに基づき、参加者が通ってきた学校‬‭の問題点を共有、またそれらをユースが改善するために必要な仕組みや情報発信について議論した。‬‭以下がディスカッションイベントで出た意見である。‬‭18‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ 経済格差に関する意見‬①‭・塾に通えるか通えないかによって学力の違いが生まれる。‬‭・費用面から通学できる学校が限られてしまう。‬‭・私立の学校への進学に金銭的な課題があった。‬‭ ヤングケアラーに関する意見‬②‭・思い詰めてしまい勉強に集中できなかった時もあった。‬‭・カウンセリングのハードルが高かった。‬‭・ヤングケアラーの学業への影響に関する認知度がかなり低いと感じた。‬‭ 学校内の格差に関する意見‬③‭・高校で学科などで分かれている場合、頭の良い学科の方が設備など学習環境が整っている。‬‭・クラスを学力でレベル分けされて、それが心理的に負担になってしまう。‬‭ 地域による格差‬④‭・パソコンを自分の学校は実費で買わないといけなかったが、他の地域では貸してくれる所があっ‬‭た。‬‭・資格検定など公費で受けられる地域があると聞いた。‬‭19‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭第2章：教育・ウェルビーイング‬‭ xecutive Summary‬E‭［調査背景］‬‭ ‬‭ユースの教育や育成については、2つの側面から検討した。1つ目が、持続可能な開発のための教育‬‬‭(ESD)についてである。ESDの提供はSDG4.7に達成目標として掲げられており、SDGs実施指針改訂版‬‭5‭に‬‭6‬‭も「全ての学校においてSDGs学習を推進」すると述べられているが、既存の調査‬ ‭では、ESDの認知度‬‭や普及率の低さが問題視されている。ESDの導入は日本のSDGs達成に向けたプロセスの根幹であること‬‭から、実際に教育を受けているユースの意見をアンケートとディスカッションイベント、首都圏の教育‬‭現場で働いている教員の意見をインタビューで回収し、現場視点から現状を探った。‬‭ もう1つの側面はWell-beingについてであり、学校や行政などを取り込んだ連携がどれほどユースの育‬‭成において必要なのかをアンケート調査から分析した。Well-being（心身の健康のみならず感情として‬‭の幸せを感じるかなど広義的な意味を含む）は、‬‭異なる背景や立場によって定義に差があることから、‬‭ユース目線での定義付けを行うことが将来社会に羽ばたくユースのWell-beingを構築することに繋がる‬‭と考え、多くのユースが身を置く義務教育課程内のWell-beingをテーマとして選定し調査した。‬‭ 結果概要］‬［‭ 初めに、教育に関する調査では、アンケート内でユースの「平和教育・包括的性教育・環境教育」に‬‭関する知識量を問うた結果、この3つの選択肢の中でどれか1つに偏りが生まれていることがわかった。‬‭特に「包括的性教育」に関して「知っている」と回答した人数は少数であった。一方で、教育としては‬‭どれも均等に理解を深めるために学校教育の中に取り入れるべきだという意見が多かった。続いて、学‬‭校教育において機会を増大させて欲しいものとしては、中学校・高校では校外活動や課外活動、実用的‬‭な英語を学ぶ機会が多く挙げられた。大学や大学院では実用的な英語を学ぶ機会やテクノロジーを活用‬‭できる機会を増やしてほしいという意見が増加した。ディスカッションイベントでは、座学が多く実践‬‭的な学びが少ないこと、ジェンダーについて学ぶ機会が少ないこと、ESDの認知度や普及率が低いこと‬‭を課題だとする声が多かった。改善策としては「フィールドワーク」や「高校や大学、地域との連携」‬‭が多く挙げられた。次に、教育者へのインタビューでは「ESDに対して生徒・学生は概ね好反応だが、‬‭学びを活かして実際の行動に繋げる子は一部のみ」という声が挙がった。また、国から欲しい支援とし‬‭ては、小学校ではE‬‭SDの取り組み周知の支援、大学では学びの場に対する‬‭経済的支援やESD教員の人材‬‭育成支援が挙げられた。‬‭ 続いて、Well-beingに関する調査では、Well-beingという用語への理解度とWell-beingを定義する際に考‬‭慮すべき重要な項目について調べた。Well-beingの用語への理解度としては、約6割の回答者が用語をよ‬‭く理解している、または完全に理解しているという結果が見られた。一方で、用語を全く知らないとい‬‭う回答者の人数は全体の19%ほどいることが分かった。続いて、OECDの「子どものWell-beingのフレー‬‭ムワーク」‬‭7‬‭を参考にした図から、Well-beingを定義する際に最も考慮すべき項目を選択する質問に‬‭対し‬‭て、1番数値が高い60.9%の回答者が、Well-beingを定義する際に「公共政策」の観点を含めるべきと回‬‭答している。また、「子どもの環境及び現場まで」と回答した人が31.3%と2番目に多い。そして、フ‬‭レームワークをより細分化させ、より具体的なWell-beingを定義するために考慮すべき項目を調査する‬‭と、「A3:社会的・情緒的・文化的アウトカム」「C1:家庭での活動、家族関係」「C3:コミュニティー環‬‭境、物理的環境」「D4:教育政策」の4項目に考慮すべきという声が多かった。最後に、Well-beingとは‬‭何かという記述式の設問では、「分からない」「考えたことがない」という解答者が約2割程いること‬‭が見てとれた。また、テキストマイニングを使用し分析をした結果、ウェルビーイングという用語以外‬‭では、一際大きい言葉はなく、全体的にまばらであり、偏りがなかった。‬‭外務省. (2023). 持続可能な開発目標 （SDGs）実施指針改訂版. https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/kaitei_2023_jp.pdf.‬‭ 田川ルミ・栗島英明. (2022).学校教育における ESD の実施状況と教員の意識 ──中学校、‬‭高等学校に対する全国調査の結果‬
谷‭から. 公共研究. 18(1), 81-258. doi:10.20776/S18814859-18-1-P81.‬‭7‬‭OECD (2021: p37), “Figure 1.2. Summarized conceptual‬‭framework for child well-being measurement framework”‬‭平野裕二(2018). Note. 効果的な子どもの政策のために必要なウェルビーイングの測定の改善：OECD.‬‭https://note.com/childrights/n/nee6a797fa2ea‬
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「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭調査報告書本文‬‭〈教育〉‬‭【環境教育の認知度】‬‭

全体の結果‬‭ 環境教育についての認知度を調査した結果、‬‭「‬‭よく知っている」と「少しは知っている」の合計‬‭が過半数を超えた‬‭。‬‭地域別の結果‬‭北海道・東北 (n=9)‬‭関東（n=126）‬‭中部 (n=11)‬‭近畿 (n=43)‬‭21‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭

中国・四国・九州・沖縄‬‭(n=20)‬‭ 地域別で見てみると、環境教育について「よく‬‭知っている」と「少しは知っている」人の割合は‬‭中部地方以外半分以上である。また、どの地域も‬‭「全く知らない」人の割合は「あまり知らない」‬‭人に比べて少ない傾向がある。‬‭【包括的性教育の認知度】‬‭

全体の結果‬‭ 包括的性教育においては、全体的に「全く知ら‬‭ない」と「あまり知らない」人の割合が63.2%と‬‭多く、認知度が低いことがわかった。‬‭地域別の結果‬‭北海道・東北 (n=9)‬‭関東（n=126）‬‭22‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭中部 (n=11)‬‭近畿 (n=43)‬‭中国・四国・九州・沖縄 (n=20)‬‭ 地域別に見ると、ほとんどの地域で「全く知‬‭らない」・「あまり知らない」人の割合がとて‬‭も高いことがわかる。しかし、北海道・東北地‬‭方では「よく知っている」・「少しは知ってい‬‭る」人の割合が他の地域よりはるかに多い。ま‬‭た、「よく知っている」の割合が少しでもある‬‭地域はやはり人口が多く発展している関東圏や‬‭近畿地方であった。‬‭【平和教育の認知度】‬‭

全体の結果‬‭ 平和教育については、全体的に「よく知ってい‬‭る」・「少しは知っている」人が75%近くいた。‬‭また、環境教育や包括的性教育よりも圧倒的に平‬‭和教育を「全く知らない」人の割合が少なく、‬‭「よく知っている」人の割合も多い。‬‭23‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭地域別の結果‬‭‭北海道・東北 (n=9)‬‭関東（n=126）‬‭中部 (n=11)‬‭近畿 (n=43)‬

中国・四国・九州・沖縄 (n=20)‬‭ 地域別に見ても、「よく知っている」・「少しは‬‭知っている」人の割合は過半数を超えている。‬‭24‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭【環境教育・包括的性教育・平和教育を取り入れる必要性について】‬‭ 境教育は、学校教育にもっと取り入れられる‬環‭べきだと思うか（全体）‬‭ 括的性教育は、学校教育にもっと取り入れられ‬包‭るべきだと思うか（全体）‬‭ 和教育は、学校教育にもっと取り入られるべき‬平‭だと思うか（全体）‬‭ 環境教育、包括的性教育、平和教育のいずれ‬‭も、「もっと取り入れるべき」と考える人が7割‬‭から8割となった。‬‭このような教育を学校に取り入れる上で、下記のような意見があった。（回答一部修正）‬‭環境教育‬‭●‬ ‭生き物調査を始めとした体験を伴った環境教育をより増やしていくべきだ。‬‭●‬ ‭地域循環共生圏を小学校の社会科見学などで意識させる教育が大事。‬‭●‬ ‭一般的な解決策や企業の取り組みに対する批判的な分析を行う授業を増やすべき。‬‭●‬ ‭取り入れ方を変えるべきである。各科目に間接的に環境に関することを組み込むのでは‬‭なく、有力な人材育成を目的に科目を実施する方がいい。‬‭●‬ ‭正誤の二元論を展開するのではなく、今ある課題・課題解決に向けた選択肢の提示、目‬‭的、原理、手法、効果、成果、目標を深掘りする教育を展開する必要がある。‬‭●‬ ‭高等教育では本人の意志に関わらず、知らぬ間に排他的な学びに傾倒するおそれがあ‬‭る。‬‭●‬ ‭環境教育が徹底している他国の真似をする‬‭べきである‬‭。‬‭●‬ ‭量より取り組み方で、実生活に継続的に繋げることができるような形で学べるようにな‬‭ると思う。‬‭包括的性教育‬‭●‬ ‭教育を通じて日本の性に関するタブー意識を取り除かなければ、ジェンダーに包括的な‬‭社会の実現は難しい。‬‭●‬ ‭単に先進的な他国の教育を取り入れるだけでなく、日本の文化や価値観に基づいて調整‬‭すべき。‬‭25‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭●‬ 性‭ の多様性について子供達が他人を理解するステップのうちの1つとして知る必要はあ‬‭ると思うが、それによって自分の性の認識を混同してしまう危険性も孕んでいると思‬‭う。‬‭●‬ ‭性の多様性の理解、接し方に重きを置くのではなく、あくまで自己解像度を高める学問‬‭として設定すべきと考える。‬‭●‬ ‭性的同意、性の自己決定権について教えるべきだ。‬‭●‬ ‭中学校からでは遅い、小学校や未就学児から必要。‬‭●‬ ‭教員自身も学びつつ、一緒になって考えるような学びの場があれば良いと思う。‬‭●‬ ‭望まない妊娠を減らすためにも性交について目を逸らさず学校で教えるべきだと思う。‬‭●‬ ‭教師の負担になるなら外部講師を呼ぶなどするべき。‬‭平和教育‬‭●‬ ‭自国の社会や文化に対する理解と愛情を深めるための平和教育の内容は、現状地域によ‬‭り内容に偏りがあるように感じ、注意が必要だと感じる。‬‭●‬ ‭安全保障や軍事と平和との関係など、リアリスト的視点を用いるなど実践に基づく教育‬‭を提供したらバランスが取れると思う。‬‭●‬ ‭より国際的な理解を進める教育が必要。‬‭●‬ ‭平和教育に加えて批判的思考を養うことが、今日の情報化社会においては不可欠である‬‭と思う。‬‭●‬ ‭共生の在り方を探究する点では有効と考える。一方で、画一的な平和論に基づく平和活‬‭動が発生し、平和自体が軋轢を生む要因となる事には細心の注意が必要と考える。‬‭●‬ ‭中身のある充実した議論を行うためにも、近現代史について知る機会を中高生に対して‬‭もっと提供するべきだと思う。‬‭●‬ ‭平和の重要性自体はすでに十分に取り入れられているが、それと合わせて、平和教育内‬‭容が理想論・建前として等閑にならないよう、現代社会・政治と照らし合わせる必要が‬‭ある。‬‭●‬ ‭自国の平和に満足し、過去に起こった戦争や歴史を重んじない環境になるのではないか‬‭と考える。‬‭ ラム ‬
コ‭〜‬‭ディスカッションイベント：‬‭『理想の教育環境をつくるためには』学校教育における性教育の不足‬‭〜‬‭ ディスカッションイベントにて今まで通ってきた学校で何が不足していたか聞いてみたところ、東‬‭京とオンラインの会場の両方で性教育の重要性に触れられた。東京会場では「‬‭セックス・エデュケー‬‭ションが足りない」という声が挙がり、オンライン会場では「性教育やジェンダーなど勉強以外の内‬‭容を学ぶ機会が少ない」「社会に出てから必要なので学ぶ機会が欲しい」という声が挙がるなど、よ‬‭り積極的な性教育の導入を求めていることがわかった。‬‭26‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭【ユースが求める学校機関の改善点】‬‭学校で特に増やしてほしかったこと［小学校］‬‭（複数選択可）（全体）‬‭学校で特に増やしてほしかったこと［中学校］‬‭（複数選択可）（全体）‬‭ 学校で特に増やして欲しかったことに関して、「校外学習」と「実用的な英語を学ぶ機会」‬‭が小中学校で特に増やしてほしい項目となった。‬‭学校で特に増やしてほしかったこと［高校］‬‭（複数選択可） n=230‬‭学校で特に増やしてほしかったこと‬‭［大学・大学院］（複数選択可） n=175‬‭ 高校でも、義務教育課程と同様に「校外学習」と「実用的な英語を学ぶ機会」が特に増やし‬‭てほしい項目となったが、大学・大学院では、「ディスカッション」や「テクノロジーの活‬‭用」を増やしてほしいという意見が多く見られた。‬‭27‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭今通っている学校や過去通っていた学校で、特に‬ 今‭ 通っている学校や過去通っていた学校で、特に‬‭増やしてほしい・ほしかったことは何ですか？‬‭ やしてほしい・ほしかったことは何ですか？‬増‭［北海道・東北］（複数選択可）‬‭［関東］（複数選択可）‬‭今通っている学校や過去通っていた学校で、特に‬ 今‭ 通っている学校や過去通っていた学校で、特に‬‭増やしてほしい・ほしかったことは何ですか？‬‭ やしてほしい・ほしかったことは何ですか？‬増‭［中部］（複数選択可）‬‭［近畿］（複数選択可）‬‭今通っている学校や過去通っていた学校で、特に‬‭増やしてほしい・ほしかったことは何ですか？‬‭［中国・四国・九州・沖縄］（複数選択可）‬‭ 関東圏では、「実用的な英語を学ぶ機会」を増‬‭やしてほしいという意見は比較的少なく、「課外‬‭活動」もあまり増やさなくていいという結果と‬‭なった。しかし、地方ではほぼ全ての項目をさら‬‭に取り入れてほしいという結果となった。‬‭ また、自分の興味・関心があることの研究をす‬‭る時間やキャリアについての時間も必要だったと‬‭いう意見も複数あった。‬‭28‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ ラム ‬コ‭〜ディスカッションイベント：『理想の教育環境をつくるためには』学校教育の課題点〜‬‭ ディスカッションイベントにて今まで通ってきた学校の課題点について聞いてみたところ、東京、‬‭岡山、オンラインの三会場共通で「受験のための勉強しかさせられない」ことが課題点として挙げら‬‭れた。具体的には、〈東京会場〉「環境問題に関する知識は受験で問われないので教科書にも載って‬‭いなかった」、〈岡山会場〉「実践的な授業がなくアウトプットが少ない」、〈オンライン会場〉‬‭「主に高校では主体的な学びが不足しており、生徒には盲目的な先生への追従が見られる」という声‬‭が挙がった。‬‭ また、岡山とオンライン会場では、「ESDの普及率が低い」ことも課題点として挙げられた。具体‬‭的には、〈岡山会場〉「ESDの認知度が低いため、より積極的な広報が必要である」、〈オンライン‬‭会場〉「SDGsは高校では触れるが、小学校から触れる機会はあまりない」という声が挙がった。‬‭ 以上の課題点を解決するための改善策としては、〈東京・岡山会場〉「フィールドワークの導入」‬‭や〈岡山・オンライン会場〉「高校や大学、地域との連携」が多く挙げられた。‬‭ ラム ‬
コ‭〜インタビュー：学校教員から見たESDの課題点と改善策〜‬‭ ESDを導入している首都圏の学校の教員に、ESDの課題点や改善点についてインタビューを行っ‬‭た。インタビュー先は、神奈川県横浜市の公立小学校と東京都豊島区の私立大学である。‬‭ まず、生徒や学生のESDに対する反応について、小学校と大学の両方から「概ね好反応だが、実際‬‭のアクションに繋げられる生徒・学生は一部のみ」という旨の回答があった。そして、今後挑戦した‬‭いこととしては、小学校では「外部へのESDの取り組みの発信」や「企業との連携」、大学では「‬‭ESD教員の育成」が挙げられた。‬‭ 一方で、ESDに取り組む上で困難なこととしては、小学校では「‬‭各学年のテーマ選びの難しさ」や‬‭「学校が行いたいことと地域の連携先が提供できる体験とのマッチングの難しさ」、そして、「授業‬‭時間の不足」が挙げられた。大学では、「学生の海外ボランティアをサポートするための補助金の少‬‭なさ」や「分野横断的に教えられる教員の少なさ」が挙げられた。‬‭ 政府‬‭からほしい支援としては、小学校からは「ESDの積極的な周知」、大学からは「学生の学びの‬‭機会への経済的支援」や「ESD教員の育成支援」、「地域に見合った資源の活用」という回答を得‬
‭た。‬

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「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭〈Well-being〉‬‭ ：Well-beingという言葉を知っていますか？‬Q‭※1 [全く言葉をしらない]から5 [内容を完全に理解出来る]まで数字が大きくなる程、理解度が‬‭高い‬‭ 最も多い回答者グループ (76人) はWell-beingと‬‭いう用語をよく理解していることを示している。‬‭また、Well-beingという用語を「全く知らない」‬‭と回答した45人は全体の約19％いることが分か‬‭る。‬‭ このグラフから、約6割の多くの人がWell-being‬‭という用語を「完全に理解している」または「よ‬‭く理解している」一方で、用語に対する認識が全‬‭くないか、ほとんどない人も少数ではあるが一定‬‭数いることが分かる。‬‭ ： Well-beingを定義する際に考慮すべき項目の範囲はどこまでだと思いますか？‬Q‭※OECDの報告書から子どものWell-beingのフレームワークを参考にしたWell-beingを測定するための枠‬‭組みをA[アウトカム(子どもにより直接的な項目)]からD[公共政策]に整理した図を見て回答。‬‭ 1番数値が高い60.9%の回答者が、Well-beingを定義する際に「公共政策」の観点を含めるべきと回答‬‭している。また、「子どもの環境及び現場まで」と回答した人が31.3%と2番目に多い。‬‭ 個々のアウトカムだけでなく、広範な社会的・政策的要因を含めて考慮することが重要であるという‬‭認識が強いことが分かる。特に「公共政策」の役割を重視する声が多く、Well-beingを向上させるため‬‭には社会全体で取り組む必要があると考える人が多い。‬‭Q：特にWell-beingを定義するために大切な項目はなんですか？‬‭ 前質問と同じOECDの報告書の子どものWell-beingのフレームワークを参考にしたより細分化した図を‬※‭参照して回答。‬‭30‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ A1(物質的アウトカム)からD5（環境政策）の中から特にWell-beingを定義するために大切だと思う項‬‭目を聞いた。「A3:社会的・情緒的・文化的アウトカム」「C1:家庭での活動、家族関係」「C3:コミュニ‬‭ティー環境、物理的環境」「D4:教育政策」の4項目に考慮すべきという声が多かった。‬‭ ：あなたにとってWell-beingとはなんですか？‬Q‭※‬‭任意記述式の設問。Well-beingという言葉について初めて知った回答者には「分からない」「考え‬‭た‬‭ことがない」などと回答するように備考欄に記述。‬‭ ＜出現頻度＞ ‬‭ ＜スコア類＞‬‭ 回答者にとってのWell-beingとは何かを聞いた記述式の問の回答をもとに、テキストマイニング‬‭8‬‭を‭活‬ ‬‬‭用して分析を行った。スコア類‬‭9‭の分析結果を見ると、‬‭『心身』と『ウェルビーイング』という言葉以外に‬‭は一際目立つ‬‭言葉はなく、比較的まばらで偏りがない。また、この設問では「わからない」「考えたこ‬‭とがない」という回答者も2割ほどいることが分析できた。‬‭ 然言語処理の技術により単語や文節に分割して、文章を定量的に扱うための分析方法‬
自‭一般的な文章で使用される「私は、」や「〜と思う」などの言葉を省き、本質の部分を抽出するような方法の‬‭こ‬‭とを示している。‬
‭8‬

‭9‬

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「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭第3章：環境・気候・生物多様性‬‭ xecutive Summary‬E‭［調査背景］‬‭ 私たちは「気候変動、 生物多様性の損失及び汚染という三つの世界的危機‬‭10‬‭」に直面している。これ‬‭らの問題は互いに複雑に絡み合っているが、共通した根底的な要因は、人間活動によって地球上の環境‬‭資源の循環が乱されていることである。具体的には、化石燃料の利用や廃棄物の問題などを「資源循‬‭環」を課題として捉え、これを調査の中核に据えている。‬‭ 気候変動の緩和の観点から、日常的なエネルギー課題の議論の頻度とユースの参画の関連性や、ユー‬‭スによる再生可能エネルギーへの期待度を分析する。一方、気候変動の適応の観点から、気候変動対策‬‭の実施可否や、取り組む際の障壁についても分析する。また、生物多様性の観点から、生物多様性の理‬‭解度と行動率の関係性を指摘するとともに、過去の自然体験とその意志が行動に影響を与えるのか調査‬‭する。さらに、サーキュラーエコノミーの観点では、地域単位でのユースの関与不足、消費者の日常的‬‭な行動や意識に関する質問を設定し、環境問題や環境と経済活動のトレードオフを自分ごと化できてい‬‭るかという点を把握する。‬‭ また、環境問題とSDGsに含まれないが近年深刻化している課題の間の関連性に対する日本のユースの‬‭関心度合いや、環境分野におけるユース参画の実態を調査し、日本のユース参画の特徴や課題、今後の‬‭展望について分析する。‬‭ 結果概要］‬［‭ 気候変動の緩和では、エネルギー問題を学校やサークル・市民団体の場で話し合っているユースが約‬‭4割を占めた。また、普段エネルギー問題について話し合っているユースの方が、話し合っていない‬‭ユースより国に意見表明できるという考えを持つ人が多い。そのため、話し合いの有無が国へのアドボ‬‭カシー等に大きく影響する。そして、再生可能エネルギーに対して期待する意見が全体の約8割となっ‬‭ており、ユースの間で支持が広がっている。‬‭ 気候変動の影響については「自然災害」と「自然生態系」に対する懸念が特に高い。一方で、取り組‬‭みとして「熱中症対策」や「自然災害への対策」が多く実施されているが、「なにも取り組めていな‬‭い」も約1割存在する。その理由は「取り組むことを意識することができない」と「情報の不足」とい‬‭う回答が多い。コストに関する課題も一定数存在しているが、それ以上に意識や情報の不足が大きな障‬‭害となっている。全体として、情報の不足や取り組みへの意識の低さが気候変動対策の大きな障害と‬‭なっている一方で、気候変動の影響を多くの人が認識していることが明らかになった。‬‭ 生物多様性を説明できる人の割合は過半数を占めているものの、およそ4割は説明できないと回答し‬‭た。また、約7割は生物多様性への意識はあると回答する一方で、半数を超える人が行動できていない‬‭と答える結果となった。また、生物多様性の言葉の理解度と具体的な行動を起こす人の割合の間には正‬‭の相関関係が存在する。加えて、自然と接した経験の多さに加えて、今後より自然に触れたいという意‬‭思も、行動の可否を決める重要な要因である。‬‭ SDGsや3Rに関する認知度の調査では、「SDGsを知らない」、「3Rを知らない」という回答は、いず‬‭れも1.0%未満であり、どちらの単語も認知度の高さが窺えた。行動と意識に関する設問「環境問題に対‬‭してどの程度行動を起こしていますか？」に対しては「個人の行動を変える」という回答があり、ユー‬‭ス世代での環境問題への関心の高まりは確実にあることが示された。しかし、具体的な取り組みを実践‬‭することにはハードルが多く存在していることも事実であり、施策を検討する際にはこの事項は考慮し‬‭なければならない。‬‭ 環境問題とその他の問題の関連性を問うた発展的な設問では、人権問題は、核兵器、感染症、財政逼‬‭迫問題よりも認識度が低かった。また、物価上昇に関わらず環境問題が重要であると考える割合が多‬‭い。原子力発電は長期的には廃止すべきであると回答した割合がほとんどだが、情報取得の困難さ・情‬‭報への疑念や安全性、技術革新に関する懸念が期待も指摘された。‬‭10‬‭外務省. (2023). 持続可能な開発目標 （SDGs）実施指針改訂版.‬‭https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/kaitei_2023_jp.pdf‬‭.‬‭32‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭調査報告書本文‬‭〈気候変動・緩和・エネルギー〉‬‭Q:‬‭あなたはエネルギー問題についてどのような場面で話し合っていますか？（複数解答可）‬‭ エネルギー問題に関して、「学校の授業や‬‭サークル、市民団体内で話し合っている」と‬‭回答した件数が最も多く118件、「友人/家族‬‭と話し合っている」が79件、「話し合いたい‬‭が、周りに話せる人がいない」が35件、「話‬‭し合いたいが、知識を持っていない・情報の‬‭収集方法がわからない」が32件、「そもそも‬‭話し合いたいと思わない」が24件となった。‬‭また、この内、「学校の授業やサークル、市‬‭民団体内で話し合っている」「友人/家族と話‬‭し合っている」をどちらも回答した件数が45‬‭件だった。つまり、ほとんどの人が学校や友‬‭人・家族と話し合っていることが伺える。‬‭ ：‬‭エネルギー問題に関して、自分の声がどの程度の範囲まで影響を与えられると思いますか？‬Q‭ また、自分の声がどの程度まで影響を与えられるかという設問に関しては、「家庭」が23.6%、「学‬‭校」が24.5%、「地域」が21.9%、「国」が14.6%、「‬‭どのレベルにおいても自分の声を反映させ‬‭ること‬‭ができない」が9%、「そもそも関心がない」が5.2%という結果になった。身近な環境である「家庭」‬‭「学校」「地域」の合計が70.0%を占めた。このことから、ユースの意見が比較的小さな場面でしか反‬‭映されないことがわかった。具体的には、10代では「学校」、20-24歳では「家庭」、25-30歳では「地‬‭域」が最も多く、それぞれにとって最も身近な環境を回答している傾向がある。‬‭ さらに、「あなたはエネルギー問題についてどのような場面で話し合っていますか？（複数解答‬‭可）」との相関関係を分析した。その結果、‬‭「学校の授業やサークル、市民団体内で話し合っている」‬‭「友人/家族と話し合っている」と回答した人のうち、自分の声が国にまで影響を与えられると回答した‬‭割合はそれぞれ25.9%、26.9%であった。一方で、「話し合いたいが、周りに話せる人がいない」「話し‬‭合いたいが、知識を持っていない・情報の収集方法がわからない」と回答した人の場合では、それぞれ‬‭3.4%、8.6%に留まった。また、現在話し合えていない人のうち、「どのレベルにおいても自分の声を反‬‭映させることができない」と回答した割合が、話し合っている人より高いことが判明した。このことか‬‭ら、話し合いの有無によって、自分の意見を主張できる範囲に差が生じることが読み取れる。話し合い‬‭は、自分の意見を主張するきっかけづくりになると言える。これからも、様々な場面で話し合いを活発‬‭化させることが求められる。‬‭学校の授業やサークル・市民団体内で話し合っている‬‭(n=116)‬‭33‬‭友人/家族と話し合っている‬‭(n=77)‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭話し合いたいが周りに話す人がいない‬‭(n=35)‬‭話し合いたいが、‬‭知識を持っていない・情報を持っていない‬‭(n=29)‬‭ :‬‭あなたは再生可能エネルギー（原子力を除く）による発電に期待していますか？‬Q‭ また、原子力発電を除く再生可能エネルギー発電への期待度を調査した。期待度は4段階に分け、1を‬‭「全く期待していない」、4を「大いに期待している」とした。その結果、1と回答した割合が4.4%、2‬‭が18.0%、3が43.0%、4が34.6%となった。年代別でもその割合に大きな変動は見られず、ユース全体と‬‭して再生可能エネルギーによる発電に概ね期待していることが伺えた。‬‭〈気候変動・適応〉 ‬‭Q:‬‭気候変動はどの分野に最も影響を及ぼすと思いますか‬‭？‬‭34‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ ‬‭気候変動はどの分野に最も影響を及ぼすと思う‬‭かという設問では、「自然災害」26.9%と「自然‬‭生態系」26.5%、「農林水産業」15.7%で、気候‬‭変動の直接的な影響を受けやすいため、多くの人‬‭が強く懸念していることがわかる。一方で、健康‬‭や水環境・水資源に対する認識が低いことから、‬‭これらの分野に関する情報提供や教育が不足して‬‭いる可能性がある。改善することで、気候変動の‬‭影響に対する総合的な理解が深まるだろう。ま‬‭た、気候変動の影響は多岐に渡るため、自然環境‬‭だけでなく、国民生活、エネルギー、産業活動、‬‭健康など、様々な分野での対策が求められる。バ‬‭ランスの取れた対応も重要視される。‬‭ :‬‭以下の選択肢の中で行っている取り組みはありますか？‬Q‭ 行なっている取り組みについての設問では、過半数の67.8%が「熱中症対策」を行なっており、「自‬‭然災害への対策」を行なっている人が42.9%と多く実施されていることがわかる。一方で、「何も取り‬‭組めていない」人も9.0％存在する。何も取り組めていない人たちの主な理由として58.7%は「取り組む‬‭ことを意識することが難しい」ことと、48.0%は「情報の不足」であるという課題が多い結果になっ‬‭た。コストに関する課題も37.3%で一定数存在しているが、それ以上に意識や情報の不足が大きな障害‬‭となっている。さらに、気候変動に対して取り組む必要がないと13.3%の人が回答した。このことから‬‭は、気候変動が及ぼす影響などの情報を基に意識変容させる必要もある。‬‭全体として、情報の不足や取り組みへの意識の低さが気候変動対策の大きな障害となっているが、気候‬‭変動の影響を多くの人が認識している。そのため、具体的な対策を取っている人も多いが、一定数は取‬‭り組めていない。よって、気候変動に対する具体的な対策・ハードルが低く取り組みやすい対策例など‬‭の情報を提示し、意欲的に取り組めている人と取り組めていない人とのギャップを埋める必要があるこ‬‭とがわかる。‬‭ さらに、気候変動が最も影響を及ぼす分野として健康に対する懸念は4.5％のみだったのにも関わら‬‭ず、行なっている取り組みは、過半数の人が熱中症対策と回答している。このことから、熱中症は多く‬‭の人々にとって身近で直接的な健康リスクとして認識されており、対策は具体的かつ実行可能な対策が‬‭明確であるため、多くの人々が取り組みやすいと感じており、気候変動対策として特に注目されている‬‭ことがわかる。一方、行なっている取り組みには、13.3％の人が「蚊を媒体とする感染症の対策」を実‬‭施しているようだが、熱中症以外の健康リスク（例：呼吸器疾患、感染症の拡大など）についての認識‬‭度の低さ、及び具体的な対策が分かりにくい、あるいは複雑であるため、多くの人が実施できていない‬‭という可能性が伺える。総じて、人々が気候変動と健康リスクの関連性を十分に理解していないこと‬‭が、熱中症対策に偏った取り組みの原因となっていると考えられる。‬‭ 気候変動が最も影響を及ぼす分野として、26.9％の人が自然災害であると回答をしており、気候変動‬‭への取り組みとして、42.9%の人は自然災害への対策を実施し、ハザードマップの活用もされている。‬‭このことから、 多くの人は気候変動に伴うリスクの中で自然災害を特に重要視し、自然災害への対策を‬‭行なっている意識が見受けられる。また、ハザードマップの活用が27.0％という結果からも、具体的な‬‭防災行動を取っていることがわかる。ハザードマップは具体的なリスクを視覚的に把握しやすいツール‬‭であり、これを活用することで効果的な防災対策が行われていることが示される。情報提供と教育の効‬‭果という観点からも、 自然災害に対する対策が多くの人々に実施されていることから、防災情報の提供‬‭や教育が一定の効果を上げて、防災に関する情報が広く行き渡り、具体的な行動を促しているとわか‬‭る。また、自然災害に対する認識と実際の行動が一致していることから、多くの人々が自然災害のリス‬‭クを認識し、それに対する具体的な対策を講じているため、リスク認識と行動が一貫していることが示‬‭されている。‬‭35‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭〈生物多様性〉‬‭ : 生物多様性という言葉を聞いたことはありますか？また、その内容を説明できますか？‬Q‭ 生物多様性という言葉を「聞いたことがあり、説明できる」人は53.5%、「聞いたことはあるが、説‬‭明できない」人が42.5%、「聞いたことはない」人が3.9%を示した。したがって、生物多様性を説明で‬‭きない人は46.4%という結果になった。‬‭ : 日常的に生物多様性を意識することはありますか？また、意識をどのような場面で行動に移すことが‬Q‭ありますか？‬‭ また、日常的に生物多様性を「意識はするが、行動には移していない」人が33.8%で最も多く、「意‬‭識も行動もしていない」人が21.3%（行動していない人は合わせて55.1%）で2番目に多い。他方、何ら‬‭かの行動（消費活動の変容、日々の食事への意識、自然や生き物に触れる機会の創出）を起こしている‬‭人は44.9%（「意識はないが、行動できている」人2.2%を含む）となった。つまり、意識をしている人‬‭は76.4%である一方、行動を起こせる人とのポイント差は31.5%であり、行動までのハードルが高いこと‬‭が示された。‬‭生物多様性を意識する人の割合‬‭生物多様性保全のために行動する人の割合‬‭ ‬‭生物多様性という言葉を「聞いたことはあるが、説明できない」人のうち、生物多様性保全のために‬‭「行動していない人」が優勢である一方で、言葉を「聞いたことがあり、説明できる」と回答した人の‬‭2/3以上が何らかの行動を起こしていることが判明した。この結果から、生物多様性の言葉の理解度が高‬‭いほど具体的な行動を起こしている人が多くなる正の相関関係を読み取ることができる。これは、具体‬‭的な消費活動に関わる行動変容を起こすには、生物多様性の基礎知識が必要であることが示唆するもの‬‭である。‬‭聞いたことがあり、説明できる人の内訳‬‭聞いたことがあるが、説明できない人の内訳‬‭ 行動できる人の内訳を見ると、「自然や生き物に触れる機会をつくる」41.6%、「消費活動を変え‬‭る」31.7%、「日々の食事を意識する」21.8%の順に多い。‬‭36‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ 一方、それぞれの選択肢のうち、生物多様性を「聞いたことがあり、説明できる」人と「聞いたこと‬‭はあるが、説明できない」人の占める割合が多少異なることが判明した。「消費活動を変える」を選択‬‭した人のうち、生物多様性の単語を説明できる人が75.0%、説明できない人が25.0%であった。他方、‬‭「自然や生き物に触れる機会をつくる」は、選択者数全体に占める割合がそれぞれ、生物多様性の単語‬‭を「聞いたことがあり、説明できる」が69.0%、「聞いたことはあるが、説明できない」が30.1%であっ‬‭た。また、「日々の食事を意識する」と回答した人数は3つの選択肢の中で最も少なかったものの、内‬‭訳は、生物多様性の言葉を説明できる人が54.5%、説明できない人が36.4%であった。つまり、生物多様‬‭性の言葉の理解度による回答数の差が最も小さかったのは「日々の食事を意識する」であり、その後に‬‭「自然や生き物に触れる機会をつくる」「消費活動を変える」が続く。‬‭ これらのことから、自然や生き物との接点をつくることが生物多様性保全のために行う取り組みとし‬‭て最も容易であると考える人口が多いが、生物多様性の理解度によってとる行動が多少変化することが‬‭わかった。特に、自然と触れたり日々の食事を意識する等よりも、消費活動を変えるといった具体的な‬‭行動を起こすには、生物多様性への親和度が高い必要がある傾向が読み取れた。‬‭保全行動の内訳‬‭生物多様性の理解度と行動の関連性‬‭ 生物多様性の理解度が行動の有無や行動の種類に影響を与えるのに加え、生物多様性を保全するため‬‭の行動を規定するもう1つの要因として、「過去に自然に触れ合った頻度」が挙げられる。自然や生き‬‭物に触れる機会をつくっていると回答した人の8割以上は、自然に触れ合う機会が過去に多かった人で‬‭ある。‬‭自然や生き物に触れる機会を作っている人の内訳‬‭37‬‭ さらに、その過去に自然に触れていた機会が多‬‭かった人の中でも、「もっと触れ合いたい」とい‬‭う意思を持った人が8割を占めている。このこと‬‭から、自然に触れていた過去の経験と意思を持っ‬‭た人は、現在も自然や生き物に触れる機会を自ら‬‭つくっていると言える。同じ傾向が「日々の食事‬‭を意識する」「消費活動を変える」にも見られ、‬‭特に後者を選んだ回答者のうち、自然に触れ合う‬‭機会が多く、今後は「もっと触れ合いたい」と思‬‭うと回答した人の割合は約6割にのぼる。‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ ‬‭ ‬‭ ‬‭より俯瞰的にデータを分析すると、「行動して‬‭いる人」(3つの具体的な行動と「意識はないが、‬‭行動できている」を選択した人の総和）と見る‬‭と、そのうち60.0%が「‬‭自然に触れ合う機会は多‬‭かったが、もっと触れ合いたいと思う」と回答‬‭し、最も少ない4.0%が「自然に触れ合う機会は‬‭少なかったが、触れ合う機会は十分である」と回‬‭答したことから、自然に接してきた「経験」と‬‭「意思」が現在の行動の可否に影響することがわ‬‭かる。また、興味深いのは、自然に触れたいとい‬‭う意思よりも、過去の「経験」が豊富なほど行動‬‭に結びつくことである。これは、「行動している‬‭人」のうち、約6割が自然に触れ合った経験と今‬‭後に向けた意思をもち、その次に多い約2割が自然に触れ合った経験は少なかったが今後に向けた意思‬‭を持っていることに起因する。‬‭ 際に行動と自然に触れる思想・経験の関連‬
実‭（行動している人）‬‭ 他方で、「意識はするが、行動には移してい‬‭ない」「意識も行動もしていない」を合わせた‬‭「行動していない人」に目を転じると、上記の‬‭「行動している人」に占める自然に触れた経験‬‭が少ない人の割合が26.7%であったのに対し、‬‭「行動していない人」に占めるそれは 47.6%であ‬‭り、20%以上増加している。一方、「行動してい‬‭る人」に占める自然に触れた経験が多かった人‬‭の割合が73.3%だったのに対し、「行動していな‬‭い人」に占める割合は 52.4%に減少している。こ‬‭れらのことから、過去の自然体験の可否が現在‬‭の行動の可否を決定づけている。‬‭ 際の行動と自然に触れる思想・経験の関連‬
実‭（行動していない人）‬‭Q：自然に触れる経験・思想の行動率への影響 （全体）‬‭ 「行動していない人」の分析においても、‬‭「自然にさらに触れたい」という意思の可否に‬‭よって行動の可否が決定されるかどうか検証す‬‭る必要がある。今回の結果では、今後に向けた‬‭意思によって行動の可否が決定される確かなエ‬‭ビデンスはない。しかし、「行動している人」‬‭と「行動していない人」に占める人数の変化率‬‭（「行動している人」を1とした時の「行動して‬‭いない人」の増加率）を分析した時、意思を‬‭持っていない人は、行動している人よりも行動‬‭していない人の方が多い。このことから、今後‬‭に向けた意思の減少と行動しない選択の相関関係は少なからず存在している。言い換えると、今後自然‬‭により触れたいという意思が、自然を保護する行動に取り組む1つの重要な要因となっている。但し、‬‭意思が少ない人に加え、過去に多くの自然に触れた経験と更なる意思を持つ人に関しても大きな増加率‬‭が見られたため、この結果は限定的である。‬‭38‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ ラム‬
コ‭〜アンケート：‬‭自然に触れ合う機会の減少要因〜‬‭「人生の中で最も自然に触れなかった時期とその理由」に関する自由記述の設問の回答をテキストマ‬‭イニングで分析した。最も多かったキーワードは、「コロナ禍」であり、新型コロナウイルスの感染‬‭拡大に伴う外出規制により、自然と触れ合う機会を喪失してしまったユースが多かったようだ。ま‬‭た、他にも、「中学校」「高校」「大学生」や「忙しい」という単語から、学生時代に自然と触れ合‬‭う機会が多くなかったことが読み取れる。その背景として考えられるのは、「部活動」や「受験」‬‭「勉強」であると言えるだろう。また、「都会」に住んでいることが原因で自然と触れる機会が減少‬‭してしまったとも言える。今回のアンケート調査の回答者数の内訳を見ると、大学生・大学院生・社‬‭会人の半数以上が首都圏の学校に通い、これまで通ったことのある学校・現在通っている学校の所在‬‭地のうち東京都がほとんどを占める。そのため、学習環境を都会にすることで自然との距離が生まれ‬‭てしまう可能性が指摘できる。‬‭〈サーキュラーエコノミー〉‬‭ ‬‭本調査では、調査背景での述べたとおり、消費者の行動および意識に重点をおき、複数の質問を設定‬‭をした。単語の認知度だけでなく、3Rのうち特に重要だと考えているものや、それぞれの興味の具合な‬‭ど、新規性を持った調査を実施した。‬‭Q:‬‭「SDGs」「ローカルSDGs」という言葉を聞いたことはありますか？‬‭ はじめに、「SDGs」と「ローカルSDGs」という‬‭単語の認知度に関しての設問では、「SDGsもロー‬‭カルSDGsも知っていて、どちらにも興味がある」‬‭人が17.6%、「SDGsもローカルSDGsも知ってい‬‭る」人が15.4%、そして「SDGsは聞いたことがあ‬‭るが、ローカルSDGsは聞いたことがない」人が‬‭66.1‬‭%‭と‬ 大部分を占め、「SDGsもローカルSDGsも‬‭聞いたことがない」人は0.9%であった。この結果‬‭から、まず、SDGsという単語を聞いたことがある‬‭39‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ は99.1%を占め、若年層での圧倒的な認知度が確認された。しかし、「ローカルSDGs」という用語に‬人‭関してはあまり知られていないことが分かり、ローカルSDGsに関する情報の普及がまだ十分でないこと‬‭を示している。一方で、SDGsやローカルSDGsに、既に一定の認知と興味があるグループも存在するこ‬‭ともわかる。なお、グラフでは、「SDGsもローカルSDGsも知っていて、どちらにも興味がある」は‬‭「『SDGs』◎ 『ローカルSDGs』◎」、「SDGsもローカルSDGsも知っている」は「『SDGs』◯‬‭『ローカルSDGs』◯」、「SDGsは聞いたことがあるが、ローカルSDGsは聞いたことがない」は「『‬‭SDGs』◯ 『ローカルSDGs』×」、「SDGsもローカルSDGsも聞いたことがない」は「『SDGs』×‬‭『ローカルSDGs』×」と表記している。‬‭ :‬‭「3R」という言葉を聞いたことがありますか？聞いたことがある場合、「3R」の中でも特に重要だと‬
Q‭考えるものはどれですか？‬‭ 次に、「3R」に関する認識の調査では、「リ‬‭デュース（Reduce）が特に重要だと考える」人が最‬‭も多く49.1%、「リサイクル（Recycle）が特に重要‬‭だと考える」人は2番目に多く24.3%、「リユース‬‭（Reuse）が特に重要だと考える」人は3番目で‬‭22.6%となった。また、 「3R」は聞いたことがある‬‭が、詳しくはわからない」人は3.5%、 「3Rを聞い‬‭たことがない」人は0.4%であった。このアンケー‬‭ト結果から、多数の回答者が 「リデュース（‬‭Reduce）」を最も重要と考えており、リサイクルと‬‭リユースも一定の重要性を認められている。「3R」の全体的な認知度は極めて高く、ほとんどの人がこ‬‭の概念を知っていることが明らかになった。‬‭ ‬‭ 上記の設問を年齢ごとに、15〜18歳（n=75）、19〜22歳（n=79）と分類して分析を行うと、下記のグ‬‭ラフのような結果となった。15〜18歳ではリデュースは38.7%、リユースは37.3%と同程度で、次点でリ‬‭ユースが20.0%であった。「3Rという言葉を聞いたことがない」という回答は0件であった。一方、19〜‬‭22歳では、リデュースの回答が最も多く53.8%、次点でリユースが26.4%、そしてリサイクルが15.4%‬‭と、リデュースの回答が他の選択肢と大差をつけていて、15〜18歳で得られた回答とは大きく異なっ‬‭た。‬‭15~18歳（n=75）‬‭19〜22歳（n=79）‬‭ 3Rに関する調査では、15〜18歳では、「SDGs」も「ローカルSDGs」も聞いたことがある層が合計‬‭21.3%、19〜22歳では30.8%と、年齢層が高い方が認知度も高い結果となった。また、「SDGsとローカ‬‭ルSDGsのいずれにも興味がある」と回答した割合は、15〜18歳では12.0%、19〜22歳では13.2%と、い‬‭ずれの層でも10.0%強であまり大差がない結果となった。‬‭40‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭15~18歳（n=75）‬‭19〜22歳（n=79）‬‭ 総じて、環境問題への高い関心は事実として確認され、3Rについては広範な認知があり、特にリ‬‭デュースが環境保護対策として最も重要だと考える人が最も多いことから、消費を抑えることへの意識‬‭が高いことが伺える。また、物価上昇を望まないが環境問題への対応も求めるという意見は少数派では‬‭なく、環境への責任を重視する傾向にあることもわかった。環境問題への意識は高いものの、それを実‬‭践に移す際の経済的なハードルに対する懸念も同時に扱う必要がある結論が得られる。‬‭ 全体〉‬〈‭Q：環境保全活動をする際のハードルは具体的に何ですか？（複数選択可）‬‭ 環境保全活動をする際のハードルは、時間不足 (41.2%)、何をすれば良いかわからない (41.6%)、周囲‬‭に行動している人がいない (33.0%)、お金がかかる (29.6%)、社会的な目線が気になる (22.7%)、精神・‬‭体力的に疲れる (22.3%)、環境問題を自分ごとにできない (21.5%)の順に多い。‬‭ 環境保全活動を妨げる要因は、物理的な問題と精神的な問題の2種類に分類できる。‬‭ 物理的な問題では、時間不足と、経済的な負担が主な課題として考えられる。日常生活の中で環境保‬‭全活動に割く時間が不足している点、環境保全活動に参加するための経済的な余裕がないという点が、‬‭環境保全活動への参加を妨げる要因となっている。‬‭ 精神的な問題では、知識不足、周囲の環境、社会的な目線、環境保全活動の具体的な方法やアプロー‬‭チが不明であることによる不安や戸惑い、周囲に活動的な人がいないことが行動意欲にも影響を与えて‬‭ること、知識や周辺環境の課題も挙げられた。また、他人からどう見られるか、評価されるかという不‬‭安が心理的な障壁や、環境問題を感覚的に個別化、自分ごと化できない点も課題として挙げられた。‬‭ また、両方に共通して、精神的にも体力的にも疲れるという回答も2割以上を占めている。‬‭ これらの分類から、環境保全活動の障壁をより効果的に解消するためには、物理的なハードルと精神‬‭的なハードルの両方を克服する必要がある。環境保全活動を促す際には、このような現状を踏まえ、よ‬‭り本質的なアプローチが求められる。‬‭〈発展的なトピック〉‬‭ 発展的なトピックでは、環境問題とその他の問題の関連について、日本のユースがどのような反応や‬‭理解を示すか調査することを目的とした。原子力発電や核兵器のような論争的な問題から、新型コロナ‬‭ウイルスの感染拡大や物価の高騰、環境被害の甚大化等の近年の世界的な変化を踏まえた課題まで、幅‬‭広いトピックを取り上げた。それぞれの質問には問題の簡単な背景説明を付与し、回答者が回答しやす‬‭いよう配慮した。‬‭ 結果、環境問題と核兵器、感染症、債務問題との関連性を感じている人は半数を超えていた。一方、‬‭気候変動対策と人権侵害との関連性に関しては、感じている人は半数を超えず、感じないと回答した割‬‭合が数％上回る結果となった。また、8割近くのユースが、物価上昇に関わらず環境問題の重要性を認‬‭識していることが判明した。‬‭41‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ :‬‭2024年4月、欧州人権裁判所はスイスの不十分な気候変動対策が「人権侵害」にあたるという判決を‬Q‭下し、市民が勝訴しました。このような気候変動訴訟は世界的に増加傾向にありますが、あなた自身は‬‭環境破壊が人権侵害であると感じたことはありますか？‬‭気候変動対策が人権侵害にあたるかを問うた設‬‭ では、「感じる・強く感じる」が 48.7%、「感‬問‭じない・強く感じない」が51.3%という結果に‬‭なった。環境問題とその他の問題の関連性に関‬‭する設問の中で、関連性を感じると回答した割‬‭合が半数を越えなかった唯一の設問である。興‬‭味深いのは、「社会問題に取り組むユース団体‬‭に所属、あるいは‬‭国や自治体、国際機関に対し‬‭て働きかけたことがある（以下「活動経験があ‬‭る」）」人は、気候変動と人権の関連性を感じ‬‭やすい傾向があることである。気候変動と人権‬‭侵害の関連性を‬‭「認識している」と回答した人‬‭のうち、「活動経験がある」と回答した割合は‬‭約5割で、「今は参加していないが、今後は活動に参加したい」と回答した割合を合わせると約8割とい‬‭う結果になった。また、「今は参加していないし今後も参加を検討していない」と回答した人の約7割‬‭は、気候変動と人権問題の関連性を認識していない。‬‭ 以上の結果から、アドボカシーの経験や意思の可否が、気候変動と人権侵害の関連性の認識度合いに‬‭影響を与える要因であることがわかった。‬‭ ラム‬
コ‭~アンケート：‬‭ユースの人権意識~‬‭ ユースの社会・政治参画の課題に関する設問（信頼できる大人と対等に意見交換し、ユースの意見‬‭が反映されやすいサポートや仕組みとは何か）において、アドボカシーの基礎となる人権概念の重要‬‭性に関する記述が複数あった。この記述をした回答者は、「国や自治体などの方針が決定される際‬‭に、自分たちの意見が反映されていない」と回答していた。また、彼らは、社会問題に取り組むユー‬‭ス団体に所属、または意思決定機関に働きかけた経験がある人であった。このことから、アドボカ‬‭シー活動を実際に行っている人は人権意識を強く認識する傾向にあることがわかる。‬‭ ：‬‭原子力発電に対するあなたの意見を教えてください。‬
Q‭ 本設問では、物議をかもす原子力発電の議論において、ユースの意見の傾向を調査した。結果、「長‬‭期的に廃止すべきだが、短期的には使用するべき」41.2%、「長期的にも短期的にも使用すべきでな‬‭い」30.3%、「長期的に使用するべき」13.6%、「長期的に拡大すべき」5.7%を示した。本設問と再生可‬‭能エネルギーの期待度に関しての設問とを比較すると、再生可能エネルギーへの期待度の有無にかかわ‬‭らず、「長期的に廃止すべきだが、短期的には使用すべきだ」を支持している傾向性が高かった。‬‭ ラム‬
コ‭〜アンケート：‬‭原子力に関するユースの見解〜‬‭ 本設問の選択肢以外に、以下のような意見が挙げられた（一部抜粋）。‬‭〈情報取得の困難さ・情報への疑念〉‬‭●‬ ‭正しい情報がないため、明確な意見を主張できない。‬‭●‬ ‭賛成派の意見の科学的根拠に疑念がある。‬‭〈安全性〉‬‭●‬ ‭原発事故を起こさせないための安全性が不十分である。‬‭42‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭●‬ 大‭ 規模な地震や自然災害が頻繁に発生する地域での使用はすべきでない。または日本全体とし‬‭て使用すべきでない。‬‭●‬ ‭継続、廃炉に関わらず1つのプロジェクトとして、継続的改善、社会要請、アセスメントを更‬‭新する品質管理を展開し、品質を向上させるべきである。‬‭●‬ ‭核廃棄物の処理に対する懸念がある。‬‭〈地域〉‬‭●‬ ‭原発による経済効果に恩恵を受けている地域への配慮が必要である。‬‭〈新技術〉‬‭●‬ ‭核融合技術への投資、置き換えが必要である。‬‭●‬ ‭月面のヘリウム3の‬‭掘削を進めるべき。‬‭ ：‬‭地球温暖化や気候変動による自然災害の激甚化により、武力紛争の発生リスクが上昇したり、核兵‬Q‭器の使用によって環境が破壊されたりなど、環境問題と核兵器の問題は関連しているとされています。‬‭相互の関連性を意識したことはありますか？‬‭ ‬‭環境問題と核兵器の関連性に関する設問で‬‭は、‬‭地球温暖化や気候変動による自然災害の激‬‭甚化により、武力紛争の発生リスクが上昇した‬‭り、核兵器の使用によって環境が破壊されたり‬‭している現状について、日本のユースの間にど‬‭れほど共有されているかを測った。‬‭その結果、‬‭「感じる・強く感じる」は54.4%、「感じな‬‭い・強く感じない」は45.6%で、僅かではある‬‭が関連性を感じる人の割合が半数を上回った。‬‭ この設問を環境問題と平和の関連を問う設問‬‭と捉え、本設問と「平和教育が学校教育で取り‬‭入れるべきであるか」という設問の相関関係に‬‭ついて分析した。結果、平和教育が「もっと取‬‭り入れられるべき」と回答した人のうち、環境問題と核兵器の関連を認識している人の割合は6割近く‬‭にのぼった。このことから、平和問題の重要性を認識している人は、平和とその他の分野が交差する問‬‭題に関しても認識している傾向があると言える。‬‭ ：新型コロナウイルスをはじめとする感染症は、調和の取れていた自然生態系を人間が崩壊させたこ‬Q‭とが1つの原因であると言われますが、環境問題と感染症の関連性を意識したことはありますか？‬‭ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、様々な視点から環境問題が論じられるようになったことを踏‬‭まえ、環境問題と感染症の関連性について、日本のユースの関心度を確認した。‬‭ 結果、60.5%の人々が環境問題と感染症の関連性を「感じる」または「強く感じる」と回答した。こ‬‭れは、気候変動や生態系の破壊が新興感染症の発生や既存の感染症の拡大に寄与していると認識してい‬‭る人が多いことを示している。一方で、39.5%の人々は環境問題と感染症の関連性を「感じない」また‬‭は「強く感じない」と回答している。これらの人々は、感染症の発生には他の要因がより重要であると‬‭考えている可能性がある。例えば、医療制度の整備や予防接種の普及、衛生状態の改善cなどが感染症‬‭の予防に寄与していると考える人もいるだろう。‬‭ また、この環境問題と感染症の関連性についての結果と、気候変動に対する行なっている取り組みに‬‭ついての回答を比較すると、多くの人が環境問題と感染症の関連性を認識している一方で、その認識が‬‭具体的な行動に結びついていないことがわかる。関連性を感じる人が60.5％いるにもかかわらず、蚊を‬‭媒体とする感染症対策を実施している人は13.3％にとどまっている。このギャップは、認識はあっても‬‭具体的な対策を取るための情報や手段が不足している可能性を示唆している。‬‭ ：気候変動や生物多様性の損失に脆弱な開発途上国の多くは財政圧迫に苦しんでいますが、こうした‬Q‭環境問題と開発途上国が抱える債務問題（国の借金）の関連性を意識したことはありますか？‬‭43‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ 環境問題と債務問題の関連性に関して、「感‬‭じる・強く感じる」61.0%、「感じない・強く‬‭感じない」39.0%という結果になった。その他‬‭の発展的なトピックと比べると、関連性を感じ‬‭る人の割合が半数を大きく上回っていることか‬‭ら、気候変動や生物多様性の損失といった環境‬‭被害と開発途上国の債務問題が結びつきやすい‬‭ことがわかった。‬‭ また、環境問題と債務問題の関連性を認識し‬‭ている人のうち、「活動経験がある人」は4割‬‭を越え、最も多かった。加えて、活動経験があ‬‭る人の2/3が環境問題と債務問題の関連性を認‬‭識している。一方、認識していないと回答した‬‭人のうち、最も多くを占める4割がアドボカシー活動に「今は参加していないし今後も参加を検討して‬‭いない」と回答している。これらのことから、活動経験があるほど環境問題と債務問題の関連性を認識‬‭する傾向があると言える。‬‭ ： 物価上昇と環境問題に関して、あなた自身はどのような立場ですか？‬Q‭ 環境問題対策と物価上昇はトレードオフの関係にあることが多く、本調査では、回答者は環境問題と‬‭物価上昇のどちらを優先するか、という意識の問題に着目した。‬‭ 実際の結果としては、「物価が上がるのは嫌だが、環境問題のことはよく考えるべきだ。」という回‬‭答が77.4%、「物価が上がってもいいから、環境問題のことはよく考えるべきだ。」という回答が13.1%‬‭、「‬‭物価が上がるのは嫌だ。環境問題には特に関心はない。」という回答が4.1%、「どの立場でもな‬‭い。」という回答が5.4%となった。その他の回答として、「物価上昇と環境問題の関係性がわからな‬‭い」、「物価上昇と環境問題の関係について単純化することに懐疑的」、「短期的なコスト増加を受け‬‭入れつつ、持続可能な経済成長を目指すべきだと考えている」などといった意見が見られた。このアン‬‭ケート結果から、多数の回答者が物価上昇は好ましくないが環境問題には積極的に取り組むべきだと考‬‭えており、環境問題を物価上昇よりも高い優先度におく人も一定数見られた。‬‭ 環境保全活動をする際のハードルに関する設‬‭問で、「環境問題を自分ごとにできない」とい‬‭う回答が約2割を占めており、自分自身の生活‬‭に直接的に関わる物価上昇と環境問題のトレー‬‭ドオフでは、物価上昇を優先的に考える傾向が‬‭強いことが理解できた。また、同設問で、「お‬‭金がかかる」という回答が約3割を占めてい‬‭て、このような結果から、環境問題対策のため‬‭には、経済的な問題を無視することはできない‬‭ことが確認された。一方、「物価が上がっても‬‭いいから、環境問題のことはよく考えるべき‬‭だ。」という回答が約13.0%得られたように、‬‭環境問題を自分ごと化できていて、物価上昇よ‬‭りも環境問題対策を優先するべきであると回答した層も一定数見られた。‬‭ 環境問題のことを重要視している傾向や、ユースがSDGsや3Rといった単語をほとんどの人が知って‬‭いる事実は、他設問で確認された。環境問題と経済の関係を考える際には、物価上昇と環境問題の間の‬‭バランスを徹底的に考慮し、公衆の意見をどのように受け入れ、経済性の確保の度合いを慎重に検討す‬‭る必要がある。‬‭44‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ ラム‬
コ‭〜ディスカッションイベント：‬‭『環境分野における日本のユース参画のあり方は』環境アクションのあり方〜‬‭ イベント内で、「環境分野における日本のユースの参画のあり方とは」をテーマに、以下の議題に‬‭関してグループごとに議論を行った。‬‭ [議題1] ヨーロッパの一部の環境アクティビストの活動（絵画にペンキやトマトソースを投げるな‬‭ど）をどのように評価しているか？ ‬‭ [議題2] 日本のユースは環境問題に関してどのような働きかけができると思うか？‬‭ 議題1に関して、環境アクティビストのアクションの動画を見た後、参加者で意見を出し合い、環‬‭境保全につながるアクションとは何か活発な議論を交わした。（一部回答修正）‬‭ 肯定的な意見〉‬〈‭・表現の自由が保障されている民主主義社会において評価されるべき。‬‭・印象に残りやすく社会的インパクトが大きかったため、アクティビストの思い（課題の喫緊性な‬‭ど）が環境問題を意識していなかった人々に伝わった。‬‭ 否定的な意見〉‬〈‭・アクションの受け取られ方が人によって様々であるため、活動家や環境保護団体一般が「過激な」‬‭団体だと思われてしまう可能性がある。これは、対等な対話を妨げたり、社会の分断が発生、深刻化‬‭する恐れがある。‬‭・絵画（芸術）と環境問題（生活）は同じ軸で「比較不可能な」対象である。‬‭・アクションで使用する資源には環境コストがかかる。‬‭・交通機関への乱れ等アクションの付随的な問題を起こすことは、人々の生活に直結する。‬‭ 問いから再考すべきこと〉‬〈‭・環境アクティビストが問題視している問題は何か。彼らの主張は正しいか。‬‭・なぜ「過激な」行動を生み出してしまったのか。（メディアや政策実施上の失敗等）‬‭・最終的には異なる思想・立場を持った人同士の対話につなげるために、より効果的で戦略的な方法‬‭はなかったのか。‬‭・「暴力」の定義を再考し、平和的な運動や改革とは何か。同時に、「平和的」なデモで意見が通ら‬‭ない時の声の上げ方はどうあるべきか。‬‭・なぜ「過激な」行動を生み出してしまったのか。‬‭・多くの人が参加したいと思えるアクションとは。‬‭・日本で効果を発揮するムーブメントとは。‬‭ 本当に取るべき行動とは〉‬〈‭ 他人に迷惑をかけたり自己満足で終わったりしないよう、思想が異なる他者を尊重し、効果的に環‬‭境問題の重要性を伝える必要がある。最終目的が、対等で建設的な対話を促進し、政策の実行により‬‭目標を達成することであることを忘れてはいけない。‬‭ 加えて、議題2では、議題1の他者の環境アクションに対する批判的な考察を踏まえ、自らのアク‬‭ションに落とし込むことを目的とした。‬‭ 提案〉‬〈‭・非国家アクター主導の地域に根付いた成功事例を増やす。‬‭・楽しさを取り入れアクションのハードルを下げる、そのために、SNS、インフルエンサー、パーソ‬‭ナルストーリーの活用は有効である。‬‭45‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ ユースの意見を集約したり、情報発信を行ったりする、団体の垣根を越えたプラットフォームのシ‬・‭ステムが必要である。これにより、ユースによるユースのエンパワーメントを強化できる。‬‭・長期的なアクションができる仕組みを整え、活動に付加価値をつけるべきである。‬‭・幼少期からの環境教育の拡充が必要である。また、受験一辺倒な日本の教育が環境問題への取り組‬‭みを妨げている要因の1つであるため、受験システムやカリキュラムに環境問題に触れる授業を組み‬‭込むべきだ。‬‭ また、日本の同調圧力を逆手にとったアドボカシーや、活動によって得られるメリットを前面に出‬‭した啓発戦略等は、日本に効果的であるという意見もあった。‬‭ 環境保全活動をする際のハードルは、時間不足、何をすれば良いかわからない、周囲に行動してい‬‭る人がいない 、お金がかかる、社会的な目線が気になる、精神・体力的に疲れる、環境問題を自分ご‬‭とにできないの順に多い。‬‭〈環境分野におけるユース参画〉‬‭Q：‬‭環境問題に対してどの程度行動を起こしていますか？（複数回答可）‬‭ 本設問に関して、約7割が「個人の行動を変え‬‭る」と回答している。その後に、友人や家族と‬‭いった身の回りの人や地域の人の巻き込みや協‬‭働、国や国際機関への働きかけといった回答が‬‭続いた。「今は行動していない」と回答した人‬‭の割合はおよそ15.0%で、残りの約85.0%が何ら‬‭かの活動をしていることはポジティブに捉える‬‭ことができる。しかし、この結果から明らかな‬‭のは、ほとんどの人が個人の行動の変革を厭わ‬‭ないのに対し、自分より外の人と関わることに‬‭対しては非常に消極的であることだ。‬‭ これは、ユースが意思決定の場に参画するこ‬‭とに積極的であることを示している調査結果とのギャップを明らかにする。後述する「あなたは、自分‬‭の身の回りのルール作りに参加したいと思うか」を問うた設問では、約3/4の割合が「参加したい」と回‬‭答した。これを踏まえると、意思と行動には大きなギャップがある可能性が高い。‬‭Q：「環境保全活動をする際の具体的なハードル」にはどのようなものがありますか？‬‭ 上記の結果を踏まえ、本設問の回答結果を分‬‭析したところ、圧倒的多数で全体の40.0%以上‬‭を占めるのが「何をすればいいのかわからな‬‭い」、その後に「精神・体力的に疲れる」「時‬‭間がない」「環境問題を自分ごとにできない」‬‭が続く。また、割合は小さくなるが、「周囲に‬‭アクションしている人がいない」「お金がかか‬‭る」「アクションを実行する必要性を感じな‬‭い」「社会的な目線が気になる」の順に回答率‬‭が高い。‬‭ 「何をすればいいのかわからない」を選択し‬‭ている人の中でも状況の違いがあることは容易‬‭に想定できる。例えば、環境問題への関心度が‬‭低い人は、そもそも個人レベルで何をしたら良‬‭いのかわからない可能性があり、マイボトルや‬‭マイバックの所持等を含めた個人レベルの行動変容を起こす手法を知っている人は、社会にインパクト‬‭46‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ 残す方法について知らないかもしれない。一方で、既にアドボカシー活動をしているが効果が出てい‬を‭る実感がなく途方に暮れている人もいるかもしれない。しかし、共通して言えることは、環境問題に対‬‭して働きかけるのに必要な情報や機会へのアクセスが確保されていない可能性があることだ。‬‭ また、「周囲にアクションしている人がいない」を選択した割合はわずか5.4%であった。一方、‬‭「ユースが大人と対等に意見交換を行い、意思決定に参画していくためには、何が必要だと思います‬‭か」という設問では、優先度が最も高い回答として「議論できる仲間」（32.3%）が選ばれている。‬‭ この結果に基づけば、周囲に議論できる仲間がいたことが、アクションする要因になった可能性があ‬‭る。もしくは、反対に、議論できる仲間はユース参画において重要であるため、アクションを起こすた‬‭めに、自分から仲間を見つけようとしている可能性がある。実際に、「あなたの周りには、日常的に社‬‭会問題について話し合える若者がどれくらいいますか」という設問で、最も大きい割合を占めたのが「‬‭6人以上」（35.3%）、次に「3-5人」（23.7%）であり、双方を合わせると半数を超えた。このことか‬‭ら、議論できる仲間は十分にいるためアクションのハードルにはならないと考える人の割合が多いこと‬‭が考えられる。‬‭ さらに、「お金がかかる」を選択した割合は4.0%に留まった。この結果の原因として考えられるの‬‭は、私立大学に在籍する学生／していた社会人が約7割を占めていたことである。首都圏の私立大学に‬‭通っている／いた人の割合は50.6%で、首都圏外の私立大学生を含めれば、回答者全体の7割にものぼ‬‭る。つまり、回答者数のほとんどが私立大学に通えるだけの経済的余裕がある人であることに留意する‬‭必要があり、金銭の不足がアクションの可否を決める要因にはなりにくいという仮説を立てることがで‬‭きる。また、「お金がかかる」の回答率が低かった原因として他に想定されるのは、環境アクションに‬‭そもそもあまりお金がかからない、経済的支援システムが確立している、お金がかかるアクションをす‬‭るつもりがない等である。‬‭ ラム‬
コ‭〜インタビュー：‬‭環境分野におけるユース参画の実践〜‬‭ 地方都市のSDGs達成に向けて邁進されている行政職員の方々に生の声を聞くため、SDGs未来都市‬‭の1つにオンラインでヒアリング調査を実施した。ユース参画の現状や課題、今後の展望等について‬‭尋ねた。‬‭ 現状〉‬〈‭ SDGsを認知するフェーズは終わり具体的な行動が求められていることから、社会を変革するため‬‭に、将来の社会の担い手であるユースの意見を包含する重要性を認識している。そのため、SDGs指‬‭針・ガイドラインには「若者が未来を開く、夢を持てる社会」の記述がある。また、企業のユースへ‬‭の期待は大きく、選ばれる企業になるために、特に意識の高いユースへの関心が高いようである。‬‭ 加えて、行動変容を促す施策として、まちのコインやアイデアコンテスト、ポスターセッションを‬‭実施しており、学生と企業・行政間の繋がりをつくっている。学生を対象にした出前講座の開催や意‬‭見アンケートの収集によってユースの意見を政策に取り込む工夫もしている。‬‭ 課題〉‬〈‭ ユース側の課題の1つは、ユースの意見を取り入れる機会を提供しているものの、その機会が有効‬‭利用されない場合があることだ。実際、審議会や公募委員会に応募するユースは少ない。加えて、学‬‭生の意見を取り入れられるよう様々な施策を実施してきたものの、政策として取り入れることのでき‬‭る、費用・時間対効果が高い高品質な提案がされることは稀だ。行政はあらゆるアクターのニーズを‬‭把握、調整する立場であることから、ユースの意見ばかり取り入れるわけにもいかない。そのため、‬‭現状維持的な政策に終始してしまうのが現状だ。‬‭ 一方、行政側にも、ユースを主体的な参画の主体として認識していない課題がある。SDGs指針・ガ‬‭イドラインにユースに関する明確な表記はないことが1つの例である。また、ユースの関心度や政策‬‭提言能力等の実践的なスキルを向上させる機会が不足している点も問題の1つである。‬‭ 今後の展望〉‬〈‭ SDGs達成に向けて具体的な施策を効果的に実施していくためには、ユースと行政の双方の歩み寄り‬‭47‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ 重要である。提言だけで終わってしまえば、政策に取り入れることが不可能な場合がある。そのた‬が‭め、意思決定や審議会への参画でなくても、ゼミ単位・サークル単位・仲間内といった小さな事業か‬‭ら参画し、相互のアクターが長期的に信頼関係を築いていくことが、政策の実施において非常に重要‬‭である。‬‭ また、「ユースの意味ある参画」のためには、意思決定プロセスや実践の過程における参画の機会‬‭が保障される必要がある。また、同時に、行政とユースの間の情報共有がスムーズに行われるべきで‬‭ある。例えば、行政が提供する既存の機会がユースに広く十分に使われるために、ユースに焦点を当‬‭てた効果的な広報戦略が必要である。そのために、既に活動を行っているユースが行政と連携し、地‬‭域のユースを巻き込んでいくことが有効かもしれない。この際、関心の高いユースとそうでないユー‬‭スのギャップを適切に認識し、明確な目的を持って働きかける必要がある。‬‭48‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭第4章：ユース参画‬‭ xecutive Summary‬E‭［調査背景］‬‭ ‬‭世界人口の半数を占めている私たちユースは、まだ生まれていない世代を除いた他の世代と比べて、‬‭将来にわたって、現在直面している課題や、今後発生する課題と向き合い続けることになる。そのた‬‭め、政策やルール作りに、私たちユース‬‭が他の世代と対等に、「意味ある形で」参画する必要があり、‬‭ユースの意味ある参画は保証されるべき権利である。2024年9月に国連本部で開催される「Summit of the‬‭Future」で採択が見込まれる成果文書にはユースと将来世代についての章が設けられた。また、日本国‬‭内においても、こどもの意見を施策に反映させるために必要な措置をまとめたこども基本法が施行（令‬‭和5年4月）され、これに基づいてこども大綱が閣議決定(令和5年12月)された。 このように世界的にも‬‭日本国内においても、ユースが意思決定プロセスに参画することの重要性の認識が醸成されつつある。‬‭SDGsに関する自発的国家レビュー（VNR）においても、ユースの声が反映されることは、SDGsの達成‬‭と適正な評価のために必要である。そのような背景から、ユースの社会・政治参画に関わる意識調査の‬‭章を設けた。‬‭ 意味あるユース参画の達成を妨げる要因として、2種類の課題が挙げられる。それらは、「ユース参‬‭画に至るまでの課題」と「ユース参画時の課題」だ。「ユース参画に至るまでの課題」は、ユースに対‬‭して、政治や社会への参画に関する情報が十分に提供されていないことなどが挙げられる。また、情報‬‭や教育の不足が、ユースが政治や社会参画に関心を持つことの妨げとなっていることも挙げられる。さ‬‭らに、参画意欲のある個人や団体に対して、参画の機会が不足しているという課題もある。次に、‬‭「ユース参画時の課題」については3つの課題がある。1つ目はユースウォッシュだ。ユースウォッシュ‬‭とは、会議などでユースのための席を用意したり、ユース代表をシンボル的に起用したりする一方で、‬‭実際の政策決定プロセスや意思決定においてユースの意見や声を反映しないなど、実体の伴わないユー‬‭ス参画のことを指す‬‭11‬‭12‬‭。2つ目は、進学や学業などとの両立でユース参画に十分な時間を割けないな‬‭ど、継続的な参画が難しいことが挙げられる。3つ目としては地域間の問題意識の違いが挙げられる。‬‭国の政策に関するユース参画は、都市部のユースの方が比較的機会と情報に恵まれており、地方のユー‬‭スとの地域格差が存在する。これらの観点から、意味あるユース参画への課題と、形骸化したユース参‬‭画にならないための方法を調査・検討した。‬‭ 結果概要］‬［‭ パート1では、ユースの意味ある社会・政治参画に至るまでの課題に関して、アンケート調査内で、‬‭選択式を7問、記述式を1問用意した。パート2ではユースの社会・政治参画時の課題に関する記述式と‬‭選択式の質問をそれぞれ1つずつ用意した。以下は結果の概要である。回答者の約4割は社会問題に取り‬‭組むユース団体に所属、あるいは国や自治体、国際機関に対して働きかけた経験があり、約3割は今後‬‭そのような経験を積みたいと回答していることから、アンケート回答者の属性が伺える。未来を自分た‬‭ちの手で良くできるかという質問には、肯定的な回答が8割を超えた半面、今のユースは政治への関心‬‭が低いという意見に賛同する声も8割近くに上った。「信頼できる大人と対等に意見を交換し、 ユース‬‭の意見が反映されやすい社会を作るために必要なサポートや仕組みはなんでしょうか？」という質問に‬‭は、「意見交換の場を増やす」や「対話の機会を増やす」といった特にユースと大人が対等に継続して‬‭対話できる場を求める声が多かった。選択肢を5つ（学歴、知識、金銭的な支援、議論できる仲間、コ‬‭ミュニケーション能力）設けた「ユースが大人と対等に意見交換を行い、意思決定に参画していくため‬‭には、何が必要だと思いますか？」の質問では、「知識」と「議論できる仲間」が多く選択され、「学‬‭歴」が最も選択されなかった。‬‭11‬‭David Fanciulli. (2023, April 26). Standing Up and‬‭With Young People – Today and Tomorrow. International Institute for Sustainable‬‭Development. https://sdg.iisd.org/commentary/policy-briefs/standing-up-and-with-young-people-today-and-tomorrow/‬‭12‬‭田村洸樹. (2024, January 19).【1分解説】ユースウォッシュ（Youth Washing）とは?. 第一生命経済研究所.‬‭https://www.dlri.co.jp/report/ld/308046.html#:~:text=%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%83‬‭%E3%82%B7%E3%83%A5%EF%BC%88Youth%20Washing%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E6%94%BF%E5‬‭%BA%9C%E3%82%84%E4%BC%81%E6%A5%AD,%E3%81%A0%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%A‬‭7%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%80%82‬‭49‬「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭調査報告書本文‬‭〈ユースの意味ある社会・政治参画に至るまでの課題〉‬‭ 以下は、調査結果の分析である。回答者の居住地域が回答結果に影響する可能性を考慮し、全体の回‬‭答結果とともに、回答者の居住地域を「関東」と「関東以外」に大別し、回答結果を比較するグラフも‬‭併記した。「関東」と「関東以外」に大別した理由としては、大都市部とそれ以外の地域では、ユース‬‭参画の機会格差があり、それが回答結果に影響すると推察したためである。‬‭ 回答者の居住地域〉‬〈‭関東に居住している人は126人（55.3%）、関東以‬‭外の地域に居住している人は102人（44.7%）で‬‭あった。‬‭ ：‬‭社会問題に取り組むユース団体に所属、あるいは国や自治体、国際機関に対して働きかけた事があ‬Q‭りますか？‬‭ 「社会問題に取り組むユース団体に所属、あるいは国や自治体、国際機関に対して働きかけた事があ‬‭りますか？」という質問には、40％近くが「はい」と回答し、約30.0％が「今は参加していないが今後‬‭参加したい」と回答した。つまり本アンケートの回答者のうち、約7割は既に働きかけを行ったことが‬‭あるか、今後行っていきたいという意欲を持っている。‬‭ 興味深いことに、「はい」と回答した人がより多かったのは関東以外の地域に居住している若者であ‬‭る。関東以外に居住している若者が、関東に居住する若者に比べ、およそ5％多く社会問題に取り組む‬‭ユース団体に所属、あるいは国や自治体、国際機関に対して働きかけた事があると回答している。「今‬‭は参加していないし今後も参加を検討していない」と答えた人は、関東在住の人が31.7%、関東以外の‬‭地域に在住の人が30.4%だった。‬‭ ‬‭50‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ ：‬‭あなたの周りには、日常的に社会問題（環境問題・人権問題・ニュース・政治問題等）について話‬Q‭し合える若者（30歳以下）がどれぐらいいますか？‬‭ 「‬‭あなたの周りには、日常的に社会問題（環境問題・人権問題・ニュース・政治問題等）について話‬‭し合える若者（30歳以下）がどれぐらいいますか？‬‭」という質問に対しては、36％で最も大きな割合を‬‭占めたのは「6人以上」、続いて「3~5人」が23.7％、「1~2人」が23.2％であった。他方で、「いない」‬‭と回答した人も17.1％いた。‬‭ 居住地域による大きな違いは確認できなかったが、関東以外の地域に居住する若者の5人に1人（‬‭19.6%）は、‬‭日常的に社会問題（環境問題・人権問題・ニュース・政治問題等）について話し合える若‬‭者がいないと答えた。‬‭Q：‬‭未来は自分たちの手で良くできると思いますか？‬‭ 「未来は自分たちの手で良くできると思いますか？」という質問に対して、「良くできると思わな‬‭い」を１とし、「良くできると思う」を4として選択してもらった。その結果、1もしくは2を選択した‬‭のは18.9％にとどまり、３および４を選択したのは人々が81％を占め、中でも4を選択した人が44％だっ‬‭た。‬‭ 関東に居住する人のうち、約半数（49.2%）は4（同意する）を選択したのに対し、関東以外に居住す‬‭る人は42.2%にとどまったが、1及び2を選択した割合は大きな違いがなかった。‬‭Q：「‬‭今の若者は政治への関心が低い」という意見に同意しますか？‬‭51‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ 「今の若者は政治への関心が低い」という意見に同意しますか？」という質問に対して、「同意しな‬‭い」を1とし、「同意する」を4として選択してもらった。その結果、１もしくは２を選択したのは22.8‬‭％で、3および4を選択した人々が77.3％を占め、中でも４を選択した人は51.1％にのぼった。‬‭ 関東在住の人のうち、1を選択したのは57.9％、2を選択したのは23.8％だった。一方で、関東以外の‬‭地域に居住している人のうち、1を選択したのは45.1%で2を選択したのは28.4%だった。つまり、関東に‬‭居住している若者の方が、それ以外の地域に居住している若者よりも、「今の若者は政治への関心が低‬‭い」という意見に同調的である。‬‭Q：‬‭あなたは、自分の身の回りの（学校・自治体・国家）のルール作りに参加したいと思いますか？‬‭ 「‬‭あなたは、自分の身の回りの（学校・自治体・国家）のルール作りに参加したいと思いますか？‬‭」‬‭という質問に対して、「思わない」を1とし、「思う」を4として選択してもらった。その結果、1もし‬‭くは２を選択したのは25.3％で、3及び4を選択したのは64.7％だった。‬‭ 1（思わない）及び2を選択した割合は、関東で28.5%、関東以外で22.6％だったことから、参画の意思‬‭に少しの差が確認できる。‬‭Q：上記の質問でそのように答えた理由があれば自由に記入してください‬‭1（思わない）を選択した理由‬‭ 1番選んだ回答者らの理由としては、「必要性を感じない」や「考えるのが面倒くさいから」といっ‬‭た当事者意識の低さによる理由が見受けられる。また、「自分が作ったものでのルールを作りたい」や‬‭「なるようになればいい、と未来のことを考えるのを放棄してしまったから」といった意見から、自己‬‭決定権や個人的な価値観を重視する一方で、現状に対する諦めや自己効力感の低さがうかがえる。さら‬‭に、「世界レベルで考えれば、世界水準のルールを作るのは覇権国のアメリカであることを考えると、‬‭52‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭ たちの影響力が限られていると感じるから」という意見もあり、グローバルな視点から自己の限界を‬私‭認識していることが分かる。‬‭2を選択した理由‬‭ 「参加の重要性を感じる一方で、ルール作りの労力を考えると大変そうだとも思ってしまうから」、‬‭「参加したいという気持ちはあるが、諦めてしまっている部分が大きい」、「周囲に誰もやっていな‬‭い」というように参画に一定の関心を持ちながらも、そのハードルが高いと感じていることが理由とし‬‭て挙げられている。また、「ルールを作ると何かしらに反対する人達は出てくると思いますがそれの対‬‭処が怖くまた面倒だからです」や「目立ちたくないから」といった周囲の目を気にする理由も見られ‬‭る。一方で、そもそも「ルールに不満を持っていない」という理由もあった。‬‭3を選択した理由‬‭ 「人に任せるだけでは駄目だ」「自分達で議論する必要がある」のように参加について関心を持ちな‬‭がらも、知識や経験不足を懸念する意見が複数見られた。また、「人々が生活しやすい環境を作りたい‬‭から」「他の人が日々どのように考えているのかを知りたい」といった向上心や人々の役に立ちたいと‬‭いう意志が伺える意見もあった。「自分自身の意思も反映させたルールである方が、規制を守ることに‬‭も自由に対しても寛容になれると考えたため」という意見も見られた。‬‭4（思う）を選択した理由‬‭ 「自分自身の生活が関係することであるから、しっかり関心を持ち、意見していくべきだと考えてい‬‭るから」、「若者が政治に関心を持ち、声を上げることで国が変わっていくことを期待しているし、そ‬‭う信じているから」というように参加を自分ごと化して積極的な姿勢を持っている人々の意見が多く見‬‭られた。また、生徒会活動や選挙ボランティアなどすでに行動に移している人も複数見られた。‬‭Q：‬‭あなたは、一般論として、自分自身は大人と対等に意見交換できていると思いますか？‬‭ 「あなたは、一般論として、自分自身は大人と対等に意見交換できていると思いますか？」という質‬‭問に対して、「できていない」を1とし、「できている」を4として選択してもらった。最も回答が多‬‭かったのは「できていない」よりの2（31.9%）で、次に回答が多かったのは「できている」よりの3（‬‭30.2%）だった。4と回答したのは23.3%で、1と回答したのは14.7%だった。‬‭ 1（できていない）及び2を選択した割合は、関東に居住している人で50.8%、関東以外の地域に居住‬‭している人で43.1%だった。4（できている）を選択した割合は、関東に居住している人で18.3%、関東‬‭以外の地域に居住している人で28.4%であった。つまり、両者を比較して、関東以外ではおよそ10.0％も‬‭多くの人が自分自身は大人と対等に意見交換できていると感じている。‬‭Q：‬‭国や自治体などの方針が決定される時に、自分たちの意見が反映されていると感じますか？‬‭53‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭「国や自治体などの方針が決定される時に、自分たちの意見が反映されていると感じますか？」という‬‭ 問に対して、「感じない」を1とし、「感じる」を4として選択してもらった。その結果、1は43.9％、‬質‭2は42.1％、3は12.7％で4は1.3％だった。1と2で合わせて86.0%であり、国や自治体などの方針が決定さ‬‭れる時に、自分たちの意見が反映されていると感じない若者が大多数であった。 ‬‭〈ユースの社会・政治参画時の課題〉‬‭ ：信頼できる大人と対等に意見を交換し、 ユースの意見が反映されやすい社会を作るために必要なサ‬
Q‭ポートや仕組みはなんでしょうか？‬‭ 見交換の場の設置‬
意‭ 多くの回答者（約57件／123件）が「意見交換の場を増やす」「対話の機会を増やす」ことの重要性‬‭を指摘しており、特にユースと大人が対等に継続して対話できる場を求める声が多い。‬‭ 育・知識の提供‬
教‭ 意見交換の場を増やすだけでは、形式的な参加に繋がりかねない。ユースが意見を持ち、発信するた‬‭めには、コミュニケーション能力向上や社会問題や政治について知識を深めるための教育機会を提供す‬‭ることが必要とされている。‬‭ ースの声を反映する仕組み‬ユ‭ ユースの意見が実際に政策に反映されるような仕組みや、意見が反映もしくは検討されたかどうかの‬‭透明性の担保が必要とする声も挙がった。‬‭ 理的安全性の確保‬
心‭ ユース参画の際には、ユースが安心して意見を発信できる環境作りが求められる。これには大人に尊‬‭重される存在であるといった心理的な安全性の確保や、インターネットを用いた匿名での意見交換の場‬‭の設置などが挙げられる。‬‭ 思決定の場へのユース参画‬意‭ ユースの声が反映されるためには、意思決定の場へのユース参画が必要不可欠です。被選挙権年齢の‬‭引き下げや若手議員の増加、ユースカウンシル設置などによる参画促進が求められている。‬‭ ：ユースが大人と対等に意見交換を行い、意思決定に参画していくためには、何が必要だと思います‬Q‭か？‬‭優先度1‬‭優先度2‬‭54‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭優先度3‬‭優先度4‬‭優先度5‬‭ ‬‭ 「ユースが大人と対等に意見交換を行い、意思決定に参画していくためには、何が必要だと思います‬‭か？」の質問を用意した。選択肢を5つ（学歴、知識、金銭的な支援、議論できる仲間、コミュニケー‬‭ション能力）設け、優先度を1から5まで選択してもらった。優先度1で最も選ばれたのは「知識（35.1‬‭％）」で、2番目に選ばれたのは「議論できる仲間（30.3％）」だった。逆に優先度1で最も選ばれな‬‭かったのは、「金銭的な支援（7.9％）」だった。優先度2で最も選ばれたのは、「コミュニケーション‬‭能力（29.8％）」で、「知識（29.4％）」も依然として高かった。優先度3では、「学歴（5.7％）」を除‬‭いた項目が20％台で拮抗した。優先度4では「金銭的な支援（39.0％）」がもっとも選択された。優先度‬‭5で最も選ばれたのは「学歴（68.0％）」だった。‬‭優先度1‬‭優先度2‬‭55‬

「新時代のパイオニア」プロジェクト‬‭JYPS2024‭優先度3‬‭優先度4‬‭優先度5‬‭ ‬‭優先度1‬‭優先度2‬‭優先度3‬‭優先度4‬‭優先度5‬‭関東‬‭知識‬‭コミュニケー‬‭ション能力‬‭コミュニケー‬‭ション能力‬

‭金銭‬

‭学歴‬

‭関東以外‬‭議論できる仲間‬‭知識‬‭コミュニケー‬‭ション能力‬

‭金銭‬

‭学歴‬

‭ 上記の表は、それぞれの地域で最も割合が高かった選択肢をまとめたものである。優先度3から5に関‬‭しては、関東と関東以外で共通している。一方で、関東に居住している人は、「知識」を優先度1（‬‭40.5%）、「コミュニケーション能力」を優先度2（35.7%）と選択している人が多かったが、関東以外‬‭の地域に居住している人は、「議論できる仲間」を優先度1（32.5%）、「知識」を優先度2（33.3%）と‬‭選択している人が多かった。‬‭56‬

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