Vol.14■巻頭言
クリーンコール部会報告と政策の展開

1■スペシャルレポート
総合資源エネルギー調査会クリーンコール部会報告書概要

2

我が国クリーンコール政策の新たな展開2009■クリーンコールデー
第18回クリーン・コール・デー開催

8

クリーン・コール・デー2009国際会議プログラム

9

クリーン・コール・デー2009に対する15カ国の後援大使館からのメッセージ

10

■地域情報
中国の石炭事情

14■JCOAL活動レポート
石炭火力発電設備の効率化と環境改善に向けた日中協力とアジアでの展開

19

日豪石炭技術ワークショップ開催

21

APP Cleaner Fossil Energy Task Force 第5回会合

23

日米石炭政策対話―クリーンコール及びCCS分野における日米協力に関するワークショップの開催

25

インドネシアCBM調査状況

27

日台CCT情報交換ワークショップ2009開催

31■技術レポート
石炭焚高効率発電システムの将来予測
■編集後記

32
38

■ 巻頭言クリーンコール部会報告と政策の展開

1．はじめに
経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会に、本年2月クリーンコール部会が設けられ、持田部会長始め各界の有識者による計6回の会合を経て、6月17日に報告がとりまとめられた。

財団法人石炭エネルギーセンター
理事長

並木

徹

一昨年のクールアース50計画の提唱、21の革新技術の提案等、3Eの実現のための国際的な枠組み造りにあたって、G8サミット、G20等における日本政府のイニシアティブと施策の展開はめざましいものといえる。
最近においても、世界的な経済停滞に対応した経済成長戦略、特に米国オバマ新政権のいわゆるグリーンディール構想のインパクト等を配慮した施策の加速化（先国会における 低炭素化法 の制定等）が行われつつある。
年末のコペンハーゲンCOP15交渉において、最も重要な米国、中国、インド等のCO2多量排出国の、排出削減の国際枠組みへの加盟及び実効的な削減のため、クリーンコール技術の世界的な展開を進める必要がある。
この意味において、部会報告の施策の実現とその基盤となる国内外における理解の増進が望まれる。
2．クリーンコール部会報告のポイント
上述のように世界における3E（経済成長、エネルギーの安定供給、温暖化防止等環境保全の）達成のため、次の施策を必要としている。
①世界的に需要が拡大する石炭のクリーン利用に関する技術開発を協力に推進する。
COOL GEN 計画
・IGCCさらにはIGFCとCCSを組み合わせた「ゼロエミッション石炭火力発電」の実現を目指した
実証研究（Cool Gen計画）を推進
・2050年CO2半減目標達成のため継続的な効率向上が必要②わが国の優れた石炭利用技術を海外に普及し、地球温暖化防止に貢献する。
CLEAN COAL FOR THE EARTH 計画
・世界最高水準の発電効率の石炭火力を有する我が国を環境に優しい石炭火力の実証の場として位置づけ、アジアのみならず世界へ技術を普及し、地球環境問題へ貢献
・石炭利用技術の海外への移転により、世界的な石炭利用に係る3Eの達成が可能③産炭国との重層的な関係強化を進める
・主要産炭国との政府レベルでの政策対話の充実
・主要産炭国（豪州、インドネシア等）との重層的協力関係の構築（イ）産炭国への探鉱開発投資の拡大、インフラ整備への協力（ロ）CCSを含めたクリーンコール技術の技術移転の促進（ハ）未利用低品位炭の利用促進（ニ）環境保全、保安確保に関する技術移転の促進（ホ）我が国企業のローカリゼーションの促進
・中長期的視点からの新たな石炭供給ソースへの取り組み④クリーンな石炭利用に係る情報発信・人材の育成を促進する。
3．産官学の連携による施策の展開の必要性
このような部会報告の実現のため、政府における予算措置の充実等が望まれるところであるが、実用化、商業化を進め、関係国とWIN-WINの関係を構築するため産業界の積極的な事業展開と戦略化が必要と考えられる。また、長期的なイノベーションを持続していくため、大学・研究機関の国際的な展開が不可欠である。
4．JCOAL の役割（石炭政策の推進役）
クリーンコール部会の報告を受け、8月3日4日に開催されたCCTワークショップ 09の取りまとめに際し、持田教授から、施策の推進役としてJCOALの役割について提言と実行の両面について要請が次の諸点について行われたところである。会員企業、関係機関とその具体化を図るべく、アクションプランの実行を進めたい。
・技術開発における産業シーズ、ニーズの汲み上げと調査研究の提案の実施
・産業連携の主導
・国際的産業連携の橋渡し、新しい方向性の提案
・産学連携による基盤強化、技術開発と国際化人材の産学育成
・国民理解を増進する産学官連携の主導

1

■スペシャルレポート

総合資源エネルギー調査会クリーンコール部会報告書概要〜我が国クリーンコール政策の新たな展開2009〜
世界的に需要が拡大する石炭のクリーン利用に関する技術開発を強力に推進（Cool Gen 計画）。また、我が国の優れた石炭利用技術を海外に普及し、地球温暖化問題に貢献（Clean Coal for the Earth 計画）。
1．世界は経済成長のため石炭利用を拡大○ 2030 年には、中国、インド、米国の 3 カ国で、世界の石○ 世界の一次エネルギー需要は、2006 年から 2030 年にか炭消費の 75％を占める。

けて、世界全体で約 45% 増加すると見込まれている。その中で、石炭消費は、約 60％拡大、一次エネルギー全体○ 世界の発電電力量に占める石炭火力の割合は、2030年に向け 41% から 44% へ拡大、石炭火力発電は、今後とも世の 26% から 29% へシェア拡大が見込まれている。
○ 特に、中国の石炭消費は 2 倍、インドは 2.5 倍、米国は15% 拡大する見込みであり、その主な要因は、石炭火力

界の電源構成の主力であると見込まれる。
○ 先進国の米国、ドイツ、イギリスでも、我が国以上の石炭火力発電所の新設計画が存在する。

の拡大にある。

・世界の石炭消費は、第１位中国（23億ｔ）、第2位米国（10億ｔ）、
第３位インド（5億ｔ）。
・特に、中国は現在世界の石炭消費38%を占めるが、2030年には50%に拡大。
・この３カ国のCO2排出量は、126億ｔで、世界の排出量280億ｔの45%（2006年）。

世界の一次エネルギー需要見通し（Mtoe）

石炭

1980

2000

2006

2015

2030

1788

2295

3053

4023

4908

年平均増加率
2006-30
2.0%

551
1214
223

580
1898
315

633
2441
579

0.6%
4.0%
6.0%

4029
2407
728
261
1186
66
11730

4525
2903
817
321
1375
158
14121

5109
3670
901
414
1662
350
17014

1.0%
1.8%
0.9%
1.9%
1.4%
7.2%
1.6%

（米国）
（中国）
（インド）

石油
ガス
原子力
水力
バイオマス
他の再生可能エネルギー
合計

3107
1235
186
148
748
12
7223

3649
2088
675
225
1045
55
10034

3国で世界の石炭消費の75%を占める

約45％増加
出典：「IEA World Energy Outlook 2008」

各国の石炭火力発電新設計画

世界の発電電力量推移
35,000発電電力量(TWh)30,00025,00020,000955基再生可能エネルギー
水力
原子力
ガス
石油
石炭

（2020年まで、
設備容量見通し等から推定）

米 国

110基

ドイツ

15,00010,000

イギリス

5,000

日 本

0
1990

中 国

2000

2010

2020

26基
（2018年まで）
11基（2020年まで）
5基（2020年まで）2030

出典：「IEA World Energy Outlook 2008」

出典：日本エネルギー経済研究所

2

■スペシャルレポート

2．我が国の石炭利用と 3E 達成

供給安定性に優れた石炭を環境に配慮して使用していく○ エネルギー資源に乏しい我が国においては、経済性ことが必要で、我が国の石炭火力は、世界最高水準の発電効率を達成。

（Economy）、供給の安定性（Energy Security）、環境適○ 我が国の一次エネルギー供給における石炭比率は20%で合性（Environment）の3つのEの同時達成がエネルギー

あり、今後とも重要な位置を占める。

政策の基本。
○ エネルギー供給のベストミックスを図る上で、経済性・燃料価格の推移

12.0

円／103kcal

原油

10.0

LNG
石炭

8.0

・石炭は、原油、LNGに比べ価格は低
位で安定。

6.0

・他の化石燃料に比べ、可採年数が長く、資源量が豊富。

4.0

・賦存地域も分散していて安定的な供給が期待される。

2.0
0.0
1990.1 1992.1 1994.1

1996

1998.1 2000.1 2002.1 2004.1 2006.1 2008.1
出典：日本エネルギー経済研究所

確認可採年数

地域別資源埋蔵量

200

100%
150

80%

133

3.3
5.6

8.2

9.0

4.5
4.4

9.5

8.2

30.4

11.6

60%
100
60.3
50

8,475
億トン

40%

1.9
5.9

20%

アジア太平洋北米
中南米
アフリカ
ヨーロッパ・ユーラシア
中東

41.3
32.1

177兆m3

0%

0

0.2

石油
石油

29.6

61.0

41.6
1.24兆
バレル

33.5

天然ガス

天然ガス

石炭

石炭
出典：「BP統計2008」

出典：「BP統計2008」

主要国の発電電力量構成比（2006年）

石炭火力発電は、世界の発電構成の41％を占め、先進国である米国で50％、環境先進国と目されるドイツでも47％と高い。我が国の電源構成における石炭の割合は、他の先進国に比べ相対的に低い。

出典:「IEA Electricity Information 2008」,「IEA World Energy Outlook 2008」33．環境配慮した石炭利用技術は日本が No.1

3,700 万 kW で、中国の 1 ／ 10、米国の 1 ／ 8、インドの○ 我が国の石炭火力発電は、世界最高水準の発電効率

1 ／ 2、ドイツと同水準に相当。

（41.6%）を達成しており、これは、国内での継続的な技○ 我が国の石炭消費は、電力用一般炭が45％、原料炭が35

術開発とその実用化、さらには適切な運用管理に努めて％であり、全体で 1 億 8,000 万ｔ。石炭利用産業である製きた成果である。

鉄、セメント等においても、単位当たりのエネルギー効○ 世界には、効率の悪い石炭火力発電が多数存在する。

率は世界最高水準。

○ 我が国の石炭火力発電の設備容量（一般電気事業用）は
石炭火力発電の高効率化の進展〜高効率利用の取り組み世界一〜

出典：「火力原子力発電」
2006年10月をもとに作成

各国の石炭火力発電の効率の推移

各国の石炭火力発電の設備容量

熱効率（発電端・LHV）
（％）
43
日本
41

ドイツ

39
米国

37

豪州

35
33

中国

31

インド

29
27

日本

ドイツ

米国

豪州

中国

インド

25
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005（年）日本41.6%、ドイツ40.0%、米国36.7%、豪州35.9%、中国
32.1%、インド31.8% （2006年）
出典:ECOFYS, INTERNATIONAL COMPARISON OF
FOSSIL POWER EFFICIENCY（2008）

出典:IEA, "World Energy Outlook 2008"
ドイツ連邦経済技術省HP

4

■スペシャルレポート

4．我が国の対応の方向性

4-2 Clean Coal for the Earth 計画の推進

4-1 Cool Gen計画の推進 〜IGCCとCCSによるゼロエ〜日本から世界へ クリーン石炭利用技術の普及〜

ミッション石炭火力発電の実現〜○ 国内の石炭火力の基盤を維持し、当面はバイオマス混焼○ 中国、米国、インド、ドイツやイギリスを含む EU など等を推進しつつ、将来のリプレース時により高効率な石世界各国はセキュリティと経済性から、自国産の石炭を炭火力を逐次実用化し、石炭火力の低炭素化を実現。

使った石炭火力を拡大する方向で、石炭の消費量を抑制○ さらに、将来に向け、IGCC、究極の発電効率を目指す

することは困難。

IGFC と CCS を組み合わせた「ゼロエミッション石炭火○ 世界最高水準の発電効率の石炭火力を有する我が国を、力発電」の実現を目指した実証研究（Cool Gen 計画）を

環境に優しい石炭火力の実証の場として位置づけ、アジ

官民協力で推進。
○ 米国では再構築 Future Gen、豪州では Zero Gen、中国

国内における石炭火力の効率化と技術移転のイメージ

ではGreen GenなどのIGCCとCCSを組み合わせた実証

国内

中国

インド

全体的に亜臨界圧
小期簿プラントに多い

全体的に亜臨界圧
小期簿プラントに多い

平均効率は約30%

平均効率は約30%

2000年頃600MWSC
プラント運転開始（ウルトラメガパワープロジェクト）

プロジェクトが進捗中。
〜1970年代

石炭火力発電の効率向上

亜臨界圧
36%

1980年代1990年代2000年代

超臨界圧
（SC）
38%

超々臨界圧
（USC）
40〜42%

2010年代我が国メーカーから現地企業に技術移転
近年1000MWUSC
プラント運転開始
日本の電力会社が協力

2020年代「Cool Earth50−エネルギー革新技術計画」から作成

IGCC実用化
43%〜
IGFC実用化
55%〜

発電からCCSに至るトータルシステムの概要

5

IGCCへの関心が高い

大規模電源開発計画を推進。大規模SCプラントの建設計画
我が国メーカーが現
地企業と合弁事業を展開中

USCプラントは現在はない

石炭火力発電からの二酸化炭素排出量（2004年）
Mt-CO2
2000（▲387）（▲776）

1500
2269
1000

▲387（百万トン）＋▲776（百万トン）＋▲184（百万トン）
約▲13億トン

1949
1562（▲184）

日本

米国

中国

388
最新鋭
導入ケース

最新鋭
導入ケース

実演

最新鋭
導入ケース

572
実演

246
最新鋭
導入ケース

0

実演

（▲23）
269

電のベスト・プラクティ
ス（商業中発電所の最
高効率）
を、米、中、イン

1493

実演

500

我が国の石 炭 火力 発

ドの石炭火力発電に適用すると、CO2削減効果
は、日本 一国 のCO2排出量に相当する約13億トンと試算される。

インド※各国の実績に日本のベスト・プラクティス（商業中発電所の最高効率）を適用した場合。
（出典）（財）日本エネルギー経済研究所、「実績」
データ：IEA, World Energy Outlook 2006

アのみならず、世界へ技術を普及し、地球環境問題に貢候変動問題への対応等から我が国に対する産炭国からの献していく。

ニーズは多様化しており、重層的な産炭国との協力関係○ 我が国が有する世界最高水準の石炭火力発電技術を海外構築が石炭安定供給確保上重要。

に移転するとともに、導入が促進されることにより、世○ さらに将来に向け、新たな石炭供給ソース（ロシア、モ界的な石炭利用に係る 3 つ E の同時達成を実現することンゴル、南部アフリカ諸国等）へのアプローチも早急にが可能になる。

進めていくことが重要。

○ このような石炭の高効率利用により単位当たりの石炭消

産炭国との関係強化の方向性

費量を抑え、世界的な埋蔵量の減少を抑制することに寄○ 主要産炭国との政府レベルでの政策対話の充実与する。

○ 主要産炭国の重層的協力関係の構築：①産炭国への探4-3 産炭国との重層的な関係強化

鉱・開発投資の拡大とインフラ整備への協力、② CCSを

○ 現在我が国は、世界最大の石炭輸入国であり、豪州、イ含めた石炭クリーン利用等環境技術に関する技術移転、③未利用低品位炭の利用促進、④石炭生産に係る環境保

ンドネシアに輸入量の 80％を依存。

全・保安確保に関する技術移転の促進、⑤我が国企業の○ 世界的な石炭需要の増大、他の化石燃料の供給制約、気世界の石炭貿易（2007年見込み）

22.6Mt

その他欧州
Other Europe
37.7Mt11.8Mtポーランド
18 .8M t
Poland
11.8Mtカザフスタン
Kazakhstan
22.6Mtロシア
Russia100.2Mt

OECD欧州OECD Europe 62.7Mt
257.9Mt

カナダ
Canada30.4Mt11.2Mt11.3Mt中国
China
53.7.Mt
8.2Mt

16.4Mt30.5Mt

5.7Mt

その他欧州
Other Europe
37.7Mtアフリカ・中東
Africa & Mid. East
21.5Mt
9.8Mt

51.6Mt

9.4Mt
南アフリカ
South Africa
66.7Mt13.0Mt日本
Japan
182.3Mt

35.9Mtその他アジアOther Asia
270.1Mt 29.7Mt
136.6Mt

3.3Mt
114.8Mt

7.6Mt

3.2Mt

8.8Mt
北米
OECD欧州N. America
OECD Europe
48.7Mt米国
257.9Mt
United States
53.4Mt19.0Mt25.5Mt

4.7Mt

29.5Mtコロンビア 5.7Mt
Colombia
67.2Mt77.6MtインドネシアIndonesia
202.2Mt

6.7Mt
豪州
Australia
243.6Mt

4.9Mt

南米
Latin America
23.3Mt豪州

インドネシア○豪州は世界最大の石炭輸出国であり、我が国への石炭最大供給国。

○インドネシアは、
近年、石炭輸出が急増し、石炭輸出量世界第２位。我が国への石炭供給も第２位。

○炭鉱開発の進展にともない、露天掘りから坑内掘り、内陸への奥部化。

○坑内掘への対応か
ら、生産・保安技術に対する継続的な技術協力が必要。

○州政府等により整備されていた輸送インフラに関して、官民連
携を推進。

○供給力の維持・拡大のため、バージに代わる輸送インフラの整備が課題。

○豪州政府が発表した「グローバ
ルCCSイニシア
ティブ」等ゼロ
エミッション石
炭火力のための協力も視野。

○石炭埋蔵量の６割は未利用な低品位
炭であり、石油・天然ガスの国内生産の減少を背景に、低品位炭の活用が課題。
6

■スペシャルレポート

ローカリゼーションの促進○ 石炭利用産業と行政が連携し、戦略的な情報発信を強化○ 中長期的視点からの新たな石炭供給ソースへの取り組みする。具体的には、日本縦断のクリーンコールセミナー

4-4 我が国のクリーンな石炭利用に関する情報発信と人材等を今後開催予定。

育成・確保○ 世界的に期待を集めている我が国の石炭火力発電に対す
る最近の日本国内の論調に関しては、懸念あり。
○ 石炭の供給安定性、経済性や我が国のクリーンコール利用技術が世界最高水準であること等を国民にわかりやす○ 海外炭の安定的・経済的な調達を実現するための石炭資源開発に係るビジネス・ノウハウを有する人材の確保・育成が急務。
○ 我が国の革新的石炭利用技術の研究開発を担う、多様な専門分野の科学的知見を有する人材の育成が重要。

く情報発信することが必要。

国民理解の現状

情報発信の方向性○石炭に対する国民の一般的なイメージはあまり好ましいものではなく、我が国の石炭利用の意義や世界的位置づけに関する情報は、理解されていない。

＜取り組み例＞
一般向け：
エコプロダクツ展等
次世代・主婦層向け：
夏休み親子イベント等
専門家向け：
クリーンコールデー等○適正な情報発信により、国民の理解を深める。
○一般向け・専門家向け、次世代・
主 婦 層向 け な どの 対 象別 に 、 戦
略的に情報を発信する。
○エ ネ ル ギ ー と 環境 に 幅広い知識を持つオピニオンリーダーや広報のキーパーソンへの理解の促進を図る。

エコプロダクツ展におけるブース

人材育成の現状

人材育成の方向性○大学における資源系学部学科が縮小、炭鉱技術者の高齢化等による若年層の技術者が不足しするとともに、クリーンな石炭利用技術の開発担う人材の確保、育成が課題となっている。

○産学官の連携の下、大学における専門講座の開設、海外や国内における石炭関連企業での体験研修やインターンシップの充実など大学生向けの学習機会拡大を図る。
○石炭ビジネスの基礎や異業種との連携を意図した幅広い化石資源の開発・利用に関し、産業界、大学、＜取り組み例＞

行政が連携して、学習機会の提供

・国際資源開発のためのやテキスト作成を図る。

人材育成
・石炭等化石資源高度利用中核人材育成事業
・石炭基礎講座の開催
石炭基礎講座の講義

7

■クリーンコールデー

第18回クリーン・コール・デー開催
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター

例年通り、今年度も第1 8回となるクリーン・コール・藤田 俊子

本実行委員会の運営にあたり事務局を置く。

デー記念行事を開催致します。今年度の基本方針は以下の事務局：財）石炭エネルギーセンター

通りです。

アジア太平洋コールフローセンター事務長 吉田実

1．名称 「クリーン・コール・デー」
2．目的 将来的に我が国におけるエネルギーの安定供給を〜第17回（昨年度）国際会議の様子〜

保障する上で、石炭は埋蔵量の豊富さ、供給安定性ならびに経済性の面から、今後も益々重要性が増してくると考えられるが、他のエネルギーと比較して二酸化炭素排出量に関して環境負荷が大きい。
既に京都議定書の第一約束期間が始まり、地球温暖化問題に対する早急な取り組みが求められる中で、石炭利用に関する企業と国民の環境意識が益々高まってきている。
このような状況の下、石炭の高効率利用、CCT、CCS等の開発、導入、展開が求められており、そのためには
社会的認知と合意形成が不可欠であり、更なる石炭広報の強化による社会的受容性の獲得が必要である。
さらに、長期的には、石油、天然ガスをはじめ、石炭を包括するエネルギー資源価格の上昇が予想され、今後一層の地球環境問題への取り組みと石炭資源の安定供給確保の同時解決が求められる環境の中で、一連の石炭PA活動を通じて一般の国民、ユーザー、地方自治体等の方々の興味・関心に沿った広報活動を展開し、石炭の重要性を認識し理解していただくことを目的とする。
3．副題 「もっときれいに、もっとやさしく、未来を支える石炭（More Clean, More Environmental Friendly, Coalmakes our Future）」
4．記念日 9月5日（クリーン-9、コール-５）
5．体制 主催：クリーン・コール・デー実行委員会社）
日本鉄鋼連盟、電気事業連合会、社）
セメント協会、
日本製紙連合会、電源開発株式会社、財）石炭エネル
ギーセンター
後援：経済産業省、1 5 在日大使館（豪州、カナダ、中国、インドネシア、南アフリカ、ベトナム、タイ、フィ
リピン、インド、ロシア、モンゴル、マレーシア、韓次頁より上記にご賛同を頂いた15カ国の在日大使からのメッセージを皆様に紹介します。

国、ポーランド、スロヴェニア）
（予定）
協賛：社）
日本化学工業協会、社）
資源・素材学会、日本
ソーダ工業会、日本化学繊維協会、社）
化学工学会、社）
火力原子力発電技術協会、財）エンジニアリング振興協会、社）日本エネルギー学会、エネルギー環境教育情報センター、社）日本鉄鋼協会、釧路市、エネルギー環境
教育学会（12団体）
6．委員会 本「クリーン・コール・デー」の実施にあたり、実行委員会、幹事会、準備委員会を組織する。
実行委員会には、主催団体による幹事会を設け、実施内容等の検討・審議を行う。幹事会開催や記念行事の遂行にあたり、準備委員会により企画・提案を行う。
8

■クリーンコールデー

クリーン・コール・デー2009 国際会議プログラム

平成21年度 クリーン・コール・デー記念行事国際会議『日本のクリーン・コール・テクノロジーは低炭素社会への切り札である』
財団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL）

9月7日
（月）

9月8日
（火）
09:00-09:30 参加登録

12:30-13:00

参加登録

13:00-13:40

開会セッション

13:00-13:10

開会挨拶

13:10-13:20

来賓挨拶-I

石田

経済産業省

資源エネルギー庁

来賓挨拶-II

The Hon Peter Batcher MP

09:30-10:10 基調講演-V（日本） 茅

中垣

喜彦

徹

財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）副理事長兼研究所長

氏

10:10-10:30 休

長官

モデレーター

豪州 ビクトリア州 エネルギー・資源大臣

パネリスト1

解決に向けての政策オプション」
パネリスト2

最高技術責任者（CTO）兼

15:10-15:50

休山口

パネリスト4末次

憩龍一

12:30-14:00 昼

氏

基調講演-IV（日本） 佃

三菱重工業株式会社

和夫

取締役会長

憩

講演-1（日本）坂梨義彦

電源開発株式会社

氏

氏

商学研究科

教授

15:00-17:00

パネル・ディスカッション-II 日本の石炭ビジネスの切り札
崎田

末次

克彦

氏

パネリスト1

パネリスト2

資源・エネルギー・観光省（DRET） 資源局

憩

裕子

氏

木村

雅昭

氏

経済産業省

資源エネルギー庁

福江

氏

一郎

三菱重工業株式会社

鉱物部長

パネリスト3

猪野

パネリスト4

黒木

博行

啓介

衣川

パネリスト6

竹内

インドネシア石炭協会（ICMA）会長

潤「石炭消費国としての日本のやること・できること」
執行役員 エネルギー第一本部長

講演-5（豪州）Mr. Ralph Hillman

取締役副社長敬介

閉会挨拶

常務執行役員金属グループCEO氏

日揮株式会社
17:00

代表取締役副社長

氏

三菱商事株式会社

氏

取締役副社長執行役員

氏

新日本製鐵株式会社
パネリスト5

資源・燃料部長氏

東京電力株式会社

講演-3（インドネシア）Mr. Bob Kamandanu「インドネシア炭〜期待できる将来像」

文信

武郎

モデレーター

代表取締役副社長

講演-4（日本）川嶋食休「豪州の石炭供給安全保障問題とローエミッション技術」

18:20-18:45

先端科学技術研究センター 特任教授

克彦

14:40-15:00

氏

講演-2（豪州）Mr. Chris Stamford

三井物産株式会社代表取締役社長

氏

環境ジャーナリスト「期待される重層的な石炭産消協力」

17:55-18:20

光恒

一橋大学大学院

氏

セッション議長 アジア･太平洋エネルギーフォーラム 代表幹事

17:30-17:55

会長

氏「日本の石炭火力技術は世界のCO2削減の切り札である」

16:40〜18:45 セッションI 日本と産炭国との協力とは

17:05-17:30

正一

14:00-14:40 基調講演-VI（日本） 橘川「世界に貢献するわが国のCCT」

16:40-17:05

氏

アジア・太平洋エネルギーフォーラム 代表幹事

基調講演-III（日本） 手嶋休

石井パネリスト3

ジャーナリスト（元NHK ワシントン支局長）

16:30-16:40

晃章

東京大学
新技術発展・産業司「クリーンコールテクノロジーと今後の世界戦略」

15:50-16:30

桝本

日本CCS調査株式会社

基調講演-II（中国）TBA「TBA」

15:00-15:10

気候変動問題と石炭の役割

氏

社団法人日本動力協会

エネルギー省 クリーンコール担当次官補代理（代行）

科学技術省

陽一

財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）副理事長兼研究所長「クリーン・コール・テクノロジー〜米国に於けるエネルギー・環境課題

14:20-15:00

茅東京大学名誉教授

基調講演-I（米国）Dr. Joseph P. Strakey

米国エネルギー技術研究所

憩

10:30-12:30 パネル・ディスカッション-I「豪州ビクトリア州におけるクリーンコールの可能性と機会」

13:40-14:20

氏

東京大学名誉教授

財団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL）会長

13:20-13:40

陽一「温暖化の中長期目標とその対応」

代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）

並木徹

財団法人石炭エネルギーセンター理事長・クリーン・コール・デー実行委員長「TBA」
豪州石炭協会（ACA）事務局長
18:45

第一日閉会

9月9日
（水）
サイトツアー
クリーンコールパワー研究所（勿来IGCCプラント）

9

07:30

ANAインターコンチネンタルホテル東京

10:30-12:30

クリーンコールパワー研究所

発

12:30-14:00

昼食（含、移動）小名浜オーシャンホテル

17:30

ANAインターコンチネンタルホテル東京 着

見学※プログラムは、多少の変更の可能性があります。
随時、JCOALホームページにてご確認下さい。http://www.jcoal.or.jp/clean-coal-day/index.html

■クリーンコールデー

クリーン・コール・デー 2009 に対する
15 カ国の後援大使館からのメッセージ

インドネシア共和国大使館

インド大使館

オーストラリア大使館

カナダ大使館10

■クリーンコールデー

クリーン・コール・デー2009に対する

11

15カ国の後援大使館からのメッセージ

スロベニア共和国大使館

大韓民国大使館

タイ王国大使館

中華人民共和国大使館

ベトナム社会主義共和国大使館

フィリピン共和国大使館

ポーランド大使館

南アフリカ大使館12

■スペシャルレポート

クリーン・コール・デー2009に対するマレーシア大使館

ロシア大使館

13

15カ国の後援大使館からのメッセージ

モンゴル大使館

JCOAL Project■地域情報

中国の石炭事情
JCOAL 総務部

常静

中国は世界最大の石炭生産国で、煤炭工業協会の発表で中国の石炭の主要形成時代は古生代石炭紀から中生代白は2006年は23.82億t、2007年は25.5億t、2008年は27.16億tと亜紀のものが多く、品質も低品質から高品質のものまで幅増産している。一次エネルギー消費の約7割を石炭に頼って広く賦存しており、資源量6,878.52億tの中で5,374.14億t、おり、中国政府が2004年−2020年エネルギー戦略に「石炭を7割強が一般炭である。

主体とし、電力を中心として、石油・ガスと新エネルギー

一般炭の埋蔵分布は不均等で、表１のとおり、華北地域を全面的に展開する」と位置付けたように、今後は一次エネ

は一般炭埋蔵総量の40.99％を、西北地区は45.13%を占めてルギー消費に占める石炭の割合が低下するものの、石炭をいるが、石炭多消費の華東地域では1.72％である。

主とするエネルギー構造には変化がなく、経済成長にともない石炭消費量は増加すると予測される。

表１ 地域別の一般炭割合
単位：％

ここでは、中国の石炭資源の保有状況による可採年数、

地域名称

華北

東北

華東

中南

西南

西北

最近の石炭企業の生産、統合・閉鎖、及び価格動向等の石地域に占める一般炭の割合

68.93

71.81

30.50

65.25

87.17

94.57

炭事情について簡単に整理する。

全国に占める一般炭の割合

40.99

2.07

1.72

1.83

8.26

45.13

石炭総埋蔵に占める割合

32.03

1.62

1.34

1.43

6.45

35.26

1．石炭資源出所：中国石炭資源網により整理、作成。

中国の石炭資源量について公表する数字が出所により異なり、「全国砿産資源埋蔵量通報」注1によると、探査資源量はまた、省別で見てみると、内モンゴルが最も多く、全国1兆201億5,000万t、うち、可採埋蔵量は1,891億2,200万tであの27.66％を占め、次いで陝西24.98%、新疆15.44%、山西る。WECのデータでは、可採埋蔵量は1,145億tである。石炭12.47%、貴州5.72%である。

資源の可採年数では、中国において権威がある中国科学院は原料炭として扱われる焦煤、痩炭、脂肪炭、及びガス炭

WECの1,145億tをベースに、2050年に中国は先進国並みの経は中国石炭埋蔵量の27.65％を占め、約半分が山西省にあ済レベルを前提とする定量模型で試算した結果、2050年までる。図２に示したとおり、山西省、陝西省は原料炭埋蔵量の6 9 ％、内モ

石炭消費量は基準ケースで29億2,460万t（標準炭）、低炭素
ケースで19億8,440万t（標準炭）、スーパー低炭素ケースで17

山西・陝西

億1,470万t（標準炭）となる注2。さらに3ケースを影響要因を考慮し総合平均して計算すると、2005〜2050年の間の中国は原炭ベースの石炭消費は、基準ケースが1,763億t、低炭素ケー
注3

スが1,310億t、スーパー低炭素ケースが1,211億tである 。結

内モンゴル
7%

華東

新・甘・寧・西南ンゴル（西部）
は1 7 ％、華東7%

地域は7％、及

17%
69%

び新疆・甘
粛・寧夏・青海・西南合わ論では、中国の石炭可採年数は45年である。
出所：中国石炭資源網

億t
1400

図２ 原料炭主要保有地域の割合

せて7％を占める。
無煙炭の 地1200

表から-2,000mまでの予測埋蔵量は4,740億tである。山西省、1000

貴州省合わせて予測埋蔵量の67%を占める。貴州省は中国全

炭
褐

炭
焔
長

粘
不

粘
弱

煙
無

貧

痩

焦

肪
脂

ガ

炭

夏汝箕溝鉱区、河南焦作鉱区・永城鉱区、北京京西鉱区等

炭

中国最大の無煙炭鉱区である。その他、山西陽泉鉱区、寧炭0炭2,020億tの予測埋蔵量のうち、晋城鉱区は約1,000億tあり、炭条件がよくないため生産量が限られている。山西省では、

200

煤

400

炭

体の24%であるものの、消費地に遠隔しており、炭質と採掘

ス

600

炭

800

とともに中国「六大無煙炭産地」と呼ばれる。

出所：中国石炭資源網

図１ 炭種別石炭埋蔵量
注1：中国国土資源部、2002年。
注2：中国科学院持続発展戦略研究組「2009中国可持展 略 告」である。基準ケースは「十一五」の20%省エネ目標を考慮するが、気候変動対策をとらないこと。低炭素ケースは国が有力な対策を講じ、低排出技術を開発、利用し、また国際社会と共に努力すること、スーパー低炭素ケースはCCTの大幅な導入、普及、CCSを規模的に利用する等である。
注3：1kg原炭＝0.7143kg標準炭。
14

JCOAL Project■地域情報

中国の石炭事情

表２

中国無煙炭予測埋蔵量トップ10省

表４ 炭多消費分野の月別石炭使用量

省

予測埋蔵量（億ｔ）

予測埋蔵量に占める割合（％）

合計

4742.43100

山西2018.6342.56

貴州

1149.4724.24

河南440.83

9.29

陝西

320.8

6.76

寧夏

185.183.9

四川

133.262.81

云南127.64

2.69

北京

86.72

1.83

山東

46.75

0.99

河北

45.54

0

分野

9976

9947

0.29

12422

-5.37

4

10716

11598

-7.6

5

9986

11834

-15.62

冶金鉄鋼

2
3
4
5

623
682
657
715

591
610
650
678

5.41
11.8
1.08
5.46

石炭化工

2
3
4
5

227
240
241
240

231
238
240
237

-1.73
0.84
0.42
1.27

建材分野

2
3
4
5

2725
3744
4386
4441

2019
3344
3717
3901

34.97
11.96
18
13.84

2

1880

1700

10.59

3

1880

1750

7.43

4

1860

1800

3.33

5

1900

1780

6.74

2008年第4四半期以来、金融危機と中国国内の産業構造調などエネルギー多消費産業は石炭需要が大幅に減少した。石
炭企業は「出炭量を限定しながら価格を確保する」対策を講じ、困窮状態から脱出しようと努めている。表３は国家統計
状態は電力、鉄鋼、原材料等に比べ良好であると示される。
産業別財務指標比較（2009年1〜5月）

経営指標

炭鉱業
電力（発電/
鉄鋼業
セメント・石（採掘＆選炭） 熱電併給） （精錬＆圧延） 膏・石灰

基礎化学
原料製造

非鉄金属
（精錬＆圧延）資産総額（億元）

20558.5

61671.836426.06469.68003.714070.7

売上総額（億元）

5789.011887.7

14988.9

1971.33129.56579.6

利益総額（億元）

678.2

168.8

26.4

107.4

72.6

96.4

資産利益率（%）

3.3

0.3

0.1

1.7

0.9

0.7

販売利潤率（%）

11.7

1.4

0.2

5.5

2.3

1.5

売上収益増加率（%）

13.1

5.5

-17.4

18.5

-13.3

-19.3

同期比
（+-%）

11755

2．炭鉱業の経営状況

表３

2008年
同期

3

出所：中国石炭資源網により整理、作成。

局が発表した「1〜5月産業別財務指標比較」
で、炭鉱業の経営

2009年
本月

2
火力発電

整による影響を受けて、電力、鉄鋼材、化工・製造、金属業

2009年
月

その他

出所：中国石炭資源網により整理、作成。

出典：国家統計局Webデータにより整理。

【鉄鋼】 鉄鋼は輸出が激減し、国内消費も鈍化しつつあ

表３が示すように、炭鉱業は1〜5月までの利益総額がる。政府はインフラ投資による内需拡大を目指す対策を講

678.2億元で、電力168.8億元より500億元上回った。販売利益

じているが、鉄鋼材市場が萎縮して、復活する兆しが弱率が11.72％に対し、電力が1.4％にとどまっており、昨年後い。国家統計局のデータによると、上半期、製鉄出荷量が2半以来に頻繁に報道された電力企業の困難な状況が浮かん

億5,880万t、粗鋼が2億6,658万t、鋼材が3億1,648万tで、昨年できた。また鉄鋼、非金属、基礎化学等では金融危機によ

同期比にそれぞれ5.6%、1.2%、5.7%増加したものの、増幅るショックから抜けられていないと考えられる。

は2.3、8.4、6.8ポイント下落した。
【化工】 国内石炭価格の高騰、また下流の需要不振のためメ3．石炭多消費の四産業
火力発電、鉄鋼、建材、石炭化工など四産業は中国石炭合計生産量が391万tで、同期比11.2％減となる一方、輸入が消費の約9割を占めている。

昨年11月から急増し、今年2月は59.1万t、3月は65.3万tで、輸【電力】 2009年上半期、中国の輸出型企業はまだ金融危機

入先は中東や、ニュージーランドである。上半期の輸入実績から脱出しきれていない。エネルギー多消費産業の生産がは350万tで、昨年同期比298万t増となる。合成アンモニアは低迷し、また工業生産の伸びが減速するなどの要因によ

1〜5月までの生産量が2,128.2万t、同期比1.7％増である。

り、電力需給が5月までにマイナス成長を示していた。昨年【建材】 今年初以来、不動産投資と都市部固定資産投資が半ばごろの石炭価格高騰で石炭火力発電所は稼働時間数を

9 . 9 % 、3 3 . 6 % 増となったため、上半期に鉄筋生産量は抑え、水力発電をフル稼働するようにしている。上半期、5776.0万t、同比22%増、セメントは7億3,462.2万tで、同比

全国発電1兆6,441.5億kWhで、同期比1.7%減となる、うち、

14.9%増となり、表４で示したように建材分野における石水力発電は2,484.3億kWh、同比15.7%増に対して、石炭火力

炭消費量が二桁で増加している。

は1兆3,392.2億kWh、同比4.8%減少となった。表４の通り、火力発電の月別石炭消費量はほとんどマイナスである。
15

タノール生産設備の国内稼働率が40％に止まり、1〜5月まで

4．石炭生産4.3億tで全国の16.87％を占め、2004年より2.43ポイント高くな

2009年上半期の出炭量は13億5,643万tで前年同期比8.7%増

り、また上位8社では5.98億tで全国の23.43％を占め、2004となるが、昨年同時期に比べ、6.1ポイント下落し、伸び率

年より2.7ポイント高くなった。石炭産業の集約度が高まっが鈍った。

ている。神華集団は2009年の生産目標は1.9億t、2014年は4

山西省は、主要採炭地域の資源統合や、保安確保などの億tと披露された。

課題に迫られたため、上半期に一時的に1/4の炭鉱を生産停

大型石炭基地を開発、建設すると同時に、中国政府は資源止させた。山西省の上半期の生産量が2億6,594万tで、前年の有効利用と炭鉱の保安向上をねらって断固とした小炭鉱注4

同期比16.45％減少した一方、内モンゴル、新疆、及び安徽の大企業による統合、買収、或いは閉鎖政策を実行してい等は増産ペースが速く、内モンゴルが2億8,577万tの出炭量る。公表された閉鎖実績では、2005年に小炭鉱は約2.2万ヶで初めて山西省を抜いてトップとなった。豊富な石炭資源所、2006年に1.94万ヶ所で、小炭鉱の一ヶ所あたりの生産能と恵まれた採掘条件を有して、今後も勢いよく伸びていく

力は2005年の3.2万t/年から2007年末の6万t/年に引上げられと見込まれている。

た。現在、小炭鉱は約1.4万社あると報道されたが、国家安上半期の出炭トップ5省は、内モンゴル、山西省、陝西全生産監督管理総局は「炭鉱整理閉鎖工作指導意見」の中に、2010年末までに年産30万t以下の小炭鉱で存続を許され省、河南省、及び山東省である。

るのは最多でも9,952ヵ所と明確にした。政府は今後約1年半
5．石炭産業の集約化と小炭鉱の閉鎖をかけて、小炭鉱が大炭鉱に統合されたり、或いは閉鎖させ

中国政府は2006年4月28日に十三の大型石炭基地建設プラられたりする作業を力強く執行すると考えられる。

ンを正式許可した。神東、晋北、晋中、晋東、陝北、黄隴

ここで「統合」という概念は二つの意味があり、一つは大（華亭）、魯西、両淮、河南、雲貴、蒙東（東北）、冀中、及企業間の更なる競争力を目指す合併である。もう一つは小び寧東等十三の大型石炭基地の中に98鉱区、出炭量13億tが炭鉱が大企業に吸収されることである。炭鉱の統合は幾つ企画され、また3〜5年かけて億t級の出炭企業数社を育成すかの問題に直面している。

る目標も盛り込まれ、また循環経済社会を目指して大型石一つは、域内の炭鉱数の減少、特に地場産業である小炭炭基地を石炭の域外需給、電力供給、石炭化工、及び資源鉱の「消滅」は直接に地方財源の減少につながるので、地方総合利用の基地建設として企画された。中西部に位置する

政府は統合・閉鎖に安易に賛同できないし、小炭鉱で事故

神東、晋北、晋中、晋東、陝北は華東、華北、東北への石が起こった場合、中央政府は地方政府の責任を追及し、強炭供給と「西電東送」の北ルートと位置付けられた。

いて言えば行政担当者の個人責任が問われるから、地方政去る6月19日、「中国・寧夏エネルギー発展戦略サミット」
において、国家能源局呉吟技師長は大型石炭基地の建設が着々と進んできており、年間1,000万t出炭規模の炭鉱は35社

府は統合・閉鎖に積極的に協力しないという立場に立っている。
二つは、小炭鉱の保有する石炭資源量に対して、正確に評価することができない要素が多くあり、例えば小炭鉱は鉱業に達したと語った。
表５に示したように、中国石炭産業の上位8社が採掘する権を獲得した当時、資源税等を少なくするためあらゆる「不主要鉱区はほとんど国が企画した十三基地である。2004年、

正」
、或いは
「違法」
と言える手段を使って採掘可能な資源量

上位4社の生産量は2.8億tで全国の14.44％を占め、上位8社を過小評価されるようにしたが、統合とされる立場になるでは同4.36億tで20.73％を占めていた。2007年、上位4社はと、小炭鉱は売り手になり、資源保有量を過大評価、せめて現時点での測定、評価の資源量に基づき売買したがってい

表５ 中国石炭産業集約度CR4・CR8る。公正な裁量機関がない限り、双方の揉め事となる。
単位：出炭量万ｔ、割合％

社名

採掘鉱区

2004年

（十三基地） 出炭量 総生産割合

社名

採掘鉱区

2007年

（十三基地）

出炭量 総生産割合

三つは、資源の買収価格の問題である。山西省の場合、省政府国土庁は「資源獲得した当時の価格の1.5倍で統合、

神華集団

神東,寧東

12,110

6.19

神華集団

神東,寧東

20,2988.05

山西焦煤集団

晋中

5,496

2.81

中煤能源集団 晋北,両淮

9,062

3.60

大同煤鉱集団

晋北

5,358

2.74

山西焦煤集団 晋中

6,996

2.77

く入手した石炭資源は0.34元/t、0.5元/tで、その後1.8元/t、龍煤鉱業集団

蒙東

大同煤鉱集団 晋北

3.5元/tに上がってきている。省内の大企業は規定を無視で

4社合計

5,280

2.70

28,244

14.44

4社合計

中煤能源集団

晋北,両淮

5,187

2.65

龍煤鉱業集団 蒙東

エン鉱集団

6,175

2.45

42,531

16.87

5,373

2.13

回収する」
と明確に規定したが、「当時」というのは、最も早きないにもかかわらず、小炭鉱とは暗黙の了解で売買し合

魯西

4,111

2.10

陝煤化集団

黄隴,神東

3,865

1.53

意価格はだいたい7〜8元/tであると言われる。ところで省

平頂山煤業集団 河南

3,070

1.57

エン鉱集団

魯西

3,776

1.50

外からの買主は「購入」という形で12-14元/tで炭鉱を買収す

両淮

2,982

1.52

陽泉煤業集団 晋中

3,542

1.40

43,594

20.73

8社合計

59,087

23.43

淮南集団
8社合計

出典：「2005中国煤炭企業100強分析報告」、煤炭工業出版社。
「2007中国煤炭企業100強分析報告」、経済科学出版社。

るケースが増えている。
注4：年間生産能力は30万ｔ以下の郷鎮炭鉱。
16

JCOAL Project■地域情報

中国の石炭事情

また、炭鉱管理の政府機関が分散的に存在することも問題である。事業審査・許可組織は発展改革委系統、鉱山開発権や資源量の審査確定は国土資源部系統、炭鉱保安に係ることは煤鉱安全監察局系統である。一つの統合手続きの完了には相当労力を要し、時間がかかることになる。
6．石炭価格図３は秦皇島における大同銘柄（良質一般炭）の2007年、2008年の価格推移である。2007年は500元/t程度で横這いしていたが、これに対して2008年は激動的な起伏があり、5月から価格がウナギ登りに異常と言われるほど高騰し、ピー
ク時は2007年に比べ殆どすべての炭種が100％程度値上がり

大同 6000Kcal 良質一般炭

柳林 4＃原料炭

晋城無煙塊炭出所：中国石炭資源網

図４ 山西省代表的炭鉱の坑口価格推移

した。ところが金融危機の影響で、中国では不動産開発や建設や輸出産業が冷え込み、冶金、鉄鋼、電力など石炭多消費産業が落込み、石炭市場は短期間に在庫が大幅に増え、価格が下落、供給過剰の状況に一変した。
元/トン
1100
1000
900
800
700
600
500
400
月 1月
2007年 490
2008年 640

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

490

485

470

460

465

470

475

495

495

500

525

645

630

625

670

825

995

965

950

940

680

610

出所：中国石炭資源網

図３ 秦皇島における大同炭価格推移

大同混炭（6000Kcal/Kg）

山西混炭（5500Kcal/Kg）

山西混炭（5000Kcal/Kg）

普通混炭（4500Kcal/Kg）

普通混炭（4000Kcal/Kg）
出所：中国石炭資源網

2009年上半期、工業生産は緩やかながら伸びている。炭図５ 秦皇島港湾在庫変化

鉱は資源整合、企業統合、また保安検査による生産停止、とくに「販売量に基づき生産計画を作成」という規定の下で生産調整し、需給双方が石炭市場の一定のバランスをとっており、石炭価格は大きく変動せずに推移している。
主要産炭地域では例年、冬季の石炭消費ピーク時に価格上昇を示し、4月以降に自然に下がっていた。図４は山西省の代表的な炭種である大同一般炭、柳林原料炭、晋城無煙
炭の2008年1月1日〜2009年6月29日までの一年半の価格推移である。大同一般炭は4月に対して、1〜3月冬季には価格が8.4％上がり、4月以降に下がってきてキープしている。柳林
4号原料炭もほぼ同様である。晋城無煙炭は年初から5月までは910元/tをキープしてきていたが、6月から暫くして農閑期となり化学肥料需要の閑散期なので、無煙炭は例年と同じく下落するはずである。

華能南通発電所（大同 5800Kcal/Kg）

揚州二電（内モンゴル 5500Kcal/Kg）

石洞口第一発電所（5500Kcal/Kg 貧炭）
出所：中国石炭資源網

図６ 華東地域における発電所入荷石炭価格
175500kcal/kg内モンゴル炭は599元/t、石洞口第一発電所

表６ 石炭主要輸入国から輸入量と金額（2009年1〜6月実績）

5500kcal/kg貧炭は630元/tである。

国名

2月以降、製鉄所の原料炭入荷価格は下落しながら一定の水準を保っている。莱撫鉄鋼所は、2月初めごろに1,700元/tであったが、その後1,200元/tに下がり、その水準を維持
キープしている。鞍山鉄鋼所もほぼ同時期に1,100元/tから900元/tに、首都鉄鋼所のガス炭は4月に1,000元/tから800
元/tに下落してほぼ同値で推移している。

合計

豪州
ベトナム
インドネシア
ロシア
北朝鮮
モンゴル
カナダ
アメリカ
ニュージーランド
ラオス
マレーシア
フィリピン
韓国

2009年上半期
輸入量（ｔ）
金額（米＄）
48,268,666
3,939,222,298
17,944,802
1,909,893,001
12,141,167
605,075,679
7,230,968
4,376,232
2,361,703
2,228,757
1,529,655
189,169
202,044
13,80023,126
21,684
4,595

515,420,278
374,916,016
168,630,469
113,253,511
204,819,330
18,913,664
23,539,525
504,798
2,721,241
1,079,867
367,584
出典：中国石炭資源網

上、また国内石炭の過剰供給の改善に寄与するためである。因みに中国石炭の輸出税率は、一般炭1 0 % 、原料炭10%、コークスは40%である。
莱鋼原料炭（税込）

鞍山鉄鋼所痩炭（税込）

国家発展改革委員会が先日に公布した二回目の2,500万t輸

首都鋼ガス炭（税込）

唐山建龍脂肪炭（税込）

出枠を加えて、2009年度の輸出許可量が5,100万tとなり、出所：中国石炭資源網

2008年度より7%増加した。輸出枠の拡大は表２に示したよ

図７ 鉄鋼所原料炭入荷価格

うに上半期の輸出低迷を転換させようと言われている。
上半期、輸出取扱四社の実績は対前年度にすべてマイナ

総じてみると、昨年末から、とくに2009年に入って以来

ス伸びとなった。うち、神華集団は-78.1％減で、輸出実績

中国の石炭価格は大きく上がったり、下がったりすることが200万tに留まっている。中煤集団は902万tの輸出量であるがない状況にある。

が、対前年度2,554万tに対して-64.7％減である。

中国石炭輸出入情報

表７

会社別石炭輸出実績（2009年上半期）
単位：万t

中国税関、中国煤炭工業協会の情報によると、2009年上会社

半期に中国は石炭4,827万tを輸入しており、昨年の年間実績

合計

09年上半期
902

累 計
同期
同期比
2554
-1652

％
-64.7

を超え、同期比126％増となる一方、輸出は1,167万t、同比

中煤集団

200

912

-712

-78.1

54％減である。

神華集団

610

1183

-573

-48.4

山西輸出入公司

60.3

250.8

-191

-76

五鉱集団

32

208.4

-176

-84.6

2008年、石炭生産量27億tに対して純輸入量が約4,000万t
注5で、全体の1.5%を占めたが、今年の純輸入量 では、4月まで1,343万t、5月まで2,167万t、上半期の実績が3,660万tとな

出典：中国石炭資源網

り石炭生産量13.56億tの3.55％を占めることになり、歴史的な水準となった。
表６に示す様に、主要な輸入国は豪州で、上半期が1,794万t、次いではベトナム1,214万t、インドネシア723万tである。
絶対輸入量が増大し、総生産量に占める割合も大きく伸
びていることは国際石炭市場価格に影響が出る恐れが大きい、中国は適時に石炭輸出の税率を下げるべきと中国関係筋が言われている。関税率の引下げは中国石炭産業の持続発展、石炭企業の国際市場に進出による国際競争力の向注5：純輸入量＝輸入−輸出。
18

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

石炭火力発電設備の効率化と環境改善に向けた日中協力とアジアでの展開
事業化推進部

1．経緯

竹川

東明

省エネルギー環境総合フォーラムに合わせて両政府と有識

中国、インド及びアセアンを含むアジア地域において石者による日中共同員会を開催した。さらに、日中の診断機

炭の使用量は年々増加する方向にあり、その大部分は石炭関と診断手順を共通化するためのマニュアル作りや日本の火力発電で焚かれている。全石炭消費量に占める発電用炭

優れた診断技術の紹介を行った。

の割合は中国では54%（2006年）、インドでは71%（2006年）、

これらの取組の結果、発電設備の高効率化やUSCのO&M

インドネシアでは58%（2006年）を占め、政府の中・長期見通

協力で中国電力（本社：広島）と華能集団（本社：北京）が覚

しでも、中国は64%（2020年）、インドは74%（2011年）、イ

書を締結する等、日中のビジネス協力の進展に一定の成果

ンドネシアは33%（2025年）を占めると予測されている。

が得られた。

したがって、我が国の優れたクリーン・コール・テクノ

2009年度からは、新たに経済省のクリーン・コール・

ロジー
（CCT）
の普及を狙う分野として電力セクターでの協

フォー・アジア（CCfA）
事業におけるひとつの柱として設備力、中でも石炭火力発電の高効率化と環境対策は優先的に診断事業を推進することになった。

取り組むべき分野といえる。
特に、中国やインドでは、超臨界や超々臨界などの発電
効率の高い新鋭発電設備の建設を推進する一方、既設の石炭火力発電設備の効率改善、環境改善を施し、延命化を図ろうとしている。

①CCfAからClean Coal for the Earth（CCfE）へ
CCfAは経済省が2009年からの5ヵ年事業として新たに開始した事業である。日本の優れたCCTのアジア地域でのビ

このような状況の中で、2007年4月にJCOALは中国電力企業

ジネスベースでの普及を支援することを目指しており、ク

連合会
（CEC）
及び国際協力銀行の3者で覚書を締結し、中国のリーンな石炭利用にかかる国内外における我が国の政策的

石炭火力発電設備の効率改善と環境改善をCDM化も含めたビ対応について、提言を取りまとめる総合資源エネルギー調

ジネスベースで進める方策を構築すべく取組んできた。

査会クリーンコール部会では、アジアだけを対象とするのその取組の中で、NEDO事業として実際に中国の3か所の発電設備を東京電力、中国電力、J-POWERと協力して診断ではなく、全地球規模でのCCT普及活動、つまりCCfEとすべしとの案が示された。

し設備改善・運用改善の提案をした。表１は、30万kWの石その内容はCCTの普及セミナー、設備診断事業と研修事

炭火力発電設備の診断結果で、タービンを中心とした改造業で構成されており、JCOALが携わってきた設備診断事業に発電効率改善の効果があることを示した。

と研修事業を連携させてCCTの効果的な普及を図ろうとす

また、本事業の推進を図るために、昨年11月の第3回日中（期待値）
表１ 30万kW微粉炭火力発電設備の改造・改善効果
管理項目

エネルギー消費率改善予想量（kJ/kWh）−132

ボイラ設備合計
排ガス出口温度（℃）

空気予熱器空気漏洩率（%）

灰中未燃分（%）

現状値

144

目標値

133

現状値

10.7

目標値

6.0

現状値

2.6

目標値

1.0

現状値
タービンプラント効率（%）
目標値（8.7MJ/kWh）43.0

高圧給水加熱器TTD1（℃）

高圧給水加熱器TTD2（℃）

−44

目標値

5.8

現状値

7.1

設計値

2.0

現状値

8.3

設計値

0

本年度の診断は中国で9ヶ所の発電設備を対象として実施することになり、その事前研修をCECの協力を得て、さる
7月29日
（水）
〜31日
（金）
の三日間にわたり、石炭積み出し港である秦皇島で開催した。この場所は北戴河とも言われ、中国
中国の9ヶ所の発電所の上級及び中堅幹部を対象に、経済中共同診断作業の手順や診断技術の内容をJCOALより説明
するとともに、CDM化可能性調査の内容について三菱総研
より説明した。

−340

さらに、中国の石炭火力発電の概況、設備及び運用上の課題をCECと西安熱工研究院から説明し、日本の電力、中

−91
6.8

②設備診断事業と連携した研修事業の有効性

省石炭課と国家能源局電力司のご挨拶をいただいた後、日（8.4MJ/kWh）

現状値

るところに特徴がある。

政府の要人が夏季を過ごすことでも知られている
（写真１）
。
−26

41.4

タービン付属設備合計
復水器圧力（kPa）

−62

−340

タービン本体合計

19

2．CCfA での設備診断事業と研修事業の連携−56

でも石炭火力の概況と設備の運用状況を電気事業連合会及び東京電力、中部電力、中国電力、J-POWERより説明した。研修会場ではCDMや日本の電力の取組について、活発な質疑応答があり、既設の石炭火力発電設備の効率改善及−12び環境改善という絞り込まれたテーマで、参加者も限定した双方向の研修が日中協力の取組を深める上で非常に効果−23的であることが分かった。

カーの意見が優先される傾向がある。
但し、最近は中国国内の新興エンジニアリング会社が3 0 万kWクラスのタービンの効率改善に安価なコストで参入し、瞬間値ではあるが改造効果が得られていると言われており、中国国内の大手メーカーだけでなく、日本企業が参入する場合
も、新興勢力と競争しなければならない状況がある。
中国の発電所の管理者の中

写真１ 秦皇島における事前研修（2009年7月29日〜31日）

で、日本の発電設備の高い効率

3．ビジネス協力を進める上での課題とその克服へ向けてと環境対策の優位性は、設備化とその運用段階における細微粉炭火力発電設備に係る日中企業のビジネス協力はかい精緻な管理にあると認識されており、長期供与性も含様々な形で進んでいる。ボイラ、タービンについては、日めて、日本技術に対する信頼感は高い。しかし、ビジネス本のメーカーが、中国のハルピンや東方ボイラ・タービン

ベースで日本並の省エネや環境改善技術を受け入れるにといった大手メーカーと技術提携をした経緯があり、これは、以上に述べたように、市場構造やコスト面で難しい面までに30万kW、60万kW、100万kWクラスの亜臨界からがあり、設備診断や研修活動を通じて、中長期的に改善に

超々臨界に至る設備の製造技術や一部高温高圧部品を日本向けた努力を継続する必要がある。

から提供している。

その一方で、短期的には、日中双方が比較的取り組み易また排煙脱硫などの環境設備や発電設備の制御関連設備

い日本の効率・環境改善の診断技術事例等を紹介しながについても、日本企業は現地会社との合弁や技術提携をしら、省エネ、環境対策に必要な精緻な管理を具体的に体験て中国市場への参入を図るとともに、現地生産によるコスしてもらうことや、日中双方の電力関係者の交流を深める

ト削減を目指した活動を展開している。

ことで、日本並の対策を導入できる市場環境、制度改善に

最近では中国のメーカーと協力してインドの発電設備を受注する日本企業があるなど、日中の企業が協力して第3国へビジネス展開を図っている例もある。

向けた活動を強化することが重要であろう。
また、日本企業もさらに安価で信頼性の高い技術を開発し提供することを検討すべき時期ではないだろうか。

このように企業同士の協力が進む一方、精緻で細かい管理を要求される石炭火力発電設備の省エネや環境改善をビ
ジネスベースで推進するためには、中国市場の特徴をさらに良く理解して進める必要がある。

4．石炭火力の CCT のアジアでの普及を目指して
アジア地域における石炭火力発電設備の効率改善・環境
改善は国際的な関心を持たれており、USAIDや世銀などか

例えば、中国国内企業がEPCで発電所を建設することはらの連携も求められている。また、ALSTOMのようにイン

めったにない。中国では発電会社がプラントメーカーより

ドの国営電力会社と既設火力のリノベーション事業を目的

設備を購入し、据付は別の専門工事業者が請け負うのが普とした合弁会社を設立し、ビジネスとして取り組んでいる通である。したがって、誰が性能について責任を持つかがところもでている。

不明確で、設計通りの性能が出ないままに運開することがJCOALとしては、中国での経験を生かしてインドやASEAN

多々ある。タービンローター据付時の間隙管理が好例であでの事業を、国際機関や国内電力、メーカー各社の協力を得てる。据付工事業者は安全をとりメーカー設計通りの狭間隙

展開したいと考えている。

では据えつけない傾向がある。

本事業は地球温暖化対策の2013年以降の京都議定書に換

また、中国の発電会社も大手メーカーも最近の市場経済

わる新たな枠組み作りが議論されている中で、我が国が提化までは、同じ国営の組織であったことから、設備を供給唱しているセクター別アプローチの具体例としてもその成した中国国内メーカーの立場が発電集団より上か同格であ果が期待されているところであり、各位のご指導を頂き、ることが、もう一つの特徴である。高効率化のための設備

今後とも一層の努力をしていきたい。

改造提案は、国産の場合、発電所の意見より中国国内メー
20

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

日豪石炭技術ワークショップ開催
JCOAL 技術開発部

日豪両国政府、豪州各州政府、政府関係団体及び民間企

田丸 和博

合同での政策対話となった。

業が参加し6月26日、第1回日豪石炭技術ワークショップが

豪州は、世界最大の石炭輸出国であり自国の1次エネル

豪州QLD州ブリスベンのヒルトンホテルで開催された。本

ギー源の40％以上を石炭に依存する。従って、豪州は、将会議の目的は、クリーンコール技術や地球温暖化ガス低排来に亘り石炭の輸出を拡大し自国においても石炭を安定し出技術等の様々な石炭関連の技術課題や法令・政策につい消費し続けるには、石炭使用時のCO2低排出技術の確立が極て意見交換を行うものである。日本側は資源エネルギー庁

めて重要であると考えている。連邦政府は、2020年までに北川資源・燃料部長が、豪州側はHartwell連邦政府資源エ

全世界で20以上のCCSプロジェクトを立ち上げることを目

ネルギー・観光省資源局長がそれぞれ議長を務め、参加者

標にGCCSI（Global Carbon Capture and Storage Institute）

は、総勢約90名（日本側は官民約50名）に達し活発な議論がの設立準備委員会を設立した。ワークショップの冒頭にお展開され盛会となった。

いてはGCCSIのSewell部長が、同委員会の設立目的は、

本会議では、まずHartwell局長が日本からの大勢の参加

様々な障害を乗り越え、安全を確保しつつCCS事業を促進に歓迎の意を表明した。これを受けて北川部長が、世界最することであり、これらは化石燃料の生産国とCO2排出国の大の石炭輸出国である豪州と世界最大の石炭輸入国である両者に恩恵をもたらすものであると説明した。GCCSIは、日本との関係の重要性を強調した。そして、地球温暖化問

この7月に豪州で正式に法人登記される。GCCSIの設立準備

題等による昨今の石炭を取り巻く環境変化を鑑み、今後の委員会には、既に104団体が登録、日本からは政府を筆頭に石炭政策の在り方について官民一体となって議論した総合エンジニアリングメーカー、石油化学工業、鉄鋼、建設等

資源エネルギー調査会クリーンコール部会の審議内容を紹の幅広い産業界の参加があり、併せて研究機関や金融機関介した。最後に北川部長は、石炭の利用拡大を図るには利も参加している。最後に、連邦政府Rud首相からのメッセー用技術の開発によるブレークスルーが重要になると総括しジとして『GCCSIに参加する企業および組織団体にお礼を申た。

し上げたい。』と紹介され、重ねてSewell部長からも日本か
らの多数の参加に対し謝意が示された。
その後ワークショップでは、連邦政府が中心に進める
ANLEC（Australia National Low Emission Coal Fund）
R＆
DやVIC州政府が進めるCO2CRCなどの組織や事業概要について説明があった。さらに現在進行中のCCSプロジェクト
として、酸素燃焼カライドプロジェクトについてCS Energy社のSpero博士が、ZeroGenプロジェクトについて
ZeroGen社のTarr CEOがプロジェクトの概要と進捗状況を発表した。これらの発表について、Hartwell局長から両プ
ロジェクトとも、日本企業が共同事業者として参画し重要な役割を担っており、今後も継続した協力を期待する旨の発言があった。
また、石炭の輸出拡大・新規炭鉱の開発に関連した鉄道

日豪石炭技術WS/MOU調印式

部署から現状と詳細な拡張計画の説明があった。両州政府

これに引き続き、國友課長が、ビクトリア州における褐

は、雇用を含め石炭産業を最も重要な基幹産業であると位

炭液化プロジェクトなど過去の石炭関連の日豪の技術協力

置付けている。今後のインフラの整備は基本的には民間セ事業の概要を説明した。そして、今回のワークショップのクターが主体となるものの、州政府としても計画の承認促

主議題である今後の日豪間における政府関係諸機関・民間進など可能な範囲で支援する意向が示された。

企業の連携強化や共同事業推進の基本的な考え方について提案を行った。
日本と豪州は、1985年から『日豪エネルギー高級事務レベ

21と港湾などインフラについて、NSWとQLDの両政府の担当

一方、日本からは、NEDO・AIST・RITE・JCOALから
過去の共同研究事業の経緯と成果を説明し、今後の共同研
究事業のテーマについて提案が為された。そして新日鐵エル協議』を定期的に開催し、石炭をはじめ石油・天然ガス・

ンジニアリング（株）
からECOPROの紹介と褐炭への利用に

ウラン等について全般的な意見交換を行ってきた。しかしついて、三菱重工業（株）
からCCTと勿来IGCCの運転実績のながら、両国間で石炭関連の技術開発や政策に特化し官民紹介があった。これらの新しい日本の石炭利用技術についで具体的な意見交換を行う機会はなく今回が初めての官民て豪州側から高い関心と期待が示された。

今回のワークショップにおいて日豪官民協力の証としJCOALは、別途、エンシャム炭鉱・チンチラ地下ガス化て、JCOALとCSIRO・ACR・ACALETで石炭関連技術分

設備・酸素燃焼カライドプロジェクト・グラッドストーン

野における共同開発計画の立案、調整、情報交換、ワーク港の見学会を企画し、豪州における石炭の生産や利用技術

ショップの開催等を推進する趣旨で『Re-enhanced Aichiの最新の開発状況について参加者に理解を深める機会を提Coal R&D Joint Statement』が署名された。また、JCOAL

供した。

とACA間で、石炭政策・需給、利用技術開発等について定期協議を推進する趣旨で『Memorandum of Understanding』の合意書が署名された。

VIC州政府との意見交換会

カライドPJ見学

また、ワークショップに先立ち、國友石炭課長を団長と今回の連邦政府との石炭技術ワークショップやVIC州政府

し日本の代表団約25名は、VIC州を訪問した。22日にVIC州との意見交換会を契機とし、豪州と日本との石炭利用技術

最大のロイヤン炭鉱と発電所を見学、電力関係の技術コン分野における二国間の協力体制の拡大が期待される。

サルタント会社であるHRL社を訪問し意見交換を行った。
23日には、メルボルンで、州政府第一次資源省Bolt長官以下と同州に豊富に賦存する褐炭の利用技術開発や地球温暖化
ガス排出削減技術について幅広く意見交換を行った。VIC州が保有する膨大な褐炭資源を利用した新規事業の創出は州政府の永年の悲願であり、技術開発や商業化に向けた日本
政府・関係機関・民間企業からの協力に対する期待感が伝わってきた。歓迎会において、第一次資源省バチェラー大臣が、本年9月東京で開催されるクリーンコールデー国際会
議への参加の意思を示された。

エンシャム炭鉱ダンプトラック

CSIRO：The Commonwealth Scientific and Industrial
Research Organization（連邦産業科学研究機構）
ACR：Australian Coal Research Ltd.（豪州石炭研究会社）
ACALET：ACA Low Emissions Technologies Ltd.（豪州
石炭協会低排出技術会社）
ACA：Australian Coal Association（豪州石炭協会）
ロイヤン炭鉱・発電所遠景
22

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

APP Cleaner Fossil Energy Task Force 第 5 回会合
技術開発部

1．はじめに氣駕尚志

APPのCFETFには、酸素燃焼に関する次の2つの事業が「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーあるが、前者に関係してワークショップが開催された。

シップ」
（APP）
は、日本、豪州、カナダ、中国、インド、韓・CFE-06-04: Oxy-Fuel Combustion Program and Work-国、米国の7ヵ国が参加するパートナーシップで、クリーン

ing Groupで効率的な技術の開発、普及、移転を行うことによって温・CFE-06-05: Callide-A Oxy-Fuel Demonstration Project

暖化ガスの排出削減等を効果的に実施するため、官民によ

この事業は、酸素燃焼実証プロジェクトを支援する専門化

る8つの部門別タスクフォースを通じた様々な協力を推進し部会を設立し、最終的に2015年までに酸素燃焼の開発、実ている。「よりクリーンな化石エネルギータスクフォース」

証、商業的普及を支援する作業プログラムを開発するもの（CFETF）はその1つであり、石炭およびガスを対象に、共である。

同研究や継続的な実証を通じて、実現可能で安価な低排出

まず、本ワーキンググループ（W G ）のリーダーである技術の技術開発や普及を加速することを目的にしたものでNewcastle大学のTerry Wall教授が、「酸素燃焼WGの最新ある。豪州が議長国、中国が副議長国となり、タスク

動向」と題して、酸素燃焼プロジェクトの現状、展望、課題

フォース会合が開催場所をパートナー国で順繰りとして開を述べると共に、WGの活動を紹介した。続いて、韓国電力

催されている。これまで4 回の会合が、米国バークレー

研究所（KEPRI）のS. C. Kim氏が、「韓国の酸素燃焼への取（2006年4月）、東京（2006年7月）、北京（2007年6月）、豪州メり組み」と題して、2020年までに500MW商用プラントを実

ルボルン（2008年3／4月）で開催され、今回、第5回会合が現するための実証計画を紹介した。米国からはEPRI のStu

2009年3月31日〜4月2日にソウルで開催された。以下に、会

Dalton 氏が、「EPRIによる酸素燃焼および圧縮・輸送ガイ合の状況を紹介する。

ドラインの策定」と題して講演し、Coal Fleet には6大陸から65のグループが参加していること、B&Wは2008年末に2．日程、参加者、場所

30MWtで12ヶ月間の試験を完了し、150MWe
（発電端）
を計

タスクフォース会合は3日間にわたって開催され、開催国画中であることを述べるとともに、主な課題として、の韓国を筆頭に、APP各国から合計約50名が参加した。日SOx、NOx、ハロゲン、Hgの管理、CO2リサイクル量の削本からは、資源エネルギー庁資源燃料部石炭課の権藤課長

減、改造における空気漏れの防止、サーマル・インテグ

補佐、電気事業連合会の高見技術開発部長、（財）地球環境（O2、H2S含有
レーション、CO2圧縮の最適化、輸送の問題

産業技術研究機構（RITE）の伊東東京分室長、およびJCOAL

によるパイプライン腐食）、オフガスを低温処理する場合の氣駕技術開発部長（筆者）の4名が参加した。初日の3月31日

コスト増大などを挙げた。さらに、同氏が米国ニューヨー

は、ソウル市内のグランド・インターコンチネンタル・ホ

ク郊外Jamestownの公営発電所（50MWe）における酸素燃焼

テルにおいて酸素燃焼技術および低排出技術に関するワー

CFBの計画を発表し、バイオマス混焼が可能なことや将来

クショップが開催され、タスクフォース会合は翌4 月1 日

600MWeに拡大可能などとの報告があった。最後に筆者がに、同じ会場で開催された。4 月2 日には、大田市にある

Callide酸素燃焼プロジェクトの最新動向として、プロジェ

KIER（Korea Institute of Energy Research）を訪問した。

クトの進捗報告と紹介ビデオの上映を行った。

3．酸素燃焼技術に関するワークショップ

4．低排出技術に関するワークショップ
ここでは8件の発表があり、議論がなされた。まず、豪
州資源・エネルギー・観光省のMargaret Sewell部長がGCCSIの設立に関して発表し、設立目的、創設者会議の活動等について紹介があった。続いてA l s t o m のG w e n
Andrews氏が技術サプライヤーの立場から低排出技術開発と実用化の見通しについて発表し、CCS実現のためには、官民パートナーシップ、国際協力、R&D助成、マーケッ
ト・メカニズム、法的枠組み、取引制度、知的財産権の保護、キャパシティ・ビルディングが重要と述べた。豪州
CSIROのJohn Carras氏からは燃焼後回収への取り組みについて発表があり、燃焼後回収は技術リスクが低く、柔軟な対応可という利点がある一方、高コスト、発電効率低

APP CFETF 第5回会合への出席者集合写真
23

下、大量の冷却水が主な課題であるとし、その改善技術と豪州、中国におけるパイロット試験の紹介があった。まロードマップを紹介し、10万t/年規模の実証プロジェクト

た、RITEとの共同セミナーが紹介された。Natural Re-の計画および日本CCS調査株式会社の設立を報告した。そsource CanadaのMichael Layer氏からは、石油・ガス市場の他、豪州からはオフショア貯留権が国会を通過した件、小委員会の活動内容として、2004年からMethane to Market

GCCSIの公表、政府による資金支援など、カナダからはモ活動を開始し、メタン放出の特定と削減を加速しているこ

ンタナ−サスカチュワン・プロジェクト、政府の資金支と、CFETFは、メタン排出量の定量化、GHG効果の算定、援、Methane-to-Marketパートナーシップなど、中国からは

油・ガス業界への広報、ケーススタディを実施しているこ

国際協力部門を新規に設置された件、国内プロジェクトのとなどの報告があった。Korea Gas CorporationのHyo-Sun

紹介など、インドからはガス、水力が重要でCFETFでも議Kim氏からは、ポスト京都の天然ガス消費への影響につい論すべきではとの意見が出された。また、韓国からは、エて報告があった。

ネルギー戦略、低炭素グリーン成長戦略および国際R&D協

続いて、IEA Clean Coal CenterのGeoff Morrison氏が同力の推進について報告があり、米国からは、オバマ政権下センターが実施しているIGCCロードマップ調査について報における気候変動問題への取組、FutureGenプログラムを告し、技術面および技術以外の面（初期コスト大、石炭に対含む政府の資金支援、国内外のR&Dや実証プロジェクトなする意識、技術者不足、新規フラグシッププロジェクト不どへの積極的参加などについて発表があった。

足）からIGCC普及に対する主な障害を述べ、プロジェクト

プロジェクト最新動向の報告では、日本から報告したは40程度が発表されては消えている状況であるとした。ま「Callide A 酸素燃焼プロジェクト」
を含め、11件のプロジェ

たIGCCに関してKEPRIのDal-Hong Ahn氏が、韓国で計画クトについて状況が報告された。

している300MW IGCCプロジェクト（2014年運転開始、現在

新規プロジェクトとして、米国および中国から「安全で効設計の最終段階）の最新動向として、プラントの仕様（効率

果的なCCSガイドライン」が提案され、カナダと韓国から参4 2 %（H H V 、送電端）を目標、C O 2 回収9 0 % 以上（キャプ加したい旨の意思表明がなされた。

チャーレディ）等）、体制（統合設計：D o o s a n H e a v y
Industries）などについて報告した。ガス化炉はSHELL炉を最後に、次回は2010年4月にカナダで開催（次々回はインドの予定）することが決まった。

採用したとのことであった。
最後に韓国地学研究所（KIGAM）のDae Gee Huh氏が、

6．所感「韓国の地中貯留の最新動向」と題して、韓国では排出源は今回、本委員会の前に、酸素燃焼および低排出技術に関西側に、貯留サイトは東側に集中していること、貯留層でするワークショップが開催された。ともに裾野が広がって有望なものは東海域のUlleung盆で、16億m3/年の貯留容量きており、例えば酸素燃焼では、韓国もYoung-dong発電所があること、KIGAMでは4つの分野（サイト選定、パイロッでの実証（1 0 0 M W 規模、建替え）に向けて、K E P R I のト、基礎研究、国際協力）を研究中であることなどを発表し1.5MWtの燃焼試験装置を酸素燃焼に改造し試験を行なうこた。

とになっている。今後とも、APPの場で各国が協力していくとともに、日本の技術が常に世界をリードしていけるよ

5．APP CFETF 第 5 回会合
議長国豪州の資源・エネルギー・観光省Margaret Sewellう期待する。尚、本ワークショップでのCallide Projectのプ
レゼンでは、約5分間のプロジェクト紹介ビデオを流した

部長が議長をして、次のように会合が進められた。

が、非常に評判が良かった。PAの獲得という意味もあり、（1）第4回タスクフォースの概要と課題報告「このようなビデオを活用すべきだ」といった意見も寄せら（2）
CFEタスクフォースに係る主要な進展に関する参加各国

れた。

からの報告
（3）プロジェクト最新動向の報告（4）新規プロジェクト提案に関する討議（5）アクションプランのレヴュー（6）次回政策実施委員会（PIC、2009年5月豪州）の討議項目（7）その他
このうち、参加各国からの報告では、日本から石炭課権藤課長補佐が、クールアース50を紹介し、IGCC、CCSの重要性に言及するとともに、勿来およびEAGLEの両プロジェ
クトを紹介した。また、クリーンコールおよびCCSの技術

APP CFETF 第5回会合の様子（日本側代表団席）
24

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

日米石炭政策対話―クリーンコール及び CCS 分野における日米協力に関するワークショップの開催
JCOAL 技術開発部 原田 道昭
1．はじめに10:45am

Overview of the US DOE Clean Coal Programand Collaboration Objectives.

本ワークショップは、2009年5月4日に二階経済産業大臣とスティーブン・チュー米国エネルギー省長官とが、日米Sam Biondo, Acting Deputy Assistant Secre-

協力を強化するためのジョイントステーツメントを取り交

tary for Clean Coal

わしたことによるものである。
日米間においては、1980年代から2000年において、Ja-

11:00am

Coffee Break

11:15am

DOE Carbon Sequestration Programpan-U.S. Joint Technical Meeting（JTM）on R&D of Coal

Lowell Miller, Director, Office of Sequestration,

Energyが開催されていたが、その後は石炭分野について、

Hydrogen & Clean Coal Fuels

政府間における特別な交流は実施されていなかった。

11:30am

NETL RD&D
Anthony Cugini, Director, Office of Research

そのような状況の中、本年5 月に二階経済産業大臣とand Development

チューエネルギー省長官が上記のジョイントステーツメン
トを取り交わしたことにより、日米のクリーンコール及び12:00pm

CCS（Carbon Capture and Storage）
分野における研究協力

1:00pmLunch
Overview of the Japanese METI s CCS Program and Collaboration Objectivesのニーズとシーズについて双方で意見交換をすべく、ワー

Hirotoshi Kunitomo, Director, Coal Division

クショップが開催された。
1:15pmJapanese Proposals of Collaboration Project between US and Japan−CRIEPI−JCOAL−IAE−RITE

ワークショップ参加者
2．クリーンコール及びCCS分野における日米協力に関す−AIST
3:00pmDiscussion of Future Procedure- Information Exchange Platform

るワークショップ

- Project Implementation

本ワークショップは、2009年7月15日（水）に米国DOEのワシントンHQで実施された。前日の7月14日（火）には、Victor Der, Acting Assistant Secretary for Fossil

ピッツバーグにあるDOEのNational Energy Technology

EnergyLaboratories（NETL）
を訪問し、研究者と事前にお互いに興Hirotoshi Kunitomo, Director, Coal Division

味のある研究協力分野について意見交換をすると共に、

3:30pmReview of Proposed Protocol
Barbara McKee, Director, Office of Clean En-

NETLの関連する研究設備を見学して15日の本会議に望んergy Collaboration

だ。
また、16日（木）には、日側代表団は、Wabash Riverの
IGCCプラントを視察した。
以下、ワークショップ本会議の内容について述べる。

3:45pmNext Steps
Victor Der, Acting Assistant Secretary for Fossil
EnergyClosing Remarks（1）アジェンダ
10:00am

10:15am

10:30am25

Hirotoshi Kunitomo, Director, Coal Division

Welcoming Remarks and Introduction of theVictor Der, Acting Assistant Secretary for Fossil

U.S. Delegation

EnergyVictor Der, Acting Assistant Secretary for Fossil（2）出席者

Energy＜米国側＞

Opening Remarks and Introduction of the Japa-

DOE（HQ）

nese Delegation

Dr. Victor K. Der, Principle Deputy Assistant Secre-

Hirotoshi Kunitomo, Director, Coal Divisiontary, Fossil Energy

Update on DOE Stimulus Plan

Dr. C. Lowell Miller, Director, Office of Sequestration,

Victor Der, Acting Assistant Secretary for Fossil

Hydrogen & Clean Coal Fuels

EnergyDr. Darren J. Mollot, Acting Director, Clean Energy Systems

Joseph Giove III, Senior Program Manager, Office of

また、今後日米ワークショップを続けるにあたり、以下

Clean Energy Systems（FutureGen）のような合意がなされた。

Barbara McKee, Director, Office of Clean Energy, Col-・DOEから、CCSに関して回収、貯留、実証、分析（Risk評laboration

を重点分野
価、システム評価、標準化、CO2の挙動など）

Scott Miles, International Trade Specialist, Office ofとしてお互いに協力していくことが提案され、日米双方

Clean Energy Collaborationが合意した。

Michael Yo, Advisor, Office of Deputy Assistant Secre-

・今回の結論をまとめた文書をDOEが作成する。

tary for Clean Coal ??

・Formal Protocolに沿った日米協力関係を検討する。すな

Ronald C. Cherry, Energy Attache, 米国大使館エネル

わち、「外務省も含めて合意したものが傘になれば、よギー省日本代表

りformalとなる」ということで、これに関してはDOE側が検討する。

NETL
Dr. Anthony V. Cugini, Director, Office of Research and・横軸に分野、縦軸に基礎、応用、実証などとした各技術

Developmentのマトリックスを作り、抜けている分野、進んでいる分

Scott Smouse, International Group Leader

野を明らかにし、共同研究の方向を明確にする（DOEが作成し、双方で検討する）。

＜日側＞
石炭課

國友課長、金子係長

NEDO

高田次長（ワシントン事務所）、横塚主査

電中研

犬丸上席研究員、海江田上席研究員

RITE

・CCSは国の実状により異なる点が多いので、それぞれがやり方を検討して無理のない協力関係を保つ。
・成果が明確に判る形にする。例えば、具体的な成果報告

藤岡グループ長、楠田主席研究員、中川主席

書をどこに提出するか等を明らかにして、日米が補完的研究員に協力していく内容とする。

産総研

當舎グループ長

エネ総研

小野崎部長

JCOAL

並木理事長、氣駕部長、原田担当部長、藤田・今後、Policy Dialogueを年1回程度実施すると共に、共同研究については、Technical WSを同様に行う。

主任研究員
（3）結果
両国の興味のある共同研究内容が明らかになり、共通のテーマごとに窓口担当を決定した。今後2〜3ヶ月内に窓口担当者同士が連絡を取り合い具体的な共同研究内容を調整
し、絞り込むこととなった。
両国のCCS関連分野における共同研究テーマの候補は、NETLにおける意見交換

以下のとおりである。
3．おわりに① 先進的 CO2 吸収剤及び効率改善② CO2 隔離地球温暖化を防止するためには、将来CCSを実施することが極めて重要であることが認識されつつある。

−帯水層への隔離

IEA等の将来のエネルギー需要予測によれば、世界の石−炭層への隔離

炭消費は、まだまだ増加することが見込まれている。それ−モニタリング、検証、評価は、安価で大量にあることによるものである。そのような−ジェオメカニカル挙動

エネルギー需要に応えて、同時CO2の大気中への排出を大−鉱物による CO2 固定幅に削減するためには、CCSを実施せざるを得ないという③ 石炭ガス化のが、現在世界が直面している課題である。

−効率改善

これは、単に一国のエネルギー問題が解決すれば良いと−モデリングいうのではなく、全世界的に解決していかなければならな−ケミカルルーピング

い問題である。

④ 石炭起源の低炭素燃料製造／ FT 合成⑤ 酸素燃焼と先進材料開発

CCSの実用化に向けて世界は既に動き出しており、今回のこの分野での日米協力により地球温暖化問題の解決がより促進されることを期待する次第である。
26

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

インドネシア CBM 調査状況
JCOAL 資源開発部

石炭資源が豊富なインドネシア・スマトラ島において有藤岡 昌司

表２ 炭層の地質状況

望なエネルギー資源として期待されているCBMの初期探査・調査状況に関して、International Journal of Coal Geologyに掲載された「Development of the first coal seam gas
exploration program in Indonesia: Reservoir properties ofthe Muaraenim Fornation, South Sumatra」に基づいて以下に紹介する。
1．調査位置と坑井概要
褐炭/亜瀝青炭（ムアラエニム・フォーメーション）のCBM
探査は、図１に示すように南スマトラのパレンバン南西、
Rambutan炭田において実施されている。

CBM1井で得たコアの工業分析値を表３に示す。石炭サンプル（CBM1井）に関してCSIRO quick crush methodによる到着ベースでのガス包蔵量とガス組成を表４に示す。尚、組成は残量ガスを使用して計測した。
表３ コア工業分析

図１ サイト位置
探査は坑井間隔が600〜1,000mの5坑井（5スポット）によって実施されている。最大深度1,000mであり、中心に近い坑

Seam3以外は0.4〜0.8m3/tのガス包蔵量である。最大のSeam3でも1.77〜3.64m3/tと極めて低いガス包蔵量である。
表４ ガス包蔵量と組成

井（CBM3井）を生産井、周囲の4坑井を排水坑井として使用している。各坑井での炭層深度と厚さを表１に示す。
2．石炭サンプルとガス包蔵量
貯留層特性（ガス包蔵量、ラングミュアー吸着量、石炭分析）の調査に使用した石炭サンプルはCBM1井で採取したコアを使用した。CBM1井での石炭層状況を表２に示す。コアはSeam1、2、3そして4に関して採取した（Seam5は採取していない）。

CBM1井で得られたコアサンプルに関する組織分析結果を表５に示す。Vitrinite反射率はSeam1〜4に関して、0.29〜
0.31%の範囲にあり、低炭化度の石炭である。

表１ 坑井毎の炭層厚、深度27

表５ 組織分析

3．空隙率とガス吸着能力
水銀圧入法によって求めた空隙率（メソとマクロ空隙）を表６に示す。空隙率は極めて大きな数値となっている。
表６ 空隙率CSIROが開発したGravimetric 方法による等温（33℃）
での計測吸着量に基づくラングミュア定数とラングミュア圧力を表７に示す。これらの数値は到着ベースに基づいているので、水分や灰分による調整は実施されていない。
表７ ラングミュア圧力

図２ CH4吸着等温線図

表７のラングミュア定数と圧力に基づいたコアサンプル
毎のCH4吸着等温線図を図２に示す。これは、石炭のメタ
ン・ガス吸着能力を示している。Seam1が最も吸着能力が高く、深度に伴い吸着能力が低くなる傾向を示す。圧力が5,000kPaでは、Seam1は約9m3/tのメタンを吸着することができるが、最低のSeam4では約2.5m3/tのメタンしか吸着できない。
吸着能力に与える水分と灰分の影響は大きく、特に低品
位炭においては水分の影響は無視出来ない。コアサンプル（ラングミュア定数）の関係を図３の水分割合とCH4吸着能力に示す。図より水分が2倍になると吸着能力は3倍低下する
ことが分かる。

図３ CH4吸着能力と水分の関係
28

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

4．ガス拡散表８にCSIROの新規計測方法によって推定した各コアサ
ンプルのCH4拡散係数を示している。
表８ CH4拡散係数

は、間隙圧力が少しでも低下するとCH4が脱離し生産される。一方、実際のガス包蔵量がガス吸着能力よりも低い
場合、圧力が低下して吸着能力と包蔵（CH4の飽和率が低い）
量が等しくなるCH4飽和状態になった上で、更に圧力が低下した時点でガス生産が行われる。従って、未飽和の場合には長時間の排水により圧力を低下させる作業を必要とする】
圧力を深度に等しい静水圧として、温度を33℃とした場合の吸着能力量をラングミュア式より求め、実際の包蔵ガス量と比較したCH4飽和率を表９に示す。
CH4飽和率が最も高いのはSeam3であり56%程度であった。吸着能力が高いSeam1は飽和率が非常に低い（8.6%）ものであった。このため、最初にガスを生産する炭層は図４に示すように、低品位炭に関してガス拡散率と空隙

Seam3であると推定される。

率は強い関係を持つと考えられる。多くのサンプルに関しては空隙率の増加に伴い拡散係数が増加する傾向を示しているが、Seam4に関しては拡散係数と空隙率の関係が不明
瞭である。

6．ガス生産炭層
Seam1は吸着能力が最も高いがCH4飽和率が低い。これは、Seam1の上位岩層が砂岩であり、シール性に乏しく、ガスが砂岩層へ逃げた可能性がある。Seam2と3は近接しているので1炭層として考えられる。この層は水平方向の連続性に優れ、シール性も高い。Seam2/3は炭層厚が平均18〜20mで、高いCH 4飽和率と包蔵量から見て有望な炭層である。Seam4はキャップロックが砂岩層でありシール性に課題がある。Seam5は厚さが10〜11mで連続性やシール性に優れている。CBM1井以外の坑井で測定されたガス包蔵量は2.9m3/tであり、有望な炭層である。
7．ガス組成と圧力低下
表10

生産ガス組

図４ ガス拡散率と空隙率の関係
5．メタン飽和率【筆者注：実際に石炭に包蔵されているガス
CH4飽和率：量が図２に示される吸着能力と等しい場合に、石炭はCH4に100%飽和されている状態であると判断される。この状態で
表9 CH4飽和率

CBM3井での生産試験で得られたSeam2、3そして5からのガス組成を表10に示す。Seam2、3のガスはCH4濃度が高い
が、Seam5ではメタン94%となり、CO2濃度が4.25%と高くなっている。コアサンプルからのガス組成分析（表３）でもCO2濃度が高いため、生産後期ではCO2濃度が徐々に上昇してくると考えられる。ガスの発熱量が低いため、パイプラ
インでの輸送に先立つ処理が必要になるかもしれない。
Seam3でCBM生産を実施するには、どの程度まで圧力を低下させる必要があるか検討する【筆者注：前述の注で示し29

たように、CH4が脱離するためには飽和圧まで圧力を低下さいないため、ポテンシャルを評価できない。

せる必要がある】。Seam3のガス包蔵量平均は3.6m3/tであ● CBM生産の鍵となる浸透率のデータが示されていない

り、吸着等温線においてこのガス吸着量に匹敵する圧力はが、吸着量が少ないため、中程度の浸透率（＜約10md）

1.3MPaであると計算できる。Seam3の深度から静水圧をは期待できる。

5.4MPaと推定できるので、Seam3からCBMを生産するには● 浅部炭層であるSeam1では吸着能力が高いわりに、包蔵

4.1MPaの圧力低下（排水）が必要である。この関係を図５に量が少なく、明らかにガスが逃げてしまったことが推定示す。

される。キャップロックとなっている砂岩層に包蔵されている可能性もある。キャップロックのシール性が完全でなく、吸着ガスが漏洩していったと推定すると、ガス
包蔵量中のCO2濃度が高いことも調和的である。
● Seam4の吸着能力が低い理由としては、水分や灰分の影
響が考えられる。無水無灰ベースでのCH4吸着能力は、
Seam1,2及び4とも同程度の数値（0.7〜1.1m3/t）を示している。
（能力）に比較してガス包● 全体としてCH4が吸着出来る量
蔵量が少なく、飽和率が低い。これは、メタン生成量が少なかったと考えるより、地質史の中で地表に近い状
況、シール性の低下、火成岩の影響等により吸着ガスが

図５ ガス脱離圧

逃げてしまったと考える方が妥当である。
● 当該地区のCBM生産において、浸透率の数値が不明で8．ガス資源量の推定
試験地域のガス資源量を以下の式を使って推定する。こあるものの、大幅な飽和率低下状況を考えると、ガス生

こで、Aは地域面積、hは正味石炭層厚さ、ρは石炭の平均産までの相当期間に亘る排水作業が大きなコスト課題と比重、cは飽和状態でのCH 4 包蔵量、ξはCH 4 飽和率であ考えられる。水質によっては開発が非常に困難な地域とる。

なる場合もある。
パラメータの数値は左に示してインドネシアでのCBM探査状況に関しては限定的な情報

いるが、面積はスマトラ堆積盆のしか入手できないため、ジャーナルに掲載された本発表は19%に相当する18,800km2とした。

貴重な情報を提供してくれたと考える。探査地域でのCBM

これらの結果、CBM資源量は35.8

商業生産までには膨大な排水作業が予測されるため、

3

億m（126Tcf）と推定された。

ECBMの適用を検討する価値があると思われる。

9．結論
深度450〜950mに賦存する5つの炭層に関する貯留層特性（ガス包蔵量、ラングミュア定数と圧力、ガス組成、工業分
析、組織分析、深度、厚さ、密度）を調査した。炭層の総厚は40〜60m、ガス包蔵量は0.4〜3.6m3/t、CH4濃度80〜93%、CH4飽和率が5〜56%であった。
（他はCO2が優勢）
10．所感International Journal of Coal Geologyに掲載された「Development of the first coal seam gas exploration program in Indonesia: Reservoir properties of the Muaraenim
Fornation, South Sumatra」の概要を筆者注も交えて上記に紹介した。ジャーナルの発表内容に対する所感として以下を示す：● 実際の生産試験結果として生産量や圧力推移が示されて
30

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

日台 CCT 情報交換ワークショップ 2009 開催
JCOAL 技術開発部

1．はじめに

原田

道昭（工研院能環所所長）

日本と台湾との石炭分野における交流は、これまで実施

I-Te Huang（ 一 ）されていなかったが、昨年12月、METI石炭課及び台湾経

Division Director, Industrial Energy-saving Technology

済部の指導により、台湾工業技術研究院エネルギー・環境

Division, EEL/ITRI

研究所と財団法人石炭エネルギーセンターが、「CCT分野に（工研院能環所工業節能技術組組長）

おける情報交換の実施」に関してMOUを締結したことによHeng-Wen Hsu（徐恆文）Manager, Fuel Utilization Department, Clean Energy

り開始された。
本情報交換は、相互の国において交互に実施することとしており、第1回目は2009年7月27〜30日に日本で開催した。

Technology Division, EEL/ITRI（工研院能環所工業節能技術組燃料應用研究室主任）
Chi-Wen Liao（廖）2．日台 CCT 情報交換ワークショップ 2009

Researcher, Underground System Technology Labora-（1）「日台CCT情報交換WS2009」プログラム

tory, Resources Technology Division, EEL/ITRI

第1回日台CCT情報交換WS2009は、以下のようなプログ（工研院能環所資源技術組地下空間科技研究室研究員）
Mao-Jing Chen（陳茂景）

ラムで実施した。
＜7月27日＞Leader, Water Resource Group, Chemistry and envi-（13:30-17:15）

ronment Laboratory, Taiwan Power Research Institute（台電公司綜合研究所化環室水資源組組長）

開会挨拶（JCOAL）
1．オープニングセッション

Shou-Wei Lou（羅守緯）基調講演：日本の石炭政策（METI 石炭課企画官渡部義賢）

Vice President, Project Service Department & Tech-

基調講演：台湾の石炭政策（ITRI 組長黄一徳）

nology Center, CTCI Corporation

2．セッション1：CCTの現状（中鼎工程公司專案管理部 技術開發部協理）①日本の USC の現状 （IHI 課長高野伸一）

Chour-Liang Yao（姚朝 ）②日本の IGCC の現状 （MHI 技師長橋本貴雄）

Manager, Mechanical Engineering Department, Gibsin（台湾電力総合研究所組長陳茂景）③台湾の石炭火力の現状

Engineering, LTD.

3．セッション2：CCT及びCCS技術の開発（吉興工程顧問公司機械部經理）①In-situ CO2 回収型石炭ガス化技術−HyPr-RINGプロ

Ta-Jen Huang（ 大仁）セス（JCOAL 課長林石英）② ITRI におけるカルシウムルーピング CO2 回収型石炭
ガス化 （ITRI 主任徐恆文）③日本の酸素燃焼技術の開発（JCOAL 部長氣駕尚志）④日本の CO2 貯留に関する研究開発状況（AIST グルー

Professor, Department of Chemical Engineering, National
Tsing Hua University（國立清華大學化學工程系教授）（注：EEL/ITRI：Energy and Environment Research Laboratories/Industrial Technology Research Instituteプ長當舎利行）⑤CCS戦略ロードマップとITRIにおけるCO2 隔離の研究（ITRI 研究員廖）3．おわりに
日台の石炭分野における情報交換ワークショップ2009は、

閉会挨拶（JCOAL）

上記のような日程で無事終了した。今回は台湾側の興味のあ（17:30-19:30）

るテーマに的を絞り、プレゼンテーションと現地視察によるレセプション

情報交換を行ったが、いずれもスケジュールがタイトであっ＜7月28日＞たため、ディスカッションの時間があまり取れなかったこと①勿来 IGCC プラント視察②産業技術総合研究所石炭関連研究設備視察

が、反省すべき点である。
台湾のエネルギー事情は、わが＜7月29日＞JPOWER橘湾石炭火力発電所視察

国と極めてよく似ており、今後台＜7月30日＞RITE視察湾の石炭火力にはUSCやIGCCを導入していきたいとのことであなお、台湾からの参加者は以下の8名である。
Chin-Yu Tung（董靜宇）
Vice President and General Director, EEL/ITRI
31

り、この分野における交流が深ま
り、わが国のCCTが台湾に浸透し IGCCの説明を受ける台湾からの出席者ていけば幸いである。

JCOAL Project■技術レポート

石炭焚高効率発電システムの将来予測
アジア太平洋コールフローセンター

1．はじめに

牧野啓二

昇、設備コストの変化、CO2処理コストなどのパラメーター

現在、地球温暖化ガス削減のポスト京都議定書の枠組みにから発電コストを予測するものであるが、この結果を更について世界的に議論されており、2009年12月にコペンハーゲ

発展させて、石炭火力発電の総需要カーブから、S C 、ンにて開催予定のCOP15で、いよいよその枠組みを決定する

USC、A-USCやIGCCへの割り振りを決める内容になっていことになっている。この流れの中で石炭に対する風当たりもる。その計算のためには石炭の種類（瀝青炭、亜瀝青炭、高強くなってきているが、我国唯一の石炭に関する民間団体で

水分褐炭の3つに分けている）、石炭予想価格、現時点でのあるJCOALは、上流から下流まで石炭の今後についての総プラントの効率や資本費等をインプットする。技術習得に合的な提言を発信してゆかなければならない。エネルギーセ

よるプラント効率の向上やプラントコストの将来の変化はキュリティー確保のためには引き続き石炭を使用していくこ「学習曲線」法を導入したが、この手法は米国などでこの種とがどうしても必要であり、そのためには、石炭利用増大にの予測に多く用いられている。

ともなうCO2排出の大幅な増加にどのように対応してゆくの

2.1

かを世界全体で考えてゆかなければならないが、ここにJCOALの適切な提言が求められている。

学習曲線

2050年とかなり遠い将来までも見通すこととしたので、その予測にどのような手法を使うかは重要なことである。

日本政府が提案したクールアース50にはCO2削減のためのひとつの手法としては、それぞれのシステムの機器につい21の革新的な技術開発を掲げているが、この中の発電に関て、設計を将来にわたって詳細に分解・検討するエンジニする「革新的石炭焚高効率発電」および「CCS（地中貯留、アリングモデルがある。これは既存のシステムを評価する

Carbon Capture and Storage）」
に対しJCOALとしてもアジのには最適であるが、今回の検討のような2050年の 超 長

ア太平洋コールフローセンターの議論の場などを通じ、今期的な技術発展のモデル化には不確実性が多すぎて難しい

後どのようにこれらを推進してゆくのかについて発言してとされている。一方、米国で発達した「学習曲線」による手

ゆかねばならない。そのためには将来の石炭火力について

法は、航空機製造分野において生産数とコスト低減の関係

どのように展開してゆくかについて、JCOALは中立の立場を分析して1936年に初めて使われた手法であるが、現在はで独自に分析することが重要であると考えている。そこ

多数の業界で利用されるまでに発展しており、特にlearn-

で、世界有数のシンクタンクで、この方面の研究に実績のing-by-doingの要素が大きいと言えるエネルギー技術の予測ある米国のSRI International社に、JCOALの考える条件で研究に広く使用されている。この手法が使われた最近の代

高効率石炭焚火力発電の長期にわたる予測を行うためのソ

表的なテーマとしてはIEA-GHGによるCO2 分離技術のコス

フトウエアの開発を依頼し、それが完成したので、その概ト将来予測にも使われている。このような実績を鑑み今回要ならびにソフトを使っての予測結果について報告する。

もこの学習曲線手法を採用することとした。
αを初期数値（コスト、効率など）、χを生産した個数と2．プログラムの概要
石炭利用高効率発電設備の2050年までの発電原価や効率

し、Yをχ番目の数値（コスト、効率など）とすると
Y＝αχ−b …（学習曲線式と呼ばれている）などの推移と各種高効率発電設備がどのように導入されての関係があると多くの経験から明らかにされている。ここゆくのかを予測し、今後の石炭政策の提言に資することをでbはそれぞれのケースの分析結果から決まる定数である。

目的とする。

（LR）
コストダウン率は1−2−bとなり、これはLearning Rate

検討対象とする石炭の高効率発電システムは次のようにと呼ばれ、この値は多くの機器についてすでに整理されて設定したが、それぞれについてCO2分離回収設備を設置しないる。（参考文献参照）

い場合と設置する場合の両ケースについて予測した。天然2.2

均等化発電コスト（LCOE：＄/MWh）の算出

ガスコンバインドサイクルも含めてあるが、これは将来に

通常、電力会社等で発電設備の経済性分析に使われていわたり石炭と競合してゆくシステムであるので予測に織りる均等化発電コスト（以下単に発電コストと呼ぶ）の考えを込んだものである。

導入したが、例えば米国立エネルギー研究所（NETL）
が各種

a. 超臨界圧プラント（SC）

石炭プラントの経済性評価に使用したと同様な手法であb. 超々臨界圧プラント（USC）る。これは異なった機器についての経済性を比較するため

c. 先進超々臨界圧プラント（A-USC）の手法で、機器の寿命期間にわたる各種費用を割引率を適

d. 石炭ガス化複合発電（IGCC）

用して現在費用に引き戻して評価する方法である。詳細に

e. 石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）

ついてはここでは省略するが、燃料費、資本費、運転保守

f. 天然ガスコンバインドサイクル（NGCC）の合計として次費、炭素費（将来の炭素税、CO2処理コスト）プログラムは、2050年までの技術の進捗による効率の上式から求められる。
32

JCOAL Project■技術レポート

石炭焚高効率発電システムの将来予測

LCOE＝LC燃料＋LC資本＋LC運転保守＋LC炭素＊設備コスト予測＊CO2分離回収コスト予測

LC：それぞれの要素の均等化コスト
2.3 累積導入量の予測の考え方＊各方式の導入予測

本予測では2050年にわたって建設される毎年の石炭火力発電の予想総容量をインプットし、この総容量がどの方式

3．具体的な基本計算例の紹介のプラントに割り振られるかを下記の手法で決定し、それ3.1 計算に供したインプット条件

ぞれのプラントの2050年までの予想累積導入量を算出してここに示す計算は、世界全体の石炭火力がどのような展開いる。すなわち、前年の発電コストが最も安い方式にそのになるかについて行ったものである。従って、世界全体の毎年の新規設備容量を追加し、予定最大値（計算者がインプッ

年の総発電導入容量としてはEIA Annual Energy Outlookトする）に到達するまで継続させ、もし予定最大値に到達し（2008）データを使用し、また、石炭・天然ガスの価格動向

たら、その次に安い方式に移行する。これをインプットしもこのデータに拠った。ただしデータが明示されていない

た予測設備容量に到達するまで繰り返し、各プラントの2030年以降の石炭および天然ガス価格予測はSRI Interna-

シェアを決定する。

tional社データによった。また、CCSを考慮する場合のCO2排

この方法では、IGCCなどのような新たに開発される方式

出量低減目標のシナリオは、IEA ACT Mapを使用したが、はコストが高すぎて永久に導入されないことになるので、本シナリオは既に存在する相当程度開発が進んでいる技術を

このような場合には、「建設を開始する年」
およびこのよう用いることにより、2050年までに世界のCO2排出量を現在のなプラントに対する「新規開発プラントの導入割合」を強制レベルに戻す対策として提案されているものである。

的にインプットするようにしている。

3.2 ベースラインのインプット数値

なお、上記手法とは別に計算者が毎年各プラントに割りプラント関連のベースとなる各数値を表１に示す。出当てられる設備シェアを自由に入力し予測計算することも力、効率並びに総設備費を示してあるが、この中には土地できる。

代は入っていない。なお、出力はボイラ系は550MWとした

2.4 計算モデルの構成

が、IGCC、NGCCなどは標準のガスタービン容量を考慮しまず現状での計算（ベースライン計算）を行い、しかる後にて決めてある。学習曲線のLearning Rate は、参考文献な

学習曲線を使って将来の発電効率や設備費を計算し、それをどを参照し、ボイラ系は0.035、ガス化系は0.04、NGCCは基に発電コストを求め、プラントのシェアを決定する。

0.053とした。また表２には予測に使用した財務関連の数値（1）主要インプット項目を示す。

＊燃料…種類、長期の価格見通し

表２ 財務関連の数値＊発電設備の毎年の総建設容量

項

目

数

値

＊機器の効率

減価償却期間（Depreciation Period）＊機器の資本費、運転保守費

加速償却（Depreciation Schedule）

150%＊学習曲線パラメーター

税率（Tax Rate）

40.0%

＊炭素費用
（分離貯留費、炭素税）

借入金割合（Fraction Debt Financing）

50.0%＊財務関連諸数値（2）主要アウトプット項目

15年

負債コスト（Cost of Debt）

9.0%

資本コスト（Cost of Equity）

12.0%

プラント寿命（Plant Life）

30年＊各システムの効率予測

資本コスト上昇率（Capital Cost Escalation Constant）

3%＊発電コスト予測

割引率（Discount Rate）

3.0%

表１ 予測に使用したベースとなるプラント各数値
設備
項目
送 電
端
出力

単位
MW

NoC
550

SC
Ami
550

Oxy
550

NoC
550

USC
Ami
550

Oxy
550

NoC
550

A-USC
Ami
550

Oxy
550

IGCC
NoC
Cap
640
560

IGFC
NoC
Cap
640
560

NGCC
NoC
Cap
560
480

送 電
端
効率
設備
費

%

39.1

27.2

28.4

43.3

34.1

35.5

48.0

40.5

41.6

38.0

32.5

49.0

42.3

50.8

43.7

$
/Kw

1575

2870

2549

1611

2860

2540

1370

2368

2102

1813

2390

1774

2135

554

1172

（注）
NoC：CCSなし Ami：アミン吸収 Oxy：酸素燃焼
33

Cap：CCSあり

100

計算結果の紹介

3.3.1 各プラントの送電端効率の予測

95

既に述べたように、本試算では現時点での効率を使って、学習曲線から将来の効率を見通している。図１にはCO2分離回収を行わない場合（以下CCSなしと呼ぶ）の効率の予測を示すが、既存のSCやUSCなどの将来の効率上昇はあまり見込めず、A-USCやIGCCなどの効率上昇が想定した学習曲線によって期待されるとのモデルになっている。また（以下CCSありと呼ぶ）の効
図２にはCO2分離回収を行う場合

Levelized Cost of Electricity（$/MWh）

3.3

IGCC
IGFC

NGCC

2030

2040

2045

85
80
75
70
65

率の将来予測を示すが、CCS部分での技術向上による効率

60
2005

上昇を見込んでおり、全体の発電効率が上昇するようになっている。

90

Plant Types
SC
USC
A-USC

2010

2015

2020

2025

2035

2050

Time

図３ CCSなしの場合の発電コストの推移（炭素税0$/t）

65%
Plant Types
SC
USC
A-USC

63%
60%

IGCC
IGFC

NGCC

125
120

Levelized Cost of Electricity（$/MWh）Net Efficiency

58%
55%
53%
50%
48%
45%
43%
40%
38%
2005

2010

2015

2020

2025 2030
Time

2035

2040

2045

2050

図１ CCSなしの場合の将来に向かっての各プラントの効率変化

115

Plant Types
SC
USC
A-USC

IGCC
IGFC

NGCC

110
105
100
95
90
85
80
2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

Time

60%
Plant Types
SC
USC
A-USC

55%

IGCC
IGFC

図４ CCSありの場合の発電コストの推移（炭素税0$/t）

NGCC

一方、CCSありの場合の発電コストの動きはCCSなしのNet Efficiency50%場合と比較し全く異なる推移を示す。SCが最も高い発電コ
45%

ストで推移し、次いでUSCとなっている。また、IGCC、A-

40%

USCならびにIGFCは、これらより低い発電コストで推移す

35%

るが、これらは資本コストの影響が大きく、経験を積むこ

30%とで一旦コストが下がるために発電コストも下がるが、成

25%
2005

熟後は設備費の上昇の影響を受け、発電コストが上昇する
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

Time

図２ CCSありの場合の将来に向かっての各プラントの効率変化結果となっている。
3.3.3 各年における導入量の予測（炭素税0$/tの場合）
図５、図６にはCCSなしの場合とありの場合の導入量予3.3.2 発電コストの予測（炭素税0$/tの場合）測を示すが、CCSなしの場合には2050年にわたりSCのみが

図３、図４にCCSなしとありの場合の発電コストの推移を建設され、他の高効率発電は導入されないことになってし示す。CCSなしの場合はSCが最も安い発電コストとなってまう。一方、CCSありの場合には当面のSCに続いて高効率いる。USCはSCより高い発電コストで推移するが、2015年のUSC、IGCC、A-USCが順次先代の高効率プラントに打ちを目途に投入されると仮定したA-USCが次第にUSCより優勝つように導入されてゆく推移となる。

れた発電コストとなる。IGCCはUSC、A-USCなどより高い

2045年くらいにはA-USCが残るが、それもIGFCに取って発電コストのままと予測されるが、ここでは2020年に投入代わられることになるが、IGFCはこのモデルで仮定した燃

されると仮定したIGFCの方が将来的には低いコストが実現

料電池開発の行方にも大きく左右されることになる事を念できると予測されている。

頭に置かなければならない。
34

JCOAL Project■技術レポート

90

CO2量がCCSなしの場合に比べ10分の1になるために、発電80

コスト上昇はかなり少なくなるが、いずれにしても炭素税賦70

課は石炭系にとっては苦しい展開になる。

60

参考までに炭素税が賦課された場合の発電コスト内訳

50を、CCSなしとありの場合について図８、図９に示す。こ40

れらは炭素税100$/tの場合であるが、石炭焚のCCSなしでは30

発電コストに占める炭素税の割合が50％を超えてしまうこ

20

とになる。

Coal Plant Types
SC
IGCC
USC
IGFC
A-USC

10
0
2005

2010

2015

2020

2025 2030
Time

2035

2040

2045

180.00Capital

O&M

Carbon160.00140.00均等化発電コスト（$/MWh）

図５ CCSなしの場合の各年の発電設備導入量（炭素税0$/t）
50

120.00Coal Plant Types
SC
IGCC
USC
IGFC
A-USC

45
40

100.00

35
30
25

80.00
60.00
40.00

20
15

20.00

10

2040

2045

2050

IGCC

SC

USC

IGCC

SC

USC

IGCC

SC

USC

NGCC

2035

A-USC

2030

NGCC

2025

A-USC

2020

NGCC

2015

A-USC

2010

IGCC

SC

0
2005

NGCC

0.00

5

A-USC

New LCOE Installed Capacity（GW）

Fuel

2050

USC

New LCOE Installed Capacity（GW）

石炭焚高効率発電システムの将来予測

Time

図６ CCSありの場合の各年の発電設備導入量（炭素税0$/t）

2020

2030

炭素税導入については賛否両論さまざまな意見があるが、図８ CCSなしの場合の発電コストの内訳（炭素税100$/tの場合）

本予測では仮に炭素税が導入される場合について発電コスト

140.00がどのような値になるかを予測した。図７にCCSなしとあり

Fuelの場合について、2020年基準で示す。炭素税が高くなれば当されるとかなりの発電コストの上昇となり、石炭系はNGCCに比べ40%程度も高い発電コストとなってしまう。CCSありの場合の炭素税賦課による発電コストアップは、排出される
180
160
140

Capital

O&M

Carbon120.00均等化発電コスト（$/MWh）

然発電コストも高くなるが、CCSなしの場合は炭素税が賦課100.00
80.00
60.00
40.00
20.00

120

60

2040

NGCC

IGCC

A-USC

SC

USC

NGCC

IGCC

A-USC

SC

2030

USC

NGCC

IGCC

A-USC

SC

USC

NGCC

IGCC

2020

40

2050

年

20
0

USC

80

0.00
A-USC

炭素税0$/t CCSなし
炭素税50$/t CCSなし
炭素税100$/t CCSなし
炭素税0$/t CCSあり
炭素税50$/t CCSあり
炭素税100$/t CCSあり

100

SC

発電コスト（$/MWh）

2050

年

3.3.4 炭素税と発電コストの関係

SC

USC

A-USC

IGCC

NGCC

システム

図７ 炭素税と発電コストの関係（2020年）
35

2040

図９ CCSありの場合の発電コストの内訳（炭素税100$/tの場合）

4．パラメトリックサーベイ
4.1

4.2

IGCCの導入条件

IGCC稼働率が低下した場合の検討

ここまでの計算は、いずれのシステムでも年間稼働率80%

既に述べたようにCCSなしの場合には、2050年にかけてとしてあるが、IGCCの場合には稼働率が計画値に達しない

IGCCの導入は無いとの事になってしまう。そこでどのようことも想定される。そこで稼働率が80%を実現できなかったな条件になればIGCCの導入がはかられるかを検討した。こ場合の発電コストについて検討した。
結果を図12に示す。ここでは稼働率80%の場合の発電コストの検討ではIGCCの効率、価格あるいは炭素税、石炭価格を
IGCCに有利になるように変化させての計算を行った。

を1とした場合の相対発電コストで示してあるが、稼働率がその結果IGCC効率がベースの38%では価格が−30 % 、50%になってしまうと、発電コストは約40%アップとなってし効率が43%では価格が−20%、効率が45%では価格が−10%

まう。IGCCとしては計画稼働率の確保が極めて重要である。

でIGCCの導入の動きが出るが、早い時期からの導入を期待するとなれば効率のアップもさることながら、価格−30%

1.6が必要とのことになった。図10には上記の要素が発電コス

1.4

トに与える影響を示し、図11には例として、効率が45%、

1.2

ばIGCCは2040年代以降、他の高効率システムを駆逐してゆくことになる。
効率を5〜7%上昇させる努力と、価格を20〜30%低減する

相対発電コスト

価格−30%の場合の導入カーブを示すが、この条件になれ

1

炭素税０$/t CCSなし

0.8

炭素税50$/t CCSなし
炭素税100$/t CCSなし

0.6

努力とどちらが現実的かを論じるのはこの予測の目的ではな

炭素税0$/t CCSあり
0.4

いが、いずれにしてもこのくらいのIGCCの改善が期待される。なお、炭素税や石炭価格の変化によるIGCCの有利性も検0.2

討したが、これらはすべての高効率システムにも公平な負担

0

炭素税50$/t CCSあり
炭素税100$t CCSあり

50%

60%

70%

80%

稼働率（%）となるので、必ずしもIGCCのみに有利となることは無い。
図12 IGCC稼働率低下の場合の発電コストの上昇（稼働率80％を1として）

160

ベース

140

効率＋5%の場合

$/MWh

120

効率＋7%の場合

図13に、CCSなしの場合について、炭種による発電コス

価格−20%の場合

トの違いを示す。この場合は参考としてNGCCの場合も示

発電コスト

180

80

100

価格−30%の場合
60

4.3

炭種による均等化発電コストの違い

す。瀝青炭からリグナイトに向かってコストが上昇する結果となっているが、これはこの方向に向かってボイラ本体

4020

効率＋7%、
価格−30%の場合

あるいはガス化炉本体が大型化するのと同時に排ガス量が

参考：A-USCの場合増加することによる。

0
0

30

50

100

90.00

図10 炭素税とIGCC効率向上、価格低下による発電コストの推移（2020年、CCSなし）
注：ベース条件に効率あるいは価格のみを単独に変化させて計算。ピ
ンク色の条件のみ効率と価格を変化させて計算。

Coal Plant Types
SC
IGCC
USC
IGFC
A-USC

70
60

70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00

瀝青炭

10
0
2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

IGCC

USC

A-USC

SC

IGCC

A-USC

SC

IGCC

USC

亜瀝青炭
炭種

（参考）NGCC

20（参考）NGCC

30（参考）NGCC

40

USC

0.00

50

SC

New LCOE Installed Capacity（GW）

80

80.00

A-USC

$/t

発電コスト
（$/MWh）

炭素税

高水分リグナイト

図13 炭種による発電コストの違い（2020年、炭素税0$/t、
CCSなしの場合）

Time

図11

CCSなしの場合のIGCCの導入条件
36

JCOAL Project■技術レポート

石炭焚高効率発電システムの将来予測

5．まとめ
以上述べてきたように、現在導入されている、あるいは今後の導入が予想される石炭火力プラントを対象に、それぞれのプラントの発電コストがどのようになるのか、どの

1. IEA, Experience Curves for Energy Technology Policy,
2000.
2. IEA Greenhouse Gas R&D Programme（IEA GHG）,

ように市場に入ってくるかを、2050年という長期の予測プ

Estimating future trends in the cost of CO2 capture

ログラムを開発し評価を試みた。

technologies , 2006/5, January 2006.

まだプログラムが出来上がったばかりであり、今後改良

3. Rubin E., S. Yeh, M. Antes, M. Berkenpas, J. Davidson,

を重ねる必要もあるが、とりあえずはJCOALがプログラム

Use of experience curves to estimate the future cost of

作成委託先のSRI International社と相談の上でインプットしpower plants with CO2 capture, International Journal

た基本数字の下で行った予測計算ならびにパラメトリック

of Greenhouse Gas Control I（2007）：188-197.

サーベイの結果について述べた。
6．今後の展開
今後の展開としては、次のような更なるプログラムの強化が考えられる。
（1）今回の予測は石炭利用側だけの予測であり、石炭供給側とは関係なく、石炭は需要に応じていくらでも供給されるとの前提であった。しかし、石炭と言えどもいずれは供給に何らかの制限、例えば良質炭は供給不足となりこれまで使っていなかった劣質炭を使わざるを得ないなどの状況にもなるのではないだろうか。このような状況についての予測ができないか。
（2）本予測は、石炭プラントと天然ガスプラントの毎年の総導入量を独立に与えてそれぞれの中での展開を予測した。しかし実際は石炭火力と天然ガス火力が発電コストなどで競合しながらそれぞれのシェアが決まるものである。
このような予測を可能とする見直しが必要である。
（3）将来的には地球温暖化を見据えての原子力や自然エネ
ルギーと石炭や天然ガス火力発電の共存、競合についても何らかの予測ができないか。
本プログラムはまだ十分に使いこなせているわけではな
いが、JCOALあるいは会員企業の戦略作成の一助になるべ
く、関係する方々ともご相談して今後も改良を図ってゆきたい。本予測が多少なりとも関係する方々の政策立案への助けとなることを願っている。
なお、本プログラムはこのような予測に興味のある会員
各位に使っていただけるように現在運用方法について検討しているところである。

37

エネルギー関連での学習曲線についての参考文献

後 記

編 集

JCOALジャーナル14号（2009−2号）
クリーンコールデー（CCD）特集号をお送りします。
「我が国のCCTは低炭素社会への切り札である。」 主要石炭資源国からの参加を得て9月に開催されるクリーンコー
ルデー国際会議でのテーマです。
今回は、2009CCD国際会議関連の情報とMETI総合エネルギー調査会鉱業分科会クリーンコール部会報告を踏まえ、CCT最新動向やJCOAL活動をまとめました。石炭のクリーン利用技術開発と我が国の石炭利用技術普及の推進をはかるための情報発信と石炭の重要性への一般理解向上について更なる情報発信や広報活動がJCOALに求められています。充実した情報の受発信のため、皆様のご意見ご希望並びに情報提供をお待ちしております。また、皆様の関心事項については、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
（編集担当）$200.00$190.00

2008/7/3$190,95
Barlow Jonker Index
ベンチマーク価格$180.00$170.00$160.00$150.00$140.00$130.00$120.00$110.00$100.00$90.00$80.00$70.00$60.002009/8/13$74,90$50.00$40.00$30.002005年4月 2005年7月 2005年10月 2006年1月 2006年4月 2006年7月 2006年10月 2007年1月 2007年4月 2007年7月 2007年10月 2008年1月 2008年4月 2008年7月 2008年10月 2009年1月 2009年4月 2009年7月

注：Barlow Jonker Index 豪州New Castle港積出 一般炭スポット価格
出所：Barlow Jonker, Coal Fax

都営

Mit 三田a-L 線
ine
三Mit 田駅
aS
ta.

至 赤羽橋
For akabanebashi

札の辻交差点京浜
第一ute 15
Ro
西口
West Exit
口
出.
1
A
町駅 hi Sta
Exit
A1
JR田Tamac
ine
東口
L
JR
East Exit

Fudano-tsuji Crossing

歩道橋

over pass

Tax

Fo 至
rs 品
hi 川
na
ga
w
a

ice

札
の
辻
橋

都
税
事
務
所

Off

明治安田生命三田ビル9階
9F, Meij Yasuda Seimei Mita Bldg.

駅
三田 Sta.
線
a
橋
i
浅草 ine Mit
至 新 bash
都営kusa-L
shin
Asa
For

JCOAL Journal Vol.14（平成21年9月発行）
発行所：（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田三丁目14番10号 明治安田生命三田ビル９階
Tel:03-6400-5191（総務部）
03-6400-5193（企画調整部・JCOAL-JAPAC）
03-6400-5196（資源開発部）
03-6400-5198（技術開発部）
03-6400-5197（事業化推進部）
03-6400-5194（国際部）
Fax:03-6400-5206/5207 E-Mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp
URL:http://www.jcoal.or.jp/

本冊子についてのお問い合わせは…
財団法人 石炭エネルギーセンター JCOAL−JAPAC〒108-0073 東京都港区三田三丁目14番10号 明治安田生命三田ビル9階
Tel:03-6400-5193 Fax:03-6400-5206

最寄りの交通機関：JR田町駅西口より 徒歩6分、都営三田線・浅草線 A1出口より 徒歩5分

38

「JCOAL Journal」は石炭分野の技術革新を目指す（財）石炭エネルギーセンターが発行する情報誌です。
[禁無断転載]